よくあるご質問について（2024年5⽉13⽇現在）
こちらでは、地域戦略⼈材確保等実証事業に関して、よくお問い合わせ頂くご質問に対する回答を紹介しております。
※本資料は、必要に応じて随時更新予定です。

Noカテゴリ

Q

A「直近3年間の収支決算書」とは、最新の確定した決算を含む連続した3年間の収支決算書のことを指します。
1

1_申請書類「直近3年間の収支決算書」について、どの期間の収支決算書を指すか。

たとえば、2024年3月決算（決算期間1年間）の会社の場合には、「2021年4月1日～2022年3月31日、2022年4月1日～2023年3月31日、2023年4月1日～2024年3月31日」の3期間にかかる収支決算書を指します。
「総会資料等」とは、株主総会資料（社団法⼈や財団法⼈の場合には、社員総会資料）のことを指しま

2

1_申請書類「総会資料等」について、どのような資料を指すか。

す。
収支決算書の代わりに総会資料等をご提出いただく場合には、総会資料等に収支決算書が含まれていることが必要です。

「総会資料等」のうち、設立後1年未満の企業の場合に代替が認められている、
3

1_申請書類「事業計画書及び収支予算書」について、どの期間を対象としたものが必要か。設立後1年間の計画値で良いか。

4

1_申請書類「申請事業者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等」について、提出しない場合に何か不利益はあるか。

設立後1年未満の企業の場合には、申請時点の年度（1年間）を対象とした、または申請時点の年度が含まれる、事業計画書及び収支予算書をご提出ください。

「申請事業者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等」の提出はあくまで任意であり、未提出であることをもって、審査上の減点等は行いません。当該資料は、審査委員が申請事業者の事業内容等を正しく理解することにより、適切かつ円滑な審査の実施につなげることを目的としています。

NoカテゴリQA「非課税や免税事業者であることを証明する書類の写し」については、非課税や免税事業者が、消費税等を補助対象経費に含めた上で補助金額を算定することを念頭に、自身が非課税や免税事業者である事実を
5

1_申請書類「非課税や免税事業者であることを証明する書類の写し」について、なぜ免税事業者は提出する必要があるか。

証するために提出を求めているものです。
当該資料のご提出がない場合、申請事業者が非課税・免税事業者であることを証明できないため、課税事業者と同様に、消費税等を補助対象経費から除外することになりますのでご留意ください。なお、非課税や免税事業者における消費税等の取り扱いについては公募要領「11．その他②」をご参照ください。
地域未来牽引企業（または地域経済牽引事業計画の承認事業者）に該当するも
6

1_申請書類のの、「地域未来牽引企業（または地域経済牽引事業計画の承認事業者）であ 「地域未来牽引企業または地域経済牽引事業計画の承認事業者であることを証明する書類」について、提ることを証明する書類」を紛失し、提出できない。どのように対応すれば良い 出が困難な事情があれば、事務局まで個別にご相談ください。
か。
申請事業者が一定の賃上げ行っている場合、審査上の加点等を受けることができます。「賃上げを証明する書類の写し」は、賃上げを行っている事実を確認するために求めているものです。

7

1_申請書類「賃上げを証明する書類の写し」について、なぜ提出する必要があるか。

※従業員に対して、直近の終了事業年度とその前事業年度の比較で、賃上げ（給与支給総額又は一⼈当たまた該当する書類は、どのような書類となるか。

りの平均受給額を年率1.5％以上の引き上げ）を行っている場合に該当するもの。また該当する書類は、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」・「法⼈事業概況説明書」等となります。詳細は、公募
要領「4－1．補助対象事業の要件④」をご参照ください。

要件を満たす事業者が連名で申請することが可能です。
また「働き方改革推進枠」では、一般枠の補助事業者要件を満たす民間事業者等が幹事企業となり、地8

1_申請書類

連名申請は可能か。

域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者との連名申請も可能です。ただし、実施体制図上で、地域未来牽引企業等が中心的な役割を果たす実態の伴った連携体であることが必要です。

