令和元年度

事業報告書

独立行政法人航空大学校

目

次

１．法人の長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）（１）国土交通省の政策体系との関係・・・・・・・・・・・・・・・・ ４（２）国土交通省所管課との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
４．中期目標（１）概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２）一定の事業等のまとまりごとの目標・・・・・・・・・・・・・・ ５
５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等 ・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．中期計画及び年度計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０（２）役員等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（４）重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（５）純資産の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（６）財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２（７）社会及び環境への配慮等の状況・・・・・・・・・・・・・・・ １３
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策・・・・・・・・・・・・ １３
９．業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況 １５
１１．予算と決算との対比・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６-1-

１２．財務諸表（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（２）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（３）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７（４）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８（５）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８
１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（２）行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（３）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（４）純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９（５）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
１４．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
１５．法人の基本情報（１）沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（２）設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（３）主務大臣（主務省所管課等）
・・・・・・・・・・・・・・・・

２１（４）組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（５）大学校の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況・・・ ２１（７）主要な財務データの経年比較・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・ ２２
１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（２）その他公表資料等との関係の説明・・・・・・・・・・・・・・ ２７
別紙１
事業実施スキーム図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８
別紙２
令和元年度組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９-2-

独立行政法人航空大学校 令和元年度事業報告書
1.

法人の長によるメッセージ

航空大学校は、昭和２９年７月、エアラインパイロットを養成するため、運輸省の附属機関として設立され、以来、我が国唯一の公的な民間操縦士教育訓練機関として、約 4,000 名
以上の卒業生を送り出し、その多くが航空会社の定期路線を中心に民間航空事業の中核で活躍しております。
現在、訪日外国人の増大やＬＣＣの相次ぐ参入など、航空業界をめぐる環境の大きな変化
により、我が国の航空需要の大幅な拡大が予想され、操縦士についても将来的な不足が懸念される中、若手操縦士の養成・確保が大きな課題となっております。
そのため、国土交通省が定めた平成２８年度から５箇年間の第４期中期目標においては、「航空企業のニーズにあった操縦士の長期的かつ安定的な確保」という国土交通政策の下、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士の養成、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援の着実な実施等を図ることにより、我が国の航空輸送の安全・安定に貢献すること等、国土交通政策に係る航空大学校の任務を的確に遂行するものとなっております。
平成２８年８月には「未来への投資を実現する経済政策」が閣議決定され、その中で「操縦士の戦略的確保・育成事業」が挙げられており、それを受け第４期中期目標が平成２９年３月１日付けで変更され、平成３０年度以降の学生入学定員を現在の１．５倍とする方針が示され、年間養成人数が７２名から１０８名へ増加することとなりました。
そして、航空大学校はそれらの内容を平成２８年度から５箇年間の第４期中期計画に位置
づけ、学生への教育の質の向上、資質の高い学生の確保、訓練環境の維持・向上及び航空安全に係る教育等の充実に加え、私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大に係る取組を着実に実施しております。令和元年度においては、平成３０年度に引き続き１０８名の入学者を受け入れ、事業用操縦士の技能証明と計器飛行証明を取得させるため、首尾一貫した教育体系のもと座学及び実技を計画的に教授し、いよいよ令和２年度には従前の１．５倍規模で卒業生を航空会社へ送り出す見通しとなっております。
航空大学校といたしましては、一層の安全の向上に努め、今後とも中期計画に基づき、組織運営及び業務運営の効率化を図り、航空業界に求められる高質なパイロットを養成し、社会のニーズに応えて参る所存でございますので、国民の皆様の当校へのご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

-3-

2.

法人の目的、業務内容(1) 法人の目的
独立行政法人航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的としています。
（航空大学校法第３条）(2) 業務内容
航空大学校は、航空大学校法第３条の目的を達成するため以下の業務を行っています。
（航空大学校法第１１条）①

航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成
すること。

②

3.

前号の業務に附帯する業務を行うこと。

政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
令和元年度の国土交通省の政策体系は 13 の柱から構成されておりますが、航空大学校の業務と国土交通省の予算との対応関係につきましては、次のとおり位置付けられています。
(1) 国土交通省の政策体系との関係
国土交通省の政策体系
５

予算科目

航空大学校の業務

安全で安心できる交 ・独立行政法人航空大学 ・航空機操縦士養成事業
通の確保、治安・生活安全の確保

校運営費交付金・独立行政法人航空大学
校施設整備費補助金(2) 国土交通省所管課との関係
航空大学校
国土交通省航空局

安全部運航安全課

航空機操縦士養成事業

-4-

4.

