エコアクション 21 地域事務局さいたま 認証・登録制度実施要領
エコアクション 21 地域事務局さいたま
１．目的
本実施要領は、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会が一般財団法人持続性推進機構（IPSuS）（以下「中央事務局」という。
）より認定された、「エコアクション 21 地域事務局さいたま」（以下「地域事務局」という。
）として、エコアクション 21 認証・登録制度を公正かつ円滑に運営するために定める。
２．エコアクション 21 における事業者の認証・登録
２-1 認証・登録の基本的要件
エコアクション 21 の認証・登録を受ける事業者は、環境省が策定したエコアクシ
ョン２１ガイドライン 2009 年版(改訂版)（以下「ガイドライン」という。
）の要求事項に基づき、以下の各号を満たした取組を適切に実施し、認定登録されたエコア
クション 21 審査人（以下「審査人」という。
）による所定の審査を受審し、地域判定委員会の審議を経て、ガイドラインへの適合が認定されていなければならない。
(1) 全組織・全活動を対象としてエコアクション 21 に取り組んでいる。
(2) ガイドラインの要求事項に基づき、計画（Plan）、計画の実施（Do）、取組状況の確認・評価（Check）及び全体の評価と見直し（Action）のＰＤＣＡサイクルの環境経営システムを適切に構築している。
(3) ガイドラインの要求事項に基づき、構築された環境経営システムを適切に運用・維持している。
(4) ガイドラインの要求事項に基づき、必要な環境への取組（二酸化炭素・廃棄物の排出量の削減、水使用量・化学物質使用量の削減、グリーン購入、自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する取組など）を適切に実施している。
(5) ガイドラインの要求事項に基づき、代表者による全体の評価と見直しを行っている。
(6) ガイドラインの要求事項に基づき、環境活動レポートを定期的に作成し、公表している。
(7) 事業活動の内容、対象範囲、環境への負荷の自己チェックの内容、環境方針・目標・活動計画の内容、実施内容、環境活動レポートの内容が整合している。
２-2 エコアクション 21 業種別ガイドラインによる事業者の認証・登録
環境省が策定した、もしくは環境省がガイドラインへの準拠性を確認した特定の業種向けのガイドラインは、その業種に該当する事業者にかかわるエコアクション

21 の認証・登録を行うに当たっては、当該業種別ガイドラインの内容を基準とする。
２-3 エコアクション 21 審査人による審査
本制度により認証・登録を希望される法人及び事業者（以下「受審事業者」という。
）は、ガイドラインの要求事項への適合状況について、以下の手順により、認定・登録された審査人により登録審査を受審しなければならない。
(1) 受審事業者は、地域事務局に所定の書式により、エコアクション 21 の登録審査（書類審査及び現地審査）を申し込む。
(2) 地域事務局は、審査人の中立性・独立性・公平性・信頼性に配慮し、エコアクシ
ョン 21 審査人倫理規程を踏まえるとともに、過去の審査実績、専門分野及び受審事業者の所在地と審査人の居住地・勤務地等を考慮して、受審事業者の登録審査を担当する審査人を選定する。
(3)地域事務局は、審査人の選定に当たり、受審事業者からの意見がある場合これを考慮するが、希望に沿えないことがある。
(4) 地域事務局は、選定した審査人に連絡し、了解を得た上で、審査人氏名を受審事業者に通知する。
(5) 選定された審査人は、受審事業者と認証・登録の範囲及び登録審査工数等に関して協議の上、登録審査計画書を作成し、地域事務局の確認を受けた後、受審事業者に送付する。
(6) 受審事業者は、審査人からの連絡を受けて、審査人に必要書類等を送付し、書類審査を受ける。
(7) 書類審査の結果、審査人が、現地審査実施前に、必要な助言・指導を行った方が良いと判断した場合は、受審事業者、地域事務局及び審査人の三者の協議及び了解の下、１回に限り、現地予備審査を行うことができる。
