イオン少額短期保険の現状
第18期

2023年度（令和5年度）決算

2024

はじめに
ごあいさつ
平素よりイオン少額短期保険株式会社へのご愛顧とご支援に厚くお礼申し上げます。
私たちイオン少額短期保険株式会社は、イオングループの一員として、より身近に感じていただける保険商品を提供し、「保険を通じてお客さまの日々の生活と未来に安心を提供し続け、社会の安定と発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、その実現に取組んでいます。
そして、お客さまの声に耳を傾け、最善のサービスを提供することに取組み、お客さまの立場にたってビジネスを展開し、お客さまが抱える不安や課題を解決するための適切な商品開発を提供してまいりました。こ
れからもますますお客さまの生活に安心をお届けできる保険商品やサービスの開発を進めてまいります。
これからも、皆さまが安心して私たちのサービスをご利用いただけるよう、一層の努力を重ねてまいります。
引き続き、イオン少額短期保険株式会社への変わらぬご愛顧とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

2024年 7月
代表取締役社長

会社の概要 （2024年3月31日現在）
◼ 商号
◼ 所在地
◼ 設立
◼ 資本金
◼ 登録番号◼ 役員・従業員数

イオン少額短期保険株式会社
東京都文京区本郷一丁目10番地９号
2007年１月
5.3億円 （資本準備金５億円）
関東財務局長（少額短期保険） 第６号
14名 （役員４名 従業員10名）

2

中山

浩子

目

目次

I. 会社の概要および組織
1. 経営理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2. 経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3. 沿革

4. 経営の組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5. 株式・株主の状況

6. 役員の状況

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・ ・・・ ・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

II. 主要な業務の内容
1. 取扱商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

2. 保険の募集方法について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

3. 保険金のお支払いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

III. 主要な業務に関する事項
1. 2023年度経営環境と事業概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2.

直近の３事業年度における主要な事業の状況を示す指標

3.

直近の２事業年度における事業の状況

4.

責任準備金の残高の内訳

14・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

1. リスク管理体制について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

2. 法令遵守体制について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

IV. 運営に関する事項

3. 個人情報の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4. 反社会的勢力に対する基本方針

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

5. 指定紛争解決機関について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

6. 健康経営の取組について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

1. 計算書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

2. 保険金等の支払能力の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

3. 取得価額または契約価額、時価および評価損益・・・・・・・・・・・・・・・・

41

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

V. 財産の状況

4.

計算書類の会計監査人の監査

3次I. 会社の概要および組織

I. 会社の概要および組織
1

経

営 理

念

イオン少額短期保険は、保険を通じてお客さまの日々の生活と未来に安心を提供し続け、社会の安定と発展に貢献します。
経

2

営 方

針

◼ お客さまにご満足いただける、わかりやすい商品ときめ細やかなサービスを提供します。
◼ お客さまに信頼していただける、健全な組織体制・財務体制を維持します。
◼ 社員が個性を活かし、能力を発揮しつつ、一致団結して会社の目標を達成します。

3

沿

革

◼ 2007年

1月◼ 2007年 11月◼ 2007年 12月◼ 2009年 2月◼ 2010年 7月◼ 2010年 9月◼ 2010年 12月◼ 2011年 8月◼ 2014年 3月◼ 2016年 4月◼ 2018年 10月◼ 2020年 2月◼ 2021年 6月◼ 2022年 9月◼ 2023年 5月◼ 2023年 10月
4

三菱商事株式会社およびエーオン アフィニティー ジャパン株式会社（現エーオンジャパン株式会社）の出資により、ＭＣ少額短期準備株式会社を設立
少額短期保険業登録を完了、同日付にて少額短期保険業を開始
ＭＣ少額短期保険株式会社に社名を変更
家財保険販売開始
イオンクレジットサービス株式会社（現イオンフィナンシャルサービス株式会社）、
イオン保険サービス株式会社が主要株主となる
イオン少額短期保険株式会社に社名を変更
事務所を千代田区神田錦町一丁目2番地１に移転
事業用動産保険販売開始「イオンのペット保険」をイオンカード会員専用商品として販売開始
事務所を千代田区神田錦町三丁目２２番地に移転「イオンの家財保険賃貸プランwideプラス」を販売開始「イオンの新家財保険」を販売開始「健康増進型医療保険」を販売開始「自転車費用保険」を販売開始
事務所を東京都文京区本郷一丁目10番9号に移転「イオンのスマホ保険」を販売開始

経営の組織（2024年7月1日現在）
株主総会

監査役

取締役会
代表取締役
リスク管理・コンプライアンス委員会

内部監査室

営業本部

営業部

商品部

管理部

◼ 住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷一丁目10番9号
TEL: 03-6778-5530（代表）
支店はございません。

4

I. 会社の概要および組織
5

株式・株主の状況（2024年3月31日現在）◼ 株式数・株主数• 株式数 発行可能株式の総数： 38,400株
発行済株式の総数： 25,600株• 当年度末株主数：2名◼ 主要な株主の状況
株主の氏名又は名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社
イオン保険サービス株式会社

6

持株数等

持株比率

24,040株

93.9％

1,560株

6.1％

役員の状況（2024年7月1日現在）
役職

氏名

代表取締役社長

中山

浩子

取締役

中西

和幸

取締役

角谷

修一

監査役

山田

義隆

5

II. 主要な業務の内容

II. 主要な業務の内容
1

取

扱

商

品

◼ 販売商品• 弊社は“くらしを支える手軽な保険”として、「個人生活総合保険」を販売しております。
• 弊社の商品の保障内容は、全ての保障が、「パーツ」となっており、保障の組み合わせや保険金額等のさまざまなバリエーションによる商品を販売しております。
家財（生活用動産）保険
本保険の保険金の種類、支払事由,支払金額および支払限度は、次の表のとおりとします。
保険金の種類支払事由

支払金額(1)家財損害保険金

次の事由により家財が損害を被った場合
損害の額（ただし、1事故につ
１．火災
き保険証券記載の支払限度額
２．落雷を限度とします。）。
３．破裂または爆発
なお、損害の額は再調達価額
４．台風、旋風、暴風、暴風雨等の風災、 により支払いますが、貴金属
ひょう災または豪雪、なだれ等の等については、損害の額を時
雪災
価額にて計算し、1個または１
５．建物外部からの物体の落下、飛来、組の損害の額が３０万円を超衝突、または倒壊
える場合は、その損害の額を６．給排水設備に生じた事故または３０万円とします。
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ７．騒じょうおよびこれらに類似の集団
行動または労働争議に伴う暴力行為
もしくは破壊行為(2)家財盗難保険金

家財の盗難、盗難によるき損、汚損損害の額。ただし、1事故につき保険証券記載の家財盗難保険金支払限度額（５０万円円）を限度とします。

(3)通貨・預貯金
証書盗難保険金借用住居内における生活用通貨および小切手または預貯金証書の盗難損害の額。ただし、1事故につき保険証券記載の通貨盗難保険金支払限度額（２０万円）
を限度とします。

(4)持出家財保険金

家財のうち、被保険者あるいは配偶者等によって借用住居から一時的に持ち出された家財に、日本国内の他の建築物内において上記の家財損害保険金あるいは家財盗難保険金の事故が発生した場合損害の額。ただし、1事故につき保険証券記載の家財盗難保険金支払限度額（５０万円）を限度とします。

(5)水害保険金

台風、暴風雨、豪雨等によるこう水、高潮、土砂崩れ等の水災によって、家財に再調達価額の３０％以上の損害が発生した場合

損害の額の７０％。ただし、保険証券記載の水害保険金支払限度額を限度とします。

(6)臨時費用保険金

上記(1)家財損害保険金が支払われる場
合

家財損害保険金の３０％に相当する金額。ただし、保険証券記載の臨時費用保険金支払額を限度とします。

(7)残存物取り片づけ
費用保険金

上記(1)家財損害保険金が支払われる場
合で、かつ損害を受けた保険の目的の残存物の取り片づけに必要な費用を支出した場合実額。ただし、(1)家財損害保険金の支払額の１０％を限度
とします。

6

II. 主要な業務の内容(8)失火見舞金保険金

借用住居から発生した火災、破裂または爆発により、第三者の所有物に滅失、き損、汚損の損害が発生した場合損害の額。ただし、１被災世帯
あたり、保険証券記載の失火見
舞金支払限度額とします。

(9)修理費用保険金

家財損害保険金および家財盗難保険金の事故により、借用住居に損害が生じた場
合で、かつ借用住居の賃貸借契約に基づ
き、被保険者または配偶者等の費用で現実に修理された場合

家財損害保険金の３０％に相当する金額。ただし、保険証券記
載の臨時費用保険金支払額を限度とします。

(10)遺品整理費用
保険金

被保険者または配偶者等が死亡したことにより、借用住居の賃貸借契約が終了する場合で、かつその死亡した者に代わって遺品整理を行うべき者が遺品整理のための費用を支出した場合実額。ただし、５０万円を限度とします。

