地球環境研究,Vol.8(2006)

家庭ごみ処理の有料化による減量効果
吉岡茂＊

小林

未歩＊＊

キーワード：ごみ処理の有料化､ 減量効果､ リバウンド効果､ １人当たりごみ排出量

１序論

量効果自体に疑問が投げかけられている｡ これまで有料化を実施した比較的多くの自治体の例から､ 有料化の効

家庭ごみ処理の有料化は､ 経済的手法によりごみの減果は３〜４年程度しか持続せず､ その後は増量 (リバウ量化を実現しようとするものである｡ 環境省は家庭ごみンド効果) に転じてしまうといった指摘がなされている処理の有料化を循環型社会を形成するための有力な手段(山谷2005ほか)｡ この指摘が正しいとすると､ 有料化にとして位置づけ､ 市町村によるその推進を支援している｡

よる最大の目的であるごみの減量化が機能しないことに2005年には中央環境審議会から､ ｢一般廃棄物の発生抑なり､ 有料化を目指す多くの自治体において深刻な問題制や再使用を進めていくためには経済的インセンティブになっている｡

を活用することが重要で､ ごみ処理の有料化は発生抑制

そこで本研究では､ すでに1996年から実施されている等に有効である｣ との意見具申がなされたことから､ 全

埼玉県秩父広域市町村圏組合 (秩父市､ 横瀬町､ 皆野町､国の自治体においてはごみ処理の有料化の検討を進めた

長瀞町､ 吉田町､ 小鹿野町､ 大滝村､ 荒川村) とその近り､ すでにその36.7％が有料化を実施している (山谷

隣の両神村における家庭ごみ処理の有料化を例に取り上2005)｡

げ､ ごみ処理料金を推計するとともに､ 同圏域内の有料

家庭ごみ処理の有料化の基本的な考え方は､ ごみを排化前後のごみ量の変化から､ 有料化の及ぼすごみの減量出する住民に減量やリサイクルを進めるインセンティブ効果の有無について分析し､ その問題点を明らかにする｡

を与えるように､ ごみの排出量に応じたごみ処理サービ(なお､ 2005年４月１日に吉田町､ 大滝村､ 荒川村が秩スの価格づけを行なうことである｡ ごみ排出量に応じた父市と合併した｡)

価格づけを行い､ 経済的なインセンティブを住民に与えることによって､ 公平性の確保を前提としながら､ ごみの発生抑制､ ごみ排出量の減量化､ リサイクル資源の分別率の向上､ ごみ処理費用の削減､ ごみを排出する住民の意識変革等を促そうというものである｡

２

家庭ごみ処理の有料化による効果

２. １

有料化の方法と料金体系

家庭ごみ処理に手数料を課金する体系には､ ごみ１個自治体の多くは本来ごみ処理は有料であるべきとの認(袋１枚など) ごとに単純に課金する仕組み (従量制)識を有しながら､ これまで行政サービスの一環として無を基本として､ これに一定量以上あるいは以下の個数料で行なってきた経緯から､ 有料化の実施に踏み切れな(枚数) を排出する場合の取り扱いを別の扱いとするこいでいる｡ 有料化を目指す自治体では､ ごみ処理の有料とで､ いくつかの方法がある｡

化を検討するための審議会などを設け､ ２〜３年程度の料金体系 (従量制) には､ 主として４種類の形態 (均時間をかけて有料化を実施する場合が多い｡ 審議会でご一従量制､ 一定量以下無料制､ 一定量以下無料・報酬制､み処理の有料化を多方面から議論し､ 住民の理解を得た累進従量制) がある｡ それぞれ料金の徴収範囲は異なる上で有料化を実施している｡

が､ ごみを多く出す人ほど多く料金を支払う必要がある

しかし家庭ごみ処理の有料化は直接住民に経済的負担という点は共通している｡ このうち均一従量制 (個数単を課す制度であることから､ 住民から強い反対が起きて純比例制) は､ 手数料がごみの排出量に比例して決定さしまうのは当然であるとしても､ 有料化によるごみの減れるため､ もっとも公平な料金体系である｡＊＊＊

