宇城広環政第１０９号
平成３１年３月２７日
宇城広域連合長 守田憲史

様宇城広域連合環境審議会会 長
篠 原 亮 太宇城広域連合一般廃棄物処理基本計画について（答申）
平成３０年１２月８日付け宇城広環政第８８号で諮問のありました標記の件につきまして、本審議会は宇城広域連合環境審議会条例第２条の規定に基づき、本計画を慎重に審議した結果、本計画は、広域連合関係市町の状況や、近年のごみ処理を取り巻く情勢や技術的動向を踏まえた廃棄物処理を推進する上で、一般廃棄物の発生から最終処分に至るまでの施策の総合的かつ計画的な廃棄物処理行政の礎となる妥当なものと認めます。
なお、本計画の推進にあたっては、広域連合圏域の現実的な課題を踏まえ、下記の事項に留意されるとともに、住民及び事業者の協力を求めつつ、協働して、広域的な連携を図りながら、その実現に努められるよう答申します。
記１

ごみ処理について① 広域連合圏域のごみ処理体制の統一（広域化）及びごみ収集品目の統一化に努められたい。
② ごみの削減率の目標を家庭系ごみ約５％、事業系ごみ約１０％とし、広域連合関係市町と連携しながら、ごみ減量化と資源化率の向上に努められたい。
③ 新たなごみ焼却施設の整備を着実に進められたい。

２

生活排水・し尿処理について① 新たな処理施設の整備を着実に進められたい。
② 新たな処理施設が供用を開始するまでは、既存し尿処理施設の適正管理と機能維持に努められたい。

以上１．ごみ処理について
１）ごみ処理に関する課題
・広域連合関係市町間でごみの収集回数・分別品目等が一部異なることから、新たなごみ焼却施設の整備に合わせた統一的な収集体制・ごみ処理体制の検討が望まれる。
・1 人 1 日あたりごみ排出量は全国平均値に対して低くなっているものの、現計画の平成 35 年度目標値は未達成であることから、引き続き、ごみの排出抑制の推進等に取り組み、ごみ排出量の削減に努めることが望まれる。
・リサイクル率は現計画の目標値を未達成の状況であることから、引き続き、分別収集の徹底や啓発について取り組み、リサイクル率の向上に努めることが望まれる。
・最終処分率は現計画の目標値を未達成の状況であることから、今後もごみの資源化に努め、最終処分量の削減に努めることが望まれる。
・現在、広域連合が進めている新たなごみ焼却施設の整備と並行して、既存のごみ処理施設における廃止・解体・更新等の対応方針についても検討が望まれる。
２）ごみの減量化、資源化等に関する目標値（案）・2023 年度のごみの排出量について、2017 年度実績を基準に、家庭系ごみは 1 人 1 日当たりごみ排出量を約 5％減、事業系ごみは年間ごみ排出量を約 10％減とすることを目標とする（家庭系ごみは 1 人 1 日当たりごみ排出量 619.9g/人・日、事業系ごみは年間ごみ排出量 6,255t/年を目標値とする）。
・ごみの資源化について、2017 年度実績を基準に、2023 年度における直接資源化量を 10％増加させながら、リサイクル率 21.8％の達成を目標とする。なお、広域連合圏域全体での処理体制の整備を進めているところであるため、分別区分の統一がなされたのち、改めて目標の見直しを行うこととする。
３）ごみ処理（中間処理）の基本方針（１）循環型社会形成の推進・地球温暖化防止への配慮
住民・事業者・行政（宇土市、宇城市、美里町及び広域連合）が連携し、広域連合圏域全体でごみ問題解決に向けて取組を行うことにより、広域連合独自の「循環型社会」を構築していくとともに、ごみ減量化やリサイクルの推進に関する取組を通じて地球温暖化防止に配慮するなど環境負荷低減に努める。
（２）ごみの排出抑制の推進
ごみ問題を解決するためには、出口対策（分別、リサイクル）に加えて入口対策（排出抑制）が重要であることから、３Ｒのうちリサイクルより優先順位の高い２Ｒ（リデュース、リユース）を重視したごみ減量行動等に広域連合圏域全体で積極的に取り組み、ごみの排出抑制を進める。
（３）リサイクルの推進
資源ごみの分別収集や集団回収、事業者独自での資源化を推進することにより、リサイクルに積極的に取り組み、処理・処分しなければならないごみの量を削減する。
（４）廃棄物の適正処理
排出抑制・リサイクルの推進により、処理・処分しなければならないごみの量を削減したのち、残ったごみについて適正な処理・処分を行う。また、ごみ処理及び必要な施設整備に当たっては、

