健康増進に関する生命保険業界の取組事例集

平成３０年２月

本事例集について急速に進む少子高齢化に直面している我が国では、２０年後には国民の３人に１人が高齢者になると推計されており、健康で豊かな人生をより長く送るために、「いかに健康寿命を延伸するか」が社会的な課題となっています。政府も健康寿命の延伸に向けて、「健康づくり・疾病等の予防への取組みが非常に重要である」旨を指摘しており、このための施策の一つとして「新しい運動・スポーツの開発・普及等や職域における身近な運動を推奨することで、取り組
みやすい健康増進活動を普及すること」を掲げています。
こうした動向を踏まえ、生命保険協会では平成２６年度以降、健康増進を目的とした各種イ
ベントを実施するなど、健康増進啓発活動を展開してまいりました。平成２９年度には、「健康増進サポートプロジェクト」を開始し、企業や地域団体等におけるスポーツ（運動）を通じた健康づくり事例を募集のうえ、優れた活動を表彰し、社会に広く紹介する取組みを進めております。
また、長期にわたってお客さまの人生を支えることは生命保険の使命であり、生命保険各社
においても、従業員や家族、地域社会等に対する健康づくりの取組みが進められています。
本事例集は、生命保険協会の会員各社の自主的・積極的な取組みをより一層支援するとともに、生命保険業界全体の取組みを推進するために、会員各社の具体的な取組内容を確認し、事例集としてとりまとめたものです。

○本事例集は、以下のアンケート結果を基に作成しています。


調査対象：会員会社 41 社（国内で営業している全ての生命保険会社）



調査期間

：平成 29 年 9 月 15 日〜平成 29 年 10 月 27 日



調査項目

：1.生保業界の傾向（全社平均の実績）（1）「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の策定有無等（2）特定健康診断受診率（平成 26〜28 年度）（3）ストレスチェック受検率（平成 28 年度）
2.具体的取組内容（1）従業員等の健康づくりに関する取組み（2）お客さまを支える取組み※

本事例集に掲載されている内容や数値等はアンケートを集計した時点のものです。

目次
第 1 部 健康増進に関する生命保険業界の取組み
1. 生保業界の傾向（全社実績）

・・・・・1・・・・・2(1) 「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の策定有無等・・・・・2(2) 特定健康診断受診率（平成 26〜28 年度）

・・・・・2(3) ストレスチェック受検率（平成 28 年度）

・・・・・3

2. 具体的取組内容

・・・・・4(1) 従業員等の健康づくりに関する取組み

・・・・・4(2) お客さまを支える取組み

・・・・・5

第 2 部 会員各社の取組事例 ※50 音順

・・・・・6

1. アクサ生命保険株式会社

・・・・・7

2. 朝日生命保険相互会社

・・・・・11

3. アフラック・・・・・14

4. ＳＢＩ生命保険株式会社

・・・・・19

5. エヌエヌ生命保険株式会社

・・・・・21

6. オリックス生命保険株式会社

・・・・・23

7. 株式会社かんぽ生命保険

・・・・・25

8. クレディ・アグリコル生命保険株式会社

・・・・・28

9. ジブラルタ生命保険株式会社

・・・・・29

10. 住友生命保険相互会社

・・・・・31

11. ソニー生命保険株式会社

・・・・・36

12. ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

・・・・・39

13. 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

・・・・・40

14. 第一生命保険株式会社

・・・・・43

15. 第一フロンティア生命保険株式会社

・・・・・47

16. 大同生命保険株式会社

・・・・・50

17. 太陽生命保険株式会社

・・・・・54

18. チューリッヒ生命

・・・・・57

19. Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

・・・・・58

20. 東京海上日動あんしん生命保険株式会社

・・・・・60

21. 日本生命保険相互会社

・・・・・65

22. ネオファースト生命保険株式会社

・・・・・70

23. 富国生命保険相互会社

・・・・・73

24. フコクしんらい生命保険株式会社

・・・・・75

25. プルデンシャル生命保険株式会社

・・・・・77

26. ＰＧＦ生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社） ・・・・・79
27. マスミューチュアル生命保険株式会社

・・・・・8128. マニュライフ生命保険株式会社

・・・・・8229. 三井生命保険株式会社

・・・・・84

30. 三井住友海上あいおい生命保険株式会社

・・・・・87

31. 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

・・・・・91

32. 明治安田生命保険相互会社

・・・・・92

33. メットライフ生命保険株式会社

・・・・・97

34. メディケア生命保険株式会社

・・・・・99

35. ライフネット生命保険株式会社

・・・・・102

36. 楽天生命保険株式会社

・・・・・104

第１部
健康増進に関する生命保険業界の取組み-1-

第 1 部 健康増進に関する生命保険業界の取組み

１．生保業界の傾向（全社実績）（１）「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の策定有無等
会員各社で理念・方針等を作成の上、様々な取組みを実施
 会員会社において、「従業員の健康保持・増進の理念・方針」を明文化（全体の６割の会社（合計２６社）が実施）。
 また、社外への公表や管理職･従業員への教育･研修、効果測定を実施。

【従業員の健康保持・増進の理念・方針】
明文化（理念・方針の策定）

26

社外への情報開示15

管理職･従業員への教育･研修

26

効果測定

18
0

5

10

15

20

25

30

（単位：会社数）（２）特定健康診断受診率（平成 23〜28 年度）
特定健康診断受診率は上昇傾向
 会員各社における特定健康診断受診率は、年々上昇傾向にあり、また、全国の受診対象年齢人
口における受診率を大きく上回っている。
■特定健康診断受診者数・比率（平成２８年度実績）

特定健康診断受診率
被保険者
被扶養者

■特定健康診断受診率（過去６年間）
被保険者＋被扶養者

82.8%

（％）

（約 24.3 万人）

100

90.7%

被保険者

被扶養者

85.5

84.7

86.3

88.5

89.3

90.7

76.7

76.2

77.7

79.8

80.9

82.8

31.9

33.3

34.6

32.4

34.4

37.3

80

（約 22.7 万人）
37.3%

60

（約 1.6 万人）※全国の受診対象年齢人口における受診率 50.1％（平成 27 年度）（出所：厚生労働省「特定健康診査・特定保険指導に関するデータ」）
注）未集計となっている会社は除いている。
平成 23 年度：25 社、平成 24 年度：26 社、
平成 25 年度：27 社、平成 26 年度：37 社、
平成 27 年度：38 社、平成 28 年度：37 社の数値で作成。

40
20

-2-

第 1 部 健康増進に関する生命保険業界の取組み（３）ストレスチェック受検率（平成 28 年度）
ストレスチェック受検率は全国の実施事業場における割合と同水準
 会員各社における職員の平成 28 年度ストレスチェック受検率は、全国のストレスチェック
実施事業場における労働者の受検率とほぼ同水準。
■ストレスチェック受検者数・比率（平成２８年度実績）
ストレスチェック受検率

77.7%

職員数

約 33.9 万人

ストレスチェック受検者数

約 26.4 万人※ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は 78.0％(平成 29 年 6 月時点)
（出所：厚生労働省「ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します〜
ストレスチェックを活用して働きやすい職場づくりを 〜」）-3-

第 1 部 健康増進に関する生命保険業界の取組み

２．具体的取組内容（１）従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
 生保業界では、多くの会社が従業員の健康管理を目的として、「従業員の健康保持・増進の理念・方針」を策定している。具体的には以下の通り。
理念・方針テーマ
健康診断の事後措置
働き方改革

具体的な内容 35 歳〜39 歳の特定保健指導予備軍に健康啓発メールや個別支援を実施、肥満者層への個別指導を実施、二次検査対象者に受診勧奨を実施等
 定時退社日の設定、勤務間インターバル制度といった長時間労働対策、
公休取得推進等②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策
 生保業界では、従業員や家族のスポーツを支援する様々な施策を通じて、健康増進支援を行っている。具体的には以下の通り。
取組テーマ
行事の開催・参加

具体的な内容 マラソン大会やウォーキングキャンペーン等を開催し、従業員にも参加を促すとともに、継続的な運動を奨励

スポーツに取り組む 所属で実施したレクレーション活動に対し、一定額の経費補助を実施

従業員への支援 一定の条件を満たした社内スポーツクラブに補助金や有給休暇を支給

外部施設利用援助

 従業員が利用できるスポーツジムの併設
 スポーツクラブと提携し、入会時の手数料やレンタル用品を無料化③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策
 生保業界では、「従業員の健康保持・増進の理念・方針」の策定やスポーツを支援する施策
以外にも様々な施策で従業員や家族の健康増進を支援している。具体的には以下の通り。
取組テーマ
メンタルヘルス対策
禁煙支援取組
健康経営を意識した
社員食堂運営

具体的な内容 第三者機関で 24 時間診察を受けることができる体制の構築
 階層別の研修やストレスチェックを実施
 医療機関における禁煙治療に補助金を支給
 喫煙室の一部閉鎖や禁煙の重要性を呼びかけるポスターの掲示
 食堂において、メニューへのカロリー、塩分、脂質、糖質の表示
 カロリー、塩分制限を設けた健康メニューの提供-4-

第 1 部 健康増進に関する生命保険業界の取組み（２）お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
 生保業界では、近年進展めざましい FinTech を活用し、ウェアラブル端末を通じたデータ蓄
積や新商品の開発等、新たな取組みを展開している。具体的には以下の通り。
取組テーマ

具体的な内容 ウェアラブル端末で一日当たりの平均歩数目標が達成されたかどうかを判定し、支払対象期間満了時に、達成状況に応じて健康増進還付金をお支新商品開発払いする保険商品を開発
 ビッグデータ等の解析等により、喫煙状況や健康状態が所定の条件を満たす場合に割引を適用する保険商品を開発
 健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供す新サービス提供ることで保険加入者がより健康になることをサポートするプログラムを導入
 企業・団体向けに、健診データ、医療費データを分析し、所属員の健康状態に応じた疾病の発病・重症化リスクを可視化するサービスを提供
 ライフログの蓄積や、栄養士やトレーナー、臨床心理士や薬剤師など専門

スマートフォンアプリ
による健康増進促進

家への健康相談および一人ひとりの健康状態や生活習慣に合わせた改
善ソリューションの提供
 平常時の歩行速度を測定・分析し、大きな変化をお知らせすることで、認知症の予防をサポート②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み お客さまに安心をお届けする生保業界では、地域の方々を対象とし、幅広く健康増進を啓発する取組みを推進している。具体的には以下の通り。
取組テーマ

具体的な内容 マラソン大会やチャリティーイベントの運営・開催を通じ、健康増進の啓発

地域・社会との連携や、病気に関する正しい知識の周知を実施
 自治体との連携協定締結により、住民の健康づくりの推進、健康寿命の延伸、がん検診の受診等を促進 Ｗeb サイト運営を通じて、最新の医療情報や健康増進のために有益な情

健康増進に関する
知識の提供

報を提供
 大学における啓発授業を通じて、唯一予防可能ながんである子宮頸がんについて若年層へ啓発※会員各社の具体的な取組事例は第 2 部を参照

-5-

第２部
会員各社の取組事例-6-第２部 会員各社の取組事例

１．アクサ生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【健康宣言の発信（社外および社内）】
１．趣旨・目的
健康宣言
アクサ生命は、お客様とそのご家族、お客様の財産をリスクからお守りし、安全をお届けするため社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、社員とその家族一人ひとりが「心身ともに健康」に生活することを支援し、健康で健全に働ける会社を目指します。
２．具体的な内容
基本方針
１.社員は、生活習慣の改善等の取組みを通じて、自らの健康を自発的に維持・増進させます。
２.アクサ生命は、安全かつ快適な職場環境の形成や、福利厚生等のさまざまな機会の提供を通じて、社員一人ひとりが職務において充分に成果を発揮し充実した職業人生を送れるように支援します。
３．実績・効果
社外への発信により企業イメージの健康経営を柱としたサービスを顧客へ提供するとともに、そのラボラトリーとなるために社内活動を実行することで国内のブランディングの向上を図っています
また、従業員のヘルスリテラシー向上に貢献しています。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【健康ポイントプログラム】
１．趣旨・目的
社会やお客さまに安心をお届けするために、私たち自身が健康に関する知識やヘルスリテラシーを向上し、自らの健康を自律的に維持増進させていく行動の習慣化を目的としています
２．具体的な内容
健康状態の見える化、健康情報の提供および健康 Web サイト QUPiO による健康ポイント管理（健康行動をポイント化し健康関連商品との交換が可能。リワードの提供により健康行動の習慣化を支援）、ウォー
クラリー、生活習慣に関するイベントの実施
３．実績・効果QUPIO 登録率：８０％
各種イベント参加率：２％【クラブ活動】
１．趣旨・目的
会社が社員の文化・体育・レクレーション等の一環として行うクラブ活動を援助することにより、社員相互の親睦・良好な人間関係構築の促進に寄与することを目的としています
２．具体的な内容
野球・サッカー・テニス・スキー等の体育運動活動で従業員の心身の健全な育成を図っています
３．実績・効果
クラブ数：５０
加入社員数：８０１名（全社員の１０％）-7-

第２部 会員各社の取組事例【CR ウィークおよび各部門ごとの活動 】
１．趣旨・目的
CR 活動および、コミュニケーション・リレーションシップを高めることです
２．具体的な内容
ウォークラリー、スポーツイベント、チャリティーボーリング
３．実績・効果
参加率：８０％超③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【定期健診に付随した各種検査の提供】
１．趣旨・目的
健康宣言に基づいた従業員とその家族の健康改善を目的としています
２．具体的な内容
安衛法６６条に基づく項目の他に、以下の検査および検査の補助を実施
・付加健診として、各種がん検診３５歳以上の従業員に対し毎年実施（胃部 X 線/内視鏡、腹部超音波、大腸検査等）
・人間ドック、脳ドック費用補助（健保組合協同）・健保組合とのコラボヘルスとして、業務委託を活用した特定保健指導、重症化予防対策(従業員およびその家族向け）
また、全社的な取組みとして、コールスクリプト作成やデータ分析等、営業部門、マーケティング、ビッグデータチーム（データサイエンティスト）、ファイナンスなど、社内のリソースを最大限に活用し、健診受診・生活習慣病予防に向けたアクション（対象者へのコール）を実行中
３．実績・効果
定期健診（付加健診含む）受診率の向上、従業員およびその家族のヘルスリテラシー向上
がんの早期発見・治療や、高 BMI 者、喫煙者をはじめとした生活習慣病重要指標有所見者に対する意識づけ【メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿った ①セルフケア②ラインによるケア③事業場内
産業保健スタッフによるケア④事業場外資源によるケアの実施を目的としています
２．具体的な内容
安衛法に基づくストレスチェックの実施・組織分析の実施、健康相談室による長時間労働者への面談指導実施等、健保組合によるメンタルサポートサービスの導入
３．実績・効果
メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防および、早期発見・対応
ストレスチェック回答率：６５％【健康イベントの実施】
１．趣旨・目的
運動のみならず、食事を含む生活習慣の振り返りや改善のきっかけとして、従業員の行動変容を促す機会の提供を目的としています-8-

第２部 会員各社の取組事例
２．具体的な内容
春・秋の健康キャンペーンや、CR week、世界糖尿病デーでの健康セミナーや食育セミナーの開催、健康ポイントの付与、e-learning、チラシ・ポスターの作成・掲示、食に関するメルマガの配信等
３．実績・効果
参加率：８０％【インフルエンザ予防接種】
１．趣旨・目的
感染および重篤化予防
２．具体的な内容接種した従業員（健保被保険者）者に限り、１人１,０００円を上限として補助
本社他、一部事業所では、社内で予防接種を実施
３．実績・効果
２０１６年度実績：１,０００人【マッサージルーム（リラクサ）設置】
１．趣旨・目的
CR、雇用への貢献、健康増進を目的に従業員に心身共にリラックスできる場を提供
場合により、各地の営業店への出張マッサージも可能
２．具体的な内容
本社にマッサージルームを設置
予約制により１回３０分の施術を行います（従業員負担５００円/回̲給与控除）
３．実績・効果
６０〜７０人/月【ヘルシーメニュー】
１．趣旨・目的
多様な食材摂取、また、本社近隣における昼食提供店舗数を鑑みたもの
２．具体的な内容
社内で、ヘルシー弁当を販売
３．実績・効果
５０個/日販売(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み該当なし。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【健康増進やがん検診受診等に関する自治体との連携協定の締結】
１．趣旨・目的
自治体と連携協定を締結し、住民の健康づくりの推進、健康寿命の延伸、がん検診の受診促進等を進め
ています。
-9-

第２部 会員各社の取組事例
２．具体的な内容
域内の当社顧客（法人および個人）訪問等の際に、自治体が進める健康増進の施策やがん検診等をご案
内し、周知普及に協力しています。
３．実績・効果
調査時点で３自治体と連携協定を締結しています（福島県、秋田県、鳥取県、いずれも２０１７年締結）。
自治体が進める健康増進等に関する施策のご案内を進めています。効果検証は今後実施予定です。
【子宮頸がん、糖尿病、健康経営等をテーマとした啓発キャンペーンの実施】
１．趣旨・目的
地域の住民・法人に対する子宮頸がん、糖尿病、健康経営等の啓発を進めています。
２．具体的な内容
住民・法人等を対象に、地域のメディアと連携し、子宮頸がん、糖尿病、健康経営に関する啓発セミナ
ー開催等を行うキャンペーンを実施しています。
３．実績・効果
２０１１年子宮頸がんの啓発キャンペーンからスタート。その後、地域ニーズに応じて、糖尿病、健康経営等、テーマを拡げて啓発キャンペーンを実施しています。

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第２部 会員各社の取組事例

２．朝日生命保険相互会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要「従業員の健康増進」を経営課題の１つとして位置づけ、「健康増進等に関する取組方針」を策定するとともに、健康増進に関する対策が適切かつ効率的に図れるよう社内に PDCA サイクルを構築しています。
具体的には、本社に「中央衛生委員会」を設置し、全社的な従業員の健康増進および労働衛生管理に関する計画・施策等について調査・審議するとともに、毎年度、従業員の健増増進にかかる実施計画を策定し、その実行を通じて PDCA サイクルを適切に運営していく態勢としています。
【健康増進等に関する取組方針】
朝日生命は、生命保険事業を行う企業として、お客さまの健康・医療に貢献するとともに、従業員自身の健康増進を重視し、朝日生命と朝日生命健康保険組合が一体となって、「健康管理」「メンタルヘルス」「過重労働防止対策」に取り組みます。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【運動支援のためのスポーツクラブ利用特典の提供】
１．趣旨・目的
健康保持増進対策の一環として、健康保険組合がスポーツクラブと利用契約を結び、被保険者および被扶養者を対象として割引価格での利用特典を提供。運動する際の費用負担を軽減することで、運動の促進につなげています。
２．具体的な内容
月単位と１日単位での利用割引を提供。
月単位の利用では、入会金なしで、月会費は約４０％引き。
１日単位での利用では、１,５００円での利用を可能としています。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【朝日生命、労働組合、朝日生命健康保険組合が一体となって、「健康管理」「メンタルヘルス」「過重労
働防止対策」に取り組んでいます】
１．趣旨・目的
職員の心身の健康増進を実現するために、中央衛生委員会を中心とした労働衛生管理体制のもと、衛生委員会の設置意義である「労働者が職場の安全と衛生に十分な関心を持ち、意見が事業者の行う安全衛生に関する取扱いに反映される」運営を目指しています。
２．具体的な内容＜疾病の早期発見＞①定期健康診断の実施、②二次健診の推進、乳がん・子宮がん対策＜生活習慣改善による疾病予防＞① 健康スコアの活用、② 健康増進教育、③ 糖尿病重症化対策、④ 禁煙推進、受動喫煙防止対策＜メンタルヘルス対策＞① 職員および管理監督者への教育研修・情報提供の拡充、② ストレスチェック制度の実施＜働き方改革＞① WLB 推進指標の設定、② 計画年休制度の完全取得
３．実績・効果
衛生委員会、社報、研修時、e-learning にて健康増進・メンタルヘルス教育を実施。
糖尿病重症化対策として診療教育プログラムの受講勧奨。
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第２部 会員各社の取組事例
禁煙推進、受動喫煙防止について、啓発活動の実施、施設内の状況の確認、ポスターの配布等を行いました。
長時間労働改善のため、全社完全退社時刻を２０時に設定。計画年休日数を増やし、所属長主導のもと、完全取得を目指します。
業務効率化に向けて、会社全体での業務見直しを行い、業務削減を行います。
効果については、中央衛生委員会にて途中経過を報告し、年度末に検証を行っています。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【認知症サポーター養成】
１．趣旨・目的
厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン」事業に賛同し、認知症に関する正しい知識の修得を通じて、認知症の人や家族をサポートし、地域社会の誰もが暮らしやすい社会づくりに貢献することを目的に平成２４年度より全役職員の認知症サポーター養成に取り組んでいます。
２．具体的な内容
新たに入社する職員を対象に、本社・支社で実施する入社初期の教育カリキュラムにおいて、認知症サポーター養成講座の受講を必須化とし、講師役である「認知症キャラバン・メイト」を社内で２３０名
育成、全国各支社に配置。認知症サポーターを早期に養成する仕組みを確立。
３．実績・効果
平成２９年２月に開催された「認知症サポーターキャラバン 平成２８年度表彰・報告会」（主催：全国キャラバン・メイト連絡協議会）において、「認知症サポーター養成講座」の開催回数が最も多かった企業として表彰。
平成２９年７月、徘徊していた高齢女性を当社職員が保護し、警察へ送り届けたことから警察署より感謝状が授与されました。
平成２９年９月、平成２８年度末在籍在籍の全役職員（１５,５６６名）を認知症サポーターとして育成。
【ピンクリボン運動の取組み】
１．目的①CSR 推進としての女性の健康支援、②女性層の馴染み化と企業イメージの向上、③当社職員・営業職
員の健康促進２．具体的な内容
認定 NPO 法人「J.posh」の活動に賛同し、オフィシャルサポーターとして乳がんについての啓発と情報提供、自己検診の習慣化や乳がん検査の受診勧奨んどの活動を中心に実施。
主な取組みは以下の通り。
①街頭キャンペーン：乳がんの基礎知識や検査・セルフチェックの重要性を訴えるチラシを配布する活動を全国で展開。
②乳がんセミナー：乳がんの体験談を交え、早期発見の重要性を訴える乳がんセミナーの実施。
③ピンクリボン啓発グッズの斡旋：身近な社会貢献活動としてピンクリボン啓発グッズを職員が購入。
身に着けることで啓発活動に繋げています。
④イベントでの啓発活動：区や市で行われるイベントにおいて、啓発パネルや乳房触診モデルを活用した啓発活動を実施。
⑤乳がん検診お知らせ活動：自治体ごとの検診情報をお届けする活動を実施。女性向けの生命保険「やさしさプラス」の社会貢献活動の一つとして位置づけ全国で展開しています。
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第２部 会員各社の取組事例
３．実績・効果
平成２８年度の実績は以下の通り。※番号は上記具体的な内容の番号を表しています。
①１０月乳がん月間時に、全国６０か所、約５００名の職員が１９,０００枚ほどの啓発チラシを配布。
②７拠点で実施。
④東京都港区、東京都多摩市 等で実施
⑤平成２９年３月時点 ３００を超える自治体で展開。あわせて１５の道府県においてでがん対策推進に向けた協定 の締結や協力企業としての登録を行い、各地域におけるがん対策推進に寄与しています。
【体操】「朝日生命体操クラブ・体操教室」の活動
現在、約６５０名が会員として在籍。
体操の普及を通じた地域の子どもたちの健全なる育成を図る活動を実施しています。
・「朝日生命体操クラブ」は、昭和４９年に「健康づくり運動」の一環として創部。現在、アテネオリン
ピック金メダリストの塚原直也氏が総監督を務めています。
昨年度開催されたリオデジャネイロオリンピック出場の杉原愛子選手はじめ、これまで２５名のオリンピック選手を輩出しています。
・「朝日生命体操教室」は３歳から中学生までの子ども達や女性を対象とした体操教室を開催。体操を通じた健康づくりに貢献しています。
【成人病研究所】「朝日生命成人病研究所」による生活習慣病の研究・治療を通じた活動
昭和３５年に設立した同研究所では、長年にわたり、生活習慣病の予防、診断、治療に関する研究を行うとともに、付属医院を併設して、診療・研究助成・健康増進活動を実施しています。また、健康増進
活動として、当社と共同で生活習慣病に関する情報提供や、生活習慣病予防のためのセミナーを開催しています。

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第２部 会員各社の取組事例

３．アフラック(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【アフラックの健康経営】
１．趣旨・目的
アフラックが、「『生きる』を創る」保険会社として、社会に必要とされる存在であり続けるためには、それを成し遂げる社員の心身の健康が不可欠と考え、２０１６年に「アフラック健康経営宣言」を策定しました。当社では本宣言に基づき、社員が心身ともに健康に生活し、仕事に取り組めるよう、社員の健康維持・促進を図っています。
２．具体的な内容（１）以下の「アフラック健康経営宣言」を策定し、全管理職が集まる会議にて、社長から伝達を行いました。
アフラックが「『生きる』を創る」保険会社として、社会に必要とされる存在であり続けるためには、それを成し遂げる社員の心身の健康が不可欠です。アフラックは、企業理念のひとつに「人間尊重」を掲げ、社員を「財産」として位置付けています。この理念のもと、多様な社員が心身ともに健康に生活し、仕事に取り組めるよう、社員の健康増進に積極的に取り組んでいくことを宣言します。社員の皆さんも、健康が一番大切であることを理解し、家族も含めた健康の維持向上に、積極的に取り組んでください。社員の皆さんがいきいきと活躍することで、これからも、多くの方々の「『生きる』を創る」リーディングカンパニーを目指して、社会に貢献していきます。
（２）健康経営推進体制
人事部、健康管理室、健康保険組合などで構成される「健康経営推進コミッティ」（委員長：人事担当役員）で目標や施策を検討のうえ、各部署に配置した「健康経営推進者」とともに、全社的に健康経営に取り組んでいます。
（３）社員の健康課題と取組施策
社員の運動習慣の向上、食生活習慣の改善、喫煙率の低下、肥満率の低下を主なテーマとして、各種施策を実施しています。
３．実績・効果「アフラック健康経営宣言」の下、現在、上記テーマに関する各施策を実行しています。今後、施策の実積及び効果を評価し、さまざまな施策の実効性を高めていく予定です。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【運動習慣の向上への取組み】
１．趣旨・目的
上記社員の健康課題と取組施策に記載している事項のうち、特に「社員の運動習慣の向上」について、取組みが必要であると認識し、具体的な目標（２０２２年までに「３０分以上の運動を週２回以上、１年以上実施している」社員を、男性３６％・女性３３％とする）を掲げ、以下の対策（「２．具体的な内容」を参照）を実施しています。
２．具体的な内容（１）社員（全希望者）にウェアラブル端末を無償配布
希望した社員全員にリストバンド型の活動量計端末を配布し、計測した日々の歩数・心拍・睡眠などを専用アプリに連動させ、健康状態を「見える化」することで、社員の健康意識および運動習慣の向上を図っています。
（２）ウォーキングキャンペーンの実施「がん征圧月間」である２０１７年９月から１０月にかけて、健康情報提供サービス「Pep Up（ペップアップ）」を利用したウォーキングキャンペーンを全社員向けに実施しました。参加社員数と、- 14 -

