子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要

第５回子ども・子育て支援等分科会
2024年２月19日

資料２

法案の趣旨
こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するため、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施に必要な措置を講じるとともに、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるための子ども・子育て支援特別会計を創設し、児童手当等に充てるための子ども・子育て支援金制度を創設する。

法案の概要
１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化 【①児童手当法、②子ども・子育て支援法】①児童手当について、⑴支給期間を中学生までから高校生年代までとする、⑵支給要件のうち所得制限を撤廃する、⑶第３子以降の児童に係る支給額を月額３万円とする、⑷支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とする抜本的拡充を行う。
②妊娠期の負担の軽減のため、妊婦のための支援給付を創設し、当該給付と妊婦等包括相談支援事業とを効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う。
（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 【①・②児童福祉法、子ども・子育て支援法等、③～⑤子ども・子育て支援法、⑥児童扶養手当法、 ⑦子ども・若者育成支援推進法、⑧子ども・子育て支援法の一部を改正する法律】①妊婦のための支援給付とあわせて、妊婦等に対する相談支援事業（妊婦等包括相談支援事業）を創設する。
②保育所等に通っていない満３歳未満の子どもの通園のための給付（こども誰でも通園制度）を創設する。
③産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。
④教育・保育を提供する施設・事業者に経営情報等の報告を義務付ける（経営情報の継続的な見える化）。
⑤施設型給付費等支給費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げを行う。
⑥児童扶養手当の第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げる。
⑦ヤングケアラーを国・地方公共団体等による子ども・若者支援の対象として明記。
⑧基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応を行う。
（３）共働き・共育ての推進 【①雇用保険法等、②国民年金法】①両親ともに育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付及び育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付を創設する。
②自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設する。
２．子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設 【特別会計に関する法律】
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合し、子ども・子育て支援特別会計を創設する。
３．子ども・子育て支援金制度の創設 【①④子ども・子育て支援法、②医療保険各法等】①国は、１(1)①②、(2)②、(3)①②（＊）に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金を徴収することとし、額の算定方法、徴収の方法、社会保険診療報酬支
払基金による徴収事務等を定める。
②医療保険者が被保険者等から徴収する保険料に納付金の納付に要する費用（子ども・子育て支援金）を含めることとし、医療保険制度の取扱いを踏まえた被保険者等への賦課・徴収の方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置等を定める。
③歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で、令和８年度から令和10年度にかけて段階的に導入し、各年度の納付金総額を定める。
④令和６年度から令和10年度までの各年度に限り、 （＊）に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債を発行できること等とする。
（＊）を子ども・子育て支援法に位置づけることに伴い、同法の目的・「子ども・子育て支援」の定義に、子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現・環境の整備を追加し、同法の趣旨を明確化する。

施行期日※この他、子ども・子育て支援法第58条の９第６項第３号イについて、規定の修正を行う。

1

令和６年10月１日（ただし、１(2)⑦は公布日、１(2)⑥は令和６年11月１日、1(1)②、(2)①③④⑤ 、(3)①、2は令和７年４月１日、 １(2)②、３②は令和８年４月１日、１(3)②は令和８年10月１日に施行する。）

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案のポイント
こども未来戦略＜加速化プラン＞に基づく給付等の拡充◎は支援納付金充当事業

１．ライフステージを通じた経済的支援の強化〇 児童手当の抜本的拡充（◎）⇒全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化 ［令和６年10月分から］

給付
拡
充と
財
政
基
盤の確
保を
一体的に
整備

・ 所得制限を撤廃
・ 高校生年代まで延長
・ 第３子以降は３万円＋ 支給回数を年６回に第１子・第２子＊ 多子加算のカウント方法は、22歳年度末までの子で親等に経済的負担がある場合にはカウントするよう見直し