立正大学地球環境科学部
立正大学地球環境科学部環境システム学科学生

29

家庭ごみ処理の有料化による減量効果 (吉岡・小林)

きる｡ １世帯の１回当たりの料金の期待値 
は､ それぞれの袋の料金 
に使用確率 
を掛けて得ることが出来る｡ なお､ ごみ袋の容量ごとの使用確率を仮定する
際には､ 使用確率から求めた袋の総容量が､ 自治体ごとの世帯の年間平均ごみ排出量を上回るように決定した｡
 


１世帯当たり年間料金 は､ この期待値に年間廃棄回数 を掛けることで得られる｡
 



秩父市を例にとると､ 平均世帯人員は3.23人､ １人当
図１

たり年間ごみ排出量は258.4kg である｡ 年間ごみ収集回

指定ごみ袋の種類と価格数を140回 (可燃ごみと不燃ごみを合わせ､ 平均週３回)と仮定すると､ １年間に世帯から排出されるごみ量は埼玉県秩父市広域市町村圏と両神村では1996年から家834.6kg である｡ またごみの比重を0.3 (財団法人東京

庭ごみ処理の有料化を実施したが､ その方法は指定ごみ

市 町 村 自 治 調 査 会 , p165 2003) と お く と ､ 容 積 は袋による均一従量方式によるもので､ ごみ袋の大きさに2782.1リットル (L) となり､ １回の平均排出ごみの容応じた料金を徴収するものである｡ 指定袋には３種類が量は19.9L となる｡
ごみの廃棄回数140回のうち平均的に15L の袋が使用あり､ 容量15リットルの袋が１枚につき20円､ 20リットされる確率が0.1､ 20L が0.6､ 50L のそれが0.3であるとルが35円､ 50リットルが50円である (図１)｡仮定すると､ 年間手数料 (Z) は次のようになる｡
２. ２

         

年間手数料の推計

秩父広域市町村圏組合を構成する８市町村と両神村の表１は９市町村について､ そのごみ排出量に応じた袋家庭ごみの排出量から､ 有料化による平均的な世帯の年の使用確率を仮定して､ 年間手数料を推定した結果であ間手数料を推計する｡ 家庭ごみ処理の有料化が具体的なる｡

テーマとして浮上する前の1992年における家庭ごみの排両神村の１人当たり年間ごみ排出量96.5kg は､ この出量から､ １世帯当たりの年間手数料を次のような方法組合の中で最少であり､ 秩父市のそれの37.3%に過ぎなで推計する｡

い｡ その結果､ 吉田町 (100.5kg) とともに､ 年間料金それぞれの自治体ごとの年間ごみ収集回数と１世帯当も3,430円程度 (月額286円) となる｡ 一方秩父市の１人たりのごみ排出量に応じた３種類の袋の使用確率を仮定

当たり年間ごみ排出量は最大で､ その年間手数料はすると､ その期待値から年間手数料を推計することがで5,320円 (月額443円) になる｡ 秩父市と両神村の平均的表１
自 治 体

世帯人員
(人)

１人当たりごみ排出量(Kg／年)

１回当たり排出量(L)

袋の使用確率
15L

20L

50L

１世帯当たり料金の期待値
(年間)

秩父市

3.23

258.4

19.9

0.1

0.6

0.3

5,320

横瀬町

3.47

156.1

12.9

0.6

0.3

0.1

3,850

皆野町

3.63

170.0

14.7

0.3

0.6

0.1

4,480

長瀞町

3.67

199.7

17.4

0.2

0.7

0.1

4,690

吉田町

3.69

100.5

8.8

0.8

0.1

0.1

3,430

小鹿野町

3.63

155.4

13.4

0.5

0.4

0.1

4,060

荒川村

3.54

184.5

15.3

0.3

0.6

0.1

4,480

大滝村

3.04

202.8

14.7

0.3

0.6

0.1

4,480

両神村

3.66

96.5

8.4

0.8

0.1

0.1

3,430

(注) 1992年の数値である｡

30

年間手数料の推計結果

地球環境研究,Vol.8(2006)

