連載＝ 震 災 復興の転換点ー ②
京都大学大学院工学研究科建築学専攻助教

原 子 力 災 害 被 災 者の再 定 住と／ 1980 年生まれ。京都大学卒業。同大学院修士課程・博士後期課程修了。博士（工コミュニティ・デザイン学）。住宅計画、コミュニティ研究。共著に『世界住居誌』『自然災害と復興支援』『RuralCommunity Design toward Resettlement of Victims in the Nuclear Disasterand Urban Sustainability Governance』
ほか。

前田昌弘
Masahiro Maeda

原子力災害からの再 生を取り巻く不確実 性

避難して来た人々を対象として、避難者住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅へのの居住実態と住情報支援の方策につい円滑な入居を図ることをミッションとしてて発災直後から調査・研究を行ってきた。 地方公共団体ごとに設置が推奨されてい連載
震災復興の転換点

東日本大震災の発生から5 年が経過し避難先での支援は現在も大きな課題である組織である。福島県居住支援協議会

ようとしている。被災地の復興に向けたるが、 一 方で、 避 難 元である福 島 県では平 成 24 年 7月に設 置され、 東日本 大取 組みの成 果が 一 部では見えつつあるは原 子 力 災 害からの再 生に向けて災 害

震災被災者への居住支援に重点を置いが、他方で、いまだに多くの人々が各地

公営住宅の供給や原発周辺自治体の復たさまざまな活動を行っている。福島県で避 難 生 活を送っている。 原 子 力 災 害興計画など、新たな取組みも始まっておにおいても災 害 公 営 住 宅への入 居がすを引き起こした福島第一原発事故の影響り、復興はひとつの転換点を迎えている。 でに始まっており、公的部門における被は大きく、福島から県内外への避難者は

本稿では、転換期において先導的であ災者の「次の住まい」は整備されつつあ約 103,139 人にのぼる（2015 年 11月27日

ると思われる取組みとして、福島県居住る。一方で、災害公営住宅は被災者が現在、復興庁公表）。放射性物質の人体へ支援協議会、および富岡町災害復興計

必要とする住宅戸数全体からみれば一部の影響は見えづらく、また、事故の収束画（ 第 二 次 ）検 討 委 員 会の取 組みについにすぎない。 住 宅の自力 再 建や既 存 賃のめどもいまだ不透明である。そのため、 て報告し、福島のこれまでと今後につい貸住宅への入居といった民間部門におけ

原 子 力 災 害からの再 生には多くの不 確て住まいと地域の再生という観点から考る住まいの整備も必要であるが、それら実性が伴っている。そのような状況下でえてみたい

注1。

に対する支援・施策は立ち遅れているの避難者は、再定住（住み慣れた環境から別が現状である。の安定状態へと移行すること）の見通しを立て

避 難 者への住情報提供支援

そのようななか、福島県居住支援協議ることさえ困難であり、多くの不安と葛藤

─ 福島県 居 住 支 援 協 議 会の取 組 み会の活動は、民間部門および住宅市場を抱えている。

028における被災者の住まいの確保と居住の筆者らの研究室（京都大学建築学専攻髙

居住支援協議会とは、住宅セーフティ

安 定 化に資する活 動として重 要である。

田研究室）では、福島県から関西方面にネット法（平成 19 年 7月施行・公布）に基づき特に注目したいのは、 被 災 者への総 合

図1 「ふくしま復興住宅フェア」（ふくしま住まいと暮らしフェア2015 ─住ま

図2いの復興応援プロジェクト）の会場風景

法による意見地図の可視化）

富岡町災害復興計画（第二次）検討委員会のワークショップの様子（KJ

建築雑誌 JABS ｜ vol.131 No.1680 ｜ 2016.02

的な 住 情 報 提 供 支 援である。 例えば、被災者向けの住宅相談・トラブル防止のために相 談 窓 口を常 設しており、 累 計4,100 件以上の相談に応じたという実績がある。また、県内の民間事業者と連携した「ふくしま復興住宅フェア」を各所で継続的に開催している 図 1。復興住宅フェ
アでは、地域型復興住宅の展示・ 紹介や空き物件探しの相談窓口といった被災者の住まいのニーズに応えるコーナーが図3設けられている。復興住宅フェアはこれ

