12883463_第３四半期報告書_20130207140337

四半期報告書
（第48期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2013/02/07 14:03:43

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2013/02/07 14:03:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月５日【四半期会計期間】

第48期第３四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

平成24年10月１日

大谷

幸恭

大谷

啓

啓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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2013/02/07 14:03:43

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第３四半期連結
累計期間

第48期
第３四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高

（百万円）

222,589

232,677

304,723

経常利益

（百万円）

9,327

11,346

12,558四半期（当期）純利益

（百万円）

2,576

6,507

3,903

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,900

8,474

5,191

純資産額

（百万円）

163,317

171,646

165,634

総資産額

（百万円）

299,191

303,352

283,593

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

25.62

64.72

38.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.9

49.8

51.3

（百万円）

729

8,345

17,213（百万円）△7,599△10,177△10,859

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,622△1,422△9,908

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

35,532

37,21740,476

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー回次

第47期
第３四半期連結会計期間

第48期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

△3.13

22.87

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

（円）

金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社については、当第３四半期連結会計期間にホーチキ株式会社の株式を当社が取得したことにより、
当第３四半期連結会計期間末をもって同社は当社の持分法適用関連会社となりました。このほか、主要な関係会社における異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当 社 は、平 成24 年 11 月 12 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、ホ ー チ キ株 式 会 社 の 発 行 済 普 通 株 式 の 11.71％ 相 当（3,416,000株）を取得することを決議し、平成24年11月13日に金融機関等より買付けをいたしました。これにより、当社はホーチキ株式会社の発行株式総数の15.01％の持分を保有する筆頭株主になるとともに、当第３四半期連結会計期間末をもって同社は当社の持分法適用関連会社となりました。
(1) 株式取得の理由
ホーチキ株式会社は、火災防災メーカー最大手の一つであり、当社とは、平成14年10月１日の業務提携締結以
来、防災とセキュリティの事業領域を幅広く融合させたアライアンス関係を良好に構築してまいりました。
当社とホーチキ株式会社は、少子高齢化や国内市場の成熟により競争が激化する市場環境において、お客様の防
犯防災のニーズに的確且つ迅速にお応えするため、業務提携関係をいままで以上に深化させる必要があることで一致し、資本関係の強化を図るものです。
(2) 株式を取得した会社の概要
商号

ホーチキ株式会社

所在地

東京都品川区上大崎二丁目10番43号

設立日

1918年（大正７年）４月２日

代表者

代表取締役

事業内容

総合防災システム、セキュリティシステム、ネットワーク情報通信システムの開発・製造・販売・施工・保守

資本金の額

3,798百万円

取得株式数

3,416,000株

取得価額

1,353百万円

取締役社長

- 2 -

根本

健三

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、欧州を中心とした世界景気の減速や米国経済への懸念の影響を受けた景気の停滞感が見られました。その後も、海外経済の見通しは依然として不確実さが残り、国内景気に与える影響が危惧される状況が続いております。しかしながら、新政権発足後の大型補正予算、当初予算の成立への動き、政府と日銀の政策協調による金融緩和など、徐々にではありますが景気回復の兆しも見られ、年末からの円安傾向や株式市場の活性化は、今後の日本経済に好影響を与えることが期待されております。
このような経済環境の中で当社グループの当第３四半期連結累計期間は、売上高につきましては232,677百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益につきましては9,058百万円（前年同期比12.0％増）となりました。経常
利益は、平成24年11月13日付けでホーチキ株式会社の株式を取得し、当社の持分法適用関連会社になったことによる負ののれん発生益などから 11,346 百万円（前年同期比21.6 ％増）となりました。四半期純利益は 6,507 百万円（前年同期比152.6％増）となりました。
セグメント別にみますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業は、機械警備業務においてはカメラシステムや大手ハウスメーカーとの提携によるホームセキ
ュリティの機器売却収入が引き続き伸び、常駐警備業務においては国際通貨基金・世界銀行年次総会を始めとする
大型の臨時警備業務や大口契約先からの契約収入が売上に貢献しました。また、警備輸送業務においては大口契約
先からの契約収入が堅調に伸びました。これらの結果、売上高は202,049百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益
は13,963百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
綜合管理・防災事業は、工事業務による収入が伸びた結果、28,354百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は
1,261百万円（前年同期比154.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は8,345 百万円（前年同期比1,044.5％増）であります。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益11,820百万円、減価償却費による資金の内部留保8,851百万円、売上債権の減少による資金の増加3,400百万円であります。これらに対し資金の主な減少要因は、法人税等の支払4,697百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額の減少3,368百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,552百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は10,177百万円（前年同期比33.9％増）であります。
資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,906百万円であります。これに対し資金の主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出6,747百万円、投資有価証券の取得による支出1,516百万円、関係会社株式の取得による支出1,353百万円、定期預金の増加による資金の減少1,156百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は1,422百万円（前年同期比12.3％減）であります。
資金の主な増加要因は、短期借入金の増加（純額）5,481百万円であります。これに対し資金の主な減少要因は、
長期借入金の返済による支出2,834百万円、リース債務の返済による支出2,276百万円、配当金の支払2,111百万円であります。

