別令和３事業年度（第５期中期目標期間）

業 務 実 績 等 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

紙

目
Ⅰ

次

事業年度における業務の実績
中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ１････････････････ １

２．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････

22

３．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････

32

４．その他業務運営に関する重要事項

38･･･････････････････････････

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）資料番号

資料タイトル

１－１

資格取得及び就職の状況

１－２

MEMS 技術を活用した操縦訓練の標準化・効率化に関する研究

１－３

操縦基礎教育におけるアップセットリカバリートレーニングについての調査

１－４

新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方

１－５

多発・計器課程シラバスの効率化

１－６

ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究

１－７

学科教育シラバスの比較

１－８

学科教育における教育内容の充実

１－９

追加教育の検証

１－１０ シーラス式 SR22 型機の通常着陸手順見直しによる追加訓練時間、Pre-Solo 審
査不合格者数減少について
１－１１ 資質の高い学生の確保
１－１２ 入学試験・就職の状況
１－１３ 教官に対する主な研修１－１４ 航空大学校における安全の取組
１－１５ 航空思想の普及、啓発のための行事
２－１

令和３年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価契約の適正化の推進
令和３年度一者応札案件内訳

２－２

教育コストの区分・把握

３－１

第５期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
令和３年度の予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１

内部統制の充実・強化

４－２

職員の国等との人事交流

４－３

施設及び整備に関する計画

Ⅰ

事業年度における業務の実績

◇中期目標の期間
第５期中期目標期間：令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【航空機操縦士養成事業】■航空機操縦士養成事業の評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、年度計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図ってきた。
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、昨年度同様、行事等の開催が難しい状況にあったが、SNS を活用した情報発信に積極的に取り組んだ。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■航空機操縦士養成事業の課題と改善方法―

１．（１）①（学生への教育の質の向上）（中期目標）
独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に基づき、航空機の操縦に関する学
科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航
空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、年間108 名を入学定員として養成等を実施する。
なお、「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成31年3月12日改定）における「一定の事業等のまとまり」は、航空機操縦士養成事業とし、本章（１）から（３）により業務を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ

航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライ
ンパイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

- 1 -

ロ

学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ハ

操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。

（中期計画）
独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に基づき、航空機の操縦に関する学
科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間108名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年度末時点において９６％以上とする。さらに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するアンケートについて、各年度とも８０％以上の肯定的な評価を得る。
① 学生への教育の質の向上
イ

航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究

ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

- 2 -（年度計画）独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材
及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名を入学定員として養成等を実施する。
（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするとともに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するアンケートで８０％以上の肯定的な評価を得るべく教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ

航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換を行い、エアラインパイ
ロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職出来るよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究

ロ 学科教育については、教材の見直しを行う等の教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

■主な評価指標・年間 108 名の学生の養成等を実施する。
令和３年度：108 名
・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上とする。
令和３年度：96.1％
・航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。
令和３年度：年１回以上- 3 -■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名の学生の養成等を実施した。
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は、令和３年度において９６．１％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち在学生を除く。）であった。航空会社に対するアンケートで９３．３％の肯定的な評価を得た。【資料1-1】
学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため、テレビ会議を活用
し、航空会社１４社と個別に意見交換を行った。
また、以下の調査・研究を計画的に実施した。
ａ MEMS 技術を活用して定量的な飛行データを取得し、学生の操縦訓練を標準化・効率化するための研究に着手した。【資料 1-2】
また、操縦基礎教育におけるアップセットリカバリー訓練内容について通達案での懸念点等について航空局と意見交換を行った。【資料 1-3】
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施した。
（ⅰ）航跡について航空地図と計器指示を同一画面に映すことによる学生の理解向上を図るため、模擬飛行装置を用いて動画の視覚教材を作成した。【資料 1-4】（ⅱ）令和３年６月及び１１月に教育規程（多発・計器課程）を改正し、これに基づく教育を行うとともに、引き続き学科シラバス及び CBT（自習教材）による教授内
容の更新を検討している。【資料 1-5】（ⅲ）ＶＲの装置を教室内に設置し、試用及び学生アンケートにより今後の応用可能性を探った。また、ＡＩのシステムを構築し、ブリーフィング実習に利用するための気象データの作成を行った。【資料 1-6】
ロ 学科教育については、実運航に則した内容の充実のため「航空通信」及び「航空気象」の科目のテキストの内容の充実を図った。【資料 1-7、1-8】
ハ 操縦教育については、技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施した。
【資料 1-9】
また、追加教育時間の上限及び帯広分校におけるシーラス式 SR22 型機の通常着陸手順の見直しを図り、追加教育時間、初度科目進度審査不合格者数減少させた。【資料 110】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ａ

- 4 -

理由： 年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
特に、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を精力的に実施するとともに、資格取得率の向上に向けた取組を継続して実施している。
また、昨年度に計画値を下回った事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率については、実績値が９６．１％となり計画値（９１％以上）を大きく上回った。
これらを踏まえ、Ａと評価する。
■課題と改善方法―
１．（１）②（資質の高い学生の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試
験制度に反映する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。
イ ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインター
ネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。
ロ 航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試- 5 -験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映を検討する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。
イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebook を活用し、入学試験を広報した。
なお、航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベント、高校生以上を対象とした学校見学会、受験生を対象としたアンケート調査は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため実施できなかった。【資料 1-11、1-12】
ロ 入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、その結果をふまえ、令和５年度入学試
験の試験科目を見直すこととした。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベント、高校生以上を対象とした学校見学会、受験生を対象としたアンケート調査等実施できなかったが、資質の高い学生を確保するための取り組みとして、雑誌や Facebook 等を通じた広報活動を積極的に実施したことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（１）③（訓練環境の維持・向上）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持・向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。
また、整備委託先と適切な意思の疎通及び整備情報の共有により十分な機材不具合対応を実施する。

- 6 -加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高めるため、学科教育及び操縦教育におけるICTの活用、書類の電子化等を推進する。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。
また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施し、整備委託先との適切な意
思の疎通及び整備情報の共有を行い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教育におけるICTの活用、書類の電子化等を推進する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。
また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施し、整備委託先との適切な意
思の疎通及び整備情報の共有を行い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教育における ICT の活用、書類の電子化等を推進する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育内容の最適化を図るため、シラバスの見直し等の検討を実施した。
また、整備委託先との毎月の連絡会議を着実に実施し、整備情報の共有を図った。さらに、遠隔教育については、校内で新型コロナウィルス感染者が発生した際に実施した。

- 7 -■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 教育内容の最適化に係る検討及び遠隔教育の実施等により訓練環境の維持・向上に努めていることから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（１）④ （教官の質の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。
イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組む。
ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。
ハ 技能審査を毎年１回実施する。

■主な評価指標
・技能審査を毎年１回実施する。
令和３年度：年１回- 8 -■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。
イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。
また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教官相互の教育訓練オブザーブを実施した。アップセットリカバリーの研修及び航空自衛隊小月基地と初等教育に関する意見交換を実施した（宮崎）。
ロ コーチングスキルに関する研修を実施した。加えて、JAPA が主催する TEM／CRM セミナ
ー及び小型機用 FDM（Flight Data Monitoring）委員会等に参加した。【資料 1-13】
なお、海上自衛隊徳島教育航空群研修及び運航便操縦業務見学/訓練所研修を予定していたが新型コロナウィルス感染拡大を踏まえ今年度の実施を見送った。（仙台）ハ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査、教官
相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）①（航空安全プログラムに基づく取組）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体
制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。

- 9 -c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。
ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員
及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教
育に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、
これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

- 10 -

ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやす
い雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。
a 航空事故・重大インシデント

０件

b イレギュラー運航件数 １００００飛行時間あたり４．２８件以下
c 安全教育受講回数

役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回
数
教官１人に対して年に２回以上
e ヒヤリハット報告件数

年間３０件以上

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会
議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえ
で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育な
ど、安全のための取り組みを集中して行う。

- 11 -

※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す
る文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査
官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成23年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等
により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡■主な評価指標・航空事故・重大インシデント：０件
令和３年度：０件
・イレギュラー運航件数：１００００飛行時間あたり４．７８件以下
令和３年度：10000 飛行時間あたり 6.47 件
・安全教育受講回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上
令和３年度：2 回・役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数：

教官１人

に対して年に２回以上
令和３年度：教官 1 人に対して年 2 回以上・ヒヤリハット報告件数：年間３０件以上
令和３年度：39 件
・安全委員会：毎月１回実施
令和３年度：毎月 1 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。

- 12 -

a 航空事故・重大インシデントは０件であった。
b イレギュラー運航件数は総飛行時間１８５５８．７５時間に対して１２件（全て訓練機材の不具合）発生しており、１０,０００飛行時間あたり６．４７件であった。
c 安全教育については７月と２月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に３．０回実施した。
e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間３９件のヒヤリハット報告があった。
ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において四半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組
み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カー
ドを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間３回開催した。
さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育な
ど、安全のための取り組みを集中して行った。【資料 1-13】
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

二

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師としてエアラインの機長を招聘して役職員への安全教育を２回実施し、全職員と学生が受講した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長等へ直接電子メールで提出するアン
ケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを引き続き強化している。
また、整備委託先等に対しては安全教育実施の指導・監督を行っている。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｃ
理由： 安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシッ- 13 -

プの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組みを着実に実施した。
イレギュラー運航件数については、訓練機に発生した不具合が軽微で安全上の問題はない運航も含まれているが、結果として目標値を下回ったため、Ｃと評価する。また、引き続きメーカーや整備委託先との情報共有を促進し、改善に努めることとする。
■課題と改善方法―
１．（２）②（学生に対する安全教育の充実）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
②

学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
②

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓
練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダー
シップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
②

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例
から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行- 14 -

訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図る
とともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練開始
前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図る
とともに、訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）③（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

- 15 -

（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効
果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダー
シップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
③

実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC
レコーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
実機訓練におけるＩＣレコーダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に引き続き活用した。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施
し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： IC レコーダーを不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。

- 16 -

これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）④（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
④

訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
④

総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監
督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダー
シップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
④

総合安全推進会議において、安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

■主な評価指標
・安全監査を年１回実施する- 17 -

令和３年度：年 1 回
・安全総点検を年２回実施する
令和３年度：年２回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監
査を受検（帯広分校、仙台分校のみ）した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全監査計画を策定し、各校の取組みを確認するための内部安全監査及び安全総点
検を実施した。
また、航空局による安全監査を１回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）⑤（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
⑤

年１回程度、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
⑤

年１回程度、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

（年度計画）- 18 -

（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダー
シップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
⑤

年１回程度、組織全体の安全管理体制の構築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
総合安全推進会議において安全業務計画の実施状況、安全レポートの提出状況等について振り返りを行い、適切かつ有効に機能していることを確認した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：安全管理体制の構築・改善の状況を振り返る取組を着実に実施していることからＢと評価する。
■課題と改善方法―
１．（３）①（技術支援）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を含め検討する。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間養成機関への技術支援を毎年度実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、訓練の受け入れなど大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

- 19 -

（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関等に対しては、民間養成機関等からの要望に応じて訓練の受け入れや訓練オブザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
航空機操縦士養成連絡協議会の下部会議に参加し、情報収集や意見交換を行った。
なお、私立大学より訓練に係るオブザーブの要望もあったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により直前で中止になる等、技術支援の実施が困難な状況だった。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、民間養成機関への支援案
件が取り下げになるなど実施事項が少なかったが、必要な支援体制を整えるなど必要な準備を進めていたことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
１．（３）②（裾野拡大）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大②

大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年１６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大- 20 -

②「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間１６回程度実施する。

（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大②「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした航空教室、並びに航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座等について、年間１６回程度実施する。

■主な評価指標・航空思想の普及・啓発のための行事を年１６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
令和３年度：２１回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
例年実施している「空の日」は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴い全国的に中止となった。
一方、新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、宮崎県による県内小中学校に対する県
内修学旅行受入要請に伴い、同県教育庁からの協力依頼もあり、受入人数の制限、マスク着用、手指消毒等の感染対策を行いつつ、施設見学の受入（全５校）を実施した。
上記修学旅行の受入の他、SNS を活用した航空教室を含め、航空教室等を２１回実施した。【資料 1-15】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ａ
理由：新型コロナウィルス感染拡大に伴い、行事開催の制限はあったが、県教育庁の要望を受けた施設見学を行うとともに、SNS の活用など新たな試みを実施している。
これらを踏まえ、Ａと評価する。
■課題と改善方法―- 21 -

２．業務運営の効率化に関する事項
２．（１）①（組織運営の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組①

