平成２５年小野町議会定例会６月第２回会議
議 事 日 程 （第３号）
平成２５年６月１３日（木曜日）午後６時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

会

田

明

生

君

２番

吉

田

康

市

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

宇 佐 見

留

男

君

８番

水

野

正

廣

君

９番

遠

藤

英

信

君

１０番

佐



登

君

１１番

久

野

峻

君

１２番

村

上

正

君

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

昭

君

教

育

長

矢

内

今 朝 見

君

総 務 課 長

宗

像

利

男

君

企画商工課長

山

名

洋

一

君

税 務 課 長

阿

部

京

一

君

町民生活課長

村

上

春

吉

君

健康福祉課長

藤

井

義

仁

君

農林振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

石

井

一

一

君

地域整備課長

佐

藤

喜

春

君

教 育 課 長

吉

田

浩

祥

君

会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長

吉

田

吉

広

君

代表監査委員

先

﨑

福

夫

君

─────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

先

﨑

書

先

崎

記

幸

雄

次

長

味

原

広

一

悟

書

記

清

野

昭

雄

開議 午後 ６時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから、平成25年小野町議会定例会６月第２回会議第３日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

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◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
第２日目に引き続き、通告順に３名の議員の一般質問を行います。
大変蒸し暑いので、脱衣を許します。

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◇ 宇佐見 留 男 君○議長（村上昭正君） 初めに、７番、宇佐見留男議員の発言を許します。
７番、宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。
このたびは町長選挙におかれまして、見事町長の椅子にお座りになりました大和田昭町長、まことにおめでとうございます。これから４年間、小野町のかじ取り役として議員活動等の経験をいかしてよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、まず初めに、企業誘致について質問をいたします。
小野町では人口減尐が大きな課題になっております。若者の定住促進を図るため、雇用の場の確保、企業誘致が不可欠であり、また、町内には工業団地がありますが、大胆な誘致企業への補助事業の実施など、新しい分野の企業誘致も含めて町の産業を活性化させなければならない。このことから、町長はトップセールスを行
うと町民に約束されました。どのような考えのもと、トップセールスを行うのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） まず、励ましの言葉、ありがとうございました。

７番、宇佐見留男議員のご質問にお答えいたします。
企業の立地は、新たな雇用の場の確保による定住促進や地元企業との取引拡大など、地域経済の活性化に大きく寄与することから、企業誘致が町の最優先施策であると考えております。私は町長に就任以来、企業誘致について議会のご意見、ご協力をいただきながら、福島県企業立地課や福島県東京事務所と連携をとり、誘致活動を進めているところであります。
町長のトップセールスの考え方についてのご質問でありますが、町のビジョンや立地環境を直接説明する機会として、自らがトップセールスを行うことは大変重要であると認識しております。私自らが、あらゆる機会を捉えてトップセールスを行い、町の魅力を積極的に情報発信するとともに、情報収集にも努めながら企業誘致施策を展開してまいりたいと考えております。
また、町内企業などで組織されております異業種交流会との連携強化を図るとともに、町内にご立地いただ
いた企業についても小まめに訪問を行い、企業と行政の信頼関係を構築し、工場増設や誘致企業の新規開拓について情報交換できるよう、努力を惜しまず企業訪問を展開し、環境を整えていきたいと考えております。
今後とも、町の最重要施策としての企業誘致を現在に増して重点的に推し進めたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 企業誘致、そういうものに関しましては、いろいろな手段があるわけでございますが、私も、何度も企業誘致については前町長にもいろいろな質問をさせていただきましたが、なかなかトップセー
ルスを行うということには至らなかったのかと、こういうふうに思うわけでございますが、新町長には、今度はトップセールスを行うという約束がなされましたので、どんどん小野町のＰＲをしていただきたい、このよ
うに思うわけでございます。
そんな中で、町長は任期４年の中で最低でも１社は誘致するとの考えのようでありますが、また、平成25年
小野町議会定例会６月第２回会議提出議案補正予算の企画費の中で、企業誘致活動また企業誘致ＰＲ広告等がありますが、トップセールスとして、町長がどのようにこのような誘致活動、それからＰＲ広告等に携わるのか、またＰＲ、広告等についても費用対効果を考える上で、町長のご所見を伺いたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
企業誘致による雇用創出についてのご質問でありますが、雇用創出の有効な施策としては、企業誘致により雇用の場を確保することが一番の方策であると認識しております。議員ご発言のとおり、企業誘致には人材の確保や家族も含めた住みよい環境の整備が大切であると考えております。これまで企業誘致による雇用の場の確保に向けた取り組みとあわせまして、安心して子供を産み育てる環境の整備として、こども医療費の無料化、放課後児童対策、保育料の軽減措置等を内容とする子育て支援策を積極的に展開してきているところでございます。また、人材確保につきましては、町独自支援策として今年度より、町内在住の高校新卒者及び小野高等学校新卒者を対象とした雇用促進奨励金制度を創設し、人材確保の取り組みを図るところであります。
今後につきましても、住みよさや暮らしの豊かさなど企業誘致に繋がる施策について、まちづくりの最重要施策として鋭意取り組んで参る所存であります。
○議長（村上昭正君） 町長、あのですね、宇佐見議員、さっきの最初の質問の２番目の質問ということではな
くて追加の質問ということでよろしいでしょうか。
○７番（宇佐見留男君） はい。
○議長（村上昭正君） 町長、そういうことで今の答弁は、多分この次の質問内容だと思いますので的確な答弁をお願いしたいと思います。
宇佐見議員、もう一度再質問ということでよろしいですよね。
宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） それでは、再質問もう一度申し上げます。
町長は任期４年の中で最低でも１社は誘致するとの考えのようであります。また、平成25年小野町議会定例会６月第２回会議提出議案補正予算の企画費の中で、企業誘致活動また企業誘致ＰＲ広告等がありますが、これとあわせてトップセールスとして、町長がどのようにこのような誘致活動、それからＰＲ広告等に携わるのか、お聞きしたいと思います。また、費用対効果を考える上で、どのようにお考えなのか、それをお伺いした
いと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） すみませんでした。
まず、とにかくこの４年間で必ず大小を問わず１社は誘致するという覚悟はそのとおりであります。そして、そのために今回予算を計上するわけでありますけれども、きのうの質問にもありました。また、あとこれから、次の議員の質問にも出てくると思うんですけれども、やはりトップセールス的な官民一体となった、そういうところでいろいろな方々の企業に対する情報を収集いたしまして、そして、そこからいろいろな情報を、とにかく私がその当事者に自ら当たっていくと。企業へ行ったり、小野町のＰＲをしたり、お願いしたりというよ
うなことをやるというようなことでありまして、その費用対効果というものを、とにかく多くの全国にまたがる、そういう企業の方たちの目にとまるようなそういうものを宣伝費として上げまして、そして、そこから何件でも問い合わせがあったら飛んでいって小野町の誘致を図るというようなそういう覚悟でございまして、当然ある程度のそういう宣伝費をかけないと、どういうものが、どのような費用が効果があるかということもわ
からないわけではございますけれども、必ず種をまかなければものが育たないというふうなことだと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宇佐見議員にお願い申し上げます。
１問目、２問目、通告制というようなことになっておりますけれども、似たような質問になっておりますので、再度質問というようなことをわかりやすく、ぜひ質問をお願いしたいと思います。
また、町長におかれましても、的確に質問者の答弁をお願いしたいと思います。
宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） それでは、②の企業誘致による雇用創出について質問させていただきます。

