第４回 ZEDI 利活用促進ワーキンググループの模様
１.日 時

2022 年６月 28 日（火）13 時 00 分～15 時 00 分

２.場 所
３.議 題

ウェブ開催（Webex）
IPA/DADC における議論の状況および各メンバーからの ZEDI 利活用に関するプレゼンテーション等

４.議事内容情報処理推進機構（IPA）-デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）、金融庁、デジタルインボイス推進協議会（EIPA）、デジタル庁、一般社団法人クラウドサービス推進機構からのプレゼンテーションの後、事務局からの説明、意見交換を実施した。
各メンバーからのプレゼンテーション＜IPA-DADC プレゼンテーション＞「仮想的な次世代取引基盤構築に係るグリーンペーパー」について、IPA-DADC
大久保プロジェクトマネージャから説明。要旨は以下のとおり。
・ 契約決済分野のプロジェクトで解決を目指すべき課題は、大きく「取引のデジタル完結」「データ利活用を可能とするデータスペースへの貢献」の２点がある。
・ 「取引のデジタル完結」については、受発注の領域におけるデータの連携とワンストップ化、請求の領域におけるオンライン化の推進とデジタルインボ
イスへの対応、決済の領域における手段に縛られない金流データの連携とワンストップ化を目指している。
・ 「データ利活用を可能とするデータスペースへの貢献」については、取引に伴う様々なデータの収集、活用を活性化させる仕組みの強化を図っていく。
企業間取引の観点から、様々なデータを必要とする事業者間で連携・共有し、仮想的なデータの連携空間の構築に、貢献する。
・ 決済プロセスにおける検討途上のアーキテクチャ・データ連携のオプション
は次の３点が想定される。
１.新たな金流ネットワークによる取引商流と金流データの連携を、業務システムと電代業との連携により処理し、決済フローと分離する。
２.ZEDI に対応した API 開放による連携
金融機関 API の ZEDI 対応を行い、事業者システムや電代業との金流データ連携を可能とする。
３.金流データと決済の融合による連携
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全銀システムを全面 XML 化し、情報量の多い金流データの連携を決済フローに組み込む。
・ 取り上げた１～３のいずれのオプションについても、実現に当たっては課題が残り、今後、各ステークホルダーと連携し、実効性を検討していくことが必須である。個別にみると、オプション１は、金流データの連携に全銀システムを利用するが、全銀フォーマットは、固定長電文であるため、連携できる金流データの情報量が限定的となる。オプション２について
は、ZEDI の利用率は、金融庁の調査によれば、法人顧客の他行向け為替のうち 0.01％と非常に低迷しており、API についても、参照系は普及しつつあるものの、更新系については提供している銀行が限定的といった状況である。決済プロセス、振込では、受発注プロセスのデジタル完結が実現したとしても、取引データを連携するインターフェース上の課題や、事業者が金流データ紐づけを行うためのインセンティブが足りていないといった課題も存在している。また、事業者システムにおける、XML 電文の対応が途上にある等の理由によって ZEDI との連携が直ちに進まないといった課題も挙げられる。
・ 今年度の想定している普及に向けた実証事業としては、本ワーキンググループからトスアップのあった、「政府系システムにおけるアーキテクチャの実装」について検討を進めている。
＜金融庁プレゼンテーション＞
