平成 22 年度

就労に関する市民意識・実態調査
報告書

大阪市
大阪市男女共同参画推進事業体

は じ め に

クレオ大阪研究室では、男女共同参画社会の実現をめざし、大阪市の男女共同参画施策とクレオ大阪の各種事業に資するため調査研究を行っています。
大阪市においては、平成 18 年 4 月から大阪市男女共同参画推進条例に基づく「大阪市男女共同参画基本計画－大阪市男女きらめき計画－」に沿って、男女共同参画に関する施策を総合的かつ計画的に推進・実施することとしています。
この調査は、平成 15 年度に実施した「就労に関する市民意識調査」の結果と経年比較し、就労における市民の意識や就労状況の変化・動向を概観し、今後の施策の推進に資することを目的としております。
本報告書が幅広く活用され、男女共同参画社会の実現に向けた取組みへの一助となれば幸いです。
最後に、本調査研究の分析にあたり、ご尽力いただきました滋賀大学経済学部の山田和代准教授をはじめ、市民の皆様に厚くお礼申しあげます。

平成 23 年 3 月

大阪市立男女共同参画センター (クレオ大阪)
研究室長 槇村 久子

目 次
Ⅰ．調査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１．調査の概要と回収結果
２．回答者の属性（１）年齢（２）働き方、雇用形態（４）同居の家族、末子年齢（５）最終学歴

Ⅱ．調査結果のまとめ（３）婚姻関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１．調査結果のまとめ
２．大阪市民の就労意識を活かす―「就労に関する市民意識・実態調査」の考察
山田和代（滋賀大学准教授）
Ⅲ．調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

１．働いている人の意識と就労状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（１）働き方（２）働いている期間（現在の職場）（３）働いている理由（４）今の職業（職場）を選んだ理由（５）仕事を続ける上での生活上の負担

２．雇われて働いている人の意識と就労状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42（１）勤務先の規模

（２）業種

（３)職種

（４) 雇用形態（５）正規社員・職員を希望するか（６）雇用の形態（７）就労の継続状況（８）前職を辞めた理由（９）年次有給休暇（10）有給休暇日数（11）有給休暇の取得のしやすさ（12）１週間の労働時間（13）月平均残業時間（14）昨年の収入（15）処遇の男女格差（16）女性の昇進・昇格の実態（17）女性の昇進・昇格の障害（18）仕事に対する不安や不満（19）仕事についての今後の希望

３．自営業主及び家族従業者の就労状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（１）従業員数（２）業種（３）仕事上の位置づけ（４）仕事へのかかわり方（５）１週間あたりの労働時間（６）報酬・給与の受け取り方（７）昨年の収入

４．働いていない人の就労に対する意識と実態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・80（１）働いていない理由（２）働くことを希望しているか（３）働きたい理由（４）仕事を探す方法（５）希望する雇用形態

５．働く場における男女共同参画の意識・・・・・・・・・・・・・････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・92（１）女性が働き続けるために必要なこと（２）職場の男女の処遇の格差をなくすために取り組むべきこと

６．就労時間と家事・育児・介護時間、配偶者の就労状況････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・99（１）平均就労時間（２）平均家事・育児・介護時間（４）配偶者の就労・雇用形態（５）社会保険被扶養者限度額について（３）配偶者の昨年の収入

７．自由記述・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106

Ⅳ．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

１．調査票 （6 ページ）
２．性別×年齢別クロス集計表 （26 ページ）

Ⅰ．調査の概要

1

2

Ⅰ．調査の概要
１．調査の概要と回収結果（１）調査の目的
就業は人々の生活の経済的基盤をなすものであり、社会を男女がともに支えあう
男女共同参画社会の実現にとって、きわめて重要な意味を持つといえる。
今回の調査では、男女の市民の就労に関する意識・実態を調査し、女性の就労支
援及び男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援のための施策の検討に役立てることを目的とする。
（２）調査対象
大阪市在住の 20 歳以上の市民 3,000 名（女性 1,500 名

男性 1,500 名）（３）抽出方法
地域特性に留意して６区を抽出し、選挙人名簿及び外国人登録者名簿から二段階無作為抽出した。
（４）調査方法
郵送による配布・回収（督促状を 1 回発送）
（５）調査期間
平成 22 年 11 月 10 日～11 月 23 日
調査票発送：11 月 10 日
督促状発送：11 月 19 日
調査票締切：11 月 23 日
（６）調査項目
・働いている人の就労状況と生活上の問題
・雇われて働いている人の意識と就労状況
・自営業主及び家族従業者の就労状況
・働いていない人の就業に対する課題
・働く場における男女共同参画の意識（７）回収結果
平成 22 年度
調 査 数

平成 15 年度

有効回収数（率） 調 査 数

有効回収数（率）

全

体

3,000

1,224（40.8％）

6,000

2,181（36.4％）

女

性

1,500

674（44.9％）

3,000

1,207（40.2％）

男

性

1,500

550（36.7％）

3,000974（32.5％）◆本資料の見方◆・アンケート調査結果における各設問の母数Ｎ（Number of Case の略）は、設問に対する有効回答者数を意味する。
・各選択肢の構成比（％）は小数点第２位以下を四捨五入している。このため、択一式の回答については構成比の合計が 100％にならない場合がある。
・複数回答が可能な設問の場合、選択肢の構成比の合計が 100％を超える場合がある。
・グラフ中の数字は、特に断り書きのない限りすべて構成比を意味し、単位は％である。
3

２．回答者の属性（１）年齢■男女とも60歳以上が４割を占める。
＜概要＞
女性では20歳代が9.8％、30歳代が18.2％、40歳代が17.2％、50歳代が13.1％となっており、60歳以上が41.4％と最も高くなっている。
男性では20歳代が11.7％、30歳代が13.3％、40歳代が15.7％、50歳代が18.0％となっており、60歳以上が41.3％と女性と同様に最も高くなっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、男女とも60歳以上の占める割合が、女性は20.8％から41.4％へ20.6
ポイント、男性は24.4％から41.3％へ16.9ポイント増加している。
＊「回答者の主な属性

比較表」（P9･10）参照

4

（２）働き方、雇用形態＜就労状況＞■男女とも「雇用者」※ の割合が最も高く、就業者全体に占める割合は女性８割、男性７割。
＜概要＞
男女ともに、「雇用者」※の割合が女性43.6％、男性52.0％と最も高く、就業者全体（「自営業主」「家族従業者」「雇用者」の合計）に占める割合は女性81.0％、男性73.3％となっている。
※雇用者＝正社員、パート等の就労形態や役職は問わず、会社、団体、官公庁、個人商店などに雇われている人＜雇用形態＞■「民間企業の正規社員」の割合は男性６割超、女性は「民間企業の正規社員」と『パートタイマー』（短時間・長時間の合計）がそれぞれ４割弱。
＜概要＞
男女とも、「民間企業の正規社員」が最も高く、女性36.7％、男性65.0％となっている。
女性では、「パートタイマー(短時間)」31.0％、「パートタイマー(長時間)」8.2％で、合わせると39.2％となる。
＊「回答者の主な属性

比較表」（P9･10）参照

5

（３）婚姻関係

■男女とも「結婚している」が最も多いが、前回調査※より減少している。一方、女性は「結婚後離別・死別」が増加し、男性は「結婚していない」が増加している。
＜概要＞
男女ともに「結婚している」と回答した人の割合が最も多く、女性59.9％、男性62.9％となっている。「結婚後離別・死別」と回答した人の割合は女性（15.9％）が男性（7.3％）より8.6ポイント多く、「結婚していない」と回答した人の割合は男性（26.4％）が女性（21.8％）
より4.6ポイント多くなっている。
＜経年変化＞
前回調査と比較すると、男性は「結婚していない」と回答した人の割合が19.1％から26.4％
へ7.3ポイント増加し、女性は「結婚後離別・死別」と回答した人の割合が9.9％から15.9％
へと6.0ポイント増加している。
「結婚している」と回答した人の割合は男女ともに減少し、女性は68.3％から8.4ポイント、
男性は76.7％から13.8ポイント減少している。
※「回答者の主な属性

比較表」（P9･10）参照

6

（４）同居の家族、末子年齢
＜女性＞

＜男性＞

＜末子年齢＞■男女とも「配偶者（夫、妻）」、「子ども」の順で高いが、「同居家族がいない」割合が前回調査よりも増加している。
＜概要＞
今回調査で『同居の家族』の上位 3 つは以下のとおり。
女性 「配偶者（夫、妻）
」
「子ども」

男性

57.6％
34.1％

「同居家族はいない」 16.8％「配偶者（夫、妻）
」

60.9％

「子ども」

30.4％

「あなたの父母」

21.1％

末子の年齢では、男女ともに「30歳以上」が最も高く、女性は34.5％、男性は27.6％である。

7

＜経年比較＞
前回調査との比較では、男女ともに「配偶者（夫、妻）」（女性 64.2％から 6.6 ポイント、
男性 71.7％から 10.8 ポイント）及び「子ども」（女性 40.8％から 6.7 ポイント、男性 43.2％から 12.8 ポイント）は減少し、「同居家族はいない」（女性 11.7％から 5.1 ポイント、男性
10.3％から 3.0 ポイント）が増加している。
男性は「あなたの父母」が 17.7％から 3.4 ポイント増加している。

（５）最終学歴
問41 あなたが最後に卒業した学校は次のどれですか。（○はひとつ）■男女ともに「高等学校」卒と回答した人が最も多い。（女性 35.8％、男性 35.1％）＜概要＞
男女ともに「高等学校」が最も多く、女性で 35.8％、男性で 35.1％とほぼ同率である。次いで女性では「短期大学、専門学校」28.8％、男性では「四年制大学」31.5％となっている。
「四年制大学」「大学院」を合計した割合は、女性 16.6％、男性 35.0％と、男性は女性の約２倍となっている。
＜経年変化＞
前回調査と比較すると、男性の「高等学校」卒が40.1％から5.0ポイント減少し、「無回答」
が女性は0.6％から5.0ポイント、男性は0.7％から7.3ポイント増加している。
＊「回答者の主な属性

比較表」（P9･10）参照

8回答者の主な属性 比較表
平成 22（2010）年

平成 15（2003）年

674 人

100％

1,207 人

100％

－

20 代

66 人

9.8％

141 人

11.8％

－2.0％

30 代

123 人

18.2％

276 人

23.1％

－4.9％

40 代

116 人

17.2％

262 人

21.9％

－4.7％
－7.2％

女性

増減（％）

50 代

88 人

13.1％

243 人

20.3％

60 代以上

279 人

41.4％

250 人

20.9％

20.5％

無回答

2人

0.3％

24 人

2.0％

－1.7％

自営業主

15 人

2.2％

56 人

4.6％

－2.4％

家族従業者

54 人

8.0％

144 人

11.9％

－3.9％
－0.9％

雇用者

294 人

43.6％

537 人

44.5％

正規社員・職員

127 人

43.2％

207 人

37.6％

5.6％

契約社員

16 人

5.4％

28 人

5.1％

0.3％

派遣社員

12 人

4.1％

30 人

5.5％

－1.4％

嘱託社員

4人

1.4％

10 人

1.8％

－0.4％
－5.8％

パートタイマー（長時間）

24 人

8.2％

77 人

14.0％

パートタイマー（短時間）

91 人

31.0％

155 人

28.2％

2.8％

一時的なアルバイト

11 人

3.7％

27 人

4.9％

－1.2％
－0.6％

その他

3人

1.0％

9人

1.6％

無回答

6人

2.0％

7人

1.3％

0.7％

6人

0.9％

23 人

1.9％

－1.0％
－4.6％

学生
家事専業

140 人

20.8％

307 人

25.4％

無職（年金生活者）

165 人

24.5％

132 人

10.9％

13.6％

0人

0.0％

8人

0.7％

－0.7％

無回答
結婚していない

147 人

21.8％

256 人

21.2％

0.6％

結婚している

404 人

59.9％

824 人

68.3％

－8.4％

結婚後離別・死別

107 人

15.9％

120 人

9.9％

6.0％

無回答

16 人

2.4％

7人

0.6％

1.8％

中学校卒業
高等学校卒業短期大学、専門学校卒業
四年制大学卒業
大学院卒業
その他
無回答

84 人
241 人
194 人
107 人
5人
5人
38 人

12.5％
35.8％
28.8％
15.9％
0.7％
0.7％
5.6％

163 人
437 人
372 人
186 人
9人
33 人
7人

13.5％
36.2％
30.8％
15.4％
0.7％
2.7％
0.6％

－1.0％
－0.4％
－2.0％
0.5％
0％
－2.0％
5.0％

※平成 22 年度の調査では、10 代をサンプル対象としなかったため、15 年度の年齢別の人数と割合については、10 代（11 人）を除いて再計算をしている。

9

平成 22（2010）年

平成 15（2003）年

550 人

100％

966 人

100％

－

20 代

64 人

11.7％

68 人

7.0％

4.7％

30 代

73 人

13.3％

182 人

18.8％

－5.5％

40 代

86 人

15.7％

207 人

21.4％

－5.7％
－8.5％

男性

増減（％）

50 代

99 人

18.0％

256 人

26.5％

60 代以上

227 人

41.3％

237 人

24.5％

16.8％

無回答

1人

0.2％

16 人

1.7％

－1.5％

自営業主

84 人

15.3％

212 人

21.8％

－6.5％

家族従業者

20 人

3.6％

54 人

5.5％

－1.9％

雇用者

286 人

52.0％

534 人

54.8％

－2.8％

正規社員・職員

209 人

73.0％

439 人

81.0％

－8.0％

契約社員

21 人

7.3％

23 人

4.2％

3.1％

派遣社員

3人

1.0％

5人

0.9％

0.1％

嘱託社員

10 人

3.5％

9人

1.7％

1.8％

パートタイマー（長時間）

14 人

4.9％

18 人

1.5％

3.4％

パートタイマー（短時間）

13 人

4.5％

8人

1.5％

3.0％
－1.1％

一時的なアルバイト

9人

3.1％

23 人

4.2％

その他

3人

1.0％

6人

1.1％

－0.1％

無回答

4人

1.4％

11 人

2.0％

－0.6％

19 人

3.5％

8人

0.8％

2.7％
0.4％

学生
家事専業
無職（年金生活者）
無回答

3人

0.5％

1人

0.1％

138 人

25.1％

155 人

15.9％

9.2％

0人

0.0％

10 人

1.0％

－1.0％

結婚していない

145 人

26.4％

186 人

19.1％

7.3％

結婚している

346 人

62.9％

747 人

76.7％

－13.8％

結婚後離別・死別

40 人

7.3％

36 人

3.7％

3.6％

無回答

19 人

3.5％

5人

0.5％

3.0％

中学校卒業

71 人

12.9％

133 人

13.7％

－0.8％

高等学校卒業

193 人

35.1％

391 人

40.1％

－5.0％

短期大学、専門学校卒業

44 人

8.0％

92 人

9.4％

－1.4％

四年制大学卒業

173 人

31.5％

297 人

30.5％

1.0％

大学院卒業

19 人

3.5％

25 人

2.6％

0.9％

その他

6人

1.1％

29 人

3.0％

－1.9％

無回答

44 人

8.0％

7人

0.7％

7.3％

※平成 22 年度の調査では、10 代をサンプル対象としなかったため、15 年度の年齢別の人数と割合については、10 代（8 人）を除いて再計算をしている。

10

Ⅱ．調査結果のまとめ

11

12

Ⅱ．調査結果のまとめ
１． 調査のまとめ
社会・経済状況の変化

平成 15（2003）年から平成 22（2010）年にかけて■法律や制度の整備、景気の低迷、少子高齢社会の到来と家族形態の多様化
本調査は、前回調査の実施から７年目に実施したものであるが、この間に国や大阪市を取り巻く社会、経済状況は大きく変化した。
平成 16 年 3 月 1 日に施行された「改正労働者派遣法」を契機として雇用者の非正規化がすすみ、非正規雇用者の割合は、平成 22 年平均で 34.3％（前年比 0.6 ポイント増）と比較可能な平成 14 年以降で最高となっている。男女別では、男性は 18.9％（前年比 0.5 ポ
イント増）、女性は 53.8％（前年比 0.5 ポイント増）となった。1
日本経済は、平成 20 年 9 月のリーマンショック後の世界同時不況を経て、平成 21 年春頃から持ち直してきたものの、平成 23 年春の大学等卒業予定者の就職内定率は 68.8％（12月 1 日現在）と、過去最低の水準にとどまっている。2
一方、女性の就労状況をみると、平成 21 年における女性の労働力人口（就業者と完全失業者の合計）は過去最多の 2,771 万人となった。年齢階級別の労働力率では、10 年前（平成 11 年）と比較して「30～34 歳」が最も上昇（10．5 ポイント）しているが、未婚者の「30～34 歳」の労働力率の上昇幅は 0.6 ポイントであったのに対して、有配偶者では 9.0 ポイ
ントと大きく上昇している。また、「25～29 歳」の有配偶者の労働力率も 10 年前に比べ 9.4
ポイントの上昇となっている。3
平成 17 年以降、労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するために、「改正育児・介護休業法」や「次世代育成支援対策推進法」が施行された。また、平成 20 年には、「パートタイム労働法」が改正された。少子高齢化、労働力減少社会のなかでパートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するためにとの趣旨であった。
平成 22 年には仕事と生活の調和を図ること等を目的として、「改正労働基準法」が施行された。これにより時間外労働の割増賃金率の引き上げ、年次有給休暇について、一定の条件のもとで時間単位での取得が可能になった。また、「改正雇用保険法」も施行され、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化が図られた。
男女共同参画の分野においても、「大阪市男女共同参画推進条例」（平成 15 年）や「大阪
市男女共同参画基本計画－大阪市男女きらめき計画－」の策定（平成 18 年）、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動計画」の策定、「男女雇用機会均等法」「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（DV 防止法）」「介護保険法」の改正等、男女共同参画社会の実現に向けた制度や施策の推進が図られた。
こうした法律や制度の整備が進む一方で、団塊世代の大量定年退職、少子高齢社会の到来と単身者やひとり親世帯の増加などにより、家族の形態も一様ではなくなっている。男女、高齢者、若年者、障がいをもつ人、生活困難を抱える人々など、多様な働き手が子育

