平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日

上場会社名
CBグループマネジメント株式会社
コード番号9852
ＵＲＬ http://www.cbgm.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名）原 幸男
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-3796-5075(百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
75,34175,07930年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益％
0.4
6.9

30年３月期第２四半期

百万円
732789

経常利益％△7.2
64.6

780百万円 （13.1％）

百万円
777794

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％△2.1
480 △22.1
62.9
616
84.1

29年３月期第２四半期

689百万円 （76.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
30年３月期第２四半期
232.37－
29年３月期第２四半期
298.35－（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
50,98248,057

30年３月期第２四半期
29年３月期

自己資本比率
百万円
17,801
17,178％34.9
35.7

１株当たり純資産円 銭
8,612.788,309.37（参考）自己資本
30年３月期第２四半期
17,801百万円
29年３月期17,178百万円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

29年３月期－0.00

30年３月期－0.00

30年３月期（予想）

第３四半期末円 銭

期末

合計円 銭円 銭－15.00

15.00

－

75.00

75.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有配当予想の修正については、本日（平成29年11月10日）公表いたしました「業績予想と実績値との差異及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金は15円となり、１株当たり年間配当金も15円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,170
1.7

１株当たり当期純利益円 銭
566.00

百万円
％
百万円
％
百万円％
通期
151,000
0.6
1,800
2.6
1,8001.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成30年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

2,461,848株

29年３月期2,461,848株②期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

394,955株

29年３月期

394,474株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

2,067,127株

29年３月期２Ｑ

2,067,898株（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年３月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成30年３月期の配当予想
１株当たり配当金期末15円00銭
２．平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 113円20銭

CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９- 1 -

CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善にもとづく個人消費の持ち直しもあり、景気の緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しにつきましても、雇用・所得環境の改善と堅調なインバウンド消費の継続などにより、緩やかな回復が続くことが期待されています。
このような状況のなか、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年３月期は、特に以下の７項目に注力いたしております。
①グループ経営体制の強化
当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。
②「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化
当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしま
した。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。
③ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化
グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。
また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。
④マーケティング＆セールス活動の一層の進展
事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング＆セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。
⑤戦略的人材マネジメントの強化
新ビジョン実現をヒトの面で支えるため、人材マネジメントのプロセス全体を見直し、強化してまいります。
将来の経営の中核となる人材の育成に注力しており、階層ごとに、プロフェッショナルとして、あるいはリーダーとして価値創出できるよう能力開発を図ってまいります。
⑥生産性・収益性の向上
当社グループではこれまでもコスト構造改革を継続的に行ってまいりましたが、持株会社体制のもと、さらに一段とグループシナジーを追求して全体の生産性向上を図ります。
⑦キャッシュ・フロー経営の一層の強化とROEを重視した経営への進化
当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化し一層強固な財務体質を実現します。
同時に、ROEを重視した将来の成長に必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。
以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は753億４千１百万円（前年同期比２億６千１百万円の増加）、営業利益は７億３千２百万円（前年同期比５千７百万円の減少）、経常利益は７億７千７百万円（前年同期比１千７百万円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千万円（前年同期比１億３千６百万円の減少）となりました。

- 2 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は750億６千５百万円（前年同期比２億６千１百万円の増加）、営業利益は７億２千５百万円（前年同期比６千６百万円の減少）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億７千６百万円（前年同期比０百万円の減少）、営業利益は５千８百万円（前年同期比０百万円の増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比29億２千４百万円増加し、509億８千２百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が６億９千３百万円、商品及び製品が17億９千万円、未収入金が３億２千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比23億１百万円増加し、331億８千万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が34億７千２百万円増加し、短期借入金が５億３千５百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比６億２千３百万円増加し、178億１百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億８千万円及び剰余金の配当１億５千５百万円により、利益剰余金が３億２千５百万円、その他有価証券評価差額金が３億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、５億７千７百万円（前年同期比３億８千８百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億６千万円の収入（前年同期は６千５百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億６千４百万円、仕入債務の増加34億７千２百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加６億９千３百万円、たな卸資産の増加18億８千１百万円、法人税等の支払額６億７百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千６百万円の収入（前年同期は１億３千９百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入３億３千６百万円、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億４千５百万円、投資有価証券の取得による支出２千１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億９千９百万円の支出（前年同期は２千９百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額５億３千５百万円、配当金の支払額１億５千４百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期の連結業績につきましては予想通りに推移しておりますので、現時点におきましては、平成29年５月12日に公表いたしました平成30年３月期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

280
23,631
6,912
123
156
340
2,415
713
△48
34,523577
24,324
8,703
116
253
336
2,744
400
△51
37,405

3,417
4,184
362
7,963

3,265
3,928347
7,541

384
384

355
355

3,377
108
6
1,758
△64
5,185
13,53348,057

3,835
122
6
1,760
△44
5,679
13,57650,982CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

15,014
8,835
468
25
346
58
43
3,394
28,18618,487
8,300
147
23
360
25
97
2,863
30,305

978
523
－
109
565
516
2,692
30,878

1,102
29
3
94
569
1,076
2,874
33,1801,608
1,321
13,579△628
15,8801,608
1,368
13,904△676
16,204

1,256
41
1,297
17,17848,057

1,557
39
1,597
17,801
50,982CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

75,07966,701
8,378
7,588
789

75,341
66,838
8,503
7,770
732

4
25－
18
22
71

4
27
20－
21
73

32
27
666
794

27－
1
28
777－
－

00－
－
794
177
616－
616

12
12764
284
480－480

CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

616

480

56
15
72689

301
△1299
780

689
－

780
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

794
195－
27－
352
△11△518－
44△30
32
△750－
△499
90
16111332△33△178△65764
238
12－
△0△16
△28
10△8△14
△3353
△32
27
△693
0
△1,881
3,472
△441
1,462
33
△29△607860△83－△36△21－
1△139△145336△16△210△15136160△123△0－△629－△174364189△535△154△7674△7△699－297280577

CBグループマネジメント㈱ (9852) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、将来の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、平成29年６月29日開催の第69期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、承認可決されました。
これに伴い、当社は「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分489百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社及び一部の連結子会社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Bord Benefit Trust））」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末74百万円、87千株であります。

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