太宰府市高齢者支援計画（素案）（高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画）

令和６年３月太宰府市【パブリック・コメント版】

〜 目

次 〜

第１部 総論 ......................................................................................................................... 1
第１章 計画の概要 .................................................................................................................................. 1
第１節 計画策定の趣旨 ....................................................................................................................... 1
第２節 国の動向や制度改正を踏まえた計画策定 ............................................................................... 2
第３節 住民参画による地域性を活かした計画策定 ........................................................................... 9
第４節 民生委員・児童委員、福祉委員等ワークショップの提言 ................................................... 10
第２章 本市の現状 ................................................................................................................................ 12
第１節 人口と高齢者の様子.............................................................................................................. 12
第２節 介護保険事業の状況.............................................................................................................. 16
第３節 地域課題や地域特性のまとめ ............................................................................................... 17
第３章 計画の将来像 ............................................................................................................................ 20
第１節 計画の目指す姿 ..................................................................................................................... 20
第２節 目指す姿の実現に向けた基本方針........................................................................................ 21
第３節 基本方針の達成に向けた重点的な施策の推進 ..................................................................... 23
第４節 施策推進体制 ........................................................................................................................ 26

第２部 各論 ....................................................................................................................... 31
第１章 高齢者保健福祉事業の推進 ...................................................................................................... 31
第１節 健康づくりと介護予防、生活支援の連動 ............................................................................. 31
第２節 支援体制の充実 ..................................................................................................................... 50
第３節 高齢者の活躍促進 ................................................................................................................. 72
第４節 安心して暮らせる環境づくり ............................................................................................... 85
第５節 介護サービスの充実.............................................................................................................. 92
第２章 介護保険事業量の推計.............................................................................................................. 98
第３章 介護保険事業に係る費用と保険料の算出 ................................................................................ 99
第４章 計画の推進 .............................................................................................................................. 100

第３部 資料編 ................................................................................................................. 103
第１章 委員会の設置 .......................................................................................................................... 103
第２章 用語解説 ................................................................................................................................. 104【パブリック・コメント版】

総論【パブリック・コメント版】

総論

第１部
第１章

総論

計画の概要

第１節 計画策定の趣旨
１ 計画策定の背景
わが国では、少子高齢化が進行し、総人口が減少を続ける一方で、高齢者人口は大幅に増加しています。本市におきましても、令和４年度末時点で高齢化率が 28％を超えており、今後においても高齢化は更に進行していく見込みです。
本市では、これまで医療、介護、予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地
域包括ケアシステムを段階的に構築し、健やかに暮らせる安全で安心なまちづくりを推進してきました。
具体的には、地域包括ケアシステムの中核的役割を担う「地域包括支援センター」を東西２拠点化することで、高齢者にとって相談しやすい体制を確保するとともに、地域性を考慮した即時対応が可能な体制を構築しました。
今後、団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年（2025 年）、さらに現在は働き盛りの年齢である団塊ジュニア世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）を見据えると、更なる後期
高齢者の増加と、それに伴って支援を必要とする人が増え続けることが想定されます。
そのため、支援を必要とする高齢者を地域で支え、住み慣れた地域で暮らし続けることができる
よう、事業者を含めた地域の関係者と、地域の実情や介護ニーズの見通しを共有し、自立支援、介護予防、重度化防止の推進や日常生活を支援する体制の整備を図っていくことが重要となっています。
このようなことから本市では、高齢者に関する保健、福祉施策と介護保険施策の密接な連携の下、「地域共生社会の実現」を目指し、総合的、体系的に実施していくため、『太宰府市高齢者支援計画（高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画）』を策定しました。

1【パブリック・コメント版】

第２節 国の動向や制度改正を踏まえた計画策定
１ 介護保険制度改正の概要
国は、第９期計画策定に向けた基本方針として、社会福祉制度改革と介護保険制度改革の２つの大きな改革を軸とした「地域共生社会の実現と令和 22 年（2040 年）への備え」を掲げています。そのうち、介護保険制度改革の中では、３つの柱とその基盤となる保険者機能の強化、
データ利活用のためのＩＣＴ基盤整備を目指しています。
なお、その達成の評価とマネジメント責任として保険者機能強化推進交付金制度に基づき、市町村に自己評価が求められています。

地域共生社会の実現と2040年への備え
社会福祉・介護保険制度改革
社会福祉制度改革
１．包括的な支援

①相談支援

②参加支援

③地域づくりに向けた支援

体制の構築〜 一体的に実施するための体制整備〜

２．社会福祉連携

社会福祉法人の経営基盤強化、連携強化により、推進法人の創設

人材確保や地域貢献活動を後押し

介護保険制度改革

１．介護予防・地域づくりの推進〜健康寿命の延伸〜／「共生」･「予防」を両輪とする認知症施策の総合的推進
２．地域包括ケアシステムの推進

３．介護現場の革新〜地域特性等に応じた介護基盤整備・質の高いケアマネジメント〜

保険者機能の強化〜人材確保・生産性の向上〜

データ利活用のためのＩＣＴ基盤整備

制度の持続可能性の確保のための見直しを不断に実施

厚労省資料より

2【パブリック・コメント版】

総論〈介護保険制度の経過と全国平均介護保険料の推移〉
期

第１期
制度開始

第２期
制度定着

期間と

介護保険制度の経過

全国平均介護保険料

・介護保険サービスと原則１割負担する制度の開始
・ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ（在宅３本柱）の利用が増加

2,911 円・施設入所の適正化とケアマネジャー等の資質向上サービスの平成 15〜17 年度

質向上、在宅強化・要支援、要介護１の軽度認定者の掘り起こしが進む
・「量」から「質」、「施設」から「在宅」、そして地域ケアの視点を

第３期

重視

制度改正

・地域包括支援センター設置と地域密着型サービスの提供開始

第４期

平成 12〜14 年度

・特定高齢者対策や介護予防、健康づくりの推進

3,293 円
平成 18〜20 年度
4,090 円
平成 21〜23 年度

予防の強化と地域福 ・介護サービス事業所に対する助言及び指導、監督の適切な4,160 円

祉との連携

実施

第５期

・地域包括ケアシステムの構築に向けた連携強化

平成 24〜26 年度

地域包括ケアシステム ・施設・居住系サービスの適正な整備に関する参酌標準の撤の構築

4,972 円

廃・地域包括ケアシステム実現に向け在宅医療・介護連携の本

第６期

格化

平成 27〜29 年度

在宅医療・介護連携 ・2025 年までの中長期的な視野に立った施策の展開と総合事業の導入

・市町村の裁量による介護予防・日常生活支援総合事業の導入

第７期
介護予防・総合事業の開始と権限強化
第８期

・新しい介護予防・日常生活支援総合事業の開始
・在宅医療・介護連携の強化、認知症施策推進、地域ケア推進会議の設置・居宅介護支援事業所の権限移行など市町村権限の強化

5,514 円平成 30〜令和２年度
5,869 円令和３〜５年度

・地域共生社会の実現

人材確保と業務効率 ・介護人材の確保策の強化と業務効率化の取組の強化
化、感染症対策

・災害や感染症対策に係る体制整備

36,014 円【パブリック・コメント版】

２ 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の概要
国は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため、健康保険法等の一部を改正し、以下の実現を目指すこととしました。本計画はその実施計画の位置づけを持つものとします。
改正の概要

１．こども・子育て支援の拡充【健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律等】① 出産育児一時金の支給額を引き上げるとともに、支給費用の一部を現役世代だけでなく後期高齢者医療制度も支援する仕組みとする。
② 産前産後期間における国民健康保険料（税）を免除し、その免除相当額を国・県・市町村で負担する。

２．高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直し【健保法、高確法】① 後期高齢者の医療給付費を後期高齢者と現役世代で公平に支え合うため、後期高齢者負担率の設定
方法について、「後期高齢者一人当たりの保険料」と「現役世代一人当たりの後期高齢者支援金」の伸び率を同じとする。
② 前期高齢者の医療給付費を保険者間で調整する仕組みにおいて、被用者保険者においては報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行う。健保連が行う財政が厳しい健保組合への交付金事業に対する財政支援の導入、被用者保険者の後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行う。

３．医療保険制度の基盤強化等【健保法、船保法、国保法、高確法等】① 都道府県医療費適正化計画について、計画に記載すべき事項を充実させるとともに、都道府県ごとに保険者協議会を必置として計画の策定・評価に関与する仕組みを導入する。
また、医療費適正化に向けた都道府県の役割及び責務の明確化等を行う。
② 都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営期間を法定化（６年）し、医療費適正化や国保事務の標準化・広域化の推進に関する事項等を必須記載とする。
③ 経過措置として存続する退職被保険者の医療給付費等を被用者保険者間で調整する仕組みについて、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて廃止する。

４．医療・介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化【地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、医療法、介護保険法、高確法等】① かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療・介護の各種計画に反映する。
② 医療・介護サービスの質の向上を図るため、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行う事業を一体的に実施し、介護保険者が行う当該事業を地域支援事業として位置付ける。
③ 医療法人や介護サービス事業者に経営情報の報告義務を課した上で当該情報に係るデータベースを整備する。
④ 地域医療連携推進法人制度について、個人病院等や介護事業所等が参加できる仕組みを導入する。
⑤ 出資持分の定めのある医療法人が出資持分の定めのない医療法人に移行する際の計画の認定制度について、期限の延長(令和５年９月末→令和８年 12 月末)等を行う。
厚労省資料より

4【パブリック・コメント版】

総論

３ 第９期介護保険事業計画の基本指針の見直しのポイント
国は、第９期計画期間中には、団塊の世代が全員 75 歳以上となる令和７年（2025 年）を迎えること、さらに、高齢者人口がピークを迎える令和 22 年（2040 年）を見通し、地域の実
情と将来の姿を見据えた介護保険事業計画を策定するよう基本指針を示しています。
基本指針の見直しのポイント

１．介護サービス基盤の計画的な整備① 地域の実情に応じたサービス基盤の整備
・中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込み等を適切に捉えて、施設・サービス種別の変更など
既存施設・事業所のあり方も含め検討し、地域の実情に応じて介護サービス基盤を計画的に確保していく必要
・医療・介護双方のニーズを有する高齢者の増加を踏まえ、医療・介護を効率的かつ効果的に提供する体制の確保、医療・介護の連携強化が重要
・中長期的なサービス需要の見込みをサービス提供事業者を含め、地域の関係者と共有し、サービス基盤の整備の在り方を議論することが重要② 在宅サービスの充実
・居宅要介護者の在宅生活を支えるための定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介
護、看護小規模多機能型居宅介護など地域密着型サービスの更なる普及
・居宅要介護者の様々な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、複合的な在宅サービスの整備を推進す
ることが重要・居宅要介護者を支えるための、訪問リハビリテーション等や介護老人保健施設による在宅療養支援の充実

２．地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組① 地域共生社会の実現
・地域包括ケアシステムは地域共生社会の実現に向けた中核的な基盤となり得るものであり、制度・分
野の枠や「支える側」「支えられる側」という関係を超えて、地域住民や多様な主体による介護予防や日常生活支援の取組を促進する観点から、総合事業の充実を推進
・地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備を図るとともに、重層的支援体制整備事
業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うことも期待・認知症に関する正しい知識の普及啓発により、認知症への社会の理解を深めることが重要② デジタル技術を活用し、介護事業所間、医療・介護間での連携を円滑に進めるための医療・介護情報基盤を整備③ 保険者機能の強化
・給付適正化事業の取組の重点化・内容の充実・見える化

３．地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上

・介護人材を確保するため、処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、外国人
材の受入環境整備などの取組を総合的に実施
・都道府県主導の下で生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的に推進。介護の経営の協働化・大規模化により、人材や資源を有効に活用。
・介護サービス事業者の財務状況等の見える化を推進
厚労省資料より

5【パブリック・コメント版】

４ 計画の性格と位置づけについて（１）法的根拠について
本計画のうち、高齢者福祉計画は、老人福祉法第 20 条の８第１項に定める市町村老人福祉計
画及び介護保険法第 117 条第１項に定める市町村介護保険事業計画として策定するものであり、
令和３年３月に策定した高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画の見直しを行ったものとなります。

（２）計画の位置づけについて
本計画は、健康増進計画、障がい者プラン・障がい福祉計画、子ども子育て支援事業計画等と整合を図りつつ、高齢者福祉に関する専門的・個別的な領域を受け持つものとなります。

太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和発祥の都 羽ばたく太宰府 ―４つの構想と戦略―
基本目標１ 太宰府の底力総発揮構想（成長戦略）
基本目標２ 太宰府型全世代居場所と出番構想（移住定住戦略）
基本目標３ 令和発祥の都にふさわしい大太宰府構想（圏域拡大戦略）
基本目標４ 1300 年の歴史に思いを致す持続可能な太宰府構想(行財政改革戦略)（整合性と連携を確保して一体的に策定）

成年後見制度利用促進基本計画

太宰府市高齢者支援計画︵高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画︶

太宰府市子ども・子育て支援事業計画

太宰府市障がい者プラン
障害福祉計画・障がい児福祉計画

太宰府市健康増進計画

太宰府市自殺対策計画

その他の福祉保健関連計画

太宰府市地域福祉活動計画︵太宰府市社会福祉協議会︶

連携・整合

連携

その他の関連計画︵教育・都市整備・防災︶

太宰府市地域福祉計画

太宰府市人権尊重のまちづくり推進基本指針
6【パブリック・コメント版】

総論

５ 計画の期間
団塊の世代が 75 歳に到達する令和 7 年（2025 年）度を見据え、地域包括ケアシステムを構築していくための計画という位置づけと、令和 22 年（2040 年）度までの長期的な見通しを持
ちつつ、介護保険法第 117 条第１項の規定に基づく、令和６年度から令和８年度までの３年間を計画期間とします。

計画の期間
令和
３

令和
４

令和
５

令和
６

令和
７

令和
８

令和
９

令和
10

令和
11

令和
21

令和
22

令和
23

年度

年度

年度

年度

年度
(2025)

年度

年度

年度

年度

年度

年度
(2040)

年度

2025 年を見据えた計画
2040 年までの見通し

第８期計画

第９期計画

第 10 期計画

団塊世代が
75 歳に

7

第 14 期計画

団塊ジュニア世代が65 歳に【パブリック・コメント版】

６ 前期計画の評価（数値目標の達成状況）
本市は、地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続可能性の維持に向けて、以下の指標について目標値を設定していたことから、その達成状況を評価しました。
高齢者の自立支援・重度化防止等に係る保険者機能に関する評価指標について
指標

令和２年度

令和５年度

令和５年度

実績

目標

実績

評価

64

74

23,63425,410③ ケアプランチェック件数（件）3050④ 地域ケア個別会議の開催数（回）1036⑤ 地域ケア個別会議での検討事例数（件）1972⑥ 運営指導件数（件）58① 通いの場の実施箇所数（箇所）② 通いの場の参加者数（人）

本市では、上記６つの指標それぞれに目標値を設定していましたが、達成できた指標は、⑥のみとなっています。一方、達成できなかった指標は、①②③④⑤となっています。
令和５年度の実績が固まる令和 6 年 2 月頃までに評価を実施します。
達成できなかった要因としては、新型コロナ感染症対策による、通いの場中止や事業所への立ち入り制限、地域ケア個別会議への事例検討の提案がなかったことが主な要因となります。

8【パブリック・コメント版】

総論

第３節 住民参画による地域性を活かした計画策定
１ 太宰府市介護保険運営協議会
本計画を検討するため、医療・保健・福祉関係者、学識経験者、地域団体関係者等で構成する太宰府市介護保険運営協議会を設置し、計画策定に係る協議を行いました。

２ 民生委員・児童委員、福祉委員を対象としたワークショップの開催
本市の人口、介護給付、各種調査結果から見える本市の課題と地域性について、学業院校
区、太宰府西校区の民生委員・児童委員、福祉委員 64 名を対象として、令和５年７月にワークショップを開催し、本市の高齢者を取り巻く状況等について、意見交換を行いました。

３ 庁内関係部署へのヒアリング
計画の策定にあたり、高齢者に関連のある部署に事業ヒアリングを実施し、本市の現状と課題、
今後の方向性などを共有しました。

４ 日常生活圏域ニーズ調査
介護認定を受けていない高齢者と要支援１・２までの認定者の生活実態や意向等を踏まえた計画としていくために、令和４年 12 月〜令和５年１月にアンケート調査を実施しました。

５ 在宅介護実態調査
在宅で介護を受けている人を対象として、ご本人の生活実態やご家族の介護離職の状況、さらには施設入所の意向などを調査分析するため、令和４年 12 月〜令和５年１月にアンケート調査を実施しました。

６ 事業所調査
本市で介護サービスを提供している事業所を対象として、事業所の人材確保の状況やサービス提供状況等を調査分析するため、令和５年１月〜３月に、在宅生活改善調査、居所変更実
態調査、介護人材実態調査の３つのアンケート調査を実施しました。

9【パブリック・コメント版】

第４節 民生委員・児童委員、福祉委員等ワークショップの提言
１ ワークショップの概要
ワークショップの概要は、以下のとおりとなります。
項目

内容

日時

令和５年７月 21 日（金）対象

民生委員・児童委員、福祉委員等（学業院校区、太宰府西校区） 64 名（12 班）

講義

アンケート調査等から見えた、高齢者の現状と今後について

ワークテーマ ①

ワークテーマ ②

10：00〜11：30

まちの総人口が減少する中、後期高齢者が増加しますが、10 年後、高齢者は、地域でどんなことに困っているか考えてみましょう
アンケート調査結果の説明を聞いて、①印象に残ったこと、②身近に感じたこと、③急いで解決してほしいこと

２ ワークテーマ① 意見のようす
10 年後の高齢者の困りごとについて、付箋紙に自由に記述した上で、各グループででた似た意見を集約する（ＫＪ法）を用いて意見をグルーピング（集約）した結果は、以下のとおりとなります。
なお、各グループででた意見が多かったものは大きく表示し、かつ主な内容を抜粋して記載しました。

