2024/6/13
令和5-6年度 建築BIM加速化事業 よくあるご質問
分類（細分類)

分類内
番号

プロジェク
ト・建築物

質問
日本の国外のプロジェクトは補助対象となりますか。

なりません。補助対象となるためには、次の３点のすべてを満たす必要があります。
① 補助対象となる建築物（プロジェクト）が日本国内であること② 補助対象となる事業者が日本の法人又は日本国内で事業を行う個人であること③ 事務局との連絡等を日本語で行うことが可能であり、かつ、事務局による完了検査等を日本国内で実施可能であること
なお、代表事業者が完了実績報告や会計検査などへの対応を確実に行うことができる場合、BIMモデラーの業務を国外企業に外部委託することは可能です。ただし、この場合の委託先は補助対象事業者とはなりません。

発注者がBIMを指定して発注した契約の場合、補助対象となりますか。

BIMを指定し発注された契約についても補助対象となる場合がありますが、今回補助対象となるソフトウェア等の購入費や、BIMコーディネータ-等の人件費等が経費として明確に含まれている契約の場合は、補助対象となりません。

公共工事は対象となりますか。

国又は自治体等が、入札公告時点において、BIMを指定している場合又はBIMに要する費用を積算可能としている場合には、補助対象となりません。

代表事業者の登録時に挙げたプロジェクトだけが補助対象となるのですか。

登録時に挙げていただくプロジェクトは参考情報ですので、それ以外のプロジェクトも補助対象とすることは可能です。

既に設計や施工に着手しているプロジェクトは補助対象となりますか。

なります。ただし、代表事業者登録の完了通知日以降に発生した経費のみ補助対象となります。

①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪回答

申請するプロジェクトにおいて「整備する建築物」イの①～③、ロの①～④の要件につい 全てを満たす必要があるのはロの①～④のみになります。併せてイの①～③も全て満たす建ては、全てを満たさなければ補助対象とならないか。
築物については、BIM モデルの活用により業務の効率化又は高度化に資するものとして国土交通省が定める利用方法を用いるものであることが要件として付加されます。具体には「交付申請マニュアル」P9をご確認ください。
整備する建築物の要件⑤「建築物エネルギー消費性能基準に適合すること」とあります
交付申請時、完了実績報告時の様式③において建築士が責任を持って要件確認の結果を記が、いつの段階でどのように証明すればよいですか。
載することとし、WEBプロ計算書、BELS評価所等提出は求めません。ただし、後日会計検査や建築BIM加速化事業の現地検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。
なお、改修工事の場合で規模により規制対象建築物でない場合は、当該要件に適合させる必要はありません。その他、建築物エネルギー消費性能基準の規制対象外となる建築物については、実施支援室に個別にご相談ください。
「建築物エネルギー消費性能基準に適合すること」について住宅性能評価断熱性能等級 住宅については、性能評価において『全ての住戸が』断熱等性能等級４以上及び一次エネル４ 省エネルギー対策等級４を取得していることで問題ないか。もしくは省エネ法の届出 ギー消費量等級４以上を取得していれば、要件を満たすことになります。また、省エネ法の届出においてすべて適合する必要があるか。もし省エネの届け出で適合していない場合は所 において適合することは補助事業の要件とはしていませんが、最終的に適合させる仕様としなければ補助金は受けられません。
定の計算を行い適合させるような仕様とする必要があるか。
自走式立体駐車場など、建築物エネルギー消費性能基準の対象外の建築物は補助金対象になるか。

省エネ基準の適用がそもそもない建築物も、補助対象となります。その場合、省エネ基準適合の要件はありません。

整備する建築物の要件⑥「公共的通路等を整備すること」について、具体的な基準を教 マニュアルに記載の通りとなりますが、申請するプロジェクトが該当するか判断が難しい場合はえて下さい。
申請するプロジェクト案件の計画条件等を具体にご相談下さい。
複数の建屋や工作物があるプロジェクトで対象となるのは、「整備する建築物」の要件を 基本的には補助対象外となりますが、プロジェクトにおいて用途や利用の一体性がある建築物満たすもののみで、それ以外の建物は対象外として算定しなければならないか。
については、補助対象となる場合があります。

分類（細分類)
プロジェク
ト・建築物

分類内番号⑫

質問

回答

複数の建屋があるプロジェクトで、補助事業期間内に竣工する部分と、補助事業期間後 補助金の交付申請受付期限までに設計に着手した建築物については、補助対象となり得まに着工-竣工する部分がある場合、対象となるのは補助事業期間内に着工する部分と考 す。なお、複数の建築物を１つのプロジェクトとして１つの交付申請で受け付けるか否かは、用途や利用の一体性により判断します。
えてよいか。
改修工事、増築工事は補助対象となりますか。

