令和６年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録目次

第

１

号

（３月２７日）

議事日程 ··············································································· １
本日の会議に付した事件 ································································· １
出席議員（１０人） ····································································· １
欠席議員（なし） ······································································· １
説明員出席者 ··········································································· ２
議会局職員出席者 ······································································· ２
開会 ··············································································· ３

会議録署名議員の指名 ··································································· ３会期の決定 ············································································· ３
議案第１号

令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて ··········· ３

議案第２号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員定数条例の一部を改正することについて ········· ３

議案第３号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて ··························································· ３

議案第４号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて ································································· ３

議案第５号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて ································································· ３

一般質問 ············································································· １９５番

阿蘇佳一議員質問内容

６番

大規模地震発生時におけるごみの処理について ······················· １９２

不燃・粗大ごみの処理に伴い発生する有価物の売却について ··········· １９

今野康敏議員

質問内容
閉

１

１

緊急事態における事業継続活動について ····························· ２４会 ············································································· ２９

署名議員 ············································································· ３１

令和６年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録
議

事

日

程
令和６年３月２７日（水）午前９時３０分
秦野市議会議場

第１

会期の決定

第２

議案第１号

令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて

第３

議案第２号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員定数条例の一部を改正することについて

第４

議案第３号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するこ
とについて

第５

議案第４号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することにつ
いて

第６

議案第５号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることに
ついて

第７

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１～日程第７議事日程に同じ

出席議員（１０人）
１番

田

中

め ぐ み

２番

中

村

３番

福

森

真

司

４番

今

井

５番

阿

蘇

佳

一

６番

今

野

康

敏

７番

山

田

昌

紀

８番

萩

原

鉄

也

９番

長

嶋

一

樹

１０番

川

口

欠席議員（なし）

- 1 -

英

仁
実

薫

説明員出席者
組

合

長

高 橋

昌

和

秦
野
市
環境産業部長岩渕伊 勢 原 市
経済環境部長

大

町

徹

秦
野
市
環境資源対策
課
長

吉

藤

直

伊 勢 原 市清掃リサイクル
課
長

曲

本

副

組

合

長

髙 山

松太郎

事

務

局

長

内 海

元

（総務課）
総 務 課

長

飯 沼

庶 務 班 主 幹

進 藤

（施設課）
施 設 課

真

晋

小 島

正

之

１施設化推進担 当 課 長

吉 江

正

範

小 菅

賢

一

不燃・粗大施設再整備担当課長

関 原孝雄

施設管理班主幹

今 井

裕

之

長

小 泉

康

男

議事政策課長

吉 田

浩

成

長 代 理
事 担 当）

小 泉

祐

介

事
任

尾 崎

祐

輔

議会局職員出席者
議

課
（議
議
主

会 局

担
主

当
事

朗

弓

長

（工場）
参事(兼)工場長

哲

- 2 -

浩

一

午前
〇川口

薫議長

９時５４分

開

会

これより令和６年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。

本日の議会日程は、タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名
〇川口

薫議長

会議録署名議員の指名を行います。

この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において福森真司議員、今井実議員を指名いたします。

日程第１
〇川口

薫議長

会期の決定
日程第１

「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

日程第２

議案第１号

令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
～

日程第６

議案第５号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて

〇川口

薫議長

次に、日程第２「議案第１号・令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」から日程第６「議案第５号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計

補正予算（第３号）を定めることについて」まで、以上の５件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕〇高橋昌和組合長

