独立行政法人 航空大学校
中期目標期間業務実績評価調書

平成１８年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

第一期中期目標期間業務実績評価調書：独立行政法人 航空大学校
業 務 運 営 評 価（個別項目ごとの認定）
中期

目

標

項目

評
結定
果評定理

由

２．業務運営における効率化に関する事項
業務運営の効率化に資するため、教育の質の低下を招くことなく、以下の事項を達成すること。
（１）組織運営の効率化
乗員養成に係る社会的ニーズに迅速かつ柔軟に対応するとともに、責任体制を明確化するために必要な体制を整備すること。

（２）人材の活用
乗員養成業務に必要な役職員を確保するとともに、養成業務の活性化、効率化を推進するため、国土交通省との交流人事、若手職員の活用等の措置により組織の活性化を図ること。

Ａ

管理・監督体制の強化を図るため、首席、次席教官を配置し、定期的に他の教官の操縦訓練に同乗してオブザーブを行うとともに各教官の定期審査を行う
ことで操縦教育の平準化を図っている。また、首席・次席教官を中心に第１期中期目標期間の教育制度の見直しを行い、第二中期目標期間に向けた改善案を策定したことは評価できる。

Ａ① 管理部門職員については、３割弱(88名)の職員を国土交通省との間で人事交流を行った。
② 実科教官については、14名の教官を国土交通省との間で人事交流を行った。
③ 学科教官については、一般大学や国土交通省との間で人事交流の可能性等を継続して検討し、一般大学に3名の教官を送り出し、一般大学と国土交通省からそれぞれ1名ずつを受け入れた。また、地元大学との人事交流として非常勤講師の派遣・受け入れ等も行った。
以上の人事交流により、若い人材を登用することで組織の活性化が図られている。

-1-

意見

中期

目

標

項目

評
結定
果評

定

理

由

（３）業務運営の効率化
養成期間の短縮、訓練機材の効率的運用を図る等の措置により業務運営の効率化を図ること。
①

教育・訓練業務の効率化
教育体系を精査することにより、学生の養成期間を現行の２年４月から２年に短縮すること。

Ａ

教育・訓練業務の効率化を図るため、平成 13
年度から教育体系と養成期間を従来の２年４ヶ月から２年に短縮した。
宮崎学科課程8ヶ月 → 6ヶ月
多発・計器課程
8ヶ月 → 6ヶ月
教育時間については以下の通り変更して実施した。
イ 学科教育宮崎学科課程1155時間 → 735時間
単発事業用課程
510時間 → 380時間
多発・計器課程
300時間 → 205時間
ロ 実科教育単発事業用課程
160時間 → 155時間
多発・計器課程
75時間 → 65時間②③

訓練機材の利用率の向上
上記の教育・訓練業務の効率化にあいまって、訓練機材数を抑制するため、訓練機の利用率の向上を図ることとし、１機当たりの年間飛行時間を約７％（約４６時間）向上させること。

訓練機への情報提供業務の効率化
運航情報の電子化を進め、訓練機への情報提供業務の効率化を図ること。

ＡＡ

安全性を阻害することなく整備作業日数の削減及び休日整備を進め、また、平成15年度から自主改善努力として取り組んだ新整備時間管理方式を導入することにより、中期目標に掲げた１機当たりの年間飛行可能時間を約10％（64.6時間）向上せさており評価できる。
飛行訓練に必要な情報（訓練空域図、空港別詳細図及び各空港における調整事項情報等）を適確に提供するために、これら情報を電子化することで訓練機に対する情報提供業務の効率化を図った。
また、国が運用する航空交通情報システムのサテライト端末を導入し、訓練空域の使用状況及び航空情報をリアルタイムに入手できるようにしたことで、飛行訓練が円滑かつ効率的に進められるようになったことは評価できる。

-2-

意

見

中
④

期

目

標

項目

一般管理費の抑制
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、本中期目標の期間中における当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。

評
結定
果Ｓ

評定理由

一般管理費の抑制については、職員及び学生を含む大学校単位で継続的に節電、節水等に取り組んだ
結果、目標の2%を大きく上回る7.6%の経費を抑制しており高く評価できる。

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上
大学校がより質の高い操縦者を継続して養成することが航空交通の安定的な供給に資することに鑑み、以下の項目を行うことにより教育の質の向上を図ること。
① 教育の質の向上及び標準化を図るための体制・制度を構築し、より質の高い養成を行うこと。

