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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第100期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）【会社名】

豊田合成株式会社【英訳名】

TOYODA GOSEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県清須市春日長畑１番地【電話番号】

名古屋（052）400−5131【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル）

齋藤 克巳

近藤

英彰

豊田合成株式会社 東京営業所【電話番号】

東京（03）3213−5681【事務連絡者氏名】

東京営業所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

野口 哲也

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上収益

（百万円）

840,714

812,937

721,498

830,243

951,877

税引前利益

（百万円）

37,356

16,10637,301

37,69635,323

親会社の所有者に帰属する
当期利益

（百万円）

23,30911,22635,20523,352

16,004

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益（百万円）

23,213△1,28153,85748,251

26,397

親会社の所有者に帰属する
持分

（百万円）

354,120

345,070

391,083

428,804

448,413

総資産額

（百万円）

708,129

709,185

775,155

859,302865,300

１株当たり親会社所有者
帰属持分

（円）

2,735.89

2,665.98

3,021.28

3,312.25

3,463.17

基本的１株当たり当期利益（円）

180.0986.74

271.99180.39123.62（円）--

271.97180.38123.61

親会社所有者帰属持分比率

（％）

50.0

48.7

50.5

49.9

51.8

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

6.7

3.2

9.6

5.7

3.6

株価収益率

（倍）

13.0

21.4

10.7

11.2

18.4

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

57,46365,247

67,24727,65853,973

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△55,491△54,174△49,949△59,427△31,952

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

7,749

12,525△13,065

2,206△28,558

107,311

127,930

134,003

109,145

105,268

39,42939,40338,82339,511

38,942(6,814)(5,880)(7,399)(7,322)(7,577)

希薄化後１株当たり当期利益

現金及び現金同等物の期末
残高

（百万円）

従業員数
（人）
（外、平均臨時従業員数）（注)１．第96期および第97期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載
していません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しています。
３．第96期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

日本基準
回次
第96期
決算年月

2019年３月

売上高

（百万円）

836,445

経常利益

（百万円）

41,193

親会社株主に帰属する当期
純利益

（百万円）

21,238

包括利益

（百万円）

23,493

純資産額

（百万円）

366,225

総資産額

（百万円）

710,114

１株当たり純資産額（円）

2,625.84

１株当たり当期純利益金額（円）

164.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）-

自己資本比率（％）

47.9

自己資本利益率

（％）

6.4

株価収益率

（倍）

14.3

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

64,796

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△62,777

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

7,096

現金及び現金同等物の期末
残高

（百万円）

107,311
39,429

従業員数（人）（外、平均臨時従業員数）(6,814)（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．従業員数は、就業人員数を記載しています。
３．第96期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
４．第96期よりIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しているため、第97期以降の日本基準に基づく連結財務諸表を作成していません。そのため、記載していません。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

399,167

409,431355,698

395,682

388,929

経常利益

（百万円）

32,475

31,132

18,66929,04528,979

当期純利益

（百万円）

14,192

11,684

16,60920,69024,388

資本金（百万円）

28,02728,02728,052

28,07528,099

発行済株式総数（千株）

130,010130,010130,031130,048

130,071

純資産額

（百万円）

239,025

241,223

256,413287,178

302,849

総資産額

（百万円）

429,378

431,611455,040

493,416

536,551（円）

1,846.38

1,863.36

1,980.44

2,217.77

2,338.40

60.00

60.00

60.00

60.00

60.00

(30.00)(30.00)(25.00)(35.00)(30.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）

109.6390.25

128.29159.79188.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

55.7

55.9

56.3

58.2

56.4

自己資本利益率

（％）

6.0

4.9

6.7

7.6

8.3

株価収益率

（倍）

21.4

20.5

22.7

12.7

12.1

配当性向

（％）

54.7

66.5

46.8

37.5

31.9

6,638

6,366

6,526

6,676

6,733

(1,568)(1,218)(1,143)(1,191)(1,131)

従業員数（人）（外、平均臨時従業員数）
株主総利回り

（％）

97.2

79.8

124.8

91.6

104.3

（比較指標：TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

3,045

2,828

3,115

2,977

2,457

最低株価

（円）

1,998

1,605

1,604

1,796

1,757

（注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

２【沿革】
1949年６月

企業再建整備法により、国華工業株式会社の第２会社として名古屋、岡崎両工場を名古屋ゴム株式会社の名称で分離独立（会社創立）

1952年３月

岡崎工場を閉鎖し、名古屋工場に併合

1957年５月

愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）に春日工場を建設

1962年５月

ソフトコルク工業株式会社を吸収合併し、西町工場を引き継ぐ

1967年12月

愛知県稲沢市北島町に稲沢工場を建設

1973年８月

豊田合成株式会社に社名変更

1976年９月

静岡県周智郡森町に森町工場を建設

1978年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

1980年１月

愛知県西春日井郡春日村（現・清須市）へ本社を移転

1980年11月

愛知県稲沢市西溝口町に西溝口工機工場を建設

1982年８月

愛知県尾西市（現・一宮市）明地に尾西工場を建設

1983年10月

名古屋証券取引所市場第一部に指定

1986年３月

愛知県稲沢市北島町に技術センターを建設

1986年４月

米国に米国ＴＧ株式会社を設立（1999年７月ＴＧミズーリ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）

1986年10月

カナダに豊田合成ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立

1987年４月

生産工程を移設し、西町工場を閉鎖

1987年５月

中華民国に豊裕株式会社（現・連結子会社）を設立

1989年３月

愛知県中島郡（現・稲沢市）平和町に平和町工場を建設

1991年５月

米国にＴＧテクニカルセンター（Ｕ.Ｓ.Ａ.）株式会社を設立（1999年４月ＴＧテクニカルセンター株式会社に社名変更、2001年１月現・豊田合成ノースアメリカ
株式会社に合併）

1991年10月

佐賀県武雄市に豊田合成九州株式会社を設立（2008年１月当社に吸収合併）

1994年２月

タイにＴＧポンパラ株式会社を設立（1998年６月豊田合成タイランド株式会社（現・連結子会社）に社名変更）

1995年12月

中華人民共和国に天津豊田合成汽車軟管有限公司を設立（2001年５月天津豊田合成有限公司（現・連結子会社）に社名変更）

1996年11月

オーストラリアにブリヂストンＴＧオーストラリア株式会社を設立（2010年９月豊田合成オーストラリア株式会社に社名変更）
愛知県稲沢市北島町に北島技術センター（研究・試験棟）を建設

1997年５月
1997年11月

米国にＴＧケンタッキー株式会社を設立（2001年12月会社形態を変更し、ＴＧケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）に変更）

1998年９月

インドにＴＧキルロスカオートモーティブ株式会社を設立（2015年８月豊田合成サウスインディア株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
東京証券取引所市場第一部に株式上場

1999年３月
1999年４月

英国に英国豊田合成株式会社（現・連結子会社）を設立
米国にＴＧノースアメリカ株式会社を設立（2004年８月豊田合成ノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）

2000年１月

生産工程を移設し、名古屋工場を閉鎖

2000年２月

米国にＴＧフルイドシステムズＵＳＡ株式会社（現・連結子会社）を設立

2000年４月

タイに豊田合成ラバータイランド株式会社（現・連結子会社）を設立

2000年８月

静岡県引佐郡にティージーオプシード株式会社（現・連結子会社）を設立（2001年９月静岡県浜松市に移転）

2000年９月

カナダにＴＧミント株式会社（現・連結子会社）を設立

2000年11月

ベルギーにＴＧヨーロッパ株式会社を設立（2004年８月豊田合成ヨーロッパ株式会社（現・連結子会社）に社名変更）
中華人民共和国の天津星光橡塑有限公司（現・連結子会社）に資本参加（2018年８月豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司に社名変更）
ＴＧノースアメリカ株式会社とＴＧテクニカルセンター株式会社は、2001年１月１日付で合併（存続会社はＴＧノースアメリカ株式会社(現・豊田合成ノースアメリカ株式会社・連結子会社)）

2001年１月
2001年３月

チェコにＴＧセーフティシステムズチェコ有限会社を設立（2005年４月豊田合成チェコ有限会社（現・連結子会社）に社名変更）
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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書2001年７月
2001年９月

インドのメッツラーオートモーティブインディア株式会社に資本参加（2015年１月同社株式の売却に伴い持分法適用会社から除外）
米国にＴＧオートモーティブシーリングケンタッキー有限責任会社（現・連結子会社）を設立

2001年10月

タイに豊田合成アジア株式会社（現・連結子会社）を設立

2002年２月

愛知県稲沢市に株式会社エフティエスを設立（2008年10月堀江金属工業株式会社（現・株式会社ＦＴＳ 持分法適用会社）に吸収合併）
東洋ゴム工業株式会社（現・ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社）との間でエアバッグ事業の譲受および2002年11月

防振ゴム事業の譲渡に関する営業譲渡契約を締結
米国にＴＧパーソネルサービスノースアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立

2003年１月

インドネシアに株式会社豊田合成セーフティシステムズインドネシア（現・連結子会社）を設立

2003年３月

メキシコ合衆国のタペックスメキシカーナ株式会社（現・連結子会社）に資本参加

2003年４月

中華人民共和国に豊田合成光電貿易（上海）有限公司を設立

2003年７月

米国にＴＧＲテクニカルセンター有限責任会社（現・連結子会社）を設立

2003年10月

中華人民共和国に豊田合成（張家港）科技有限公司（現・連結子会社）を設立（2018年４月豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併）
中華人民共和国に豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を設立（2018年４月豊田合成（張家港）科技有限公司に吸収合併）
中華人民共和国に豊田合成（佛山）橡塑有限公司（現・連結子会社）を設立

2003年11月
2004年２月

インドネシアに株式会社イノアックＴＧインドネシア（現・連結子会社）を設立（2013年11月株式会社ＴＧイノアックインドネシアに社名変更）
2004年９月

ベトナムに豊田合成ハイフォン社（現・連結子会社）を設立
中華人民共和国に豊田合成（天津）精密製品有限公司を設立

2004年10月

中華人民共和国に豊田合成（佛山）汽車部品有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年１月

米国に豊田合成テキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立

2005年６月

オーストリアにレクセディスライティング有限会社を設立

2005年９月

福岡県北九州市に北九州工場を開設

2005年12月

南アフリカ共和国に豊田合成南アフリカ株式会社（現・連結子会社）を設立

2006年１月
2006年12月

中華人民共和国に豊田合成（上海）商務諮訽有限公司（現・連結子会社）を設立（2019年５月豊田合成（中国）投資有限公司に社名変更）
神奈川県伊勢原市に神奈川工場を開設

2007年４月

愛知県瀬戸市に瀬戸工場を開設

2008年１月
2008年４月

豊田合成九州株式会社を吸収合併。佐賀工場、福岡工場を開設
メキシコ合衆国に豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社（現・連結子会社）、
豊田合成パーソネルサービスメキシコ株式会社（2021年７月豊田合成オートモーティブシーリング
メキシコ株式会社に吸収合併）を設立
インドに豊田合成インド株式会社（現・連結子会社）を設立（2011年11月豊田合成ミンダインディア株式会社に社名変更）
愛知県海部郡美和町（現・あま市）に美和技術センターを建設
愛知県みよし市にみよし物流センターを建設
中華民国に豊晶光電株式会社（現・連結子会社）を設立
大韓民国に韓国豊田合成オプト株式会社（現・連結子会社）を設立（2013年10月韓国豊田合成株式会社に社名変更）
米国に豊田合成ブラウンズビルテキサス有限責任会社（現・連結子会社）を設立
千葉県市原市にＴＳオプト株式会社を設立
宮城県大崎市にＴＧ東日本株式会社（現・連結子会社）を設立（2015年４月豊田合成東日本株式会社に社名変更）（2015年６月宮城県栗原市に本社を移転）
ブラジル連邦共和国にＧＤＢＲコメルシオ有限責任会社（現・連結子会社）を設立（2013年９月にＧＤＢＲインダストリアコメルシオ有限責任会社に社名変更）
メキシコ合衆国に豊田合成ラバーメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立

2009年３月
2010年７月
2010年11月
2011年10月
2012年10月
2012年12月
2013年１月

2013年３月
2013年７月
2014年４月

メテオール社の資産譲受に伴い、ドイツ連邦共和国に豊田合成メテオール有限会社、米国にメテオールシーリングシステム有限会社およびエルエムアイカスタムミキシング有限会社を設立（2019年12月連結対象範囲から除外）

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書2014年８月
2014年11月
2015年８月

メキシコ合衆国に豊田合成イラプアトメキシコ株式会社（現・連結子会社）を設立
インドにミンダＴＧラバー株式会社（現・連結子会社）を設立
ブラジルのペクバルインダストリア有限責任会社（現・連結子会社）に資本参加

2018年４月
2018年９月
2018年11月
2018年12月
2019年１月
2019年４月
2019年12月
2020年９月
2020年11月
2021年７月

豊田合成（張家港）科技有限公司が豊田合成（張家港）塑料製品有限公司を吸収合併
愛知県稲沢市にＴＧ ＳＰＯＲＴＳ株式会社を設立

2021年８月
2022年４月

2022年９月

福岡県宮若市に豊田合成九州株式会社（現・連結子会社）を設立
インドネシアに株式会社豊田合成インドネシア（現・連結子会社）を設立
中華人民共和国に湖北豊田合成正奥橡塑密封科技有限公司（現・持分法適用会社）を設立
豊田合成九州株式会社に福岡工場、佐賀工場、北九州工場の事業運営を譲渡
ドイツ連邦共和国の豊田合成メテオール有限会社の全株式を譲渡
愛知県稲沢市に豊田合成記念体育館（愛称：エントリオ）を建設
三重県いなべ市にいなべ工場を開設
豊田合成オートモーティブシーリングメキシコ株式会社が豊田合成パーソネルサービスメキシコ
株式会社を吸収合併
主要顧客の生産地変更などに伴い、神奈川工場を閉鎖
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
中華人民共和国に一彬豊田合成（武漢）汽車零部件有限公司（現・持分法適用会社）を設立

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社55社、関連会社９社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。
当事業においては、オープニングトリムウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータ
グリルなどの内外装部品、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売しています。
当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。

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４【関係会社の状況】(1)連結子会社
名称

住所

資本金または出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有
割合（％）

関係内容

豊田合成ノース
アメリカ㈱ ＊

米国
ミシガン州

百万米ドル
271

米州

100.0

米州域内関係会社の統括
当社製品の販売、設計・評価
役員の兼任等……有ＴＧミズーリ㈱ ＊

米国
ミズーリ州

百万米ドル
30

米州

80.0
(80.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無ＴＧケンタッキー㈲＊米国
ケンタッキー州

百万米ドル
54

米州

100.0
(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無ＴＧオートモーティブ
米国
シーリング
ケンタッキー州
ケンタッキー㈲ ＊

百万米ドル
33

米州

100.0
(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無

米州

100.0
(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無豊田合成テキサス㈲

米国
テキサス州

百万米ドル
22

豊田合成ホール
ディングス㈱ ＊

カナダ
ケベック州

百万加ドル
65

米州

100.0

ウォータービルＴＧ㈱およびＴＧミント㈱の持株会社
役員の兼任等……無ウォータービルＴＧ
㈱ ＊

カナダ
ケベック州

百万加ドル
30

米州

100.0
(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無ＴＧミント㈱カナダオンタリオ州

百万加ドル
27

米州

100.0
(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無豊田合成オート
メキシコ
モーティブシーリング サンルイスポ
メキシコ㈱ *
トシ市

百万米ドル
74

米州

100.0
(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無豊田合成イラプアト
メキシコ㈱ ＊

メキシコ
グアナファト
州

百万米ドル
59

米州

91.4
(91.4)

当社製品の販売
役員の兼任等……無ＧＤＢＲ
インダストリア
コメルシオ㈲ ＊ブラジル
サンパウロ州

百万ブラジル
レアル
118

米州

94.8

当社製品の販売
役員の兼任等……無ブラジル
サンパウロ州

百万ブラジル
レアル
142

米州

95.0

当社製品の販売
役員の兼任等……無ペクバル
インダストリア㈲＊豊田合成アジア㈱タイ
チョンブリ県

百万タイバーツ
824

アジア

100.0

アセアン域内関係会社の統括
当社製品の販売、設計・評価
役員の兼任等……無豊田合成タイランド㈱

タイ
チョンブリ県

百万タイバーツ
400

アジア

78.5
(78.5)

当社製品の販売
役員の兼任等……無豊田合成ラバータイランド㈱

タイ
サムット
サコーン県

百万タイバーツ
600

アジア

70.0
(70.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無ベトナム
ハイフォン市

百万米ドル
67

アジア

95.0

当社製品の販売
役員の兼任等……無㈱豊田合成
インドネシア ＊インドネシア
西ジャワ州

百万ルピア
425,683

アジア

80.0

当社製品の販売
役員の兼任等……無豊田合成ミンダ
インディア㈱ ＊インド
百万インドルピーアジア
ラジャスタン州
5,100

50.1

当社製品の販売
役員の兼任等……無豊田合成ハイフォン
社

＊

9/144

EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

名称

住所

資本金または出資金豊田合成サウスインディア㈱インド
カルナタカ州

豊田合成(中国)投資
㈲

中国
上海市

百万人民元
102

天津豊田合成㈲ ＊中国
天津市

主要な事業の内容

関係内容

95.0
(95.0)

当社製品の販売
役員の兼任等……無

アジア

100.0

中国国内関係会社の統括、当社製品の関連サービスの提供
役員の兼任等……有

百万人民元
200

アジア

90.1

当社製品の販売
役員の兼任等……無中国
江蘇省張家港市

百万人民元
397

アジア

100.0

当社製品の販売
役員の兼任等……無中国
広東省佛山市

百万人民元
129

アジア

70.0

当社製品の販売
役員の兼任等……無中国
広東省佛山市

百万人民元
498

アジア

95.0
(8.1)

当社製品の販売
役員の兼任等……無英国豊田合成㈱ ＊英国
サウスヨークシャー州

百万英ポンド38

欧州・アフリカ100.0

当社製品の販売
役員の兼任等……有豊田合成チェコ㈲ ＊

チェコ
クラシュ
テレッツ市

百万チェココルナ
欧州・アフリカ970

80.0

当社製品の販売
役員の兼任等……有

豊田合成(張家港)
科技㈲豊田合成(佛山)橡塑㈲豊田合成(佛山)
汽車部品㈲＊百万インドルピー
アジア
850

議決権の所有
又は被所有
割合（％）

愛知県

百万円

一宮市

457

豊田合成日乃出㈱

三重県
四日市市

一榮工業㈱

同社製品の仕入

日本

65.0

百万円
473

日本

100.0

同社製品の仕入
役員の兼任等……無

豊信合成㈱

長野県
上伊那郡
中川村

百万円
230

日本

100.0

同社製品の仕入
役員の兼任等……無ティージー
オプシード㈱

静岡県
浜松市西区

百万円
480

日本

100.0

同社製品の仕入
役員の兼任等……無豊田合成東日本㈱

宮城県
栗原市

百万円
1,605

日本

100.0

同社製品の仕入
役員の兼任等……無豊田合成九州㈱ ＊

福岡県
宮若市

百万円
3,500

日本

100.0

当社製品の販売
役員の兼任等……有

その他

22社

（注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．＊印は、特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

10/144

役員の兼任等……無EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

４．豊田合成ノースアメリカ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が 10％を超えています。
主要な損益情報等
売上収益
（百万円）

当期利益
（百万円）

資本合計
（百万円）

総資産額
（百万円）

316,640

11,436

98,611

201,497５．2023年３月31日現在、債務超過の金額が 100億円以上である会社および債務超過の金額は、以下のとおりです。
英国豊田合成㈱31,717百万円(2）持分法適用の関連会社
名称

住所

資本金又は
出資金

議決権の所有主要な事業の内容 （又は被所有）
割合（％）

関係内容

㈱ＦＴＳ

愛知県
豊田市

百万円
3,000

日本

24.0

当社製品の販売
役員の兼任等……無台裕ゴム工業㈱

台湾
台北市

百万台湾元
149

アジア

45.0

当社製品の販売
役員の兼任等……有

その他

５社（注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
(3）その他の関連会社
名称

トヨタ自動車㈱

住所
愛知県
豊田市

（注)１．議決権の所有割合の（

資本金又は
出資金

議決権の所有主要な事業の内容 （又は被所有）
割合（％）

百万円
635,401

自動車および同部品等の製造・販売）内は、間接所有割合で内数です。

２．トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しています。

11/144

42.9
（0.0)

関係内容
当社製品の販売
役員の兼任等……無EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）日本

9,437（2,209）米州

14,158（784）

アジア

14,116（4,323）

欧州・アフリカ

1,231

（261）

38,942（7,577）

合計（注) 従業員数は就業人員数です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員を（）外数で記載しています。

(2)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）6,733 （1,131）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

42.8

19.2

6,591,033（注)１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。なお、臨時従業員数（派遣社員およびパートタイマー）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しており、2023年３月末現在における組合員数は
5,885人です。現在まで労使間に特別な紛争などはなく正常かつ円満に推移しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、次のとおり
算出しています。
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用
労働者

