地球環境研究,Vol.11(2009)新潟県中越地震による被災状況と耕作放棄地の拡大の可能性
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キーワード：新潟県中越地震､ 棚田､ 地震被害､ 半蔵金地域

１. はじめに新潟県中越地震により新潟県中越地域の農地は甚大な被害を受けた｡ 新潟県 (2004a) によると､ 新潟県中越2004年の新潟県中越地震 (Mj6.8)､ 2005年の福岡県地震で被害を受けた農地は2004年11月14日現在3985ヶ所､西方沖地震 (Mj7.0)､ 2007年の能登半島沖地震 (Mj1503ha におよんでいる｡ 被災地域には第一次産業を中6.9)､ 新潟県中越沖地震 (Mj6.8)､ 2008年の岩手・宮城

心とした産業構成の地区もあり､ 農地が受けた被害の復

内陸地震 (M＝7.2) と大規模な被害をもたらす地震が旧は地域の復興に大きく影響すると考えられる｡

立て続けに発生している｡ これら全ての地震災害で多く

また､ 農業従事者の高齢化と後継者不足に伴い､ このの地すべりや崩壊が発生している｡ これらの地震では人被災を契機に営農をやめてしまい､ その結果､ 耕作放棄的被害の他､ 道路や農地など地域の産業に大きな影響を地が拡大する懸念がある｡ 耕作放棄地とは農業センサス

与える被害が発生した｡ いずれの地震災害でも復興にはの定義によれば､ 過去１年以上作付けをせず､ この数年時間を要し､ このために地震が地域に与える影響が拡大の間に再び耕作する意志のない土地のことである｡ 農業した｡

センサスに耕作放棄地という項目が1975年に登場して以本報告では2004年新潟県中越地震の被害に注目する｡

来､ わが国において耕作放棄地の面積は拡大の一途をた

これは10月23日17時56分頃､ 新潟県中越地方の深さ13どってきている｡ 1995年における全国の耕作放棄地面積km で Mj6.8の地震 (新潟県中越地震) であった｡ このは99104ha であったが､ 2000年にはおよそ210000ha へ

地震により､ 新潟県の川口町で震度７､ 小千谷市､ 新潟

拡大している｡

小国町で震度６強､ 長岡市､ 十日町市､ 栃尾市､ 新潟中

農業センサスに耕作放棄地の項目が登場する以前から里村､ 越路町､ 新潟三島町､ 堀之内町､ 広神村､ 入広瀬

廃村現象に伴う耕作放棄地について坂口 (1966) や篠原村､ 新潟川西町､ 刈羽村､ 守門村で震度６弱を､ 東北地(1969) らの研究が見られた｡ その後､ 有薗 (1974) は､方から近畿地方にかけて震度１から５強を､ それぞれ観耕境地帯では優良耕地が選択的に利用され､ 劣等耕地が測した (気象庁､ 2004)｡ また､ 同日18時11分頃に Mj

耕作放棄された実態を明らかにした｡ また木村 (1981)

6.0､ 18時34分頃に Mj6.5の地震が発生し､ いずれも最は､ 農業土木の立場から耕作放棄地の増加の要因を外的

大震度６強を観測した (図１)｡ 新潟県 (2004) の報告

要因と内的要因に分け､ 長野県浪合村を事例に､ 山地のによると､ この地震による被害は死者40名､ 負傷者2859

耕作放棄地は､ 生産調整などの外的要因や農家経営内部

名､ 全壊・半壊家屋7822棟､ 道路の破損6062箇所､ 地すの労働力不足等に誘発され､ さらにそれを加速させてい

べり・崖崩れ442箇所等となっている｡

るのは山村農地の基盤条件の悪さにあるとし､ 圃場整備

本震の震源は魚沼丘陵下にあり､ この地震活動は Mjの必要性を指摘した｡ しかしながら､ 高田 (2006) で明

6.8の地震を本震とする本震−余震型であると考えられらかにされたように､ 高度経済成長期に開発された基盤ている｡ 本震は西側隆起の逆断層が動いたものであり､条件が良いはずの農地においても､ 近年では耕作放棄地

震源断層の地表延長部には活断層である小平尾断層の存が拡大している｡

在が指摘されている (渡辺ほか､ 2001；池田ほか､
2002)｡

田畑 (1992) によれば､ 耕作放棄地は北海道を唯一の例外として全都府県で拡大している｡ 特に中山間地域を＊

立正大学地球環境科学部
財団法人日本地図センター＊＊＊
立正大学大学院＊＊1

新潟県中越地震による被災状況と耕作放棄地の拡大の可能性 (瀬戸・高田・中村・松尾)

