第 3 期中期目標期間
年金積立金管理運用独立行政法人
業務実績報告及び自己評価書

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
予算額（千円）－－－－－
決算額（千円）－－－－－
経常費用（千－－－－－円）
経常利益（千－－－－－円）
行政サービス実施コスト（千
－
－
－
－
－
円）
従事人員数
－
－
－
－
－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金 Ⅰ

年金積立金 Ⅰ

年金積立金 ＜主な定量的指 （１）管理運用の基本的な方針、運用の目標【Ｂ】の管理及び運用 の管理及び運用 の管理及び運用 標＞（２）リスク管理【Ｂ】

業務（以下略）（３）運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項【Ａ】

業務（以下略）業務（以下略）―

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項」、（４）透明性の向上【Ｂ】「管理及び運用に関し遵守すべき事項」については、所期の目標を＜その他の指標（５）基本ポートフォリオ等【Ｂ】

上回る成果を得たものとし、その他の６項目については所期の目標＞（６）管理及び運用に関し遵守すべき事項【Ａ】

を達成したものと評価をしたところ、年金積立金の管理及び運用業―（７）管理及び運用能力の向上【Ｂ】

務全体を通じては、所期の目標を達成したものと評価した。

（８）調査研究業務【Ｂ】＜評価の視点＞＜課題と対応＞

国民に信頼さなし

れる持続可能な
公的年金制度を構築し、適正な
事業運営を図るため、（１）管理
運用の基本的な方針、運用の目
標、（２）リスク1

管理、（３）運用
手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項、（４）透明性の向上、（５）基本ポー
トフォリオ等、（６）管理及び運用に関し遵守すべき事項、（７）管理及び運用能力の向上、（８）調査研究業務の各項目を実施したか。

2

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

管理運用の基本的な方針、運用の目標

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標 基準値
２７年度
管理及び

少なくとも

運用の具

毎年 1 回検

体的な方

討

年1回

７回（見

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度 ２８年度
２９年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

5 回（見直7 回（見直3 回（見直1 回（見直

直しの回

しの回

しの回

しの回

しの回

数）

数）

数）

数）

数）

－

各資産毎の

国内債券に対する超

のベンチ

ベンチマー

過収益率

マーク収
益率の確

－0.23％＋0.05％＋0.06％－

経常費用（千円）＋0.13％－0.02％＋0.01％

ク収益率の（中期目標期（中期目標期

確保

間超過収益

間超過収益

率）

率）

－0.05％－0.20％－0.01％－0.06％（中期目標期（中期目標期

間超過収益

間超過収益

率）

率）

＋0.24％－0.82％＋0.35％＋0.13％（中期目標期（中期目標期

間超過収益

間超過収益

率）

率）

－0.09％＋0.32％＋0.00％＋0.08％（中期目標期（中期目標期

間超過収益

間超過収益

率）

率）

※

国内株式に対する超＋0.02％＋0.20％－0.21％

過収益率

外国債券に対する超－0.58％＋2.19％－0.52％

過収益率

外国株式に対する超＋0.03％－0.41％＋0.46％

過収益率

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

行政サービ ス実施コ
スト（千円）＋0.05％－

３１年度

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財経常利益（千円）

各資産毎－《インプット情報の記載が困難な理由》

決算額（千円）

針の策定

保

予算額（千円）

３０年度

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載※業務概況書において確定するため、今後変わりうる可能性があります。

中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に対

して提供するサ

して提供するサービスその他のービスその他の業務の質の向上

業務の質の向上

自己評価＜主な業務実績＞＜自己評価＞

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた

評定：Ｂ

めとるべき措置

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、各資産ごとにベンチマー
ク収益率を確保するよう努め、運用受託機関の選定、管理及び評価、ベンチ
3に関する事項

に関する目標を

マークの設定を実施し、業務方針については、年金積立金の管理及び運用の達成するためと向上等の観点から適切に見直した。各資産ごとのベンチマーク収益率を確保るべき措置するよう努めることとされているのに対し、中期目標期間（平成２７年４月～令和２年３月）のベンチマーク収益率に対する超過収益率については、４

１．年金積立金

１．年金積立金の管理及び運用の管理及び運用の基本的な方針の基本的な方針

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

資産中３資産（国内債券、国内株式及び外国株式）についてベンチマーク並

平成２７年４月に厚生労働大臣から示された第３期中期目標では、年金積立金の運 みの収益率を確保したほか、外国債券でプラスの超過収益率を確保した。な用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期

お、中期目標期間（平成２７年４月～令和２年３月）の運用資産全体に係る年金積立金の年金積立金の的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引

収益率（０．９３％）と複合ベンチマーク収益率（１．２１％）を比較する

運用は、年金積

運用は、年金積いたものをいう。）１．７％を最低限のリスクで確保することとされた。第３期中期と、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益率の高かっ立金が被保険者

立金が被保険者

計画においては、平成２６年１０月に策定した基本ポートフォリオが引き続き効率的た国内債券のアンダーウェイト等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２から徴収されたから徴収されたであることを確認し、第３期の基本ポートフォリオとして継続したところであるが、７％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがある

保険料の一部で保険料の一部で各年度においても引き続き効率的であることを確認し、当該基本ポートフォリオを継が、全体で＋０．０２％となった。また、長期的に積立金の実質的な運用利あり、かつ、将あり、かつ、将続した。

回り１．７％を最低限のリスクで確保することとされているのに対し、年金来の年金給付の来の年金給付の第３期中期目標において、「年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収

貴重な財源とな

貴重な財源となされた保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであるこ

各運用受託機関等の運用状況について、毎月１回、報告を受けるとともるものであるこ

るものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的にに、ベンチマークの選択効果、運用受託機関選択効果を評価ベンチマークごとに特に留意とに特に留意行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的とし、年とに切り分けた乖離についての分析を行うなど、適切に運用受託機関の管理し、専ら被保険し、専ら被保険金積立金の管理及び運用の具体的方針を策定して行うこと。」とされており、この中を行った。

者の利益のため者の利益のため

期目標を踏まえ、分散投資を基本として、長期的な観点から策定した基本ポートフォに、長期的な観に長期的な観点

リオに沿って運用した。

点から安全かつから安全かつ効

効率的に行うこ率的に行うこと

成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関の管理に関すること、資産を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、透明性の向上にとにより、将来により、将来に管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定及び評価等に関すること、自家運努めつつ国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。

にわたって年金

わたって年金事用に関すること等、以下、「業務方針」という。）については、年金積立金の管理及び事業の運営の安業の運営の安定運用の向上等の観点から、次の見直しを行い、改正を実施し、それぞれホームページ

定に資することに資することをにおいて公表した。

を目的とし、年目的として行

＜評価の視点＞《主な改正事項》

金積立金の管理う。

（１）各年度に【平成２７年度】（平成２７年４月１日改正）

財政上必要な利回りを確保している。

平成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関すること、資産構 を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携

以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、B と評価する。
【評価の視点】（１）各年度において、各資産ごとに、各々のベンチマーク収益率を確保

及び運用の具体また、「積立金

おいて、各資産するよう努め、中期目標期間（平成２７年４月～令和２年３月）のベン的方針を策定しの管理及び運用ごとに、各々のて行うこと。

が長期的な観点

ベンチマーク収計画からの変更点についての改正を行った。

債券、国内株式及び外国株式）について、ベンチマーク並みの収益率をまた、「積立から安全かつ効益率を確保する（平成２７年４月２２日改正）

確保し、外国債券についてはプラスの超過収益率を確保している。（国金の管理及び運

率的に行われるよう努めるとと用が長期的な観ようにするためもに、中期目標

加した。

点から安全かつの基本的な指期間において、（平成２７年６月１８日改正）

効率的に行われ針」(平成２６年

各資産ごとのベ

るようにするた

７月総務省、財ンチマーク収益をインフラストラクチャーからオルタナティブ資産に変更する改正を行った。

１％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率

めの基本的な指

務省、文部科学率が確保されて（平成２７年８月１３日改正）

よりも収益率の高かった国内債券のアンダーウェイト等がマイナスに寄針」（平成２６

省、厚生労働省いるか。

年７月総務省、第一号。以下

ィ世界国債インデックスにする改正を行った。

ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。また、

財務省、文部科「積立金基本指（平成２７年９月１６日改正）

長期的に積立金の実質的な運用利回り１．７％を最低限のリスクで確保

学省、厚生労働針」という。）が省告示第一号。

平成２７年１０

第３期中期目標及び第３期中期計画の策定に併せて、第２期中期目標及び第２期中期

オルタナティブ資産に関する運用ガイドライン及び配分・回収等についての記載を追チマーク収益率に対する超過収益率については、４資産中３資産（国内

内債券は＋０．０１％、国内株式は－０．０６％、外国債券は＋０．１
３％、外国株式は＋０．０８％。）
なお、中期目標期間（平成２７年４月～令和２年３月）の運用資産全

外貨建て投資信託受益証券ファンドにおいて管理及び運用を行う投資信託の投資対象外国債券について、運用対象にハイイールド債の追加及び評価ベンチマークをシテ

国連責任投資原則への署名に併せて、ＥＳＧに関する取組み及び公表に関する記載を追加した。

体に係る収益率（０．９３％）と複合ベンチマーク収益率（１．２

与し、資産全体で－０．２７％となった。また、個別資産要因は、資産することとされているのに対し、年金財政上必要な利回りを確保しており、所期の目標を達成していると考える。

4

以下「積立金基

月１日から適用（平成２７年１０月１日改正）

本指針」といされることを踏（２）各年度にう。）が平成２

まえ、その内容

おいて、各資産７年１０月１日

に従って年金積ごとのベンチマから適用される立金の管理及びーク収益率が確ことを踏まえ、運用を行う。

保されるよう、

管理運用の方針に関する記載を追加した。

（２）業務方針に基づき、適切に運用受託機関等の管理及び評価を行った。

（平成２８年２月１０日改正）

また、アクティブ運用において多くのマネジャー・ベンチマークを採用

運用受託機関、資産管理機関及びトランジション・マネジャーについて、総合評価の評価項目に情報セキュリティ対策に関する記載を追加した。
【平成２８年度】

している国内株式及び外国債券については、ベンチマーク選択効果、運用受託機関選択効果を切り分けた分析を行った。また、運用受託機関の総合評価方法について、平成２９年１１月に、これまでの定性評価（運その内容に従っこのため、分運用受託機関のて年金積立金の散投資を基本と選定、管理及びマネジャー・エントリー制導入に併せて、運用受託機関の選定プロセス・総合評価基材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキン

管理及び運用をして、管理運用

評価を適切に実

準、パッシブ・アクティブ運用の定義等の見直しに関する改正を行った。

グエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーショ

行うこと。

主体（管理運用施しているか。

（平成２８年８月１８日改正）

ン・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価

法人、国家公務

また、運用受託

スチュワードシップ責任に係る取組について、エンゲージメント活動、利益相反の弊による総合評価に見直しを行っており、所期の目標を達成していると考員共済組合連合機関の評価に際害防止体制の整備を重点的に評価するとともに、外国株式においても「日本版スチュえる。

会、地方公務員

して、適切な評

ワードシップ・コード取組方針」に基づく適切な取組を求める改正を行った。

共済組合連合会価指標を設け、（平成２８年９月８日改正）

及び日本私立学評価を行い、評校振興・共済事

価結果に基づく業団をいう。以必要な対応がと下同じ。）が共同られているか。

して、積立金の特にアクティブ

年金積立金管理運用独立行政法人法が改正されたことに伴い、自家運用の手段の一つ

資産の構成の目

運用について、にコール・ローン及び手形を加える改正を行った。

標（以下「モデ

適切な評価・分

ルポートフォリ

析が行われていオ」という。）をるか。

定め、これを参（平成２８年４月１日改正）

用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人外国債券のレンディングを開始する改正を行った。
（平成２９年２月３日改正）
外貨建て短期資産ファンドを設定する改正を行った。
（平成２９年３月１日改正）【平成２９年度】（平成２９年４月１日改正）
外国株式について、評価ベンチマークを政策ベンチマークと同じ MSCI ACWI（除く日
本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）に変更する改正を行う

酌して、長期的（３）各年度にとともに、オルタナティブ投資のマネジャーエントリー制を活用した運用受託機関の公（３）各運用受託機関等の運用状況について、毎月１回、報告を受けるととな観点からの資

おける各資産の募を行うことから、オルタナティブ資産の運用受託機関の総合評価の方法を定める改正

もに、新たにベンチマーク選択効果、運用受託機関選択効果を評価ベン

産構成割合（以収益率とベンチを行った。

チマークごとに切り分けた乖離についての分析を行うなど、適切に運用

下「基本ポート

マーク収益率が（平成２９年９月２６日改正）

受託機関の管理等を行うことができたことから、所期の目標を達成してフォリオ」とい乖離した場合にう。）を策定し、は、ベンチマー

ことに伴う改正を行った。

年金積立金の運

ク選択効果、運（平成２９年１０月１２日改正）

用を行う。

用受託機関選択オルタナティブ資産の運用受託機関に対し、コミットメントを行った上で投資を行う

年金積立金管理運用独立行政法人法改正による経営委員会の設置に伴う改正を行っ

なお、その際効果を切り分けた。

には、年金積立る等、当該乖離（平成２９年１１月２日改正）

金の管理及び運についての分析用に関する具体が行われ、必要的な方針を策定な対応がとられし、公表するとているか。

ともに、少なくいると考える。

運用受託機関の総合評価の方法の変更について改正を行った。
（平成２９年１２月１６日改正）
オルタナティブ資産の運用受託機関の総合評価の方法の変更について改正を行った。
（平成３０年１月１７日改正）
債券アクティブ運用において、永久債、無格付債（発行体格付があるものに限る）及

とも毎年１回検（４）ベンチマびバンクローン（投資信託受益証券を通じて運用するものに限る）を新規に認めるとと （４）ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有討を加え、必要ークについてもに、４資産アクティブ運用において集中投資制限を緩和する改正を行った。

価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることをがあると認める

は、市場を反映（平成３０年２月１日改正）

勘案しつつ、適切な市場指標を用いたことから、所期の目標を達成してときは速やかにした構成である国内債券のベンチマーク・インデックスについて、NOMURA-BPI 物価連動国債プラスを5いると考える。

見直しを行う。

こと等を勘案した適切な市場指標を設定しているか。

組み入れたものに変更する改正を行った。
【平成３０年度】（平成３０年４月１日改正）
ロンドン証券取引所グループによる買収に伴い、シティ債券インデックスのブランドが変更されたため、これに対応する改正を行った。

（５）年金積立（平成３０年６月２２日改正）（５）業務方針について、随時見直しを実施し、必要に応じて改正が行われ金の管理及び運

総合評価が一定水準に満たない場合に原則として当該運用受託機関に警告する旨を明

用に関する具体記することとし、警告を行った場合には、警告先の運用受託機関に対して改善計画の提的な方針につい出を求め、モニタリングを一定期間継続する旨を明記し、運用状況の改善が見込まれなては、少なくとい場合は、解約できる旨定める改正を行った。

も毎年 1 回検討

（平成３０年７月１３日改正）

を加え、必要に「運用受託機関の管理に関する事項」の「運用ガイドライン」の短期資産の投資対象〈課題と対応〉

応じて速やかにに「政府（特別会計を含む。）に対する短期証書貸付債権及び政府保証付短期証書貸付

特になし

見直しを行った債権」を追加する改正を行った。

か。

【平成３１（令和元）年度】（令和元年８月１日改正）
運用受託機関の総合評価において実施してきた運用プロセスにおけるＥＳＧの考慮について、ＰＲＩの定義を踏まえ、明確にする改正を行った。

２．国民から一層信頼される組
織体制の確立公的年金制度２．国民から一層信頼される組織体制の確立

公的年金制度の持続可能性の（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年の持続可能性の向上を図るため

法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①独任制から合議制への転換、向上を図るための国民年金法等②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、の国民年金法等の一部を改正す

平成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決の一部を改正す

る法律（平成２

定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切る法律（平成２８年法律第１０にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣ

８年法律第１０４号）による年

Ａサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。

４号）による年

金積立金管理運

金積立金管理運

用独立行政法人

経営委員会は、平成２９年度に８回開催し、業務方法書、中期計画及び年度計画、管用独立行政法人法（平成１６年

理運用方針等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長及び法（平成１６年

法律第１０５

管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発法律第１０５号。以下「法」

揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、発号。以下「法」という。）の改正

足間もない経営委員会の委員長及び委員が管理運用法人に対する理解を深めるために８という。）の改に伴い、①独任回の勉強会を行った。

正に伴い、①独制から合議制へ

任制から合議制の転換、②「意第１回 平成２９年１０月１日（持ち回り）への転換、②

思決定・監督」

第２回 平成２９年１０月２日「意思決定・監と「執行」の分

第３回 平成２９年１１月１日

督」と「執行」

離、執行部の責

第４回 平成２９年１２月１５日の分離、執行部任と権限の明確

第５回 平成３０年１月２２日

２．国民から一層信頼される組
織体制の確立ており、所期の目標を達成していると考える。

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律【平成２９年度】【経営委員会開催実績】

6

の責任と権限の化を目的とし

第６回 平成３０年２月１９日

明確化を目的とて、平成２９年

第７回 平成３０年３月１４日

して、平成２９

１０月１日から

第８回 平成３０年３月３０日

年１０月１日か管理運用法人に【勉強会開催実績】

ら法人に経営委

経営委員会及び

平成２９年１１月２０日

員会及び監査委

監査委員会を設

平成２９年１２月４日

員会が設置され置した。経営委

平成２９年１２月１１日

る。経営委員会

員会は、管理運平成３０年２月２６日

は、別紙に掲げ用法人の重要事

平成３０年３月９日

る法人の重要事項について議決

平成３０年３月１５日

項について議決し、その方針に

平成３０年３月２６日

し、その方針に沿って、理事長

平成３０年３月２９日

沿って、理事長及び管理運用業

及び管理運用業

務担当理事等の監査委員会は、平成２９年に８回開催し、監査委員会の運営に関する事項等の議決や務担当理事等の役職員が与えら管理運用法人内における課題について審議を行ったほか、コンプライアンスの確保、業役職員が与えられた責任と権限

務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、理事長及び理事を始め、各部及れた責任と権限の下で専門性やび室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

の下で専門性やその裁量を発揮

【監査委員会開催実績】

その裁量を発揮し、適切に業務

第１回 平成２９年１０月１日（持ち回り）

し、適切に業務を執行するよ第２回 平成２９年１０月２日を執行するよう、役員の職務

第３回 平成２９年１１月１日

う、役員の職務の執行の監督等

第４回 平成２９年１２月１５日の執行の監督等の業務を行う。

第５回 平成３０年１月１９日の業務を行う。

監査委員会は、第６回 平成３０年２月１６日

監査委員会は、

コンプライアン

第７回 平成３０年３月１４日

コンプライアンスの確保、業務

第８回 平成３０年３月２９日

スの確保、業務執行の手続きの執行の手続きの適正性及びリス

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管適正性及びリスク管理等の観点

理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理しク管理等の観点

から、経営委員

た。

から、経営委員会と必要な連携

会と必要な連携をとって監査等をとって監査等を行う。また、を行う。また、

理事長は、合議

理事長は、合議制の経営委員会

経営委員会は、平成３０年度に１３回開催し、業務方法書、年度計画、業務概況書等

制の経営委員会の一員として意の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長及び管理運用業務の一員として意思決定に参加す担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に思決定に参加するとともに、管業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、国民から一層信るとともに、法理運用法人を代頼される組織体制の確立の観点から、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体

人を代表し経営表し経営委員会

的に点検することが必要との認識に至り、現行規程の点検プロジェクトを立ち上げ、９委員会の定めるの定めるところ

回の審議等を経て２３本の規程を制定した。また、経営委員会の運営向上を図るため、ところに従ってに従って管理運海外研修（ICPM Board Effectiveness Program）に経営委員１名が参加し、経営委員会

法人の業務を総用法人の業務をに報告及び勉強会を開催することで、経営委員間の情報共有を図った。

管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。
【平成３０年度】

7

理する。管理運総理する。管理【経営委員会開催実績】

用業務担当理事

運用業務担当理

第９回 平成３０年４月２６日

は、経営委員会

事は、経営委員

第１０回 平成３０年５月２８日の定めるところ会の定めるとこ

第１１回 平成３０年６月１８日

により、経営委

ろにより、経営

第１２回 平成３０年６月２８日

員会の会議に出委員会の会議に第１３回 平成３０年７月３１日

席し、管理運用

出席し、管理運第１４回 平成３０年９月１８日

業務に関し意見用業務に関し意第１５回 平成３０年１０月１５日

を述べることが見を述べること

第１６回 平成３０年１１月１９日

できることとなができる。

第１７回 平成３０年１２月１７日

る。

第１８回 平成３１年１月２１日

本 改 正 の 趣

本 改 正 の 趣

第１９回 平成３１年２月１５日

旨・内容を十分

旨・内容を十分

第２０回 平成３１年３月７日に踏まえ、意思に踏まえ、意思第２１回 平成３１年３月２９日

決定・監督を担

決定・監督を担

監査委員会は、平成３０年度に１９回開催し、監査委員会の運営に関する事項及び管う経営委員会、う経営委員会、

理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンプライアンスの確監査等を担う監

監査等を担う監

保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員並びに理事長及査委員会及び執査委員会及び執び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連行を担う理事長

行を担う理事長携をとって行った。

等が、適切にそ等が、適切にそ【監査委員会開催実績】

れぞれの役割をれぞれの役割を

第９回 平成３０年４月２０日

分担し、また相

分担し、また相第１０回 平成３０年４月２６日

互に密接な連携

互に密接な連携

第１１回 平成３０年５月２８日を図ることによを図ることによ第１２回 平成３０年６月１８日

り、自律的なＰ

り、自律的なＰ

第１３回 平成３０年６月２７日

ＤＣＡサイクル

ＤＣＡサイクル

第１４回 平成３０年７月２５日を機能させ、国を機能させ、国第１５回 平成３０年７月３１日

民から一層信頼

民から一層信頼

第１６回 平成３０年８月２１日

される組織体制される組織体制

第１７回 平成３０年９月１３日の確立に努めるの確立に努め

第１８回 平成３０年９月１８日

こと。

る。

第１９回 平成３０年１０月１１日
第２０回 平成３０年１１月１５日
第２１回 平成３０年１２月１３日
第２２回 平成３１年１月１７日
第２３回 平成３１年２月１３日
第２４回 平成３１年２月２６日
第２５回 平成３１年３月４日
第２６回 平成３１年３月２８日
第２７回 平成３１年３月２９日
また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理した。
管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出8席し、管理運用業務に関する意見を述べた。
【平成３１（令和元）年度】
経営委員会は、平成３１（令和元）年度に１８回開催し、管理運用の方針、中期計
画、年度計画、業務概況書等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、経済・金融の専門家からなる検討作業班を設け、第４期中期計画（５ヵ年計画）に向けた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポートフ
ォリオを策定した。
【経営委員会開催実績】
第２２回 平成３１年４月１１日
第２３回 令和元年５月１６日
第２４回 令和元年６月６日
第２５回 令和元年６月２８日
第２６回 令和元年７月１８日
第２７回 令和元年８月２７日
第２８回 令和元年９月３０日
第２９回 令和元年１０月６日
第３０回 令和元年１０月１１日
第３１回 令和元年１０月１８日
第３２回 令和元年１０月２４日
第３３回 令和元年１１月１８日
第３４回 令和元年１２月２日
第３５回 令和元年１２月２３日
第３６回 令和２年１月９日
第３７回 令和２年２月６日
第３８回 令和２年３月９日
第３９回 令和２年３月２６日
監査委員会は、平成３１（令和元）年度に２１回開催し、監査委員会の運営に関する事項及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンプライ
アンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。
【監査委員会開催実績】
第２８回 平成３１年４月１０日
第２９回 平成３１年４月１９日
第３０回 令和元年５月１３日
第３１回 令和元年５月２７日
第３２回 令和元年６月５日
第３３回 令和元年６月２４日
第３４回 令和元年７月１７日
第３５回 令和元年８月２２日
第３６回 令和元年９月２０日
9第３７回 令和元年９月２０日
第３８回 令和元年９月２６日
第３９回 令和元年１０月８日
第４０回 令和元年１０月２３日
第４１回 令和元年１１月１５日
第４２回 令和元年１１月２８日
第４３回 令和２年１月８日
第４４回 令和２年２月４日
第４５回 令和２年２月２６日
第４６回 令和２年３月５日
第４７回 令和２年３月１７日
第４８回 令和２年３月２７日
また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理した。
管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

３．運用の目

３．運用の目

３．運用の目標、リスク管理及び運用手法

標、リスク管理標、リスク管理（１）運用の目標及び運用手法及び運用手法①年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離し（１）運用の目（１）運用の目ている場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理すること標標としている。

年金積立金の年金積立金の

平成２７～３０年度において乖離許容幅を超過することはなかった。平成３１（令運用は、厚生年

運用は、厚生年

和元）年度においては、外国債券の資産構成割合が乖離許容幅の上限を超過した金保険法第２条

金保険法（昭和際には、予め規定されている内部手続に則り、経営委員会への報告を行いながらの４第１項及び２９年法律第１運用を行った。

国民年金法第４１５号）第２条

条の３第１項にの４第１項及び規定する財政の国民年金法（昭現況及び見通し

和３４年法律第を踏まえ、保険１４１号）第４

給付に必要な流条の３第１項に動性を確保しつ規定する財政のつ、長期的に積現況及び見通し立金の実質的なを踏まえ、保険

運用利回り（積給付に必要な流

して公募を開始した。

立金の運用利回

動性を確保しつⅰ外国株式運用りから名目賃金

つ、長期的に積

公募：平成 28 年 4 月 18 日開始（締切期限なし）

上昇率を差し引立金の実質的な

ⅱ国内国株式パッシブ運用いたものをい運用利回り（積公募：平成 29 年 3 月 27 日開始（締切期限なし）う。）１．７％

立金の運用利回②運用受託機関の選定
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
【平成２７年度】
外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用について、第３次審査を実施し、運用委員
会の審議を経た上で、運用機関を選定した。
【平成２８年度】
外国株式運用及び国内株式パッシブ運用について、マネジャー・エントリー制を活用【平成２９年度】
10

を最低限のリスりから名目賃金クで確保するこ

上昇率を差し引とを目標とし、いたものをいまた、運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債券運用及この運用利回りう。）１．７％をび国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリー制を活用した公募を開始を確保するよ

最低限のリスク

し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリーを拡大した。

う、年金積立金で確保することの管理及び運用を目標とし、こにおける長期的の運用利回りを

平成２９年度にマネジャー・エントリー制を活用し、２次審査まで終えていた外国株な観点からの資確保するよう、式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関の第３次審査を実施し、新規の外国産構成割合（以年金積立金の管株式パッシブ１社１ファンド、新規の国内株式パッシブ２社２ファンド選定した。

下「基本ポート

理及び運用におフォリオ」といける長期的な観う。）を定め、点からの基本ポ

さらに、国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリ

これに基づき管ートフォリオを

ターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パ理を行うこと。

定め、これを適

ッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

その際、市場

切に管理する。

外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次審査を実施した。

公募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし）【平成３０年度】

また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。

【平成３１（令和元）年度】の価格形成や民

その際、市場

安定的な超過収益率の確保を目的として、平成３０年度より進めていた外国債券アク間の投資行動等の価格形成や民ティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行い、新規選定先４社と既存の２社をを歪めないよう間の投資行動等選定した。

配慮すること。

を歪めないようまた、外国債券パッシブ（ＭＢＳ－ＴＢＡ）の審査を行い、２社を選定した。

配慮する。

さらに安定的な超過収益率の確保の観点から、外国株式アクティブにおいて、マルチ上 記 の 事 項は、年金事業のまた、運用受マネジャーの選定を行い、選定公募先の運用機関を絞り込むための第３次審査を実施し運営の安定のた

託機関の選定、たほか、国内株式アクティブのバリュー型について、運用受託機関構成の見直しのため

めの主要な役割

管理及び評価をの審査を行った（２次審査まで終了）。

を果たすことか適切に実施する

ら、重要度が高こと等により、③運用受託機関の管理及び評価

いものとする。

各年度におけるア（２）ベンチマ

各資産ごとのベ

ーク収益率の確ンチマーク収益

選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受託機関ごとに運保率を確保するよ用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保されているかを定期ミーテ

各年度においう努めるとともィング等において報告を受ける等の方法により行っている。

て、各資産ごとに、中期目標期

各年度において、定期ミーティングを実施したほか、毎月１回各運用受託機関のに、各々のベン間においても各

運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題点の有無を確認し、必要に応じ運用受

チマーク収益率

資産ごとのベン

託機関と協議するなど適切に対応した。なお、平成３１（令和元）年度の総合評価ミ（市場平均収益

チマーク収益率ーティング先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

率）を確保するを確保する。

よう努めるととベンチマーク

もに、中期目標については、市期間において、場を反映した構

各々のベンチマ

成であること、

ーク収益率を確

投資可能な有価保すること。

証券により構成

ベンチマーク運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。

定期ミーティングを次のとおり実施した。

されているこ11

については、市と、その指標の○外国株式アクティブ運用受託機関（１５ファンド）： １１月２４日～１２月１４

場を反映した構

詳細が開示され日成であること、ていること等を

平成 27 年

○国内債券・国内株式・外国株式パッシブ運用受託機関（２２ファンド）：１２月１

投資可能な有価勘案しつつ適切度

６日～１２月１８日

証券により構成な市場指標を用○国内株式アクティブ運用受託機関（１７ファンド）： １月１２日～１月２２日

されているこいる。

○国内債券アクティブ運用受託機関（９ファンド）： １月２５日～２月３日と、その指標の○外国債券運用受託機関（２６ファンド）：５月９日～５月３１日

詳細が開示され平成 28 年

○国内債券運用受託機関（１４ファンド）：７月２１日～７月２８日ていること等を度○国内株式運用受託機関（２６ファンド）：９月２６日～１０月１１日

勘案しつつ適切○外国株式運用受託機関（１８ファンド）：９月２６日～１０月７日

な市場指標を用○外国債券運用受託機関（２７ファンド）：５月１０日～６月２日いること。
上 記 の 事 項は、効率的な運平成 29 年

○国内債券運用受託機関（１４ファンド）：７月１８日～７月３１日

度○国内株式アクティブ運用受託機関（１４ファンド）：１２月７日～１月２９日○外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１２月５日～１２月２２日

用を行うための主要な役割を果たすことから、重要度が高いものとする。

○国内債券運用受託機関（４ファンド）：７月２４日～８月２日
平成 30 年

○外国債券運用受託機関（１１ファンド）：２月１４日～３月１２日

度○国内株式アクティブ運用受託機関（１１ファンド）：２月５日～２月２８日○外国株式アクティブ運用受託機関（９ファンド）：１１月５日～１２月６日

平成 31（令和元）年度○外国債券運用受託機関（７ファンド）：アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 ファンド
○国内株式運用受託機関（８ファンド）：アクティブ 6 ファンド、パッシブ 2 ファンド
○外国株式運用受託機関（５ファンド）：アクティブ 3 ファンド、パッシブ 2 ファンド

【平成２７、２８年度】
運用受託機関の評価については、定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方
針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づき総合評価を行った。
また、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の管理状況等を取りま
とめ、各運用受託機関の問題点を確認した上で実施した。
【平成２９年度】
運用受託機関の総合評価方法については、平成２９年１１月に、これまでの定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラ
ー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直しを行った。
外国債券及び国内債券の総合評価は、従来の定性評価と定量評価による総合評価を行い、国内株式アクティブ及び外国株式アクティブの総合評価は、見直し後の定
量的な実績を勘案した定性評価による総合評価を行った。
なお、評価に当たっては、事前に運用実績や運用受託機関の管理状況等を取りま
12

とめ、各運用受託機関の問題点を確認した上で実施した。
【平成３０年度】
平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組
織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエ
ラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価を平成３１（令和元）年度に行うこととしている。
【平成３１（令和元）年度】
平成３０年度の総合評価は平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）
及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価
から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証結果を踏まえて、実施した。
イ

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部回収及び資金配分停止、警告を行うこととした。
解約
国内株式アクティブ運用
平成 27 年

受託機関度

外国株式アクティブ運用
受託機関

１ファンド

２ファンド

資金の一部回収及び資
金配分停止

警告

外国株式アクティブ運
用受託機関

－

３ファンド
国内債券パッシブ
１ファンド
国内債券アクティブ
１ファンド
国内株式パッシブ４ファンド

平成 28 年

外国株式アクティブ運用

国内株式アクティブ

度

受託機関 １ファンド

１ファンド

－

外国債券パッシブ
３ファンド
外国債券アクティブ
１ファンド
外国株式パッシブ２ファンド
平成 29 年

外国債券アクティブ

度

１ファンド

国内株式アクティブ
２ファンド－

外国債券アクティブ13

４ファンド
外国株式アクティブ
４ファンド
平成 30 年

外国株式アクティブ度

1 ファンド－－
外国債券アクティブ
２ファンド

平成 31
（令和元）
年度

国内株式アクティブ
1 ファンド国内株式アクティブ－

２ファンド
国内株式パッシブ２ファンド

平成３１（令和元）年度の総合評価の結果を受け、国内株式アクティブ３ファ
ンド、国内株式パッシブ２ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドに対して警告の決定をするなど適切な対応を実施した。
（伝統４資産）〇平成２７年度は、国内株アクティブ運用において、伝統的アクティブ運用との分散投資効果を高めることを目的に、スマートβ型アクティブ運用の割合を増やし、国内株式アクティブ全体の安定的な超過収益の確保に努めた。

〇

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８年４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供数８２の計４０１ファンド（平成２９年３月末））、国
内株式パッシブ：平成２９年３月２７日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリーを拡大し（平成３０年２月１９日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を促すこととした。
〇 外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブインデックスによるパッシブフ
ァンド（通貨別パッシブファンド）の運用を平成２８年度に開始した。
平成２９年度には、運用手法の多様化等の観点からＭＳＣＩ－ＡＣＷＩ（除く日
本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課税要因考慮後）のサブインデック
スによるパッシブファンド（地域別パッシブファンド）の運用を開始した。
〇 スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を２８年度に策定し、国内株式パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価において、利益相
反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受託機関から資金回収を行った。
平成２９年度に新たに策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則
14

で運用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実
施状況について評価を実施。評価の対象も前年の国内株式パッシブ運用のみから内
外株式（パッシブ及びアクティブ）に拡大。
〇 平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開始した（平成２８年９月運用開始、収益額３４億円）。
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成２９年度収益額：１４４億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成２９年度収益額：１１４億円
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３０年度収益額：１７億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３０年度収益額：１３８億円
外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３１（令和元）年度
収益額：８５億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の平成３１（令和元）年度
収益額：９３億円
なお、外国株式のレンディングについては、平成３１（令和元）年度に超長期的なアセットオーナーであること、スチュワードシップの責任を果たす観点から、経営委員会での議論を踏まえて順次停止した。
〇 外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、平成３０年度から引き続き審査を進め、３次審査・選定したほか、外国債券パッシブにおいてＭＢＳ－ＴＢＡパ
ッシブファンドの選定を行った。
〇 平成２９年度の総合評価結果に基づき、外国債券及び外国株式において、平成３
０年度の総合評価結果に基づき、国内株式パッシブにおいて、一部回収となった運用受託機関から配分先の運用受託機関へ資産移管を進めた。

〇 国内株式において、管理運用上不要と判断したマネジャー・ベンチマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分するなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。
〇

外国債券アクティブにおいて、外国債券における物価連動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。また、地域別のマネジャー・ベンチマークを採用しているパッシブファンドについて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。

15

〇 外国株式アクティブにおいて、総合評価の緊急性が高かった、外国株式アクティブ１ファンドについては個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。
〇 外国債券アクティブにおいて、ファンドのキーパーソンが交代することに伴い、運用の継続性等を確認した結果解約した。
〇

市場運用部内を投資グループ（ファンドへの配分・回収を判断）、評価グループ（総合評価を実施）、支援グループ（市場運用部内の事務支援を実施）に役割を分担し適切にリソースを分けることにより、運用受託機関の適切な管理・評価を行った。
〇 運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ導入のための取り組みを進めた。これ
により月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告資料の分析に時間を割くことが可能となった。
〇 分析ツールの活用により運用受託機関からの報告書を簡略化し、負担の軽減に努めた。
〇 自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先としての証券会社
並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、既存の取引先については継続することに問題がないことを確認した。
自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した。
（オルタナティブ資産）
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
平成２９年度においては、平成２９年４月１１日にインフラストラクチャー分野、プライベート・エクイティ分野及び不動産分野について、マネジャー・エント
リー制を活用して公募を開始し、平成２９年度中にインフラストラクチャー分野で２社及び国内不動産分野において 1 社を採用した。
採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成２９年度においては、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野で採用した運用受託
機関と定期的なミーティングを実施した。
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度に採用した運用機関を活用し投資残高の積み上げを行った結果、平成３０年
３月末現在の残高は１，９６８億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた共同投資残高の積16み上げを行った結果、平成３０年３月末現在の残高は８２億円となった。
不動産分野については、平成２９年度に採用した運用受託機関を通じ、国内の私募リートへの投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８１億円となった。
平成３０年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定
も最終選考先の絞り込みまで進めた。
採用した運用機関の管理は、定期的に案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成３０年度
においては、インフラストラクチャー分野及び不動産分野で採用した運用受託機関と定期的なミーティングを実施した。
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億円となった。
平成３１（令和元）年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにプライベート・エクイティ分野で１社採用した。同分野においてはグローバル市場対象の他 1 社、日本市場対象の 1 社も最終選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交渉中。また、グローバル不動産分野においても最終選考先として絞り込んだ運用受託機関 2 社と契約締結に向け交渉中。
採用した運用機関の管理は、月次および四半期毎に投資の進捗状況、案件のパイ
プラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。平成３１（令和元）年度においては、インフラストラクチャー分
野及び国内外不動産分野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティ
ングを実施した。
また、採用した各運用機関に関し、管理運用法人の ESG インテグレーションの考え方に則して改定した評価基準に基づいた総合評価を実施し、インフラストラクチ
ャー分野の運用機関については、それぞれの投資進捗も勘案したうえで、総合評価の結果が優れているものについて追加のコミットメントを付与した。
インフラストラクチャー分野においては、平成２９年度以降に採用した運用受託
機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は５，４５１億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は１８５億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和２年３月末現在の残高は３，８０８億円となった。

④インデックス・ポスティング
17令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制（仮称）をインデックス・ポ
スティングとし、募集分野を限った部分実施を開始した。募集分野は、ESG 分野のうち当法人による投資が行われていない下記 3 分野とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。
①

外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）②

外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成銘柄選定やウエイ

ト付けに反映した指数など）③

債券環境指数（a）グリーンボンド指数（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指数など（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）
またインデックス・ポスティングで受け付けたインデックスの情報を効率的に蓄積し、財務情報や ESG 情報を含む非財務情報などと統合して、分析する基盤（IDEAS：
Index Data Entry and Analysis System）の整備を進めた。
平成３１（令和元）年度末時点で、①外国株 ESG 総合指数、及び②外国株ダイバーシティ指数にそれぞれ 6 社から、③債券環境指数に 7 社からの情報提供があった。提供された情報の分析の結果、①外国株 ESG 総合指数、及び②外国株ダイバーシティ指数について、契約候補先をそれぞれ 1 社選定した。

⑤各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率
各年度の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～令和２年３月
超過収益率（Ａ）-（Ｂ）（単位：%）

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

-0.23

+0.05

+0.06

+0.05

＋0.13

パッシブ

+0.02

+0.02

+0.02

+0.03

＋0.07

アクティブ

-1.49

+0.18

+0.20

+0.11

＋0.31

+0.02

+0.20

-0.21

-0.05

-0.20

パッシブ

-0.13

-0.04

-0.43

+0.13

-0.01

アクティブ

+0.92

+2.61

+2.04

-1.62

-2.08

-0.58

+2.19

-0.52

+0.24

-0.82

パッシブ

+0.04

+0.05

+0.24

-0.16

＋1.45

アクティブ

-0.86

+5.91

-1.68

+0.89

-6.87

+0.03

-0.41

+0.46

-0.09

＋0.32

パッシブ

+0.04

-0.01

+0.04

-0.09

＋0.02

アクティブ

+0.09

-2.49

+3.16

+0.85

＋3.17

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

18

【平成２７年度】
国内債券及び外国債券はマイナスの超過収益率となり、国内株式及び外国株式については、プラスの超過収益率となった。国内債券については、－０．２３％の超過収益率となった。国内債券全体の超過収益率に対して要因分析を行うと、超過収益率がマイナスとなった要因の大部分は物価連動国債の影響によるものである。物価連動国債については、中長期的なデフレ脱却を見込んでインフレリスクを軽減するという考え方の下で組み入れを進めてきたが、足元の円高及び資源価格の下落等を背景に市場の期待インフレ率が低下したため、－０．２２％の寄与度となった。なお、物価連動国債以外の国内債券では、－０．０１％の寄与度と概ねベンチマーク並みの収益率を確保している。
外国債券については、－０．５８％の超過収益率となった。多様な運用プロダクトを幅広く選定し、ハイイールド債やエマージング債に分散投資を進めることによって超過収益率を獲得するという考え方の下で、運用受託機関構成の見直しを実施したが、その移管期間中（７～９月）の中国の景気減速懸念等による市場の急変の影響を受け、４～
９月は－０．４５％の超過収益率となった。一方、マネジャー・ストラクチャー再構築
後の１０月～３月においては、再び中国の景気減速懸念が高まり、また原油価格が下落した。ＥＣＢは２度の金融緩和を行い、ユーロ圏の長期金利が大幅に低下したため、ユーロ圏の債券のアンダーウェイトがマイナスに寄与した。また米国での利上げ観測が後退し、米ドルが下落したため、米ドルのオーバーウェイトもマイナスに寄与した。結果
として、この間は－０．１４％の超過収益率となった。
【平成２８年度】
国内債券、国内株式及び外国債券については、プラスの超過収益率となり、外国株式
はマイナスの超過収益率となった。国内債券については、+０.０５％と概ねベンチマー
ク収益率並みのの収益率を確保している。
国内株式については、＋０.２０％の超過収益率となった。市場全体が上昇する中でベンチマーク収益率に対して相対的に株価が冴えなかったディフェンシブセクター（食料品、医薬品、陸運）及び不動産をアンダーウェイトに、相対的に株価が好調であった
機械、電気機器、非鉄金属、銀行セクターをオーバーウェイトとしていたことがプラスに寄与した。また、医薬品、小売、輸送用機器、サービス、その他金融、化学などのセ
クターにおける銘柄選択もプラスに寄与した。
外国債券については、＋２.１９％の超過収益率となった。エネルギーセクターの混乱が収束する等、社債等の非国債商品のパフォーマンスが国債に比べて好調だったことから、同商品をオーバーウェイトしていたことが国債で構成される評価ベンチマークに対してプラスに寄与した。また、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだ中、ベンチマークよりも米ドルをオーバーウェイト、ユーロをアンダーウェイトとしていたこ
ともプラスに寄与した。
外国株式については、－０.４１％の超過収益率となった。クオリティ重視でベンチマークに比べてアンダーウェイトしていた銀行セクター、素材セクター（主に鉱業）及びエネルギーセクター（主に石油ガス燃料）の株価が平成２８年６月のＢｒｅｘｉｔ及び１１月の米国大統領選（トランプ大統領当選）後に大幅上昇したことがマイナス寄与した。
【平成２９年度】
国内債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内株式及び外国債
19

券はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、+０.０６％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０.２１％の超過収益率となった。市場全体が上昇する中、相対的に株価が冴えなかった銀行セクター、通信セクター及び大型株の組入比率の高い
ベンチマークによるパッシブ運用の構成比率が高かったことがマイナスに寄与した。
外国債券については、－０.５２％の超過収益率となった。為替市場において米ドル
安・ユーロ高が進んだ中、アクティブ運用において、ベンチマークよりも米ドルをオー
バーウェイト、ユーロをアンダーウェイトとする構成となっていたことが、マイナスに寄与した。
外国株式については、＋０.４６％の超過収益率となった。新興国株式をアンダーウ
ェイトとしていたことがマイナスに寄与したものの、先進国株式アクティブの運用が奏功し、主に情報技術セクターのオーバーウェイトがプラスに寄与した。
【平成３０年度】
国内債券及び外国債券については、プラスの超過収益率となり、国内株式及び外国株
式はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
国内株式については、－０．０５％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
外国債券については、＋０．２４％の超過収益率となった。ベンチマークよりも米ド
ルをオーバーウェイトし、ユーロをアンダーウェイトする資産構成としているが、為替市場において米ドル高・ユーロ安が進んだことがプラスに寄与した。
外国株式については、－０．０９％と概ねベンチマーク収益率並みの収益率を確保している。
【平成３１（令和元）年度】
国内債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内株式及び外国債
券はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．１３％の超過収益率となった。
国内債券においては、パッシブ運用について、概ねベンチマーク並みの収益率となったが、アクティブ運用については、国債セクターの時価構成割合が BM に比べて低めになっていたこと等がプラスに寄与した。
国内株式については、－０．２０％の超過収益率となった。
国内株式においては、アクティブ運用とパッシブ運用のスマートベータにおいて割安
株をオーバーウエイトしていたが、年間を通じて割安株が不振であったことからこの点がマイナスに寄与した。また、小型株のアクティブ運用を採用していることも大型優位の市場環境の中でマイナスに寄与した。
外国債券については、－０．８２％の超過収益率となった。
外国債券においては、アクティブ運用において、社債等のクレジット商品をオーバー
ウェイトしていたが、市場の混乱を受けて、クレジット商品全般のパフォーマンスが低迷したことがマイナスに寄与した。
外国株式については、＋０．３２％の超過収益率となった。
外国株式においては、アクティブ運用において成長株（グロース）をオーバーウェイ
20

トし、割安株（バリュー）をアンダーウェイトしていたが、平成３１（令和元）年度の外国株式市場はグロース優位であったことからプラスに寄与した。
●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びベンチマーク選択効果であるベンチマー
ク要因は、次のとおりである。
【平成２７年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

-0.23

+0.02

-0.02

-0.23

国内株式

-0.02

+0.05

-0.02

+0.02

外国債券

-0.03

-0.12

+0.01

-0.14

外国株式

+0.03

+0.01

-0.01

+0.03

【平成２８年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

+0.05

-0.01

+0.01

+0.05

国内株式

+0.17

+0.05

-0.02

+0.20

外国債券

+1.07

+1.06

+0.06

+2.19

外国株式

-0.39

+0.00

-0.03

-0.41

【平成２９年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

+0.06

+0.00

+0.00

+0.06

国内株式

+0.26

-0.45

-0.03

-0.21

外国債券

+0.22

-0.70

-0.04

-0.52

外国株式

+0.56

-0.10

+0.00

+0.46

【平成３０年度】（単位：％）ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

+0.05

+0.00

-0.00

+0.05

国内株式

-0.15

+0.13

-0.03

-0.05

外国債券

-0.13

+0.40

-0.04

+0.24

外国株式

-0.16

+0.11

-0.04

-0.09

【平成３１（令和元）年度】（単位：％）
ﾌｧﾝﾄﾞ要因①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ 要因②

その他要因③

超過収益率①＋②＋③

国内債券

+0.13

-0.00

-0.00

+0.13

国内株式

-0.03

-0.15

-0.02

-0.20

外国債券

-0.77

＋0.05

-0.10

-0.82

外国株式

＋0.30

＋0.05

-0.02

＋0.32

（注1）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。各資産のベンチマークは次項の通り。
（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。
（注4）平成27年度の外国債券については、ﾏﾈｼﾞｬｰｽﾄﾗｸﾁｬｰの変更があったため、10月以降
21

を分析の対象としている。
中期計画期間の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～令和２年３月（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

+0.01

パッシブ運用+0.03

アクティブ運用

-0.13

国内株式

-0.06

パッシブ運用-0.09

アクティブ運用

+0.20

外国債券

+0.13

パッシブ運用+0.31

アクティブ運用

-0.48

外国株式

+0.08

パッシブ運用+0.00

アクティブ運用+1.04

国内債券、国内株式及び外国株式については、ベンチマーク並みの収益率を確保したほか、外国債券はプラスの超過収益率を確保した。
⑥ベンチマーク
ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。
平成２８年度は、国内債券のベンチマークを物価連動国債を含んだ複合インデックスに変更し、平成２９年度は、外国株式のベンチマークを複合ベンチマークから MSCIACWI に変更するとともに、国内債券の複合ベンチマークに NOMURA-BPI 物価連動国債プラスを追加した。
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

○～平成 27 年 9 月
MSCI KOKUSAI（円ベーシティ世界国債インデック
ス、配当込み、管理運用
ス（除く日本、ヘッジな
NOMURA-BPI「除く法人の配当課税要因考慮
し・円ベース。以下同

ABS」、NOMURA-BPI 国債後）、MSCI EMERGINGじ。）及びシティ世界 BIG

及び NOMURA-BPI/GPIF
27 年

MARKETS（円ベース、配TOPIX（配当

債券インデックス（除く日込み）

本円、ヘッジなし・円ベー

Customized の複合インデ度

当込み、税引き後）及びックス（それぞれの運用

MSCI ACWI(除く日本、円ス。以下同じ。）の複合イ

金額による構成比で加重ベース、配当込み、管理
ンデックス）パッシブ運用

平均したもの）運用法人の配当課税要因部分については世界国債イ
考慮後）の複合インデッ
ンデックス及びアクティブクス（それぞれの運用金運用部分については世界

22

BIG 債券インデックスのそ額による構成比で加重平

れぞれの運用金額による構均したもの）

成比で加重平均したもの）○平成 27 年 10 月～
シティ世界国債インデック
ス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）
MSCI KOKUSAI（円ベース、配当込み、管理運用
NOMURA-BPI「除く法人の配当課税要因考慮

ABS」、NOMURA-BPI 国後）、MSCI EMERGING

債、NOMURA-BPI/GPIF

MARKETS（円ベース、配Customized 及び NOMURA

28 年

シティ世界国債インデック

当込み、税引き後）及びス（除く日本、ヘッジな

MSCI ACWI(除く日本、円し・円ベース。）

ベース、配当込み、管理

TOPIX（配当J-TIPS Index（フロアあ度込み）
り）の複合インデックス（それぞれの運用金額に運用法人の配当課税要因

よる構成比で加重平均し考慮後）の複合インデッたもの）

クス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）NOMURA-BPI「除く
ABS」、NOMURA-BPI 国
債、NOMURA-BPI/GPIF
Customized、NOMURA 物価

MSCI ACWI（除く日本、
FTSE 世界国債インデック

29 年

連動国債（フロアあり）

TOPIX（配当円ベース、配当込み、管ス（除く日本、ヘッジな度

及び NOMURA-BPI 物価連動込み）

理運用法人の配当課税要し・円ベース。）

国債プラスの複合インデ因考慮後）ックス（それぞれの運用
金額による構成比で加重平均したもの）NOMURA-BPI「除く
ABS」、NOMURA-BPI 国

30 年

債、NOMURA-BPI/GPIF

度、

Customized、NOMURA J-MSCI ACWI（除く日本、
FTSE 世界国債インデック

31

TIPS Index（フロアあTOPIX（配当円ベース、配当込み、管ス（除く日本、ヘッジな（Rり）及び NOMURA-BPI 物価込み）

理運用法人の配当課税要し・円ベース。）

元）

連動国債プラスの複合イ

年度

ンデックス（それぞれの因考慮後）運用金額による構成比で加重平均したもの）⑦対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析
23

運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②個別資産要因及び③その他要因（誤差含む）の３つの要因に分解すると、次のとおりである。
【平成２７年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

国内債券

0.11%

-0.07%-0.01%

0.03%

国内株式

0.05%

0.01%

-0.00%

0.05%

外国債券

-0.04%-0.09%

0.01%-0.12%

外国株式

0.02%

0.01%

-0.00%

0.03%

短期資産

0.07%

0.00%

0.00%

0.07%

合 計

0.21%

-0.15%-0.06%

0.00%

①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率を比較すると、ほとんど乖離がなかった。これは、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマ
ーク収益率の高かった国内債券等が基本ポートフォリオに対して平均的にオーバーウェ
イトとなったことがプラスに寄与した一方で、個別資産要因において、国内債券及び外国債券の超過収益率がマイナスであったことがマイナスに寄与したことによるものである。
【平成２８年度】

