施政方針・予算概要ほか
令和５年度

村長施政方針︵要旨︶
昨年一月の村長選挙におきまして︑村 民 の 皆 さ ま 方 の 温 か い ご 支 援
により ︑ 三 期 目 の 当 選 を さ せ て い た
だき一 年 が 経 過 い た し ま し た が ︑ 改
めてそ の 責 任 の 重 大 さ を 痛 感 し ︑ 身の引き 締 ま る 思 い と 共 に ︑ 決 意 も 新たにしているところであります︒﹁住み続け た い 故 郷 曽 爾 村 ︑ 小 さ く とも光輝くオンリーワンぬるべの郷
曽爾村 ﹂ を 目 指 し て ︑ 常 に 住 民 側 に立ち﹁ 行 政 ・ 議 会 ・ 住 民 ﹂ が ト ラ イ
アング ル の ご と く 一 体 と な っ て ︑ 明
日への 知 恵 を 出 し 合 い ︑ 住 民 参 画 による村 づ く り を 基 本 理 念 と し て ︑ こ
れまで の 施 策 の 成 果 を 次 に 繋 げ て い
くため に 初 心 を 忘 れ る こ と な く ︑ 村政運営 に 全 身 全 霊 を 捧 げ て ま い り ます︒
今年 度 に お き ま し て は ︑ 新 し く 策
定した ﹁ 曽 爾 村 第 五 次 総 合 計 画 ﹂ の初年度 で あ り ︑ 新 た な 村 政 運 営 に 取り組む 大 切 な 年 で あ る と 考 え て い ます︒ま た ﹁ 曽 爾 村 過 疎 地 域 持 続 的 発
展市町 村 計 画 ﹂ や ﹁ 第 二 期 曽 爾 村 ま
ち・ひ と ・ し ご と 創 世 総 合 戦 略 ﹂ に
つきま し て は ︑ こ れ ま で の 成 果 検 証
結 果 等 を 踏 ま え︑ よ り 一 層︑ 充 実・
強化す る ほ か ︑ 少 子 高 齢 化 の 進 行 に伴う人 口 減 少 対 策 ︑ 農 林 業 の 後 継 者
対策︑ 福 祉 対 策 ︑ 地 域 が 主 体 的 に 取り組む 持 続 可 能 な 地 方 創 生 推 進 対 策など取 り 組 む べ き 課 題 は 山 積 し て い
ますが ︑ こ れ ら の 取 り 組 み は 国 や 県の動向 を 注 視 し ︑ 各 種 の 事 業 補 助 金を願い︑﹁教育目標﹂を掲げています︒
を最大限活用しながら更に進め︑村そして︑教育目標を達成するためにの活性化に努めてまいります︒
６つの﹁基本方針﹂に基づいて教育
今︑私たちの目の前には︑過疎化︑行政を推進します︒
少子高齢化︑人口減少という非常に高くて厚い﹁壁﹂が立ちはだかって
１． 互 い の 人 権 を 尊 重 し︑いますが︑これらを乗り越え︑この
思いやりと規範意識のあ良 き 曽 爾 村︑ 素 晴 ら し い 曽 爾 村 をる村民
し っ か り と 守 っ て い く こ と が︑ 今︑
２． ふ る さ と 曽 爾 を 愛 し︑
まさに私たちの行動にかかっていま
社会に貢献しようとするす︒ そ れ ぞ れ が 自 分 事 と し て 考 え︑村民
少しずつでも出来ることから行動し３．
自ら学び考え行動する︑ていく︑そんな積み重ねが大きな力
創造力豊かな村民となって︑今抱えている課題の解決︑
第 回奈良県へき地教育研究振興
次の時代への継承︑そして発展に繋大会曽爾村・御伺村大会を 月 日
がっていくと信じています︒今こそ︵ 金 ︶ に 曽 爾 村 で 開 催 し ま す︒ 曽 爾
村民一丸となって︑夢を持ち︑理想小中学校では︑施設一体型義務教育を掲げ︑自信と誇りを持って﹁持続学校としての豊かな学びや学力向上
可能な村づくり﹂に挑んでいこうでの取り組み︑今まで培ってきた奈良
は あ り ま せ ん か︒ 私 は そ の 先 頭 に教育大学との連携事業をはじめとす
立って全力で村政運営に邁進してまる曽爾村の特色ある教育について発いります︒
表します︒学びや交流が一層深まる
村 民 の 皆 さ ま に お か れ ま し て は︑大会になることを願っています︒
曽爾村の維持︑発展のために︑村政
運 営 に よ り 一 層 の ご 理 解 と ご 協 力︑そしてご支援を賜りますようお願い︻基本方針︼
申し上げます︒
令和５年度

曽爾村教育方針︵要旨︶
曽爾村教育委員会は︑子どもが基
礎的・基本的な学力を身に付け︑豊かな知性や感性︑道徳性や体力をはぐくみ︑人間性豊かに成長することを願い︑また村民が文化的教養を高め︑スポーツに親しみ︑健康で豊かな人間形成を図ることができること

教育目標

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２﹁確かな学力の向上と個性の伸長﹂
基礎的・基本的な学力や学習規律を大切に︑ＩＣＴ︵タブレットなど︶

１﹁豊かな心や感性をはぐくむ教育の推進﹂
人権尊重の教育の推進といじめの
防 止・ 早 期 発 見 に 努 め る と と も に︑
子どもの豊かな心をはぐくむ体験活
動や読書活動︑交流学習を充実します︒

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を効果的に活用し子どもの学ぶ意欲を高めます︒また︑特別支援教育では専門的な指導・支援の充実を一層図ります︒

３﹁心と体の健康づくりの推進﹂﹃あいさつ日本一の学校﹄を目指
して取り組むとともに︑基本的な生
活習慣を育成します︒また︑教育活動全体をとおして子どもの心と体の健康づくりに努めます︒