図１

2004年新潟県中越地震の震央と被災地域中心に耕作放棄地は拡大している｡ また森本 (1993) は､

地理学においては断片的にしか取り扱われてこず､ 研究

千葉県市川市における集約的な農業経営の残存する集落

対象に付随する現象としての言及か､ あるいは研究対象を対象として､ 不耕作農地の形成要因を調査し､ 集約的を構成する１つの要素としての言及にとどまってきた

園芸農家､ 脱農指向の兼業農家､ 不在村土地所有者の３(森本､ 2003)｡ とくに､ ミクロスケールで耕作放棄の拡者がその形成にかかわっていることを明らかにした｡ 一

大やその要因を考察した論文は､ ほとんど皆無に近いと方､ 中島 (1999) は､ 棚田における耕作放棄地についていって過言ではない｡ また高田 (2007) が耕作放棄とい新潟県松之山町や愛知県鳳来町を事例に､ 耕作放棄地がう現象を､ 土地台帳をもとに､ 一筆耕地のレベルで農地

標高の高い地域や､ 天水田的性格をもった棚田に多いこの履歴 (明治以降の開発・潰廃､ 地主小作関係､ 農地解とを指摘するとともに､ 兼業農家の兼業先の多様性と就放など) との関係を加え､ 耕作放棄の問題をより長期に業機会の多さが耕作放棄の要因であることを明らかにしわたる視点から分析すべきことを指摘したように､ 地域

た｡

スケールの問題だけでなく､ 時間軸の取り方も重要であ

このように従来の研究により､ 耕作放棄地の発生要因

る｡

としては､ 米の生産調整､ 就業機会の多様化､ 農業を取さらに耕作放棄地の問題は､ 従来､ 農業労働力など農り巻く経済環境の悪化などの外的要因や､ 廃村・離村現業経営的側面から研究される事例が多く､ 災害を契機と

象､ 労働力の高齢化､ 労働力不足､ 基盤条件の悪さなどした耕作放棄地の拡大についてはあまり言及されてこなの内的要因が存在することが明らかとなった｡ また､ 耕かった｡ 1995年に発生した阪神・淡路大震災でも､ 多く

作放棄地拡大の地域差についても､ 関東地方のみではあの農地が被害を受けた｡ 森下ほか (2005) によれば､ 淡

るが､ 中山間地域を中心に耕作放棄地率が高いことが指路島における震災後の農家へのアンケート調査 (有効回摘された｡

答132世帯) で､ 全体の25％が ｢農業をやめる､ 他人にしかしながら､ その拡大のプロセスも拡大の時期や地委託する､ 未だ決めていない｣ と回答した｡ こうしたこ域も多様であるにもかかわらず､ 耕作放棄地の問題は､とからも､ 災害を契機に営農をやめ､ 耕作放棄地が拡大

2

地球環境研究,Vol.11(2009)

する懸念は十分にあるといえよう｡

すべり・崩壊は空中写真から全て判読することは困難で農地の復旧とそれの関わる諸問題は､ 今回の新潟県中ある｡ しかしながら､ その数は非常に多く､ 被災地一帯

越地震で被災した中山間地域を含め､ 第一次産業を中心に普遍的に認められると言ってもいいほどである｡ このとした地域の場合､ 地域の復興と密接に関わってくる｡

ような小規模な例を含めると1662箇所を大きく上回る数

こうした中､ 被害を受けた農地がどのように復旧し､ 地に達すると思われる｡

域全体が復興を遂げたのかを検討､ 解明することは重要であると考える｡

筆者らの調査では､ 崩壊源の幅が20m 以下の比較的小規模な表層崩壊が最も多く認められた｡ アプローチがそこで本稿では新潟県中越地震発生直後の震源域周辺

難しいため､ 今回の調査では崩壊源の深さを直接測るこにおける建物､ 道路および斜面の被害を報告する｡ さらとは出来なかった｡ 少し離れた位置からの観察では崩壊に､ 新潟県長岡市半蔵金地区を調査対象地域とし､ 2005

源の深さは､ ２〜３m 程であると思われる｡ このよう

年６月と2006年10月の現地調査を基に､ 農地の復旧状況

な表層崩壊は谷壁斜面や道路の法面に集中して発生してや耕作状況の変化を明らかにした｡

いた｡
また､ 表層１〜２m が植生を載せたまま塊状に斜面

２. 地域概要と地震による被害を移動した小規模な地すべりも多く認められた｡ すべり
面は基盤岩まで達しておらず､ 土層のみが動いている｡

新潟県中越地震の主な被災地は､ 信濃川とその支流でこのような例は､ 盛り土で作られた道路の法面に多く認ある魚野川が合流する地域で､ 地形的には小千谷台地とめられた｡ また､ 古い地すべり地や古い崩壊地での地す

