規程２０１９年度長崎総合科学大学

集

目

次

【建学の精神】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【アドミッションポリシー】
長崎総合科学大学アドミッションポリシー･････････････････････････････････････････････
長崎総合科学大学大学院アドミッションポリシー･･･････････････････････････････････････

2
4

【学 部】
長崎総合科学大学 学則･･････････････････････････････････････････････････････････････〃
工学部修学規程････････････････････････････････････････････････････〃
総合情報学部修学規程･･････････････････････････････････････････････〃
教職課程履修規程･･････････････････････････････････････････････････〃
留学規程･･････････････････････････････････････････････････････････〃
転学部及び転コース規程････････････････････････････････････････････〃
編入学規程････････････････････････････････････････････････････････〃
編入学生の単位認定取扱い細則･･････････････････････････････････････〃
食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成課程履修規程･･････････････････〃
学修成果の指標に関する規程････････････････････････････････････････

5
26
30
34
45
46
47
49
52
54

【大 学 院】
長崎総合科学大学 大学院学則････････････････････････････････････････････････････････ 56〃
履修規程････････････････････････････････････････････････････ 71〃
学位規程････････････････････････････････････････････････････ 74〃

工学研究科転入学取り扱い内規････････････････････････････････ 78【別 科】
長崎総合科学大学 別科日本語研修課程規程････････････････････････････････････････････ 79〃
修学規程････････････････････････････････････････ 84【授業料及び奨学金等】
長崎総合科学大学 授業料等納入規程･･････････････････････････････････････････････････ 86〃
特待生規程････････････････････････････････････････････････････････ 89〃
特待生資格取消及び継続細則････････････････････････････････････････ 91〃
優待生（在学生）規程･･････････････････････････････････････････････ 93〃
学費減免規程･･････････････････････････････････････････････････････ 95〃
学費減免収入基準内規･･････････････････････････････････････････････ 97〃
奨学生規程････････････････････････････････････････････････････････ 98〃
奨学金返還細則････････････････････････････････････････････････････ 100〃
救済奨学生規程････････････････････････････････････････････････････ 102〃
勉学奨励基金規程･･････････････････････････････････････････････････ 104〃
障害学生支援規程･･････････････････････････････････････････････････ 106〃
スポーツ・文化振興基金規程････････････････････････････････････････ 108〃
私費外国人留学生入学時特別支援細則････････････････････････････････ 110〃
私費外国人留学生授業料減免規程････････････････････････････････････ 111〃
私費外国人留学生授業料減免収入基準内規････････････････････････････ 113〃
留学生奨学基金（木原 博記念）規程･････････････････････････････････ 114〃
ティーチング・アシスタント等に関する規程･･････････････････････････ 115〃
大学院特待生規程･･････････････････････････････････････････････････ 116

【施設利用】
長崎総合科学大学〃〃〃

附属図書館利用細則･･･････････････････････････････････････････････
情報科学センター利用についての内規･･･････････････････････････････
グラウンド及び体育館の使用に関する細則･･･････････････････････････
学生寮規程･･･････････････････････････････････････････････････････

118
123
125
127

【特別学生】
長崎総合科学大学
〃
〃
〃
〃
〃
〃

研究生規程･･･････････････････････････････････････････････････････
委託研究生規程･･･････････････････････････････････････････････････
科目等履修生規程･････････････････････････････････････････････････
聴講生規程･･･････････････････････････････････････････････････････
特別聴講学生規程･････････････････････････････････････････････････
大学院研究生規程･････････････････････････････････････････････････
別科日本語研修課程 聴講生規程････････････････････････････････････

130
132
134
136
138
140
142

【学生自治会】
長崎総合科学大学 学生自治会規約･･･････････････････････････････････････････････････ 144

この規程集は、毎年新入学生（編入学生除く）のために発行しています。学則、修学規程、教職課程履修規程等は、卒業まで係わるものですので大切に利用して下さい。

「建学の精神」の改新と「大学の理念」の創定について
本学園の「建学の精神」は、昭和17年本学の創設者川南工業株式会社川南豊作社長によって発表された「川南高等造船学校創立趣意書」に由来するところであります。その設立意図は当時国家の存亡をかけた戦時の国策遂行のための造船技術者の養成にありましたが、同時にそこに示された理念はより普遍的な人間尊重の大意と教育・研究開発への熱情に充ちたものでありました。具体的には、
１.自己の確立、２.ものつくりとしての実行力、３.ものまねでない新技術の開発力、４.世界的視野の保持等を説き示すもので、これらは今日的な観点からしてもなお指標としての意義と輝きを失うもの
ではありません。
その後、敗戦のときからようやく60年を経て、その間に本学も短期大学への移行、４年制大学への昇格、学部･学科・大学院の増設・改編と校名変更、付置研究所及び附属高校の設置等をともなって、
長崎総合科学大学として発展して参りました。しかし他方、科学技術の不断の進展と革新、高度情報化社会への推移、地球的規模での環境問題の増大、少子・高齢化社会の到来、経済的環境の変遷など
大きな時代背景の変化変容の中にある学園経営は、少数適正な規模の堅持を図りながら、教育・研究のさらなる質的向上・充実をめざすべく、まさに「止揚」の時にあると考えられます。
そこでその第一歩として本理事会は、戦後60年、４年制大学への移行40周年の節目に当り、以上を踏まえて改めて本学の「建学の精神」の表現の現代化をこころみると共に、併せて ｢大学の理念｣ を掲示し、その周知を図ろうとするものであります。すなわち上記創立趣意書にみられた先駆的な思念を「建学の精神」として下掲の４つの四字成語に要約改新し、また ｢大学の理念｣ としては本学の歴史的な歩みの中で伝承されてきた古代ギリシャの先哲ヒポクラテスの言葉をここにあらためて師表として掲げるものであります。

建学の精神
じ

りつ

じ

きょう

じつ

がく

じっ

せん

そう

い

そう

しん

う

だい

わ

しん

・自 立 自 彊・実 学 実 践・創 意 創 新・宇 内 和 親
大学の理念

人類愛の存するところ技術への愛もまた存する

平成17年11月12日
学校法人 長崎総合科学大学―1―

長崎総合科学大学アドミッションポリシー
世界の国々にいち早く交流の窓を開いた長崎。この長崎に私たちの長崎総合科学大
学はあります。
私たちは「自己の確立」「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新技術の開発
力」「世界的視野の保持」を建学の精神として、時代と社会の要請に応え、大学として果たすべき役割を担ってきました。現在、人類社会はかつてない勢いで変化をしています。
そのため私たちは現在の社会においてのみならず、将来どのように社会が変化しよう
とも、その社会において自分の足で地に立ち社会に貢献できるような、普遍的な能力を持つ人間を育成することを目指しています。
これからの21世紀型市民に必要な教養と協働する知性を持ち、工学の専門家として「ものつくりとしての実行力」「ものまねでない新技術の開発力」を備えた人間を育成するという目的のために、次のような資質、能力を有する学生を求めます。
・知的好奇心が旺盛で、新しいことを学ぶ意欲を明確に持つ人・新しい何かを創造することに興味を持ち、それによって社会に貢献したいという
志を持つ人
・自ら課題を見つけ、それに挑戦する気概を持つ人

工学部 工学科
工学部工学科は、一般・専門基礎知識を広く修得して、建学の精神にもある「ものつくりとしての実行力」、「ものまねでない新技術の開発力」を獲得し、さらにコミュニケ ー シ ョ ン 能 力 と 国 際 性 を 身 に つ け 、 技 術 者 と し て の 倫 理 観 を 持 っ た 21世 紀 循 環 型
社会の構築に貢献できる人材を養成することを目的とします。そのために、次のような学生を求めます。
・ものづくりが好きで、科学技術に興味を持ち、さらに能力を向上させようとする人・高い志を持ち、環境に優しいものづくりを通して、社会に貢献したい人

総合情報学部 総合情報学科
総合情報学部総合情報学科は、一般・専門基礎知識を広く修得して、情報技術とそれが活用される様々な分野についての広範な知識と技術を有し、21世紀循環型社会に求められる情報技術の活用技術の開発に寄与し、高い国際性・技術者倫理・コミュニケーション能力・課題発見能力・課題解決能力を持つ人材を養成することを目的とします。そのために、次のような学生を求めます。
・情報技術に興味を持ち、さらに幅広い能力を向上させようとする人・高い志を持ち、環境にも配慮した新しい価値を創造することを通じて、社会に貢
献したい人

―2―

各コースが求める学生像
船舶工学コース
船舶工学コースは、船と海に関する専門知識を学ぶことによって、優れた船舶を設計建造できる技術者や海洋の環境を保全し活用する優れた専門家を育成します。そのために、本コースは次のような学生を求めます。
・船や海の好きな人
・学んだ専門知識を通じて国際的に貢献したいと考える主体的な学習意欲を持った人
機械工学コース
機械工学コースは、製造業を中心に、現代社会に役立つものづくりに貢献できる技術者を育成します。そのために、本コースは次のような学生を求めます。
・機械やメカニズムが好きで、能力をさらに伸ばしたい人
・環境に優しいものづくりを通して、世の中のためになるようなことがしたい人

工学部
工学科

建築学コース
建築学コースは、デザイン、構造、設備など建築に関わる技術を学ぶことによって、優れた建築や住宅を設計、施工、管理できる専門家を育成します。そのために、本コースは次のような学生を求めます。
・建築・住宅・人間・旅が好きな人
・自分で物事を考えられる人
電気電子工学コース
電気電子工学コースでは、電気・電子工学及び情報技術分野の専門的能力を修得し、社会に貢献できる応用力と課題解決能力のある技術者を育成します。そのために、本コースは次のような学生を求めます。
・電気工学、電子工学を学ぶための基礎教科の基礎学力がある人
・広範囲な事象に対して強い好奇心を持ち、電気・電子技術を活用して社会に貢献したいと強く希望する人
医療工学コース
医療工学コースでは、医用工学分野において必要となる基礎・臨床医学と臨床工学に必要となる電気・電子・機械・情報などの幅広い専門知識を修得し、医療関連業界で活躍できる
素養と知識を持った人材を育成します。そのために、本コースは次のような学生を求めます。
・医療に関係する仕事に興味を持ち、技術者として医療に関係した職業をめざす人
・医療機器の開発・生産・販売などに興味のある人
・もの作りが好きで、新しいものを創造する意欲のある人

総合情報学部

知能情報コース
知能情報コースは、情報通信技術を活用して、より高度なシステムの開発、人間と機械の融合およびコミュニケーションの円滑化を実現できる情報技術者を育成します。そのために、本コースは次のような学生を求めます。
・人間の知能や心に関心があり、新しいコンピュータやロボットの創造に夢を持っている人
・情報技術の活用とともに、感性と想像力を活かした情報のデザインをめざす人

総合情報学科

マネジメント工学コース
マネジメント工学コースでは、企業や団体等の経営活動を支援することができる確かな情
報通信技術を身につけた組織経営管理者を育成します。そのために、本コースは次のような学生を求めます。
・企業や団体などの経営や活動に興味があり、それらについて深く学びたいとの意欲を持っている人
・情報通信技術への関心があり、企業や団体などの経営への情報通信技術の活用や情報通信技術そのものについて深く学びたいとの意欲を持っている人
生命環境工学コース
生命環境工学コースでは、物理的現象と化学的性質、生命現象、生物資源の活用、社会におけるエネルギーマネジメントについて基本的な知識を理解し、情報通信（ICT）技術を活用して、環境の計測や管理ができる人材を育成します。そのために、本コースは次のような学生を求めます。
・理系科目が好きで、環境問題に興味がある人
・生物の能力やエネルギーを有効活用できる社会を作りたい人
・これからの社会を自分の力で変えていく熱意がある人―3―

長崎総合科学大学大学院アドミッションポリシー
大学院工学研究科

大学院工学研究科は、先端的、専門的な知識・技術を修得し、高度な専門的力量を備え、自立して人類の生活に役立つ“ものづくり”の研究・業務活動に従事できる技術者の育成を目的とします。そのために、本研究科は次のような学生を求めます。
・学部における専門基礎知識を修得した、あるいは相当する学力を有する人
・より高度で先端的な専門知識・技術に対するチャレンジ精神と勉学意欲が旺盛な人
・高い志を持ち、専門知識を活かした社会貢献を目指す人―4―

長崎総合科学大学
第１章

学

則

目的及び自己評価（大学の目的と学部の設置及び自己点検・評価）
第１条 本学は、建学の精神及び大学の理念に基づいて、広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富み地域及び国際社会に貢献できる人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の進展に寄与することを目的とする。
２ 本学は、前項の目的を具体化するために、工学関係分野の研究教育を展開し、その知的、道徳的及び応用的能力を有する人材を育成することを目的として、工学部、総合情報学部の２学部を置く。
３ 前２項の目的が達成されているかを検証し改善していくために、教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行うものとする。

第２章

構

成

（学部の学科構成と入学定員及び収容定員等）
第２条 本学に設置する各学部には次の学科を置き、それぞれの入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学 部
工

学

学 科
部

総合情報学部

入学定員

収容定員

１５０名

６００名

８５名

３４０名

２３５名

９４０名

工学科
総合情報学科合計

２ 工学部工学科に、船舶工学コース、機械工学コース、建築学コース、電気電子工学コース及び医療工学コースの５コース並びに総合情報学部総合情報学科に、知能情報コース、マネジメント工学コース及び生命環境工学コースの３コースを置く。
３ 総合情報学科については、コースの定員を以下のように定める。
学 部

総合情報学部

学 科

総合情報学科

合

コース

入学定員

収容定員

知能情報コース

３５名

１４０名

マネジメント工学コース

３０名

１２０名

生命環境工学コース

２０名

８０名

８５名

３４０名

計

４ 本学に教養教育及び基礎教育を充実させるため共通教育部門を置く。
５ 学部及び学科の修学に関する規程は、別に定める。
６ 本学に大学院工学研究科を置く。大学院の学則は、別に定める。
７ 本学に別科日本語研修課程を置く。別科日本語研修課程の規程は、別に定める。

―5―

第３章

教職員組織

（学長、副学長、研究科長、学部長）
第３条 本学に学長、副学長、研究科長及び学部長を置く。
２ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
３ 研究科長及び学部長は、所属を代表し、その運営及び教育・研究に関する校務をつかさどる。
４ 学長、副学長、研究科長及び学部長の選考に関する規程は、別に定める。
（附属施設等の役職）第３条の２ 本学に図書館長、研究所長及びセンター長の役職を置く。
２ 図書館長は、図書館を統括する。
３ 研究所長及びセンター長は、研究所及びセンターを代表し、その業務を統括する。
４ 必要に応じて、その他の役職を置くことができる。
（教育職員等）第３条の３ 本学に教授、准教授、講師及び助教を置く。また、本学が必要と認める場合
は、助手及び教務職員を置くことができる。
２ 教授、准教授、講師及び助教は、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事するとともに、教学運営を行う。
３ 助手及び教務職員は、教授、准教授、講師及び助教の職務を助ける。
４ 教育職員の任用及び学外研修等については、別に定める。
５ 本学に名誉教授及び客員教授を置くことができる。名誉教授及び客員教授の任用については、別に定める。
（事務職員等）第４条 本学に事務職員及びその他の職員を置く。
（会議体の設置）第５条 本学に全学教授会及び代議員会を置く。
（全学教授会）
第５条の２ 全学教授会は、学長、教授、准教授、講師（専任）及び助教をもって構成する。
２ 学長は、必要と認める場合、全学教授会に助手、教務職員及び事務職員を参加させることができる。
３ 全学教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学及び卒業(２) 学位の授与(３) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で全学教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 全学教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長、学部長の求めに応じ意見を述べることができる。

―6―

５ 全学教授会に関する規程は、別に定める。
（代議員会）
第５条の３ 全学教授会は、教学の円滑な運営を図るため、代議員会を置く。
２ 代議員会は、学長、副学長、研究科長、学部長、コース長及び共通教育部門長をもって構成する。
３ 代議員会に関する規程は、別に定める。

第４章

教育課程の編成（教育課程の編成）
第６条 本学の教育上の目的を達成するため、別に教育課程の編成・実施の方針を明示する。
２ 前項に基づき、必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
（授業科目区分）第６条の２ 工学部及び総合情報学部の授業科目は、共通科目系列に理数科目、形成科目、
情報・キャリア科目及び外国語科目、専門科目系列に基礎科目及び専門科目並びに教職に関する科目に区分する。各授業科目は、さらに必修科目、選択科目及び自由科目とする。
（授業科目及び単位数）
第６条の３ 工学部及び総合情報学部の授業科目及び単位数は、別表１による。
（成績評価基準等の明示）
第７条 授業の方法、内容、授業計画及び成績評価基準等については、別に明示する。

第５章

（履

履修方法及び卒業の認定

修）

第８条 全課程を４年に配分し、これを履修させる。
（修学方法）
第９条 修学履修方法については、別に定める各学部修学規程による。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第９条の２ 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該他大学又は短期大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により修得した授業科目の単位については、３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）
第９条の３ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみ―7―なす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第９条の４ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第３３条の規定により修得した単位を含む。
）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第９条の２及び前条により本学において修得したとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（単位数の計算）第１０条 １単位の授業科目は、４５時間の学修を必要とする内容をもって構成するものとし、次の各号の基準により計算する。
(１) 講義及び演習は、週１時間１５週をもって１単位とする。
(２) 実習、実験、実技及び製図は、週２時間１５週をもって１単位とする。
(３) 前２号にかかわらず特に指定した科目は、週３時間１５週をもって１単位とする。
２ 前項第１号の講義及び演習においては、教育効果を考慮して週１時間から２時間の範囲で定めることができる。
３

前２項の基準にかかわらず、卒業研究は、学修の成果を評価し、合格した者に対して１０単位を与える。

（考査及び評定）第１１条 学生が一つの授業科目を履修した場合は考査を行い、合格した者に対しては単位を与える。この場合、考査は、試験、論文、報告書、学びに対する姿勢の評価その他
によって実施する。
２ 考査の評定は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５種類をもってこれを表し、Ｓは９０点から１
００点、Ａは 80 点から 89 点、Ｂは７０点から７９点、Ｃは６０点から６９点、Ｄは５９点以下とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
３ 前項の基準にかかわらず、特に定めた授業科目についての考査の評定は、Ｎ、Ｄの２
種類をもってこれを表し、Ｎを合格、Ｄを不合格とする。
（その他の学修成果の指標）
第１１条の２ 学修成果の指標の内、前条に定めるものの他で必要な事項は、別に定める。
（修業年限）
第１２条 修業年限は４年とし、在学期間は修業年限の２倍を超えることができない。
（卒業認定単位数）
第１３条 ４年以上在学し、別表１に定める授業科目を履修し、合計１２４単位以上修得した者には、全学教授会の意見を聴いて学長が卒業を認定する。
２ 工学部の卒業に必要な基準を以下のように定める。
（１）前項の単位は、次のア～カの基準を満たすものとする。

―8―

ア

共通科目系列の理数科目及び専門科目系列の基礎科目から合計１２単位以上修得する。
イ 共通科目系列の形成科目から８単位以上を修得する。
ウ 共通科目系列の外国語科目から英語科目８単位以上（日本語が母語ではない学
生は、日本語科目８単位以上または英語科目８単位以上）を修得する。
エ 共通科目系列の情報・キャリア科目から必修科目を含む４単位以上を修得する。
オ 専門科目系列の専門科目から７０単位以上を修得する。
カ コースの定めた必修科目を全て修得する。
（２）前号の基準にかかわらず、自コース以外の本学の開講科目を１０単位まで加えることができる。
３ 総合情報学部の卒業に必要な基準を以下のように定める。
（１）第１項の単位は、次のア～キの基準を満たすものとする。
ア

共通科目系列の理数科目及び専門科目系列の基礎科目から合計２０単位以上修得する。

イ 共通科目系列の形成科目から８単位以上を修得する。
ウ 共通科目系列の外国語科目から英語科目８単位以上（日本語が母語ではない学
生は、日本語科目８単位以上または英語科目８単位以上）を修得する。
エ 共通科目系列の情報・キャリア科目から必修科目を含む４単位以上を修得する。
オ 専門科目系列の専門科目から７０単位以上を修得する。なお、コースが指定する他コース又は他学部他学科の関連分野の開講科目群から２０単位までをこの７０単位に含めることができる。
カ コースの定めた必修科目を全て修得する。
（２）前号の基準にかかわらず、自コース以外の本学の開講科目を１０単位まで加えることができる。
４ 履修の方法及び卒業要件については、別に定める各学部の修学規程による。
（学位）

第１４条 本学において授与する学士の学位は、次のとおりとする。
工

学

部

学士

（工学）

総合情報学部

学士（工学）

第６章 教員免許状並びに食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格の取得（教員免許状の取得）第１５条 教員の免許状授与の所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 学部において、当該所要資格を取得できる教員の免許状は、次のとおりとする。

―9―

学 部
工

学

学
部 工

学

総

総合情報学部科及びコース合情

教 員 免 許 状 の 種 類科 高 等学校教 諭一種免 許状 工

報

学

業

科

知 能 情 報 コ ー ス 高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 情報マネジメント工学コース 高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 商

業

中 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 理科

高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状 理科

生命環境工学コース

３ 大学院の教育職員免許状取得については、別に定める大学院学則による。
４ 教職課程の履修方法については、教職課程履修規程で定める。
（食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格の取得）
第１５条の２ 総合情報学部総合情報学科生命環境工学コースに、食品衛生管理者及び食品衛生監視員資格取得のため、その養成課程を設ける。
２ 前項の履修については、食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成課程履修規程で定める。

第７章

入学、休学、留学、退学等（入学時期）
第１６条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、第２２条による退学者が再入学する場合は、後期入学を認めることができる。
（入学資格）
第１７条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する資格を持ち、かつ、
本学所定の入学検定に合格した者でなければならない。
(１) 高等学校を卒業した者(２) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）(３) 文部科学大臣が高等学校の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(４) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(５) 大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) その他本学において、相当の年齢に達し、高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第１８条 入学志願者は、本学所定の書式に入学検定料を添えて提出しなければならない。
（入学許可）
第１９条 本学所定の入学検定に合格し、指定期日までに必要書類を提出し、かつ、入学
金、授業料等を納入した者は、全学教授会の意見を聴いて学長が入学を許可する。

― 10 ―

（休学及び復学）
第２０条 疾病又は止むを得ない事由によって３月以上修学することができない者は、保証人連署をもって必要期間休学を願い出ることができる。ただし、疾病による場合は、願書に医師の診断書を添付しなければならない。
２ 学長は、特別の必要があると認めた者には、休学を命ずることができる。
３ 休学の事由がなくなったときは、学長が復学させる。ただし、休学期間は、在学期間に算入しない。
４ 休学期間は、１学年を区分とし、通算して４年を超えることができない。
（留学）

第２１条 学生は、学長が承認した場合に限り、留学することができる。
２ 第９条の２第３項の規定による留学により取得した単位は、学長が適当と認める場合に限り、３０単位を超えない範囲で第１３条の修得単位として認定される。
３ 留学に関する規程は、別に定める。
（退学）

第２２条 退学しようとする者は、その事由を詳記し、保証人連署をもって願い出なければならない。
２ 授業料等の納付を怠り督促を受けてもなお納入しない者は、学長が退学させる。
（除籍）第２３条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍することができる。
(１) 疾病その他の事由により成業の見込みがないと認められた者(２) 正当の事由なしに欠席が引続き３月以上に及んだ者（転学部及び転コース）
第２４条 転学部及び転コースを志願する者があるときは、全学教授会の意見を聴いて学長が許可することができる。
２ 転学部及び転コースに関する規程は、別に定める。
（編入学及び再入学）
第２５条 次の各号の一に該当する者は、欠員がある場合に限り、全学教授会の意見を聴いて学長が相当年次に入学を許可することができる。
(１) 学士の学位を有する者(２) 短期大学又は高等専門学校を卒業した者(３) 他の大学に在学中の者又は在学した者(４) 専修学校専門課程修了者で、専門士の称号を有する者又は１７００時間以上の授業時間の受講証明がある者（ただし、学校教育法第５６条に規定する大学入学資格を有すること。）(５) 本学を退学した者又は授業料等未納により退学させられた者で再入学を希望する者
２ 編入学に関する規程は、別に定める。
（単位認定）
第２６条 前条により編入学又は再入学を許可される者の在学年数、履修科目及び既得単位は、全学教授会の意見を聴いて学長が認定する。

― 11 ―

（入学手続）第２７条

第２５条に規定する者が入学を志願する場合の手続きについては、第１６条、第１９条の規定を準用する。

第８章

入学検定料、入学金、授業料等（入学検定料、入学金、授業料等）
第２８条 入学検定料、入学金、授業料等の学費については、別表２による。
２ 既納の入学検定料、入学金、授業料等の学費については、いかなる事由があっても返還しない。
３

授業料、教育充実費及び実験実習料は、次の二期に分けて納入しなければならない。
ただし、年額を前期に全納することを妨げない。
前期は ４月１５日までに
後期は １０月１５日までに４ 学費の納入については、別に定める授業料等納入規程による。
５ 授業料等の減免に関する規程は、別に定める。
（休学在籍料）
第２９条

休学期間中の授業料等は、その学期の全額を免除することができる。ただし、この場合は、在籍料を納入しなければならない。
２ 前項の適用は、別に定める授業料等納入規程による。
（奨学金）
第２９条の２ 本学の優秀な学生に対して、奨学金を給付又は貸与することができる。奨学金に関する規程については、別に定める。

第９章

委託研究生、留学生、聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、研究生（委託研究生）第３０条 公共団体、会社等が一年以上を在学期間として修業科目を定めて委託研究生として推薦しようとするときは、学長は、全学教授会の意見を聴いて許可することができる。
２ 委託研究生に関する規程は、別に定める。
（留学生）
第３１条 外国人で本学を志願する者については、学長は、全学教授会の意見を聴いて入学を許可することができる。
２ 留学生に関する規程は、別に定める。
（聴講生）
第３２条

本学所定の科目中１科目又は数科目を選び聴講しようとする者があるときは、

学長は、全学教授会の意見を聴いて相当の学力があると認められた者に限り、学期毎に聴講生として許可することができる。
２ 聴講生に関する規程は、別に定める。

― 12 ―

（特別聴講学生）
第３２条の２

他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。
）の学生で、本学において授業科目を履修することを志望する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、当該大学又は短期大学との協議に基づき、学長は、全学教授会の意見を聴いて特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 特別聴講学生に関する規程は、別に定める。
（科目等履修生）
第３３条

本学において開設する授業科目のうち１科目又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、学長は、全学教授会の意見を聴いて科目等履修生として許可することができる。
２ 科目等履修生に関する規程は、別に定める。
（研究生）
第３４条 本学を卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者で、特に本学で研究を希望する者があるときは、学長は、全学教授会の意見を聴いて研究生として許可することができる。
２ 研究生に関する規程は、別に定める。

第１０章

学年、学期、休業日（学年及び授業期間）
第３５条 学年は、４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
２ １年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることを原則と
する。
（学

期）

第３６条 学年を次の二期に分ける。
前 期 ４月１日から９月３０日まで
後 期 １０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第３７条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日、国民の祝日
春季休業（３月２６日から４月４日まで）
夏季休業（８月１日から９月３０日まで）
冬季休業（１２月２０日から翌年１月７日まで）
２ 学長は、必要と認めるとき、休業日を変更することができる。
３ 臨時の休業日は、その都度、学長が定める。

第１１章

附

属

施

設

（センター及び研究所）
第３８条 本学に保健センター、情報科学センタ－、海洋スポーツ文化センター及び産官― 13 ―

学連携センターを置く。
２ 本学に地域科学研究所及び長崎平和文化研究所を置く。
３ 前２項に規定するセンター及び研究所に関する規程は、別に定める。
（図書館）
第３９条 本学に図書館を設置する。
２ 図書館に関する規程は、別に定める。
（実験室及び実習室）
第４０条 本学に実験室及び実習室を置く。
（学生寮）
第４１条 本学に学生寮を置く。
２ 学生寮に関する規程は、別に定める。

第１２章

（表

賞

罰

彰）

第４２条 学長は、人物・学業が優秀で他の学生の模範となる行為のあった学生を、表彰することができる。
（優待生）
第４３条 学長は、全学教授会の推薦により学力及び人格が特に優秀な学生を、優待生として第３年次より２年間又は第４年次より１年間の授業料を免除することができる。
２ 優待生に関する規程は、別に定める。
（特待生）
第４３条の２ 本学に入学を許可された者で、人物に優れ、成績優秀な者又は高度な資格を有し、それを本学で発揮しようとするなど特色ある者に対して、学長は、全学教授会の意見を聴いてその授業料を免除又は減免することができる。
２ 特待生に関する規程は、別に定める。
（懲

戒）第４４条 本学の規程にそむき、学生の本分に反する行為があった者に対しては、全学教授会の意見を聴いて学長が懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、譴責、停学、退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 本学の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反した者

第１３章

（細

補

則

則）

第４５条 この学則施行に必要な細則は、別に定める。
（改定）第４６条 この学則の改定は、全学教授会の意見を聴いて議を経て理事会が決定する。

― 14 ―

附

則１ この学則は、昭和４０年４月１日より施行する。
２ この学則の改定は、昭和４３年４月１日より施行する。
３ この学則の改定は、昭和４７年４月１日より施行する。
４ この学則の改定は、昭和４８年４月１日より施行する。
５ この学則の改定は、昭和５１年４月１日より施行する。
６ この学則の改定は、昭和５３年４月１日より施行する。
７ この学則の改定は、平成２年４月１日より施行する。
８

この学則の改定は、平成３年４月１日より施行し、平成３年度入学生より適用する。
ただし、第２条第１項の学生定員にかかわらず平成３年度から平成１
１年度までの学生定員は下記の通りとする。
工学部 船舶工学科

入学定員

８０名

〃

機械工学科

〃

７０名

〃

電気工学科

〃

９０名

〃

建築学科

〃

９０名

〃

管理工学科

〃

９０名

計

４２０名

９ この学則の改定は、平成３年９月２８日より施行する。
１０

この学則の改定は、平成４年４月１日より施行し、平成４年度入学生より適用する。
ただし、第２条第１項及び付則８の規定にかかわらず平成４年度から
平成１１年度までの入学定員は下記の通りとする。

工学部 船舶工学科

入学定員

８０名

〃

機械工学科

〃

１１０名

〃

電気工学科

〃

９０名

〃

建築学科

〃

９０名

〃

管理工学科

〃

９０名

計
１１

４６０名

この学則の改定は、平成５年４月１日より施行し、平成５年度入学生より適用する。
１２

この学則の改定は、平成６年４月１日より施行し、平成６年度入学生より適用する。
ただし、第３３条については、第２年次以上の在学生にも適用する。
１３

この学則の改定は、平成７年４月１日より施行し、平成７年度入学生より適用する。
１４

この学則の改定は、平成８年４月１日より施行し、平成８年度入学生より適用する。

― 15 ―

ただし、第３７条については、第２年次以上の在学生にも適用する。
１５

この学則の改定は、平成９年４月１日より施行し、平成９年度入学生より適用する。
ただし、第３７条については、第２年次以上の在学生にも適用する。
１６

この学則の改定は、平成１０年４月１日より施行し、平成１０年度

入学生より適用する。
１７

この学則の改定は、平成１１年４月１日より施行し、平成１１年度

入学生より適用する。
１８

この学則の改定は、平成１２年４月１日より施行し、平成１２年度入学生より適用する。
ただし、第２条第１項の学生定員にかかわらず、平成１２年度から
平成１６年度までの学生定員は下記の通りとする。また、第１６条、第２２条、第２３条、第２５条、第２９条及び第３７条については、
第２年次以上の在学生にも適用する。
平成１２年度
工学部

船舶工学科

入学定員 ７８名

〃

機械工学科

〃

〃電気電子情報工学科

〃

８８名

〃

建築学科

〃

〃

経営ｼｽﾃﾑ工学科〃
計

１３年度 １４年度

１５年度 １６年度

７６名

７４名

７２名

７０名

１０７名 １０４名

１０１名

９８名

９５名

８６名

８４名

８２名

８０名

９０名

９０名

９０名

９０名

９０名

８６名

８２名

７８名

７４名

７０名

４２７名 ４１６名

４０５名

４４９名 ４３８名

１９ この学則の改定は、平成１２年６月１日より施行する。
２０

この学則の改定は、平成１３年４月１日より施行し、平成１３年度

入学生より適用する。
ただし、第９条の２については、第２年次以上の在学生にも適用する。
２１ この学則の改定は、平成１４年３月８日より施行する。
２２

この学則の改定は、平成１４年４月１日より施行する。ただし、第１５条については、人間環境学部の第２年次の在学生にも適用する。
２３ この学則の改定は、平成１４年６月１日より施行する。
２４ この学則の改定は、平成１５年４月１日より施行する。
２５ この学則の改定は、平成１６年４月１日より施行する。
２６ この学則の改定は、平成１７年４月１日より施行する。
この学則の施行に当り第２条第１項、第１３条、第１５条は、平成１７年４月１日より工学部経営システム工学科の学生募集を停止する
ことに伴い、当該学科の学生が在学する期間は従前の規定を適用する。
２７ この学則の改定は、平成１８年４月１日より施行する。
２８

