独立行政法人航空大学校

平成２１年度計画

１．業務運営の効率化に関する年度計画(１)組織運営の効率化に関する年度計画
教育業務、教育支援業務（運用業務、整備業務）及び管理業務について以下のとおり見直しを行う。また、あわせて、年度末までに常勤職員数を２名削減する。
① 整備業務の民間委託を継続するとともに、生産管理業務を中心に整備管理業の一部の民間委託等を推進する。
② 運航管理業務の一部についてさらに民間委託化することにより、同業務の効率化を推進する。
③ 継続して内部事務の簡素化、集約化により、管理業務の効率化を図る。
(2)人材の活用に関する年度計画
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
(3)業務運営の効率化に関する年度計画① 教育・訓練業務の効率化
単発事業用課程（帯広・宮崎）も含めた新シラバスについて、全体を見渡してシラバスの評価を行いさらに効果的・効率的なシラバスの検証を行う。
②

教育支援業務の効率化

イ

運航管理業務の効率化を図るため、規程類の電子化に着手する。

ロ飛行時間管理及び整備作業指示についての業務をオンライン化しソフトウエアの整備を図る。

③

一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、１８年度予算額に対し１８年度当該経費相当分から９％程度抑制する。

④

業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。
）について、１８年度予算額に対し１８年度当該経費相当分から３％程度抑制する。

⑤ 教育コストの分析・評価
コスト構造の明確化を図るため分析・評価に資するデータを蓄積するとともに、より適切な分析・評価手法を検討する。

-1-２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画(1)教育の質の向上に関する年度計画①・航空会社との意見交換会を年１回以上実施し、エアラインパイロットに求められる知識・技能を把握する。
・エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。
・面接技法等に係る研修や各種セミナー等に参加することにより教官研修の充実を図る。
・操縦教官の技能審査を各人１回実施する。
② 追加教育の上限時間数を標準教育時間の２０％まで拡大した効果について引き続き検証を進めるとともに、追加教育のより効果的な実施方法等について教育課題検討会での検討を継続する。
③ 教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下に掲げる調査・研究を計画的に推進し、その成果を教育・訓練等に反映させる。
イ

小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を継続して進める。

ロ

新シラバスによる教育の検証を継続しつつ、標準的な教育内容・手法・評価法に関する研究を進める。

ハ

国内外の乗員養成関連機関等に教職員を派遣し、乗員養成の実態調査を継続して行う。

ニ

乗員養成の基礎訓練課程に係る国際基準について、調査研究を継続して進める。

ホ

航空大学校を含む過去の事例等を活用した操縦士に係るヒューマンファクター及び運航安全に関する調査・研究を進める。

④ コンピューターやインターネット等を活用した座学の充実、教育機材及び施設等の整備を推進する。
⑤ 年間の養成学生数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等の媒体を活用した広報活動を展開するとともに、ホームページ等を活用した情報提供を継続する。また、航空会社の採用担当者等と情報交換を行いつつ、入学試験の内容及び実施方法等を継続的に検証する。

-2-(2)航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画① 安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として、総合安全推進方針に基づき平成２１年度安全業務計画を作成し、各校の安全委員会を中心に学生及び教職員等の安全意識向上のための活動を推進する。また、訓練機の事故等を想定した航空事故処理訓練を各校において年１回実施する。
②

総 合安全 推進会 議の 策定し た安全 監査 プログラ ムに基 づき 、訓練 機の 運航に係る安全監査を年１回実施する。

③

引き続き飛行訓練移行前から航空安全として計画的に学生に対する安全教育（宮崎学科課程１０時間、帯広フライト課程２０時間、宮崎フライト課程１０時間及び仙台フライト課程１０時間）を実施する。

④

組織全体の安全意識の向上を図るため、外部講師による役職員への安全教育を年１回実施する。また、各校において安全委員会を月１回開催し、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討及び安全情報の周知徹底等を図る。

(3)航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計画① 国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。
② 航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究を推進するとともに、航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、国土交通省との間で意見交換を行い、連携強化に努める。
(4)成果の活用・普及に関する年度計画① 乗員養成に係る標準的な教育教材の作成を進めるとともに、操縦士養成機関連絡会議を引き続き主催し、これまでに培った乗員養成に係るノウハウ等を積極的に外部へ提供することにより、民間操縦士養成機関の育成・振興を図る。
② 従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を年間２回程度実施する。
(5)企画調整機能の拡充に関する年度計画
継続的に予算執行管理会議を開催し、事業運営に係る企画調整機能の充実を図る。

-3-

３．予算（人件費の見積りを含む。
）収支計画及び資金計画に関する年度計画
別紙１のとおり
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、 資金不足となる場合における短期借入金の限度額
は、５００百万円とする。
５．その他主務省令で定める業務運営に関する事項(1)施設及び設備に関する計画
別紙２のとおり(2)人事に関する計画① 方針
業務運営の効率化・適正化、民間委託の推進等により、適切かつ計画的な人員配置に努める。
② 人件費削減の取り組み
イ中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２１年度においては２名削減する。
ロ.国家公務員の給与構造改革を踏まえて役職員の給与について必要な見直しを進める。
（別紙１）
（別紙２）

-4-

（別紙予算収支計画（単位：百万円）

区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
うち補正予算分
業務収入
計支出
業務経費
教育経費
人件費
施設整備費
うち補正予算分
一般管理費
計金

額
2,660
213
114
127
3,0001,242
1,242
1,297
213
114
248
3,000

〔人件費の見積り〕
年度中総額９９０百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

資金計画（単位：百万円）

区分
費用の部
経常費用
一般管理費
うち補正予算分減価償却費
教育経費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
施設費収益
うち補正予算分
業務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

１）

金額
3,027
3,027
461
114
27
1,242
1,29700
3,0272,660
213
114
127
26
1000〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、 その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

（単位：百万円）

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
うち補正予算分
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

うち補正予算分
その他の収入財務活動による収入金

額
3,000
2,787
213
114
00
3,000
2,787
2,660
127
0
213
213
114
00

（別紙２）

施設及び設備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
施設及び設備の内容

予定額（百万円）

財源

教育施設整備費

本館・別館・運管局舎、サッシ等改修工事：宮崎43

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

仙台分校庁舎等耐震工事：仙台56

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

校舎耐震工事：宮崎105

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

校舎耐震工事実施設計：宮崎5

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

校舎耐震工事監理業務：宮崎4

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

合計

213
合計額は、四捨五入表示のため合致しない場合があります。