2023/03/15（公社）日本建築士会連合会

本資料は、内勤と現場において協業・分業する施工管理業務について、申請者向けに対象となる業務の内容や実務経歴書の記載例等を整理したものです。

内勤と現場において協業・分業する施工管理業務に関する記載例
本社等で建築関係規定に留意しつつ施工現場と連携（緊密な連絡、現場確認等）し、施工状況を把握した上で行われる施工管理業務（例示として、施工計画・工程管理・施工管理業
務、品質管理業務、安全衛生管理業務、環境管理業務、施工技術指導・協力業務、情報化施工技術活用（開発・推進）業務、発注・調達業務、原価管理業務等）については、記載例を参考とした上で、ご自身が実施された具体的な実務内容を記載してください。
なお、記載する実務内容には、以下の項目を必ず明記してください（記載のないものについては、上司等に確認する場合があります）。
・実際に関与された建築物について構造・階数・床面積等
・具体的な業務名（分かり易く）
・業務に際して参考とした設計図書・施工計画関連図書等
・施工現場との連携度合い（打合せ頻度、協議回数、協議を行うに際して利用したツール等）＜目次＞【内勤が協業・分業する施工計画・工程管理・施工管理業務】
・・・・・・・・ｐ2【内勤が協業・分業する品質管理業務】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ3【内勤が協業・分業する安全衛生管理業務】
・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ4【内勤が協業・分業する環境管理業務】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ5【内勤が協業・分業する施工技術指導・協力業務】
・・・・・・・・・・・・・ｐ6【内勤が協業・分業する情報化施工技術活用（開発・推進）業務（具体の建築物に係るものに限る）】
・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ7【内勤が協業・分業する発注・調達業務】
・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ8【内勤が協業・分業する原価管理業務】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ9

1【内勤が協業・分業する施工計画・工程管理・施工管理業務】
建築士登録実務の対象としている内勤の施工計画・工程管理・施工管理業務は、現場配属者が決まるまでの内勤部署において具体の建築物に係る受注時の見積・技術提案・仮設計画・工程表作成等を実施します。また、施工現場配属者が決まった後も現場及び周辺の調査、着工後の施工状況の確認、定期的社内検査立会等について、各施工現場担当者と協議しながら実施していく業務も対象としています。
＜実務経歴書記載例＞
例１
事務所（鉄骨造 20 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）、総合病院（鉄骨造 3 階建て、延べ面積 5,200 ㎡）等、計 5 施工現場について、以下の①～④を含む施工計画・工程管理業務を設計図書及び施工計画関連図書に基づき、各作業所と協業しながら実施した（各施工現場との協議を平均して 1～2 回実施）。
１．
【具体業務①】受注前における技術提案書・全体施工計画書・全体工程表の作成。
２．【具体業務②】施工段階における地下工事から躯体工事を中心とした施工計画書の作成及び施工現場への技術的指導。
３．【具体業務③】詳細施工計画や実施工程の確認や施工上の留意点等を協議する施工計画検討会・デザインレビューへの参加。
例２
商業ビル（鉄骨造＋鉄筋コンクリート造地上 20 階地下 3 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）
等計 5 施工現場について、以下の①～②を含む施工計画・工程管理業務を設計図書及び施工計画関連図書に基づき、各施工現場と協業しながら実施した。
１．【具体業務①】設計図書を踏まえて作成された基本施工計画・全体工程計画に基づき、施工現場担当者と協業しながら実施施工計画・実施工程計画を作成。
２．【具体業務②】毎月 1 回程度の施工現場確認を実施。
例３＜設備担当者の例＞
商業ビル（鉄骨造＋鉄筋コンクリート造 地上 20 階地下 3 階建て、延べ面積 15,000㎡）等計 5 施工現場について、以下の①～③を包括した設備関連の施工計画・工程管理業務を設計図書及び施工計画関連図書に基づき、各施工現場と協業しながら実施した。
１．【具体業務①】設計図書を踏まえて作成された計計図書に基づく基本施工計画・工程計画を基づき、施工現場担当者と協業しながら実施施工計画・実施工程計画を作成。
２．【具体業務②】着工時、期中、竣工時に現場巡回を実施し計画内容の予定・実施の状況の確認及びフォローを実施。
３．【具体業務③】内勤業務として担当施工現場におけるデータ整理及び他施工現場への情報提供を実施。