運用資産全体に係る収益率（５．８６％）と複合ベンチマーク収益率（６．２２％）を比較すると、個別資産要因は＋０．３３％となったものの、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりもベンチマーク収益率の高かった国内株式及び外国株式が基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産配分要因が－０．６６％となった結果、全体では－０．３７％となった。
【平成２９年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）
③

国内債券

0.16%

0.02%

-0.00%

0.18%

国内株式

-0.03%-0.05%

0.00%-0.08%

外国債券

0.02%

-0.08%

0.00%-0.06%

外国株式-0.06%

0.11%-0.00%

0.05%

短期資産

-0.45%

0.00%

0.00%

-0.45%

合-0.36%

0.00%-0.01%-0.37%

計

①＋②＋③

24

運用資産全体に係る収益率（６．９０％）と複合ベンチマーク収益率（７．２６％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益率の低かった短期資産の保有等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．３６％となった。短期資産の保有比率が高めとなった要因は、投資判断に加え、厚生年金基金の代行返上等の影響により、想定に反してキャッシュインが続いたことによるもの。また、個別資産要因
は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．００％となった。
【平成３０年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.14%+0.02%-0.00%-0.13%

国内株式-0.09%-0.02%+0.00%-0.11%

外国債券-0.01%+0.03%+0.00%+0.02%

外国株式-0.06%-0.02%-0.00%-0.08%

短期資産-0.08%+0.00%+0.00%-0.08%

合-0.38%+0.02%-0.04%-0.40%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（１．５２％）と複合ベンチマーク収益率（１．９２％）を比較すると、資産配分要因において、特に第３四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．３８％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。
【平成３１（令和元）年度】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.69%+0.04%-0.01%-0.66%

国内株式-0.03%-0.05%+0.00%-0.08%

外国債券+0.69%-0.12%-0.08%+0.49%

外国株式-0.23%+0.08%+0.01%-0.14%

短期資産+0.07%+0.00%+0.00%+0.07%

合-0.20%-0.05%-0.00%-0.25%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（‐５．２０％）と複合ベンチマーク収益率（‐４．９４％）を比較すると、資産配分要因において、特に第４四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本ポートフォリオに対して平均
的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２０％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で－０．０
５％となった。
【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析（平成２７年４月～令和２年３月）】

25資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.15%+0.00%-0.01%-0.15%

国内株式-0.06%-0.01%+0.00%-0.07%

外国債券+0.17%+0.01%-0.02%+0.17%

外国株式-0.11%+0.02%+0.00%-0.09%

短期資産-0.12%+0.00%+0.00%-0.12%

合-0.27%+0.02%-0.03%-0.27%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（０．９３％）と複合ベンチマーク収益率（１．２１％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益率の高かった国内債券のアンダーウェイト等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２７％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％
となった。

26

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

リスク管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

年間 51 回

年間 52 回

年間 44 回

年間 32 回

年間 35 回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
資産全体の資産構成割合とポー
トフォリオとの乖離状況を把握し、市場動向等を分析し、リバ
ランスを検討した回数。
リバランスによるリスク変化量について分析した回数

適切なリスク

月１回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

管理

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

－

－

－

－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
適切なリスク

－

－

5回

8回

8回

10 回

決算額（千円）

管理

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（３）年金積立金 （２）年金積立金＜主な業務実績＞＜自己評価＞の管理及び運用に の管理及び運用に（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｂ

おけるリスク管理 おけるリスク管理
年金積立金につリターン・リス

いては、分散投資 ク等の特性が異なによる運用管理を る複数の資産に分資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内株式、外国債
券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に努めた。

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、毎月運用リスク管理委員会を開催し、資産全体については、資産構成割合とポートフォリオ

また、各資産ごとに、ベンチマークの相対リスクの推移等を把握・分析し、リスク管理 との乖離状況を各資産及びトラッキングエラーについて、少なくとも毎を行った。

月１回把握し、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリ行い、また、資産 散投資することを国内株式及び外国債券については、評価ベンチマークと異なるベンチマークを一部の運 カルシミュレーション法で、様々な観測期間（2 年や 5 年）や信頼水準

全体、各資産、各 リスク管理の基本

用受託機関に対し設定しており、このことが国内株式全体及び外国債券全体のリスクに与 （1σ、95％、99％）の下で複数の手法でモニタリングを行っている。

運用受託機関及び とし、年金積立金える影響について注視した。

併せて VaR レシオを導入して複眼的なリスク管理を強化した。また、フ各資産管理機関等 の管理及び運用に

また、平成３０年度には、運用リスク管理基本方針を策定し、各資産ごとに、ベンチマ ォワードルッキングなリスク分析としては、地政学リスクの把握やリスの各種リスク管理 伴う各種リスクのークの相対リスクの推移等を把握・分析し、リスク管理を行ったとともに、評価ベンチマ ク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施し、資産を行うこと。

ークと異なるベンチマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このことが各資産 構成割合やリターンへの影響について分析したほか、新型コロナウィル

管理を適切に行

適切かつ円滑な う。

全体のリスクに与える影響について注視した。

スシナリオについてタイムリーに何度も分析した。ストレステストにつ27

リバランスの実施

また、厚生労働平成３１（令和元）年度には運用リスク管理規程に基づき、資産全体および各資産につ いては、一時的な影響だけでなく、中期の影響について複数のシナリオに必要な機能の強 大臣から寄託されいて、評価ベンチマークとマネジャー・ベンチマークのリターン・リスク分析や、各マネ を用いて実施した。各資産については、市場リスク管理については推定化を図るとともージャーのパフォーマンスとマネジャー・ベンチマークのリターン・リスク分析を充実化 トラッキングエラーの要因分解、信用リスク管理ではリスクベースでのた年金積立金につに、複合ベンチマ いて、運用受託機した。

ーク収益率（各資 関及び資産管理機

モニタリングの強化、カントリーリスクでは他のリスクとの棲み分けをリバランスについては、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分を行っ 重視した管理に変更した。各運用受託機関及び各資産管理機関等につい産のベンチマーク 関への委託並びにた。

収益率をポートフ 自家運用により管ては、ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティング

さらに、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理及び運用を において確認するなど、適切にリスク管理を実施した。

ォリオで加重した 理及び運用を行う

行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等を求め、必要に応じ運用受託

また、資産配分についてリスク管理ツールを用いて事前に各種リスク

もの）によるリス とともに、運用受機関とのミーティング等を通じ問題点がないかを確認し、適正な管理に努めた。具体的に 管理指標への影響を分析した上で、問題発生の有無や対応措置の必要を

ク管理を行うこ

託機関及び資産管は、以下のとおりリスク管理を行った。

と。

理機関からの報告

確認するなどを行っていることを踏まえれば、所期の目標を達成したと

なお、平成２９年度においては、各資産の資産管理機関については、資産管理業務にお 考えられることから、Ｂと評価する。

上記の事項は、 等に基づき、資産ける資産管理能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点から、年金事業の運営の 全体、各資産、各従来の１資産１資産管理機関体制から１資産複数資産管理機関体制に移行することを決定

安定のための主要 運用受託機関及びし、平成３０年度には国内株式、外国債券において、平成３１（令和元）年度には短期資な役割を果たすこ 各資産管理機関並産において移行を実施した。

とから、重要度が びに自家運用につ高いものとする。 いて、以下の方法

また、トランジション・マネジャーについては、業務継続が困難となった場合等に代替によりリスク管理となるマネジャーに委託できる体制とするため、国内株式、外国株式及び外国債券においを行う。

＜評価の視点＞①（１）資 産全体（１）資産全体の資産構成割合とポートフォリオとの乖離状況を少なく

基本ポートフォ の資産構 成割合

とも毎月１回把握するとともに、基本ポートフォリオとの推定トラ

資産全体て新たにトランジション・マネジャーと契約を締結した。

【評価の視点】

リオを適切に管理 とポート フォリ 【乖離状況の把握等】

ッキングエラーを多角的に計測及びモニタリングすることにより乖するため、年金積 オとの乖 離状況

平成２７～３０年度において、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状況を把

離状況の把握について高度化を図っており、各年度を通じて大きな立金の資産構成割 を少なく とも毎

握し、年度を通じてすべて乖離許容幅の中に収まっており問題がないことを確認した。平

変動はなく安定的に推移したことを確認した。また、外債が乖離許合と基本ポートフ 月１回把 握し、成３１（令和元）年度においては、令和２年１月より、外国債券の構成割合が乖離許容幅

容幅を超過する際には、予め経営委員会に報告し、了承を得るととォリオとの乖離状 必要な措 置を講を超過したが、予め、経営委員会の了承を得るとともに、その状況を毎回経営委員会に報もに、経営委員会への報告も毎回行うなど、必要な措置を十分に講況を少なくとも毎 じているか。

告している。

じたことから、所期の目標を達成していると考える。

月１回把握すると

また、平成２８年度においては推定相対リスク（年金積立金全体の推定トラッキングエ

ともに、必要な措 （２）適 切かつ置を講じる。

ラー） のモニタリングを強化した。

（２）運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、円滑なリ バラン

さらに、平成３０年度において、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅については、当運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者にまた、適切かつ スを実施 するた面の対応として、国内債券の資産構成割合の乖離許容幅を弾力的に適用したことを踏ま

よる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違い

円滑なリバランス めに、市 場動向

え、国内債券と短期資産を合算した資産構成割合が国内債券の乖離許容幅の範囲内に収まや、地政学的リスクに関する分析等も含めて多面的な分析を行ったを実施するため、 の把握・ 分析等っていることを確認した。

うえで、資金配分・回収に活用しており、所期の目標を達成してい市場動向の把握・ 必要な機 能の強為替ヘッジ付き外国債券については、リスク・リターン特性が国内債券に近いことを考分析等必要な機能 化を行ったか。

慮して、令和元年１０月より、乖離許容幅管理上、外国債券の資産構成割合から控除し、の強化を図る。

国内債券の資産構成割合に算入して管理している。

さらに、資産全 （３）資 産全体ると考える。

（３）資産全体のリスクについては、経営委員会で議決した運用リスク

体のリスクを確認 の リ ス ク の 確 ●基本ポートフォリオとの乖離状況

管理基本方針及び運用リスク管理規程に基づき、運用リスク管理ツ

し、リスク負担の 認、分析 及び評 【平成２７年度】

ールを用いて分析し、分析結果については経営委員会や運用リスク程度についての分 価を適切 な体制

管理委員会に定期的に、必要に応じて適宜報告しており、所期の目

析及び評価並びに 及び方法 により標を達成していると考える。

各年度の複合ベン 行ってい るか。
チ マ ー ク 収 益 率 また、問 題があ28

（各資産のベンチ る場合、 必要なマーク収益率をポ 措 置 を 講 じ たートフォリオで加 か。
重したもの）との乖離要因の分析等 （４）資 産全体を行う。

（４）適切に各資産の収益率とベンチマーク収益率、資産全体の収益率の収益率 と複合と複合ベンチマーク収益率の乖離要因を分析した。また、リバラン

ベンチマ ーク収スに係る配分・回収について、より詳細なリスク分析及びパフォー

益率を比 較し、

マンス分析を実施しており、所期の目標を上回る成果が得られたとその乖離 要因を考える。

分析し、 必要な措置が講 じられ
ているか。
②

各資産

（５）各 資産ご 【平成２８年度】（５）適切に各資産ごとに管理すべきリスクを運用リスク管理基本方針

市場リスク、流 とに管理 すべきや運用リスク管理規程で定め、経営委員会や運用リスク管理委員会

動性リスク、信用 リスクを 明確にで定期的に確認している。なお、債券投資に係るアクティブ運用のリスク等を管理す し、定期 的に確制約緩和に伴い、信用リスク分析による当該緩和の影響の検証も実る。また、外国資 認し、問 題があ施した。以上により、所期の目標を達成していると考えている。

産については、カ る場合、 必要な
ントリーリスクも 措置をと ってい
注視する。

るか。
（６）各 資産の（６）国内株式と外国債券において、評価ベンチマークとは異なるベン

ベンチマ ークとチマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このことが国は異なる ベンチ

内株式、外国債券及び資産全体のリスクに与える影響について定期

マークを 各運用的に確認しており、所期の目標を達成していると考える。

受託機関 に設定する場合 は、当該個々の 運用受託機関の 運用行動が各資 産・資 【平成２９年度】
産全体の リスクに与える 影響に

外国債券

国内債券
25.0%

55.0%

ついて配 慮した

乖離許容幅(上限)
20.0%

45.0%

上でリス クを適切に管理 してい
るか。

実績構成比

35.00%

35.0%
基本ポートフォリオ

15.00%
15.0%

14.77%

27.50%
10.0%

25.0%

乖離許容幅(下限)
15.0%

5.0%

29

外国株式

国内株式
40.0%

40.0%

35.0%

35.0%
30.0%

30.0%

25.14%

25.00%

25.0%

25.0%

25.00%

23.88%

20.0%

20.0%

15.0%

15.0%

10.0%

10.0%

【平成３０年度】【平成３１（令和元）年度】
国内債券

外国債券

55.0%

25.0%

22.22%

乖離許容幅(上限)
乖離許容幅(上限)

45.0%

20.0%

基本ポートフォリオ

35.00%

35.0%

31.02%

実績構成比
15.0%

基本ポートフォリオ

15.00%

実績構成比
25.0%

10.0%

乖離許容幅(下限)

乖離許容幅(下限)

15.0%

5.0%

国内株式

外国株式

40.0%

40.0%

乖離許容幅(上限)

乖離許容幅(上限)

35.0%

35.0%

30.0%

25.0%

25.00%

基本ポートフォリオ

実績構成比23.90%

25.0%

実績構成比

20.0%

15.0%

30.0%

乖離許容幅(下限)

10.0%

25.00%

基本ポートフォリオ

22.87%

20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)10.0%【市場動向の把握・分析等】
30

【平成２７年度】
資金配分・回収及びリバランス検討時に必要な市場動向の把握のため、月次のタイミン
グで当月及び翌月の詳細な経済・市場動向分析を実施したほか、週次での分析を継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。
また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。リバランスについては、基本ポートフォリオに近づけるよう、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分を行った。
【平成２８年度】
運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環
境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
【平成２９年度】
運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環
境コンサルタントによる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
【平成３０、３１（令和元）年度】
運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環
境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

【フォワード・ルッキングなリスク分析】【平成２８年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フォワード・ルッキン
グなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1 月 20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。
【平成２９年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ
によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離（注）に基づくシナリオの蓋然性について報告した。
（注）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

【平成３０年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。また、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離に基づくシナリオの蓋然性について報告した。
【平成３１（令和元）年度】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用し、マクロ31

経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。また、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離に基づくシナリオの蓋然性についても分析した。特に、新型コロナウィルス（COVID-19）のシナリオ分析については、刻一刻と状況が変化する中、タイムリーな分析を数回に亘り行った。
【資産全体のリスク管理】
リスク管理においては、資産配分に係るリスク及びトラッキングエラーの値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるかについて判断している。
【平成２７年度】
平成２７年度は、バリューアットリスクのモニタリングを行うとともに、次のようなリ
スク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。

【平成２８年度】
平成２８年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリカルシュレー
ション法等複数の手法でモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値により、資産全体のリスク管理を行っている。年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、
年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

【平成２９年度】
平成２９年度は、バリューアットリスクについて分散共分散法やヒストリカルシュレー
ション法等複数の手法でモニタリングを行うとともに、次のようなリスク管理数値によ32

り、資産全体のリスク管理を行っている。年金積立金全体の推定トラッキングエラーは、
年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

3.0%
2.5%
2.0%
1.5%
1.0%
0.5%
0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【平成３０年度】
資産全体のリスク管理については、乖離許容幅、推計トラッキングエラー、バリューア
ットリスク、条件付バリューアットリスク等複数のリスク管理指標で計測している。資産配分に係るリスクの変化については、リスク管理ツールを用いて事前にバリューアットリ
スク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化要因を分析し把握することで、問題発生の有無や対応措置の必要があるか判断している。
バリューアットリスクについては、手法（分散共分散法やヒストリカルシミュレーショ
ン法）、観測期間、信頼水準を複数設定し、様々な前提条件の下、リスク量の計測を行っている。
推定トラッキングエラーやバリューアットリスクは、年度を通じて大きな変動はなく安定的に推移した。

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

1.5%

1.0%

0.5%

0.0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

【平成３１（令和元）年度】
資産全体のリスク管理については、乖離許容幅遵守を強化するため、引き続きアラーム
ポイントを設定した管理を実施したほか、VaR レシオ（注）を新たに導入し、複眼的なリスク管理をより強化した。
（注）実績ポートフォリオの VaR/基本ポートフォリオの VaR で算出され、実際のリスクが、基本ポート
フォリオが想定するリスクを大幅に上回ったり、下回っていないかを把握するための指標として用いている。

リバランスに係るリスクの変化については、リスク管理ツールを用いて事前にバリュー
アットリスク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化要因を分析し把握することで、投資判断に活用している。
ストレステストについては、一時的なインパクトの分析にとどまらず、その後の中期的33

な影響について、過去のヒストリカルシナリオを参考に複数のシナリオを用いて分析を行い、適切に開示した。
推定トラッキングエラー

%

1.0

0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

〈年金積立金全体のリスク〉
基本ポートフォリオの 基本ポートフォリオのウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合
推定総リスクの推定リスク量

年金積立金全体（運用資産全体に年金特別会計の短期資産を加えたもの。）の実績ポートフォリオの実際の保有ウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リス
推定総リスク
ク量

推定相対リスク

基本ポートフォリオと年金積立金全体のウェイトの差から生じるリスク量【各資産の対ベンチマークの超過収益率の要因分析】
業務実績第 1.3 (1)参照【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
業務実績第 1.3 (1)参照【各資産のリスク管理】
各年度において、毎月、国内株式及び外国株式については、トラッキングエラーやベー
タ値により、国内債券及び外国債券については、トラッキングエラーやデュレーションにより、それぞれリスク状況を把握し、大きな変化が生じていないか確認するとともに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確認している。
【平成２７年度】
平成２７年度においては、問題のないことを確認した。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）34

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.08

0.30

0.18

0.14

5月

0.08

0.30

0.18

0.14

6月

0.08

0.30

0.18

0.15

7月

0.08

0.30

0.18

0.14

8月

0.08

0.30

0.19

0.14

9月

0.08

0.29

0.20

0.14

10 月

0.08

0.28

0.23

0.14

11 月

0.08

0.28

0.27

0.14

12 月

0.08

0.28

0.30

0.14

1月

0.09

0.28

0.34

0.14

2月

0.11

0.28

0.35

0.14

3月

0.10

0.28

0.36

0.14

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

4
月
5

0.99

0.99

0.99

1.00

月
6

0.98

0.99

7月
月
8

0.99

1.00

0.99

0.99

9月

0.99

0.99

月
10

0.99

0.99

月
11

0.99

0.99

月

35

12

0.99

0.99

月
1

0.99

0.98

2月

0.99

0.99

3月

0.99

0.98

月
●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）
国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.84

6.91

-0.07

5月

6.80

6.77

0.03

6月

6.89

6.85

0.03

7月

6.90

6.86

0.04

8月

6.89

6.81

0.08

9月

6.95

6.91

0.04

10 月

6.90

6.88

0.02

11 月

6.86

6.83

0.04

12 月

6.99

6.99

0.00

1月

7.03

7.03

0.00

2月

7.15

7.08

0.07

3月

7.35

7.35

0.00

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.62

6.56

0.05

5月

6.58

6.53

0.06

6月

6.40

6.44

-0.04

7月

6.25

6.50

-0.25

8月

6.37

6.52

-0.15

9月

6.41

6.55

-0.14

10 月

6.53

6.80

-0.27

11 月

6.53

6.81

-0.28

12 月

6.55

6.77

-0.23

1月

6.66

6.90

-0.25

2月

6.70

6.98

-0.28

3月

6.76

7.05

-0.29

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を、また、信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握するとともに、カントリーリスクについても国別等の債券スプレッドの推移等
クレジットリスクのモニタリングを行い、問題ないことを確認した。
【平成２８年度】
平成２８年度においては、問題のないことを確認した。
36

また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.06

0.19

0.82

0.20

5月

0.06

0.18

0.78

0.22

6月

0.05

0.19

0.80

0.22

7月

0.05

0.21

0.76

0.23

8月

0.05

0.22

0.75

0.22

9月

0.05

0.20

0.74

0.21

10 月

0.05

0.19

0.87

0.21

11 月

0.05

0.20

0.88

0.20

12 月

0.05

0.20

0.87

0.19

1月

0.05

0.19

0.85

0.19

2月

0.06

0.20

0.86

0.18

3月

0.05

0.20

0.83

0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）
4

国内債券
0.10

国内株式
外国債券
外国株式
0.28
0.39
0.14

5月

0.09

0.27

0.39

0.14

6月
7月

0.09
0.09

0.27
0.27

0.40
0.40

0.14
0.14

8月
9月

0.09

0.27

0.42

0.14

0.09

0.27

0.41

0.14

10
月
11
月

0.09
0.09

0.27
0.27

0.51
0.52

0.14
0.16

12
月
1
月

0.09

0.27

0.53

0.17

0.09

0.27

0.54

0.18

2月
3月

0.09

0.27

0.54

0.18

0.09

0.27

0.55

0.19

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
月
国内株式アクティブ
外国株式アクティブ
4

1.01

0.97

5月
6月

1.01

0.97

1.00

0.97

7月

1.01

0.96

8月

1.01

0.96

9月

1.01

0.97

10
月

1.01

0.96

11
月
12
月

1.01

0.97

1.01

0.98

1
月

1.01

0.98

2月

1.01

0.99

月
37

3

1.01

0.99

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）
月

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.52

7.34

0.18

5月

7.47

7.33

0.14

6月

7.63

7.53

0.10

7月

7.53

7.43

0.09

8月

7.43

7.32

0.11

9月

7.48

7.44

0.05

10 月

7.44

7.38

0.06

11 月

7.38

7.30

0.08

12 月

7.44

7.37

0.07

1月

7.35

7.26

0.09

2月

7.40

7.24

0.16

3月

7.49

7.38

0.10

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

6.73

7.00

-0.27

5月

6.76

7.08

-0.32

6月

6.90

7.31

-0.42

7月

6.97

7.37

-0.40

8月

6.97

7.41

-0.45

9月

6.91

7.35

-0.44

10 月

6.78

7.16

-0.39

11 月

6.64

7.03

-0.39

12 月

6.60

7.05

-0.45

1月

6.58

6.95

-0.37

2月

6.65

7.05

-0.40

3月

6.67

7.04

-0.38

流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を、また、信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握するとともに、カントリーリスクについても国別等の債券スプレッドの推移等
クレジットリスクのモニタリングを行い、問題ないことを確認した。
【平成２９年度】
平成２９年度においては、問題のないことを確認した。
また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）38（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.02

0.21

1.14

0.20

5月

0.04

0.22

1.08

0.21

6月

0.02

0.22

0.98

0.21

7月

0.02

0.21

0.91

0.19

8月

0.03

0.19

0.88

0.21

9月

0.03

0.18

0.75

0.20

10月

0.02

0.20

0.69

0.20

11月

0.03

0.20

0.72

0.18

12月

0.02

0.19

0.71

0.18

1月

0.02

0.19

0.70

0.17

2月

0.03

0.20

0.70

0.17

3月

0.03

0.20

0.72

0.20

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.09

0.27

0.55

0.19

5月

0.09

0.27

0.56

0.20

6月

0.09

0.27

0.56

0.20

7月

0.09

0.27

0.57

0.20

8月

0.09

0.25

0.57

0.20

9月

0.09

0.25

0.58

0.20

10月

0.09

0.25

0.58

0.21

11月

0.09

0.25

0.58

0.21

12月

0.09

0.25

0.58

0.21

1月

0.09

0.24

0.58

0.21

2月

0.09

0.24

0.58

0.22

3月

0.09

0.24

0.60

0.22

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）
国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.02
1.02
1.03
1.02
1.02

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

2月

1.02
1.03
1.02
1.02
1.03
1.04

1.00
1.00
1.00
1.00
1.00
1.00

3月

1.03

1.00

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

39

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

7.38

7.37

0.01

5月

7.38

7.31

0.08

6月

7.44

7.43

0.01

7月

7.39

7.38

0.01

8月

7.42

7.35

0.07

9月

7.49

7.42

0.07

10月

7.45

7.43

0.02

11月

7.48

7.40

0.08

12月

7.57

7.56

0.01

1月

7.50

7.49

0.01

2月

7.56

7.47

0.09

3月

7.69

7.59

0.09

乖離

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

6.19

6.99

-0.81

5月

6.21

7.04

-0.83

6月

6.24

7.02

-0.77

7月

6.20

7.02

-0.82

8月

6.22

7.09

-0.88

9月

6.16

7.03

-0.87

10月

6.17

7.05

-0.87

11月

6.22

7.11

-0.89

12月

6.23

7.11

-0.88

1月

6.20

7.06

-0.85

2月

6.16

7.06

-0.90

3月

6.29

7.21

-0.92

乖離

市場リスクについては、運用受託機関におけるデリバティブ取引の利用状況についてエクスポージャ及びリスク量のモニタリングを新たに開始した。また、リバランスに係る配分・回収について、リスク分析及びパフォーマンス分析を実施した。
流動性リスクについては、ベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウ
ェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、資産を管理する機関や与信の対象となる機関の格付状況及び内外債券に係る格付基準が定められている銘柄の格付状況をそれぞれ毎月把握した。また、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和に際して、信用リスク分析により当該緩和に伴う影響について検証した。
カントリーリスクについては、国別の制約撤廃に際して当該リスク管理のフレームワー
クについて見直しを実施した。具体的には、各国のカントリー格付を付与し、格付のプー
ル毎にエクスポージャの目安となるリスク配賦を定めるとともに、運用受託機関に対するヒアリング等を通じて低格付け国への監視を強化した。
【平成３０年度】
平成３０年度においては問題のないことを確認した。
40

また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.03

0.20

0.60

0.16

5月

0.04

0.20

0.70

0.15

6月

0.03

0.18

0.63

0.16

7月

0.03

0.20

0.60

0.16

8月

0.03

0.18

0.60

0.17

9月

0.03

0.18

0.55

0.15

10月

0.03

0.19

0.66

0.17

11月

0.03

0.19

0.67

0.16

12月

0.04

0.19

0.67

0.17

1月

0.04

0.19

0.66

0.17

2月

0.04

0.20

0.68

0.20

3月

0.04

0.22

0.65

0.18

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.09

0.24

0.60

0.22

5月

0.09

0.24

0.62

0.22

6月

0.09

0.24

0.62

0.22

7月

0.09

0.24

0.64

0.22

8月

0.09

0.24

0.65

0.22

9月

0.09

0.24

0.66

0.22

10月

0.09

0.24

0.66

0.23

11月

0.09

0.25

0.67

0.23

12月

0.09

0.25

0.67

0.23

1月

0.09

0.25

0.68

0.23

2月

0.09

0.25

0.68

0.23

3月

0.09

0.21

0.69

0.23

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

41

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.03
1.03

1.00
0.99

1.04
1.03
1.04
1.02
1.03
1.03
1.04
1.03
1.03
1.02

1.01
1.01
1.01
1.00
1.03
1.03
1.01
1.01
0.99
0.99

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.57

7.62

-0.05

5月

7.56

7.57

-0.01

6月

7.68

7.76

-0.08

7月

7.55

7.69

-0.14

8月

7.47

7.59

-0.12

9月

7.60

7.73

-0.13

10月

7.52

7.67

-0.15

11月

7.53

7.65

-0.12

12月

7.75

7.87

-0.12

1月

7.72

7.84

-0.12

2月

7.71

7.81

-0.09

3月

7.88

8.00

-0.12

42

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

5.92

7.07

-1.15

5月

6.21

7.17

-0.95

6月

6.24

7.16

-0.92

7月

6.16

7.13

-0.96

8月

6.20

7.12

-0.92

9月

6.22

7.06

-0.83

10月

6.15

7.00

-0.85

11月

6.17

7.01

-0.85

12月

6.24

7.05

-0.81

1月

6.27

7.14

-0.88

2月

6.47

7.14

-0.67

3月

6.64

7.27

-0.64

乖離

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式について
はスタイルファクター、セクター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモニタリングを開始した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベースでモニタリ
ングを強化したほか、債券投資に係るアクティブ運用の制約緩和の状況をモニタリング
し、1 年経過した所で検証を実施した。
カントリーリスクについては、運用リスク管理基本方針で定めたカントリーリスクの定義に基づき、他のリスクとの棲み分けを重視したカントリーエクスポージャー管理に変更した。具体的には、市場リスクベースの配賦量からカントリーリスクにフォーカスした配賦量へ変更した。
【平成３１（令和元）年度】
平成３１（令和元）年度においては問題のないことを確認した。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）43（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.05

0.35

0.64

0.18

5月

0.06

0.21

0.62

0.20

6月

0.07

0.21

0.59

0.18

7月

0.06

0.20

0.56

0.16

8月

0.06

0.20

0.62

0.18

9月

0.06

0.20

0.60

0.20

10月

0.06

0.19

0.56

0.21

11月

0.05

0.17

0.57

0.23

12月

0.08

0.17

0.56

0.23

1月

0.07

0.18

0.56

0.23

2月

0.10

0.19

0.72

0.28

3月

0.26

0.24

1.87

0.32

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.09

0.21

0.69

0.23

5月

0.09

0.21

0.69

0.24

6月

0.09

0.20

0.69

0.24

7月

0.09

0.21

0.69

0.24

8月

0.09

0.21

0.71

0.24

9月

0.09

0.21

0.71

0.25

10月

0.09

0.21

0.71

0.25

11月

0.09

0.21

0.71

0.25

12月

0.08

0.21

0.72

0.25

1月

0.08

0.21

0.73

0.25

2月

0.08

0.20

0.73

0.25

3月

0.08

0.24

0.84

0.25

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.02
1.03

1.00
0.98

1.02
1.04
1.04
1.03
1.02
1.02
1.02
1.03
1.03
1.04

0.99
1.00
0.99
0.98
0.97
0.97
0.97
0.97
0.98
0.98
44

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

7.91

7.96

-0.05

5月

8.04

8.06

-0.02

6月

8.23

8.18

0.05

7月

8.30

8.35

-0.05

8月

8.55

8.56

-0.01

9月

8.47

8.63

-0.17

10月

8.48

8.63

-0.15

11月

8.55

8.67

-0.12

12月

8.61

8.88

-0.27

1月

8.79

9.00

-0.21

2月

9.16

9.14

0.02

3月

9.11

9.35

-0.24

乖離

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

6.39

7.21

-0.82

5月

6.59

7.37

-0.78

6月

6.60

7.45

-0.85

7月

6.64

7.49

-0.86

8月

6.88

7.78

-0.90

9月

6.80

7.74

-0.94

10月

6.73

7.67

-0.94

11月

6.70

7.68

-0.98

12月

6.59

7.54

-0.95

1月

6.77

7.74

-0.97

2月

6.92

7.91

-0.99

3月

7.07

7.82

-0.75

乖離

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式について
はスタイルファクター、セクター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモニタリングを実施した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウェイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベースでモニタリングを実施した。
カントリーリスクについては、カントリー格付に基づく配賦量のもとモニタリングを実
45

施した。
③

各運用受託機 （７）運 用受託 【各運用受託機関】

関機関に対 し、運ア（７）運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状

運用受託機関に 用ガイド ライン

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。

況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に運用状況の確認及びリスク管理を実施した。伝統的資産においては、運対し運用ガイドラ を 示 し て い る

平成２９～３１（令和元）年度において、運用ガイドラインにおける運用受託機関

用ガイドラインにおける運用受託機関からの登録・報告事項についイン及びベンチマ か。運用 スタイからの登録・報告事項について、事前承認が必要な事項の見直しを行い、運用受託機て、事前承認が必要な事項の見直しを行い、運用受託機関の負担軽ークを示し、各社 ルの異な る運用

関の負担軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。

減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。オルタナティブ資産の運用状況及びリ 受託機関 を適切

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目標値等の遵守状においては、採用後、運用受託機関と定期的なミーティングを実施

スク負担の状況を に組み合 わせる

況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要に応じ随時求め、一時的な要因等し、運用ガイドラインの遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、把握し、適切に管 とともに 、各運により管理目標値を超えたもの等について確認を行った。

運用受託機関に対する管理を適切に行っている。また、リスク及び

理する。

イ

用受託機 関に期

そのうち、平成２７年度及び平成２８年度に各３ファンド（３案件）についてガイ

パフォーマンス管理の為、運用受託機関から定期的にレポートを受また、運用体制 待する運 用スタ

ドライン違反の事象が発生したことから、再発防止策の適正な実施を求めるとともに領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。加え口頭で厳重注意を行った。

て、投資先ファンド等の定量的なパフォーマンス管理指標等をもとの変更等に注意す イルに対 応したる。

適切なベ ンチマ

株式アクティブ運用及び外国債券アクティブ運用において、同一銘柄等に対する投ークを示 してい資制限については、５％上限を超える銘柄の報告を求めた。また、すべての運用受託

るか。ま た、各機関の個別銘柄の保有状況を随時把握し、分散投資の観点から問題がないことを確認

社の運用 状況及した。

びリスク 負担のウ

次のとおり、総合評価のための定期ミーティングを実施し、ガイドラインの遵守状

状況につ いて、

況、運用状況及びリスク負担状況を把握した。なお、平成３０年度の総合評価は平成

定期的に 把握・２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方分析し、 問題が針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用についある場合 、必要ては超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインな措置を とった

フォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価

か。

による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークである
か検証結果を踏まえて、実施した。

【平成２７年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国株式アクティブ運用受託機関

15 ファンド

11 月 24 日～12 月 14 日

22 ファンド

12 月 16 日～12 月 18 日

国内株式アクティブ運用受託機関

17 ファンド1 月 12 日～1 月 22 日

国内債券アクティブ運用受託機関

9 ファンド1 月 25 日～2 月 3 日

国内債券・国内株式・外国株式パッシブ運用受託機関

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。
・解約
国内株式アクティブ運用受託機関

1 ファンド

外国株式アクティブ運用受託機関

2 ファンド46に、特に注意を払ってリスク管理を行うべき投資案件の管理方法も導入した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

・資金の一部回収及び資金配分停止
外国株式アクティブ運用受託機関

3 ファンド【平成２８年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国債券運用受託機関

26 ファンド

5 月 9 日～5 月 31 日

国内債券運用受託機関

14 ファンド

7 月 21 日～7 月 28 日

国内株式運用受託機関

26 ファンド

9 月 26 日～10 月 11 日

外国株式運用受託機関

18 ファンド

9 月 26 日～10 月 7 日

総合評価結果により、以下の運用受託機関について解約、並びに 資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。
・解約
外国株式アクティブ運用受託機関

1 ファンド・資金の一部回収及び資金配分停止
パッシブ

1 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

4 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

3 ファンドアクティブ

1 ファンドパッシブ

2 ファンド

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式
アクティブ

―

【平成２９年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
外国債券運用受託機関

27 ファンド

5 月 10 日～6 月 2 日

国内債券運用受託機関

14 ファンド

7 月 18 日～7 月 31 日

国内株式アクティブ運用受託機関

14 ファンド

12 月 7 日～1 月 29 日

外国株式アクティブ運用受託機関

9 ファンド12 月 5 日～12 月 22 日

総合評価結果により、以下の運用受託機関について資金の一部回収又は資金配分停止を行うこととした。この他、以下の運用受託機関について、運用担当者の退職により解約を行うこととした。
・資金の一部回収又は資金配分停止
国内株式アクティブ

2 ファンド

外国債券アクティブ

4 ファンド

外国株式アクティブ

4 ファンド

外国債券アクティブ

1 ファンド・解約47

【平成３０年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング
国内債券運用受託機関

４ファンド

７月２４日～８月２日

外国債券運用受託機関

１１ファンド

２月１４日～３月１２日

国内株式アクティブ運用受託機関

１１ファンド

２月５日～２月２８日

外国株式アクティブ運用受託機関

９ファンド

１１月５日～１２月６日

このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガイドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
総合評価の緊急性が高かった、外国株式アクティブ１ファンドについては個別に総合評価を実施し、解約を決定し、速やかに資産の移管を行った。
平成３０年度の総合評価については、平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価か
ら、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証中である。検証結果を踏まえて、総合評価を
平成３１（令和元）年度に行うこととしている。
【平成３１（令和元）年度】○総合評価を目的とした定期ミーティング（懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施）
外国債券運用受託機関

７ファンド（アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 ファンド）

国内株式運用受託機関

８ファンド（アクティブ 6 ファンド、パッシブ 2 ファンド）

外国株式運用受託機関

５ファンド（アクティブ 3 ファンド、パッシブ 2 ファンド）

このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガイドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
エ 定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。
オ 運用体制の変更等については、運用に大きな影響を及ぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。平成３０、３１（令和元）年度は、外部の運用コンサルタントとのミーティングやレポートを参考にした。
なお、平成２７年度においては、外国債券の運用受託機関構成の見直し中に発生した中国の景気減速懸念等による市場の急変の影響を受けた。運用体制の変更内容等を踏まえて平成２７年度に１ファンドを解約した。

運用体制の変更等
うち、運用統括責任者の変更等による重要な変更平成 27 年度

11 ファンド（11 件）

6 ファンド（6 件）

平成 28 年度

18 ファンド（18 件）

8 ファンド（8 件）48

平成 29 年度

4 ファンド（4 件）

4 ファンド（4 件）

平成 30 年度

9 ファンド（9 件）

2 ファンド（2 件）

平成 31（令和元）年度

8 ファンド（9 件）

4 ファンド（5 件）【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】
平成２９～３１（令和元）年度において、インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エクイティ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、
リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。
また、採用後、運用受託機関と定期的なミーティングを実施し、その遵守状況、運用状
況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
そうした運用受託機関からの定期的レポートにおいて、オルタナティブ資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を行うことに留まらず、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられる政策ベンチマークとのパフォーマンス比較も報告を受けており、オルタナティブ資産に関するリターン水準の有効性の確認を行っている。
さらに、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視先、またその中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化した。今後オルタナティブ資産が拡大し、LPS 投資など新たな手法も手掛けてゆくことに備えたパフォーマンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。
④
関各資産管理機 （８）資 産管理 【各資産管理機関】（８）資産管理機関に対し、資産管理ガイドラインを示すなど、適切に機関に対 し、資リスク管理を実施し、大きな課題が生じている資産管理機関に対し
ア 資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産管理ガイ
資産管理機関に 産管理ガ イドラては、警告を行ったうえで改善を求める対応としたほか、資産管理

理ガイドラインを提示している。

機関の総合評価について、一資産に対する資産管理機関の複数化等

対し資産管理ガイ インを示 していドラインを提示している。また、自家運用における資産管理機関に対しても、資産管ドラインを示し、 るか。ま た、各各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出を求めるとともにより、資産管理機関の選択の機会の幅が広がることから、選択時

各機関の資産管理 社の資産 管理状に、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法及び体制等について随時必要なに各社の強みや弱みを勘案できる総合評価基準を、毎年度の総合評

状況を把握し、適 況を把握 し、問資料を求め、内容を確認した。

価時だけでなく、資産管理機関の選定時にも同様の考え方で対応が切に管理する。

題がある 場合、

また、資産管理 必要な措 置をと機関の信用リスク ったか。
を管理するほか、

イウ

総合評価のためのミーティングを全資産管理機関に対して現地において実施し、ガイドラインの遵守状況、資産管理状況等を把握するとともに、平成２７年度においてできるように設定し、適切に資産管理機関の選定方法の見直しを実施した。所期の目標を達成していると考える。

は問題がないことを確認した。
平成２８年度は、資産管理機関３社については問題がないことを確認したが、１社

資産管理体制の変 （９）資 産管理
更等に注意する。 機関の信 用リスについては、資産管理業務実施にあたって改善すべき大きな課題があると評価し、業 （９）適切に資産管理機関の信用リスクを管理しており、所期の目標を達成していると考える。
務方針に規定する警告を実施し、改善を求めた。

クを管理 してい平成２９年度は、資産管理機関３社については問題がないことを確認したが、１社るか。ま た、資については、資産管理業務実施にあたって改善すべき大きな課題があると評価し、業産管理体 制の変

務方針に規定する警告を継続した。

更につい て、注

平成３０年度は、資産管理機関４社については問題がないことを確認した。なお、意しているか。

昨年度警告を継続した 1 社については、資産管理業務実施にあたって改善が確認でき49

たことから警告を解除した。
平成３１（令和元）年度は、資産管理機関４社については問題がないことを確認した。
〈ミーティング実績〉
・平成２７年度 平成２７年１２月
・平成２８年度 平成２８年１２月、平成２９年１月
・平成２９年度 平成２９年１２月、平成３０年１月
・平成３０年度 平成３０年１２月、平成３１年１月
・平成３１（令和元）年度エ

令和元年１２月、令和２年１月

資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼすものであるた
め、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。
平成２７年度は４社９件、平成２８年度は４社４件、平成２９年度は４社１２件、
平成３０年度は４社２１件、平成３１（令和元）年度は４社１７件の人事異動等により資産管理体制の変更があった。

オ

信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないことを確認した。
運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約してから約 10 年がカ

経過し、運用多様化の障害になる場合や BCP(事業継続計画)における懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、会計用データとは別に投資判断用データを収集し活用すること、および、資産クラス内で複数の資産管理機関を利用することができる
よう取り組んだ。
投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を図ったとともに、平成３１（令和元）年度には情報収集の業者を決定し、投資判断用のデータ要件やリスク分析
ツールへの接続等、実用化に向けた協議を開始した。資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わった資産クラスから順次実施しており、平成３０年度
においては、外国債券および国内株式、平成３１（令和元）年度には短期資産で複数化を実現した。外国株式及び国内債券についても以降の方針は決定した。
キ

資産管理機関の総合評価について、一資産に対する資産管理機関の複数化等により、資産管理機関の選択の機会の幅が広がることから、選択時に各社の強みや弱みを勘案できる総合評価基準を、毎年度の総合評価時だけでなく、資産管理機関の選定時にも同様の考え方で対応ができるように設定した。

⑤

自家運用

（ 10）自 家運用 【自家運用】（10）自家運用において運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用

運用ガイドライ において 、運用

各年度において、市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次ンを定め、運用状 ガイドラ インをでリスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵守状況について問況及びリスク負担 定めてい るか。

題のないことを確認した。

の状況を確認し、 また、運 用状況

さらに、運用状況の報告を受け、平成２７年１２月、平成２８年７月、平成２９年７

適切に管理する。 及びリス ク負担

月、平成３０年７月、令和元年７月にミーティングを実施し、問題のないことを確認しの状況について、定期 的に確た。

状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理行っており、所期の目標を達成していると考える。

〈課題と対応〉
特になし

自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短期資産の運用50

認し、問 題があ先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行能力、事務処理能力、情報セる場合、 必要なキュリティ対策等を総合的に評価し、以下のとおり決定を行った。

対応を行った・各年度において、債券の売買の取引先としての証券会社は、既存１９社中全社を「継か。

続」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者
継続
平成 27 年度

16 社中全社

平成 28 年度

17 社（新規 1 社、既存 16 社）中全社

平成 29 年度

17 社中全社

平成 30 年度

17 社中全社

平成 31（令和元）年度

17 社中全社

なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リ
スク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。

51

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

95 ファン

93 ファン106 ファン

110 フ ァ ン

111 ファンド

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ファンド数

運用受託機関

83 ファンド等の選定・管ド

ドド

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

ド

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財理
ESG 指数応募

ＥＳＧを含め先た非財務的要

―

―

14 社

11 社

27 指数

15 指数

―

9社

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－
－
－

23 指数

－

－

素の考慮

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（４）運用手法に（３）運用手法に＜主な業務実績＞＜自己評価＞

ついてついて（３）運用手法

評定：Ａ

運用手法につい運用手法については、新たな手法ては、新たな手法の導入等に当たっ

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、運用手法については、ア①

平成２７年度は、外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用について、

クティブ運用において超過収益の獲得を目指すこととされているのに対し、の導入等に当たっ

第３次審査を実施し、運用委員会の審議を経た上で、運用機関を選定し超過収益獲得の確信を持ってストラクチャーの維持に努めた結果、中期目標て経営委員会が重て経営委員会が重た。

期間（平成２７年４月～令和２年３月）において、４資産中２資産（国内債要事項と判断する

要事項と判断する

平成２８年度は、外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募

事項について経営事項について経営開始にあたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等委員会の審議を経委員会の審議を経を、また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化て議決を行うなて議決を行うな

するための追加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施しど、経営委員会にど、経営委員会にた。

よる適切な監督のよる適切な監督の下で、適切にその下で、適切にそのリスク管理を行うこと。

（国内株式、外国株式）について、超過収益を獲得している。
アクティブ運用機関の能力が発揮され、期待される目標超過収益率が達成されるよう、一定のリスク管理体制のもとで、運用制約の緩和を実施。
収益確保のための運用手法の見直し、運用受託機関等の選定・管理の強化

平成２９年度は、以下の取組について経営委員会において議決された。
ア券、外国債券）については超過収益を獲得できなかったものの、他の２資産のための取組として、運用機関の選定を機動的に実施できるよう、マネジャ

アクティブ運用について、運用機関の能力が発揮され、期待される目ー・エントリー制を活用した公募を平成２８年４月から開始し、全資産に拡リスク管理を行

標超過収益率が達成されるよう、運用制約を緩和。（永久債、無格付債

大した。オルタナティブ資産に係る運用機関の公募については、平成２９年

う。

（発行体格付があるものに限る）、バンクローン（投資信託を通じて運４月に開始し、インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベー

52

キャッシュアウ

キャッシュアウト対応等の場合をト対応等の場合を除き、原則として除き、原則として

パッシブ運用とア用するものに限る）を新規に認めるとともに、フルインベストメントとト・エクイティ分野において選定した。加えて、本格的な実績連動報酬体系

集中投資制限を緩和。）

を平成３０年４月から導入した。

国内債券の評価ベンチマークについて、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除く運用対象の多様化については、資金運用の観点から幅広に検討を行うこと

パッシブ運用とア

ＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦとされているのに対し、グローバル不動産分野における運用受託機関の採用

クティブ運用を併

クティブ運用を併

Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロ及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および用すること。その用する。その上アあり）及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデッ

運用者による共同投資等アラインメント確保策について経営委員会に報告し上で、アクティブ

で、アクティブ運

クス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）に変更。

た。また、LPS への直接投資を行う為の人員体制及び予算措置について、経運用に取り組むこ用に取り組むこと

平成３０年度においては、以下の取組等について経営委員会に報告し営委員会での審議・議決を経た上で決定し、関連規定を業務方法書に新たにとにより超過収益

により超過収益のた。

の獲得を目指すも獲得を目指すものアのとすること。たとする。ただし、

国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合評価

だし、アクティブ

アクティブ運用に方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告

運用については、

ついては、過去のした。

過去の運用実績も

運用実績も勘案

勘案し、超過収益

し、超過収益が獲が獲得できるとの得できるとの期待

期待を裏付ける十を裏付ける十分な分な根拠を得るこ

根拠を得ることをとを前提に行うこ

前提に行う。

と。
ベンチマークにイ

イ

な時価総額型イン

デックスのみなら②

るとともに、ベン

＜評価の視点＞

るとともに、ベンチマークにより難（１）運用手法についチマークにより難い非伝統的資産のては、新たな手法の導い非伝統的資産の評価については、入等に当たって経営委員会が重要事項と判断

資産の管理及び運用に関し一般に認する事項について経営

用に関し一般に認められている専門委員会の審議を経て議にすること。

にする。
また、ベンチマ

収益確保のためークをより適切なの運用手法の見直

ものに見直すなど

し及び運用受託機
関等の選定・管理

収益確保や運用の効率化のための運（単位：％）

決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、適切にそのリスク管理が行われてい指数に基づくパッシブ運用を開始した。さらに、様々なインデックスの情報

平成 28 年

平成 29

平成 30

平成 31

令和 2 年

収集を効率的に行い、運用の高度化につなげることを目的に、インデックス

3 月末

年 3 月末年 3 月末年 3 月末3 月末

に関する情報を常時受け付ける仕組みである「インデックス・ポスティン

パッシブ

82.5

79.38

77.03

75.54

71.45

グ」を導入することを公表し、ＥＳＧ関連の３分野に関して、先行的に情報

アクティブ

17.5

20.62

22.97

24.46

28.55

収集を開始した。

パッシブ

81.52

90.62

90.44

90.58

90.93

アクティブ

18.48

9.38

9.56

9.42

9.07

パッシブ

64.94

60.89

61.98

66.24

73.81

アクティブ

35.06

39.11

38.02

33.76

26.19

パッシブ

84.15

86.45

86.32

90.50

90.17

アクティブ

15.85

13.55

13.68

9.50

9.83

パッシブ

79.28

77.31

76.28

77.87

79.21

アクティブ

20.72

22.69

23.72

22.13

20.79

国内株式

の観点から検討す評価方法を明らかに、環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募では２指数を選定し、同国内債券の観点から検討す評価方法を明らかナンス）を考慮した投資を推進し、国内株式を対象としたＥＳＧ指数の公募

各年度のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり。

●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合

ず、運用収益向上

的な知見に基づき株式運用における考慮事項については、ＥＳＧを考慮することを検討する

により３指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始するとともず、運用収益向上

的な知見に基づき制の整備並びに業務方法書への反映を実施した。

資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバ

平成３１（令和元）年度においては、該当事項はなかった。

デックスのみなら

資産の管理及び運替（市場デリバティブ）及び株価指数先物を入れること、及び必要な人員体こととされているのに対し、環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。

ついては、伝統的な時価総額型イン

められている専門

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外ベンチマークについては、伝統的評価については、追記するとともに、インハウスでのデリバティブ取引について、先物外国為

外国債券

外国株式

合計

以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられることから、Ａと評価する。
【評価の視点】（１）運用手法について、
・外国債券の運用受託機関の選定にあたり運用委員会による審議を経て実施（２７年度）
・

外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあたり、

外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化するための追運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定することとしてい加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施（２８年度）
・
アる。

以下の取組について経営委員会において審議を経て議決（２９年度）
アクティブ運用について、運用機関の能力が発揮され、期待される
目標超過収益率が達成されるよう、運用制約を緩和（永久債、無格付

るか。

債（発行体格付があるものに限る）、バンクローン（投資信託を通じて運用するものに限る）を新規に認めるとともに、フルインベストメ●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２８年４月～平成２９年３月）（単位：％）

ントと集中投資制限を緩和）イ

国内債券の評価ベンチマークについて、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除の強化のための取用手法の見直し及超過収益率

組を進めること。

び的確なパフォー（Ａ）－（Ｂ）

Ｆ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ

また、運用受託機

マンス管理を行う+ 0.0 5

（フロアあり）及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合

国内債券

53

くＡＢＳ」
、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩ

関等については、
定期的に評価を行など運用受託機関等の選定・管理のパッシブ運用+0.02

インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもアクティブ運用

+0.18

の）に変更

+ 0.2 0い、資金配分の見強化のための取組

国内株式
パッシブ運用直し等の必要な措を進めるとともアクティブ運用+2.61

置を採ること。

に、運用実績等を

外国債券
パッシブ運用+ 2.1 9

外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合+0.05

評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果

アクティブ運用+5.91を報告した。

- 0.4 1-2.49

外部運用機関の優れたノウハウ等

定期的に評価し、資金配分の見直しを活用するととも

を含め、運用受託

外国株式
パッシブ運用に、運用コストの機関を適時に見直アクティブ運用低減や運用に関すす。さらに、マネる知識・経験等のジャー・エントリ

蓄積の観点から、ー制の導入を検討（２）アクティブ運用

法令で認められるする。

について、各年度で超範囲でインハウス運用の活用も検討すること。

外部運用機関の優れたノウハウ等を活用するととも

以下の取組について経営委員会に報告（３０年度）

ア

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、

イ 短期資産の資産管理機関の選定結果を報告した。

-0.01

・ 該当事項はなかった。
（３１（令和元）年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられる。

●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２９年４月～平成３０年３（２）アクティブ運用については、平成２７年度においては、４資産中２資