(8) 審査人は、書類審査の結果をエコアクション 21 書類審査報告書として取りまとめ、受審事業者に送付する。
(9) 書類審査の結果、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた受審事業者は、審査人による現地審査を受審する。
(10) 審査人は、現地審査の結果を「エコアクション 21 登録審査報告書（以下「審査報告書」という。
）」として取りまとめ、地域事務局に送付する。
(11) 受審事業者は、審査人の登録審査結果について異議がある場合は、地域事務局の判定委員会に異議を申し立てることができる。
(12) 受審事業者は、審査人からの当該登録審査にかかわる費用及び旅費に関する請求に基づき、直接、審査人に支払う。登録審査の標準審査工数は中央事務局が定めるエコアクション 21 認証・登録制度実施要領に定める標準審査工数のとおりとする。

２-4 エコアクション 21 認証・登録手続き規程の遵守
受審事業者、認証・登録された事業者は、中央事務局が定める「エコアクション21 認証・登録手続規程」を遵守しなければならない。
２-5 地域判定委員会による審議
地域判定委員会による審議は、次の手順によって行う。
(1) 地域判定委員会は、送付された審査報告書等により、認証・登録の可否を判定する。
(2) 地域事務局は、地域判定委員会の結果を、必要書類を添付して中央事務局に報告する。
(3) 中央事務局は、審査人から提出された審査報告書等に基づく地域事務局の判定委員会の審議の内容を確認し、ガイドラインの要求事項に適合していると判定された受審事業者に、その旨を通知するとともに、「エコアクション 21 認証・登録契約書（以下「認証・登録契約書」という。
）を送付する。
(4) 受審事業者は、地域判定委員会の判定結果について異議がある場合は、中央事務局の判定委員会に異議を申し立てることができる。
２-6 事業者の認証・登録受審事業者の認証・登録は、次の手順により行う。
(1) 中央事務局から判定委員会の審議結果の通知を受けた事業者は、中央事務局が定めるエコアクション 21 認証・登録制度実施要領に定める認証・登録料を納付するとともに、認証・登録契約書に記名・押印し、中央事務局との間で認証・登録契約を締結しなければならない。
(2) 認証・登録契約を締結し、認証・登録料を納付した受審事業者を「エコアクショ
ン 21 認証・登録事業者（以下「認証・登録事業者」という。
）として認証・登録する。
(3) 中央事務局は、認証・登録事業者に認証・登録証を送付するとともに、事業者名及びその環境活動レポート等を、ホームページにより公表する。
２-7 認証・登録の期間
認証・登録事業者の認証・登録の期間は、認証・登録日より２年間とする。
２-8 中間審査
中間審査は、次の手順により行う。

(1) 認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、概ね１年後に、審査人による所定の中間審査を受審しなければならない。
(2) 中間審査により、ガイドラインの要求事項に不適合が発見された場合は、判定委員会の審議により、認証・登録の一時停止あるいは取り消しをする場合がある。
(3) 中間審査の手続き等は、２- 1 ～ ２- 6 項の規定を準用する。
(4) 中間審査の標準審査工数は、中央事務局が定めるエコアクション 21 認証・登録制度実施要領に定める標準審査工数のとおりとする。
２-9 認証・登録の更新
認証・登録の更新は、次の手順で行う。
(1) 認証・登録事業者は、認証・登録を受けた後、認証・登録日から２年以内に、審査人による所定の更新手続きを受審しなければならない。
(2) 更新審査により、ガイドラインの要求事項に適合していると認められた事業者は、判定委員会の審議の上、認証・登録を更新することができる。
(3) 更新審査の手続き等は、２- 1 ～ ２- 6 項の規定を準用する。
