２０２２（令和４）年度事業報告
公益財団法人三菱経済研究所
１．内外経済の概況
新型コロナウイルス感染症の流行はようやく沈静化しつつあるが、世界経済は多くの不安材料に直面している。開戦後 1 年余りを経過したウクライナ戦争に終結の兆しが見られないなか、欧米諸国はインフレの抑制に難渋しており、利上げの長期化によって景気悪化の懸念が強まっている。また、米中の分断を背景としたサプライチェーンの目詰まりも、モノの流れを滞らせ、成長の下押し要因となっている。加えて、金利上昇による途上国を中心とする債務負担の増加が世界経済に影を落としている。
このため、国際通貨基金（IMF）が 4 月に公表した 2023（令和 5）年の世界経済の成長率見通しは 2.8％と、3％とされる好況の水準を下回っており、とくに先進諸国の低迷が著しい。米国は今年の成長率が 1.6％に落ち込むことに加え、24（令和 6）年には成長が一段と鈍化するという見通しで、ユーロ圏も 0.8％と低成長が見込まれる。一方、ゼロコロナ政策を取り止めた中国は、従来ほどの高成長ではないものの 5.2％と、世界経済を下支えする見通しだ。ただ IMF は、金融不安が顕在化した場合には世界経済の成長率が下振れするという強い懸念を示している。
こうしたなか、昨年の日本経済は一進一退の状況が続き、実質 GDP 成長率（暦年ベース）は 1.0％だった。今年に入ってからは行動制限や水際措置の緩和が進み、経済活動の活発化やインバウンド消費の増加をもたらしているが、生活必需品の値上がりが家計の購買力を押し下げているほか、欧米景気の停滞が輸出に悪影響を与えている。
IMF の見通しによれば今年の成長率は 1.3％と、潜在成長率（約 0.5％）を上回るものの、コロナ禍からの回復の遅れを一掃するほどの勢いはない。一方、一時 4％台まで高まった消費者物価の前年同月比上昇率は、年後半には 2％を割り込むとの見方が支配的であり、日銀の金融緩和が引き締めに転じる可能性は低い。
外需依存度の高いわが国にとって、海外経済の低迷は死活問題であるが、欧米景気の停滞が不可避であることに加え、回復が期待される中国も輸出の低迷や雇用不安などの懸念材料を抱えている。また、欧米からも中ロ両国からも一定の距離を置くインドなどグローバルサウスの台頭は、経済面でも波乱要因となりかねない。国内では、少子化が想定以上のスピードで進んでおり、将来の労働力確保の観点からも抜本的な対策の実施が急務となっている。加えて、昨今のインフレによって実質賃金の下落が続いている点も懸念される。今年の春闘の賃上げは想定以上の成果を示したが、人手不足が再び顕在化するなか、雇用や賃金のあり方を見直す機運が高まっている。
人工知能の進歩も含めた環境変化は、国家・企業・家計の行動に大きな変化をもたらすと考えられるが、当面は新秩序を模索する不透明な時期が続くことになろう。
1２．事業活動（１）経済研究部門
当部門は、①内外経済・産業情勢の現状と展望に関する分析と、②経済の基礎研究を通じた学術分野への貢献、を二本柱として活動を続けている。このうち、内外経
済・産業情勢の分析については、わが国の経済情勢はもとより、欧米やアジアを中心とする各国経済の動向や内外の政治・金融情勢、各分野で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）の動向など、幅広いテーマを取り上げた。また、基礎研究については、国内外の修士号・博士号取得者を研究員として積極的に登用し、学術研究部門としての体制充実とレベルの向上に努めた。こうした研究活動の成果は、下記刊行物の形で広く一般の利用に供している。
