令和５年度

業務報告書

大田市総合的な人口減少対策事業
少子化対策に係る調査研究等業務【概要版】

令和６年３月島根県大田市
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所

目次
第１章

全体概要編 ................................................................................................................... 1

第２章

人口に関する分析結果 ................................................................................................. 2Ⅰ

大田市全体の人口動態 ......................................................................................................... 2Ⅱ

まちづくりセンター単位編 ................................................................................................. 7Ⅲ

産業別人口の分析結果 ........................................................................................................11

第３章

各種調査分析結果 ....................................................................................................... 13Ⅰ

アンケート調査結果 .......................................................................................................... 13Ⅱ

ヒアリング調査結果 .......................................................................................................... 25

Ⅲ

他自治体現状分析 .............................................................................................................. 28

Ⅳ

現行施策の効果検証と要因分析 ........................................................................................ 30

Ⅴ【追加調査】世代をつなぎ、今後のより良い地域づくりに向けた一歩を踏み出すための条件整理（世代別期待・求められる行動について） ................................................................... 31
第４章

人口減少対策に関する施策の検討 .............................................................................. 32

Ⅰ戦略の策定 ........................................................................................................................ 32

Ⅱ

既存施策のスクラップ＆ビルドの検討、提言 ................................................................... 34

Ⅲ

具体的な施策検討・提言 ................................................................................................... 36

第５章

各種協議について ....................................................................................................... 39

Ⅰ

調査検討委員会 ................................................................................................................. 39

Ⅱ

庁内連絡会議 ..................................................................................................................... 40

第６章

議員・職員研修及び市民フォーラムについて ............................................................ 41

Ⅰ

研修会................................................................................................................................ 41

Ⅱ

市民フォーラム（大田市未来展望フォーラム） ............................................................... 42

第７章

政策提言 ..................................................................................................................... 45

Ⅰ

地域診断に関する具体提案 ............................................................................................... 45

Ⅱ

持続可能な大田市の実現に向けた具体提案....................................................................... 46

第１章 全体概要編（１） 業務目的
全国的な人口減少が進む中で、大田市においても人口減少は喫緊の課題となっている。
本業務においては、その対策を検討するもので、「移住・定住促進」「結婚支援」「子育て支援」「少子化対策」など、関連するあらゆる施策の現況と社会情勢を整理して、効果的な施策実施につなげることを目的とする。

（２） 業務内容（１）情報収集、現況整理
 大田市全体及び 27 地区の人口分析を実施。
 モデル地区は池田地区と大森地区を選定し、地元関係図作成等を実施。
 産業別人口の分析実施。
 各施策の状況整理のため、各所管課を対象にヒアリングを実施。
 現場での課題を把握するため、各分野の実践者を対象にヒアリングを実施。
 人口減少対策に関する他自治体の取組を参考にするため、県内 15 市町及び類似自治体として兵庫県明石市、大分県豊後高田市の取組事例を調査。
（２）アンケート調査の実施
 大田市民 18 歳～45 歳を対象にアンケート調査を実施。回答者属性に分けて詳細に分析するため、全 4 種類のアンケート調査票を配布し分析・調査実施
 中高生アンケート調査を実施。
（３）現行施策の効果検証と要因分析
 人口減少対策に関係すると考えられる大田市の 31 事業の取組状況等を把握。
（４）対策の検討、提言
 人口減少に対する今後の戦略を提案。
 既存施策のスクラップ＆ビルドの検討、提言につなげるため、行政施策天気図ワ
ークショップを実施。
 人口減少に対して今後の取組の参考となる全 70 のアクションプランの種及び 4
つの具体アクションプランを提言。
（５）庁内検討会議、検討委員会の支援
 庁内連絡会議を計 8 回開催。
 調査検討委員会を計 5 回開催。
 合同会議（庁内連絡会議と調査検討委員会の合同開催）を計 5 回開催。
（６）研修会、フォーラム等の開催
 市職員向けの研修会を 1 回開催。
 市議会議員向けの研修会を 1 回開催。
 市民フォーラム（大田市未来展望フォーラム）を 1 回開催。

1第２章 人口に関する分析結果
Ⅰ

大田市全体の人口動態

１． 現状分析（2018〜2023 年）（１） 年代別人口構成グラフ

60 代後半～70 代前半を中心にピークがあり、現在の地域を担っている主力人材もここに集中していることが予測される。そのため、現在の 70 歳前半が元気なうちに、次世代の地域を担う人材の確保と継承という観点から、今後 5～10 年間での次世代定住が急務となる。

（２） 男女年代別コーホート変化率

5～9 歳男性、10 代後半女性、40 代前半男性ではわずかに流入超過が見られるが、全体的にほとんどの世代で減少傾向となっている。
注視されるのが、20 代～30 代の子育て世代の大幅な流出超過と、4 歳以下幼児の大2幅な減少である。流出は高校入学時世代を中心に始まっており、流出した人口はほとん
ど地元には戻らず、その後も 30 代世代まで流出傾向が続いている。
また、特に懸念されるのは 20～39 歳の子育て世代において、総じて男性より女性の方が多く流出していることである。結婚・出産年齢女性の大幅な流出超過が、更なる少子化を呼ぶといった悪循環が始まることが懸念される。
この 10 代後半～20 代前半の若者の流出と 20 代～30 代の U ターン・I ターン者が少ないことが、実は大田市における人口減少の要因となっている。また、このことは定量的な分析によっても明らかとなっている。

■大田市におけるこれまでの人口増減数【女性】（国勢調査より）（人）【女性】人口増減グラフ_大田市

120
110
100
90

男性より女性の方が取り戻しが弱い100人を基準とし
て算定

80
70
60
50

女性の方がより減少
している

40
〜4

〜9

出生

〜14

〜19

幼少期

〜24

進学・就職期1980年時点
2000年時点

1985年時点
2005年時点

寄与度

人口循環率

人口循環率、要因の見える化

0.6

1.4

0.4
1.2
0.2
1
0

2015年の状況

2020年の状況

0.8

-0.2

-0.4

0.6

-0.6
0.4
-0.8
0.2
-1

0

-1.2
0〜4歳-5〜9歳女性人口変化率

5〜9歳-10〜14歳女性人口変化率

10〜14歳-15〜19歳女性人口変化率

15〜19歳-20〜24歳女性人口変化率

20〜24歳-25〜29歳女性人口変化率

25〜29歳-30〜34歳女性人口変化率30〜34歳-35〜39歳女性人口変化率

合計特殊出生率

人口再生産率0〜4歳-5〜9

5〜9歳-10〜〜39〜44

子育て期 （歳）

結婚・出産期1995年時点
2015年時点

大田市における人口再生産率については、2015年は0.85、2020年は1.20となっており改善はしているが、人口が置換可能な水準である「2」には到達していない。
最もマイナスに寄与しているのは、15～19歳-20～24歳女
性人口変化率である。
つまり、出産期以前における流出超過の累積が少子化・人口減少の一番の要因となっている。
※対数変換による数値のプラスマイナスを表現するため、ここでの合計特殊出生率は、子ども女性比に2を掛けた数字としている。

■データの諸元
人口再生産率〜34

1990年時点
2010年時点■算出結果（大田市）
（対数値）

〜29

10〜14歳-15 15〜19歳-20 20〜24歳-25 25〜29歳-30 30〜34歳-35

歳女性人口変 14歳女性人口 〜19歳女性人 〜24歳女性人 〜29歳女性人 〜34歳女性人 〜39歳女性人
化率

変化率

口変化率

口変化率

口変化率

口変化率

率

2015

0.853507453 0.028529146-0.03712052-0.21916398-0.60381849 0.116146141-0.0313462-0.07689936

2020

1.201736431 0.063397245 0.003125112-0.2113138-0.58053304 0.194159544 0.032205781 0.051158785-0.06157928

3-0.02787492

口変化率

合計特殊出生17

２． 現状推移シナリオ
過去５年間（2018～2023 年間）の人口動態が今後も続いた場合の人口推移を検討していく。

（１） 人口と高齢化率予測

高齢者の自然減少と若年層（特に 20～39 歳）を中心に人口減少が進み、人口総数は右肩下がりとなる。高齢者の減少以上に若年層の流出が大きいため、高齢化率は右肩上がりとなり、人口の下げ止まりが見えない状態となる。

