一般財団法人大阪府人権協会

２０２０年度

事業計画

２０２０年 ５月 ２７日
一般財団法人大阪府人権協会1

２０２０年度

基本方針.

１．人権問題をめぐる社会状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
新型コロナウィルスの猛威が世界を包んでいます。中国の武漢市から始まったとされる
新型コロナの感染は、世界で 334 万人を超える感染者となり、死者も 23 万人を超えています（2020 年 5 月 1 日現在）。このような中で、新型コロナ感染が広がる国の人々を差別したり排除したりする動きが現れ、国連総長も人種差別が強まることに懸念を表明しました（2 月）。また、最も死者が多く出ているアメリカのニューヨーク州では、死者の多くがヒスパニック系や黒人系であり、その人々が厳戒体制の中でも休業できない生活関連の仕事に就いているという実態が反映しているとクオモ知事が述べています。新型コロナの脅威に対して、社会的に不利な立場にある人々の命が奪われている現実があります。
このような中でも世界は、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か
国際主義かで、その分断が広がっています。トランプ大統領によるアメリカ第一主義政策
やヘイトクライムの増加、イギリスの EU からの離脱（2 月）、難民や移民の受け入れ政策をめぐる EU 諸国での極右勢力の台頭などが起こっています。この背景には、中国とアメリカを中心にした、急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発をめぐる経済や軍事分野での覇権争いがあります。この下で、経済格差と富の集中による貧富の拡大、宗教や民族対立、
テロや戦争の恐怖と憎しみ等で多くの人々の生命と人権が脅かされています。
これに対して、国連での核兵器禁止条約の拡大や自律型 AI 兵器規制指針の採択（12 月）、
核開発と経済制裁を止めるための米朝首脳協議、EU 最重要ポスト 2 つに初の女性を起用したり、イギリス離脱を「蛍の光」で送り出したりする EU による欧州圏の維持など、リベラ
ルで国際協調を重視する勢力が対抗しています。また、国連の「持続可能な開発のための2030 アジェンダ（SDGs）」をめざして、各国が貧困やジェンダー平等、不平等等に対する取組みを強化しようとしています。このような平和と人権尊重の取り組みが、この対立と分断の流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。
差別や人権侵害の状況
日本においても、新型コロナウィルスの感染者は 1.4 万人、死者は 430 人、大阪府においては感染者 1,639 人、死者 43 人になっています（5 月 1 日現在）。新型コロナの脅威は、その恐ろしさを背景にした差別や攻撃となって広がっています。新型コロナに感染した人が出た事業所や大学、治療にあたる医療関係者に対して名前や住所を明らかにするよ
うに電話や E メールを送り付けたり、その関係者に対するばい菌扱いや乗車拒否、入店拒
否、子どもの預かり拒否などの差別が行われたりしています。
人権問題においては、同和地区を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区等が次々と掲載され続けたり、「同和地区研究所」として同和地区の映像がウェブ上に掲載されたりしており、これに対する削除の要請が進められています。また、「壬申戸籍」とみられる文書が、インターネットオークションに出品される事件も起こっています（7 月）。
また、ヘイトスピーチも大阪においては減少しているものの、生野区でのヘイト宣伝が予告されたり（12 月）、ヘイトスピーチの攻撃が続けられている神奈川県川崎市では、依2