４﹁ふるさとのよさを誇れる教育の推進﹂
曽爾村の歴史・文化・自然をはじめ農業や林業の振興・観光や特産品の開発など︑曽爾村の現在及び将来についての認識と考えを深め︑よりよい地域づくりに進んで参加しようとする意欲や態度を育て︑村への郷
土愛を培います︒

５﹁安心と︑魅力・活力ある学校教育の推進﹂
学校施設・設備の定期的な点検・整備を実施し︑安心・安全な学校づくりに努めます︒また︑学校運営に
地 域 の 声 を 生 か し︑ 地 域 と 一 体 となった学校づくりを推進します︒

６﹁生涯学習環境の整備・充実﹂
コロナ禍のために停滞していた社
会教育や社会体育など感染対策を十分 に 講 じ て 徐 々 に 進 め て い き ま す︒
また︑文化財の保護普及に努めます︒
そして︑あらゆる機会をとおして人
権啓発・人権教育の推進を図ります︒

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施政方針・予算概要ほか

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施政方針・予算概要ほか

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施政方針・予算概要ほか

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議会だより議会だより
議議
３月定例会一般質問︵質問順︶

３月定例会の一般質問の要旨は︑次のとおりです︒■東口敏哉議員

問い① 起 業 型 地 域 お こ し 協 力 隊 の 選
考のあ り 方 に つ い て
先日 ︑ 起 業 型 協 力 隊 の 選 考 会 に 選
考委員 と し て 出 席 さ せ て い た だ き ま
した︒ 一 人 一 人 ︑ 曽 爾 村 に 夢 と 希 望を持っ て チ ャ レ ン ジ し よ う と エ ン ト
リーし て く れ た 人 た ち を 見 て ︑ そ の
熱い情 熱 に 頼 も し く 感 じ た と 同 時 に選考委 員 と し て 一 日 限 り の 選 考 会 で見極め る こ と は 非 常 に 難 し い と 感 じました ︒
今後 は ︑ 一 日 限 り の 選 考 会 で 合 否の判断 を す る の で は な く ︑ チ ャ レ ン
ジさせ て あ げ る 期 間 を 設 け ︑ 起 業 に向けた 進 捗 状 況 や 能 力 ︑ ス キ ル を 評価した う え で 判 断 す る な ど ︑ 選 考 のあり方を再検討するべきではないかと考えます︒
また︑村外の方々を支援するばかりではなく︑村民に対しても同様の起業に向けた制度を創設すること
で︑さらなる村の人口減少を防ぐ対策につながるのではないかと考えますがいかがですか︒
答弁 ①︵芝田村長︶
今回初めて︑曽爾村を舞台として自らがテーマを設定し︑新たな製品︑
サービス︑仕組みをつくり出す起業型の募集を行い︑今回５名の方の応募があり︑選考会でのプレゼンの結果２名を採用する予定となりました︒
選 考 会 に 先 駆 け︑２ 泊 ３ 日 で 曽爾村で実現可能な起業プランをグループで模索する合宿形式のワークショップを行い︑起業プランの原案を作成し︑有識者がその原案の磨きあげを行うなどの機会を設けました︒また︑選考委員として︑専門的な視野から︑村内で起業されている方にも入っていただき決定しました︒
今後このような機会をさらに充実
さ せ て い く と と も に︑ 何 か 月 間 のチャレンジ期間を設け評価していく
方法も考えながら村の活性化につながる良い人材の確保に向け検討していきたいと考えています︒
また今回採用予定の２名の起業を多角的にサポートし︑成功事例をつくった上で︑村民に対しても同様のチャレンジができる村内版の起業制度の導入を検討していきたいと考えています︒■木治正人議員

問い②携帯電話通信不能問題について総務省の情報通信白書２０２１年
統計では︑情報通信機器の世帯保有率 は︑ ９ ７・３ ％ で︑ そ の 内 ス マ ート フ ォ ン の 保 有 率 は ８ ８・６ ％ となっています︒本村においても︑高い保有率であると推測されます︒
一方︑電波状況については︑国道
３６９号線︵曽爾村山粕地域より宇陀市田口地域︶︑ 県 道 号 線︵ 曽 爾村伊賀見地域より名張市青蓮寺地域︶他︑山林地域においては︑携帯電話が利用できない不感地域が存在しています︒
災害︑交通事故等の緊急時において︑通信不能は深刻な問題であります︒
総務省による携帯電話等エリア整備 事 業 で は︑
﹁地理的に条件不利な地域の電波の利用に関する不均衡を緩和し︑電波の適正な利用を確保するため︑費用の一部を補助する﹂とあります︒
通信不能問題を早期に解決するた81

め︑今年度の施策方針の道路整備に加えて︑隣接する宇陀市︑名張市と共に関係機関に強く要望活動を促進
し︑早期に整備することが村民の安心と安全を担保できるものであると考えますがいかがですか︒

答弁 ②︵芝田村長︶
曽爾村では︑平成９年３月に大字塩井に移動通信用施設を設置し︑携帯電話が利用できるようになりました︒ そ の 後︑ 各 社 が エ リ ア を 拡 大︑
観光地や観光施設周辺には︑村が要望して基地局が設置されました︒
また新たな携帯キャリアの参入によって基地局が設置され︑現在では村内のほとんどのエリアで携帯電話が利用できるようになりました︒
しかしながら︑市村をまたがるところや人家が無い山地などには︑収益性の観点から設置されていないのが現状です︒
条件不利な地域に対して︑設置費用の一部を国が補助する制度があり
ま す が︑ こ の 制 度 を 活 用 す る に は︑
宇陀市や名張市とこの問題を共有し︑両市に強く働きかける必要があります︒
特に県道名張曽爾線の名張エリア
においては︑名張曽爾総合開発期成同盟会において問題提起していきた
いと思います︒
現在の村内の状況等につきまして
は︑担当課長から説明します︒