（２） 小・中学生数予測

小・中学生も人口総数と同じく右肩下がりとなり、20 年後には半減近くまで減少する。これは子育て世代（20 代～30 代）の流出率の悪化による影響が大きい。

4

３． 組み合わせ最適シナリオ
組み合わせ最適シナリオとしては【出生率・流出率・定住増加】という３つパラメータを組み合わせた目標が最適であると考える。まずは、【出生率・10 代後半の流出率】を改善させ、その上で、過去の若年層の人口流出を補うように３世代バランスのとれた定住増加させるというのが望ましい。

（１） 人口と高齢化予測

人口総数、高齢化率とも、長期にわたる安定化が達成される。

5

（２） 小・中学生数予測

小・中学生数においては、2028 年頃までは減少傾向にあるものの、その後は増加傾向にあり安定化が達成される。

（３） 20 年後の年代別人口構成グラフ

50 代後半未満の人口の厚みが回復し、安定した人口の再生産が展望できる。

6

Ⅱ

まちづくりセンター単位編

大田市を 27 のまちづくりセンターの管轄ごとに分割し、まちづくりセンター単位毎に現状分析・パターン別人口推計シミュレーションを行った。
［大田市まちづくりセンター単位の地図］

１． 現状分析（2018〜2023 年）
27 のまちづくりセンター単位毎に、過去５年間（2018～2023 年間）の人口動態の推移を検討していく。

（１） 人口増減数・増減率

長久地区を除くほとんどの地域で人口は減少傾向にあり、５年間で 10%以上減少している地域が 27 分の 19 地域も存在する。

7

（２） 高齢化率

高齢化率は 27 分の 26 地域で上昇、市全体で約 2.4%上昇しているが、高齢者数は 27
分の 21 地域で減少している。高齢者数の減少が始まっている地域では、高齢者人口のピーク又は、ピークを越えている可能性が高いことを意味し、自然減数が増えることで人口減少に拍車がかかると予測される。また、高齢者数が減少しているにもかかわらず高齢化率が上昇しているのは、高齢者の減少（主に自然減）以上に、若年層での流出が大きいためである。

（３） ４歳以下幼児数・増減率

市全体では過去５年間で約 2.2 割も減少しており、地域別に見ても、27 分の 22 地域で減少している。一方で、久利地区、宅野地区及び馬路地区においては、わずかではあるが、増加している。

8

（４） 小学生数・増減率

小学生人口全体は過去５年間で約 0.7 割も減少しているが、地域別に見ると 27 分の6 地域（2018 年小学生人口が 0 人の地域は除く）で維持・増加している。
これから小学生となる４歳以下幼児数が大幅な減少傾向にあることから、現状の推移が今後も続くと、小学生人口の減少に歯止めをかけることは難しい。

（５） 30 代女性数・増減率
30 代女性人口は過去５年間で約 1.8 割も減少しており、数にして 27 分の 22 地域（30 代女性が 0 人だった地域は除く）で 30 代女性が減少している。
結婚・出産年齢女性の減少は今後の少子化に大きく影響してくるため、地域毎に取戻し対策を実施しつつ、30 代女性全体としての取戻しを期待したい。

9

（６） 10 代後半男女流出数・流出率

10 代後半（主に高校卒業後）人口は、ほとんどの地域で流出超過していることが分かる。30 代コーホート増減とは逆の傾向となっており、男性より女性の流出率の方が高い。

（７） 社会増減数・増減率

27 分の 23 地域で社会減少しているという結果となった。
社会増加している地域では４歳以下増加率、小学生増加率、出生率も高い傾向にある
ことから、子連れ世帯の影響が大きいと予測される。

10

Ⅲ

産業別人口の分析結果（１） 目的
産業別就業者の分析は、労働市場の動向を理解する上で重要である。これにより、人々がどの産業で働いているか、またどのような職業が選ばれているかが明らかとなる。この分析を通じて、職業選択の指標を提供し、地域経済の構造と労働市場の需給関係を把握することが目的である。

（１） 結果ア） 全産業分類
大田市の雇用を支えている主要産業は、
「農業」、
「建設業」
、
「製造業」、「卸売業、小売業」、「医療、福祉」、「公務」となっている。なお、就業者総数は、16,860 人となっている。
産業別就業人口（総数）

（人）
3,000

2,880

2,587
2,500
2,147
2,000
1,572
1,500
1,089 1,020
1,000
500

79

336

322

255
46

738

502

315

F_電気・ガス・熱供給・水道業

G_情報通信業

32

847

742

645

530

89

87

0

T_分類不能の産業

S_公務（他に分類されるものを除く）

R_サービス業（他に分類されないもの）

11

Q_複合サービス事業

データ）2020 年国勢調査

P_医療，福祉［産業別就業人口（総数）］

O_教育，学習支援業

N_生活関連サービス業，娯楽業

M_宿泊業，飲食サービス業

L_学術研究，専門・技術サービス業

J_金融業，保険業
女

K_不動産業，物品賃貸業

I_卸売業，小売業

H_運輸業，郵便業

E_製造業

C_鉱業，採石業，砂利採取業

D_建設業

B_漁業

01_うち農業

A_農業，林業男若者に絞って分析を行った結果、20 代～30 代男性の雇用を支えている産業は、「製造業」となっており、女性は、「医療、福祉」となっている。
［若年層の就労状況（大田市・男性）］
20代及び30代の就労状況（男性）
100%
90%

26.1%, 225人

29.8%, 417人

80%
70%
60%
50%

7.0%, 60人
8.2%, 71人

7.1%, 100人
8.2%, 115人

11.8%, 102人

20代男性の3人に1人
30代男性の4人に1人は製造業に従事

11.4%, 160人

40%

30.2%, 260人

26.3%, 368人

10%

11.9%, 103人

13.9%, 194人

0%4.8%, 41人

3.2%, 45人

30%
20%

20代
01_うち農業
P_医療，福祉

30代

D_建設業
S_公務

E_製造業
左記以外の産業

I_卸売業，小売業［若年層の就労状況（大田市・女性）］
20代及び30代の就労状況（女性）
100%
90%

27.0%, 331人

31.6%, 220人
80%

4.9%, 60人

70%

3.9%, 27人
60%
50%

36.0%, 441人

29.3%, 204人

40%
30%

20代女性～30代女性の3人に1人は医療、福祉に従事

10.9%, 76人
15.0%, 184人

20%

また、製造業に従事する20代女性（5人に1人）も目立つ。

18.8%, 131人
12.7%, 156人

10%0%

3.6%, 25人 2.0%, 14人

1.8%, 22人 2.5%, 31人

20代
01_うち農業
P_医療，福祉

D_建設業
S_公務

30代
E_製造業
左記以外の産業

12

I_卸売業，小売業

第３章 各種調査分析結果
Ⅰ

アンケート調査結果

１． 市⺠アンケート調査概要（１） 目的
独身世帯、婚姻世帯へのアンケート調査を実施し、実態やニーズ、活用できる市内資源等を洗い出す。併せて、若い世代の市外流出の要因等を分析するため、18 歳以上 45
歳以下の若年層の意向調査を行う。

（２） 実施概要
・実施月：2023 年 7 月～8 月
・実施方法：しまね電子申請サービスによるオンラインのみでの回答受付
・調査対象：18 歳以上 45 歳以下の市民 6,964 人※ただしパートナーがいる世帯はどちらか片方のみ回答
・回収数：全 959 票■調査票別回収数

