危険物等検査業務規程附属書第１（第１１条、第１４条、第１７条及び第１８条関係）

危険物積付検査及び危険物コンテナ収納検査の実施方法等
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章

総則
検査の実施方法
検査証の交付等検査員の選任
手数料及び旅費
雑則

第１章 総則（目的）
第 1 条 この附属書は、危険物等検査業務規程（平成１６年本安技第１６−３０号、以下「規程」という。
）第１１条、第１４条、第１７条及び第１８条の規定に基づき、危険物積付検査及び危険物コンテナ収納検査の実施方法等に関し必要な事項を定めたものである。
（用語）
第２条 この附属書において使用する用語は、規程において使用する用語の例によるほか、この附属書に限り次の表の左欄に掲げる用語は右欄に掲げるものをいう。
省 令
危険物告示
放射性物質告示

危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和３２年運輸省令第３０号）
船舶による危険物の運送基準等を定める告示 （昭和５４年運輸省告示第５４９号）
船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和５２年運輸省告示第５８５号）

第２章 検査の実施方法（検査の実施の要領等）
第３条 検査の実施の要領は、別記に定めるところによる。
第４条 検査を執行する危険物検査員は、検査を行うに当たって、船舶等により運送される危険物の容器、包装、正標札及び副標札、積載方法、コンテナへの収納方法その他運送の方法等が省令並びに危険物告示、放射性物質告示及び関係通達の規定に適合していることを確認するものとする。
第３章 検査証の交付等（文書の作成等）
第５条 検査証その他の発信文書に係る決裁文書は、起案文書を用いて起案するものとする。
（専決）
第６条 検査の合格不合格の決定、検査証の交付及び再交付に係る決裁は、検査事業所の長が専決として処理することができるものとする。
２ 前項の規定により検査事業所の長が専決決裁をする場合は、会長の決裁印を押印する個所に「専決」と朱書し、かつ、検査事業所の長の印を押印するものとする。
３ 検査事業所の長は、専決決裁に当たっては、会長の信託に基づいて専決するものであることに留意するとともに会長がその責任をまっとうすることができるように公正適確を旨とし、かつ、迅速に処理しなければならないものとする。

（合格不合格の決定）
第７条 検査事業所は、検査において危険物の積載方法その他積付け又はコンテナへの収納方法が省令及びこれに基づく告示並びに関係通達の定めに適合していると認めるときは検査に合格したと判定し合格の決定をするものとし、適合していないと認めるときは合格しなかったと判定し不合格の決定をするものとする。
２ 検査の合格不合格の決裁文書は、１件ごとに作成するものとする。
３ 検査事業所の長は、検査の合格不合格は、第６条の規定により、速やかに、専決決裁をするものとする。
４ 検査事業所の長は、前項の決裁が検査を行う場所等の関係から、速やかに決裁をすることが困難であると認めるときは、あらかじめ決裁し、技術的基準に適合する場合において検査員が検査証を交付することができるものとする。
（検査証の交付の方法）
第８条 検査事業所は、検査証を申請者又は当該申請者から委任を受けた者にできる限り確実な方法により交付し又は再交付しなければならないものとする。
２ 検査事業所は、前項の委任を受けた者に検査証を交付する場合は、その交付に先立ち当該申請者から検査証の受領に関し委任を受けた旨を書面に基づき確認しなければならないものとする。
（検査証の交付等）
第９条 検査事業所は、検査に合格した者に対しては規程第１２条の検査証を交付するものとする。
２ 検査事業所は、検査に不合格となった者に対しその旨を通知するものとする。
３ 第１項の検査証は、検査の申請を受理した検査事業所において作成し、交付するものとする。
４ 第２項の通知は、検査事業所が口頭により行うものとする。ただし、書面による通知を希望する旨の申出をした者に対しては、書面により行うものとする。
第１０条 検査事業所は、前条第３項の規定により検査証を作成するときは、次の各号に掲げる用に供するため当該検査証の控１通及び写し１通以上を作成するものとする。
一 控１通 検査証を交付した検査事業所における危険物積付検査簿又は危険物コンテナ収納検査
薄の用
二 写し１通 本部への報告の用三 その他の写し 検査証の交付を受けた者から申請があった場合の交付の用
２ 検査事業所は、検査の申請者から危険物積付検査証英訳書又は危険物コンテナ収納検査証英訳書の交付の申請があったときは、危険物積付検査にあっては危険物積付検査証英訳書（第１号様式）を、危険物コンテナ収納検査にあっては危険物コンテナ収納検査証英訳書（第２号様式）を交付するものとする。
３ 前項の危険物積付検査証英訳書又は危険物コンテナ収納検査証英訳書は、当該危険物積付検査証又は危険物コンテナ収納検査証を交付した検査事業所において作成し、交付するものとする。
第１１条 検査事業所は、検査証の交付を受けた者から当該検査証の写しの交付の申請があったときは、当該検査証の写しを交付するものとする。
（検査証の記載要領）
第１２条 検査証の記載要領等は、細則で定めるものとする。
第４章 検査員の選任（危険物検査員による検査の執行）第１３条 協会は、職員のうちから危険物検査員を任命し、危険物積付検査及び危険物コンテナ収納検査の執行に関する事務を行わせるものとする。
第１４条 会長は、次条に定める資格を有する者が危険物検査員としての技能及び品格を有すると認める場合には、当該資格者を危険物検査員に選任するものとする。
第１５条 （略）（解任）第１６条 会長は、危険物検査員が次の各号の一に該当する場合は、危険物検査員を解任するものとする。
一 協会を退職したとき。
二 懲戒処分を受けたとき。
三 その他危険物検査員として不適当と認めるとき。
第５章 手数料及び旅費
第１７条 （略）（危険物コンテナ収納検査に関する手数料及び旅費）第１８条 危険物コンテナ収納検査に関する手数料及び旅費は、次に掲げるものとする。
一イ

