第11回 関東産業衛生技術部会・研修会

大学における労働安全衛生法の対応について―衛生管理者の立場からー

2006.3.24

東京工業大学総合安全管理センター
長谷川紀子

本学の安全衛生管理の基本的考え方
職員・学生の安全健康の向上は研究・教育およびそれを支える業務の基礎であり、安全衛生面における良好な状態の維持と向上を図って、すべての職員・学生およびそのほかの人々へのリスクを最小化する。このために必要な資源を配備し、リスクの評価を定期的に実施し、リスクの管理を体系的に行って職員・学生の健康の増進に取り組む。

1

東京工業大学概要
構成職員数 ： 教員
1.141人
技官
143人
事務官等
426人
学生：学部
大学院

5,054人5,007人安全管理者・衛生管理者組織
・大岡山地区：
７組織区分毎に安全管理者・衛生管理者を選出
・すずかけ台地区： ８組織区分毎に安全管理者・衛生管理者を選出
・田町地区：
安全管理者・衛生管理者を選出

衛生管理者国家資格取得者数
・第１種・第２種衛生管理者：38 人
・衛生工学衛生管理者：
53 人2

総合安全管理センターの設置目的と主な任務
設置目的
部局で分散して実施していた環境保全、健康安全管理、防災・交通安全等の安全管理に関する業務について、総合的な観点から、機能的かつ効率的な体制を構築すべく、安全管理体制を一元化し総合的に安全管理を行う組織として平成１４年１０月１日に設置した。

主な任務
１．本学の総合安全管理に係る全学的事項の企画・立案
２．教育・研究活動に伴って発生する環境汚染、健康障害、事故及び災害に対する安全管理並びに教育訓練等の実施

東京工業大学における安全衛生管理
指導

産業医の巡視研究室
対応等結果の報告

部局長

職場巡視報告結果報告書の提出

結果報告書の提出

各地区安全衛生委員会

審議
結果報告書の送付依頼

結果報告書
への回答

報告

総合安全管理センター会議

3

大学研究室の特異性

企業の生産現場ミスマッチ?

労働安全衛生法

対応

大学研究室の実験作業の安全衛生

環境保全関連法

消防法
毒物劇物取締法
高圧ガス取締法
Etc.

その他、環境・安全に関わる法令(安衛法と同様に対応とミスマッチの両面あり)

大学の研究室における環境管理の特異性・学生は通過集団である。
①各種の実験現場において毎年計約1,800人が通過。
②知識の習得と作業への慣れに大きな差がある。
③実験に不慣れな学生へのメンタルケアーが必要。
④研究テーマが変わる・・・・実験条件が変化

・化学物質関連・機械関連・電気（半導体）関連等
それぞれ特異性が異なる

4

・化学物質使用について
1.臨時作業・適用除外の考え方①頻度の定義②使用溶剤、有害物質の種類・量③作業条件・環境
2.タンク作業への疑問
3.化学物質について①少量多種である。
②使用方法が実験ごとに大きく変わる。
③作業条件が異なる。
④作業者である学生が通過集団である。

本学の適用除外認定状況

１６年度、有機溶剤・特定化学物質を使用する全実験室に対して作業環境の整備を行うと共に、1/4に当たる実験室については有規則の適用除外認定を受けた。
この適用除外認定の基準は有機溶剤の消費量によるため、有機溶剤の消費量を本学の化学物質管理システムを用いて算出した。

5

有機溶剤中毒防止規則について①有機溶剤を臨時に使用している部屋（使用頻度が一回/月以下）：270②適用除外認定の部屋：160③有機溶剤の消費量が多い部屋：270①②については現状を維持し、自主的に管理する。
③については以下のように環境管理を行う。
１）自主管理を行なう為の作業環境測定を行う。
２）作業環境測定結果が管理区分2、3（注２）の場合は早急にリスク評価を行い、局所排気装置の設置等の改良を行なうよう指導を徹底すると共に改良後の作業環境測定を行う。
特定化学物質等障害予防規則について
週一回以上特定化学物質を使用する人に対し、その物質に対する曝露量を測定する：２８５人
ろ過捕集法：80
液体捕集または固体捕集法：50
検知管法：320