属性

本分析での表現

回収数（世帯）A パートナーあり、子どもあり ふたり親（子あり）世帯377

B パートナーあり、子どもなし ふたり親（子なし）世帯84

C パートナーなし、子どもあり 独身（子あり）世帯

48
独

独

D パートナーなし、子どもなし 独身（子なし）世帯450［調査票別性別と年齢の内訳］
調査票A
回答者

男性

女性

調査票B

パートナー

回答者

調査票C

パートナー

調査票D

10代

0

0

0

0

0

30

20代

16

29

12

17

0

76

30代

73

87

14

10

0

80

40代

55

98

12

11

7

44

50代以上

0

11

0

2

0

0

10代

1

0

0

0

0

43

20代

36

20

15

13

2

99

30代

94

82

11

13

27

46

40代

95

41

14

9

11

26

50代以上

0

0

0

2

0

0

10代

0

0

0

0

0

1

20代

1

1

1

1

0

3

2

1

0

0

0

1

回答しな
30代
い
40代
50代以上

2

3

2

2

1

1

0

0

0

0

0

0

13

２． 市⺠アンケート調査結果（１） 居住年数と UI ターン有無について
居住年数は 21 年以上が最も多く、次いで「11～20 年」、「1～5 年」となっている。
約 5 割近くが UI ターンで大田市に来ている。なお、UI ターン元としては、「出雲市」
が最も多く、次いで「松江市」、「広島市」、「浜田市」となっている。
UI ターンの理由としては、仕事や結婚を機に大田市に戻ってくるパターンが多い。
また、基本的に大田市に居住している理由としては、大田市が出身地であることや家庭の都合であることが明らかとなっている。
居住年数

UI ターン有無

UI ターンの理由

基本的に大田市に居住している理由（２） 勤務状況
勤務地として最も多いのは「大田市内」となっており、次いで「大田市外（島根県内）」となっている。勤務形態として最も多いのは「フルタイム」となっており、次いで「パートタイム、アルバイト」となっている。
勤務地

勤務形態

14

（３） 結婚の意向とその不安
ひとり親の約 6 割が結婚を考えていない。
一方で、独身者については、約 3 割は結婚に対して消極的である。
結婚に対する不安として、独身（子あり）世帯は「子どもが既にいる」が最も多い。
一方で、独身者については、経済的余裕に関することや子育てに対する責任がそれぞれ多くなっている。
独身（子あり）世帯

独身（子なし）世帯
結婚意向

結婚に対する不安（４） パートナーとの出会いパートナーとの出会いについて、「友人や知人からの紹介」「学生の頃からの知り合い」が多い一方で、婚活サービスの活用や婚活パーティー、お見合いなどの結婚活動の場での出会いは少ない。
パートナーとの出会いパートナーと出会った場所

15（５） 将来的な子どもの意向
子ども意向については、一人親、独身者とも約半数が欲しいと考えているなど傾向が近い。希望する子の人数についても、2～3 人となっている。
ふたり親（子なし）世帯

独身（子なし）世帯
子どもの意向希望する子の人数（６） 公的な子育て援助について利用したことのある人の満足度は概ね高いものの、そもそもサービスを利用したことがある人は少なく、利用のしずらさもしくは利用の周知に課題あると考えられる。
利用有無

満足度
一時預かり

ファミリーサポートセンター

16

（７） 家族・友人による子育て援助について
ア） 月 1 回以上子育て支援する方の有無（子あり世帯n=425）

月 1 回以上子育て支援する方の有無について、いると回答した方は約 8 割となっており、そのほとんどは、祖父母からの支援となっている。
祖父母は子育てにおいて、頻度の多さ、内容の充実が見られることから、大変重要な役割を担っていることが分かる。また、居住関係が近いほど、より充実した支援が行われている。
子育て支援者の有無

子育て支援者属性の内訳

祖父母との居住関係

祖父母の支援頻度（８） 子育てに関する職場の状況について
職場で休みが取れるかどうかについて、回答者の約 7 割は職場で休みが取れる状況
であるが、残り 3 割は支援制度が十分ではなく、課題が残る。
職場で休みが取れるか

職場の子育て支援制度の有無

17

（９） 子育て全般に関して子育てをしていて困っていることとして最も多かったのは、「お子様と一緒に遊びに行ける場所がない（少ない）」であり、次いで「自分だけの時間が確保できない」、「お子様を同年代の子と遊ばせる機会がない（少ない）」となっている。
子育てに必要なこととして最も多かったのは、「お子様の就学にかかる費用が軽減される」であり、次いで「教育環境の充実」、「自然と触れ合う体験活動などお子様が勉強や部活以外で体験できる活動を充実させる」となっている。
子育ての困りごと

子育てに必要なこと

18

（１０） お気に入りの場所・行事・イベント
大田市内のお気に入りの場所として最も多かったのは「三瓶山」、次いで「大田市立中央図書館」、「イオンタウン大田」となっている。
大田市外のお気に入りの場所として最も多かったのは「ゆめタウン出雲」、次いで「イオンモール出雲」、「しまね海洋館アクアス」となっている。
大田市内

大田市外

（１１） 大田市に対する全体的な評価
自然が豊かで治安が良いことに対する評価は高いが、買い物や公共交通、公共施設の充実が選ばれておらず、全体的に社会資本整備に対する満足度が低くなっている。
人口減少の要因として最も多かったのは、「働きたい職場が無い」となっており、
次いで「娯楽施設が少ない」、「給与水準が低い」となっている。
満足度

人口減少の要因19

３． 中学生・高校生アンケート調査概要（１） 目的大田市においては、中学生及び高校生の進学や就職をきっかけとした市外流出が見られている。そこで、その実態を把握するとともに、将来を担う若い世代の大田市に対する評価や期待を把握するため、中学生及び高校生を対象とした意識調査を行う。

（２） 中学生アンケート調査の実施概要
・実施月：2023 年 11 月～12 月
・実施方法：Google フォームによるオンラインでの回答受付
・調査対象：各中学校の 2 年生 266 名
・回収数：206 票
・回収率：77.4％※学校側の意向により、所属学校を問う設問は設けていない。

（３） 高校生アンケート調査の実施概要
・実施月：2023 年 10 月
・実施方法：Google フォームによるオンラインでの回答受付
・調査対象：各高校の 2 年生 202 名
・回収数：190 票
・回収率：94.1％［学校別回収数］
学校名

対象数

回数数

大田高等学校125122

邇摩高等学校7665

出雲養護学校邇摩分教室

1

1

無回答

－

2

合計

202

190

20

４． 中学生・高校生アンケート調査結果（１） 大田市への愛着
中学生と高校生ともに、約 7 割が大田市への愛着を持っている。
中学生

高校生

（２） 卒業後の進路、就職先について
ア） 中学生
進学希望者は 8 割となっているが、そのうち 2 割は市外の高校に進学意向がある。
進路

就職希望先

希望進学先

21

イ） 高校生
高校生の進学希望者は 7 割、就職希望者は 1 割となっている。
進路

就職希望先

希望進学先

（３） 卒業後の進路、就職先について
ア） 中学生
今後の居住意向について、約 3 割が大田市で暮らさないと回答しており、大田市で暮らすと回答した割合よりも高い。その理由としては、「都会の生活にあこがれがあるから」や「娯楽施設が近くに無い」といった意見が多くなっている。
居住意向

大田市に居住しない理由22イ） 高校生
高校生についても、約 4 割が大田市で暮らさないと回答しており、大田市で暮らすと回答した割合よりも高い。その理由としては、「行きたい大学、専門学校等が無いから」が多く、次いで中学生と同じく「娯楽施設が近くに無い」といった意見が多くなっ
ている。
居住意向

大田市に居住しない理由（４） 大人になったあなたやあなたの子ども世代がこのまちで暮らし続ける
ためには、何が必要だと思うか
中学生・高校生ともに、買い物の利便性を求める声が最も多く、次いで、空き地や田畑の有効活用が多くなっているほか、高校生については、やりたい仕事が大田市にあることを望む声が多くなっている。
中学生

23

高校生

５． 市⺠・中高生アンケート調査結果のまとめ
アンケート調査を通じて、大田市が直面する人口動態の変化と都市機能の現状に関して重要な知見が得られた。特に、市内外からの UI ターン者の背景や、子育てと仕事の両立、地域コミュニティへの参画、若者の地元に対する視点に関して前述の人口減少要因につながる示唆が得られた。また、都市機能に対する評価と市民が感じる不足点なども明らかとなり、今後の課題と改善への方向性につながる結果を得られた。
ライフステージからみた現状•