中期目標

(1) 概要（独立行政法人航空大学校第 4 期中期目標（平成 28 年 4 月～令和 3 年 3 月））
航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、操縦士を養成することにより、安定的な航空輸送を確保するという役割を担っています。
近年の訪日外国人旅行者数の増大や LCC の急速な事業拡大など、航空業界をめぐる環境の大きな変化により、我が国の航空需要の大幅な拡大が予想されているほか、近い将来に操縦士の大量退職も見込まれていることから、操縦士の将来的な不足が懸念されています。このため、国においては、操縦士の養成・確保に係る施策の具体化及び実施が進められてきたところです。
これに加え、政府において訪日外国人旅行者数の目標が「2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人」とされたことから、これらに対応した操縦士の養成・確保がますます重要となっています。
これら政策目標を達成するうえで、若手操縦士の養成を拡充することは極めて重要であり、航空大学校においては、将来、我が国航空会社において、機長や訓練・査察を行う指導的操縦士などの基幹的要員となる質の高い操縦士の養成、私立大学等の民間養成機関への技術支援を着実に行うこと等により、航空企業のニーズにあった資質を有する操縦士を長期的かつ安定的に確保し、我が国の航空輸送の安全・安定に貢献すること等、国土交通政策に係る航空大学校の任務を的確に遂行することが求められています。
詳細につきましては、第 4 期中期目標をご覧ください。
(2) 一定の事業等のまとまりごとの目標
航空大学校は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセ
グメント情報を開示しています。
航空大学校は単一セグメントであり、具体的な区分名は「航空機操縦士養成事業」
です。

5.

法人の長の理念や運営上の方針・戦略等【経営理念】
航空大学校は、我が国の唯一の公的な操縦士教育訓練機関として、その長い歴史と伝統を生かし、航空輸送の中枢を担う質の高い操縦士を計画的に養成するとともに、教育実績と研究活動の成果を広く国の政策と社会に還元することにより、我が国の航空界の発展と安全運航の確立に寄与することを目指します。
【教育理念】○航空人の育成
航空大学校は、パイロットを目指す若人に、空の厳しさを侮らない謙虚な姿勢とフライトに対する周到な心構えを教え、そして空を飛ぶ夢と楽しさを共有する-5-

ことによって、航空を支える多くの人々とともに、航空を愛し、航空の安全と発展を願う航空人を育成します。
〇パイロットとしての知識と技能の修得
航空大学校は、広く全国に人材を求め、我が国の国際・国内の航空輸送の第一線で活躍する職業人としてのパイロットを養成することを目標に、航空機の運航に必要な幅広い知識と高い操縦技能を教授します。
○プロフェッショナル・スピリットの形成
航空大学校は、パイロットが多くの人命を預かるという重大な職責をもつことに鑑み、学生に対し航空の安全確保に対する真摯な姿勢と自らの安全意識の確立を求め、さらには社会人・職業人として自立した意識と厳しい自己管理のもとに、機長としての統率力と危機管理能力の涵養を図ります。
【教育方針】○質の高いパイロットの養成
航空大学校は、すべての学生に事業用操縦士（飛行機陸上単発及び多発）の技
能証明と計器飛行証明を取得させることを目標に、明快で首尾一貫した教育体系のもとに効果的、効率的に座学及び実技を教授し、知識と操縦技能に優れた質の高いパイロットの養成を目指します。
○優れた人格の形成
航空大学校は、期別クラス毎の集中的な教育訓練や全寮制の生活によって醸成されるチームワークと先輩・後輩を含めた仲間の繋がりを大切にしつつ、同時に集団における個の確立を促し、自己管理能力とリーダーシップ、自学自習の精神と弛まぬ向上心を培います。
また職業人としてのパイロットは、まず自立した社会人でなければならないとの考え方のもとに、高い倫理観と強い責任感を求め、驕ることなく他者への思い
やりと感謝の念を持ち続ける豊かな人格の形成に資します。
○安全意識の向上
航空大学校は、不幸にして起こった過去の航大機事故の教訓を生かし、一致協力して訓練飛行の安全確保に努めるとともに、航空機の安全運航がパイロットの最大の使命であるとの認識のもとに、安全教育の徹底と安全意識の向上を図ります。
〇我が国の操縦士教育の充実
航空大学校は、航空会社等との緊密な連携のもとに望ましい操縦士教育の実現に向けて教育訓練の課程、科目、方法等の充実に努めるとともに、多年に亘る操縦士教育の実績と継続的な研究の成果を航空行政や民間の操縦士養成事業に還元
します。

-6-

6.

