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生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―

生産性向上の新たな視点－ウィズコロナ－「新型コロナウイルス感染症対応建設BCPガイドライン―感染症への対応の実際を踏まえて―」の発行について
一般社団法人日本建設業連合会

災害対策委員会

事務局を設置し、昨年秋頃までの対応を踏まえ、標記の１ はじめに新型コロナウイルス感染症については、初めてガイドラインを発行しました。詳細は、日建連のホームページに掲示してありますが、ここでは背景・目的、特徴などを紹介します。

報告されてから１年を経過し、2021年１月に世界全体の感染者数が約１億人となり、世界の中で最大の感染国である米国では感染率が８％となって２ ガイドライン策定の背景・目的います。我が国の感染率は0.3％と低い状況にあ新型コロナウイルス感染症は、現代社会で初めりますが、昨年末からの欧州での再拡大、感染力て経験する世界規模の感染症であり、治療法の確が強い変異株の報告、感染者数の急増、対応でき立、ワクチンの開発・流通まで時間を要すること

る医療体制の逼迫等から、１月７日に１都３県をから、再拡大への懸念の中で経済活動を行うこと対象に再度の緊急事態が宣言され、更に関西などが求められています。に対象が拡大されました。

このような状況の中、特に建設業は社会資本・一方、ワクチン開発、生産が進められ、一部の経済活動の基盤、生活の基盤となる施設の維持・国では接種が始まり、我が国では２月に接種が開整備を担う者として、感染予防対策、感染者発生始されましたが、広く接種がなされ、集団免疫を時の対応を適切に行い、「ウィズコロナ」の中で獲得するまでには相当の期間を要すると言われて事業を継続することが必要です。

います。

今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、この中で建設業は、引き続きコロナの中で業務各社が様々な試行錯誤を繰り返しながら対応してを行うこと、経営資源である人の安全を確保しなきており、その中でブラッシュアップされたノウがら、働く場の衛生を管理し、資材等を調達してハウが個々の会社に蓄積されています。

いくことが求められています。

このため、この感染症が再拡大しても会員各社（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」とが効果的に対応できるよう、各社に蓄積されたノいう）では、これまで震災対応及び新型インフルウハウを集積・整理し「新型コロナウイルス感染エンザに備えた建設会社の事業継続計画策定のた症対応めのガイドラインを発行してきました。この度、社が感染症BCPを作成する際の参考となるよう取2020年当初からの新型コロナウイルス感染症の世りまとめたものです。

建設BCPガイドライン」として、会員各界的流行を踏まえ、７月に災害対策委員会にワーキンググループ（座長：大岩男也、鹿島建設㈱）建築コスト研究No.1122021.413

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生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―

３ 特徴

本ガイドラインは、抽象論を避け、実際・具体的な内容としています（図１）。記載されている内容は、会社名を伏していますが、いずれかの会社での実際の行動に基づくものです。また、今後の参考となるのは、「今般の新型コロナウイルス感染症について、社会がどのような動きをしたときに、建設業がどのような対応をしたのか」であるとの観点から、「社会全般の動きと建設業界の対応」を時系列的に詳しく記載しています（表１）。作業所対応、感染者発生時の対応の実務等

図１

新型コロナウイルス感染症対応建設BCPガイドライン表紙については特に具体性を重視し、実際に使用されたチェックリストやポスターの画像などを示しています。

４ 建設業者への影響について建設業を取りまく状況、影響がBCP策定の鍵に

表１

ガイドラインの構成と各章の概要

第１章

新型コロナウイルスとは新型コロナウイルスの概要、引き起こす症状、感染経路等の基礎事項について解説。

第２章

事業継続検討の前提
一般的な感染症にかかるBCPの考え方のほたかを示します。

（１）国内感染初期

インフルエンザ等対策特別措置法、感染症の握のため、当初影響の大きかった中国など海外の予防及び感染症の患者に対する医療に関する状況、社内・現場の感染予防の措置、感染拡大に法律（感染症法）及び検疫法）。初めての運よる今後の懸念等について、アンケート調査を行

新型コロナウイルス感染症における経過と対応例
実際の新型コロナウイルス感染症にかかる経過と対応を整理。
新型コロナウイルス感染症における対応事例
感染症対応における重要事項に関し、具体的事例を整理し各事項対応の考え方を提示（海いました。その結果は以下のとおりです。
①渡航関係、海外現場での対応等
・中国本土への渡航禁止を指示
・中国本土への渡航履歴の調査を指示
・感染国からの来訪者・労働者の現場入場規制
・北京市政府の指示により在宅勤務を実施
・ベトナム政府から地鎮祭、竣工式など人が集まる催しの自粛要請