環境に対する負荷を極力抑え、適正かつ効率的なシステムの構築に取り組んでいく。
（５）ごみ処理施設の整備
既存のごみ焼却施設は稼動後 20 年以上が経過し老朽化が進んでいることから、広域連合では新たなごみ焼却施設の整備を進めていく。また、新たなごみ焼却施設の稼動後、既存のごみ焼却施設の解体・埋立終了した最終処分場の閉鎖時期等について検討する。
（６）評価と改善
ごみ減量化等目標値の達成状況が「循環型社会」達成の目安となることから、目標値の達成状
況をチェックしながら、政策の評価と改善を行い、継続的にシステムの改善を行っていく。
２．生活排水・し尿処理について
１）生活排水・し尿処理に関する課題
・広域連合圏域における生活排水処理率（（下水道人口＋集落排水人口＋浄化槽人口）／総人口）は年々向上しており、2017 年度（平成 29 年度）には宇土市で 81.0％、宇城市で 73.9％、美里町で 54.7％となっている。引き続き、地域の実情に応じた生活排水対策に取り組むことにより、生活排水処理率が更に向上していくことが望まれる。
・既存のし尿処理施設（宇城広域連合浄化センター）は稼動開始から 50 年以上が経過しており、施設全体にわたり老朽化が進行している。このため、現在新たな施設の整備を進めており、2020年度に稼動開始予定である。新施設の稼動開始後も、適切な整備・点検・補修等を行うことにより、広域連合圏域内において長期にわたり安定的な生活排水処理が継続されることが望まれる。
２）生活排水処理に関する目標値（案）・2023 年度の生活排水処理率について、目標値を 81%とする（2017 年度実績：74.6%）。
３）生活排水処理の基本方針（１）生活排水処理施設の整備の推進
広域連合関係市町においては、引き続きそれぞれが定める計画にしたがって公共下水道、集落排水施設、浄化槽等の整備事業を推進し、生活環境の向上と公共用水域の水質保全・改善に取り組むものとする。
（２）水洗化の促進・下水道等への接続の促進
関係市町のうち、公共下水道や集落排水施設が整備されている区域で、未接続となっている家庭・事業所に対しては、下水道等への接続を働きかけ、水洗化の促進に努めるものとする。
（３）みなし（単独処理）浄化槽から合併処理への転換
みなし浄化槽を設置している家庭・事業所に対しては、生活排水処理計画を促進するため、関係市町と連携しながら、合併処理（公共下水道、集落排水施設、浄化槽）への転換を働きかけていくこととする。
（４）水環境保全意識の向上
日常生活や生産活動における水環境への汚濁負荷を低減するため、関係市町と連携しながら、水環境の回復・保全に関する教育や広報・啓発活動に努め、水環境保全意識の向上を図ることとする。

４）し尿・浄化槽汚泥処理の基本方針（１）し尿・浄化槽汚泥の適正処理
生活排水（し尿及び生活雑排水）の処理対策としては、広域連合関係市町において、地域の実情に応じた生活排水処理施設の整備が進められるものとし、広域連合では汲み取りし尿及び浄化槽汚泥の適正処理を行うものとする。
（２）収集体制の維持
し尿・浄化槽汚泥の収集運搬については、関係市町主体で、それぞれが定める収集・運搬計画に基づいて行うものとする。
（３）し尿処理施設の整備
既存し尿処理施設の老朽化に対する抜本的な対策として、新たな処理施設の整備を着実に進めるものとする。
（４）既存し尿処理施設の適正管理と機能維持
新たな処理施設が供用を開始するまでは、引き続き既存のし尿処理施設において適正処理を行っていくこととし、既存施設の適正管理と機能維持に努めるものとする。
（５）浄化槽の適正管理
関係市町及び広域連合が連携しながら、浄化槽管理者に対し、浄化槽の適正な清掃と保守点検の重要性について啓発し、浄化槽の機能維持に努めるものとする。