企業誘致によって労働力が求められ、人材が確保されなければならない。また、若者が安心してこの町に住み、働く場所があって子供を産みやすい、育てやすい環境づくりが必要であります。また、地域の産業振興、介護、若年者の就職支援など安定雇用の確保が必要と思われます。また、短期的にしろ就労機会を得て生活が安定した若者が経験と技術を身につけて、次のステップに進むのが望ましいことと考えるわけでありますが、町長はこのような考えのもと、どういうふうに進めるのかお考えを伺いたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほどもお答えしたわけでありますけれども、人材の確保や家族も含めた住みよい環境の整備が大事であると考えておるために、とにかく雇用の場の確保に向けた取り組みとあわせまして、安心して子供を産み育てる環境の整備として、こども医療費の無料化、放課後児童対策、保育料の軽減措置等を内容とする子育て支援策を積極的に展開してきているところであります。また、人材確保につきましては、町独自支援策として今年度より、町内在住の高校新卒者及び小野高等学校新卒者を対象とした雇用促進奨励金制度を創設し、人材確保の取り組みを図るところであります。
今後につきましても、住みよさや暮らしの豊かさなど企業誘致に繋がる施策について、まちづくりの最重要施策として鋭意取り組んで参る所存であります。
次に、地域の産業振興、若年者の就職支援、雇用確保などについてでありますが、昨年度設置しました町内
企業で組織しております懇談会等を活用しながら、企業と行政等との情報交換、意見交換による連携強化により地域の産業振興を図るとともに、若年者の就職支援、雇用確保を図って参りたいと考えております。
また、短期的就労機会につきましては、新規就労へのつなぎの雇用として県の緊急雇用創出基金事業を活用し、求職者の雇用の場を確保して参りたいと考えております。さらに、小野町無料職業紹介所においても、緊急雇用相談窓口として求職者の対応を行いながら、公共職業安定所と連携した新規就労を支援していきます。
若者が安心して働くことができるようになることは定住を促進し、人口増にもつながると思います。
このようなことからも、町といたしましては引き続き既存企業の育成、新規の企業誘致に全力で取り組み、
１人でも多くの雇用の場を確保して参る所存でありますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） それでは、②の今の質問の関連質問に入りたいと思います。
町長の今度の議会の所信表明の挨拶の中にありますように、企業誘致を最優先施策として就業機会の拡充を図り、人口の減尐に歯どめをかけるとともに、地域経済の活性化と商工業の振興に努め、若者を町に定着させ町の賑わいと活気を取り戻したいと考えていると決意を申し述べております。町長の任期の中でもぜひ実行できますよう、私としても協力いたす所存でございます。
このような施策を実行するには、町民の皆さんを初め各階層の協力が必要と思われますが、町長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
企業誘致をなぜ私が最重要施策とするかということは、逆に、特に最近経済的不況に陥ったリーマン・ショ

ック以来の経済不況と、それから２年３カ月前のあの事故、その後どうしても小野町に元気がなくなったと。
そういう中でいろいろな方たちの声を聞きますと、若い人たちの働く場所がないために、どうしても若い者が住まなくなって、仕事場のあるところに引っ越していってしまったというような声を多く聞いたわけでありま
して、そういう観点からぜひとも。とにかく何が何でも、準備してある小野町にある工業用地があるものですから、そこに若者向きの企業を誘致したいと、またそういう職種にもかかわらず、どんな企業でもいい、昨日も籠田議員の質問に答弁したように５人でも10人でも、どんな企業でも問い合わせがあった場合には受け入れをしたいと、そういうような方策で臨んでいくというようなことで若者の雇用創出を図っていきたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） ぜひとも工業用地、誘致については、町長を含め我々も協力いたしますので、頑張っていきたいと思っております。
次の質問に入ります。
尐子化対策と子育て支援について質問させていただきます。
定住人口増加を目指す上で必要なのは、尐子化対策であります。小野町でも18歳以下の医療費無料化や保育料の引き下げ、多子世帯の保育料無料化などに取り組んでおりますが、さらなる子育て支援の拡充が必要ではないかと思われますが、町長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
定住人口増加を目指す上での尐子化対策についてでありますが、尐子化対策は全国的にも憂慮する課題であります。子育て世代が住みやすい、安心して子供を産み育てられる環境の整備等の子育て支援は極めて重要な施策であり、議員ご発言のとおり、定住人口増加を図る点からも重要な施策の一つであると認識しております。
町では子育て支援といたしまして、多子世帯の保育料減免、18歳以下の子供の医療費の無料化、そして特定
不妊治療費の一部助成、妊婦健診公費負担等、経済的支援に早くから取り組んできたところであります。また、保育環境としては、一時保育や延長保育、認可外保育園への支援、放課後子どもプラン等を実施してきたとこ
ろであります。さらに、お子様の健やかな成長のための乳幼児健診、子育て相談支援事業等の各種支援事業に取り組んでおります。
今後は、さらに必要な出産子育て支援対策については、時機を失することなく随時検討実施するとともに、子育てに関する総合的な「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、利用ニーズ把握の調査を実施整理し、さらなる子ども・子育て支援事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） それでは、関連質問に入ります。
尐子化が進めば将来若い働き手が減り、経済活動は活気を失い、高齢者を支える医療や年金、介護などの社会保障費や税金の負担も増えます。また、教育や文化の継承などにも支障が出るようであります。また、本県