（注）１
3.1

44.8

パート
・
有期労働者
16.7

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
うち
うち
パート
全労働者
正規雇用
・
労働者
有期労働者
76.6
75.2
80.9

（注)１．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。
２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、差異の主な要因は、①職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものです。
特に、①については、2010年から女性活躍促進の取り組みを開始し、「女性リーダー養成研修」による本人の意識向上や、産休・育休によるブランクを挽回する施策などを実施しています。その結果、女性管理職
比率は、0.4％(2011年3月)から3.1％(2023年3月)へ増加し、賃金差は縮小傾向にあります。また、新卒採用においても女性比率を高めており、次の世代の管理職候補として、計画的な育成を進めています。当面は男女の職能資格別の人員構成比を同等とすることを目標とし、取り組みを継続していきます。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書②

連結子会社（国内）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、次のとおり
算出しています。
ア）労働者数301人以上
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合
（％）
（注）１

名称

男性労働者の育児休業取得率（％）
パート
・
有期労働者

正規雇用
労働者

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）２
うち
うち
パート
正規
全労働者
・
雇用
有期
労働者
労働者
70.5
69.6
98.0

TGロジスティクス㈱

1.6

12.5

＊

豊田合成九州㈱

0.0

25.0

＊

77.8

80.5

77.5

TGテクノ㈱

0.0

42.9

＊

73.5

81.8

77.7

（注)１．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。
２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。
なお、同一労働の賃金に差はなく、差異の主な要因は、職能資格別の人員構成比差（上位の職能資格の人員数差）、および管理職比率の差によるものです。
３．「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しています。
イ）労働者数101人以上300人以下
当事業年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）

海洋ゴム㈱0.0

TGメンテナンス㈱0.0

豊田合成日乃出㈱6.3

豊田合成東日本㈱

0.0

一榮工業㈱

0.0

（注) 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
（1)会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる
ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。
[適正な事業活動]③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]（2)今後の経営環境および対処すべき課題「2025事業計画」の実現に向けて成長戦略の実行、事業基盤の強化を進めていますが、当社を取り巻く足元の事業環境は依然として厳しく、2023年度は「課題を先読みし、『迅速果敢』に挑もう」をキーワードに、2025年
さらにその先の持続的な成長に向けた課題への取り組みを加速させていきます。
足元では、引き続き収益力を高めるための構造改革、生産量変動に強いリーンな生産体制づくりが重要であると考えており、事業ポートフォリオの見直し、地域の特性に応じた自動化を進めています。
中長期では、持続的な成長を実現させるためには収益基盤の強化が必要であり、とりわけ急進展している自動車の電動化に対する戦略の見直しは喫緊の課題であると捉え、BEV（電気自動車）、FCEV（燃料電池自動車）が先行する市場、顧客に向けた製品開発を加速させるとともに、そのような市場で戦うために必要な開発、営業体制を強化していきます。
また、加速するカーボンニュートラルへの取り組みとしては、脱炭素といった社会課題解決のみならず、当社の強みであるゴム・樹脂の高分子技術の知見を活かし、独自の高分子材料の開発を進め事業成長につなげていきます。
さらに、持続的な成長に必要な人的リソーセスの確保・育成が急務であり、人的資本経営にも力を入れていきます。
このように迅速果敢に課題解決に取り組み、経済価値と社会価値の両立を実現するサステナブルな経営を推進し、今後も“ 世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー” を目指していきます。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する基本的な考え方
当社の社是「限りない創造 社会への奉仕」は豊田綱領に基づき策定され、経営の根幹として脈々と受け継がれてきました。
その考え方は、「事業活動を通じて環境・社会課題解決に貢献する」サステナビリティの概念と共通しています。
私たちは、これからもステークホルダーや社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、
サステナビリティ重要課題と中長期事業計画との統合を図った経営に取り組み、時代の変化に即した、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していきます。
■環境・社会課題への貢献に関連した主な製品例

UV-C光源ユニット
LED応用製品

UV-C高速表面除菌装置（除菌装置）

省エネに貢献してきたLED技術を応用し空気・表面除菌、水浄化の実現により衛生面にも貢献

セーフティシステム製品（各種エアバッグ等）
交通事故死傷者数の減少にグローバルで貢献

FCEV製品（水素タンク）
カーボンニュートラル・環境負荷低減に向けて、水素社会実現に貢献■マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）
私たちは「限りない創造 社会への奉仕」を社是に、当社の成長を通じて持続可能な社会の実現へも貢献し、「経済価値」と「社会的価値」の両立を目指しています。
2025事業計画の実現に向けて、変化する事業環境を踏まえて想定した社会予測やSDGsを含む様々な社会課題の中から、当社として重要度が高くかつ特に貢献できる項目を「マテリアリティ」として掲げて取り組んでいます。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書(2)サステナビリティへの取り組み■推進体制
社是・経営理念のもと、事業活動を通じて、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長に向けた取り組みを推進するためのマネジメント体制を構築しています。すべてのステークホルダーの皆様との対話を重ね、中期経営計画の達成に向けたKPI・目標を設定し、PDCAサイクルを回していくことが重要と考えています。
サステナビリティ推進体制図■サステナビリティ会議（ガバナンス・リスク管理）
2021年11月にサステナビリティ会議を設置し、取締役社長を議長とする社外を含む全取締役、全監査役および本部長をメンバーとして構成しており、客観性と透明性の高いバランスの取れたサステナビリティの施策を実行しています。（原則年２回開催）
なお、サステナビリティ会議では、サステナビリティKPI・目標の決議、それらの成果・進捗確認、外部環境変化の把握、ESGに関わるリスクや機会などをテーマに運営をしています。
（サステナビリティ会議の概要）
目的
サステナビリティに関する重点取り組み事項の審議・決定と実施状況の確認
開催頻度
原則２回/年
議長
取締役社長
構成員
全取締役・全監査役（社外取締役・社外監査役を含む）、本部長および海外地域本部長
・サステナビリティに関する重点取り組み事項の決定
主なアジェンダ
・重点取り組み事項および目標値の実施状況の報告
・重要な社外開示項目の決定■サステナビリティKPI・目標
マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）をベースとした、環境・社会課題解決と当社の持続的成長につながる中長期KPI・目標値を設定し、それらの達成に向けて単年度のPDCAサイクルを回しています。
環境に関する中長期KPI・目標値については、①環境の分野（E）の「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」「イ）循環型社会の構築への取り組み」「ウ）生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築への取り組み」に記載
しています。
人的資本に関する中長期KPI・目標値については、②社会の分野（S）の「ア）人材戦略」に記載しています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書①環境の分野（E）
みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、TG2050環境チャレンジの実現に向けて、製品のライフサイクル全体で、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー戦略を立て取り組みを進めています。
カーボンニュートラル・環境委員会を通じて、中長期目標の達成状況を確認するとともに、低減方策を議論しながら取り組みを推進しています。また、2021年6月にカーボンニュートラル、循環型社会の実現に向けた全社横断の「カーボンニュートラル促進プロジェクト」を発足させ、顧客やサプライヤーとも連携しながら取り組みを強化しています。
TG2050環境チャレンジ（６つのチャレンジ）カーボンニュートラル実現に向けた中長期シナリオ

実績

項目

範囲

CO2排出量（SCOPE１）
（注１）

連結

10.1万t-CO2（SCOPE２）（注１）

連結37.0万t-CO2

2021年

削減の主な活動

2022年(概算値)

10.6万t-CO2 ・ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ
設備の高効率化
・太陽光発電システム設置など再生可能エネルギ
35.3万t-CO2
ーの利用拡大・徹底的な分別による有価物化の推進
・発生源対策として歩留改善
5.1 千t・ゴムの廃棄物削減に向けた脱硫再生によるリサイクルの推進

廃棄物量

単体

5.5 千t水(売上当り取水量)

単体

0.67千t/億円

0.57千t/億円

生物多様性(緑の復元面積)

単体

7.9 ha9.8 ha・冷却機器の更新
・製品の洗浄方法の変更(蒸気式⇒電気式)
・里山整備の拡大（森町工場での新規実施）
・干潟の保全活動（注１）当連結会計年度より連結ベースで記載しています。
前連結会計年度に記載した2021年実績 10.8万t-CO2は、単体ベース（SCOPE１、２合計）となっています。
SCOPE１： 企業自身が直接排出したCO2排出量（化石燃料・天然ガス等）
SCOPE２： 企業が間接的に排出したCO2排出量（購入電力等）
これらの取り組みが評価され、2022年 日本経済新聞社「SDGs経営度調査」の環境評価価値でS+、環境活動に関する情報開示を推進する国際NGOのCDP（注２）による「気候変動サプライヤー・エンゲージメント評価」で、４年連続最高評価のAランクという高い評価を得ることができました。
引き続き顧客・サプライヤーと連携し、各SCOPEの排出量低減と情報開示などを進め、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を図っていきます。
（注２）CDP：イギリスを拠点とした国際NGO。旧名称であるCarbon Disclosure Projectの略。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応
当社は、パリ協定の「世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える」という目標達成を目指し、気候変動への対策として、CO2排出量削減による脱炭素社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、2019年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。
TCFDの考え方に基づき、シナリオ分析を行い事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、経営戦略へ盛り込む活動を実施しています。なお、今後も財務への影響を検証するなど充実していきます。
a.ガバナンス2016年２月に長期の環境活動計画となる「TG2050環境チャレンジ」をカーボンニュートラル・環境委員会で策定し、公表を行い、当社グループで持続可能な社会の実現に向けて活動を強化しました。
カーボンニュートラル・環境委員会は取締役社長が委員長を務め、年２回開催し、サプライヤーへの影響も含めて気候変動によるリスクと機会について審議し、中長期目標の認定、実現に向けたシナリオの策定を行い、経営戦略へ反映しています。また、その結果を取締役会、経営会議等へ定期的に報告しています。
b.戦略
当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。
昨今の社会的要請の高まりを受け、2021年4月に「Targets 50＆50」を定め、2030年までにCO2排出量を 50%減（2013年度比）、再生可能エネルギー導入率50%とより高い目標に見直しました。
また、将来の炭素価格を想定し、インターナルカーボンプライシングを導入して、取り組みを加速しています。
その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した「４℃シナリオ（注３)」、「1.5/2.0℃シナリオ（注４）」などを考慮し、次ページのとおり事業活動に与える気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）と機会を抽出し、対応しています。
（注３）４℃シナリオ：産業革命前と比べ４℃前後上昇するシナリオ（注４）1.5/2.0℃シナリオ：産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5/2.0℃に抑えられるシナリオ＜物理リスク＞

気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

影響する項目急性・異常気象による大規模
災害

慢性

・気温上昇
・降水、気象パターンの
変化

リスク

機会

対応

・河川の氾濫、巨大台風、 ・BCP対応の強化で、顧客 ・BCPのレジリエンス体制の強化
渇水などによる生産支障
信頼につながり受注拡大 ・緊急時電源の確保（非常用電源確保と自家発電設備の活用）
・建設地、建物耐久性の確認と改善
・製品の耐久性の充実で・温暖化による製品耐久性
・耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、付加価値が向上し、の不足で品質不具合
開発
収益向上

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書＜移行リスク＞

脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク

影響する項目

リスク

機会

対応

・電動化の促進施策(ZEV（注５）、燃費、
ガソリン車規制)・政府のカーボンニュー
トラル宣言(CP（注６） 制度、補助金の拡大)・顧客のエコカー開発が加速
ガソリン車の部品の売上が減少
・炭素税が導入され収益悪化

・ZEV（注５）であるBEV/FCEV ・BEV/FCEV用の製品および部品開発の製品開発が進み売上が増加 (水素タンク、EV電池パックなど)
・国の支援(補助金等)を活用
・金属の樹脂化、樹脂・ゴム製品のした製品、工法開発が進み更なる軽量化、低炭素化
収益が向上
・省エネ、創エネによる工場・・燃費(電費)向上に向けたオフィスのZEB（注７）化
軽量化ニーズの高まりから
樹脂、ゴムの軽量化製品の売上が増加

・CASE、MaaS市場拡大
・省エネ製品、高分子・LEDの技術を活かした新分野の市場拡大

・車の価値、使い方の変化で従来製品の売上が減少
・環境負荷の大きい製品の不買化

・カーシェア増加に伴い、除菌/抗菌製品の売上が増加
・省エネ製品開発による事業拡大、収益向上

・除菌/抗菌製品の開発
・e-Rubber、GaNパワーデバイスの開発・商品化・自然由来の材料の利用促進やバイオ
プラスチックの利用技術の向上

技術・エネルギー転換・再生可能エネルギー技術の進歩、普及・省エネ技術の普及

・エネルギー転換への生産技術対応でコストが増加
し、財務負担になる・技術普及に乗り遅れ、CO2低減が進まず炭素税等で収益が悪化

・製造段階での省エネ、低コスト生産の開発が進み
収益向上
・再エネ、省エネ技術を活用した環境に配慮した生産工程の整備が進み収益向上

・工場エネルギーの最適化を推進
・再生可能エネルギーの積極的な導入
・IoT活用による省エネ生産、工程の整備
・製品ライフサイクルでの負荷低減の推進
・水素導入と蓄電用部品の開発

評判

・顧客の評価の変化
・投資家の評判の変化

・環境負荷の小さい(脱炭素など)製品が発注条件となり、対応ができず失注・脱炭素の製品開発ができ、競合他社に優位性が増し、受注拡大

・カーボンゼロ製品の開発、商品化(環境に優しい材料開発、易解体
製品設計)

政策・
規制

市場

（注５）ZEV: Zero Emission Vehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないBEV/FCEV等。
（注６）CP: Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
（注７）ZEB: Net Zero Energy Buildingの略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間１次エネルギー収支ゼロとする建築物。

c.リスク管理
当社では、カーボンニュートラル・環境委員会、内部統制委員会やマネジメントシステム（ISO14001）
で、気候関連のリスク（物理リスクおよび移行リスク）を管理しています。リスク管理のプロセスは、
リスクの識別・評価を行い、発生頻度やインパクトから優先順位付けした上で、委員会等で回避・軽減・移転・保有などの対策を決定し、進捗管理をしています。重要リスクについては定期的に取締役会に報告
しています。
d.指標及び目標
当社の環境活動は、長期目標である「TG2050環境チャレンジ」として、2050年に工場のCO2排出量ゼロなどの目標を掲げています。また中期目標である「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を 50%減（2013年度比）、再生可能エネルギー導入率 50％の目標（Targets50&50）を設定するとともに、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めていきます。
今後脱炭素化に向けた動きがさらに加速する状況を見据え、早期実現に向け取り組みを強化していきます。更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。
＜中長期目標＞
項目

目標年

目標値

第７次環境取組みプラン

2025年

SCOPE１+SCOPE２ における CO2排出量2015年度比 25%減

2030年マイルストーン(Targets 50&50)

2030年

SCOPE１+SCOPE２ における CO2排出量2013年度比 50%減
SCOPE１+SCOPE２+SCOPE３（注８） における カーボンニュートラル

TG2050環境チャレンジ

2050年

SCOPE１+SCOPE２における CO2排出量ゼロ化製品技術での環境社会への貢献（注８）SCOPE３： 企業が間接的に排出するサプライチェーンでのCO2排出量（原材料製造、輸送、出張、通勤等）

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カーボンニュートラルに向けたシナリオ

イ）循環型社会の構築への取り組み
当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、循環型社会への対応として、廃棄物低減、水リスク低減による循環型社会の構築をマテリアリティ（重要課題）の１つとして掲げ、取り組みを推進しています。
a.ガバナンス「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

a.ガバナンス」に記載しています。

b.戦略
当社は、廃棄物量・水リスクの極小化やリサイクルしやすい製品設計を通じて、循環型社会の実現に向け、取り組みを進めてきました。昨今の資源循環を取り巻く動向など事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、活動へ反映させています。
廃棄物低減としては、製品設計段階では自動車のライフサイクル全体を考え、リサイクルしやすい製品や材料の開発・設計、廃材リサイクル技術の開発を推進しています。また、生産段階では、発生源対策とリサイクルを推進しています。取り組みの強化のため、工場、生産技術、材料技術、製品設計部門と連携した「廃棄物低減プロジェクト」を発足させ活動を加速させています。
水リスク低減としては、国内外の拠点を水量・水質の両面でリスク評価し、それぞれリスクのレベルを付け、リスクレベルごとに対策を分けて活動をしています。
＜リスクと機会＞
影響する項目

リスク

機会

対応

資源の枯渇

・原材料の調達難や価格高騰による収益悪化

・リサイクル技術、材料使用量の削減による収益向上

・軽量化に向けた製品開発の推進
・原材料のリサイクル技術開発
・植物由来のバイオ材やリサイクル材の活用拡大

（不足）

水リスク
（量・質）

と生産支障

・上記技術開発による企業
価値の向上

・生産に必要な水の確保
難による生産支障・水の再利用、使用量の削減による収益向上

・水質悪化による製品
品質の悪化

・上記技術開発による企業価値の向上

・水の再利用技術の開発
・雨水の利用の活用拡大
・生産体制の見直し、電気設備の設置場所見直し・水害による生産支障
c.リスク管理「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

c.リスク管理」に記載しています。

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d.指標及び目標
当社の環境活動は、長期計画である「TG2050環境チャレンジ」の中の項目として、廃棄物量・水リスクの極小化を目指して、2030年マイルストーンとして目標を設定し、取り組んでいます。更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しています。
廃棄物極小化に向けたシナリオ

＜

中長期目標

＞

項目
豊田合成

2025年目標
第7次環境取組みプラン

2030年目標
マイルストーン

2012年度比2012年度比

40％削減

50％削減

廃棄物低減

廃棄物量の極小化
海外関係会社
高リスク
エリア

水リスク

2050年目標
TG2050環境チャレンジ

低リスク
エリア

2015年度比50％削減

2015年度比55％削減−

水量・水質リスク拠点の対策完了−

2019年度比
取水量原単位

水リスクの極小化
11％削減ウ）生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築への取り組み
当社は、自然から原材料や水など多くの資源を受けている一方で、CO2排出や排水など、自然環境に影響を与えています。ネイチャーポジティブの実現に向け、地域社会との共生をマテリアリティ（重要課題）の１つとして、生物多様性の保全活動を推進しています。
a.ガバナンス
生物多様性の保全に向けた自然共生社会の構築を、環境活動の長期目標となる「TG2050環境チャレンジ」の柱の一つに掲げ、顧客やサプライヤーとの連携も含めて当社グループ全体で取り組みを進めています。
事業活動の生物多様性への影響や自然共生の保全活動に関する中長期目標の設定などを、カーボン
ニュートラル・環境委員会で審議し、事業活動へ反映しています。その結果は取締役会、経営会議等へ
定期的に報告します。

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b.戦略
当社は「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでも自然共生活動に取り組んできました。昨今の社会的な要請の高まりを受け「命の源である水で活動をつなぐ」をスローガンに、里山整備、ビオトープの整備、河川保全、海のエリアでは干潟の保全などを進めています。2050年までに工場面積と同等の緑地面積の保全を行う「緑のノーネットロス」という目標を設定して取り組んでいます。またこの考え方は、環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の趣旨に通じることもあり、2022年4月に賛同しました。
＜リスクと機会＞
影響する項目リスク
・原材料の調達難や価格高騰による収益悪化

自然資本
の減少

と生産支障
・水質悪化による製品品質
の悪化

機会

対応

・自然保護活動を通じた
人材や原材料の確保による・軽量化の製品開発の推進
・原材料のリサイクル技術
開発

事業継続
・里山整備、河川保全を通じた良質の水資源確保による
持続可能な生産および企業価値の向上

c.リスク管理「ア）気候変動への取り組みとTCFDへの対応

・植物由来のバイオ材やリサイクル材の活用拡大

c.リスク管理」に記載しています。

d.指標及び目標
当社の環境活動は、長期計画である「TG2050環境チャレンジ」として、2050年に「緑のノーネットロス」の目標を掲げています。また、中期目標である「2030年マイルストーン」として緑の復元面積 23.0ha(2010年度比)、更に５年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進
しています。
緑のノーネットロス目標

＜

中長期目標

緑のノーネットロス実現に向けた活動＞項目
緑のノーネットロス（緑の復元）

2025年目標
第7次環境取組みプラン
14.0ha2030年目標
マイルストーン

以上

23.0ha22/144

2050年目標
TG2050環境チャレンジ以上

59.0ha（工場の面積分)

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有価証券報告書②社会の分野（S）
ア）人材戦略
a.戦略
当社は人材戦略の柱として「人材育成の促進」「多様な人材の活躍」「働きやすい風土づくり」の３つを掲
げ、仕事の進め方の基本である「問題解決手法、PDCA サイクル」や、技術や材料など専門的な知識を習得する
教育
機会の提供、また、女性や障がい者、多様な価値観を持つ人材が力を発揮できる環境づくり、当社のありたい姿
への取り組みと働きがいや成長実感が重なるエンゲージメントの向上への取り組みを進めています。上記の戦略を進める上での環境整備として、風通しの良い企業風土づくりを継続し、ワクワクとチャレンジできる企業文化
づくりを進め、多様な人材が成長と働きがいを感じられる、魅力のある職場の実現を目指していきます。