第２部 会員各社の取組事例
参加者が１日当たり一定歩数（７,５００歩）を超えて歩いた歩数に応じた金額（５円/１００歩）
を原資として、全国の小児がんなどの難病で子どもたちが治療している病院に希望の物品（おもちゃや絵本など）を寄贈予定です。
（３）スポーツクラブの割安な価格での利用機会の提供
健康保険組合でスポーツクラブと提携し、被保険者および被扶養者（満１５歳以上）を対象に、通常価格より割安な法人会員価格での利用機会を提供しています。
３．実績・効果
ウォーキングキャンペーン開催により、期間中の参加社員の１日あたりの平均歩数が男性１０,３２８
歩、女性８,７１７歩となり、厚生労働省が２０２２年の目標に掲げている男性９,０００歩、女性８,
５００歩（※）を上回る結果となりました。キャンペーン終了後も、継続する仕組みを検討しています。
※ 厚生労働省「健康日本２１」（第二次）日常生活における歩行数目標（２０２２年）③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【社員の健康課題に対する各種施策】
１．趣旨・目的
健康に関する意識の醸成を図り、生活習慣との関係をより身近な問題とし、各社員の生活変容を促すことを目的としています。
２．具体的な内容（１）「健康経営と健康的な生活習慣」に関する研修
全社員を対象に、「健康経営と健康的な生活習慣」に関する e-learning を実施しています。
（２）健康情報提供サービス（Pep Up）の提供
全社員を対象に、健康診断の結果から自身の「健康年齢」の確認や健康・医療に関する情報を提供できる Web サービスを提供しています。
（３）「デジタルヘルス」サービスの提供
全社員を対象に、スマートフォンで利用できる「デジタルヘルス」サービス（無料のオンライン医
療相談、デジタル医療辞典、活動管理等）を提供しています。
（４）健康関連情報の提供
全社員向けの健康経営専用データベースを作成し、いつでも参照できるようにしています。
（５）がんの予防・がんに罹患した社員への取組み
日本初のがん保険を販売した保険会社として、社員のがんの早期発見や、がんに罹患した社員の治療と仕事の両立支援に取り組んでいます。
①がんの予防への取組み
社員のがん検診受診率向上に向けて、２０１３年より対象社員や手続き方法の見直しなどを継続的に行なっています。また、社員に対して、がん検診の重要性やがん治療と仕事の両立に必要な情報など、がんに関する幅広い知識を身に付けるための e-learning を定期的に実施しています。
②がんに罹患した社員への取組み
がんは、その発症部位や治療により、さまざまな状況が発生するため、こうした 個別性 を理解し、社員一人ひとりと向き合いながら、本人・上司・産業医・人事部が連携し、治療と就労の両立に向けた支援を行っています。治療に専念する必要がある場合には、各種休暇・休職制度を利用できるよう対応しており、復職時には、本人を交え産業医・上司・人事部が面談を行い「両立支援プラン」を策定し、スムーズな職場復帰を図っています。また、がん治療の進化に伴い、働きながら通院治療を行えるよう、シフト勤務や短時間勤務などの就業 時間 、在宅勤務やサテライトオフィスなどの就業 場所 など、柔軟な働き方が実現できる環境を整え、産業医・上司・人事部が連携しながら、より良い就業環境を整えるべく、サポートを行っています。
（６）「がんを知る展」の開催
一般の方々向けに、「がんを知る展」を全国で開催し、乳がん触診模型、肺がん模型など、リアルに体験できるコーナーを設け、がんに関する最新情報を紹介しています。また、社員に対して社内イントラネットで参加を促しています。
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第２部 会員各社の取組事例（７）禁煙への取組み①すべての事業所で、オフィススペース全面禁煙としています。
②毎月２２日は、禁煙日（業務時間内）としています。
③禁煙したい社員に対し、禁煙外来受診、禁煙ガムや禁煙パッチなどの費用を補助し、禁煙の支援を実施しています。
（８）社員食堂でヘルシーメニューの提供
当社所有の社員食堂において、健康を意識したヘルシーメニューをカロリー表示とともに日替わりで提供しています。
（９）子宮がん・乳がん検診機会の提供
５つのがん検診を受診可能な「生活習慣病健診」の対象外である３５歳未満の対象年齢（※）の女
性社員を対象に、子宮がん（子宮頚部細胞診）、乳がん（マンモグラフィーまたはエコー）の検診を自己負担なく受診できるようにしています。
※子宮がん：２３、２５、２７、２９、３１、３３歳、乳がん：３０〜３４歳（１０）未予約の定期健康診断対象者への個別受診勧奨の実施期限までに予約が完了していない社員に対し、本人に社内システムを通じて予約の勧奨を行っています。その後も予約がされていない場合、所属長も含めた通知や、人事部健康管理室から電話による個別フォローを実施しています。
３．実績・効果・「健康経営と健康的な生活習慣」に関する研修（e-learning)の受講率９９.８％
・健康情報提供サービス PepUp の社員登録率:６２.１％（１０/１８時点）
・３５歳以上の社員の胃・肺・大腸がん検診の受診率９割、子宮・乳がん検診の受診率８割超（２０１
６年度）
・東京都が実施する「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において、保険業界で初めて「優良賞」（大企業部門）を受賞（２０１６年度）。
・広島県が実施する「Team がん対策ひろしま」において、当社のがん就労支援体制等が評価され、「デーモン閣下特別賞」を受賞（２０１７年度）。
・北海道が実施する「第４９回がん予防道民大会」において「北海道知事賞 優良がん対策推進企業」を受賞（２０１７年度）。
・福岡県が実施する「働く世代をがんから守る事業所フォーラム」において「福岡県がん検診よか取り
組み事業所知事表彰」を受賞（２０１７年度）。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
１．趣旨・目的
健康増進・ヘルスケア領域での業務提携及び全社員向け「デジタルヘルス」サービスの提供を通じたデータ収集と新商品・サービス開発の検討を進めています。その上で、お客様の「『生きる』を創る」という当社のコアバリューに合致した領域でアフラックらしさを出しながら、コアビジネスに付加価値を与えることができる具体的な商品やサービスの開発を目指しています。
２．具体的な内容
大企業やベンチャー企業等と健康増進・ヘルスケア領域で業務提携や出資に関する取組みを積極的に行い（２０１７年にマーソ株式会社と資本提携、㈱メディカルノートと資本・業務提携、㈱日立製作所との協創）、当社が有する知見やノウハウを活かし、「健康の維持・増進に繋がる行動」を後押しする新しい保険商品・サービスの共同研究を進めています。
また、２０１７年８月から全社員を対象にスマートフォンで利用できる「デジタルヘルス」サービス（オンライン医療相談、デジタル医療辞典、活動管理等）の提供を開始し、社員からのフィードバックを踏
まえて、お客様の「健康の維持・増進に繋がる行動」を支援する新たな商品・サービスの検討を進めていきます。
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第２部 会員各社の取組事例
３．実績・効果
各種施策は、今年導入したものであり、今後、実積及び効果を把握し、各施策の実効性をさらに高めていく予定です。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【がんに関する啓発活動】
１．趣旨・目的「がん保険＝アフラック」という強い印象を持つ方が多いことから、がん保険によって経済的な負担を軽減することはもとより、がんに関する正しい情報を提供することで、がんの予防や早期発見につながる機会創出に努めています。
２．具体的な内容（１）「がんを知る展」の開催
一般の方々に、「がん」についてより深く知ってもらうことを目的として、「がんを知る展」を開催
しています。２００４年の東京開催を皮切りに、これまでに累計全国１０１カ所で展開しました。
（２）がん専門機関との提携
がんに関する啓発や全国ネットワークを活かし、広く国民に対して共同でがんに関する情報の提供を行い、国民のがんに関する意識の向上を図ることを目的に、２０１２年８月に独立行政法人国立がん研究センター、２０１３年１月に公益財団法人がん研究会と「がん情報の普及啓発に関する包括連携に関する協定」を締結しました。
（３）日本全国の自治体に広がるがんに関する啓発運動
当社で培ったノウハウを活かし、４７都道府県を含む１１３の自治体とがん検診の受診率向上に関する協定締結等で連携しています（２０１７年１０月時点）。自治体から資格を与えられた当社の社員ががん予防推進員として地域の検診受診促進を行うなどの取組みを行っています。
（４）グッズをきっかけに、がんやがん検診に関する啓発活動
パンフレットやがん検診ダックなどさまざまな「がん啓発ツール」を作成し、全国の自治体と連携の上活用することで、がんやがん検診に関する地域住民の理解をさらに深めるよう努めています。
（５）がん電話相談の実施
１９８２年にがん研究会有明病院、産経新聞社の協力により当社が初めて取り組んだ社会貢献活動
で、がんに罹患した方やそのご家族向けの日本初のがん専門の電話相談事業です。専門医や看護師
資格を持つ専任カウンセラーが症状の正しい理解や適切な治療の選択のためのアドバイス、心のケ
アなどの相談に応じます。これまでに延べ９万人を超える方々のご相談をお受けしています。
（６）ゴールドリボンウオーキングの開催
ゴールドリボン運動への支援として、２００７年から小児がんの子どもたちへの理解と支援の呼びかけを主目的としたウォーキングイベントを実施しており、２０１７年は約３,８００人が参加しました。ウォーキングを通して、副次的な効果として健康増進の啓発にも繋がっています。
（７）スポーツガーデンの開催
２０１５年から毎年、調布市民スポーツまつりに協賛し、様々なスポーツをトップアスリートと一緒に体験できるコーナー、スポーツにまつわるトークイベント、小児がんチャリティ−バザー、がんを知る展健康チェックコーナーを開催しています。
（８）付帯サービスの提供（当社所定の保険にご加入の被保険者向けサービス）・がん専門電話相談「プレミアサポート」
がんに罹患されたとき、ご自身やご家族が抱える悩みや疑問の解消と納得した医師・治療方法の選択をサポートするため、がん患者専門カウンセラーによる「訪問面談サービス」、セカンドオ
ピニオンの受診と治療を目的とした「専門医紹介サービス」を提供しています。
・ダックの医療相談サポート
病気やケガをしたとき、ご自身に合った治療方法の選択をサポートするため、現在診療を受けている主治医とは別の医師に診断や治療方針・方法など「第二の意見」を求めることができる「セカンドオピニオンサービス」や治療を目的とした「専門医紹介サービス」を提供しています。
・ダックのカウンセリングサービス- 17 -

第２部 会員各社の取組事例
病気やケガをしたときの精神的な不安や公的保障の申請手続き、治療方法の選択などをサポートするため、「メンタルヘルスに関するご相談」「障害年金や傷病手当金などに関するご相談」「病気やケガの治療に関するご相談」に関するサービスを提供しています。
３．実績・効果・「がんを知る展」の、これまでの来場者数３３万人（２０１７年１０月時点）。
・２０１５年９月、厚生労働省による国家プロジェクト「がん対策推進企業アクション」が創設した「がん対策推進パートナー賞」を受賞 （がんの情報提供部門）。

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第２部 会員各社の取組事例

４．ＳＢＩ生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
該当なし②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【従業員や家族のスポーツ（運動）を支援するイベントに関する情報提供】
１．趣旨・目的
社内啓発
２．具体的な内容
健保組合が主催するイベント等をイントラに掲載し周知。
３．実績・効果
今年１月〜現在までに周知したイベント：
・『平成２９年度大運動会』の参加申込受付のお知らせ
・ヘルスアップセミナー『aroma ストレッチ』の開催について
・『クリエイティブヘルス NEXT』新規会員登録キャンペーンのご案内③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的
メンタルヘルス対策
２．具体的な内容
EAP 導入。プログラムの一つに、当社従業員が匿名・無料・回数無制限でメンタルヘルス相談を受けることができるようになっています。
３．実績・効果
今年１月〜現在までの利用者数２５件。
【健康増進にかかる社内啓発】
１．趣旨・目的
健康増進にかかる知識習得の機会提供。
２．具体的な内容
当社が提携している EAP 主催の研修・セミナー等をイントラに掲載し周知。
３．実績・効果
今年１月〜現在までに周知した研修・セミナー等：
・こころとからだの元氣プラザ主催セミナーのご案内(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【アプリを活用した運動習慣化や健康管理の促進・支援】
１．趣旨・目的
アプリを活用した運動習慣化や健康管理の促進・支援。
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第２部 会員各社の取組事例

２．具体的な内容
当社の終身医療保険の保険加入者全員を対象に、FiNC が開発する健康管理や生活習慣改善のためのアプ
リケーション（「FiNC アプリ」
）を１年間無料で提供。
「FiNC アプリ」は、スマートフォンを利用してライフログの蓄積ができる他、栄養士やトレーナー、臨床心理士や薬剤師など専門家への健康相談および一人ひとりの健康状態や生活習慣に合わせた改善ソリューションを、人工知能を活用し提案されます。
さらに目標達成などによりポイントが付与される「健康インセンティブプログラム」も利用いただき、貯まったポイントは、ウェルネス・ヘルスケア商品に特化した EC サイト「FiNC モール」で利用可能です。
３．実績・効果
２０１７年６月より導入済。
【「パーソナル保険」および「パーソナルな付帯サービス」の開発】
１．趣旨・目的
保険加入者の方々の健康管理や健康習慣への取組み推進の一助となりうる新商品の開発。
２．具体的な内容「パーソナル保険」および「パーソナルな付帯サービス」の開発。
「パーソナル保険」は、お客様一人ひとり、その時々の健康状態・ライフログや生活習慣改善の取組みを考慮し、保険料が算定される保険。
「パーソナルな付帯サービス」においては、FinTech を活用することで発生確率の高い健康上のリスクをお客様に見える化し、リスク回避のための具体的なアクションをサービスとして提供する。健康になるための具体的なアクションに取り組み、健康でいることで、保険料が安くなりうる仕組み。
３．実績・効果
現在開発中。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 20 -

第２部 会員各社の取組事例

５．エヌエヌ生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【ストレスチェック制度】
１．趣旨・目的
メンタルヘルス対策および職場環境改善は企業の責務であり、メンタルヘルス不調者の発生を未然防止
し労働者の健康を確保すべきとの趣旨から、年に一度ストレスチェックを定期的に行うことで、社員自身のメンタルヘルス問題の気付きとして役立ててもらうことを目的として導入しております。
２．具体的な内容（株）アドバンテッジリスクマネジメント社の Web 版ストレスチェックを実施しております。
３．実績・効果
２０１６年の受診率は７８.８％となっております。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策
該当なし③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【㈱アドバンテッジリスクマネジメント社のカウンセリングサービス】
１．趣旨・目的
メンタルヘルス対策となります。
２．具体的な内容
第三者機関である（株）アドバンテッジリスクマネジメント社により運営されるカウンセリングサービ
スを、２４時間無料で利用できる体制を整えております。
３．実績・効果現時点におきまして実測値は未算出となります。

(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【NAHA マラソンの協賛】
１．趣旨・目的
エヌエヌ生命は、法人向け事業保険のエキスパートとして、事業保障、事業承継、退職の準備など中小企業とその経営者の皆さまの様々なニーズにお応えする商品やサービスを提供しています。事業経営には先を見据えた計画性と継続性を必要とし、また、それを維持するためには経営者と従業員の体調管理が重要な要素のひとつと考え、NAHA マラソンの協賛を通じて中小企業の経営者と従業員の皆さまの健康促進を応援しています。
２．具体的な内容
NAHA マラソンは、１９８５年にホノルル市と那覇市の姉妹都市締結２５年を記念しスタートしており、今では国内外から３０,０００人もの方が選手として参加し、４,０００人余りのボランティアスタッフ- 21 -

第２部 会員各社の取組事例
が関わる、日本では「東京マラソン」｢大阪マラソン｣に次ぐ規模のマラソン大会です。
エヌエヌ生命は、ランナーの健康促進を応援する目的の他に、出場される方の中から「エヌエヌ・チャ
リティランナー」(２０１７年は３００名）を募集し、完走されたチャリティランナーの方お一人につき１万円を、エヌエヌ生命から沖縄県社会福祉協議会に寄付金として贈呈し、沖縄県内の児童養護施設で暮らす子どもたちの学習支援にお役立ていただいています。
３．実績・効果
２０１５年から協賛社として参加しています。
＜ご参考＞これまでの実績は以下の通りです。
２０１５年 募集枠（出走者数）２００名 完走者数１８３人 寄付金１８３万円
２０１６年 募集枠（出走者数）３００名 完走者数２２４人 寄付金２２４万円- 22 -

第２部 会員各社の取組事例

６．オリックス生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
該当なし②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【クラブ活動支援】
１．趣旨・目的
社員の親睦形成、福利厚生、健康増進。
２．具体的な内容
会社が承認したクラブに対し、活動及び費用の実績報告書等を提出することで、活動費用の一部を補助金として支給する。
３．実績・効果
承認クラブ数２４（グループ企業のクラブを含む。うち運動部は１９。
）【京都マラソンへの特別協賛】
１．趣旨・目的
地域振興・スポーツ振興、生涯スポーツの推進・健康増進を目的として実施。
２．具体的な内容
２０１３年より、京都マラソンへの特別協賛実施および近隣支社からのスポーツボランティアへの参加。
３．実績・効果
２０１３年第２回大会から２０１８年第７回大会に計６回協賛。社員約１５名が出走、参加。
【歩いてウェルビーイングキャンペーンの実施（健康保険組合主導）】
１．趣旨・目的
活動に参加することで、健康増進のみならず社会貢献につながる取組み。
２．具体的な内容
健康保険組合の取組みとして、２０１７年６月２７日から、丸の内エリアにおいて健康増進施設や飲食店との連携イベントなどの健康管理サービスを提供する活動に参加。
キャンペーンに参加した方の歩数を集計し、歩数分に応じて熊本地震被災地へ義援金が寄付される仕組み。
３．実績・効果
実施中③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【病気の「予防」への取組み（健康保険組合主導）】
１．趣旨・目的
健康保険組合の取組みとして、従来の人間ドック（３５歳以上）、特定保健指導（メタボリック症候群予防策）等に加え、より「予防」に力点を置いて以下の施策を重点的に実施。
２．具体的な内容① 重症化予防を目指す- 23 -

第２部 会員各社の取組事例
・糖尿病、生活習慣病等の有病者・予備群人数の減少
・『データヘルス計画』の実施（健診・人間ドックのデータ分析を行い、産業医・保健師が個別フォロ
ーし、PDCA サイクルを回す）
・特定保健指導（管理栄養士等が４０歳以上の被保険者を対象に、メタボリック症候群の予防を目的に実施する食事・運動の保健指導）② 若年層（３０歳代）に対する生活習慣病予防対策の取組みを強化する
３０歳代から健康維持に取り組むことにより、将来的な医療費発生の抑制につながる。
③ レセプトデータも使った、より効率的・効果的なデータ分析を実施する
グループ各社毎の特性を把握（投薬データも合わせて確認することにより、より具体的なデータ分析が可能となる。
④ 『ストレスチェック』（主に、職場での心理的負担の程度を把握）
被保険者自身が職場での心理的負担を定期的に認識できるようにする。
３．実績・効果非公表【 卒煙プログラム 制度・補助金支給】
１．趣旨・目的
禁煙による健康増進。
２．具体的な内容
医療機関にて健康保険診療適用となる継続的な禁煙治療を終了した場合、その診療に対する医療費の自己負担部分を、健保組合の定める範囲内で、１回に限り支給。
補助金額１０,０００円上限。
補助金の支給は、対象者一人あたり１回。
また、かかった費用が上限に満たない場合、実費（消費税込）を支給。
３．実績・効果
非公表(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 24 -

第２部 会員各社の取組事例

７．株式会社かんぽ生命保険(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【健康経営への取組み】
１．趣旨・目的
経営方針の一つである「社員一人ひとりが成長でき、明るく生き生きと活躍できる環境づくり」の実現を目指すため、働くことへのやりがいと活力を向上し、社員自身とその家族が健康と幸せを感じ、働き続けられる環境を整えることを目的として「健康経営」に取り組んでいます。
２．具体的な内容（１）生活習慣病対策及び予防・・・定期健康診断の１００％受診を基本とし、過去の健診結果をWeb 上で確認ができるようにするなどセルフケアができる環境整備を進めています。また、定期健診後の事後措置として、要医療者への重症化予防、要経過観察者以上への文書指導等を日本郵
政内健康管理センター（以下、健管）と連携し対策を講じています。また、メタボ対象者に対する特定保健指導の実施支援にも取り組んでいます。
（２）健康づくり・・・ラジオ体操の実施、健康セミナーの開催、健管による健康相談窓口の設置、社員食堂でのヘルシーメニューの提供、共済による各種施策（スポーツジム助成、サークル活動の支援、電話相談など）、施設内完全分煙など（３）メンタルヘルス対策（下記③参照）（４）働き方改革の一環として、長時間労働対策（定時退社日の設定、勤務間インターバル制度など）、
ワークライフバランスの理解浸透も進められ、効果が見られています。
３．実績・効果
定期健康診断の１００％受診を基本とし、健康診断結果における要医療者についてはフォローをす
すめ、保健指導等の生活習慣病対策を強化しています。
健康づくりについては、幅広く社員が利用できる施策を行っていますが、生活習慣病予防も意識した効果的な施策に向けて、検討課題として取り組んでいるところです。
また、働き方改革に継続的に取り組んでいるところであり、時間外勤務の削減に効果を上げています。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【ラジオ体操/マラソン大会の開催、参加】
１．趣旨・目的
社員の７５％が内勤であり、肩こり等の症状を持つ社員が多く、また、渉外社員も併せて運動不足となっている社員が多く見られることから、身体を動かす時間や機会が持てるよう、社内でのラジオ体操やスポーツイベントへの参加を推奨しています。
２．具体的な内容（１）社内でのラジオ体操の実施（２）会社として協賛しています「５時間耐久リレーマラソン＆ランニング合コン*」に社員が参加。
（*：ランニング仲間、会社の同僚、家族・友人や前回ランニング合コンでチームを組んだ仲間な
どで、チームを編成して５時間のリレーマラソン&４２.１９５km リレーマラソンを走るもの）
３．実績・効果（１）多くの事業所でラジオ体操を実施しています。
（２）「５時間耐久リレーマラソン＆ランニング合コン」への社員の参加は、本年度で４回目となり、１１チーム、１２８名が参加しました。
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第２部 会員各社の取組事例③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的「こころに元気！いきいき推進計画」を策定し、それに基づいたメンタルヘルス対策を講じています。
本計画は、安全健康規程、同手続及び厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、当社のメンタルヘルス対策の具体的推進方法を定め、メンタルヘルス対策に関する理解を深めるとともに、社員の心の健康づくりに取り組むためのものです。
メンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行うことが重要であるため、本計
画では、メンタルヘルスケアの推進とそれを支援するための職場環境や体制整備の必要性について明確にし、単なる疾病予防対策だけではなく、心の健康を維持増進し、明るく活力に満ちた職場作りを積極的に目指すことを目的としています。
２．具体的な内容【１次予防】
・・・新入社員研修、管理者研修、ストレスチェックの実施【２次予防】
・・・相談窓口の設置（Web、電話、健康管理センターによる相談）【３次予防】
・・・復職支援から再発防止
安全健康規程、同手続及び厚生労働省の「心の健康問題により休職した労働者の職場復帰支援の手引き」に基づき、復帰支援と再発防止に取り組んでいます。
「就業支援委員会」を設置し、復職前後の支援プログラムを策定して、全国で一貫した支援ができる体制を作っています。
３．実績・効果
ストレスチェックは９５％の社員が実施し、セルフケアに役立てるよう周知を行っています。また、休職者は減少傾向であり、効果がみられています。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【ラジオ体操の普及・推進】
１．趣旨・目的
当社は、「健康促進」、「地域と社会の発展」に積極的に貢献することを経営方針に掲げ、８９年の歴史を持つラジオ体操の普及推進などを通じて、皆さまの健康づくりを応援しています。
２．具体的な内容 （一例）
（１）夏期巡回・特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会（２）１０００万人ラジオ体操・みんなの体操祭（３）全国小学校ラジオ体操コンクール（４）ラジオ体操出席カードの配布
３．実績・効果（１）「夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を７月から８月にかけて全国４３会場で、「特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を同年５月から１０月にかけて全国９会場で実施し、約６４,０００人
もの方にご参加いただきました。
（２）２０１７年度は、７月３０日（日）に新潟県長岡市の長岡市民防災公園において「第５６回１０
００万人ラジオ体操・みんなの体操祭」を開催し、約４,５００人もの方にご参加いただきました。
（３）２０１７年度は、全国から約６７０チームにご応募いただきました。
（４）２０１７年度は、ラジオ体操出席カードを１,１４５万枚調製し、郵便局等を通じて全国の小学校を中心に配布しました。
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第２部 会員各社の取組事例【かんぽ Eat＆Smile プロジェクトの実施（食施策）】１．趣旨・目的
健康づくりに欠かすことのできない「食」。当社は、生涯を通じて健康的な生活を送るためには健康を考えた食事が必要であると考え、皆さまに健康的な食生活を実践していただくための活動を推進しています。
２．具体的な内容
活動の一環として、「かんぽ Eat ＆ Smile プロジェクト」を展開。
３．実績・効果
２０１７年２月に渋谷ヒカリエ（東京都）でオープンした期間限定カフェ「かんぽ Eat & Smile Cafe」
では、食べあるきオールスターズ「食べるキング」が考案したオリジナルメニューを提供しました。
この他にも渋谷ヒカリエ内での関連施策、渋谷・青山エリアのカフエ２店舗での期間限定カフエの展開等を通じて、 ココロもカラダも笑顔で健康に をテーマにしたメッセージを発信しました。
また、期間限定カフェでは寄付金付きメニューを提供し、店舗からの寄付金と同額の当社からのマッチ
ングギフトとあわせて、特定非営利活動法人セカンドハーベスト・ジャパンに寄付しました。