この学則の改定は、平成１８年６月１日より施行し、平成１８年度― 16 ―

後期入学生から適用する。
２９

この学則の改定は、平成１９年４月１日から施行し、平成１９年度入学生から適用する。
３０

この学則の改定は、平成２０年４月１日から施行し、平成２０年度入学生から適用する。
３１ この学則の改定は、平成２０年８月１日から施行する。
３２

この学則の改定は、平成２１年４月１日から施行し、平成２１年度入学生から適用する。
３３

この学則の改定は、平成２２年４月１日から施行し、平成２２年度入学生から適用する。
３４

この学則の改定は、平成２３年４月１日から施行し、平成２３年度入学生から適用する。
３５

この学則の改定は、平成２４年４月１日から施行し、平成２４年度入学生から適用する。ただし、第４３条の２については、平成２５年度入学生から適用する。
３６

この学則の改定は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年度入学生から適用する。
３７

この学則の改定は、平成２６年４月１日から施行し、平成２６年度入学生から適用する。
工学部船舶工学科、機械工学科、電気電子工学科、情報学部知能情報学科、経営情報学科、環境・建築学部人間環境学科、建築学科においては、平成２６年度から募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。
学則第２条の規定にかかわらず、平成２６年度から平成２９年度までの収容定員は、次のとおりとする。
学部・学科名

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

工学部船舶工学科

１００名

６５名

３０名

０名

工学部機械工学科

１２５名

８０名

３５名

０名

工学部電気電子工学科

１３５名

９０名

４５名

０名

情報学部知能情報学科

１２５名

８０名

３５名

０名

情報学部経営情報学科

１２０名

７５名

３０名

０名

環境・建築学部人間環境学科

１２０名

７５名

３０名

０名

環境・建築学部建築学科

１２０名

７５名

３０名

０名

３８

この学則の改定は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度入学生から適用する。
工学部船舶工学科、機械工学科、電気電子工学科、情報学部知能情報学
科、経営情報学科、環境・建築学部人間環境学科、建築学科においては、
平成２６年度から募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。学則第２条の規定にかかわらず、平成２７年度から平成３０年度までの収容定員
は、次のとおりとする。

― 17 ―

学部・学科名

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

工学部船舶工学科

６５名

３０名

０名

０名

工学部機械工学科

８０名

３５名

０名

０名

工学部電気電子工学科

９０名

４５名

０名

０名

情報学部知能情報学科

８０名

３５名

０名

０名

情報学部経営情報学科

７５名

３０名

０名

０名

環境・建築学部人間環境学科

７５名

３０名

０名

０名

環境・建築学部建築学科

７５名

３０名

０名

０名

３９

この学則の改定は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度入学生から適用する。
工学部船舶工学科、機械工学科、電気電子工学科、情報学部知能情報学
科、経営情報学科、環境・建築学部人間環境学科、建築学科においては、
平成２６年度から募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止する。学則第２条の規定にかかわらず、平成２８年度から平成３１年度までの収容定員
は、次のとおりとする。
学部・学科名

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

工学部船舶工学科

３０名

０名

０名

０名

工学部機械工学科

３５名

０名

０名

０名

工学部電気電子工学科

４５名

０名

０名

０名

情報学部知能情報学科

３５名

０名

０名

０名

情報学部経営情報学科

３０名

０名

０名

０名

環境・建築学部人間環境学科

３０名

０名

０名

０名

環境・建築学部建築学科

３０名

０名

０名

０名

４０

この学則の改定は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度入学生から適用する。
４１ この学則の改定は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学者より適用する。

― 18 ―

別表１（授業科目）（１）工学部工学科授業科目
授業科目
の区分

授

理 数

基

礎

数

業

科

目

( 単 位 )

学 (3) 微 分 積 分 学 Ⅰ (4) 微 分 積 分 学 Ⅱ (4) 微 分 積 分 学 Ⅲ (2)線 形 代 数 学 Ⅰ (2) 線 形 代 数 学 Ⅱ (2) 力
熱力

学 (2) 電磁気学Ⅰ (2) 力

学

Ⅱ (2)

学 (2)

大 学 生 入 門 (2) 平 和 を 学 ぶ (2) な が さ き を 学 ぶ (2) 哲
形

共

成

科
目

史

学 (2) 近Ⅱ (2) 教育学 (2) 現 代 社 会 と 教 育 (2) 心

理

学 (2)

人 間 関 係 論 (2) 日 本 事 情 概 論 (2) 日 本 文 化 論 (2) 憲

法

Ⅰ (2)

憲

法

Ⅱ (2) 法

済

学 (2)

政

治

学 (2) 人 文 科 学 ゼ ミ Ⅰ (2) 人 文 科 学 ゼ ミ Ⅱ (2) 社 会 科 学 ゼ ミ Ⅰ (2)

会

学

学

入

現

代

史 (2) 社会

門 (2) 現 代 社 会 と 法 (2) 経

学

I (2)

社 会 科 学 ゼ ミ Ⅱ (2) 教 養 特 別 講 義 (2) 保 健 体 育 実 技 Ａ (1) 保 健 体 育 実 技 Ｂ (1)キ ャリ ア

情報 ・

列

学 (2) 歴

社

通

系

文

学 (2)

外

情

報

基

礎 (2) 情 報 基 礎 演 習 A (1) 情 報 基 礎 演 習 B (2) パーソナルコンピュータの基礎 (2)

情

報

科

学 (2) 情 報 と 社 会 (2) インターンシップ (2) 将来計画フォーラム (2)基 礎 英 語 Ⅰ Ａ (1) 基 礎 英 語 Ⅰ Ｂ (1) 基 礎 英 語 Ⅱ Ａ (1) 基 礎 英 語 Ⅱ Ｂ (1)
英

国

語

Ⅰ

Ａ (2) 英語Ⅰ

Ｂ (2) 英Ⅱ (2) 英語Ⅲ (2)

英 語 演 習 Ａ (2) 英 語 演 習 Ｂ (2) 日 本 語 Ⅰ Ａ (2) 日 本 語 Ⅰ Ｂ (2)日 本 語 Ⅱ Ａ (2) 日 本 語 Ⅱ Ｂ (2) 日語

語

日 本 語 演 習 Ａ (2) 日 本 語 演 習 Ｂ (2)― 19 ―

本語

Ⅲ (2) 日

本

語

Ⅳ (2)

授業科目
の 区 分

授

業

科

目

( 単 位 )

基礎科目

専門科 目 （
船舶 工学 コー ス）
専
科
目
系
列

専門科 目 （機械 工学 コー ス）

門

専門科 目 （建築学 コー ス）

微 分 方 程 式 (2) ﾌｰﾘｴ変換ﾗﾌﾟﾗｽ変換 (2) ベ ク ト ル 解 析 (2) 確 率 ・ 統 計 (2)代 数 学 Ａ (2) 代 数 学 Ｂ (2) 幾 何 学 Ａ (2) 幾 何 学 Ｂ (2)プログラミング基礎 (2) プログラミング応用 (2)図
学 (4) 職 業 指 導 Ⅰ (2) 職 業 指 導 Ⅱ (2) 工 業 科 教 育 法 Ⅰ (2)工 業 科 教 育 法 Ⅱ (2) 工 学 概 論 (2) 技 術 と 倫 理 (2) 数 値 計 算 法 (2)工 学 フ ォ ー ラ ム (2) 造 船 幾 何 (2) 船 体 構 造 (2) 船舶工学基礎実験 (2)浮 体 静 力 学 (2) 船 体 復 原 論 (2) 流 体 力 学 Ⅰ (2) 流 体 力 学 Ⅱ (2)船 体 抵 抗 推 進 論 (2) 船 体 運 動 論 (2) 材 料 力 学 Ⅰ (2) 材 料 力 学 Ⅱ (2)構 造 力 学 (2) 船 体 強 度 論 Ⅰ (2) 船 体 強 度 論 Ⅱ (2) 機 械 材 料 学 (2)機 械 力 学 Ⅰ (2) Ｃ Ａ Ｄ 基 礎 (2) 船 舶 Ｃ Ａ Ｄ (2) 造 船 設 計 Ⅰ (2)造 船 設 計 Ⅰ 演 習 (1) 造 船 設 計 Ⅱ (2) 造 船 設 計 Ⅱ 演 習 (1) 造 船 設 計 Ⅲ (2)造 船 設 計 Ⅲ 演 習 (1) 造 船 設 計 Ⅳ (2) 造 船 設 計 Ⅳ 演 習 (1) 船 舶 設 計 論 (2)現 代 造 船 技 術 論 (2) 海 洋 開 発 工 学 Ⅰ (2) 海 洋 開 発 工 学 Ⅱ (2) 操 船 学 同 演 習 (3)プ ロ ジ ェ ク ト Ⅰ (2) プ ロ ジ ェ ク ト Ⅱ (2) プ ロ ジ ェ ク ト Ⅲ (2) プ ロ ジ ェ ク ト Ⅳ (2)工 場 実 習 (2) 卒 業 研 究 (10)
職 業 指 導 Ⅰ (2) 職 業 指 導 Ⅱ (2) 工 業 科 教 育 法 Ⅰ (2) 工 業 科 教 育 法 Ⅱ (2)工 学 概 論 (2) 技 術 と 倫 理 (2) 数 値 計 算 法 (2) 材 料 力 学 Ⅰ (2)材 料 力 学 Ⅱ (2) 機 械 材 料 学 (2) 材 料 強 度 学 (2) 機構
学 (2)機 械 設 計 (2) 航 空 工 学 (2) 工 学 フ ォ ー ラ ム (2) メカフォーラムⅠ (2)メカフォーラムⅡ (2) メカフォーラムⅢ (2) 機 械 力 学 Ⅰ (2) 機 械 力 学 Ⅱ (2)計 測 工 学 (2) 流 体 工 学 Ⅰ (2) 流 体 工 学 Ⅱ (2) 熱 力 学 Ⅰ (2)熱 力 学 Ⅱ (2) 内 燃 機 関 (2) 振 動 工 学 (2) エ ネ ル ギ ー 工 学 (2)流 体 機 械 (2) ト ラ イ ボ ロ ジ ー (2) 伝 熱 工 学 (2) 機 械 製 図 (2)機 械 Ｃ Ａ Ｄ (2) 機械工学基礎実験 (2) 機 械 工 学 演 習 Ⅰ (2) 機 械 工 学 演 習 Ⅱ (2)機 械 工 学 実 験 Ⅰ (2) 機 械 工 学 実 験 Ⅱ (2) 機 械 設 計 製 図 (2) 機 械 工 学 ゼ ミ (2)工 場 実 習 (2) 機 械 と 国 際 化 (2) 技 術 英 語 (2) 技術者ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ実習 (2)制 御 工 学 (2) メ カ ト ロ ニ ク ス (2) 自 動 車 工 学 (2) 卒 業 研 究 (10)図学 (4) 職 業 指 導 Ⅰ (2) 職 業 指 導 Ⅱ (2) 工 業 科 教 育 法 Ⅰ (2)工 業 科 教 育 法 Ⅱ (2) 工 学 概 論 (2) 技 術 と 倫 理 (2) 数 値 計 算 法 (2)工 学 フ ォ ー ラ ム (2) 建 築 製 図 Ａ (3) 建 築 製 図 Ｂ (3) 建築設計製図ⅠＡ (3)建築設計製図ⅠＢ (3) 建築設計製図ⅡＡ (3) 建築設計製図ⅡＢ (3) 造 形 デ ザ イ ン (2)建 築 計 画 Ａ (2) 建 築 計 画 Ｂ (2) 西 洋 建 築 史 (2) 日 本 建 築 史 (2)建 築 学 海 外 研 修 (2) 都 市 計 画 (2) 構 造 力 学 Ⅰ (4) 構 造 力 学 Ⅱ Ａ (2)構 造 力 学 Ⅱ Ｂ (2) 建 築 一 般 構 造 (2) 木 質 構 造 (2) 鉄筋コンクリート構造 (2)鋼構
造 (2) 環 境 工 学 Ⅰ (2) 環 境 工 学 Ⅱ (2) 環 境 工 学 実 験 (1)建 築 設 備 基 礎 (2) 建 築 設 備 計 画 (2) 建 築 材 料 (2) 建 築 施 工 (2)建 築 概 論 (2) 建 築 Ｃ Ａ Ｄ (2) 建築設計製図ＳＡ (3) 建築設計製図ＳＢ (3)住 生 活 文 化 論 (2) 現 代 建 築 事 情 (2) 建 築 法 規 (2) 建 築 学 演 習 (3)研 究 ゼ ミ ナ ー ル (2) 卒 業 研 究 (10)― 20 ―

授業科目

授

業

科

目

( 単 位 )の 区 分

門

専門科 目 （
電気電 子 工学 コー ス）

専

科

目

列

専門科 目 （医療 工学 コー ス）

系

図学 (4) 職 業 指 導 Ⅰ (2) 職 業 指 導 Ⅱ (2) 工 業 科 教 育 法 Ⅰ (2)工 業 科 教 育 法 Ⅱ (2) 工学
概論 (2) 技 術 と 倫 理 (2) 数 値 計 算 法 (2)工 学 フ ォ ー ラ ム (2) 電 気 工 学 基 礎 Ⅰ (2) 電 気 工 学 基 礎 Ⅱ (2) 電 気 回 路 Ⅰ (2)電 気 回 路 Ⅱ (2) 電 気 回 路 Ⅲ (2) 電 磁 気 学 Ⅰ (2) 電 磁 気 学 Ⅱ (2)電 磁 気 学 Ⅲ (2) 集積システム設計 (2) デジタル回路基礎 (2) デジタル回路設計Ⅰ (2)デジタル回路設計Ⅱ (2) 電 子 工 学 基 礎 (2) ア ナ ロ グ 回 路 Ⅰ (2) ア ナ ロ グ 回 路 Ⅱ (2)電 気 機 器 (4) エネルギー変換工学 (2) ﾊ ﾟ ﾜ ｰ ｴ ﾚ ｸ ﾄ ﾛ ﾆ ｸ ｽ Ⅰ (2) ﾊ ﾟ ﾜ ｰ ｴ ﾚ ｸ ﾄ ﾛ ﾆ ｸ ｽ Ⅱ (2)送 配 電 工 学 Ⅰ (2) 送 配 電 工 学 Ⅱ (2) 電気法規・電気施設管理 (2) 制
御
工
学 (2)
電 気 電 子 計 測 (2) 電 気 ・ 電 子 材 料 (2) 半導体デバイスⅠ (2) 半導体デバイスⅡ (2)情 報 通 信 工 学 Ⅰ (2) 情 報 通 信 工 学 Ⅱ (2) 電 磁 波 工 学 (2) 電
波
法
規 (2)
コンピュータシステム (2) 電気電子基礎実験 (2) 電気電子工学実験Ⅰ (2) 電気電子工学実験Ⅱ (2)電気機器設計製図 (2) 科 学 技 術 英 語 (2) 電気電子工学演習ⅠA (1) 電気電子工学演習ⅠB (1)電気電子工学演習ⅡA (1) 電気電子工学演習ⅡB (1) 電気電子工学演習ⅢA (1) 電気電子工学演習ⅢB (1)電気電子工学演習ⅣA (1) 電気電子工学演習ⅣB (1) 卒業
研
究 (10)(4)(2)
図学
職 業 指 導 Ⅰ
職 業 指 導 Ⅱ (2) 工 業 科 教 育 法 Ⅰ (2)工 業 科 教 育 法 Ⅱ (2) 工学
概論 (2) 技 術 と 倫 理 (2) 数 値 計 算 法 (2)工 学 フ ォ ー ラ ム (2) 電 気 工 学 基 礎 Ⅰ (2) 電 気 工 学 基 礎 Ⅱ (2) 電 子 工 学 基 礎 (2)電気電子基礎実験 (2) 電子回路 (2) 人の構造及び機能 (2) 医
学
概
論 (2)
看 護 学 概 論 (2) 臨 床 生 理 学 (2) 臨 床 生 化 学 (1) 臨 床 免 疫 学 (1)病 理 学 概 論 (1) 臨 床 薬 理 学 (1) 公 衆 衛 生 学 (2) 情
報
工
学 (2)
医 用 計 測 工 学 (2) 医 用 材 料 工 学 (2) 生 体 物 性 工 学 (2) 臨 床 医 学 総 論 Ⅰ (2)
基礎医学及び同実習 (2) 放 射 線 工 学 概 論 (2) 医 用 機 械 工 学 (2) 医 療 情 報 工 学 (2)医 用 工 学 概 論 (4) 臨 床 医 学 総 論 Ⅱ (2) 医用機器安全管理学 (2) 関
係
法
規 (2)
シ ス テ ム 工 学 (2) 医 用 機 器 学 概 論 (2) 生 体 計 測 装 置 学 (2) 医用機器安全管理学実習 (2)呼 吸 療 法 装 置 (2) 呼吸療法装置実習 (2) 血 液 浄 化 装 置 (2) 血液浄化装置実習 (2)医 用 治 療 機 器 学 (2) 医用治療機器学実習 (2) 生体計測装置学実習 (2) 体 外 循 環 装 置 (2)
体外循環装置実習 (2) 臨
床実
習 (6) 医 学 特 別 演 習 Ⅰ (2) 医 学 特 別 演 習 Ⅱ (2)
医用工学特別演習Ⅰ (2) 医用工学特別演習Ⅱ (2) 医工学ゼミナール (2) 卒業
研
究 (10)― 21 ―

（２）総合情報学部総合情報学科授業科目
授業科目
の区分

授

理 数

基

礎

数

業

科

目

( 単 位 )

学 (3) 微 分 積 分 学 Ⅰ (4) 微 分 積 分 学 Ⅱ (4) 微 分 積 分 学 Ⅲ (2)線 形 代 数 学 Ⅰ (2) 線 形 代 数 学 Ⅱ (2) 力
熱力

学 (2) 電磁気学Ⅰ (2) 力

学

Ⅱ (2)

学 (2)

大 学 生 入 門 (2) 平 和 を 学 ぶ (2) な が さ き を 学 ぶ (2) 哲
形

共

成

科
目

史

学 (2) 近Ⅱ (2) 教育学 (2) 現 代 社 会 と 教 育 (2) 心

理

学 (2)

人 間 関 係 論 (2) 日 本 事 情 概 論 (2) 日 本 文 化 論 (2) 憲

法

Ⅰ (2)

憲

法

Ⅱ (2) 法

済

学 (2)

政

治

学 (2) 人 文 科 学 ゼ ミ Ⅰ (2) 人 文 科 学 ゼ ミ Ⅱ (2) 社 会 科 学 ゼ ミ Ⅰ (2)

会

学

学

入

現

代

史 (2) 社会

門 (2) 現 代 社 会 と 法 (2) 経

学

I (2)

社 会 科 学 ゼ ミ Ⅱ (2) 教 養 特 別 講 義 (2) 保 健 体 育 実 技 Ａ (1) 保 健 体 育 実 技 Ｂ (1)キ ャリ ア

情報 ・

列

学 (2) 歴

社

通

系

文

学 (2)

外

情

報

基

礎 (2) 情 報 基 礎 演 習 A (1) 情 報 基 礎 演 習 B (2) パーソナルコンピュータの基礎 (2)

情

報

科

学 (2) 情 報 と 社 会 (2) インターンシップ (2) 将来計画フォーラム (2)基 礎 英 語 Ⅰ Ａ (1) 基 礎 英 語 Ⅰ Ｂ (1) 基 礎 英 語 Ⅱ Ａ (1) 基 礎 英 語 Ⅱ Ｂ (1)
英

国

語

Ⅰ

Ａ (2) 英語Ⅰ

Ｂ (2) 英Ⅱ (2) 英語Ⅲ (2)

英 語 演 習 Ａ (2) 英 語 演 習 Ｂ (2) 日 本 語 Ⅰ Ａ (2) 日 本 語 Ⅰ Ｂ (2)日 本 語 Ⅱ Ａ (2) 日 本 語 Ⅱ Ｂ (2) 日語

語

日 本 語 演 習 Ａ (2) 日 本 語 演 習 Ｂ (2)― 22 ―

本語

Ⅲ (2) 日

本

語

Ⅳ (2)

授業科目
の

区

授

業

科

目

( 単 位 )

分
基礎科 目
専門科 目 （
知能情報 コー ス）

専
科
目
系

専門科 目 （マネジ メ ント 工学 コー ス）

門

論 (2) 統 計 実 習 (1) 数 理 統 計 学 (2) 情 報 代 数 学 (2)学 (2) プログラミング基礎Ⅰ (2) データ構造とアルゴリズム (2) データベース基礎 (2)
情報セキュリティ概論 (2) 環境シﾐｭレーション (2) 情報化社会における労働と職業倫理 (2) 技術マネジメント (2)情 報 科 教 育 法 Ⅰ (2) 情 報 科 教 育 法 Ⅱ (2) プログラミング基礎Ⅱ (2) プログラミング基礎Ⅱ演習 (2)コンピュータシステム (2) プログラミングⅠ (2) プログラミングⅡ (2) プログラミング演習 (2)ソフトウェア設計論 (2) オペレーティングシステム (2) 組 込 み シ ス テ ム (2) W e b デ ザ イ ン (2)WebアプリケーションⅠ (2) WebアプリケーションⅡ (2) 視覚伝達デザイン (2) 音 響 デ ザ イ ン (2)情 報 デ ザ イ ン 論 (2) インタラクションデザイン (2) C G 映 像 デ ザ イ ン (4) 電 気 工 学 基 礎 Ⅰ (2)電 子 工 学 基 礎 (2) ア ナ ロ グ 回 路 Ⅰ (2) デジタル回路基礎 (2) 人 工 知 能 (2)制 御 工 学 (2) 計 測 工 学 (2) メ カ ト ロ ニ ク ス (2) 総 合 情 報 学 概 論 (2)知 能 情 報 学 概 論 (2) 知能情報学実験基礎 (2) 知能情報学実験Ⅰ (2) 知能情報学実験Ⅱ (2)
知能情報学実験Ⅲ (2) 総合情報学フォーラム (1) 総合情報学キャリアⅠ (1) 総合情報学キャリアⅡ (2)
総合情報学キャリアⅢ (2) ネットワークとセキュリティ (2) マルチメディア論 (2) 信 号 処 理 (2)情 報 理 論 (2) 卒 業 研 究 (10)
職業指導（商業）Ⅰ (2) 職業指導（商業）Ⅱ (2) 商 業 科 教 育 法 Ⅰ (2) 商 業 科 教 育 法 Ⅱ (2)W e b デ ザ イ ン (2) WebアプリケーションⅠ (2) WebアプリケーションⅡ (2) ビッグデータの活用 (2)生産と品質の管理 (2) スポーツマネジメント (2) マーケティング論 (2) 経 営 管 理 論 (2)データサイエンス実験Ⅰ (1) データサイエンス実験Ⅱ (1) 数 理 計 画 法 (2) 経 営 戦 略 論 (2)企 業 と 法 律 (2) 人 的 資 源 管 理 論 (2) 経営情報システム (2) 地域マネジメント (2)社会情報システム (2) 簿記 (2) 原 価 会 計 (2) 財 務 会 計 (2)オペレーションズ･リサーチ (2) 総 合 情 報 学 概 論 (2) マネジメント工学概論 (2) 総合情報学フォーラム (1)ネットワークとセキュリティ (2) マネジメント工学ゼミⅠ (2) マネジメント工学ゼミⅡ (2) マネジメント工学ゼミⅢ (4)マネジメント工学ゼミⅣ (4) 総合情報学キャリアⅠ (1) 総合情報学キャリアⅡ (2) 総合情報学キャリアⅢ (2)

列

統
人

計
間

概
工

卒

業

研

究 (10)

専門科 目 （生命 環境 工学 コー ス）

理 科 教 育 法 Ⅰ (2) 理 科 教 育 法 Ⅱ (2) 理 科 教 育 法 Ⅲ (2) 理 科 教 育 法 Ⅳ (2)環境マネジメントシステム (2) 環
境 と 法 (2) 電 気 工 学 基 礎 Ⅰ (2) 省エネルギー工学基礎 (2)省エネルギー工学Ⅰ (2) 省エネルギー工学Ⅱ (2) 省エネルギー工学実践 (2) 有 機 化 学 (2)環 境 毒 性 学 (2) 環 境 分 析 学 (2) 環 境 化 学 実 験 (2) 環境化学基礎実習 (2)環 境 衛 生 工 学 (2) 生 態 の 科 学 (2) 生 態 系 調 査 法 (2) 生態系の保全とビオトープ (2)生態環境工学実験 (2) 生命環境工学概論 (2) 土壌学 (2) 植 物 栄 養 学 (2)
生

物

化

食

品

化

学 (2) バイオテクノロジー実習 (2) 生 命 工 学 (2) 栽 培 環 境 管 理 学 (2)学 (2) 栄 養 化 学 (2) 環境調節工学実験 (2) 農 産 物 利 用 学 (2)応 用 微 生 物 学 (2) 総合情報学フォーラム (1) 総合情報学キャリアⅠ (1) 総合情報学キャリアⅡ (2)
総合情報学キャリアⅢ (2) 総 合 情 報 学 概 論 (2) 生命環境工学ゼミⅠ (2) 生命環境工学ゼミⅡ (2)
データサイエンス実験Ⅰ (1) データサイエンス実験Ⅱ (1) 生 物 学 概 論 (2) 物 理 学 概 論 (2)
物 理 学 実 験 (2) 化 学 概 論 (2) 地 学 概 論 (2) 地域環境モニタリング (2)卒

業研

究 (10)― 23 ―

（３）教職課程授業科目
授

業

科

目

の

区

分

授

業

科

教育の理念並びに教育に関す
教る歴史及び思想

育

原

論 (2)

教職の意義及び教員の役割・
職務内容（チーム学校運営へ 教の対応を含む。）

職

概

論 (2)

目

( 単 位 )

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域
教 育 制 度 論 (2)との連携及び学校安全への対応を含む。）

職

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理 特 別 支 援 教 育 論 (2)解に教

幼児、児童及び生徒の心身の教 育 心 理 学 (2)
発達及び学習の過程

関す

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメ 教 育 課 程 論 (2)ントを含む。
）
道徳の理論及び指導法

道 徳 教 育 論 (2)る

総合的な学習の時間の指導法 総合的な学習の時間の指導法
科

特別活動の指導法(2)

特 別 活 動 論 (2)目

教育の方法及び技術（情報機教 育 方 法 論 (2)
器及び教材の活用を含む。
）
生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法生徒・進路指導論 (2)

教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
） 教 育 相 談 論 (2)の理論及び方法
教育実習

教 育 実 習 Ⅰ (3)教職実践演習教 職 実 践 演 習 (中・高）( 2 )― 24 ―

教 育 実 習 Ⅱ (2)別表２（入学検定料及び学費）（単位 円）
入学検定料

入

学

金

推薦入試
30,000

一般入試
28,000ｾﾝﾀｰ試験 留学生入試
13,00014,000

一 般

別科修了生

編入学生

再入学生

科 目 等 履 修 生

220,000

120,000

120,000

70,00050,000（本学卒業生 25,000、本学大学院生免除）

学 年 等

授業料
等

授

業

料

編入学
10,000

聴講生
10,000

研究生・委託研究生 科目等履修生
10,00010,000教 育 充 実 費

実 験 実 習 料

前 期

後 期

前 期

後 期

前 期

後 期

医療工学ｺｰｽ
履修費(4年間)

１

年

390,000

390,000

150,000

150,000

60,00060,00025,000 円

２

年

390,000

390,000

150,000

150,000

60,00060,00025,000 円

３

年

390,000

390,000

150,000

150,000

60,00060,00025,000 円

４ 年 以 上390,000

390,000

150,000

150,000

60,00060,00025,000 円

編 入 学 生該 当 学 年 の 学 費 を 適 用

再 入 学 生該 当 学 年 の 学 費 を 適 用

研 究 生

研究指導費

前期

150,000

委託研究生

研究指導費

後期

150,000

研究指導費 810,000

聴 講 生

１単位当り 10,000（本学卒業生5,000、本学大学院生 免除）

科目等履修生１単位当り 30,000（本学卒業生 15,000、本学大学院生 免除）※医療工学コース履修費は、4 年分 100,000 円を均等割りし各年度前期授業料と一緒に徴収する。
留年した者からは徴収しない。

教職課程
履 修 費

教
工
情
商

科
業
報
業

理

科

免 許 状 の 種 類
高
一
免
高
一
免
高
一
免
中
一
免
高
一
免

前期 又は 後期
休学在籍料

履

修

費

10,00020,000通50,000教 育 実 習 費

年

100,000― 25 ―

長崎総合科学大学 工学部修学規程

（目 的）
第１条

この 規 程 は、学 則 第 ２条第 ５ 項 の規定 に 基 づき、 教 育 研究上 の 目 的及 び

修 学 方 法につ い て 定める こ と を目的 と す る。
２

工 学部工 学 科 は、一 般 ・ 専門基 礎 知 識を広 く 修 得して 、 建 学の精 神 に もある「 も の つくり と し ての実 行 力 」、「も の ま ねでな い 新 技術の 開 発 力」を 獲 得 し、さ ら に コミュ ニ ケ ーショ ン 能 力と国 際 性 を身に つ け 、技術 者 と しての 倫 理 観を持 っ た ２１世 紀 循 環型社 会 の 構築に 貢 献 できる 人 材 を育成 す る 。
＜ 船 舶 工学 コ ー ス ＞
船 舶工学 コ ー スでは 、 工 学科が 育 成 する人 材 の 中でも 、 船 舶工学 の 基 礎知識を 有 し 、船や 海 洋 構造物 を 実 際に設 計 ・ 建造す る た めの造 船 技 術を身 に 付 けた
実 務 に 強い技 術 者 を養成 す る 。船舶 は 物 流の主 役 だ けでな く 、 人の往 来 や 営みの 場 で ある海 洋 の 活用に 不 可 欠であ り 、 環境保 全 と エネル ギ ー の観点 か ら 海洋に 関 す る理解 と 活 用がま す ま す増大 す る 状況に お い て、以 下 の 能力を 有 す る人
材 を 育 成する 。
・ 船 舶 工学及 び 造 船技術 を 理 解でき る 基 礎学力 と 基 礎知識・ 造 船 及び海 洋 産 業で必 要 と なるコ ミ ュ ニケー シ ョ ン能力 と 人 間力・ 船 舶 工学と 造 船 技術及 び 海 洋関連 技 術 の進歩 に 対 応する 積 極 性と探 究 心・ 船 舶 工学と 造 船 技術を 通 じ て社会 に 貢 献し、 社 会 の安全 ・ 安 心を考 え る ことが で き る能力
＜ 機 械 工学 コ ー ス ＞
製 造 業 を中心 に 国 際基準 レ ベ ルにあ っ た 設計能 力 を もち， 現 代 社会に 役 立 つも の づ くりに 貢 献 できる た め の専門 基 礎 知識の 修 得 に加え て 、 以下の 能 力 を持
つ 人 材 を育成 す る 。
・ 論 理 的に考 え 明 瞭かつ 効 果 的に書 く 能 力・ 正 確 に説得 力 を 持って 意 思 伝達す る 能 力
・ 多 面 的・客 観 的 に考え る 能 力・ 倫 理 につい て 理 解し考 察 す る能力・ 情 報 に裏打 ち さ れた判 断 す る能力＜ 建 築 学コ ー ス ＞
建 築の意 匠 ・ 構造・ 設 備 の企画 ・ 設 計・施 工 ・ 運用に 当 た り必要 な 以 下の能力 を 持 つ人材 を 育 成する 。
・ 文 化芸術 を 理 解でき る 能 力
・ 社 会の仕 組 み を理解 で き る能力・ 環 境問題 の 基 本を理 解 で きる能 力・ 建 築技術 の 進 展に対 応 で きる能 力・ 建 築を設 計 で きる能 力・ 建 築分野 の 職 能を理 解 で きる能 力― 26 ―

