教 育 機 関・公 共 団 体 な ど

小中学校７校で開始
校務支援システムが稼働
熊本県の益城︵ましき︶町教育委員会は︑教育クラウドとして﹁校務支援システム﹂を構築し︑や効率化を実現し︑教員 に︑教育の質の向上にも報化により校務の標準化 の 増 加 を 目 指 す と と もした︒同町では校務の情 童生徒と向き合う時間﹂開発を担当した︒

セキュリティシステムのムの計画︑設計・構築︑

日本ＩＢＭは︑システ

勤簿や始業・就業時間証を利用することで出適用範囲では︑個人認勤怠管理システムのの本来の業務である﹁児 つなげたい考えだ︒

ＯＳＳで独自開発勤怠管理システム導入た︒ベースパッケージ

理システムを構築し学の年休付与の部分を機能と異なっている大 る︒

まり︑ＭｏｓＰの標準 レ ス 化 を 実 現 し て い

欠勤届などの帳票類を

熊本大学は︑オープの開発で︑４カ月を要 など記録簿︑休暇簿︑ンソースソフト︵ＯＳ人での試行運用から始 廃止し︑ほぼペーパーとしてマインドの人事変更するなどのカスタ の押印︑始業・終業時した︒当初３部署の今年度から小中学校７校で稼働を開始した︒国内でも初となる電子指導要録の作成や︑出欠／成Ｓ︶を活用して勤怠管の校務効率化に役立つか試行部署を拡大してい 刷業務を廃止し︑勤務﹁ＭｏｓＰ︵モスプ︶﹂ マイズを行いながら︑ 間記録簿︑休暇簿の印・給与・勤怠システム

き︑現在は事務系職員 時間管理員の超過勤務ータの保護を実現するたは︑情報漏えい防止やデセキュリティに関しては︑事務職員２名が他システム開発期間た︒にシステム開発を行っナンスも自ら実施して 廃止などのＢＰＲ︵業ている︒運用・メンテ 請における中間決裁の０人規模で本格導入し になったほか︑休暇申の約７割にあたる７０ 時間の集計作業が不要

これにより︑出勤簿など利用可能性やセキュを採用し︑ベンダーににまたがって同一のシステムを活用することで教育現場の活性化につなげる︒

国内初の電子指導要録を作成
リティ確保などの検証を委託することなく独自システムやセキュリティめ︑日本ＩＢＭの大和ソ事業を行った︒校務支援・ツール活用のための職

フトウェア開発研究所にら小中学校各１校で実証員研修を実施し︑勤務時を活用した教育クラウド具体的な機能として︑間内に児童生徒と接するいる︒の一環として位置づけて小中学校では国内初となの仕事を兼務しながら益城町は︑今回の校務

２００７年度から３年間る電子指導要録の作成をよる先進的な技術を採用

支援システムの構築に当実施した﹁新しい学校経時間が向上するか︑教員いる︒

営における熊本Ｗｅｂ統はじめ︑出欠入力︑成 績入

Ｒ﹂と﹁ＮｅｔＤｅｔｅ

アンス製品﹁ＮｅｔＶＣのそれぞれに関して通信アント︑サーバー︑アプリ

クが可視化され︑クライ務変革︶を実現した︒

合校務支援システム﹂をｃｔｏｒ﹂を導入した︒

ャンパスを広域イーサネ

戸山︑四谷の３カ所のキり︑ネットワーク障害や単に把握できるようにな再送パケット数などが簡学習院は︑東京の目白︑ 量や通信効率︑遅延時間︑ット網で接続し︑シング

不正通信時の原因究明が台で構成されている︒

クステーション１１４４

イアント端末の小型ワー台を軸に︑シンクラ力︑通知表作成などを行り︑熊本県教育委員会が実施した︒

ーション支援などに活用する︒システム設計・構築などは日本ＩＢＭが協力した︒地域の複数校績管理︑教員間の情報共有などを実現するもので︑校務の効率化や児童生徒と教員のコミュニケー

参考に︑熊本県教育委員

１ 千台超導入

う教務支援システムと︑教員間の情報共有を支援して休暇や出張の電子申

シンクラ
イアント会の協力のもとシステムを構築した︒
校務支援システムは︑従来比 ％のＣＯ２削減

ルドメインで幼稚園から迅速かつ正確に行えるよ広島大学は︑端末１千大学まで約４千台のＰＣうになった︒システムの請・決裁を行うグループ

学習院

を計算機センターで運用

益城町内の小中学校７校

学習院大学の計算機セアプライアンスの導入

今回︑構築したシステ

ンターは︑米ＮＩＫＳＵ

でキャンパスネットワー

ムは︑ネットブート型のンソフトをサーバーで一Ｎ社のネットワーク管理台を超えるシンクライア元管理する︒学生や教職／セキュリティアプライ

ウェア﹁ゆうｎｅｔ﹂でー４台︑仮想化ソフトな員は︑ソフトをシンクラ構成している︒

どで構成される︒

イアント端末にダウンロ児童生徒約２８６０名︑サーバーの故障時や災ードして使用する︒

教員約２００名規模で利害時の業務継続強化のたシンクライアント端末

学内クラウド視野にを一元管理できず︑トラー台をサーバー統合で仮想 化
関東学院大学は︑学内３キャンパスのネッめ︑サーバーの２重化︑を利用することで動画像導入していた︒今回の東シンクライアントシステ