月）産（内外株式）について、超過収益を獲得することができたものの、他（単位：％）

過収益の獲得に努める

超過収益率の２資産（内外債券）については超過収益を獲得できなかった。また、とともに中期目標期間（Ａ）－（Ｂ）

外国債券の運用受託機関の第３次審査において、現地実査を踏まえ、投+0.06

資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、超過収益獲得の確信において超過収益が獲に、運用コストの得されているか。ま

低減や運用に関す

た、過去の運用実績もる知識・経験等の勘案し、超過収益が獲

蓄積の観点から、得できるとの期待を裏法令で認められる

付ける十分な根拠を得範囲でインハウスることを前提に行って運用の活用を検討

いるか

する。

・

-0.04

国内債券
パッシブ運用+0.02

アクティブ運用+0.20が持てるファンドのみを最終的に選定している。

-0.21

平成２８年度においては、４資産中１資産（外国株式）については超パッシブ運用-0.43

過収益を獲得できなかったものの、 他の３資産（内外債券、国内株

アクティブ運用+2.04式）について、超過収益を獲得していることに加えて、対複合ベンチマ-0.52

ーク収益率に対する超過収益率の個別資産要因（4 資産合計）もプラス

国内株式

外国債券
パッシブ運用+0.24

アクティブ運用-1.68を確保している。

+0.46

平成２９年度においては、４資産中１資産（外国債券）については超パッシブ運用+0.04

過収益を獲得できなかったものの、他の３資産（国内債券、内外株式）

アクティブ運用+3.16について、超過収益を獲得しているが、対複合ベンチマーク収益率に対

外国株式●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３０年４月～平成３１年３する超過収益率の個別資産要因（4 資産合計）はベンチマーク並みとな

月）

っている。
平成３０年度においては、４資産中１資産（国内株式）については超（単位：％）

国内債券

超過収益率

過収益を獲得できなかったものの、他の３資産（内外債券、外国株式）（Ａ）－（Ｂ）

について、超過収益を獲得していることに加えて、対複合ベンチマーク+0.05

収益率に対する超過収益率の個別資産要因（4 資産合計）はプラスを確

パッシブ運用+0.03

アクティブ運用

+0.11

国内株式
パッシブ運用アクティブ運用
外国債券保している。

-0.05

平成３１（令和元）年度においては、４資産中２資産（国内株式、外+0.13国債券）については超過収益を獲得できなかったものの、他の２資産-1.62（国内債券、外国株式）について、超過収益を獲得している。

+0.24

パッシブ運用-0.16

アクティブ運用+0.89

中期目標期間（平成２７年４月～令和２年３月）においては、４資産中２資産（国内債券、外国債券）については超過収益を獲得できなかっ-0.09

たものの、他の２資産（国内株式、外国株式）について、超過収益を獲

パッシブ運用-0.09

得している。

アクティブ運用

+0.85

外国株式

また、運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、超過収益獲得の確●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３１年４月～令和２年３

信が持てるファンドのみを選定することとしており、所期の目標を達成

月）していると考える。
54

（単位：％）

超過収益率（３）ベンチマークに（Ａ）－（Ｂ）

ついて、伝統的な時価総額型インデックスの
みならず、運用収益向上の観点から検討を行っているか。
また、ベンチマークにより難い非伝統的資産の評価については、資産の管理及び運用に関（３）外国債券の運用受託機関構成の見直しに際し、基本ポートフォリオ

国内債券の基礎となっているベンチマークとの整合性を図るため、外国債券の+0.13

パッシブ運用+0.07

アクティブ運用+0.31

評価ベンチマークを従来の複合ベンチマークからシティ世界国債イン
デックスに一本化した。また、非伝統的資産の評価については、運用-0.20

委員会で審議し、リターンについては内部収益率(ＩＲＲ)で計測し超パッシブ運用-0.01

過リターンはパブリック・マーケット・エクイバレント(ＰＭＥ)の方

アクティブ運用-2.08

法で計測することとし、超過リターンの公表の際には評価方法につい

国内株式

外国債券

-0.82

パッシブ運用+1.45

アクティブ運用

-6.87

外国株式

ても明らかにすることとしている。
（２７年度）
外国株式の評価ベンチマークについて、基本ポートフォリオの基礎+0.32となっているベンチマークとの整合性を図るため、平成２９年度からし一般に認められていパッシブ運用+0.02

従来の複合ベンチマークからＭＳＣＩ-ＡＣＷＩ（除く日本）に一本化る専門的な知見に基づ

アクティブ運用+3.17

する決定をした。また、コンサルタントの意見を求めつつ、 非伝統的き評価方法を明らかに資産に関するベンチマークの考え方を整理の上、非伝統的資産の運用しているか。

機関の定量評価方法を業務方針に追加し、定性評価等を含めた総合評●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２７年４月～令和２年３

価基準を内部規程に新たに追加した。加えて、コンサルタントを活用

月）

し、オルタナティブ資産の運用機関を選定する際の調査項目を新規に作成した。
（２８年度）（単位：％）

超過収益率

国内債券アクティブ運用における物価連動国債の取組を強化すること（Ａ）－（Ｂ）

を目的に、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」にＮＯＭＵＲＡ-ＪＴＩ

国内債券

+0.01

パッシブ運用+0.03

アクティブ運用

-0.13

国内株式
パッシブ運用アクティブ運用
外国債券

ＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）を市場時価ウェイトで組み入れたＮＯ
ＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスに変更した。また、国内債券の評-0.06

価ベンチマークについても、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯ-0.09

ＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉ+0.20

ｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮ+0.13

パッシブ運用+0.31

アクティブ運用-0.48

ＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）に変更した。また、平成+0.08

２８年度に新設したオルタナティブ資産の評価基準を踏まえ、定性評価

パッシブ運用+0.00に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用機関の評価基準やコミッ

アクティブ運用+1.04

トメント枠に関する内部規程等を新たに定め、オルタナティブ資産に関

外国株式③ 運用収益向上の観点から、ベンチマークについては各事業年度において以下のとおり実施した。

する評価基準の改善を実施した。（２９年度）
国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期【平成２７年度】

的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１フ

外国債券の運用受託機関構成の見直しに際し、基本ポートフォリオのァンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャ基礎となっているベンチマークとの整合性を図るため、外国債券の評価

ー・ベンチマークを設定している。また、平成２９年度に設定した定性

ベンチマークを従来の複合ベンチマークからシティ世界国債インデック

評価に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用受託機関の評価基準

スに一本化した。

やコミットメント枠に関する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定お非伝統的資産の評価については、運用委員会で審議し、グローバル投

よび年間の運用状況・活動状況のモニタリングを実施。その際には、オ資パフォーマンス基準(ＧＩＰＳ)に則り、リターンについては内部収益

ルタナティブ分野に関して専門的な知見を有する外部の投資コンサルテ率(ＩＲＲ)で計測し、伝統的資産のベンチマークに対する超過リターン

ィング会社２社からの評価レポートも活用した。
（３０年度）

はパブリック・マーケット・エクイバレント(ＰＭＥ)の方法で計測する

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期こととした。

的なリターンを向上させることを目的に、既存の時価総額型の国内株式【平成２８年度】

パッシブ及び外国株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳＧパッシブへ
55

外国株式の評価ベンチマークについて、基本ポートフォリオの基礎とな

資産移管を進めた。また、平成２９年度に設定した定性評価に重きを置っているベンチマークとの整合性を図るため、平成２９年度から従来の複いたオルタナティブ資産に係る運用受託機関の評価基準やコミットメン

合ベンチマークからＭＳＣＩ-ＡＣＷＩ（除く日本）に一本化する決定をト枠に関する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定および年間の運用した。

状況・活動状況のモニタリングを実施。その際には、オルタナティブ分

オルタナティブ資産に係る運用機関の定量評価方法を業務方針に追加

野に関して専門的な知見を有する外部の投資コンサルティング会社からし、また、定性評価等を含めた総合評価基準を内部規程に新たに追加するの評価レポートも活用している。加えて、評価基準や体制については、ことにより、オルタナティブ資産に係る運用機関の評価方法の整備を行っ

投資コンサルティング会社の意見やオルタナティブ投資においてより先た。加えて、コンサルタントを活用し、オルタナティブ資産に係る運用機

進的な海外機関投資家におけるモニタリング、リスク管理状況のヒアリ関を選定する際の調査項目を確定した。

ングを踏まえ随時改善を行ってきている。（３１（令和元）年度）【平成２９年度】

以上により、所期の目標を達成していると考えられる。

国内債券アクティブ運用のマネジャー・ベンチマークについて、物価連（４）収益確保や運用

動国債の取組を強化することを目的に、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢ（４）収益確保や運用の効率化のため、運用手法の見直しを適時に行い、の効率化のための運用

Ｓ」にＮＯＭＵＲＡ-ＪＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）を市場時価ウ

その結果、手法の見直しを行ってェイトで組み入れたＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスに変更し

・

いるか。

た。

国内株式アクティブ運用において、国内株式アクティブ全体の安定的な超過収益の確保のため、スマートβ型アクティブ運用の割合を増

また、国内債券の評価ベンチマークについても、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ/ＧＰＩ

やした結果、+0.92％の超過収益率を確保した。
（２７年度）
・

Ｆ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ Ｊ-ＴＩＰＳ Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ 物価連動国債プラスの複合インデック

イドラインを改正した。
（２７年度）・ス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）に変更した。
平成２８年度に新設したオルタナティブ資産の評価基準を踏まえ、定性

超過収益の確保のためのマネジャー・ストラクチャーの見直し（外国債券）

・評価に重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用機関の評価基準やコミットメント枠に関する内部規程等を新たに定め、オルタナティブ資産に関国内債券パッシブ運用において、柔軟な運用が行えるように運用ガ

外国債券運用において、為替リスクを機動的にヘッジすることを可能とした。
（２７年度）

・する評価基準の改善を実施した。

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２

また、コンサルタントの知見も活用し、採用する運用戦略に応じ、業務８年４月２８日公募開始（登録数３１９、情報提供数８２の計４０１

方針及び内部規程に定められた評価基準に基づいた運用機関の評価ポイン

ファンド（平成２９年３月末））、国内株式パッシブ：平成２９年３月

トを定めた上で、オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定を行っ

２７日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、た。

競争を促すこととした。
（２８年度）【平成３０年度】

・

外国債券パッシブの地域別ファンドのマネジャー・ベンチマークについ外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブインて、新たに為替ヘッジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。

デックスによるパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用【平成３１（令和元）年度】を開始した。
（２８年度）

運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、外国債券

・

パッシブにおいて、ＭＢＳ指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国内株式
パッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価において、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受託機関から資金回収を行った。
（２８年度）④

収益確保のための運用手法の見直し、運用受託機関等の選定・管理の・

平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを強化のための取組については、以下のとおり各事業年度において実施し受ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、た。

収益確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディン【平成２７年度】
アグ）を開始した（平成２８年９月運用開始、収益額３４億円）。
（２８

国内株式運用における分散投資効果の向上を目的として、伝統的アクティブ運用と相関の低いスマートβ型運用を伝統的アクティブ運用と同程度に増加させることとし、国内株式アクティブ運用におけるスマート
56

年度）
・

アクティブ運用機関の能力が発揮され、期待される目標超過収益率が達成されるよう、一定のリスク管理体制のもとで、以下の運用制約

β型運用の比率を年度初の 36％程度から年度末には 52％程度まで拡大の緩和を行うこととし、業務方針及び運用ガイドラインの改正を行っさせた。スマートβ型運用における低ボラティリティ特性を有するファた。（再掲）

ンドが、市場の下落局面で大きな超過収益を獲得するなど、平成 27 年度－ 永久債、無格付債（発行体格付があるものに限る）、バンクロー

はスマートβ型運用が+2.57％（伝統的アクティブ運用は▲0.46％）とン（投資信託を通じて運用するものに限る）への投資

ＴＯＰＩＸを大きく上回るとともに、アクティブ全体の安定的な超過収－フルインベストメントと集中投資制限の緩和

益の確保に寄与した。（再掲）を実施した。
（２９年度）
・イ

外国株式パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点からＭ

国内債券パッシブ運用において、日銀のマイナス金利導入を受け、運ＳＣＩ－ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の用ガイドラインを改正し、各ファンドが想定する推定 TE の範囲を活用し配当課税要因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンドて柔軟な運用が行えることとした。

（地域別パッシブファンド）の運用を開始した。
（２９年度）・ウ

オルタナティブ資産に係る運用機関の公募を平成２９年４月に開始

外国債券アクティブ運用の選定において、多様な運用プロダクトにつし、インフラストラクチャー分野において２ファンド、国内不動産分

いて幅広く選定。具体的には、総合型運用プロダクト以外に、エマージ

野において１ファンドを新規に選定した。選定にあたっては、外部コング債券、ハイイールド債券及びインフレ連動国債をそれぞれ運用対象

ンサルタント２社の知見も活用した。契約においては、当法人と運用とする運用プロダクトを選定した。これにより外国債券に対する資金配受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを分等において柔軟性が増した。

置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。（２９年度）

エ

外国債券運用において、為替リスクを機動的にヘッジすることを可能

・

とした。

国内債券パッシブ、国内株式及び外国株式パッシブについて、従来はファンドの時価総額の５％を超える場合は管理運用法人へ報告を求めていたが、これを廃止した。また、外国債券パッシブ運用につい【平成２８年度】
アて、アルファ獲得策の一環として国際機関債（Supranational 債）の投

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エン

資を認めることとし、所与のリスク指標の範囲内で、超過収益の確保

トリー制を活用した運用機関の公募を開始し（外国株式：平成２８年４のための取り組みや運用の効率化のための見直しを行った。（３０年月２８日公募開始（エントリー：３１９ファンド、情報提供：８２ファ度）

ンド（平成２９年３月末））、 国内株式パッシブ：平成２９年３月２７

・

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定について平成３０年日開始）、既存の運用受託機関とも同一条件で比較することで、競争を度においては、インフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動

促すこととした。

産分野で１社を新たに採用し、プライベート・エクイティ分野の運用
受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。選定にあたってイ

外国債券パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点から世界
国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）のサブインデッ

は、外部コンサルタント２社の知見も活用した。
（３０年度）
・

外国債券パッシブ運用について、アルファ獲得策の一環として、平クスによるパッシブファンド（通貨別パッシブファンド）の運用を開始

成３０年度に実施した国際機関債（Supranational 債）の投資に加した。

え、平成３１（令和元）年度においては、政府機関債への投資を認めることとした。所与のリスク指標の範囲内で、超過収益の確保のため

ウ

スチュワードシップ責任に係る取組の評価基準を策定し、国内株式パの取り組みや運用の効率化のための見直しを行った。伝統的資産につッシブ運用受託機関の取組について入念な評価を実施した。評価においいても、外国株式アクティブにおいて、マルチマネジャーの選定に着て、利益相反の弊害防止措置等の取組が不十分と評価した一部の運用受手し、第１次審査、第２次審査、選定公募先の運用機関を絞り込むた託機関から資金回収を行った。

めの第３次審査を実施した。
（３１（令和元）年度）
・エ

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定にあたっては、当法

平成２５年度税制改正により、平成２８年１月１日以降に支払いを受人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬

ける債券利子について源泉徴収を要しないこととされたことから、収益に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資確保のため、外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）を開を採用した。管理報酬の水準に関しても、運用受託機関が提供する付始した（平成２８年９月 運用開始、収益額３４億円）。

加価値に応じた体系を追求するとともに、既に選定済の運用受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉を行い、効率57

【平成２９年度】
ア化を実現した。
（３１（令和元）年度）

外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

審査を実施した。
（５）運用受託機関の選定・管理の強化のた（５）外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用に係る運用受託機関の見直イ

運用機関の選定を機動的に実施できるように、国内債券運用、外国債しを適切に実施し、多様なプロダクトを選定して資金配分等における柔めの取組を進めるとと

券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマネジャー・エントリー

軟性を高めた。また、国内株式の総合評価において、スチュワードシッ

もに、運用実績等を勘制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにマネジャー・エントリ

プ活動を評価に組み入れた。さらに、国連責任投資原則（ＵＮＰＲＩ）

案しつつ、運用受託機

ーを拡大し（公募：平成３０年２月１９日開始（締切期限なし））、競争に署名したことに加え、スチュワードシップ推進グループを新たに立ち関を適時見直しているを促すこととした。

上げ、国内株式及び外国株式の運用において運用委託先を含めたＥＳＧ

か。また、日本株の運用受託機関の選定等に（環境、社会、ガバナンス）の要素を顧慮した取り組みの分析・評価なウ

外国株式パッシブ運用において、運用手法の多様化等の観点からＭＳ

どを行うこととしている。
（２７年度）

際しては、企業に対す

ＣＩ－ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当

外国株式運用の公募にあたり、マネジャー・エントリー制を活用してるエンゲージメント活

課税要因考慮後）のサブインデックスによるパッシブファンド（地域別

適切に実施し、多様なプロダクトの応募を受け、運用受託機関の選定に動を適切に評価していパッシブファンド）の運用を開始した。

おける柔軟性を高めた。また、国内株式パッシブ運用においては、スチるか。

ュワードシップ活動を強化するため、マネジャー・エントリー制を活用
エアクティブ運用機関の能力が発揮され、期待される目標超過収益率がして公募を開始した。さらに、スチュワードシップ推進グループをスチ達成されるよう、一定のリスク管理体制のもとで、以下の運用制約の緩ュワードシップ推進課とし、体制強化を図り、国内株式及び外国株式の和を行うこととし、業務方針及び運用ガイドラインの改正を行った。

運用において運用委託先を含めたＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の－永久債、無格付債（発行体格付があるものに限る）、バンクローン

要素を考慮した取り組みの分析・評価などを行うこととしている。（２（投資信託を通じて運用するものに限る）への投資－フルインベストメントと集中投資制限の緩和

８年度）
外国株式パッシブ運用機関及び国内株式パッシブ運用機関選定の２次審査を実施した。また、運用機関の選定を機動的に実施できるように、

オ

新たに策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則で運

国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についてもマ

用受託機関に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナン

ネジャー・エントリー制を活用した公募を開始し、伝統的４資産全てにス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責

マネジャー・エントリーを拡大した。（公募：平成３０年２月１９日開任に係る取組の実施状況について評価を実施。評価の対象も前年の国内始（締切期限なし））さらに、国内株式パッシブにとどまらず、内外株

株式パッシブ運用のみから内外株式（パッシブ及びアクティブ）に拡式（パッシブ及びアクティブ）の運用機関の選定等に際しては、新たに大。

策定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則でエンゲージ
メントに関する要請事項も明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）

また、オルタナティブ資産については平成２９年度に以下の取組みを実施した。
カの考慮を含めたエンゲージメント活動の実施状況について評価を行っている。
（２９年度）

オルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オ
ブ・ファンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募開始

外国債券アクティブにおいて、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２次審査を実施した。また、外国債券における物価連

マネジャー・エントリー制を活用し、オルタナティブ資産に係運用機

動債投資の意義を議論し、当該マンデートを廃止した。地域別のマネジ

関の公募及び情報提供の受付を平成２９年４月に開始した。オルタナテャー・ベンチマークを採用しているファンドについて、新たに為替ヘッ

ィブ資産に係る運用機関の公募は当法人にとって初めての取組みである

ジ付のマネジャー・ベンチマークを設定した。国内株式及び外国株式のことから、説明会を複数回開催すると共に、当該説明会資料（日・英）

パッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるをＨＰに掲載する等、運用機関が当法人のオルタナティブ資産関する考ことを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシ

え方を充分理解した上で公募プロセスに参加できるような工夫を行っ

ブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

た。特に外国株式パッシブについては、環境指数ファンドの設定ととも運用機関の公募及び情報提供の受付を開始した分野は、以下の通りである。

に、一部回収・解約となった運用受託機関からの回収及び配分先へ移受管を実施した。また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、マネジャー・エントリー制を活用した公募を実施し、第２審査を実58

・インフラストラクチャー分野施した。さらに、国内株式において、管理運用上不要と判断したマネジ・プライベート・エクイティ分野

ャー・ベンチマークにかかる資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分

・不動産分野するなど、適切な運用機関構成とするための施策を実施した。なお、国内株式パッシブ運用受託機関の選定にあたっては、多様なインデックス

公募及び情報提供を開始して以降、平成３０年３月末までにエントリーへの対応力強化とスチュワードシップ活動強化を目的として選定を実施

及び情報提供があったファンド数は、以下の通りである。

し、特に、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲー（エントリー）

ジメント活動を含むスチュワードシップ活動の方針と運用プロセス、こ・インフラストラクチャー分野：１０ファンド

れらを実施するための組織体制及び報酬水準を一体としたビジネスモデ

・プライベート・エクイティ分野：２９ファンド

ルを評価し選定した。（３０年度）

・不動産分野：１１ファンド

外国債券アクティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行い、（情報提供）

新規選定先４社と既存の２社を選定した。また、ファンドのキーパーソ・インフラストラクチャー分野：１０ファンド

ンが交代することに伴い、運用の継続性等を確認した結果解約した。

・プライベート・エクイティ分野：２ファンド
・不動産分野：２ファンド

また、外国債券パッシブ（ＭＢＳ－ＴＢＡ）の審査を行い、２社を選定した。外国株式アクティブにおいて、規模の小さい運用機関へのアクセスを確保する観点からマルチマネジャーの選定を行い、第３次審査まキ

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定で実施したほか、国内株式アクティブのバリュー型において、運用受託

インフラストラクチャー分野において２ファンドを新規に選定し、国機関構成の見直しのための選定を開始した（２次審査まで終了）。

内不動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあたって

なお、昨年度にスチュワードシップ活動強化を目的として選定した国は、外部コンサルタント２社の知見も活用した。

内株式パッシブ運用受託機関について、四半期ごとに工程表の進捗状況

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報の報告を受け、企業に対するエンゲージメント活動を確認している。

酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資（３１（令和元）年度）を採用した。

以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられる。

ク

オルタナティブ資産への投資
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度に採用した運用受託機関を活用した投資を実施し、平成３０年３月末現在の残高は１，９６８億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた共同投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８２億円となった。
不動産分野については、平成２９年度に採用した運用受託機関を通じ、国内の私募リートへの投資を実施した結果、平成３０年３月末現在の残高は８１億円となった。

ケ

各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成２９年度に
おいては、米国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreign PensionFund)適用による税制上の優遇措置に関する調査を税務コンサルタントと実施し、調査結果を踏まえた投資スキームの構築を実施した。

【平成３０年度】
運用受託機関の役員クラスと活発に意見交換を行うとともに、運用受託機
関を組織として理解するため、運用受託機関の役員報酬の調査を行い、アラ59インメントの強化を図ったほか、アクティブ運用については、マネジャー・
ベンチマークが適切であるか検証するため、適切なマネジャー・ベンチマー
クを設定したうえで、新実績連動報酬の導入と合わせ運用受託機関とのアラインメントの強化を図るための取り組みを実施した。
パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ１
ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。
また、オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。
アオルタナティブ資産に係る運用機関（ゲートキーパー/ファンド・オ
ブ・ファンズ＜ＧＫ/ＦｏＦ＞）の公募
マネジャー・エントリー制を活用した公募及び情報提供を平成２９年４月に開始して以降、平成３１年３月末までにエントリー及び情報提供があったファンド数は、以下の通り。※括弧内は平成３０年度中の新規エント
リー及び情報提供の実績（エントリー）・インフラストラクチャー分野：１０（０）ファンド
・プライベート・エクイティ分野：３３（４）ファンド
・不動産分野：１３（２）ファンド（情報提供）
・インフラストラクチャー分野：１１（１）ファンド
・プライベート・エクイティ分野：３（１）ファンド
・不動産分野：２（０）ファンド
イ

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定
インフラストラクチャー分野において１ファンドを新規に選定し、グローバル不動産分野においても１ファンドを新規に選定した。選定にあたっては、外部コンサルタント２社の知見も活用した。
当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。
なお、プライベート・エクイティ分野及びグローバル不動産分野（既存とは異なる新規マンデート）についても上記と並行して選定を進めている。
ウオルタナティブ資産への投資
インフラストラクチャー分野においては、投資信託を通じた共同投資及び平成２９年度以降に採用した運用受託機関を活用した投資を実施し、平成３１年３月末現在の残高は２，９３６億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資を実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１４３億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資を実施した結果、平成３１年３月末現在の残高は１，２４９億円とな
った。
60

エ

各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成３０年度においては、米国における主権免税及び QFPF(Qualified Foreign Pension Fund)適用による税制上の優遇措置に関する調査を税務コンサルタントと実施し、調査結果を踏まえた投資スキームの構築をインフラストラクチャー及びグロ
ーバル不動産分野において実施した。また、米国以外の主権免税ステータ
ス取得のための事前調査、各国税務当局からのルーリング取得に向けたプ
ロジェクトを税務コンサルタントのアドバイスの元で進めている。
【平成３１（令和元）年度】
外国株式アクティブマネジャーの審査においては、新実績連動報酬のスキームに則り報酬交渉を行い、当法人とのアライメントのとれた報酬体系とすることができた。また前年度に実施した報酬体系の調査結果に基づき、総合評価のための質問項目を見直し、報酬制度について当法人とのアライメントがとれているかどうかの観点から総合評価を実施した。
パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、外国債券パッシブにおいて、ＭＢＳ指数のマネジャー・
ベンチマークを設定した。
また、オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。
ア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定
プライベート・エクイティ分野において運用受託機関１社を新規に選定した。選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用した。
当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。
なお、プライベート・エクイティ分野とグローバル不動産分野（既存とは異なる新規マンデート）については、引き続き選定を進めており、令和２年度に選定できる見込みである。
イ．オルタナティブ資産への投資
インフラストラクチャー分野においては、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末
現在の残高は５，４５１億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は１８５億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和２年３月末現在の残高は３，８０８億円となった。

61

ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。平成３１（令和元）
年度においては、前年度に実施した各国税制に関する基礎調査等に加え米国における QFPF(Qualified Foreign Pension Fund)制度に関する米国財務省規則改定案の影響分析や、欧州各国や豪州における主権免税ステータス取得のための調査、各国税務当局からのルーリング取得に向けたプロジェクト
を税務コンサルタントのアドバイスの下で進めた。
エ．モニタリング、リスク管理の体制強化
平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定される LPS 投資
手法の実施に備えるため、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視
先、またその中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化し、パフォーマンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状
況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機
関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。

⑤

以下のとおり運用受託機関を適時に見直すとともに、マネジャー・エン

トリー制を導入した。
【平成２７年度】
外国債券パッシブ・アクティブ運用受託機関に係る運用受託機関構成の見直しを行った。選定に当たっては、投資方針、 運用プロセス、組織・人材、コンプライアンス、事務処理体制について精査した。
●外国債券パッシブ・アクティブ運用
第２次審査通過とした３２ファンドについて、平成２６年度に実施した現地調査を踏まえ、投資方針、運用プロセス、組
織・人材、コンプライアンス及び事務処理体制をの評価項目について審査基準に基づき審査し、総合評価（運用委託手数
第３次審査
料の評価を含む。）を行った。この結果、新規応募の２１フ
ァンド（うちリザーブファンド３ファンド）と既存の運用受
託機関の９ファンドを選定した。（パッシブ６ファンド、ア
クティブ２４ファンド（うちリザーブファンド３ファンド）62

マネジャー・エントリーの導入について、運用委員会で２回審議を行い、平成２８年度の運用機関の公募からマネジャー・エントリー制度を活用することを決定した。導入決定を踏まえ、マネジャー・エントリー制の業務支援業者を選定するとともに、運用機関の選定及び評価に係る規定の改正を実施した。
【平成２８年度】
外国株式運用及び国内株式パッシブ運用において、マネジャー・エント
リー制を活用した運用機関の公募を開始した。（再掲）【平成２９年度】
国内債券運用、外国債券運用及び国内株式アクティブ運用についても、
マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を開始した。（再掲）（６）運用コストの低減や運用に関する知⑥

インハウス運用の活用については以下のとおり実施した。

【平成２７年度】（６）国内債券ＢＰＩ国債型パッシブ運用において、運用委託手数料の削
減、インハウスの固定経費の有効活用、リバランス等における機動性の識・経験等の蓄積の観国内債券ＢＰＩ国債型パッシブ運用において、運用委託手数料の削減、向上を目的として、外部の運用受託機関からインハウスのファンドに資点から、法令で認めら

インハウスの固定経費の有効活用、リバランス等における機動性の向上を金配分（インハウス比率平成２６年度 30.7%から平成２７年度 65.8%）

れる範囲でインハウス

目的として、運用受託機関１ファンドを解約、１ファンドから資金回収するなど、インハウス運用の活用を進めた。
（２７年度）

運用の活用を検討した

し、インハウスの国内債券パッシブファンドへ資金配分（インハウス比率

か。

平成２６年度３０.７％から平成２７年度６５.８％）を行った。
【平成２８年度】

調査研究結果を踏まえて、当法人でも、法令で認められる範囲でインハウス運用を進めるほか、外部委託運用先からの情報収集を円滑化するために、インハウス部門と委託運用先選定部門の連携体制を強化。（２

インハウス運用に関して、海外年金の事例調査（平成２７年度）を実施

８、２９年度）したところ、組織体制の拡充を前提として、費用の節減、リスク管理の強

また、アクティブ運用受託機関とのアラインメントの強化（目標超過化、長期的な運用目標達成、運用能力の涵養などの観点からインハウス運

収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）とセ用を推進している機関が多く見られた。これらを受けて、当法人でも、法ルフガバナンス向上（運用キャパシティ管理）を目的として、本格的な令で認められる範囲でインハウス運用を進めるほか、外部委託運用先から

実績連動報酬体系を平成３０年４月から導入することを決定。（２９年の情報収集を円滑化するために、インハウス部門と委託運用先選定部門の度）

連携体制を強化した。

新実績連動報酬体系の概要は以下のとおり。
－ 超過収益をシェアし、超過収益を獲得できない場合はパッシブ運用⑦

平成２９年度において、アクティブ運用受託機関とのアラインメントの並みの運用報酬（＝基本報酬率）

強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上－ 目標超過収益率を達成した時に、既存契約の固定報酬率と同じ報酬を図る）とセルフガバナンス向上（運用キャパシティ管理）を目的とし水準になることを前提て、本格的な実績連動報酬体系を平成３０年４月から導入することを決定－ 一部の運用受託機関に対して、長期的なパフォーマンスに応じた支した。新実績連動報酬体系の概要は以下のとおり。

払いとする代わりに、マーケットサイクルを踏まえた複数年契約を導－ 超過収益をシェアし、超過収益を獲得できない場合はパッシブ運用
並みの運用報酬（＝基本報酬率）－ 目標超過収益率を達成した時に、既存契約の固定報酬率と同じ報酬水準になることを前提

新たに法令で認められたインハウス運用でのデリバティブ取引について検討するほか、国内債券市場を中心にインハウス運用から得られた情報を活用し、資産配分に活用した。
（３０、３１（令和元）年度）－ 一部の運用受託機関に対して、長期的なパフォーマンスに応じた支払いとする代わりに、マーケットサイクルを踏まえた複数年契約を
導入。
⑧

入。

運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワードシッ
プに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテーマや必要に応63以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。
（*）平成２９年６月制定（令和２年２月６日一部改定）のスチュワー
ドシップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請
事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めた
エンゲージメント活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況について評価のためのミーティング。
また、国内株式パッシブ及び外国株式パッシブ運用機関の選定に当たっては、マネジャー・エントリー制を活用し、新規の外国株式パッシブ１社
１ファンド、新規の国内株式パッシブ２社２ファンド選定した。その際、効率的に移管するため現物移管等により、資産を移管した。
（５）運用対象の（４）運用対象の（７）新たな運用対象

多様化

多様化

について、経営委員会（４）運用対象の多様化（７） 投資戦略に係るコンサルタントを採用し、それぞれの投資分野にお① オルタナティブ投資について、以下の取組を実施した。
【平成２７年度】

ける市場規模や市場特性等の検討を行うとともに、運用委員会におい新たな運用対象

運用対象についにおいて、年金資金運て、基本ポートフォリオ上における非伝統的資産の位置付け、 基本ポについても、被保ては、第１の１の用の観点から幅広に検インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産の各投険者の利益に資す

基本的な方針に基討を行ったか。また、資分野において、法務助言等業務に係る法律事務所を公募により採用し、ることを前提に、づき、分散投資を具体的な運用対象資産

ＬＰＳ(リミテッド・パートナーシップ)等への直接投資に係る法令上の検経営委員会におい進めるため、オルの多様化については、討を行った。

と、年金資金の運用としての特性や市場動向、当法人の体制（人的リソて、物価連動国債

タナティブ投資な市場環境等に関する報

また、インフラストラクチャー、プライベート・エクイティ及び不動産ース）を踏まえた今後の投資戦略について協議し、投資戦略の概要（ブやＲＥＩＴ（不動どその多様化を図

告等を十分に踏まえ、の各投資分野において、投資戦略に係るコンサルタントを公募により採用

ループリント）を策定、運用委員会に報告した。また、オルタナティブ

産投資信託）等をる。新たな運用対資金運用について一般

し、それぞれの投資分野における市場規模や市場特性等の検討を行うとと資産のファンド投資等を実施するために、新たに外部コンサルタント 2

始め、年金資金運象については、被に認められている専門

もに、基本ポートフォリオに係るコンサルタントと協働し、基本ポートフ社を採用し、公募開始に向けた検討を行うとともに、運用委員会におい用の観点から幅広

保険者の利益に資的な知見に基づき検討

ォリオ上 における非伝統的資産の位置付け、基本ポートフォリオにオルて、オルタナティブ資産の投資プログラムの全体像、ゲートキーパー/に検討を行うこすることを前提

したか。その際、非伝

タナティブ資産を組み入れることによるリスク・リターンの改善効果等にファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦略）を通じた投資プと。

に、経営委員会に統的資産は、各資産のついて運用委員会において審議した。

ログラムを、マネジャー・エントリー制を活用し実施する旨、および想

また、具体的なおいて、年金資金

確かな収益力の向上や運用対象資産の多運用の観点から幅流通市場の整備等、市ゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦様化については、

広に検討を行う。

場環境の整備を十分踏略）を通じたオルタナティブ資産への投資や機関投資家との共同投資等をオルタナティブ資産の今後の投資計画に関して経営委員会における協市場環境等に関す

理事長等は実施状

まえた検討をしたか。

実施するために、新たに外部コンサルタント 2 社を採用し、オルタナティ

議を行うに際し、現在投資が認められているプライベート・エクイテる報告等を十分に況や経営委員会か

ブ資産に係るブルー・プリントの検証、マネジャー・エントリー制を活用

ィ、インフラストラクチャー、不動産の 3 分野に関し、外部コンサルタ

踏まえ、資金運用

ら求めのあった市

した公募準備及び共同投資家候補の調査等を実施した。

ントを採用して、市場規模や収益性を含む環境面の調査、実現可能な投について一般に認場環境等に関する

オルタナティブ資産の投資プログラムの全体像、リスク管理プロセス及資規模の考察、必要な体制整備等について専門的な観点から報告を求めめられている専門

事項については適びゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ（マルチ・マネジャー戦た。特に議論の多かったプライベート・エクイティ分野に関しては、外的な知見に基づき時に経営委員会に略）を通じた投資プログラム、マネジャー・エントリー制を活用し実施す部コンサルタントによる分析に加え、同分野における運用機関等からの検討すること。そ

報告することとる旨を運用委員会に報告した。

情報収集を元に伝統的資産との比較を含む長期的な収益性、セカンダリの際、非伝統的資

し、経営委員会は外部コンサルタントの採用やオルタナティブ資産に係る人材の採用等運

産は、市場性や収その報告等を十分用体制の整備を行い、初めて平成２９年４月に実施した、インフラストラ

益性、個別性、取に踏まえ、資金運

クチャー、プライベート・エクイティ及び不動産の各分野において、投資引コストや情報開用について一般に一任契約形態で投資を行う運用機関の公募の準備を円滑に進めた。

示の状況など、従認められている専来の伝統的資産と門的な知見に基づ

オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準に関はリスク等が異なき検討する。そのして運用委員会での審議を行った。また、インフラストラクチャー分野及る点も多く、運用

際、非伝統的資産

び国内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与【平成２８年度】

ートフォリオにオルタナティブ資産を組み入れることによるリスク・リ
ターンの改善効果等について審議した。
（２７年度）
オルタナティブ資産の投資戦略策定のために採用したコンサルタント

定される投資前後のリスク管理フレームワーク等について報告を行っ【平成２９年度】

64

た。（２８年度）

ー流通市場の発展状況等の市場環境を十分に踏まえた協議を行った。
（３１（令和元）年度）
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

側の能力向上等のは、市場性や収益に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告した。

みでは対応できな性、個別性、取引いことから、各資

コストや情報開示

グローバル不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデート

産の確かな収益力の状況など、従来の付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同の向上や流通市場の伝統的資産とは投資等アラインメント確保策について経営委員会に報告した。

の整備等、市場環

リスク等が異なる境の整備を十分踏点も多く、運用側

平成２９年度に開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオ

まえた検討を行うの能力向上等のみ

ルタナティブ投資の運用受託機関の公募において、初のプライベート・エク

こと。

では対応できない

イティ分野の運用受託機関の選定を行った。同分野においてはグローバル市

ことから、各資産

場対象の他 1 社、日本市場対象の 1 社も最終選考先として絞り込んでおり契の確かな収益力の約締結に向け交渉中。また、グローバル不動産分野（新たな種類のマンデー

向上や流通市場のト）においても最終選考先として絞り込んだ運用受託機関 2 社と契約締結に整備等、市場環境

向け交渉中。

【平成３０年度】【平成３１（令和元）年度】の整備を十分踏まえた検討をする。

②【平成２７年度】
以下のとおり、オルタナティブ投資の資産管理機関の公募及び選定を行った。
平成２６年４月９日にホームページに公募要公募

綱サイトを作成し、公告した。これを受けて、期限である４月２４日までに４信託銀行の応募があった。
応募のあった４信託銀行について、応募書類

第 1 次審査に基づき、応募資格要件及び過去の運用実績
を中心に第１次審査を行った。その結果、４信託銀行を第１次審査通過とした。
第１次審査通過とした４信託銀行について、第２次審査のためのヒアリングを実施し、組織・人材、業務体制、資産管理システム、付

第 2 次審査

加価値サービス、監査及びグローバルカスト
ディの評価項目について審査基準に基づき審査し、総合評価を行った。この結果、２信託
銀行を第２次審査通過とした。
第２次審査通過とした２信託銀行について、現地調査を実施し、組織・人材、業務体制、資産管理システム、付加価値サービス、監査

第 3 次審査及びグローバルカストディを確認し、評価項
目（資産管理手数料を含む。）について審査
基準に基づき審査し、総合評価を行ったうえで、最終的に１信託銀行を選定した。

【平成２８年度】
個別の投資判断を行わず、有限責任の枠組みで行う方法について、法令65

上の整理を継続的に検討すると同時に、ＬＰＳを活用した投資に向け、外部コンサルタントや機関投資家等とのディスカッションを行う等、情報収集活動を積極的に実施した。
【平成２９年度】
平成２９年９月に年金積立金の運用の対象となる有価証券について、Ｌ
ＰＳを追加する政令の改正が行われた。政令の改正を受け、ＬＰＳへの直接投資を行う為の人員体制及び予算措置について、経営委員会での審議・議決を経た上で決定した。また、ＬＰＳに関連した規定を業務方法書に新たに追記する準備を行った。
投資一任を通じた運用については、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野で運用受託機関を採用し、運用を開始した。また、プライベート・エクイティ分野及び海外不動産分野についても、運用受託機関の採用活動を継続した。
【平成３０年度】
ＬＰＳ投資に関連した規定を業務方法書に新たに追記した。
投資一任を通じた運用については、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにインフラストラクチャー分野で１社、グローバル不動産分野において１社を採用した。また、プライベー
ト・エクイティ分野の運用受託機関選定も最終選考先の絞り込みまで進めた。
【平成３１（令和元）年度】
現在投資一任形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接投資を行う為の、特にミドル・バック体制面の検討を進め、外部コンサルタ
ント、運用受託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在の投資一任形
態ではゲートキーパーが担う役割の内製化に向けた検証を行った。また、リスク管理体制の強化の一環として、オルタナティブ投資における各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンス管理指標等のモニタリング方法を整理した。
ＬＰＳ投資の機会発掘に関しては、前年度より行ってきたインフラスト
ラクチャー分野における主要な海外機関投資家に関する調査結果を取り纏め、類型化した上で、法人のＬＰＳ投資手法を活用した共同投資のパートナーとなり得る機関投資家に求める役割、投資方針・哲学、組織体制および法人との親和性等を勘案し絞り込みを実施。今後のパートナー投資家の選定プロセスおよびＬＰＳの運用機関の選定など今後行うべき手続きについての法人内での確認を踏まえ、今後詳細を調査すべき初回のパートナー候補を選定した。
③

平成２９年１０月改正の管理運用法人法において、直接利用可能なデリ

バティブ取引は、全て運用に係る損失の危険の管理を目的として行うものに限定するとともに、先物外国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物が新たに追加された（後者は政令で規定）。必要な人員体制の整備並びに業務方法書への反映の準備を行った。

66

（６）株式運用に（５）株式運用に（８）株式運用におい（５）株式運用における考慮事項

おける考慮事項

おける考慮事項て、財務的な要素に加【平成２７年度】（８）株式運用の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で自主的な取組を評価している。（２７、２８年度）

株式運用におい株式運用におい

えて、収益確保のた

株式運用受託機関の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る

また、環境や社会などのネガティブな外部性を最小化することでポーて、財務的な要素て、財務的な要素

め、ＥＳＧ（環境、社

取組」の中で自主的な取組を評価することとし、所要の規定改正を行った。

トフォリオのリターンの最大化を目指すことを目的に、国内株式を対象に加えて、収益確に加えて、収益確会、ガバナンス）を含保のため、非財務保のため、ＥＳＧ

めた非財務的要素を考的要素であるＥＳ（環境、社会、ガ慮することを検討した

Ｇ（環境、社会、

バナンス）を含めか。

ガバナンス）を考【平成２８年度】としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施し、14 社

株式運用の定性評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で自主的な取組を評価している。

から 27 指数の応募があった。応募指数の審査にあたっては、書類審査、ヒアリング、追加審査・現地実査など複数の選考過程を通じて、リ

また、環境や社会などのネガティブな外部性を最小化することでポートフ

スク・リターン特性、回転率や流動性などの定量評価と、組織・人材、た非財務的要素をォリオのリターンの最大化を目指すことを目的に、国内株式を対象としたＥ業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反管理、指慮することについ考慮することにつＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募を実施した。

数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理性・納得性などの定性評価て、検討するこ

いても、資金運用と。

について一般に認められている専門を行うとともに、計 5 回に亘り、運用委員会で審議・報告を行った。
公募

的な知見に基づ
き、検討する。

第１次審査

中間審査

平 成 ２８ 年７ 月２ ２日 にホー ム ペー ジに 公募要綱サイトを
作成し、
公告した。
これを受けて、 期 限で ある ９月 ３ ０日 までに １ ４社 ２７ 指数の応募があった。
応募のあった１４社２７指数について、応募書類に基づき、応募資格要件及び過去の運用実績 を中心に第１次審査を行った。その結果、８社１９指数を第１次審査通過とした。
第１次審査通過とした８社１９指数についてヒアリングを実施
し、リスク・リターン特性、 流動性、回転率などの定量評価とともに、指数 構築プロセス、指数のコンセプト ESG 評価、メソド
ロジー、などの定性評価に基づき審査し、総合評価を行った。

（２８年度）
平成２８年度に開始した国内株式を対象としたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）指数の公募では１４社２７指数の応募があり、ポジティブ
スクリーニング、企業の情報開示促進、ＥＳＧ評価会社のガバナンス・
利益相反管理を主な評価ポイントに平成２９年度に２社３指数を選定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始した。さらに、ＥＳＧのうち新たに環境（Ｅ）に関する指数の公募を実施し、１１社から１５指数の応募があった。運用を開始したＥＳＧ指数は国内株式を対象としていたが、公募を実施した環境指数がフォーカスしている気候変動などの環境

追加審査・現 中間審査において、総合評価が高い指数を提案した社について、
追加審査・現地調査を実施し、 組織・人材、業務体制、情報管
地実査
理体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反について確認を行った。

問題は国境を越えたグローバルな課題であると考えており、グローバル
株式を対象としている。応募指数の審査にあたっては、書類審査、ヒアリングなど複数の選考過程を通じて、リスク・リターン特性、回転率や流動性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続

平成２８年６月３０日第１０７回運用委員会
投資におけるＥＳＧの考慮を報告

性、ガバナンス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプ
トの合理性・納得性などの定性両面から審査を進めている。

運用委員会

平成２８年７月１４日 1０８回運用委員会（計 5 回）ＥＳＧ指数のアイデア募集を報告

また、新たに制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大平成２８年１１月９日第１１１回運用委員会
ＥＳＧ指数について（第３回）を報告
平 成 ２８ 年１ ２月 １６ 日第１ １ ２回 運用 委員会
ＥＳＧ指数について（第４回）を審議
平成２９年1月２０日第１１３回運用委員会
ＥＳＧ指数について（第５回）を審議

なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウェイトも以下の通り変更。
国内株式パッシブ運用：定性評価の 30％から評価全体の 30％
外国株式パッシブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 30％
内外株アクティブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 10％。（２９年度）【平成２９年度】
新たに制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシ
ップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウェイトも以下の通り変更。
国内株式パッシブ運用：定性評価の 30％から評価全体の 30％
外国株式パッシブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 30％
内外株アクティブ運用：定性評価の 10％から評価全体の 10％67

平成２９年度に開始した環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募では、１１社１５指数の応募があり、リスク・リターン特性、回転率
や流動性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガバナンス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセ
プトの合理性・納得性などの定性両面から審査を進め、審査の結果、２指数を採用し、同指数に基づくパッシブ運用を開始した。
国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期ポジティブスクリーニング、企業の情報開示促進、ＥＳＧ評価会社のガバ的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１フ

ナンス・利益相反管理を主な評価ポイントに平成２９年度に２社３指数を選

ァンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャ

定し、同指数に連動したパッシブ運用を開始した。

ー・ベンチマークを設定した。

種別

指数名

総合型

FTSE Blossom Japan Index

総合型

MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数

テーマ型・社会（Ｓ）

また、管理運用上不要と判断したマネジャー・ベンチマークにかかる
資産等を回収し、ＥＳＧの運用機関へ配分した。

MSCI 日本株女性活躍指数（愛称は WIN）

平成２９年６月に制定したスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価しさらに、ＥＳＧのうち新たに環境（Ｅ）に関する指数の公募を実施した。

た。評価のウェイトは以下の通り。

運用を開始したＥＳＧ指数は国内株式を対象としていたが、公募を実施した

株式パッシブ運用：評価全体の 30％

環境指数がフォーカスしている気候変動などの環境問題は国境を越えたグロ

株式アクティブ運用：評価全体の 10％

ーバルな課題であると考えており、グローバル株式を対象としている。

また、新たなビジネスモデルのパッシブ運用受託機関として選定した

平成２９年１１月１日にホームページに公募要綱サイ機関のうち、１社は 19 の ESG テーマを設定し、重点企業を対象に各テ

公募

トを作成し、公告した。これを受けて、期限である平成３０年１月３１日までに１１社１５指数の応募があ関するエンゲージメントを強化した機関も選定。
（３０年度）

った。

第１次審
査

応募のあった１１社１５指数について、応募書類に基

平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形

づき、応募資格要件及び過去の運用実績を中心に第１式でのオルタナティブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開始後の次審査を行った。その結果、４社８指数を第１次審査

モニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目として組み入れた総通過とした。
第１次審査通過とした４社８指数について、ヒアリン
中間審査

ーマに基づいたエンゲージメントを行うといったこれまで以上に ESG に

合評価によりマネジャー評価を実施している。

グを実施するとともに、リスク・リターン特性、流動

過年度までに実施したインフラストラクチャー分野、不動産分野、プ性、回転率などの定量、指数構築プロセス、指数のコ

ライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定において、ＥＳＧに対ンセプトＥＳＧ評価、メソドロジー、などの定性の両する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。

面から審査し、総合評価を進めている。

また、平成３０年度中に投資初年度を経過した運用受託機関４社（インフラストラクチャー３社、不動産１社）の年間のＥＳＧ活動状況につ【平成３０年度】

いては、当法人から質問票を送付し、詳細を把握した。

環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリター

なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ取ンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度決算報

推進している。平成２９年６月に制定したスチュワードシップ活動原則及び告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳＧレポートを受領

議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示予定であり、オルタナティブ資産運用においても、ＥＳＧを含めた非財

し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリングを実施。株式運用の総合評価にお務的要素は十分に考慮されていると考えられる。
（３０年度）

いて、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。
評価のウェイトは以下の通り。

様々なインデックスの情報収集を効率的に行い、運用の高度化につなげることを目的に、インデックスに関する情報を常時受け付ける仕組み

株式パッシブ運用：評価全体の 30％である「インデックス・ポスティング」を導入することを公表し、ＥＳ

株式アクティブ運用：評価全体の 10％

Ｇ関連の３分野に関して、先行的に情報収集を開始した（部分実施にお平成２９年度に開始した環境（Ｅ）に関するグローバル株式指数の公募で

いては、１つの提案主体につき各分野に 1 指数の提案に限定）。

は１１社１５指数の応募があり、リスク・リターン特性、回転率や流動性などの定量と、組織・人材、業務体制、情報管理体制、事業継続性、ガバナン

また、既存の時価総額型の国内株式パッシブ及び外国株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移管を進めた。

ス・利益相反管理、指数構築プロセス及び指数のコンセプトの合理性・納得

平成３１年２月には、ＥＳＧインテグレーションについてＰＲＩの定性などの定性両面から審査を進め、審査の結果、以下の２指数を採用し、同義に基づき『ＥＳＧを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的に組み指数に基づくパッシブ運用を開始した。

込むこと』としているが、令和元年８月には、ＥＳＧインテグレーショ
ンを運用プロセスの評価項目のひとつとするように業務方針の変更を行＜選定指数＞

い、全社の総合評価において評価を実施した。ＥＳＧに関するエンゲー
68ジメントや議決権行使についてはこれまで通り、スチュワードシップ責

指数名

対象

任に係る取組で評価することしている。

S&P/JPX カーボン・国内株

平成２９年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュワードシ

エフィシェント指数

ップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機

S&P グローバル大中型株
外国株

カーボン・エフィシェント指数（除く日本）

同業種内で炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス
排出に関する情報開示を行っている企業の投資ウエイト（比重）を高めている②

業種毎の環境負荷の大きさに応じて、①による投資ウェイトの格差を調整（環境負荷の大きい業種ほど、炭素効率性の改善や情報開示のインセン
ティブが大きくなる仕組み）
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の採用対象は、東証１部企業全③

株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウェイトは以下の通り。

＜指数の主な特徴＞①

関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。

社（一部の低流動性銘柄等を除く）であり、一般的な ESG 指数に比べて、幅広い企業が対象となっている

株式パッシブ運用：評価全体の 30％
株式アクティブ運用：評価全体の 10％
平成３０年度にスチュワードシップを重視したパッシブ運用モデルとして採用した国内株式運用受託機関については、四半期ごとにエンゲー
ジメントの進捗状況の報告を受け、KPI の達成状況を確認している。
（３１（令和元）年度）
平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目として組み入れた総合評価によりマネジャー評価を実施している。