＜ 電 気 電子 工 学 コ ース ＞
電 気 電子工 学 コ ースは 、 電 力、電 気 機 器、パ ワ ー エレク ト ロ ニクス 、 情 報 通
信 、 半 導体・ デ バ イス、 電 気 ・電子 回 路 などの 技 術 をとお し て 「産業 」 や 「 人の 暮 ら し」を 支 え ていく 人 材 を育成 す る 。工学 科 で １・２ 年 次 に基礎 教 育 に より 基 盤 を固め た あ と、本 コ ー スで電 気 工 学・電 子 工 学の基 礎 か ら応用 ま で 専 門
教 育 を 行い以 下 の 能力を 持 つ 人材を 育 成 する。
・ 数 学 、自然 科 学 及び情 報 技 術に関 す る 知識と そ れ らを応 用 で きる能 力・ 専 門 分野の 技 術 に関す る 知 識とそ れ ら を問題 解 決 に応用 で き る能力・ 種 々 の科学 、 技 術及び 情 報 を利用 し て 問題を 解 決 するた め の デザイ ン 能 力
・ 自 主 的、継 続 的 に学習 で き る能力・ 与 え られた 制 約 のもと で 計 画的に 仕 事 を進め 、 ま とめる 能 力＜ 医 療工学 コ ー ス＞
医 療 工学コ ー ス は、医 学 と 工学の 融 合 した学 問 分 野であ り 、 本コー ス で は特に 臨 床 現場で 活 用 ・応用 で き る基礎 教 育 を行っ て い る。高 度 化 した医 療 分 野に
対 応 で きるよ う 、医 学系 で は 、医療 従 事 者に必 要 な「 医の 心 構 え 」に は じ まり、
人 体 の 構造や 機 能 の基礎 医 学 、工学 系 で は、医 療 機 器の原 理 や 特性を 理 解 する
う え で 必要と な る 電気電 子 工 学や機 械 工 学など の 幅 広い知 識 や 技術の 専 門 教育を 行 い 以下の 能 力 を持つ 人 材 を育成 す る 。
・ 医 療 業務で 必 要 となる チ ー ム医療 を 理 解でき る 能 力
・ 医 学 専門分 野 と して人 体 の 構造と 機 能 や、各 疾 患 と治療 を 理 解でき る 能 力
・ 工 学 専門分 野 と して工 学 技 術に関 す る 基本知 識 を 理解で き る 能力
・ 医 学 の進歩 と 医 療機器 の 進 展に対 応 で きる能 力・ 医 療 の安全 を 確 保でき る 能 力（ 卒 業 要 件）
第２条

学則 第 １ ３条に 定 め る卒業 認 定 に必要 な 最 低単位 数 に 基づき 、 学科 の 卒

業 要 件 を定め る 。 必修科 目 に ついて は 別 表１に 定 め る。

共 通 科 目系列形成

８ 単 位 以上

情 報 ・ キャリ ア

４ 単 位 以上（ 必 修 科目含 む ）外国語

８ 単 位 以上（ 英 語 ）※ 1

理数
専 門 科 目系列

基礎
専門

理 数 及 び基礎 か ら １２単 位 以 上
７ ０ 単 位以上 （ 必 修科目 含 む ）共 通 科 目系列 科 目 及び専 門 科 目系列 科 目 より２ ２ 単 位以上（ 自 コ ース以 外 の 本学開 講 科 目１０ 単 位 含む）※１

日本語 が 母 語では な い 場合、 原 則 として 日 本 語科目 ８ 単 位以上 を 修 得す
る 。 た だし、 学 生 ・所属 コ ー ス教員 ・ 共 通教育 部 門 言語教 育 グ ループ 教
員 の 協 議を経 て 特 に認め ら れ た場合 は 、 英語科 目 ８ 単位以 上 に 代える こと が で きる。

（ 授 業 科 目に 関 す る 情報 開 示 ）第３条

教育 課 程 編成・ 実 施の 方針 に 沿 って各 授 業 科目の 授 業 計画を 適 切 に定め 、履 修 条 件 、履 修 方 法 、成 績 評 価基準 と そ の方法 等 と ともに 、シ ラ バス 等 に より

― 27 ―

学 生 に 明示す る 。
（ 申 告 単 位数 制 限 ）第４条

学生 は 、 自らの 判 断 と計画 に 基 づいて 、 １ か年間 に ４ ８単位 受 講 申告 で

き る 範 囲内で 自 由 に履修 科 目 を選択 す る ことが で き る。た だ し 、教職 に 関 す る
科 目 は 除く。
２

直 近の２ か 学 期にお い て 、計３ ８ 単 位以上 を 修 得し、か つ 、その期 間 の Grade
Point Average が ２ ．７０ 以 上 の学生 は 、 前項の 規 定 にかか わ ら ず、１ か 年 間に ５ ２ 単位受 講 申 告でき る 範 囲内で 自 由 に履修 科 目 を選択 す る ことを 申 請 でき る 。 ただし 、 教 職に関 す る 科目は 除 く 。

（ 受 講 申 告）第５条

学生 は 、 その年 度 に 受講し よ う とする 科 目 を、毎 年 度 の初め に 定 めら れた 申 告 期間内 に 申 告しな け れ ば受講 す る ことは で き ない。
（改 定）
第６条

附

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

則

１ こ の規程 は 、平成２ ６ 年 ４月１ 日 か ら施行 し 、平成２ ６ 年 度入学 者 より 適 用 する。
２ こ の改定 規 程 は 、平 成 ２ ７年４ 月 １ 日から 施 行 し 、平 成 ２ ７年度 入 学
者 よ り 適用す る 。
３ こ の改定 規 程 は 、平 成 ３ ０年４ 月 １ 日から 施 行 し 、平 成 ３ ０年度 入 学
者 よ り 適用す る 。
４ こ の改定 規 程 は 、平 成 ３ １年４ 月 １ 日から 施 行 し 、平 成 ３ １年度 入 学
者 よ り 適用す る 。

― 28 ―

別表１ 工学部必修科目
船舶工学コース
情 報 ・キ ャ リ ア 科 目

共通科 目系 列

情 報 基 礎(2)

機械工学コース
情報

基礎

建築学コース

(2) 情

基礎科 目

ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ基 礎(2)ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ応 用

(2)

報

基

電気電子工学コース

礎

(2)

情

報

基

礎

(2)

医療工学コース
情

報

基

礎

(2)

船

幾

何 (2)

材 料 力 学 Ⅰ (2) 工 学 ﾌ ｫ ｰ ﾗ ﾑ(2)

電 気 回 路 Ⅰ (2)電気工学基礎Ⅰ

(2)

船

体

構

造 (2)

ﾒ ｶ ﾌ ｫ ｰ ﾗ ﾑ Ⅱ (2) 建 築 製 図

A(3)

電 気 回 路 Ⅱ (2)人の構造及び機能(2)

浮 体 静 力 学 (2)ﾒ ｶ ﾌ ｫ ｰ ﾗ ﾑ Ⅲ (2) 建 築 製 図B(3)

電 磁 気 学 Ⅰ (2)

医

論

(2)

材 料 力 学 Ⅰ (2)機 械 力 学 Ⅰ (2) 建 築 設 計 製 図 Ⅰ A(3)電 磁 気 学 Ⅱ (2)

医用機器学概論(2)造 船 設 計 Ⅰ (2)流 体 工 学 Ⅰ (2) 建 築 設 計 製 図 Ⅰ B(3)

ｱ ﾅ ﾛ ｸ ﾞ 回 路 Ⅰ (2)

情

学

(2)

造 船 設 計 Ⅱ (2)

熱

力

学

Ⅰ (2) 建 築 計 画

A(2)

電 気 電 子 計 測 (2)医 用 工 学 概 論(4)専

造 船 設 計 Ⅲ (2)

機

械

製

図 (2) 構 造 力 学 Ⅰ(4)電 気 電 子 基 礎 実 験 (2)

医用機器安全管理学(2)門

造 船 設 計 Ⅳ (2)機 械 工 学 基 礎 実 験 (2) 建 築 一 般 構 造(2)電 気 電 子 工 学 実 験 Ⅰ (2)

卒

(10)

科

卒

究 (10) 機 械 工 学 実 験 Ⅰ (2) 環 境 工 学 Ⅰ(2)電 気 電 子 工 学 実 験 Ⅱ (2)機 械 工 学 実 験 Ⅱ (2) 環 境 工 学 Ⅱ(2)卒

機 械 設 計 製 図 (2) 建 築 設 備 基 礎(2)

究 (10) 建

築

材

料

(2)

建

築

施

工

(2)

建

築

概

論

(2)

建

築

法

規

(2)

研 究 ｾ ﾞ ﾐ ﾅ ｰ ﾙ

(2)

卒

(10)

専

造

門
科
目
系

業

研

目

列

卒

業

研

業

研

― 29 ―究業

研

究 (10)

学

報

業

概

工

研

究

長崎総合科学大学 総合情報学部修学規程
（目

的）

第１条

この 規 程 は、学 則 第 ２条第 ５ 項 の規定 に 基 づき、 教 育 研究上 の 目 的及 び

修 学 方 法につ い て 定める こ と を目的 と す る。
２

総 合情報 学 部 総合情 報 学 科では 、 情 報を取 扱 い 、様々 な 分 野に総 合 的 に活用
し て い くため の 知 識と技 術 を 修得し 、 こ れから の 社 会に貢 献 で きる人 材 を 育成
す る 。 すなわ ち 、 情報技 術 と それが 活 用 される 様 々 な分野 に つ いての 広 範 な知識 と 技 術を有 し 、 ２１世 紀 循 環型社 会 に 求めら れ る 情報技 術 に 関する 活 用 技術の 開 発 に寄与 し 、 高い国 際 性 ・技術 倫 理 ・コミ ュ ニ ケーシ ョ ン 能力・ 課 題 発見
能 力 ・ 課題解 決 能 力を持 つ 人 材を育 成 す る。
＜ 知 能 情報 コ ー ス ＞
知 能情報 コ ー スは、 学 科 が育成 す る 人材の 中 で も、「 人 と コンピ ュ ー タ」や「 機 械 とコン ピ ュ ータ」 の 連 携に関 心 を もち、 高 度 に発達 し た 情報化 社 会 に存
在 す る 様々な 問 題 の発見 と 解 決に、 こ れ らの知 識 と 技術を 活 用 するこ と の できる 以 下 のよう な 人 材を育 成 す る。
・ 情 報技術 の 基 本原理 及 び 技術的 要 素 の基礎 を 理 解して い る 。
・ 情 報技術 の 基 本的な ツ ー ルを問 題 発 見・解 決 に 活用す る こ とがで き る 。
・ 要 求に応 じ て サービ ス /シ ステム の 企 画・設 計 ・ 制作・ 運 用 ができ る 。
・ 情 報技術 の 利 用を通 じ て 、社会 の 安 全・安 心 を 考える こ と ができ る 。
＜ マ ネ ジメ ン ト 工 学コ ー ス ＞
マ ネジメ ン ト 工学コ ー ス は、総 合 情 報学科 が 育 成する 人 材 の中で も 、 企業や組 織 体 の活動 を マ ネジメ ン ト の視点 か ら 支援で き る 以下の よ う な人材 を 育 成する。
・ 企 業や組 織 体 の経営 管 理 と経営 戦 略 につい て の 知識と 技 術 を有す る 。
・ 企 業や組 織 体 におけ る 会 計と財 務 管 理につ い て の知識 と 技 術を有 す る 。
・ 企 業や組 織 体 の活動 や マ ネジメ ン ト に情報 技 術 を活用 で き る。
・ 企 業や組 織 体 の活動 や マ ネジメ ン ト におけ る 課 題を発 見 し 解決で き る 。
＜ 生 命 環境 工 学 コ ース ＞
生 命環境 工 学 コース は 、 総合情 報 学 科が育 成 す る人材 の 中 でも、 環 境 保全や
生 物 資 源、エ ネ ル ギーの 有 効 利用に 関 心 の深い 以 下 のよう な 人 材を育 成 す る。
・ 物 質、生 命 、 エネル ギ ー とその 活 用 につい て の 知識を 有 す る。
・ 知 識と倫 理 に 基づき 、 生 物資源 及 び エネル ギ ー の有効 活 用 ができ る 。
・ 情 報技術 を 用 いて情 報 を 収集・ 分 析 し、客 観 的 に考察 ・ 表 現でき る 。
・ 社 会 の一員 と し て持続 可 能 な社会 に 向 けた提 案 が できる 。

（ 卒 業 要 件）
第２条

学 則 第 １３条 に 定 める卒 業 認 定に必 要 な 最低単 位 数 に基づ き 、学 科 の卒 業 要 件を定 め る 。必修 科 目 につい て は 別表１ に 定 め、コ ー ス が指定 す る 他
コ ー ス 又は他 学 部 他学科 の 関 連分野 の 開 講科目 群 に ついて は 、 別表２ に 定 める。

― 30 ―

共 通 科 目系列

専 門 科 目系列形成

８ 単 位 以上（ 必 修 科目含 む ）情 報 ・ キャリ ア

４ 単 位 以上（ 必 修 科目含 む ）外国語

８ 単 位 以上（ 英 語 ）※ 1

理数

理 数 お よび基 礎 か ら２０ 単 位 以上

基礎

（ 必 修 科目含 む ）専門

７ ０ 単 位以上 （ 必 修科目 含 む ）※ 2

共 通 科 目系列 科 目 及び専 門 科 目系列 科 目 より１ ４ 単 位以上（ 自 コ ース以 外 の 本学開 講 科 目１０ 単 位 含む）※1

日 本語が 母 語 ではな い 場 合、原則 と し て日本 語 科 目８単 位 以 上を修 得 す る 。
た だ し、学生・所 属 コー ス 教 員・共 通 教 育部門 言 語 教育グ ル ー プ教員 の 協
議 を 経 て特に 認 め られた 場 合 は 、英 語 科 目８単 位 以 上に代 え る ことが で きる。

※2コ ースが 指 定 する他 コ ー ス又は 他 学 部他学 科 の 関連分 野 の 開講科 目 群 か
ら ２ ０ 単位ま で を 含む。

（ 授 業 科 目に 関 す る 情報 開 示 ）第３条

教育 課 程 編成・ 実 施の 方針 に 沿 って各 授 業 科目の 授 業 計画を 適 切 に定め 、履 修 条 件、履 修 方 法、成 績 評 価基準 と そ の方法 等 と ともに 、 シ ラバス 等 に よ り
学 生 に 明示す る 。
（ 申 告 単 位数 制 限 ）第４ 条

学生は、自らの判断と計画に基づいて、１か年間に４８単位受講申告できる範囲内で自由に履修科目を選択することができる。ただし、教職に関する科目は除く。
２

直近の２か学期において、計３８単位以上を修得し、かつ、その期間のGrade Point Average が 2.70 以上の学生は、前項の規定にかかわらず、１
か年間に５２単位受講申告できる範囲内で自由に履修科目を選択することを申請できる。ただし、教職に関する科目は除く。

（ 受 講 申 告）第５条

学生 は 、 その年 度 に 受講し よ う とする 科 目 を、毎 年 度 の初め に 定 めら れた 申 告 期間内 に 申 告しな け れ ば受講 す る ことは で き ない。
（改 定）
第６条
付

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。
則

１ こ の規程 は 、平成２ ６ 年 ４月１ 日 か ら施行 し 、平成２ ６ 年 度入学 者 より 適 用 する。
２ こ の改定 規 程 は 、平 成 ２ ７年４ 月 １ 日から 施 行 し 、平 成 ２ ７年度 入 学
者 よ り 適用す る 。
３ こ の改定 規 程 は 、平 成 ３ ０年４ 月 １ 日から 施 行 し 、平 成 ３ ０年度 入 学
者 よ り 適用す る 。
４ こ の改定 規 程 は 、平 成 ３ １年４ 月 １ 日から 施 行 し 、平 成 ３ １年度 入 学
学 者 よ り適用 す る 。

― 31 ―

別表１ 総合情報学部必修科目
知能情報コース

情 報 ・キ ャ リ ア 科 目

共 通科 目系 列

形成科 目

大

情

学

生

報

入

基

門 (2)

大

学

礎 (2)

情

報

ﾃﾞｰﾀ構 造と ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ

基礎科 目

情

報

代

数

マネジメント工学コース

(2)

学 (2)

生

入

門 (2) 大基礎 (2) 情ﾃﾞｰﾀ構 造 と ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ

情

報

代

生命環境工学コース

数

(2)

学

生

報

入

基

門 (2)

礎 (2)

ﾃﾞｰﾀ構造とｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑ

学 (2) 情

報

代

数

(2)

学 (2)

情 報 ｾ ｷ ｭ ﾘ ﾃ ｨ 概 論 (2)情 報 ｾ ｷ ｭ ﾘ ﾃ ｨ 概 論 (2) 情 報 ｾ ｷ ｭ ﾘ ﾃ ｨ 概 論 (2)

統

統

計

概

論 (2)

計

概

論 (2) 統

計

概

論 (2)

ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ﾍ ﾞ ｰ ｽ 基 礎 (2)ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ﾍ ﾞ ｰ ｽ 基 礎 (2) ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ﾍ ﾞ ｰ ｽ 基 礎 (2)人

生 産 と 品 質 の 管 理 (2) 生 命 環 境 工 学 概 論 (2)

工

知

能 (2)

ｵ ﾍ ﾟ ﾚ ｰ ﾃ ｨ ﾝ ｸ ﾞ ｼ ｽ ﾃ ﾑ (2)ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝ ﾄ 工 学 概 論 (2)

情

経

報

理

論 (2)

営

管

理

生態系の保全とビオトープ(2)

論 (2) 環 境 化 学 基 礎 実 習 (2)専 門科 目専 門科 目系 列ﾌ ﾟ ﾛ ｸ ﾞ ﾗ ﾐ ﾝ ｸ ﾞ Ⅰ (2)ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ 実 験 Ⅰ (1) 土知 能 情 報 学 概 論 (2)ﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ 実 験 Ⅱ (1)

知能情報学実験基礎 (2)ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ工 学 ｾﾞﾐⅠ (2) 生 命 環 境 工 学 ｾ ﾞ ﾐ Ⅰ (2)知 能 情 報 学 実 験 Ⅰ (2)ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ工 学 ｾﾞﾐⅡ (2) 生 命 環 境 工 学 ｾ ﾞ ﾐ Ⅱ (2)知 能 情 報 学 実 験 Ⅱ (2)ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ工 学 ｾﾞﾐⅢ (4) 総 合 情 報 学 概 論 (2)知 能 情 報 学 実 験 Ⅲ (2)ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ工 学 ｾﾞﾐⅣ (4) 総 合 情 報 学 ﾌ ｫ ｰ ﾗ ﾑ (1)

総 合 情 報 学 概 論 (2)

総 合 情 報 学 概 論 (2) 総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅰ (1)

総 合 情 報 学 ﾌ ｫ ｰ ﾗ ﾑ (1)

総 合 情 報 学 ﾌ ｫ ｰ ﾗ ﾑ (1) 総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅱ (2)

総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅰ (1)

総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅰ (1) 総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅲ (2)

総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅱ (2)

総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅱ (2) 卒

総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅲ (2)

総 合 情 報 学 ｷ ｬ ﾘ ｱ Ⅲ (2)

卒

業

研

究 (10) 卒

業― 32 ―研

究 (10)

壌学 (2)省エネルギー工学基礎

業

研

(2)

究 (10)

別表２ 総合情報学部総合情報学科コース指定関連科目

知能情報コース

力

学

Ⅰ (2)

ﾌ ｰ ﾘ ｴ 変 換 ﾗ ﾌ ﾟ ﾗ ｽ 変 換 (2) プ ロ グ ラ ミ ン グ 基 礎 Ⅱ (2) 熱

力

学

Ⅱ (2)

電 気 工 学 基 礎 Ⅱ (2) プ ロ グ ラ ミ ン グ 基 礎 演 習 Ⅱ (2) 伝
電 気 回 路 Ⅰ (2) プ ロ グ ラ ミ ン グ Ⅰ (2) 環

熱

工

学 (2)

境

工

学

Ⅰ (2)

(2) ソ フ ト ウ ェ ア 設 計 論 (2) 環

境

工

学

Ⅱ (2)

電

分

気

方

回

程

路

Ⅱ

他 コー ス 又 は 他 学 部 他 学 科 の関 連 分 野 科 目

ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽⅠ
ｴﾈﾙｷﾞｰ変換工学
送 配 電 工 学 Ⅰ
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ工 学 概 論
生 命 環 境工学 概 論
門科

生 命 環 境工学 コ ー ス

式 (2) 知 能 情 報 学 概 論 (2) 熱微専

マ ネ ジ メント 工 学 コース(2) 情 報 デ ザ イ ン 論 (2) 建 築 設 備 基 礎 (2)
(2) 生

物

学

概

論 (2) 建 築 設 備 計 画 (2)(2) 生 命 環 境 工 学 概 論 (2) 電

気

回

路

Ⅰ (2)

(2)

(2) 電

気

回

路

Ⅱ (2)

学 (2) 電

気

回

路

Ⅲ (2)

生態系の保全とビオトープ

(2) 土
(2)

壌

環境マネジメントシステム

(2) 電

気

機

器 (4)

環

境

と

法 (2) 電 気 法 規 ・ 電 気 施 設 管 理 (2)

代

数

学

Ａ (2) 公

衆

衛

生

学 (2)

代

数

学

Ｂ (2) 病

理

学

概

論 (1)

医
目

学

概

論 (2)

人 の 構 造 及 び 機 能 (2)
看

護

学

概

論 (2)

臨

床

生

化

学 (1)

臨

床

免

疫

学 (1)

臨

床

薬

理

学 (1)

臨

床

生

理

学 (2)

生 産 と 品 質 の 管 理 (2)知 能 情 報 学 概 論 (2)マネジメント工学概論― 33 ―(2)

長崎総合科学大学（目

教職課程履修規程

的）第１条 この規程は、学則第１５条第４項及び大学院学則第１５条第３項の規定に基づき、教職課程の履修に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（教員免許状）第２条 本学教職課程の履修によって取得できる教員の免許状は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づき、次のとおりとする。
学
工

部
学

学

科・コース

部 工

学

教 育 職 員 免 許 状 の 種 類科

高等学校 教諭 一種免許状 工 業

総 合 情 報 学 科
知 能 情 報 コ ー ス 高等学校 教諭 一種免許状
総 合 情 報 学 部 マネジメント工学コース 高等学校 教諭 一種免許状
中 学 校 教諭 一種免許状
生命環境工学コース
高等学校 教諭 一種免許状
院 課程

専

攻

情 報
商 業
理 科
理 科

教 育 職 員 免 許 状 の 種 類

生 産 技 術 学 専 攻
工 学 研 究 科 環 境 計 画 学 専 攻高等学校 教諭 専修免許状
修 士 課 程工 業

電 子 情 報 学 専 攻（基礎資格及び単位）第３条 前条の教育職員免許状を取得しようとする学生は、教育職員免許法第５条別表第一、教育職員免許法施行規則第４条から第６条に従い、次に掲げる基礎資格及び所定の単位を修得しなければならない。加えて、教育職員免許法施行規則第６６条の６に従い科目の単位は、日本国憲法２単位、体育２単位、外国語コミュニケ－ション２単位及び情報機器の操作２単位を修得しなければならない。

― 34 ―

基礎資格及び最低修得単位数
所要資格
基礎資格
免許状
中一種免理科

教科に関する
科 目

最低修得単位数
教職に関する 教科又は教職に
関する科目
科 目

２８

２７

４

高一種免理科

学士の学

２４

２３

８

高一種免情報

位を有す

２４

２３

８

高一種免工業

ること

２４

２３

８

２４

２３

８

２４

２３

３６

高一種免商業
修士の学
高専修免工業

位を有すること

備考：高等学校専修免許状（工業）については、高等学校一種免許状（工業）の取得要件を満たし、さらに大学院課程において、別表３の「専修免許（工業）の教科に関する科目」のうちから２４単位以上を修得することによって、上記要件を満たすものとする。

教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目
免許法施行規則に定める
左記に対応する開設授業科目
科目及び単位数
科

目

単
位
数

日本国憲法

２

体育

２

外国語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

２

情報機器の操作２

全 学 部
授 業 科 目

単位数
必修

憲法Ⅰ
憲法Ⅱ
保健体育実技Ａ
保健体育実技Ｂ
基礎英語ⅡＡ
基礎英語ⅡＢ
情報基礎演習 B

選択
２
２

１
１
１
１
２

２ 理科、情報、工業及び商業の教科に関する科目は、次のとおりとする。
(１) 理科の教科に関する科目及び単位数は、別表１による。
(２) 情報の教科に関する科目及び単位数は、別表２による。
(３) 工業の教科に関する科目及び単位数は、別表３による。
(４) 商業の教科に関する科目及び単位数は、別表４による。
３ 教職に関する科目は、次のとおりとする。
教職に関する科目の本学における履修単位は、教育職員免許法施行規則の定めに拘わらず中学校理科（３１単位）、高等学校理科（２７単位）、高等学校情報（２７単位）、高等学校工業（２７単位）、高等学校商業（２７単位）、高等学校専修工業（２３単位）であり、授業科目及び単位数は別表５による。
４

最低修得単位数を超えて修得した教科に関する科目及び教職に関する科目の単位は、― 35 ―

教科又は教職に関する科目の単位として充てることができる。
５ 中学校教諭一種免許状理科を取得しようとする学生は、「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律」に基づき、定められた施設において、７日以上の介護等の体験をしなければならない。
（履修費及び教育実習費）
第４条 教職に関する科目を履修する場合は、履修費及び教育実習費を学部においては学則第２８条第１項別表２、大学院においては大学院学則別表３－６により財務課に納入しなければならない。
２ 科目等履修生による場合は、本規程を準用して、教職課程の履修費及び教育実習費を学則
第２８条第１項別表２により、財務課に納入しなければならない。
（改 定）
第５条 この規程の改定は、学部においては全学教授会、大学院においては工学研究科教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、昭和４１年４月１日より施行する。
２ この改定規程は、昭和５４年４月１日より施行し、従前の「教育職員免許状取得についての認定」は廃止する。
３ （削 除）４ この改定規程は、平成２年４月１日から施行する。
５ この改定規程は、平成３年９月２８日から施行する。
６ この改定規程は、平成４年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成５年４月１日から施行する。
８ この改定規程は、平成６年４月１日から施行し、平成６年度入学生より適用する。
９ この改定規程は、平成７年４月１日から施行し、平成７年度入学生より適用する。
１０ この改定規程は、平成８年４月１日から施行し、平成８年度入学生より適用する。
１１ この改定規程は、平成９年４月１日から施行し、平成９年度入学生より適用する。
１２ この改定規程は、平成１０年４月１日から施行し、平成１０年度入学生より適用する。
１３ この改定規程は、平成１１年４月１日から施行し、平成１１年度入学生より適用する。
１４ この改定規程は、平成１２年４月１日から施行し、平成１２年度入学生より適用する。
１５ この改定規程は、平成１３年４月１日から施行し、平成１３年度入学生より適用する。
１６ この改定規程は、平成１４年４月１日から施行する。
１７ この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。

― 36 ―

１８ この改定規程は、平成１６年４月１日から施行する。
１９ この改定規程は、平成１７年４月１日から施行する。
この規程の施行に当り第２条は、平成１7 年 4 月 1 日より工学部経営シ
ステム工学科の学生募集を停止することに伴い、当該学科の学生が在学する期間は従前の規定を適用する。
２０ この改定規程は、平成１８年４月１日から施行する。
２１ この改定規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２２ この改定規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２３ この改定規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２４ この改定規程は、平成２２年４月１日から施行する。
２５ この改定規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２６ この改定規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２７ この改定規程は、平成２５年４月１日から施行する。
２８ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２９ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
３０ この改定規程は、平成２９年４月１日から施行する。
３１ この改定規程は、平成３０年４月１日から施行する。
３２ この改定規程は、平成３１年４月１日から施行する。

― 37 ―

別表１（教職課程履修規程）
理科の教科に関する科目（中学校）
本学の授業科目
免許法施行規則に備考

総合情報学部

定める科目区分

総合情報学科
物理学概論

(2)

熱力学

(2)

電磁気学

(2)

電気工学基礎Ⅰ(2)

物理学実験（コンピュータ活用 ◎

物理学実験

(2)

を含む。）

環境シミュレーション

(2)

化学概論

(2)

有機化学

(2)

環境分析学

(2)

化学実験（コンピュータ活用を ◎環境化学実験

(2)含む。）

環境化学基礎実習

(2)

生物学概論

(2)

生態の科学

(2)

生物化学

(2)

人間工学

(2)

生物学実験（コンピュータ活用 ◎生態環境工学実験

(2)

を含む。）

生態系調査法

(2)

地学概論

(2)

土壌学

(2)

地学実験（コンピュータ活用を ◎

環境調節工学実験

(2)

含む。）

地域環境モニタリング(2)◎

理科教育法Ⅰ(2)

各教科の指導法（情報機器及び ◎理科教育法Ⅱ(2)

教材の活用を含む。）◎

理科教育法Ⅲ(2)◎

理科教育法Ⅳ

(2)

◎
物理学

◎
化学
教
科
に

◎

関
す

生物学

る
科
目

地学

◎

◎必修科目

これら選
択科目よ
り２科目
選択必修

１．備考に示された単位の修得方法を踏まえたうえで、教科に関する科目として最低修得単位数の２８単位を修得す
履修上の注意事項ること
２．最低修得単位数を超えて修得した単位は、教科又は教職に関する科目の単位として充てることができる― 38 ―

理科の教科に関する科目（高等学校）
本学の授業科目
免許法施行規則に備考

総合情報学部

定める科目区分

総合情報学科
◎
物理学

◎
化 学
◎
生物学

教

地 学

◎

科
に

(2)

◎必修科目

熱力学

(2)

共通科目系列電磁気学(2)

共通科目系列電気工学基礎Ⅰ

(2)

化学概論

(2)

有機化学

(2)

環境分析学

(2)

生物学概論

(2)

生態の科学

(2)

生物化学

(2)

人間工学

(2)

地学概論

(2)

土壌学

(2)

物理学実験

(2)

専門科目系列基礎科目

専門科目系列基礎科目

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
活用を含む

関

環境化学実験

する

物理学概論

用を含む。）、化学実験（コンピ目ュータ活用を含む。）、生物学実

生態環境工学実験(2)※２

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
活用を含む「物理学実験（コンピュータ活科(2)

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ※１

活用を含む
環境調節工学実験

験（コンピュータ活用を含む。）、(2)

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ
活用を含む

地学実験（コンピュータ活用を※１:これら４科目より含む。）」

１科目選択必修※２:※1 の条件を満たした上で、これら選択科目より５科
目選択必修◎

理科教育法Ⅰ(2)

各教科の指導法（情報機器及び ◎理科教育法Ⅱ(2)

教材の活用を含む。）

理科教育法Ⅲ(2)

理科教育法Ⅳ(2)

履修上の注意事項

最低修得単位数の２４単位を超えて修得した単位は、教科又は教職に関する科目の単位として充てることができる― 39 ―

別表２（教職課程履修規程）
情報の教科に関する科目
本 学 の 授 業 科 目

備

免許法施行規則に定める科目区分

総

合

情

報

学

部

考

情報社会及び情報倫◎ 情報基礎（２）◎ 情報と社会（２）◎ 情報科学（２）◎ データ構造とアルゴリズム（２）◎ プログラミング基礎Ⅰ（２）

プログラミング基礎Ⅱ（２）

プログラミング基礎Ⅱ演習（２）

理コンピュータ及び情報処理(実習含む。)◎必修科目

総合情報学科教
科◎ コンピュータシステム（２）に情報システムオペレーティングシステム（２）(実習含む。)

計測工学

（２）

関
す

情報通信ネットる◎ ネットワークとセキュリティ（２）◎ プログラミングⅠ（２）◎ 情報デザイン論（２）

ワーク(実習含む。)

科
目

マルチメディア表現

視覚伝達デザイン

（２）

及び技術

インタラクションデザイン（２）(実習含む。)

情報と職業各教科の指導法◎ 情報化社会における労働と職業倫理
技術マネジメント（２）（２）◎ 情報科教育法Ⅰ（２）◎ 情報科教育法Ⅱ（２）（情報機器の操作及び教材の活用を含む。）

履修上の注意事項

最低修得単位数の２４単位を超えて修得した単位は、教科又は教職に関する科目の単位として充てることができる― 40 ―

別表３（教職課程履修規程）

科目区分
免許法施行規則に定める

工業の教科に関する科目

工
業

教
科
に
関
す

の
関
係
科
目

る

本
工

学

学

船 舶 工 学コース

の

授

部

業

科

目

工

機 械 工 学コース

学

建 築 学 コース

科

電気電子工学コース◎工学概論(2) ◎工学概論(2) ◎工学概論(2) ◎工学概論◎技術と倫理(2) ◎技術と倫理(2) ◎技術と倫理

(2)

○造船幾何

(2) ○機械製図○浮体静力学(2) ◎必修科目◎技術と倫理(2)○電気回路Ⅰ(2)(2) ○建築概論(2) ○電磁気学Ⅰ(2)(2) ○機械力学Ⅰ(2) ○建築製図Ａ(2)○材料力学Ⅰ(2) ○熱力学Ⅰ(2) ○建築製図Ｂ(3) ○ﾃﾞｼﾞﾀﾙ回路基礎○ｱﾅﾛｸﾞ回路Ⅰ
(3)
○電気機器

○造船設計Ⅰ(2) ○流体工学Ⅰ(2) ○構造力学Ⅰ(4) ○電気電子基礎実験(2)○船体復原論(2) ○材料力学Ⅰ(2) ○建築設計製図ⅠＡ

(3)

(4)

