グループ会社内での上場企業等お客様に係る情報の共有について

JP モルガン証券株式会社
JP モルガン・チェース銀行
JP モルガン・マンサール投信株式会社

御高承のとおり、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告（令和 3 年 6 月公表）による提言を受け、銀行・証券会社間等におけるファイアーウォール規制（＊1）に関して、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下、「業府令」といいます。）及び金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正（以下、「本改正」といいます。
）が令和 4 年 6 月 22 日付で施行されました。本改正に伴い、「上場企業等（＊2）
」であるお客様（以下、「上場企業等お客様」といいます。
）を対象とした新オプトアウト制度（＊3）が創設されました。つきましては、JP モルガン証券株式会社、JP モルガン・チェース銀行及び JP モルガン・マンサール投信株式会社（以下、総称して「当社等」といいます。）は、上場企業等お客様の非公開情報（＊4）についてかかる新オプトアウト制度に基づく取扱いをさせていただくこととしましたので、必要事項とともに本開示によってお知らせ致します。

当社等は、本改正前は、上場企業等を含むお客様に対し、あらかじめ非公開情報共有について個別に書面で同意をいただくか、個別の書面通知を行った上で、非公開情報共有の停止を求めるお申出があるまでの間、法令で許容され且つ業務遂行上必要がある範囲内で、お客様の非公開情報共有を可能とする取扱いを行って参りました。本改正以降は、上場企業等お客様につきましては、原則、本改正施行前において、当社等が事前の書面通知や同意書により情報共有の同意を得ている場合、及び、お客様が当社等に対して非公開情報共有を希望しない旨の意思表示をなされている場合を除いて、新オプトアウト制度のもと、本書面の開示及び本改正施行日から必要な周知期間経過をもって、お客様より非公開情報共有の停止を求めるお申出があるまでの間、非公開情報共有について同意があるものとみなす取扱いをさせていただきます。
当社等は従前より、Need to know 原則及び関連社内規程に基づき、情報の機密性が損なわれることのないよう最大限の注意を払うなど、非公開情報の管理に関して必要な措置を講じております。また、お客様の利益が不当に害されることのないよう法令に基づく利益相反管理体制を整備しております。同一法人内においても、パブリック部門・プライベート部門間の情報遮断措置や、業務上利益相反が起こりえる部署間での情報遮断措置を講じており、その態勢は今後とも維持して参ります。また、個別に守秘義務契約を締結頂いているお客様の情報に関しましては、当然ながら引続き当該守秘義務契約を遵守する形で管理をして参ります。したがいまして、非公開情報を含むお客様の情報を厳格に管理していく体制は、新オプトアウト制度を取り入れた後も同様に維持されます。

1

なお、当社等の上場企業等お客様に関する情報共有の取扱いは以下の通りです。

1. 共有する非公開情報の範囲

当社等が現在までに知りえたお客様に関する非公開情報及び将来において知りうるお客様に関する非公開情報。

2. 非公開情報の授受を行う親子法人等の範囲

JP モルガン証券株式会社、JP モルガン・チェース銀行及び JP モルガン・マンサール投信株式会社

3. 非公開情報の授受の方法

非公開情報の授受は、口頭、書面、E メール、データベースへのアクセス付与又は共有その他の方法によります。

4. 非公開情報の管理の方法

当社等は、アクセス制限を設けることその他の方法により、非公開情報が不正にアクセスされたり、用いられたりしないよう非公開情報の管理に関して必要な措置を講じるものと致します。

5. 提供先における非公開情報の利用目的

当社等は、下記の目的でお客様に関する非公開情報を利用することがございます。

(1) 金融商品・サービス等に関する開発、ご提案やご案内のためJ.P.モルガングループとしての総合力を活かして、お客様のニーズにあった金融商品・サービスを開発し、ご提案させていただきます。
(2) 金融商品・サービス等のご提供に際しての判断のためお客様に関するお取引の情報をもとに、J.P.モルガングループが提供する最適な金融商品・サービスをご提案させていただきます。
(3) J.P.モルガングループとしての統合的な業務運営・経営管理等の適切な遂行のためお客様により良いサービスを継続的にご提供できるよう、グループとしての健全な業務運営及び経営管理体制を構築・維持致します。

