平成 年度

基幹産業である観光業の振興に力を注ぎ、下田市の魅力を外部、特に首都圏周辺に広く宣伝する必要があります。
また、新たな産業基盤の拡大を図るため、企業誘致や起業支援施策の強化を図ります。

移住情報の発信、相談体制の構築、移住活動の支援等を推進し、県外から本市への二地域居住の推進による交流人口の増加を図ってまいります。

（新庁舎、中学再編）

重要課題

昨年に引き続き「地域おこし企業人」の制度を活用し、シティプロモーション、観光資源のブラッシュアップ、オンライン・トラベル・エージ
ェント（ＯＴＡ）を活用した広報の強化をしてまいります。
また、本年実施されるプレ静岡デスティネーションキャンペーンに対応するため、様々な団体と連携し、下田の魅力の向上を図り、観光交流人口の増加につなげていく所存であります。
好評を博しているリゾート列車利用客の更なる増大に向け、引き続き官民連携のおもてなしに努めてまいります。
今年度より新たに市内ビーチの４か所にビーチライブカ
メラを設置し動画配信を行う
ことで、年間を通し下田の美しい海の魅力の発信に努めます。

また、ホストタウン登録を受けたことに伴い、サーフィンを中心とした米国との文化・スポーツ交流事業を実施し、国内外へ下田の魅力をＰＲするとともに、東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に努めてまいります。

-２2018. ４月号

旧下田町の河岸端とは？

③防災対策る必要があります。また、移住・交流居住事業を促進してまいります。

もの あげ ば さん ばし

市民の生命財産を守るため、逐次不備な点を補うとともに、ハード、ソフトの両面で防災対策を推進し、万全な災害対策の実現に向け邁進したいと考えております。

①経済活性化対策②人口減対策施政方針
予算概要

を中心に、連携体制をより強力に推進するとともに、国・県及び民間企業において実践経験を持つ人材を受け入れることで、累積する行政課題を解決しつつ、多様化する市民ニーズに対応してまいります。

三本柱
観光業の振興を主体とした経済活性化、人口減、防災

新庁舎建設事業に関しては、候補地となる稲生沢中学校北側隣接地の調査を実施するとともに、新庁舎建設基本計画を策定いたしました。
その結果、平成 年 月議会におきまして、市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例が可決されました。
新庁舎建設の設計・工事監理業務の委託業者をプロポーザル方式において選定することとし、平成 年度の完成に向けて庁舎建設事業を推進してまいります。
市立中学校の再編に関しては、４校を１校に再編する基
本方針の決定に基づき、平成年４月の新中学校開校を目標に、引き続き新中学校のあり方等の審議等統合に向けた事業を推進してまいります。

育て支援を推進してまいります。

子どもを産み育てたくなるまちを目指して、地域環境の整備を図るとともに、新たな地域の担い手となる人づくりとして移住・交流居住事業を促進してまいります。

④住みやすい地域づくり

年度を振り返って相互補完が重要計画に掲げた「政策推進」において優先的に取り組むべき事業及び下田市版総合戦略の４つの基本目標の実現に向けて予算編成に取り組むことといたしました。

重点事業への対応

住宅リフォーム振興助成金におきまして、新たに中学生以下の子どもを有する世帯に対する上乗せ助成を行い、良好な子育て環境の整備を促進してまいります。

①少子化対策③移住・交流居住事業

不妊治療費助成と、産前・産後サポート事業や産後ケア事業を実施し、妊娠・出産・育児への切れ目ない支援を実施してまいります。

稲梓地区において、コミュニティバスを新たに運行し、交通手段の確保を図るとともに、インターネット用光ファイバの整備に対して支援を行
い 、Ｉ Ｔ 環 境 の 改 善 を 図 っ てまいります。

人口減対策②子育て支援基幹産業である観光業の振興を図るとともに、本市の資源や資産に着目した新たな産業振興策の展開を推進してまいります。

観光振興・経済活性化対策事業

子育て支援アプリ及び育児用品購入費助成、本市独自の保育所等利用者負担金軽減措
置の継続、中学校就学準備給付金の支給、また、子ども医療費の助成対象者の拡大、未就園児を対象としたお試しクーポン券交付事業、病児保育