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【内勤が協業・分業する品質管理業務】
建築士登録実務の対象としている内勤の品質管理業務は、日常の品質管理業務は各施工現場が行う前提で、内勤の品質管理部署で行なわれる業務です。内勤の品質管理業務
は、個別の建築物の設計図書や施工計画関連図書等の記載内容を把握した上で、着工前に設計図書等から確認できる品質レビューを実施します。また工事期間中においては、定期的品質パトロール及び第三者検査の実施（是正事項の指摘及び是正確認を含む）を行い、施工現場の品質管理業務をサポートします。施工現場の状況を直接確認せずに第三者が実施した品質管理業務の内容を報告書にまとめるだけ等の事務作業は建築士登録実務の対象外となります。
＜実務経歴書記載例＞
例１
事務所（鉄骨造 20 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）、総合病院（鉄骨造３階建て、延べ面積 5,200 ㎡）等、計 5 施工現場について、以下の①～③を含む品質管理業務を設計図書に基づき、各施工現場と協業しながら工事の進捗に合わせて行った（各施工現場への訪問頻度は工事期間中において週 1～2 回）。
１．【具体業務①】現場の着手時・中間時・完成時において実施されるデザインレビ
ュー・検討会への参画。
２．【具体業務②】現地確認時における品質パトロールの実施（含：施工現場担当者に対する建築物固有の品質管理のポイントや手戻り・手直し防止のための指摘・指導）
３．【具体業務③】施工現場が実施した品質検査及び管理書類を社内実施規則等に基づいて実施されている事を確認し、さらに建築物及び敷地の状況も把握した上で内勤時に確認し、必要に応じた指摘等の実施。
例２
商業施設（鉄骨造 2 階建て、延べ面積 500 ㎡）、物流倉庫（鉄骨造 5 階建て、延べ面積 20,000 ㎡）等、計 5 施工現場について、以下の①～④を含む品質管理業務を設計図書に基づき各施工現場と協業しながら行った（現地検査等を平均７日/月の頻度で実施すると共に、適宜リモートによる打合せも実施）。
１．【具体業務①】設計段階における基本設計及び実施設計段階での設計図の品質面でのレビュー・適切な仕様への変更提案
２．【具体業務②】施工の各段階における工種別の品質管理計画・検査シートの作成
３．【具体業務③】施工状況について施工現場を巡回確認して現地検査の上で、施工現場検査書類のチェックも実施。
４．【具体業務④】担当する施工現場の品質計画書や記録の作成及び確認業務等を内勤で平均 15 日/月実施。

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【内勤が協業・分業する安全衛生管理業務】
建築士登録実務の対象としている内勤の安全衛生管理業務は、日常の安全衛生管理業務について各施工現場で行っている事を前提として行われる事を想定しています。具体的には担当全現場の安全衛生管理統括、労働災害保険の全員加入管理、労働災害発生時の対応、労働災害統計の作成、労災事故やヒヤリハットの報告・展開等の実施及び建築基準法第 90 条（工事現場の危害の防止）に規定している危害を防止するために必要な措置を講じる事を想定しています。また、個別の建築物施工現場における着工時に施工計画を踏まえた安全衛生に関する注意喚起を現地で行うと共に、定期的な現場安全パトロールを担当現場すべてで行い是正事項の指導や報告書の作成を施工現場と協業する業務も想定しています。
＜実務経歴書記載例＞
例１
事務所（鉄骨造 20 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）、総合病院（鉄骨造 3 階建て、延べ面積 5,200 ㎡）等、計 5 施工現場について、以下の①～③を含む安全衛生管理業務を設計図書及び施工計画関連図書に基づき、各作業所と協業しながら行った（安全パトロールの実施を含めた各施工現場への訪問を平均週○回実施）。
１．【具体業務①】施工計画工程を踏まえた節目の時期における、施工現場での安全パトロールの実施。
２．【具体業務②】安全パトロール実施結果を踏まえた是正事項の指示や、内勤時における報告書の作成。
３．【具体業務③】安全パトロール時において併せて確認し、指示が必要と判断した品質管理業務および工程管理業務への対応。
例２
商業ビル（鉄骨造＋鉄筋コンクリート造 地上 20 階地下 3 階、延べ面積 15,000 ㎡）
等、計 5 施工現場について、以下の①～②を含む安全衛生管理業務を設計図書及び施工計画関連図書に基づき、各作業所と協業しながら行った（安全パトロールの実施を含めた各施工現場への訪問を平均月 2 回実施）。
１．【具体業務①】施工現場から提出された安全衛生管理計画書に対し、社内実施規則等と照合しながら当該プロジェクトの設計図書、施工計画を踏まえたチェックを行ない、併せて労基署に提出する安全関係の各種申請書類等の事前確認及び是正指示を実施。
２．【具体業務②】直接施工現場に赴き現場内安全パトロールを行い、是正事項を指示し、その後の是正完了の確認を行った。

