公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.20, 2021 年 5 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.20, May, 2021

相対的に社会減を抑えることで人口減少を抑えた自治体の政策・民間動向の調査報告- 金沢市、弘前市、福井市、尾道市、長門市、神山町の事例研究

Research Report on Municipalities that have Mitigated Population Decline by Keeping Migratory
Population Loss to its Minimum- The Case Study of Kanazawa, Hirosaki, Fukui, Onomichi, Nagato, and Kamiyama
著者：服部圭郎 *、海道清信 **、藤井康幸 ***、松行美帆子 ****、吉田友彦 *****
Author: Kiyonobu Kaido, Keiro Hattori, Yasuyuki Fujii, Mihoko Matuyuki, Tomohiko Yoshida
ABSTRACT: This research report six municipalities (Kanazawa, Hirosaki, Fukui, Onomichi, Nagato, and Kamiyama) thathave succeeded in mitigating the damage of population decline by keeping the net migration loss as little as possible.
These six municipalities vary in their population and their policy to counteract the population decline differ. In somemunicipalities, non-governmental sector plays more important role than municipal government. In the era of population
decline, it is nearly impossible to gain its population by natural birth, however, it is possible to mitigate the population
decline by reducing net migration loss or to have net migration gain as verified through these case studies.
Keywords: Migratory Population, Shrinking Region, Shrinking Cities
キーワード : 社会人口増減、縮小地域、縮小都市

さて、自然減を都市・地域政策的に解消させることは極1．調査の目的
日本は 2008 年をピークに人口減少局面を迎え、2014

めて難しい。これは、そのような政策を実施しても効果が年から 2019 年まで住民基本台帳ベースで人口は 0.8% ほ発現するには 25 年以上かかるからである。歴史人口学者

ど減少した。これらの人口減少の主要因は自然減である。

の鬼頭宏が指摘するように「人口変動は、巨大なタンカー

1960 年代においても地方の自治体は人口流出を経験したが方向転換するときのように、たいへん時間がかかるもの」

が、それらの主要因は社会減であることを踏まえると、近（鬼頭、2021）なのだ。 しかし、社会減に関してはある程度、

年、日本の自治体が経験している人口減少は従来とは異な政策的対応が可能である。そして、それは人口減少に関しる要因で進展していると考えられる。

ては即効的な効果を生じさせる。特に、日本全体で人口減

表 1. 調査対象とした自治体等の人口の自然増減・社会増減（2014 年から 2019 年）
都道府県名

市区町村名

人口 (2019)

人口（2014)

増減率

自然増減

社会増減

社会減の寄与度

青森県

弘前市

172,031180,370-4.6%-6,665-3,175

0.32

青森県

青森市

284,531

298,416-4.7%-9,590-6,671

0.41

石川県

金沢市

453,654452,1440.3%-2,937

4,812

2.57

福井県

福井市

264,356

267,978-1.4%-3,581

-685

0.16

広島県

尾道市

137,643

144,935-5.0%-7,011-1,972

0.22

山口県

長門市

34,30537,384-8.2%-2,823

-902

0.24

徳島県

神山町

5,319

6,128

-13.2%

-719

-263

0.27

人口 20 万人〜 50 万人

0.1%-243,723

269,898

10.31

上記 ( 三大都市圏除く )-1.4%-258,294

100,560-0.64

人口 8 万人〜 20 万人-1.0%-397,693

26,731-0.09

上記 ( 三大都市圏除く )-2.3%-325,777-125,706

0.35

人口 1 万人〜 5 万人

-4.9%-684,438-333,994

0.37

人口 1 万人以下-7.8%-169,468-88,8110.42（出所：住民基本台帳から著者等作成）*

正会員、龍谷大学政策学部教授**** 正会員、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 教授***** 正会員、立命館大学政策科学部 教授** 正会員、名城大学名誉教授*** 正会員、静岡文化芸術大学 文化政策学部 教授- 27 -

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少しているにも関わらず、依然として人口が増加している

戦災や大きな災害を免れることができたため、江戸時代の大都市部からＩターン的に人口縮小地域に人口がシフトす街並みが現在でも残っている。金沢市の人口は江戸時代かることは、
国土政策的にも望ましいと考えられる。そこで、らすでに 10 万人を越え、幕末には江戸、大坂、京の三都、著者等は人口減少下において、社会減を少なくする、すな

そして名古屋に次ぐ都市として発達するが、明治維新以降、わち市外への流出を抑え、市外から人を呼び込むことに効

太平洋側の都市が急成長し始め、神戸、横浜等の後塵を拝果がありそうな政策を展開していると考えられる人口 50する。戦後、周辺に位置する富山市や小松市が製造業・化万人以下の市町村を抽出し、具体的な政策、もしくは民間

学工業などで発展していく中、金沢市は津田駒工業やアイ・の動向を現地にて取材調査をし、その内容をとりまとめた。

オー・データ機器などは立地するが、総じて商業や観光業

本報告は、取材調査をした事例の中から、学会員と共有すに従事する人が多く、消費都市として発展していく。

るのに有益な知見が得られたものを選択し、整理している。

人口は明治維新の直後は減少するも、それから緩やか選択した事例は、金沢市（石川県）、弘前市（青森県）、福に増加していく。ただ、その増加率は他の地方中心都市

井市（福井県）、尾道市（広島県）、長門市（山口県）、神と比べると決して高くはない。1995 年に人口 45 万人を山町（徳島県）の 6 自治体である。

越えると、その後ほぼ横ばいで推移をしており、2019 年の人口数は 45 万 3654 人である。この 9 年間（2010 〜
2019）では、1％ほどの自然減であるが、2％ほどの社会2. 調査の背景 - 社会増減に注目した市町村の人口変化 2014 年から 2019 年にかけて調査対象とした自治体の増であり、自然減を社会増で補っている傾向があることが人口変化、およびその期間の自然増減、社会増減、さらにうかがえる。それ以前の金沢市は、社会減を自然増で補っ人口カテゴリー別にみた自治体のそれらの平均を示したもていた傾向があったのだが 2008 年以降社会増に転じ、まのが表 1 である。人口が 20 万人〜 50 万人の日本の市町