魚沼丘陵にまたがる (図１)｡ 小千谷台地は小千谷市街

べりや崩壊も認められた｡

をのせる広い段丘面である｡ 魚沼丘陵は標高300〜400m

以上の斜面災害に共通する特徴は､ 崩壊でも地すべりの斜面で構成された北北東から南南西方向にのびる丘陵

でも表層のごく浅い部分のみが動いている点にある｡ 表地で､ 地すべりや斜面崩壊が多く認められる (黒田ほか､

層崩壊は調査地域のある範囲に集中して認められた｡ こ

1968；寺川ほか､ 1981；藤田ほか､ 1981；小林ほか､

れらのことから､ 今回の地震による斜面災害の発生は基1991)｡ また､ 本地域は顕著な活褶曲地帯であり､ その盤の岩質などに制約されず､ 傾斜や震源からの距離の影

褶曲軸は基盤岩とほぼ連続し､ 褶曲変位が累積的である響を受けていることが推定される｡

ことを示している (小林ほか､ 1991)｡ この地域の地層

道路が谷を横断する部分では､ 斜面物質の移動が道路

は主として魚沼層､ 和南津層､ 白岩層､ 牛ヶ首層､ 川口にまで達した結果､ 路面に円弧状の亀裂が入った｡ 被災層､ 荒谷層と呼ばれる褶曲した新第三紀の堆積岩から構地周辺の傾斜地に造られた道路ではこのような亀裂が多成される (柳沢ほか､ 1986)｡

く認められた｡ また､ 集落内を通る道路は､ 傾斜地でな

今回の地震では広い範囲で斜面崩壊や地すべりが発生

くとも盛り土が崩れ路肩が崩壊している例が多かった｡

した｡ 国土交通省 (2004) は2004年10月24日に撮影され道路の崩壊は､ その大部分が盛り土の部分であり､ 特にた空中写真を基に1662箇所の斜面崩壊を確認している｡

道路が谷壁に沿って谷を横断する部分で顕著であった｡

この報告によると1662箇所の斜面崩壊のうち､ 234箇所

新潟県 (2004b) によると､ 今回の地震による住宅等

が崩壊幅50m 以上の規模の崩壊であった｡ また､ 崩壊の被害は､ 新潟県全体で84,741棟で､ そのうちおよそ89

土砂量は推定約700万立方メートルで､ 崩壊土砂量100万％ (75,530棟) が一部損壊､ ８％ (6,520棟) が半壊も立方メートルを超える大規模な崩壊・地すべりが10箇所

しくは大規模半壊､ ３％ (2,691棟) が全壊である｡ こ

あり､ このうち５箇所が芋川流域に集中している｡の他､ 公共施設等の非住居の被害が23,276棟あった｡

国土交通省 (2004) が報告したように数の上ではカタ

今回､ 筆者らが調査した旧広神村・旧守門村・小千谷

ストロフィックな被害をもたらす大規模な斜面崩壊や地市では､ 応急危険度判定士による応急的な建物の調査がすべりは少ない｡ しかしながら､ 今回の地震に起因する

行われていた｡ この調査により被災地の建物が被害程度

斜面災害により､ 芋川流域で天然ダムが形成されたり､により赤紙 (危険・建物内には立ち入らないこと)・黄走行中の車が大規模な崩壊に巻き込まれるなど､ 人的・

紙 (要注意・立ち入りには十分注意すること)・緑紙

社会的被害は大きいと言える｡(調査済み・使用可能) の３種類に分別されていた｡ ま筆者らが調査した範囲では幅20m 以下､ 深さ１〜２

た､ 建物は被害を受けていないが､ 宅地がひび割れたり､m 程度の例が多く認められた｡ このような小規模な地

隣接する山林の土砂災害が想定されることなどから､ 土3新潟県中越地震による被災状況と耕作放棄地の拡大の可能性 (瀬戸・高田・中村・松尾)

地そのものが危険とされたケースもあった｡

た農地は3,985ヶ所､ 1,503ha におよんでいる｡ 農地の被小千谷市では､ 駅前の商店街が被害を受けた｡ 商店街

害を大きく分けると､ 亀裂・液状化・崩壊等に分けられ

では倒壊した建物もあり､ アーケード部分の破損もみらる｡ また､ 土地改良区等では埋設されたパイプラインがれた｡ また､ 一部損壊した建物では残骸の撤去作業が始破損した所も見られた｡ 被害の程度に差はあるものの復まっていたが､ 倒壊した建物の多くは手つかずの状態で旧までに時間がかかり､ ケーズによっては耕作放棄されあった｡ 筆者らが調査した時点では小千谷駅も立ち入りる懸念もある｡