10【パブリック・コメント版】

総論

３ ワークテーマ② 意見のようす
アンケート調査結果の説明を聞いたうえで、印象に残ったものや優先課題だと感じたものを集約しました。

４ まとめ
アンケート説明の中で、印象に残ったものは、「ロコモ、フレイルの周知度と介護予防の関係について」、「生活支援サービスと担い手」、「認知症の症状と対応方法の把握状況」、「社会参加の頻度」、「認定を受けていない高齢者の介護予防リスク率」「近所付き合い」などで約半数の人が印象に残ったと回答しています。
優先課題と感じたものでは、「近所付き合い」、「生活支援サービスと担い手」が上位となっています。
また、10 年後の高齢者の困りごとの意見では、独居が増え一人になることの不安、生活支援に関連する（買い物、掃除、ごみ出し、外出）など、生活の中のちょっとしたことが自分ではできなくなることに対す
る不安を感じる意見が多くみられました。
そのため、今後、近所付き合い（関係性）を構築する中で、ちょっとした困りごとを解決できる仕組みの創出と体制の構築が求められています。

11【パブリック・コメント版】

第２章

本市の現状

第１節 人口と高齢者の様子
１ 人口の様子
本市の人口は、平成 31 年で 71,598 人となっていましたが、令和５年には 71,298 人となり、300 人の減少となっています。４年齢区分別でみると、増加しているのは 75 歳以上人口だけとなっています。
今後の将来予測（住民基本台帳を用いたコーホート変化率法による）では、生産年齢人口の減少と 75 歳以上人口の増加が続く見込みとなっており、支援を要する高齢者も増加すると予測されます。
また、生産年齢人口の減少により介護人材の確保がより困難になると考えられます。
（１）総人口の推移

各年 10 月住民基本台帳

なお、コーホート変化率法とは、ある集団の一定期間における人口の変化率に着目し、その変化率が対象地域の年齢別人口変化の特徴であり、将来にわたって維持されるものと仮定して、将来人口を算出する方法となります。

12【パブリック・コメント版】

総論（２）高齢者人口の推移
高齢者人口は、約 20,000 人を大きく割り込むことなく横ばいに推移する見込みとなっていますが、一方で、年齢階級別の構成人数は大きく変化すると考えられます。
具体的には、65-74 歳人口は、令和３年の 10,087 人から、令和 13 年には 7,230 人まで減少する見込みとなっています。一方、85 歳以上は、令和３年の 3,155 人から増加し続け、団塊の世代が85 歳以上になる令和 15 年には 4,750 人まで増加する見込みとなっています。
この年齢階級別の構成人数の違いが、認定者数の予測に大きく影響すると考えられます。

各年 10 月住民基本台帳

13【パブリック・コメント版】

２ 高齢者の世帯の様子（１）高齢者のいる世帯の様子
高齢者のいる世帯数は、平成 27 年で 11,493 世帯となっていましたが、令和２年には 12,486 世
帯となり、993 世帯の増加となっています。特にひとり暮らし・高齢夫婦のみ世帯数が増加しています。
世帯数に占める割合でみると、高齢夫婦のみ世帯の割合が、国・県と比較して高いことが特徴となっています。また、ひとり暮らし世帯の年齢群別では、85 歳以上の人が 463 人から 744 人に増加しています。
高齢者世帯の推移（太宰府市）
14,000人
12,000人

高齢者世帯割合の比較(Ｒ２)100%

12,486
11,493
4,617

10,000人
4,756

その他
世帯

37.0%

38.9%

35.1%

29.1%

28.0%

32.0%

29.6%

太宰府市

県

国

75%

41.5%

8,000人50%
6,000人

4,379
3,962

高齢夫婦
のみ世帯

4,000人28.8%

25%

2,000人
2,775

3,490

高齢独居
世帯

R2

凡例

0人

0%

H27

高齢独居世帯の推移（太宰府市）
4,000人

高齢独居世帯の増加

3,490
3,500人3,000人

一般的な世帯における世帯構成人数の推移
2,775

は、子育て期に最大人数となりますが、その子ど

1,454
2,500人2,000人

65-74歳1,241

1,500人1,000人もの進学・就職等を機に減少し、夫婦二人で世帯を構成する期間が続いた後、配偶者の死

1,292

亡を機にひとり暮らし世帯となると考えられます。
75-84歳1,071

本市では、現在は高齢夫婦のみ世帯割合が高くなっていますが、将来的にはひとり暮らし世帯が

500人
463

744

85歳以上

R2

凡例

0人

H27

増加していくと推測されます。

国勢調査

14

【パブリック・コメント版】

総論

３ 認定者数と認定率の推移
認定者数は、平成 28 年で 2,925 人となっていましたが、令和４年には 3,387 人となり、６年間で 462 人（年平均 77 人）の増加となりました。
また、要介護度別に見た認定者数の増加率は、要支援１・２が 124％、要介護１・２が111％、要介護３-５が 113％となっていることから、本市では、要支援認定者数の増加が、認定者数全体の増加の要因となっていると考えられます。

地域包括ケア見える化システム

15【パブリック・コメント版】

第２節 介護保険事業の状況
１ 介護給付費の推移
総給付費の推移は、平成 29 年は総合事業の影響もあり前年と比較して減少していますが、平成 30 年以降増加を続け、令和４年には、46 億 9400 万円となっています。内訳をみると、施設
サービスはほぼ横ばい、居住系サービスと在宅サービスは増加傾向にあります。
1 人当たり給付費の実績値と計画値をみると、実績値は計画値ほどの伸びはなく、平成 27 年
から平成 29 年までは減少傾向にありましたが、平成 30 年からは増加に転じています。

地域包括ケア見える化システム

16【パブリック・コメント版】

総論

第３節 地域課題や地域特性のまとめ
１ 年齢構成の変化に伴うニーズの変化・多様化への対応
高齢者の年齢階級別人口は、令和３年時点では、前期高齢者と後期高齢者がほぼ同数となっていました。内訳は、65-74 歳が最も多く、次いで、75-84 歳、そして 85 歳以上人口となっていました。
しかし、令和７年度は、前期高齢者よりも後期高齢者が約 1.5 倍多くなり、内訳は、75-84 歳が最も多くなります。
つまり、本市は、ここ数年が前期高齢者が減少し、後期高齢者が増加する転換点となっており、福岡市のベットタウンとして発展したころに、転入してきた団塊の世代を中心とした年齢層が多い地域性があり
ますが、これからは、その人々が、健康寿命を超えた年齢となり、さらに介護認定を受け始める年齢となりつつあります。
また、人口推移だけでなく、世帯状況の変化でも令和２年の国勢調査では、高齢独居世帯が 3,490
世帯で５年前より 1.26 倍に増加しています。
そのため、これまでは、比較的元気な高齢者が多い印象の地域が、見守りや介護を必要とする高齢者が多い地域に変わりつつあると考えられ、その対策が急務であるとともに、その対策に必要な量がこれまでよりも急激に増加すると考えられます。
なお、民生委員・児童委員、福祉委員等ワークショップでは、優先的な課題として、「近所付き合い」、「生活支援サービスと担い手」とする意見が多くなっています。さらに、10 年後の高齢者の困りごととしては、独居が増え一人になることの不安、生活支援に関連する（買い物、掃除、ごみ出し、外出）など、生活の中のちょっとしたことが自分ではできなくなることに対する不安を感じる意見が多くみられたことから、地域で見守り活動の中核を担う人々の体感では、すでに上記のような変化が起きていると考えられます。

対応の方向性●地域における見守りネットワークの強化と見守り活動からの早期発見・早期対応●各種事業参加者の把握と変化への対応●高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施からのデータ分析による効果的な対象者抽出、相談、必要なつなぎ先への動機づけ●生きがいづくり・趣味活動や就労支援の継続●サロン活動の推進とまほろば令和体操等を活用した互助による介護予防の推進●地域のつながりの中でちょっとした困りごとを解決しあう仕組みの構築

17【パブリック・コメント版】

２ 給付は伸び続け、介護現場は進化を求められ続けている
本市の認定者数の平成 28 年から令和４年の伸びは 1.16 倍の増加となっています。同様に、給付費
も 1.14 倍の増加となっており、特に、在宅サービスの増加が 1.21 倍となっています。
在宅サービスの利用者数の伸びは、訪問入浴介護、訪問看護、居宅療養管理指導が 1.6〜1.9 倍、福祉用具貸与が 1.5 倍、通所リハビリテーションが 1.3 倍などとなっています。
一方で、国が中心となって推進してきた介護人材の確保策については、介護職員の処遇改善として、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を目指した大規模な処遇改善や、一般介護職員の月額を引き上げるための措置を実施するなどにより、平成 21 年と令和４年比で月額 7.5 万円の改善があったとされていますが、いまなお介護分野の有効求人倍率は高い水準を維持しています。
また、全国ベースではあるものの、介護分野における外国人受け入れ実績は、ＥＰＡ介護福祉士・候補者で資格取得者は 738 人（※令和 4 年８月１日時点（国際厚生事業団調べ）、入管庁による介護の在留資格発行数は 3,794 人（※令和 3 年 12 月末時点（入管庁））などとなっており、国の示す介護人材の不足を補うほどの規模とはなり得ていないのが現状です。

対応の方向性●介護給付適正化に向けた主要３事業の推進●自立支援・重度化防止の視点に立ったケアプラン点検によるケアマネジメントの質の向上●福祉用具・住宅改修等のプラン点検等を通じた適切なアセスメントに基づくケアマ
ネジメントの実施支援●効果的な運営指導の実施による介護サービス事業者の育成●国・福岡県と連携した介護現場の生産性の向上と負担軽減の推進、介護人材の確保策の検討18【パブリック・コメント版】

総論

３ まちの人口推移から見えたサービスの需給バランス
本市の高齢化は、人口構成の大きなボリュームを占める団塊の世代に大きく影響を受けており、今後も高齢化が進むことから支援を要する人は増加すると予測されます。
一方、若い世代の減少は高齢者を支える世代の減少であると同時に、支え手の主である医療や介護の専門職の減少にもつながっていきます。
専門職サービスの需要は高まっていくものの、供給量は減少するため、このままでは、これまで確保できていた専門職による「元気な高齢者の予防活動」や「総合事業・要支援者への介護予防」
から「要介護等認定者のケア」までのサービスが確保できなくなると考えられます。
このような将来を見据えた上で『必要とする人が、必要なサービスを利用できる体制を維持していく』ためには、専門職によるサービスだけでなく、地域住民の支援による効果的な予防活動や重度化防止につなげ、健康寿命の延伸とともに、支援を要さない高齢者を増やしていく必要があります。
そのためにも、理想の将来像を関係者全体で認識・共有し、それに向けて「今のうちからできること」を考え、取り組んでいくことが重要です。
現状から予想される将来介護予防と地域活動支援を拡充

利用できない
サービス量

通いの場

サービス量

人

多様な担い手

人

数

数
要支援

要支援

要介護

要介護

時間

時間

対応の方向性●介護予防事業の展開による予防のまちづくり●多様な介護人材の確保策の推進と地域での担い手の確保

19【パブリック・コメント版】

第３章

計画の将来像

第１節 計画の目指す姿
１ 基本理念
本計画は、第４次太宰府市地域福祉計画の基本理念である「みんなで支え合い、居場所と出番のある福祉のまちづくり 〜 支え合う一人ひとりが主人公 〜」の実現に向けた高齢者保健福祉の個別計画・実施計画としての位置づけを持つものとなります。
そのため、本計画は、高齢者とその家族の視点に立ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「地域包括ケアシステムの実現」を目指し、目標を住民や関係者と共有することにより、総合的、かつ、計画的に推進することを目的に策定するとともに、以下のような基本理念を設定し、その実現に向けて総合的に推進していきます。
なお、地域包括ケアシステムを構築していくための 10 年間の計画という位置づけを持つ「地域包括ケア計画」の第４期となることから、前計画における基本理念・キャッチフレーズを引き継ぎ、その実現に向けた施策の継続的な展開を図ります。

第４次太宰府市地域福祉計画
基本理念

みんなで支え合い、居場所と出番のある
福祉のまちづくり〜 支え合う一人ひとりが主人公 〜
太宰府市高齢者支援計画（高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画）
基本理念

地域で支えあい 高齢者が安心していきいきと暮らせるまちづくり20【パブリック・コメント版】

総論

第２節 目指す姿の実現に向けた基本方針
本計画の目指す姿の実現に向け、本市では、以下の５つの視点に分けてそれぞれの状態に応じたサービスを、地域の関係機関の連携（地域包括ケアシステム）により実現します。

１ 健康づくりと介護予防、生活支援の連動
健康づくりの推進に向けて、元気づくり課・国保年金課と連携し、特定健診・特定保健指導などを行うとともに、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業」により、データに基づいた施策展開と通いの場を中心とした健康づくり・介護予防の一体的な提供を実施し、健康寿命の延伸を目指します。
また、介護予防・生活支援サービス事業、一般介護予防事業の強化を目指すとともに、一般介護予防事業の評価を行うことでＰＤＣＡサイクルによる効果的な事業展開を目指します。
さらに、生活を支えるサービスの充実として、地域資源の整理や課題抽出、対応策の検討を行ったうえで、生活支援コーディネーター及び協議体が一体となって、通いの場を起点としたインフォーマ
ルサービスを含めた多様な生活支援サービスの充実・開発を目指します。

２ 支援体制の充実
高齢者の在宅生活を支援する体制の充実に向けて、その中核となる地域包括支援センターの認知度向上と機能強化を図り、総合相談の充実、認知症総合支援の充実を図ります。
また、地域ケア個別会議等の開催回数の増加、多職種の参加、自立支援に向けた内容、機能の充実を図ることで、ケアマネジメントの質の向上を目指すとともに、医療・介護提供体制の施策・事業の具体化などにより医療と介護をはじめとした多職種連携体制づくりを目指します。
さらに、高齢者の権利擁護を図るため、成年後見制度の利用促進と、住民に対する広報・普及活動を行うとともに、高齢者虐待防止のための相談窓口の周知・啓発に努めます。

３ 高齢者の活躍促進
高齢者の活躍促進に向けて、文化学習課・スポーツ課と連携し、高齢者が生涯学習・生涯ス
ポーツに主体的に取り組むことができる環境づくりを図ります。
また、高齢者の就労支援と多様な働き方の推進に向けて、シルバー人材センターを中心とした就労支援の拡充を目指すとともに、ボランティア活動の促進や地域活動の担い手の確保・育成に向けた取組の強化を図ります。

21【パブリック・コメント版】

４ 安心して暮らせる環境づくり
住み慣れた住まいで安心して暮らせるよう、住宅改修にかかる助成制度の推進を図ります。
また、高齢者の移動手段の充実に向け、公共交通機関の利便性の向上、利用促進に向けた周知を行うとともに、免許返納者対策事業の推進を図ります。
さらに、緊急時の支援体制の充実として、地域全体の災害時の対応力強化に向けた避難訓練の実施や自主防災組織化、福祉避難所の指定を図るとともに、介護サービス事業所における事
業継続計画（BCP）の点検など総合的な緊急時の支援体制の強化を図ります。

５ 介護サービスの充実
中長期的な人口動態や介護ニーズの見込み等を踏まえて、地域の実情に応じた介護サービス
基盤の整備を行うとともに、介護給付の適正化事業の実施とケアプラン点検や医療情報突合・縦覧点検に係る目標値設定及びその目標達成の評価を行うことにより介護サービスの質の確保及び向上を目指します。
さらに、訪問型サービスＡ従事者研修などを実施し、介護人材の確保を図ります。

22【パブリック・コメント版】

総論

第３節 基本方針の達成に向けた重点的な施策の推進
１ 自立支援・重度化防止に向けて高齢者を支援できる地域づくり
本市では、地域住民の互助による活動と、介護予防が必要な高齢者に対する介護予防事業
を、地域包括支援センターが中核となり、地域と一体となって推進していくことを目指します。

重点施策 １

高齢者の生活実態の把握から相談・調整、つなぎの流れの加速化と拡充継続

本市が実施する各種事業の参加者情報

継続一体的実施事業の展開によるデータに基づいた効果的な対象者把握の実施

第８期
開始

地域の多様な主体が参画したネットワークの構築
自治会、民生委員・児童委員、福祉委員、介護事業所、 継続
警察、移動販売、新聞配達、コンビニ、銀行など

相談・調整

第８期実現済第８期実現済

第９期重点
第９期重点

継続
継続

地域包括支援センター
２拠点化による
相談しやすい体制確保

相談体制の確保

市民向け
市民向け
関係者向け
関係者向け
周知啓発
周知啓発

つなぎ

自治会単位のサロン活動の紹介と参加に向けた動機づけ支援①四職種確保
②職員資質向上

介護予防教室
参加しやすい
体制確保

介護
認定
生活
支援

健診
医療
機関
受診
勧奨

認知症
カフェ

地域包括支援センターの強み ︵地域とのつながり・連携︶

実態把握

一般介護予防事業把握事業の展開

初期集
中支援
チーム

自立支援・重度化防止

23【パブリック・コメント版】

２ 介護サービスの質の向上と介護現場の負担軽減
本市では、介護給付費等費用適正化事業や介護サービス事業所への指導を通じて、介護サービスの質の向上を図ります。また、介護現場の生産性の向上の取り組みにより働く環境が改善され、介護現場職員の負担軽減に繋がる環境整備を目指します。

重点施策 ２

適正化事業の推進と介護現場の負担軽減のための環境整備

介護給付費等費用適正化事業①要介護認定の適正化

認定調査員への研修、認定調査結果の評価・助言・指導認定調査と主治医意見書の内容点検②ケアプラン点検

自立支援・重度化防止の視点に立ったプラン点検
福祉用具・住宅改修等のプラン点検③縦覧点検・医療情報との突合事業者のサービス提供体制
及び介護報酬請求の適正化

運営指導

介護サービス事業者の育成・支援
制度管理及び保険給付の適正化
よりよいケアの実現

地域密着型
サービス事業所

介護現場の生産性の向上と負担軽減＊法定６年に１回を３年に１回実施

居宅介護支援事業所

介護人材の育成

就職支援

電子申請・届出システムの利用促進

事業所への周知・準備支援24【パブリック・コメント版】

総論

３ 数値目標設定
本市は、地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続可能性の維持に向けて、以下の指標について目標値を設定することで、保険者機能を発揮し自立支援・重度化防止に取り組むとともにその達成状況を評価します。
高齢者の自立支援・重度化防止等に係る保険者機能に関する評価指標について
指標