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の国内株式パッシブ１ファンド及び外国株式パッシブ１ファンドについて、環境指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。
また、世界銀行グループと共同で調査研究を行っていた「債券投資における ESG の考慮に関する共同研究の報告書」を公表し、ESG 要素を株式から債券に応用するための取り組みを進めた。
オルタナティブ資産運用においては、海外不動産分野、及びプライベー
ト・エクイティ分野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の審査において、運用受託機関自身のＥＳＧの評価体制や投資先ファンドに対するＥＳＧに関するエンゲージメント活動等を評価した。海外不動産分野では 1 件運用
受託機関の選定を完了し、投資活動を開始した。また、平成 29 年度に投資を開始した国内不動産分野やインフラストラクチャー分野の運用受託機関によるＥＳＧへの取り組みのモニタリングを通じて蓄積されたＥＳＧ評価の知見、及び最新のＰＲＩのガイドライン等を踏まえて、オルタナティブ資産におけるスチュワードシップ責任の取組み基準の見直しを実施した。
さらに、管理運用法人として、ESG インテグレーションの定義は PRI の署
名機関として PRI の定義に基づくこととし、運用評価の一環として評価すること、ESG に関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通り、スチュワードシップ責任に係る取組で評価することを明確にした。

平成３１（令和元）年度までに実施したインフラストラクチャー分
野、国内外不動産分野、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関
選定において、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。特に平成３１（令和元）年度に実施したプライベー
ト・エクイティ分野の日本市場特化型の運用受託機関選定においては、
ＥＳＧへの対応に関する改善余地が大きい日本のプライベート・エクイ
ティ市場の環境改善に向けた候補者の対応策を重視し、持続的な成長を促す投資戦略に着目した評価・審査業務を進めた。結果として、最終候補者による PRI への署名へとつながった。
また、平成３１（令和元）年度中に投資開始後 2 年を経過した運用受
託機関４社（インフラストラクチャー３社、不動産１社）および投資初
年度を経過したグローバル不動産分野の運用受託機関 1 社の年間のＥＳ
Ｇ活動状況について、当法人から内容を改善した質問票を送付し、取組状況の詳細を把握した。
なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度決算報
告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳＧレポートを受領予定であり、オルタナティブ資産運用においても、ＥＳＧを含めた非財務的要素は十分に考慮されていると考えられる。（３１（令和元）年度）
以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果を得られたと考える。

【平成３１（令和元）年度】
平成３１年２月には、ＥＳＧインテグレーションについて、ＰＲＩの定義に基づき『ＥＳＧを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的に組み込むこと』としているが、令和元年８月には、ＥＳＧインテグレーションを運用プ
ロセスの評価項目のひとつとするように業務方針の変更を行い、全社の総合
69

評価において評価を実施した。ＥＳＧに関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通り、スチュワードシップ責任に係る取組で評価することとしている。
平成２９年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュワードシップ
活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリングを実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。評価のウェイトは以下の通り。
株式パッシブ運用：評価全体の 30％
株式アクティブ運用：評価全体の 10％
様々なインデックスの情報収集を効率的に行い、運用の高度化につなげる
ことを目的に、インデックスに関する情報を常時受け付ける仕組みである「インデックス・ポスティング」を導入。平成３１（令和元）年度においては、部分実施として ESG に特化した以下の３分野に関して、先行的に情報収集を開始した（部分実施においては、１つの提案主体につき各分野に 1 指数の提案に限定）。
①

外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）②

外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成銘柄選定
やウエイト付けに反映した指数など）③

債券環境指数※（a）グリーンボンド指数（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指数など（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の時価総額型の国内株式パッシブ
及び外国株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移管を進めた。外国債券パッシブにおいて国際機関に加えて政府系機関の発行する債
券への投資を可能とし、その中に含まれるグリーンボンドへの投資も可能となった。
世界銀行グループとの調査研究を踏まえ、債券投資における ESG インテグ
レーションの最も直接的な方法であるグリーンボンド、ソーシャルボンド、
サステナビリティボンドへの投資機会を運用機関に提供した。まずは国際開発金融機関が発行するこれらの債券に限定。平成３１年４月に世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）と始めたこの取組み
は、その後、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）に拡大
し、同年１２月末時点で１０の国際開発金融機関とグリーンボンドなどの投資プラットフォームを構築している。
70

同年３月には、運用機関からの要望を受け、政府系機関も投資対象となり、ドイツ復興金融公庫、スウェーデン地方金融公社、オランダ自治体金融公庫との投資プラットフォームを構築している。
オルタナティブ資産運用においては、運用受託機関のＥＳＧに関する新たな評価基準に則り、インフラストラクチャー分野および国内・海外不動産分
野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の総合評価を実施し、運用受託
機関自身のＥＳＧの評価体制や投資先ファンドに対するＥＳＧに関するエンゲージメント活動等を評価した。プライベート・エクイティ分野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の審査においては、特にＥＳＧへの対応に関する改善余地が大きい日本のプライベート・エクイティ市場を対象とする候
補者の、市場環境の改善に向けた対応策を重視し、持続的な成長を促す投資戦略に着目した評価・審査業務を進めた。結果として、最終候補者による
PRI への署名へとつながった。
また不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニターする為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入し、今後も積極的に運用機関
に対する啓蒙と投資先ポートフォリオ ESG の観点からの改善を行っていく。
（６）財投債の管（９）財投債の管理及理及び運用

び運用は、適切に行わ（６）財投債の管理及び運用（９）財投債の管理及び運用は適切に行っており、また、適切に時価による① 財投債の残高については、償却原価法による評価に併せ、時価法に評価・公表を行っており、所期の目標を達成していると考える。

平成１９年度まれているか。また、満よる評価額を公表した。

でに引き受けた満期保有とする財投債に期保有とする財投

ついて、時価による評債について、年金価も併せて行い、開示ャッシュにして回収するのかといった出口対策の情報開示の仕方を工積立金の適正な管しているか。

夫すべきとの課題について、平成３０年度の業務概況書にて、インフ② 資産管理機関から月末の資産管理状況について、月次及び四半期で報告を求め、適切に管理されていることを確認した。

〈課題と対応〉
・インフラ投資については、リスクの記載や最終的にどのような形でキ理に資するため、ラ投資に係るリスクの内容、出口対策に係る記載を行うことで対応す時価による評価もる。

併せて行い、開示することとする。
なお、当該財投債については、第１の３の（１）に定めるベンチマー
ク収益率に係る規定を適用しない。

71１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

透明性の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

157 回

199 回

302 回

291 回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
Twitter 情報
発信

情報公開・広－報活動の充実Youtube 動画

情報公開・広掲載

報活動の充実－30 回（フォロワー（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数

数 5,442、閲覧

8,755、閲覧回

22,653、閲覧回

24,940、閲覧回

27,973、閲覧回

回数 577,759）

数 3,030,877）

数 3,931,449）

3,223,477）

数 3,454,746）

５本

12 本

16 本

11 本

8本

（登録者数

（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

252、視聴回数

407、視聴回数

569、視聴回数

798、視聴回数

1,284 、 視 聴 回

8,645）

13,381）

14,115）

数 7,604）4687）

ホームページ

情報公開・広訪問数（セッ

報活動の充実562,914570,950

662,818

560,300

630,891

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）

795,215

経常費用（千
円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

ション数）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．透明性の向上

４．透明性の向上

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

４．透明性の向上

評定：B

年金積立金の管年金積立金の管理 及 び運 用の 方針

理 及 び運 用 に関 し年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担っている

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、業務概況書などの公表資並 び に運 用結 果、て 、 各年 度 の管 理

ホームページについては、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについ料の迅速な情報公開に加え、より一層の情報公開・広報の促進に努める観点

新 た な運 用対 象を及 び 運用 実 績の 状て分かりやすく説明した資料をホームページに掲載する等、国民に対するよから、ホームページによる情報発信以外にも、Twitter GPIF 公式アカウント

追 加 する 場合 を始況 （ 運用 資 産全 体

り一層の情報公開・広報活動の充実等に努めた。

及び Youtube GPIF 公式チャンネルを開設し、運用状況を国民に分かりやす

め と する 年金 積立の 状 況、 運 用資 産

平成２７年度は、その適切な管理等に加え、新たに Twitter に GPIF 公式

金 の 運用 手法 、管ご と の状 況 及び 各

アカウント及び Youtube に GPIF 公式チャンネルを開設することにより一層

理運用委託手数

運 用 受託 機 関等 のの情報公開・広報の促進に努めた。Twitter の GPIF 公式アカウントでは、ホ

国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、長期分散投資の意義等

料 、 運用 受託 機関

状 況 並び に 新た なームページの更新状況だけでなく、法人職員の専門性の状況や株主優待物のを具体例を用いながら分かりやすく説明するコンテンツをホームページ上に

等 の 選定 過程 ・結

運 用 対象 を 追加 す処理状況など管理運用法人に対して国民が疑問に思っている情報の発信に努充実させるとともに、年金制度における積立金の役割や長期分散投資の効用

72

く説明する動画を掲載するなど国民が疑問に思っている情報や関心の高い情報発信を行った。

果 等 につ いて 、年る 場 合を 始 めと す

めた。また、四半期の運用状況の記者発表においては、資料以外に説明用のを中心に、年金制度や資産運用に必ずしも詳しくない方向けにわかりやすく度 の 業務 概況 書等

る 年 金積 立 金の 運

ボードを使用してわかりやすさを工夫するとともに、当日中に記者会見の模解説したパンフレットを制作し、ホームページ上にも掲載する等の取組みをの 公 開資 料を より

用 手 法、 管 理運 用

様を Youtube の GPIF 公式チャンネルに掲載した。さらに、理事長が対談形行った。

一 層 分か りや すい

委 託 手数 料 、運 用式で基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャン

よ う に工 夫す ると

受 託 機関 等 の選 定

ネルに掲載した。

と も に、 国民 に対過程・結果を含

また、運用委員会の審議の透明性を図るため、市場への影響にも配慮しつた。また、迅速な情報公開を行うため、平成２９年度より業務概況書及び各

す る 情報 公開 ・広む。）等について、つ、引き続き一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた所要の手続きを四半期の運用状況の公表日を年度計画に明記した上で公表することとした。

報 活 動の 在り 方を

毎 年 １回 （ 各四 半行った。

検 討 し、 その 充実

期 の 管理 及 び運 用

平成２８年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切を図ること。

実 績 の状 況 （運 用

な管理等に加え、Twitter 公式アカウントでは、運用手数料の状況や委託先

また、運用受託

資 産 全体 の 状況 及運用機関が選んだ優れたコーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書など

加えて、ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透機関等の選定等にび 運 用資 産 ごと の管理運用法人 に対して国民が疑問に思っている情報の発信に努めた。また、明性を確保する観点から、 平成３０年より「ESG活動報告」を刊行してい関しては、経営委状況を含む。）等に

Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模様に加え、運用状況を国民に分る。令和元年８月には第二回目の報告書となる「2018 年度

員会が重要事項とつ い ては 四 半期 ご

かりやすく説明する動画を新たに掲載した。管理運用法人に対する国際的な告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。同報告書では、判断する事項につと に ）ホ ー ムペ ー

関心が高まっていることに鑑み、重要な情報については英語による情報発信

当法人が平成３０年１２月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォー

いて経営委員会のジ 等 を活 用 して 迅に努め、ホームページの新着情報から 25 回（昨年度は 11 回）、Twitter かス」（TCFD）の提言への賛同を表明したことを受け、TCFDの提言に沿っ審議を経て議決を速に公表するな

ら 46 回（昨年度は 5 回）の英語による情報発信を行った。

た情報開示を初めて行った。

行うなど、経営委

ど 、 公開 資 料を よ

平成２８年度の業務概況書においては、管理運用法人が設立されてから 10

員会による適切なり 一 層分 か りや す

年間となったことから、一つの区切りとして、複合ベンチマーク対比のパフ監督の下で、そのい よ うに 工 夫す るォーマンス、インカムゲイン、リスク指標など１０年間の歩みを振り返り分

透明性を確保すると と もに 、 運用 の

析し公表した。

こと。

多 様 化、 高 度化 や

平成２９年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切さらに、経営委

国 際 化に 対 応し たな管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を活員会の審議の透明

国 民 に対 す る情 報

用するとともに、平成２９年６月にホームページ（トップページ）の改修を

性の確保を図るた

公 開 ・広 報 活動 の実施した。

め、議事録及び議在 り 方を 検 討し 、

平成３０年度は、基本ポートフォリオの検証結果を公表するなどその適切事概要をそれぞれ

その充実を図る。

な管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を活することとした上で、平成２７～３１年３月末時点の全保有銘柄を開示しその他、国内外のセミナー等において講演等で管理運用法人に関する説明

厚生労働省令で定

また、運用受託める期間の経過後

機 関 等の 選 定等 に速やかに公表する

関 し ては 、 経営 委

平成３１（令和元）年度は、新たに策定した基本ポートフォリオの内容をこと。

員 会 が重 要 事項 と分かりやすく解説した資料を作成し、ホームページで公表するなど、その適加えて、法人が判 断 する 事 項に つ切な管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を行う年金積立金のい て 経営 委 員会 の活用するとともに、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよ

管理及び運用の透

審 議 を経 て 議決 をう、ホームページのコンテンツを充実させた。

明性をさらに高め

行 う など 、 経営 委

年金積立金の管理及び運用に関して、透明性の向上と情報公開の充実を図るため、保有する員 会 によ る 適切 なるため、全保有銘柄を新たに開示した。なお、開示にあたっては、経済団

全ての有価証券の監 督 の下 で 、そ の体、労働団体及び市場関係団体の計８団体に意見照会を行い、各団体の意見

銘柄名（債券につ透明性を確保すも踏まえ段階的に保有銘柄を開示するとともに、各段階において実証的な検いては発行体名）

る。

証（イベントスタディ）等を行い、市場への影響等の懸念がないことを確認

用するとともに、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、
ホームページのコンテンツを充実させた。

と当該有価証券のさらに、経営委

しながら進めることとした。第 1 回～第３回の検証については、一般的に認時価総額を公表す員 会 の審 議 の透 明められた専門的知見である Fama-French 3 ファクターモデルを活用し、市場ること。

性 の 確保 を 図る たに対する影響度合の検証を行った。検証にあたっては、各時点の影響度合のめ 、 議事 録 及び 議

検証に留まらず、平成２８年３月末との平成２９年３月末の保有比率の差に

上記の事項は、

さらに、透明性の向上と情報公開の充実を図るため、市場への影響を検証73を行ったほか、理事長による新年メディア懇談会を開催するなど積極的な情報発信に努めた。

ESG活動報以上を踏まえれば、所期の目標を達成していると考えられることから、Bと評価する。

年金積立金の管理

事 概 要を そ れぞ れ

着目した分析や、各運用受託機関が保有しているポートフォリオに対する影及び運用に対する

厚 生 労働 省 令で 定響をヒアリングするなど、多角的な検証を行った。

国民の信頼を確保

め る 期間 の 経過 後

加えて、第１～３回の検証を総括した内容を著名な証券アナリストジャーするための主要な

速やかに公表すナル（2018 年 2 月号）に寄稿し、ホームページ以外の媒体を通じても、広く役割を果たすことる。

公表を行った。

から、重要度が高加えて、管理運

いものとする。

用 法 人が 行 う年 金

平成２８年７月２９日に、平成２７年３月末時点（債券 1092 発行体、株式
4702 銘柄）の保有銘柄を開示

積 立 金の 管 理及 び

平成２８年１１月２５日に、平成２８年３月末時点(債券 2297 発行体、株式

運 用 の透 明 性を さ

4711 銘柄)の保有銘柄を開示

ら に 高め る ため 、

平成２９年７月７日に、平成２９年３月末時点(債券 2752 発行体、株式 4828
保有銘
柄開示

保 有 する 全 ての 有

銘柄)の保有銘柄を開示

価証券の銘柄名（開示にあたっては、ホームページ上で全保有銘柄をエクセル形式でダウン（ 債 券に つ いて はロードできる機能とし、使用者が分析・加工しやすいように、各資産毎にシートを作成するとともに、日本語、英語で表示するなどわかりやすさを確保

発 行 体名 ） と当 該した。
）

有 価 証券 の 時価 総平成２８年１０月２０日第１１０回運用委員会

額を公表する。

「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について」報告

これらの情報公運用委員会

開 に 当た っ ては 、

平成２９年２月２０日第１１４回運用委員会「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その２）」報告
平成２９年９月１１日第１２２回運用委員会

市 場 への 影 響に 留「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証について（その３）」報告

意するものとす平成２８年１１月２５日

る。

「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について」公表
平成２９年３月３日「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（２）」公表
平成２９年９月１１日
公表「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について（３）」公表
第１～３回「保有銘柄開示による市場への影響に関する検証結果について」
公表
平成３０年２月１日「GPIF の保有銘柄開示による国内株式市場への影響について」証券アナリス
トジャーナル 2018 年 2 月号

＜評価の視点＞【評価の視点】（１）基本ポート（１）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務（１） 基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業

フォリオの考え方

概況書において説明しているほか、管理運用法人の役割や管理・運用の仕務概況書において説明しているほか、主要４資産の時系列データや身近を含む年金積立金

組みについて分かりやすく説明した資料をホームページ上で掲載、基本ポな例を活用し、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよの管理及び運用のートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲

う、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、年金制度におけ方針、運用結果、載するなど説明に努めている。なお、平成２７年度は、理事長が対談形式

る積立金の役割や長期分散投資の効用を中心に、年金制度や資産運用に

具体的な運用体制

で基本ポートフォリオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャン

必ずしも詳しくない方向けにわかりやすく解説したパンフレットを制作など管理運用の仕ネルに掲載し、平成２８年度は新たに理事長による新年メディア懇談会をし、ホームページ上に掲載する、年金財政における積立金の役割に対す組みを年度の業務

開催するなど理解しやすい情報公開に努めた。このほか、国内外のセミナ

る理解を深めるうえで重要な概念「実質的な運用利回り」（スプレッド）

概況書などで理解ー等における講演等で管理運用法人に関する説明を行う等、積極的な情報について分かりやすく解説するコンテンツ「GPIF の運用目標」を追加

しやすく情報公開発信に努めた。

し、ツイッターでも発信する等の取組みを行っており、所期の目標を達しているか。

平成２９年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、国成していると考える。

民の信頼を高めるため、ターゲット別にアプローチを実施した。効果的な（２）年金積立金

コミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式アカウントで（２）年金積立金の運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等の選定の運用手法、管理

は、ホームページの更新状況だけでなく、管理運用法人による長期分散投過程・結果等については、業務概況書等で適切に公表した。これに加74

運用委託手数料、資の成果をインパクトのある数字で分かりやすく示す情報の発信に努め、え、平成２７年度に開設した Twitter 公式アカウントでは、運用手数料

運用受託機関等のフォロワー数が昨年度末比約 2.7 倍の 22,653 となった。また、Youtube 公の状況や委託先運用機関が選んだ優れたコーポレート・ガバナンス報告

選定過程・結果等

式チャンネルでは、記者会見の模様や運用状況を国民に分かりやすく説明書、統合報告書など管理運用法人に対して国民が疑問に思っている情報について、年度のする動画に加え、長期投資家としての管理運用法人を紹介する映像及び採を発信するとともに、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の模様に加業務概況書等の公用 PR 映像を掲載した。管理運用法人に対する国際的な関心が高まっている

え、運用状況を国民に分かりやすく説明する動画を掲載した。さらに、開資料をより分かことに鑑み、重要な情報については日本語とタイムラグのない英語による

平成２７年度業務概況書において、複合ベンチマーク対比のパフォーマ

りやすいように工情報発信に努め、ホームページの新着情報から 35 回（昨年度は 25 回）、ンス、インカムゲイン、リスク指標など１０年間の歩みを振り返り分析

夫するとともに、

Twitter から 46 回（昨年度も 46 回）の英語による情報発信を行った。ましたほか、年金積立金の管理及び運用に関して、透明性の向上と情報公国民に対する情報

た、四半期ごと及び業務概況書公表時に広報効果測定を実施した。基本ポ開の充実を図るため、市場への影響を検証することとした上で、平成 27

公開・広報活動のートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況書に

年 3 月末時点及び平成 28 年 3 月末時点の全保有銘柄を開示した。

在り方を検討し、おいて説明しているほか、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みにつ

平成２９年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、その充実・強化のいて分かりやすく説明した資料をホームページ上で掲載、基本ポートフォ

国民の信頼を高めるため、ターゲット別にアプローチを実施した。効果ための取組を行っ

リオを分かりやすく説明する動画を Youtube 公式チャンネルに掲載するな的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式アカウ

たか。

ど説明に努めている。

ントでは、管理運用法人による長期分散投資の成果をインパクトのある

このほか、国内外のセミナー等において講演等で管理運用法人に関する数字で分かりやすく示す情報の発信に努め、フォロワー数が昨年比約 2.7

説明を行い、平成２８年度に引き続き理事長による新年メディア懇談会を倍の 22,653 となった。また、Youtube 公式チャンネルでは、記者会見の開催するなど、積極的な情報発信に努めた。

模様や運用状況を国民に分かりやすく説明する動画に加え、長期投資家

また、オルタナティブ資産に係る運用機関の公募及び情報提供の受付について、ホームページに掲載した。

としての管理運用法人を紹介する映像及び採用 PR 映像を掲載した。管理
運用法人に対する国際的な関心が高まっていることに鑑み、重要な情報

オルタナティブ資産に係る運用機関の公募は管理運用法人にとって初めについては日本語とタイムラグのない英語による情報発信に努め、ホーての取組みであることから、説明会を複数回開催すると共に、当該説明会

ムページの新着情報から 35 回（昨年度は 25 回）、Twitter から 46 回（昨資料（日・英）をＨＰに掲載する等、運用機関が当法人のオルタナティブ

年度も 46 回）の英語による情報発信を行った。マスメディアやホームペ資産関する考え方を充分理解した上で公募プロセスに参加できるような工ージ・SNS 以外で管理運用法人の運用について国民に理解を求める新たな夫を行った。

取組みとして、投資初心者などにも訴求力のある個人投資家向けイベン

平成３０年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、効果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、Twitter 公式アカウ

トに広報責任者が登壇し、長期分散投資家としての管理運用法人の知名度を高めた。

ントでは、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG

また、管理運用法人が長期的な投資収益向上の観点から近年強化して投資の意義）を訴求する発信をすることにより、積立金の役割／長期分散

いるＥＳＧ投資について、国民や投資先企業、運用業界など幅広いステ投資に関するツイートへの反応が大きく示された。また、第三者のツイッークホルダーに理解を求める観点から、ＥＳＧ投資を中心とする講演・ターで国民に誤解を与えかねない情報が拡散された場合には、事実に基づ

シンポジウムへの役職員の登壇を国内外で 58 回行った。さらに国民や運

く公式ツイートで情報発信を実施した。昨年度比プラス 103 回となる 302 回用受託機関など取引先、投資先企業など幅広いステークホルダーに管理の情報発信を行い、フォロワー数は昨年度末比プラス 2,287 の 24,940 とな

運用法人の認知度・信頼性の向上をはかるため、長期投資家としての管った。

理運用法人を紹介する約２分の映像を制作し、管理運用法人の受付や役

このようなこれまでの取組が功を奏し、平成３１年２月１日公表の第３員の講演・YouTube チャンネルで放映した。また、四半期ごと及び業務概

四半期運用実績を受けて実施した広報効果測定では、「運用の仕方に不安を況書公表時に広報効果測定を実施した。広報に関する幅広い取組みの結感じる」との見方は上昇したものの、期間損益が赤字にもかかわらず「累果、同調査で 管理運用法人について「信頼できる」と回答した人の割合

積収益」に対する認知度が上がった。基本ポートフォリオ等の管理及び運は、平成２８年７月の 17.7％から、平成３０年２月は 27.7％まで上昇し用の趣旨や仕組みについては、業務概況書において説明しているほか、主た。

要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期分散投資について国民

平成３０年度は、Twitter 公式アカウントでは、「３つのメッセージ」

へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツを充実させると（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）を特に意識しともに、年金制度における積立金の役割や長期分散投資の効用を中心に、た情報発信をすることにより、積立金の役割／長期分散投資に関するツ年金制度や資産運用に必ずしも詳しくない方向けにわかりやすく解説した

イートへの反応が大きく示される結果となり、第三者のツイッターで国パンフレットを制作し、ホームページ上に掲載した。

民に誤解を与えかねない情報が拡散された場合には、事実に基づく公式75このほか、国内外のセミナー等において 94 件の講演を行い、理事長によツイートで情報発信を実施した。その結果、Twitter による情報発信の回

る新年記者懇談会では、「３つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投数は 302 回（昨年度比プラス 103 回）となり、フォロワー数は 24,940

資の効用、ESG 投資の意義）が伝わるように意識して説明を行った。

（昨年度末比プラス 2,287）となった。

平成３１（令和元）年度は、広報戦略を策定し広報の方向性を明確化し

平成３１（令和元）年度は、引き続き「3 つのメッセージ」（積立金のた上で、効果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、前年度

役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）をさらに訴求する取り組みに引き続き「3 つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESGを行った。前年度に作成した公的年金制度における年金積立金の役割や投資の意義）をさらに訴求する取り組みを行った。また、前年度に作成し長期分散投資の効用を平易に伝える内容のパンフレット「GPIF って、な

た公的年金制度における年金積立金の役割や長期分散投資の効用を平易にに？」を動画化し、動画を YouTube やツイッター等で配信した。Twitter

伝える内容のパンフレット「GPIF って、なに？」を動画化し、動画を公式アカウントでは、291 回の情報発信を行い、フォロワー数は昨年度末

YouTube や Twitter 等で配信した。YouTube では積立金の役割や ESG 投資の比プラス 3,033 の 27,973、インプレッション（閲覧）数は 3,454,746 回

解説など多様なコンテンツの動画を掲載しており、作成した動画コンテンとなった。また、平成２８年度から実施している広報効果測定調査におツは、ホームページや Twitter にも掲載することで横展開し、有効的に情いて、GPIF を知っていると回答した認知者ベースでは、「国民の年金の運報発信をしている。

用を安心して任せられる」「高度で先進的な運用を行っている」など、信運用の高度化については、ESG・スチュワードシップをはじめ海外メディ

頼感を示す設問に「そう思う」と回答した人の割合は令和２年２月の直アでの報道も引き続き高水準であり、オルタナティブ投資や AI については

近調査まで上昇傾向にある。このことから、一般国民の管理運用法人へ

海外メディアからも評価され、様々な賞（Asian Investor 誌の「Japan」部の信頼感が増しているといえる。

門 、 IPE 誌 の 不 動 産 カ テ ゴ リ ー 「 New Comer Investor 」 部 門 、 EQ
Derivative 誌の「革新的研究」部門等）を受賞した。

対マスメディアやホームページ、SNS 等で「積立金の役割」、「長期分散投資」、「累積の運用実績」をテーマに積極的に情報発信を続けた結Twitter 公式アカウントでは、291 回の情報発信を行い、フォロワー数は

果、GPIF に対する正しい認知が一定数得られている。

昨 年 度 末 比 プ ラ ス 3,033 の 27,973 、 イ ン プ レ ッ シ ョ ン （ 閲 覧 ） 数 は以上により、所期の目標を達成していると考える。

3,454,746 回となった。
平成３１（令和元）年度は、基本ポートフォリオの公表時の報道では、
前回（平成２６年）の基本ポートフォリオ変更時と比較し、公的年金制度における積立金の役割に言及する落ち着いた報道がなされており、「年金積立金の役割」及び「長期分散投資の効果」についてのメディアへの一定の効果が表れている。
また、平成２８年度から実施している広報効果測定調査において、GPIFを知っていると回答した認知者ベースでは、「国民の年金の運用を安心して任せられる」「高度で先進的な運用を行っている」など、信頼感を示す設問に「そう思う」と回答した人の割合は令和２年２月の直近調査まで上昇傾向にある。このことから、一般国民の管理運用法人への信頼感が増しているといえる。
対マスメディアやホームページ、SNS 等で「積立金の役割」、「長期分散投資」、「累積の運用実績」をテーマに積極的に情報発信を続けた結果、GPIFに対する正しい認知が一定数得られている。
基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務概況書において説明しているほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、年金財政における積立金の役割に対する理解を深めるうえで重要な概念「実質的な運用利回り」（スプレッド）について分かりやすく解説するコンテンツ「GPIF の運用目標」を追加し、Twitter でも発信した。スプレッドについては理事長による年頭の記者懇談会でもホームページの図表を使いながら説明し、その模様は76

YouTube でも配信した。さらに、ESG 投資は長期投資家としての GPIF が資本市場から安定的な投資収益を得るための一手法であり、持続的な取組みにするためには投資先企業や国民はじめステークホルダーの理解向上が不可欠との観点から、若い世代かつ金融に詳しくない層を意識した ESG 解説
コンテンツ「ESG 図解」を作成した。
このほか、役職員の講演等への国内外での登壇は増加し、平成３１（令和元）年度は ESG を中心に 88 件の講演を行った。
（２）業務方針について、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から平成
２７年度は７度、平成２８年度は５度、平成２９年度は７度、平成３０年
度は３度、平成３１（令和元）年度は１度の見直しを行い、ホームページ
において公表した。
（３）平成３０年度において、公式ホームページを全面リニューアルし、CMS 機
能を導入したことにより迅速かつ柔軟な資料掲載等が可能となった。また、年金制度における積立金の役割や、長期分散投資の効果をイラスト等を使ってわかりやすく解説した。さらに、海外メディアや海外取引先の利便性向上のため、英語ホームページでも業務方針の翻訳版を掲載するなどコンテンツを拡充した。
平成３１（令和元）年度において、CMS 機能を活用し迅速かつ柔軟にホームページの資料掲載等を行った。また、海外メディアや海外取引先の利便性向上のため、英語版ホームページにおいて、業務方針の翻訳版をはじめとした英語版コンテンツの掲載を拡充した。
（３）各年度・各（４）（３）適切に各年度・各四半期の運用状況を公表しており、所期の目標を達四半期の管理及び【平成２７年度】

成していると考える。

運用の運用実績の平成２６年度の業務概況書については、平成２７年７月末までに、各四状況等について、半期の運用状況については、各四半期終了後２カ月後を目途にそれぞれ市

迅速な情報公開を場への影響に留意しつつ公表を行った。

行ったか。

業務概況書

Ｈ27.7.10（平成26年度）

第１四半期

Ｈ27.8.27（平成27年度）

第2四半期

Ｈ27.11.30（平成27年度）

第3四半期

Ｈ28.3.1（平成27年度【平成２８年度】
平成２７年度の業務概況書及び平成２８年度の各四半期の運用状況については、透明性の向上を図るため、平成２８年度計画において事前に公表日を明示して公表を行った。
業務概況書

第１四半期

第2四半期

第3四半期

Ｈ28.7.29（平成27年度）

Ｈ28.8.26（平成28年度）

Ｈ28.11.25
（平成
28年度）

Ｈ29.3.3（平成28年度）

なお、平成２９年３月に策定した平成２９年度計画において、平成２８
年度の業務概況書は７月の第一金曜日、平成２９年度の各四半期の運用状
況は、翌々月の第一金曜日とすることとし、公表日を前倒しすることとした。
【平成２９年度】
透明性の向上を図るため、平成２９年度計画において、平成２８年度の77

業務概況書は７月の第一金曜日、平成２９年度の各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、前倒しして公表を行った。
業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

Ｈ29.7.7

Ｈ29.8.4

Ｈ29.11.2

Ｈ30.2.3【平成３０年度】
透明性の向上を図るため、平成３０年度計画において、平成２９年度の業務概況書は７月の第一金曜日、平成３０年度の各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。
業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

Ｈ30.7.6

Ｈ30.8.3

Ｈ30.11.2

Ｈ31.2.1【平成３１（令和元）年度】
透明性の向上を図るため、平成３１年度計画において、２０１８年度の業務概況書は７月の第一金曜日、２０１９年度の各四半期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。

（４）監査委員会
及び監査法人の監

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

R 元.7.5

R 元.8.2

R 元.11.1

R2.2.7（５）監事（監査委員会）監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

（４）適切に監事（監査委員会）及び監査法人の監査の結果等を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

査の結果等について、迅速な情報公開を行ったか。
（５）運用受託機（６）

関等の選定等に関【平成２７年度】

しては、経営委員
会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員①（５）以下の事項について運用委員会及び経営委員会の審議等を経て実施している。

外国債券における運用受託機関の選定結果及びマネジャー・ストラクチ

ャーの見直しについて、ホームページに掲載した。
②

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定過程について、運用委員会の議事要旨をホームページに掲載した。
③

マネジャー・エントリー制度の導入過程について、運用委員会の議事要・

外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関及びオルタ

ナティブ投資の資産管理機関の選定過程や手数料の水準については、運用委員会の審議を経て実施（２７年度）
・

外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあたり、

外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化するための追旨をホームページに掲載した。

会による適切な監④当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２７年日本版スチュワー

督の下で、その透

ドシップ・コードへの対応状況について」を公表（平成２８年１月２８

明性の確保が図ら日）し、平成２７年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議

関して運用委員会で審議し、また、インフラストラクチャー分野及び国れているか。

決権行使状況の概要についてホームページに掲載した。

内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に⑤「平成２７年

日本版スチュワードシップ・コードへの対応状況について」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載した。

加公募であること等を運用委員会による審議を経て実施（２８年度）
・

オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告（２９年度）
・

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、外外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定に当た

国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合評価っては、運用委託手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、運用受託機

方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果を報告

関の選定を行った。また、オルタナティブ投資の資産管理機関の選定に当（３０年度）⑥

78

たっては、資産管理手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、資産管理

・短期資産の資産管理機関の選定結果を報告（３０年度）

機関の選定を行った。

・

不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等【平成２８年度】①

アラインメント確保策について報告（３０年度）

外国株式運用及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募について、ホームページに掲載した。
②

企業アセットフォーラム及びグローバル・アセットオーナーフォーラムの議事概要についてホームページに掲載した。
③

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２８年スチュワードシ

ップ活動報告」を公表（平成２９年１月２５日）し、平成２８年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要について
ホームページに掲載した。
④ 「平成２８年スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作
成しホームページに掲載した。
⑤

外国株式及び国内株式パッシブ運用の運用機関の公募開始にあたり、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用についてはスチュワードシップ活動を強化するための追加公募
であること等を運用委員会による審議を経て実施した。
【平成２９年度】①

平成 29 年 5 月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（改訂版
コード）の趣旨に賛同し、平成２９年８月１日に「コード改訂に伴う対応」を公表。併せて、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を更新し、ホームページで同日公表。

②

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則を新たに策定し、同年６月２日にホームページで公表。

③

国内株式運用受託機関に対して、議決権行使結果の公表を要請（ホームページにも掲載）④③で要請した株式運用受託機関の議決権行使結果の公表状況について当

法人のホームページで公表。
⑤

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２９年

スチュワードシップ活動報告」を公表（平成３０年２月２日）し、平成２９年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要について
ホームページに掲載。
⑥ 「平成２９年

スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版サ

マリーを作成しホームページに掲載。別途、全訳も作成。
⑦

企業・アセットオーナーフォーラム及びグローバル・アセットオーナー
フォーラムの議事概要についてホームページに掲載。

⑧

オルタナティブ資産運用の特性に見合った報酬体系及び手数料水準に関して運用委員会で審議し、また、インフラストラクチャー分野及び国内不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由について経営委員会に報告を実施した。
【平成３０年度】①

当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報
79以上により、所期の目標を達成していると考える。

告」を公表（平成３１年２月２８日）し、平成３０年の当法人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームペー
ジに掲載。
②

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原
則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワードシ
ップ活動報告において明示。
③

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー

ドシップ活動報告の中で公表。
④「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載。

⑤

以下の取組について経営委員会に報告を実施した。
ア

国内株式パッシブファンドの審査状況について報告するとともに、

外国株式パッシブファンドの審査状況について、平成２９年度に総合
評価方法の変更に伴い、変更後の基準に基づき実施した総合評価結果
を報告、
イ

短期資産の資産管理機関の選定結果を報告

ウ

不動産分野における運用受託機関の採用及び投資マンデートの付与に際して、採用の経緯及び理由、運用報酬および運用者による共同投資等アラインメント確保策について報告【平成３１（令和元）年度】①

当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報告」を公表（令和２年３月２６日）し、令和元年度の当法人のスチュワー
ドシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲載。
②

令和２年３月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの改訂内

容も一部先取りし、株式以外の資産における取組状況や議決権行使助言会
社の活用状況について報告。
③

当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原
則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワードシ
ップ活動報告において明示するとともに、PRI をはじめとしたグローバルなイニシアティブへの参加状況を報告。
④

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー

ドシップ活動報告の中で公表。
⑤「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載。
⑥

運用受託機関等の選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適切な監督の下で、その透明性を確保することとされているが、平成３１（令和元）年度においては、該当事項はなかった。
（６）経営委員会（７）（６） 適切に、経営委員会の議事概要及び運用委員会の議事録の公表をして80

の議事録及び議事概要をそれぞれ厚生労働省令で定める期間の経過後速
やかに公表するよ
う所要の手続を進めたか。

【平成２７年度】

おり、所期の目標を達成していると考える。

開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表した。
また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の上、一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成２８年度】
開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitterで情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、運用委員会で審議の上、一定期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成２９年度】
開催された運用委員会に係る資料及び議事要旨等並びに経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームペー
ジに公表するとともに公表した旨を Twitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第３
８回～第４３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成３０年度】
開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに公表した旨を Twitterで情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第４
４回～第５３回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の議事録公表に向けた、所要の手続きを行った。
【平成３１（令和元）年度】
開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影響等に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに、公表した旨をTwitter で情報発信した。
また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第５
４回～第６２回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

（７）保有する全（８）年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、平成２７年３（７）年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、平成２７年ての有価証券の銘

月末、平成２８年３月末、平成２９年３月末時点、平成３０年３月末及び３月末、平成２８年３月末、平成２９年３月末、平成３０年３月末及び柄名（債券につい平成３１年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債券について

平成３１年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）とは発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表した。

ては発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表しており、所期の目標

当該有価証券の時
価総額を公表したを達成していると考える。
（９）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリタ
81

か。

ーンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みを積極的に推進している。このようなＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点から、平成３０年８月に第一回目の報告書となる「平成２９年度

ESG 活動報告」を刊行した。同１０月に同報告書の英語版を刊行し、平成３１年１月には日本語版を増刷した。 令和元年８月には第二回目の報告書となる「2018 年度

ESG 活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。
同報告書では、当法人が平成３０年１２月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言への賛同を表明したことを受け、TCFD の提言に沿った情報開示を初めて行った。当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていく。

82〈課題と対応〉
特になし１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基本ポートフォリオ等

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

１回

１回

１回

1回

1回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
基本ポートフォリオを検証した

適切な資産構１回

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－

成割合の管理－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

回数
基本ポートフォ適切な資産構１回または０回

リオの見直しを成割合の管理（見直しを行った年

行った回数

０回

０回

０回

0回

１回

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

は業務量が増えるた

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

め高く評価）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

５ ． 年金 積立 金の５．年金積立金の＜主な業務実績＞＜自己評価＞

管 理 及び 運用 にお管理及び運用にお５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に

評定：Ｂ

け る 長期 的な 観点

ける長期的な観点

関する事項

か ら の資 産の 構成

からの資産の構成証を行うこととされているのに対し、国内金利が引き続き低水準で推移したことに関する事項に関する事項など足元の運用環境の変化を踏まえて基本ポートフォリオの検証を行った。ま（ １ ）モ デル ポー（ １ ）モ デ ルポ ー

た、モデルポートフォリオに即した基本ポートフォリオを定めることとされていトフォリオの策定

トフォリオの策定るのに対し、第 4 期中期計画に向けた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、基本ポートフォリオの定期検他の管理運用主経営委員会は、後初めてとなるモデルポートフォリオを参酌した基本ポートフォリオを策定し

体 （ 国家 公務 員共

モ デ ルポ ー トフ ォ

済 組 合連 合会 、地リ オ を策 定 する に基本ポートフォリオの策定にあたっては、期待リターンの推計については、一方 公 務員 共済 組合

際 し て、 運 用の 目

つの手法に依存せず、複数の手法を組み合わせることで推計精度の向上を図っ

連 合 会及 び日 本私

標 に 沿っ た 資産 構た。

立 学 校振 興・ 共済

成 と し、 資 産の 管積立金額（名目）のピークは、それ以降は運用収益だけではキャッシュアウト

事 業 団を いう 。以理 及 び運 用 に関 しが賄えなくなることを意味し、運用の実務上重要な時点であることから、50 年た。

83下同じ。）と共同し一 般 に認 め られ て後までの範囲で、変更後の基本ポートフォリオで運用した場合の積立金額の推移て 、 基本 ポー トフ

い る 専門 的 な知 見を財政上の予定された積立金額と比較することとした。

ォ リ オを 定め るに

並 び に内 外 の経 済

当 た って 参酌 すべ

動 向 を考 慮 して 、

き 積 立金 の資 産のフ ォ ワー ド ・ル ッ

構 成 の目 標（ 以下

キ ン グな リ スク 分

＜評価の視点＞【評価の視点】「 モ デル ポー トフ

析 を 踏ま え て長 期

（１）経営委員会（１）モデルポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、フォワー

ォリオ」という。）

的 な 観点 か ら策 定は、モデルポートド・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定されており、を定めること。

す る 。な お 、経 営

フォリオを策定す所期の目標を達成していると考える。

経営委員会は、

委 員 会は 、 モデ ルるに際して、運用

モデルポートフォ

ポ ー トフ ォ リオ をの目標に沿った資リオを策定するに

策 定 する に 当た っ産構成とし、フォ

際して、運用の目て は 、モ デ ルポ ー

ワード・ルッキン標に沿った資産構ト フ ォリ オ を参 酌

グなリスク分析を成とし、資産の管し て 他の 管 理運 用

踏まえて長期的な理及び運用に関し

主 体 が定 め る基 本

観点から策定して一般に認められて

ポ ー トフ ォ リオ といるか。

いる専門的な知見の 関 係も 併 せて 検並びに内外の経済討する。

以上を踏まえれば、所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂと評価する。

動向を考慮して、フォワード・ルッ
キングなリスク分
析を踏まえて長期的な観点から策定すること。なお、経営委員会は、モデルポートフォリオを策定するに当たって、モデルポ
ートフォリオを参酌して法人及び他の管理運用主体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討すること。
（ ２ ）モ デル ポー（ ２ ）モ デ ルポ ー（２）モデルポー（２）（４）平成２７年度においては、国内金利の更なる低下など足元の運用

ト フ ォリ オの 見直ト フ ォリ オ の見 直

トフォリオについ

環境の変化を踏まえて、各資産クラスの期待収益率等の見直しを行うなどしして、策定時に想定

基本ポートフォリオの検証を行い、現行基本ポートフォリオ及びモデルポートフォリオを変更する必要がないことを確認している。

策定時に想定し策定時に想定しした運用環境が現た 運 用環 境が 現実

た 運 用環 境 が現 実

実から乖離してい平成２８年度においては、日銀のマイナス金利政策導入による国内金利

か ら 乖離 して いる

か ら 乖離 し てい る

る等、必要があるの更なる低下など足元の運用環境の変化を踏まえて、平成２８年度末時点
84

等 、 必要 があ ると

等 、 必要 が ある とと認めるときは、を基準に直近の経済・市場データを更新し、基本ポートフォリオの検証を認 め ると き、 他の認 め ると き 、他 の

他の管理運用主体

進めたところ、２回の運用委員会を経て、現行基本ポートフォリオ及びモ

管 理 運用 主体 と共管 理 運用 主 体と 共と共同して、検討

デルポートフォリオを変更する必要がないことを確認している。

同 し て、 モデ ルポ

同 し て、 モ デル ポを行っているか。

平成２９年度においては、経営委員会の下に設置された検討作業班は、ー ト フォ リオ に検ー ト フォ リ オに 検

また、定期的な検国内金利が引き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏

討 を 加え 、必 要に討 を 加え 、 必要 に証の必要性につい

まえて、平成２９年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、

応 じ 、こ れを 変更

応 じ 、こ れ を変 更て検討を行った

４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員会

す る こと 。ま た、

す る 。ま た 、モ デか。

の審議、議決を経て、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないこと

モ デ ルポ ート フォ

ル ポ ート フ ォリ オ

を確認し、このことから、モデルポートフォリオを変更する必要がないこリ オ 策定 時に 想定

策 定 時に 想 定し たとを確認している。

し た 運用 環境 が現

運 用 環境 が 現実 か

平成３０年度においては、経営委員会の下に設置された検討作業班は、

実 か ら乖 離し ていら 乖 離し て いな い

国内金利が引き続き低水準で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏

な い か等 につ いてか 等 につ い ての 検

まえて、平成３０年度末時点を基準に直近の経済・市場データを更新し、の 定 期的 な検 証の証 は 、少 な くと も４回の審議を経て基本ポートフォリオの検証を進めたところ、経営委員会

必 要 性に つい て検基 本 ポー ト フォ リの審議、議決を経て、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないこと

討すること。

オ の 定期 的 な検 証を確認し、このことから、モデルポートフォリオを変更する必要がないこに お いて 必 要と 判とを確認している。

断 さ れた と きに 実

平成３１（令和元）年度においては、令和 2 年度からの第 4 期中期計画

施する。

（5 ヵ年計画）に向けた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポートフォリオを策定した。新しい基本ポートフォリオは、（ ３ ）基 本ポ ート（ ３ ）基 本 ポー ト（３）経営委員会

フォリオの策定フ ォ リオ の 基本 的は、基本ポートフ

平成２６年１０月３１日に策定した基本ポートフォリオが引き続き効率考え方

ォリオを、運用目的であることを確認した上で、当該基本ポートフォリオを第３期中期計画

経営委員会での議論を円滑に進めるため、平成 30 年 2 月より経営委員

経営委員会は、（１）基本ポートフォリオ

経営委員会において 13 回にわたり議論を重ね決定し、令和 2 年 4 月 1 日
より適用となった。

基 本 ポー トフ ォリ

経営委員会は、標に沿った資産構における基本ポートフォリオとして継続することとし、中期計画において会の下に経済・金融の専門家からなる検討作業班を設け、基本ポートフォ

オ を モデ ルポ ート

基 本 ポー ト フォ リ

成割合とし、フォ

定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅に基づき年金積立金の運用を行

リオに関連する事項について、多面的かつ包括的、技術的な観点から 32

フ ォ リオ に即 し、オ を モデ ル ポー ト

ワードルッキングった。

回に及ぶ検討を重ねた。

運 用 の目 標に 沿っ

フ ォ リオ に 即し 、なリスク分析を踏た 資 産構 成と し、運 用 の目 標 に沿 っ

まえて長期的な観

資 産 の管 理及 び運

た 資 産構 成 割合 と点から策定してい令和 2 年度からの第 4 期中期計画（5 ヵ年計画）に向けた、被用者年

用 に 関し 一般 に認し 、 資産 の 管理 及るか。その際、名金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポートフォリオを策

管理運用主体が共同して定めるモデルポートフォリオを参酌した。

め ら れて いる 専門び 運 用に 関 し一 般

目賃金上昇率から定した。新しい基本ポートフォリオは、経営委員会において 13 回にわた・また、世界経済は低位安定的な成長を遂げているが、先進各国の政策金的 な 知見 並び に内に 認 めら れ てい る

下振れリスクが全り議論を重ね決定し、令和 2 年 4 月 1 日より適用となった。

利は、世界金融危機以降、歴史的な低水準で推移しており、特に国内にお外 の 経済 動向 を考専 門 的な 知 見並 び

額国内債券運用の経営委員会での議論を円滑に進めるため、平成 30 年 2 月より経営委員

慮 し て、 フォ ワーに 内 外の 経 済動 向

場合を超えないこ

会の下に経済・金融の専門家からなる検討作業班を設け、基本ポートフ

期待リターンの推計については、一つの手法に依存せず、複数の手法をド ・ ルッ キン グなを 考 慮し て 、フ ォととするとともに

ォリオに関連する事項について、多面的かつ包括的、技術的な観点から組み合わせることで推計精度の向上を図った。手法の組み合わせとしてリ ス ク分 析を 踏ま

ワ ー ド・ ル ッキ ン

株式等は想定より32 回に及ぶ検討を重ねた。

は、従来通りの方法に加えて、市場時価総額に内在すると考えられる均衡

え て 長期 的な 観点

グ な リス ク 分析 をも下振れ確率が大年金積立金の運用については、将来の安定的な年金給付に向けて、足から策定するこ

踏 ま えて 長 期的 な

きい場合があるこ下の運用環境の変化や将来想定される運用環境に対応しながら、長期的財政検証における積立金額（名目）の推移を見ると、ケースによってピと 。 その 際、 名目観点から策定すとを十分考慮したに年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することが必要であークの時期は異なるものの、およそ 50 年後までは積立金の元本を取り崩

賃 金 上昇 率か ら下る 。 その 際 、名 目か。

る。

す必要がなく、運用方針を維持できることが見込まれる。積立金額（名振 れ する リス クが賃 金 上昇 率 から 下

全 額 国内 債券 運用

振 れ リス ク が全 額の 場 合を 超え ない

国 内 債券 運 用の 場

また、次期基本ポートフォリオの策定について、以下の通り実施した。
①基本ポートフォリオの変更

基本ポートフォリオの策定にあたっては、・厚生労働省が実施する財政検証の結果や、厚生労働大臣から与えられる中期目標を踏まえるとともに、被用者年金一元化後の積立金運用を担う４

いてはその傾向が顕著となっている状況等を踏まえた。

収益率も勘案することとした。

その上で、基本ポートフォリオの策定にあたっては、

目）のピークは、それ以降は運用収益だけではキャッシュアウトが賄えな（４）基本ポート・厚生労働省が実施する財政検証の結果や、厚生労働大臣から与えらくなることを意味し、運用の実務上重要な時点であることから、50 年後フォリオについれる中期目標を踏まえるとともに、被用者年金一元化後の積立金運までの範囲で、変更後の基本ポートフォリオで運用した場合の積立金額の85

こ と とす ると とも合 を 超え な いこ とて、市場動向を踏用を担う４管理運用主体が共同して定めるモデルポートフォリオをに 、 株式 等は 想定と す ると と もに 、

まえた適切なリス参酌した。

よ り も下 振れ 確率

株 式 等は 想 定よ り

ク管理を行い、定・また、世界経済は低位安定的な成長を遂げているが、先進各国の政が 大 きい 場合 があも 下 振れ 確 率が 大期的に基本ポート

策金利は、世界金融危機以降、歴史的な低水準で推移しており、特る こ とも 十分 に考き い 場合 が ある こ

フォリオの検証をに国内においてはその傾向が顕著となっている状況等を踏まえた。

慮すること。まと も 十分 に 考慮 す行うほか、策定時

新しい基本ポートフォリオは、このような背景のもと、年金財政上必た 、 予定 され た積る 。 また 、 予定 さに想定した運用環

要な利回りを満たしつつ、最もリスクの小さいポートフォリオを選定し（３）基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、フォワード・

立 金 額を 下回 る可れ た 積立 金 額を 下

境が現実から乖離た結果、国内債券の割合が減少した一方、外国債券の割合が増加した。

ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定されており、所期

能 性 の大 きさ を適回 る 可能 性 の大 きしている等必要がなお、基本ポートフォリオについては、マクロ経済や市場等の動向を

切 に 評価 する ととさ を 適切 に 評価 すあると認める場合

注視しつつ、策定時に想定した運用環境から乖離がないか、適時適切にも に 、リ スク シナ

る と とも に 、リ スには、必要に応じ検証を行い、必要に応じて見直しの検討を行うこととしている。

リ オ 等に よる 検証

ク シ ナリ オ 等に よて見直しの検討をに つ いて 、よ り踏

る 検 証に つ いて 、行ったか。

み 込 んだ 複数 のシ

よ り 踏み 込 んだ 複

※名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたスプレッド。

ナ リ オで 実施 する

数 の シナ リ オで 実

乖離許容幅については、従来の 4 資産の幅に加えて、株式リスクの管

な ど 、一 層の 充実

施 す るな ど 、一 層

理強化の観点から、債券全体・株式全体についても設定した。この結を行う。

の充実を行う。

果、株式の保有上限は、各資産の乖離許容幅のみを踏まえれば、実質的以上により、所期の目標を達成していると考える。

満たしつつ、最もリスクが小さいポートフォリオを選定した。

幅によって、50%＋11%に制限されることになる。

フォリオ
基本ポートフォ（変更前）

リ オ を構 成 する 資産区分については 、 国内 債 券、 国
内 株 式、 外 国債 券
及び外国株式とし 、 基本 ポ ート フ
ォ リ オ及 び 乖離 許（変更後）