それでは、令和６年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会に提出した令和６年度予算案及びその他諸案件を審議いただくに当たり、組合運営について所信の一端を述べさせていただきます。
初めに、昨年を振り返りますと、物価高騰により厳しい状況が続いた一年でありましたが、100年に- 3 -１度の危機と言われた新型感染症を乗り越え、ようやく社会経済活動が本格化してきました。一方で、元日に発生した能登半島地震では甚大な被害が生じ、現在も懸命に復旧復興に向けた活動が行われております。首都直下地震の切迫性が指摘される今日、災害廃棄物の処理など、本組合においても秦野、伊勢原両市と連携した防災・減災に対する取組の重要性を強く意識しながら、各施設の安定的な管理運営を行わなくてはなりません。
また、本組合の事業活動の主たる財源は、秦野市及び伊勢原市からの分担金となりますので、両市民の御負担を念頭に、より一層の緊張感を持った財政運営にも取り組んでいく必要があります。
こうした中、大きな課題の一つであります「焼却処理施設の１施設体制化」については、今月５日に伊勢原清掃工場90ｔ/日焼却施設での焼却運転を終了し、はだのクリーンセンター１施設での処理体制へ移行しました。伊勢原清掃工場では、昭和44年に20ｔ/日焼却施設が稼働して以降、実に約55年もの長きにわたり可燃ごみの焼却処理を行ってまいりました。これもひとえに地元の皆様の御理解と御協力のたまものであったと深く感謝しているところであります。新年度は、本組合において新たなごみ処理体制に円滑に移行する重要な年度となりますので、ごみの焼却対象量が、はだのクリーンセン
ターの年間処理能力上限量である５万6,000トン以下となるよう、引き続き両市とともにごみの減量・資源化に取り組んでまいります。
また、「不燃・粗大ごみ処理施設の再整備」については、現在の建屋の一部が昭和47年に建設されたもので老朽化が著しく、喫緊の課題となっております。そのため、整備候補地の選定を進めているところでございます。この施設更新を通じ、将来にわたる安全で安定したごみ処理体制の構築を図ってまいります。
ただいま申し上げました諸課題の解決を含め、本組合が責務とする、ごみ処理と斎場管理の各分野において、引き続き両市と緊密に連携を図りながら、効率的かつ効果的な事業運営を継続してまいります。
議員並びに秦野・伊勢原両市民の皆様には、御理解と御協力をお願い申し上げます。
それでは、本組合の業務の状況及び新年度の主な施策について説明いたします。
まず、秦野斎場の運営についてでございます。
秦野斎場は、指定管理者による運営を開始してから本年４月１日で４年目を迎えます。引き続き、来場者に安心して御利用いただけるよう、本組合と指定管理者の連携を深めつつ、適正な管理運営に努めてまいります。
また、超高齢社会の進行に伴う火葬需要の高まりに対応するため、火葬炉を令和８年度から１炉増設し、８炉体制とすべく準備を進めています。
こうした火葬炉の増設など秦野斎場における施設整備に際しては、引き続き、火葬残骨灰売渡料を原資とする施設整備基金を計画的に活用することで、財政負担の軽減を図ってまいります。
次に、ごみの減量、資源化についてです。
- 4 -今年度に搬入された可燃ごみについて、本年２月末時点での実績は、前年度の同時期に比べ、マイナス2.8％、量にして1,450トンの減少となっております。
また、不燃ごみ及び粗大ごみの搬入状況については、同じく本年２月末時点での実績では、前年度の同時期に比べ、マイナス3.2％、量にして86トン減少しております。
特に可燃ごみの搬入量に関しては、コロナ禍の収束に伴う事業活動の活発化により、事業系ごみの増加を懸念しておりましたが、現状では家庭ごみとともに減量傾向を維持できております。
今後も安定した焼却処理を継続できるよう、さらなるごみの減量・資源化に向け、両市とともに一層の啓発活動に取り組んでまいります。
次に、はだのクリーンセンターについては、現在の長期包括運営業務委託が、本年４月１日で９年目を迎えます。引き続き、施設の運営事業者と連携しつつ、効率的かつ計画的な管理運営を行ってまいります。
また、焼却処理に伴い発生する焼却灰については、令和６年度以降、その全てを圏域外の民間施設
で資源化処理または埋立処分することになります。複数の施設へ分散して搬出することで、リスク回避を図りつつ、安定した焼却灰の最終処分に努めてまいります。
さらに、はだのクリーンセンターで突発的な故障等が発生し、長期間にわたって焼却炉を使用できなくなった場合などの緊急事態において、可燃ごみ搬出設備を新設するとともに、可燃ごみの処理先について、近隣自治体や民間事業者と必要な調整を進めてまいります。
次に、伊勢原清掃工場については、先日稼働を停止しました90ｔ/日焼却施設では、新年度に煙突の封鎖や設備の清掃など、施設の廃止に向け、必要な取組を速やかに行ってまいります。
また、粗大ごみ処理施設では、計画的な修繕整備により、安全かつ安定した管理運営に取り組むほか、今年度から継続事業として進めている消火設備の設置工事を完了させ、防火体制の強化を図ってまいります。
平成５年に埋立てを開始した栗原一般廃棄物最終処分場については、今年度末をもって焼却灰の埋立てが終了となります。新年度は焼却灰の搬入をせず、最終覆土を行い、埋立作業は完了となりますが、引き続き浸出水の処理を行い、適正な水質管理を継続してまいります。
なお、はだのクリーンセンター、伊勢原清掃工場及び栗原一般廃棄物最終処分場では、定期的な環
境測定を行っておりますが、全ての項目で法令に定める基準値を下回る結果を得ております。引き続き、維持管理に万全を期し、地域環境の安全確保を図ります。
以上、新年度における組合事業の概要について述べましたが、予算編成に当たっては、秦野市及び伊勢原市からの分担金が歳入の約63％を占めることから、依然として厳しい両市の財政状況を踏まえ、事業の内容や優先度等を精査し、限られた財源の中で最大の成果を上げることができるよう努めたものであります。
引き続き、本定例会に提出した諸案件について説明いたします。
- 5 -提出いたしました案件は、令和６年度予算案、条例の一部改正が３件、令和５年度補正予算案についての、合わせて５件です。
初めに、「議案第１号・令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」です。
予算総額は、32億300万円で、前年度に比べ３億1,500万円、10.91％の増となっています。
それでは、主な歳入予算の内容について説明いたします。
まず、分担金及び負担金は、前年度に比べ10.08％増の20億2,325万4,000円となります。
その内訳は、秦野市分が12億2,975万5,000円、伊勢原市分が７億9,349万9,000円で、前年度に比べ、秦野市分が１億1,096万5,000円、伊勢原市分が7,431万8,000円、それぞれ増額となっています。
次に、使用料及び手数料ですが、斎場使用料は､前年度に比べ12.4％増の7,715万7,000円、ごみ処理
手数料は、前年度に比べ1.71％増の２億8,837万8,000円、全体では3.79％増の３億6,553万5,000円となります。
次に、繰入金でございますが、前年度に比べ13.15％増の３億7,000万円となり、その全額が減債基金繰入金となります。
最後に、諸収入は、前年度に比べ32.08％増の３億9,270万円となり、その内訳には、クリーンセン
ター売電収入の３億3,600万円、資源化物売却収入の3,734万3,000円、火葬残骨灰売渡料の1,780万
6,000円などが含まれております。
引き続き、主な歳出予算の内容について、説明いたします。
まず、議会費257万7,000円の主なものは人件費で、総務費４億8,485万3,000円の主なものは、人件費と、両市へ支払う事務経費等の負担金及び基金の積立金でございます。
次に、衛生費は、前年度に比べ11.46％増の20億2,073万7,000円で、その内訳は、斎場費１億3,171万
2,000円、清掃総務費１億3,009万8,000円、工場費５億2,749万1,000円、クリーンセンター費12億3,143万6,000円となります。
このうち斎場費では、秦野斎場の指定管理料に係る委託料として、9,692万円を計上しております。
また、清掃総務費の主なものは人件費となります。
工場費では、施設の修繕や運転管理に必要な電気料等の光熱水費など、需用費として１億2,887万
1,000円、施設の維持管理や保全業務のほか、不燃物残渣の最終処分、粗大ごみとして収集された木製の棚や椅子などのいわゆる可燃性粗大ごみの運搬資源化などに係る委託料として３億740万4,000円を計上いたしました。
加えて、90ｔ/日焼却施設の稼働停止に伴う煙突の封鎖や、粗大ごみ処理施設における消火設備の設置を行うことから、同じく工場費に工事請負費として4,495万5,000円を計上いたしました。
最後に、クリーンセンター費では、はだのクリーンセンターの長期包括運営業務や、焼却灰の運搬
資源化処理業務などの委託料として、11億8,362万6,000円を計上しております。
- 6 -歳入歳出予算の詳細は、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての説明は省略いたします。
次に、「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員定数条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、常勤職員の定数を現在の業務量に応じた人数に見直すことにより、定数管理をより実効性のあるものとするに当たり、その人数を56人から30人に改めるため、改正するものでございます。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、会計年度任用職員の期末勤勉手当において、本組合の常勤職員との権衡及び適正な処遇の確保の観点から、国の非常勤職員に準じて、基準日に育児休業をしている場合にも、勤務期間に応じた額を支給するため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第４号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、国家公務員に準じて、住居その他これに準じる場所において、一定期間以上勤務することを命じられた職員に「在宅勤務等手当」を支給するため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、本年４月１日といたします。
次に、「議案第５号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ2,853万8,000円を追加するものです。
補正する歳出のうち、まず一般管理費について、伊勢原市派遣職員の人件費である伊勢原市事務経費負担金が、職員の昇格などにより当初予算を上回ることから、208万6,000円を追加するものです。
また、施設整備基金積立金と減債基金積立金について、積立財源である火葬残骨灰売渡料と、はだのクリーンセンターの売電収入が増収となったことから、予算現額を上回る積立てを行うため、
2,645万2,000円を追加するものです。
これらの財源については、歳入予算の繰越金及び諸収入に計上しておりますクリーンセンター売電
収入及び火葬残骨灰売渡料により、収支の均衡を図りました。
これにより、令和５年度本組合会計の歳入歳出予算の総額は、30億5,037万8,000円となります。
以上で、本定例会に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕〇川口薫議長

提案理由の説明は終わりました。
- 7 -これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。

日程第２

議案第１号

令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて〇川口

薫議長

まず、日程第２「議案第１号・令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
田中めぐみ議員。
〔田中めぐみ議員登壇〕〇１番田中めぐみ議員

おはようございます。秦野市選出の田中めぐみです。川口議長から発言の許可をいただきましたので、「議案第１号・令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」質問いたします。
組合の令和６年度における歳入歳出総額は、前年度比３億1,500万円の増額となりました。秦野市、伊勢原市両市からの分担金総額も１億8,528万3,000円の増額となっております。両市民を合わせますと約26万人いますので、市民１人当たり約700円の負担増額となりました。本組合では、両市とともにごみの削減を推進し、ごみ処理に係る経費の削減に努めてきたことと思いますが、引き続き効果的な財源の活用を通し、安定的な財政運営と市民の負担軽減を図っていく必要があります。
そこでお伺いいたします。両市からの分担金について、算定方法と増額の要因はどのようか、御答
弁お願いいたします。
二次質問以降は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
〔田中めぐみ議員降壇〕
〇川口