３歳～高校生年代

月額１万５千円

月額１万円

第３子以降

〇 妊婦のための支援給付の創設（◎） 10万円相当の経済的支援

月額３万円⇒２の妊婦等包括相談支援事業との効果的な組合せによる支援［令和７年４月制度化］

３．共働き・共育ての推進〇 出生後休業支援給付（育休給付率を手取り10割相当に）

２．全てのこども・子育て世帯への支援の拡充〇 妊婦等包括相談支援事業の創設 ［令和７年４月］
・様々な不安、悩みに応え、ニーズに応じた支援につなげる〇 乳児等のための支援給付（こども誰でも通園制度）の創設
・月一定時間までの枠の中で時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み［令和８年４月給付化］

３歳未満

（◎）

〇 児童扶養手当の第３子以降の加算額の引上げ ［令和６年11月分から］・子の出生後の一定期間に男女で育休を取得することを促進（◎）［令和７年４月］〇 育児時短就業給付（時短勤務時の新たな給付）（◎）
・ ２歳未満の子を養育するため、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給 ［令和７年４月］［令和８年10月］〇 育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設（◎）※これらのほか、産後ケア事業の提供体制の整備、教育・保育施設の経営
情報の見える化、ヤングケアラーに対する支援の強化等を実施。

給付等を支える財政基盤の確保と見える化の推進○

支援金制度の創設 ～少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組み～
・ 令和８年度に創設、令和10年度までに段階的に導入（8年度0.6兆円、9年度0.8兆円、10年度1兆円※）。医療保険料とあ※支援納付金総額のうち公費負担分を除いた被保険者・事業主の拠出額の目安
わせて徴収
・ 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で構築
・ 令和６～10年度の各年度に限り、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債を発行○

こども・子育て政策の見える化の推進
・ 令和７年度に子ども・子育て支援特別会計の創設（子ども・子育て支援勘定、育児休業等給付勘定）

2こども・子育て政策の強化（加速化プラン）の財源の基本骨格（イメージ）（参考資料）〇 既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底した歳出改革等を行い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活用する。
〇 歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする。

【歳出面】 加速化プラン完了時点 3.6兆円
全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
1.3兆円

経済的支援の強化
1.7兆円

共働き・共育ての推進
0.6兆円【歳入面】 加速化プランの財源 ＝ 歳出改革の徹底等
既定予算の最大限の活用等

歳出改革の徹底等

1.5兆円

1.1兆円

1.0兆円

社会保険制度を通じて拠出する仕組みを創設（支援金制度）

予算を通じて支出

社会保障経費の伸び

公費節減の効果

社会保険負担軽減の効果

社会保障改革の徹底（改革工程を策定）

＋

賃上げ

その他
（福祉等）

社会保険（医療・介護等）

公費（国・地方）

社会保険料財源3１（１）ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
児童手当の抜本的拡充

妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設【児童手当法】

全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化する等の観点から、所要の改正を行う。
① 支給要件にかかる所得制限の撤廃・一定所得以上の者に対する特例給付の廃止（全員本則給付とする）② 支給期間を18歳年度末（高校生年代）までとする③ 多子加算の拡大
・ 多子加算の適用範囲を拡大（３歳以上小学校修了前まで→０歳から18歳年度末まで）【子ども・子育て支援法、児童福祉法等】

妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付を創設するとともに、児童福祉法に妊婦等包括相談支援事業を創設し、市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて行うことを子ども・子育て支援法に規定。
妊婦のための支援給付（子ども・子育て支援法）

妊婦等包括相談支援事業（児童福祉法）〇〇

妊婦・その配偶者等に対して面談等により情報提供や相談等（伴走型相談支援）を行う事業として新設する。

〇

母子保健法の事業との連携確保について定めるとともに、子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業に位置づける。

・ 現行受給者の額を増額（1.5→３万円）
・ 新たに多子加算を受けられる受給者を規定（※）※18歳年度末以降～22歳年度末までの子について、監護に相当する世話等をし生計費を負担している受給者にかかる支給額を規定〇

