自由論文

ＮＰＯ法人を通じた企業、大学・高校、団体などの社会貢献活動と共助社会づくり
いしかわつとむ

埼玉県秩父環境管理事務所（前北部地域振興センター）

石川
こ ばやし

たつ や

埼玉県都市計画課（前北部地域振興センター）

小林竜也

１ はじめに勉

２ 企業による共助の取組

ＮＰＯとは「Non（ノン）＝非」「Proﬁ（t プロフィッ

くまがや小麦の会（以下、小麦の会）は、熊谷のト）＝利益」「Organization（オーガニゼーション）

企業経営者が代表理事となって設立されたＮＰＯ法＝組織」の頭文字をとった略語で、ボランティア活人である。

動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称として使われている。

設立の目的は、熊谷産小麦の地産地消を通じた地域振興である。

その範囲については、広義から狭義まで様々な考え方がある。

具体的な活動は、熊谷産小麦を使った、パウンドケーキやサブレの販売、また、地域振興を目的とし一般的には、組織形態から見て、特定非営利活動たイベントへの出店（パンなどの販売）である。
児童養護施設において料理教室を開催するほか、団体やボランティア団体を意味し、活動内容に着目

熊谷うちわ祭りでは、早朝に市役所通りの清掃を行すれば、「営利を目的とせず、地域の課題に対してうなど、ボランティア活動にも熱心に取り組んでい市民が主体となって自発的、継続的に社会貢献活動る。

を行う団体」ということになる。

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法人（以下、ＮＰＯ法人）と法人格のない市民活動

このＮＰＯ法人は、代表理事が経営する企業から

埼玉県共助社会づくり課では、ＮＰＯを「ボランティア型」「士業型」「ネットワーク型」「事業型」１に分類している 。

活動の支援を受けている。
商品の研究開発、製造に当たっては、この企業の施設を利用しているほか、財務会計処理に当たって

本稿では、県内北部地域のＮＰＯ法人を設置主体に分類して共助の取組を紹介してみたい。

も、この企業の顧問税理士がアドバイスを行うなど、ＮＰＯ法人の運営面をサポートしている。
また、小麦の会の代表理事は、商工会議所の女性

地域振興センター管内別等ＮＰＯ法人数Ტ࠯঺࠰உ஛ଐྵ‫נ‬Უ‫؏ע‬ਰᐻǻȳǿȸሁƞƍƨǇࠊҤᢿҤᙱᢿ࣓ஙࠊிᢿჄ‫ځ‬߷ឭൔ˖߷ឭൔ˖Ტி௅‫ޛ‬Უඥʴૠ ᙱᢿ Мఌ ҅ᢿ ҅ᢿᲢஜ࠽Უ ᆃ༵ӳųᚘ‫؏ע‬ਰᐻǻȳǿȸሁЈχᲴ‫ྚؖ‬Ⴤ᳈᳊᳉ऴ‫إ‬ǹȆȸǷȧȳඥʴૠ
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会員の中心として活動しているほか、ロータリークラブにも所属している。
その人脈を生かして、市内の経営者が賛助会員となり小麦の会の活動を側面からサポートしている。
熊谷の経済界の篤志家が、ＮＰＯ法人の活動を支え、共助の取組を促進している。
経済界による共助の取組モデルとしては、リーディングケースではないかと考えている。
深谷にある地域環境緑創造交流協会も、企業経営129者が副理事長となって設立したＮＰＯ法人である。
地域の緑地保全を目的とした活動を行っている。

か、公益目的なのか、分かりにくい場合がある。
また、公益目的を謳って行った活動で得た収益が、桑畑の桑を活用した桑茶を開発・販売することによ株主などに分配されてしまうのではないかとの懸念