説明 ②︵吉田総務課長︶
村 内 の 基 地 局 は 現 在︑ 大 手 ３社︑6

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議会だより格安ＳＩＭ２社により設置されています︒ エ リ ア 拡 大 に つ い て は ︑ 大 手
キャリア３社に要望していくのが現
実的で あ る と 考 え ま す ︒
また ︑ 要 望 に つ い て は ︑ 名 張 曽 爾
総合開 発 期 成 同 盟 会 に お い て 国 や 関
係機関 に 要 望 し て い き た い と 考 え ています ︒■木治 正 人 議 員
問い③ 簡 易 水 道 配 水 管 の 新 設 設 置 について
簡易 水 道 事 業 の 当 初 給 水 計 画 時 に
自己水 の 確 保 が 可 能 で あ っ た こ と から給水 申 請 を し な か っ た 世 帯 に お いて︑自 然 環 境 の 変 化 に 伴 い ︑ 給 水 を希望さ れ る 世 帯 が 存 在 し て い る の ではない か と 考 え ま す ︒ ま た ︑ 移 住 定
住され た 方 が 住 宅 を 建 て る 環 境 も こ
れから 生 ま れ て く る と 思 い ま す ︒
そこ で ︑ 村 内 未 加 入 世 帯 の 調 査 を
早急に 実 施 し ︑ 配 水 管 敷 設 計 画 の 策
定と事 業 化 を す べ き だ と 考 え ま す ︒
また ︑ 配 水 管 敷 設 後 の 給 水 施 設 の設置・ 利 用 に お け る 個 人 負 担 に つ いては︑簡易水道給水条例第７条及び第 条に則り徴収するとあります
が︑全 世 帯 の 均 衡 の と れ た 生 活 が おくれる よ う ︑ 配 水 管 の 新 設 を 公 費 において 負 担 し ︑ 早 急 に 対 応 す べ き だと考え ま す ︒
施政 方 針 で は ︑ 本 年 に お い て も 既設の配 水 管 整 備 が 計 画 さ れ て い ま すがいか が で す か ︒
答弁 ③ ︵ 芝 田 村 長 ︶
曽爾村では︑昭和４７年から平成元年にかけて簡易水道を整備しました︒その後︑平成 年に簡易水道再編推進事業に着手︑４地区の配水管の一本化とそれに伴う配水池やポンプ場の新設︑水道料金の統一化などを実施し︑平成 年度に完了しました︒
現在︑配水管等の耐震化事業を進めており︑耐震性に優れたのポリエ
チレン管の敷設替工事を実施しています︒
給水区域の変更︑再編整備計画の際には未加入の大字や他の地域へも総代を通じて呼びかけもしましたが︑加入しないとの回答があり︑現在に至っています︒
しかしながら︑高齢化や人口減少
していく中で︑自己水の管理問題や村民の生活水準の向上と平準化を図るため︑未加入の地域等には加入を推進していかなければならないと認識をしています︒
現在進めています耐震化事業が一日も早く完了するよう︑国や県に要望し進めていくとともに︑未加入の地域等の新設配水管の敷設も視野に入れたいと考えていますが︑簡易水道事業は特別会計で原則独立採算制で す︒ 多 額 の 事 業 費 が か か る た め︑国へさらなる補助金拡充の要望をし︑簡水会計の健全な財政を維持しつつ進めたいと考えています︒

り︑農林業の強化支援を果たす役割を担う機関として︑成長・発展させていかなければならないと思います︒
しかし︑農業者の高齢化や後継者不足などの難しい問題が立ちはだかります︒そこで重要な位置を占める
農林業公社を今後どのように独自性を発揮して農家の営農体制の強化を図られるのか︑またどのように農家と公社との連携を図られようとするのかを伺います︒

答弁 ④︵芝田村長︶
新年度から公社の事務所を曽爾村
地域総合センターに移転し︑また独立性を図り︑体制を充実強化してい
きたいと準備を進めています︒
公社では︑地域おこし協力隊制度を活用した後継者の確保と育成を進めてきました︒トマトに関してはこの ７年 間 で ５ 名 の 後 継 者 を 確 保 し︑
ホウレンソウにおいても１名が独立就農しています︒また︑２名が林業に従事しています︒その他︑有機農業による新規就農者も出てきています︒
令和５年度より農協等でカバーしきれない部分の有利販売のルートを開発する新たな流通の仕組みを始動︑生産者の多様な農業形態に合わせた販路を確保し︑安心して農業に専従できるよう取り組みます︒こうし た 営 農 環 境 を 整 え る こ と に よ り︑
農地を遊休化させることなく新規就
農者に引き継いでいくことが可能になると考えています︒また︑すぐにマッチング出来ない農地に関しては︑一時的に公社が借り受け︑直営
圃場として運営する体制も整えていきたいと考えています︒こうした取組により︑ 年先を見据えた魅力的で持続可能な産地づくりと農業人口の拡大に努めていきたいと考えています︒

問い⑤幹線道路周辺の優良農地の保全確保について最近の世界情勢の大きな変化に伴い︑農業の生産資材が大幅に高騰して い る 現 状 に あ り︑ 資 材 の 高 騰 は︑経営を継続していく上で深刻な問題となっています︒これらの要因により︑稲作農家にあっては自身の高齢とあわせて耕作を辞められる農家が増えて農地の荒廃が発生するのではないかと懸念されます︒農地の多面的機能を発揮するためにも︑農地の保全が重要課題であると思います︒
これに備え新たな施策を打ち出して︑掛から伊賀見に続く幹線道路周辺の優良農地の保全確保に努めてい■大向實議員102230■大向實議員
問い④農林業公社の独自性と営農体制の強化について
これから農林業公社が中核とな