中期計画及び年度計画
航空大学校は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
第４期中期計画と主な指標等

令和元年度計画と主な指標等

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項＜航空機操縦士養成事業＞
１．教育の質の向上

１．教育の質の向上

・年間 108 名を入学定員として養成等 ・年間 108 名を入学定員として養成等
を実施

を実施

・操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多 ・操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上

得率を９１％以上

・中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を９２％以上① 学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上

・航空会社と年１回以上意見交換等を ・航空会社と意見交換・情報交換を１回行い、エアライン操縦士に求められる以上行い、エアライン操縦士に求めら

知識・技能等を把握れる知識・技能等を把握

・航空機の運航に関する基礎的研究や、 ・航空機の運航に関する基礎的研究や、
学科教育及び操縦教育に係る調査・研

学科教育及び操縦教育に係る調査・研究の成果の教育・訓練への反映による究を計画的に実施し、その成果の教質の向上及び効率化

育・訓練への反映

・学科教育について、教育内容の充実等 ・学科教育について、教材の見直し等のによる学内成績や国家試験合格率の教育内容の充実等による学内成績や維持・向上

国家試験合格率の維持・向上

・操縦教育について、追加教育の効果的 ・操縦教育について、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等の更なる充かつ効率的な実施方法等の更なる充実

実② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保

・学生募集にあたって、ポスターや雑誌 ・ポスター・パンフレット等による広報等による広報、インターネット等の媒体 活動に加え、受験説明会の開催やインタの有効活用により、効果的かつ効率的な ーネット等の媒体を活用した広報活動
広報活動の実施の展開

・入試内容及び実施方法等について継 ・入学試験と入学後の成績比較等の分続的に評価し、入試制度へ反映

析を行い、入試内容及び実施方法等について継続的に評価し、入試制度へ反映③ 訓練環境の維持・向上③ 訓練環境の維持・向上-7-

・訓練機の更新による訓練環境の維持・ ・平成 30 年度以降の学生数の増加に対向上応する教官、訓練機及び飛行訓練装置等

・平成 30 年度以降の学生数の増加に対 の増加
応する教官、訓練機及び飛行訓練装置等 ・訓練環境の維持・向上に資する制限緩の増加

和や、訓練進捗改善のための運用効率化④ 教官の質の確保④ 教官の質の確保

・教官間の意見交換等による教育技法 ・教官間の意見交換等による教育技法等の向上及び標準化等の向上及び標準化

・教育技法等の向上のための研修の実 ・教育技法等の向上のための研修の実
施施・技能審査を毎年１回実施

・技能審査を１回実施

２．航空安全に係る教育等の充実

２．航空安全に係る教育等の充実① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基 ① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく取り組みづく取り組み・安全に関する取組目標として、安全指 ・航空事故・重大インシデント０件
標及び安全目標値を年度計画におい ・イレギュラー運航件数を１０，０００て設定

飛行時間あたり４．７８件以下・各校において安全委員会を毎月１回 ・役員等による訓練オブザーブ回数を実施

各教官に対して２回以上

・外部講師による役職員への安全教育 ・ヒヤリハット報告件数を３０件以上を毎年度２回以上実施

・各校において安全委員会を毎月１回実施
・外部講師による役職員への安全教育
を２回以上実施
・役員等から職員への安全教育を２回以上実施② 安全教育の訓練初期からの実施② 安全教育の訓練初期からの実施③ 教育の質の更なる向上、平準化を図 ③ 教育の質の更なる向上、平準化を図る教官間の意見交換等の実施

る教官間の意見交換等の実施④ 安全監査等の実施④ 安全監査等の実施

・安全監査を年１回実施

・安全監査を１回実施
・安全総点検を２回実施

３．私立大学等の民間養成機関への技術 ３．私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大

支援及び裾野拡大① 民間操縦士養成機関への技術支援① 民間操縦士養成機関への技術支援② 「空の日」行事・「航空教室」
・市民 ② 「空の日」行事・「航空教室」
・市民
航空講座の実施

航空講座の実施

・「航空教室」
・市民航空講座を合計で年 ・「航空教室」を４回程度、市民航空講-8-

間６回程度実施

座を２回程度実施
Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

１．業務改善の取組

１．業務改善の取組① 組織運営の効率化① 組織運営の効率化② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化③ 調達の合理化の推進③ 調達の合理化の推進④ 人件費管理の適正化④ 人件費管理の適正化⑤ 教育コストの分析・評価⑤ 教育コストの分析・評価⑥ 一般管理費の削減⑥ 一般管理費の削減

