受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ライオングローバル アジア カントリー・ファンド・シリーズ タイ投資ファンド」は、2015年11月11日に信託期間を終了し、繰上償還となりました。
当ファンドは、主として、外国投資信託「ライオングローバル タイ ファンド 米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ライオングローバル アジア
カントリー・ファンド・シリーズ
タイ投資ファンド
追加型投信／海外／株式

償還 交付運用報告書
繰上償還
第４期（償還日2015年11月11日）
作成対象期間（2014年11月13日～2015年11月11日）

第４期末（2015年11月11日）
還価額
10,762円85銭
資 産 総 額83百万円
第４期騰
落率△13.5％
分配金（税込み）合計ー円

償純（注１）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注３）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「償還済ファンド一覧」⇒「当該ファンド」の「運用報告書（全体版）」を選択ください。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の９：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

運用経過
基準価額等の推移（2014年11月13日～2015年11月11日）（円）
16,000（百万円）
400

14,000300

12,000200

10,000100

8,000
2014/11/12（期首）

2015/１

2015/３

基準価額（左軸）

2015/５

分配金再投資基準価額（左軸）2015/７

2015/９0
2015/11/11（期末）

純資産総額（右軸）

期
首：12,443円
期末（償還日）：10,762円85銭
騰落率： △13.5％（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）分配金再投資基準価額は、期首（2014年11月12日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

○基準価額の主な変動要因（2014年11月～2015年11月）
上昇要因
政策金利引き下げ後のタイ株式の上昇、為替のドル高・円安進行など下落要因
景気回復の遅れを背景としたタイ株式の下落、中国の人民元切り下げを発端とした世界的な株価急落、為替のドル安・円高進行など

1

１万口当たりの費用明細
当期

項目
（a）信託

（2014年11月13日～2015年11月11日）

金額報

酬円
134

項目の概要

比率％
1.120 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投 信 会 社）（ 64） （0.539） 委託した資金の運用の対価（販 売 会 社）（ 64） （0.539） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（   5） （0.043） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受 託 会 社）（b）そ の 他 費 用（保 管 費 用）

150

1.251（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監 査 費 用）（ 76） （0.635） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（ 16） （0.130） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印（ 58） （0.486） 開示資料等の作成・印刷費用等刷）
合計

284

2.371

期中の平均基準価額は、11,970円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を各期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注５）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

2最近５年間の基準価額等の推移（2010年11月12日～2015年11月11日）（円）
20,000（百万円）
600

18,000500

16,000400

14,000300

12,000200

10,000100

8,000
2010/112011/112012/11

純資産総額（右軸）2013/11

基準価額（左軸）

2014/1102015/11

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、実在するデータ（2012年１月25日から2015年11月11日）のみの記載となっております。

基準価額

2012年１月25日 2012年11月12日 2013年11月12日 2014年11月12日 2015年11月11日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
（円）
10,000
10,327
11,26912,443 10,762.85

期間分配金合計（税込み）（円）
分配金再投資基準価額騰落率（％）
純資産総額
（百万円）

－－
16

1,400
17.3
48

1,500
23.6
136

1,10020.2
183－△13.583（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注３）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2012年11月12日の騰落率は設定当初との比較です。

3

設定来の基準価額等の推移（円）
20,000（百万円）
600

18,000500

16,000400

14,000300

12,000200

10,000100

8,000
2012/１/25（設定日）

2012/６

2012/122013/６

基準価額（左軸）

2013/12

2014/６

分配金再投資基準価額（左軸）2014/120
2015/６ 2015/11/11（償還日）

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入れている投資信託受益証券の価格の上昇
下落要因
組入れている投資信託受益証券の価格の下落

4設定来の投資環境
200175

ライオングローバル タイ ファンド１口当たり純資産価格の推移
ベンチマーク
１口当たり純資産価格

150
125
100
75
50
25012/１末

13/１末

14/１末

15/１末

15/10末※純資産価格はブルームバーグ、ベンチマークはライオン グローバル インベスターズ リミテッドのデータに基づいています。
※純資産価格、ベンチマークは2012年１月末を100として指数化しています。
※純資産価格は報酬（固定報酬・成功報酬）控除後の数値です。
ベンチマークはMSCIタイ指数です。
MSCIタイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属し、同社は同指数の算出もしくは公表方法を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