回答の約半数近くが UI ターン者となっており、人口は流動的となっている。

•

ふたり親世帯 I ターン者は結婚出産を機に来ており、独身世帯は転勤等のタイミングで来ている。

•

パートナーとの出会いは、市内市外ともに半数の割合であるが、大田市に住みながらパートナーを見つけた人も半数以上存在する。

•

子育てに関して、仕事と家庭の両立が難しい世帯も見受けられ、夫（男性）の 3 割は子育てで職場を休むことが出来ない状況にあるなど、男女差が存在している。

•

子育てに関する支援状況は、祖父母からの支援が大きく、居住関係が近いほど、その支援は手厚い。

•

特に経済的問題は、結婚期・子育て期の両方において意思決定に強く作用→所得確保と適切な支援。

•

高校生アンケートでは、大田市に愛着を持っているものの、将来の居住可能性には迷いも見られる。
都市機能からみた現状•

大田市に不足している点として、都市娯楽機能、職場、交通の 3 つの要因が挙げられている。

•

中心部と郊外部で、上記 3 つの要素に対する評価の違いがあまり見受けられない。すな
わち、大田市全体としての求心力が低い状態となっている。

•

都市機能の集積が弱いため、子育て世帯からは子どもが遊べる場所が少ない、若者からも娯楽施設が少ないなどの声があり、近隣市町へ出かける方が多い。

•

一方で、大田市において自然と触れ合う場や機会、種々の社会施設を望む声も多い。

24

Ⅱ

ヒアリング調査結果

１． 庁内関係部署へのヒアリング（１） 目的
各施策の状況整理のため、庁内の関係部署へヒアリングを実施した。

（２） 実施概要
・10 月 17 日（火）11:00～

学校教育課・学事魅力化推進室

13:00～

子ども保育課・子ども家庭支援課

14:00～

まちづくり定住課

・10 月 18 日（水）10:00～

産業企画課（３） ヒアリング結果の要点
学校教育課・学事魅力化推進室
学力育成プロジェクトを進行中で、課題解決を図る力を身につける教育課程への対応や授業形態の改革、外国人児童への日本語指導強化を行っている。しかし、こういった取組をしていることに対しての認知度不足や地域連携の課題がある。そのため、授業改善と教員意識改革、地域との連携強化を通じて、教育環境の向上を目指している。
子ども保育課・子ども家庭支援課
人口減少に対応する施策を検討中で、地域全体での子育て支援に注力している。移住促進や子育て支援の情報発信と支援策の整備、公的支援サービスの利用促進が課題である。子育て支援体制の強化と多様な教育支援策の検討を進めている。
まちづくり定住課
地域コミュニティの弱体化や若者の地域社会への組み込み不足、空き家問題が課題である。住民主体のまちづくりと空き家の有効活用を通じて、地域の再活性化を図っていく必要がある。
産業企画課
産業振興と人材育成を進めており、サテライトオフィスの設置支援や企業立地奨励金等の支援を行っている。しかし、施策の認知度が低いとともに、地域での求人と求職者のミスマッチが問題である。施策の認知度向上と企業と教育機関の連携を深め、地域に根差した人材育成を目指していく必要がある。

25

２． 関連団体へのヒアリング（１） 目的
様々な分野で活動している大田市内の団体に、人口減少対策に関係する取組みや課題、今後の在り方などについて意見を伺うために、各団体に関わる分野のテーマを中心にヒアリングを実施した。
また、地区の実態をより詳細に把握するために、全 27 地区の中から、人口動態の良い地域として大森地区、人口動態に課題のある地域として池田地区をそれぞれモデル
地区として選定し、通常のヒアリングに加えて、地元関係図を作成した。

（２） 実施概要
・日時：2023 年 6 月から 2023 年 7 月にかけて実施
・実施地区：大田市内（8 地区、高校 2 校、子育てサークル 5 団体※）
※子育てサークルについては、簡単なアンケート用紙を配布し、後日回答頂く形を取った。
・主なヒアリング項目□人口の増加減少要因□地区の課題□地域の組織・団体□活動のスケジュール□行政に求める施策や事業等

・ヒアリング実施先【まちづくりセンター】□大森まちづくりセンター（モデル地区：地元関係図も作成）□祖式まちづくりセンター□福波まちづくりセンター□馬路まちづくりセンター□大屋まちづくりセンター□富山まちづくりセンター□朝山まちづくりセンター□池田まちづくりセンター（モデル地区：地元関係図も作成）【子育て教育関係者】
□大田高校
□邇摩高校
□子育てサークル26

３． ヒアリング結果のまとめ
ヒアリング調査から、大田市の移住促進と地域活性化に向けた有益な示唆が得られた。
多様な移住ルートの存在、出会いの場づくり、空き家活用の重要性、そして子どもたちが希望を持てる将来のライフプランを描くための取組など、4 つのポイントとして整理した。
これらの知見は、大田市が直面する課題への対応策を検討し、より良いまちづくりへの方向性を示すものである。
１．多様な移住ルート：大田市へのアクセスチャネル
・移住定住サイトどがどがからの流れ
・移住者が移住者を呼ぶ流れもある
２．多様な出会いの場づくり
・地域食堂や砂浜でのコンサートなど、地域資源を活かした多様な場づくりができつ
つある・今後より大田市内で若者や子育て世帯が集まれる場づくりを進めていく必要性がある
３．移住定住の決め手の一つである空き家の活用
・いかに条件の良い空き家があるのかが移住の決め手に・課題として実際に住める空き家はどの程度あるか、そしていかに空き家の流通を活性化させるかがポイント
４．希望を持てる将来のライフプランを立てるために・子どもたちがいかに自身の将来を描くのか、その力が問われている
・大田市の未来形まちづくりへ

27

Ⅲ

他自治体現状分析（１） 目的
人口減少に関する取組として、大田市の状況を広く島根県内の 15 市町（隠岐を除く）
を対象に取り組まれている施策を調査した。
また、併せて、大田市に参考になると考えられる先進的取組を行っている自治体として、兵庫県明石市、大分県豊後高田市の取組も併せて調査した。

（２） 県内 15 市町村（大田市も含む）の調査結果（一部）
大田市に隣接する飯南町や川本町、美郷町などを始めとして県内の多くの町では、保育料医療費、給食費などが無料となっている。
住宅補助に関する支援策も手厚く、飯南町では、町内在住者及び UI ターン者等の世帯を対象に、住宅の整備に係る必要の一部補助を行うなど、移住定住に繋がる施策も展開している。

28

（３） 先進的取組を行っている自治体の調査結果
以下、先進事例として兵庫県明石市と大分県豊後高田市の事例を紹介した。

ア） 兵庫県明石市の取組

イ） 大分県豊後高田市の取組

29

Ⅳ

現⾏施策の効果検証と要因分析（１） 目的大田市の人口減少に関する各事業について、そのた達成状況や事務事業の実施状況等を的確に把握し、今後の施策立案につなげるために施策の効果検証を行った。

（２） 検証の対象事業一覧
以下に示す全 31 事業の達成状況と今後の方向性等について評価した。
事業名
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
㉔
㉕
㉖
㉗
㉘
㉙
㉚
㉛

定住促進事業
おおだ縁結びサポート事業
企業誘致推進事業【R5 新規】
特定地域づくり事業協同組合支援事業
持続可能なまちづくり推進事業
地域おこし協力隊員等受入れ事業
産業人財育成・確保促進事業【R5 新規】
サテライトオフィス等開設支援事業
自営漁業者自立給付金交付事業
新規就農者総合対策事業【R5 新規】
大田市関係人口拡大事業
母子健康包括支援事業
こんにちは赤ちゃん訪問事業
乳幼児等医療給付事業
保育所特別事業
障がい児保育事業補助
母子保健活動事業
産後ケア事業【R5 新規】
出産・子育て応援事業【R5 新規】
こども家庭総合支援拠点施設整備事業【R5 事業再編】
不妊・不育症治療バックアップ事業
地域子育て応援事業
山村留学推進事業
子ども医療費助成事業
学校・家庭・地域の連携による教育支援事業
放課後児童健全育成事業
学力・教育力向上プロジェクト事業
高校コンソーシアム運営支援事業
特別支援教育体制推進事業
帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業
おおだ教育魅力化推進事業