薫議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

田中議員の御質問にお答えいたします。

御質問は、歳入予算の１款分担金及び負担金に計上いたしました分担金の算定方法と増額要因についてです。
秦野、伊勢原両市からの分担金は、御質問にもありましたように、両市合計で、前年度比10.08％増の20億2,325万4,000円を計上いたしました。初めに、分担金の算定方法となりますが、秦野市伊勢原
市環境衛生組合規約において、「組合事業により生ずる収入及びその他の収入をもって充て、なお不足するときは、両市が人口割５割・事業量割５割で負担する」と定められております。
この定めに従い、まずは算出予算を斎場経費とじん芥処理経費に分類し、それぞれに充当する自主財源等を差し引くことで、不足額、すなわち両市に御負担いただく分担金額を算出いたします。
このようにして算出した分担金額のうち５割、50％は人口割、そして残りの50％は事業量割に基づ- 8 -く案分率によって両市に振り分けをさせていただくことになります。
参考に、秦野市におけるじん芥処理経費の分担金を例に挙げますと、人口割は令和５年末時点の住民基本台帳人口に基づく両市の人口比率から約31％、また事業量割は過去１年間におけるごみ処理量の比率から約30％となり、合わせて約61％が令和６年度に秦野市で御負担いただく割合となります。
次に、前年度に比べ分担金が増額した要因となりますが、分担金は、通常歳入予算における自主財
源等の減額あるいは歳出予算の増額が発生した場合、両市の負担額が増えることになります。
令和６年度は、このうち主に歳出予算の増額が影響したものです。影響額が大きいものとしては、
総務課職員の人件費や基金の積立金、両市へ支払う事務委託料等を計上している２款の総務費が前年度比で１億805万9,000円の増、ごみ処理施設及び葬祭施設の維持管理費等を計上している３款の衛生費が２億772万8,000円の増となり、全体で３億1,500万円の増額となっています。
これに対し、歳入予算では、分担金を除いた自主財源等が１億2,971万7,000円の増となったものの、差引きでは１億8,528万3,000円が分担金としての増加分となりました。
以上です。
〇川口

薫議長

田中めぐみ議員。

〇１番田中めぐみ議員

御答弁ありがとうございました。分担金の算定方法と増額理由が分かりました。
御答弁から歳入予算における自主財源等が増えたものの、歳出予算の増額が大きく影響したことから、令和６年度の分担金は増額になったとのことでしたが、予算資料によると、歳入予算では繰入金と諸収入が、また歳出予算では総務費と衛生費が突出した増額となっております。
そこでお伺いいたします。これらの主な増額要因についてはどのようでしょうか。
〇川口

薫議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

再度の御質問にお答えいたします。

初めに、私からは歳入予算の５款繰入金と７款諸収入、及び歳出予算のうち総務課が主管する２款
総務費について、それぞれの増額要因をお答えいたします。
まず、歳入予算の５款繰入金については、本組合が設置する３つの基金から、その目的に応じた経費へ財源充当する額となります。令和５年度は、施設整備基金から1,000万円、減債基金から３億1,700万円の繰入金を計上していましたが、令和６年度は施設整備基金を財源充当する規模の施設整備を行わないため、減債基金からのみとなりました。
この減債基金については、はだのクリーンセンター建設事業及び秦野斎場増築改修事業に際して借り入れた組合債の償還金に財源充当しており、７款の諸収入に計上したクリーンセンター売電収入を積立て財源としております。
近年、電力需要の高まりなどに伴い、想定を上回る推移で売電収入を得られていますので、減債基金への積立額も増加しております。
こうした現状と、両市における分担金負担の軽減を考慮した結果、- 9 -

令和６年度は前年度比5,300万円増の３億7,000万円を繰入れ可能と判断いたしました。そのため、
1,000万円の皆減となった施設整備基金の繰入金と合わせて、全体で差引き4,300万円の増額となったものです。
次に、同じく歳入予算の７款諸収入については、主に３つの自主財源を計上しております。具体的には、クリーンセンター売電収入のほか、伊勢原清掃工場における不燃・粗大ごみの中間処理工程で回収した鉄類等の資源化物売却収入と、秦野斎場における火葬残骨灰売渡料となります。令和６年度
は、いずれも増収を見込んでおりますが、特にクリーンセンター売電収入は、前年度比9,200万円の大幅な増額を見込んでいるため、諸収入の主要な増額要因となっております。
次に、歳出予算の２款総務費の増額要因といたしましては、主に基金への積立金が挙げられます。
令和６年度は、火葬残骨灰売渡料を財源とする施設整備基金への積立金が約169万円の増、及びクリーンセンター売電収入を財源とする減債基金への積立金が約9,200万円の増となっています。
先ほど申し上げましたとおり、これら積立て財源はいずれも増収を見込んでおります。
そのため、歳入予算に計上した積立て財源の増額に連動して積立てする金額も増加することから、歳出予算の積立金が全体で9,326万9,000円の増額となったものです。
私からは以上です。
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

続きまして、私からは歳出予算の３款衛生費の増額要因についてお答えいたします。
衛生費は、１項の保健衛生費に秦野斎場の維持管理費等を、２項の清掃費に伊勢原清掃工場及び栗原最終処分場並びにはだのクリーンセンターの維持管理費等を計上しております。このうち、秦野斎場に係る予算となる斎場費につきましては、指定管理者へ支払う指定管理料が大半を占めております
ため、修繕料などに若干の変動はあるものの、前年度比５万1,000円の減額となり、おおむね同水準で計上しております。
また、伊勢原清掃工場及び栗原最終処分場に係る予算となる工場費は、90ｔ/日焼却施設の稼働を終了した影響などを受け、前年度比１億5,201万4,000円の減額となっております。
そのため、増額要因といたしましては、はだのクリーンセンターに係る予算となるクリーンセンタ
ー費が主なものとなります。具体的な増額要因を２点挙げます。１点目は、長期包括運営業務委託費です。こちらは、はだのクリーンセンターの管理運営業務全般を民間事業者が担うための委託料となり、計画的な修繕整備費も含まれております。
同施設の修繕整備費は、ボイラー及びタービンの電気事業法に基づく定期安全管理審査を実施する
年度に、審査基準を満たすための様々な試験や検査、点検整備を行うことから、他の年度に比べて高額となります。
この定期安全管理審査につきましては、ボイラーは２年ごと、タービンは４年ごとに実施しており、- 10 -

令和６年度は双方の審査が重なります。加えて、稼働から12年目を迎え、経年による補修項目の増加
や、制御系システム等の更新時期を迎えるため、約２億円の増額となりました。
２点目は、焼却灰処分委託費です。こちらは、はだのクリーンセンターの焼却処理に伴い発生する焼却灰を、圏域外に所在する民間施設へ搬出し、資源化処理または埋立処分するための委託料です。
御承知のとおり、栗原一般廃棄物最終処分場が本年３月末をもって焼却灰の埋立てを終了し、令和６年度以降、全量を圏域外へ搬出します。加えて、90ｔ/日焼却施設の稼働停止に伴い、はだのクリーンセンター単独で焼却処理する量が増加することなどから、約１億6,800万円の増額となりました。
これらの要因が合わさり、クリーンセンター費が前年度比３億9,937万円の増、斎場費や工場費の減額分を含めた衛生費全体では２億772万8,000円の増額となったものです。
以上です。
〇川口

薫議長

田中めぐみ議員。

〇１番田中めぐみ議員

ただいまの御答弁から、栗原一般廃棄物最終処分場の埋立終了と焼却処理の１施設体制化に伴い、焼却灰の処理経費が大幅に増額したことが分かりました。両市ともに市民負担が増加しないよう、今後もごみ削減に努めていく必要があります。
本年１月30日から31日にかけて、組合議会視察で処理施設の現地を確認いたしました。視察先の中部リサイクル株式会社では、焼却灰を人工の岩にして建設資材などに再利用されているとのことでした。また、はだのクリーンセンターから搬出された本組合の焼却灰は、ごみの分別がされており、状態が安定していると教えていただきました。
今回の視察先以外にも全国各地の民間施設へ搬出を行っているとのことですが、令和６年度予算に計上された搬出先の内訳はどのようか。また、搬出先を選定する上での考え方についても併せてお伺
いいたします。
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