・中期目標期間中に見込まれる一般管 ・中期目標期間中に見込まれる一般管理費総額を６％程度抑制

理費総額を６％程度抑制⑦ 業務経費の削減⑦ 業務経費の削減

・中期目標期間中に見込まれる業務経 ・中期目標期間中に見込まれる業務経費総額を２％程度抑制

費総額を２％程度抑制

２．業務の電子化

２．業務の電子化
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画

１．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算、収支計画及び資金計画(1) 予算、収支計画及び資金計画(2) 自己収入の確保(2) 自己収入の確保(3) 業務達成基準による収益化(3) 業務達成基準による収益化

２．短期借入金の限度額

２．短期借入金の限度額

３．剰余金の使途

３．剰余金の使途
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

１．内部統制の充実・強化

１．内部統制の充実・強化

２．人事に関する計画

２．人事に関する計画

・各事業年度において職員の約１０％ ・職員の約１０％程度について、国また程度について、国または大学、民間等

は大学、民間等と人事交流を実施と人事交流を実施
３．施設及び設備の整備

３．施設及び設備の整備-9-

４．保有資産の見直し

４．保有資産の見直し

５．積立金の使途

５．積立金の使途詳細につきましては、第 4 期中期計画及び当事業年度に係る年度計画をご覧ください。

7.

持続的に適正なサービスを提供するための源泉(1) ガバナンスの状況①主務大臣
航空大学校の主務大臣は国土交通大臣となります。（航空大学校法第１４条）②ガバナンス体制図
航空大学校の役職員の職務の執行が独立行政法人通則法などの関係法令に適合するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、その行う業務の公共性に鑑み、適正かつ能率的な運営に努めています。
また、監事による業務及び会計に関する監査を実施し、健全な業務運営を確保及び社会的信頼に答える良質な統治体制を確立しており、さらに、内部統制機能の有効性のチェックのため、内部統制委員会の他、契約監視委員会等により定期的なモニタリングを実施しています。