市町村は、妊婦であることの認定後に５万円を支給。その後、妊娠しているこどもの人数の届出を受けた後に妊娠しているこどもの人数×５万円を支給する。
子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、財源として子ども・子育て支援納付金を位置づける。 等（いわゆる子のカウント方法の見直し）④ 支払月を年３回（２月、６月、10月）から年６回（偶数月）に見直し⑤ 子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、財源の一つとして子ども・子育て支援納付金を位置づけ財源構成割合を見
直し

３歳以降

妊娠期（妊娠32～34週前後）

面談

給付
申請

面談

※妊娠届出時等【実施主体】 市町村（こども家庭センター）（NPO等の民間法人が実施する地域子育て支援拠点等への委託可）（見直し後）
３歳未満

妊娠期（妊娠8～10週前後）

支援納付金（※）
3/5
支援納付金
1/3

国 4/9

事業主
2/5
地方
2/9

支援納付金
3/5
支援納付金
1/3

国 4/15

国 4/9

面談

給付の届出

継続的な情報発信
希望に応じた相談対応※出生届出時や乳児家庭全戸訪問等

伴走型相談支援

身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ

公務員

非被用者

被用者

産後の育児期

出産・産後

地方
2/15

地方
2/9

所属庁
10/10
所属庁
10/10

※支援納付金の収納が満年度化するまでの間（令和６～10年度）の財源構成として、子ども・子育て支援特例公債等を規定（経過措置）。

妊婦の認定後：５万円の支給

妊娠しているこどもの人数×５万円の支給※ 給付金の支払方法については、紛争の未然防止や事務の確実かつ効率的な実施の観点から、現金など確実な支払方法とする。
この場合においても、希望者が支給された給付金を妊娠・出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用負担軽減のクーポン等で受け取れるようにすることは可能。

4

１（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充①
こども誰でも通園制度の創設【子ども・子育て支援法、児童福祉法、社会福祉法等】○

保育所等に通っていないこどもへの支援を強化する観点から、現行の「子どものための教育・保育給付」とは別に、新たに「乳児等のための支援給付」を創設する。
○ 利用対象者は、満３歳未満で保育所等に通っていないこども（※1）とし、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能。
（※1）０歳６か月までは制度として伴走型相談支援事業等があることや、多くの事業所で０歳６か月以前から通園の対象とするということはこどもの安全を確保できるのか十分留意が必要になるなどの課題があり、０歳６か月から満３歳未満を基本的に想定。

○本制度を行う事業所について、市町村による指定（認可・確認）の仕組み、市町村による指導監査、勧告等を設けることとする。また、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、財源の一つとして子ども・子育て支援納付金を位置づける。 等【本格実施に向けたスケジュール】
令和５年度～

令和７年度

令和８年度

○ 制度の本格実施を見据えた試行的事業（※2）
・108自治体に内示（令和６年１月17日現在）
・補助基準上一人当たり「月10時間」を上限○ 法律上制度化し、実施自治体数を拡充
・法律の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけ○ 法律に基づく新たな給付制度
・全自治体で実施（※３）
・利用枠は、月10時間以上であって体制の整備の状況その他の事情を勘案して内閣府令で定める時間（※2）補正予算で前倒しし、令和５年度中の開始 （※3）令和８年度から内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠での実施が難しい自治体においては、３時間以上であって内閣府令で定める月一定時間の利用可能枠の範囲内で利用可能枠を設定するも可能となるよう支援ことを可能とする経過措置を設ける。（令和８・９年度の２年間の経過措置）

産後ケア事業（※４）の提供体制の整備【子ども・子育て支援法】 （※４） 出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う事業○ 産後ケア事業について、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするため次の課題への対応が急務。
① 受け皿拡大に当たり、市町村の管内では委託先が確保できない場合に、市町村の区域を超えた広域的な調整を都道府県が担う必要。
② 妊産婦のメンタルヘルスの対応のための関係機関のネットワーク体制の構築に当たり、医療体制を担う都道府県との連携が重要。