組織パフォーマンスの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーシ

ョンと使命感の向上を図るために取り組むとともに、教育現場の環境を適切にサポートする観点から、本校及び分校の業務の見直しや必要な組織体制の整備を図り、組織のパフォーマンスを最大限に発揮する。

（中期計画）（１）業務改善の取組①

組織パフォーマンスの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーシ

ョンと使命感の向上を図るため意識啓発活動等に取り組む。また、教育現場の環境を適切にサポートするとともに、民間養成機関に対する技術支援の実施体制を確保するため、本校及び分校の業務の見直しや必要な組織体制の整備など組織のパフォ
ーマンス向上を図る。
（年度計画）（１）業務改善の取組①

組織パフォーマンスの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーシ

ョンと使命感の向上を図るため中期計画や年度計画の進捗状況を四半期毎に職員へ確認・共有するほか、幹部による講話、意見交換等に取り組む。また、教育現場の環境を適切にサポートするとともに、民間養成機関に対する技術支援の実施体制を確保するため、初任者研修、安全講話、コンプライアンス研修など充実した各種学習の機会を設けることで組織のパフォーマンス向上を図る。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
年度計画及び中期計画に関し、大学校 HP に掲載し各職員への共有を図るとともに、年度
計画の進捗状況を四半期毎に確認し、モチベーションと使命感の向上に努めた。さらに、分校へ幹部等が赴き、講話、意見交換を１１回実施した。
また、初任者研修、安全講話、コンプライアンス研修、ハラスメント研修、情報セキュリ- 22 -

ティ研修といった各種学習の機会を６回設けた。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）②（教育・訓練業務の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。
ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。また、民間養成機関に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業務の更なる効率化について検討する。

（年度計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。
ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。また、民間養成機関に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業務の更なる効率化について検討する。

■主な評価指標設定なし- 23 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ

学科教育については、実運航に則した内容の充実のため「航空通信」及び「航空気象」の科目のテキストの内容の充実を図った。【資料 1-8（再掲）】ロ

操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、回期別の申し送り票「教育記録票」による課程間の連携強化を継続した。
タブレット端末を教官・学生に貸与、規程類を電子化して一元管理するとともに、タ

ブレット端末用 W&B アプリを作成し運用を開始した。（仙台）■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 教材の充実による教育の適正化・質の向上を図るとともに、操縦教育において効率的な課程間の移行に資する回期別の申し送り票による課程間の連携強化を継続した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

■課題と改善方法―
２．（１）③（調達の合理化の推進）（中期目標）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日
総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月１日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（中期計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化し- 24 -

た、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（年度計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日
総務大臣決定）に基づき策定する「令和３年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化し た、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善を図るための取り組みとして、令和３年度からの航空機保守契約について、契約関係書類の見直しを図った上で、当初の計画通り２
年間の複数年度契約を実施し、運用していく中で発生する課題を整理したところ特段の課題は無かったが、結果として１者応札であった為、次は３年間の複数年度契約の実施を検討する。また、周知方法の改善については、契約発注の見通しの公表を年間契約以外の入札案件についても拡大し予定履行期間を追加する等改善を図り、新規参入事業者の参加促進を図る
為に当校の契約制度の概要についてわかりやすくまとめた入札参入ガイドラインを作成し、航空大学校ＨＰで公開した。これらの取組により過去続いていた１者応札を１件改善することができた。
調達に関するガバナンスの徹底として、不祥事の発生の未然防止の観点から、全職員を対象とした外部講師によるコンプライアンス研修を実施した。また、公正取引委員会の入札談合関与等防止法等講習会に参加し、配布資料を全職員へ共有し注意喚起を行い不祥事の未然防止に努めた。
調達適正化のための取組として、会計（契約事務）に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、
会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-1】■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：令和３年度調達等合理化計画の取組みとして、一者応札の改善を図るための複数年- 25 -

度契約の導入の決定、調達に関するガバナンスの徹底のためコンプライアンス研修を実施する等、着実に実施した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）④（人件費管理の適正化）（中期目標）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（中期計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（年度計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」の令和２年度分を令和３年８月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しながら、人件費管理の適正化に努めている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由： 給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与に- 26 -

ついて検証した上で公表したことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑤（教育コストの分析・評価）（中期目標）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成３０年度までの経費と比較した。なお、令和 3 年度は大規模な修繕工事等がなかったため、一般管理費は減少した。【資料 2-2】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業務、教育支援業務に係る経費の区分把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―- 27 -

２．（１）⑥（一般管理費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については令和３年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：一般管理費については、令和３年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

- 28 -

■課題と改善方法―
２．（１）⑦（業務経費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因に より増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総 額（
初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の 効率化
等により、経費の抑制に努める。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については令和３年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ- 29 -

理由：業務経費については、令和３年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど、年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
２．（２）（業務の電子化）（中期目標）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス
推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。
（中期計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス
推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。
（年度計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。また、テレワーク環境の整備や決裁文書、届出の電子化（押印省略）により業務運営の効率化を図った。
さらに、航大ホームページによる各種情報公開及び外部からの意見・質問の聴取を行うとともに、従来から活用していた Facebook だけでなく Twitter や Instagram の活用により広報- 30 -

業務の一層の効率化を図った。
加えて、令和３年度においては、教育用のタブレット端末利用を見据えた Wi-Fi 環境の整備を実施した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：従来から取り組んでいるイントラネットの活用だけでなく、SNS の活用拡大、テレ
ワーク環境の整備、決裁の電子化・押印省略、タブレット端末の導入等効率化に資す
る一層の取り組みを行ったためＢと評価する。
■課題と改善方法―- 31 -

３．財務内容の改善に関する事項
３．（１）（予算、収支計画及び資金計画）（中期目標）（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む。）（１）予算、収支計画及び資金計画は、別紙のとおり【資料3-1】（年度計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画
令和３年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり【資料 3-1】

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
別紙１，２，３のとおり。【資料 3-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び令和３年度計画に基づき、適切に予算を執行したことから、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―

３．（２）（自己収入の確保）（中期目標）（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）、小委員会とりまとめ、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組- 32 -む。
また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けて取り組み、訓練受託等による自己収入額を前中期目標期間中の実績額より10%向上させる。
（中期計画）（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成26年７月）、平成30年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については直接訓練経費の55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。
（年度計画）（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や養成
規模を拡大すること等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合については、航空機
燃料費・航空機修繕費等直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方について
は、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
令和３年度予算の受益者負担については、平成 30 年度からの負担水準を維持するとともに、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。
なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 56％であった。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：今年度の受益者負担については、平成３０年度からの負担水準を維持しつつ、各航空会社への説明及び費用負担への理解を求め、該当全社に費用を負担して頂いた。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法- 33 -

―３．（３）（業務達成基準による収益化）（中期目標）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂（平成12年2月16日独立行政法人会計基準研究会策定、平成27年１月27日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。
（中期計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成12年２月16日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成27年１月27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
（年度計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成２８年度より運営費交付金収益の計上基準を業務達成基準にしたことを受けて、収益化単位（※）の業務完了の考え方や進行状況の測定方法等について考え方を整理したうえで適用した。また、年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
（※）航空大学校の収益化単位は航空機操縦士養成事業のみ■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適切な予算管理を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

- 34 -

■課題と改善方法―
４．

（短期借入金）（中期目標）―（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。
（年度計画における目標値）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
令和３年度は短期借入を行わなかった。
■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
５．（不要財産）（中期目標）－（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし（年度計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画- 35 -

該当なし■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
６． （重要な財産）（中期目標）－（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし（年度計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―- 36 -

７．

（剰余金の使途）（中期計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実
施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入（年度計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―- 37 -

４．その他業務運営に関する重要事項
８．（１）（内部統制）（中期目標）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（中期計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長
通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイ
バーセキュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報
セキュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（年度計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催し、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御
力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキ- 38 -

ュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
内部統制について、業務方法書に定められた事項を適切に運用した。
また、監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１０月～１２月、帯広分校：１月、仙台分校：２月）。
５月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。また、内部統制の推進に関する規程に基づき９月と３月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役
職員が参加する航大会議を月２回開催（うち、１回は本校のみ）した。なお、業務運営の議論の場としての機能を保ちつつ、意思決定の迅速化や職員負担軽減を図るため、出席人員、回数などの見直しを行い、会議体の効率的な運営に取り組みを行った。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等への取り組みとして、情報セキュリティポリシー
に関する規定類等の整備や各役職員に対する自己点検、情報セキュリティ研修を実施するなどにより、各課、各職員の意識付け向上を図った。また担当職員の、内閣サイバーセキュリ
ティセンターが開催するセミナーへの参加及びウイルスメール情報の共有、ソフトウェア更新情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコンプラ
イアンス意識の向上を図った。【資料 4-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月２回程度開催した。また、担当職員
が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへ参加し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組みを進めている。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―- 39 -

８．（２）（人事に関する計画）（中期目標）（２）人材の確保・育成
高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。
さらに、ICT の活用、業務の電子化を推進するにあたり、情報セキュリティが適切に確保されるよう人材の育成・確保を図る。
（中期計画）（２）人材の確保・育成
高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人
材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリティの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。
（年度計画）（２）人材の確保・育成
高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリティの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。
■主な評価指標・職員数に対する人事交流比率：10％程度
令和３年度：13.2％■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の- 40 -

状況
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。【資料 1-13】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の１３．２％（１６名）について、国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。【資料 4-2】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：Ｂ
理由：エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―
８．（３）（施設及び設備の整備）（中期目標）（３）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定する。
（中期計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画については以下のとおり。
施設及び設備の内容

予定額

財 源

(百万円)
教育施設整備費
・宮崎本校施設及び設備の整備

７１６

・帯広分校施設及び設備の整備

独立行政法人航空大学校
施設整備費補助金

・仙台分校施設及び設備の整備（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施や老朽度合等を勘案し、整備内容等が変更されることもある。
（年度計画）（３）施設及び設備の整備
令和３年度における整備計画は無し。
■主な評価指標- 41 -

設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況該当なし。【資料 4-3】
■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
８．（４）（保有資産）（中期目標）（４）保有資産の見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。
（中期計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
（年度計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。
■評定及び当該評定を付した理由- 42 -

評定：Ｂ
理由：保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認したことを踏まえ、Ｂと評価する。
■課題と改善方法―- 43 -

Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価
令和
令和
令和
４年度 ５年度 ６年度

令和
３年度（自己評価）
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
航空機操縦士養成事業
B

令和
７年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
令和
３年度（自己評価）

年度評価
項目別調 備考
令和 令和 令和 令和 書№
４年度 ５年度 ６年度 ７年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１（１）教育の質の向上

B重（１）業務改善の取組

B

２－１① 学生への教育の質の向上

A重① 組織運営の効率化

B② 資質の高い学生の確保

B重② 教育・訓練業務の効率化

B③ 訓練環境の維持・向上

B重③ 調達の合理化の推進

B④ 教官の質の確保

B重④ 人件費管理の適正化

B（２）航空安全に係る教育等の充実

B⑤ 教育コストの分析・評価

B① 航空安全プログラム（SSP）に基づく取 C組⑥ 一般管理費の縮減

B② 学生に対する安全教育の充実

B⑦ 業務経費の縮減

B③ 教育の質の更なる向上、平準化

B（２）業務の電子化

B

２－２④ 安全対策の実施

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項⑤ 安全管理体制の確認・見直し

B（１）予算・収支計画及び資金計画B

３－１（３）私立大学等の民間操縦士養成機関へ Bの技術支援及び裾野拡大（２）自己収入の確保

B

３－２① 技術支援の取組

B（３）業務達成基準による収益化

B

３－３② 裾野拡大の取組

A

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「重」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

1

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

４－１

不要財産の処分等に関する計画

－

－

－

－

－

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 －

－

－

－

－

４－３

剰余金の使途

－

－

－

－

－

４－４

内部統制の充実・強化

B

４－５

人材の確保・育成

B

４－６

施設及び設備の整備－

４－７

保有資産の検証・見直し

B

４－８

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

航空機操縦士養成事業

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、難易度「教育の質の向上」について、重要度、困難度 高関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１６５

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
令和
（前中期目標期間 ３年度
最終年度値等）
養成人数
１０８名
－
１０８名
（計画値）

