旅

業

款
山

募

型企

旅

契

第一章 総

則

バス株式会社の適用範囲
第一条 当社が旅行者とので締結する募 型企画旅行に する契約 以下「募 型企画旅行契約」といいます。 は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事については、法令又は一般に確立された慣習によります。
当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書 により特約を結んだときは、前 の規定にかかわらず、その特約が優先します。
用語の定義
第二条 この約款で「募 型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募 のためにあらかじめ、旅行の目的地
及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の を定めた旅行に する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募 型企画旅行を当社を代理して販売する会社が提携するクレジットカード会社 以下「提携会社」といいます。 のカード会員との で 話、郵便、
ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募 型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する募 型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以 に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、
旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募 型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二 、第十六条第一 後段、第十九条第二 に定める方法により支払うことを内容とする募 型企画旅行契約をいいます。
この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募 型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
旅行契約の内容
第三条 当社は、募 型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機等の提供する運送、宿泊その他の旅行に するサービス 以下「旅行サービス」といいます。 の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
手配代行者
第四条 当社は、募 型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。

第二章 契約の締結
契約の申込み第五条 当社に募 型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書 以下「申込書」といいます。 に所定の事 を記入の上、当社が別に定める金 の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前 の規定にかかわらず、申込みをしようとする
募型企画旅行の名称、旅行 始日、会員番号その他の事

以下次条において「会員番号等」といいます。 を当社に通知しなければなりません。
第一 の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
募 型企画旅行の参加に し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。
このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
前 の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
話等による予約
第六条 当社は、 話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による募 型企画旅行契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知した後、当社が定める期 内に、前条第一 又は第二 の定めるところにより、当社に申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
前 の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、
募型企画旅行契約の締結の 位は、当該予約の受付の 位によることとなります。
旅行者が第一 の期 内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
契約締結の拒否第七条 当社は、次に掲げる場合において、募 型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
一

当社があらかじめ明示した性別、年 、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないとき。
二

応募旅行者数が募 予定数に達したとき。

三

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

四

通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
五

旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団係者、暴力団 係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
六

旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
七

旅行者が、 説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
八その他当社の業務上の都合があるとき。
契約の成立時期

第八条 募 型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一 の申込金を受理した時に成立するものとします。
通信契約は、前 の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。

契約書 の交付
第九条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に する事 を記載した書

以下「契約書 」といいます。 を交付します。
当社が募 型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前 の契約書 に記載するところによります。
確定書
第十条 前条第一 の契約書 において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機 の名称を記載できない場合には、当該契約書において利用予定の宿泊機 及び表示上重要な運送機 の名称を 定して列挙した上で、当該契約書交付後、旅行 始日の前日 旅行 始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以 に募型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行 始日 までの

当該契約書 に定める日までに、これらの確定状況を記載した書

以下「確定書」といいます。 を交付します。
前 の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書 の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。
第一 の確定書 を交付した場合には、前条第二 の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書 に記載するところに特定されます。
情報通信の技術を利用する方法
第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募 型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に する事を記載した書 、契約書 又は確定書 の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書に記載すべき事

以下この条において「記載事する通信機器に備えられたファイルに記載事 が記」といいます。 を提供したときは、旅行者の使用されたことを確認します。

前 の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事 を記 するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル 専ら当該旅行者の用に供するものにります。 に記載事 を記し、旅行者が記載事 を 覧したことを確認します。

旅行代金第十二条 旅行者は、旅行始日までの契約書 に記載する期日までに、当社に対し、契約書 に記載する金 の旅行代金を支払わなければなりません。
通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書 に記載する金 の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

第三章 契約の変更
契約内容の変更第十三条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機 等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の 与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が与し得ないものである理由及び当該事由との因果 係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の募 型企画旅行契約の内容 以下「契約内容」といいます。 を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
旅行代金の の変更
第十四条 募 型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機 について適用を受ける運賃・料金 以下
この条において「適用運賃・料金」といいます。 が、著しい経済情勢の変化等により、募 型企画旅行の募 の に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増 又は減 される場合においては、当社は、その増 又は減 される金の範囲内で旅行代金の を増加し、又は減少することができます。
当社は、前 の定めるところにより旅行代金を増 するときは、旅行 始日の前日から起算してさかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
当社は、第一 の定める適用運賃・料金の減 がなされるときは、同 の定めるところにより、その減少 だけ旅行代金を減 します。
当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用 当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。 の減少又は増加が生じる場合 費用の増加が、運送・宿泊機等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機