令和５年度実績

令和８年度目標

通いの場の実施箇所数（箇所）

通いの場の参加者数（人）
ケアプランチェック件数（件）
地域ケア個別会議等の開催数（回）
地域ケア個別会議等での検討事例数（件）
運営指導件数（件）
重度化率の防止（要支援１，２及び要介護１において１年間に介護度が悪化する人の割合の減少）
健康状態不明者の実態を把握できた割合
地域包括支援センターの四職種の人数（人）（保険師、社会福祉士、主任介護支援専門員、認知症地域支援推進員）

指定介護サービス事業所の事業継続計画（BCP）策定数（箇所）
介護予防に取り組んでいない人の減少【ニーズ調査】
地域包括支援センターを全く知らない人の減少【ニーズ調査】
認知症の相談窓口を知っている人の割合の増加【ニーズ調査】

最終的には、令和５年度の実績が固まる令和6年2月ごろまでに評価を実施し、次期計画の目標値も設定した上で、最終版で結果をご報告いたします。

25【パブリック・コメント版】

第４節 施策推進体制
１ 日常生活圏域の設定
高齢者の生活を支える基盤の整備については、日常の生活を営む地域において様々なサービスを提供する拠点の整備が必要です。
第３期以降の「市町村介護保険事業計画」においては、高齢者が住み慣れた環境で生活を継続できるようにするために、市町村内を１つまたは複数に区分した「日常生活圏域」を設定し、同圏域を基本的な枠組みとして地域密着型サービスの提供体制を整えていくこととされました。
本市においては、第８期計画に引き続き、中学校区単位の４圏域を「日常生活圏域」と設定することで、介護サービスを求める一人ひとりが地理的条件や交通等の利便性を確保しつつ、各事業者が提供するサービス内容を十分に吟味しながら自己決定できる、選択の幅の広い枠組みを目指すものとします。
また、令和２年度より、地域包括支援センターを東西２拠点化することで、高齢者にとって相談しやすい体制を確保するとともに、地域性を考慮した即時対応が可能な体制を構築しました。
なお、個別の事業等については、事業の規模に応じて、行政区、小学校区などの単位での圏域を設定して対応します。

広報だざいふ令和 5 年.8 月号

26【パブリック・コメント版】

総論

２ 施策体系図第１節 健康づくりと介護予防、生活支援の連動（１） 健康増進事業との連携（２） 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の推進（１） 介護予防・生活支援サービス事業の推進
2 介護予防の推進（２） 一般介護予防事業の推進（１） 生活支援体制整備事業の充実
連携と協働による在宅生活を支え（２） 配食サービス事業の実施
3
るサービスの充実（３） 紙おむつ給付サービス事業の実施（１） 緊急通報装置設置事業の実施
4 見守りサービスの充実（２） 見守り協定推進事業の充実
1 健康づくりの推進

地域で支えあい 高齢者が安心して いきいきと暮らせるまちづくり

第２節 支援体制の充実
1 地域包括支援センターの機能強化（１） 地域包括支援センター運営事業の強化（２） 相談体制の充実

2 地域ケア会議の充実（１） 地域ケア会議推進事業の充実

3 在宅医療・介護連携の推進（１） 在宅医療・介護連携推進事業の推進（１） 認知症総合支援事業の推進
認知症の人及び家族に対する支 （２） 認知症高齢者等事前登録制度の実施
4（３） 認知症サポーター養成事業の推進
援の充実（４） 介護従事者への基礎研修受講の義務化への対応（１） 成年後見制度利用支援事業の促進
5 高齢者の権利擁護と虐待の防止 （２） 老人保護措置事業の実施（３） 緊急一時保護事業の実施

第３節 高齢者の活躍促進
１ 高齢者の生きがいづくり
２（１） 生涯学習活動・生涯スポーツ活動の推進（２） 高齢者の生きがいづくりの推進（３） 高齢者の生きがいづくりの場の確保

高齢者の就労支援と多様な働き （１） 高齢者の就労支援（２） ボランティア活動の推進
方の推進

第４節 安心して暮らせる環境づくり（１） 住みよか事業の実施（２） 住宅改修支援事業の実施（１） 公共交通機関の利便性の向上
２ 高齢者への移動支援の充実（２） 高齢者運転免許証自主返納支援事業の推進（１） 避難行動要支援者避難支援制度の充実
３ 緊急時に備えた支援体制の充実 （２） 福祉避難所の指定・運営の推進（３） 非常災害対策の体制整備
１ 住まいに関する支援体制の充実

第５節 介護サービスの充実
１ 介護サービスの基盤整備（１） 介護サービスの基盤整備（１） 介護給付費適正化事業の推進（２） 運営指導（１） 介護人材の確保の推進
３ 介護人材の確保及び資質の向上（２） 介護現場の生産性の向上と事業所の負担軽減に向けた取り組み
２ 介護サービスの質の確保及び向上

27【パブリック・コメント版】

28【パブリック・コメント版】

各論

29

30

各論

第２部
第１章

各論

高齢者保健福祉事業の推進

第１節 健康づくりと介護予防、生活支援の連動
１ 健康づくりの推進（１）健康増進事業との連携
事業内容

本市では、地域の健康推進員、食生活改善推進員、スポーツ推進委員などを中心に、各小学校区単位で実施する地域健康づくり推進事業に対して補助を行っています。

現状・課題
新型コロナ感染症の影響により、中止を余儀なくされ、令和３年度では、一部の地域で校区をさらに細分化した分散開催となりました。各地域が主体となって開催するイベントという位置づけにあり、地域ごとに開催状況が異なる場合があるため、地域の実情に応じた支援が必要となっています。

方向性
今後も、地域健康づくり事業を通じた、各地域での自主的な活動の支援に取り組みます。

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催数

1

2

3

6

6

6

参加者数
（65 歳以上）

139

338

500

1,000

1,000

1,000

31

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業の推進
事業内容
平成 26 年５月に日本老年医学会が提唱した「フレイル」の対策として、モデル事業の実施等を経て開始された本事業は、令和６年度にすべての市町村に開始が求められており、令和３年度
末 793（約５割）の市町村が実施計画の申請を済ませています。
本事業は、高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握できるよう規程の整備等を行い、必要な分析を行ったうえで、75 歳以上高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業等と一体的に実施することとされています。
具体的には、健康診査・保健指導の実施、データ分析に基づく保健指導の推進、発症予防と重症化予防の推進などを図ること、また、健康状態不明者の把握を行い、医療・介護サービスの接続、通いの場を利用した相談事業、健康教育等の普及活動といった医療と健診、介護事業を一体的に取り組み、健康寿命の延伸を目指します。

厚生労働省資料32【パブリック・コメント版】

各論

現状・課題
本市では、国民健康保険の保健事業で特定健康診査の受診率向上と疾病の発症予防及び重症化予防に重点を置いた取り組みを推進してきましたが、対象が 74 歳までとなっていることから、75 歳を超え保険が変わることで実施できていなかった保健指導を、本市が主体となって継続して実施できる機会と捉え、介護予防の各種事業と一体的に実施することが必要となっています。
また、保健師や管理栄養士等がコーディネーターとなって中核的な役割を担うこととされていることから、従事者確保や体制整備が必要となります。
さらに、医療レセプト・介護給付・健診結果などの個人情報を基にした事業展開が求められていることから、庁内・関係機関とその取扱いに関する運用方法（ルールづくり）が求められています。

方向性
本市においては、早期の事業開始に着手、方針に沿った事業展開に向けてデータ分析を行い、分析結果に基づく事業立案、さらには外部委託を含めた実施体制確保を第一として、関係各課が連携した推進を図っていきます。
さらに、国保データベース等を活用した健康課題の分析結果を元に、ハイリスクアプローチ・ポピュ
レーションアプローチを実施しており、今後対象者の拡大を図っていきます。

事業量
ハイリスクアプローチ
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

重症化予防

46

410

450

500

550

600

低栄養予防

11

153

293

300

300

300

健康状態不明者への
支援

-

281

670

670

650

630

ポピュレーションアプローチ
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

介入した通いの場
（団体）

7

7

9

12

14

16

延実施人数

229

297

400

500

550

600

33

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

２ 介護予防の推進
第９期計画期間に実施する太宰府市の総合事業の構成は、次のとおりです。
＝実施事業（サービス）
訪問型サービス（国基準）（従来の介護予防訪問介護相当）

訪問型サービスＡ（緩和した基準）

訪問型サービス（第一号訪問事業）

訪問型サービスＢ（住民主体による支援）
訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス）
訪問型サービスＤ（移動支援）

介護予防・日常生活支援総合事業

通所型サービス（国基準）（従来の介護予防通所介護相当）

介護予防・
生活支援
サービス事業・要支援１、２
・基本チェック
リストによる
事業対象者

通所型サービス（第一号通所事業）

通所型サービスＡ（緩和した基準）
通所型サービスＢ（住民主体による支援）
通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）
栄養改善を目的とした配食

その他の生活支援
サービス（第一号
生活支援事業）

住民ボランティア等の見守り
訪問・通所型の一体的提供等の生活支援

介護予防ケアマネジメント（第一号介護予防支援事業）
介護予防把握事業
介護予防普及啓発事業
一般介護
予防事業

地域介護予防活動支援事業
一般介護予防事業評価事業

・65 歳以上のすべての高齢者

地域リハビリテーション活動
支援事業

34

【パブリック・コメント版】

各論（１）介護予防・生活支援サービス事業の推進① 訪問・通所型サービス

事業内容●訪問型サービス（国基準）
従来の介護予防訪問介護に相当するサービスを提供します。
●訪問型サービス A（緩和した基準）
従来の介護予防訪問介護から利用単価や事業所における人員基準等の緩和を行い、身体介護を伴わない掃除・洗濯・買い物等の生活援助のサービスを提供します。また、簡易な生
活援助については「高齢者家事支援サービス事業」により、シルバー人材センターに委託して提供します。
●訪問型サービス C（短期集中予防サービス）
身体機能・生活機能等の低下及び閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難で、訪問による支援が必要と認められる人を対象に、３〜６か月間の短期集中予防サービスとして保健・医療専門職が自宅を訪問して、介護予防に必要な助言・指導を行います。
●通所型サービス（国基準）
従来の介護予防通所介護に相当するサービスを提供します。
●通所型サービス A（緩和した基準）
従来の介護予防通所介護から利用単価や事業所における人員基準等の緩和を行い、入浴の提供を伴わない通所介護のサービスを提供します。

35【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

現状・課題
本市では平成 29 年度より介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護予防・生活支
援サービス事業の中で、現行（国基準）の訪問型サービス及び通所型サービスに加え、緩和した基準の訪問型サービスＡ及び通所型サービスＡを実施しています。また、試行的ではありますが、
訪問型サービス C の取り組みを行っています。併せて、これらのサービスを適切に提供するために介護予防支援事業（ケアマネジメント）を行っています。また、簡易的な生活援助については「高齢者家事支援サービス事業」として、シルバー人材センターに委託してサービスを提供しました。
高齢者の増加に伴い、事業費の更なる増加や支援を必要とする高齢者及び支援ニーズの更なる増加が見込まれる中、当該高齢者が住み慣れた地域でこれまでどおり生活できるよう、それぞれの多様なニーズについて整理するとともに、多様な主体による多様なサービスを検討・構築していく必要があります。
本市では、新規で要介護認定を受ける人が、年間 600 名ほどで、高齢者人口に占める新規認定者の発生率は、令和２年で 3.8％となり、国・県と比較すると低く推移しているもののそのうち約半数が要支援認定を受け、新規の要支援認定率は、国・県と同程度となっています。
そのため、新規要支援認定率の適正化に向け、認定を受けずとも利用できるサービスの拡充が必要となっています。
高齢者人口に占める新規認定者発生率

地域包括ケア見える化システム

36【パブリック・コメント版】

各論

方向性
訪問型サービス及び通所型サービス、その他の生活支援サービスの充実を図るとともに、これらのサービスを適切に提供できるよう介護予防支援事業（ケアマネジメント）を継続していきます。今後は従来どおりのサービスの提供に加え、事業を継続して実施できるよう、地域の実情に応じた単価設定や地域のニーズに応じたサービス及びサービス提供体制の構築を図ります。
本市では、年間 600 名ほどの新規要介護認定者のうち、半数の 300 名ほどが要支援認定者となっています。そのため、短期集中型の介護予防により、効果があると考えられる人については、総合事業の訪問型サービス C などを案内していくこととし、対象者の選定をする際にも、既存の認定者ではなく、新規の認定者を対象とすることを検討していきます。
同時に、訪問型サービス C の実施期間が終了した後、介護予防の取り組みと社会参加に向けての支援として、地域の通いの場などへの支援、一般介護予防事業への参加勧誘、さらにはスポー
ツ課の実施している事業との連携などを実施することで、サービス終了後の流れを構築していきます。
訪問型サービスの担い手については、福岡県が実施しているヘルパー養成講座を本市でも独自に予算を確保し、実施することを検討します。
また、住民主体によるサービスや生活支援サービスについても、生活支援コーディネーターが中心となって地域のニーズや資源等を集約し、各関係機関等との協議を踏まえながら新たなサービスについて検討していきます。

事業量
訪問型サービス（国基準）
第８期（実績）利用件数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

607

664

670

680

685

690

訪問型サービス A
第８期（実績）利用件数
高齢者家事支援サー
ビス利用件数第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1,738

1,686

1,700

1,720

1,730

1,740

69

989

990

1,000

1,010

1,020

37

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画
訪問型サービス C
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催回数

98

45

24

140

140

140

参加者数

6

4

4

10

10

10

通所型サービス（国基準）
第８期（実績）利用件数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1,226

1,166

1,200

1,230

1,240

1,250

通所型サービスＡ
第 8 期（実績）

利用件数

第 9 期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2,318

2,522

2,550

2,600

2,620

2,640

38

【パブリック・コメント版】

各論② 介護予防ケアマネジメント

事業内容
介護予防ケアマネジメントは、要支援者等から依頼を受けて、自立支援・重度化予防及び日常生活支援を目的として、心身の状況、置かれている環境その他の状況に応じて、本人の選択に基づき、訪問型サービス、通所型サービス、一般介護予防事業やその他生活支援サービスも含め、要支援者等の状態等にあった適切なサービスが包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業です。

現状・課題
本市では、地域包括支援センターにおいて、要支援者や事業対象者に対して、アセスメントを行
い、本人の意向や自立を目指した目標と介護予防サービスをはじめ、地域のインフォーマルなサービスを含めた予防支援のケアプランを作成し、支援を実施しています。
今後の高齢者数の増加によって支援が必要な人が増加してくることが予測されます。

方向性
本市ではこれまで、地域包括支援センターにおける介護予防に関するケアマネジメントは、「何をしてほしいか」ではなく、「何ができるようになりたいか」という視点で支援を行ってきており、引き続き自立支援型の視点を持ったケアプランの作成とすべての事業の効果的な推進に取り組んでいきます。

事業量
第８期（実績）

対象者数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

8,678

8,911

9,240

9,400

9,720

9,960

39

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）一般介護予防事業の推進
事業内容●介護予防把握事業
各地域において収集した情報等（例えば、民生委員・児童委員などの地域や関係機関等からの情報など）の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する人を把握し、介護予防に資する活動へつなげます。
●介護予防普及啓発事業
介護予防に資する知識の普及として啓発媒体の作成や配布、介護予防教室、相談事業を実施します。
例）すこやか運動教室、男性のためのすこやか運動教室、健幸リズム教室、転ばんための体力測
定、すこやか相談●地域介護予防活動支援事業
介護予防活動の地域展開を目指し、住民主体の通いの場等の活動の支援及び地域組織の育成を地域の実情に応じて支援します。
例）地域出前講座（講師派遣）、介護予防活動に対する補助金交付等
また、介護予防活動を担うボランティアの養成に向け、専門的な講座や地域のニーズに合った養成講座を開催するとともに、受講者が活動につながるような働きかけと環境づくりを行います。
●一般介護予防事業評価事業
地域の実情に応じた効果的かつ効率的な介護予防の取り組みに向けて、介護予防の取り組み状
況や住民主体の通いの場の充実状況等に関する評価等を行います。その結果を積極的に地域住民と共有し、介護予防に対する理解を深めることに努め、意見も踏まえつつ事業の展開を図ります。
●地域リハビリテーション活動支援事業
地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進します。
また、他自治体では単発での依頼が主となっていますが、本市では常勤の職員として雇用すること
で、出前講座の開催や地域ケア会議への出席など包括支援センターの体制強化を図ります。

40【パブリック・コメント版】

各論

現状・課題
本市ではひとり暮らし世帯、高齢夫婦のみ世帯数が増加傾向にあるとともに、うつ、認知症、転倒のリスク該当者割合が増加しています。現在、本市では総合体育館（とびうめアリーナ）及びいきいき情報センターの２か所において 65 歳以上のすべての高齢者を対象とした介護予防教室や「いきいき情報センター」での相談事業等を実施しています。第８期計画期間中は、新型コロナ感染症の影響による事業の休止がありましたが、再開にあたって従来の会場からの変更や、人数制限を設け予約制での実施などで対応しました。
令和 4 年度日常生活圏域ニーズ調査では、介護予防を行うにあたり、取り組みやすいと思えるものとしては、「自宅で自主的に取り組む」が 59.8％と最も多く、次いで「近くの公民館の教室などに参加する」が 23.5%となっています。
今後も事業対象者へのニーズを踏まえた事業内容を検討するとともに、生活習慣病などの予防及び介護予防事業の周知啓発、参加促進を図り、元気で健康的に過ごしてもらうことが重要です。

令和 4 年度日常生活圏域ニーズ調査

方向性
新型コロナ感染症の影響により休止していた事業を、コロナ禍以前の稼働率に戻し、運動機能低下・転倒予防の視点だけでなく、疾病の予防・重症化予防の視点を持った包括的な事業として実施し、介護予防の普及啓発のために実施体制の整備や人員確保に努めます。また、コロナ禍で心身の機能が弱ってしまった人など新規者の掘り起こしも検討していきます。
通いの場のひとつとして市が主体となって行う介護予防教室等を継続して実施する一方、住民主体の通いの場の普及・拡大を図るため、専門職等の関与の促進等に取り組み、身近な場所で介護予防活動が展開されるよう支援していきます。
41【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

