気仙沼市ひとり親支援・施策への提言
2022 年 11 月 4 日
NPO 法人「人間の安全保障」フォーラム
NPO 法人ウィメンズアイ

2022 年 3-4 月に実施した気仙沼市ひとり親生活調査およびインタビュー結果を踏まえて、課題の洗い出しと実現可能な施策を、気仙沼市とともに考えていくことを提案いたします。気仙沼市第 2 次総合計画後期計画(-2026 年度) 「ひとり親家庭への支援」を具体的に実現していくための支援策や施策の提案を目指すものです。
気仙沼市第 2 次総合計画後期計画(-2026 年度)
ひとり親家庭への支援 (p121)「ひとり親家庭における生活、就業、子育て等の困りごとについて、一人で抱え込まないよう、子育て世代包括支援センターを中心に、気軽に相談できる体制整備と支援制 度の周知を図るとともに、一人一人に寄り添った支援を実施します。 ひとり親家庭の生活の安定のため、関係機関と連携した支援のネットワークの構築に努めます。」
気仙沼市の総合計画にもあるように、ひとり親を含めた子育て世帯への支援は市としても急務です。特に収入が低い低所得世帯などは物価やエネルギー価格の上昇など社会情勢の影響をより強く受け、厳しい生活を強いられていることが想像されます。ひとり親世帯が置かれている状況や抱えているさまざまな課題の中でも、特に気仙沼では東北の他の地域に比べて家賃負担が高く、就労収入が低いという現状があります。今回行う 5 つの分野、10 の提案のうち、以下3 点は特に重要だと考えます。
➢ ひとり親への就労支援やスキルアップと機会提供を強化すること➢ 家賃など、低い収入の中で大きな割合を占めている家計の負担を少しでも抑える方法を探る➢ 相談窓口での対応は非常によく機能しているという声が多いが、属人的側面が強いため、その持続化を目指す
調査結果とインタビューの分析を踏まえて、もう一つ重要な視点は、総合計画でも掲げられている連携体制です。気仙沼市の各担当部署が横断的に連携して取り組むことと、市民団体や NPO、地域組織、地域企業などと連携して取り組むことです。課題は就労や生活や子育てなど多岐にわたり複合的です。また短期で取り組むべきことと中長期の取り組みが必要な問題もあり、気仙沼市で活動する多くの団体や資源が活用されることが鍵となります。

1気仙沼市ひとり親支援・施策への提言
1. 就労について
1. 就職相談（重要度：★★★）
金銭面での不安を抱えているひとり親が大多数であり、より収入の高い仕事への転職、よりよい就職のためのスキルアップなど、就職相談が最も求められている（以下報告書
P.19、P.31）
a. 就職や転職に関する相談は、ハローワークと協力して、就業時間外や週末にも予約制での相談を提供する。移動時間を短縮するために、就職・転職の LINE 相談などオンライン相談を行える環境を整備する。例：豊岡市で実施
2. 職業訓練と資格取得（重要度：★★★）（P.30）
a. 資格取得の給付金を知らない人が 4 割を超えていることから、わかりやすく伝え活用できるよう周知徹底を行う
b. 資格取得や職業訓練は、収入アップや転職に有利に働く。資格取得の給付金を 2回以上使えるようにできると、よりスキルアップが可能
c. 中には、より収入が高い仕事に就くことが可能であることを示す、モデルケースを知りたいと言う声があった。個人が特定されない形の具体例を示す
d. 給付金を使って取得できる資格についてわかりやすく伝える。気仙沼市で受講可
能で就職に有利な資格・研修を増やす
e. 子育て中の講座や研修にはファミサポを無料でつけるなど、取得を阻む要因を解消できるようサポートを行う
3. 子育てによる就労の問題：仕事と育児の両立困難（重要度：★★）（P.17）
a. 多くのひとり親が睡眠時間を削って、仕事と育児に没頭しているので「両立支援等助成金」などの導入による育児支援（有給休暇等）
b. 子どもの預かり場所の確保は、親の就労可否に直結する。（P.28）病児保育や日曜日、祝日に急なことがあっても子を預かることができる施設を探す・交渉する・つくる
c. パート・アルバイト就労者の多くが、育児との両立が難しいことからパート・アルバイトを選んでいる（P.17）ことから、両立できる職場のあり方を市全体で模索する必要がある
d. 日々の送迎負担の軽減のため、ファミサポを活用できる環境を整備する
e. 同居、非同居のいずれも家事育児負担時間は長い。家事負担の軽減のため、家事サービスの提供を行う（P.18）
4. 就労環境の不安・不満：「職場の人間関係」（P.8）（重要度：★★）a. パワハラ研修の徹底（経営者から従業員まで）
b. 相談窓口の職場への案内を徹底
c. パワハラ防止の周知（気仙沼市広報での特集やシリーズ等）

2

5. 副業の希望（P.10）→本来、本業の収入を上げることを目指すべきで、安易に副業を奨励すべきではない（すでに生活に時間的余裕がない中でさらに仕事時間の増加は避けるべき）
a. しかし、副業を希望する正規職員の 64.1%が会社で副業を禁止されていると回答。本業で収入増加が見込めない場合、副業を可能にできないのか。（公務員以外で、副業の禁止自体が問題なのか）
b. 副業を希望する世帯が多いので、信頼できる副業紹介の仕組みは可能か

