地方公会計制度に基づく財務書類
令和２年度

曽爾村

出納室

目次
1.

2.

3.

地方公会計制度の背景 ................................................................................. 1（1）

地方公共団体の現状及び地方公会計の導入 ................................................ 1（2）

地方公会計整備の意義 ......................................................................... 2（3）

財務書類整備の目的 ............................................................................ 3（4）

財務書類整備の効果 ............................................................................ 4

財務書類とは.............................................................................................. 7（1）

財務書類の構成 .................................................................................. 7（2）

勘定科目の説明 .................................................................................. 9

財務四表 ................................................................................................ 16（1）

貸借対照表 ..................................................................................... 16①

資産の部 ........................................................................................ 17②

負債の部 ........................................................................................ 17③

純資産の部...................................................................................... 17（2）

行政コスト計算書 ............................................................................... 18①

純経常行政コスト ............................................................................... 19②

純行政コスト..................................................................................... 19（3）

純資産変動計算書 ............................................................................ 20①

純行政コスト..................................................................................... 21

4.

②

財源 .............................................................................................. 22③

固定資産等の変動（内部変動） ............................................................ 22④

その他 ............................................................................................ 22⑤

固定資産等形成分・余剰分（不足分） .................................................... 22（4）

資金収支計算書 ............................................................................... 23①

業務活動収支 .................................................................................. 24②

投資活動収支 .................................................................................. 24③

財務活動収支 .................................................................................. 24

財務書類分析 .......................................................................................... 25（1）

資産形成度 ..................................................................................... 25（2）

世代間公平性 .................................................................................. 26（3）

持続可能性（健全性） ....................................................................... 26（4）

効率性 ........................................................................................... 27（5）

弾力性 ........................................................................................... 27（6）

自律性 ........................................................................................... 27

1. 地方公会計制度の背景

地方公共団体の会計は、国の会計と同じく、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を、議会における議決を経た予算を通じて事前統制の下で行うという点で、営利を目的とする企業会
計とは根本的に異なっています。すなわち、税金を活動資源とする国・地方公共団体の活動は、国民・住民福祉の増進等を目的としており、予算の議会での議決を通して、議会による統制の下に置かれています（財政民主主義）。このため、国・地方公共団体の会計では、予算の適正・確実な執行に資する観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義が採用されているところであります。
一方で、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、国民・住民に対する説明責任をより適切に果たし、財政の効率化・適正化を図るため、発生主義等の企業会計の考え方及び手法を活用した財務書類の開示が推進されてきたところであります。
地方公会計は、発生主義により、ストック情報やフロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして整備するものです。具体的には、発生主義に基づく財務書類において、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで、中長期的な財政運営への活用の充実が期待できることや、そのような発生主義に基づく財務書類を、現行の現金主義会計による決算情報等と対比させて見ることにより、財務情報の内容理解が深まるものと考えられます。

1

個々の地方公共団体における地方公会計整備の意義としては、住民や議会等に対し、財務情報
をわかりやすく開示することによる説明責任の履行と、資産・債務管理や予算編成、行政評価等に有効に活用することで、マネジメントを強化し、財政の効率化・適正化を図ることが挙げられます。
また、地方公会計の整備は、個々の地方公共団体だけでなく、地方公共団体全体としての財務
情報のわかりやすい開示という観点からも必要があります。
さらに、それぞれの地方公共団体において、財務書類の作成と開示及びその活用を行うことのみならず、他の地方公共団体との比較を容易とし、その財政構造の特徴や課題をより客観的に分析することで、住民等に対するわかりやすい説明、財政運営や行政評価等への活用を充実させることが可能となります。

2

地方公共団体において財務書類を整備する目的については、地方分権の進展に伴い、これまで
以上に自由でかつ責任ある地域経営が地方公共団体に求められている中で、そうした経営を進めていくためには、内部管理強化と外部へのわかりやすい財務情報の開示が不可欠です。
具体的な目的として、①資産・債務管理、②費用管理、③財務情報のわかりやすい開示、④政
策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用が挙げられています。
これらの目的は、「説明責任の履行」と「財政の効率化・適正化」という観点からさらに整理することができます。すなわち、③財務情報のわかりやすい開示は、地方公共団体の説明責任の履行に資するものであり、①資産・債務管理、②費用管理、④政策評価・予算編成・決算分析との関係付け、⑤地方議会における予算・決算審議での利用は、内部管理強化を通じて最終的に財政の効率化・適正化を目指すものであるといえます。したがって、財務書類整備の目的は大きく次の二点にまとめることができます。

