平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成23年5月13日
上場取引所
名

上場会社名 ジャニス工業株式会社
コード番号 5342
URL http://www.janis-kogyo.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山川芳範（氏名） 冨本和伸
配当支払開始予定日

TEL 0569-35-3150
平成23年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,137
4,300

△3.8
△7.4

137
67

104.6
△16.8

146
61

137.1
△11.2

217
21

903.6
△57.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
11.66
―
1.16
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

10.8
1.1

3.1
1.2

3.3
1.6

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,398
5,174
23年3月期 2,112百万円

2,112
1,922
22年3月期 1,922百万円

1株当たり純資産
％

円銭

48.0
37.2

114.41102.89(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

491
379

398
△120

△810
△193

488
409

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―
―
―

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
2.00
2.00

0.00
2.00
2.00

配当性向

百万円

―

純資産配当
率

％

―
36

％

―
17.2
28.7

1.8

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,000
4,200

2.2
1.5

60
140

7.6
1.9

65
150

1.6
2.6

50
130

△77.3
△40.2

2.68
6.97

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

決算短信（非連結）： 有： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「重要な会計方針」及びＰ．19「重要な会計方針の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

18,468,533 株 22年3月期
699,182 株 22年3月期
18,639,419 株 22年3月期

18,687,350 株
480,365 株
18,688,509 株（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、添付資料Ｐ．36「１株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………４（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ……………………………………７
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16（６）重要な会計方針 ………………………………………………………………………16（７）重要な会計方針の変更 ………………………………………………………………19（８）財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………20（貸借対照表関係） …………………………………………………………………20（損益計算書関係） …………………………………………………………………22（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………23（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………25（リース取引関係） …………………………………………………………………25（金融商品関係） ……………………………………………………………………26（有価証券関係） ……………………………………………………………………30（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………30（退職給付関係） ……………………………………………………………………31（税効果会計関係） …………………………………………………………………32（資産除去債務関係） ………………………………………………………………33（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………33（セグメント情報等） ………………………………………………………………34（持分法投資損益等） ………………………………………………………………35（関連当事者情報） …………………………………………………………………35（１株当たり情報） …………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………36
５．その他 ……………………………………………………………………………………37（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………37（２）その他 …………………………………………………………………………………37

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決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、新興国を中心とした海外の経済成長を背景に、各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、長期化する円高、慢性的なデフレや厳しい雇用環境など、依然として先行き不透明感を払拭できない状況が続くものと思われます。
当社関連業界におきましては、住宅ローン減税や住宅エコポイントの景気対策もあり、新設住宅着工
戸数が前年比プラスに転じましたが、依然として低水準で推移しております。現在は、断熱改修と一体的に行う節水型トイレの設置工事が住宅エコポイント対象となっておりますが、依然として景気の二番
底懸念があり、厳しい市場環境が続くものと思われます。
こうした状況の中、住宅エコポイント商品に認定されておりますフロントスリムトイレ「イーフィッ
トクリン」「ココクリン」「バリュークリン」の拡販に注力してまいりました。また、新規取引先の獲得による工場稼働率の向上を進めてまいりました。コスト管理におきましては、全社横断のコスト削減
活動「シェイプアップ77」を一層強化し、生産部門で製造原価低減をさらに推進し、営業・開発・管理部門も含めた全社一丸となり、収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、4,137百万円（前年同期比162百万円減）、営業利益は137百万円（前年同期比70百万円増）、経常利益は146百万円（前年同期比84百万円増）、当期純利益は217百万円（前年同期比195百万円増）となりました。

（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、129百万円減少して1,947百万円となりました。これは主として、売掛金の減少88百万円とたな卸資産の減少86百万円と現金及び預金の増加79百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、647百万円減少して2,450百万円となりました。これは主に土地売却による589百万円を含む有形固定資産の減少639百万円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて、776百万円減少し4,398百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、123百万円減少して1,160百万円となりました。これは主として、短期借入金の減少150百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少60百万円と１年内償還予定の社債の増加30百万円、未払金の増加24百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、843百万円減少して1,124百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少659百万円と再評価に係る繰延税金負債の減少225百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、967百万円減少し2,285百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、190百万円増加して2,112百万円となりました。これは主に当期純利益を計上したことによるものであり、自己資本比率は48.0%となりました。