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
３年度
４年度
５年度

予算額（千円）

3,983,162

養成人数
（実績値）

－

１０８名

１０８名

決算額（千円）3,959,264

達成度

－

－

１００％

経常費用（千円）

4,031,270

学生の資格取得
率
９１％以上
（計画値）
学生の資格取得
率
－
（実績値）
達成度

－

航空会社等への
就職率
９６％以上
（計画値）
航空会社等への
就職率
－
（実績値）
達成度

－

航空会社との意
見交換回数（計 年 1 回以上
画値）
航空会社との意
見交換回数（実 －
績値）
達成度

－

操縦教官への技
年1回
能審査

経常利益（千円）－

９１％以上※経常損失はマイナス（△）表△59,285

示

－

９６．１％

行政コスト（千円）

4,091,469－

１００％

従事人員数（人）

125

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

年 1 回以上－

年 1 回以上

－

１００％

－

年1回
2

令和
６年度

令和
７年度

（計画値）
操縦教官への技
能審査
－
（実績値）

－

年1回

達成率

－

－

１００％

０件

－

０件

－

０件

０件

－

4.28 件以下

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）イレギュラー運航

10,000 時間あた

件数（計画値）り 4.28 件以下

イレギュラー運航件数（実績値）

達成度－－

安全教育受講回
年２回以上
数（計画値）
安全教育受講回－数（実績値）
達成度
教官オブザーブ
回数（計画値）
教官オブザーブ
回数（実績値）

達成度

教官１人に対し年２回以上－－ヒヤリハット報告件数（実績値）

達成度
安全委員会実施回
数（計画値）
安全委員会実施回
数（実績値）

達成度

4.78 件以下

6.47 件

－

６６％

－

年２回以上

年２回以上

年２回
１００％

教官１人に対し年２回以上教官１人に対し年 教官１人に対２回以上し年２回以上
－

－

１００％

－

３０件以上

－

年間３０件以上

３９件

－

－

１３０％

毎月１回

－

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

－

年２回

年２回以上

年２回

ヒヤリハット報告件 年間３０件以数（計画値）

10,000 時間あたり

上

役員及び職員への安全教育実施回数 年２回以上（計画値）
役員及び職員への安全教育実施回数 －
（実績値）

3

達成度

－

－

１００％

年２回以上

－

年２回

－

年２回以上

年２回

－

－

１００％

年１回

－

年１回

－

年１回

年１回

－

－

１００％

年２回

－

年２回

－

年２回

年２回

－

－

１００％

航空思想の普 年間１６回程及・啓発のため 度の行事実施回数（計画値）-

年間１６回程度

航空思想の普 及・啓発のための行事実施回数（実績値）

年間１６回程度

２１回

達成度

-

１３１％

役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施
回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実施
回数（計画値）
内部安全監査の実施
回数（実績値）

達成度
安全総点検実施回
数（計画値）
安全総点検実施回
数（実績値）

達成度-

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
（前中期目標期
間最終年度値
等）

年度計画

令和
３年度

主な評価指標

令和
４年度

令和
５年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

令和
６年度

主務大臣による評価

航空機操縦士養成事業の評
定：B
年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
また、安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、年度計画に従って航空安全に係る教育等の充実を図ってきた。
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、昨年度同様、行事等の開催が難しい状況にあったが、SNS を活用した情報発信に積極的に取り組んだ。
これらを踏まえ、B と評価する。
② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
令和
令和
３年度
４年度
５年度

令和
７年度

養成人数
（計画値）

１０８名

－

１０８名

予算額（千円）

3,983,162

養成人数
（実績値）

－

１０８名

１０８名

決算額（千円）3,959,264

－

－

１００％

経常費用（千円）

4,031,270

９１％以上

－

９１％以上

学生の資格
取得率
（実績値）

－

－

９６．１％

行政コスト（千円）

4,091,469

達成度

－

－

１００％

従事人員数（人）

125

９６％以上

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

年 1 回以上－

年 1 回以上

達成度
学生の資格
取得率
（計画値）

航空会社等
への就職率
（計画値）
航空会社等
への就職率
（実績値）
達成度
航空会社と
の意見交換

経常利益（千円）※経常損失はマイナス（△）表示

5△59,285

令和
６年度

令和
７年度

回数（計画
値）
航空会社と
の意見交換
回数（実績
値）

－

－

年 1 回以上

達成度

－

－

１００％

操縦教官へ
の技能審査
（計画値）

年1回

－

年1回

操縦教官へ
の技能審査
（実績値）

－

－

年1回

達成率

－

－

１００％

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
評定：A
年間１０８名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
特に、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を精力的に実施するとともに、資格取得率の向上に向けた取組を継続して実施している。
また、昨年度計画値を下回った事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率については、実績値が９６．１％となり計画値（９１％以上）を大きく上回った。
これらを踏まえ、A と評価する。

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。我が国航空会社の基幹的要員となる
質の高い操縦士を安定的に輩出するため、年間 108 名を入学定員として養成等を実施する。

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間 108 名を入学定員として養成等を実施する。

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空
会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機
材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名を入学定員として養成等を実施する。

＜主な定量的指標＞
年間の学生の養
成人数

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間１０８名の学生の養成等を実施した。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施す
ることにより教育の質の向上を図る。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資

事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも
９１％以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得
率は、令和３年度において９6

主務大臣による評価
評定（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標
期間における資格取得
者の航空会社等への就職率を中期目標期
間の最終年度末時点
において９６％以上とする。さらに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対するア
ンケートについて、各年度とも８０％以上の肯定的な評価を得る。

格取得率を９１％以上とするとともに、過去５年以内に卒業生を採用した航空会社に対す
るアンケートで８０％以上の肯定的な評価を得るべく教育の質の向上を図る。

①学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上

イ航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調
査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

イ航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアラインパイロ
ットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体
制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法
及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに
国際基準の調査・研究等を実施し、その成果
を教育・訓練に反映させる。

イ航空会社と操縦士養成等に関する意見交
換・情報交換を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職出来るよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

ａ 航空機の運航に関する基礎的研究ａ 航空機の運航に関する基礎的研究

６．１％（但し、疾病等による休学を原因とした回期落ち
在学生を除く。）であった。
また、航空会社に対するア
ンケートで９３．３％の肯定的な評価を得た。
【資料 1-１】

航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・情報交換をした回
数① 学生への教育の質の向上を図るため以下の事項を行った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため、テレビ会議を活用し、航空会社１４社と個別に意見交換を行った。

ａ MEMS 技術を活用して定量的な飛行データを取得
し、学生の操縦訓練を標準化・効率化するための研究に着手した。【資料 1-2】
また、操縦基礎教育におけるアップセットリカバリー
7

訓練内容について通達案での懸念点等について航空局と意見交換を行った。【資料1-3】
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施した。

（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅰ）新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方（ⅰ）航跡について航空地図と計器指示を同一画面に映すことによる学生の理解向上を図るため、模擬飛行装
置を用いて動画の視覚教材を作成した。【資料 1-4】（ⅱ）多発・計器飛行課
程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）多発・計器飛行課
程における教育法及び訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）令和３年６月及び１１月に教育規程（多発・計器課程）を改正し、これに基づく教育を行うとともに、引き続き学科シラバス及び CBT（自習教材）による教授内容の更新を検討している。【資料 1-5】（ⅲ）新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究（ⅲ）ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可
能性に関する調査・研究（ⅲ）ＶＲの装置を教室内に設置し、試用及び学生アン
ケートにより今後の応用可能性を探った。
また、ＡＩのシステムを構築し、ブリーフィング実習に利用するための気象データの作成を行った。
【資料 1-6】

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教材の見直しを行う等の教育内容の充実
等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 実運航に則した内容の充実のため「航空通信」及
び「航空気象」の科目のテキストの内容の充実を図った。
【資料 1-7、1-8】

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、
これまでの検証結果を

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これま

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方
法等について、これま

ハ 技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施した。【資料 1-9】
また、追加教育時間の上8

踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。

での検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

での検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

限及び帯広分校におけるシーラス式 SR22 型機の通常着陸手順の見直しを図り、追加教育時間、初度科目進度審査不合格者数減少させた。【資料 1-10】② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。

②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

イ より資質の高い学生を確保するため、効
果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスタ
ーや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ ポスター、パンフレ
ット等による広報手法に加え、受験説明会の開催やインターネット等の媒体を活用した広報活動を展開する。

イ 資質の高い学生を確保するため、引き続き学生募
集のポスターや学校案内のパンフレットを作成、雑誌に
航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施するとともに、Facebook を活用
し、入学試験を広報した。
なお、航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベント、高校生以上を対象とした学校見学会、受験生を対象としたアンケート
調査は、新型コロナウィルス
感染拡大防止のため実施できなかった。
【資料 1-11】【資料 1-12】

ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏
まえて継続的に検証・評価を行う。

ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験
等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

ロ 航空会社等と情報交換及び入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、入学試験（学力試験、適性試験
等）の内容及び実施方法等について継続的に評価し、入学試験制度に反映を検討する。

ロ 入学試験と入学後の成績比較等の分析を行い、その結果をふまえ、令和５年度入学試験の試験科目を見直すこととした③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持・向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内容の最適化を③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内
容の最適化を図りつ③安定的な訓練実施のため、訓練環境の維持向上を図る。
特に、天候や機材不具合等に影響される飛行訓練を計画的に実施するため、既存の訓練環境に応じた教育内
容の最適化を図りつ
つ、必要な訓練環境の整備を図る。また、各③教育内容の最適化を図る
ため、シラバスの見直し等の検討を実施した。
また、整備委託先との毎月の連絡会議を着実に実施
し、整備情報の共有を図った。さらに、遠隔教育については、校内で新型コロナウィ
ルス感染者が発生した際に
実施した。
9

評定：B
前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、航空業界を志望する学生を対象とした学校紹介イベント、
高校生以上を対象とした学校
見学会、受験生を対象としたアンケート調査等実施できなかったが、資質の高い学生を確保するための取り組みとして、雑誌や Facebook 等を通じた広報活動を積極的に実施したことから、B と評価する。

評定

評定：B
教育内容の最適化に係る検討及び遠隔教育の実施等により訓練環境の維持・向上に努めていることから、B と評価する。

評定図りつつ、必要な訓練環境の整備を図る。また、整備委託先と適切な意思の疎通及び整備情報の共有により十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業
や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高めるため、
学科教育及び操縦教
育における ICT の活用、書類の電子化等を推進する。

つ、必要な訓練環境の整備を図る。また、各校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施し、整備委託先との適切な意思の疎通及び整備情報の共有を行い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教育におけるICT の活用、書類の電子化等を推進する。

校の整備委託先との連絡会議を毎月１回実施
し、整備委託先との適切な意思の疎通及び整備情報の共有を行
い、十分な機材不具合対応を実施する。
加えて、感染症の拡大により、対面授業や課程間の学生の移動が中断し、授業が停滞したことを考慮し、継続的な教育の実施体制を確保するとともに、効率的で効果的な教育により学生の訓練効果を高める訓練内容の向上に向けて、学科教育及び操縦教育におけるICT の活用、書類の電子化等を推進する。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

④教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

④教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。

④ 教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。

イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組
む。

イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官
間 の 意 見 交 換 等 を実 施 した。
また、教官の教育技法等の向上及び標準化に資する教
官相互の教育訓練オブザーブを実施した。アップセットリ
カバリーの研修及び航空自衛隊小月基地と初等教育に関する意見交換を実施した（宮崎）。

ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

ロ コーチングスキルに関する研修を実施した。
加えて、JAPA が主催する
TEM／CRM セミナー及び小型 機 用 FDM （ Flight Data10

評定：B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査、教官
相互の教育訓練オブザーブによる教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた教育方法の討議を実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

Monitoring）委員会等に参加した。【資料 1-13】
なお、海上自衛隊徳島教
育航空群研修及び運航便
操縦業務見学/訓練所研修を予定していたが新型コロナウィルス感染拡大を踏ま
え今年度の実施を見送った。（仙台）
ハ 技能審査を毎年１回実施する。

＜主な定量的指標＞
技能審査の実施
回数

ハ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

11

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）

イレギュラー運航件数（計画値）
イレギュラー運航件数（実績値）② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標
期間最終年
度値等）

令和
３年度

０件

－

０件

予算額（千円）

3,983,162

－

０件

０件

決算額（千円）3,959,264

10,000 時間あた

10,000 時間あたり 4.28 件以下

り 4.78 件以下

4.28 件以下経常費用（千円）

4,031,270－

10,000 時間あたり 4.78 件以下

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
３年度

経常利益（千円）

6.47 件※経常損失はマイナス（△）表示

令和
４年度△59,285

達成度

－

－

６６％

行政コスト（千円）

4,091,469

安全教育受講回数
（計画値）

年２回以上

－

年２回以上

従事人員数（人）125

安全教育受講回数
（実績値）

－

年２回以上

年２回

達成度
教官オブザーブ回数（計画値）

教官１人に対し
年２回以上

教官オブザーブ回数
（実績値）

達成度
ヒヤリハット報告件数（計画値）
ヒヤリハット報告件数
（実績値）

達成度
安全委員会実施回数（計画値）
安全委員会実施回数
（実績値）

達成度
役員及び職員への安全教育実施回数（計画値）
役員及び職員への安全教育実施回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数（実績値）