まず、令和６年度予算に計上した焼却灰の圏域外における搬出先の内訳についてお答えいたします。
厳密な用語の定義から申し上げますと、本来、焼却灰とは焼却処理後に残る灰そのものを指し、主な灰と書いて主灰とも呼ばれております。一方、排ガスに含まれる細かな灰を飛ぶ灰と書いて飛灰と呼び、主灰と飛灰で搬出先は分かれております。
この内訳について、主灰は資源化事業者６者となっており、本年１月に組合議員の皆様に視察いた
だいた愛知県名古屋市のほか、茨城県鹿嶋市、栃木県小山市、群馬県太田市、埼玉県寄居町、大分県津久見市となります。
また、飛灰は、ただいま申し上げました資源化事業者のうち、群馬県太田市を除いた５者に加えまして、秋田県大館市、山形県米沢市、長野県中野市に所在する埋立事業者３者を合わせた計８者となります。
- 11 -

飛灰は主灰に比べて塩類が多く含まれており、資源化処理に当たっては、この成分を取り除く必要があることから、処理工程が複雑になります。そのため、受入量などに制限を課している資源化事業者が存在しますので、主灰を全量資源化とする中、飛灰につきましては埋立処分も併用する形となっているものでございます。
次に、搬出先を選定する上での考え方についてとなりますが、圏域外での処理に当たっては、自然
災害による搬出経路の遮断や、処理施設の突発的な故障などによって急遽受入れを拒まれる事態も想定されます。本組合では、こうしたリスクを最大限回避するための対策として、距離が離れた複数の地域に分散することを念頭に、処理可能量や受入制限などの諸条件を踏まえて選定を行っております。
なお、施設ごとの搬出量につきましては、ただいま申し上げましたリスクを考慮し、可能な限り均等となるよう調整しているものでございます。
以上です。
〇川口

薫議長

萩原鉄也議員。
〔萩原鉄也議員登壇〕〇８番萩原鉄也議員

おはようございます。伊勢原市選出の萩原鉄也です。川口議長から発言の許可をいただきましたので、「議案第１号・令和６年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」質問をいたします。
令和６年３月をもって伊勢原清掃工場90ｔ/日焼却施設が稼働を停止し、また栗原一般廃棄物最終処
分場における焼却灰の埋立処分が終了します。このように、伊勢原市に所在するごみ処理施設がいずれも大きな転換期を迎えることに伴い、本組合の令和６年度予算へも多大な影響があったと推察いたします。
そこで、今回は伊勢原清掃工場及び栗原最終処分場に係る予算に着目して順次お伺いしたいと思います。
まずは、歳出予算のうち３款衛生費の工場費について、予算書20ページによると、前年度に比べ１億5,201万4,000円の減額となっています。さらに、工場費に含まれる事業費を前年度の予算書と見比べると、90ｔ/日炉施設補修費が6,445万4,000円の減額となっています。
このように、施設の補修費、すなわち修繕料を大きく削減できたことは分かりますが、その他の維持管理に係る経費については、予算書を見ても読み取ることが困難です。
そこで、工場費の予算において、90ｔ/日焼却施設の稼働停止に伴い、削減できた経費は、修繕料以
外にどのようなものがあるのか、お伺いします。
また、今後も伊勢原清掃工場では、粗大ごみ処理施設が稼働を続けることになります。同施設では、防火体制の強化に向け、
令和５年度から２か年の継続費設定で、消火設備設置工事を実施しています。
そこで、現時点における進捗状況と、最終年度に当たる令和６年度の取組内容を併せてお伺いします。
- 12 -

二次質問以降は、質問者席から行いますので、よろしくお願いいたします。
〔萩原鉄也議員降壇〕
〇川口

薫議長

工場長。

〇小菅賢一工場長

萩原議員の御質問にお答えします。

初めに、90ｔ/日焼却施設の稼働停止に伴い削減できた修繕料以外の経費について、前年度と比較して削減額が特に大きいものを３点御説明します。
まず１点目は、同施設の稼働停止に係る光熱水費となります。焼却炉の運転に係る電気料が約4,765万円の減、焼却炉の冷却水に係る水道料金が約263万円の減、これらを合わせまして約5,028万円の減額となりました。
次に、２点目は、焼却処理に伴う薬剤購入に係る消耗品費となります。排ガスや飛灰、排水等の適正処理に使用する薬剤が皆減となり、合計で約2,511万円の減額となりました。
次に、３点目は、同施設の維持管理に係る委託料となります。焼却炉内の清掃や排ガス測定器の保守点検、ダイオキシン類の分析に係る委託料などが皆減となり、合計で約1,800万円の減額となりました。
続きまして、粗大ごみ処理施設における消火設備設置工事の進捗状況と令和６年度の取組内容について御説明します。この消火設備設置工事は、不燃ごみピット、不燃ごみ受入コンベヤ及び粗大ごみ
受入コンベヤの３か所に放水ノズルを設置し、火災警報器が熱や炎を感知した際、このノズルから放水するための仕組みを構築するものです。令和５年度の進捗状況としましては、90ｔ/日焼却施設の受水槽付近に圧送ポンプを設置し、放水ノズルまでの配管を敷設しました。
また、令和６年度の取組については、放水ノズルと制御盤等の電気設備を設置し、６月頃に工事全体を完了できる予定となっています。
なお、当初、半導体不足の影響を受け、設備の調達に時間を要することを見込み、工事完了を10月頃としていましたが、契約締結後に直ちに受注者と協議、機器設備の発注を行った結果、納品が前倒しとなり、懸案であった消火設備の設置を早めることができたものです。
説明は以上となります。
〇川口

薫議長

萩原鉄也議員。

〇８番萩原鉄也議員

ありがとうございました。粗大ごみの処理施設における消火設備設置工事について、順調に進捗している状況が分かりました。昨今、リチウムイオン電池など小型充電式電池の発火に起因した火災事故が全国的に増えてきていると報じられています。引き続き、安全第一に、また遅滞なく進めていただくようお願いいたします。
さて、90トン焼却施設については、令和６年度以降も解体までの間、本組合における適正な維持管理の継続が求められます。そのため、先ほどお伺いしたように、削減された経費がある一方で、当然新たに計上する必要が生じた経費もあると推察いたします。
- 13 -そこで、令和６年度に90ｔ/日焼却施設で実施する、予算措置を伴う維持管理の主な内容と金額の内訳をお伺いいたします。
また、90ｔ/日焼却施設の稼働停止、すなわち可燃ごみの焼却処理の１施設化に伴い、焼却対象量の削減施策に取り組むとの説明を以前受けております。当然、この施策に係る経費を令和６年度予算にも計上されたかと思いますが、先ほどの議員連絡会でも報告があったとおり、現在は順調に可燃ごみの減量が進んでいる状況であると考えます。
そこで、焼却対象量削減施策の予算額と、厳しい財政状況の中、この施策を実施する必要性についても併せてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

工場長。

〇小菅賢一工場長

再度の御質問にお答えします。

初めに、私から令和６年度に90ｔ/日焼却施設で実施する維持管理の主な内容と金額の内訳について
御説明します。
稼働停止後も同施設の適正な維持管理を行うため、新たに予算計上した業務としては、委託料及び工事請負費でそれぞれ２点ございます。
まず、委託料から、１点目は、有害物質であるばいじんの飛散防止を目的としたバグフィルタろ布
撤去処分業務委託となります。このろ布とは、バグフィルタ内に480本設置している布製のフィルター
で、排ガスに含まれるばいじんを捕集するためのものです。使用したろ布は、特別管理産業廃棄物に該当することから、法令に基づき適正に処分する必要があるため、その業務の委託料として約1,190万円を計上しました。
委託料の２点目は、薬剤の流出防止を目的とした薬剤タンク清掃業務委託となります。排ガス等の処理に使用していた薬剤の残りを各貯蔵タンクから取り出して処分し、タンク内部を清掃する業務の委託料として約292万円を計上しました。
次に、工事請負費として、１点目は、煙突封鎖工事となります。煙突内に残存するばいじんの飛散や、雨水の流入による腐食等を防止するため、高さが50メートルある煙突の先端に金属製の蓋を取り付ける工事を行うため、約1,026万円を計上しました。
最後に、工事請負費の２点目は、侵入防止安全対策工事となります。施設内への不法侵入を防止する措置として、プラントエリアの１階窓ガラス19か所を鉄板で覆う工事を行うため、約53万円を計上しました。
私からは以上となります。
〇川口