(11)借家人賠償責任
保険金

借用住居が被保険者の責めに帰すべき事
由に起因する次に掲げる事故により、滅失、き損または汚損した場合において、被保険者が貸主に対して法律上の賠償責任を負担することによって損害を被った
場合に、借家人賠償責任保険金をお支払
いします。
①火災
②爆発または破裂③給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ

法律上の損害賠償金のほか、弊社の書面による同意を得て支出した訴訟等に要した費用や示談交渉費用等。

(12)個人賠償責任
保険金

被保険者が保険期間中に日本国内において発生した次の各号に掲げる偶然な事故
により、他人の身体の障害または財物の滅失、き損もしくは汚損（財物の損壊）に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被られた場合、個人賠償責任保険金をお支払いします。
①保険証券の本人欄に記載される者の居住の用に供される保険証券
記載住宅の所有、使用または管理に起因する事故②被保険者の日常生活に起因する
事故

法律上の損害賠償金のほか、弊社の書面による同意を得て支出した訴訟等に要した費用や示談交渉費用等。

7

II. 主要な業務の内容
ペット保険
１．弊社は、被保険者が負担した診療費が次に掲げる両方にあてはまる場合は、その診療費に対して、次項に記載の保険金を支払います。
（１）対象ペットが傷病を被ったことによる診療費であること。
（２）保険期間中、かつ、日本国内での診療による診療費であること。
２．本保険の保険金の種類、支払事由および支払金額は、次の表のとおりとします。
保険金の種類(1)入院費用保険金(2)通院費用保険金(3)手術費用保険金(4)診断書費用保険金

支払事由

支払金額

対象ペットが傷病を被り、その直接 被保険者の負担した診療費に保険証券の結果として入院した場合記載の補償割合を乗じた額。
ただし、１日につき保険証券記載の入院費用保険金額を限度とします。
対象ペットが傷病を被り、その直接 被保険者の負担した診療費に保険証券の結果として通院した場合記載の補償割合を乗じた額。
ただし、１日につき保険証券記載の通院費用保険金額を限度とします。
対象ペットが傷病を被り、その治療 被保険者の負担した診療費に保険証券を目的として手術を受けた場合
記載の補償割合を乗じた額。
ただし、１回の手術につき保険証券記
載の手術費用保険金額を限度とし、１保険期間内の支払回数は２回を限度とします。
（１）から（３）の保険金の請求に際して、当会社が獣医師による診断書の提出を求め、被保険者が診断書作成費用を負担した場合(5)ペットホテル費用保険金 被保険者本人が、保険期間中に傷害
または疾病の治療を目的として病院
または診療所に入院し、この期間中に対象ペットをペットホテル等に預けたことによって被保険者がペット
ホテル費用を負担した場合被保険者の負担した診断書作成費用。
ただし、診断書１通につき保険証券記
載の診断書費用保険金額を限度とし、１保険期間内の支払限度額は保険証券記載の診断書費用年間支払限度額を限度とします。
被保険者の負担したペットホテル費用。
ただし、１日につき3,000円限度とし、１保険期間内の通算支払限度日数は30日とします。

(6)ペット葬祭費用保険金

保険期間中に対象ペットが日本国 被保険者の負担した左記の費用の合計
内で死亡したことにより、被保険 額。
者が次に掲げる費用を負担した場 ただし、3万円を限度とします。
合(１)葬祭事業者で行った遺体処理費
用または火葬費用(２)葬祭事業者に委託した遺体搬送にかかわる費用(３)寺院または霊園における読経および埋葬費用(7)個人賠償責任保険金

保険期間中に日本国内において発生した対象ペットの所有、管理に起因する偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った
場合※現在、ペット保険の取り扱いはございません。

8

１回の事故につき、保険証券記載の個人賠償責任保険金支払限度額を限度として個人賠償責任保険金を支払います。
ただし、保険期間中に本条項により支払われる保険金の合計は、保険証券記載の合計支払限度額を限度とします。

II. 主要な業務の内容
自転車保険
本保険の保険金の種類、支払事由および支払金額は、次の表のとおりとします。
保険金の種類支払事由

支払金額(1)傷害入院保険金

被保険者が保険期間中に、責任開始
日以後に発生した事故による傷害を原因として、事故の日から１８０日以内に入院した場合

事故の日から１８０日以内の１回の傷
害入院の入院日数について１日につき、保険証券記載の傷害入院保険金日額とします。

(2)個人賠償責任保険金

被保険者が保険期間中に日本国内において発生した次の各号に掲げる偶然な事故により、他人の身体の障害
または財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被ったとき、もしくは配偶者等が保険期間中に日本国内において発生した次の各号に掲げる偶然な事故により、他人の身体の障害
または財物の損壊に対して負った法律上の損害賠償責任を被保険者が負担することによって損害を被ったとき

１回の事故につき、保険証券記載の個人賠償責任保険金支払限度額を限度として個人賠償責任保険金を支払います。
ただし、保険期間中に本条項により支払われる保険金の合計は、保険証券記載の合計支払限度額を限度とします。

① 被保険者または配偶者等の居住の用に供される保険証券記載の住居の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者または配偶者等の日常生活に起因する偶然な事故(3)ひったくり損害保険金

被保険者が日本国内において保険期 被保険者が被ったひったくり損害の額
間中に、ひったくり損害を被った場 （時価額）を支払保険金額とし、1回の合。ただし、被保険者がひったくり 事故につき5万円を限度とします。
損害を被った後、遅滞なく所轄の警察署に被害の届出を行ったことを条件とします。

9

II. 主要な業務の内容
健康増進型医療保険
本保険の保険金の種類、支払事由,支払金額および支払限度は、次の表のとおりとします。
保険金の種類支払事由

支払金額(１)傷害入院保険金

被保険者が保険期間中に、責任開始日以後に発生した傷害を原因として、入院した場合。ただし、保険証券記載の支払対象期間内の入院に限る。

保険証券に記載さ 保険証券記載のれた傷害入院保険 １入院限度日数
金 日 額 × 傷 害 入 院 （14・30・60
の日数
日）を限度

(２)疾病入院保険金

被保険者が保険期間中に、責任開始日
以後に 発病した疾病を原因として入院した場合。ただし、保険証券記載の支払対象期間内の入院に限る。

保険証券に記載さ 保険証券記載のれた疾病入院保険 １入院限度日数
金 日 額 × 疾 病 入 院 （14・30・60
の日数
日）を限度

(３)傷害手術保険金支払限度(ア)入院中に受けた手術の場合被保険者が保険期間中に、責任開始日以後に発生した傷害を直接の原因として病院等において手術を受けた場合。
ただし、保険証券記載の支払対象期間内の手術に限る。

保険証券に記載された傷害入院保険金日額 × 10－(イ)(ア)以外の手術の場合保険証券に記載された傷害入院保険金日額 × 5(４)疾病手術保険金(ア)入院中に受けた手術の場合被保険者が保険期間中に、責任開始日以後に発病した疾病を直接の原因とする手術を病院等において受けた場合保険証券に記載された疾病入院保険金日額 × 10(イ)(ア)以外の手術の場合保険証券に記載された疾病入院保険金日額 × 510－

II. 主要な業務の内容
自転車費用保険
本保険の保険金の種類、支払事由,支払金額および支払限度は、次の表のとおりとします。
保険金の種類

支払事由

支払金額

支払限度

(１)自転車盗難費用
保険金

保険期間中に対象自転車
5千円（定額）が盗難された場合に、被※保険金の受取方保険者が負担する自転車法は、保険金か提の再取得費用等に対して、 携する会社で使用盗難費用保険金を支払う。 できる保険金相当
ただし、保険契約者また額のクーポンかのは被保険者が損害の発生いずれかを被保険を知った後ただちに警察者が選択可能署あてに盗難の被害の届出をし、受理されたことを条件とする

保険期間中の支払は１回を限度（盗難費用保険金を支払った時には、その原因となった損害の発生したときに保険契約は終了する）(２)自転車修理費用
保険金（パンクのみ）

保険期間中に対象自転車
１回の事故につきのタイヤがパンク（※）
1千円（定額）した場合に、被保険者が※保険金の受取方負担する修理費用等に対法は、保険金か提して、修理費用保険金を携する会社で使用支払う。
できる保険金相当（※）不測の事故により、 額のクーポンかのタイヤが損傷しタイヤのいずれかを被保険
空気が抜けることをいう
者が選択可能保険期間中の支払は２回を限度(３)自転車修理費用
保険金（修理全般）

保険期間中に対象自転車
１回の事故につきが故障（※）した場合に、 1千円（定額）被保険者が負担する修理※保険金の受取方
費用等に対して、修理費
法は、保険金か提用保険金を支払う。
携する会社で使用（※）電気的・機械的事できる保険金相当
故または不測の事故によ
額のクーポンかのり対象自転車に生じた不いずれかを被保険具合をいい、盗取による者が選択可能損害は含まない