平成

昨年度は、就任後編成する初めての当初予算であり、下田再興に向けた重点方針として掲げた三本の柱、「人口減対策」「観光振興 経･済活性化」

12

三本の柱は、縦割りの事業とせず、相互が補完し、庁内において横断的な事業展開を図り、市民や事業者の皆さまの参加、協力を得て、はじめて効果を発揮できるものと認識しています。

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市民の皆さまが下田に住んで良かったと感じることのできる総合的な施策が必要です。
具体的には、雇用機会の創出、医療の充実、子育て支援の充実、少子高齢化対策の充実、教育の充実、疾病予防と健康増進の強化、各地区特有の課題の解決など、それぞれの施策を各部署が連携して推進す32①観光振興策

市議会３月定例会における福井市長

事業への助成継続など、妊娠から 歳まで切れ目のない子

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市政執行の基本姿勢
下田市は、昨年４月に過疎地域自立促進特別措置法が適用される地域に追加されました。人口の減少、少子高齢化、経済の衰退に歯止めがかからず、長期的な凋落傾向が危惧されます。しかし、ただこの現状を嘆き、他を羨んでいるだけでは、何も解決しないことをしっかりと認識しなければなりません。
地方創生とは、ここに暮らす住民が、地域を思い、地域の未来を考え、自らが変革への行動を起こすことの連鎖を生み出すことと考えています。
こうした意識をもって市政を運営し、市全体が一丸となって、この危機を乗り越え、明るい未来を構築するために、あらゆる面で、能動的な施策を講じたいと考えております。

組織機構

また、就任以来、全身全霊を傾注してまいりました観光業の振興を主体とした経済活性化対策、人口減対策、防災対策の三本の柱については、未だ道半ばであると認識し、引き続き重点課題に据えて、選択と集中により、事業の推進を図りたいと考えております。

予算編成の基本的考え方

各種施策の能動的な展開を目指し、財政規律を保ちながらも、政策を統合的に推進できる組織機構として、昨年度に再編成した「統合政策課」

み や ん と本市の平成 年度決算におきましては、地方交付税や地方消費税交付金の歳入が大きく減少し、公債費などの歳出が減少したため、一般会計の経常収支比率は ・６％と、前年度に比べ３・１ポイント悪化いたしました。
平成 年度歳入におきましては、地方消費税交付金などの増額が見込まれる一方、地方交付税などの減額の見込みなどを考慮する必要があり、また、歳出におきましては、新庁舎建設関係など投資的経費の増加と、今年度、重点的に取り組む事業に対応することが求められており、よって、徹底した歳出のスリム化と歳入の確保に取り組み、安定的かつ健全な財政基盤を確立し維持していくことがこれまで以上に重要となっております。
それらの解決のため、今年度予算編成の重点事業を「人口減対策事業」、「観光振興・経済活性化対策事業」及び「防災対策事業」と定め、過疎地域自立促進計画に基づく事業、第４次下田市総合計画の基本

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広報しもだ
2018. ４月号
広報しもだ-３-288518330「防災対策」への注力を明確に盛り込んだものでした。
移住・交流居住促進事業や少子化対策事業などの促進、企業誘致促進事業、オリーブのまちづくり事業、観光振興事業、みなとまちゾーン活性化事業などの推進、宮渡戸橋架替等公共施設の耐震化、避難施設等の整備などに取り組んでまいりました。
また、長年の懸案であった市庁舎の移転場所を決定することができ、更に中学校再編に関しては、１校化の方向性を打ち出すことができました。
このほか、伊豆縦貫自動車道の整備促進に関しては、河津 下―田道路の第２期区間の工事が本格化する計画であり、各種要望活動が実を結びつつあるとの認識を強くしております。東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連では、米国のホストタウンとして登録されたことに伴い、米国からの選手・役員等の誘致の可能性が高まってきました。
昨年度は、既存事業に加えて、各分野で将来への動きが芽生え始めるなど、市政運営全般にわたり、順調に進捗したとの確信を持っております。
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