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公共建築物のストック管理の様々な取組み

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盛岡市のアセットマネジメント

盛岡市

財政部資産経営課

１ はじめに課長補佐

小出史朗

２ 公共施設マネジメントの実務

盛岡市は、岩手県の内陸中心部に位置する県庁まちづくり研究所の研究成果として、「長寿命所在地で、人口は約28万人である。平成18（2006）

化」と「総量縮小」の組み合わせこそが、限られ年に玉山村と合併し、平成20（2008）年に中核市

た財源を有効に活用して市民サービスの質を維へ移行した。市域は886㎢と広く、都市部、郊外、持・向上させる有効な手段であるとの提言があり、中山間まで多様な地域があり、県有施設も数多く

本市では平成24（2012）年度に公共施設問題に取所在している。

り組む組織として、財政部に資産管理活用事務局

本市では、平成21（2009）年度に「自治体経営の指針及び実施計画」を策定し、自治体経営の６を設置し、公共施設の基本情報の収集を開始した。

本の柱の一つに公共施設アセットマネジメントを

平成25（2013）年度には、マネジメントの基本掲げている。その翌年から２年間は、岩手県立大方針を策定し、「量の最適化」、「サービスの最適学盛岡市まちづくり研究所において、市職員が取化」、「コストの最適化」、「（建物）性能の最適化」組手法の研究を行うなど、平成26（2014）年４月を目指すべき姿として掲げるとともに、新規の施の総務省からの「公共施設等総合管理計画の策定設設置及び取得は原則行わないこととした。

要請」以前から取組みを進めてきた。

また、集約した公共施設の基本情報は施設カルその後、市民討議会、市民フォーラムなどを開テとして公表し、議論の材料を整えるとともに、催しながら、平成27（2015）年度には、庁舎や学住民合意形成の難しさに対応するため、市民参加校、市営住宅など、367施設の具体の方向性を示に力を入れ、取組みを進めることとした。

した「盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期

更に、アセットマネジメントを推進するために計画」を策定し、平成28（2016）年度からは、現は、予算の仕組み、長寿命化、保有の最適化の三有施設の改修を中心とした集約・複合化、長寿命つを連動させることが必要と考え、それらの仕組化等の取組みを進め９年目を迎える。

みを構築する検討を進めた。

昨今の資材高騰などから必要な財源確保が難しい状況であり、様々な課題への対応が迫られてい（１）合意形成に向けたキックオフ

る現状ではあるが、本市におけるアセットマネジ

平成25（2013）年度に、老朽化問題の解決方法

メントへの取組経過や今後の課題とその対応につを市民の手で検討するため、市民討議会を開催しいて順に説明する。

た。討議会のメンバーは、18歳以上の市民を対象

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特集

公共建築物のストック管理の様々な取組みとして3,000人を無作為抽出して案内を行い、応約するなど）を定め、広報等で住民に周知を図っ

募者から40人程を選出している。現地視察や専門た。これにより、定めた方向性は施設所管課の施家などからの情報提供を受けながら、小グループ策目標となり、見直しの議論が進むようになっに分かれ老朽化問題への対応策を討議し、その結た。

果、複合化や統廃合、個別施設の見直しの考え方が方向性としてまとめられた。それらの意見は、（４）総論から各論へ市民提言書として市長に提出され、この考えが大きな方向性を議論した市民討議会に続き、具ベースとなり、施設の見直し検討が進められた。

体的な個別施設計画を策定するため、アからウの取組みを行った。

（２）定量評価と定性評価

ア

市民フォーラム庁内合意形成は施設評価作業を通じて行った。

老朽化問題に関する全国の取組事例や本市の取定量評価を行う１次評価と定性評価を行う２次評組みを報告し、パネルディスカッションを行い、価に分けて358施設の施設評価を実施した。

市民とともに盛岡市の今後の公共施設のあり方を１次評価は、建物性能（ハード面）と利用運営考えるフォーラムを開催し、公共施設の老朽化の状況（ソフト面）の２軸を用い、「継続」「廃止」問題意識の醸成を図った。

「見直し」「改善」の４象限に分類し、２次評価でイ

市民意見交換会

は、七つの定性的観点（①役割分担、②民間活力

市民フォーラムの翌週から、市内10会場におい導入、③機能重複、④施設の有効性、⑤代替手て、居住エリア別の施設用途毎の考え方を示すと法、⑥機能移転、⑦将来施策の成果）に照らし、ともに、個別施設計画を策定するための意見交換