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議会だより１ ９・４ヘ ク タ ー ル の 草 刈 り 管 理 作業が実施されていますが︑単に草刈
り 作 業 し て 管 理 す る だ け で は な く︑
事業計画には広葉樹への樹種転換をすると記載されている事から︑場所を選定して土地所有者の理解と協力のもとに低小木を植栽して伐採後の跡地活用を図るべきだと思いますが
いかがですか︒
答弁 ⑥︵芝田村長︶
集落の景観や環境︑また安全を守るために︑杉桧等の人工林を伐採し広葉樹林等に樹種転換し︑伊勢湾台
風前の曽爾村の姿に戻していこうと
里山再生事業を進めています︒
対象面積は︑地目が田︑畑︑雑種地で︑現況が山林の面積が村内の里には約 ヘクタールあります︒これらの山林を︑平成 年度より︑獣害に強い里山づくり事業を活用し︑その事業を補完する意味で里山再生事業を平成 年度から村単独事業として創設し︑今現在計画的に取り組ん
でいるところで︑その実績としては
約 １ ９・４ヘ ク タ ー ル の 皆 伐 整 備 を進めてきました︒
また平成 年度から草刈り等の管理を小長尾から開始し︑令和５年度
で 年が経過します︒
今後は︑地域住民と協議をしながら︑地域のニーズに適した漆やキハ
ダ︑桜︑モミジ︑ユズなどの植樹について新たな補助事業を展開していくため︑令和５年度中に計画を策定
し︑令和６年度から順次実施していきたいと考えているところです︒
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かなけ れ ば な ら な い と 考 え ま す が い
かがで す か ︒
答弁 ⑤ ︵ 芝 田 村 長 ︶基幹 産 業 の 農 業 を ど う 守 っ て い くのか︑ こ れ は 大 き な 課 題 で す ︒
村で は ︑ 平 成 年 度 に 国 や 県 の 指
導のも と ︑ 高 齢 化 や 後 継 者 不 足 ︑ 耕
作放棄 地 の 増 加 な ど を 解 決 す る た めに︑﹁ 人・ 農 地 プ ラ ン ﹂ を 策 定 し ま
した︒ 今 般 ︑ 農 業 経 営 基 盤 強 化 法 の改正により︑この﹁人・農地プラン﹂
が法定 化 さ れ た と こ ろ で す ︒
こ れ を 受 け て 村 で は︑ 農 地 の 集
約 化 に 向 け た 取 組 を 加 速 す る た め︑﹁ 人・ 農 地 プ ラ ン ﹂ を ベ ー ス に 今 後２年にわたり地域計画を策定したいと考え て い ま す ︒
この 計 画 を も と に ︑ 現 在 村 で 優 良
農地と い わ れ 管 理 さ れ て い ま す 農 地
団地 ︑ 約 ヘ ク タ ー ル の 保 全 確 保に農林 業 公 社 を 核 と し て ︑ 地 域 と ともに努めていきたいと考えていま
す︒
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■大向 實 議 員
問い⑥里山再生事業の跡地活用施策につい て
平成 年 か ら 県 の 森 林 環 境 税 を 活用した﹁獣害に強い里山づくり事業﹂が実施 さ れ ︑ 後 発 的 な 事 業 と し て 村
単独の ﹁ 里 山 再 生 事 業 ﹂ が 事 業 化 されまし た ︒
令和 ５ 年 度 も 草 刈 り 管 理 と 森 林 整
備を合わせて２６００万円余りの予算措置 が さ れ て い ま す ︒
現 在︑ 事 業 跡 地 の 管 理 と し て︑
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■大向實議員問い⑦森林境界明確化事業の拡大施策について
令和元年度から実施されている森
林整備地域活動支援交付金事業﹁森林境界の明確化﹂は︑令和３年度まで で １ １ ６・７ ６ヘ ク タ ー ル 実 施 されたと聞いています︒
村内には︑公有林︑民有林合わせて約４０００ヘクタールあり︑このような事業の進捗では︑曽爾村全域の森林境界を確定するには到底及びません︒現在︑それぞれ自分の所有している山林の境界を把握されていますのは︑ほとんどが 歳代以上の方 々 で あ る と 推 測 さ れ ま す︒ 将 来︑
境界が確定できていない山林については森林整備事業が実施できないのではないかと懸念されます︒もっと事業を拡大し︑森林の境界明確化を急ぐべきではないでしょうか︒

答弁 ⑦︵芝田村長︶
現在進めています森林整備地域活動支援交付金事業の森林境界明確化
事業は︑県から４分の３の補助金をいただきながら︑令和元年度からスタートしています︒
実施主体は森林組合で︑所有者との境界調整の測量や成果結果などの事業量も多く︑他の業務との調整により︑１年に１大字が限界ではないかと認識をしています︒特に境界がスムーズにいけば事業も進みます
が︑境界が分からない︑また所有者が分からない場所もあり︑事前の調整に手間がかかっていると聞いてい60ます︒
今 後 は︑ 地 元 と の さ ら な る 調 整︑また︑東部農林振興事務所とも少しでも前倒し出来ないか協議を進めた
いと思っています︒
また︑山林についても︑国土調査法に基づく地籍調査事業が義務づけられましたので︑現在実施しております宅地や農地等の地籍調査事業完了後は︑山林の地籍調査事業を推進していきたいと考えています︒■議会傍聴のお知らせ
本会議や常任委員会・特別委員会
は一般に公開され︑個人でも団体でも自由に傍聴できます︒傍聴は︑議会活動に触れる最も身近な方法でもありますから︑議員の活動や村政の方針などを実地に見聞できる議会の傍聴をお勧めします︒
傍聴にあたっては︑会議当日に議場傍聴席入り口にある傍聴人受付簿に住所・氏名・年齢をご記入していただくだけで傍聴していただけます︒
次回定例会は６月です︒
議会日程等は︑自治体放送でお知らせします︒

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お知らせ

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お知らせ

奈良県立二階堂養護学校の就学相談並びに体験学習について
奈良県立二階堂養護学校では、障害のある幼児や児童生徒、その保護者に対して、就学や療育・教育についての相談を実施しています。ご希望の方は、各園・学校を通してお電話にてお申し込みください。
【就学相談】 １学期から実施＜小学部＞ ○実施日：毎週 月曜日〜金曜日（９：40〜11：40）＜中学部＞ ○実施日：毎週 月曜日・火曜日・木曜日・金曜日（９：40〜11：40）＜高等部＞ ○実施日：毎週 月曜日〜金曜日（９：40〜11：40）※いずれも個別に随時実施します。ご相談ください。
【体験学習】
＜小学部＞
＜中学部＞
＜高等部＞