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第２部 会員各社の取組事例

８．クレディ・アグリコル生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
該当なし②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【マラソン・イベント】
１．趣旨・目的
社員の健康維持・増進
２．具体的な内容
毎年１２月、グループ企業と共同でマラソンイベントへの参加
３．実績・効果
毎年２０％の参加実績があります。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【人間ドック費用補助及び産業医健康相談の実施】
１．趣旨・目的
心と身体の健康維持・増進
２．具体的な内容
・産業医による健康相談の設置（隔月一人２０分）（最大６枠）
・３５歳、４０歳以上の人間ドック受診の費用補助（上限一人１.１万円）
３．実績・効果
毎年４〜５件ほどの相談があり、気軽に産業医との面談を申込みできる機会を提供しています。
平成２８年度人間ドック補助利用者数は２９件(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 28 -

第２部 会員各社の取組事例

９．ジブラルタ生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【健康宣言のもとでの各種取組み】
以下要約
１．趣旨・目的
健康宣言を社長名で社内公表しました。社員の健康を重要な経営資源の一つと位置づけ、健康増進活動に対する支援と、組織的な健康増進行動を推進し、社員が活き活きと仕事をすることでお客様に常にベストのサービスを提供すると宣言しています。
２．具体的な内容「健康宣言」を実現するための２大重点施策
１. 社員の健康意識（ヘルスリテラシー）の向上
健康診断を１００％受診し、その結果に応じた改善行動をとること、BMI をコントロールし、また受動喫煙防止を図ります。
２. メンタルヘルスケアの体制整備
メンタルヘルスマネジメントができる人材を育成し、職場環境改善を図り、社員が自らストレスに気付く仕組みを作り、相談対応体制を整備し、円滑な職場復帰を支援します。
３．実績・効果・事後措置指導の徹底
・受動喫煙対策（禁煙プログラムの実施、禁煙外来補助）実施
・メンタルヘルス管理職研修の実施など。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【健康づくり推進キャンペーンの実施（健康保険組合主導）】
１．趣旨・目的
健康保険組合により、昨年に引き続き 『健康づくり推進キャンペーン』 を実施
２．具体的な内容
以下の２つを満たした場合に健保のポイントを付与し、各種健康グッズと交換可能としています。
①２０１７年度の健診予約をキャンペーン終了までに完了すること②「ウォーキング」または「禁煙」のいずれかに取り組み、毎日の記録をつけること
３．実績・効果
昨年、今年とも５００人以上の参加者でした③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【メンタルヘルス対策、社内禁煙デーの設定、禁煙外来補助・禁煙プログラムなど】
１．趣旨・目的
健康宣言のもとで、各種取組みを実施。
２．具体的な内容①メンタルヘスル対策：本社管理職に対して産業医によるメンタルヘルスマネジメント研修（基礎編、実践編）を年６回開催②社内禁煙デーの設定：毎年世界禁煙週間に合わせて社内禁煙デーを設定し、社内掲示して啓発活動を- 29 -

第２部 会員各社の取組事例
実施しています。
③禁煙外来補助：健康保険組合により禁煙外来補助と禁煙補助剤の２パターンの補助を実施しています。
④禁煙プログラムの実施：国立がん研究センター監修による禁煙プログラムを喫煙対象者（昨年と今年の各１０００人）に対して案内して実施。
３．実績・効果①２０１３年より２０１６年までに延べ５００人以上の管理職が参加しています②２０１４年より毎年実施③２０１６年から開始④２０１６年に実施。実施者の１２％に行動変容がありました(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【自治体との包括提携契約の締結】
１．趣旨・目的地域に居する企業として、地元自治体と連携・協力し、特定健康診査及びがん検診等の受診率向上のための取組みを通じて、がん・生活習慣病の予防及び早期発見・早期治療による、市民の健康的な生活の実現に寄与することを目的としています。
２．具体的な内容
がん検診・国保特定健診等受診率向上及び生活習慣病予防普及啓発に向けた連携に関する協定書（岐阜県多治見市）、特定健康診査及びがん検診等の受診率の向上に関する連携協定書（岐阜県羽島市）を、そ
れぞれ自治体との間に締結。
同協定のもと、地元住民に対して特定健康診査及びがん検診等の受診を推奨、および生活習慣病予防に関する普及啓発を目指し、特定健康診査及びがん検診にかかるリーフレット配布等を実施。
３．実績・効果
上記、リーフレット配布等の活動を通じ、地元の健康増進啓発の一助となっています。

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第２部 会員各社の取組事例

10．住友生命保険相互会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【住友生命グループ健康経営宣言】
１．趣旨・目的
・住友生命グループ最大の財産である「人」、その一人ひとりの職員が個々の能力を最大限に発揮するため、職員やその家族が健康な生活を送ることが重要であると考えています。
・住友生命では、健康長寿社会の実現を目指して「Japan Vitality Project」を核とし「お客さま」「社会」「職員・会社」が共有できる「新たな価値づくり」に取り組んでおり、その出発点はやはり職員一人ひとりの健康に対する「意識」と「行動」であり、住友生命グループとして、職員やその家族が積極的に健康維持・増進活動に取り組むことを全力でサポートしていき、また「Japan
Vitality Project」を通じてお客さまの健康維持・増進を応援し、健康寿命の伸長という社会課
題の解決に貢献していきます。
２．具体的な内容
・健康保険組合と協力し以下取組みを行います。
a．健康管理
定期健康診断および２次健診の受診率向上と事後措置（特定保健指導、生活習慣改善指導等）の実施
家族の健康診断受診率の向上
人間ドック・がん検診の受診者数増加
電話健康相談の活用促進
b．健康リスクの軽減
働き方変革による労働時間の削減
長時間勤務の抑制とヘルスケア
各種ホットライン（通報窓口）の周知
禁煙の推進
c．健康維持・増進活動の奨励
ICT 活用や機関紙等による健康情報の提供
家族を含めたウォーキングキャンペーンの実施
スポーツクラブの利用促進「日本健康マイスター検定」「メンタルへルス・マネジメント検定試験」の受験勧奨
運動習慣、食習慣の改善促進
健康イベントへの参画勧奨
３．実績・効果
以下各項目について平成２９年度より本格的に取り組んでおり、実績、効果の検証については今後実施します。
・１次、２次健診の受診率向上。
・特定保健指導の登録率の向上。
・総労働時間の削減。
・全社禁煙キャンペーンの実施
・健康保険組合による健康増進アプリ「KenCoM」の導入- 31 -

第２部 会員各社の取組事例②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【ICT を活用した軽運動の推進（ウォーキングキャンペーン)】
１．趣旨・目的・加入者へわかりやすく健康情報を提供することを目的として、ICT を活用した健康増進支援サー
ビス『KenCoM』を導入。その KenCoM を利活用し、サイト内でウォーキングキャンペーンを実施。
いつでも、どこでも自分の歩数を確認でき、より楽しく、盛り上がるためにチームでの参加を推奨し、職場での社員同士のコミュニケーションの一助としています。
２．具体的な内容
・年２回(春・秋)に実施。１チーム５名以上を目処に所属内もしくは、仲間内での参加としています。
・個人賞・チーム賞を設けて、達成者には KenCoM 内で抽選に使用できるポイントやギフト券を付与しています。
個人賞・・・一日平均歩数１万歩以上達成者。
チーム賞・・・チームメンバーの一日平均歩数８千歩以上達成チーム。
３．実績・効果・平成２９年度実施は２回(夏・秋)にて、合計の参加者が１万人以上。
・ウォーキングや軽運動へ取り組む意識が向上しました。(アンケート回答より)【スポーツジムとの法人契約】
１．趣旨・目的・加入者の健康維持を促進するため、会員制スポーツクラブと提携し、法人会員料金で利用できるようにしています。
２．具体的な内容
・月会員・都度会員の利用料を設定しています。
３．実績・効果・登録会員数２,２００名。年間利用回数２５,０００回(のべ回数)。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的・職員が健康でいきいきと働けるためにもメンタル不調の予防と合わせて早期発見、対応が重要であり、働き方変革の推進をしていく中で、引き続きメンタルヘルス対策に取り組みます。
２．具体的な内容
・相談体制の整備として、東京、大阪の各本社へメンタルヘルス専任スタッフの配置、社外専門家によるカウンセリングルームを設置しています。また、電話や窓口でのカウンセリング
を社外相談窓口を開設して実施しています。
・ストレスチェックを実施し、面接申出者全員の産業医との面接指導を実施、必要に応じた措置を行っています。
・ラインケアの推進として、メンタルマネジメント検定の受験勧奨を実施。
３．実績・効果・メンタルヘルス不調による休業者数昨年比減少
・ストレスチェック受検率昨年比増加- 32 -

第２部 会員各社の取組事例【健康経営を意識した社員食堂運営】
１．趣旨・目的・職員の健康維持・増進活動として、基本となる「食」から、職員自身が健康を意識できるよう食堂運営への取組みを実施しました。
２．具体的な内容
・本社食堂において、メニューへのカロリー、塩分、脂質、糖質の表示
・カロリー、塩分制限を設けた健康メニューの提供
・減塩啓発調味料コーナーの設置
・健康情報を記載した卓上メモの設置
３．実績・効果・カロリー、糖質などを意識したメニュー選びなど、職員の食事に対する健康維持・増進の意識付
け【社内禁煙デーの設定】
１．趣旨・目的・たばこによる健康被害や禁煙のための正しい知識を身に付けることで、職員およびその家族の健
康リスク軽減につなげていきます。
２．具体的な内容
・年２回の全社禁煙週間の実施
・東京、大阪の各本社の喫煙ルームの閉鎖、喫煙ルームへの禁煙ポスターの貼付
３．実績・効果・各職員に対する禁煙、また受動喫煙への知識や意識の醸成(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【新規プロジェクト「Japan Vitality Project」】
１．趣旨・目的
・健康増進に対する関心の高まりや、健康寿命の延伸への政府取組みを踏まえ、お客さまの健康増
進活動に資する「健康増進型保険」を開発中。
２．具体的な内容
・南アフリカの Discovery 社と提携し、同社の「Vitality」（※）の仕組みを日本市場で導入します。
※「Vitality」について健康を改善するツールや関連知識、それを促すインセンティブ等を提供することで、保険加入者
がより健康になることをサポートするプログラム。生活習慣病の増加を抑える上で重要な「健康
チェック」
「予防」
「運動」に着目し、保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっており、ウェアラブル端末等を通じた歩数等のデータも評価の対象となっています。
３．実績・効果・現在平成３０年度の発売に向けて準備を進めています。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【自治体との連携協定の締結】
１．趣旨・目的
・行政と協働して健康増進等の社会課題解決に取り組みます。
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第２部 会員各社の取組事例
２．具体的な内容
・東京都、大阪府等様々な都道府県、市区町村とともに連携協定を締結し、健康増進への啓発活動を実施。
３．実績・効果
・がん検診受診の受診率向上、スポーツ参加意欲の向上、高齢者の見守り、地域防災力の充実など
様々な活動を推進。
【スミセイバイタリティアクション】
１．趣旨・目的・平成２９年度に創業１１０周年を迎えたことを記念し、健康増進の為の社会貢献活動としてプロジェクトを開始。大切な人と一緒に運動することで、健康に、幸せになっていただきたいという想いを込めたプロジェクト。
２．具体的な内容
・全国１１０箇所で、様々な種目のトップアスリートによる「親子スポーツイベント」や、仲間と一緒に楽しく走っていただけるランイベント等を開催。１１/２４「プレミアム カラダ フライ
デーRUN」（皇居外苑）への特別協賛等。
３．実績・効果・平成２９年度は約２０箇所で実施予定。
【健康に関する情報収集・提供】
１．趣旨・目的
・より広く皆さまに健康に関する情報提供を行うために、ホームページ上で情報提供を行っています。
２．具体的な内容
・ホームページで「健康応援 Navi」「スミセイ安心介護」を開設し、健康、介護に関する各種情報を提供。
健康意識調査キャンペーンを実施。
３．実績・効果・より広い皆様さまへの情報提供が可能となっています。
【がんに関する啓発活動】
１．趣旨・目的
・がんに対する啓発運動。
２．具体的な内容
・「（独）国立がん研究センター」と包括契約を締結し、がんに関する啓発を目的とした同センター
監修の冊子や同センター医師による開設動画を、Web や営業職員を通じて提供。
・がん患者支援団体「公益財団法人日本対がん協会」「NPO 法人がんサポートコミュニティ」への活動を支援。
３．実績・効果・がん予防啓発リーフレット、がん予防啓発ピンバッジ配布。がん患者支援イベント「リレー・フォー・ライフ」への参加。

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第２部 会員各社の取組事例【ピンクリボン運動への支援】
１．趣旨・目的・乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを伝える運動を支援しています。
２．具体的な内容
・乳がんの理解・関心を高めるために乳がん検診啓発チラシを配布。使用済み切手を収集し換金したものを、がん患者支援団体等へ寄付。
３．実績・効果・平成２８年度募金額：５３１,２５０円。
【住友生命グループの財団における活動】
１．趣旨・目的
・健康に関する理解の促進。
２．具体的な内容
・健康増進啓発等をテーマとした講演会を開催。
「スミセイ ウエルネス セミナー」（一般財団法人住友生命福祉文化財団）「スミセイライフフォーラム」（公益財団法人住友生命健康財団）
３．実績・効果・「スミセイ ウエルネス セミナー」は平成３年より開催。平成２８年度は全国３８都市で開催（参加者約９,２００名）。
・「スミセイライフフォーラム」は平成８年より開催。平成２８年度は全国１０都市で開催（参加者約７,１００名）。

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第２部 会員各社の取組事例

11．ソニー生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【自発的・自律的な健康保持・増進活動の推進】
１．趣旨・目的・当社では経営の基本理念として、「社員の個性を尊重し、その能力と適性を十二分に発揮することにより、自由闊達な職場環境を創るとともに活力ある組織を維持する。
」ことを掲げています。この理念を受け、当社では「法令の理解と遵守」に加え、「自発的で自律的な健康保持・増進活動の実践」を基本方針として健康づくりに関する取組みを行っています。
・当社では日本中のお客様を一生涯守りするために、「ライフプランナーバリュー」の提供をお約束しています。そのためには社員自身が心身ともに健康であることが必要不可欠なことから、社員が自身の健康リスクを社員自ら評価し、改善に向けた取組みを各自が実践できるよう、「ヘルスリテラシーの向上」を目指しています。
２．具体的な内容
・ソニーグループの全体方針として「ソニーグループ安全衛生基本方針」、当社独自では「安全衛生管理規程」を定め、法令遵守事項を管理徹底しています。
・メンタルヘルスに関しては、別途当社独自の「職場における心の健康づくりに関するガイドライン」
を制定し、社員が安心して働くことのできる職場づくりに努めています。
・安全衛生および健康保持・増進にかかる規程や各種健康情報は、社内イントラネット上の健康情報専用サイト（働く上での健康サイト）にて周知をしています。また、このサイトでは、個人ページから
各自の健康診断結果が直近１０回分閲覧できるようになっており、自身の健診データと各種健康情報の活用を、社員に促しています。
３．実績・効果・定期健康診断の受診率は、２００７年度まで８０％台で推移していましたが、２００８年度以降は９０％を超え、２０１３年度以降はほぼ１００％で推移しています。
・拠点管理職を中心に衛生管理者資格取得を促進し、現在は社内全体で約４００名の衛生管理者誕生により、安全衛生の知識を有する社員が増えています。
・「働く上での健康サイト」は各拠点の衛生委員会での情報活用の他、自身の健康を考えるきっかけになったという社員の声も聞かれ、社員の自律的な健康行動の促進に役立っています。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【運動習慣の定着・促進施策】
１．趣旨・目的
・楽しみながら運動習慣を身につけ、生活習慣病の予防および健康の保持増進に役立てることを目的として施策を展開しています。
２．具体的な内容
・BMI２５以上の社員を対象に「脂肪買取キャンペーン」として、減量幅に応じた健康奨励金支給をする「健康推進企画」を実施しています。参加者にはリーフレット配布やメルマガ配信し、行動記録をつけることで食生活の改善や活動量（運動量）の増加を促しています。
・家族も含めた歩く健康づくり支援として、健康保険組合による地域でのウォーキングイベント「歩きing」を毎年全国１２か所で開催しています。
・職場の仲間や家族と一緒に楽しみながら生活習慣改善にチャレンジできる、健康保険組合の健康イベ
ント「ヘルシーチャレンジ」では、７週間のチャレンジ期間に６コースの中から１つを自身が選んで取り組みます。
「運動プラス１０」コースでは、有酸素運動や筋力トレーニングの１０分追加を推奨しています。
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第２部 会員各社の取組事例
・運動施設の提供として、健康保険組合では契約フィットネス施設の利用補助を行っています。また、自宅でできる Web 型トレーニング（ソネトレ）を、一定期間利用した場合は、利用料の一部を、ソニー商品やサービスと交換できる「ソニーポイント」で補助しています。
３．実績・効果・２０１６年度の脂肪買取キャンペーンでは２００名を超える参加者があり、参加者の約４人に１人が２kg 以上の減量に成功しています。
・歩き ing は毎年３００名、ヘルシーチャレンジは毎年２００名程度、契約フィットネス施設利用者は年間１００名程度の利用（参加）があり各自で健康づくりに取り組んでいます。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【自身で選択できる施策の提供】
１．趣旨・目的・「自分の健康をは自分自身で管理する」仕組みや機会を提供することで、疾病の早期発見・早期治療と、疾病にかからない身体づくりを推進し、健康でいきいきとした職業生活や家庭生活が営めるよう支援
しています。
２．具体的な内容
・人間ドックやがん検診受診費用・インフルエンザ予防接種費用は健保組合と会社が一部を補助し、疾病予防に努めています。
・定期健康診断項目で再検査・精密検査と判定された場合は、その費用を会社が一部補助をし、受診促
進および重症化予防に努めています。
・大手町本社では２０１６年の本社移転に伴いフロア内の喫煙室を０とし受動喫煙防止に取り組みました。また、健康保険組合では禁煙治療費の一部補助や、メルガ配信により、禁煙のきっかけづくりを提供しています。
・２４時間健康相談（電話）のほか、メンタルヘルス対策として、社員も家族も利用できるメール相談・
対面カウンセリングサービスを健康保険組合が提供しセルフケアに役立てています。
・社員向けのメンタルヘルス対策としては健康情報専用サイト（働く上での健康サイト）での情報提供
や e-learning の他、管理監督者向けに「管理職のための健康職場ガイドブック」を作成・配布し、ラ
インケアの充実を図っています。
・社員または来社したお客様の万が一の緊急事態に備え、本社および全国の各営業拠点に AED および災害時対応要の救急箱を設置しています。また社員が心肺蘇生を含めた一連の流れを習得し、緊急時の対応ができるよう AED 講習を実施しております。
３．実績・効果
・がん検診受診率は胃がん４９.０％・肺がん９９.４％・大腸がん９０.９％・子宮がん７０.９％・乳がん８８.０％と健康日本２１（第二次）の目標値（胃がん・肺がん・大腸がんは当面４０％・その他は５０％）を上回っています。
・インフルエンザ予防接種は社員と家族合わせて毎年２,７００名超が補助を利用して接種しています。
・メンタルヘルスに関する社内相談の申出動機は「働く上でのサイトを見て相談しようと思った」という意見が多く、相談のきっかけづくりに役立っています。
・２４時間健康相談、メンタルヘルスカウンセリングはどちらも利用者の８割は女性で、内、３０〜５０代女性で６割を占めます。利用者からは、質の高い希望通りの医療機関を紹介してもらえた等の声が寄せられています。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【P5 株式会社のゲノム情報提供サービス紹介に関する業務提携】
１．趣旨・目的
ソニーグループ会社である P5 は、ゲノムを活用した新規性の高い予防・治療サービスを、病院を介し- 37 -

第２部 会員各社の取組事例て提供しており、日本の個別化医療やヘルスケアへの貢献を目指してます。
当社は P5 とのこの提携により、お客さまへのゲノム情報提供サービスの紹介を通じて、お客さまをより一層お守りできる環境の構築を目指しています。
２．具体的な内容
・次世代シーケンサーを使ったがん遺伝子解析サービスを P5（岡山大学）経由で提供
・健康診断データとゲノム情報を用いた予防医療サービスを P5（東京医科歯科大学）経由で提供
３．実績・効果・ライフプランナーからニーズを持つお客さまへに紹介中②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【ソニー生命カップ 全国レディーステニス大会 特別協賛】
１．趣旨・目的
女性の健康増進および市民スポーツとしてのテニスの発展
２．具体的な内容
大会協賛を通じた大会の盛り上げを１５年間継続して行っています。
協賛社としての運営資金の提供のみではなく、各都道府県大会では地域社会に貢献することを目的とし、ライフプランナーが中心となって大会運営のお手伝いをボランティア活動として行うことで、大会を支援しています。応援用うちわやかき氷の無料配布、選手の写真撮影等を行い、参加選手や会場に応援にいらっしゃったご家族の方々にも大変喜ばれています。
２０１５年度からは子供世代からのテニス普及活動として TENNIS PLAY＋STAY にも力を入れています。
http://www.zenkokuladies.jp/
http://www.sonylife.co.jp/volunteer/tennis/
３．実績・効果
２０１７年参加者総数８２２４名- 38 -

第２部 会員各社の取組事例

12．ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
該当なし②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【社内クラブ活動の支援】
１．趣旨・目的
スポーツを通じて心身の健康を増進し、社員同士の親睦を図ります。
２．具体的な内容
会社公認のクラブに対して補助金の支給を行います。
３．実績・効果
現在、６クラブあり、加入社員数は５０名を超えています。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策
１．全社員対象の人間ドック（半日ドック）実施
２．社内でのインフルエンザ予防接種実施
３．全社員対象のストレスチェック実施。および産業医によるフォローアップ談面談実施（希望者）(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 39 -

第２部 会員各社の取組事例

13．損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【社員の健康応援プロジェクト】
１．趣旨・目的
当社は２０１６年度からスタートした中期経営計画において、 お客さまと保険 という関係性の枠を越えて、永くお客さまに寄り添い、健康に関する新たな価値を提供する「健康応援企業」への変革を目
指しています。その実現のために、まず社員一人ひとりとその家族の健康維持・増進が不可欠であると考え、「健康経営」の実践として、社員の「意識を変える」、「働き方を変える」、「生活習慣を変える」各
取組みを展開しています。
具体的には、連続して休み、かえる（仕事を変える・働き方を変える・早く帰る・生活習慣を変える）
ことで社員の健康を応援する、「社員の健康応援プロジェクト」を２０１６年４月からスタートさせています。
２．具体的な内容
・長時間労働対策として、①「１９時在社社員ゼロ」を目標に掲げ、本社では１９時消灯を実施しています。②第二特別連続休暇（５営業日）の取得を必須化しています。③連続した休暇取得の推奨のため、年末年始休暇等の交替休にさらに一日休みを加えたプラスワン休暇の取得を推奨しています。
・プレミアムフライデーズ（月に１回、金曜日に１５時退社）の導入により、残業対策のみならず生産性向上といった働き方改革にも取り組んでいます。
・クアオルト（健康増進に向けたウォーキングの実施や栄養バランスに優れた地料理の提供、温泉施設との連携などがプログラム化された自治体主体の滞在型健康保養地）の取組みを全社員が体験することで、社員が健康維持・増進のための実践的な知識を身につける環境を整えています。
・特定保険指導にクアオルトを導入することで、社員に対し、より効果的な特定保険指導を提供しています。
・健康イベント（カラダメンテナンス力セミナー、乳がんセミナー、測定会等）の開催を通じて、社員の意識や行動を変えるきっかけ作りをしています。
・メンタルヘルスへの取組みとして、社員自身がストレス状態を把握するセルフケア、上司が部下のメ
ンタルヘルス状況の変化を把握しフォローする体制（ラインケア）を整えています。また、メンタル不調者の発生を未然に防止し、休職者については復職プログラムに基づき復職支援・再発防止にも取り組んでいます。
・ストレスチェックを実施し、面接申出者全員の産業医との面接指導を実施、必要に応じた措置を行っています。
３．実績・効果・２０１６年度は、連続休暇取得率、有給取得率、取得日数ともに前年度に比べ増加しました。
・年間総労働時間は前年度に比べ６６時間減少しました。
・健康診断受診率は１００％に達成しました。
・健康経営優良法人２０１７（ホワイト５００）に認定されました。
・「第６回健康寿命をのばそう！アワード＜生活習慣病予防分野＞企業部門」において、「厚生労働省
健康局長優良賞」を受賞し、さらに受賞会社の中から一般投票で選ばれる「みんなのスマートライフ賞」を受賞しました。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【ウェアラブル端末によるウォーキングキャンペーンの実施】
１．趣旨・目的
全社員に歩数・心拍数等計測が可能なウェアラブル端末を貸与し、日々の運動を推進しています。
２．具体的な内容- 40 -

