日本の消防団について
令和２年２月
総務省消防庁 国民保護・防災部 地域防災室

１

日本の地方自治1日本の地方公共団体○

地方公共団体は、２層制である。
※

都道府県〈広域の地方公共団体〉47（2018年10月1日時点）

市町村〈基礎的な地方公共団体〉1,718

都道府県 （４７）

市町村（１，７１8）

都 （１）
道 （１）
中央政府
府 （２）

市町村

（792）

(743)

(183)

県 （４３）○

国と地方公共団体の関係は上下・主従の関係ではなく、対等・協力の関係である。

○

国が地方公共団体に対して行う「関与」については、 法令の根拠が必要であり、地方公共団体の自主性・自立性に配慮されたものでなくてはならない。
2

国と地方との事務分担（例）
公共投資○高速自動車道
国

教育
○大学

福祉
○年金

○国道（指定区間）

その他
○防衛
○外交
○通貨

都道府県

地

○国道（その他）○高等学校○都道府県道○小・中学校職員○保健所○警察の管理市町村

方○都市計画等○小・中学校

○ゴミ処理

○消防

○市町村道

○幼稚園・保育園

○介護福祉

○住民登録

3

２

日本の消防防災体制と消防団

1

消防組織法（１９４７年制定）

消防体制の特色、構成① 警察からの分離② 自治体（市町村）消防の原則③ 中央政府、都道府県及び市町村が連携

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消防に係る市、県、国の役割分担

国（消防庁）
・消防施策の企画・立案
・大規模災害時は緊急消防援助隊の運用

都道府県・消防学校を有し、消防の教育・訓練※ 大都市では独自に消防学校を設置

市町村

・実働部隊を保有し、実際の消防活動を実施
・当該市町村の消防に要する費用負担※ 市町村消防は、国や都道府県の行政管理や運営管理に服することはない。
2

日本の消防防災体制における消防団の位置づけ
平成３１年４月１日現在

常備消防
約１６．５万人

消防機関

消防団 約８３．２万人
自主的に自分の地域の災害に対応

自主防災組織約４，４３２万人

消防団は常備消防と自主防災組織の連携役であり、地域防災の中核的存在3

消防団員の身分・処遇
市町村
市町村長
活動費用を負担

消防本部(常勤の消防機関)

連 携

消防団(非常勤の消防機関)

身分や処遇は？
消防団員の身分

消防団員の処遇・非常勤の地方公務員

・活動時は公務災害補償が適用される・地域での消防活動に従事する権限と責務を有す・活動に必要な装備を市町村が貸与

・通常は各自の生業に従事している・報酬及び出動手当を支給

・災害時は消防機関として常備消防と連携して活動・退団時に退職報償金を支給
４

消防団の装備等
消防ポンプ自動車

エンジンカッター

消火活動用資機材

チェーンソー

投光器

トランシーバー

救助用工具

油圧カッター

救命ボート

5

消防団の特性①地域密着性管轄区域内に居住又は勤務しており地域の状況を熟知している②要員動員力消防団員数は消防職員数の５倍以上を有する③即時対応力
日頃からの教育訓練により災害対応の技術・知識を習得しており迅速に出動できる6

消防団員の主な活動（災害時）

提供：宮崎市消防局

提供：広島市消防局

提供：北海道とかち広域消防事務組合

消 火 活 動救 助 活 動水 防 活 動・火災発生時、常備消防と連携し、消火活動を実
施・鎮火後も再燃がないよう警戒巡視を実施

・地震や風水害時、常備消防と連携し、救助及び救出活動を実施
・行方不明者の捜索活動を実施

・台風や集中豪雨による、河川の氾濫、堤防の決壊を防止する
・地域住民への避難の呼びかけや避難の補助を実
施
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消防団員の主な活動（平常時）

提供：宮崎市消防局

提供：宮崎市消防局

提供：宮崎市消防局

各 種 訓 練救 命 講 習防 火 啓 発 活 動

・災害時の活動に備え、定期的に訓練を実施
・ポンプ操法訓練や資機材取扱訓練を実施

・地域住民を対象にAEDの使い方をはじめとした応急手当の普及啓発を実施

・各種イベント等を開催
し、地域住民を対象に火災予防や防災啓発を実施

8

３消防団の活動事例

9東日本大震災における消防団の活動
津波への対応
津波警報の発表と同時に住民への広報活動、避難誘導及び水門閉鎖確認等を実施
・海岸部の現場へ急行し、手動で水門閉鎖した
大規模災害時には常備消防での細やかな活動は不可能だったた
・住宅１軒１軒を回り避難を呼びかけた
め、消防団がその任務に従事した・消防車両を使用して住民を避難させた
消火活動
消防団、常備消防、緊急消防援助隊が連携し、消火活動を実施
・断水により消防水利の確保が困難となり、河川や防火水槽からの遠距離送水を実施
・火災は数日間続き、不眠不休での消火活動が行われた

