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企業環境研究年報
No.26, 2021

［書評］
岡田知弘

著

『地域づくりの経済学入門─地域内再投資力論─［増補改訂版］』（自治体研究社，2020年６月刊）

望月理生（東北福祉大学総合マネジメント学部講師）

疑問や批判を意識して，理論的な深化を試み」

はじめにていること。第４に，「各地の取り組み事例の最新情報を補うとともに，地域づくりに関わる

本書は，岡田知弘『地域づくりの経済学入門』

運動や政策事例の記述をできるだけ増や」して（2005年，自治体研究社）の増補改訂版である。

いることである。したがって，すでに初版を読初版が出版されて以降，本作品は地域経済を対了した人にとっても新たな発見や示唆を与えう

象とする研究分野において広く引用されており，るものとなっている。

地域経済学における到達点のひとつとなっている。また，地域に関わる研究者はもとより，市１．本書の構成

民や行政職員にとっても主体的な「地域づくり」に取り組むための知見が多く記載されており，必読書として位置づけることができる。

本書は以下のように４部12章で構成されている。

15年ぶりに改訂・増補された本書は，初版に比べ100頁近くの増頁となっているものの，「どⅠ部

現代の地域づくりを考えるのように住民一人ひとりが輝くような地域づく

第１章

地域と地域づくりりをすればよいのか」という大きな課題意識は第２章

経済のグローバル化と地域の変貌

初版から一貫している。また，「一人ひとりが第３章

地域社会の持続可能性の危機輝き，自然環境と人間社会が持続的に維持できⅡ部

地域開発政策の失敗から学ぶるような地域づくりを維持するため」には，「地第４章

戦後地域開発政策の展開と地域域内再投資力を地域住民の自治（地域住民主権）

第５章

プロジェクト型地域開発と地域と結びつけて，そのネットワークと地域内経済第６章

企業誘致で地域は豊かになるのか循環を押し広げることが決定的に重要である」という結論にも変わりはない。

Ⅲ部

地域内再投資力と地域内経済循環

第７章 地 域開発から地域の持続的発展へ─

一方，初版との大きな違いについて，著者は以下４点を挙げている。第１に「地域経済や政地域内再投資力─
第８章 「一村一品」から地域内産業連関の策に関わるデータや記述を大幅に刷新し，新しい情報を追加」していること。第２に，「災害構築へ
第９章 小 さいからこそ輝く自治体─地方自と復興の問題について，地域経済学の視点から加筆」していること。第３に，「『地域内再投資力』や『地域内経済循環』をめぐる理論面での治と地域づくりの原点を探る─
第10章
Ⅳ部

都市の「空洞化」とまちづくり

地域内再投資力と地域住民主権

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企業環境研究年報 第 26 号

第11章
第12章

市町村合併で地域は豊かになったの

Ⅲ部「地域内再投資力と地域内経済循環」でかは，「地域経済の持続的発展」を「地域内の再地域づくりと地域住民主権生産の維持・拡大」として捉え，「地域の『再生産』」における「投資」の役割に着目し，「地Ⅰ部「現代の地域づくりを考える」では，ま域内で繰り返し再投資する力＝地域内再投資ず「地域づくり」を考えるための概念が検討さ力」の概念を提起する。
「地域経済の持続的発展」

れる。資本主義社会における地域を「人間の生には，「地域内再投資力」をつくりだすことが活領域」と「資本の活動領域」の二重性から捉決定的に重要であり，「地域内産業連関の自覚え，「地域づくり」は「地域社会を意識的に再的構築による地域内経済循環」の形成が再投資生産する活動」として把握される。そのうえで，力の強化につながることを豊富な事例から実証「地域づくり」の活動主体は地域の二重性に規する。