保険期間中の支払は２回を限度

11

II. 主要な業務の内容
スマホ保険
本保険の保険金の種類、支払事由,支払金額および支払限度は、次の表のとおりとします。
保険金の種類(1)修理費用保険金(2)修理不能保険金（基本補償）

支払事由

支払金額

支払限度

(1) 保険期間中に生じた破損、汚損または故障によって補償対象スマホに損害が生じ、被保険者が修理費用を負担した場合

保険金額は1.5万円、2.5万円、5万円より選択（自己負担額3千円）

保険期間を通じてお支払いできる保険金の総額は10万円までとなります。

(2) 保険期間中に生じた破損、汚損または故障によって補償対象スマホに損害が生じ、修理不能となった場合補償対象スマホの購入金額が不明な場合には、損害発生直前の状態の対象
スマホと同等なスマホを再取得するのに要する金額※水濡れ事故による損害は補償されません。

(2)盗難・紛失保険金（オプション補償）

保険期間中に補償対象ス
マホに盗難または紛失が生じた場合

保険金額は1.5万円、2.5万円、5万円より選択（自己負担額3千円）
補償対象スマホの購入金額が不明な場合には、損害発生直前の状態の対象
スマホと同等なスマホを再取得するのに要する金額

12

保険期間を通じてお支払いできる保険金の総額は10万円までとなります。

II. 主要な業務の内容
2

保険の募集方法について◼ 保険の募集方法• 保険の募集は、主に少額短期保険募集人による代理店募集とWEB申込等を中心とする直接販売方式
により行われております。
◼ 保険募集体制• 弊社の少額短期保険募集人については、少額短期保険募集人の資格の取得に加え、商品研修および商品販売に関するコンプライアンス事前研修を義務付けております。あわせて、定期的な継続研修
プログラムにより、適切な募集体制の維持・管理を図っております。
◼ 勧誘方針• 弊社は、保険業法、金融商品の販売に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、その他関係法令などを遵守し以下の基本方針およびお客さま本位の業務運営に関する取組方針に基づく販売活動に努めます。

お客さまへの保険販売・勧誘にあたって

勧

誘 方

針

⚫ 弊社は、保険業法、金融商品の販売に関する法律、消費者契約法その他関係法令などを遵守し以下の基本方針に基づく販売活動に努めます。
⚫ 弊社は、お客さまのニーズに沿った商品のご案内に努めます。
⚫ 弊社は、主として代理店およびインターネットを通じてお客さまに弊社商品を販売しております。
お客さまに弊社商品の内容を正しくご理解いただけるわかり易い説明に努めます。
⚫ 弊社は、お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
⚫ 弊社は、万が一保険事故が発生した場合には、迅速かつ適正な保険金支払いに努めます。
⚫ 弊社は、お客さまの個人情報の適切な取り扱い・プライバシーの保護に努めます。
⚫ 弊社は、お客さまのご意見ご要望を真摯に受け止め、これらを反映した販売活動の推進に努めます。

3

保険金のお支払いについて◼ 保険金のお支払体制について• 弊社は、保険金支払い体制を強化し、迅速かつ適切な保険金のお支払いに努めています。
◼ 保険金請求センターの設置• 保険金の請求や相談の専用窓口として保険金請求センターを設け、フリーダイヤルにて専門のスタッフが丁寧に対応し、サービスの向上に努めています。
◼ 支払査定および事実確認の体制• 保険金のお支払いの可否の判断にあたっては、事実関係の調査・確認を充分に行う体制をとっています。
◼ 保険金の支払漏れの防止について• 弊社では、保険金の支払漏れの防止策として、保険金請求のお客さまには、お客さまの全保障内
容をご案内させていただき、ご連絡をいただいた内容以外にお支払いすべき保障内容がないか、あるいは契約継続のご案内時に保険事故発生の有無をご確認いただくようにしています。

13

III. 主要な業務に関する事項

III. 主要な業務に関する事項
1

2023年度経営環境と事業概況（1）事業の経過及び成果等

2006年に誕生した少額短期保険業界は、2024年6月時点で121の事業者が参加するまでに成長しました。この業界の注目を集める要因は、テクノロジーを駆使した革新的な商品展開と、顧客ニーズに応じたタイムリーなサービス提供にあります。
弊社は、デジタルを活用し、お客さまにとってより身近な保険サービスを提供することを目指し、2023年度は「組み込み型保険」の具現化に積極的に取り組んで参りました。この取り組みの第一弾として、イオングループの格安スマホ事業社である「イオンモバイル」と協力し、イオンの「スマホ保険」を新たに発売致しました。この保険は月額保険料100円～という手頃さと、分かりやすい補償内容にてご提供しています。また、保険申込みから保険金請求まで全てスマートフォンで完結し、保険のお手続きが非常に簡便であることが特長です。さらにイオンカード会員さまへのデジタルツールを通じたご案内や、保険ショップなど広範なチャネルにてご提供しており、発売後2,000件以上の契約を頂いています。
前年度に発売されたイオングループの「イオンバイク社」との協業商品である「自転車費用保険」については、自転車を使用するお客さまの安全意識の向上と、当保険のご案内方法の改善により、27,000件の契約件数を達成しました。
家財保険においては、WEB申込のご案内を広め、証券のペーパレス化を一層進める一方で、保険の説明という重要な役割を担う代理店さまとの接点確保を積極的に行い、様々なご要望やご意見を頂戴し、代理店さまとのより緊密な連携を可能にし、良好な関係を維持しております。
弊社はこれからも革新を続け、お客さま一人ひとりに寄り添う保険を展開していくことで、未来に向けた更なる成長と共に、お客さまの安心と安全を支えて参ります。

14

III. 主要な業務に関する事項（2）財産および損益の状況の推移
区

分（単位:千円）
2021年度

2022年度

2023年度

463,027

518,996542,629

32,331

31,05829,482

死亡保険

7,287

7,247

6,894

医療保険

25,043

23,81022,587

430,694

487,938

513,146

火災・家財保険238,235

271,220

278,394

賠償責任保険160,006

181,992

187,584

229

3,252

17,311

ペット保険

32,224

31,472

29,856

正味収入保険料

86,953

94,727

106,680

30,67830,947

29,156

死亡保険

6,867

7,324

6,819

医療保険

23,81023,622

22,33756,275

63,77977,523

火災・家財保険22,71625,76926,132

賠償責任保険

17,642

19,297

19,5993,249

17,30815,917

15,462

14,483利息および配当金収入

2

1

4

経常利益又は経常損失△ 95,725△171,280△182,387

当期純利益又は純損失△ 97,427△310,771△184,287

総資産577,778

797,201

646,553△ 6,245円37銭△19,886円80銭△7,198円74銭

収入保険料
生命保険・医療保険

損害保険

費用保険

生命保険・医療保険

損害保険

費用保険
ペット保険

1株当たり当期純利益又は純損失

15III. 主要な業務に関する事項
2

直近の３事業年度における主要な事業の状況を示す指標（単位:千円）区分

2021年度

2022年度

2023年度

経常収益

932,477

970,848

1,013,617

経常利益又は経常損失△ 95,725△171,280△182,387

当期純利益又は当期純損失△ 97,427△310,771△184,287

資本金の額

280,000

530,000

530,000

発行済株式の総数

15,600 株

25,600 株

25,600 株

純資産額

251,636

440,865

256,578

総資産額

577,778

797,201

646,553

57,04970,03982,477---

1,919.1 ％5,245.9 ％3,304.2 ％

配当性向

-

-

-

従業員数

18 名

10 名

14 名

86,953

94,727

106,680

責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン
比率

正味収入保険料の額＊1 純資産額は、保険業法上の純資産額を記載しております。
（保険業法第２７２条の4第1項第３号及び保険業法施行規則第２１１条の８による）＊2 従業員数は各年度末における人員数を示し、役員数は含めておりません。
＊3 正味収入保険料の額については、（保険料－解約返戻金－その他返戻金）－（再保険料－再保険返戻金）により算出しております。