①説明責任の履行
地方公共団体は、住民から徴収した対価性のない税財源をもとに行政活動を行っており、付託された行政資源について住民や議会に対する説明責任を有しますが、財務書類を作成・公表することによって、財政の透明性を高め、その責任をより適切に果たすことができます。このこと
は、財政民主主義の観点から、財政の統制を議会にゆだねるだけでなく、住民も直接に財政運営の監視に関与すべきとの考え方からも求められるものです。

②財政の効率化・適正化
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「財政健全化法」という。）が施行され、地方公共団体には、自らの権限と責任において、規律ある財政運営を行うことが求められています。財務書類から得られる情報を資産・債務管理、費用管理等に有効に活用することによって、財政運営に関するマネジメント力を高め、財政の効率化・適正化を図ることができます。

3

地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として地域における行政を実施する団体
であり、住民に対して地方税を賦課徴収する一方（地方自治法 223 条）、予算については議会の議決を経て定めることとされ（同法 96 条、211 条）、決算については議会の認定が必要とされています（同法 96 条、233 条）。
このような普通地方公共団体の会計処理は、現金の収支を基準とするいわゆる現金主義によっています。すなわち、歳入とは、一会計年度における一切の収入をいい、歳出とは、一会計年度における一切の支出をいうものですが、ここで収入とは現金の収納をいい、支出とは現金の支払をいうとされています（財政法 2 条参照）。
これに対して、企業会計において用いられる発生主義とは、現金の収支のみならず、すべての財産物品等の増減及び異動をその発生した事実に基づいて経理することです。現金主義による地方公共団体の予算・決算制度を前提とした場合、新たに発生主義に基づく財務書類を整備することによる効果としては、以下のものが挙げられます。
① 発生主義による正確な行政コストの把握
企業は営利を目的として活動を行っていることから、企業会計は経済的事実を正確に反映させた適正な期間損益計算を行うことを主要な任務としています。そのために、企業会計は発生主義に基づき、経済活動の成果を表す「収益」とそれを得るために費やされた「費用」を厳密に対応づけることによって、各会計期間の経営成績である「利益」を算定します。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められます。
新地方公会計モデルは発生主義の考え方を導入するものですが、ここで留意すべき点は、企業の場合、会計期間の活動の成果は収益として定量的に把握することが可能であるのに対して、地方公共団体の活動は前述のとおり住民の福祉の増進を目的として行われるものであるため、その成果を収益として定量的に把握することがそもそも困難である点です。
したがって、新地方公会計モデルの行政コスト計算書において経常的な費用と収益を対比させる意義は、企業会計のように一会計期間の経営成績を算出するためではなく、一会計年度に発生した、純資産の減少をもたらす純経常費用（税収等でまかなうべき、純経常行政コスト）を算出することにあるといえます。
財政の効率化には正確な行政コストの把握が不可欠ですが、このような行政コスト計算書を作成することにより、経常費用（経常行政コスト）あるいは純経常費用（純経常行政コスト）とし

4

て、減価償却費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握することができ、これを住民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができます。

② 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
現金主義による会計処理は、現金（公金）の適正かつ客観的な経理に適合するものであり、国や地方公共団体を通じて適用されていますが、地方公共団体の資産全体から見た場合、その一部である「歳計現金」に関する収支（キャッシュ・フロー）が示されるにすぎず、毎年の歳出の結果としての資産形成に関する情報（ストック情報）も不十分といえます（現行の決算制度においても、「財産に関する調書」（地方自治法施行令 166 条）が添付されますが、これによっては財産の適正な評価額までは明らかにされません）。
この点、貸借対照表を作成することにより、公正価値による資産評価が行われますので、地方公共団体がこれまでの行政活動により蓄積したすべての資産についてその評価額も含めたストッ
ク情報が明示されるとともに、資産形成に要した負債の額とあわせて見ることで、資産と負債（ストック）の総体を一覧的に把握することが可能となります。これは、地方公共団体が適切な資産・負債管理を行ううえで有用な情報といえます。

