技術報告

基礎工法を対象とした性能証明の概要と申込時の留意点
Summary and Points regarding the application of Technical Evaluation on
Foundation Construction Method
岩佐裕一* 1、蜂須大輔* 2、下平祐司* 3

1．はじめには同様である。

（一財）日本建築総合試験所（以下、「当法人」と称す）
は、新しく開発された建築技術の性能を第三者の立場か

なお、本報告は文献 1）に加筆・修正したものであることをお断りしておく。

ら評価し、その技術が達成している性能について証明する技術認証事業（建築技術性能証明事業、以下、「性能証明」と称す）を独自事業として 2000 年から行っており、2022 年度末で 618 件の実績がある。このうち、基礎技術

2．性能証明の概要と実績
2．1 事業概要
性能証明の対象技術には、その技術が達成している性に関する性能証明は約 4 割を占めており、その過半は小規能について試験等により定量的に評価できること、ならび模建築物基礎への適用を意図して開発された技術である。に技術固有の新規性・独建築主事等は、建築物に採用されている技術の性能が自性が求められる。後者試験等によって確かめられている場合に、法令等の要求を要求する理由は、全くを満たしていることを判断する必要がある。性能証明

同じと見なせる技術を性は、この建築主事等の判断のための技術的根拠となるこ能証明することで、 様々とを第一の目的としている。その他、図- 1 に示す様々な混乱を招く可能性が生な立場の方々にとって、性能証明は技術的判断資料としじるためである。て有効に活用できる。なお、性能証明と他機関が実施し性能証明フローを図- 2ている建設技術審査証明や任意評定との位置づけは、前に示す。
「新規」に性能証述の建築主事等の判断の技術的根拠となるという意味で明を取得する場合、最初に事務局との事前相談を実施し、 技術概要（新規性・ 独 自 性 の 確 認 を 含む）、性能確認の方法等について確認する。当法人の事務局は技術職が担当しており、試験計画等に関しても性能証明取得にあたり様々な提案・ 助言

図- 1*1*2*3
22

性能証明の活用等を行う。委員会審議に図- 2 性能証明フロー

IWASA Yuichi：（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 建築確認評定部 主席専門役
HACHISU Daisuke：（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 建築確認評定部 性能評定課
SHIMOHIRA Yuji ：（一財）日本建築総合試験所 建築確認評定センター 建築確認評定部 上席調査役 博士（工学）GBRC Vol.49 No.2 2024.4

おいては、受付委員会前に評価予備検討委員会を実施し、あらかじめ問題点の整理をした上で審議を進めることとしており、性能証明取得にあたっての進捗管理に有効となる。受付後は、個別審査である専門委員会を開催し具体的な審査を行うが、この中で現場立会施工試験を実施し、施工能力や品質管理規定の確認を行っている。
このように、事務局が工法開発への提案・助言、審査の進捗管理など積極的に関与することが当法人の性能証明の特徴である。
性能証明取得後は、3 年ごとに施工実績や工法運用の適切さを確認するための「更新」を行う（一部の技術を図- 4 性能証明工法の内訳除く）。また、適用範囲を拡大したい場合は、追加試験等によりその根拠を確認した上で、「改定」を行うこともできる。

2．2 実績

基礎設計指針」（日本建築学会、2008 年）と比較して、基礎技術に関する性能証明の実績（2022 年度末時点：軒高規定の省略と③の面積規定が異なっている。

計 271 件）について、図- 3 に実績件数の推移を、図- 4 に①地上 3 階以下技術の内訳を示す。なお、性能証明した工法の概要（技術②高さ 13 m 以下名称、性能証明番号、性能証明取得者、技術の概要、技③延べ面積 1 , 500 ㎡（平屋の場合は 3 , 000 ㎡）以下術開発の趣旨、性能証明の内容、技術の問合せ先等）に

