日本社会福祉士会ニュース

公益社団法人

No.212

日本社会
福祉士会
NEWS

JUNE.2024

令和６年能登半島地震

被災地支援

1

世界ソーシャルワークデー 2024
記念ワークショップ開催

3
4

e-ラーニング講座のご案内

生涯研修制度～基礎課程から専門課程へステップアップ！～ 5
2024年度全国大会・栃木大会 栃木でお会いしましょう！ 6
2025年度全国大会・島根大会のテーマが決定しました

6

三十周年記念式典／三十年史

7

2023年度臨時総会（第２回）を開催しました8

2024年度通常総会の議案について

9

声明を発信しました
2023年度補助金・助成金事業報告

ホームページのＵＲＬ
https://www.jacsw.or.jp/

令和６年能登半島地震№212（2024年 6月）

910

国家資格等情報連携・活用システムがスタート

11

2024年度12

行事予定表

情報コーナー／ BOOKコーナー

13

事務局組織図／四谷事務局だより

14

被災地支援

継続的に組織的な支援を
日本社会福祉士会

副会長 （災害支援担当理事） 岡本達也

本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の被災地支援について、日本社会福祉士会（以下「本会」）は、石川県社会福祉士会（以下「県士会」）と連携を図りながら側方支援を行っています。今回は、石川県士会における支援活動を中心に報告します。

石川県地域支え合いセンター金沢、宿泊拠点施設を開設
石川県士会では能登半島地震における被災者支援活動とした「被災者見守り・相談等支援事業」を実施
しています。本事業では、
みなし仮設住宅（以下「みなし仮設」）の約６割を占める金沢市内の避難者のもとへ３月８日から生活支援相談員を派遣しています。この派遣は、日本社会福祉士会災害対応ガイド
ライン第８条に基づき、東海北陸ブロックの会員の協力を得ています。
訪問用車両として軽自動車５台をリースし、金沢市中心部の空き店舗付き住宅を、県外の社会福祉士の宿泊拠点として確保・整備しています。みなし仮生活支援相談員の宿泊拠点施設前にて
生活支援相談員の皆さんと末松石川県士会会長（左から４人目）、北脇石川県士会副会長兼事務局長（左から５人目）、災害支援担当理事岡本（左から３人目）

設へ入居した755世帯に対して生活支援相談員がペアを組んで訪問しています。
全国の皆さまから寄せられた活動支援金は、宿泊拠点の改修やコーディネーターの配置に充てさせていただいております。

金沢市1.5次避難所の支援活動
金沢市が所管する額谷ふれあい体育館などの1.5
次避難所における相談支援では主に対象者の「高齢者の介護ニーズ」を把握し、必要な介護保険サービ
1

日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

スや関係機関につないでいるほか、高齢者以外の相談や総合的な福祉の相談窓口としても機能しています。
４月８日までで、延べ125人の社会福祉士が活動しています。

集をしていく予定です。

組織力を活かした支援・受援体制の構築にむけて
今回の能登半島地震においては、本会、石川県士

今後の見通しと活動協力のお願い

会、国、自治体、社協と適時打ち合わせを実施し、社会福祉士会の活動支援員とのミーティングも行っ

２次避難所から「みなし仮設」へ移られる被災者ています。日本社会福祉士会では災害対応ガイドラとライフラインが復旧して能登へ戻られる被災者のインに基づき、行政との連携、ブロック毎の広域的動きを考慮すると、６～７月頃に「みなし仮設」のな支援体制の構築など組織力を活かした対応を行っ

入居世帯数がピークになると予想されています。対ています。

象件数の増加に応じた生活支援相談員の確保、コー

能登半島地震は、半島における震災ということがディネートやケースマネジメントができる人材確保

支援の遅れをまねき、交通、生活インフラの制約のが必要となっています。

中で避難と支援が行われています。

４月８日現在、東海北陸ブロックから108名が活動登録し、関東甲信越ブロック、近畿ブロックの引き続き、皆さまのご協力、ご支援を賜りたく存じます。よろしくお願いいたします。

各県士会に活動支援員の募集を広げることとしミー
ティングを実施しています。引き続き北海道、東北、
中国、四国、九州・沖縄ブロックに活動支援者の募

災害担当者会議を開催しました
2024年２月25日（日）、41県士会から56名の災害支援担当者の参加のもと「都道府県社会福祉士会
災害担当者会議」をZoomで開催しました。
この会議では、全国社会福祉協議会法人振興部部長の鈴木史郎氏（役職は当時）をお招きし、「災害福祉支援ネットワーク中央センターの事業実施状況と社会福祉士会への期待」をテーマにご講演いた
だきました。
鈴木氏からは、都道府県におけるDWATの設置状況や中央センターにおける取組みの方向性や考え方を説明いただくとともに、令和６年能登半島地
震へのDWATの対応状況などについてお話しいた
だきました。