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2013/02/07 14:03:43(3) 生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第３四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグ
メントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間末（平成24年12月31日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（件）

618,9238.9

常駐警備業務

（件）

3,035

2.6

警備輸送業務（件）

50,724

5.6（件）

672,682

8.7（件）

54,30213.9（件）726,984

9.0（件）

11,41825.3（件）738,4029.3

合計
綜合管理・防災事業
報告セグメント計
その他
合計（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

108,775

4.2

常駐警備業務（百万円）

55,1614.0

警備輸送業務（百万円）

38,112

2.3（百万円）

202,049

3.8

（百万円）

28,35415.3

報告セグメント計 （百万円）

230,403

5.1

（百万円）

2,274

△31.7

（百万円）

232,677

4.5

合計
綜合管理・防災事業

その他
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、総額404百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 4 -

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2013/02/07 14:03:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（平成25年２月５日）
業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のな
普通株式

102,040,042

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式

東京証券取引所（市場第一部）

102,040,042

数は100株であります。
計

102,040,042

102,040,042－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/07 14:03:43（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)－－－
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,505,700－

完全議決権株式(その他)

普通株式

100,524,200

1,005,242

単元未満株式

普通株式

10,142－

発行済株式総数

102,040,042－－

総株主の議決権－

1,005,242－

式 で あ り、単 元 株 式 数 は100株であります。
同上
１単元(100株)未満の株式であります。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

元赤坂一丁目
６-６

1,505,700－

1,505,700

1.48－

1,505,700－

1,505,700

1.48

所有者の住所

東京都港区
綜合警備保障㈱計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/07 14:03:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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2013/02/07 14:03:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -48,55355,26430,749
2,744
5,625
562
8,093
8,646
△179
160,060

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

46,45164,591
27,351
489
5,074
928
13,171
16,581△239
174,401

59,14758,701

1,470
5,078
6,548

1,198
4,756
5,955

23,82534,744△731
57,837

29,24835,776△730
64,293

123,533

128,950

283,593

303,352

16,43921,924
1,929
1,220
27,731
69,245※

13,85338,0342,289
569
30,094
84,84140
9,410
28,346
1,699
91
9,125
48,71330
7,464
29,051
1,599
93
8,625
46,864