内部統制システム整備の詳細につきましては、業務方法書をご覧ください。
- 10 -

(2) 役員等の状況① 役員の状況
役 職

氏 名

理事長

台木一成

(R2.3.31 現在)
任

期

担当

経

歴

自:平成 28 年 4 月 1 日

昭和 55 年 4 月

運輸省入省

至:令和 2 年 3 月 31 日

平成 2 年 7 月

航空局技術部検査課航空機検査官

平成 3 年 7 月

航空局技術部航空機安全課航空機検査官

平成 4 年 5 月

国際観光振興会総務部副調査役(パリ観光宣伝

事務所）
平成 7 年 6 月

運輸省鉄道局保安車両課補佐官

平成 9 年 4 月

航空局技術部運航課補佐官

平成 10 年 4 月

航空局技術部運航課付(休職・メガフロート

技術研究組合）平成 13 年 4 月

航空局技術部航空機安全課整備審査官

平成 13 年 10 月

航空局技術部航空機安全課次席航空機検査官

平成 15 年 5 月

航空保安大学校岩沼研修センター所長

平成 16 年 7 月

東京航空局保安部長

平成 18 年 7 月

航空・鉄道事故調査委員会事務局首席航空事

故調査官

監

事

（常勤）

時任勝正

平成 20 年 7 月

航空局管制保安部運用課長

平成 23 年 7 月

独立行政法人電子航法研究所理事

平成 26 年 8 月

国土交通省航空保安大学校長

平成 27 年 7 月

国土交通省航空保安大学校

平成 28 年 4 月

独立行政法人航空大学校理事長

1日

昭和 53 年 7 月

航空大学校卒至:令和 2 年度財務諸表

昭和 53 年 8 月

全日本空輸(株)入社

承認日

昭和 63 年 3 月

副操縦士発令平成 7 年 9 月

機長発令

平成 15 年 4 月

運航本部運航乗務室Ｂ７４７乗員部第一課

自:平成 28 年 8 月

辞職

リーダー
平成 18 年 3 月

運航本部安全評価室担当部長

平成 20 年 7 月

運航本部安全・品質推進室（安全推進担当）

担当部長
平成 21 年 4 月

本社

グループ総合安全推進室安全監査部部長
平成 24 年 11 月

安全品質監査部付部長

平成 25 年 4 月

フライトオペレーションセンター先任機長室

先任機長- 11 -

平成 26 年 9 月

フライトオペレーションセンターB７７７部

平成 28 年 8 月

独立行政法人航空大学校監事

監事

本木下

自:平成 27 年 4 月

1日

昭和 50 年 3 月

宮崎県立福島南高等学校卒業

（非常勤）

愛子

至:令和 2 年度財務諸表

昭和 50 年 4 月（株）宮崎銀行入行

承認日

平成 13 年 7 月

志布志支店次長

平成 18 年 4 月

一万城支店長平成 19 年 10 月

飫肥支店長

平成 21 年 7 月

柳丸支店長

平成 23 年 4 月

本店品質向上推進室調査役

平成 24 年 4 月

事務統括部調査役

平成 26 年 4 月

監査部業務役

平成 27 年 4 月

独立行政法人航空大学校監事(非常勤)② 会計監査人の氏名または名称該当無し(3) 職員の状況
常勤職員は令和元年度末現在１２２人（前期末１２２人）であり、平均年齢は４６歳（前期末４５歳）となっている。このうち、国等からの出向者は５８人、民間からの出向者は４人となっています。
(4) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要な施設等
航空大学校宮崎本校空調及び給排水配管設備更新等工事（取得価格 73 百万円）
② 当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
該当無し③ 当事業年度中に処分した主要な施設等
該当無し(5) 純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額
区

分

政府出資金

期首残高

(単位：百万円)

当期増加額

4,915

当期減少額
－

－

期末残高
4,915

② 目的積立金の申請状況、取崩内容等
該当無し(6) 財源の状況① 財源の内訳
航空大学校の経常収益は 3,909 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益及び施設- 12 -

費収益 2,215 百万円（収益の 57％）
、業務収益等 407 百万円（収益の 10％）、寄付金
収益 1,021 百万円（収益の 26％）、引当金見返に係る収益 82 百万円（収益の 2％）、資産見返負債戻入 184 百万円（収益の 5％）となっています。
② 自己収入に関する説明
航空大学校では、受益者負担として、授業料、入学料、施設設備費、検定料、寄宿舎
使用料、寄付金の自己収入を得ています。
また、この他に、土地・建物貸付料、受託訓練等の収入があり、それぞれの依頼者が収入先となります。
(7) 社会及び環境への配慮等の状況
航空大学校は、以下の方針等を定め適宜取り組んでいます。
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく「環境物品等の調達の推進を図るための方針」
http://www.kouku-dai.ac.jp/cgi-bin/upload/1043_kankyoubuppinnhoushin31.pdf
・国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づく「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針」
http://www.kouku-dai.ac.jp//cgi-bin/upload/1071_R1tyoutatuhousinn.pdf
・官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づく「独立行政法人航空大学校の中小企業者に関する契約の方針」
http://www.kouku-dai.ac.jp/cgi-bin/upload/1096_R1keiyakunohousin.pdf
・次世代育成支援対策推進法に基づく「独立行政法人航空大学校行動計画」
http://www.kouku-dai.ac.jp/cgi-bin/upload/0761_koudoukeikaku.pdf

8.

業務運営上の課題・リスク及びその対応策
リスク管理については、理事長を最高責任者、審議役を総括管理者とするリスク監
理体制を構築、理事長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、業務フローの作成、リスク因子の把握といったリスクの評価、当該リスクへの対応策の作成、並びに当該対応策の実施を進めているところです。

9.

業績の適正な評価の前提情報
令和元年度の航空大学校の業務についてのご理解とその評価に資するため、事業の前提となる、実施スキームを別紙１（事業実施スキーム図）のとおり示します。

- 13 -

10.

業務の成果と使用した資源との対比(1) 自己評価（単位：百万円）
項

目

評価（※）

行政コスト

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
航空機操縦士養成事業

Ｂ（１）教育の質の向上

Ｂ① 学生への教育の質の向上

Ｃ② 資質の高い学生の確保

Ｂ③ 訓練環境の維持・向上

Ｂ④ 教育の質の確保

Ｂ（２）航空安全に係る教育等の充実

Ｂ① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく取組

Ｂ② 学生に対する安全教育の充実

Ｂ③ 教育の質の更なる向上、平準化

Ｂ④ 安全対策の実施

Ｂ（３）私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大

Ａ① 技術支援の取組Ｂ② 裾野拡大の取組

Ａ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化

Ｂ② 教育・訓練業務の効率化

Ｂ③ 調達の合理化の推進

Ｂ④ 人件費管理の適正化

Ｂ⑤ 教育コストの分析・評価

Ｂ⑥ 一般管理費の縮減

Ｂ⑦ 業務経費の縮減

Ｂ（２）業務の電子化

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（１）予算・収支計画及び資金計画

Ｂ（２）自己収入の確保

Ｂ（３）業務達成基準による収益化

Ｂ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
短期借入金の限度額－

不要財産の処分等に関する計画－

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画－- 14 -

４，３３０

剰余金の使途－

内部統制の充実・強化

Ｂ

人事に関する計画

Ｂ

施設及び設備の整備

Ｂ

保有資産の検証・見直し

Ｂ

※評価区分
Ｓ：評価を量的・質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達成している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を要する。
詳細につきましては、業務実績等報告書をご覧ください。
(2) 当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区 分

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

評定（※）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

理由

概ね中期計画における所期の目標を達成している。

※評価区分
Ｓ： 法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ： 法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ： 全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ： 全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ： 全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

- 15 -

11.