薫議長

担当課長。

〇吉江正範１施設化推進担当課長

続きまして、私からは可燃ごみ焼却処理の１施設化に伴い実施する焼却対象量削減施策の予算額と、その必要性について説明いたします。
同施策につきましては、伊勢原清掃工場に搬入された粗大ごみのうち、可燃性のもの、すなわち可- 14 -

燃性粗大ごみを圏域外に所在する民間処理施設で焼却処理し、焼却灰を資源化するものです。令和６
年度の予算額としては、工場費に約4,131万円を計上いたしました。
可燃性粗大ごみは、本来であればはだのクリーンセンターで焼却処理するものとなります。そのため、この施策の実施期間中は、はだのクリーンセンターにおける焼却対象量を一時的に減らすことができます。
御質問のとおり、現在も可燃ごみは順調に減量しておりますが、施策の必要性を検討する上では、ごみの重量をその体積で除して求められる密度、言い換えますと比重の問題も重要な観点となりました。
ごみの重さから見ると、１施設による焼却処理が可能であっても、比重の小さいごみ、例えますとスポンジ状のマットレスのような体積が大きく、重さが軽いごみが多く含まれていた場合、ごみピットの容量限界までごみがたまってしまうおそれがあります。特に毎年６月と10月に実施する焼却炉の稼働停止を伴う定期修繕後は、ごみピットの貯留量が通常よりも大幅に増えることから、その懸念が高まります。
また、こうした比重の問題に加え、令和６年度のごみ量推移は、現時点で不確かな面もあるため、年度中の減量傾向が明らかになるまでの間は、焼却対象量を特に削減しておきたいという事情がございます。
そこで、大型マットレスなど比重の小さいものを多く含む傾向にある、可燃性粗大ごみを年度当初から計画的に圏域外へ搬出する必要が生じたものです。
なお、施策の実施期間や具体的な搬出量については、今後のごみ量推移を踏まえて適宜調整し、経費の削減に努めてまいります。
私からは以上です。
〇川口薫議長

萩原鉄也議員。

〇８番萩原鉄也議員

ありがとうございます。伊勢原清掃工場の運営については、地元自治会の皆様の深い御理解の下に成り立っております。このことを念頭に置き、引き続き同施設の安全安心な維持管理を継続していただきますようお願いいたします。
また、今後は役目を終えた２つの焼却処理施設を抱えることになります。適切な解体時期の検討などを含め、伊勢原清掃工場の将来的な在り方について、両市と連携しながら協議を進めていただきた
いと思います。
そして、伊勢原市にはもう一つ重要なごみ処理施設が所在しています。本組合における焼却処理に伴い発生した焼却灰を30年間もの長きにわたり埋立処分してきた栗原一般廃棄物最終処分場です。こちらの施設も地元自治会の皆様の深い御理解と多大なる御協力により、これまで運営を続けることができました。本組合による維持管理は、当面の間、継続するとのことですが、この令和６年３月をもって焼却灰の埋立てを終了し、一つの区切りを迎えたことになります。今後も地元の方々からの要望- 15 -

を真摯に受け止めつつ、適正な運営を行われますようお願いいたします。
さて、最後になりますが、栗原最終処分場に係る予算についてお伺いいたします。予算書23ページによると、工場費には一般廃棄物最終処分場経費として１億4,782万9,000円が計上されています。こちらを前年度の予算書と見比べますと、2,560万4,000円の増額となっております。
そこで、令和６年度に栗原最終処分場で実施する維持管理の内容と、関連事業費の増額要因についてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

工場長。

〇小菅賢一工場長

再度の御質問にお答えします。

御質問は、令和６年度の栗原一般廃棄物最終処分場における維持管理の内容と、関連事業費の増額
要因についてとなります。
まず、維持管理の内容につきましては、
本年３月29日をもって焼却灰の埋立てを終了することから、
令和６年度以降は処分場内に降り注ぎ、埋立地に浸透した雨水、いわゆる浸出水の適正処理が主なものとなります。
この浸出水の水質が周辺環境に影響を及ぼさない状態まで安定しましたら、施設の廃止手続に着手し、伊勢原市に用地を返還することとなります。過去に埋立処分を行っていた秦野市に所在する栃窪
最終処分場の事例を参考にしますと、この栗原最終処分場がこの段階に至るまでには向こう10年から15年程度は要することを見込んでいます。
令和６年度はこうした浸出水の適正処理に加え、雨水が浸透する量の抑制や将来的な跡地利用も考慮した最終覆土を実施するものです。
次に、
栗原最終処分場の関連事業に係る増額要因についてとなりますが、最終覆土を実施するため、覆土材の購入量が増加したことから、原材料費が約1,750万円の増額となりました。加えて、雨水の場
内排水路を設置するなど工事請負費が合計で約1,036万円増額しています。
その一方で、
浸出水処理に必要な薬剤の購入単価が下がったことから消耗品費は約280万円の減額となり、修繕料も機器設備の修繕範囲が減少したため約459万円の減額となっております。
このような維持管理に係る各経費の増減が合わさり、一般廃棄物最終処分場経費としては全体で約2,560万円の増額となったものです。
以上となります。
〇川口薫議長

他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇川口

薫議長

これで質疑を終わります。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。
- 16 -

議案第１号を採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。

日程第３

議案第２号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員定数条例の一部を改正することについて〇川口

薫議長

次に、日程第３「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員定数条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。

日程第４

議案第３号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて

〇川口

薫議長

次に、日程第４「議案第３号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第３号を採決いたします。
- 17 -

議案第３号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。

日程第５

議案第４号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて

〇川口

薫議長

次に、日程第５「議案第４号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第４号を採決いたします。
議案第４号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

日程第６

議案第５号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第３号）を定めることについて

〇川口

薫議長

次に、日程第６「議案第５号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正

予算（第３号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第５号を採決いたします。
議案第５号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
- 18 -

〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。

日程第７
〇川口

薫議長

一般質問
次に、日程第７「一般質問」を行います。

一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕〇５番阿蘇佳一議員

こんにちは。秦野市選出の阿蘇佳一です。ただいま川口議長から発言の許可をいただきましたので、事前の通告に従い一般質問をいたします。今回は、大きく２つの観点からお伺
いいたします。
まず１点目は、大規模地震発生時におけるごみの処理についてです。本年１月１日に石川県能登半島を震源とする最大震度７の大規模地震が発生し、石川県の輪島市や珠洲市など広範囲で家屋倒壊や津波等により甚大な被害がもたらされました。発災から約３か月が経過した現在におきましても、避難生活を送られている方々がおります。新年を迎えたばかりの平穏なはずの時間に起きた悲劇によって、つらく大変な思いをされた被災者のお気持ちを察するに余りありません。この場を借りて心からお見舞いを申し上げます。
さて、この能登半島地震は、長期間にわたる断水や停電、交通網の遮断など、いわゆるライフライ
ンに重大な支障を及ぼしました。特に断水については、飲料水の確保はもとより、水洗トイレが使用できなくなったことで、現地の方は大変な苦労をされております。緊急用の携帯トイレや仮設トイレもありますが、十分な数を用意できていない避難所が存在するなど、公衆衛生上に関わる問題が起こっております。言うまでもなく、被災地における衛生対策は、人々の健康維持、生活環境の保全を図る上で優先されるべき必須の取組であります。
本組合が担うごみ処理もその一環であり、人々の健康、ひいては生命を維持するために重要な役割を果たします。私は、以前からこうした重要性を強く認識しておりましたので、組合議会における一般質問でも重点的に災害時のごみの処理について確認を重ねてまいりました。
今回の能登半島地震を通じ、皆様も改めて災害の恐ろしさ、そして本組合に課された責務の重さを痛感されたと思いますので、改めて質問いたします。
初めに、一般質問でお伺いするのは、はだのクリーンセンターの耐震安全性についてです。大規模地震により施設そのものが倒壊あるいは損傷を受けた場合、当然ごみ処理は継続することができなくなります。そこで、はだのクリーンセンターは、能登半島地震のような大規模な地震に耐え得る耐震安全性を備えているのか。
- 19 -