6.お客様が非公開情報共有の停止を求める場合に必要な手続き及び連絡先お客様が非公開情報共有の停止をお求めになる場合は、以下(1)の内容をメールに記載の上、2

(2)のお客様のメールアドレスより、(3)当社等の連絡先まで電子メールにてご連絡下さい。

(1) 記載内容：•

お客様が非公開情報共有の停止を求める旨•お客様の正式名称•

当該お申出に係る決定権限者の部署、役職及びお名前•

当該お申出についての連絡先ご担当者のお名前、メールアドレス及びお電話番号（なお、ご利用されるメールアドレスに関する注意事項は以下（２）をご参照ください。）•

お客様が上場企業等の頂点に位置する会社等であり且つ当該グループに属する企業全体を代表してオプトアウトすることをお求めになる場合は、その旨(2) お客様のご利用になられるメールアドレスに関する注意事項：
非公開情報共有の停止をお求めになるご連絡は、お客様が組織内において業務上使用されるメールアドレスを必ずご利用ください。かかるご連絡が私用メールアドレスからのものである場合、当社から当該メールアドレス宛ての返信はできかねます。私用
メールアドレスをご利用になられた場合は、メール内に記載いただいたお電話番号又はお客様の代表電話番号に確認のご連絡をさせていただきます。

(3) 当社等の連絡先：•

該当法人の担当営業員、又は•E メールアドレス：Opt-Out_Query@jpmorgan.com

7. お客様が当社等の非公開情報共有を希望しない場合における当該非公開情報の管理方法

お客様が、当社等のいずれかに対して、お客様に関する非公開情報の共有を希望しないことを求めた場合、当社等は、お客様のご要望に従い、新たに、お客様に関する非公開情報の共有を致しません。ただし、かかるお申し出を頂く前に当社等が取得し共有を行った非公開情報については、引続き適切な管理を行った上で、当該非公開情報を利用して今後も取引の勧誘等を行うことがあります。

お客様へのサービス向上のために、どうぞご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

JP モルガン証券株式会社
http://www.jpmorgan.co.jp/country/JP/JA/japan-jpmsj_optout

JP モルガン・チェース銀行
http://www.jpmorgan.co.jp/country/JP/JA/japan-jpmc_opt_out

3

JP モルガン・マンサール投信株式会社

https://www.jpmorgan.co.jp/ja/disclosures/japan-jpmmmj_optout
非公開情報共有の停止を求める場合の他、当社等によるお客様に関する情報の共有に係るご質問等がございましたら、該当法人の担当営業員にご連絡下さいますよう宜しくお願い申し上げます。

なお、本件「グループ会社内でのお客様に係る情報の共有について」に関する一般的なご質問については以下の連絡先までお願い申しあげます。

JP モルガン証券株式会社、JP モルガン・チェース銀行東京支店及び JP モルガン・マンサール投信株式会社共通の連絡先
E メールアドレス：Opt-Out_Query@jpmorgan.com（＊1） ファイアーウォール規制： 優越的地位の濫用防止、利益相反取引の防止、顧客情報の適切な保護等を確保する観点から、主に銀行・証券会社間における顧客の非公開情報等の共有禁止等を定めた規制（＊2） 上場企業等： 業府令第 123 条第 1 項第 18 号トに規定する以下いずれかに該当するお客様(1) 金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。
）第 163 条第 1 項に規定する上場会社等及びその子会社等(2) 金融商品取引所にその発行する株式を上場しようとする株式会社（その上場に関する基準に適合するために必要な助言を受けることを内容とする契約又は同法第 193 条の 2 の規定に準じて公認会計士若しくは監査法人の監査を受けることを内容とする契約を締結しているものに限る。
）及びその子会社等(3) 同法第 24 条第 1 項（同条第 5 項（法第 27 条において準用する場合を含む。
）及び同法第 27 条において準用する場合を含む。）に規定する有価証券報告書を提出している者及びその子会社等(4) 適格機関投資家（金商法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 10条第 1 項第 23 号（イに係る部分に限る。
）及び第 24 号に掲げる者を除く。
）及びその子会社等（＊3） 新オプトアウト制度： 業府令第 153 条第 1 項第 7 号に基づき、証券会社等が上場企業等のオプトアウト（共有を望まない場合に親子法人等への非公開情報の提供の停止を求めること）に応じて非公開情報の提供が停止されることとなっている旨を容易に知り得る状態に置いているときは、当該上場企業等の同意を要せず、当該上場企業等がオプトアウトするまでは、その親子法人等との間で当該上場企業等に係る非公開情報の授受を行うことが認められるという制度（＊4） 非公開情報：

業府令第 1 条第 4 項第 12 号に規定する「非公開情報」
4