有機則適用除外申請基準
適用除外の許可の基準①基本基準; 品川・横浜北労働基準監督署から提示
研究室毎、溶媒品目毎最大消費量（＝A）g/日<許容消費量（＝S）g/日②本学との協議により、受け入れられている基準(指導基準)
指導基準(イ);
最大消費量(A/日)は最大使用量（＝B）g/日と廃棄物回収率（＝α）から算出する。

実際の算出法;

最大消費量ｇ/日 = 最大使用量ｇ/日 * (1 - 年間廃棄物量/年間使用量)
Aｇ/日 =Bｇ/日 * (1 - α) (指導基準(イ)の式) < S/日(α); 研究室ごとの廃棄物回収率α （ ＝年間廃棄物量Kg/年間使用量Kg）

年間廃棄物量は研究室ごとの廃液申込み量と廃液の分析値から各研究室ごと溶媒品目ごとに計算]
年間使用量はTitechChemRSの一年間の実績から各研究室が計算

許容消費量（Ｓ）：第1種＝1/15 ｘ 作業場の気積
第2種＝2/5 ｘ 作業場の気積6

指導基準(ロ); 本学の自主管理基準内容の提出(作業内容、作業条件[管理レベル]等)
今回、適用除外申請を行ったのは次の申請区分Ｉ とし、申請区分II については東京工業大学自主管理参考資料として提出する。
申請区分ⅠI-1 A/日 ≦ S/日andΣA/日 ≦ S/日I-2 A/日 ≦ S/日andΣA/日 ＞ S/日

申請区分ⅡII-1 A/日 ＞ S /日 , 0.039 A/日 ≦ S/日 and 0.039ΣA/日 ≦ S/日II-2 A/日 ＞ S/日and 0.039ΣA/日 ＞ S/日

尚、申請区分IIについては本学自主管理基準での管理レベルであるA,B管理レベルが確保されない恐れはあるが、本学自主管理基準の作業条件(例えばドラフトを使用する等)においては室内に気散している量はかなり低く、その効果を考慮した比率を最大消費量に乗じる必要があるので、これらの比率を次のように定め、これを用いた計算結果に基づいて作業内容ごとに管理レベルを今後検討する。

78研究現場における化学物質曝露量測定
１）GCMS法による実施研究室：
年間溶剤使用量が1000kg/年以上の該当研究室については、昨年同様作業環境測定士によるGCMS法で実施する。また、ドラフト洗浄塔出口で大気への排出量も同時測定する。
２）検知管法：年間溶剤使用量が1000kg/年以下の該当研究室については研究室に各溶剤対応の検知管を配布する。もっとも暴露量が多いと考えられる作業の際に作業者の顔面付近で暴露量測定をしてもらい、データを指定の電子ファイルで返送してもらう。
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ＧＣＭＳ測定法
測定

第1回

部局

適合

定

改善余地

不適合

フロンティア1

資源化学研究所

20

181

生命理工学研究科

871

大学院総合理工学研究科

1082

理工学研究科工学系

19145

理工学研究科理学系

4

3

6250

合

第2回

判

調査実施
室数計

1
1

1
93

フロンティア1

資源化学研究所

32

1

生命理工学研究科

541

大学院総合理工学研究科

33

理工学研究科工学系1917

理工学研究科理学系
合総計

計124435

30

3297

80

1259

検知管測定法!"#$%&!' "#$%&'()*+,-./012345+6789:01<= ;,-./ ;
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【備考】
1）管理濃度：安衛法管理濃度がない物質については、「日本産業衛生学会」の許容濃度又は「ACGIH」の許容濃度を使用。
2）管理濃度超過研究室：いずれかの物質において、管理濃度以上で検出された研究室!"#$%&'()* !"#$%&'()*++23+