16

III. 主要な業務に関する事項
3

直近の2事業年度における事業の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位:千円）

2022年度

年度
金額

種目
生命保険・医療保険

2023年度
構成比

金額

構成比

30,94732.7 ％

29,15627.3 ％

死亡保険

7,324

7.7 ％

6,819

6.4 ％

医療保険

23,62224.9 ％

22,33720.9 ％

63,77967.3 ％

77,52372.7 ％

火災・家財保険25,76927.2 ％

26,13224.5 ％

賠償責任保険

19,29720.4 ％

19,59918.4 ％

費用保険

3,249

3.4 ％

17,30816.2 ％

ペット保険

15,462

16.3 ％

14,48313.6 ％

94,727100.0 %

106,680

100.0 ％

損害保険

合計

＊正味収入保険料の額については、（保険料－解約返戻金－その他返戻金）－（再保険料－再保険返戻金）
により算出しております。

（単位:千円）②元受正味保険料
2022年度

年度
金額

種目
生命保険・医療保険

2023年度
構成比

金額

構成比

30,8896.2 %29,157

5.6 ％

死亡保険

7,206

1.5 %

6,819

1.3 ％

医療保険

23,683

4.7 %

22,337

4.3 ％464,71193.8 %

489,34294.4 ％

火災・家財保険257,52652.0 %

264,60151.0 ％

賠償責任保険173,028

34.9 %

178,526

34.4 ％

費用保険

3,249

0.7 %

17,308

3.3 ％

ペット保険

30,907

6.2 %28,9085.6 ％495,600

100.0 %

518,500

100.0 ％

損害保険

合計

＊ 元受正味収入保険料は、 保険料－解約返戻金等 により算出しております。

（単位:千円）③支払再保険料
2022年度

年度
種目
生命保険・医療保険

金額

2023年度

構成比

金額

構成比

△ 58

0.0 %

-

-

死亡保険

△ 118

0.0 %

-

-

医療保険

60

0.0 %

-

-

400,931100.0 %

411,819100.0 ％

火災・家財保険231,757

57.8 %

238,468

57.9 ％

賠償責任保険

153,72938.3 %

158,926

38.6 ％

0

0.0 ％

-

-

15,445

3.9 %

14,424

3.5 ％

400,872

100.0 %

411,819100.0 ％

損害保険

費用保険
ペット保険
合計

＊ 支払再保険料は、 （再保険料－再保険返戻金）により算出しております。

17III. 主要な業務に関する事項④保険引受利益（単位:千円）
2022年度

年度

2023年度種目

金額

生命保険・医療保険△ 22,856

9.9 %△ 6,484

2.7 %

死亡保険

△ 3,684

1.6 %

△ 96

0.0 %

医療保険

△ 19,171

8.3 %△ 6,388

2.7 %△ 206,895

90.1 %△ 230,949

97.3 %

火災・家財保険△ 110,543

48.1 %△ 124,371

52.4 %

賠償責任保険△ 85,056

37.0 %△ 80,440

33.9 %

費用保険△ 2,160

0.9 %△ 15,580

6.6 %

ペット保険

△ 9,134

4.0 %△ 10,556

4.4 %△ 229,751

100.0 %

△ 237,434

100.0 %

損害保険

合計

構成比

金額

構成比

＊ 保険引受利益は、「保険引受収益」から「保険引受費用」と「保険引受に係る営業費及び一般管理費」を引いて、「その他収支」を足して算出しております。

⑤正味支払保険金（単位:千円）年度

種目

生命保険・医療保険

2022年度
金額

2023年度
構成比

金額

構成比

22,24553.0 %

16,60041.0 ％

死亡保険

5,212

12.4 %

2,000

4.9 ％

医療保険

17,03240.6 %

14,60036.1 ％

19,75147.0 %

23,89759.0 ％

火災・家財保険

3,028

7.2 %

5,104

12.6 ％

賠償責任保険

5,815

13.9 %

6,776

16.7 ％

18

0.0 ％

459

1.1 ％

10,88825.9 ％

11,55728.5 ％

41,996100.0 %

40,498100.0 %

損害保険

費用保険
ペット保険
合計

＊ 正味支払保険金は、（保険金等）－（回収再保険金）にて算出しております。

18

III. 主要な業務に関する事項（単位:千円）⑥元受正味保険金年度

2022年度金額

種目
生命保険・医療保険

2023年度
構成比

金額

構成比

23,10018.4 ％

16,60010.7 ％

死亡保険

5,400

4.3 ％

2,000

1.3 ％

医療保険

17,70014.1 ％

14,6009.4 ％102,728

81.6 ％

138,03689.3 ％

火災・家財保険30,28724.1 ％

51,04133.0 ％

賠償責任保険

52,35641.6 ％

65,63542.5 ％

18

0.0 ％

459

0.3 ％

20,06615.9 ％

20,89913.5 ％

125,829100.0 %

154,636

100 ％

損害保険

費用保険
ペット保険
合計

⑦回収再保険金（単位:千円）年度

種目
生命保険・医療保険

2022年度
金額

2023年度
構成比

金額

構成比

855

1.0 %

-

-

死亡保険

187

0.2 %

-

-

医療保険

667

0.8 %

-

-

82,97799,0 %

114,138

100.0 ％

火災・家財保険27,25832.5 %

45,93640.2 ％

賠償責任保険46,54055.5 %

58,85951.6 ％

-

-

-

-

9,177

11.0 %

9,342

8.2 ％

83,833100.0 %

114,138

100.0 ％

損害保険

費用保険
ペット保険
合計

＊ 元受正味保険金は、（元受契約支払保険金等）－（元受契約にかかる求償）の計算式にて算出しております。

19

III. 主要な業務に関する事項（2）保険契約に関する指標等①契約者配当金の額※該当事項はございません。

②正味損害率、正味事業費率およびその合算率

年度

2022年度

2023年度

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

正味
損害率

正味
事業費率

合算率

71.9 %

92.5 %

164.4 %

56.9 %

74.5 %

131.4 %

死亡保険

71.2 %

73.7 %

144.9 %

29.3 %

74.5 %

103.8 %

医療保険

72.1 %

98.4 %

170.5 %

65.4 %

74.5 %

139.9 %

31.0 %

366.7 %

397.7 %

30.8 %

354.5 %

385.3 %

火災・家財保険11.8 %

498.2 %

510.0 %

19.5 %

548.2 %

567.7 %

賠償責任保険30.1 %

449.0 %

479.1 %

34.6 %

493.9 %

528.5 %

費用保険

0.6 %

79.0 %

79.6 %

2.7 %

129.5 %

132.2 %

ペット保険

70.4 %

105.2 %

175.6 %

79.8 %

85.0 %

164.8 %

44.3 %

277.1 %

321.4 %

38.0 ％

278.0 ％

316.0 ％

区分

生命保険・医療保険

損害保険

合計

＊1 正味損害率は、（正味支払保険金/正味収入保険料）ｘ100により算出しております。
＊2 正味事業費率は、（正味事業費/正味収入保険料）ｘ100により算出しております。
＊3 正味事業費は、（事業費 － 再保険手数料） により算出しております。
＊4 合算率は、（正味損害率＋正味事業費率）により算出しております。

③出再控除前の発生損害率、事業費率およびその合算率
年度

2022年度

2023年度

発生
損害率

事業費率

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

81.1 ％

100.3 %

181.4 %

49.6 ％

72.6 %

122.2 %

死亡保険

73.4 %

82.5 %

155.9 %

28.7 %

72.9 %

101.6 %

医療保険

83.3 %

105.5 %

188.8 %

55.9 %

72.5 %

128.4 %

30.1 %

133.7 %

163.8 %

30.0 %

121.5 %

151.5 %

火災・家財保険16.9 %

138.2 %

155.1 %

20.9 %

122.3 %

143.2 %

賠償責任保険45.8 %

136.9 %

182.7 %

36.3 %

121.8 %

158.1 %

費用保険

3.6 %

386.2 %

389.8 %

7.8 %

281.0 %

288.8 %

ペット保険

51.0 %

78.0 %

129.0 %

77.6 %

70.2 %

147.8 %

33.6 %

133.2 %

166.8 %

31.2 %

120.0 %

151.2 %

区分

生命保険・医療保険

損害保険

合計

＊1 発生損害率は、（出再控除前の発生損害額/出再控除前の既経過保険料）ｘ100により算出しております。
＊2 事業費率は、（事業費/出再控除前の既経過保険料）ｘ100により算出しております。
＊3 合算率は、（発生損害率＋事業費率）により算出しております。
＊4 出再控除前の発生損害額は、（支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額）により算出しております。
＊5 出再控除前の既経過保険料は、（元受正味収入保険料 - 出再控除前の未経過保険料積増額）により算出
しております。