は東京電力第一原発事故の影響によります出生数の低下が懸念されるわけでありますが、私も前町長に質問しましたが、大和田町長にもお伺いします。結婚そして出産祝い金を予算化するお考えがあるのかをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
まだ具体的にそういうことはあるわけではないのですが、やはり子育てを支援すると。そして我が町が、私が、尐子化について本気に考えているというそういう姿勢を示すためには、それなりのやはり何らかの支援策を講じなければならないのではないかというような考えを持っておりますので、またその件につきましては、
これから検討しながら、そして議会とも相談しながらというようなことになっておりますが、私の考えの中にはやはり尐子化対策の一環として、そういう誠意を示していくのも大事じゃないのかなというような考えを持っております。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） ぜひともご検討されるようお願い申し上げます。
続いて、次の質問に入らせていただきます。
原発事故避難者への復興住宅と営農支援についてお伺いいたします。
震災原発事故発生から２年３カ月が経過しますが、小野町内にも避難者の皆様が数多くいらっしゃると思います。町民の人からは復興住宅の建設受け入れを要望している人がたくさんおります。また、避難者の皆さんが多尐でも野菜づくりや農業を始めたいという話をお聞きしますが、町長としてはこのような考えをどのように思っておるのか、お伺いいたしたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私もいつもそのように、被災された方々には、ぜひとも応援したいというようなことで考えを持っており、後ほど、また次の質問の中で答弁することになっておりますけれども、原発事故避難者への復興住宅と営農支援についてのご質問ですが、東日本大震災、それに伴う原発事故により役場機能をそれぞれの地区へ移転している市町村へ、町長就任後すぐに訪問し、支援できることがあればできる限りの支援をしたい旨のお話をさせていただきました。私としては、被災された皆さんが一日も早く地元に戻り、もとの生活を取り戻してくれることを一番に思っておりますが、それまでの間、小野町で生活したいという方がおられれば、また、被災された市町村から要請があれば、宅地の斡旋や復興住宅の建設を積極的に行い、受け入れをしたいと思っております。結果的にそのまま小野町に定住していただければ人口も増加し、町の活性化にも繋がり、賑わいも増すものと考えております。
また、被災者が小野町に住み農業をしたいという方がいれば地元農家の皆さんに働きかけ、農地法等の法的な制限をクリアしながら、農地の斡旋や農機具等が使用できるよう積極的に支援したいと考えております。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） 関連質問をいたします。
東京電力福島第一原発事故に伴いまして、長期避難者のための町外コミュニティ（仮の町）の整備が10市町村にて公営がなされたとの報道が新聞になされました。その中身と申しますと、全体戸数で3,700戸、それから市町村内訳では、いわき市が1,800戸、南相馬市が410戸、郡山市が390戸、そして福島市が170戸、会津若松
市が100戸、それから二本松市、桑折町、川俣町、大玉村、三春町で830戸となっております。避難者を受けている市町村が仮の町の整備を受け入れることであると思いますが、他の町村そして我が小野町にも避難者の皆様が多数おりますので、町といたしましての対応それから県等への働きかけが重要と思われますが、町長としてはどのような考えを持っておるのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたとおり、町長といたしましては、そういう人たちの希望があればとにかく積極的に支援をしていきたいということでもありますし、前回宇佐見議員ご発言のとおり、仮の町関係、小野町にはそういう復興住宅の要請はありませんでした。しかし、なかったとは申せ、小野町がもしもやはりそういう決められた枠の中で、そこのいわき市とか、例えば郡山市とかそういうところでは住みたくないというような方もおるかもしれませんので、小野町としても今は希望がなくてもいつでも受け入れたいというようなことを、まだ正式に県のほうに言っておりませんけれども、政治的なものを通じてはお願いはしてあります。とにかくできるだけそういう人たちに対しては温かい目で、小野町としてはぜひともお手伝いをしていきたいというのが、私がいつも考えているところでございます。
○議長（村上昭正君） 宇佐見留男議員。
〔７番 宇佐見留男君登壇〕○７番（宇佐見留男君） ぜひともそういう働きかけをお願いしたいと存じます。
以上で私の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 次に、１番、会田明生議員の発言を許します。
１番、会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。
質問に入る前に、一言申し添えます。
今般の定例会、６月第２回会議に当たりまして町長の述べられた所信の中で、対話と協調、町民の声を大切に町民が主役の町政に努めるとおっしゃっておられました。本日、これから５つの事項につきまして質問をさせていただくわけですが、質問の内容は、私自身の思いはもちろんでありますが、住民の方の声、思い、期待が込められております。どうか住民の皆様の期待に応えられるよう誠意ある答弁をお願いいたします。