１学期に就学相談に来られた方を対象に２学期から実施○実施日：月曜日・火曜日・木曜日の午前中
個別に随時実施○実施日：月曜日・火曜日・木曜日・金曜日
個別に随時実施○個別の相談後、随時実施【学校見学会】＜小学部＞ ○実施日：９月20日（水） 14：30〜15：45（年中幼児の保護者、担任対象）＜中学部＞ ○実施日：９月26日（火） 9：40〜11：40（小4・５年児童の保護者、担任対象）＜高等部＞ ○実施日：11月21日（火） 午前中（中１・２年生の保護者、担任対象）※詳しい日時等については本校のホームページをご覧ください。随時更新します。
【問い合わせ先】奈良県立二階堂養護学校
奈良県天理市庵治町358−１☎0743−64−3081（窓口 各部主事）FAX0743−64−2962

児童手当についての重要なお知らせ●公務員を退職する方へ公務員である児童手当受給者が退職・出向等により公務員でなくなる場合には、退職日（異動日）の翌日から起算して15日以内に住所地の市区町村へ児童手当の支給申請を行う必要があります。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の児童手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
※

民間企業に勤務する場合のほか、独立行政法人（特定地方独立行政法人や、統計センター、国立公文書館等の行政執行法人を含む）、国立大学法人等の、子ども・子育て拠出金の納付義務を負う団体の職員になる場合も含みます。

●公務員になられた方へ児童手当を受給されていた方が公務員になった場合は、受給していた市区町村に「受給事由消滅届」の提出が必要です。提出し忘れて二重で受け取っていた場合、受け取りすぎた分については返還していただくことになりますので、ご注意ください。
【お問い合わせ】住民生活課☎0745−94−2102
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お知らせ

犬を飼われている皆様へ☆周囲の人に迷惑をかけることなく、いじめたり捨てたりしないで愛情と責任を持って飼いましょう。
☆犬はつないで飼いましょう。
☆犬の登録は、１匹ごとの登録となります。新しい犬を飼われるときは、新たに登録が必要です。
☆また、犬が死亡したり、飼い主や飼い主の住所が変わったりした場合でも届出が必要です。
☆上記の登録や届出は、役場住民生活課で受付けております。
☆狂犬病予防注射は毎年１回受けなければなりません。

令和５年度狂犬病予防集合注射 日程
実 施 日

時

間

実 施 場 所

９：００〜 ９：４５
５月 12 日（金）曽爾ふれあいセンター前

１０：００〜１０：４５

曽爾村役場前

１１：００〜１１：４５

旧下曽爾小学校体育館駐車場○犬の登録をされている方には、通知「狂犬病予防注射のお知らせ」を４月中に郵送にてお送りしております。当日は必ず「通知」と集合注射料金3,400円をご持参のうえ、最寄りの会場へお越しください。
○犬の登録をされている方で通知が届かなかった場合は、役場までご連絡ください。
○犬の登録がお済みでない方も集合注射を受けることができますが、注射前に犬の登録が必要となり、集合注射料金とは別に登録料3,000円が必要となります。
【お問い合わせ】住民生活課☎0745−94−2102

軽自動車税（種別割）・固定資産税第1期分は５月31日（水）が納期限です
窓口納付の方は、金融機関、役場出納室、コンビニエンスストアまたはスマホ決済アプリで５月 31
日までにお納めください（納付場所等は納付書の裏面に記載しております）。また、口座振替日も５月31 日です。納期限を過ぎると延滞金が加算され、滞納処分（財産の差押え等）の対象となります。
◎軽自動車税（種別割）軽自動車税（種別割）は、毎年４月１日現在で、バイクや軽自動車などの所有者に課税されます。
廃車、名義変更（譲渡）、買替え（車台変更）や住所変更などがありましたら、速やかに手続きを行ってください。
◎固定資産税納税通知書には、課税標準額、税額、納期、各納期における納付額、納付の場所のほか、納期限までに納付しなかった場合の取り扱いや納税通知書の内容に不服がある場合の救済方法などを記載しています。内容を確認して大切に保管してください。
固定資産税を納める方は、毎年１月１日（賦課期日）現在において、村内に土地・家屋・償却資産を所有している方です。
次の項目に該当する場合は、速やかに手続きをお願いします。
１．村内に固定資産を所有しているが、住所を変更した場合
２．納税義務者が亡くなった場合
３．建物を取壊したり、新・増築または用途を変更したりした場合【お問い合わせ】住民生活課
17 広報曽爾 令和５年５月号 №619

☎0745−94−2102

お知らせ

広報曽爾 令和５年５月号 №619 18

お知らせ

国民年金保険料は納付期限までに納めましょう
令和５年４月分から令和６年３月分までの保険料は、月額16,520円です。
保険料の納付期限は翌月末（例えば４月分は５月末まで）です。
未納のまま放置されると、強制徴収の手続きによって督促を行い、指定された期限までに納付がない
場合は、延滞金が課されるだけではなく、納付義務のある方※の財産が差し押さえられる場合がありますので、納付期限までに納付をお願いします。
※納付義務者は被保険者本人、連帯して納付する義務を負う配偶者及び世帯主です。

国民年金保険料免除等の申請について保険料が納め忘れの状態で、万一、障害や死亡といった不測の事態が発生すると、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合があります。
経済的な理由等で保険料を納付することが困難な場合には、保険料の納付が免除・猶予となる「保険料免除制度」や「納付猶予制度（50歳未満）」がありますので、曽爾村役場住民生活課で手続きをお願いします。

産前産後期間の国民年金保険料が免除になります
出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間の国民年金保険料が免除になり、出産予定日の6か月前から手続きができます。
曽爾村役場住民生活課でお早めに手続きをお願いします。