○電気・電子材料(2)○半導体デバイスⅠ(2)○ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽⅠ(2)(2) ○ﾒｶﾌｫｰﾗﾑⅡ(2) ○構造力学ⅡＡ(2)○船体抵抗推進論(2) ○機械工学実験Ⅰ(2) ○環境工学Ⅰ(2) ○電気電子工学実験Ⅰ (2)○船体強度論Ⅰ(2) ○機械工学実験Ⅱ(2) ○建築材料(2)○船舶ＣＡＤ(2) ○機械設計(2) ○建築設計製図ⅠＢ○造船設計Ⅲ(2) ○内燃機関(2) ○建築計画Ａ(2) ○流体機械○造船設計Ⅳ(2)○船体運動論

(2)

機械力学Ⅱ
熱力学Ⅱ

○電気電子計測

(2)

電気回路Ⅱ

(2)

(3)

電磁気学Ⅱ

(2)

(2)

電気回路Ⅲ

(2)

電磁気学Ⅲ

(2)

ｱﾅﾛｸﾞ回路Ⅱ(2)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ回路設計Ⅰ(2)

半導体デバイスⅡ(2)

ﾊﾟﾜｰｴﾚｸﾛﾄﾆｸｽⅡ(2)(2) ○建築ＣＡＤ(2)(2) ○環境工学Ⅱ(2)(2) ○都市計画

(2)

船体構造

(2)

流体工学Ⅱ

(2) ○鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ構造

(2)

流体力学Ⅰ

(2)

材料力学Ⅱ

(2) ○建築設備基礎(2)

船舶工学基礎実験(2)

海洋開発工学Ⅰ(2)

海洋開発工学Ⅱ(2)○日本建築史

(2)

○印科目
中より12
単位以上
選択必修

(2)

○造船設計Ⅱ○船体強度論Ⅱ

備 考

電気電子工学実験Ⅱ (2)送配電工学Ⅰ(2)

送配電工学Ⅱ(2)

エネルギー変換工学

(2)

電磁波工学

(2)

科
目

及び教材 の活用を含む。）

各教科 の指導法 （
情報機器

職
業
指
導

◎職業指導Ⅰ(2) ◎職業指導Ⅰ(2) ◎職業指導Ⅰ(2) ◎職業指導Ⅰ(2)◎職業指導Ⅱ(2) ◎職業指導Ⅱ(2) ◎職業指導Ⅱ(2) ◎職業指導Ⅱ(2)◎工業科教育法Ⅰ(2) ◎工業科教育法Ⅰ(2) ◎工業科教育法Ⅰ(2) ◎工業科教育法Ⅰ(2)◎工業科教育法Ⅱ(2) ◎工業科教育法Ⅱ(2) ◎工業科教育法Ⅱ(2) ◎工業科教育法Ⅱ

(2)

履修上の
最低修得単位数を超えて修得した単位は、教科又は教職に関する科目の単位として充てることができる
注意事項― 41 ―

専修免許（工業）の教科に関する科目
科目区分
免許法施行規則に定める

教
科
に

工

関

業

す

の

る

関

科

係

目

科
目

履修上の
注意事項

本
工

学

学
研

生産技術学専攻

の
究

授

業

科

修

環境計画学専攻

科

目
士

課

程

備 考

２４単位以上修得

電子情報学専攻

材料強度特論(2)

環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ基礎特論(2)電子ﾃﾞﾊﾞｲｽﾌﾟﾛｾｽ工学特論(2)

破壊管理特論(2)

景観ﾃﾞｻﾞｲﾝ特論(2)

半導体物性特論(2)

薄板構造特論Ⅰ(2)

居住ﾃﾞｻﾞｲﾝ特論(2)

計測物理学特論(2)

薄板構造特論Ⅱ(2)

環境防災計画特論(2)

ｾﾝｼﾝｸﾞｼｽﾃﾑ特論(2)

溶接工学特論(2)

環境ｴﾈﾙｷﾞｰ工学特論(2)

知能機械ｼｽﾃﾑ特論(2)

構造解析高度技術特論(2)

人間環境工学特論(2)

ｴﾈﾙｷﾞｰ変換工学特論(2)

船舶流体力学特論(2)

環境生態学特論(2)

ﾋｭｰﾏﾝｲﾝﾀﾌｪｰｽ特論(2)

船体抵抗推進特論(2)

環境分析化学特論(2)

画像情報ｼｽﾃﾑ特論(2)

運動性能特論(2)

園芸環境工学特論(2)

人間情報科学特論(2)

操縦性能特論(2)

経営情報特論(2)

分子電子工学特論(2)

沿岸流体工学(2)

経営科学特論(2)

集積回路工学(2)

空気力学特論(2)

地域情報化特論(2)

生体構造機能学特論(2)

動力工学特論(2)

情報社会学特論(2)

医用電子工学特論(2)

流体機械特論(2)

地域文化特論

(2)

医用情報学

(2)

構造力学特論(2)

社会コミュニケーション特論(2)

生体超音波医工学(2)

有限要素法基礎論(2)

環境計画学演習ⅠＡ

(2)

医用光工学

(2)

振動解析特論(2)

環境計画学演習ⅠＢ(2)

計測ﾃﾞｰﾀ制御工学(2)

熱ｴﾈﾙｷﾞｰ工学特論(2)

環境計画学演習ⅡＡ(2)

計算機ｿﾌﾄｳｴｱ特論(2)

海洋波・応答特論(2)

環境計画学演習ⅡＢ(2)

人工知能特論(2)

生産技術学演習ⅠＡ(2)

数理科学特論Ａ(2)

電子情報学演習ⅠＡ(2)

生産技術学演習ⅠＢ(2)

数理科学特論Ｂ(2)

電子情報学演習ⅠＢ(2)

生産技術学演習ⅡＡ(2)

数理科学特論Ｃ(2)

電子情報学演習ⅡＡ(2)

生産技術学演習ⅡＢ(2)

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ英語(2)

電子情報学演習ⅡＢ(2)

生産技術学実験(2)

知的財産権特論(2)

ｼｽﾃﾑ数理特論Ⅰ(2)

数理科学特論Ａ(2)

ｼｽﾃﾑ数理特論Ⅱ(2)

数理科学特論Ｂ(2)

数理科学特論Ａ(2)

環境ｴﾈﾙｷﾞｰ工学特論(2)

数理科学特論Ｂ(2)

知的財産権特論(2)

数理科学特論Ｃ(2)

ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ英語(2)

知的財産権特論(2)

環境ｴﾈﾙｷﾞｰ工学特論(2)

最低修得単位数を超えて修得した単位は、教科又は教職に関する科目の単位として充てることができる― 42 ―

別表４（教職課程履修規程）
商業の教科に関する科目
科目区分
免許法施行規則に定める

業

科
に

学

の

授

業

目

備 考

マネジメント工学コース◎マーケティング論(2) ◎必修科目◎経営管理論(2)(2)◎経営戦略論

(2)

企業と法律

(2)

人的資源管理論

(2)
(2)

◎簿記

の

科

総合情報学部総合情報学科

オペレーションズ・リサーチ

商

教

本

原価会計

(2)

◎財務会計

(2)

◎ＷｅｂアプリケーションⅠ(2)

ＷｅｂアプリケーションⅡ(2)

経営情報システム(2)

社会情報システム(2)

職業◎職業指導（商業）Ⅰ

(2)

指導

◎職業指導（商業）Ⅱ(2)◎商業科教育法Ⅰ(2)◎商業科教育法Ⅱ

(2)

関
係

関

科

す

目

る
科

及び教材の活用を含む。）

各教科の指導法 （情報機器

目

履修上の注意事項

最低修得単位数を超えて修得した単位は、教科又は教職に関する科目の単位として充てることができる― 43 ―

別表５（教職課程履修規程）
教職に関する科目
免許法施行規則に定める科目区分等
科

目

各科目に含めることが必要な事項

本学開設授業科目
単位数

教 育 の基 礎 的 理解 に関 す る科 目
生 徒 指 導 、 教 育 相 談 等 に関 す る科 目

道徳、総合的な学習 の時間等 の指導法及び教育 実 践 に関 す る科 目

授

業

科

目

単位数

教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

教

育

原

論

２

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）

教

職

概

論

２

教

育

制

度

論

２

教

育

心

理

学

２

特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解

特別支援教育論２

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）

教

育

課

程

論

２

道徳の理論及び指導法

道

徳

教

育

論

２

総合的な学習の時間の指導法

総合的な学習の時間
の
指
導
法

２

特

別

活

動

論

２

教

育

方

法

論

２

生徒・進路指導論

２

教

育

相

談

論

２

教

育

実

習

Ⅰ

３

教

育

実

習

Ⅱ

２

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）

幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程

１０

特別活動の指導法

中学

教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）

１０
高校

生徒指導の理論及び方法

８

進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法
中学
５

教育実習

高校
３

教職実践演習２― 44 ―（中学必修）
教 職 実 践 演 習 (中・高）２長崎総合科学大学 留学規程
第１条（目 的）
この規程は、学則第２１条第３項の規定に基づき、本学の学部学生が留学する場合の取扱いについて定めることを目的とする。
第２条（要 旨）留学とは、本学の許可を受けて外国の大学等に１学年以上在学し、授業科目を履修す
るか、または研究指導を受けることをいう。
第３条（機関の認定）
この規程にいう外国の大学等とは、外国における正規の高等教育機関又はこれに相当する教育機関をいう。この認定は全学教授会が行う。
第４条（条 件）
この規程の適用を受けて留学する学生は、本学に１年以上在学していなければならない。
第５条（許可願）
この規程の適用を希望する学生は、学長に「留学許可願」を提出しなければならない。
第６条（単位認定）
留学中に取得した単位について、本学学則第１１条の単位認定を受けようとする学生
は、留学前にその旨を申し出ておき帰国後すみやかに「単位認定願」を学長に提出するものとする。ただし、単位認定は３０単位を限度とする。
第７条（帰国届）
外国の大学等に留学した学生は、帰国後すみやかに「留学帰国届」を学長に提出しなければならない。
第８条（期間の取扱）
留学期間は、修業年限及び在学期間に算入されない。ただし、帰国後単位認定を受けようとする場合は、この限りではない。
第９条（学 費）
留学期間の学費は、授業料等納入規程第４条第５項及び第６項による。
第１０条（期間の延長）
留学できる期間は原則として１年とする。ただし、本人の希望により１年を限度とし延長することができる。
第１１条（改 定）
この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ （削 除）２ この規程は、平成２年４月１日から施行する。
３ この改定規程は、平成８年４月１日から施行する。
４ この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。
５ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
６ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 45 ―

長 崎 総 合科学 大 学（目

転学部及び転コース規程

的）

第１条

この 規 程 は、学 則 第 ２４条 第 ２ 項の規 定 に 基づき 、転学 部及 び 転 コー スの 取 扱 いにつ い て 必要な 事 項 を定め る こ とを目 的 と する。
（時

期）

第２条
２

転学 部 の 受入れ は 、 欠員が あ る 場合に 限 る 。

転 学部及 び 転 コース の 時 期は、 毎 年 学年の 始 め とする 。

（資

格）

第３条

転学部及び転コースを申請できる者は、原則として、２年次までとし、

修 得 単 位数及 び 修 得単位 数 見 込みが １ 年 次は３ ０ 単 位以上 、 ２年 次は ６ ０ 単 位
以 上 あ るもの と す る。
２

転 学部及 び 転 コース を 許 可され た 者 は、許 可 さ れた後 の 変 更、再 転 学 部 及 び
再 転 コ ースは 原 則 として 認 め ないも の と する。

（手

続）

第４条

転学 部 志 願者は 、事 前 に自 学 部 及び転 学 部 先と協 議 の 上 、所 定 の 転学部

申 請 書 に検定 料 ３ ０，０ ０ ０ 円を添 え て 教務課 に 提 出しな け れ ばなら な い 。
２

転 コース 志 願 者は、 事 前 に自コ ー ス 及び転 コ ー ス先と 相 談 の上、 所 定 の 転 コ
ー ス 申 請書を 教 務 課に提 出 し なけれ ば な らない 。た だ し 、検 定 料 は徴収 し な い 。

（許

可）

第５条

申出 を 受 けた転 学 部 及び転 コ ー ス先の 学 部 長は、志 願 者 の面 接 、在 学成

績 の 審 査又は 試 験 などの 結 果 を評価 し 、転 学部 及 び 転コー ス 候 補者を 学 長 へ 報
告 す る ものと す る 。
２

学 長は、 学 部 長から の 意 見を聴 い て 転学部 及 び 転コー ス を 許可す る 。

３

転 学部及 び 転 コース す る 以前に 修 得 した授 業 科 目及び 単 位 につい て は 、 読 替
可 能 な も のに つ い て は読 替 を 行 い、 既 得 成 績評 価 を 有 効と す る 。 読替 が できな
い 科 目 につい て は 、適切 な 区 分に組 み 入 れる。

（改

定）

第６条

付

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

則

１

こ の規程 は 、 平成８ 年 ４ 月１日 か ら 施行す る 。

２

こ の改定 規 程 は、平 成 １ ４年３ 月 ８ 日から 施 行 する。

３

こ の改定 規 程 は、平 成 １ ５年４ 月 １ 日から 施 行 する。

４

こ の改定 規 程 は、平 成 １ ７年４ 月 １ 日から 施 行 する。

５

こ の改定 規 程 は、平 成 ２ ３年４ 月 １ 日から 施 行 する。

６

この改 定 規 程は、 平 成 ２６年 ４ 月 １日か ら 施 行し、 平 成 ２ ６ 年
度 入 学 生より 適 用 する。

７

この改 定 規 程は、 平 成 ２７年 ４ 月 １日か ら 施 行し、 平 成 ２ ７ 年
度 入 学 生より 適 用 する。

― 46 ―

長崎総合科学大学
第１条（目

編入学規程

的）

この規程は、学則第２５条第２項の規定に基づき、編入学の取り扱いについて定めることを目的とする。
第２条（資

格）

本学に編入学を志願することのできる者は、次の各号に該当する者とする。
(１)

学士の学位を有する者(２)

短期大学、高等専門学校を卒業した者(３)

他の大学に在学中の者、もしくは在学した者(４)

専修学校専門課程修了者で、専門士の称号を有するも者、もしくは１７００
時間以上の授業時間の受講証明がある者（ただし、学校教育法第56条に規定する大学入学資格を有すること）

第３条（時

期）

編入学の時期は、毎年１回学年の始めとする。
第４条（志願手続）
編入学を志願する者は、指定の期日までに、次の各号に掲げる書類に検定料
１０，０００円を添えて入試課に提出しなければならない。
(１)

編入学願書（本学所定の用紙）(２)

最終学校の卒業（卒業見込み）証明書(３)

学業成績証明書（単位取得状況が記載されているもの）(４)

健康診断書（本学所定の用紙）(５)

住民票（写）及びパスポート（写）（留学生の場合）第５条（選考及び単位認定）
１

編入学の選考は、書類審査、その他の方法によって行う。

２

編入学のできる学年は、２年次、３年次とする。ただし、次の号に該当する場合
は、関係する学科の４年次への編入学を認めることができる。
(１)

３

臨床工学技士の国家資格を有する者

編入学前の大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校において修得した学科目
及び単位の本学における認定については、編入学生の単位認定取扱い細則で定める。

第６条（入学手続）
１

前条の選考に合格した者は、指定の期日までに入学金及び授業料等を納入しなければならない。

２

前項の手続きを完了した者に、学長は編入学を許可する。

３

期限までに納入がない場合、入学許可を取り消すことがある。

４

既に納入した検定料及び入学金は返還しない。

第７条（準用規程）
編入学を許可された者には、編入学学年次の学則及びその他の規程を適用する。

― 47 ―

第８条（改定）

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則

１

この規程は平成６年４月１日から施行し、平成６年度入学生より適用する。

２

この改定規程は、平成８年４月１日から施行し、平成８年度入学生より適用する。

３

この改定規程は、平成１１年４月１日から施行し、平成１１年度入学生より適用する。

４

この改定規程は、平成１２年４月１日から施行し、平成１２年度入学生より適用する。

５

この改定規程は、平成１３年９月２８日から施行する。

６

この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。

７

この改定規程は、平成２３年４月１日から施行する。

８

この改定規程は、平成２３年11月１日から施行する。

９

この改定規程は、平成２５年３月２２日から施行する。

１０

この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

１１

この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 48 ―

長崎総合科学大学（目

編入学生の単位認定取扱い細則

的）

第１条

この細則は、編入学規程第５条第３項の規定に基づき、編入学生の単位認定について定めることを目的とする。
（単位認定）
第２条

原則として一括認定を行うものとし、２年次編入は３８単位、３年次編入は

76単位４年次編入は９３単位を上限とする。ただし、当該学生(高等専門学校卒業
生を除く)の取得科目の合計単位数がこれを下回る場合は、合計単位数を上限とする。
２一括認定の方法は下表の通りとし、全ての学科共通に取り扱う。
なお、以下の各科目単位数は当該学生の取得単位数の状況により変わることがある。
【工学部】
２年次編入の場合
共通科目系列専門科目系列

合計単位

２０

１８

３８以内

＊取得科目の合計単位数が３８未満の学生の各科目への振り分けは、取得単位数の状況により行う。
＊科目区分毎の単位数は目安とし、合計単位数の範囲内で調整することが出来る。

３年次編入の場合
共通科目系列専門科目系列

合計単位

３４

４２

７６以内

＊取得科目の合計単位数が７６未満の学生の各科目への振り分けは、取得単位数の状況により行う。
＊科目区分毎の単位数は目安とし、合計単位数の範囲内で調整することが出来る。

４年次編入の場合（工学科医療工学コースのみ）
共通科目系列専門科目系列

合計単位

１４

７９

９３以内

＊取得科目の合計単位数が93未満の学生の各科目への振り分けは、取得単位数の状況により行う。
＊科目区分毎の単位数は目安とし、合計単位数の範囲内で調整することが出来る。

【総合情報学部】
２年次編入の場合
共通科目系列専門科目系列

合計単位

１２

２６

３８以内

＊取得科目の合計単位数が３８未満の学生の各科目への振り分けは、取得単位数の状況により行う。
＊科目区分毎の単位数は目安とし、合計単位数の範囲内で調整することが出来る。

― 49 ―

３年次編入の場合
共通科目系列専門科目系列

合計単位

２８

４８

７６以内

＊取得科目の合計単位数が７６未満の学生の各科目への振り分けは、取得単位数の状況により行う。
＊科目区分毎の単位数は目安とし、合計単位数の範囲内で調整することが出来る。

３

教員免許等資格取得の意思を持つ学生には当該科目の個別読み替えを行うこと
ができる。

４

単位認定は以下の手順で行う。ただし、教職専門科目は教職課程が認定案を作成
し、教務委員会に提出する。
編 入 学 生入試課

コ ー ス
教 務 委 員

共通教育部門教 務 委 員（原案提示・協議）(原案作成）
共通教育部門会
議
学部会議(原案承認）
教 務 委 員 会
(原 案 承 認 ）全 学 教 授 会

(決定)

＊編入学者の取得単位確定時期によっては、４月決定となる。

（学生指導）
第３条

編入学学生には入学の際に次の指導などを学科コースが行う。

（１）読み替え可能な本学の科目を特定し、特定した科目の履修は認めないことを明示する。
（２）履修を必要とする科目は指定する。
（３）教員免許等資格取得のために個別読み替え認定を行った科目を明示する。
（改

定）

第４条

付

この細則の改定は学長が定め、常務理事会の承認を要する。

則１

この細則は、平成１２年４月１日より施行する。

２

この細則は、平成１５年４月１日より施行する。

３

この細則は、平成２０年４月１日より施行する。

４

この細則は、平成２３年４月１日より施行する。

― 50 ―

５

この細則は、平成２４年１月２７日から施行し、平成２４年度入学生から適用する。

６

この改定細則は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、旧工学部、情 報 学 部 、 環 境 ・ 建 築 学 部 へ の 編 入 学 生 に つ い て は 、 従 前の 例 に よる。

― 51 ―

長崎総合科学大学

食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成課程履修規程
的）（目

第１条 この規程は、学則第１５条の２第２項の規定に基づき、食品衛生管理者及び食品衛生監視員養成課程の履修に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格）第２条 本学において、食品衛生法施行規則第５０条に定める科目を修得し卒業した者は、
食品衛生管理者及び食品衛生監視員となる資格を有する。
２ 本学において、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格（以下「資格」という。）
を取得できるのは、総合情報学部総合情報学科生命環境工学コースの学生とする。
（資格取得要件及び単位数）
第３条 資格を取得しようとする者は、別表１に掲げる科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
２ 前項の単位を修得した者は、卒業時に資格証明書を交付する。
（改定）

第４条 この規程の改定は、全学教授会の議を経て、常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、平成２６年４月１日から施行し、平成２６年度入学生から適用する。
２ この規程は、平成３０年４月１日から施行し、平成３０年度入学生から適用する。

― 52 ―

別表１
本学の
授業科目名

資格取得の
ための
選択／必修

食品衛生法施行令に定める区分

指定基準上の
科目名

A群（化学）

環境分析学
2
必修
有機化学
2
必修
化学概論
2
必修
生物化学
2
必修
食品化学
2
必修
臨床生理学
2
必修
環境毒性学
2
必修
応用微生物学2
必修
農産物利用学
2
必修
公衆衛生学
2
必修
環境衛生工学
2
必修
2
土壌学
2
植物栄養学
2
栄養化学
2
環境化学基礎実習2
環境化学実験
2
生命環境工学概論
2
ﾊﾞｲｵﾃｸﾉﾛｼﾞｰ実習2
栽培環境管理学2
生命工学
2
生化学分子計算
18単位以上選択必修
2
人の構造及び機能
2
解剖学
1
病理学概論
2
医学概論
2
看護学概論
1
臨床生化学
1
臨床免疫学
1
臨床薬理学
2
生産と品質の管理
Ａ～Ｄ群の科目については全て必修、Ａ～Ｅ群の科目の合計で40単位以
上必修

分析化学
有機化学
無機化学
B群（生物化学）
生物化学
食品化学
生理学
毒性学
C群（微生物学）
微生物学
食品製造学
D群（公衆衛生学） 公衆衛生学
環境衛生学
E群

履修上の注意事項― 53 ―

単位数

長崎総合科学大学（目

学修成果の指標に関する規程

的）第１条 この規程は、学則第１１条の２の規定に基づき、学修成果の指標について、特に定義が必要な事項について定めることを目的とする。
（事項の使用目的）
第２条 この規程において定めた事項は、その他の指標とともに次の各号の目的のために使用される。
（１）学生の学修状況の充実度および健全性を評価し、履修指導などきめ細かい教育を実施する目的。
（２）履修申告単位数制限制度や特待生制度などの各種制度を健全に運用する目的。
(３)学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針および入学生受け入れの方針と、その実施体制を評価・点検・改善し、教育の質向上を実現する目的。
（ＧＰＡの計算）第３条 指標の１つとして Grade Point Average（成績評定の重み付き平均、以下ＧＰＡとする。）を次の各号の基準により計算する。
(１)学則第１１条の規定に基づき算出された、授業科目の成績評定に対して、Ｓには４点、Ａには３点、Ｂには２点、Ｃには１点、Ｄには０点の Grade Point(以下ＧＰとする。)を対応させる。
(２)履修した各授業科目に対して、その単位数にＧＰを乗じてから加算し、その合計を履修申告した総単位数で除算する。その結果から、小数点以下第３位の値を四捨五入して得られる値をＧＰＡの値とし、計算式は以下の通りとする。

GPA＝

Ｓの単位数×４Ａの単位数×３＋Ｂの単位数×２＋Ｃの単位数×１＋Ｄの単位数×０
(Ｓの単位数)(Ａの単位数)＋(Ｂの単位数)＋(Ｃの単位数)＋(Ｄの単位数)（ＧＰＡ計算の対象科目）
第４条 本学の学士課程の教育課程で開講する全ての授業科目をＧＰＡ計算の対象科目とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する授業科目は計算対象から除外する。
(１)教職に関する科目。
(２)学則第９条の２、第９条の３および第 9 条の４の規定により認定した単位に関する科目。
(３)学則第１１条第３項の規定による評定の科目。
(４)特に別に規定した科目。

― 54 ―

（再履修）
第５条 既に評定を受けた授業科目であっても、特に許可を受けた場合は、再履修をすることが出来る。この場合、履修申告をし、履修取り下げを行わず履修が確定した時点で、該
当の授業科目の既存の成績評定は抹消される。
（改定）
第６条 この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付 則 １ この規程は、平成３０年９月２８日から施行し、平成３１年度入学者より適用する。

― 55 ―

長崎総合科学大学 大 学 院 学 則
第１章

目的及び自己評価（目的及び自己評価）
第１条 長崎総合科学大学学則第２条第６項の規定に基づき、大学院に関して必要な事項を定める。
２ 大学院は、本学の建学の精神並びに大学の理念の下に、学部における幅広い専門基礎知識の教育に基づいて、修士課程では先端技術の基礎知識及び専門基礎理論の修得により高度な専門性を有する技術者を育成し、博士課程においては研究領域を特化させ専門力をより一層高めることにより、諸問題に対応できる高度な専門的力量を備え、自立して研究・業務活動に従事できる高度技術者を育成することを目的とする。
３

前項の目的を達成するために、教育研究の活動状況等について設定した項目に関し、自ら点検及び評価を行うものとする。
第２章

構

成

（入学定員及び収容定員）
第２条 大学院に工学研究科を置く。
２ 工学研究科に博士課程と修士課程を置き、博士課程及び修士課程の専攻名、並びに入学定員、収容定員は次のとおりとする。
工学研究科 博士課程 総合システム工学専攻 入学定員〃

修士課程 生産技術学専攻

３名 収容定員９名

入学定員 １０名 収容定員 ２０名〃〃

環境計画学専攻

〃

１０名

〃

２０名

〃

〃

電子情報学専攻

〃

１０名

〃

２０名

３ 専攻の履修に関する規程は、別に定める。

（教育構成）
合 教員が担当し、Ｄ合教員が補助する。
第３条 博士課程の研究指導はＤ○
合 教員、Ｄ合教員及びＤ可教員が担当する。
２ 博士課程の講義はＤ○
合 教員が担当し、Ｍ合教員が補助する。
３ 修士課程の研究指導は、Ｍ○
合 教員、Ｍ合教員及びＭ可教員が担当する。
４ 修士課程の講義は、Ｍ○

第３章

工学研究科教授会（工学研究科教授会）
第４条 大学院に工学研究科教授会（以下「教授会」という）を置く。
２ 教授会の構成は次の各号のとおりとする。
(１) 教授会の議長は、工学研究科長がその任に当たる。
合 教員及びＭ○
合 教員をもって構成する。ただし、工学研究(２) 教授会は研究科長、Ｄ○科長が必要と認めた場合、Ｄ合教員並びにＭ合教員を参加させることができる。
３ 教授会においては、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べる― 56 ―

ものとする。
(１) 学生の入学及び課程の修了(２) 学位の授与(３) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
４ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び工学研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長及び工学研究科長の求めに応じ意見を述べることができる。
５ 教授会に関する規程は、別に定める。
第４章

授業科目及び単位（授業科目及び単位数）
第５条 博士課程の専攻において、コース並びに授業科目及び単位数は別表１の通り定める。
２ 修士課程の専攻において、系列並びに授業科目及び単位数は別表２の通り定める。

（単 位）
第６条

１単位の授業科目は４５時間の学修を必要とする内容をもって構成するものとし、次の各号の基準により計算する。
(１) 講義及び演習は、週１時間１５週をもって１単位とする。
(２) 実習及び実験は、週２時間１５週をもって１単位とする。
(３) 前号、前々号にかかわらず特に指定した科目は、週３時間１５週をもって１単位とすることができる。

（単位付与）
第７条 学生が履修した授業科目については試験を行い、また研究についてはその成果を評価し、合格した者には所定の単位が与えられる。
２ 試験及び成績評定は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５種類をもってこれを表し、Ｓは９０点から１００点、Ａは８０点から８９点、Ｂは７０点から７９点、Ｃは６０点
から６９点、Ｄは５９点以下とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
３ 前項の基準にかかわらず、特に定めた授業科目についての考査の評定は、Ｎ、Ｄの２種類をもってこれを表し、Ｎを合格、Ｄを不合格とする。

第５章

履 修 方 法（コース並びに系列の選定）
第８条 博士課程に入学する学生は、専攻の中から専修しようとするコースを選定しなけ
ればならない。
合 教員の中から、その学生の指導教員を定める。
２ 前項によって選定したコースのＤ○― 57 ―

３

修士課程に入学する学生は、専攻の中から専修しようとする系列を選定しなければならない。

合 教員の中から、その学生の指導教員を定める。
４ 前項によって選定した系列のＭ○（履修科目選定）
第９条 学生は指導教員の指導のもとに、毎学年始めに当該学年において履修する科目を選定し、科目担当教員の承認を得なければならない。

（修業年限）
第１０条 博士課程の修業年限は３年とし、在学期間は修業年限の２倍を超えることができない。
２ 修士課程の修業年限は２年とし、在学期間は修業年限の２倍を超えることができない。
第６章

学位論文審査（学位論文提出）第１１条 博士課程に１年以上在学し、履修科目について１０単位以上修得した者は、博士の学位論文を提出することができる。
２ 修士課程に１年以上在学し、履修科目について２０単位以上修得した者は、修士の学位論文を提出することができる。
３ 前項、前々項の学位論文は指導教員の指示に従い、教授会に提出するものとする。

（学位論文審査）
第１２条 学位論文の審査は教授会が委任した論文審査委員会が行う。論文審査の詳細は学位規程にこれを定める。
２ 学位論文の審査は提出後２月以内にこれを完了する。
第７章

課程修了の要件、学位（課程修了）
第１３条 博士課程に３年以上在学し、履修科目について１０単位以上を修得し、論文審査及び最終試験に合格した者は、教授会の意見を聴いて学長が博士課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者については、教授会が特に認めた場合に限り、この課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 修士課程に２年以上在学し、履修科目について３０単位以上を修得し、論文審査及び最終試験に合格した者は、教授会の意見を聴いて学長が修士課程の修了を認定する。

（学位授与）
第１４条 前条の修了者には、学位規程に基づき次の学位が授与される。
博士（工学）

博士（学術）

修士（工学）

２ 学位に関する規程は、別に定める。
第８章

教員免許状の取得― 58 ―

修士（学術）

（教員免許状の取得）第１５条 教員の免許状授与の所要資格を得ようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 大学院の工学研究科修士課程において、当該所要資格を取得できる教員の免許状は次のとおりとする。

研 究 科

工学研究科

専 攻 名

教員免許状の種類

生産技術学専攻高等学校教諭専修免許状 工業

環境計画学専攻高等学校教諭専修免許状 工業

電子情報学専攻高等学校教諭専修免許状 工業

３ 教職課程の履修方法については、別に定める教職課程履修規程による。
第９章

入学、休学、復学、留学、退学、除籍、転入学及び再入学等（入学時期）
第１６条 入学の時期は、学期の始めとする。

（博士課程の入学資格）
第１７条 博士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(１) 修士の学位又は専門職学位を有する者(２) 外国において、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者(３) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者(４) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(５) 文部科学大臣の指定した者(６) 教授会において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で２４歳に達した者（修士課程の入学資格）
第１７条の２ 修士課程に入学できる者は、次の各号の一に該当し、かつ、所定の入学検定に合格した者とする。
(１) 学士の学位を有する者(２) 外国において学校教育における１６年の課程を修了した者(３)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者(４) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制― 59 ―

度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(５) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(６) 文部科学大臣の指定した者(７) 教授会において、大学に３年以上在学し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(８) 学校教育法第６７条第２項の規定により他大学大学院に入学した者であって、教授会において大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(９) 教授会において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の力があると認めた者で、２２歳に達した者（入学の出願）第１８条 大学院に入学を志願する者は、所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。

（入学許可）
第１９条

大学院の入学検定に合格し、指定期日までに必要書類を提出し、かつ入学金、授業料等を納入した者に対し、教授会の意見を聴いて学長が入学を許可する。

（休学及び復学）
第２０条

疾病又は止むを得ない事由によって引き続き３月以上修学することができな

い者は、保証人連署をもって休学を願い出ることができる。ただし、疾病による場合は願書に医師の診断書を添付しなければならない。
２ 学長は、特別の必要があると認めた者には、休学を命ずることができる。
３ 休学の事由がなくなった時は、学長がこれを復学させる。ただし、休学期間は、在学期間に算入しない。
４ 休学期間は、１学年を区分とし、通算して２年を超えることができない。

（留 学）
第２０条の２ 学生は、学長が承認した場合に限り留学することができる。
２ 留学により修得した単位は、学長が適当と認める場合に限り、１０単位を超えない範囲で第５条の修得単位として認定される。
３ 留学については、別途定める留学規程を準用する。ただし、この場合、同規程第４条
は準用の対象から除外する。

