宿泊約款(適用範囲)
第 1 条 1. 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項につきましては、法令または一般に確立された慣習によるものとする。
2. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約を優先するものとする。
(宿泊契約の申込み)
第 2 条 1. 当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ることとする。
(1) 宿泊者名(2) 宿泊日及び到着予定時刻(3) 宿泊料金(〔原則として別表第 1〕の基本宿泊料による。)(4) その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第 2 項の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理する。
(宿泊契約の成立等)
第 3 条 1. 宿泊契約は、当館が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとする。ただし当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではない。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を超えるときは 3 日間)の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、支払うこととする。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還する。
4. 第 2 項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までに支払わない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとする。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限る。
(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第 4 条 1. 前条第 2 項の規定にかかわらず、当館は契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがある。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するにあたり、当館が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱う。
(宿泊契約締結の拒否)
第 5 条 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがある。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室に余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団等反社会勢力」という。)であるとき。
(5) 宿泊しようとする者が、法人でその役員のうち暴力団員に該当する者であるとき。
(6) 宿泊しようとする者が、他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(7) 宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼす恐れのあるとき。
(8) 宿泊しようとする者が、当館もしくはその従業員に対し暴力、脅迫、恐喝等威圧的な不当要求を行い、または合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。
(9) 宿泊しようとする者が、伝染病患者であると明らかに認められるとき。
(10) 天災、施設の故障、その他やむ得ない事由により宿泊させることができないとき。
(11) 香川県旅館営業施設の措置の基準に関する条例 10 条(第一号)の規定する場合に該当するとき。
(宿泊客の契約解除権)
第 6 条 1. 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができる。
2. 当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第 3 条第 2 項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いにより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除く。
）は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受ける。ただし、当館が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限る。
3. 当館は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間以上経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者によって解除されたものとみなし処理することがある。
(当館の契約解除権)
第 7 条 1. 当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがある。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2) 宿泊客が暴力団等反社会勢力であるとき。
(3) 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体であるとき。
(4) 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者のあるとき。
(5) 大浴場やプールなどの公の場所で刺青、タトゥーを露出したと認められるとき。
(6) 他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(7) 泥酔等により他の宿泊客に迷惑を及ぼす恐れのあるとき。
(8) 当館もしくはその従業員に対し、暴力、脅迫、恐喝など威圧的な不当要求を行い、または合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同等の行為を行ったと認められるとき。
(9) 宿泊者が、伝染病患者であると明らかに認められるとき。
(10) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることが出来ないとき。
(11)香川県旅館営業施設の措置の基準に関する条例１０条（第一号）の規定する場合に該当するとき。
(12)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（火災防止上必要なものに限る。
）に従わないとき。
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊者がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金は徴収しない。
(宿泊の登録)第 8 条 1. 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録する。
(1) 宿泊者の氏名・年令・性別。住所及び職業(2) 外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国年月日(3) 出発日及び出発予定時刻(4) その他当館が必要と認める事項
2. 宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時に呈示する。
(客室の使用時間)
第 9 条 1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後３時から翌朝 10 時までとする。ただし連続して宿泊する場合においては、到着日および出発日を除き、終日使用することができる。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがある。
この場合には次に掲げる追加料金を申し受ける。但し満室の場合は利用を断る場合がある。
(1) 超過 3 時間までは、室料相当額の 30％(室料金の 3 分の 1)(2) 超過 6 時間までは、室料相当額の 50％(室料金の 2 分の１)
(3) 超過 6 時間以上までは、室料相当額の 100％(室料金の全額)
3. 前項の室料相当額は、基本宿泊料の 70％とする。
(利用規則の遵守)
第 10 条
宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従うこととする。
(営業時間)
第 11 条 1. 当館の主な施設等の営業時間は次の通りとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備え付けパンフレット、各所の掲示、客室内の「館内のご案内」等で案内する(1) フロント・キャッシャー等サービス時間：フロントサービス 午前 7 時 00 分～午後 10 時 00 分
(2) 飲食等(施設)サービス時間:(イ）朝 食 午前 7 時 00 分～午前 9 時 00 分(ロ) 夕 食 午後 6 時 00 分～午後 9 時 00 分
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがある。その場合には、適当な方法をもって知らせる。

(料金の支払い)
第 12 条 1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第 1 に掲げるところとする。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて行う。
3. 当館が宿泊客に客室を提供し使用が可能になった後、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受ける。

別表第 1(第 2 条第 1 項、第 3 条第 2 項及び第 12 条第 1 項関係)
内

宿
泊
客が支払
う
べき
総額

訳

税金(イ)の積算

宿
泊料
金
1①基本宿泊料(室料＋朝･夕食料)②サービス料(①×15％)③税金
イ. 消費税

イ. 消費税(①＋②)×10％

宿泊料
2④追加料理(朝･夕食以外の飲料等)及びその他の料金⑤サービス料⑥税金
イ. 消費税

イ. 消費税(④＋⑤)×10％

参考 1. 子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供した時は大人料金の 70％、子供用食事と寝具を提供した時は 50％、寝具のみを提供した時は 30％を収受する。

別表第 2 違約金(第 6 条第 2 項関係)

契約解除の通知を受けた日

不当

前
日

2日
前

3日
前

泊

日

14 名まで100％

15～30 名

5日
前

6日
前

7日
前

8日
前

14日
前

100％

50％

30％

30％

100％

100％

50％

30％

30％

20％

31～100 名

100％

100％

50％

30％

30％

20％

20％

20％

10％

10％

101 名以上

100％

100％

50％

50％

30％

25％

25％

25％

15％

15％

15日
前

30日
前

10％

10％

契約申込人数(注)1. ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数に関わりなく、1 日分(初日)の違約金を収受する。
3. 団体客(15 名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 10 日前(その日より後に申込を受けた場合には、その受けた日)における宿泊人数の 10％(端数が出た場合には切り上げる。)に当たる人数については違約金は収受しない。

(当館の責任)第 13 条 1. 当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償する。ただしそれが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではない。
2. 当館は消防機関から適マークを受領しているが、万一の火災等に対処するため旅館賠償責任保険に加入している。
(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第 14 条 1. 当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得てできる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとする。
2. 当館は、前項の規定に関わらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当する。ただし客室が提供できないことについて当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払わない。
(寄託物等の取扱い)
第 15 条 1. 宿泊客がフロントに預けた物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償する。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は 15 万円を限度としてその損害を賠償する。
2. 宿泊客が、当館内に持ち込んだ物品又は現金並びに貴重品であって、フロントに預けなかった物について、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償する。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、15 万円を限度として当館はその損害を賠償する。
(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第 16 条 1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任もって保管し、宿泊客がフロントにチェックインする際に渡す。
2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、当館は原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。 所有者の指示がない場合は、貴重品については発見日を含め３ヶ月間経過後、その他の物品については１ヶ月間経過後処分いたします。ただし、貴重品の種類により当館の判断で警察に届け出る場合もあります。又、飲料食べ物、たばこ、雑誌等は即日処分します。
3.前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあって保管期間内の物については同条２項の規定に準じるもとする。
4.第 2 項の保管期間を経過した物については当館は一切の責任を負わないものとする。
（駐車の責任）
第 17 条 1.宿泊客が当館の駐車場を利用する場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所を貸すものであって、車両の管理責任まで負うものではない。ただし駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じる。
（宿泊客の責任）第 18 条
宿泊客の故意又は過失により、当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償することとする。

(2019 年 10 月 1 日改訂)