20

III. 主要な業務に関する事項④出再を行った主要な再保険会社の数と出再保険料の上位５社の割合
2022年度
1

出再先保険会社の数
出再保険料のうち上位５社の出再保険料の割合

2023年度

社

1

100％

社

100％

⑤出再保険料の格付区分別構成割合

格付区分

2022年度

2023年度

出再保険料における割合

出再保険料における割合

A

以上

100％

100％

Ｂ

以上

-

-

その他

-

-

100％

100％

合

計

＊1 格付区分は、Standard & Poor’s社の格付けを使用しております。
＊2 2024年4月1日現在の格付けに基づいています。

⑥未収再保険金の額

未収再保険金の額（単位:千円）
2022年度

2023年度

25,151

27,34221

III. 主要な業務に関する事項（3）経理に関する指標等（単位:千円）①支払備金
2022年度
年度

2023年度

普通
支払備金

IBNR
支払備金

合計

普通
支払備金

IBNR
支払備金

合計

3,393

2,187

5,581

2,068

1,761

3,829

死亡保険

0

0

0

0

0

0

医療保険

3,393

2,187

5,581

2,068

1,761

3,829

7,597

2,238

9,835

8,000

2,755

10,755

火災・家財保険

1,934

94

2,028

1,856

310

2,166

賠償責任保険

4,934

438

5,372

4,280

557

4,837

6

0

6

166

0

166

723

1,704

2,427

1,695

1,887

3,582

10,991

4,425

15,416

10,0684,516

14,584

区分
生命保険・医療保険

損害保険

費用保険
ペット保険
合計

＊ IBNR備金とは、既発生未報告支払備金のことであり、「保険業法施行規則第211条の52において準用する規則第73条第1項第2号の規定に基づく支払備金を定める件（平成18年３月10日金融庁告示第17号）」第２条の規定により算出しております。

（単位:千円）②責任準備金2022年度
年度

普通責任
準備金

異常危険
準備金

6,426

1,266

死亡保険

1,774

医療保険

区分
生命保険・医療保険

損害保険

2023年度
普通責任
準備金

異常危険
準備金

7,692

5,650

1,107

6,758

138

1,912

1,627

124

1,751

4,651

1,128

5,779

4,023

983

5,006

合計

合計

44,812

17,53462,34656,121

19,59775,719

火災・家財保険22,572

7,065

29,63824,068

7,587

31,656

賠償責任保険

15,423

9,014

24,43816,331

9,602

25,933

費用保険

2,667

150

2,817

11,996670

12,666

ペット保険

4,148

1,303

5,452

3,724

1,737

5,462

51,23818,80070,03961,772

20,70582,477

合計＊ 未経過保険料あるいは収支残のいずれか大きい金額を普通責任準備金として計上しております。
③利益準備金および任意積立金の区分毎の残高
該当事項はございません。

④損害率の上昇に対する経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

すべての保険種目について均等に発生損害率が１％上昇すると仮定いたします。

計算方法

・正味発生損害額の増加額=正味既経過保険料 X 1%
・経常損失の増加額＝増加する発生損害額（単位:千円）

経常損失の増加額

2022年度

2023年度820

1,346＊ 異常危険準備金等の取り崩しは考慮致しません。

22

III. 主要な業務に関する事項（4）資産運用に関する指標等①資産運用の概況
区分（単位:千円）
2022年度

年度
金額

預貯金

2023年度
構成比

金額

構成比

594,70974.6 ％

360,773

55.8 ％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

運用資産計

594,70974.6 ％

360,773

55.8 ％

総資産797,201

100.0 ％

646,553

100.0 ％
（単位:千円）②利息配当収入の額および運用利回り
区分

2022年度

年度

収入金額

2023年度
利回り

収入金額

利回り

預貯金

1

0.00 ％

4

0.00 ％

金銭信託

-

-

-

-

有価証券

-

-

-

-

小計

1

0.00 ％

4

0.00 ％

その他

-

-

-

-

合計

1

0.00 ％

4

0.00 ％＊ 利回りは、収入金額を月平均運用額で除して算出しています。

③保有有価証券の種類別の残高および構成比
該当事項はございません。
④保有有価証券の種類別の利回り
該当事項はございません。
⑤保有有価証券の残存期間別残高
該当事項はございません。

４

責任準備金の残高の内訳

当事業年度末における責任準備金の内訳は、以下の通りです。
◼ 責任準備金の残高の内訳

種目

区分

生命保険・医療保険
死亡保険（単位:千円）
普通責任
準備金

異常危険
準備金

契約者配当
準備金

当期末
責任準備金

5,650

1,107

-

6,758

1,627

124

-

1,751
5,006

4,023

983

-

56,121

19,597-75,719

火災・家財保険24,068

7,587-

31,656

賠償責任保険

16,331

9,602-

25,933

費用保険

11,996670-

12,666

1,737

-

5,462

20,705-82,477

医療保険
損害保険

ペット保険
合計

3,724
61,77223

Ⅳ. 運営に関する事項

IV. 運営に関する事項
1

リスク管理体制について◼ リスク管理体制について
弊社では、少額短期保険事業者として健全かつ適切な業務の運営を確保することが経営の最重要課題であることを認識し、リスク管理規程を策定、また役職員一同は各種リスクについて把握、分析、評価を行
い、適切なリスクコントロールを行います。
また、体制の維持のため内部監査機能の発揮、および保険計理人による定期的な確認を行いま.す。 これらが適切に管理されていることを確認するために、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。
◼ 弊社に影響を与えるリスクについて
弊社に影響を与えるリスクは、以下のものです。
（１）経営管理リスク①会社の法令遵守態勢、リスク管理態勢が適切になされていないことに起因して、経営に対する有効な規律付けが阻害されるリスク②会社の事業計画・収益計画に大きな障害が生じ、進捗が大幅に遅延することによる事業上のリスク③経営資源の配分が適切になされていないことにより会社が被るリスク（２）保険引受リスク①適切な保険約款、適正な保険料率が設定されなかったなどの商品開発、改定におけるリスク②保険契約引受時に社内規定に定める引受がなされないことによる引受リスク③再保険の適切な手配が行われないことによる再保険の出再に伴うリスク④適切な責任準備金、支払備金等の積立が行われないことに伴うリスク⑤適切な保険引受・審査態勢が整備されていないことに伴うリスク⑥保険引受面で事業計画上の進捗管理と将来分析が適切になされていないことに伴うリスク（３）保険募集リスク
保険募集に関する法令等の遵守の重要性を理解し、保険募集の現状を的確に認識し、適正な保険募集管理態勢の構築及び確保に向けた取組方針及び具体的な方策を立案・検討する。
①適正な保険募集が行われていないことによるコンプライアンス上のリスク②販売網において個人情報が漏えい・紛失するリスク③保険募集人の登録・届出に伴うリスク④保険募集資料等の表示が不適正・不適切であることによるリスク⑤苦情・問合せ等に対して的確な対応がなされないリスク⑥代理店・募集人或いは募集提携先に対して適切な指導・教育がなされていないことに伴うリスク（４）流動性リスク
資産運用方法について法令および別途定める運用方法を遵守する。
①保有する資産の価値が変動することに伴う市場リスク②資産運用先の倒産等に伴う信用リスク③適切な資金繰り管理、流動性の管理が行われないことに伴う財務リスク（５）オペレーショナルリスク① 事務リスク
事務処理の運営にあたっては、法令および別途定める社内規定を遵守する。
・不祥事件の発生リスク
・適切な保険金支払が行われないリスク
・保険引受業務に伴う事務リスク
・適切な個人情報管理が行われない等により発生する顧客管理リスク・適切な本人確認が行われない等により発生する顧客管理リスク・外部委託先の管理が適切に行われないことにより発生するリスク
・その他資金運用業務・一般管理業務に関する事務リスク
・災害発生時等の危機対応リスク

24

Ⅳ. 運営に関する事項②システムリスク・適切なシステム開発および運用が行われないリスク
・適切な管理態勢がとられないことにより、システムダウン等の障害が発生するリスク
・障害・災害等発生時に、適切な復旧対策が行われないリスク
・物理的・人的セキュリティ態勢およびデータ管理態勢の不備によりシステムの不正利用の発生や適切な情報の管理が行われないリスク③法務・コンプライアンスリスク
経営の最重要課題のひとつと位置づけ、管理体系を構築し、関連規定等を整備する。
・法令等違反リスク（法令等の不遵守により損失を被るリスク）
・法律紛争リスク（法律紛争の発生により損失を被るリスク）④人的リスク・人事運営上の不公平・不公正、人材の流出・喪失、差別的行為等によるモチベーションの低下、不十分な人材育成、不適切な就労状況等により、弊社が損失を被るリスク⑤有形資産リスク・災害、犯罪または資産管理の瑕疵等の結果、動産、不動産、設備、備品等の有形資産が物理的な毀損、損害を受けることにより、あるいはこのために業務環境が悪化することにより、弊社が損失を被るリスク⑥風評リスク・弊社について現実に生じた各種の事象、または虚偽の風説、悪意の中傷等が流布されることにより、結果的に弊社の信用、ブランド、イメージ、評判等が毀損され、弊社が有形無形の損失を被るリスク（6）保険金支払いリスク
保険金支払いリスクについては、保険金支払い規程、保険金支払いマニュアル等を遵守し、適切なリスク・コントロールを行う。
・保険金の支払い漏れ、支払い誤り、支払い遅延が発生することによるリスク◼ 再保険に係る方針（１）再保険会社名 ：トーア再保険株式会社（２）再保険を付す場合の方針および再保険カバーの入手方法①再保険契約の出再にあたっては、必要性、遵守性、収益性、リスク度合等を総合的に検討します。
再保険手数料は元受保険契約における事業費の状況等を考慮し、適切かつ妥当なものとします。
②再保険取引先の選定については、出再先再保険会社の保有する信用リスクにも十分留意し、適切な再保険会社を選定します。出再先は、所定の格付機関よりシングルＡ格以上を取得し、維持していることを要件とします。
（３）台風による水害等の集積リスクについても上記再保険スキームでカバーされております。