1 「労働力調査（詳細集計）」平成 22 年平均（速報、総務省

平成 23 年）による。

2 「平成 22 年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（文部科学省、厚生労働省

平成 8 年度調査から比較可能。
3 「平成 21 年版 働く女性の実情」（厚生労働省平成 22 年）による。

13

平成 23 年）による。

てや介護など、それぞれの家庭生活と両立させながら働き続けられる社会の実現には男女共同参画の推進をおいてほかになく、その実現に向けた取組みが喫緊の課題である。
大阪市民の就労状況■回答者の属性－高齢者と核家族の割合の高さ。
本調査では 65 歳以上が男女計で 3 割を占め、家族構成は配偶者との同居が約 6 割、子どもとの同居が 3 割、同居家族なしが 2 割弱である。また、女性は独居の比率が高く、男性では自分の父母との同居の比率が高かった。これは回答者の年齢階層が高かったことに関連しているが、高齢社会の到来と核家族化、単身世帯の増加を改めて実感できる特徴のひとつといえるだろう。
■就労状況－男女ともに就業者が減少。働いている人は雇用されている人が大半。
前回調査との比較では、男女ともに就業者（自営業主、家族従業者、雇用者）の比率が減
少し、就業者に占める雇用者の比率が上昇した。男女の就業者の比率は全体で 61.5％（女性53.8％、男性 70.9％）、そのうちの雇用者の比率は男女とも 7 割を超えている。
本調査の特徴として、女性の労働力率 53.8％が全国平均 48.5％を上回っていること、そして、男女ともに家族従業者の比率が高いことがいえる。
一方、男女とも前回から無職の比率が上昇し、女性では家事専業の比率が減少している。
無職の比率が上昇したことは、回答者の年齢階層が高かったことによる。
就業者の実態■就業者（雇用者・自営業主・家族従業者）－女性は正規 4 割、男性は正規 7 割
女性の場合、前回調査との比較からみえてくるのは、雇用形態別では、正規社員・職員
43.2％（前回 38.5％）とパートタイマー（短時間）31.0％（同 28.5％）の比率が上昇し、他方で非正規雇用全体の割合が前回の 58.5％から 53.8％へと低下したことである。
男性の場合、正規社員・職員が最も多く 73.0％を占めるが、前回調査と比べ、正規比率の減少と、非正規比率の増加がみられた。また、全国平均と比べると、本調査では男女ともにパートタイマー比率が高い。
■女性就業者の年代別の雇用形態－20 代女性の非正規化
正規雇用比率は 30 代が最も高く、20 代では正規雇用者比率が前回調査の 56.4％から50.0％へと減少したのに対し、20 代以外の年齢層では逆に正規での分布比率が高まっている。よって 20 代では、契約社員、派遣社員、そして一時的なアルバイトの比率がそれぞれ同値の 8.7％で、他の年齢層よりも高い。
また、現在の仕事についている年数で 10 年以上との回答が、女性就業者で前回より増加
し、4 割を占めている。
■就労理由－女性にも経済的責任の分担、｢働くことは当然｣の意識。一方で、若者の厳しい
雇用・生活の実情が。
男女ともに「生計を支えるため」という回答が最も多く女性では前回調査の 27.1％から上昇し 34.7％、逆に男性では 64.3％から 56.4％に低下した。世帯収入において、女性の収入の役割がより増しているといえよう。
また、女性の就労理由として「働くことは当然」との回答が 20 代～40 代で１割を超えており、女性全体の値（11.0％）が男性の値（13.1％）に近づいていることも大きな特徴と
14

いえる。
一方で、前回調査に比べ、「自分の自由になるお金を得るため」という理由は全体の傾向
として減少している。特にこの傾向は、前回調査でこの回答の割合が最も高かった、雇用
形態別での「一時的なアルバイト」をしている者において特徴的であり、36.0％から 18.2％へと低下している。若年の厳しい雇用や生活の実情がここにも現れているといえよう。
雇用者の実態■社会福祉や医療、運輸・通信業での雇用者比率が上昇－高齢社会と情報社会を映す。
女性の場合は「サービス業」、男性の場合は「製造業」が上位であるが、女性では｢社会福祉、医療業｣、職種について「専門的・技術的職業」の比率（26.9％）が男性と同程度となっている。男性でも、「社会福祉・医療業」「運輸・通信業」の上昇がみられ、高齢社会と情報社会の進展を感じるものである。
なお、性別で比べると、「事務職」や「販売職」の比率は女性の方が高く、「管理職」や「技能工・生産職」では男性の比率の方が高かった。
■男性は 20 歳代から 40 歳代で長時間残業の傾向
女性は「0～10 時間未満」が 6 割以上を占め、男性では「0～10 時間未満」35.7％、「10～30 時間未満」29.4％と続き、前回調査と比較して、全体的に残業時間の減少傾向がみられる。しかし、男性は過労死ラインといわれる月平均 80 時間の残業をこなしている回答も少なくない。これは、景気や業績の悪化による残業時間の減少であろうと推測されるが、男性は 40 代だけでなく 20 代、30 代でも長時間残業がみられる。
■昨年(平成 21 年)の収入－女性は増加、男性は減少に。
前回調査と比較すると、女性の場合、税・社会保障の控除がはずれていく、回答選択肢の 103 万円未満や 130 万円未満以下の回答の割合が減少し、男性では 500 万円以上のその割合が減少している。このことから、税・社会保障の控除のために就労制限をしてきた女性の従来の働き方が変化してきているのではないかと考えられる。前回調査と比較すると、女性の収入は増加し、男性の収入は減少している。女性で正規雇用の比率が上昇したことによるものであろう。
■男女間処遇の差－「処遇に男女差はない」が男女ともに 4 割前後。
「処遇に男女差はない」との回答が男女ともに最も多く 4 割前後であり、前回調査より大幅に増えている。職場における女性の昇進・昇格の実態についても、「女性の昇進・昇格
は男性と同等になっている」との回答が最も多く 3 割強となり、前回調査より増加している。
職場における男女共同参画に関する法律・制度の普及が一定の成果を上げていることとあわせて、長引く不況下での企業間における競争の激化により、企業が性別ではなく雇用者としての能力や成果を求めていることが推測される。
一方で、前回から減少しているものの、男女間の処遇の差を感じているものとして、女性の 20 代では「職場での仕事の配分」があげられているが、年齢が上がるにつれて「昇進・昇格」「昇給や賃金水準」となっている。男性では全体的に「職場での仕事の配分」が前回同様、上位にあがっている。
■女性の昇進・昇格の障害の要因－ケアワーク4の女性への負担
4

ここでの｢ケアワーク｣は、家庭において育児、介護等の世話をすることをいう。

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『女性の昇進・昇格は男性と同等』との回答が前回調査から増加し、男女とも 3 割を超えている。他の回答割合は減少しているが、『女性は昇進・昇格を希望しない』との回答のみ、男女とも微増となっている。
また、女性の昇進・昇格を阻害する要因として、「女性には家事・育児・介護等の負担が課せられている」との回答が男女ともに最も多く、女性 67.7％、男性 43.4％となっている。
昇進・昇格の前提となるのは就業の継続であるが、育児や介護との両立について、雇用者を支える制度や環境が存在しない職場では、男性であれ女性であれ就業を継続することは難しい。
家庭責任を抱えた女性は、そうした制度自体が見直されない限り、いつまでたっても就
業中断や処遇格差を受け入れざるを得ず、安定した雇用を得られないといえよう。よって男女差を解消するためには、家庭責任を女性が主に担わなければ働き続けられないような男性の働き方、それを求める職場の体質、社会のありようを変えていかなければならない。
すでに働き方のあるべき形、これまでのマネージメントの手法、人事評価制度などを見直し、新たな働き方のモデルとなり得るような取り組みをおこなっている企業もみられ、
こうした事例の紹介を通じて行政が啓発をおこなうことの意義は大きい。
■仕事に対する不安や不満、今後の展望など－女性は安定、男性はよりよい条件を求める。
男女ともに賃金が安いことに対する不満が強い。前回調査との比較でも同様であるが、「特にない」の比率が男女とも高くなっている。
また、女性では、『正当に評価されない』『非正規の雇用不安』『正規と非正規の労働条件の格差』が減少し、男性では「労働時間が長い」『正当に評価されない』『倒産・リストラなどの雇用不安』が減少している。
これに呼応するように、今後の展望として、女性では、賃金には不安をもちながらも「現在と同じ条件、待遇で継続して働きたい」と安定を望む傾向が強まり、男性では「仕事の内容、労働時間、収入などでよい条件の職場があれば転職したい」傾向となっている。
また、「管理職・役員などをめざしたい」女性は全体でわずか 1.4％、正規社員・職員に限った場合でも 3.1％にとどまっている。
自営業主、家族従業者の実態■厳しい就業環境、女性のかかわりは『従』。
自営業主は男女とも 60 歳以上の比率が最も高く、男性では 2 割を占める。家族従業者のうち、女性は 40 歳代から 60 歳代が中心となり、男女とも自分の健康上の不安を感じながら働き続けているようすがうかがわれる。
前回調査と比較すると、女性の役員がほぼ倍増し、今回は 2 割強を占めたが、男性が『主』、
女性は『従』という関係性が前回同様に全体的な傾向としてみられる。また、事業所の規模も、男性は減少、女性は増加しているものの、「1～3 人」の割合が 6 割前後と男女とも過半数を占めている。
収入については、全く、もしくはほとんど得ていないとの回答が男女とも 3 割である。
男性では、ほとんど得ていない人の割合が前回から倍増し、25.0％となっている。収入額
も男女ともに 250 万円未満の割合が増加し、女性の 8 割弱、男性の約半数を占めている。
非就業者の実態～女性を中心に～16

■非就業者の意識
回答者の年齢層が反映され、働いていない理由は「高齢だから」が最も多く、3 割となっている。そして、仕事があれば働きたいかという設問にも、「働くつもりはない」との回答
が男女とも 4 割を占めて、前回の 3 位から 1 位となっている。
一方で、20 代～40 代では「家事育児に専念したいから」との回答が最も多かった。また、
20 代、30 代では「どんな仕事でもいいから働きたい」「希望する条件の仕事があれば働きたい」「今は無理だが将来は働きたい」との回答の合計が、8 割を超えている。
■非就業者の就労希望の多様な理由－20 代は就労意欲から、50 代 60 代以上の女性では、社会とのつながりを求めて。
30 代、40 代では「生計を助けるため」、50 代、60 代以上では「社会とのつながりをもちたいから」、20 代、30 代では「自分の自由になるお金を得るため」と非就業者の女性が働きたい理由は、年代別にみると特徴が顕著に現れる。
また、20 代女性では「自分の自由になるお金を得るため」と回答した者が最も多かった
が、「働くのは当然だから」「生計を支えるため」が同値で次点を占めていた。
男性では、「働くのは当然だから」とした回答は 20 代が最も高い割合であった。一方、60 代以上では女性と同様に「社会とのつながりをもちたいから」との回答が最も高い割合を占めた。これは 20 代男性にもみられ、こうした回答に込められた若年者の就労意欲や、高齢者の経済的自立や社会への帰属を求める思いを確認することができる。
■就労を希望する女性たちが望む雇用形態－若年層では、雇用保障が一定程度担保された正規雇用を望む傾向
最も多い回答は、「パートタイマー（短時間）」の 56.9％であり、過半数を占めるのは前回同様だが、本調査では正規社員・職員やパートタイマー（長時間）を希望する比率が小さくなった。
しかし、20 代では正規社員・職員を希望する比率が他の年齢階層よりも大きく、37.5％となっている。また、パートタイマー（短時間）を望む回答もあるが、他の年齢階層に比
べてその比率は最も低く、むしろ正規社員・職員に近い労働時間のパートタイマーを希望する比率がどの年代よりも高かった。
男性の場合は正規社員・職員を希望する回答が前回の 35.4％から今回の 55.4％へと大幅に増加し、逆に、パートタイマー（短時間）希望は 30.2％から 16.9％へと減少した。
男女間格差の解消と、仕事と生活の両立に向けて■職場における男女共同参画の意識
女性の就労継続に必要なことは、男女とも「既婚や子育て中の女性が働きやすい職場環
境の整備をする」が最も多く、次いで「保育施設や保育サービスの充実」「家事・育児・介
護を夫や家族で協力して分担する」となっている。
家事・育児・介護への協力・分担については雇用者と家族従業者からの回答が多く、雇用者だけでなく、仕事と生活の場の区別をつけにくい就労環境にある女性にとっても切実な問題であるといえよう。
既婚や子育て中の女性が働きやすい職場環境の整備、それは事業所だけでなく自営業も含め、両性が家庭責任を果たしながら就労を継続できる環境の整備である。就労・雇用形
態別では家事専業の女性たちが 7 割と、最も高い割合で、既婚や子育て中の女性にとって
17

働きやすい職場環境の整備を選んでいるということに、これらの女性たちの就労継続への思いを感じることができる。
また、女性のニーズを職場で実現することは、女性の活躍の場を増やすだけでなく、男性に対しても、仕事と生活を両立する機会を提供し、保障することでもある。女性が働きやすい職場環境は、男性にとっても働きやすい職場環境であり、企業・事業主にとっては優秀な人材の確保や生産性の向上にもつながることは、すでに両立支援に取り組んでいる企業等の事例でも明らかである。
一方、処遇の男女間格差解消に向けて、企業・事業主が取り組むべき課題については、
男女とも「経営トップがリーダーシップを発揮して意識改革を図る」との回答が 1 位となった。その他に多かったのが「性別にかかわらず、正当な評価に基づく処遇を行う」「育児・介護休業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場
風土づくりの推進」である。これもまた、現状がそのようになっていないことの反映であり、現状を見直しつつ、経営トップへの働きかけや正当な処遇制度の導入・実施、さらには就業継続を可能にする制度の整備が急がれる。
■配偶関係にみる就労条件～労働と家事・育児・介護～
配偶者のいる世帯では、雇用形態、収入、家事・育児・介護時間の結果から、経済的責任を夫が、家庭責任を妻が担っていることがみてとれる。
家事・育児・介護の多くを女性が担うことは、女性にとっては家庭以外の場での活躍の機会を逃すことにつながり、男性の場合も、育児や介護のための権利を失うことにつながりかねない。男女がともに家庭生活と仕事の両立ができるための制度・環境づくりを進めていく必要がある。
■市民の意見・提案－自由記述から就業継続への方策として多様な就労が可能な環境整備、就労をめぐる労働条件の改善、さらに子どもへの保育・教育サービスの充実や生活への不安についての意見も寄せられている。
これらの回答からは、制度の整備・充実が不十分であることの反映と、雇用不安が生活全般への不安をもたらし、将来への不安へとつながっていることを知ることができる。
また、60 歳代以上の市民からは、働く場だけではなく、地域で高齢者の見守りや子育て支援の活動をしたいという声も寄せられている。今後こうした人材の活躍の場を、市民とともにつくることで、孤立しがちな高齢者世帯やひとり親世帯の支援、地域の活性化にもつながることが期待されよう。
男女共同参画の推進こそが多様な人材が活躍できる職場の実現に市民の一人ひとりが、それぞれの個性や能力を社会で存分に発揮するためには、安定した生活を営むことが基本であり、安定した生活のためには、誰もが安心して働き続けられる雇用の確保があってこそである。自由記述への回答からも、就労意欲を喚起する雇用創出策を求める人々の声は多い。
そして、働く誰もが、家事・育児・介護を家族や社会の理解と協力によって担うことができること、誰もがその担い手であることが尊重される環境・制度の形成が不可欠であり、これがまさに就労の場における男女共同参画を実現するうえでの基盤となるものである。
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平成 21 年度に大阪労働局に寄せられた男女雇用機会均等法に関する労働者からの相談件数では、「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い」に関する相談件数が 159 件（前年度 140件）となっており5、女性本人が就業継続を望んだとしても、現実の前に退職の道を選択するしかない状況が今なお残っていることが推測される。
本調査のまとめとして、調査結果及び山田和代准教授（滋賀大学）による考察から、就業の場における男女共同参画の取組みをこれまで以上に推進していくことが必要であることが明らかとなった。以下の３点については、今後の課題として提示するが、男女共同参画施策の推進こそが、就労の場における課題の解決、多様な人材が活躍できる職場の実現へとつながることを、行政としてより活発に啓発し、経営トップの意識改革と実効性ある制度整備に対する側面からの支援に積極的に取り組んでいかなければならない。
＊若年者には安定した雇用を。
＊男女とも、子育てや介護をしながら働き続けることができる環境整備を。
＊高齢者には、就労の場のほかに、地域での出番や居場所をつくることで、社会とのつながりを感じられ、安心して暮らすことができる支援を。