令和5-6年度事業より、改修工事、増築工事も対象となります。

解体工事は補助対象となりますか。

解体事業におけるBIM活用は補助対象になりません。

仮設建築物は補助対象となりますか。

⑮

仮設建築物であることを以って補助対象外とはしておりませんが、仮設建築物であることによる、防火規定などの法の一部が適用除外に関わらず、本補助事業で求めている要件を満たす必要があることについてご注意ください。

⑯

整備する建築物の要件ロの③の1)「建築物の形態や意匠について義務や制限があること」について、高さ制限や駐車場の 「建築物の形態や意匠について義務や制限があること」について建築基準法に基づく斜線制限
制限などは該当するか。
等の一般的な規制や、防火地域における耐火建築物のように形態や意匠と無関係な規制については該当しません。地区計画や高度地区など、形態や意匠に関して上乗せの規制があるものが該当します。

⑬⑭⑰⑱
事業者

「地域のデザインコード等の任意のルールに従っていること」については、建物の所有者、地整備する建築物の要件ロの③の1)「地域のデザインコード等の任意のルールに従っていること」について、施主もしくは地主 主、テナント等の意見に従っているだけでは該当しません。当該建物の関係者以外が定めたルール等に従う必要がある場合に該当することになります。
または当該施設の関係団体等との打合せに基づくルール、などは該当するか。

整備する建築物の要件イの①について、隣地が水面や線路敷、広場、公園等であった場合、「敷地に接する道路の中心線から内側」と同様に地区面積の一部に含められるか。

含められません。

日本の国外の法人や支店は補助対象事業者となりますか。

原則として補助対象となりません。補助対象となるためには、次の３点のすべてを満たす必要があります。
① 補助対象となる建築物（プロジェクト)が日本国内であること② 補助対象となる事業者が日本の法人又は日本国内で事業を行う個人であること③ 事務局との連絡等を日本語で行うことが可能であり、かつ、事務局による完了検査等を日本国内で実施可能であること
なお、代表事業者が完了実績報告や会計検査などへの対応を確実に行うことができる場合、BIMモデラーの業務を外国企業に外部委託することは可能です。ただしこの場合、補助対象事業者とはなりません。

補助事業者は中小事業者に限られるか。

企業の規模に条件はありません。中小事業者に限らず応募は可能です。

元請事業者のみで協力事業者無しの場合は補助対象になりますか。

元請事業者（代表事業者)と最低１者の下請事業者(協力事業者)の合わせて２者以上が参加することが要件です。また、当該２者以上が建築BIMを導入する必要があります。（更新契約も含む）

①

②

③

分類（細分類)

分類内
番号

事業者

質問

回答

補助事業者(代表事業者及び協力事業者)となるための要件「BIMの導入」の定義は何か。

代表事業者についてはマニュアルP3～8の補助対象経費(1)～(7)の項目について、最低1項目以上、自らの経費負担があることを以って本補助事業における「BIMの導入」となります。
協力事業者については、補助対象経費（1)～(6)の項目について最低1項目以上自らの経費負担があるか、（1）（2）（3）（6)の項目について、代表事業者が費用を負担し、協力事業者は現物給付又はサービスの提供を受ける場合も、協力事業者の「BIMの導入」として認めます。ただし、適用に当たっては、代表事業者と協力事業者の間で共同事業実施規約等の締結を行う必要があります。
ただし、(2)のソフトウェア利用関連費については、(1)のソフトウェア利用費と併せての導入に限ります。

既にBIMのソフトウェア等を導入済の場合、補助事業者(代表事業者、協力事業者)になることはできないのか。

既にBIMのソフトウェア等を導入済であっても、例として、CDE環境の利用費であれば、申請したプロジェクト案件で使用した期間内の当該プロジェクトで使用した容量分を面積案分等で算定すれば補助対象となります。また、講習費についても補助対象ソフトウェアの講習をプロジェクトの担当者が受講した場合も、講習費単独で補助対象となる等の補助対象経費の項目があります。

代表事業者は元請でなければならないか。

代表事業者は原則として元請事業者を想定していますが、そうでない事業者がなることも可能です。ただし、建築物の要件を満たすことなど、補助事業全体の責任を負うことにご注意ください。