人材戦略の３つの柱

b.ガバナンス および c.リスク管理
人材戦略に基づく施策に関しては、「人事会議」（年２回開催）にて、また、部長職以上、関係会社役員などの重要なポジションの任免や、将来の登用計画などについては「GSC：Global Succession Committee」（年５回開催）にて審議しています。これにより、経営戦略の実現を念頭に置いた人材育成や配置などを行っています。人事会議、GSCとも議長は総務・人事本部長が務め、人事会議は社長以下、取締役、監査役、執行役員、GSCは取締役と本部長以上が参加し、議論を行っています。
d. 指標及び目標
重点項目の2022年度実績と2025年度目標値[単体]重点項目

2022年度実績

幹部人材を対象とした研修の受講者数
海外出向経験者比率（管理職、事技職）
DX人材の育成人数
女性管理職の人数（率）ローカル幹部比率（海外グループ会社の副社長以上）
中途採用者の管理職比率

60名
21％
190名
33名（3.1％）
32％[グローバル]
30％
2.79％
障がい者雇用[国内グループ全体]
エンゲージメントサーベイ結果（肯定的評価）
59％
平均残業時間11.3Ｈ/月・人
年休取得率94％（注）中途採用者の在籍比率と同等の管理職比率を使用しています。

23/1442025年度目標
80名
25％以上
270名
45名
40％以上[グローバル]
30％以上を維持（注）法定雇用率達成[国内グループ各社]
70％
10.0Ｈ/月・人以下
95％以上

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有価証券報告書イ）人権の尊重
豊田合成グループは、国連の「世界人権宣言」や「国連ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする
国際規範を支持・尊重するとともに、「豊田合成グループ行動憲章」において、「人権や個人の多様性・
人格・個性を尊重し、差別的行為やハラスメント行為等を行わず、労使協調のもとで常に健全で働きやすく
安全な職場づくりを努めます」との基本方針を定めています。本憲章の理念を実現するための行動基準となる「豊田合成行動倫理ガイド」においては、人格・人権の尊重、公正な採用、強制労働や児童労働およびあらゆる形態のハラスメントの禁止を明言しています。
・人権方針の策定
これまでの人権に関する取り組みをさらに加速させるため、2022年５月に「豊田合成グループ人権方針」を開示しました。本方針は、外部有識者の助言を踏まえて作成し、全役員と本部長が参加するサステナビリティ
会議での審議を経て、取締役会で承認されています。なお、サプライヤーの皆さまに対しては「仕入先サステナビリティガイドライン」を共有し、実践を要請しています。
・体制
人権尊重に対する取り組みは、人事会議で議論し、その結果についてサステナビリティ会議で報告しています。
・従業員への啓発・浸透
豊田合成グループでは、これまでも入社時、昇格時の研修などの機会において人権尊重の教育を実施してきましたが、「豊田合成グループ人権方針」の策定を踏まえ、2022年度から外部講師によるウェルビーイングをテーマにした講演会、社内報での人権方針解説書、事技職向けオンライン研修、技能職向け啓発ツールの展開を実施しています。ハラスメント・差別のない職場創出のための通信(「明るい職場応援団通信」)を毎月発行し、また、人権問題を専門的に学ぶ社外研修に人事担当を派遣するなどして、人権感覚に優れた担当者の育成にも取り組んでいます。
・人権デュー・デリジェンス
豊田合成グループは、人権方針に基づく取り組みを実践するために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、同原則で記されている人権デュー・デリジェンスを2022年に開始しました。
・人権影響評価
人権デュー・デリジェンスの一環として、まずは当社グループ内を対象とした人権影響評価を外部有識者と共に実施し、当社グループ内における優先的に取り組むべき人権課題（顕著な人権課題）を特定しました。
当社グループの事業活動や製品・サービスに関連する人権リスクの全体像を把握するため、まずは机上調査、グループ会社への書面調査、更にリスクが高い国・地域においてはヒアリングを実施し、取り組みの実態や課題を確認しました。評価の結果、今後マネジメント体制を強化する必要があり、優先的に取り組む
べき豊田合成グループの顕著な人権課題として、3つの課題、「ハラスメント」、「移民労働者(国内においては外国人技能実習生)」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」が特定されました。なお、評価の過程において「労働安全衛生」も重要な人権課題として挙がってきましたが、「労働安全衛生」はグループ全体におけるマネジメント体制が確立されており、PDCAサイクルに基づいた取り組みが進められているため、人権デュー・デリジェンスとして対処していく優先課題としては除外しました。
特定された顕著な人権課題については、負の影響の防止・軽減への取り組みを関連部門と連携し、推進していきます。また、人権を取り巻く状況は常に変化するため、今後も人権影響評価を定期的に実施します。
・国内外グループ会社への取り組み
国内外グループ会社に対しては、各国法令や「豊田合成グループ行動憲章」に沿った人事労務
コンプライアンス・人権の管理状態を把握するため、2017年より、主なグループ子会社を対象に自主点検調査を実施しました。今年度実施した人権デュー・デリジェンスにより特定されたリスクを重点的に、今後さらに改善活動に力を入れていきます。

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有価証券報告書③ガバナンスの分野（G）
前連結会計年度より監査部が取締役会に内部監査結果を報告する仕組みをつくり、適正な業務が行われるよう
ガバナンス機能の強化と運用に努めています。
ガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社グループは、内部統制委員会（以下「当委員会」）において、法令遵守とリスクマネジメントの状況を確認し、不正およびリスクの未然防止の取り組みを推進しています。また、内部監査の状況についても当委員会に報告しています。構成員としては委員長である取締役社長、社内取締役、執行役員、常勤監査役等から構成しています。
当委員会はリスクの重要性を評価して重点リスクを特定し、対応活動を決定し、実行状況の確認を行っています。
このリスクマネジメントの主な活動は下記のとおりです。これら一連の活動を繰り返し、不正およびリスクの未然防止を推進しています。
①ＰＬＡＮ
まず本社各部門、関係会社が法令改正・事業環境変化をふまえ、当社グループを取り巻くリスクの洗い出し、見える化（リスクアセスメント）をしています。次に、役員等へのヒアリングを行い、経営目線、将来目線でのリスクを抽出しています。その後、発生可能性、影響度等の観点から当社グループとしての重点リスクを特定しています。
また、各対応部門が重点リスクに対し「発生可能性を下げる」「影響度を下げる」等の考え方から対応策を策定しています。
②ＤＯ、③ＣＨＥＣＫ
各対応部門が対応策を実行、その状況を確認し、当委員会にて報告します。
④ＡＣＴＩＯＮ
対応策の実行状況に応じて活動の改善、修正を行い、より実効性のある対策にします。
リスクマネジメントの主たる活動

当社グループの財政状態、経営成績（サステナビリティ含む）および株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のようなものがあります。当委員会において選定された主な重点リスクは以下の各リスクに含まれています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。また、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む
当社グループの主要市場における景気低迷、感染症の流行による社会的かつ経済的混乱、およびそれに伴う自動車需要の縮小は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の得意先への販売依存度について
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社であり、当社グループは同社およびその子会社（以下、同社グループ）に各種自動車部品を販売しています。連結売上収益に占める同社グループへの売上収益は前連結会計年度 51.9％、当連結会計年度 54.3％を占め、当社グループの経営成績は、同社グループの自動車生産台数、当社グループ製品の装着率および同社グループの購買政策などにより影響を受ける可能性があります。

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有価証券報告書(3)為替レートの変動について
為替レートの変動は、各国経済に大きな影響を及ぼすとともに、当社グループ各社での価格競争力、取引価格などに大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社の外貨建取引における外貨額および連結財務諸表作成のための
海外関係会社の財務諸表数値は、決済・換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとして米州、アジア、欧州・アフリカの諸地域で展開しています。これらの海外市場への事業進出には、事業活動に係る内部要因リスク以外に、以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
①予期しえない法律または規制の変更、不利な影響を及ぼす租税制度の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の採用・確保の難しさと労務問題に係るリスク④社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動への悪影響⑤地政学的リスク、自然災害、感染症、その他の要因による社会的または経済的混乱(5)知的財産権について当社グループは、他社製品との差別化を図るために独自の技術とノウハウの蓄積および知的財産権の取得に努めていますが、新たに開発した全ての製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。そのため、第三者が類似製品を製造・販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また当社グループでは、
第三者の知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っていますが、これらの開発成果が将来的に第三者の知的財産権を侵害していると判断される可能性があります。また、これらに起因して訴訟等を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新製品開発力について
当社グループは、「大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー」を目指し、市場ニーズの先取りにより顧客の満足が得られるように日々研究開発を進め、先進技術を導入した積極的な製品開発に取り組んでいます。今後においても、継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えていますが、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとするさまざまなリスクが含まれています。
①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。
②長期的な投資と大量の資源投入が、必ずしも新製品または新技術の創造につながる保証はありません。
③顧客からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。
④急速な技術の進歩や市場ニーズの変化により、当社グループ製品の商品価値が急激に低下する可能性があります。
⑤現在開発中の新製品・新技術の市場投入が遅れ、収益機会を逸する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない、または遅れた場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品の品質不具合について
当社グループは、世界的に認められた品質管理基準に従って各種の製品を製造していますが、全ての製品について
品質不具合が無く、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8)価格競争
当社グループの収益基盤である自動車部品事業での価格競争は大変厳しいものとなっています。
当社グループは、顧客の要望に応えて、高品質で高付加価値の製品を全世界に供給する企業であると考えています
が、完成車メーカーからの価格引き下げ要請や、新しい競合先の台頭や既存競合先間の提携により、将来においても有効に競争できるという保証はありません。このような場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)原材料・部品供給元への依存、物流
当社グループは、原材料、部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市場の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の突発的な事故、地政学的リスク、感染症による生産停止や納入遅れ、物流の遮断および経営問題などにより、原材料・部品の不足、原材料・部品価格の高騰が生じないという保証はありません。このような場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)災害や停電等による影響について
当社グループは、製造ライン中断による影響を最小限にするため、生産設備における定期的な検査と点検を行っています。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象のほか原材料、部品の調達先や製品の納入先での災害、感染症流行による当局からの社会的制限(都市封鎖・外出禁止等)などの発生により影響を受ける可能性があり、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。特に、当社グループの国内工場や仕入先などの取引先の多くは、中部地方に所在しており、この地域で大規模な災害が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)退職給付債務による影響について
当社グループの従業員退職給付費用、退職給付債務および制度資産は、割引率など数理計算上で設定される前提
条件に基づいて算出されています。このため、実際の金利水準の変動や制度資産の運用利回りが悪化した場合には、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的手続について
当社グループは、ビジネス活動においてコンプライアンスの実践を基本においていますが、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)情報セキュリティ
当社は日々高まる情報セキュリティのリスクに対して、サイバー攻撃を重要な経営リスクとして位置づけ、中期的な推進計画を策定し、外部からのサイバー攻撃（侵入防止・検知）や詐欺メールへの対策、社員への啓発・教育などセキュリティ対策を強化しています。また当社国内外関係会社に対しては、日常点検や監査を通じてセキュリティレベルの底上げを行うなど、当社グループとしての信頼の維持と向上に努めるとともに、当社仕入先
とも情報セキュリティ対策強化の取り組みを行うことで、サプライチェーン全体の安全性確保に努めています。
しかし万一、外部からのサイバー攻撃やコンピューターウィルスの拡散による社内情報システムの停止や機密情報の漏洩または喪失があった場合、被害の規模により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、エネルギー費の高騰、高インフレと米州・欧州を中心とした金融引き締めで、景気の回復ペースが鈍化しました。
日本経済も、供給制約の緩和と経済活動正常化により緩やかな持ち直し傾向であるものの、円安を背景とする
物価高により消費が下振れし、低い成長率にとどまりました。
自動車業界においても、円安効果はあったものの、原材料高、労務費の上昇等によるコストの押上げ、半導体など部品供給不足の継続による不安定な生産など向かい風が続きました。また、欧州・中国を中心とする予想を上回るBEV（電気自動車）化の急進展に直面し、カーボンニュートラルに向けたさらなる取り組み
強化が求められる1年となりました。
当社はこのような状況の下、足元では原材料高の影響圧縮、例年以上の合理化、急激な生産量変動への対応力強化を収益改善の3本柱として定め、活動に注力してきました。
一方、将来も持続的に成長できる会社を目指し、「安心」「安全」「快適」に貢献できる新製品の市場投入、将来への成長投資、さらなる生産性の向上やCO2削減に向けたモノづくり革新にも取り組んできました。
〈新製品の市場投入〉
BEVなど車の様変わりへの対応として、先進性を感じさせる内装や外装の新製品を市場投入しました。
また、自動車以外の分野では、ゴルフの上達支援に活用できるスマートインソールや、除菌用のUV-C LED製品などの開発・販売をスタートアップなどとも連携し進めています。
LED通知イルミネーション

発光機能付きミリ波レーダ対応エンブレム

スマートインソール「FEELSOLE」

先行車発進時や歩行者を検知した ミリ波レーダの透過機能と発光機 足裏の圧力の微妙な変化を精度
際、自動減速機能作動前に強く発 能を併せ持つ新たなエンブレムを よく計測できるインソールに専
光し、視覚的にドライバーに世界で初めて開発。
用アプリを組み合わせ、ゴルフ
通知。
スイング時の体重移動を表示。

①撮影したスイングフォーム ②取得した足圧データ③アドレスやフィニッシュなど７つのポジションを自動検出〈将来への成長投資〉
中国・インドなど重点市場や、世界的な安全規制の強化を背景に需要が拡大するセーフティシステム分野
で、幅広いお客様への拡販を進め、さらなる事業拡大を目指しています。
［中国］

［インド］

華南における自動車生産の拡大に対応するため、豊田合成（佛山）汽車部品有限公司にエアバッグやハンドルの新工場を設立。（2023年夏頃生産開始予定）

インドでの側面衝突対応エアバッグ（サイドエアバッグ・
カーテンエアバッグ）の需要増加への対応として、豊田合成
ミンダインディア株式会社のニムラナ工場を拡張し、同国北部で生産能力を強化。

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有価証券報告書〈モノづくり革新〉
多様化するお客様ニーズ、深刻化する労働力不足、地球温暖化に関する法規制強化といった様々な環境変化に対応するため、生産を自動化しやすい製品仕様を設計段階から追究するとともに、部品・材料の投入から完成品の出荷までをトータルで自動化する生産工程や、CO2削減を実現できる工場の具現化に着手しています。

東北の新工場が稼働開始
2022年７月に稼働した豊田合成東日本株式会社宮城大衡工場は、省エネな電動大型成型機や高効率な塗装設備、協働ロボット、自動搬送機（AGV）、生産工程を一元管理するIoTシステムに加え、太陽光発電を導入するなど、効率的で環境にも配慮したモノづくりを追求しています。

当期の売上収益は、米州・アジア等の主要顧客の生産回復や円安による為替影響等により、
9,518億円（前期比 14.7％増）と増収となりました。
利益については、合理化努力や増販効果、原材料価格高騰分の売価反映等により、営業利益は 350億円（前期比 2.6％増）となりました。
当期末における総資産は、主に有形固定資産の増加に伴い、前期末に比べ 59億円増加し、8,653億円となりました。また、負債は主に借入金の減少により、前期末に比べ 175億円減少し、3,789億円となりました。
資本については、前期末に比べ 235億円増加し、4,863億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
a.日本
売上収益は、主要顧客の生産台数は前年並みとなり 3,941億円（前期比 1.3％減）と概ね横這いとなりました。
利益については、固定費の増加や前期一過性の特殊要因の反動等により、セグメント利益は63億円（前期比 60.0％減）となりました。
b.米州
売上収益は、主要顧客の生産回復や円安による為替影響等より 3,294億円（前期比 36.9％増）となりました。
利益については、増販効果や合理化努力、原材料価格高騰分の売価反映等により、セグメント利益は159億円（前期比 281.3％増）となりました。
c.アジア
売上収益は、主要顧客の生産回復や円安による為替影響等より、2,783億円（前期比 23.2％増）となりました。
利益については、中国での子会社の減損等により減益となるも、タイ・インド等の増販効果等により、セグメント利益は 166億円（前期比 9.1％増）となりました。
d.欧州・アフリカ
売上収益は、円安による為替影響等により 285億円（前期比 5.7％増）となりました。
利益については、減販影響に加えて、23年度に生産終了を予定する英国子会社での製品移管に伴う費用引当て等により、セグメント損失は 37億円（前期損失 9億円）となりました。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、前期末 1,091億円に比べ 38億円減少し、1,052億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 539億円の収入となり、前期に比べ 263億円収入が増加しました。
これは主に、営業債務及びその他の債務の増減額で 249億円収入が減少したものの、営業債権及びその他の債権の増減額で 266億円、棚卸資産の増減額で 151億円、減価償却費及び償却費で 56億円資金が増加した
こと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 319億円の支出となり、前期に比べ 274億円支出が減少しました。
これは主に、定期預金の預入による支出が 153億円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が55億円、それぞれ減少したことに加え、定期預金の払戻による収入が 63億円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 285億円の支出となり、前期に比べ 307億円支出が増加しました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が 94億円減少したことに加え、長期借入れによる収入が 68億円
増加したものの、短期借入収入と支出のネットで 479億円の資金の流出となったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

日本

376,448△1.6

米州

323,60937.2

アジア

236,272

20.6

欧州・アフリカ

27,9677.5

964,298

14.7

合計（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
b.受注実績
当社グループ（以下「当社および連結子会社」）は、主にトヨタ自動車株式会社をはじめとして各納入先より生産計画の提示を受け、生産能力を勘案して生産計画を立て生産しています。

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有価証券報告書c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

日本

357,435△3.4

米州

325,88937.4

アジア

241,169

22.4

欧州・アフリカ

27,382

5.4

951,877

14.7

合計（注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額（百万円）
トヨタ自動車㈱割合（％）

197,869

23.8

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金額（百万円）
198,265

割合（％）
20.8

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記を伴う判断」に記載しています。

３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積り②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、米州・アジア等の主要顧客の生産回復や円安による為替影響等により、9,518億円（前期比 14.7％増）と増収となりました。
利益については、合理化努力や増販効果、原材料価格高騰分の売価反映等により、営業利益は 350億円（前期比 2.6％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。
a.当社グループの財務方針
当社グループは2018年５月に公表した「2025事業計画」でROE 10%を目標として掲げました。これは、株主資本コストを安定的に上回るROEを達成することで株主価値を向上させていくこと、加えて現在の資本市場において当社グループが選ばれるために必要な資本効率を達成することを目的として設定したものです。
当社グループは、これまでの安定的な利益の積み重ねの結果、自己資本比率は 50%前後で推移しており、安全性の観点からは十分な財務体質を有していると認識していますが、一定のコントロールが必要であると考え、2018年11月に以下の３点からなる財務方針を公表しました。
まず「株主還元」ですが、成長のための投資資金を確保した上で、「連結配当性向 30％以上を基本」とし、「様々な観点からトータルとして株主に報いる」との株主還元の方針を定めました。
次に「設備投資」については、成長のための投資資金として年 500億円程度を確保する考えです。
年 500億円は高水準の設備投資額ですが、変革期にある自動車産業の中にあっても持続的な成長を実現していくために必要なものと考えています。
最後に「手許資金」については、金融危機や自然災害などが発生した際に当面の事業運営が行える水準としてのリスク対応資金も含め、「連結月商＋300億円程度の現預金((一年以内の)短期借入金は除外)」を確保する考えです。

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有価証券報告書

b.資金需要
当社グループでは、当連結会計年度において、488億円の設備投資を実施しています。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、出資などについて長期的な視野で資金需要を認識していきます。
c.資金調達方法
当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金の流動性確保と財務の安定性・健全性維持を資金調達の基本としており、金融機関からの借入や社債の起債など資金効率を考えた多様な資金調達を行っています。
また、一部の地域のグループ子会社では、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、域内の資金効率も図っています。
なお、当連結会計年度末における社債および借入金を含む有利子負債の残高は 1,630億円となっています。
d.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期末 1,091億円に比べ 38億円減少し、1,052億円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】(1)技術援助を受けている契約
技術援助を受けている契約で重要な契約等はありません。
(2)技術援助を与えている契約
技術援助を与えている契約で重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、当社の開発本部・自動車関連の各事業本部・ライフソリューション事業本部（日本地域）、海外子会社の豊田合成ノースアメリカ株式会社（米州地域）、豊田合成（中国）投資有限公司（アジア地域）、豊田合成アジア株式会社（アジア地域）、豊田合成ミンダインディア株式会社（アジア地域）、
豊田合成ヨーロッパ株式会社（欧州・アフリカ地域）が連携し、グローバルな研究開発活動を展開しています。
最近の主な成果としては、車内の空間自由度を高める丸くないハンドル「異形ステアリング」、光による注意喚起機能を装飾照明に付加した「LED通知イルミネーション」、スマートフォンを置くだけで充電できる
車載用の「スマートフォンの小型ワイヤレス充電ホルダ」、透過と発光の2つの機能を持ち合わせた「発光機能付きミリ波レーダ対応エンブレム」、商用車向けの「大型高圧水素タンク」、ウイルスや細菌を除去する
深紫外LEDを用いた「UV-C LED水浄化ユニット」、などの革新的な新製品・新技術を開発しています。
またカーボンニュートラルの実現に向けて、ゴム・樹脂製品のリサイクル技術やバイオ素材の開発、BEVなど車の様変わりへの対応として、電動車向けの製品および生産技術の開発、更には今後の自動運転技術の進展に対応した付加価値の高い製品開発なども積極的に推進しています。
なお、当事業年度に係る研究開発費は 342億円です。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品切替・能力増強投資などを目的に、当連結会計年度において、日本で 17,056百万円、米州で 17,139百万円、アジアで 13,408百万円、欧州・アフリカで 1,292百万円、総額 48,897百万円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他
(注)１