表２

な世帯の年間ごみ手数料の差は､ 年額1,890円 (月額158円) になる｡

３

有料化のごみ排出量に及ぼす効果

３. １

計測モデル

家庭ごみ処理の有料化は1996年から開始されたが､ その排出量に及ぼす効果を計測するため､ 1979年から2003
年にかけての１人当たり年間排出量を重回帰分析により分析する｡ 計測に用いた重回帰モデルは､ 次式に示す通りである｡
 

ここで､ ：１人当たり年間ごみ排出量､ ：偏回帰係数､ ：年､ ：減量効果ダミー､ ：リバウンド効果ダミー､ ：誤差項である｡
変数 は年効果 (トレンド)､ 変数 は有料化実施後の年間の減量効果を計測するための減量効果ダミー､変数 は有料化実施 年以降の増量効果の大きさを計測するためのリバウンド効果ダミーである｡ それぞれの変数の偏回帰係数 が統計的に有意であれば､ その係数の大きさが限界効果を表すことになる｡
：年効果 (トレンド)
：有料化実施後 k 年間の減量効果

秩父市の１人当たり年間ごみ排出量の推移

年 (t)

ごみ (y:kg)

1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003

220211212226228227233248256262261258261258259264262230
235230356364365379378

ダミー変数
減量効果 (d1) リバウンド (d2)00000000000000000000000000000000001010100101010101

図２の実線は､ 秩父市における１人当たり年間ごみ排

：有料化実施 k＋１年後以降のリバウンド効果｡

出量を示しているが､ 1996年の有料化の導入により､ ご：増量の大きさ｡

み排出量は前年に較べ大きく減量したことが分かる｡ こ秩父市は1996年から有料化を実施したが､ 表２からその減量効果は1997, 98年までの３年間持続したが､ 1999の家庭ごみに対する顕著な減量効果は､ 96, 97及び98年年にはごみ排出量が大きく増加し､ 以降その傾向が持続の３年間に渡って持続したことが分かる｡ 99年には有料している｡ 一般にこのような有料化実施時点を挟む変化化実施前の水準にほぼ戻っている｡ このことから､ 有料は､ 日本の各市町村で観測されており､ 前者は有料化に化によるごみの減量効果が発生した年数よる減量効果であり､ 後者はいわゆるリバウンド効果とは３年とするのが適切であるが､ 両神村と吉田町を除く他の町村についてもほぼ同様の傾向が認められることからして知られている｡

と仮定した｡
具体的な計測方法は､ 表２に与えられているような時系列データにモデルを適用した重回帰分析によった｡

３. ２


減量及びリバウンド効果の計測

秩父市
得られた重回帰式は式に示すように､ 自由度修正済

１人当たり年間ごみ排出量を目的変数 とし､ 説明

み決定係数

変数は初年度の1979年＝１､ 80年＝２､ ……とする年

値とも統計的に有意である｡

､ 有料化による減量効果を捉えるための減量効果ダ

ミー ､ 有料化実施後３年を経過した後のリバウンド効果を捉えるためのリバウンド効果ダミー の３変数である｡ リバウンド効果ダミーは､ 減量効果のあっが0.9823と大きく､ 各偏回帰係数の符号､

 

(58.4) (10.1) (8.34) (12.1)
括弧内は 値｡

 
(自由度修正済み決定係数)

た1996年から３か年のみ１の値をとり､ 他年は０､ また回帰式から､ 他の変数を一定とすると､ １年ごとにリバウンド効果ダミーはごみの増加が始まった1999年か１人当たりごみ排出量は3.581㎏増加するが､ 有料化のら2003年まで１､ 他年は０をとる変数である｡