同じ事業者で、事業所が複数ある（それぞれに建築士事務所登録をしている）場合に、代表事業者と協力事業者になることは可能か。

同じ法人であれば代表事業者1者となります。

④⑤⑥⑦⑧

BIMコーディネーターやBIMマネジャーは代表事業者（元請）が配置しなければならないの BIMコーディネーター、BIMマネジャーは、複数事業者の管理・調整を行うため、原則として、外でしょうか。
部委託を含め代表事業者が配置することを想定していますが、令和5-6年度事業より上限額100万円までであれば、協力事業者もBIMコーディネーターを外注する場合や、代表事業者のBIMマネジャーとの協議や調整を行う協力事業者の社員等の人件費も協力事業者の補助対象経費となります。
下請け事業者や専門工事業者が代表事業者となることは可能か。

可能です。ただし、他の１者以上も建築BIMを導入しなければならないことに加え、建築物が要件を満たすことなど、事業全体に責任を持つ必要があることにご注意ください。

代表事業者のほか少なくとも１者以上について、JVの場合、構成員の中で、代表事業者、協力事業者で２者となることはできるか。

可能です。

JVの場合、JVの子（JV持ち分比率の低い会社）が代表事業者となることは可能か。

可能です。ただし、補助の要件を満たすことなど、全体の責任を負うことにご注意ください。

⑨⑩⑪⑫

BIMモデルの作成等を行っている事業者でも、建築士事務所登録、建設業の許可がない 設計又は施工を行う者であれば、建築士事務所登録等がなくても、協力事業者等（代表事業者場合、補助事業者になれないのか。
ではない補助対象事業者）となることは可能です。また、設計又は施工に該当しない、コンサルティングやサポートを行う場合には、補助対象となる業務を元請事業者等から委託されれば、その委託費について、元請事業者等の補助対象経費となります。

分類（細分類)

分類内
番号

事業者

⑬⑭⑮
補助対象 ソフトウェア
経費
ＣＤＥ環境

①②③

質問

回答

設計又は施工を行う者として、プロジェクトに参加する事業者が、代表事業者が整えたCDE環境を利用するだけで、費用負担が無い場合、協力事業者となれるか。

令和5-6年度事業より、代表事業者が補助対象経費として負担していれば、協力事業者となることが可能になりました。ただし、代表事業者と協力事業者で費用負担に係る共同事業実施規約を定めていただく必要があります。

「代表事業者のほか少なくとも１者以上」についてBIMコーディネーターを他者に任せる場 BIMコーディネーター、BIMマネジャーの業務を代表事業者が他の事業者に委託した場合には、合も「１者以上」に該当するか。
その委託料は代表事業者の外注経費として補助対象となりますが、当該事業者は「ほか１者以上」の１者には該当しません。

設計を請け負う協力事業者と代表事業者のBIMコーディネーター、BIMマネジャー、BIMモ 可能です。
デラーの委託先を１者で両方受けることは可能か。
建築主（発注者）がBIMソフトウェアを利用する費用や、CDE環境を構築する費用などは補助対象となりますか。

「サブスクリプション利用やレンタル利用の場合には代表事業者登録後に契約したもの 補助対象となるソフトウェアの契約時期(サブスクリプション利用やレンタル利用を含む)の条件（各補助事業者において、当該プロジェクトに係る建築ＢＩＭデータの作成や使用を開始 については、以下の通りです。
する前に契約を更新したものを含む）」とありますが、事業者登録前に契約したものの更 ・新規契約（バージョンアップを含む）の場合：代表事業者登録通知日から完了実績報告までの間新も含むことでよろしいですか。
・既契約の更新の場合：代表事業者登録完了通知日から設計・施工の業務開始までの間となります。
、ソフトウェアや関連機器の購入、サブスクリプション利用やレンタル利用の場合、完了ソフトウェアや関連機器については、令和７年２月の完了実績報告までにプロジェクト終了ま実績報告以降もプロジェクトが継続する場合は、補助対象となるか。
での期間の費用が契約に基づき支払済みだった場合は、完了実績報告以降でもプロジェクト終了までが補助対象となります。
ただしプロジェクト終了時点で購入費の場合の耐用年数、サブスクリプション等の契約期間に３ヶ月以上の残存期間がある場合は、交付申請マニュアルP25、26の控除するべき金額について算定する必要がありますのでご注意下さい。
なお、関連機器が対象となるのはBIMソフトウェアの導入と併せて導入する場合に限ります。
リース、レンタルの契約による分割払いの場合も全額補助対象となるか。

④

なりません。補助対象事業者は、設計又は施工を行う者です。
ただし、建築主が自ら設計又は施工を行う場合、その他の要件を満たしていれば、補助対象事業者となります。

リース、レンタル契約による分割払いの場合は、令和7年2月28日までの支払済みの額が補助対象経費の上限額となります。

⑤

CDE環境構築費、利用費についても、代表事業者登録後に新規契約や更新契約を行わ CDE環境構築費、利用費については、新規契約や更新契約の時期に関わらず代表事業者登なければ対象とはならないか。
録以降が補助対象期間となります。ただし複数のプロジェクトで使用している場合には、利用料を補助対象となるプロジェクトの延べ面積やデータ量等で按分し、補助金を申請する必要があります。