合計

従業
員数
（人）

春日工場
（愛知県清須市）
(注)２

日本

機能部品の
生産設備等

2,418

3,705

625
(47)
[26]

521

7,271

515

平和町工場
（愛知県稲沢市）
場
(注)２

日本

機能部品、
セーフティシステム製品の生産設備等

5,802

6,044

5,024
(147)
[14]

1,483

18,355756

尾西工場（愛知県一宮市）(注)２

日本

内外装部品、
セーフティシステム製品の生産設備等

2,850

4,000

4,069
(92)
[2]

1,500

12,420766

北島技術センター（愛知県稲沢市）(注)２

日本

研究開発関連
設備

2,298

1,250

69
(14)
[23]

1,966

5,585

1,150

そ 美和技術センターの （愛知県あま市）
他 (注)２

日本

研究開発関連
設備

3,756

1,791

1,475
(35)
[6]

823

7,847

784

本社
（愛知県清須市）
（注)２

日本

その他設備

845

24

244
(22)
[0]

930

2,045

475

工

(2)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

一榮工業㈱
（愛知県一宮市）

機械装置
及び運搬具

セーフティシステム
製品等の生産設備

168

474

日本

機能部品等の生産
設備

351

0

機能部品等の生産
設備

459

運送車両等

804

（注)２
海洋ゴム㈱
（三重県北牟婁郡

建物及び
構築物

日本

豊田合成日乃出㈱(三重県四日市市)

設備の内容

日本

紀北町）（注)２

1,348

116

(28)

69

965

167

57

1,132

255

36

1,332

662

97

4,427

152

501

7,987

379

180
436

(27)
[4]

212

(3)
[58]

日本

（注)２
豊田合成九州㈱
（注)２

26

279
日本

豊田合成東日本㈱（福岡県宮若市)

(17)

合計

従業
員数
（人）

[3]

（注)２
（宮城県栗原市)

678

その他
(注)１

544

ＴＧロジスティクス㈱（愛知県一宮市)

土地(面積千㎡)

日本

539

ウェザストリップ製品、セーフティシステ
ム製品等の生産設備

2,165

内外装部品、セーフティシステム製品等の
生産設備

1,766

1,625

(50)
[2]

35/144

5,719

[119]

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書(3)海外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメント
の名称

豊田合成ノースアメリ
カ㈱他12社

37,52950,561

米州

内外装部品、
ウェザストリップ製品等の生産設備

2,966

7,454

アジア

内外装部品、
セーフティシステム製品等の生産設備

2,840

6,152

アジア

内外装部品、
セーフティシステム製品等の生産設備

1,820

3,581

（カナダ）
豊田合成アジア㈱他2社（タイ）
豊田合成ミンダ
インディア㈱他2社（インド）(注)２
天津豊田合成㈲他1社

アジア

内外装部品、
セーフティシステム製品等の生産設備

1,538

4,627

内外装部品、
セーフティシステム製品等の生産設備

1,637

5,802

欧州・
アフリカ

内外装部品、
ウェザストリップ製品等の生産設備

1,675

-

欧州・
アフリカ

ウェザストリップ製品、セーフティシステ
ム製品等の生産設備

4,212

2,788

品等の生産設備アジア（中国）(注)２
豊田合成(佛山)汽車部品
㈲ 他1社
アジア
（中国）(注)２（英国）
豊田合成チェコ㈲
（チェコ）

2,942
(2,299)

213
(554)

2,209
(267)

合計

従業
員数
（人）

9,265

100,299

11,485972

11,607

1,977

2,006

13,209

2,790

626

7,757

1,359

430

7,350

1,260

378

6,544

723

4,876

12,316

1,733

-

2,101

317

1,198

8,368

834

その他
(注)１

(266)
[40]

3,814

豊田合成(張家港)科技

英国豊田合成㈱内外装部品、
セーフティシステム製

土地(面積千㎡)

1,729

3,106

(中国）(注)２

㈲

機械装置
及び運搬具

内外装部品、
セーフティシステム製品等の生産設備

豊田合成ホールディン
他２社

建物及び
構築物

米州

（米国、メキシコ）
グス㈱

設備の内容

[223]

[180]

[189]

425
(242)
168
(150)

（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．土地および建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 1,002百万円です。賃借している土地の面積については［］で外書しています。

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有価証券報告書

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、長期的な技術開発計画および需要予測などを総合的に勘案して、原則的には関係会社各社で独自に計画していますが、グループ全体で重複投資とならないように提出会社を中心に調整を図っています。
(1)新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画のセグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

2023年３月末
計画金額(百万円)

設備等の主な内容

資金調達方法日本

15,000

新製品切替対応、能力増強

自己資本および借入

米州

13,700

新製品切替対応、能力増強

自己資本および借入

アジア

13,500

新製品切替対応、能力増強

自己資本および借入

800

新製品切替対応、能力増強

自己資本および借入

欧州・アフリカ
合計

43,000--（注）主として新製品対応の更新ならびに合理化・省力化および研究開発投資です。
(2)除却および売却
経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】（注)種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

当期中および当期末後、この有価証券報告書提出日までに利益による株式の消却は行っていません。

②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（2023年３月31日）（株）

提出日現在発行数（2023年６月16日）
（株）

普通株式

130,071,104

130,071,104

計

130,071,104

130,071,104（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
−

内容

単元株式数
100株
−

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2020年７月17日
（注）１

21

130,03124

28,052

24

29,7482021年７月21日
（注）２

16

130,048

23

28,07523

29,7712022年７月21日
（注）３

23

130,07124

28,09924

29,795

年月日（注)１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額2,308円
資本組入額
1,154円
割当先
当社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員 計12名
２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額2,744円
資本組入額
1,372円
割当先
当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）および執行役員
３．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。
発行価額2,088円
資本組入額
1,044円
割当先
当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く）および執行役員

計13名

計14名

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

60

38

173

256

6

11,842

12,375--356,705

11,515

636,699

191,934

21

103,287

1,300,161

55,004

-

27.42

0.89

48.97

14.76

0.00

7.96

100.00

-

個人その他
個人以外

計

個人

（注)１．自己株式 559,255株は、「個人その他」に 5,592単元および「単元未満株式の状況」に 55株含まれています。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

55,45942.82

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

10,6008.18

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）

9,889

7.63

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

5,049

3.89

豊田合成従業員持株会

愛知県清須市春日長畑１番地

1,855

1.43

日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（常任代理人 日本マスター（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）

1,592

1.22

第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（常任代理人 株式会社日本（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
カストディ銀行）

1,381

1.06

1,288

0.99

1,187

0.91

1,041

0.80

89,34468.98

SSBTC CLIENT OMNIBUS

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
ACCOUNT02111（常任代理人 香港上海銀行（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店カストディ業務部）
STATE STREET LONDON CARE
OF STATE STREET BANK AND
TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USALONDON BRANCH CLIENTSUNITED KINGDOM

02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）（常任代理人 香港上海銀行
東京支店カストディ業務部）
大栄産業株式会社
計

愛知県名古屋市中村区本陣通４丁目
18番地−（注)１．当社が所有するトヨタ自動車株式会社の株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していません。
２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友ＤＳ
アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年８月31日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社については、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目17番１号

3,863

2.97

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

5,049

3.88

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

３．2022年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

2,313

1.78

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

4,612

3.55

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式---

議決権制限株式（自己株式等）

-

-

-

議決権制限株式（その他）

-

-

-

-

-

-

（自己保有株式）559,200

普通株式
完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

75,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

129,381,600

1,293,816

単元未満株式普通株式

55,004-

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

130,071,104--

総株主の議決権-

1,293,816-（注)「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株
含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）豊田合成株式会社

愛知県清須市春日長畑１番地

559,200-

559,200

0.42（相互保有株式）株式会社中勢ゴム

三重県津市安濃町
内多400番地

75,300-75,3000.05

計-634,500-

634,500

0.48

所有者の氏名又は名称

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式745

1,626,347

当期間における取得自己株式（注）83

187,168(注)当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間（注）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

-

-

-

-

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他
( - )

-

-

-

-

559,255-

559,338-

保有自己株式数(注)当期間における処理自己株式数および保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りまたは売渡しによる株式は含まれていません。

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３【配当政策】
当社は、2018年11月に公表した財務方針のうち「株主還元」の方針に基づいて、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えています。これは成長のための投資資金を確保した上で、「連結配当性向 30％以上を基本」とし、「様々な観点からトータルとして株主に報いる」という方針です。また、配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とするため、取締役会としています。
当事業年度の配当については、2022年11月25日に１株当たり 30円の中間配当を実施しており、期末配当 30円と合計で１株当たり 60円の剰余金の配当を実施しました。この結果、連結配当性向は 48.6％となりました。
内部留保資金については、今後の経営環境の変化に対応しつつ、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当する所存です。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって剰余金の配当ができることおよび剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2022年10月28日
取締役会決議3,885

30

2023年４月27日
取締役会決議3,885

30

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」の下に、それを具体化した「経営理念」を掲げ、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼され、大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーを目指しています。
その実現のためには、企業経営の健全性と効率性の確保をねらいとしたコーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の最重要課題と認識しており、環境変化に的確に対応できる組織体制および公正かつ透明性のある経営システムを構築・維持することに努めています。
また、当社は金融庁・東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の理念や原則の趣旨・精神を踏まえた様々な施策を自律的に実践することで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
②企業統治の体制
ア)企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社を選択しており、法定の機関として、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を備えており、併せて、内部監査をはじめとする内部統制システムを整備・運用しています。
取締役会は、取締役８名で構成され、毎月定期的に行われる取締役会（必要に応じて臨時取締役会）において、法定で定められた事項や経営に関する重要事項の報告・審議・決議を行っています。取締役会では、経営・事業戦略などの経営の方向性について多面的に審議し、必要に応じて決議後の経過フォローの報告・議論などを行い、多様な視点から経営戦略が適切に執行されているかを監督しています。近年は、内部統制システムやリスク管理体制の強化に加え、政情不安、環境問題の深刻化や感染症の拡大など混然とした事業環境での持続的な企業成長の実現に向けて、さらなる議論の活性化に取り組んでいます。構成員について
は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、取締役会の出席状況と具体的な検討内容については次のとおりです。
＜

取締役会の出席状況＞

2023年３月期

区分

氏名

取締役会出席回数

取締役社長

小 山

享

全13回中13回

取締役副社長山 田

友 宣

全13回中13回

取締役

安 田

洋

全13回中13回

取締役

岡

正 規

全13回中13回

取締役

石 川

卓

全13回中13回

取締役

宮 﨑

直 樹

全13回中13回

社外取締役

土 屋

総二郎

全13回中13回

社外取締役

山 家

公 雄

全13回中13回

社外取締役

松 本

真由美

全13回中13回

常勤監査役

大 磯

健 二

全13回中13回

常勤監査役

鈴 木

山 人

全13回中13回

社外監査役

加 古

慈

全13回中13回

社外監査役

葉 玉

匡 美 (注)１

全2回中2回

社外監査役

三 宅

英 臣

全13回中13回

社外監査役

桑 山

斉 (注)２

全11回中11回(注)１．2022年６月16日開催の定時株主総会で退任するまでの出席回数を記載しています。
２．2022年６月16日開催の定時株主総会で就任後の出席回数を記載しています。

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有価証券報告書＜

取締役会の具体的な検討内容＞

2023年３月期

テーマ

具体的な検討内容・中長期事業戦略
・国内外子会社 事業戦略（拡大、合併、縮小）

経営・事業戦略・業務執行報告（業績、生産、品質、安全、技術・開発、知財、重点リスク
管理 等）
・取締役会決議事項の進捗

コーポレート・決算関連
・取締役・監査役人事、役員人事
・サステナビリティ施策
・内部統制システム
・役員報酬

投融資案件

・国内外生産拠点拡張に伴う建屋・設備投資
・国内外子会社資金融資

また、執行役員制度を導入しており、意思決定と業務執行の迅速化を図っています。さらに、2023年６月にチーフオフィサー制度を導入し、社長の権限と責任の一部をチーフオフィサーに移譲することにより、重点機能について事業本部・地域本部の枠を超えてグローバル全体で管理し、戦略性の高い業務執行の実現と経営のスピードアップを図っていきます。経営の重要な事項については本部長会議、経営会議を毎月開催し、さらに技術・原価・人事などの主要機能に関する機能会議体および各種委員会を適宜開催し、的確な経営判断を行っています。加えて、 サステナビリティへの取り組みを加速するため全社会議体サステナビリティ会議（２回／年）を2021年度に設置し、取締役社長を議長に全取締役・全監査役（社外取締役・社外監査役を含む）・チーフ
オフィサーおよび本部長が参加のもと、サステナビリティに関する重点取り組み事項について活動を推進しています。
監査役会は、監査役５名で構成され、監査役会を定期的に開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や各部門・子会社の監査を通して経営監視の機能を果たしており、外部監査人である会計監査人による監査機能とあわせ、独立かつ公正な監査体制を確保しています。構成員については、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」に記載しています。

これらの機関設計に基づき、監査・監督・執行を連携して機能させ、会社の意思決定、業務執行の適法性と効率性が十分に担保されていることから、現在の体制を採用しています。
また、取締役会の監督機能を強化し、意思決定プロセスの客観性・透明性を高めるため、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役が議長を務め、かつ社外取締役が過半数を占める「役員人事委員会」および「役員報酬委員会」を設置しています。両委員会の役割および委員構成は次のとおりです。
＜

両委員会の役割および委員構成
名称＞

有価証券報告書提出日現在

役割

構成員

役員人事委員会

取締役および監査役の選解任に関する議案の審議・答申

山家社外取締役（議長）、松本社外取締役、
和田社外取締役、齋藤取締役社長、宮﨑取締役

役員報酬委員会

取締役の報酬制度および個人別報酬の審議・答申

山家社外取締役（議長）、松本社外取締役、
和田社外取締役、齋藤取締役社長、宮﨑取締役

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有価証券報告書

当事業年度において当社は役員人事委員会を２回開催、役員報酬委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況および具体的な検討内容については次のとおりです。

＜

取締役の出席状況＞

2023年３月期

区分

氏名

役員人事委員会
出席回数

役員報酬委員会
出席回数

取締役社長

小 山

享

全２回中１回

全１回中１回

取締役

宮 﨑

直 樹

全２回中２回

全１回中１回

社外取締役

土 屋

総二郎

全２回中２回

全１回中１回社外取締役

山 家

公 雄（議長）全２回中２回

全１回中１回

社外取締役

松 本

真由美

全２回中２回

全１回中１回＜

具体的な検討内容＞

2023年３月期
具体的な検討内容

役員人事委員会・代表取締役人事案
・取締役、監査役人事案

役員報酬委員会
・取締役報酬案（月額報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬）

イ)内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法の規定に基づき「内部統制の整備に関する基本方針」を策定し、これに沿って重要事項の審議、業務執行状況のチェック、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等を含む内部統制システムを整備することで、当社およびグループ全体の業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努めています。内部
統制の整備・運用状況については、毎年取締役会でその内容を確認し、運用状況をふまえて内部統制システムの更なる改善および強化に継続的に取り組んでいます。
当社は、企業倫理の確立、コンプライアンスの徹底およびリスクの低減のため、取締役社長を委員長とする
内部統制委員会（以下「当委員会」）を設置しています。
企業倫理、コンプライアンスについては、当委員会を通じ、企業活動全般について法令の遵守徹底および企業倫理の確立を図っています。加えて、当社の社会的責任を全うするため、従業員の行動規範として「豊田合成行動倫理ガイド」を策定し、周知徹底することにより、誠実な事業活動の推進に注力しています。
さらに、自浄能力向上のため、不正行為・企業倫理に反する行為について従業員からの相談窓口として、「社内コンプライアンス相談窓口」や弁護士による「社外コンプライアンス相談窓口」を設置しており、問題点の吸い上げと迅速な対応が取れる体制を整備しています。
リスク管理体制については、当委員会を通じ、重点リスクの選定や対応策の決定などを行っています。
また、安全・品質・環境などの各分野におけるリスクについては各担当部署が規程および要領を制定し、必要に応じて運用状況を評価した上で対策を実施するなど、適切な管理を行っています。さらに、安全・品質・環境などのリスクに対する基本的事項を取りまとめた「危機管理対応ガイド」を制定し、想定されるリスクに対する未然防止、および万一の場合に適切・迅速な行動を取るための対応事項を明記しています。
また、当委員会では、これら企業倫理、コンプライアンス、リスク管理体制に加え、内部監査についてもその状況を確認し、不正およびリスクの未然防止の取り組みを推進しています。
ウ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社と「経営理念」を共有するとともに、共通のコンプライアンス上の指針である「豊田合成グループ行動憲章」を定め、子会社に展開する体制を整備しています。
また、子会社の経営の自主性を尊重しつつ、定例的に事業報告を受けるとともに、事前承認報告制度を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する体制を整備しています。さらに、重要な子会社には非常勤
取締役・非常勤監査役を派遣することで、子会社の業務執行を監視および牽制する体制を整備しています。

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有価証券報告書（図)当社のコーポレート・ガバナンスの体制図
主な会議体・委員会
取締役会、サステナビリティ会議、本部長会議、経営会議（各種機能会議体）
販売技術会議、開発会議、収益・原価会議、生産・調達会議、人事会議、IT 推進会議
（各種委員会）
内部統制委員会、輸出管理委員会、中央安全衛生委員会、カーボンニュートラル・環境委員会、品質委員会③責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めています。
また、当社と社外取締役・社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する金額です。
当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役および監査役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に限られます。
④役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訴費用等の損害を補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

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有価証券報告書⑤取締役の定員および選任決議要件
当社は、取締役は15名以内とすること、および取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項および理由
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号の規定に掲げる事項を法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めています。また、上記のほか、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）についても、取締役会の決議を可能とする旨を定款で定めています。これらは、取締役会の決議により機動的に剰余金の配当等を行うことができるようにし、資本政策の機動性の確保を目的としたものです。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の運営を円滑に行うことを目的とするものです。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】①役員一覧
男性 11名 女性 2名（役員のうち女性の比率

役職名

氏名

15.4％）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

4

(注)４

11

(注)４

19

1988年４月 当社入社
2012年６月 当社技術管理部長
2015年１月 当社人材開発部長
2018年６月 当社執行役員
2019年６月 当社上級幹部職（役員制度見直しによる変更）
取締役社長（代表取締役）

齋藤克巳

豊田合成メテオール有限会社

1965年５月11日生

取締役社長
2020年３月 ＴＧロジスティクス株式会社取締役社長
2022年１月 当社総合戦略本部 副本部長
2022年６月 当社執行役員
当社総合戦略本部 副本部長
2023年６月 当社取締役社長に就任（現任）
1982年４月 当社入社
2006年１月 当社セーフティシステム事業部
企画部長
2010年６月 豊田合成チェコ有限会社取締役社長
2012年６月 当社執行役員
2016年６月 当社取締役・常務執行役員
当社生産本部長

取締役副社長（代表取締役）
総合戦略本部長
自動車事業統括本部長
カーボンニュートラル・
環境推進部担当本部長

安田洋

1959年10月５日生

当社樹脂製品生産センター長
天津豊田合成有限公司董事長
2017年６月 当社品質保証本部管掌
2018年６月 当社取締役・専務執行役員
2019年６月 当社取締役・執行役員
当社安全健康推進部・環境部
担当本部長
2021年５月 当社総合戦略本部長（現任）
2021年６月 当社カーボンニュートラル・
環境推進部担当本部長、自動車事業本部管掌
2023年６月 当社取締役副社長に就任
（現任）

取締役
IT本部長

岡

正規

1962年２月20日生

1985年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年９月 同社経理部主査
2014年１月 同社関連事業室室長
2015年１月 当社顧問
2015年６月 当社執行役員
当社経理部長、IT推進部担当
2016年６月 当社経理本部副本部長
当社監査部担当
2017年６月 当社経理本部長
2018年６月 当社取締役・常務執行役員
当社IT本部長
2019年６月 当社取締役・執行役員（現任）
当社監査部担当本部長
2020年６月 当社総合企画部担当本部長
2021年１月 当社総合戦略本部長
2021年５月 当社総合戦略本部副本部長
2021年６月 当社調達本部長
2023年１月 当社IT本部長（現任）