○ 産後ケア事業を子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業として位置付けることで、国・都道府県・市町村の役割分担を明確化し、計画的な提供体制の整備(※５)を進める。
国：基本指針を定める
市町村 ：基本指針に基づき市町村事業計画を作成し、量の見込みと提供体制の確保の内容等を定める。
都道府県：市町村事業計画の協議を受け確認する。また、基本指針に基づき都道府県事業計画を作成し、市町村の区域を超えた広域的な調整等を定めるよう努める。
（※５）母子保健法の改正（令和元年）により、令和3年度から産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされている。（令和4年度時点で1,462（約84％）の市区町村で実施）

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１（２）全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充②
経営情報の継続的な見える化の実現【子ども・子育て支援法】

更なる処遇改善等を進める上で、費用の使途の見える化を進めることが重要であることを踏まえて、以下の措置を講ずる。

○ 幼稚園・保育所・認定こども園等の設置者に、教育・保育施設の経営情報を都道府県知事に報告することを求める。

児童扶養手当の第３子以降加算額の引き上げ【児童扶養手当法】○ 生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、令和６年11月分の手当から、第３子以降の児童に係る加算額を第２子に係る加算額と同額に引き上げる（令和６年度額で6,450円→10,750円（全部支給の場合））。

・ 施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。
・ 毎事業年度の経営情報（収支計算書、職員給与の状況等）について報告・届出を求める。

※ あわせて、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上げる（政令事項）○ 都道府県知事には、上記の設置者から報告された経営情報を公表することを求める。

ヤングケアラーに対する支援の強化

・ 職員の処遇等に関する情報であって、保護者の施設・事業者の選択等に必要な情報を個別施設・事業者単位で公表。（モデル賃金や人件費比率等を想定。）※個別の施設・事業者単位での収支計算書等の公表は行わない。
・ 経営情報の集計・分析とその結果の公表に努める。（施設・事業者の類型、経○ ヤングケアラー（※）を国・地方公共団体等が支援に努める

営主体の類型、地域区分の設定、定員規模などに応じて集計した、人件費や人件費比率の平均値や分布状況等を想定。）※ 家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると子ども・子育て拠出金にかかる見直し【子ども・若者育成支援推進法】

べき対象として子ども・若者育成支援推進法に明記。
認められる子ども・若者【子ども・子育て支援法】

既定予算の最大限の活用の観点から、０～２歳児に係る保育給付について、人事院勧告の引き上げに伴う所要額の半分を事業主拠出金から充当することとしたことに伴い、必要な規定の整備を行う。

○ 事業主拠出金を０～２歳児の保育の運営費に充当できる上限割合の引き上げ（1/5→11/50) を行う。

基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応【令和元年子ども・子育て支援法一部改正法】○ 令和６年９月末までの５年間、基準を満たさずとも無償化対象とする経過措置に代えて、令和６年10月～11年度末までの間、基準を満たさない施設のうち、設備基準など基準を満た○ 企業が賃上げ努力を行う中で、将来に向けた拠出金負担の予見すのに相当の期間を要し、かつ、転園も困難なケース（外国可能性を高めるための拠出金率の法定上限の引き下げ

人児童の多い施設、夜間保育所など）を無償化対象とする（0.45％→0.40％）を行う。

新たな経過措置を設ける。

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１（３）共働き・共育ての推進
出生後休業支援給付の創設 【雇用保険法等】

国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料の○ 子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、 免除措置の創設
女性は産後休業後８週間以内）に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、被保険者の休業期間について、28日間を限度に、休業開始前賃金の13％相当額を支給する「出生後休業支援給付」を創設する。
※

配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親家庭の場合などには、配偶者の育児休業の取得を求めずに支給する。