た 2012 年以降は自然減に転じるなど 2010 年以降、金沢村は 2014 年から 2019 年にかけて人口増加率は 0.1% と市の人口動態には大きな変化が生じた。さらに、社会増のわずかに増加する。これは、自然減をほんの少し上回る社

追い風となっているのが 2015 年 3 月に金沢まで開業し会増があったからだ。ただし、三大都市圏（関東地域の一た北陸新幹線である。日本政策投資銀行のレポートによれ

都三県、関西地域の大阪・兵庫・兵庫、愛知県）を除いた

ば、北陸新幹線の石川県への経済波及効果は約 678 億円

市町村でみると、それらを総計した人口は 1.4% ほど減少と、開業前予想の 124 億円を遙かに上回るものとなってしている。これらの自治体でも社会増はみられたのだが、いる。そして、この経済的インパクトは、都心部においてそれを絶対値で 2.5 倍ほど大きく上回る自然減があったた

ジェントリフィケーションの課題を生じつつある。北陸新めである。人口 8 万人〜 20 万人では、同期間の人口減少

幹線の開業によって、金沢市の路線価の伸びは全国地域と率は 1％である。これらの市町村の社会増の合計をみると比べ大きく上昇し、またオフィス立地や新規の店舗出店もプラスではあるが、それを大きく上回る自然減（絶対値で増えている。旺盛な観光需要を反映したホテル関連投資も14.9 倍）が生じたため、全体では人口減少となっている。

活発化している。

さらに、三大都市圏を除いた市町村でみると社会減もみら

このような動向は、金沢に多くある伝統的町家（1950れる。ただし、人口減にみられる社会減の寄与度は 35％

年までに建築された木造建築）の保全活動に新たな対応を程度である。人口 1 万人〜 5 万人でみると人口減少率は迫ることになる。金沢の町家は貴重な都市資源であるが、4.9% で社会減の寄与度は 37％、人口 1 万人以下でみると「古い、暗い、寒い」と敬遠され、取り壊され、減少する

人口減少率は 7.8% で社会減の寄与度は 42% となる。人傾向にあった。町家を保全しつつ、新たな時代のニーズに口規模が小さくなるほど、人口減少率が高くなり、また自対応して活用すべき対策として、金沢市では新幹線開業以

然減だけでなく、社会減も進展していることがうかがえる。

前の 2013 年に「金澤町家の保全および活用の推進に関する条例」を策定している。この条例を制定後の 5 年間でも、

3. 金沢市：同じカテゴリー（人口 20 万人〜 50 万人。三大都市

約 6100 棟あった町家が 550 棟ほど失われるなど、町家圏を除く）の自治体と比べても高い人口増加率、さらに自然減にの取り壊しは進んではいるが、幾つか、モデル・ケースと対して高い社会増を示している。近年、都市圏郊外（「石川中央地も呼ぶべき町家保全活用事例も見られるようになってきて域」）との間では転出超過、都市圏外の県内、北陸などとの間ではいる。例えば、2015 年 3 月に開業した複合商店「八百萬転入超過、東京など大都市圏との間では転出超過、といった傾向

本舗」、2016 年 3 月に開業したホテル「HATCHi 金沢」、が見られるが、2008 年を境に転入超過＝社会増に変化し、人口2017 年 8 月に開業した複合ホテル「KUMU」などである。

増を達成している。

これらの先駆的な事例に刺激され、住まいだけでなく、レ

石川県の県庁所在地である金沢市は、人口 45 万強（2019ストラン、カフェ、店舗、ギャラリー、工房、ゲストハウ

年）の都市である。尾山御坊の寺町として発展し、その後、スなどへと町家がリノベーションされ、金沢の中心市街地

加賀藩前田家の城下町として栄える。第二次世界大戦でのに古くて新しい魅力を創出している。
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政 令 指 定 都 市 を 除 く 県 庁 所 在 地 の 35 都 市 の う ち、

人口転入率が高いことなどから、1990 年代後半において2010 年から 2019 年までで人口が増加したのは 11 都市

も郊外への人口流出が顕著であったことが覗える。その結のみである（市町村合併をした松江市を除く）。それらの果、福井市の都心部において衰退がみられ、そこで生活す

うち自然増をみたのは 6 都市のみだ。一方で社会増をみる住民が減少しただけでなく、空き店舗や空き区画が顕在たのは 25 都市である。金沢市は、自然減の人口を社会増化している。

で補い、その維持が図られている都市であるが、一方でそこのような状況を大きく転換させるために、福井市は都

れはジェントリフィケーション化を伴い、町家といった都心部での居住促進を図り、また集客をも促進しようとす

市資源を積極的に保全する政策が求められることにもなっる政策を展開している。追い風となっているのは 2023 年

た。金沢市は人口縮小時代の社会増といった「勝ち組」に度に開業予定の北陸新幹線の福井駅である。福井駅周辺部

おいても、微妙なさじ加減を要する都市政策が必要である

では既に再開発が進んでおり、2016 年には駅東口に地上ことを我々に提示している。

21 階建ての複合高層ビル「ハピリン」が開業した。これは、低層階は多目的ホールやプラテナリウムをも含む複合

4. 福井市：同じカテゴリー（人口 20 万人〜 50 万人。三大都市

商業施設、高層階はマンションとなっており、福井県内で圏を除く）の市町村と比べてほぼ平均的な人口減少率である。こもっとも高い建築物である。さらに、この東側に現在、このカテゴリーの市町村は平均でみると社会増を示しているが、福のハピリンを上回る高さの 27 階建てのビルが工事中であ井市は社会減である。ただし、その数字は低い。また、同じカテる。ここもホテルを始めとした商業施設以外にも住宅も相ゴリーの日本海側の都市と比較すると、北陸三県同士では芳しく