り農家の所得を確保する。

を持つこともあるかもしれない。

これにより、桑畑を農家の収入源として、桑畑を保全していこうとするものである。
また、公の施設の指定管理者となるなど、その他の公益的な活動も行っている。
埼玉県北部地域振興センターでは、この両者を結びつけ、新たな地域振興施策を実施した。
センターの仲介により、熊谷産小麦と深谷産の桑茶を原料として、くわっ葉サブレを開発した。

一方、(繰り返しとなるが、)ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法で公益的な活動（特定非営利活動）を行うこと、事業収益の会員などへの分配ができないことが明記されていることから、このような懸念は払しょくされる。
筆者は、企業の社会的貢献活動の受け皿として、ＮＰＯ法人を活用することを提唱したい。

３ 大学による共助の取組
立正大学（熊谷）では、大学関係者が主体となって2つのＮＰＯ法人が設立されている。
ベ ア リ ス ラ ン ニ ン グ ク ラ ブ と、ARUKASKUMAGAYA（アルカス熊谷）である。
ベアリスランニングクラブ２は、ウォーキングやランニング活動によるスポーツ振興とランニング文化の発展、さらには大学と市民との交流推進や地域自由論文の活性化に寄与することを目的とする。
ランニングの定期練習会のほか「ベアリス 30km
くわっ葉サブレは、大宮ソニックシティの「そぴあ」や道の駅おかべなどで販売されている。詳細については、134ページをご覧いただきたい。
特定非営利活動法人促進法（以下、ＮＰＯ法）は、阪神淡路大震災において、自主的なボランティア活動を行っていた市民団体に法人格を与え、その活動の円滑化を図ることを目的として、議員立法によって制定された。
ＮＰＯ法人の本来の目的は公益的な活動であるが、収益事業を実施することは可能である。
株式会社などとの違いは、事業収益を会員などに分配することができない。事業収益は、ＮＰＯ法人の活動に必要な経費に充てなければならない。

130in 熊谷・立正大」を開催している。
ARUKASKUMAGAYA（ ア ル カ ス 熊 谷 ） ３ は、女子ラグビー強化、女子ラグビー育成、地域普及促進、指導者養成などを目的として設立。その活動は、メディアでも取り上げられている。
いずれも、事務所を大学内に設置するなど、大学のサポートを受けながら活動している。
大学による新たな社会貢献活動の一形態として、今後も増加していくものと思われる。

４

総合型地域スポーツクラブによる共助の取組

熊谷には、総合型地域スポーツクラブ４が２団体設立されており、両者ともＮＰＯ法人となっている。

企業本体で公益的な活動を行うことも可能である

ピースふぁいぶるクラブ５は、地域スポーツ・レが、市民の側から見ると、その活動が営利目的なのクリエーション団体等と連携・協力し、スポーツや自由論文健康づくりなどを行っている。

が懸念されている。
６

熊谷リリーズふぁいぶるクラブ は、子どもからこれからの保育士不足に対処すべく、早くから潜大人までの豊かな生涯スポーツライフの普及と振興

在保育士（結婚、出産などを契機として離職した保を図るために、少女サッカークラブ「熊谷リリーズ」育士）の教育支援に取り組み、再び保育の現場で働を中心に活動している。

いてもらおうというものである。

埼玉県北部地域振興センターは、熊谷に設立されたスポーツ系ＮＰＯ法人の交流と連携を目的として「（仮称）北部地域スポーツ系ＮＰＯ連絡会」を設立

６ 高校・自治体との連携による共助の取組
テレビドラマ化された「高校生レストラン」の仕掛け人、三重県多気町まちの宝創造特命監

した。

岸川

連絡会には、ピースふぁいぶるクラブ、熊谷リリー

政之 氏によれば、相可高校では「高校生レストラン」

ズふぁいぶるクラブのほか、前出のベアリスランニをオープンしてから、食物調理科を卒業して就職しングクラブ、ARUKASた生徒の離職率が50％から５％に激減したという８。