「令和６年能登半島地震 被災地支援」に関する情報は、
本会ホームページに随時掲載しています。→

続いて、全国で唯一、社会福祉士会としてDWAT事務局を担当している宮崎県士会と、県外支援等の観点から東日本大震災以降の支援実績のある福島県士会から、それぞれ取組みについて報告いた
だきました。
これらの報告をふまえ、本会の災害担当理事の岡本副会長から「令和６年能登半島地震について」というテーマで、北陸３県を中心とした現在の社
会福祉士会による支援活動、行政との連携の状況について報告がなされるとともに、「被災者見守り・相談支援等事業」をふまえた今後の展開について報告がなされました。
全国社会福祉協議会

活動支援金へのご協力をお願いします！

本会は、被災した圏域の県社会福祉士会の活動等を支援するための募金を募集しています。
引き続き、格段のご協力をお寄せくださいますようお願いいたします。

【活動支援金の振込先】①郵便振替口座：00150-0-687734
加入者名：公益社団法人日本社会福祉士会②銀行名：ゆうちょ銀行（金融機関コード：9900）
支店名：〇一九店（ゼロイチキュウ店）（店番：019）
預金種別：当座／687734
口座名義：公益社団法人日本社会福祉士会
・匿名（匿名希望）の場合を除いて、支援金をお寄せいただいた個人・団体の氏名・名称（カタカナまたは漢字）は本会ホームページに適宜掲載させていただきます。個人で匿名を希望される方は、通信欄にその旨をご記入願います。
・支援をいただいた金額は、所得控除の対象となります。
活動支援金募集のページ→
・領収証が必要な場合は、別途、ご連絡ください。
2

鈴木史郎氏

日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

世界ソーシャルワークデー 2024
記念ワークショップ開催
本会が加盟する日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は、３月９日（土）、日本女子大学目白キャンパス（東京都文京区）にて、国内外のソーシャルワーカーが世界のソーシャルワークについて学び考える機会として、世界ソーシャルワークデー 2024記念ワークショップ「滞日外国人等の医療・メンタルヘルスに対応した
ソーシャルワークの構築」を開催し、44名が参加登録されました。
この事業は、（公財）
社会福祉振興・試験センターの助成を受けて、国内のさまざまな領域で活躍しているソーシャルワーカーが、多様な文化的背景を有す
る滞日外国人に対するソーシャルワーク実践を学ぶ機会を提供することを目的として、開催されました。
ワークショップでは、まず、多文化理解を深めるとはどういうことか、体験を通じて学んだ上で、医療・メンタルヘルスなど各分野の専門家からの講義と、演劇やディスカッションなど多様なグループ
ワーク手法を通じて、臨床的・実際的な学びの機会が提供されました。
参加者からは、「講義の後のディスカッションで、実践的な考えや他文化との違いの目線の取り方など、他の方の意見を聞くことで気がつくことも多くあった」「外国の方が置かれている日本での医療やメンタルヘルス、その他での困難性などについて学ぶことができた」「多職種がつながること、小さな声を大きなものにしていくことの重要性を感じた」など、講義やグループワークを通じて新しい知識や視点を得たという声が寄せられました。
本ワークショップの動画は、日本ソーシャルワー
カー連盟ホームページ（https://jfsw.org/）に掲載されていますので、ぜひご視聴ください。

世界ソーシャルワークデー 2024
記念ワークショップ プログラム
開会の挨拶
小原眞知子

日本医療ソーシャルワーカー協会）
氏
（
（公社）

趣旨説明
伊東 良輔

氏（（公社）日本社会福祉士会）

講義「滞日外国人等の包括的理解とソーシャルワーク」
小貫 大輔 氏（東海大学 教授）
講義「滞日外国人等の医療とソーシャルワーク」
沢田 貴志 氏（港町診療所 所長）
講義「滞日外国人等のメンタルヘルスとソーシャルワーク」
鵜川晃 氏（大正大学 教授）
総括
松永千惠子

氏（（一社）日本ソーシャルワーカー協会）

閉会の挨拶
大橋 雅啓

氏（（公社）日本精神保健福祉士協会）

ワークショップの様子※世界ソーシャルワークデーは、ソーシャルワークの成果を強調し、ソーシャルサービスの認知度を高め、社会正義と人権を擁護することを目的に、毎年３月の第３火曜日に設定されています。

3日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

e-ラーニング講座のご案内
本会では、会員の皆さまをはじめソーシャルワークに関心がある方に向けて、社会福祉士の業務に役立つ講義などをe-ラーニング講座としてオンデマン
ド配信しています。