2社の連名で申請をする場合、幹事企業のみの情報記載・提出で足りるか。ま9

1_申請書類

連名の場合は、申請書類には各社の情報を記載いただき、必要書類についても各社でご準備いただいた

た、連名補助事業者の団体名と代表者名、所在地は、申請書鑑（カガミ）と実 上で、幹事企業が取りまとめてご申請ください。また、補助事業者に採択された場合、補助金は幹事企施体制確認書の頭に、申請主体者とともに記載する必要があるか。

業にまとめて支払います。

No

カテゴリ

10

1_申請書類

1112

1_申請書類

1_申請書類Q

働き方改革推進枠の要件として、地域未来牽引企業等が中心となって取り組んでいることを実施体制図で示すことと記載があるが、記載例などはあるか。

中長期的な収支計画の策定、アクションプランの取組等を記載する指定様式はあるか。

事業計画書の「会社HPのURL」欄は、自社のHPを有していない場合、どのように記載すれば良いか。

A

特にございませんので、任意の図式等で本事業の中での役割が分かるようにご記載ください。

指定書式はございませんので、事業計画書内に自由にご記載ください。また、中長期的な収支計画、アクションプランの取組等は審査の際に、「③事業遂行上の工夫」という項目で審査対象となる項目となります。詳細は、公募要領「９．審査・採択」をご確認ください。

補助事業者が自身のHPを有していない場合、事業計画書の「会社HPのURL」欄は、記載不要です。

「地域関係機関」には、特に法⼈格等に制約はなく、会社や社団法⼈・財団法⼈も含まれます。なお審
13 2_補助事業者 「地域関係機関」について、会社や社団法⼈・財団法⼈は該当するか。

査においては、単にどのような団体等と連携するのか、ということにとどまらず、それによってどのような成果・効果を生み出すのか、という点が問われることとなります。

14 2_補助事業者

公募申請の件数について、制限はあるか。同一の事業者が複数件の公募申請を 公募申請の件数については、特に制限はありません。そのため、ひとつの事業者が、複数の地域において行うことは可能か。

個別に取組を行う場合、それぞれ別件として公募申請することは可能です。

公益財団法⼈、公益社団法⼈も該当します。
しかし、有限責任事業組合（ＬＬＰ）は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な15 2_補助事業者 公益財団法⼈、公益社団法⼈、有限責任事業組合は該当するか。

能力を持つ⼈材の共同事業を振興するために創設した、「１．出資者全員の有限責任、２．経営の柔軟性、３．構成員課税の適用が特徴で、法⼈格のない組織形態」となりますので、本事業では対象外となります。補助事業者の要件については、公募要領「３－１．補助事業者の要件」をご確認ください。

16 2_補助事業者 地方公共団体の場所と申請企業の所在地が異なる場合にも申請可能か。

可能です。本事業において取組を実施する範囲（地域）に該当する地方公共団体（道府県・市町村）との連携を求めるものであり、地方公共団体と補助事業者の所在地が一致する必要はありません。

No

カテゴリ

17 2_補助事業者

18 2_補助事業者

19 2_補助事業者

QA

補助事業者として商工会議所等の経営支援機関と金融機関等が挙げられている

補助事業者として事業運営ができる場合には、申請いただくことが可能です。また、事業運営は難しいとが、この事業では申請者でも関係機関として関わることのいずれも可能か。

いう場合は、関係機関として事業に関わっていただくことが可能です。

働き方改革推進枠の補助事業者は主に地域未来牽引企業等が申請要件ですが、一般枠の事業者については必要か。
地域未来牽引企業が申請する場合、「一般枠」でも申請可能か。可能な場合は、加点対象となるか。
令和4年度・令和5年度の地域戦略⼈材確保等実証事業に採択された事業者は申20 2_補助事業者 請できるか。
できるとしたら、今回の申請では何が必要か
21 2_補助事業者 補助対象の事業者としてはＮＰＯ法⼈でも問題ないか。