当の戸数が供給される予定であり、今後、都心居住をするはないが、青森市、秋田市、長岡市よりは遙かに優れた数字を示

人々が増えていくことが予測される。
このような大規模再開発だけではなく、修繕型のまちづしている。

福井県の県庁所在地である福井市は、人口 26 万強（2019

くり的アプローチによって都心部の魅力を向上させる試み

年）の都市である。戦国時代の武将柴田勝家の時代から城もなされている。例えば、福井駅から至近距離にある 0.8ha

下町として発展し、江戸時代には石高 68 万石と越前地方の新栄商店街周辺地区は、築 60 年以上の木造建築物が地の中心都市となる。明治時代からは全国有数の繊維の町と区内の建物延面積の 77% を占めるなど老朽建物が密集しして繁栄する。しかし、1940 年代には第二次世界大戦のている（福井市の 2013 年時点の資料）。ここは立地が優

空襲、そして 3 年後には福井地震が起き、福井市は大きれていることもあり、周辺地区と同様に権利変換方式によなダメージを受ける。その後、復興事業を遂行し、福井市

る市街地再開発事業の実施が何度か検討された地区であるは不死鳥のように復活する。戦後の 1948 年から 1971 年

が、権利関係が輻輳していることもあり、大規模な再開発まで周辺の町村を合併し、その面積を 33㎢から 339㎢ま事業は進展しなかった。そこで、2013 年から福井市と福で増加し、人口も 7.7 万人から 23 万人と増加する。その後、

井大学原田研究室が協働し、2013 年に地区の不動産所有

1995 年をピークに人口は減少し始めるが、2006 年に周者に対する意向調査を行い、それを踏まえた社会実験後

辺の 3 町村を合併することで面積が増大し、人口も統計に、新栄テラスという青空駐車場の上にウッドデッキを敷上は増加する。ただし、この 9 年間（2010 〜 2019）でいた広場を設置することにした。ここは様々なイベントス

人口は 1％ほど減少する。ただし、同期間の自然減は 2%ペースとして活用されており、多様な人や団体が集い、交ほどだが、社会増は 1％と、自然減を社会増によって補う流する場が具体化された。その結果、2015 年度に実施さことで、人口減少を多少、緩和している傾向が覗える。

れた来場者調査では、約 9 割の人が「まちなかの印象が福井市は前述した二つの災害により、戦後、都市を廃墟好転した」と回答し、新栄商店街周辺地区の空き店舗数はから造りなおすことになる。これは、戦災から復興した都2015 年から減少に転じた ( 福井市『駐車場の暫定利用に市とも異なる道を歩ませることになり、当時の熊谷市長のよる地域価値の向上』第 31 回全国駐車場政策担当者会議

しっかりとした都市計画構想のもとに、道路網の整備に力（2018 年２月 2 日）資料 )。老朽建物の多い新栄商店街周を入れ、その後のモータリゼーションの進展にもある程度、辺地区であるが、現地調査時には、古びた空き店舗に若年対応できる都市構造を形成させることになる。しかし、こ経営者が賃貸入居する店舗が複数見受けられた。

のような都市計画を遂行したことで、福井市の自動車依存

現状の統計だけでは、微々たる社会増ではあるが、都心度は高くなり（福井県の世帯当たりの自家用乗用車の普及部の硬軟取り混ぜた都市再生プロジェクトによって、福井

台数は全国第一位）、郊外化が進展し、中心市街地は衰退

市からの他県への人口減少は 2015 年の調査時の数字からしていく。2000 年の国勢調査で福井県において転入率がは今後、改善されることが期待される。

最も高かったのは福井市に隣接していた松岡町（現在永福寺町）の 22.6% であり、現在福井市に合併された旧清水

5. 弘前市： 同じカテゴリー（人口 8 万人〜 20 万人。三大都市

町が 14％であるなど、福井市の郊外部にあたる自治体の圏除く）の自治体と比べると人口減少率は高く、また全体の人口- 29 -

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減に対しても平均より高い社会減を示している。ただし、北東北

一方、学術論文を検索してみたところ、日本における最日本海側 3 県の同カテゴリーの自治体に限定して比較すると、同大の学術論文データベース J-STAGE によれば、「青森」と市は最も人口減少率は低く、社会減の人口減少の寄与率でも酒田「コンパクトシティ」で最も古い論文は海道清信（2001）

市に次いで低い。興味深いのは、人口規模では弘前市より大きいによる研究であった。この論文は欧米で起きている「コン

県庁所在地でもある青森市（このカテゴリーには含まれない）が、パクトシティのパラドックス」を検証するために、日本の弘前市より人口減少率も高く、さらにその人口減少における社会49 都市を事例として、人口密度と地域生活施設へのアク減の寄与率も高いことである。以下、青森市に比して、なぜ弘前