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決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて79百万円増加し、488百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、491百万円(前事業年度は379百万円の増加)となりました。主な内訳は、減価償却費160百万円、売上債権の減少137百万円と減損損失103百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の増加は、398百万円(前事業年度は120百万円の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却収入514百万円による資金の増加と有形固定資産の取得に伴う支出115百万円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、810百万円(前事業年度は193百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済719百万円と短期借入金の返済150百万円による資金の減少と、社債発行による97百万円の資金の増加によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)
自己資本比率：

自己資本

時価ベースの自己資本比率

／
：

37.4

33.7

34.5

37.2

48.0

24.8

20.4

16.6

22.4

43.3

12.7

―

7.6

3.7

1.3

2.8

―

5.1

10.9

20.0

総資産
株式時価総額キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：

／

総資産

有利子負債

／

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー／

利払い※１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※４．平成20年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

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決算短信（非連結）（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
②自己株式の取得
自己株式の取得

当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。

当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459
条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。平成７年３月期以降、誠に遺憾ながら無配を続けてまいりましたが、３期連続の黒字決算を計上したことや遊休不動産の売却による財務体質の改善が順調に推移し、当事業年度におきまして
は、１株当たり２円の配当を実施させていただく予定であります。また、当社の剰余金配当の最終決定
は、取締役会の決議となっておりますが、17期ぶりの復配であり、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会にて決定することとしております。なお、次期の配当金につきましても当期並みを予想いたしております。
また、当事業年度におきましては、平成22年12月１日から平成23年３月31日の期間中に、自己株式218千株を17,932千円にて取得いたしました。

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決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
①経済状況
当社の営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工件数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工件数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
②業界動向および競合等について
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産および海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社は、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・燃料等の価格変動による営業について
当社の生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、軽油・灯油等の燃料、ダンボール
等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場等の変動による影響について
当社の製品には、海外から米ドル建てで仕入れているものが若干含まれているため、当社の経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
⑥製品の欠陥について
当社は、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害等による影響
当社の生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、
東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

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決算短信（非連結）

２．企業集団の状況（１）事業系統図
当社は、衛生設備機器の製造販売を主な事業内容としております。
自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入をおこなっています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。
なお事業系統図は以下のとおりであります。

（２）関係会社の状況
該当事項はありません。

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決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念として、安全と環境を最優先にし、社会の発展に貢献する中で、衛生陶器等の住設機器商品において確固たる地位を確保することを目指しております。
これを実現するために、長年培ってきた技術と感性で、より多くのお客さまに、真の満足がえられる品質の商品とサービスを提供し、安定的な業績を確保し、企業価値の向上に努めることを経営の指針といたしております。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な企業成長、経営の安定性および株主価値の向上を図るため、売上高経常利益率、自己資本比率及び配当性向を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国内景気は、低迷が続くものと見込まれます。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数の減少、原
材料価格の高値推移、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
また、東日本大震災による消費意欲の低下なども懸念されますが、一方で被災地では、仮設トイレの設置や仮設住宅の早期建設が望まれており、それらに迅速に対応することを通じて復興支援に全力で取り組んでいく所存です。
このような厳しい状況下にありまして、当社は衛生機器単独事業での生き残りを目指し、小回りがきくメーカーの強みを生かし事業規模の安定化を図ってまいります。また、「フロントスリム」トイレ商品のラインナップ充実を図り、高付加価値商品を提供することにより、利益を確保し、安定的な黒字化を目指しております。
こうした課題に対処するため、以下の重点施策に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。
（営業体制の強化）
厳しい市況の中、売上高を確保していくため、営業人員の増員を図り、営業体制を強化するとともに、「フロントスリム」トイレを中心とした自社ブランド販売の強化を進めてまいります。
（リフォーム市場への参入）「フロントスリム」トイレを中核とした中級・リフォーム商材に注力し、トイレ単品販売からトイ
レ空間販売に転換し、リフォーム市場へ参入してまいります。
（顧客基盤の拡大）
衛生陶器工場におけるＯＥＭ生産能力を拡大させ、対応力を向上させることで、大口ＯＥＭ販売先の売上を確保し、利益の拡大を推進してまいります。
（コスト削減活動）
従来から継続している全社横断のコスト削減活動「シェイプアップ」を更に強力に展開していくた
め、新たに「スリム30」を展開し、３ヵ年で製造原価の３割を低減させていくとともに、営業・開発・管理部門でも徹底したコスト管理を行い、総合的な収益力を向上してまいります。
（商品ラインナップの充実）
市場のニーズを捉え、エコロジー・デザイン・エコノミー・コンパクトをコンセプトとした商品を提供するとともに、マーケットの変化に即応できる体制を構築してまいります。
また、フロントスリムトイレ「イーフィットクリン」の拡販に努めていくことはもとより、最上位機種としてタンクレスフロントスリムトイレ「スマートクリン」を新商品として発売し、高付加価値
商品のラインナップ充実を図ってまいります。