会社を退職したときは年金の切替え手続きが必要です
20歳以上60歳未満の方が会社を退職され、農業者、自営業者、学生、フリーター、無職等になった場合には、国民年金第1号被保険者（又は第3号被保険者）への切替え手続きが必要です。
曽爾村役場住民生活課でお早めに手続きをお願いします。

障害者の法定雇用率が引上げられます
障害者の法定雇用率が令和６年４月以降段階的に引上げられます。
民間企業の法定雇用率

現在
令和６年４月
令和８年７月2.3％（対象事業主 43.5人以上）
2.5％（対象事業主 40.0人以上）
2.7％（対象事業主 37.5人以上）※常時雇用する労働者が対象事業主の人数以上は、障害者を雇用しなければなりません。
その他詳細については最寄りのハローワーク又は労働局にお問い合わせください。
【お問い合わせ】 ハローワーク桜井 求人・専門相談部門 ☎0744−45−0112
奈良労働局職業安定部職業対策課 高齢・障害者雇用対策係 ☎0742−32−0209
19 広報曽爾 令和５年５月号 №619

お知らせ

令和５年度 特定健診・がん検診のお知らせ
今年度の健診は以下のとおりです。まだ申し込みがお済みでない方は、保健福祉課へご連絡ください。

【集団健診】
検診項目

特定健診（血液検査・診察・
尿検査・心電図等）

前立腺がん（血液検査）

対象

費

用

・40 歳以上の国保加入者
・75 歳以上後期高齢者

500 円

・協会けんぽ加入の家族無料

40 歳以上の男性

600 円

日

程（会場）

400 円

９月 24 日（日）25 日（月）26 日（火）27 日（水）35 歳以上の方

500 円（老人福祉センター）

40 歳以上の方

300 円

35 歳以上の方

300 円

乳がん検診

40 歳以上の方（マンモグラフィー）（昨年受けていない方）

49 歳以下 1,500 円
50 歳以上 1,000 円

肝炎ウィルス

40 歳以上の方（血液検査）（今まで受けたことのない方）

胃がん（バリウムによる X 線撮影）

肺がん（X 線撮影）
＊結核健診含む

大腸がん（便潜血検査）

子宮頸がん検診

20 歳以上の方（昨年受けていない方）

600 円

６月４日（日）５日（月）（老人福祉センター）【個別健診】
検診項目

対

象

費

用

特定健診

40 歳以上の国保加入者

1,000 円（血液検査・診察・尿検
査・心電図等）

75 歳以上後期高齢者

500 円

乳がん検診

40 歳以上の方（マンモグラフィー）（昨年受けていない方）

子宮頸がん検診

歯科検診

20 歳以上の方（昨年受けていない方）

40、50、60、70 歳の方

49 歳以下2,000 円50 歳以上1,500 円

2,000 円

日程（会場）

令和５年８月〜
令和６年１月末（県内医療機関）

令和５年８月〜
令和６年３月末（宇陀市立病院
済生会中和病院
グランソール奈良）

令和５年８月〜
令和６年３月末（県内医療機関）無料

令和５年８月〜
12月末（曽爾村診療所）【お問い合わせ・申込み先】曽爾村役場保健福祉課 ☎0745−94−2103
広報曽爾 令和５年５月号 №619 20

お知らせ

新型コロナワクチン接種のお知らせ
曽爾村では、「令和５年春開始接種」を５月下旬より開始します。
接種対象者：初回接種（１，２回目）を終了した以下の方①65歳以上②５〜64歳の基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認めた方③医療従事者・介護従事者等
接 種 会 場：曽爾村国民健康保険診療所（曽爾村大字伊賀見43番地の１）
使用ワクチン：モデルナ社２価ワクチン（BA4/5）
接 種 費 用：無料（全額公費負担）
接 種 日 程：

５月

６月

７月

８月

31日（水）

16日（金）
24日（土）
28日（水）

26日（水）

18日（金）

申込み方法：接種券が届いた方は、同封の申込みはがきでお申し込み下さい。
未使用の接種券で接種を希望される方、②③の対象の方は保健福祉課にお申し込み下さい。
○お問い合わせ・お申し込み 曽爾村役場保健福祉課 ☎0745−94−2103○新型コロナワクチンの有効性・安全性などの詳しい情報
厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター ☎0120−761770（フリーダイヤル）

運 動 教 室

前期コース
参加者募集

曽爾村の健診・医療・介護の状況では、県内他市町村と比較して運動習慣のない方が多く、高齢期になると骨折などの筋骨格系疾患の方の割合が多くなっています。保健福祉課では運動不足からくる筋力不足や関節疾患、それによって引き起こされる転倒や骨折等の予防対策の一つとして、運動習慣定着のための事業に取り組んでいます。
昨年の健診申込時に、参加してみたい運動教室についてアンケートを実施しました。その中で回答の多かった、「ヨガ」「ストレッチ」「筋トレ」を取り入れた運動教室を前期・後期の２回に分けて開催します。体力に自信がなくても大丈夫。みなさんのご参加をお待ちしています！
○前期コース（全５回） 毎月第３金曜日
令和５年６月16日（金） 午後６時30分〜７時30分
７月21日（金）〃８月18日（金）〃９月15日（金）〃10月15日（日） 午前10時00分〜11時00分※後期コースは令和５年11月〜令和６年３月に実施予定です（全５回）
。
○内 容
○場 所
○対 象
○参加費
○講 師
○定 員
○申込み

ヨガ、ストレッチ、筋力トレーニング
曽爾村振興センター 大ホール（※10月15日は屏風岩公苑で実施予定です。）
20〜64歳の村民の方1,000円（５回分）
なばりもりもと接骨院 柔道整復師
15名程度（先着順）
令和５年５月19日までに、曽爾村保健福祉課 ☎0745−94−2103 にお申し込み下さい。

