四 半 期 報 告 書(第156期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【四半期会計期間】

第156期第３四半期(自【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【電話番号】(03)5600-1407(直通)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

立

藤

及

及

幸

川

川

博

浩

浩

典

典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2020年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期
第３四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2019年４月１日
2019年12月31日

第156期
第３四半期
連結累計期間自至2020年４月１日
2020年12月31日

第155期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

146,012

118,915

194,575

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

1,108

△2,2262,696

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△600

△3,240801

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△134

△2,054△4,510

純資産額

（百万円）

64,90258,25460,527

総資産額

（百万円）

232,218

220,909212,217（円）△13.45△72.56

17.96

（円）

－

－

－

（％）

27.9

26.4

28.5

第155期
第３四半期
連結会計期間

第156期
第３四半期
連結会計期間

１株当たり当期純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失（△）

2019年10月１日
2019年12月31日（円）△15.54自至2020年10月１日
2020年12月31日△19.60(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本経済および世界経済は厳しい状況が続きました。当社グループを取り巻く環境も、一部に需要の持ち直しが見られたものの、感染者数の急激な増加による非常事態宣言の再発出もあり、先行き予断を許さない状況にあります。このような状況下、印刷・情報用紙の需要減退に加え、画像出力用のイメージング分野も打撃を受けるなど、厳しい事業環境で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,189億１千５百万円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
損益面では、固定費削減などのコストダウンや原燃料価格安の効果はありましたが、生産販売数量の減少の影響が大きく、連結営業損失は26億２千６百万円（前年同四半期は連結営業利益７億３千７百万円）、連結経常損失は22億２千６百万円（前年同四半期は連結経常利益11億８百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失は32億４千万円となりました。
このような状況下、当社グループは、事業運営のための感染防止策を取るとともに、需要動向に合わせた生産体制の整備を実施し、２年目に入った「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）の３つの重点戦略、①

王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立②

既存事業の再構築と充実③

新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
（紙・パルプ事業）
国内市場につきましては、印刷用紙、情報用紙ともに製品価格水準は維持しましたが、需要の減退に加え新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響が大きく、販売数量、金額ともに減少しました。輸出につきましても販売数量、金額ともに減少しました。需要減退が想定以上に加速していることを受け、減産を継続し需給引き締めを図ってまいりました。
欧州子会社につきましては、コロナ禍の影響等を受け各主力製品の販売数量が減少するとともに需給関係も軟化
し、加えて為替の影響もあり、販売金額は減少しました。
市販パルプは、低迷する市況環境の下、販売数量、金額ともに減少しました。
この結果、紙・パルプ事業全体の売上高は926億２千３百万円と、前年同四半期比15.8％減となりました。
営業損益は、前年同四半期の１億１千６百万円の利益から17億４千２百万円減少し、16億２千５百万円の損失となりました。
コロナ禍の影響による需要動向は、第１四半期末を底に回復傾向にありますが、長期的な需要減退を前倒しした形で、以前の水準に戻る可能性は低く、事業環境は厳しさを増しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大
は今なお続いており、紙需要の先行きについても予断を許さない状況にあります。
これに対し、引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化を進め価格水準の維持を図ってまいります。さらに、王子グループとの協業強化等により、物流費削減に取り組むとともに、晒クラフト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチック事業としてのバリアコート紙の品揃え拡大などを進めて製品ポートフォリオの転換を加速
し、早期に収益の安定化を目指してまいります。

― 3 ―（イメージング事業）
コロナ禍の影響は依然として大きく、世界各国で激減した旅行やイベントの回復は一部にとどまり、国内及び海外市場ともに、画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要は低迷して販売金額は減少しました。
この結果、イメージング事業全体の売上高は183億５千７百万円と、前年同四半期比27.1％減となりました。
営業損失は、前年同四半期の２億３千１百万円から、損失幅が17億８千７百万円拡大し、20億１千８百万円の損
失となりました。
販売数量の減少、生産設備の稼働率低下によるコスト上昇などのマイナス要因が大きく、業務用途のインクジェ
ット用紙の新規開拓、アルコール除菌液など感染症予防製品の販売、一時帰休の実施や固定費削減に努めましたが、カバーするには至りませんでした。
富士フイルム㈱とのアライアンスによる生産体制の効率化に取り組む一方で、販売体制の効率化を進め、世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら、製品ラインアップの拡充と海外顧客との協業体制構築による販売力強化を推進し、収益の確保に取り組んでまいります。
（機能材事業）
機能材料につきましては、リライトメディアや建材用不織布が減少しましたが、水処理膜支持体やバッテリーセ
パレータ、エアフィルターが増加し、販売金額は増加しました。
化学紙につきましては、建築用途等でコロナ禍の影響を受け、主力の化粧板原紙やテープ原紙、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少しました。
この結果、機能材事業全体の売上高は109億４千２百万円と、前年同四半期比10.6％減となりました。
営業利益は、前年同四半期の６億８千５百万円から２億７千７百万円増加し、９億６千３百万円となりました。
販売金額の減少はありましたが、固定費削減などのコストダウン効果や原燃料価格安により、前年同四半期に比べ増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱のバッテリーセパレータの拡販、化粧板原紙やテープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。
（倉庫・運輸事業）
倉庫・運輸事業の売上高は56億２千１百万円と、前年同四半期比7.4％減となりました。営業利益は前年同四半期の１億９百万円から６百万円減少し、１億２百万円となりました。
（その他）
工務関連子会社とスポーツ施設運営子会社の売上高減少等により、売上高は41億５百万円と、前年同四半期比
30.8％減となりました。営業損益は前年同四半期の１億２百万円の利益から１億１千５百万円減少し、１千３百万円の損失となりました。