（退学）

第２１条 退学しようとする者は、その事由を詳記し、保証人連署をもって願い出なければならない。

― 60 ―

２ 授業料等の納付を怠り督促を受けてもなお納入しない者は、学長がこれを退学させる。

（除籍）第２２条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍することができる。
(１) 疾病その他の事由により成業の見込みがないと認められる者(２) 正当な事由なしに欠席が引き続き３月以上に及ぶ者（転入学及び再入学）
第２３条 次の各号の一に該当する者は、欠員がある場合に限り教授会の意見を聴いて学長が入学を許可することがある。
(１) 大学院を退学した者で再入学を希望する者(２) 他の大学院に在学する者又は修了し、もしくは退学した者で転入学を志望する者(３) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者又は当該課程を修了し、もしくは退学した者で転入学を志望する者(４) 国際連合大学の課程に在学する者又は当該課程を修了し、もしくは退学したもの
で転入学を志望する者
２

前項により転入学及び再入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位並びに在学年数の認定については、教授会の意見を聴いて学長が定める。

第２４条

（削

除）
第１０章

入学検定料、入学金、授業料等（入学検定料、入学金、授業料等）
第２５条 入学検定料、入学金、授業料等の学費については、別表３の通り定める。なお、既納の入学検定料、入学金、授業料等はいかなる事由があっても返還しない。
２ 学費の納入については、長崎総合科学大学授業料等納入規程の定めるところによる。
３ 授業料の減免に関する規程は、別に定める。

第１１章

委託研究生、聴講生、研究生、科目等履修生、留学生（委託研究生）第２６条 官庁公共団体または会社等が、研究の期間及び題目を定めて委託研究生として推薦した時は、学長は教授会の意見を聴いてこれを許可することができる。

（聴講生）
第２７条

大学院所定の科目中１科目もしくは数科目を選び聴講しようとする者がある

時は、学長は教授会の意見を聴いて、相当の学力があると認められた者に限り、学期毎― 61 ―

に聴講生としてこれを許可することができる。

（研究生）
第２８条 第１７条に準ずる者で特に研究に熱意を有する希望者がある時は、学長は教授会の意見を聴いて、学力、人格等を考慮の上、研究生としてこれを許可することができる。
２ 研究生に関する規程は、別に定める。

（科目等履修生）
第２９条 第１７条に準ずる者で、大学院所定の科目中１科目もしくは数科目を選び履修しようとする者がある時は、学長は教授会の意見を聴いて、学期毎に科目等履修生としてこれを許可することができる。

（留学生）
第３０条 外国人で大学院を志望する者については、学長は教授会の意見を聴いて、入学を許可することができる。

（規程の準用）第３１条 委託研究生、聴講生、科目等履修生、留学生については、本学の定める各規程を準用する。
第１２章

学年、学期、休業日（学 年）
第３２条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。ただし、第３３条に規定
する後期に入学した者の学年は、１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わるものと
する。

（学 期）
第３３条 学年を分けて次の二期とする。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第３４条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日、国民の祝日
春季休業（３月２６日から４月２日まで）
夏季休業（８月１日から９月３０日まで）
冬季休業（１２月２０日から翌年１月７日まで）
２ 学長が必要と認めるときは、休業日を変更することができる。

― 62 ―

３ 臨時の休業日は、その都度、学長がこれを定める。
第１３章

付 属 施 設（新技術創成研究所）
第３５条 大学院に新技術創成研究所を置く。
２ 新技術創成研究所に関する規程は別に定める。

（図書館及び情報科学センター）
第３６条 本学の図書館は大学院学生の閲覧にも供する。
２ 本学の情報科学センターは大学院学生の利用にも供する。

（学生研究室）第３７条 大学院に学生研究室を設ける。
２ 本学の施設は、必要に応じ大学院学生の研究及び指導にも供することができる。

（厚生及び運動施設）
第３８条 本学の厚生及び運動施設は、必要に応じて大学院学生も利用することができる。
第１４章

賞

罰

（特待生）
第３９条 学長は、教授会の推薦により、学力及び人格が特に優秀な学生を特待生として、入学金及び修士課程においては２年間、博士課程においては３年間の授業料を免除することができる。ただし、社会人入試により博士課程に入学する者は除く。
２ 特待生に関する規程は、別に定める。

（懲

戒）第４０条 学生で大学院の規程にそむき、学生の本分に反する行為があった者に対しては、教授会の意見を聴いて学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒の種類は、譴責、停学、退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 大学院の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反した者（改定）第４１条 この学則の改定は、教授会の意見を聴いて、理事会が決定する。

付

則 １ この学則は昭和５１年４月１日から施行する。
２ この学則施行に必要な細則は別に定める。
３（削 除）― 63 ―

４ この学則の改定は昭和５３年４月１日より施行する。
５ この学則の改定は昭和６０年４月１日より施行する。
６ この学則の改定は平成元年４月１日より施行する。
７ この学則の改定は平成２年４月１日より施行する。
８ この学則の改定は平成４年２月２８日より施行する。
９ この学則の改定は平成４年４月１日より施行し、平成４年度入学生から適用する。
１０ この学則の改定は平成５年４月１日より施行し、平成５年度入学生から適用する。
１１ この学則の改定は平成６年４月１日より施行し、平成６年度入学生から適用する。
ただし、第３３条については、第２年次の在学生にも適用する。
１２ この学則の改定は学則第５条及び第２５条を除き平成７年３月１日から施行する。
ただし、第５条及び第２５条については平成７年度入学生から適用する。
１３ この学則の改定は平成８年４月１日より施行し、平成８年度入学生から適用する。
ただし、第３３条については第２年次の在学生にも適用する。
１４ この学則の改定は平成９年４月１日より施行し、平成９年度入学生から適用する。
ただし、第５条及び第３３条については第２年次の在学生にも適用する。
１５ この学則の改定は平成１０年４月１日より施行し、平成１０年度入学生から適用する。
１６ この学則の改定は平成１１年４月１日より施行し、平成１１年度入学生から適用する。
ただし、第２０条の２については第２年次の在学生にも適用する。
１７ この学則の改定は平成１２年４月１日より施行し、平成１２年度入学生から適用する。
ただし、第１６条、第２１条、第２２条及び第３３条については、第２年次の在学生にも適用する。
１８ この学則の改定は平成１２年６月１日より施行する。
１９ この学則の改定は平成１３年４月１日より施行し、平成１３年度入学生から適用する。
２０ この学則の改定は平成１４年４月１日より施行し、平成１４年度入学生から適用する。
２１ この学則の改定は平成１４年８月１日より施行する。
２２ この学則の改定は平成１５年４月１日より施行する。
２３ この学則の改定は平成１６年４月１日より施行する。

― 64 ―

２４ この学則の改定は平成１６年１１月２０日より施行する。
２５ この学則の改定は平成１７年４月１日から施行し、平成１７年度入学生より適用する。
２６ この学則の改定は平成１８年４月１日から施行する。
この学則の施行にあたり第２条第２項、第１５条は、平成１８年４月１日より構造工学専攻並びに流体工学専攻の学生募集を停止することに伴い、当該専攻の学生が在学する期間は従前の規定を適用する。
２７ この学則の改定は平成１８年６月１日から施行し、平成１８年度後期入学生より適用する。
２８ この学則の改定は平成１９年４月１日から施行する。
２９ この学則の改定は平成２０年４月１日から施行する。ただし、第３２条については、在学生にも適用する。
３０ この学則の改定は平成２１年４月１日から施行する。
３１ この学則の改定は平成２２年４月１日から施行する。
３２ この学則の改定は平成２３年４月１日から施行する。
３３ この学則の改定は平成２４年４月１日から施行する。
３４ この学則の改定は、平成２６年４月１日から施行する。
３５ この学則の改定は、平成２７年４月１日から施行する。
３６ この学則の改定は、平成２８年４月１日から施行する。
３７ この学則の改定は、平成２９年４月１日から施行する。
３８ この学則の改定は、平成３０年１月１日から施行する。
３９ この学則の改定は、平成３０年４月１日から施行する。
４０ この学則の改定は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学者より適用する。

― 65 ―

別表１（博士課程 総合システム工学専攻 授業科目）
コ ー ス

生

環

情

産

境

報

技

技

技

術

術

術

コ

コ

コ

授 業 科 目

ー

ー

ー

単位

生産技術学特別研究Ⅰ

２

生産技術学特別研究Ⅱ

２

生産技術学特別研究Ⅲ

２

生産技術学特別演習Ａ

２

生産技術学特別演習Ｂ

２

生産技術学特別演習Ｄ

２

生産技術学特別演習Ｅ

２

生産技術学特別演習Ｆ

２

環境技術学特別研究Ⅰ

２

環境技術学特別研究Ⅱ

２

環境技術学特別研究Ⅲ

２

ス 環境技術学特別演習Ａ２

環境技術学特別演習Ｃ

２

環境技術学特別演習Ｄ２

環境技術学特別演習Ｅ

２

情報技術学特別研究Ⅰ

２

情報技術学特別研究Ⅱ

２

情報技術学特別研究Ⅲ

２

電子デバイス学特別演習Ⅰ

２

ス 電子デバイス学特別演習Ⅱ２ス

医用工学特別演習Ⅰ

２

医用工学特別演習Ⅱ

２

ヒューマン情報処理特別演習Ⅰ

２

ヒューマン情報処理特別演習Ⅱ

２― 66 ―

別表２（修士課程 授業科目）(1) 生産技術学専攻
系列

授 業 科 目

単位

１
前期

年
後期

材料強度特論２２

溶接工学特論２２

破壊管理特論２

構
造工
学

薄板構造特論Ⅰ

２薄板構造特論Ⅱ２２

構造解析高度技術特論

２

２

海
洋
流
体
工
学

船舶流体力学特論

２２船体抵抗推進特論

２２

運動性能特論２

２

操縦性能特論２２

沿岸流体工学２２

空気力学特論２

２

動力工学特論２２

流体機械特論２２

構造力学特論２

２

有限要素法基礎論

２

振動解析特論２

２

熱エネルギー工学特論２２

海洋波・応答特論２

生産技術学演習ⅠＡ

２

生産技術学演習ⅠＢ

２

生産技術学演習ⅡＡ

２

生産技術学演習ⅡＢ

２

生産技術学実験

２

流体 工学
機
械

材
料
工
学

系
列
共
通

― 67 ―

２
前期

年
後期

２
２

２

２
２
２
２
２
４

(2) 環境計画学専攻
単位

デザイン学

１
前期

環境デザイン基礎特論２

２

景観デザイン特論

２

２

計画学

環境防災計画特論２２

居住デザイン特論２

２

人間環境工学特論２

環境生態学特論２

２

環境分析化学特論２２

園芸環境工学特論２

経営情報特論２

経営科学特論２

地域情報化特論２２

情報社会学特論２

２

地域文化特論２

社会コミュニケーション特論２

環境計画学演習ⅠＡ

２

環境計画学演習ⅠＢ

２

環境計画学演習ⅡＡ

２

環境計画学演習ⅡＢ

２

系列

授 業 科 目環 境
居住環境

システム工学
環境 共生
社会情報学
系列共通

― 68 ―

年
後期

２
前期

年
後期

２

２
２
２

２
２
２
２
２
２

(3)電子情報学専攻

分子電子工学特論

２

年
後期
２

電子デバイスプロセス工学特論２２

半導体物性特論２２集積回路工学２

２

生体構造機能学特論

２２

医用電子工学特論

２

２

医用情報学

２

２

医用光工学

２

生体超音波医工学

２

２

計測物理学特論２

２

センシングシステム特論

２２

計測データ制御工学

２

知能機械システム特論

２エネルギー変換工学特論

２

２

計算機ソフトウエア特論２２

ヒューマンインタフェース特論２

２

画像情報システム特論２２

人間情報科学特論２２

人工知能特論２

２

電子情報学演習ⅠＡ

２

電子情報学演習ⅠＢ

２

電子情報学演習ⅡＡ

２

電子情報学演習ⅡＢ

２

システム数理特論Ⅰ

２

システム数理特論Ⅱ

２系列

授 業 科 目単位

電 子デ バイ ス学

１
前期

２
前期

年
後期

医用 工学

２

計測制御学

２
２

情 報 シ ス テ ム学

２

系列共通

２
２
２
２
２

(4)共通科目

数理科学特論Ａ

２

１
前期
２

数理科学特論Ｂ

２

２

数理科学特論Ｃ

２

プレゼンテーション英語２

知的財産権特論２

環境エネルギー工学特論２

授 業 科 目単位

― 69 ―

年
後期

２
２
２
２

２
前期

年
後期

別表３（入学検定料）
入
学
検
定
料

（単位 円）

修士
課程

本学卒業生

他大学卒業生

留学生

転入学

聴講生

研究生委託研究生

15,00030,00015,00015,00010,00010,000

博士課程

本学修士課程修了生

社会人・他大学院修士課程修了生 留学生

転入学

聴講生

研究生委託研究生

15,00015,00010,00010,000*免除

30,000*ただし、修了後1年以上経過している場合は、15,000円とする。
別表３－２（入学金）
本学卒業生
修士
入
課程
60,000
学
本学修士課程修了生
博士
金
課程
*免除

他大学卒業生120,000
他大学院修士課程修了生

120,000

転入学生
120,000
転入学生
120,000

再入学生
50,000
再入学生
50,000

社会人
120,000
社会人
120,000*ただし、修了後1年以上経過している場合は、60,000円とする。
別表３－３（授業料 修士課程）
学
授業料等

年

1
年
2
年
研 究 生
委託研究生
聴 講 生

授 業 料
教 育 充 実 費
実 験 実 習 費
前期
後期
前期
後期
前期
後期
200,000
200,000
100,000
100,000
50,00050,000200,000
200,000
100,000
100,000
50,00050,000
研究指導費 前期 150,000
研究指導費 後期 150,000
研究指導費
500,000
1単位当り 10,000 但し、本学卒業生 5,000

別表３－４（授業料 博士課程）
学

授業料等

授 業 料

実 験 実 習 費
前期
後期
前期
後期
200,000
200,000
50,00050,000200,000
200,000
50,00050,000200,000
200,000
50,00050,000
研究指導費 前期 150,000
研究指導費 後期 150,000
研究指導費
500,000
1単位当り 10,000 但し、本学卒業生 5,000

年

1
年
2
年
3 年 以 上
研 究 生
委託研究生
聴 講 生

別表３－５（学位(博士)論文審査手数料）
学位（博士）論文審査手数料

課 程 を 経 な い 者

300,000

本 学 専 任 教 育 職 員

200,000

退学後２年以内の者

免別表３－６（教職課程履修費，休学在籍料）
教
科
教員免許状の種類
教職課程
履 修 費
工
業
高等学校教諭専修免許状
休
学
在籍料

前期または後期
50,000

履 修 費
5,000
通 年
100,000― 70 ―

除長崎総合科学大学
第１条（目大学院履修規程

的）１ この規程は、大学院学則第２条第３項の規定に基づき、大学院学生の履修方法について定める。
２ 各専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
(１) 博士課程総合システム工学専攻では、これまでの修士課程における経験と実績を重視しつつ、専門領域における資質をより高度化し、多様な分野に対する広い視野とそれに対応できる能力を持つとともに、現代社会での必要な情報の収集とその処理能力を高めて、自立して研究・業務活動に従事できる能力と高度な専門的知識を有する人材を育成することを目的とする。
(２) 修士課程生産技術学専攻では、船舶・浮体構造物・海洋機器・飛翔体・原動機・機械・建築構造物・基礎構造など、種々の分野に共通する構造工学・流体工学の基
礎理論を修得させるとともに、両分野におよぶ複合領域での工学上の基礎問題・応用問題を解決できる能力を持ち、さらに、高度なコンピュータ利用技術を習得・活用できる人材を育成することを目的とする。
(３) 修士課程環境計画学専攻では、生活環境や生態環境、あるいは地域活性化や政策運営といった都市・地域問題からエネルギーや自然環境保全にいたる環境問題の分野を対象として、総合的かつ学際的な観点から、環境共生型の新しい計画理論や環境デザイン手法の開発などができる知識と能力を持ち、かつ優れたプレゼンテーション・コミュニケーション力を有する人材を育成することを目的とする。
(４) 修士課程電子情報学専攻では、電子デバイス・医用工学・計測制御・情報システ
ムの各分野の高度な知識と技術を学びながら探求し、それらの分野における諸問題を解決できる人材の育成を目的とする。
第２条（専攻・系列）
１ 博士課程(１) 博士課程に入学する学生は、専攻の中から専修しようとするコースを選定する。
(２) 前号によって選定した専攻コースのＤ教員の中から、その学生の指導教員を定める。
２ 修士課程(１) 修士課程に入学する学生は、所属する専攻の系列中から、専修しようとする１系列を選定する。
(２) 前号によって選定した専攻系列のＭ教員の中から、その学生の指導教員を定める。
(３) 学生は指導教員の指導の下に、所属の専攻に設けられた科目及び他の専攻に設けられた科目の中から、希望する科目を選定して履修する。
第３条（単 位）
１ 博士の学位を取得するためには、３年以上在学し、学則別表１にある科目について１０単位以上修得することを要する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、工学研究科教授会が特に認めた場合に限り、この課程に 1 年以上在― 71 ―

学すれば足りるものとする。
２ 修士の学位を取得するためには、２年以上在学し、学則別表２にある科目について３０単位以上修得することを要する。
３ 前項及び前々項の単位は、下表の区分に従って修得することを要する。
博士課程の必要単位数
区分

総合ｼｽﾃﾑ工学専攻履修コース科目

他コース科目合計特別研究６･特別演習２以上

２単位まで可

１０以上

修士課程の必要単位数
区

分

専

攻

科

目

共通科目･関連科目

合計

生産技術学専攻

実験･演習１０を含め２０以上

随

意

３０以上

環境計画学専攻

演習８を含め２０以上

随

意

３０以上

電子情報学専攻

演習８を含め２０以上

随

意

３０以上

関連科目とは、所属外の専攻の開講科目を指す。
第４条（評

価）

１ 科目の成績評定は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５種類をもってこれを表し、Ｓは９０点か
ら１００点、Ａは８０点から８９点、Ｂは７０点から７９点、Ｃは６０点から６９点、Ｄは５９点以下とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
２ 前項の基準にかかわらず、特に定めた授業科目についての考査の評定は、Ｎ、Ｄの２
種類をもってこれを表し、Ｎを合格、Ｄを不合格とする。
第５条（学位論文）
１ 博士及び修士の学位を取得するためには、第３条の単位修得の外に学位論文の審査を受けなければならない。
２ 学位論文は、博士課程については本大学院に１年以上在学し１０単位以上を修得した
もの、修士課程については本大学院に１年以上在学し２０単位以上を修得したものが提出できるものとする。
第６条（最終試験）
最終試験は、学位論文を中心として試問によって行うものとするが、実施細目については工学研究科教授会の定めるところによる。
第７条（改

定）

この規程の改定は、工学研究科教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は平成８年４月１日から施行し、従前の長崎総合科学大学大学
院履修要項は廃止する。
ただし、第４条については平成７年度入学者には適用しない。
２ （削

除）

３ この改定規程は、平成９年４月１日から施行し、平成９年度入学生から適用する。
４ この改定規程は、平成１１年４月１日から施行し、平成１１年度入学生― 72 ―

から適用する。
５ この改定規程は、平成１４年４月１日から施行し、平成１４年度入学生から適用する。
６ この改定規程は、平成１７年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成１８年４月１日から施行する。
８ この改定規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
９ この改定規程は、平成２０年４月１日から施行する。
１０ この改定規程は、平成２２年４月１日から施行し、平成２２年度入学生から適用する。
１１ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
１２ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
１３ この改定規程は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学者より適用する。

― 73 ―

長崎総合科学大学 大学院学位規程第１条（目 的）
この規程は、大学院学則第１４条第２項の規定に基づき、学位に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（学位の名称）
１ 本学において授与する学位は次の通りとする。
博士（工学）

博士（学術）

修士（工学）

修士（学術）

２ 学位の名称を用いるときは、本大学名を付記するものとする。
第３条（学位の授与要件）
１ 学位は、大学院学則の定めるところにより、所定の課程を修了した者に授与する。
２ 博士の学位は前項に定める者のほか、次条の手続きに基づいた学位論文の提出により、工学研究科教授会において本学大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有すると認められ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に、工学研究科教授会の意見を聴いて学長が授与することができる。
第４条（学位論文提出）
１ 学位審査を受ける者は、以下のとおり学位論文と関係書類を添え、指導教員を通じて工学研究科長に提出するものとする。ただし、参考として他の論文を添付することができる。
(１) 修士主論文

１篇、１冊、２通

論文要旨 １部(２) 博士主論文

１篇、１冊、３通

参考論文 ３篇以上、１冊、１通論文目録 １部
論文要旨 １部
履歴書

１部

２ 審査のため必要あるときは、論文の訳文、他の論文、模型又は標本等を提出させることができる。
３ 受理した論文は返付しない。
４ 前条第２項該当者は大学院学則に定められた学位論文審査手数料を学位論文提出時に納入しなければならない。
第５条（論文審査委員会）
１ 学位論文の提出があったときは、
工学研究科長は工学研究科教授会にその審査を付託する。
２ 学位論文の審査を付託された工学研究科教授会は、博士課程においては指導教員を主査とした４名以上、修士課程においては指導教員を主査とした３名以上の教員をもって論文審査委員会をつくり、論文審査にあたる。
３ 工学研究科教授会において必要と認めたときは、他の大学院または研究所等の教員等を― 74 ―

論文審査委員に加えることができる。
第６条（最終試験）
最終試験は、前条の論文審査委員会が学位論文を中心にして口頭による試問によって行う。
第７条（審査期間）
審査委員会は、論文提出後２ケ月以内に、論文の審査、最終試験及び学力の確認を終了しなければならない。ただし、特別の事由があるときは、工学研究科教授会の意見を聴いてその期間を１年以内に限り延長することができる。
第８条（審査報告）
１ 審査委員会は、学位論文の審査及び最終試験の終了後すみやかに、次の各号について文書をもって工学研究科教授会に報告しなければならない。
(１) 論文の内容の要旨並びに論文審査の要旨(２) 最終試験または試問の結果の要旨及び総合成績(３) 学位授与の可否についての意見
２ 審査委員会は、論文審査の結果、その内容が学位を授与するに値しないと認めたときは、試問を行わなくてもよい。この場合には、前項第２号及び第３号に関する報告は添付する必要はない。
第９条（学位授与の可否）
１ 前条の報告に基づいて、工学研究科教授会は審議の上、学位授与の可否について議決する。
２ 前項の議決に際しては、工学研究科教授会規程第７条にかかわらず、出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
第１０条（学長への報告）
工学研究科長は、前条の議決に基づいて学位論文要旨及び学位論文審査報告書を添えて、学長に報告するものとする。ただし、修士にあっては、修士学位授与決定者報告書をもって、これにかえることができる。
第１１条（学位記）
１ 学長は前条の報告に基づき、修士及び博士の学位授与の可否について申請者に通知する。
２ 学長は、学位の授与を決定した者に学位を授与し、学位記を交付する。
３ 学位記の様式は別に定める。
第１２条（博士の学位授与の報告）
学長は、博士の学位を授与したときは、当該学位を授与した日から３月以内に、所定の学位授与報告書を文部科学大臣に提出する。
第１３条（学位論文要旨の公表）
学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に、その学位論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を、本大学の名をもってインター
ネットの利用により公表する。
第１４条（学位論文の公表）
１ 本学において博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年― 75 ―

以内に、当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは、この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず、博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場
合には、学長の承認を得て、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
３ 博士の学位を授与された者が行なう前２項の規定による公表は、当該博士の学位を授与した本学の協力を得て、インターネットの利用により行なうものとする。
第１５条（博士学位論文の保存）
博士の学位を授与された者の提出論文は、国立国会図書館、本学図書館及び大学院事務室に各 1 部保存する。
第１６条（修士及び博士の学位の取消）
１ 不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき、又は学位を授与された者にその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、工学研究科教授会の意見を聴いて学位の授与を取り消し、学位記を返還させ、かつその旨を公表するものとする。
２ 前項の議決を行う場合は、第９条の規定を準用する。
第１７条（博士の学位審査手数料）
１ 第３条第２項に該当する者の博士学位論文審査手数料は金 300,000 円とする。
２ 本学専任教育職員が申請する場合、博士学位論文審査手数料は金 200,000 円とする。
３ 本学大学院博士課程に３年以上在学した者で、退学後２年未満の期間内に博士学位の授与を申請する場合は、博士学位論文審査手数料を免除する。
第１８条（改定）

この規程の改定は、工学研究科教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、昭和５１年４月１日から施行する。
２ （削除）
３ 昭和５３年７月５日付をもって名称変更。
４ この改定規程は、平成元年４月１日より施行する。
５ この改定規程は、平成４年２月２８日より施行する。
６ この改定規程は、平成７年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成８年４月１日から施行する。
８ この改定規程は、平成９年４月１日から施行し、第２年次の在学生にも適用する。
９ この改定規程は、平成１４年４月１日から施行する。
１０ この改定規程は、平成１６年８月６日から施行する。
１１ この改定規程は、平成１６年１１月５日から施行する。
１２ この改定規程は、平成１７年４月１日から施行する。
１３ この改定規程は、平成１８年４月１日から施行する。
１４ この改定規程は、平成１８年１０月１日から施行する。
１５ この改定規程は、平成２２年４月１日から施行する。

― 76 ―

１６ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
１７ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 77 ―

長崎総合科学大学（目

大学院工学研究科転入学取り扱い内規

的）
この内規は、大学院学則第２３条第１項の規定に基づき、転入学の取り扱い

第１条

について定めることを目的とする。
（時期）
転入学の時期は、学期の始めとする。

第２条（志願手続）
転入学を志願する者は、指定の期日までに、次の各号に掲げる書類に所定の第３条

検定料を添えて大学院工学研究科長に提出しなければならない。
(１)

転入学願書（本学所定の用紙）(２)

成績証明書及び在学証明書(３)

健康診断書（本学所定の用紙）(４)

住民票（写）及びパスポート（写）（留学生の場合）

（選

考）

第４条
２

転入学の選考は、書類審査、その他の方法によって行う。

転入学の決定は、工学研究科教授会の意見を聴いて、学長が行う。

（入学手続及び入学許可）
第５条

転入学の選考に合格した者は、指定の期日までに入学金及び授業料等を納入しなければならない。
２

前項の手続きを完了した者に、学長は転入学を許可する。

３

期限までに納入がない場合、入学許可を取り消すことがある。

４

既に納入した検定料及び入学金は返還しない。

（準用規程）
第６条（改転入学を許可された者には、転入学年次の学則及びその他の規程を適用する。
定）

第７条

付

この内規の改定は、工学研究科教授会の意見を聴いて学長が決定する。

則１

この内規は平成３０年１月１日から施行し、平成３０年度入学生より適用する。

― 78 ―

長崎総合科学大学
第１章（目

別科日本語研修課程規程
目

的

的）

第１条

この規程は、学則第２条第７項の規定に基づき、別科日本語研修課程（以下「別科」という。）の運営等について定める。
２

別科は、本学又は日本の他大学に入学を希望する外国人に、大学院又は学部課程を履修するために必要な日本語を教授し、併せて全般的な基礎学力の向上を図ることを目的とする。

第２章

組織及び運営（入学定員）
第２条

別科の学生定員は３０名とする。

（別科委員会）
第３条

別科の運営は別科委員会が行う。別科委員会に関する細則は別に定める。

（教育担当）
第４条

別科の授業等は別科専任教員及びその他の本学教員が担当する。ただし、必要な場合には、非常勤講師に分担させることができる。

第３章

授業及び履修方法（授業科目及び単位数）
第５条
２

授業科目、その必修・選択の別及びその単位数は、別表１に定める。

別科の修学規程については、別に定める。

（単位数の計算）第６条

１単位の履修時間は、週１時間３０週とする。

（単位認定）
第７条

学生が一つの授業科目を履修した場合は試験を行い、合格した者に対しては所定の単位を与える。
（修業年限）
第８条
２

修業年限は１年とする。

前項の規定にかかわらず、疾病等本人の責任に帰すことのできない事由により修業年限終了時までに別科修了に必要な所定の単位を修得できなかった者及び教育上特に指導が必要であると判断される者については、別科委員会の意見を聴いて学長が次年度に限り在籍を認めることができる。ただし、その場合は、入― 79 ―

学 年 度 に修得 し た 単位は す べ て無効 と す る。
了）

（修別科修了に必要な所定の単位を修得した者については、別科委員会の意

第９条

見 を 聴 いて学 長 が 修了を 認 定 する。

第４章

入学、休学、退学、除籍等（入学時期）
入学の時期は学年の初めとする。

第１０条（入学資格）
別科に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する外国人とする。

第１１条
(１)

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者(２)相当の年齢に達し、前号と同等以上の学力があると本学が認めた者（入学の出願）別科に入学を希望する者は、所定の書類に入学検定料を添えて提出する。

第１２条
２

前項の書類には身元保証書を含むものとする。身元保証人は次の２名とし、当該学生の身上にかかわる一切の事項について責任をもつ者でなければならない。
(１)

出身国保証人（父母または近親者）

(２)

在日保証人

３

前項の保証人に身分の変更があった場合には、ただちに届け出なければならない。

（入学許可及び取消）
第１３条

本学所定の入学検定に合格した者は、別科委員会の意見を聴いて、学長が入学を許可する。
２

入学を許可された者は、指定の期間内に入学金を納入する。指定の期間内に納入しなかった者は入学許可を取消す。

（休学及び復学）
第１４条

疾病等やむをえない事由により引き続き３か月以上修学することができない者は、身元保証人が連署して、入学年度に限り休学を願い出ることができる。
ただし、疾病による場合は医師の診断書を提出しなければならない。
２

学長は特別の必要があると認めた者に対して、休学を命ずることができる。

３

休学の事由がなくなったときは、学長がこれを復学させる。

（退

学）

第１５条

退学しようとする者は、その事由を記し、身元保証人が連署して、願い出なければならない。
２

授業料等の納付を怠り督促を受けてもなお納入しない者は、学長がこれを退学させる。

― 80 ―

（除

籍）

第１６条

次の各号の一に該当する者は、学長がこれを除籍する。

(１)

疾病その他の事由により成業の見込みがないと認められた者

(２)

（削

(３)

いずれかの必修科目につき、欠席が、正当な事由なしに、年間の出席すべき

除）

時間数の３分の１以上に及んだ者(４) 修 業 年 限 終 了 時 又 は 第 ８ 条 第 ２ 項 に 定 め る 期 間 終 了 時 ま で に 別 科 修 了 に
必 要 な 所定の 単 位 を修得 で き なかっ た 者

第５章

入学検定料、入学金、授業料等（入学検定料、入学金、授業料等）
第１７条

入学検定料、入学金、授業料等の徴収については、別表２の通り定める。

なお、納入された授業料、入学金、入学検定料等はいかなる事由があっても返還しない。
２

学費の納入については、長崎総合科学大学授業料等納入規程の定めるところによ
る。
第６章

聴講生

（聴講生）
第１７条の２

別科の科目中１科目若しくは数科目を選び聴講しようとする者があるときは、相当の学力があると認められた者に限り別科委員会の意見を聴いて学期前に、学長がこれを許可することができる。
２

聴講生に関する規程は別に定める。

第７章

附属施設の利用（図書館及び情報科学センター）
第１８条
２

本学の図書館は別科の学生も利用することができる。

本学の情報科学センターは別科の学生も利用することができる。

（厚生及び運動施設）
第１９条

本学の厚生施設及び運動施設は、別科の学生も利用することができる。

第８章

（学

年）

第２０条
（学

学年、学期、休業日

学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日で終わる。

期）

第２１条

学年を分けて次の２期とする。

― 81 ―

前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
休業日は次のとおりとする。

第２２条

日曜日、日本国民の祝日
春季休業（３月２６日から４月４日まで）
夏季休業（８月１日から９月３０日まで）
冬季休業（１２月２０日から翌年１月７日まで）
２

学長が必要と認めたときは、休業日を変更することができる。

３

臨時の休業日は、その都度学長が定める。

第９章

（懲

賞

罰

戒）
別科の学生が学生の本分に反する行為を行ったときは、別科委員会の意見第２３条を聴いて学長がこれを懲戒する。
２

懲戒の種類は、譴責、停学、退学とする。

（改定）
この規程の改定は、別科委員会及び全学教授会の意見を聴いて常務理事会

第２４条が決定する。

付

則１

この規程は昭和５３年４月１日から施行する。

２

この規程の施行に必要な細則は別に定める。

３

（ 削

除）

４

この規程は平成元年４月１日から改訂施行する。

５

この規程は平成３年４月１日から改訂施行する。

６

この規程は平成６年４月１日から改訂施行する。

７

この規程は平成８年４月１日から改訂施行する。

８

この規程は平成９年４月１日から改訂施行する。

９

この改定規程は平成１１年４月１日から施行する。

１０

この改定規程は平成１２年４月１日から施行する。

１１

この改定規程は平成１３年４月１日から施行する。

１２

この改定規程は平成１４年４月１日から施行する。

１３

この改定規程は平成１５年４月１日から施行する。

１４

この改定規程は平成２１年４月１日から施行する。

１５

この改定規程は平成２５年２月１日から施行し、平成２５年度聴講生から適用する。

１６

この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

― 82 ―

１７

この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

１８

この改定規程は、平成２８年４月１日から施行する。

１９

この改 定 規 程は、 平 成 ２８年 ７ 月 １日か ら 施 行する 。

２０

この改 定 規 程は、 平 成 ２９年 ４ 月 １日か ら 施 行する 。

２１

この改 定 規 定は、 平 成 ３１年 ４ 月 １日か ら 施 行する 。

別 表 １ （授業 科 目 ）科

目

必須選択の別

単 位

語

必

２４

作

文

必

２

会

話

必

２

体

育

必

２

数

学

選

１

物

理

選

１

日

本

別 表 ２（ 入学 検 定 料およ び 学 費）
（単位
入学検定料

20,000入

100,000

学

金

前
授業料等

別科生

期

1単位当たり期

後

25,00025,000教

15,00015,000費

期

250,000
20,000

期

教育充実費
材

後

250,000

聴講生

前

円）

教育充実費及び教材費については返還しない。
教材費は聴講生からも徴収する。

前期または後期

通

年

休学在籍料
50,000― 83 ―

100,000

長 崎 総 合 科学 大 学（目

別科日本語研修課程修学規程

的）

第１条

この規程は、別科日本語研修課程規程第５条第２項の規定に基づき、別科日本語研修課程の修学に関し必要な事項を定めることを目的とする。

（修了単位）
第２条

別科修了に必要な最低単位は、３０単位とする。

（授業科目等）第３条

授業科目とその必修、選択の別及びその単位数は、別表の通りとする。

（成績評価）
第４条

成績は、優(１００～８０点)、良(７９～６５点)、可(６４～５０点)、不可(５０点未満)とし、可以上を合格とする。
２

正当な事由なしに欠席時数が各科目の年間授業時間数の２０パーセントを超える場合は不可とする。

（改

定）

第５条

付

この規程の改定は、別科委員会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

則

１

(削除)