実施は１人当たり年間47.88㎏の減量効果を持つことが31家庭ごみ処理の有料化による減量効果 (吉岡・小林)

図２

秩父市における１人当たり年間ごみ排出量

図３

両神村における１人当たり年間ごみ排出量わかる｡ またリバウンド効果は122.33(＝47.88＋74.45)kg

田町のように減量効果が発生せずに､ 有料化の３年後かである｡

ら増量に転じてしまう自治体も存在する｡

以上の結果から､ 有料化を実施したことにより､ 有料

表３は､ 秩父市と同様のモデルを使用した計測を他の化を実施しなかった本来の１人当たり年間ごみ排出量と町村について行った結果をまとめたものである｡ 秩父市

比較し約48㎏の減量が達成されるものの､ ４年以降のリに適用した回帰モデルは両神村と吉田町のごみ排出量のバウンド効果により有料化を実施しなかった場合よりも推移に適合しないが､ 自治体間の効果の比較を行うため74.45キログラム増加し､ 結果的に1999年には1998年とにこのモデルを使用して計測を行った｡

比較し､ 125.91kg(＝47.88＋74.45＋3.581) だけ増加することがわかる｡

回帰分析の結果は､ 全ての自治体において自由度修正済み決定係数が0.83以上であり､ 重回帰モデルはごみ排出量の推移を良く説明している｡ 吉田町､ 大滝町を除く

他の町村

７市町村の自由度修正済み決定係数は､ 0.93以上である｡

秩父市を除く８町村における1979年から2003年までの偏回帰係数の符号条件と 検定の結果から､ トレンド､１人当たり年間ごみ排出量の推移は､ 大きく３分類でき減量効果､ リバウンド効果をみると､ 全ての自治体におる｡ 秩父市と同様の有料化実施後３年間減量効果が発生いてトレンドはプラスで､ その効果は統計的に有意であし､ その後リバウンド効果が発生するパターンを示す自る｡ トレンドの偏回帰係数は皆野町の5.875 (kg) が最

治体は横瀬町､ 皆野町､ 長瀞町､ 小鹿野町､ 大滝村､ 荒大で､ 秩父市の3.581が最小である｡ 減量効果について川村の６町村でもっとも多い｡ しかし図３に示す両神村

みると､ 吉田町と両神村の偏回帰係数はプラスの符号をのように､ 減量効果もリバウンド効果も発生しない有料

もち減量効果が発生していないが､ 他市町村はマイナス化に対して中立的な自治体も存在する｡ さらに図４の吉の符号をもち､ 大滝村を除き統計的に有意である｡ 減量32

地球環境研究,Vol.8(2006)

図４
表３

秩父市
横瀬町
皆野町
長瀞町
吉田町
小鹿野町
荒川村
大滝村
両神村

吉田町における１人当たり年間ごみ排出量

秩父市広域町村圏組合及び両神村の重回帰分析の結果

β0：定数項β1：年効果β2：減量効果

β3：リバウンド効果

211.7(58.4**)
107.1(25.9**)
91.36(17.9**)
152.1(24.6**)
45.67(4.51**)
96.93(27.8**)
101.1(23.9**)
142.7(9.40**)
52.13(11.8**)

3.581(10.1**)
3.739(9.30**)
5.875(11.8**)
3.770(6.26**)
3.657(3.71**)
4.497(13.3**)
5.568(13.5**)
4.841(3.28**)
3.608(8.37**)−47.88(−8.34**)−15.17(−2.32**)−40.41(−5.0**)−40.47(−4.13**)9.561(0.596)−18.53(−3.36**)−26.48(−3.96**)−26.84(−1.12*)
0.3947(0.0563)

74.45(12.1**)
50.87(7.25**)
48.61(5.60**)
57.51(5.47**)
80.94(4.71**)
54.90(9.29**)
27.36(3.81**)
98.50(3.82**)
23.53(3.13**)