事業量
すこやか運動教室
高齢者の閉じこもりやフレイル予防を目的とした運動を行っている教室です。教室は地域包括支援センターの専門職が中心となって、２か所で年齢毎に４つの教室に分けて実施しています。
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催回数

0

144

160

160

160

160

参加者数（延人数）

0

3,389

4,800

4,800

4,800

4,800

男性のためのすこやか運動教室
介護予防教室の参加者は女性が多く、参加しづらいという男性を対象とする教室です。
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催回数

0

24

40

40

40

40

参加者数

0

571

1,200

1,200

1,200

1,200

健幸リズム教室
音楽に合わせて体を動かしたり、歌ったりすることで、口腔・心肺機能の向上や認知症予防に取り組む教室です。（１回３教室）
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催回数

0

6

10

10

10

10

参加者数

0

519

300

300

300

300

転ばんための体力測定
体力測定やチェックシート紙などで、自分自身の身体の現状や、介護状態になる危険性を知り、対策を学ぶ教室です。（１回２教室）
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催回数

0

2

2

4

4

4

参加者数

0

56

40

120

120

120

42

【パブリック・コメント版】

各論
すこやか相談
健康づくり・介護予防に向けて、運動機能低下予防の視点だけでなく、口腔機能や栄養状態の改善及び向上に関する個別の相談会を月１回実施しています。
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催回数

10

12

12

12

12

12

参加者数

85

89

120

120

120

120

地域出前講座（講師派遣）
地域の高齢者が健康づくり・介護予防・閉じこもり予防を目的として集う老人クラブやサロン等の機会に、リハビリテーション専門職や歯科衛生士、保健師、管理栄養士などの講師を派遣する出前講座を行っています。
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催回数

26

33

30

30

30

30

参加者数

640

1050

900

900

900

900

元気アップ教室
介護予防を目的として、短期集中的に実施する教室です。フレイル状態が気になる人を対象としています。運動・口腔・栄養の複合的なプログラムで実施します。
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

開催回数

-

24

24

24

24

24

参加者数

-

176

192

240

240

240

43

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

３ 連携と協働による在宅生活を支えるサービスの充実（１）生活支援体制整備事業の充実
事業内容

元気な高齢者をはじめ、住民が担い手として参加する住民主体の活動や多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりの推進を図ります。
本市では、社会福祉協議会に委託して、生活支援コーディネート業務として生活支援コーディネーターを配置し、ニーズの把握や社会資源情報の見える化を行っています。
また、令和 5 年度には高齢者が日常生活を送る中で役立つサービスや情報をまとめたガイドブッ
クの作成を行い、配布しました。
なお、国が実施した生活支援コーディネーターや協議体の活動／実績報告（令和 4 年度調査
中間集計）によると、全国の生活支援コーディネーターや協議体の活動等は、以下のようになっています。

令和４年度「介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備の実施状況に関する調査研究事業」

44【パブリック・コメント版】

各論

現状・課題
在宅介護実態調査では、介護認定を受けている人に対し、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援・サービスは、「移送サービス」が 23.9％、「外出同行」が 17.3％、「配食」が 16.8％、「掃除・洗濯」が 15.8％となっています。

令和 4 年度在宅介護実態調査

ひとり暮らし世帯や支援を必要とする高齢者が増加する中、地域組織やボランティア、老人クラブ、社会福祉法人、NPO、
民間企業など、地域の多様な主体が連携を図り、高齢者の生活支援を行っていくことが必要となっています。
今後は、現在行っている取り組みに加えて、関係者間のネッ
トワークづくり、生活支援の担い手の養成やサービス開発の検討が必要となっています。
また、ガイドブックについても利用者の意見の把握に努め、地域ごとに掲載情報を分けるなど、情報の更新を行うとともに、より活用しやすい内容に改定を行っていく必要があります。

45【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

方向性
日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくことができるよう、生活支援コーディネーターが地域の福祉活動等に参加しながら、引き続きニーズや資源情報等の把握に努めます。
また、その結果を最大限活用し、必要に応じて柔軟に、課題やテーマに沿った話し合いを行いな
がら、多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築していきます。
市域全体を対象エリアとする第 1 層協議体については、今後も定期的な開催を行い、多様な主体との連携体制の構築に努めます。
（２）配食サービス事業の実施
事業内容
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯で、加齢や心身の障がい及び傷病等の理由により買い物や調理が困難な人に対して、栄養バランスのとれた食事（夕食）を原則手渡しで、配達することで、食生活の改善と健康の増進を図るとともに、配達の際に利用者の安否確認を行います。

現状・課題
配達に伴う安否確認において緊急事態を発見した際は、消防署や医療機関、緊急連絡先に連絡する等の対応を行うことで、日常的な見守りに結びついています。
今後も、利用者の生活状況等について、関係機関との情報共有が必要になってきます。

方向性
高齢者等の低栄養状態のリスク回避とともに、より一層の安否確認の徹底、高齢者等の見守りを行います。
高齢者の生活状況等についての情報を地域包括支援センター、家族、関係機関(居宅介護支
援事業所等)と共有し、適切な支援が行えるように連携を深めていきます。

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

世帯数

81

73

75

75

75

75

配食数

16,271

15,555

15,695

15,695

15,695

15,69546【パブリック・コメント版】

各論（３）紙おむつ給付サービス事業の実施
事業内容
寝たきり等により常時紙おむつが必要な、在宅で生活する 65 歳以上の人に対して、所得に応じ紙おむつを給付することにより、高齢者の生活の質の向上と、経済的負担を軽減しています。

現状・課題指定の場所に専門業者が配達することにより、利用者からの介護用品に関する相談に対して、適切に対応でき、外出が困難な対象者にも利用できる体制となっています。
今後は、高齢者や要介護認定者の増加に伴い、多様化する高齢者ニーズに対応できる体制を整えることが課題となっています。

方向性
高齢者や要介護認定者の増加に伴い、利用者及び給付額の増加が予想されます。今後も多様化する高齢者ニーズに対応し、事業の継続を図っていきます。

事業量
第８期（実績）利用者数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

527

408

400

400

400

400

47

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

４ 見守りサービスの充実（１）緊急通報装置設置事業の実施
事業内容

65 歳以上のひとり暮らしの高齢者の自宅に、簡単な操作で、看護師等の相談員等が 24 時間
体制で待機している受信センターへ連絡できる通報機器を設置し、急病や災害等の緊急時の通報に対して、迅速かつ、適切に対応します。

現状・課題
通報機器の設置により、住み慣れた自宅での安全・安心なひとり暮らしの支えとなっています。機器には、緊急ボタンと相談ボタンの２種類があり、緊急時の対応だけでなく、高齢者の相談（話し）相手としても利用されており、悩みや心身的な不安等の軽減または解消につながっています。
ひとり暮らしの高齢者は増加していますが、緊急通報装置の設置台数は減少傾向にあることから、更なる周知活動・広報等が必要になっています。

方向性
今後も高齢化の進展とともに、ひとり暮らしの高齢者の増加が見込まれることから、高齢者が住み慣れた自宅で安全・安心に暮らすことができるように、事業を継続して実施していくとともに、委託業者との連携も行いながら、要望に応じて出張説明会を実施するなど、事業の周知・広報に努めます。

事業量
第８期（実績）

設置数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

147

147

150

160

170

180

48

【パブリック・コメント版】

各論（２）見守り協定推進事業の充実
事業内容
各家庭を訪問する機会の多い事業者が、日常業務を通じて、ひとり暮らしの高齢者等の何らかの異変を察知した場合に市に通報してもらうことによって、問題の早期発見につなげ、高齢者等の安全で安心な生活を支援していきます。

現状・課題
平成 25 年度以降、福岡県と「見守りネットふくおか」の協定を締結した事業者と本市が個別協定を締結することにより、見守り活動の充実に取り組んできました。現在まで 28 事業者と協定を締結しています。
これまで、見守り協定事業所からの報告としては、令和 4 年度に、郵便受けに新聞が溜まっているのを見つけた新聞販売店より通報があり、安否確認の結果入院していたという事例が 2 件ありました。

方向性
今後も、本市の実情・特性にあった事業者との協定締結を進めていきます。

事業量
第８期（実績）協定締結事業者数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

30

33

29

30

31

32

49

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

第２節 支援体制の充実
１ 地域包括支援センターの機能強化（１）地域包括支援センター運営事業の強化
事業内容

地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、介護や健康、認知症などのことだけでなく、高齢者が抱える生活全般の困りごとに対して、適切なサービスの紹介や関係機関と連携を取りながら積極的に問題解決に取り組んでいます。
また、高齢者虐待、悪徳商法、成年後見制度などの対応や相談窓口として早期発見・被害防止に努め、高齢者の権利が侵害されないようサポートしています。
地域の実情に応じたきめ細やかな対応ができる体制強化として、令和２年度より、地域包括支援センターの支所（サブセンター）を１か所開設し、担当圏域を市域東西としました。
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるようにするための支援体制（地域包括ケアシステム）を推進しています。

現状・課題
本市に２か所ある地域包括支援センターでは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の三職種に加え、認知症地域支援推進員を配置し、これらの四職種により、包括的な支援を行う体制が整備されています。また、保健事業と介護予防の一体的実施事業の対応として、住民に向けて、健康状態不明者への個別訪問を行うことで、より支援が必要と考えられる人の把握と同時に、必要な支援につなげ、周知活動も行っています。
また、自治会や民生委員・児童委員に対しては、出前講座や地域との交流会を通じて地域包括支援センターの役割を周知しています。医療・介護の関係機関に対しては、個別ケースによる連携をはじめ、事業所訪問などを通じて連携を図っています。しかし、ニーズ調査では、
包括支援センターを全く知らない人は前回（令和元年度）よりも 3 ポイント減少した
ものの 25％であり、あらゆる世代やネットワークを活用した周知活動を今後も行う必要があります。
令和 4 年度日常生活圏域ニーズ調査

50【パブリック・コメント版】

各論

方向性
地域包括ケアシステムの趣旨に則り、高齢者が介護や支援を必要とする状態になっても、住み慣れた地域でできるだけ自立した生活を送ることができるよう、地域において高齢者の生活を支える
サービスを総合的に提供するため、地域包括支援センターの認知度向上に向けて、広報紙、ホームページ、あるいは各種の説明会・学習会等を活用して周知活動の強化を図っていきます。
また、高齢者の状況や地域包括支援センター、サブセンターの利用状況等を随時把握しつつ、更なる利便性の向上を目指し、センターから遠方の地域や圏境の地域への身近な相談機関としての役割を充実するために、アウトリーチを含めた相談の在り方など、本市の地域性を踏まえたメリッ
ト・デメリットを考慮した上で、効果的かつ効率的な運営体制の構築を図っていきます。
さらに、適切なサービスが提供されるよう、地域のケアマネジャーの支援を行うとともに、様々な関係機関とのネットワークづくりや連携・協力し、地域で安心して、自分らしく暮らしていけるよう、認知症総合支援事業、地域ケア会議推進事業、生活支援体制整備事業、在宅医療介護連携推進事業などを通して地域の実情に応じたまちづくりを進めていきます。

厚生労働省資料51【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）相談体制の充実
事業内容
高齢者やその家族、地域からの介護・健康・医療・生活等に関する相談については、三職種（保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員）及び認知症地域支援推進員による相談体
制をとっています。
また、地域包括支援センターの閉所の時間帯（平日 17 00〜翌朝 8 30、土日祝・年末年始）の相談においては、「高齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤル)」による窓口の設
置を行うことで、相談体制の充実を図っています。

現状・課題
高齢者やその家族等からの総合相談件数は、年々増加しています。高齢者人口が増えていく
中、相談に十分な対応が可能となるよう専門職の増員を図っています。令和 4 年度の介護予防・
日常生活圏域ニーズ調査では、高齢者の相談事に身近な地域で対応できる相談体制を整備することに対して、３〜４人に 1 人が力を入れてほしいと回答し、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターを知らないと回答した人が、４人に 1 人という結果でした。
力を入れて欲しい高齢者福祉施策

地域包括支援センターの周知

令和 4 年度日常生活圏域ニーズ調査

令和 4 年度日常生活圏域ニーズ調査

また「高齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤル)」においても、平成 24 年 9 月より事業を開始していますが、休日夜間に限定された事業にも関わらず、年間約 50 件程度の利用でした。高齢者の安心した在宅生活の維持のためには、身近に相談できる体制を充実するとともに継続した周知活動、広報等を行い、相談窓口の認知向上を図り、利用していただく必要があります。

52【パブリック・コメント版】

各論

方向性
高齢者の更なる増加が見込まれる中、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの構
築及び介護予防・日常生活支援総合事業の推進等における中核的機関として、今後も相談体制の充実を図っていくとともに、利用に向けて、広報紙やホームページ、民生委員・児童委員等の関係機関・団体を通じて認知度の向上に向けた活動を行っていきます。
また、身近な地域での相談の機会の充実や「高齢者夜間・休日電話相談事業(あんしんダイヤ
ル)」においては、効果的な運用に向けての評価を行っていきます。
さらに、ブランチ的な相談体制、多様なニーズへの対応（基本チェックリストの活用等）を模索、検討していきます。
なお、増加が見込まれる認知症高齢者の家族や、近年社会問題となっているヤングケアラーなど
家族介護者支援に取り組むことや、重層的支援体制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うことが期待されることも踏まえ、障害分野や児童福祉分野など他分野と連携促進を図ることで、対応を強化します。

事業量※実態把握のための情報把握作業含む

第８期（実績）総合相談件数（延べ）
あんしんダイヤル
相談件数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

10,703

11,257

11,60011,95012,30012,670

62

53

50

55

60

65

53

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

２ 地域ケア会議の充実（１）地域ケア会議推進事業の充実
事業内容

本市では、介護支援専門員等が、担当するケースの支援内容について、高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの向上や個別課題の解決を図り、また、個別ケースの課題分析等の積み重ねを通じて、地域課題を明確にすることを目的に、「地域ケア個別会議」を開催しています。
「地域ケア個別会議」を通じて、高齢者の地域におけるその人らしい生活の継続を支援するために課題への対応について、栄養、口腔、リハビリテーション、認知症等の専門職とともに、介護予防、健康増進、生活支援などの多様な視点から検討しています。また、検討を通じて多職種間のネット
ワーク構築を図っています。

現状・課題
本市では、地域包括支援センターが中核となり、地域ケア個別会議を通して分析した地域の課
題やニーズを、介護保険運営協議会での検討、政策への反映や生活支援体制整備事業等、各事業へフィードバックしています。
これまで地域包括支援センターで作成した要支援者のケアプランを対象とした地域ケア個別会
議を開催してきましたが、給付分析では、重度化率が高い要支援１と要介護 1 を重点対象とする「地域ケア個別会議」を実施することが必要との結果がでています。
また、地域ケア個別会議で明らかとなった地域課題に対して解決策を講じていくシステムの構築が必要です。

方向性
介護認定者の給付分析において、重症化率が高い要支援１と要介護１に対し、自立支援・
重症化防止に向けた取組強化が重要です。この分析結果を、介護支援専門員情報交換会や主任介護支援専門員連絡会等といった機会を利用して共有し、多職種が参加し開催される地域ケ
ア個別会議において、要支援だけでなく要介護においてもケース検討し、自立支援・重症化予防を目指し、個別課題に対し解決を図っていくとともに、地域課題の発見・把握に努めます。
また、認知症総合支援事業など、課題の種類に応じた事業と連携し、課題の解決を行っていく
なかで、地域包括ケアシステムの推進を図っていきます。
さらに、地域ケア個別会議の助言がよりよいものとなるよう、助言を受けた人を対象にアンケートを実施することで、事業評価と改善を図ります。

54【パブリック・コメント版】

各論

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

地域ケア個別会議等
回数

21

12

36

36

36

36

検討件数

43

24

48

60

60

72

参考資料

令和元年度第１回在宅医療介護連携従事者支援研修会
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱岩名礼介「地域支援事業の連動性」

55【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

３ 在宅医療・介護連携の推進（１）在宅医療・介護連携推進事業の推進
事業内容

本市では、在宅医療と介護の連携の構築に向けて、筑紫地区 5 市で、筑紫医師会とともに、在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいます。そこでは、在宅医療・介護サービス資源の見える化や、医療・介護関係者の連携の強化を推進するために、医療・介護の専門機関の代表で構成される連携会議や多職種・多機関連携研修会を開催しています。研修会では、在宅医療・介護連携の課題を抽出して対応策の検討をし、専門職が医療と介護の連携を図れるツールを作成したりと、筑紫地区全体で医療と介護の連携の仕組みの推進を図っています。さらに毎年、在宅医療・介護連携をテーマとした市民公開講座を開催し、地域住民への普及啓発を図っています。

現状・課題
令和 4 年度の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、「今住んでいる地域に暮らし続けたい」と回答した人が約 6 割という反面、在宅介護実態調査の前回（令和元年度）の調査との比較では、介護が必要な人の施設等への入所・入居を検討または申し込みをしている人が増加し、家族介護状況も「家族介護がない」人が大きく増加し、「ほぼ毎日」が大きく減少しています。また、主たる介護者の年齢について 60 歳代が最も多く 32.5％、次いで 50 歳代が 26.8％となっており、70 歳代、80 歳代以上を合わせると 35％を占めており、老々介護、高齢化、支援者がないことで、住み慣れた地域での生活が困難になっている事態がうかがえます。
施設等への入所・入居検討

令和元年度在宅介護実態調査

令和 4 年度在宅介護実態調査56【パブリック・コメント版】

各論
家族介護の状況

令和元年度在宅介護実態調査

令和 4 年度在宅介護実態調査

主な介護者の年齢

令和 4 年度在宅介護実態調査57【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

何らかの疾病を抱えていると、要介護の発生率・認知症の発生率が高い等の特徴を有しており、調査においても、介護者が不安を感じる介護等についても、「認知症への対応」が最も多く、医療と介護の両方の支援を必要とすることを示しています。