5「平成 21 年度 大阪における男女雇用機会均等法の施行状況」（大阪労働局 平成 22 年）
http://osaka-rodo.go.jp/press/2010.05/05.27kintou/05.27kintou.html

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２．大阪市民の就労意識を活かす―「就労に関する市民意識・実態調査」の考察
山田和代（滋賀大学経済学部准教授）
はじめに
大阪市民の就労意識はどのような現状にあるのだろうか。大阪市女性協会は、「就労に関する市民意識調査」を実施し、市民 1224 人（女性 674 人、男性 550 人）からの回答結果を得た。
2008 年秋のリーマンショックにはじまる金融危機により、日本社会は経済的低迷から抜け出せず、国民を取り巻く生活、経済、社会はかならずしも安泰な状況にはない。市民一人ひとりの生活を支える就労は、「雇用劣化」「雇用崩壊」と称せられ、私たちは「格差社会」「貧困化」にいま直面している。その改善と回復を得るためには、だれもが安心して働き生活し、持続可能な社会の形成とその基盤となる男女共同参画社会に向けた施策の推進が喫緊の課題となるであろう。今回の「就労に関する市民意識調査」の結果を踏まえることは、この課題達成にとって意義があると考える。
大阪市民の就労意識に関する調査は、前回調査「就労に関する市民意識調査」（2003 年 12月）の実施から数えて 2 回目となる。大阪市女性協会は前回調査の結果を、「就労に関する市
民意識調査報告書」（2004 年 3 月）に取りまとめ、その結果分析は熊沢誠「大阪市民の就労意識―2003 年『市民意識調査』解読」として同報告書に所収されている。ここでは、前回の調査結果および分析を踏襲するとともに相互の比較により 2010 年現在の大阪市民の就労意
識と状況について考察する。なお前回調査および全国平均との比較の表を本稿末尾に付してある。
（１）

大阪市民の就労状況―前回調査・全国平均との比較■回答者の属性―65 歳以上が 3 割
本調査の回答者 1224 人の属性をみると、女性 674 人、男性 550 人で、65 歳以上が男女計
で 3 割を占めた。家族構成は配偶者との同居が約 6 割、子どもとの同居が 3 割、同居家族な
しが 2 割弱であり、女性の独居の比率が高く、男性では自分の父母との同居の比率が高かった。年齢別では、前回調査に比べ、男女とも、60 歳以上が 2 割から 4 割に増え多数を占めた。
最終学歴は、無回答を除くと、男女ともに高卒が最も多く、女性 37.9％（無回答含む場合
35.8％）、男性 38.1％（同 35.1％）であったが、男女とも中卒・高卒比率が低下し、前回調査より高い学歴へとシフトした1。
■就業状況―女性では「働いている」53.8％、「働いていない」46.2％
本調査の就労状況をみると、男女の就業者（自営業主、家族従業者、雇用者）の比率は 61.5％（女性 53.8％、男性 70.9％）を占め、この就業者の中で、雇用者比率は女性 81.0％、男性
73.3％であった。前回調査との比較では、男女ともに就業者比率が減少し、雇用者比率が上昇した。女性の労働力率 53.8％は、全国平均 48.5％を上回っていた。また男女ともに家族従業者比率が高く、全国平均が女性 5.9％、男性 0.9％であるのに対し、大阪市の本調査では女性 14.9％、男性 5.1％である（付表参照）。産業別にみると「卸売・小売業、飲食店」や「サービス業」「製造業」に主に就労している（問 28 参照）。
「働いていない」（調査票では「学生」、「家事専業」、「無職」に該当する）の比率は、女性
1

本稿での構成比数値は、断りのないかぎり、無回答の構成比を含めたデータにもとづいている。

20

では前回の 38.2％から 46.2％へと上昇した。そのうち、家事専業は 25.4％から 20.8％へと減少したものの、「無職」が 10.9％から 24.5％へと上昇した。男性の場合も、女性と同じ傾向があり、就業者比率の減少（この場合は自営業主の比率低下）と無職の比率の上昇（前回
調査 15.9％、本調査 25.1％）がみられた。このことは、前回調査に比べ、回答者の年齢階層が高かったことに関連しているといえよう。
■非就業者―働いていない理由は「高齢だから」3 割
女性の非就業人口が増えた理由に関して、本調査の問 3：（あなたが現在働いていない主な理由はなんですか）をみると、最も多い理由は「高齢だから」が 30.5％となっており、回答者の年齢が反映されているといえる。また、問 4：（あなたは、仕事があれば働きたいと思いますか）からは、「働くつもりはない」が 39.5％で最も高い。この回答の割合は、前回調査
では上から 3 番目であったから、順位も上昇している。この「働くつもりはない」の回答を年代別にみると、年齢が高まるほどに回答比率が上昇傾向にある。ここでも、回答者の年齢層の高さが反映されているといえよう。その一方で、現時点で働いていない者について 60 代
以上を除く各年代別の傾向をみると、「希望する条件の仕事があれば働きたい」と「今は無理だが将来は働きたい」をあわせた回答が、年齢が若いほど高くなる傾向がある。
■非就業者の就労希望の多様な理由―「生計を助けるため」「社会とのつながりをもちたいから」就労を希望する女性の回答（「どんな仕事でもいいから働きたい」「希望する条件の仕事があれば働きたい」「今は無理だが将来は働きたい」）について、その理由が最も多かったのは、「生計を助けるため」（19.5％）であり、次いで「社会とのつながりをもちたいから」が 18.7％、「自分の自由になるお金を得るため」が 15.4％であった。
この上位 3 つは、いずれの年齢階層においてもみられる傾向ではなく、「生計を助けるため」という理由が高い比率を占めたのは、30 代、40 代であった。2 番目の「社会とのつながりをもちたいから」については 50 代、60 代以上で高い比率を占め、「自分の自由になるお金を得るため」については 20 代、30 代が高かった。働きたい理由については、女性であるからといって一様の理由となるのではなく、年代別の違いがむしろ鮮明であった。そして、20 代では「自分の自由になるお金を得るため」と回答した者が最も多かったが、「働くのは当然だから」「生計を助けるため」が同値で次点を占めていた。これに対し、50 代と 60 代では「社会とのつながりをもちたいから」という回答比率が、これ以下の年代のどれよりも高くなっていた。こうした回答に込められた若年者の就労意欲や、高齢者の経済的自立や孤立防止への思いを確認することができる。
就労希望の女性回答者が仕事を探す手段としては、「新聞広告または折込ちらし」（38.2％）、「求人情報」（35.0％）、「ハローワーク（職業安定所）」（30.9％）が上位を占めていた。前回調査で最上位であった新聞広告・折込ちらしが 61.3％から激減したことが注目されるが、この傾向は 20 代で特に著しかった（前回 35.5％、今回 6.3％）。他方で、「インターネット（パソコン）」を用いて探すという回答が 27.6％を示し、本調査で回答選択肢に取り入れられた「インターネット（携帯電話）」の利用も 6.5％であったことから電子機器を通じた求職が浸透しつつあるとがわかる。また男性の場合は、「ハローワーク（職業安定所）」の 38.5％が最上位であった（問 6）。
では、就労希望の女性たちはどのような雇用形態を希望しているのだろうか。最も多い回
21

答は、「パートタイマー（短時間）」の 56.9％であり、続く「正規社員・職員」（12.2％）とは大きな開きがあった。パートタイマーへの就労希望が過半数を占めるのは、前回調査でも同様だが、本調査では正規社員・職員やパートタイマー（長時間）を希望する者の割合が小さくなった（問 7）。さらに、希望する雇用形態が年代別で大きく異なる点に注意が必要である。特に正規社員・職員への希望は 20 代がどの年代よりも割合が大きく、37.5％が希望していたし、この 20 代ではパートタイマーを希望する者でも、短時間（週 35 時間未満）を望む
回答もあるが他の年齢階層に比べてその比率は最も低く、むしろ正規社員・職員に近い労働時間の長時間のパートタイマーを希望する比率がどの年代よりも高かった。不安定で低処遇な非正規雇用ではなく、雇用保障が一定程度担保された正規雇用を望む傾向が読み取れる。
男性の場合は、正規社員・職員への希望が前回の 35.4％から今回の 55.4％へと大幅に比率を高め、逆に、パートタイマー（短時間）への希望は 30.2％から 16.9％へと低下した。
■就業者（雇用者・自営業主・家族従業者）―女性は正規 4 割、男性は正規 7 割
就業者が、どのような雇用形態で働いているのかをみると、女性の場合、正規社員・職員が最も多く 43.2％（民間企業 36.7％、公務員等 6.5％）であり、次いでパートタイマー（短時間）が 31.6％、パートタイマー（長時間）が 8.2％となる2。非正規雇用の比率は、あわせて 53.8％であった3。前回調査との比較からみえてくるのは、雇用形態別では、正規社員・職員（前回 38.5％）とパートタイマー（短時間）（同 28.5％）の比率が上昇し、他方で非正規雇用全体の割合が前回の 58.5％から 53.8％へと低下したことである。男性では、正規社員・職員が最も多く 73.0％を占め、次いで比率の高いパートタイマー（長時間）の 4.9％を大きく引き離していた。けれども男性の場合、前回調査と比べ、正規比率の減少と、非正規比率の増加がみられた。全国平均と比べると、本調査では男女ともにパートタイマー比率が高い
点に特徴がある（問 14）。
女性の就業者を年代別の雇用形態でみると、正規雇用比率は 30 代がピークであり、20 代
では正規雇用者比率が前回調査の 56.4％から 50.0％へと減少したのに対し、20 代以外の年齢層では逆に正規での分布比率が高まっている。20 代では、契約社員、派遣社員、アルバイ
トの比率がそれぞれ同値の 8.7％で、他の年齢層よりも高く、女性若年層の非正規化が進行していることがわかる。
仕事に就いている回答者の就労理由は、男女ともに「生計を支えるため」という回答が最も多い（女性 34.7％、男性 56.4％）。この回答の割合は、女性では前回調査の 27.1％から上昇し、逆に男性では 63.5％から低下した。世帯維持のための女性収入の役割がより増しているといえよう。女性の就業理由を雇用形態別にみると、正規社員、パートタイマー（長時間）、
一時的なアルバイト、自営業主では「生計を支えるため」との回答が最も多く、パートタイ
マー（短時間）からの回答では「家計を助けるため」が 49.5％を占め、家族従業者の回答では「家業だから」が 55.6％で、最も多くを占めた。全体的な傾向として、前回調査に比べ、「自分の自由になるお金を得るため」という理由は減少している。特にこの傾向は、前回調査でこの理由の回答が最も高かった、雇用形態別での「一時的なアルバイト」をしている者
において顕著であり、36.0％から 18.2％へと低下した（問 9）。

23

この雇用形態別の比率は無回答を除いた数値であり、付表を参照されたい。
ここでの非正規雇用は、契約社員・派遣社員・嘱託職員・パートタイマー（長時間・短時間）・一時的なアルバイト（長期・フリーター・臨時）をさす。

22

（２）

雇用者の実態■雇用実態―女性の場合は「サービス業」が、男性の場合は「製造業」が最上位
女性の産業別雇用者数の全国的分布を概観すると（付表参照）、サービス業で最も多く、卸
売・小売・飲食業、社会福祉・医療が続く。今回の大阪市の調査では、女性雇用者の多い産業を順にみると、「サービス業」23.1％、「社会福祉、医療業」21.4％、「製造業」14.3％とな
り、前回調査に比べて「卸売・小売業、飲食店」の比率の低下が目立った。男性の場合、「製造業」23.8％、「サービス業」18.9％、「運輸・通信業」12.2％となり、「建設業」が前回の8.4％から低下したものの 6.6％で下げ止まった（問 13）。
次に職種について全国的な分布をみると、女性では事務職、専門的・技術的職業、サービ
ス職・保安職、販売職の順で多い。では本調査の結果をみると、女性雇用者の場合、「事務職」
29.9％、「専門的・技術的職業」26.9％、「販売職」15.0％となり、全国的動向とほぼ同じ傾向であるが、その中でも専門・技術職の比率が高い点に特徴があった。本調査の男性雇用者
では、「専門的・技術的職業」25.5％、「事務職」13.3％、「管理職」12.9％が多い。性別で比べると、女性は事務職や販売職の比率が高く、管理職や技能工・生産職の比率が低い（問 13）。
■非正規雇用者は正規雇用を望むか、望まないか？
非正規雇用者の回答では、正規社員・職員を希望する者が前回調査に比べ男女ともに減少
し（今回調査は女性 23.0％、男性 38.3％）、「望まない」との回答が男女ともに増加した（同じく女性 48.4％、男性 32.9％）。20 代女性では、望まないとする回答が 43.5％で、30 代の35.0％を上回った。また配偶関係別でみると、女性の場合、正規社員・職員になることを「望む」という回答は未婚者 42.5％、既婚者 11.3％、離別・死別経験者 39.1％となり、配偶関係で異なっていた（問 15）。正規社員・職員を望むか否かの理由は、この調査項目だけから推測することは難しく、その解明は雇用管理・処遇制度、家事等の生活状況や男女間分担についての分析を要すると思われる。
前職の離職理由は、女性の場合、「仕事にやりがいがなかったため」「勤め先の都合（倒産、解雇、退職勧告など）のため」の順で多く、男性の場合は、「給料が安かったため」「勤め先の都合（倒産、解雇、退職勧告など）のため」となった。勤め先都合の離職は、前回調査と比べると男女ともに低下した（問 17）。
■雇用条件―長時間残業の存在
雇用条件の一つである労働時間についてみると、週労働時間（所定労働時間）では、女性の場合は「35～40 時間未満」27.9％、「40～45 時間未満」20.7％、「20 時間未満」17.7％と続き、男性の場合は「40～45 時間未満」49.7％、「35～40 時間未満」23.4％の順で回答が多かった。週 35 時間未満の雇用者は、前回調査と比べると、女性では 48.1％から 45.0％へと微減し、男性では 17.3％から 23.0％へと増加した（問 20-1）。
残業時間は、月平均でみると、女性は「0～10 時間未満」が 6 割以上を占め、男性では「0～10 時間未満」35.7％、「10～30 時間未満」29.4％と続く。前回調査からの変化としては残業時間の減少傾向がみられたが、女性に比して男性では過労死ラインといわれる月 80 時間の残業をこなしている回答も少なくなく、「70～90 時間未満」4.5％、「90 時間以上」3.8％であった。20 代、30 代、40 代ではそれぞれ 1 割にあたる者が、こうした長時間残業をしていると回答した（問 20-2）。
23

年間の平均収入（2009 年）は、「250～500 万円未満」が男女ともに最も多く、女性 25.9％、
男性 36.7％であった。女性の場合、税・社会保障制度上の控除とかかわってくる、回答選択肢の 103 万円未満や 130 万円未満の回答比率を累計した割合が減少した。男性の場合では 500万円以上のその割合が減少した（問 21）。税・社会保障制度上の控除のために就労制限をする女性の働き方の一側面について、積極的・消極的な要因の違いはここでは確認できないものの、前回調査の傾向からやや変化した結果であったとみてとれる。
■職場・就労に対する意識―男女間処遇の差、昇進・昇格の障害の要因
男女間の処遇をめぐっては、「処遇に男女差はない」という回答が男女ともに最も多く、女性 40.8％、男性 39.2％で、前回調査より大幅に増えている。次いで多いのは、男女ともに「わからない」であった。一方、大きな差と感じているのは、女性では「昇進・昇格」
「昇給や賃
金水準」
「職場での仕事の配分」で、男性では「職場での仕事の配分」「昇進・昇格」「能力の評価」の順となった。中でも、非正規の女性は正規に比べ、その「雇用形態」自体に男女格差を感じるという回答が少なくない。女性の場合、年代別に回答比率の最も高い選択肢をみると（「わからない」と「処遇格差に男女差はない」を除く）、20 代では「職場での仕事の配分」、30 代と 40 代では「昇進・昇格」、50 代では「昇給や賃金水準」、60 代では「雇用形態」であった（問 22）。次に、職場における女性の昇進・昇格の実態については、「女性の昇進・
昇格は男性と同等になっている」の回答が最も多く 32.7％となり、次いで「女性は昇進・昇格で正当に評価されていない」が 18.4％となった（問 23）。
他方、女性の昇進・昇格の障害の要因は、「女性には家事・育児・介護等の負担が課せられている」が男女ともに最も多く、女性 67.7％、男性 43.4％となっている（問 24）。昇進・昇格の前提となるのは就業の継続であるが、内閣府男女共同参画局編『男女共同参画白書』（2010年版）によれば、妊娠・出産・子育ての際に辞職しなかった女性があげる就業継続の理由（仕事に関するもの）として最も多かったのが、「仕事と家庭を両立して働き続けられる制度や雰
囲気があった」という回答である（同書、35 頁）。こうしたケアワークにかかわる制度や環境が存在しない職場では、就業継続が難しく、女性の昇進・昇格の基盤も揺らぎかねないと考えられる。すなわち、ケアワークを担うことが想定されていない労働者モデルに基づいた
雇用管理制度がたとえオープンに運用されていたとしても、ケアワークを抱えた女性はそうした制度自体が見直されない限り、いつまでたっても就業中断や処遇格差を受容せざるを得ないといえよう。
よって男女差を解消するためには、処遇のあり方ではより公平な処遇制度の実施（たとえば、同一価値労働同一賃金の原則）や、雇用管理面では雇用管理制度の前提となる労働者モ
デルの再検討などが求められる。
（３）