KUMAGAYA（アルカス熊谷）などの法人もメンバーとなっている。

これは、高校生のうちから、レストラン運営に携

ＮＰＯ法人と熊谷スポーツ文化公園とのコラボイ

わり、自ら作った料理を一般のお客さんに食べてもベントとして９月７日に開催された「熊谷ラグビーらうことで、飲食業の現実と社会の厳しさを知り、ロードフェスティバル」には、ピースふぁいぶる十分な心構えと覚悟を持って飲食業界に飛び込んでクラブ、ベアリスランニングクラブ、ARUKAS行くことができるようになったためではないか。

KUMAGAYA（アルカス熊谷）などの法人が参加したと聞いている。

５ 社会福祉法人による共助の取組

前出の小麦の会は、「熊谷市内県立高校スイーツ文化祭」を熊谷の百貨店を会場として11月に開催した。（市内の全県立高校が参加した。）

社会福祉法人は、もともと公益的な活動を行って発をすることを通じて、消費の拡大を図ろうとするいるが、社会福祉法人の枠を超えた公益的な活動をもので、熊谷市の「熊谷の力」事業に採択された。

行おうとする社会福祉法人もある。
社会福祉法人なでしこ保育園が主体となって設立

筆者は、このスイーツ文化祭にも同様の効果があるのではないかと考えている。

した、ＮＰＯ法人なでしこ保育研究所７は、乳幼児

高校生は、短期間の職業体験を行うことはあって保育に関わる人々の保育の質の向上を図るための研も、自ら主体となって製品を作り、販売をし、収支究を行うとともに、保育に関わる情報を収集検討しを計算することまでの体験をすることはなかなか出研究結果を発信している。

来ない。

また、乳幼児保育者の保育力及び親力を高め地域

この体験を通じて、社会、経済活動や仕事の厳しの子育て向上に寄与することを目的とする法人であさを知り、高校生が自分の進路や将来について真剣る。に考え、豊かな職業生活を送ってくれることを期待

具体的には、乳幼児保育者の保育力向上のための研究・研修及び相談事業、現役及び潜在保育士への教育支援事業などを実施している。
政府の待機児童ゼロを目標とした施策が強力に推

自由論文

市内の高校生が熊谷産小麦を使ったスイーツの開している。
市内の百貨店も、この取組には理解を示し、採算よりも高校生の就業体験を重視して、支援したと聞いている。

進される中で、保育園の増設に伴い、保育士の不足

131

７ 寄付による納税先の選択
ＮＰＯ法人は、認定、仮認定（以下、認定等）を受けると、個人がそのＮＰＯ法人に寄付をした場合、寄付額の約50％が税額控除される。
寄付がなされなければ、このお金は、所得税、住民税として国なり自治体なりの財源として、行政の公益的な活動に使われるものである。

８ 結び
ＮＰＯ法人は、共助社会の担い手としては、中心となるべき存在である。
しかし、個人が主体となって設立した法人の中には、組織基盤、財務基盤が脆弱で、継続的な運営が危ぶまれる法人もある。
例えば、雇用の受け皿となることができるか、銀

しかし、認定等ＮＰＯ法人への寄付を納税者が選行から融資を受けた場合に、返済が滞りなくできる

択した場合には、寄付額から2,000円を除いた金額

かなどを考えた場合、それに耐えうるかどうか懸念の約50％は行政の財源とはならず、ＮＰＯ法人のを持たざるを得ない法人もある。

財源となる。いわば、納税者は、公益的な活動を行企業、大学・高校、団体などが主体となる、あるう主体として、ＮＰＯ法人を選択したことになる。

いはサポートするＮＰＯ法人であれば、組織基盤、行政に納税した場合には、その使途は幅広な行政財政基盤がしっかりした法人を設立することが容易

分野の一部として使われていることはわかるが、自分が使って欲しい分野に使われているかどうかはわからない。
認定等ＮＰＯ法人に寄付をした場合には、ＮＰＯ法人の活動分野に限定された使途に使われる。
行政が、魅力ある活動を行っていない場合、納税であると思われる。
これらの主体が設立する法人が今後は増加することが望まれる。
一方、自治体としては、公の信用・信頼を活用して、ＮＰＯ法人同士、または、ＮＰＯ法人と他の主体とのつなぎ役になることが求められる。