令和 4 年度在宅介護実態調査

また、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、自宅で最期を迎えたいと答えた人が全体の約半数を占めています。その一方で、終末期医療についての話し合いについては、全く話し合ったことがないと答えた人が約半数を占める結果となり、高齢者が今後も医療と介護のサービスを受けながら、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、高齢者と支援者との話し合いができる場を作ることが
必要です。

58

【パブリック・コメント版】

各論

最期を迎えたい場所

終末期医療についての話し合い

令和 4 年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

令和 4 年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

そのため、団塊の世代が 75 歳以上となる令和 7 年（2025 年）、団塊ジュニアと呼ばれる世代が 65 歳以上となる令和 22 年（2040 年）に向けて、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができる取り組みが重要となり、地域の医療・介護の関係団体が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援を行うことが求められています。

59【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

方向性
今後も、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ高齢者の増加が見込まれることから、切れ目のない
在宅医療と在宅介護の提供体制の構築の推進に向けて、二次医療圏である筑紫地区 5 市が共同して筑紫医師会に委託して、併設の筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センターを中心に、筑紫歯科医師会、筑紫薬剤師会、介護サービス事業者など、医療と介護の関係団体と連携しながら、事業を実施します。
医療と介護の連携した対応が求められる 4 つの場面（「日常の療養場面」、「入退院時支援」、「急変時の対応」、「看取り」）を中心に、圏域全体での取り組みの周知及び活用を引き続き推進していくとともに、「急変時の対応」の課題の把握と取り組みについての協議を行い、「看取り」においては、専門職の能力差・経験差があることから、連携のツールや研修会を通して支援体制の強化を図ります。
「看取り」については、介護保険施設だけでなく、有料ホーム等においても実施されていることから、介護保険指定事業所に限らず、多様な団体から参加を募りながら、スタッフ教育、医療介護の連携強化を継続します。
その他、地域住民への在宅医療の普及啓発については、「ACP」（アドバンス・ケア・プランニング〜人生会議〜）の理解に向けて、福岡県と共同で啓発事業を実施します。

在宅医療・介護連携推進事業の概念図

60【パブリック・コメント版】

各論

事業量
筑紫地区在宅医療・介護連携推進検討会議
第８期（実績）開催回数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

4

4

4

4

4

4

市民公開講座第８期（実績）開催回数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

1

1

1

1

1

1

61

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

４ 認知症の人及び家族に対する支援の充実（１）認知症総合支援事業の推進
事業内容

本市では、地域包括支援センター及びサブセンターそれぞれに認知症地域支援推進員を配置し、相談体制の強化及び自治会や民生委員・児童委員などの地域と連携して取り組んでいます。
また、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームの設置及び主治医やものわすれ相談医による医療との連携を図りながら、認知症に関する早期診断・早期対応を行って
います。

現状・課題
認知症地域支援推進員を中心に、相談支援や関係機関との連携体制構築に取り組んでいます。認知症に関する相談件数は年々増加しており、関係機関との連携体制の強化はこれまで以上に必要となります。介護認定を受けている人の家族への調査では、現在の生活を継続していくにあたって、主な介護者が不安に感じる介護等として、「認知症への対応」が最も多くなっていることから、認知症は本人だけでなく、家族にとっても不安を感じる状態であることがわかります。一方で、令和 4 年度の介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、認知症の相談先を知らない人の割合が全体の 7 割と相談窓口の認知度が低く、十分な周知が行き届いていない現状が浮き彫りとなり、より一層の周知、周知方法の検討が必要であることが明らかとなっています。

令和 4 年度在宅介護実態調査62【パブリック・コメント版】

各論

方向性
認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けることができるためにも、認知症地域支援推進員を中心として、より早期診断・早期対応につながる取り組みや、関係機関との連携強化、相談窓口
周知の徹底、さらには認知症理解への啓発を行っていきます。
事業の推進にあたっては「認知症施策推進大綱」の理念に則り、認知症当事者の視点に立ち、認知症の人やその家族の意見を踏まえて推進していくことができるよう、日頃の相談支援など、あらゆる場において認知症の人やその家族の意見を把握することに努めます。
令和 4 年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、「認知症になった時に利用したいもの」を問う設問では、「本人、家族対象の相談の場（認知症カフェ）」が全体の 2 割でした。これらの結果をふまえ、今後とも認知症の人やその家族が安心して集い、相談・語ることができる場の情報収集を行いながら、そのような場を活用して、認知症の人やその家族の意見を把握することに努めます。また、認知症への理解促進、相談窓口の周知及び状態に応じた適切な医療や介護サービスなどへつながるように、さまざまな機会を通じて認知症ケアパスを活用するとともに、自治会や民生委員・児童委員、認知症サポーターとの連携を図り、地域での見守りネットワークの体制整備を図っていきます。

令和 4 年度日常生活圏域ニーズ調査

事業量
認知症関係相談件数
第８期（実績）相談件数（延べ）

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

812

1,221

1,260

1,300

1,340

1,380

63

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）認知症高齢者等事前登録制度の実施
事業内容
本事業は、令和４年度から開始した事業で、認知機能が低下した状態にある高齢者等が行方不明となった場合に備え、事前申請・登録を行い、対象となる高齢者等の身体的特徴（写真、
身長、体型、髪型など）伝達能力・よく行く場所などの情報を共有しています。
また、行方不明となった場合等の緊急時には、関係機関等への情報提供、「福岡県防災メール
まもるくん」への配信などにより、当該登録者等の早期発見及び保護を目的とした情報共有につなげています。
なお、警察庁が公表した行方不明者（全国）のうち、認知症を原因とする人は、年々増加しており、令和４年は 18,709 人で平成 26 年の約 1.7 倍となっています。

警察庁

現状・課題
従来実施していた行方不明高齢者等家族支援サービス事業では、探知機を常時保持していないと行方不明時に位置情報を把握することができないという課題があったことから、事業見直しを行い、令和４年度より開始した事業となります。
現在登録者数は、60 名となっていますが、仮に介護認定を受けている人のうち、認知症高齢者
自立度Ⅲ以上を対象と考えると、令和４年 10 月時点で 532 名となっており、全員が対象ではないとは言え潜在的なニーズがあると考えられます。

方向性
所在が不明となった高齢者の早期発見と事故防止、介護者の身体的及び精神的負担を軽減するために継続して実施するとともに、介護支援専門員・介護サービス事業所などの関係機関等への事業周知を図ることで、利用者の増加に努めていきます。
64【パブリック・コメント版】

各論

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

−

34

60

90

120

150

登録者数

（３）認知症サポーター養成事業の推進
事業内容
認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職場において認知症の人やその家族を支援する認知症サポーターを養成するため、講師役となる認知症キャラバン・メイトと協働して認知症サポーター養成講座を実施します。

現状・課題
認知症に関する正しい理解を深めるために、認知症サポーター養成講座開催に向け、地域の団体や事業者等へ周知を行っています。要望があった自治会、地域の団体や事業者等に認知症サポーター養成講座を開催し、地域での見守り体制の構築を図っています。

方向性認知症の人やその家族が安心して地域で暮らせるように、身近な存在の地域や自治会、民生委員・児童委員をはじめ、市内の小中学校・大学、地域の団体や見守り協定事業者等多様な世代に対して、認知症サポーター養成講座の周知を行い、開催数の増加を図ります。
また、今後は認知症サポーターが活動する場として、認知症の人や家族が安心して集える場などの情報収集を行います。

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

講座開催回数

10

12

13

14

15

16

サポーター数
（新規）

89

131

145

160

175

190

65

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（４）介護従事者への基礎研修受講の義務化への対応
事業内容
国は、介護に関わる全ての人の認知症対応力を向上させていくため、令和３年度介護報酬改定において、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修の受講を義務化し、基礎研修の受講方法は、原則 e ラーニングを活用することとされています。

現状・課題
完全に義務化となる令和 6 年度に向けて、第 8 期計画期間中の運営指導等により、各事務所に義務化についての周知・指導を実施しました。

方向性
基礎研修受講の義務化に伴い、国の実施要綱に、原則 e ラーニングで実施することが示されていることから、本市では、引き続き、福岡県が業務委託しているｅラーニングセンターの周知啓発を
行います。

66

【パブリック・コメント版】

各論

５ 高齢者の権利擁護と虐待の防止（１）成年後見制度利用支援事業の促進
事業内容

成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な人について、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、身の回りに配慮しながら財産の管理や福祉サービ
ス等の契約を行い、本人の権利を守り生活を支援する制度です。
本市では、生活に密接にかかわる成年後見制度についての施策をすすめるため、第四次太宰
府市地域福祉計画と太宰府市成年後見制度利用促進基本計画を一体的に策定し、成年後見制度の利用促進に取り組んでいます。
また、弁護士による成年後見制度等についての無料相談（あんしん相談）を太宰府市社会福祉協議会にて実施しています。

現状・課題
本市の成年後見制度利用者数は 110 人台で推移しています。そのうち、判断能力が不十分になった場合に備えてあらかじめ選んだ後見人との間で契約を結ぶ任意後見は平成 31 年、令和２年ともに０人となっています。
第８期（実績）平成 29 年度

平成 30 度

令和１年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

成年後見制度利用者

110

117

119

114

127

119

うち法定後見

109

116

119

114

126

118

うち任意後見

1

1

0

0

1

1

資料 福岡家庭裁判所（各年 12 月 31 日現在の概数）（地域福祉計画）
本市では、成年後見制度をはじめとするさまざまなサービスを掲載した高齢者支援パンフレットの配布や太宰府市社会福祉協議会による弁護士の無料相談等、制度や事業の普及・啓発に努めてきましたが、市民アンケートの結果から「名前も内容も知っている」の割合は 24.2％にとどまっており、成年後見制度の内容を理解している人が少なく、住民の関心は低い状況であることがわかりました。
一方で、要介護認定者は増加傾向にあり、今後、サービスの利用援助や財産管理、日常生活上の援助等権利擁護に関する支援や相談が増加していくことが考えられます。健康状態や家族の高齢化などに応じ、必要とする人が成年後見制度を適切に安心して利用できるよう、相談窓口や利用促進のための体制整備に努めるとともに、住民への周知や啓発が重要となっています。
67【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

方向性
成年後見制度の利用が必要な人の状況に応じ、速やかに相談・適切な支援につなげられるよう、①地域連携ネットワークの構築、②成年後見制度の利用促進に向けた取組の強化の２つの視点を持って事業を展開します。
① 地域連携ネットワークの構築

地域連携ネットワークとは、成年後見制度の利用が必要な人の状況に応じ、適切に支援につなげる地
域連携の仕組みを指します。
地域において、権利擁護に関する支援が必要な人の発見に努め、速やかに相談・支援につなぐことができるよう、国のイメージする、チーム、協議会、中核機関を構成要素とした権利擁護支援の地域連携ネッ
トワーク構築に向け検討を始めます。構築にあたっては既存のネットワークや地域資源の活用など、本市の現状に沿った有機的なネットワークとなるよう関係機関と協議・調整をすすめていきます。

68【パブリック・コメント版】

各論② 成年後見制度の利用促進に向けた取り組みの強化

成年後見制度の利用促進に向けて、成年後見制度の周知と啓発を図るとともに、市民後見人の育成
に対する支援を行うことで体制強化を目指します。さらに成年後見制度の利用支援として、関係機関等のネットワークを活用し、権利擁護支援を必要とする人の発見と早期の段階からの相談や支援に努めます。
同時に、コーディネート役や事務局機能を担う「中核機関」を軸に相談体制を整備し、意思決定支援・
身上保護を重視した支援が可能となるよう取り組みます。
さらに、身元保証人が存在していないために生活等に困難を抱えている場合などが考えられることから、費用負担能力や身寄りのない人などでも成年後見制度を安心して利用できるように支援します。

事業量第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

市長申立件数

2

1

4

5

5

5

相談件数

28

25

28

30

30

30

69

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）老人保護措置事業の実施
事業内容
環境上の理由及び経済的な理由により在宅での生活が困難な高齢者に対して、心身の状況、その置かれている環境の状況等を総合的に勘案し、養護老人ホーム等に入所措置を行い、高齢者がその能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援します。

現状・課題
環境上の理由及び経済的な理由により在宅での生活が困難な高齢者に対して入所措置を行っていますが、近年は家族等からの虐待を理由に高齢者を保護するケースも増えてきています。
実績としては、令和 3 年度は 6 件、令和 4 年度は５年の措置を実施しました。

方向性入所が必要な高齢者には適切に入所を支援するとともに、緊急一時保護等、緊急性のある事案に対して早急に対応できるよう、関係機関との連携体制の強化や、安全安心な生活に向けた支援の充実を図ります。

70【パブリック・コメント版】

各論（３）緊急一時保護事業の実施
事業内容
高齢者を虐待から守るために、養護者から分離が必要だと本市が判断した場合に、一時的に高齢者施設等へ入所することができる制度です。本来は、高齢者本人が同意した上で、契約を行うサービスですが、高齢者に判断能力がない、代理人がいない、契約を拒否している等、「やむを得ない事由による措置」と本市が判断した場合にのみ利用を決定しています。

現状・課題
国の指針によると、養護者による高齢者虐待の主な発生要因については、「虐待者の介護疲
れ・介護ストレス」、「虐待者の障害・疾病」となっており、主たる養護者である家族の不安や悩みを聞き助言等を行う相談機能の強化・支援体制の充実が求められており、地域の実情を踏まえて取り組むことが重要となっています。
一方、介護施設従事者等による高齢者虐待の主な発生要因は、「教育知識・介護技術等に関する問題」や「職員のストレスや感情コントロールの問題」、「虐待を助長する組織風土や職員間の関係の悪さ、管理体制等」などとなっています。
虐待をしている本人には虐待の意識がなく、また虐待を受けている高齢者も養護者に迷惑をかけているという想いから、相談ができない（公にできない）というのが、家庭内での虐待の特徴と言われています。
そのため、被虐待者や虐待をしている養護者だけでなく、虐待に気づいた周囲の人からも積極的に相談してもらえるように、高齢者虐待やその相談先等について周知を徹底し、相談に応じて緊急一時保護を含めた適切な対応を検討する必要があります。
令和 3 年度は 1 件、令和 4 年度は 2 件の保護を実施しました。

方向性
高齢者を虐待から守り、養護者から分離が必要な場合の緊急的な一時避難場所として、引き続き高齢者施設等と連携して事業を継続していきます。

71【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

第３節 高齢者の活躍促進
１ 高齢者の生きがいづくり（１）生涯学習活動・生涯スポーツ活動の推進① 生涯学習活動の推進

事業内容
本市には、市民の生きがいづくりや仲間づくりのため、生涯学習の場として、中央公民館（プラム・カルコア太宰府）が開催している「まほろば市民大学」、いきいき情報センターが開催している「文化・生涯学習講座」やイベント（文化講演会・コンサートなど）、さらには身近な地域での学習の場として、地区公民館などで「大学と行政による出前講座」を開催しています。
また、市民の生涯学習活動の発表の場として、市民文化祭の開催や市民ギャラリー開放を行っています。それらに加え活動場所を提供するため研修室や実習室、市民ホールを自主サークルなど
へ貸し出しも行っています。
その他、市民の生涯学習活動の推進を目的として、各種講座の開催、文化に関する情報の提供等を行っています。

現状・課題
文化・生涯学習講座やイベントの一部は高齢者をメインターゲットとしたものも多く、高齢者の生
きがい・趣味活動の場として、さらには交流機会の場としても機能しています。
中央公民館で開催している「まほろば市民大学」は、受講生の固定化を防ぐために、同一講座を数年間実施した後は新しい講座と入れ替えを行うとともに、終了した講座は自主サークル化を促すなど、講座から発展して市民の主体的な活動に繋げていくことが求められています。
しかし、講座によっては、受講生が 10 人に満たない場合など、単独では自主活動につながりにく
い場合もあることから、他事業と連携した自主活動化に向けた働きかけを行う必要があります。
また第 8 期計画期間においては、新型コロナ感染症の影響により、講座の開催や受講者数ともに大きく減少しているのが現状です。
さらに、生きがいや社会参加は、介護予防につながる要素として重要なことから、生涯学習をきっかけとして、一般介護予防事業への参加や、介護予防・地域での通いの場でのボランティア活動に興味を持ち、参加してもらえるような働きかけが必要となります。

72【パブリック・コメント版】

各論

方向性
新型コロナ感染症の影響により減少した、講座の再開と事業量の回復を目指していきます。再開にあたっては、文化芸術や生涯学習の事業を積極的に展開することで、高齢者の仲間づくりや
生きがいづくりに寄与するとともに、自主活動への展開や地域包括支援センターと連携した一般介護予防事業等への受講生の活動の広がりを目指すことで、高齢者にとって真の意味での「生涯」学習となり得るつながりのある事業展開を目指していきます。

事業量
いきいき情報センター
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

講座開催回数

−

41

102

102

102

102

講座受講者数（延べ人数）−

8,287

24,082

24,00024,00024,000

イベント
参加者数

−

30

348

350

350

350

中央公民館（プラム・カルコア太宰府）
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

講座開催回数

3

3

2

2

2

2

講座受講者数（延べ人数）

783

1,137

970

970

970

970

イベント
参加者数

1,781

5,629

3,602

3,600

3,600

3,600

73

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画② 生涯スポーツの推進

事業内容
健康で充実した高齢期を過ごすためには、身体の状況に応じた軽い運動やスポーツに親しむことが有効です。高齢者の身近な健康づくりの促進を基本としながら、練習結果の発表と交流の場を確保し、スポーツ意欲の向上を図ります。
太宰府市スポーツ基本計画に基づき、「いつでも、どこでも、だれでも」参加できる「スポーツの日の行事」や「ペタンクカーニバル」など、子どもから高齢者まで参加できる生涯スポーツ事業を実施しています。
また、地域からの依頼に応じてスポーツ推進委員を派遣し、地域のスポーツ行事への支援を行う
ことで、地域スポーツの活性化を図っています。
現状・課題

スポーツの日のイベントやその他イベントを通して、初めてスポーツに触れるきっかけを与える場を提供しています。令和 4 年度には、市制施行 40 周年記念事業として、夏期巡回ラジオ体操・みん
なの体操会の会場に太宰府市が決定し、当日は早朝より市内外から 500 人以上の参加者が大宰府政庁跡に集まり、ラジオ体操を行いました。今後も高齢者が広くスポーツに触れ合う機会を創出するとともに、スポーツ推進委員を派遣し、地域が主体性を持って活動に取り組めるよう、継続的な支援を行うことが求められています。