2．3 技術概要

ついては、https://www.gbrc.or.jp/search/gijyutu.php

建築物基礎に用いる技術としては、杭状地盤補強工を参照されたい。
「新規」件数の約 6 割、「改定」件数の法、 地盤改良工法、 複合地盤補強工法、 基礎ぐい（以約 8 割の技術が小規模建築物基礎への適用が可能な技術

下、「杭」と称す）の引抜き支持力、 鋼管継手工法が多である。これらの技術の多くは、証明取得者が技術指導い。各工法について概説する。

し認定した多くの指定施工会社が施工する工法運用体制

2．3．1 杭状地盤補強工法（平13国交告第1113号第4）を導入しており、年間の適用件数も多くなることから、鋼管等の杭状地盤補強材（以下、「補強材」と称す）を性能証明が適切に使用され、技術が適正に運用されてい基礎スラブ下に施工し、原地盤を地業として補強する工ることを確認するために上述の「更新」を導入している。

法であるが、安全側に基礎スラブ下地盤の支持力を期待「更新」手続き時に施工指針の見直し等を行ったり、当しないことが後述 2 . 3 . 3 の複合地盤補強工法と異なる。

法人側の審査上の見直し項目に対応したりするために、多くの工法はスクリューウエイト貫入試験（SWS、JIS「改定」が選択される場合も多い。なお、性能証明の適A 1221）の試験結果に基づき支持力を設定している。

用小規模建築物の定義は、多くの技術での実運用の状況

一般に基礎スラブと補強材は緊結しないディテールが採等を考慮して以下のとおりとしており、「小規模建築物用される。補強材としては、様々な材料が開発されており、詳細は文献 2）を参照されたい。
2．3．2

地盤改良工法（平13国交告第1113号第3）セメントスラリーを原地盤と撹拌混合し、コラム状あるいはブロック状の改良体を基礎スラブ下に築造し、原地盤を補強する工法である。小規模建築物の場合は施工期間が短いので、改良体の品質確認として短期間での確認が可能なモールド管理を導入している工法が多い。
2．3．3 複合地盤補強工法（平13国交告第1113号第4）2 . 3 . 1 の補強材の支持力に加えて基礎スラブ下地盤の支持力を積極的に見込む工法である。補強材と原地盤の図- 3

性能証明実績の推移

支持力累加における変位適合性の確保が重要となる。
23

GBRC Vol.49 No.2 2024.4

2．3．4 杭工法の引抜き支持力（平13国交告第1113号第6）d. バラツキ大臣認定を取得した杭工法（主に回転貫入翼付鋼管杭参考文献 5）の全国 33 地点で実施された地盤調査一斉工法）の引抜き方向の許容支持力を引抜き試験結果より試験においても、同一敷地内での SWS 試験結果のバラ証明する。杭の先端抵抗のみに期待する工法が多いが、ツキは、異なる自動試験機を用いても大きくないことが周面摩擦抵抗を加える工法もある。

示されている。ここで、SWS 試験結果のバラツキにつ2．3．5

いて整理しておきたい。SWS 試験結果のバラツキは、鋼管継手工法（平 13国交告第 1113 号第8）

鋼管が長くなると継手を設け鋼管どうしを接続する必

上記の同一敷地内（成層一様地盤を想定）での試験結果

要があるが、一般に溶接継手が使用される。溶接継手のの バ ラ ツ キ（バ ラ ツ キ A）、N 値 や 一 軸 圧 縮 強 さ qu と品質は天候などの施工条件や溶接技量による影響を受けSWS 結果（Wsw,Nsw）との相関におけるバラツキ（バラるため、それらを改善するための現場継手で溶接を不要

ツキ B）に大別できる。バラツキ A については、上記のとする機械式継手とする工法である。

とおり自動試験機の普及の後押しもあって、小さいと判断 し て い る。 一 方、 バ ラ ツ キ B に つ い て は、SPT と3．性能証明にあたっての留意点

SWS では貫入機構が異なるので土質に係わらず N 値－性能証明にあたっての留意点を、共通事項と適用範（Wsw,Nsw）間の相関関係におけるバラツキは大きい 5）。