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【内勤が協業・分業する環境管理業務】
建築士登録実務の対象としている環境管理業務は、施工現場においてアスベスト含有建材や有害物質の撤去（解体工事）に伴う工事管理、着工時の環境管理計画書策定、建設廃棄物処理の管理、現場衛生管理等職場環境管理、ゼロエミッション、ゼロカーボン等の運動促進等を行う事を想定しています。
内勤における環境管理業務は、施工現場が実施する工程表等に基づく解体工事におけるアスベスト含有建材や有害物質の事前調査や撤去工事を指導監督者の立場として確認を行う事を想定しています。また、施工現場の環境管理状況把握や快適職場評価を行うと共に、地球温暖化防止に向けた環境関係報告集計等、全社的なゼロカーボン運動等推進等も想定しています。
＜実務経歴書記載例＞
事務所（鉄骨造 20 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）、総合病院（鉄骨造３階建て、延べ面積 5,200 ㎡）等、計○の解体工事施工現場について、以下の①～③を含む環境管理業務を設計図書及び施工計画関連図書に基づき、各作業所と協業しながら行った（解体工事中の各施工現場への協議を平均週○回実施）。
１．【具体業務①】アスベスト含有建材除去対象案件の事前調査として設計図書から含有建材有無を確認した上で、外部発注によるサンプリング試験等を実施。
２．【具体業務②】調査結果に基づいた対応策を施工現場に指示。併せて施工現場が作成したアスベスト除去工事計画書について社内取扱規則等と照合しながら関係官庁提出前に社内審査を実施し、必要に応じて変更を指示。
３．【具体業務③】解体撤去工事期間中には関係官庁による現場確認に立会った（計〇回／年）。また、有害物質である PCB（トランス、照明器具他）の撤去方法や作業手順において施工現場と連携して対応。

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【内勤が協業・分業する施工技術指導・協力業務】
建築士登録実務の対象としている施工技術指導・協力業務は、内勤の技術研究部門が施工現場からの要請に基づき具体の施工現場において行う不具合発生時の原因調査・対応策の提案、施工環境改善提案を想定しています。査読付論文の作成を伴う研究・開発業務（例示コード 12C-01）は対象外となります。
＜実務経歴書記載例＞
例１ （１年、施工現場が建築物に係る地下掘削工事中の山留変位に伴う周辺影響について依頼し、それを受けて実施する業務）
駅に隣接する E 商業施設（鉄筋コンクリート造地上 5 階地下 3 階建て、延べ面積 20,000㎡、掘削深さ 20m）等、計 3 施工現場について、以下の①～③を含む施工技術指導・協力業務を設計図書及び施工計画図書に基づき、各施工現場と協業しながら実施した（各施工現場との打合せは平均 2 回/月実施し、必要に応じて施工現場も訪問）。
１．【検討課題】建築物の基礎に係る地下掘削工事中の山留壁の変位に伴う鉄道構造物への影響検討の確認。
２．【具体業務①】現場の状況や設計図書等に基づいて適切な解析モデルを作成し、有限要素法を用いたシミュレーションを実施。
３．【具体業務②】シミュレーションの結果、鉄道構造物の変位が鉄道事業者から示された管理値以内に収まらなかったため、山留壁の仕様変更を提案。
４．【具体業務③】併せて、鉄道構造物の変位をモニタリングする計画も立案・実施
し、施工時の鉄道運行の安全確保を実施（結果として工事中断などのトラブル防止に寄与）。
例 2 （1 年、設計者及び施工現場が音楽ホールの音響性能の確保について技術的助言を依頼し、それを受けて実施する業務）
大規模複合施設（鉄骨造地上 5 階地下 3 階建て、延べ面積 100,000 ㎡）内の客席数500 席の音楽ホール等、計 2 施工現場について、音響性能を確保するための技術的助言を設計者及び施工現場から依頼された。この為、以下の①～③を含む施工技術指導・協力業務を設計図書及び施工計画図書に基づき、設計者及び各施工現場と協業しながら実施した（各施工現場との打合せは平均 2 回/月実施し、必要に応じて施工現場も訪問）。
１．【具体業務①】設計図書等に基づいて適切な解析モデルを作成。
２．【具体業務②】解析モデルによる音響シミュレーションを実施し、残響時間目標値などを満足する仕様を提案。併せて、音楽ホールに隣接する居室との遮音区画に関して浮き遮音構造や防音貫通処理などについて設計者と協議の上、要求される遮音性能を確保するための提案も実施。
３．【具体業務③】施工段階では施工現場からの依頼を受けて、現地にて遮音区画の設備貫通部の処理方法や防音建具と遮音壁の納まりなどについて協力業者と協議し、不具合の是正指示等を実施。竣工時には建築音響測定を実施して、所定の性能が確保されていることを確認。