禁止とされ､ 業務も完全に停止していた｡ また､ 本町で筆者らが調査した旧守門村三淵沢では､ 水田に大規模は水道管が破裂して道路に水があふれ出ていた｡ 市内のな亀裂が認められた｡ 亀裂は､ 長さ約10m､ 幅は広い所

住宅街では､ 建築年代の古い建物を中心に被害が大きかっで１m､ 深さは30〜50cm 程度である｡ この亀裂によりた｡ 一方､ 比較的新しい建物は被害が少なかった｡

水田の一部が変形した結果､ 生じたと思われる｡ また､

旧広神村では､ 空き巣や盗難の被害が出ているため､

旧広神村の水沢新田では､ 大規模な棚田の崩壊が見られ集落の入り口では地元住民の自警団による検問が行われた｡ この棚田は､ 上部の水田が農道と共に崩壊し､ 下部ていた｡ 滝の又集落では､ ガレージが倒壊し､ ガレージの水田に崩壊した土砂が堆積した｡ このような大規模な内にあった車３台ごと川に崩落した｡ また､ 新しい建物

亀裂や崩壊は､ 復旧までに時間がかかると思われる｡ 本でもガラスや基礎のコンクリート部分に破損やひび割れ

地域は魚沼産コシヒカリの産地であるが､ 少なくとも来が見られた｡

年の作付けはできない｡ また､ 大規模な崩壊は水路や農

旧守門村の福山新田では､ 建物の一部損壊は見られた道の破壊を伴っているため､ 復旧費用も莫大になる｡

が､ 全壊した家屋は少なかった｡ この集落では水道が止まっており､ 東京都水道局の給水車が給水活動を行っていた｡ ガス､ 電気は通常通り使える状態であった｡

３. 耕作放棄地拡大の可能性

越後須原駅前では､ JA 北魚沼農業協同組合守門支店

2004年新潟県中越地震による耕作放棄地拡大の可能性の建物に支柱のひび割れ､ 外壁の崩落などの被害が出てを検討するため､ 栃尾市半蔵金集落において農地の被害

立ち入り禁止となっていた｡ これに隣接するスーパーや復興状況を調査した｡(A-COOP 守門店) は､ 一部外壁の崩落があるもの､ 通

半蔵金地集落は､ 旧半蔵金村にあり1956 (昭和31) 年

常通り営業していた｡ また､ この近くにある国指定重要に旧栃尾市と合併した｡ 東山山脈東麓を流れる西谷川の文化財である目黒邸では石垣が崩壊していた｡

本流最奥であり､ 水源にあたる｡ 鋸山東麓緩斜面から流以上のように､ 建物はその建築年代､ 建材および地域
によって､ 被害の程度に違いが見られた｡

出する三支谷が地すべり地形を形成している｡ 地質は第三系中新統､ 荒谷層の暗灰色塊状泥岩である｡ 集落周辺

現在､ 各市町村では今回の地震で被災した建物の被害には多数の地すべり地があり､ 地すべりブロック上の緩程度を認定する被災証明書の発行が開始されている｡ 被

斜面を棚田として利用している｡ また､ 冬季の積雪量は

災証明書は補助金､ 融資や税金の減免を受ける際に必要

３m を超える豪雪地帯である｡となる｡ 全壊と半壊では支給される補助金の額も異なる

2000年の農業センサスによると､ 半蔵金地区の総農家ことから､ 被害程度の認定には､ 時間がかかるケースも数は69戸であり､ そのうちわけは自給的農家８戸､ 販売

出ることが予想される｡

農家61戸である｡ 半蔵金地区は､ 経営耕地総面積7887ha

墓石や灯籠は建築物よりも地震による倒壊・破損の被害を受けやすい｡ 旧守門村福山新田にある開拓民の共同墓地では､ 地震により東西方向に揺れたために東側およ(販売農家) に対し水田の面積が7434ha (販売農家) と94％を占める稲作地帯である｡
今回の調査では

新潟県中越地震による棚田の被害をび西側の墓石が倒れた｡ また､ 小千谷市内の照専寺では明らかにするため､ 長岡市 (旧栃尾市) の半蔵金集落付

寺社地にある墓の大部分が倒壊し､ 土蔵の土壁や石垣が近に､ ２つの調査範囲を設定した｡ 地形災害による被害

崩れ､ さらに釣り鐘も落ちてしまっていた｡ 墓石の倒壊調査なので調査範囲は地形を勘案して被災状況に差異のは､ その所有者や氏子を中心に復旧作業をしていたが､あった調査範囲１と調査範囲２とした (図２)｡