⑥「一の利用契約によるCDE環境を複数のプロジェクトで使用している場合には、利用料を 明示できないものは、その他のプロジェクトの面積やデータ量のみを按分根拠として提示できれ補助対象となるプロジェクトの延べ面積やデータ量等で按分し、補助金を申請する必要 ば結構です。ただし、後日会計検査において根拠を求められる場合もあります。
があります。」とありますが、守秘義務等により他のプロジェクトの名称・内容等を根拠として明示できないものがあります。

⑦

自社でBIMインフラを整備し、BIMCloudサーバーを立て、セキュリティ対応したうえで、協 サーバーの機器購入については補助対象外です。CDE環境構築・利用費に関しては、実施支援室ホームページに掲載の補助対象ソフトウェア一覧に記載されたクラウドサービスが補助対力会社と共同使用する場合は、「BIMデータ等をクラウド上で共有等をするための環境象となります。
（CDE)」とみなされ、補助対象となるか。

⑧

メーカーによる、設計者・施工者へのBIMの支援は専門設計事務所としてBIMソフトウェア 設計又は施工を行う者が補助対象事業者となりますので、メーカーは基本、補助対象となりま利用費等は補助対象となりますか。
せん。

分類（細分類)

分類内番号

補助対象 ソフトウェア
経費
ＣＤＥ環境

⑨質問

「利用料、購入価格等については、市場価格や定価よりも高い金額が設定された場合は 同程度の職能の方の平均的な人件費が基準となります。また補助対象者の事業期間の従前、補助対象となりません。人件費についても同様です。」とありますが人件費の市場価格と 従後の人件費についても参考とする場合があります。
は何が基準になりますか。

BIMソフトウェア操作に対する保守契約はBIMコーディネーターとして補助対象経費と認められますか。

⑩⑪⑫回答

一般的な保守契約（インストール方法や操作方法に関する問合せへの対応など）であれば、ソフトウェア利用費として補助対象となります。ただし、上記内容の保守契約単体では補助対象なりません。対応するソフトウェアとセットで購入することが要件になります。また、設計等に関する技術的サポートをする契約についても、補助対象となりませんのでご注意ください。
なお、ソフトウェア本体の更新契約を含めた保守契約は、当該契約のみで補助対象となります。

ソフトウェアの利用可能期間は特に定めがない場合、耐用年数は５年となっているが、対 ２年経過すると使用できなくなる場合や、メーカーによるサポートが終了する場合は耐用年数を象ソフトがリリースから２年でアップデートされなくなった場合、耐用年数としては２年と計 2年とできますが、単にアップデートが行われなくなるだけで、２年経過以降も安全に使用できるのであれば、耐用年数は５年となります。
上して良いか。

実施支援室のホームページで公開されているソフトウェア一覧以外に補助対象ソフトウェ ソフトウェアリストは必要に応じて追加することとしています。
原則としてメーカーから相談していただくことが望ましいですが、機能等の詳細についての説明
アが追加になることはありますか。
今後ソフトウェアが追加になる場合ソフトウェアメーカーの申請などは必要ですか。申請 が可能であればユーザーでも構いません。実施支援室のホームページに申請様式があります
ので、機能等が分かる資料と併せて実施支援室に送付の上ご相談下さい。
が必要な場合の申請方法等を教えて下さい。
なお、HPでのご説明の場合、閲覧制限や機能等の確認が不明確な場合がありますので、PDFで概要資料をお送りください。
また、資料をお送りいただく際の注意事項として、ソフトウェアが端末で完結して全自動で動くものか、完結していないとしても、クラウド上で人手を介さずに全自動でアウトプットを返すものであればソフトウェアとして補助対象となりますが、一部でも人の手が加わるのであれば、サービスですので補助対象とはなりません。その点についてもご説明できる資料をお送りください。

⑬
関連機器

①

設計者が施工者への意図伝達や維持管理の効率化等を図るため、ＢＩＭモデルを作成する業務は、補助対象となりますか。

発注者との契約に基づき行う設計意図伝達業務は補助対象となります。ただし、竣工後に行うものは、維持管理用のBIMモデル作成となりますので、補助対象とはなりません。

測量の結果をＢＩＭモデルに統合するために必要となるソフトウェアは、補助対象となるか。

測量の結果（点群データ等）をBIMモデルに統合するために必要となるソフトウェア（アドインを含む）については、補助対象となります。ただし測量業務自体は補助対象となりませんのでご注意ください。