③ 連結ベースでの財務状況の把握
普通地方公共団体は、一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体と連携協力して地域の行政サービスを実施しており、現行の決算制度の下では、普通地方公共団体について一般会
計・特別会計ごとに歳入歳出決算が調製され（地方自治法 209 条、同施行令 166 条）、また、
地方公営企業法適用企業については別途決算が調製されます（地方公営企業法 30 条）。さらに
一部事務組合、広域連合、第三セクター等の関係団体についてもそれぞれに決算が調製されます。
これらの決算書類に加え、普通地方公共団体と関係団体を総合した連結財務書類を作成することにより、公的資金等によって形成された資産の状況、その財源とされた負債・純資産の状況、
さらには行政サービス提供に要したコストや資金収支の状況など、普通地方公共団体を中心とする行政サービス提供主体の財務状況を一体的に把握することが可能となります。

5

6

2. 財務書類とは財務書類の体系は、①貸借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書、注記となります。①～④の財務書類は相互関係があり、以下の図の通りとなります。

①貸借対照表

資産

うち
現金
預金

②行政コス

③純資産変

ト

動

計算書

計算書

経常費用

経常収益

業務活動収

高

支

純行政コス

投資活動収

ト

支

臨時損失

財源

財務活動収
支

固定資産

前年度末残

等の変動

高

純行政コス

本年度末残

本年度末残

ト

高

高

臨時利益



計算書

前年度末残

負債

純資産

④資金収支

貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本
年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。



貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。



行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。



付属明細書は「財務書類作成要領」の様式第 5 号の通り作成します。（連結財務書類
は作成を省略しています）

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財務書類の対象となる範囲について、以下の図の通り作成することとなります。
連結会計● 宇陀衛生一部事務組合● 曽爾御杖行政一部事務組合● 奈良県広域水質検査センター組合● 住宅新築資金等貸付金回収管理組合● 奈良県広域消防組合● 曽爾村社会福祉協議会● 奈良県市町村総合事務組合● 東宇陀環境衛生組合● 桜井宇陀広域連合● 奈良県後期高齢者医療広域連合● 曽爾村土地開発公社● 曽爾村観光振興公社

全体会計● 国民健康保険特別会計（事業勘定）● 国民健康保険特別会計（直診勘定）● 介護保険特別会計● 後期高齢者医療特別会計● 簡易水道事業特別会計

一般会計等● 一般会計● 住宅新築資金等貸付金特別会計

本年度の財務書類の作成では、「●」を財務書類の対象範囲としております。
また、相殺については以下の通り実施します。
相殺対象
投資と資本の相殺消去

資産購入と売却の相殺消去

貸付金・借入金の債権債務の相殺消去

委託料の支払と受取補助金支出と補助金収入

利息の支払と受取

会計間の繰入・繰出
総務省「連結財務書類作成の手引き」に準じています。

【特記事項】


財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とします。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とします。その場合、その旨及び出納整理期間に係る根拠条文（自治法第２３５条の５等）を注記します。



財務書類の表示金額単位は、千円とします。なお、千円単位未満の計数があるときは「０」を表示し、計数がないときは「－」を表示します。

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貸借対照表
貸借対照表は、基準日時点における地方公共団体の財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を明らかにすることを目的として作成します。
資産の部
固定資産
有形固定資産
事業用資産

インフラ資産及び物品以外の有形固定資産

インフラ資産システムまたはネットワークの一部であり、性質が特殊なもので代替的利用ができないこと、移動させることができない
こと、処分に関し制約をうける有形固定資産

物品

自治法第 239 第 1 項に規定するもので、取得価額または見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の資産

無形固定資産ソフトウェアコンピューターに一定の仕事を行わせるためのプログラム

その他

ソフトウェア以外の無形固定資産

投資その他の資産投資及び出資金有価証券・出資金であり、有価証券は満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券。出資金には自治法第 238
条第 1 項第 7 号により出損金も含む。

投資損失引当金

出資金の内、連結対象団体及び会計に対するものについて、実質価額が 30％以上低下した場合に、実質価額と取得価額の差額

長期延滞債権

債権回収予定日から１年以上経過した未回収の債権

長期貸付金

自治法第 240 条第 1 項に規定する債権である貸付金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

