片付けごみ処理対策
連携マニュアル

令和5年３月環境省近畿地方環境事務所

目次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

１章

目的及び位置付け

２章

片付けごみに関する基本的事項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5（１）片付けごみの定義（２）災害の種類と片付けごみの特徴（３）片付けごみの処理と対応の流れ･････････････････････････ 6･････････････････････････ 7･････････････････････････ 8

３章

片付けごみ回収戦略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9

４章

関係者との連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

５章

その他の平時の対策‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38（１）マニュアルの目的（２）マニュアルの位置付け（１）回収戦略の全体像（２）片付けごみの分別区分（３）住⺠による排出場所（４）自治体による収集運搬体制（５）住⺠への広報と情報発信･････････････････････････ 3･････････････････････････ 4････････････････････････ 10････････････････････････ 13････････････････････････ 16････････････････････････ 25････････････････････････ 30（１）自治体の役割と関係者との連携･･･････････････････････ 32･･････････････････ 33（２）コミュニティ（⾃治会等の住⺠組織）･･･････････ 34（３）ボランティア関係団体（社会福祉協議会等）（４）国・府県関係者･･･････････････････････ 36･･･････････････････････ 37（５）⺠間事業者（１）住⺠やボランティア関係団体等への啓発・訓練 ･･････････････ 39（２）退蔵品排出促進対策･･････････････ 40（３）家具類の転倒・落下・移動・浸水防止対策･･････････････ 41

資料編1

１章 目的及び位置付け（１）マニュアルの目的（２）マニュアルの位置付け

2（１）マニュアルの目的 近年、地震、水害等の自然災害の頻発化により、災害廃棄物処理対応の重要性が再認
識されています。
 本マニュアルは、自治体における平時の片付けごみの回収戦略の検討や、発災後の片付けごみ処理対策の参考となるよう作成しています。

3

（２）マニュアルの位置付け
 本マニュアルは、片付けごみに焦点を当て、「近畿ブロック災害廃棄物対策広域連携
行動計画（環境省近畿地方環境事務所）」の個別具体的な手順として作成しています。
 ⾃治体の廃棄物担当職員が、復興を⽬指す地域（コミュニティ・住⺠）やボランティ
ア、⺠間事業者等と連携できるよう、平時及び発災時において役⽴つことを⽬指した
ものです。
利用対象者

自治体の廃棄物担当職員

主な関係者

⾃治体・住⺠・ボランティア関係団体（社会福祉協議会等）・
⺠間事業者・府県・国（環境省等）

本マニュアルの活用
平時から活用 片付けごみ回収戦略の検討
 平時からの対策として災害廃棄物を減らす方策
 自治体の災害廃棄物や収集運搬担当者への研修

発災時に活用 片付けごみ回収方法の決定
 広報や情報発信の事例を参考
 無管理の集積所（勝手仮置場）への対応

自治体は、本マニュアルを参考に平時・発災時に「片付けごみ」の対応策を検討してください。
4

２章 片付けごみに関する基本的事項（１）片付けごみの定義（２）災害の種類と片付けごみの特徴(３)片付けごみの処理と対応の流れ

5

（１）片付けごみの定義
 片付けごみは、住⺠が⾃宅内にある被災したものを⽚付ける際に排出される、家具、
家電、畳・敷物などの災害廃棄物です。災害で壊れていないごみや、日常の生活ごみなどは、片付けごみに該当しません。
 片付けごみは発災後の早い段階で排出されることから、自治体では初動〜応急対応期に収集運搬・処理体制を確保し、便乗ごみ・混合廃棄物の発生や処理費用の増大を抑制することが重要となります。
✕ 悪い例

✕ 良い例

写真出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）

6（２）災害の種類と片付けごみの特徴
 片付けごみは、災害の種類によって特徴が異なります。地震では揺れにより家具等が破損し、⽔害では、様々な種類のものが浸⽔し⼟砂混じりとなります。台⾵や⻯巻などによる風害では、家屋外のものが破損や飛散します。
災害
地震

発生原因

片付けごみの特徴

転倒・落下等・破損した家具や家電、ガラス・陶器など
・沿岸部で津波を伴う場合は、倒壊家屋が多くを占め、片付けご
みの発生は少ないが、水分や塩分を含む

水害※

浸水

風害※

飛散・落下

・浸水した家具、家電、畳、布団、マットレスなど・水分を含み、ヘドロや土砂混じりとなる・土砂災害が発生した地域では、土砂量が多くなる・腐敗に伴う臭気や害虫の発生等のおそれがある・ガラス、スレート、屋根材（カーポート、瓦）、外壁材など・飛散により所有者不明のごみが発生しやすい※台風により水害・風害が同時に発生する場合がある

平成28年熊本地震

平成30年7月豪雨

写真出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）

令和元年台風第15号

7

（３）片付けごみの処理と対応の流れ
 片付けごみは、地域の状況に応じて家の前、集積所、仮置場に搬出した後、処理・処
分します。

章

3

片付けごみ回収戦略

 自治体の実情にあわせて各段階のスキームを検討し、平時から体制を構築することが
重要です。
被災現場
被災家屋

集積所
・住⺠（⾃助・共助）
・ボランティア 等

・軽トラック・リヤカー
・一輪車 等

(1)

自 治 体

積込

自治体中間処理自治体最終処理

家の前

片付けごみ

(2)

仮置場
・パッカー車・平ボデー車 等

⺠間処理
収集運搬(直営・委託)(他自治体支援)

仮置場設置
(初動)
仮置場運営・管理関係者との連携４章

コミュニティ

家屋の片付け・ごみの排出集積所設置・管理集積所の閉鎖ボランティア関係団体（社会福祉協議会等）

家屋の片付け・ごみの排出（積込）※（収集運搬）

居住空間の整備（⾃治会等の住⺠組織）(3)

被災者ニーズによって対応※必要に応じて(4)

国・府県関係者

助言・支援調整

⺠間事業者

収集運搬

(5)

仮置場運営・管理8

３章 片付けごみ回収戦略（１）回収戦略の全体像（２）片付けごみの分別区分（３）住民による排出場所（４）自治体による収集運搬体制（５）住民への広報と情報発信

9

（１）回収戦略の全体像
 片付けごみ回収戦略は、分別区分を設定した上で、「家屋からの排出場所」「排出場所からの収集運搬手段」を重要な要素として検討する必要があります。
 片付けごみの排出場所によって収集運搬方法が異なることから、地域の状況に合わせて集積所や仮置場の設置方針を検討し、収集運搬体制を構築して、車両・人員等を確保する必要があります。
片付けごみの排出場所のイメージ

集積所は住宅地の近隣に設置され、１～２ヶ月程度で閉鎖される

集会所 駐車場※通常のごみステーションとは異なります

集積所

仮置場は住宅地から離れた場所に設置される場合が多く、車で運ぶ必要があり、比較的長期間開設される

仮置場
中間処理施設公園
家の前に排出する場合は、通行の支障とならないよう速やかに収集する

集積所
家の前

10

住民による排出場所と自治体による収集運搬の３パターン

住民

自治体

片付けごみの排出場所と回収の流れは、以下が想定されます。
1 住民が家の前に排出し、自治体が戸別収集
高齢世帯が多い地域
中間処理施設仮置場
２ 住民が集積所に排出し、自治体が拠点収集
人口密集地域
中間処理施設集積所
３