危険物コンテナ収納検査手数料
基本料金
コンテナ１個につき、当該コンテナに収納される危険物の個数 100 個までを 20,400 円とし、100 個を超える個数については 10 個又はその端数につき 310 円を加算した額とし、39,900 円を限度とするものとする。
ただし、（1） オンライン申請システムを利用して申請する場合は、コンテナ１個につき、3,000 円を割引く。
（2） 一の検査場所又は一の荷主の同一市区町村(政令指定都市の場合は同一区)の検査場所で、過去１年間（暦年ベ−ス以下同じ）に検査したコンテナ数又は過去２年間に検査したコンテナの年平均コンテナ数が 100 個以上の場合は、同検査場所で翌年度に検査するコンテナにつき次の料金を割り引く。
① 過去１年間に検査したコンテナ数又は過去２年間に検査したコンテナの年平均コンテナ数
が 100 個以上 1,000 個未満 の場合は、コンテナ１個につき、2,500 円を割り引く。
② 過去１年間に検査したコンテナ数又は過去２年間に検査したコンテナの年平均コンテナ数
が 1,000 個以上の場合は、コンテナ１個につき、4,500 円を割り引く。
ロ

時間外割増料金
16 時 30 分より 21 時 30 分まで 1 時間につき ･･････････････････････････
21 時 30 分より 5 時まで
1 時間につき ･･････････････････････････
5 時より 8 時 30 分まで
1 時間につき ･･････････････････････････
8 時 30 分より 16 時 30 分まで(日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日及び年末年始(12 月 31 日
から翌年の 1 月 3 日（前記の日を除く））に限る。)
1 時間につき ････････････････････････

ハ 検査証等交付料(1) 検査証交付料
3 通まで ･･･････････････････････････････････････････････････････
4 通以上 1 通につき ･････････････････････････････････････････････(2) 英訳書交付料
3 通まで ･･･････････････････････････････････････････････････････

1,953 円
2,344 円
1,953 円

1,953 円

無 料
342 円
無料

4 通以上 1 通につき ･････････････････････････････････････････････

342 円

二 旅費
イ 日当（検査事業所所在地より片道 80 km 以上の地域に出張した場合）
1 日につき ････････････････････････････････････････････････････････ 2,000 円
ロ 宿泊料 1 日につき ･････････････････････････････････････････････････ 10,700 円
ハ 交通費 ････････････････････････････････････････････････････････････ 実 費
第６章 雑則 （略）
附則 （略）

別記（第３条関係）検査の実施の要領（検査実施方法）
第１条 危険物検査員は、検査の執行については、規程第２条で定めるところに従い行うものとし、その実施の要領は、省令の規定、危険物告示及び放射性物質告示の規定並びに関係通達の規定によるほか、この別記の定めによるものとする。
第２条 （略）（危険物コンテナ収納検査実施方法）
第３条 危険物コンテナ収納検査に当たっては、次の各号に掲げる事項に注意するものとする。
一 危険物を収納するコンテナの構造及び設備並びに当該コンテナに収納される当該危険物以外の貨物の性状等を調査し、かつ、当該危険物の運送距離、運送船舶の航路、季節等を考慮したうえ、当該コンテナが当該危険物を収納するのに適していることを確認すること。
二 収納する危険物の容器、包装、正標札、副標札並びにコンテナの正標識、副標識及び表示が省令に違反したものでないこと、不完全なものでないこと、損傷のないこと、漏えい等の異常のないことその他当該危険物による危険の発生のおそれのないことを確認すること。
三 危険物を収納しようとするコンテナの内部は、あらかじめ、十分に清掃されていることを確認すること。
四 危険物は、これを投げ、落し、ころがす等不注意な取扱いをされていないことを確認すること。
五 収納する危険物は、運送中に移動、転倒、衝撃、摩擦等が生じないよう収納され、かつ、収納する危険物のいずれの部分もコンテナの外部に突出していないことを確認すること。
六 品名の異なる危険物（火薬類相互を除く｡）は、危険物告示別表第 1 の隔離の欄及び危険物告示別表第１4(危険物相互の隔離表)に従って同一のコンテナに収納されることを確認すること。
七 品名の異なる火薬類は、危険物告示別表第 14 の 2(火薬類相互の隔離表)に従って同一のコンテナに収納されることを確認すること。
八 品名の異なる危険物又は危険物と危険物以外の貨物は、相互の作用により、発熱し、ガスを発生し、腐しよく作用を起し、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれのある場合は、同一のコンテナに収納されないことを確認すること。
九 危険物コンテナ収納検査が終了したコンテナの開閉扉は、確実に閉鎖されることを確認すること。
十 防護対象特定核燃料物質（区分一又は区分二のものに限る。）が収納されたコンテナは、施錠及び封印その他の容易に開封されないための措置が講じられていることを確認すること。
十一 危険物コンテナ収納検査執行後において危険物の品名、数量、収納方法等を申請者において変更した場合は、再検査が必要である旨を申請者に通告すること。
十二 機械器具を用いて検査を行う場合は、必要な精度を満たしている機器を使用すること。
十三 機械器具を用いて検査を行う場合で、借入れにて実施する場合は、使用前に校正記録等の確認をし、検査結果に影響すると判断された機器は使用しないこと。
以 上