定されて住民と資本に大きく分かれるとともに，農村部の人口規模の小さな町村の事例として，どちらの主体が主導して行財政のあり方を方向

大分県の大分大山町農協や「由布院温泉協会のづけるかによって，「地域づくり」の内容も大まちづくり」，長野県栄村の取り組みが紹介さきく異なると指摘する。

れている。これに対し，都市部の事例として，続いて，現代日本における地域経済の後退や大阪府の「ナニワ企業団地協同組合」の共同受

地域社会の荒廃，人口減少の実態とその原因を注事業や愛知県岡崎市の「まちゼミ」が紹介さ検討し，「日本の地域社会の持続可能性を奪っれている。加えて，日本において「誘致企業にてきた要因の多くが国の政策」であったことを代表される外部資本」に対し地域内産業連関を示す。一方，「真に持続可能な地域づくり」を強めるように誘導する方法として，中小企業・実現するため個々の地域においては，住民自治小規模企業振興基本条例や地域経済振興基本条と団体自治を結合させ，一人ひとりの住民の生例の制定と活用が挙げられ，当該条例を活用し活の質を向上させるような地域づくりを進めてた取り組みが紹介されている。また，公契約条いく必要性を指摘する。

例や官公需適格組合制度を活用した公契約の地

Ⅱ部「地域開発政策の失敗から学ぶ」では，戦後日本の地域開発政策を批判的に検討し，その問題点を明らかにしている。まず，日本の地元調達が，地域内経済循環を高める取り組みとなることも指摘されている。
Ⅳ部「地域内再投資力と地域住民主権」では，域開発政策の展開を通観するなかで，開発の目「地域内再投資力」の主体としての基礎自治体

的が「資本の活動領域」のための国土・地域づに焦点を当て，「地域住民主権」の重要性を明くりであったことを論証する。続いて，四全総らかにしている。第11章では，「資本の活動領域」

時代の代表的なプロジェクト型地域開発であっに合わせて地方自治体を再編しようとした「平た関西国際空港を事例に，当該開発が地域経済成の大合併」の問題点が明らかにされる。さらの発展につながらなかった要因を検証する。企に，合併を選択した地域では，地域内再投資力業誘致政策についても検討を進め，誘致が実現の収縮と住民サービス・自治機能の低下があっしても地域経済への波及効果は限られているこたことを明らかにする。一方，合併問題を契機とを明らかにする。さらに，近年は国内工場のとした住民投票の歴史的広がりの意義を指摘す

立地件数の減少や既存の国内工場の閉鎖・撤退

るともに，「住民自身が，自らの生活領域のあが続いており，「誘致企業が長期にわたり操業り方を決定し，自ら実践していく『地域住民主し，地域経済に貢献し続ける可能性は薄い」と権』」の発揮が広くみられたことを指摘する。

指摘する。

第12章では，地域住民自治を発揮するための岡田知弘著『地域づくりの経済学入門─地域内再投資力論─［増補改訂版］』

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地方制度上の仕組みや方法が解説される。そしよって相互取引のなかで地域に「仕事と所得」て，「主権者としての一人ひとりの住民の本当が生まれ，新たな地域産業をも生み出すことがの意味での豊かさ，あるいは幸福度をあげていできると指摘する。そして，「地域内産業連関」く」ために必要なこととして，「主権者としてを通じて地域で生み出された付加価値を再び地の住民自身が，常に学習しあいながら，自治力域内に投資すれば，「地域内経済循環，つまりをつけていくこと」が示され，地域における「学資本の回転」が促進され，累積的に付加価値が習」と「主体づくり」の重要性が示される。

増加するとも論じている。一方，進出企業もまた「地域内再投資力」の担い手であり，当該企２．本書の意義業と地域経済との「リンケージ」を強めることで「地域内再投資力」を高めることができると本書は，経済のグローバル化における資本と述べている。

住民との間の対立・対抗を描きながら，「住民「地域経済の持続的発展」を実現するための一人ひとりの生活」が成り立ち，「住民一人ひ理論的方法は以上のように要約できる。これにとりが輝くような地域づくり」の必要性を示し加えて，本作品では具体的な事例を基に「地域たものである。そのなかで，「地域住民の共同内再投資力」の担い手や「地域内産業連関」を体である地方自治体の存在と役割」は極めて重自覚的に構築する担い手，また実際の取り組み視されているといえる。以上を踏まえて本書のと効果まで示している。取り組みの具体的な記意義を３つ指摘したい。