研究員は現在 7 名体制（専任研究員：3 名、兼務研究員：4 名＝任期 1 年）である。研究員の選考にあたっては、在籍大学・研究分野の多様性の確保を図るべく、3名の選考顧問から候補者を推薦頂いている。なお、研究員が執筆する経済研究書の刊行実績は、2022 年度は 7 冊（前年度比 4 冊増）だった。2023 年度には 10 冊（未刊行分 3 冊を含む）を刊行する計画である。
① 月刊誌「経済の進路」
B5 版 22 頁
1928（昭和 3）年の創刊。国内及び海外経済・産業のポイントや問題点について分析し、それを平易かつ簡潔に紹介するもの。発行部数は毎号約 21,000 部。
「MERI’S MONTHLY CIRCULAR－Survey of Economics Conditions in Japan－」（英文経済月報） 変形 A4 版 12 頁
1923（大正 12）年の創刊。海外での日本経済に対する理解と認識を深めてもらうことを目的として、主に国内経済に関する分析と解説を英文で紹介するもの。海外 30
数ヵ国の政府機関や中央銀行、商業銀行に送付されており、発行部数は毎号約2,200 部。
② 経済研究書：計 7 冊刊行「プロの投資家に対する「評判」と資産価格」
2022 年 8 月 31 日刊行 （A5 版 35 頁）
元当研究所兼務研究員（慶應義塾大学経済学部教授） 佐藤 祐己 著
自らの評判に関心を持つプロの投資家が存在する金融市場の理論モデルを構築し、そのような投資家に生じる影響と資産価格に対する波及効果を分析したもの。
「企業の研究開発とマクロ経済成長」
2022 年 12 月 20 日刊行 （A5 版 83 頁）
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元当研究所兼務研究員（早稲田大学社会科学総合学術院教授） 及川 浩希 著
近年の日本において、企業の研究開発の効率性が低下していることを実証的に示すとともに、それが経済成長に与える長期的な影響を分析したもの。
「日本の制度的要因が利益調整に与える影響」
2023 年 3 月 20 日刊行 （A5 版 99 頁）
元当研究所兼務研究員（東京大学大学院准教授） 首藤 昭信 著
日本特有の制度的な要因（会計制度・企業と銀行の関係・安定株主の存在）が、日本企業の経営者に認められた利益調整行動に与える影響を分析したもの。
「ワクチン配布のロジスティクスとマーケットデザイン」
2023 年 3 月 20 日刊行 （A5 版 71 頁）
元当研究所兼務研究員（東京大学大学院講師） 野田 俊也 著
ワクチンを効率的に接種するためのロジスティクスについて、COVID-19 で実際に用いられた手法を題材にマーケットデザインの技術を用いて分析したもの。
「日本企業における資金再配分」
2023 年 3 月 30 日刊行 （A5 版 81 頁）
元当研究所兼務研究員（一橋大学経済研究所教授） 植杉 威一郎 著
日本企業の資金配分の異質性が企業の生産性に与える影響を整理するとともに、減損会計の強制適用が企業の有形固定資産の再配分に与える影響を分析したもの。
「消費者は燃費を正しく評価しているか？」
2023 年 3 月 30 日刊行 （A5 版 79 頁）
元当研究所専任研究員（米メリーランド大学在籍） 二荒 麟 著
自動車を購入する消費者が自動車の燃費をどの程度正しく評価できているかについて、マイクロデータを活用して行動経済学的な観点から検証したもの。
「新興国における金融統合と消費の過剰変動」
2023 年 3 月 30 日刊行 （A5 版 81 頁）
元当研究所専任研究員（一橋大学大学院在籍） 山田 春奈 著
新興国の金融統合度が高まるにつれて、消費が GDP よりも過剰に変動するようになる点につき、米国実質金利の変動が与える影響を理論的に分析したもの。