ソフトウェアや関連機器でBIMと連携する測量機器や点群測量用のドローンも含まれますでしょうか。

測量機器（３Dスキャンカメラ、ドローン等）については、新築においては敷地の測量が主要用途になるため、BIMモデル作成の一助とはなるものの、関連性が低いことから、補助対象外になります。
ただし、測量の結果（点群データ等）をBIMモデルに統合するために必要となるソフトウェア（アドインを含む）については、補助対象となります。

ソフトウェアを購入せずに、パソコン等の関連機器の購入のみでも補助対象となるか。

関連機器は単独では補助対象となりません。ソフトウェアとセットで購入する必要があります。また、セット購入は事業者単位でなければ認められません。（例：ソフトウェアのみ代表事業者が購入、PCのみ協力事業者が購入は不可、ただし、共同事業実施規約により一方の費用負担が、代表事業者である場合でも、関連機器とソフトウェアの使用者がセットで協力事業者である場合は可となります。）②③

分類（細分類)

分類内番号

補助対象 関連機器経費

④
BIMコー
ディネー
ター
BIMマネー
ジャー
BIMモデ
ラー
講習

質問

プロジェクトにおける利用期間のリース料やレンタル料と購入した場合の費用を比較し パソコン等、有形の備品について、リース料やレンタル料と比較して、購入する方が安価であるて、購入した方が安価であった場合でも、リース料やレンタル料が全額補助対象となるの 場合には、購入することとします。その場合、原則として全額を補助対象経費とします。なお、実施状況報告・完了実績報告では、リース料やレンタル料の比較根拠も見積書を提出していただか。
きます。
BIMコーディネーターやBIMマネジャーの定義が曖昧なので、詳細に教えてください。

①②

BIMコーディネーターやBIMマネジャーの定義は一般的にも定まっておりませんが、本事業における業務の事例をマニュアル等に記載しております。いずれの役職も、当該プロジェクトに従事した業務分のみが補助対象となります。また、複数の事業者等を調整・管理する業務が補助対象であり、所属する法人が請け負っている本来的な業務のみに従事した分は補助対象とはなりません。

マニュアルのP11の体制イメージのBIMモデラーとは、個々のBIMモデル作成を行う作業 本補助事業では、一からモデル作成を行う各作業担当者のことを、BIMモデラ―と定義しており担当者のことではないのか。
ません。各作業担当者が個々に作成したBIMモデルを統合し、整合チェックや干渉チェック等を専門に行う担当者(派遣、外注も含む)をBIMモデラーやBIMマネジャーとして、人件費を補助対象としています。
BIMコーディネーター・BIMマネジャー・BIMモデラーは何名まで登録可能ですか。

交付申請マニュアルP6(4)に記載の通り、BIMコーディネーターは原則１名とし２名以上を補助対象とする場合には必要性等について詳細な説明を求めます。BIMマネジャー、BIMモデラーについては、原則の人数はありませんが、申請したプロジェクト案件に実際に従事した、人数、従事割合については、完了実績の様式上で記載していただきます。また、その根拠となる事業者内の日報や活動記録等は完了実績報告では提出の必要はありませんが、後日会計検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。

BIMコーディネーター・BIMマネジャーの人件費、BIM講習費はプロジェクト完了までの費用と考えてよいか。

BIMコーディネーター・BIMマネジャー、BIMモデラーの人件費、BIM講習費は、令和７年２月の完了実績報告までの費用が補助対象となります。

③④回答

BIMコーディネーター・BIMマネジャー・BIMモデラーとして自社社員を配置した場合、２月 補助対象経費は当該者へ支給しちゃ給与総額を根拠に算定していただきます。の給与までが補助対象と考えてよいか。
令和７年２月分の給与については、各事業者の給与算定において令和７年２月28日までに確定できる額については、計上が可能です。

⑤

不確定な額を計上した場合、令和7年2月以降の本補助金の現地検査及び会計検査において、根拠資料と不整合で補助金が過大となっていた場合は、補助金の返還手続き等の可能性もありますのでご注意下さい。
BIMコーディネーター・BIMマネジャー・BIMモデラーとして自社社員を配置した場合、会社 従業者であれば、賞与、手当等を含め当該者に支給した給与総額がベースとなります。社会保が負担する社会保険等は補助対象となるか。
険等の会社負担分は含まれません。