(4) 更新審査の標準審査工数は、中央事務局が定めるエコアクション 21 認証・登録制度実施要領に定める標準審査工数のとおりとする。
２-10 認証・登録の対象範囲の段階的拡大
全組織・全活動を対象として認証・登録していない事業者が、その認証・登録の対象範囲を段階的に拡大する場合は、次の手順で行う。
(1) 認証・登録の対象範囲の拡大について事業者は、所定の書式により、中間審査又は更新審査申込時に、地域事務局に申し込む。
(2) 地域事務局は、申込内容を確認し、審査人は中間審査又は更新審査の際に、拡大する組織及び活動も含めて審査を実施する。
(3) 地域判定委員会は、審査人から送付された審査報告書等により、認証・登録の対象範囲の拡大部分も含めて認証・登録の可否を審議する。地域判定委員会による審議の手順は、２- 5 項の規定を準用する。
(4) 認証・登録の対象範囲を拡大した場合、中央事務局は、事業者との間で、認証・登録契約を再締結するとともに、新たな認定・登録証を発行する。
(5) 中間審査において、認証・登録の対象範囲を拡大することにより、中央事務局が定めるエコアクション 21 認証・登録制度実施要領に定める認証・登録料の従業員数の区分が変わる場合は、認証・登録事業者は、当初の区分の料金と新たな区分の料金の差額を納付する。
(6) 中間審査において、認証・登録の対象範囲を拡大等した場合の認証・登録期間は、当初の期間の残余期間とする。
２-11 認証・登録の対象範囲の事業の縮小、組織の改編及び合併等(1) 事業の縮小、組織の改編及び合併等により認証・登録の対象範囲の変更等を希望する事業者は、所定の書式により、中間審査又は更新審査申込時に地域事務局に、認証・登録の対象範囲の変更を申し込む。但し、既納の認証・登録料は返金されない。
(2) 認証・登録事業者の移転（住所変更）は、原則として、認証・登録範囲の変更として取り扱う。
(3) 認証・登録事業者名の変更、移転（環境負荷等の状況に大きな変化のない場合に限る）等があった場合、認証・登録事業者は、所定の書式により、認証・登録事業者名、住所等の変更を、地域事務局に届け出る。地域事務局は、認証・登録の対象範囲に変更が無いことを確認し、中央事務局に報告する。中央事務局は、事業者との間で、認証・登録契約を再締結するとともに、新たな認証・登録証を発行する。
認証・登録期間は、当初の期間の残余期間とする。
２-12 調査の依頼
地域事務局又は中央事務局は、必要と判断した場合、認証・登録事業者に対して、エコアクション 21 の認証・登録に関連し、関係書類の提出の依頼、立ち入り調査を含む調査を実施することがある。
２-13 事業者の機密等の保持
中央事務局、地域事務局及び審査人は、受審事業者及び認証・登録事業者の業務上知り得た情報及び入手した業務に関する情報（すでに事業者が公開している企業情報、中央事務局がホームページ上で公開する認証・登録関連情報及び環境活動レポートを除く）について、その管理を適正に行うとともに、その機密を保持し、これらを第三者に開示しない。
ただし、法的要請による場合は、受審査事業者及び認証・登録事業者に事前に通知し、情報を開示する。機密保持は、認証・登録契約終了後も継続する。
なお、審査人は機密保持を含む審査人としての遵守事項について、中央事務局に誓約書を提出する。
３．実施要領の改廃
本実施要領は、地域運営委員会において委員の３分の２以上の賛成によって改廃し、一般社団法人埼玉県環境検査研究協会代表理事の承認を得て施行する。

４．その他
本実施要領は、平成 19 年 12 月 21 日から施行する。
本実施要領は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。
本実施要領は、平成 24 年６月１日から施行する。
本実施要領は、平成 25 年６月１日から施行する。
本実施要領は、平成 27 年６月１日から施行する。
本実施要領は、平成 28 年６月 1 日から施行し、改正後の２－３(12)、２－８(４)、２－９(４)の規定は、平成 27 年 7 月 1 日から適用する。