冗長化構成によりディザコンテンツや３Ｄグラフとして︑パイプドビッツ急連絡網として活用し︑日本大震災の際には︑緊ントシステムを構築し︑スタリカバリを行うこと東京・西池袋の立教池パイラル﹂を採用した︒のクラウドサービス﹁スシステムの運用に当っ台に統合しで安全性を強化した︒

ィックスの利用などの高袋中学校・高等学校は︑震用するもので︑クラウドた︒これにより︑学内の度な処理を実現するだけ

災時の生徒の非難状況報

震災時や学校行事連絡で安否確認にクラウドとワークを可視化

インフラの一元管理と︑今回のサーバー統合にでなく︑セキュリティのムとなっており︑ＯＳやブル対応などが非効率によって︑富士通の液晶一強化とシステム運用の効稼働を開始した︒

なる問題が生じていた︒
サーバー資産の有効活

体型デスクトップＰＣとては︑２０１０年 月か

これに対し︑仮想化技用︑システムメンテナン

合わせ︑導入後４年間でコンピューティング環境術で統合して構築したの全サーバーを仮想化技術によって︑省エネや運同システムは︑富士通

スの効率化を実現した︒

教育向けアプリケーショ﹁オリーブネット仮想基

用性に優れた仮想環境を絡網としてスパイラルをでは︑保護者と学校の連で︑立教池袋中学・高校報資産プラットフォーム

クが行った︒

ムとＪＡＬインフォテッ

導入は︑住商情報システ幹サーバー﹂システムの構築し︑教育研究や事務同大学は学内のシステ電話がつながりにくい状ォームとして活用できたとしている︒
今回の震災を受けてパイプドビッツが新たに用意した﹁スパイラル緊急連絡確認サービス﹂では︑社員や職員︑生徒や保護者など登録しているアドレスに対して一斉メール配信を行い︑受け取ったメール文面中のＵＲＬをクリックしてＷｅｂフォームからの安否確認が行えるようにした︒
また︑メール受信者から戻ってきた安否確認情報を一覧表示して︑全員で共有できるようになっている︒

伝送処理が１・７倍に
富士通研究所は︑サーバー内のデータ伝送距離を約１・７倍延伸可能な高速受信回路を開発した︒ブレードサーバーや大規模なマルチプロセッサ・サーバーなどの高性能化を実現する技術となっている︒
従来︑プロセッサーやデータ通信用の集積回路を搭載したプリント配線版を︑バックプレーンと呼ばれる相互接続用のプリント配線板を使って高密度に接続し︑交互にデータを通信しなが今回︑バックプレーンの長距離配線ら処理を行っていた︒

で顕在化する振幅ひずみと位相ひずみを補正する信号処理アルゴリズムを開発した︒これにより︑毎秒 ギガビッ
トの多チャンネル通信の伝送距離がラーを ％削減するとともに ％の低変調することにより問題を解決し︑エラッシュメモリーに書き込むデータをするメモリーコントローラー内で︑フこれに対し︑ＳＳＤメモリーに搭載問題があった︒

誤動作が生じたり︑電力が大きくなるされているが︑長時間の使用においてタセンター︑サーバーへの応用が期待

Ｄメモリーは︑高信頼化が必要なデーフラッシュメモリーを内蔵したＳＳ発した︒

触インターフェースを世界で初めて開伝送線路結合を使った世界最速の非接を半減以下にするデータ変調技術と︑した︒エラーを飛躍的に削減し︑電力ト・ドライブ︶メモリーの開発に成功を削減するＳＳＤ︵ソリッド・ステー

東京大学と慶應義塾大学は︑エラー世界最速のＳＳＤ延伸することが可能になった︒

センチ程度から１・７倍の１・２ｍに7010を近接通信に毎秒 ギガビットの通信電界の結合を使った伝送線路結合素子電力化を実現した︒このほか︑磁界と43している︒

本稼動を開始した︒

スパイラルは︑様々なーできるようになった︒そのため︑情報処理センタ 時間以内にすべて終了するなど運したほか︑総合 いたバックアップが︑現在では４用が効率化した︒
このほか︑エラーの予兆を検知能も︑システムの安定 継続稼働してディスクを予防交換できる機に大きく貢献すると評価してい福岡大学では︑今後クラウド環る︒