仮置場
住民が仮置場に排出し、自治体が運搬

農村部等

中間処理施設仮置場
11※仮置場からの運搬は①～③共通

片付けごみ回収戦略の対応フロー①被災地域特性の確認

大規模災害
・直下型地震災害・風水害

・津波を伴う海溝型地震

・土砂災害②災害の種類・規模の確認

集積所

・利用可能な車両・人 ・集積場の事前確保状況
員の確認
・地域コミュニティによ・被災地域の道路状況
る集積所管理体制の確の確認
認（発生前に確認しておくことが望ましい）④片付けごみ回
収戦略の決定数軒の被害家の前と集積所の併用など（発生前は地域防災計画等で想定災害を確認）
家の前③地域リソースの
確認

小規模災害

中規模災害

回収戦略の
対象外

仮置場
・仮置場の事前確保状況
・仮置場の管理・運営人員の確保
・利用可能な車両・人員の確認

・被災住⺠による直接搬⼊の⽀障・被災住⺠による搬⼊の有無
支障有無
・被災地域の道路状況の確認

・①〜③を踏まえて、住⺠による排出場所と⾃治体による収集運搬⽅針を選択する。
・自治体ごとに複数の排出方法を採用するなど、地域に応じて排出場所を決定する。
（発生前に検討しておくことが望ましい）⑤戦略に応じた住民広報⑥片付けごみ回収の実施
12（２）片付けごみの分別区分
 片付けごみの分別区分は、平時のごみの分別区分や住⺠の負担を考慮して決定します。
 家の前や集積所等に排出する場合は、スペースを考慮し「粗大ごみ(家具・家電)」「可燃物」「不燃物」など分別品目を少なくし、自治体による収集や仮置場搬入時に分別するのが望ましいです。
分別区分例
可燃物

布団・カーペット

瓦

木くず

畳

石膏ボード・スレート板

コンクリートがら

金属くず

家電4品目

ガラス・陶磁器くず

危険物・処理困難物

その他家電●エアコン ●テレビ
●冷蔵庫・冷凍庫●洗濯機・衣類乾燥機

13災害時の片付けごみの排出ルール例
ごみの種類ごとに排出時のルールを明確化することで、スムーズな収集運搬につながります。
指定の排出場所

中身は
出して

公園等
冷蔵庫の内容物
壊れた冷蔵庫衣類は出して濡れた日用品

壊れた家具

壊れたブロック 割れた瓦

汚れた服
灯油は
抜いて

濡れた畳

壊れた自転車別途リサイクル
濡れた布団

壊れたストーブ

割れたガラス土砂以外に片付けごみを土のう袋に入れる場合は、中身が「ガラス」「木くず」など表記してもらうよう広報が必要。

・パソコンリサイクル
・小型家電リサイクル

14

便乗ごみとその発生抑制
災害由来ではない退蔵品（詳細はp40参照）などが便乗ごみとして排出されることは、災害廃棄物量を増大させる一因となり、被災地の復旧に支障をきたすことが懸念されます。
平時から家庭における退蔵品のリユースやリサイクル、適正処理により、災害時の危険防止と災害廃棄物の発生抑制に努めることが大切です。
便乗ごみの発生要因

捨てる物

被災していない物• 被災家屋からの「ついでごみ」の排出• 被災していない地域からの持ち込み• 業者による持ち込み

便乗ごみ

便乗ごみ対策
公園等

指定の排出場所• 仮置場での管理• 集積所での残置と警告• 便乗ごみ排出禁止の広報の徹底• ボランティアへの注意事項伝達• 看板の設置やステッカーの添付による排出者への指導• 災害の種類・規模に応じて災害廃棄物として収集するごみを限定（便乗ごみの防止）

資料編 １－④ 15

（３）住民による排出場所
 住⺠による⽚付けごみの排出場所は、家の前、集積所、仮置場が挙げられます。それ
ぞれのメリットや課題をふまえて排出場所を決定する必要があります。
 片付けごみの排出場所は、災害の規模や地域特性（住居種類、土地利用、世帯構成、自治会等機能）などを考慮して、地域に応じて複数の排出方法を採用するなど、平時から関係者と調整し、発災後早期に決定することが望ましいです。
地域特性の例

住民による排出場所

高齢世帯が多い地域

家の前

人口密集地域

集積所

農村部等

仮置場

16

集積所と仮置場の区分と目安
片付けごみを排出する集積所と仮置場には、大別して以下のような特徴があります。
特徴・条件

集積所（住⺠⽤仮置場）

搬入対象物 ・片付けごみ

仮 置 場
・片付けごみ・解体・撤去による廃棄物

設置者

・⾃治会等の住⺠組織※自治体の場合もある

・自治体

設置場所
期間

・自治会/小学校区単位で家の近く・一時的な仮置き(約1〜3箇月)

・郊外の離れた場所が多い
・⻑期に渡って活⽤（約1〜3年)

広さ

管理

持込方法

・100ｍ2程度(大型車両搬出不可)
・１ha程度(大型車両搬出可)
・人力で搬入できる程度の広さ
・重機利用や粗選別できる広さ
・児童公園や集会所駐車場程度
・運動公園や地区運動場程度
・⾃治会等の住⺠組織による管理が望ましい・自治体による管理(業者委託)（適正な分別や満杯時の報告等が必要）
・主に自家用車(ワゴン車、軽ト
ラック等)等で持ち込み
・主に手作業・一輪車・リヤカー・自家（自治体による搬入はパッカー車・用車(軽トラック等)等で持ち込み
トラック等）

・閉鎖まで他の用途がないこと、もしくは本来の用途の中断が可能なこと
その他共通 ・道路等の被災により収集運搬車両のアクセスが制限されていないこと
・舗装してあることが望ましい
資料編 １－③
資料編 ２－① 17

1

家の前

注意！
車両等の通行に支障が生じる可能性がある

注意！
家からの搬出困難者は災害ボラ
ンティアセンターに連絡が必要

災害ごみ注意！ 敷地内では、「災害ごみ」「収集お願いします」等の表示が必要

 ⽚付けごみは、住⺠が家の前に排出する。
 家の前では、車両等の通行の妨げにならないものとし、生活ごみと区分して排出する。
 家の前の片付けごみは、郊外などで広い土地に設置した仮置場に集積する。
メリット
・住⺠がごみを出しやすい。
・新たな場所の確保が不要であり、発災後すぐにごみを排出できる。
課 題
・家の前のスペースや片付けごみの量によっては、車両等の通行に支障をきたす。
・平時に⼾別収集を⾏っている場合、⽣活ごみと混合状態になる可能性がある。
18

検討事項
住⺠による⽚付けごみの排出場所を「家の前」にする場合の検討事項には、以下のものが挙げられます。
検討事項

検討内容

敷地内

・住⺠が⽚付けごみを庭やガレージに排出する場合は、排出の意思表示
として「災害ごみ」等の紙を貼るなどルールを定める。

前面道路

・土地の確保が困難な人口密集地で、車両等の通行に支障のない程度にスペースを確保できる場合は、片付けごみの排出における道路の利用について、平時から関係者と調整することが望ましい。

排出場所

・平時から分別ルールを決定し、住⺠等に周知することが望ましい。
分別管理

・特に平時から⼾別収集を⾏っている場合は、片付けごみと生活ごみを区分できるよう排出ルールを決定する。
・家の前から片付けごみの収集が滞ると混合状態となる可能性があるた
め、早期に収集体制を確保する。