自由論文者が望む使途に税金を使っていない場合などには、ＮＰＯ法人のデータベースを構築して公開するだ

納税者は一定額の納税を拒否して、ＮＰＯ法人の活けでは、なかなかＮＰＯ法人同士、または、ＮＰＯ動への寄付を選択することが可能となる。

法人と他の主体との協働は実現しない。

これは、ふるさと納税にも同様のことが言える。

自治体が積極的にＮＰＯ法人や他の主体と接触を居住地の自治体で使ってもらうよりも、出身地や持つとともに、企画やアイディアを示しながら、つ応援したい自治体で、自らの税金を使ってもらいたなぎ役として事業をサポートするべきであると考え

いと思えば、居住地以外の自治体に寄付をすれば、る。

寄付額から2,000円を除いた金額が、所得税及び居住地で納める住民税から控除される。

市町村職員の方から、ＮＰＯ法人との接点があまりないとのお話を伺うことがある。

これからは、行政の活動は市民の投票活動を通じＮＰＯ法人の認証などについて、市町村が権限をた評価のほか、寄付を通じた評価にも晒されること持てば、設立の相談や事業報告書の提出を受けるこになる。となどを通じて、活動を詳しく知ることが可能とな

市民からすると、自らの税金を、自らの意思で望む使途に使ってもらうことを選択することができることになる。

り、サポートもしやすくなる。県から市町村への権限移譲の進展が望まれる。
なお、文中の公表されている事実に関する部分以外については、全て筆者の私見であり、前所属である北部地域振興センターの現在の行政運営とは関わ132自由論文りのないものであることをお断りしておく。

脚注
１ 埼玉県ＮＰＯ活動基本方針（抜粋）（埼玉県共助社会づくり課ホームページ）
３ ＮＰＯの多様化に対応した支援
現状と課題「ボランティア型」「士業型」「ネットワーク型」「事業型」といった ＮＰＯの性格の多様化が進んでいます。
ＮＰＯ活動を効果的に促進するためには、それぞれの性格に応じて必要な支援策を検討していく必要があります。
２

ＮＰＯ法人べアリスランニングクラブ

http://palette0304.wix.com/bearris

３ ＮＰＯ法人ARUKAS KUMAGAYA（アルカス熊谷）（立正大学ホームページ）
http://www.ris.ac.jp/whatsnew/2014/201404016.html
４ 総合型地域スポーツクラブ（公益財団法人日本体育協会ホームページ）
http://www.japan-sports.or.jp/local/tabid/67/Default.aspx
５

ＮＰＯ法人ピースふぁいぶるクラブ

http://kumacom.net/p5club/

６

ＮＰＯ法人熊谷リリーズふぁいぶるクラブ

７

ＮＰＯ法人なでしこ保育研究所

http://www007.upp.so-net.ne.jp/lilies/

http://www.kodomo.ed.jp/npo/

８ 「まごの店」（総務省ホームページ「地域人材ネット」三重県多気町

まちの宝創造特命監

岸川 政之 氏）※「まごの店」・・・年間約２万人の集客、売り上げ総額 約４千万円
ＴＶ、雑誌などマスコミで多数取り上げられている。
高校卒業後の離職率 「まごの店」ができる前 約５０％だったのが〃できてから 約５％に減少

参考文献
まちの宝創造特命監 岸川政之、『高校生レストランの軌跡』、伊勢新聞社、2011年

自由論文◎三重県多気町◎埼玉県、『特定非営利活動法人ガイドブック埼玉県版』、埼玉県、2013年

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