アイベックスエアラインズ株式会社 136-8640 東京都江東区新砂 1-2-3

広報資料2019-BD-099
2019 年 6 月 21 日

第 21 期決算および役員の選任について
アイベックスエアラインズ株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：浅井孝男）の第 21 期（平成 31 年 3 月期）決算について下記のとおりお知らせいたします。また、本日開催されました定時株主総会にて下記のとおり取締役の選任がなされましたので併せてお知らせいたします。
記

1.

営業実績
（単位：千円）

区分
事業収益
経常利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益（円）
総資産純資産2.

前会計年度（第 20 期）

当会計年度（第 21 期）

17,070,709
478,159
45,804545.2923,267,965
1,834,668

19,501,222
808,564
566,559
6,744.75
25,037,996
2,401,227

増減2,430,513
330,405520,755
6199.46
1,770,031
566,559

事業の概況
当事業年度における我が国の経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加等、景気は緩やかに回復しています。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続くことが期待される一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き等、不確実性が懸念されています。当社の就航地である地方経済におきましては、少子高齢化・人口減少等の構造的問題が顕著であり、経済活動の活性化等による都市部との格差是正が望まれるところであります。
このような経済状況のもと、当社におきましては、全役職員が、安全運航が最大の責務であるとの認識の下、一便一便の安全運航に万全を期してまいりました。また、運航実績や航空機の状態、お客様の声、安全に関わる情報等を部門の垣根を越えてタイムリーに共有し、課題の早期解決と運航品質の更なる向上に努めると共に、不安全事象を未然に防止すべく安全管理体制の強化に注力してまいりました。
営業面におきましては、4 月に CRJ700 型機の 10 機目となる 14 号機を導入し、当社が目標としていたCRJ700 型機による10 機体制の構築が完了しました。
この14 号機の導入を機に運航路線の見直しを行い、1 日の運航便数を 54 便から 60 便に増便し、当社の最長路線である松山＝新千歳線をはじめ、松山＝中部線、仙台＝新千歳線、福岡＝新潟線に新たに就航し、事業規模の拡大に努めてまいりました。さらに前事
業年度に締結した宮城県との包括連携協定の取り組みとして、当社の運航拠点である仙台・宮城県の地域活性化を目的に地域のさまざまな情報を機内誌上で発信したほか、一部の運航便において機内で提供する飲み物に県産品を採用するなど復興支援及び地域振興に貢献すべく努めました。今後もリージョナルエアラインとして仙台・宮城県のみならず就航地の地域活性化に取り組んでまいります。

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このような事業活動の結果、事業収益は度重なる天候不良に見舞われた前事業年度に比べ就航率が改善したこともあって当初計画を上回り、195 億 1 百万円となり、前年同期（170 億 70 百万円）比で 24 億 30百万円（14.2％）増加しました。事業費は保有機数及び運航便数の増加に伴い減価償却費や人件費、業務委託費等が増加したことにより 182 億 5 百万円となり、前年同期（159 億 28 百万円）比で 22 億 76 百万円（14.3％）増加しました。販売費及び一般管理費は 5 億 90 百万円となり、前年同期（5 億 43 百万円）比で 47 百万円（8.7％）増加しました。営業利益は 7 億 6 百万円となり、前年同期（5 億 99 百万円）比で 1 億 7 百万円（17.9％）増加しました。経常利益は外貨建て資産の評価替え等による為替差益 2 億 4 百万円を計上したことなどにより 8 億 8 百万円となり、為替差損 47 百万円を計上した前年同期（4 億 78 百万円）と比べ 3 億 30 百万円（69.1％）増加しました。当期純利益は 5 億 66 百万円となり、全機退役が完了した CRJ200 型機の予備部品の処分に係る特別損失 3 億 89 百万円を計上した前年同期（45 百万円）と比べ 5 億 20 百万円（1136.9％）増加しました。

3.

今後の課題
リージョナルエアラインとして今後も社会的信頼を得つつ、さらに収益性を向上させていくために、以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
① 安全は航空運送事業者の最大の責務であるとの全社認識の下、一便一便の安全運航に万全を期すと共に、一層の安全管理体制の強化に努めます。
② 航空業界において深刻な不足の状況にある運航乗務員と航空整備士について、それらを取り巻く環境を見極めつつ的確に対策を講じ、安定した生産体制を構築すべく人材の確保と育成に努めます。
③ リージョナルエアラインとして小型ジェット機の特性を最大限に引き出し、全日本空輸株式会社とのコードシェア事業を収益の柱としつつ、就航地の皆様と一緒に地域活性化に取り組むことによって利用の促進に努め、事業収益の拡大を図ってまいります。
④ 航空機材費や整備費を中心にコストの低減に努めると共に、社員一人ひとりの生産性を追及し、業務効率の向上に努めます。
⑤ 引き続き就航率や定時性をはじめとした総合的な運航品質の向上に取り組み、より一層就航地域の皆様に信頼されるリージョナルエアラインを目指します。
4.

取締役の選任について
第 21 回定時株主総会において以下のとおり取締役が選任され、その後の取締役会により以下のとおり役職が決定されました。
【取締役】
役職

氏名

備考

代表取締役社長

浅井 孝男

重任

取締役

沖川 芳嗣

重任

取締役

櫻庭 浩一郎

重任

取締役

島田 泰海

重任

取締役

坂口 健一

重任

取締役

前澤 豊

新任

以上

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《参考》
貸借対照表
（平成３１年３月３１日現在）（単位：千円）科目【資産の部】

金額
4,834,69820,203,297
16,448,495
73,094
3,681,707
25,037,996

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計【負債の部】
流動負債（賞与引当金）（定期整備引当金）
固定負債（退職給付引当金）（定期整備引当金）
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
繰越利益剰余金
純資産合計
負債・純資産合計

8,285,908(102,258)(866,829)
14,350,859(38,817)(372,400)
22,636,768
2,401,227
4,200,000
8,880
8,880
△1,807,652△1,807,652
2,401,227
25,037,996
損益計算書
自 平成３０年 ４月 １日
至 平成３１年 ３月３１日（単位：千円）

科目

事業収益
事業費
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額
19,501,222
18,205,047
1,296,174
590,071
706,103
241,647
139,186
808,564275
30,551
778,288291,101△79,372
566,559