2

法令遵守体制について◼ 法令遵守体制について
弊社は、保険という公共性の高い事業を行う者として、法令遵守の重要性を強く認識し、「コンプライ
アンス規程」および「コンプライアンス・マニュアル」を策定しています。日頃よりこれら規程類の遵守状況や、役職員や募集人への教育を行い、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
弊社では、コンプラインス遵守状況を管理するために、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しています。

25

Ⅳ. 運営に関する事項
3

個人情報の取扱いについて

1. 弊社は、個人情報（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報（以下、総称して「特定個人情報等」といいます。）を含みます。）の保護および適切な取扱いに関する弊社の考え方として、「プライバシーポリシー」（以下、「本ポリシー」といいます。）を制定し、公表いたします。
なお、本ポリシーは、弊社の最上位の社則である基本方針の一つといたします。
2. 弊社は、個人情報の保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）、および関係諸法令（各ガイドラインを含みます。）ならびに本ポリシーをはじめとする弊社の社則を遵守し、個人情報の適切な保護および取扱いに努めてまいります。
3. 弊社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法に取得いたします。なお、特定個
人情報等については、番号法で定められた場合に限り、収集し、保管いたします。
4. 弊社は、個人情報につき利用目的を特定し、当該利用目的の範囲で取扱うこととします。なお、個人情報保護法および番号法その他法令等により個人情報の利用目的が別に制限されている場合には、当該利用目的の範囲を超えた使用はいたしません。弊社の個人情報の利用目的は、「個人情報の取扱いについて」等に掲載しております。
5. 弊社は、予めご本人の同意をいただいている場合および法令等に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。なお、特定個人情報等については、番号法に定められた場合を除き、第三者に提供することはいたしません。
6. 弊社は、個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。また、個人情報の取扱いを委託する場合には、当該委託先について適切に監督してまいります。
7. 弊社は、本ポリシーを適宜見直し、弊社の個人情報保護の体制および取組みの継続的な改善に努めてまいります。
8. 弊社は、個人情報を適切に取扱うため、役職員に対し、個人情報保護の重要性に関する研修・教育を実施いたします。
9. 弊社はいただいた開示請求等につき、適切かつ迅速に対応いたします。開示等のご請求の具体的な手
続につきましては、次項の窓口にお問い合わせください。
10. 弊社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速に対応いたします。
ご意見・ご要望につきましては、以下の窓口までお申し出ください。
イオン少額短期保険株式会社 管理部
電話番号 03-6778-5530
受付時間：平日 9：00 ～ 17：00

26

Ⅳ. 運営に関する事項
個人情報保護方針
1. 個人情報の取得について
弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
※弊社は、お客さまサービスの向上のため、お客さまよりのご連絡事項、ご要望等を正しく理解し、適切な対応をとらせていただくことを目的として、電話による会話を録音させていただくことがあります。

2. 個人情報の利用目的について
弊社は、取得した個人情報を次の目的のために、必要な範囲内で利用します。
（１）保険契約の適正な引受、維持管理、更新、保険金のお支払い（２）弊社または弊社の提携会社からの各種商品やサービスのご案内（３）弊社の業務に関する商品・サービスの充実や各種調査（４）再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（５）イオングループ各社が扱う商品・サービスの案内（６）各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供（７）弊社社員の採用、従業員の雇用および人事管理（８）ビデオカメラ等の映像記録による防犯や安全管理
3. 個人データの第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、お客さまの同意なくお客さまの個人情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難な場合
・業務遂行上必要な範囲で、契約管理委託会社等に取り扱いを委託する場合
・再保険契約の締結や再保険金の受領のために、再保険会社等へ必要な情報を提供する場合
・保険制度の健全な運営を確保するため、また、不正な保険金請求を防止するために他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合
4. 個人情報の共同利用について
弊社は、次の(1)②および(2)②に定める共同して利用する者との間でお客さまの個人データを適切な保護措置を講じたうえで共同利用することがあります。なお、金融商品取引法など、関係法令等により共同利用が制限されている場合には、その法令等に則った取扱いをいたします。
(1)イオンフィナンシャルサービス グループ各社との共同利用① 共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス等の属性情報、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等の取引情報、店番号、口座番号等の取引の管理に必要な情報、与信判断の結果、資料その他の与信判断および与信管理に関する事項（ただし、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報を除きます。）、ご家族に関する情報、ご勤務先、ご職業に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、お客さまの情報通信端末に関する情報および Cookie 等を利用して取得する情報（ウェブビーコン、UID、その他の技術を含みます。）、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項② 共同して利用する者の範囲
以下の会社（以下、「AFS グループ各社」といいます。）と共同利用いたします。
（共同して利用する者）
イオンフィナンシャルサービス株式会社ならびに同社の国内連結子会社および国内持分法適用関連会社 （ただし、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づく対外告知を実施済みの会
社を対象とします。）なお、同社の国内連結子会社および国内持分法適用関連会社は、以下のサイトに記載されております。
[AFS グループ各社によるお客さまの個人情報の共同利用］
https://www.aeonfinancial.co.jp/activity/governance/privacy/afsgroup_detail27

Ⅳ. 運営に関する事項③ 利用する者の利用目的(ⅰ)経営上必要な各種リスクの把握および管理のため(ⅱ)各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため(ⅲ)お客さまに対する与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため(ⅳ)各種商品やサービス等の企画・開発のため④ 当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3 丁目 22 番地 テラススクエア
代表取締役社長 藤田 健二(2)イオン各社との共同利用① 共同利用する個人データの項目
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、店番号、お客さまとの間の取引情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、収入・支出に関する情報、資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報その他のお客さまの属性に関する事項② 共同して利用する者の範囲
以下の会社と共同利用いたします。なお、共同して利用する者が新たに追加された場合は、弊社のホームページ等で公表するものとします。
（共同して利用する者）
・AFS グループ各社
・イオン株式会社
・イオンリテール株式会社
・イオンマーケティング株式会社
・その他イオン株式会社の有価証券報告書記載の連結対象会社、および持分法適用会社（ただし、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に基づく対外告知を実施済みの会社を対象とします。）③ 利用する者の利用目的(ⅰ) 各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のため(ⅱ) 各種商品やサービス等の企画・開発のため(ⅲ) 各種商品やサービス提案のためのお客さまのデータ分析のため④ 当該個人データの管理について責任を有する者の名称
イオンフィナンシャルサービス株式会社〒101-0054 東京都千代田区神田錦町 3 丁目 22 番地 テラススクエア
代表取締役社長 藤田 健二(3)各種商品やサービス等のご提案・ご案内のための共同利用の中止(1)AFS グループ各社および(2)イオン各社との共同利用のうち、各種商品やサービス、通信販売等に関するご提案やご案内のための共同利用につきましては、以下のお問い合わせ窓口に対して、お客さまからの共同利用停止のお申し出があった場合には、以後の共同利用を速やかに停止いたします。
（共同利用の中止に関するお問い合わせ窓口）
イオンフィナンシャルサービス株式会社 業務委託先
イオン銀行コールセンター フリーダイヤル 0120-13-1089（受付時間）9:00～21:00 年中無休
5.ウェブサイトの利用について（クッキーポリシー）
弊社が運営するウェブサイト(以下、「弊社ウェブサイト」といいます。)では、お客さまに一層便利にご利用いただくためおよびよりよいサービスをご提供するため、「クッキー」という技術を取り入れております。
「クッキー」とは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際に、ウェブブラウザを通してお客さまの端末に一定のテキストファイル（情報）を格納し、次回お客さまが同一のウェブサイトにアクセスする際にお客さまを識別できるようにする技術のことです。セキュリティの確保やお客さまへ適切な情報を提供することを目的に使用しています。お客さまは「クッキー」の使用を制限することができますが、その場合、一部サービスがご利用になれないことがございます。
クッキーの使用停止方法については、ご使用になっているブラウザのヘルプをご覧ください。

