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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月11日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役 財務経理担当【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

野

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平成28年９月１日

口小至実

吉

島田穣幸枝

平成28年11月30日)

EDINET提出書類株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第３四半期連結累計期間

第32期
第３四半期連結累計期間

第31期

会計期間

自平成27年
３月１日
至平成27年11月30日自平成28年
３月１日
至平成28年11月30日自平成27年
３月１日
至平成28年
２月29日

売上高

（百万円）

177,547

178,933

238,154

経常利益

（百万円）

33,37832,721

42,196

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

20,27322,155

26,130

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

17,951

16,481

24,507

純資産額

（百万円）

189,457

210,241

203,652

総資産額

（百万円）

238,280

244,365

238,575

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

259.95268.45331.17

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

245.68--

自己資本比率

（％）

79.3

85.8

85.1

回次

第31期
第３四半期連結会計期間

第32期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
９月１日
至平成27年11月30日自平成28年
９月１日
至平成28年11月30日１株当たり四半期純利益
（注）１２
３４（円）

69.38

71.72

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
第32期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社11社及び非連結子会社７社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）における事業環境は、中国をはじめ新興国の景気減速や英国のEU離脱問題等から為替が円高に転じ、企業収益の改善が足踏みしております。個人消費につきましては、インバウンド消費に一服感が見られるほか、実質所得の伸び悩み等で回復に弱さが見られるようになりました。
シューズ業界につきましては、ブームに落ち着きが見られるものの、スニーカーを中心としたスポーツシューズの需要は依然大きい状況にあります。一方、秋冬物の立ち上がりからスニーカー以外の商品の販売動向にも変化が見られるようになりました。
このような状況下、当社グループは引き続き顧客ニーズに沿った商品開発と広告宣伝に注力いたしました。出店につきましては、当四半期までに国内外合わせて96店舗の新規出店を進め、当社グループの店舗数は、1,137店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比0.8％増の1,789億33百万円、営業利益は前年同期比2.3％減の320億44百万円、経常利益は前年同期比2.0％減の327億21百万円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益を計上したことや法人税等の税率引下げ等により前年同期比9.3％増の221億55百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 国内商品につきましては、引き続きファッションスニーカーを中心にスポーツシューズの販売強化をいたしました。
また下期は、主に女性客に向けた販売戦略を進めてまいりました。テレビCMを中心とした宣伝により、履きやすいパンプスやブーツを提案し、また親子に提案する商品については、企画開発から販売促進活動までを一貫して強化することで、レディースシューズとキッズシューズの双方の需要を喚起させる取り組みを行いました。
店舗展開につきましては、既存の「ABC-MART」の他、新業態の「Charlotte」や「ACE Shoes」の新規出店を多数進め、当四半期で32店舗、上期と合わせ65店舗の新規出店を行いました。これにより、当四半期末における国内店舗数は910店舗となりました（当四半期閉店１店舗）。既存店においては、都市部の大型店の強化を図るため、既存の旗艦店を「Grand Stage」業態に改変するなど、業態変更を伴う大規模な改装を積極的に実施しました。またキッズをメインにお母さん需要も同時に取り込む業態「ABC KIDS MART」を７店舗出店（業態変更含む。）しました。
当四半期までの９ヶ月間における国内店舗の売上高増収率（インターネット販売を含む。）につきましては、全店で前年同期比3.7％増、既存店で前年同期比1.0％増となりました。当四半期については、秋口の台風上陸や曜日並びが影響し、全店で前年同期比1.1％増、既存店で前年同期比0.3％減となりました。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比3.6％増の1,353億38百万円、営業利益は前年同期比1.8％減の288億82百万円となりました。

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四半期報告書②

海外
海外の店舗展開につきましては、当四半期までで韓国で26店舗、台湾で５店舗の新規出店を行いました。当四半期末（平成28年９月30日現在）の海外店舗数は、韓国187店舗、台湾36店舗、米国４店舗、計227店舗となりました。（閉店 韓国11、台湾１）
海外の業績につきましては、前期と比べ為替が１割程度円高であったこと等から、韓国の売上高は前年同期比2.6％減の307億円、台湾は前年同期比8.9％増の28億１百万円、米国は前年同期比21.2％減の107億31百万円となりました。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比7.3％減の442億33百万円、営業利益は前年同期比7.7％減の31億37百万円となりました。

品目別販売実績

品目別

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（百万円）
（百万円）

前年同期比（％）

スポーツ

95,83099,905

4.3

レザーカジュアル

30,427

25,612

△15.8

レディース

15,80916,201

2.5キッズ10,243

10,776

5.2

ビジネス

8,454

8,034

△5.0

サンダル

6,524

7,476

14.6

その他

10,257

10,927

6.5

177,547

178,9330.8

売上高合計
（注）１２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ101億80百万円増加し、1,794億29百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加41億69百万円、及びたな卸資産の増加24億40百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億91百万円減少し、649億35百万円となりました。主な要因は、固定資産を売却したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少し、341億24百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億88百万円増加し、2,102億41百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は3,531名、海外は1,393名となりました。これは、国内及び海外での新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は201名増加、海外は24名増加しております。

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四半期報告書(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)業績の状況に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は次のとおりであります。
売却
会社名提出会社