質問に入ります。
初めに、廃校の活用方法についてお伺いします。
先月、５月26日に高柴山の山開きがございました。そのときにふるさと小野町会の会員の皆さんが約20名ほどでしたか、山開きに参加されました。登山に参加された方の１人から、その帰りの途中なんですが、ぜひ小学校に回ってくれないかというような申し出がありまして、私、登山に同行しておりましたので、小学校のほうに案内をさせていただきました。当時の校舎は木造から鉄筋コンクリートへと変わっておりましたが、大変喜んでいただきまして、帰りのバスの中でも小学校のころの話題で持ち切りだったというふうに伺っております。学校校舎というものは、多くの人材を育て送り出してきた器であるとともに、心のよりどころとしての側面を持つということを改めて感じた次第であります。
さて、町内の小学校では統合が進み、廃校となったままの校舎が具体的な利用がなされないまま現在も残されております。平成26年４月には中学校が統合となる計画で、残される校舎の利用方法の検討も必要な時期を迎えております。廃校の活用法については、小野町ばかりではなく全国的な課題となっております。国、文部科学省においては、課題となっている廃校施設の有効活用を図るため、平成22年９月より「～未来につなごう～「みんなの廃校」プロジェクト」を立ち上げ、廃校施設等の情報をホームページ等で公表しております。平
成24年５月１日現在と尐し古い情報にはなりますが、文部科学省が行っている廃校施設等活用状況実態調査によれば、調査を開始した平成４年度から平成23年度までの20年間で廃校となった数は、実に6,834校であります。現存する廃校施設数4,222校、このうち何らかの活用が図られている施設数は2,963校で、活用されている
廃校が７割を超える状況となっております。
他の地域における活用事例を見ますと、廃校を地域資源の一つとして捉え、地域の活性化につなげる活用が進んでおります。具体的な活用方法としては、直売所、農産物加工所、診療所、町営住宅や定住お試しの長期宿泊施設、さらには居酒屋といった活用事例までございます。
一方、当町における廃校の利用については、過去の定例会においても活用方法について一般質問が行われておりますが、具体的な方策については、いまだ見出されていない状況にあります。そこで、主に都市部の小・中学生、高校生や大学生、さらには企業等を対象に農村体験交流施設、あるいはスポーツ、芸術活動、調査研
究活動などの合宿施設に整備し、地域の活性化につながる用途に活用してはいかがでしょうか。町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 町民の代表の会田議員の質問でございますので、町民の声として心にとどめて答弁させていただきたいと思っております。廃校の利用につきましては、私も常日ごろから頭を痛めている１つでもございます。
質問にお答えいたします。
廃校施設の利活用の方法については、全国的な課題となっている中で多種多様な活用事例がございます。議
員ご提案の都市部の小・中学生、高校生、大学生を対象にした農村体験交流施設やスポーツや芸術活動、調査研究などの活動を行うために合宿施設に整備することも有効な方法であると、私も考えております。また、全国的には、直売所、農産物加工所、診療所や定住お試しの長期宿泊施設に利用する事例もあり、このような先進事例を参考としながら活用方法を見出して参る所存であります。
なお、幼児教育施設や老朽化する町営住宅、役場庁舎など、他の公共施設の整備計画を含め財政的な課題も多いことから、廃校施設の利用、整備については、企業やＮＰＯ法人など民間主体によるものを基本に進めた
いと考えております。
○議長（村上昭正君） 音響のほうがちょっと不備でありますので、暫時休議といたします。

休憩 午後 ６時３７分

再開 午後 ６時３８分○議長（村上昭正君） それでは、再開いたします。
会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 今ほどの答弁の中で、さまざまな利用方法につきましてご検討されているという部分がうかがえたんですが、その中で実際のその利用に当たっては、企業、民間を主体に考えておられるということだったんですが、こういった運営主体を企業、民間に委ねるという場合なんですが、やはり計画立てて期限を設定した中で募集するという方法で利用者を募っていかないと、施設が老朽化するだけではないかと思いますので、計画立てた募集等について現段階でお考えがあるのかどうかお聞かせください。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 現段階で具体的なそういう計画は持っていないのが実情でありますけれども、私は常日ごろより廃校跡地をただいま申し上げた施設とか、それからあと研究施設とか、それからもちろん合宿所にするとかというようなことを考えておるものですから、それはこれからそういうものを、あるいは工場用地などとも考えてもおりますし、いろいろ考えておるというようなことで、これからそこを具体的にＰＲしていき
たいと、そのように考えております。ぜひとも、これはただ、それこそ廃校を置いても壊れるだけであります
し、維持費もかかるというようなことがありますので、ぜひとも再利用というのは真剣に考えていきたいと、そのように考えております。今のところ、具体的なそういうお話にはなっておりません。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 積極的に利用したいという考えのようですが、やはりいつまでにという期限を持った中で検討が必要かと思いますので、まず利用するというのが前提であれば期限を持った中で進めるべきと思います。
次の質問に移ります。
公立病院への医師確保についてお伺いします。
公立小野町地方綜合病院は移転建て替えが決まり、現在、平成27年１月の開業に向けて準備が進められているところです。建て替えによって病院施設は新しくなるわけですが、公立病院の課題の一つとして医師不足、