第２部 会員各社の取組事例「あるこう１万歩」というスローガンを掲げ、１人１日１万歩を目標とし、日々の運動（歩行）を推進
しています。
日々の運動を全社的な取組みとするべく、部署対抗戦などのキャンペーンや歩くことを目的とした当社の散歩アプリを活用することで、社員の日々の生活の意識が変化しました。
３．実績・効果・キャンペーン中の社員の平均歩数はキャンペーン期間外と比べ約１,４００歩増加（約１６％増）し、社員にアンケートを行った結果から、ウェアラブル端末を着用することによって社員の意識が変化したことがわかりました。
・男性社員の８０.０％、女性社員の６９.８％がウェアラブル端末を着用してから意識が変わったと回答しています。具体的には、ウェアラブル端末を着用することによって、「体を動かす」「睡眠」「食生活」を意識するようになったという回答が多くを占めました。ウォーキングキャンペーンの結果、男
性社員の１６.２％が痩せたと回答しました。また、「帰宅時に一駅手前から歩く等、意識して歩くよ
うになった」や「定期的なジョギング、ランニング、マラソン大会への参加」など、日々の生活の意
識が変わったことも分かりました。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【本社・営業店全館禁煙化・喫煙率の削減】
１．趣旨・目的
本社・営業店を全館禁煙化することで、喫煙率の削減を推進しています。
２．具体的な内容
社内での喫煙環境の整備を行うとともに、禁煙治療費の一部負担など社員の禁煙に向けた取組みをサポートしています。営業拠点を含む全国１３１カ所の当社占有スペースを終日禁煙とし、本社喫煙スペー
スは健康増進のため、立ち会議室、コミュニケーションスペースにリニューアルしました。
３．実績・効果
当施策によって禁煙に成功したという社員の声が上がってきています。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【ウェアラブル端末を通じたデータ蓄積】
１．趣旨・目的
将来の革新的な保険商品開発に向け、ウェアラブル端末で歩数、運動状況、睡眠時間等の活動データを収集する取組みを進めています。
２．具体的な内容
２０１６年から社員約３,０００人を対象に fitbit 社製のウェアラブル端末を配布し、データの蓄積を行っています。
３．実績・効果
ウェアラブル端末では、歩数、歩行距離、燃焼カロリー、運動時間、睡眠時間、上り階数、心拍数等のデータを集めることができることから、これらの活動データと疾病の因果関係の分析を進めています。
【アプリを通じたお客さまの健康支援】
１．趣旨・目的
お客さまの健康を支援するサービスとして、ダイエットアプリの「Linkx reco（リンククロス レコ）」と散歩アプリの「Linkx aruku（リンククロス アルク）
」を提供しています。
２．具体的な内容- 41 -

第２部 会員各社の取組事例
・２０１７年３月より、お客さまに対し健康的な生活習慣への行動変容を促す無料のアプリを公開しました。
・「Linkx reco」は毎日「歩く」「食事」「体重の記録」「日替わりタスク」の４つを行うことで、気軽にダイエットをすることができるダイエットアプリです。
・「Linkx aruku」は、約３００のコースを、端末を持ちながら歩くだけで、歩行や消費カロリー、距離を記録できる散歩アプリです。継続的な歩行を促すことで、お客さまの健康促進を図るアプリです。
Fitbit 社製のウェアラブル端末と連携すると、コースを歩いたときの心拍数など、より詳細なデータを記録することができます。
３．実績・効果・各種アプリのダウンロード数は、９月末時点で累計２５万回以上となっています。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【弊社アプリが神奈川県の平成２９年度ウォーキングアプリを活用したマイ ME-BYO カルテ普及促進業
務」に採択】
１．趣旨・目的
地域の皆さまの健康維持、増進を目的に、当社アプリを活用した神奈川県との協働を進めています。
２．具体的な内容
神奈川県が県民の健康増進・未病改善を目的として、民間アプリを対象に「『マイ ME-BYO カルテ』連携
アプリケーション認定制度」を開始し、当社の散歩アプリ「Linkx aruku(リンククロス アルク)」は、県が定めるセキュリティや品質基準をクリアし、マイ ME-BYO カルテとデータ連携をするアプリとして認定されました。
３．実績・効果
マイ ME-BYO カルテへのデータ連携や、「Linkx aruku(リンククロス アルク)」を用いた県民の健康維持・増進に資する取組みを進めています。その一環として、県が未病産業の創出と、県民への未病概念の浸透・行動変革の促進を図るために開催する「ME-BYO サミット神奈川２０１７」に協賛・参加しました。

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第２部 会員各社の取組事例

14．第一生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【重症化防止・疾病予防・メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を入れたうえで、「健康増進基本方針」を制定しています（方針の具体的内容は以下①〜③のとおりです）。
第一生命は、社会保障制度を補完する生命保険会社として、国民健康の増進を図ることを通じて、我が国の社会保障制度の持続可能性を高めるべく、地域の皆様の健康増進に寄与する経営を行うとともに、社員の心と身体の健康増進を図っています。
①地域の皆さまの健康増進に向けた取組み②従業員の健康増進に向けた取組み③健康増進取組の継続的な改善※②については、地域の皆さまの安心・健康を望まれる気持ちにお応えしていく従業員自身の健康啓
発や健康・医療・介護に関する知識向上に継続的に取り組むこととしています。
２．具体的な内容
・定期健康診断後の再検査の受診勧奨、メタボリックシンドローム対策としての特定健診・特定保健指導の受診勧奨を徹底することにより、定期健康診断有所見率の低下に取り組んでいます。
・各種がん検診の受診勧奨にも力を入れており、特に乳がん検診はマンモバスを全国約３２０ヶ所に走らせるなど積極的に取り組んでいます。
・長時間労働対策、公休取得推進に取り組んでいます。
・復職プログラムのレベルアップと定着・メンタル教育実施（セルフケア研修、ラインケア研修）
・スト
レスチェックの定着に取り組んでいます。
・外部委託会社による無料の電話相談・対面相談を行っています。
・「血圧・脂質・肝機能・血糖値・貧血等の数値不良者数」、「適正体重維持者割合」
・「運動習慣者割合」
を事業所別の分析等を行っています。
３．実績・効果・乳がん検診の受診率は全国平均の倍近い約５０％となっています。
・ストレスチェック受検率が増加しています。
・私傷病による療養休暇者数・リハビリ出社社員数を指標としてフォローしており、メンタル疾患では改善傾向にあります。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【健康増進月間キャンペーンの実施】【全国スポーツクラブ提携・利用補助】
１．趣旨・目的
健康増進意識向上等を目的にキャンペーンの実施や健康イベントの開催など、全社を挙げて健康増進に取り組んでいます。本取組は参加者の裾野拡大を図るべく、会社・健康保険組合・労働組合が一体となって実施しています。
２．具体的な内容
・２０１６年度から、社員一人ひとりの健康増進取組みに対してインセンティブを付与する「ヘルスケ
アポイント制度」（スマートフォンやパソコンで歩数や体重を記録することでポイントがたまる）を導入し、運動習慣保持者の増加に繋げるべく取り組んでいます。
・特に１０月を健康増進月間とし、通年で各事業所における健康イベントを支援しています。
＜本社健康増進イベント内容＞
・肌年齢測定・体内年齢測定・肺年齢測定・血管年齢測定・体力測定（握力・前屈・敏捷性）
・お口の健- 43 -

第２部 会員各社の取組事例
康チェック・隠れ脳梗塞チェック・乳がん触診モデル体験＜本社以外の事業所支援（各事業所で実施）＞
・肌年齢、体内年齢測定会・血管年齢測定イベント・健康セミナー・禁煙教室＆メイクアップ教室・各
地域のウォーキング大会参加費用補助
・その他、全国のスポーツクラブと提携し、社員の利用補助をしています。
３．実績・効果・ヘルスケアポイント登録者・事業所支援数が増加しました。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【禁煙取組み】１．趣旨・目的
社員の喫煙率低下、お客さまおよび社員の受動喫煙の防止を通じた健康増進を目的に取り組んでいます。
２．具体的な内容
・毎月２のつく日（２日・１２日・２２日）を「禁煙の日」と制定し、喫煙室の一部閉鎖や禁煙の重要性を呼びかけるポスターの掲示など、禁煙の啓発活動を積極的に行っています。
・禁煙外来の全額補助をしています。
・アプリを使った禁煙プログラムを提供しています。
３．実績・効果・喫煙率は毎年下がっているものの、更なる推進に向けて新たな施策を検討中です。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【健康増進サービスの提供】
１．趣旨・目的
高齢化の進展等に伴う医療費の増加傾向を背景として、「健康寿命の延伸」が国家的課題となっている。
こうした健康長寿社会への移行を踏まえ、お客さまの「健康増進」と「ＱＯＬの向上」に貢献するため、ＩＴテクノロジーを活用した健康増進サービスの提供を開始しています。
２．具体的な内容
・２０１７年３月より、『健康第一』スマートフォンアプリを無料で一般公開を行いました。
『健康第一』
は、「管理指導型」の健康増進ではなく、お客さまによる自発的な意識・行動の変容につなげていただ
くことを目的として、日々寄り添いながらさまざまなサービスを提供する新しいタイプの健康増進ア
プリであり、「健康年齢※」を若く保つポイントとなるＢＭＩ改善による健康増進の効果を実感していただけるような仕立てとなっています。
具体的な特徴・機能は、以下のとおりです。
①日本のアプリ初「Ｆａｃｅ ＡＩ」機能の搭載②歩数・ＢＭＩの計測③歩数実績に応じてクーポンとの交換
・『健康第一』アプリは３月の初版リリースに続き、１０月５日のレベルアップで、毎日の健康づくりのサポート機能に加え、健康状態の改善状況をチェックするコンテンツを充実させました。新機能のポ
イントは以下のとおりです。
①健康診断書にスマートフォンのカメラをかざすと自身の健康年齢※と健康タイプを判定。
②「年齢・ＢＭＩの変化」に加え、「喫煙習慣」「飲酒習慣」「白髪化」のシミュレーションといったものがあり、全利用者にご利用いただけます。
これに加えて、当社契約者とご家族向けの「プレミアムメニュー」の提供を開始しています。プレミ
アムメニューのポイントは以下のとおりです。
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第２部 会員各社の取組事例①タニタ食堂、FiNC 動画のヘルシーレシピを提供②食事をスマートフォンのカメラで撮影すると、摂取カロリーと栄養素を算出③有名ヘルスケア雑誌社提供のコラムを毎月無料で配信④生活時間や体調に応じて、食事・活動・睡眠などのジャンルから生活改善メニューを提供⑤家族全員の服薬状況などをひと目で把握でき、服薬の時間や通院予定日をアラームで通知といったサービスを新たに追加※「健康年齢」は（株）日本医療データセンターの登録商標
３．実績・効果・『健康第一』は iPhone「ヘルスケア/フィットネス」カテゴリ、Android「健康＆フィットネス」カテ
ゴリ、それぞれにおいてダウンロード数で第一位を獲得。９月末時点で累計７０万ダウンロード以上となっています。
【医療ビッグデータ解析】
１．趣旨・目的
社内のデータだけでなく、社外のビッグデータを融合することで、お客さまに対して、これまでにない
新たな付加価値の提供を目指しています。
２．具体的な内容
・当社の保有する約１,０００万人の医療データに当社が保有していない医療データを社外の医療データで補完して融合させたうえで、医学的知見、公共統計などを組み合わせ、高度にインテグレーションする仕組みを整えました。このデータを解析した結果、これまで「加入が難しい」もしくは「条件付
きでご加入」と判断していた持病や過去のご病気、血圧、血液検査結果等の健康診断検査結果において、ご加入いただける事例を確認できました。
３．実績・効果・２０１６年１０月以降、順次、引受基準の見直しを行い、これまで医学的理由等により、引受ができなかったお客さまの引受が可能となっています。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【自治体および提携医療機関との協働健康増進取組】
１．趣旨・目的
自治体が抱える健康課題の解決を目的とした、自治体・医療機関との協働による地域啓発活動の推進を図っています。
２．具体的な内容
・２０１７年６月までに国立がん研究センター、国立循環器病研究センター、国立長寿医療研究センタ
ー、国立成育医療研究センター、国立国際医療研究センターおよびがん研究会（有明病院）の６機関と「情報啓発に関する包括連携協定」を締結し、がんや脳卒中・心疾患などの循環器病、認知症などの長寿医療、子ども・女性を対象とした成育医療に加え、感染症・糖尿病・肝炎に関する最新の情報
をお客さまへ提供し、地域に根ざした医療情報の継続的に享受できるような体制を構築しています。
・全国４７都道府県とがん啓発をはじめとした協定等を締結しており、さらに１５都道府県と健康増進分野を含む包括的連携協定を締結しています。
・日本対がん協会が中学生へのがん啓発を目的として設置したがん教育基金への寄付を行っています。
・全国１９の市民マラソン大会へ協賛する「Run with You」プロジェクトを実施し、全国のランナーのみなさまを応援するとともに、地域の活性化にも貢献できるよう活動しております。各地域では第一生命グループ女子陸上競技部元選手によるランニング教室の開催や、EXPO ブースでの健康チェックの実施、市民ランナーへ向けた沿道応援を行っています。

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第２部 会員各社の取組事例
３．実績・効果・包括連携協定を締結した医療機関に監修をいただき健康医療情報をリーフレットとして提供しており、
２０１６年度から２０１７年度にかけて１２種類の啓発リーフレットを作成しております。発行部数の多いものですと、国立がん研究センターの監修による啓発リーフレットは２０１６年度から約１１０万部印刷し、地域の健康医療啓発に役立てています。
・都道府県、医療機関との啓発協定締結により、全国各地で各医療機関の先生を講師として招聘した健康・医療啓発セミナーの開催を活発化させております。２０１６年度は１０箇所で開催をいたしまし
たが、２０１７年度では、２０箇所での開催を予定しており、１３箇所は開催を決定しています。
・他にも２０１６年度には、日本対がん協会共催のもと、全がん罹患率ワースト２位の北海道（札幌市）
にて親子で参加できるがん啓発セミナーを実施し、健康課題を抱える自治体への健康・医療情報の提供を行いました。
・２０１６年度は全国１６の市民マラソンへ協賛し、肌年齢や血管年齢測定など健康について改めて考えていただくブースを出展し、約５３,０００名の方にご参加いただきました。第一生命グループ女子
陸上競技部元選手によるランニング教室は、全国１６支社で計３１回開催しました。

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第２部 会員各社の取組事例

15．第一フロンティア生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
第一生命グループの取組みとして、以下を実施しています。
【重症化防止・疾病予防・メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を入れたうえで、「健康増進基本方針」を制定しています（方針の具体的内容は以下①〜③のとおりです）。
社会保障制度を補完する生命保険会社として、国民健康の増進を図ることを通じて、我が国の社会保障制度の持続可能性を高めるべく、地域の皆様の健康増進に寄与する経営を行うとともに、社員の心と身体の健康増進を図っています。
①地域の皆さまの健康増進に向けた取組み②従業員の健康増進に向けた取組み③健康増進取組の継続的な改善※②については、地域の皆さまの安心・健康を望まれる気持ちにお応えしていく従業員自身の健康啓
発や健康・医療・介護に関する知識向上に継続的に取り組むこととしています。
２．具体的な内容
・定期健康診断後の再検査の受診勧奨、メタボリックシンドローム対策としての特定健診・特定保健指導の受診勧奨を徹底することにより、定期健康診断有所見率の低下に取り組んでいます。
・各種がん検診の受診勧奨にも力を入れており、特に乳がん検診はマンモバスを全国約３２０ヶ所に走らせるなど積極的に取り組んでいます。
・長時間労働対策、公休取得推進に取り組んでいます。
・復職プログラムのレベルアップと定着・メンタル教育実施（セルフケア研修、ラインケア研修）
・スト
レスチェックの定着に取り組んでいます。
・外部委託会社による無料の電話相談・対面相談を行っています。
・「血圧・脂質・肝機能・血糖値・貧血等の数値不良者数」、「適正体重維持者割合」
・「運動習慣者割合」
を事業所別の分析等を行っています。
３．実績・効果・乳がん検診の受診率は全国平均の倍近い約５０％（グループ全体）となっています。
・ストレスチェック受検率８５.０％（２０１６年度、当社単体）。
・私傷病による療養休暇者数・リハビリ出社社員数を指標としてフォローしており、メンタル疾患では改善傾向にあります。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策
第一生命グループの取組みとして、以下を実施しています。
【健康増進月間キャンペーンの実施】【全国スポーツクラブ提携・利用補助】
１．趣旨・目的
健康増進意識向上等を目的にキャンペーンの実施や健康イベントの開催など、全社を挙げて健康増進に取り組んでいます。本取組は参加者の裾野拡大を図るべく、会社・健康保険組合・労働組合が一体となって実施しています。
２．具体的な内容
・全国のスポーツクラブと提携し、社員の利用補助をしています。
・２０１６年度から、社員一人ひとりの健康増進取組みに対してインセンティブを付与する「ヘルスケ- 47 -

第２部 会員各社の取組事例
アポイント制度」（スマートフォンやパソコンで歩数や体重を記録することでポイントがたまる）を導入し、運動習慣保持者の増加に繋げるべく取り組んでいます。
３．実績・効果
ヘルスケアポイント登録者９,５００名（グループ全体）③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策
第一生命グループの取組みとして、以下を実施しています。
【禁煙取組み】１．趣旨・目的
社員の喫煙率低下、お客さまおよび社員の受動喫煙の防止のため以下禁煙取組みを実施しています。
２．具体的な内容
・禁煙外来の全額補助をしています。
・アプリを使った禁煙プログラムを提供しています。
３．実績・効果・喫煙率は毎年下がっているものの、更なる推進に向けて新たな施策を検討中です。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
現在、FinTech を活用した取組みは行っていません。
今後、第一生命が提供するスマートフォンアプリ『健康第一』に参画を検討中。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【自治体や地方銀行との協働健康増進取組】
１．趣旨・目的
・自治体が抱える健康課題の解決を目的とした、自治体との協働による地域啓発活動の推進。
２．具体的な内容(１)四国アライアンス※と提携し、２０１７年９月より「２４時間健康相談ダイヤル」サービスを提供。
サービス詳細は以下のとおり。
対象者：当社商品「四国の絆（きずな）」の契約者とその家族（同居の親族と別居の１親等）
提供サービス：①健康・医療相談サービス
病気やその症状、いざというときの応急処置、妊娠・出産・育児全般、食事や栄養管理など医療・健康に関するご相談を受付②医療機関情報提供サービス
最新の医療機関データベースから、ご自宅・勤務先や旅行先から近い病院・施設、また夜間・休日に診療可能な救急医療機関の情報をご提供③ドクターアドバイスサービス「健康・医療相談サービス」の結果、より専門的なご相談が必要な場合、専門医への電話相談が可
能（予約制）④介護関連相談＆情報提供サービス
介護全般に関するご相談を受付、また介護サービス事業所や有料老人ホーム、福祉サービスの情報提供も実施※四国創生に向けた、四国各県を拠点とする地方銀行４行（阿波銀行、伊予銀行、四国銀行、百十四銀行）の包括提携の名称。
（注）「２４時間健康相談ダイヤル」は「四国の絆（きずな）」の保障の一部ではなく、当社が提携- 48 -

第２部 会員各社の取組事例
する株式会社保健同人社が提供するサービス。
第一生命グループの取組みとして、以下を実施しています。
(２)第一生命と埼玉県が締結した、健康増進に関する取組みを含む包括連携協定への協同参画(３)第一生命グループ女子陸上部が主催するイベントへの参画
３．実績・効果(１)直近で締結されたものであり、現時点では実績ないが、引き続き健康課題解決向けてサービスを提供していきます。
(２)直近で締結されたものであり、現時点では実績なし。
(３)２０１７年９月、東京都調布市仙川町で開催されたイベントに血管年齢を測定するブースを出展。
イベントには地域の方々約６００名にご参加頂きました。

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第２部 会員各社の取組事例

16．大同生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【「DAIDO−ココ・カラ」の推進】
１．趣旨・目的・「従業員一人ひとりが心身（ココロ・カラダ）ともに健康であることが、企業の成長や社会への貢献にとって大切である」との認識のもと、当社従業員の健康増進に関する取組全体を「DAIDO−ココ・カラ（心と身体の略）」と総称し、全社一体となって健康経営に取り組んでおります。
２．具体的な内容
・「健康経営」の実践ツールとしてお客さまに提供している大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」を、従業員にも提供しております。
・本プログラムでは、専用 Web ページを設け、過去５年分の定期健診結果の推移を一覧やグラフで個人ページに表示するとともに、生活習慣病の発症につながる検査項目についてはリスク度が一目でわかる等、従業員が自身の健康リスクを常に把握できるよう、健康状態を「見える化」しております。
・加えて、心拍数・歩数・消費カロリー等、普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末（脈拍計測機能付き活動量計）の購入費用を補助しております。当該端末を通じて、測定されたデータを個人ページ上で常に確認できるようにするとともに、食事改善アドバイスや各種健康情報の提供を通じて従
業員の日々の健康管理を総合的に支援しております。
・経営トップの健康経営に対するコミットメントである「ココ・カラ宣言」を策定し、上記の専用 Web
ページに表示することで、全社で意識を共有しております。
【ココ・カラ宣言】
大同生命は、従業員一人ひとりが心身（ココロ・カラダ）ともに健康であることが、企業の成長や社会への貢献にとって大切であると考えます。
そのため、従業員の「健康リスクの把握・管理」「健康保持・増進」「労働時間の縮減」への取組みを通じ、全てのステークホルダーの満足度（GDH）の増大を追求していきます。
※GDH＝Gross Daido Happiness
・全従業員約７,０００名に対して、「DAIDO−ココ・カラ」に係る理念研修を実施しております。
・また、各部門・拠点に「ココ・カラリーダー」を１名選任し、職場における「DAIDO−ココ・カラ」の理解浸透や健康増進・労働時間縮減等を実践・推進しております。
３．実績・効果
・今後、四半期毎に労働環境状況を確認する等して、効果を検証していく予定です。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【ウォーキングキャンペーンの実施】
１．趣旨・目的・ウォーキングは体力増強はもとより、生活習慣病の改善やストレスの解消などにも効果的であることから、従業員の健康増進に向けた取組みの一環として、全従業員を対象に「ウォーキングキャンペーン」を実施しております。
２．具体的な内容
・心拍数・歩数・消費カロリー等、普段の活動状況を測定できるウェアラブル端末（脈拍計測機能付き
活動量計）の購入費用を補助するとともに、大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の専用 Web ページを通じて、全従業員が各自の活動状況等を確認できる仕組みとしております。
・当該ウェアラブル端末および専用ページを通じて集計される歩数をもとに、「ウォーキングキャンペー- 50 -

第２部 会員各社の取組事例
ン」を実施しております。キャンペーン期間中の日々の歩数に応じたランキングの表示や、ランキングに応じた健康関連の商品・サービスと交換可能なポイントの付与など、従業員が楽しみながら健康増進に取り組むことができるイベントを開催しております。
・平成２９年度は夏（６〜７月）、秋（１０月）、冬（３月）の３回の開催を予定しております。
３．実績・効果・キャンペーン開始前と比べて、参加者の日々の歩数が増加傾向にあり、参加者の健康増進および意識向上に寄与しております。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【禁煙デーの設定】
１．趣旨・目的
・タバコは、肺がんなどの様々な病気の原因となる恐れがあり、禁煙はがん・循環器病等の生活習慣病を予防するうえでも重要です。従業員の「健康保持・増進」を推進する観点から、「DAIDO−ココ・カラ」の取組みの一環として、「禁煙デー」を設定しております。
２．具体的な内容
・禁煙推進学術ネットワークが定める「禁煙の日（毎月２２日）」にちなみ、毎月２日および２２日を、「禁煙デー」として設定しております。当社のみが使用する喫煙室は利用停止する等して、禁煙デー
当日の喫煙を禁止しております。
・また、現行月２回の禁煙デーを段階的に拡大し、平成３０年７月以降は、社内全面禁煙とする予定にしております。
３．実績・効果・平成２９年２月２日より、継続して実施しております。
【「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」の受験・資格取得】
１．趣旨・目的・従業員が心身ともに健康で活き活きと働き、能力を最大限に発揮できるよう、メンタルヘルス対策に取り組むうえで、管理職の役割は重要と考えております。
・また、管理職は、部下がメンタル不調に陥らないように、日常的に配慮するとともに、部下に不調が見られた場合には、安全配慮義務(健康配慮義務)に則った対応が必要となります。
・このため、「メンタルヘルス・マネジメント検定」を取得することで、メンタルヘルスケアに関する知識や対処方法の習得を目指しております。
２．具体的な内容
・管理職全員を対象として、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験Ⅱ種【ラインケアコース】」(大阪商工会議所主催)を受験し、資格の取得を目指します。
３．実績・効果・平成３０年１月１５日の試験を第１回目の受験とし、全管理職が資格を取得予定です。
【健康経営セミナーの実施】
１．趣旨・目的・従業員の健康管理の知識向上を目的に、講演会『DAIDO−ココ・カラセミナー』を開催しております。
２．具体的な内容
・平成２９年２月８日、東京大学医学部附属病院放射線科准教授である中川恵一氏を講師に招き、「がん」をテーマとした講演を開催しました。
・平成２９年１２月１４日、医学博士である上野太郎氏を講師として招き、「睡眠」をテーマにした講演- 51 -