ID・パスワードがご不明な場合は、e-learning@jacsw.or.jpまでメールにてお問い合せください。
次表でソーシャルワーク実践に携わるすべての方にご覧いただきたい講座をご紹介します。

e-ラーニング講座を視聴するには、ID・パスワー
ドが必要です。ID・パスワードは入会時および更新

今後も新たなコンテンツをアップロードしていく予定です。ぜひご活用ください。

会員証発行時に、会員証とあわせて書面にて郵便でお送りしています。
講座名

講座内容等

倫理綱領の必要性○倫理綱領とは何か、なぜ社会福祉士には倫理綱領が必要なのか、さらには倫理綱領の活用
方法について解説します。

倫理綱領の理解を深めるために○2020年６月採択の倫理綱領、2021年３月採択の行動規範を、より多くの社会福祉士の皆さ
まに身近に感じ、日々の実践の拠り所とできるよう、前回の倫理綱領から変更された点、特に押さえておくべき項目を取り上げて解説します。
（中央法規出版 2022年４月）を発刊しています。
○『三訂 社会福祉士の倫理・実践ガイドブック』

社会福祉士実習指導者
アップデート講座○2021年４月より、社会福祉士養成カリキュラムが変更となりました。それに伴い「相談援助実習」は「ソーシャルワーク実習」に変更となっています。この講座では、実習指導が「ソーシャルワーク実習」ではどのように変更となったのかについて、「実習指導概論」「実
習マネジメント論」「実習プログラミング論」「実習スーパービジョン論」の４科目の講義で概要を説明します。
○「ソーシャルワーク実習」に対応した、『新版 社会福祉士実習指導者テキスト』（中央法規出版 2022年４月）を発刊しています。

e-ラーニング講座の視聴方法① 日本社会福祉士会トップページの右側上部の「e-Learning 講座開講中」をクリック③ ID・パスワードを入力④「講座一覧」から講座を選び、視聴開始！
② 下記ページ上段の「視聴を希望する方はこちら」
をクリック

e-ラーニング講座の操作マニュアルについては、②の画像左下にある「e-ラーニング講座のご利用方
法」よりご覧ください。
4日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

生涯研修制度
～基礎課程から専門課程へステップアップ！～
社会福祉士は、常に新しい知識や技術、高い倫理計画を立て、受講を進めます。

性を身につけ、自らの専門性を向上させていくこと

研修計画を立てるにあたっては、共通研修と分野が必要です。本会は、生涯研修制度を整備するとと研修をそれぞれバランス良く履修できるよう、生涯

もに、さまざまな研修や情報を提供し、サポートを

研修手帳に掲載している「認定社会福祉士制度 研修

しています。

単位細則」別表１・２も参考にしてください。
（２）受講要件■生涯研修制度とは専門課程の研修の中には、基礎課程を修了してい生涯研修制度は、各都道府県社会福祉士会に所属

ることを前提にプログラムが組み立てられているもする会員が社会福祉士の職務に関する知識および技のもありますが、基礎課程の修了を受講要件として術の向上、倫理および資質の向上のために、生涯にいない研修については、基礎課程修了前でも自由にわたって研鑽を重ねることを支援する制度です。

受講していただくことが可能です。
研修によっては相談援助等実践を行っていないと■生涯研修制度の体系
生涯研修制度は、「基礎課程」「専門課程」の２つの課程からなっています。
基礎課程は、都道府県社会福祉士会に新しく入会

受講要件が満たせず受講できない場合があります。
各研修の受講要件を確認のうえ、ご自身が強化した
い事項について受講可能な研修の受講をすすめてください。

した社会福祉士が必ず受講する課程です。専門課程
は、基礎研修を修了した会員が自ら立てた研修計画
に従い、さらに研鑽を積むための課程です。

生涯研修制度の詳細は、最新の生涯研修手帳をご覧ください。生涯研修手帳は、生涯研修センター
ホームページからダウンロードできます。

■基礎課程について
基礎研修は、社会福祉士として共通に必要な価値・知識・技術を学び、社会福祉士の専門性の基礎を身につけることが目的です。
基礎研修Ⅰから基礎研修Ⅲまで修了することで基礎課程修了となります。
受講方法は、原則としてご所属の都道府県社会福祉■動画でみる生涯研修制度
生涯研修センターホームページでは、「生涯研修制度ってどんな制度？」「どんなことが学べるの？」「どんな社会福祉士に成長できるの？」そのような疑問にお答えする動画を公開しています。是非、ご覧ください。

士会で受講することになります。具体的な研修の実施

https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/about/

方法等については、各都道府県社会福祉士会にご確認

2023-0613-1127-10.html#movie03

ください。
（会員以外の社会福祉士も受講できます。
）▶生涯研修センター
TOPページ上にある
右記アイコンをクリック■専門課程について
専門課程には、社会福祉士として共通に必要な内

動画でみる
生涯研修制度

容である「共通研修」と特定の領域による専門的な■生涯研修制度 よくある質問

内容である「分野研修」とがあり、専門性の向上に

https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/qanda.html

は両者のバランスのよい受講が望まれます。

▶生涯研修センター
TOPページ上にある
右記アイコンをクリック（１）研修計画
専門課程は、決まったカリキュラムを履修するのではなく、ご自身のキャリアプランを見据えて研修