然として街頭でのヘイトデモが行われるとともに、殺害を予告する年賀状が届けられたりしています（1 月）。また、ヘイトスピーチに限らず、日常的な会話などでの人種主義に基づく嫌がらせなどのヘイトハラスメントも問題になっています。
外国人技能実習制度や改正出入国管理法などによって増加する外国人労働者に対する人権侵害が後を絶たず、外国人技能実習の受け入れ会社が摘発される事件が相次いでいます。また、外国籍の子どもの就学状況を文科省が初めて調査し、2 万人弱の外国籍の子どもが不就学の可能性があることがわかりました（5 月）。
障がい者問題をめぐっては、2016 年に起こった相模原障がい者施設殺傷事件についての裁判が続けられていますが、その中で「障がい者は社会に必要ない」とする差別意識が露わにされており、深刻な課題を投げかけています。
報道では、テレビ朝日「アメトーク」で西成高校や西成区に対する差別的な表現があり（4 月）、読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」では性別を執拗に確認する内容が放映されて（5 月）、謝罪することになりました。マスコミにおける人権侵害事件が続いています。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で日本が121 位と過去最低となり（12 月）、女性の政治参画の遅れが目立つなど、社会制度における女性差別には大きな課題があります。
児童虐待によって、子どもの痛ましい死亡事件が相次いでいます。東京都目黒区の 5 歳の子どもが死亡したり（2018 年 3 月）、千葉県野田市で 10 歳の子どもが虐待により死亡
したり（2019 年 1 月）、北海道札幌市では 2 歳の子どもが衰弱死さています（5 月）。また、児童虐待の背景には、父親から母親に対するドメスティック・バイオレンス（DV）が関わってることが多く、この問題の解決を複雑にしています。
ひきこもり状態にある中高年が 61 万人いるとの推計が出されるなど（2019 年 3 月）、ひきこもりの長期化が大きな課題になっています。このような中で、殺人事件の加害者が引きこもり状態にあったという報道などから、引きこもりの人への偏見が広がる懸念があります。
インターネットや SNS などにおいて、差別扇動を規制する仕組みの不十分さが課題になっています。インターネットは国境を越えた世界であり、Google や Twitter、Facebook などの情報関連事業者でも個人のみでなく民族や集団に対するヘイトの書き込みの削除を強化していますが、差別の広がりには及ばない状況があります。
個人情報保護では、就活情報サイト「リクナビ」が閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題が明らかになりました（8 月）。これをめぐって、個人情報保護委員会が個人情報保護法違反による改善勧告を行うとともに、厚生労働省が職業安定法の指針違反として行政指導を行いました。IT や AI の活用が広がる中で、個人情報がビッグデータとして蓄積され、本人の知らないところで活用されていく危険が明らかになっています。
日本においても、優越意識や優生思想などからくる差別主義や排外主義が、社会の閉塞感や自分のおかれた状況への不満、対立の局面での打開策として、被差別マイノリティや弱い立場にある人に向けられています。それらがインターネットを活用して無尽に広げられ、人権への取り組みへの攻撃にも使われて、これに歯止めをかけるための法的措置や社会制度の改善が不十分であることが大きな課題になっています。
これらに対して、誰一人として不必要な存在はなく、人として尊重することを基礎に、多様性を認め、平等を追及する人権意識を育むとともに、人権侵害の被害を救済するための社会制度を確立していくことが急務になっています。
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日本における生活困窮の課題
長時間残業に対応する働き方改革が進められていますが、非正規労働者で年収が 200 万円に満たないアンダークラスと呼ばれる所得層が顕在化するなど、格差拡大による生活困窮が進んでいます。また、子どもの貧困が母子家庭などに集中するなどの負の連鎖があります。この貧困の原因には、障がいや外国人、DV、ひきこもりなど様々な人権問題があり、それによって就労が困難になる中で貧困に至るという、人権問題が絡み合い、複雑化、多様化する実態があります。このことから、相談や支援には、貧困の状態に対する支援とともに、その原因となる人権問題の解決を進める必要があります。
また、新型コロナウィルスによる経済の悪化は、2008 年のリーマン・ショックを超えて1929 世界大恐慌に匹敵すると見られています。このもとで、企業の倒産、行財政の悪化、失業者の増大から来る生活困窮に対する取り組みが急務になっています。

２．人権問題に関する取り組みの動向
人権に関する法律や制度の前進
部落差別解消推進法を具体化するための条例が各地で制定されており、和歌山県湯浅町
では部落差別の防止と救済の措置を定めた部落差別をなくす条例が制定されています（4月）。
ヘイトスピーチに対して神奈川県川崎市では、深刻なヘイトスピーチに対して刑事罰で対処する条例が成立しました（11 月）。
また、出入国管理法改正(4 月)を受けた外国人労働者の受け入れに伴い、日本語教育のための日本語教育推進法が成立しました（6 月）。外国人技能実習生や労働者に対する人権侵害の防止と、相談体制の充実、日本語の保障、生活支援などの総合的施策が必要になっています。
女性に関わっては、女性活躍が叫ばれながらも遅々として進まない夫婦別姓の課題がありますが、住民票や運転免許証における旧姓の記載が始まりました（11 月）。
障がい者問題をめぐっては、旧優生保護法による障がい者への不妊手術に対して、憲法違反を認定しながらも損害賠償は否定されるという宮城地裁の判決がありました（5 月）。
同時に議員立法による一時金支給法が成立して（4 月）、その活用が進められています。
また、障害者政策委員会では、障害者差別解消法において事業者に対して努力義務となっている合理的配慮の提供を義務化する方向を打ち出しました（1 月）。
ハンセン病に関わる国の強制隔離政策によって家族が多大な差別を被ったことへの損
害賠償請求で、国の責任を認める熊本地裁判決があり（6 月）、国が控訴を断念し確定しました（7 月）。これを受けて家族補償法が成立し（11 月）、同法の活用が進められています。
LGBT(性的マイノリティ)の人権では、同性パートナーの認証が 34 地方自治体に広がっており（2020 年 1 月）、これに基づく公営住宅の入居基準の改訂や医療での対応が進められています。また、本来の同性婚を求める訴訟も一斉に行われています（2019 年 2 月）。
アイヌを「先住民族」と明記し、アイヌ文化の維持と地域振興交付金などを盛り込んだ
アイヌ新法が成立し（4 月）、関係する地方自治体に交付金が出されました。