【第１期】（2012年１月～2012年11月）（２月）
タイ株式市場は、アジア地域や東南アジア地域の株式市場を大きく上回る急上昇をみせました。
（３月）
タイ株式市場は投資に対して前向きのモメンタム（勢い）が継続し、６カ月連続で上昇しました。
（４月）
タイ株式市場は堅調に推移し、７カ月連続の上昇を記録しました。
（５月）
タイ株式市場は、７カ月連続上昇の勢いが止まり、下落しました。
（６月）
タイ株式市場は、５月の下落から反発し、再び上昇トレンドを取り戻しました。
（７月）
タイ株式市場は、2012年第２四半期（４－６月）の銀行、電気通信サービス・セクターの堅調な業績によって押し上げられ、上昇基調を維持しました。
（８月）
タイ株式市場は、海外機関投資家が継続的に保有株式を売却したにもかかわらず、上昇基調を維持し、前月末比でわずかにプラスの収益率を上げて当月の取引を終えました。
（９月）
タイ株式市場は、国内投資家と外国人投資家が買い越しに転じるとともに急騰をみせ、タイ証券取引5

所の１日当たりの売買代金も回復しました。
（10月）
タイ株式市場は下落し、収益率に関しては他のアジア地域や東南アジア市場を下回りました。
【第２期】（2012年11月～2013年11月）（11月）
タイ株式市場は、外国人投資家が買い越しに転じ、国内の個人投資家による利益確定売りの影響を相殺したことから、上昇しました。
（12月）
タイ株式市場は大きく上昇し、過去最高値を記録して2012年の取引を終えました。
（１月）
タイ株式市場は、2012年末の勢いを更に加速させ、高い収益率を上げました。
（２月）
タイ株式市場は、前月に続き上昇しました。
（３月）
タイ株式市場は上昇したものの、インラック首相の資産隠し疑惑をめぐるニュースに注目が集まったこともあり、不安定な相場となりました。
（４月）
タイ株式市場は、月初めに下落し、その後回復しました。中国人民銀行による不動産向け融資などの抑制策実施の可能性を巡る懸念や、中国の鳥インフルエンザへの不安が投資家心理の重しとなりました。
（５月）
タイ株式市場は、弱含みのマクロ経済指標が相次いだことが背景に、下落しました。
（６月）
タイ株式市場は、海外機関投資家が積極的にタイ株を売却したことから、月を通して下落しました。
（７月）
タイ株式市場は、前月に続いて下落しました。
（８月）
タイ株式市場は、前月の買い越しから売り越しに転じた海外機関投資家の売りにより、急落しました。
（９月）
タイ株式市場は、海外機関投資家の買い越したにより力強く反発しました。
（10月）
タイ株式市場は、閑散取引となりましたが、上昇基調が続きました。
【第３期】（2013年11月～2014年11月）（11月）
タイ株式市場では、政治の動きが注目を集め、タイの政治的緊張は海外機関投資家による大規模な資本流出をもたらしました。
（12月）
タイ株式市場は、政情不安により下落幅を拡大しました。