決定係数 (R2)
0.98230.96640.97010.93720.8811
0.98170.97030.839
0.9361(注) 表中の数値は偏回帰係数を表し､ 括弧内の数値は t 値である｡ ＊＊は t 検定において､１％有意､ ＊は28％有意であることを示す｡
効果がもっとも大きいのが秩父市の−47.88､ 次いで長施以前の１人当たり年間ごみ排出量が少ないという特徴

瀞町の−40.47である｡ 偏回帰係数 からリバウンド効があり､ 有料化が実施されても減量の余地が少なかった果についてみると､ 全ての市町村で符号がプラスで統計ことが原因として考えられる (表１)｡的にも有意であることから､ 減量効果が発生しない自治

図５は横軸に１人当たりごみ排出量､ 縦軸に重回帰分体でも増量効果が発生している｡ もっとも大きいのは大析により得られた減量効果 (偏回帰係数) をとって､ ９滝村の98.5､ 次いで吉田町80.94であり､ 小さいのは両市町村をプロットしたものである｡ この図から１人当た神村23.53､ 荒川村の27.36である｡

りごみ排出量が増加すると､ 減量効果が大きくなる関係以上を要約すると､ 有料化実施年から３年間の減量効
果は９市町村のうち７市町村で認められるが､ ４年目以が存在することがわかる｡ １人当たりごみ排出量 と減量効果 の間には､ 次式のような関係がある｡
       降の増量効果は全ての市町村で認められる｡ 吉田町と両神村の２町村では減量効果が全く認められない｡
４３. ３

減量効果発生の有無の要因

結論

本研究により､ 地方公共団体における家庭ごみの減量９市町村は地理的に隣接しながら､ 吉田町と両神村２化を目的とする有料化は､ 秩父広域市町村圏組合及び両町村には家庭ごみ処理の有料化による減量効果が発生し神村の９市町村のうち７市町村で実施後３年間減量効果ていない｡ この２町村は他市町村と比較して､ 有料化実が発生するものの､ その後増量 (リバウンド) に転じて33

家庭ごみ処理の有料化による減量効果 (吉岡・小林)

図５

１人当たり年間ごみ排出量と減量効果

しまい､ 必ずしも妥当な結果を生まないことが明らかにバウンドを防止するための適正料金の決定方法を明らかなった｡にすることである｡

また､ ごみの減量効果が認められずに増量効果のみが認められる２町村が存在したが､ 減量効果が発生しない

引用文献

町村は他の市町村と比較して､ １人当たり年間ごみ排出

環境省中央環境審議会 ｢循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方について (意見具申)｣量が少ないという特徴を持つことが明らかになった｡ 減量効果が発生しなかった原因は､ 有料化の実施以前にすでに減量化が進行しており､ 有料化によって減量の余地がなかったためと考えられる｡ 有料化による減量効果は､全ての自治体に有効とは限らず､ 減量の余地を残してい

環境省 ｢循環型社会白書｣小泉明､ 荒井康裕､ 高木順子 ｢東京都多摩地域における家講演論文集, pp13−15
小林未歩､ 吉岡茂 ｢家庭系一般廃棄物の有料化による減量pp159−162