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局所排気フードの種類は様々な形状があり、各研究室の使用方法に応じた排気装置の選択が必要。
計画段階において、当該作業の手順・吸引する有害物質の種類・飛散距離・作業者の姿勢・作業位置・吸引速度（制御風速）・排気ダクトの圧力損失など・・・多岐にわたるポイントを踏まえたうえで設計・計算。
つまり、排風機にダクトをつないで吸引してやればいいというものではない。
対象となる有害物質を確実に吸引するために必要な排風量の算
出、排気ダクトおよび空気清浄装置の圧力損失計算、ファンの選定etc…、が重要なポイント。

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大学における労働安全衛生法への対応
環境
環境保全管理と健康安全管理とを一元化した化学物質管理を行うことが重要①有機溶剤排出量による管理状況②作業条件と化学物質曝露量測定結果③局所排気装置の点検結果④MSDS等による有害性・防護・廃棄法等の情報習得

12半導体関連・クリーンルーム（閉鎖系空間）での作業
・真空チャンバー等の取り扱い
・特殊ガスの使用
・学生が化学物質の取り扱いに不慣れである

13

機械関連
・学生の機械操作による危険性の認識が低い
・指導教官による助言の必要性
・同じ目的の機械でも操作法に違い小さなミスが大きな災害につながる可能性がある

マンツーマン指導の必要性大14

大学における環境安全衛生管理状況の問題点解決のために教官の環境安全衛生に関する意識の向上

教官の教育
学生 通過集団である教官一人で対応せねばならない

研究室の実験内容に適した
環境安全衛生に関する講習会を開
マニュアルを作成して学生への催し教職員への啓蒙を図り、講習会適切な指導助言が必要受講者に対してライセンス制度を導入する。
専攻ごとに各研究室の相互監査を行う

化学物質
化学

大気分析

化学
分析

実

験

ろ 紙 etc.
sample
固形廃棄物

水域へ移動

有機廃液

無機廃液

廃試薬
化学
化学
分析

化学
化学

分析

分析

化学
分析

分析
化学
分析

学内自前処理（フェライト法）

外部処理委託15

本学の環境と安全・衛生のマネジメントシスム(EMS＆OSHMS)の実施内容について
１）大学におけるＥＭＳの運用は化学物質管理情報の一元化が重要な要素と考えられる。本学では、化学物質の購入、使用、廃棄および環境中への排出に係わる様々な情報を総合的に一元管理すると共に、学内における化学物質に係る総合的な環境リスクマネジメントのためのEMSシステムの構築とその運用を実施している。
２）国立大学の独立法人化に伴って適用された安衛法に対処し、より安全で快適且つ研究アクティビティーを低下させない研究教育環境づくりにどう取り組むかが課題となっている。これには、OSHMSを導入し、大学の研究活動で発生するリスクを総合的に低減できるようなPDCAサイクルの構築を図ることをねらっている。

化学物質のリスク
化学物質を取り扱う上での好ましくない状況が発生する
確率と被害の重篤性（１）安全： 爆発・火災のリスク（２）健康： 労働者の健康リスク（３）環境： 環境リスク

16安全衛生目標の例
１．溶媒蒸気の拡散、薬品の飛散防止
・溶媒蒸気の拡散を最小限に留めるよう、全ての容器に栓をする。
・溶媒および薬品の取扱いに関する教育を徹底する。
２．薬品による火災などへの対処
・実験に関わるすべての関係者に消化器の取扱法を熟知させるとともに、火災時の対処法に関して必要な教育を行う。
・発火および支燃性物質の取扱いに関する教育を徹底する。
・各実験室に防毒マスクを備える。
３．廃液の貯留、運搬時における危険性の改善
・貯留容器および蓋をこまめにチェックし、劣化しているものに関してはただちに取替える。
・すべての実験者に対し廃液の分別、取扱いに関する教育を行う。
・廃液容器運搬時における危険性を軽減するため、実験棟の近くに廃液庫を施設する。
４．実験者一人あたりの気積量改善に関する措置・実験室および実験台の整頓作業をこまめに行う。
・物品収納庫を新たに設置し、作業スペースを確保する
５．健康管理の推進
・すべての教員および学生に健康診断を受診させ、その結果に基づいた保健指導を行う。
・有害業務に従事するすべての従業員に特殊健康診断を受診させる。
６．安全衛生教育の推進
・リスクアセスメントを担当するすべての関係者にリスクアセスメント実施に必要な教育を行う。