⑥⑦

BIMコーディネーター・BIMマネジャー・BIMモデラー業務を外注した場合、２月末までの出 原則、契約に基づき令和７年２月28日までに委託費の支払いが済んでいるものが補助対象と来高が補助対象となるか。
なります。ただし、委託業務の工期末が令和７年２月28日間際で、支払いが３月になる場合、３月10日までに支払い証拠書類を追加提出できる場合も補助対象に認めます。

分類（細分類)
補助対象 BIMモデ
経費
ラー
講習

分類内
番号

質問

回答

BIMの資格試験を受ける場合は、受験費用は補助金の対象になるか。

資格試験の受験費用は対象外です。

代表事業者が外注若しくは自主開催するクローズドの講習会に、協力事業者が受講料を支払って参加する場合、協力事業者の補助対象経費となるか。

代表事業者の申請する「講習実施費用」と、協力事業者が申請する「受講費」に重複がなければ双方補助対象経費とすることが可能です。

補助対象事業者毎の補助金の上限金額はありますか。

補助事業者毎の上限額はありませんが、プロジェクト毎の総額は募集要領P６の補助限度額となります。

代表事業者の登録時に記載した補助金額の見込み額が、補助の上限金額となりますか。

登録時に記載していただく見込みの補助金額は参考情報ですので、その金額以上となっても補助対象とすることは可能です。
ただし、交付申請総額はプロジェクト毎に「交付申請マニュアル」P12の補助限度額となります。

「概ねプロジェクトの終了までに終わるものであり、かつ、その利用料を実績報告までに支払っている場合には、その全額が補助対象となります。」とありますが、概ねとはどの程度の期間でしょうか。

３ヶ月未満になります。それ以上の期間については、「交付申請マニュアル」P25、26に記載の残存価値を控除し補助対象経費を算定していただきます。
なお、サブスクリプションやリースが1年以内の契約であれば、利用終了後に３ヶ月以上の残存期間があっても、残存価値による控除算定の必要はありません。

消費税は補助対象になりますか。

補助対象外です。

送料は補助対象になりますか。

補助対象外です。

振込手数料は補助対象となりますか。

補助対象外です。

交通費は補助対象となりますか

BIM講習の講師、BIMコーディネーター、BIMマネジャー等の遠距離出張費は補助対象となりますが、消費税額分は補助対象外になります。
また、通勤交通費は、対象となりません。外部のBIM講習に参加する際の交通費も補助対象外です。

⑧⑨上限金額

①②支払い
減価償却

共通

①①②③④

成果品

代表事業者登録①

令和6年度末までにBIMモデルが完全に完成しない見込みですが、一部分が完成すれば なります。実績報告までに作成したBIMモデルについて、BIMソフトウェア画面のスクリーンショッ補助対象となりますか。
トにより成果を確認する予定であり、部分的であっても成果が確認できる状態であれば補助対象となります。

①

代表事業者登録時に記載していなかったプロジェクトについて交付申請を行うことや、補 問題ありません。応募様式の修正提出の必要もありません。
助金の見込み額を超える金額で交付申請を行う事が可能となっていますが、１件の登録 交付申請の時点で追加となった各プロジェクト単位で申請を行って下さい。
で５件の交付申請といった大幅な変更でも問題ないですか。

②

代表事業者登録時に記載するプロジェクト名は「某庁舎新築設計業務」等具体に明記し プロジェクト名については、某ではなく想定されるものを記載して下さい。
なくても問題ありませんか。

③

代表事業者登録の時点で専門工事業者、協力事業者（下請等）を特定しなくてはならな
いのでしょうか。

代表事業者登録の時点では登録しなくても問題ありません。

④

代表事業者は「設計事務所として登録された者又は建設業の許可を受けた者である」と 同じ法人であれば、代表事業者登録は1者となります。
あるが同一会社内に、設計事務所の登録が複数あり、建設業の登録が部署・支店で分かれる場合、別々の登録となるか。

分類（細分類)
代表事業者登録

分類内番号

⑤

質問

回答

代表事業者登録時の応募様式の見込みの補助額の合計が予算上限に達すると打ち切 応募様式の見込みの補助額は参考のため打ち切りとはなりません。
りとなるか。
打ち切りとなる「総額が予算額に達した場合」とは国土交通省にて予定する本補助制度の予定予算に全交付申請額が達した場合です。
JV(共同事業体)での登録は可能か

デジタル庁のgBizIDの登録が事前に必要なため、事業者単位となります。

別工事の元請け事業者同士で参加する場合、代表事業者登録は両方行うのか。

一つのプロジェクトで代表事業者は１者のみとなります。もう１者の元請け事業者は、協力事業者となり、当該プロジェクトのみ参加の場合は、代表事業者登録の必要はありません。