多くの場合､ ビニールシートを応急的にかぶせているだ
けの状態で､ 倒壊したままの墓石も多数見られた｡
新潟県 (2004c) によると､ 今回の地震で被害を受け

4

調査範囲１は半蔵金地区の南端に位置している｡ 調査
範囲１の大部分は古い地すべり地である｡ このため比較的緩傾斜な斜面が広がり､ この斜面に棚田が作られてい地球環境研究,Vol.11(2009)

図２

調査範囲

る｡ 調査範囲１の棚田総数は震災前の数で519筆である｡

害もあった｡ 水田耕作面が傾斜する被害も見られた｡ そ耕作地の大部分は水田となっているがごく一部に畑も認の中には形状が不鮮明で傾斜していることが目視で確認められる｡

できない事例もある｡ しかし不鮮明な後者の事例でも棚調査範囲２は半蔵金集落東部に接する入道沢と呼ばれ田に水を張ると傾斜方向に水深が深くなり､ 耕作できなる谷の中に広がる農地である｡ この谷の中には複数の地

いことがある｡ 亀裂が耕作面に発生した例もある｡ 亀裂

すべり地が存在し､ 地すべり土塊上の比較的緩傾斜な斜が棚田端にある場合には崩壊することがある｡ 棚田端が面を整地して耕作されている｡ 耕作地の大部分は水田と崩壊し､ 下段の水田の一部を土砂が覆うと､ 下段にあっなっているが､ ごく一部で畑も認められる｡ この谷の支た水路が土砂で埋積されるなどの被害が生じる｡ 灌漑設流のうちの一つで､ 棚田を大きく破壊する地すべりが発備では埋設管が切断された例が見つかった｡ 埋設管は地生していた｡ 調査範囲２の棚田総数は178筆である｡

中に埋設されているため､ 切断が起こっても被害箇所の地震被害は､ 農地そのものの被害と農作業に必要な設特定が難しい｡

備 (農道､ 埋設管等) の被害の２種類に大別される｡ 耕農道の被害は甚大で調査範囲１および調査範囲２の複作地の被害では耕作面の傾斜､ 亀裂､ 崩壊が顕著に認め数個所で寸断され､ 通行不能の状態に陥った｡ 特に調査られている｡ 液状化による噴砂の痕跡も見られた｡ これ

範囲２では地すべりが発生したため､ この付近の農道のらの被害は階段状を呈する棚田の形態と深く関係してい途絶が起こった｡ 農道の途絶は農地に出して保管されてることは明らかである｡

いる大型の農機の搬出が出来なくなり､ このため､ 農機

半蔵金地区の入道沢では､ 今回の地震により大規模なを冬季屋外に置くこととなり､ 故障で使用できなくなる

地すべりが発生した｡ 入道沢では谷底部を除き､ 谷壁斜被害もでた｡ 大型農機は購入費用が数百万円に及ぶため､面は谷頭部まで棚田として利用されていた｡ 谷頭部の棚

大きな被害となっている｡ 被害を受けた農地へ重機を搬

田は地すべり土塊として塊状に移動した｡ この結果､ 棚入することが可能な場所では､ 国・県・市など行政サイ田は著しく変形し､ 耕作面は数十度傾斜した｡ 地すべり

ドによる復旧工事を待つまでもなく､ 耕作者が自ら重機土塊に含まれなかった周囲の棚田には亀裂や崩壊が認めを用いて農地の復旧に当たっている｡ これは､ 既に苗がられた｡ 農業設備の被害としては農道の亀裂・段差・崩出来てしまったため､ 田植えまでの時間的余裕がないこ壊および水を供給する埋設管の破壊が顕著である｡ また､とと､ 復旧工事を業者に依頼するとコスト高になるため棚田に水を供給していた水源で水が出なくなるという被である｡ 他方､ 地震による林道や農道の被害の復旧工事

5新潟県中越地震による被災状況と耕作放棄地の拡大の可能性 (瀬戸・高田・中村・松尾)

は国家予算の投入で復旧が進められてきた｡ しかしなが

１. 修復済み：すでに修復されているもの

ら降雪・融雪による被害については､ 現在のところ復旧

２. 部分被害：水田の一部が被害を受けているもの

工事の予算がないため､ 2006年10月現在､ 次年度以降の

３. 全部被害：水田全体に被害が及んでいるもの

復旧となっていた｡ また､ 集落周辺の林道､ 農道を優先

４. 不明

して復旧させるため｡ 入道沢への農道の復旧は数年後に耕作状況については調査時点の状態に基づいて次の５なる見通しである｡ この原因は復旧工事を請け負う業者

種類に分類した｡ 新規耕作放棄地については聞き取り調の作業量に限界があることによる｡

査や現地の状況を基に判断した｡

半蔵金地区内では入道沢以外でも地震による農地の被害が広く認められる｡ 被害の内容は入道沢の例とほぼ同様で､ 棚田の崩壊､ 耕作面の傾斜､ 亀裂などである｡ しかし､ 入道沢と異なり壊滅的な被害を受けた農地は見られなかった｡ また､ 農道に大きな破損がなかったこともあり､ 重機を入れることが可能であった｡
農道の被害は亀裂が大多数を占めたが一部で路肩部分､