よくある質問生涯研修制度よくある質問5

日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

2024年度全国大会・栃木大会

栃木でお会いしましょう！

大会テーマ

これからの地域共生社会を担う社会福祉士としての挑戦〜いちご一会をつなぎ未来を描いてゆく〜

第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士
学会（栃木大会）は、６月22日（土）～ 23日（日）に栃木県宇都宮市で開催します。会場はJR宇都宮駅直結の「ライトキューブ宇都宮」です。
（JR宇都宮駅東口改札から徒歩２分）
栃木県社会福祉士会一同皆さまのお越しをお待
ちしています。
当日参加も可能です！
＊懇親会は前日（６月21日）までの事前の申込みが必要です。

2025年度全国大会・島根大会のテーマが決定しました

いのち・権利・暮らしをまもり 、支えるソーシャルワーク
～人と地域をつなぐ縁結び社会へ～
一般社団法人島根県社会福祉士会
2025年度に開催する島根大会の大会テーマが決定
しました。

会長

田中

縁」を取り入れて作った言葉です。
「いのち・権利・暮らし」をまもり、支えるためには、「ご縁」による

時代が令和となり、新型コロナウイルスが猛威をつながりの醸成が不可欠です。
「その人らしい暮らし

ふるい、度重なる自然災害による被害が生じ、海のの実現」という明るい未来を創造するソーシャル

向こうでは今なお戦争が終結する気配が見られない

ワークのありようを、「ご縁の国」島根県で社会福祉など、世界規模で人間の「いのち・権利・暮らし」

士の実践から考える大会にしていきたいと思っていが脅かされる状況が続いています。

ます。

このような時代において、私たち社会福祉士には

このような想いを込めた大会テーマを掲げ、2025

ウェルビーイングを高め、実現するためのソーシャ

年度島根大会が大盛況となるよう、総勢70人超で組

ルワーク実践が求められています。この期待に応え織する実行委員体制を敷いて準備を進めています。

るためには、ソーシャルワーク専門職のグローバ

皆さま、ぜひとも島根県にお越しいただき、ソール定義において中核原理とされている「社会正義」

シャルワークのありようを熱く語り合いましょう。

「人権」「集団的責任」「多様性尊重」に基づく実践のありようを問うことが必要と考えています。
サブテーマに使用した「縁結び社会」は、島根県のキャッチフレーズとしてたびたび使用される「ご6

涼【日程】2025年７月５日（土）～６日（日）【会場】くにびきメッセ（島根県松江市）

日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

三十周年記念式典を開催しました
2023年１月、公益社団法人日本社会福祉士会は三十周年を迎えました。これを記念して、2024年３月16日（土）に「公益社団法人 日本社会福祉士会設立三十周年記念式典」（以下「記念式典」）を開催しました。
■任用拡大に向けた決意を表明

一歩着実に、社会福祉士の任用拡大と実質的な業務

記念式典は、2023年臨時総会（第２回）のプログ
ラム終了後、ルポール麹町（東京都千代田区）にお独占を目指して取り組んでいくことを表明しました。

いて、厚生労働省や関係団体よりご臨席を賜り、本その後、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉会歴代会長、都道府県社会福祉士会（以下「県士会」）

人材確保対策の吉田昌司室長から、武見敬三厚生労などとあわせて約100人の参加者を迎えて開催しま働大臣のご祝辞をご披露いただくとともに、来賓をした。

代表して（一財）日本ソーシャルワークセンター代

開会にあたり、西島会長から、令和６年能登半島表理事の白澤政和氏からご祝辞を賜りました。

地震で被災された皆さまへ哀悼の意を表するととも最後に第２代会長の橋本正明氏（社会福祉振興・に、本会および県士会が、被災地の復興に向け、関試験センター理事長）からのご挨拶をいただきまし

係団体との連携・共同のもと取り組んでいく決意がた。閉会は岡本副会長から、ご参集いただいた皆さ話されました。また、本年４月からはじまる第四まおよび本会の活動にご協力いただいた皆さまへの期中期計画の柱である「ソーシャルワークの推進」

感謝の辞が述べられ、盛況のうちにおひらきとなり「活動基盤の強化」「専門性の向上」をもとに、一歩ました。

ご歓談の様子

左から第２代会長の橋本正明氏と第３代会長の青木孝志氏

日本社会福祉士会 理事・監事の皆さん

三十年史を発刊しました
本会の設立21年から30年の歩みを綴った「日本社会福祉士会 三十年史」を発刊しました。中期計画や連合体体制の確立、権利擁護の取り組み、政治的アプロー
チ、「こども家庭ソーシャルワーカー」認定資格に関する経過など、2013年度から2022年度までの10年間のあゆみを編纂しています。
本会ホームページからダウンロードできますので、ぜひご一読ください。
本会ホームページ「設立三十年史」
https://www.jacsw.or.jp/introduction/2024-0205-1435-9.html