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決算短信（非連結）

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

409,219508,648
658,795
368,484
50,72667,435
1,425
10,536
7,477△5,763

流動資産合計

2,076,986

固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1, ※3

当事業年度(平成23年３月31日)※5488,689
459,953
569,800
272,242
47,31880,387270
9,598
22,990△3,922

1,947,328※1, ※3360,324
32,064※3
314,372※3279※345,009※1, ※2
2,049,728
6,897

392,873
30,569※3
225,955※3
173※3
18,836※1, ※2
1,460,728
39,781

有形固定資産合計

2,808,676

2,168,918

投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金

55,728120
14,1701,592
38,718173,951
40,700△35,670

58,545120
14,1707,340
38,317
172,031
16,700△25,270※3※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8 / 37※3※1, ※4289,311

281,955

3,097,987

2,450,873

5,174,974

4,398,202

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
その他

※1
※1

流動負債合計388,551
185,198
350,000
179,952
20,00032,13831,963
10,42014,948
4,079
4,550
9,003
53,6029

当事業年度(平成23年３月31日)※1※1

1,284,417

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金

※1

※2

※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

70,000749,622
1,455
675,354
267,952－
41,410162,081

388,544
207,475
200,000
119,952
50,00057,05430,552
12,475
14,721
3,948
4,890
14,22856,87410
1,160,727

※1

※2

※1

120,000
89,6703,876
449,828
251,204
9,756
40,470159,703

1,967,875

1,124,510

3,252,293

2,285,238

1,000,000

1,000,000

250,000
218,339

100,000
49,997

資本剰余金合計

468,339

149,997

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△510,595

365,058

利益剰余金合計△510,595

365,058

自己株式△34,778△52,772

株主資本合計922,966

1,462,283

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2

評価・換算差額等合計

24,202975,512※2

15,152635,527

999,714650,680

純資産合計

1,922,680

2,112,964

負債純資産合計

5,174,974

4,398,202

9 / 37

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,300,448※5

440,635
2,117,999
1,088,572

4,137,963※5

368,484
2,147,667
875,267

合計

3,647,207

3,391,418

他勘定振替高製品期末たな卸高※1※1

売上原価合計3,276,720

3,117,568

1,023,727

1,020,395

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※1, ※2, ※5※1, ※2, ※5

販売費及び一般管理費合計

2,002
368,484

752,378
204,177※1, ※2, ※5※1, ※2, ※5

1,608
272,242

665,566
217,417956,556

882,984

営業利益

67,171

137,410

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
助成金収入
その他

331
1,146
47,622
7,757
8,387

146
1,571
46,583
9,968
12,95465,24571,22535,527485
14,511
9,664
10,55425,632
1,031
16,131
9,345
10,253

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益

10 / 37

70,74262,394

61,673

146,241

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
その他※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
環境対策費
その他