囲、および工法ごとに分類して示す。また、本章に示すしたがって、補強材の先端支持力qp －先端平均N 値関留意点を巻末の表- 2 にチェックリストとしてまとめた。

係に基づいて支持力係数が設定されている工法におい3．1 共通事項と適用範囲て、先端平均N 値を SWS 試験結果から求めた先端平均

3．1．1

スクリューウエイト貫入試験（SWS）

換算N 値とする場合には、例えば参考文献 6）に示されて小規模建築物を対象とする工法の支持力の性能証明でいる低減係数を乗じた換算値を用いることも考えられは、地盤調査として SWS が採用されている。対象建築物が小規模であることも踏まえた SWS 採用のメリットる。
性能証明では、バラツキ B を排除するために、同一敷とデメリットは以下のとおりである。

地内（影響が小さければ補強材打設位置）において SWS【メリット】と載荷試験を実施し、載荷試験結果と SWS の結果を直a. 調査効率接検討して支持力係数を設定することを必須としてい自動試験機の普及に伴い、調査時間の短縮、調査深度る。なお、支持力係数を稲田式 7）による換算 N 値に基づの延伸、バラツキの低減などが達成され、調査効率が高いて示す工法が多数であるが、これは工法提案や設計にい。

おいて説明しやすい（支持力係数の大小比較）という側b. 多点調査面が強い。性能表示の観点からは、Nsw に対する支持力小規模建築物にとって大きな障害の一つである不同沈係数などでの直接的な性能表示が適切であると考える。

下を低減するためには、敷地内の地層の不陸を把握する【デメリット】

ことが重要である。調査効率のよい SWS の特徴を活か

a. 土質と地下水位の判定して、性能証明対象工法に SWS による地盤調査を用い

SWS 実施後の試験孔を用いて地盤をサンプリングする場合は、建設予定建築物の四隅と中央部の 5 点（延べる技術や地下水位を測定する技術が実用化されており、面積 500 ㎡超では面積に応じ追加が必要）で SWS を実これらの問題は克服されていると考えている。その他、施することを要件としている。

）
SDS 8（スクリュードライバーサウンディング）を用い

c. 細かな調査ピッチた土質判別の試みも行われている。

補強材が小径（最大でも先端翼径 500 mm 程度）であb. 硬質地盤への適用ることもあり、測定値が 1 m ピッチである標準貫入試験

小規模建築物の地盤補強に用いる場合は、高支持力の（SPT）のN 値に比べて調査ピッチが 25 cm である SWS補強材を少数打設するよりも、小径でハンドリングに優を用いる方が精度の高い支持力算定が可能である。詳細

れた低支持力の補強材を多数打設する方が施工性、不同は文献を参照されたいが、先端翼付補強材の先端極沈下低減、基礎への要求性能、冗長性確保などの観点か

限支持力qp と SPT の先端平均 N 値あるいは SWS の先端ら優れていると考えている。これに加えて、SWS の貫平均換算N 値との相関関係における変動係数は、後者入能力を考慮すると、Nsw = 150～200 程度が SWS の適が前者の 2 / 3 程度になる。

用上限と判断している。なお、より硬い地盤での支持力243），4）

GBRC Vol.49 No.2 2024.4を期待する場合は、地盤調査として規格化されている大3．1．4

杭工法（押込み方向）型動的コーン貫入試験（SRS、JIS A 1230）などを採用

平 13 国交告第 1113 号第 6 に対応する性能評価の対象することもできるが、この場合でも SRS-SWS（あるいとなるくいの押込み側の支持力については性能証明の対は SPT）間の換算による支持力係数設定は認めず、同一象外であるが、支持力式において SWS 等の試験結果を敷地内で実施した載荷試験と SRS との検討結果に基づ用いる工法については、平 13 国交告第 1113 号第 4 に基く設定が必須である。