容 幅 を次 の とお り定める。
なお、以下に定
め る 基本 ポ ート フ
ォ リ オへ 移 行す る・オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイ

ま で の間 、 乖離 許ティ、不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リス

容 幅 を超 過 する こ

ク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株と に つい て は許 容式に区分し、資産全体の 5％を上限とする。ただし、経済環境や市場するものとする。

環境の変化によって 5％の上限遵守が困難となる場合には、経営委員

・資産構成割合

会による審議・議決を経た上で、上振れを容認する。

国内債券３５％
国内株式２５％の目標を達成していると考える。

基本ポートフォリオは、運用目標（実質的な運用利回り※：1.7%）をに内外債券の合算である 50％＋13％となるところ、株式全体の乖離許容（ ４ ）基 本 ポー ト

推移を財政上の予定された積立金額と比較することとした。

・為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分する。

外国債券１５％・経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえて、基本ポー

外国株式２５％

トフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機・乖離許容幅

動的な運用ができることとする。ただし、その際の見通しは、合理的
86〈課題と対応〉
特になし国内債券±１０％

な根拠を持つものでなければならない。

国内株式±９％外国債券±４％
外国株式±８％(注)②基本ポートフォリオの策定方針
期待リターンの推計については、一つの手法に依存せず、複数の手法

運用体制のを組み合わせることで推計精度の向上を図った。手法の組み合わせとし

整 備 に伴 い 管理 ・ては、従来通りの方法に加えて、市場時価総額に内在すると考えられる

運 用 され る オル タ

均衡収益率も勘案することとした。

ナ テ ィブ 資 産（ イ期待リターン及びリスク・相関係数の推計には政策ベンチマークを使ン フ ラス ト ラク チ

用した。期待リターンの推計期間としては、ポートフォリオの最適化を

ャ ー 、プ ラ イベ ー

行う上で財政検証の前提を参照するため、財政検証の長期の経済前提のト エ クイ テ ィ、 不設定に用いる経済モデルが一般的に想定する期間を勘案して 25 年間とし

動 産 その 他 経営 委た。

員 会 の議 を 経て 決

中期目標では、経済前提のすべてのケースの実質的な運用利回りに対定 す るも の ）は 、応する値として、ケースⅢの 1.7％が運用目標と設定されたことを踏まリ ス ク・ リ ター ン

え、期待リターン（対賃金）を設定する際の賃金上昇率の前提となる経特 性 に応 じ て国 内済シナリオは、ケースⅢを用いた。

債 券 、国 内 株式 、

期待リターンの推計方法の改善に伴い、最適化の精度が向上し適切な外 国 債券 及 び外 国

構成割合の導出が見込まれたことから、必要利回りの設定以外の制約条

株 式 に区 分 し、 資件（各資産の大小関係等）は設定しないこととした。

産 全 体の ５ ％を 上限とする。
また、経済環境や 市 場環 境 の変 化

リスク制約は、従前同様に、運用利回りが名目賃金上昇率を下回るリ
スク（下方確率）が全額国内債券運用の場合を超えないこととしたほ
か、賃金上昇率を下回った場合の平均的な不足率（条件付平均不足率）
をリスク尺度として最適化を行った。

が 激 しい 昨 今の 傾

財政検証における積立金額（名目）の推移を見ると、ケースによって向 を 踏ま え 、基 本

ピークの時期は異なるものの、およそ 50 年後までは積立金の元本を取り

ポ ー トフ ォ リオ の崩す必要がなく、運用方針を維持できることが見込まれる。積立金額

乖 離 許容 幅 の中 で（名目）のピークは、それ以降は運用収益だけではキャッシュアウトが市 場 環境 の 適切 な

賄えなくなることを意味し、運用の実務上重要な時点であることから、

見 通 しを 踏 まえ 、

50 年後までの範囲で、変更後の基本ポートフォリオで運用した場合の積機 動 的な 運 用が で立金額の推移を財政上の予定された積立金額と比較することとした。

き る 。た だ し、 そなお、今回の基本ポートフォリオ策定では、現下の低金利情勢を踏まの 際 の見 通 しは 、えて、国内債券と円貨短期資産及びヘッジ付き外国債券は同等のリス

決 し て投 機 的な もク・リターン特性を持つものと考え、国内債券に位置づけた。併せて、の で あっ て はな ら

短期資産の中にある外貨短期資産は、外国債券に位置づけた。

ず 、 確度 が 高い ものとする。
（ ４ ）基 本ポ ート（ ５ ）基 本 ポー ト（２）基本ポートフォリオの見直し

フォリオの見直し

フォリオの見直し【平成２７年度】

市場動向を踏ま市場動向を踏ま運用委員会において、平成２７年度の市場急変に際し、ポートフォリオ

え た 適切 なリ スク

え た 適切 な リス クの状況等の報告を行ったほか、国内金利の更なる低下など足元の運用環境

管 理 等を 行い 、策管 理 等を 行 い、 定の変化を踏まえて、各資産クラスの期待収益率等の見直しを行うなど基本

定 時 に想 定し た運期 的 に基 本 ポー ト

ポートフォリオの検証を行い、現行基本ポートフォリオを変更する必要が87

用 環 境が 現実 から

フ ォ リオ の 検証 をないことを確認した。

乖 離 して いる 等、

行 う ほか 、 策定 時

必 要 があ ると 認めに 想 定し た 運用 環

日銀のマイナス金利政策導入による国内金利の更なる低下など足元の運る と きは 、中 期目

境 が 現実 か ら乖 離用環境の変化を踏まえて、平成２８年度末時点を基準に直近の経済・市場

標 期 間中 であ ってし て いる 等 必要 がデータを更新し、基本ポートフォリオの検証を進めたところ、２回の運用

も 、 必要 に応 じてあ る と認 め る場 合委員会を経て、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認

見 直 しの 検討 を行に は 、中 期 目標 期

した。

う こ と。 なお 、市間 中 であ っ ても 、場 へ の影 響等 に鑑

必 要 に応 じ て見 直

経営委員会の下に設置された検討作業班は、国内金利が引き続き低水準

み 必 要が ある と認

し の 検討 を 行う 。

で推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成２９年度末時

め る とき は、 ポー

な お 、市 場 への 影点を基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポート フ ォリ オを 見直

響 等 に鑑 み 必要 がトフォリオの検証を進めたところ、経営委員会における審議、議決を経し 後 の基 本ポ ート

あ る と認 め ると きて、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認し、このこ

フ ォ リオ に円 滑には 、 ポー ト フォ リとから、モデルポートフォリオを変更する必要がないことを確認した。

移 行 させ るた め、オ を 見直 し 後の 基移 行 ポー トフ ォリ

本 ポ ート フ ォリ オ

経営委員会の下に設置された検討作業班は、国内金利が引き続き低水準

オ （ 基本 ポー トフに 円 滑に 移 行さ せで推移したことなど足元の運用環境の変化を踏まえて、平成３０年度末時

ォ リ オを 実現 する

る た め、 移 行ポ ー

点を基準に直近の経済・市場データを更新し、４回の審議を経て基本ポー

ま で の経 過的 な資ト フ ォリ オ （基 本

トフォリオの検証を進めたところ、経営委員会における審議、議決を経産の構成をいう。）

ポ ー トフ ォ リオ をて、現行基本ポートフォリオを変更する必要がないことを確認し、このこを策定すること。

実 現 する ま での 経とから、モデルポートフォリオを変更する必要がないことを確認した。

【平成２８年度】【平成２９年度】【平成３０年度】

過 的 な資 産 の構 成

【平成３１（令和元）年度】をいう。）を策定す（１）に記載のとおりる。

88

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

２０社

１６社

３４社

３１社

３２社

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関する運

シップ活動の用受託機関へのヒ把握

２０社

スチュワードプ活動に関するア
ンケート回答数

（すべての

（すべての

（すべての

（すべての

（すべての

運用受託機関）

国内株式運

国内株式運

内外株式運

内外株式運

内外株式運

用受託機

用 受 託 機用 受 託 機用 受 託 機用 受 託 機務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

関）

関）

関）

関）

関）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

２６０社

２７２社

６１９社

６０４社

６２２社

シップ活動の

（対象４０

（対象４０

（対象２０

（対象２１

（対象２１

把握

０社、回答

０社、回答

５２社、回

２９社、回

６０社、回

率６５％）

率６８％）

答

答

答

―

率

０％）
アンケート回答企

スチュワード業へのエンゲージ

シップ活動のメントに関するヒ把握－《インプット情報の記載が困難な理由》（すべての国内株式

アリング社数

スチュワードシッ

予算額（千円）

―

３１社

１６社

２０社

３

率

８％）

２

率

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財－－－－決算額（千円）
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３

１％）

２１社

２０社

経常費用（千円）

アリング数
企業・アセットオ

スチュワードーナーフォーラム

シップ活動の開催

把握

グローバル・アセ

スチュワードットオーナーフォ

シップ活動の

ーラム開催

把握

―

―

１回

１回

２回

２回

２回

２回

１回

―

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．年金積立金

６．年金積立金

自己評価＜主な業務実績＞＜自己評価＞

89

の管理及び運用の管理及び運用に関し遵守すべに関し遵守すべき事項

き事項（１）受託者責（１）受託者責

任の徹底

任の徹底

６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

評定：Ａ
以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、市場及び民間の活動への影響については、適切に配慮した。また、株主議決権の行使についても適切な対応を（１）受託者責任の徹底行った。スチュワードシップ責任を果たすため、ＥＳＧへの取組みを強めること

投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のたとし、国連責任投資原則に署名した。

慎重な専門家

慎重な専門家め、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メー

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則をの注意義務及びの注意義務及びル等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資新たに策定（令和２年２月一部改定）し、管理運用法人として初めて原則という忠実義務の遵守

忠実義務の遵守

原則・行動規範を携行することとした。

形で運用受託機関に対して考え方、期待する事項を明示した。民間企業の経営にを徹底するこを徹底する。

と。

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライ

過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会における個々の議案に対する判断

アンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライを管理運用法人として行わないこととする一方、運用受託機関に対して、両原則

アンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受と管理運用法人の考えを説明、対話を実施し、コーポレート・ガバナンスの重要託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る

性を認識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決権の行使を求めた。

観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。

投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュ

コンプライアンスハンドブックの改訂

ワードシップ活動原則及び議決権行使原則において期待する事項を明確化した。

27 年度

平成 27 年 5 月・11 月

これらを双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメントを実施

28 年度

平成 28 年 11 月

し、加えて、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価とエンゲージ

平成 29 年 5 月・10 月・12

メントの実態把握を目的として、上場会社向けにアンケートを実施し、運用受託

月、平成 30 年 3 月

機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメント実態把握に努め

平成 30 年 9 月

た。

29 年度
30 年度
31（令和
元）年度

「企業・アセットオーナーフォーラム」を開催し、企業から得られた要望事項
平成 31 年 4 月

を運用受託機関とのエンゲージメントで活用するとともに、「グローバル・アセ
ットオーナーフォーラム」を開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換

加えて、平成２７及び２８年度は運用委員会の下に設置されたガバナンス会を管理運用法人におけるＥＳＧの取組み方のあるべき方向性に活用した。また、

議、平成２９～３１（令和元）年度は監査委員会において、運用委員及び役職

TCFD や Climate Action 100＋などグローバルなイニシアティブへの参加も行っ員の行動規範の遵守状況について報告した。

た。さらに、国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）で各種 Committee に所属しさらに、以下のコンプライアンス強化月間の取り組みにより役職員の意識のているほか、ICGN（International Corporate Governance Network）、米国の公的年金基金が設立した CII（Council of Institutional Investors）にも新たに向上、遵守事項の周知徹底を図った。

参加し、国内外関係団体・機関との連携強化を図り、スチュワードシップ活動の強化月間向上に努めた。

取組事項○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、○外部弁護士によるコンプライアンスハンドブックの内容を確認

27、28 年度

3月

これらを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられることから、Ａと評価する。

する研修＜評価の視点＞○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施【評価の視点】（１）慎重な専門など（１）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底しており、所期の目標

家の注意義務及び○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

忠実義務の遵守を徹底したか。

29 年度

1月○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施など○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

30 年度

1月

○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施など90を達成していると考える。

○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示
31（令和
元）年度

○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施
1月○コンプライアンスに関する事項をテーマとした部室内ディスカッションの実施など

平成３１（令和元）年度には、役職員の懲戒処分及び制裁処分を受けた再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施するなど綱紀粛正に努めた。
（２）市場及び（２）市場及び（２）市場規模を（２）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、適切に配慮して民間の活動への民間の活動への考慮し、自ら過大影響に対する配影響に対する配なマーケットイン

託金償還等の見通しを策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投慮慮

パクトを被ること

債ファンドの満期償還金・利金等を活用することにより対応した。

（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
ア

各年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年度当初に寄年金積立金の年金積立金のがないよう努める

運用に当たって運用に当たってとともに、資金のは、市場規模をは、市場規模を投入及び回収に際考慮し、自ら過考慮し、自ら過し、特定の時期へ

大なマーケット

大なマーケットの集中を回避する

インパクトを蒙インパクトを蒙など市場の価格形

ることがないよることがないよ成や民間の投資行う努めるとともう努めるととも動を歪めないように、市場の価格に、市場の価格

な適切な配慮がな

形成や民間の投形成や民間の投されているか。

資行動等を歪め資行動等を歪めないよう配慮

ないよう配慮

（３）民間企業のし、特に、資金し、特に、資金経営に対して過度の投入及び回収の投入及び回収に影響を及ぼさな

証券の保有が当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求に当たって、特に当たって、特いよう、適切に配めている。平成２７～２９、３１（令和元）年度は、この基準を全ての運定の時期への集定の時期への集

慮されているか。

用受託機関が遵守していることを確認した。

中を回避するよ

中を回避するよ

う努めること。

う努める。

イ

おり、所期の目標を達成していると考える。

各年度、運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際には、市場の価格形成等を考慮し、原則として現物移管により実施した。

民間企業の経営に対して影響を及ぼさないよう、以下の取組を実施した。
①

各年度において、民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業有価（３）民間企業の経営に対する影響については、適切に配慮しており、所期の目標を達成していると考える。

平成３０年度は、国内株式アクティブ１ファンドにおいて一時的に５％（４）運用受託機（４）運用受託機関等における同一企業発行有価証券の保有については、適切にを超過したが、直ちに解消した。

企業経営に対また、民間企関（自家運用を含して過度に影響業の経営に対し

む 。） に 同 一 企 業を及ぼさないよて過度に影響を発行有価証券の保

いては民間の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行う配慮するとと及ぼさないよ有について、適切

わず、また、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

もに、企業経営う、以下の点にな制限を設け、保等に与える影響

ついて配慮す

有状況の確認が行③

を考慮しつつ、る。

われているか。

ア

株主等の長期的対応しており、所期の目標を達成していると考える。
②

各年度において、民間企業の経営に与える影響に配慮し、株式運用につ

各年度において、民間企業の経営に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないことな利益の最大化①

運用受託機（５）運用受託機とし、運用受託機関等説明会において、コーポレートガバナンスの重要性を目指す観点か関ごと（自家運関に対し、コーポを認識し、議決権行使の目的が長期的な株主利益の最大化を目指すものでら、株主議決権用を含む。）に同

レートガバナンスあることを示し、その目的に沿った株主議決権行使を求めた。また、管理の行使等の適切

一企業発行有価の重要性を認識

運用法人から提示している運用ガイドラインにおいて、「コーポレートガバ

な対応を行うこ証券の保有につし、議決権行使のナンスの重要性を認識し、長期的な株主利益の最大化を目的とする」とし
91（５）株主議決権の行使については適切に対応しており、所期の目標を達成していると考える。

と。その際、「責いて制限を設け目的が長期的な株ていることを踏まえ、株主議決権行使に係る方針を定めるよう明記してい任ある機関投資る。

主利益の最大化をる。

家」の諸原則≪目指すものであるイ

各年度において、運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の日本版スチュワ

②

企業経営等

ことを示すととも提出を求めた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更

ードシップ・コに与える影響をに、運用受託機関があった運用受託機関については、変更後の方針の提出を受けた。なお、ード≫（平成２

考慮し、株式運における議決権行

変更があった延べ数は、以下のとおりである。

６年２月２６日

用において個別使の方針や行使状

日本版スチュワ

銘柄の選択は行

況等について報告

ードシップ・コ

わない。

を求めているか。

平成 31（令和平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

延べ 11 ファンド

延べ 18 ファンド

延べ 18 ファンド

延べ 12 ファンド元）年度
延べ 13 ファンドードに関する有
識者検討会取りウ
企業経営に各年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な結果であっまとめ）を踏ま③

え、スチュワー直接影響を与え（国内株式）

ドシップ責任るとの懸念を生ａ運用受託機関の対応状況（機関投資家じさせないようが、投資先の日

株主議決権の行た。各事業年度における行使状況は次のとおりである。

27 年度

本企業やその事

使は直接行わ

業環境等に関す

ず、運用を委託

株主議決権を行使した運用受託機関数

る深い理解に基した民間運用機

株主議決権を行使しなかった運用受託機関

づく建設的なエ関の判断に委ね数

ンゲージメントる。ただし、運等を通じて、当用受託機関へのｂ行使内容

該企業の企業価委託に際し、コ●国内株式値の向上や持続ーポレートガバ

的成長を促すこナンスの重要性とにより、顧を認識し、議決

客・受益者の中権行使の目的が長期的な投資収長期的な株主利益の拡大を図る

益の最大化を目責任をいう。）を指すものである果たす上での基ことを示すとと本的な方針に沿もに、運用受託った対応を行う機関における議こと。

決権行使の方針

企業経営等に

平成２７年度（延べ議案数）
行使内容

賛

反

成

対

白紙委任

棄

権

や行使状況等に与える影響を考ついて報告を求慮し、株式運用める。その際、において個別銘「責任ある機関柄の選択は行わ投資家」の諸原ないこと。

則《日本版スチュワードシッ合計

株主提案

186,920

82

91.7%

3.3%

16,904

2,405

8.30%

96.7%

0

0

0.0%

0.0%

0

2

0.0%

0.0%

203,8242,489

100.0%

100.0%

総議案数

－

－

－
206,313

行使内容

賛

成

反

対

会社提案

株主提案

165,471

254

91.7%

11.0%

15,023

2,056

8.3%

89.0%

総議案数

－

－

29 年度

元）年

度

度

29

28

30

33

32

0

0

0

0

0

平成２８年度（延べ議案数）
会社提案

株主提案

185,776

80

92.0%

5.5%

16,1101,369－

平成２９年度（延べ議案数）

プ・コード》（平成２６年２月２

会社提案

28 年度

31（R

30 年

8.0%

94.5%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

201,886

1,449

100.0%

100.0%

総議案数

－

－

－

－
203,335

平成３０年度（延べ議案数）
会社提案

株主提案

169,708

149

89.6%

9.6%

19,620

1,397

10.4%

92

90.4%

総議案数

－

－

６日日本版スチュワードシッ

白紙委任

プ・コードに関する有識者検討

棄権会取りまとめ）を踏まえ、スチ

合

計

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

180,494

2,310

100.0%

100.0%

0

0

0.0%

0.0%

0

0

0.0%

0.0%

189,3281,546

100.0%

100.0%－－
182,804－－
190,874ュワードシップ
責任（機関投資平成３１（令和元）年度（延べ議案数）

家が、投資先の行使内容

日本企業やその事業環境等に関

賛

成

反

対

会社提案

株主提案

224,058331(88.9%)(15.7%)

27,8571,779(11.1%)(84.3%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

251,9152,110(100.0%)（100.0%)

する深い理解に基づく建設的なエンゲージメント等を通じて、

白紙委任

当該企業の企業価値の向上や持

棄

権

合

計

続的成長を促す
ことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基
本的な方針に沿

総議案数

－

－

－

－

254,025（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。
（外国株式）
ａ運用受託機関の対応状況
31（Rった対応を行
27 年度

う。

28 年度

29 年度

30 年度

元）年
度

株主議決権を行使した運用受託機関数
株主議決権を行使しなかった運用受託機
関数

23

22

20

25

19

0

0

0

0

0

ｂ行使内容
●外国株式
平成２７年度（延べ議案数）
行使内容

賛

反

成

対

白紙委任

会社提案

株主提案

192,410

3,447

92.0%

47.9%

16,725

3,703

8.0%

51.5%

0

0

0.0%

0.0%

47

41

総議案数

－

－

－

平成２８年度（延べ議案数）
会社提案

株主提案

195,076

3,327

92.1%

40.8%

16,630

4,770

7.9%

58.5%

0

0

0.0%

0.0%

67

53

93

総議案数

－

－

－

棄

合

権

計

0.0%

1.0%

－

209,182

7,191

100.0%

100.0%

216,373

0.0%

0.7%

211,7738,150

100.0%

100.0%

平成２９年度（延べ議案数）
行使内容

賛

反

成

対

白紙委任

棄

合

権

計

会社提案

株主提案

192,525

4,438

90.9%

52.4%

19,017

3,973
46.9%

0

0

0.0%

0.0%

190

62

0.1%

0.7%

211,7328,473

100.0%

100.0%

219,923

平成３０年度（延べ議案数）

総議案数

会社提案

4,020

89.7%

54.6%

23,068

3,249

－

9.9%

44.2%

0

0

0.0%

0.0%

857

89

0.4%

1.2%

232,0227,358

100.0%

100.0%－－
220,205

株主提案

208,097
－

9.0%

－

総議案数

－

－

－

－
239,380

平成３１（令和元）年度（延べ議案数）
行使内容
賛

成

反

対

白紙委任

棄

権

合

計

会社提案

株主提案

170,365

3,515(87.5%)(53.5%)

22,7602,886(11.7%)(44.0%)

00(0.0%)(0.0%)

1,671

165(0.9%)(2.51%)

194,7966,566(100.0%)(100.0%）

総議案数

－

－

－

－

201,362（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。
エ各年度において、議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
・行使状況
各年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。平成２７年度及び２８年度におけるこの評価結果は各次年度の総合評価の定性評価に反映させることとした。

オ

平成２９年６月に株式運用受託機関向けのスチュワードシップ活動原則
94

及び議決権行使原則を策定し、管理運用法人として初めて原則という形で運用受託機関に対して考え方、期待する事項を明示。
運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリン
グ」モデルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデルへ転換。これに伴い、運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティ
ングとは別にスチュワードシップミーティングをはじめ、その時々のテー
マや必要に応じてミーティングやアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変更。この評価結果は各次年度の総合評価に反映させることとしている。
（６）日本版スチ④ュワードシップ・（６）スチュワードシップ責任を果たす一環として、ＥＳＧへの取組みを強める

ア

コードを踏まえ、

平成２７年９月に全ての運用受託機関に対しヒアリングを実施し、運用
受託機関におけるスチュワードシップ活動における課題の把握に努めた。

スチュワードシッ

イ

こととし、国連責任投資原則に署名した。 さらに、運用受託機関に対しヒアリングを実施し、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における

平成２８年９月に全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、課題の把握に努めた。上場会社向けに初めてアンケートを実施し、運用受託

プ責任を果たす上

継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲージメント実態把握にでの基本的な方針

資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関の努めた。（２７年度）に沿った対応を行スチュワードシップ活動の課題を確認した。

ったか。

ウ

ＪＰＸ日経４００採用企業向けアンケートの実施、「企業・アセットオー

平成２９年９月～１０月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒア

ナーフォーラム」及び「グローバル・アセットオー ナーフォーラム」の開リングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運催等を行い、運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲ

用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運ージメント実態把握に努めた。
（２８年度）

用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認した。なお、これに先立投資原則において、スチュワードシップ責任を果たす活動の対象を株式投ち、国内株式パッシブ運用受託機関の利益相反防止体制を確認することを目資から全資産に拡大し、その具体的な取組として ESG を明記。また、平成２

的に各社の第三者委員会委員長等委員会メンバーとのミーティングも新たに９年５月のスチュワードシップ・コード改訂を受け、同年８月に改訂版コー実施。一部機関では開催実態が外部から見えないケースもあった。

ドへの賛同を表明し、スチュワードシップ責任を果たすための方針を変更。

エ平成３０年１０月～１２月、令和元年１０月～１２月にかけて、全てのまた、運用受託機関向けのスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則

株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントのを策定し、運用受託機関に対する期待を明文化。運用受託機関とは従前のモ実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応

ニタリングモデルから双方向のコミュニケーションをベースにしたエンゲーが行われていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を

ジメントを実施、運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取確認した。

組・課題の把握に努める一方、その活動が企業からどのように受け止められ

運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次ているかを把握するため、企業向けアンケートを実施。より幅広い企業の意のようなものがあった。

27 年
度

見をヒアリングするため、アンケートの対象を前年までの JPX 日経インデッ・運用受託機関のスチュワードシップ活動の二極化。

クス 400 から東証一部上場企業に拡大。「企業・アセットオーナーフォーラ

・長期的に持続可能な資本生産性の向上を目的としたエンゲージメントが多く実施

ム」及び「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を開催し、スチュワ

されたことが確認された。

ードシップ活動の向上に努めた。（２９年度）

・主に企業の短期的な業績について行う取材と長期的な企業価値向上のためのエン投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセッ

ゲージメントの区別がされておらず、取材をエンゲージメントと捉えている事例もトオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対して散見された。

は、平成２９年６月制定のスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則

・厳選投資を行っているアクティブ運用については、スチュワードシップ・コード

において期待する事項を明確化。これらを双方向のコミュニケーションのベが導入される前から投資先企業とのエンゲージメントが実施されている傾向にあースとしてエンゲージメントを実施。運用受託機関におけるスチュワードシ

る。

ップ活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動が企業からどの・先行している運用受託機関においては、非保有企業に対しても、課題があると考ように受け止められているかを把握するため東証一部上場企業を対象に企業える企業に対しては長期的な企業価値向上の観点からエンゲージメントを実施して向けアンケートを実施。「企業・アセットオーナーフォーラム」及び「グロ95

いる事例が確認された。

ーバル・アセットオーナーフォーラム」を開催しているほか、 TCFD や・長期保有し続けるパッシブ運用においては、エンゲージメント及び議決権行使にClimate Action100+などグローバルなイニシアティブへの参加も行い、スチ係るスチュワードシップ活動は社内のアクティブ運用の取材の一環として取り組まュワードシップ活動の向上に努めた。

れている。そのため、アクティブ運用の投資対象及び投資対象候補に含まれない企

オルタナティブ資産の運用においてＥＳＧの取組み状況の把握のため、不動産分野、インフラストラクチャー分野それぞれにおいて運用受託機関との業について網羅しきれていない傾向にある。

運用ガイドライン/ＬＰ契約等にてＥＳＧに関する報告を義務付け、インフ
ラストラクチャー分野においては、運用受託機関（ゲートキーパーおよびファンド・オブ・ファンズ）自身の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先である個別ファンドのＰＲＩへの署名を含むＥＳＧ活動へのエンゲー・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置又は強化し、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組に進化させ、組織だった活動に深化しようとしている意識が見られた。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・ 内容には差が
見られた。
28 年

・新たな取組として、社外取締役との面談を実施した機関もあった。

度・ＥＳＧ課題への取組について、実際のエンゲージメント活動に取り入れられていることは少なく、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使における考慮にとどまっており、運用受託機関のＥＳＧ課題に対するエンゲージメント、特にＥ（環境）やＳ（社会）に 対する取組については十分とは言えない状況であった。
・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械的な行使と疑われるケースがあった。
・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会を設置又は強化し、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への取組に進化させ、組織だった活動に深化するための取組が見られる。
・一部の運用受託機関において、管理運用法人のスチュワードシップ活動原則の周知徹底がなされていない状況があった。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見

29 年
度

られた。
・ＥＳＧ課題への取組について、過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいるものの、全般的にＧ（ガバナンス）や議決権行使が中心であることは否めないが、一部外国株式運用受託機関ではアクティブ運用機関でもＥやＳに対する取組も進めており、運用受託機関によって対応に差がある状況であった。
・議決権行使においては、外形基準や議決権行使助言機関等の推奨に依存した機械的な行使と疑われるケースがあった。
・個別の議決権行使結果の公表において、利益相反が起こりうる先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への本格的な度

年度末に年次のＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把握、および当該年度における具体的な活動状況、翌年度以降の方針等について報告を受けると共にディスカッションを実施した。
（３０年度）
投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセッ
トオーナーとしてスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対しては、平成２９年６月制定（令和２年２月一部改正）のスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において期待する事項を明確化。これらを双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメントを実施。運用受託機
関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動が企業からどのように受け止められているかを把握するため東証一部上場企業を対象に企業向けアンケートを実施。「企業・アセットオー
ナーフォーラム」を開催しているほか、Climate Action100+などグローバルなイニシアティブへの参加も行い、スチュワードシップ活動の向上に努めた。
オルタナティブ資産の運用においてＥＳＧの取組み状況の把握のため、プライベート・エクイティ分野、不動産分野、インフラストラクチャー分野それぞれにおいて運用受託機関との運用ガイドライン/ＬＰ契約等にてＥＳＧに関する報告を義務付けている。また、インフラストラクチャー分野、グローバル不動産分野においては、運用受託機関（ゲートキーパーおよびファン
ド・オブ・ファンズ）自身の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先である個別ファンドのＰＲＩへの署名を含むＥＳＧ活動へのエンゲージメ
ントの状況について総合評価の機会等において確認を実施した。国内不動産分野においては、会計年度末に年次のＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把握、および当該年度における具体的な活動状況、翌年度以降の方針等について報告を受けると共にディスカッションを実施した。また不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニターする為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入し、今後も積極的に運用機関に対する啓蒙と投資

・スチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回

30 年

ジメントの状況について確認を実施した。国内不動産分野においては、会計先ポートフォリオＥＳＧの観点からの改善を行っていく。（３１（令和元）
年度）

取組、組織だった活動に深化するための取組が見られる。
・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則への理解が不十分な外資系運用受託機関があった。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見
られた。

96

以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関全社が行っていると回答。
過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる機関もある。国内
株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエンゲージメ
ントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。
・議決権行使においては、第三者委員会からの諮問により、議決権行使方針の厳格化を行った機関があったほか、議決権行使方針を集中総会後すぐに見直すなど企業とのエンゲージメントに備える機関が増えている。
・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反がありうる先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。
・パッシブに加え、アクティブ運用受託機関においてもスチュワードシップ活動を統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシップ活動への本格的な取組、組織だった活動に深化するための取組が見られる。
・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則への理解が不十分な運用受託機関があった。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見

31

られた。

（令

・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関全社が行っていると回答。

和

国内株式運用受託機関については過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取元）組も進んでいる。国内株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する

年度

積極的なエンゲージメントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。
・企業側の対応に時間がかかることが見込まれるケースでは議決権行使方針変更の公表から実際の適用まで一年間ほどの猶予期間を設け、その間に企業への周知、エンゲージメントを行う機関もあり、エンゲージメントと議決権行使の工夫を行う機関が見られるようになった。
・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反が起こりうる先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。

⑤
ア

平成２７年度は、平成２６年度の委託調査研究「年金積立金管理運用独立行政法人におけるスチュワードシップ責任及びＥＳＧ投資のあり方についての調査研究」において、国連責任投資原則等のグローバルなネットワークが支持を集めており、今後は影響力が増すことも想定されるため、投資家等の間での意見交換や情報収集の場として活用することが考えられるとされたことなどを踏まえ、スチュワードシップ責任を果たす一環として、ＥＳＧへの取組みを強めることとし、国連責任投資原則に署名を行い、運用受託機関が行っている投資先企業へのエンゲージメント活動の中で、これまで以上にＥ
ＳＧを考慮した企業価値の向上や持続的成長のための自主的な取組みを促すこととした。
運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、上場会社向けに初めてアンケートを実施するとともに、アンケートの回答企業を訪問し、ヒアリン
グを行い、運用受託機関のスチュワードシップ活動の評価の向上とエンゲー
97

ジメント実態把握に努めた。
イ

平成２８年度は、スチュワードシップ推進活動において、次の取組を実施。こうした様々な活動により明らかになった 管理運用法人のスチュワー
ドシップ活動に資する新たな知見及び引き続き改善に向けた取組みが必要な運用受託機関の課題等を「平成２８年スチュワードシップ活動報告」にとりまとめ、１月２５日に ホームページ上にて公表した。

・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「ＪＰＸ日経４００採用
企業向けアンケート」を実施
・複数の企業から「アセットオーナーである GPIF と企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受け「企業・アセットオーナーフォ
ーラム」を初めて開催し、本フォーラムを通じて企業から得られた管理運用
法人を含む運用業界全般に対する要望事項を、平成２９年６月公表の初の運用受託機関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」作
成に大きく活用・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し「グローバル・アセットオーナーフォーラム」
を初めて開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換を、管理運用法
人における ESG の取組み方のあるべき方向性の議論に活用
・企業には両報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ優れた「コーポレート・
ガバナンス報告書」、「統合報告書」の公表
・運用会社の評価基準の改定（国内株式パッシブ運用受託機関におけるスチュワードシップ責任に係る取組のウェイト引き上げ等）
・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の 30 ％ Club および米国の Thirty Percent Coalition にオ
ブザーバーとして加盟したほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進
円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO が責任投資原則協会（PRI Association）の理事に選任されるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との連携強化
・国内株を投資対象にした ESG 指数の公募
ウ

平成２９年度は、投資原則において、スチュワードシップ責任を果たす
活動の対象を株式投資から全資産に拡大し、その具体的な取組として ESG を明記。

エ平成２９年５月に改訂された日本版スチュワードシップ・コード（改訂版コード）の趣旨に賛同し、平成２９年８月１日に「コード改訂に伴う対応」を公表。併せて、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」を更新し、ホームページで同日公表。
a

平成２９年６月１日付でスチュワードシップ活動原則および議決権行使原則を新たに策定し、同年６月２日にホームページで公表。
98

b

国内株式運用受託機関に対して、議決権行使結果の公表を要請。

cb で要請した株式運用受託機関の議決権行使結果の公表状況について当
法人のホームページで公表。

d

当法人のスチュワードシップ活動について、「平成２９年

スチュワー

ドシップ活動報告」を公表（平成３０年２月２日）し、平成２９年の当法人のスチュワードシップ活動状況に加え、運用受託機関のスチュワー
ドシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。
オ

平成３０年度は、平成３１年２月に「スチュワードシップ活動報告」を公表。
a

平成３０年の管理運用法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機
関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、
当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。

b

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシ
ップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシッ
プ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを改めてスチュワードシップ活動報告において明示。

c

個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワー
ドシップ活動報告の中で公表。

カ

平成３０年度は、国内株式パッシブ運用において、スチュワードシップを重視したビジネスモデルの運用受託機関を初めて採用。採用にあたっては、適切な KPI の設定、エンゲージメント体制・手法を評価し、今後、KPIの達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行っていく。

キ運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題等を把握する観点から以下の取組を行った。
・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東証一部上場企業
向けアンケート」を実施（対象を平成２８年までの JPX から東証一部上場企業に拡大）
・複数の企業から「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立された「企業・アセットオーナーフォーラム」を開催し、本フォーラムを通じて企業から得られた管理運用法人を含む運用業界全般に対する要望事項を、平成２９年
６月公表の初の運用受託機関向け「スチュワードシップ活動原則」及び「議決権行使原則」作成に大きく活用し、平成３０及び３１（令和元）年
度は運用受託機関とのエンゲージメントで活用
・被保険者のために一層のスチュワードシップ責任を果たすため、この分野において先行する海外公的年金基金等との継続的な意見交換の場を設け、その高度な知見の活用を目指し「グローバル・アセットオーナーフォ
ーラム」を継続的に開催し、海外アセットオーナーとの活発な意見交換
を、管理運用法人におけるＥＳＧの取組み方のあるべき方向性の議論に活用99

・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用を働
き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表
・運用会社の評価基準の改定（内外株式運用受託機関におけるスチュワー
ドシップ責任に係る取組のウェイト引き上げ等）
・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組について情報を収集するため英国の 30％Club および米国の Thirty Percent Coalition にオ
ブザーバーとして加盟しているほか、外務省の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議に髙橋理事長が構成員として参加し、水野理事兼 CIO
が責任投資原則協会（PRI Association）の理事を務めるなど国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）や国内外関係団体・機関との連携強化。また、機関投資家が日本企業に対してどのようにダイバーシティに関するエンゲージメントを進めるのかの知見を高めるため、令和元年１２月に 30％Club
Japan にも参加。
・国内株を投資対象にした ESG 指数の選定、運用開始
・グローバル株式を対象とした環境指数の公募
・平成３０年６月にコーポレートガバナンス・コードが改訂され、改訂版
コードに基づき、コーポレート・ガバナンス報告書の記述が従前と比べ充実したことから、GPIF の運用受託機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバ
ナンス報告書」を公表
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に平成３０年１２月に賛同（管理運用法人自身の開示の検討、情報収集に加え、運用受託機関がどのように機構関連の情報を開示を進めていくのか TCFD のベストプラクティ
スの共有も受けながら確認していく）
・平成３０年１０月にサポーターとして参加した Climate Action100+（グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と共同エンゲージメ
ントを行う投資家主導のイニシアティブ）では日本やアジアの特性についてアドバイスする Asia Advisory Group にも参加した他、運用受託機関がどのように共同エンゲージメントをリードしているかを確認。
・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）で各種 Committee に所属してい
るほか、ICGN（International Corporate Governance Network）、米国の公的年金基金が設立した CII（Council of Institutional Investors）にも新たに参加し、国内外関係団体・機関との連携強化を図った。
・グローバル・アセットオーナーフォーラムのメンバーである CalSTRS、USS とともにアセットオーナーによる共同ステートメントを公表。令和２年３月末現在で７か国、計１０機関のアセットオーナーが署名。
ク

運用受託機関の役職員の報酬体系が管理運用法人のような長期のアセッ
トオーナーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になってい
るか、ショートターミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていないかを確認するため委託調査を実施。

ケ平成２９年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。
100

・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシップ責任を果たすための方針の他、スチュワードシップ・コードの各原則への対応
方針を把握。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの、提出を義務付け。
・上記活動を通じて法人内に蓄積された知見や、投資原則（ＰＲＩ）が公表したＥＳＧ活動に関する質問票等に基づき、外部コンサルとも協議しながら運用受託機関のスチュワードシップ評価基準を実効性が高い内容に見直しを実施。
・「2018 年度 ＥＳＧ活動報告」にて、オルタナティブ資産の運用会社評価におけるＥＳＧ要素の考慮に関して報告実施。
コ

平成３１（令和元）年度は、令和元年１１月にスチュワードシップ責任を果たすための方針を一部改定。また、令和２年２月にはスチュワードシ
ップ活動原則、議決権行使原則を一部改定し、スチュワードシップ活動の対象資産を全資産へ拡大すること、スチュワードシップと運用の連携、様々な関係者とのエンゲージメントの実施の要請などを明記。
サ

平成３１（令和元）年度は、令和２年３月２６日に「スチュワードシッ

プ活動報告」を公表。
a

令和元年の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関のスチュ
ワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要について報告。

b

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動
原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply or explain）ことを改めてスチュワードシップ活動報告において明示。

ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワード
シップ活動報告の中で公表。
ｄ 令和２年３月に再改訂されたスチュワードシップ・コードの内容も先んじて取り入れ、株式以外の資産の活動についても記載を拡充した他、新たにコードで求められることになる議決権助言会社の活用方法についても記載。
（３）年金給付（３）年金給付（７）年金財政の（３）年金給付のための流動性の確保（７）年金財政の見通しと実績のキャッシュアウト額に乖離が生じる中で、キャのための流動性のための流動性見通し及び収支状

各年度における年金特別会計への寄託金償還等については、年金財政の見通

の確保

の確保

況を踏まえ、年金

しと実績のキャッシュアウト額に乖離が生じる中で、年度当初に寄託金償還等

年金財政の見

年金財政の見

給付等に必要な流の見通しを策定の上、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの通し及び収支状通し及び収支状動性（現金等）が満期償還金・利金等を活用することにより対応し、寄託金償還等のために資産況を踏まえ、年

況を踏まえ、年確保されているの売却を行うことはなかった。
101

ッシュアウト等対応ファンド及び財投債の満期償還金・利金などでキャッシ
ュアウトに対応できており、所期の目標を達成していると考える。

金給付等に必要金給付等に必要か。また、その

平成２７年度は、月次での詳細な経済・市場動向分析のほか、週次での分析

な流動性（現金な流動性（現金際、運用の効率性を継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。また、経済コンサルタント

等）を確保する等）を確保するをできる限り損なの活用に加えて、委託運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２こと。

とともに、効率

わないように配慮

月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。

的な現金管理をしているか。

その際、市場の価格形成等に行う。

平成２８～３１（令和元）年度は、運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタントによる経済・配慮しつつ、円

その際、市場（８）市場の価格金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いも含めて、多面的な分

滑に資産の売却の価格形成等に形成等に配慮しつ析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

等を行い、不足配慮しつつ、円

つ、円滑に資産の各年度において、短期借入が必要となるような事態は発生しなかった。平成

なく確実に資金

滑に資産の売却

売却等を行い、不２９～３１（令和元）年度においては、全ての取引先に短期借入スキームの実を確保するため等を行い、不足

足なく確実に資金行性が確保できているか確認を行い、予見し難い事由による一時的な資金不足に必要な機能のなく確実に資金を確保するため

等に対応するための体制を維持した。

強化を図るこを確保するたに、市場動向の把と。また、短期

め、市場動向の握・分析や短期借借入も活用でき把握・分析や短入の活用等必要なるようにするこ

期借入に活用等

機能の強化を行っと。

必要な機能の強ているか。

（８）市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強化については、適切に行っており、所期の目標を達成していると考える。

化を図る。
（４）他の管理（４）他の管理（９）他の管理運（４）他の管理運用主体との連携

運用主体との連運用主体との連用主体に対して必【平成２７年度】

携

携

要な情報の提供を（９）他の管理運用主体と相互に連携を図りながら、モデルポートフォリオを策定した。また、情報交換やフォーラム開催に向けて準備を進めるなど相互にＥＳＧ及びリスク管理に関して意見交換するなど、相互に連携を図りながら連携を図り協力しており、所期の目標を達成していると考える。

他の管理運用他の管理運用行う等、相互に連協力するよう努めた。

主体に対して必主体に対して必携を図りながら協

要な情報の提供

要な情報の提供

力するよう努めたを行う等、相互を行う等、相互か。

に連携を図りなに連携を図りな

加する形式での企業・アセットオーナーフォーラム の開催（平成２９年４月１〈課題と対応〉

がら協力するよがら協力するよ

５日）に向けて準備を進めるなど、相互に連携を図りながら協力するよう努め

特になし

う努めること。

う努める。

た。

【平成２８年度】
GPIF Finance Awards の創設にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得たほか、年金財政モデルについての意見交換や他の 管理運用主体も参【平成２９年度】
第 2 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得たほか、過去に実施した委託調査研究の報告書を 3 共済に情報提供した。
また、モデルポートフォリオに関し国家公務員共済組合連合会、地方公務員
共済組合連合会と意見交換を行った。
さらに、企業・アセットオーナーフォーラムの開催にあたっては、アセット
オーナーとして国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、全国
市町村職員共済組合連合会及び日本私立学校振興共済事業団と連携を図った。
加えて、世界銀行と行った「債券投資における環境・社会・ガバナンス（ESG）の考慮について」の共同研究に関し、地方公務員共済組合連合会と情報共有を図るなど他の管理運用主体との連携を図ることに努めた。
【平成３０年度】
第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から
102

後援の協力を得た。
また、基本ポートフォリオについて、国家公務員共済組合連合会と検証手法の共有を図った。
【平成３１（令和元）年度】
モデルポートフォリオに関して、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団および当法人の４管理運用主体
間で５回にわたる会議を開催し検討を行った。その結果、各団体の合意を得、モデルポートフォリオを変更することとした。
また、第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得、表彰式・講演会を開催した。

103

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

管理及び運用能力の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

７人

１４人

１９人

２４人

３２人

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

高度で専門的な人材数

管理及び運用―能力の向上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

（うち２８

（うち２９

（うち３０

（ う ち 元

年度は７人

年度は５人

年度は５人

（３１）年

採用）

採用）

度は８人採

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、用）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

採用）

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財－－－－決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千
円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

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－

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－

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－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

８．管理及び運用

７．管理及び運用＜主な業務実績＞＜自己評価＞

能力の向上

能力の向上

７．管理及び運用能力の向上

評定：Ｂ（１）高度で専門（１）高度で専門（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等的な人材の確保と的な人材の確保と

その活用等

その活用等

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専門的な人材の受入に伴う環境整備、業績を定期的に評価するシステムの導入について、必要① 高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、以下のとおり
専門的能力が必要となる業務等を明確化した。

とされる専門的能力を精査し、専門的能力が必要となる業務等を明確にし、高度で専門的な高度で専門的な人材に必要とされ人材に必要とされ

ア 当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュワードシップ

名採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミドル・バック業務を含る専門的能力を精る専門的能力を精責任を果たすような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的に行い、５９名の正規職員査し、当該専門的査し、当該専門的

収益の拡大を図る」ことを定めており、日本版スチュワードシップ・コーを採用した。また、早出遅出勤務制度を導入し、育児・介護中の人材も柔軟能力を必要とする能力を必要とする

ドの受け入れや国連責任投資原則への署名等の取組みを進めてきたことにに受け入れられるように環境整備や、高度で専門的な職員が法人への貢献を

業務等を明らかに業務等を明らかに伴う専門的能力を有する人材維持させるための目標管理型人事評価をより円滑に運用するための研修を実するとともに、そするとともに、その人材の受入に伴の人材の受入に伴う環境整備を図る

う環境整備を行こと。

う。

イ 分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによる運用多様化やリスク管理の強化に伴う専門的能力を有する人材

外部コンサルタントの評価を加味した法人の審査により専門的な人材を３２施した。
本中期計画において導入したポートフォリオ全体のリスク管理システムを

なお、これらの必要な人材採用にあたっては、客観的な視点における外積極的に活用する取組みとして、平成２８年９月から新たなリスク管理シス

部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した法人の審査により採テムを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現さ104

また、高度で専

また、高度で専門的な人材の法人門的な人材の管理に対する貢献を維運用法人に対する○専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名を採用。

施するとともに、地政学リスクとして特定の国の情勢に係るシナリオ分析や持するため、業績貢献を維持するた（うち専門的な人材７名）

注目を集めた個別企業に対するシナリオ分析を行い、フォワードルッキングを定期的に評価す

め、業績を定期的○専門的な人材の受け入れに当たっては、事務所が手狭になリスク分析を充実させた。また、リーマンショック相当の市場急変といっるシステムを構に評価するシステなることに加え、ＢＣＰ環境、セキュリティ面及び情報シたストレステストを行うなど充実を図った。

築・導入し、必要ムを構築・導入

ステム整備等を考慮し、事務所移転により必要な環境整備

な場合には、雇用

し、必要な場合にを行った。

インハウスで利用できるデリバティブ取引（先物外国為替（市場デリバティ

関係の見直しを可は、雇用関係の見○専門的な人材と若手職員等を合わせて１３名を採用。

ブ）、株価指数先物）及び LPS が追加されたため、必要となる人員体制を整備能とするなど、人直しを可能とする（うち専門的な人材７名）するとともにリスク管理の高度化を図った。デリバティブ取引については、材の適時適切な配など、人材の適時○専門的な人材の受け入れに当たっては、育児・介護中のリスク管理方針（利用機会の制限、利用額の制限、リスク量の測定・把握、置を図ること。

適切な配置を行

専門的な人材についても柔軟な受け入れができるよう、１

経営委員会の関与及び常勤の監査委員による監視）を作成しリスク管理の高日の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変更

度化を図り、オルタナティブ投資についてはオルタナティブ投資室にミドルして勤務することを認める制度（早出遅出勤務）を新たに部門を新たに設けた上で人員の配置を行い、LPS のリスク管理体制の整備を図った。

さらに、高度で用した。

せた。

各年度の採用状況、取組は以下のとおり。

27 年度

28 年度

う。

専門的な人材を活さらに、高度で用した研修等を実専門的な人材を活導入し、より働きやすい環境を整備した。

施することによ用した研修等を実○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

り、本法人の職員施することによを担当する正規職員を合わせて２３名採用。（うち専門的の業務遂行能力のり、管理運用法人な人材 5 名）向上を目指すこの職員の業務遂行＜評価の視点＞と。

能力の向上を目指（１）高度で専門

なお、高度で専す。

的な人材に必要と

29 年度

さらに、リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実加えて、平成２９年１０月の管理運用法人法改正及び政令の改正を受け、以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂと評価する。

○専門的な人材等の受け入れに当たっては、育児・介護中〈評価の視点〉の人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８（１） 高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、専門的能力

年度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタントの評価を加味した門的な人材の報酬

なお、高度で専される専門的能力を変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務する法人の審査により専門的な人材を３２名採用した（平成２７年度に７水準の妥当性につ門的な人材の報酬を精査し、当該専ことを認める制度）について、利用対象の拡大（未就学児名、平成２８年度に７名、平成２９年度に５名、平成３０年度に５名、いては、その報酬水準の妥当性につ門的能力を必要とを養育する職員を対象⇒小学生を養育する職員を対象）を

平成３１（令和元）年度に８名採用した（平成２７年度は専門的な人材体系を成果連動型

いては、その報酬する業務等を明ら行うことでより働きやすい環境を整備した。

と若手職員等を合わせて１３名採用、平成２８年度は専門的な人材と若とすることや民間体系を成果連動型

かにするととも○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

手職員等を合わせて１３名採用、平成２９年度は専門的な人材と正規職

企業等における同とすることや民間に、その人材の受を担当する正規職員を合わせて２１名採用。（うち専門的員を合わせて２３名採用、平成３０年度は専門的な人材と正規職員を合様の能力を持つ人

企業等における同入に伴う環境整備な人材５名）

わせて２１名採用、平成３１（令和元）年度は専門的な人材と正規職員

材の報酬水準と比様の能力を持つ人を行ったか。

○専門的な人材等の受け入れに当たって、育児・介護中のを合わせて２１名採用））。

較するなどの手法

材の報酬水準と比30 年度

人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８年

また、専門的な人材の受け入れに当たっては、平成２７年度には、事度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間を務所が手狭になることに加え、ＢＣＰ環境、セキュリティ面及び情報シにより、国民に分較するなどの手法

かりやすく説明すにより、国民に分変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務するこ

ステム整備等を考慮し、事務所移転により環境整備を行った。平成２８

ること。

かりやすい説明をとを認める制度）については、育児・介護中の職員の柔軟

年度には、早出遅出勤務制度を導入し、育児・介護中の人材も柔軟に受行う。

な就労に寄与している。

け入れられるように環境整備を行った。平成２９年度には早出遅出勤務

専門人材の強化・育成について専門人材の強は、経営委員会の化・育成について○専門的な人材とミドル・バック業務を含む法人業務全般

適切な監督の下、は、経営委員会のを担当する正規職員を合わせて２１名採用。（うち専門的積極的に推進する

適切な監督の下、こと。
上記の事項は、長期的な経済、運積極的に推進する。

制度の見直しを行い、育児・介護中の人材も柔軟に受け入れられるよう

31（令
和元）
年度

な人材８名）○専門的な人材等の受け入れに当たって、育児・介護中の人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８年度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間を用環境の変化に即変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務するこした対応のためのとを認める制度）については、育児・介護中の職員の柔軟