7

日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

2023年度臨時総会（第２回）を開催しました
2024年３月16日（土）に、ルポール麹町（東京都千代田区）において、2023年度臨時総会を開催しました。
議事次第は次のとおりです。
Ⅰ 議案
第１号議案 役員報酬規則の一部改正
Ⅱ 承認事項
第１号承認 第四期中期計画
Ⅲ 理事会報告
第１号報告 2024年度事業計画
第２号報告 2024年度収支予算第３号報告 令和６年能登半島地震について
Ⅳ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正
第２号事務連絡 第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）第３号事務連絡 第33回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）第４号事務連絡 その他（１）正会員に対する活動助成 募集要項
（２）成年後見に関する事項（３）ケアマネジメント実践記録様式（４）生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会 開催要項
（５）高齢者虐待対応現任者標準研修説明会・講師予定者研修 開催要項
（６）社会福祉士賠償責任保険（A・Dプラン）
第１号議案は、西島会長から理事および監事の理事会出席等に対する役員報酬について、現行規則に定めるとおりに支払いをした場合、規則に定める報酬総額の上限を超え支払いができなくなるという課題がある
ため、非常勤理事の年間報酬総額を「3,000,000円までの範囲内」に、監事の年間報酬総額を「600,000円の範囲内」に変更する改正を行うことについて提案がなされ、可決されました。
第１号承認では、西島会長から、第四期中期計画（2024年度から2028年度まで）について、2023年９月の都道府県士会会長会議での議論や、業務執行理事が全国47都道府県士会を訪問した際にあげられた意見をふまえ策定した内容の説明がなされました。会場からは「政治的アプローチの必要性は理解できるが、一部の政党を応援することには慎重であるべき」「小規模な県士会への支援には賛成」「節約するところは節約を」「新
カリキュラムの実習に現場が追いついていない。わかりやすく情報の提供をしてほしい」等の意見があげられました。第四期中期計画は承認されました。
第１号報告および第２号報告では、2024年度の事業計画および予算について、安藤副会長、中田副会長から説明がなされました。第３号報告では、岡本副会長から令和６年度能登半島地震についての支援に関する状況報告がなされました。
また、事務連絡では、６月開催の第32回栃木大会の準備状況を松永千恵子栃木県社会福祉士会会長から、2025
年開催の第33回島根大会の準備状況を田中涼島根県社会福祉士会会長から、それぞれご報告いただきました。
総会議案資料集および議事録はホームページに掲載しています。

8以上日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

2024年度通常総会の議案について2024年６月15日（土）に鉄鋼会館（東京都中央区）にて第36回通常総会を開催します。議事次第（予定）は次のとおりです。議案資料集は、ホームページに掲載しています。議事録は後日掲載予定です。
Ⅰ 議案
第１号議案 2023年度決算報告第２号議案 2024年度日本社会福祉士会会費（石川県社会福祉士会分）の減免
第３号議案 ぱあとなあ活動報告システムのサーバー利用料
Ⅱ 理事会報告
第１号報告 2023年度事業報告
第２号報告 2025年度予算・制度に関する提案書
第３号報告 2023年度声明及び関係行政機関等への意見・要望等の状況
Ⅲ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正
第２号事務連絡 第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）第３号事務連絡 第33回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）第４号事務連絡 2023年度事務局代表者会議開催報告
第５号事務連絡 2029年度全国大会開催地募集
第６号事務連絡 その他

声明を発信しました
2024年１月以降、本会は、（公社）日本精神保健福祉士協会、（特非）日本ソーシャルワーカー協会との連名
で、以下の声明を発信しました。詳細はホームページをご参照ください。
〇声明
発信日

標題

５月10日

「共同親権」の導入を柱とした民法等の改正案における「子どもの権利」に関する声明9日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

2023年度補助金・助成金事業報告
令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業
本会は、昨年度に引き続き、令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）として、「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」を実施しました。
実態把握を通じて、介護保険施設における社会福祉士の活用状況および有効性を明らかにすることができましたので、調査研究と成果の概要を報告します。
１．事業実施方法① フォーカス・グループ・インタビュー調査
生活相談員や支援相談員などそれぞれ５名程度を対象とし、フォーカス・グループ・インタビューを計６回実施しました。
② 介護老人福祉施設に対する調査
生活相談員を対象とし自由記述調査などを行い、社会福祉士の実践や活用状況等について1,434件の回答を得ました。
③ ヒアリング調査（取組事例収集）
生活相談員や支援相談員を対象として、社会福祉士の実践等についてヒアリング調査し、事例にまとアにおいても意思推定、代弁、地域資源の活用、多職種連携による支援、認知症理解の促進など多角的な支援を行っていることを定性的に明らかにすることができました。
③ 利用者のQOL向上への貢献
社会福祉士資格を有する生活相談員は、バイオ・
サイコ・ソーシャルな視点に基づき、利用者の権利擁護と自己決定を尊重するなど利用者一人一人のニーズに寄り添い、専門性を活かした多様な実践を展開することで、利用者のQOL向上に貢献していることを定性的に明らかにすることができました。
④ 地域共生社会の実現に向けた貢献めました。