セスしやすさの相関分析を行ったものである。「パラドッ

市が人口減少を低く抑えられているのかを考察する。

クス」とはこの場合、人口密度が高くなって過密や混雑に

弘前市は人口 8 万人〜 20 万人の自治体と比べても人口よるマイナスの影響が生じる現象を意味しており、いわば減少率は高く、社会減の割合も高い。その点からみると、

コンパクトになればなるほど不便になる負の現象を見出そ

小論の事例として取り上げるには適切ではないが、総じてうとしている。結論として海道は、交通関係やコンビニな

人口減少が激しく進んでいる北東北の日本海側の都市とし

ど市場志向の指標では人口密度との相関が認められる一方ては、相対的には優等生である。特に、同県で弘前市よりで、公園、集会所では認められず、こうした公的性格の施

人口規模が大きく県庁所在都市の青森と比べても人口減少

設での立地政策が重要であるとしている。青森市の位置付が低く抑えられている。北東北の日本海側（青森県、秋田県、

けとしては、金沢市、福井市、秋田市とともに住宅規模が山形県）の 99 の自治体の人口数と 2010 年から 2019 年

大きくアクセスもやや良い北陸・東北の都市群に含まれるまでの人口増加率の相関係数を求めると 0.44 となる。ことした。この観点からすれば、青森が手掛けた「アウガ」

れは、人口規模が小さい自治体ほど人口減少率が高いこと

ビルは民間事業での手痛い経験から、「公的性格の施設でを示唆している。然るに、青森市と弘前市の同期間におけの立地政策」に回帰しつつあると解釈することができる。

る人口減少率はそれぞれ 6.5%、6.4% であり、さらに社会

弘前市では、弘前藩（通称、津軽藩）の城下町として都

減は 2.9%、1.8% とむしろ人口規模が青森市の 6 割にしか市構造に「歴史的制約」を受けながら、明治時代後半の満たない弘前市の方が人口を維持できていることは注目に1896 年に東北地方北部を管区とする師団駐屯地が配置さ値する。ここでは、そのような違いが生じた背景として、れることで都市化が進んだ。戦後もこうした城下町と師団両市の都市政策の取り組みの違いも影響を及ぼしているの駐屯地を中心としながら市街地の拡大が進み、軍用地だっではないか、との仮説から検証を行った。

た場所は学校や国立病院等に転用されて中核的な都市施設「青森」と「コンパクトシティ」をキーワードとして新となった。戦後には境界の変更により市域自体も拡大する

聞データベースを見たところ、最も古い日付でヒットするのだが、主な人口増加は 1930 年から終戦の間に既に起きものは、1997 年に当時の青森市長が掲げた「コンパクトており、当時の都市化過程に対して軍用地の配置が大きな

シティ構想」であった。記事によると、当時の佐々木市長

影響を与えたことが知られている（横尾，1987）。北西部の発案で、新しい長期総合計画「２１世紀創造プラン（1995に位置する城下町周辺の旧市街とともに、南東部に位置す年）」の中に、青森駅周辺に都市機能を集中させ、民間主る教育施設と医療厚生施設群が核となり、戦後の都市化を導型で駅前を活性化することをうたっているという。第一

促したのだと考えられる。青森が弘前藩の港町として成立

種再開発事業によって建設された駅前の通称「アウガ」ビした歴史を有することとは対照的に、弘前市は上記に見た

ルは 2001 年にオープンし、この政策を象徴する事例とように、城下町あるいは政治都市としての特徴が顕著であなった。一時は来客数が年間 600 万人を超え、コンパクる。古い地名からみれば、弘前が「中津軽」、青森が「東トシティの成功事例として一躍有名になったものの、その津軽」、黒石が「南津軽」と称するように、津軽地方の中後、大手ポータルサイトの新聞記事にも取り上げられたと心地は弘前であり、国立大学や国立医療機関の立地がある

おり、浪岡町との合併、市長の落選、テナントの撤退などこともこの歴史的な経緯を象徴している。

を経て、2018 年 1 月までに 1 階から 4 階までが市役所機

青森と同様に、弘前とコンパクトシティで検索したとこ

能に転用されて現在に至っている。駅ビル経営の悪化といろでは、北原による 2003 年の「街なか居住」研究が最もう点においては市役所が引責した形になっているものの、古い文献となっている。北原はこの研究以降も「街なか居

市や地元の商店街は、「雇用の創出も視野に入れた人々の住」に関する多くの論考を出しているが、繰り返し「単純暮らしやすい街づくり」という原点に回帰しつつ、さらなに中心部の集合住宅と郊外住宅地の戸建て住宅とを対象とる先を見据えようとしている（庄司，2016）。経営学的にした住み替え施策で対応できるものではない」ことを主張

言えば、青森市はプランからドゥー、チェック、アクショ

している（例えば、北原，2012）。いわゆるコンパクトシ

ンの典型的な発展プロセスをひと通り経験しており、良い

ティが、単なる中心部の再開発事業と郊外からの住み替え意味にせよ、悪い意味にせよ、「コンパクトシティの先駆者」

で論じられるようなものではないことを最も早くから主張

として位置付けることができるだろう。

し、とりわけ「住民が主体となって地域をマネジメントし- 30 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.20, 2021 年 5 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.20, May, 2021ていく発想があって初めて，郊外住宅地の持続可能性を議過（1195 人）であるのに、県外では転出超過（904 人）

論することができ，それこそが真のコンパクトシティ」でとなっていることと極めて対照的である。その背景には、あると断じている点は示唆に富む。

ミクロな地域間競争では福山市（同年の転入人口はマイナ

2017 年に策定された弘前市立地適正化計画では、都市ス 623 人）や広島市（同マイナス 295 人）、東広島市（同機能誘導区域の中心地区と地域拠点において、それぞれ