＜給付イメージ＞
出産

８週間
賃金の

父

８週間
給付率８０％（手取り１０割）

１３％

６７％

６７％

賃金の賃金の【育児休業給付】【育児休業給付】28日

１３％

賃金の産後休業

母賃金の６７％２／３【出産手当金（健康保険）】

賃金の【育児休業給付】28日

育児時短就業給付の創設○

被保険者が、２歳未満の子を養育するために、時短勤務をしている場合に、時短勤務中に支払われた賃金額の10％を支給する「育児時短就業給付」を創設する。

【雇用保険法等】＜給付イメージ＞
100％

賃金＋給付額

育児時短就業給付（賃金×10％）

W：賃金90％ 100％○

時短勤務前の賃金に対する比率【国民年金法】○ 自営業・フリーランス等の国民年金第１号被保険者について、その子が１歳になるまでの期間の国民年金保険料免除措置を創設する。
※当該期間に係る被保険者期間の各月を保険料納付済期間に算入する。

対象期間や要件等
・ 子を養育する国民年金第１号被保険者を父母ともに措置の対象とする。
・ 育児休業を取得することができる被用者とは異なり、自営業・フリーランス・無業者等の国民年金第１号被保険者については、育児期間における就業の有無や所得の状況はさまざまであることから、その多様な実態を踏まえ、第１号被保険者全体に対する育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置とすることとし、一般的に保険料免除を行う際に勘案する所得要件や休業要件は設けない。
対象となる免除期間の考え方
・ 原則として子を養育することになった日から子が１歳になるまでを育児期間免除の対象期間とし、産前産後免除が適用される実母の場合は産後免除期間に引き続く９ヶ月を育児期間免除の対象期間とする。
・ 育児期間免除の対象期間における基礎年金額については満額を保障する。
＜実父や養子を養育する父母の場合＞
育児期間免除の対象期間

産前産後期間
４ヶ月

最大12ヶ月出生日（養子となった日）＜実母の場合＞
育児期間免除産前産後免除の対象期間の対象期間

１歳出産日

産前産後期間に続く９ヶ月

１歳

7

これら３つの給付等につき、子ども・子育て支援法上の給付とも位置づけた上で、財源として子ども・子育て支援納付金を充てる。

２ 子ども・子育て支援特別会計の創設
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計の雇用勘定（育児休業給付関係）を統合し、 子ども・子育て支援特別会計を令和７年度に創設する。
【特別会計に関する法律】①

子ども・子育て支援特別会計は、児童手当、子どものための教育・保育給付、妊婦のための支援給付、乳児等のための支援給付、育児休業等給付等に関する政府の経理を明確にすることを目的とする。

子ども・子育て支援特別会計（主所管：内閣府（こども家庭庁）、厚生労働省共管）【子ども・子育て支援勘定】＜歳出＞②

子ども・子育て支援特別会計を「子ども・子育て支援勘定」及び「育児休業等給付勘定」に区分し、子ども・子育て支援勘定は内閣総理大臣が、育児休業等給付勘定は厚生労働大臣が管理する。※主な歳入・歳出は右図のとおり。

③

事業主拠出金、子ども・子育て支援納付金、雇用保険料といった特定の財源に係る決算剰余金が、特定の財源を充当する経費以外に使われることのないよう、子ども・子育て支援勘定に「積立金（事業主拠出金）」及び「子ども・子育て支援資金（子ども・子育て支援納付金）」、育児休業等給付勘定に「育児休業給付資金（育児休業給付に充てる雇用保険料）」を置き、分別管理する。

＜歳入＞• 児童手当交付金

一般会計からの繰入• 子どものための教育・保育給付交付金

事業主拠出金• 妊婦のための支援給付交付金• 子ども・子育て支援交付金• 乳児等のための支援給付交付金
等【育児休業等給付勘定】＜歳出＞

一般会計からの繰入• 育児休業給付費• 出生後休業支援給付費

子ども・子育て支援納付金※子ども・子育て支援特例公債＜歳入＞

労働保険特会からの繰入※育児休業給付に充てる
雇用保険料• 育児時短就
業給付費
等
子ども・子育て支援勘定からの繰入※支援納付金※ 上記に伴い、年金特別会計・労働保険特別会計にかかる規定につき所要の整備を行う。
積立金、子ども・子育て支援資金