収集計画

・家の前から仮置場への収集運搬体制（直営、委託、支援要請等）を検討する。
・収集運搬車両が逼迫して遅れが生じた場合の連絡方法等を検討する。
19

２

注意！

集積所

集積所が満杯で混合状態になる可能性がある

 ⽚付けごみは、家から集積所まで、住⺠がリヤカーや台⾞等により排出する。
 集積所は、被災した地域の近隣の公園等に複数設置し、1〜2ヶ月程度で閉鎖する。
 集積所の片付けごみは、郊外などの広い土地に設置した仮置場に、徐々に集約する。
メリット
・住⺠が⽐較的ごみを出しやすい。
・⾃治体は、地域住⺠⽤の集積所の設置について理解を得やすく、発災後すぐに⼟地を確保
しやすい。
課 題
・集積所は、⾃治会等住⺠組織による設置・管理が望ましいが、⾃治意識の⾼低による地域差がある。
・集積所の面積は比較的小さいため、すぐに満杯となり、混合状態になる可能性がある。

20

検討事項
住⺠による⽚付けごみの排出場所を「集積所」にする場合の検討事項には、以下のものが挙げられます。
検討事項

検討内容

場所の
選定

・⾃治会等住⺠組織が平時から排出場所を検討し、災害時に利用する際は、自治体に連絡するなどのルールづくりが望ましい。

受入範囲

・自治体は、集積所ごとに片付けごみの搬入対象とする家屋の単位を決定する。
（地域によっては、複数の自治会で共同で活用する場合も考えられる。）

管理方法

・⾃治会等住⺠組織が管理する体制が望ましい。
※⾃治会等住⺠組織が管理する場合、可能な範囲で分別状況などを確認する（例
えば集積所で問題が生じた場合は、写真を自治体担当者に送付する等）。集積所が満杯、または混合状態になるようなときは、閉鎖の判断をする。閉鎖後は、自治体と連携して搬出日程などの調整を行い、再開等の検討を行う。
・便乗ごみの搬入防止策を検討する（区域外の不法投棄禁止等の掲示、ダミーカ
メラによる監視警告等）。

収集計画

・集積所から仮置場への収集運搬体制（直営、委託、支援要請等）を検討する。
・集積所の搬入状況と搬出のタイミングを連絡調整できる体制を検討する。
資料編 １－② 21

３

仮置場

注意！
渋滞により不法投棄が発生する可能性がある

 ⽚付けごみは、住⺠が仮置場まで、軽トラック等により排出する。
 仮置場は広い土地に設置し、被災家屋の片付けごみを集積する。
メリット
・面積が広く分別しやすい。
・仮置場にごみを集約するまでに必要な行政の運営管理体制の負担が少ない。
・重機を活用し、廃棄物の積上げや、破砕による圧縮等が可能。
・住⺠の都合のよいタイミングで⽚付けごみを搬出し、家の前をきれいにできる。
課 題
・広大な土地が必要なため、適地の確保が難しい場合がある。
・仮置場で持込をする住⺠に対し分別指導、安全確保を⾏う⼈員が多く必要となる。
・仮置場が遠⽅にある場合や、渋滞による待ち時間が⻑い場合は、不法投棄、未管理の集積所の発生が懸念される。

22

検討事項
住⺠による⽚付けごみの排出場所を「仮置場」にする場合の検討事項には、以下のものが挙げられます。
検討事項

検討内容

場所の選定

・自治体が平時から候補地を検討し、災害時は候補地から適地を選定する。

受入範囲

・仮置場ごとに概ねの受入地域を設定する。
・地域外のごみや、ついでごみ等の便乗ごみの搬入防止対策を検討する。
・仮置場に管理者を配置し、受付で搬入物の確認、分別の指導、場内の誘導
等を行う。

管理方法

・火災発生等に対する環境対策、施錠等による安全対策などを行う。
・⺠間への委託により管理を⾏う場合は、自治体と連携して、搬入状況等の情報共有を行う。
・仮置場の搬入状況と搬出のタイミングを連絡調整できる体制を検討する。

収集計画

・大型車両による搬出は、事前に周辺環境に配慮した時間帯やルート設定を行う。
23

排出場所の判断要素（災害規模・地域特性）
住⺠による⽚付けごみの「排出場所」を決定するための判断要素には、以下のものが挙げられます。平時のごみ収集方法をベースに、地域に応じて排出場所を検討する必要があります。
検討要素

災害の規模

種 類

⼾別

集積所 仮置場

大規模

△

◎

◎

片付けごみが大量の場合は、集積所の管理が必要。仮置場への直接搬入は渋滞や収集車両・人員不足が発生。

中規模

△

△

◎

他の検討要素を踏まえ、集積所、⼾別収集を選択。

小規模

○

△

○

通常の収集方法で対応可能。仮置場が不要か検討。

⼾建て

○

△

◎

前面道路、ガレージや庭への保管も含め検討。

⻑屋建て

△

◎

○

敷地・道路が狭隘で家の前への排出が困難。

住居分類

地
域
特
性

土地利用

世帯構成
自治会等
住⺠組織
の機能

備 考

共同住宅

△

◎

○

共同敷地面積によるが、排出場所の確保が困難な場合は駐車場の活用を検討。マンションや集合住宅の管理組合等に、災害時のごみ排出場所を⽇頃から住⺠と話し合うよう働きかけ
ることが望ましい。

住宅密集地

△

◎

△

⼈⼝密集地での⼾別収集は困難であり、集積所の確保が必須。

農村地

○

△

◎

広い家屋に集積し、自家用軽トラ等で直接仮置場搬入も可能。

準工業地

△

○

◎

職住近接の場合、集積所、運搬車両の調達など事業者との協力の可能性を検討。

高齢者世帯

◎

△

△

高齢者世帯が多い地域は、片付けごみの排出や運搬にボラン
ティア等の援助が必要。

良好

△

◎

○

防災意識の⾼い⾃治会等住⺠組織が機能している。

可能

△

△

○

⾃治会等住⺠組織は活発ではないが、発災時には機能する可
能性あり。

不可

○

△

○

自治会組織率が低く、地域での防災意識が低い可能性あり。

△ ○ ◎：目安として示したものであり、地域に応じて総合的に判断する必要があります。

24（４）自治体による収集運搬体制
 片付けごみの排出場所によって、自治体で必要な収集運搬体制が異なります。地域条件を考慮した回収方法に合わせて仮置場や処理施設等へ運搬します。
 家の前や集積所の場合、住⺠の搬⼊の負担は⽐較的少ないものの、収集運搬するエリ
アや箇所数が多いため、通常の収集運搬体制で対応することは困難であり、⺠間への委託や応援等により人員・車両を確保する必要があります。
 住⺠が仮置場まで⽚付けごみを搬⼊する場合は、収集運搬の負担を削減できますが、運搬⼿段がない住⺠の対応、渋滞の発⽣、無管理の集積所の発⽣に留意する必要があ
ります。

25

1

小型可燃物はパッカー車で直接中間処理施設等へ搬入すると効率的家の前から戸別収集

中間処理施設パッカー車
平ボディー車
家の前

仮置場

①～③
共通
大型ダンプ車 片付けごみは、家の前から仮置場まで、自治体がパッカー車等により運搬する（ごみの種類によっては集積所から直接処理先に搬入） 。 被災した家屋が多い場合、⺠間事業者への委託や他自治体の支援により収集運搬体制を確保する。
 仮置場から中間処理施設までは、⾃治体が主に⺠間事業者に委託し分別品⽬ごとに⼤型ダンプ⾞等により、再資源化施設や焼却施設、最終処分場へ運搬する。（①〜③共通）
メリット
・ごみの種類ごとに収集運搬できるため分別しやすい。
・仮置場で渋滞が発生しにくい。
課 題
・収集運搬車両・人員の確保が必須であり、対応が困難な場合がある。
・片付けごみと区別がつかず、誤って必要なものを収集する場合がある（明示するよう広報が必要）。
・家の場所によっては、大型車両が通行できず搬出車両が限定される。
２26