基金

基金の内、流動資産に区分されるもの以外のもの

徴収不能引当金

長期延滞債権・長期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算定したもの

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流動資産
現金預金

現金及び現金同等物

未収金

現年調定の収入未済額

短期貸付金

翌年度に償還期限が到来するもの

基金

財政調整基金及び減債基金。減債基金は１年に取り崩す予定のあるもの。

棚卸資産

売却を目的として保有している資産

徴収不能引当金

未収金・短期貸付金に対し、過去の徴収不能実積率により算
定したもの

負債の部
固定負債
地方債

償還予定が１年超のもの

長期未払金

自治法第 214 条に規定する債務負担行為で確定債務と見なされるもの及びその他の確定債務のうち流動負債に区分されるもの以外のもの

退職手当引当金期末時点で職員が自己都合退職した場合の要支給額

投資損失引当金履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来
負担額

流動負債
１年内償還予定地方債

１年以内に償還予定の地方債

未払金

役務の提供が完了しその支払いが未済のもの

未払費用

役務の提供が継続中でその支払いが未済のもの

前受金

対価の収受があり役務の提供を行っていないもの

前受収益

対価の収受があり役務の提供が継続中のもの

賞与等引当金在籍者に対する６月支給予定の期末・勤勉手当総額とそれらに係る法定福利費相当額を加算した額の４／６

預り金

第三社から寄託された資産に係る見返負債

純資産の部
固定資産等形成分

資産形成のために充当した資源の蓄積

余剰分（不足分）

費消可能な資源の蓄積

10行政コスト計算書
行政コスト計算書は、会計期間中の地方公共団体の費用・収益の取引高を明らかにすることを目的として作成します。

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

職員等に対して勤労の対価や報酬として支払われる費用

賞与等引当金繰入額

賞与等引当金の当該年度発生額

退職手当引当金繰入額

退職手当引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の人件費

物件費等
物件費

職員旅費、委託料、消耗品や備品購入費といった消費的性質の経費で資産計上されないもの

維持補修費

資産の機能維持のために必要な修繕費等

減価償却費

一定の耐用年数に基づき計算された当該会計期間中の負担となる資産価値減少金額

その他

上記以外の物件費等

その他の業務費用
支払利息

地方債等に係る利息負担金額

徴収不能引当金繰入額

徴収不能引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外のその他の業務費用

移転費用

補助金等

政策目的による補助金等

社会保障給付

社会保障給付としての扶助費等

他会計への繰出金

地方公営事業会計に対する繰出金

その他

上記以外の移転費用

経常収益
使用料及び手数料

一定の財・サービスを提供する場合に、当該財・サービスの対価として使用料・手数料の形態で徴収する金銭

その他

11

上記以外の経常収益

臨時損失
災害復旧事業費

災害復旧に関する費用

資産売却損

資産の売却による収入が帳簿価額を下回る場合の差額及び除却した資産の除却時の帳簿価額

投資損失引当金繰入額

投資損失引当金の当該会計年度発生額

損失補償等引当金繰入額

損失補償等引当金の当該会計年度発生額

その他

上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

資産の売却による収入が帳簿価額を上回る場合の差額

その他

上記以外の臨時利益

12純資産変動計算書
純資産変動計算書は、会計期間中の地方公共団体の純資産の変動、すなわち政策形成上の意思決定またはその他の事象による純資産及びその内部構成の変動（その他の純資産減少原因・財源及びその他の純資産増加原因の取引高）を明らかにすることを目的として作成します。

純行政コスト
純行政コスト

行政コスト計算書の収支尻である純行政コストと連動

財源
税収等

地方税、地方交付税及び地方譲与税等

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金等

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

有形固定資産及び無形固定資産の形成による保有資産の増加
額または有形固定資産及び無形固定資産の形成のために支出した金額

有形固定資産等の減少

有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額及び除売却による減少額または有形固定資産及び無形固定資産の売却
収入、除売却相当額及び自己金融効果を伴う減価償却費相当額

貸付金・基金等の増加

貸付金・基金等の形成による保有資産の増加額または新たな貸付金・基金等のために支出した金額

貸付金・基金等の減少

貸付金の償還及び基金の取崩等による減少額または貸付金の償還収入及び基金の取崩収入相当額等

資産評価差額
資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管換等無償所管換等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等

その他
その他

13

上記以外の純資産及びその内部構成の変動

資金収支計算書
地方公共団体の資金収支の状態、すなわち地方公共団体の内部者（首長、議会、補助機関等）の活動に伴う資金利用状況及び資金獲得能力を明らかにすることを目的として作成します。
業務活動収支
業務支出
業務費用支出
人件費支出