21 広報曽爾 令和５年５月号 №619

お知らせ

雨よけハウス設置事業補助金について
曽爾村では、農業振興を積極的に推進するため施設野菜栽培を行う農業者及び農業関係団体に対し、
雨よけハウス施設設置に要する経費について補助を行っております。
この補助金の活用をご希望される方は、曽爾村役場地域建設課までご相談ください。
＜補 助 額＞ ※令和５年４月１日より補助額および要件の一部を改定しました。
ハウスポールの外径により補助金額が異なります。
規格

新設及び建替再利用

外径 22.2mm まで

上限 2,000 円 /㎡

上限 400 円 /㎡

外径 25.4mm 〜

上限 2,200 円 /㎡

上限 400 円 /㎡

外径 31.8mm 〜

上限 3,000 円 /㎡

上限 400 円 /㎡

＜補助対象＞
・村内農地で農業を営まれている農業者および農業関係団体
・農協等に出荷する野菜を生産するための施設・新設もしくは建替を行う施設で、ビニール被覆により雨よけを行うパイプハウス
・前回ハウス補助の交付を受けてから５年以上経過している農地
・所有または管理するハウス面積の合計が300㎡以上を有している者で、かつ、園芸施設共済に加入している者（新設）＜必要書類＞
・見積書 ・建設前写真 ・納税証明書 ・領収書の写し（※申請書・事業計画書・実績書・請求書）（※）については役場地域建設課で準備しております。
【お問い合わせ】曽爾村役場地域建設課 ☎0745−94−2105

米生産者の皆様へ
本年度も「米粉用米」が交付金の対象となりますが、今年度より複数年契約の加算が廃止となりました。令和４年度に「米粉用米」を出荷されていた方については、「経営所得安定対策等交付金交付申請書」を農業共済支部長を通じて配布させていただいていますので、交付金を希望される方は提出をお願いします。
また、水稲作付からホウレンソウ・トマト等の野菜に転換予定の方は、「地力増進作物」の交付金対象となる可能性があります。
令和５年度より米粉用米の作付を検討している方・「地力増進作物」の交付金を希望される方は、「経営所得安定対策等交付金交付申請書」を送付させていただきますので、５月19日（金）までに地域
建設課（☎:94−2105 内線：266）までご連絡をお願いします。
なお、水稲共済細目書で米粉用米の生産を確認できた方におきましても、「経営所得安定対策等交付金交付申請書」を送付させていただきます。
※米粉の作付について
本年度も観光振興公社との協議で買取数量が５ｔとなり、残りは農協へ引き取ってもらうこととなっております。
参 考：（昨年度の観光振興公社買取額） 30kgあたり 2,420円（昨年度の農協買取額）
30kgあたり 1,080円【お問い合わせ】曽爾村地域建設課☎0745−94−2105
広報曽爾 令和５年５月号 №619 22

お知らせ

曽爾村農業委員会からのお知らせ○農地法第３条第２項第５号に規定する下限面積が廃止されました
農地法第３条により農地の売買・貸し借りなどの権利を取得する場合は、農業委員会が必要となります。許可を得るためには、受け手の耕作面積が下限面積以上になることが要件の一つとなっており、曽爾村では下限面積を20アール以上（空き家に附随した農地を取得する場合10アール未満）に設定しておりました。
農業者の減少・高齢化、耕作放棄地の増加など昨今の農業における問題を解消するため、多様な人材が農地を取得しやすくし、経営規模の大小にかかわらず意欲を持って農業に新規に参入する者を増やすことを目的として、農地法の一部が改正され、令和５年３月31日をもって農地を取得しようとする際の農地面積（下限面積）の要件が廃止されました。（「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」
令和４年法律第56号）
これに伴い３月の農業委員会において、曽爾村の下限面積の廃止を決定し、令和５年３月30日付けで公告しましたのでお知らせいたします。
（令和５年４月１日より施行）
従前の下限面積

令和５年４月以降下限の面積を適用する地域

廃止

曽爾村全域

20アール
10アール未満※空き家に附随した農地を取得する場合【お問い合わせ】曽爾村農業委員会（曽爾村役場地域建設課内）

道路上に張り出している樹木等の伐採・剪定・適切な管理のお願い
沿道の樹木の管理が適切に行われていないと、道路への枝の張り出し、枯れ枝の落下、倒木などにより、車両や歩行者等の通行に支障となることがあります。
沿道の土地所有者の皆さまには、通行車両等の安全確保のため、道路への倒木の危険がないよう伐採
や、道路上に樹木が張り出さないよう剪定するなど、適切な管理をお願いします。
なお、道路の建築限界を侵すなどの危険が迫った場合には、やむを得ず緊急措置として、道路管理者
が通行の支障となる樹木の伐採・剪定を行い、道路の通行・安全の確保を行う場合がありますので、ご理解をお願いします。
○樹木を伐採・剪定いただく場合には、次のことにご注意ください
・電線や電話線がある箇所は、事前に最寄りの電気事業者、通信事業者にご相談ください。
・作業にあたっては作業者の安全確保、また、通行車両、歩行者及び自転車等への安全確保に十分配慮してください。
・道路上で作業する場合は所定の手続き（道路使用許可、道路占用許可等）が必要となる場合がありますので、詳しくは下記問合せ先へ
お問い合わせください。
【お問い合わせ】曽爾村地域建設課

23 広報曽爾 令和５年５月号 №619

☎0745−94−2105

お知らせ

有害鳥獣防除施設設置事業補助金について
曽爾村では、野生鳥獣による農林産物等への被害防止のため、鳥獣の侵入防止を目的とした有害鳥
獣防除施設設置に要する経費について補助を行っております。
この補助金の活用をご希望される方は、曽爾村役場地域建設課までご相談ください。
＜補助率＞ ※令和５年４月１日より従来の補助額から下記に変更となりました。
・資材費の１／３ ただし、１回の申請の上限は20万円＜補助対象＞
・村内農地を耕作及び管理し、村税を完納している者・防護柵（電気柵、ネット柵、金網柵、ワイヤーメッシュ柵、トタン板柵）、天井付囲み柵、防鳥網、防護に関して構造上適当であるもの
・購入経費その他村長が特に必要と認めた経費
・前回補助の交付を受けてから耐用年数の経過（令和２年12月28年以前に交付を受けた箇所は５年以上経過）している農地＜必要書類＞
・見積書・着工前写真・設置写真・領収書の写し（※申請書・収支精算書・実績書・請求書）（※）については役場地域建設課で準備しております。
【お問い合わせ】曽爾村役場地域建設課 ☎0745−94−2105