51 人）、三原市（同 30 人）と負けているのだが、マクロ「生鮮食品を扱う店舗（1,000㎡以上 10,000㎡以下）」をな地域間競争ではプラスとなっている状況がある。特に三組み込んでいることが特徴の一つであり、「街なか居住」

大都市圏では 2010 年に 109 人、2015 年でも 114 人のの考え方が色濃く反映されているものと思われる。弘前市

転入超過となっているという、珍しい人口動向がみられる

は「コンパクトシティ＋公共交通ネットワーク＋スマート都市である。また、三大都市圏を除いた地方圏でも 2010

シティ」を謳っているように、青森市よりも前面にコンパ

年は 311 人、2015 年でも 118 人の転入超過となっている。

クトシティを打ち出しているわけではないが、縮小都市と

このようなユニークな人口動向がみられる理由としてしての課題の解決のためにいくつかの核となる施設整備をは、上述した観光地としての競争力の高さに加えて、その行っている。まちなか情報センターはその象徴的存在であ

ユニークな歴史・地理的特徴を活かしたまちづくりの取り

ろうが、旧弘前城址と師団軍用地のちょうど中間地点とな組みが挙げられる。尾道三山の斜面地であり、その斜面地る位置にあることが重要であり、弘前の都市化過程におけが現在観光名所となっている山手と呼ばれる地区はもともる２つの核をちょうど結節させる場所に設けられている。

と寺と神社しかなかった。明治末期から昭和初期にかけて、

1927 年に開業した弘前駅や 1952 年に開業した中央弘前

ここに豪商たちが「茶園（さえん）」と呼ばれる別荘住宅

駅らも、こうした２つの歴史核の中間的位置にあるとも言を建て始め、その後に、洋館や旅館建築、長屋建築など様々

え、城下と師団に加えた３つ目、４つ目の都市核となって、な時代の様々な様式の建築物が建てられ、現在の独特な斜バランスの良い一体的な都市基盤となっている。

面地の景観を形成していった。戦災にあわなかったことも以上のように、人口減少や経済動向から大きくみれば同あり、それらの建築物の多くは現在築 40 ～ 100 年を超等の文脈にあるにも関わらず、都市化過程の歴史的文脈にえて現存しているが、接道義務を果たさないことから、建おいて青森と弘前は当初から大きな差異を有しており、縮て替えができない物件が多く、かつ斜面地のため車が入れ小対策やその対策の効果という観点でも性格の異なる事例

ず、改修費は平地の 3 倍にもなる。そのため、多くが空となっている。この違いが、その人口の社会減の差異を生き家として放置されており、所有者も、市も手をこまねいみ出している一つの要因なのではないか、と考えられる。

ている状態であった。

6. 尾道市： 同じカテゴリー（人口 8 万人〜 20 万人。三大都市

人尾道空き家再生プロジェクト（通称：空き P）である。

圏除く）の自治体と比べると人口減少率は高い（-2.3％に対し山手地区の空き家の再生からスタートし、現在まで約 20-5.0%）。ただし、自然減と社会減をみると、社会減の割合が低く、件の空き家の再生を行った。2009 年には空き家バンク事

人口は減少しているがある程度、人を市内に留め、また市外から業を尾道市より委託され、委託後 8 年間で空き家バンク

呼び込むことに成功している自治体であると考えられる。

でマッチングした物件は 80 件にも上るようになった。そ現在、この山手地区を中心に活動しているのが NPO 法

尾道市は瀬戸内海に面する人口 14 万人弱の都市である。

の結果として、山手地区に移住者が増えたばかりではなく、江戸時代には北前船が寄港することから、瀬戸内海随一のパン屋、カフェ、陶房などもでき、居住者だけではなく、商港都市として栄えた。尾道市は 1980 年代から 90 年代

観光客にとっても魅力が増していった。移住者は 20-30

にかけて映画の舞台となったり、作家ゆかりの地として、代の夫婦が多いとのことであり、高齢化の進んだ山手地区

映画と文学のまちとして注目され、また坂のまちとしてもにおいて、若い移住者が入り、放置されている古い建物が知られ、加えて近年はしまなみ街道でのサイクリング客も改修されることにより、新たなコミュニティが生まれてい訪れ、広島県の一大観光地となっている。その一方で、人ると言えよう。

口は減少傾向にあり、合併前の旧尾道市では 1975 年を山手地区での空き家の再生は、その斜面地にあり、かつピークに人口が減少し続けてきた。

車でのアクセスが難しいため、業者に頼むと非常に高額に

この 9 年間（2010 〜 2019）では、7％ほどの自然減なる。かつ、山手地区への移住者は、歴史ある個性的な建であるが、社会減は 1％ほどだけである。また、2016 年

物に非常に安価で住める、賃貸でも改修が出来る物件もあのように僅か 39 人であるが社会増となっている年もある。

ることに魅力を感じて移住することから、セルフビルドで社会減をしてはいるが、その割合は低く、また 2015 年

空き家の再生をすることがほとんどである。この移住者のの国勢調査の結果では、広島県内では転出超過（964 人）

サポートをしているのも空き P である。空き家に残されではあるが、県外では転入超過（232 人）となっている。

た家財やゴミの搬出や資材の搬入、引っ越し作業などは、隣接している福山市（人口 46.5 万人）は県内では転入超

すでにいる移住者達や地元居酒屋の若者グループがボラン- 31 -

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Reports of the City Planning Institute of Japan, No.20, May, 2021

ティアで人海戦術で手伝う。そのほかに、職人からプロの39 万人が来訪するほど栄えたが、2014 年には 18 万人と技を教えてもらえるワークショップなどのイベント、空きピーク時の半分以下となる。同年には、「毛利藩の殿様湯」