28

Ⅳ. 運営に関する事項

・Microsoft EdgeでCookieを削除する<https://support.microsoft.com /ja-jp/ help/4027947/microsoft-edge-delete-cookies>
・Google ChromeでCookie の削除、有効化、管理を行う<https://support.google.com/chrome/answer/95647?co=GENIE.Platform%3DDesktop&hl=
ja>・iPhone、iPad、iPod touchでSafariから閲覧履歴とCookieを消去する<https://support.apple.com/ja-jp/HT201265>。
(1) Google Analytics使用について
弊社ウェブサイトでは、弊社ウェブサイト改善のために、お客さまからのアクセスを分析するツールとしてGoogle Analyticsを使用しています。
Google Analytics利用規約<http://www.google.com/analytics/terms/jp.html>
Googleプライバシーポリシーhttps://policies.google.com/technologies/partner-sites
6. センシティブ情報のお取り扱い
弊社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、同ガイドラインに掲げる場合を除き、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいいます。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報）を取得、利用または第三者提供いたしません。
７．特定個人情報の取扱いについて
弊社は、個人番号および特定個人情報を法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。
８．個人情報保護法に基づく個人情報および特定個人情報等に関する事項の通知、開示等の手続について
弊社で保有するお客さまご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（以下、「開示等」という。）の求めがあった場合には、下記受付窓口までご請求ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、原則書面にて回答致します。
（1）受付窓口
イオン少額短期保険株式会社
管理部〒113-0033 東京都文京区本郷一丁目10番9号
電話番号 03-6778-5530
FAX 03-6778-5534（2）受付時間
平日 9：00～17：00（3）受付方法
管理部へのお電話、または郵送［ご注意］開示に応じることができない場合
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、当該求めに係わる個人情報の全部または一部について開示を行わないことがあります。開示を行わないことを決定した場合には、その旨・理由を付記してお知ら
せいたします。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合（4）申込者の範囲
・本人・法定代理人・任意代理人29

Ⅳ. 運営に関する事項（5）必要書類・個人情報開示申込書
・本人確認書類開示に際し、ご準備いただく書類は下記のとおりとなっております。
※下記A群から1点コピーを提出いただきます。A群の書類が提出できない場合は、下記B群から2点コピー（3）～（6）は作成日から3カ月以内の原本）を提出いただきます。
※本人確認書類は、有効期限内のもの、現在有効なものに限ります。
※郵送の場合は、氏名・生年月日・住所（顔写真がある場合はその箇所も）がわかるようにコピーの上、添付して郵送してください。また、運転免許証の住所が変更されている場合は、裏面もコピーの上、添付して郵送してください。
A群

B群(1)運転免許証(1)各種健康保険証(2)運転経歴証明書(2)各種年金手帳(3)旅券（パスポート）(3)印鑑登録証明書(4)各種障がい者手帳(4)戸籍謄本または戸籍抄本(5)在留カード(5)住民票(6)特別永住者証明書(6)公共料金の領収済領収書または請求書(7)写真付き住民基本台帳カード(8)個人番号カード（表面のみ）

・代理人資格確認書類
・親権者 ： 本人と関係が証明できる戸籍謄本・後見人 ： 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書（写）・任意代理人：委任状および本人の印鑑登録証明書（6）手数料
開示に関する手数料は無料です。
ただし、印鑑登録証明書等の発行に関する手数料、および郵送代はお客さまのご負担となります。
（7）開示内容
氏名、生年月日、住所、電話番号、契約年月、保険契約の種類、商品名、保険金額、保険期間（8）訂正等・利用停止等について
弊社は、保有個人データの内容につき事実と異なることが判明した場合、内容の訂正、追加または削除等に応じます。

９. 個人データの安全管理措置について
弊社は個人情報に関し、情報の紛失、改ざんおよび漏えい等の防止のため、以下のとおり適切な安全管理措置を実施し、個人情報を適切に管理します。
(1) 基本方針
個人情報の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、プライバシーポリシーを策定します。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除等について、取扱方法、責任者・担当者等を定めた個人情報保護規則を策定します。
(3) 組織的安全管理措置①個人情報の取扱いに関する責任者（個人情報管理責任者）を設置します。
②個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化します。
③法や社内規則に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報管理責任者への報告連絡体制を整備します。
④個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査部門や外部の者による監査を実施します。

30

Ⅳ. 運営に関する事項(4) 人的安全管理措置①個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施します。
②個人情報について秘密保持に関する事項を就業規則等に記載します。
(5) 物理的安全管理措置①個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。
②個人データを取扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。
(6) 技術的安全管理措置①アクセス制御を実施して、担当者および取扱う個人情報の範囲を限定します。
②個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
(7) 外的環境の把握
外国において保管する個人情報について、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで適
切に安全管理措置を実施します。
１０． お問い合わせ窓口
弊社の個人情報の開示等、あるいは個人情報の取扱いに関する一般的なご相談やお問い合わせについては、
次の窓口までご連絡ください。
＜個人情報の開示・訂正・削除・苦情・相談等の窓口＞
イオン少額短期保険株式会社 お客さま相談室（責任者：お客さま相談室長）
所在地: 〒113-0033 東京都文京区本郷一丁目10番地９号
電 話: 03-6778-5530
ＦＡＸ: 03-6778-5534
受付時間: 9:00～1７：00（土日祝祭日を除く）

31

Ⅳ. 運営に関する事項
反社会的勢力に対する基本方針

４

弊社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

５◼

弊社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。

◼

弊社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士
等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

◼

弊社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然とした法的対応を行います。

◼

弊社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

◼

弊社は、反社会的勢力の不当要求に対する役職員の安全を確保します。

指定紛争解決機関について◼ 弊社の少額短期保険業務にかかる指定紛争解決機関について
一般社団法人日本少額短期保険協会では、保険業法に基づく「指定紛争解決機関」の指定認可を得ております。少額短期保険業者との間で生じた問題が解決できない場合は、同協会にて開設されております「少額短期ほけん相談室」が、公正かつ中立な立場から和解の斡旋・解決支援を行っております。
◼ 少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
フリーダイヤル ０１２０－８２－１１４４
ＦＡＸ
０３－３２９７－０７５５
受付時間
９：００～１２：００、１３：００～１７：００
受付日
月曜日から金曜日（祝日ならびに年末年始休業期間を除く）

６

健康経営の取組について
弊社は、経済産業省と日本健康会議※が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人２０２４（中小規模法人部門）」に認定されました。
２０２４年度も禁煙の推進や精密検査の受診率向上等、引き続き健康経営を推進し、積極的に取り組んでまいります。
※日本健康会議：国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し、行政 の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。

32

V. 財産の状況

V. 財産の状況
1

計

算

書

類

貸借対照表

（単位:千円）
2022年度

2023年度

年度

科目

2023年
3月末現在

2024年
3月末現在

科目

（資産の部）
現金及び預貯金
現金
預貯金
有価証券
国債
地方債
その他の証券
有形固定資産土地
建物
建物附属設備
器具及び備品リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
代理店貸
再保険貸
その他資産
未収金
未収保険料
前払費用
未収収益
仮払金
差入保証金
貯蔵品
繰延税金資産供託金

2023年度

2023年
3月末現在

2024年
3月末現在

85,491
15,451
70,03912,281
109,870
148,6932,290
59,2901,091
32,580
3,370
7,810
1,225
981
40,052

97,062
14,58582,477
11,979108,263356,336

389,975（負債の部）
594,709594,7090
0109,241
79,251
69,341
4,145
4,135
1,628
14,000360,773 保険契約準備金
支払備金
責任準備金
360,773
代理店借- 再保険借- 短期社債- 社債
4,774 新株予約権付社債- その他負債- 借入金
4,165 未払法人税等608 未払金- 未払消費税- リース債務
未払費用

45,595 賞与引当金
45,595 役員業績報酬引当金- 預り金- 資産除去債務- 仮受金
105,817
115,593
82,446- 負債の部合計
22,779（純資産の部）- 資本金- 新株式申込証拠金
9,576 資本剰余金792 資本準備金- その他資本剰余金
14,000 利益剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
自己株式申込証拠金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

資産の部合計2022年度

年度

797,201

純資産の部合計
646,553 負債・純資産の部合計
33

172,670
2,451
98,709819
19,636
295
1,800
1,006
5,404
42,546530,000
530,000
500,000
500,000
500,000
500,000△589,134 △773,421△589,134 △773,421△589,134 △773,421
440,865
256,578
440,865
256,578
797,201
646,553

V. 財産の状況

V. 財産の状況＜貸借対照表注記事項＞（１）重要な会計方針①有形固定資産の減価償却の方法：建物附属設備は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、器具及び備品の耐用年数は、４～5年としております。
②無形固定資産の減価償却の方法：定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③役員業績報酬引当金：役員に対する業績報酬に備え当事業年度末における支給見込み額を計上しております。
④消費税等の会計処理：消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
⑤保険料等収入に係る収益計上：保険料は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている
期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第211条の46に基づき、責任準備金に積み立てております。再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
⑥保険金等支払金に係る費用計上：保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第211条の47に基づき、期末において支払義務が発生したもの、または、未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
⑦責任準備金の積立方法：期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条及び保険業法施行規則第211条の46に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第272条の2第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。なお、保険業法施行規則第71 条及び保険業
法施行規則第211条の52に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。また、責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第211条の46に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第211条の51に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
（2）金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項①金融商品の状況に関する事項：資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
②金融商品の時価等に関する事項：預貯金及び未収金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額は12,533 千円となっております。
（4）関係会社に対する金銭債権は20,978 千円、金銭債務は18,151千円となっております。