22 2_補助事業者 起業して１年未満の実績のない企業等でも申請可能か。

23 2_補助事業者

一般枠は要件を満たしていれば、地域未来牽引企業等である必要はありません。

可能であり、加点項目の対象となります。

可能です。申請者が取り組む地域の地域企業群に対し、⼈材獲得・⼈材育成・キャリア支援のうち2つ以上のサービスを選択、又は複数の地方公共団体（道府県・市町村）と連携して取り組む必要があります。

問題ありません。詳細は、公募要領「３－１．補助事業者の要件」をご確認ください。
可能です。設立後1年未満の企業等、直近3年間の収支決算書が存在しない場合は、決算書（作成されている場合）の他に、事業計画書及び収支予算書をご提出いただくことで代替可能です。

既に令和4年度に地域事務局として認定されている「地域の⼈事部」の『構成機 令和6年度の補助事業者の要件を満たしている場合は、対象となります。詳細は、公募要領「３－１．補関』は、本年度の補助事業者の対象として要件を満たすのか。

24 2_補助事業者 地方公共団体や金融機関との連携実績がある企業が申請対象ですか？

25 2_補助事業者 協同組合連合会は、当事業の補助事業者の要件に該当するか。

助事業者の要件」をご確認ください。
地方公共団体との連携は必須ですが、金融機関、その他の地域関係機関との連携は任意です。また、実施エリアに該当する地域の地方公共団体との過去の連携実績は問いません。
組合であり、法⼈格を有している場合は、要件に該当します。詳細は、公募要領「３－１．補助事業者の要件」をご確認ください。

No

カテゴリ

27 3_補助対象事業

Q

地方公共団体との連携に関しては、補助事業者の本社所在地がある地方公共団体との連携が必須になるということで良いか。

28 3_補助対象事業 一般枠と働き方改革推進枠の両方申請することは可能か。

A

補助事業者様の所在地ではなく、サービス提供等を行う範囲（地域）に該当する地方公共団体（道府県・市町村）となります。
例えば、大阪市に所在する企業が堺市に所在する企業を支援する場合、堺市との連携が必須となります。

可能です。ただし、それぞれ別々に申請が必要です。

「地方公共団体との連携」について、その方法・内容に関して具体的な制限はありません。本事業に関連して、地方公共団体から情報提供、助言、他機関への仲介、費用面での支援（本事業と重複しない範囲に限る）を受けるなど、様々な面で協力関係を構築することを想定しています。
29 3_補助対象事業 地方公共団体との連携関係について、具体的にどのような関係を指すか。

なお公募申請時に提出する「実施体制確認書」において、関係する地方公共団体の担当部署名、担当者名等を記載することで、地方公共団体との連携関係の有無を確認することとしています。連携関係の有無の確認という観点から、当該資料に記載された地方公共団体の担当者宛に事務局から連絡させていただく場合がありますので、ご留意ください。
本事業においてサービス提供等を行う地域企業の数に、上限・下限はありません。またサービス提供等を

30 3_補助対象事業

本事業においてサービス提供等を行う地域企業について、企業数の上限・下限 行う地域企業の個社名称、社数等については、公募申請時点において確定・提示する必要はありません
はあるか。

が、事業計画において、今後の見込みや目標（KPI）として、サービス提供等を行う予定の地域企業（名称、社数等）について記載いただけます。

31 3_補助対象事業

32 3_補助対象事業

本事業における連携先である地域金融機関や業界団体等に対して、一部の業務を委託し、当該委託費を補助対象経費に含めることは可能か。

事業の中で取り組む、「働き方改革推進の取組」とは、どのようなものを指すか。

本事業において、地域金融機関や業界団体等を再委託先とすることに、特段の制限はありません。ただし、再委託・外注費の比率が補助対象経費の5割を超える場合は、理由書の提出が必要になる可能性がありますので、ご留意ください。