第２部 会員各社の取組事例を開催しました。
３．実績・効果
・今後も定期的に開催し、従業員自身の健康管理の参考にするとともに、中小企業のお客さまへの「健康経営」普及推進活動にも役立ててまいります。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」を通じたデータ蓄積】
１．趣旨・目的
・健康増進に取り組む中小企業のお客さま支援の充実に資する新商品・サービスの開発に向けた、各種データの蓄積を進めております。
２．具体的な内容
・健康経営の実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供を平成２９年４月から開始しております。
・当プログラムでは経年の健康診断結果や歩数等の運動データ等を一元で管理できることから、当プロ
グラムで蓄積されたデータを匿名加工したうえで、新商品・サービスの開発への活用を検討しております。
３．実績・効果
・取組み開始（平成２９年４月）から間もないため、現時点ではデータを蓄積している状況です。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【健康経営セミナーの実施】
１．趣旨・目的・中小企業への健康経営の普及支援による、中小企業とそこに働く人々が活き活きと活躍できる社会づ
くりへの貢献、および健康寿命の延伸やわが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献を目指しております。
２．具体的な内容
・特定非営利活動法人 健康経営研究会と協働で中小企業経営者向けの健康経営セミナーを全国で開催
し、健康経営理念（必要性・重要性）の啓発を図っております。
３．実績・効果・平成２９年４月から取組みを開始し、平成２９年９月末時点で約６０箇所で開催しております。
（予定含む）【大阪府との包括連携協定の締結】
１．趣旨・目的
・大阪府民の健康で豊かな社会生活の実現等に向け、大阪府と健康や中小企業振興等、７分野で包括連携協定を締結しております。
２．具体的な内容（健康分野関連）
・健康経営セミナーの開催や健康経営実践ツールである大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の提供、および「大阪府健康づくりアワード」への協賛などを通じた、健康経営の普及促進を行っていく
予定です。
・生活習慣病予防の促進や、がん検診の受診率の向上のための、リーフレットの作成・配布や、「がん検診受診推進員」の養成を行っていく予定です。
・大阪健康寿命延伸産業創出プラットフォームの支援機関への参画による、健康寿命延伸産業の発展に- 52 -

第２部 会員各社の取組事例
協力していく予定です。
３．実績・効果・平成２９年１１月２９日に協定を締結しており、今後、取組みを拡大していく予定です。
【ウォーキングキャンペーンの実施】
１．趣旨・目的・ウォーキングは体力増強はもとより、生活習慣病の改善やストレスの解消などにも効果的であることから、健康増進の取組み支援の一環として、お客さま・代理店・当社従業員を対象とした「ウォーキングキャンペーン」を実施しております。
２．具体的な内容
・大同生命「KENCO SUPPORT PROGRAM」の利用者（お客さま、代理店、当社従業員）の日々の歩数をウェ
アラブル端末やスマホアプリでカウントし、歩数に応じたランキングの表示や、ランキングに応じた
健康関連の商品・サービスと交換可能なポイントの付与など、参加者が楽しみながら健康増進に取り組むことができるイベントとなっております。
・平成２９年度は夏（６〜７月）、秋（１０月）、冬（３月）の３回の開催を予定しております。
３．実績・効果・キャンペーン開始前と比べて、参加者の日々の歩数が増加傾向にあり、参加者の健康増進および意識向上に寄与しております。

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第２部 会員各社の取組事例

17．太陽生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【『健康経営基本方針（「太陽の元気」宣言）』】
１．趣旨・目的
当社は、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組み、「太陽の元気プロジェクト」を推進しています。
「太陽の元気プロジェクト」を通じて、従業員が元気になり、お客様の元気をサポートし、そして社会を元気にするという「元気のサイクル」を生み出すことを宣言するため、『健康経営基本方針（「太陽の元気」宣言）』を制定しました。
２．具体的な内容
経営方針として『健康経営基本方針（「太陽の元気」宣言）』を定め、当社の健康経営の取組方針を明文化し規程化しています（内容は以下のとおり）。
＜従業員を 元気 にします＞
・従業員の健康増進を図り、一人ひとりがいきいきと働くことができる元気な職場を作ります。
・元気な職場で生まれる活発なコミュニケーションによって、新商品や新サービス等の新たな価値を創造します。
＜お客様の 元気 をサポートします＞
・お客様の健康寿命の延伸をサポートするサービスを提供します。
・お客様の元気をサポートするために、従業員のサービス力を高めます。
＜社会の 元気 に貢献します＞
・当社が保有するデータの活用によって、医療の進歩に貢献します。
・「元気・健康」に取り組んでいる企業・団体等を応援します。
３．実績・効果・業界に先駆け６５歳定年制度および最長７０歳まで働ける継続雇用制度を導入
・業界最高水準の介護休業および介護休暇制度に改正①介護休業の取得期間を１年間から３年間に拡大。
②介護休暇の取得期間を年５日（２人以上１０日）から年３０日に拡大
・有給取得日数が２年間で２.５日増加（平成２６年度：１０.８日 平成２８年度：１３.３日）②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【上山型温泉クアオルト活用による健康増進】
１．趣旨・目的・「太陽生命の元気プロジェクト」における従業員を元気にする取組みの一環として、当社は山形県上山市と「上山型温泉クアオルト（健康保養地）活用包括的連携に関する協定書」を締結。
２．具体的な内容
A．各種割引の実施
・従業員および帯同する家族、知人を対象とし、以下の優遇措置を実施。
ア．宿泊料金割引
・宿泊料金（１泊２食付）を通常料金より１０％割引で提供します。
イ．クアオルト膳
・旬産旬消による地場食材を活かした夕食「クアオルト膳」を８００キロカロリー以下で提供します。
ウ．クアオルト健康ウォーキング費用割引
B．宿泊型特定保健指導の実施- 54 -

第２部 会員各社の取組事例
・健康保険組合にて、宿泊型特定保健指導（スマート・ライフ・ステイ）を以下の時期に実施。
３．実績・効果
A．各種割引の実施
・継続して実施中。
B．宿泊型特定保健指導の実施
・平成２８年１０月、１１名⇒６ヵ月後、体重が平均△４.８kg、最大△８.５kg。
・平成２９年６月、１１名
・平成２９年９月、１２名③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【MCI スクリーニング検査の実施】、【がん検診補助を実施】
１．趣旨・目的・従業員の認知症・がんの予防を目的とし、MCI スクリーニング検査およびがん検診補助を実施。
・昨今、認知症に関する検査技術が進歩しており、認知症リスクを測定できる「MCI スクリーニング
検査」の技術が実用化されています。
・当社では、業界最高の認知症保障をお客様に提供しており、このような最新検査の受診機会を従業員に提供し、認知症予防に関する福利厚生の充実を目的に定期健康診断・人間ドックの追加検査として実施。
※・MCI スクリーニング検査とは、認知症の原因となる体内物質を測定することで、認知症発症の１０年以上前から発症のリスクを予測することができる検査。
２．具体的な内容
A．MCI スクリーニング検査の実施
・全従業員を対象とし、健康診断・人間ドックにて採血により検査を実施。
・５５歳以上の健康保険被保険者については、費用を全額会社負担としています。
B．がん検診補助
・乳がん検査、子宮頸がん検査について、５,０００円の追加補助を実施。
３．実績・効果A．MCI スクリーニング検査の実施
・平成２９年度は、約３,５００名が受診予定。
・判定結果により、早期認知症発症リスクが確認でき、生活習慣改善の意識を醸成。
B．がん検診補助・平成２９年１１月までの補助対象のがん検査の受診率が前年末に対し向上。
乳がん
９６.６％（＋６.７％）
子宮がん ６１.２％（＋５.８％）(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【スマートフォンアプリを活用した認知症予防】１．趣旨・目的
太陽生命は、「健康寿命の延伸」という社会的課題にこたえるために、平成２８年６月より「太陽の元気
プロジェクト」をスタートした。本プロジェクトの一環として、認知症の予防をサポートするスマート
フォンアプリ『認知症予防アプリ』を提供しています。
近年の様々な研究により、「歩行速度が遅い人は認知症や軽度認知障害（MCI）になる可能性が高い」こ
とが分かってきました。歩行速度は年齢とともに低下しますが、歩行速度の低下ペースが急に速くなった場合には、認知症の前段階である MCI のリスクが上昇している可能性があります。本アプリは平常時の歩行速度を測定・分析し、大きな変化をお知らせすることで、認知症の予防をサポートするものです。
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第２部 会員各社の取組事例

２．具体的な内容『認知症予防アプリ』をインストールしたスマートフォンを持ち歩いていただくことで、アプリが継続
的に歩行速度を測定し、認知症・MCI を将来的に発症するリスクが高いと思われるときに、お客様へ通知を行います。また、お客様ご本人だけでなく、ご指定いただいたご家族のスマートフォンにもご本人の状況（リスクに関する通知の有無、歩行速度、歩数など）をお伝えすることで、ご家族がご本人を見まもることができます。
３．実績・効果「今まで測定したことのない歩行速度を知ることができた」「離れたご家族でも見まもることができコミュニケーションが生まれた」など、お客様からの感謝の声をいただいています。
また、北海道伊達市では本アプリの歩行速度測定エンジンを活用した「歩行速度測定社会実験」が実施されています（「歩行速度およびその変化」と「医療費」の相関関係等の分析を目的とした実証実験）。
地域社会の「健康寿命延伸」の取組みに貢献するため、当社はこの実験に協賛しています。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワードの開催】
１．趣旨・目的「健康寿命の延伸」という社会的課題に応えるため、昨年６月より『太陽の元気プロジェクト』をスタートし、「従業員」「お客様」「社会」のすべてを元気にする取組みを推進しています。その一環として、「太陽生命クアオルト健康ウオーキングアワード」を実施し、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」を全国に広める支援をすることで、社会の元気に貢献します。
２．具体的な内容
地域住民の健康づくりを目指す自治体を全国より公募し、受賞した自治体に対して「クアオルト健康ウ
オーキング」のコース整備や専任外ガイドの育成支援を実施
３．実績・効果
２０１６年度は３自治体に対して、コース整備とガイド育成を実施（兵庫県新見市、岡山県多可町、岐阜県飛騨市）各自治体のコースオープニングイベントの支援
２０１７年度は２自治体を予定【静岡マラソンへの特別協賛】
１．趣旨・目的
地域振興・スポーツ振興、生涯スポーツの推進・健康増進を目的として実施
２．具体的な内容
２０１４年より、毎年３月の第一日曜日に開催される、静岡マラソンへの特別協賛を実施および、近隣支社からのスポーツボランティアへの参加
３．実績・効果
２０１４年より毎年、特別協賛を実施。
近隣支社から、スポーツボランティア（給水、ゴール地点）として約１５０名が参加しています。

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第２部 会員各社の取組事例

18．チューリッヒ生命(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
該当なし②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【健康保険組合主催の運動会、ウォークラリー】
１．趣旨・目的
健康保険組合による施策であり、当社では特に定めておりません。
２．具体的な内容
毎年開催される、健康保険組合主催の運動会、ウォークラリーなどに参加
３．実績・効果
当社では参加実績等を具体的に把握しておりません。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【健康寿命の延伸】
１．趣旨・目的①生活習慣病の予防、こころの健康づくり②生活習慣の改善③はたらく環境整備
２．具体的な内容①健診診断受診率の向上②特定健診実施率の向上③特定保険指導実施率の向上④重症化（特に生活習慣病）予防対策の強化⑤がん検診受診の推奨⑥ストレスチェック他による産業医面談の推奨
３．実績・効果①各受診率の向上（健康診断９９％）②メンタル不調による休職者ゼロ達成（２０１７年１０月現在）(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 57 -

第２部 会員各社の取組事例

19．Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
該当なし②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【グループ活動に対する補給金制度】
１．趣旨・目的
従業員の健康増進・健康維持を目的に、健康保険組合と連携して次の取組みを実施しています。
２．具体的な内容
従業員のグループ活動費（スポーツ施設使用料等）に対し、１団体１０,０００円を限度とする実費、または１人当たり１,０００円を限度とする実費のいずれか高いほうの金額に対し補助します。
３．実績・効果
様々なクラブ活動で利用されており、従業員の健康増進・維持に寄与していると認識しています。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策
１．趣旨・目的
従業員の健康増進・疾病予防を目的に、健康保険組合と連携し次の取組みを実施しています。
２．具体的な内容
・人間ドック、生活習慣病健診、各種オプション検査の補給金増額
・生活習慣病対策として、特定健診・特定保健指導の実施
・インフルエンザ予防対策として、予防接種の啓蒙と費用補給の実施
・医師・看護スタッフによる２４時間年中無休の電話健康相談「T&D メディカルホットライン（からだの相談・心の相談）」
・その他保険・医療に関する各種情報提供
３．実績・効果・２０１１年度以降、特定健診受診率は９８％、特定保健指導実施率は６０％を超えており、一定の水準を維持していると認識しています。
・インフルエンザ予防接種率は、２０１３年度以降３０％を超える水準で推移しており、インフルエン
ザ罹患者の抑制に寄与していると認識しています。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【健康増進啓発活動】
１．趣旨・目的「お客さまに評価される商品・サービスを提供し、持続的な成長を目指します。
」という経営ビジョンのもと、お客さまのニーズを満たす商品の開発とともにお客さまサービスの向上にも継続的に取り組んでおり、その一環として本サービスを提供しています。

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第２部 会員各社の取組事例
２．具体的な内容
ご契約者さま向けに、カウンセリングサービス、人間ドック、介護サービス、家事サービス等を提供する会員制サービス「T＆D クラブオフ」を導入、健康増進・オフタイムの充実等にご活用いただいています。
３．実績・効果
多様な健康支援に関するサービスの提供を通じ、ご契約者さまの健康増進に役立てられていると認識しています。

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第２部 会員各社の取組事例

20．東京海上日動あんしん生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【健康経営の取組み】
１．趣旨・目的
社員一人ひとりが「保険人」(※）としてお客様をお守りするためには、保険人自身が健康を保つ、すな
わち「保健人」であることが不可欠であるという観点から、社員の心と体の健康を重要な経営資源の一つと位置づけ、社員の健康維持・増進に積極的に取り組んでいきます。
（※）
「保険人（ほけんびと）」とは弊社の造語であり、保険業に携わるものとして、「お客様を何としてもお守りする」という高い意識と社会的使命感を持っている人材、弊社のめざす社員像を指しています。
２．具体的な内容
２０２０年度中までに次の３つの対象者の人数半減を目指す、「チャレンジ５０」を実施します。
①喫煙者（就業中）、②高血糖・高血圧等の重症者、③メタボ対象者「チャレンジ５０」により、「社員一人ひとりに会社の姿勢および健康維持・増進の重要性を強く意識づけ、行動変革を促す。それによって、社員の運動習慣や健康管理意識の向上、健康第一の企業風土の醸成といった好影響を生み出す。
」ことを実現していきます。
３．実績・効果
２０２０年度終了後に効果測定予定。
（喫煙者数、高血糖・高血圧等の重症者数、メタボ対象者数を算出）
２０１７年２月に経済産業省および日本健康会議により、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として「健康経営優良法人（ホワイト５００）」に認定されています。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【あんしん健康ウォーキング】
１．趣旨・目的
健康増進の一環として日々のウォーキングを習慣づけています。
２．具体的な内容
２ヶ月間の合計平均歩数を個人対抗およびチーム対抗で競い合います。
３．実績・効果
個人対抗では４１９名が、チーム対抗では５０チームが参加。
（２０１６年度実績）【職場元気プロジェクト】
１．趣旨・目的
職場単位で、健康増進に向けた取組みを企画・実施し、コミュニケーション向上による心身の健康増進を目指しています。
２．具体的な内容
各職場にて企画・実施し、好取組事例を社内に発信しています。
３．実績・効果
ボーリング大会や卓球大会、組体操の練習・発表会等の取組みを社内向けに紹介。
（２０１６年度実績）- 60 -

第２部 会員各社の取組事例【健康チャレンジ】
１．趣旨・目的
健康を考えライフスタイルを見直す機会を提供しています。
２．具体的な内容
毎年、２ヶ月間にわたって、健康保健組合と協働で「運動習慣改善」「食生活改善」、睡眠や心のリフレ
ッシュ等の「快適生活」などに取り組み、その取組内容について報告（任意）してもらっています。
３．実績・効果
１０月と１１月の２ヶ月にわたって実施。
（２０１６年度実績）③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【禁煙に関する取組み】
１．趣旨・目的
就業時間中の禁煙率減少を目指しています。
２．具体的な内容
・禁煙セミナーの実施
・外部業者による禁煙プログラム（通信制の６週間の禁煙サポートプログラム）の提供
・社有車の全面禁煙を実施
３．実績・効果
２０１７年８月に社有車内の喫煙禁止
２０１７年１０月に禁煙セミナーを開催
２０１７年１１月に外部業者の禁煙サポートプログラムを提供予定【食生活改善に関する取組み】
１．趣旨・目的
食事の観点から健康に悪影響を与える可能性の高い習慣の改善、肥満防止を目指しています。
２．具体的な内容
・食生活改善アプリを提供。毎食事のカロリー計算や食事・運動・体重の記録を行い、自動的に表示される栄養士からの改善アドバイスを受けながら、食事や運動などに対する意識を高め、生活習慣の改善を図っています。
・食事に関するセミナーの実施
３．実績・効果・２０１７年８月から食生活改善アプリの利用開始
・２０１７年８月に食事に関するセミナーを開催【メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的
メンタルヘルスに関する正しい基礎知識の取得を目的に各研修を行ない、社員本人が自身のストレス状態に対処できるセルフケア、上司が部下のメンタルヘルス状況の変化を把握し、フォローする体制（ラインケア）を構築しています。
また、ストレスチェックの実施や、外部委託会社による無料の電話相談・対面相談を行なっています。
２．具体的な内容
・入社１年目社員向けにセルフケアに関する研修を実施
・中途入社者向けに健康管理全般について研修を実施- 61 -

第２部 会員各社の取組事例
・管理監督者向けにラインケアに関する研修を実施
・ストレスチェックの実施および組織分析
３．実績・効果
毎年（中途入社者向け研修は毎月）開催
ストレスチェック受検率９２.１％（２０１６年度実績）【健康管理に関する取組み】
１．趣旨・目的
社員が心身共に健康でいきいきと働くことをサポートし、健康障害の発生の予防に取り組んでいます。
２．具体的な内容
・定期健康診断については全社員必須で実施
・法定外の検査項目として以下がん検診を希望により実施（１）子宮がん検診（対象者：女性）（２）乳がん検診（対象者：女性）（３）前立腺がん検診（対象者：５０歳以上の男性）（４）肺がん検診（対象者：４０歳以上またはﾌﾞﾘﾝｸﾏﾝ指数≦５００）
３．実績・効果
・毎年、健診受診率１００％を維持【「働き方の変革」による長時間労働の見直し等】
１．趣旨・目的
当社は中期計画において「働き方の変革」を掲げ、単なる生産性向上に留まらず、多様性を認め、個人の成長を組織の成長に繋げられる会社を目指します。そのためには「ワークライフバランス」「社員の健康保持・増進」「社員の能力向上」「多様な社員の活躍」が不可欠と考えており、これら４つを実現する
ために、各社員が如何に「働く時間を主体的にコントロールするか」「夜型長時間労働を抑制するか」「時間を創出するか」を課題として認識しています。
２．具体的な内容
・Go Go Challenge Day：毎週水曜日は１７時３０分の業務終了を励行している。
・２０時完全消灯・退社：水曜日を除く毎日、２０時に完全消灯・退社を行なう。
（本社ビル等においては２０時に自動消灯を行っています）
・月１休暇：有給休暇を月１回取得する。
・連続休暇の取得：５日連続休暇を１年間で２回取得する。
３．実績・効果・毎週水曜日の早帰りは半数以上の社員が実施できている。
・２０時完全消灯・退社は９割以上の社員が実施できている。
・月１休暇または連続休暇の取得についても定着している。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【お客様の健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品発売】
１．趣旨・目的
医療技術の進化により平均寿命が伸長するなか、いつまでも若々しく健康に長生きしたいとのニーズが拡大すると考えられます。健康に長生きするためには、「運動・食事・睡眠」の３つを適切に管理していくことが大切です。
当社は、本商品「あるく保険」（注１）にご加入いただいたお客様にウェアラブル端末（貸与）をお送り- 62 -

第２部 会員各社の取組事例
し、専用アプリをご提供することにより、お客様ご自身で「運動・食事・睡眠」を適切に管理いただき、お客様の健康増進の取組みをトータルでサポートしていきます。
（注１）正式名称：新医療総合保険（基本保障・無解約返戻金型）健康増進特約付加
２．具体的な内容（１）本商品「あるく保険」のご加入時に、お客様が所有されるスマートフォンに当社専用アプリをダ
ウンロードいただき、ご契約成立後にお客様にウェアラブル端末（貸与）をお送りします。
（２）お送りするウェアラブル端末とダウンロードした専用アプリとを接続（ペアリング）することで日々の歩数が計測されます。
（３）支払対象期間中（注２）、１日あたりの平均歩数目標８,０００ 歩が達成されたかどうかを判定し、支払対象期間満了時に、達成状況に応じて健康増進還付金（キャッシュバック）をお支払いします。
（注２）健康増進還付金のお支払の判定に用いる期間（２年間）
３．実績・効果
２０１７年８月２日より一部ドコモショップで先行販売、１１月より全国の代理店で販売開始予定です。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【ピンクリボン運動】
１．趣旨・目的
乳がんの早期発見の大切さをお伝えするため、認定 NPO 法人 J．POSH（日本乳がんピンクリボン運動）
を通じて、ピンクリボン運動を推進しています。
２．具体的な内容
全国の街頭での呼びかけや啓発リーフレットの配布を行なっています。
３．実績・効果
２００５年から毎年継続して実施。
【タオル帽子製作を通じたがん患者さんの応援】
１．趣旨・目的
盛岡市の市民団体「岩手ホスピス会」の、「がん患者さんやそのご家族の方々を支援したい、勇気付けたい」という思いに賛同し、抗がん剤治療患者向け「タオル帽子」の製作に取り組んでいます。
２．具体的な内容
当社を中心とした東京海上グループ関係者とその家族が、一針一針想いを込めて１,０００個以上の「タオル帽子」を製作し、「岩手ホスピスの会」を通じて全国のがん診療連携拠点病院へクリスマスプレゼン
トとして寄贈しています。
３．実績・効果
２００９年から毎年継続して実施。２０１６年度は１,５００個のタオル帽子を寄贈。
【地方公共団体とのがん検診受診率向上の協働取組み】
１．趣旨・目的
がん啓発やがん検診受診率向上を推進しています。
２．具体的な内容
がん検診受診率５０％超の達成を目指す地方公共団体と連携し、地元の金融機関などとも一体となった、
がん啓発やがん検診受診率向上の協働取組みを全国各地で実施。

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第２部 会員各社の取組事例
３．実績・効果協定締結や事業登録等を行っている地方公共団体は、４４道府県・１７市となっています。
（２０１７年３月末現在）- 64 -