達成度

－

１００％
教官１人に
－
対し年２回
以上
教官１人に
教官１人に対し
対し年２回
年２回以上
以上

－

－

１００％

年間３０件以上

－

３０件以上

－

年間３０件以上

３９件

－

－

１３０％

毎月１回

－

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

－

－

１００％

年２回以上

－

年２回

－

年２回以上

年２回

－

－

１００％

年２回以上

－

年２回

－

年２回以上

年２回

－

－

１００％

12

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

内部安全監査の実施回数（計画値）
内部安全監査の実施回数
（実績値）

達成度
安全総点検実施回数（計画値）
安全総点検実施回数
（実績値）

達成度
中期目標

年１回

－

年１回

－

年１回

年１回

－

－

１００％

年２回

－

年２回

－

年２回

年２回

－

－

１００％

中期計画

年度計画

航空事故・重大イン
シデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシ
ップの下、航空事故・
重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う
等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデン
ト０件を達成するために、以下の事項を行う。
また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ
安全運航の確保を図る。

安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。

① 航空安全プログ
ラム（ＳＳＰ）に基づ
き、次に掲げる取組を実施する。

① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事項を実施した。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。

＜主な定量的指
標＞

イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。

13

主務大臣による評価

自己評価
評定：C
安全運航の確保を業務運営
上の最重要課題として位置付
け、理事長のリーダーシップの下、安全業務計画に基づき安全管理体制の強化に向けた取組みを着実に実施した。
イレギュラー運航件数については、訓練機に発生した不具合が軽微で安全上の問題はない運航も含まれているが、結果として目標値を下回ったため、C と評価する。また、引き続きメーカー
や整備委託先との情報共有を促進し、改善に努めることとする。

評定

計画において設定する。

年度計画において設定するものとする。

a 航空事故・重大インシデント 0 件

航空事故・重大インシデント件数

a 航空事故・重大インシデント
は０件であった。

a．業務の特性を表した指標であること。

ａ 業務の特性を表した指標であること。

b イレギュラー運航件
数 １００００飛行時間
あたり４．２８件以下b．測定可能な指標であること。

ｂ 測定可能な指標であること。

イレギュラー運
航件数（１０，００
０飛行時間あたり）

b イレギュラー運航件数は総飛行時間１８５５８．７５時間に対して１２件（全て訓練機材の不具合）発生しており、１０,０００飛行
時間あたり６．４７件であった。

c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合
は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

ｃ 過去の実績、事業計
画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した
値を目標値としていること。

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

安全教育受講回
数c 安全教育については７月と２月に外部講師により各１回ずつ
年間で２回実施した。

d 役員、教頭又は実科
首次席教官（経験者を含む）による教官オブ
ザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上役員等による教官オブザーブ回
数

d 役員、教頭又は実科首次席
教官（経験者含む）による教官
オブザーブは（教官１人に対して）年に３．０回実施した。

e ヒヤリハット報告件
数 年間３０件以上

ヒヤリハット報告
件数

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間３９件のヒヤリハット報
告があった。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会
議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）の定着を図る
とともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校に安全委員会実施
回数

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目
標の達成度や安全対策の実施
状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員
及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を
事業年度毎に作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施
する。

14

おいて学生をオブザーバに加えた上で安全委
員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるた
め必要に応じて三校合
同の安全委員会を開催する。
７月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報
告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安
全に関する大切な情報を提出することが奨励
され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。

校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を年間３回開催した。
さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
【資料 1-14】

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知な
ど、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交
通省等に報告する。

ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省
等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告す
る文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省
等に報告する。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果

ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師
による役員及び職員への安全教育を毎年２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注ニ 組織全体の安全意
識の更なる向上を図る
ために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起

役員及び職員への安全教育実施
回数
役員又は管理職
員から職員への安全教育実施回数

二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師としてエアラインの機長を招聘して役職員への安全教育を２回実施し、全職員と学生が受講した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員
から職員への安全教育及び法
令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰
15

について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

意喚起）がしやすい雰囲
気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監
査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

を行うとともに、平成
23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲
気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。
更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

囲気作りについては、学生から理事長等へ直接電子メールで提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを引き続き強化している。
また、整備委託先等に対しては安全教育実施の指導・監督を行っている。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている。

② 学生に対する安
全教育の充実のため、安全教育を訓練
初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機シス
テムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

② 学生に対する安全教
育を飛行訓練に移行す
る前から実施する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行
訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２
０時間、飛行訓練開始
後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及び②学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後
４０時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵ
ＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るとともに、訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。
また、更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。

16

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるための取り組みを着実に実施している。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定更新後の訓練機システ
ムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとと
もに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC レコーダ
ーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官
オブザーブの実施等担
当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施
する。

④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、
最適な安全管理の実施やヒューマンエ
ラーの防止等に努
め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会議
において安全監査プロ
グラムを策定し、整備委
託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会議
において、安全監査プ
ログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校全体にかかる安全管理
体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。
⑤ 年１回、組織全体の安全管理体制の構
築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効⑤ 年１回程度、組織全体の安全管理体制の構
築・改善の状況を振り返り、適切かつ有効に機能しているか確認し、必要に応じて見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
内部安全監査の実施回数
安全総点検実施
回数③ 実機訓練におけるＩＣレコー
ダーの運用を、教育の実態の把握や不具合発生時の状況確認に引き続き活用した。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する
教官会議において教育方法等に関する意見交換等を推進するとともに、充実させている。

評定：B
IC レコーダーを不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブ
ザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定④ 総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し過去の事
故等に対する再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監
査を受検（帯広分校、仙台分校のみ）した。

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組みを確認するための内部安
全監査及び安全総点検を実施した。
また航空局による安全監査を１回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定⑤ 総合安全推進会議において安全業務計画の実施状況、
安全レポートの提出状況等について振り返りを行い、適切か
つ有効に機能していることを確
認した。

評定：B
安全管理体制の構築・改善の状
況を振り返る取組を着実に実施していることから B と評価する。

評定17

に機能しているか確認し、必要に応じて見直
しを行う。

18

① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（計画値）

年間１６回程度

航空思想の普及・啓発のための行事実
施回数（実績値）

-

達成度

-

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値（前中期目標期
間最終年度値等）-

年間１６回程度

-

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

年間１６回
程度

令和
３年度

予算額（千円）

3,983,162

決算額（千円）3,959,264

経常費用（千円）

4,031,270

１３１％① 民間養成機関における学生等の技量レ
ベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援を含め検討する。

① 民間養成機関における学生等の技量レベ
ルの向上等に資するた
め、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方
法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整
備の指導等を通じ、民間養成機関への技術支援を毎年度実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している民間養成機関に対しては、訓練の受け入れなど大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

令和
６年度△59,285※経常損失はマイナス（△）表示

中期計画

令和
５年度

２１回

経常利益（千円）

中期目標

令和
４年度

年度計画
① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。特に、感染症の拡大により操縦士養成能力の維持に支障を来している
民間養成機関等に対しては、民間養成機関等からの要望に応じて訓練の受け入れや訓練
オブザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

主な評価指標行政コスト（千円）

4,091,469

従事人員数（人）125

法人の業務実績・自己評価
業務実績① 航空機操縦士養成連絡協
議会の下部会議に参加し、情報収集や意見交換を行った。
なお、私立大学より訓練に係るオブザーブの要望もあったが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により直前で中止になる
等、技術支援の実施が困難な状況だった。

19

主務大臣による評価

自己評価
評定：B
前年度に引き続き、新型コロナ
ウィルス感染拡大に伴い、民間養成機関への支援案件が取り下げになるなど実施事項が少なかったが、必要な支援体制を整えるなど必要な準備を進めていたことから、B と評価する。

評定

令和
７年度

② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年１６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」
や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座
を合計で年間１６回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした航空教室、
並びに航空思想の普及、啓発を図るための
市民航空講座等について、年間１６回程度実施する。

＜主な定量的指標＞
航空思想の普及・啓発のための行事実施回数

例年実施している「空の日」は、
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い全国的に中止となった。
一方、新型コロナウィルス感染
拡大の影響を受け、宮崎県による県内小中学校に対する県
内修学旅行受入要請に伴い、同県教育庁からの協力依頼もあり、受入人数の制限、マスク着用、手指消毒等の感染対策を行いつつ、施設見学の受入（全５校）を実施した。
上記修学旅行の受入の他、SNS を活用した航空教室を含め、航空教室等を２１回実施した。
【資料 1-15】

４．その他参考情報

20

評定：A
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、行事開催の制限はあった
が、県教育庁の要望を受けた施
設見学を行うとともに、SNS の活用など新たな試みを実施している。
これらを踏まえ、A と評価する。

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務改善の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

一般管理費（年度計画額）(千円)
一般管理費（年度実績額）(千円)

令和３年度

令和４年度

120,904
120,867

97,204
97,167

達成度
業務経費（年度計画額）(千円)

143,482

114,390

業務経費（年度実績額）(千円)

136,714

114,305

上記削減率

上記削減率

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標期間に見込まれる経費総額 を初年度
経費に５を 乗じた額の６％程度 に抑制する。

中期目標期間に見込まれる経費総額 を初年度
経費に５を 乗じた額の２％程度 に抑制する。

達成度
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標① 組織パフォーマン
スの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るために取り組むとともに、教育現場の環境を適切にサポートする観点から、本校及び分校の業務の見直し
や必要な組織体制の整備を図り、組織のパ
フォーマンスを最大限に発揮する。

中期計画① 組織パフォーマン
スの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るため意識啓発活動
等に取り組む。また、教育現場の環境を適切にサポートするとともに、民間養成機関
に対する技術支援の実施体制を確保するため、本校及び分校の業務の見直しや必要な組織体制の整備など組織のパフォー
マンス向上を図る。

年度計画① 組織パフォーマン
スの向上
大学校の使命と役割を役職員ひとりひとりに浸透させ、業務に対するモチベーションと使命感の向上を図るため中期計画や年度計画の進捗状況を四半期毎に職員へ確認・共有するほか、幹部による講話、意見交換等に取り組む。
また、教育現場の環境を適切にサポート
するとともに、民間養成機関に対する技術支援の実施体制を確保するため、初任者

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

①年度計画及び中期計画に関し、大学校 HP に掲載し各職員への共有を図るとともに、年度
計画の進捗状況を四半期毎に確認し、モチベーションと使命感の向上に努めた。さらに、分校へ幹部等が赴き、講話、意見交換を１１回実施した。
また、初任者研修、安全講話、コンプライアンス研修、ハラスメ
ント研修、情報セキュリティ研修
といった各種学習の機会を６回
設けた。

評定：B
引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と
評価する。

21

主務大臣による評価
評定研修、安全講話、コン
プライアンス研修など充実した各種学習の機会を設けることで組織のパフォーマン
ス向上を図る。
② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化②教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。

現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教
育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教材の見直しを行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育については、実運航に則した内容の充実のため「航空通信」及び「航空気象」の科目のテキストの内容の充実を図った。
【資料 1-8（再掲）】

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。
また、民間養成機関
に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業務の更なる効率化について検討する。
③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき毎年度策定
する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。また、民間養成機
関に対する技術支援の実施体制の確保に資する教育・訓練業
務の更なる効率化について検討する。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、回期別の申し送り票「教育記録票」
による課程間の連携強化を継続した。
タブレット端末を教官・学生に貸与、規程類を電子化して一元管理するとともに、タブレット端末
用 W&B アプリを作成し運用を開始した。（仙台）③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき策定する「令和３年度独立行
政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成③ 調達等合理化計画の取組のうち、一者応札の改善を図る
ための取り組みとして、令和３
年度からの航空機保守契約について、契約関係書類の見直しを図った上で、当初の計画通り
２年間の複数年度契約を実施
し、運用していく中で発生する課題を整理したところ特段の課
題は無かったが、結果として１者応札であった為、次は３年間の複数年度契約の実施を検討する。また、周知方法の改善については、契約発注の見通しの公表を年間契約以外の入札案
件についても拡大し予定履行
期間を追加する等改善を図り、③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人

22

評定：B
教材の充実による教育の適正化・質の向上を図るとともに、操
縦教育において効率的な課程間の移行に資する回期別の申し送り票による課程間の連携強化を継続した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

評定：B
令和３年度調達等合理化計画の取組みとして、一者応札の改善を図るための複数年度契約の導入の決定、調達に関するガバナ
ンスの徹底のためコンプライアン
ス研修を実施する等、着実に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定

の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月１日付け総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

26 年 10 月 1 日付
け総管査第 284 号
総務省行政管理局長
通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由
により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