そして、２点目は、不燃・粗大ごみの処理に伴い発生する有価物の売却についてお伺いします。御存じのとおり、本組合のごみ処理には、莫大な経費がかかっております。本組合の令和４年度決算書と併せて提出された成果報告書には、直接経常経費で約17億円、間接経常経費で約５億円、合わせて約23億円もの経費を要したと記載されております。
その多くは、秦野、伊勢原両市からの分担金で賄われているわけであります。市民の皆様の御負担を可能な限り軽減させるためにも、ごみ処理に関わる自主財源の確保は重要な課題の一つです。主要なものは、ごみ処理手数料やはだのクリーンセンターの売電収入になると認識していますが、伊勢原清掃工場で処理した不燃・粗大ごみから回収される有価物の売却収入も貴重な財源と言えます。この収入は、通常であれば対価を払って処理するしかないごみを、反対に資源として売り払うことで得られるものであり、自主的な財源の中でも特異な存在と言えます。循環型社会を語る上で「混ぜればごみ

分ければ資源」という標語をよく用いますが、まさにその理念を体現した取組と考えております。
そこでこうした有価物を回収する仕組みと、売却後における資源化の内容はどのようか、以上２点についてよろしくお願いを申し上げます。
二次質問は質問者席で行います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

阿蘇議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、大規模地震発生時におけるごみの処理についてお答えいたします。御質問は、はだのクリーンセンターの耐震安全性についてでございます。
はだのクリーンセンターは、新耐震基準と呼ばれる昭和56年に改正された建築基準法に基づく耐震基準を遵守した設計で造られた施設です。この新耐震基準では、震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷で済み、震度６強から７に達する程度の大規模地震が発生しても人命に危害を及ぼす倒壊等の被害を免れるよう設計することが求められています。
また、新耐震基準を満たした上で、国土交通省が平成８年に制定した「官庁施設の総合耐震計画基準」を参考に、耐震性能の強化も行っております。この基準は、東日本大震災における津波被害を踏
まえ、現在は「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に改められていますが、国家機関の建築物等について、特性に応じた保有すべき耐震安全性の目標等を定めたものです。
そのため、はだのクリーンセンターは、新耐震基準に対し、建屋は1.25倍相当、煙突は1.5倍相当の強度を有した構造となっており、能登半島地震のような最大震度７の大規模地震が起きたとしても、耐え得る施設であると認識をしております。
続きまして、２点目、不燃・粗大ごみの処理に伴い発生する有価物の売却についてお答えいたします。御質問のとおり、伊勢原清掃工場の粗大ごみ処理施設では、両市から搬入される不燃・粗大ごみの中間処理工程で回収した、鉄やアルミなど再生利用可能な金属類を有価物として資源化事業者へ売- 20 -

却し、収入を得ております。
まず、回収の仕組みについては、不燃ごみと粗大ごみで工程が分かれます。不燃ごみは、ごみピットに一旦貯留した上で、委託事業者がアルミ製のフライパンや鍋など鉄以外の有価物を手選別で回収し、残りは破砕処理後、磁力選別機に通し、磁石で鉄を吸着させ回収します。
また、粗大ごみは、委託事業者が受入場所で手作業により解体し、有価物を回収しますが、解体できないものは、不燃ごみと同様、破砕処理後に磁力選別機で鉄を回収します。
このようにして回収した有価物は、最終的に金属類の種別や形状に応じた33品目に分別し、資源化事業者へ売却します。
最後に、売却後における資源化の内容については、金属類の種別ごとに金属製品の原料として再生利用されております。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

御答弁ありがとうございます。はだのクリーンセンターの耐震安全性、そして伊勢原清掃工場における有価物売却の仕組みなどについては理解をいたしました。
それでは、まず大項目１点目、大規模地震発生時におけるごみ処理についてお伺いします。能登半島地震では、ごみ処理施設でも大きな被害が生じ、多くの施設が稼働停止せざるを得ない事態に陥りました。参考に、廃棄物問題の専門紙であります「ウエイストマネジメント」の１月15日号に掲載されていた記事から引用しますと、石川県では13施設、新潟県では２施設が稼働を停止し、要因の一つとして停電の影響が挙げられます。
答弁がありましたように、はだのクリーンセンターは、十分な耐震安全性を備えた施設になっているとのことですが、電力の供給を受けることができなければ、現実的に稼働を継続することは困難と考えます。そして、震災時における停電の発生は、起こり得る事象として相当に可能性が高いものと
言えます。
この点、
本組合が早期の復旧を待つしかない立場にあることは理解をしております。
しかしながら、
もう一つ懸念されるのは安全上の問題です。
はだのクリーンセンターではおよそ900度の高温で日夜焼却処理を続けているわけでありますが、こうした運転の最中に大規模地震が起き、想定外の停電が発生した場合でも施設の安全は確保されるのか。
いかなるときも安全安心に運営できる施設になっていることが重要であります。地域住民の皆様も非常に関心が高いと思われますので、御答弁をお願いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問は、焼却炉の運転中に大規模地震が起こり、停電が発生した場合における安全性についてでございます。はだのクリーンセンターは、250ガル以上の地震を感知した場合、焼却炉が自動的に停止- 21 -

する仕組みとなっております。このガルとは、地震の揺れの強さを表す加速度に用いられる単位です。
震度は、加速度のほか揺れの周期や継続時間等によって決まりますので、一概に換算できませんが、250ガルとはおおむね震度５強以上の地震が発生した場合に相当いたします。
こうした焼却炉が自動停止する規模の地震に際しては、御質問のとおり、停電も発生する可能性が高いと考えられます。仮に電力を完全に使用できない状態で自動停止に至りますと、主要設備である
ボイラーの給水ポンプも停止し、ボイラー用水が設備内を循環できなくなることなどから、焼却炉の損傷や炉内温度の急上昇を引き起こします。
そのため、焼却炉の運転中に突発的な停電が発生した場合、速やかに非常用発電機が作動し、ボイラー設備等の機能を維持しながら、安全に焼却炉の立ち下げを行います。その後各設備に損傷が生じていないか適切に点検した上で、復旧作業へ移ることになります。
このように、はだのクリーンセンターでは、大規模地震により電力供給が突如遮断される事態に陥っても、施設の安全性を確保できる仕組みとなっております。
なお、非常用発電機は、焼却炉の安全な立ち下げや事務所等で使用する照明設備に必要な電力の確保を目的としたものであるため、焼却炉の再稼働、すなわち立ち上げは、電力供給の再開を待つことになります。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

御答弁ありがとうございました。大規模地震が起きた場合、焼却炉が自動停止

し、また非常用発電機による安全な立ち下げが行われるとのことでした。
さて、施設そのものは無事であったとしても、その後に待ち受けているのは、やはり大量に発生する災害廃棄物の処理問題であります。石川県の発表によりますと、能登半島地震では、県全体で平常時におけるごみの搬出量約７年分に相当する約244万トンもの災害廃棄物が発生する見通しとのことです。中でも被害が特に大きかったのは珠洲市単体でありますと約58万トンで、実に平常時の約132年分と推計されております。その規模感は計り知れないものであります。
秦野、伊勢原両市におきましても、両市の災害廃棄物処理計画によりますと、甚大な被害を及ぼすと想定される都心南部直下地震が起こった場合、合計で40万トンを超える規模の災害廃棄物が発生すると見込まれております。
これほど莫大な災害廃棄物を本組合単独で処理することは当然できません。両市のほか、関係機関との連携を図ることが不可欠と言えます。今回の能登半島地震を受け、その重要性に対する認識がさらに深まってきたところかと思いますが、本組合としての見解、取組について改めてお伺いしたいと
思います。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。
- 22 -

