株式会社 アサヒファシリティズ
CORPORATE REPORT 2020

CORPORATECORPORATEREPORTREPORT
2020
2020

編集方針

対象期間

本レポートは、
アサヒファシリティズの事業概要を紹介す2019年1月〜2019年12月（一部、対象期間以外の活動内容も含まれます）

るとともに、CSRに関する基本的な考え方や2019年度の主な活動とその成果をお伝えするものです。
本レポートを通して、当社の経営や事業活動をご理解い
ただけるよう、
わかりやすい報告を心がけました。

対象範囲
アサヒファシリティズの活動を中心に、一部竹中グループの活動を含んだ内容としています。
参考にしたガイドライン
・GRIスタンダート2016
・環境省「環境報告ガイドライン」2018年版
発行
2020年5月

用語集
語句

意味

インスペクション

資格をもった専門技術者による定期的な品質検査。

環境マネジメント

組織が、その運営の中で自主的に環境保全に関する取り組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと。

グリーン調達、
グリーン購入製品やサービスを購入・利用する際、できるだけ環境負荷の小さいものや、環境負荷の低減に努めている事業者が提供しているものを選ぶこと。

コーポレート・ガバナンス

企業統治。会社の意思決定の仕組みと、それを監視する仕組みのこと。

コンプライアンス

法令遵守。法律や規則、社会規範などを守って行動すること。

サステナブル社会

持続可能な社会。環境や資源に配慮し、現在と将来の世代の必要をともに満たすような社会を指す。

ステークホルダー※

企業を取り巻く利害関係者。株主、社員、取引先、お客様、監督官庁、金融機関、地域社会など多岐にわたる。

ダイバーシティ

多様性。組織マネジメントや人事の分野では、性別・人
種・国籍・宗教などによる差別をせず、能力による多様な人材の登用を行い、競争力を高めていこうという考
え方のこと。

特定建設業許可

建設工事の請負を行うための許可の一つ。工事の規模や金額の上限なく請負が可能となる。当社においては18種の特定建設業許可、2種の一般建設業許可を取得している。

リスクアセスメント

労働災害や事故が起こる可能性や発生した場合の被害の大きさ、どの作業にいつリスクが潜んでいるかを調査（洗い出し・見積もり・評価）
し、適切なリスク低減対策を実施すること。

リスクマネジメント

リスクを組織的に管理（マネジメント）
し、損失等の回避または低減を図るプロセス。

語句

意味

ワークライフバランス「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方のこと。

CS

特定の物品やサービスに対するお客様満足度。

CSR「企業の社会的責任」の意。収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献など企業が市民として果たすべき責任をいう。

ISO9001※

国際標準化機構（ISO）による品質マネジメントシステ
ムの規格。製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する。

ISO14001※

国際標準化機構（ISO）による環境マネジメントシステ
ムの規格。組織の活動・製品およびサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善するためのシステムを構築し、そのシステムを継続的に改善していく
PDCAサイクルを構築することが要求されている。

SDGｓ

2015年9月に開かれた国連サミットにおいて全会一致で採択された、地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、2030年をゴールに、すべての国、地域、組織が当事者として関わることを求めた行動計画のことで、「貧困の撲滅」や「気候変動対策」など「世界を変えるための」17分野の目標、169のターゲットから構成されている。

TQM

Total Quality Managementの頭文字を取ったもの
で、お客様の要求する品質の商品・サービスを、企業が合理的かつ経済的に全員で力を出し合ってつくること、またはその活動。
竹中グループでは、 ｢竹中の経営マネジメントとしてのTQM」と位 置 づけ、 竹 中 品 質 経 営（Takenaka
Quality Management：TQM）
として活動している。
※参照：株式会社ブレインズ・ネットワーク「ECO＆CSR Navi」

01

Asahi Facilities Corporate Report 2020

CORPORATEREPORT
2020
CONTENTS

アサヒファシリティズ関連用語
語句

意味

アサヒ・ビルコア

建物に関するさまざまな情報を集約・分析・活用するプ
ラットフォーム。

安全衛生協力会

緊密かつタイムリーな情報・意見交換を目的とした、
当社と協力会社の組織。

竹中環境月間積極的・継続的に展開されている環境活動をより活性化し、より広く定着させることを目的に、竹中グループ全体で行う環境活動。毎年６月に実施している。

竹中グループヘルプライン「グループ会社の従業員」「パート・アルバイト等のグループ会社が雇用する労働者」および「グループ会社に従業する派遣労働者」を対象とした、コンプライア
ンスに係る問題の相談・通報制度。

ライフサイクル
マネジメント

建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至るまでの建物の生涯に着目して計画、維持管理を行い、建物の長寿命化のために、負荷・損失に対する種々の効用の最大化を図るマネジメントのこと。

ワンストップサービス

設備管理・警備・清掃などの日常の維持管理から改修・更新工事まで建物に関するあらゆる要望に一元的に対応するサービス。

AEGIS-M

Asahi Facilities Enhanced Gateway toIntelligent Service for Management。日々の設備の運転監視データ・不具合の記録などをサーバー上に蓄積し一元管理するシステム。

BOS

Building Operation data Stock。設備機器の運転管理データを蓄積・可視化し、活用する仕組み。

トップメッセージ

03

アサヒファシリティズとSDGs

05

アサヒファシリティズ 50年の歩み

07

会社概要

09

事業紹介

13

アサヒファシリティズのＣＳＲ

17

社会との共生

お客様とともに19

お取引先とともに

25

地域社会とともに

27

従業員とともに29

環境との共生環境保全への取り組み

33

マネジメントコーポレート・ガバナンス／
リスクマネジメント

37

情報セキュリティ

38

コンプライアンス

39

Asahi Facilities Corporate Report 202002

最良の建物管理を目指して『建物』はお客様の大切な資産であり、社会の財産でもあります。
私たちは、『建物管理会社』として、この建物をお守りすることを任されております。
近年、建物管理に求められるニーズは高度化・多様化しています。省エネルギー活動を通じた地球環境への配慮や、頻発する自然災害への迅速な対応など、私たちが担うべき役割と責任は、ますます大きくなってきています。
私たちは、この役割と責任を全うするために、「誠実であること」「プロフェッショナルであること」「ホスピタリティを忘れないこと」の３つの信条を大切に、経営理念である「最良の建物管理を世に供し、社会に貢献する」を実践していきます。
これからも皆様のご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
株式会社アサヒファシリティズ
取締役社長

岡崎 俊樹

03

Asahi Facilities Corporate Report 2020

企業理念

経営理念

最良の建物管理を世に供し、社会に貢献する
正道を履み信義を重んじ堅実なるべし

社是

勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし
信用第一に

われらのモットー

よりよい仕事を親切に無駄をなくして安全に
環 境 と 調 和し た 空 間 創 出 ・ 維 持 と環境方針

資 産 運 用 サ ービス の 展 開 に 努 め
社会の持続的発展に貢献する

竹中グループメッセージ

想いをかたちに 未来へつなぐ

竹中グループＣＳＲビジョン

私たち竹中グループは、ステークホルダーとの対 話を深め、その想 いを「まちづくり」を通してかたちにし、未 来のサステナブル社会へつないでいきます。

Asahi Facilities Corporate Report 202004

アサヒファシリティズとSDGｓ
2025年に開催される大阪・関西万博の開催目的にもなるなど、「SDGｓ」をめぐる国内外の企業の動きが活発化してきています。
そこで、サステナブル社会の実現を目指す竹中グループの活動にも大きな意味を持つ「SDGs」について、掲載します。

アサヒファシリティズの活動
アサヒファシリティズの企業活動においても、SDGｓに関連するものがあります。

建物管理における省エネルギー活動の積極的な提案・推進など、持続可能な社会の構築に貢献しています。

詳細はP33〜P36へ「人が財産」の企業文化のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮す
るとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフバランスを実現していきます。

詳細はP29〜P32へ

サステナブル社会の実現を目指す竹中グループの一員として、人・社会・環境と共生しながら、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しています。
詳細はP17〜P18へ

社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。
詳細はP27〜P28へ

SDGs17の目標
目標1

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

目標10

国内および国家間の不平等を是正する

目標2

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

目標11

都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

目標3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

目標12

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標4

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標13

気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る目標5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

目標14

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

目標6

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

目標15

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、
森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

目標7

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標16

目標8

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク※を推進する

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、
あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある
包摂的な制度を構築する

目標17

レジリエント（強靭）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーション（技術革新）の拡大を図る

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する※ディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事

目標9

05

Asahi Facilities Corporate Report 2020

竹中グループと SDGｓ
竹中グループでは、グループCSRビジョンおよびグループ成長戦略を踏まえ、企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。
竹中工務店をはじめグループ各社それぞれの強みを活かして、取り組みを進めています。
グループ成長戦略

ステークホルダーの想いをかたちにし、未来へつなぐための共通価値課題

SDGｓとは「Sustainable Development
Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

Asahi Facilities Corporate Report 202006

アサヒファシリティズ ５０年の歩み
アサヒファシリティズは、1969年の会社設立以来、竹中グループの一員として建物管理事業を一貫して担ってきました。
建物の価値を引き出す最良のパートナーを目指して、今後もお客様からの信用・信頼を積み重ねていきます。

主な管理物件と沿革

福岡センタービル

大手センタービル

新神戸オリエンタルシティ・C3ビル

主に事務所ビルを中心に
竹中工務店施工物件の管理を担う。

ナゴヤドーム

複合施設など管理物件は多様化。

1980

1969

’73 ●広島市に広島営業所 開設’69 朝日建物企業株式会社 設立

株式会社朝日建物と社名改称

東京・大阪・名古屋・北海道
資本金 五千万円

1990’85 不動産賃貸借業務を開始’90 横浜市に横浜出張所 開設’87 神戸市に神戸営業所 開設’96 ●本店を東京都江東区に移転●’79 資本金を二億円に増資’72 福岡市に九州営業所 開設

株式会社アサヒファシリティ
マネジメントと社名改称●’89 仙台市に東北営業所 開設

建設業務（一般建設業）
を開始
リース事業を開始’82 生命保険代理業務を開始’99 資本金を四億五千万円に増資
京都市に京都支店 開設

主なＣＳＲ活動
社会との共生
お客様（品質）
● お客様
（不動産）
● お客様
（保険）
● お取引先● 地域社会
● 従業員

●

研修の充実
●品質管理手法の導入（TQC）’78 群管理センターの設置（BONシステム、NERVE-BON）●

環境との共生’81 ●全職種、全階層の従業員への’69 社内報の発行’85〜’88 電算システム化推進’86 従業員保養施設の購入’91 さがみ野社宅の竣工’95 阪神・淡路大震災

被災地従業員への支援活動を展開’99 介護休業制度の導入’88 従業員共済会の発足’74 建物の省エネ対策を強化’99 「地球環境憲章」の制定

ISO14001認証取得推進

環境保全

マネジメント
ＣＳＲ推進体制● ガバナンス●リスクマネジメント● 情報セキュリティ●コンプライアンス’75 内部監査の実施（以降、制度化）’78 安全衛生管理規程の制定’81 本部の設置（全店統括組織）（翌年 管理本部に呼称変更）’98 経営理念の制定’89 経営審議会の設置

●

社会の動向
’70

ビル管理法（通称）の施行’73

第一次石油危機

07

’79

’86

’90

’95

’89

’91

’99

第二次石油危機
●省エネ法
（通称）
の施行

チェルノブイリ原発事故’85

ベルリンの壁崩壊●

プラザ合意

Asahi Facilities Corporate Report 2020

株価暴落の始まり（バブル崩壊）湾岸戦争勃発、ソ連崩壊

阪神・淡路大震災、
地下鉄サリン事件
通貨ユーロの誕生

管理物件数の推移

モザイクモール港北

札幌ドーム

関西医科大学附属病院

ミッドランドスクエア

総 合 建 物 サ ービス業 へ の発展。

2000

2019

2010
’09 創立40周年記念事業’00 高松市に四国営業所 開設’01 株式会社アサヒファシリティズと社名改称（MAXIMO）
を全店事業所へ配備’09 ●施設管理システムAEGIS-M’04 労働者派遣業務

運用開始●技術提案体制の強化（付加価値提案）●セクシャルハラスメント防止規程の制定（特定労働者派遣事業）を開始’06 ●定年再雇用制度の導入

遠隔管理システム
ARBOR-web 運用開始●

社員寮（大阪・名古屋）の建設

開設

（下請法）
対応の再徹底●CSRレポートの発行’03 設備保全管理システム’19 創立50周年記念事業’19 那覇市に沖縄営業所’08 ●下請代金支払遅延等防止法’01 集中管理センターの設置’18 保険事業本部を設置

技術研修センター「実」を開所’12 リスクアセスメントの徹底’10 ●次世代育成支援のための「行動計画」の策定●建設工事対応ガイ
ドラインの制定’15 大阪本店がISO9001認証取得’17 ●特定建設業許可の取得’11 ●東日本大震災

・被災地従業員および近隣地域への初期支援活動
・従業員支援（見舞金、支援費用、特別休暇）・義援金の拠出
・管理建物の電力削減支援

半休制度、冬期特別休暇の導入●’18 調達方針の制定

東京本店がISO9001認証取得●’00 東京本店がISO14001認証取得’05 クールビズ、ウォームビズの実施’12 竹中グループ「環境月間」活動参画開始’01 大阪本店、名古屋支店が’06 エネルギー技術者の育成推進’13 「地球環境憲章」を「環境方針」へ改定

ISO14001認証取得’05 文書・個人情報保護法関連例規の制・改定’11 執行役員制度の導入’06 ●「企業倫理綱領」の制定’12 ●企業理念カードの配付（情報セキュリティの強化）