小型可燃物はパッカー車で直接中間処理施設等へ搬入すると効率的集積所から拠点収集

中間処理施設パッカー車
平ボディー車
集積所

仮置場

①～③
共通
大型ダンプ車 集積所から仮置場まで、自治体がパッカー車等により運搬する（ごみの種類によっては集積所から直接処理先に搬入） 。集積所の設置数が多い場合、⺠間事業者への委託や他⾃治体の支援により収集運搬体制を確保する。
 仮置場から中間処理施設までは、⾃治体が主に⺠間事業者に委託し分別品⽬ごとに⼤型ダンプ⾞等により、再資源化施設や焼却施設、最終処分場へ運搬する。（①〜③共通）
メリット
・家の前から収集する場合と比較すると、自治体の収集運搬の負担を削減できる。
・仮置場で渋滞が発生しにくい。
課 題・集積所の場所によっては、大型車両が通行できず搬出車両が限定される。
27

３

仮置場から運搬※仮置場からの運搬は➀～③共通

住民による自己搬入が多くなるが、実際は自治体注意！ (直営・委託)による収集と共存する場合もある。

大型ダンプ車仮置場

中間処理施設 仮置場から中間処理施設までは、⾃治体が主に⺠間事業者に委託し分別品⽬ごとに⼤型ダンプ車等により、再資源化施設や焼却施設、最終処分場へ運搬する。 （①〜③共通）
メリット
・家の前や集積所から収集する場合と比較すると、自治体の収集運搬の負担を最も削減できる。
課 題・被災住⺠は運搬⾞両を確保する必要があるため、搬⼊が困難な場合がある。
・仮置場で住⺠が⾃⼰搬⼊する⾞両と、直営・委託⾞両及び⾃治体⽀援⾞両が混在する場合もあるため、交通誘導や渋滞対策が必要となる。
28

収集計画の作成にあたって定める事項
平時の収集運搬体制をもとに以下の項目を検討し、収集計画を作成します。
対応が困難な場合は、支援要請により車両・人員を確保し、収集エリア、集積所、収集物等の分担を検討し、収集計画を作成します。
項目
収集車両
の確保

内

容

・運搬車両数の確保※優先順位例：①自治体保有車両→②委託事業者→③一般廃棄物の許可車両→④産業廃棄物関係事業者やトラック協会等の車両→⑤他自治体への支援要請
・運搬車両の選定（回転板式パッカー車、プレスパッカー車、平ボデー車、ダンプ車等）
・家庭ごみ（生ごみを含む燃えるごみ）のみ収集

収集物の
絞り込み

・資源ごみ収集の一時中断（缶・ビン・ペットボトル等の資源は一時的に自宅で保管）
・粗大ごみ収集の一時中断（災害ごみとしての排出は禁止）

輸送

対応時間

・高速道路の活用（災害廃棄物運搬車両への通行許可証対応）
・支援自治体等の支援区域割りによる効率的な収集の検討
・業務時間の延⻑・⼟⽇祝⽇収集の実施※早朝収集で「家庭ごみ収集」、午後から「片付けごみ収集」を行ったり、「資源ごみ収集日」を「片付けごみ収集日」に変更するなど、日程や時間帯による対応を災害の状況によって検討
29

(５) 住民への広報と情報発信 片付けごみ対応では、混合ごみや未管理の仮置場の発生を防ぐため、住⺠へのごみの出し方・分別ルール、排出場所等を周知することが重要です。
 マスコミには、広報部局から一括して情報提供し、庁内の対応の円滑化を図る方法もあります。
 迅速に対応できるよう、平時から広報内容や手段を検討する必要があります。
広報する情報・⽚付けごみの受⼊品⽬・分別区分と排出場所（⼾別収集、集積所、仮置場等）※有害物や危険物の排出方法、生活ごみとの違い等についても示すことが望ましい
・集積所や仮置場の場所、搬入可能な時間等
・便乗ごみや不法投棄等の禁止
・ごみ出し支援ボランティアの申込

事前に様式を作っておきましょう！

広報の手段
・自治体のホームページ、広報誌、チラシ
・避難所、集積所や仮置場での掲示板
・自治会の回覧板
・テレビ、ラジオ、新聞等のマスコミ
・ＳＮＳ※複数の媒体を活用することが望ましい。

情報
情報

整理
編集
加工

発信

廃棄物部門

広報部門

情報
現場

資料編 １－① 30

４章 関係者との連携（１）自治体の役割と関係者との連携（２）コミュニティ（自治会等の住民組織）（３）ボランティア関係団体（社会福祉協議会等）(４)国・府県関係者(５)民間事業者

31

（１）自治体の役割と関係者との連携
 片付けごみに関する自治体の役割は多岐に渡ります。発災後、速やかに対応するためには、窓口を一本化し、関係機関と情報共有を行って、連携体制を構築することが重要です。
 平時から関係者と顔の見える関係を築き、災害時の対応方針等を情報共有することが望ましいです。
連携体制の構築

自治体の主な役割
仮置場
仮置場の事前調査
仮置場の設置
片付けごみの分別区分
運営管理、閉鎖
搬出後の資源化・処理

仮置場の設置方針を決定後、 関係機関との情報共有
設置手続きや運営管理方法
危機管理部局（被害情報、支援調整）について、⺠間、⾏政等の役割分担を決定する
土木部局（家屋からの泥出し等）

避難所担当部局（避難所での広報）
ボランティア関係団体（社会福祉協会
等）との連携構築
片付けごみの分別、排出方法や被災者ニーズに伴う支援内容の調整等

未管理の集積所・仮置場の発生状況を把握し、生活環
境保全上の支障が無いよう早期に解消する

排出方法
片付けごみ回収戦略の検討
集積所設置の検討
排出困難者の対応

ボランティアへの周知
片付けごみの排出終了箇所の情報共有 等

収集運搬
収集運搬の方針決定
直営、委託・許可業者との調整
資源ごみ収集の休止の判断

他自治体への支援要請（府
県・環境省）

広報
住⺠対応窓⼝の設置（要望・苦情対応）
マスコミ対応（活用）
広報手段の検討
住⺠への広報ボランティアへの広報

32（２）コミュニティ（自治会等の住民組織）
 片付けごみを排出する集積所は、⾃治会等の住⺠組織が設置・管理する場合があります。⾃治体のマンパワー不⾜を補うほか、被災住⺠は早期に⽚付けごみの搬出を開始することができます。
 集積所の運営・管理の役割は、⾃治会や⾃主防災会等の住⺠組織が担うことが想定されますが、平時から、自治体と災害時の対応について協力できる体制づくりを行うことが重要です。
連携事項
・集積所の設置
・集積所の管理・閉鎖
連携時の留意点・集積所は公有地を基本とし、⺠有地を使⽤する場合は所有者に許可を得る。
・集積所の設置や片付けごみの搬入状況を自治体と共有し、集積所が満杯になったら閉鎖して搬出の調整を行う。
平時の対策
・⾃治会等の住⺠組織による集積所の設置、管理・閉鎖について、共通認識を醸成する。
・自治会等において、災害時の対応（集積所の設置場所、看板等の資機材、集積所の出入口の施錠、便乗ごみ排出防止対策等）を検討することが望ましい。
資料編 １－② 33