第２部 会員各社の取組事例

21．日本生命保険相互会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
１．趣旨・目的●「役職員自身の健康増進」と「お客様・社会の健康増進に資する取組み」を合わせて「日本生命版の健康経営」と位置付けた方針を策定し、生命保険を扱う企業として、役職員自身およびお客様の豊かな生活と健康的な社会の実現を目指しています。「役職員自身の健康増進」としては、（１）健康増進
策の推進、（２）ワークライフマネジメントの実践、を２本柱とした取組み方針を策定しています。
２．具体的な内容（１）健康増進策の推進−心身の健康管理の基本となる定期健康診断やストレスチェックに加え、禁煙の推進、子宮がん検診の受検促進、生活習慣病の重症化予防を主軸に取り組みます。
（２）ワークライフマネジメントの実践−「ワーク」と「ライフ」の調和を図るだけでなく、「ワークにおける前進」と「ライフの更なる充実」を互いに好循環させる取組みとして、ライフイベント（育児・介護・病気治療等）と仕事の両立支援や、働き方改革による総労働時間圧縮に取り組みます。
３．実績・効果●上記方針に基づく各種取組みにより、役職員の健康増進に係る意識醸成が着実に進んでいます。なお、
各種取組み実績が評価され、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する経済産業省・日本健康会議主催の「健康経営優良法人２０１７（ホワイト５００）」に認定されています。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策
１．趣旨・目的●役職員のレクレーション活動やクラブ活動に対して経費補助を行うこと等を通じて、健康増進や職場コミュニケーションの向上を目指しています。
２．具体的な内容①レクレーション活動支援−所属で実施したレクレーション活動に対し、一定額の経費補助を実施しています。近年では、レクレーション活動の活性化（社内全体での全国ボウリング大会の開催）や、経費補助対象の拡大（所属メンバーによるスポーツイベント出場への補助）等の支援強化に取り組んでいます。
−また、労働組合との共催で、東京・大阪で年１回、運動会を開催し、一定額の経費補助を実施しています。
②クラブ活動支援−役職員のクラブ活動に対し、傷害保険の付保と活動資金支援、ならびに入部勧奨のための告知活動等を実施しています。活動資金支援については、「日本生命（代表）として出場する大会の参加に伴う費用」、「練習のための施設利用費」等の一定額を補助しています。
③スポーツクラブとの提携−役職員及びその家族の健康増進のため、スポーツクラブと提携し、法人会員料金で利用可能な環境を整備しています。
３．実績・効果①延べ３５０所属、２３,０００名がレクレーション活動に参加しています（２０１６年度実績）。また、運動会には１,１００名が参加しています（２０１６年度実績）。
②体育会系クラブは、１９のクラブに延べ７００名が所属し、活動しています（２０１６年度実績）。
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第２部 会員各社の取組事例③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策
１．趣旨・目的●健康経営の取組み方針に基づく各種施策を通じて、役職員の健康増進を目指しています。
２．具体的な内容●各種施策については、社内イントラネット上の「健康経営ポータルサイト」にて周知を図るとともに、受講必須の Web 研修や社内衛星放送による教育も実施しています。また、個人ごとの「健康宣言」「ワークスタイル変革宣言」の提出及び取組状況の定期的な確認を通じた対話型の意識醸成にも取り組ん
でいます。
（１）健康増進策の推進①定期健康診断・ストレスチェックの受検徹底−定期健康診断・再検査の未受検者に対して、社内専管部署にて個別フォローを実施しています。
②禁煙の推進−東京オリンピック開催の２０２０年までの全社禁煙に向け、毎月３日間の「全社禁煙 DAY」の設定や、段階的な喫煙所閉鎖に取り組んでおり、本店本部ビルは２０１８年３月末までに全面閉鎖予定です。
また、喫煙習慣のある役職員へ直接的に禁煙を呼びかけるアウトバウンドコール等、喫煙者を減らす施策にも取り組んでいます。
③子宮がん検診の受検促進−受検費用補助の対象年齢を４０歳以上から２０歳以上に拡大しています。また、東京・大阪の大規模事業所に子宮がん検診バスを手配し、本人負担なしで（補助金の範囲内で）検診を受検できる環境を整備しています。
④生活習慣病の重症化予防−特に医療費が高額となる「糖尿病」については、産業医・所属長より重症化リスクのある職員に対して、健康診断結果に基づく通院指示等を行う面談を実施しています。加えて、スマートフォンの生活習慣改善アプリの配信や食堂での健康メニューの提供を実施しています。
（２）ワークライフマネジメントの実践①ライフイベント（育児・介護・病気治療等）と仕事の両立支援−育児との両立に向けては、男性の育児参加から女性の働き方の理解を深めるために、男性の育児休業取得に取り組んでいます。
−介護との両立に向けては、介助実技を含む「介護体験セミナー」の開催等、職場における「お互い様意識の醸成」や両立に関する知識向上等の取組みを「介護に向き合う全員行動」として実施しています。
−病気治療との両立に向けては、社内のがん治療経験者からのメッセージ放送や、社外講師によるセミナー開催を行っています。
②働き方改革による総労働時間圧縮−メリハリある業務運営を推進するために、毎週水曜日を全社共通のノー残業デーとする「フレッシュアップデー」運営を実施しています。
−更に、月１回、自分の成長につなげる時間の捻出に向け、休暇取得や早帰り等を推奨する「ブラッシュアップデー」運営を実施しています。また、捻出された時間を活用し、能力伸長や健康増進の意識醸成に取り組む「ニッセイアフタースクール」を展開しています。
３．実績・効果（１）①定期健康診断の受検率は１００％、ストレスチェックは全事業所で実施しています（２０１６度
実績）。
②１,０００名が当社の禁煙支援制度を利用し禁煙に取り組んでいます（２０１５年度〜２０１６度
実績）。
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第２部 会員各社の取組事例③子宮がん検診の受検率は、直近３年間で２倍に伸びています（２０１４年度〜２０１６年度実績）。
④糖尿病重症化リスクのある職員面談は毎年１,０００名に対して実施しています。また、社員食堂の健康メニューは年間で３万名が利用しています。
（２）①育児との両立に関しては、男性の育児休業取得率１００％を４年連続で達成し、取得者数は延べ
１,２００名を超えています（２０１３年度〜２０１６年度実績）。介護との両立に関しては、ア
ンケート調査の結果、「職場で介護に関する相談がしやすい」と感じる職員の割合が１２ポイント向上しています（２０１５年度〜２０１６年度実績）。
②「ニッセイアフタースクール」は、延べ１,２００名が受講しています（２０１７年４月〜９月実績）。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【健診・医療ビッグデータを活用したサービス提供と保険事業の高度化】
１．趣旨・目的●中期経営計画「全・進-next stage-」において、「人生１００年時代をリードする日本生命グループになる」ことをスローガンに掲げ、保険事業に＋α の価値を創造することを目指しています。
「人生１００年時代」を迎える中、個人においては「より長く健康でありたい」というニーズ、企業においては「健康保険組合の財政を健全化したい」「労働生産性向上に向け従業員の健康問題を解決したい」というニーズが高まっており、こうしたニーズにお応えするために、ヘルスケア事業に係る専管組織を新設するとともに、健診・医療ビッグデータを活用したサービス提供等を実施します。
２．具体的な内容●「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス Wellness-Star☆ 」を、２０１８年４月より提供します（野村総合研究所・リクルートライフスタイルとの共同取組み）。
①健保組合・共済組合様向けサービス−健診データ分析による課題抽出・改善計画策定支援、特定保健指導・重症化予防等の実行支援 等②健保組合・共済組合の加入者様向けサービス−健診結果・健康状態可視化ツールの提供、健康増進インセンティブの開発・提供 等③企業・団体様向けサービス−健康データ・ストレスチェックデータ・労働生産性データ等の分析、生産性向上に向けたコンサ
ルティング 等
●日生病院との連携をはじめ、大学・研究機関・病院等との連携により、健診・医療データの研究を推進し、健康寿命延伸に関する情報発信を進めます。
①大阪大学（健康増進・健康寿命延伸や民間保険の商品・サービス強化に向けた共同研究等）②サリバテック社（疾患早期発見に向けた検査技術開発の協力等） 等●上記取組みに係るパートナー団体の拡充等を通じて、多種多様な健診・医療データの基盤となる「ヘルスケアデータプラットフォーム」を構築し、中長期的に保険事業の高度化を目指します。
①健康増進支援商品の開発（※）②引受能力の向上等による保険機能拡大③お客様・病院・当社の保険関係事務負荷軽減（※）グループ会社の豪州 MLC Limited において、ウェアラブル端末を通じた健康・運動に関するデータ蓄積を試験的に実施しています。
３．実績・効果●「ニッセイ健康増進コンサルティングサービス
ビス提供を予定しています。

Wellness-Star☆ 」は、２０１８年４月からのサー- 67 -

第２部 会員各社の取組事例②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【地域・社会の健康増進に貢献する取組み①】
１．趣旨・目的●全役職員が社会貢献活動に取り組む「ACTION CSR-V 〜７万人の社会貢献活動〜」や、人生１００年時
代を安心して・自分らしく過ごすための社会づくりをサポートする「Gran Age（グランエイジ）プロ
ジェクト」において、地域・社会の健康増進への貢献を目指しています。
２．具体的な内容①健康サポートサイトの運営−オフィシャル HP 上に特設サイトを設け、日生病院の医師によるコラム等、健康に役立つ情報を発信しています。なお、当社の健康増進に関する取組みの拡充を踏まえ、関連取組みを一覧いただ
けるよう、２０１８年３月に特設サイトの拡大リニューアルを予定しています。
②自治体との包括的連携協定の締結−がん検診等の受診勧奨、生活習慣病予防啓発、熱中症予防啓発や、自治体が開催する健康イベン
トの開催案内、地域の健康づくりを実践・支援するメンバーを募る自治体の制度「健康づくりサポーター制度」への当社職員の参画等を行っています。
③「野球教室」「卓球教室」の開催−日本トップクラスの選手を擁する当社野球部と女子卓球部が、全国の子どもたちを対象に「野球教室」「卓球教室」を開催しています。
④国の健康増進取組みへの参画−厚生労働省の取組みである、「健康寿命をのばす運動（スマート・ライフ・プロジェクト）」に参画し、乳がんの理解促進・検診受診勧奨に向けたピンクリボン運動等に取り組んでいます。また、同省の「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」に参画し、協賛・ボランティア派遣等を行っています。
３．実績・効果①日生病院の医師による医療関連コラムを１０件取り上げています。
②１５府県との包括的連携協定を締結しています（２０１７年９月末現在）。市町村との健康増進に関する個別連携協定の締結も積極的に推進しており、全国の自治体と幅広く協力関係を築いています。
③「野球教室」に延べ２,６００名、「卓球教室」に延べ１,８００名の方々に参加いただいています（２０１６年度実績）。２００４年の取組み開始からの通算では、全国４７都道府県で延べ４万名の方々に参加いただいています。
④厚生労働省スマート・ライフ・プロジェクト「第５回健康寿命をのばそう！アワード」＜生活習慣病予防分野＞において、乳がんの理解促進・検診受診勧奨に向けた「ピンクリボン運動」に係る取組みが評価され、「厚生労働省健康局長優良賞」を受賞しています（２０１６年）。
【地域・社会の健康増進に貢献する取組み②】
１．主旨・目的●２０１５年からは、「東京 2020 オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー（生命保険）」として、全国各地のスポーツイベントを支える取組みを強化することで、オリンピック・パラリンピックのムーブメントを醸成するとともに、国民のスポーツを通じた健康増進への貢献を目指しています。
２．具体的な内容●全国各地のスポーツ大会・パラリンピックスポーツ大会等に観戦・運営ボランティアとして参画し、スポーツイベントを盛り立て、国民のスポーツを通じた健康づくりに貢献しています。
３．実績・効果●スポーツ大会・パラリンピックスポーツ大会等５６イベントに、延べ８５０名が運営ボランティアとして参画しています（２０１６年度実績）。パラリンピックスポーツに関しては、日本車いすバスケッ
トボール連盟へ協賛するとともに、車いすテニスやウィルチェアーラグビー等の大会協賛を実施して- 68 -

第２部 会員各社の取組事例
います。
●運営ボランティアとしての参画にあたっては、NPO 法人日本スポーツボランティアネットワークと協力して当社役職員向けにスポーツボランティア研修会を開催する等、スポーツイベントを支える役職
員育成も行っており、３８０名の役職員がスポーツボランティア資格を取得しています。
（２０１６年〜２０１７年９月末実績）。
【ご契約者様の健康増進に貢献するサービスの提供】
１．趣旨・目的●当社は、ご契約者様向けサービス「ずっともっとサービス」において、健康増進に貢献するサービスをご提供しています。
「保険＋α の価値創造」に向け、更なるサービスの充実を目指しています。
２．具体的な内容①「ハートフルサポートメニュー」−電話による健康・介護・育児相談や、女性の体の悩み相談「Wellness-dial f」を無料サービスとして提供しています。加えて、人間ドック・脳ドック・レディースドック、乳がん検診・PET 検診、
スポーツクラブの優待割引等の健康増進につながるサービスを提供しています。
②「健康サポートマイル」−健康診断・がん検診の受診やスポーツイベントへの参加等、お客様の健康増進取組みに対してポイ
ント（＝マイル）が貯まり、当マイルを健康グッズをはじめとした様々な商品と交換いただけるサービスです。
−マピオンが開発したウォーキングアプリ「aruku＆（あるくと）」に特別協賛し、当アプリの利用状
況に応じてマイルが貯まる仕組み等、更なるサービスの充実に向けた検討を進めています。
３．実績・効果①延べ６万名のお客様にご利用いただいています（２０１７年９月実績）。
②延べ１０.４万名のお客様にご利用いただいています（２０１７年９月実績）。

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第２部 会員各社の取組事例

22．ネオファースト生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
第一生命グループの取組みとして、以下を実施しています。
【重症化防止・疾病予防・メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を入れたうえで、「健康増進基本方針」を制定しています（具体的内容は以下のとおりです）。
・第一生命は、社会保障制度を補完する生命保険会社として、国民健康の増進を図ることを通じて、我が国の社会保障制度の持続可能性を高めるべく、地域の皆様の健康増進に寄与する経営を行うとともに、従業員の心と身体の健康増進を図っています。
①地域の皆さまの健康増進に向けた取組み②従業員の健康増進に向けた取組み③健康増進取組の継続的な改善※②については、地域の皆さまの安心・健康を望まれる気持ちにお応えしていく従業員自身の健康啓
発や健康・医療・介護に関する知識向上に継続的に取り組むこととしています。
２．具体的な内容
・定期健康診断後の再検査の受診勧奨、メタボリックシンドローム対策としての特定健診・特定保健指導の受診勧奨を徹底することにより、定期健康診断有所見率の低下に取り組んでいます。
・各種がん検診の受診勧奨にも力を入れており、特に乳がん検診はマンモバスを全国約３２０ヶ所に走らせることにより全国平均の倍近い約５０％の受診率となっています。
・長時間労働対策、公休取得推進に取り組んでいます。
・復職プログラムのレベルアップと定着・メンタル教育実施（セルフケア研修、ラインケア研修）
・スト
レスチェックの定着に取り組んでいます。
・外部委託会社による無料の電話相談・対面相談を行っています。
・「血圧・脂質・肝機能・血糖値・貧血等の数値不良者数」、「適正体重維持者割合」
・「運動習慣者割合」
を事業所別に分析等を行っています。
３．実績・効果・ストレスチェック受検率は増加しています。
・私傷病による療養休暇者数を指標としてフォロー、メンタル疾患では改善傾向にあります。
・リハビリ出社従業員数を指標としてフォロー、メンタル疾患では改善傾向にあります。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策
第一生命グループとして、以下の取組みを実施しています。また、ネオファースト生命個社でも、健康イベントを支援しております。
【健康増進月間キャンペーンの実施】【全国スポーツクラブ提携・利用補助】
１．趣旨・目的
健康増進意識向上等を目的にキャンペーンの実施や健康イベントの開催など、全社を挙げて健康増進に取り組んでいます。本取組は参加者の裾野拡大を図るべく、会社・健康保険組合・労働組合が一体となって実施しています。
２．具体的な内容
・２０１６年度からは、従業員一人ひとりの健康増進取組みに対してインセンティブを付与する「ヘルスケアポイント制度」を導入しており、スマートフォンやパソコンで歩数や体重を記録することでポ- 70 -

第２部 会員各社の取組事例
イントがたまるため、運動習慣保持者の増加につながっています。
・その他、全国のスポーツクラブと提携し、従業員の利用補助をしています。
・ネオファースト生命大崎本社にて健康イベントを支援しています。
(健康増進イベント内容）
・肌年齢測定（２０１７年３月・７月）
・社外のウォーキングイベント参加（２０１７年５月）
・血管年齢測定（２０１７年７月）
３．実績・効果
ヘルスケアポイント登録者は増加しました。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策
第一生命グループとして、以下の取組みを実施しています。
【禁煙取組み】１．趣旨・目的
従業員の喫煙率低下、お客さまおよび従業員の受動喫煙の防止のため以下禁煙取組みを実施しています。
２．具体的な内容
・毎月２のつく日（２日・１２日・２２日）を「禁煙の日」と制定し、禁煙の重要性を呼びかけるポス
ターの掲示など、禁煙の啓発活動を行っています。
・禁煙外来の全額補助をしています。
・アプリを使った禁煙プログラムを提供しています。
３．実績・効果・喫煙率は毎年下がっているものの、更なる推進に向けて新たな施策を検討中です。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
１．趣旨・目的
病気になった場合の保障機能だけでなく、病気になる前段階での健康状態の維持・改善にも資するような商品をビッグデータを活用して開発することにより、保険を通じたお客さまの健康増進の取組の後押しを図っていきます。
２．具体的な内容
ビッグデータ等の解析等を行い、ご加入者の健康増進の取組みの促進につながり、健康寿命の延伸に貢献できるような新たな商品の開発を進めていますが、この取組みの中で非喫煙者割引を適用できる「ネオ de いりょう」（正式名称：無解約返戻金型終身医療保険）および「ネオ de とりお」
（正式名称：低解約返戻金型特定疾病保障終身保険）を開発・発売しました。この非喫煙者割引は、従来からタバコを吸っていない方はもちろん、禁煙して１年以上経過している方も、所定の検査と告知により当社の基準を満たした場合に適用が可能となります。禁煙は健康増進の要素のひとつでもあり、タバコを吸わない方がより合理的な保険料で加入できる仕組みによって禁煙のサポートにつながればと考えています。なお、「ネオ de しゅうほ」（正式名称：無解約返戻金型収入保障保険）においては、喫煙状況や健康状態が所定の条件を満たす場合に割引を適用する「健康体割引」の仕組を導入しています。
また、引受基準緩和型の終身医療保険「ネオ de いりょう 健康プロモート」（正式名称：無解約返戻金型
終身医療保険（引受基準緩和型））では、持病がある方の治療実績等のデータ分析等により、５年間健康状態を維持・改善した場合は以後の保険料を割り引く「健康割引」の仕組を新たに開発し、生命保険業
界で初めて引受基準緩和型の終身医療保険に適用しました。何らかの持病がある方でも、加入後５年間の疾病入院給付金・災害入院給付金の支払われる入院日数がそれぞれ５日未満の場合、健康割引が適用となることから、この健康割引の仕組が加入後の健康状態の維持・改善の後押しとなればと考えていま- 71 -

第２部 会員各社の取組事例す。
更に、「カラダ革命」・「からだプラス」（正式名称：無解約返戻金型７大生活習慣病入院一時給付保険）、「ネオ de 健康エール※１」（正式名称：無解約返戻金型特定生活習慣病入院一時給付保険）では、３年ごとに、その時々の健康状態をもとに判定される健康年齢※２にもとづいて保険料を算定する健康年齢※２の仕組を生命保険業界で初めて導入しています。これらの商品は、いずれも３年ごとの健康年齢※
２判定時の健康状態が良ければ良いほど、保険料がより安くなる商品性となっているため、所定の生活
習慣病で入院した場合の保障という本来の保障機能に加えて、給付金の支払がない状態においても健康を意識し、定期的な健診の受診や生活習慣の改善を図るインセンティブとして活用いただけるようになっています。
これらの商品で使用している健康年齢※２は、株式会社日本医療データセンターが保有する約１６０万人の健診データや診療報酬明細書（レセプト）等のビッグデータを活用して算出したものです。
健康年齢※２の判定に使用する具体的な項目はつぎのとおりです。
（男女別に使用する項目は一部異なります）
・体格（BMI）
・収縮期（最高）血圧・拡張期（最低）血圧
・尿蛋白
・HDL コレステロール
・中性脂肪
・GOT
・γ-GTP
・HbA１c（※１）
「ネオ de 健康エール」については、加入時の保険料も健康年齢※２を用いて判定します。
（※２）
「健康年齢」は、株式会社日本医療データセンターの登録商標です。当社で使用する健康年齢は、保障対象となる生活習慣病に関するリスクを評価したもので、当社独自の方法により算出しているため、株式会社日本医療データセンターの健康年齢と算出基準が異なります。
３．実績・効果
各商品とも、代理店およびお客さまより一定の評価を頂いております。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【自治体との包括連携協定】
１．趣旨・目的
自治体との連携により、地域の皆さまの健康増進サポートに貢献するものです。
２．具体的な内容
２０１６年 福岡県と「がん対策推進企業等連携協定」を締結
２０１６年 横浜市と「市民の健康づくりに係る連携に関する覚書」を締結
２０１７年 「メディポリス医学研究所」との連携協定の締結
２０１７年 埼玉県と第一生命との包括連携協定への協働参画（当社協働参画）
３．実績・効果
実績・効果等はこれからとなります。

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第２部 会員各社の取組事例

23．富国生命保険相互会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【健康づくり宣言の公表】
１．趣旨・目的
役職員の健康増進は人材育成である（「健康づくり」＝「人づくり」）という考え方のもと、会社を挙げて健康保持・増進（健康経営）の取組みを進めることを、代表取締役社長自ら宣言しています。
２．具体的な内容『フコク生命「健康づくり」宣言』を当社 Web サイトに公表。
〜以下、宣言内容〜「当社では「人づくり基本方針」のもと、当社役職員が心身ともに健康で、能力や個性を最大限発揮す
ることにより、各々の働き甲斐が向上し、「お客さま基点」の価値観に基づく、お客さま本位の業務運営ができると考えております。当社が創業以来培ってきた経営理念に基づき、会社、役職員並びにその家族が一体となって「健康づくり」に取り組むことで、自らの健康に心がけることと共に、安全な暮らしや健康を望むお客さまの気持ちに応え、地域、社会に貢献できる健康的な経営を推進してまいります。
代表取締役社長 米山好映」
３．実績・効果
具体的な取組みについては、今後順次実施していきます。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【スポーツを通じた健康意識の向上】
１．趣旨・目的
スポーツを通じて健康意識の向上に寄与しています。
２．具体的な内容
スポーツクラブと提携し、キャンペーン期間に限って、入会時の手数料やレンタル用品を無料としています。
３．実績・効果
認知度および利用者の向上に努めてまいります。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【定期健康診断受診の徹底】
１．趣旨・目的
健康障がい予防の観点から、従業員の定期健康診断の受診を徹底しています。
２．具体的な内容
未受診者がゼロになるまで本人または所属長経由で督促しています。
３．実績・効果
７年連続で定期健康診断受診率１００％です。
【本社社内食堂におけるカロリー表示】
１．趣旨・目的
カロリー摂取にかかる意識を向上させています。
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第２部 会員各社の取組事例
２．具体的な内容
レジ精算時にカロリーが自動表示されます。
３．実績・効果
利用者数は多いため、健康意識の向上には十分寄与しているものと判断します。
【カウンセラー相談窓口の設置】
１．趣旨・目的
メンタルに不安を抱える職員が気軽に相談できるよう、相談窓口を設置しています。
２．具体的な内容
社内カウンセラーを設置し、社内 LAN で氏名、連絡先、受付時間等を公開。
３．実績・効果
一定の利用数があるという情報から、認知度は高まっていると判断します。
【ストレスチェックの実施】
１．趣旨・目的
ストレスチェックにおいて高ストレス者と判定された職員のがメンタルヘルス不調にならないよう未然に予防するとともに、メンタル不調者が発生しないよう組織的に対策を講じていく。
２．具体的な内容
毎年１回１０月に実施
３．実績・効果
平成２９年度における受検率は９０％を超えていることから、メンタル面の健康への関心度は全社的に高いと判断します。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
・都道府県庁、市町村役場等の自治体（特に支社・営業所所在地並びに周辺都市）は重要な職域団体です。
・自治体からの締結要請もしくは他社締結済み協定の存在が判明した場合、積極的に当該拠点ごとに支援・参加するよう推進しています。
・平成２８年度の具体的事例としては、岐阜県多治見市と締結した「がん検診・国保特定検診等受診率向上及び生活習慣病予防普及啓発に向けた連携に関する協定」などがあります。
[補足]
・主にがん検診等の啓発・啓蒙活動が中心。
・ピンクリボン運動、Hellosmile（ハロースマイル）への協力
平成２０年度より乳がんの早期発見、早期診断、早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェステ
ィバル（日本対がん協会など主催）への協賛などを通じ、ピンクリボン運動を支援
平成２３年度には子宮頸がんの予防啓発を推進するプロジェクト Hellosmile（ハロースマイル）へ参画し、同プロジェクトの支援を実施
具体的な取組みとして、当社職員がピンクリボンバッジや Hellosmile バッジをつけ「啓発パンフレッ
ト」などをお客さまに配布して、健診の大切を伝える活動を実施
・全国の支社、営業所での乳がんセミナーの実施- 74 -

第２部 会員各社の取組事例

24．フコクしんらい生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【健康管理方針】
１．趣旨
社員自らの健康について認識を深め、主体的に行動し心身ともに健康で生産性高く働くことができるよ
うに支援していきます。
また、性差・年齢・健康レベル等に応じた健康支援を実施することにより、すべての社員が持てる力を発揮できる環境を目指します。
２．具体的な内容①一次予防（健康増進）
・自発的に健康増進に取り組める社内環境整備（社内マッサージ室設置、産業カウンセラー配置、ヘルシー弁当導入等）
・健康イベント、健康教育の実施（メンタルヘルス研修、生活習慣病対策、女性の健康、新入社員研修等）②二次予防（早期発見・早期治療）
・法定項目以上の定期健康診断、がん検診の実施
・定期健康診断後の精密検査の徹底③三次予防（リハビリテーション・再発予防）
・治療と仕事の両立支援
・休職後の職場復帰支援
３．実績
実績定期健康診断は、毎年１００％の受診率となっています。がん検診は定期健診時にオプションで実施できるようにしたため、受診者が増加しました。また、精密検査者には産業医面談を実施して受診を促しているため、がんの早期発見につながっています。また、メンタルヘルス対策の推進により、休職者も復職し勤務を続けることができています。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策
該当なし③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策
該当なし(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【社会貢献活動を通じた健康支援】
１．趣旨・目的
当社は、２０１２年度に社会貢献活動の基本方針を「フコクしんらい生命は、生命保険会社としての高い公共性を認識し、本業での活動を通じて社会の発展へ貢献することを第一とします。一方で、社会の公器としての存在を自覚し、豊かな社会を実現するために、私たちの身近にある社会的課題の解決に向- 75 -

第２部 会員各社の取組事例
けた活動に取り組んでいきます。
」と制定しました。その活動テーマのひとつとして「心と身体の健康支援」を挙げて会社全体で取り組んでいます。
２．具体的な内容
・都内大学での子宮頸がん啓発授業の実施（唯一予防可能ながんである子宮頸がんについて若年層へ啓発）・認知症サポーター養成講座の開催（全役職員が認知症を正しく理解し、当事者およびその家族が安心して暮らせる地域社会作りに貢献）
・献血会の開催（血液が不足する２月と８月に実施）
３．実績・効果
子宮頸がんの授業後アンケートでは、子宮頸がんに関する知識について初めて知る部分が多く、５０％以上が今後検診を受診したいとの回答があり、意義のある介入となっています。
認知症サポーター養成講座は、全社員受講を目指しており、年々サポーター数が増えています。
（２０１
７年度末全員受講予定）
献血会は、毎回目標人数を達成しており、日本赤十字社から評価して頂いています。

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第２部 会員各社の取組事例

25．プルデンシャル生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【担当役員から社員への健康管理への取組みについての発信】
１．趣旨・目的会社としての健康管理への取組姿勢、今後の方向性の明示
２．具体的な内容
心身両面の健康増進につながる取組みの実行を明示
・健診、ストレスチェック受検機会の定期的提供
・社員が自主的健康づくり実践ができる施策への取組み
・管理職への研修・教育等の支援
３．実績・効果
社員への会社の姿勢と取組みの周知②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策
該当なし③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【メンタルヘルス研修】
１．趣旨・目的
メンタルヘルスについてのラインケア
２．具体的な内容
新任管理職に対し、年１回〜２年に１回程度研修実施。
メンタル疾患の社員、メンタル疾患が疑われる社員への対応方法等のレクチャー。
３．実績・効果
健康管理担当部門、産業医への上長からの初期相談が見られるようになり、産業保健スタッフの早期対応が可能となりました。
【外部 EAP の利用】
１．趣旨・目的
メンタルヘルスについてのセルフケア・ラインケア、社員の福利厚生
２．具体的な内容
外部 EAP による社員個人、管理職、人事労務および社員の家族の相談対応。社員の了解を得た上での社
内産業保健スタッフとの連携。
３．実績・効果
メンタル休職からのスムーズな復職。
【健診結果管理システムの全国事業所展開】
１．趣旨・目的
全国支社の産業医が社員の健診結果を即時、かつ経年変化を含めて閲覧できるようにすることによる、質の高い指導の実施- 77 -