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

3

(注)４

21

(注)４

-

1997年９月 当社入社
2011年１月 当社第３製造部部長
2012年１月 当社第１技術部部長
2013年１月 当社ＩＥ第１技術部長
2014年１月 当社ＩＥ技術部長

2016年６月 当社樹脂製品生産センター
副センター長2018年３月 豊田合成ミンダ・インディア
株式会社取締役社長
2018年６月 当社執行役員
豊田合成ミンダ・インディア
株式会社取締役社長
2019年６月 当社上級幹部職（役員制度見直しによる変更）
取締役
開発本部長

2020年４月 当社監査部担当本部長、
苗代

光博

総合企画部担当本部長、

1966年12月24日生

IT本部副本部長
2020年６月 当社総合企画部担当副本部長、
特機事業本部副事業本部長
2021年１月 当社総合戦略本部副本部長、
ライフソリューション事業本部
副事業本部長
2021年６月 当社執行役員
当社商品開発センター長、
総合戦略本部副本部長、開発本部副本部長、ライフソリュー
ション事業本部副事業本部長
2022年６月 当社開発本部長、ライフソリューション事業本部副事業本部長
2023年６月 当社取締役・執行役員に就任（現任）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社

取締役

宮﨑

直樹

(注)１

2008年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2013年４月 同社専務役員
1957年５月23日生

2014年６月 当社取締役副社長
2015年６月 当社取締役社長
2020年６月 当社取締役会長
2021年６月 当社取締役に就任(現任)
1980年４月 日本開発銀行入行
2007年４月 日本政策投資銀行審議役
2009年７月 エネルギー戦略研究所株式会社

取締役

山家

公雄

(注)２

1956年４月６日生

取締役研究所長（現任）
2012年12月 山形県エネルギー政策総合
アドバイザー（現任）2014年４月 京都大学大学院経済学研究科特任教授（現任）
2016年６月 当社取締役に就任（現任）

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

-

(注)４

-

(注)５

-

(注)６

2

(注)５

-

1987年10月 株式会社テレビ朝日契約キャス
ター
1993年４月 日本放送協会契約キャスター
2003年７月 株式会社ホリプロ専属フリー
アナウンサー
2008年５月 東京大学先端科学技術研究

取締役

松本

真由美

(注)２

センター協力研究員
2009年５月 同センター特任研究員
1963年３月10日生

2011年４月 特定非営利活動法人国際環境
経済研究所理事・主席研究員（現任）
2013年４月 東京大学教養学部附属教養教育
高度化機構環境エネルギー科学
特別部門客員准教授（現任）2017年７月 特定非営利活動法人再生可能
エネルギー協議会理事（現任）2019年６月 当社取締役に就任（現任）
1979年４月 サンケン電気株式会社入社
2007年４月 同社生産本部生産統括部長
2007年６月 同社執行役員
2009年４月 同社生産本部長

取締役

和田

節

(注)２

1954年９月３日生

2009年６月 同社取締役・常務執行役員
2012年６月 同社取締役・専務執行役員
2015年４月 同社代表取締役社長
2021年６月 同社取締役会長
2022年６月 同社特別顧問（現任）
2023年６月 当社取締役に就任（現任）
1980年４月 住友金属工業株式会社入社
2002年４月 同社経理部次長
2004年６月 三菱住友シリコン株式会社入社
2006年３月 株式会社SUMCO経理部長
2011年４月 同社執行役員

常勤監査役

大磯

健二

1958年１月22日生

2014年４月 株式会社横河住金ブリッジ理事
2016年１月 ミライアル株式会社入社
2016年２月 同社管理部長
2017年４月 当社経理部主監
2019年４月 豊田合成企業年金基金常務理事
2020年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1987年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年１月 同社法務部訟務室グループ長
（主査）

常勤監査役

鈴木

山人

1964年11月５日生

2015年１月 当社総合企画部主監
2016年１月 当社法務部副部長兼総合企画部
主監
2016年６月 当社法務部長
2021年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2015年１月 同社Lexus International ZL
チーフエンジニア
2018年１月 同社常務役員

監査役

加古

慈

(注)３

1967年２月27日生

2019年１月 同社先進技術開発カンパニー
材料技術領域領域長
2020年１月 同社先進技術開発カンパニー
材料技術領域統括部長に就任（現任）
2020年６月 当社監査役に就任（現任）

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)７

-

(注)８

-

1990年４月 弁護士登録
御堂筋法律事務所入所
1997年４月 御堂筋法律事務所パートナー
2011年５月 マックスバリュ西日本株式会社
社外監査役
2012年４月 大阪弁護士会副会長
監査役

桑山

斉

(注)３

1965年１月７日生

2013年４月 京都大学法科大学院非常勤講師
2015年５月 マックスバリュ西日本株式会社
社外取締役
2020年４月 弁護士法人御堂筋法律事務所
代表社員弁護士（現任）
2020年６月 ゼット株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2022年６月 当社監査役に就任（現任）
1978年４月 株式会社朝日新聞社入社
2010年６月 同社取締役大阪本社代表（2013年６月退任）
2013年６月 名古屋テレビ放送株式会社

監査役

横井

正彦

(注)３

取締役
1955年７月15日生

2014年６月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長
2022年６月 同社相談役
2023年６月 当社監査役に就任（現任）名古屋テレビ放送株式会社
名誉顧問（現任）

計62(注)１．取締役宮﨑直樹氏は、トヨタ紡織株式会社の取締役副会長および日野自動車株式会社の社外監査役を兼任しています。
２．取締役山家公雄氏、松本真由美氏および和田節氏は、社外取締役です。
また、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
３．監査役加古慈氏、桑山斉氏および横井正彦氏は、社外監査役です。
また、桑山斉氏および横井正彦氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
４．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月12日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2023年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書（ご参考）＜各取締役・監査役のスキルマトリックス＞

有価証券報告書提出日現在

・各取締役・監査役のこれまでの経験をもとに、期待する分野について記載しています。
・当社の持続的な成長および企業価値向上を目指し、中長期事業計画推進のために取締役会・監査役会が必要とするスキルを選定しています。
・当社取締役会・監査役会の構成は、全体として知識・経験・能力のバランス、多様性および人数に配慮した構成としています。
１．取締役、監査役に期待する分野

２．スキル選定理由・定義

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有価証券報告書②社外役員の状況
当社は、2023年６月15日開催の定時株主総会において、山家公雄氏、松本真由美氏および和田節氏の３名を社外取締役として選任しており、取締役総数の３分の１以上を占めています。また、社外監査役として加古慈氏、桑山斉氏および横井正彦氏の３名を選任しています。
なお、山家公雄氏、松本真由美氏、和田節氏、桑山斉氏および横井正彦氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
山家公雄氏は、エネルギー戦略研究所株式会社の取締役研究所長ですが、当社と同社との間に取引関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
松本真由美氏は、東京大学教養学部附属教養教育高度化機構の客員准教授ですが、当社と同大学との間に取引関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。
和田節氏は、2022年６月までサンケン電気株式会社の業務執行者でした。同氏が同社業務執行者（取締役会長）
を退任し１年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社および同社それぞれの売上高の 0.1％未満です。その他、特別な利害関係はありません。
社外取締役は、経営の健全性・透明性をさらに向上させるため、当社の経営判断・意思決定の過程で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。
社外監査役の加古慈氏は、トヨタ自動車株式会社の先進技術開発カンパニー材料技術領域統括部長です。同社
は当社の主要な取引先であり、主要株主です。当社と同社の関係は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
実績

c.販売実績」および「第５ 経理の状況（1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表注記

33．関連当事者」に記載しています。
桑山斉氏は、弁護士法人御堂筋法律事務所の代表社員弁護士ですが、当社と同事務所との間で顧問契約は締結しておらず、取引関係もありません。その他、特別な利害関係はありません。
横井正彦氏は、2022年６月まで名古屋テレビ放送株式会社の業務執行者でした。同氏が同社業務執行者（代表取締役会長）を退任し１年が経過しています。当社は同社と取引関係がありますが、取引額は当社の売上高の0.1％未満です。その他、特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視しています。上場する各金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを社外取締役に指定するための基準としています。また、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針を設けていませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な経験と知見を有し、直接の利害関係が希薄で経営陣から一定の距離にある外部者の立場にある人物を選任しています。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役会の職務執行の状況について適宜説明を求めるなど、経営監視の実効性を高める役割を担っています。また、適宜事業所および子会社を訪問し、直接的に監査を行うとともに、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果等について定例的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
当社監査役会は常勤（社内）監査役２名、社外監査役（非常勤）３名の計５名で構成され、その議長を常勤
監査役の大磯健二が務めています。監査役の選任にあたっては、監査役会が、「財務・会計や法務に関する知見」「当社事業に関する知識」「企業経営に関する多様な視点」のバランスを確保しながら、適材適所の観点より役員人事委員会からの答申、監査役会の同意を取得し、監査役候補者を選定した後、株主総会に諮っています。
監査役会における具体的な検討内容については、監査の方針および監査実施計画を策定するにあたりコロナ禍
における社会情勢の変化を考慮しています。また内部統制システムの整備・運用状況について直近のコーポレートガバナンス・コードの改定内容を反映しています。その他、監査上の主要な検討事項(KAM：Key
Audit Matters)、会計監査人の監査の方法および結果を確認しています。監査役監査については、その実効性を高めるため、監査に関する基本的事項などを定めた監査役監査基準を制定し、当該基準に基づき実施しています。各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に従い、当社および子会社に対し、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら調査・ヒアリングを実施し、また取締役会、本部長会議および経営会議などの重要な会議体・各種委員会へ積極的に出席するほか、取締役等から事業の報告の聴取、決裁書類
等重要な書類の閲覧、事業所や子会社の往査等、適法性の確保、適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止の観点より、取締役の職務の執行を監査しています。
常勤監査役の役割分担は、効率的・効果的な監査の実施のため適宜調整しています。社外監査役（非常勤）は、高い独立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会、取締役会等で積極的な意見を述べています。また、監査役監査を補助する専属の部署として監査役室（監査役監査に必要な知識・経験を有する者５名で構成）を設置し、監査役監査をより実効的に行える体制を整えています。なお、常勤監査役の大磯健二は財務および会計に関する相当程度の知見を、常勤監査役の鈴木山人は法務に関する相当程度の知見をそれぞれ有しています。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
＜

監査役の出席状況
区分＞

2023年３月期
氏名

監査役会出席回数

常勤監査役

大 磯

健 二

全12回中12回

常勤監査役

鈴 木

山 人

全12回中12回

社外監査役

加 古

慈

全12回中12回

社外監査役

葉 玉

匡 美 (注)１

全2回中2回

社外監査役

三 宅

英 臣

全12回中12回

社外監査役

桑 山

斉 (注)２

全10回中10回(注)１．2022年６月16日開催の定時株主総会で退任するまでの出席回数を記載しています。
２．2022年６月16日開催の定時株主総会で就任後の出席回数を記載しています。
②内部監査の状況
内部監査については、11名で構成された監査部を設置し、期首に取締役会で報告された内部監査計画に基づき、経営目標の達成とともに不正・誤謬の予防を図ることをねらいに、適法性と合理性の観点から業務全般
にわたる内部監査を実施しています。また、各機能部門は、それぞれの機能に応じた内部統制を整備しており、監査部による内部監査活動はその整備状況および運用状況に対するモニタリングを含んでいます。
内部監査活動の結果は経営者、取締役会、監査役会および内部統制委員会に報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善勧告を行い、改善計画および改善結果を確認することにより、内部監査の実効性を高めています。また、内部監査計画は監査役との意見交換を通じて作成するとともに、内部監査活動の実施状況、監査結果については随時、監査役に報告し、情報の共有化を図っています。
監査役、内部監査部門および会計監査人は、それぞれの監査の体制、監査方針、監査計画、実施状況、
監査結果等について、定例的に会合を持つとともに、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り、連携して効率的かつ効果的な監査を進めています。

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有価証券報告書③会計監査の状況
ア)監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
イ)継続監査期間 19年間
当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けています。なお、当社は、2005年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けています。
ウ)業務を執行した公認会計士
中谷 聡子
川原 光爵
エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 11名、会計士試験合格者 11名、その他 12名です。
オ)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、以下に記載する「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」および「カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載する評価結果に基づき会計監査人の再任を決議しました。
(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の適格性および独立性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議題の内容を決定し、株主総会に提案します。
カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人再任の適否の検討チェックリスト」を作成し、会計監査人としての職務遂行状況、監査体制、
独立性および専門性などの観点から評価を行っております。またそれらの観点について社内関係部署や会計監査人からの報告およびヒアリングを踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務遂行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
ア)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

94

-

97

-

連結子会社

19

-

20

-

113

-

118

-

計

イ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬(ア)を除く）前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

-

-

-

-

連結子会社

232

60

360

33

232

60

360

33

計

（注)連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導業務等です。
ウ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ)監査報酬の決定方針
当社では、監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。
オ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役社長が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条等に基づき同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等について、社内関係部署および会計監査人からの資料・報告等を確認し、適切であると判断したためです。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」）を定めています。決定方針については以下「取締役報酬の方針および決定方法」に記載のとおりです。
報酬等は固定報酬である月額報酬と、業績連動報酬である現金賞与および非金銭報酬である株式報酬により構成され、その比率は、月額報酬 70％：現金賞与 20％：株式報酬 10％程度となるよう設定しています。
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役を議長とする「役員報酬委員会」へ諮問し、答申を受けています。
＜取締役報酬の方針および決定方法＞
基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としています。現金賞与は各期の業務執行の成果としての連結営業利益をベースとし、年度計画達成状況、従業員の賞与水準、他社動向、
中長期業績、過去支給実績およびESG経営貢献度等も総合的に勘案して決定しています。連結営業利益をベースとした理由は、会社の業績をはかる指標として連結営業利益が明確かつ適当であると考えているためです。
株式報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして位置付けるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬を導入しています。
取締役の金銭報酬の額は、2020年６月12日開催の第97回定時株主総会において年額６億５千万円以内(うち、社外取締役分 年額６千５百万円以内)と決議しています(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち、社外取締役は３名)です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月12日開催の第97回定時株主総会において株式報酬は年額１億円以内、株式数の上限を年 10万株以内と決議しています（社外取締役は支給対象外）。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は６名です。
報酬等は上記方針に基づき、社外取締役が議長を務め、社外取締役が過半数を占める「役員報酬委員会」において公正かつ透明な審査・答申を経たのち、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 宮﨑直樹（取締役）が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。その権限の内容は、月額報酬と現金賞与および株式報酬の決定となります。また、これらの権限を委任する理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
なお、社外取締役は独立した立場で経営の監督、監視を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
＜監査役報酬の決定方法および内容の概要＞
基本報酬となる月額報酬は、職責や経験、および他社の動向を反映させた固定給としており、監査役の協議で決定しています。
当社の監査役の月額報酬の総額は、2013年６月19日開催の第90回定時株主総会において月額１千４百万円以内と決議しています。
なお、監査役は独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

月額報酬

現金賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

325

222

74

28

6

監査役
（社外監査役を除く）

76

76

-

-

2

社外役員

70

70

-

-

7

（注)賞与については、当事業年度における引当金繰入額です。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式は純投資目的である投資株式とし、それ以外については、純投資目的以外の投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
中長期の視点から当社への経済的な波及効果を勘案し、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係や取引関係の維持・強化、地域社会との関係の維持などの観点から、銘柄を総合的に検討のうえ、
政策的に必要と判断する銘柄については保有する方針です。
また、個別銘柄ごとに、取引関係の維持・強化、サプライチェーンの安定確保等の定性的な観点や、取引状況ならびに投資利回り（配当）等の定量的な視点も踏まえ精査し、保有の適否を毎年の取締役会にて検証しています。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を進めていきます。
イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

35

5,648

非上場株式以外の株式

26

13,263（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

5

330

非上場株式以外の株式--

株式数の増加の理由
主に新規事業の創出を目的としたスタート
アップ企業への出資のため-（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

100

非上場株式以外の株式--

ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

321,214321,214

2,390

2,524

418,258

418,258

2,350

2,116

810,034

810,034

1,731

1,621

㈱デンソー

豊田通商㈱

トヨタ紡織㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

顧客との良好な取引関係等の維持・強化を図るため（機能部品等の販売）

有

顧客との良好な取引関係等の維持・強化を図るため（機能部品等の販売）

有

顧客との良好な取引関係等の維持・強化を図るため（内外装部品等の販売）

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

834,100

834,100

芦森工業㈱
1,219

750

143,001

143,001

1,051

1,211

727,800

727,800㈱豊田自動織機

日本化薬㈱
871

844

760,200

760,200

760

621

126,000

126,000

㈱ダイセル

スズキ㈱

㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

605

530

569,480

569,480482

432

137,026

137,026289

266

63,52563,525231266㈱SUBARU㈱アイシン㈱東海理化電機製作所

133,425

133,425217

200

82,68027,560210

196183,105

183,105186176㈱三井住友フィナン
シャルグループ

19,912

19,912

105

77

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱25,21525,215103

100

33,30033,3007780

東京海上ホールディングス㈱㈱ジェイテクト

愛知製鋼㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

セーフティシステム事業において、相互の事業資産とノウハウを活用して、技術開発や生産、購買などの分野で協業体制を構築し競争力向上を図るため

無顧客との良好な取引関係等の維持・強化を図るため（内外装部品等の販売）

有セーフティシステム事業において、製品の安定的な供給・品質保証体制の強化、
新素材の分野での連携等により、将来を見据えた製品開発を進めるため

有

セーフティシステム事業において、「安全性の分野」および合成樹脂材料における「新素材の分野」を中心に開発・供給等の協力関係を強化するため

有

顧客との良好な取引関係の維持・強化を図るため（セーフティシステム製品等の販売、重点地域インドにおける重要顧客）

有

主要取引金融機関との金融取引の円滑化
を図るため

有

顧客との良好な取引関係等の維持・強化を図るため（セーフティシステム製品等の販売）

無顧客との良好な取引関係等の維持・強化を図るため（機能部品等の販売）

有セーフティシステム事業において、エアバッグ・シートベルト等の一体とした開発・設計から、製造、販売にわたり提携して業務を行い、競争力向上
を図るため

有

主要保険契約先との取引の円滑化を図る
ため
株式数が増加した理由は、株式分割によるもの

有

顧客との良好な取引関係等の維持・強化を図るため（機能部品等の販売）

有主要取引金融機関との金融取引の円滑化
を図るため

有

主要保険契約先との取引の円滑化を図る
ため

有

トヨタグループとしての関係の維持・強化を図るため

有60/144

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

80,40480,40472

58

130,000

130,000

愛三工業㈱日野自動車㈱71

93

56,79056,790東海カーボン㈱71

6550,00050,000日本ゼオン㈱野村ホールディング
ス㈱

69

68

67,774

67,77434

34

50,00050,000

33

35

7,100

7,100

12

14

20,00020,000

10

6

1,178

1,178

1

1

トリニティ工業㈱㈱御園座

三菱自動車工業㈱マツダ㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

顧客との良好な取引関係の維持・強化を図るため（機能部品等の販売）

無顧客との良好な取引関係等の維持・強化を図るため（機能部品等の販売）

有

仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため（カーボンブラック等の仕入、高性能
カーボン等の共同開発）

有

仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため（合成ゴム等の仕入、新事業創出に向けた協業体制の構築）

有

主要取引金融機関との金融取引の円滑化
を図るため

有

仕入先との良好な取引関係の維持・強化を図るため（内外装部品等の仕入）

有

地域経済との関係強化のため

無顧客との良好な取引関係の維持・強化を図るため（内外装部品等の販売）

無顧客との良好な取引関係の維持・強化を図るため（内外装部品等の販売）無（注)定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では毎年の取締役会で取引状況ならびに投資利回り(配当)等の定量的な観点も踏まえ精査し、保有の適否を検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針
および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７109,145

105,268

営業債権及びその他の債権

８

182,595

185,640

その他の金融資産

９17,421

4,380

棚卸資産

10

94,862

99,171

その他の流動資産

21,14024,646

流動資産合計425,165

419,108

316,901

327,838

非流動資産
有形固定資産

11,15

無形資産

12

5,154

5,240

その他の金融資産

９50,65050,23915,642

16,529

退職給付に係る資産

18

5,741

3,581

繰延税金資産1318,70618,021

その他の非流動資産

23

21,34024,740434,137

446,192

859,302865,300

持分法で会計処理されている投資

非流動資産合計
資産合計

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

16

147,942

142,453

借入金

14

43,92432,906

その他の金融負債

17

4,158

3,912

未払法人所得税

13

3,730

4,220

引当金

20

2,648

4,503

6,993

8,049

209,396

196,047

その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
社債及び借入金14

129,772

130,116

その他の金融負債

17

13,645

13,136

退職給付に係る負債

18

32,42031,867

引当金

20

3,233

3,303

繰延税金負債

13

5,304

3,211

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

2,734

1,249

187,111

182,885

396,508

378,932

資本
資本金

21

28,06928,093

資本剰余金

2124,46524,860自己株式

21△1,233△1,235

その他の資本の構成要素

21

42,43352,420

利益剰余金

21335,069

344,275

親会社の所有者に帰属する持分合計

428,804

448,413

非支配持分

33,98937,953

資本合計

462,794

486,367

859,302865,300

負債及び資本合計

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
売上収益

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

23

売上原価
売上総利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

830,243

951,877△733,686△836,299

96,557

115,577

販売費及び一般管理費

24△64,050△76,519

その他の収益

25

5,239

4,472

その他の費用25△3,574△8,46034,17235,069

営業利益
金融収益

27

5,912

3,681

金融費用

27

△2,651△3,691

264

263

37,69635,323△10,962△14,274

26,734

21,048

親会社の所有者

23,352

16,004

非支配持分

3,382

5,043

当期利益

26,734

21,048

持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用13

当期利益
当期利益の帰属１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）29180.39123.62

