国土交通省の官庁営繕事業における設計段階のコスト管理の取組みについて
国土交通省 大臣官房官庁営繕部整備課課長補佐

松尾

1

徹

設計説明書は、設計業務の受注者が作成して発はじめに注者に提示するもので、設計案が企画書において明確化した発注者の条件や意図（企画内容）を満

国土交通省官庁営繕部では、平成23年６月にたしていることを発注者として確認するととも「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドに、発注者と受注者のやりとりのプロセスを記録ライン」（以下「ガイドライン」という）をとりするための書式であり、設計説明書の一部としてまとめました。今後、地方整備局等が実施する官コスト管理表があります。

庁営繕事業の新築・増築に係る設計業務におけるガイドラインでは、「本ガイドラインに基づきコスト管理についてはガイドラインに基づき実施コスト配分表及びコスト管理表の効率的かつ適切することとしています。

な運用を図る」としており、その上で「コスト配本稿では、国土交通省の官庁営繕事業における設計段階におけるコスト管理の取組みについて、分表及びコスト管理表作成に当たっての基本的考え方」について以下の通り示しています。

ガイドラインの内容を中心に紹介します。
●コスト配分表（発注者作成）

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ガイドラインの位置付け等

当該事業における企画内容等を踏まえ、適切にコスト配分を記載すること

官庁施設の設計段階のコスト管理を行うための書式として、「官庁施設の企画書及び設計説明書作●コスト管理表（受注者作成）成要領」（平成19年３月26日国営整第151号、国営設基本設計着手段階、基本設計審査段階及び実施第139号）
における企画書及び設計説明書の一部に設計審査段階において、設計方針や設計内容に応コスト配分表及びコスト管理表を定めています。

じて算出した概算工事費を記載すること

企画書は、発注者がプロジェクトに応じて企画内容を記入し、業務を実施する上での与条件とし併せて、「コスト配分表作成に当たっての観点て設計業務の受注者に対して提示することで発注と手法」、コスト管理表作成に当たって必要とな者の条件や意図を明確化するための書式であり、る「概算工事費算出の観点と手法」等を設計の各企画書の一部という位置づけでコスト配分表があ段階に応じてガイドラインに示しています。

ります。

建築コスト研究

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特集

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設計段階におけるコスト管理の取組みについて工事費が予定工事費を超過した場合等では、どの発注者によるコスト配分表の作成

分野又はどの項目で差異が生じているかを把握するためのベンチマークとしてコスト配分表を活用発注者は、当該事業における企画内容等を踏ますることとしています。

えてコスト配分表を作成し、設計業務の受注者にこのため、コスト配分表の作成に当たっては、示すことでコストを含めた発注者の意図を明確化

発注者が保有する類似施設の実績を、当該事業のします。さらに概算工事費の審査を行う際、概算企画内容に応じて適切に活用することが重要です。

表１6

コスト配分表建築コスト研究

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設計段階におけるコスト管理の取組みについて

表2

表３

特集

コスト管理表（基本設計審査段階）

概算工事費算出に当たっての観点と手法（各段階共通）●コスト配分表に示されている予定工事費の範囲内で設計を行うこと

観点●各分野間及び各項目間のコスト配分のバランス（以下、「コスト配分のバランス」という。）が適切であること●設計の各段階に応じた合理的な手法により概算工事費を算出すること手法●数量については、受注者の工夫により効率的に算出すること●概算工事費算出に用いる単価の種類及び優先順位等については、発注者と受注者の間で予め確認しておくこと

建築コスト研究

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2011.107設計段階におけるコスト管理の取組みについて

特集

機材の相違等によって、コストに相当の差異が生

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受注者による概算工事費の算出じる場合があることから、設計段階において適切なコスト管理を実施することは極めて重要です。

（１）概要

特に基本設計の段階において必要なコストの大半

ガイドラインにおいて設計業務の受注者は、以が決定されるため、基本設計の段階でのコスト管下１）～４）の設計の各段階で設計内容とコスト理が適切に行われず、実施設計の段階や積算したの調整を適切に行い、概算工事費が予定工事費の結果として予定工事費を超過することが明らかに範囲内かつ設計内容が企画書に示された基本的性なった場合は、設計の手戻りによる多大な労力と能等を満たしていることを確認することとしてい期間が必要となることがあります。基本設計審査ます。

段階は、実施設計の段階や積算の段階と比較して、設計内容の見直し等によるコスト調整を大きな手

１）基本設計着手段階

戻りを伴わずに実施することができる時点です。

２）コストに係わる特殊要因※を決定する時点

一方、基本設計審査段階は、配置計画、平面・

３）基本設計審査段階

立面・断面計画、仕上げ等が具体化しており、躯

４）実施設計審査段階

体寸法、建具寸法、概略構造断面等が判断でき、※不整形な建物を計画する場合・大空間の吹き抜けを計画する場
合等で、当該計画が工事費総額又はコスト配分のバランスに大きな影響を与えると想定される要因