１. 耕作：調査時に作付けが行われている
２. 不耕作：作昨年度は作付けされていたが今年度は作付けしていない
３. 元々耕作放棄地：震災以前から作付けされていな
かった農地
４. 新規耕作放棄地：震災により耕作放棄された農地
５. 不明

あるいは道路全体が崩壊して通行不能な状態であった｡

この調査は2005年６月５日〜６日および2006年10月22

耕作地を修復するには重機の使用が不可欠であり､ 農道

日〜23日の２時点で実施した｡ それぞれ耕作直前､ 直後の被害はその後の復興に大きな影響を与えた｡

であり､ 棚田の使用状況が分かりやすい時期を選択した｡
また､ この２回の調査の間にも現地で聞き取り調査や観４. 調査方法
今回の調査では震災により棚田が受けた被害を詳細に明らかにするため､ 調査範囲１および調査範囲２の各調
査範囲で個々の棚田一枚一枚について被害および耕作状
況を台帳に記載した｡

察を行った｡ 調査結果を図３および図４に示す｡

５. 調査結果
2005年６月５日現在で調査範囲１､ 調査範囲２の総被害箇所数はそれぞれ177箇所､ 242箇所であった｡ このう

棚田の被害は次のように分類し､ 記載した｡ 被害は大ち､ 部分的ではなく全体が被害を受けた全部被害は調査

きく４種類に大別され､ １筆の棚田が複数種類の被害を範囲１で４箇所､ 調査範囲２では２箇所であった｡ しか受けていることもある｡ １筆の水田が複数種類の被害をし､ 調査範囲２の入道沢では大規模な地すべりが発生し､受けている場合には被害件数としては複数カウントした｡

棚田が壊滅的な被害を受けている｡ この部分については

耕作面の傾斜については､ 問題点として､ 目で見て確認

棚田が壊滅しているため調査できなかった｡ したがってできない例が多数あった｡ 傾斜については観察の他に聞耕作面全体が被害を受けた全部被害の箇所数は調査範囲

き取り調査も参考にして記載した｡

２ではおそらくは数十に及ぶはずである｡ また棚田の一

１. 傾斜：棚田表面が傾斜しているもの

部が被害を受けた部分被害は調査範囲１で140箇所､ 調

２. 崩壊：畦や耕作面が崩壊しているもの

査範囲２で120箇所であった｡ 2006年10月22日現在で修３. 亀裂：畦や耕作面に亀裂が生じているもの

復済みになっていた農地は調査範囲１で33箇所､ 調査範

４. 上方からの土砂による埋没：上方の棚田が崩壊し､

囲２で120箇所であった｡ 調査範囲１と２では修復の進

崩壊土砂によって耕作面が覆われているもの
５. 不明：被害があったことは認められるものの調査

捗状況に大きな差があったことが分かる｡
種類別被害を図５および図６に示す｡ 被害の大部分は時点ですでに修復されていたもの

崩壊と崩壊土砂による耕作面の埋積､ 亀裂である｡ これ

さらに被害の程度を次のように分類した｡

は棚田の多くが部分的には盛り土で作られていたため､被害の程度には個々の水田によって大きく差があるた

この盛り土が地震により斜面方向に崩壊あるいは場所にめ､ 次のように分類した｡ 部分被害については被害部分

よっては小規模な ｢すべり｣ を起こしたことが原因と考だけが耕作不能になる例と水田全体が耕作不能になる例えられる｡ 亀裂は崩壊の前兆である｡ さらに耕作面の傾があるが､ 今回の調査ではその区別をしていない｡ これ

斜は亀裂の前兆あるいは斜面クリープと考えられる｡ 傾は観察だけでは判定が困難なためである｡

斜については亀裂や崩壊に伴うもの､ あるいは前兆となっ6

地球環境研究,Vol.11(2009)

図３

調査範囲１の棚田と耕作状況

図４

調査範囲２の棚田と耕作状況

7新潟県中越地震による被災状況と耕作放棄地の拡大の可能性 (瀬戸・高田・中村・松尾)

図５

調査範囲１の種類別被害 (％) (2005.6.5現在)