づいて杭状地盤補強工法としての性能証明を行ってい3．1．2る。 こ こ で、SWS 等 と は、SWS や SRS な ど の JIS が試験地の扱い杭の載荷試験や地盤改良の施工試験を試験現場提供と制定されているサウンディングを念頭に置いているが、併せて請負う会社の試験現場が関東地方に集中している対象工法の支持力性能との関係が十分に検討されているため、既証明の工法ですべての試験が同一県あるいは関場合は他のサウンディングを拒むものではない。なお、東地方に集中している工法が散見された。

平 13 国交告第 1113 号第 6 に対応する押込み側支持力の全国展開を目指す工法の性能確認現場試験が一地方に性能評価取得済の工法の引抜き抵抗については、大臣認集中しているのは説得力がなく適切ではないと判断し、定制度が未整備であることや社会のニーズを踏まえて、2021 年 4 月から「新規」あるいは「改定」による性能証性能証明の対象としている。また、平 13 国交告第 1113

明にあたって、3 地方以上での試験実施を要件としてい号第 6 に基づく独自の N 値と qu に基づく支持力係数をる。 性能証明取得者の理解を得て、「新規」のすべて、設定しているが、くい材が告示に適合しない（非指定建および「改定」の大部分は ３地方以上での試験実績と築材料、場所打ち工法など）場合は杭状地盤補強工法となってきている。 なお、 これに対応できない場合は、しての性能証明、粘土質地盤の先端支持力を非排水せん「改定」の場合であっても工法の適用範囲として“施工地断強さcu から算定する場合などについても性能証明の域を○○地方限定”と制限する場合もあることをお断り対象となりうる。

しておく。図- 5 に、性能証明の試験実施場所の地域区

3．2 杭状地盤補強工法分を示す。

3．2．1

載荷試験数

必要載荷試験数は先端地盤種別（砂質土、粘性土）ごとに原則 10 例以上としており、補強材の仕様（径、長さ）が多数になる場合は、適用範囲をカバーするためにもより多数の載荷試験が必要である。なお、先端地盤種別として“砂質土（礫質土を含む）”と表記したい場合は、礫質土を対象とした載荷試験を 3 例以上実施する必要がある。
3．2．2支持力証明の条件

原則として、先端地盤種別ごとに最小となる（支持力度 / 換算N 値等）以下の値を採用できる。ただし、換算N 値を用いた支持力係数の場合は、採用値の一の位を 0あるいは 5 に丸めることを推奨している。これは、支持図- 53．1．3

試験実施場所の地域区分

実績主義

性能証明における適用範囲の設定は、実験等による実力や換算 N 値の測定精度の問題、性能証明改定時に既存不適格を生じさせないことを考慮したものであり、ご理解いただきたい。
3．2．3

補強材の耐力績に基づくことが原則である。実験計画の立案にあたっ

補強材の耐力については、地盤で決まる補強材の短期ては、 補強材の形状・ 寸法、 施工深さ（最大、 最小）、許容支持力時に補強材が短期許容応力度以内であること地盤の硬さ（最大・最小換算 N 値）などの適用範囲をカの説明を求めている。特に先端翼付鋼管を用いる場合バーしていることの確認が必須である。

は、地盤反力の仮定、先端翼から鋼管への曲げ戻し等についての説明を求めている。このことの一助になることを意図して、文献 9），10）に弾性問題としての解を具体に25

GBRC Vol.49 No.2 2024.4求める方法を示している。これらは弾性軸対称問題であるので安全側の解を与えると考えられるが、補強材仕様

表- 1 補強材の継手および長さ径比による耐力低減（昭和 59 年 11 月 1 日住指発第 392 号）が多種の場合の設計補助ツールとして有用であると考えている。検討結果の一例を図- 6 に示すが、先端翼および先端翼が取り付く鋼管に生じる応力を表計算ソフトによって簡便に把握することができる。