30

達成状況
Ⅲ.順調とはいえない
Ⅱ.やや順調Ⅰ.順調

今後の方向性
Ⅱ.維持
Ⅱ.維持
Ⅱ.維持

Ⅰ.順調

Ⅱ.維持

Ⅲ.順調とはいえない
Ⅱ.やや順調Ⅱ.やや順調

Ⅱ.維持
Ⅰ.拡大
Ⅱ.維持

Ⅰ.順調

Ⅰ.拡大

Ⅰ.順調
Ⅰ.順調

Ⅱ.維持
Ⅱ.維持

Ⅰ.順調

Ⅱ.維持

Ⅰ.順調
Ⅱ.やや順調
Ⅰ.順調
Ⅰ.順調
Ⅰ.順調
Ⅰ.順調
Ⅰ.順調

Ⅱ.維持
Ⅱ.維持
Ⅱ.維持
Ⅱ.維持
Ⅱ.維持
Ⅱ.維持
Ⅱ.維持

Ⅰ.順調

Ⅱ.維持

Ⅱ.やや順調

Ⅰ.拡大

Ⅰ.順調

Ⅱ.維持

Ⅱ.やや順調

Ⅱ.維持

Ⅰ.順調

Ⅱ.維持

Ⅱ.やや順調Ⅰ.順調
Ⅰ.順調
Ⅱ.やや順調

Ⅰ.拡大
Ⅰ.拡大
Ⅱ.維持
Ⅰ.拡大

Ⅱ.やや順調

Ⅱ.維持

Ⅰ.順調

Ⅱ.維持

Ⅴ

【追加調査】世代をつなぎ、今後のより良い地域づくりに向けた一歩を踏み出すための条件整理（世代別期待・求められる⾏動について）（１） 目的第 5 回調査検討委員会において、ワークショップを通じて委員からの意見を集約し、地域活動や生活における各世代の役割や期待、世代間のギャップについて検討した。

（２） 検討結果

子ども
世代
若者・
親世代
おじい
ちゃん・
おばあ
ちゃん
世代

期待

地域の歴史や文化・魅力に親しみ、地域への愛着心を深め、大田市に可能性を感じてもらう。

期待

地域を元気づけ、若い視点で新たな価値を生み出す。

求められる
行動

地域活動に気軽に参加し、新しい魅力を見つけて共有・発信する。
新しい方法で地域資源を活用する。

期待

誰もが安心して生活できる良い雰囲気をつくる。様々な世代が交流できる
機会を増やす。

求められる行動

伝統文化を大切にしつつ、地域の様々な活動を思いやりの心で支える。後世に伝える責任感と受け入れの姿勢を持つ。

31

第４章 人口減少対策に関する施策の検討
Ⅰ戦略の策定
人口減少対策に向けた今後の大田市として進むべき方向性についてまとめた。各種
調査分析結果を踏まえ、次に示す 2 つの軸と 4 つの場ごとに現状と課題を整理し、これらを戦略の枠組みとして取りまとめた。

１． 2 つの軸と 4 つの場の必要性（１） ライフステージ軸について
子どもから大人に至るまで、それぞれの世代における役割や期待は様々である。そこ
で、これまでの調査結果から「子ども世代」「若者・親世代」「おじいちゃん・おばあちゃん世代」の 3 つの世代に分類し、ライフステージ軸を設定した。
子ども世代

若者・親世代

おじいちゃん・おばあちゃん世代

ライフステージ軸（２） 地域・市全体軸について
人口減少は大田市で一様に生じているのではなく、地域によって人口動態が良い地
区と悪い地区が混在している。このように地域ごとの課題と可能性に応じた取組が必要であることから、地域・市全体軸を設定した。

（３） 4 つの場による整理
ア） 働く場
仕事は、その人の居住地寄らず様々な所にある。居住地から時間をかけて別の地区あるいは別の市町に働きに出ていることが、ヒアリング調査結果からも明らかになっている。よって、働く場は、市全体の区分として考えられる。若い人も含め多くの人は地域に紐づいているのではなく、居住地に関係なく仕事先に行っている。

イ） 地元の場
地元の場は、その地域に根差した産業として農林畜産業などがあり、広く地域の伝統や歴史などが紡がれていく場である。ここでの課題は多く、人口減少による担い手の減少や継業が困難であるなどの課題が山積している。

32ウ） 居住の場
何らかの地域コミュニティの中で普段暮らしを営む中で、安心して生活できるような居住の場の形成が求められている。特に子育て世帯であれば、地域ぐるみで子を支え合うような環境が重要である。

エ） 交流の場
地域の枠を超えた、同世代や多様な世代との出会いと活動への参加を促進する場が望ましい。例えば、育児に関する情報交換を行ったり、独身の若者同士が出会う場があるなど、市全体としての交流の場づくりが求められている。

２． 大田市の戦略
以上のライフステージ軸と地域・市全体軸、4 つの場づくりから導かれる方向性を整理した。最終的には、これらが地域・市全体としてコミュニティとして共進化していき、より世代を紡ぐ取組として広がっていくことを目指した枠組みとして以下にまとめた。

４つの場づくり
視点１：次世代への投資と安定した生活基盤

４つの方向性

女性活躍
起業促進

働く
場

市全体

地域と自分のつながりを育む

小さな力をつなぐ、記憶と風景を紡ぐ

地区別定住戦略

コミュニティ

地元の場

自分と地域の未来へ
希望を育む

20代～30代
の居住選択
が鍵

多様な参加
出会いの場

交流
の場
地域を超えて広がっていく
循環型社会への大きな連
携 可能性を伸ばす
・ 自己実現性21
発
展 互いの活躍を 未来への希望を
性 支え合う
「見える
化」

居住
の場

大田市
の持続可能力世紀の石高」

世代の継承

大田市「未来起動」
２０３０

世代を紡ぐ

「

文化、資産を受け継ぐ

視点３：大田市のポジティ
ブさと魅力の連鎖

生活基盤強化と大田市魅力化向上

地域に根付く視点２：ヒト・モノ・地域のつながりと拠りどころ

市全体とコミュニティ
の共進化

心地よい循環系
生態系としての住まい
次の世代へ文化、資産を受け渡す

世代をつなぎ、未来への希望を共に育てる
出生

幼少期

進学・就職期

結婚・出産期

33

子育て期

中高年期

Ⅱ

既存施策のスクラップ＆ビルドの検討、提言（１） 目的大田市の人口減少対策を検討する上で、行政施策の意義や目的などの有効性を確認
し、時代の変化や社会ニーズに応じたものであるかを評価するために、地元天気図ワー
クショップという手法を用いて、全 31 事業についての評価を行った。
なお、スクラップ＆ビルドの結果を受けた、具体な提言については、次項の「Ⅲ具体的な施策検討・提言」に関する内容を参照されたい。

（２） 実施手法・事業一覧表に掲載している事業について、事業の良し悪しを評価するマークとして「高気圧マーク」「低気圧マーク」、事業に対する認知度を図るものとして「知っているマーク」、分野横断での事業連携が図れているものあるいは連携できると良い事業同士については「前線マーク」を貼り付けた。
・人口減少対策に寄与していると思われる事業は「高気圧マーク」
・改善する必要がある事業は「低気圧マーク」 低・知っている事業には「緑色マーク」
・既により良い連携が図れていると思われる事業は「温暖前線マーク」
・連携が弱い（または強めたい）と思われる事業は「寒冷前線マーク」（３） 結果（一部）34