社会福祉士資格を有する生活相談員は、地域包括ケアシステムの深化・推進、多様な困りごとの解決、

２．結果・分析
① 看取り介護とACP注の取組みへの貢献
社会福祉士を有する生活相談員は、専門的な価
値・倫理、知識、技術等に基づく実践により、特に看取り介護加算の算定において統計的な有意差を明地域とのネットワーク構築、ボランティアの活用、
身寄りのない利用者への支援など地域共生社会の実現に向けたさまざまな活動に取り組んでいることについても定性的に明らかにすることができました。

らかにすることができました。また、ACPへの理解と参加促進に貢献していることを明らかにすること

本調査研究事業では、介護老人福祉施設の生活相談員（社会福祉士）、介護老人保健施設の支援相談ができました。

員（社会福祉士）の取組みなどを報告書にとりまとめています。
詳しくは、本調査研究事業の報告書（本会ホーム

項目

社会福祉士

p値

有意差

看取り介護加算の平均 9.4人 平均7.3人 0.001
算定者数

あり

ACPの取組数

資格者

無資格者

なし
平均10.9人 平均8.8人 0.069 （※有意に近い傾向）

ページの助成・補助・委託事業のページに掲載）をご覧ください。
本会ホームページ「市民の皆様へ」→「助成・補助・委託事業」→「2023年度」② 認知症ケアへの貢献
社会福祉士資格を有する生活相談員は、認知症ケ
注 A
 CP（Advance Care Planning）とは、将来の変化に備え、将来の医療およびケアについて、本人を主体に、そのご家族や近しい人、
医療・ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、本人による意思決定を支援する取組みのことです。
10日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

自治体等における社会福祉士等福祉専門職の活用状況に関する調査研究事業
本事業は、令和５年度生活困窮者就労準備支援事
業費等補助金（社会福祉推進事業）の交付を受け、な人員配置数に基づく推計と、３つの将来推計モデ
ルによる算出方法の検討を行いました。
検討した算出方法での推計によると、全てのモデ実施しました。
本調査研究では、自治体等における社会福祉士等

ルで2024年度以降の福祉職採用、福祉事務所およびの採用・活用・定着状況および推移に関する実態を重層的支援体制整備事業における社会福祉士の配置

調査し、地域や分野ごとの特徴を踏まえた分析を行

数は増加傾向であるという結果がでています。

うとともに、将来において必要が見込まれる社会福祉士等の数の算出方法の検討を行いました。

2023年12月の内閣官房全世代型社会保障構築会
議による、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道
筋（改革工程）について」では、地域共生社会の実事業実施内容現に向けて「多様な専門性や背景を持つソーシャル（１）プレ調査

ワーカーの確保・活用のための取組」が盛り込ま（２）自治体等における社会福祉士等の採用・活れ、「社会福祉士の活用状況等、実態を把握するため用・定着状況及び推移に関する実態調査に行った調査研究事業も踏まえ、社会福祉士の更な（３）人口規模等による地域差や、分野ごとに見る活用について検討を行う」ことが示されているこられる社会福祉専門職の採用の特徴、成果ととからも、本事業の成果は今後の社会福祉士の検討

課題等の分析

につながるものであると思われます。

（４）地域共生社会の実現に向けて、自治体等に

詳しくは、本調査研究事業の報告書（本会ホーム

おいて必要とされる社会福祉士等の将来推計

ページの助成・補助事業のページに掲載）をご覧く

に関する算出方法の検討

ださい。

社会福祉士等の将来推計に関する算出方法の検討
として、１）福祉職採用の経年的な人員配置数に基

本会ホームページ「市民の皆様へ」→「助成・補助・委託事業」→「2023年度」

づく推計、２）福祉事務所の経年的な人員配置数に基づく推計、３）重層的支援体制整備事業の経年的国家資格等情報連携・活用システムがスタート～石川デジタル副大臣が来訪されました～
2024年３月21日（木）、石川昭政デジタル副大臣
が本会事務局を来訪され、国家資格等情報連携・活用システムについて、西島会長と意見交換を行いました。
デジタル庁が開発してきた国家資格とマイナン
バーカードを紐付けるデータベースが、2024年度からスタートし、資格者がマイナポータルから登録すると、転居時の住所の変更手続きや苗字の変更、電子資格証発行などがオンライン手続きできるようになるとのことです。資格者が施設等に就職する際には、電子資格証明書をオンラインで提出できることも想定されているとのことでした。