企業倫理特別委員会の設置●企業倫理ヘルプラインの設置’15 竹中グループ内部統制規定’18 ●広域統括組織制の導入
企業行動規範の改定
人権方針の制定●

震災対応規程の制定●●’09 ●企業倫理・危機管理特別委員会の設置
監査役監査基準の制定

●

’01

’05

●

●

アメリカ同時多発テロ●環境庁を改組し環境省発足（内部統制強化）’13 ●「企業倫理綱領」を「企業行動規範」へ改定
危機管理規定の制定●’19 ●経営理念の改定●

京都議定書発効●耐震偽装問題●個人情報保護法全面施行’06

成長企業の粉飾決算により株価暴落’11

東日本大震災・電力不足’18

大阪府北部地震
西日本豪雨●関西水害●北海道胆振東部地震
●
●

’07

世界金融危機発生

’16

熊本地震

Asahi Facilities Corporate Report 2020

08

会社概要
会社データ
商

号

株式会社 アサヒファシリティズ（竹中グループ）

設

立

１９６９年３月１日（昭和４４年）

資 本 金

４億５，
０００万円

事業内容

■不動産管理業務■警備業
東京都公安委員会

30000514■宅地建物取引業
国土交通大臣 （14）608■マンション管理業

各種建物の管理業務の受託と、企画、
コンサルタント（設備、警備、清掃、環境衛生、事務、用品販売など）■不動産賃貸業務

国土交通大臣 （4）031568■建設業
国土交通大臣 （特−29）13558（般−27）13558■不動産仲介業務■電気工事業■建設業務

経済産業大臣届出

改修・更新工事の請負

2019026■一級建築士事務所■保険代理業務
損害保険代理業務ならびに生命保険募集業務
■売店業務

許認可

許認可

東京都知事

57065

■損害保険代理業■生命保険募集業■労働者派遣事業■ビル管理法厚生労働大臣建築物清掃業派13-312990■医療関連サービスマーク

建築物空気環境測定業

院内清掃

建築物飲料水槽清掃業

医療用ガス供給設備保守点検

建築物ねずみ昆虫等防除業
建築物環境衛生総合管理業

組織図
取締役会

本社

支店および事業本部
監査室
北海道支店

社長
総務室

営業本部

人事室

技術本部

財務室

業務管理本部

企画室

PM本部

ICT推進室
技術教育推進室

東北支店

（支店）

統括組織
営業所

東京本店
横浜支店

支店内標準組織図

名古屋支店

総務部（課）

大阪本店

営業部（課）

京都支店

技術部（課）

神戸支店
広島支店
九州支店
保険事業本部

管理部
東日本営業部
中日本営業部
西日本営業部

09

Asahi Facilities Corporate Report 2020

事業所

主な取引先金融機関

主な資格取得者総数（2019年12月現在）
建築物環境衛生管理技術者

536名 建築設備検査員

155名

三菱UFJ銀行

中国銀行

270名 特定建築物調査員

122名

北海道銀行

信金中央金庫電気主任技術者

福岡銀行

山陰合同銀行電気工事士

1,019名 宅地建物取引士

117名

管理業務主任者・
マンション管理士

47名

ボイラー技士

606名

冷凍機械責任者

455名 衛生管理者

134名

●

消防設備士

789名 警備員指導教育責任者

110名(株)竹中工務店(株)ＴＡＫシステムズ

エネルギー管理士

86名 機械警備業務管理者

29名(株)竹中土木エネルギー管理員

175名 防災センター要員(株)ＴＡＫエンジニアリング

290名(株)竹中道路

危険物取扱者

984名 自衛消防業務講習修了者

450名(株)ＴＡＫ ＱＳ(株)朝日ビルド

建築士

36名 ビルクリーニング技能士

54名(株)クリエイト・ライフ

建築施工管理技士

94名 病院清掃受託責任者

87名(株)東京朝日ビルド(株)ＴＡＫキャピタルサービス

電気工事施工管理技士

131名 保険関係資格者（損保・生保）

367名

管工事施工管理技士

ファイナンシャル・
312名
プランニング技能士

122名

主なグループ会社
建設事業●

その他の事業(株)ＴＡＫイーヴァック(株)ＴＡＫリビング(株)朝日興産

主な加入団体（公社）
日本ファシリティマネジメント協会（一社）東京ビルヂング協会（一社）愛知県警備業協会（公社）全国ビルメンテナンス協会（一社）名古屋ビルヂング協会（一社）大阪府警備業協会（一社）北海道ビルメンテナンス協会（一社）大阪ビルディング協会（一社）兵庫県警備業協会（公社）東京ビルメンテナンス協会

兵庫ビルヂング協会（一社）広島県警備業協会（一社）愛知ビルメンテナンス協会

中国ビルディング協会（公社）
ロングライフビル推進協会（一社）大阪ビルメンテナンス協会

九州ビルヂング協会（一社）兵庫ビルメンテナンス協会（一社）全国警備業協会（一社）
日本ビルヂング協会連合会（一社）東京都警備業協会

取扱保険会社（五十音順）
●

損害保険

●

生命保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

アフラック生命保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

セコム損害保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

楽天損害保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

売上高
（億円）

500
450

435

456

473

496

522

経常利益

従業員数

（億円）

（人）

（件・万m2）

30

2,000

2,500

25.2

25

400
350

20

1,600

19.8

300
250

管理物件数

管理面積

26.8

22.5
19.6

管理物件数・管理面積

1,416

1,556
1,459 1,519 1,545

2,000

1,200

1,500

800

1,000

400

500

1,901

1,947

1,986

15

200

2,029

2,008

1,910

1,963

1,986

2,141

2,143

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

10

150
100

5

50
0

0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

0

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

Asahi Facilities Corporate Report 202010

私たちは、建物管理のスペシャリストとして、あらゆる建物を最適にマネジメントします。

オフィスビルホテル

多様なオフィスサポートサービス
により、快適な執務環境を創出す
るとともに、的確なテナントマネ
ジメントで、最適なビル運営をサ
ポートします。

オフィスビル

宿泊施設
真心のこもったベッドメイキング
や、誠実できめ細かな配慮による
室内清掃やルームメイク業務、フロント業務など、ホテル運営を幅
広くサポートします。

教育・文化施設
美 術 館 や 図 書 館 、学 校 、劇 場・ホールなどの教育・文化施設では、施設の使命である「集う」「学
ぶ」「育む」にふさわしい最適な施
設空間を創出します。

医療施設
施設管理のみならず、医療サービ
スの充実、施設の充実、運営の改善の3つの視点から、病院が抱えるさまざまな課題の解決を通して病院運営をサポートします。

11

Asahi Facilities Corporate Report 2020

病院

美術館

アサヒファシリティズの強み■竹中グループの総合力
当社は、竹中グループの一員として、竹中工務店が長年にわたり培ってきた技術を共有し、あらゆる建物の構造や設備機器の特性について豊富な知見・ノウハウを蓄積しています。これらをベース

ドームに、建物管理会社としての高い専門性を発揮し、お客様の建物を

物流施設
24時間警備体制による安全性確
保や、建物の機能性向上、環境負荷の低減など、物流拠点としての最適な運営をサポートします。

最適にマネジメントします。
また、地震や台風などの災害時や、事故・故障などの緊急事態の際にも、グループの組織力を背景に技術力と機動力、人的資源と物的資源を駆使してお客様の建物をお守りします。

物流施設
建設
土木

Building Construction

Civil Engineering

竹中工務店

竹中土木

建物管理
Facility Management

アサヒ
ファシリティズ

開発（不動産）Development
竹中工務店

開発事業本部■全国にまたがるネットワーク
当社は、全国主要都市12箇所に本支店・営業所を設置。竹中工務店の本支店・営業所とも連携を図り、全国各地を網羅した管理体制を整えています。この全国ネットワークにより、各地域のお客様の要望に迅速かつ的確に対応した、地域密着型のきめ細かな管理を実現。また、全国に建物をもつお客様に対しても、均一で高品質なサービスを提供します。
全国ネットワーク
ショッピングモール

商業施設
お客様の安全確保を第一に考え、
曜日・時間帯ごとのセキュリティ計
画や、有事に備えたマニュアルを作成するなど、安心してお楽しみ
いただける快適な施設環境を提
供します。

大阪本店
神戸支店
四国営業所
広島支店

北海道支店
京都支店

九州支店

東北支店
本社
東京本店
横浜支店
名古屋支店
沖縄営業所

■ICTの活用
当社では、ICTを活用した建物管理を積極的に推進しています。
例えば、建物管理業務の標準システムとして、施設管理システム「AEGIS-M」を導入。建物管理に関わるさまざまな情報を一元管理し、品質の向上に役立てています。また、ネットワーク型遠隔管理システムにより、24時間365日監視体制を構築しています。
今後も先端のICTを積極的に業務に取り入れ、建物管理の品質
向 上とお客 様の満 足 度 向 上を目指します。

Asahi Facilities Corporate Report 2020

12

事業紹介

1. ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスの提供
建物をいつまでも最適な状態で使い続けるためには、“建物の生涯（ライフサイクル）”全体を見据えた維持管理計画、時代や社会の変化を踏まえた改善計画が不可欠です。
ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスは、建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至るまでの建物の生涯に着目して計画、維持管理を行い、建物の長寿命化のために、負荷・損失に対する種々の効用の最大化を図るマネジメントのことです。
当社は、中長期的な視点に立ったＬＣＭによって、経済性や安全性、快適性はもちろんのこと、
環境性能も含めたトータルな建物の価値の向上と持続可能性向上を支援します。

計画

建物のライフサイクル
設計・施工

建物が竣工してからは、計画に基づいて図面をの計画を立てます。

長期的に運用するため作製し、実際に工事に
入ります。

企画

改修・
更新工事

目的に応じて建物の計画を立てます。

アサヒファシリティズの事業領域

診断結果をもとに、変わりゆく社会や建物への要求事項への適応

建物機能の保全・向上を図ります。

解体

維持管理
計画に沿って、建物を適切な状態に保ちます。

診断

診断の結果によって建物機能や劣化状況を

は建物を解体します。

調査・分析し、対策を立案します。

LCM Service
計画●

修繕や定期保守点検など

維持管理

●

日常管理データを活用し、機器や建物の診断を行い、建物管理会社ならではのリスクマネジメント

13

Asahi Facilities Corporate Report 2020

●

の長寿命化
●

最先端のICTを駆使した科●建物の省エネルギー化支援

必要な保全計画を作成●

適切な予防保全による設備

診断

学的な維持管理

豊富な経験と実績に基づく改修・更新工事●時代とともに変化する建物●

最適な改修・更新工事の

省エネ診断
●

建物維持に関する各種診断サービスの提供

ニーズへの対応提案、施工計画、施工

Solution
建物管理をワンストップでご提供する
当社は、建物ライフサイクルにおける維持管理から改修・更新工事までを通じて、お客様の建物を最適にマ
ネジメントするワンストップサービスをご提供しています。設備管理、警備、清掃など各業務を総合的に調節・連携し、効率的かつ質の高い維持管理を実現するとともに、建物の特性を熟知した技術者による改修・更新工事のご提案も行っています。こうした高度な技術力に人間味あふれるホスピタリティを加え、“安全、安心、快適で魅力的な施設空間”を創造しています。

建物・設備の長寿命化を図る
建物内の設備を常に最良の状態に維持するためには、日常的な管理や定期的な保守点検が欠かせません。
当社では、長年培った豊富なノウハウを活かして、コスト・性能の両面から最適な維持管理を行い、設備の安定稼働と長寿命化を図っています。また、省エネ診断やエネルギー効率の改善提案、省エネ法対応支援な
ど、建物におけるエネルギー問題の解決もさまざまな面からサポートします。

建物・設備の機能を改善する
竹中グループの技術力を背景に、小修繕から大規模な改修・更新工事まで、建物の機能改善に対応します。
日々の建物管理業務により蓄積されたデータを最大限に活かし、建物の特性を知り尽くした経験豊かな技術者が、LCMの観点から最適なプランをご提案します。長期的な設備機器の修繕計画、大規模な改修工事など、診断・提案・工事・アフターケアまで、一貫した体制で実施しています。

建物の安全性を確保する
警備員による常駐・巡回警備により盗難、火災といった事故の発生を防止するとともに、建物利用者へのホス
ピタリティあふれる警備を実施しています。加えて、ICTを活用した遠隔管理システムにより、防犯・防災・設備
異常に関する万全の24時間監視体制を構築し、高度なセキュリティ体制で、建物を利用する全ての人々に、
安全・安心な環境をご提供します。

建物の美観・環境の維持・向上を図る
共用部・専有室内の日常清掃、定期的な床の洗浄清掃をはじめ、窓ガラス・外壁清掃や産業廃棄物処理など、多彩なサービスをご提供しています。
サービス提供にあたっては、建物の用途、床材・壁材などの特性を十分に考慮した清掃管理計画を策定。
また、資格をもった専門スタッフによる品質検査（インスペクション）を実施し、常に清潔で快適な空間をご提供します。

煩雑な事務業務からお客様を解放する
お客様がコア業務に集中していただけるよう、バックオフィス業務を代行しています。例えば、請求書の作成・発行から入出金管理まで、建物の運営に関わる金銭の流れを的確に把握。さまざまな財務データも確実に記録し、緻密なビル収支管理でお客様を煩わしい業務から解放します。また、受付、鍵管理、社宅・食堂運営など、オフィスの多様なニーズに応える豊富なメニューをご用意しています。

最適な保険商品を提案する
当社は、損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱う総合保険代理店として、豊富な実績と業歴を誇っています。
リスクマネージャーの立場でリスクを分析し、業種・業態に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品をご提案するとともに、契約手続きからアフターケア、万一のときの折衝まで、迅速かつきめ細かなサポートを実施します。

Asahi Facilities Corporate Report 202014

2. 高度な技術力
建物は竣工後の運用次第でライフサイクルコストや安全性、環境性能が大きく変わってきます。
当社の総合技術者は「建物管理のプロ」として高度な技術力で最良の建物管理をご提供します。