境の動向を見据え︑そのメリットとリスクを慎重に見極めながら対応を検討していく考えだ︒の一斉配信のプラットフ

告や学校行事についてのソフトウェア︑スナ

イメージ配布の一元化と高速化を週末の夜間作業で２晩を費やしてイメージをコピすることで︑ 数台のサーバに短実現し︑運用 管理環境を効率化

時間でディスククライアント端末へのディスクストレージ﹁ＣＬ ネットワーク・ブート型︑シンップ ショットを組み合せて利用

ケーション

フラッシュ ドライブとレプリ

況の中︑安否確認や情報

ドライ情報活用を可能にする情

立教池袋
中 ・ 高

連絡を取るための仕組み

また︑高速フラッシュＮＥＣの省電力サーバ率化をはかる︒のブレードサーバーシステム︶︑ＦＣユニファイド

ムに統合できるＥＭＣジャパンの 用してサーバごとに分散していたＣＳＩストレージを１つのシステ ブとスナップ ショット機能を活Ｓ―ＡＮ︑ｉＳ削減を見込んでいる︒

最大４７４トンのＣＯ２システムなど使用部門別とラックマウントサーバ

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ムを部門ごとに管理してに管理していた全サーバ効率的な運用の４つを具現化する教育研究システムとして構築しＡＲＩＸＣＸ４ ４―８０﹂と﹁ＣｅｌｅｒｒａＮＳ Ｇ―２﹂を採用した︒

･

･

20

いたため学内のインフラ研究消費電力を３分の２に削減
福岡大学は︑全学の教育医療を支える情報基盤となる教学内には︑情た︒

報処理教育の実育研究システム﹁ＦＵＴＵＲＥ︵フューチャー︶４﹂の構築にあーの消費電力を従来の２／３に福岡大学が構削減した︒

ＴＢに拡張され︑ＮＡＳのシステムを集 ージの物理容量が従来の５ＴＢか新システムは︑それまで利用し 築したＦＵＴＵＲＥ４は︑ストレ高信頼・高可用性を実現

４時間以内に短縮の際に利用可能と︑学生が自習カ所のＰＣ教室習施設としてたり︑ストレージの容量拡張と消費電力の削減を同時に行った︒

年

カ所のオープン端末室を整備ていたストレージ

約してＮＡＳとＳＡＮの統合スト ら約レージ環境を構築し︑ユーザーが 部分では学生１人あたりが使用で･ディスク容量５倍全学の情報通信基盤としてなた︒

し︑約１４００台のＰＣを設置し月に﹁ＦＵＴＵＲＥ﹂を導入して以降︑５年ごとにＦＵＴＵＲＥ今回︑ＦＵＴＵＲＥ４のストレ１ＧＢに増大した︒

システム として︑ＮＡＳ︑ 利用できるディスク容量を５倍に きるホーム領域が２００ＭＢからＭＰＦＳ︵マルチパス・ファイル・ 拡張している︒

ージ･･

11とシステム環境を更新してきた︒
第４世代目となるＦＵＴＵＲＥ４

安定性の向上︑環境対策︑･374mm

30･

Ｔ―Ｐの現行規格案に基管理を実現するとしている︒

り︑ 高 度 な ネ ッ ト ワ ー ク 保 守︑ 運 用︑的なパケットトランスポート方式によを 支 え る イ ン フ ラ 機 器 と し て︑ 効 率

今後は︑高信頼大容量ネットワーク通知などの相互運用を確認した︒

ついて検証が行われ︑障害検出や障害ルチベンダー環境下での相互接続性に・運用・管理機能﹁ＯＡＭ機能﹂のマ運用を実現するための保守づき︑ネットワークの高信頼性と安定定のＭＰＬＳ

同試験は３月に標準化が完了する予相互接続に成功した︒

ポートシステム﹁ＡＭＮ１７１０﹂のＰＬＳ Ｔ―Ｐ﹂に準拠したトランス

関﹁ＥＡＮＴＣ﹂が国際標準規格﹁Ｍ機器の相互接続検証を推進する国際機

日立製作所は︑次世代ネットワーク相互接続検証に成功性を高めるシステムを確立していく︒

実験に成功した︒今後はＳＳＤの信頼

12

広島大学

･･

53

18･･34
福岡大学

3030

10･･･

94

は︑先端サービスや技術の提供︑安全･95

熊本大学

2965

関東学院大学･

10

2011,04,27

技術開発
情報産業新聞広告案

教育クラウドを実現へ
益城町教育委員会（４）水曜日

２０１１年5 月１1日