医師確保が残されております。公立病院は地域医療において重要な役割を有しており、今後とも将来にわたって地域において必要な医療を安定的、継続的に提供していくには医師確保への取り組みが必須であります。医
師不足も、当町あるいは過疎地域のみの課題ではなく、全国的に見ても厳しい状況にあり、医師確保のためのさまざまな取り組みが行われており、県内のある公立病院では10年後に医師になれる年代となる中学２年生を対象に手術体験セミナーを開催している事例もございます。
また、深刻な医師不足への対応の一つとして、都道府県や市町村が地元病院への勤務を条件に医学生に授業料などを貸す医学生奨学金制度がございます。総務省、公立病院経営改善事例等実務研究会が平成23年３月に公表した公立病院経営改善事例集によれば、今後有効と考える医師確保策として、24.9％の病院で支援事業の拡大、奨学資金と回答しております。医学生奨学金制度は、福島県を初め全国47都道府県、100以上の市町村
で制度を導入しております。
公立小野町地方綜合病院においては、看護師・准看護師を対象に養成奨学金制度がありますが、医師を対象とする制度には至っておりません。医師不足の原因は複合的であり、制度の導入が医師不足を解消する特効薬とは限りませんが、当町が構成員となっている公立小野町地方綜合病院への医師確保の方策の一つとして、奨学金制度を導入してはどうか、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
議員ご発言のとおり、平成27年１月開院に向け準備が進められているところであり、６番、籠田議員の質問にもご答弁申し上げたところでありますが、病院の新築と並行して医師確保、診療体制の充実が喫緊の課題であると考えております。
新臨床研修医制度により地方の医療機関で医師不足が深刻となり、更には一昨年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、県内では常勤医が減尐し、一層深刻になっているところであります。医学生、研修医に対する奨学金制度創設についてのことでご質問でありますが、全国各地の自治体では主に都道府県でありますが、医師確保を目的として医学生向けの奨学金制度を設けております。制度の内容は自治体によって異なりますが、毎月一定額を卒業までの期間貸与し、自治体が指定した医療機関等に一定期間勤務すれば返済を免除するというような内容が多いようであります。
医師確保につきましては、国・県等へ要望活動を初め、あらゆる手段を講じ努力していかねばならないと考えているところであり、奨学金制度もその一手段と思いますので、現在、公立小野町地方綜合病院にあります
看護師・准看護師養成奨学金制度の拡充を含め、企業団や構成市町村長で構成されております理事者会等で医学生、研修医に対する奨学金について協議を行って参りたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
木材利用促進についてお伺いします。
平成22年５月に「公共建築物等木材利用促進法」が成立し、同年10月に施行されたところであります。この
法律の目的は、国や地方公共団体が率先して公共建築物の木造化等を進めることにより、具体的、効果的に木材利用の拡大を促進するとともに、住宅や木質バイオマスといった公共建築物以外における木材利用の促進への波及効果によって林業の健全な発展、森林の適正な整備等に寄与することであります。
全国の市町村における木材利用方針の策定数は、法律が施行された初年度の平成23年３月末現在は７つでありましたが、平成24年３月末では405に、直近の統計となる平成25年４月30日現在では全国1,742市町村のうち
1,163市町村が策定済みで、策定率は67％となっております。一方、福島県におきましては、平成25年４月30日現在で59市町村中15市町村が策定済みで、当小野町におきましては、６月４日に制定されたところであります。
小野町では、利用方針策定以前より小野中学校の校舎や体育館への木材利用、町有林おすそわけ事業、誕生記念「おめでたいっす」等々、町有林材を活用した事業が展開されているところでありますが、計画的な木材の利用が推進されているとは言えない状況でありました。今般制定された小野町における公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針の目的の一つとするところは、町有施設等における地域材を利用した木造化、木質化等を推進することによる林業、木材産業の振興であります。
今後は、町の木材利用方針に基づき、具体的な取り組みが継続的に行われるものと期待されますが、どのような枠組みで林業、木材産業の振興、さらには地域経済への波及に結び付けていくのか、その具体策について
町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
今般制定いたしました小野町公共建築物における木材の利用の促進に関する方針に基づき、町が率先して町有施設等の整備における木材の利用に努めていきたいと考えております。
先ほど議員ご発言のとおり、この方針ができる前から率先して、なるべく木材を、町有林を利用するというようなことを先駆けておるわけでございますが、ぜひともこれからそういうことを、さらに加速していきたいと思っております。また、森林づくりの必要性や低炭素社会の実現に向け、町民向けに広く情報を発信し、個人住宅等における木質バイオマス燃料の利用拡大などの普及啓発に町としては努めていきたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） ただいま、さらなる利用拡大に向けて努めていくということでありましたが、やはりこの木材の利用が公共建築物から、さらに地域経済へと波及していくことが狙いの一つではないかと思いますので、こちらも計画立てて取り組みを進められますようご期待いたします。
次の質問に移ります。
吉野辺川の整備についてお伺いします。
小野町には、１級河川及び２級河川以外の河川で町が指定した準用河川が９河川あります。吉野辺川は小野町の準用河川の一つであります。当河川は吉野辺地内の国道349号と並行するように地域を縦断し、河川の水
は流域の水田の農業用水としても利用されております。しかしながら、河川の幅が狭く川底が浅い上に、他の準用河川に見られない特徴としまして、地域を縦断する磐越自動車道からの雨水が河川に流入するため、大雨

のときには河川が氾濫し、水田が冠水、川岸の洗掘、流出といった被害に幾度も見舞われております。流出した川岸は、災害復旧などにより護岸工事が行われているものの、根本的な解決には至っていないのが現状であります。現在のような状況が続くことは農業生産意欲の低下、さらには耕作放棄地への拡大へとつながってい
くことが懸念されるところです。
準用河川の管理等については、町では本年定例会２月会議において上程可決された小野町準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例が、本年４月１日に施行されたところであります。この条例の制定された背景は、国が進める地域主権改革によるところであり、地域の自主性・自立性を高めるための改革の推進であります。本条例の施行により、準用河川の管理に当たっては、管理者である町の主体的な関与が必要になるものと考えております。
将来にわたって河川流域の農地、水田に安心して作付ができ、流域の住民の方々が安全に安心して暮らし続けるためには、河川の現状を詳細に調査するとともに、河川の整備計画を策定し、計画的に必要な対策を講じる必要があると考えるのですが、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
準用河川吉野辺川の氾濫防止のための整備計画についてのご質問でありますが、準用河川の指定及び管理は市町村長が行うこととなっており、吉野辺川は昭和50年１月25日に延長約３キロメートルで右支夏井川合流点
までの区域で準用河川に指定されております。
議員ご発言のとおり、吉野辺川は川幅が狭く川底が浅いため大雨時には水田が冠水し、幾度も被害を受けている状況であり、洗掘等により被害を受けた箇所については、災害復旧事業により対応しているところであります。現在まで災害復旧工事等で整備してきた箇所については、可能な範囲で現況を利用し、支障となっている箇所の調査を進めるとともに、遊水池等の設置により流量を減尐させるなど改修を行い、安心して作付できるよう整備計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 整備計画について検討してまいりたいということでしたので、こちらもやはりいつまでにという部分がありますので、目安となる時期を明確にした上で、ぜひ検討を進めるべきであろうかと思います。
それでは、最後の質問ですが、上水道未普及地域における飲用水の確保についてお伺いします。
小野町における生活用水は、上水道の給水区域においては上水道の加入によって安定的な水道水の確保がなされております。しかしながら、町の上水道事業、給水場に定める給水区域には、小野新町、谷津作など旧小野新町地区から飯豊、小戸神など旧飯豊地区の一部が含まれているものの、現在のところ上水道は未普及となっている地区が残っているのが現状です。上水道の未普及地域、さらに給水区域以外の地域に居住しておられる方は、みずから井戸を掘削するなどして飲用水を確保しているところであります。特に平成23年３月11日の
東日本大震災による井戸の枯渇やその後の原発事故の影響と相まって、新たに井戸を掘削し飲用水の確保が必要となっている世帯が尐なからずあります。飲用水は、電気やガスといったライフラインの中でも最も重要なものであり、生命の保持のために必要不可欠なものであります。井戸の掘削には多額の費用負担が生じるため、上水道が未普及あるいは給水区域以外の地域に居住する方々が、安心して生活用水の確保ができるため、工事費の一部を補助してはどうか、町長の考えをお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
飲用水確保のための井戸掘削工事の補助についてのご質問でありますが、当町における上水道普及率は、平成24年３月末時点で約45％となっております。議員ご発言のとおり、安心して居住する上で飲用水、生活用水は最も重要なライフラインであり、安定的な飲用水の確保が求められるものであります。当町では、平成23年
３月11日の東日本大震災により被災した敷地内の井戸や配管等の水道施設については、一部損壊住宅助成事業
において補助限度額範囲内により修繕費の一部助成を実施いたしました。なお、現在も水脈変動による井戸及び湧水の枯渇が懸念されています。
このようなことから、今後、生活用水確保のため井戸掘削等が必要な地域の調査や意向を踏まえながら、工事費の一部助成を行うか検討して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔１番 会田明生君登壇〕○１番（会田明生君） 今後、調査検討ということなんですが、本当にライフラインの中でも最重要な飲み水の確保ですので、こちらは長期的な検討になることなく、早期的な検討が必要かと思います。
今般、質問させていただいた内容は、全て決して小野町だけの課題ではありません。それだけに幾つもの課
題解決に向けた取り組みが既になされており、本日の質問の中で提案させていただいた内容も、全て他の自治体においては取り組みが進んでいるものばかりでございます。
昨日来、一般質問の中で多くの地域課題への対応が問いただされておりますが、町長の答弁にもありますよう、課題への対応にはすぐできるもの、時間がかかるもの、費用がかかるものがあろうかと思います。きょう、
幾つか水にかかわる質問をさせていただきましたが、水は方円の器に従うというような言葉もございます。町長が小野町という地域における最高経営責任者として数多くの課題に対して、いつまでにという目標となる時期を定め、的確な判断と選択をされますようご期待を申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（村上昭正君） それでは、暫時休議といたします。