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相次ぐ児童虐待に対して、保護者の体罰禁止と児童相談所の体制強化を盛り込んだ児童虐待防止法の改正（6 月）や、殺人事件に関わって引きこもりへの支援と偏見の解消も課題になっています。
また、ILO のハラスメント禁止条約採択とともに、労働施策総合推進法が改正され（5 月）、
パワーハラスメント防止措置が 6 月から大企業において義務化されます。
インターネットでは、Twitter や Facebook が差別による削除の対象として個人に対するものに集団を加えることにしたり（2019 年 1 月）、YouTube では、暴力行為や嫌がらせ、
悪意のある約 900 万の動画を削除、Facebook ではテロやヘイトスピーチなどの 98％を削除したりしています。
インターネットにおける個人情報については、国も GAFA（Google、Apple、Facebook、
Amazon）に対する独占禁止と個人情報保護を強化する法律の整備を進めています。
これらの、差別解消や人権尊重のための法律や制度の改正を最大限に活かしながら、人権施策を前進させていくことが求められています。
生活支援の取り組み
10 月からの消費増税を活用して、低所得者世帯の大学無償化や、幼児教育・保育の無償化も始められています。
しかし、生活格差が拡大する中で、地域におけるトータルな支援が求められており、地域におけるセーフティネットを構築することをめざして、厚労省において地域共生社会推進検討会が開催され、生活困窮者支援や子ども・若者支援などを活用した伴走型支援、参加や地域づくりの支援の方向が示されています。
大阪における取り組み
差別解消法の流れや大阪万博の開催に向けて、大阪府は、人権関係３条例の改正等を 9
月議会に提案し、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の改正として、府民の責務及び事業者の責務を規定しました（10 月）。また、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差
別的言動の解消の推進に関する条例」を制定し、不当な差別的言動が許されないことを宣言し、基本理念とともに府、府民及び事業者の責務、不当な差別的言動の禁止と、解消の推進施策を規定しました（11 月）。そして、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例」を制定し、基本理念とともに府、府民及び事業者の責
務と、理解増進の施策を規定しました（10 月）。
大阪市はヘイトスピーチ対処条例に基づいて、初めて街宣活動を認定し（7 月）、2 人の名前が公表されました（12 月）。また、年末に予告されていた生野区でのヘイト宣伝に対して禁止の仮処分がなされています（12 月）。
障がい者差別について、大阪府障がい者差別解消協議会も、事業者による合理的配慮の提供を義務化することを提言しました（3 月）。
LGBT（性的マイノリティ）に関わっては、河内長野市が、大阪市に続いて、性的マイノ
リティに対する窓口対応の手引きを策定しました（2019 年 3 月）。同性パートナーシップ
証明制度は、大阪市に続き、堺市と枚方市で始まり(4 月)、交野市（11 月）や大東市（12
生活や労働に関わっては、大阪府内においても、生活困窮者支援や就労支援、子どもの居場所づくり、子ども食堂などの取り組みなどが進められており、これらと連携を図りながら、人権の観点から相談や支援を進め、生活や福祉を高めていく必要があります。