図７

図８

図６

調査範囲２の種類別被害 (％) (2005.6.5現在)

調査範囲ごとの種類別被害件数の比較

調査範囲１の耕作状況

図９

調査範囲２の耕作状況ているものと､ 農地全体がかなり広範囲にわたって変形

分かる (図７)｡ また､ 亀裂の件数にも調査範囲１と調してこのために傾斜したものの２種類がある｡ また､ 大査範囲２とで明瞭な差がある｡

規模な被害箇所には近くに水路がある､ 下段までの比高

2005年６月５日時点の耕作状況を図８および図９に示が高い (傾斜が急なところに作られた棚田) といった非す｡ 調査範囲１では耕作地が多いのに対して調査範囲２

常に局所的な特徴も認められた｡

では不耕作地が多い｡ 調査範囲１の方が修復済みの耕作｢不明｣ とされている例はすでに修復済みの部分であ地が少なかったこととは相反する調査結果となった｡ する｡ 調査範囲１と調査範囲２ではかなり差があることがなわち､ 調査範囲１では修復済みの耕作地が少ない｡ の8

地球環境研究,Vol.11(2009)

図10

２回の調査時点における耕作状況の変化 (％) (調査範囲１)

図11

２回の調査時点における耕作状況の変化 (％) (調査範囲２)

調査範囲２では修復済みの耕作地は多いものの不耕作地

題点のうち､ ＡとＢが補助金の交付や自己資金での棚田が多い｡ これは調査範囲２では灌漑用の埋設管が切断さの修復などにより解決する方向へ進んだためである｡

れたり､ 湧水が途絶えたりしたため､ 修復したものの耕作できない農地が多いためである｡

一方でＣ, Ｄ, Ｅの問題については2005年６月の初回調査以降､ 解決するどころかより深刻化した｡ 2006年10

耕作放棄の状況を見ると震災以前から明らかに耕作放

月22日の調査で新規耕作放棄地が大幅に増加したのはこ棄されていた農地の割合はさほど高くないことが分かる｡のためである｡ ２回目の調査時点での聞き取り調査では､

しかし､ 2005年６月５日の時点では耕作放棄される可能

この時点で自宅へ戻れない人がまだ多数存在した｡ また､性が高まっていた｡ この時点での耕作放棄には､ Ａ. 農

Ｅの水源に関わる問題では震災前に使っていた湧水の代地が壊滅的な被害を受け､ 耕作不能になる

替となる水源が見つかっていないことも聞き取り調査か

Ｂ. 農地に被害がなくても農道が使用不能になり､ 耕作が困難になる

ら明らかになった｡

Ｃ. 耕作者の住んでいた家屋が被害を受け､ 農地から遠いところに耕作者が転居する

Ｄ. 地震を契機として被害を受けなかった農地も含め､ 耕作していた農地をすべて放棄する

６. まとめと今後の課題

Ｅ. 地震を契機として地下水が得られ今回の調査では斜面災害について､ その位置や規模ななくなり耕作できなくなる､ などの可能性が考えられた｡

どの概略を報告した｡ この結果､ 小平尾断層よりも１〜

図10および図11に2005年６月５日と2006年10月22日に２km 以西の範囲に集中して斜面崩壊や地すべりが発生

おける耕作状況の比較を示した｡ 両調査範囲とも不耕作

していることが明らかになった｡ また､ 空中写真からは地は減少し､ 耕作地が増加している｡ これは前述した問

判読困難なごく小規模な斜面災害についても記載するこ

9新潟県中越地震による被災状況と耕作放棄地の拡大の可能性 (瀬戸・高田・中村・松尾)とができた｡ 今後は､ 地すべり・崩壊の発生位置と震源が起きたときのためにも､ 今回の災害を多角的に調査し､との位置関係や先行降雨とのかかわりなども詳細に議論

ソフト・ハードの両対策を検討することは非常に重要でしていく必要がある｡ また､ 本報告では触れることが出ある｡ このような取り組みは地理学に求められている社会来なかった大規模な斜面災害や天然ダムの形成について

貢献の一部であると言える｡ 筆者らは､ 今回の調査を踏も､ その発生・形成のメカニズムや災害への対策を検討

まえ､ 今後さらに調査を進めていきたいと考えている｡

する必要がある｡
斜面災害のように､ 既存の災害について検討を加えていく一方で､ 被災地の支援体制や復興過程など今後の経謝辞本研究は ｢立正大学石橋湛山記念基金｣ より助成を受けた｡