“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた「建物管理のプロ」
お客様から建物価値向上のパートナーとして信頼いただけるよう、LCMに必要な“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた総合
技術者を育成しています。
“管理建物の特性を熟知した”総合技術者が、保全計画に日常の維持管理データを反映し、根拠性のある改善提案を実施するな
どアサヒファシリティズだからこそできるサービスをご提供します。

のプロ」
理
管
物
イル
「建
プロファ

技能研修時間

技術者の

合

当社の総

平均年齢

38

事務職

技術者の割合

7

約

割

38歳時点
平均

歳

340

時間

徹底した従業員教育で、お客様に満足していただける建物管理をご提供します。

従業員

1,556

（2019年12月現在）

技術職

人

1,073

人

高性能な計測機器を当社の従業員の約7割が技術職です。

実際に使用し、平均保有資格数

研修カリキュラム

25

講座

1 1〜6年次 技術研修
（知識・技能・基礎）
2 ホスピタリティ研修
3 CSR・コンプライアンス教育
4 中堅社員研修（技術研修）
5 役職者研修（技術研修）
6 TQM研修

実践力を養っています。

11

従業員1名あたり11の資格を持っています。
建築物環境衛生管理技術者

536

主要保有資格ベスト5

名

1 電気工事士
2 消防設備士3 建築物環境衛生管理技術者
4 冷凍機械責任者
5 電気主任技術者

消防設備士

789
1,019
270
名

電気工事士

電気主任技術者

冷凍機械責任者

455

名

15

Asahi Facilities Corporate Report 2020

名

名

事業活動を支える基盤の構築
常に高品質のサービスを提供するための人材育成
お客様に最高のサービスを提供するために、従業員が成長できる環境を整えています。技術研修センターでの実践的な研修を中心に、建物機能の向上や改修・更新工事、さらには事故・緊急事態にも対応できる「総合技術者」としての能力開発を推進しています。
実践教育（技術）

ＯＪＴ

基礎教育（知識）資格
取得●“機能管理”のノウハウを習得する●

予防保全のための分析力を養う●

建物ごとの最適な管理手法を習得する●

非常事態への対応能力を養う

設備

警備

清掃

工事

実際の設備機器を導入した

警備業法で定められている

高いレベルにおいて業務品

設備機器の更新タイミングを技術研修センターでの知識と教育訓練だけでなく、隊員の質の均一化を図るため、各建的確に把握できるように、稼働状況の計測・分析技術の教技術の習得を中心に、適切な知識と技能向上を目指し、さ物の建材の特性に合わせた

ＯＪＴ・資 格 取 得の促 進によまざまな緊急事態に対処する薬剤の使用方法や、清掃機育に 力を入 れ て います 。まり、総合技術者の育成を図っための教育を行っています。

器の使い方、衛生検査など、た、技術研修センターでは、ています。技術研修センター

また、来訪者に対するマナー

実地訓練を行っています。加

修繕に関する研修を行うととでは、普段体験することがでや身だしなみ、接客についてえて、知識やマナーについて

もに、改修工事への対応能力

きない緊急事態を、模擬的にも教育を行っています。

も教育を行っています。

向上のための研修を行って発 生させる研 修も行ってい

います。

ます。

ICTの活用先端のICTを積極的に導入・活用し、建物管理の品質向上とお客様の満足度向上を目指します。
■ 施設管理システム ＡＥＧＩＳ-Ｍ■ 遠隔管理システム

施設管理システム「ＡＥＧＩＳ-Ｍ」を建物管理業務の標準システム

当社が独自開発した遠隔管理システムにて、管理する建物からとして導入しています。建物運営に関わるさまざまな情報を一元の警報をリアルタイムで受信。異常・故障発生時には即時出動管理し、複雑化・高度化する建物を効率的かつコストミニマムにし、原因確認から応急処置、被害の拡大防止を図ります。また、運営・管理しています。また、蓄積・集計されたデータの分析結果

機械警備、エネルギー監視など建物管理に関する諸課題にも対をフィードバックするなど科学的な根拠に基づき「適切な予防保応します。

全」を実現しています。
エネルギー監視ＡＥＧＩＳ-Ｍの仕組み
遠隔制御
常駐管理物件

本社技術スタッフ

映像監視
巡回管理物件

遠隔管理物件

データ
ベース

遠隔監視

支店技術スタッフ

拠点事業所

入退室管理

機械警備

Asahi Facilities Corporate Report 202016

アサヒファシリティズのＣＳＲ
竹中グループＣＳＲビジョン・企業理念を基礎に、日常業務の中でＣＳＲの取り組みを実践・推進し、人・社会・環境と共生しながら、事業活動を通じて社会に貢献することを目指しています。

●

竹中グループＣＳＲビジョン「竹中グループCSRビジョン」は、ステークホルダーとの対話を積極的に行いながら、竹中グループが対応すべき社会的課題を捉え、グループの総合力で課題を解決していくという姿勢および方向性を示しています。

竹中グループCSRビジョン
私たち竹中グループは、
ステークホルダーとの対話を深め、その想いを「まちづくり」
を通してかたちにし、未来のサステナブル社会へつないでいきます。

企業理念
当社の存在価値は、建築物が存続する限りその環境をアサヒファシリティズ

より良く維持し、発展させていくことにあります。この社< 企業理念 >会的役割を担っていくためにも、持続的な成長を遂げる

経営理念

べく
「経営理念」を制定しています。
この「経営理念」の具体的指針である「社是」および「われらのモットー」「環境方針」を合わせて、「企業理念」として位置づけています。

最良の建物管理を世に供し、社会に貢献する
社是
環境方針

また、企業理念には従業員一人ひとりが理想と生きがいを持ち、研鑽、能力の向上を図っていくことへの期待

企業行動規範がこめられています。

人権方針
調達方針

※2019 年に「経営理念」を改定しました。

「企業行動規範」の改定ならびに「人権方針」および「調達方針」の制定

アサヒファシリティズ 「人権方針」（2018年10月制定）

2018年に、
これまで以上に社会と価値観を共有した企業

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、国際活動を推進していくため「企業行動規範」
を一部改定しまし

的に認められた基本的な人権と労働基準を尊重し、人種、●た。
また、新たに「人権方針」および「調達方針」
を制定しま

性別、宗教、性自認、障がいの有無等により、差別やハラスした。従業員一人ひとりが、これらを実践することで社会的メントなど不当に扱われることのないよう、相互の理解と尊責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献していきます。

重に努め、健やかで働きがいのある環境を実現する。
※「企業行動規範」は P39 参照※「調達方針」は P25 参照●

竹中グループとSDGｓ「SDGs」は、2015年9月に開かれた国連サミットにおいて全会一致で採択された、地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、2030年をゴールに、すべての国、地域、組織が当事者として関わることを求めた
行動計画のことです。
竹中グループは、ステークホルダーの期待に応えるため、SDGｓをはじめとする世界の潮流を意識し、CSRビジョン実
現に向けて取り組みを推進しています。

17

われらのモットー

Asahi Facilities Corporate Report 2020

ステークホルダーとの関係
当社の事業は、お客様、お取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーとの関わりの中で成り立っています。アサヒファシリティズはこれまで以上に社会と価値観を共有した企業活動を行うた
め、ステークホルダーとの対話の機会を増やし、皆様からいただいた声を事業に反映させていきます。

お取引先への責任
公平な競争機会の提供● 公正で透明性の高い評価● 下請法の遵守●

対話の機会
安全巡回、安全祈願、安全衛生大会
開発改善事例発表会● アサヒ会総会● 日常調達活動●●

お取引先お客様への責任●地域社会への責任●●

快適な室内環境の創出
セキュリティの確保● 美観の向上● 建物の省エネルギー化支援● 建物ライフサイクル全体を見据えた総合的な管理・運営サービスの提供

対話の機会

企業活動を通じた
社会貢献活動の実施● 地域の環境保全活動支援● 文化活動の支援

お客様（不動産管理）●●●環境美化活動の実施
外部表彰の公開
インターンシップの実施

地域社会

対話の機会
ＣＳ調査の実施● 定期報告の実施● 日常営業活動●コーポレートレポートの発行●

アサヒファシリティズと主なステークホルダー
環境への責任

環境

お客様

環境方針の制定
環境経営の推進● 循環型社会の構築● 環境政策への協力● 従業員、関係者に対する
啓発と教育
●

（保険）

●

対話の機会
●

お客様への責任
最適な保険プランの提供
サポート体制の充実● 情報管理の徹底● 適切で素早い情報提供● サービス品質の向上

対話の機会
ＣＳ調査の実施
各種説明会の実施●ポスター、
チラシ●日常営業活動

●

●

●

●

●

従業員

対話の機会

従業員への責任
能力開発・キャリア形成支援● 自主性の尊重と人材の最大活用● 公平
・公正な評価●ワークライフバランスの実現● 安全衛生と心身の健康への配慮●

ＣＳＲ推進体制●

置し、迅速な意思決定を行うとともに、各種委員会を設置し、役割に安全衛生管理中央委員会

図っています。
これらの体制をベースに、お客様満足と社会的信頼をより高めていくことで、企業の社会的責任を果たしていきます。

社長︵委員長︶

企業倫理・危機管理特別委員会

倫理性・透明性を高めるために、
コーポレート・ガバナンスの強化を

社内報の発行
社内研修の開催● 各種業務報告会、検討会の開催● 従業員表彰●ＯＪ
Ｔ●●

主な委員会の構成

業務執行の重要事項を協議・決定する機関として、経営会議を設応じて方針や施策の策定とその推進を行っています。
また、経営の

環境マネジメントの推進
環境保護活動への参加

基本方針策定コンプライアンス推進
リスクマネジメント推進
基本方針策定衛生環境整備

安全活動推進環境管理システム推進
中央委員会

基本方針策定環境マネジメントシステム運用

TQM推進中央委員会

基本方針策定TQM活動推進

情報化推進中央委員会

基本方針策定情報化推進

Asahi Facilities Corporate Report 202018

社会との共生

お客様とともに
安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。
よりよいサービスの提供ができるよう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。

最良の品質をお届けするために不動産管理事業の取り組み

基本的な考え方

基本的な考え方当社は、竹中グループの一員として、一つひとつの建物

建物の機能維持・向上など建物の生涯にわたって、最良に精魂を傾け「最良の品質」を提供していかなければなの機能・品質でご利用いただくためのさまざまな取り組

らないと考えています。

みを行っています。

竹中工務店 品質経営基本方針
品質重視の経営に徹し

建物ごとに最適な管理品質

新しい環境創造への挑戦により

当社は、建物の用途、規模、立地や気象環境など、どのようお客様満足と社会の信用を得るな条件下においても最適な建物管理を提供できるよう、管理品質の向上に努めています。

ＬＣＭ（ライフサイクルマネジメント）
当社は、1969年の設立以来、竹中グループの中で建物管予防保全による維持管理理事業を担う中核企業として、維持管理から改修・更新工

建物、設備機器の性能を低下させることなく、安定的に稼事、建物運営に係るリスクマネジメントまで幅広い業務ノウ働させるためには、不具合が生じる前に予防措置を施す

ハウを蓄積してきました。これらを活かして、建物のライフ「予防保全」が重要です。お客様に無駄なコスト負担を掛

サイクル全体を見据えた総合的なＬＣＭサービスを提供すけないためにさまざまなリスク低減策をご提案いたします。

ることで、お客様の大切な資産の価値の創出に貢献していワンストップサービスの提供ます。

当社は日常的な建物管理にとどまらず、小修繕から大規模

品質保証活動なリニューアル工事まで、建物に関するあらゆるニーズにワ

当社は、お客様のご要望を具現化し、高い品質のサービス

ンストップでお応えしております。2017年には特定建設業を提供することを目的に「品質保証標準体系」を定め、品許可を取得し、より広範なニーズに対応できるようになりま

質向上に取り組んでいます。また、ISO9001の認証を取得した。これからも建物管理のプロとして、お客様に最良のソし、さらなる推進を図っています。

リューションを迅速に提供していきます。

ＩＳＯ9001の認証
お客様満足のさらなる向上を目指して、改めて「お客様視点に立ったサービス提供」を強化し、より積極的に品質保証活

当社ではCS（お客様満足）の向上のために日々の業務に動に取り組むため、ＩＳＯ9001の認

おいてお客様や市場の声に耳を傾け、お客様のニーズに証を取得しています。

合ったサービスを提供することを目指しています。建物を利事 業 所：東京本店、用される全ての方にとって、安全・安心・快適で魅力的な建大阪本店物となるよう、サービス品質の向上に努めています。

認証範囲：不 動 産 管 理 業 務における維持保全業務、設備管
理業務、警備管理業務、清掃管理業務、付帯及び
工事

19

CSの推進

Asahi Facilities Corporate Report 2020

ISO9001登録証

お客様の 声西日本環境エネルギー株式会社
建設保守部
部長

竹内 公人 様医療施設管理への取り組み
患者様の生命・身体に直接影響を与える恐れがあることか
ら、医療施設の管理には、高い水準の品質確保が求められます。当社は、「院内清掃業務」および「医療用ガス供給設

日頃の対応が、厚い信頼へとつながっている

備保守点検業務」において、良質な医療サービスの認定基

私どもは、九州においてエネルギーサービス事業を行う

より安 心 で 安 全な

九電グループの会社です。

サービスを提供でき

当事業は、お客さま施設内のエネルギー供給設備についるよう、継続的な業守管理に関わる業務を一括して行う事業です。現在、九州各県において約３０件の事業を行っております。

医療関連サービスマーク認定証書

社会との共生て最適なシステム提案から設計・施工、設備所有、運用・保準である｢医療関連サービスマーク」の認定を受けており、

務 改 善 活 動に取り組んでいます。

当社は福岡に事務所を構え、九州各県の設備を２４時間遠隔監視しております。これに加えて、アサヒファシリティ

院内清掃業務

爆病院さまの、日常点検などの現地における設備管理をお願いしております。
２４時間３６５日常に安定した設備運

医療用ガス供給設備
保守点検業務

警備・清掃業務における品質管理活動

用が求められる医療施設であるため、主要設備は、複数

警備・清掃業務は、施設利用者の目に触れやすく、その品質設置によるバックアップ機能を持たせていますが、不測のにより建物の評価が大きく左右されます。当社は、全社的なトラブル時には、当社と共に現地にて迅速・的確に対応し業務プロセスの標準化による品質管理強化を目的として、ていただいております。このアサヒファシリティズの日頃の対応が、病院の担当者さまからの厚い信頼へとつながっています。全国規模で活躍されているアサヒファシリティ