第２部 会員各社の取組事例
２．具体的な内容
社員の健診結果を Web 上で保管し、本社健康管理スタッフ・健保組合が協同利用しているシステムを、全国各事業所の産業医へも展開。産業医はそこへのアクセスにより過去を含めた結果、指導履歴を確認、
健康指導実施に利用。
あわせて指導内容を記録、履歴の蓄積を実施。
３．実績・効果
社員へのより迅速かつ有益なアドバイス、情報提供の実現。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 78 -

第２部 会員各社の取組事例

26．ＰＧＦ生命（プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社）(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要「方針」
社員が、心身ともに健康な状態を維持しパフォーマンスを発揮出来る職場環境を目指します◆健康管理業務の適切な実施◆専門家による相談窓口の設置により社員の自発的な改善行動を促しています◆健保組合との連携による健康障害の未然防止を図っています◆超過勤務者、長時間労働の健康状況の管理②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【健康づくり推進キャンペーンの実施（健保組合とのコラボヘルス）】
１．趣旨・目的
健保組合が推進＆事務局となり、昨年に引き続き 『健康づくり推進』プログラムを実施
して、社員の生活習慣病の予防、健康増進を図っています。
２．具体的な内容
社員が自主的に各種キャンペーンに参加により、参加賞や所定の健保組合ポイントが付与されます。ポイントは、獲得数に応じて年度末に希望賞品等と交換が可能です。
※キャンペーン内容①２０１７年度の健康診断（人間ドック）を２０１７年１２月末までに受診。
②ダイエットキャンペーン（６〜７月）の実施。
（８週間、適切な体重管理を継続）③ウォーキングキャンペーン(１０〜１１月)の実施。
（２ヶ月間、適切な運動継続）
３．実績・効果
各種キャンペーン実施後のアンケートでは、参加者から好評回答を得ています。
【メイク・ア・ウィッシュ オブ ジャパン チャリティマラソン＆バイシクルライド】
１．趣旨・目的・メイク・ア・ウィッシュが主催するチャリティマラソン、バイシクルライドに参加。
２．具体的な内容（対象：被保険者・被扶養者）
・４-５月頃毎年実施されます。参加者は、５〜１０km を走るか２５km 程自転車で走ります。
・参加費用含む収益はすべて寄付され、難病で戦うこどもたちの支援となります。
・プルデンシャルグループ全体で毎年参加。ボランティアスタッフも担います。社員の他、社員の家族も参加できます。
３．実績・効果(参考レベル）・２０１６年度は、マラソンイベントには国内のプルデンシャルグループ全体で７２９名、バイシク
ルライドには１,０００名以上が参加。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【メディカルルームの設置】
１．趣旨・目的・社員の健康管理体制の強化、メンタルケアが必要な社員の早期発見および早期改善を目的として設- 79 -

第２部 会員各社の取組事例
置しています。
２．具体的な内容
・保健師、保健事務者が駐在し、健康管理業務にあたります。
・ストレスチェックや健康診断などの業務を担当します。
・健康に関する相談に保健師が応じます。
３．実績・効果・本年度より設置および運用を開始したため、実績・効果は本年度以降調査予定。
【各種保健指導等の実施（健保組合とのコラボヘルス）】
１．趣旨・目的
健保組合が推進＆事務局となり、データヘルス計画に基づく各種保健指導等を実施し、社員の疾病・重症化予防、健康増進を図っています。
２．具体的な内容①データヘルス計画に基づき、糖尿病対策（重症化予防指導）、循環器系・生活習慣病対策（高血圧未受診者への受診勧奨）、問題受診対策（重複頻回受診の是正指導）等の実施。
② 無料歯科健診の実施。
（受診者に歯磨きセットを進呈）③ 禁煙費用補助の実施。
（通院・補助剤費用の一部を健保組合が補助）④ 特定保健指導の実施。一部対象者に、「リスト型脈拍計」を採用し、健康増進に新技術・ノウハウを活用。
（「リスト型脈拍計」は保健指導後、本人に付与される特典付き）
３．実績・効果(参考レベル）健保組合で、毎年度の結果を踏まえ、今後の指導内容が検討されます。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【インターナショナル・ボランティア・デーの実施】
１．趣旨・目的
様々なボランティアプログラムを全社的に実施。健康増進に関するプログラムも実施し、社会貢献・地域貢献を目的としています。
２．具体的な内容
・毎年９〜１１月にかけて複数のプログラムを実施しています。その中で、健康増進啓発活動に関するプログラムも行っています。
・具体的には、「ピンクリボンスマイルウォーク」参加、「献血＆骨髄ドナー登録」参加、「AED 講習会」
実施など。
・全社に各プログラムを告知し、参加者を募ります。参加者はそれぞれのプログラムに参加。
３．実績・効果
２０１６年は、国内のプルデンシャルグループで１６,０００名がプログラムに参加。
毎年開催しており、必ず健康増進に関するプログラムを実施しています。

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第２部 会員各社の取組事例

27.マスミューチュアル生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
該当なし②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【ウォーキング・キャンペーンの実施】
１．趣旨・目的・日常的な運動習慣の獲得による健康増進、意識向上
・社内コミュニケーションの活性２．具体的な内容
・１か月にわたる任意のチーム対抗でのウォーキングイベント
３．実績・効果・２０１６年１１月から半期に１回の頻度で実施
・社員の半数弱が参加
・効果は未測定③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【EAP（従業員支援プログラム）】
１．趣旨・目的・従業員とその家族のメンタルヘルス対策
２．具体的な内容
・社員とその家族に対してメンタル相談窓口を提供（外部委託）
３．実績・効果・利用率１.５％
・メンタル不調の発症予防、早期発見、早期対応に寄与しています(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 81 -

第２部 会員各社の取組事例

28．マニュライフ生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【安全・衛生指針】
１．趣旨・目的
この指針は、当社が、職員に安全で健康な事業場を提供することにより、職員の健康保持と勤労能率向上を図ることを目的としています。
２．具体的な内容
安全・衛生管理体制の確立、職員の安全・健康の確保と快適な職場環境形成に関する任務、事故発生時の対応、など。
３．実績・効果
N/A②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策
該当なし③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【心の健康づくり計画】
１．趣旨・目的
快適で働きやすい職場づくりの一環として、職場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進するため、毎年計画を策定。
２．具体的な内容
・ストレスチェックの実施
・メンタルヘルスに関する相談窓口の整備
・メンタルヘルスに関する規程・マニュアル等の再点検・整備
・メンタルヘルスに関する教育・研修および情報提供の推進
・職場環境等の把握と改善
・メンタルヘルス推進担当者
・プライバシーへの配慮
・衛生委員会による審議
３．実績・効果
N/A(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【Manulife WALK アプリ】
１．趣旨・目的
生命保険会社として、健康（ヘルス及びウェルネス）を重要視しているという姿勢を示すとともに、社会貢献に関しても積極的に取り組んでいる企業であることへの理解を促進しています。

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第２部 会員各社の取組事例
２．具体的な内容
２０１６年５月にウォーキングアプリ Manulife WALK をローンチ。アプリを立ち上げて一定の歩数を歩くとカンボジアのお子様に運動靴を寄付できるというプログラムです。また歩くのをより楽しむためにお薦めのウォーキングコースを提供したり、ご自身でコースも設定することも可能です。iPhone のヘルスケアや Google Fit と連携出来る様になっています。
３．実績・効果
２０１６年５月のローンチ以来、数多くの方にアプリのダウンロードをしています。また靴の寄付も増えています。歩いて健康になりながら社会貢献活動が出来ることが利点である本アプリですが、今後は機能を拡大してより充実したアプリにして行く予定です。

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第２部 会員各社の取組事例

29．三井生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【衛生管理方針】
１．趣旨・目的・衛生管理体制の適切な運営を通じて、人材価値向上に資する従業員の心身の健康保持・増進および職場環境の改善を図っていきます。
２．具体的な内容
・職場内メンタルケアの推進、長時間労働による健康障がい防止対策の実施、定期健康診断実施に際してのサポート、健康診断未受診者に対する受診勧奨、特定保健指導による健康増進策の推進、二次検診未受診者への受診勧奨、など。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【クラブ活動】
１．趣旨・目的
・会社が社員の文化・体育・レクレーション等の一環として行うクラブ活動を援助することにより、社員相互の親睦・良好な人間関係構築の促進に寄与することを目的としています。
２．具体的な内容
・運動部および文化部の活動を通して、従業員の心身の健全な育成を図っています。
・各部の活動状況等により対外活動費補助を支給し、さらに大会で顕著な成績を収めた場合等は貢献費補助を行う場合があります。
３．実績・効果
・クラブ活動を通じて、スポーツや健康づくりに対する意識向上が図られています。また、企業の公式な組織や上下関係を横断的に補完する交流の場として、社内コミュニケーション活性化等の効果があります。
【スポーツジムとの法人契約】
１．趣旨・目的・福利厚生の一環として、従業員およびその親族（２親等以内）の健康増進のため、スポーツジムと提携し、法人会員料金で利用できるようにしています。
２．具体的な内容
・会員専用特設コースの利用または通常コース申込時における入会金・分割手数料が無料になります。
３．実績・効果・一般会員よりも安価であるため、従業員およびその親族はサービス利用を受けやすくなります。
・２０１７年度から提携を開始しており、利用者は徐々に増加しています。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【社内禁煙デーの設定】
１．趣旨・目的・社内禁煙デーの設定により、従業員の健康増進を目指しています。
２．具体的な内容
実施日 ：毎月第１水曜日（祝日の場合は、翌週の水曜日）- 84 -

第２部 会員各社の取組事例
実施時間：就業時間内（始業前・昼休み・終業後を除く）
対象者 ：全役職員（営業職員含む）
実施場所：全社敷地内を全面禁煙とし、駐車場や社外の喫煙所へ出向かないようにします。
※毎月第１水曜日の前日に翌日の禁煙デーについてメール送信し、翌日の朝礼等で周知を図っています。
【ストレスチェックの実施】
１．趣旨・目的・ストレスチェックにより、従業員が自身のストレス状態を知ることで、メンタルの不調を未然防止することを目的としています。
２．具体的な内容
実施回数：１年に１度
対 象 者：全役職員（営業職員を含む、一部の従業員を除く）
実施方法：Web より回答
３．実績・効果・受験率は昨年度比で増加しています。
【外部委託による相談窓口】
１．趣旨・目的・外部委託による相談窓口の設置は、従業員のメンタルヘルス対策に寄与することを目的としています。
２．具体的な内容
利用方法：フリーダイヤルへ電話。相談内容に応じて相談者の居住地に近い相談機関が紹介され、面接相談を受けることもできます。
利 用 料：①電話相談・・・・・ 無料②面接相談・・・・・ 有料
利用時間 :①月〜金曜日・・・・ 午前９時〜午後９時②土曜日・・・・・・ 午前１０時〜午後６時③日曜、祝祭日・・・ 休み（１月１日〜１月３日は休み）【リフレッシュ（マッサージ）ルームの設置】
１．趣旨・目的・従業員の健康増進を目的に、心身ともにリラックスできる場を提供しています。
２．具体的な内容
・本社機能が所在しているビルで、施術を受けることが可能です。
・予約制で１人１０分の施術を行います。
（有料、１０:００〜１７:１５の時間帯で施術可能）
３．実績・効果
・月平均の利用者数は、昨年度並みです。
【インフルエンザ予防接種】
１．趣旨・目的
・職場内の感染拡大および従業員自身の感染予防。
２．具体的な内容
・接種が受けられるのは、健保被保険者および診療所が所在しているビルに来所可能な従業員のみです。
・接種は年１回実施しており、費用は有料。

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第２部 会員各社の取組事例
３．実績・効果・利用者数は、昨年度並みです。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【湘南国際マラソン大会への参加】
１．趣旨・目的・湘南国際マラソン大会に協賛し、給水所ボランティア活動を行っています。
２．具体的な内容
・給水所でランナーに水やスポーツドリンクおよび給食物を提供する活動。
３．実績・効果・地域の健康増進に向けた取組みに貢献しました。
・ボランティア活動を通じて、社内のコミュニケーション活性化にも寄与しています。
【ピンクリボン運動】
１．趣旨・目的・女性従業員の割合が高い企業としてピンクリボン運動の趣旨に賛同し、この運動に参画しています。
２．具体的な内容
・乳がん検診受診啓発運動。
・乳がんセミナーの実施、チラシ等を用いたお客さま・地域の方々へ乳がんについての情報提供および啓蒙活動。
【三井生命グループの財団における活動】
１．趣旨・目的
・国民の健康保持とその増進をはかり、社会公共の福祉に貢献することを目的として、生活習慣病に関連する医学研究助成事業等を行っています。
２．具体的な内容
・第４９回「医学研究助成」（２０１６年度）は、全国の大学・研究機関の研究者を対象に公募を行い、２０研究に対して助成を行いました。また、第４７回｢医学研究助成｣（２０１４年度）入選者の研究報告の中から、３研究を第２５回「医学研究特別助成」としました。
・２０１６年度に生活習慣病の予防・啓蒙を目的とした一般参加型の講演会を当社と共同で４回開催し、参加者数は合計で１５０名に達しました。

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第２部 会員各社の取組事例

30．三井住友海上あいおい生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【社員の健康づくり推進について】
当社は、「社員が健康であることは社員自身の QOL（Quality of life）の向上のみならず、グループの経営理念ならびに当社の目指す姿の実現に欠かせない要素」と考え、当社「健康づくり宣言」のもと、推進体制・重点取組みを明確にし、社員一人ひとりの心身の健康づくりを推進しています。
＜重点取組み＞（１）職場環境整備、（２）健康診断の受診と事後措置、（３）メンタルヘルス対策、（４）
長時間勤務社員の健康管理【健康診断の受診と事後措置】
１．趣旨・目的
健康診断の受診徹底とともに、受診結果に基づく健康教育・個別指導を実施し、社員自ら健康の自己管理ができるよう支援しています。また、重症化予防として、幅広く社員の生活習慣の改善を支援しています。
２．具体的な内容①従来から３５歳以上の全社員を対象として定期健康診断に法定外項目の「眼底、胃部、便潜血、乳房、婦人科（子宮）」の検査項目を実施。
②全従業員に入社時・階層別研修・e-learning で健康診断の意義を徹底し、定期健康診断の１００％受診を継続。
③３５歳〜３９歳の特定保健指導予備軍に健康啓発メールや個別支援を実施。
④肥満者層（BMI２５以上）への個別指導を実施。
⑤二次検査（精密検査と要医療）対象者に受診勧奨（電話、メール、手紙）を実施。
⑥健康診断の有所見を項目別に経年分析し、その結果に基づく健康課題に重点的に取り組み、有所見率改善を推進。
⑦産業医指示対象者（高脂血症、高血圧、高血糖、肝機能障害などの該当社員で昨年比のデータが顕著に悪化している、治療しているがデータが悪化傾向にある、指摘されているが治療を継続していない等）に個別指導を実施。
⑧特定保健指導該当者に、完了率４５％以上を目標として特定保健指導を実施。
⑨対象者は特定せず衛生委員会等を活用し、生活習慣にともなう健康教育、セミナーを実施。
⑩全従業員を対象に、定期的に社内連絡で健康通信を発信。その評価に関するアンケート調査を行い、アンケート結果を次回以降の情報発信に活用。
３．実績・効果
定期健康診断の１００％受診継続や目標を上回る特定保健指導完了率（５８％）等の実績に加え、検証指標の向上や目標達成に向け、上記施策を着実に実行しています。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【スポーツ振興活動】
１．趣旨・目的
社会へのスポーツの普及と強化を目的に、スポーツの第一線で活躍する選手へのサポートを通じて、社会貢献の観点からスポーツの振興に取り組んでいます。サッカー・視覚障がい柔道などの選手が当社に在籍し、競技と仕事を両立させながら活躍しています。
２．具体的な内容
・女子サッカー：なでしこリーグ（日本女子サッカーリーグ）１部に加盟する「ジェフユナイテッド市
原・千葉レディース」を応援しており、当社社員の３名が選手として活動しています。また同リーグ- 87 -

第２部 会員各社の取組事例
２部の「スフィーダ世田谷 FC」を応援しており、当社社員の２名が選手として活動しています。
・視覚障がい者柔道：NPO 法人日本視覚障害者柔道連盟の活動に協賛しており、当社社員の２名が選手として活動しています。
３．実績・効果・女子サッカー：ジェフユナイテッド市原・千葉レディースは、２０１７なでしこリーグ１部カップ戦で優勝し、初タイトルを獲得しました。
・視覚障がい者柔道：２０１６年９月にブラジル・リオデジャネイロで開催された「リオ２０１６パラ
リンピック競技大会」に当社社員の２名が女子６３kg 級、女子５２kg 級で日本代表として出場しました。また、同年１１月に開催された「第３１回全日本視覚障害者柔道大会」では、当社社員の１名が優勝しました。なお、本大会には当社社員が応援・運営ボランティアとして参加しています。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【メンタルヘルス総合対策】
１．趣旨・目的
ストレスを感じやすい環境変化者（新入社員・部門間異動者）への面談を柱とする Happy Project（メンタルヘルス総合対策）の継続、研修・セミナーやストレスチェックなどの実施・活用、健康管理推進室と社員相談室に相談窓口を設け、メンタルヘルスやその他相談および、メンタル不調による休務者への復職支援を通じ、セルフケア・ラインケア、職場環境改善を推進しています。
２．具体的な内容①環境変化者（新入社員・部門間異動者）へのアセスメントを利用した面談を実施し、セルフチェック
やセルフケアへの教育、社内相談窓口の情宣を併せて行っています。一部社員へは、相談を継続支援。
その後、アンケートによる満足度や内容への評価を検証（年間実施数は約３００人）。
②全社員に対し、メンタルヘルス、またメンタルヘルスに大きくかかわるハラスメント、人権をテーマとした研修を実施。アンケートによる満足度や理解度、内容への評価を検証。
③全社員に対し、ストレスチェック後に e-learning によるセルフケア教育を実施し、参加率にて実施状況を確認。
④ストレスチェック後に希望部署に対し、組織分析を基にした職場環境改善ワークショップを実施。実
施前、実施３ヶ月後とアンケートを行い、効果を検証。
⑤従業員の範囲を限定せず、家族を含め希望者に対し広く相談窓口を設置。利用率や相談内容の分析を行い、評価や全施策への改善のヒントとしています。
⑥休務者に対し、休務開始時より復帰後の活躍を見据えたリワークトレーニングを組み込んだ支援、キャリアコンサルティング等を実施。復帰後支援を継続的に行う中で職場に対する一次予防教育を組み込み、本人および職場へのヒアリングにて満足度や内容への評価を検証。
３．実績・効果「２０１５年度を基準として、２０１６〜２０１８年度の３年間でメンタル不調休務者の新規発生数・発生率を半減する」を数値目標として、上記施策を着実に実行しています。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【ICT 取組み】
１．趣旨・目的①ICT を活用することにより、高品質なサービスの提供と正確・迅速・丁寧な引受・保全・保険金等支払態勢の強化を図っています。
②ICT や AI 等の先進技術を活用し、時代に合ったお客さまニーズに応え、社会的課題の解決に向けた商品・サービスの開発を進めています。
２．具体的な内容- 88 -

第２部 会員各社の取組事例①２０１７年１０月から、ペーパーレス申込手続き「生保かんたんモード」に自動医務査定機能を導入しました。これまで申込時に「告知あり」であった場合、お客さまへの引受可否および特別条件の案
内に平均２日程度かかっていましたが、「特別条件特約」がついた場合でも、その場で承諾手続きが可
能となりました。
②コンタクトセンターにおいて、AI を活用した FAQ システムを構築することにより、お客さまの質問に応じた適切な回答候補をマニュアル・規定集・約款等から検索し表示します。
また、入電時の会話を瞬時にテキスト化し、コンタクト履歴の入力業務を効率化すると共に、お客さまの声を漏れなく効率よく収集していくことを検討していきます。
③AI を活用し保険金支払、告知・引受情報等のテキスト化に着手しました。蓄積したビッグデータの分
析により商品開発や引受基準改定、保険金支払支援等への活用を検討していきます。
３．実績・効果①自動医務査定機能の導入により、お客さまへの引受可否および特別条件の案内の早期化が実現しました。
「引受可否が申込時に確認出来ること」と「責任開始の早期化実現」による、お客さまへの安心感の提供と満足度向上の効果が期待できます。
②コンタクトセンターにおける照会業務の効率化によるお客さまに対する対応品質向上を目指します。
将来的には、適切にお客さまの声を集約することで、VOC（お客さまの声分析）へと繋げ、サービス改
善等、お客さま第一の業務運営の実現を目指します。
③将来的には次の３点についての効果を期待しています。一つ目の商品開発については、料率区分の細分化や精緻化により健康状態に応じた保障の選択が期待できます。二つ目の引受基準改定については、新たな着眼点によるリスク分析、将来予測等を踏まえた引受が可能となります。三つ目は、保険金支払査定において重要である不正請求の検知・排除や支払漏れ・誤り防止への効果が期待でき、適切な保険金等支払いの実現に寄与します。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【認知症サポーター養成講座受講の全社的な推進】
１．趣旨・目的・高齢化社会の進展に伴い認知症患者が増える中、認知症の方をサポートすることは生命保険会社の社会的使命と考え、２０１７年度より「オレンジリング活動」として認知症サポーター養成講座の受講を全社的に推進しています。
・本講座の受講により社員・代理店が認知症を正しく理解し、認知症の方や介護をしている方をサポートすることを通じて、地域社会への貢献を企図しています。
２．具体的な内容
NPO 法人地域ケア政策ネットワークの全国キャラバン・メイト連絡協議会が運営する「認知症サポーター養成講座」を営業部単位で開催し、社員や代理店が受講しています。
３．実績・効果
２０１７年上期の実施状況は、本社・首都圏地区社員向けに２回開催し約２７０名が参加。下期は８営
業部で開催予定、約２７０名が参加見込み(１０月６日現在)。
【情報発信サイト「からだケアナビ」の構築】
１．趣旨・目的
当社は、お客さまに「先進医療」をはじめ最新の医療情報を知っていただくための Web サイトとして、
２００９年１０月より【先進医療.net】【先進医療ナビ】を運営。今後は、専門性の高い医療情報に加えて 身近な健康情報 を提供していく必要があると考えました。
そのため、お客さまご自身の身体に目を向けていただき、身近な「健康」への気づきのきっかけとなる情報を無償で提供することを目的に、お客さまの健康をサポートする「すぐに役立つ！ためになる」お役立ち情報サイトを構築。身近な病気の予防・対処方法、放っておくと怖いからだの不調、からだにいい食材など、イラスト・図解つきでわかりやすく解説することとしました。
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第２部 会員各社の取組事例

２．具体的な内容
２０１７年４月に当社公式ホームページに新設した情報提供サイト。お客さまにとって身近で役立つ健康・医療情報を、月に２回定期的に発信。
「知っておきたい病気・医療」、「健康マメ知識」、「食で健康」、「健康ライフ」という４つのカテゴリーにわけ、各コンテンツ記事テーマについて、医療従事者や専門家の監修を受けた上、信頼度の高い良質な情報として提供しています。当社のお客さまだけではなく、どなたでも閲覧できる健康・医療情報をお届けしています。
３．実績・効果
本サイトの人気記事「軽く見ないで！子宮内膜症・子宮筋腫」を中心に、発足からわずか５か月で月間
１０万 PV という高い閲覧数を実現(１１月単月：１２８，９２２PV)。今後も同様にお客さまが気になる
身近な医療・健康情報を提供し、健康増進の啓発を図っていきます。
【脳卒中セミナー】
１．趣旨・目的
日本国では、がんについて２００６年６月に制定された「がん対策基本法」のおかげで、診療体制の整備、治療法の研究拡充、そして予防と早期発見の啓発活動が図られてきました。このため国民はがんについて一定知識があります。しかし脳卒中・循環器病については対策基本法がなく啓発活動がなされていません。当社社員が実際に脳卒中(脳梗塞)になり、生命保険会社の社員でありながら脳卒中に関する知識がほとんどなかったことを恥じ、『お客さまに脳卒中予防に関する情報提供を行うことは、健康寿命を延ばしお客さまをお守りすることになる』と唱え、脳卒中プロジェクトと称する一般市民も対象とした予防啓発活動を開始しました。その後２０１０年からは公益社団法人日本脳卒中協会と共同事業にて全国にて啓発活動「日本脳卒中協会セミナー」を始めました。
２．具体的な内容
脳卒中経験者である当社社員が単独で脳卒中の講演を行い、時には日本脳卒中協会の全国の専門医と共に各都道府県にて脳卒中の知識、予防、発症時対応、治療、リハビリなどについて、経験を基にした具体的な話を国民に届けることで予防の重要性を広めています。
３．実績・効果「日本脳卒中協会セミナー」はすでに全都道府県で１４７回開催し、延べ参加者数は１６，８００名になりました。また同時に社員、代理店向けに開催する「脳卒中セミナー」は１２年間で１４９回開催し、延べ５，７００名が受講しました。
なお、これらの参加者の中からうれしい便りが届くようになりました。実際に脳卒中を発症した時に、「ありがちな様子を見る対応」を行わず、セミナーで得た知識を基にすぐに救急車を呼ぶなど、早期対応を行い、これが功を奏して後遺症が残らなかった方が数名現れてきました。当社は脳卒中予防啓発活動にて『日本の健康と元気の維持』に貢献していると自負しています。