育児休業給付資金

8

３ 子ども・子育て支援金制度の創設「加速化プラン」における少子化対策の抜本的強化に当たり、少子化対策に受益を有する全世代・全経済主体が、子育て世帯を支える新しい分かち合い・連帯の仕組みとして、医療保険の保険料とあわせて拠出いただく子ども・子育て支援金制度を令和８年度に創設する。
【子ども・子育て支援法】①

政府は、支援納付金対象費用（※）に充てるため、令和８年度から毎年度、医療保険者から支援納付金を徴収すること、医療保険者は、支援納付金を納※令和８・９年度は、８:92で按分付する義務を負うことを定める。
（※支援納付金対象費用）◼ 出産・子育て応援給付金の制度化（妊婦支援給付金）（R7.4～）◼ 共働き・共育てを推進するための経済支援（出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金（R7.4～）、国民年金第１号被保険者の育児期間中保険料免除（R8.10～））◼ こども誰でも通園制度（乳児等支援給付）（R8.4～）◼ 児童手当（R6.10～）■ 子ども・子育て支援特例公債の償還金等＊支援納付金に関する重要事項について、こども家庭審議会の意見聴取規定を設ける。

②

医療保険者から毎年度徴収する支援納付金の額の算定方法等を定める（※医療保険者間は、右図のとおり按分）。

③

政府は、令和６～10年度までの各年度に限り、支援納付金対象費用の財源について、子ども・子育て支援勘定の負担において子ども・子育て支援特例公債を発行することができることとする。※償還期限は、令和33年度とする。

⑤①

内閣総理大臣は、社会保険診療報酬支払基金に、支援納付金の徴収等の事務を行わせることができることとし、その業務等を定める。

④【医療保険各法等】

附則において支援納付金の導入に当たっての経過措置・留意事項を定める。

• 全世代型社会保障改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、支援金制度の導入による社会保障負担率の上昇の効果がこれを超えないようにすること• 令和８～10年度までの支援納付金の総額のうち被保険者又は事業主が全体として負担する具体的な額の目安（令和８年度概ね6,000億円、９年度概ね8,000億円、10年度概ね１兆円）• 「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（R5.12.22閣議決定）を着実に進めること
等

医療保険者は、医療保険制度上の給付に係る保険料や介護保険料とあわせて、子ども・子育て支援金を徴収する。

※ 健康保険法において、保険料の規定に、一般保険料率と区分して子ども・子育て支援金率を規定。子ども・子育て支援金率は、政令で定める率の範囲内において、保険者が定める（総報酬割であることを踏まえ、実務上、国が一律の率を示すこととする）。

②

医療保険制度の取扱いを踏まえ、支援金の被保険者等への賦課・徴収の方法、国民健康保険等における低所得者軽減措置、医療保険者に対する財政支援等を定める。

※ 国民健康保険においては、18歳以下の支援金均等割額の全額軽減措置を講ずる。

9

施行期日について（一覧）
施行期日

改正事項
•

ヤングケアラーに対する支援の強化•••

児童手当の抜本的拡充
基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対する対応
子ども・子育て支援特例公債の発行

令和６年11月１日•

児童扶養手当の第３子以降加算額の引き上げ

令和７年４月１日

••
•
•
•
•
•

妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設
こども誰でも通園制度を地域子ども・子育て支援事業に位置付け
産後ケア事業の提供体制の整備（地域子ども・子育て支援事業に位置付け）
経営情報の継続的な見える化の実現
子ども・子育て拠出金にかかる見直し
出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設
子ども・子育て支援特別会計の創設

令和８年４月１日••

こども誰でも通園制度の給付化
子ども・子育て支援金制度の創設

令和８年10月１日•

国民年金第１号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設

公布日

令和６年10月１日

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