工性が優れていることを示すことを推奨している。また、必要羽根切り回数の設定の妥当性についても、実験や実績に基づく説明が必須である。なお、施工性や杭状
図- 6

先端翼と軸鋼管に生じる応力地盤補強工法とのバランスを考慮して、柱状改良の場合は、長さ径比の上限を 30 としている。

3．2．4

3．3．1

継手および長さ径比低減

現場施工試験数

溶接継手については、継手１箇所あたり 5 % の低減を

水平撹拌方式の柱状改良の場合は、改良体のコアボー求めている。これは、小規模建築物に使用する小径鋼管リングと一軸圧縮試験を伴う必要施工試験数は、改良対の現場溶接において、JIS A 5525（鋼管ぐい）と同等の象土質（砂質土、粘性土、ローム等）ごとに 5 現場以上溶接管理は実質不可能との判断からである。また、ほぞであり、各現場の設計対象層において 25 個以上のボー型等の簡易な継手については、安全側に昭和 59 年 11 月

リングコアを採取してコア強度の分析を行う必要があ

1 日住指発第 392 号に従うこととしている。なお、性能る。その他、改良対象土質ごとにコア強度の平面分布を証明を取得した補強材継手工法を採用した場合はその性検討すること、 掘り出した改良体の出来形調査（設計能によることができる。さらに、補強材が小径で長さ径径、鉛直性の確認等）も必要である。

比が大きくなることを踏まえて、長さ径比による低減も上下撹拌方式によるブロック状改良などの場合は、採求めている。性能証明において技術的助言として準じて取試料の土質試験、あるいは改良対象範囲における層厚いる低減率（昭和 59 年 11 月 1 日住指発第 392 号）をま割合に基づいて土質判別を行う。この土質判別に基づいとめて表- 1 に示す。て、対象土質ごとに上述の柱状改良の場合と同等の施工

3．3 地盤改良工法
地盤改良の性能証明では、参考文献試験が必要であり、コア強度の平面分布の検討も同様にに基づいて築11）造される改良体の品質（Fc 、コア強度の変動係数）を対必要である。
3．3．2

小規模建築物対応

象としている。この際、工法の有効性を明確にするため

小規模建築物対応として、未固結改良土によるモールにも、同一地盤において同一仕様の改良体を既往一般工

ド供試体強度で品質管理を行う場合は、開発試験におい法と開発工法の両方で施工し、開発工法の方が品質や施てモールド供試体採取を同時に行い、ボーリングコア強26

GBRC Vol.49 No.2 2024.4

度や室内配合強度との相関性を確認しておく必要があ

3．4．3

必要試験数

る。このような品質検査を許容するためには、①一定の必要現場数としては、基礎スラブ下地盤種別ごとに 2固化材配合量と設計基準強度Fc の設定、②十分に余裕現場以上としている。試験は、原地盤、補強材単体およを持った配合設定が必要となる。 特に②に関しては、

び補強地盤の 3 種類を 1 セットとして、 適用範囲をカボーリングコア強度から求めたFc が①の設定 Fc に対しバーできるよう計画する必要がある。適用範囲の押さえて十分な余裕度を担保できる配合設定が必要である。

どころは、基礎スラブ下地盤の下限支持力度、補強材の3．3．3

打設ピッチの最大・最小値、補強材仕様の適用範囲（最合成コラム

セメント系固化材を用いた柱状地盤改良体の中心に鋼大・最小長さ、補強材径）などである。また、試験ヤー管や木材の芯材を挿入し、改良体の耐力を向上させるこ

ド全域で表層から均質な成層状態であることは期待できとで地盤が有する支持能力を発揮させようとする“合成ないので、個々の試験位置で SWS を実施しておくことコラム”が開発されている。 合成コラムの性能証明でが、試験結果の合理的な解釈と検討に繋がる。

は、地盤改良体の品質が一定以上に確保されていること3．5 杭工法の引抜き支持力の性能証明取得が前提条件であり、地盤の支持力を十分3．5．1

引抜き試験数に活かせることを証明するために杭状地盤補強工法と同必要引抜き試験数は先端地盤種別（砂質地盤、粘土質様に載荷試験を行って支持力性能を確認する。この際、地盤）ごとに原則 8 例以上としており、杭仕様（径、長柱状地盤改良体の剛性のバラツキが大きく軸力を精度よさ）が多数になる場合は、適用範囲をカバーするためにく測定できないことを考慮すると、軸力測定を省略したもより多数の引抜き試験が必要である。なお、先端地盤多数の載荷試験結果に基づいて、文献に示すような種別として“砂質地盤（礫質地盤を含む）”と表記したい