52018 年度の大阪府内における人権相談窓口での相談の延べ件数は 14,987 件です。人権課題としては「女性の人権」や「障がい者の人権」が多く、次いで「職業・雇用」「子どもの人権」などに関する相談が多く寄せられています。そこに表れる人権問題は、それぞれが絡み合っていて、多様化し、複雑化、複合化しているといえます。
このような人権問題の状況をみるとき、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立と、その問題を啓発して社会に訴え、社会全体で考えて解決に向かっていくという、人権施策を進めていくことが必要です。

３．大阪府人権協会の役割（ミッション）と基本方針（目的・目標・戦略・戦術）
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割と今後の方向を明らかにするために、「大阪府人権協会の今後の方向について」（2019 年 5 月 29 日）取りまとめました。今後の方向に基づく大阪府人権協会の目的は、一人ひとりの人権が守られ、人々の幸せが実現されるために、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題に取り組み、
人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組み、人権のコミュニティを実現することが目標です。これに向けて、人権に取り組む
民間団体や地域団体、行政、企業、各種団体などが連携して人権施策を進めるための基盤＝プラットフォームとしての役割を、大阪府人権協会はめざします。
これを実現する方法（戦略）として、①市町村人権協会・地域協議会とのネットワーク
を柱に、②被差別・社会的マイノリティ当事者とのネットワークと、③さまざまな人権団
体や、府や市町村の行政、企業などとのネットワークづくりを進めます。
そして具体的な方法（戦術）としては、①人権相談・支援、②人権啓発、③人材養成と、これらを進める④ネットワークの形成に取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保します。現状では、財源のほぼ７割が受託事業となっていることから、基本となる４つの収入をバランスよく確保することが必要です。このようなことからも、財政基盤確立の観点から大阪府人権協会の今後の方向を具体化していきます。

４．2020 年度の基本方針
以上のような状況をふまえ、人権問題解決への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割を果たすために、大阪府人権協会の今後の方向を具体化していきます。特に、対立の深刻化と格差の拡大を背景とした差別の深刻化と貧困が進む中で、人権尊重の意識を高める啓発の強化や、差別解消に関する法制度を受けた施策を具体化していく取り組みを強化していきます。また、人権の観点からの生活や教育、就労などの相談と支援の取り組みを強化していきます。そして、その取り組みを、市町村人権協会や人権地域協議会を中
心に、当事者団体や支援団体、行政や企業などとの幅広いネットワークで取り組んでいきます。
１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み

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①部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法及びこれに関わる大阪府人
権尊重の社会づくり条例や大阪府ヘイトスピーチ解消条例、大阪府障がい者差別解消条
例、大阪府性の多様性理解増進条例を具体化するために、関係機関とも連携しながら、法及び条例の周知や、相談体制の充実、教育及び啓発の充実、実態把握などに取り組みます。
②差別解消に関する法律の強みを他の差別解消に広げるための取り組みを進めます。
２）相談・支援の取り組みの強化①緊急的な生活支援や、差別・人権侵害による被害の救済・支援を進めるために、緊急相談サポート事業を拡充し、相談救済支援事業の実施を進めます。
②人権相談を進めるとともに、市町村や市町村人権協会・人権地域協議会・人権文化セン
ター等と連携し、市町村における相談・支援の取り組みを支援します。
③子ども若者支援や生活困窮者支援、地域就労支援などに取り組む行政や団体との連携を進め、生活や教育、就労などの相談と支援を進めます。
３）人権啓発及び人材養成の強化①人権啓発・人権研修を進める人の養成と派遣を進める事業づくりを進めます。
②人権相談や人権啓発を担う人の養成を進め、行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を協働して進めます。
③市町村や市町村人権協会・人権地域協議会と連携し、人権啓発および人材養成が充実できるように取り組みます。
４）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会を通じて、市町村人権協会・人権地域協議会との連携を強めるとともに、課題を抱えている市町村人権協会・人権地域協議会の取り組みへの支援に取り組みます。また、大阪府人権福祉施設連絡協議会を通じて、人権文化センターや
人権地域協議会との連携を進めます。
②大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワークづくりを進めていきます。
③被差別・社会的マイノリティ当事者や支援者をはじめ、人権問題に取り組む NPO 等との交流や協働を行い、被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等のプラットフ
ォームを作っていきます。
５）提言機能の強化①人権に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークをもとに、人権意識調査や人権基本方針などの人権行政をはじめとする人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるように提言を進めます。
６）大阪府人権協会の今後の方向の具体化①大阪府人権協会の役割と今後の方向を具体化し、特に財政基盤確立につながる方向を具体化していきます。