（３）ボランティア関係団体（社会福祉協議会等）
 ボランティア関係団体（社会福祉協議会等）は、片付けごみの排出等に関する被災住⺠のニーズに合わせてコーディネートし、ボランティアを派遣します。
 自治体の廃棄物担当部局では、主に社会福祉協議会や庁内の福祉関係部局を通じた支援調整が挙げられます。
連携事項
・被災住⺠の⽚付けごみの排出等に関するボランティア活動のコーディネート
連携時の留意点
・片付けごみの排出ルールを共有し、ボランティアに周知する。
・災害ボランティアセンター開設と同時に話し合いの場を設け、被災状況・対応条件・被災者ニーズを共有し、ボランティアと廃棄物部局の具体的な支援分担などの意見交換を行う。
・家屋内の泥出しについては、建設部局と廃棄物部局において、排出場所や運搬方法等の役割分担をすることが望ましい。
・ボランティアの活動において確認された問題等は、連絡会議等を通じて共有し調整を図る。
平時の対策
・災害時の連携内容・手順などについて意見交換を行う。
・関係者間の合同研修会やワークショップなどで顔の見える関係を構築する。
資料編 ２－③ 34

社会福祉協議会・NPOと関係者の支援調整例
 行政・災害VC(社会福 祉 協 議 会 ) ・NPO
NPO・行政等多様な主体とそれを支える ボランティア
中間支援組織による連携が重要
 情報共有会議などにおいて、被災者のニーズや対応方針を関係者間で確認・調整し連携することで、効率的かつ適切に支援を行うことが望ましい。

JVOADによる調整

情報共有会議社会福祉協議会
災害VC(災害ボランティアセンター)

行政
府県関係者

地方環境事務所

社会福祉部局

連携体制の構築に向けた支援調整を行う

廃棄物部局※内閣府「行政・ボランティア・NPO
による三者連携の姿」を参考に作成

住民のニーズとボランティアの支援調整が困難となる要因
住⺠のニーズ支援が困難となる要因• 高齢者家庭の増加に伴い、家の中から片付けごみを排出してほしい。

• 災害の規模が大きく人手・資機材が不足する。

• 片付けごみを集積所(リヤカー・一輪車・軽トラ等)や仮置場(軽トラ・トラック等)まで運搬する手段の支援がほしい。

• 車両や人員が被災して対応できない。
• 感染症対策のため県外からのボランティアの受け入れが困
難である。

事前の検討

情報共有会議等での対策の共有
資料編 １－⑤35

（４）国・府県関係者
 国（地方環境事務所）・府県は、市町村の状況に応じて双方で協議を行い、助言や支援調整を行います。
 ⽀援調整は、被災していない（⼜は被害が少ない）他の⾃治体、⺠間事業者団体、協定締結先等の関係機関が挙げられます。
連携事項
府県
環境省

・協定先の⺠間事業者団体を通じた事業者の調整
・府県内自治体支援調整・集積所・仮置場の設置場所及び運用状況の把握と整理
・仮置場の運営委託に関する契約書類作成支援、実行計画作成支援、その他助言・指導等
・近畿圏内(近畿地方環境事務所による)、全国(災害対策室による)の自治体支援調整・人材バンクによる人的支援調整
・全国都市清掃会議を通じた支援調整

連携時の留意点
・市町村で確保可能な人員・資機材等と支援が必要な事項を明確にする。
・被災市町村、府県、近畿地方環境事務所で発災後の早い時期に合同会議で支援調整を行う。
・支援自治体が現地で活動する場合は、予め被災自治体等と収集品目やエリアについて、役
割分担を調整する。特に、収集運搬では複数の団体が活動する場合があるため留意が必要
である。
平時の対策
・平時に支援・受援のスキームを検討し共有する。

36（５）民間事業者
 ⽚付けごみの回収では、⺠間事業者の⽀援として収集運搬、仮置場の運営・管理が挙げられます。
 ⺠間事業者への⽀援要請は、平時のごみ収集等の委託先、協定締結先のほか、府県と⺠間事業者団体との協定に基づき支援を行う場合もあります。
連携事項
・片付けごみの収集運搬
・仮置場の運営・管理
連携時の留意点
・収集運搬では、複数の関係者が支援する場合、作業の重複等を避けるため、収集品目、作業区域分け、時間割等の調整が必要である。
・日報等で情報共有を行う（片付けごみの収集状況、仮置場への搬入・搬出状況の把握等）。
平時の対策

民間事業者の例
片付けごみの収集運搬
・通常のごみ収集委託事業者
・一般廃棄物収集運搬業許可業者
・産業資源循環協会（産業廃棄物収集運搬事業者）
・建設業協会（土木・建設事業者）
・トラック協会（貨物自動車運送事業者）
・日本造園建設業協会 等

仮置場の運営・管理
・産業資源循環協会
・平時に複数の団体と協定を締結することが望ましい。
毎年意見交換や確認を行い、顔の見える関係をつくり、 （産業廃棄物処理事業者）
・建設業協会
必要に応じて協定を見直すことで実効性を確保する。
（土木・建設事業者）
・仮置場の運営・管理を担うには、事業者としてもある程度の経験が必要であり、事前の協定締結や研修訓練の実施が望ましい。
資料編 ２－② 37

５章 その他の平時の対策（１）住民やボランティア関係団体等への啓発・訓練（２）退蔵品排出促進対策(３)家具類の転倒・落下・移動・浸水防止対策

38（１）住民やボランティア関係団体等への啓発・訓練
 ⽚付けごみの処理においては、住⺠やボランティア等の協⼒が不可⽋であることから、
住⺠やボランティアを対象とした研修や訓練を実施することが有効です。
 座学、ワークショップ、模擬訓練などを通して、災害時のごみ出しに対する理解促進、意識の向上を図ることで、身近な問題として、日頃の備えや災害時の自助・共助を促します。
 自治体では、災害時のごみ処理についても、平時の定期的な出前講座や危機管理部局が実施する防災訓練に位置付けることで比較的実施しやすくなります。
研修・訓練の実施検討例①目的・効果の整理
住⺠、ボランティアなどの研修対象者や、研修・訓練の目的、期待する効果を整理する。
②対象地域等の選定
研修・訓練への参加を依頼する地域や、参加募集を行う団体等を選定し、関係者と調整を行う。
危機管理部局等の庁内関係部局、一部事務組合、廃棄物関係事業者、社会福祉協議会などの参加についても検討する。

③プログラム検討
当日のプログラムやタイムスケジュール、
具体的な内容について検討する。必要に応じて対象地域等の意向確認等の調整を行う。
④研修・訓練の実施
参加者にアンケートを行うなど、可能な限り意見や要望を集める。
⑤実施結果の振り返り・活用
研修・訓練の振り返りで得た成果・課題を、今後の処理対策への活用や、他の地域・団体での実施へ、水平展開を図る。
資料編 ２－③④ 39