人件費に係る支出

物件費等支出物件費等に係る支出支払利息支出地方債等に係る支払利息の支出

その他の支出

上記以外の業務費用支出

移転費用支出
補助金等支出

補助金等に係る支出

社会保障給付支出

社会保障給付に係る支出

他会計への繰出支出

他会計への繰出に係る支出

その他の支出

上記以外の移転費用支出

業務収入
税収等収入

税収等の収入

国県等補助金収入

国県等補助金の内、業務支出の財源に充当した収入

使用料及び手数料収入

使用料及び手数料の収入

その他の収入上記以外の業務収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

災害復旧事業費に係る支出

その他の支出

上記以外の臨時支出

臨時収入
臨時収入

臨時にあった収入

投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出

有形固定資産等の形成に係る支出基金積立金支出

基金積立に係る支出

投資及び出資金支出

投資及び出資金に係る支出貸付金支出貸付金に係る支出

14その他の支出

上記以外の投資活動支出

投資活動収入
国県等補助金収入

国県等補助金の内、投資活動支出の財源に充当した収入基金取崩収入基金取崩による収入

貸付金元金回収収入

貸付金に係る元金回収収入

資産売却収入資産売却による収入

その他の収入上記以外の投資活動収入

財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出

地方債に係る元本償還の支出

その他の支出

上記以外の財務活動支出

財務活動収入15

地方債発行収入

地方債発行による収入

その他の収入上記以外の財務活動収入

3. 財務四表（単位：千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

13,638,342

16,219,758

16,581,405

12,356,433

14,914,532

15,127,592

事業用資産

4,037,444

4,166,617

4,328,708

インフラ資産8,253,431

10,675,472

10,675,472

物品

65,55872,442

123,412

無形固定資産

9,427

9,427

9,685

1,272,483

1,295,799

1,444,129

976,469

1,088,709

1,417,678

現金預金

115,111

137,156

368,729

未収金

2,206

3,240

37,123

基金

858,769

943,444968,946

383

4,869

42,87914,614,812

17,308,467

17,999,082

2,921,166

3,451,729

3,644,283

2,445,394

2,975,956

2,984,537

475,772

475,772

599,068

損失補償等引当金---

その他固定負債--

60,678

266,787

345,195

444,338

230,720

285,830

293,857

賞与等引当金30,39833,96840,024

その他流動負債

5,668

25,397

110,457

3,187,953

3,796,924

4,088,621

固定資産等形成分

14,497,111

17,163,201

17,550,411

余剰分（不足分）-3,070,253-3,651,658-3,639,949

純資産合計

11,426,858

13,511,543

13,910,462

負債・純資産合計

14,614,812

17,308,467

17,999,082

資産の部
固定資産
有形固定資産投資その他の資産
流動資産

その他流動資産
資産合計
負債の部
固定負債
地方債
退職手当引当金

流動負債
１年内償還予定地方債

負債合計
純資産の部

16

① 資産の部
資産合計に対して固定資産の割合がどの会計においても 90％超を示しています。住民サービスのためには、公共施設への投資は必要であると言えますが、この公共施設を維持するための資金が必要となる資産更新の問題があります。
固定資産の内、償却資産の取得価額は一般会計等で 196 億円、全体会計で 249 億円、連結会
計で 256 億円となっています。償却資産には建物、道路、橋梁、公園、物品等が該当します。
一方、償却資産の簿価は一般会計等で 111 億円、全体会計で 136 億円、連結会計で 138 億円となっており、減価償却により価値が約 45％減少しています。
流動資産は、現金預金への換金があるものとしての性質をもっていて、資産合計に対する割合
は、一般会計等で 6.7％、全体会計で 6.3％、連結会計で 7.9％となっています。この内、現金預金と基金の合計が一般会計等と全体会計では約 99％、連結会計では約 94％となっています。

② 負債の部
負債合計に対する地方債の割合は、一般会計等では 84％、全体会計では 86％、連結会計では80％です。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形固定資産等の形成のために発生するもので、地方債の有形固定資産に対する割合は、全会計で約 22％となっています。
流動負債は先１年以内に支出するもので、流動資産との比較による流動比率を算出することで支出の準備状況を示すことが可能となります。一般的に 100％を超えていることでその準備が出来ているものと言え、一般会計等は 366％、全体会計は 315％、連結会計は 319％となっています。
引当金は、今後の支出が見込まれる負債です。合計して一般会計等では 5.1 億円、全体会計では 5.1 億円、連結会計では 6.4 億円となっており、負債総額に占める割合は一般会計では15.9％、全体会計では 13.6％、連結会計では 15.6％となっています。