お客様とともにズへは、当事業の第１号案件である日本赤十字社長崎原

業務計画から実作業までの一貫した業務遂行や全社統一のインスペクション※など、継続的な業務改善活動に取り組

ズの病院管理の実績や経験等を活かしていただきながんでいます。

ら、これからも、お客さまへの安心・安全なサービスの提供※インスペクション：品質評価基準を設定して品質を確保する手法に向けて、ともに邁進してまいりたいと考えております。

宿泊施設管理への取り組み
宿泊施設の管理には、ホテルや旅館など建物特性に合致した気配り、心配りが求められており、宿泊者や施設利用者

警備インスペクション（出入管理状況）

警備インスペクション（消防設備操作状況）

清掃インスペクション（汚染度計使用）

清掃インスペクション（iPad使用）への思いやりが大切です。当社は、お客様へはもちろんのこと、宿泊者や施設利用者に対してもホテルスタッフの一員として、身だしなみ、言葉遣い、ふるまいには常に注意を払い、ホスピタリティあふれる対応を徹底しております。より安心で快適なサービスを提供できるよう、常に「ホスピタ
リティ」を忘れず、全てのゲストへ快適な空間を提供していきます。

Asahi Facilities Corporate Report 202020

社会との共生

お客様とともに

不動産管理事業の取り組み
技術研修センター「実」における技術者の養成「建物管理のプロ」としての総合力を養成
当社の使命は、お客様に最良の建物管理をご提供することです。その業務は、「建物を知る」ことから始まります。設計者の思想を理解するとともに、設備機器に関する知識や、機能を最大限に発揮させる技術が必要となります。これらの知識と技術を習得させるため、当社は、座学での知識学
習と実技訓練を併用した実技訓練の一例
ポンプを教材として取り上げ、用途・目的によってポンプの種類、役割、調整方法が異なることを理解するための実践的な研修を紹介します。受講生の前に揚水ポンプユニットと配管が並べられ、「このポンプを設置し、所定の水圧と水量で運転できるように調整しなさい」という課題が与えられます。この課題をクリアするためには、ポンプと配管を適切に設置するための知識、ポンプの性能を決める要素の理解、所定の運転条件を満たすための調整技術が必要です。これ

教育カリキュラムを構築

らの知識と技術が備わって初めて、1台のポンプから水を送し、研修専用の自社所有

り出すこと、すなわち機能を発揮させることができます。受講生たちは、講師の指導を受けながらポンプから水が送り出施設「実（みのり）」におされるまで作業を続け、実機を使って「機能を管理する」た

いて研修を実施しています。

めに必要な能力を体得していきます。
技術研修センター「実」全景

知識学習
講義では、
「建物管理とは何をすることか」という基本的な概念の浸透をはじめ、図面の読み取り方、安全管理、関連法
規制などの基礎知識を学びます。また、建物ごとに最適な管理を行うためのデータ活用技術を習得します。実際の建物の機器運転データを題材に、大量のデータから必要なデー
タを抽出し、解析結果をお客様への設備改善提案に結びつけるという実践的な訓練を実施しています。

技術研修センターでは、「機能を管理する」という当社独自の管理方針の習得を基本とし、建物ごとの最適な管理手法とお客様のニーズを的確に捉えた対応ができる“建物管理のプロ”としての総合力を養成しています。2009年の開設以降、当社の全ての技術者に実践的な教育を実施しています。

21

Asahi Facilities Corporate Report 2020

建物管理におけるICTの活用

成果として、管理建物のエネルギー使用量が大幅に削減で建物の運営管理は長期にわたるため、大量の情報が扱わきたことがわかりました。また、各常駐事業所のエネルギーれます。

使用データを集約して、エネルギー使用状況を共通の原単複雑化・高度化する建物・設備システムの最適な管理、コス位※で把握することにより、自物件と他物件のデータ比較、

トの削減、緊急時の迅速かつ的確な対応を図るためには、一般に公開されているデータとの比較、他物件が採用して建物に関する様々な情報を活用できる仕組みが必要です。

いる省エネルギー手法の確認ができます。事業所において当社はこれらの情報を共通の基盤で処理・蓄積し、活用すデータを用いた根拠のある提案を行うための仕組みの一つ

るため、ICTを活用した情報管理の仕組みを構築していとして、BOSは今後もより多くの建物へ展開していきます。

で、お客様の資産価値の維持向上に努めています。

各常駐事業所のエネルギー使用データ（物件数194件）

2019年からは当社独自の遠隔管理システム の運用を10,000

開始しました。

8,000

事務施設
商業施設
医療施設
複合施設
運輸・流通施設
その他用途

現在は建物情報プラットフォーム「アサヒ・ビルコア」 の※構築を行っています。

6,000

お客様とともに

原単位（MJ/m2・年）※

社会との共生ます。蓄積した情報を分析し、積極的に改善提案すること

4,000
2,000
0

50,000100,000

150,000

200,000
延床面積（m2）※エネルギー使用原単位：建物を管理する上では、エネルギー使用量の「総量」による※遠隔管理システム：当社が独自開発した遠隔管理システム。管理する建物からの警報をリアルタイムで受信し、管理拠点・関係者で共有します。技術者はどこにいてもタブ
レット端末で最新の情報を確認でき、異常・故障発生時に即時出動することで、原因確認から応急処置、被害の拡大防止を図ります。
※アサヒ・ビルコア：建物に関する様々な情報を集約・分析・活用するプラットフォーム。
情報分析により得られる知見と先端技術を掛け合わせることで、建物管理サービスの生産性を飛躍的に向上させるとともに、個人スキルに依存しないサービスの提供を目
指しています。

BOS（Building Operation data Stock）

管理や把握だけでは、実績値を比較評価する際に不十分となります。
例えば、電 気を年 間100万kWh使う延 床 面 積10,000m2のビルと、ガスを年 間
10,000m3使う延床面積5,000m2のビルのどちらが省エネかと問われても、エネル
ギーの種類も延床面積も異なるため、単純に比較をすることができません。そこで「原単位」の考え方での管理が必要となります。エネルギー使用原単位とは、変動要素を加味した評価や他の建物との比較評価を可能とするために、エネルギー使用量を共通の尺度(MJ/m2・年)で換算した単位量のことです。
当社では、建物の延床面積１m2あたり、1年でどれだけのエネルギーを使用したかを、下記の式で換算し、評価します。
エネルギー使用原単位（単位：MJ/m2・年）＝建物が1年間で使用した全てのエネル
ギーをMJ（メガジュール）に換算した量（単位：MJ/年）
÷延床面積（単位：m2）

BOSとは、設備運転管理データの蓄積と活用の仕組みのことです。

計測機器によるデータ分析

2013年より、「エネルギー見える化シート」というツールを

当社は、数十種類・数百台の高性能な計測機器を保有して各事業所に配付し、毎年のエネルギー使用量の把握と、見います。建物の劣化診断や省エネルギー診断を行う上で、える化（グラフ化）の取り組みを継続して行っています。ま

定量的かつ継続的に評価が行える計測機器は非常に重要た、各事業所の見える化シートを集計し、建物用途や床面なツールとなります。技術者が現場ですぐに活用できるよう積などの要素から分析した全社データを作成、社内公開に、使い方や計測データの評価方法について、技術研修セ

しています。

ンターにて教育を行っています。

2009年度から2018年度までのエネルギー使用量データの分析により、常駐事業所における継続的な省エネ活動のAsahi Facilities Corporate Report 202022

社会との共生

お客様とともに保険代理事業の取り組み

営業担当者の 声

基本的な考え方
当社は損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱

西日本営業部

中本 歩

う総合保険代理店として、リスクマネージャーの立場
でリスクを分析し、お客様のライフプランや業種・業態に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品を

保険代理店の役割

提案しています。また、契約手続きからアフターケア、

近年、色々な情報がメディアから入手できる時代となり、万一のときのスムーズな保険金支払いのお手伝いやお保険契約も気軽にインターネットで完結し、保険料のみを客様へのアドバイスまで、迅速かつきめ細かなサポート比較すると代理店経由よりも安い傾向にありますが、代理を実施しています。

店を通して保険契約を頂くことは保険料差以上のメリットがあります。
①専門知識をもとにお客様のニーズに合った補償をご提案

サービス品質向上に向けた資格取得の推進
当社ではお客様一人ひとりのライフプランに沿った商品を紹介し、多様な観点からお客様へアドバイスができるようＦ

例えば、自動車事故で怪我をされた際、自動車保険の支払いと併せて、傷害保険にご加入されている場合

Ｐ技能士資格取得および損害保険プランナーの称号取得

は、双方から保険金が支払われることをお伝えします。

を推進しています。
（2019年12月現在 ＦＰ技能士資格

お客様の中には補償内容を把握されていない方もおら取得者29名、損害保険プランナー15名）れるので、一元管理する事でお客様に安心頂けます。
時には直接お客様にお会いし、事故状況や意向を把握してスムーズな解決を目指します。

お客様満足度調査（保険代理事業）③時代背景に即した補償をご提案

毎年、お客様のご意見・ご要望などを伺い、さらに満足いた

昨今社会問題となっている「あおり運転」からお客様をだけるサービスを提供するために、団体扱自動車保険のご守る手段として、保険会社とタイアップし、「ドライブレ

契約者を無作為に選びアンケートを実施しています。

コーダー補償特約」をおすすめしております。
保険会社専用のドラレコは、事故で衝撃を感知すると自代理店総合満足度

動通報機能により、オペレーターとの会話も出来る機能

2019年度のアンケート調査結果において、当社の満足計が備わっているのが最大の特徴です。実際に早期事故（非常に満足・満足・やや満足）はアンケートを実施した代理

解決に役立ち、たくさんの感謝の声を頂いております。

店平均69.9％を上回る73.7％の評価をいただきました。
しかし、一方で不満を抱くお客様もまだまだいらっしゃいます。
不満の声をしっかりと受け止め、一人でも多くのお客様の満足につなげるため、さらに質の高いサービスを目指していきます。
2019年度アンケート調査結果（代理店総合満足度）※1
当 社
当社

2018年

平均※2
（%）

0

満足計

当社

当社
2018年

平均

73.7
77.3
69.9

※3

20

40

60

80

非常に
満足

満足

やや
満足

ふつう

やや
不満

不満

非常に 無回答
不満

15.5
15.2
16.0

38.3
38.0
37.3

19.9
24.1
16.6

22.7
19.4
27.1

1.4
1.7
1.5

1.8
1.3
0.8

※1：㈱RJCリサーチ実施のアンケート調査「Ｔｈｅ Voice」。
※2：同時期にアンケートを実施した代理店（36社）の平均値。
※3：満足計は「非常に満足」と「満足」と「やや満足」の合計値。

23②複数の保険をワンストップで一元管理

Asahi Facilities Corporate Report 2020

100

0.0
0.0
0.2

0.4
0.4
0.5
（%）

当社としてはどこまでもお客様に寄り添い「顔の見える営業」にこだわっていきたいと思います。保険を通してお客様に安心頂くために、日々自分の知識をアップデートし、業務に取り組んでまいります。

サービス向上を目指した取り組み
保険事業本部の経営方針
目まぐるしく変化する保険業界において、他社との差異化を図り、常に一歩先に出る存在であり続ける為、今後も「お主な取り組み●当社で収集したお客様の声を保険会社にフィードバックするなど双方の情報を共有し、それぞれに対する要望や不満要因の解消に取り組んでいます。

客様第一主義」を基本姿勢として、全担当者がお客様のメリットを第一に考えたきめ細かな対応を実施していきます。
また「社内例規の制定」「社内点検管理体制の構築」「適●

自然災害への対応
昨今、自然災害が増えてきており、地震だけでなく豪雨や●●よるフォローアップを実施しています。この対応も保険事業●

お客様とともにいて保険にご契約の全てのお客様を対象に、電話・郵送に専門知識、対応力の向上（勉強会）
保険会社から特定分野の専門家を講師として招いて勉強会を開催し、分野ごとの専門知識と対応力の向上に取り組んでいます。

で発生しています。お客様一人ひとりの日々の生活を守っが欠かせません。当社では災害発生翌日には災害地域にお商品情報や販売ツールの共有
保険会社が提供する代理店システムを通じて、お客様対応に必要な商品情報や販売ツールをタイムリーに入手できる環境を構築しています。

大型台風による土砂崩れや停電など、甚大な被害が相次いていくためには、災害発生時における迅速かつ丁寧な対応

社会との共生

力の向上を図り、保険を通して安心と安全を提供します。

商品開発、商品案内パンフレットの作成
お客様と接点をもつ代理店として、お客様視点に立った商品開発に関する提案や、わかりやすいパンフレットの作成を目指し保険会社と協同で作成しています。

切な保険募集プロセスの実行」の三つを柱として、常にお客様視点に立ったコンサルティングができるよう品質・提案

お客様の声の共有

従業員向けホームページ
保険サービスをもっと身近に感じていただくため、わかりやすい関連情報の提供を目指して保険商品だけでなく、ケガや生活習慣病の予防と自動車安全運転の啓蒙もＨＰで取り組んでいます。

本部へと変革したことにより全国的なフォロー体制が整ったことで、可能となりました。これからも現地での迅速な事
故対応と広域連携によるその他地域からの的確なフォロー
アップ体制により、全てのお客様に安全と安心をお届けしてまいります。