線形計画法や最小二乗法による支持力係数の設定も有効

場合は、礫質土を対象とした載荷試験を 3 例以上実施すである。

る必要がある。

3．4 複合地盤補強工法

3．5．212）

支持力証明の条件

小規模建築物を対象として基礎下に補強材（合成コラ

原則として、先端地盤種別ごとに最小となる（支持力ム、場所打ち補強体、鋼管等）を打設し、基礎スラブ下

度 /N 値等）以下の値に対し、引抜き試験数に応じた低地盤と補強材の両者の支持力を複合して支持性能の向上減係数を乗じた値を採用できる。ただし、N 値を用いたを図る工法を複合地盤補強工法としている。これらの証

支持力係数の場合は、採用値の一の位を 0 あるいは 5 に明においては、 実大規模（布基礎で短辺幅 0 . 5 m 程度、丸めることを推奨している。この理由は 3 . 2 と同様であべた基礎で最大短辺幅 3 m 程度）の載荷板を用いた平板る。なお、引抜き試験を 16 例以上実施した場合は低減載荷試験（原地盤、複合地盤）と補強材の載荷試験を同係数を考慮する必要はない。

一地盤で実施する必要がある。

3．5．3

3．4．1

必要条件

杭の耐力

杭の耐力については、地盤で決まる杭の短期許容支持

複合地盤補強工法では、補強材の支持力性能が性能証力時に杭材（先端の特殊部等を含む）が短期許容応力度明等によって明確に規定されていることが前提となる。

以内であることの説明を求めている。特に先端翼付鋼管

この際、小径の補強材は極限支持力時の変位量（先端径杭の場合は、地盤反力の仮定、先端翼から鋼管への曲げの 10 % が標準）が小さいこと、先端翼付鋼管の場合は戻し等についての説明を求めている。これらについて

短期許容支持力までしか先端部の耐力が確保されていなは、押込み方向での検討内容を参照できるが、地盤反力いことに注意する必要がある。の向き、先端有効断面積、有効な荷重伝達経路（溶接部3．4．2等）の違いに留意する必要がある。また、杭長が短い場

変位適合性

補強材が長期あるいは短期許容支持力を発揮する変位合、杭先端部より上方の地盤抵抗（土塊重量やコーン状量に比べて、基礎スラブ下地盤が許容支持力を発揮する破壊耐力）で支持力が決まる場合がありうるが、これを変位量は大きい。したがって、複合地盤の支持力につい避けるために、（地盤で決まる支持力）＜（杭先端部よりては、補強材の変位量を基準に検討することが原則であ上方の地盤抵抗）が成立する範囲での工法使用を設計指り、試験結果に応じて基礎スラブ下地盤の支持力に低減針で規定するよう求めている。

係数を乗じる場合や長期荷重に対する支持力のみを性能証明対象とすることも検討する必要がある。
27

GBRC Vol.49 No.2 2024.4

3．6 鋼管継手工法【参考文献】

3．6．11）下平祐司・岩佐裕一：日本建築総合試験所における技術認
証の最近の動向，基礎工，Vol.51 No.12，pp.8-14，2023.12

必要条件

適用範囲（適用建築物、鋼管仕様、使用材料、鋼管の施工方法等）を明確にした上で、必要性能を整理し、必要性能（伝達すべき作用力）等に対する抵抗機構が説明でき、耐力が設計式で算出できることを原則とする。た2）下平祐司・岩佐裕一・廣瀬竜也：小規模建築物に用いる杭状地盤補強工法の現状，基礎工，Vol. 43 No. 8，pp. 22 - 26，2015 . 8