各施設の今後のあり方を協議している。

会を開催した。エリア別にまとめた施設の配置や施設所管部の提案と、当事務局の提案を同日に施設カルテの利用者等の推移、人口推計等を資料出し合い、折衷案を協議し定めた。本協議を通じに、参加者全員から意見収集するための意見交換て、既存施設の見直しの住民説明の理論が構築さ用紙を配布し、施設が将来どうあればよいかにつれていった。

いて意見集約を行った。施設の集約等について賛否両論があったが、そのまま市民意見交換会報告（３）用途毎の方向性を定めた計画
施設評価と並行し、用途毎の今後20年間の取組みの方向性を定めた「公共施設保有最適化・長寿命化長期計画」を策定した。

書にまとめホームページ等で公表している。
ウ

市民説明会
市民意見交換会の意見や施設評価結果を踏まえ、具体的な個別施設計画である公共施設保有最計画策定当時の推計では、現状のまま建築物系適化・長寿命化中期計画（案）についての市民説明施設を保有した場合、今後40年間で総額4,345億会を開催した。説明会は10会場において、計画円（年平均108.6億円）を要する結果となった。

（案）の居住エリア別の取組みについて説明を行っ

これは、市がこれまで普通建設事業費から建築物た。また、説明会開催の結果、計画（案）の変更が系施設に支出してきた年平均49億円を大幅に上回必要と思われた地区等では、追加で個別説明会をるものであり、現状の支出額のままでは、保有施開催し、代案を示しながら計画（案）を修正した。

設の約45.1％しか更新できない厳しい内容であっこのほか、説明会に参加の少ない若者の意見を把た。そこで、２次評価の結果を基に、施設用途毎握するため、「盛岡市成人のつどい」実行委員会の見直しの大きな方向性（公民館・集会施設につや大学生向けの説明会を開催し、意見集約を行っいては、各コミュニティ地区に分散している集会た。中期計画（案）は、市民説明会及びパブリッ

機能や健康増進機能などを、拠点となる施設に集ク・コメントの結果を踏まえ、一部修正を行い計16

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特集画として決定した。

公共建築物のストック管理の様々な取組み費を見直しながら財源を確保し、年間40億円規模の長寿命化工事（大規模改修等）を推進してい（５）367施設の方向性を定めた10年間の計画

る。単にモデル事業の実施に留まるのではなく、「公共施設保有最適化・長寿命化中期計画」は、市有施設全体の長寿命化を推進しており、老朽化個別施設毎に具体的な見直しの方向性と長寿命問題を先送りせずに、実効性のあるマネジメント化工事の実施時期などを定める計画であり、367として自治体経営に貢献している。

施設を対象としている。前半10年間では、そのうち265施設に対して総事業費542億円を予定した。

（１）予算の仕組み
大規模改修等に対応するため「アセット枠」として40億円規模（一般財源４億円のほか、適正管（６）今後３年間の計画中期計画を円滑に推進するため、今後３年間に実施する事業を定めた「公共施設保有最適化・長理推進事業債等充当）を確保し、各事業の進捗状
況や実施計画に基づき、資産経営課が実施事業の整理を行い、予算へ反映させている。

寿命化実施計画」を策定している。
この計画は、ローリング方式により、毎年作成しており、計画全体の進捗管理、取組実績の評価などを行っている。

（２）長寿命化の仕組み
耐用年数80年を目指し、築後40年で大規模改修、20年目・60年目で修繕を行うことを基本として、中期・実施計画に工事実施時期を定めている。

（７）プラットフォームの設置

修繕・大規模改修の基本的な仕様や工事実施ま

公共施設マネジメントの推進を図る上で、大での手順等は「長寿命化工事実施マニュアル」ときな課題である維持更新費用の財源不足を解消して定め、関係課が連携し、アセットマネジメンする一方策として、平成29（2017）年度に「もりトを着実に推進できる体制を整えている。

おかPPP（Public Private Partnership）プラット

その他、法定の定期点検に加え、施設管理者向フォーム」を設置し、地域企業、金融機関、自治けに「施設保全マニュアル」を策定し、標準的な体等が集まり、案件形成を目指した取組みを開始

市有建築物の日常点検の方法、劣化部分の早期発した。プラットフォームでは、参画者との情報共見及び応急的な措置方法などを定め、破損の拡大有や対話等により、民間活力を導入して、効果的の未然防止に取り組んでいる。