保険会社様の 声
東京海上日動火災保険株式会社
建設産業営業部 営業第二課

吉川 治瑛 様

真にお客様の立場に立った「安心と安全」を提供していけお客様や社会に貢献できる取組みを実践します

るよう、代理店としての取り組みだけでなく、保険会社と円

弊社ではアサヒファシリティズと心のかよったパートナー

滑なコミュニケーションを通じて信頼あるパートナーシップとして、お客様へ安心と安全をお届けします。また、お客保険会社と一体となった取り組みを構築し、保険会社と一体となった業務品質の向上に取り組んでいます。

様の信頼を得られるよう、弛まずクオリティを向上させ、お客様をはじめ広く社会のニーズに応えていきます。
昨今、自然災害が増えております。お客様の万が一の際、お役に立つために平時から質の高いサービスを提供します。
２０２０年もお客様や社会に貢献できる取組みをアサ
ヒファシリティズとともに実践してまいります。

Asahi Facilities Corporate Report 202024

社会との共生お取引先とともに事業活動を支えてくださるお取引先に対しては、対等なパートナーとして尊重し、互いの品質向上・安全の確保と発展を目指しています。

お取引先とともに「調達方針」の制定

基本的な考え方2018年10月に「調達方針」を制定しました。

当社は、協力会社との取引にあたっては、「購買取扱規「企業行動規範」にて謳われている「公正かつ透明性の高程」に則って、各社に対して公平な競争機会を提供してい取引の推進」について、当社の活動姿勢をより具体的にいます。同時に、各社のサービス・商品の品質や供給力、
財務状況、環境への配慮などを公正に評価して、取引先の選定あるいは取引継続の可否を判断しています。

アサヒファシリティズ調達方針

指し示し、遵守すべき事項を明確にしています。

「下請法」への対応
当社の役務調達先には、多数の「下請法」適用対象企業が（2018年10月制定）

調達方針

お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応える調達を推進する

含まれており、法令に対応した購買・経理の運用により、下請取引の適正化に努めています。
下請法違反を未然に防止するためには、下請法の内容を十分に理解することが重要であり、担当者は公正取引委員会が主催する「下請法実務講座」を受講しています。受講により得られた違反事例や規制の動向を業務に反映させ、活動指針
１．
お取引先とのパートナーシップを構築・強化し、共存共栄を図る
２．
幅広く門戸を開き、お取引先に公正・自由な競争の機会を提供する
3．
事業を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、適正かつ良識のある取引を行う
4．
品質および安全性の確保を前提とした調達活動を行う
5．
環境保全や地域発展に寄与する材料や工法の選定に配慮する

常に下請取引の適正化を図っています。

協力会社との良好な関係を維持
当社は、協力会社と一体となった活動を推進すべく安全衛生協力会「アサヒ会」という組織をつくり、緊密かつタイムリーに情報・意見交換を行っています。主な活動としては、「安全パトロール」をはじめ月１回の勉強会や意見交換会を実施しています。
この活動により、協力会社の視点による危険箇所（リスク）の情報共有を図り、事故防止につなげています。

6．
市場動向を反映した適正な調達価格を追求する
７．
需給変動に柔軟かつ安定的に対応できる調達体制を構築する
8．
調達活動を通じて入手した各種情報の保護・管理を適正に行う
9．
教育・訓練により、調達関係者およびお取引先の知識・技術の向上を図る

25

Asahi Facilities Corporate Report 2020

安全パトロール

協力会社様の 声

事故の根絶と業務品質の向上を目指した
取り組み

株式会社 不二ビルサービス
名古屋支店

現場で発生する事故は、警備・清掃業務においての割合が

支店長

高いです。

山本 崇大 様そのため、協力会社と事象を共有しベクトルを合わせ、安全

安心・安全・快適な環境創造で三者繁栄を目指しますに業務を実施することが業務品質向上の第一歩と捉えて

アサヒファシリティズの経営理念は、「最良の建物管理を

当社は、警備・清掃業務の協力会社とともに「業務品質向私たちパートナーである協力会社は、この理念を共有浸
透させるべく業務に励み、喜びを共感し、社会に貢献して上を目指した勉強会」を実施しています。
2019年は、警備・清掃合わせて約50社の協力会社にお集いきます。弊社はビルメンテナンス総合企業として、「快りいただき、業務品質に関わる事故事例および再発防止策

適な」環境を創造するために必須なサービスを提供し続を共有し、スタッフのスキルアップ等について活発な意見けます。快適な環境とは、安全、清潔環境の要素の中でも、交換を行いました。

今後もより一層、アサヒファシリティズに安心して頂ける
良好なパートナーになり、
「得意先」
「会社」
「社員」三者

お取引先とともに「安心」がより大きな意味を持ってくるものと思われます。

社会との共生世に供し、社会に貢献する」とあります。

います。

これからも、勉強会の継続開催により、事故の根絶と業務品質の向上に努めていきます。

の繁栄を目指します。お客様から求められ、喜んでいただ
けるサービスをつくり、安全、清潔、そして安心を備えた環境づくりに寄与してまいります。

「業務品質向上を目指した勉強会」主な内容❶鍵管理について協力会社と連携して安全確保に注力❷事故事例と再発防止策について

当社と活動中の協力会社の安全に配慮することも、企業の❸法改正の対応について

大切な責任だと考えています。毎年、全国安全週間にあた❹消防設備操作要領の指導実施についてる7月には当社従業員と協力会社従業員を対象に「安全衛生大会」を開催し、安全への意識高揚を図るとともに、優秀な協力会社従業員を表彰させていただくなど、パートナー
シップの強化に努めています。

安全衛生大会

Asahi Facilities Corporate Report 202026

社会との共生地域社会とともに社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。

企業市民としての社会貢献活動
基本的な考え方

総合母子保健センター愛育病院 院内緑化推進プロジェクト（協賛）
院内に植物を多く配置し、来院される皆様に快適な医療環

当社は、企業の発展は社会とともにあると考え、積極的境を提供するという院内緑化推進プロジェクトにおいて、当に社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼

社は「グリーンスポンサー」として活動に協力しています。

され共感される企業を目指しています。

チャリティイベント

文化・社会貢献活動「ヒルトン福岡シーホーク クリスマス・
トレイン2019」（協賛）

当社では、さまざまなかたちで芸術や文化活動の発展を支

ヒルトン福岡シーホークのホテルロビーにおいて、ミニチュ

援しています。

アのクリスマスの街や、協賛企業名が掲載された模型電車等が展示されました。なお、このイベントの協賛金は、児童

新国立劇場（特別賛助会員）

養護施設へ寄付されています。

新国立劇場は、オペラ、バレエ、コンテンポラリーダンス、演劇という現代舞台芸術のためのわが国唯一の国立劇場としサッポロ モノ ヴィレッジ2019（協賛）て、1997年に開場しました。当社は特別賛助会員として、

札幌ドームの開業15周年記念事業として201６年より開より充実した公演活動、研修事業等を支援しています。

始。雑貨、アクセサリー、イラストなどのハンドメイド作品を展示・販売する市民参加型のイベントに、協賛企業として前ＳＫＩＰシティ国際Ｄシネマ映画祭（協賛）

年に引き続き参加しました。

SKIPシティ国際Dシネマ映画祭は、フィルムを使用せず、デジタルで撮影・制作された作品のみにフォーカスした国

AC長野パルセイロ 2019シーズンスポンサー（協賛）際コンペティション映画祭です。

AC長野パルセイロは長野県をホームタウンとするサッ世界中から、エンターテインメント性とデジタルの新たなカークラブです。当社は2019年のシーズンスポンサーと表現の可能性を感じる作品を公募し、次代を担うクリエイ

して協賛しました。

ターを発掘することにより、新しい映像産業の発展に寄与することを目的に、毎年開催されています。

地域への貢献地域の一員として社会と共生する企業であり続けるため

第28回ハママツ・ジャズ・ウィーク（協賛）に、インターンシップの導入をはじめ、環境美化活動や防災

ハママツ・ジャズ・ウィークは、浜松市の音楽文化振興とジャズの活動など、地域に根ざした貢献活動を行っています。

普及・発展を目指して1992年にスタートしました。
市内の各店舗や街角でライブ演奏を楽しめるなどの催し

災害備蓄品の寄贈で、世代問わず多くの浜松市民や、全国の音楽ファンに親

当社にて備蓄している災害時用の非常食のうち、保管期

しまれています。

限の近づいた非常食をセカンドハーベスト･ジャパンへ寄贈しました。セカンドハーベスト･ジャパンへ寄贈された食料は生活困窮者や福祉施設などへ無料で提供されます。

27

Asahi Facilities Corporate Report 2020

インターンシップ

表彰

当社では高等学校・高等専門学校の学生を対象としたイン

2019年度の主な外部表彰

ターンシップを実施しています。学生の方々を受け入れ、就
労体験と就業意識の向上を促す機会を提供することは、私たちにとって重要な社会的責務の一つであると考えています。

授賞機関

表彰名

内容

本支店

一般財団法人
北海道大野記念病院（新築）にコージェネレーショ
表彰状 おけるコージェネ導入に対するン・エネルギー高度表彰
利用センター北海道

毎月の自主訓練実施に関する取組方改善に対する表彰

名古屋

公益社団法人ロング
第２８回ＢＥＬＣＡ賞（ロングライ
表彰状フ部門）受賞
ライフビル推進協会

大阪

東和不動産㈱表彰状

社会との共生2019年度のグループ内表彰 （竹中グループ「環境・社会貢献賞」の受賞）
インターンシップでは、日常点検、非常用発電機点検、消防訓練、エスカレーター操作などの建物総合管理業務を中心に体験の機会を提供しています。

授賞機関
竹中工務店

環境美化活動内容

本支店

被災写真の洗浄ボランティア

広島

環境貢献賞

工場における河川の水質に配慮した施設維持管理九州※竹中グループ「環境・社会貢献賞」：地球環境、社会貢献に関する意識を啓発し取り組
みの向上を図っていくためのグループ内の表彰制度。

地域社会とともに各事業所では、周辺の清掃をはじめ自治体が主催するごみ

表彰名
社会貢献
優秀賞

拾いなどの環境美化活動へ積極的に参加し、地域に根ざした活動を継続的に実施しています。
2019年度の主な地域貢献活動
活動

環境
美化活動

内容

本支店

大通公園のごみ拾いに参加

北海道「仙台まち美化サポート・プログラム」へ参加

東北

舞洲・南港地区美化活動への参加

大阪

博多まちづくり推進協議会主催「クリーンデイ」へ参加

九州

わがまち江東・私もアダプト

本社

環境・社会貢献賞 授賞式

受賞者の 声広島支店

中谷 幸太郎

被災写真の洗浄ボランティア
平成30年7月豪雨における大規模な水害を目の当たりにして、初めは救援物資の配布などのボランティア活動を行っていましたが、被災した方々の思いを聞くうちに、趣味を活かした写真洗浄に行きつきました。
難しい技術は必要ありませんが、1枚1枚の手作業となるため、当初は先の見えない状況が続き、作業がはかどらない
環境美化活動（北海道：大通公園のごみ拾い）時期もありました。
しかし、最初に洗浄した写真を返却した方から感謝の手紙を頂戴して活動の意義を実感し、最後の1枚を洗浄し終えるまで、妻ともども作業を頑張りました。
現在は、有志による写真洗浄ボランティア団体を設立して、被災写真を保存・修復する活動を続けています。

Asahi Facilities Corporate Report 202028

社会との共生

従業員とともに「人が財産」の企業文化のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフバランスを実現していきます。

人材育成とキャリア支援
主な資格取得者数（2019年度 : 1月1日〜12月31日）

基本的な考え方

建築物環境衛生管理技術者

21名 建築設備検査員

4名

電気主任技術者

14名 特定建築物調査員

5名

感を得ながら可能性を広げていくため、「自主性の尊重

電気工事士

20名 宅地建物取引士

7名と人材の最大活用」を基本に、能力開発や公平・公正に

ボイラー技士31名 衛生管理者

10名

冷凍機械責任者

23名 警備員指導教育責任者

6名

消防設備士

55名 機械警備業務管理者

1名

エネルギー管理士

2名 防災センター要員

6名

エネルギー管理員

7名 自衛消防業務講習修了者

36名

危険物取扱者

31名 ビルクリーニング技能士

3名

建築施工管理技士

12名 病院清掃受託責任者

2名

題形成・遂行能力を育成し、自律した従業員としての土台づ

電気工事施工管理技士

49名 保険関係資格者（損保・生保）

15名

管工事施工管理技士

40名 ファイナンシャル・プランニング技能士

16名

くりとお客様へのサービス提供に必要な実務能力の向上を※取得者総数は［P.10］

多様な価値観をもつ従業員一人ひとりが、成長と達成評価される制度づくりに力を注いでいます。

教育・研修制度
技術研修センター「実」での研修を中心に、多様な研修制
度によって専門知識や実務知識・技術、対人関係能力、課図っています。
また、個人の能力開発・キャリア形成を実現していくととも「自己啓発のための通信教育講座」制度に、従業員のポテンシャルを最大限に引き出した、適材適

従業員の積極的な自己啓発への支援を目的として、業務に所の人員配置・人材登用を目指しています。

関連する国家資格などの取得や個人のライフスタイル、健康管理を側面から支援する通信教育講座を設け、受講コー

教育研修体系
新入社員

階層別
研修

初級社員

入社時
導入研修

職種別 実務研修
（専門）
研修

中堅社員

中堅社員
研修

役職者
昇格時 フォロー
研修
研修
マネジメント
スキル研修

経営層

トップ
マネジメント
スキル研修

役職者研修

基礎研修

通信教育資格取得奨励制度

スに応じて受講料の補助（修了報奨金の支給）を行っています。また、2015年度より重点資格などにおける修了報奨金を増額（受講料全額を補助）したことに伴い、受講者は倍増しています。
1996年の開設以降、当講座の受講者は延べ1,170名となっています。
受講者数の推移（延べ人数）
（名）

