寄附金受付
滋賀県発明協会は、発明奨励事業等を推進することにより科学技術の発展と地域経済の活性化に寄与しています。中でも、青少年が創造性豊かな人間形成を図ることにより、明るい未来、豊かな社会を将来世代にも継続しようとしています。皆様のご支援をお願いします。
ご寄附の方法寄附の申し出につきましては、「寄附申込書」に必要事項をご記入の上、当協会までご送付ください。その後、下記振込先への手続きをお願いいたします。
「寄附申込書」送付先〒520-3004 滋賀県栗東市上砥山 232
一般社団法人滋賀県発明協会（FAX 077-558-3887）
振込先
滋賀銀行 栗東支店 普通預金 口座番号 960360
一般社団法人滋賀県発明協会{ シャ）シガケンハツメイキョウカイ }税制上の優遇措置法人の場合は、資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。
問い合わせ
滋賀県発明協会 事務局
TEL 077-558-4040
寄附申込書

寄 附 申 込 書
平成年月日

一般社団法人滋賀県発明協会
会長 清水 貴之 様

ご住所ご芳名（会社名）

印

下記により貴協会に寄附を申し込みます。
記
１．寄附金額

金円也

１．寄付金の種類・寄附目的
□

一般寄附金

□

特定寄附金

目的

TEL

連絡担当者

FAX
上記申込書のご住所とご連絡先が違う場合ご記入をお願いします
会社名
所在地

請求書

要・不要

（一般社団法人滋賀県発明協会宛）（FAX ０７７－５５８－３８８７）

送金先

滋賀銀行

栗東支店

普通預金口座口座名

一般社団法人滋賀県発明協会

９６０３６０ホーム＞税について調べる＞パンフレット・手引き＞パンフレット「暮らしの税情報」（平成27年度版）＞寄附金を支出したとき寄附金を支出したとき個人が支出した寄附金の控除
国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
個人が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。
個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか、2寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。
1 寄附金控除（所得控除）
寄附金控除は次の算式で計算します。
（その年中に支出した特定寄附金の額の合計額）－(2千円）＝（寄附金控除額）
注：特定寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です。
2 寄附金特別控除（税額控除）(1) 政党等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
（その年中に支出した政党等に対する寄附金の額の合計額－2千円）×30％＝（政党等寄附金特別控除額）◎100円未満の端数切捨て(2) 認定NPO法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄附金の額の合計額－2千円)×40％＝(認定NPO法人等寄附金特別控除額)◎100円未満端数切捨て(3) 公益社団法人等寄附金特別控除は次の算式で計算します。
(その年中に支出した公益社団法人等に対する寄附金(一定の要件を満たすもの)の額の合計額－2千円)×40％＝(公益社団法人等寄附金特別控除額)◎100円未満切捨て
注1：(1)～(3)の寄附金の額の合計額は原則として所得金額の40％相当額が限度です。
注2：(1)の特別控除額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。(2)及び(3)の特別控除額の合計額はその年分の所得税額の25％相当額が限度です。
注3：上記1及び2の算式中の2千円は、寄附金控除と寄附金特別控除（税額控除）と併せて2千円です。
〈控除を受けるための手続〉
寄附金控除又は寄附金特別控除（税額控除）に関する事項を記載した確定申告書を提出する必要があります。

政治活動に関する寄附金については、選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」を申告書に添付する必要があります。
注：確定申告書を提出するときまでに「寄附金（税額）控除のための書類」が間に合わない場合は、この書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、この書類が交付され次第速やかに所轄税務署に提出します。
一定の特定公益増進法人に対する寄附や、特定公益信託の信託財産とするための支出については、その法人又は信託が適格であることなどの証明書の写し又は認定書の写しを申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。
注：寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるときは、上記書類を申告書に添付する必要があります。
その他の寄附については、寄附した団体等から寄附金の受領証などの交付を受けて、申告書に添付するか、申告書提出の際に提示する必要があります。
特定寄附金とは
1 国又は地方公共団体に対する寄附金
注:学校の入学に関して寄附するものは特定寄附金に該当しません。
下記の2及び3においても同じです。
2 指定寄附金
公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、広く一般に募集され、かつ公益性及び緊急性が高いものとして、財務大臣が指定したもの
3 特定公益増進法人（※）に対する寄附金
公共法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた特定公益増進法人に対する寄附金で、その法人の主たる目的である業務に関連するもの4 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
主務大臣の証明を受けた特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すると認められる一定の公益信託の信託財産とするために支出した金銭
5 認定NPO法人等（※）に対する寄附金
特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして認められたもの（認定NPO法人等）に対する寄附金（その寄附をした人に特別の利益が及ぶものを除きます。）で、特定非営利活動に係る事業に関連するもの「認定NPO法人等」とは、所轄庁（都道府県知事又は指定都市の長）の認定（若しくは仮認定）を受けた認定NPO法人（若しくは仮認定NPO法人）又は国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人をいいます。また、認定NPO法人等の一覧は内閣府NPOホームページをご覧ください。
注:認定NPO法人等に対し、認定の有効期間内に支出する寄附金について適用されます。
6 政治活動に関する寄附金
個人が支出した次の団体等に対する政治活動に関する寄附金のうち、一定の要件に該当するもの（1）政党（2）政治資金団体（3）その他の政治団体で一定のもの（4）一定の公職の候補者
特定新規中小会社又は復興指定会社の株式を払込みにより取得した場合は、一定の金額を寄附金控除として所得から控除することができます。
特定寄附信託を利用した場合も、寄附金控除や寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けることができます(特定寄附信託の信託財産について生ずる利子を除きます。)。

ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附）をされた方は、所得税復興特別所得税の確定申告をすることにより、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。）〈参考〉個人住民税における寄附金税額控除について
都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、個人住民税（翌年度）において寄附金税額控除を受けることができます。この寄附金税額控除を受けるには、所得税及び復興特別所得税の確定申告又は住所地の市区町村に簡易な申告書による申告を行っていただく必要があります。
注：住民税の控除を受けるために、住所地の市区町村に簡易な申告書による申告のみを行った場合は所得税の控除は受けられませんので、ご注意ください。なお、都道府県・市区町村が条例で個別に指定した、認定NPO法
人等以外のNPO法人に対する寄附金については、住所地の市区町村に申告を行う必要があり、その場合は住民税のみの控除を受けることができます。 なお、都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）について、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要でこの寄附金税額控除を受けることができます（ふるさと納税ワンストップ特例制度）。（※平成27年４月１日以後に行われる都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）について適用）
詳しくは、お住まいの市区町村の窓口にお尋ねください。

法人が支出した寄附金の損金算入
国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入できます。
会社などの法人が支出した一般の寄附金については、その法人の資本金等の額、所得の金額に応じた一定の限度額までが損金に算入されます。

1 一般の寄附金の損金算入限度額〔資本金等の額 ××＋所得の金額×〕× ＝〔損金算入限度額〕

計算例 資本金等の額2,000万円、所得の金額1,400万円、1年決算法人の場合の損金算入限度額〔2,000万円××＋ 1,400万円 ×〕× ＝〔10万円〕

注：所得の金額は、支出した寄附金の額を損金に算入しないものとして計算します。
会社などの法人が支出した寄附金のうちに2～5の寄附金があるときの取扱いは、それぞれ次のような取扱いになります。

2 国等に対する寄附金及び指定寄附金
国や地方公共団体に対する寄附金及び指定寄附金は、その支払った全額が損金に算入されます。

3 特定公益増進法人に対する寄附金
特定公益増進法人に対する寄附金は、次のいずれか少ない金額が損金に算入されます。
（1）特定公益増進法人に対する寄附金の合計額（2）特別損金算入限度額〔資本金等の額 ××＋ 所得の金額 ×〕×

注：特定公益増進法人に対する寄附金のうち損金に算入されなかった金額は、一般の寄附金の額に含めます。

4 特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭は寄附金とみなされ、そのうち一定の要件を満たすもの（認定特定公益信託）は、3の寄附金に含めて損金算入額を計算します。

5 認定NPO法人等に対する寄附金
認定NPO法人等に対する寄附金（指定寄附金に該当するものを除きます。）は、3の寄附金に含めて損金算入額を計算します。
注：認定NPO法人等に対し、認定の有効期間内に支出する寄附金について適用されます。
〈損金算入するための手続〉
国等に対する寄附金等及び特定公益増進法人等に対する寄附金を損金に算入するには、確定申告書にその金額を記載し、寄附金の明細書を添付するとともに、所定の書類を保存している必要があります。
所得税と法人税の寄附金税制の比較（主なもの）
区分

所得税

国又は地方公共団体に対する寄附金

法人税支出額の全額を損金算入

指定寄附金
特定寄附金として、一定の金額を所得控
特定公益増進法
除人に対する寄附金〔公益社団法人等、認定NPO法人等又特定公益信託の信託財産とするた は政党等に対する寄附金で一定のものめに支出した金銭 については、税額控除を選ぶことができます。〕
認定NPO法人等に対する寄附金（※）
政治活動に関する寄附金
一般の寄附金（上記以外）

所得控除されない

一般の寄附金とは別枠で寄附金の額の合計額と特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額の範囲内で損金算入

損金算入限度額の範囲内で損金算
入認定NPO法人等に対する寄付金については、上記5の注をご覧ください。
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