上：避難指示解除後も避難先で生活

原子力災害被災者の再定住シナリオの例［出典＝参考文献*A］
下：避難解除後、元の居住地と避難先で二地域居住まで県内各所で計 12 回開催されており、福島県双葉郡富岡町ではこれまでにもいる。また、出展企業も回を追うごとにさまざまな議論が積み重ねられてきたが、増加・多様化しており、住まいの復興を平成26年8月に災害復興計画（第二次）の支える主体間のネットワーク形成にも貢献策定に着手した。富岡町若手職員 26 人している。と公募した住民 30 人が検討委員会を組

個人とコミュニティの多 様なかかわりを踏まえた
再生シナリオ

以上、見てきた二つの事例はそれぞれ、織し、ワークショップ形式により議論を交

ひとつの転換点を迎えた福島の再生をさにおいても重要であるが、原子力災害とわしてきた。議論では原発被災の根本的らに前に進めるうえで重要な取組みであいう不 確 実 性の高い状 況 下において被な問題は何か、その解決に向けてそれぞる（居住支援協議会：民間部門における住宅再災者が住まいを選択するうえでより一層れ何ができるか、といったテーマについ建の選択肢の拡充、富岡町：原発周辺自治体の重要である。また、福島県のように大都て活発な意見交換が行われた 図 2。原子再生とコミュニティ支援）。このような取組み

市圏に比べて住宅市場が未発達な地方力災害の当事者（被災者）が復興計画検の経験に学びつつ、原子力災害の特徴

では、 事 業 者 間のネットワークが 閉ざさ討の議論に参加したことの意義は大きく、 である高い不確実性を踏まえ、個人とコれがちであり、事業者のモラル・ハザー費やされた膨大な時間と労力からも復興ド等の問題も懸念される。住宅フェアのにか ける住 民 の 強 い 想 い が 伺 わ れる。 のシナリオと支援メニューの拡充が必要

企画・実施は、住まいの再建を支える主議論をもとに平成27年7月に富岡町災害であろう。原発周辺自治体において個人体の形成と事業者間のネットワーク構築復興計画（第二次）が公表され、「第三のとコミュニティの関係は現状では、土地という点でも効果が期待される。

道」（将来帰還するという選択肢を残しながら当への愛着やコミュニティのアイデンティティ面は居住の安定が確保できる場所で暮らすこと）といった 情 緒 的・ 精 神 的なか か わりに原発周辺自治 体の復 興 計 画等、富岡町だけでなく、同じ悩みを抱えよってどうにかつなぎ止められている状況

─ 富 岡 町 災 害復興計画（第二次）

る他の原発周辺自治体にとっても重要なであると見受けられる。このようなかかわ検 討 委 員 会の取組み理念・方策が示された。

りは一見するととらえどころがなく、どこか福島第一原発周辺の自治体では、被ミュニティの多様な関係に対応した再生

地震や津波等の自然災害の場合は通ナイーブである。しかし、福島の再生に常、「 個 人の生 活 再 建 」と「コミュニティ限らず今後、わが国が本格的な人口減

災者の避難支援や役所機能の移転・回の再生」がある程度同時に進められるが、 少を迎えるにあたって、住民の再定住や復等への対応に追われ、これまで立ち遅原子力災害の場合はそれらがバラバラに自治体の再編をも見越したコミュニティ・れていた地域再生の議論がようやく開始

ならざるをえないという非常に難しい問題

デザインを考える場合、実は非常に重要されつつある。 原 子 炉の廃 炉、 中 間 貯がある。このような現状を受け止め、「第な要素になってくると考えている。

蔵施設の建設、除染等、課題は山積し三の道」に象徴されるように、避難者にているが、そのような不確実な要因に左対して帰還を強いるのではなく、一人ひ

注1

本稿の内容は、日本大学工学部建築学科浦部研究室と共同で取り組んでいる研究の成果の一部である。

右され地域の再生に向けた議論が滞ると、 とりの町民を支えながら地域再生に取り

参考文献

その間にも世 間や被 災 者の関 心は薄れ組むというスタンスを宣言したことは重要ていき、やがて故郷の喪失に陥るというな意 味を持ち、このことは自治 体にとっ一原発事故被災者の住宅・生活再建プロセスに関する研究

危機感が募っている。て重い決断であったと推し量られる。

会10』pp.81-86、2015.12）

建築雑誌 JABS ｜ vol.131 No.1680 ｜ 2016.02

震災復興の転換点

住情報提供支援は平時の住まいづくり

連載

累計約 23,000 名以上の来場者を集めて*A

久保由華、髙田光雄、前田昌弘、浦部智義、小林拓也「福島第─住情報支援の視点から」（日本建築学会『住宅系研究報告029