105に環境整備を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

重要な手段であるな就労に寄与している。

ことから優先的に〇定時退勤や年次有給休暇の取得がしやすい職場環境作り行うこと。

にも取り組んだ。

３１（R

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

採用人数

採用人数

採用人数

採用人数

採用人数

ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟｺｰﾄﾞ担当職員

1名

1名

―

―

―

オルタナティブ運用担当職員

3名

2名

4名

1名

5名

運用リスク管理担当職員

1名

1名

―

―

―

市場分析・資産配分担当職員

2名

―

―

―

―

投資戦略担当職員

―

1名

―

2名

1名

委託資産管理・運用担当職員

―

2名

1名

1名

2名

法務担当職員

―

―

―

1名

―

採用内訳

元）年度

早出遅出勤務制度利用者数（２）高度で専門的な人材の法人に

平成 29 年度末現在

8名

平成 30 年度末現在

延べ 11 名平成 31（R 元）年度末現在

延べ 15 名②（２） 平成２７年度に高度で専門的な職員が法人への貢献を維持させるため【平成２７年度】に目標管理型による実績の定期的な評価方法を導入し、平成２８年度に対する貢献を維持

高度で専門的な職員が法人に対する貢献度及び成果に対して適正な評価が行は、より円滑に運用するための研修を実施、平成２９及び３１（令和するため、業績をえるように平成２７年度の実績の評価から目標に対する成果を評価する制度を元）年度には、新たに評価者となった者に対し研修を実施した。平成３定期的に評価する導入した。

０年度には、制度のより安定的な運用を図るべく評価者研修を実施しシステムを構築・【平成２８、２９年度】

た。また、高度で専門的な職員の契約更新に当たっては、目標管理型人導入し、必要な場

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目合には、雇用関係

標管理型人事評価）について適切な運用を行うため、平成２８年度は、評価者の見直しを可能とに対しては評価能力を高めるための研修を、被評価者に対しては評価プロセスするなど、人材のや評価基準の理解を深めるための研修をそれぞれ実施した。平成２９年度は、適時適切な配置を新たに評価者となった者に対して評価プロセスや評価基準の理解を深めるため行ったか。

の研修を実施した。
【平成３０年度】
平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）については、制度を適切に運用するため、評価ポイントの目線合わせやフィードバック面談時のコミュニケーションにおける留意点等のノウハウを管理者に習得させるための研修を実施した。
なお、平成２８～３０年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員について
は、目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。
106

事評価の結果を適切に用いた円滑な更新等を行っており、所期の目標を達成していると考える。

【平成３１（令和元）年度】
平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）については、制度を適切に運用するため、新たに評価者となった者に対して評価プロセスや評価基準の理解を深めるための研修を実施した。
なお、平成３１（令和元）年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。
（３）高度で専門③的な人材を活用し採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした研修を実施した。

（３）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

た研修等を実施することにより、職員の業務遂行能力の向上を図ったか。
（４）高度で専門的な人材の報酬水④（４）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調査結果【平成２７年度】に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の準の妥当性につい「役職員の報酬・給与等について」の中で、金融機関における役職員報酬のては、その報酬体

データベース等の調査結果による民間資産運用業界の市場水準等の資料を含め系を成果連動型とた「職員給与の支給水準の設定等についての考え方」を公表した。

することや民間企

設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

【平成２８～３１（令和元）年度】

業等における同様「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果に基づの能力を持つ人材

いた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準の設定等につの報酬水準と比較

いての考え方」を公表した。

するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行ったか。
（５）専門人材の強化・育成については、経営委員会の適切な監督の下、積極的に推進
したか。

⑤（５）平成２７年度から高度で専門的な人材の採用を開始したことから、適【平成２７年度】

宜、採用状況を運用委員会に報告し、平成２９年度においては、新たに専門的な人材の募集内容や採用状況を運用委員会で３回報告した。
【平成２８年度】

開始するデリバティブ投資業務及び LPS 投資業務に必要となる専門的な人
材等の増員（１２名）について、適切に経営委員会に諮った。平成３０

専門的な人材の募集内容や採用状況を第１１３回運用委員会（平成２９年１月２０日）で報告した。

及び３１（令和元）年度においては経営委員会で議決された定員の枠内で適切に職員採用を進めている。以上より、所期の目標を達成している【平成２９年度】と考える。

平成３０年度より新たにデリバティブ投資業務及び LPS 投資業務を開始するために必要となる専門的な人材等の増員（１２名）について、第７回経営委員
会（平成３０年３月１４日）に諮り議決された。
なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署において正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄与している。
107

【平成３０、３１（令和元）年度】
職員採用については、平成２９年度の経営委員会において議決された定員（職員１４７名）の範囲内において適切に進めた。
なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署において正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄与している。

（２）運用対象の（２）運用対象の（６）オルタナテ（２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化（６）本中期計画において導入したポートフォリオ全体のリスク管理システ

多様化に伴うリス

多様化に伴うリスィブ投資に関する【平成２７年度】

ク管理の強化

ク管理の強化

リスク管理を含めフォワード・ルッキングなリスク管理分析機能の強化を図るため、オルタナ理システムを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分ムを積極的に活用する取組みとして、平成 28 年 9 月から新たなリスク管

オルタナティブ

オルタナティブ

たポートフォリオ

ティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ全体のリスク管理シス

析を実現させた。 具体的には、バリューアットリスク、様々な過去の金投資に関するリス

投資に関するリス

全体のリスク管理

テムの導入に向け、外部機関が提供する既存のシステムと法人主体で新規開発融危機等をベースにしたストレステスト、金利や株価の変化に伴う損益

ク管理を含めたポ

ク管理を含めたポ

システムについを行う場合について情報収集を行い、導入に要する期間や一時費用・ランニン

シミュレーション、ファクター相関等の分析を行い、経営委員会や運用

ートフォリオ全体

ートフォリオ全体て、費用対効果をグ費用等について比較、検討し、外部機関が提供する既存のシステムを平成

リスク管理委員会で報告している。また、上記に加え、センシティビテのリスク管理シスのリスク管理シス

勘案した上で、自28 年 9 月から導入することとした。

ィ分析を行い、資産構成割合への影響度分析を行うとともに、基本ポーテムについて、費テムについて、費ら開発することを

なお、システム導入に向け、調達仕様書を作成し、情報システム委員会等でトフォリオとの推定トラッキングエラーを多角的に計測することによ

用対効果を勘案し用対効果を勘案し含め検討を行ったの審議、了承を経て、ホームページに調達公告を掲載（8 月 17 日～9 月 4り、複線的なリスク管理を推進している。オルタナティブ投資についてた上で、自ら開発

た上で、自ら開発か。

日、19 日間）し、企画競争を実施。4 者から提出のあった企画書（ヒアリン

は、リスク管理フレームワークに従い、既存の資産に加え、グローバルすることを含め検することを含め検グを含む）に基づく評価を実施の上、契約候補者を選定し 12 月 25 日付で契インフラ、国内インフラ、グローバル不動産、国内不動産、グローバ

討すること。

討を行う。

約を締結した。

ル・プライベートエクイティの運用受託機関に対してリスクレビューをまた、リスク管

また、基本ポー

さらに、リスク管理に関する情報収集の一環として、勉強会を 2 回開催し理について、フォトフォリオの乖離

ワード･ルッキン

許容幅の中での機グなリスク分析機

動的な運用を行う

能の強化、リスクことなどを踏ま管理分析ツールのえ、リスク管理に

新ツールによるトータルリスクの分析強化としては、バリューアットリス

整備、情報収集・

ついて、フォワー

ク、様々な過去の金融危機等をベースにした ストレステスト、金利や株価の調査機能の強化をド・ルッキングな（７）リスク管理

変化に伴う損益シミュレーション、リスク管理ツールのファクター相関等の分進めるなど高度化

リスク分析機能のについて、フォワ

析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。

を図ること。

強化、リスク管理ード・ルッキングフォワード・ルッキングなリスク分析としては、情報提供依頼「フォワー新ツールによるトータルリスクの分析強化としては、バリューアット

分析ツールの整なリスク分析機能

ド・ルッキングなリスク管理のベストプラクティスについて」の公募（1 月

リスク、様々な過去の金融危機等をベースにしたストレステスト、金利

備、情報収集・調の強化、リスク管

20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収集を行った。また、リスや株価の変化に伴う損益シミュレーション、リスク管理ツールのファク

査機能の強化を進

理分析ツールの整

クシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積収益額の状況について分析及びター相関等の分析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。

めるなど高度化を

備、情報収集・調シミュレーションを行った。

図る。

査機能の強化を進た。

ンフラ及び不動産への投資が本格化したことに伴い、ミドル機能を充実【平成２８年度】

し牽制体制を多重化するなどリスク管理体制を強化した。なお、リスク

平成２８年 9 月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。

めるなど高度化を図ったか。

実施したとともに、投資一任（ファンド・オブ・ファンズ形式）でのイ

管理システムについて、新たなツールの開発や導入は費用対効果も勘案した上で必要ないと判断している。以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
（７）平成２８年９月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナティ
ブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。

フォワード・ルッキングなリスク分析としては、平成２８年度に情報【平成２９年度】

提供依頼「フォワード・ルッキングなリスク管理のベストプラクティス

費用対効果を勘案し、平成 28 年 9 月に導入した新たなリスク管理システムにについて」の公募（1 月 20 日から 2 月 20 日、22 日間）を実施し、情報収より、オルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。 具集を行った。また、リスクシナリオに基づき、乖離許容幅の遵守や累積

体的には、バリューアットリスク、様々な過去の金融危機等をベースにしたス

収益額の状況について分析及びシミュレーションを行った。

トレステスト、金利や株価の変化に伴う損益シミュレーション、ファクター相

平成２９年度には、リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりスト

関等の分析を行い、運用リスク管理委員会で報告している。また、上記に加レステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析すえ、センシティビティ分析（注１）を行い、資産構成割合への影響度分析を行るとともに、マハラノビス距離に基づくシナリオの蓋然性について報告

うとともに、基本ポートフォリオとの推定トラッキングエラーを多角的に計測した。また、地政学リスクとして特定の国の情勢に係るシナリオ分析やすることにより、複線的なリスク管理を推進している。なお、オルタナティブ

注目を集めた個別企業に対するシナリオ分析を行い、フォワードルッキ

108

投資については、リスク管理フレームワークに従い、既存の資産に加え、グロングなリスク分析を充実させた。

ーバルインフラ、国内インフラ、グローバル不動産、国内不動産、グローバ

平成３０年度には、コンサルタントを採用し地政学リスクを把握し、ル・プライベートエクイティの運用受託機関に対してリスクレビューを実施しリスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施し、た。

資産構成割合やリターンへの影響について分析するなど、フォワードル

フォワード・ルッキングなリスク分析としては、リスク管理分析ツールの仮

ッキングなリスク分析を充実させた。

想シナリオによりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響

平成３１（令和元）年度には、フォワード・ルッキングなリスク分析

について分析するとともに、マハラノビス距離（注２）に基づくシナリオの蓋としては、コンサルタントを採用し地政学リスクを把握し、リスク管理

然性について報告した。また、地政学リスクとして特定の国の情勢に係るシナ分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施し、資産構成割

リオ分析や注目を集めた個別企業に対するシナリオ分析を行い、フォワードル

合やリターンへの影響について分析するなど、フォワードルッキングな

ッキングなリスク分析を充実させた。

リスク分析を充実させた。また、リーマンショック相当の市場急変とい平成２９年１０月の管理運用法人法改正及び政令の改正を受け、インハウス
で利用できるデリバティブ取引（先物外国為替（市場デリバティブ）、株価指数先物）及び LPS が追加されたため、必要となる人員体制を整備するとともにったストレステストを行うなど充実を図った。
以上により、リスク管理の高度化が大きく進んだため、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

リスク管理の高度化を図った。デリバティブ取引については、リスク管理方針（利用機会の制限、利用額の制限、リスク量の測定・把握、経営委員会の関与〈課題と対応〉

及び常勤の監査委員による監視）を作成しリスク管理の高度化を図り、オルタ

特になし

ナティブ投資についてはオルタナティブ投資室にミドル部門を新たに設けた上で人員の配置を行い、LPS のリスク管理体制の整備を図った。
（注１）金利や株価等のパラメータが 1 単位変化したときの資産価値の変化からリスクの大きさを分析するもの。
（注２）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

【平成３０年度】
基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイントを設定した乖離許容
幅管理を引き続き行った。また、リスク管理ツールを用いて、基本ポートフォ
リオとの推定トラッキングエラーを多角的に計測したほか、バリューアットリ
スクを基本ポートフォリオと対比する形で詳細に分析するなど、複線的なリスク管理を一層進めた。
併せて、オルタナティブ投資において、投資一任（ファンド・オブ・ファン
ズ形式）でのインフラ及び不動産への投資が本格化したことに伴い、ミドル機能を充実し牽制体制を多重化するなどリスク管理体制を強化した。具体的には、リスクをより適切に管理する目的で、オルタナティブ資産固有のリスク項
目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの見直しを実施した。実施の際には、国内外機関投資家におけるオルタナティブ資産に関するリスク管理状況の調査結果も参考とした。オルタナティブ投資室の人員拡充に伴い、運用
受託機関の選定、投資開始後のモニタリングの各段階における、運用リスク管理室・オルタナティブ投資室フロント・同室フロントミドル相互の牽制体制を見直し強化した。ＬＰＳを通じたオルタナティブ投資については、平成２９年の政令改正に伴い制度上は投資可能となったものの、FoF/ゲートキーパー経由の投資形態と異なるリスク管理が求められるが、そのための体制・リソースの整備は準備中であり、ＬＰＳ投資に係るリスク管理体制の構築に努める。
109

運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物の運用に向けた体制を検討するに際し、必要なリスク管理体制を海外公的年金にヒアリングした上で整理した。
また、フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、海外公的年金と議論し、コンサルタントを採用して地政学リスクを把握し、リスク管
理分析ツールの仮想シナリオによりストレステスト等をより充実した。
ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用について、次期中期計画に向けて海外公的年金へヒアリングを行った上で、公募を実施した。
上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図った。
【平成３１（令和元）年度】
基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイントを設定した乖離許容
幅管理を引き続き行った。また、リスク管理ツールを用いて、基本ポートフォ
リオとの推定トラッキングエラーを多角的に計測したほか、バリューアットリ
スクを基本ポートフォリオと対比する VaR レシオを導入するなど、複線的なリスク管理を一層進めた。
併せて、オルタナティブ投資において今後活用を想定するＬＰＳ投資の実行に向けた体制整備を継続した。現在投資一任形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接投資を行う為の、特にミドル・バック体制面の検討を進め、外部コンサルタント、運用受託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在の投資一任形態ではゲートキーパーが担う役割の内製化に向けた検証を行った。
また、ＬＰＳ投資の実施へ備えるため、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリン
グ注視先、またその中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化し、パフォーマンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。
運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物の運用に向けた体制を検討するに際し、必要なシステ
ム整備について検討した。
フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、リーマンショック相当の市場急変といったストレステストを行うなど充実を図った。
ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用について、次期中期計画に向けて海外公的年金へヒアリングを行った上で、公募を実施した。
上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図った。

110

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

調査研究業務２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

21 名

23 名

26 名

―

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）GPIF FinanceAwards 応募者

調査研究の高―予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

度化

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財数
GPIF Finance

調査研究の高Awards 受賞者

度化

―

167 名

―

169 名

136 名

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

講演会参加者

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

数

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

９．調査研究８．調査研究８．調査研究業務＜自己評価＞

業務

業務（１）調査研（１）調査研究業務の充実究業務の充実

法では、年

法では、年

金積立金の管

金積立金の管理及び運用に

理及び運用に託先とで意見交換等を行い、ノウハウの蓄積を図っている。また、次年度以降のに、年金運用等に関して優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その活動を係る調査研究係る調査研究研究テーマについて、ホームページを活用し意見を求め、応募機関に対しヒアリ振興するため、平成２８年度に GPIF Finance Awards を創設した。我が国の資金運用

業務は、付随業務は、付随ングを行い、内容について検討した。

に関する学術研究の向上に貢献することができ、所期の目標を達成していると考える業務として位業務として位

平成２８年度においては、調査研究等の実施にあたっては、担当部署の職員が置付けられて置付けられて

委託先と共同で海外の公的年金基金やソブリン・ウェルス・ファンドを訪問し情いるが、高度いるが、高度＜評価の視点＞

報交換を行うとともに、委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積〈評価の視点〉

で専門的な人で専門的な人（１）高度で専を図った。また、次年度以降の研究テーマについて、ホームページを活用し意見（１）専門人材の配置及び体制整備・強化を実施するとともに、専門人材を活用し調材を活用した材を活用した門的な人材を活

を求めた。

評定：Ｂ
（１）調査研究業務の充実

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専門的な人材を活用した法① 管理運用手法の高度化を進めるため下表のとおり調査研究業務についての大学 人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られとの共同研究に関する企画競争を実施し、委託先を選定した。

たノウハウを蓄積することとされているのに対し、大学との共同研究を実施し、実施

平成２７年度においては、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員と委 にあたって、委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。さらことから、Ｂと評価する。

査研究を実施し、平成３０年度には研究にかかる PDCA サイクルの実施をスター
111

法人内部での管理運用法人用した法人内部

平成２９～３１（令和元）年度において、調査研究等の実施にあたっては、担

調査研究を拡内部での調査での調査研究を当部署の職員が委託先や大学と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図っ充できるよう

研究を拡充で拡充できるようた。

な体制の整備きるような体な体制の整備をを図り、調査制の整備を図図ったか。

研究によってり、調査研究得られたノウによって得ら（２）大学とのついての調査研究業務」①「各資産におけるファンド規模と超過収益獲

ハウを蓄積れたノウハウ

共同研究やシン

○海外の年金基金等では、オルタナティブ資得の関係についての調査研究業務」ては、担当部署の職員と委託先との間で意見交換等を行うことにより、分析手法

し、将来に渡を蓄積し、将クタンク等へ委産を含めた多様な資産の運用をインハウスで○当法人のような巨額な資産を運用する機関投などのノウハウの蓄積を図っている。

って年金積立来に渡って年

託研究を行うと行っているところが多いことから、インハウ

資家にとって、どの資産において超過収益機会

さらに、平成２８年度から、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中金の管理及び金積立金の管ともに、年金積ス運用の目的や位置付け、運用体制、リスクがあるのか、1 ファンド当たりの資産規模がどで、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、運用を安全か理及び運用を立金の管理及び管理体制等について調査を行い、当法人のイのくらいが適正な水準なのかについて提案を求

実務的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢

つ効率的に実

安全かつ効率運用に関するノンハウス運用のあり方についての提案を求めめた。

の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運施していくこ的に行う。

ウハウを法人内

た。

と。

27 年度

トしたことから所期の目標を達成していると考える。

28 年度「海外年金基金等におけるインハウス運用に（２）管理運用手法の高度化を進めるための調査研究を実施しており、実施に当たっ

用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意

また、調査に蓄積するた②「基本ポートフォリオの策定方法に関する調義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目的とし現在、主に大研究業務につめ、高度で専門

査研究業務」て GPIF Finance Awards を創設した。

学との共同研いては、大学的な人材の採用―○実物資産など非伝統的資産の市場が拡大して

平成２８年度においては、自薦・他薦による大学関係者 11 名、企業等に所属いる中で、これらを予め考慮して基本ポートフする実務家 10 名の計 21 名の候補者の中から、選考委員による審査を経て国際金究やシンクタとの共同研究に伴い、当該人

ンク等へ委託やシンクタン

材を含めた法人

ォリオを策定する方法を、文献および海外年金融市場の変遷及び分散投資への含意について学術的評価の高い論文を発表した若することによク等へ委託研の職員が担うこ等へのヒアリングを活用し調査した。

手研究者を受賞者として選定した。他団体との協力関係においては、厚生労働り実施してい究を行うとととを検討した

③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ること

る調査研究業

もに、年金積か。

測についての共同研究業務」ができた。また、同賞の受賞者および選考委員でもあるノーベル経済学賞受賞者

務を当該人材立金の管理及○今回研究対象とする世代重複（OLG）モデルの講演会を同賞の表彰式とあわせ実施し 167 名が参加したほか、受賞について複を含めた法人び運用に関すは、家計部門で勤労・引退の世代を共存・世代数の記事で紹介された。

の職員が担うるノウハウをことにより、交代させることで、人口構造の動学的な変化も

平成２９年度においては、追加の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 23 名

管理運用法人取り込み、これによりマクロパラメータの不確となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融

年金積立金の内に蓄積する

実性も考慮するものとなっている。このモデル

庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。

管理及び運用ため、高度でを用いて、マクロ経済予測の枠組み・手法の研に関するノウ

専門的な人材究を行っている。

ハウを法人内の採用に伴に蓄積するこい、当該人材とを目指すこを含めた管理と。

―

平成３０年度においては、第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に来賓としてご出席いただいた。

29 年度

運用法人の職

①「運用会社のビジネスモデルについての調員が担うこと査研究業務」

を検討する。

○運用資産の多くを外部に委託する管理運用
法人にとって、運用会社のビジネスモデルの
現状と方向性を理解することは不可欠であり、オルタナティブ投資の本格化やマネジャー・エントリー制の導入によって、管理運用
法人の起用する運用会社も多様化している。
このため、運用会社の事業戦略、収益・費用
構造、経営者・従業員に対する金銭的インセ
ンティブ等について調査を行った。

平成３１（令和元）年度においては、第３回 GPIF Finance Awards 受賞者の表

30 年度①「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセ

彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府大臣政務官等に来賓としてごンティブ構造）についての調査業務」

出席いただいた。

○運用受託機関との利害の一致を重視している管理運用法人として、報酬体系は運用機関の投資哲学や企業文化等の根本的な考え方を反映していると考えており、利害の一致の確認手段として運用受託機関の役職員の報酬体系について調査を行った。具体的には、運用受託機関の役
職員の報酬体系が管理運用法人のような長期のアセットオーナーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になっているか、ショー
トターミズムを助長するようなインセンティブ

112以上より、所期の目標を達成していると考える。

構造になっていないかという観点から調査を実施した。

②「ESG に関する情報開示についての調査研究
業務」○管理運用法人では、現在、ESG 指数や環境指②「人工知能（AI）が運用に与える影響についての調査研究業務」○利用可能なデータ量の爆発的な増加とコン
ピューターの処理能力の飛躍的な向上により、多くの分野で人工知能（AI）が活用されており、運用においても、リサーチ、トレード、コンプライアンス等の業務で AI が活用され始めている。一方、公的年金基金等における AI の活用については、参考となる先行事例が極めて少ないため、年金積立金の長期運用や管理運用法人の業務全般における AIの活用可能性等について先駆的な分析を行うとともに、AI による運用会社のビジネスモデ
ルへの影響について調査を行った。

数に基づく株式パッシブ運用や ESG 活動報告の作成など、ESG に関する取組を積極的に進めている。それらの取組において、企業や運用会社
における ESG に関する情報開示は全ての土台となるものだが、足元では情報開示に積極的な企業と対応が進んでいない企業との二極化が進んでいる。その背景には、ESG に関する情報開示基準等が乱立している状況において、各開示基
準の共通点や違い、定義などが明確でないこと
により、経営リソースが限られる中、対応を躊
躇している企業も多いと思われる。当調査研究
では、金融安定理事会（FSB）気候関連財務情報
開示タスクフォース(TCFD)や、米国サステナビ
リティ会計基準審議会（SASB）等の ESG に関する情報開示の現状を調査するとともに、企業価値向上に資する ESG 情報開示の在り方や公的年金基金や運用機関による ESG 情報開示の在り方
についても調査を実施した。
③「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての委託研究業務」③「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経
済予測についての共同研究業務」○世代重複（OLG）モデルは、家計部門で勤労・引退の世代を共存・世代交代させること
で、人口構造の動学的な変化も取り込み、これによりマクロパラメータの不確実性も考慮するものとなっている。このモデルを用いて、マクロ経済予測の枠組み・手法の研究を行った。

○29 年度に実施した「人工知能（AI）が運用に与える影響について」の委託研究において、当法人が委託している国内株式アクティブ運用会
社の取引データを用い、機械学習によって分析することで、投資スタイルの類型化やスタイル
ドリフトの発見等が可能であることが示された。平成 30 年度より開始した当該委託研究では、国内株式において銘柄ユニバースの拡大や計測期間の延長を行い、より精緻な検証を行うとともに、外国株式においても同様の成果が確認できるか等について、引き続き研究を実施した。

113

④「世代重複（OLG）モデルによるマクロ経済予測についての共同研究業務」○公的年金積立金の収益目標は、名目賃金上昇率対比で示されており、運用資産の収益性を適切に評価するにあたって、名目賃金上昇率を含むマクロ経済予測モデルを高度化することが重―要である。昨年に引き続き、世代重複（OLG）モ
デルを用いて、人口構成の変化、特に家計部門
での勤労世代と引退世代の共存、これらの世代
交代等の変化を取り込むことにより、マクロ経済予測の枠組み・手法の拡充を行うとともに、
各種パラメータシナリオの変動が与えるマクロ
経済への影響を定量的に検証した。
⑤「債券投資と ESG に関する共同研究」○管理運用法人は、平成 27 年 9 月に責任投資原則（PRI）に署名し、平成 29 年 7 月に国内株式における ESG 指数を選定した。投資におけるESG については、株式では研究や実践が進んでいるが、債券では研究や実践が緒についたばか―り。このため、管理運用法人と世界銀行グルー
プは、持続的な投資の促進に向けた提携の最初の取り組みとして、債券投資における ESG について、ベンチマーク、ガイドライン、格付手法、公表の枠組み、報告のひな形、リスク分析など、実務的課題に関して共同で研究を実施した。

31（令和元）年度①「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての調査研究業務」〇平成２９年度より継続している「人工知能（AI）が運用に与える影響について」の調査研究において、これまでの研究では GPIF が委託する国内外の株式アクティブ運用会社の取引データを機械学習によって分析することで、投資スタイルの類型化やスタイルドリフトの発見等が可能であることが示された。平成３１（令和元）年度は、当該研究を発展させ、「ユニークさ」や「クセ」といった定量的に捕捉することが難しい情報の定量化を試み、取引行動からアクティブ運用者の過去と足元の投資
行動の一貫性を捉える研究に取り組んだ。

114

②「プライベートデットに関する調査研究業務」〇当法人では、被保険者の利益に資することを前提に、運用対象の多様化に取り組んでおり、これまでの取り組みの例として、伝統的資産とリスク・リターン特性が異なるオルタナティブ資産への投資を行ってきた。本調査では投資の多様化を進めることを目的に、プライベートデッ
ト（私募債、バンクローン、ダイレクトレンディング、不動産ノンリコ
ースローン、インフラストラクチャーデット等）が新たな運用対象となり得るかについて検討を行うため、調査研究を行った。

③「第４期中期計画策定に資する調査研究業務」〇当法人では、厚生労働大臣から指示される第４期中期目標を踏まえ、同目標の達成に向けた令和２年度から５年間の第４期中期計画を自ら定めることとなる。「専ら被保険者の利益のため、長期的な観点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目標とする」当
法人においては、第４期中期計画の策定にあたって、長期的な観点から考えることが重要になる。そのため、当法人を取り巻く外部環境の長期的な変化に関する情報の収集、運用の高度化等を実現する為に必要な情報の収集、長期的な観点での当法人のあり方や課題についての調査を実施し、第４期中期計画の一層の質の向上のために、上記の情報収集及び調査研究の成果を同計画策定の際の材料として用いた。
④「オルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究業務」〇オルタナティブ資産は、伝統的資産と比較して一般的に流動性が低く、運用手数料が高いといった傾向があるため、オルタナティブ資産の運用に取り組んでいく場面においては、年金給付に必要な流動性を確保するとともに、運用手数料とパフォーマンスについて妥当な評価を行う
ことが課題であると認識している。
そのため、（ⅰ）オルタナティブ資産のパフォーマンスデータや指数に係る基本的事項に関する情報収集、（ⅱ）伝統的資産・上場資産によるオ
ルタナティブ資産の複製手法に関する情報収集、及び（ⅲ）運用手数料とパフォーマンスの評価方法に関する情報収集を行い、上記の複製手法
及び評価方法について、導入に向けた検討を行う際の課題等を整理する必要がある。本調査研究においては、収集した情報及び研究成果をオル
タナティブ資産の運用に係る検討材料として用い、今後のオルタナティ
ブ資産の運用における質の一層の向上を図ることを目的としている。

115

⑤「機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究業務」〇資産配分について機動的な運用を行うにあたっては、昨今、変動の激しい傾向にある経済環境や市場環境に係る分析について高度化を図っていく必要がある。そこで、機動的な運用のためのリスク管理について多角化を図るべく、新たなリスク管理指標の調査研究（共同研究）を開始した。当該研究については、これまでのトラッキングエラーや VaR といった現在のリスク状況を示す指標というよりは、フォワードルッキングな先行指標を想定しており、最新の理論研究（既存の枠組みを超えた新規の手法・研究等）を取り入れた新規のリスク管理指標を研究の対象としている。
⑥「ESG 投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業
務」〇超長期投資家かつユニバーサール・オーナーである GPIF は、環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進している。このような取り組みを行う上で、ESG 投資の分散投資効果やポー
トフォリオ効率性に対する効果を検証することは、より適切かつ効果的な ESG の取り組みを可能にするとともに、有効性に関しても客観的に評価する必要がある。
具体的には、時間的な変遷や国別の差異の観点を含めた定量的な分析を行い、時系列分析の手法や国別の比較分析の手法が必要となる。特にマルコフスイッチング VAR モデル等を用いた高度な手法を用いることで、レジーム変化の検出やその条件の分析において、先進的かつ独自性の高い結果が得られることを目指している。
⑦「Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同研究業務」〇現在、デジタル革新（DX）の進展、経済社会構造の変化、地球環境問
題への危機感の高まり、人々のマインドセットの変化など、従来の考え方では適用できない世界が訪れようとしている。そういった背景のもと、我が国では「Society 5.0 for SDGs」の実現により、中長期的な経済
成長と持続可能な社会の構築を図ろうとしている。
一方、わが国の産業界初のコンセプトである「Society 5.0」と、国連が提唱した「ESG 投資」との関連性に関する研究や実行は緒についたばかりであることから、積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的な成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であることを踏
まえ、日本の経済界、アカデミア、投資家をそれぞれ代表する、経団連、東京大学、GPIF の３者で、Society 5.0 for SDGs 実現に向けた共同研究を行った。
調査結果では、わが国において、Society 5.0 for SDGs に資する企業の活動が、環境及び社会の持続可能性と経済の持続的な成長に貢献することが、企業、投資家、そして学術的な見地から、定量的にも定性的にも示された。
調査研究の結果を受け、今後 GPIF ではアクションプランの実施に向けて検討していくこととしている。

116

各研究は、①マネジャー選定及び管理への活用、②年金積立金の長期運用への活用可能性や当法人の業務全般にかかる活用、③今後の資産と負債の一体的なリスク管理に活用という形で、実際の管理運用業務への活用が期待できるものである。
さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振興することを目的として GPIF Finance Awardsを創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受けた。
平成２８年度においては、自薦・他薦による大学関係者 11 名、企業等に所属する実務家 10 名の計 21 名の候補者の中から、選考委員による審査を経て国際金融市場の変遷及び分散投資への含意について学術的評価の高い論文を発表した
若手研究者を受賞者として選定した。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。また、同賞の受賞者および選考委員でもあるノーベル経済学賞受賞者の講演会を同賞の表彰式とあわせ実施し 167 名が参加したほか、受賞について複数の記事で紹介された。
平成２９年度においては、追加の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 23 名となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。
平成３０年度においては、第 2 回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府副大臣（金融担当）等に来賓としてご出席いただいた。また、第 3 回の受賞候補者推薦募集を行い、候補者は 26 名となっている。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得ることができた。
平成３１（令和元）年度においては、第３回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府大臣政務官等に来賓としてご出席いただいた。

（選考委員）
氏

名

ロバート・マートン役

職（選考時）MIT スローン・ビジネススクール教授、
ハーバード大学名誉教授、
ノーベル経済学賞受賞

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授（第 2 回、第 3 回）
植田 和男

共立女子大学国際学部教授

117東京大学金融教育研究センター センター長（元運用委員会委員長）
翁

百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

米澤 康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）（第２回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
野澤

良雄

役

職

シニアエコノミスト、連邦準備制度理事会（現・香港科技大学ビジネススクール
Asssistant Professor）（第３回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
與語

基裕

役
プリンストン大学職

教授② 月次での詳細な経済・市場動向分析のほか、週次での分析を継続し、投資委員会を通じて法人内で共有した。また、経済コンサルタントの活用に加えて、委託
運用先を通じた情報収集を行った。さらに平成２８年２月より、運用専門職員を採用するなど、多面的な市場動向分析を進めている。
③

平成２７年５月に調査研究を担える体制整備として企画部に調査課を設置した。
平成２８年度には、各部門において具体的な調査研究を行える体制にするため専門人材を市場運用部に配置した。なお、調査研究に当たっては、当該市場運用部の専門人材の外、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施した。
平成２９年９月に企画部調査課を企画部調査数理課とした際に具体的な調査研究を行える体制にするため専門人材等を配置した。なお、調査研究に当たっては、当該調査数理課の専門人材のほか、投資戦略部に配置済みの専門人材を活用し実施した。
調査研究業務はこれまで企画部調査数理課が担っていたものの、実際には、各担当部署が個別に進捗管理を行っており、司令塔機能を十分に果たすことができていなかったため、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等のPDCA サイクルを適切に回すための司令塔機能を果たす担当部室が必要であることから、平成３０年７月に調査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした上で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とした。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。
平成３１（令和元）年度には、調査研究業務を統括するために体制強化した調査数理室が、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA サイ
クルを適切に回すための司令塔機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。
２８年度

２９年度

30 年度

31（令和元）年度

118

研
究
テ
ー
マ

海外年金基金等に世代重複（OLG）モデ

ESG に関する情報開

人工知能（AI）におけるインハウスルによるマクロ経済示についての調査

よるファンド行動

運用についての調予測についての共同研究

学習についての調査研究（平成 27

研究（平成 28 年度よ年度より継続）り継続）

各資産におけるファンド規模と超過
収益獲得の関係についての調査研究

査研究

運用受託機関の役

プライベートデッ

運用会社のビジネス

職員の報酬体系

トに関する調査研

モデルについての調（インセンティブ

究

査研究構造）についての調査
人工知能（AI）に第４期中期計画策

基本ポートフォリ

人工知能（AI）が運

よるファンド行動定に資する調査研

オの策定方法に関用に与える影響につ学習についての調究する調査研究いての調査研究

査研究（平成 29 年度より継続）

世代重複（OLG）モ
デルによるマクロ
経済予測について―債券投資と ESG に

オルタナティブ資

関する共同研究

産の複製手法に関する調査研究

の共同研究

―

―

世代重複（OLG）モ

機動的運用のため

デルによるマクロのリスク管理指標

経済予測についての共同研究の共同研究（平成28 年度より継続）
ESG 投資の分散投――資効果とポートフ―ォリオ効率性に関する共同研究Society 5.0 for――

SDGs の実現に向―けた共同研究④ セミナー・研修等（情報収集・意見交換等）
平成２７及び２８年度は、国内外で開催される運用機関等主催のセミナーや研修に積極的に参加するとともに、運用機関等からの情報収集、勉強会の実施等、より先進的な事例等に関する情報収集・分析の強化に努めるとともに、年金運用の最新の動向に関する情報を役職員間で共有した。
平成２９～３１（令和元）年度は、国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の情報収集や意見交換を積極的に行った。

内容
平成 27 年度

国内外部セミナー

回数

参加延べ人数

（回）

（人）

21

30

119

国際機関等主催会議

9

11

国内外部セミナー

1012

国際機関等主催会議

2148

平成 29 年度

国際機関等主催会議

28

41

平成 30 年度

専門調査機関等主催会議

125

208

平成 31（R 元）年度

専門調査機関等主催会議

112

136

平成 28 年度⑤

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機

関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
⑥ 平成３０年 4 月の世界銀行グループ・国際通貨基金の春季会合において、債券投資における ESG の考慮に関する共同研究報告書を発表し、同年 11 月に日本語の翻訳版を発表。
また、世界銀行グループとの調査研究を踏まえ、債券投資における ESG インテ
グレーションの最も直接的な方法であるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を運用機関に提供した。まずは国際開発金融機関が発行するこれらの債券に限定。平成３１年４月に世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）と始めたこの取組みは、その後、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発
銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）に拡大し、令和元年１２月末時点で１０の国際開発金融機関とグリーンボンドなどの投資プラットフォームを構築している。
同年３月には、運用機関からの要望を受け、政府系機関も投資対象となり、ドイツ復興金融公庫、スウェーデン地方金融公社、オランダ自治体金融公庫との投資プラットフォームを構築している。
（２）調査研（２）調査研（３）具体的に究業務に関す究業務に関す運用手法に結び

る情報管理

る情報管理

つく調査研究業

具体的な運

具体的に運

務について、共用手法に結び

用手法に結び

同又は委託によつく調査研究つく調査研究り実施する場合

業務につい

業務につい

には、法人が自て、共同又はて、共同又は

ら共同研究者又委託により実委託により実は委託研究機関

施する場合に施する場合にの守秘義務の遵は、契約におは、契約にお守状況を検証す

いて守秘義務

いて守秘義務る仕組みを構築を課しているを課しているすること等によ

現状の取扱い

現状の取扱いり、情報漏洩対（３）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ることを目的として、当法人に関（２）調査研究業務に関する情報管理
各年度において、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及
び情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、当法人が業務委託先の情報セキ

する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況や情報セキュリティ対策ベンチ
マークによる自己診断等について業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状
況を検証、評価することを行っており、所期の目標を達成していると考える。

ュリティ対策を毎年度評価することとした。
また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究の選定先等候補者に対して、情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティベンチマークによる自己診断の提出を求め、いずれの社も情報管理に問題ない状況であることを確認した。

〈課題と対応〉
特になし

120

に加えて、法に加えて、管策を徹底した人が自ら共同

理運用法人がか。

研究者又は委

自ら共同研究託研究機関の者又は委託研守秘義務の遵究機関の守秘守状況を検証義務の遵守状する仕組みを

況を検証する

構築すること仕組みを構築等により、情すること等に報漏えい対策より、情報漏を徹底するこえい対策を徹

と。

底する。

121

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務

第２

業務

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な
情報

自己評価

＜主な業務実績＞＜自己評価＞

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

評定：Ｂ

運営の効率

運営の効率

化に関する

化に関する

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、効率的な業務運営体制を確立する

事項

目標を達成

こととされているのに対し、法人に必要な人員配置及び組織編成等、効率的かつ効果するためと

１．効率的な業務運営体制の確立

的に業務を遂行できるような体制の整備を行い、能力及び実績の評価結果を昇給等にるべき措置（１）業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、以下のとおり人員配置及び組織編反映される人事評価制度の実施をした。また、高度化や国際化に対応した管理運用業

１．効率的

１．効率的

な業務運営

な業務運営

体制の確立

体制の確立

制等の体制整備を実施した。

務の基盤となる情報システムの整備等を行うなど、業務運営の電子化、ペーパーレス【平成２７年度】

化等に取り組んでおり、これらを踏まえれば、所期の目標を達成したと考えられるこ

平成２７年５月に年金積立金管理運用独立行政法人法が改正され、理事を２名置くとから、Ｂと評価する。

組織編成

業務運営

ことができることとなり、５月に管理運用業務担当理事と総務・企画等担当理事の２

及び管理部

を効率的か

＜評価の視点＞

名体制とした。これに伴い、理事の職務を明確化するために「理事の職務に関する規【評価の視点】

門を含む各

つ効果的に

（１）中期目標

程」（平成２７年５月９日制定）を制定した。また、法人内で契約内容の法令確認や（１）法人に必要な人員配置及び組織編成を行うとともに、業務の実情に即して継続

部門の人員

実施するた

期間中に、組織法務に関する業務を担うリーガル・オフィサーを平成２８年１月に設置した。

配置を実情

め、組織編

編成及び人員配組織編成については、機能の強化及び牽制を図る目的から委託運用部門における運

に即して見

成及び管理

置を業務の実情用と管理を分離し、運用管理に特化する運用管理室を１１月に設置した。また、オル

直すこと。

部門を含む

に即して見直し

タナティブ投資を行うオルタナティブ投資課を室に格上げし、オルタナティブ投資室

また、経費

各部門の人

たか。

として平成２８年３月に設置した。

節減の意識

員配置を実

さらに、主たる事務所を東京に置くことも年金積立金管理運用独立行政法人法の改

及び能力・

情に即して

正で明確になったこと、及び、高度で専門的な人材の採用を進める上でオフィスが手

実績を反映

見直す。ま

狭になったこと等から平成２７年１２月に事務所移転を実施した。

した業績評

た、経費節

価等を適切

減の意識及

当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチュワードシップ責任を果た

に行うこと

び能力・実

すような様々な活動を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」こ

により、効

績を反映し

とを定めており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入れや国連責任投資原則

率的な業務

た業績評価

への署名等の取組みを進めてきたところであるが、今後更に、国民の理解を得なが

運営体制を

等を適切に

ら、年金積立金の運用に ふさわしい取組を一層推進するため、平成２８年１０月に【平成２８年度】

122

的に見直しており、所期の目標を達成していると考える。

確立するこ

行うことに

と。

より、効率

市場運用部内にスチュワードシップ推進課を新設した。
【平成２９年度】

的な業務運

当法人の情報管理については、文書管理業務を企画部（企画課）が、電子データ管営体制を確

理業務を情報システム部（情報セキュリティ対策課）が行ってきたが、平成２９年７立する。

月に情報システム部（情報セキュリティ対策課）を情報管理部（情報管理セキュリテ
ィ対策課）とし、企画部（企画課）の文書管理業務を移管させ、情報管理の一元化を図った。
また、基本ポートフォリオの見直しが本格化するに当たり、厚生労働省との調整等も頻繁に行われることが予想されることから、平成２９年９月に、基本ポートフォリ
オの策定及び検証等に関する業務を、投資戦略部から対外折衝の窓口である企画部（調査課を調査数理課へ変更）へ移管した。
平成２９年１０月には、経営委員会及び監査委員会発足に伴い、当該委員会の事務を支援する組織として経営委員会事務室及び監査委員会事務室を新たに設置した。
【平成３０年度】
基本ポートフォリオの策定や調査研究の業務については、企画部長の管轄下にある
調査数理課が担っていたところであるが、基本ポートフォリオの策定手法に係る高度化や運用対象資産の多様化等を踏まえると、①

他国の年金基金等の状況について継続的に情報収集や調査研究等を行うこと等
により基本ポートフォリオの策定・管理に関する専門的知見を集積していく必要があること、②

基本ポートフォリオは経営委員会の議決事項であり、経営委員会との密接な連携が必要となること、③

調査研究に係る研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA
サイクルを適切に回すため司令塔機能を果たす担当部室が必要であること、から、平成３０年７月に調査数理課を独立した「室」に昇格させ調査数理室とした上で、専任の室長（部長級）を充て業務を実施する体制とした。
【平成３１（令和元）年度】
運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させること及び業務の効率化を図ることを目的に、フロント部門（＊1）それぞれにおいて行っていたミドル・バック業務を一元化し、当該業務を担わせる部門として運用管理室を「運用管理部」に昇格させ、その下に行政事務及び庶務業務を担う「運用支援課」と、資産管理業務を担う「資産管理課」の２課を設置した。
（＊1）市場運用部、投資戦略部、オルタナティブ投資室
また、その後、運用管理部の業務が軌道に乗り始めてきたことを踏まえ、企画部資金業務課を運用管理部に移管させ、同課で行っていた資金管理業務（＊2）についても運用管理部において一元管理することとし業務の効率化を図った。
（＊2）法人全体の資金繰り（寄託金の受入・償還、国庫納付等）や資金配分・回収業務（２）能力・実績を反映した人
事評価制度を実（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として、次の通り人事評価を実施した。
人事評価の実績（正規職員）（２）能力及び実績の評価結果を昇給等に反映される人事評価制度の実施をしたことから、所期の目標を達成していると考える。

人事評価の実績（運用専門職員）施しているか。
123○平成２６年度下期実績評価（平成２６年１０月～
平成２７年３月）
実施時期等：平成２７年４～５月（結果を平成２７
年６月期の賞与に反映）○平成２７年度上期実績評価（平成２７年４月～９
27 年

月）

度

実施時期等：平成２７年１０月～１１月（結果を平―

成２７年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成２７年１月～１２月）
実施時期等：平成２７年１２月（平成２８年１月にフィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を平成２８年４月の昇給等へ反映）○平成２７年度下期実績評価 （平成２７年１０月～
平成２８年３月）
実施時期等：平成２８年４～５月（結果を平成２８○実績・能力評価（平成２７年４年６月期の賞与に反映）

月～平成２８年３月）○平成２８年度上期実績評価（平成２８年４月～９

実施時期等：平成２８年４～５月

28 年

月）

（平成２８年６月期の賞与に反度実施時期等：平成２８年１０月～１１月（結果を平映、平成２８年度に 契約更新を

成２８年１２月期の賞与に反映）迎えた職員に係る契約更新の可否○能力評価（平成２８年１月～１２月）

や更新条件の判断材料に用い実施時期等：平成２９年１月（平成２９年３月にフた。）

ィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を平成２９年４月の昇給等へ反映）○平成２８年度下期実績評価（平成２８年１０月～
平成２９年３月）
実施時期等：平成２９年４～５月（結果を平成２９年６月期の賞与に反映）○平成２９年度上期実績評価（平成２９年４月～９
29 年

月）

度

実施時期等：平成２９年１０月～１１月（結果を平
成２９年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成２９年１月～１２月）
実施時期等：平成３０年１月（平成３０年３月にフ○実績・能力評価（平成２８年４月～平成２９年３月）
実施時期等：平成２９年４～５月（平成２９年６月期の賞与に反映、平成２９年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた。）

ィードバック面談を行い被評価者の結果を通知、結果を平成３０年４月の昇給等へ反映）○平成２９年度下期実績評価（平成２９年１０月～平成３０年３月）
30 年

実施時期等：平成３０年４～５月（結果を平成３０度

年６月期の賞与に反映）○平成３０年度上期実績評価（平成３０年４月～９月）○実績・能力評価（平成２９年４月～平成３０年３月）
実施時期等：平成３０年４～５月に実施し、平成３０年６月期の賞
与に反映、平成３０年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用い

124

実施時期等：平成３０年１０月～１１月に実施（平た。
）

成３０年１２月期の賞与に反映）○能力評価（平成３０年１月～１２月）
実施時期等：平成３１年１月（平成３１年３月にフィードバック面談を行い、被評価者の結果を通知、結果を平成３１年４月の昇給等へ反映）〇平成３０年度下期実績評価（平成３０年１０月～平成３１年３月）

31
（令
和
元）
年度

実施時期等：平成３１（令和元）年４～５月（結果〇実績・能力評価（平成３０年４を令和元年６月期の賞与に反映）

月～平成３１年３月）〇令和元年度上期実績評価（平成３１（令和元）年

実施時期等：平成３１（令和元）

４月～９月）

年４～５月（令和元年６月期の賞実施時期等：令和元年１０月～１１月に実施（令和与に反映。令和元年度に契約更新

元年１２月期の賞与に反映）を迎えた職員に係る契約更新の可〇能力評価（平成３１年１月～令和元年１２月）

否や更新条件の判断材料に用い実施時期等：令和２年１月（令和２年３月にフィーた。）

ドバック面談を行い、被評価者の結果を通知、結果を令和２年４月の昇給等へ反映）

その他、職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加え、働き方改革への対応の一環として、
時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を新たに評価項目とする人事評価を実施した。
（目標管理型人事評価）
平成２７年度に、実績評価においては新たな手法の目標管理型実績評価を検討
し、平成２８年度からの導入に備えて、平成２７年度下期実績評価から課長クラス
以上のみ試行を実施した。
平成２８年度において、課長クラス以上の実績評価については、目標管理型人事評価を平成２８年度上期分より本格導入し、また、課長代理以下職員についても平成２８年度下期分より試行的導入を開始した。
平成２９年度において、目標管理型人事評価については課長代理以下の職員については試行的導入（課長以上については平成２８年度上期より本格導入済み）となっていたが、労働組合との合意により平成２９年度上期より本格導入となった。
（３）業務改善のため、役職員（３）業務改善のための役職員のイニシアティブについては、次のような取組を行って（３）各職員がレベルを問わず担当になること等で業務改善等のイニシアティブを発揮しており、所期の目標を達成していると考える。

きている。

が具体的なイニ

投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及び国民から信頼される

シアティブを発組織であるべく行動するよう役職員に周知徹底を図った。業務体制における取組と揮したか。

しては、業務ごとに主担当、副担当を置くとともに、その担当一覧をネットワークの共有ファイルに掲載することで、各職員の担当業務を明らかにしている。この結果、どのレベルの職務の者であっても（課員、室員であっても）、主担当となること等により、全職員が業務改善等のイニシアティブをとることができる体制となっ
125

ている。
また、人事評価制度における取組としては、能力評価の評価科目（積極性）において、業務改善提案等の取組を評価することを、人事評価制度実施規程（内部規程）に規定し、職員に周知するとともに、規定どおりに評価している。また、職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う
取組について評価項目に加えている。
４．業務の

４．業務の

（４）高度化や４．業務の電子化の取組（４）高度化や国際化に対応した管理運用業務の基盤となる情報システムの整備等を

電子化の取

電子化の取

国際化に対応し（１）法人全体の業務運営の効率化に向け、ネットワークシステム等の機能改善・強化

組

組

た管理運用業務について検討を行い、以下の対応を行った。

行うなど、業務運営の電子化、ペーパーレス化等に取り組み、業務運営の効率性の向上を図っている。特に、統合ネットワーク環境を構築し、令和元年１２月よ

運用の基

多様化、

の基盤となる情・ネットワークシステムにおいて、情報セキュリティ対策としてＵＲＬフィ

り稼働させ、業務運営の効率化及び安定化に大きく貢献した。また統合文書管理

盤となる情

高度化や国

報システムの整ルタリング機能を強化すると共に、メール保存方式改善による業務効率化をシステム環境を構築し、令和元年１１月より稼働させ、法人文書管理の紙から電

報システム

際化に対応

備等を行うな図ることとした。また、法人が貸与するモバイル端末による法人事務所外か子への移行を可能とし、業務運営の電子化、ペーパーレス化を大きく前進させた

の整備等を

した管理運

ど、業務運営のらの利用が可能となるよう、クライアント端末認証機能を追加した。

ことから、所期の目標を達成していると考える。

行うなど、

用業務の基

電子化、ペーパ・Ｗｅｂサイト閲覧において、ネットワークシステムとは分離した新たなイ

業務運営の

盤となる情

ーレス化等に取ンターネット接続環境を設け、ネットワークシステムのセキュリティレベル

電子化に取

報システム

り組んだか。

を低下させることなく、緊急時又は一時的な閲覧制限サイトへのアクセスが

り組み、業

の整備等を

務運営の効

行うなど、

・新事務所におけるペーパーレス化等による業務運営の効率化のために必要

率化の向上

業務運営の

な対応について検討の上、回線、タブレット 40 台、 WEB 会議システム、を 図 る こ電子化、ペ電子黒板、大型モニター等の機材設置、WiFi 環境の設営を行い、これらを

と。

ーパーレス

利用可能な環境を構築した。

化等に取り

・ネットワークシステム等の機能改善やセキュリティ強化のために必要とな組み、業務

るネットワークの基盤等について、調査、検討の上、物理サーバを追加する

運営の効率こととした。

化の向上を・プリンタに認証印刷機能を導入し、印刷物の残置リスクの低減及び不要な図る。

プリント出力の抑制を図った。

27 年度

28 年度

〈課題と対応〉

可能なオープンネットワークを構築した。

・外部とのファイル送受信について、承認機能を有するセキュアファイル交換サービスを導入し、不正なファイル送信を抑止するとともに、暗号化による安全なファイル送受信環境を実装した。

29 年度

・主体認証、アクセス制御及び資料の暗号化等、セキュリティ対策機能を有する電子会議システムを導入し、一層の業務のペーパーレス化を図った。
・システム更改の機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、データベースアクセス環境及び機密情報を格納するファイルサーバを有する環境を一体的に運用する、統合ネットワーク環境を構築することとし、一般競争

30 年度による調達を実施した。
・紙文書と電子文書の統合管理に向け、平成 30 年 12 月に外部調達した専門業者と共に、法人文書管理のシステム化に向けた要件定義及び基本設計等具体的な手続きを進めている。
・システム更改の機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、デー31（令和タベースアクセス環境及び機密情報を格納するファイルサーバを有する環境