③ 純資産の部余剰分（不足分）がマイナスとなっています。曽爾村では資産の部における固定資産の割合を説明した通り、公共施設への投資を余剰分以上に行っていると言えます。

17

（単位：千円）
勘定科目名
経常費用

一般会計等

全体会計

連結会計

1,818,683

2,351,664

3,058,079

業務費用

1,152,327

1,421,166

2,032,084

人件費

400,539

470,132

741,527

職員給与費

279,201

338,549

579,353

その他人件費121,338

131,583

162,174

739,839924,981

1,250,886

310,135

383,294

657,862

維持補修費

6,160

6,554

34,372

減価償却費

423,545535,132

558,648--

4

11,94926,05339,671

666,356

930,499

1,025,994

補助金等325,753855,316

650,943

社会保障給付72,35772,597357,580

その他移転費用

268,246

2,585

17,47189,741

193,882

620,137

使用料及び手数料

9,113

39,41046,731

その他経常収益80,628

154,472

573,406

1,728,942

2,157,783

2,437,942

臨時損失

317,799

317,799

326,240

臨時利益

2,813

2,813

15,8992,043,928

2,472,768

2,748,283

物件費等
物件費

その他物件費その他の業務費用
移転費用

経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト18

① 純経常行政コスト
経常費用

一般会計等

全体会計

連結会計

業務費用

63.4%

60.4%

66.4%

移転費用

36.6%

39.6%

33.6%

経常費用のうち、業務費用と移転費用の割合は上記のとおりです。

業務費用

一般会計等

全体会計

連結会計

人件費

34.8%

33.1%

36.5%

物件費

64.2%

65.1%

61.6%

その他

1.0%

1.8%

2.0%

業務費用の中でも、物件費等が占める割合が高くなっています。
民間企業では、人件費、施設経費の順で高い割合となります。地方自治体では、物件費等に施設経費以外の経費も含まれるため人件費より高くなるうえ、施設所有に対する金額が資産の90%程となるため、必然的に高くなります。物件費等の中でも約 50％を占める減価償却費については、歳入歳出予算では現れないコストのため、資産所有の在り方や資産の更新について検討していく必要があります。

移転費用

一般会計等

全体会計

連結会計

補助金等

48.9%

91.9%

63.4%

社会保障給付

10.9%

7.8%

34.9%

その他

40.3%

0.3%

1.7%

移転費用の内訳として、補助金等が占める割合が高くなっています。一般会計等から全体会計において大きく伸びている原因は、特別会計を含んでいるためであり、主に国民健康保険事業や介護事業の補助金があげられます。全体会計から連結会計において大きく減少している原因は、
連結対象団体(一部事務組合・広域連合等)の負担金・分担金の相殺消去によるものです。他会計
繰出金は、相殺消去の対象となっているため全体・連結会計では計上がありません。
その他移転費用は、重量税・消費税等が該当します。

② 純行政コスト
対象損益は臨時的取引となり、災害復旧費や資産除売却損益、引当金の戻入等が該当します。

19

（単位：千円）
一般会計等
勘定科目名
前年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分 余剰分（不足分）