方向性
令和３年度からの 10 年計画である「太宰府市スポーツ推進計画」では、①地域スポーツ、②
競技スポーツ、③青少年スポーツ、さらには④障がい者スポーツの振興を目指していることから、関係課で連携のうえ、障がいの有無に関わらず、誰でも気軽にできるスポーツの推進を図ります。
さらに、平成 28 年に総合体育館（とびうめアリーナ）も開館し、地域住民の生きがいづくり、健康づくりにより力を入れていくことが求められています。
また、地域での自主的な活動としてラジオ体操が行われており、毎日 10 団体ほどが継続して活動しています。周知や継続支援の一環として広報紙への掲載も行っており、今後も継続した後方支援や、地域とより連携した活動ができる方法を検討していきます。

74【パブリック・コメント版】

各論

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

3

8

12

15

15

15

ペタンクカーニバル
参加人数

中止

210

189

230

240

250

ケアトランポリン教室参加人数

93

95

104

108

108

108

地域派遣事業
派遣回数75【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）高齢者の生きがいづくりの推進① 介護予防・生きがい活動支援事業

事業内容
地域の実情に応じて運営されるボランティア等を主体とする任意団体が実施する介護予防・生活支援等の活動（サロン等）が、恒常的に可能となるように財政支援を行い、高齢者福祉の推進と向上を図ります。

現状・課題
介護予防の体操からダーツ、料理教室まで活動内容は様々あり、近年の自治会活動、ボランテ
ィア活動等の活性化に伴い、活動団体、延べ参加人数ともに増加傾向でしたが、第８期計画期
間中は新型コロナ感染症の影響もあり、一部活動が制限された団体もありました。
また、活動状況に地域間の格差が見受けられることから、市内全体に介護予防等の活動が広まっていくよう更なる周知活動、広報等を行うとともに、持続的に支援を行っていく観点から、支援制度の見直しが必要になっています。

方向性
地域包括ケアシステムの構築を見据え、このような地域活動の更なる活性化を図るとともに、活動状況の地域間格差の是正に向け、自治会等を通じ、事業内容の周知・広報等説明を行っていきます。
また、国における通いの場の定義の変更と併せて、地域間格差の是正等を目的として、令和 7
年度以降は一般介護予防事業における支援の実施（地域介護予防活動支援事業補助金）へ移行する予定です。補助金が広く地域にいきわたり、市内全体における介護予防等の活動の促進が行われるように支援していきます。

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

活動団体数

30

31

10

10

0

0

延べ参加人数

4,189

7,787

2,200

2,200

0

0

※令和 5 年度以降段階的に一般介護予防事業へ移行

76【パブリック・コメント版】

各論② 敬老会関係事業

事業内容
本市に居住する高齢者に対して敬老の意を表し長寿を祝福するため、節目の年齢に達した人に敬老祝金の支給等を行います。

現状・課題
高齢者数の増加とともに敬老祝金及び敬老事業補助金についても年々増加しています。また、自治会が主催する敬老会についても、参加率の伸び悩みや会場となる公民館等の収容能力が課題となっています。
また、高齢者の増加に向けて、支給内容等の見直しが今後必要となってきます。
※101 歳以上の人に対する敬老祝金は令和２年度から廃止

方向性
敬老事業においては、対象年齢や支給内容等について、これまでも段階的な見直しを行ってきましたが、高齢者数の更なる増加を見据え、筑紫地区をはじめとした近隣市の支給状況・動向等
を踏まえつつ、限られた財源の有効活用に努めていきます。

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

敬老会費対象者数（77 歳以上）

9,083

9,147

9,425

9,750

10,000

10,250

敬老祝金対象者数（88 歳・99 歳）（100 歳）

379

475

442

450

460

470

77

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画③ 老人クラブ関係事業

事業内容
例会、地域清掃や自治会活動、高齢者の生きがい、健康づくりに資することを目的とした長寿クラブ連合会及び単位クラブの活動に対し、予算の範囲内で財政支援を行うこと等により、高齢者福祉の向上を図っています。

現状・課題
近年、新入会員の減少による老人クラブ内での高齢化も進み、役員のなり手がいないなどの理由から活動が困難になり、単位クラブ活動を休止したり、長寿クラブ連合会を脱退したりするケースが見受けられます。
このような実情を考慮し活動を支援するため、これまで単位クラブに一律同額で交付していた補助金を、会員数に応じて一定額を加算する見直しを行い、令和５年度より実施しましたが、今後も課題解決に向けた方策を検討していく必要があります。

方向性老人クラブは、地域包括ケアシステムの構築に向け、生活支援・介護予防の社会参加の場としての役割も期待されています。このことから、長寿クラブ連合会と連携し、団塊の世代層に地域参加、共助社会の重要性を理解していただき、老人クラブへの加入につながるよう働きかけるとともに、連合会への加盟を促し、更なる組織の活性化を図っていきます。

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

連合会加盟クラブ数

24

22

22

23

24

25

新規加入クラブ数

1

0

0

1

1

1

1,260

1,075

1,029

1,060

1,090

1,120

連合会会員数78【パブリック・コメント版】

各論（３）高齢者の生きがいづくりの場の確保① 老人憩いの場整備事業

事業内容
高齢者に対する教養の向上及びレクリエーション等を行うための憩い、集える場の整備を自治会において促進するため、その建物の新築及び増改築等に対する経費を助成します。また、整備後の老人憩いの場の有効活用について必要な支援等を行い、高齢者福祉の向上を図ります。

現状・課題
現在、老人憩いの場を整備しているのは、44 自治会中 21 自治会に留まっていますが、新たな憩いの場を確保するためには、公民館の土地に併設・増設することが必要となり、公民館の土地に併設するスペースを確保できない場合が多いことから、新設できる条件が整った公民館が限られている状況となります。一方、近年は、既整備分の老人憩いの場の補修等の要望が多くなっています。

方向性老人憩いの場は介護予防やサロン活動の拠点施設としての機能を併せ持っており、地域の高齢者がいつでも気軽に利用できる場所にあることが重要です。
今後については、近所に少人数が集える場所、また、高齢者の身近な施設としての整備・拡充を推進していきます。

事業量
第８期（実績）整備数（新設）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

0

0

1

1

1

1

79

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画② 老人福祉センター

事業内容
市内に居住する概ね 60 歳以上の人の教養や健康に関わる福祉の増進を図ることを目的として、各種相談及び機能回復に関する指導や助言を行い、必要に応じて関係機関と連携を図るとともに、レクリエーション等、教養向上のための事業を行っています。

現状・課題
設置後 40 年以上が経過し老朽化が進んでいることから、近年、空調設備や屋上防水等の改修を行いましたが、バリアフリーの観点からも、高齢者の安全を重視した改修が必要になっています。

方向性
利用者アンケートを実施しニーズ把握に努め、より高齢者の利用しやすい施設運営を行っていきます。また、施設の老朽化や非バリアフリー等の問題にも対応するため、太宰府市公共施設等総合管理計画（改訂版）に示された方向性を踏まえ、関係課及び関係機関と協議を進め、高齢者がより安心して利用できる施設になるよう努めます。

事業量
第８期（実績）利用者数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

6,948

11,812

12,00012,50013,00013,50080【パブリック・コメント版】

各論

２ 高齢者の就労支援と多様な働き方の推進（１）高齢者の就労支援
事業内容

長寿・高齢社会の進展は、豊かな知識・経験・技能を有した高齢者が増加することになり、高齢者の就労・雇用の場面で需要と供給の双方が発生し、就労意欲を持つ高齢者にとっては社会参加の機会が増え、自身の健康維持、生きがい対策の観点からも有用なことです。
本市では、高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりの構築を推進するシルバー人材センターの運営及び活動を支援することで、高齢者の就労を支援しています。
シルバー人材センターでは、庭木の剪定や草刈り草取り、屋内外の軽作業や家事援助サービス、育児支援サービスなど、様々な業務を公共団体、企業、一般家庭から引き受け、会員に提供しています。
また、ワンコインサービス事業「シルバーさんが『やっとる梅』」として、１回１時間以内の簡単な作業を 500 円で行う事業を展開しており、電球の交換、家庭のごみ出しなどを提供しています。
さらに、令和２年 10 月からは、市内のスーパーマーケットと連携した移動販売事業を展開することで、買い物弱者対策にも貢献しています。

現状・課題
令和５年 3 月末時点の会員数は、237 人となっており前期計画策定時から減少傾向が続いています。一因として、企業等の雇用延長による影響で、60 歳代の会員の加入が少なくなっていることが挙げられます。
会員の内訳では、女性会員数が令和５年 3 月末時点で 70 名（29.5％）となっており、女性会員を増やすために、女性が能力を発揮できるような事業展開、就業開拓によって就業機会づくりを行う必要があると考えられます。
また、本市の介護予防・生活支援サービス事業のひとつである「高齢者家事支援サービス（家事援助）」は、シルバー人材センターが受託し、サービスの担い手を発掘してつなぎながら、サービスを実施していますが、今後はそのニーズがさらに増大する可能性があります。
そのため、就業機会の開拓、女性の就業拡大、会員数の増加に向け、創意工夫ある取り組み
をより一層推進していく必要があります。

81【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

方向性
高齢者の生きがいの充実と福祉の増進を図るうえで、シルバー人材センターは活力ある高齢社
会実現の重要な核であることから、引き続き必要な支援を行います。
同時に、生活支援体制整備事業協議体のメンバーとしてシルバー人材センターが参画し、協議体や地域を通して、シルバー人材センターの役割を周知する他、広報紙「シルバーだざいふ」を発行
し、活動内容や仕事内容の周知も行っています。毎月２回、新規会員に向けた入会説明会も開催しており、地域に潜在する元気な高齢者が家事支援などの生活支援の担い手として活躍できる
よう登録に向けての連携を強化していきます。

事業量
第８期（実績）会員数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

226

237

247

（R4.3）（R5.3）（R5.9）

82

令和６年度

令和７年度

令和８年度

250

255

260

【パブリック・コメント版】

各論（２）ボランティア活動の推進
事業内容
少子高齢化の進行、ひとり暮らし世帯や高齢夫婦のみ世帯の増加などにより、生活の姿は多様化し、家庭内の支え合いや地域でのつながりが希薄になるなど、地域社会の姿も大きく変化してきています。
このような変化の中、地域福祉を推進する重要な担い手として、地域住民、ＮＰＯ・ボランティ
ア団体と企業、行政がそれぞれの役割を担って協働し、問題の解決にあたる新しい形の共助社会づくりが求められており、ボランティア活動の意義は益々大きなものとなっています。
太宰府市ＮＰＯ・ボランティア支援センターでは、福祉をはじめ、環境や国際交流、史跡ガイド
等、幅広い分野のＮＰＯ・ボランティア団体に対して、相談、各種講座の開催、情報提供、活動場所の提供等の支援を行っています。
また、太宰府市社会福祉協議会では、福祉に関する活動を行っているひまわり会等のボランティ
ア団体の登録をはじめ、手話奉仕員養成講座（受託事業）や移送サービス事業など地域福祉に関するボランティア活動の普及啓発に取り組んでいます。

現状・課題
ニーズ調査によると、地域活動での「ボランティアグループ」への参加状況は、年に数回以上参加をしている人は 13.4%となっています。また、地域の有志による活動へのお世話役として「参加してもよい」・「ぜひ参加したい」は 34.4%となっています。
今後も継続して参加できる環境づくりと、高齢者が積極的にボランティア活動に参画し、活躍の場を広げることができるよう、関係機関が相互に連携、協力して現事業を継続していく必要があります。
また、さらなる地域包括ケアシステムの推進に向けて、関係機関がコーディネート機能を発揮し、地域での支えあいや介護人材を見通した新たな事業展開も求められています。

方向性
地域住民、ＮＰＯ・ボランティア団体と企業、行政など、多様な主体が互いに支え合い、ともに助け合う、共助の地域づくりを推進することが重要です。
本事業では、ボランティアを始める人への機会の提供や既にボランティア活動をしている人との連
携・継続的な支援の２つの軸で展開していきます。
引き続き、高齢者がボランティア活動を通じ、自らの生きがいや健康づくりに資すると同時に、地域で役割を持って活動できるよう関係課や校区自治協議会、社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボラ
ンティア団体が、連携・協議しながら様々な支援を行い、高齢者等の活躍促進を図っていきます。

83【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画
ボランティアのグループ
週4回以上, 0.8%

週2〜3回, 週1回,
1.7%
1.4%

地域の有志による活動へのお世話役としての参画意向
月1〜3回,
5.2%

すでに参加 無回答, 5.6% ぜひ参加したい, 2.4%
している,
3.7%

年に数回, 4.3%

無回答, 29.1%

参加してもよい, 32.0%
参加したくない, 56.3%

参加していない, 57.5%

N=1,394

N=1,394（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

NPO・ボランティア
支援センター
講座・イベント等
開催回数

25

25

25

25

25

25

社会福祉協議会
講座・イベント等
開催回数

60

64

66

66

66

66

福祉教育サポーター養成講座を受講したボランティアさんが活躍する様子

84【パブリック・コメント版】

各論

第４節 安心して暮らせる環境づくり
１ 住まいに関する支援体制の充実（１）住みよか事業の実施
事業内容

非課税世帯に属する要介護認定を受けている高齢者等が、在宅生活を継続するために必要な住宅改修を行う際に、介護保険制度の住宅改修費用が 20 万円を上回った場合、さらに限度額 30 万円までを予算の範囲内で助成します。

現状・課題
高齢者等が安全・安心に在宅生活を継続でき、介助者の負担の軽減につながる住宅改修を行うには、介護保険制度の 20 万円の支援だけでは十分でない場合があります。
このことから、低所得者に対し、さらに 30 万円までの改修が可能な住みよか事業は、今後とも必要な施策です。
この制度の財源として福岡県高齢者等在宅生活支援事業費補助金（1/2 補助）が充当されていますが、当該財源の確保が今後の課題としてあげられます。

方向性
市職員・ケアマネジャー等が現場を訪問し、対象者や介助者及び施工業者も含めた事前協議を行い、最も効果的な住宅改修となるよう、多角的な視点でアドバイスを行ったうえで助成を決定
し、事業を行っていきます。

事業量
第８期（実績）件数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

3

2

3

4

4

4

85

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）住宅改修支援事業の実施
事業内容
住宅改修着工日において居宅介護（予防）支援の提供を受けていない要介護者等に対し、福祉住環境コーディネーター等の有資格者が住宅改修費支給申請に係る理由書の作成を行った
場合、作成者の所在事業所に助成金を交付しています。

現状・課題
要介護者等の事故防止及び自立支援、介護者の負担軽減に重要な役割を果たすことから、
適切な住宅改修を推進していく必要があります。

方向性
住宅改修を推進する観点から、引き続き助成金の交付を行っていきます。

事業量
第８期（実績）件数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

60

60

84

90

90

90

86

【パブリック・コメント版】

各論

２ 高齢者への移動支援の充実（１）公共交通機関の利便性の向上
事業内容

公共交通機関は、買い物や通勤・通学などの市民の日常生活を支えることはもとより、高齢者や障がい者等の交通弱者の移動や社会参加の手段としてたいへん重要な役割を担っています。

現状・課題
本市では、平成 10 年度からコミュニティバス「まほろば号」の運行を開始しており、高齢者や障がい者等の利用に配慮した低床バスにより、市内の公共施設またはＪＲや西鉄などの公共交通機
関の利便性が低い空白地帯に通勤通学、買い物などの交通手段を確保するなどの視点を持って運行し、市民の移動手段として活用されてきました。現在は新型コロナ感染症の影響により、利用者数の減少や、乗務員不足、燃料費の高騰など路線の維持が困難となってきており、今後も利用者のニーズに合わせたダイヤの改正など存続の為に、検討を重ねる必要があります。
また、丘陵地にある高齢化が進んだ団地住民に向けては、地域サポートカーとしてワンボックスカーを運行し、買い物や通院など高齢者の日常生活の移動手段として利用されています。

方向性
交通弱者の移動や社会参加の手段として、「まほろば号」や「地域サポートカー」の果たす役割は重要であることから、新たな運行方法について理解を求めていくとともに、利用者増に向けて、一般
介護予防事業などの場に参加する人が公共交通機関を利用して参加することができるように、各
種教室等の開始・終了時間帯の設定や実施場所の選定など、可能な方策を検討していきます。
さらに、本市全体の公共交通機関の検討の場においては、高齢者のニーズを含めた利便性の確保に向けた具体策を検討していきます。
また、その他の公共交通機関についても、それぞれの特性を活かした活用を図るとともに、車両のバリアフリー化等について事業者に要望し、公共交通機関の利便性及びサービスの向上を推進していきます。

87【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）高齢者運転免許証自主返納支援事業の推進
事業内容
運転免許証を自主返納した 70 歳以上の人を対象に、交通系 IC カード 5,000 円分（デポジ
ット代（預り金）500 円を含むので、利用額は 4,500 円となります）を交付して公共交通機関の利用を促進し、高齢者が加害者となる交通事故の抑制を図ります。
本市では、令和 2 年 4 月 1 日以降に運転免許証を自主返納した人を対象に、令和 2 年 6
月 1 日から「高齢者運転免許証自主返納支援事業」を開始しています。

現状・課題支援の対象者は、次の 1〜4 の基準をすべて満たすことが必要としています。
1.自主返納日において、70 歳以上の人
2.令和 2 年 4 月 1 日以降に、運転免許証を自主返納した人
3.免許証の有効期間内に、すべての運転免許証を自主返納した人
4.自主返納日及び支援の申請日に、太宰府市民であること
また、支援（交通系 IC カードの交付）については 1 回限りとしていることから、継続的な支援とはなり得ないため、他の公共交通施策との連携が必要となります。
令和 4 年度の本市における 70 歳以上の実際の自主返納数は 280 件となっており、その内９割近くの人から事業への申請がありました。また、事業申請の理由は、家族などの周囲の人から勧められたからという理由が多数を占めました。