女性の就業実態―自営業主と家族従業者の働き方■就業状況―事業への女性のかかわり
本調査で自営業主（男女別回答者総数のうち女性 2.2％、男性 15.3％）と、家族従業者（同じく女性 8.0％、男性 3.6％）の就労状況をみると、まず、「1～3 人」の従業員規模での就労が男女ともに 6 割前後を占め、業種は「卸売・小売業、飲食店」が男女とも最も多く、3 割以上を占めた。仕事上の位置づけについては、女性は「経理・事務担当」が 3 割、次いで「経営者」「法人組織の役員」に主に就労し、男性は「経営者」7 割、「法人組織の役員」という
24

回答が続く（問 27、問 28、問 29）。
仕事へのかかわりの程度では、女性の場合、「全体的に中心になっている」「自営業主と同程度かかわっている」「任された仕事については中心になっている」の回答をあわせると 7 割以上を占め、男性は「全体的に中心になっている」の回答のみで 7 割を占めた（問 30）。報酬・給与の取得は、女性では「毎月ほぼ決まった額の報酬・給与を得ている」が 4 割強となり、
「ほとんど得ていない（小遣い程度）」と「全く得ていない」をあわせて 3 割となった（問32）。男性も同様の傾向である。昨年度の収入は、女性は「130～250 万円未満」（27.6％）で、男性では「250～500 万円未満」（26.4％）という回答が最も多かった（問 33）。事業への女性のかかわり方は男性より少ないとしても、それだけで以上のような男女の収入格差を説明す
ることは難しく、家族従業者という就業上の地位がどのようなものかについて考察する必要があると考える。
（４）

男女間格差の解消と、仕事と生活の両立に向けて■就労環境改善への意見
就労環境の改善についての回答をみると、まず女性の就労継続に必要なことは、女性回答
では、「既婚や子育て中の女性が働きやすい職場環境の整備をする」が最も多く、次いで「保育施設や保育サービスの充実」「家事・育児・介護を夫や家族で協力して分担する」であった。
男性回答でも同じ傾向である。これらの上位回答について、女性の就業の有無や雇用形態別でみると、職場環境の整備と保育施設・サービスの充実については正規社員・職員と家事専業の者からの回答が多く、家事・育児・介護への協力・分担については雇用者と家族従業者からの回答が多かった（問 34）。
女性の就業継続のために必要な保育施設・サービスは、（正規の）雇用者だけでなく、就業や雇用形態の有無にかかわらず、だれもが享受できることが必要であろう。また、家事・育児・介護等のケアワークへの協力・分担は、雇用者だけでなく、自宅就労する女性たちのよ
うな、空間的に仕事と生活との境界線を引きにくい就労環境にある者の切実な要求とみることができよう。事業所だけなく自営業も含め、家庭責任を両性がともに果たせるような取組がさらになされるべきである。また、女性の活躍が企業の活性化につながることはこれまでにも指摘されてきたことであるが、本調査で明らかにされた女性のニーズが職場で実現されることは、女性の活躍の場を増やすだけでなく、男性にとっても仕事と生活を両立する機会を提供し、保障することでもある点に注目すべきである。そして、男性が労働と生活の両立を達成し、生活のための時間が増えることは、消費の拡大を通じて経済の活性化につながる可能性がある（前掲書、内閣府男女共同参画局編、26 頁）。
次に、処遇の男女間格差解消に向けて、企業・事業主が取り組むべき課題については、「経営トップがリーダーシップを発揮して意識改革を図る」との回答が男女とも最上位を占めた。
その他に多かったのが「性別にかかわらず、正当な評価に基づく処遇を行う」「育児・介護休
業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進」という回答であった（問 35）。これは、現状がそのようになっていないことの反映でもあると考えられよう。職場環境を見直しつつ、経営トップへの働きかけや正当な処遇制度の導入・実施、さらには就業継続を可能にする制度整備が急務である。

25

■配偶関係でみた就労条件とケアワーク時間
配偶者の雇用形態をみると、「その他」を除いて多い順に、夫は「民間企業の正規社員」「公
務員等の正規職員」「契約社員」となり、妻は「パートタイマー（短時間）」「民間企業の正規社員」「パートタイマー（長時間）」である（問 39）。社会保険被扶養者限度額（130 万円）に関しては、「調整しなくても社会保険被扶養者限度額を超えない」が男女とも最も多く 3 割を超え、次いで「社会保険被扶養者限度額を超えて、収入が多くなるように働くようにしている」が 2 割弱となった（問 40）。家計収入では、妻収入では、「収入はない」（29.6％）、「50～103 万円未満」（22.4％）の回答が多かった。夫収入は「250～500 万円未満」が 31.2％、「500～750 万円未満」が 18.3％となり、前回調査に比べて、『250 万円未満』（「収入はない」を除く）の割合が 8.4 ポイント上昇した。
（問 38）。
家事・育児・介護の時間について最も多い回答（有配偶）をみると、妻の家事等時間は、
女性本人（妻）の回答からは「3～6 時間」29.1％で、夫からの回答からも同じ選択肢で 25.7％あった。他方、夫の家事等時間は、男性本人（夫）の回答では「1～3 時間未満」25.7％であり、妻の回答では「1～3 時間未満」は 18.0％であった。また夫の家事等労働時間が「0 時間」という回答も、男女本人からの回答で 1 割をこえた（問 42）。
たとえば、総務省『社会生活基本調査』（2006 年）によると、夫婦のみ共働き世帯での家
事時間は、妻 3.03 時間（表記は時間.分の順）、夫 0.25 時間である。仕事時間を加えると、
妻 8.21 時間（仕事 5.18 時間）、夫 8.19 時間（仕事 7.54 時間）となり、時間から評価すれば妻の時間がわずかに上回る。末子 3 歳未満の共働き世帯になると、家事・育児は妻 5.53 時間、
夫 1.13 時間で、これに仕事時間を加えると妻 10.15 時間、夫 9.58 時間となる。日本の夫の家事および育児関連時間は、先進国の中で最短のグループに位置している。雇用・税社会保障制度の未整備や誘導によって家事・育児・介護のケアワークの分担の偏りがもたらされているとするならば、女性にとっては職場・地域・社会での活躍の場が、男性にとってはケア
ワークの権利が損なわれることにもなる。だれもが仕事と生活が両立できる制度・環境づくりを進めていく必要がある。
■市民の意見・提案―自由記述から大阪の政策や働くことに関する意見・提案の自由記述回答で就労や生活にかかわる点について注目されるのは、まず就業や雇用の改善方策としてあがっていたのは、時短、労働条件の格差改善、最低賃金の引上げ、若年や高齢者層への雇用政策、保育施設・サービスや介護サービスなどの充実、そして職場での意識改革を求める多様で複数の意見がみられたことである。このことは、各種制度の整備・充実が不十分であることを反映している面がある。制度・施設を早急に整備し、利用し易くする工夫や市民への広報を通じた普及が求められているといえる。
もう一つの注目点は、就労をめぐり、長時間労働やサービス残業への不満、非正規雇用の処遇での不満、雇用継続への不安、パワー・ハラスメントのある職場の実情、また職場の法
令遵守（コンプライアンス）、シングルマザーの就労条件の改善、障害者の安心できる雇用の確保などの多数の要望もみられたことである。さらに子どもへの保育・教育サービスの充実
や老後の生活への不安についても意見が寄せられた。これらの回答からは、雇用不安がそれだけにとどまらず、生活全般への不安をもたらし、将来への不安へとつながっていることが示されている。
26

（５）まとめ―市民のニーズを施策へ本調査結果では、就業意識・状況では男女間の相違があったことはもちろんのこと、女性
では年齢階層別での違いもみられた。また女性の就業継続のために職場環境の整備や家事・育児・介護の分担が求められ、男女間処遇格差の解消では経営トップのリーダーシップと意
識改革、そして正当な評価と処遇等があがっていたこともわかった。
女性の就業継続を可能にする働きやすい条件や、だれもが安心して働ける雇用が確保され、そして就労意欲が喚起される雇用創出策は多くの人々が望むことである。家事・育児・介護を家族や社会の理解と協力により、特定のだれかにそれらが偏るのではなく、だれもがそれを担い、その担い手であることが尊重される制度・環境の形成が必要である。そうした基盤が作られてこそ、市民の「生活を安定」させ、「人生をより謳歌」できる社会が導かれよう。
今回の調査結果はそのためのさらなる施策が求められていることを示している。今後、本調査結果の知見を踏まえて、大阪市における男女共同参画の施策の進展を期待したい。
【参考文献】
熊沢誠（2004）「大阪市民の就労意識―2003 年『市民意識調査』解読」大阪市女性協会『就労に関する市民意識調
査報告書』。
厚生労働省雇用均等児童家庭局編（2010）『女性労働の分析 2009 年』21 世紀職業財団。
総務省（2006）「社会生活基本調査」。
総務省（2011）「労働力調査」（2010 年平均）。
内閣府男女共同参画局編（2010）『男女共同参画白書』（2010 年版）中和印刷。

27

付表

就労・産業・職業等の構成比
本調査（2010 年）

前回調査（2003）

女性

男性

女性

男性

女性

男性

53.8

70.9

61.1

82.1

48.5

71.6

自営業主

4.1

21.5

7.6

26.5

5.5

12.0

家族従業者

14.9

5.1

19.5

6.8

5.9

0.9

雇用者

81.0

73.3

72.9

66.8

88.2

86.7

初等・中等教育卒業（小卒・中卒、高卒）

51.1

52.2

49.7

53.8

60.0

53.8

高等教育（短大・高専、大卒、大学院卒）

48.1

46.6

26.1+

33.1+

20.2

23.9

1～29 人

29.3

25.7

30.7

27.3

34.4

31.0

30～99 人

21.2

18.2

19.7

16.6

18.3

16.8

100 人以上

49.5

56.1

49.6

56.1

47.3

52.3

正規

44.6

74.9

38.5

82.2

44.9

74.2

パート

40.4

9.7

43.2

4.9

31.3

2.7

アルバイト

3.9

3.2

5.0

4.3

7.4

5.3

その他の非正規

11.2

12.2

14.3

8.1

12.6

8.8

0.0

0.7

0.2

0.0

1.1

1.0

労働力率
問2

全国平均

従業上の地位

問 41 最終学歴*

問 12 雇用者の企業規模構成（無回答を除く）

問 14 雇用者の雇用形態**

問 13(1) 雇用者の産業別構成***
農林・漁業
建設業

2.4

6.6

1.5

8.4

2.8

11.3

製造業

14.3

23.8

10.6

25.3

12.9

22.8

電気・ガス・熱供給・水道業

1.7

1.0

0.6

2.1

0.2

1.0

運輸・通信業

3.4

12.2

4.3

8.2

4.7

13.0

卸売・小売、飲食業

12.9

9.8

15.8

13.1

20.6

14.6

金融・保険業、不動産業

6.5

3.8

3.6

4.7

5.1

4.4

社会福祉、医療業

21.4

8.0

16.0+

4.9+

19.9

4.1

サービス業

23.1

18.9

22.5+

15.7+

23.8

17.7

その他

9.9

12.9

16.4

13.5

2.3

5.4

26.9

25.5

20.3

24.3

18.0

14.2

管理職

2.4

12.9

1.1

16.3

0.7

4.7

事務職

29.9

13.3

35.0

14.6

32.6

16.0

問 13(2) 雇用者の職業別構成****専門的・技術的職業

販売職

15.0

9.1

10.6

10.7

12.1

14.8

サービス職、保安職

10.9

7.6

12.5

8.1

17.0

9.4

運輸・通信職

0.3

7.3

1.1

4.3

0.4

5.7

技能工、生産職

4.4

12.2

4.1

10.9

11.3

27.4

労務作業職

2.7

4.2

5.4

4.9

6.4

6.1

その他

3.4

3.5

3.4

2.1

-

-

（出所） 全国平均については、「労働力調査」（速報、2010年）および「労働力調査（詳細集計）」（2009年）、厚生労働省雇用均等・児童家
庭局編『女性労働の分析 2009年』21世紀職業財団を主に用い、学歴は「国勢調査」（2000年）を使用した。前回調査については、熊沢誠（2004）「大阪市民の就労意識－『市民意識調査』解読」の付表を引用した。なお、「-」印は未記載、「+」印は引用者の加筆を示す。
（注*） 最終学歴の「本調査」の表記では、無回答を除いて構成比を算出し、在学中の場合は現在在学している学校についての回答が含まれる。他方、「全国平均」の表記では、「現住都道府県による5年前の常住地、在学か否かの別・最終卒業学校」を用い、その算出分子には在学者・未就学者を含まず、算出母数には含まれる。前回調査の高等教育（短大・高専、大卒、大学院卒）は、記載にあたり算出した。
（注**） 本調査の数値は、母数数値から、「その他」「無回答」を除いたため、本文記載の数値とは異なる場合がある。「その他の非正規」とは契約社員・派遣社員・嘱託社員である。前回調査の「社会福祉、医療業」と「サービス職」は、記載にあたり算出した。
（注***） 雇用者の産業構成比率の「全国平均」の表記では、「運輸・通信業」には「郵便業」を、「金融・保険・不動産業」には「物品賃貸業」
を、「サービス業」には「学術研究、専門・技能サービス」「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」「複合サービス業」を含む。また「全国平均」の「卸売・小売・飲食業」では「飲食業」は含まれない。「本調査」の数値は、無回答の構成比が含まれる。
（注****） 雇用者の職業別構成の「全国平均」では、「技能工・生産工程作業」は「製造・製作・機械運転及び建設作業者」の数値である。
「本調査」の数値は、無回答の構成比が含まれる。

28

Ⅲ．調査結果

29

30

Ⅲ．調査結果
１．働いている人の意識と就労状況
問2で１．「自営業主（独立して、自分で事業を経営している人）」 ２．「家族従業者（自営業主の家族で、その自営業で働いている人）」３．「雇用者」と回答した人に対する設問（１）働き方問２ あなたの働き方は次のうち、どれにあたりますか。（○は１つ）
＜女性＞

＜男性＞

■男女とも「雇用者」の割合が最も高くなっており、「無職」の割合が増加している。
また、女性は「家事専業」、男性は「自営業主」の割合が減少している。
＜概要＞
男女ともに、「雇用者」の割合が女性43.6％、男性52.0％と最も高く、次いで、「無職」の割合が女性24.5％、男性は「無職」25.1％となっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、男女とも「雇用者」の割合に大きな変化はみられないが、「無職」の割合が女性10.9％から13.6ポイント、男性15.9％から9.2ポイント増加している。
また、「自営業主」と「家族従業者」を合計した割合が、女性6.3ポイント、男性8.4ポイ
ント減少している。女性では「家事専業」が4.6ポイント減少している。

31

（２）働いている期間（現在の職場）
問８ あなたは現在の仕事につかれて何年くらいになりますか。（○は1つ）
＜女性＞

＜男性＞

■現在の仕事についている年数は、『10 年以上』が女性より男性が 1 割強多く 57.2％となっているが、前回調査と比較すると男女の差は小さくなっている。
＜概要＞
女性では、「1～5年未満」25.6％、次いで「20年以上」23.1％、「10～20年未満」21.5％、「5～10年未満」17.4％となっている。
男性では、「20年以上」が36.9％、次いで「10～20年未満」20.3％、「1～5年未満」18.2％、「5～10年未満」15.1％となっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、女性では『10 年以上』※1 が増加傾向にあるが、全体としてあまり大きな変化はみられない。
男性では『10 年以上』※1 の就業が 70.0％から 57.2％と 12.8 ポイント減少する一方、『10年未満』※2 の就業が 28.3％から 40.5％と 12.2 ポイント増加した。
※1『10 年以上』＝「10～20 年未満」「20 年以上」の合計※2『10 年未満』＝「1 年未満」
「1～5 年未満」「5～10 年未満」の合計

32

女性の就労・雇用形態別

働いている期間＜22年度＞＜15年度＞※「パートタイマー(正規社員・職員に近い労働時間)」を「パートタイマー(長時間)」、「パートタイマー(短時間=35時間未満)」を「パートタイマー(短時間)」と表記する。

女性の就労・雇用形態別でみると、「正規社員・職員」の「20年以上」が21.7％から6.6ポイント増加
し、28.3％となっている。

33

（３）働いている理由
問９ あなたが現在働いている主な理由は何ですか。（○は1つ）
＜女性＞

＜男性＞

■働いている理由は男女ともに「生計を支えるため」が最も多く、女性 34.7％、男性 56.4％となっている。
＜概要＞
現在働いている主な理由は、男女とも「生計を支えるため」と回答した人の割合が最も高く、女性34.7％、男性56.4％となっている。次いで、女性では「生計を助けるため」23.4％、男性では「働くのは当然だから」13.1％となっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、女性では「生計を支えるために働く」と回答した人の割合が27.1％
から7.6ポイント増加し、男性では逆に63.5％から7.１ポイント減少しているが、過半数を超え、最も多い割合となっている。