希薄化後１株当たり当期利益（円）29180.38123.6165/144

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当期利益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至26,734

21,048

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

28，31

4,926

△1,155

確定給付制度の再測定

18，31

221

397

28

37

1

5,185

△756

28

20,533

12,396

28

841

460

21,375

12,857

26,56012,10153,29433,150

親会社の所有者

48,251

26,397

非支配持分

5,043

6,753

当期包括利益53,29433,150

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書④【連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

2021年４月１日時点の残高

資本金

資本剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産

確定給付制度
の再測定

百万円

百万円

百万円

28,04625,626△1,232△1,356

19,116

当期利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益---

19,7354,910

253

当期包括利益合計

-

-

-

-

19,735

4,910

253

19，21

23

23

-

-

-

-

自己株式の取得

21

-

-

△1

-

-

-

配当金

22

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動-△1,184----

増資による変動

-

-

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

-

-

29

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

-

-

-

△253

所有者との取引額合計

23△1,161

△1

29

-

△253

2022年３月31日時点の残高

28,06924,465△1,233

18,40724,026

-

当期利益

-

-

-

-

-

-

その他の包括利益---

11,162△1,149379

新株の発行

当期包括利益合計---

11,162△1,149

379

19，21

23

23

-

-

-

-

自己株式の取得

21

-

-

△1

-

-

-

配当金

22

-

-

-

-

-

-

支配継続子会社に対する持分変動

-

288

-

-

-

-

増資による変動

-

-

-

-

-

-

連結範囲の変動

-

82

-

-

-

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

-

-

-

-

△26

△379

新株の発行

所有者との取引額合計

23

395

△1

-

△26

△379

2023年３月31日時点の残高

28,09324,860△1,23529,57022,849-67/144

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
利益剰余金

合計

百万円

百万円

非支配持分

合計

百万円

百万円

合計
百万円
2021年４月１日時点の残高

17,759320,883

391,083

29,372

420,455-

23,352

23,352

3,382

26,73424,899-24,8991,661

26,56024,89923,352

48,251

5,043

53,294

19，21

-

-

46

-

46

自己株式の取得

21

-

-

△1

-

△1

配当金

22

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行-△9,063△9,063△2,593△11,657

支配継続子会社に対する持分変動--△1,184

1,606

421

増資による変動

-

-

-

176

176

連結範囲の変動

29

△355

△326

383

57

△253

253

-

-

-

所有者との取引額合計△224△9,165△10,529△426△10,955

2022年３月31日時点の残高

42,433335,069

428,804

33,989462,794-

16,00416,004

5,043

21,048

10,392-

10,392

1,709

12,101

10,392

16,004

26,397

6,753

33,150

19，21

-

-

47

-

47

自己株式の取得

21

-

-

△1

-

△1

配当金

22

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行-△7,122△7,122△2,868△9,990

支配継続子会社に対する持分変動

-

-

288

40

328

増資による変動

-

-

-

39

39

連結範囲の変動

-

△82

-

-

-

△406

406

-

-

-

所有者との取引額合計△406△6,799△6,788△2,788△9,5762023年３月31日時点の残高

52,420344,275

448,41337,953486,367

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

37,69635,323

減価償却費及び償却費

41,94447,633-3,955

減損損失（又は戻入れ）

11△1,411119

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△414

1,316

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△2,240300

金融収益△5,235△7,610

金融費用

2,566

3,623

持分法による投資損益（△は益）

△264

△263

引当金の増減額（△は減少）

75

230

△15,789△636△25,283

1,354

13,718△11,212△8,344△5,67037,01968,464

利息の受取額

1,740

2,489

配当金の受取額

1,178

1,202

利息の支払額△2,582△3,603

法人所得税の支払額△9,697△14,578

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,65853,973

定期預金の預入による支出△20,189△4,882

定期預金の払戻による収入

13,297

19,623△51,728△46,129

1,206

1,615

△1,357△1,028

固定資産売却損益（△は益）棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

69/144△656△1,149△59,427△31,952

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

30

54,362

20,703

短期借入金の返済による支出

30△34,138△48,450

長期借入れによる収入30

24,41531,307

長期借入金の返済による支出

30△27,868△18,461

リース負債の返済による支出

30△3,073△4,197

配当金の支払額

22△9,071△7,120△2,593△2,706-367

非支配持分への配当金の支払額
非支配持分からの払込による収入

175

△1

2,206

△28,558

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△29,562△6,537

現金及び現金同等物の期首残高

134,003

109,145

4,704

2,660

109,145

105,268

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の期末残高

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、2023年３月31日
を期末日とし、当社およびその子会社、ならびに当社グループの関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としています。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎（1)IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2023年６月13日に取締役社長 小山 享によって承認されています。
（2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
（3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

３．重要な会計方針（1)連結の基礎①子会社
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合でも、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しています。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しています。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および経営方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の 20％以上 50％
以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
（2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
当社グループは非支配持分を、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しています。
（3)外貨換算①外貨建取引当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業はその機能通貨により測定しています。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しています。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しており、また、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産および負債については期末日の為替レート、収益および費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しています。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

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有価証券報告書（4)金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約をいいます。当社グループは、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産
または金融負債として認識しています。金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。
①デリバティブ以外の金融資産
当社グループは、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。これらの金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した額で測定しています。なお、公正価値測定の詳細については、注記「31．金融商品（8)金融商品の公正価値」を参照ください。
（償却原価で測定する金融資産）
当社グループは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産
で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産）投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの金融資産について、
当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を
その他の包括利益として認識しています。
ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態
計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。
②デリバティブ以外の金融負債
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。これらの金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を減額した額で測定しています。
当社グループは、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で金融負債の認識を中止しています。
③デリバティブ
当社グループは、為替および金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、
金利スワップおよび金利通貨スワップを利用しています。当社グループは、これらのすべてのデリバティブ
について、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益として認識しています。
④金融資産および金融負債の相殺
当社グループは、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。

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有価証券報告書（5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
（6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。
取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費および現在の場所および状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。
（7)有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損
損失累計額を控除した額で測定しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上
すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物
８−50年
・機械装置及び運搬具
３−10年
・工具器具及び備品
２−15年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
（8)無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。
①個別に取得した無形資産
耐用年数を確定できる個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で表示しています。耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
②自己創設無形資産
研究活動の支出は、発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。
開発過程（または内部プロジェクトの開発段階）で発生したコストは、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産計上しています。
ⅰ)使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性ⅱ)無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
ⅲ)無形資産を使用または売却する能力
ⅳ)無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
ⅴ)無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、
財務上およびその他の資源の利用可能性ⅵ)開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から
開発完了までに発生した費用の合計です。自己創設無形資産が認識されない場合は、開発コストは発生した期間に連結損益計算書上の費用として認識しています。
当初認識後、自己創設無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上しています。
③企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しています。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で計上しています。

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有価証券報告書④無形資産の償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。主な見積耐用年数は以下のとおりです。
・ソフトウエア
５年
・開発費
６年⑤無形資産の認識の中止
無形資産は、処分時、もしくは継続的な使用または処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めています。
（9)政府補助金
政府補助金は、その補助金交付のための付帯条件を満たすこと、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しています。
資産の取得に対する補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定しています。
収益に関する補助金は、純損益として認識しています。補助金が関連費用を補填するものである場合、関連費用から控除し、それ以外の要件により受領したものは、その他の収益に計上しています。
（10)リース①借手としてのリース
IFRS第16号「リース」におけるリースの定義に基づいて契約がリースまたはリースを含んでいるか否かを判定しています。リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しています。
リース開始日時点において、使用権資産はリース負債の当初測定の金額に取得時直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で認識しており、リース負債はリース料
総額の割引現在価値で認識しています。通常、当社グループは割引率として追加借入利子率を用いています。開始日後においては、使用権資産に原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しています。使用権資産の減価償却費は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法で計上しています。
リース料は、リース負債に係る金利を控除した金額をリース負債の減少として処理しています。金融費用
は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースのリース料については、連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。
②貸手としてのリース
ファイナンス・リース取引によるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しています。製造業者の貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています（製品の販売に係る会計方針は「(15)収益」を参照ください）。
（11)減損①金融資産
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、予想信用損失に基づき、金融資産の減損を検討しています。
期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、報告日後12ヶ月以内の生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により損失評価
引当金の額を算定しています。一方、期末日時点で、金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる
予想信用損失（全期間の予想信用損失）により損失評価引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により損失評価引当金の額を算定しています。
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払が遅延した場合には、

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債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しています。
また、期日経過が 90日を超える債権等について、債務不履行に該当すると判断しています。
詳細については、注記「31．金融商品（3)信用リスク管理」を参照ください。
②非金融資産
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっています。のれん
および耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積もっています。このような見積りは、経営者の最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値
および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テスト
において個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・
インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に認識します。資金
生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
（12)従業員給付①退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しています。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。なお、確定給付制度債務については、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率などの見積が含まれています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した
期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額に関する調整を行うことにより認識しています。
確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は、確定給付負債（資産）の純額に割引率を乗じて算定し、従業員給付費用として計上しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
制度が改訂または縮小された場合、従業員により過去の勤務に関連する給付の増減による確定給付債務の現在価値の変動は、即時に純損益として認識しています。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した時点で費用として認識しています。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。
賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な義務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

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有価証券報告書（13)株式報酬
当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員に対するインセンティブを与えるため譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与日において付与した当社普通株式の公正価値を参照して測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。
（14)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的義務を負っており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
製品保証引当金は、当社グループは、製品納入後に発生する品質保証費用に充当するため、過去のクレーム発生割合に基づいて、将来予想される発生見積額を計上しています。当社グループでは世界的に認められている品質管理基準に基づき、信頼性の高い製品づくりに努めていますが、当社グループの製品
保証債務は、製品不良率および実際に発生する修理コスト等に影響されます。従って、製品の不良率および修理コストが見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となります。
（15)収益
当社グループでは、IFRS第16号「リース」に基づく金型収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
（16)金融収益および金融費用
金融収益は受取利息、受取配当金、為替差益およびデリバティブ収益等から構成されています。受取利息
は実効金利法を用いて認識しています。受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しています。
金融費用は支払利息、為替差損およびデリバティブ損失等から構成されています。

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有価証券報告書（17)法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、
および直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に従っています。
繰延税金は、期末日における資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しています。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が獲得される可能性が高くない場合、または予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積もっています。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産および負債は、連結会計年度末日までに制定されている、または実質的に制定されている
法定税率および税法に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定されます。
繰延税金資産および負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。
（18)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
（19)資本当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。
自己株式を取得した場合は、直接取引コストを含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と受取対価の差額を資本剰余金として認識しています。

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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損（注記11)
・繰延税金資産の回収可能性（注記３(17)）
・引当金の会計処理と評価（注記３(14)）
・確定給付制度債務の測定（注記18）
・金融商品の公正価値（注記31）
なお、連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断および見積りは以下の通りです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や金額を見積もっています。
連結財政状態計算書の繰延税金資産 18,021百万円（総資産の 2.1％）は主に当社の繰延税金資産です。繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される14,109百万円を控除し、同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額です。繰延税金資産のうち、当社の繰延税金資産が 13,407百万円（繰延税金資産の 74.4％）であり、この中には、過年度にリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする一時差異に係る繰延税金資産
13,274百万円を計上しており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みであり、連結上も当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が計上されることが想定されます。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定のうち、当連結会計年度の稼働状況や直近の受注状況等から当社グループの翌連結会計年度以降の売上収益は当連結会計年度と同水準以上であるという仮定をおいています。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む当社グループの主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌期の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改定が行われた新基準書および新解釈指針のうち、2023年３月31日現在において、当社グループが適用していない重要なものはありません。

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６．セグメント情報（1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、
当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。
（2)セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

報告セグメント
合計

調整額

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

197,067

25,982

830,243-

28,9701,009

63,092△63,092-

240,730

226,037

26,992

893,335△63,092

830,243

4,189

15,282△942

34,377△205

34,172

日本

米州

アジア

欧州・
アフリカ

百万円

百万円

百万円

外部顧客への売上収益

370,093

237,100

セグメント間の内部売上収益

29,481

3,630

399,575
15,847

売上収益

合計
セグメント利益又は損失（△）

830,243

金融収益

5,912

金融費用

△2,651264

持分法による投資利益

37,696

税引前利益
セグメント資産592,485

206,816

179,523

22,2111,001,036△141,733

859,302

減価償却費及び償却費

16,755

資本的支出

21,22014,804

9,292

1,442

42,295△350

41,944

17,761

13,644882

53,510△426

53,083

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．調整額はセグメント間取引消去等です。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

報告セグメント
合計

調整額

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

241,169

27,382

951,877-

37,212

1,159

78,718△78,718-

329,473

278,382

28,541

1,030,595△78,718

951,877

15,976

16,669△3,72235,256△186

35,069

日本

米州

アジア

欧州・
アフリカ

百万円

百万円

百万円

外部顧客への売上収益

357,435

325,889

セグメント間の内部売上収益

36,762

3,584

394,197
6,331

売上収益

合計
セグメント利益又は損失（△）

951,877

金融収益

3,681

金融費用

△3,691263

持分法による投資利益

35,323

税引前利益
セグメント資産627,389

237,529

191,012

23,643

1,079,573△214,273

865,300

減価償却費及び償却費

17,684

18,577

10,585

1,222

48,070△436

47,633

資本的支出

17,925

17,55415,158

1,471

52,110△599

51,511

その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．調整額はセグメント間取引消去等です。
（3)製品及びサービスに関する情報
自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益のほとんどを占めているため、記載を省略しています。
（4)地域別に関する情報
売上収益および非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。
外部顧客からの売上収益
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
百万円
日本
米国
中国
その他
合計
（注)

売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円
328,644
166,585
89,271
245,741

357,194
214,994
99,788279,899

830,243

951,877

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

非流動資産
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

日本
米国
中国
その他
合計
（注）

153,871
96,011
29,376
64,135

156,175
103,019
30,74667,878343,395

357,820

非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産および退職給付に係る資産は含んでいません。
（5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車株式会社およびその子会社であり、当該顧客に対する売上収益は、前連結会計
年度において 430,993百万円、当連結会計年度において 517,305百万円です。
なお、当該顧客に対する売上収益は、すべての報告セグメントに含まれています。
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

現金及び現金同等物
現金及び預金
預入期間が３ヶ月以内の定期預金
合計

105,258
3,886

93,316
11,952

109,145

105,268

連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しています。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

受取手形及び売掛金

150,143

151,531

未収入金
リース債権

6,845
25,910△303

7,616
26,888△394

182,595

185,640

182,595-

185,640-

182,595

185,640

貸倒引当金
合計
流動資産
非流動資産
合計
（注）

営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

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９．その他の金融資産（1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

その他の金融資産
預入期間が３ヶ月超の定期預金（注)１
デリバティブ資産（注)２
有価証券（注)３
その他
合計
流動資産
非流動資産
合計

17,02650,403
643

3,072
778
49,335
1,433

68,072

54,62017,42150,6504,380
50,23968,072

54,620（注）１．預入期間が3ヶ月超の定期預金は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
２．デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
３．有価証券は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しています。
（2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

銘柄
トヨタ自動車株式会社
トヨタ不動産株式会社
株式会社デンソー
豊田通商株式会社
トヨタ紡織株式会社
芦森工業株式会社
株式会社豊田自動織機
日本化薬株式会社
株式会社ダイセル
スズキ株式会社
株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ
株式会社 SUBARU
株式会社アイシン
株式会社東海理化電機製作所
株式会社ジェイテクト

20,205
14,449
2,524
2,116
1,621
750
1,211
844
621
530
432

17,091
15,541
2,390
2,350
1,731
1,219
1,051
871
760
605
482

266

289

266
200
176

231
217
186

株式は主に取引関係等の維持・強化を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。

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有価証券報告書（3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識の中止
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利益又は損失は、次のとおりです。
なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った投資に関するものはありません。
また、処分に係る累積利得又は損失(△)は、全額を利益剰余金に振り替えています。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
認識中止時の公正価値-100処分に係る累計利得又は損失(△)-

22

10．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

商品及び製品29,481

30,238

仕掛品

15,581

14,368

原材料

36,24539,643

貯蔵品

13,553

14,92094,862

99,171

合計

費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度 733,686百万円、当連結会計年度 836,299百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、「売上原価」として費用認識した棚卸資産の評価損は、それぞれ 1,703百万円及び 1,374百万円です。

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11．有形固定資産（1)有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
313,314前連結会計年度（2022年３月31日）
300,928

有形固定資産使用権資産
合計

15,972

14,523

316,901

327,838（2)有形固定資産（使用権資産を除く）の増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日

226,798

428,626

63,12332,26722,753

773,569

取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他

4,963
△1,046
10,824
5,589

13,628△16,040
27,59919,5036,724△2,445
4,217
△630

10
△16
679
180

26,882△268
1,860△28,384

52,208△19,818
45,181△3,7412022年３月31日

247,129473,316

70,98833,121

22,843

847,400

取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他

2,727
△2,338
7,030
7,695

9,214
△19,063
16,21024,511

4,966△3,699
1,908
713

400
434
12

35,055△10
1,211△36,337

52,364△25,111
26,794△3,404

2023年３月31日

262,245

504,190

74,87733,96822,760898,042(注)１.
２.