その他

TQM 研修ホスピタリティ研修

1,200
1,000
800

資格取得奨励制度
報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の充実により、建物管理に必要な資格取得を奨励しています。こ

通信教育講座利用者数（累計）

937

1,170

600
400
200
0

2015

を誇っています。

入社時導入研修

Asahi Facilities Corporate Report 2020

1,107

824

の奨励制度の成果により、当社は業界有数の有資格者数

29

1,025

2016

2017

2018

2019（年度）

ワークライフバランスの実現に向けて各種支援制度基本的な考え方制度

従業員がそれぞれの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことのできる職場を目指し、仕事と家庭のどちらも育児休業

大切にする「ワークライフバランス」実現のための取り組みを推進しています。

育児ワークライフバランスの実現

生活

●

時間外勤務
の制限

●

所定外勤務
免除

●

時間外勤務を1ヶ月について24時間以内、1年について150時間以内とすることが可能●子が６歳（小学校就学）まで申請可能深夜勤務の制限申請が可能
子が６歳（小学校就学）まで申請可能社会との共生Life

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能
子が6歳（小学校就学）まで申請可能

短時間勤務

深夜勤務
の制限

介護支援

仕事

育児支援

女性の活躍

Work

ゆとり生活

シニアの活躍次世代育成

内容
子が１歳に到達する日まで取得可能● 両親ともに取得する場合は１歳２ヶ月まで取得可能（パパ･ママ育休プラス）●保育所に入所を希望しているが入所ができない場合は、子が２歳に到達するまで
取得可能
●

●
●

所定外勤務の免除申請が可能
子が６歳（小学校就学）まで申請可能●●看護休暇

小学校就学前の病気・けがをした子の看護のための休暇（年５日）●子が２人以上であれば年１０日まで取得可能●半日単位での取得も可能

介護休業

●

短時間勤務

●

●

育児・介護を行う従業員が、安心していきいきと働けるよう仕事との両立を支援する制度として、育児休業・介護休業制
度、勤務時間の短縮措置、子の看護休暇等を導入しており、最近では制度の利用実績も増えています。
また、竹中グルー

時間外勤務
の制限
介護

会社制度や役立つ情報を発信するほか、介護セミナーや相

般事業主行動計画｣を策定し、計画を推進することにより、従業員全員が安心して働くことのできる環境を目指します。
各種支援制度取得実績
制度（単位：人）

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

育児休業

2

7

6

6

4

介護休業

0

1

0

0

0

短時間勤務

4

6

8

12

11

（育児・介護）

所定外勤務免除●

深夜勤務の制限申請が可能
所定外勤務の免除申請が可能

要介護状態にある家族をもつ従業員に対する介護のための休暇（年５日）●対象者が２人以上であれば年１０日●半日単位での取得も可能●

介護休暇支援制度利用者の 声

保険事業本部 管理部

渡邉 恵子

多くの方々と支援制度に支えられています2016年と2018年に約1年間ずつ育休を取得し、昨年4月より短時間勤務制度を利用する中で、みなさんのフォローや柔軟に対応していただける事が、大きな支えとなっています。仕事と子育ての両立は大変ですが、とても充実

竹中グループ介護Ｗｅｂ
サービス

時間外勤務を1ヶ月について24時間以内、1年について150時間以内とすることが可能●●

談会への申し込み、専門家へのメール相談などが可能となっています。さらに、次世代育成支援対策推進法に基づき｢一対象家族１人につき3回、通算1年まで取得可能

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能

深夜勤務の制限

プ各社の従業員やその家族が利用できる「介護Ｗｅｂ」では従業員とともに

ワークライフバランスに関する取り組み

感があります。日々成長する子供達に刺激を受けると同時
内容

情報提供

介護と仕事の両立に役立つ情報の提供

制度の概要

グループ各社、国/自治体の制度概要を掲載

各種相談

介護セミナー、相談会、メール相談の案内と申し込みに、職場のみなさんの向上心や仕事への姿勢にも刺激を受け、自分も更に成長していきたいと日々感じます。夫も協力的で、家事・育児の多くを引き受け、働くことを応援してくれています。多くの方々と支援制度に支えられワークライ
フバランスを実現できることに、心から感謝しています。

Asahi Facilities Corporate Report 202030

社会との共生

従業員とともに

今後も、安全の一層の向上に向けて事故再発防止への取一般事業主行動計画
計画期間

2018年4月１日〜2020年3月31日

目標1

従業員の所定外労働時間に対する意識変革と時間の削減を図る

内容

従業員の所定外労働に対する意識変革を図るための啓蒙活動●ノー残業デーの実施●所定外労働80時間以上の勤務者に対する「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の活用、医師による面接指導の実施

目標2

年次有給休暇の取得率向上を図る
取得状況の把握●年次有給休暇の取得率を向上させるための啓蒙活動●年次有給休暇を取得しやすい環境づくりについての検討およ
び実施
●

内容

り組みを行っていきます。

リスクアセスメント実施の徹底
当社は、リスクアセスメントによる職場の安全確保を掲げています。
「ビル設備管理業務における安全対策」や「清掃業「危険箇所の務における安全対策」資料 ※の掲示を行い、特定〜リスクの見積もり〜リスク低減措置の検討」と、手順に則った活動を展開しています。また、これらの資料の内容
を安全標語のテーマに設定するなど周知を図っています。

再雇用制度
改正高年齢者雇用安定法への対応とともに、高年齢者の「事故事例ハンドブック」「労働災害事例ハンドブック」の配付

長年培ってきた知識と経験の活用および次世代への技術・

2019年度安全標語

技能の継承を目的に、定年退職者を再雇用する制度を設け『安全は「基本」と「予測」の積み重ね
みんなで取り組む リスクアセスメント』ています。
定年退職者の再雇用の状況
再雇用者数
（名）
25

25

23

20

23 96%
93%

82%※「ビル設備管理業務における安全対策(災害事例とリスク管理)」「清掃業務における安全対策」(東京ビルメンテナンス協会発行)

再雇用率
（%）
100

22

88%

85%
14

15

80
60

過去に発生した事故の情報を共有し、再発防止を図るべく、2016年に携帯版「事故事例ハンドブック」、2018年に「労働災害事例ハンドブック」を製作し、全ての技術系従

10

40

5

20

業員へ配付しました。

0

また、イントラネット上

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）（見込）

安全・快適な職場づくり

でも情報を公開し注意喚起を図っています。

基本的な考え方
従業員が健康で明るく働くことができる職場を実現するために、全ての仕事で安全を優先しています。

AEDの設置・操作講習の実施
2004年7月、厚生労働省通達により、一般市民によるAED（自動体外式除細動器）を使用した救命行為が認められた

安全衛生

31

ことによって、近年、空港・駅構内・病院・学校・各企業などへ

当社では役職者を対象に労働安全衛生法に基づく「安全特のAEDの普及が加速しています。AEDの使用は、医療従事別教育」の資格取得を推進しています。また、月次安全重点者以外が対応できる一次救命手段として極めて有効である

実施項目の年間計画を設定し、毎月の実施状況報告によりことから、当社においても従業員や来訪者などの突然の心

安全への意識高揚と事故の再発防止を図っています。

肺停止に備え、本社・東京本店事務所および技術研修センAsahi Facilities Corporate Report 2020

ターにAEDを設置しています。

EAPサービスの導入

また、当社が管理する建物においては安全で安心なサービ

当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにも注スを提供するとともに、万一の救急時に求められる一次対

目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的として、EAP応のため、事業所勤務者についても「普通救命講習」「上（Employee Assistance Program）サービスを導入し級救命講習」の受講を推進しています。技術研修においてています。EAPサービスは従業員およびその家族が個人的も、カリキュラムの一つとしてな悩みや心配事を電話・Eメール・面

応急手当普及員による社内救接相談などにより、専門のカウンセ

命研修を実施しています。

ラーに相談できるプログラムとなっており、早期発見と適切なケアに努
社会との共生

めています。

主な健康施策制度

インフルエンザ
予防支援
AED講習風景

健康管理体制EAP相談室

成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を補助

インフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種にかかる費用を補助●新型インフルエンザ予防マニュアルを配付●

社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応

●

福利厚生

企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体と心

従業員とその家族の生活をさまざまな角度からバックアッの健康に配慮することは、企業の最も重要な責務の一つでプするため、それぞれのライフスタイルに合ったメニューをす。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、健康診断

選択できる選択型福利厚生サービス※に加入しています。

項目の充実やストレスチェックの実施、フォロー体制の整備を行っています。
当社では、春・秋の年2回の定期健康診断をはじめとして、産業医による健康相談や過重労働者に対する健康管理指導を行っています。心の健康管理の施策としては、年1回ス※㈱イーウェルが提供する「WELBOX」。㈱イーウェルが提携する施設やサービスを
会員特別料金で割引利用できる。

主な提携施設・サービスの種類
提携施設・サービス内容

提携先数

宿泊・保養施設（ホテル、旅館、公共の宿など）

国内 約12,000施設
海外 約66,000施設

トレスチェックを実施しており、「心の健康状態」を従業員

スポーツ施設（フィットネスクラブ、ゴルフ場など）

自身に確認してもらうなどセルフケアも推進し、病気の早期健康に関する施設・サービス（健康相談、メンタル相談、人間ドックなど）

発見と適切なケアが行える体制づくりに努めています。
また、成人病予防健診（人間ドック）受診の費用補助やイン従業員とともに

成人病予防検診の
受診奨励

内容
●

育児・教育に関する施設・サービス（ベビーシッター・保育所、育児相談など）

全国 約4,000施設

全国 約4,000箇所

フルエンザ予防接種の費用補助を通して従業員の健康維介護に関する施設・サービス（介護相談、訪問介護、介護施設など）

持・増進を支援しています。

自己啓発・趣味に関する施設・サービス（語学教室、資格取得教室、通信教育など）

全国 約5,800箇所

旅行・レジャーに関する施設・サービス（パック旅行、レジャー施設、美術館、映画館、レンタカーなど）

全国 約2,000箇所

Asahi Facilities Corporate Report 202032

環境との共生環境保全への取り組み
自らの事業活動における環境負荷の低減や、環境関連サービスの提供を通じて、
持続可能な社会の構築に貢献します。

環境保全への取り組み

環境マネジメント
環 境 マネジメントを推 進 する有 効なシ ステムとして 、基本的な考え方ISO14001の積極的な認証取得と維持に努めています。

当社は、環境保全への取り組みにおける活動方針とし

未取得支店についても環境マネジメントに基づき、当社のて「環境方針」を策定しています。この方針を事業活動

ISO運用に準じた取り組みを展開しています。

における基本とし、環境経営を推進していきます。

推進体制
環境経営の推進にあたっては、取締役社長を委員長に「環境管理システム推進中央委員会」を設置し、経営幹

アサヒ ファシリティズ環境方針部が出席し、方針の策定・活動の進捗状況の検証・課題や環境方針

解決策の検討を行っています。
グリーン調達・グリーン購入

環境と調和した空間創出・維持とお取引先とともに、環境負荷の少ない資材・原材料や製品・資産運用サービスの展開に努め

サービスの調達・購入を優先的かつ積極的に進めていま

社会の持続的発展に貢献するす。また、社有車の低公害車採用も進めています。

活動指針
１．
自然共生社会、低炭素社会、資源循環社会の実現に向けた活動を積極的に推進する（１）建物のライフサイクルを見据えた長期的環境保全

低公害車の導入

オフィス環境活動
オフィスにおいては省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、を実現（２）改修・更新段階における廃棄物削減の実現

リサイクル、グリーン購入を推進し、環境負荷の低減に努め（３）オフィスの省資源・リサイクルの実現（４）行政や国際機関の環境保全活動への協力と政策の迅速な導入・定着
２．
環境保全に関する法規、社内例規を遵守し環境リスク対策を推進するています。
2019年度の電気使用量は、前年比9.4％の削減と、大幅に減少させることができました。コピー用紙の購入量についても、全店で削減に努めた結果、前年比11.7％削減とな

３．
全社的推進体制で確実な環境マネジメントを実施する

り、目標を達成することができました。2020年度も、現在

４．
教育の実施により環境に対する意識の向上を図るの活動を継続してさらなる削減を目指します。

５．
きめ細かい環境コミュニケーションを実施するオフィスでの電気使用量とコピー用紙購入量の推移

６．
社会的な環境活動に積極的に参加する
以上（千kWh）
510

電気使用量

（千枚）

コピー用紙購入量

4,000

502

3,475
477

480

3,301

3,350

3,067
455
450
0

2,700

2018
実績

2019
目標

2019（年度）
実績

0

2018

実績 ※

2019
目標

※算入範囲などの見直しに伴い昨年報告値より修正しています。

33

Asahi Facilities Corporate Report 2020

2019（年度）
実績

「環境月間」活動キャンペーン
毎年6月に実施される竹中グループ「環境人 と 自然 をつなぐ

当社では、省エネ法への対応支援サービスの強化を含め、身近 な環 境 保全への取り組みを！

for People and Nature

Go green and preserve our environment !