117,958

131,705

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

18,675
32,117100,267△1,974
149,085

18,675
32,117
104,663△1,987
153,468

1,738△5,343△14△3,6192,911△5,343△18△2,451

純資産合計

20,168
165,634

20,629171,646

負債純資産合計

283,593

303,352

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

222,589
169,052
53,536

232,677
178,050
54,627

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

45,448
8,088
195
426
168
1,556
2,347

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産除却損
その他

※1

※2

45,569
9,058
151
424
1,076
1,436
3,089

367
11
245
482
1,107

417
33
30
319
801

9,327

11,346

24
－
24

141
617
758

285
403
29
170
0
888

146
－
138
－
－
284

税金等調整前四半期純利益

8,463

11,820

法人税等

5,439
3,024

4,609
7,210

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益447

703

四半期純利益

2,576

6,507

- 10 -

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

3,024

7,210

△189
51
△2
17
△123

1,254
－
△7
16
1,263

四半期包括利益

2,900

8,474

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,523
376

7,675
799

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

8,463
9,474
29
256
△60
△1
477
△542
△75
△622
367
△168
△0
648
△19
285
114
0
△826
275
524
△11,512△2,676

11,820
8,851
138
272
△60
58
705
△583
△67
△575
417
△1,076
13
30
△108
146
△219
3,400
185
△2,552△201△3,368△4,8794,412

12,346695△350△4,630
602

646
△407
△4,697
458

729

8,345

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△343△5,9706△1,934
1,283
－
－
△3
△91
105
△651

△1,156△6,747131△1,516
2,906△245△1,3538△41
107△2,271

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,599△10,177

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

5,278
940
△2,75550△1,200△0△1,697△2,010
△227

5,481
615
△2,834－△110△0△2,276△2,111△186

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,622△1,422

現金及び現金同等物に係る換算差額△9△4

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,502△3,258

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

43,654379
35,53240,476－
37,217※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -※

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、ホーチキ株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、当第３四半期連結会計期間は持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益897百万円を「持分法による投資利益」として計上しております。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ263百万円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

警備輸送業務用現金
前連結会計年度（平成24年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が13,283百万円含まれております。
当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が24,186百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

24,945百万円

24,900百万円

給与諸手当
賞与引当金繰入額

170

168

役員賞与引当金繰入額

122

129

役員退職慰労引当金繰入額

8376

貸倒引当金繰入額

63

93

※２

持分法による投資利益
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

ホーチキ株式会社の株式を取得し、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん発生益897百万円を含めております。

- 14 -

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

現金及び預金勘定

43,353百万円

46,451百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金△8,059△9,472238

238

35,532

37,217取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,005

10.0 平成23年３月31日

平成23年６月27日 利益剰余金

普通株式

1,005

10.0 平成23年９月30日

平成23年12月５日 利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

１株当たり配当額（円）

平成24年４月１日

至

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,005

10.0 平成24年３月31日

平成24年６月27日 利益剰余金

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

1,105

11.0 平成24年９月30日

平成24年12月３日 利益剰余金- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

194,665

24,593

219,258

3,330

222,589－

222,589の内部売上高
又は振替高

2,164

104

2,269

240

2,509

△2,509－

計

196,829

24,698

221,527

3,571

225,098△2,509222,589

セグメント利益

13,246496

13,742858

14,601△6,512

8,088

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」
等があります。
２．セグメント利益の調整額△6,512百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は29百万円であり、その内訳は土地29百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 16 -

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2013/02/07 14:03:43

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

202,049

28,354

230,403

2,274

232,677－

232,677の内部売上高
又は振替高

2,118

130

2,249

239

2,489

△2,489－計

204,167

28,485

232,6532,514

235,167△2,489232,677

セグメント利益

13,963

1,261

15,224414

15,639△6,581

9,058

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」
等があります。
２．セグメント利益の調整額△6,581百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「セキュリティ事業」のセグメント利益が234百万円増加し、「綜合管理・防災事業」のセグメント利益が25百万円増加し、「その他」のセグメン
ト利益が3百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は138百万円であり、その内訳は建物31百万円、土地107百万円、器具備品0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において、ホーチキ株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益897百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

- 17 -

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

25円62銭64円72銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額

（百万円）

2,576

6,507

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

（百万円）

2,576

6,507

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,534

100,534（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,105百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・11円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成24年12月３日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

12883463_第３四半期報告書_20130207140337

2013/02/07 14:03:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年１月31日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

茂善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野辺地

勉

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から
平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。