建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しています。
「その他」には建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

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有価証券報告書

減価償却累計額および減損損失累計額
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

129,280

316,604

52,57714-498,477

7,958
△952
4,887
△78

25,690△15,257
19,317278

5,327△2,332
3,717
△563

0
1
1

-

38,975△18,541
27,922△362

2022年３月31日

141,095

346,633

58,72716-546,472

減価償却費
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他

8,883
294
△2,2892,851
190

30,027
1,970△17,555
11,041
△368

6,219
323
△3,4691,609△1,4730
1-45,1302,587△23,314
15,502△1,6492023年３月31日

151,025

371,748

61,93617-584,7282021年４月１日
減価償却費
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他

（注)

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれて
います。
帳簿価額
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日

97,518112,021

10,54532,25322,753275,092

2022年３月31日

106,034

126,683

12,261

33,10522,843300,9282023年３月31日

111,220

132,441

12,941

33,95022,760313,314（3)使用権資産
使用権資産の帳簿価額は以下のとおりです。
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日

8,845

709

373

5,226

15,1542022年３月31日

9,670

1,294

380

4,626

15,972

2023年３月31日

9,133

888

161

4,340

14,523

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有価証券報告書（4)減損損失前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
当連結会計年度で認識した減損損失は、収益性の低下により主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円
日本
アジア
欧州・アフリカ合計（5)減損損失の戻入
該当事項はありません。

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百万円
-

910
3,027
18

-

3,955

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有価証券報告書

12．無形資産（1)増減表無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
無形資産
ソフトウェア

開発費

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日

10,637

2,323

2,979

15,940

取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他

1,222
△94
166
-

330
-

1
169
5

1,553
△94
336
5

2022年３月31日

11,932

2,653

3,156

17,742

取得
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他

897
△134
81
△5

299
-

2
△11
157
78

1,200
△145
239
72

2023年３月31日

12,771

2,953

3,383

19,108

償却累計額および減損損失累計額
無形資産
ソフトウェア

開発費

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日

9,232

161

1,974

11,369償却費
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他

635
△85
139
△3

387
-

53
91
-

1,077
△85
230
△3

2022年３月31日

9,919

549

2,119

12,588

償却費
減損損失
売却又は処分
在外営業活動体の換算差額
その他

760
△115
66
△8

387
-

89
18
82
△2

1,237
△97
149
△10

2023年３月31日

10,622937

2,306

13,867（注)

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
無形資産
ソフトウェア

開発費

その他

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

2021年４月１日

1,405

2,161

1,004

4,571

2022年３月31日

2,012

2,103

1,037

5,154

2023年３月31日

2,148

2,015

1,076

5,240

当社グループの前連結会計年度および当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動
による支出は、24,243百万円および 24,358百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。

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13．法人所得税（1)繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年
４月１日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

2022年
３月31日

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産
未払賞与

2,441

209

-

2,650

180

△59

-

121

7,845

△622

132

7,355

2,165

8,071

-

10,236

1,811
255
7,494
11,965
11,339△51△151△3,200844△7,685

-

1,760
104
4,294
12,8103,654

45,498△2,644132

42,987△8,642-△2,232△10,875△10,736△490-△11,226△3,637△2,261△3,8883,637△249△1,085-△2,510△4,973

合計△29,165

1,812△2,232△29,585

純額

16,333△831△2,10013,402

製品保証引当金
退職給付に係る資産及び負債
有形固定資産及び無形資産有給休暇引当金
業務委託費用繰越欠損金
子会社に対する投資
その他
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
有形固定資産及び無形資産リース債権の認識
留保利益
その他

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当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

2022年
４月１日

純損益を通じて認識

その他の包括利益において認識

2023年
３月31日

百万円

百万円

百万円

百万円

繰延税金資産
未払賞与

2,650

496

-

3,147

121

△39

-

82

7,355

1,025

△89

8,291

10,236△6,514

-

3,722

1,760
104
4,294
12,810
3,654

131
△104
△3,316
818
5,439

-

1,892
977
13,628
9,093

42,987△2,062△89

40,835△10,875-

535△10,339△11,226578-△10,647△2,510△4,973

△713
3,158

-

△3,223△1,815

合計△29,585

3,023

535

△26,025

純額

13,402961

446

14,809

製品保証引当金
退職給付に係る資産及び負債
有形固定資産及び無形資産有給休暇引当金
業務委託費用繰越欠損金
子会社に対する投資
その他
合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
有形固定資産及び無形資産留保利益
その他

連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

繰延税金資産18,70618,021

繰延税金負債

5,304

3,211

純額

13,40214,80990/144

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（2)未認識の繰延税金資産
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

税務上の繰越欠損金
将来減算一時差異合計

9,771
29,41812,30837,801

39,18950,109繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年3月31日）

当連結会計年度（2023年3月31日）

1年目

467

694

2年目

786

1,289

3年目

1,147

405

4年目

368

1,108

5年目以降

7,001

8,810

繰越欠損金合計

9,771

12,308（3)未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は以下のとおりです。
これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ、予想可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異
合計

91/144

101,862

116,731

101,862

116,731EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（4)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円
当期税金費用繰延税金費用
法人所得税費用

合計

その他の包括利益に係る法人所得税
合計

百万円
9,735
1,226

12,396
1,878

10,962
2,100

14,274△434

13,062

13,840（5)税率調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）％

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

％

法定実効税率
税額控除
海外子会社等の受取配当金
海外子会社の適用税率との差異
外国源泉配当税

31.19
△2.30
3.36
△5.32
2.22

31.19
△5.33
1.32
△8.25
2.37

子会社繰越欠損金
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
その他

4.06
0.66
△4.79

12.58
9.57
△3.04

平均実際負担税率

29.08

40.41

92/144

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有価証券報告書

14．社債及び借入金（1)金融負債の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日） （2023年３月31日）
百万円

平均利率

百万円

％

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

37,866
6,057

12,413
20,493

2.03
1.03

長期借入金

119,791

120,128

0.50

流動負債
非流動負債
合計

−
−
2024年〜
2031年

9,980

9,987

−

−

173,696

163,022−−43,924
129,772

32,906130,116

−

−

−

−

173,696

163,022

−

−

社債
合計

返済期限

（注） 平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。なお社債について
は、(3)社債発行情報に記載しています。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。
（2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

土地
建物及び構築物
合計

548
376

662
560

925

1,223

対応する債務は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
合計

1,050

946

130

110

1,180

1,056

（3)社債発行情報
社債の発行条件の要約は以下のとおりです。
(単位：百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

提出会社

第４回
無担保社債

2018年
３月13日

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

利率
（％）

担保

償還期限

10,00010,000

0.24

なし

2025年
３月13日

93/144

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有価証券報告書

15．リース(1)借手としてのリース取引
当社グループは、借手として、建物及び構築物,機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しています。
リース契約には、変動リース料、残価保証、借手が契約しているがまだ開始されていないリース、リースにより課されている制限又は制約およびセール・アンド・リースバック取引で重要なものはありません。
①借手のリース費用に関する開示
借手のリースに関連する費用の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

使用権資産の減価償却費
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
合計
短期リース費用
少額資産リース費用

1,267
290
112
216

1,536
369
90
75

1,886

2,070

165
993

189
807

②延長オプションおよび解約オプション
延長オプションおよび解約オプションは、主に当社グループの不動産に係るリースに含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらのオプションの行使の必要性を適宜検討しています。
③使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳については、注記「11．有形固定資産」に記載しています。
④使用権資産の増加額
使用権資産の増加額については以下の通りです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
百万円
使用権資産の増加額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
百万円

（自
至

3,004

⑤リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローについては以下の通りです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
百万円
リースに係るキャッシュ・アウトフロー

4,233⑥リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については注記「31．金融商品

94/1442,313

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
百万円

（自
至

5,195

(4)流動性リスク管理」に記載しています。

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有価証券報告書(2)貸手としてのリース取引
当社グループは、貸手として、ファイナンス・リースに分類される金型等の賃貸を行っています。
回収期間は主として２年であり、リース料債権に係る未獲得金融収益、割引後の無保証残存価値はありません。
また、ファイナンス・リースについて、販売損益、正味リース投資未回収額に対する金融収益、正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益の金額に重要性はありません。
ファイナンス・リースに基づくリース料債権の満期分析は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
合計

6,282
16,039
1,722
1,027
837

6,867
17,333
1,495
852
338

25,91026,88816．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

支払手形及び買掛金
未払費用
その他
合計
（注)

98,181
31,77017,99087,374
34,84920,230147,942

142,453

営業債務及びその他の債務は、主に償却原価で測定する金融負債です。その他には、主に短期従業員給付債務および未払金が含まれています。
17．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

デリバティブ負債
リース負債
合計
流動負債
非流動負債
合計

95/144

2,579
15,2242,367
14,681

17,804

17,0494,158
13,645

3,912
13,136

17,804

17,049EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

18．従業員給付
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度(非積立)を設けています。また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。
(1)確定給付制度①退職給付に係る負債（資産）の内訳
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

積立型の確定給付制度債務の現在価値
制度資産の公正価値

54,369△63,727
5,721

50,418△62,735
10,254非積立型の確定給付制度債務の現在価値△3,63730,316△2,06230,348

確定給付制度債務および制度資産の純額

26,67828,285

確定給付に係る負債（純額）

32,4205,741

31,867
3,581

26,67828,285

資産上限額の影響
小計

確定給付に係る資産（純額）
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務および制度資産の純額②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
百万円
確定給付制度債務の現在価値の期首残高
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円
89,8183,542
1,049

84,685
3,314
1,350

△599

832

△1,452△4,657△2,670△3,908△3,4592,364△2,468△2,805516

84,68580,766

再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異
過去勤務費用(注)
給付支払額
在外営業活動体の換算差額
確定給付制度債務の現在価値の期末残高

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において 16.9年、当連結会計年度において 15.9年です。
（注) 前連結会計年度において、当社は定年延長制度の導入により、企業年金基金制度および退職一時金制度の改訂を行いました。その結果として、過去勤務費用(確定給付制度債務の現在価値の減少額) 3,908百万円を計上しています。

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有価証券報告書③重要な数理計算上の仮定とその感応度分析
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

％

％

割引率

1.5

2.0

他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

百万円

百万円

割引率が0.5％上昇した場合
割引率が0.5％低下した場合△5,8106,526△4,8845,458④制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円
制度資産の公正価値の期首残高
利息収益

百万円
61,887761

63,7271,079

在外営業活動体の換算差額

524
1,398
△2,3901,545△1,324
1,335△2,234152

制度資産の公正価値の期末残高

63,72762,735

再測定
制度資産に係る収益事業主からの拠出金
給付支払額

（注)

翌連結会計年度の予想拠出額は 1,306百万円です。
⑤制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

活発な市場における相場価格のある資産活発な市場における相場価格のない資産

合計

百万円

百万円

百万円

活発な市場における相場価格のある資産活発な市場における相場価格のない資産

合計

百万円

百万円

百万円

現金及び現金同等物

445

-

445

1,218

-

1,218

合同運用信託（株式）-18,426

18,426-

17,601

17,601

合同運用信託（債券）-20,59820,598-21,28521,285

生保一般勘定-13,814

13,814-

11,64011,640その他-

10,441

10,441-

10,988

10,988445

63,282

63,727

1,218

61,51762,735

合計

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、主として基金規約に定める年金給付および一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
目標とする収益率は、将来にわたり健全な年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率等を長期的に上回ることとしています。
その運用目標を達成するための資産構成は、策定時の諸条件が変更した場合は、必要に応じて見直しを行っています。
なお、当該企業年金基金は関連当事者に該当します。

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有価証券報告書⑥資産上限額の影響
資産上限額の影響の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
百万円
期首における影響額
利息費用

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円
560
3

5,721
49

確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動
期末における影響額

5,157

4,483

5,721

10,254

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産（退職給付に係る資産）は、確定給付制度に対する将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が 2,678百万円、当連結会計年度が2,969百万円です。なお、厚生年金保険料については、確定拠出制度と同様に会計処理され、従業員給付費用に含まれています。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 98,756百万円および 117,009百万円です。

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19．株式報酬(1)制度内容
当社は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。本制度は、下記対象者が当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。
本制度の内容は以下のとおりです。

対象者

当社の取締役（社外取締役を除く）および当社の取締役を兼務しない執行役員（以下、あわせて「対象取締役等」）

株式報酬枠

年額１億円以内

割り当てる株式の種類
および総数

普通株式
対象取締役に対して合計で年10万株以内

譲渡制限期間割当日から当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任するまでの期間

譲渡制限の解除条件

譲渡制限期間の満了をもって制限を解除

当社による無償取得

対象取締役等が譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結までの期間満了前に当社の取締役会があらかじめ定める地位を退任した
場合には、その退任につき任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は割当株式を無償で取得する。

(2)期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式は、次のとおりです。
なお、付与日における１株当たり公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として測定しています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
付与日
譲渡制限付株式の付与数

2021年７月９日
当社普通株式 16,791株

付与日における１株当たり公正価値

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
2022年７月１日
当社普通株式2,744円（注）予想配当は公正価値の測定に織り込んでいません。
(3)株式報酬費用
株式報酬費用は、前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれており、それぞれ 46百万円および 47百万円です。

99/14423,098株
2,088円EDINET提出書類
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20．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。

2021年４月１日
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）

製品保証引当金

リストラクチャリング
引当金

その他の引当金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

1,160
647
△698
△113
68

3,272
528
△384
△389
188

2,784
190
△1,280
△93
1

7,217
1,366
△2,363△597
258

在外営業活動体の換算差額

1,063
400
△224
△52
48

3,214
836
△1,021
△130
96

1,603
2,624
△547
△90
△14

5,881
3,862
△1,793△273
130

2023年３月31日

1,236

2,996

3,575

7,807

在外営業活動体の換算差額
2022年３月31日
期中増加額
期中減少額（目的使用）
期中減少額（戻入）

製品保証引当金は、将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を引当金として認識しています。
多くは発生から１年以内に対応・支出を行う見込みですが、一部製品回収等に時間がかかるため数年にわたって支出が行われる見込みです。
リストラクチャリング引当金は、子会社である英国豊田合成株式会社の主に従業員に対する解雇手当、専門家報酬の将来支出が見込まれる金額を引当金として過年度に認識しています。その後、従業員との労使協議は前連結会計年度に合意に至りました。なお、支払時期は将来のリストラクチャリング計画等により影響を受けます。

100/144EDINET提出書類
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21．資本及びその他の資本項目（1)授権株式数
授権株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
授権株式数

200,000,000

当連結会計年度（2023年３月31日）
200,000,000（2)発行済株式総数
授権株式数は以下のとおりです。また、当社の発行する株式は全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行株式は全額払込済みとなっています。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

発行済株式総数(注)

期首残高130,031,215
130,048,006
期中増減
16,791
23,098
期末残高
130,048,006
130,071,104
前連結会計年度および当連結会計年度の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

（3)自己株式
自己株式数は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
自己株式数

583,665

当連結会計年度（2023年３月31日）
584,410（4)その他の資本剰余金の内容および目的①資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりです。
（ｉ)資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払い込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。
（ⅱ)その他資本剰余金支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱っており、子会社に対する当社の持分変動による差額をその他資本剰余金として計上しています。
②利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
（ｉ)利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。なお、一部の在外子会社においても現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されています。
（ⅱ)その他利益剰余金
当社グループの獲得した利益の累計額です。

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有価証券報告書（5)その他の資本の構成要素の内容及び目的①在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の評価差額です。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
22．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額
１株当たり
決議日
基準日
（百万円）
配当額（円）
2021年４月28日
4,531
35.00
2021年３月31日
取締役会
2021年10月29日
取締役会

4,532

35.00

2021年９月30日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額
１株当たり
決議日
基準日
（百万円）
配当額（円）
2022年４月28日
3,237
25.00
2022年３月31日
取締役会
2022年10月28日
取締役会

3,885

30.00

2022年９月30日

効力発生日
2021年６月２日

利益剰余金

2021年11月26日

利益剰余金

効力発生日

102/144

配当の原資

2022年６月１日

利益剰余金

2022年11月25日

利益剰余金配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
配当金の総額
１株当たり
決議日
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年４月28日
3,237
25.00
2022年３月31日
2022年６月１日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
配当金の総額
１株当たり
決議日
基準日
（百万円）
配当額（円）
2023年４月27日
3,885
30.00
2023年３月31日
取締役会

配当の原資

効力発生日
2023年５月31日

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

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有価証券報告書

23．売上収益（1)収益の分解①顧客との契約およびその他の源泉から生じた収益
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

顧客との契約から生じた収益

803,921928,293その他の源泉から生じた収益

26,322

23,583

830,243

951,877

合計（注)

その他の源泉から生じた収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。

②分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

ウェザストリップ製品
売上収益

92,724
当連結会計年度（自

機能部品

内外装部品

142,255

2022年４月１日

至309,194

セーフティシステム製品
259,747

合計
803,9212023年３月31日）(単位：百万円)

ウェザストリップ製品
売上収益

106,050

機能部品

内外装部品

152,411

336,568

セーフティシステム製品
333,262

合計
928,293

当社グループは、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しています。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになりそこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、重要な戻入は発生していません。
なお、地域別売上収益は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から生じた収益は、主に日本セグメントから生じたものです。

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有価証券報告書（2)契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
2021年４月１日残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産

2022年３月31日残高

2023年３月31日残高

132,474

156,551

158,701

77

133

50

契約資産は、主に自動車部品における委託設計契約について、報告日時点で完了していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、作業が完了した時点で債権に振り替えられます。
過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4)契約の履行のためのコストから認識した資産契約の履行のためのコストから認識した資産は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約の履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度（2023年３月31日）

19,512

25,315

契約の履行のためのコストから認識した資産とは、当該契約または具体的に特定できる契約に直接関連し、将来において履行義務の充足に使用される資源を創出又は増価し、かつ、回収が見込まれるものです。
契約の履行のためのコストから認識した資産については、連結財政状態計算書上は主に「その他の非流動資産」に計上しています。このうち償却費は前連結会計年度が 1,983百万円、当連結会計年度が 3,794百万円
であり、契約の履行により獲得する収益に対応させて償却しています。これらは主に連結損益計算書上の「売上原価」に含まれています。また減損損失は前連結会計年度および当連結会計年度ともに認識していません。
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費用は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

5,865

6,301

327

269

給与及び手当20,861

25,599

福利厚生費

3,374

3,764

退職給付費用

204

1,993

減価償却費

4,680

5,335

研究開発費

8,485

8,733

その他

20,251

24,52164,05076,519荷造運搬費
製品保証引当金繰入額

合計

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25．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

456

169

補助金収入

1,345

633

賃貸収入

275

271

受取補償金

460

782

屑売却

471

535

子会社清算益

347

-

1,881

2,081

5,239

4,472

有形固定資産売却益

その他
合計
（注)

前連結会計年度の子会社清算益は、豊田合成（天津）精密製品㈲の清算結了に伴い、在外営業活動体の換算差額が実現したことによるものです。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

固定資産売却損

560

417

固定資産圧縮損

-

33

減損損失

-

3,955

リストラクチャリング引当金繰入額

528

836

和解金

266

-

支払補償金

345

2,233

1,873

981

3,574

8,460

その他
合計

26．政府補助金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、コロナの影響に伴う従業員の雇用等に係る政府補助金として 492百万円の交付を受けています。
当連結会計年度において計上した政府補助金は、売上原価から控除しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
重要な政府補助金はありません。

至2023年３月31日）

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27．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

受取利息
償却原価で測定する金融資産

1,761

2,467

817

967

3,333

246

5,912

3,681

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産
為替差益
合計
金融費用の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債
その他
合計

106/144△2,566△3,600△85△91△2,651△3,691EDINET提出書類
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28．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計

7,159

-

7,159

△2,232

4,926

88

-

88

132

221

37

-

37

-

37

7,285

-

7,285

△2,1005,185

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

20,893△359

20,533-

20,533

841

-

841

-

841

21,735△359

21,375-

21,375

合計

29,020△359

28,660△2,10026,560

純損益に振り替えられる可能性のある項目

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当期発生額

組替調整額

税効果前

税効果

税効果後

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目
合計△1,678-△1,678523△1,155

486

-

486

△89

397

1

-

1

-

1

△1,190-△1,190434△756

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目
合計

12,396-

12,396-

12,396

460

-

460

-

460

12,857-

12,857-

12,857

合計

11,667-

11,667434

12,101

純損益に振り替えられる可能性のある項目

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29．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）

23,352-

16,004-

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

23,352

16,004

129,451

129,470

180.39123.62

23,352

16,004--23,352

16,004

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株）

129,4517

129,470
10

希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

129,459

129,480

180.38123.61

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益（円）108/144EDINET提出書類
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30．キャッシュ・フロー情報（1)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

2021年
４月１日
短期借入金
長期借入金
社債
リース負債
デリバティブ資産
デリバティブ負債

15,189127,050
9,974
16,193
△274
612

合計

168,746

キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フローを 連結範囲
新規のリース 為替変動
その他
伴う変動
の変動
20,2232,452△3,4532,251
6△3,073
5,264△3,159274
429
13,696

-

5,264

1,544

711

2022年
３月31日
37,866
125,849
9,980
15,224
1,042
189,963（注)１．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２．デリバティブは、長期借入金の為替および金利の変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

短期借入金
長期借入金
社債
リース負債
デリバティブ負債

37,866
125,849
9,980
15,224
1,042

キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・フローを 連結範囲
新規のリース 為替変動
その他
伴う変動
の変動
△27,747
2,295
12,8461,925
6△4,197
3,853
△198
191

合計

189,963△19,098

2022年
４月１日

-

3,853

4,022

197

2023年
３月31日
12,413
140,621
9,987
14,681
1,233
178,938（注)１．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
２．デリバティブは、長期借入金の為替および金利の変動リスクをヘッジする目的で保有しているものです。
（2)重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
注記「15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
注記「15．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。

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31．金融商品（1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指しています。
そのために必要な事業資金は、連結会社の収益・キャッシュ創出力を維持強化することにより、
営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて社債および借入金で補充します。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替
リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、
リスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（3)信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループの債権は、その多くがトヨタ自動車株式会社とそのグループ会社に対するものであり同グループの信用リスクに晒されていますが、その信用力は高く信用リスクは限定的です。
なお、当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しています。
デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。デリバティブ取引の利用については、格付の高い金融機関に限定しており、その信用リスクは限定的です。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、重要な金融要素を含んでいない営業債権およびリース債権に対し、常に全期間の予想
信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

期首残高
期中増加額
期中減少額（目的使用）

162
179
△0

370
185
△105

期中減少額（戻入れ）

△0

△16

その他の増減

28

21

期末残高

370

455

110/144EDINET提出書類
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有価証券報告書（4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

147,942

-

-

-

-

-

147,942

55,313
2,621

18,746
2,029

13,6391,826

15,591
1,542

24,791
1,236

49,917
5,966

178,000
15,224

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
デリバティブ金融負債
デリバティブ

1,537

-

-

-

280

761

2,579

合計

207,414

20,776

15,466

17,13426,30956,645

343,747

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

142,453

-

-

-

-

-

142,453

33,937
2,778

38,8342,352

14,484
1,841

28,506
1,580

23,882
1,403

26,493
4,725

166,141
14,681

デリバティブ

1,134

-

-

246

-

986

2,367

合計

180,304

41,187

16,32630,33425,28632,205

325,644

非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
デリバティブ金融負債

111/144EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（5)為替リスク管理
当社グループは、投資、出資および合弁会社設立等を通じて国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響します。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、外貨建の営業債権債務については主として為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップをデリバティブ取引として利用しています。
なお、為替予約等は、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
当社グループにおける為替リスクの詳細は以下のとおりです。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