契約・決済連携に関する銀行向け実態調査結果について、金融庁 水野課長補佐から説明。要旨は以下のとおり。
・ 調査結果を見ると、ZEDI 利活用促進に向けた取組みとして、ホームページでの周知が中心となっている。この点は、ZEDI 利用促進に向けた課題となる。
・ 法人インターネットバンキング（IB）の利用状況を見ると、他行宛て振込件数の８割程度が IB 経由で行われており、現状でも相応に IB が利用されている状況。また、事業者が ZEDI を利用する際の利用体系に関しては、振込や総合振込に対応したプランを契約していれば、追加料金は不要とする銀行が多く、ZEDI 利用にあたっての金銭的な障壁は必ずしも高いわけではないと考えられる。
・ 更新系 API に関しては、整備済みの銀行が全体の約３分の１程度であり、整備済みの銀行においても実際の利用契約には至っていない銀行が約６割という状況となっている。背景としては、ビジネス上のニーズが少ない、銀行側の収益性が確保できないといった意見があり、引き続き検討が必要である。
＜デジタルインボイス推進協議会（EIPA）プレゼンテーション＞
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デジタルインボイスの検討状況について、EIPA 岡部マネージャーから説明。
要旨は以下のとおり。
・ EIPA が目指すことは２点。①法令改正対応と②業務のデジタル化、これらの両面の対応が必要と考えている。デジタルインボイスが実現したいことも基本的にこの２点に集約できる。
・ バックオフィスの生産性を下げる原因として、社内での業務プロセス間のデータ連携、社外とのデータ連携において分断が発生していることが挙げられる。
・ 今後、事業者に求められる対応も２点。①法令改正対応については、インボイス制度の正確な制度理解のうえでの方針策定が必要と考える。②業務の効率化・デジタル化については、非効率的な業務や分断している業務の見直し、システム対応等が必要と考える。また、IT ベンダーと相談し何ができて何ができないのかを把握するといったことも重要である。
・ デジタルインボイスについて、請求書の標準仕様は策定済み、仕入明細書は策定を進めている状況にある。一方、納品書と口座残高情報の標準仕様策定は、一旦棚上げになっている。また、非登録事業者の利用サポートも課題として残っている。
＜デジタル庁プレゼンテーション＞
デジタルインボイスによるデータ連携について、デジタル庁 加藤企画調整官から説明。要旨は以下のとおり。
・ EIPA に対しては、JP PINT0.93 版がすでに出ていることから、これをもとに、早急なサービス・プロダクトの提供を期待している。
・ デジタルインボイス導入によって本当に事務負担が軽減されるのか、事務負担の軽減に比してコスト負担が大きく増加しないのかの２点が特に重要。早急に実際のプロダクトを見て、この２点を確認する必要がある。一方で、この２点は、前提となる視点でもあり、その先にどういった価値があるのか、プロセスや考え方自体の変更が必要になる。請求代金の迅速な回収についても、受け取る側にとっては価値のある話かと思うが、一方で払う側にとってそこにどういった価値を見出すのかという議論が必要。
・ ニーズがないから連携するデータを生成しない、連携されるデータが生成されないから受け取りの仕組みを用意しないといった議論ではなく、社会全体をデジタル化していく中で、Peppol という共通素材を利用して社会インフラをどのように構築するかといった視点が重要となる。
・ デジタルインボイスの受け取り側の処理については議論が進んでいる一方で、送る側の議論が進んでいない。CSV ファイルのアップロード・ダウンロードなどの手作業を前提としたステップがなくなることで、社会のデジタル3