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第２部 会員各社の取組事例

31．三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
社員が健康であることは、社員自身の QOL（Quality of Life：生活の質）の向上のみならず、ＭＳ＆Ａ
Ｄインシュアランス グループの経営理念の実現にとって欠かせない要素です。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、健康経営の視点を重視し、社員一人ひとりの心身の健康を保持増進するため、健康や安全に配慮した職場環境づくりに取り組んでいます。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【会社公認クラブ】
１．趣旨・目的
健全なスポーツ・文化活動を通じ、社員間の親睦や健康増進への寄与を図ることを目的に会社公認で活動しているクラブです！
会社から補助金を支給し、活動を支援しています。
２．具体的な内容
ゴルフ部
フットサル部（東京）
フットサル部（西日本）野球部
ランニング部
３．実績・効果
各部年間スケジュールに従って実施。
スポーツを通じた親睦や健康増進への寄与に役立っています。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループでは、グループ統一の健康診断制度および運営として、ＭＳ＆ＡＤホールディングスによる健康診断の手配および結果判定を行っています。これにより、グループ社
員がどこに勤務していても均質な健康診断・結果判定を受けることができます。
また、メンタルヘルスケアを支援する活動として、健康管理センターや社員相談室（または担当）を設置し、社員のメンタルヘルスケアを行っています。
各健康管理センターには専属産業医や嘱託産業医、ならびに産業看護職等を配置して、症状初期の相談から職場復帰後までの全般をフォローしています。社員相談室では社員からのさまざまな相談に加え、職場復帰支援にも重点をおいて健康管理センターと連携してフォローを行っています。また、今年度よりストレスチェックをグループ内統一の方法にて実施することで、メンタル不調の未然防止の仕組みを強化するとともに、集団分析の結果を、より良い職場環境づくりに活用していきます。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 91 -

第２部 会員各社の取組事例

32．明治安田生命保険相互会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【会社・労働組合・健康保険組合の三位一体運営による従業員の「こころと身体の健康づくり」】
１．趣旨・目的
当社人財一人ひとりが、「誇りとやりがいを感じながら活き活きとチャレンジングに働く状態（ワーク・エンゲージメント）」の実現をめざし、会社・明治安田生命労働組合・健康保険組合が三位一体となり「健康経営」に取り組んでいます。
２．具体的な内容
推進態勢および主な取組み内容は以下のとおりです。
①「健康づくり会議」の実施
・心身の健康増進等の意見交換・情報共有を目的とした会議を新設し、会社・明治安田生命労働組合・健康保険組合による三位一体運営を強化②「MY 健康宣言」の策定・発信・従業員の健康づくりに積極的に関与し、健康増進の取組みをいっそう推進するため、以下の「MY 健
康宣言」を策定し、社内外に公表
 私たちは、確かな安心を、いつまでもお客さまに提供し、人に一番やさしい生命保険会社として社会に貢献できるよう、活き活きと働きがいのある職場の実現と、従業員のこころと身体の健康づくりに努める健康増進経営を展開していきます。
③めざす姿の実現に向けた、予防重視の健康増進施策の充実−生活習慣病への取組み
・生活習慣病は健康的な生活習慣の継続により予防可能であると考え、「運動習慣」「減量（適正体重維持）」「歯の健康」への重点的な取組みを支援−メンタルヘルスへの取組み
・こころの健康のための早期発見・対応に取り組むとともに、従業員が自らセルフケアをし未然防止ができるよう支援−女性の健康への取組み
・多くの女性従業員が活き活きと働き続けることができるよう、女性特有の疾病予防を中心に健康を守る取組みを実施
・上記 3 つの取組みを中心に、全従業員への健康関連イベントへの参加機会提供等と、特定保険指導
層、BMI を基軸に区分化した特定層、女性への個別アプローチ等、ポピュレーション・アプローチとセグメント化による施策を展開しています。
３．実績・効果
平成２９年度からの取組みにつき、効果については、次年度以降、非適正体重者、健保医療費の適正化状況等により検証していく予定です。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【社内アスリート支援制度】
１．趣旨・目的
従業員の健康増進、挑戦する従業員を応援する風土醸成、企業イメージの向上等を目的に、従業員個人のスポーツ活動を支援しています。
２．具体的な内容
実績等の状況に応じて社内アスリートと認められた場合、以下のとおり大会出場にかかる費用の一部を会社が支給するとともに、勤務の特別取扱いを実施しています。
・費用支給：国際大会（交通費、宿泊費、大会参加費の５０％）、国内大会（交通費の５０％）- 92 -

第２部 会員各社の取組事例※５０万円上限
・勤務特別取扱い：特別休暇を最大５日付与
３．実績・効果・登録人数１５名（平成２９年９月時点）
・バドミントン、少林寺拳法、ウエイトリフティング、等【レガッタ大会】
１．趣旨・目的
従業員の健康増進、従業員間のつながりやコミュニケーションの活性化等を目的に取り組んでいます。
また、参加料の一部は、社会貢献活動として、明治安田生命「社会貢献活動基金」へ寄付しています。
２．具体的な内容
社内ボート部主催で部署対抗のレガッタ大会を実施しています。
３．実績・効果
年１回開催しており、通算５０回目の開催となる平成２９年度は、参加者数約１，５００名（応援除く）にものぼり、「世界で最も参加人数の多い社内レガッタ」としてギネス申請中です。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【健康チャレンジ！キャンペーン】
１．趣旨・目的
全層へのポピュレーション・アプローチを行うとともに、特に肥満に至る前の従業員を中心とした健康的な生活習慣（運動、減量（適正体重維持）等）獲得に向けた支援を目的に取り組んでいます。
２．具体的な内容
全従業員を対象に、以下を実施しています（参加は任意）。
①個人参加コース
・必須コースとして「ウォーキング」を設け、１日８,５００歩以上、４ヵ月間１００万歩を目標に設
定・選択コースとして、「食事改善」、「節酒」、「スポーツ活動」、「健康・睡眠チェック」、「デンタルケア」
を設け、健康に対する意識づけを目的とした取組みを実施②集団参加コース
・会議室等を利用し、社外講師・インストラクターを招いて２０〜３０人程度の「運動教室」、「健康セミナー」を実施③その他
・「禁煙コース」を設け、禁煙のきっかけ作りになるよう、４ヵ月間で１００日以上、３０日以上の禁煙に挑戦する取組みを実施
３．実績・効果
平成２８年度の参加者数は２３,６８８名で、全従業員の約半数が参加しています。
【メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的
健康経営を標榜する企業として、成長と革新に不可欠な、当社最大の経営資源である「人財」の更なる活性化をめざし、メンタルヘルス対策の強化に取り組んでいます。
２．具体的な内容
・全従業員を対象としたストレスチェックを実施し、ストレスが高い所属等に対する組織活性化に向けた研修等を開催- 93 -

第２部 会員各社の取組事例
・メンタルヘルスへの理解と浸透を企図し、新任者や新入職員等、各層別の研修を開催
・全従業員を対象に、ストレスや職場環境等に関する調査を実施
・従業員やその家族が利用できる「メンタルヘルス相談窓口」を設置
・従業員のメンタルヘルスへの理解と浸透を企図し、セルフケアとラインケアで構成した「メンタルヘ
ルスの手引き」や「セルフケア・ハンドブック」等を作成・提供
・下記の指標をモニタリングし、上記の諸施策の対応状況等を把握するとともに、新たな対策を実施−休職者数、休職日数−メンタルヘルス研修:受講者数、受講率−メンタルヘルス相談:相談者数−メンタルヘルスに関する理解浸透度調査結果
３．実績・効果
平成２８年度のメンタルヘルス不調等による長期欠勤者数は、平成２６年度比２割程度減少しています。
【その他の取組み】
・乳がん検診車による全国巡回検診
・定期健康診断にて生活習慣病に関わる健診項目が一定の基準値を超過し、放置すると重症化する恐れのある従業員に対する、産業医面接、医療機関への受診勧奨、個別の保健指導などの重症化予防対策
・禁煙外来を利用して禁煙に成功した場合に報奨金を支給する「禁煙外来奨励金制度」による禁煙推進
・従業員の家族を対象とした健診機会の提供（委託先提携医療機関による健診（施設型）、巡回バスでホテルや公共施設を利用した健診（巡回型）、人間ドック提携医療機関による健診）
・高齢者（父母等）を扶養する従業員を対象とした、「ふれあい健康事業推進協議会」による「介護・健康教室」の開催
・従業員および家族を対象とした専門カウンセラー（臨床心理士）によるメンタルヘルス相談窓口、カウンセリングルームの設置
・社員食堂でのヘルシーメニューの提供
等(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【中小企業向け健康支援プログラム「MY 健康増進サービス」の提供】
１．趣旨・目的「健康経営」に対する知見・ノウハウ等を必要としている企業に利用いただき、従業員の健康維持・増進、生産性の向上や企業ブランドの向上などにお役立ていただくことを目的に、株式会社 FiNC 社と共同開発した企業の健康経営をサポートするプラグラムを、中小企業向けに提供しています。
※株式会社 FiNC 社は、ヘルスケア分野の最新テクノロジーに強みを持つスタートアップ企業であり、当社とともに「健康経営優良法人２０１７」の認定。大企業を中心に１５０社以上の利用実績あり
２．具体的な内容
FiNC 社のアプリを通じたサービスと当社の既契約者向けの付帯サービスの一部を組み合わせて、中小企業の経営者と従業員のみなさまそれぞれにサービスを提供しています。
①従業員のみなさま向けサービス
・歩数・体重・睡眠時間・食事など日々のライフログのスマホでの記録・管理・人工知能（AI）が生活習慣やライフログ等を元にアドバイスを配信するサービスや、食事・運動・
メンタル・薬等に関する疑問について、各種専門家にチャットで相談するサービス
・健康・メンタルヘルス・妊娠育児・介護の電話相談や人間ドック・レディースドッグの電話相談・予約などのサービス②経営者や人事・総務担当向けサービス
・法定ストレスチェックやエンゲージメントを含む従業員向けアンケート調査の利用、分析結果の提供等・経営者をサポートするための「人事・労務等に関する電話相談」- 94 -

第２部 会員各社の取組事例

３．実績・効果
現在は首都圏等の一部地域の中小企業に対し、当サービスを提案する中で、多くの企業が「健康経営」
に関する継続的な情報提供を希望されるなど、一定の評価をいただいています。
【企業・団体向け健康増進サービス「MY 健康応援プログラム」の提供】
１．趣旨・目的
大規模な企業・団体において「健康経営」や「データヘルス計画」等、従業員の健康維持・増進に向けた意識の高まりを踏まえ、健康増進に関する取組みの支援サービスをパッケージ化し、団体保険契約先を中心に提案しています。
２．具体的な内容
当社グループと日本医療データセンターと共同で、以下のラインナップの中から、お客さまのニーズに沿ったサービスを提供しています。
①企業・団体向けサービス
・健診データ、医療費データを分析し、従業員の健康状態に応じた疾病の発病・重症化リスクを可視化するサービスを提供
・データヘルス計画等の策定について、豊富な事例に基づいた独自の視点による完全オーダーメイド
型のコンサルティングサービスを提供
・メンタルヘルス関連サービスとして、ストレスチェックの実施、セミナーの開催のほか、産業医・面接指導医を紹介②従業員向けサービス
・従業員個人に対するパッケージサービスとして、健康増進に関する総合サービス、レジャー・宿泊施設等の優待サービス等、幅広い分野のコンテンツをパッケージしたサービスを提供
３．実績・効果
平成２９年１０月から提供を始めた取組みであり、効果については、今後実績を踏まえ検証していくものと考えています。サービスメニューについては、団体のご意見やニーズを踏まえ、順次見直し・拡大を行う予定です。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【自治体等との連携協定の締結】
１．趣旨・目的
健康課題の解決による地域社会の発展を目的に、自治体等との協働による健康増進に関する取組みを推進しています。
２．具体的な内容
都道府県や地域金融機関等と地方創生に関する包括連携協定を締結し、各自治体が進める健康寿命延伸に向けた取組みに、以下のような支援をしています。
・健康寿命の延伸をめざす官民連携による共同研究の実施
・がん検診や生活習慣病予防に向けた取組みの PR
・健康づくりセミナーの開催
・健康経営の取組みに関する支援等
３．実績・効果
平成２９年１２月末現在、８都道府県、２地方銀行、１J クラブと包括連携協定を締結し、様々な活動を展開しています。今後も連携先を拡大し、地域社会への貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

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第２部 会員各社の取組事例【Web サイトによるサービス・情報提供】
１．趣旨・目的
お客さまの元気で健康な暮らしをサポートすることを目的に、健康・医療・介護関連サービスに関する取組みを実施しています。
２．具体的な内容
ご契約者専用 Web サイト「MY ほけんページ」において、以下の①健康支援（早期発見）、②治療回復支
援、③介護・障がい支援それぞれの状態で役立つ健康・医療・介護関連サービスおよび Web での情報提供を行なっています。
その他、関連会社である明治安田システム・テクノロジー㈱が運営する介護総合情報サイト「MY 介護の広場」を通じ、ますます身近な問題となりつつある高齢者の介護について、介護経験のない人やご家族の介護を行う人、介護の現場で働く人まで、それぞれの立場に役立つ情報を、契約者のみならず一般の方向けに提供しています。
①健康支援（早期発見）
・簡易郵便検診キット、健康管理の個別支援サービス、スポーツクラブ等の優待利用サービスを提供
・健康・医療・妊娠育児に関する無料の電話相談を２４時間３６５日受付で、ご契約者のみならずご
家族もご利用可能なサービスとして提供②治療回復支援（当社商品「ベストスタイル」ご加入のお客さま専用サービス）・セカンドオピニオンサービスを無料で提供
・治療の際の病院選択に資する医療関連検索コンテンツ（病院検索・先進医療情報・病院別治療実績情報）を提供
③介護・障がい支援
・無料の電話相談を２４時間３６５日受付で、ご契約者のみならずご家族もご利用可能なサービスとして提供。特に介護に関しては電話相談を通じ、各種介護サービス事業者（介護食宅配・安否見守り・家事代行・介護福祉機器・住宅改修等）の取次・紹介を実施（一部を除き優待価格で提供）
３．実績・効果
お客さまに好評をいただいており、本業である生命保険による保障のみならず、健康・医療・介護関連サービスの提供を通じた更なるお客さま満足度向上に貢献するものと考えています。
【その他の取組み】
ヘルスケア事業を担う関連会社と連携し、以下をはじめとするお客さま向けサービスを推進しています。
・自治体や企業・団体向けに健康づくりのための身体活動・運動のサポートプログラムを開発・提供
・体力医学研究所を設立し、国民の健康増進に資する調査研究・知見の普及啓発を実施
・人間ドック事業を運営し、また、人間ドックデータを活用した研究活動・知見の普及啓発、疾病の予防・改善に関する健康相談を実施
・健康、医療、介護分野等における調査・研究を実施
・生活習慣病等の予備軍・患者に対し、科学的な根拠・知見に基づく保健指導および関連サービスを実施- 96 -

第２部 会員各社の取組事例

33．メットライフ生命保険株式会社社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【ウェルネス】
１．趣旨・目的「健康を推進する文化」の醸成を目指す「グローバル・ウェルネス・イニシアチブ」を世界的に展開しています。日本でもこのイニシアチブをスタートし、今後様々な活動を通じて社員や家族の健康の維持と向上をサポートします。
２．具体的な内容
定期的な、健康保持・増進のためのセミナーの開催。
癌、認知症、生活習慣病などの最新医療事情についてのセミナーを、その分野の第一線で活躍する研究者を招いて開催しています。
３．実績・効果
毎回の参加者からのアンケート。参加者の増加。
②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【ウェルネス】
１．趣旨・目的
社員の健康維持と向上をサポートしています。
２．具体的な内容
フィットネスチャレンジの実施（３人でチームを組み、４週間にわたり各チームメンバーが運動に費やした時間の合計時間（分）を競う）や、ヨガやストレッチ教室の定期的な実施。
３．実績・効果
参加社員の増加。健康意識の向上。社員の社内ネットワーク構築。
【クラブ活動補助】
１．趣旨・目的
社員の親睦、レクレーション活動・福利厚生を目的としたプログラムです。
２．具体的な内容
クラブ活動に参加している社員について、クラブ単位で、年間一定額を補助します。クラブ内で積極的に行事を設け、社外のイベントにも積極的に参加しています。また、社内ホームページで、各クラブの活動も報告しています。
（例：テニスクラブ、ランニングクラブ等）
３．実績・効果
新クラブの設立、クラブ参加者の増加。社外イベントへの参加。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【ウェルネス】
１．趣旨・目的
従業員や家族の健康増進
２.具体的な内容
過去３年の開催プログラム（抜粋）- 97 -

第２部 会員各社の取組事例
・お酒との正しいつきあい方セミナー
・快眠セミナー・あなたの骨は大丈夫？骨粗しょう症の予防について今から学ぼう！
・ストレスになる食べ物と栄養になる食べ物
・ブレスト・ヘルス：乳がんをとりまく現状と、あなたや周りの女性を乳がんから守るアクション
・日本一楽しくて実践的なメントレ：最新科学とオリンピック選手からの学び
・禁煙セミナー・歯周病セミナー/ 紫外線セミナー
・２４時間ストレッチ/ オフィスで簡単ストレッチ
・今日から簡単ヘルシーランチ・認知症予防３．実績・効果
社員の健康管理への自覚。セミナーへの参加者の増加(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み【アクセラレータープログラムをアジア全域で共同実施】
１．趣旨・目的 ベンチャー企業との協業により革新的なソリューションをお客さまに提供
当社では「オープンイノベーションで生命保険を変えていく」をテーマにし、「ヘルス&ウェルネス」
分野での革新的なアイデアを、ベンチャー企業との協業により実現することを目的に取り組んでいます。
２．具体的な内容
 国内外でアクセラレータープログラムを実施(1) 「MetLife Collab Japan」の開催（日本国内）
ファイナリスト５社のベンチャー企業とベンチャーキャピタルおよび当社社員がチームとなり、約３ヶ月間にわたり当社におけるビジネスプランの具体的な検討を実施。
(2) 「Collab 1.0」の開催（日本を含むアジア地域内）
８社のファイナリスト（世界３４カ国１３５社の応募）と「LumenLab*」の協業により、メット
ライフアジア各社へのビジネス提案を実施。
*LumenLab=シンガポールに拠点を置くメットライフ・アジアのイノベーションセンター(3) 「Collab 2.0」の開催（日本とアジア地域内の共同開催）
ファイナリスト６社のベンチャー企業と当社社員がチームなり、約３ヶ月間にわたり当社におけるビジネスプランの具体的な検討を実施。
３．実績・効果
 ファイナリスト各社からの提案を踏まえた事業化の検討をしています(1) 「MetLife Collab Japan」
優勝者１社を選出。
(2) 「Collab 1.0」
優勝者１社と各１,０００万円相当の契約を締結。
(3) 「Collab 2.0」
優勝者３社と各 1,０００万円相当の契約を締結。
②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 98 -

第２部 会員各社の取組事例

34．メディケア生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【住友生命グループ健康経営宣言】
１．趣旨・目的●当社を含む住友生命グループでは、一人ひとりの職員が個々の能力を最大限に発揮するには、職員やその家族が健康な生活を送ることが重要であると考えており、職員や家族が健康維持・増進活動に取り組むことを全力でサポートしています。
２．具体的な内容●健康保険組合と協力し以下取組みを実施しています。
ａ．健康管理・定期健康診断および２次健診の受診率向上と事後措置（特定保健指導、生活習慣改善指導等）の実施
・家族の健康診断受診率の向上
・人間ドック、がん検診の受診者数増加
・電話健康相談の活用促進
ｂ．健康リスクの軽減
・働き方変革による労働時間の削減
・長時間勤務の抑制とヘルスケア
・各種ホットライン（通報窓口）の周知
ｃ．健康維持・増進活動の奨励
・ICT 活用や機関紙等による健康情報の提供
・家族を含めたウォーキングキャンペーンの実施
・スポーツクラブの利用促進
・運動習慣、食習慣の改善促進
・健康イベントへの参画勧奨
３．実績・効果●以下各項目について平成２９年度より本格的に取り組んでおり、実績、効果の検証については今後実施します。
・１次、２次健診の受診率向上
・特定保健指導の登録率の向上
・時間外勤務の抑制、休暇取得の推進
・健康保険組合による健康増進アプリ「Ken CoM」の導入②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【ICT を活用した軽運動の推進（ウォーキングキャンペーン）】
１．趣旨・目的●加入者へわかりやすく健康情報を提供することを目的として、ICT を活用した健康増進支援サービ
ス『Ken CoM』を導入。その Ken CoM を利用活用し、サイト内でウォーキングキャンペーンを実施。
いつでも、どこでも自分の歩数を確認でき、より楽しく、盛り上がるためにチームでの参加を推奨
し、職場でも社員同士のコミュニケ―ションの一助としています。
２．具体的な内容●年２回（春・秋）に実施。Ken CoM を通じて各個人での参加としています。
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第２部 会員各社の取組事例
３．実績・効果●ウォーキングや軽運動へ取り組む意識が向上しました。
【スポーツジムとの法人契約】
１．趣旨・目的●加入者の健康維持を促進するため、会員制スポーツクラブと提携し、法人会員料金で利用できるよ
うにしています。
２．具体的な内容●月会員・都度会員の利用料を設定しています。
３．実績・効果
登録会員数２,２００名。年間利用回数２５,０００回（のべ回数）＜住友生命グループ＞【社内サークル活動の推進】
１．趣旨・目的●職員の一体感醸成と活力ある職場の風土づくりをめざし、福利厚生の一環として社内サークル活動を支援しており、ランニング、フットサル、ピラティスなどの健康増進につながる活動が行われてます。
２．具体的な内容●（ランニング）湾岸 EKIDEN フェスティバル、皇居 City マラソン、江東シーサイドマラソン大会、
お台場 RUN RUN RUN in 青海といった様々な大会に参加し、企業としても一部協賛しています。
●（フットサル）定期的な練習に加えて、年に１回社内大会を行っています。
●（ピラティス）外部講師によるレッスンを実施し、ピラティスやヨガに取り組んでいます。
３．実績・効果●各サークルへの参加人数は徐々に増加しており、スポーツや健康づくりに対する意識向上が図られています。特に、今年度（平成２９年度）のフットサルの社内大会には１００名超が参加するなど職員の一体感醸成にも寄与しています。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【メンタルヘルス対策】
１．趣旨・目的●職員が健康でいきいきと働けるためにもメンタル不調の予防と合わせて早期発見、対応が重要であり、働き方変革の推進を行っていく中で、引き続きメンタルヘルス対策に取り組みます。
２．具体的な内容●ストレスチェックを実施し、受検者のうち希望者には産業医との面接指導を案内するなど、必要に応じた措置を行っています。
●職員からの相談体制の整備に努めています。
３．実績・効果●今年度（平成２９年度）、外部専門家によるカウンセリング相談窓口を新たに設置しました。

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第２部 会員各社の取組事例(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み【江東シーサイドマラソン大会への協賛】
１．趣旨・目的
●本社所在地である江東区主催のマラソン大会に協賛しています。
２．具体的な内容●上記に加えて、当社職員も積極的にマラソン大会に参加しています。
３．実績・効果●地域の健康増進に向けた取組みに継続的に貢献できています。
●当社職員の参加人数も増加しており、健康増進活動として定着しています。

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第２部 会員各社の取組事例

35．ライフネット生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要【健康企業宣言（全国健康保険協会）エントリー】
１．趣旨・目的
健康保持・増進の理念・方針について明文化されたものがない中で、２０１６年に「健康企業宣言」（全国健康保険協会）のエントリーを行い従業員の健康保持・増進につながる取組みを行うことにしました。
２．具体的な内容
健康企業宣言での取組分野に挙げられている項目のうち、定期健康診断受診の啓もう、健診結果の活用、健康づくりのための職場環境の構築、心の健康への取組みを実施しました。
３．実績・効果
取組項目１００点満点中、８５点の得点をし、 健康優良企業認定証（銀）を受けた。
（平成２９年
７月）②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【認定部サポート制度および、部活動のための特別有給休暇の導入】
１．趣旨・目的
従業員が任意で行っていた部活動について、部員数や活動頻度等の一定条件を満たした場合に活動費の補助等を行い、活性化を推進します。
２．具体的な内容
従業員が任意で行っていた部活動として、ランニング部、ゴルフ部、ボーリング部、バスケットボ
ール部、水泳部、ヨガ部など、運動を行う部活が多数あります。これらの運動を会社としても促進すべく、２０１６年１０月に、部員１０名以上と一定の条件を満たした部について、少額の活動費用を補助する制度を２０１６年１０月に導入しました。さらに、部員３名以上で部活動を行うときに使用できる特別有給休暇「堂々と部活動休暇」の付与を２０１７年４月に実施しました。
３．実績・効果
運動部は延べ人数９０名超です。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【ストレッチタイムの導入】
１．趣旨・目的
健康増進と生産性向上を目的として、ストレッチタイムを実施
２．具体的な内容
デフリンピック出場のアスリート社員による簡便なストレッチ情報を社内ポータルサイト上で動画配信
し、従業員は席に座りながらストレッチを行っています。腰痛予防や肩こり緩和など、毎回テーマを変えて実施しています。
３．実績・効果
従業員の大半がデスクワークのため、ストレッチを行うことによりリフレッシュができると好評のコメントを受けています。

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第２部 会員各社の取組事例(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 103 -

第２部 会員各社の取組事例

36．楽天生命保険株式会社(1)従業員等の健康づくりに関する取組み①「従業員の健康保持・増進の理念・方針」（健康経営）の概要
該当なし②従業員や家族のスポーツ（運動）を支援する施策【社内フィットネスジムの利用】
１．趣旨・目的
福利厚生
２．具体的な内容
楽天グループが入るビルには、グループ社員が利用できるフィットネスジム（有料）があり、休憩時間や仕事帰りなど、いつでも気軽に利用できます。
３．実績・効果
当社でも数名の利用者がおり、１年以上継続して会員となっている社員もいます。
③上記以外の従業員や家族の健康増進に資する施策【人間ドック受診費用の補助】
１．趣旨・目的
社員の健康維持管理
２．具体的な内容
年１回の定期健診において、３５歳以上の社員については人間ドックの受診が可能で、その受診費用を会社が補助しています。
３．実績・効果
今年度１０月末時点での実績において、３５歳以上の社員のうち８７％の社員が人間ドックを受診しています。
(2)お客さまを支える取組み①FinTech を活用した取組み
該当なし②健康増進啓発活動、地域の方々を対象とする取組み
該当なし- 104 -