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２０２０年度

具体的事業

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
４．コミュニティ・エンパワメント事業 ････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業
Ⅲ．土地活用事業･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
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Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）･･･････････････････････････････････

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････

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Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じること
で、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間（開設日時以外にも相談者と調整のうえ随時対応）○平日相談：毎週、月曜日～金曜日
9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）○夜間相談：毎週、火曜日の夜間
17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）○休日相談：毎月、第 4 日曜日
9:30～17:30
イ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題をテーマとした相談を、月間を定めて実施します。
＜2020 年度の予定＞［月間テーマ］［実施時期］［月間テーマ］［実施時期］
同和問題
4 月・10 月
ヘイトスピーチ
7 月・1 月性的マイノリティ
5 月・11 月
社会的養護
8 月・2 月見た目問題
6 月・12 月
インターネット差別 9 月・3 月③相談者への相談支援サービス
本相談における相談者への支援として、手話通訳や外国語の通訳、一時保育サー
ビスを事前予約制で実施します。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきます。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)市町村人権協会・人権地域協議会
3)人権文化センター（隣保館）
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）
2)メールマガジンでの周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行います。
ア．場所：基本は、市町村が有する公的施設等
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イ．実施体制：各市町村・市町村人権協会等の相談員から相談の依頼や要請を受けて実施します。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討した
り、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
（３）予算額
収入：10,499,800 円

支出：10,499,800 円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース会議」の開催調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて大阪府人権協会職員または相談員（以下、当協会職員等）を派遣します。
②市町村等の相談事業への支援
ア．未利用市町村等を重点とした人権相談サポート
イ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や当協会職員等の派遣
ウ．「相談事例研究会」の開催による相談事業のサポート
エ．「おおさか相談フォーラム」の開催による相談事業のサポート
オ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談支援
カ．メールマガジンによる相談員どうしの情報交換の場の提供③専門家との連携による支援「専門家連携相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談のてびき』の更新
ア．人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談のてびき』を更新します。
イ．作成したてびきは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人権協会・人権地域協議会等に配付し、活用していただきます。
（３）予算額
収入：2,638,960 円

支出：2,638,960 円

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）

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（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」を設置し、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行し、相談を行います。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきます。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行います。）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、社会保険労務士、医師、精神保健福祉士等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：3,286,580 円

支出：3,268,580 円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人
権相談に対する適切な対応の実施を目的とした人権相談機関ネットワークの運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．相談機関に対する人権相談機関ネットワークへの加盟を促進します。
ウ．メールマガジンの発信等により、ネットワーク加盟機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催
相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及びスキルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的な問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
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イ．開催内容
基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）③相談事例研究会の開催
人権相談機関ネットワーク加盟機関の相談員等が、実際の相談事例を題材に、その適切な対応方法等について検討・学習することで、相談スキルの向上と、加盟機
関どうしの交流・連携を図ります。
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．研究会の開催
4 ブロック別に各ブロック内の公共施設等にて開催します。
ウ．相談事例の活用
活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページでの情報発信による相談事例の活用を実施します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象:大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・
人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
集約内容・時期:前年度の相談件数を、5 月頃をめどに集約します。
集約方法:大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等の提供を求めます。
報告書の作成と情報発信:集約した件数をまとめ、報告書（概要）として作成し、ホームページ上で情報発信するとともに、集約対象の相談機関に対して情報提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
集約内容・時期:各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提供します。
⑤集約体制
相談集約方法や集計方法などを、より具体的に整理・検討するため、集約にあたっては、学識経験者からの監修協力を得た集約作業を行います。
（３）予算額
収入：4,273,200 円

支出：4,273,200 円

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府
13人権協会として次の事業を実施します。
①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
②生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討します。
③当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につないでいきます。
（３）予算額
収入：1,800,000 円

支出：1,800,000 円

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援と被害の救済に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援
緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施し、相談者のおかれている状況確認を行なうとともに、相談者がその緊急事態から一時的に回避できるよう支援を行なう。
ア．食糧・物品支援
イ．一時立て替え金②被害救済支援
人権侵害や差別を受けた相談者に対して、その状況の確認から必要な調整の助言、機関や団体との連携、つなぎ、その被害の救済に向けた相談や支援を行います。また、被害の救済・支援の充実に向けた相談救済支援事業（仮）の検討を進めます。
（３）予算額
収入：220,000 円