※4
※6
※1

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
※3

193
－

12,100
48

250
1,840
－
－

12,341

2,090

4,634
53,900
3,644
－
4,617

※4
※6

7,380
103,640※1
2,497
25,5487,587

特別損失合計66,796146,652

税引前当期純利益

7,219

1,679

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,059△21,495

7,094△222,743

法人税等合計△14,435△215,649

当期純利益

21,655

217,328

11 / 37

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）

製造原価明細書

（自
至
注記
番号

区分

金額

※2

Ⅲ 経費
当期製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※3

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

（自
至

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

構成比
（%）

金額

（千円）

（千円）

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

構成比
（%）

908,27842.2

908,96141.6

785,38536.5

817,02437.3

458,01621.3

461,47221.1

2,151,680

100.0

2,187,458

100.0

50,95950,7262,202,639

2,238,185

33,912

43,20050,72647,3182,117,999

2,147,667

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．原価計算の方法

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．原価計算の方法

製造部門・・・標準原価計算を採用した部門別、工程別の総合原価計算を実施しており期末において、原価差額を調整して実際原価に修正しております。
※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額30,717千円
を含んでいます。

※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額33,657千円
を含んでいます。

※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。

同左

建設仮勘定
その他

35,272千円△1,359千円

建設仮勘定
その他

37,245千円
5,954千円

計33,912千円

計43,200千円

12 / 37

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,000,000

1,000,000

当期末残高

1,000,000

1,000,000

250,000

250,000－△150,000－△150,000

250,000

100,000

218,339

218,339－－－△2
150,000△318,339－△168,342

218,339

49,997468,339

468,339－－△2△318,339－△318,342

468,339

149,997△564,654△510,595

21,655－32,404

217,328
318,339
339,984

54,059875,653△510,595

365,058△564,654△510,595

21,655－32,404

217,328
318,339
339,984

54,059875,653△510,595

365,058

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
欠損填補
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

13 / 37

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産
前期末残高
当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14 / 37

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△34,573△34,778△204－△18,011△204△17,993△34,778△52,772

869,111

922,966

21,655△204－
32,404

217,328△18,01153,854539,317922,966

1,462,283

23,96424,202237△9,049237△9,04924,20215,152

1,007,917

975,512△32,404△339,984△32,404△339,984

975,512635,527

1,031,881

999,714△32,167△349,033△32,167△349,033

999,714650,680

1,900,993

1,922,680

21,655△204－

217,328△18,01118

15339,984

32,404△32,16715
339,984△349,033

21,687

190,283

1,922,680

2,112,964

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
社債利息
固定資産除売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

7,219
188,678
53,90014,974
1,392
25,177△60,661△1,478△47,622

1,679
160,683
103,640759
3,271△16,747－△1,718△46,583

35,527485
4,441
41,410146,425
74,970△136,347

25,632
1,031
7,130
△940

24,326

137,690
86,69822,268△9,709小計

372,818

474,786

利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,161
47,622△34,916△7,067

1,575
46,458△24,517△7,059

営業活動によるキャッシュ・フロー

379,618

491,242△120,738－△115,447

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

127

514,363△682△120,610

398,233△220,000△150,000－△719,952

400,000△460,462

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

97,260△10,000△204－

97,942△20,000△18,011△193,406△810,005－－

15

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

65,601

79,470

現金及び現金同等物の期首残高

343,617409,219※

現金及び現金同等物の期末残高

15 / 37

409,219※488,689

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評
価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品

貯蔵品

４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであり
ます。
建物
７～50年
機械装置
８～９年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

16 / 37

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

同左

先入先出法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
貯蔵品の評価方法については、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当事業年度より先入先出法で処理するための管理体制が整備されたた
め、期間損益及び財政状態をより適正に表示するために、当事業年度より、先入先出法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
同左

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

項目
無形固定資産(リース資産を除く)

リース資産

５

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(463,280
千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異(△28,746千円)について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、従来の割引率と同一の割引率を使用することとなったため、これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
年金財政計算の見直しにより従業員の平均残存勤務期間が10年から８年に短縮したことに伴い、数理計算上の差異の費用処理年数を従来の10年から８年に変更しております。なお、この変更に伴い、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ
18,299千円減少しております。