34

女性の就労 ・雇用形態別

働いている理由＜22年度＞＜15年度＞

女性の就労・雇用形態別でみると、「一時的なアルバイト」について、「生計を支えるため」が54.5％ともっとも高く、前回調査と比較して22.5ポイント増加している。自営業主も前回調査と比較して「生計を支えるため」が35.8ポイント増加している。

35

（４）今の職業（職場）を選んだ理由
問10 あなたが今の職業（職場）を選んだ主な理由は何ですか。（○はいくつでも）
＜女性＞

＜男性＞

■男女とも今の職業を選んだ理由は「自分の能力や性格にあっているから」が前回調査から引き続き最も多い。（女性26.7％、男性28.7％）＜概要＞
女性は「自分の能力や性格にあっているから」26.7％が最も多く、「通勤に便利だから」
25.9％、「働き続けるのに適しているから」24.0％の回答が続く。
男性は「自分の能力や性格にあっているから」28.7％、「自分の技術・能力を生かせるから」25.1％、「安定した職業（職場）だから」18.7％の順となっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、上位３つの回答は同じになっている。
また、女性は「安定した職業（職場）だから」と回答した人の割合が17.2％から21.2％と4.0
ポイント増加している。

36

女性の就労・雇用形態別

今の職場を選んだ理由＜22年度＞＜15年度＞

37

女性の就労・雇用形態別にみた上位３位まで
非正規社員

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ（契約・派遣・嘱託）

（長時間）

（短時間）

安定した職業

他にないから

通勤に便利

通勤に便利

（前回２位）（前回３位）

正規社員・職員

第１位

自営業主

家族従業者

能力や性格

家業だから

技術・技能をいかせる（前回２位）

家業だから（前回４位）
働き続けるのに適している（前回３位）

第２位

働き続けるの働き続けるのに適しているに適している（前回４位）（前回４位）

能力や性格

労働時間が短い

働き続けるのに適している

能力や性格
第３位

能力や性格

安定した職業（前回１位）（前回４位）

能力や性格技術・技能をいかせる（前回４位）※前回調査と比較して順位に変化があったものをゴシック体で表記

女性の就労・雇用形態別にみると、それぞれのグループにより差がみられる。「正規社員・職員」「非正規社員」の前回４位であった「働き続けるのに適しているから」（正規24.2％
から29.9％、非正規20.6％から28.1％）が5.7ポイント、7.5ポイント増加している。
また、「正規社員・職員」については、前回１位の「自分の能力や性格にあっているから」が45.9％から29.1％へ、16.8ポイント減少している。

38

（５）仕事を続ける上での生活上の負担
問 11

現在、仕事を続ける上で生活上負担になっているのはどういうことですか。

（○はいくつでも）
＜女性＞

＜男性＞

39

女性の就労・雇用形態別

仕事を続ける上で生活上負担になっていること＜22 年度＞＜15 年度＞

40

■生活上の負担は男女とも『経済』『健康』で、女性は「家事」も。
＜概要＞
女性では「家事」25.6％が最も高く、次いで「経済的に苦しいこと」24.5％、「自分の健康上の不安」22.0％となっている。
男性では、「経済的に苦しいこと」26.4％、「自分の健康上の不安」22.1％となっている。
また、「特にない」とする回答は男女とも３割を超えている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、大きな変化はみられない。
女性の就労・雇用形態別にみた上位３位まで（「特にない」を除く）
正規社員・職員

第１位

家

事

非正規社員

ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ（契約・派遣・嘱託）

（長時間）

（短時間）

経済的に

経済的に

苦しいこと

自営業主

家族従業者

経済的に

自分の健康上自分の健康上

苦しいこと

苦しいこと

の不安

の不安

（前回２位）（前回２位）（前回３位）
経済的に苦しいこと（前回２位）

第２位

自分の健康上の不安

家事

自分の健康上（前回３位）の不安

自分の健康上（前回３位）

家事（前回１位）

経済的に
苦しいこと

事

（前回３位）
経済的に

の不安

第３位

家

苦しいこと
家

事

（前回１位）※前回調査と比較して順位に変化があったものをゴシック体で表記

41

自分の健康上の不安

家事（前回１位）

２．雇われて働いている人の意識と就労状況
問2で３．「雇用者」と回答した人に対する設問（１）勤務先の規模
問 12

あなたのお勤め先の企業規模（パートを含めた従業員数）はどのくらいですか。
（○は 1 つ）
＜女性＞

＜男性＞

■「1000 人以上」の企業で働く女性が増加し、男性では減少傾向にある。
＜概要＞
男女とも「29 人以下」
（女性 28.2％、男性 25.2％）と「1000 人以上」
（女性 25.9％、男性
25.2％）がほぼ同じ割合である。
＜経年比較＞
前回調査と同様に男女とも、「29 人以下」と「1000 人以上」の規模の企業に勤めていると回答した人が上位を占めている。
女性では、「1000 人以上」と回答した人の割合が 19.4％から 6.5 ポイント増加し、男性は『299 人以下』※ と回答した人の割合が 55.2％から 3.5 ポイント増加している。
※『299 人以下』＝「29 人以下」「30～49 人以下」
「50～99 人以下」「100～199 人以下」
「200～299 人以下」の合計

42

（２）業種
問 13

（１）業種

＜女性＞

＜男性＞

■女性は「サービス業」、男性は「製造業」が最も多い回答となっている。
＜概要＞
女性では「サービス業」23.1％が最も高く、次いで「社会福祉、医療業」21.4％となっている。男性では「製造業」23.8％が最も高くなっている。
＜経年比較＞
前回調査と同様に上位１位と２位はそれぞれ次のとおりとなっている。
また、女性では「社会福祉・医療業」が 5.4 ポイント、男性では「運輸・通信業」が 4.0
ポイント増加している。
～女性～
１位 「サービス業」（15 年度：22.5％、22 年度：23.1％）

２位 「社会福祉、医療業」 （15 年度：16.0％、22 年度：21.4％）～男性～
１位 「製造業」（15 年度：25.3％、22 年度：23.8％）

２位 「サービス業」（15 年度：15.7％、22 年度：18.9％）

43

（３）職種
問 13

（２）職種
＜女性＞

＜男性＞

■「専門的・技術的職業」の女性が増加。
＜概要＞
女性が男性を上回っている職種と、その差は次のとおり。
「事務職」（16.6 ポイント）、「販売職」（5.9 ポイント）、「サービス職」（3.6 ポイント）
男性が女性を上回っている職種と、その差は次のとおり。
「管理職」（10.5 ポイント）、「運輸・通信職」（7.0 ポイント）、「技能工・生産職」（7.8 ポイント）
男女ともほぼ同じ割合は、「専門的・技術的職業」である。
＜経年変化＞
女性では「専門的・技術的職業」が 6.6 ポイント増加し、「事務職」が 5.1 ポイント減少している。
男性では「管理職」が減少傾向、「運輸・通信職」が増加傾向であるが、全体的に大きな変化はみられない。

44

（４）雇用形態※複数回答者をシングルアンサーとして整理し、集計を行った。

問 14

あなたの現在の雇用形態はどれにあたりますか。
（○はいくつでも）
＜女性＞

＜男性＞

＊15 年度においては「正規社員・職員」として回答を求めていたため、グラフは 22 年度の「民間企業の正規社員」「公務員等の正規職員」とは別に記載している。経年比較では、22 年度の「民間企業の正規社員」「公務員等の正規職員」の合計値を 15 年度「正規社員・職員」と比較する。

45

■「民間企業の正規社員」の割合は男性６割超、女性は「民間企業の正規社員」と『パートタイマー』※がそれぞれ４割弱。
＜概要＞
男女とも、「民間企業の正規社員」が最も高く、女性36.7％、男性65.0％となっている。
女性では、「パートタイマー(短時間)」31.0％、「パートタイマー(長時間)」8.2％で、合わせると39.2％となる。
＜経年比較＞
男性の「民間企業の正規社員」「公務員等の正規職員」の合計値（73.0％）は、前回調査の「正規社員・職員」から9.2ポイント減少している。
※『パートタイマー』＝「パートタイマー(短時間)」「パートタイマー(長時間)」の合計

46

（５）正規社員・職員を希望するか
問14で、３.「契約社員」 ４．「派遣社員」 ５．「嘱託職員」 ６．「パートタイマー(長時間)」 ７．「パートタイマー(短時間)」 ８．
「一時的なアルバイト（長期・フリーター・臨時）」 ９．「その他」と回答した人に対する設問

問 15

あなたは正規社員・職員になることを望みますか（○は 1 つ）

＜女性＞

＜男性＞

■男女とも正規社員・職員になりたいと「望む」が減少。
＜概要＞
女性では「望む」と回答した人の割合は23.0％、「望まない」は48.4％、男性では「望む」と回答した人の割合は38.4％、「望まない」は32.9％となっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、「望む」と回答した人の割合は、女性では9.1ポイント、男性では5.1
ポイント減少し、「望まない」と回答した人の割合は、女性では6.7ポイント、男性では4.6
ポイント増加している。

47

女性の年代別

正規社員・職員を希望するか＜22 年度＞＜15 年度＞

48

未婚・既婚別

正規社員・職員を希望するか

＜女性＞

＜男性＞

49

（６）雇用の形態
問 16（１）あなたの就労パターン－雇用の形態は。
＜女性＞

＜男性＞

■女性の正規社員・職員の割合が増加。
＜概要＞
女性では、「ずっと正規社員・職員である」が 40.1％と最も高く、次いで「ずっと非正規
社員・職員である」が 29.6％と続く。
男性では、「ずっと正規社員・職員である」が 66.8％と高く、「ずっと非正規社員・職員である」は 12.9％となっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、女性では「ずっと正規社員・職員である」が 8.3 ポイント増加し、「ずっと非正規社員・職員」は、7.5 ポイント減少している。逆に、男性では「ずっと非正
規社員・職員である」が 5.8 ポイント増加している。

50

（７）就労の継続状況
問 16（２）あなたの就労パターン－就労の継続状況は。
＜女性＞

＜男性＞

■「最初の就職先で継続して働き続けている」女性、「就職先はかわったが働き続けている」
男性が増加。
＜概要＞「最初の就職先で継続して働き続けている」 と回答した人の割合は、 女性 37.4％、男性
40.2％である。
「就職先はかわったが働き続けている」と回答した人の割合は、女性 32.7％、
男性 40.6％である。
「中断期間はあったが、現在は働いている」女性は 18.7％、男性は 8.4％
である。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、女性では「最初の就職先で継続して働き続けている」と回答した人の割合が 10.2 ポイント増加し、男性では「就職先はかわったが働き続けている」と回答した人の割合が 9.9 ポイント増加している。

51

（８）前職を辞めた理由
問16「（２）就労の継続状況は」で、２.「就職先はかわったが働き続けている」
現在は働いている」と回答した人に対する設問

問 17

３．「中断期間はあったが、あなたが前職をやめた主な理由は何ですか。（○はいくつでも）

＜女性＞

＜男性＞

52

■女性は「結婚のため自主的に」、男性は「仕事にやりがいがなかったため」が減少。
＜概要＞
女性は、「仕事にやりがいがなかったため」17.2％、「勤め先の都合（倒産・解雇、退職勧
告など）のため」16.6％、「職場の人間関係がうまくいかなかったため」13.9％が前職をやめた主な理由となっている。
男性は、「給料が安かったため」23.6％、「勤め先の都合（倒産・解雇、退職勧告など）のため」19.3％、「会社の将来が不安だったため」17.9％が主な理由である。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、女性では「結婚のため自主的に」が、19.0％から 13.2％へ、5.8 ポ
イント減少している。男性では「仕事にやりがいがなかったため」が、23.7％から 15.0％へ、
8.7 ポイント減少している。

53

（９）年次有給休暇
問 18

年次有給休暇はあなたに適用されていますか。
（○は 1 つ）

＜女性＞

＜男性＞

■年次有給休暇が「適用されている」女性が 6.3 ポイント、男性 4.3 ポイント増加。
＜概要＞
年次有給休暇が「適用されている」と回答した人の割合は、女性では 62.2％、男性では70.6％、「適用されていない」と回答した人の割合は、女性 33.0％、男性 26.2％となっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、「適用されている」と回答した人の割合は、女性が 6.3 ポイント、男性は 4.3 ポイント増加している。

（10）有給休暇日数
22年度

女性

男性

本年度適用日数（平均日数）

17.6

18.8

昨年度取得実績日数（平均日数）

10.6

9.5

15年度

女性

男性

本年度適用日数（平均日数）

16.2

19.2

昨年度取得実績日数（平均日数）

10.0

8.9

54

（11）有給休暇の取得のしやすさ
問 19

あなたの職場では年次有給休暇は取得しやすいですか。（○は 1 つ）

＜女性＞

＜男性＞

■年次有給休暇は男女とも約５割が取得できる環境にある。
＜概要＞「申請したときに取得できている」が女性44.6％、男性43.0％とほぼ同比率で最も高く、「取得を奨励されている」と回答した人の割合、女性4.8％、男性6.3％を加えると、約５割が取得できる環境にある。
「取得しにくい雰囲気がある」と「ほとんど取得していない」と回答した人の割合を合わせると女性33.3％、男性39.5％であり、男女とも３割以上が取得しにくい環境にある。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、「申請したときに取得できている」「取得を奨励されている」 と回答した人の割合を合わせると、女性は7.5ポイント、男性では5.9ポイント増加しているが、「取得しにくい雰囲気がある」「ほとんど取得していない」についてはあまり変化がない。

55

（12）１週間の労働時間
問 20（１）1 週間の労働時間は（昼休み等の休憩や残業時間を除いた通常の労働時間：所定労働時間）
＜女性＞

＜男性＞

■「40～45 時間未満」が、男性は約半数、女性は約２割。
＜概要＞
女性では、
「35～40 時間未満」と回答した人の割合が 27.9％と最も高く、次いで「40～45
時間未満」20.7％と続く。男性では「40～45 時間未満」と回答した人の割合が 49.7％と最も高く、次いで「35～40 時間未満」23.4％となっている。
＜経年比較＞「20 時間未満」「20～25 時間未満」「25～30 時間未満」「30～35 時間未満」を合わせた週労働時間 35 時間未満と回答した人の割合は、男性で 17.3％から 23.0％と 5.7 ポイント増加し
ている。

56

（13）月平均残業時間
問 20（２）実際の残業時間（自宅での残業も含む）の月平均は。
＜女性＞

＜男性＞

■月平均残業時間「10 時間未満」が男女とも増加。
＜概要＞「10時間未満」が、女性62.2％、男性35.7％で最も高く、次いで「10～30時間未満」が、女性は15.3％、男性は29.4％となっている。
また男性では、「70～90 時間未満」4.5％、「90 時間以上」3.8％と長時間に及ぶ回答もみられた。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、「10 時間未満」が女性では 9.5 ポイント、男性では 11.0 ポイント増加している。
男性の 30 時間以上の残業時間（「30～50 時間未満」「50～70 時間未満」「70～90 時間未満」「90 時間以上」の合計）は 5.5 ポイント減少した。

57

（14）昨年の年収
問 21

あなたが昨年（平成 21 年）1 年間に雇用先から得た収入（税込み）はいくらぐらいでしたか。
（○はひとつ）

＜女性＞

＜男性＞

■男女とも昨年の収入は「250～500 万円未満」が最も多い。前回と比較して、男性の『250万円未満』の層が１割増加。
＜概要＞
平成 21 年の収入は、「250～500 万円未満」と回答した人の割合が女性 25.9％、男性 36.7％と最も高く、次いで女性では「130～250 万円未満」21.1％、男性では「500～750 万円未満」
20.3％となっている。また女性では、非課税限度額未満（「50 万円未満」「50～103 万円未満」の合計）と回答した人の割合が 27.9％となっている。
＜経年比較＞
前回調査と比較して、女性では 130 万円未満（「50 万円未満」「50～103 万円未満」「103 万円～130 万円未満」の合計）と回答した人の割合が 5.6 ポイント減少し、「500～750 万円未満」
が 3.2 ポイント増加している。
男性では 250 万円未満（「50 万円未満」「50～103 万円未満」「103～130 万円未満」「130～250 万円未満」の合計）が 11.4 ポイント増加した反面、750 万円以上（「750 万～1000 万円」「1000 万円以上」の合計）が 8.0 ポイント減少している。

58

（15）処遇の男女格差
問 22

あなたの職場には、次のような処遇について男女間で大きな格差があるか。
（○はいくつでも）

＜女性＞

＜男性＞

■「処遇に男女差はない」との回答が男女とも約４割を占め、もっとも高い。格差はあると回答した女性では、「昇進・昇格」、「昇給や賃金水準」が上位を占めている。
＜概要＞
格差があるとする回答の中では、女性は「昇進・昇格」15.0％、「昇給や賃金水準」13.3％、「職場での仕事の配分」11.6％の割合であった。男性は、「職場での仕事の配分」15.7％がもっとも高く、次いで「昇進・昇格」15.0％となっている。
男女で差がみられるのは、「昇給や賃金水準」で女性が男性を4.9ポイント上回っている。
＜経年変化＞
前回調査と比較して「処遇に男女差はない」と回答した女性の割合が 12.3 ポイント、男性
では 7.4 ポイント増えている。
「格差がある」とする回答の中では、男性では「職場での仕事の配分」が 11.3 ポイント減少している。