な工法の検討や個別具体的なプロジェクトの創出等を行っており、大規模改修方法の提案のほか、民間提案制度の検討、譲渡希望調査等を行っており、官民連携を推進している。

 共施設マネジメントの推進を図る
公
３
ための三つの仕組み（３）保有の最適化の仕組み
マネジメントの基本方針に、新規施設の設置・取得の抑制を定め、総量縮小を図るため施設評価を実施し、譲渡・複合化等を中期計画及び実施計画に定めている。
計画を進めていくにあたり、複合化等の住民合前述のように、本市の公共施設マネジメントは意を得られない場合もあるが、その際は、住民意研究から実務に入った段階から、財政部におい見を踏まえた複合化等の案を複数構築し、各々のて、予算の仕組み、長寿命化、保有の最適化を連案を計画の実効性等に照らし評価する方法で、合動させることを目指し、その仕組みを構築してき意形成を進めている。

た。
現在の動きとしては、保有の最適化により固定

また、計画に定めるもの以外の工事は、予算要求以前に事前評価を受けることを要件としてお建築コスト研究No.1252024.7

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り、面積が増える場合は、同等以上の表１

面積縮減施設を示すとともに、事業費

No集約化・複合化の状況
集約化・複合化した施設

概要

のみならずライフサイクルコストを求１め、実施の可否を判断している。

・中央公民館・愛宕山老人福祉センター

２

・大新小学校・大新児童センター

大新小学校の大規模改修に合わせて、空き教室を活用し児童センターを設置

３・加賀野地区活動センター
・加賀野児童・老人福祉センター

活動センターの面積を縮小して建替え、隣接する児童・老人福祉センターと渡り廊下で接続

４・太田地区活動センター・太田支所
・太田老人福祉センター

活動センターの大規模改修に合わせて、余剰スペースを活用し老人福祉センターを設置

５・好摩地区公民館・巻堀出張所
・好摩体育館

公民館の建替えに合わせて、隣接する体育館と渡り廊下で接続

６・飯岡農業構造改善センター外
・都南老人福祉センター

飯岡農業構造改善センターの修繕に合わせて、老人福祉センターの規模を縮小し渡り廊下で接続

組み、長寿命化の仕組み、保有の最適

７・上飯岡児童センター
・上飯岡児童センター飯岡分室

２施設を集約し、児童センターを設置化の仕組みの各々の仕組みにより、総8・サンライフ盛岡
・中央通勤労青少年ホーム

サンライフの大規模改修に合わせ青少年ホームを廃止し、その機能を移転

以上のように、個別施設計画として、施設保有最適化・長寿命化長期計
画、中期計画及び実施計画の三つの計画により、中長期及び短期のPDCAサイクルを構築するとともに、予算の仕中央公民館の大規模改修に合わせて、余剰スペースを活用し老人福祉センターを設置

合的かつ持続的な公共施設マネジメントの推進を行っている。

童センターと複合化した事例である。空き教室を利用し、校舎内に児童センターを設置し利便性が高

４ 最適化・長寿命化の進捗状況

まったことが、登録児童数の増加に繋がっている。

（１）最適化・長寿命化の進捗状況

ンフィル工法で、基礎と骨組み以外の全面改装を

写真３は、中学校体育館であり、スケルトンイ

令和６年３月末時点で、長寿命化を目指した修行った。これまでステージを利用するときだけ設繕を56施設、大規模改修を21施設で実施してい営できる折りたたみ式だったものを、ステージ裏る。また、主に既存施設を活用した集約・複合化による最適化の実績は８件である。
写真１は、公民館の大規模改修に合わせて、老人福祉センターとの複合化を図った事例である。
公民館の１階部分にあった創作展示室などを老人福祉センターの専用スペースとした。通路と部屋との間の段差解消などバリアフリー化を図り、利用者の利便性や安全性が向上した。
写真２は、小学校の大規模改修に合わせて、児
写真２

写真１

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建築コスト研究

公民館の改修No.1252024.7

写真３

児童センター設置

体育館の改修特集

写真４

公共建築物のストック管理の様々な取組み

武道館の改修写真５

和室を洋室に改修

写真６

内装の全面更新

手の渡り廊下スペースをステージに改修し、機能向上を図っている。
写真４は、武道館であり、床や外壁、サッシ、設備等を大規模に更新している。剣道場床のカラマツの無垢材には、メンテナンス費用を抑え滑り摩擦抵抗効果のある特殊塗料を用いるなど、機能向上にも配慮している。
写真５は、児童センターと老人福祉センターの複合館であり、老人福祉センターの一部の和室をフローリング化している。工事期間中の子供の活動場所の確保が課題となった。児童のみならず保護者の出入りもあり、調整が困難であったが、最終的に学校の中に一時的に児童センターを設けることとなり、学校活用の一歩となる取組みであった。