西島会長（左）と石川昭政デジタル副大臣（右）11日本社会福祉士会ニュース№212（2024年 6月）

2024年度 公益社団法人日本社会福祉士会 行事予定表 （変更となる可能性があります）
月

日

4

14

6

画

名

会

場

2024年度高齢者虐待対応現任者標準研修説明会・講師予定者研修
第1回業務執行理事打合せ 第1回理事会

東京都内

第1回全国生涯研修委員会議
第2回業務執行理事打合せ 第2回理事会

オンライン

18
26

生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会

オンライン

15

第36回通常総会

20
5

企

12

22
22-23

都道府県
社会福祉士会からの派遣

都道府県社会福祉士会推薦のある研修・会議等

規模等○

47都道府県社会福祉士会

事務局
47都道府県社会福祉士会

○

オンライン
150人

東京都内

第3回理事会

第3回業務執行理事打合せ

ライトキューブ宇都宮

第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）

ライトキューブ宇都宮30

第1回生涯研修センター協議会

オンライン

○

15人

20
28

第4回業務執行理事打合せ 第4回理事会
都道府県ぱあとなあ連絡協議会（第1回）

オンライン
オンライン

○

47都道府県社会福祉士会

824

第5回業務執行理事打合せ

9

7
8
14-15

7

14-15
28

第5回理事会

事務局

都道府県社会福祉士会会長会議 第6回理事会
都道府県社会福祉士会会長会議
スーパーバイザー養成研修
児童家庭支援ソーシャルワーク研修
第2回全国生涯研修委員会議

東京都内
東京都内
東京都内
集合
東京都内
オンライン

○
◯

10

19

第6回業務執行理事打合せ

11

9
16
23

都道府県社会福祉士会実習指導担当者会議
第7回業務執行理事打合せ 第8回理事会
倫理綱領・行動規範講師養成研修

オンライン
オンライン
オンライン

12

8
15
21

独立型社会福祉士研修
独立型社会福祉士研修
第8回業務執行理事打合せ

第9回理事会

オンライン
オンライン
オンライン

1

18

第9回業務執行理事打合せ

第10回理事会

事務局

2

5
8

事務局代表者会議
第10回業務執行理事打合せ

第11回理事会

オンライン
オンライン

15

臨時総会

3

第7回理事会

第12回理事会

○
○
○

50人
140人
47都道府県社会福祉士会

47都道府県社会福祉士会

45人
45人

◯
47都道府県社会福祉士会

東京都内○開催月が未定の本会行事予定
月

日

企

未
未

未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

生涯研修センター協議会（第2回）
基礎研修講師養成研修
スーパーバイザースキルアップ研修
司法福祉全国実践研究集会
地域包括ケア全国実践研究集会
司法福祉全国担当者会議（仮）正会員事務局職員向け研修
都道府県ぱあとなあ連絡協議会（第2回）
スクールソーシャルワーク全国実践研究集会

未
未
未
未
12
未
2
3
未
未
未

12

画

名

スクールソーシャルワーク実践アドバイザー研究交流集会
認定社会福祉士認定研修
独立型社会福祉士全国実践研究集会
虐待対応専門研修～アドバイザーコース～

会

場

オンライン
オンライン
集合
オンライン
集合
オンライン
オンライン
集合
オンライン
オンライン
オンライン
集合
未定

都道府県
社会福祉士会からの派遣

都道府県社会福祉士会推薦のある研修・会議等

○
○
○

規模等
15人
240人
50人
200人
180人

○
47都道府県社会福祉士会
47都道府県社会福祉士会

○
○
○

300人
50人
48人
200人

日本社会福祉士会ニュース

学会関連情報研究誌『社会福祉士』第32号の論文等
募集
７月１日（月）より研究誌『社会福祉士』第31号の論文等を募集します（締
切８月30日
（金）必着
【郵送】
）。執筆
要領などの詳細は、本会ホームペー
ジをご覧ください。皆さ
まの積極的な投稿をお待
ちしています。
［投稿論文募集］

生涯研修センター情報
2024年度児童家庭支援ソーシャルワーク研修の開催について

新刊・近刊等情報※ここで紹介する本は一般書店等でお求めください。

■「0から100歳の地域包括ケア」への挑戦－大学と地域の協働研究－
編

集：日本福祉大学 地域ケア
研究推進センター
執筆者：原 田 正樹（愛知県社会福祉士会）上山崎 悦代（京都社会福祉士会）亀川喜代美（愛知県社会福祉

情報
2024年 度 の 児 童 家 庭 支 援 ソ ー
シャルワーク研修の開催要項を本会
ホームページに掲載しています。
本研修では、子どもとその家族を支援するために必要な地域支援の仕士会）川島 ゆり子（愛知県社会福祉士会）末永和也（福岡県社会福祉士会）鈴木 庸裕（愛知県
社会福祉士会）添田 正
揮（愛知県社会福祉士会）
野尻 紀恵（愛知県社会福祉士会）山田 妙韶（大阪社会福祉士会）
発 行 元：大学図書出版
発行年月：2024年３月
A5判／ 264頁
価格：2,500円（税別）
本書は、新たな地域構想「相互に支え合う」地域―ケアリングコ
ミュニティ―構築に向けた大学と№212（2024年 6月）