休憩 午後 ７時０３分

再開 午後 ７時１０分○議長（村上昭正君） 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 田 村 弘 文 君○議長（村上昭正君） ５番、田村弘文議員の発言を許します。
５番、田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、大和田町長の町政運営の取り組みについて質問させていただきます。
まず最初に、基本姿勢である対話と協調の町政運営についてご質問いたします。
さきの町長選で基本姿勢として掲げている対話と協調の町政運営についてであります。町長は立候補の決意に当たり、町民の皆さんと一緒になり、対話と協調を基本姿勢として小野町の再生と発展のため、町民の声を大切に、町民が主役のまちづくり、町政運営を断行しますと述べております。対話と協調という言葉は、信任を問う候補者が異口同音にする言葉であると同時に、行政運営においては最も基本にしなければならないことでございます。しかし、全てにおいて実行するには大変難しいことでもあろうかと思います。大和田町長は、協調と対話の基本姿勢を堅持しながら、町政運営の柱として掲げている数多くの公約をどのように今後実行していくのかお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ５番、田村弘文議員のご質問にお答えいたします。
基本姿勢である対話と協調の町政運営についてのご質問ですが、私は小野町を活気ある元気な町にしたいという思いで３月の町長選に立候補したわけでありますが、その際、元気な町にするために多くの施策を打ち出したところであります。昨日の一般質問の答弁の中で除染事業を最優先課題に、企業誘致を重要施策にと申し上げさせていただき、真っ先に取りかかっております。掲げたそのほかの事業にも順次取り組んでいきたいと思います。全ての事業について、実施する際には議員の皆様を初め、事あるごとに町民の方々、そして各分野ごとの委員さんのご意見・ご要望に率直に耳を傾け、町民のために今何が必要か、どうすればよいかを適切に捉え社会情勢を加味し、町政運営に反映して参りたい所存であります。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今、町長から答弁いただきましたが、やはり主役は町民であるということを念頭において、この町政運営に携わっていければ大和田町長の評価も上がるのではないかと思いますので、ぜひ町民主体の町政運営をお願いしたいと思います。
次に、平成25年度の予算執行についてお伺いいたします。
平成25年度の予算編成については、前町長が独自の施策、町の将来のためと位置づけた重点事業等に配慮して２月に予算編成がなされ、定例会２月会議で議決され、現在執行されております。大和田町政においては、前町政が組んだ当初予算で新年度の25年度が始まっております。しかし、大和田町長が公約で述べている独自の政策等を実現するためには、予算措置が必要であろうかと思います。大和田カラーを出して、町民との公約である町政執行を行うためには、重点的に取り組む事業への新たな予算の組み替えが必要であろうかと思います。今後の予算執行において前町政で編成した予算で執行するのか、または一部予算の組み替えがあるのか、

町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
平成25年度当初予算については、町振興計画の推進を基本として編成され、議会の議決をいただいているものであり、非常に重いものであると認識しております。まずは、この予算を着実に執行していくことを基本として考えております。
このたびの選挙に際し、私が公約として掲げました施策を推進するためには、当然ながら予算の裏づけが必
要になります。しかし、予算措置だけでは対処できない施策も数多くございます。先般公約の最重要課題とした除染の推進については、新たに除染推進室を設置して対応することとしたところであり、さらに企業誘致についても、自ら先頭に立ち積極的にトップセールスを行うつもりであり、企業誘致を推進する組織の見直しについても検討していくこととしております。各施策の実施に当たっては継続性が必要である一方、日頃の見直しもまた重要であります。公約実現のため、今後、時代の変化に対応した柔軟かつ適切な予算措置を行っていく考えでありますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 予算執行につきましては、適正な予算執行という言葉がございますので、町長独自の施策についての予算執行については、これは町民が納得すれば十分可能だと思いますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
次に、町長として、町民の声というようなことで質問させていただきます。
大和田町長に期待する町民の率直な思いとして、過日発売されました月刊誌に大和田町長の支持者の声として、このような記事が載っておりました。「活気を失った小野町の現状は、議長として町政に携わってきた大和田町長にも責任がある。責任を持って小野町を変えてもらいたい」と掲載されております。このように考える町民はこの支持者以外にもいることと思いますし、私もその１人であります。議長として８年間町政に携わり、県の町村議会議長会の副会長まで歴任したことは、町民誰もが認めるところでありますが、一方では、この記事の支持者のように叱咤激励する町民もおります。このように考える町民の声を大和田町長はどのように受けとめ、今後の町政運営に携わっていくのか、町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町長として町民の声をどのように受けとめ、今後の町政運営に携わっていくのかというご質問ですが、田村議員ご発言の内容の記事が掲載されたことは、私は実際存じておりませんでした。しかし、質問の通告がありまして、担当のほうにその月刊誌を探させまして読ませていただきましたら、全くご質問の内容のとおりのことが書かれていたというようなことでございますので、このことにつきましては真摯に受けとめ、町民の閉塞感を取り除き元気な町を取り戻し町民の期待に沿えるよう、これまでの議員活動の経験を生かしつつ、今後４年間の町政運営に携わっていくつもりであります。誠心誠意、確かなかじ取りに努める所存でありますので、皆様のご指導、ご支援をお願いいたします。