17 / 37(自至

決算短信（非連結）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
同左

同左

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(463,280
千円)については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異(△27,943千円)について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

項目
役員退職慰労引当金

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理の方
法

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)――――――(追加情報)
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成21年６月26日開催の定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、当社業績を勘案した相応の減額措置を考慮のうえ、退任時に退職慰労金を打
切 り 支給 する こ と を 決定 いた し ま した。なお減額措置12,100千円により、特別利益として12,100千円を計上しております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の３ヶ月以内に引き出し可能な預金からなって
います。

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――

同左

７

税抜方式を採用しています。

18 / 37

決算短信（非連結）

同左

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）（７）重要な会計方針の変更
会計方針の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,781千円減少しております。

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至(損益計算書)「受取補償金」は、前事業年度において区分掲記しておりましたが、当事業年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
な お 当 事 業 年 度 に お け る「受 取 補 償 金」の 金 額 は4,250千円であります。

19 / 37

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)――――――

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）（８）財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)項目※１ 担保に供している資産(1) 有形固定資産
(イ)建物
土地
計
(ロ)工場財団
建物
土地
計(2) 投資不動産
上記(1)(2)の担保に対応
する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金
長期借入金
長期預り保証金

当事業年度(平成23年３月31日)

314,511千円
1,222,290千円
1,536,802千円

351,045千円
1,222,290千円
1,573,336千円

38,300千円
798,921千円
837,221千円

34,606千円
209,921千円
244,527千円

173,951千円

172,031千円

250,000千円

100,000千円

139,992千円
653,352千円
12,000千円

79,992千円
33,360千円
12,000千円「土地の再評価に関する法律」(平成10 年３ 月 31 日公 布 法 律 第 34 号 ) 及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
501,124千円「土地の再評価に関する法律」(平成10 年３ 月 31 日公 布 法 律 第 34号 ) 及 び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
526,644千円

有形固定資産の減価償
却累計額

3,935,997千円

3,989,927千円

投資不動産の減価償却
累計額

75,566千円

77,486千円※２

土地の再評価

※３
※４

前事業年度
(平成22年３月31日)

20 / 37

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項目
※５

６

保険未決算

コミットメントライン
契約

決算短信（非連結）

前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)――――――

平成22年12月17日に発生いたしまし
た、本社北工場の隣家火災により焼失いたしました、仕掛品、原材料及び貯蔵品、建物、工具、器具及び備品のそれぞれの帳簿価額は、損害保険を受領できる見込みである為、保険未決算相当額(13,766千円)を流動資産その他に含めて計上しております。

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントラ
イン契約(融資限度額500,000千円)を締結しております。
なお、当事業年度末における借入実
行残高はありません。
上記のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これに抵触した場合でも、借入先の要求がない限り、従来通りの条件により借入金を返済することができます。
① 各事業年度の決算期及び中間決算
期のいづれかの末日における貸借対照表に示される純資産の部の金額について、平成21年３月期の決算期の末日における貸借対照表における純資産額(1,900,993千円)の80％の金額未満となった場合。
② 合併、事業譲渡又はその他の事情により業務内容又は資本構成に大幅な変更が生じるような場合。

当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントラ
イン契約(融資限度額500,000千円)を締結しております。
なお、当事業年度末における借入実
行残高はありません。
上記のコミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されておりますが、これに抵触した場合でも、借入先の要求がない限り、従来通りの条件により借入金を返済することができます。
① 各事業年度の決算期及び中間決算
期のいづれかの末日における貸借対照表に示される純資産の部の金額について、平成21年３月期の決算期の末日における貸借対照表における純資産額(1,900,993千円)の80％の金額未満となった場合。
② 合併、事業譲渡又はその他の事情により業務内容又は資本構成に大幅な変更が生じるような場合。

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決算短信（非連結）(損益計算書関係)

項目
※１

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
災害による損失計

1,092千円
910千円
2,002千円

販売費及び一般管理費
災害による損失
計

318千円
1,289千円
1,608千円※２

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額(1) 販売費
荷造発送費
給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
旅費交通費
外注人件費
貸倒引当金繰入額