各様式に押印を行う必要はあるか。

押印は不要です。

⑥⑦交付申請

①②③④
変更交付
申請
実施状況
報告・完了
実績報告

所定様式②の「設計・施工の区分」の入力の際の選択肢「設計・施工」はどのようなケー 同じ事業者が設計、施工両方の業務を請け負っている場合の選択肢になります。入力した場合スで使用するのか。
は隣の「費用計上」の欄で費用計上するに当たって「設計」「施工」どちらかを選択していただくと、その選択により補助の上限額が決定します。
なお、設計・施工による一つの請負業務契約でも、設計費、建設工事費を明確に分けることが可能な場合は、二行に分けて「設計」「施工」で記載していただいても構いません。この場合の補助の上限額は、「設計」「施工」それぞれの上限額が合算されます。
所定様式②の「開始日」は「事業者登録が下りた以降のBIM取組開始日」「完了日」は「BIM加速化事業の完了日」でよいか。

施工プロジェクトで建築士がプロジェクトに参加していない場合、所定様式③の記載は、 要件適合に関して責任を持つことができる建築士がいない場合、補助金の申請はできません。
誰が行えばよいか。
設計時の建築士に限りませんが、外注を含め要件適合に関して責任を持つことができる建築士を配置して下さい。
交付決定を受けた内容について、各項目で増額があれば、変更申請手続きが必要か。

①①②③④

開始日は、代表事業者登録完了通知日以降のBIM導入後のBIM業務の開始日でけっこうです。完了日は受注した業務における設計・施工の業務の完了日が基本となりますが、実態によるBIM業務の完了日が異なる場合は、実態を優先します。

事業内容の変更が無く(新規に申請する項目が無く）、交付決定を受けた補助対象経費の総額が増額とならなければ基本的には変更申請は必要ありません。

様式②の事業期間が申請時より変更となった場合、記載は申請時の事業期間ではなく、 変更後の事業期間でけっこうです。変更後の事業期間を基に補助対象経費を算定して記載し変更後の事業期間でよいか。て下さい。
様式⑥の「耐用年数」の欄については、サブスクリプション契約の場合は、記載しなくてよ サブスクリプションやリース、レンタルの場合は契約期間を記載して下さい。
いか。
様式⑥の「補助対象期間(プロジェクト利用期間)」には、様式②の「事業期間」を記載する 様式②の「事業期間」ではありません。購入したソフトウェアの契約期間内で、且つそのソフトのか。
ウェアを申請するプロジェクトにおいて利用した期間となります。
資料⑥に記載するソフトウェア等の額について複数購入で、まとめて出精値引があった
場合は、各ソフトウェアに値引き額を按分した方がよいか。

各ソフトウェアについては按分した値引き額を記載し、領収書等の根拠資料と突合できるよう按分を算定した資料も併せてご提出下さい。

分類（細分類)
実施状況
報告・完了
実績報告

分類内
番号

⑤

⑥
実施状況
報告・完了
実績報告

①

質問

資料⑥に記載するソフトウェア等の額は税抜き額となっているが、消費税額は事業者が 補助対象の額は税抜になります。
負担するのか。
また、消費税の負担について、購入するソフトウェア等の備品は、課税事業者の場合、消費税仕入控除の対象となりますので、事業者としての負担は相殺されるものになります。
様式⑦について、一つの契約で複数人が複数の日付の講習を受講した場合、それぞれ 実施日、受講者単位でそれぞれ記載して下さい。
記載するのか。

BIMコーディネーター等の人件費算出の際の従事割合、活動記録について、参考の様式 従事割合については、実施状況報告・完了実績報告様式⑧、⑨の様式に記載していただきまを示して下さい。
す。また、その根拠となる事業者内の日報や活動記録等は完了実績報告手続きでは提出の必要はありませんが、後日会計検査や建築BIM加速化事業の現地検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。
様式③において適合確認の根拠となる資料を提出するのか。

建築士が責任を持って要件確認の結果を様式③に記載することとし、根拠資料の提出は求めません。根拠資料は、後日会計検査や建築BIM加速化事業の現地検査で提出を求められる可能性がありますので、適切に保存してください。

完了実績報告等の提出書類に記載した施主名やプロジェクトの詳細は、本事業や国交省のHP等で一般公開されるか。

補助を受けた事業者名や物件名については、原則として公開対象となります。物件名については積極的に公開するか否かは検討中ですが、少なくとも、開示を求められた場合には応じることになります。