常備消防のみでは人員不足であったため、多くの消防団員が活動

救助活動
発生直後から住民の高台への避難誘導や孤立した住民の救助を実施
・施設に取り残された要救助者の救助及び避難所への誘導

地域の高台や施設等の情報について精通した消防団の知識が必要であった

提供：東京消防庁＜消防団による放水＞＜消防団と緊急消防援助隊による放水＞

提供：東京消防庁＜消防団による避難誘導＞10長野県北部を震源とする地震における消防団の活動
平成２６年１１月２２日に発生した、長野県北部を震源としたマグニチュード６．７（震度６弱）の地震により、長野県白馬村及び小谷村では家屋等に大きな被害を受けた。
消防団の主な活動

・元消防団員をリーダーとする自主防災組織において、避難に手助けが必要な高齢者の住居等の情報を地図上に書き込んだ「支え合いマップ」を事前に作成していた・地震発生後、消防団員は最も被害が大きかった地区において「支え合いマップ」を活用した救助活動や避難誘導を実施
写真提供：北アルプス広域消防本部

・結果として発災後90分で地区に住む全世帯の住民の安否確認が完了

・深夜に発生した地震にもかかわらず、犠牲者を出すことなく、人的被害を最小限に食い止めた

消防団と自主防災組織の連携による奏功事例

写真提供：長野市消防局

11平成２９年九州北部地方の大雨における消防団の活動
平成２９年７月５日頃から九州北部地方で発生した記録的大雨により、河川の氾濫による浸水、土砂災害など甚大な被害が発生。
消防団の主な活動
・土砂災害の被害は広範囲に渡り、常備消防のみでは対応しきれない状況であり、多くの人員を必要とした・消防団の特性である要員動員力を最大限に活かし、多くの人員を導入し活動に従事した
具体的には･･･
・本災害における消防団員の最大活動時の人員は約4,000人に及び、以下の活動を広範囲に渡り実施
・住民の避難誘導、救助活動、安否確認
・行方不明者の捜索活動
・土砂・流木の撤去、河川の捜索・給水活動、孤立地域への食料の運搬 等
消防団の活動（朝倉市消防団）
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新潟県糸魚川市大規模火災における消防団の活動
平成２８年１２月２２日１０時２０分頃、新潟県糸魚川市、糸魚川駅北側に位置する木造建築物密集地域の飲食店から出火した。これに加えて、強風により複数箇所に飛び火が発生するなど、広範囲に延焼が拡大した。
消火活動

日本海

・常備消防の継続的な消火活動のため、可搬式ポンプを用いた送水活動を実施し、消防水利の不足に備えた・延焼拡大を阻止するため、約40,000㎡に及ぶ広範囲なエリアで活動を実施
・長時間にわたる懸命な活動は、出火から鎮圧まで約11時間、鎮火まで約30時間に及んだ。
消防団の有する人員を活用することで長期的かつ広範囲の活動に対応

国道８号

救助活動

住民の避難誘導・現場の指揮隊員をはじめ、自主防災組織、区長（自治会長）、地元住民、市職員とともに、住民の避難誘導を行った
住居等を把握している消防団員により迅速な避難誘導が行われた
出火元

糸魚川駅

北陸新幹線
写真提供：糸魚川市消防本部
写真提供：糸魚川市

写真提供：糸魚川市

被災状況写真13

４消防団の現状

14消防団の現状
１

消防団・消防団員の現況（平成31年4月1日現在） ３ 被雇用者団員比率の推移（％）○消防団数：2,198団（全国すべての市町村に設置） 80.0
○消防分団数：22,306分団
60.0
69.8 70.5 71.9 72.2 72.4 72.9 73.2 73.5 73.8
64.4 68.2○消防団員数：831,982人（前年度より11,685人減少）
40.0

２

消防団員数の推移
消防常備化率

消防団員数（万人）
250

100%
98.3%

1,944,233
20080%

15060%

0.05060

平成7年

1240%

20%

10.0%

25

26

27

28

29

（女性消防団員がいる消防団数の割合）

30

70.0

20,785
19,577 20,109

21,684 22,747

65.0
55.0
50.0

54.7

57.1

59.4

61.6

64.3

25,981
23,899 24,947

66.9

69.1

71.2

26,60540.0
30 35 40 45 50 55 60 平成 72年
常備化率は昭和31年の率※0%
12 17 22 25 26 27 28 29 30 令和
元年
（年度）

23

30,00025,00072.8

20,00015,00010,000
5,000

45.0
0

令和元年

（女性消防団員数）

（％）

60.0
5022

就業構造の変化により消防団員に占める被雇用者の割合が高くなってきており、被雇用者団員比率は
73.8％
４ 女性消防団員数の推移

75.0831,982

17（年度）

80.0

996,743100

42.8

20.054.5

2425

女性団員数

26272829300

R01 （年度）

女性消防団員がいる消防団数の割合

消防団員数は、消防の常備化に伴い一時大幅に女性消防団員数は26,605人で全体の約3.2％であり、減少したが、平成31年4月1日現在で約83.2万人
前年度より624人増加。女性消防団員数は年々増加
15（消防職員数の5倍以上）

５まとめ

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まとめ

●消防団の魅力とは・・・①地域密着性②要員動員力 この３つの特性を持っていることが強み③即時対応力消防団の特性を活かし、災害活動を実施している●消防団とは・・・
・非常勤特別職の地方公務員であり・団活動にかかる費用は市町村が負担している（例えば、装備、報酬、出動手当）
他にも、公務災害補償や退職報償金等を整備
消防団員が安心して活動できる環境を整備している
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