○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 町民の考えといたしますと、いろいろな思いを持っている町民もおることと思いますので、ぜひその辺は町長独自に酌むなりしていただいて、町政のほうに反映していただければと思います。
続きまして、町政運営のことについて、若干質問させていただきます。
大和田町長は、小野町の停滞している現状を危惧して小野町を変えなければならないという町民有志に懇願され、当選されたと思います。しかし、今回の大和田町長の町民への公約としている７つの柱と25の実行は、前町政でも行っていた事業、または継続されている事業が数多くあり、新鮮さに欠けるものもあろうかと思います。変化を望む支持者とすれば、やはり大和田町長独自の町政運営を望んでいると思います。大和田町長は
前町長とは同じ方向を向きながら、町長、議長として政策的にも路線的にも前町政の継続と思われることが多く、大和田町政独自の政策等が見えてこない部分もございます。前町政と大和田町政との比較で、これならば小野町も変わってくるぞと、町民が実感できる明確に違う町政運営は何かお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
町政運営で前町政と明確に違う点は何かというご質問ですが、私の信条としましては、小野町の人口増に繋がる放射能の除染、企業誘致を積極的に進めたいと考えております。そのためには、町民の皆さんや議員の皆さん初め各界の有識者、専門家の皆さんなどの意見を聞きながら町政運営を図っていきたいと考えております。
また、職員が持てる力を十二分に発揮できるような体制づくりを常に心がけていくつもりであります。職員に対しては、全ての責任は私にあるので自由な発想で仕事に取り組むよう、話をしております。政策を上げ、その政策を実行、実現することが町長としての責務と考えております。私の基本姿勢のみを述べ答弁とさせていただきます。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） ただいま町長から職員とともにというようなことで、これは組織を動かす上では大変基
本的なことでありますし、一番重要なことであります。将棋も王将とか金とか銀ばかりでなく、歩の役目というのが物すごく大事でございますので、ぜひ職員と一緒に町政運営に携わっていただきたいと思います。
次に、企業誘致について、３点ほど質問させていただきます。
まず、企業誘致の取り組みについてお伺いいたします。
小野町の企業誘致についてでありますが、現在、我が町では鶴庭工業団地を造成し、進出する企業を待ち望んでいます。現在まで町、議会、双方で誘致活動をいたしておりますが、一向に進出企業はございません。今、県内に新たに進出して雇用する企業または県内で既存施設を増設して雇用増する企業に対しては、立地補助金
等の助成措置を行っておりますが、小野町においては既存施設の増設が１社あるだけであります。小野町は高速交通体系が整備され首都圏にも近く、労働力確保も容易であり、進出企業への優遇策、住環境、教育環境等、受け入れするには十分な環境整備がなされていることと思います。しかし、撤退する会社はあっても進出する
企業は、誘致活動すれども何年もございません。このような現状を踏まえまして、今後の誘致活動に必要な環境整備をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
企業誘致につきましては、議員ご発言のとおり、平成18年３月に取得しました鶴庭工業用地を中心に福島県
企業立地課、福島県東京事務所と連携をとりながら誘致活動を進めて参りました。しかしながら、平成20年の世界的な金融危機によります経済活動の落ち込みに加えまして、平成23年に発生しました東日本大震災と原発事故の影響により福島県内への企業の投資意欲が減退するなどにより、企業の立地は更に厳しい状況となっております。
このような状況下ではありますが、議員ご高承のとおり、平成23年８月から雁股田地内にあります緑の工業団地に協同飼料株式会社の総合研究所が開設したほか、小野町第二工業団地で操業しております日本クリーンシステム株式会社が、ふくしま産業復興企業立地補助金を活用し工場の増設を計画するなど、明るい話題もございます。
企業誘致を推進するために必要な環境整備についてのご質問でありますが、誘致活動において必要となるのは工業用地価格も含めた環境整備のほか、交通アクセス、優れた人材、労働力、自然災害からのリスク分散、
地元の支援体制のほか、先ほど７番、宇佐見留男議員のご質問に答弁しました、社員とその家族が安心して住み、暮らすことができる環境の整備があると考えております。東日本大震災や原発事故により企業誘致を取り巻く環境が大きく変化している状況があり、企業側の望む立地環境もさまざまで、詳細な要望を把握することは大変難しいところではありますが、私自らがトップセールスを行うほか、専門機関による企業の意向調査などにより情報収集を行い、企業動向のほか立地環境の要望等の的確な把握に努め、必要な環境整備を進めて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今の答弁の中で、その誘致する環境等については十分備わっているというようなことと、
あと、新たに問題点も把握しているわけでございますので、ぜひその辺をクリアして企業誘致を積極的に進めていただきたいと思います。
次に、トップセールスについてちょっとお伺いいたします。
先ほど宇佐見議員のお話にございましたが、私は宇佐見議員とはまた別な観点から、このトップセールスについてお伺いいたします。
企業誘致のあり方についてお尋ねいたします。
大和田町長は「私の決意」の中で企業誘致を最重点施策として取り組み、町長自らがトップセールスによる企業誘致の推進を行い、農工商の調和のとれた地域づくりを行うと公約されております。小野町の顔である町
長自らが先頭に立ち誘致活動を推進することは大変重要なことであり、町民も大いに期待していることと思います。
前町政も自らのトップセールスが重要であると認識し、推進してきたと思いますが、実現しなかったのが現状であり、町長の職務を行いながらのトップセールスには限界があるものと感じます。私は、企業誘致のあり方として単に行政だけでなく、小野町の民間企業及び町内で組織されている各種団体が持っている情報・活力等を借り、官民一体となった外向きの組織をつくり、町長のトップセールスとともに行動するオール小野町的な企業誘致推進も必要かと思いますが、このような考えについて町長はどのように思っているのか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私も、議員と全く同じ考えを持っております。企業誘致活動について小野町を挙げて官民一体で実施してはどうかとのご質問でありますが、企業誘致は町の最重要施策であります。先ほど７番、宇佐見留男議員のご質問に答弁した内容のとおり、私自らが、あらゆる機会を捉えてトップセールスを行い、町の魅力を積極的に情報発信するとともに、情報収集にも努めながら企業誘致施策を展開してまいりますが、まだまだ誘致活動の不足は否めないところでございます。議員ご発言のとおり、私も小野町を挙げて官民一体となり企業誘致活動に取り組むということは重要であると常々考えております。とにかくいろいろな方たちのご意見を聞いて、そこの中から情報を収集すると、そういうことが最も大事なことだと思っております。そこにオール小野町ということがありまして、そしてそこで得た情報をトップとして直接そこに乗り込んでいくというのが、私の考えでございます。企業が生産拠点を立地、移転することは経営上の最重要事項でもあり、企業誘致の対応についてもさまざまなケースが考えられますので、まずは民間団体等の方々との協力関係を構築し、状況に応じた対応を図るなど、誘致活動を展開して参りたいと考えますので、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） それでは、最後の質問をさせていただきます。
これも企業誘致に関することでございますが、町長が最重点施策として掲げている企業誘致の窓口となる担当部署についてお伺いいたします。
現在、企業誘致の業務については企画商工課が担当しております。企画商工課の業務内容は、商工、観光、交流事業、企業誘致、企画開発、あと各種計画等、多岐にわたり、現在８名の職員が配属されております。しかし、通常の業務は商工観光、交流事業等に多くの人員と時間を費やしており、企画商工課に期待するところの企業誘致業務については期待外れの感がございます。特に４月から６月にかけては、企業が当年度の事業計
画及び投資計画等を打ち出す重要な時期でありますが、この時期、企画商工課内では観光、交流事業の行事が数多く計画されていて、企業訪問等の誘致活動が全くできない状況にございます。旪なときに旪の活動ができないということは、自ら機会を逸していることであり、大変残念なことでございます。職員の定員管理の制約もあると思いますが、町長自ら掲げた公約を実行するには、企業の誘致窓口である企画商工課の充実は喫緊の課題であると思います。
今年度は、先ほど申しましたように、町民生活課内に除染に関する専門部署を設置した経緯がございます。
町長自らトップセールスを行うと明言している企業誘致であり、公約を早期に実現するにも町長の企業誘致を補佐する専任担当部署の設置と担当者の配属は早急にすべきであると考えますが、町長はどのような対応を考えているのか、お伺いいたします。