揮発性有機溶媒使用
健康・安全

大気環境保全OSHMS

EMS

P：排気口からの大気への放出を最小限にする
D:スクラバー・活性炭塔の運転・点検・清掃・調整
C：排ガス・スクラバー洗浄水・活性炭の化学分析
A:システムの改善策

P:実験室内への飛散を最小限にする
D:化学物質の取り扱いはドラフト内で行う
C:作業環境測定
・作業者の被爆量測定
A:システムの改善

化学物質管理システム
東京労働安全衛生マネージメントシステム
環境・健康・安全の３側面のマネジメントシステム

17

化学物質管理システム(東京工業大学の例)
廃棄量
PRTR分析 実験系廃棄物管理システム(電子システム)

環境関連法
消防法・毒劇法

TITech ChemRS

購入量
使用量(バーコード)(電子システム)

廃棄物中に含まれる化学物質量
大気への排出量

下水道への移動量
下水水質分析

ドラフト排気口ガス分析
使用量の把握下水道法規制値＞＞＞測定値

近隣住民リスク＞＞＞測定値

EMS＆OSHMS Management System
化学分析データーに基づく
PDCAサイクルの有効管理

各研究室ごとの使用状況の情報管理

企業の生産現場

リスクコミュニケーション
化学分析データーに基づく説明責任

作業環境測定管理濃度＞＞＞測定値

安衛法

労働安全衛生マネジメント
大学研究室の特異性

労働安全衛生法

ミスマッチ?

大学研究室
対応 の実験作業
環境保全関連法

教育・研究機関としての自主管理システムの確立

消防法
毒物劇物取締法
高圧ガス取締法

環境安全衛生マネジメントの安全衛生

環境マネジメント

Etc.
その他の安全(環境など)に関わる法令(安衛法と同様に対応とミスマッチの両面あり)

18

The END

ご静聴ありがとうございました！

大学の化学物質管理に関わる法令の一部
労働安全衛生法S.47
衛生管理者（＞５０人）
様々な作業主任者（有機溶剤・特化物・ボイラー）化審法S.４８

消防法S23
防火管理者（＞５０人）
危険物取り扱い責任者

高圧ガス保安法S26
高圧ガス保安統括者
特殊高圧取扱主任者
S32

毒物劇物取締法S25

放射線障害防止法

火薬類取締法麻 薬類取締法法

H.11

ＰＲＴＲ法
(化管法)

・特別管理産業廃棄物管理責任者
廃掃法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法
S45

S43

S4519

2１世紀の化学物質管理
1992年の地球サミット（アジェンダ21）
で取り組みが具体的に提示
４つのキーワード：
１）PRTR（特定化学物質の環境への排出量の把握等管理の改善の促進に関する法律）
２）GHS （化学品の分類および表示に関する世界調和システム）
３）PDCAサイクルによる自主管理
４）リスクコミュニケーション

環境保全の面から環境マネージメントシステム（EMS）、化学物質の使用現場における健康安全管理という面から労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)を取り入れて、環境・安全衛生の両面から化学物質を自主管理することによって、人々へのリスクを最小化するという考え方が主流となる。

今回は、地球規模での化学物質管理と環境健康安全管理について、PRTR法とGHSとの関連付けについて提言したい。

約22,000,000物質
Chem.Absに登録された物質

安衛法の視点からの化学物質管理

約55,000物質
化審法
厚生労働省への登録申請物質

638物質
安衛法第52条２
安全性の通知物質(MSDS)

化学物質管理指針（厚生労働省）92物質 ・粉じん・有機溶剤（47）・特定化学物質（43）・鉛
安衛法第65条
安衛法施行令第21条

作業環境測定の義務

20