組みや各課題、特に児童虐待の要因となり得る貧困問題やＤＶ、子どもの発達課題や親の精神疾患の問題等を学び、地域における子ども家庭支援を実践できるよう社会福祉士としての価値や倫理を踏まえた知識と技術を身につけることを目的に開催します。
【 日 程 】2024年 ９ 月14日（ 土 ） ～15日（日）【会場】タイム24ビル研修室
（東京都
江東区）
【定員】140人【申込方法】本会ホームページに掲載
している開催要項をご確認の上、お申込みください。※申込受付は７月12日（金）まで。

地域との
協働研究
を通した
挑戦の記
録 で す。
日本生命
財 団40周
年記念特
別委託研
究の約６
年間にわ
たって積み重ねられた成果であり、2023年に創立70周年を迎えた日本福祉大学の次世代を生きる若者へのバトンでもあります。

研修情報等は本会ホームページをご覧ください
現在、ニュースの送付には「ゆうメール」
を使用していますが、信書性の確認に１カ月程度かかります。また、これまで同封していた
社会福祉士賠償責任保険の案内などが信書としてゆうメールでは送付できないようになりました。
このため、ゆうメールを使用しながら円滑にニュースを発行するため、原則として研修の募
集要項等のニュースへの同封については取りやめることとしました。
研修の開催案内につきましては、生涯研修セ
ンターホームページの研修情報をご確認いただ
きますようお願いします。
ご理解をいただけますようお願いします。
13

事
事務局長
牧野

一義

事務局次長
北村裕美子
企画室

牧野 一義
（室長兼任）
上野 善子
政策実践研究員

務

局

組

織

図 （2024年4月1日現在）

総務・組織運営グループ
北村裕美子（課長兼任）
総務グループ業務全般
生涯研修センター、基礎研修、スーパービジョン
草川茂（課長補佐）総務、綱紀、保険、契約、労務
庄子 夏子（主任）
会員管理、広報
松野由美子（主任）
経理・出納、委託販売管理、全国大会、統一模試
桑島
愛
組織、学会
高橋 順子
生涯研修センター、実習指導、認定社会福祉士（名簿登録）
企画グループ荒木千晴（課長）
権利擁護センターぱあとなあ、国際
倉持美保子（主査）
生活困窮者支援、多文化、権利擁護センターぱあとなあ（虐待関連）
縄田 宣之（主査）
権利擁護センターぱあとなあ（後見関連）、独立型社会福祉士、介護保険調査赤沼 裕紀（主任）
子ども家庭支援中野駿（主任）
司法福祉、地域包括ケア、社会福祉士実態等調査
鐙健幸
権利擁護センターぱあとなあ（後見関連）
子ども家庭支援、スクールソーシャルワーク

認定社会福祉士制度推進グループ
牧野 一義（課長兼任）
認定社会福祉士制度推進グループ業務全般
柏谷 千晶（主任）
認定社会福祉士認証・認定機構（研修認証、SV）
北村
毅（主任）
認定社会福祉士認証・認定機構（個人認定、SV）

四谷事務局だより行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

6月2日（日）独立型社会福祉士委員会
4日（火）権利擁護推進部合同委員会
6日（木）認定社会福祉士登録推進委
員会
8日（土）多文化ソーシャルワークプ
ロジェクト
15日
（ 土 ）第3回 理 事 会 第36回 通常総会16日（日）生涯研修センター企画・運営委員会
22日（土）第4回業務執行理事打合せ
22日（土）～ 23日（日）日本社会福14

祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）
23日（日）第1回学会運営委員会
27日（木）第2回組織委員会
30日（日）第1回生涯研修センター協
議会

7月
6日
（土）第2回リーガルソーシャル
ワーク委員会
20日（土）第4回業務執行理事打合せ
第4回理事会21日（日）生涯研修センター企画・運営委員会
28日（日）都道府県ぱあとなあ連絡協

議会

8月
3日（土）
第2回学会運営委員会
24日（土）第5回業務執行理事打合せ
第5回理事会
25日（日）生涯研修センター企画・運営委員会
都道府県社会福祉士会 会員情報
４月30日付 会員数 45,003人
４月中 入会 会員数 1,094人増
前年同月会員増減数 1,002人増
前年同月会員増減率 2.28％増