令和５年度宇土市社会福祉協議会

事 業 計 画１ 基本方針近年、超高齢化・少子化の進行、人口の減少等が進み、地域住民のつながりの希薄化や価値観の多様化など、地域における生活課題・福祉課題は複雑かつ多様化しています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、解雇・離職者の増大、生活困窮者の増加をもたらしました。
そのような中、全国社会福祉協議会が策定した「福祉ビジョン2020」では、私たちが目指す社会を「ともに生きる豊かな地域社会」と定め、市区町村経営方針においては、「市区町村社協は地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる『ともに生きる豊かな地域社会』づくりを推進することを使命とする。」としています。
宇土市社会福祉協議会では、第３期地域福祉活動計画（令和３年度～令和７年度）を策定し、「輝く絆・安心のふるさとづくり」を基本理念として、誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指し、その使命を全うするため、下記の令和５年度重点目標を定め、主要事業を推進してまいります。

２重点目標① 地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整備事業を実施② 地域包括ケアシステムの推進に向けた生活支援体制整備事業の充実③ 自立相談センター機能及び生活困窮者等支援の充実④ 地域福祉権利擁護事業・成年後見支援センター事業の充実

３ 主要事業【法人運営事業】①活動基盤の確立
福祉センターを拠点とし、社協活動の基盤である地区社会福祉協議会の活性化を図ると共に、地域の福祉リーダー的存在である行政区長や民生委員・児童委員、老人クラブ等との連携・協力体制の強化に努めます。
②財政基盤の確立
運営基盤の確立と事業の充実を図るため、行政区長と連携しながら、社協会費の納入促進を図っていきます。また、共同募金活動、日本赤十字活動への協力も積極的に行い、配分金等を地域福祉向上のための財源として有効的に活用します。
③広報啓発活動

市民の皆様に、社会福祉協議会が行っている事業への認識を深め、興味を持っていただけるように、分かり易い紙面づくりに留意した「うと福祉だより」を発行していきます。
④人材育成・研修
組織の活性化、職員の資質向上を図るため、研修会等へ積極的に参加します。
・熊本県社会福祉協議会や各種機関が主催する研修会等への参加・市が行う職員研修会への参加【共同募金配分金事業及び日本赤十字事業】
共同募金配分金を活用し、地区社協への活動費助成やボランティア活動への啓発、支援を行います。また、新型コロナウイルス感染症等の影響により経済的に困窮されている児童や家庭に対する支援を充実していきます。
また、日本赤十字活動については、万一の災害発生に備えたボランティア受入体制の整備、災害派遣体制の整備等を行います。
・子ども食堂、地域食堂等への支援
・住宅火災等による災害救援物資及び見舞金の配分
・児童が安全に遊べる小規模遊園地の遊具点検・修理【ふれあいのまちづくり事業】① 歳末助けあい市民のつどい
市民の皆さまの相互扶助、ふれあいの場ともなる「歳末助けあい市民のつどい」を開催します。
②ふれあい福祉相談
市民の皆さまが安心して生活できるように、生活全般の様々な相談や、市民のニーズが高い専門的な弁護士や司法書士による無料相談等を継続的に実施していきます。
③友愛訪問・生活応援ボランティア事業
一人暮らし高齢者に対する見守りや、一人暮らし等の高齢者、障がい者等に対し在宅生活を支援する生活支援事業の充実を図っていきます。
【地域福祉権利擁護事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け、判断能力に課題のある人に対し、生活支援員が定期的に訪問し、福祉サービスの利用援助や日常生活における金銭管理を行っています。
市民の皆様の権利を守り、地域で安定した生活を送っていただけるよう、専門機関との連携をとると同時に、認知症の進行等に伴い、地域福祉権利擁護事業では対応が困難なケースについては、行政や各専門職、宇土市成年後見支援センター事業と連携しながら成年後見制度への移行を検討していきます。

