法 人 単 位 貸 借 対 照 表（平成 17年 3月31日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,226,053,719

たな卸資産

116,957,447

未収金

68,400,143
流動資産合計

1,411,411,309

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

1,570,557,436

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
航空機
減価償却累計額
航空機部品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地267,973,427

1,302,584,009

356,317,601
48,911,061

307,406,540

1,797,926
1,450,868

347,058

19,300,000−

19,300,000

5,245,004
1,978,572

3,266,432

27,883,323
16,765,971

11,117,352

130,593,714
68,875,321

61,718,393
3,046,600,000

有形固定資産合計

4,752,339,784

２ 無形固定資産
ソフトウェア9,929,325

電話加入権

5,456,880

無形固定資産合計

15,386,205

３ 投資その他の資産
預託金
投資その他資産合計
固定資産合計
資産合計

1,364,000
1,364,000
4,769,089,989
6,180,501,298

法 人 単 位 貸 借 対 照 表（平成 17年 3月31日）（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

881,323,120

未払金

385,976,368

１年内返済予定のリース債務

3,472,787

前受金

157,500

預り金

6,111,404

流動資産見返負債
流動資産見返運営費交付金

70,814,156

流動資産見返物品受贈額

45,928,761

116,742,917

流動負債合計

1,393,784,096

Ⅱ 固定負債
リース債務2,677,002

固定資産見返負債
固定資産見返運営費交付金

69,026,858

固定資産見返物品受贈額

31,644,775

100,671,633

固定負債合計103,348,635

負債合計

1,497,132,731

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

4,969,703,013

資本金合計

4,969,703,013

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

149,239,517

損益外減価償却累計額△ 315,288,568

損益外固定資産除売却差額△ 119,985,084

資本剰余金合計Ⅲ 繰越欠損金△ 286,034,135
300,311

資本合計

4,683,368,567

負債資本合計6,180,501,298（注記事項）
運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 1,285,633,080

法 人 単 位 損 益 計 算 書（平成 16年 4月 1日〜平成 17年 3月31日）（単位：円）

経常費用
業務費給与及び諸手当

524,274,924

賞与

149,221,063

法定福利費

71,139,901

退職金

133,382,817

雑給5,983,408

雑役務費

16,363,671

災害補償費

10,972,188

研究委託費

5,737,053

賃借料

12,441,087

減価償却費

15,942,367

修繕費

4,438,567

保守費

55,191,811

航空機保守費617,022,727

水道光熱費

21,955,296

航空機燃料費250,257,402

旅費交通費

20,274,410

消耗品費

73,155,891

たな卸資産評価損

1,651,318

諸謝金

6,731,937

支払手数料34,995,155

通信費

1,446,565

航空機燃料税44,231,600

雑費

5,505,054

一般管理費
役員報酬

30,574,395

給与及び諸手当277,680,321

賞与

95,778,394

法定福利費

39,745,258

役員退職金

12,467,925

雑給1,157,297

雑役務費

16,613,214

賃借料

6,538,330

減価償却費

10,655,763

修繕費

134,477,203

保守費

56,789,064

2,082,316,212

法 人 単 位 損 益 計 算 書（平成 16年 4月 1日〜平成 17年 3月31日）（単位：円）

水道光熱費

11,632,424

旅費交通費

9,742,249

消耗品費35,573,822

支払手数料

9,672,238

保険料

92,892,170

通信費

18,229,094

雑費

4,976,426

865,195,587

250,632

250,632

財務費用
支払利息
経常費用合計

2,947,762,431

経常収益
運営費交付金収益

2,645,208,489

施設費収益

119,761,754

業務収益
授業料収入

69,787,200

入学料収入

20,304,000

検定料収入

18,450,000

政府受託収入3,476,955

土地等貸付料収入

1,569,937

寄宿舎使用料収入

1,140,300

114,728,392

流動資産見返負債戻入
流動資産見返運営費交付金戻入

29,380,226

流動資産見返物品受贈額戻入

6,406,702

35,786,928

固定資産見返負債戻入
固定資産見返運営費交付金戻入

12,275,243

固定資産見返物品受贈額戻入

11,054,837

23,330,080

27,44927,4499,016,857

9,016,857

財務収益
受取利息
雑益
雑収入
経常収益合計

2,947,859,949

経常利益

97,518

臨時損失
固定資産除却損

74,52674,526

税引前当期純利益

22,992

当期純利益

22,992

法 人 単 位 損 益 計 算 書（平成 16年 4月 1日〜平成 17年 3月31日）（単位：円）

当期総利益22,992

法人単位キャッシュ・フロー計算書（平成 16年 4月 1日 〜 平成 17年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,215,466,642

人件費支出△ 1,368,527,152

その他の業務支出△ 347,639,195

運営費交付金収入

2,972,645,000

業務収入

111,307,425

雑益収入

26,623,970

小計

178,943,406

利息の受取額27,449利息の支払額△ 259,416

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

178,711,439△ 27,611,659
50,861,695
23,250,036

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,356,784△ 3,356,784

Ⅳ

資金に係る換算差額

Ⅴ

資金増加額

198,604,691

Ⅵ

資金期首残高1,027,449,028

Ⅶ

資金期末残高1,226,053,719（注記事項）
資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金1,226,053,719−

法人単位行政サービス実施コスト計算書（平成 16年 4月 1日〜平成 17年 3月31日）（単位：円）

Ⅰ

業務費用（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費

2,082,316,212
865,195,587

財務費用

250,632

臨時損失

74,526

2,947,836,957（２）（控除）自己収入等
業務収益△ 114,728,392

財務収益△ 27,449

雑益△ 9,016,857 △ 123,772,698

業務費用合計Ⅱ

2,824,064,259

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

69,047,976

損益外固定資産除売却差額相当額

58,281,765

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ機会費用△ 59,940,922

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

16,716,954

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

62,640,602

Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト

127,329,741

79,357,556−
2,970,810,634（注記事項）（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算
方法
当校では空港の着陸料及び航行援助施設利用料を免除されており、機会費用の算出にあたっては一般の利用料に基づき計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１７年３月末利回りを参考に１．３２％で計算しております。

重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

６年〜５０年

構築物

１０年〜５０年

機械及び装置

６年

航空機

５年

航空機部品

１０年

車両運搬具

４年〜７年

工具器具備品

５年〜１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、当事業年度末に在職する役職員について、当期末の退職給付見積額から前期末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職金の額を控除して計上しております。
４．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法に基づく低価法を採用しております。
５．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１）国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
当校では空港の着陸料及び航行援助施設利用料を免除されており、機会費用の算出にあたっては一般の利用料に基づき計算しております。
（２）政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成１７年３月末利回りを参考に1.32％で計算しております。

６．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引に関しては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっております。

重要な債務負担行為該当ありません。

重要な後発事象該当ありません。