薪ストーブ設置費補助金制度のご案内
曽爾村では、村内における未利用の間伐材等を活かした、木質バイオマスへの利用促進を図るた
め、薪ストーブ設置にかかる経費の一部を補助します。
１．対象者
・村内に住所を有する者で、自らが居住する住宅等、又は居住しようとする曽爾村内の住宅等に新たに薪ストーブを設置しようとする者、又は村内に本店若しくは主たる事務所を有する法人であること。
・購入した薪ストーブを適切に設置し、適正に維持管理できる者。
・村税等の滞納がない者。
２．対象経費・薪ストーブの設置に係る経費（本体、煙突、窓枠工事及び取付施行に係る経費）の一部とする。
ただし、経費のうち国・県・その他から補助金等で整備したものについては、当該経費から補助金等の金額に相当する金額を除くものとする。
３．補助金額及び補助対象
・補助金 薪ストーブの購入・設置経費の１／２（限度額150,000円）
・対象 １世帯・１法人 １基のみ
４．お問い合わせ・申込先
曽爾村役場 企画課 ☎0745−94−2116
広報曽爾 令和５年５月号 №619 24

お知らせ

定住奨励金制度のご案内
曽爾村では、定住したい方をバックアップするため「定住促進奨励金制度」を用意しています。Ｕター
ン奨励金、転入奨励金（45歳以下が対象）、ふるさと奨励金の３タイプがあります。概要は以下の通りです。
種

類

奨

励

金

①Ｕターン奨励金

世帯（２人以上）200,000円
単身者 50,000円

上記の内、農林業に従事される方及び村長が指定する産業に従事される方世帯（２人以上）300,000円
単身者100,000円②転入奨励金世帯（２人以上）100,000円
単身者50,000円

上記の内、農林業に従事される方及び村長が指定する産業に従事される方世帯（２人以上）300,000円
単身者100,000円
地元企業等に就職した場合
100,000円③ふるさと奨励金

村外の企業等に就職した場合
70,000円

内容

曽爾村に定住意志のある方が就業のためにＵターンされた場合で、45歳以下の方。世帯の中に義務教育（村内施設で就学）修了前の方には１年あたり２万円が追加支給されます。

曽爾村に定住の意志のある方が転入された場
合で、45歳以下の方。世帯の中に義務教育（村内施設で就学）修了前の方には1年あたり2万円が追加支給されます。

曽爾村に住所を有し、村内に家族があって定住意志のある方が新卒就業された場合。

◎支援資格
１．Ｕターンとは、就業のために１年以上村外に住所を移していた村内出身者の方で、就業のために再び本村に住所を定める45歳以下の方を言います。
２．転入とは、村外出身の方で、新たに曽爾村に住所を定める45歳以下の方を言います。
３．新卒就業とは、学校卒業年度の翌年度末までに新規に就業する方で、同一事業所に３ヶ月以上継続勤務した方を言います。
４．定住とは、曽爾村に５年以上にわたり住所を有し、かつ継続して居住することを言います。又、住民基本台帳法による住民登録をした（している）方、外国人登録法による外国人登録をした（している）方を言います。
◎交付要件
１．Ｕターン奨励金及び転入奨励金は、５年後若しくは５年を経過したときに交付されます。
２．ふるさと奨励金は、５年以内に転出された場合は金額の一部を返還しなければなりません。
３．税等の滞納がある等要件を満たさない場合は、交付しないことがあります。
【お問い合わせ】曽爾村役場企画課☎0745−94−2116

曽爾村起業等人材育成支援事業補助金制度のご案内
曽爾村の区域内において起業の創出や起業者及びその関係者の定住等の促進を図るため、起業及び新たな事業を開始する創業者の方に対して下記のとおり助成いたします。
対象者の要件

補助内容

・20歳以上60歳未満の者で曽爾村の住民基本台帳に登録されている者、又は村内に法人登記している法人。
・補助金交付後５年以上事業継続できる者（法人含む）。
・創業支援セミナーを受講し、経営、財務、人材育成及び販路開拓の４分野すべての知識が身についたと認められた者。
・村税等の滞納がない者。

・予算の範囲内で補助対象経費の２分の１（１件あたり上限100万円）
・対象期間は補助開始年度を含め継続した
３年を限度。

なお、補助対象者や補助対象経費の使途などについては条件がありますので、詳しくは下記までお問
い合わせください。
【お問い合わせ】曽爾村役場企画課
25 広報曽爾 令和５年５月号 №619

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広報曽爾 令和５年５月号 №619 26

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27 広報曽爾 令和５年５月号 №619

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2023年度 国家公務員
採用一般職試験（高卒者試験）●申込受付期間◎インターネット
６月19日（月）〜６月28日（水）※原則インターネット申込み●第一次試験日
９月３日（日）●試験地
奈良市ほか●受験資格等の詳細は、人事院ホームページ「国家公務員試験採用情報ＮＡＶＩ」に掲載しています。
●お問い合わせ人事院近畿事務局 試験第二係☎06−4796−2191

令和５年度 奈良県広域消防組合
消防職員採用募集案内【前期】
奈良県広域消防組合では、令和６年４月１日
採用予定の消防職員を募集します。
１．募集区分
（大学区分・短大区分・救命士区分）
２．募集案内詳細について
令和５年５月上旬ホームページにて掲載予定（URL: https://www.naraksk119.jp）
３．問い合せ橿原市慈明寺町１４９番地の３
奈良県広域消防組合消防本部
人事企画課人事係☎0744−20−1119

広報曽爾 令和５年５月号 №619 28

お知らせ

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