11,312,799

14,262,245-2,949,446

純行政コスト-2,043,928--2,043,928

財源

2,025,624-

2,025,624

1,508,747-

1,508,747

516,876-

516,876-

101,484-101,484

有形固定資産等の増加-

447,620-447,620

有形固定資産等の減少--424,676

424,676

貸付金・基金等の増加-

218,344-218,344

貸付金・基金等の減少--139,804

139,804

132,364

133,382-1,019

本年度純資産変動額

114,060

234,866-120,807

本年度末純資産残高

11,426,858

14,497,111-3,070,253

税収等
国県等補助金
固定資産等の変動（内部変動）

その他

全体会計
勘定科目名
前年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分 余剰分（不足分）

13,429,751

16,972,374-3,542,623

純行政コスト-2,472,768--2,472,768

財源

2,422,197-

2,422,197

1,571,681-

1,571,681

850,516-

850,516-

57,445-57,445有形固定資産等の増加-

500,402-500,402

有形固定資産等の減少--536,263

536,263

貸付金・基金等の増加-

238,265-238,265

貸付金・基金等の減少--144,958

144,958

132,364

133,382-1,019

本年度純資産変動額

81,792

190,828-109,035

本年度末純資産残高

13,511,543

17,163,201-3,651,658

税収等
国県等補助金
固定資産等の変動（内部変動）

その他

20

連結会計
勘定科目名
前年度末純資産残高

合計

固定資産等形成分 余剰分（不足分）

13,850,425

17,414,249-3,563,825

純行政コスト-2,748,283--2,748,283

財源

2,682,649-

2,682,649

1,692,831-

1,692,831

989,818-

989,818-

8,322-8,322

有形固定資産等の増加-

473,483-473,483

有形固定資産等の減少--563,470

563,470

貸付金・基金等の増加-

253,711-253,711

貸付金・基金等の減少--155,401

155,401

125,671

127,839-2,168

本年度純資産変動額

60,037

136,162-76,124

本年度末純資産残高

13,910,462

17,550,411-3,639,949

税収等
国県等補助金
固定資産等の変動（内部変動）

その他※ 本資料上は、資産評価差額、無償所管換等はその他に含めています21

① 純行政コスト
行政コスト計算書の最終行の純行政コストを正負転換した金額が計上されます。

② 財源
財源は、税収等と国県等補助金に区分されます。

財源

一般会計等

全体会計

連結会計

税収

74.5%

64.9%

63.1%

国県等補助金

25.5%

35.1%

36.9%

③ 固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等は、当期の減価償却額に対して施設への投資が少高額だったため、増加しています。貸付金・基金等は、基金の積み立てが取崩よりも少なかったため、減少しています。
総計すると、固定資産等の減少に対して増加のほうが多くなっています。

④ その他
固定資産の寄附・交換等が対象となっています。

⑤ 固定資産等形成分・余剰分（不足分）
貸借対照表の純資産の部とリンクしています。
純資産合計はプラスとなっていますが、余剰分（不足分）はマイナス計上となっています。
これは、基準日時点における将来の金銭必要額を示していることとなり、現金預金残高と比較しても大きく足りていないため固定資産等の所有や管理を検討していく必要があると言えます。
固定資産形成分は、これまでの自治体運営の中で投資された固定資産の現在価値を表しています。固定資産は、減価償却によって価値が毎年減少しており、今年度は資産への投資以上に遺産の価値が減少したため、固定資産等形成分は減少しています。
余剰分（不足分）は、将来世代の負担額を示しています。正の数であれば、現在世代によって余剰が生まれており、負の数であれば、将来世代の負担が不可欠である、ということが表されます。

22

（単位：千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支業務支出

1,392,783

1,814,956

2,481,970

業務費用支出726,426

884,457

1,455,607

移転費用支出666,356

930,499

1,026,363

業務収入

1,791,655

2,272,945

2,999,200

臨時支出

316,668

316,668

322,562

臨時収入

244,141

244,141

207,206

業務活動収支326,345

385,462

401,874

662,405

733,405

714,208

公共施設等整備費支出

447,620

500,402522,160

基金積立金支出

164,786

183,003

192,048

その他投資活動支出

50,00050,000-217,563

240,160

247,065

国県等補助金収入

64,68384,28084,280

基金取崩収入135,941

138,941

145,811

その他投資活動収入

16,94016,94016,974-444,842-493,245-467,143

326,184

387,341

393,834

地方債償還支出

217,277

269,869

274,968

その他財務活動支出

108,907

117,472

118,866

369,597

421,018

481,302

地方債発行収入369,597401,297

401,581

その他財務活動収入-

19,721

79,721

財務活動収支43,41333,67787,468

本年度資金収支額-75,084-74,106

22,199前年度末資金残高

184,527

205,594

342,593

本年度末資金残高※

109,443

131,488362,872

本年度末現金預金残高※

115,111

137,156

368,729---1,920

5,668

5,668

5,857

投資活動収支
投資活動支出投資活動収入投資活動収支財務活動収支
財務活動支出財務活動収入※比例連結割合変更に伴う差額

23※本年度歳計外現金残高

① 業務活動収支
業務活動収支は、プラスの場合は投資活動・財務活動への充当が可能なことを示します。
一般会計等では 326 百万円、全体会計では 385 百万円、連結会計では 402 百万円のため、各会計において投資活動・財務活動に充当可能です。