高［まとめ］
高気圧マークの多かった事業⇒幼少期における事業が注目○定住促進事業

まちづくり定住課○乳幼児等医療給付事業

市民課

25 歳同窓会開催事業（3 つ）（3 つ）○母子保健活動事業

子ども家庭支援課

乳幼児健康教室（3 つ）○母子保健活動事業

子ども家庭支援課

思春期・赤ちゃん交流学習事業（3 つ）

低気圧マークの多かった事業⇒教育支援に関する事業が注目○産業人財育成・確保促進事業○定住促進事業

産業企画課

まちづくり定住課

おおだで働こう！人財育成事業（3 つ）

25 歳同窓会開催事業○学力・教育力向上プロジェクト事業

学校教育課

（2 つ）

○高校コンソーシアム運営支援事業

学校教育課

（2 つ）

○おおだ教育魅力化推進事業

学校教育課

（2 つ）

小・中学校ホームページ管理費（2 つ）

認知度シールの多かった事業○母子健康包括支援事業○定住促進事業

子ども家庭支援課

まちづくり定住課○おおだ縁結びサポート事業○乳幼児等医療給付事業○山村留学推進事業（7 つ）

25 歳同窓会開催事業（6 つ）

まちづくり定住課

市民課

全体（6 つ）（6 つ）

山村留学センター

（6 つ）

その他
○“移住定住と子育て”、“子育てと教育”など部門間での連携による合わせ技が必
要。

35

Ⅲ

具体的な施策検討・提言

１． 検討の過程（１） 目的
人口減少対策に必要な事業や取組みのアイデア出していだくとともに、市民・事業者と行政の役割分担を検討するために実施する。

（２） 実施内容
以下に示す検討の枠組みに沿ったテーマのアクションプランを検討した。

今までの流れと意見交換 ＜今回まで＞
アンケート結果＜前回まで＞
データ分析①20歳前後の流出超過、取り戻し弱が最大の人口減少・少子化要因（特に女性）→中高生～20代への対策②地区別で大きな人口動態の違い→地区別の目標設定や定住戦略が不可欠

ヒアリング＆ワークショップ①多様な定住チャンネルの重要性～移住者が移住者を呼ぶ②多彩な出会いの場づくりの有効性～子ども食堂など若者世代が参集③住宅確保が決め手となる～地域ごとの空き家活用がポイント④子ども・若者が希望を持てるライフ
プランを描くことが出来る仕掛け＜意見交換の枠組み＞

見えてきた
課題と方向性「もっと人をつなぐㅯ」

市全体

コミュニティ

◎市民が主役
○市民と行政が協働□行政が条件整備◎市民が主役
○市民と行政が協働□行政が条件整備

夢の共有

（例えば）
●中高生と若手起業・継業家のリンク塾●2050年大田市未来環
境ビジョン～先着１万名
さま宣言

（例えば）
●中高生×大学生による地元学（魅力再発見）●地区別定住戦略づくり（例えば）●大田市の駅前、こんな広場をㅯ（週末も大田で）●高校に地産地消食堂（例えば）●コミュニティ＆子育て
広場づくり～地元＆子ど
も食堂の輪

（例えば）
こんな挑戦や共生の取り ●起業継業ネットワーク
組みを起こし、つなげる ●定住＆子育て支援員
配置（施設、各地区）人を増やしたいㅯ（例えば）●地域経営会社で資源活用＆課題解決（空き家

大田市に、「夢」＝可能性を感じて、次の世代が帰ってくるために出来る
ことㅯ

場の創出
こんな楽しみ、出会い、子どもの体験・交流、仕事、支え合い、居住の場所をつくりたいㅯ

動の連鎖（地域の魅力と底力を活かすビ
ジョンづくりと定住目標、プラン）

等）●地区巡回型マルシェ（３） 検討結果の概要
以下に示すように、最終的に全 70 のアクションプランの種が完成した。その後、市
民主体及び市民行政協働の取組に分類したアクションプランの種の中から 4 事業を選定し、具体な内容や取組体制を位置付けたアクションプランを作成した。
市民主体で取り組むもの
30 案