操縦演習において追加教育制度の導入を図ること。

Ａ

②

Ａ

・教育の質の向上及び標準化を図るため、操縦教官に対して毎年1回の定期技能審査を実施し、また、任用訓練を終了した教官には任用審査を実施することで教育の平準化を図る。
・在校生、卒業生及び航空会社の教官等から意見徴収を行い、実科教育に反映。
・教育経験の浅い教官に教育オブザーブを重点的に実施。
以上のように、教育技法・指導要領の質の向上及び平準化の取り組みを実施しており評価できる。
・平成13年度から事業用課程、多発・計器課程のそれぞれに最大10時間の追加教育制度を導入し、より効果的な制度とするため、平成16年度からは審査前に実施するように改善。
・17年度においては、シラバスのブロック化を行い、各ブロックごとに到達目標を設け、基準に到達しない技量の学生に追加教育を実施。
・追加教育の実施方法等について検討を重ね、第二期中期目標期間においては、シラバスの20%を上限とすることを決定。
以上のように、より効果的な追加教育制度のあり方等に向けて、前進的な改善が行われていることは評価できる。
-3-

意見

中期

目

標

項

目

③ 教育機材及び教育施設並びに生活環境の充実を図ること。

④

⑤

⑥

資質の高い学生を確保するために、受験資格を拡大するとともに、より一層の広報活動を行い、毎年570名の受験者の確保に努めること。
また、適切な学内機関を設け、入学試験制度全般の検討を進めること。

評
結定
果ＡS

評定

理由

安定的な航空輸送を確保するために年間の学生養成数を72名とすること。

Ａ

平成14年度は入学辞退者が発生したことにより、目標を下回ったが、それ以外は、学生養成数72名を目標どおり確保している。

その他行政のために必要な業務として国の操縦職員に対する訓練を実施すること。

Ａ

毎年度、国土交通省の操縦職員(試験官)の定期技量保持訓練及び資格取得訓練対象者の訓練を適切に対応した。

学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図ること。

Ａ

見

学習効率を向上させるための自主学習の環境整備を推進して、教育機材・教育施設の充実を図るとともに学生に自学自習を啓発したことにより、学習効率と教育レベルが向上したことは評価できる。
資質の高い学生を確保するための取り組みとし人口減少の中で、目標を大きくて、入学受験資格の拡大、身体検査基準の緩和並び 上回る受験生を確保している。に広報活動の拡大等を図った結果、平成15年度以降 また、入学試験制度の見直し等は中期目標を大きく上回る受験者を確保している。 による資質の高い学生の確保が、また、入学試験制度全般の検討では、入学試験制 成績向上にも結びついているもの度のあり方検討会を設け、学力試験及び適性試験に と思われる。
係る追跡調査や入学試験の成績と入学後の成績との相関を継続的に分析・検証したうえで、入学試験制度の見直しを行うなど目標達成に向けて、前進的な取り組みを行っており評価できる。

（２）航空安全に係る教育の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、大学校においても以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。
①

意

学生に対する安全教育の充実を図る取り組みとして、飛行訓練開始前20時間、飛行訓練開始後20時間の安全教育を実施し、また、実機による緊急脱出訓練の充実、学生自らが過去の事故例を分析して授業で発表するなどの教育方法を取り入れるなど、学生の安全意識の定着と一層の向上を図る取り組みは評価できる。

-4-

中
②

③

期

目

標

項

目

教官の安全意識の向上のため、外部講師等による安全教育及び教官の意見交換を定期的に行うこと。

訓練機材の品質の向上を図るため、整備従事者にヒューマン・ファクター教育を行い、整備従事者の資質を向上させ、整備作業における人為的エラーを排除することにより年間飛行阻害率を３％以下とすること。

（３）他機関との有機的連携運航管理業務の実施にあたって、関係機関との一層の連携を図り、訓練飛行の運航支援においては、的確な運航情報を入手して、運航管理業務の質の向上に努めること。

（４）成果の活用・普及① 教育の質の向上に資する研究を充実させるため、教育手法及び評価法に関する調査・研究、国内外の諸施設の実態調査及び国際基準の調査・研究を実施し、その研究成果を教育に反映させること。