２

この規程は、昭和５４年４月１日（５４年度入学者）より施行する。

３

昭和５８年４月１日より改訂施行する。

４

昭和５８年６月１日より改訂施行する。

５

昭和６３年４月１日より改訂施行する。

６

平成元年４月１日より改訂施行する。

７

平成２年４月１日より改訂施行する。

８

平成３年４月１日より改訂施行する。

９

平成８年４月１日より改訂施行する。

１０

この改定規程は平成１０年４月１日から施行し、平成１０年度入学者より適用する。

１１

この改定規程は平成１２年４月１日から施行し、平成１２年度入学者より適用する。

１２

この改定規程は平成１４年４月１日から施行し、平成１４年度入学者より適用する。

１３

この改定規程は平成１５年４月１日から施行し、平成１５年度入学者より適用する。

１４

この改定規程は平成２５年４月１日から施行し、平成２５年度入学者より適用する。

１５

この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

１６

この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

１７

この改定規程は、平成２８年４月１日から施行する。

１８

この改定規定は、平成３１年４月１日から施行する。

― 84 ―

別 表

別 科 日 本 語 研修 課 程 授 業科 目科

必 須 選 択 の別

単 位

語

必

２４

作

文

必

２

会

話

必

２

体

育

必

２

数

学

選

１

物

理

選

１

日

目
本

― 85 ―

長崎総合科学大学

授業料等納入規程

第１条（目 的）
この規程は、経理規則第２３条第１項の規定に基づき、授業料等の納入について定めることを目的とする。
第２条（種 類）
授業料等として徴収する学費は、次に掲げるものとする。
(１) 入学金(２) 授業料(３) 教育充実費(４) 実験実習料(５) 教職課程履修費(６) 学芸員課程履修費(７) 在籍料(８) 聴講料(９) 科目等履修費(１０) 研究指導費(１１) 学位（博士）論文審査手数料(１２) 医療工学コース履修費
第３条（納入期限）
授業料、教育充実費及び実験実習料の納入期限は、前期４月１５日、後期１０月１５日とする。ただし、年額を前期に全納することを妨げない。
第４条（納入取扱）
１

授業料、教育充実費及び実験実習料は、次の各号の一に該当する場合はその期の全額を納入しなければならない。
(１)退学。ただし、大学学則第２２条第１項、大学院学則第２１条第１項、別科日本語研修課程規程第１５条第１項による退学(２) 学期の中途における休学(３) 学期の中途における復学

２

学期又は学年の全期間を通して休学する場合は授業料、教育充実費及び実験実習料はその期全額を免除する。ただし、この場合は休学する期間に応じて在籍料を納入しなければならない。

３（削 除）― 86 ―

４

第２項の休学期間中に退学する者については、第１項第１号の規定にかかわらず、第２項を準用する。

５

留学する場合は、授業料、教育充実費及び実験実習料の全額を免除する。

６

単位認定の意思をもって留学する場合は、授業料及び教育充実費の半額を納入しなければならない。

第５条（授業料等未納による退学）
学費の納入期限を経過し、督促を受けてなお納入しないときは、大学学則第２２条第２項、大学院学則第２１条第２項、別科日本語研修課程規程第１５条第２項による退学とする。
第６条（延分納）
１

天災その他特別の理由により家庭事情が急変し学費の納入が困難になったと認められた者については、学費の延納又は分納を許可することができる。
２

前項により学費の延納又は分納の許可を受けようとする者は、その納入期限までに次の書類を学長に提出しなければならない。
(１) 延納願又は分納願(２) 家庭事情が急変し、学費の納入が困難になったと認定することができる書類
第７条（適 用）学則第 12 条、大学院学則第 10 条、別科日本語研修課程規程第 8 条に定める修業年限

１を越える者については、最終学年の学費を適用する。
ただし、修業年限を越える学部生で、減免制度に採用された場合は、減免後の学費を適用する。
２

学年に異動が生じた場合は、異動した学年の学費を適用する。

３

編入学又は再入学を許可された者は、その学年の学費を適用する。

第８条（返 還）既納の学費は、以下の場合を除き、返還しない。
(１) 学費減免規程第 2 条第 1 項に定める、兄弟・姉妹減免の対象となった場合(２) 学費減免規程第 2 条第 2 項に定める、親子・夫婦減免の対象となった場合(３) 学費減免規程第 2 条第 3 項に定める、卒業生の子女減免の対象となった場合(４) 学費減免規程第 2 条第 4 項の（1）及び（2）の対象者が学費納入手続後、特待生制度に採用された場合(５) 学費減免規程第 2 条第 5 項の対象者が学費納入手続後、特待生制度に採用された
場合― 87 ―

(６) 入学のため、学費納入手続きを行った海外在住の者が、入国できなかった場合(７) 大学院の入学対象者が、学費納入手続後、大学院特待生制度に採用された場合(８) 学費納入手続後、対象者が優待生制度に採用された場合(９) 入学金納入後、高等教育無償化制度により入学金減免相当額を本人に返納する場合(10) 入学のため、学費納入手続きを行ったものが、入学を辞退した場合（入学金を除く）
第９条（改 定）
この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。
付

則 １

この規程は、昭和４０年４月１日から施行する。

２

この改定規程は、平成８年４月１日から施行する。

３

この改定規程は、平成９年４月１日から施行する。

４

この改定規程は、平成１０年４月１日から施行する。

５

この改定規程は、平成１１年４月１日から施行する。

６

この改定規程は、平成１２年４月１日から施行する。

７

この改定規程は、平成１３年４月１日から施行する。

８

この改定規程は、平成１４年４月１日から施行する。

９

この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。

１０

この改定規程は、平成１７年４月１日から施行し、平成１７年度入学生より適用する。

１１

この改定規程は、平成１８年６月１日から施行し、平成１８年度後期入学生より適用する。

１２

この改定規程は、平成２０年４月１日から施行する。

１３

この改定規程は、平成２１年４月１日から施行し、平成２１年度入学生から適用する。

１４

この改定規程は、平成２２年４月１日から施行し、平成２２年度入学生から適用する。ただし、学芸員課程履修費については、平成２０年度入学生から適用する。

１５

この改定規程は、平成２４年２月２４日から施行し、平成２４年度入学生から適用する。

１６

この改定規程は、平成２５年４月１日から施行し、平成２５年度入学生から適用する。

１７

この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

１８ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
１９ この改定規定は、平成３１年４月１日から施行する。

― 88 ―

長崎総合科学大学 特待生規程
第１条（目

的）

この規程は、学則第４３条の２第２項の規定に基づき、特待生の取扱いについて定めることを目的とする。
第２条（種

類）

特待生は、特待生Ａ１、特待生Ａ２及び特待生Ｂの３種類とする。
特待生Ａ１及び特待生Ａ２は、人物に優れ、成績優秀な者から選考する。
特待生Ｂは、高度な特技・資格を有し、それを本学で発揮しようとするなど特色ある者又は外国人留学生で成績優秀な者から選考する。
第３条（資

格）

１ 特待生Ａ１又は特待生Ａ２となることのできる者は、次の各号の一に該当し、前条の要件に該当するものとする。
(１) 推薦入試又はＡＯ入試に合格し、かつ特待生選考試験（一般入試Ⅰ期試験で代用）を受験した者であること。
(２) 一般入試を受験した者であること。
(３) センター試験利用入試を受験した者であること。
２ 特待生Ｂとなることのできる者は、次の各号の一に該当し、前条の要件に該当するものとする。
(１) ＡＯ特待生入試を受験した者であること。
(２) 外国人留学生入試（前期）を受験したものであること。
第４条（合格者数）
入学年度毎の合格者数については、別紙１の通りとする。
第５条（特

典）

１ 特待生Ａ１は、入学時から４年間の授業料を免除する。
２ 特待生Ａ２は、入学時から４年間の授業料の半額を免除する。
３ 特待生Ｂは、入学時から４年間の授業料の半額を免除する。
第６条（取

消）

１ 学則第４４条の懲戒を受けた者は、特待生の資格を取り消す。
２ 前条の授業料免除又は減免期間中の特待生の資格取消しについては、特待生資格取消
及び継続細則で定める。
第７条（選

考）

特待生の選考については入学前に行い、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。
第８条（合否通知）
特待生合否については通知するものとし、合格者については特待生資格取消及び継続の基準を添付する。
第９条（改

定）

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

― 89 ―

付

則 １ この規程は平成２４年４月１日から施行する。
２ 従前の「長崎総合科学大学優待生（入学時）規程」は、平成２４年３月
３１日をもって廃止する。
３ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
４ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
５ この改定規程は、平成２８年４月１日から施行する。

別表１（合格者数）
種 類

特 典

入試種別

選考対象

人 員

一般入試Ⅰ期
成績上位

８名程度

成績上位

８名程度

一般入試Ⅱ期
特待生Ａ１

授業料

センター試験利用入試Ⅰ期

全額免除
センター試験利用入試Ⅱ期
センター試験利用入試Ⅲ期

特待生Ａ２

授業料

一般入試Ⅰ期

特待生Ａ１に次ぐ一般入試Ⅱ期

成績上位

１２名程度

センター試験利用入試Ⅰ期

半額免除

特待生Ａ１に次ぐセンター試験利用入試Ⅱ期

成績上位

１２名程度

センター試験利用入試Ⅲ期
ＡＯ特待生入試
特待生Ｂ

授業料
半額免除

外国人留学生入試（前期）― 90 ―

全合格者
日本留学試験の日本語 １６名程度
250/400 点以上

長崎総合科学大学 特待生資格取消及び継続細則（目的）
この細則は、特待生規程第６条第２項の規定に基づき、特待生資格の取消の第１条

取り扱いについて定めることを目的とする。
（警告基準）
特待生が次の各号の基準を満たさない場合は警告する。ただし、休学期間は

第２条
除く。

（１）各学年における修得単位数が以下に定める単位数以上であること。
１年前期末

２０単位

１年後期末

４０単位

２年前期末

６０単位

２年後期末

８０単位

３年前期末 １００単位

３年後期末 １１０単位（２）通算のＧＰＡが以下に定める基準を超えていること。ＧＰＡの計算式は以下の通りであるが、ＧＰＡ計算に関する詳細は、学修成果の指標に関する規程
第３条及び第４条に定める通りとする。

(Ｓの単位数×4)＋(Ａの単位数×3)＋(Ｂの単位数×2)＋(Ｃの単位数×1)＋(Ｄの単位数×0)
ＧＰＡ＝(Ｓの単位数)＋(Ａの単位数)＋(Ｂの単位数)＋(Ｃの単位数)＋(Ｄの単位数)

特待生Ａ１は、通算のＧＰＡが２．８０以上であること。ただし、２．８０未満
であっても当該学年のコースの上位１０％以内の順位であれば、基準を満たしているものとみなす。
特待生Ａ２は、通算のＧＰＡが２．５０以上であること。ただし、２．５０未満
であっても当該学年のコースの上位３０％以内の順位であれば、基準を満たしているものとみなす。
特待生Ｂは、通算のＧＰＡが２．２５以上であること。ただし、２.２５未満であっても当該学年のコースの上位５０％以内の順位であれば、基準を満たしている
ものとみなす。
２

該当する特待生への警告は、次の期限までに学生部長が行い、この後の履修指導
はコースにおいて行う。また、学費支弁者へは警告した旨の通知を行う。

（取第３条

後期末成績結果

４月

中旬

前期末成績結果

１０月

中旬

消）
特待生において、前条の警告を受けた者が次学期に引き続き前条の基準を満たさない場合は、特待生資格を取り消す。また、警告を受ける時点で次学期に前条の基準を満たせないことが明らかな場合は、警告にかえ特待生資格を取り消す。ただし、留学又は止むを得ない理由による休学の期間がある者は考慮することができる。

― 91 ―

（審査及び決定）
第４条

第３条の取消については、学生専門委員会で審査し、全学教授会の意見を聞いて学長が決定する。
（事務手続）
第５条
２

取消結果の通知は、文書で学費支弁者へ行う。
事務手続については、学生課が所管する。

（改

定）

第６条

この細則の改定は、全学教授会の意見を聴いて学長が定め、常務理事会の承認を要する。

付則１

この細則は平成２４年４月１日から施行する。ただし、第２条第１項(１)の警告基準は、平成２４年度入学者から適用し、第２条第１項(２)の警告基準は、平成２５年度入学者から適用する。

２

この改定細則は、平成２６年４月１日から施行する。

３

この改定細則は、平成２７年４月１日から施行する。

４

この改定細則は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度入学生から適用する。

５

この改定細則は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学生から適用する。

― 92 ―

長崎総合科学大学（目

優待生(在学生)規程

的）第１条 この規程は、学則第４３条第２項の規定に基づき、在学生を対象とした優待生の取扱いについて定めることを目的とする。
（定員）

第２条 優待生となることのできる者の数は、当該年度において学部毎にコース数以内と
する。
（特

典）

第３条 ２年間又は 1 年間の授業料(教育充実費及び実験実習料を含まない)を免除する。
ただし、４年生で優待生となる者は、１年間の授業料を免除する。
（資格）

第４条 ３年生又は４年生で学力及び人格が特に優れた者で、コース長からの推薦がなけ
ればならない。
（手続）第５条 優待生を希望する者は、優待生願書、成績証明書及びコース長の推薦書を学生課に提出しなければならない。
（選

考）第６条 優待生の選考は、次の各号により行い、全学教授会の意見を聴いて学長が理事長に推薦する。なお、３年次より継続する優待生についても、再度選考する。
(１) ２年生終了時の修得単位数が原則として８０単位以上であること。
３年生終了時では、卒業研究に着手し、かつ修得単位数が原則として１１０単位以上であること。
(２) 応募時点での通算のＧＰＡが２．８０以上であること。

(Ｓの単位数×4)＋(Ａの単位数×3)＋(Ｂの単位数×2)＋(Ｃの単位数×1)＋(Ｄの単位数×0)
ＧＰＡ＝(Ｓの単位数)＋(Ａの単位数)＋(Ｂの単位数)＋(Ｃの単位数)＋(Ｄの単位数)

ＧＰＡ計算に関する詳細は、学修成果の指標に関する規程第３条および第４条に定める通りとする。
(３) コース長からの推薦書（採用）

第７条 理事長は、学長の推薦にもとづき、優待生の採用を決定する。
（取消）第８条 ３年生で採用された優待生で、学則第４４条の懲戒を受けた者は、次年度の資格― 93 ―

を取り消す。
２ 取り消しは、全学教授会の意見を聴いて学長が決定する。
（改定）

第９条 この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、平成１０年１０月１日より施行する。
２ この改定規程は、平成１６年４月１日から施行する。
３ この改定規程は、平成２０年４月１日から施行する。
４ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
５ 従前の長崎総合科学大学優待生資格取消内規は、平成２６年３月３１日
をもって廃止する。
６ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学生から適用する。

― 94 ―

長崎総合科学大学
第１条（目

学費減免規程的）

この規程は、学則第２８条第５項及び大学院学則第２５条第３項の規定に基づき、学部及び大学院生で経済的に就学困難な者並びに理事長又は学長が締結する海外の大学との協定（以下、「大学間協定」という。）に基づき入学する者に対して行う学費（授業料、入学金）の減免の取り扱いについて定めることを目的とする。
第２条（減免の内訳等）
１ 本学在学生の兄弟・姉妹が入学した場合には、先に入学した者の前期授業料の一部２０万円を減免する。なお、３人以上の在学となる場合にも、これに準じて取り扱う。
２

親子、夫婦が同時期に在学した場合には、１人の前期授業料の一部２０万円を１回に限り減免する。
３ 本学卒業生の子女が入学した場合には、入学年次の前期授業料の一部２０万円を１回に限り減免する。
４ 本学附属高校から入学した場合には、入学金の半額を減免し、合わせて次のような減免措置を行う。
(１)

附属高校特別推薦入試又は大学入試センター試験利用入試により入学した場合には、入学年次の前期授業料の一部２０万円を減免する。
(２) 一般推薦入試、ＡＯ入試又は一般入試により入学した場合には、入学年次の前期
授業料の一部７万円を減免する。
(３) 上記第１号及び第２号にかかわらず、特待生に採用された場合は特待生規程による減免措置を行う。
５ 指定校推薦制度により入学した場合には、入学年次の前期授業料の一部２０万円を減免する。

６ 本学別科日本語研修課程から特別推薦により入学した場合には、入学年次の前期授業
料の一部２０万円を減免する。
７ 造船奨学生制度により入学した場合は、入学金の半額を減免する。
８ 大学間協定に基づき別科、学部又は大学院に入学する者は、入学金の半額を減免する。
９

正規の授業料を４年以上支払った学則第１２条に定める修業年限を超えた学生のう
ち、卒業要件不足単位数が１４単位以下で当該年度に卒業が見込める場合は、半期又は１年間の授業料、教育充実費、実験実習料の半額を減免する。ただし、この制度の適用期間は最長１年間とする。なお、対象となる者の詳細については、別に定める。

10 全項に適用となるものが、二つ以上ある場合、重複しての適用はない。
第３条（申請手続）
１ 前条第１項から第３項及び第９項の授業料減免を受けようとする者は、所定の申請書を理事長に提出しなければならない。また、この申請は入学後に行うことができる。
なお、この申請締切期限は４月３０日までとする。ただし、第２条第９項に係る者の申請期限は３月２０日までとする。
２ 前条第４項から第８項の入学金又は授業料減免の申請は不要とする。

― 95 ―

第４条（免除の適用除外）
第２条第 1 項から第３項において、次の各号に該当する者は、減免の適用を受けられないものとする。
(１) １人でも優待生又は特待生の適用を受けている場合(２) １人でも私費留学生授業料減免の適用を受けている場合(３) 減免対象者が留年した場合（ただし、第２条第９項に係る学生は除く）(４) １人が退学した場合（学費全額納入による退学を除く）(５) １人でも休学し、授業料等納入規程第３条第２項の在籍料納入の適用を受ける場合
第５条（選

考）

第２条第１項から第３項及び第９項に該当する授業料減免対象者は、学生専門委員会で選考後、学長が推薦し理事長が決定する。ただし、第２条第４項及び第６項から第８項に該当する者は、夫々の入試選考をもって、選考されたものとする。
第６条（その他）
この規程により難い場合は、その都度理事長が決定する。
第７条（改

定）

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
２ この改定規程は平成１３年４月５日から施行する。
３ この改定規程は平成１４年７月１日から施行する。
４ この改定規程は平成１５年４月１日から施行する。
５ この改定規程は平成１５年１０月１日から施行する。
６ この改定規程は平成１７年４月１日から施行する。
７ この改定規程は平成２０年４月１日から施行し、平成２０年度入学生より適用する。ただし、第２条第４項に規定する本学附属高等学校から特別推薦により入学した場合の学費の減免について、平成２０年度に限り入学金を免除することとする。又、特別推薦で入学し準優待生となった場合には、入学時の前期授業料も免除することとする。
８ この改定規程は平成２１年４月１日から施行し、平成２１年度入学生より適用する。ただし、第２条第４項に規定する本学附属高等学校から特別推薦で入学し準優待生となった場合には、平成２１年度及び平成２２年度に限り、入学金及び入学時の前期授業料を免除することとする。
９ この改定規程は平成２１年１２月１日から施行する。
１０ この改定規程は平成２２年４月１日から施行し、平成２２年度入学生より適用する。
１１ この改定規程は平成２３年４月１日から施行する。
１２ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
１３ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
１４ この改定規程は、平成２８年４月１日から施行する。
１５ この改定規程は、平成３１年４月１日から施行する。

― 96 ―

長崎総合科学大学
第１条（目

学費減免収入基準内規

的）

この内規は、学費減免規程に基づき、申請があった者について、その経済的困窮度合いの基準を定めることを目的とする。

第２条（基

準）

下表にある家族構成及び年収・所得上限の条件を満たす者を対象とする。ただし、この収入上限基準は、国内経済状況を見据え見直すこととする。

世帯人数

年収・所得の上限額（万円）
給与所得

給与所得外

３人

１，０８０

５９４

４人

１，１７１

６８５

５人

１，３１３

８２７

※ 給与所得は、所得証明書等における収入金額、給与所得外は、所得証明書等における所得金額

第３条（改

定）

この内規の改定は、理事長が定める。

付

則

１

この内規は、平成２１年４月１日から施行する。

２

この改定内規は、平成２６年４月１日から施行する。

― 97 ―

長崎総合科学大学 奨学生規程
第１条（目

的）

この規程は、学則第２９条の２の規定に基づき、人物、学力に優れながらも、入学後の家庭事情の急変により修学が困難となった者に対して奨学金を貸与し、修学の支援を行うことを目的とする。この学生を長崎総合科学大学奨学生（以下、「奨学生」という。
）
と称する。
第２条（資

格）

奨学生となることのできる者は、本学在学生で将来科学技術者として社会に貢献し得る十分な素質と能力を有しながら、学資の支弁が困難であると認められる者でなければならない。
第３条（貸与額及び貸与期間）
毎年、半期毎に２５万円を限度とし、最短の卒業年月まで貸与する。
第４条（推薦と選考）
１ 奨学生を希望する者は、奨学生願書を学長に提出しなければならない。
２ 選考については面接を行い、全学教授会の意見を聴いて学長が推薦し、理事長が決定する。
３ 大学院においては前項に準ずる選考を行い、工学研究科教授会の意見を聴いて学長が推薦し、理事長が決定する。
第５条（選考基準）
選考基準は、次の各号に該当するものとする。
(１) 入学後の家庭事情の急変によって、学資の支弁が困難であると認められた者(２) 学修活動、その他生活の全般を通じて態度、行動が学生にふさわしく、将来良識ある社会人として活動できる見込みがあること、及び本学建学の精神の良き理解者であること。
(３) 大学における学業成績がその属するコースの平均水準以上の者。大学院生にあっては、その属する専攻課程の平均水準以上の者
第６条（決定及び通知）
奨学生の決定及び通知は、願書受理後すみやかに行う。
第７条（借用書及び約定書）
奨学生は第１回目の貸与を受けるときに奨学金借用書及び奨学金借入約定書を理事長に提出しなければならない。その際、保証人となる者の年齢は、６４歳までとし、別生計者で所得下限３００万円以上を満足し、その所得証明書及び本人印鑑登録証明書を添付するものとする。
第８条（取消、休止、復活）
１ 奨学生が次の各号の一に該当するとき、理事長は奨学生資格を取り消す。
(１) 奨学生が退学したとき。
(２) 傷病などのため、卒業の見込みがなくなったとき。
(３) 奨学生が辞退したとき。
(４) 学部生においては４年、大学院生においては２年を超えて在学するとき。ただし、― 98 ―

休学により延長された在学期間は除外する。
(５)

学則第４４条及び大学院学則第４０条により懲戒を受けたとき、又は学業成績、品行がこれに準ずると認められたとき。
２ 奨学生が休学したときは、奨学金の貸与を休止し、復学した月より復活する。
第９条（奨学生総数）
奨学生総数は、学部生においては学部在学生総数の２％を限度とし、又大学院生においては２名以内とする。
第１０条（返

還）奨学金の返還は、奨学金返還細則で定める。
第１１条（改定）

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、昭和５６年４月１日より施行する。
２ この規程の改定は、平成３年４月１日より施行する。
３ この改定規程は、平成９年４月１日より施行する。
４ この改定規程は、平成１４年４月１日より施行する。
５ この改定規程は、平成１６年４月１日より施行する。
６ この改定規程は、平成１９年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成２０年４月１日から施行する。
８ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
９ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 99 ―

長崎総合科学大学
第１条（目奨学金返還細則的）

この細則は、奨学生規程第１０条の規定に基づき、貸与を受けた奨学金の返還の取扱いについて定めることを目的とする。
第２条（削

除）

第３条（返

還）

１ 奨学金の返還開始時期は、卒業の年の４月２５日を第１回目とし、以後、月々の自動送金とする。１回の元利均等割賦償還の方法により最長１０年間での償還とする。
２ 利息は年利１．７％とする。
３ 在学中は無利息とする。
第４条（繰上げ返還）
奨学金はいつでも繰上げ返還することができる。ただし、返還時に利息の調整をする。
第５条（一括返還）
奨学生規程第８条第１項第１号及び第５号により奨学生を取消された者は、直ちに奨学金の元金を一括返還しなければならない。
第６条（資格取消者の返還）
奨学生規程第８条第１項第２号から第４号により奨学生の取消しを受けた者は、原則として卒業又は退学した時に奨学金の全額を返還しなければならない。ただし、次条及び第９条に該当する場合は、この限りでない。
第７条（返還の猶予）奨学生であった者が次の各号の一に該当するときは、願い出によって奨学金元利の返還を猶予することができる。
(１) 本学大学院に在学するとき。
(２) 災害又は傷病によって返還が困難となったとき。
(３) その他、真に止むを得ない事情により返還が困難となったとき。
第８条（返還猶予手続き）
奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由を説明することのできる書類を添付して連帯保証人連署の上、返還猶予願を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
第９条（返還の免除）
奨学生であった者が次の各号の一に該当するときは、理事長は、願い出により奨学金元利の返還を免除することができる。
(１) 本人が死亡し、連帯保証人及び相続人に支払能力がないと認めたとき。
(２) 本人が重度の身体的障害又は疾病にかかり、本人及び連帯保証人に支払能力がないと認めたとき。
第１０条（返還免除手続き）
奨学金元利の返還免除を受けようとするときは、本人又は相続人はその事由を証明す
る書類を添付して連帯保証人連署の上、返還免除願を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

― 100 ―

第１１条（期限の利益の喪失）
１ 本人又は連帯保証人について次の事由の一つでも生じた場合には、本学から何らの通知・催告等がなくても、本人及び連帯保証人は、当然に期限の利益を失い、直ちに元利金を一括弁済する。
(１) 元金又は利息の支払いが２か月分以上怠ったとき。
(２) 他の債務につき、仮差押さえ、差押さえ、仮処分を受けたとき。
(３) 他の債務につき、競売、破産手続き開始、民事再生手続き開始の申立てがあったとき。
(４) 公租公課の滞納処分を受けたとき。
(５) 本人又は連帯保証人が振出し又は裏書した手形・小切手が不渡りとなったとき。
(６) 本人又は連帯保証人が、本学に通知なくして住所を変更したとき。
(７) 連帯保証人が死亡した場合は、本人は新たな連帯保証人を申請し、これに違反したとき。
(８) その他、本契約の条項に違反したとき。
２ 期限後又は期限の利益を失ったときは、本人又は連帯保証人は、本学に対し、その翌日から元金残高に対して年利１４パーセント（年３６５日日割計算）による遅延損害金を支払う。
第１２条（罰則）

前条に該当する本人へは、本学が発行する一切の証明書の発行を停止する。
第１３条（改定）

この細則の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、昭和５１年４月１日から施行する。
２ 旧規程により奨学金の貸与を受けた者は、本規程改定後もなお、その返還は旧規程による。
３ この改定規程は、昭和５５年４月１日から施行する。
４ この改定規程は、昭和５６年４月１日から施行する。
５ この改定規程は、平成３年４月１日から施行する。
６ この改定規程は、平成１１年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成２０年４月１日から施行する。
８ この改定規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
９ 平成２６年４月１日から呼称を細則に改め、改定細則は同日より施行する。
１０ この改定細則は、平成２７年４月１日から施行する。

― 101 ―

長崎総合科学大学
第１条（目救済奨学生規程

的）

この規程は、学則第２９条第２項の規定に基づき、学業を継続したい意欲のある学生
で、経済的に修学困難である者に対する救済奨学生の取扱いについて定めることを目的
とする。
第２条（資

格）

１ 救済奨学生に応募する者は、本学に在学し、勉学意欲はあるが家庭事情により修学が困難であると認められる者で、所属コース長又は工学研究科長の推薦が得られる者でなければならない。
２ 救済奨学生に応募する者は、併せて、奨学生規程に定める奨学生に応募することはできない。
第３条（貸与額及び貸与期間）
貸与額は、各期毎の授業料相当額を限度とし、学部生においては 2 年、大学院生においては 1 年、貸与される。
第４条（申請手続）
救済奨学生に応募する者は、所定の申請書を提出しなければならない。
第５条（採用総数）
総数は、若干名とする。
第６条（推薦及び選考）
学長は、全学教授会又は工学研究科教授会で選考された救済奨学生を理事長へ推薦す
る。
第７条（取

消）

１ 奨学生が退学したときは、ただちに奨学生資格を取消す。
２ 学長は、奨学生が学則第４４条又は大学院学則第４０条により懲戒処分を受けたときは、学部においては全学教授会、大学院においては工学研究科教授会の意見を聴いて、理事長に奨学生資格取消の許可申請を行うことができる。
第８条（借用証書）
奨学生は、貸与を受けるときには、所定の奨学金借用証書等を理事長に提出しなければならない。
第９条（返還）１ 貸与を受けた奨学金は、無利子とし、卒業月の前月末日までに全額を返還するものとする。ただし、いつでも繰り上げ返還をすることができる。
２ 第７条に基づき奨学生資格を取消された者は、前項の規定に関わらず、ただちに奨学金を一括返還しなければならない。
３ 返還を怠ったときは、延滞となった奨学金に対して、独立行政法人日本学生支援機構
奨学金の定める延滞利率の割合を準用して、返還期日の６か月経過後から延滞している日数に応じて延滞金を課すことができる。
４ 止むを得ない正当な理由があり返還が困難な場合は、別途、指定する日を限度として返還を猶予することができる。

― 102 ―

第１０条（返還の免除）
１ 奨学生が次の各号の一に該当するときは、願い出により奨学金の返還を免除することができる。
(１) 本人が死亡し、連帯保証人及び相続人に支払能力がないと認めたとき。
(２) 本人が重度の身体的障害又は疾病にかかり、本人及び連帯保証人に支払能力がないと認めたとき。
２ 返還免除を受けようとするときは、本人又は相続人はその事由を証明する書類を添付して連帯保証人連署の上、返還免除願を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
第１１条（改定）

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付 則 １ この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この改定規程は、平成１８年４月１日から施行する。
３ この改定規程は、平成１８年１１月１日から施行する。
４ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
５ 従前の救済奨学生返還規程は、平成２６年３月３１日をもって廃止する。
６ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 103 ―

長崎総合科学大学
第１条（目勉学奨励基金規程

的）

この規程は、学則第２９条の２の規定に基づき、長崎総合科学大学後援会からの寄付金を基に設立された奨学基金をもとに、本学に学ぶ学部学生及び大学院生の勉学を奨励・援助するために奨学金を給付することとし、その取扱いについて定めることを目的
とする。
第２条（資

格）

奨学金の給付を希望する学生は、学部学生２年生以上及び大学院生修士課程２年生で学力及び人格が特に優れた者でなければならない。ただし、優待生及び特待生は除く。
第３条（給付人員）
この奨学金の給付を受けることのできる者は、各コース及び大学院において夫々２名以内を原則とする。
第４条（条

件）

この奨学金の給付を希望する学生は、学業成績が次の条件を満たさなければならない。
(１) ２年生は４０単位以上、３年生は８０単位以上、４年生は卒業研究着手、大学院
２年生は２０単位以上の単位修得状況があること。
(２) 応募時点での通算のＧＰＡが２．７０以上であること。