アクションプラン
4案

アクションプランの種

市民と行政が協働・連携して取り組むもの

70 案

32 案
行政主体で取り組むもの
8案

36

２． 検討の結果［70 のアクションプランの種の一覧］
通し
番号

分野

市民主体
で取組むもの市民と行政が協働・連携して取組むもの

行政主体で
取組むもの

範囲

テーマ

タイトル

1

子ども子育て教育 市全体

夢の共有（仮）空き家を活用した学習
場所の提供

2

子ども子育て教育 市全体

夢の共有 市独自の奨学金

3

子ども子育て教育 市全体

夢の共有 赤ちゃんふれあい体験●

4

子ども子育て教育 市全体

場の創出 ちびっこ広場（屋内）●5

子ども子育て教育 市全体

場の創出 フリースポット●

6

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 自治会こども若い者会●

7

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 遊びに行こう！

8

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 おはなし会●

9

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 子どもたちとゲーム大会●

10

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 はなしをしよう！

●

11

子ども子育て教育 市全体

場の創出 おおだF1会議●

12

子ども子育て教育 市全体

場の創出 子育てにやさしいまちづくり●

13

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 夏休みのこども食堂

14

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 廃校をレジャー施設へ。

15

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 裏山復活プロジェクト●

16

子ども子育て教育 市全体

場の創出 子ども・子育て・市民サロン●

17

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出 （子育てサロン）瑞風ひろば●

18

子ども子育て教育 コミュニティ

動の連鎖 神社寺子屋●

19

子ども子育て教育 コミュニティ

動の連鎖 親子で学ぶお金の学校●

20

子ども子育て教育 市全体

動の連鎖 学ぶ（あそぶ）保育士さん

21

子ども子育て教育 コミュニティ

動の連鎖 チームメタボリクス

22

子ども子育て教育 コミュニティ

動の連鎖 外国の方とキャッチボール●

23

子ども子育て教育 市全体

場の創出 高校に地産地消食堂●

24

子ども子育て教育 コミュニティ

場の創出

25

子ども子育て教育 市全体

動の連鎖 定住＆子育て支援員配置

●

26

地域資源

市全体

夢の共有 修学旅行で大田の自慢

●

27

地域資源

コミュニティ

夢の共有 石見神楽教室

28

地域資源

市全体

夢の共有 中高生地域ポイントゲーム

29

地域資源

コミュニティ

夢の共有 地域の写真展

●

30

地域資源

市全体

場の創出 キャンプ婚活

●

31

地域資源

市全体

場の創出 マイ農園で野菜を育てよう！

32

地域資源

市全体

場の創出 キャンプ

●

33

地域資源

市全体

場の創出 自然体験

●

34

地域資源

市全体

場の創出 郷土料理を食べよう

35

地域資源

市全体

場の創出

●
●

●

コミュニティ＆子育て広場づくり～地元＆子ども食堂の輪

●
●

●
●

●

●

月1神楽の日（名称募集：神楽のまちおおだ）

37

●

●

●
●

通し
番号

分野

範囲

テーマ

タイトル

市民主体
で取組むもの市民と行政が協働・連携して取組むもの

●

36

地域資源

市全体

場の創出 海の広場、山の広場の設置

37

地域資源

コミュニティ

場の創出 レンタル畑、空き地を畑へ

38

地域資源

コミュニティ

場の創出 月1マルシェ まちセン

●

39

地域資源

市全体

場の創出 地域資源・活用サークル

●

40

地域資源

市全体

場の創出 不便を楽しむ

●

41

地域資源

コミュニティ

場の創出 SUP海岸めぐりツアー

42

地域資源

コミュニティ

場の創出 温泉モーニング

●

43

地域資源

コミュニティ

場の創出 大田市そば茶めぐり

●

44

地域資源

市全体

夢の共有

45

地域資源

コミュニティ

46

地域資源

コミュニティ

夢の共有 地区別定住戦略づくり

47

地域資源

コミュニティ

動の連鎖 地区巡回型マルシェ

48

地域資源

コミュニティ

場の創出 廃校を利利用したお泊り会●

49

交流・出会いの場 市全体

夢の共有 中高生と大人たちのカタリバ●

50

交流・出会いの場 市全体

夢の共有 おおだ版しゃべり場●

51

交流・出会いの場 市全体

夢の共有

52

交流・出会いの場 コミュニティ

場の創出 石見銀山（店）集結の場

53

交流・出会いの場 市全体

大高女子会 邇摩高校女子
夢の共有
会

54

交流・出会いの場 コミュニティ

場の創出 みんなで日本を応援しよう。

●

55

交流・出会いの場 市全体

場の創出 市民みんなの給食の日●

56

交流・出会いの場 市全体

場の創出 学ぶ＝遊ぶ＝出会う●

57

交流・出会いの場 市全体

場の創出 25歳同窓会地ビールカンパイ●

58

交流・出会いの場 市全体

動の連鎖

59

交流・出会いの場 市全体

60

交流・出会いの場 市全体

61

交流・出会いの場 市全体

動の連鎖 結婚支援課の創設

62

交流・出会いの場 市全体

場の創出 フリースペース●

63

交流・出会いの場 市全体

動の連鎖 大型イベント・セミナー

●

64

空き家活用

コミュニティ

夢の共有

65

空き家活用

コミュニティ

場の創出 空き家を自由にリノベ

66

空き家活用

コミュニティ

場の創出 日曜大工教室（リフォーム）

67

空き家活用

コミュニティ

場の創出 空き家等解体ワークショップ

●

68

起業創業

市全体

夢の共有

中高生と若手起業・継業家
のリンク塾

●

69

起業創業

市全体

動の連鎖 起業継業ネットワーク

70

起業創業

コミュニティ

動の連鎖●●

2050年大田市未来環境ビジョン～先着１万名さま宣言
中高生×大学生による地元
夢の共有
学

●
●
●
●

令和の時代に未来と拓く生き
方

●
●
●

移住者メンター・メンティー制度
パワフルなヒト育成塾（アフ
動の連鎖
ター会議）
大田市の駅前、こんな広場
場の創出を！（週末も大田で）

●
●
●
●

空き家活用でシェアオフィ
ス、コワーキングスペース

地域経営会社で資源活用＆
課題解決

38

行政主体で
取組むもの

●
●
●

●
●

第５章 各種協議についてⅠ

調査検討委員会

１． 委員名簿
分野

所属機関

委員氏名

1 有識者

公立大学法人島根県立大学 講師

村岡 詩織

2 保育所関係者

大田市保育研究会 副会長 （あゆみ保育園 園長）

海原

3 学校教育関係者 大田市校長会 会長 （大田市立第一中学校 校長）
4 子育て支援団体

和田 美佐

大田市子育て支援団体連絡会 会長

松場 奈緒子（森のどんぐりくらぶ 代表）
連合島根西部地域協議会大田地区会議

5 労働者代表

泉（帝人コードレ労働組合 組合員）

尾崎

楓
徹

6 子育て当事者

大田市青年協議会 会長 （JA しまね石見銀山青年連盟）

渡邊

7 子育て当事者

保育園保護者会 （あゆみ保育園父母の会）

中村 沙也加

8 子育て当事者

9 子育て当事者

大田市立公立幼稚園 PTA 連合会 会長

尾原 智貴（大田市立大田幼稚園 PTA 会長）
大田市 PTA 連合会 会長 （大田市立大森小学校

小野寺 久美子

PTA 会長）10 結婚支援大田はぴこ会 会長

平田 久美子11 女性政策公益財団法人しまね女性センター

漆谷 佑美子12 公募委員

宮里 陽子

13 公募委員

壷倉 祐磨

２． 協議の経過
回

日時

1

6/19

2

7/31

3

10/27

4

12/19

アクションプランの具体化と次なる一歩を踏み

2/19

出すために

5

テーマ

主な議論

人生グラフの作成と人口動態の共有
ヒアリング調査結果の共有と行政施策天気図
ワークショップ
アンケート調査結果の共有とアクションプランの
検討

39

現状の把握
現状の把握、行政施策評価

現状の把握、対策の検討

対策の検討、提言

Ⅱ

庁内連絡会議１． 委員名簿課名
1 政策企画課

業務

人口減少対策との関連

・事務局

田中課長

・定住促進、空家の利活用
2 まちづくり定住課

3 都市計画課・転入増加、・出会いの場創出

転入者の住まい・結婚支援

・出生数増へ

・市営住宅

・住まい

・企業誘致、産業支援

4 産業企画課

委員氏名

・事業所支援、労働者福祉

梶野課長

石田課長

・雇用創出、雇用拡大、
所得拡大

森安課長

・労働者福利厚生・妊産婦支援、出産支援

5 子ども家庭支援課

・母子保健

6 子ども保育課

・子育て支援施策、保育園・乳幼児支援、発達支援
・子育て支援安田課長
中村課長

・学校・家庭・地域連携
7 学校教育課

・学校運営、教育の魅力化

・ふるさと教育、

川津課長

市内高校進学

２． 協議の経過
回

1

2

日時

5/24

11/7

テーマ

主な議論

本事業の取組方針・スケジュール

人口動態に関する意見交

人口分析等の共有換

人口減少対策に関する大田市の事業について

イチオシの事業に関する共

今後の調査等に関する方向性について

有アクションプランに対する今

各種調査結果の振り返り
アクションプランの実現に向けた方向性の検討

後の方向性についての検討

各種調査結果の振り返り
3

11/21

アクションプランの実現に向けた支援体制に関する検討ワークショップ

40

アクションプランの検討

第６章 議員・職員研修及び市⺠フォーラムについてⅠ

研修会
本事業によって明らかになった本市の課題や方向性について、議員及び職員への意
識啓発を目的とした報告会を実施した。

（１） 日時・職員研修会：2023 年 11 月 21 日 13 時 30 分～15 時
・議員研修会：2023 年 12 月 21 日 10 時～11 時 30 分

（２） 報告内容
１．人口シミュレーション～大田市全体と他自治体比較
２．地区別人口分析と現場ヒアリング
３．各種アンケート調査結果（ハイライト版）
４．大田市内外の取組事例（３） 主な意見等●人口動態
・日本全体での人口の取り合いになっているのではないか。
・地区別人口動態はかなり異なっていることが分かった。大田市のような魅力ある地
域が独自性を出していく必要がある。
●空き家活用と移住定住支援
・市外から実際に移住された方の例を聞くことができ、大田市でも空き家の活用による移住定住の流れがあることを知ることができた。
・移住者が入ってきている地域では、何らかの形で移住者をサポートする仕組みがあり、このことは他地域からの移住を促し、地域経済やコミュニティの活性化につながっていることが分かった。
●市外進学問題への対応
・若者の市外への進学の流れを改善するというよりは、大田市に様々な可能性があることを若者に伝え、大田市に戻ってくることを促していくことが重要である。

41

Ⅱ

市⺠フォーラム（大田市未来展望フォーラム）１． 開催概要（１） 目的
人口減少対策事業において実施した各種調査分析結果及び大田市の今後の方向性についてを市民に伝え、今後の取組の参考としていただくことを目的に市民フォーラムを開催した。

（２） 開催日時/場所
・日時

2024 年 3 月 30 日

・場所

島根県立男女共同参画センター あすてらす

13：30～16：00（３） 実施内容
地区別人口分析結果ポスター作製、当日の配布資料の作成、会の運営支援を行った。

（４） 当日の流れ
13:30 開会
13:40 第一部

事業概要等の説明
調査分析結果の報告
・大田市の人口推計結果等について
・各種アンケート調査結果について
・全国の事例紹介
・質疑応答

14:15 休憩
14:25 第二部

調査検討委員会の報告
・委員会内での主な意見とその集約結果
・アクションプランの提案

15:00 第三部

パネルディスカッション
・①大田市の人口減少の要因とその課題
・②大田市全体で実践する取組みとその戦略
・③大田市全体及び各地元で実践する取組とその戦略
・④未来に向けての提言

15:55 閉会挨拶

16:00 終了

42

２． 開催の様子（１） 第一部

調査分析結果の報告ア） 登壇者
・一般社団法人

持続可能な地域社会総合研究所

所長

藤山

浩

イ） 講演項目・人口シミュレーション～大田市全体と他自治体比較
・地区別人口分析と現場ヒアリング・各種アンケート調査結果（ハイライト版）
・全国の関連事例紹介（２） 第二部

調査検討委員会の報告ア） 登壇者
・村岡座長（調査検討委員会委員長）
・尾崎委員（調査検討委員会委員）
・尾原委員（調査検討委員会委員）
・松場委員（調査検討委員会委員）
・宮里委員（調査検討委員会委員）
・野村研究員（持続地域総研）イ） 発表項目・委員会内での主な意見とその集約結果
・アクションプラン「子育て世代にやさしいまちづくり」
・アクションプラン「地域資源活用サークルで男女の出会い創出」
・アクションプラン「地区巡回型マルシェ」
・アクションプラン「中高生と若手起業継業家のリンク塾」
・第二部のまとめ