等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を きます。 には、当該契約内容の変更の にその範囲内において旅行代金の を変更することがあります。
当社は、運送・宿泊機 等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書募に記載した場合において、型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、

契約書 に記載したところにより旅行代金の を変更することがあります。
旅行者の交替
第十五条 当社と募 型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
旅行者は、前 に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事 を記入の上、所定の金 の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
第一 の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募 型企画旅行契約に する一切の権利及び義務を承継するものとします。

第四章 契約の解
旅行者の解 権第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募型企画旅行契約を解 することができます。通信契約を解 する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
旅行者は、次に掲げる場合において、前 の規定にかかわらず、旅行 始前に取消料を支払うことなく募 型企画旅行契約を解一することができます。

当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに ります。
二第十四条第一 の規定に基づいて旅行代金が増されたとき。

三

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機 等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
四

当社が旅行者に対し、第十条第一 の期日までに、確定書 を交付しなかったとき。

五

当社の責に帰すべき事由により、契約書 に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
旅行者は、旅行 始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書 に記載した旅行サービスを受 することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一 の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受 することができなくなった部分の契約を解することができます。
前 の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受 することができなくなった部
分に係る金 を旅行者に払い戻します。ただし、前の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合

においては、当該金 から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金 を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
当社の解 権等 旅行 始前の解第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行 始前に募 型企画旅行契約を解 することがあります。
一

旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年 、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
二

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
三

旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
四

旅行者が、契約内容にし合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

五

旅行者の数が契約書 に記載した最少催行人員に達しなかったとき。

六

スキーを目的とする旅行における必要な量等の旅行実施条件であって契約の締結の に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
七

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機 等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の与し得ない事由が生じた場合において、契約書に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
八

通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
九

旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。
旅行者が第十二条第一の契約書 に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が募 型企画旅行契約を解 したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一 に定める取消料に相当する の違約料を支払わなければなりません。
当社は、第一 第五号に掲げる事由により募 型企画旅行契約を解 しようとするときは、旅行 始日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目 日帰り旅行については、三日目に当たる日より前に、海外旅行にあっては二十三日目 別表第一に規定するピーク時に旅行を 始する
ものについては三十三日目に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。

当社の解 権 旅行 始後の解第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行始後であっても、旅行者に理由を説明して、募 型

企画旅行契約の一部を解 することがあります。
一

旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

二

旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
三

旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。

四天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機 等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

当社が前 の規定に基づいて募 型企画旅行契約を解 したときは、当社と旅行者との の契約 係
は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスにする当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
前 の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金 から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金 を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
旅行代金の払戻し第十九条 当社は、第十四条第三 から第五 までの規定により旅行代金が減 された場合又は前三条の規定により募 型企画旅行契約が解 された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金 が生じたと
きは、旅行 始前の解 による払戻しにあっては解の翌日から起算して七日以内に、減 又は旅行

始後の解 による払戻しにあっては契約書 に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金 を払い戻します。
当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三 から第五 までの規定により旅行代金が減 された場合又は前三条の規定により通信契約が解 された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金 が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金 を払い戻します。この場合において、当社は、旅行 始前の解 による払戻しにあっては解 の翌日から起算して七日以内に、減 又は旅行 始後の解 による払戻しにあっては契約書 に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
前二 の規定は第二十七条又は第三十条第一 に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
契約解 後の帰路手配
第二十条 当社は、第十八条第一 第一号又は第四号の規定によって旅行 始後に募 型企画旅行契約を解したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
前 の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第五章 団体・グループ契約
団体・グループ契約