59

年代別

処遇の男女格差（年代別でいずれかが１割を超える項目）＜22 年度女性＞＜15 年度女性＞

60

年代別

処遇の男女格差（年代別でいずれかが１割を超える項目）＜22 年度男性＞＜15 年度男性＞

61

女性の雇用形態別

処遇の男女格差（雇用形態別でいずれかが１割を超える項目）＜22 年度＞＜15 年度＞

62

（16）女性の昇進・昇格の実態
問 23

職場における女性の昇進・昇格の実態にどのように思うか。
（○はいくつでも）

＜女性＞

＜男性＞

■男女とも「女性の昇進・昇格は男性と同等になっている」が最も高い。
＜概要＞
男女とも、昇進・昇格に差があると感じる人の割合は５割を超えているが、一方で、「女性の昇進・昇格は男性と同等になっている」と回答した人の割合は３割を超えている。
今回調査で、『職場における女性の昇進・昇格の実態』の上位4位は次のとおり。
女性
1
2
3
4

女性の昇進・昇格は男性と同等になっている
女性は昇進、昇格で正当に評価されていない
女性は昇進・昇格を希望しない傾
向がある
昇進・昇格に見合う能力や業績を発揮する女性が少ない

（％）
32.7
18.4
16.3
15.0

63

男性
女性の昇進・昇格は男性と同等になっている
昇進・昇格に見合う能力や業績を発揮する女性が少ない
女性は昇進・昇格を希望しない傾向がある
勤続年数が短いなど、昇進・昇格の要件に該当する女性がいない

（％）
32.5
25.9
18.2
15.7

＜経年変化＞
今回調査では男女ともに、「女性は昇進・昇格で正当に評価されていない」が減少（女性16.4ポイント、男性10.9ポイント）している。「昇進・昇格に見合う能力や業績を発揮する
女性が少ない」と回答している男性は前回調査から3.3ポイント減少しているが、今回調査でも２割を超えている。

64

（17）女性の昇進・昇格の障害
問 24

一般的に職場において女性の昇進・昇格の障害は何だと思うか。
（○はいくつでも）
＜女性＞

＜男性＞

■男女とも「女性には家事・育児・介護の負担が課せられている」ことが障害。
＜概要＞
今回調査で、「職場において女性の昇進・昇格の障害」の上位3つは以下のとおり。
女

性

女性には家事・育児・介護等の負担が課せられている
男女間における職種や経歴の違
2
い
女性は一般に転勤・出張等の要求3に応えられない＜経年変化＞
1

（％）

男

性

（％）

67.7

女性には家事・育児・介護等の負担が課せられている

43.4

23.5

男女間における職種や経歴の違い

29.4

21.1

女性は一般に転勤・出張等の要求に応えられない21.3「女性には家事・育児・介護等の負担が課せられている」とする女性の割合が前回調査より7.9ポイント増加している。

65

（18）仕事に対する不安や不満
問 25

現在、仕事に対してどのような不安や不満がありますか。
（○はいくつでも）

＜女性＞

＜男性＞

■男女とも仕事に対しての不安や不満では「賃金が安い」が多い。
＜概要＞
今回調査で、『仕事に対する不安や不満』の上位 4 つは以下のとおり。

66

女

性

（％）

男

性

（％）

1

賃金が安い

38.8

賃金が安い

45.1

2

サービス残業がある

17.3

サービス残業がある

23.1

3
4

労働時間が長い(休みが取れな
い。残業が多い）
パートタイマー等の非正規社員なので雇用不安がある

17.0
16.0

労働時間が長い(休みが取れな
い。残業が多い）能力や実績が正当に評価されな
い

20.3
17.5

＜経年変化＞
前回調査でも「賃金が安い」が最も多い（前回調査

女性 38.0％、男性 46.3％）のは、男

女とも同じ傾向である。女性では「パートタイマーなどの非正規社員なので雇用不安がある」と回答した人の割合が 7.3 ポイント減少している。

67

年代別

仕事に対する不安や不満（年代別でいずれかが１割を超える項目）＜22 年度女性＞

68＜22 年度男性＞

女性の雇用形態別

仕事に対する不安や不満（雇用形態別でいずれかが１割を超える項目）＜22 年度＞＜15 年度＞

69

（19）仕事についての今後の希望
問 26

働くことについて、あなたは今後どうしたいと考えていますか。
（○は 1 つ）

＜女性＞

＜男性＞

■今後の働き方について、「管理職・役員などをめざしたい」とする女性は 1.4％、男性は 10．
5％と、男女の差が顕著である。
＜概要＞
女性では、「現在と同じ条件、待遇で継続して働きたい」と回答した人の割合が31.1％で最も多い。次いで「仕事の内容、労働時間、収入などでよい条件の職場があれば転職したい」
29.6％となっている。
男性は逆に、「仕事の内容、労働時間、収入などでよい条件の職場があれば転職したい」
25.5％、「現在と同じ条件、待遇で継続して働きたい」23.1％となっている。「管理職・役員などをめざしたい」と回答した人の割合は、女性1.4％に対し、男性では10.5％となっている。
＜経年変化＞
前回調査に比べて、女性では「現在と同じ条件、待遇で継続して働きたい」が 5.4 ポイン
ト増えたのに対し、男性では「仕事の内容、労働時間、収入などでよい条件の職場があれば転職したい」が 5.1 ポイント増加している。
女性では、「資格を取るなどして、転職あるいは起業したい」（4.8 ポイント）、「今ある知識や経験をいかして起業」（3.7 ポイント）は減少している。

70

女性の年代別

仕事についての今後の希望＜22 年度＞＜15 年度＞

71

女性の雇用形態別

仕事についての今後の希望＜22 年度＞＜15 年度＞

72

３．自営業主及び家族従業者の就労状況
問2で１．「自営業主（独立して、自分で事業を経営している人）」 ２．「家族従業者（自営業主の家族で、その自営業で働いている人）」と回答した人に対する設問（１）従業員数
問 27

あなたの事業所の自営業主を含めた従業員数は。
（○は 1 つ）

＜女性＞

＜男性＞

■女性の約６割、男性の約７割が３人以下の事業所で働いている。
＜概要＞
男女ともに「1～3 人」の事業所で働いている人が多く、女性で 59.4％、男性で 68.3%を占める。
次いで多いのは「4～10 人」で、女性 27.5％、男性 12.5％である。
＜経年変化＞
前回調査と比較して、「4～10 人」で働く人の割合が、男性で 23.3％から 12.5％と 10.8 ポ
イント減少しているのに対して、女性では 19.0％から 27.5％へ 8.5 ポイント増加し、また、
女性では「1～3 人」が 12.6 ポイント減少している。

73

（２）業種問 28

あなたが従事している業種は何ですか。
（○は 1 つ）

＜女性＞

＜男性＞

■女性の３人に１人は、「卸売・小売業、飲食店」で働いている。
＜概要＞
男女とも「卸売業・小売業、飲食店」（女性33.3％、男性32.7％）が最も高く、次いで女性では「サービス業」｢製造業｣が各15.9％、男性では「製造業」14.4％となっている。
＜経年変化＞
前回調査と比較して、女性では「サービス業」が5.6ポイント減少し、男性では「建設業」
が6.6ポイント減少している。また、男性では「卸売・小売業、飲食店」が男性6.4ポイント
増加している。

74

（３）仕事上の位置づけ
問 29

あなたの実質的な仕事の上での位置づけは。（○はいくつでも）

＜女性＞

＜男性＞

■女性は「経理・事務担当」、男性は「経営者」が多い。
＜概要＞
女性では、「経理・事務担当」が 34.8％と最も高く、「経営者」「法人組織の役員」がそれ
ぞれ 21.7％で後に続く。男性では、「経営者」が７割を超え、「法人組織の役員」が 18.3％となっている。
＜経年変化＞
女性では前回調査より「法人組織の役員」が 9.7 ポイント増加し、「販売・接客担当」が10.2 ポイント減少している。
男性では、「営業担当」「技術担当」が減少し（7.3 ポイント、7.7 ポイント）、「法人組織の役員」の割合が 5.1 ポイント増加したことにより前回と順位が逆転している。

75

（４）仕事へのかかわり方問 30 あなたはその仕事にどの程度かかわっていますか。（○は 1 つ）
＜女性＞

＜男性＞

■女性は「任された仕事については中心に」、男性は「全体的に中心になっている」が最も多くなっている。
＜概要＞
男性では「全体的に中心になっている」と回答した人の割合が 74.0％となっている。
女性では「任された仕事については中心になっている」と回答した人の割合が最も多く
27.5％で、「全体的に中心になっている」と回答した人の割合は、26.1％と、男性の割合の３分の１強である。
＜経年変化＞
前回調査と比べて、女性では、「全体的に中心になっている」と回答した人の割合が「任された仕事については中心になっている」人の割合を下回っている。

76

（５）１週間あたりの労働時間
問 31

最近の 1 週間あたりの平均的な労働時間はどのくらいでしたか。
（○は 1 つ）

＜女性＞

＜男性＞

■長い男性の労働時間。
＜概要＞
女性では、
「20 時間未満」と回答した人の割合が約３割である。次いで「20～30 時間未満」と回答した人の割合が 21.7％となっている。
「20 時間未満」と「20～30 時間未満」を合わせると、女性の半数は 30 時間未満で働いている。
男性では、「50～60 時間未満」（19.2％）と「60 時間以上」（19.2％）が最も高く、両方を合わせると 50 時間以上働く人は約４割を占める。
＜経年変化＞
前回調査と比較して、女性は「20 時間未満」と回答した人の割合が 6.0 ポイント、「20～30 時間未満」と回答した人の割合が 5.2 ポイント、増加している。
男性では「50～60 時間未満」「60 時間以上」と回答した人の割合がそれぞれ 5.2 ポイント、13.9 ポイント減少している。

77

（６）報酬・給与の受け取り方
問 32

報酬・給与を得ていますか。
（○は 1 つ）

＜女性＞

＜男性＞

■女性では報酬・給与を得ている人が増加、男性では「ほとんど得ていない（小遣い程度）」
人が増加。
＜概要＞
男女ともに「毎月ほぼ決まった額の報酬・給与を得ている」と回答した人の割合が４割を超え、最も高い。
次いで女性では「決まっていないが報酬・給与は得ている」（18.8％）と「ほとんど得ていない (小遺い程度)」（18.8％）が同じである。「全く得ていない」と回答した人の割合は14.5％となっている。
男性では「ほとんど得ていない (小遺い程度)」と回答した人の割合が25.0％、「決まっていないが報酬・給与は得ている」と回答した人の割合が20.2％となっている。
＜経年変化＞
前回調査との比較では、女性では「毎月ほぼ決まった額の報酬・給与を得ている」人と「決まっていないが報酬・給与は得ている」人を合わせた割合が合計で 6.2 ポイント増加している。男性では「決まっていないが報酬・給与は得ている」が 12.5 ポイント減少し、一方で「ほとんど得ていない（小遣い程度）」は 12.2 ポイント増加している。

78

（７）昨年の収入
問32で１．「毎月ほぼ決まった報酬･給与を得ている」 ２．「決まっていないが、報酬･給与は得ている」、「ほとんど得ていない(小遣い程度)」と回答した人に対する設問

問 33

あなたが昨年度（平成 21 年）１年間に働いて得たおおよその収入。（○は一つ）

＜女性＞

＜男性＞

■女性では「130～250 万円未満」、男性では「250～500 万円未満」が最も多い。
＜概要＞
女性では、「130～250万円未満」と回答した人の割合が27.6％と最も多く、男性では、「250～500万円未満」と回答した人の割合が26.4％と最も高い。次いで女性では「50～103万円未満」と回答した人の割合が25.9％で、男性では「103～130万未満」と回答した人の割合が18.7％となっている。
＜経年変化＞
前回調査との比較では、女性では「130～250 万円未満」と回答した人の割合が 4.2 ポイン
ト、「50～103 万円未満」と回答した人の割合 4.4 ポイント増加している。
男性では「500～750 万未満」と回答した人の割合は前回調査の 20.1％から 11.3 ポイント減
少して 8.8％になっている。「250～500 万円未満」の割合も 30.3％から 26.4％へ 3.9 ポイン
ト減少している。

79

４．働いていない人の就業に対する意識と実態
問2で４．「学生（年間の平均で週20時間以上働いている人は３.雇用者にあたります）」 ５．「家事専業」
６．「無職（年金生活者を含む）」と回答した人に対する設問（１）働いていない理由
問３ あなたが現在働いていない主な理由は何ですか。
（○は 1 つ）
＜女性＞

＜男性＞

80

■働いていない理由は男女ともに「高齢だから」（女性30.5％、22.5％）が最も多い。
＜概要＞
働いていない理由の上位３つは、次のとおりである。
～女性～

～男性～

「高齢だから」

30.5％「高齢だから」

22.5％「家事育児に専念したいから」

12.9％「定年で退職したから」

21.3％「障害や病気で働けないから」

8.4％「学生だから」

10.6％＜経年比較＞
前回調査と比較して、男女ともに回答した人の割合が減少した上位２つは次のとおり。
「家族に看護・介護を必要とする人がいるから」

女性18.7ポイント、男性29.8ポイント「希望するような条件の仕事が見つからないから」

女性15.8ポイント、男性23.6ポイント

81女性の年代別

働いていない理由
22 年度（Ｎ=311）

15 年度（Ｎ=462）

女性の年代別にみると、20 歳代から 40 歳代では「家事育児に専念したいから」がもっとも高い。
（20 歳代 26.3％、30 歳代 45.5％、40 歳代 39.4％）

82

（２）働くことを希望しているか
問４ あなたは、仕事があれば働きたいと思いますか。
（○は 1 つ）
＜女性＞

＜男性＞

■男女とも『働きたい』人の割合と「働くつもりのない」人の割合がともに約 4 割。
＜概要＞
男女ともに「働くつもりはない」人の割合は女性39.5％、男性38.1％で最も高くなっている。
一方、『働きたい』人※の割合は、女性39.5％、男性40.6％となっている。
＜経年比較＞『働きたい』人の割合は、男女ともに前回調査の６割前後（女性61.1％、男性58.5％）から、今回調査では４割前後に減少している。
※『働きたい』＝「どんな仕事でもいいから働きたい」「希望する条件の仕事があれば働きたい」「今は無理だが将来は働きた
い」の合計

83

女性年代別働くことを希望しているか＜22 年度＞＜15 年度＞

女性の年代別をみると、20 歳代、30 歳代では『働きたい』人の割合は８割を超える。
「働
くつもりはない」人の割合は 40 歳代、50 歳代では２割、60 歳代以上になると５割を超える。

84

（３）働きたい理由
問４で１.「どんな仕事でもいいから働きたい」 ２．
「希望する条件の仕事があれば働きたい」 ３．
「今は無理
だが将来は働きたい」と回答した人に対する設問

問５ 働きたい主な理由は何ですか。
（○は 1 つ）
＜女性＞

＜男性＞

■「生計を助けるために働く」は男女とも減少。
＜概要＞「働きたい理由」の上位３位は次のとおり。
～女性～
１位 「生計を助けるため」

19.5％

２位 「社会とのつながりを持ちたいから」18.7％
３位 「自分の自由になるお金を得るため」15.4％～男性～
１位 「生計を支えるため」

24.6％

２位 「働くのは当然だから」16.9％
３位 「生計を助けるため」「自分の自由になるお金を得るため」「社会とのつながりを持ちたいから」

12.3％＜経年比較＞
男女ともに割合は減少しているが、最も多い回答は女性が「生計を助けるため」、男性は「生計を支えるため」と前回と同様になっている。
また、「生計を助けるため」と回答した人の割合は女性 8.9 ポイント、男性 6.5 ポイント減
少している。
男性では「働くのは当然だから」と回答した人の割合が 6.5 ポイント増加している。

85

女性の年代別

働きたい理由＜22 年度＞＜15 年度＞

女性の年代別をみると、30 歳代、40 歳代では「生計を助けるため」「子どもの教育費を得るため」の割合が高い。20 歳代、30 歳代では、「自分の自由になるお金を得るため」の占める割合が前回調査より大きくなっている。

86

（４）仕事を探す方法
問４で１.「どんな仕事でもいいから働きたい」 ２．
「希望する条件の仕事があれば働きたい」 ３．
「今は無理
だが将来は働きたい」と回答した人に対する設問

問６ どのような方法で仕事をさがしますか。
（○はいくつでも）
＜女性＞

＜男性＞

＊15 年度においては「インターネット」として回答を求めていたため、グラフは 22 年度の「インターネット（パソコン）」「インターネット（携帯電話）」とは別に記載している。経年比較では、22 年度の「インターネット（パソコン）」「インターネット（携帯電話）」の合計値を 15 年度「インターネット」と比較する。

87■インターネットを利用する人が増加。
＜概要＞
今回調査で『どのような方法で仕事をさがしますか』の回答の上位4つは以下のとおり。
女

性

（％）

男

性

（％）

1

新聞広告または折込チラシ

38.2

ハローワーク (職業安定所)

38.5

2

求人情報誌

35.0

求人情報誌

35.4

3
4

インターネット（パソコン・携帯電話の合計）
ハローワーク (職業安定所)