設備計画概要及び仮設計画についても想定可能な状況になっています。
以上のことから、ガイドラインにおいては、受注

建築設計においては、施設整備の企画内容及び者は基本設計審査段階において設計情報を適切に条件が同一であっても、設計者、設計方針、建物反映して概算工事費を算出することとしています。の形状、構造計画、設備計画及び使用する材料・なお、コストに大きな影響を与える要因を計画

図１

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建築コスト研究

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ガイドラインの概要等

設計段階におけるコスト管理の取組みについてする場合は、配置計画及び建物形状等を概ね確定

特集（３）概算工事費算出にあたっての留意事項

しようとする時点においても、その時点で得られ設計業務の受注者が標準書式を用いて概算工事る情報を可能な限り的確に反映した概算工事費を費を算出する場合の基本的考え方、数量算出・単算出し、発注者も含めて当該計画の妥当性等につ価設定の具体の運用を「概算工事費算出にあたっいて判断することとしています。ての留意事項」として示しています。留意事項にまた実施設計段階では、実施設計審査段階において概算工事費を改めて一から算出するのではな
く、基本設計審査段階において算出した概算工事

おいては、概算工事費算出における共通事項として、以下の①～③等について示しています。
①建物諸元表の入力費について、実施設計を進める過程で具体化して概算工事費を算出する上で、数量に建物諸元いく設計内容に応じて必要な調整を行うこととし表の数値を用いることが効率的なものは標準書ています。

式に明記していること（２）概算工事費算出標準書式②数量算出の考え方

概算工事費算出標準書式（以下「標準書式」と設計内容に応じて合理的、効率的に数量を算いう）は、ガイドラインに基づき概算工事費を算出するものとすること出する場合の標準的な書式として、ガイドライン③単価設定の考え方

単価の優先順位の考え方として、「１．市場別添として定めたものです。
標準書式は、建築工事、電気設備工事、機械設単価」「２．刊行物単価」、「３．見 積 単 価 」、備工事、昇降機設備工事それぞれの工事別の概算「４．実績単価」の順とすることを基本とし、工事費集計表と建築工事の工種別・部位別概算工受注者は単価を決めるときの考え方について発事費算出シートにより構成しています。

注者に予め確認をしておくものとすること

延床面積や建築面積等の建物諸元として差し支えないと判断した科目の数量については、算出

また、留意事項においては、概算工事費の算出シートにおいて数量を建物諸元とすることを明記

にあたって多数の規格・仕様が想定される場合

し、あらかじめ建物諸元表の記入欄に必要な数量は、概算工事費に大きく影響しない限り、代表的等を設計内容に応じて記入することで概算工事費な規格・仕様（留意事項において「代表品目」と算出の合理化を図っています。

しています）に整理する等、効率的・合理的な算出に努めるものとしています。

表４

概算工事費算出標準書式（建物諸元表）

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おわりに

「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」、ガイドライン別添「概算工事費算出標準書式」、「概算工事費算出にあたっての留意事項」については、国土交通省のホームページに掲載しています。
（http://www.mlit.go.jp/gobuild/cost_gl）

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特集

設計段階におけるコスト管理の取組みについて〈参考〉

合理的な算出に努めるものとしています。

建築工事、電気設備工事、機械設備工事の工事

電気設備工事及び機械設備工事では、シートは別の概算工事費集計表を表５～表７に示します。

区分しておらず、算出する数量については、受注建築工事は直接仮説（Ａ－①）からその他（Ａ者が適宜設定するものとしており、①系統図や概－⑨）までの工種別・部位別概算工事費算出シー

略平面から拾い出しにより算出する資機材の数トに区分しています。各シートの科目・細目ごと量、②類似施設の床面積当たり等の実績値より算に積み上げて概算工事を算出しますが、複数の規出する資機材の数量、③床面積当たり等の実績単格・仕様が想定されるものについては、概算工事価を用いる場合の床面積等、とすることが考えら費に大きく影響しない限り、代表的な規格・仕様れます。

（「代表品目」）に整理して算出する等、効率的・
表５10

概算工事費算出標準書式（建築工事

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概算工事費集計表）

設計段階におけるコスト管理の取組みについて

表６

概算工事費算出標準書式（電気設備工事概算工事費集計表）

表７

概算工事費算出標準書式（機械設備工事概算工事費集計表）

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特集11