家の家財道具を売る蚤の市の開催、改修のための行政からと呼ばれた 150 年の歴史を誇る「白木屋グランドホテル」の助成金の紹介など様々な方法で空き P は移住者のサポーが倒産して、その広大なる跡地が衰退した温泉街の印象をトをしている。

さらに強くした。この状況をどうにか改善したいと、大西

空き P が委託されている空き家バンクでは、土日も対氏はその土地建物を買い取り、公費解体を決断する。そし応するなど行政が管理していた頃より利便性は増したが、て、星野リゾートの宿泊施設誘致のためにトップ営業をか登録された空き家情報を見るには、一度尾道まで来る必要ける。

がある。他の自治体での空き家バンクの多くが、誰でも星野リゾートは、敷地のみでなくエリア全体としての将web で登録された空き家情報を見られるのに対し、空き P

来像を共有できるマスタープランが投資には不可欠とカウの手法では、手間を惜しまず気長に自分の好みに合った空ンター提案をし、結果、長門市は民間企業である星野リゾー

き家探しが出来る人に対象が絞られる。この気長さは、尾トとマスタープランを作成する。すなわち、「投資主体が道の坂道や路地での生活にかかせないものである。セルフ

マスタープランを提案し、行政がそれに見合う公共投資をビルドという空き家再生の手法は、多くの手間や時間がか行う」という前代未聞ともいうべき試みを展開したのであかる。また、車の入らない坂道での暮らしは、不便なものる。行政の業務という観点からすれば、業務放棄とも批判である。尾道の坂道や路地での暮らしには、気長さや、そされかねない試みではあったが、当時の市長であった大西の不便さを楽しめるということが必要になってくる。そし氏は、それだけの背水の陣を敷かなければならないほどのて、空き P は、その気長なセルフビルドや不便な生活を、危機感を抱いていたのであろう。その覚悟は、マスタープ

サポートされる側もサポートする側も楽しみながらできるランの副題「今ある資源に着目し、地域資源が主導して、仕組みを提供している。

再生に向けて取り組む（地域のタカラ、地域のチカラで、人口が減少している地域は、不便さが伴う地域が大部分

湯ノベーション）」、その共通認識として描かれた「妥協なであり、地域の再生に当たっては、誰でも良いので移住しき観光まちづくり」という大方針に結実する。その中で星てきてもらうのではなく、その場所の個性に合った暮らし

野リゾートも、自ら投資主体として老舗ホテルの廃業で生が出来る人、好む人に来てもらう必要がある。空き P は、じた遊休地に進出することを決める。
さらに、マスタープランを策定するだけで安心せず、そまさに尾道の個性に合った人が移住をし、生活をするサ

れを遂行するために、地域の適任者、事業者、専門家、行ポートをする仕組みを作り上げたと言えよう。

政が一体となった推進チーム体制を構築し、民間主導でそ7. 長門市：同じカテゴリー（人口 1 万人〜 5 万人）の市町村との具体化を進めることとする。人口減少・財政難の時代に比べると人口減少率は少し高い（-4.9％に対し -5.0%）。ただし、おいて「成長時代のような行政投資主導では、民間事業者

自然減と社会減をみると、社会減の割合は低く、人口は減少して不在で次世代に負債を残し、まちなかは活性化しない」といるがある程度、人を市内に留め、また市外から呼び込むことにいう問題意識を推進チームは有していた。それは、行政主成功している。

導、無責任な市民参加ではなく、「リスクを背負って、覚長門市は山口県北部、日本海に面した人口 32700 人

悟を決めた民間事業体」として、地域有志自らが参画する（2020 年 1 月）ほどの地方都市である。国土レベルの基ことを意味していた。推進チームの熱い訴えが功を奏して、

幹交通ネットワークから外れているため、工業が発展せず、

地域有志が公営であった外湯を民営で運営するなどの流れ

現在でも漁業、農業、畜産業とそれに付随する食品加工業、ができあがっていた。
大西氏の取り組みは成果を出し、2018 年には同市ではそして観光業が同市の主要産業である。人口は 1955 年の66112 人をピークに下降の一途を辿っている。

過去最高の観光客数を呼び込むことに成功する。そして、そのようなじり貧状態の中、前市長である大西倉雄氏は2020 年 3 月 12 日、老舗ホテル白木屋の跡地に星野リゾー2011 年に市長に就任すると、雇用が生じ、若者の流出防トの「界」が開業し、３月１８日には地元若手経営者らが止が期待できる交流人口の増大を政策の看板に掲げた。そ再建した外湯「恩湯」がオープンした。コロナウィルス感して、「長門の売り物を活かしたまちづくり」を展開して染被害防止によって、華々しいデビューは飾れていないが、いく。2018 年には仙崎港で獲れた新鮮な魚介類や地元の関係者が覚悟を持って事業の成功にコミットメントしたこ名産である焼き鳥を提供する道の駅「センザキッチン」をとで、人口減少が続き、事業も衰退していた地方の温泉街

開業し、予測を上回る観光客数を呼び込むことに成功させが再生の軌道に乗り始めている。

るのと並行して、市内南部にある県を代表する温泉街でこの 9 年間（2010 〜 2019）の長門市の人口動向をみある長門湯本温泉の再生にも取り組む。長門湯本温泉はると自然減で 11%、社会減で 3％ほど人口は減っていた。

室町時代に開湯された由緒ある温泉であり、1983 年には

ただし、社会減の数字はこの 5 年間では減少傾向にある。
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さらに、中学卒業時、高校卒業時での転出超過は大きいが、ばれる取り組みでは、商店街の空き家に現在では、ビスト