(Ｓの単位数×4)＋(Ａの単位数×3)＋(Ｂの単位数×2)＋(Ｃの単位数×1)＋(Ｄの単位数×0)
ＧＰＡ＝(Ｓの単位数)＋(Ａの単位数)＋(Ｂの単位数)＋(Ｃの単位数)＋(Ｄの単位数)

ＧＰＡ計算に関する詳細は、学修成果の指標に関する規程第３条および第４条に定める通りとする。
第５条（提出書類）
奨学金の給付を希望する学生は、所定の申請書を学生課に提出しなければならない。
第６条（選

考）

奨学金の給付を受ける学生は、学生専門委員会で選考し、学部においては全学教授会、大学院においては工学研究科教授会の意見を聴いて学長が推薦し、理事長が決定する。
第７条（奨学金の支給時期）
奨学金の支給は、当該年度１回限りとして毎年５月に募集しその時期は６月とする。
第８条（奨学金の給付）
１ 単年度の奨学金の給付の財源は、長崎総合科学大学奨学基金の果実をもってこれに充てる。
２ 奨学金の給付は、一人３０万円を最高限度とする。
第９条（改

定）

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付 則 １ この規程は、平成５年４月１日から施行する。
２ この改定規程は、平成９年４月１日から施行する。
３ この改定規程は、平成１１年６月２５日から施行する。

― 104 ―

４ この改定規程は、平成１８年１１月１日から施行する。
５ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
６ 従前の勉学奨励基金選考細則は、平成２６年３月３１日をもって廃止する。
７ この改定規程は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学生から適用する。

― 105 ―

長崎総合科学大学
第１条（目障害学生支援規程

的）

この規程は、障害者基本法及びその他の障害者関係法令に基づき、本学における障害をもった学生のための支援に関する事項について定めることを目的とする。
第２条（支援の対象）
支援は、本学への入学志願者及び在学生のうち、心身の機能の障害により、入学試験
又は本学において教育を受け学生生活を過ごすに当たり、長期的又は一時的に相当な制限を受ける者（以下、「障害をもった学生」という。
）を対象として行う。
第３条（学長の責務）
学長は、障害をもった学生が、教育上及び学生生活上不利益を被ることがないよう配慮するとともに、障害をもった学生の支援に関する方策を推進する責務を有する。
第４条（教職員の責務）
教職員は、障害をもった学生が、教育上及び学生生活上不利益を被ることがないよう配慮するとともに、障害をもった学生の支援方策の実施に対し積極的に協力しなければならない。
第５条（委員会）
１

障害をもった学生のための支援に関する事項を審議するため、障害学生支援委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

２ 委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第６条(支援の申出)
１ 支援は、入学前、入学後のいずれの時期においても、障害をもった学生本人から申し出ることができる。
２ 支援の申し出先は、入学試験前にあっては入試課、合格後にあっては各教員、保健センター、学生生活支援センター、学習支援センター、学生課及び教務課とする。
３ 支援の申し出を受けた教員及び前項に掲げる各部署は、速やかに学生課に連絡を行い、学生課がこれを取りまとめ、委員会に報告する。
４ 申し出のあった支援については、委員会が本人及び必要に応じてその保護者又は出身
学校関係者等から情報収集を行ったうえで、医師等の専門家及び当該学生が履修する授業担当者の意見を参考にして、委員会において審議する。
第７条（支援実施体制）
１ 委員会は、前条による申し出に基づき、障害をもった学生個々に応じた支援の方策を審議し、必要に応じて学長へ報告する。
２ 委員長は、審議の結果により、各コース及び関連する部署に必要に応じた可能な支援を依頼する。
３ 各コース及び関連する部署は、委員会の審議内容にしたがって、障害をもった学生のための可能な支援を実施する。また、各コースは、必要に応じて、障害をもった学生が受講する各教科に修学上の支援を依頼する。
４ 各教職員は、委員会の審議の結果を受け、障害をもった学生への具体的かつ可能な支援を実施する。

― 106 ―

５ 支援の実施結果については、委員長及び障害をもった学生の所属するコースの教員が、委員会において適宜報告し、必要に応じて支援に関する方針の見直し等を検討する。
第８条（支援に関わる者の義務）支援に関わる者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ又は不当な目的に利用してはならない。
第９条（事

務）

支援に関する事務は、学生課において処理する。
第１０条（改定）

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 107 ―

学校法人長崎総合科学大学
第１条（目スポーツ・文化振興基金規程

的）

この規程は、長崎総合科学大学学則２９条の２及び附属高等学校学則第３０条の規定に基づき、スポーツ・文化活動を通じ本学園の発展に寄与するクラブ等及び学生・生徒に対し、その技術力の向上及び文化活動の振興を図るため、大学創立７０周年及び附属高等学校（以下、「附属高校」という。
）創立５０周年記念事業寄附金並びにこの趣旨に賛同する民間からの寄附金等を原資として、スポーツ・文化振興基金（以下、「基金」という。）を設け奨励金の給付及び機器等の整備を行うこととし、その取り扱いについて定めることを目的とする。
第２条（奨励金の給付等）
１ スポーツ・文化活動で、優秀な成績を収めたクラブ等又は個人に対し、奨励金を給付する。
２ 部活動の振興を図るためのトレーニング機器、文化活動用具等の整備に支出する。
３ 前 2 項の奨励金の給付・機器等の整備は、基金の取り崩しによってこれに充てる。
４ 奨励金の額は、別表のとおりとする。
第３条（資

格）

１ 奨励金を受けることのできるクラブ等又は個人は、次の各号の全てに該当するものとする。
(１) 大学及び附属高校（以下、「本学園」という。）のスポーツ・文化クラブ、学生が主宰する研究会等（「クラブ等」という。）又は本学園のクラブ等に所属する学生・生徒(２)

競技会、コンクール等（以下、「競技会等」という）で優秀な成績を収めたクラブ等又は学生・生徒
２ 本学園の学生・生徒で、本学園のクラブ等以外で活動する者についても、その実績・活動内容等を勘案し、奨励金を受けることができる。
３ 第１項第２号の競技会等は、公的な主催者により、公募によって開催されるものを対象とする。
第４条（申請等）１ 奨励金の受給又は機器等の整備を希望する者は、次の書類を理事長に提出しなければならない。
(１) 奨励金申込書又は機器等整備申請書(２) 活動・実績報告書(３) 顧問等の推薦書(４) その他、必要な書類
２ 団体競技で申請する者は、個人戦がある場合を除き、同一種目での個人の申請はできない。
第５条（選考等）
１ 機器等の整備に関する選考は、提出書類を基に、大学・高校の体育科及び機器備品所
管課の意見を聞き、理事長が決定する。
２ 奨励金は、次により決定する。
(１) 大学は、学生委員会の選考を経て、学長が推薦し、理事長が決定する。
(２) 附属高校は、総務会の選考を経て、校長が推薦し、理事長が決定する。

― 108 ―

第６条（改定）

この規程の改定は、常務理事会が決定する。
付

則 １ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 従前の「学生・生徒報奨金内規」は、平成２６年３月３１日をもって廃止する。
３ この改定規定は、平成３０年７月２０日から施行する。

別表
１ スポーツ活動奨励金の基準及び額（１）競技会の成績を表彰する場合

クラブ等
（正選手
5 人以上）
クラブ等（正選手
5 人未満）

個

人

（円）

全国大会等

九州大会等

県大会

優勝

100,000

50,00030,000２位

70,00030,00020,000

３位

50,00020,00010,000入賞

30,00010,000－

優勝

70,00030,00010,000

２位

50,00020,0005,000

３位

30,00010,0005,000

入賞

20,00010,000－

優勝

70,00030,00010,000

２位

50,00020,0005,000

３位

30,00010,0005,000

入賞

20,00010,000－※正選手＝スターティングメンバー数とする（２）競技会等の成績により更に上位の競技会等へ出場する場合 （円）全国大会等
クラブ等（正選手
5 人以上）
クラブ等（正選手
5 人未満）
個人

九州大会等

150,000

50,000100,000

30,00050,00020,000※正選手＝スターティングメンバー数とする
２ 文化活動奨励金の基準及び額
クラブ等の活動により学外でのコンクール、懸賞論文等により評価を得た場合（円）全国規模表彰九州規模表彰

県内規模表彰クラブ等

50,000～100,000

20,000～50,000

10,000～20,000

個

30,000～50,000

10,000～30,000

10,000人― 109 ―

長崎総合科学大学 私費外国人留学生入学時特別支援細則
第１条（目

的）

この細則は、留学生入学規程第４条の規定に基づき、本学私費外国人留学生（以下、「留学生」という。）の主に入学初年度１年間の住居等における経済的負担支援に関する取り扱いについて定めることを目的とする。
第２条（留学生寮）
留学生は、本学留学生寮「国際和親寮」に入居することができる。
入居については、留学生寮規程に定める。
第３条（留学生寮の入居資格）
留学生寮の入居資格は、留学生寮規程第６条（入寮者の資格）に定める。
第４条（民間アパートの紹介）
大学は、留学生からの要請を受けて民間アパートを紹介することができる。
なお、本学に保証人を依頼する場合は、所定の申請書にて申請を行い、留学生住宅総合補償に入ることを条件とする。
第５条（その他の支援）
留学生には、机・椅子・家電品を有償又は無償で貸与することができる。
第６条（住居変更届出義務及び資格取消）
１ 住居変更又は契約の変更・中断を行う者は、前月までに大学へ届け出なければならない。
２ 退学及び除籍となった者は、その決定日をもって資格を取り消す。
第７条（改

定）

この細則の改定は、全学教授会の意見を聴いて学長が定め、常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
２ この改定規程は、平成２１年４月１日から施行する。
３ 平成２６年４月１日から呼称を細則に改め、改定細則は同日から施行する。
４ この改定細則は、平成２７年４月１日から施行する。
５ この改定細則は、平成３１年４月１日から施行する。

― 110 ―

長崎総合科学大学
第１条（目

私費外国人留学生授業料減免規程

的）

この規程は、学則第２８条第５項の規定に基づき、本学学部及び大学院に学ぶ私費外
国人留学生（在留資格「留学」を有する者。以下、「留学生」という。）の授業料を減免することによって、勉学を奨励・援助することを目的とする。
第２条（資
１

格）

授業料減免を受けることができる留学生は、将来科学技術者として社会に貢献し得る充分な素質と能力を有し、経済的に就学困難であると認められる者及び理事長
又は学長が締結する海外の大学との協定（以下、「大学間協定」という。）に基づき入学する者とする。なお、経済的に就学困難と認められる者の収入基準については別途定める。

２ 休学中の者及び留年生は、その資格を有しない。ただし、休学により留年となった者は除く。
３ 特待生Ｂの適用を受けている者は、その資格を有しない。
第３条（減免率）
減免率は適用者の授業料の学部においては４０％、大学院においては３０％を限度とし、常務理事会で決定する。
第４条（提出書類）
授業料減免を希望する留学生は、年度始めに所定の申請書を理事長に提出しなければ
ならない。
第５条（選

考）

授業料減免対象者は成績等勘案し、学部においては全学教授会、大学院においては工学研究科教授会の意見を聴いて学長が推薦し常務理事会で決定する。

第６条（改

定）

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は平成６年４月１日から施行し、従前の「長崎総合科学大学留学生特別奨学金給付規程」は平成６年３月３１日をもって廃止する。
２ （削 除）３ この改定規程は、平成９年４月１日から施行する。
４ この改定規程は、平成１３年４月１日からとする。
５ この改定規程は、平成１７年４月１日から施行し、平成１７年度入学生より適用する。
６ この改定規程は、平成１８年４月１日から施行し、平成１９年度入学生より適用する。
７ この改定規程は、平成１８年１１月１日から施行する。
８ この改定規程は、平成２４年４月１日から施行する。
９ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

― 111 ―

１０ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
１１ この改定規程は、平成２８年４月１日から施行する。

― 112 ―

長崎総合科学大学

第１条（目

私費外国人留学生授業料減免収入基準内規

的）

こ の 内規 は 、私費外 国 人 留学生 授 業 料減免 規 程 第２条 第 １ 項に基 づ き 、申 請
が あ っ た者に つ い て、その 経 済 的困窮 度 合 いの基 準 を 定める こ と を目的 と す る 。
第２条（基
１

準）

原 則 とし て 、 次の各 号 の 基準を す べ て満た す 者 を対象 と す る。
（ １ ） 仕 送 り (入 学 金 、 授 業 料 等 を 除 く 。 )が 平 均 月 額 ９ ０ ， ０ ０ ０ 円 以 下 で
あ る こ と。
（２）給付を受けている奨学金等の月額の合計（仕送りを受けていない場合は入学金、授業料等を除く。）が、学部においては７０，０００円、大学 院 に おいて は １ ００， ０ ０ ０円の 給 付 月額以 下 で あるこ と 。

第３条（改

定）

こ の 内規 の 改 定は、 理 事 長が定 め る 。

付

則

１

こ の内 規 は 、平成 ２ ４ 年４月 １ 日 から施 行 す る。

２

こ の改定 内 規 は、平 成 ２ ６年４ 月 １ 日から 施 行 する。

― 113 ―

長崎総合科学大学
第１条（目留学生奨学基金（木原博記念）規程的）

この規程は、学則第２９条の２の規定に基づき、第６代学長である木原博氏の寄付金によって設立された留学生奨学基金（木原博記念）をもとに、本学に学ぶ留学生の勉学を奨励・援助し、留学生活を通して国際間の相互理解を深めるため奨学金を給付することとし、その取扱いについて定めることを目的とする。
第２条（奨学金の種類）
奨学金は、給付とする。
第３条（奨学生の資格）
奨学生となることができる者は、以下の各号の全てに該当する者とする。
(１) 学力及び人格が特にすぐれた者(２) 学資の支弁が困難な状況と認められる者(３) 国費留学生等の資格を有していない者
第４条（提出書類）
奨学金を希望する学生は、次の書類を学長に提出しなければならない。
(１) 所定の申請書(２) 成績証明書(３) その他必要な書類
第５条（選考と決定）
奨学生は、国際交流専門委員会選考及び全学教授会の意見を聴いて学長が推薦し、理事長が決定する。
第６条（奨学金の支給金額）
１ 単年度の奨学金支給額は、特別の事情がある場合を除き留学生奨学基金の果実をもってこれに充てる。
２ 奨学金は、学費相当額の限度内で国際交流専門委員会が決定する。
第７条（改

定）

この規程の改定は、常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、昭和５７年７月１日から施行する。
２ この改定規程は、平成９年４月１日から施行する。
３ この改定規程は、平成１３年４月１日から施行する。
４ この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。
５ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
６ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
７ この改定規定は、平成３１年４月１日から施行する。

― 114 ―

長崎総合科学大学（目

ティーチング・アシスタント等に関する規程

的）

第１条

この規程は、ティーチング・アシスタント（以下、「ＴＡ」という。）及びスチューデント・アシスタント（以下、「ＳＡ」という。）の業務に関する事項を定めることを目的とする。
２

本学の実験・実習・演習等の授業科目の充実及び研究後継者の育成を図ることを目的として、本学にＴＡ及びＳＡを置く。

（資

格）

第２条

ＴＡの資格は、本学大学院に在籍する学生とし、ＳＡの資格は、本学学部に在籍する学生とする。
（業

務）

第３条

ＴＡ及びＳＡは、授業担当教員の指導の下に実験・実習・演習等の授業に係る教育補助業務を行う。
（申請及び選考）
第４条

ＴＡ及びＳＡの申請は、年度当初所定の用紙に必要事項を授業担当教員が記載し、所属するコース長又は部門長を通して行う。
２

ＴＡ及びＳＡの選考は、授業担当教員が行い、大学院学生についてはその指導教授の了解を得る。

３

ＴＡ及びＳＡの勤務は、大学院学生及び学部学生としての授業等に支障が生じないようにしなければならない。

（委

嘱）

第５条
２

委嘱期間は、前期・後期の２種類とし、年度を超えることはできない。

ＴＡ及びＳＡの委嘱は、前条の選考に基づき学長が行う。

（給

与）

第６条

ＴＡ及びＳＡに対して、１コマ(９０分)を計算単位とし、別に定める給与を

支払う。
（事

務）

第７条
（改

ＴＡ及びＳＡに関する事務は、教務課で行う。
定）

第８条

付

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

則１

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。

２

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。

３

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。

４

この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 115 ―

長崎総合科学大学
第１条（目大学院特待生規程

的）

この規程は、大学院学則第３９条の規定に基づき、特待生の取扱いについて定めることを目的とする。
第２条（資格）

本学大学院に進学又は入学しようとする者であって、大学院の入学検定に合格し、特待生となることを希望する者のうち、人物・学力ともに優秀な者。
第３条（特

典）

入学金及び授業料（教育充実費及び実験実習料を除く）を免除する。ただし、授業料について、修士課程は２年間、博士課程は３年間とする。
第４条（採用人数）
特待生の採用人数は、別表１のとおりとする。
第５条（選

考）

１ 特待生の選考は、大学院入学試験委員会で行う。
２ 博士課程の特待生の選考は、入学試験（一次募集及び二次募集）に合格した者の中から行う。ただし、社会人入試による合格者は除く。
３ 修士課程の特待生の選考は、入学試験（一次募集及び二次募集）に合格した者の中から、以下のとおり行う。
（１）一次募集における選考
本学学部に在籍する者で、次の各号にすべて該当する者から選考する。
ア ４年進級時の成績が、あらかじめ定められた基準以上である者
イ 特待生となることを希望し、「特待生願書」を提出した者(２)二次募集における選考
特待生となることを希望する者。
第６条（決

定）

特待生の決定は、工学研究科教授会の意見を聴いて学長が行う。
第７条（取

消）

１ 特待生で大学院学則第４０条に規定により懲戒を受けた者は、学長が特待生の資格を取り消すことができる。
２ 第３条の授業料免除期間中の特待生の資格取消しについては、特待生資格取消し細則
で定める。
第８条（改

定）

この規程の改定は、工学研究科教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、平成２７年４月１日より施行する。
２ この改定規程は、平成２９年４月１日より施行する。
３ この改定規程は、平成３１年４月１日より施行する。

― 116 ―

別表１（採用人数）
入試種別

学部学科コース

採用人数

－

若干名

博士課程
（一次募集・二次募集）

工学部工学科
修士課程（一次募集）

総合情報学部
総合情報学科修士課程（二次募集）

船舶工学コース

１名以内

機械工学コース

１名以内

建築学コース

１名以内

電気電子工学コース

１名以内

医療工学コース

１名以内

知能情報コース

１名以内

マネジメント工学コース

１名以内

生命環境工学コース

１名以内

－
合

計

２名以内
10 名以内修士課程（一次募集）において、応募者がいないコースがあった場合には、複数の応募者があるコースにその不在分を割り振り、全コースあわせて８名程度とする。なお特待生の総数は募集人員の三分の一を超えないものとする。

― 117 ―

長崎総合科学大学（目

附属図書館利用細則

的）第１条 この細則は、附属図書館規程第９条の規定に基づき、図書館及び図書館資料の利用について定めることを目的とする。
（利用者）
第２条 図書館を利用できる者（以下「利用者」という。）は、次のとおりとする。
(１) 本学の教職員（名誉教授、顧問教授、客員教授、客員研究員、非常勤講師、嘱託
及びパート職員も含む。）(２) 本学の大学院学生・学部学生（科目等履修生・単位互換生も含む）日本語別科生(３) 附属高等学校教職員(４) 附属高等学校の生徒（以下「附属高校生」という。
）(５) 図書館長の許可を得た者（以下「学外者」という。
）
（資

料）

第３条 図書館に備付ける資料（以下「資料」という。）は、次のとおりとする。
(１) 図書(２) 参考図書(３) 地図(４) 逐次刊行物（雑誌、新聞、追録等）(５) 電子資料（CD、CD-ROM、電子ジャーナル等）(６) その他マイクロ資料、視聴覚資料、学位論文等（開館時間）
第４条 開館時間については、附属図書館規程第３条に定めるところによる。
(休館日)
第５条 休館日については、附属図書館規程第４条に定めるところによる。
（利用証等の携帯）第６条 利用者は、図書館の利用に際しては、次項に定める図書館利用証又は利用者であることを確認できる学生証、教職員証その他の証明書（以下「利用証等」という。）を携帯しなければならない。
２

利用者は、図書館の職員（以下「職員」という。
）から利用証等の提示を求められた
ときは、これに応じなければならない。

（閲

覧）第７条 利用者は、閲覧室及び開架書庫内に配架している資料を自由に閲覧することができる。
２ 閲覧の際は、資料の配列を乱さず、閲覧後は必ず元の場所に戻さなければならない。
３ （削 除）
（貸

出）

第８条

利用者が資料の貸出しを受けようとするときは図書館利用証等を職員に提示しなければならない。
２ 資料の貸出しに際しては、利用者本人が手続きをしなければならない。

― 118 ―

（貸出冊数・期間）
第９条 資料の貸出冊数および期間は次のとおりとする。
事 項

図 書

雑 誌

備 考

貸出限度

貸出限度

貸出限度

貸出限度

冊

期

冊

期

数

間

数

間

教 員

50

1 ヶ月

10

2 週間

職 員

10

1 ヶ月

3

1 週間
４年生に限り、

学部学生(別科生

研究室備付図書を除く

10

2 週間

3

1 週間

図書 20 冊１ヶ月
及び 雑誌 6 冊 2 週間

を含む)
大学院学生

30

1 ヶ月

5

1 週間

附属高校教員

20

1 ヶ月

5

1 週間

附属高校生

3

1 週間

2

1 週間

その他附属高等学校
図書館規則による〃〃卒業生に限り、
学外者

5

1 ヶ月

5

1 週間

図書 10 冊１ヶ月
及び 雑誌 10 冊 2 週間

２ 学生は、各季（春季、夏季、冬季）の休業時は前項の規定に拘らず、その期間中貸出することができる。
（貸出更新・予約等）
第１０条 貸出中の資料は、他に予約がない場合に限り、貸出期間を更新することができる。
２ 資料が他の利用者に貸出中の場合は、予約することができる。
３ 図書館長が特に認めたときは、前条第１項の規定の冊数及び期間を超えて貸出すことができる。ただし、他の利用者から要求があった場合は、返却しなければならない。
（貸出禁止）
第１１条 資料のうち、新着雑誌（最新号）、視聴覚資料は原則として貸出を認めない。
（保管の責任）第１２条 利用者は、貸出した資料の保管に責任をもち、転貸してはならない。
（返却条件）
第１３条 本学の教職員、学生及び附属高校生がその身分を失う場合、学生及び附属高校
生が休学及び留学する場合は、貸出した資料を直ちに返却しなければならない。
（督促）

第１４条 図書館は、貸出資料を期日までに返却しない利用者に対し、督促を行う。
（貸出の停止及び停止期間）
第１５条 貸出資料を期日までに返却しなかった者は、当該貸出資料を返却するまでの間、貸出を受けることができない。ただし、特別な事情がある場合は、この限りではない。
（研究室備付）第１６条 教員が研究費で購入した資料は、各研究室に備付けて（以下「備付図書」とい― 119 ―う。）使用することができる。
２ 前項の備付図書は、第 9 条第１項の規定を適応されない。ただし、他から利用の要求があった場合は、貸出しについて検討しなければならない。
３ 備付図書は、教員がその保管に責任を持ち、転貸してはならない。
４ 備付図書が不要になった場合は、速やかに返却しなければならない。
（視聴覚資料の利用）
第１７条 視聴覚資料は、原則として館内利用とし、貸出は認めない。
２ 視聴覚資料を利用する場合は、職員に申し出て指定された場所で利用しなければならない。
３ 視聴覚機器の操作は、利用者本人がおこなうものとする。
（参考調査）
第１８条 利用者は、次の事項について、参考調査を依頼することができる。
(１) 学術文献の所在調査および書誌的調査(２) 研究機関または研究者等の調査(３) その他、教育研究及び学習に係る学術的諸事項の調査（相互利用）
第１９条 利用者は、他の図書館等に所蔵する資料を利用したいときは、次により依頼することができる。但し、これに要する経費は利用者本人が実費を負担するものとする。
(１) 資料の閲覧を目的として、他の図書館等を利用する場合は、本人の申し出により図書館長が紹介状を発行する。
(２) 文献複写または図書等の借用を希望する場合は、職員に申し出る。ただし、本項の対象者は、本学教職員のみとする。
２

他の図書館等から、本学所蔵資料の利用について依頼があった場合は、これに応じ、提供することができる。但し、教育研究および学習に支障を来たさないよう配慮しなけ
ればならない。

（情報検索）
第２０条 利用者は、情報提供機関等のデータベースを利用し、学術情報を入手したいときは、オンライン検索を依頼することができる。但し、これに要する経費は、利用者本人が実費を負担するものとする。
２ 図書館所蔵のＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤを利用し、情報検索をおこなう場合は、職員に申し出なければならない。
（装置の利用）第２１条 利用者は、図書館備付けの複写機、その他の装置を次のとおり利用することができる。
(１) 教育研究、卒業研究及び学習等の目的で複写、簡易製本を有料でおこなうことができる。
(２) 装置を利用する場合は、所定の用紙に必要事項を記入し、料金を添えて職員に申し込まなければならない。
(３) 料金は、別に定めるものとする。

― 120 ―

（複写）第２２条 利用者は、研究、教育及び学習上の必要があるときは、著作権法に定められた範囲で、資料の複写又は撮影等利用を図書館に申し込むことができる。ただし、貴重図書又は保存上支障があると図書館長が認めたものについては、この限りではない。
２ 複写及び撮影等利用に関し必要な事項は、別に定める。
（資料の点検）第２３条 資料は、定期的または必要に応じて点検をおこなうものとする。
２ 各研究室等に貸出している資料および備付図書を前項により点検をおこなうときは、
教員はこれに応じなければならない。
（施設の利用等）
第２４条 利用者は、所定の手続によって、グループ研究室、会議室、ＡＶ機器等の図書
館施設、設備等を利用することができる。
（秩序保持）
第２５条 利用者は、図書館内では次の事項を守らなければならない。
(１) 静粛及び清潔を保ち、他の利用者に迷惑をかけないこと。
(２) 飲食及び喫煙をしないこと。
(３) 資料及び備品・用品を故意に汚損または破損しないこと。
(４) 掲示またはこれに類する行為をしないこと。
(５) 携帯電話を使用しないこと。
(６) その他図書館職員の指示に従うこと。
（届出・弁償責任）
第２６条 利用者は、図書館資料を利用中に紛失又は汚損・破損した場合は、速やかに図書館へ届け出なければならない。
２ 前項において生じた損害については、利用者に弁償させる。ただし、止むを得ない事
由があると認められるときは、この限りではない。
３ 研究室備付図書については、定期的に行う資料点検において紛失状態が確定された場
合、随時前項に従い対応しなければならない。この場合、速やかに対応できない事由がある場合は、退職時までに全ての処理を完了しなければならない。
（利用及び閲覧の停止又は禁止）
第２７条 図書館長は、この細則を遵守しない者に対して、図書館の利用の一部を一定期間停止し、又は入館を禁止するなどの処置を講じることができる。
２ 図書館長は、資料を利用させることにより、当該資料の破損若しくは汚損を生じるおそれがある場合は、閲覧の制限ができる。
（改定）第２８条 この細則の改定は、附属図書館運営委員会の意見を聴いて学長が定め、常務理事会の承認を要する。

― 121 ―

附

則 １ この内規は平成８年４月１日から施行し、従前の「長崎総合科学大学
附属図書館教職員利用に関する内規」および「長崎総合科学大学附属図書館学生利用に関する内規」を廃止する。
２ この内規の改定は、平成９年４月１日から施行する。
３ 平成２１年４月１日より呼称を「長崎総合科学大学附属図書館利用細則」に改め、改定細則は同日から施行する。
４ この内規の改定は平成２２年１１月１日から施行する。
５ この改定細則は、平成２６年４月１日から施行する。
６ この改定細則は、平成２７年４月１日から施行する。
７ この改定細則は、平成 30 年４月１日から施行する。

― 122 ―

長崎総合科学大学 情報科学センター利用についての内規
第１条（目

的）

この内規は、情報科学センター規程第６条の規定に基づき、センターの利用に関し必要な事項を定め、この大学における教育、研究及び関連業務の推進を目的とする。
第２条（利用者）
センターを利用できる者（以下「利用者」という。）は次のとおりとする。
(１) 学部学生、大学院生及び学則第９章に定める者(２) 教職員(３) センター長が許可した者
第３条（利用手続き）(１) カフェテリア
手続きは不要。
大学の休業日を除き、自由に利用できる。利用時間等は別表Ⅰの通りとする。
(２) 端末室
通常の講義での利用は手続き不要。
それ以外の場合、所定の手続きを経てセンター長の承認を受けなければならない。
利用を承認された後、変更が生じた場合又は利用を中止する場合は、直ちにセンター長へ届け出なければならない。
(２) その他所定の手続きを経てセンター長の承認を受けなければならい。利用を承認された
後、変更が生じた場合又は利用を中止する場合は、直ちにセンター長に届け出なけ
ればならない。
第４条（利用料金）
１ 利用者は、カフェテリア内消耗品は、料金負担を免除する。
２ 第２条第３号の利用者は、別表Ⅱの利用料金を徴収することができる。
第５条（諸注意）
利用者は、利用にあたりセンター職員の指示に従わなければならない。また、公序良俗に反する行為を禁止する。
第６条（罰

則）

センター長は、前条に違反した利用者に対して警告をし、改善が見受けられない場合
は、相当期間の利用停止又は利用禁止の措置を講ずることができる。
第７条（その他）
この内規に定めのない事項が発生した場合は、運営委員会で検討する。
第８条（所管部課）
この内規の所管部課は、管財情報課とする。
第９条（改

定）

この内規の改定は、運営委員会の意見を聴いて学長が定める。

― 123 ―

付 則 １ 本規程は、昭和６３年４月１日から施行する。
２ 本規程の改訂は、１９９０(平成２年)４月１日から施行する。
３ 平成７年４月１日より呼称を内規に改める。
４ 本内規の改定は２００４(平成１６)年１０月１８日から施行する。
５ 本内規の改定は平成２４年１２月７日から施行する。
６ この改定内規は、平成２６年４月１日から施行する。
７ この改定内規は、平成２７年４月１日から施行する。

別 表 Ⅰ
月～金曜日

８:３０～２２：００

土・日・祝・祭日

閉 館

別 表 Ⅱ
大判プリンタ（キャノン製ＩＰＦ８０００Ｓ）
用紙サイズ

利用料金

原則 １メートル

１,０００円

Ａ０、Ｂ０ サイズ

１,２００円

上記 以外

７００円

― 124 ―

学校法人長崎総合科学大学 グラウンド及び体育館の使用に関する細則
第１条（目

的）

この細則は、校舎等の諸施設使用規程第１０条第４項の規定に基づき、本学のグラウ
ンド及び体育館等（以下、「体育施設」という。）の使用に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（使用者の範囲）
１ 体育施設を使用できる者（以下、「使用者」という。）は、本学の学生、生徒及び教職員とする。
２ 学外者の使用は、別に定める。
第３条（使用優先順位）
体育施設の使用優先順位は、次の順位とする。
(１) 本学行事（大学、高校）(２) 正課体育（大学、高校）(３) 学生生徒の公認の課外活動(４) 学生生徒及び教職員の体育活動(５) 学外者の使用及びその他事務局長が認めたもの
第４条（使用時間）
体育施設の使用時間は、原則として午前８時３０分より午後７時までとする。ただし、事務局長が特に必要と認めた場合は、時間を延長することができる。
第５条（使用手続及び許可）
１ 第３条第１号から第３号の使用者は、部署の責任者が前年度末までに年間の使用計画を作成し、学生課に提出する。学生課は、関係部署と調整し、年間使用一覧表を作成する。
２ 前項に変更が生じた場合は、速やかに学生課に申し出、学生課は調整する。
３ 第３条第４号及び第５号の使用者は、使用希望日の１０日前までに「施設使用願い」
を管財情報課に提出し、事務局長の許可を受けなければならない。
第６条（使用許可の変更及び取消）
この法人において緊急に必要が生じた場合、事務局長は、使用条件を変更し、又は使用許可を取り消すことができる。
第７条（使用上の注意）
１ 体育施設の使用時における責任者は、それぞれの使用者の代表者とする。
２ 体育施設の使用は、許可された目的以外に使用してはならない。
３ 使用にあたり、常に清潔、整頓に心掛け、また互いにトラブルの起きないよう心掛け
ねばならない。
４ 体育施設の設備及び備品等を損失した場合、使用責任者は、直ちに所管部署に届け出て、その指示に従わなければならない。
５ 使用者がこの細則に違反した時は、次回から使用を許可しないことができる。
６ その他必要に応じ遵守すべき事項は、所管部署を通じ指示する。
第８条（所管部署）― 125 ―

第３条第１号から第３号における使用は、学生課が所管し、同条第４号及び第５号における使用は、管財情報課が所管する。
第９条（改

定）

この細則の改定は、事務局長が定め、常務理事会の承認を要する。

付

則 １ この規程は、昭和５５年４月１日より施行する。
２ 平成７年４月１日より呼称を内規に改める。
３ この改定内規は、平成２３年４月１日より施行する。
４ この改定細則は、平成２６年４月１日から施行する。