② 投資活動収支
投資活動収支は、マイナスとなりました。
支出は公共施設の整備や基金の積み立てが、収入は国庫・県支出金や基金の取り崩しが要因となっています。
投資活動収支がマイナスとなる理由として、公共施設の整備（一般会計等 447 百万円・全体
会計 500 百万円・連結会計 522 百万円）が挙げられます。
内訳としては、一般会計ではぬるべの郷歴史文化広州間修繕事業に 116 百万円、クラインガ
ルデン曽爾修繕事業に 72 百万円、村道亀山線等舗装補修事業に 28 百万円、公営住宅改修事業に 26 百万、ケアハウス改修事業に 18 百万円、太良路若者住宅改修事業に 18 百万円、（仮称）曽爾村地域総合センター施設改修事業に 17 百万円、アナログ移動系基地局等更新事業に 13 百万円、観光施設修繕設計事業に 13 百万円、他事業に 127 百万円。簡易水道事業特別会計では水道管敷設工事事業の 25 百万円等が該当します。
基金は、積立・取崩の差し引きが当年度の積立増減額であり、積立額が取崩額より高くなりました。
一般会計等では 29 百万円、全体会計では 44 百万円、連結会計では 46 百万円の減少となっています。その要因として、一般会計におけるふるさと創生事業基金の 50 百万円の減少、減債
基金の 30 百万円の増加、地域振興基金の（積立 27 百万円、取崩 2 百万円）25 百万の増加、公共施設整備基金の（積立 80 百万円、取崩 61 百万円）19 百万円の減少、森林環境整備基金の11 百万円の増加、観光施設等整備基金の（積立 1 百万円、取崩 9 百万円）8 百万円の減少、簡易水道事業特別会計の財政調整基金の 13 百万円の増加、国民健康保険特別会計（事業勘定）の財政調整基金 5 百万円の増加があげられます。

③ 財務活動収支
財務活動収支は、プラスの場合は負債の増加を、マイナスの場合は負債の減少を、意味します。
地方債等について、一般会計等は 152 百万円、全体会計では 131 百万円、連結会計では 127
百万円の増加となっています。

24

4. 財務書類分析

一般会計等

全体会計

連結会計

10,499,146

12,434,244

12,930,375

生活インフラ

70%

75%

教育

15%

12%

福祉

2%

1%

環境衛生

0%

1%

産業振興

5%

4%

消防

3%

2%

総務

6%

5%

5.21

5.12

4.21

43.42%

45.34%

46.23%

/ 人口

（円単位）

住民一人当たり資産額

有形固定資産の行政目的別割合

歳入額対資産比率
有形固定資産減価償却率

住民一人当たり資産額

算式

資産額

目的

住民への情報開示・他団体比較

算式（行政目的別有形固定資産/ 有形固定資産）*100

有形固定資産の行政目的別割合
目的行政分野別の社会資本形成比重の把握

算式

資産額

/ （

歳入総額

+ 前期末資金残高 ）歳入額対資産比率
目的

資産形成の度合の把握

有形固定資産減価償却率

算式（減価償却累計額（資産老朽化比率）

目的

耐用年数に対する資産の経過度合の把握

25/ 償却資産取得価額）*100

一般会計等

全体会計

連結会計

純資産比率

78.19%

78.06%

77.28%

社会資本等形成の世代間負担比率

15.82%

17.04%

16.91%

純資産比率

社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

算式

（純資産額

/ 資産額）*100

目的

将来世代・現在世代の負担割合の把握

算式（地方債残高- 特例地方債残高

定資産）*100
目的

将来世代の負担比重の把握

一般会計等
住民一人当たり負債額
基礎的財政収支（プライマリーバランス）

住民一人当たり負債額

全体会計

連結会計

2,290,196

2,727,675

2,937,227-82,252,617-52,489,285-7,274,581

算式

資産額 / 人口目的

住民への情報開示・他団体比較

算式

業務活動収支 +

支払利息支出 +投資活動収支 +基礎的財政収支/ 有形固

基金積立支出 + 基金取崩収入目的

財政運営のバランスの把握

26一般会計等
住民一人当たり行政コスト（純行政コスト）

住民一人当たり行政コスト

1,974,341

純行政コスト/ 人口目的

住民への情報開示・他団体比較

全体会計85.35%

89.08%

算式（純経常行政コスト/財源）*100

目的

財源の費消目的の把握

一般会計等
受益者負担比率27

1,776,414

算式

行政コスト対税収等比率（純経常行政コスト）

受益者負担の割合

連結会計

1,468,339

一般会計等

行政コスト対税収比率

全体会計

4.93%

全体会計
8.24%

連結会計
90.88%

連結会計20.28%

算式（経常収益/経常行政コスト）*100

目的

行政サービスの提供に対する負担度合の把握