173,746千円
248,181千円
20,905千円
39,216千円
48,667千円
6,679千円
42,820千円
15,281千円
18,195千円

荷造発送費
給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
賃借料
減価償却費
旅費交通費
外注人件費

144,442千円
242,549千円
19,510千円
20,162千円
46,704千円
9,471千円
41,801千円
10,680千円

給料及び諸手当39,744千円
賞与引当金繰入額
1,979千円
役員報酬59,310千円
退職給付費用
4,199千円
役員退職慰労引当金繰入2,840千円
額
賃借料
9,725千円
減価償却費
3,861千円

給料及び諸手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
退職給付費用
賃借料
減価償却費

41,540千円
3,706千円
73,285千円
3,096千円
9,600千円
4,690千円

工具、器具及び備品
ゴルフ会員権
計

93千円
100千円
193千円

工具、器具及び備品
計

250千円
250千円

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
計

46千円
2,176千円
2,411千円
4,634千円

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
計

1,714千円
126千円
5,163千円
376千円
7,380千円(2) 一般管理費※３※４

固定資産売却益の内訳

固定資産除売却損の内
訳

22 / 37

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(自
至

項目
※５

※６

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至決算短信（非連結）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

販 売 費及 び 一般 管 理
費・当期製造費用に含まれる研究開発費減損損失

113,510千円

98,603千円

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。

用途
遊休
不動産

場所
愛知県
常滑市

種類

減損損失
（千円）

土地

53,900

当社は、減損損失の算定にあたって、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。
投資不動産・遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、上記資産について時価の下落による減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行なった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額の算定にあたっては、
正味売却価額を使用しており、不動産
鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

用途
遊休
不動産
休止
設備
休止
設備
休止
設備

減損損失
場所
種類 （千円）
愛知県
常滑市 土地74,886
本社工場
建物
4
本社 機械及工場 び装置
26,513
工具、
本社 器具及工場 び備品2,235

当社は、減損損失の算定にあたって、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。
投資不動産・遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
当事業年度において、上記資産について時価の下落による減損の兆候が認められたため、その認識・測定を行なった結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
回収可能価額の算定にあたっては、
正味売却価額を使用しており、土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少

19,167,715―

当事業年度末―19,167,715

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末476,794

増加

減少
3,571

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
3,571株23 / 37

当事業年度末―480,365

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

３決算短信（非連結）

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

２

至

増加

減少
―

19,167,715―

19,167,715

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

480,365減少
219,067

当事業年度末250（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成22年11月10日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
1,067株
減少数の内訳は、次の通りであります。
単弁未満株式の買増請求による減少
250株

３

当事業年度末699,182

218,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

36,93724 / 37

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2 平成23年３月31日 平成23年６月29日

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決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

項目
※

(自
至

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至409,219千円
409,219千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

488,689千円
488,689千円(リース取引関係)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(自至①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

工具・
器具・
備品
(千円)

合計
(千円)

15,12015,12010,836

10,836

4,284

4,284

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
3,024千円
一年超
1,260千円
合計
4,284千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,936千円
減価償却費相当額
3,936千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

25 / 37(自至①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

③

④

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

工具・
器具・
備品
(千円)

合計
(千円)

15,12015,12013,86013,860

1,260

1,260

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
1,260千円
一年超―
合計
1,260千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,024千円
減価償却費相当額
3,024千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(金融商品関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号ております。
１ 金融商品の状況に関する事項

平成20年３月10日)及び「金平成20年３月10日)を適用し当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、
4.5ヵ月の支払期日です。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

409,219409,219―(2) 受取手形

508,648

508,648―(3) 売掛金

658,795

658,795―

52,38852,388―

1,629,052

1,629,052―(5) 支払手形

397,555

397,555―(6) 買掛金

185,198

185,198―(7) 短期借入金

350,000

350,000―(8) 社債

90,00090,000―(9) 長期借入金

929,574

938,1948,620(10)長期預り保証金

162,081

162,081―

負債合計

2,114,408

2,123,029

8,620(4) 投資有価証券
その他の有価証券
資産合計

26 / 37

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期(注１)