第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者 以下「契約責任者」といいます。 を定めて申し込んだ募 型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
契約責任者
第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者 以
下「構成者」といいます。 の募 型企画旅行契約の締結に する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に する取引は、当該契約責任者との で行います。
契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行 始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第六章 旅程管理
旅程管理
第二十三条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲
げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この りではありません。
一

旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募 型企

画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
二

前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この 、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかな
うものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービス
が当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小 にとどめるよ
う努力すること。
当社の指示第二十四条 旅行者は、旅行 始後旅行終了までのにおいて、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
添乗員等の業務第二十五条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その他当該募 型企画旅行に付して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

前 の添乗員その他の者が同 の業務に従事する時 帯は、原則として八時から二十時までとします。
保護措置第二十六条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章 責
当社の責任

任

第二十七条 当社は、募 型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者 以下「手配代行者」といいます。 が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに ります。
旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機

等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の 与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前 の場合をき、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
当社は、手荷物について生じた第一 の損害については、同 の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに り、旅行者一名につき十五万円を 度 当社に故意又は重大な過失がある場合をきます。 として賠償します。
特別補償第二十八条 当社は、前条第一 の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程
で定めるところにより、旅行者が募 型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める の補償金及び見舞金を支払います。
前 の損害について当社が前条第一 の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の の 度において、当社が支払うべき前 の補償金は、
当該損害賠償金とみなします。
前 に規定する場合において、第一 の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一 の規定に基づいて支払うべき損害賠償金 前 の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。
に相当する だけ縮減するものとします。
当社の募 型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募型企画旅行については、主たる募 型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
旅程保証第二十九条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更 次の各号に掲げる変更 運送・宿泊機等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機 等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを きます。 を きます。 が生じた場合は、旅行代金に同
表下欄に記載する率を乗じた 以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十七条第一 の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この りではありません。
一次に掲げる事由による変更

イ 天災地変
ロ 戦乱
ハ 暴動
ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機 等の旅行サービス提供の中止
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
二第十六条から第十八条までの規定に基づいて募型企画旅行契約が解されたときの当該解 された部分に係る変更
当社が支払うべき変更補償金の は、旅行者一名に対して一募 型企画旅行につき旅行代金に十五以上の当社が定める率を乗じた をもって 度とします。また、旅行者一名に対して一募 型企画旅行につき支払うべき変更補償金の が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
当社が第一 の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十七条第一の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同 の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償
金の と旅行者が返還すべき変更補償金の とを相殺した残 を支払います。
旅行者の責任第三十条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
旅行者は、募 型企画旅行契約を締結するに しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の募 型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
旅行者は、旅行 始後において、契約書 に記載された旅行サービスを円滑に受 するため、万が一契約書 と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第八章 弁済業務保証金

旅行業協会の保証社員である場合

弁済業務保証金
第三十一条 当社は、一般社団法人全国旅行業協会

東京都港区赤坂四丁目番号赤坂シャスタイー

ストビル の保証社員になっております。
当社と募 型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に し、前の一般社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から円に達するまで弁済を受けることができます。
当社は、旅行業法第四十九条第一 の規定に基づき、一般社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金
分担金を納付しておりますので、同法第七条第一 に基づく営業保証金は供託しておりません。

別表第一
一

取消料 第十六条第一係

国内旅行に係る取消料
区分

一次 以外の募 型企画旅行契約

イ

旅行

取 消

始日の前日から起算してさかのぼって二十日目

は十日目に 当 た る 日以

に解

する場合

日帰り旅行にあって

料

旅行代金の

ロ か ら ホ ま で に 掲 げ る場 合 を

以内

く。
ロ

旅行
る場合

ハ

旅行

始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以
ハからホまでに掲げる場合を始日の前日に解

に解

す

旅行代金の

く。

以内

する場合

旅行代金の
以内

ニ

旅行

始当日に解

する場合

ホに掲げる場合を

く。

旅行代金の
以内

ホ

旅行

始後の解

又は無連絡不参加の場合

旅行代金の
以
内

二

貸切船舶を利用する募型企画旅行契約

当該船舶に
係る取消料
の規定によ
ります。

備考

一 取消料の金 は、契約書 に明示します。
二 本表の適用に当たって「旅行 始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三 に規定する「サービスの提供を受けることを 始した時」以 をいいます。