（２）退蔵品排出促進対策
 日頃使用しないものをしまい込んでおくことを「退蔵」といい、退蔵品が家屋内に増えることで、災害時に被災して片付けごみとなったり、便乗ごみとして排出される可能性があります。
 高齢世帯は退蔵品が多い傾向にあり、生活空間の確保と安全面からも平時の排出促進が必要です。
 退蔵品排出促進対策は、リユース・リサイクルの促進、適正処理、災害時の家屋内の危険の排除にも共通する取組です。自治体では危機管理部局とタイアップした取組が考えられます。
退蔵品排出促進対策の取組例•

フリマネットや地元のリサイクル業者と連携した取組•

引っ越し業者、不用品回収業者、一般廃棄物収集運搬業者との連携•

防災月間に危機管理部局と連携した退蔵品排出促進キャンペーンの実施•

高齢者世帯に対するフォローアップ（家から運び出す支援を伴った排出促進）•

粗大ごみ等の定期的な収集・処理の強化•

片付けごみ排出模擬訓練での退蔵品の排出

退蔵品の発生要因
引っ越し
運搬や処理の手間
子どもの成長 処理費用の負担
高齢化
生活習慣や趣味の変化 等
資料編 ２－④ 40（３）家具類の転倒・落下・移動・浸水防止対策
 災害に備えて家具類の転倒・落下・移動・浸水防止対策を行うことは、災害時に身を守るだけではなく、家具類の破損を防止し、片付けごみの排出量を減らすことにもつながります。
 防災対策及び災害廃棄物処理対策の両観点から、住⺠への広報が必要であり、実施にあたっては、危機管理部局と連携して平時の取組を進めることが有効です。
家具類の転倒・落下・移動・浸水防止対策の取組例•

ホームページで啓発•

研修会で啓発•防災用啓発パンフレット等に掲載【地震対策】 家具の固定例

取組効果
身の安全
破損防止
片付けごみ発生抑制【水害対策】 家具等の配置変更例
2階やカウンター等に移動41

資料編
１ 発災後の事例① 住民への広報② 集積所の取組③ 仮置場のレイアウト④ 便乗ごみ対策⑤ ボランティア関係団体との連携
２ 発災前の事例① 仮置場・集積所の現地確認② 民間事業者と連携した仮置場運営訓練③ ボランティア関係団体との研修・ワークショップ④ 住民への啓発・訓練※「２発災前の事例」は近畿地方環境事務所のモデル事業の実施例。詳細は近畿地方環境事務所資源循環課ホームページを参照。

42

１－① 住民への広報

出典：平成30年7月豪雨 愛媛県における災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省中国四国地方環境事務所，愛媛県

43ボランティアへ周知した片付けごみ（被災ごみ）等の分別に関するチラシ

出典：平成30年7月豪雨に伴う広島市の災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省中国四国地方環境事務所，広島市44

ボランティアへ配布した分別作業説明チラシ

出典：平成30年北海道胆振東部地震により発生した災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省北海
道地方環境事務所（安平町提供資料）45

１－② 集積所の取組～設置プロセス～•

集積所の候補地は､自治会等が事前に自治体と検討しておくことが望ましいが、発災後に決定した
場合は迅速に自治体へ連絡をする。

•

自治会等は、被災状況や地域の状況を判断して、設置・搬入状況等の連絡を自治体の担当部署に連
絡する。
自治体

自治会等
連携

平時より集積所候補地を検討

平時より集積所候補地を検討
集積所の管理に必要な看板等資材の提供

集積所の設置場所の決定

住所・名称等を連絡・集積所名(番号）
・連絡先
・搬入時間
・搬入できる地域
・搬入できるごみの種別
・注意事項 等

提供

集積所の看板に注意事項等掲示、分別看板の設置

メール：搬入割合等を状況写真等で連絡
集積所の状況確認と収運計画の検討

簡易な管理(１回/日の状況確認)

不法投棄や満杯時には連絡

連絡

連絡

集積所の一時閉鎖

・閉鎖、代替場所の案内看板
・トラロープなどで侵入防止
・今後の見通し 等

仮置場・処理施設への集中搬出

集積所の再開・閉鎖の判断（自治会と自治体の判断）・集積所の開設・搬入は、混廃化を防止するため，分別看板の設置後とする。
46

１－② 集積所の取組～未管理対応プロセス～•管理されていない集積所とは、住⺠等によって⾃然発⽣的に⽚付けごみ等が公園や道路上に排出されてしまい、自治体で場所を把握しておらず、管理者不在の集積所のこと。

•

管理者不在のため、不特定多数の者が廃棄物を投棄し混廃化することが多い。

•

これを放置すると、更なる不法投棄を呼び込み、衛生面・安全面での危険が発生するおそれがあり、適正処理に時間と労力も増大するため、解消に向けた迅速な取組が必要。

管理されていない集積所発生
周辺住⺠からの苦情
収集運搬作業中に発見状況等の意見聴取管理されていない集積所調査
定点観測
経過写真撮影住⺠への周知不⾜
仮置場が遠方
渋滞の発生による待ち時間回避
仮置場までの運搬手段（車両）の不足
仮置場敷地面積の不足
高齢化の進行

道路脇や住家横に集積された災害廃棄物

発生場所、堆積状態、堆積量、土地所有者・管理者の調査

自治会等と自治体との協議管理できるかを検討・協議

衛生面・安全面での危険の発生やより一層の状況悪化の可能性大
適正処理に時間が必要

管理できない場合は集積所を閉鎖

閉鎖看板の設置
トラロープ等で進入禁止措置
ダミーカメラの設置 等

管理できない集積所の解消

混廃状態の場合の分別運搬の可能性検討

廃棄物収集運搬業者
自治体収集運搬支援

Before

After

仮置場
焼却施設

写真出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://kouikishori.env.go.jp/photo_channel/）
環境省本省資料47

１－③ 仮置場のレイアウト

出典：平成30年北海道胆振東部地震により発生した災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省北海
道地方環境事務所（むかわ町提供資料）

48

出典：平成30年7月豪雨 愛媛県における災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省中国四国地方環境事務所，愛媛県

49

出典：平成30年7月豪雨 愛媛県における災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省中国四国地方環境事務所，愛媛県

50※渋滞となっていた木くず置場の周辺について、搬出車両の動線を確保することで、搬入と搬出を同時に行えるように変更（赤線が搬出車両の動線）

出典：平成28年熊本地震における災害廃棄物処理の記録（平成31年3月）熊本県

51

１－④ 便乗ごみ対策
発災後の住民広報• 発災直後から、分別の徹底及び便乗ごみ等の禁止について周知を行った。分別に関する情報は、防災無線等を⽤いて周知した。⾃治体によっては、エリア放送（特定区域での地上波放送）や各⼾への防災無線による周知が有効であった。⾼齢者世帯が多い⾃治体では、個別に各⼾への周知を⾏った。また、避難所でも廃棄物に関する情報を周知した。※1

仮置場での対応• 仮置場への便乗ごみの持ち込み対策として、車両ナンバーが分かるよう写真を撮るとともに、持ち込まれた際は徹底的に拒否する。
• 疑わしい⾞両には、⻑めに質問をすることで次回以降の抑⽌になる。

便乗ごみの発生後の対応••

不正に投棄されたごみ※2

道路上の便乗ごみは、さらなる便乗ごみを誘発するため早期に撤去した。
他市の解体工事で発生したごみ（産業廃棄物など）を鉄道高架下に不正に投棄した業者が発見された。投棄したすべての廃棄物を回収させ、厳正に対処した。※2