支出：220,000 円

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施で14

きるよう支援を行います。
（２）事業内容①大阪府内の行政および民間団体からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを 6 人配置し、電話、来訪、Ｅメールによる啓発
に関する相談を受け付けるとともに、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー（2 人配置）
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー（4 人配置）
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メインア
ドバイザーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施
オ．人権啓発に関する様々な情報収集を行い、アドバイスや啓発実践・交流会等で活用します。
②上記以外の啓発相談
その他、行政や団体、企業などからの啓発の相談に常勤アドバイザーが対応します。
（３）予算額
収入：4,218,900 円

支出：4,218,900 円

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
人権相談・啓発事業を行う際に有効な、人権課題に関する動向や調査結果、講座・イ
ベント情報等を総合的に収集し、有効な情報を整理した上で市町村等に情報を提供します。これによって、市町村職員等が人権問題に関する情報を活用し、人権問題の解決や啓発企画事業の充実につなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
・人権情報誌、各機関ニュース、講座・イベント案内チラシ等
・各府省ホームページ
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等
情報提供を呼びかけ、収集されたもの
15

イ．収集した情報の整理
・新聞、講座・イベント案内チラシ
・新聞情報データ
・ホームページ情報データ
ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式で提供します。
エ．編集
人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わかりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
②人権リレーエッセイでの情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
1)新聞及び人権情報誌
2)大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イ
ベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
3)人権相談・啓発等事業に関係する人、団体
イ．内容
個人・団体紹介…年 6 回
ウ．情報提供の方法等
1)ホームページで公開します。
2)メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要求に応じた情報提供
市町村からの要求に応じ、必要な新聞・雑誌記事情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：3,624,440 円

支出：3,624,440 円

３．講師リスト・紹介事業（受託・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視
して、人権啓発事業に関する講師リストの作成を行い、市町村等へ提供するとともに、講座や研修講師の相談に適切な講師を紹介することで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情16

報の収集や、講師リストへのニーズ集めるアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料としても活用します。
ウ．大阪府人権協会が紹介する講師リストの追加作成を行います。
②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介
市町村その他からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。
（３）予算額
収入：2,388,160 円

支出：2,388,160 円

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業・受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成
し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を行います。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討します。
（３）予算額
事務費で対応Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権啓発や人権相談の現場で活躍する方を想定し、前期・後期あわせ 8 つの人材養成コースと幅広く人権問題が学べる人権問題科
目を設定します。
17

イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施します。
ウ．再学習の提供の場も兼ねて、人材養成コースも含め、「科目選択受講」を可能とします。
エ．前期実施の人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員
養成の３コースと後期実施の人権相談員スキルアップにおいて修了認定を行
います。
②コース
【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方科 目：10 科目（独自 9 科目+総論 1 科目）
定 員：40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方
科 目：12 科目（独自 11 科目+総論 1 科目）
定 員：25 人
ウ．人権啓発企画担当者養成コース
対 象：人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する方
科 目：11 科目（独自 10 科目+総論 1 科目）
定 員：25 人
エ．人権相談員養成コース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以下の相談員
科 目：12 科目（独自 11 科目+総論 1 科目）
定 員：40 人
オ．人権問題科目
対 象：どなたでも
科 目：28 科目
定 員：60 人【経験者向け専門的コース】
カ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方科 目：6 科目
定 員：概ね 20 人
キ．人権コーディネータースキルアップコース
対 象：大阪府、市町村職員で、人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方科 目：4 科目
定 員：概ね 20 人
ク．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね１年以上の相談員
科 目：12 科目
定 員：30 人
ケ．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理者
科 目：12 科目
定 員：30 人
コ．人権問題科目
対 象：どなたでも18科 目：16 科目
定 員：45 人③企画委員会
講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するため企画委員会を設置します。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：12,280,960 円

支出：12,280,960 円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権問題学習ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権問題学習プログラムやファシリテーター養成講座のカリキュラムの検討や実施について検討します。
②人権問題学習ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を３日間程度開催します（定員 15 人程度）。
③参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権・部落問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座を実施します。
④本事業のプログラムの普及啓発
市町村や各種団体に本事業で作成したプログラムの紹介とその活用を推奨するな
ど、普及啓発に努めます。
（３）予算額
収入：475,000 円