34.1
30.9

インターネット（パソコン・携帯電話の合計）
友人・知人の紹介

30.8
23.1

＜経年比較＞
前回調査と比較して、男女とも減少が目立つのは、「新聞広告または折込ちらし」（女性
23.1ポイント、男性24.8ポイント）、「友人・知人の紹介」（女性7.2ポイント、男性12.3
ポイント）である。男性では「ハローワーク (職業安定所)」を利用する人も減少している。
（17.8ポイント）
一方、『インターネット（パソコン・携帯電話）』の利用が、前回の「インターネット」回
答者の割合（女性 18.1％、男性 11.5％）と比較して女性では 16.0 ポイント、男性では 19.3
ポイント増加している。

88

女性の年代別仕事を探す方法＜22 年度＞＜15 年度＞

女性の年代別にみると、仕事を探す方法として、インターネット（パソコン・携帯電話）の利用がきわだって増加している。20 歳代では７割近く、30 歳代 46.5％、40 歳代 45.0％、
50 歳代 30.8％、60 歳代以上で 10.9％を占める。

89

（５）希望する雇用形態
問４で１.「どんな仕事でもいいから働きたい」 ２．
「希望する条件の仕事があれば働きたい」 ３．
「今は無理
だが将来は働きたい」と回答した人に対する設問

問７ 働くとすれば、どのような雇用形態で働きたいと思いますか。
（○は 1 つ）
＜女性＞

＜男性＞

■女性は「パートタイマー（短時間）」を前回調査と引き続き希望する回答が５割強を占め、男性は「正規社員・職員」の希望が前回から 20.0 ポイント増加し、約６割を占めている。
＜概要＞
女性では「パートタイマー(短時間)」と回答した人の割合が56.9％と過半数を超え、次いで「正規社員・職員」12.2％、「一時的なアルバイト」8.9％となっている。
男性では「正規社員・職員」と回答した人の割合が55.4％と過半数を超え、次いで「パートタイマー(短時間)」16.9％、「一時的なアルバイト」10.8％となっている。
＜経年比較＞
女性では「パートタイマー(長時間)」と回答した人が5.7ポイント減少している。
男性では「パートタイマー(長時間)」と回答した人が8.9ポイント、「パートタイマー(短時間)」と回答した人が13.3ポイント、「自営業主」と回答した人の割合が7.9ポイント減少
する一方で、「正規社員・職員」が20.0ポイント増加している。

90

女性の年代別

希望する雇用形態＜22 年度＞＜15 年度＞

女性の年代別にみると、年代が若いほど「正規社員・職員」を希望する割合が高い。

91

５．働く場における男女共同参画の意識（１）女性が働き続けるために必要なこと
問 34

女性が働き続けることができるためには、どのようなことが必要ですか。
（○はいくつでも）
＜女性＞

＜男性＞

92

■「職場環境の整備と保育施設や保育サービスの充実」が多い。
＜概要＞
今回調査で『女性が働き続けることができるために必要なこと』の上位 4 つは以下のとおり。
～女性～
１位 「既婚や子育て中の女性が働きやすい職場環境の整備をする」

61.9％

２位 「保育施設や保育サービスの充実」

50.7％

３位 「家事・育児・介護を夫や家族で協力して分担する」

44.4％

４位 「非正規社員（パートタイム、派遣労働など）の労働条件を充実させ、正規社員との同一時間給など均等待遇を図る」

31.5％

１位 「既婚や子育て中の女性が働きやすい職場環境の整備をする」

55.3％

２位 「保育施設や保育サービスの充実」

50.7％

３位 「家事・育児・介護を夫や家族で協力して分担する」

36.5％

４位 「労働時間の短縮やフレックス制の導入をする」

31.1％

～男性～

＜経年変化＞
今回調査では、男女ともに上位 3 つは同じ順位になっている。1 番目「既婚や子育て中の女性が働きやすい職場環境の整備をする」、2 番目「保育施設や保育サービスの充実」、3 番目「家事・育児・介護を夫や家族で協力して分担する」である。
今回調査では、女性では「保育施設や保育サービスの充実」と回答した人の割合が「家事・育児・介護を夫や家族で協力して分担する」と回答した人の割合より 6.3 ポイント高くなっているが、前回調査では 5.9 ポイント低く、順位が逆転した。
前回調査と比較して、「家事・育児・介護を夫と協力して分担する」と回答した人の割合は
男女とも大きく減少している（女性 19.7 ポイント、男性 11.5 ポイント）。

93女性の就労・雇用形態別

女性が働き続けるために必要なこと＜22 年度＞

94

女性の就労・雇用形態別

女性が働き続けるために必要なこと＜15 年度＞

95

（２）職場の男女の処遇の格差をなくすために取り組むべきこと問 35

職場における処遇の男女間格差をなくすために、企業および事業主が取り組む必要があると考えるもの（上位３位）
。

＜1 位＞

＜2 位＞

＜3 位＞

■男女ともに第 1 位は「経営トップがリーダーシップを発揮して意識改革を図る」である。
＜概要＞
男女ともに、第 1 位の回答で最も多い回答は「経営トップがリーダーシップを発揮して意識改革を図る」（女性 24.8％、男性 32.4％）である。

96

～女性～
【第１位】
１．
「経営トップがリーダーシップを発揮して意識改革を図る」

24.8％

２．
「育児・介護休業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進」
３．
「性別に関わらず正当な評価に基づく処遇を行う」

21.5％
17.8％

【第２位】
１．
「育児・介護休業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進」

17.5％

２．
「性別に関わらず、正当な評価に基づく処遇を行う」

16.6％

３．
「就業形態に関わらず、公正な処遇を行う」

12.8％

【第３位】
１．
「育児・介護休業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進」

17.7％

２．
「再就職・継続就業機会の提供」

15.0％

３．
「就業形態に関わらず、公正な処遇を行う」

11.6％

～男性～
【第１位】
１．
「経営トップがリーダーシップを発揮して意識改革を図る」

32.4％

２．
「性別に関わらず正当な評価に基づく処遇を行う」

18.2％

３．
「育児・介護休業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進」

17.5％

【第２位】
１.「性別に関わらず、正当な評価に基づく処遇を行う」

18.5％

２．
「育児・介護休業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進」
３．
「就業形態に関わらず、公正な処遇を行う」

18.0％
13.3％

【第３位】
１．
「育児・介護休業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進」

18.2％

２．
「再就職・継続就業機会の提供」

13.5％

３．
「性別に関わらず、正当な評価に基づく処遇を行う」

13.3％

97

＜問 35 の 1 位（3 点）、2 位（2 点）、3 位（1 点）を点数化したもの＞

男女とも以下の３つが男女の処遇の格差解消のために必要となった。
「経営トップがリーダーシップを発揮して意識改革を図る」「性別にかかわらず、正当な評価に基づく処遇を行う」「育児・介護休業、短時間勤務など多様な働き方を選択できるための制度整備と利用しやすい職場風土づくりの推進」

98

６．就労時間と家事・育児・介護時間、配偶者の就労状況（１) 平均就労時間
問 42

あなたの平均就労時間（通勤を含む）は。

＜22 年度＞■女性の平均就業時間では、女性は「8～10 時間未満」（14.1％）、男性では「12 時間以上」（20.0％）の割合が多い。
＜概要＞
女性の平均就労時間をみると、『8 時間未満』※1 が 21.6%、男性は『8 時間以上』※2 が 59.0％となっている。一方、「0 時間」の割合は、女性 7.7％、男性 4.5％となっている。
また、「無回答」の割合が女性 4 割弱、男性 3 割弱と多い。
※1『8 時間未満』＝「3 時間未満」「3～6 時間未満」「6～8 時間未満」の合計※2『8 時間以上』＝「8～10 時間未満」「10～12 時間未満」「12 時間以上」の合計

99

配偶者の就労時間
問 37 で２.「配偶者」と回答した人の就労時間＜妻の平均就労時間＞＜夫の平均就労時間＞■妻（女性本人が回答）では「0 時間」「3～6 時間未満」「8～10 時間未満」、妻（男性が回答）
では、「0 時間」の割合が最も多い。
＜概要＞
妻の平均就業時間をみると、女性本人の回答では「0 時間」「3～6 時間未満」「8～10 時間未満」が同じ割合で 11.3％と最も多い割合となっている。
男性（配偶者）が回答する妻の平均就業時間は、「0 時間」が 17.6％で最も高く、次いで「3～6 時間未満」が 10.7％となっている。
男女とも「無回答」の割合が約４割前後となっている。
■夫（女性が回答）では「12 時間以上」の割合が最も多く、夫（男性本人が回答）では「8～10 時間未満」の割合が最も多い。
＜概要＞
女性（配偶者）が回答する夫の平均就業時間をみると、「12 時間以上」が 28.4％と最も多く、次いで「10～12 時間未満」が 16.2％である。
男性本人が回答する平均就業時間では「8～10 時間未満」が最も多く 20.9 ％となっている。
次いで「10～12 時間未満」が 20.6％である。
「無回答」の割合は、女性 33.2％、男性 25.4％となっている。

100

（２）平均家事・育児・介護時間
問 42 あなたの平均家事・育児・介護時間は。
＜22 年度＞■女性の平均家事・育児・介護時間は、「3～6 時間未満」（26.0％）、男性では「1～3 時間未満」（23.6％）の回答が最も多い。
＜概要＞
女性の平均家事・育児・介護時間をみると『3 時間以上』※1 が 46.6％、一方、男性は『3時間未満』※2 が 45.6％とが約５割弱を占める。
男性では、「0 時間」の回答の割合が、11.5％と 1 割となっている。
※1『3 時間以上』＝「3～6 時間未満」～「12 時間以上」の合計※2『3 時間未満』＝「0 時間」～「1～3 時間未満」の合計

101

配偶者の家事・育児・介護時間
問 37 で２.「配偶者」と回答した人の家事・育児・介護時間＜妻の平均家事・育児・介護時間＞＜夫の平均家事・育児・介護時間＞■妻（女性本人が回答）では「3～6 時間未満」、妻（男性が回答）でも「3～6 時間未満」の割合が最も多い。
＜概要＞
妻の平均家事・育児・介護時間をみると、女性本人の回答では「3～6 時間未満」が 29.1％と最も多く、次いで「1～3 時間未満」および｢6～9 時間未満｣が 14.2％である。男性が回答する妻の家事・育児・介護時間も、「3～6 時間未満」が 25.7％と最も多く、次いで「1～3 時
間未満」が 11.3％である。
■夫（女性が回答）では「1～3 時間未満」が、夫（男性本人が回答）でも「1～3 時間未満」の割合が最も多い。
＜概要＞
女性（配偶者）が回答した夫の平均家事・育児・介護時間をみると、配偶者は「1～3 時間未満」が 18.0％と最も多く、次いで「0 時間」が 15.7％である。夫（男性本人が回答）の平
均家事・育児・介護時間では「1～3 時間未満」が 25.7％と最も多く、次いで「0 時間」が 12.5％である。
「無回答」が約 4 割となっている。

102

（３）配偶者の昨年の収入
問 38

あなたの「配偶者」の昨年（平成 21 年）の 1 年間の収入は。

＜女性＞

夫の年収

＜男性＞

妻の年収

■妻は「収入はない」と『103 万円未満』がそれぞれ約 3 割を占める。夫の収入は『250 万円～750 万円未満』が約 5 割。
＜概要＞
夫の収入は「250～500万円未満」と回答した人の割合が31.2％で最も高く、次いで「500～750万円未満」（18.3％）で、これらの合計は49.5％となる。「収入はない」（3.9％）と『103万円未満』※1（7.5％）の合計は11.4％となる。
妻は、「収入はない」と回答した人の割合が29.6％で最も高く、次いで「50～103万円未満」
が22.4％となっている。「収入はない」と『103万円未満』※1の合計は61.3％となる。
＜経年変化＞
前回調査との比較では、妻の収入は『103万円未満』※1が27.5％から4.2ポイント、「130～250万円未満」が8.0％から4.5ポイント増加し、「103～130万円未満」が7.0％から3.1ポイ
ント、『250～750万円未満』※2が17.1％から4.0ポイント減少している。
夫の収入は『250万円～750万円未満』※2が54.9％から5.4ポイント、「750～1000万円未満」
が11.4％から5.0ポイント減少し、『250万円未満』※3が19.0％から8.4ポイント増加している。
※1『103万円未満』＝「50万円未満」「50～103万円未満」の合計※2『250万円～750万円未満』＝「250～250万円未満」「500～750万円未満」の合計※3『250万円未満』＝「50万円未満」～「130～250万円未満」の合計

103

（４）配偶者の就労・雇用形態※複数回答者をシングルアンサーとして整理し、「その他」の回答内容を問 2・問 14 の回答に沿って集計した。

問39 あなたの「配偶者」の雇用形態はどれにあたりますか。（○はいくつでも）＜22 年度＞＜妻の働き方（男性が回答）＞＜夫の働き方（女性が回答）＞■夫、妻ともに雇用者の割合が最も多く、夫 57.5％、妻 41.5％である。また、『無職』が妻の場合は 15.5％、夫は 14.2％となっている。
雇用形態では、女性は｢パートタイマー（短時間）｣（38.1％）、男性は｢民間企業の正規社員｣（79.8％）の割合が最も多い。
＜概要＞
配偶者の就労形態としては、『雇用者』※が最も多く、夫 57.5％、妻 41.5％となっている。
また、『自営業主』は夫 12.4％、妻 3.3％、『家族従業者』は夫 1.0％、妻 2.1％となっている。
『家事専業』は、妻のみ 4.8％の回答である。
雇用形態では、夫の約 8 割が「正規社員・職員」であるのに対して、妻は「パートタイマ
ー（短時間）」4 割弱、「正規社員・職員」が 3 割強となっている。

※『雇用者』＝「正規社員・職員」「非正規社員」「パートタイマー（長時間）」「パートタイマー（短時間）」「一時的なアルバイト」「その他（その他が無回答）」の合計

104

なお、配偶者の雇用形態について、上位３位までは以下のとおり。
夫の雇用形態

妻の雇用形態1位「正規社員・職員」「パートタイマー（短時間）」

2位「非正規社員」「正規社員・職員」

3位「パートタイマー（短時間）」「非正規社員」（５）社会保険被扶養者限度額について
問 40

社会保険被扶養者限度額（130 万円）に対して、どうしていますか。（○は１つ）■男女ともに「調整しなくても社会保険被扶養者限度額を超えない」が最も多い。
（女性 32.0％、男性 30.1％）＜概要＞
男女ともに「調整しなくても社会保険被扶養者限度額を超えない」と回答した人の割合が最も高く（女性 32.0％、男性 30.1％）、次いで「社会保険被扶養者限度額を超えて、収入が多くなるように働いている」（女性 18.6％、男性 17.3％）となっている。
一方で、『社会保険被扶養者限度額を超えないように調整していた働き方』※1 は女性 11.0％、
男性 9.0％となっている。
＜経年変化＞
前回調査では「非課税限度額(103万円)について」の設問であるので、内容は違うが、男女
とも「非課税限度額を超えて、収入が高くなるように働いている」が女性37.2％、男性43.8％と最も高く、女性では、次いで「調整しなくても非課税限度額を超えない」が22.3％となっていた。
『非課税課税限度額を越えないよう調整した働き方』※2は女性11.3％（7.8％＋3.5％）、
男性5.8％（2.1％＋3.7％）であった。
※1『社会保険被扶養者限度額を超えないように調整した働き方』＝『超えないように、休みを取るなどして調整している』『会社が調整してくれる』の合計※2『非課税課税限度額を超えないよう調整した働き方』＝『超えないように、休みを取るなどして調整している』『会社が調整してくれる』の合計

105

７．自由記述
219 名の方から自由記述欄への記入があり、記入内容を整理し分類すると、述べ件数としては 276 件となった。主な内容として、「行政全般や政治について」（126 件）、「就労・雇用について」（81 件）、「仕事と家庭生活の両立」（33 件）などに関する意見が寄せられている。
以下に、分類一覧表と就労や男女共同参画に関する意見や提案等を抜粋して掲載する。
（１）分類一覧表
自由意見の記述
行政全般や政治について
行政全般への要望、あり方、意見
行財政改革の推進を
年金が少ない、税金、社会保険料、医療費が高いなど
生活保護の審査の厳格化など
高齢者等への支援の充実を
施策を伝える工夫を
景気対策を
税金の使途を明確に、大切に使ってほしいなど
生活保護を受けなくてよい社会づくり
母子手当の支給の厳格化
施策を知らない
政治家への不信
市民の自助努力も必要
不妊治療への理解、支援を
就労・雇用について
雇用や労働条件、職場環境についての要望・意見
高齢者の就労の場の提供を
就労機会の拡大を行政から企業に対する働きかけや指導の強化を働くことについての個人の考えや思い
中小企業等の支援を
子育て・既婚者世帯への就労支援を
障害者雇用の促進を
若者の就労機会の拡大を
女性は子育てを優先すべき
女性が働きやすい職場環境づくりを
就労支援・サービスへの不満・要望
国はビジョンをもち、企業等への支援を
性別に関わりなく評価を
就労意欲を引き出す施策を社会保険被扶養者限度額に関わりなく働きたい
社会保険被扶養者限度額に対する考え方
就労についての施策がわからない
実効性のある仕組みづくりを
夏には支給がなかったので、冬のボーナスが支給されるのを楽しみに、日々頑張って働いている
雇用されている会社はとても働きやすく恵まれている
外国籍の雇用者だが、ずっと日本で働き、一緒に楽しい職場を作り、日本の一員になりたい
仕事と家庭生活の両立
保育・子育て支援策の充実・要望、子育て中でも働きやすい社会環境づくりを保育所への入所が困難・不安
女性が働き続けるためには本人の努力、周囲の理解等が必要
男性の育児休暇取得促進を
零細・個人企業等のパート勤務者に産休はほとんどありえない
介護との両立支援を官公庁が率先して取り組みを
企業への指導だけでなく行政も策を講ずるべき
女性の再就職支援の充実を
家事育児との両立の悩みや不安
男性の理解が必要
長時間労働の改善を
区での母子支援への感謝と、子育てが一段落した後の再就職への不安