○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
企業誘致を担当する専門部署の設置についてのご質問でありますが、企業誘致は最重要な施策と考えております。企業誘致を積極的に行い、雇用の場を確保すれば人口の流出を抑えることができ、若者が増え活気ある町になります。また、人口が増えれば商店街も賑わい、町の活性化に繋がります。さらには、町の税収増にも繋がることが期待されます。企業誘致を行うことは、今、町が抱えている問題のほとんどの解消に繋がると、そのように私は考えております。
企業誘致業務は、現在、役場の企画商工課において行っております。企画商工課は、議員ご高承のとおり、
企業誘致業務のほか、商工、観光、定住交流事業、情報、統計、広報、各種計画の作成等、広範囲にわたる業
務を担当しております。確かに業務多忙ではありますが、今年４月からの企業誘致活動につきましては、各企業の訪問や企業立地の相談のほか、企業立地フェアなど首都圏を中心としたＰＲや情報収集を図るなど、活動を展開しているところであります。
複雑な社会情勢の中、業務が多様化し、加えて職員が削減されている状況ではありますが、企業誘致を積極的に行っていかなければなりません。議員ご発言のとおり、企業を誘致する専門的な部署が必要だと、私も強く感じております。設置に向け協議検討し、企業が１社でも多く小野町に進出してもらえるよう体制を整える所存でありますが、専門部署を設置するにも業務内容なども検討しながらということになりますので、じっくりと検討しますが、そう時間は長くないような形でやっていきたいと、そのように思っております。
○議長（村上昭正君） 田村弘文議員。
〔５番 田村弘文君登壇〕○５番（田村弘文君） 今の町長の答弁のとおり、確かに人員的な要素も加わってくると思いますが、町の職員の定数計画等と照らし合わせながら、やはり人員を投入するところは投入する、これは民間企業では当たり前でございます。そういうことも踏まえまして、ぜひこの辺を断行していただければと考えております。
大和田町長には、今後、小野町のかじ取りをしていただくわけでありますが、１万1,000人の町民が安全で安心して生活することができる環境づくりと、町民にお示ししたまちづくりの提案の実現に邁進していただく
ことをお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長（村上昭正君） これをもって通告者全員の一般質問を終わります。

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◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 以上をもって本日の会議の日程は全部終了いたしました。
傍聴者の皆様には、夜遅くまで大変お疲れさまでございました。
また、私のほうからご連絡を差し上げたいと思いますけれども、今月の18、19、20日でありますけれども、３方部に分かれて飯豊地区、小野新町地区、夏井地区、夜７時から議会報告会を初めて開催したいと思います
ので、そちらのほうもぜひご参加いただければと思います。詳しい内容につきましては、チラシそれから回覧

板等で配布させていただきますので。議員全員で議会報告会をさせていただきたいと思います。どうぞよろし
くお願いいたします。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 ７時３９分