御質問は、災害廃棄物の処理に当たり、各関係機関と連携を図ることに対する見解と取組の内容についてでございます。多量の災害廃棄物を処理するためには、秦野、伊勢原両市はもとより、他自治体との広域的な連携体制を築き、さらに民間事業者を含めた多様な関係機関と協力し合うことが重要だと認識しております。
そのための具体的な取組として、まず神奈川県内では、県主導の下、両市及び本組合を含む近隣５
市３町１一部事務組合で一般廃棄物等の処理に関する相互援助協定を締結しています。この協定は、災害等によりごみ処理に支障が生じた場合に備え、ごみ処理施設や車両等の資機材、さらには職員の相互援助等を実施するための事項を定めたものです。
また、神奈川県内の協定団体へ支援を要請することが困難な状況に陥った場合に備え、収集運搬から最終処分まで幅広い事業を展開する廃棄物処理事業者２者と災害廃棄物等の処理に関する基本協定を締結しています。これら基本協定に基づき、協定事業者から迅速な災害廃棄物の撤去等に関する支援を受けることができます。
さらに、国における取組として、環境省により廃棄物処理事業に携わる企業、研究機関等を構成員とするディー・ウェイスト・ネットと名づけられたネットワークが構築されております。このネット
ワークは、自治体の求めに従い環境省を通じて協力要請を受けた専門機関から、平常時と発災時、それぞれの局面で処理体制の構築や、災害廃棄物発生量の推計など様々な支援を受けられるものです。
能登半島地震に際しましても専門家が現地に派遣され、支援活動が行われたと報じられております。
大規模地震の発生時には、ただいま説明いたしました各種協定やネットワークなど広域的な連携を図るための仕組みを活用することで、両市とともに円滑な災害廃棄物の処理に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

丁寧な御答弁ありがとうございます。それでは、最後に大項目の２点目、不燃

・粗大ごみの処理に伴い発生する有価物の売却について再度お伺いをいたします。
冒頭で申し上げましたが、この取組は両市民の分担金負担を可能な限り減らしていくため、また循
環型社会の形成に寄与していくためにも重要な意味合いがあると認識しております。
したがって、今後も最大限資源となる有価物を回収し、収入確保に努めていく必要があると考えます。貴重な自主財源の安定確保に向けて注力することは、長期的な視点に立った本組合における財政運営の健全化にもつながるものであります。
そこで、近年の売却量及び収入実績と、引き続き安定的な有価物の売却収入を得ていくために、本組合はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。
- 23 -

御質問は、近年における有価物の売却量と収入実績、及び安定的な売却収入を得ていくための取組についてでございます。令和４年度の売却実績は、両市から搬入された不燃・粗大ごみが過去10年間
で最低量を記録しましたので、回収した有価物の売却量も約930トンと最も少なくなりました。
一方で収入額は、金属類の需要増や資源価格の高騰などが影響し、一般競争入札による契約単価が上昇したことから、約5,300万円と最高額になりました。本年度も買取り相場が堅調に推移しており、２月末時点で約780トンを売却し、約4,800万円の収入を得ることができています。
このように収入額は、不燃・粗大ごみの発生量と社会情勢等に起因する買取り相場の状況に大きく影響を受けます。そのため、一定水準の安定的な収入を確保することは困難でありますが、引き続き３か月ごとに実施する一般競争入札で売却先を選定し、買取り相場の現況を反映させつつ、市場の競争原理を働かせた価格で売却してまいります。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

本当にそれぞれありがとうございました。この災害を通して、本当にこの二市組合は大事だなということを再確認しております。今日はそのような二市組合に対して、多くの仲間の議員が傍聴に来ていただいております。感謝申し上げます。
また、この二市組合でここまで総務課長として頑張ってこられた方が退職しますけれども、本当に御苦労さまでした。二市組合議会、しっかりと頑張って市民の安全安心のために頑張っていきたいと思います。今日はありがとうございました。
〇川口

薫議長

以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。

今野康敏議員。
〔今野康敏議員登壇〕〇６番今野康敏議員

伊勢原市選出の今野康敏です。議長から発言の許可をいただきましたので、事前の通告に従い一般質問いたします。
最大震度７を観測した能登半島地震では、石川県を中心に多数の家屋が倒壊するなど甚大な被害が発生し、多くの貴い命が失われました。まずは、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された皆様の安全と、被災地域の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、この能登半島地震は、数千年に１度の規模とも言われております。当面は発生する可能性が非常に低いとされていた中、ここで現実のものとなってしまいました。改めて不測の事態に対する備えの重要性が浮き彫りになってきたことと思います。
また、関東圏においては、都心南部直下地震や南海トラフ巨大地震など、切迫性の高さが指摘されている大規模地震が存在いたします。これらをそう遠くない未来に起こるものと捉え、日頃から万全の対策を講じておく必要がございます。
- 24 -

こうした中、本組合の事業は、言うまでもなく市民生活に直結する非常に重要な役割を担っていることから、災害や事故などの緊急事態が発生した際は、殊さらに円滑な事業継続が求められます。
そのためには、ＢＣＰ、略さずに言いますと、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、いわゆる事業継続計画の観点を取り入れた事前のシミュレーションや業務遂行を図ることが重要であると考えます。
私は、昨年第３回定例会において、コロナ禍に関連した一般質問をした際、感染症の蔓延に加え、災害発生時も念頭に置いた事業継続活動に資する取組の推進について要望させていただきました。現
状本組合では、ＢＣＰそのものは策定していないと伺っておりますが、緊急事態に事業継続を図るた
め、どのような計画やマニュアルを有しているのでありましょうか。
また、災害等の発生時には、その対応に特化した柔軟な人員体制を構築し、おのおのの役割を明確に理解した上で行動することが求められます。こうした組織編成あるいは業務分担をどのように行うのか、併せてお伺いいたします。
以上を壇上からとし、二次質問以降については質問者席から行いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔今野康敏議員降壇〕
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

今野議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、緊急事態に際し、本組合が事業継続を図るための計画やマニュアルについて御説明いたします。
まず、計画につきましては、災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法に基づき、災害対策計画を策定しています。この計画は、地震や風水害の災害時に備え、組合施設における被害の拡大防止と機能の保持、さらには職員等の生命・身体を保護するため、必要な事項を定めたものです。この中で防災に関する組織の構成や災害予防対策、災害応急対策に係る基本的な方針を位置づけています。
また、こうした災害対策計画と整合を図りつつ、自然災害に加え、事故や事件等による被害も想定した「危機管理基本マニュアル」を策定しています。このマニュアルは、災害等の発生時において人的、物的被害の未然防止及び軽減を図るとともに、本組合の機能を保全し、もって迅速、適切な事業継続活動を行うことを目的としたものでございます。
主な内容は、想定される被害や事故等の具体例を示すとともに、組合職員の平常時の危機管理や、
緊急時及び収束時の対応等を定めています。自然災害や重大事故等が発生した際は、マニュアル上の動員計画により職員が参集あるいは招集され、人命の保護や二次災害の防止を優先事項としつつ、事業活動の継続に努めていくことになります。
このほか、伊勢原清掃工場、秦野斎場及び栗原一般廃棄物最終処分場では、災害対策計画と危機管理基本マニュアルに基づき、組合職員に加え、各施設の維持管理を担う委託事業者または指定管理者- 25 -