決算短信（非連結）

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(注２)

非上場株式(貸借対照表計上額3,340千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注３)

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
409,219

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

508,648

―

―

―

―

売掛金

658,795

―

―

―

―

1,576,663

―

―

―

―

現金及び預金合計(注４)

社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
合計

１年以内
(千円)
20,000

１年超
２年以内
(千円)
20,000

２年超
３年以内
(千円)
20,000

３年超
４年以内
(千円)
20,000

４年超
５年以内
(千円)
10,000179,952

479,952

111,40293,28864,980199,952

499,952

131,402113,288

74,98027 / 37

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

当事業年度(自１

平成22年４月１日

至決算短信（非連結）

平成23年３月31日)

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、
4.5ヵ月の支払期日です。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

488,689

488,689―(2) 受取手形

459,953459,953―(3) 売掛金

569,800

569,800―

44,20544,205―

1,562,649

1,562,649―(5) 支払手形

402,772

402,772―(6) 買掛金

207,475

207,475―(7) 短期借入金

200,000

200,000―(8) 社債

170,000

170,000―(9) 長期借入金

209,622

211,2441,622(10)長期預り保証金

159,703

159,703―

負債合計

1,349,573

1,351,195

1,622(4) 投資有価証券
その他の有価証券
資産合計

28 / 37

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期(注１)

決算短信（非連結）

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(注２)

非上場株式(貸借対照表計上額14,340千円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(注３)

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
488,689

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

459,953

―

―

―

―

売掛金

569,800

―

―

―

―

1,518,443

―

―

―

―

現金及び預金合計(注４)

社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

社債
長期借入金
合計

１年以内
(千円)
50,000

１年超
２年以内
(千円)
50,000

２年超
３年以内
(千円)
60,000

３年超
４年以内
(千円)
10,000

４年超
５年以内
(千円)
―

119,952

51,40233,288

4,980―

169,952

101,40293,28814,980―29 / 37

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１

その他有価証券種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

52,38826,73025,657

株式

―

―

―

52,38826,73025,657

合計

２

貸借対照表計上額(千円)

当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

44,20527,95816,247

株式

―

―

―

44,20527,95816,247

合計

２

貸借対照表計上額(千円)

当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成22年４月１日

平成23年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

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至ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度とを併用しております。なお退職一時金制度は勤続15年以上の者に対する勤務賞であり、それ以外は昭和44年７月１日より適格年金制度を全面的に採用しています。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年３月31日)① 退職給付債務
475,229千円① 退職給付債務
475,533千円② 年金資産132,688千円② 年金資産169,605千円③ 未積立退職給付債務
342,540千円③ 未積立退職給付債務
305,928千円④ 会計基準変更時差異の未処理額
103,333千円④ 会計基準変更時差異の未処理額
82,667千円⑤ 未認識数理計算上の差異△28,746千円⑤ 未認識数理計算上の差異△27,943千円⑥ 未認識過去勤務債務⑥ 未認識過去勤務債務――⑦ 退職給付引当金251,204千円⑦ 退職給付引当金267,952千円⑧ 前払年金費用―⑧ 前払年金費用―

１

３ 退職給付費用に関する事項
退職給付費用に関する事項① 勤務費用勤務費用
24,992千円② 利息費用利息費用
11,209千円③ 期待運用収益
期待運用収益3,449千円④ 会計基準変更時差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
20,666千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
47,404千円⑥ 退職給付費用(①＋②－③＋④＋⑤)
退職給付費用(①＋②－③＋④＋⑤) 100,824千円

３
①
②
③
④
⑤
⑥
４

22,377千円
9,504千円
3,317千円
20,666千円
4,222千円
53,454千円

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
2.00％
② 割引率
2.00％
③ 期待運用収益率
2.50％③ 期待運用収益率2.50％④ 過去勤務債務の処理年数④ 過去勤務債務の処理年数――⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
15年⑤ 会計基準変更時差異の処理年数15年⑥ 数理計算上の差異の処理年数８年⑥ 数理計算上の差異の処理年数
８年

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ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成22年３月31日)