予算と決算との対比(単位：百万円)

区

分

予

算

決

算

差額理由

収入
運営費交付金

2,523

2,523

154

147

1,321

1,414

3,999

4,084

業務経費

2,265

2,135

人件費

1,269

1,174

施設整備費

154

147

一般管理費

311

403 ※１

施設整備費補助金
業務収入
計
支出

計

3,999

3,859

（予算額と決算額との差額理由）※１ 航空保険料の増加等によるもの
詳細につきましては、決算報告書をご覧ください。
12.

財務諸表

(1) 貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金及び預金(*1)
その他
固定資産
有形固定資産
その他

金額

負債の部

1,212 流動負債
1,041 運営費交付金債務
171 未払金
8,615 その他
8,409 固定負債
206 リース債務
その他
負債合計

金額
1,458
537
517
404
4,485
3,863
621
5,942

純資産の部(*2)

資産合計

9,827

資本金
資本剰余金
利益剰余金（繰越欠損金）

4,915
△ 942
△ 88

純資産合計

3,885

負債純資産合計

注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。

- 16 -

9,827

(2) 行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用
経常費用(*3)3,939

臨時損失(*4)309

その他行政コスト(*5)

82

行政コスト合計

4,330

注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。
(3) 損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(*3)

3,939

業務費

3,021

人件費

897

減価償却費

484

その他

1,640

一般管理費

789

人件費

344

減価償却費

19

その他

426

財務費用

129

経常収益

3,909

運営費交付金収益

2,146

自己収入等

1,342

その他

421

臨時損失(*4)

309

臨時利益

309

当期総損失(*6)△30注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。

- 17 -

(4) 純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

4,915

△940

△59

3,916

固定資産の取得

－

80

－

80

その他行政コスト(*5)

－

△82

－

△82

当期総損失(*6)

－

－

△30

△30

その他

－

－

－

－

4,915

△ 942

△ 88

3,885

当期首残高
当期変動額

当期末残高(*2)

注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。
(5) キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

502

投資活動によるキャッシュ・フロー

△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

△274

資金に係る換算差額―

資金増加額（又は減少額）

167

資金期首残高875

資金期末残高(*7)

1,041

注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。
(参考) 資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高(*7)

1,041

現金及び預金(*1)

1,041

詳細につきましては、財務諸表をご覧ください。

- 18 -

13.

財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報(1) 貸借対照表（資産）
当事業年度末における資産合計は 9,827 百万円と、前年度末比 2,017 百万円増
（26％増）となっている。これは、航空機がリース契約の増加により前年度末比
1,339 百万円増（56％増）となったこと、工具器具備品が飛行訓練装置リース契約の増加等により前年度比 250 百万円増（170％増）となったことが主な要因である。
（負債）
当事業年度末における負債合計は 5,942 百万円と、前年度末比 2,048 百万円増
（53％増）となっている。これは、リース債務が航空機等の増加により前年度末
比 1,695 百万円増（68％増）となったこと、会計基準改訂に伴い賞与引当金が 58
百万円増となったこと、退職給付引当金が 203 百万円増となったことが主な要因である。
(2) 行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは、損益計算上の費用 4,248 百万円に加え、その他行
政コストとして、減価償却相当額で 81 百万円、除売却差額相当累計額で 1 百万円計上されており、この結果、合計で 4,330 百万円となっている。
(3) 損益計算書（経常費用）
当事業年度の経常費用は 3,939 百万円と、前年度比 453 百万円増（13％増）となっている。これは、学生定員増加に伴う航空機の増に関連して、航空機の減価償却費が 134 百万円増、航空機保守費が 133 百万円増、保険料が 80 百万円増となったことが主な要因である。
（経常収益）
当事業年度の経常収益は 3,909 百万円と、前年度比 448 百万円増（13％増）となっている。これは、寄付金収益が前年度比 205 百万円増（25％増）となったことが主な要因である。
（当期総損失）上記経常損益の結果、当該事業年度の当期総損失は 30 百万円（前年度は 24 百万円の当期総損失）となっている。
(4) 純資産変動計算書
当事業年度末における純資産は、3,885 百万円と、前年度比 31 百万円減となっている。これは、当期純損失が 30 百万円増となったことが主な要因である。