― 126 ―

長崎総合科学大学 学生寮規程（目 的）
第１条 この規程は、学則第４１条第２項の規定に基づき、学生寮における円滑な管理・運営についての取り扱いを定める。
２ 学生寮は、遠隔地から入学した初年次の学生を主として収容し、その学生生活の安定と、さらに寮における共同生活を通じて、人格、学力の向上及び自治能力の培養をはかると共に、建学の精神を生活の場を通じて豊かに具現することを目的とする。
（名 称）
第２条 学生寮は、清水ｹ丘寮（男子寮）と称し、下記に置く。
〒８５１－０１２２ 長崎市界２丁目１９－１７（定 員）
第３条 定員は６４名とし、１室１名とする。
（管理・運営）第４条 学生寮は、大学が運営・管理する。
２ 学生寮の運営を円滑に行うため、寮運営委員会及び寮担当職員（管理人）を置く。
３ 寮運営委員会は次の委員をもって組織し、委員長は学生部長とする。
(１) 学生部長(２) 学生専門委員会委員 ２名(３) 学生課長(４) 事務局長(５) 寮担当職員(６) 寮生委員会代表 ３名
４ 寮運営委員会は、次の事項を審議する。
(１) 寮の規程、細則等に関すること(２) 入寮選考、退寮処分及び寮生の学年別構成に関すること(３) 寮の予算及び決算に関すること(４) 寮生の寮生活への援助に関すること(５) 寮生委員会からの申し出事項に関すること(６) その他、寮の運営・管理について委員長が必要と認めたこと（寮生委員会）第５条 寮には寮生委員会を置き、第１条に定めた目的が十分達成されるよう寮における生活の円滑な運営に努める。
２ 寮生委員会は寮生の選挙によって選出された寮生委員６名で構成され、その任期は１年とする。
（入寮者の資格）第６条 入寮者は本学学生で原則として１年間継続在寮することができる者とする。
２ 併せて、入寮者は共同生活を営むに支障のない者とする。
（入寮申し込み）
第７条 入寮希望者は所定の期日までに入寮願並びに所定の調査書等を提出しなければな― 127 ―

らない。
（入寮許可）
第８条 学生部長は前条の申込みがあった場合、寮運営委員会の議を経て入寮者を決定し、入寮を許可する。
（入寮手続き）第９条 入寮を許可された者は所定の誓約書を学生部長に提出すると共に、別に定める寮費を納入しなければならない。
２ 入寮を許可された者が所定の期日までに手続きを行わないときは、学生部長は入寮許可を取り消すことができる。
（在寮期間）
第１０条 在寮期間は入寮年度の年度末までとする。ただし、在寮生から申し出があった
場合は、寮運営委員会にて審議の上、更新することができる。
２ 更新は、第７条以下の所定の手続きを経なければならない。
（退 寮）
第１１条 在寮期間の満了により退寮するときは、満了日１ケ月前までに退寮届を学生部長に提出しなければならない。
２ 在寮期間中やむを得ない理由により退寮を希望するときは、中途退寮願を退寮日の１ケ月前までに学生部長に提出しなければならない。
３ 第６条に定める入寮者の資格を喪失した者、また、寮費を滞納した者に対しては、寮運営委員会の議を経て、学生部長は退寮を命ずることができる。退寮を命ぜられた者は速やかに退寮しなければならない。
（空室の補充）
第１２条 入寮の取消しまたは退寮により空室が生じた場合は、所定の手続きを経てその都度補充することができる。
（寮に関する費用）第１３条 寮に関する費用（別表）については、寮運営委員会の議に付し、常務理事会が決定する。
２ 寮費は所定の期日までに納入しなければならない。なお、一旦納入された寮費は返還しない。
（施設の保全）第１４条 寮内の施設並びに備品は、その目的に従い正常な状態で使用しなければならない。
２ 寮内の施設並びに備品を、寮生の故意又は過失により滅失、又は破損したときは、直ちに破損届を提出しなければならない。
３ 前項の場合、学生部長は寮生にその費用を弁償させることができる。
（寮生以外の者の寮の利用）
第１５条 寮生以外の者が寮を利用するときは、学生部長にその許可を得なければならない。
（休 寮）
第１６条 学生寮は、春期、夏期及び冬期の休業期間中は、原則として休寮する。又、そ― 128 ―

の他特別に必要がある場合も休寮する。
２ 休寮期間中に在寮を希望する寮生は、その旨を願い出て、学生部長の許可を得なければならない。
（改 定）
第１７条 この規程の改定は、寮運営委員会及び全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付 則 １ この規程は、昭和４４年４月１日から施行する。
２ この改定規程は、昭和６３年４月１日から施行する。
３ この改定規程は、平成４年４月１日から施行し、従前の「長崎総合科
学大学学生寄宿舎規程」は平成４年３月３１日をもって廃止する。
４ （削 除）５ この改定規程は、平成６年４月１日から施行する。
６ この改定規程は、平成７年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成８年４月１日から施行する。
８ この改定規程は、平成９年４月１日から施行する。
９ この改定規程は、平成１１年４月１日から施行する。
１０ この改定規程は、平成１２年４月１日から施行する。
１１ この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。
１２ この改定規程は、平成１９年４月１日から施行する。
１３ この改定規程は、平成２３年４月１日から施行する。
１４ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
１５ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
１６ この改定規程は、平成３１年４月１日から施行する。

別 表〔学生寮規程第１３条〕(平成３１年４月～)

月
清
水
ヶ
丘
寮
備 考

４
５
６
７
８
９
10
11
12
１
２
３

寮運営費

（単位：円）

室

料

共 益 費

食

費

合

計

４６,５００
１１,５００１０,０００ ２０,０００
１１,５００１０,０００ ２０,０００
４１,５００
１１,５００１０,０００ ２０,０００
４１,５００
１１,５００１０,０００ ２０,０００
４１,５００
１１,５００７,０００－
１８,５００－
１１,５００７,０００
１８,５００
１１,５００１０,０００ ２０,０００
４１,５００
１１,５００１０,０００ ２０,０００
４１,５００
１１,５００１０,０００ １４,０００
３５,５００
１１,５００１０,０００ １４,０００
３５,５００
１１,５００１０,０００ ２０,０００
４１,５００
１１,５００７,０００－
１８,５００１．入寮費（10,000 円）は、別途入寮時のみ徴収する。
２．電力料金は、個メーターにより各自負担とする。
３．寮費は別途指示された所定期日までに納入しなければならない。
寮費の滞納者に対しては、寮運営委員会の議を経て退寮を命ずることがある。寮費の滞納者に対しては、寮運営委員会の議を経て退寮を命ずることがある。
５,０００― 129 ―

長 崎 総 合 科学 大 学
（目

研究生規程

的）
この規程は、学則第３４条第２項の規定に基づき、研究生の取り扱いについ

第１条て定めることを目的とする。
（研究主題）
研究生は、研究主題を定め教員の指導を受けるものとする。

第２条（志願手続）
研究 生 を 希 望 す る 者 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る 書 類 に 学 則 第 ２ ８ 条 第 １ 項 に

第３条

定 め る 入 学検 定 料 を 添え て 教 務 課に 願 い 出 なけ れ ば な らな い 。
(１)

願書

(２)

履歴書

(３)

健康診断書

(４ )

最 終学 校 の 成 績証 明 書 、 卒業 証 明 書 又は 卒 業 見 込証 明 書(５ )留学 生 は 、 パス ポ ー ト （写 し ） 及 び在 留 カ ー ド（ 写 し ）２

前 年 度か ら 継 続 して 出 願 す る者 に 対 し ては 、 前 項の（ ２ ） ～（５ ） 号 に定める 書 類 の 提出 及 び 検 定料 の 納 付 を免 除 す る 。

（許

可）

第４条

研究生の入学は、全学教授会の意見を聴いて学長が許可する。

（ 入 学 の 時期 及 び 研 究期 間 ）第 ５ 条 入学 の 時 期 は年 度 の 始 めと す る 。ただ し 、特 別の 事 情 が ある 場 合 はこの
限 り で は ない 。
２

研 究 生の 研 究 期 間は １ 年 以 内と す る 。ただ し 、 入学年 度 の 年 度末 を 越 えない
こ と と す る。

（研究計画）
第６条

研究生として入学を許可された者は、最初に指導教員へ研究主題及び研究計画を提出し、期間中にレポート、或は論文、研究経過を提出しなければならない。
（研究指導費）
第７条

研究生は、学則第 ２ ８ 条 第 １ 項 に定める研究指導費を納入しなければならない。
（聴講の許可）第８条

研究生は指導教員の許可を得て、講義を聴講することができる。

（研究生証）
第９条

研究生には研究生証を交付する。研究生が本学の教室、研究室、図書館に出入りする時は研究生証を携行しなければならない。
（修了証書）
第１０条

研究生が第６条の研究計画を修了した時、学長は工学研究科教授会又は全学教授会の意見を聴いて修了証書を交付する。
（資格の取消）第１１条

研究生として不適当であると認められた時は、研究生としての資格を取消― 130 ―

すことがある。
２

在留資格が得られない者は、研究生としての資格を取り消すことがある。

（改定）
この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

第１２条

付

則

１

この規程は、昭和４０年４月１日から施行する。

２

この改定規程は、平成７年４月１日から施行する。

３

この改定規程は、平成８年４月１日から施行する。

４

この改定規程は、平成１２年４月１日から施行する。

５

この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。

６

この改定規程は、平成１８年６月１日から施行し、平成１８年度後期入学生より適用する。

７

この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

８

この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

９

この改定規程は、平成２９年４月１日から施行する。

― 131 ―

長崎総合科学大学（目委託研究生規程

的）第１条

この規程は、学則第３０条第２項の規定に基づき、委託研究生に係る取扱いを定めることを目的とする。
（許

可）

第２条

委託研究生の入学は、大学卒業又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者で、官庁、公共団体、又は会社等より推薦を受けた者について、全学教授会の意見を聴いて学長が許可する。
（志願手続）
第３条

委託研究生を希望する者は、次の各号に掲げる書類に検定料１０，０００円

を添えて教務課に願い出なければならない。
(１)

官庁、公共団体、会社等の推薦書

(２)

願書

(３)

履歴書

(４)

健康診断書

（期

間）

第４条

委託研究生の研修期間は１か年とする。但し、願い出によって更新することができる。
（聴講の許可）第５条

委託研究生は、研究題目に関連する授業科目を指導教員の許可を得て聴講することができる。
（研究指導費）
第６条

委託研究生は、研究指導費としてその年度の新入生の授業料及び実験実習料を納めなければならない。
（委託研究生証）
第７条

委託研究生には委託研究生証を交付する。委託研究生が本学の図書館、実験室その他の施設に出入りする時は委託研究生証を携行しなければならない。
（修了証書）
第８条

委託研究生の研究期間終了後､学長は全学教授会の意見を聴いて修了証書を

交付する。
（改

定）

第９条

付

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

則１

この規程は、昭和４０年４月１日から施行する。

２

この改定規程は、平成７年４月１日から施行する。

３

この改定規程は、平成８年４月１日から施行する。

４

この改定規程は、平成１２年４月１日から施行する。

５

この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。

６

この改定規程は、平成２３年４月１日から施行する。

― 132 ―

７

この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

８

この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 133 ―

長崎総合科学大学 科目等履修生規程（目的）第１条 この規程は、学則第３３条第２項の規定に基づき、科目等履修生（以下「履修生」という。）の取り扱いについて定めることを目的とする。
（資 格）
第２条 履修生を志願することができる者は、高等学校を卒業した者またはそれと同等以上の学力を有する者とする。
２ 教育職員免許資格取得を目的に志願する者は、学士の学位を有する者とする。
３ 科目等履修生になることによって、「留学」の在留資格を得ようとする者は、志願することはできない。
（単位数制限）第３条 履修生の履修できる総単位数は、原則として３０単位を限度とする。
（志願手続）
第４条 履修生を志願する者は、各学期始め１か月前までに次の各号に掲げる書類に学則
第２８条第１項に定める入学検定料を添えて教務課に願い出なければならない。
(１) 科目等履修生願書（本学所定の用紙）(２) 履歴書（本学所定の用紙）(３) 最終学校の卒業（卒業見込み）証明書(４) 学業成績証明書(５) 健康診断書（本学所定の用紙）(６) 住民票（写）及びパスポート（写）（留学生の場合）
２ 前学期から継続して出願する者に対しては、前項の(２)～(５)号の書類の提出及び検定料の納付を免除する。
（入学金及び履修費）
第５条

履修生は履修許可された日から１０日以内に学則第２８条第１項に定める入学金及び履修費を納入しなければならない。
２ 期限までに納入がない場合、履修許可を取り消すことがある。
３ 既に納入した検定料、入学金及び履修費は返還しない。
４ 前年度に引き続き履修生となる者に対しては、入学金を免除する。
５ 本学大学院に在学中の者に対しては、入学金及び履修費を免除する。
（期 間）
第６条 履修生の履修許可期間は、当該年度限りとする。
２ 引き続き履修を希望する場合は、あらためて願い出なければならない。
（科目等履修生証）
第７条 履修を許可され、所定の手続きを完了した者には、履修生証を交付する。
２ 履修生は登校の際、履修生証を必ず携行しなければならない。
（単 位）
第８条 履修生は、履修した授業科目について試験を受けることができる。
２ 試験に合格した授業科目については、その授業科目の単位を与える。

― 134 ―

３ 履修生として修得した単位については、単位修得証明書を交付する。
（準用規程）
第９条 履修生には、この規程に定めるもののほか、学則及び学生に関する規程を準用する。
（改 定）
第１０条 この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則 １ この規程は、平成６年４月１日から施行する。
２ この改定規程は、平成８年４月１日から施行する。
３ この改定規程は、平成１０年４月１日から施行する。
４ この改定規程は、平成１２年４月１日から施行する。
５ この改定規程は、平成１３年９月２８日から施行する。
６ この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。
７ この改定規程は、平成１８年４月１日から施行する。
８ この改定規程は、平成２５年２月２２日から施行する。
９ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
１０ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。
１１ この改定規程は、平成２９年４月１日から施行する。

― 135 ―

長崎総合科学大学
（目

聴講生規程

的）
この規程は、学則第３２条第２項の規定に基づき、聴講生の取り扱いについ

第１条て定めることを目的とする。
（資格）
聴講生を志願することができる者は、高等学校を卒業した者またはこれと同第２条

等以上の学力を有する者でなければならない。
２

聴講生となることによって、「留学」の在留資格を得ようとする者は、志願することはできない。

（科目数）
聴講生の聴講できる総科目数は、前期・後期の各学期ともに５科目を限度と

第３条
する。

（志願手続）
第４条

聴講生を志願する者は、各学期始め１か月前までに次の各号に掲げる書類に検定料１０，０００円を添えて教務課に願い出なければならない。
(１)

聴講生願書（本学所定の用紙）(２)

履歴書（本学所定の用紙）(３)

最終学校の卒業（卒業見込み）証明書(４)

健康診断書（本学所定の用紙）(５)

住民票（写）及びパスポート（写）（留学生の場合）

２

前学期から継続して出願する者及び本学大学院に在学中の者に対しては、前項の(２)～(５)号の書類の提出及び検定料の納付を免除する。

（聴講料）
第５条

聴講生は、聴講許可された日から１０日以内に次に定める聴講料を納入しなければならない。
・聴講料

１０，０００円
５，０００円（１単位当り）（〃）本学卒業生２

期限までに納入がない場合、聴講許可を取り消すことがある。

３

既に納入した検定料及び聴講料は返還しない。

４

本学大学院に在学中の者に対しては、聴講料を免除する。

（期

間）

第６条
２

聴講生の聴講許可期間は、当該年度限りとする。

引き続き聴講を希望する場合は、あらためて願い出なければならない。

（聴講生証）
第７条
２

聴講を許可され、所定の手続きを完了した者には、聴講生証を交付する。

聴講生は登校の際、聴講生証を必ず携行しなければならない。

（単
第８条

位）
聴講生には、単位を与えない。

（準用規程）― 136 ―

聴講生には、この規程に定めるもののほか、学則及び学生に関する規程を準

第９条

用する。
（改

定）
この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

第１０条

付

則

１

この規程は、平成６年４月１日から施行し、従前の「長崎総合科学
大学聴講生規程」は廃止する。

２

（削

３

この改定規程は、平成８年４月１日から施行する。

４

この改定規程は、平成１０年４月１日から施行する。

５

この改定規程は、平成１２年４月１日から施行する。

６

この改定規程は、平成１３年９月２８日から施行する。

７

この改定規程は、平成１５年４月１日から施行する。

８

この改定規程は、平成２５年２月２２日から施行する。

９

この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

１０除）

この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 137 ―

長崎総合科学大学（目

特別聴講学生規程

的）
この規程は、学則第３２条の２第２項の規定に基づき、特別聴講学生の取り第１条扱いについて定めることを目的とする。
（資格）
特別聴講学生を志願することができる者は、他の大学または短期大学（外国第２条の大学または短期大学を含む）との協議に基づき、本学が開講する特定の授業科目の履修を認められた当該大学又は短期大学の学生とする。
（志願手続）
特別聴講学生を志願する者は、次の各号に掲げる書類を教務課に提出しなけ

第３条

ればならない。
(１)

特別聴講学生願書（本学所定の用紙）(２)

在籍する大学または短期大学の在学証明書(３)

健康診断書（本学所定の用紙）(４)

住民票（写）及びパスポ－ト（写）（外国人の場合）

２

長崎県内大学・短期大学単位互換制度による学生については、所定の手続きによるものとする。

（許可）
特別聴講学生の入学は、全学教授会の意見を聴いて学長が許可する。

第４条（検定料、入学金及び特別聴講料）
特別聴講学生については、検定料、入学金及び聴講料を免除する。ただし、第５条

実験実習に要する実費は特別聴講学生の負担とする。
（聴講期間）
特別聴講学生の聴講期間は１年以内とする。ただし、継続を希望する場合は第６条

更新することができる。
（特別聴講学生証）
特別聴講学生には、特別聴講学生証を交付する。特別聴講学生は、登校の際、第７条

特別聴講学生証を必ず携行しなければならない。
（単位）
特別聴講学生は、聴講した授業科目について試験を受けることができる。

第８条
２

試験に合格した授業科目については、申請により聴講証明書及び単位修得証明書の交付を受けることができる。

（その他）
特別聴講学生には、この規程に定めるもののほか、学則及び学生に関する規第９条

程を準用する。
（改

定）

第１０条

この規程の改定は、全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

― 138 ―

付

則

１ この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
２ この改定規程は、平成１３年９月２８日から施行する。
３ この改定規程は、平成１５年４月 1 日から施行する。
４ この改定規程は、平成２５年２月２２日から施行する。
５ この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。
６ この改定規程は、平成２７年４月１日から施行する。

― 139 ―

長 崎 総 合 科学 大 学
第１条（目大学院研究生規程

的）

この規程は、大学院学則第２８条第２項の規定に基づき、研究生の取り扱いについて定めることを目的とする。
第２条（研究主題）
研究生は、研究主題を定め教員の指導を受けるものとする。
第３条（志願手続）
１

研究生を希望する者は、次の各号に掲げる書類に大学院学則第２５条第１項に定める入学検定料を添えて大学院事務室に願い出なければならない。

２

(１)

願書

(２)

履歴書

(３)

健康診断書

(４)

最終学校の成績証明書、卒業証明書又は卒業見込証明書(５)

外国人はパスポート（写し）前年度から継続して出願する者に対しては、前項の（２）～（５）号に定める書類の提出及び検定料の納付を免除する。

第４条（許

可）

研究生の入学は、工学研究科教授会の意見を聴いて学長が許可する。
第５条（入学の時期及び研究期間）
１

入学の時期は学期の始めとする。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。

２

研究生の研究期間は１年以内とする。ただし、入学年度の年度末を越えないこととする。

第６条（研究計画）
研究生として入学を許可された者は、最初に指導教員へ研究主題及び研究計画を提出し、期間中にレポート、或は論文、研究経過を提出しなければならない。
第７条（研究指導費）
研究生は、大学院学則第２５条第１項に定める研究指導費を納入しなければならない。
第８条（聴講の許可）
研究生は指導教員の許可を得て、大学院及び学部の講義を聴講することができる。
第９条（研究生証）
研究生には研究生証を交付する。研究生が本学の教室、研究室、図書館に出入りする時は研究生証を携行しなければならない。
第１０条（修了証書）
研究生が第６条の研究計画を修了した時、学長は工学研究科教授会の意見を聴いて修了証書を交付する。
第１１条（資格の取消）
１

研究生として不適当であると認められた時は、研究生としての資格を取消すこと― 140 ―

がある。
２

在留資格が得られない者は、研究生としての資格を取り消すことがある。

第１２条（改定）

この規程の改定は、工学研究科教授会の意見を聴いて常務理事会が決定する。

付

則

１

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

― 141 ―

長崎総合科学大学
第１条（目別科日本語研修課程聴講生規程

的）

この規程は、別科日本語研修課程規程第１７条の２第２項の規定に基づき、聴講生の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。
第２条（資
１

２

格）

聴講生を志願することができる者は、次の各号の一に該当する外国人とする。
(１)

外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者(２)相当の年齢に達し、前号と同等以上の学力があると本学が認めた者(３)

本学大学院及び学部の留学生（研究生を含む）(４)

本学附属高等学校の外国人入学者で、校長が必要と認めた者

聴講生となることによって、「留学」の在留資格を得ようとする者は、志願することはできない。

第３条（科目数）
聴講生の聴講できる総科目数は、前期・後期の各学期ともに５科目を限度とする。
第４条（志願手続）
１

聴講生を志願する者は、各学期始め1ケ月前までに次の各号に掲げる書類に検定料１０，０００円を添えて別科に願い出なければならない。

２(１)

聴講生願（本学所定の用紙）(２)

履歴書（本学所定の用紙）(３)

最終学校の卒業（卒業見込み）証明書(４)

健康診断書（本学所定の用紙）(５)

住民票（写）及びパスポート（写）前学期から継続して出願する者並 びに 本学 大 学 院及び 学 部 の留学 生（ 研究生 を
含 む ）は、前項の(２)～（５）号の書類の提出及び検定料の納付を免除する。

３

本 学附属 高 等 学校外 国 人 入学者 の 志 願手続 に つ いては 、 別 途定め る 。

第５条（聴講料）
１

聴講生は、聴講許可された日から１０日以内に次に定める聴講料を納入しなければならない。ただ し、本 学 大 学院 、学 部 の留 学 生（ 研究 生 を 含む）、及 び 本学
附 属 高 等学 校 外 国人入 学 者 は、聴 講 料 の半額 を 減 免する 。
・聴講料

２０，０００円（1単位当り）

・通年科目を聴講する場合の単位は半期分に換算する
２

期限までに納入がない場合、聴講許可を取り消すことがある。

３

既に納入した検定料及び聴講料は返還しない。

第６条（期

間）

１

聴講生の聴講許可期間は、当該年度限りとする。

２

引き続き聴講を希望する場合は、あらためて願い出なければならない。

第７条（聴講生証）
１

聴講を許可され、所定の手続き完了した者には、聴講生証を交付する。

２

聴講生は登校の際、聴講生証を必ず携行しなければならない。

― 142 ―

第８条（単位）

聴講生には、単位を与えない。
第９条（準用規程）
聴講生には、この規程に定めるもののほか、学則及び別科生に関する規程を準用する。
第１０条（改定）

この規程の改定は、別科委員会及び全学教授会の意見を聴いて常務理事会が決定
する。

付

則

１

この規程は平成２５年２月１日から施行し、平成２５年度聴講生から適用する。
２

この改定規程は、平成２６年４月１日から施行する。

３

こ の改定 規 程 は、平 成 ２ ７年４ 月 １ 日から 施 行 する。

４

こ の 改定 規 程 は、平 成 ２ ９年４ 月 １ 日から 施 行 する。

― 143 ―

長崎総合科学大学
第１章

通学生自治会規約

則第１条 本会は長崎総合科学大学学生自治会と称し、本部を本学内に置く。
第２条 本会は長崎総合科学大学学生全員を以って構成する。

第２章

運営、組織及び役員

第３条 学生自治会は代議員会、執行委員会、クラス会がこれを運営する。
第４条 代議員及び執行委員の任期は１年間とする。
第５条 代議員は新学年度開始後５月中に決定され、任務につくものとする。また執行委員は11月初めより３週間以内に決定され、12月より任務につくものとする。
第６条 執行委員は代議員会の３分の２以上の賛成をもって不信任が決議された場合、あるいは全学生の５分の１以上の不信任の署名があった場合、更に全学投票を行い３分の２以上の賛成を以って解職される。尚、この投票に関する詳細は全学選挙規定に定める。
第７条 代議員はクラス会員あるいは執行委員会より不信任案が出された場合、クラス投票を行い、３分の２以上の賛成を以って解職される。尚、この選挙に関してはクラス委員が責任をもって行う。
第８条 執行委員が執行不能になった場合には，書記部長、情宣部長、会計部長、厚生部長の４名を除き、その都度全学選挙によって選挙される。但し、委員長、書記局長、会計局長の場
合にはそれぞれ副委員長、書記部長、会計部長が選挙期間中その任務を代行するものとする。
第９条 代議員及び執行委員は何人も正当な理由がなければ辞任できない。辞任は執行委員及び代議員会議長団は代議員会の、また代議員は各クラス会のそれぞれ４分の３以上の賛成を得たものに限り許される。また、辞任に関する当人の採決権は認めない。

第３章

代議員会

第10条 代議員会は学生自治会の議決機関である。
第11条 代議員会は各クラスにおいて選挙された代議員をもって構成する。代議員は代議員会の決定事項を確実にクラス会員に伝達しなければならないと共に、クラス会での決定事項を代議員会に伝達しなければならない。
第12条 代議員会は議長、副議長、書記及び会計を置くものとし、役員は代議員会での選挙によって決定される。
第13条 代議員会は１～３年のクラスの３分の２以上をもって成立する。
但し、委任状はこれを認めない。
第14条 議事は出席している代議員の３分の２以上の賛成によって決定される。但し、賛否同数の場合は議長が これを決定する。
第15条 定例代議員会は毎月２回議長団がこれを開催する。但し、執行委員あるいは代議員会議長― 144 ―

が必要と認めたときはこの限りではない。
第16条 執行委員会委員長、同副委員長、同書記局長は代議員会に必ず出席しなければならない。
また、代議員会議長あるいは執行委員会で必要と認めた者は本会に出席できる。
第17条 代議員会書記は代議員会議事録を作成し保管する。

第４章

執行委員会

第18条 執行委員会は学生自治会を代表してその会務を行う。
第19条 執行委員会は委員長、副委員長、書記局長、学友局長、会計局長、書記部長、会計部長、情宣部長、厚生部長、文化部長、体育部長をもって構成する。
第20条 執行委員会は学生自治会の活動を統轄し推進する。また本会は学生20名以上の署名により議題を提出された場合、それを代議員会に提出しなければならない。
第21条 委員長、副委員長、書記局長、会計局長、学友局長、文化部長、体育部長の７名は全学選挙によって選出され、この選挙に関する詳細は全学選挙規定に定める。
第22条 書記部長、情宣部長は書記局長が、厚生部長は学友局長が、会計部長は会計局長がそれぞれ委員長の承認を得て任命する。
第23条 執行委員会は緊急事態発生の場合、独自の判断で方針を決定できる。但し、代議員会において事後報告しなければならない。
第24条 委員長は本学生自治会の代表者となり、すべての会務を統轄する。
第25条 副委員長は常に委員長を補佐して会務を統轄し、委員長不在の時はその事務を代行する。
第26条 書記局長
１．委員長及び副委員長不在の時はその事務を代行する。
２．学生大会議事録を学生大会議長団より受けとって保管する。
３．その他全ての記録、書類、通信等を作成し保管する。
４．書記部長、情宣部長をその管轄下におく。
第27条

学友局長
１．学友局長は学生生活向上のための任務を行う。
２．厚生部長、文化部長、体育部長をその管轄下におく。
３．厚生部長は厚生に関する活動を統轄する。
４．文化部長は文化に関する活動を統轄する。
５．体育部長は体育に関する活動を統轄する。

第28条

会計局長
１．会計局長は学生自治会の資金を取り扱い、それに関する全ての事務を行う。
２．学生自治会会計簿を作成し、保管する。
３．会計部長をその管轄下におく。
４．毎年４月及び11月に会費支給団体の会計監査を行う。

第５章

クラス会

第29条 クラス会は学生自治会活動の基礎となるべきものである。

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第30条 クラス会は代議員２名、クラス委員2名、クラス会議長１名をおくものとする。
第31条 クラス役員は相互に、協力してクラス活動を推進し、代議員は主にクラス会と代議員会との連絡を任務とし、クラス委員は主にクラス内での活動を統轄する。
第32条 代議員は代議員会の決定事項を責任をもってクラス会員に伝達し、実行に当たると共に、またクラス会の決定事項を責任をもって代議員会に伝達する。
第33条 クラス会の運営は各クラスの自治に任せる。

第６章

学生大会

第34条 学生大会は執行委員と一般会員とが意見交換により一層密接な連絡を保つためのものである。
第35条 学生大会は学生自治会の最高決議機関である。
第36条 定期学生大会は毎年５月及び10月に開催するものとし、学生大会議長団の名で全学生を召集する。
第37条 学生大会は代議員会において３分の２以上が必要と認めたとき、あるいは執行委員会で必要と認めたとき、あるいは全学年の10分の１以上の署名をもって要求のあったとき開催することができる。但し、第６章第42条での異議申し立ての場合を除く。
第38条 学生大会議長団は議長、副議長、書記２名の計４名で構成され、議長団は執行委員会において決定する。但し、執行委員は議長団を兼ねることは出来ない。
第39条 学生大会議長団は本大会の決議事項を学生に呈示すると共に議事録を作成し執行委員会書
記局に提出しなければならない。
第40条 学生大会は全学生をもって構成し2分の１以上の出席をもって成立する。但し、委任状はこれを認める。学生大会での決議は出席数の過半数により成立する。但し、賛否同数の場合は議長団がこれを決定する。
第41条 学生大会が定足数に達せず４分の１以上２分の１未満の場合はこれを学生集会と称する。
学生集会での決議事項を大会の日から1週間全学生に呈示し、異議申立てのない場合は学生大会での決議とすること ができる。
第42条 前条での異議申立ては全学生の８分の１以上の署名をもって大会の日より1週間以内に議長団に対してなし、それがあった場合議長団は異議申立ての日より１週間以内に学生大会を開催しなければならない。

第７章

会

費

第43条 会費は会員の納入する自治会費をもってこれにあてる。但し、会費は４ｶ年分を一括して入学時に支払うものとする。
第44条 会計年度は毎年４月に始まり翌年３月に終わるものとする。
第45条 会計監査は毎年４月と11月に行うものとする。但し、会計監査委員は代議員会において決定する。尚、会計監査に関する詳細は会計監査規定に定める。

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第８章

ク ラ ブ

第46条 本学生自治会学友局には文化会、体育会を置く。但し、文化部は文化会会長が、体育部は体育会会長がそれぞれ統轄する。
１．文化クラブ
映画研究部、音楽部、コンピュータ技術研修部、写真部、天文部、美術部、フォーク部、
ユースホス

テル部、落語研究部、アマチュア無線部、吹奏楽部、教育を考える学生の会、

軽音楽部
２．体育クラブアイスホッケー部、ウインドサーフィン部、空手道部、弓道部、ウエイトトレーニング部，
極真空手部、剣道部、硬式庭球部、サッカー部、柔道部、準硬式野球部、水泳部、軟式庭球部、バスケットボール部、バドミントン部、バレーボール部、ハンドボール部、ヨット部、ラグビー部、ボクシング部、アメリカンフットボール部、ペーロン部、ゴルフ部
３．新聞部、図書委員会はその自由かつ適正なる活動を保障する。
第47条 各クラブには顧問教官をおき適正な指導助言を受ける。またクラブの成立、廃止は学生大会において決定する。
第48条 執行委員会はクラブ活動を盛んにするためにクラブ連絡会を開催できる。
第49条 クラブ連絡会は学友局長、文化部長、体育部長及び各クラブの代表者１名をもって構成する。但し、執行委員会で必要と認めたものは出席できる。
第50条 クラブ活動に関する詳細は、これを文化会規約、体育規約に定める。

第９章

改

正

第51条 学生自治会規約及び各規定事項の修正、付加あるいは新規約及び新規定の承認の要求は執行委員会で必要と認めた場合、あるいはクラス会での決議を代議員を通して代議員会に提出する。
第52条 前条により代議員会に提出された案は代議員会で審議された後、学生大会に提出され過半数の賛成をもって成立する。

第１０章

補

則

第53条 本規約は決定日より効力を発する。
昭和４４年 ７月9日

改正

平成１０年１１月１２日

一部改正

（略）

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