⑤ 教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コ
ストの抑制に努める。

新規参入事業者の参加促進を図る為に当校の契約制度の概要についてわかりやすくまとめた入札参入ガイドラインを作成
し、航空大学校ＨＰで公開した。
これらの取組により過去続いていた１者応札を１件改善することができた。
調達に関するガバナンスの徹底として、不祥事の発生の未然防止の観点から、全職員を対象とした外部講師によるコン
プライアンス研修を実施した。また、公正取引委員会の入札談合関与等防止法等講習会に参加し、配布資料を全職員へ共有し注意喚起を行い不祥事の未然防止に努めた。
調達適正化のための取組として、会計（契約事務）に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-1】④給与水準については、国家
公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」の令和２年度分を令和３年８月に公表した。人事院勧告に基づく給与法等の改正が行われた後に必要な規程等を改正し、引き続き国家公務員の給与水準を十分考慮しながら、人件費管理の適正化に努めている。
⑤教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成３０年度までの経費と比較した。なお、
令和 3 年度は大規模な修繕工

23

評定：B
給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表したことから、B と
評価する。

評定

評定：B
教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業務、教育支援業務に係る経費の区分把握を行い、教育コストの抑制に努めたことから、B と評価する。

評定教育コストの抑制に努める。
⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）の縮減に努
め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。

⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

事等がなかったため、一般管理費は減少した。
【資料 2-2】⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、
中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。
⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑥一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については
令和３年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、
予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

評定：B
一般管理費については、令和３
年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定⑦業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については令
和３年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、
予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

評定：B
業務経費については、令和３年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど、年度計画に基づく要求理由や業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を配賦・執行した。
これらを踏まえ、B と評価する。

評定４．その他参考情報

24

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務の電子化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１６５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標業務運営の簡素化及び効率化を図るため、
ＩＣＴの活用等により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テ
レワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バラン
ス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構
築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上を図る。

業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化及びシステム等の最適化を推進するとともに、テレワーク等の新たな勤務形態の実現等に資する仕組みの構
築を図ることで、職員のワーク・ライフ・バランス推進と、業務の継続性の確保、生産性の向上
を図る。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。また、テレワー
ク環境の整備や決裁文書、届出の電子化（押印省略）により業務運営の効率化を図った。

評定：B
従来から取り組んでいるイントラ
ネットの活用だけでなく、SNS の活用拡大、テレワーク環境の整備、決裁の電子化・押印省略、タ
ブレット端末の導入等効率化に資する一層の取り組みを行った
ため B と評価する。

さらに、航大ホームページによる
各種情報公開及び外部からの意見・質問の聴取を行うとともに、従来から活用していたFacebook だけでなく Twitter
や Instagram の活用により広報業務の一層の効率化を図った。

加えて、令和３年度においては、教育用のタブレット端末利用を見据えた Wi-Fi 環境の整備を実施した。

４．その他参考情報

25（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標（１）中期計画に向けた
予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。

中期計画（１）予算、収支計画
及び資金計画
別紙のとおり年度計画（１）予算、収支計画
及び資金計画
令和 3 年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙１，２，３のとおり。
【資料 3-1】

評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び令和３年度
計画に基づき、適切に予算を執行したことから、B と評価する。

４．その他参考情報

26

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

（２）自己収入の確保（２）自己収入の確保（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年
12 月閣議決定）、小委員会とりまとめ、平成 30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については、直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。
また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けて取り組み、訓練受
託等による自己収入額を前中期目標期間「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や「交通政策審
議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部
会乗員政策等検討合同
小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月）、平成
30 年度以降の学生数の増加を踏まえつつ、
適正な受益者負担の水準を確保するため、航空会社及び学生が負担する割合については直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機
関の状況を勘案したう
えで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月閣議決定）や養成規
模を拡大すること等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合
については、航空機燃料費・航空機修繕費等
直接訓練経費の 55％とする。なお、受益者負担については、民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

令和３年度予算の受益者負担については、平成 30 年度からの負担水準を維持するとともに、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。
なお、航空会社及び学生が負担した割合は、直接訓練経費の 56％であった。

評定：B
今年度の受益者負担について
は、平成３０年度からの負担水準を維持しつつ、各航空会社への説明及び費用負担への理解を求め、該当全社に費用を負担して頂いた。
これらを踏まえ、B と評価する。

27

主務大臣による評価
評定

中の実績額より 10%
向上させる。
４．その他参考情報

28

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和
６年度

令和
７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12
年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27
年１月 27 日改訂）等
により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を
構築する。

中期計画
独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27 日
改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

年度計画
独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２８年度より運営費交付金
収益の計上基準を業務達成基準にしたことを受けて、収益化
単位（※）の業務完了の考え方
や進行状況の測定方法等について考え方を整理したうえで適用した。また、年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
（※）航空大学校の収益化単位
は航空機操縦士養成事業のみ

評定：B
収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適切な予算管理を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

29

主務大臣の評価評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１６５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
令和３年度は短期借入を行わなかった。

４．その他参考情報

30－

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１６５

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
該当無し

年度計画
該当無し

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
－

－

４．その他参考情報

31

主務大臣による評価
評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
該当無し

年度計画
該当無し

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

－

－

４．その他参考情報

32

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

主務大臣による評価

自己評価

該当無し

－

４．その他参考情報

33

評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制については、理事長のリーダー
シップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11月 28 日総務省行政管理局長通知）に基
づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会
議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを
行う。

中期計画
内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な年度計画
内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28
日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項
を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度
開催し、これらの実
施状況について実態を把握し、継続的

主な評価指標＜主な定量的指標＞なし＜そのほかの指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

内部統制について、業務方法書に定められた事項を適切に運用した。
また、監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１０月～１２
月、帯広分校：１月、仙台分校：
２月）。
５月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。また、内部統制の推進に関する規程に基づき９月と３月に内部統制委員会を開催した。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役
職員が参加する航大会議を月２回開催（うち、１回は本校のみ）した。なお、業務運営の議論の場としての機能を保ちつ
つ、意思決定の迅速化や職員負担軽減を図るため、出席人
員、回数などの見直しを行い、

評定：B
年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等
に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月２回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュ
リティセンターが開催するセミナーへ参加し適切な情報セキュリ
ティ対策を推進するなど、着実に取組みを進めている。
これらを踏まえ、B と評価する。

34

主務大臣による評価
評定さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

会議体の効率的な運営に取り組みを行った。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対する
サイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等への取り組みとして、情報セキュリティポリシーに関する規定類等の整備や各役職員に対する自己点検、情報
セキュリティ研修を実施するなどにより、各課、各職員の意識付け向上を図った。また担当職
員の、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加及びウイルスメール
情報の共有、ソフトウェア更新
情報等の共有、必要なサーバ
ー対策等、適切な情報セキュリ
ティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたり、外部講師によるコンプライア
ンス研修を実施し、全職員が受講し、役職員等のコンプライア
ンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】

４．その他参考情報

35

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

人材の確保・育成

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

職員数に対する人事交流比率

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

１０％程度

令和３年度

１６．４％

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１３．２％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。
さらに、ICT の活用、業務の電子化を推進するにあたり、情報セキュリティが適切に確保されるよう人材の育成・確保を図る。

高度で専門的な技能を要する教官
を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人
材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイ
ロット経験者の招聘等のほか、各事業
年度において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリ
ティの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。

高度で専門的な技能を要する教官を継続的に確保するための中長期的な視点に立った人材の採用、教官の教育技法等の向上に資する定期的な研修等を含む適正な人材確保・育成方針を策定し、効率的・効果的な業務運営のために必要な役職員を確保する。
また、内部組織の活性化を図るため、
エアラインパイロット
経験者の招聘等のほか、各事業年度
において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
さらに、大学校における情報セキュリテ
ィの適切な運用のため、研修等による人材の育成・確保を図る。

＜主な定量的指標＞
職員数に対する人事交
流比率

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料 1-13】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務
運営の効率化を推進するため、職員の１３．２％（１６名）について、国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。
【資料 4-2】

36

評定：B
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法
等の向上のための研修を実施
し、内部での情報共有を図った。
また、年度計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえ、B と評価する。

主務大臣による評価
評定４．その他参考情報

37

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定する。

【資料 4-3 参照】【資料 4-3 参照】

主務大臣による評価

自己評価

該当なし
【資料 4-3】-

４．その他参考情報

38評定業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

行政事業レビュー番号 ０１６５

令和６年度

令和７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。

中期計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

年度計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性について
は、見直しを行い、必要性のな
いものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認したことを踏まえ、B と評価する。

４．その他参考情報

39

主務大臣による評価
評定令和３事業年度
業務実績等報告書添付資料

独立行政法人 航空大学校

0

資料一覧
資料番号
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－１０
１－１１
１－１２
１－１３
１－１４
１－１５

資料タイトル
資格取得及び就職の状況【研究活動等】MEMS技術を活用した操縦訓練の標準化・効率化に関する研究【研究活動等】操縦基礎教育におけるアップセットリカバリートレーニングについての調査【研究活動等】新型アビオニクスを用いた効果的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方【研究活動等】多発・計器課程シラバスの効率化【研究活動等】ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練利用可能性に関する調査・研究
学科教育シラバスの比較
学科教育における教育内容の充実
追加教育の検証
シーラス式SR22型機の通常着陸手順見直しによる追加訓練時間、Pre-Solo審査不合格者数減少について資質の高い学生の確保
入学試験・就職の状況
教官に対する主な研修
航空大学校における安全の取組
航空思想の普及、啓発のための行事

２－１

令和３年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価
契約の適正化の推進
令和３年度一者応札案件内訳
教育コストの区分・把握

２－２

３－１

第５期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
令和３年度の予算、収支計画及び資金計画
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１
４－２
４－３

内部統制の充実・強化
職員の国等との人事交流
施設及び整備に関する計画
1

資料１－１

資格取得及び就職の状況

Ｒ４．４．１時点
平成２９年度（６１Ⅳ～６２Ⅱ）

平成３０年度（６２Ⅲ～６３Ⅱ）

令和元年度（６３Ⅲ～６４Ⅱ）

令和２年度（６４Ⅲ～６５Ⅰ）

令和３年度（６５Ⅱ～６５Ⅳ）

対象者数（注１）
（ａ）

５７名

７１名

７１名

６６名

７６名

資格取得者数（注２）
（ｂ）

５２名

６０名

５８名

５９名

７３名

資格取得率
（ｂ/ａ）

９１．２％

８４．５％

８１．７％

８９．４％

９６．１％

就職者数（注３）
（ｃ）

４８名

６０名

５５名

５５名

６４名

就職率（注４）
（ｃ/ｂ）

９２．３％

１００％

９４．８％

９３．２％

８７．７％

（注１）対象者数＝当該年度に開催された卒業式の対象クラスとして資格取得（卒業）又は退学した学生の数（注２）資格取得者数＝当該年度に開催された卒業式の対象クラスとして資格取得（卒業）した学生の数（注３）就職者数＝当該年度に開催された卒業式の対象クラスとして卒業した学生のうち、R4.4.1までに就職した学生の数（注４）卒業年度が後ろの学生ほど集計時点までの就職活動期間が短いため、就職率について数値が低くなる傾向にある。

〇 航空大学校卒業生を採用した航空会社に対するアンケート
回答期間：令和3年3月30日～4月30日
回答数：15社
航空大学校の卒業生の質に満足していると回答した社：14社（93.3％）
2

【研究活動等】MEMS技術を活用した操縦訓練の標準化・効率化に関する研究

資料１－２＊MEMS ( Micro Electro Mechanical Systems )（1）定量的な飛行データを取得することにより学生
操縦訓練の標準化・効率化を図るためのステッ
プを設定（2）第一ステップである飛行データ取得方法選定のため、 市販の小型コンピュータ（Raspberry Pi+ Navio 2）及びiPhoneアプリ（iBFD）を評価対象とする飛行試験を実施。
⇒ iBFDは大きく精度不足となったが、Raspberry Pi + Navio 2は、方位角以外の全項目
において訓練機の搭載システム（G1000）と一定のレベルの一致を示すことを確認。
⇒ タスクに応じ、誤差幅を踏まえた評価をする
ことにより、Raspberry Pi + Navio 2は操縦訓練に使用できるものと考えられる。
（3）今後は、国交省が主導したFDMの評価・分析の成果を取り込み、データハンドリングの簡便さも加味した上でデータ取得方法を選定する予定。