（２）史料部門
当部門は、①三菱に関する史料の収集、整理、保存や閲覧等の供与、②所蔵史料を活用した学術的な調査、研究や成果の発表、③展示室の充実、解説書等の作成整備、
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見学会、研修の実施などを通じた史料館機能の拡充を三つの柱として、三菱および日本の産業発展史の調査、研究に資すると共に、三菱の歴史や経営理念の由来について広く理解が深まるよう活動を行っている。
①

三菱関係史料の収集、整理、保存、及び閲覧の供与
史料収集・整理に努め、通例作業により 1,176 件を登録した。これに加え、研究部門管理下にあった図書・史料等を史料部門に移管（3 月末）した結果、2023（令和 5）年 3 月末の収蔵史料は 105,275 点（前年度末比 21,185 点）となった。
又、デジタル化による複製作成を継続し、2023（令和 5）年 3 月末の複製作成済
み史料は 26,964 点となった。
研究者等の史料閲覧者は 143 名（閲覧史料点数 1,634 点）。更に、広く一般の個人、企業、学校、マスコミ等からの問合せ（リファレンス）や取材も 877 件に上り、これらに積極的に対応した。

②

所蔵史料を活用した調査、研究、及び成果の発表
当研究所研究員等の執筆による論文を収録した「三菱史料館論集」第 24 号（B5判 249 頁）を 2023（令和 5）年 3 月 20 日に刊行し、内外の大学、研究機関やアーカイブズに贈呈した。第 24 号には論文 8 本、研究ノート 2 本を掲載した。論文等は以下のとおり。
[論文]「戦前における生命保険金融の発展と明治生命保険―生命保険会社財務貸付の限界供給者的性格に言及して―」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 粕谷誠
戦前期の生命保険会社では、資金運用は社債と株式の比率が上昇、貸付は公共団体と保険証券担保の比率が上昇した。明治生命の運用先は第一次世界大戦期には産業向け比率が 6 割に上昇、その後は 4 割程度を維持した。
「下総種畜場の区画払下げと岩崎家」
当研究所専任研究員 上西晴也
本稿では、岩崎家が千葉県印旛郡七栄村で開始した農業・牧畜事業を取り上げ、三菱が事業多角化を図る際、どのようなモチベーションを持っていたのかの解明を試みた。
「明治・大正期三菱合資会社営業部における海外店舗人材形成前史―」
当研究所兼務研究員（高千穂大学経営学部教授）大島久幸
関西学院大学商学部教授 木山実
4―三菱商事成立

本稿は、三菱合資会社営業部が三菱商事へと展開する過程での人材形成を分析した。
当初海外派遣員の多くが東京帝大法科出身者だったが、次第に東京高商出身者が増加した。
「職員層への女性の進出と「女の仕事」の形成 1918～41 年
三菱で働いた 1,642 人に見る」
一橋大学名誉教授 鈴木良隆
女性の「仕事」と「地位」の原型が形成されてくる様を、三菱の職員名簿に 1918 年から1937 年に記載された 1,642 人の女性の「職員」に即し、「職種」に求められた資質や技能の変化と、「地位」をめぐる障壁の変遷をたどることによって、明らかにした。
「旭硝子株式会社における磨板ガラス製造技術の導入経緯―なぜ HOR 製磨機を導入したのか―」
山口大学大学院東アジア研究科准教授 兒玉州平
旭硝子は、1920 年代後半、研磨磨板ガラス製造法として、フルコール式による磨素板成形、「連続角テーブル式」による研磨を企図した。本研究では、磨機としてHOR 製を導入した理由を明らかにした。
「大正時代末・昭和期における三菱商事株式会社名古屋支店の肥料取引―中部地方・伊勢湾地域における「後発」商社の販路開拓―」
当研究所専任研究員 小杉亮介
1924～37 年の三菱商事名古屋支店穀肥部、農産部の肥料取引につき、同社がいかにして先発の三井物産名古屋支店穀肥係による寡占化が進んだ市場で差別化を図り、販路を形成していったかを明らかにした。
「戦前期三菱商事と日清製粉の取引関係」
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授 大石直樹
三菱商事と日清製粉との間の一手契約は解除されたが、その後も両社間で密接な取引が継続された。その要因に、日清製粉として三菱商事のブランド管理と同社の販売網への依存があったことを明らかにした。
「太平洋戦争期の計画造船と三菱重工業長崎造船所」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 岡崎哲二
太平洋戦争期の日本では、1944 年度にかけて商船建造量が急増した。生産性向上の背景には、戦時標準船への移行、及び 2 つの技術革新を軸とした生産現場での設計上、作業上の工夫があった。

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[研究ノート]「郵便汽船三菱会社における貨物取扱についての検討」
飯田市歴史研究所研究員 太田仙一
郵便汽船三菱会社において貨物トラブルを発生させた社員の職位を分析し、主に処分を受けたのは、支社では支配人、船舶では取締役、現場では雑掌であり、その背景には取次人に委託していた状況があることを指摘した。
「岩崎家深川別邸の西洋画購入について ─岩崎彌之助宛加藤高明書簡に基づく考察─」
京都大学大学院法学研究科教授 奈良岡聰智
本稿は、岩崎彌之助宛加藤高明書簡に基づき、岩崎家の深川別邸（現清澄庭園）西洋館用に購入された絵画について、購入経緯、購入作品の内容に関わる基本的史実を明らかにした。
③