② 航空思想の普及、啓発のための行事を開催すること。

評結定果
ＡＡＡＡＡ

評

定理由

実科教官全員に対して、外部講師による安全教育を年1回実施し、また、教官相互の意見交換会を毎月１回以上定期的に実施するなど、教官等の安全意識の向上及び安全教育の必要性の再確認が図られていることは評価できる。
整備課の職員にヒューマン・ファクターセミナー等を定期的に受講させ、また、整備請負会社の整備従事者に対しても定期的にヒューマン・ファクターに関わる教育及び安全教育が実施されている。
さらに、校内ホームページにヒヤリハットページを設けるなど、運航及び整備職員の人的エラー防止に努めて安全意識の高揚を図った結果、各年度において、年間飛行阻害率は3%以下と目標を達成しており評価できる。
訓練空域の使用や各空港での飛行訓練に関して、支障を来さぬように、飛行援助センター及び航空交通管理センターなどとの関係機関と緊密な調整・連携を図り、運航管理業務・運航支援業務の質の向上に務めた結果、効率的に飛行訓練を進めることのできる環境を確立したことは評価できる。
訓練機の飛行監視及び安全航行等に資するための各種の調査研究や国内外の乗員養成施設の調査を実施して、これらの調査成果を、第二期中期目標期間の教育シラバス(案)に反映させている。
また、研究成果は、日本航空宇宙学会や航空大学校研究報告等で発表している。
毎年、「空の日」の行事に加え「航空教室」及び「市民航空講座」を定期的に実施し、航空思想の普及・啓発に航空大学校全体（宮崎本校、帯広分校及び仙台分校）で取り組んでおり評価できる。

-5-

意見

中期目

標項目

４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「２業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

評結定
果Ａ

評定

理由

意見

予算全体では、中期計画を下回る収入となったものの、自己収入は中期計画を若干上回る収入を確保している。また、収支全体では事故による訓練の中止等が要因となって支出が減ったものの、適切に執行されている。

５．その他業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

（２）人事に関する計画
業務運営の効率化を図ることにより、計画的な人員の抑制を図ること。

Ａ
教育環境の整備・充実を中期計画どおりに実施したことにより、大学校の目的が適確に遂行されている。

Ａ

定年退職者の後補充にあっては、訓練定員を設けることなく、首席教官、次席教官及び非常勤講師等を活用することにより、人件費及び人員増を抑制し、職員の削減計画についても中期計画どおり着実に達成している。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成状況として特筆すべき優れた実績を上げている。
Ｓ ：中期目標の達成状況として優れた実績を上げている。
Ａ ：中期目標の達成状況として着実に実績を上げている。
Ｂ ：中期目標の達成状況として概ね着実に実績を上げている。
Ｃ ：中期目標の達成状況として十分な実績が上げられていない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。必要な場合には、右欄に意見を記入する。

-6-

中期目標期間業務実績評価調書：独立行政法人 航空大学校

総合的な評定業

務

評点の分布状況（項目数合計：○○項目）

運営評価（実施状況全体）

ＳＳＳ

Ａ

ＢＣ

０項目

２項目

１９項目

０項目

０項目総合評価（中期目標の達成状況）

業務運営の効率化に関する取り組みとして、学科教育・実科教育の短縮により養成機関を２年４ヶ月から２年に変更し、併せて、教育の質の向上を図るために追加教育制度の導入、資質の高い学生の確保に向けた取り組み等、計画どおり達成しており評価できる。
また、経費の削減に向けた取り組みについても、一般管理費の抑制や人件費の削減など大きな成果を上げており評価できる。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）

教育・訓練業務の効率化に関する取り組み等については、今後も、より効率的・効果的な教育に資するために、継続した検討及び検証を重ねることが重要である。
また、今後、パイロット需要が大幅に増大することに鑑みれば、航空大学校の果たす役割は、益々、重要なものとなっている。これを踏まえ、航空大学校においては、今後も高質のパイロットを安定的に供出するとともに、民間操縦士養成機関の育成・振興及び航空技術安全行政の技術支援機能の役割についても的確に対応することを期待する。
（その他推奨事例等）

自主改善努力目標として取り組んでいる、在校生及び既卒のエアーライン未就職者に対する就職活動のサポートについては、多角的な取り組みを実施したことにより、就職率の向上及び未就職者の解消が図られてきており評価できる。
また、過去の訓練機事故の経験を教訓として、学校全体で航空安全に関する取り組みを推進したことで、業務及び教育全般における安全意識の向上と危機管理意識の徹底が図られており評価できる。

総合評定（評定理由）（SS , S , A , B , Cの５段階）

Ａ

業務運営の効率化及び業務の質の向上に関する取り組み等については、第一期中期計画に掲げた各目標及び改善策など的確に実施されている。
また、第二期中期目標期間における取り組みについても、前進的に実施している。