元）年度

を一体的に運用する、統合ネットワーク環境を構築し、令和元年１２月より稼働させ、従来のシステム機能に加え、外部環境から全ての機能を操作でき

126

特になし

るリモートアクセス機能を具備し、テレワーク業務を可能とする等、業務運営の効率化及び安定化に大きく貢献した。
・紙文書と電子文書の統合管理として、統合文書管理システム環境を構築
し、令和元年１１月より稼働させ、法人文書管理の紙から電子への移行を可能とし、業務運営の電子化、ペーパーレス化を大きく前進させた。

（２）平成２７年度において、伝統的資産の管理及び運用の基盤となる年金積立金デー
タ管理（ＧＰＤＲ）システムの安定稼動に向け、以下の取り組みを行った。
○年金積立金データ標準化（ＭＲＫサービス）業務
・品質を確保すべく管理を徹底し、インシデント管理の徹底に努めると共に、構築
した継続的改善活動のＰＤＣＡサイクルの実施状況について確認した。
・外債の運用スタイル多様化に向け、新たなＳＷＡＰ取引等や外貨建 CB に係る
GP データ仕様の追加整備を行い、併せて、これらに係る帳票の改修についても対応した。
○年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システム
・安定稼動を実現するため、運用業務におけるインシデント管理を徹底した。
・定例及び随時の会議における外部委託業者からの報告やステークホルダー間の連携を徹底させたことに加え、システム障害発生時には迅速な復旧を目的とするイ
ンシデント管理と、原因追及及び再発防止を目的とする問題管理を分離すること
により、業務への影響を回避し、結果として稼働率 99.5%を確保した。
・標準化された運用管理プロセスの継続的改善活動が定着していることを確認した。
○年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムの派生開発
・運用手法の見直しや制度変更等に適宜対応するため、分析ツール接続データ変更
対応、複合ベンチマークの日次対応、インフラ投資ファンドに係る帳票出力対応
及びＳＷＡＰ取引について、システム対応を実施した。
（３）平成２７年度において、オルタナティブ資産の管理及び運用の基盤となる新たなシステムの導入に向け、以下の対応を実施した。
・運用多様化に伴うシステム化計画の策定にあたり、オルタナティブ資産に係る資産管理機関等関係者の想定される役割を踏まえ、ＧＰＤＲシステムを含めたシス
テム構想図を作成した。
・オルタナティブ資産の管理及び運用の基盤となる新たなシステムの導入にあたっては、機能要件及び非機能要件について調査、検討を行い、外部機関が提供するサービスを活用することとして調達を行った。
・ホームページに調達公告を掲載（9 月 25 日～10 月 28 日、23 営業日）の上、企画競争を実施し、2 者より企画書の提出があり、企画書に基づく評価（ヒアリ
ングを含む）を実施の上、評価会議を経て契約候補者を選定し、12 月 22 日付
で契約を締結した。
（４）平成２７年度において、伝統的資産とオルタナティブ資産を統合したポートフォ
リオ全体のデータについて、効率的な管理、活用が可能となる仕組みについて以下の対応を行った。
127

・運用多様化に伴うシステム化計画の策定にあたり、オルタナティブ資産に係る資産管理機関等関係者の想定される役割を踏まえ、ＧＰＤＲシステムを含めたシス
テム構想図を作成した。
・伝統的資産とオルタナティブ資産を統合したポートフォリオ全体のデータを効率的に管理、活用するためのシステム開発にあたっては、機能要件及び非機能要件について調査、検討を行い、ＧＰＤＲシステムが有するデータウエアハウスとしての機能を活用してデータ統合処理を行うため、ＧＰＤＲシステムの機能追加のための派生開発による対応が望ましいこと、本機能追加後は現行機能と合わせて一体的に保守を行う必要があることを確認した。
・官報に公示（10 月 15 日掲載）の上、11 月 13 日付でＧＰＤＲシステムの保守
業務受託者と契約を締結し、開発に着手している。
（５）平成２８、２９年度において、ポートフォリオ全体の管理及び運用の基盤となるシステム 環境の整備に向け、以下の対応を行った。
・オルタナティブ資産の管理のため、外部サービスを導入し、管理に必要となるデータの定義及び処理要件を確定、整備した。
・上記サービスで保持するデータを、法人が管理するデータウェアハウス
である年金積立金データ管理（ＧＰＤＲ）システムへ連携するためのイン
28 年度

ターフェースを整備し、伝統的資産に係るデータとの統合管理環境を構築した。
・統合管理されたデータを利用し、ポートフォリオ全体のリスクを管理するために新たなツールを導入し、ＧＰＤＲシステムとのインターフェースを整備し、業務要件に即したアウトプットを定義、実装した。
・法人が管理するデータウェアハウスである年金積立金データ管理（ＧＰ

29 年度

ＤＲ）システムのデータ統合管理機能から伝統的資産に係るデータとオル
タナティブ資産に係るデータを統合的に参照できる帳票機能を追加した。

（６）平成３０年度において、資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系の整備方針に基づく「会計・開示用データ基盤及び統合データプラッ
トフォーム（汎用 DWH）」の導入にむけた調達支援業者を調達した。
（７）平成３１（令和元）年度において、国内及び国外の債券及び株式に関する運用委
託業務にて事務効率化を図るため、「運用業務等の自動化による事務効率化業務」
として、ＲＰＡ・ＥＵＣツールの導入を行った際、稼働に必要なシステム基盤を整備する等、ＲＰＡ化等の取り組みに貢献した。
多様化、高度化や国際化した対応に伴い、管理業務が増加していることから、定型オペレーションについてはＲＰＡやＥＵＣなどにより自動化を図った。
これにより時間創出を図るとともに、属人化リスクや作業ミスを防ぐことができた。具体的には以下の取り組みを行った。
開発案件 ７部門１７業務
・オルタナティブ投資室

1 業務

・総務部総務課

2 業務

・運用管理部

6 業務
128

・監査室

2 業務

・運用リスク管理室

3 業務・総務部経理課

2 業務

・投資戦略部

1 業務＜導入効果＞
導入前

導入後

実施効果

全体作業時

12,110分

9,472分

時間削減効果：2,638分

間

（A）

（C）

（導入前の21.8%に相当）（E）=（A）-（C）うちユーザ

12,022分

3,147分

時間創出効果：8,875分

作業

（B）

（D）

（導入前の73.8%に相当）（F）=（B）-（D）（E）=時間削減効果→ある作業に要する時間の削減（作業の効率化、短時間化）（F）=時間創出効果→作業のうちユーザが手を動かす作業の削減（作業の省力化）
このことにより・業務の可視化による非効率な作業の改善および属人化の軽減
・作業時間の短縮および担当者の時間創出
・手作業の自動化による作業ミスの軽減による精度の向上を図ることができた。
（８）平成３１（令和元）年度において、資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系の整備方針に基づく「運用資産管理のためのデータウェア
ハウスサービス（ＤＷＨサービス）」を調達し、令和３年１２月サービス稼働に向けた要件定義及び基本設計等具体的な手続きを進めている。また、データ利活用の観点から、BI ツール等の導入の検討を実施した。これらの法人内のデータ利活用・管理に係る機能強化を図るために、データマネジメント組織（DMO）の立上げに向けた方針検討を進めている。

129

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務運営の効率化に伴う経費節減

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所

2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

7,459,470

移転経費を除く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委
託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）

中期計画による節減額（千
円）（イ）
達成度

―

―

29,78941,84356,39360,20680,506

―

―

100％

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

4,043,345

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．業務運営の２．業務運営の効率化に伴う経効率化に伴う経

費節減

費節減

自己評価

２．業務運営の効率化に伴う経費節減＜評定と根拠＞（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理費

評定：Ｂ（退職手当を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数

以下の数値目標及び評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、経費節減及び中期目標期間中期目標期間料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合契約の適正化を実施することとされているのに対し、前年度比１．３４％の節中、一般管理費

中、一般管理費計について、（平成 27 年 10 月から開始した）被用者年金制度の一元化も踏減を行っており、契約の適正化についても適切に取組んでおり、所期の目標を（退職手当及び（退職手当及び

まえつつ、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関す達成したと考えられることから、Ｂ評価とする。

事務所移転経費

事務所移転経費

る基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」といを除く。）及び業を除く。）及び業

務経費（システ

務経費（システム関連経費、管＜定量的指標＞う。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で【定量的指標】一般管理費（退前年度比 1.34％以上の効率化を行う予算を作成した。執行に当たっては、適（１）各年度の予算額は、前年度を基準として、高度で専門的な人材の確保そム関連経費、管職手当及び事務所

切な予算管理を行うとともに、調達手続において一般競争入札や企画競争･公の他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月

理運用委託手数

理運用委託手数

移転経費を除く。）

募等を実施し、経費節減に努めた。

24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新規に追加され料、高度で専門料、高度で専門及び業務経費（シまた、「基本的方針」において、法人の効果的かつ効率的な業務運営のた的な人材に係る的な人材に係るステム関連経費、め、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実人件費及び短期

人件費及び短期

管理運用委託手数

施を進めることとされている。平成３１（令和元）年度には、このことを踏借入に係る経費

借入に係る経費

料、高度で専門的

まえ、共同調達等、全体としての業務の最適化に資するもので可能な取組がを除く。）の合計

を除く。）の合計な人材に係る人件あれば、適宜実施していくこととしているが、平成３１（令和元）年度におについて、平成について、平成費及び短期借入にいては、該当する取組はなかった。

２７年１０月か

２７年１０月か係る経費を除く。）

ら始まる被用者

ら始まる被用者の合計について、（単位：百万円）

130

るものや拡充される分を除き、１．３４％の節減を行っていることから、所期の目標を達成していると考える。

年金制度の一元年金制度の一元

基本的方針等に基化も踏まえつ化も踏まえつづき新規に追加さつ、平成２６年

つ、平成２６年れるものや拡充さ度を基準とし度を基準としれる分を除き、前て、高度で専門て、高度で専門

年度比１．３４％的な人材の確保的な人材の確保以上の効率化を行

その他の「独立

その他の「独立ったか。

行政法人改革等

行政法人改革等に関する基本的に関する基本的＜評価の視点＞な方針」（平成２な方針」（平成２（１）中期目標期

５年１２月２４

５年１２月２４日閣議決定。以

26 年度
基準年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

節減対象経費（一般管理費
及び業務経
費)

2,223

3,123

4,208

4,493

6,008

7,459

中期計画に
よる節減額

－

30

42

56

60

81

執行額

－

2,039

3,095

3,315

3,566

4,043

【評価の視点】
各年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計画によ（１）各年度の予算額は、前年度を基準として、高度で専門的な人材の確保そ

間中、一般管理費

る節減額（前年度の基準額に対し１．３４％の効率化を行うことによの他の基本的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除日閣議決定。以（退職手当及び事り見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的方針等に基づき

き、１．３４％の節減を行っていることから、所期の目標を達成している

下「基本的方

下「基本的方務所移転経費を除新規に追加されるものや拡充される経費を含む額である。なお、新規と考える。

針」という。）等

針」という。）等

く。）及び業務経費に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から１．３４％の効率に基づき新規にに基づき新規に（システム関連経化を行う。

追加されるもの

追加されるもの

費、管理運用委託や拡充される分や拡充される分

手数料、高度で専を除き、毎年度を除き、毎年度

門的な人材に係る平均で前年度比

平均で前年度比

人件費及び短期借１．３４％以上

１．３４％以上

入に係る経費を除の効率化を行うの効率化を行く。）の合計についこと。新規に追う。新規に追加て、基本的方針等加されるものやされるものや拡に基づき新規に追拡充される分は充される分は翌加されるものや拡

翌年度から１．

年度から１．３

充される分を除

３４％以上の効４％以上の効率き、毎年度平均で率化を図るこ化を行う。

前年度比１．３

と。

（注１）

（注２）

単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

人件費につい

４％以上の効率化

人件費については、政府の方を行ったか。新規ては、政府の方針を踏まえつつに追加されるもの

針を踏まえつつ適切に対応してや拡充される分は適切に対応していく。その際、翌年度から１．３

いくこと。その高度で専門的な４％以上の効率化

際、高度で専門人材の確保そのを行ったか。

的な人材の確保他の基本的方針

その他の基本的に基づく施策の（２）人件費につ（２）人件費については、国家公務員の給与改定に関する法律が成立したことを（２）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。なお、高度で専門的な方針に基づく施実施に的確に対いては、政府の方踏まえ、国家公務員に準じて、職員については平成２８年２月に「役員給与人材については、給与水準の弾力化を図ることなど対応しており、平成２策の実施に的確応できるよう、針を踏まえつつ適規程」及び「職員給与規程」、平成２８年１２月、平成２９年１２月、令和２

７年度は高度で専門的な人材７名の採用のほか、 正規職員６名及び臨時に対応できるよ

必要な人員体制

切に対応したか。

年１月に役職員の給与を、平成３０年３月に退職手当の改正を行った。ま

職員、平成２８年度は高度で専門的な人材７名の採用のほか、正規職員６う、必要な人員を確保する。

その際、高度で専た、平成２９年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１８名

名、平成２９年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１８

また、給与水門的な人材の確保の採用等により、平成３０年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正名、平成３０年度は高度で専門的な人材５名の採用のほか、正規職員１６

準については、その他の基本的方

規職員１６名の採用等により、平成３１（令和元）年度は高度で専門的な人

名、平成３１（令和元）年度は高度で専門的な人材８名の採用のほか、正国家公務員の給針に基づく施策の材８名の採用のほか、正規職員１３名の採用等により、人員体制を確保し

規職員１３名の採用等により、人員体制の確保を行ったところであり、所体制を確保すること。
また、給与水131

準については、与、金融機関等

実施に的確に対応た。

期の目標を達成していると考える。

国家公務員の給の民間企業の給できるよう、必要

与、金融機関等

与、管理運用法

な人員体制を確保の民間企業の給人の業務の実績

したか。

与、法人の業務及び職員の職務の実績及び職員の特性等を考慮の職務の特性等し、手当を含め（３）給与水準に（３）を考慮し、手当

役職員給与につついては、国家公（給与水準の適切性等）

を含め役職員給いて検証した上

務員の給与、金融（３） 平成２７年度及び２８年度においては、対国家公務員指数（年齢・地

２７年度

域・学歴勘案）では国に近い水準となっており、平成２９～３１（令和２８年度

与について検証

で、その適正化

機関等の民間企業した上で、そのに取り組むととの給与、法人の業

対国家公務員

121.2

120.6

適正化に取り組

もに、その検証

務の実績及び職員

指数（年齢の（国を上回っ（国を上回っむとともに、そ結果や取組状況の職務の特性等を

み）

ている）

ている）

の検証結果や取を公表する。そ考慮し、手当を含

対国家公務員

組状況を公表すの際、高度で専

め役職員給与につ101.9
指数（年齢・

ること。その門的な人材の報

いて検証した上

地域・学歴勘際、高度で専門酬水準についてで、その適正化に案）

的な人材の報酬

は、第１の７の取り組むととも水準について（１）により対に、その検証結果

は、第３の８の応する。

や取組状況を公表（１）により対応すること。

なお、管理運２９年度

31（R 元）年

元）年度においては、対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を度上回っているが、「役職員の報酬・給与等について」において、その検証

３０年度

結果や取組状況を公表しており、所期の目標を達成していると考える。
―

―

―

101.2

109.3

119．2

121．3

（国に近い

（国に近い

（国を上回っ（国を上回っ（国を上回っ

水準）

水準）

ている）

ている）

ている）

平成２９～３１（令和元）年度においては、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」との比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

したか。

用委託手数料に

なお、管理運

ついては、各資（４）高度で専門（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等につい（４）「役職員の報酬・給与等について」において、平成２７年度は民間資産用委託手数料に産別の運用資産的な人材の報酬水て」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場

運用業界の実態等を含めた職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表

ついては、各資額の増減等も考準の妥当性につい水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表した。

し、平成２８～３１（令和元）年度においては、民間調査会社の調査結果

産別の運用資産

慮に入れつつ、ては、その報酬体に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設

額の増減等も考引き続き低減に系を成果連動型と定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

慮に入れつつ、努める。

することや民間企

引き続き低減に業等における同様努めること。

の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行ったか。
（５）管理運用委（５）管理運用委託手数料については、以下のとおり節減に努めた。

託手数料について【平成２７年度】（５）適切に管理運用委託手数料の低減に取組んでいる。新規の運用受託機関の選定に当たり、報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを導入し、契は、各資産別の運

相対的に手数料率が高い内外株式への配分により全体では９２億円の増加

約の適正化のための仕組みを構築した。また、オルタナティブ資産に係る用資産額の増減等となったが、国内債券パッシブについては、委託運用から自家運用への資産管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラインメンも考慮に入れつ移管を行うことにより約２億円の手数料を節減した。また、外国債券パッシトを実現するための、成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入したことか

つ、引き続き低減ブについても２７年度に実施したマネジャー・ストラクチャーの見直しに伴ら、所期の目標を達成していると考える。

に努めたか。

う手 数料率の引下げ等により約１億円の手数料を節減した。なお、上記のほ132

か、報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報
酬率設定に当たって運用受託機関と交渉し、手数料節減に努めた。
【平成２８年度】
外国債券アクティブについて、すべてのファンドで実績連動報酬制をとっている中で、今年度はパフォーマンスが好調だったこと等から、全体で１７億円の増加となったが、今年度末に設定した外国債券パッシブファンドにおいて、 同一の運用者の既存ファンドと新設ファンドの受託金額を合算して既存の報酬テーブルを適用するケースを設けて、より低い報酬率の適用を図った。報酬率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報
酬率設定に当たって運用受託機関と交渉したこと等から、手数料節減に努めた。
【平成２９年度】
時価平均残高が増加したこと等から、全体で８７億円の増加となったが、報酬料率表で設定された上限を超えたファンドについては、延伸部分の報酬率設定に当たって運用受託機関と交渉したこと等から、手数料節減に努めた。
オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料について
は、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。
【平成３０年度】
運用残高が増加する一方、目標超過収益率を下回るアクティブ運用機関が多かったことから、全体で１９３億円の減額となった。
オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料について
は、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。
また、新規の運用受託機関の選定に当たり、報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを導入し、契約の適正化のための仕組みを構築した。
国内株式パッシブにおいて、スチュワードシップ活動を勘案した運用手数料を導入した（２ファンド）。
【平成３１（令和元）年度】
運用残高が増加したことや、外国株式を中心に目標超過収益率を上回るア
クティブ運用機関があったことから、前年度比２５億円の増加となった。オ
ルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料については、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬体系を導入した。管理報酬の水準に関しても、運用受託機関が提供する付加価値に応じた体系を追求するとともに、既に選定済の運用受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉を行い、効率化を実現した。
また、平成３０年度に導入した報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを活用し、新規のアクティブ運用の報酬の妥当性を検証するとともに、運用
コンサルタントによりパッシブ運用の手数料水準情報（増減傾向の情報を含む）を入手し、手数料の見直しについての検討を行った。

133

３．契約の適正

３．契約の適正（６）法人が策定

３．契約の適正化（６）調達等合理化計画において定めた重点的に取り組む分野及び調達に関す化化

した「調達等合理（１）調達の実施状況

るガバナンスの徹底について取り組んでおり、 所期の目標を達成してい公正かつ透明公正かつ透明化計画」に基づく

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取りな調達手続によな調達手続によ取組を着実に実施

組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争入札

る適切で、迅速る適切で、迅速したか。

（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及び公募）による調達かつ効果的な調

かつ効果的な調（以下は調達等合を実施した。

達を実現する観達を実現する観理化計画における平成３１（令和元）年度より、運用を担当する部門の調達案件を運用管点から、「独立行

点から、「独立行

評価指標）

理部に一元化することで、事務作業の効率化、第三者的な立場から予算執

政法人における

政法人における‧一般競争入札、企行をチェックすることによる相互牽制機能の拡充を図った。

調達等合理化の調達等合理化の画競争等の競争性取組の推進につ取組の推進につのある調達を可能【契約の実績】

いて」（平成２７いて」（平成２７な限り採用し、企（単位：件、億円）

年５月２５日総年５月２５日総画競争等の契約に務大臣決定）に務大臣決定）に

おいては、見積書

より法人が策定

より管理運用法を徴取して見積価

した「調達等合人が策定した格の根拠等を精査〈課題と対応〉
特になし

２７年度「調達等合理化

し、適正な仕様及づく取組を着実計画」に基づく

び価格での契約締

企画競争・に実施するこ取組を着実に実結を行ったか。

公募

と。

施する。

‧随意契約の締結に競争性のある契

ついては、会計規約（小計）程における「随意競争性のない随契約によることが意契約できる事由」に該
合計

２８年度

２９年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(5.7%)(6.8%)(4.3%)(0.4%)(4.5%)(0.1%)

7

12.8

3

0.3

7

0.3

(52.8%)(71.3%)(24.6%)(20.1%)(43.6%)(2.4%)

65

133.9

17

16.6

68

8.4

(58.5%)(78.2%)(29.0%)(20.5%)(48.1%)(2.5%)

72

146.7

20

16.9

75

8.7

(41.5%)(21.8%)(71.0%)(79.5%)(51.9%)(97.5%)

51

40.9

49

65.4

81

335.4

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

123

187.6

69

82.3

156

344.1

競争入札等

理化計画」に基当している明確な理由の確認を徹底
したか。

３０年度

‧環境物品等の調達調達を図ったか。
‧契約審査会において、新たに随意契約を締結することとなる案件を審議したか。
‧運用受託機関等との契約案件につい

金額

件数

金額

(4.3%)(0.2%)(4.8%)(11.1%)

6

0.3

7

49.1

(34.1%)(7.9%)(23.4%)(26.5%)

47

16.0

34

117.0

(38.4%)(8.1%)(28.3%)(37.6%)

53

16.3

41

166.1

(61.6%)(91.9%)(71.7%)(62.4%)

85

185.0

104

275.3

(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)

138

201.3

145

441.4

競争入札等
企画競争・
公募
競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合計

３１（R 元）年度

件数の推進を図るための方針に配慮したては、その特性に応じた取扱いに配慮するとともに、
経営委員会が重要事項と判断する事ると考える。

（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において 一致しない場
合がある。
（注２） 平成２８、３１（令和元）年度の「競争入札等」には、不落による随意134項について経営委
員会の審議を経て契約を含む。
（注３） 平成２７年度の一部の契約については、契約金額を非公表としているた議決を行うなど適め、件数のみ計上している。

切な監督がなされたか。

【一者応札・応募状況】‧会計規程等の遵守（単位：件、億円）の徹底について、

２７年度

２８年度

２９年度

調達に関わる職員

2者

件数

68

94.4%

17

89.5%

72

96.0%

を対象とした研修

以上

金額

135.4

92.3%

16.5

98.0%

8.4

96.4%

を年１回以上実施

1者

件数

4

5.6%

2

10.5%

3

4.0%

したか。

以下

金額

11.3

7.7%

0.3

2.0%

0.3

3.6%

件数

72

100.0%

19

100.0%

75

100.0%

金額

146.7

100.0%

16.8

100.0%

8.7

100.0%

合計

３０年度

３１（R 元）年度

2者

件数

51

96.2%

33

80.5%

以上

金額

15.9

97.6%

115.5

69.5%

1者

件数

2

3.8%

8

19.5%

以下

金額

0.4

2.4%

50.7

30.5%

件数

53

100.0%

41

100.0%

金額

16.3

100.0%

166.1

100.0%

合計（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注３） 計数は、不落による随意契約は含まない。
（注４） 平成２７年度の一部の契約については、契約金額を非公表としているた
め、件数のみ計上している。

（２）重点的に取り組む分野
平成２７年度においては、調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした事務所移転関係の各分野について、平成２６年度に企画競争により調達した事務所移転に係るコンサルタントを活用し、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
平成２８～３１（令和元）年度においては、調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした各分野について、以下のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
① 競争契約による調達【平成２７年度】
135

事務所移転に関する調達（賃貸人の指定等により随意契約によらざるを得ない契約を除く。）において、新事務所の賃貸借について一般競争入札（総合評価落札方式）により、事務什器については一般競争入札（最低価格落札方式）により調達を行った。
これらの調達にあたっては、仕様書等調達に必要な資料の効率的な作成に努
めるとともに、課題やスケジュールの管理を徹底した。特に、新事務所の賃貸借については、内装工事に影響がない範囲で可能な限り入居までの期間を短縮することにより、当初作成した計画より１ヵ月前倒しで事務所移転を行い、新旧事務所に対する事務所借料の二重払いの期間を１ヵ月短縮した。
【平成２８年度】
契約内容、概算所要額（見積）等について確実な審査が可能となるように「契約審査会 審議案件登録マニュアル」を整備し、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、調達過程の透明性を図るため、一般競争入札（総合評価落札方式）
で事前に入札説明書等で公表していた評価項目・評価基準・配点を、平成２９
年２月より企画競争においても公表することとした。
【平成２９年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。また、契約相手方の選定過程における透明性及び公正性の確保の観点から、一般競争入札（総合評価落札方式）又は企画競争の審査結果について、選定結果に加えて、平成２９年度から新たに、選定された者及び当該参加者の採点結果（合計点）を参加者に通知することとした。
【平成３０年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書や契約書等が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を
行った。
（再掲）
（単位：件、億円）

平成29年度
件数
一般競争・
企画競争等

75

金額

8.7

平成30年度
件数

53

金額

16.3

比較増△減
件数

金額

( △ 29.3% ）(87.1% )

△ 22

7.6

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
【平成３１（令和元】年度】「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を廃止し、その後制定した「契約事務マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書が適正であるかの確認、
概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。
（再掲）

136

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。
（注３）「一般競争・企画競争等」には、不落による随意契約を含む。
② 随意契約による調達【平成２７年度】
新事務所における入居に必要な内装工事及びネットワークシステムの移設等、並びに旧事務所の原状回復工事について、随意契約によらざるを得ないものとして調達を行った。
新事務所の内装工事及び旧事務所の原状回復工事については賃貸人の指定業者による工事が求められていることから、契約の性質又は目的が競争を許さないものに該当するため、随意契約による調達を行った。
ネットワークシステムの移設等については、機器移設や当該移設のための再設計及び再構築を行うものであり、本件業務完了後もネットワークシステム受託者が管理するファイアウォール等セキュリティ対策等を含めたネットワーク
システム全体の機能の継続利用が業務運営上不可欠であること、また、セキュ
リティ上サーバ室等のレイアウトを仕様書等により公表することができないことから、契約の性質又は目的が競争を許さないものに該当するものとして、随意契約により調達を行った。
【平成２８年度】
随意契約による調達に係る契約審査会を年間 10 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程の要件に合致することに加え、価格の妥当性についても検証し、結果、適正な価格での契約を実現した。
【平成２９年度】
随意契約による調達に係る契約審査会を年間 11 回開催し、調達方法の妥当性等について審議した。また、随意契約については会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性及び価格の妥当性を確認し、結果、適正な価格での契約を実現した。
【平成３０年度】
随意契約の締結については、契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明性の確保につとめた。
（再掲）

137

（単位：件、億円）

平成29年度
件数

金額

平成30年度
件数

比較増△減

金額

件数
(

随意契約

81

335.4

85

金額

4.9% )( △ 44.8% )

185.0

4

△ 150.4（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成 30 年度の対平成 29 年度伸率である。
【平成３１（令和元）年度】
契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事
由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明性の確保に努めた。
（再掲）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。
③ 環境物品等の調達【平成２７年度】
事務所移転に伴う事務什器の調達において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）の対象品目については、同法の適合製品であることを仕様書に明記し、環境物品を調達した。
【平成２８及び２９年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。また、ＯＡ機器の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した。結果、概ね調達方針に定めた目標を達成している。
【平成３０年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。
特に、コピー用紙等大量に購入したもののほか、事務机、ＯＡ機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択するよう努力した結果、ほとんどの商品で目標を達成した。
【平成３１（令和元）年度】
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。特にコピー用紙の購入のほか、事務机、OA 機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択する努力
した結果、ほとんどの商品で目標を達成した。

138

（３）調達に関するガバナンスの徹底①

随意契約に関する内部統制の確立【平成２７年度】
新たに随意契約を締結することとなる案件及び既に随意契約による調達を行った案件で契約期間満了により改めて調達を行う必要がある随意契約案件については、少額随契に該当するものを除き、契約審査会において審議し、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続きの実施の可否の観点から点検を受けた。
また、一般競争入札等による調達案件についても契約審査会にて審議し、調達に関する内部統制の向上を図った。
外国債券アクティブ運用及びパッシブ運用の運用受託機関の選定に当たっては、運用委託手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、運用受託機関の選定を行った。また、オルタナティブ投資の資産管理機関の選定に当たっては、資産管理手数料の水準も含めて運用委員会で審議し、資産管理機関の選定を行った。
【平成２８年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認した。これにより、随意契約については、設計・構築から保守運用及び機器類の納品・管理までを一括して委託する必要のあるネットワークシステムのセキュリティの強化や機器等の追加、インデックス情報等の知的財産権等を有する者に契約の相手方が限定されるものなど、真にやむを得ないものに限定されている。
平成２８年度において、外国株式運用については運用受託機関構成の現状分析等を、また国内株式パッシブ運用については追加公募理由（スチュワー
ドシップ活動強化）を運用委員会で審議し、公募を実施した。また、運用受
託機関について定性評価及び定量評価による総合評価を行い、当該結果に基づき運用受託機関の解約並びに資金の一部回収及び資金配分停止を行うこととした。この総合評価結果の内容及び結果に基づく解約等の措置について
は、運用委員会へ報告を行った。
【平成２９年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、平成 29 年 10 月のガバナンス改革以
降は、監査委員の出席を求め、その意見も聴いて、各契約審査会を実施している。
平成 29 年 10 月に改正された中期計画の記載を踏まえ、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議することとした。
運用受託機関の総合評価方法については、これまでの定性評価（運用スタ
イルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アク139

ティブ運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）を併用した総合評価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価に見直しを実施し、経営委員会で議決した。
短期資産ファンドに係る資産管理機関の公募方針について、経営委員会に報告した。
アクティブ運用受託機関とのアライメント強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）等を目的として、本格的な実績連動報酬体系を導入することを、経営委員会に報告した。
【平成３０年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。
さらに、アクティブ運用受託機関については、実績連動報酬体系を導入することにより運用受託機関とのアライメント強化（目標超過収益率達成への意欲を高め、長期的に超過収益の水準向上を図る）等を図るとともに、報酬率の設定に当たっては、牽制を図る観点で、市場運用部（選定当事者）以外の運用管理室にて運用手数料の妥当性チェックを行うこととした。
また、運用受託機関の評価方法については、定量的な実績を勘案した定性
評価による総合評価により実施した。
【平成３１（令和元）年度】
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。

② 不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
会計事務職員及び調達担当職員を財務省会計センター主催の政府関係法人会計事務職員研修及び公正取引委員会主催の政府出資法人調27 年度

達担当者研修会に参加させ、当該職員の資質向上を図るとともに、職員間で研修内容等について情報共有することにより不祥事の未然防止を図った。

140

政府関係法人会計事務職員研修等への職員の参加はなかったが、公正取引委員会作成の研修テキストを入手し、他法人において発生した不適切な行為について契約担当部署内で情報を共有し、調達事務
28 年度を適正に進めるための遵守事項を確認した。また、公正取引委員会
より他法人等に対し勧告が行われた事例については、必要により調達担当部署に情報提供し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
平成 29 年度には新たに、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防29 年度

止法等に関する研修会を実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
○平成 30 年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を平成 30 年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。

30 年度○新たに調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項等、透明性の確保や恣意性を排除するための手続きについて平成 30 年 12 月に「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を改訂し、各室課へ周知した。
○コンプライアンスハンドブックにも「物品等の調達の契約候補先に対する選定期間中の対応について」を記載し、注意喚起を行った。
○平成３１（令和元）年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を令和元年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について

31（R 元）講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不年度祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
○「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を廃止し、契約審査会に係る手続きに限定せず、契約に係る事務全般の取り扱いとした「契約事務マニュアル」を令和元年 12 月に制定し、調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項を掲載し、各部室に周知した。

141

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所

2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

7,459,470

移転経費を除く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委
託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）

中期計画による節減額（千
円）（イ）
達成度

―

―

29,78941,84356,39360,20680,506

―

―

100％

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

4,043,345

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容

第３

財務内容

の改善に関するの改善に関する

事項

事項

自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、各年度において、以下の評価の視点ごとの自己評価に示すとおり、予算の作成、当該予算による

前年度と比較して、一般管理費及び業務経費については１．３４％を節減した予適正かつ効率的な運営とされているのに対し、１．３４％を節減した予算を作成「第４ 業務運「第２

業務運

算（退職手当、事務所移転経費、システム関連経費、管理運用委託手数料、高度しており、財務内容の改善並びに予算、収支計画は適切であり、所期の目標を達営の効率化に関営の効率化に関で専門的な人材に係る人件費、短期借入に係る経費及び新規に追加されるものや成していると考えられることから、Ｂと評価する。

する事項」で定する目標を達成

拡充される分を除く。）を作成した。

めた事項に配慮するためとるべ＜評価の視点＞

した中期計画のき措置」で定め（１）「第２

予算を作成し、た事項に配慮し務運営の効率化に

当該予算による

た中期計画の予関する目標を達成

運営を行うこ算を作成し、当するためとるべきと。

該予算による適措置」で定めた事

正かつ効率的な項に配慮した各年運営を行う。

度の予算を作成

執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき業措置」を考慮した上で業務の効率化等による節約を可能とするため、一般競争入
札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。

し、当該予算による適正かつ効率的
第４

予算、収支計画及び資金な運用を行った

第４ 予算、収支計画及び資金計画

か。

（１）予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜見直142【評価の視点】（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、所期の目標を達成していると考える。

計画

しを行った。予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表

１．予算のとおりである。

別表１のとおり
２．収支計画別表２のとおり
３．資金計画別表３のとおり
第５短期借入

第５ 短期借入金の限度額

金の限度額

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、短期借入が必要となる

１．短期借入金ような事態は生じなかった。

の限度額
２０，０００億円
２．想定される
理由
予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため。
第６不要財産（２）実物資産に又は不要財産とついて、保有の必なることが見込

要性、資産規模のまれる財産があ

適切性、有効活用る場合には、当の可能性等の観点

該財産の処分にから見直しを行っ

関する計画

たか。

第６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財（２）該当なし

産の処分に関する計画
なし

なし
第７

第６の財

第７

第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、産以外の重要な

その計画

財産を譲渡し、なし

又は担保に供しようとするときは、その計画
なし
第８
使途

剰余金の

第８ 剰余金の使途〈課題と対応〉

なし

特になし

なし

143

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他の業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

１回

２回

２回

１回

１回

１回

１回

２回

５回

５回

５回

３回

―

―

２回

２回

２回

１回

（前中 期目標期間最終年
度値等）

情報セキュリティ自己情報セキュリティ

点検実施回数対策の強化

標的型メール訓練実施

情報セキュリティ

回数

対策の強化

情報セキュリティ e ﾗｰﾆ

情報セキュリティﾝｸﾞ実施回数

対策の強化

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

144

第６

その他

第９

その他

＜主な業務実績＞＜自己評価＞

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

評定：Ｂ

業務運営に関

主務省令で定する重要事項

める業務運営

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、業務方法書に定めた事項の運用に関する事項を確実に図ることとされているのに対し、業務フロー図等を整備し、整備された業
務フロー図に基づくリスクの対応方針等の整備状況及び運用状況の確認を行った結１．内部統制

１．内部統制

１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備

果、業務フロー図の整備状況等が有効かつ適正に行われたことを確認している。

の一層の強化の一層の強化（１）「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成

内部統制等の体制の一層の強化を図ることとされているのに対しては、内部統制に向けた体制に向けた体制

２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項

委員会の設置や理事の職務分掌の明確化、経営委員会におけるコンプライアンスに

整備

整備については、各年度において次のとおり体制整備等を実施した。

関する規程改正等を実施した。
さらに、コンプライアンスに関する e ラーニング及び部室ごとにコンプライアン

法人は、平

平成２６年

成２６年１０

１０月３１日

内部統制に関する規程の制定及び内部統制の基本方針の変更をするとともに所スに関するグループワーク、また、役職員の懲戒処分及び制裁処分を受けた再発防

月３１日に運に運用委員会要の規程整備を行った。なお、業務フロー図の作成及び業務フローごとのリスク止策として、臨時コンプライアンス研修を実施するなど役職員の意識向上を図る等

用委員会が建が建議した発生要因の分析・評価については整備に時間を要するため、外部機関の支援を受

内部統制の一層の強化に向けた体制整備に適切に取り組んだ。

議した「基本

「基本ポートけ平成２９年３月末までに整備することとした。

ポートフォリ

フォリオ見直オ見直し後のし後のガバナ

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、は、監査委員会の職務の執行のために必要な体制の整備に関する事項の議決を行

ガバナンス体ンス体制の強平成２８年度中に整備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内在い、執行部は当該議決に基づき体制を整備した。監査委員会は、整備された体制の制の強化につ化について」

するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平下、重要な会議への出席や面談等により法律で定められた業務監査を実施するとといて」に基づ及び経営委員

成２９年３月の内部統制委員会において策定した。

もに、経営委員会より委任された理事長及び理事の管理運用業務の実施状況の監視

き、内部統制会が策定する

等の体制の一「行動規範」

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、層の強化を図等に基づき、

平成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当該対策が十分に機能してること。ま

内部統制等の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年１０月のいることを日常的に確認することされているのに対し、人的対策として e ラーニン

た、「「独立行体制の一層の年金積立金管理運用独立行政法人法（以下、「法」という。）改正により、経営委

グ及び標的型メール訓練を実施し、技術的対策として、法人ネットワークにおける政法人の業務強化を図る。

員会及び監査委員会が設置されたことから、両委員会の事務処理に係る業務フロ

セキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む）を実施した結果、多層防御のの適正を確保ま た、「「 独立ー図を作成しリスク評価を行う必要があることから、平成３０年７月末までに内セキュリティ対策が有効に機能していることを確認している。

するための体行政法人の業部統制システムの見直しを行うこととした。

制等の整備」

務の適正を確について」（平保するための＜評価の視点＞

業務方法書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実施した。加えて、

成２６年１１

体制等の整（１）平成２６

平成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の（１）内部統制委員会の設置や理事の職務分掌の明確化、経営委員会におけるコン

月２８日総務備」につい

年１０月３１日

把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成２９年１０月のプライアンスに関する規程改正等を実施するとともに、平成３０年度において省行政管理局て」（平成２６に運用委員会が法改正により、経営委員会及び監査委員会が設置されたことから、内部統制シス

は、ガバナンスの骨格をなす内部規程等を網羅的に点検し、全ての規程・細則

長通知）に基

年１１月２８

建議した「基本

テムの見直しを実施し、内部統制委員会での審議を経て、平成３０年１０月から等を見直したことにより、内部統制等の体制の一層の強化を図っており、所期づき業務方法日総務省行政ポートフォリオ「新たな業務リスク等管理」の試行を開始した。

の目標を達成していると考える。

書に定めた事

管理局長通

見直し後のガバ

項の運用を確知）に基づきナンス体制の強新たな業務リスク等管理の試行結果を踏まえ、業務リスク等管理規程を制定し実に図るこ

業務方法書に化について」にた。規程等に則り業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕と。

定めた事項の基づき、内部統

在時における対応方針について、理事長を委員長とする内部統制委員会（令和元年

運用を確実に制等の体制の一

５月・令和２年２月）において、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析及び実施する。

層の強化を図っ

評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決し、「顕在化した年金積立金の管理及び運用に当たって【平成２７年度】【平成２８年度】の管理及び運向上を図ると用に当たって機能強化等を行うなど実効性を向上させることとされているのに対し、経営委員会【平成２９年度】（「監査」及び「監視」を合わせて、以下「監査等」という。）を実施するなど、監査委員会の機能強化等を行い、実効性を向上させた。

以上により、所期の目標を達成していると考えることから、Ｂ評価とする。

【平成３０年度】

年 金 積 立 金 たか。

は、専門性の監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するとともに、監査委員会の（ ２ ）「 独 立 行【評価の視点】【平成３１（令和元）年度】

業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。
（２）内部体制の強化については、上記の業務方法書及び平成２６年１０月３１日に145（２）業務方法書に定めた事項の運用を実施し、業務フロー図等を整備し、整備さともに、責任は、専門性の政法人の業務の運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化にれた業務フロー図等に基づくリスクの対応方針等の整備状況及び運用状況の確体制の明確化向上を図ると適正を確保する

ついて」を踏まえ、以下の取組みを実施した。平成２９年度においては、経営委認を行った結果、有効かつ適正に行われたことを確認しており、所期の目標をを図り、年金ともに、責任ための体制等の員会において、将来の年金給付の貴重な財源となる年金積立金の運用について達成していると考える。

積立金の運用体制の明確化整備」についは、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招かないことが重要であに関わるすべを図り、慎重て」に基づき業

り、コンプライアンスの実行について法改正前より後退することなく、併せて、ての者についな専門家の注

務方法書に定め

経営委員会での議論を踏まえて見直しを図ることとした。平成２９年１２月１５て、法令遵守意義務及び忠た事項の運用を日の第４回経営委員会議決事項「コンプライアンスに関する規程改正等につい並びに慎重な

実義務を踏ま確実に実施したて」を踏まえて取組みを実施した。平成３０年度は、経営委員会において、ガバ専門家の注意え、関係法か。

ナンスの骨格をなす内部規程等を網羅的に点検し、平成３０年度中に全ての規義務及び忠実令、中期目

程・細則等を見直した。これにより、平成２９年１０月の法改正との整合性を確義務の遵守を標、中期計画保し、責任体制の明確化を図った。

徹底するこ及び第１の１と。

に定める年金○内部統制の推進を図るため、幹部職員で構成する内部統制委員会を設置するとと

また、運用

積立金の管理もに、内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者を定めた。

リスクの管理及び運用に関や法令遵守のする具体的な確保等を一層方針等の周知○弁護士を採用し、平成２８年１月に契約内容の法令確認や法務に関する業務を担的確に実施で及び遵守の徹うリーガル・オフィサーに任命した。

きるよう、所底を図る。ま○運用委員は運用受託機関及び資産管理機関の選定過程や管理運用委託手数料の水要の体制整備

た、運用受託準に関与する立場にあるため、国民の疑念や不信を招くことがないよう管理運用法

等を図るこ

機関等に対し人と契約している又は契約の申込みをしようとしている事業者の顧問又は評議員へと。

て、関係法令の就任を禁止するとともに、金融事業者の役員、顧問又は評議員に就こうとする場

２７年度○年金積立金管理運用独立行政法人法が改正され、理事が２名体制となったことから、規程を整備し、両理事の職務分掌を明確化した。

さらに、法等の遵守を徹人の業務が運底するよう求○運用委員が金融事業者から研究助成や寄付を受けた場合は運用委員会に報告する用受託機関等める。

こととし、当該金融事業者の選定に関する審議など審議の中立性・公平性に疑念を

２８年度

合は運用委員会委員長に届け出ることとした。

との不適切な

なお、リス関係を疑われクの管理や法た。

ることがない

令遵守の確保○金融事業者について利害関係者の範囲を拡大

よう、役職員等を一層的確倫理規程における利害関係者（※）の範囲を「国民の疑惑、不信防止の観点から拡の再就職に関に実施できる大することとし、金融事業者について、親会社及び当該親会社の子会社である金融

し適切な措置よう、法務機事業者も利害関係者とみなす。」こととした。

を講ずるこ能の拡充を含

なお、国家公務員倫理規程においては非常勤の委員等を対象外としているのに対と。

む所要の体制し、当法人においてはより厳格な取扱いとするべく非常勤の役員も対象とすること生じさせるおそれのある場合は、運用委員会として必要な措置を講じることとし

整備等を図
る。

２９年度

とした。
○金融事業者が主催する会議、講演等についての規制

さらに、運金融事業者が主催する会議、講演等への対応について、「役員等は、原則として、用受託機関等

管理運用法人と特定の金融事業者との癒着等の疑念を招かないよう、金融事業者のとの不適切な主催（会議名等に金融事業者の名称が入ることその他主催と誤認される場合を含関係を疑われむ。）による会議、講演等において管理運用法人に関する発言を行ってはならな

ることがないい。」こととした。なお、国家公務員には当該規定はなく、管理運用法人独自の上よう、役職員乗せ基準として規定した。

の再就職に関し一定の制約146

を設ける。

経営委員会において、ガバナンスの骨格をなす内部規程等を網羅的に点検し、平成
３０年度

３０年度中に全ての規程・細則等を見直した。これにより、平成２９年１０月の法改正との整合性を確保し、責任体制の明確化を図った。

※「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる管理運用法人の支出の原因となる契約に関する事務又は売買、賃借、請負その他の契約に関する事務について、これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等（銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。）を行う金融事業者については親会社（当該事業者について過半を超える議決権を保有する会社をいう。）及び当該親会社の子会社である金融事業者を含めるものとする。）をいう。

（３）専門性の向上を図るとと（３）内部統制については、内部統制の基本方針等に基づき、以下のとおり適切に行

ンプライアンスハンドブックを作成し、周知を図るとともに、コンプライアンった。

スに関する e ラーニングを実施した。また、役職員の懲戒処分及び制裁処分をもに、責任体制の明確化を図①

り、慎重な専門の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

業務の有効性及び効率性を確保するための体制の整備（理事長及び理事の職務

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、重要事項に関び忠実義務を踏する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシップの下、法人の業務の有

まえ、関係法

効性、効率性の確保に努めた。

中期計画及び年

また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況について月次
で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業運営の改善を図った。

金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針②

法令等の遵守体制の整備（理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制）の遵守の徹底並法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び業務方

びに役職員への針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改研修の実施等を正の都度、メール等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサ

行ったか。

イズの投資原則・行動規範を携行している。また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、
法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（平成２７年５月・１１月、平成２８年１１
月、平成２９年５月、１０月、１２月、平成３０年３月、平成３０年９月、平成３１年４月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、平成２
７年度及び２８年度は運用委員会の下に設置されたガバナンス会議において、運用委員及び役職員の行動規範の遵守状況について報告した。平成２９年度～３１（令和元）年度は、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。
各年度の強化月間、取組事項については以下のとおり。
強化月間

受けた再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施するなど綱紀粛正に努め役職員の意識向上を図っており、所期の目標を達成していると考える。

家の注意義務及令、中期目標、（３）法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律等の概要をまとめたコ

取組事項

147

○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示○外部弁護士によるコンプライアンスハンドブックの内容を確認す
27、28 年度

3月

る研修
○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施など○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示

29 年度

1月

○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施○各部室ごとにコンプライアンスに関するグループワークの実施など○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施

30 年度

1月

○強化月間を契機として、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の配信を実施するとともに、コンプライ
アンスに関するポスターを執務室内に掲示し、役職員のコンプライ
アンス意識の向上を図る取組みの実施○理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示○コンプライアンスに関する e ラーニングの実施○コンプライアンスに関する事項をテーマとした部室内ディスカッションの実施

31（令和
元）年度

1月

○毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の配信を実施する、コンプライアンスに関するポスターを執務室内に掲示する等役職員のコンプライアンス意識の向上を図る取組みの実施〇役職員の懲戒処分及び制裁処分を受けた再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施③

損失危機管理の体制の整備（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切な管理を行った。また、平成２７年度及び２８年度においては、法人運営におけるリスクの洗い出しを行い、リスクの強度、頻度、影響度及びその対応状況等を体系づけた「業務リスク管理表」について、自己評価（セルフアセスメント）し、理事長を委員長とする内部統制委員会（平成２７年５月・１１月、平成２８年５月・１１ 月）に報告し、役職員に周知することで業務リスクへの対応認識の共有を図った。
平成２８年度中に整備することとしていた業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針については、平成
２９年３月の内部統制委員会において策定した。
また、平成２９年度には平成２８年度に策定した業務フロー図、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策を、内部統制委員会（平成２９年５月・９月）において報告した。
平成３０年度には、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリス
ク顕在時における対応方針について、顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時
148

の対応及び今後の改善策を、内部統制委員会（平成３０年５月・９月）において審議した。
平成３１（令和元）年度には、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、理事長を委員長とする内部統制委
員会（令和元年５月・令和２年２月）において、「業務実施の障害となるリスクの識
別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。
④

情報保存管理の体制の整備

情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。また、標的型攻撃メールを受信した場合に備え、模擬標的型攻撃メールを用いた対策訓練を実施した。
⑤

財務報告等信頼性確保の体制の整備

財務報告等の信頼性を確保するため、経営企画会議及び三様監査会議（監事（監査委員会）、会計監査人及び監査室で組織）で審議を実施した。
（４）運用受託（４）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図るため、（４）投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定機関等に対し、

定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を求める際、次の措置

期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関

契約等においを行った。

等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認を行っておりて、慎重な専門①

所期の目標を達成していると考える。

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を求めた。

家の注意義務及ア

運用手法、運用体制等

び忠実義務の遵イ

資産管理の方法

守を踏まえ、関ウ

資産管理体制の変更についての事前連絡係法令等の遵守エ

重大な変更についての事前協議を徹底するようオ

法令遵守体制の確立

求めたか。

カ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底

キ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用

ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮
等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主議決権行使への取組コ②

資産管理上の留意点

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。
＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避
149

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

日本公認会計士協会

監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ

日本公認会計士協会

監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
オルタナティブ資産に係る投資一任契約形態での運用受託機関の選定については、業務方針に基づき候補者を評価し選定している。総合評価においては、主にガバナン
ス体制については「組織・人材」項目において評価し、利益相反の防止体制・関係法
令等の遵守状況については「内部統制・事務処理体制」項目として評価している。
「内部統制・事務処理体制」項目は、必要な体制の構築及び措置が講じられていない
場合は評価点にかかわらず選定見送りとなる必須項目となっている。
運用受託機関選定後は、投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認を行っている。

（５）内部監査【平成２７、２８年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣ Ａサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等について監査を実施した。
【平成２９年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、業務実施の障害となるリスクの管理に関す
150

る監査の一環として、業務フロー図に基づくリスクの対応方針等の整備状況及び運用
状況の確認を行ったほか、諸規程等に準拠した事務処理状況等、契約及び収入・支出に関する事務処理状況及び法令等に基づく公表状況等について確認するなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
【平成３０年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、業務実施の障害となるリスクの管理に関する対応状況等の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公表事項の管理状況等の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理
状況のほか、内部・外部通報、倫理規程、金融商品取引規制及び再就職規制、勤怠管
理、時間外勤務管理等の適正性に関する確認、法人文書に関する内部監査として法人
文書関連規程等の遵守状況の確認を行ったほか、情報公開に関する内部監査として情報公開請求に関する事務処理状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
【平成３１（令和元）年度】
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、内部統制の情報と伝達に係る統制環境の整備状況、全般的統制活動の整備状況、運用業務における統制活動の整備・運用状
況の確認、業務リスクの管理に関する内部監査として業務リスク管理に係る運用状
況の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処
理状況のほか、平成３１年４月１日施行改正労働基準法の対応状況の確認、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等遵守状況の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公開状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

内部監査は、年度監査実施計画を策定し、定期監査、情報セキュリティ監査を

下表のとおり実施した。
②

監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して 監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
【平成２７年度】
監査実施期

対象者及び

間

部室
管理部

27.5～27.9

企画部

備考
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

情報システ

・【第１回】定期監査

ム部（フォロ－監査を含む）

151

投資戦略部

運用部

・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

インハウス

・【第１回】定期監査

運用室（フォロ－監査を含む）

監事付【第１回】定期監査

監査室

・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

理事長

情報セキュリティ監査

理事（2 名）情報セキュリティ監査

監事（2 名）情報セキュリティ監査

審議役

情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

管理部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

企画部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査

運用リスク
管理室

情報システ
27.10～28.3

ム部

投資戦略部

・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

運用部（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査

運用管理室

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査

インハウス

・【第 2 回】定期監査

運用室

・情報セキュリティ監査

監事付

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

監査室（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査【平成２８年度】
監査実施期
間

対象者及び部室

備考152

・【第 1 回】定期監査
総務部（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ監査・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