資格取得報奨金および資格手当を支給するなどの支援策月間」活動キャンペーンに伴い、2019年もを講じてエネルギー管理士（員）などエネルギー技術者の「身近な環境保全への取り組みを！」という育成を推進しています。

テーマのもと、主に内勤従業員を対象とし「エネルギー管理士」「エネルギー管理員」資格保有者の推移て、環境意識を高める活動を実施しました。 統一ポスター

エネルギー管理士（名）

100「環境月間」
重点環境配慮活動項目（6項目）の設定・推進

エネルギー管理員

（名）

80

80

84

80

84

180 171

86

174

179

175

175

2016

2017

2018

2019（年度）

120

60
40

60

20

❷ 離席時にはモニター電源オフ（省エネ）❸ 階段を使ってエコ移動（省エネ）❹ プリントアウトは最小限に（省資源）❺ コピーの裏紙、エコ文具の利用（省資源）❻ ペーパーレス会議利用の促進（省資源）

0

2015

2016

2017

2018

0

2019（年度）

2015

環境との共生❶ こまめな消灯（省エネ）

環境関連技術・サービスの開発と適用
環境問題に対するニーズは高度化・多様化しており、これに応えるためには従来技術の利用・応用だけでなく、新たなライトダウンキャンペーン２０１9

遠隔管理システム

6月21日（金）にライトダウンキャン

当社が開発した遠隔管理システムは、「BEMS」（Building

ペーンを実施しました。ライトダウン

Energy Management System）機能も備えています。

キャンペーンとは、竹中グループ独自

BEMS機能の活用により、エネルギー使用状況や室内快適の継続的な取り組みであり、従業員が性を多面的に分析・評価することができます。

定時帰宅を励行し日没前にオフィス

施設管理システム ＡＥＧＩＳ‐Ｍ

を完全消灯することで、省エネルギー「ＡＥＧＩ
Ｓ-Ｍ」は、当社の建物管理業務における標準システ

並びに時間外労働の削減を図る取り組みです。このようなムです。電気・ガスなどの検針記録データを蓄積、活用する活動を通じて、従業員に環境配慮の啓蒙を行っています。

ことにより、お客様の判断に必要な情報を提供するととも環境保全への取り組み

技術を開発・適用していかなければならないと考えます。

に、効率的なエネルギー運用の改善提案を行います。
竹中グループ「環境・社会貢献賞」 への応募※

提案イメージ

竹中工務店が環境月間活動の一環として開催している「環境・社会貢献賞」に、毎年、当社も応募しています。本年度
は各本支店から２０件、竹中グループ全体では77件の応募があり、うち、20件が受賞、当社では社会貢献賞優秀賞
1件、環境貢献賞（業務改善部門）
１件が入賞しました。
※竹中グループ「環境・社会貢献賞」：地球環境、社会貢献に関する意識を啓発し取り組
みの向上を図っていくためのグループ内の表彰制度

エネルギー技術者の育成
省資源・省エネルギーなどに関わる社会的責任とともに、お客様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確かな知
識と技術に基づいた的確な対応・対策の立案が必須です。

検針
記録

入力

AEGIS-M

エネルギーデータ
600,000（kWh）
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
1 2 3

分析
4

5

6 7

8

改善提案

9 10 11 12（月）グリーン契約（環境配慮契約）の基本方針変更について
2019年、環境配慮契約法に基づく基本方針が変更となり、今後国の関係機関が発注する建築物の維持管理業務では、委託先を決める入札全般で原則として温室効果ガスの排出削減に配慮した内容を契約図書で明記することとなりました。今回の変更を受け、当社においてもこの基本方針に則り、建物管理における省エネ対策などの環境配慮をこれまで以上に推進してまいります。

Asahi Facilities Corporate Report 202034

環境との共生環境保全への取り組み― 活動事例 ―当社は、東京都にあるデータセンターの維持管理業務を、建物が竣工した

電力使用量・デマンド推移
電力使用量︵

本施設は、設備拡張が著しく電力ピーク（最大電力デマンド）は過去最大の状態であり、今後数年は増加傾向が予想され、このような背景から、当社として過去に複数の省エネ活動を行ってはきたものの、さらなる省エネ方

14,000時〜19時）は放熱運転による冷水供給で最大電力のピークカットをしている。
（チラーユニット停止）
しかし、
放熱運転終了後にチラーへ運転が切り替わった際に、電力ピークが発生しやすいという問題がある。また、放熱1次・2次ポンプ（下図②、③）は出力可変制御機構を持たず常に全力で運転しており、搬送損失が大きい。

チラーNo.1
100kW

③

入口１４℃

チラーNo.3
100kW

往ヘッダー

0

②

放熱１次ポンプ

このチラーの電力ピークを可能な限り抑制したいと考えた。

2
0

11:00

13:00

15:00

17:00

WTF35
線形（WTF35）

0

2

19:00

4

■ 対策

改良施工内容中央監視装置1次ポンプは温度センサー①によりインバーター制御③→温度要求に対し、必要な冷水量をINVでコントロール
INV出力①温度センサー
放熱2次
ポンプ

1,800

熱交換器

ポンプ
最低周波数

Asahi Facilities Corporate Report 2020

温度（℃）

放熱能力を手動設定可能な放熱能力漸減制御を組み込む→放熱量を徐々に減らし、チラーに徐々に負荷をかける→能力設定、制御開始蓄熱量、減少幅、減少周期、下限設定等の各種パラメーターを手動にて設定
2次ポンプは上記設定値を基にインバーター制御②③インバーター
水蓄熱槽

ム効率（WTF）」により評価したものである。放熱1次ポンプは平均57だが、2次ポンプが平均23で、2次ポ比例帯

電子式調節器1,900〈3〉前年度夏季の放熱ポンプの効率性を「水搬送システ

35

10

さまざまな検討の結果、対策として放熱ポンプのインバー

放熱1次
ポンプ

ンプが極端に非効率である。

8

効率を35以上に改善！

②インバーター21:00

6

度実績以下へ抑制！かつ放熱2次ポンプの水搬送システム

2,000

チラー

放 熱

10

2次ポンプ

（kW）

放熱終了
16：42

4

電力

蓄熱量
（GJ）

2,100

電力

6

8

ター化および制御改良を選定

2,300
2,200

170kW

8

6

放熱運転終了後の熱源切り替えに伴う電力上昇値を前年

圧縮機動力）
により電力が170kWも上昇している。
従って

最大電力
2,270kW4

搬送熱量（GJ/day）■目標設定

転による蓄熱量の推移。
放熱終了後、チラーの起動
（主に

10

2

0

搬送熱量（GJ/day）〈2〉前年度に最大の電力ピークが発生した日の電力と放熱運

蓄熱量

線形（WTF２０）500

水蓄熱槽 ３００m3

12

WTF20

出口１２℃

7．
５kW

空調負荷

1次ポンプ

100

出口７℃

入口５℃

0

２００９ ２０１０ ２０１１ ２０１２ ２０１３ ２０１４ ２０１５ ２０１６ ２０１７ ２０１８年

50

熱交換器

環ヘッダー

500

2,000

150

１８．
５kW

チラーNo.2
100kW

4,000

100

0

放熱２次ポンプ

入口１２℃

1,000

電力使用量

150

ポンプ電力量︵ kWh/day
︶

①

6,000

WTF(Water Transportation Factor)とは、熱搬送系ポンプの効率を測る指標で、WTF＝搬送熱量/(3.6×ポンプ電力量)で定義され、開放型配管
でWTF≧20、密閉型配管でWTF≧35であれば効率的と言われている。

放熱運転系統

出口7℃

8,000

【参考計算式】※放熱1次ポンプ=8.36GJ*1,000/(3.6*7.5kW*5.5h)≒57※放熱2次ポンプ=8.36GJ*1,000/(3.6*18.5kW*5.5h)≒23

ポンプ電力量︶︵ kWh/day

100kWを超える電力負荷が発生（下図①）するため、

1,500

10,000

事例をご紹介します。

〈1〉本施設は水蓄熱槽があり、電力負荷が高い時間帯（112,000

12,000

大な電力ピークが発生する問題や、ポンプの過大な搬送損失を低減させた■ 現状把握

2,500

︶
kW

ここでは、効果の大きい蓄熱槽の運用改善に着目し、放熱運転終了後に過電力デマンド

16,000︶MWh

法を模索する必要がありました。

3,000

18,000

電力デマンド︵2008 年から受託しています。

20,000放熱ポンプにそれぞれインバーターを設置
熱交換器出口に温度センサーを設置

放熱能力漸減制御

■ 成果

制御改良により熱負荷の移動が平準化され、チラーが複数台起動することなく電力ピークが100kWに抑制されている。
最大電力
2,540kW

12

蓄熱量

10
8

2,300（kW）
2,200

放 熱

2,100
チラー

放熱能力漸減制御

11:00

13:00

15:00

17:00

線形（WTF２０）

20
0

0

2

19:00

21:00

2,000

[参考] 気象条件 2018年8月30日 天候:晴/曇 気温（℃）
（最大）
:
34.0、
（最小）25.0、（平均）28.8 湿度（％）
（平均）
:
77

6

8

10

120
100

40

2次ポンプ
WTF35
改善後2次ポンプ80

線形（WTF35）60

放熱2次ポンプの
水搬送システム効率を

200〈2〉さらに契約電力70kW分（抑制分）を下げることがで0きると考え、この効果を電力基本料金で換算してみる

まとめ

2

4

6

8

10

搬送熱量（GJ/day）

35以上へ
目標達成！

今回の放熱システム改良により、放熱運転終了後の電力

環境保全への取り組みと年額120万円の削減に相当する。

4

搬送熱量（GJ/day）

ピークを2017年比70kW低減でき、かつ水搬送システム

金額︵円／年︶

特別高圧季節別時間帯別電力Aの基本料金＝料金単価×契約電力×（185−力率）／100
1２０万円

非インバーター化

インバーター化

電力ピーク（最大デマンド）2,545kWで換算（２０１９年現行）＝1,630.8×2,545×0.85×12≒4,230万円／年
電力ピーク（最大デマンド）2,545+70kWで換算＝1,630.8×（2,545+70）×0.85×12≒4,350万円／年120万円／年 削減に相当

効率の改善により搬送動力を大幅に低減できました。その効果は大きく、年間130万円余りとなります。
お客様には大変ご満足いただくとともに謝辞もいただき、関係各社スタッフ一同の士気上昇にもつながりました。
担当者の 声
東京本店〈3〉インバーター化により、放熱ポンプの水搬送システム
効率（WTF）は、1次ポンプにおいて平均57→88へ、
2次ポンプにおいて平均23→58へ改善。
〈4〉水搬送システム効率（WTF）の改善により、ポンプの藤野 晃生「グループ連携を活用した省エネ提案」
今回の省エネ提案は、電力ピークの抑制を目的として活動を始めました。当ビルの熱源システムは放熱運転終了時、熱負単位熱量搬送当たりの電力量を1次ポンプにおいて荷の移動に熱源機器が追従することで電力ピークが頻繁に

4.7→3.3kWh/GJへ、2次ポンプにおいて11.6発生していたため、このシステムを改良し電力ピークの抑制→5.1kWh/GJへ低減できた。

を目指しました。具体案として、放熱ポンプのインバーター
化、放熱能力の可変制御化を検討しましたが、これらの改良

電力料金削減効果

は建物の設備設計に大きく関係するため、設計・施工元の竹2018年の積算放熱量は1,007GJ/年であったため

中工務店と連携し、お客様・当社・竹中工務店の3社にて実現●●

1次ポンプ(定格7.5kW)
1,007×(4.7-3.2)＝1,510.5kWh
2次ポンプ(定格18.5kW)
1,007×(11.6-5.1)＝6,545.5kWh

合計8,056kWh/年削減
電力料金換算で約13万円/年へ向けて協議していきました。改良施工後の効果は大きく、放熱ポンプの電力量削減と電力デマンドの上昇を抑制することができ、お客様には大変ご満足いただくとともに謝辞もいただき、当社の高い専門性をアピールし信頼獲得に繋げることができました。今回ご紹介した内容は他物件でも展開できる内容です。皆様の省エネ活動のご参考になれば幸いです。

Asahi Facilities Corporate Report 2020

環境との共生0

改善後1次ポンプ60︶
kWh/day

4

WTF20

80

ポンプ電力量︵100kW以下に
目標達成！

6

1次ポンプ

2,500
2,400

電力

2

2,600

40

電力

蓄熱量
（GJ）

100kW

120

︶
kWh/day

た日の電力と放熱運転による蓄熱量の推移である。

140

ポンプ電力量︵〈1〉インバーター化完了後に最大の電力ピークが発生し36

マネジメント

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント
社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方当社は、持続的な企業業績の成長を図るため、競争力

当社は、事業規模の拡大に伴い、多様化するリスクをと経営の効率性を高めながら適法性と透明性を保ち、最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメン

お客様・お取引先・従業員・地域社会など全てのステーク

トの充実・強化に取り組んでいます。

ホルダーへの社会的責任（CSR）を果たすべく経営体制の構築に取り組んでいます。

大規模震災への対応
大規模震災対策として、全従業員３日分の保存食、保存水を推進体制

備蓄し、毛布を配備しています。
また「震災対応規程」に基づ会社の体制として株主総会・取締役会・監査役などの法律

き、災害対策本部要員および緊急要員を人選しています。

上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備しています。

災害対策本部要員：「災害対策本部」において初動・

取締役会
取締役会は経営に関する意思決定および業務執行の監督体制として、取締役と監査役で構成し、経営の基本方針、法令および定款に定める事項、経営に係る重要な事項などの討議・決定を行っています。
執行役員体制経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。
監査体制
監査役２名が、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。これに加え、グループ連結決算の一環として外部監査法人が会計監査を実施し、会計および会計に関する内部統制の適正および適法性について、第三者の立場から検証しています。
竹中グループ内部統制規定
竹中工務店との密接な連携を通じて竹中グループ全体のさらなる発展と繁栄を期すべく2015年5月、「竹中グループ内部統制規定」を制定しました。
本規定には、竹中工務店との有機的な結合とグループの統一的な統制を図るための、協議や監査に関する事項が盛り込まれています。

情報収集・応急対応活動などにあたる要員。
緊急要員：本部要員が参集するまでの間、応急的な対応を行う要員。徒歩出社可能な者が目安。

2019年11月に竹中グループによる合同震災訓練を実施しました。本訓練に先立ち、東京本店、大阪本店、名古屋支店において竹中グループ連携訓練（建物情報共有訓練、エレベーター閉じ込め者救出、応急危険度判定調査、
マンホールトイレ設置、外壁クラック状況等の確認）を実施。また、当社独自の取り組みとして徒歩帰宅訓練や負傷者搬送訓練を行いました。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任［監査役調整会］
監査役
監査
監査