化を実感できる。単純なデジタルインボイスの送受信だけでなく、具体的にどういった用途があるのかが見えてくると社会全体のデジタル化に寄与できると思う。
＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ 金融庁の調査について、IB の利用率が振込件数ベースで８割程度とあったが、２：８の法則でいくと中小企業、特に小規模事業者ではあまり普及していないとも解釈できる。（Fintech 協会 木村代表理事）
・ 金融庁から更新系 API の普及状況の説明が行われたが、DADC は今回の調査結果の概要や生データをどのように受け取り、今後どのような検討を行うのか。まずは全てのデータを受領して分析することから始められてはどうか。
（渥美坂井法律事務所 落合弁護士）→中小企業目線での手当が必要と強く感じている。特に地方の中小企業の支援については、つなぐコンソーシアムや地域金融機関とのスタディグループ等でアドバイスをいただいている。（IPA-DADC 大久保プロジェクトマネージャ）・ IB の利用率が振込件数ベースで８割程度という結果については、それが小規模事業者を含めて十分なのかという論点は当然生じ得る。別途行っている事業者向けの実態調査では、事業者の売上高別、規模別での IB の利用動向が見えつつある。この結果も踏まえたうえで、この分野における追加的な対応の必要性については改めて議論する必要がある。
加えて、より使いやすいインターフェースを目指すなど、法人 IB がより広く利用されるため何が必要かという議論は今後も継続する必要がある。
更新系 API については、その検討の場も含めて現時点で決まったものはないが、今後どういった議論ができるのか、引き続き検討したい。（金融庁 水野課長補佐）
・ 中小企業においては、見積もりから受発注・請求の作業において、紙・手作業が依然として多く残っている。IT を使う際には、IT リテラシー、費用、教育といった様々な課題がある。商工会議所としては中小企業庁と連携して事業者のデジタル化対応を推進しているが、IT リテラシーが高くない事業者でも容易に操作でき、大きなコスト負担を伴わず導入できるシステムやサービスが必要である。また、中小企業で Peppol の利用が定着するためには、日々のデータの取り込み・入力の負担が軽く、インボイス・ZEDI のデータ生成を意識せず利用できる簡単さ、直感的な操作性などが必須だと思う。
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資金繰りに関して、デジタルを前提とすると、月締請求書から都度請求書に、シフトするという話題もあった。資金繰り面では非常に歓迎すべきことではある一方で、金融機関における振込手数料が課題となるため、手数料の低コスト化も今後議論が必要な点だと思う。（日本商工会議所 加藤部長）
・ 電代業協会からは更新系 API の利用ができるケースが少ないことについて、従前から政策要望として訴えてきた。過去の FISC の調査では、更新系 APIを提供している銀行が、数パーセントであったが、今回の金融庁の調査で30％台とあり、将来に希望が持てる。
電代業協会のメンバーにおいては、更新系 API を提供している銀行にアプローチしたい企業もいる。何らかのかたちで銀行名が連携いただけると事業者としては大変嬉しい。（電子決済等代行事業者協会 瀧理事）
→今回の調査は、個別行名を伏せる前提で銀行に回答を依頼しており、個別行名を直ちに開示することは難しいが、ご意見を踏まえ、取り得る対応を検討する。（金融庁 水野課長補佐）＜クラウドサービス推進機構プレゼンテーション＞
中小企業の電子インボイスへの取組として、大垣惣菜 EX プロジェクトについて、クラウドサービス推進機構 松島理事長から説明。要旨は以下のとおり。
・ 今回のプロジェクトでは、惣菜の販売を行う事業者株式会社デリカスイト、システムを開発する株式会社ミライコミュニケーションネットワークおよび、取引銀行となる大垣共立銀行の３者間でシステムを構築した。ZEDI を使いながら、商流情報を連携しつつ、銀行の更新系 API を用いて直接振込、支払いを実行する。
・ 業務効率化に加えて、取引先への入金処理が迅速化される効果もある。さらに、デジタルインボイスに関わる情報を金融機関が持つことで取引先の資金管理のサポートが可能となる。電子インボイスにもとづいて、資金需要がある場合には融資をする、優遇金利を適用するといった新しいサービスができないか議論をしている。

＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ 海外では金融機関自身が Peppol のアクセスポイントサービスを提供している。日本においてもぜひ検討していただければと思う。
電子帳簿保存法の趣旨は、すべてのデータを保存することにある。そのため、
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データの保存場所、保存すべき情報についてよく検討いただき、電子帳簿保存法への対応を考えていただく必要がある。
（デジタル庁 加藤企画調整官）
・ Peppol においては、従来型の EDI とは異なる情報を利用することとなる。
全体の受発注のデータと Peppol をどう関係づけるのか意識する必要がある。
・ 現在の法人口座の利用方法を見ると、一法人で複数の口座を保有しているため、顧客管理の観点から課題となっている。これは、デジタルインボイス導入時にもどの口座で取引を行うのかといった課題になる。一つの法人口座を組み込むことができれば、銀行が Peppol のアクセスポイントとなりダイレクトに企業に接続することが可能となる。（クラウドサービス推進機構島理事長）

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事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について説明した後、第３回ワーキンググループの振り返り、事務局実施のアンケート、Peppol・ZEDI 対応促進助成プロジェクト、決済と金流データの連携（金融 EDI）の今後のあり方および討議いただきたい事項について説明。要旨は以下のとおり。
・ 本年６月７日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において「電子インボイスの普及を契機とした全銀 EDI システムの利活用促進に向けた関係事業者による取組を後押しする」と明記された。
・ 現在、ソフトウェア協会の協力を得て、デジタルインボイスへの対応状況を把握するためアンケートを実施している。また同様のアンケートを接続仕様書開示先ベンダーにより構成される開発担当者交流会メンバーにも実施中。
・ 現在、Peppol・ZEDI 対応促進助成プロジェクトとして、Peppol と ZEDI に対応した製品・サービスの開発の促進を目的とし、対応いただいたベンダー・事業者に対して助成金を支払うプロジェクトを検討している。
・ 全銀システム・ZEDI では、セキュアなネットワークを介した情報伝達が可能であり、多数の金融機関が接続済みであることによるネットワーク外部性をすでに有している。ZEDI によって伝達する情報を改めて整理すると、①マッチングキー情報の伝達に加えて、非金融情報として、②営業担当者情報等の当該振込に関係する文書情報、③カーボンクレジット等の当該振込に関係する価値情報の３類型が挙げられるかと想定している。今後、どの類型の情報をどこに配置・蓄積し、どのスキームによって伝達することが最も合理的か、議論を深めていくことが有用と考える。
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・ 今回のワーキンググループで討議いただきたい事項は次の２点。
１．2023 年 10 月の制度開始に向けた足元のデジタルインボイス（Peppol）の検討状況等を踏まえ、請求・決済のデータ連携の実現のために今後期待される関係者の取組み
２．デジタル化・DX 化の更なる進展を前提とした決済と金流データの連携のあり方＜意見交換（各メンバーの発言要旨）＞
・ インボイス制度の施行に当たっては、当初は PDF によるインボイスの送受信が多く発生すると考えている。
JP PINT に沿ったデータのやりとりについても余裕をもって対応したいと考えている。加藤企画調整官のご指摘のとおり、すでに素材は提供されているため、具体的なデータ形式等を意識して進めることができる状態にある。加
えて、事業者登録番号を取得しない事業者向けの対応についても、併せて対応を検討していきたい。（電子決済等代行事業者協会 瀧理事）
・ すでに業界内 EDI などクローズドな EDI が利用されている場合、これを活用するための手順に関する要望が寄せられている。発注者が中小企業の場合、中小企業庁や自治体の補助金を利用できるが、発注者が大企業の場合何か支援が必要となるのではないかと思う。
デジタルインボイスの送付方法に関しても検討が必要。請求書を発行する際、仕向け先の情報を事前に知る方法がない。何かの情報基盤の中で各法人のデジタルインボイスの送付先情報を持ち、Peppol のアクセスポイント経由で送付するような仕組みが必要である。（クラウドサービス推進機構 松島理事長）
・ NTT データは、VALUX という、様々な銀行との接続を１つのソフトウェアで同じインターフェースのもと利用できるサービスを提供している。また、ソフトウェアと同様の機能をウェブブラウザで利用できるようクラウド化した BizHawkEye というサービスも提供しているので、IB 以外の選択肢として認知いただければと考えている。
この BizHawkEye は電代業にあたるため、様々な銀行と電代業として契約を締結し、更新系 API の接続同意をいただいている。本サービスを利用することで、IB のように金融機関ごとにログインせずとも IB と同じくブラウザのサービスを利用できるため、そこに利便性感じた様々な企業から新たな選択肢として検討・利用いただいており、最近問合せが増加してきている。
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本日の議論の中でも指摘があったように、API があればサービスが普及する訳ではないということを感じている。API や ZEDI そのものの普及を目指すのではなく、それぞれのサービス事業者の範囲において、顧客に価値を提供していくことが大事で、その裏側において ZEDI につながるという仕組みを作っていく必要がある。（NTT データ 第四金融事業本部 篠原課長）
・ ZEDI で伝達できる情報として、価値の伝達を挙げられていた。この点に関して、具体的なユースケースをグリーンペーパーの別添２として公表しているため活用いただければと思う。
（IPA-DADC 大久保プロジェクトマネージャ）
・ EIPA のプレゼンテーションにおいて、本年秋から来年前半で、業務面・システム面においてデジタルインボイスの利用促進を進めておきたいとあった。
この点に関して具体的にどのような活動をされているのか。（全銀協 委員会室 山本調査役）→本年秋頃から来年にかけて、イベントを検討している。現時点で開示できる情報はないが、内容が決まり次第、ご報告したい。EIPA には様々なベンダーが参加しているため、当然、参加社間での競合関係もあるが、協調領域もあると考えるため、イベントでは各社協力してデジタルインボイスの利用促進に関するメッセージを発信し普及促進を進めていきたい。（デジタルインボイス推進協議会

岡部マネージャー）・ 全銀ネット事務局から説明のあった、Peppol・ZEDI 対応促進助成プロジェク
トについて、ソフトウェアベンダーとしては、新しい分野へのチャレンジに当たってチャンスとなる。公募の際は、多くのベンダーに周知するためにソフトウェア協会としても協力したい。（ソフトウェア協会 日野氏）
・ 更新系 API の整備は、様々な検討方法があると思われるが、議論の場を準備した方が、金流情報と商流情報のシームレスな連携に繋がりやすいのではないかと思う。
主にアーキテクチャについて議論しているところではあるが、どのような決済アーキテクチャもさることながら、インターフェース・技術面についても、利用側・エンドユーザーへの影響も大きいため、議論を通じてお互い認識を深める必要がある。（渥美坂井法律事務所 落合弁護士）
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