その他• 地域コミュニティの良い地域は、住⺠同⼠で管理ができ、便乗ごみが少ない。
※1 出典：平成30年北海道胆振東部地震により発生した災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省北海道地方環境事務所※2 出典：平成30年7月豪雨に伴う倉敷市の災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省中国四国地方環境事務所，倉敷市52

１－⑤ ボランティア関係団体との連携
平成30年７月豪雨における愛媛県西予市の事例
平成30年７⽉豪⾬で被災した愛媛県⻄予市では、当時、災害対応に当たった関係者（市職員、消防、消防団、ボランティア、自衛隊）が毎朝、一同に会して朝礼を行い、Face To Faceによる災害廃棄物対策の情報共有を図っていた。また災害ボランティアに対しては、朝礼による情報共有だけでなく、片付けごみの分別のちらしを市で作成し、社会福祉協議会から配布した。
その結果、被災初動期から片付けごみをうまく分別することができた。また災害ボランティアにとっては、仮置場での荷下ろし作業が大変であったが、ちらしを配布することで、仮置場へ搬入する廃棄物の種類を限定するようになり、災害ボランティア側の負担軽減にもつながるという効果が得られた。

平成30年７月豪雨における愛媛県大洲市の事例
平成30年７月豪雨で被災した愛媛県大洲市では、市が設置した仮置場（陸上競技場）で分別を徹底する
ため、仮置場における分別⽅法を⽰したちらしを作成し、仮置場の⼊⼝で搬⼊者（住⺠や災害ボランティア）に対して配布した。勝手仮置場の片付けごみの回収は災害ボランティアの力を借りて行ったが、災害ボランティアが回収作業を行う前に、あらかじめ仮置場のレイアウトを提示した。
ちらしの配布前は、防災行政無線やホームページで片付けごみの分別排出を促すものの混合化が進んでしまったが、市が設置した仮置場でちらしを配布するようになってからは目に見える形で分別が行われるようになり、住⺠の意識も変わった。また、災害ボランティアに仮置場のレイアウトを⽰すことで、災害ボランティアも仮置場での荷下ろしが行いやすくなり、負担軽減に寄与した。
関係者による朝礼の状況

⻄予市

実際の仮置場での分別状況

大洲市

仮置場のレイアウトを示したちらし

大洲市

出典：災害廃棄物対策指針技術資料【技12】（令和2年3月31日改定）環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室53

平成30年７月豪雨における岡山県倉敷市の事例
本災害では倉敷市社会福祉協議会と連携を図るとともに、倉敷市社会福祉協議会とNPO の間でも連携が図られた。特に、NPO がアテンドとしての役割を担い、車両の采配を行うとともに、重機系や大工系のボ
ランティアの方の調整を行った。
7 月8 日早朝にはNPO の先遣隊が現地入りし、まちのつくりや被害状況の把握を開始された。
初動時は、主要な道路から⺠地につながる路地の障害物の除去や、漂流物（ひっくり返った⾞や物置など）の撤去など、主に行政では対応が困難な作業を中心に行った。
被災地内にボランティアセンターが設置されると、エリアリーダーが巡回を行い、被害状況とニーズの把握を行った。
8 月中旬からは専門技術や経験を持つボランティアの募集を開始するとともに、支援者同士の情報共有を図るため、「災害支援ネットワークおかやま＠くらしき情報共有会議」を開催し、関係者間の情報共有を図った。
出典：平成30年7月豪雨に伴う倉敷市の災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省中国四国地方環境事務所，倉敷市

平成30年７月豪雨における広島県広島市の事例
平成30年７月7日、「災害ボランティア活動連絡調整会議」※の議⻑である広島市社会福祉協議会の招集により会議が開催され、広島市災害ボランティア本部を広島市総合福祉センター内に設置することが決定された。
広島市災害ボランティア本部は、広島市災害対策本部と連携し、被災状況や交通規制、救援活動等の情報を収集し、各区災害ボランティアセンターへ情報提供するとともに、県内外で広域的に被災したことにより不足した資器材等の調達や片付けごみの回収等、各区災害ボランティアセンターの諸問題について検討し、関係機関との調整を行った。
ボランティア向けの片付けごみ（被災ごみ）等の分別に関するチラシを作成し、周知を図った。
※【広島市災害ボランティア活動連絡調整会議】災害ボランティア活動に係る諸問題の検討等を行うとともに、災害時において円滑なボランティア活動が行えるための環境整備を図るため、平成9年に設置した組織であり、広島市社会福祉協議会、
日本赤十字社広島県支部、ひろしまNPOセンター、広島市等の23団体で構成。
出典：平成30年7月豪雨に伴う広島市の災害廃棄物処理の記録（令和3年3月）環境省中国四国地方環境事務所，広島市

54２－➀ 仮置場・集積所の現地確認【令和３年度】 仮置場・集積所の現状把握調査（大阪府 摂津市、滋賀県 甲賀市）
 対象地域においてリストアップしている仮置場候補地について、航空写真等を活用して使用可能性の高い候補地を複数選び、現地調査（調査内容例：選定条件の確認、アクセス道路の状況、大型車両の通行の可否、仮置場として活用可能な実質面積、保管容量等の確認等）を実施。
 航空写真等を活用して、対象地域から選定した小学校区内の集積所候補地を抽出し、机上調査及び現地調査を実施。
 上記の仮置場・集積所候補地を活用した場合に対応可能な災害廃棄物量を把握するため、仮置場・集積所候補地の面積から仮置・集積可能な災害廃棄物量を推計。
【対象地域の行政区域及び調査対象小学校区】（左：摂津市、右：甲賀市）
三宅柳田小学校区

鳥飼北小学校区

貴生川小学校区
甲賀市

鳥飼東
小学校区
摂津市

出典：国土地理院の地理院
タイルに国土交通省「国土数値情報（行政区域、小学校区）」を追記し作成【令和４年度】 仮置場候補地の調査（大阪府 岬町）
 仮置場の実効性のある運用を目的として、町内３か所の仮置場候補地の現地調査を実施

55

２－② 民間事業者と連携した仮置場運営訓練（滋賀県、兵庫県）
仮置場設置・運営管理模擬訓練（滋賀県）
実施項目

模擬訓練

実施内容
・図上訓練：訓練用敷地のレイアウトを検討
訓練で使用する資機材の配置を計画
・仮置場の設置：決定したレイアウトでカラーコーンや看板等を配置
産業資源循環協会のコンテナも配置
・搬入訓練：片付けごみの搬入をシミュレーション
・搬出訓練：片付けごみの敷地外への搬出をデモンストレーション
・振り返り：訓練での気付きや今後の対策について意見交換

参加者：滋賀県内市町および一部事務組合廃棄物担当職員、滋賀県職員（循環社会推進課、
防災危機管理局、環境事務所）、(一社)滋賀県産業資源循環協会 等
模擬訓練実施状況

期待する効果
•市町廃棄物担当職員における災害廃棄物処理対応の体験•

災害廃棄物（片付けごみ）の分別搬入の重要性の確認•

関係団体を含む関係者との交流・意見交換

開催場所•

滋賀県危機管理センター（図上訓練）•

大津港業務用地（模擬訓練）

実施結果の活用•

一次仮置場の設置・運営管理手順に係る手引き（案）作成•

今後の災害廃棄物処理の対応力を強化

56

仮置場設置・運営管理模擬訓練（兵庫県）
実施項目

実施内容

事前説明会

・災害廃棄物対策の基礎・模擬訓練についての説明 等

模擬訓練

・仮置場レイアウトの検討：訓練用敷地のレイアウトを検討
・必要資機材の確認：訓練で使用する資機材の配置を計画
・仮置場の設置：決定したレイアウトでカラーコーンや看板等を配置
・役割の確認：模擬訓練で担う役割を確認（受付、誘導員等）
・模擬訓練：片付けごみの搬入をシミュレーション
・振り返り：訓練での気付きや今後の対策について意見交換