（２）総量縮減の進捗状況
令和６年３月末時点で解体または譲渡済みの施設は13施設であり、面積で9,184㎡縮減している。

写真６は、盛岡市が市内32地区に確保する地域

また、解体は行っていないが用途廃止済みである拠点施設の大規模改修である。別地区にある不登施設が23施設あり、面積で25,176㎡となってい校児童生徒が通う教室を既存建物内に複合化するる。修繕や大規模改修と並行して解体を実施する工事であった。活用が停止していた風呂部分を集ことが予算的に困難であり、解体待ちの状態と会室に変える等により諸室を生み出し、また、内なっている。

装等も全面的に更新され、段差解消、フローリング化、多機能トイレ化等使い勝手が向上している。
ほかにも大規模改修を終えた施設が複数ある
が、一つの工事毎に住民合意形成や工事期間中の対応、指定管理期間変更等、施設所管課を始めとする関係課・関係機関の非常に多くの苦労があった。しかし、大規模改修を終えた施設を一見すれば、その甲斐があったと実感することができる。

表２

解体または譲渡の状況
用途

施設数

縮減面積（㎡）

公民館・集会施設

3▲1,669

高齢者・障がい者等福祉施設

3▲2,954

保育園

5▲3,042

児童福祉施設

1▲330

その他

1▲1,190

13▲9,184

合計

建築コスト研究No.1252024.719特集

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表３

用途廃止の状況（解体未実施）
用途

施設数

していたが、改修費用が想定より拡大する傾向に縮減面積（㎡）あり、計画どおりの進捗が図られていない実情がある。改修予定の施設をできる限り先送りせず

公民館・集会施設

４▲3,338

高齢者・障がい者等福祉施設

４▲3,853

保育園

１▲790

児童福祉施設

２▲398

庁舎

２▲2,731

市営住宅

２▲3,508学校

５▲8,486

その他

３▲2,072

23▲25,176

合計に、予算の範囲内で事業実施するため、施設の劣化状況や施設特性による優先度を考慮した上で改修仕様・実施時期を見直すこととしている。
特に学校は、児童・生徒が生活の場として多くの時間を過ごす施設特性に配慮する必要があることから、安全に利用できるための対策やトイレ改修などの衛生環境を早急に整備するため、「盛岡市立小中学校校舎安全対策改修計画」の策定と「盛岡市有５ 今後の課題と対応

公共施設トイレ環境整備計画」の改訂により、大規模改修から一部先行する形で実施している。

計画が進む一方で、新たな課題が顕在化し、そ第三に、集約・複合化により不要となった建物処分の課題である。前述のとおり、用途廃止はの対応に迫られている。
第一に合意形成の課題である。計画策定時の問行ったが、解体費の予算化が困難であり、解体待題意識が薄れてきていることもあり、計画を進めちの状態となっている施設が多く存在する。他のるための住民説明会などで、総論は賛成だが各論用途への転用や民間への売却ができればよいのだになると反対ということがあり、合意形成に時間が、老朽化が著しいことに加えて、市街化調整区を要している。公共施設マネジメントを進めるに域の制限などがあり、思うように処分が進んでいあたり、より分かりやすく説明するため、岩手大ない。サウンディング型市場調査による民間需要学と共同で作成したマンガ等により周知を行っての把握、各種制限等の緩和の検討、マイナス入札いるところであり、次期中期計画の策定に合わせの検討など、あらゆる手段を講じて、早期に未利て説明会等を開催し、住民の理解を深めていきた用財産の財源化を図る必要がある。
第四に、マンパワーの課題である。大規模改修

いと考えている。

等の工事が本格化し、施設所管課や建築部署の抱える業務量が増大している。特に技師がいない施設所管課では、通常業務に加えて、不慣れな工事発注への対応が負担となっている傾向があることから、関係課が連携し、より一層の支援体制を整える必要がある。また、設計施工一括発注や性能発注の活用も検討し、事業全体の効率化を進めている。
以上のように、個別施設計画を策定してから９年目を迎え、本市の大規模改修は緒に就いたところではあるが、計画を一つ進める度に課題が出て
図１

マンガによる周知きている状況である。本市も含め全国では、公共施設に限らずモルタル落下等の危険な事案も毎年第二に、改修費用の財源確保の課題である。建のように発生しており、安全・安心の確保は急務

築後40年目に実施を予定している大規模改修でである。一つひとつ課題解決を図りながら、アは、給排水管等を含み全面更新することを基本とセットマネジメントを着実に推進していきたい。

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