事業所名
渋谷土地

セグメントの名称

所在地

国内

東京都渋谷区

土地帳簿価額4,512百万円

売却年月
平成28年10月（注）

上記事業所は、平成28年１月に店舗用地として取得しましたが、建設計画を策定し検討したところ、諸条件が合わなくなったことから売却しました。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1)業績の状況に記載のとおりであり、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末現在、1,049億18百万円の現金及び預金を保有しており、潤沢な流動性を保持しております。
今後の使途については、現時点では未定ではありますが、将来の企業買収や販売体制を強化するための設備投資、自社株の取得等を検討してまいります。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
名又は登録認可金融
発行数(株)(株)(平成29年１月11日) 商品取引業協会名(平成28年11月30日)

普通株式

82,532,416

82,532,416

東京証券取引所（市場第一部）

計

82,532,416

82,532,416

−

内容

単元株式数

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年９月１日〜
平成28年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)−82,532,416

資本金増減額
(百万円)
−

6/18

資本金残高
(百万円)
19,972

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

23,978EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

82,523,000

単元未満株式

普通株式

9,116

−

−

82,532,416−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

300

825,230−−

825,230−「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】
平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都渋谷区神南一丁目11番５号

300

−300

0.00

−300

−

3000.00

所有者の住所（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

100,748
8,147※ 54,503
1,864
4,009
△24
169,249

104,918
9,864※ 56,944
1,875
5,845
△18
179,429

25,672△12,906
12,7669,540△6,447
3,092
14,728
1,567
438
△368
69
32,22327,059△13,810
13,2489,397△6,386
3,011
12,065
117
443
△378
65
28,508

2,563
6,236
2,339
11,139

2,277
4,646
1,702
8,626

552
102
2,243
21,8091,272△1625,96369,326
238,575

48
2,647
2,173
21,6581,324△52
27,80064,935244,365EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第３四半期連結会計期間(平成28年11月30日)

10,675
3,191
500
7,778
831
424
19
892
7,661
31,975

14,607
1,710
−
4,274
1,507
264
5
803
8,351
31,525

799
312
1,835
2,947
34,923

815
316
1,467
2,599
34,124

19,972
23,978148,175△2
192,125

19,972
23,979160,427△2
204,378△2
11,00911,006520
203,652
238,575

6
5,323
5,330
532
210,241
244,365EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

177,547
80,94796,599178,933
81,791
97,141

1,996
4,843
1,946
17,510
390
1,455
271
2,370
17,396
3,194
1,650
3,563
880
979
5,344
63,79532,803

2,106
5,346
1,927
17,866
362
1,507
304
2,477
18,642
3,032
1,581
3,654
762
632
4,891
65,09732,044

105
−
557
53
146
862

97
24
560
37
183
903

413318725287
33,378

6−
141
77
226
32,721

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
保管費
役員報酬及び給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利及び厚生費
地代家賃
減価償却費
水道光熱費
支払手数料
租税公課
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
賃貸収入
広告媒体収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

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四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

1,524
1,524

791
791

690
117
1,595
−
2,403
32,50012,319△164
12,154
20,34572
20,273

−
68
236
4309
33,203
11,176△193
10,98322,22064
22,155

特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日)

20,34522,220△11△2,382△2,393
17,951

8△5,747△5,73916,481

17,90347

16,4782

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（法人税等の税率の変更）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率及び事業税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.3％から30.6％に変更となります。
なお、この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成28年２月29日）
商品及び製品53,638百万円
42

仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

13/18

当第３四半期連結会計期間（平成28年11月30日）
56,303百万円
43823

598

54,50356,944

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日）
減価償却費

3,194百万円

のれんの償却費

議

平成27年５月27日
定時株主総会
平成27年10月７日
取締役会

3,032百万円

979（株主資本等関係）（配当に関する注記）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

平成27年３月１日

至632

平成27年11月30日）

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

4,51760.00

平成27年２月28日 平成27年５月28日

利益剰余金

普通株式

4,85160.00

平成27年８月31日 平成27年11月16日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成28年５月26日
定時株主総会
平成28年10月５日
取締役会

平成28年３月１日

至平成28年11月30日）

１株当たり配当額（円）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

4,95160.00

平成28年２月29日 平成28年５月27日

利益剰余金

普通株式

4,951

60.00

平成28年８月31日 平成28年11月14日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内

海外

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

130,046

47,500177,547−177,547

セグメント間の内部売上高又は振替高

541198

740

△740

−

130,588

47,698178,287△740

177,547

29,403

3,398

32,801

132,803計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額１百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、国内セグメントにおいて1,595百万円の減損損失を計上しました。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント国内

海外

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

134,810

44,123

178,933−

178,933

セグメント間の内部売上高又は振替高

528110638△638−

135,338

44,233

179,572△638

178,933

28,882

3,137

32,0192432,044

計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額24百万円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日
至 平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日
至 平成28年11月30日）

259円95銭268円45銭

20,27322,155−−

20,27322,15577,991,279

82,532,023

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第32期（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）中間配当については、平成28年10月５日開催の当社取締役会において、当社定款第33条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金60円00銭② 中間配当金の総額
4,951百万円③

効力発生日及び支払開始日

平成28年11月14日（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年１月６日

株式会社エービーシー・マート
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木智博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田村知弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービーシー・マートの平成28年3月1日から平成29年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年9月1日から平成28年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成28年3月1日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成28年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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