参加者：兵庫県内市町廃棄物担当職員、兵庫県県⺠局職員、関係団体

期待する効果
•市町廃棄物担当職員における災害廃棄物処理対応の体験•

災害廃棄物（片付けごみ）の分別搬入の重要性の確認•

関係団体を含む関係者との交流・意見交換

模擬訓練実施状況

開催場所•

明石クリーンセンター※11月15日の事前説明会はオンライン開催

実施結果の活用•

仮置場の設置・運営管理手順に係る手引き（案）作成•

今後の災害廃棄物処理の対応力を強化

57

２－③ボランティア団体との研修・ワークショップ
ボランティア参加型研修会（和歌山県）
実施項目

座学
ワークショップ

実施内容
１．基礎講座「災害廃棄物処理対応の概要」「和歌山県災害廃棄物処理計画について」
２．ワークショップ
・話題提供
・ごみ出し作業をする上での課題とその対応策について意見交換

参加者：ボランティア、和歌山県社会福祉協議会、和歌山県
オブザーバー：かつらぎ町、新宮市
ワークショップ実施状況

目的•

ボランティア側から支援経験等を通して感じる
発災現場での課題や要望、提案をヒアリング

対象地域等
•

和歌山県ボランティア登録者

実施結果の活用•

模擬実験実施マニュアル作成への活用

58

ボランティア連携マニュアル等の作成（大阪府）
ワーキング意見を反映し、『災害ごみ処理に係る市町村向けボランティア連携マニュアル案［モデル例］』、『ボランティア向け災害ごみ処理ハンドブック案［モデル例］』、『ボランティア向け災ごみ処理研修ツール案［モデル例］』、『災害ごみ処理に係るボランティア連携各種資料の活用方法について』を作成。
ハンドブック案［モデル例］
WG
対象
実施内容
モデル例

第1回 行政職員、
災害廃棄物処理の流れや災害ボランティアセン
社会福祉協議会、ターの動きなどに関する座学を行った上で、発災
ボランティア
後の各主体の対応、ボランティアとの関わりにつ
関係団体
いて、意見交換を実施した。

ボランティア向け
災害ごみ処理ハンドブック案

令和５年3月ボランティア活動へのご参加
ありがとうございます。
みなさまのご支援は、被災された方が日常を取り戻す一歩につながっています。
被災地の早期復旧・復興に向けて、ご協⼒をお願いします。

第2回

第3回

第4回

ボランティアへの配布を想定するハンドブックの行政職員、骨子について意見交換を実施した。プロボノを中
社会福祉協議会、心に実際の被災現場の状況を踏まえて、実効性あ
ボランティアるハンドブックの構成や記載内容に関する意見を
関係団体
もらった。
第2回ワーキングでの意見を踏まえて、ハンドブック案を示すとともに、ハンドブック啓発のた行政職員、めの研修で活用する想定の研修ツールの素案につ
社会福祉協議会、
いて意見交換を行った。各自治体から、自治体のボランティア
事情に合わせて編集する必要がある指摘を受け、関係団体
本成果は大阪府の［モデル例］として作成することとなった。
これまでの議論を踏まえたハンドブック［モデル
行政職員、
例］、研修ツール［モデル例］と、連携マニュア
社会福祉協議会、
ル案に対する意見交換を行った。連携マニュアル
ボランティアも各自治体での編集を可能とする［モデル例］に関係団体位置付けることとした。

【目次】
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１章 災害ごみ処理の流れと留意点

・・・・・・・・・・・・ 3

２章 災害ごみの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
３章 被災現場の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４章 作業時の装備
関連情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15〇〇市〇〇市社会福祉協議会

研修ツール案［モデル例］
モデル例

説明＋各自検討：５分×２問

問い

事前
配布用

ボランティア向け（３）『災害ごみ』に定義されない、生活ごみや災害で壊れた物
ではなさそうな家電（テレビやPC等）の搬出を依頼された。
災害ごみ処理研修ツール（案）①困る・迷うことは何か②どう⾏動するか

令和5年3月（４）ガラスや陶器の⾷器の破⽚や、⽔没した冷蔵庫の中にある食材を袋に入れるよう現場のリーダーから指示を受けたが、土砂を入れるために使った土のう袋しかない。
①困る・迷うことは何か②どう⾏動するか

1259

２－④ 住民への啓発・訓練
住民参加型の片付けごみ搬出模擬訓練（和歌山県 かつらぎ町）
実施項目

座学
模擬訓練
ワークショップ

実施内容
１．基礎講座①「災害によって発生するごみの基本」② 防災落語「それ、ゴミやおまへんで、被災財でっせ」
２．模擬訓練・住⺠の⽅が、⾃宅から集積所までごみを搬出・かつらぎ町廃棄物担当職員が、集積所の設置から廃棄物の受け入れまでのシミュレーションを実施
３．意見交換・ごみ出しをしてみて、困ったこと、わからなかったこと
・どうすれば解決できるか

参加者：住⺠、かつらぎ町、和歌⼭県、ボランティア、学識経験者等

目的
•
•
•

⽚付けごみに関する住⺠の理解促進、啓発
片付けごみ排出の疑似体験、退蔵品の排出
町職員の片付けごみ対応の疑似体験 等

対象地域等
•
•
•

模擬訓練実施状況
意⾒交換

かつらぎ町は人口16,300人
平成29年台風21号で被災経験あり
令和3〜4年の２年間に渡りモデル事業を実施

荷下ろしの様子かつらぎ町新城地区
住⺠仮置場の様⼦実施結果の活用••

大規模災害時のごみの出し方パンフレット作成
模擬実験実施マニュアル作成

60

片付けごみの住民啓発用パンフレット

61住民参加型の片付けごみ搬出模擬訓練（京都府 宇治市）
実施日

模擬訓練

実施内容
・市⺠仮置場の設置（宇治市）
・家屋からの排出を希望された方の退蔵品をボランティアによる排出、
宇治市による車両運搬を実施【ケース1】・住⺠が⾃⾝で市⺠仮置場に搬⼊【ケース２】・搬入された退蔵品を運搬車両へ積み込み（宇治市）
・一次仮置場への運搬・搬入（宇治市）
・市⺠仮置場の撤収（宇治市）
・模擬訓練の振り返り（住⺠・宇治市）

参加者：住⺠、宇治市、京都府、ボランティア、学識経験者、関係団体等
槇島東地区

目的
•

⽚付けごみに関する住⺠の理解促進、啓発•

片付けごみ排出の疑似体験、退蔵品の排出•

市職員の片付けごみ対応の疑似体験 等

出典：地震・土砂災害・風水害ハザードマップ（宇治市くらしの便利帳） 加筆

模擬訓練実施状況

対象地域等•

宇治市は人口183,000人•

市中央部を宇治川が流れ、堤防より低い
宅地面では深い浸水が想定•

平成24年京都府南部豪雨災害により多くの浸水被害が発生

実施結果の活用•

災害廃棄物処理ハンドブック作成•

災害で出るごみの出し方災害廃棄物処理マニュアル作成

62

片付けごみの住民啓発用パンフレット

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