選任
選任

代表取締役

37

執行役員
本社・本支店

Asahi Facilities Corporate Report 2020

経営審議会
企業倫理・
危機管理特別委員会
安全衛生管理中央委員会
環境管理システム推進
中央委員会 など

指導

業務監査

選任

顧問弁護士

監査室

合同対策会議実施訓練［取締役会］取締役

非常用発電機設置訓練

情報セキュリティ
お客様の情報をはじめとした機密情報を保護するために、
情報セキュリティの強化を進めています。

情報セキュリティ株式会社 アサヒファシリティズ
プライバシーポリシー

基本的な考え方
当社は、お客様やお取引先の個人情報を含むさまざま

アサヒファシリティズは、お客様からお預かりしている重要な資産である個

な機密情報を保護するために「情報セキュリティ管理規

人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、その他の

程」「個人情報保護規程」を定め、情報保護・管理強化

とおり「プライバシーポリシー」を定めます。

に取り組んでいます。

個人情報の取得

関係法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うため、下記の当社は、商品・サービスの提供、アフターサービスに関する情報の収集・提供、各種アンケート・懸賞等のため、必要な範囲内でお客様の個人情報を取推進体制

個人情報の利用目的
当社がお客様からお預かりした個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

し、各部門長を「管理責任者」としています。

・商品・サービスを提供する場合

従業員には、情報取り扱いの留意事項を解説した「情報セ・アフターサービスに関する情報の収集・提供を行う場合

・商品・サービスをご案内する場合

キュリティガイド」「個人情報保護法ガイド」を配付し、意識・各種アンケート・懸賞等を実施する場合の向上を図るとともに、監査などにより各種規程の遵守状

・保険会社より保険業務の委託を受け取得した個人情報を、各社の損害保

物理的･技術的管理の強化
情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外からの不正アクセス・攻撃防止のためのファイアウォール設定などの対策を徹底しています。さらに指紋認証とデータ暗号化
機能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛失に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的な・その他の業務遂行、経営活動に必要な場合
険、生命保険及びこれらに付帯・関連するサービス提供等業務遂行に利用する場合
また、個人情報の利用目的を変更する場合、お客様に書面等により通知又はホームページ等に公表します。
なお、お客様へのより良いサービスの提供のため業務委託先にお客様の個
人情報を委託する場合があります。この場合、委託先の選定にあたっては、
個人情報を適切に取り扱い、管理が実施できるよう必要な事項を取り決めます。
個人情報の管理体制
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改竄、漏洩等に対し、組織面及び技術面における適切な安全対策及び予防措置を講じ、継続的に見直し改善を実施します。
また、業務に従事する全ての者に対し、個人情報保護に関する教育を実施

強化に努めています。

し適切な管理に努めます。

個人情報の保護（プライバシーポリシー）

個人情報の開示

当社は「プライバシーポリシー」を定めて適切な取り扱い

当社は、お客様の事前の同意なく、業務委託先以外の第三者にお客様の個
人情報を開示いたしません。

に努めています。個人情報保護法・ガイドラインなどに基づ

ただし、次の場合はお客様の個人情報を開示することがあります。

き、従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組ん

・人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意をでいます。
保険代理事業における取り組み
特に保険代理事業においては、お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報を含む大量の個人情報を取り扱っています。取り扱い範囲も保険契約者に限らず被保険者、さらには事故の被害者など広範に及び、適正かつ厳重な個
人情報の取り扱いが求められています。当社では、個人情報の取り扱いが適正に行われるように、保険代理店業務に法令の定めに基づく場合得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
・お客様、当社及び従業員の権利、財産、サービス等を保護するため必要と認められる場合
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の問い合わせ
当社は、お客様から自己の個人情報の照会、訂正、追加、削除又は利用の停止、消去の申し出があった場合は、調査の上必要がある場合は確実に実施いたします。

従事する従業員に対して定期的に研修を実施するなど、【お問い合わせ先】

継続的かつ計画的なフォローアップを行い、個人情報の保

電話番号：
（０３）
５６８３-１１９１ 受付時間：平日９
：
００〜１７
：
００

護、管理の徹底に努めています。

コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント 情報セキュリティ

況などをチェックしています。

マネジメント

機密情報の取り扱いに関しては、総務室（部）を主管部門と得・利用いたします。

株式会社 アサヒファシリティズ 本社総務室
E-MAIL：kojinjyoho@afm.co.jp

Asahi Facilities Corporate Report 202038

マネジメント

コンプライアンス
お客様から信頼され社会への責任を果たしていくために、
コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりの強化を進めています。

コンプライアンス
基本的な考え方当社は、経営理念の実現と企業の社会的責任への取り組みを一層深めるべく、「企業行動規範」を制定しています。企業倫理を確立し、コンプライアンスを実践する経営を目指しています。

企業行動規範当社では経営理念を社会的使命とし社是を基本において、どのような行動が経営理念の実現に結び付くのかを具体的に示した「企業行動規範」を制定しています。従業員への啓蒙や、さまざまなチャネルにおけるステークホルダーへの周知を行っています。
（企業行動規範の周知徹底と実践への取り組み）

39●

ホームページ、イントラネットへの掲載●

ｅラーニングによる啓発●

企業理念カードの配付●

コーポレートレポートの発行

新入社員導入研修での啓発

第1条

お客様満足とまちづくりを通じた持続可能な社会の実現
イノベーションにより社会的課題の解決とお客様に満足していただける「安全・安心で魅力的な建物施設環境」の創出を図り、まちづくりを通じた社会の実現に貢献する。

第2条

法令及び社会規範の遵守
法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動を実践する。

第3条

情報の開示及び保護幅広いステークホルダーとの対話を行い、企業情報を積極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入手した
各種情報の保護・管理を適正に行う。

第4条

人権の尊重
事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する経営を行う。

第5条

働きやすい職場環境の実現
多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、心身の健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。

第6条

地球環境への貢献
美しい地球を未来に遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する建物施設環境の創造に主体性を持って取り組む。

第7条

社会への貢献事業活動を通じて培った「知識、技術」を活かした活動をはじめとし、地域社会との共生を尊重し、良き企業市民として積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献する。

第8条

危機管理の徹底
市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害、その他事故等に備え、組織的な危機管理を徹底する。

第9条

国際規範の尊重と各国・地域への貢献
グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、
ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経済および社会の発展に貢献する。

第10条

実施体制の整備と違反への対応
経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステークホルダーの声を把握し、実効のある社内体制の確立と教育・啓蒙を図る。本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、社会への説明責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

Asahi Facilities Corporate Report 2020

企業行動規範 実行の手引き

教育・啓発

企業行動規範の精神をより理解できるよう、「企業行動規従業員のコンプライアンス意識の向上には継続的な教育・

範実行の手引き」を発行しています。

啓発活動が重要です。当社では、
２００９年から階層別にコ

従業員一人ひとりがこの手引きを通して企業行動規範をよンプライアンス教育を実施しており、
２０１9年度は以下のり深く理解し、自主的な実践につなげています。

通り各種教育を実施しました。今後も継続的にコンプライ

2019年には、企業行動規範の改定や、新たに制定した人

アンスに関する情報の共有・啓発に努めていきます。

権方針、調達方針を加えた改訂版を発行しました。
引き続き企業行動規範の実践に努めていきます。

項目（時期）

推進活動
コンプライアンスの徹底のため「企業倫理・危機管理特別●

中途入社者導入研修（9月）委員会」を設置し活動を行っています。2009年度からはさ●らなる内部統制強化のため内部監査を実施しています。
ンス研修を実施するなど、コンプライアンスの確立と維持に努めています。

ｅラーニング「竹中グループ
情報セキュリティ講座の実施」

企業倫理ヘルプライン
企業倫理に関わる問題を早期に発見し、これに対応することによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、内部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を2006年度より開設し「公益通報者保護法」に沿った運用を行っています。
企業倫理ヘルプライン対応フロー
企業倫理ヘルプライン

標的型攻撃メール訓練の実施（1回目） 3月に2通（2回目） 5月に2通（3回目） 8月に2通（4回目）11月に2通相談・通報窓口（コンプライアンス責任者）
調査

対応内容の
連絡

対応策
協議

報告
連絡

関連部門

（本社部門長会）
対応内容の
指示

関与各部門

企業倫理・
危機管理特別委員会
相談受理時報告
事実確認内容・
対応状況報告必要に応じ対策協議
相談・通報窓口

対応内容の連絡相談

相談

相談者：従業員ら（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

相談者：協力会社関係者

竹中グループ・ヘルプライン

重大な情報漏えいにつな
がりかねないパソコンやタ
対象者
ブレット端末の紛失、メー
新入社員：37名
ル誤送信、ウイルス感染（5月23日 〜 6といった事故の原因はい月7日）
ずれも、情報セキュリティの基本的なルールが遵守
全従業員：
されていないことにある。
2,009名講座を通じて情報セキュ（9月9日〜 9月
リティの基本ルールを再30日）
認識し、事故の抑制につなげる。
竹 中 工 務 店グル ープ 全
体で、高 度 化 するウィル 実施者
スメールの耐性強化と注 1回目 1,912名
意喚起のため、訓練メー 2回目 1,972名
ルを事前告知せずに送信 3回目 1,973名
し、訓 練の継 続と反 復を 4回目 2,009名
行っている。

2018年に実施した職場
環境調査のアンケート結果を踏まえた外部講師に実施者よる「ハラスメント防止研
10月
78名
修」。
11月 108名● 2019年 〜 2020年 で 一
般 職 全 員（ 約1,000名に実施の予定）●（コンプライアンス・リーダー）
相談

●

実施者
コンプライアンス基礎教 4月 37名
育、当社のＣＳＲ・コンプラ （新入社員）
イアンス活動への取り組
9月 44名
み等について。
（中途入社者）

コンプライアンス

また、従業員一人ひとりの意識を高めるためコンプライア

対象者

マネジメント

新入社員導入研修
（4月）

活動概要

竹中工務店

一般職対象
ハラスメント防止研修（10月、11月）

全従業員がコンプライア
ンスについて学習、点検、評価、再認識する具体的な機 会として、社内 外の身近なCSR・コンプライア
全従業員
ＣＳＲ・コンプライアンス ンス問題を出典とする「e（一部、パート・派
月間（11月）クイズ」を実施し、意識の遣スタッフ含）高揚を図った。
● 竹 中 工 務 店グル ープ 及び、社内のコンプライアン
スに関 する相 談・通 報 制度の周知・確認を行った。
●

Asahi Facilities Corporate Report 202040

株式会社 アサヒファシリティズ
CORPORATE REPORT 2020

http://asahifm.com/
http://asahifm.com/
本本

社 社 東京都江東区南砂2-5-14
東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076：03
1191〒136-0076 TEL
TEL：（5683）03（5683）
1191

北北
海海
道道
支支
店 店 札幌市中央区大通西4-1
札幌市中央区大通西4-1〒060-0042
：011
（231）
3332
〒060-0042 TEL
TEL
：011
（231）
3332

東 東北 北支 支店 店 仙台市青葉区国分町3-4-33
仙台市青葉区国分町3-4-33〒980-0803
：022
（211）
1631
〒980-0803 TEL
TEL
：022
（211）
1631

東 東京 京本 本店 店 東京都江東区南砂2-5-14
東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076：03
1181〒136-0076 TEL
TEL：（5683）03（5683）1181

横 横浜 浜支 支店 店 横浜市西区花咲町6-145
横浜市西区花咲町6-145〒220-0022
：045
（411）
2061
〒220-0022 TEL
TEL
：045
（411）
2061

名名
古古
屋屋
支支
店 店 名古屋市中区錦2-2-13
名古屋市中区錦2-2-13〒460-0003
：052
（231）
8821
〒460-0003 TEL
TEL
：052
（231）
8821

大 大阪 阪本 本店 店 大阪市中央区北浜2-6-26
大阪市中央区北浜2-6-26〒541-0041：06
8661〒541-0041 TEL
TEL：（6201）06（6201）8661

京 京都 都支 支店 店 京都市中京区壬生賀陽御所町3-1〒604-8811
：075
（812）
1071
京都市中京区壬生賀陽御所町3-1〒604-8811 TEL
TEL
：075
（812）
1071
神 神戸 戸支 支店 店 神戸市中央区磯上通7-1-8
神戸市中央区磯上通7-1-8〒651-0086
：078
（271）
0222
〒651-0086 TEL
TEL
：078
（271）
0222

広 広島 島支 支店 店 広島市中区橋本町10-10
広島市中区橋本町10-10〒730-0015
：082
（222）
7500
〒730-0015 TEL
TEL
：082
（222）
7500

九 九州 州支 支店 店 福岡市博多区博多駅前2-2-1
福岡市博多区博多駅前2-2-1〒812-0011
：092
（441）
3767
〒812-0011 TEL
TEL
：092
（441）
3767

四四
国国
営営
業業
所 所 高松市西内町１２-１
１１
高松市西内町１２-１〒760-0022
：087
（851）
1330
〒760-0022 TEL
TEL
：087
（851）
1330

沖沖
縄縄
営営
業業
所 所 那覇市銘苅3-23-24
那覇市銘苅3-23-24〒900-0004：03
1181〒900-0004 TEL
TEL：（5683）03（5683）1181

保険事業本部
保険事業本部 東京都江東区南砂2-5-14
東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076：03
1196〒136-0076 TEL
TEL：（5683）03（5683）
1196

本レポー
トの
本レポー
トの
お問い合わせ先
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本社
企画室
本社
企画室
TEL
：03
（5683）
1191
TEL：03（5683）
1191

このレポー
トは、
環境への配慮のため、
FSC
認証紙、
Non-VOCイ
ンキ
を使用
し、
このレポー
トは、
環境への配慮のため、
FSC
認証紙、
Non-VOCインキを使用し、印刷工程では有害廃液を出さない水なし印刷を採用
しています。
印刷工程では有害廃液を出さない水なし印刷を採用
しています。

発行2020年5月
発行2020年5月