【研究活動等】操縦基礎教育におけるアップセッ
トリカバリートレーニングについての調査

資料１－３

目的

最近の航空機事故は、Upset状態が要因となって発生している事案が多く、ICAOによれば、事故は飛行中の制御喪失（LOC-I：Loss of Control In-Flight）が要因であると判断できるものが多いとされている。このLOC-Iによる事故防止のため、ICAOや各国の航空当局はアップセット予防及びリカバリートレーニング（UPRT： Upset Prevention andRecovery Training ）を示した。本調査は、我が国でまだ導入されていないUPRTについて、操縦基礎教育におけるあり方について調査を進め、我が国のUPRTの確立に貢献することを目的としている。
内容

令和３年度においては、操縦基礎教育におけるアップセットリカバリー訓練内容について通達案での懸念点等について航空局と意見交換を行った。
令和4年度においても、アップセットリカバリー導入時の実施方法や懸念点について、航空局と引き続き検討を行い、実現可能な通達案の立案に協力を行う。
4

【研究活動等】新型アビオニクスを用いた効果
的かつ効率的な操縦基礎教育のあり方

資料１－４

新型アビオニクスに係る訓練の効果的かつ効率的な操縦教育を行うため、計器の映像に航空図を同一画面に映す動画の補助教材を作成し、学生が自習学習ができるように電子教材化した。

5

【研究活動等】多発・計器課程シラバスの効率化

資料１－５
（１／２）

仙台フライト課程○実機とＦＴＤの組合せによる訓練効果を最大化するため、実機の進捗にあわせてＦＴＤ訓練が実施できるようレッスンプランを組み替えるとともに、ＦＴＤシラバスの効率化を実施。（平成28年度）〇平成29年度～令和元年度はその教育効果について検証した。
〇令和元年度は多発課程の学生訓練実施要領について検証結果を踏まえて改訂した。
○令和2年度から全面改定した学生訓練実施要領により、訓練実施。
○令和3年度、教育教材（「計器飛行3」）の改訂と教育規程（RNAV/AFCS関連）の改正【新シラバス導入後の検証】〇新シラバス導入後の効果を検証するため、技能評価点を比較〇効率化を図る前のクラスと後のクラスの最終成績を比較したところ、効率化実施直後は成績には大きな差は見られなかったものの、昨年度末までの期間においてはわずかながら成績の向上が認められた。一昨年と昨年度の操縦技能平均点を比較すると昨年度は点数の低下が認められるが、コロナに起因する訓練効率の低下が要因の一つと考えられる。
資料１－８のとおり追加教育対象者数が増加傾向にあるため、継続的に評価・分析を実施して行く。

6

【研究活動等】多発・計器課程シラバスの効率化

資料１－５
（２／２）

仙台フライト課程
旧シラバス

新シラバス

回期

操縦技能
平均点

再審査数
（多発）

再審査数
（計器）

回期

操縦技能
平均点

再審査数
（多発）

再審査数
（計器）

60Ⅰ

83.75

5/15

3/15

61Ⅲ

83.87

0/15

4/15

60Ⅱ

83.12

3/18

0/18

61Ⅳ

82.78

5/16

2/16

60Ⅲ

83.68

7/18

5/18

62Ⅰ

81.78

8/19

3/19

60Ⅳ

85.12

1/15

1/15

62Ⅱ

83.39

2/17

3/17

61Ⅰ

83.91

5/19

2/19

62Ⅲ

83.52

1/16

4/16

6１Ⅱ

83.57

3/18

0/18

62Ⅳ

82.8

6/16

5/16

63Ⅰ

82

5/16

6/16

63Ⅱ

83.25

1/13

2/13

63Ⅲ

89.08

1/14

1/14

63Ⅳ

89.9

4/11

0/11

64Ⅰ

86.67

1/18

1/18

64Ⅱ

88.11

1/15

4/15

64Ⅲ

82.94

1/18

0/18

64Ⅳ

83.34

0/16

2/16

65Ⅰ

80.3

0/25

3/25

65Ⅱ

84.37

3/25

2/25

65Ⅲ

84.48

2/24

5/24

65Ⅳ

84.43

3/24

2/24

平均

84.28

2.4/回期

2.7/回期

平均

83.85

4人/回期

２人/回期

退学者数

1

退学者数

1

1

7

【研究活動等】ＶＲ、ＡＩ等の新たな技術の訓練
利用可能性に関する調査・研究
VR

教室にフライトシミュレータとVR 装置を導入、VR の教育・訓練への応用可能性を探り問題点を明らかにする製造メーカー、エアライン、
フライトスクール、軍、でVR の導入が始まっている

UND Aerospace launches VR flight trainer

AI

資料１－６

AI用処理シス
テムを構築
・tensorflow
・cuDNN・CUDA

数値天気図および教官コメントをAIに学習させ、学生の飛行前ブリーフィ
ングを補助するシ
ステムの構築をめざす。
8

学科教育シラバスの比較
教授科目

旧シラバス

改正後シラバス

[時間]

[時間]

（Ｈ28年4月～）

資料１－７

主な改正点

航空力学

７０

６０

内容を精査し詳細な内容の一部を削減

航空電子システム

５０

４６

航空保安無線施設の廃止・縮減に伴い時間数を減少

航空交通管制２

１００

他の科目と重複していた内容を精査し削減

航空気象２

１０

１６

乱気流に関する内容を充実させるため増加

空中航法

６４

６０

ＧＰＳの導入により必要性が少なくなった推測航法の
内容を削減

計器飛行１

１０

９

試験時間を見直し短縮

飛行方式２

５５

５３

夜間飛行の講義内容を合理化

平成28年3月にシラバスの全面的な見直しを実施し、28年度入学の63回生から効率化したシラバスで教育を開始。

新シラバス導入後の効果を検証するため、学科の期末試験の点数を比較
旧シラバス（61回生Ⅰ期～62回生Ⅳ期）
新シラバス（63回生Ⅰ期～67回生Ⅳ期）

期末試験点数 ［点］
９２．０
９４．１

2.1点ＵＰ

旧シラバスを受けたクラス（61回生Ⅰ期～62回生Ⅳ期）に比べ、新シラバスを受けたクラス（63回生
Ⅰ期～67回生Ⅳ期）が全体として学内で行う期末試験の平均点が2.1ポイント向上した。
9

資料１－８

学科教育における教育内容の充実
学生アンケート等で実運航に則した内容の充実が望まれていた。

「航空通信」及び「航空気象」に改訂を行い内容の充実を図った。
■航空通信

■航空気象

・ノータムの見方とフライトプランの記入法について、多くの例を取り上げて充実させた。
・FAIB（ファイブ）等の新組織について加筆した。

・航空気象の用語集を付録として追加した。
・航空気象で使われる図情報の説明に、【空港低層風情報(ALWIN)】の説明を追加した。
・海陸風の説明に、モデル図を追加した。
・大気の安定度に関する記述をよりわかりやすく改訂した。
・相当温位に関する記述を整理し、式の導出に関する記述
は付録に移した。
・水の相変化に関する記述を追加した。

■その他
高校物理と航大授業とを橋渡しするための演習授業を実施し、学生の力学の理解度向上に努めた。

10

追加教育の検証

資料１－９○技能不十分による退学者
帯広フライト課程

宮崎フライト課程

仙台フライト課程（多発）仙台フライト課程（計器）平成29年度2/103 (2%)

7/105 (7%)

1/52 (2%)

0/52 (0%)

平成30年度6/118 (5%)

6/63 (9%)

0/61 (0%）

1/61 (2%)

令和元年度

1/72 (1%)

2/68 (3%)

0/58 (0%）

0/58 (0%)

令和2年度

0/81 (0%)

1/103 (1%)

0/41 (0%)

0/59 (0%)

令和3年度

0/76 （0%）

2/129 (1.5%)

0/73 (0%)

0/73 (0%)

帯広フライト課程

宮崎フライト課程

仙台フライト課程（多発）仙台フライト課程（計器）平成29年度

41/103 (34%)

31/105 (30%)

33/52 (63%)

25/52 (48%)

平成30年度

65/118 (55%)

33/63 (52%)

40/61 (66%)

41/61 (67%)

平成元年度

43/72 (60%)

44/68 (64%)

48/58 (83%)

51/58 (88%)

令和2年度

51/81 (63%)

66/104 (64%)

37/41 (90%)

51/57 （89%）

令和3年度

45/76 （59%）

76/129 (59%)

69/73 (95%)

65/73 （89%）○追加教育対象者数

前中期期間中における制度変更を踏まえて、引き続き技能不十分による退学者を抑えるため追加教育を実施。
これまでの追加教育制度（教育時間）の変更内容
帯広宮崎
仙台（多発）
仙台（計器）

現行制度（R3～）
13h
15h
5h
7h

11

シーラス式SR22型機の通常着陸手順見直しによる追加 資料１－１０
訓練時間、Pre-Solo審査不合格者数減少について
目的

内容

SR22型機の通常着陸はFLAP100%で実施していた。－5°の飛行姿勢で進入し＋6～7°の飛行姿勢で接地させるため初期課程の訓練生には困難であった。そのため追加訓
練時間や再審査を必要とする訓練生が多数発生し、訓練遅れの一因となった。これを解消するため手順の見直し、改訂を行った。

１．FLAP50%を通常着陸とした。
２．進入時の飛行姿勢は0°、接地時の飛行姿勢は＋6～7°となり、Flap100%の着陸よりも容易となった。

結果

回期

学生総数

追加訓練

Pre-Solo審査不合格者数

備考

63-Ⅲ～65-Ⅳ

212名

112名（53%）

23名（11%）

FLAP100%

66-Ⅰ～66-Ⅱ

55名

13名（24%）

3名（6%）

FLAP50%66-Ⅲ～66-Ⅳ

52名

8名（15%）

0名（0%）

FLAP50%

訓練担当教官にFLAP50%の着陸における、教育のしやすさ、安全性、その他事項についてアンケートを実施。
FLAP50%の教育は66-Ⅰ回生より始めたため、継続的にアンケートを実施し、効果について継続調査をする。
66-Ⅰ、66-Ⅱの飛行訓練（FLAP50%）において、着陸操作に関するインシデントは発生していない。
66-Ⅲ、66-Ⅳでも追加訓練率、Pre-Solo審査不合格数も減少に転じていることから、継続して検証していく。
12

資質の高い学生の確保

資料１－１１（１）学校案内及び学生募集のポスターの送付
送付先： 航空関係機関238か所、 大学等教育機関：2961か所（２）雑誌等への取材対応
THE PILOT2022（イカロス出版）の取材対応（３）インターネット等の媒体の活用
募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、Facebookを活用し、入学試験を広報した。

（４）学校紹介イベントへの出展「中学生を対象とした体験型進学就職イベント」に出展。宮崎市内の中学２年生約１６０名が参加し好評を得た。「航空業界を志望する学生等を対象として実施された航空学校合同説明会」については、新型コロナウィルスの影響により中止となったことから出展できなかった。

（５）学校見学会の開催
例年、宮崎本校において高校生以上を対象とした学校見学会を開催し、施設見学や受験説明会を実施しているが、令和３年
度は新型コロナウィルス感染拡大防止のために実施できなかった。

（６）受験生対象アンケートの実施
令和元年度より、今後の広報の参考とするため、入試一次試験時（R1.7.21）に受験生を対象に「航大受験のきっかけ」や「航大を志望した時期」を設問としたアンケート調査を実施したが、令和３年度は試験会場への入場時に新型コロナウィルス対策（試験会場入場時の検温など）が必要となったため、実施できなかった。

13

入学試験の状況

資料１－１２○出願者数等の推移
一次試験
入学年度

二次試験

三次試験

出願倍率

受験倍率

（倍）

（倍）

定員 出願者数
受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率 受験者数 合格者数 合格率

Ｈ２９（６４回生）

72

713

682

284

42%

265

110

42%

109

72

66%

９．９

９．５

Ｈ３０
（６５回生）

108

879

829

300

36%

295

146

49%

141

108

77%

８．１

７．７

Ｒ１
（６６回生）

108

968

926

350

38%

342

158

46%

154

108

70%

９．０

８．６

Ｒ２
（６７回生）

108

945

903

350

39%

344

163

47%

162

108

67%

８．８

８．４

Ｒ３
（６８回生）

108

1,115

1,079

250

23%

247

160

65%

156

108

69%

１０．３

１０．０

Ｒ４
（６９回生）

108

1,220

1,167

300

26%

296

156

53%

152

108

71%

１１．３

１０．８

（注）令和３年度の三次試験は令和3年5月12日から5月26日にて実施

14

教官に対する主な研修
研修名（主催者）
第1回RNAV講習会

参加時期
6月、12月

PBN検討WG/高規格RNAV検討SG（航空局）
GNSS検討アドホック会議

参加人数

資料１－１３
内容

1名（宮）RNAVの基本概念及び概要についての講演受講（リモート）

8月、10月、12月

3名（仙）PBN展開状況、SBAS性能、及びGBAS精密進入に係る情報交換、意見交換

7月

7名（宮）

UPRT関連研修、初等教育に関する意見交換

技能拡張訓練

8月～2月

1名（帯）
1名（宮）

B737 実用機限定変更訓練（Panda Flight Academy及び（株）ソラシドエア）

小型機FDM分析評価委員会（第10回・第11回・第12回）

10・1・3月

2名（帯）小型機用FDMのデータ分析評価、運用方針、制度化について

12月

6名（仙）

小型航空機の安全対策等について資料配付により受講（リモート）

11月

1名（帯）

北海道内運航者・航空局による情報共有・意見交換（コロナ禍により書面による取り交わ
し）

10月

1名（宮）

CRM概要、HF、CRMスキル、スレット&エラーマネジメントについて受講

航空自衛隊小月基地意見交換会

実 安全運航セミナー（航空局）
科 北海道地区管制技術交流会（HASCAPミーティング 航教 空局）
官
ＴＥＭ／ＣＲＭグランドスクール（日本航空機操縦士協会）
コーチング研修