②③④⑤⑥⑦回答

完了実績報告時に提出する成果物にBIMデータの画像(スクリーンショット)とありますが、 完了実績報告時点でBIMの成果を確認することは、補助を交付する必須要件です。なお、実施案件が守秘義務契約を結んでいて提出が難しい場合、補助対象となるか。
支援室や国が、完了実績報告で提出された書類やBIMデータの画像等を公開する予定はありません。
代表事業者が、発注者から求められた場合に提供できるよう整備する、維持管理の効率 PLATEAUのLOD４について、PLATEAU 標準（「3D 都市モデル標準製品仕様書」に則って作成された3D 都市モデル）においては、LOD4 建物モデルの標準データモデルは未定義の状況で化に資するBIMモデルのデータ要件、ファイル形式の① 「PLATEAU上におけるLOD4（建物内で歩行空間が認識できるレベル）のオブジェクトの整備に資するIFCデータ」につ すが、参考情報として下記にLOD４のデータ構成例が示されており、本事業ではこの程度の要素を想定しています。
いて、LOD4の定義を教えて下さい。
（別冊）3D都市モデルとの連携のためのBIMモデルIDM・MVD
https://www.mlit.go.jp/plateau/file/libraries/doc/plateau_doc_00031_ver01.pdfのP12が参考となりますが、壁、屋根、床、開口部等の位置や形状がわかる3Dデータで、建物内で歩行空間が認識できるものと考えてください。
LOD4レベルのIFCファイルは、将来的にPLATEAUへの公開が前提になるか、また、内部 本補助の手続きの中では、BIMデータの提出は求めておりません。発注者から求められた場合に提供できるように整備するデータとして、所定様式に内容を記載いただきますが、データの種空間データは公開されるか。
内部空間公開の可能性がある場合、セキュリティ上の問題や、施主要望による秘匿性の 類についてもマニュアルP16(3)①～④のいずれかのため、PLATEAU上におけるLOD４のオブジェクトの整備に資するIFCデータには限られません。
高い案件はどのように対応すれば良いか。
発注者から求められていない場合でも、維持管理に資するBIMデータとして、「PLATEAU LOD4レベルのIFCデータの作成は必須ではありませんが、いずれのファイル形式によるとして上におけるLOD4（建物内で歩行空間が認識できるレベル）のオブジェクトの整備に資す も、最低限、建物内で歩行空間が認識できるレベルのデータを作成する必要があります。現時点において発注者が求めていない場合でも、必要となった場合に提供できるよう、上記のとおりるIFCデータ」が必要となるか。
建物内で歩行空間が認識できるレベルのデータが提供できれるようご準備いただきます。

分類（細分類)

分類内
番号

補助金支払い①
その他

質問

補助金の支払いは、代表事業者に一括となるか、補助事業者の請求書宛先は、代表事 各プロジェクトの交付申請を行った際の補助事業者ごとに完了実績報告時に指定された口座業者で良いか。に入金されます。
他の補助金との併用は可能ですか。

原則として、本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。ただし、建築物の施主に対して補助される設計費や工事費に対する他の国庫補助金については、本事業で補助を受けようとする経費について、(1) 他の国庫補助金の補助対象経費に含めていない場合、(2) 施主から本事業の補助事業者に対して支払われていない場合のいずれかについて、代表事業者が確認できた場合、確約書（所定様式）を提出することで、本事業と当該国庫補助金に重複がないものとして取り扱うことができます。また、同一の建物であっても、補助対象となる部位が異なる、補助金の目的から補助対象が異なるなどの説明が可能であれば複数の国庫補助金を充てられる場合がありますので、個別にご相談ください。なお、申請内容について、事実と相違していることが発覚した場合は、補助金の全額返還となる場合があります。
なお、プロジェクトの発注者が受けようとする補助金についても、設計費や建設工事費に充てられるものであれば、本補助事業において補助事業者となる設計者・施工者が直接補助を受けていなくても「補助金の重複」となりますのでご注意ください。

設計プロジェクトにおいて、交付申請後、設計中に建設が中止、若しくは「整備する建築物」の規模等が変更になり要件を満たさなくなった場合、補助手続きはどうなるか。

原則、補助対象外のため、取り下げとなります。

設計プロジェクトにおいて、完了実績報告後に建設が中止、若しくは「整備する建築物」の規模等が変更になり要件を満たさなくなった場合、補助手続きはどうなるか。

原則、補助対象外となります。完了実績報告後に補助金が支払われた場合も補助金を返還していただきます。

①②③④回答補助事業に該当した物件は、物件名等公開されますか、またどういった内容が公開され 情報公開請求に対する対応として、補助を受けた事業者名や物件名については公開対象となますか。
りますが、本事業のような国の補助事業においては、国及び実施支援室には守秘義務があり、発注者等の個人情報や、企業の利害に関わる情報などについては、非公開となります。