契約額

うち１年超

公正価値

契約額

うち１年超

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

為替予約取引売建
米ドル17,904

1,900△1,81440,820

1,900

79

加ドル

54

-

△3

16,787

-

△274

英ポンド

-

-

-

8,940

-

△246

ユーロ

-

-

-

3,132

-

△94

ルピア

-

-

-

1,504

-

△31

-

-

-

9,775

-

△34

米ドル

5,500

5,500

△761

6,261

6,261

△998

人民元

-

-

-

2,233

466

11

23,4597,400△2,57989,454

8,627△1,589買建
タイバーツ
通貨・金利スワップ取引
買建

合計

為替感応度分析
各連結会計年度において、関連する外国為替に対して日本円が１％変動した場合に、税引前利益に与える影響は以下のとおりです。なお、機能通貨建の金融商品および在外営業活動体の資産および負債、収益および費用を円貨に換算する影響は含んでいません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

税引前利益
米ドル

35

112/1445

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有価証券報告書（6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒され、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。
変動金利性借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利性借入金と同等の効果を得ています。金利スワップについては、取引権限等を定めた内部管理規定に沿って実行しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、変動金利性借入金の該当はありません。
（7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等の資本性金融資産を保有し、その市場価額の変動リスクに晒されています。これらについては保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定していることから、その変動価額は純損益ではなく、その他の包括利益に影響を与えます。
なお、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有および公正価値の変動状況等を経理部所管の役員に報告しています。
当社グループが、期末日現在において保有する資本性金融資産の市場価格が 10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前）

3,260

113/144

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

3,035

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有価証券報告書（8)金融商品の公正価値①償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品について、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しています。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めていません。
前連結会計年度（2022年３月31日）

長期借入金
社債
合計
（注)

当連結会計年度（2023年３月31日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

125,849
9,980

125,051
9,977

140,621
9,987

138,484
9,987

135,830

135,028

150,609148,471

償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引
いた現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しています。

②公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた
公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

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有価証券報告書

前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券
合計

-

-

1,045

1,045

32,603-

16,41349,01632,603-

17,45950,062

-

2,579

-

2,579

-

2,579

-

2,579

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ負債
合計（注）当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
有価証券
デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券
合計

-

778

1,267
-

1,267
778

30,355-

17,29847,65330,355778

18,56549,699

-

2,367

-

2,367

-

2,367

-

2,367

負債：
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債デリバティブ負債
合計（注）当連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の期末日の価額によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップです。為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しています。
レベル３の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）を用いて算定しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

14,294

17,459

購入

570

620

売却

△100

△131

その他の包括利益（注）

2,814

685

純損益

△69

△68

その他

△50

-

期末残高

17,45918,565（注)

その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、連結包括利益計算書上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

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有価証券報告書（9)金融資産および金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産および金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産および金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額
および連結財政状態計算書に計上した金額の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
金融資産の総額
金融資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額

9,556
58,584△4,388△28,386

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額
5,167
30,197(単位：百万円)

金融負債の総額
金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額

96,110148,177△4,388△28,386

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額
91,721
119,791

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
金融資産の総額
金融資産
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

連結財政状態計算書で相殺した金融負債の総額

12,411
67,077△6,250△34,833

連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額
6,161
32,244(単位：百万円)

金融負債の総額
金融負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

連結財政状態計算書で相殺した金融資産の総額

89,593
154,961△6,250△34,833

117/144

連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額
83,343
120,128

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有価証券報告書

32．重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社の内訳は、以下のとおりです。

名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合（％）

豊田合成ノースアメリカ㈱

米国
ミシガン州

米州

100.0

ＴＧミズーリ㈱

米国
ミズーリ州

米州

80.0

ＴＧケンタッキー㈲米国
ケンタッキー州

米州

100.0

ＴＧオートモーティブ
シーリングケンタッキー㈲米国
ケンタッキー州

米州

100.0

豊田合成テキサス㈲

米国
テキサス州

米州

100.0

豊田合成ホールディングス㈱

カナダ
ケベック州

米州

100.0

ウォータービルＴＧ㈱

カナダ
ケベック州

米州

100.0

ＴＧミント㈱カナダオンタリオ州

米州

100.0

豊田合成オートモーティブ
シーリングメキシコ㈱メキシコ
サンルイスポトシ市

米州

100.0

豊田合成イラプアトメキシコ㈱メキシコ
グアナファト州

米州

91.4

ＧＤＢＲインダストリア
コメルシオ㈲ブラジル
サンパウロ州

米州

94.8

ペクバルインダストリア㈲ブラジルサンパウロ州

米州

95.0

豊田合成アジア㈱タイ
チョンブリ県

アジア

100.0

豊田合成タイランド㈱タイチョンブリ県

アジア

78.5

豊田合成ラバータイランド㈱タイサムットサコーン県

アジア

70.0

豊田合成ハイフォン社

ベトナム
ハイフォン市アジア

95.0㈱豊田合成インドネシア

インドネシア
西ジャワ州

アジア

80.0

豊田合成ミンダインディア㈱インド
ラジャスタン州

アジア

50.1

豊田合成サウスインディア㈱インド
カルナタカ州アジア

95.0

豊田合成(中国)投資㈲

中国
上海市

アジア

100.0

天津豊田合成㈲

中国
天津市

アジア

90.1

豊田合成(張家港)科技㈲中国
江蘇省張家港市

アジア

100.0

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合（％）

豊田合成(佛山)橡塑㈲中国
広東省佛山市アジア

70.0

豊田合成(佛山)汽車部品㈲中国
広東省佛山市アジア

95.0

英国豊田合成㈱英国
サウスヨークシャー州

欧州・アフリカ

100.0

豊田合成チェコ㈲チェコクラシュテレッツ市

欧州・アフリカ

80.0

一榮工業㈱

愛知県
一宮市

日本

65.0

豊田合成日乃出㈱

三重県
四日市市

日本

100.0

豊信合成㈱

長野県
上伊那郡中川村日本

100.0

ティージーオプシード㈱

静岡県
浜松市西区

日本

100.0

豊田合成東日本㈱

宮城県
栗原市

日本

100.0

豊田合成九州㈱

福岡県
宮若市

日本

100.0

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

33．関連当事者（1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

種類

会社等の名称

取引内容

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱およびその子会社

自動車部品等の販売

当連結会計年度（自2022年４月１日

至（単位：百万円）
取引金額

未決済金額

430,9932023年３月31日）

63,009

種類

会社等の名称

取引内容

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱およびその子会社

自動車部品等の販売（単位：百万円）
取引金額

未決済金額

517,305

72,674（2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

百万円

百万円

基本報酬

377

369

賞与

74
28

74
28

480

472

株式報酬
合計
34．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）
有形固定資産の取得

3,324

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,964

35. 偶発負債
2023年５月18日当社公表のとおり、General Motors Company（以下、GM社）が2014年から2017年に製造した３車種について、衝突事故の際に運転席用エアバッグのガス発生装置（インフレーター）に異常が生じる恐れがあるとしてリコールが実施されることとなりました（米国公表分：約99万台、カナダ公表分：約4万台）。当該インフレーターは米国のARC Automotive Inc.（以下、ARC社）にて製造され、当社米国子会社に納入されたものです。当該インフレーターの異常の原因については、現時点では特定に至っていないことから、当社はGM社およびARC社に協力して調査を進めています。
現時点で、当案件に関わる当社グループの経済的便益の流出の可能性は高くなく、また当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに与える影響を予測することはできません。
36．後発事象
注記「35．偶発負債」に記載しています。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

209,498454,214701,814

951,877

税引前四半期利益又は税引前利益
（百万円）

4,568

14,09223,80435,323

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
利益（百万円）

2,616

8,235

14,07916,004

基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）

20.21

63.61

108.75

123.62（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益（円）

第１四半期
20.21

121/144

第２四半期
43.40

第３四半期
45.14

第４四半期
14.87

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
関係会社短期貸付金
契約コスト
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
契約コスト
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

70,641127※１ 10,743※１ 93,070
16,124
6,678
2,018※１ 4,277

122/144

3,613
1,894
209,190

45,3183※１ 12,303※１ 88,722
16,6056,371
2,902※１ 5,162
51,186
5,696
3,129
237,402※２ 33,765※２ 33,731※２ 2,515※２ 2,421※２ 22,582※２ 21,346※２ 130※２ 112※２ 4,868※２ 5,111

20,832
3,781
88,477

20,9675,241
88,932

1,523
115
1,638

1,602
92
1,694

19,16087,93829,812
42,7278,700
15,991
16,563934△27,738
194,090284,206

20,214
84,40335,24449,265
9,372
18,431
20,644
1,288△30,357
208,509299,13619
19493,41612
12536,551

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

123/144

当事業年度(2023年３月31日)※１ 13,663※１ 11,978※１ 40,065※１ 36,151※１ 3,508※１ 16,964
1,673
444
74
330
2,980
79,705

10,0009,775※１ 5,368※１ 17,829
757
475
74
263
3,091
95,765

10,00090,00025,350665
517
126,532
206,238

10,000100,000
26,823673
439
137,936
233,701

28,07528,09929,771
158
29,93029,795
158
29,954

6,283

6,283

150
70,050136,119
212,602△1,233
269,374150
70,100
153,334
229,868△1,235
286,686

17,80317,803
287,178
493,416

16,163
16,163302,849
536,551

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高※１ 395,682※１ 388,929

売上原価
売上総利益

※１ 349,032※１ 342,573

46,650※２ 38,829※２ 39,561

7,820

6,793

※１ 18,196※１ 21,455

2,257
1,096
※１ 1,041

166
501※１ 1,521

22,592

23,645175
222※１ 435
266
267
1,366
29,045219
114※１ 712-※８ 1,918-

1,918※４ 2,592※４ 1,917※５ 819※５ 301※６ 71※６ 418

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
支払補償費
和解金
修繕費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社整理損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

124/144

46,355

258
155
1,459
28,979※７ 350-※３ 1,278※３ 1,820

5,112
23,933
3,644
△400
3,243
20,6904,457
26,4403,857△1,805
2,052
24,388EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

研究開発
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

28,052

29,748158

29,9066,283

150

70,025

108,693

185,151

-

-

-

-

-

-

-

15,824

15,82428,052

29,748158

29,9066,283

150

70,025124,517200,976

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

△9,063△9,063

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

20,69020,690

新株の発行

23

23

-

23

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

-

25

△25

-

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23

23

-

23

-

-

25

11,601

11,62628,07529,771

158

29,9306,283

150

70,050136,119

212,602

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△1,232

241,878

14,534

14,534

256,413-

15,824--

15,824△1,232257,703

14,534

14,534272,238

剰余金の配当-△9,063--△9,063

当期純利益-

20,690--20,690

新株の発行

-

46

-

-

46

自己株式の取得

△1

△1

-

-

△1

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

-

-

3,268

3,268

3,268

△1

11,671

3,268

3,268

14,939△1,233

269,374

17,80317,803

287,178

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

125/144EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益
準備金

研究開発
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

28,07529,771

158

29,9306,283

150

70,050136,119

212,602

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

-

△7,122△7,122

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

24,38824,388

新株の発行

24

24

-

24

-

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

-

-

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

-

50

△50

-

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

24

-

24

-

-

50

17,215

17,26528,09929,795

158

29,9546,283

150

70,100

153,334

229,868

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等
純資産
合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

△1,233

269,374

17,80317,803

287,178

剰余金の配当-△7,122--△7,122

当期純利益-

24,388--24,388

新株の発行

-

48

-

-

48

自己株式の取得

△1

△1

-

-

△1

別途積立金の積立

-

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

-

-

△1,640△1,640△1,640△1

17,312△1,640△1,64015,671△1,235

286,686

16,163

16,163302,849

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

126/144EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法（1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額により取り込む方法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、工具器具及び備品のうち金型については、定額法によっています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、機械及び装置のうちＬＥＤ関連設備については、使用可能期間を考慮して、見積耐用年数（４年）を適用しています。
（2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
５．引当金の計上基準（1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（2)役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しています。
（3)製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる補償支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上しています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
６．収益および費用の計上基準
当社では、以下のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、ウェザストリップ製品・機能部品・内外装部品・セーフティシステム製品を製造販売しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社の主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務
は、当社の製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この一時点で収益を計上しています。
これは当社の製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における契約コストの定めに従った処理を財務諸表に適用しています。
７．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しています。また、
通貨スワップ取引が付されている外貨建金銭債務については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しています。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1)繰延資産の処理方法
社債発行費用………社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しています。
（2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、
連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産15,991

当事業年度（2023年３月31日）
18,431(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や金額を見積もっています。
当事業年度末において、繰延税金資産 34,310百万円に対して評価性引当額 8,839百万円を控除し、繰延税金負債と相殺した 18,431百万円（総資産の 3.4％）を貸借対照表に計上しています。繰延税金資産
34,310百万円の中には、過年度においてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする
一時差異に係る額 13,274百万円が含まれており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じると見込んでいます。当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定のうち、当事業年度の稼働状況や直近の受注状況等から当社の翌事業年度以降の売上高は当事業年度と同水準以上であるという仮定をおいています。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む当社の主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」 410百万円は、「固定負債」の「その他」として組替えています。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

※１

前事業年度
（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務※２

当事業年度（2023年３月31日）

40,821百万円
17,34745,795百万円
20,321

当期において、国庫補助金の受入れにより、機械及び装置について 16百万円の圧縮記帳額を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品計

当事業年度（2023年３月31日）

296百万円
32425
7
0296百万円
32
438
1
0

762

769

※１

（損益計算書関係）関係会社との取引高
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

233,422百万円

240,285百万円

仕入高143,688

149,136

21,31424,709

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 45％、当事業年度 44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 55％、当事業年度 56％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

荷造運搬費
給料及び手当9,197百万円
5,407

9,235百万円
5,708

会費及び手数料

6,970

6,939

研究開発費

8,008

8,212

※３

下記の連結子会社に対する債権について回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

英国豊田合成㈱※４

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,278百万円

英国豊田合成㈱（前事業年度）
豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司の出資金について、評価損を計上しています。
（当事業年度）
豊田合成星光（天津）汽車部品有限公司の出資金について、評価損を計上しています。

130/144

1,820百万円

EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書※５（前事業年度）当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。
（当事業年度）当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、評価損を計上しています。

※６（前事業年度）株式会社IMUZAKの株式について、評価損を計上しています。
（当事業年度）
豊田合成日乃出株式会社等の株式について、評価損を計上しています。

※７（前事業年度）
豊田合成（天津）精密製品有限公司の清算結了に伴う損失を計上しています。

※８（当事業年度）TSオプト株式会社の清算結了に伴う清算益を計上しています。

（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 60,059百万円、関連会社株式
7,674百万円）は、市場価格がないため、記載していません。
当事業年度の子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 59,649百万円、関連会社株式
7,663百万円）は、市場価格がないため、記載していません。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金

8,424

9,208

退職給付引当金

5,083

5,327

減価償却

3,814

4,373

賞与引当金

2,338

2,497

繰越欠損金

4,226

620

関係会社株式

5,768

5,779

関係会社出資金
その他

787

3,986

2,438

2,517

繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当小計

32,882

34,310△9,216△9,216△8,839△8,839繰延税金資産合計

23,66625,472△7,675△7,040

繰延税金負債合計△7,675△7,040

繰延税金資産の純額

15,991

18,431

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（注）当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率
税額控除
受取配当金の益金不算入
評価性引当額
交際費損金不算入
住民税均等割
役員賞与否認
外国税額控除限度超過額
会計方針の変更による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.38%△2.12△17.65△12.67
0.07
0.14
0.13
△1.23
20.09
△3.59

30.38%△1.33△17.93
0.20
0.09
0.13
0.09
△2.31
△1.56

13.55

7.76

132/144EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書（企業結合等関係)
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）（収益認識関係）
連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

133/144EDINET提出書類
豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

3

2,580

33,73173,359

135

-

229

2,421

9,102

22,582

5,998

328

6,905

21,346

127,890

130

52

3

66

112

1,123

工具、器具及び備品

4,868

3,275

11

3,020

5,111

20,738

土地

20,832

134--

20,967

-

建設仮勘定

3,781

18,596

17,136

-

5,241

-

88,47730,742

17,48312,80388,932

232,214

1,523

648

-

569

1,602

8,301

115

0

0

22

92

1,139

1,638

649

0

592

1,694

9,440

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

33,765

2,549

構築物

2,515

機械及び装置

区分

資産の種類

有形
固定資産

車両運搬具

計
無形
固定資産

ソフトウエア
その他
計

（注)

当期減少額
（百万円）

当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
機械及び装置ウェザストリップ製品生産設備

1,397百万円

機能部品生産設備

1,759

内外装部品生産設備

1,040

セーフティシステム製品生産設備

743

試験研究設備681【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

27,7382,625

730,357

役員賞与引当金

74

74

74

74

製品保証引当金

330

80

146

263

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

取次所
買取手数料

公告掲載方法三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社───────────

無料
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
https://www.toyoda-gosei.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号の規定に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第99期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月17日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月17日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書（第100期第１四半期）（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

2022年８月５日 関東財務局長に提出（第100期第２四半期）（自2022年７月１日

至2022年９月30日）

2022年11月４日 関東財務局長に提出（第100期第３四半期）（自2022年10月１日

至2022年12月31日）

2023年２月９日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年６月17日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2023年６月16日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
(5) 訂正発行登録書
2022年６月17日
2023年６月16日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月16日

豊田合成株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

聡子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川原

光爵

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、豊田合成株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書豊田合成株式会社の繰延税金資産の回収可能性（【連結財務諸表注記】４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、13.法人所得税）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月31日現在、連結財政状態計算書に繰
延税金資産18,021百万円（総資産の2.1％）を計上している。これは、繰延税金資産総額から、繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される14,109百万円を控除し、同一納税主
体の繰延税金負債との相殺後の金額である。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

繰延税金資産のうち、豊田合成株式会社の繰延税金資産が13,407百万円（繰延税金資産の74.4％）であり、この中には、過年度においてリストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリング可能となった英国豊田合成株式会社
に対する関係会社株式評価損及び貸倒引当金計上を発生原因とする一時差異に係る繰延税金資産13,274百万円を計上しており、将来事業年度において当該一時差異が解消する
ことにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みであり、連結上も当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が計上されることが想定される。
会社は、一時差異等をスケジューリングし、収益力及びタックス・プランニングに基づく課税所得の見積額、及び将来加算一時差異の解消見込額により、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰
延税金資産を計上している。

・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性を評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画等について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をもとに検証した。また、過年度における計画達成状況を検討することにより、事業計画の信頼性を評価した。
・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プロ
セスを理解・評価するとともに、上記で検討した事業計画に基づき作成された繰延税金資産の回収スケ
ジュールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠損金
以外の一時差異等の状況も勘案して、合理的な回収ス
ケジュールであることを批判的に検討した。
・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断した繰延税金資産に係る一時差異等について、関連する証憑との整合性を検証した。

収益力に基づく課税所得の見積りは、売上成長率や将来の販売計画等の仮定を使用した、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画に基づいて行われている。また、将来減算一時差異等の解消タイミングや金額は、事業計画を基にした経営者による見積りが含まれる。これらの仮定は見積りの不確実性が高く、経営者の主観的な判断を伴う。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、豊田合成株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、豊田合成株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月16日

豊田合成株式会社
取締役会 御中ＰｗＣあらた有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中谷

聡子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川原

光爵

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている豊田合成株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、豊田合成
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】（重要な会計上の見積り）、（税効果会計関係））
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産18,431百万円（総資産の3.4％）を計上している。これは、繰延税金資産34,310百万円に対して評価性引当額を8,839百万円控除し、繰延税金負債との相殺後の金額である。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。

・事業計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、売上成長率や将来の販売計画等の合理性を評価するため、主な製品領域別に、裏付けとなる生産・販売活動上の施策、受注状況、設備投資計画等について、経営者へのヒアリングや根拠証憑をもとに検証した。また、過年度における計画達成状況を検討することにより、事業計画の信頼性を評価した。
会社は、一時差異等をスケジューリングし、収益力及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額、及び将来加算一時差異の解消見込額により将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税 ・繰延税金資産の回収スケジュールの作成及び承認プロ
金資産を計上している。
セスを理解・評価するとともに、上記で検討した事業計画に基づき作成された繰延税金資産の回収スケ
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り
ジュールが、会社が期末日時点で保有する繰越欠損金
は、売上成長率や将来の販売計画等の仮定を使用した、以外の一時差異等の状況も勘案して、合理的な回収ス
適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画に基づい
ケジュールであることを批判的に検討した。
て行われている。また、将来減算一時差異等の解消タイ
ミングや金額は、事業計画を基にした経営者による見積 ・スケジューリングの結果、回収可能性があると判断しりが含まれる。これらの仮定は見積りの不確実性が高た繰延税金資産に係る一時差異等について、関連する
く、経営者の主観的な判断を伴う。
証憑との整合性を検証した。
繰延税金資産34,310百万円の中には、過年度においてリ
ストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリング可能となった英国豊田合成株式会社に対する関係会社株式評
価損及び貸倒引当金計上を発生原因とする一時差異に係る額13,274百万円が含まれており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の繰越欠損金が生じる見込みである。

以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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豊田合成株式会社(E01108)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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