三菱史料館の運営
2022（令和 4）年度に三菱史料館展示室を訪れた来館者は 1,988 名。
このほか、三菱のあゆみを簡潔に紹介する小冊子とＤＶＤ、「三菱社誌」復刻版のデジタル版について、研修や広報への活用、研究への供与、販売を行った。

④

三菱創業 150 周年記念事業の実施・参画「マイクロフィルムからのデジタル化」は計画通り 2022 年度を以て完了し、デジタルアーカイブシステムの運用を開始、閲覧に供した。

３．維持会員2023（令和 5）年 3 月末の維持会員数は 313 件である（前期末比不変）｡2022（令和 4）年度においては、維持会員懇談会として、佐々江 賢一郎 公益財団法人日本国際問題研究所理事長による講演会（テーマ：ウクライナ侵攻後の国際情勢と我が国の外交・安全保障）を、9 月 14 日にオンライン併用で実開催した｡
また、12 月 14 日に、以下のテーマにて、オンライン形式の経済講演会を実施（合計 239 名エントリー）。コロナ禍前は名古屋と大阪のそれぞれで実開催してきた講演会（三菱 UFJ 銀行と共催）の形態を 2020（令和 2）年から変更している。
第 1 部 海外経済「2023 年に向けた世界経済展望」
第 2 部 日本経済「日本経済の展望と着眼すべきポイント」
報告者：第 1 部 三菱 UFJ 銀行 経営企画部経済調査室長 渡辺 陽 氏
第 2 部 当研究所常務理事 杉浦 純一
6４．庶務事項（１）評議員会
第 13 回評議員会（2022（令和 4）年 6 月 20 日開催）
議 案 （1）評議員会議長互選の件（2）評議員 1 名選任の件

原案通り承認可決
原案通り承認可決

報告事項（1） 2021（令和 3）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録報告について（2）大規模修繕工事の完了について（２）理事会
第 32 回理事会（2022（令和 4）年 6 月 1 日開催）
議 案 （1）2021（令和 3）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録承認並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）定時評議員会招集の件
原案通り承認可決（3）評議員候補者 1 名選任の件
本年の定時評議員会をもって評議員 1 名が辞任するため同評議員の補欠として 1 名の候補者を選任。
報告事項（1）職務執行状況について

第 33 回理事会（2023（令和 5）年 3 月 29 日開催）
議 案（1）2023（令和 5）年度事業計画及び収支予算書並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）2023（令和 5）年度資金調達及び設備投資見込みの件
原案通り承認可決（3）「特定費用準備資金等取扱規程」の制定及び「空調設備更新工事資金（資産取得資金）」の積立の件
原案通り承認可決
報告事項（1）職務執行状況について（３）官庁関係事項
2022（令和 4）年

6 月 22 日

内閣府へ 2021（令和 3）年度事業報告並びに財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を提出（電子申請）
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2022（令和 4）年

7月

4日

2023（令和 5）年

3 月 29 日（４）登記事項
2022（令和 4）年 6 月 29 日

内閣府へ評議員 1 名の退任・就任の変更届出書を提出（電子申請）
内閣府へ 2023（令和 5）年度事業計画及び収支予算書を提出（電子申請）

冨澤龍一氏
評議員辞任登記越智 仁氏評議員就任登記有限責任監査法人トーマツ会計監査人重任登記５．役員・評議員・職員 （2023（令和 5）年 3 月 31 日現在）
（１）役 員理 事（10 名）
理 事 長
副理事長
常務理事
理事

小山田
隆
丸 森 康 史村 橋 俊 樹岩 井 克 人島 村 琢 哉監 事（2 名）杉 山 博 孝関 口

杉 浦 純 一大 森 京 太鈴 木 良 隆憲一

（２）評議員 （10 名）
荒 蒔 康一郎小 林
健
栁 井 秀 朗

内 海 暎
下 村 節
吉 野 直郎宏行（３）職
常非常勤7名

員勤

15 名

越武

智田

北矢晴仁
人沢尾利

文宏工
佃藤泰
和以

8三夫

上事業報告の附属明細書

2022（令和 4）年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項なし。

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