2. 生活について（住居）6. 住居費割合の高さ（重要度：★★★）（P.23）
給与を上げることは容易ではないが、収入に占める支出を減らすことで家計に余裕を持たせることも可能。家賃相場が高い気仙沼市において、支出の大部分を占める住居費を減らす施策の一つとして公営住宅をより利用しやすい環境を実現する：
a. ひとり親の入居をより緩和する。子育て中の世帯は他世帯に比べて、成長と共にさらに食費や学費がかかり家計を圧迫する。（2022 年 7 月 31 日時点での災害公営
住宅空き状況は市街地 70 戸、郊外部 49 戸、合計 119 戸）b. 公営住宅間での引越しの基準やプロセスを見直す。家族の数だけではなく、子どもの年齢を考慮できないか。（例：子どもが３人いる場合、未就学児や小学低学
年の男子２名と女子１名と、中高生の男子２名と女子１名では部屋を使う容積や配慮すべき点が異なる。
* 現状、人数による面積要件があり、子どもが小さくても、大きくなっても面積要件は変わらないため、その要件の範囲内で、大きな公営住宅に移ろうとした場合、それ相応の理由がない限り公営住宅から公営住宅への転居はできない。相応の理由は例えば、長屋タイプの公営住宅の 2 階に住んでいて足が悪くなった場合、家族が増えた場合(人数が増えた場合)などは公営住宅から直接公営住宅への転居が可能だが、人数に応じた面積要件の中でより広い公営住宅に転居したい場合は、一旦退去して、民間住宅などに入り、再度抽選に応募する必要がある。

3. 窓口相談7. 窓口相談 （重要度：★★★）（P.27）
a. 窓口相談の信頼度の高さは、窓口担当者によるという声が非常に多くみられたことから（P.29）属人化しないよう研修やマニュアルなどで現在のスキル・経験を人が代わっても窓口相談の質が保たれる仕組みにする。有資格者の専属職員を置くために、母子父子自立支援員の配属を検討。
b. 9 割が就労している中で、就労時間中に窓口相談に来ることは物理的に難しい上に、休みをとることは減収にもつながる。また、役場に知り合いや親戚が多いので周りの目が気になる、多くの職員に聞かれるのが気になるという声も多い。
（P.27）隣との間隔が取れるオープンスペースを活用するなどプライバシーに配慮した相談や、いつでもどこでも相談可能な LINE 相談、相談内容によっては民間と連携をして相談体制を整える

4. 生活・子育てについて（悩みや困りごと）
8. 生活について（悩みや困りごと）：金銭面の不安８割（P.19）
a. 体調と仕事、子育てと介護と学費他、複合的な不安が多い。ワンストップでの対応体制を整備

3b.
c.
d.
e.

子どもの学費・食費など行政・民間の支援策や情報を集約（あそこに行けば情報が集まっているという場所）
服や物の交換：特に学校の制服や体操着のリユースを購入前のタイミングで募集・提供する仕組み
食糧支援情報をわかりやすく発信する
子ども食堂をサポートする。ただし、困窮家庭の子ども、孤食の子どもなどに限定すると来ることができなくなるので、だれでも来れるように発信することや、孤立しがちな高齢者を巻き込むなど交流の場としての地域食堂を目指してはどうか。また、地元の食産業と競合しない形で提供する配慮が必要。

f.

第 3 の居場所・子どもの預け場所
i.
自宅や学校以外の居場所がないと言う声は約 3 割に上ることから、子どもの居場所を増やすことが必要とされている。また、子どもにとってわかりやすいようにマッピングし、子どもが情報にアクセスできるように配慮する（P.25）ii.
塾に通うことが経済的に難しい子どもへ学習支援の機会や場所を提供する
親が子どもと過ごす時間が少ないという声も多く寄せられており、生活iii.
支援を考慮した子どもの居場所づくりを行う。

g.

親同士のつながりひとり親同士のつながりが欲しいという声があった。市からの情報を得られる場や、ひとり親同士で経験や情報共有できるサロンの実施など、プライバシーには配慮しつつも、ひとり親のママ友や、パパ友のネットワークを構築できる場づくりを行う

5. 家計全体の収入について
9. 制度上の課題：同居の場合の世帯分離（P.12）→同居していても、家賃・生活費を支払っているのに、児童扶養手当がもらえないのは不公平だと考える世帯は少なくない
a. 基準をよりわかりやすく周知することができるのではないか
10. 養育費の支払い状況の悪さ（P.14）→ 市が児童扶養手当などで手当をする前に、親が子どもの養育費を支払う責任を果たすように促す。
a. 養育費は、子どもの養育のために支払われるべきもので、子どものために事前に公正証書などで取り決めをすることを推奨する（実際、気仙沼市では気仙沼市「子どもの生活実態調査」によると、67%が支払われていない。取り決めをしていない人が過半数。インタビューでは公正証書を知らない人も多いとの指摘もあった）
b. 養育費の取り決めをしていても支払われていない場合、市は何らかの介入可能なのか。例：明石市：不払いの立替・回収

4