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【内勤が協業・分業する情報化施工技術活用（開発・推進）業務（具体の建築物に係るものに限る）】
建築士登録実務の対象としている情報化施工技術活用（開発・推進）業務は、申請者及び申請者の所属部署が有している施工管理の経験や知識を使って情報化施工技術を開発することと、具体の建築物において各種の情報化施工技術を活用して効率的な施工管理を推進することを想定しています。
＜実務経歴書記載例＞
例１
情報化施工技術開発業務として弊社が実施している鉄道工事の施工管理の経験を踏まえ、B 鉄道会社の安全ルールに則した近接工事安全施工管理システム（※主な内容を記載）を検討し、ICT ベンダーと実用化した。そして S 駅ビル新築工事（鉄骨造 25 階建て、延べ面積 50,000 ㎡）及び A 駅ビル改修工事（鉄骨造3 階建て、延べ面積 20,000 ㎡）について以下の①～②を含む（各施工現場との打合せは平均 2 回/月実施し、必要に応じて施工現場も訪問）。
１．
【具体業務①】設計図書等に基づいた近接工事安全施工管理システムの設置個所などの提案を実施し、利用方法の現地指導及び工事期間中のフォローアップ等を実施。
２．
【具体業務②】２物件で得られた知見（施工現場からの報告を含む）を活かし、近接工事安全施工管理システムの改良を ICT ベンダーと協議中。
（2023 年○月改訂版リリース予定）
例２
情報化施工技術開発業務として施工現場のコンクリート工事において、従来は紙ベースで品質管理を行っていたが、ICT を活用して必要な情報を電子化し、一元管理できるコンクリート品質管理システム（当社名称：▲▲）の開発を行った。これにより品質向上と業務効率化が可能となった。開発に際しては、事務所（鉄骨造 10 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）、総合病院（鉄骨造３階建て、延べ面積 5,200 ㎡）等計 5 箇所の施工現場について、以下の①～②を含む情報化施工技術推進業務を設計図書等に基づき、各施工現場と協業しながら実施した（各施工現場との打合せは平均 4 回/月、施工現場への訪問は平均 2 回/月実施）。
１．
【具体業務①】施工計画関連図書を確認した上で施工現場での実態調査を行い、問題点を分析した上で対応策を検討し、新技術の開発を実施。
２．
【具体業務②】▲▲について 5 箇所の現場で試行し、施工管理担当者向けアンケート調査および測定により効果を検証した。開発後は施工管理担当者用の社内利用マニュアルを作成した。