支出：625,344 円

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修
19

人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター
（担当者）の養成講座を開催します。
対象：人権関係 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、青少年会館、行政の人権担当職員等（30 人程度）
（３）予算額
収入：400,000 円

支出：400,000 円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
人権課題を深めるための学習会や、加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくりを実施します。また課題を抱える人権協会・地域協への支援に取り組みます。
ア．代表者会議の開催
イ．幹事会の開催
ウ．専門部会の開催（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
20

イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
エ．未加盟市町村への加盟勧奨（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を公益財団法人住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めます。
また、「隣保館を軸にした相談機能のあり方に関する調査研究事業」における成果と課題をふまえ、取り組みを進めます。
ア．委託先と連携した事務局の運営
イ．関係機関との連携
予算額
収入：2,030,000 円

支出：2,030,000 円（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組
みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めます。
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めます。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めていきます。
③予算額
収入：1,500,000 円

支出：1,500,000 円（６）コミュニティ・エンパワメント事業（助成）①事業目的
大阪府内同和地区の課題を解決するために、地域に存在する課題を顕在化させ、地域で問題解決できる官民協働の相談や自立支援の仕組みづくり、地域共生社会のためのプラットフォームや居場所づくりを通して、住民同士が支え合えるエンパワメント
21

された地域づくりの構築を進めていきます。
②事業内容
社会福祉振興助成事業（WAM 助成）を活用し、大阪府内同和地区で 3 地域をモデル地区に選定し、次の取り組みを進めます。
ア．地域住民生活実態調査の実施
事業を実施する上で、地域課題を把握するために実施します。
イ．相談支援機能の整備強化
1)課題を顕在化させる相談票の検討。
2)相談ネットワーク会議やケース会議など、ネットワークで相談を解決する仕組
みづくりと、それを支えるアドバイザーの派遣。
3)相談員の資質向上に向けた講座や実践交流会の開催。
ウ．地域共生社会のためのプラットフォームづくり
1)プラットフォーム会議の開催。
2)地域貢献のための人づくり講座の開催。
エ．地域サロンの設置
地域住民が気軽に集まれる「地域サロン」の開催。
③予算額
収入：3,603,000 円
支出：3,603,000 円

２．

人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む
NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めていきます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 団体程度
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定します。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
時期：4 月、9 月、3 月頃
22

対象：人権 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置
し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくために集いの場（プラットフォーム）を作ります。
ア．差別解消に向けたガイドラインの作成「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン働く編」（以下、差別解消ガイドライン）に引き続き、「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン」の作成を進めます。
イ．差別解消ガイドラインの周知啓発
市町村や各種団体に紹介とその活用を推奨するなど普及啓発を進めます。
（３）予算額：
収入：2,750,000 円

支出：2,750,000 円

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう福祉サービス第三者評価事業の実施を検討します。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②第三者評価事業の実施検討（３）予算額
事務費で対応Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
23

（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③新たな参加体験型学習に関するテキストの作成と出版に向けた取組（３）予算額
収入：1,300 円

支出：220,000 円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介やカリキュラムの提供を検討したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣、研修等受託に関わるホームページコンテンツの作成など含め周知活動を行っていきます。
①職員を研修講師として人権講座や研修に講師として紹介や派遣②外部講師を協会紹介講師として登録いただき、紹介や派遣③様々な人権問題にかかわる講師の紹介④人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）⑤行政が実施する人権研修のカリキュラム化と受託に向けた検討⑥団体が実施する人権研修のカリキュラム化と受託に向けた検討⑦人権に関する意識調査や基本方針・計画策定業務の受託についての検討（３）予算額
収入：3,200,000 円

支出：3,000,000 円

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容①大阪農業協同組合中央会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行います。
回数：年 5 回（３）予算額
収入 75,000 円

支出:75,000 円
24

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）
介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
介護相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修 介護相談員登録予定者②現任研修 介護相談員登録者（３）予算額
収入：3,200,000 円

支出：3,200,000 円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただきます。
（３）予算額：
収入：11,008,800 円

支出：9,300,000 円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営していきます。
（３）予算額：
収入：45,000,000 円

支出：45,000,000 円
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Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年 1～2 回程度②理事会の開催
年 3 回程度

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

年 3 回程度

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修会の実施②各種講座や研修会への参加
収入：1,455,000 円

支出：2,990,000 円

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