外発生期：感染症対応組織の設立などの初動

・中国駐在社員の全員帰国対応及び課題となる駐在員の対応等。国内発・海外拠点と緊急連絡体制を構築・状況を日々確

生期：感染予防対策に関する個別の取組みや認工事の継続・停止の判断、作業所における対・現地では大使館等と情報共有し危機管理を実施

応等。社内感染者発生時：保健所との連携等などが行われていました。の初動対応等）。

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認識されたのか、また緊急事態宣言後どうであっ日建連では2020年２月中旬に、影響、課題の把いて解説。

第４章

しませんが、当初、建設業への影響がどのようにか、感染症に関する法令について解説（新型用である緊急事態宣言や外出自粛要請等につ第３章なります。このため、ガイドラインとは直接関係

建築コスト研究No.1122021.4

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生産性向上の新たな視点―ウィズコロナ―②感染拡大による今後への懸念など

は、４月調査においては、回答のあった会社の現・国内外の作業所における中国産資材の納品遅れ

場数のうち、一時中止に踏み切ったのは12.4％が発生し、一部で工期に影響と、緊急事態宣言下でありゴールデンウィークの・現場で感染者が出た場合、工事の中断等による休暇予定の前倒しなどから多くなっていました

工事進捗への影響を懸念が、その後は急激に減少しました（表２）。

・当 初中国からの輸入資材への影響を懸念した

５ ガイドラインの活用にあたってが、この時点では在庫十分であった・マスクの流通が滞ると、簡易マスク着用作業への影響を懸念

このガイドラインは、建設会社が感染症BCPを・中国での製作物、資材に関連して製作工場の再策定する際に参考とするものになります。

開日不確定・輸送制限等による入荷日の不確定

感染症にも多くの種類・特徴がありますが、新などが不安要素

型コロナウイルス感染症のリスクは、大規模震災

・製造業を始めとして、事業計画の延期など投資等の自然災害とは異なり、影響が世界全体に及び意欲の低下、国内外経済への影響による景気の海外との人流・物流が制約されること、経営資源冷え込みからくる設備投資の延期、中止などをが一時的に極端に逼迫するのではなく、長期にわ懸念。また、感染拡大による業務及び現場施工たり減少することにあります。の遅延または一時停止も懸念

このため、感染予防と感染者発生後の対応・感・感染症予防対策に必要なマスクやアルコール消染拡大防止を組織的に適切に行うこと、海外依存毒液の追加入手が困難な状況が続き、事態が長いわゆるサプライチェーン対策等への対応が重要期化した場合には予防措置に影響が出ることをになります。現在、再拡大の中にありますが、事懸念

業活動を円滑に行うために参考にしていただきたなどが示されました。

いと思います。
また、今後、社会は感染症に対して敏感になる（２）４月以降の建設業への影響についてことが想定されます。新たな感染症も懸念されており、その時の対応も必要です。

国土交通省では、建設業を含め、所管の関係業界の影響を把握するため、調査を実施し公表して感染症に対する社会の風潮は大きく揺れ動き、います。これによれば住宅資材の遅れ、工事一時社会生活はこれに翻弄されることが今回の経験で中止は、緊急事態が宣言された４月がピークでしもあります。企業は社会の中で事業活動を行うたた。受託資材の遅れについては、回答のあった会

め、このような社会の動向を想定しながら事業を社のうち、51％が発生していると回答しました。

継続していく必要があります。

工事の一時中止については、手持ち工事のう

このことからも、今回の対応の記録を、新たなち、一時中止の割合が20％を超えた会社は10％で感染症発生時に見ることができるようまとめてあした。ただ、このあと、それぞれの割合は急速にりますので、将来のためにご活用いただきたいと減少していきます。また、日建連で行った調査で思います。

表２

新型コロナウイルス感染症に伴う建設産業への影響

2020年
４月調査

５月調査

６月調査

７月調査

８月調査

９月調査

11月調査

2021年
１月調査

住宅資材の遅れが発生している
者の割合

51％

47％

16％

14％

４％

４％

３％

５％

工事一時中止の割合が20％以上の者の割合

10％

６％

４％

３％

１％

１％

２％

１％

（注）10月・12月については国土交通省による調査なし。

出所：国土交通省の調査を日建連災害対策委員会事務局が表に調整

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