- 19 -

(5) キャッシュ・フロー計算書（業務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の業務活動によるキャッシュ・フロー収入は 502 百万円と、前年度比 170 百万円増（51％増）となっている。これは、寄付金収入が前年度比 205 百万円増（25％増）となったことが主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フロー支出は△61 百万円と、前年度
比 17 百万円減（22％減）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出
が前年度比 151 百万円減（56％減）となったこと、施設費による収入が前年度比
134 百万円減（70％減）となったことが要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フロー支出は△274 百万円と、前年度比 132 百万円増（93％増）となっている。これはファイナンス・リース債務の返済による支出が前年度比 132 百万円増（93％増）となったことが要因である。

14.

内部統制の運用に関する情報
航空大学校は、役員(監事を除く。)の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めており、主な項目とその実施状
況は次のとおりです。
<内部統制の運用（業務方法書第9条、第13条）>
役員(監事を除く。)及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制、その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備等を目的として内部統制委員会を設置し、継続的にその見直しを図るものとしており、令和元年度においては、1月に開催しています。また、航空大学校の業務執行及び組織管理・運営等に関しては、管理職以上による会議を月２回以上開催しています。
<監事監査（業務方法書第17条） >監事は、航空大学校の業務及び会計に関する監査を行います。監査結果報告書を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告書に意見を付すことができます。
前事業年度の監事監査において、一部規程の決裁遅延がみられるとの指摘を受けたが、当該年度内に改善を図り、当事業年度の監査報告では法令等に従い適正に実施されているとの評価となりました。
<入札及び契約に関する事項（業務方法書第20条） >入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の- 20 -

設置等を定めた契約監視委員会設置要領を整備しています。その他、契約事務取扱
要領に基づき、入札及び契約の一層の透明性、客観性及び競争性を確保することを目的として「入札参加者選定委員会」を設置しています。
令和元年度においては、契約監視委員会を令和2年6月に開催し令和元年度の調達実績について点検・見直しを行なっています。また、令和元年度の入札及び契約にかかる入札参加者選定委員会は１回開催しています。

15.

法人の基本情報(1) 沿革昭和 29 年 7 月 運輸省航空大学校として設立
昭和 29 年 10 月

同校開校

昭和 44 年 4 月 仙台分校設立、開校
昭和 47 年 5 月 帯広分校設立
昭和 47 年 8 月 同分校開校
平成 13 年 4 月 独立行政法人に移行(2) 設立に係る根拠法
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）(3) 主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省航空局安全部運航安全課）(4) 組織図
別紙２（令和元年度組織図）(5) 大学校の所在地
本校 ： 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田 652 番地 2
分校 ： (帯広分校) 北海道帯広市泉町西 9 線中 8 番地 12(仙台分校) 宮城県岩沼市下野郷字新拓 1 番地 7
(6) 主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
該当無し- 21 -

(7) 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

資産

6,336

6,462

7,199

7,810

9,827

負債

2,411

2,630

3,300

3,894

5,942

純資産

3,925

3,832

3,899

3,916

3,885

－

－

－

－

4,330

経常費用

2,935

2,866

3,420

3,486

3,939

経常収益

2,923

2,859

3,407

3,462

3,909

76

△6

△13

△24

△30

利益剰余金（又は繰越欠損金）

△15

△22

△34

△59

△88

業務活動によるキャッシュ・フロー

404

523

335

332

502

投資活動によるキャッシュ・フロー

△416

△271

△97

△78

△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111

△102

△137

△142

△274

512

662

763

875

1,041

行政コスト

当期総利益（又は損失）

資金期末残高注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。
注）行政コストは令和元年度決算からの表示です。
(8) 翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画① 予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金2,637

施設整備費補助金

0

業務収入

1,428
計

4,065

支出
業務経費

2,437

教育経費

2,437

人件費

1,294

施設整備費

0

一般管理費

334
計

4,065

注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。

- 22 -

② 収支計画（単位：百万円）
区分

金額

費用の部

4,221

経常費用

4,221

一般管理費

334

減価償却費

156

教育経費

2,437

人件費

1,294

財務費用

0

臨時損失

0

収益の部

4,221

運営費交付金収益

2,637

施設費収益

0

業務収益

1,428

資産見返運営費交付金戻入

150

資産見返物品受贈額戻入

0

資産見返寄付金戻入

6

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。

- 23 -

③ 資金計画（単位：百万円）
区分

金額

資金支出

4,065

業務活動による支出

4,065

投資活動による支出0

財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

0

資金収入

4,065

業務活動による収入

4,065

運営費交付金による収入

2,637

業務収入

1,428

その他の収入0

投資活動による収入0

施設整備費補助金による収入0

その他の収入0

財務活動による収入0注）端数処理の関係で、内訳の合計額と一致しない場合があります。
詳細につきましては、年度計画をご覧ください。

16. 参考情報(1) 要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金：現金、預金等
た な 卸 資 産：業務活動のために費消される物品
前 払 費 用：前払いした費用
未収