106

276
126
44
22
19
10
9
6
5
4
2
1
1
1
1
1
76
19
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3
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1
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1
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1
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33
18
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
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男女共同参画参画施策がわからない、あまり意味ない
企業、管理職の意識啓発を
男女の意識改革が必要
教育による啓発が必要
施策の推進で誰もが気持ちよく過ごせる社会に職場における女性の地位向上の指導を職場における男女共同参画の現状に対する考え方
性別でなく人間として中身を見てもらえる社会に
男女共同参画施策は家庭の仕事を否定的に見せているよう
定年後も子育て支援や高齢者の見守りなどの活躍の場を女性が男性と同等に働くことが真の平等ではない
男女間格差解消には男性の理解が必要
男女共同参画はよいが女性を甘やかすことには反対
独身女性の老後に安心を社会保障や育児などの制度の充実を
役割分担は必要
欧米には男女格差がないと考える。日本は論外だと感じる｢男女共同参画｣に対しても、今一度、深く考えるべき
現状の生活や将来の不安など介護をしているなど
将来への不安
生活が苦しい年金生活。今後の住宅や生活について市に問い合わせしたい
夫婦とも年金だけで暮らしている
その他
アンケートに関するもの
関東から転居してきたが、ハード・ソフト・人の考え等全てが遅れているように思い、何かにつけてストレスを感じる（２）自由意見

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－抜粋－

女性が働き続ける事、あるいは男女間格差について考える場合、やはり男性の理解が必
要と思います。男性・女子という議論になると、どうしても同年代の方々を想定して理解を得にくい。ご自分の娘・孫娘がどのような社会であれば、あるいはどのような会社であれば幸せか、を考えていただくのがよいのではないでしょうか。（50 歳代女性、無職）
家事や育児との両立を考えて短時間労働を選択すると非正規労働となり、雇用や待遇などの面で不安定である。母子家庭などの場合、自分一人の収入で生計を立てなければならない者は経済的に苦しい。安定した雇用や給料を得ながら安心して子育て・仕事を両立させるにはどうすればいいのか、非常に今苦しんでいる。短時間労働で雇用も不安定なのでダブルワークしようかと考えているが、そうすると恐らく家事や子育てとの両立は更に苦しくなり自分自身の体調を崩す恐れあるのではないかと考え悩んでいる。母子家庭などの場合は、正規雇用でないと経済的に自立できない。（30 歳代女性、雇用者）
育児や介護に対しての配慮を企業へ要請するだけではなく、保育園等の施設に関して市も策を行うべき。企業内での配慮は必ずしわ寄せが発生する。ある程度の協力は必須だが、現徐（現状）のような未婚者軽視の方法（方策）には強い不満を感じる。
（30 歳代女性、雇用者）

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企業の管理職には、まだまだ考え方が古い方が多く、問 34 のような制度・システムがあっても、実際には活用されていない、または、しにくい状況です。そういった企業、管理職の意識改革を推進していただきたい。（30 歳代女性、雇用者）
派遣に対しての対応の改善。リストラの不安があるため、無理なサービス残業に文句を誰も言えない。有休は仕事で体調を崩した時にとるものではないと思う。障害者雇用に対して、市が積極的になってもらいたい。（40 歳代男性、雇用者）
違法行為をする会社を罰金・罰則でどんどん取り締まって欲しい。例えば、面接に行くと、「うちは有給はないですよ」と平気で言われる。労働基準監督署は何をしているんでしょか。相談にいっても殆ど相手にしてもらえない。派遣会社も違法会社が多い。
（30 歳代男性、無職）
大阪の風習・風俗・習慣を活かした心豊かな文化的な暮らしの街に。不道徳（空き缶のポイ捨て・くわえタバコ等）の小さなことからモラル向上の施策も豊かな暮らしの一つとし、働き口のある良い街づくりの設計図をつくる。（60 歳代以上男性、自営業主）
１．府と市のむだな面をなくし一本化して、区毎に濃いサービスをする

２．公園周りのホームレスなど大変と思いますが、町の美化や安心して遊べるよう整理してほしい
高齢者の地下鉄負担を撤廃すべき、各個人で払うのは当然

３．

４．集団各種検診は、病院にかかっている人もあり、二重・三重に受信しているのではないか（60 歳代以上女性、無職）
今現在よりも、児童養護施設を多く用意するべきだ。虐待を無くす運動も大事だが、もっと現実を見るべきだ。根元を断つのは難しいのだから、保護策をもっと充実させるほうが良い。（20 歳代男性、学生）
国政に信頼できず、経済・外交も衰退を加速している中、国内企業も弱体化して、若人を中心に雇用機会も少なくなるうえ、外国人労働者まで受け入れを推進することにより、
未就労・待機が増え、悪循環が続いています。経費節減も大切ですが、目先に走って安い
労働力を求め、海外進出するためＧＤＰも悪化の一途です。将来を見据えて事業する企業、労働者が腰を据えて構えられるように、国がビジョンを持ち、援助するべきだと思います。
（30 歳代女性、雇用者）
大阪市は昔に比べて仕事が少なくなり、若者は仕事を求めて東京へ行くので、行政として施策を考えること。行政は事業に手を出さず、民間が事業をしやすいような施策を考え、大阪を活性化させてほしい。大阪特区の採用・税制の見直し・企業誘致・土地の有効活用・
大企業優遇処置・地下鉄の民営化等、景気対策として是非やって欲しい。
（60 歳代以上男性、無職）

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各地区高齢者に対するつながり、あるいは、ボランティア活動が発揮できるような体制、
あるいはだれにも看取られずに亡くなっていく状況が、一日も早くなくなるような社会を目指していただきたいものです。（60 歳代以上男性、無職）
親の介護をしながら働いた時期がありました。介護の級が上がると金銭の負担も大きくなり、ヘルパーを頼みたくても生活費を考えるとできないでいました。給料が安かったので老人の扶養控除もあり、低所得扱いで何かと助かりました。これから老老介護も増えるので、その点をもっと考えていって欲しいと思います。（60 歳代以上女性、雇用者）
65 歳～70 歳を過ぎても働きたい人はいっぱいいます。勤労時間は短くても良いので働き場所を作ってほしい。（60 歳代以上男性、雇用者）
結婚、出産を機に社会から離れ、子育て等が落ち着いたときに、社会復帰しやすい制度
や環境をもっと作ってほしい。子どもを安心して預けられる施設の増加や、もっと社会の理解が必要だと思う。働くお母さんを白い目で見るのではなく、応援するぐらいの理解があれば、働きやすい。（20 歳代女性、家事専業）
財政難と言われているのだから大型開発は止め、市民のために市政を進めて欲しい。国・府の悪政から市民を守ることをお願いしたい。（60 歳代以上女性、無職）
男女でも全く同じ時間・同じ仕事内容なら、同等に評価すべき。理由はともかく民間企業では当然労働時間が長くなれば収入も比例すべき。男女共同参画は大いに結構だが、女ということで周りがあまり甘やかしても本人の為にならないし、他の男子社員のモチベーションにも影響する。（40 歳代男性、雇用者）
施策そのものが具体的にわからない。パンフレット等があっても非常に理解しにくい。
もっとわかりやすく説明してほしい。（60 歳代以上男性、自営業主）
この男女共同参画の施策、今回初めて耳にするのですが…。平成 18 年から実施しているとの事ですが、すでに 4 年もたちますがそれなりの成果なり結果はでてきるのでしょうか？
過去の調査結果や進捗状況などは開示されているのでしょうか？申し訳ないですが、あまり意味のない計画のように思えます。（40 歳代男性、雇用者）
社会保険被扶養者限度額の制約なしで働きたいです。（40 歳代女性、雇用者）
教育費、生計費を助ける主婦が安心して低料金で預けることのできる育児場がほしい。
130 万円の限度を考え、計算するようなことでは、働きを少なくしたり、がんばる気のある者ががんばれない。専業主婦では生計が成り立たず、働いてもセーブしなければならない。
（60 歳代以上女性、無職）

109男女共同または平等ということであれば、現在の社会保障の状況をより一層整えなければならないと思います。例えば介護職の地位向上のための法整化、育児や子どものための時間をとれる制度などが必要です。（40 歳代男性、雇用者）
働く場所の提供を第一に考えてほしい。働く意欲があっても働くところがない。不正に母子手当をもらって生活が楽な事をよく聞きます。無駄な税金を支払わないよう調査も徹底してほしい。皆が平等に働くことの喜びと意欲を持てる企画を考えてほしいと思います。
（40 歳代女性、雇用者）
働くことは就労も家事・育児・介護の区別なく、人間として大切なことだと思う。自分の力が誰かの役に立ち、自分を必要とされていると感じる事が基盤だから。希望通りの就
職先はそうそう就労できないと思うし。働き続けることはとても大変です。自分の努力・
周りの協力や理解等がなくては無理です。女性は結婚・出産・育児・介護とハードルも多く、再就職の道は厳しいのが現状だと思います。男女間の格差をなくすことよりも、女性が不利にならない施策をもっと推進お願いします。（40 歳代女性、雇用者）
収入が少ないのに市民税・府民税など、税金が高すぎる。半分以上、税金などで引かれて毎月生活が大変。もっと生活しやすいように考え直してほしい。あと生活保護を受けなければいけない方もたくさんいるが、そうでない方まで生活保護を受けている。基準がどうなっているか不思議です。（30 歳代女性、雇用者）
生活保護を受給している人が報道では全国一番と聞いているが、受給を少なくする社会を形成してほしい。（60 歳代以上男性、無職）
今まで仕事をしてきましたが「男だったら」とか「結婚してこの給与では」とよく聞きます。女性でも一人で働いている人は 1 人分の給与しかなく、結婚している人は世帯的には収入が多いのです。また福祉の仕事は「しんどい」「きたない」「キツイ」など悪いイ
メージしかなく、もっと楽しい仕事なのにと思います。そんな楽しいイメージを多くの人に伝えてほしい。福祉の職場を苦しめているのはこの世の中だと思う。女性男性で区別す
るのではなく、人間として中身を見てくれる人が多くなることを望みます。
（30 歳代女性、雇用者）
男女それぞれの意識改革必要。年令・男女の特性だけでなく個人の特性を見極め、尊重
しあう心を養うための企業内での話し合いや企業外でのセミナー、講演会の費用負担をしその出席者が企業内で発表する等して、新しい考えを取り込む等が一つの方法としてあると思います。それと同時に、子どもの教育でも男女それぞれの特性・個性または年齢の差別をなくし、尊重することの大切さ、人と違っていいことを学ぶ場も必要と思います。
（40 歳代女性、無職）
出産による休暇で職場に穴をあけることを考えると、同僚の迷惑も考えて子作りに踏み110

切れない。ずっと働いていたいし職場で肩身の狭い思いもしたくないので、女性と同様に男性も強制的に出産・育児休暇を取ってくれれば、もっと気にせず休暇を利用できるかもしれない。（30 歳代女性、雇用者）
中小企業の倒産で正社員雇用が少なすぎる。大阪は中小企業の町なので、中小企業を支援してください。（20 歳代男性、雇用者）
特殊な製造業を 50 年以上経営しているが、後継者選びと育成のための利益や、注文量が少ないための利益不足もあって困難を覚えている。単純に家族に継続すればよいという問
題でもなく、小規模経営の不安はいつも考えている。公共面で小企業者への支援ネットがもっと大胆かつ手軽であればと思っている。（60 歳代以上女性、家族従業者）
退職して年金生活者になってもまだまだ元気で働ける人が多くいるので、その力を活用するように市が積極的に市民によびかけたり実際に募集したらいいと思う。働く人の助けになるような幼児や高齢者の見守りや話し相手、「またはこれまでの経験や特技を活かしてもらう場など様々あると思うので、市がコーディネーターの役割を担ってほしい。
（60 歳代以上男性、無職）働く人ほど税金や年金などの面で負担を大きく感じることがよくある。どう考えても納得できない家庭が生活保護や母子家庭などで考慮されていたことが多々あった。必要としている家庭を正しく判断できていれば制度に反対はないが、あまりにもそうでない方が目につくのでしっかり市として仕事をしてほしい。税金や年金を支払い定年を迎えた時にもらえる年金が、生活保護費より低いなんてありえないと思います。皆が働きたいと思える制度を作り税収をあげるように考えてほしい。（30 歳代女性、雇用者）
最近はシングルマザーが増えているため、保育所の充実やサービスがもっと増えるとよいと思う。育休等も取りやすい雰囲気になってきたので、これからも働きやすい環境で増えていってほしいと思います。（20 歳代女性、雇用者）
定時の仕事をしていないので、保育園の前後も休日も安く預かってくれる所をもっと作ってほしい。今ファミリーサポートセンターを利用しているが預かっていただけるところが少ない。（40 歳代男性、雇用者）
保育所申し込みはいつまでにしないといけない等、期限を切っているが、子どもが自然に生まれるのに無理がある。もっと多くの施設に自由に預けられるようにすることが、女性が働きやすい基本条件と思う。子どもが小さいうちはよく病気するので必死である。ベ
ビーシッター利用にも補助するようにしてはどうか。（40 歳代女性、雇用者）
有給を取りやすくしてほしい。給料は上がらないのに税金は多くなる。何年たっても手取りが増えない。結婚もできない。（30 歳代男性、雇用者）
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私は古風な考えなので、夫（妻でもいいが）が働き、妻（夫）が家を守るのが理想と思います。家事・育児も立派な労働と考えるので何らかの補助を充実していただきたい。またライフスタイルの多様化も否定できないので、就労に関しても当然、企業は対応しないといけないと思いますが、労働は国民の義務である事をもっと教育するべきでは。生活保護が多すぎます。（40 歳代男性、雇用者）
日本は長時間労働で、人生を楽しむゆとりがありません。勤務時間を短くし、男女とも生きることに充実感を持てるようにしてほしいです。忙しすぎて人々のコミュニケーショ
ン不足が生じ、いじめ・子どもへの虐待などが増えているのではないでしょうか。雇用状
況も悪く若い人の能力を生かしきれてないと思います。（50 歳代女性、雇用者）
現在 3 社目にいるが、どの会社も基本的にサービス残業がある。1 社目と現在の会社は有給はあると聞いているが、給与明細に有給残日数の表記なく、ほんとに有るのか分からなかった。現在は GW 等に有給強制使用があるのは確認しているが、残日数が分からないため使いにくい。（20 歳代男性、雇用者）
若い世代の雇用を促進していかないと税収で高齢者を支えることはとうてい無理です。
非常に危機感を感じています。（40 歳代女性、家事専業）
これ以上社会保障を悪くしないでほしい。年金生活者夫婦としては収入が固定しており、市民税・健康保険料・介護保険料のみが年々増額しています。財政悪化を理由に福祉を削ることには耐えられません。開発優先の施策を変えてほしい。自治体の財政難の大きな原因はそこにあると思います。（60 歳代以上女性、無職）
大阪市というより日本の男性・女性の働く意識が、まだまだ男女格差をなくすまではいかない。私は 66 歳ですがずっと働いてきて男性にも負けないと思い一生懸命でした。3 人の子どもの出産と育児は家族・近所の人々によって助けられました。男性には子どもが産めません!！少子化は女性が安心して相手（配偶者）の子どもが欲しいと思えない事にあり、思える生活がとても大事です。夫の所得が低くても二人であれば生活できるのであれば、出産の安心（病院費用）・育児の助け（保育園・育休）・出産後の職場復帰・労働時間等が大切だと思います。（60 歳代以上女性、無職）
気楽に有給休暇を取れるような職場づくり、社会にしていくべきだと思う。過労死や精神病の減少につながると思うため。（20 歳代男性、無職）利益のある会社はもっと積極的に正社員登用すべきだと思うし、賃金を上げるべきである。給与天引きで年収低く、働く意欲があるのに正社員で働けない。年収低いままの生活
でこれからの若者は苦しむばかりと思います。ただ働きをなくし、残業代をつけやすい働
く人の味方となる法律を、全国にアピールしてほしいです。（20 歳代女性、雇用者）

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Ⅳ．参考資料

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※問 39 は、「その他」回答者のうち、具体的な記述があった人の回答について問 2（就労形態）、問 14（雇用形態）の項目に振り分けたのちグラフ化している。

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平成 22 年度 「就労に関する市民意識・実態調査」
報告書
発

行

大阪市（市民局 男女共同参画担当）〒530-8201 大阪市北区中之島 1 丁目 3－20

調査実施機関大阪市男女共同参画推進事業体
代表者：財団法人大阪市女性協会〒543-0002 大阪市天王寺区上汐 5 丁目 6－25
電話 06－６770－7200

発

行

日

平成 23 年 3 月

平成

年度
22

就労に関する市民意識・実態調査報告書

大阪市

大阪市男女共同参画推進事業体