方向性
地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームと連携し、自らあるいは周囲から促されることで認知機能の衰えを感じて自主返納を行った人の情報を共有することで、潜在的な認知機能リスク者に対して、必要な支援へ繋げることができる仕組みづくりや、支援対象者への相談、個人情
報保護を前提とした見守り、さらには、専門医療機関の紹介などができる体制整備を図っていきます。
支援を受けられた人に対しては、自動車を運転せずとも外出できる手段と機会を確保できるよう働きかけていくとともに、一般介護予防事業などの情報提供を行うことで、閉じこもり・フレイル予防を目指します。

事業量
第８期（実績）件数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

265

245

70

290

290

290

88

【パブリック・コメント版】

各論

３ 緊急時に備えた支援体制の充実（１）避難行動要支援者避難支援制度の充実
事業内容

１人でも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制づくりのために、要配慮者が「どこに」「どれだけ」居るのか、その人が「どのような状態なのか」を災害に備えてあらかじめ把握し、本人の同意を得たうえで、地域の支援者に平常時から氏名・住所・支援に必要な情報を提供することで、速やかな避難が行えるよう地域の中で支援していく制度です。
地域の支援者は、自治会（自主防災組織）、民生委員・児童委員、避難支援者等を想定しています。

現状・課題
自ら要支援者名簿等への登録を希望した人の情報のみを収集する手上げ方式では、支援を要することを自覚していない人や、個人情報として障がい等を有することを他人に知られたくないために登録をしない人も多く、十分な情報収集や新規登録者の増加に繋がっていない状況があります。
第 8 期計画期間中は要配慮者に直接働きかける同意方式を、市の関係部局、自治会（自主防災組織）が連携して進め、避難行動要支援者名簿の登録数の増加に繋がりました。また、
要介護３〜５の要介護認定結果の通知の際に、避難行動要支援者避難支援制度のお知らせを同封しています。災害発生時に避難行動要支援者を誘導する地域の避難支援者の確保が今後の課題でもあります。

方向性
随時、避難行動要支援対象者の抽出を行い、新たなニーズの把握に努めます。また、既に名簿に登録されている人に対しても、転出者や喪失者の把握を実施することで、災害への備えを進めていきます。
併せて、機会あるごとに、本制度の重要性の周知徹底を図り、個人の避難支援者にとどまらず、
自主防災組織等の団体での登録や、関係課の窓口などで、要配慮者に本制度の周知徹底を行い、同意方式による登録申請者の更新・増加に向けて市で取り組んでいきます。

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

要支援者名簿
登録者数（新規）

1,119

884

300

380

380

380

要支援者名簿
登録者数（延人数）

1,119

2,003

2,303

2,683

3,063

3,443

89

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）福祉避難所の指定・運営の推進
事業内容
災害発生時に高齢者や障がい者等、避難所での生活において特別な配慮を必要とする人に対し、適切な対応を行うため各種団体・機関等と協定を締結し、既存の建物を活用した福祉避難所を指定しています。

現状・課題
平成 22 年度より、県立学校や民間施設との協定締結を行っています。
さらに、令和元年度に災害に備えた体制強化に向けて、指定避難所である総合体育館（とびうめアリーナ）の一部（１階軽運動トレーニング室等）を福祉避難エリアと位置付け、必要な設備等を配置しています。
協定締結施設数 ６施設（令和４年度現在）
協定締結や福祉避難エリアの位置づけにより拡充を図っていますが、必要な備品等の確保と避難所開設時の準備・設営方法についての迅速かつ円滑な体制づくりが必要です。
また、近年の認定者数の増加に伴い、福祉避難所を必要とする人も増加していることから、体制強化が求められています。

方向性
高齢化率の上昇に対応して、収容可能人数を増加していく必要があり、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などの介護施設をはじめとした民間の施設との協定締結に向けての働き
かけや、一般の避難所の中に要配慮者の受け入れが可能な場を整備することで、福祉避難所や福祉避難エリアを確保し、収容人数の拡充を図ります。
また、備蓄品の計画的購入を行い、円滑な支援体制が構築できるよう平常時から関係機関・団体、地域住民等との連携に努めていきます。

事業量
第８期（実績）新規福祉避難所数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

2

0

1

1

1

1

90

【パブリック・コメント版】

各論（３）非常災害対策の体制整備
事業内容
近年、全国各地で大雨に伴う冠水・土砂崩れ等の被害が発生していることに加え、本市は複数の断層が縦断しており、直下型地震（活断層型）の脅威が潜在しています。
介護サービス事業者では、災害対策として、避難訓練の実施や防災啓発活動、介護事業所
等におけるリスクや、食料、飲料水、生活必需品、燃料その他の物資の備蓄・調達状況の確認を行うとともに、災害に関する具体的な対応をまとめた計画を策定しています。
特に、平成 29 年 6 月 19 日交付の「水防法等の一部を改正する法律」により、ハザードマップの浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の要配慮利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられています。
また、国は、介護施設の災害時情報共有システムの見直しを行っており、令和 6 年度以降、全国の特別養護老人ホームなど約 26 万施設と、国・県・市町村をつなぎ、災害時の情報を共有することができる仕組みを構築することとしています。

現状・課題
本格的に梅雨の時期を迎える前に、毎年、市が指定する事業所に対して、非常災害対策の確認を促す通知を行っています。また、万が一、事業所に甚大な被害が生じた場合等に、市が迅速に被害状況を把握できるよう、管理者等の緊急連絡先の届出を受けています。
義務付けられた避難確保計画が未整備の事業所に対しては、防災専門官の助言を受けながら策定の支援を行っています。
介護サービス事業所は、様々な災害を想定し、定期的に避難、救出、その他必要な訓練を実施していますが、地域住民の参加が得られるよう、連携に努める必要があります。

方向性介護サービス事業者等で策定している災害に関する具体的な計画を定期的に確認するとともに、災害の種類別に避難に要する時間や避難経路等の確認を促すなど、介護事業所の後方支援を行います。
さらに、災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築することは重要であり、指定基準により、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられていることから、
介護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を実施します。

91【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

第５節 介護サービスの充実
１ 介護サービスの基盤整備（１）介護サービスの基盤整備
事業内容

社会情勢や近隣市町村の状況、ニーズ調査や在宅介護実態調査等の調査結果に基づき、福岡県と調整しながら、供給量が不足すると予測される介護サービスの整備を行っていきます。
また、既存の事業所や施設に対して、老朽化した施設の修繕や環境整備等を促し、介護サー
ビス基盤の安定化を図ります。

現状・課題
本市は、高齢者人口が増加傾向にあること、隣接する自治体でも同様の傾向があること、さらには高齢夫婦のみ世帯の割合が高く、将来的にひとり暮らしとなる可能性のある高齢者が多いことな
どから、今後も要介護認定者数の増加に伴う、介護サービスの需要が高まることが予測されています。
そのため、国の示す地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備分）のメニューに示されている、①介護離職ゼロのための量的拡充の「介護施設等の整備にあわせて行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備」、「介護付きホームの整備促進」、「介護職員の宿舎施設整備」の検討、さらには、本市の裁量でサービス提供体制を検討することができる地域密着型サービスの拡充が求められています。
同時に、上記基金のメニューの②介護サービスの質の向上の「施設の大規模修繕の際にあわせて行うロボット・センサー、ICT の導入支援」、「特養併設のショートステイ多床室のプライバシー保護
改修支援」、「介護予防拠点（通いの場等）における健康づくりと防災の意識啓発の取組支援」、「介護施設等における看取り環境の整備推進」、「共生型サービス事業所の整備推進」についても検討が必要となっています。
さらに、地域医療構想を踏まえ、国・福岡県や筑紫地区５市など近隣自治体を含めた広域の医療ニーズと提供体制の変化と、整合のある介護保険サービスの提供体制の確保を目指していく必要があります。

方向性
第９期計画期間中に地域密着型サービスとして、「看護小規模多機能型居宅介護（１か所）」の公募を行うことで、上記に対応したサービス提供体制の整備を目指していきます。

92【パブリック・コメント版】

各論

２ 介護サービスの質の確保及び向上（１）介護給付費適正化事業の推進
事業内容

国が定める介護給付費適正化主要事業が、主要５事業から３事業に再編されたことに伴い、「要介護認定の適正化」「ケアプランの点検」「医療情報との突合・縦覧点検」の実施内容の充実化を図っています。
まず、ケアマネジャーの質の向上を目的とし、ケアマネジメントの手順の確認やケアプランの検証を行い、適切なケアプランかどうか点検を行っています（ケアプラン点検）。
また、医療機関のレセプト等と介護サービス事業所の請求を同時に点検し、重複請求等の有無を確認しています（医療情報との突合・縦覧点検）。
さらに、要介護認定の適正化に向けて認定調査員への研修機会を確保することで、着実な事業展開を図ります。

現状・課題
ケアプラン点検は、利用者の置かれている状況を考慮する必要があるため、ヒアリング方式でケアマネジャーへ十分に聞き取りを行いながら実施しています。また、結果等について居宅介護支援事
業所の情報交換会等で事例報告するとともに、各事業所に対して自己点検してもらうよう指導を行い、適正なサービス提供に努めています。
医療情報との突合・縦覧点検は、システムを活用し医療機関への入退院等に関する情報収集を行い、介護サービス事業者の請求内容に誤りがないか確認を行っており、結果により請求内容の変更等を介護サービス事業者に求めています。

方向性
高齢化の進展に伴い、介護サービス受給者数や、介護サービス事業所数は今後も増加していくことが見込まれます。事業を継続的、安定的に実施することで介護給付費の適正化、介護サービ
ス事業者が提供するサービスの質の向上に努めていきます。

事業量
第８期（実績）第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

ケアプラン点検
件数

50

48

50

50

50

50

縦覧点検
件数

毎月

毎月

毎月

毎月

毎月

毎月

93

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画（２）運営指導
事業内容
本市が指定し、指導監督する地域密着型サービス事業所と居宅介護支援事業所に対して運営指導と集団指導を行うことで、利用者の自立支援と尊厳の保持、また介護サービスの質の確保と保険給付の適正化を図ります。
特に、令和 3 年度介護報酬改定において、「介護従事者への基礎研修受講の義務化」「感染症対策の強化」「業務継続に向けた取り組みの強化」「ハラスメント対策の強化」「高齢者虐待防止の推進」が新たに指定基準として追加されたことで、地域包括ケアシステムの推進、感染症や災害への対応力強化、介護職員の職場環境の改善に向けた取り組みの推進が図られています。

現状・課題
運営指導は、原則として指定または許可の有効期間内に少なくとも 1 回以上、指導の対象となる介護サービス事業所等について行いますが、国の方針として、居住系サービスや施設系サービス
は利用者の生活の場であること等を重視し、３年に１回以上の頻度で行う事が望ましいとされています。本市ではすべての居宅介護支援事業所と地域密着型サービス事業所に対し、原則３年に1 回の頻度となるよう運営指導を実施しています。
令和３年度の改定項目については、完全に義務化となる令和６年度に向けて、第 8 期計画
期間中の運営指導等により、各事業所に義務化についての周知・指導を実施しました。

方向性
国が示している確認項目と確認文書を活用し、自治体と介護サービス事業所双方の負担を軽減し指導を継続していきます。また今後は、オンラインの活用も認められたことから、感染症の流行や自治体側の人員不足の場合でも、適切な頻度で指導が実施できるよう取り組んでいきます。

94【パブリック・コメント版】

各論

３ 介護人材の確保及び資質の向上（１）介護人材の確保の推進
事業内容

本市では、福岡県介護福祉士会と協力し、訪問型生活支援担い手研修を開催し、総合事業において緩和した基準（A 型）の訪問介護員の養成に取り組んでいます。また、福岡県社会福祉協議会が実施する「介護に関する入門的研修」や「介護のお仕事復帰セミナー」等の情報を市ホームページや広報誌に掲載し、市民に広く周知しています。

現状・課題
高齢化の進展と生産年齢人口の減少に伴い、介護サービスの需要は高まっていくものの、供給量は減少することが見込まれるため、高齢者介護を支える人的基盤の確保が求められます。若年層、中高年齢層、子育てを終えた層や他業種からの新規参入の促進、都道府県福祉人材センター等の活用等による多様な人材の参入促進、離職した介護福祉士等の届出制度も活用した潜在的有資格者等の復職・再就職支援、外国人介護人材の確保・受入れ・定着や介護福祉士の国家資格取得支援等の学習環境の整備、離職防止・定着促進のための働きやすい環境の整備、介護の仕事の魅力向上・発信、キャリアパスや専門性の確立による資質の向上、介護現場における業務仕分けやロボット・ＩＣＴの活用、高齢者や女性も含めた幅広い層の参入による業務改善（いわゆる介護助手の取り組み）など多様な施策が国から打ち出されていますが、その解消には至っていません。
介護現場、特に訪問介護は人材難となっているため、潜在有資格者の発掘とともに、新たな人材の育成が課題となっています。
ただし、福岡県介護福祉士会と協力し、訪問型生活支援担い手研修は、福岡県が実施主体となって取り組んでいる事業であり、今後予算削減の可能性があることから、事業実績を踏まえ、継続か否か、継続の場合は予算措置や実施方法について、見直しを行う必要があります。

95【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

方向性
市内の介護事業所で働く介護助手や介護ボランティア募集のお知らせをホームページに掲載する等、介護現場の人材不足解消に向けた、求職者と事業所の双方の実情・意向に応じた支援体
制の確保を図るとともに、潜在有資格者に対しても、情報提供の場、再就職を意識してもらうための機会となるようなプログラムを検討していきます。
さらに、訪問型担い手研修については、研修修了後に就労につながるよう、事業所とのマッチング
や現場実習の調整などの支援を行っていきます。
なお、福岡県介護福祉士会と協力した訪問型生活支援担い手研修の場合でも、介護助手の養成講座の開催であっても、本市単独で実施できる内容ではないため、まずは、講座等を担ってくれる関係機関を探し、実施できる内容を検討した上で、単に養成だけで終わるのではなく、受け入れに向けたマッチングまでを総合的に協力してくれる団体等と連携して取り組みます。

事業量
訪問型生活支援担い手研修（10 月〜12 月）
第８期（実績）修了証発行者数

第９期（目標）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

13

8

7

7

7

7

96

【パブリック・コメント版】

各論（２）介護現場の生産性の向上と事業所の負担軽減に向けた取り組み
事業内容
介護現場の生産性の向上には、管轄する福岡県との連携が不可欠となりますが、令和５年の法改正による改正後の法第５条において、県は、「介護サービスを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなければならない。」とされており、具体的には、地域医療介護総合確保基金に基づく介護
生産性向上推進総合事業によるワンストップ型の窓口の設置、介護現場革新のための協議会の設置といった取り組みを行うこととされています。
また、令和５年３月に介護保険法施行規則等の改正により、介護分野の文書負担軽減の観点から、指定申請や報酬請求等に係る国が定める標準様式及び「電子申請・届出システム」の使用の基本原則化が定められました。

方向性
介護現場の生産性向上に向け、本市は、福岡県が実施する取り組みの周知等を行うことで、介護現場の生産性の向上を図るとともに、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護ロボット・
ＩＣＴ導入を行う事業所に対し、必要な支援を行います。
事業所の負担軽減に向け、本市では、令和８年３月 31 日までに「電子申請・届出システム」の使用に向けた準備を完了する必要があることから、条例や規則の改正等を遅滞なく進めるとともに、事業所等への周知を図ることで、文書負担の軽減を図ります。

97【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

第２章

介護保険事業量の推計

Ｒ5.12 以降の県報告に向けて
現在作業中

98

【パブリック・コメント版】

各論

第３章

介護保険事業に係る費用と保険料の算出

Ｒ5.12 以降の県報告に向けて
現在作業中

99

【パブリック・コメント版】

高齢者福祉計画・介護保険事業計画

第４章

計画の推進

現在作業中

100

【パブリック・コメント版】

資料編

101

【パブリック・コメント版】

102【パブリック・コメント版】

各論

第３部
第１章

資料編

委員会の設置

現在作業中

103【パブリック・コメント版】

第２章

用語解説

１ 用語解説用語解説

ア行
IC チップ（情報の記録や演算をするための集積回路）を埋め込んだカードを指し、IC カード従来の磁気カードと比べ記憶容量が多く、より強いセキュリティで、安全性に優れている。
PC だけでなくスマートフォンやスマートスピーカーなど、さまざまな形状のコンピICTュータを使った情報処理や通信技術の総称であり、よく知られる言葉に「IT（情報技術）」があるが、ICT は IT にコミュニケーションの要素を含めたもの。
ケアプランの作成にあたって、利用者について、その有する能力、既に提供を受け

アセスメントているサービスなど、その置かれている環境等の評価を通じて、利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で、解決すべき課題を把握すること。

英語の incentive をカタカナ表記した後であり、意欲を引き出すことを目的としてインセンティブ 外部から与えられる動機付けや刺激のこと。目標やを達成した際に支給される報奨金などという意味でよく用いられる。
公式でないさまを示し、フォーマル（公式）の対義語となる。介護保険においては、
法律・制度に基づいて提供されるフォーマルサービスに対して、介護保険などの制

インフォーマル度を使わないサービスを指す。具体的には、NPO 法人やボランティアグループが行うサービス（有料・無料に関わらない）や、家族・親戚・近所の人の力も、インフォーマルサービスに含まれる。
非営利組織。政府や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社

NPO（Non Profit Organization）

会的な公益活動を行う組織や団体のこと。ボランティアグループや市民団体など、非営利活動を目的とする団体に法人格を与え、市民の社会貢献活動を促進するために、平成 10 年に「NPO 法（特定非営利活動促進法）」が制定された。

カ行
介護保険サービスの提供に関して保険財政から支出される費用またはその総額のこ

介護給付費と。介護保険サービス費は、所得等の要件により判定される負担割合分（１〜３割）
を利用者が自己負担し、残りは保険給付される。財源としては、半分を被保険者が保険料として負担し、残りの半分を公費で賄っている。
介護サービスとは、広義では介護保険サービス全般を指し、狭義では要介護１〜５