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【内勤が協業・分業する発注・調達業務】
建築士登録実務の対象としている発注・調達業務とは、個別具体の各施工現場において建築物の設計図書や工程表等の施工計画を確認しながら各施工現場と密接に協議を重ねて、適切な時期に資材仕入先に対しては価格折衝を含めての発注、専門工事業者に対しては業者選択（材工を伴う専門工事業者に対しては資機材等の価格折衝を含む）まで実施する業務です。
この為、内勤ではありますが個別具体の各施工現場について幅広く工事状況を管理する事が求められます。建築士登録実務に該当するのはあくまでも各施工現場と連携しながら、建築物及び敷地の状況を配慮し、発注・調達を実施する業務です。なお、資材の調達交渉等など、現場管理の経験を必要としない事務作業は建築士登録実務の対象外となります。
＜実務経歴書記載例＞
例１
商業施設（鉄骨造 2 階建て、延べ面積 500 ㎡）、物流倉庫（鉄骨造 5 階建て、延べ面積 20,000 ㎡）等、計 5 施工現場について、以下の①～④を含む発注・調達業務を設
計図書及び工程表等の施工管理図書に基づき、各施工現場と協業しながら工事の進捗に合わせて行った（打合せ頻度は物件当たり○回/週程度）。
１． 【具体業務①】設計段階における建築資材及び労務の必要時期での調達可否の調査。
２． 【具体業務②】材料・工法・VE の検討・設計変更提案。
３． 【具体業務③】設計図書及び建築基準法令・告示等と照合した上での、海外調達の採用可否検討。
４． 【具体業務④】施工段階における建築資材及び労務全般の発注数量精査、生産体制、施工方法も含め必要時期の納入確認 等。
例２
事務所（鉄骨造 20 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）、総合病院（鉄骨造３階建て、延べ面積 5,200 ㎡）等、計 5 施工現場について、設計図書や全体工程表等の施工計画関連図書に基づき資機材の調達業務に従事した。各施工現場との打合せは該当の工事実施期間中は工程の節目毎に実施。
１． 【共通】主として防水工事、木工事、内装工事、鋼製・木製建具工事の調達業務を担当。
２． 【具体業務①】個々の現場施工に適した生産能力の専門業者を複数社選定。
３． 【具体業務②】現場の施工条件・工程・現場のル－ル等を専門業者に説明し見積を徴収、見積が設計図書及び提示した条件に則した内容か工程表通りに資機材の手配・施工する労務は確保できているか等を確認した上で比較。
４． 【具体業務③】各施工現場との最終確認のもと業者選定及び価格交渉を実施。
５． 【具体業務④】該当の工事実施期間中は工程確認を行い必要に応じて資機材・労務の手配支援を実施。

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【内勤が協業・分業する原価管理業務】
建築士登録実務の対象としている内勤の原価管理業務は、各施工現場が行っている日
常の発注・調達・契約・出来高管理について、適正に管理が出来ているか内勤の担当者が確認する事が基本業務となっています。その上で内勤の原価管理業務は、定期的な現場視察を行って工程を把握している前提のもと、さらに日常のオンラインによる情報共有で施工現場の予算執行状況等を確認しつつ、施工現場と協業して全体若しくは工期毎の予算案策定に携わったり、VE 提案等の設計図書の内容に関わる提案業務まで行う事を想定しています。工程を把握しない単なる予算管理等の事務作業は建築士登録実務の対象外となります。
＜実務経歴書記載例＞
例１
事務所（鉄骨造 20 階建て、延べ面積 15,000 ㎡）、総合病院（鉄骨造３階建て、延べ面積 5,200 ㎡）等、計○施工現場について、以下の①～④を含む原価管理業務を設計図書及び施工管理図書に基づき、各施工現場と協業しながら工事の進捗に合わせて行った（打合せ頻度は物件当たり○回/月程度で、かつ○回/週程度の施工現場巡回も実施）。
１．【具体業務①】着工前の時期において実行予算管理計画書を策定。
２．【具体業務②】設計図書の内容、工事計画を踏まえた工事計画現場実行予算書の審査・承認
３．【具体業務③】毎月の実行予算管理報告を確認し工事状況（工期進捗・支払い・取下げ等）を把握の上で、最終原価の予測管理を実施。
４．【具体業務④】巡回時において実際の予算消化状況を把握すると共に、現場で発生するトラブル（近隣対応、調達遅延、工期遅延、品質・安全等）にも内勤関連部門と連携して対応を実施。

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