(2)

財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、たな卸資産等の減少はありましたが、受取手形及び売掛金や現金及び預金等の増加により前連結会計年度末に比べ86億９千２百万円増加し、2,209億９百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により前連結会計年度末に比べ109億６千６百万円増加し、1,626億５千５百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ22億７千３百万円減少し、582億５千４百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント減少し、26.4％となりました。

― 4 ―

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億９千９百万円であります。

(5)

従業員数

① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)

生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

(7)

主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2021年２月12日)

普通株式44,741,433

44,741,433

東京証券取引所(市場第一部)

計44,741,433

44,741,433－

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であります。
－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

44,741,433－

36,561－

10,161(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

445,268－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式（相互保有株式）
普通株式

71,60031,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,526,800

単元未満株式

普通株式

111,833－－

44,741,433－－

445,268－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の氏名又は名称（自己保有株式）三菱製紙株式会社（相互保有株式）兵庫クレー株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目
10番14号

71,600－71,6000.16

兵庫県神崎郡神河町比延
48番地の１

31,200－31,2000.07－

102,800－

102,800

0.23

計（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、72,200株（単元未満株式数97株を除く）であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

9,260
31,35830,138
7,066
11,2783,629△157
92,576― 9 ―※２12,74840,79725,324
7,501
11,8664,401△164
102,475

24,45943,816
21,898467
3,066
93,70823,54540,833
21,846
1,193
2,864
90,283

409
409

1,593
1,593

15,7639,833△74
25,523
119,641
212,217

18,313
8,318△74
26,557
118,434
220,909(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

22,082
3,934
64,2674,000
431
10,804
105,519― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※２
※２

※２

21,073
3,741
65,41414,000196
12,121
116,546

33,495
9,423
883
2,366
46,169151,689

32,358
9,458
884
3,408
46,109162,655

36,561
8,555
13,719△152
58,68436,561
8,555
10,260△152
55,224

1,206
1,095
△461
1,840
2
60,527212,217

2,538
944
△476
3,006
22
58,254
220,909(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸船に係る損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
146,012124,282
21,73020,993
737(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
118,915103,231
15,684
18,310△2,626

40
454
659
390
1,545

28
484
744
352
1,610

756
79
－
337
1,173
1,108

567
174
257
211
1,210
△2,226

7
116
67
191

12
6
－
19

585
1,159
135
1,880
△580
79
△659

356
－
131
488
△2,695525△3,220

△58

19

△600

△3,240― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△659(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△3,220

262
△385
671
△23
524
△134

1,333
△137
△14
△15
1,166
△2,054△92△42△2,07419― 12 ―

【注記事項】(会計上の見積りの変更)(自当第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日)

退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ93
百万円減少しております。
(追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおいても当該影響は、2021年３月期の下期に緩やかに回復するものの引き続き継続する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2020年３月31日)(2020年12月31日)
従業員（財形住宅資金等）
370百万円
従業員（財形住宅資金等）
その他 １件
4百万円
その他 １件合計375百万円
合計(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度(2020年３月31日)
1,558百万円※２

336百万円
4百万円
340百万円

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)－百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
受取手形（電子記録債権を含む）
－百万円
支払手形
－百万円
電子記録債務－百万円
営業外電子記録債務－百万円― 13 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
982百万円
1百万円
789百万円
22百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
減価償却費
7,598百万円
6,792百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至

2019年12月31日）

１．配当金支払額決議
2019年５月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

223

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至

2020年12月31日）

１．配当金支払額
決議
2020年５月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

223

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
倉庫・
運輸事業

その他
（注）１

合計

紙・パル イメージ
プ事業 ング事業

機能材事業

外部顧客への売上高

107,662

21,251

10,2673,850 143,032

2,980 146,012

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,350

3,940

1,967

2,217

2,955

計

110,013

25,191

12,235

6,068 153,509

計（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高

10,476－

146,012

13,431 △13,431－

5,935 159,444 △13,431

146,012セグメント利益
116
△231
685
109
679
102
781
△44
737
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△44百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「紙・パルプ事業」セグメントにおいて、八戸工場４号抄紙機が運転休止から１年を経過し具体的な再稼働計画が立っていないことから、減損損失1,159百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パル イメージ
プ事業 ング事業

機能材
事業

倉庫・
運輸事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

88,78816,034

9,197

3,570 117,590

1,325 118,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,835

2,323

1,744

2,051

2,780

計

92,62318,357

10,942

5,621 127,544

9,954

－

118,915

12,734 △12,734－

4,105 131,650 △12,734

118,915セグメント利益△1,625 △2,018
963
102 △2,578△13 △2,591△34△2,626又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△34百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去△34百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純損失（△）△13.45円△72.56円

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△600△3,240

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△600△3,24044,660,238

44,658,566(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
三菱製紙株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

永

晶

千

印

尋

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月12日【会社名】

三菱製紙株式会社【英訳名】

Mitsubishi Paper Mills Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目10番14号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

立

藤

幸

博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長立藤幸博は、当社の第156期第３四半期（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。