過を記載し明らかにしていくテーマも残されている｡ 都市の復興､ 農地の再生など地理学とその周辺領域の研究

参考文献

テーマと言える｡ 今回の調査では､ 詳細な被害調査はで

有薗正一郎 (1974)：耕境地帯における耕地の後退−滋賀県高きなかったが､ 建造物の被害が多数見られた｡ 建物の被

島郡朽木村を例にして−, 人文地理, Vol.26, pp.164−

害は地域によって､ また建物自体の建築年代あるいは建材等によってもその程度に違いが見られた｡ また､ 農地の被害も多数見られた｡ 特に今回被害を受けた地域は魚沼産コシヒカリの産地として有名であるが､ 来年度以降の作付けに影響がでることは必至である｡
自然災害を耕作放棄地拡大の一因と位置づけ､ その過程を明らかにするため栃尾市の半蔵金地区を例に取り､農地の詳細な被害と修復状況を調査した｡ 半蔵金地区では､ 近年耕作放棄された農地は､ あまり多くはなかった｡
しかし､ 震災後の比較的初期における比較的初期の修復

191.
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段階において､ Ａ. 農地が壊滅的な被害を受け､ 耕作不(2004)：平成16年新潟県中越地震に伴う斜面崩壊の発生状況

能になるについて (速報).

Ｂ. 農地に被害がなくても農道が使用不能になり､ 耕作が困難になる

Ｃ. 耕作者の住んでいた家屋

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/05/051101̲2̲.html

が被害を受け､ 農地から遠いところに耕作者が転居する

小林巌雄・立石雅昭・吉岡敏和・島津光夫 (1991)：長岡地域

Ｄ. 地震を契機として被害を受けなかった農地も含め､耕作していた農地をすべて放棄する､ Ｅ. 地震を契機として地下水が得られなくなり耕作できなくなる､ などの可能性が耕作放棄地拡大の原因として高まった｡ その後､修復が進む過程でＡおよびＢは補助金交付や自己資金にの地質. 地域地質研究報告 (５万分の１

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森本健弘 (1993)：千葉県市川市柏井町四丁目における不耕作

よる修復などで解決の方向へ進んだ｡ しかしながら残り

農地の形成と農業経営, 地理学評論, Vol66A, pp.515−の問題点については震災後時間がたつにつれて深刻化し539.

たことが明らかとなった｡ 最終的に耕作放棄地が震災前と比べてどれくらい増加したかについては最新の調査を待つ必要があるが､ 少なくとも耕作地全体の30〜40％は耕作放棄されたと考えられる｡
これまでの調査で今回の地震による農地の被害とその森本健弘 (2003)：不耕作農地の形成に関する地理学的研究の成果と課題, 高橋伸夫編

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復興に関する問題点を指摘した｡ 今後は､ 耕作者の年齢

http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/INFO/niigata/index.html

構成や行政サイドによる復興計画の進捗状況にも注目し新潟県 (2004a)：平成16年新潟県中越地震による被害状況につたい｡ また､ 本地域は繰り返し､ 地すべりをはじめとする土砂災害に見舞われてきたので､ 過去の災害とその後の農地の復旧についても調査を進めたい｡
日本は世界でも有数の地震大国である｡ 今後地震災害

10

い て ( 第 66 報 ) . http://saigai.pref.niigata.jp/content/
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の１地質図幅), 地質調査所.

Geo-hazards and Land Use in the Mid Niigata Prefecture Earthquake
SETO Masayuki＊, TAKADA Akinori＊＊, NAKAMURA Yosuke＊, MATSUO Tadanao＊＊＊＊

Faculty of Geo-environmental Science, Rissho University＊＊
Japan Map Center＊＊＊
Graduate Student of Geo-environmental Science, Rissho University

Abstract:
The Mid Niigata prefecture Earthquake in 2004 occurred in the central part of the Niigata prefecture, 260km north of Tokyo. The first quake measured Mj 6.8 and several aftershocks were observed. For the here present study two study areas were set in the Hanzogane area of Nagaoka City
to clarify the damage of this earthquake on rice terraces. The study area (1) is located in the northern part of the Hanzogane area and encompasses 519 rice terraces. The study area (2), on the other
hand, is a farmland which extends into a valley contacting the central part of the Hanzogane area
and covers 178 terraces. This study was investigated damages and the development of the cultivation situation in all rice fields of the aforementioned areas by comparing data acquired on 5〜6June 2005 with those from 22〜23 October 2006. As a result, the number of occupied cultivated landdecreased by 36.4％, whereas the non-cultivation of cultivable land increased by 18.3％ at the sametime. In conclusion, the abandonment of cultivated lands was increased/enhanced by the earthquake damages in 2004.

Keywords: The Mid Niigata prefecture Earthquake in 2004, rice terraces, earthquake damages,
hanzogane area11