6（１月）
タイ株式市場は総選挙を控えて下落基調が継続しました。
（２月）
タイ株式市場は米ドルベースで前月末比＋４％以上上昇しました。
（３月）
タイ株式市場は、海外投資家から資本流入により続伸しました。
（４月）
タイ株式市場は、タイの旧正月シーズンや政治的ニュース・報道が限られたことを前提に、閑散した取引となりました。
（５月）
タイ株式市場は、インラック首相の解任や戒厳令発令後の軍のクーデターなど政治面で動きがあったことに伴い、東南アジア地域の他市場を下回る収益率となりました。
（６月）
タイ株式市場は、直近の軍のクーデターが相場動向を変化させる触媒として作用したことから、前月に続き上昇しました。
（７月）
タイ株式市場は、前月からの上昇基調が継続し、続伸しました。
（８月）
タイ株式市場は、上昇基調が続き、小幅高となりました。
（９月）
タイ株式市場は、上昇基調が継続し、前月末比で続伸しました。
（10月）
タイ株式市場は、一進一退の相場展開となり、ほぼ横ばい圏で推移しました。
【第４期】（2014年11月～2015年11月）（11月）
タイ株式市場は、上昇基調に転じ、前月末比で反発しました。
（12月）
タイ株式市場は、原油安によりエネルギー関連銘柄主導で下落し、大幅安となりました。
（１月）
タイ株式市場は、タイ中央銀行が政策金利を据え置きましたが、利下げへの思惑に左右される展開となりました。
（２月）
タイ株式市場は、好調な企業業績や2015年の収益見通しにより、上昇しました。
（３月）
タイ株式市場は、利益確定売りが優勢になったことなどにより、下落しました。
（４月）
タイ株式市場は、一部のエネルギー関連銘柄の上昇などにより、小幅高となりました。
（５月）
タイ株式市場は、企業業績の回復の遅れなどを背景に、反落しました。
7（６月）
タイ株式市場は、タイ経済の低迷などにより、前月に続き下落基調が継続しました。
（７月）
タイ株式市場は、輸出の鈍化など弱含むタイ経済への懸念から、下落幅を拡大しました。
（８月）
タイ株式市場は、中国などアジア域内の株式市場の下落を受けて大幅安となりました。
（９月）
タイ株式市場は、内需低迷や投資家心理の悪化などを背景に下落基調となりました。

当ファンドのポートフォリオ

外国投資信託「ライオングローバル タイ ファンド 米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

8

お知らせ
・運用報告書（全体版）について、電磁的方法により提供することを可能とするため、信託約款に所要の変更を行いました。
・信託契約の解約及び変更等に係る書面決議について、要件の緩和に伴い信託約款に所要の変更を行いました。
・書面決議に反対した受益者による受益権の買取請求について、規定の適用除外に伴い信託約款に所要の変更を行いました。
（変更日：2014年12月１日）

当ファンドの概要
商
信品託分
期

類 追加型投信／海外／株式間 2012年１月25日から2015年11月11日まで（当初、無期限）
外国投資信託「ライオングローバル タイ ファンド 米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦｓ用短期金融資産
運 用 方 針 ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
投資信託証券（投資信託の受益権または受益証券および投資法人の投資証券をいい、外国投資信託の受益権ま主要投資対象
たは受益証券および外国投資法人の投資証券を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
運 用 方 法 外国投資信託受益証券への投資比率を高位に保つことを基本とします。
毎決算時（原則11月12日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等分 配 方 針 収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。

9

（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2010年11月〜2015年10月）

806040200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
59.8
△17.7
16.0

日本株
65.0
△17.0
16.2

先進国株
65.7
△13.6
20.6

新興国株
47.4
△22.8
9.6

日本国債
4.5
0.4
2.3

先進国債
34.9
△12.7
10.0

新興国債
43.7
△12.4
7.6

（注１）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）2010年11月から2015年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、2012年１月25日（設定日）から2015年11月11日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注４）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注５）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI－KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA－BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、Ｐ12の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10当ファンドのデータ
組入資産の内容（2015年11月11日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信 託 期 間投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

区

投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託

分

受益権口数
元
本額

2012年 １ 月25日
2015年11月11日

16,709,390口
16,709,390円

77,959,673口
77,959,673円

61,250,283口
61,250,283円

元

純資産総額

基 準 価 額

投資信託契約終了時の状況
資産
総額
84,776,685円
負債
総額
869,832円
純 資 産 総 額
83,906,853円
受 益 権 口 数
77,959,673口
１万口当たり償還金
10,762円85銭

毎計算期末の状況
計

算

期

第第第１
２
３

期
期
期

本額

47,378,275円
121,513,900
147,727,689

48,929,271円
136,936,018
183,811,337

10,327円
11,26912,443

金

１万口当たり分配金額
分 配 率1,400円
14.0000％
1,500
15.0000
1,100
11.0000

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

10,762円85銭

11＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI－KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
MSCＩ－KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA－BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。

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