だし、継手の全仕様に関し後述の性能確認試験（継手の3）下平祐司・廣瀬竜也：基礎杭の支持力評価の現状－押込み・引抜き－，基礎工，Vol. 47 No. 11，pp. 10 - 14，2019 . 11

有無の両方の試験が必要）を行う場合はこの限りでな

4）廣瀬竜也・伊藤淳志・下平祐司：小規模建築物に用いる回い。
3．6．2

必要性能

必要性能としては、圧縮耐力、ねじれ耐力、曲げ耐力、引張耐力があげられるが、地業として使用される小規模建築物基礎への適用の場合、圧縮耐力と施工時に必要な性能（ねじれ耐力等）に限定してもよい。圧縮耐力は鋼材どうしの接触（メタルタッチ）に期待することが多いが、継手部品等の寸法公差も考慮した耐力検討が必要となる。
3．6．3

性能確認試験

鋼管径の最小径、平均径、最大径の 3 仕様以上、継手有・継手無について、必要性能を確認する実験を行う。

4．まとめ
当法人が行っている基礎構造を対象とした性能証明の概要と実績について概説するとともに、最近の性能証明審査上の留意事項を中心に紹介した。
性能証明が様々な立場の方々に利用されていることから、性能証明審査上の留意事項の整理に努め、これまで以上に客観的・定量的な審査を行っていきたい。また、類似と見なせる技術が蓄積された場合は、データ分析等を行い、審査方針の策定や、工法開発に有効な参考知見

転貫入杭の支持力特性に関する統計的検討，日本建築学会
構造系論文集，vol. 79 No. 701，pp. 933 - 939，2014 . 75）深井公：スクリューウエイト貫入試験における各種要因の影響と N 値，Su 値との相関性に関する研究，大阪市立大学
学位論文，2022 . 36）国土交通省国土技術政策総合研究所・国立研究開発法人建築研究所監修：2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書，p. 86，2020 . 107）稲田倍穂：スウェーデン式サウンディング試験結果の使用について，土と基礎，Vol. 8 No. 1，pp. 13 - 18，1960 . 28）大和眞一：トルク計測を加えた新しいスウェーデン式試験法（SDS 試 験 法）， 地 盤 工 学 会 誌，Vol. 64 No. 1，pp. 37 38，2016 . 19）下平祐司：先端翼付き鋼管杭の先端支持力係数及び先端翼耐力に関する基礎的検討，GBRC，vol. 43，No. 2，pp. 14 21，2018 . 410）下平祐司：先端翼付き鋼管杭の先端翼耐力に関する基礎的検討（その２：弾性支承上の円板の場合），GBRC，vol.48，
No. 1，pp. 41 - 50，2023 . 111）（一財）日本建築センター・（一財）ベターリビング：2018年版建築物のための改良地盤の設計及び品質管理指針，

2018 . 1112）下平祐司・廣瀬竜也・志手孝浩：小規模建築物に用いる場
所 打 ち 杭 状 補 強 体 の 支 持 力，GBRC，vol. 44，No. 3，
pp. 17 - 27，2019 . 7
註）文献 9）, 10）, 12）については，当法人の HP（下記）から入手可能です。https://www.gbrc.or.jp/search/gbrc.php

等の公表に積極的に取り組んでいく。
なお、更新手続き時や性能証明取得者のホームページ【執筆者】

閲覧等により、性能証明が適切に使用され、工法が適正に運用されていることの確認を行っている。この際、適切な性能証明の使用がなされていない場合には、調査・報告、是正措置の要請、性能証明の取り消し等を行うことがあり、性能証明の公平さを維持している。
今後とも、新規性に富んだ技術の開発について計画段階から関与し、必要に応じて当法人の試験研究センターとも協働して、積極的に技術開発支援に取り組んでいく所存である。

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*1

岩佐 裕一

（IWASA Yuichi）* 2 蜂須 大輔*3

下平 祐司

（HACHISU Daisuke） （SHIMOHIRA Yuji）

GBRC Vol.49 No.2 2024.4

表- 2

性能証明取得にあたって留意すべき事項（チェックリスト）

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