金：未収入金立替

金：立替払いした代金

有形固定資産：土地、建物、機械装置、車両、工具など長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権で具体的な形態をもたないもの
投資その他の資産：預託金（官用車のリサイクル料金）
運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
未払

金：未払いの代金

未払消費税等：納付することになる確定消費税額（国及び地方分）
リ ー ス 債 務：ファイナンス・リース取引に係る債務残高- 24 -

前受

金：前受けした代金

預り

金：一時的に預かっている金銭

引

当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもので、賞与引当金、退職給付引当金等が該当

資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得する場合に計上される負債
資本

金：国からの現物出資分で財産的基礎を構成するもの

資 本 剰 余 金：国から交付された施設費等を財源として取得した資産等で財産的基礎を構成するもの
繰 越 欠 損 金：航空大学校の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコス
トの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
業

務

費：航空大学校の業務（教育・訓練業務）に要した費用（人件費含む）

一 般 管 理 費：業務費以外の航空大学校の業務に要した費用（人件費含む）
財 務 費 用：利息の支払に要する経費等
運営費交付金収益：業務活動を行い発生した費用を運営費交付金債務から収益化したもの
施 設 費 収 益：施設費を財源として固定資産を取得した支出のうち資産の取得
原価を構成しない支出
業 務 収 益：授業料収入、入学料収入、受託収入などの収益
寄 付 金 収 益：航空大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（修繕費、燃料費等）の受益者負担割合５５％に基づく航空会社一部負担金
資産見返負債戻入：資産見返負債の減価償却額等
雑益：その他の収入

臨 時 損 失：固定資産の除売却損失、事故関係費等が該当
臨 時 利 益：固定資産の売却益等が該当④ 純資産変動計算書
当 期 末 残 高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高- 25 -

⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入、リース債務の返済による支出等、資金の調達及び返済などが該当
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額- 26 -

(2) その他公表資料との関係の説明
ホームページでは、航空大学校のご案内や活動内容を発信しています。
〇航空大学校ＨＰ
http://www.kouku-dai.ac.jp/

本報告書で触れている業務方法書、中期計画、業務実績等報告書や財務諸表などの関連資料は、上記の航空大学校ＨＰメインメニューの「独立行政法人情報」に掲載してい
ます。
〇学校案内
http://www.kouku-dai.ac.jp/07_download/index.html- 27 -

別紙１（事業実施スキーム図）

航空機操縦士養成事業
年間学生養成数：１０８名
入学時期：毎年度４回（６月、９月、１２月、３月）
１期毎の入学者数：２７名

宮崎学科課程

帯広フライト課程

訓練期間：５ヶ月

訓練期間：６ヶ月

学科授業時間：５３４時間

学科授業時間：１７５時間

教授科目：航空力学、航法、教授科目：航法、計器飛行、

航空機システム、

航空安全、英語

他

航空通信、気象、操縦訓練時間：

英語、航空安全、（実機）７３．７５時間

法規、航空管制（飛行訓練装置）２．７５時間

他

授業風景

訓練機（SR22 シーラス）

宮崎フライト課程

仙台フライト課程

訓練期間：６ヶ月

訓練期間：７ヶ月

学科授業時間：１５６時間

学科授業時間：１５０時間

教授科目：航空機システム、

教授科目：法規、航空管制、気象、計器飛行他

計器飛行、英語

操縦訓練時間：操縦訓練時間：（実機）７３．５時間（実機）５７時間（飛行訓練装置）１７時間（飛行訓練装置）２２時間

訓練機（SR22 シーラス）

他

訓練機（G58 バロン）

・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格を取得して卒業
・卒業後、航空会社へ就職- 28 -

別紙２（令和元年度組織図）

審議役

企画室長
学科首席教官
実科首席教官

事務局長

総務課長
会計課長
教務課長
運用課長

理事長

教 頭
整備課長

監 事
監 事（非常勤）（帯広分校）
分校長

首席教官

分校長

首席教官

（仙台分校）- 29 -