金は､ ９市町村の１世帯当たりで年間3,430円から5,3202006

財団法人東京市町村自治調査会編 ｢家庭ごみ有料化導入ガイド｣ 日報出版

次のようなことが考えられる｡ まず増量効果をもつリバいことである｡ 手数料額として徴収されているごみ袋料

2005

効果について｣ 第23回パソコン利用技術研究集会講演論文集,

家庭ごみ処理の有料化が､ 意図したような長期にわた

ウンドの原因として考えられるのは､ ごみ袋の料金が安

2005

庭ごみ減量化施策の影響分析｣ 第16回廃棄物学会研究発表会る自治体にのみ効果があると考えられる｡

る減量効果を生まない原因は必ずしも明らかではないが､

2005



2002

財団法人東京市町村自治調査会 ｢LCA とコストからみる
市町村廃棄物処理の現状｣, pp165

2003田口正己 ｢ごみ有料制の現状と政策争点｣ 本の泉社



秩父広域市町村圏組合 ｢ごみ処理基本計画｣

2005

2002

円を負担するが､ 月額換算で286円から443円に過ぎず､

服部美佐子､ 杉本裕明 ｢ごみ処理のお金は誰がはらうのか

長期的に支払い続けることにより慣れが生じてしまい､−納税者負担から生産者・消費者負担への転換−｣ 合同出版

減量化へのインセンティブが働かなくなってしまうこと株式会社

山川肇､ 植田和弘､ 寺島泰 ｢有料化実施時におけるごみ減である｡ さらに､ 手数料を負担しているという住民の意識が､ ごみを多く排出することに対する罪悪感をうち消す一種の ｢免罪符｣ になっている可能性もある｡
したがって､ 有料化によるごみの減量化効果を持続させるためには､ ごみ処理手数料を住民の減量化へのインセンティブが働く適正水準に随時見直しを行ったり､ 住民のごみ問題や環境に対する意識向上への不断の働きかけなどを行う必要がある｡
今後の課題としては､ 有料化実施後のごみ排出量のリ34

2005

量の影響要因｣ 廃棄物学会論文誌, VoL. 13, No. 5, pp.262−
270

2002

山谷修作､ 篠木昭夫 ｢実践・家庭ごみ有料化−制度設計と合意形成プロセス−｣ 環境産業新聞社

2005

山修作谷 ｢最新家庭ごみ有料化事情｣ 月刊廃棄物, pp52−
63

2005.7
山谷修作

資料｣

2004

中央環境審議会 ｢第22回廃棄物リサイクル部会

地球環境研究,Vol.8(2006)

要約

環境省は､ ごみ処理の有料化をごみ量を減らすための有力な手段として､ 自治体によるその推進を支援している｡ 2004年度には全国の自治体の約40％が有料化を実施していると考えられる｡
しかし､ 有料化を実施しても､ それによる減量効果は､ 約３年しか続かず､ その後増量に転じてしまうとの指摘がある｡
本研究では､ 1996年から実施された埼玉県の秩父広域市町村圏組合及び両神村の９自治体におけるごみ処理の有料化の例を分析した｡ 有料化の実施による効果は自治体により異なる｡ 減量効果が３年程度持続する自治体が多いが､ その効果がまったく無い自治体も二つあった｡ 減量効果の発生しない自治体
では､ 有料化実施前に１人当たりのごみ排出量が少ないという特徴があった｡
また減量効果のあった自治体だけでなく､ すべての自治体で４年後から増量効果が発生した｡ この理由は､ 料金が比較的安いために､ 住民が慣れてしまったためと考えられる｡ ごみを増やさない為には､料金を常に適正水準になるように見直す必要がある｡

The Effect of Charging-Fee Collection on
the Reduction of Refuse Quantity
Shigeru YOSHIOKA＊, and Miho KOBAYASHI＊＊

Faculty of Geo-environmental Science, Rissho University

The Ministry of the Environment helps promotion of charging fees for garbage collection by alocal government as convincing means to reduce quantity of refuse. However, the effect that quantity of refuse decreases to continues only in about 3 years even if they carry out charging. It is
pointed out that refuse turns into increase in quantity afterwards.
We analyzed an example of charging fees for garbage collection in nine local governments ofChichibu district of Saitama prefecture in this study. Effects by enforcement of charging are different by a local government. There were many local governments where quantity of refuse continued
decreasing for three years from the year when they carried out charging, but there was totally noeffect in two local governments. In the local governments where quantity of refuse did not decrease,
it was characteristic that they had little refuse discharges per one.
In addition, quantity of refuse increased later for four years when they carried out charging in
all local governments. We thought that the refuse which inhabitants took out increased so that collection of garbage rate was cheap. We have to review a rate to always become a reasonable standard
not to increase refuse.

Keywords: charging fees, garbage collection, reduction of refuse quantity,
rebound effect, per-capita refuse discharge ratio

35