34

V. 財産の状況（5）繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は以下のとおりです。
繰越欠損金161,595

その他
繰延税金資産の発生原因（単位:千円）

27,994

繰延税金資産小計
評価性引当額189,590△189,590

繰延税金資産合計

0（6）リース契約により使用する重要な無形固定資産は、基幹システム、契約申込ＷＥＢシステムであります。
（7）保険業法施行規則第211条の52において準用する同規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の
金額は 64,456千円となっております。
（8）保険業法施行規則第211条の52において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）金額は 360,325千円となっております。
（9） 1株当たりの純資産額 10,022円 58銭となっております。

35

V. 財産の状況
損益計算書（単位:千円）
2022年度
2022年4月 1日から2023年3月31日まで

2023年度
2023年4月 1日から2024年3月31日まで

経常収益

970,848

1,013,617

保険料等収入911,010

955,970

保険料

518,996542,629

再保険収入

392,013413,340

回収再保険金83,833

114,138

再保険手数料

287,516

278,189

再保険返戻金20,66421,012

資産運用収益14

利息及び配当金等収入

1

4

その他経常収益59,836

57,642

支払備金戻入額-

866

59,31455,958

-

-

雑収入

522

817

経常費用

1,142,129

1,196,005

保険金等支払金

570,762

611,598

保険金等

125,829

154,636

23,39624,129421,536432,831

12,99812,4388-12,98912,438

資産運用費用

845

916

支払利息

845

916

事業費

557,427

570,946

営業費及び一般管理費

482,291

521,868

税金

38,82043,806

減価償却費

36,314

5,270

94

105

△171,280△182，387

133,373-

133,373---△304,654△182，387

法人税及び住民税

1,900

1,900

法人税等調整額

4,216-

法人税等合計

6,116

1，900

△310,771△184,287

代理店手数料収入
業務受託料収入

解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額

その他経常費用
経常利益又は経常損失
特別損失
減損損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益又は当期純損失

当期純利益又は当期純損失

36

V. 財産の状況＜損益計算書注記事項＞（1）収益および費用に関する金額① 正味収入保険料は 106,680千円となっております。
②

正味支払保険金は 40,498千円となっております。

③

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額は、△1,765千円となっております。

④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額は 22,370千円となっております。
⑤

利息および配当金収入の資産源泉別内訳は、普通預金受取利息 4千円となっております。

（2）１株当たりの当期純損失の額は7,198円74銭となっております。

37

V. 財産の状況＜関連当事者との取引に関する事項＞(2023年4月1日～2024年3月31日)
親会社（単位:千円）イオンフィナンシャルサービス㈱議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

役員の兼任
被所有
直接 93.90％
業務の委託

取引の内容

取引金額

科目

保険料の収納代行

162,852

未収金

期末残高
21,800

収納代行手数料
（注1）

4,118

-

出向者人件費（注2）

69,392

未払金

8,241

9,576

差入保証金

9,576

11,908

前払費用

10,368

事務所移転に伴う保証金の差し入れ（注3）

事務所移転に伴う内装工事費（注3）-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）収納代行手数料は業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
（注2）出向者人件費は業務内容等を勘案して交渉の上で決定しております。
（注3）保証金の差し入れ、内装工事費は建物転貸借及び費用に関する契約書に基づき決定しております。
兄弟会社（単位:千円）ACSリース㈱
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との
関係

リース契約

取引の内容

取引金額

基幹システム等リース債務の返済

12,943

基幹システム等リース債務に対する支払利息（注）246

支払委託契約の総額

科目
リース債務

-

支払委託契約に基づく返済支払委託契約に対する支払利息（注）

割賦販売契約の総額
割賦販売契約に基づく返済
割賦販売契約に対する支払利息（注）-38, 956
25,571

6,849
393

-

-

33,264
未払金

割賦販売契約

19,636-

未払金

支払委託契約

期末残高

27,344

5,919
277

-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注）リース契約,、支払委託契約及び割賦販売契約に関する利息は市場金利等を勘案して協議の上で決定しております。
38-

V. 財産の状況
キャッシュ・フロー計算書

年度

科目
Ⅰ

（単位:千円）
2022年度

2023年度

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

営業活動によるキャッシュフロー
保険料の収入520,998

591,005

再保険による収入

405,099

429,673

保険金等支払による支出△ 125,629△156,970

解約返戻金等支払による支出△ 27,694△27,567

再保険料の支払いによる支出△410,767△434,438

00△ 556,771△662,762

00△ 194,763△261,059

1

3

△ 846

△916

その他経常費用

124,192

73,664

法人税等の支払額△ 3,078△5,429△ 74,494△193,737

預貯金の純増減額--

保険業法第113条繰延資産の取得による支出--△ 7,278△30,623

資金及び保証金の差入れによる支出△ 68△9,576

資金及び保証金の差入れによる収入

362

-

-

-

△ 6,984△40,199

借入による収入--

借入金の返済による支出--

社債の発行による収入--社債の償還による支出--

株式の発行による収入

500,000-

自己株式の取得による支出--

配当金の支払額

-

-

その他

-

-

500,000---

責任準備金繰入事業費の支出その他経常収益
小計

利息及び配当金の受領額
利息の支払額
契約者配当金の支払額

営業活動によるキャッシュフロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュフロー

有形・無形固定資産の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュフロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローⅣ

現金および現金同等物に係わる換算差額

Ⅴ

現金および現金同等物の増加額

418,522△233,936Ⅵ

現金および現金同等物期首残高

176,187594,709Ⅶ

現金および現金同等物期末残高594,709360,77339

V. 財産の状況（単位:千円）

株主資本等変動計算書
2022年度
2023年度
2022年
2023年
年度 4月1日から 4月1日から
科目
2023年
2024年
3月31日まで 3月31日まで

科目

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資による繰越損失の補填

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
減資による繰越損失の補填

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

530,000
530,000

500,000
500,000-

250,000
250,000

減資による繰越損失の補填

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の変動減資による繰越損失の補填

当期純損失・純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当減資による繰越損失の補填

当期純損失・純利益
当期変動額合計
当期末残高

500,000△278,363△310,771△310,771△589,134△278,363△310,771△310,771△589,134

2022年度
2022年
年度 4月1日から2023年
3月31日まで

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
530,000
新株の発行
剰余金の配当当期純損失･純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
530,000 当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
500,000 当期首残高- 当期変動額
株主資本以外の項目の
当 期 変動額（純額）
当期変動額合計
500,000 当期末残高
繰延ヘッジ損益- 当期首残高- 当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
500,000
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
500,000
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 新株予約権- 当期首残高△589,134 当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△184,287 当期末残高△184,287 純資産合計△773,421 当期首残高
当期変動額
新株の発行
△589,134
剰余金の配当当期純損失･純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の△184,287
当期変動額（純額）△184,287 当期変動額合計△773,421 当期末残高

40

2023年度
2023年
4月1日から
2024年
3月31日まで

251,636

440,865

500,000△310,771△310,771
440,865△184,287

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

251,636
500,000△310,771-

440,865△184,287---△310,771
440,865△184,287
256,578△184,287
256,578

V. 財産の状況
保険金等の支払能力の充実の状況

2◼ ソルベンシー・マージン比率• 当事業年度末における責任準備金の内訳は、以下の通りです。

（単位:千円）
2022年度(1) ソルベンシー・マージン総額

2023年度

459,666

277,283

440,865

256,578①

純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額等及び繰延資産を除く。）②

価格変動準備金-③

異常危険準備金

18,80020,705④

一般貸倒引当金--⑤

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（99％又は100％）

-

-

⑥

土地含み損益（85％又は100％）

-

-

⑦

契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）

-

-

⑧

将来利益

-

-

⑨

税効果相当額--⑩

負債性資本調達手段等--

告示(第14号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）--

告示(第14号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))--

控除項目（－）--

17,524

16,783

8,738

10,621Ｒ1 一般保険リスク相当額

6,065

7,737

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

2,673

2,883

12,844

10,766

5,947

3,607

再保険リスク相当額

5,804

6,100

再保険回収リスク相当額

1,092

1,058

Ｒ3 経営管理リスク相当額

647

641

5,245.9

3,304.2⑪(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額

ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝3

取得価額または契約価額、時価および評価損損益◼ 有価証券• 該当事項はございません。
◼ 金銭の信託• 該当事項はございません。

4

計算書類の会計監査人の監査◼ 会計監査人監査• 有限責任監査法人トーマツによる会計監査を受け、独立監査人の監査報告書を受領しております。

41