繰延税金資産
棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
固定資産除却売却損否認
一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

２

当事業年度(平成23年３月31日)
繰延税金資産
棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
有価証券評価損
減損損失
固定資産除却売却損否認
一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当金△1,455千円△1,455千円 繰延税金資産合計△1,455千円 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

12,198千円
21,376千円
815,324千円
9,411千円
106,859千円
16,514千円
2,280千円
5,325千円
4,658千円
5,916千円
999,866千円△999,866千円―

30,370千円
22,681千円
563,950千円
4,466千円
100,180千円
16,514千円
17,168千円
10,941千円
2,280千円
4,228千円
3,240千円
3,891千円
7,082千円
786,996千円△786,996千円―△1,094千円△2,781千円△3,876千円△3,876千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減
繰越欠損金
その他

97.7％
126.2％△488.2％1.0％

法定実効税率39.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
407.9％
目
受取配当金等永久に益金に算入されな△13.4％
い項目
住民税均等割
422.3％
評価性引当金の増減
1,270.3％
繰越欠損金△14,966.6％
その他
0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△199.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.8％
26.1％
△2.5％

32 / 37△12,839.6％

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額
期末残高9,540千円
216 〃
9,756千円(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号

平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当事業年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１

賃貸等不動産の概要
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)と遊休不動産(土地のみ)を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額(千円)
前事業年度
末残高

当事業年度
増減額

818,468△55,517

決算日にお当事業年度 ける時価(千円)
末残高

762,951

833,700(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額は、主に減損損失53,900千円によるものであります。
3.時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

３

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、△20,520千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費
用に、減損損失は特別損失に計上)であります。

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ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

当事業年度(自平成22年４月１日

至決算短信（非連結）

平成23年３月31日)

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至１

賃貸等不動産の概要
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額(千円)

決算日にお当事業年度 ける時価(千
円)
末残高

前事業年度
末残高

当事業年度
増減額

762,951△590,919

172,031

232,800(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額は、主に遊休不動産(土地のみ)の売却
514,113千円及び減損損失74,886千円によるものであります。
3.時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

３

賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、△39,465千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費
用に、減損損失は特別損失に計上)であります。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称

売上高
(千円)

タカラスタンダード株式会社

関連するセグメント名
802,064

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衛生機器

ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

衛生機器
(千円)
減損損失

平成23年３月31日)
合計(千円)

103,640

103,640(報告セグメントごとののれん償却額及び末償却残高に関する情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

(持分法投資損益等)
前事業年度(自至平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４月１日

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)
前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）及び当事業年度（自平成22年４月１日

平成23年３月31日）
該当事項はありません。

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至ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

102.89円

114.41円

1.16円

11.66円

なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額

(注)

(自
至

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

21,655

217,328

普通株式に係る当期純利益(千円)

21,655

217,328

普通株主に帰属しない金額(千円)――18,688,509

18,639,419

普通株式の期中平均株式(株)(重要な後発事象)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社は、平成22年６月25日開催の第76期定時株主総会において資本準備金の減少及び剰余金処分について、以下の内容を決議いたしました。
なお、本件は「純資産の部」の勘定内の振替であり、当社の純資産合計に変動はありません。
１．資本準備金の減少及び剰余金処分の目的
早期復配体制の実現を目的として、欠損の填補を行い、資本準備金の減少及び剰余金処分を行うものであります。
２．資本準備金の減少及び剰余金処分の要領(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①減少する準備金の額
資本準備金150,000,000円②増加する剰余金の額
その他資本剰余金

150,000,000円(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記(1)による増加後のその他資本剰余金の額を減少し、繰越利
益剰余金に振り替えるものであります。
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金

318,339,587円②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金

318,339,587円(3) 効力発生日
当事業年度(自平成22年６月30日
平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

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ジャニス工業㈱（5342）平成23年３月期

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成23年６月28日付予定）
１．新任監査役候補
監査役

平本

公彦（現

㈱LIXIL

設備事業部生産部榎戸工場長）

２．退任予定監査役
監査役

伊藤

慎二

（２）その他
該当事項はありません。

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決算短信（非連結）