10月、11月

全員（全） コーチングスキルに関する学習

鹿児島FSC安全運航セミナー

12月

3名（宮）

小型機安全対策、航空気象情報の利用、FAIB、対空センターに係る情報交換、意見交換（リモート）

小型航空機セーフティーセミナー

2月

1名（宮）

小型航空機の安全対策、航空安全のヒューマンファクターズなど、講義受講（リモート）

管制技術意見交換会

2月

全員（宮） 鹿児島ターミナル空域再編及びトラフィックフローについての意見交換会（書面開催）

九州ブロック合同管制技術交流会

3月

2名（宮）

管制部再編の運用について、各質疑応答など意見交換（リモート）

第59回飛行機シンポジウム

11月

3名（宮）

航空力学、材料、構造、原動機等に関する研究発表を受講（リモート）日本航空機操縦士協会航空気象シンポジウム

11月

1名（宮）

豪雨のメカニズム、空港の防災体制、豪雨などの気象現象が航空に与える影響を受講（リ
モート）

12月

1名（宮）

乱気流、氷雪および雷についての講演を受講（リモート）

12月

1名（宮）

英語教育に関する研究発表を受講（リモート）

航空気象研究会（日本気象学会）

2月

1名（宮）

航空気象に関する研究発表を受講（気象庁講堂）

第61回航空原動機・宇宙推進講演会

3月

3名（宮）

航空原動機の最新情報に関するシンポジウム（米子コンベンションセンター）

学 ウエザーアイオープンフォーラム（WETHER-Eyeコンソー
科 シアム）
教官 第４回JAAL in JACET（日本応用言語学会）学術交流
集会（宮：宮崎本校、帯：帯広分校、仙：仙台分校）

15

航空大学校における安全の取組

資料１－１４

安全に関する基本方針(1) 安全は業務運営の最優先事項である。
(2) 事故や危険行為は絶対に防止しなければならず、そのためのあらゆる努力を惜しまない。
(3) 安全の重要性と自己の責任を常に認識して安全を推進する。
(4) 航空法をはじめとする我が国の法令や航空大学校の諸規則を遵守する。
(5) 不安全要素を正しく把握し、安全向上に活かすため、安全報告の収集と活用に努める。
(6) 安全管理体制が適切に機能するため、公正な文化（Just Culture）を構築する。

安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を作成し実施【安全業務計画における主な取り組み】①毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みを継続した。
②毎飛行後の学生から理事長へ提出するアンケートや首席教官から学生へのヒアリング等を通じて、訓練方法について必要に応じて教官へフィードバックした。
③飛行後に状況の確認ができるようＩＣレコーダ及びＧＰＳロガーの運用を実施している。
(表)

(裏)

安全に関する
基本方針カード

16

航空思想の普及、啓発のための行事①「空の日」行事等

資料１－１５（１／３）

航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、例年、地域の融和を図りながら様々なイベントを実施しているが、令和２年度に続き、令和３年度はコロナ感染症拡大に伴い全国的に開催が中止となった。
＜参考：令和元年度の実施状況＞【宮崎本校】 １1月２日
宮崎ブーゲンビリア空港「空の日」行事に参加し、「教育施設見学」、「フライトシミュレーター操縦体験」、「訓練機展示」、「受験相談」、「模擬授業」などのほか、「体験搭乗」を実施し、地域との融和、PRに努めた。
【帯広分校】 ９月８日とかち帯広空港の「空の日」行事である「航空まつり」に参加し、フライトシミュレーター操縦体験、訓練機の展示及び見学会を実施。訓練機の説明を行うとともに、地域との融和、訓練への理解向上に努めた。

（宮崎本校：空の日）（帯広分校：航空まつり）【仙台分校】 １０月６日
仙台空港の「空の日」行事である「仙台空港祭」に参加し、仙台分校においては、ターミナルで教職員による訓練機の説明やパイロット養成の必要性などの説明を行い、仙台空港周辺での訓練への理解向上に努めた。
（仙台分校：仙台空港祭）

17

航空思想の普及、啓発のための行事

資料１－１５（２／３）②航空教室及び市民航空講座の開催○宮崎本校：5回開催、87名参加 ○帯広分校：3回開催、73名参加 ○仙台分校：3回開催、65名参加 ○SNS：10回開催
宮崎本校（宮崎県内修学旅行対応）
実施日
令和３年１１月～１２月

分類
航空教室

対象者
宮崎県内小中学校（計3回）（全5校）

参加者数
47名

※コロナ感染症拡大防止のため、受入人数の制限（1日あたり、最大30名、最大3班に別けて施設を案内）、マスク着用、手指消毒等の対策を講じて実施した。
実施日
令和３年１０月１６日
令和３年１２月１６日

分類
航空教室
航空教室

対象者
宮崎南高校（出張）体験型進学イベント「ゆめパーク2021」（出張）

参加者数
40名
-

帯広分校
実施日
分類
対象者
令和３年８月４日
航空教室
帯広柏葉高校令和３年９月１日
航空教室
帯広小学校
令和３年１１月２４日
航空教室
帯広第二ひまわり幼稚園※コロナ感染症拡大防止のため、受入人数の制限、マスク着用、手指消毒等の対策を講じて実施した。

参加者数
3名
35名
35名

仙台分校
実施日
分類
対象者
令和４年１月１３日
航空教室
東北大学学友会航空部
令和４年１月２６日
市民航空講座名取市仙台空港空港対策協議会
令和４年３月２日
市民航空講座
下増田協議会※コロナ感染症拡大防止のため、受入人数の制限、マスク着用、手指消毒等の対策を講じて実施した。

参加者数
9名
35名
21名

18

航空思想の普及、啓発のための行事

資料１－１５（３／３）③Face bookの活用等
・Face book記事投稿回数：45回※対前年度比：3回減（R2年度：48回、R1年度：43回、H30年度：40
回、H29年度：54回）

・ ホームページアクセス回数：29,318回※対前年度比：10,280回減（R2年度：39,598、R1年度：26,111 H30年度：26,592
回、H29年度：26,799回 ）・Twitter記事投稿回数：45回※対前年度比：37回増（R2年度：8回） ※R3.3～新規開設

・Instagram記事投稿回数：45回※対前年度比：37回増（R2年度：8回） ※R3.3～新規開設

Face book等の活用④その他【宮崎本校】
宮崎県内小中学校を対象とした県内修学旅行における施設見
学の受入を行った。
【帯広分校】
帯広分校施設のテレビ取材対応、地元小学校からの施設見学の受け入れなど航空大学校の広報、PRに努めた。
【仙台分校】
近隣の市町村に、航空大学校のポスター掲示及び学校案内を配布し航空大学校の広報、PRに努めた。

（宮崎本校：県内修学旅行対応）

19令和3年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価

資料２－１
（１／３）

調達等合理化計画記載事項
評価指標
取組実績
自己評価
２．重点的に ・一者応札の改善について
評価：Ｂ
取り組む事項
航空機保守契約を対象に2年間の複数年度契約を運用
契約監視委員会における審査対象である3年連続した一者応札 実施の有無
航空機保守契約を対象に２年間の複数年していく中で発生する課題を整理したところ特段の課題 度契約を運用していく中で、発生する課題
案件について、仕様や競争参加資格の更なる緩和等は非常に困難は無かったが、結果として1者応札であった為、次は3年 を整理したところ特段の課題は無かったが、であることから、抜本的な対策として令和3年度から航空機保守間の複数年度契約の実施を検討する。航空機保守以外の 結果として1者応札となった為、次は3年契約を対象に、２年間の複数年度契約として実施している。今年案件を複数年度化するにあたっての課題は、規定改正が 間の複数年契約の実施を検討する。
度については複数年度契約を運用していく中で発生する課題等を必要となる為、複数年度化することが経済的かつ効率的整理すると共に、航空機保守以外の案件を複数年度化するにあ
また、年間契約以外の入札案件についてであると認められる案件か否かについて案件毎に個別に も対象を拡大し予定履行期間を追加した契たっての課題について検討する。
検討する必要がある。
約発注の見通しの公表や契約制度の概要について平易に説明した入札参入ガイドライ
契約発注の見通しについて、年間契約以外の入札案件 ンの公表を航空大学校ＨＰで公開し、新規・周知方法の改善についても対象を拡大し、予定履行期間を追加する等改 参入事業者が参加しやすい環境整備及び競令和２年度から公開している契約発注見通しについて、現在は善を図った。また、新規参入事業者の参加促進を図る為 争性の確保に努めた。
年間契約を対象としているが、今後年間契約以外の入札案件につに、当校の契約制度の概要についてわかりやすくまとめいても対象を拡大し、掲載内容についても予定履行期間を掲載す
上記のことからＢと評価する。
た入札参入ガイドラインを作成し、航空大学校ＨＰで公る等改善を図る。また、当校の契約制度の概要についてわかりや開した。これらの取組により過去続いていた１件の１者
すくまとめたガイドラインを作成し、更なる応札者の拡大を図る
応札を改善することができた。
３．調達に関 （１）随意契約に関する内部統制の確立
評価：ー
するガバナン 予定価格が独立行政法人航空大学校契約事務取扱要領第48条に 規定通りに 令和3年度においては、予定価格が独立行政法人航空令和3年度は契約実績が無かったことかスの徹底
定める額以上の随意契約を締結する場合は、事前に航空大学校内 運用するこ 大学校契約事務取扱要領第４８条に定める額以上の随意 ら自己評価は実施しないこととするが、引に設置された入札参加者選定審査会に報告し、独立行政法人航空 と契約を実施することがなかった。
き続き競争性のない随意契約を極力減らせ
大学校会計規程実施細則における「随意契約によることができるるよう努めていく。
事由」に合致しているか、またより競争性のある調達手続きの実施の可否について点検を受けることとする。
（２）調達適正化のための取組
評価：Ｂ
会計に関する調達の適正を期することを目的として、以下の観 監事監査の 令和3年度契約に関する監事監査は令和4年3月22日に会計に関する調達の適正を期することを点から監事監査を実施する。
主な観点を 実施され、結果を発注担当者に情報共有した。
目的とした監事監査が実施されたが、特段（監事監査の主な観点）含め、規定の指摘事項もなく、適正な会計処理手続が・契約の内容に応じた適切な競争手続きがなされているか。 通りに運用行われているという結果であった。
・競争性の無い随意契約によらざるを得ない場合、入札参 すること
当該監査結果については関係者間で情報加者選定審査会による審査が行われているか。
共有を行った。上記のことからＢと評価す
・仕様書は、過度に競争を制限する内容となっていないか。
る。
・予定価格は適正に作成されているか。
（３）不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組
評価：Ｂ
年に一回全職員を対象とした、コンプライアンス研修を実施し、実施の有無 不祥事の未然防止の観点から、全職員を対象としたコ
コンプライアンス遵守の徹底を図るため、不祥事の未然防止等に努める。
ンプライアンス研修を外部講師を招き2月2日仙台分校、 外部講師による研修会を実施した。また外2月9日宮崎本校、2月22日帯広分校で実施した。国の取 部の研修に参加し資料を共有する等注意喚
り組み状況や参考事例の紹介等契約事務担当者向けの内 起を行い、不祥事の未然防止に努めた。
容を拡充して実施し、発注者の綱紀保持に努めた。また、上記のことからＢと評価する。
3月に実施された公正取引委員会の「入札談合等関与行為防止法等講習会」に参加し、配布資料を全職員へ共有
し注意喚起を行い、不祥事の未然防止に努めた。