43

（３） 第三部

パネルディスカッションア） 登壇者
・モデレーター（進行役）：藤山所長（持続地域総研）
・尾原委員（調査検討委員会委員）
・松場委員（調査検討委員会委員）
・笠松奈々氏（島根県立邇摩高等学校 2 年生）⇒現役高校生の立場として、2 人 1 組

で参加。
・田中

瑠一氏（島根県立邇摩高等学校 2 年生）⇒笠松氏と同様。

・安食

賢一氏（I ターンの立場として参加：and people）

・村岡座長（調査検討委員会委員長）

イ） テーマに対する回答（キーワード）①大田市の人口
回答者

減少の要因とその課題

尾原委員

地域への愛着②大田市全体あるいは各地元で実践する取組とその戦略
みんな家族（写真展とか）③大田市の価値と魅力の再発④未来に向けて
の提言

見・共有
近さ

愉

ナナメの関係がチャレンジする

旅人を受け入れ

減少

大人の背中

る心

高校生

高校生の流出

不便解消

大森町の町

未

安食氏

魅力の伝え方宝が眠っている

発

村岡座長

思い切り

旧＋新

個

松場委員

つながりネット
ワークづくり大田を使い倒す44

誇

第７章 政策提言
Ⅰ

地域診断に関する具体提案

１． 継続的な人口診断の必要性
本事業で実施した人口分析によって人口減少の要因が明らかになったとともに、各地
区の人口分析を行ったことで、現在の状況が人口維持の観点から良い状況なのか、あるいは課題のある状況なのかが数字によって具体なものとなった。今後、各地区が展開する様々な取組に対しての手応えを地域自ら実感し、地域内で共有するためにも、継続的な人
口診断を提案する。

２． 地域構造の診断の必要性
人口診断と並んで重要なのが、地域の構造的な診断である。地域の人口増減の背景を深く理解するためにも、本事業でも実施した「地元関係図」の作成を提案する。
地元関係図の作成は、地域内の組織やその連携を可視化し、地域の現状や課題を明確に把握するのに役立つものとなっている。また、その背景にある仕組みを理解することで、私たちが住む地域の発展に向けた戦略を構造的に表現することが可能となる。更に、他地域と比較することで、互いの地域構造の把握が容易となり地域同士の学び合いを促進することにもつながる。
［大森地区の地元関係図］

45

Ⅱ

持続可能な大田市の実現に向けた具体提案

１． ⼥性の起業、定住支援［みよしアントレーヌの取組］

アンケートやヒアリング結果及び調査検討委員会において議論されたように、20 代～30代の女性を含む若者世代が大田市に戻ってきたいと思える環境づくりが必要である。
そこで、三次市のように、女性起業家の社会的認知度を高めるとともに、多くの女性の起業を支援する取組が参考になる。

２． 地区同士で学び合い、進化する「リーグ戦」方式を
地域別人口分析の結果などを見ると、次世代［宮崎県美郷町の取組］の定住の実現が待ったなしで求められている。
一方で、地域によって人口の動態は様々である
ことから、地域の特性に応じた定住活動が実施されることが不可欠である。そこで、地区ごとの孤軍奮闘に終わらないよう、各地区の取組の成果と課題を共有する「リーグ戦」方式による取組方式を提案する。
宮崎県美郷町では、地区別戦略と題して、各地区がお互いに学び合い、全体としてより良い地域にするための戦略づくりを始めているところであり、大田市においても参考いただ
きたい事例となっている。

３． 地元学による愛着の醸成
アンケート調査結果から明らかになった通り、大田市には豊富な地域資源が存在しているにもかかわらず、大田市の強みや魅力としての自己評価が低い傾向にあることが明らかとなっている。地元住民、特に未来を担う若者世代に大田市への愛着を深めてもらい、彼らが大田市へ戻ってくることを望むような、魅力ある体験などを通じて誇りや愛着を醸成することが急務である。そこで、地域の魅力を再発見し、大田市民の自己肯定感を高める仕掛けとして、当研究所が全国で展開する「地元学」の実施をお勧めしたい。

46

４． 安心して子育てできる環境づくり
第 5 回調査検討委員会において明らかとなったように、子育て世帯も含めた多様な世代が地域で安心して生活できる雰囲気づくりと具体的な行動が求められている。この点に関して、島根県益田市真砂地区の取組が参考になる。真砂地区は、人口減少をはじめとする中山間地域特有の課題を抱えつつも、地域の生活基盤である農業を活かした食育活動の推進や、住民を巻き込んだ里山保育などに取り組む地区である。里山保育においては、
子どもたちが地域の人々と積極的に交流することで、保育所の中だけに留まらない地域
全体での保育を実現している。
［益田市真砂地区の取組］

５． 地区を横断した子育てのネットワークづくり
地域のよりきめ細やかなニーズに対応するため、［子どもの体験活動］

子育て分野に特化した地域横断的なネットワークを形成することも有効である。これについて益田市の取組が参考になる。紹介したい。益田市では、各地区の公民館が事務局として、「つろうて子育て協
議会」の立ち上げており、地域の大人たちが学校に頼るだけではなく、地域が一丸となって子どもたちの成長を支えるための活動に取り組んでいる。

６． 大田市としての都市の求心⼒の向上︓駅前複合施設の整備
大田市では、「おおだ子育てにかかる総合支援拠点施設（仮称）」の整備を進めているが、アンケート調査
結果からも、大田市の求心力が弱く、市民が買い物や子どもを遊ばせるために出雲市など近隣市町に足を運んでいる現状が明らかになっている。
これについて兵庫県明石市の取組が参考になる。明石市では「あかしこども広場」という複合施設において妊娠期から中高生までの幅広い年齢層を対象とした地域での子育て支援を目的とし、子育て支援センターや室内遊び場が無料で利用できるほか、中高生向けの交流スペースや多目的ホールも併設されている事
例である。

47

［明石市の取組］

７． 空き家の活用促進［鳥取市鹿野地区の取組］

地域の人口維持と活性化のためには、空き家の活用が今後の重要な課題の一つであるが、地区内で空き家バンクに登録されている空き家がなく、移住者を確保することが困難な状況となっている地区も見受けられる。そのため、未活用の空き家をどのように活用していくかの仕組み作りが求められている。
この問題に対する一つの解決策として、空き家の ［サブリース事業で運用する住宅］「サブリース」方式を紹介する。サブリース方式は所有者と移住者の間に自治体やまちづくり協議会等が入り、リスクヘッジをした上で貸し出し・借り受けができるという取組である。
実際に鳥取市鹿野地区にあるまちづくり協議会が上記のような仕組みで運用している。

８． まちづくりセンターの活用
大田市は各 27 地区にまちづくりセンターを設置し、地域活動を支援しているが、これらのセンターを地域活動の中核拠点としての役割をさらに強化することが求められている。具体にはこれらのセンターが中心となって、今回提案した定住促進戦略や地域全体での子育て支援などに取組ことが選択肢の一つとして考えられる。
このように、まちづくりセンターが分野横断的な組織として地域の中心的役割を果た
すことが改めて求められている。

９． 地域経営会社の設⽴へ［邑南町出羽地区の取組］

近年、全国の中山間地域では、さまざまな分野を横断して事業を展開する「地域経営会社」の設立事例が増加している。この「地域経営会社」とは、地域の住民が主体となり、地域の発展を目指す法人組織である。
今後、自ら自走できる地域づくりを進めていくた
めにも地域の組織の法人化も視野に入れておく必要がある。
これについて、島根県邑南町出羽地区の取組が参考になる。出羽地区では、地区内の 12
集落の広域連携を契機として、地区全体として営農や空き家活用を展開する事業主体として、住民有志の出資により地域経営会社として合同会社が設立されている。

48

令和５年度大田市総合的な人口減少対策事業
少子化対策に係る調査研究等業務【概要版】

発行年月：令和６年 3 月
発

行：一般社団法人〒699-3671

持続可能な地域社会総合研究所

島根県益田市津田町 1401

TEL: 0856-55-1011