介護サービス／
介護予防サービス の認定者向けのサービスを指す。また、介護予防サービスとは、要支援１〜２の認定者向けのサービスを指す。

104【パブリック・コメント版】

各論

用語

解説
要支援・要介護認定の審査判定を行うために設置される市町村の機関。保健・医療・介護認定審査会

福祉の専門家により構成され、認定調査の結果や主治医意見書などを資料に、介護の要否やその程度およびその有効期間について審査および判定を行う。また判定に際して、サービス提供上の留意事項等の意見を付すことができる。
社会福祉士および介護福祉士法に基づく国家資格。身体上または精神上の障がいが介護福祉士あることにより、日常生活を営むのに支障がある者に対して、心身の状況に応じた介護を行い、またその者およびその介護者に対して介護に関する指導を行う。

介護予防・日常 地域の実情に応じ、多様な主体や社会資源の活用などを図りながら、要支援者や介生活支援総合事 護予防事業対象者に対して、介護予防や生活支援などの切れ目のない総合サービス
業を提供することができる事業。
介護老人福祉施設 老人福祉法では「特別養護老人ホーム」、介護保険法では「介護老人福祉施設」と表（特別養護老人ホーム） 記されており、根拠法令の違いで名称は異なるが、同じ施設を指す。
厚生労働大臣の免許を受けた国家資格で、病気を患っている人や高齢で食事がとり管理栄養士

づらくなっている人、健康な人一人ひとりに合わせて専門的な知識と技術を持って栄養指導や給食管理、栄養管理を行う。
高齢者が自身の生活や健康状態を振り返り、心身機能で衰えているところがないか

基本チェックリスト

チェックするための調査票。介護の原因となりやすい生活機能低下の危険性がないかどうかという視点で、運動、口腔、栄養、物忘れ、うつ症状、閉じこもりなどの
全 25 項目について、「はい／いいえ」で回答する。
認知症サポーターの育成、また「認知症になっても安心して暮らせるまちづくり」

キャラバンメイトに向けて、関係機関・組織・団体等への働きかけ、協力・連携体制づくり、ネット
ワーク化を推進し、地域のリーダー役を担い、「認知症サポーター養成講座」の講師を務めることができる者。
認知症対応型共同生活介護や特定施設入居者生活介護のサービスを指す。
「介護を受

居住系サービス けながら住み続けられる住まい」として位置づけられており、その施設整備については、施設サービスと同様に介護保険事業計画に基づいて行われる。
介護保険上の法律用語。自宅に限らず広く住まいとする場所のことを指す。ただし

居宅

「自宅」
「在宅」
「居宅」
「居住系」といった用語の定義は、介護保険上で明確に区分されてはいない。
要介護認定等、各種申請や介護サービスを利用する際に、窓口となる事業所で、ケ居宅介護支援アプランを作成し、適切なサービスが受けられるように、提供事業者と連絡・調整
事業所を行う機関を指す。

居宅サービスデイサービスやデイケア、ショートステイなど、居宅を起点として利用する介護サービスの総称。在宅サービスと表現した場合は、広義で地域密着型サービスを含む。

105【パブリック・コメント版】

用語解説
利用者が介護サービス等を適切に利用できるよう、また、その利用が利用者本人の自立した日常生活に資するよう、利用するサービスの種類や回数などを定めた計画

ケアプラン(介護サービス計画) のこと。ケアマネジャーによるケアマネジメントのもと作成される。在宅の場合は「居宅サービス計画」または「介護予防サービス計画」、施設の場合は「施設サービ
ス計画」という。
主に介護等の福祉分野で、サービスとそれを必要とする人のニーズをつなぐ手法のこと。具体的には、①インテーク(受理面接)⇒②アセスメント(生活課題の分析)⇒

ケアマネジメント ③プランニング(計画の立案)⇒④サービスの実施⇒⑤モニタリング(進行中における中途評価)⇒⑥エヴァリュエーション(最終的な評価)⇒⑥の結果をフィードバッ
クすることで、再度上述の②からのプロセスを経るといった一連の行為を指す。
都道府県知事から与えられる公的資格。要支援・要介護認定を受けた人からの相談

ケアマネジャー
（介護支援専門員） を受け、ケアプランを作成し、保険者や他の介護サービス事業者との連絡・調整などを取りまとめる。一般的にケアマネと略称される。

権利擁護
高額介護
サービス費

自己の権利や援助のニーズを表明することの困難な認知症高齢者や障がい者等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を行うことをいう。
所得が一定以下の介護サービス利用者に対して、サービス利用料の自己負担額が一定額以上になったときに、超過分を保険給付から支給する制度。

高額医療合算介 高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療費の負担と介護費の両方の自己負担額
護サービス費等 が一定額以上になったときに、超過分を保険給付から支給するもので平成 20 年 4 月
給付額から設けられた制度。
養護者や要介護施設従事者等による高齢者に対する虐待行為のこと。虐待の主な種

高齢者虐待

類としては、身体的虐待（身体的拘束を含む）、性的虐待、心理的虐待、介護や世話の放棄・放任、経済的虐待といった種類がある。

サ行
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
・介護老人保健施設・介護医療院のいわゆる介護保険３施設に入所して受けるサービスの総称。要介護１〜５の認定者が利用

施設サービスできるとされているが、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）については、平成 26 年度の介護保険法改正により、原則要介護３以上の入所となった。また、その施設整備は介護保険事業計画に基づいて行われる。
社会福祉法に基づき設置される、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした

社会福祉協議会

民間組織。都道府県や政令指定都市、市区町村を単位に設置されており、住民の多様な福祉ニーズに応えるため、地域の特性を踏まえて、地域のボランティアと協力しながら独自の事業に取り組んでいる。

106【パブリック・コメント版】

各論

用語

解説
社会福祉士および介護福祉士法に基づく国家資格。身体上もしくは精神上の障がい社会福祉士があるなどの理由により、日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言や指導、福祉サービス提供者や医師などの関係者と連絡調整等の援助を行う。英語名はソーシャルワーカー。
既存の介護、障がい、子ども子育て支援、生活困窮の相談支援等の取組を活かしつ

重層的支援体制
つ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築す
整備事業
るため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施するもの。

地域密着型サービスのひとつで、要介護者の様態や希望に応じ「通所介護（デイサ

小規模多機能型ービス）」を中心に、「訪問介護」、「泊まり（ショートステイ）」の３種類の介護サー
居宅介護
ビスを提供することができる。

市町村が主体となり、コーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体

生活支援体制整等が参画し、定期的な情報共有、連携および協働による資源開発等を推進すること
備事業協議体を目的としたネットワークのこと。

高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、生活支援コーデ
地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネィネーター
ート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者のこと。

食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が発症原因に深く関与していると考えられている疾患の総称。主なものとして、がん、脳血管疾患、心臓病があ

生活習慣病

り、日本人の３大死因となっている。また、これらの疾患になるリスクを上げる肥満も生活習慣病のひとつともされ、肥満に関連して起きる症候群をメタボリックシ
ンドロームと呼ぶ。

生産年齢人口

生産活動の中核をなす年齢の人口層を示す言葉で、日本では、15 歳から 64 歳までの年齢の人口とされる。
病気や障がいのため判断能力が著しく低下することにより、財産管理や契約、遺産

成年後見制度分割等の法律行為を自分で行うことが困難であったり、悪徳商法等の被害にあった
りするおそれのある人を保護し、支援する制度。家庭裁判所により選任された後見人等が本人の意思を尊重し、その法律行為の同意や代行などを行う制度。

前期高齢者／後 一般的におおむね 65 歳以上の人を「高齢者」というが、高齢者のうち 65 歳以上 74
期高齢者歳以下を「前期高齢者」、75 歳以上を「後期高齢者」という。
介護保険制度は、原則として保険者（市区町村または広域連合）の区域内に住所を有する満 40 歳以上の者を当該保険者の被保険者とする。そのうち 65 歳以上を第１

第 1 号被保険者／ 号被保険者といい、40 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者を第２号被保険者という。
第 2 号被保険者 介護保険サービスを利用するには、要支援・要介護認定を受ける必要があるが、第２号被保険者の場合は、加齢に伴う特定の疾病（政令で定める 16 種類）によって介護が必要になった場合に限られる。

107【パブリック・コメント版】

用語

解説

タ行

団塊の世代

第１次ベビーブームである 1947（昭和 22）年から 1949（昭和 24）年に出生した世代を指す。
保険者と地域包括支援センター、介護支援専門員、サービス提供事業者など、医療・地域ケア会議

保健・福祉の現場職員を中心に、具体的ケースに基づいて協議を行うことで、効果的なサービスの総合調整や参加者の能力向上を図り、かつ地域包括ケアの向上につなげる仕組み。
高齢者が要介護状態等になることを予防し、たとえ要介護状態になった場合におい地域支援事業ても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業。
地域包括ケアとは、高齢者の人口の急増に伴い、要介護高齢者や認知症高齢者、医療ニーズの高い高齢者の増加、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の増加といった社会構造の変化に対応できるよう、次世代のヘルスケアとして提唱されている構想のこ

地域包括ケア／ と。地域包括ケアシステムとは、可能な限り住み慣れた地域において継続して住み地域包括ケアシ続けることができるよう、ニーズに応じた住宅が提供されることを前提に、医療、
ステム
介護、予防、見守りなどの多様な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供されていく体制のこと。体制の整備には、地域ごとに異なる課題や実情に応じた対策が必要となるため、現在も様々な取組や研究が行われている。
介護保険法に基づく、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防ケ

地域包括支援セ
アマネジメントなどを総合的に行う機関。各市区町村に設置され、地域包括ケアシンター
ステムの中核機関でもある。

地域包括支援セ
社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師のこと。
ンター三職種平成 18 年度の介護保険制度改正により新たに類型化されたサービス体系で、高齢地域密着型サー 者が介護が必要な状態になっても、可能な限り住み慣れた地域の中で、馴染みの人
ビス
間関係等を維持しながら生活できるよう、地域の特性に応じた柔軟なサービスを提供するための仕組み。原則として保険者の区域内の住民のみが利用できる。

定期巡回・随時 重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じた対応型訪問介護 24 時間体制で、訪問介護と訪問看護が連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随看護時の対応を行うサービス。
医療保険者が、40 歳以上の加入者を対象として行う健康診査のこと。保険者が定め

特定健康診査る計画内容に基づき毎年度計画的に実施し、検査項目は、メタボリックシンドロー
ムに着目したものとなっている。

108【パブリック・コメント版】

各論

用語

解説
有料老人ホームの一類型。入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供等のサービスが

特 定 施 設 入 居 付いた高齢者向けの居住施設であり、入居後介護が必要となっても、その有料老人者生活介護ホームが提供する介護付有料老人ホーム（ホームの介護職員等によるサービス）を利用しながら居室で生活を継続することが可能なものをいう。
ナ行
地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、介護サービス等を提供する施設の整備状況、地域コミュニティの活動単位など、様々な条件を総合的に勘案して設

日常生活圏域

定される区域のこと。介護保険事業計画においては、住民が日常生活を営んでいる
地域、高齢者が住み慣れた地域として捉え、地域密着型サービスの基盤整備などにおいて用いる。また、地域包括ケアシステムにおいても、対象エリアの単位として用いられる。
狭義では「後天的な脳の器質的変化により知能が低下した状態」を指すが、医学的には、知能の他に記憶や見当識を含む認知の障がいや人格変化などを伴った症候群
として定義される。単に老化に伴って物覚えが悪くなるといった現象や統合失調症等による判断力の低下などは含まれない。学術的定義においては、高次脳機能障が認知症

い（脳損傷に起因する認知障がい全般のこと）による症状の１つ。原因となる疾患の種類によっていくつかの分類があり、症状はそれにより異なることが分かっている。また、原因疾患によっては手術や薬物治療により症状が改善され、光療法や回想法などその他の手段が有効な場合もある。近年は、物忘れ外来の設置や専門医の配置など医療環境の整備も進められており、様々な研究も行われている。

認知症カフェ

認知症の人とその家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、認知症について正しい理解を深めることができる集いの場。
認知症の人とその家族が、地域の中で本来の生活を営むために、認知症の人と家族

認知症ケアパスおよび地域・医療・介護の人々が目標を共有し、それを達成するための連携の仕組みであり、認知症ケアパスの概念図を作成することは、多職種連携の基礎となる。
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人やその家族を支

認知症サポーター

援する人のこと。地域で実施されている「認知症サポーター養成講座」を受講する必要があり、受講者には認知症サポーターの証としてオレンジ色のリストバンドが渡される。
認知症専門の医師、専門的知識をもつ福祉職および医療職で構成されるチーム。認認知症初期集知症の人やその疑いがある人およびその家族へ一定期間集中して必要な医療・介護
中支援チームへの支援を行い、自立生活へのサポートを行うことを目的としている。

要介護認定申請を受けて、被保険者宅（あるいは入院・入所先）を訪問し、被保険認定調査員

者本人との面接により、その心身の状況や置かれている環境について調査（認定調査）を行う者。調査の結果は、介護認定審査会における審査・判定の資料となる。

109【パブリック・コメント版】

用語

解説

ハ行

ハイリスク
アプローチ

主に個人に対して実施する保健指導方法で、健康課題（リスク）を持っている方を
各種データなどから抽出し、リスクの高い方を対象として実施する保健指導。
障がい者が社会生活をしていくうえで、障壁（バリア）となるものを取り除くといバリアフリーう意味。段差などの物理的バリアを取り除くだけでなく、より広い意味で障がいのある人の社会参加を困難にしている社会的、物理的、心理的なバリアを取り除いていくことにも用いられる。
行政がいろいろなテーマの計画を策定するにあたり、住民に計画内容を案として公パブリック・コメント

表し、その計画案について寄せられた意見を考慮して、計画内容の決定を行うとともに、寄せられた意見とそれに対する行政の考え方を公表するもの。

PDCA サイクル

PDCA サイクルは、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Act（改善）の４
段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善する仕組みのこと。

避 難 行 動 要 支 高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人（要配慮者）
援者名簿のうち、本人の同意を得たうえで災害発生時の避難等に特に支援を要する人の名簿。
フレイルとは、「加齢により心身が老い衰えた状態」のこと。
厚生労働省研究班の報告書では、「加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能等）

フレイル

が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障がいされ、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で適切な介入・支援により、生活機能の維持向上が可能な状態像」とされる。

ポピュレーションアプローチ

主に集団に対して実施する保健指導方法で、健康課題（リスク）の有無に関わらず、できるだけ多くの方に共通するリスク要因を軽減させることを目指し実施する保健指導。

マ行
民生委員とは、厚生労働大臣より委嘱を受けて、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、福祉事務所等と協力し、必要な援助を行うことを職務として、市町村の区域に配置されている民間の奉仕者※である。また、児童委員とは、地域の子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支民生委員・児童委員 援などを行うことを職務とする民間の奉仕者※である。それぞれ民生委員法と児童福祉法に基づいて委嘱されるが、児童福祉法上、民生委員が児童委員を兼ねることとされており、「民生委員・児童委員」が正式な呼称である。
※行政実例では地方公務員法第３条第３項第２号に規定する「非常勤の特別職の地方公務員」（都道府県）に該当すると解されているが、奉仕者となるため無報酬である。

110【パブリック・コメント版】

各論

用語

解説

ヤ行
老人福祉法に基づく高齢者向けの生活施設。多くの場合営利企業が経営しており、居住権形態では（終身）利用権方式、賃貸借方式、終身建物賃貸借方式がある。またサービス内容によって、介護保険の指定を受けて特定施設入居者生活介護サービスが提供される「介護付き有料老人ホーム（一般型／外部サービス利用型）」、生活

有料老人ホーム 支援等のサービスが提供され、介護が必要になった場合は外部の居宅サービスを利用できる「住宅型有料老人ホーム」、介護が必要になった場合は退去することになる「健康型有料老人ホーム」の３タイプに分けられる。介護付き有料老人ホームについては、要介護認定者のみが入居できるものを「介護専用型」、要支援認定者や自立者も入居できるものを「混合型」と呼称する。
要介護認定者とは、介護認定審査会における審査判定を経て、要介護状態にあると要介護状態／
要介護認定者認定された者をいい、要介護状態とは、身体上または精神上の障がいがあるために、日常生活における基本的な動作について、常時介護を要すると見込まれる状態をいう。要介護状態には、要介護１から要介護５まで５つ区分が設けられており、その区分を要介護状態区分（要介護度もしくは介護度と通称される）という。
要支援認定者とは、介護認定審査会における審査判定を経て、要支援状態にあると認定された者をいい、要支援状態とは、身体上もしくは精神上の障がいがあるため要支援状態／
要支援認定者に、日常生活における基本的な動作について常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に支援を要する、または日常生活を営むのに支障があると見込まれる状態をいう。要支援状態には、要支援１と要支援２の２つの要支援状態区分が設けられている。介護保険法上、要介護状態の類型ではなく、別に区分して定義されているが、「要介護認定」や「要介護認定等」などの表現で総称されることも多い。

要配慮者

災害対策基本法で定義される言葉で、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する人をいう。

ラ行
理学療法士および作業療法士法による国家資格を持ち、医師の指示により、身体まリハビリテーシ たは精神に障がいのある人に対して、手芸、工作、歌、ダンス、ゲームなどの作業
ョン専門職
療法によってリハビリテーションを行う専門技術者や、身体機能の回復を電気刺激、マッサージ、温熱その他理学的な手段で行う専門技術者等。
レクリエーションはラテン語が語源とされ、英語では元気回復や滋養等が古い用例としてあり、日本の初期の訳語では復造力や厚生などがある。現在では生活の中でレクリエーション ゆとりと楽しみを創造していく多様な活動の総称となっている。介護福祉領域など
では、人間性の回復などの理解もみられる。介護保険制度下では、通所介護や施設などで行われている。
「ロコモ」は略称で、正式には、「ロコモティブシンドローム」といい、2007 年に日

ロコモ(ロコモティブシンドローム) 本整形外科学会によって新しく提唱された「運動器の障がいのために移動機能の低下をきたした状態」のことをいう。

111【パブリック・コメント版】

太宰府市高齢者支援計画（高齢者福祉計画・第９期介護保険事業計画）

令和６年３月
発行

太宰府市

健康福祉部

介護保険課
高齢者支援課〒818-0198
福岡県太宰府市観世音寺一丁目1番1号
ＴＥＬ

092-921-2121

ＦＡＸ

092-925-0294

112【パブリック・コメント版】