企画部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

運用リスク管理室

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

情報システム部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

投資戦略部
28.5～28.9

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ監査・【第 1 回】定期監査

市場運用部

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

オルタナティブ投・【第 1 回】情報セキュリティ

資室

監査（フォロー監査を含む）
・【第 1 回】定期監査

インハウス運用室

・【第 1 回】情報セキュリティ
監査

監事付

・【第 1 回】定期監査
・【第 1 回】定期監査

監査室（フォロ－監査を含む）
・【第 1 回】情報セキュリティ

153

監査
（フォロー監査を含む）

理事長

理事 1 名・【第２回】情報セキュリティ
監査・【第２回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

総務部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

企画部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

情報システム部
28.10～29.3（フォロ－監査を含む）
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

オルタナティブ投・【第２回】情報セキュリティ

資室

監査（フォロ－監査を含む）

インハウス運用室

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査

154

監事付

・【第 2 回】定期監査
・情報セキュリティ監査
・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

監査室

・【第２回】情報セキュリティ
監査（フォロ－監査を含む）【平成２９年度】
監査実施
期間対象者及び部室

備考・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）
総務部

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

企画部

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

運用リスク管理室

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

情報管理部

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

投資戦略部

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

29.5
運用管理室

・【第１回】情報セキュリティ監査～（フォロ－監査を含む）
29.9

市場運用部

・【第１回】定期監査（フォロ－監査を含む）

155

・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査
オルタナティブ投資室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第１回】定期監査

インハウス運用室

・【第１回】情報セキュリティ監
査

監事付

・【第１回】定期監査・【第１回】定期監査

監査室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ監
査

理事長

理事(1 名)・【第 2 回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

総務部

・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

29.10（フォロ－監査を含む）
企画部

・【第 2 回】情報セキュリティ監査～（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】定期監査

30.3
運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査

情報管理部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監
査【第 2 回】定期監査

投資戦略部（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監
査156

・【第 2 回】定期監査
運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査（フォロ－監査を含む）

市場運用部

・【第 2 回】情報セキュリティ監査（フォロ－監査を含む）

オルタナティブ投資室

・【第 2 回】定期監査
・【第 2 回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査

インハウス運用室

・【第 2 回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査

経営委員会事務室

・（フォロ－監査を含む）
・【第 2 回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査

監事委員会事務室

・【第 2 回】情報セキュリティ監査・【第 2 回】定期監査

監査室

・【第 2 回】情報セキュリティ監査【平成３０年度】
内部監査
実施期間

対象者及び部室

備考・【第１回】定期内部監査
総務部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

企画部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

30.5

運用リスク管理室

・【第１回】情報セキュリティ内
部監査

～

30.9

・【第１回】定期内部監査
情報管理部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内
部監査）

157

・【第１回】定期内部監査
投資戦略部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

市場運用部（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室

・【第１回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

監査委員会事務室（フォロ－監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内
部監査

監査室

・【第１回】定期内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

総務部（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

30.10

企画部

・【第２回】情報セキュリティ内
部監査

～

31.3

（フォロ－監査を含む）

・【第 2 回】定期内部監査
調査数理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

運用リスク管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内
部監査

158

・【第 2 回】定期内部監査
情報管理部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

運用管理室（フォロ－監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査（フォロ－監査を含む）

市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査（フォロ－監査を含む）

オルタナティブ投資室

・【第 2 回】定期内部監査
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

監査室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査【平成３１（令和元）年度】
内部監査
実施期間

対象者及び部室

備考・【第１回】定期内部監査
総務部
元.5

～

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

企画部

・【第１回】情報セキュリティ内
部監査

元.9
調査数理室

・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

159

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
運用リスク管理室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

情報管理部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

投資戦略部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

運用管理室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

市場運用部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

オルタナティブ投資室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

監査室

・【第１回】情報セキュリティ内
部監査）

元.10

・【第 2 回】定期内部監査
総務部

・【第２回】情報セキュリティ内～

2.3（フォロー監査を含む）

部監査
企画部

・【第 2 回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

160

・【第２回】情報セキュリティ内部監査（フォロー監査を含む）

・【第 2 回】定期内部監査
調査数理室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

運用リスク管理室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

情報管理部（フォロー監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

運用管理部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室

・【第 2 回】定期内部監査
・【第２回】情報セキュリティ内部監査
・【第 2 回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

監査室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査③

平成２７年度において、出納責任者の交代に伴う特別監査を実施した。また、平成
３０年度において、平成３１年 4 月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に対して実査を行った(３月 29 日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次年度実施予定）。さらに平成３１（令和元）年度において、平成３１年４月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施し、監査調書を作成のうえ６月 11 日に監査結果報告を実施した。令和２年３月付出納責任
161

者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に対して実査を行った(３月２日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次年度実施予定）。

④ 年度監査実施計画の策定時や監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監事（平成 29 年 10 月以降は監査委員会）と緊密な連携を行った。

（６）監事監査及び監査委員会監査①

各年度の監事（監査委員会）による監査については、平成２７年度監事監査計

画（平成２７年４月２４日通知）、平成２８年度監事監査計画（平成２８年４月２１日通知）、平成２９年度監事監査計画（平成２９年４月２７日通知）、平成２９年度監査委員会監査計画（平成２９年１０月２日通知）、平成３０年度監査委員会
監査計画（平成３０年６月２７日通知）、２０１９年度監査委員会監査計画（令和元年６月２４日通知）及び現行規程の点検プロジェクトに係る経営委員会の議決に基づき、下表のとおり実施された。
２７年度
年 月

27.4～6

対象部

企画部

27.6

管理部

27.6

理事長

27.11～
28.2

通年

実施内容等

室等
管理部

全部室

全部室

２８年度

重点事項監査平成２６年度決算(会計)監査
平成２６年度監査報告(内部統制を含む。)

年 月

28.4～6

対象部

総務部

総務部

28.6

理事長

28.11～

アリング等)

29.2

重点事項監査企画部

28.6

業務監査(各部室長へのヒ

実施内容等

室等

平成２７年度決算(会計)監
査
平成２７年度監査報告(内部統制を含む。)
業務監査(各部室長へのヒ

全部室

アリング等)

経常監査(理事長・理事と経常監査(理事長・理事との面談、経営企画会議その面談、経営企画会議そのの他全ての重要会議への他全ての重要会議への出出席、運用委員会等の傍

通年

全部室

席、運用委員会等の傍聴、聴、各種会議資料・決裁

各種会議資料・決裁文書等

文書等監事回付資料等の監事回付資料等の閲覧及び閲覧及び説明聴取等)

説明聴取等)

２９年度
年

月

29.4～6

対象部
室等
総務部

３０年度

実施内容等

年

重点事項監査

30.6

月

対象部
室等
総務部

実施内容等
平成２９年度決算(会計)監
査

162

企画部

30.6

理事長

平成２９年度監査報告(内部統制を含む。)

経営委
29.6

総務部

平成２８年度決算(会計)

員（委

監査

員長及
び監査
委員を
31.1 ～
31.3

29.6

理事長

平成２８年度監査報告

除
く）、
理事
長、理

(内部統制を含む。)

事及び
監査対
象部室

経営委員、理事長、理事及び 監 査 対 象 部 室等 （ 総 務部、企画部、運用リスク管理室、情報管理部、投資戦
略部、運用管理室、市場運用部、オルタナティブ投資室、インハウス運用室、リーガル・オフィサー）に対する業務監査(各部室長へのヒアリング等)

等
理事長、理事及び監査対

理事
29.12～
30.2

長、理
事及び
監査対
象部室

象部室（総務部、企画

経常監査(理事長・理事と部、運用リスク管理室、の面談、経営委員会、経営情報管理部、投資戦略企画会議その他全ての重要部、運用管理室、市場運用部、オルタナティブ投

通年

全部室

会議への出席、経営委員会への出席、各種会議資料・資室、インハウス運用

決裁文書等監査委員会回付室）に対する業務監査

資料等の閲覧及び説明聴取(各 部室 長へ のヒ アリン等)及び現行規程の点検

グ等)
経 常監 査 (理 事長 ・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重要会議への出席、運通年

全部室

用委員会等の傍聴（監事）・経営委員会への出席（監査委員会）、各種
会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等)

３１（令和元）年度
年

月

対象部室等

元.6

総務部

元.6

理事長

実施内容等
平成３０年度決算(会計)監査
平成３０年度監査報告(内部統制を含む。)

163

経営委員長、経営委員、理事長、理事及び監査対象部室等（総務部、企画部、運用リス
経営委員（委員長
及び監査委員を除
元.12～2.4く）、理事長、理事及び監査対象部
室等

ク管理室、情報管理部、投資戦略部、運用管理室、市場運用部、オルタナティブ投資室、インハウス運用室、審議役（併）コンプライアンス・
オフィサー、リーガル・オフィサー）に対する業務監査(各部室長及び次長へのヒア
リング等)
理事長・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他
全ての重要会議への出席、経

通年

全部室

営委員会への出席、各種会議
資料・決裁文書等監査委員会
回付資料等の閲覧及び説明聴取等②

監事（監査委員会）監査の充実・強化の取組実績○「平成２７年度監事監査計画」、「平成２８年度監事監査計画」を作成し監事

監査の狙い・ 使命、監事の存在意義・責務を役職員に周知○

監事監査の「見える化」を図り、監事監査年間・月次計画表、同実績表を作成

し、実績の進捗管理を実施○「内部統制に関する監事監査実施基準」に基づき、「内部統制に関する監事監

査チェックリスト・評価表」、「法人の長のマネジメントに関する監事監査チェックリスト・評価表」 及び「監事監査ＩＴガバナンスチェックリスト」を活用し、内部統制監査の効率化を推進
○
27、28
年度

会計監査人（平成 27 年度は年 5 回、平成 28 年度は年 6 回の連絡会議開催）及び監査室（随時の係る信頼性の確保のため、監事、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施○

投資委員会・契約審査会等全ての重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監事として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施○

監事監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監事による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運
営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、それぞれの監査の視点で監事意見を形成し、役員・管理職に周知徹底し、「経営改革に貢献する」かつ「管理運用法人内のガバナンス体制の確立に寄与する」ことを念頭においた監事活動を実施

164

○

「平成２９年度監事監査計画」を引き継いだ「平成２９年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知○

監事監査を円滑に引き継ぎつつ、監査委員会監査については、四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告。
○「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施○会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織29 年度

する「三様監査会議」における審議を実施○

経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみならず、予防的観点に立った経常監査を実施○

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化された監事監査の視点を引継ぎ、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査を実施○「平成３０年度監査委員会監査計画」を作成し監査委員会監査の狙い・使命、監査委員会の存在意義・責務を役職員に周知○四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告○「内部統制に関する監査委員会監査実施基準」に基づき、業務監査の一環として監査を実施○会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性の確保のため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」における審議を実施○経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時
30 年度の調査等に加えて、経営委員会、経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明し、事後検証のみ
ならず、予防的観点に立った経常監査を実施○監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証
する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委
員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」、（d）不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確
保、業務運営の改善といった予防的観点から日常業務を監査する「経常監査」に体系化し、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から監査委員会監査
を実施

165

〇「平成３１（令和元）年度監査委員会監査計画」を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
〇四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。
〇会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
〇経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会
議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによっ
31（令和て、不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善

元）年度といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
〇監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証
する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委
員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施した。
〇監査委員会が選定した監査委員が、役職員の不適切行為等につき、「制裁規程」
及び「内部通報及び外部通報に関する規程」等に基づき調査を実施した。また、その経緯、実情を踏まえて、調査等の在り方等につき再検討し、内部諸規定の改正を含む改善策を経営委員会に提案した。

（７）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、前年度決算に係る会計監査及び今年度の会
計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、前年度決算に係る監査報告書について、平成２７～２９年度は運用委員
会に、平成３０及び３１（令和元）年度は経営委員会に報告した。
２７年度
年 月

実施内容等

２８年度
年 月

平成２６年度の会
27.4～527.5～627.6

計監査（期中監

28.3

年 月

平成２７年度の会
28.4～5

計監査（期中監

実施内容等
平成２８年度の会

29.4～5

計監査（期中監

査）

査）

査）

平成２６年度の会

平成２７年度の会

平成２８年度の会

計監査（期末監

28.5～6

計監査（期末監

29.5～6

計監査（期末監

査）

査）

査）

平成２６年度の平成２７年度の平成２８年度の「独立監査人の監28.6

査報告書」受領27.11 ～

実施内容等

２９年度

平成２７年度の会
計監査（期中監
査）「独立監査人の監29.6

査報告書」受領28.11 ～
29.3

平成２８年度の会
計監査（期中監
査）「独立監査人の監査報告書」受領29.11 ～
30.3

166

平成２９年度の会
計監査（期中監
査）

３０年度
年 月

30.4～530.5～6３１（令和元）年度

実施内容等

年 月

平成２９年度の会計

H31.4～R

監査（期中監査）元.5

平成２９年度の会計

R 元.5～

監査（期末監査）6

立監査人の監査報告

平成３０年度の会計監査（期中監査）平成３０年度の会計
監査（期末監査）平成３０年度の「独平成２９年度の「独
30.6

実施内容等

R 元.6

立監査人の監査報告
書」受領

書」受領
30.11 ～

平成３０年度の会計

R 元 .1131.3

監査（期中監査）～R2.3

令和元年度の会計監
査（期中監査）（５）リスクの管理や法令遵守の確保等を一層的確に実施できるよう、法務機能の拡充を含む
所要の体制整備（５）日米の弁護士資格を保有するリーガル・オフィサーが、契約締結その他法務（８）法務機能の拡充として、平成２７年度に日米の弁護士資格を有する人材を採用
し、平成２８年１月に契約内容の法令確認や法務に関する業務を担うリーガル・
オフィサーに任命するとともに、運用受託機関等に対するガイドライン等の審査をコンプライアンス・オフィサーが、契約締結その他法務に関する事項の審査をリーガル・オフィサーが行うこととし、法令遵守の確保等をより一層的確に実施できる体制を整備し、的確に実施している。

等を行ったか。
（９）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査【平成２８年度】
情報セキュリティ対策にかかる第三者によるマネジメント監査については、ヒ
アリング及び情報セキュリティ監査が、下表のとおり実施された。また、マネジ
メント監査結果については、情報セキュリティ委員会に報告した。
年

月

実施内容等

28.10 ～12

ヒアリング（理事長・最高情報セキュリティ責任者）、情報システム部

28.11 ～12

情報セキュリティ監査（企画課・情報システム部 運用管理室・市場運用【平成２９年度】部）
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（平成 29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、法人の情報セキュリティ対策が全体的に高いレベルで管理され、情報セキュリティの安全性は確保されているとの報告を受けた。
また、監査結果については、２月の経営企画会議に報告した。
。
年

月

29.10
29.10～12

実施内容等
監査実施計画の承認
予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・企画課）

167

に関する事項の審査を行い、コンプライアンス・オフィサーが運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備しており、所期の目標を達成していると考える。

29.12NISC 等の外部監査結果に関するフォローアップ

29.12

調書作成

30.1

監査報告会

【平成３０年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成 29 年度から 31 年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段階評価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が７項目あり、そのうち３項目は最高評価のレベル 5 を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、1 月 7 日付で理事長に報告した。
年

月

30.10

実施内容等
監査実施計画の承認
平成 30 年度マネジメント監査及び平成 29 年度実施監査の30.10～12

フォローアップ監査（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・市場運用部）
）

30.12

調書作成

30.12

監査報告会

【平成３１（令和元）年度】
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成２９年度から平成３１（令和元）年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段階評価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が３項目あり、それら全ての項目が最高評価のレベル５を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、12 月 24 日付で理事長に報告した。
年

月

元.10

実施内容等

監査実施計画の承認
平成３１（令和元）年度マネジメント監査及び平成３０

元.10～12

年度実施監査のフォローアップ監査（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリティ責任者・情報管理部・オルタナティブ投資室）
）

元.12

調書作成

元.12

監査報告会

（１０）運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう「役員の再就職
168

の制限に関する規程」により、役員の再就職に関し一定の制約を設けていること
を役員交代時及び平成２９年１０月の経営委員就任時に説明し、所要の手続きを行う等、適切な運用を行った。
（１１）国民から一層信頼される組織体制の確立の観点から、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、経営委員会として主体的に点検することが必要との認識に至り、現行規程の点検プロジェクトを立ち上げ、９回の審議等を経て２３本の規程を制定した。
（１２）利益相反防止等のため設けられている役員（非常勤の者を除く。）の再就職制
限（退職後２年間、運用受託機関等への就職の自粛）については、人材確保の容易化の観点から、国家公務員及び他独法に倣った見直しを行い、法律で義務付けられている退職後２年間の金融事業者への再就職の届出については、平成２９年のガバナンス改革の趣旨を踏まえて、経営委員会に報告した。
２．監査委員

２．監査委員（６）監査委員

２．監事（監査委員会）の機能強化等によるガバナンス強化

会の機能強化会の機能強化会は、法人の業【平成２７年度】

等によるガバ等によるガバ

務の監査を行う

監事の機能強化については、これまでに監事を補佐する体制の整備として監事付

ナンス強化

ナンス強化

とともに、経営を設置（平成２７年１月）したほか、業務方法書の変更に併せて監事監査規程を全監 査 委 員 会 委員会の定める面的に見直し（平成２７年４月１日施行）、理事長との定期的会合、厚生労働大臣提平成２９～３１（令和元）年度において、監査委員会は、法人の業務の監査

監査委員会（６）平成２７年度には業務方法書の変更に併せて監事監査規程を全面的に改正し、監事の機能強化等を行うための体制を整備するとともに、平成２８年度には監査手法の見直し、監査結果のフィードバック体制の整備、専門人材との面談をするなど監事の機能の実効性を向上させた。

は、法人の業は、管理運用ところにより管

出書類の調査等について明文化するなど監事機能強化を行うための体制を整備し及び経営委員会が定めるところによる管理運用業務の監視を行うために、重要務の監査を行法人の業務の理運用業務の実た。また役員との定期的会合（年２回）、重要な会議への出席、重要書類の監事回付

な会議への出席や面談、内部監査部門との連携強化等により監査等を行った。

うとともに、監査を行うと施状況の監視をを実施するなど適宜対応することで監事機能の実効性の向上に取り組んだ。

さらに、経営委員会から権限の委譲を受けて現行規程の点検を行った。加え

経営委員会のともに、経営行ったか。

定めるところ委員会の定め監査委員会の職

監事の機能強化については、既に実施していた監事付の設置、監事監査規程の全により管理運るところによ

務の執行のため面的見直し、理事長との定期的会合等の体制整備に加え、業務監査に係る質問票を用業務の実施り管理運用業に必要な体制を整理するなど監査手法を見直し監査の効率化を図るとともに、監査結果を組織にフ

また、監査委員会の機能強化の取り組みとして、経営委員会は監査委員会の状況の監視を

務の実施状況

整備するとともィードバックするための部室長との会合を設けるなどの体制を整備した。また、運職務の執行のために必要な体制の整備に関する事項の議決を行い、執行部は当行う。また、の監視を行に、基本的方針

用の多様化に対応する組織の変更に適宜対応し、専門人材との面談も実施した。こ

該議決に基づき監査委員会の補助者を増員して配置し必要な予算を手当てする

監査委員は、

う。また、監に基づき、監査れらを通じ、監事機能の実効性のさらなる向上に取り組んだ。

など、監査委員会の実効性を向上させた。

役員が不正の査委員は、役

委員会の機能強行為を行った員が不正の行化等を行うなどと認める場合為を行ったと実効性を向上さの強化を行った。

委員会での議論に資する取り組みを積極的に行い、経営委員会の意思決定機関

等には、その認める場合等

せたか。

①

及び監督機関としての実効性を向上させた。

旨を理事長、には、その旨加えて、経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議への出席等によって監査経営委員会及を理事長、経等を実施した。

び厚生労働大営委員会及び臣に報告する

厚生労働大臣に加えて、経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積され義務等を負っに報告する義たこの段階で、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検するている。この務等を負ってことが必要との判断に基づき、経営委員会から権限の委譲を受けた監査委員会

ような監査委いる。このよが、現行規程類の点検を開始した。

員会の職務等

うな監査委員の重要性に鑑会の職務等の【平成２８年度】て、監査委員会が監査等のために実施した活動の状況等を四半期又は随時に経【平成２９年度】③

業務運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させた。

その他ガバナンス強化のための自主的な取り組みとして、経営委員会は、管（１）監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することでガバナンス②

営委員会に報告することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談等に理運用法人の業務運営に関する情報収集をするために勉強会を実施するなど、

これら管理運用法人全体の取り組みにより、ガバナンス強化に関する所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

経営委員会発足前後にガバナンス改革に伴う内部規程類の改正を行ったこと

平成２９年度下期に８回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内部監査部門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒアリングを行っ169

み、法及びそ重要性に鑑た。

の他関係法令み、法及びそに基づき、監の他関係法令課題等を四半期に一度又は随時に経営委員会に報告することとし、管理運用法

査委員会の職に基づき、監人の業務の状況について経営委員会との情報の共有の迅速化を図った。

務の執行のた

査委員会の職（２）経営委員会は監査委員会の職務の執行のために必要な体制の整備に関する議めに必要な体務の執行のた決を行った。執行部は当該議決に基づき、監査委員会の職務を補助するために制を整備する

めに必要な体監査委員会事務室を設置し、それまでの専任の監事付の１名から併任の５名にとともに、基制を整備する

増員して補助職員を配置し、必要な予算を手当てした。また、補助職員の理事本的方針に基とともに、基長からの独立性を確保するため、その人事異動・評価等については監査委員会

づき、監査委

本的方針に基の事前同意を得ることなどにより監査委員会の機能強化等を図り実効性を向上

員会の機能強づき、監査委させた。

化等を行うな

員会の機能強（３）経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委員会議案にど実効性を向化等を行うな

関する執行部からの事前説明会等を実施すること等により、管理運用法人の業上させるこ

ど実効性を向務運営に関する情報を積極的に収集し、委員会における実質的な議論に向けた

と。

上させる。

取り組みを行った。

④

監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって認識した

また、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対して説明や報告、提案などを積極的に行うことで、役職員の管理運用法人の業務運営への理解が一層深まり、透明性も向上した。
【平成３０年度】（１）監査委員会は、次に掲げる活動等により監査等を実施することでガバナンスの強化を行った。
①

経営委員会及び勉強会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議への出席等によって監査等を実施した。

②

経営委員会による、法人の業務についてある程度の知見が蓄積されたこの段
階で、ガバナンスの骨格をなす内部規程について、主体的に点検することが必要との判断に基づき、経営委員会から権限の委譲を受けた監査委員会が、現行規程類の点検を行った。

③

平成３０年度に１９回監査委員会を開催し、監査室長を招致して内部監査部門との連携強化を図るとともに、必要に応じて執行部からヒアリングを行った。

④

監査委員会が監査等のために実施した活動の状況と、それによって認識した課題等を四半期に一度又は随時に経営委員会に報告し、管理運用法人の業務の状況について経営委員会との情報の共有の迅速化を図るとともに、内部統制の一層の強化に向けて、経営委員会や理事長に対して組織運営上の課題等に関する意見を提出した。

（２）経営委員会は、法令で定められた委員会のみならず、勉強会や委員会議案に関する執行部からの事前説明会等を実施すること等により、管理運用法人の業
務運営に関する情報を積極的に収集し、委員会における実質的な議論に向けた取り組みを行った。
また、そのような取り組みを通じて、執行部が経営委員に対して説明や報告、提案などを積極的に行うことで、役職員の管理運用法人の業務運営への理170

解が一層深まり、透明性も向上した。
【平成３１（令和元）年度】（１）監査委員会は、ガバナンス強化の一環として平成３０年度に大幅に見直した
内部規程の施行状況について、経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員会への陪席等によって監視し、その実効性を検証した。
（２）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される調達方
法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意見を述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。また、監査委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催し、運用受託機関等との契約の公正性の確保のための取組み、調達手続等の改善の取組みや契約審査会審議案
件に係る契約手続の進捗状況などについての報告を受け、それに対して事務手
続の確認や調達の参加者を増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うことで、管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検討を行った。
（３）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人について、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査室とは随時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管理運用法人を取り巻く環
境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該監査項目が内部監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を一層強化して監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。
３．情報セキ

３．情報セキ（７）情報セキュリティ対策ュリティ対策ュリティポリシ情報セキュ（７）情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e ラーニング

３．情報セキュリティ対策①

情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応

情 報 セ キ ュ ー（基本方針）・日を実施したほか、多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、標的型メール訓練を実施した。一方、技術的対策として、法人ネットワークにおけるセ

リティポリシリティポリシに基づく情報セ○日本年金機構の情報流出事案の発生を受け、情報セキュリティ委員会（第 18 及びキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を実施した結果、多層防

ー（基本方

ー（基本方

キュリティマネ19 回）において法人ネットワークシステムにおける現状の情報セキュリティ対策（人御のセキュリティ対策が有効に機能していることを確認している。

針）に基づく針）に基づくジメントを厳格的及びシステム上の仕組み）に関する情報共有を行うとともに、要機密情報の漏えい

情報セキュリ

情報セキュリに実施するとと防止策について方針を決定、実施した。

る観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監

ティマネジメティマネジメ

もに、法人にお○法人ホームページに対する外部からのセキュリティスキャンが発生した事実を踏ま査を実施し、法人の情報セキュリティ対策が全体的に高いレベルで管理され、ントを厳格にントを厳格にける情報セキュえ、ＩＰＳやＤｏｓ攻撃防止機能等を導入し、日常的にセキュリティ監視ができる仕情報セキュリティの安全性は確保されているとの客観的評価を得ることができ実施するとと実施するととリティ対策の有組みを構築した。また、各種フィルタリングサービスにより隔離されるメールを日次たことから所期の目標を達成していると考える。

27 年度

もに、法人に

もに、管理運

効性を評価し、おける情報セ用法人におけ当該対策が十分○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するた

キュリティ対る情報セキュ

に機能しているめ、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成２８

策の有効性を

リティ対策のことを日常的に年２月に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不評価し、当該有効性を評価確認したか。

正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見対策が十分にし、当該対策解が得られた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものか機能しているが十分に機能ら速やかに対策を実施している。

ことを日常的していることで点検するプロセスを開始した。

171

法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施す

に確認するこの確認を日常○ネットワークシステム上のダウンロードフォルダやゴミ箱等に残っているファイル

と。

的に行う。

をシステム的に自動削除する運用を開始した。この結果、役職員が意図せずフォルダ

また、法人

また、管理

の役職員のみ運用法人の役○gmail 等フリーメールアドレスを利用したメールの送受信やなりすましメールにつならず法人の職員のみならいてシステム的に隔離する運用を開始した。標的型メール攻撃に利用され易いフリー

外部の運用受ず管理運用法メールやアドレスを偽装したメールを役職員が受信する前に点検するプロセスを導入

託機関等の関人の外部の運係機関におけ用受託機関等○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するたる情報管理体の関係機関にめ、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成２９制の有効性をおける情報管

年２月に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不法人が自ら評理体制の有効

正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見価する仕組み

性を管理運用解が得られた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものかを構築するこ法人が自ら評ら速やかに対策を実施している。

と。

価する仕組み○法人システムにおいて、未許可機器等による不正接続の防止・ファイル操作ログ等を構築する。

の収集・未登録プログラム（.exe 形式等）の実行制限等を目的とした仕組みを導入に残した機密ファ イル等の情報漏洩リスクを減少させることができた。

28 年度したことにより、外部からの攻撃リスクを低減させることができた。

し、運用を開始した。外部から入手した機器に潜むウイルス等の持ち込み、データの不正持ち出しや改ざん等のリスクを低減。セキュリティインシデントが発生した場合には収集・蓄積したログを活用することで、調査分析を円滑に実施できる環境を整え
29 年度

た。
○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するため、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成 29 年
7 月及び平成 30 年 2 月に実施した。この結果、インターネット（外部）から直接攻撃を受け即座に不正侵入や情報漏えい等のセキュリティ侵害が発生する可能性は低いとの診断業者の見解が得られた。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施している。
○法人ネットワークシステムにおいて、約款による外部サービスを利用したメールの送受信について、隔離した情報を役職員に自動的に知らせると共に、送受信を行うには申請が必須となる運営を開始した。
○法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するた

30 年度

め、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成３１
年 1 月から 2 月にかけて実施した。この結果、容易に攻撃が可能で且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへの侵入やページ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報漏えいにつながる脆弱性は、発見されていないことが明らかになった。また、診断により検出された脆弱性については、優先度の高いものから速やかに対策を実施する予定。
〇法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価するた

31（令
和元）
年度

め、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。）を平成３１
年 1 月から 2 月にかけて実施した結果、容易に攻撃が可能で且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへの侵入やページ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報
漏えいにつながる脆弱性は、発見されていないことが明らかになった。診断により検出された脆弱性については、対応の要否を判断した上で必要な対策を全て実施済み。

172

②

情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・訓練及び自己点検○平成 27 年 5 月～6 月に NPO 日本ネットワークセキュリティ協会が作成・運営するツール『情報セキュリティ理解度チェック』を使用したオンライン研修を実施し、臨時職員等を含む全ての役職員が受講した。
○ Ｈ28 年 2 月に全ての役職員を対象とした集合研修を実施し、標的型メール攻
27 年度

撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした講義を実施した。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 2 度（7 月/12 月）に亘り実施した。その結果、要機密情報の取扱いに関する一連の手順について組織全体としてほぼ浸透していることを確認した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、より実践に近い内容の模
擬メールを用いた訓練を７～８月及び３月の２度に亘り実施した。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○2 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴やｅラーニングを着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持

28 年度

を効果的に行うことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 2 回実施し、発見された課題については研修や注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、運用受託者との契約内容を見直し、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者に対する再訓練を実施する等、訓練内容・訓練方法のレベルアップを行った。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○6 月、7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を実施し全役職員が受講した。
○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行う

29 年度

ことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実施し、発見された課題については研修や注意喚起等により周知した。
○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度の訓練に反映させることとした。
○基礎編及び最新脅威編をテーマに 2 回のｅラーニングを実施した。
○7 月に全役職員を対象に標的型メール攻撃や外部委託業務、情報取扱い等のルール徹底を目的とした集合研修を 4 回実施し全役職員が受講した。

30 年度○期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うことができた。
○年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実施し、発見された課題については注意喚起等により周知した。

173

○多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練結果を分析し、次年度の訓練に反映させることとした。
〇セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施した。
〇システム更改を機に強化したセキュリティ対策のルールの周知等を目的とした集合研修を 2 回実施し全役職員が受講した。
〇期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかに実
31（令
和元）
年度

施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的に行うことができた。
〇年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回実施した。
〇多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練の解説書を配布し、役職員の標的型
攻撃メールに対する対応力を強化した。

（８）法人の外部の運用受託機③

運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価する仕（８）平成２７年度において、運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施
規程を制定し、外部の運用受託機関等の関係機関における情報管理体制の有効

組みの構築

関等の関係機関○ 「運用受託機関等における情報管理体制の有効性を法人自ら評価する仕組み」

性を法人が自ら評価する仕組みを早期に構築（中期目標期間に検討するとされにおける情報管を構築するため、情報セキュリティ委員会における複数回の審議を経て「運用受ていたものを平成２７年１１月末までの７か月間で構築）し、平成２８年度に理体制の有効性

託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」を制定・施行し、運用受託機

は運用受託機関等のセキュリティ評価に関する手順書を制定し、これらの規定

関等のセキュリティ管理体制の評価方法（評価基準・評価項目）を決定した。こに基づき各担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。各年度末の間、既存契約先との秘密保持条項の修正や証券会社等非契約先との覚書締結等にむけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策ベンチマークに向けた交渉を重ね、11 月末時点ですべての管理対象先との契約等締結作業を完による自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行ったほか、前年度に認識さ了した。また、年度末に向けては、運用受託機関等から入手した情報管理体制にれた課題のフォローアップを行い運用受託機関等における対策の改善状況を確

係る自己評価結果やヒアリング結果等に基づき年度の評価作業を進めた。

認した。有効性の評価開始後５年目にあって、ＰＤＣＡの改善プロセスは確立○運用受託機関等を管理する担当部門が、管理・評価する際の手順を明確にするしており、所期の目標を上回る成果が得られていると考える。

を法人が自ら評価する仕組みを27 年度

構築したか。

ため「運用受託機関等のセキュリティ評価等に関する手順書」を新たに制定した。
○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマー
28 年度

クによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関（延べ 169 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。
○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関は一社もなかった。（4/27 のセキュリティ委員会及び 5/25 の内部統制委
員会に報告予定。）○一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報セキュリティ対策ベ
ンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定時の評価の要素とした。

174

○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマー
クによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 194 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。
29 年度○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は一社もなかった。（結果については、平成 30 年度の情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告予定。）○一方、新たな候補者を選定する際には、規程等に従い情報セキュリティ対策ベ
ンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定時の評価の要素とした。
○各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマー
クによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 206 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。
○その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受

30 年度

託機関等は該当がないことが明らかになった。（結果については、情報セキュリ
ティ委員会に報告済み、内部統制委員会に報告予定。）○平成３１年１月に実際に運用受託機関等の評価に携わる職員を対象にした評価の観点等に係る研修を 2 回実施した。
○政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群や政府のクラウド・バ
イ・デフォルトの原則に則り、法人がクラウドサービスを利用する際に必要な委託判断基準を設け、基準を示した。
〇各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベンチマー

31（令和クによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べ 194 社）に元）年度

対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。
〇その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。

４．主たる事務所の移転に伴う関係機関との連携確保

４．主たる事

４．主たる事務所の移転に務所の移転に「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決

伴う関係機関伴う関係機関定）等を踏まえて、運用対象の多様化やリスク管理の高度化を図るには事務所が手との連携確保との連携確保狭であったため、コンサルタント会社（ＮＴＴファシリティーズ）と契約し事務所

主たる事務

主たる事務

移転に関する検討を行ってきた。事務所移転の際には、関係行政機関及び運用受託

所の移転によ所の移転に当機関等との十分な調整を行い、平成２７年１２月に事務所を移転した。なお、関係

り業務の円滑

たっては、関行政機関とは移転前に数回の打合せを行った結果、平成２８年１月までに全ての手かつ効率的な係行政機関及続きを終えることで、業務に支障が生じないよう措置を行った。

実施に支障がび運用受託機生じることが関等との連携ないよう、関を十分に図る

係行政機関及ための体制をび関係金融機整備し、業務関等との緊密に支障が生じ175

な連携の確保ないような措に努めるこ

置を講じる。

と。
５．施設及び
設備に関する
計画なし

５．施設及び設備に関する計画なし

６.中期目標期間を超える債務負担

６．中期目標調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行うことの期間を超える

必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会及び契

債務負担

約監視委員会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところであ

中期目標期

る。

間を超える債
務負担については、管理及び運用業務を効率的に実施するために、
当該債務負担行為の必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

７．職員の人事に関する計画

７．職員の人事に関する計画（１）業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び各部門の人員配置を実情に即して見直（９）業務運営（１）平成３０年度において、働き方改革関連法に基づく対応として、時間外勤務の（９）平成２７年度に理事２名体制、リーガル・オフィサーの設置など法人に必要を効率的かつ効

上限規制等対応を盛り込んだ 36 協定を労働組合と締結し（中小企業への上限規制

な人員配置及び運用管理室の設置やオルタナティブ投資室の格上げによる組織

果的に実施する適用日である令和２年４月１日より１年前倒しで対応）、また、年次有給休暇の 5編成を実施し、平成２８年度にスチュワードシップ推進課を新設、平成２９年

ため、組織編成

日間取得義務に対応した就業規則の改正を行った。

度には情報管理部への情報管理体制の一元化や、基本ポートフォリオの策定及及び各部門の人

平成３１（令和元）年度において、働き方改革の一環として令和元年度より施び検証等に関する業務の企画部への移管及び経営委員会事務室、監査委員会事

員配置を実情に行された年次有給休暇の年５日間取得義務に対応すべく、毎月の経営企画会議に務室の新設、平成３０年度には企画部調査数理課の体制強化（企画部より独立

即して見直した

おいて年次有給休暇の取得状況を周知するとともに取得促進を呼びかけることさせ、調査数理室とした上で、専任の室長を充て業務を実施する体制としか。

で、対象となる職員全員が年５日以上の年次有給休暇を取得することができた。

た）、平成３１（令和元）年度には運用フロント部門の専門性を最大限に発揮

その他は、第２の１の（１）に記載のとおりす。

させるための体制変更等に取り組み、組織編成を継続的に見直しており、また、働き方改革関連法に基づく対応を適切に行ったことから、所期の目標を達成していると考える。

（２）職員の努力及びその（10）職員の努（２）第２の１の（２）に記載のとおり（10）能力及び実績の評価結果は、昇給等に反映される人事評価制度の実施をした力及びその成果

ことから、所期の目標を達成していると考える。
176

成果を適正にを適性に評価す

評価する人事る人事評価を実評価を実施す

施したか。

る。
（３）職員の（11）職員の採（３）職員の採用に当たっては、民間での資金の管理及び運用に係る経験や専門的知（11）職員の採用に当たっては、資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホ採用に当たっ用に当たって識を有する等の資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホームページによームページによる募集に加え、転職サイトへの掲載、人材紹介会社の活用等をては、資質のは、資質の高いる募集に加え、転職サイトへの掲載、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施

通じて募集を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

高い人材をよ人材をより広く

した。

り広く求め

求めたか。

る。

なお、平成２９年度は、人材をより広く求める観点から、人材紹介会社１５社と新たに契約し、採用のより一層の推進に努めた。

（４）職員の（12）職員の資資質の向上を

質の向上を図る

図る観点か観点から、資産ら、資産運用

運用等の分野に等の分野に係係る専門的、実る専門的、実務的な研修を実務的な研修を施するほか、当実施するほ該分野等の資格か、当該分野取得を積極的に等の資格取得支援したか。

（４）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修を実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支援を行った。

関連する資格取得の推進に努めており、所期の目標を達成していると考える。

①専門実務研修
ア 運用専門職員による研修
下表のとおり職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員による研修を実施した。

イ

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31（R 元）年度とした制裁処分事案が発生したことを踏まえ、全役職員を対象とした臨時のコンプ

研修回数

1回

3回

4回

3回

2回

ライアンス研修実施や、「行動規範」の周知徹底を図る等の措置を講じており、引

参加人数

45 人

143 人

182 人

134 人

182 人

き続き、内部統制体制の一層の強化に向けて、組織一丸となって取り組む。

外部有識者研修
各年度において、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成２７
年度は、国内外の中央銀行の政策や商品市場の動向と見通し、平成２８年度
は、国際金融情勢やマクロ経済・通貨見通し、平成２９年度は、「異次元緩和の出口戦略とグローバル市場」、「半導体・半導体製造装置の業界動向」、平成３０
年度は、「債券運用における ESG 投資の視点」、「FinTech 業界について」、平成３１（令和元）年度は、「気候変動リスク」、「ウーマノミクス」など時宜にかなった話題を取り上げた。

研修回数
参加延べ人数

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31（R 元）年度

5 回（4～3

5 回（4～3

4 回（4～3

7 回（4～3

12 回（4～3

月）

月）

月）

月）

月）

163 名

268 名

217 名

416 名

596 名

［平成２９～３１（令和元）年度研修内容］
年度

年月

回

29 年

29.4

第1回

・世界の年金ファンドの投資改革の現状と課題

29.9

第2回

・「10 大事件」からみた金融リスク管理度〈課題と対応〉
平成３１（令和元）年度において、内部統制上の迅速な対応を怠ったことを理由を積極的に支援する。

（12）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研修及び業務に

内容

177

・「異次元緩和の出口戦略とグローバル市場」
29.11

第3回
・二期目の習近平政権の取り組みと中国経済の行方
・半導体・半導体製造装置の業界動向

30.2

第4回
・半導体ブームは続くのか

30.5

第1回

・ネット化で変貌する中国経済

30.7

第2回

・年金制度のこれまでとこれから

30.8

第3回

・債券運用における ESG 投資の視点
・世界石油、天然ガス情勢

30.10

第4回

30 年

・中国から見たエネルギー情勢
・ロシアから見たエネルギー情勢

度
SeLFIES—A Globally Applicable Bond Innovation to Improve
30.11

第5回

Retirement Funding and Lower Government Financing Cost --Korea as a Case Study
・FinTech 業界について

31.1

第6回
・人生 100 年時代の資産運用から３つのテーマについて

31.2

第7回

・仮想通貨とブロックチェーンの現状と将来像

31.4

第1回

・日本人のための第一次世界大戦史

元.5

第2回

元.6

第3回

元.6

第4回

元.6

第5回

元.7

第6回

元.10

第7回

31（令
和元）
年度

・暗号資産市場の現状と今後の見通し
・仮想通貨交換業におけるセキュリティ
・Using Information In Option Prices to Time Diversify
Portfolio Returns
・気候変動リスクと「卒炭素」への道
・地球環境と私たちの社会･経済
・The Effects of Asset Purchases and Normalization of US
Monetary Policy
・ウーマノミクスの意義
・世界のイノベーション投資と SDGs(社会課題解決：気候変
動、都市化など)
・Management of Performance Fees: Determining the Value

元.10

第8回

of Performance Fees to Provide Uniform Comparison of the
Total Management Fee Expense and the Impact on Manager
Incentive of Fee Structure

元.11

第9回

2.1

第 10 回

2.2

第 11 回

2.2

第 12 回・“ Climate Reality Leadership Community Training “ のフィードバック
・The challenge toward Net Zero・日本初・国産ミドリムシバイオ燃料の取り組みについて-持続可能なエネルギー社会の実現に向けて・欧州における気候変動

178

ウ

海外研修等への派遣
国際機関主催の会議に講演者やパネラーとして参加することにより、積極的に情報収集及び意見交換を行った。また、海外年金調査等を通じて海外年金基金等との関係強化を図った。

27 年度

28 年度

出張月

場所

出張月

場所

４月

ブリスベン

4月

４月

ロサンジェルス

4月

５月

ロンドン

6月

ロンドン・ストックホルム

６月

ニューヨーク6月

サンフランシスコ

６月

ロンドン

7月

ニューヨーク７月

サンフランシスコ

9月

シンガポール9月

ロンドン・シンガポール

９月

シンガポール・ニューヨー
ク・ロンドンソウル
サンフランシスコ・
ロサンジェルス

10 月

ボストン

10 月

ニューヨーク・ボストン

10 月

マニラ

10 月

シンガポール

10 月

ドバイ

10 月

10 月

アブタビ

10 月

香港

11 月

ソウル

11 月

サンフランシスコ

１月

デンバー

11 月

ソウル

１月

ダボス

11 月

シンガポール

２月

ノルウェー

1月

３月

ボストン

1月

香港

2月

ロンドン・ニューヨーク

ロンドン・トロント・ サ
ンフランシスコロンドン・シアトル・ サ
ンフランシスコ

オークランド・メルボル
2月

ン・ ブリスベン・シドニ
ー

2月
3月

２９年度

ロサンジェルス・ワシント
ン・ ロンドン
ベルリン

30 年度

出張月

場所

出張月

場所

４月

ニューヨーク

４月

ワシントン

４月

ニューヨーク

４月

179ストックホルム・オスロ・
ロンドン・コペンハーゲ
４月

コペンハーゲン・ニューヨ

ン・ヨーテボリ・フランクークフルト
ロンドン・ニューヨーク・
４月

シンガポール

４月

フィラデルフィア・ボスト
ン・アーバイン

４月

４月

５月

５月

ロサンジェルス・サンフラ
ンシスコ

４月

アムステルダム・ワシント
ン

マディソン・ロサンジェル

４月

ロンドン

ス・ロンドン・オスロ

４月

ボストン

オリンピア・ジュノー・サ

４月

ロサンゼルス

５月

香港

５月

香港

ンフランシスコ
サンクトペテルブルグ・ロ
ンドン・ワシントン

５月

サンアントニオ・ザ･ウッ
ドランズ

６月

ハルビン・瀋陽・北京

６月

コペンハーゲン・ロンドン

５月

大連

７月

エジンバラ・ロンドン

５月

ロンドン

７月

ソウル・オスロ

６月

ローマ・ブリュッセル

７月

トロント

６月

北京

６月

ケベックシティ・トロント

６月

ミラノ・ロンドン

シドニー・ツーク・ロンド
７月

ン・サンディエゴ・サンフ
ランシスコ

９月

サンディエゴ

７月

香港・深圳

９月

シンガポール

７月

ニューヨーク

９月

ベルリン

７月

ロンドン・パリ

ニューヨーク・ロサンジェ

９月

９月

サンフランシスコ・シンガ
ポール

ルス・サンフランシスコ
９月

ニューヨーク10 月

ニューヨーク

９月

トロント

10 月

リヤド

９月

ニューヨーク

10 月

パリ

９月

ニューヨーク11 月

デリー・ムンバイ
９月

北京・シンガポール・シド
ニー・オークランド

11 月

ロンドン・ワシントン

11 月

ワシントン・ニューヨーク

９月

トロント

11 月

ケアンズ

９月

シドニー・メルボルン

11 月

12 月

サクラメント・ポートラン
ド・トロントロサンゼルス・ヒュースト
９月

ヨーク・ロンドン

ニューヨーク・メリマッ
ク・ボストンン・シャーロット・ニュー

10 月

サンフランシスコ

180

12 月

シンガポール・オークランド

ロンドン・アムステルダ
10 月

12 月

台北・香港・メルボルン

12 月

パリ・ニューヨーク

ーリッヒ

10 月
１月
１月

ロンドン・シカゴ・ニュー

ニューヨーク・ロンドン

ヨーク

オスロ・ロンドン・アムス

ロンドン・ニューヨーク・

テルダム

10 月

トロント・サクラメント・
サンフランシスコ

タラハシー・ニューヨー
１月

ム・フランクフルト・チュ

ク・ボストン・サクラメン
10 月

北京

ロンドン・クリーブラン

10 月

上海

ド・シカゴ・ニューヨーク

10 月

ニューヨーク

２月

ロンドン

10 月

サンフランシスコ

２月

ニューヨーク

ト
１月

10 月
３月

３月

ロサンジェルス・サンフラ
ンシスコ・ロンドン

ニューヨーク

11 月

北京

11 月
ワシントン・ボストン

３月

上海・北京

シスコ・トロント

11 月

ケンブリッジ

３月

サクラメント・サンフラン

トロント・モントリオー
ル・シカゴ・ロンドン

11 月

ワシントン・ニューヨーク

11 月

トロント・ニューヨーク

11 月

パリ・ブエノスアイレス

12 月

シンガポール

12 月

ニューヨーク

12 月

ロンドン

１月

北京

１月

アフマダーバード

１月
１月
１月

エディンバラ・ロンドン・
グラスゴー
ロンドン・ニューヨーク
アムステルダム・ヘールレ
ン

１月

シドニー・メルボルン

２月

ロサンゼルス・ロンドン

２月

パリ・アムステルダム・ロ
ンドン

２月

ウェストレイクビレッジ

３月

ワシントン

３月

ワシントン・ボストン

３月

ブリュッセル181

31（令和元）年度
出張月

場所

４月

ボストン

４月

ワシントン

４月

ロサンゼルス

５月

サンフランシスコ・
ポートランド・ジュノー・
サクラメント

５月

シンガポール

５月

ロンドン

６月

北京・大阪

６月

ロンドン・パリ・
アムステルダム・ボストン・
ニューヨーク

６月

ボストン

６月

フランクフルト

６月

ローマ

６月

ニューヨーク・ワシントン・シカゴ

６月

杭州・香港

６月

マサチューセッツ

６月

ボストン

６月

ロンドン・ニューヨーク

７月

ニューヨーク

７月

パリ

７月

ボストン・ニューヨーク・サンフランシスコ

８月

バンガロール・ムンバイ・
ジャカルタ

８月

サクラメント・サンフランシスコ・ロンドン

８月

メルボルン・シドニー

９月

ヨーテボリ・オスロ・
コペンハーゲン・
アムステルダム・ロンドン

９月

ヘルシンキ・ロンドン

９月

パリ

９月

ストックホルム・アムステルダム

９月

ニューヨーク

９月

ニューヨーク・シカゴ

10 月

ニューヨーク・ワシントン・

182

シカゴ
10 月

ワシントン・アトランタ・
オースティン・ヒューストン

10 月

メルボルン・オークランド・
シンガポール

10 月

香港・ドバイ

11 月

ニューヨーク・ボストン

11 月

ニューヨーク

11 月

ロンドン

11 月

ローマ

11 月

エジンバラ・ロンドン

11 月

ロンドン・チューリッヒ・フランクフルト

12 月

ニューヨーク12 月

マドリード・ロンドン

１月

フィラデルフィア・
ニューヨーク・サンフランシスコ

１月

ロンドン・ダボス

１月

ダブリン・ロンドン

１月

ミュンヘン・アムステルダム・
パリ・ロンドン・トロント・
シャーロット・ニューヨーク

２月

ロサンゼルス・サンフランシスコ・オマハ・
ボストン

２月

ダブリン

２月

ストックホルム・オスロ・
アムステルダム３月

ボストン・ニューヨーク

３月

ロンドン

②内部統制等研修
ア

情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

183

31（R 元）年度

研修回数

2 回（2 月に集
合研修）

参加延べ

5 回（集合研

6 回（集合研修

3 回（集合研修 2

修 2 回、e ﾗｰ

修 3 回、e ﾗｰ

4 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ

回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1

ﾆﾝｸﾞ 2 回）

ﾆﾝｸﾞ 2 回）

2 回）

回）

338 名

298 名

318 名

320 名

100 名

人数

イ

4 回（集合研

新人研修
採用した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事
項等について研修を実施した。
27 年度

28 年度

7回
（7 月、8
月、11 月、研修回数

12 月、1月、2 月、3月）

参加延べ人数

ウ

29 年度

30 年度

31（R 元）年
度

9回

13 回

12 回

11 回

（6 月（2（4 月、7 月（2（4 月、5（4 月、5 月、回）、7 月、回）、8 月、9月、6 月、8

6 月、7 月、9

8 月、9 月、月、10 月、11

月、10 月、月、10 月、11

10 月、1 月

月、12 月、1 月

11 月、12月、12 月、1（2 回）、2（2 回）、2 月

月、1 月、2月、2 月、3月）（2 回）、3 月）

月、3 月）

月）

25 名

19 名

12 名

14 名

20 名

英語研修
国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることから、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。

研修回数

27 年度

28 年度

20 回

20 回

（40 レッスン）（40 レッスン）

6名

6名

参加人数

エ

29 年度

30 年度

31（R 元）年度

研修期間

２～４ヶ月

７～９ヶ月

５月～７月

対象者

２人

2人

5人

その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。各年度において、職員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31（R 元）年度

研修回数

10 回

4回

1回

1回

2回

参加延べ人数

620 名

319 名

95 名

116 名

242 名

オ コンプライアンス研修
平成２８、２９年度において、職員の服務規律の遵守を目的に、外部講師を招きハラスメント集合研修、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修、
184

平成３０年度において、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修をそれぞれ実施した。平成３１（令和元）年度には、コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修を実施した。また、役職員の懲戒・制裁処分事案の発生を踏まえ、その再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施した。
28 年度

29 年度

3 回（集合研修 2
研修回数

3 回（集合研修 2 回、回、e ラーニング 1

e ラーニング 1 回）回）
参加延べ人数

201 名

245 名

30 年度

31（R 元）年度

1 回（e ﾗｰ

3 回（集合研修 1

ﾆﾝｸﾞ１回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 2

回）

回）

150 名

496 名

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。

取得者数（累計）イ

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末31（R 元）年

まで

まで

まで

まで

度末まで

38 名

40 名

45 名

47 名

55 名

ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパスポート資格取得に係る受講料について支援を行った。加えて、平成２９年度は情報処理安全確保支援士資格
及び情報セキュリティマネジメント資格の受験料補助を行った。
［ＩＴパスポート資格取得者数］

取得者数（累計）

27 年度末

28 年度末

29 年度末

30 年度末31（R 元）年

まで

まで

まで

まで

度末まで

14 名

16 名

16 名

16 名

19 名

185