25 〜 29 歳、30 〜 34 歳では転入超過という傾向が近年、

ロ、カフェ、パン屋、ピザ屋、靴屋、総菜屋、ゲストハウ続いていることから教育機会を求めての転出はみられるもスなどが開業している。普通の商店街での空き家の活用とのの、若年層の長門市指向もみられる。これらにトレンドの相違点は、ただ単に空き家を開業希望者に提供するのでに加えて、上述した長門市の政策の成果が顕在化することはなく、町の将来にとって必要な働き手、起業家を逆指名

で、さらなる社会減の減少をもたらすことが期待される。

して誘致し、町をデザインしていることである。また、サテライトオフィスの取り組みでは、IT、映像、デザインな

8. 神山町：同じカテゴリー（人口 1 万人以下）の市町村と比べ

ど働く場所を選ばない企業の誘致に力を入れており、古民

ると人口減少率は遙かに高い（-7.8％に対し -13.2%）。ただし、家をリノベーションして、建物の外観が古いが、中身は最自然減と社会減をみると、社会減の割合は低く、神山町の人口減

先端といったような、若者が魅力を感じる職場環境を提供

少は他の同規模の市町村と比べても自然減が主要因となっている。

している。また、厚生省の事業の一環として、神山塾とい社会増減はマイナスではあるが、相対的に低く抑えられている市

う 6 か月の求職者支援訓練を実施しており、その修了生町村であると考えられる。

の約半数が神山塾に移住している。

徳島県神山町は人口 5100 人余りの小さな町である。神

このように、芸術家や起業家、サテライトオフィスで働

山町自体は山に囲まれ、緑豊かな環境にあるが、徳島市よくクリエイター、神山町で店舗を経営する人などが移住すり車で約 30-40 分、徳島空港より車で約 1 時間と便利なることにより、新たな人の流れが生まれ、新たなサービス場所に立地している。

が生まれ、レストランなどが地元の農家の作物を使うこと

神山町の人口は昭和 30 年には 2 万人を超えていたが、により、地域内で経済が循環することが、神山町の地方創

年々減少しており、いわゆる過疎の町である。しかしなが世戦略となっている。また、近年では町内のクリエイティ

ら、神山町は近年、地方創世の成功例として注目されていブ人材を活用した高専の開設を目指しており、新たな人のる。その理由は移住者の存在である。神山町における年間流れが期待される。

の人口の社会増減数は 2011 年が 27 人の社会増なってい神山町におけるクリエイティブな人材の誘致には、外部

るが、2010 年以降、2011 年を除いてはずっと社会減のからの人の流入を拒まず、接待をするといったお遍路の文状態である。しかしながら、毎年 100 名以上の転入者が化的素地、空港や徳島市からのアクセスの良さに加え、行あり、20 代、30 代の若者がそのおよそ半数を占める（2013

政ではなく、NPO が事業を実施したことであると言えよ

年から 2017 年の 5 年間の場合 51%）
。人口 5000 人ほどう。1991 年の人形の里帰りの運動から NPO 法人の設立の町で、毎年およそ 100 人が転入し、その半数が 20-30

まで、13 年の月日がかかっている。この 13 年間の間に、代であり、さらに IT・デザイン・映像関連企業など 15 社

少しずつ成功経験を共有しつつ、活動範囲を広げてきた。

ほどのサテライトオフィスがあるとは、もはや過疎の町と行政のプロジェクトであれば、短期間での成果を求めらはいいがたい状況である。

れ、長期的に成功経験を蓄積できないが、民間で行うこと

しかしながら、神山町も元々はよくある過疎の町であっにより、長期的な視点で事業を継続できたことが背景にあた。1991 年に戦前に日米友好のために贈られた人形をアると言えよう。また、誰でも良いから来てもらうのではな

メリカに里帰りさせる取り組みからその活動がはじまった

く、神山町に来てもらいたい人材や店舗を神山町の側で設NPO 法人グリーンバレーが神山プロジェクトと呼ばれる、定し、町のデザインを行ったことが、長期的にクリエイティ

外からの移住者や企業を引き付ける取り組みを主に行ってブ人材を招き入れるだけの町の魅力の形成に繋がったと言いる。グリーンバレーは、神山町が目指すべき姿を「創造えよう。

的過疎」としており、人口数ではなく、過疎の内容を変えることを目指している。すなわち、外部から若者やクリエ

9. まとめイティブ人材を誘致し、人口構成を健全化し、多様な働き本小論では、人口減少に対応する自治体の政策として、方を実現するビジネスの場としての価値を高めることにその短期的な解消が難しい自然減ではなく、ある程度可能

よって、農林業のみに頼らない、均衡のとれた、持続可能な社会減の割合を低下させることに着目し、その試みに成な地域を目指している。

功していると思われる 6 つの大小の自治体において現地

神山町で、最初に移住者を呼び込んだのは 1999 年に始調査を行った。それらの政策の成果は大まかな統計には表

まったアーティスト・イン・レジデンスの事業であり、国れていない自治体もあるが、細かく数字を分析するとそれ内外からの芸術家に対して、宿泊・アトリエなどのサービが顕在化してくることが明らかになった。

スを有償提供することにより、芸術家の移住者が生まれる

金沢市は自然増が自然減へとトレンド転換すると、それようになった。その後、神山プロジェクトと呼ばれる３つまで社会減だったトレンドを社会増へと転換させたことでのプロジェクトが開始された。ワークインレジデンスと呼人口をむしろ増加させることに成功した。北陸新幹線の開- 33 -