【生活困窮者自立相談支援事業(受託事業)】
市（福祉課）からの委託を受け、生活困窮者の相談に対応し、当事者が抱える課題把握、本人の意思を十分に確認しながら個々の状態にあった支援計画の作成、関連事業と連携した包括的支援、自立に向けた支援を行っています。
近年、ひきこもり状態にある方やその家族、医療的介入が不可欠な方からの問い合わせ等が増えています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困っているものの貸付制度が終了し生活に困窮している方からの相談も増えています。
生活確保給付金やレスキュー事業などの制度利用に繋げていくと同時に、ハローワークや「さわやか長寿財団」の無料職業紹介所、ジョブカフェブランチ、市等関係部署との連携を図りながら支援を行っていきます。
【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
市（高齢者支援課）からの委託を受け、地域の公民館や集会場を利用した軽度の体操教室や地域見守りを実施している住民団体に対し支援を行っています。
この事業は、地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うことを目的とするものですが、今後、高齢者のみでなく、障がいのある方や子育て世代の方も含め多くの世代でも事業を利用できるよう、地域共生社会に向けた集いの場としての取組みを進めてまいります。
令和５年度では新たに２団体を設立し、累計で４５団体とすることを目標とします。
【生活支援体制整備事業(受託事業)】
市（高齢者支援課）からの委託を受け、生活支援コーディネーターを配置しています。いつまでも住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、市や地域包括支援センター、各種団体等と連携し、医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築、地域課題の発掘、地域資源の開発、民間サービスの活性化、元気高齢者の増加や活用を図っていきます。
また、「生活支援お宝ブック」を刷新し、より生活に密着した情報の提供ができるよう、新たな社会資源の開発・発見に努めていきます。
【生活福祉資金貸付事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け、低所得世帯、高齢者、障がいのある人など、その経済的自立及び生活意欲の助長促進を目的として、生活福祉資金の貸付・相談支援を行っています。
特に近年、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済的・社会的活動の圧迫による解雇や離職、収入の減少、物価の高騰による生活苦等、多くの相談が寄せられ、相談内容も多様化しています。これに対応するため、緊急小口や総合支援資金特例による貸付が行われ、宇土市においても９２７件の貸付が行われました。そして、その返済も本年１月から開始されることになりました。償還が困難な人も多くいることが予測されることから、償還免除や償還猶予等の手続きも含め、生活困窮者自立促進支援事業や関係機関との連携を図りながら、生活全般を支える事業として取り組んでいきます。
【宇土市成年後見支援センター事業 (受託事業)】
市（高齢者支援課）からの委託を受け、「権利擁護の地域連携ネットワーク」の中核機関として、宇土市成年後見支援センターを開設しています。
多機関からの様々な相談を受け、アウトリーチを含め支援ができる体制を整えています。令和４年度において制度利用まで繋げたケースもありますが、まだまだ認知度が低いため、今後も市民の皆様や組織・団体への啓発を充実させ、利用促進が図られるよう取組んでいきます。
【重層的支援体制整備事業（受託事業）】 新規
市（福祉課）からの委託を受け、令和５年度から新たに行う事業です。
重層的支援体制事業とは、既存の相談支援等の取組みを活かしつつ、市民の皆様の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するものです。そのために①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を、一体的に実施する事業です。
子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するために、市各部署や他機関との連携・協力を進めてまいります。
【福祉センター事業】
宇土市福祉センターでは令和２年度から大規模改修に着手し、令和４年度までに実施設計、受電設備の改修、外壁改修、昇降機の取替えまで終了しています。
着手していないのは空調設備の改修のみですが、実施設計から３年が経過し、世界的経済状
況の変化等により設備機器等の価格が大きく変動していることが予測されるため、実施設計書の再検討を行います。
また、市役所新庁舎の供用開始に伴い、福祉センターを使用していた経済部、農業委員会事務局が市庁舎に移動することになります。そこで、福祉センター１階の部屋を会議室として活用するため、机や椅子等の備品を購入し、本会の自主活動や福祉関連団体等の利用を促進していきます。