が取るべき行動等を定めた危機対応に係る個別マニュアルを策定しています。管理運営業務全般を包括的に委託しているはだのクリーンセンターのみ、委託事業者側で緊急時の対応マニュアルを策定していますが、その内容については円滑な連携体制の下に行動できるよう本組合も詳細を把握しております。
次に、災害等の発生時における組織編成や役割分担について御説明いたします。危機管理基本マニ
ュアルでは、緊急時の対応について、その規模や被害の程度に応じ、レベル１からレベル３までに区分しています。最も重大なレベル３に該当するのは、地震であれば震度６弱以上となり、その他の災害等であれば人的被害が発生又は発生するおそれが高い事象、あるいは被害拡大が見られる又は拡大中の事象が起きた場合となります。
こうしたレベル３の災害等が発生した場合は、全職員が参集し、正副組合長を正副本部長、事務局長を部長に置いた災害対策本部を設置することになります。災害対策本部では、総務課職員が情報の収集・共有・発信等を行うための情報収集・連絡班、施設課職員がはだのクリーンセンター及び秦野
斎場の被害状況を把握するための緊急対応第１班、工場職員が伊勢原清掃工場及び栗原最終処分場の被害状況を把握するための緊急対応第２班に属することになります。
各班においては、この役割分担に従い、各課等の長が指揮を執りつつ、班同士はもとより、施設の委託事業者とも連携しながら具体的な対策を検討するものです。
以上でございます。
〇川口薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

御答弁ありがとうございました。災害等の発生時には、災害対策計画や危機管理基本マニュアルに基づき、事業継続を図っていくことを理解いたしました。
また、レベル３に該当するような緊急事態が起きた際には災害対策本部を設置し、各班の役割分担に基づき、行動していくとのことでありました。
このように、緊急時の行動指針や対応方法、組織編成等は既に整理されているとのことですが、職員が迅速かつ適切に行動するためには、平時における意識づけや教育・訓練の実施が重要と考えます。
そこで、本組合では緊急事態に際して職員が適切に行動できるよう、日頃からどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問は、緊急事態に際して職員が適切に行動するために実施している日頃の取組についてでございます。災害等の発生時に事業継続を図る上で職員が取るべき行動として、まずは大前提となる生命・身体の安全確保が挙げられます。そのため、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場では、本組合が主導し、施設の委託事業者と合同で年に１回、消火訓練と合わせて避難訓練を実施しています。
また、本組合の職員が常駐していない秦野斎場及び栗原一般廃棄物最終処分場では、指定管理者ま- 26 -

たは委託事業者が独自に同様の訓練を実施し、その結果の報告を受けています。
次に、適切な対応策を検討し、実行へ移す上では、速やかな職員の参集と円滑な情報の共有や伝達を行う必要があるため、不定期ではありますが、ＮＴＴ東日本が開設する災害用伝言板やメッセージ
アプリのラインを用いた情報伝達訓練を実施しています。
加えて、「もしもの時にどう動く！？」と題した文書を作成して、緊急時の連絡先や参集する職員の体制を整理し、全職員へ常に携帯することを呼びかけています。緊急時の連絡先一覧については、各施設の事務所内に目立つ形で掲示もしてございます。
さらに、今回の能登半島地震を受け、各職員が想定される被害状況に応じた役割や取るべき行動などを再確認するための防災訓練を実施しました。この訓練では、両市内全域で家屋倒壊、ライフライ
ンの寸断が発生する規模の大規模地震が発生したと仮定し、安全行動や安否確認、情報集約等の流れをシミュレーションしました。その後、発災時に各施設で起こり得る事象を想定し、こうした状況下で行えることあるいは行えないことを改めて整理いたしました。
今後も緊急事態の発生に備えた効果的な教育や訓練の機会を適宜設けていくことで職員の防災意識を一層高め、本組合全体の災害対応力を強化してまいりたいと考えております。
以上です。
〇川口

薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

緊急時において職員が適切な行動を取るため、日頃から様々な取組に努めていることは理解いたしました。特にこのたびの能登半島地震を受けて実施された訓練は、改めて災害対応の重要性を理解し、災害を身近で起こり得るものとして意識づけるために有意義な取組であったと感じます。緊急時に迅速な対応を図ることができるよう、他団体の取組事例も参考にしつつ、今後も日頃の教育・訓練を継続していただきますようよろしくお願い申し上げます。
さて、本日最後の質問となりますが、職員が適切に行動できたとしても、施設が復旧しなければ、現実的に事業継続は難しくなります。能登半島地震で実際に起きた事例を例に挙げますと、発災直後、特に被害が大きかった地域の市営斎場では、電気系統のケーブルが断線し、配管が破損するなど早期復旧が困難な状況に陥ったとの記事が、読売新聞のオンライン版に掲載されておりました。
その結果、犠牲者の方々の火葬が滞り、ほかの自治体へ応援要請しようにも、使用予約がなかなかできないといった火葬待ちが発生してしまったとのことでございます。ただでさえ被災して大変な思いをされている中、大切な身内をすぐに弔うことができなかった御遺族の心情は察するに余りあります。
本組合では、こうした場合に備え、広域火葬の仕組みを構築されていると推察いたしますが、その内容についてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。
- 27 -

御質問は、大規模災害の発生時における広域火葬の仕組みについてでございます。大規模災害等の発生に伴い、火葬場が被災して稼働できなくなった場合や、各施設が有する火葬能力を上回る規模の火葬を行う必要が生じた場合に備え、神奈川県により神奈川県広域火葬計画が定められています。
この計画では、災害時における円滑な火葬体制の構築を通し、公衆衛生の確保を図るため、神奈川県が県内各火葬場の被害状況を考慮して広域的に火葬を割り振ることが定められています。
また、円滑な広域火葬の実施に向け、県が主導して年に１回、通信訓練も行われており、他自治体とともに火葬の割り振りに関する一連の流れを確認しています。
大規模災害により本組合の施設が被害を受け、早期の復旧が困難な事態に陥った場合は、こうした広域的な連携体制を最大限活用し、事業継続を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇川口薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

詳細な御答弁ありがとうございました。秦野斎場における広域火葬の仕組みは理解いたしました。神奈川県が主導して県内の各自治体等に火葬を割り振ることにより、大規模災害に際しての広域的な協力体制が確保されているとのことでございました。
今回は、火葬場の事案を例に挙げましたが、先ほど阿蘇議員からの一般質問でも取り上げられていましたとおり、能登半島地震ではごみ処理施設も大きな被害を受け、応援要請する事態が発生していると報じられておりました。
このように、緊急事態における事業継続に当たっては、広域連携も重要な要素となります。その仕組みや手続方法の詳細を把握し、事前のシミュレーションを重ねていかれますようよろしくお願い申し上げます。
加えて、施設の早期復旧や職員の安全確保を図るためには、電気や水道、交通網など社会インフラの復旧も当然必須と考えます。この点、現実的に本組合でコントロールすることはできませんが、起こり得る全ての状況を想定し、個々の事態に合わせた最も効果的な対応策の検討をよろしくお願い申し上げます。
また、事業継続活動に関し一般質問させていただく上で、本組合はＢＣＰ、事業継続計画を有していないという前提がございました。御答弁にもありました危機管理基本マニュアル等により、ＢＣＰ
そのものがなくとも十分対応できるのであれば構いませんが、策定の必要性について再度検討していただくことを要望させていただきます。
冒頭で申し上げましたが、本組合の事業は、言うまでもなく市民生活に直結する非常に重要な役割を担っております。職員の皆様方は、そのことを十分に理解されているとは思いますが、能登半島地震で起きた数々の事案を教訓として捉え、気を引き締めて業務に当たっていただきますようよろしく
お願い申し上げます。
最後になりますが、改めまして能登半島地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げまして、- 28 -

私からの一般質問を終わります。
〇川口

薫議長

以上で今野康敏議員の一般質問を終わります。

これで「一般質問」を終わります。

〇川口

薫議長

以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。

これで令和６年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。
午前１１時３５分

閉会- 29 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

秦野市伊勢原市環境衛生組合議会

議

長

川

口

会議録署名議員

福森

会議録署名議員

今井- 31 -

薫真司実