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表2

まとめ

市区町村名 人口 (2019) 政策の特徴
弘前市284,531

金沢市

453,654

福井市

264,356

尾道市

137,643

長門市

34,305神山町

5,319

同人口規模都市との比較

社会増減の特徴

トップダウンではなくボトムアップ 人口減少率は平均と比べても高く、同県の青森市と比べて人口減少率は的な「街なか居住」という考えのコ 社会減の割合も高い。しかし、北東 同じであるが、社会減の割合は低い。
ンパクト・シティ政策。青森市と比 北の日本海側の都市としては、相対較すると、その都市政策に「歴史的 的には優等生。
文脈」の相違がみられる。
歴史的町家の保全、北陸新幹線の開 平均では人口が減少しているが、金 2008 年以降、社会減から社会増へ
業に伴うジェントリフィケーション 沢市は増加していると転換し、増加傾向にある自然減をへの対応補って余りある状況にある
硬軟取り混ぜた都心再生事業

全国平均とほぼ同じ人口減少率だ ゆるやかな自然減を社会増によってが、日本海側の都市と比較すると、補うことで、人口減少を緩和してい青森市、秋田市、長岡市より優れて るいる。
ボトムアップ的な空き家対策などの 全国平均より、人口減少率は高いが 県内の他自治体への転出入者はマイ都市の魅力づくり
社会減は少ない
ナスだが、県外でみるとプラス
都市マスタープランの策定を民間業 全国平均より、人口減少率は高いが 社会減の割合は近年低くなっていく者に委託することなど、官民協働の 社会減は少ない
傾向にあり、依然として人口は減少
斬新な地域再生政策を展開中
しているが、ある程度、人を市内に留め、また市外から呼び込むことに成功している
積極的に域外からの転入者を呼び込 全国平均より、人口減少率は高いが 100 名以上の転入者があり、20 代、む施策を展開社会減は少ない
30 代の若者がそのおよそ半数を占める業という追い風をうまく活かしつつ、ジェントリフィケー

2) 海道清信 (2001)「人口密度指標を用いた都市の生活環

ションと伝統的町家保全という微妙なさじ加減を要する政境評価に関する研究

策課題に対応している。福井市は硬軟を取り混ぜた都心再を中心に」都市計画論文集 36 巻、pp.421-426

生事業を展開することで、自然減による人口減少のダメー

3) 北原啓司（2012）「コンパクトシティにおける郊外居ジを、社会減を減らすことで緩和させている。弘前市は同住の持続可能性とは」住総研研究論文集、38 巻、pp.23-

県のより人口規模が大きいにもかかわらず社会減が多い青34

森市と比較考証し、その理由の一つとしてトップダウンで

4) 横尾実（1987）「弘前の都市構造への歴史的制約」東

はなくボトムアップ的な「街なか居住」の考え方が有効に

北地理 39 巻 4 号、pp.302-315

働いているのではないかと考察した。尾道は社会減の数字

5) 豊田雅子 (2016)「エリアリノベーションの実践―尾道

をみると決して少ない訳ではないが、県内の転出超過に比市旧市街地」『エリアリノベーション』学芸出版社

して県外の転入超過というユニークな人口動態がみられ

6) 庄司里紗 (2016)「コンパクトシティはなぜ失敗するのる。その背景として、住民レベルでの空き家再生プロジェ

かクトなどが有効に機能していると考察した。長門市は近年、

7) 鬼頭宏（2011)『2100 年、人口 3 分の 1 の日本』p.34

交通生活及び徒歩圏の地域生活施設

富山、青森から見る居住の自由」Yahoo! ニュース

社会減が少なくなっていることと、25 歳〜 34 歳という年齢層では転入超過となっているが、その要因は思い切っ【主な取材協力者】

た地域再生策が功を奏しつつあるからではないかと考察し金沢大学名誉教授、川上光彦氏（2017 年 1 月）

た。神山町はアーティスト・イン・レジデンスやサテライ

弘前大学、北原啓司氏（2018 年 2 月）

トオフィスの取り組みで、毎年 100 人以上（その半数が青森市新町商店街振興組合理事長、加藤博氏（2018 年 2 月）

20 代、30 代という若者）の転入者を呼び込むことに成功

福井大学、野島慎二氏（2018 年 5 月）している。

福井大学、原田陽子氏（2018 年 5 月）

本小論でとりあげた 6 つの自治体の人口統計を細かくみ

空き P 豊田雅子氏、新田氏インタビュー（2016 年 9 月、ることで、社会減ではあっても、若年層ではプラス、もし2017 年 6 月）

くは尾道のように対県内のマイナスを県外のプラスでカ

長門市役所、松岡裕史氏（2020 年 3 月）

バーするなどで、人口減少という地域の持続性を脅かす危

長門市経済観光部理事

機に対して、地域特性をうまく活かした社会減に着目した

株式会社ハートビートプラン

政策によって回避、もしくはそのダメージを緩和している

長門湯本温泉まち株式会社

ことが見えてきた。

NPO 法人グリーンバレー大南信也氏（2016 年 9 月）

【主要参考文献・資料】

注）本稿は科学研究費助成事業の基盤研究 B「シュリンキ

1) 高橋利之等（2015）『福井市の戦災・震災復興計画とングシティにおける空間変化と計画的対応策の日米欧比較

熊谷太三郎』土木学会学術論文「景観・デザイン研究講演

研究と提案」（課題番号：1 5 H 0 4 1 0 5）の補助金を受集」、pp.109-118

けて調査を行ったものをまとめたものである。
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田村富昭氏（2020 年 3 月）
泉英明氏（2020 年 3 月）
木村隼斗氏（2020 年 3 月）