述は，読者が「地域づくり」を進めるための手第１に，地域を「人間の生活領域」と「資本引書としての役割を担っているといえる。の活動領域」との二重性から把握していること第３に，「地域づくり」の実践において，「地である。これにより，「都市－農村」関係や「国域内再投資力」の形成・強化とともに「地域住－地方」関係，また「資本－勤労者」の関係と民主権」の重要性を示したことである。地方自は異なる，地域の二重性に規定された「資本－治を団体自治と住民自治の両側面から捉え，地住民」関係という新たな概念を構築している。

方自治体のなかでも特に基礎自治体を「地域づこの概念設定があることで，「地域づくり」をくりの重要な主体」として把握する。そのうえ論じる際に「住民」と「資本」とを対置するこで，「地方自治体の主権者である住民が自ら地とが可能となっている。加えて，本作品が希求域のあり方を決定し，実践する運動」を「地域する地域の持続的発展が「だれのため」，「何の住民主権」として概念化する。ここで求められため」であるかが，当該概念によって一層明瞭ている住民像は，「地方自治体に対し文句をいっ化されているといえよう。

たり，『観客』として傍観している存在」では第２に，「地域内再投資力」の強化による「地ない。「主権者としての住民自身が，常に学習域経済の持続的発展」の実現について，その理しあいながら，自治力をつけていくこと」と同論を示すと同時に，読者による実践を目指した

時に，「自分の頭で考え，地域の個性を知り，内容となっていることである。本書によれば，分析できる主体づくり」を行う住民像が示され「地域経済の持続的発展」には「地域内再投資力」ている。の形成・強化が重要であり，そのためには「地「地域住民主権」論に立てば，「地域づくりの域内産業連関の自覚的構築による地域内経済循

重要な主体」は地方自治体であるものの，地方環」の形成が必要であった。

自治の本質においては地域の住民こそが地域づ

著者は「地域内産業連関」の構築において地くりの「主体」であり，地域での学習を通じた元企業に着目し，地元企業のネットワーク化に「主体づくり」こそが「地域づくり」の根幹と

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企業環境研究年報 第 26 号なることを示している。地域における「学習」に，「地域づくり」を実践する住民にとって最の意義を強調した点は初版との大きな違いでも良の手引書ともなっている。地域で事業を営むある。

経営者にとっても，現代日本において地域が抱える課題とその要因を知る手掛かりになるとと

３．本書をめぐる論点もに，「地域づくり」の事例から「地域と共に歩む中小企業」の意義について改めて考える機

ここでは「地域内再投資力」の強化による「地域経済の持続的発展」の実現に関って論点を提示したい。評者の理解・力量不足もあるが，「地域内再投資力」において重要視されるのは地域の再投資主体である一方，「消費」に関わる主体は受動的な立場として描かれているように思われる。
たとえば，地域内の資金循環を明示している箇所では，家計支出における域内調達率の向上が「地域内再投資力」を高めると指摘する程度にとどまっている。しかしながら，地域の住民は日々生活手段を購入しており，その購入先が域内企業であれば「地域内再投資力」は高まり，「仕事と所得」を生むこととなる。また，購入した商品が地域で生産された農林水産物であれば，生産者の地域内再投資を通じて地域の自然環境を形成・維持することにもなる。したがって，地域の住民の消費のあり方は当該地域の形成・維持に一定の影響を及ぼしている。
以上のように考えていくと，住民の消費のあり方に対し，「地域経済の持続的発展」につながるような示唆があってもよかったのではないだろうか。さらにいえば，生活手段を購入する住民が，購入・消費を通じて地域経済の持続的発展を目指すことができるとわかれば，「地域づくり」は再投資主体にとどまらず多くの住民にとって取り組むべき身近な課題として受け入れられるのではないかと思われる。

おわりに
本書は，その内容や体系を受容するにせよ批判するにせよ，地域経済を対象とした研究において無視できないほど重要な作品であると同時会を提供する書であるといえる。