二

海外旅行に係る取消料
区

分

取 消

料

一

本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募 型企画旅行契約 次 に掲げる旅行契約を く。

イ

旅行

始 日 が ピーク 時 の 旅 行 で あ る 場合で あ っ て 、 旅 行

起 算 し て さ かの ぼ っ て四 十 日 目 に 当た る 日 以
でに掲げる場合をロ

旅行
旅行

す ると き

旅行代金のロか ら ニ ま以内く。

始 日 の 前日か ら 起 算 し て さ か のぼっ て 三 十 日 目 に 当 たる日 以

する場合
ハ

に解

始日の 前 日 か ら

ハ及びニに掲げる場合を始日の前々日以

に解

に解

旅行代金の

く。

する場合

以内
ニに掲げる場合を

く。

旅行代金の
以内

ニ

旅行

始後の解

又は無連絡不参加の場合

旅行代金の
以
内

二

貸切航空機を利用する募イ

旅行

始 日 の 前日か ら 起 算 し て さ か のぼっ て 九 十 日 目 に 当 たる日 以

する場合
ロ

旅行
旅行

ハ及びニに掲げる場合を旅行

ニに掲げる場合を

に解

旅行代金の

く。

以内
に解

旅行代金の

く。

以内

始 日 の 前日か ら 起 算 し て さ か のぼっ て 二 十 日 目 に 当 たる日 以する場合ニロからニまでに掲げる場合を

始 日 の 前日か ら 起 算 し て さ か のぼっ て 三 十 日 目 に 当 たる日 以する場合
ハ型企画旅行契約

に解

旅行代金の

く。

以内

始 日 の 前日か ら 起 算 し て さ か のぼっ て 三 日 目 に 当 た る日以

の解

旅行代金の

又は無連絡不参加の場合

以内

三

本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募型企画旅行契約

当該船舶に
係る取消料
の規定によ
ります。

注

「ピーク時」とは、十二月二十日から一月七日まで、四月二十七日から五月六日まで及び七月二十日から八月三十一日までをいいます。

備考

一 取消料の金 は、契約書 に明示します。
二 本表の適用に当たって「旅行 始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三 に規定する「サービスの提供を受けることを 始した時」以 をいいます。

別表第二変更補償金 第二十九条第一

係
一件あたりの率変 更 補 償 金 の 支 払 い が 必 要 と な る 変 更一

契約書に記載した旅行

二

契約書に記載した入場する観光地又は観光施設

旅行 始前

始日又は旅行終了日の変更
レストランを含みます。 その他の旅行の目的地の変更
三契約書に記載した運送機

ものへの変更の等級又は設備のより低い料金の変更後の等級及び設備の料金の合計

記載した等級及び設備のそれを下回った場合に四契約書に記載した運送機

の種

五

契約書

に記載した本邦内の旅行

が契約書

に

ります。

又は会社名の変更
始地たる空港又は旅行終了

地たる空港の異なる便への変更
六

契約書に記載した本邦内と本邦外とのにおける直行便の乗継便又は経由便への変更
七

契約書に記載した宿泊機

の種

八

契約書

に記載した宿泊機の客室の種

客室の条件の変更

又は名称の変更、設備、景観その他の

旅行 始後

九

前各号に掲げる変更のうち契約書
があった事

注一

のツアー・タイトル中に記載

の変更

「旅行

始前」とは、当該変更について旅行

いい、「旅行始後」とは、当該変更について旅行

始日の前日までに旅行者に通知した場合を始当日以に旅行者に通知した場合をい

います。
注二

確定書

が交付された場合には、「契約書」とあるのを「確定書

この表を適用します。この場合において、契約書は確定書の記載内容と実の記載内容と確定書に提供された旅行サービスの内容との」と読み替えた上で、の記載内容との又に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機が宿泊設備の利用を伴うものである場合

は、一泊につき一件として取り扱います。
注四第四号に掲げる運送機の会社名の変更については、等級又は設備がよりいものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。
2020 年 4 月 1 日