20

契約の適正化の推進

資料２－１
（２／３）

契約監視委員会からのアドバイスを受けた１者応札案件の改善策の対応
仕様書内容の見直し○不要業務の排除による入札参加への促進。

公告期間の十分な確保○業者への周知のため、公告期間の伸長を実施。

業務等準備期間の十分な確保○業務開始までに十分な業務体制を整えられるよう、開札日から業務開始日までの期間を十分に確保。

契約情報提供の充実○宮崎本校での公告掲示に加え、当校ホームページ・各分校で公告を掲示。
〇当校ホームページの改良、並びに国交省航空局等関係機関ホームページでのリンク掲載。
○新規事業者の参入促進及び準備期間確保のため、契約発注見通しを公表。
○新規事業者の参入促進のため、契約制度の概要を説明したガイドラインを公表。

業者からの聴き取り○入札説明書を受領したが応札不参加の業者に対し、その理由の聴き取りを実施し、 一者応札、応募等の更なる改善に向けた情報収集を実施。

複数年度契約の導入○複数年度契約を導入することにより、初期投資を長期間で回収することができる等、新規参入を促す効果があると期待できることから、航空機保守契約を対象として令和３年度からの２年間で実施。

21

資料２－１（３／３）

令和３年度一者応札案件内訳件
１

航空気象情報提供サービス

２

名

請負事業者

予定価格（円）

契約実績額（円）（株）ウェザーニューズ

2,640,000

2,640,000

令和３年度 航空ガソリン青森空港機上渡しの購入(株)パシフィック

7,470,655

2,347,624

３

令和３年度 航空ガソリン新潟空港機上渡しの購入

新潟米油販売(株)5,645,447

629,000４

令和３年度 航空ガソリン花巻空港機上渡しの購入（株）宮澤商店

4,591,550

556,209５

令和３年度 航空ガソリン松山空港機上渡しの購入

藤村石油（株）6,805,9790６

帯広分校航空機保守（株）Japan General
Aviation Service

629,089,726

437,389,904

７仙台分校航空機保守（株）ジャムコ

873,267,534

610,451,573

８

本校航空機保守（株）Japan General
Aviation Service

632,816,698

495,935,025

９

仙台分校Ｇ５８型飛行訓練装置保守（株）JAL CAE FLIGHT
TRAINING

28,564,712

10,657,064

１０

令和３年度スピン訓練委託契約

朝日航空(株)

16,143,725

14,503,215

１１

令和４年度航空大学校入学第二次試験身体検査(一財)航空医学研究センター

25,400,474

25,190,000

１２

航空大学校帯広分校除雪作業

帯広通商（株）3,490,289

3,072,716

１３

フラスカ式ＳＲ２２型飛行訓練装置保守

ANAベースメンテナンステクニク
ス株式会社

12,361,968

12,819,708※令和３年度に調達した案件で３年連続の一者応札であった案件を掲載している。
※航空ガソリンは単価契約を行っているため、予定価格は単価に調達（予定）数量を乗じて算出している。
※航空機保守は2ヶ年契約（R3年度からR4年度までの複数年契約）であり、その予定価格（2年分）のR3年度分を掲載している。
※工事、物品等製造契約２５０万円、物品購入契約１６０万円、物品賃借契約８０万円、役務契約１００万円以下及び収入原因契約のものを除く。

22

教育コストの区分・把握

資料２－２
（１／２）

教育業務、教育支援業務及び附帯業務の経費に係る総額及び割合の推移
[百万円]
4,500
4,000
3,500
3,000

2,500
2,000

292
300

278
311

400
318
787

684

579
313

383
307

一般管理費（教育支援業務）
人件費（教育支援業務）

804

815

750

業務経費（教育支援業務）
その他（教育業務）
一般管理費（教育業務）

1,500
1,000

附帯業務

1,992

2,023

2,151

1,756

1,673

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

9%
9%
3%
3%

8%
9%
6%
3%

11%
9%
3%
2%

10%
8%
2%
3%

21%

14%
8%
3%
3%

23%

21%

20%

54%

51%

54%

50%

55%

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

人件費（教育業務）

運航費（教育業務）

500
0

100%
80%
60%

21%

注）コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費（職員退職金、施設整備費補助金）は含めて
いない。

40%
20%
0%
23

教育コストの区分・把握

資料２－２
（２／２）

主な項目別経費の推移
人件費（教官）百万円

人件費（除教官）

1,000

800

400
684

750

787

804

815

300

300

311

318

313

307

29年度

30年度

元年度

２年度

３年度

600
200
400

100

200
0

0
29年度 30年度 元年度

２年度

３年度

運航費
2,500
2,000

1,756

1,992
1,673

一般管理費
2,023

2,151

700

582

600
500

1,500

400

1,000

300

403
295

281

29年度

30年度

389

200

500

100

0

0
29年度 30年度 元年度

２年度

３年度

元年度

２年度

３年度

人件費については、平成30年度の入学定員の増加に伴う増員が終了したため、概ね横這いとなっている。
運航費については、訓練機の更新によるリース費増及び更新後の航空機修繕保証切れにより増加傾向にある。
一般管理費については、大規模な修繕工事等を実施する必要が無かったため、前年度よりコスト減となった。

24

資料３－１（１／５）

第５期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画

（別紙）
予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）

区

分

金

額

区

収入

分

費用の部

運営費交付金

14,245

施設整備費補助金
業務収入
計

経常費用

教育経費
人件費

金

額

区

21,94021,732716

財務活動による支出

0

減価償却費
教育経費

12,829

人件費

7,344

208

12,829

財務費用

012,829

臨時損失

0

716

一般管理費

1,559

施設費収益

計

22,448

業務収益〔人件費の見積り〕
中期目標期間中5,658百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役
職員給与等を除く。）

運営費交付金収益

22,448

投資活動による支出

7,488

施設整備費

額

1,559

22,448

収益の部

資金支出

金

業務活動による支出

一般管理費

7,344

分

21,940

716

支出
業務経費

（単位：百万円）（単位：百万円）

21,94014,2450
7,4880

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入

22,44821,732

運営費交付金による収入

14,245

業務収入

7,488

その他の収入0

投資活動による収入716

施設整備費補助金による収入

716

資産見返運営費交付金戻入

208

その他の収入0

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

資産見返寄付金戻入

0

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職
員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

※単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

25

資料３－１（２／５）

令和３年度の予算、収支計画及び資金計画（別紙 １）
予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

収入

分

費用の部

運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
計

2,588

教育経費
人件費

額

区

4,060

分

資金支出

金

額
3,983

4,060

業務活動による支出

3,983

0

一般管理費

290

投資活動による支出

0

1,395

減価償却費

77

財務活動による支出

0

3,983

教育経費

2,406

次期中期目標の期間への繰越金

0

人件費

1,287

2,406

財務費用

0

2,406

臨時損失

0

支出
業務経費

経常費用

金

（単位：百万円）

1,287

収益の部

施設整備費

0

運営費交付金収益

一般管理費

290

施設費収益

計

3,983

業務収益

資金収入
業務活動による収入

3,983
3,983

運営費交付金による収入

2,588

4,060

業務収入

1,395

2,588

その他の収入0

投資活動による収入

0

0
1,395

施設整備費補助金による収入

0

資産見返運営費交付金戻入77

その他の収入0〔人件費の見積り〕

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

令和３年度中978百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役職員給与等を除く。）

資産見返寄付金戻入

0

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0
（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職
員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

26

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額【別紙１ 予算】

区分

資料３－１
（３／５）

（単位：百万円）

計画額

実績額

差額

備考

収入

0

0

1,395

1,352

△43 授業料収入等の減である。

教育経費

2,406

2,298

△108 航空機の運航経費に係る支出差額による減である。

人件費

1,287

1,272

△15 役員及び職員の人件費の支出差額による減である。

施設整備費

0

0

一般管理費

290

389

施設整備費補助金
業務収入

0

支出

0
99 情報セキュリティ対策等の増である。
27

【別紙２ 収支計画】
区分（単位：百万円）
計画額

実績額

差額

資料３－１
（４／５）

備考

費用の部

4,060

4,033

△27

経常費用

4,060

4,031

△29

一般管理費

290

332

42

情報セキュリティ対策等の増である。

減価償却費

77

469

392

減価償却の増である。

教育経費

2,406

1,816

△590

人件費

1,287

1,316

29

賞与及び退職給付引当金計上による増である。

財務費用

0

99

99

航空機及び飛行訓練装置等のファイナンス・リース支払い利息による増である。

臨時損失

0

2

2

固定資産除却損による増である。

収益の部

4,060

3,974

△86

経常収益

4,060

3,972

△88

運営費交付金収益

2,588

2,389

△199

0

0

0

1,395

1,352

△43

授業料収入等の減である。

引当金見返に係る収益

0

131

131

賞与及び退職給付引当金見返の計上による増である。

資産見返運営費交付金戻入

77

100

23

運営費交付金により取得した資産の減価償却による増である。

資産見返物品受贈額戻入

0

0

0

資産見返寄付金戻入

0

0

0

臨時利益

0

2

2

純損失

0

△59

△59

総損失

0

△59

△59

施設費収益
業務収益

航空機の運航経費に係る支出差額による減である。

費用に対して自己収入を充てた残を収益化した結果である。

固定資産除却に対応した戻入による増である。

28

資料３－１（５／５）
【別紙３ 資金計画】（単位：百万円）

区分

計画額

資金支出

3,983

実績額

差額

4,515

備考

532

業務活動による支出

3,983

4,016

33

積立金の国庫返納及び教育経費、人件費、一般管理費の支出差額及び未払金の発生年度と支払年度の相違等による増である。

投資活動による支出

0

169

169

施設整備費に係る未払金の発生年度と支払年度の相違等による増である。

財務活動による支出

0

330

330

航空機ファイナンスリースの元本債務返済による増である。

資金収入

3,983

4,021

38

業務活動による収入

3,983

3,976

△7

当年度の業務収益等の減である。

投資活動による収入

0

45

45

施設整備費に係る未収金の発生年度と受取年度の相違等による増である。
29

内部統制の充実・強化
情報セキュリティ勉強会（サイバーセキュリティセンター）○政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準について など〇サイバーセキュリティ政策について など
国土交通省所管独立行政法人
最高情報セキュリティ責任者連絡会議（国土交通省総合政策局）○独法における情報セキュリティの取組状況について など○情報セキュリティインシデント等の状況について など資料４－１

独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会（行政管理局）○個人情報保護法の状況〇漏えい等事案の発生防止及び個人情報保護法の運用上の留意点○情報公開法の施行状況〇情報公開法の施行状況調査○情報公開法の運用上の留意点

情報セキュリティインシデント発生時の本省所管課との連絡体制の確認、不正アクセスを監視するためサーバーの不要なサービスポートの見直し、標的型サイバー攻撃等に関する不審メールや不正プログラムに関する危害情報を入手することにより情報セキュリティ対策に反映させ、被害の未然防止対策を講じた。
30

職員の国等との人事交流

資料４－２

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１３．２％について、国や民間（航空会社等）との人事交流を行った。
R3.4.1現在

令和３年度 職員数（役員を除く）
学 科

実 科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

９

２４

９

８

４

５

４

６３

帯広分校

－

２０

２

－

－

３

３

２８

仙台分校

－

２１

３

－

－

３

３

３０

計

９

６５

１４

８

４

１１

１０

１２１

総務課

会計課

教務課

令和３年度 職員の人事交流実績
学 科

実 科

整備課

運用課

計

宮崎本校

－

６

３

２

２

－

－

１３

帯広分校

－

０

１

－

－

－

－

１

仙台分校

－

１

－

－

－

－

１

２

計

－

７

４

２

２

－

１

１６

令和３年度の国や民間（航空会社等）との人事交流
約１３．２％（１２１名中１６名）

令和３年度
指数・目標値の達成度

指数・目標値の１０％程度（１２名）を達成する成果を得た。

31

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
第五期中期計画（令和3年度～令和7年度）

令和3年度計画
予定額（百万円）

施設及び設備の内容

備考

施設及び設備の内容

予定額
（百万円）

備考

教育設備補助金

教育設備補助金
格納庫増設工事：帯広

200 R4エプロン拡張工事：帯広

187 R5

エプロン誘導路増設工事：帯広

179 R6

運航管理局舎改修工事

：宮崎

28 R6

学生寮屋上改修工事

：宮崎

71 R7

庁舎屋上改修工事

：宮崎

25 R7

訓練棟改修工事

：仙台

26 R7

案件なし

合

合

資料４－３
（１／２）

計

計

０

716

32

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）

資料４－３
（２／２）

令和3年度契約実績

施設及び設備の内容

契約額
（千円）

備考

教育設備補助金

案件なし

合

計

0

33