例えば、働き方改革に向けた研修やワークショップの実施、業務マニュアルの作成、柔軟な働き方やキャリア構築しやすい⼈事制度の構築など、生産性向上や業務効率化、魅力ある職場づくりなどで、地域企業の⼈材確保等につながる「働き方改革」の推進を指します。

No

カテゴリQA

首都圏に該当する地域については、公募要領「４－２．地域関係機関との連携体制の構築」の＜参考：首33 3_補助対象事業補助事業者の要件として、取組を行う地域は首都圏を除く都市とあるが、首都 都圏に該当する都市一覧＞をご確認ください。また、本事業では、サービスを提供するエリアが、首都圏圏とはどこの地域を指しているか。東京都の企業でも申請ができるのか。

ではないことが申請要件となります。詳細は、公募要領「４．補助対象事業」をご確認ください。
例）本社所在地は東京都だが、静岡県でサービス提供する場合は可能など

34 3_補助対象事業 地方公共団体との連携について、令和6年度は道府県との連携でも可能か。

35 3_補助対象事業

36 3_補助対象事業

37 3_補助対象事業

採用対象者について、日本語学校を卒業して高等教育機関・専修学校に通っている方、または高等学校を卒業予定の方も対象になるか。

令和6年度は、道府県との連携も可能です。

ご提案いただく事業の中で、採用対象としている場合には対象となります。

評価指標として、事業対象の想定地域は11,000⼈程度の⼈口規模ですが、対象 左記の規模では審査の評価指標に影響はいたしません。なお、「条件不利地域」に該当する場合は、加点規模の設定は影響するか。

要素となります。詳細は、公募要領「４ー１．補助対象事業の要件④」をご確認ください。

働き方改革推進枠で申請を検討しているが、支援対象の地域企業が地域未来牽 支援対象の地域企業は地域未来牽引企業である必要はございません。詳細は、公募要領「５－２．補助対引企業では無くても良いという認識で間違いないか。

象経費全般に係る留意事項①」をご確認ください。
本事業終了後も補助事業者が提供するサービスの自立・継続を目指すという観点から、令和7年2月14日38 3_補助対象事業 事業の一連の取組を令和7年2月14日(金)までに終了する必要があるか。

(金)以降もサービスを提供することは問題ありません。ただし、本事業の補助対象は、令和7年2月14日(金)までに支払った経費となりますので、ご留意ください。

補助対象事業の要件で、「地域に所在する企業等を束ねて、⼈材確保等に係る39 3_補助対象事業 サービス提供等の取組を行う事業」とあるが、加えて、個別の企業に支援（採 取組対象となります。
用コンサルティング等）も取組対象となるか。

40 3_補助対象事業

この事業は、採択決定が6月下旬、交付決定が6月下旬～7月上旬という理解で交付決定日はあくまで目安（最短スタート）となります。採択決定後、ご提出いただく交付申請書類が良いか。

整い次第、交付決定となります。

NoカテゴリQA

市町村からの財源の活用については差し支えございません。ただ、経費が重複しないよう経費をしっかり
41 4_補助対象経費

補助率の上限が1/2以内にあたる場合、残りの1/2に市町村などからの補助金を 分けて整理いただく必要がございます。資金調達に関しては支援する企業から調達して1/2に充当すると充当することは可能か。

いうのも可能となっています。
＜イメージ図＞
補助対象経費は、補助事業者が事業計画に基づき、補助対象事業に該当する取組を実施するために必要と認められる範囲の経費について、計上可能です。ただし、本事業の目的・趣旨を踏まえ、「当該経費

42 4_補助対象経費

補助対象経費について、⼈件費以外に具体的にどのような経費が対象になるは、補助事業者が将来的に地域に根差した自立・継続を目指すための取組において、必要な経費であるか。と説明可能かどうか」という観点が審査等において問われること、明示的に対象外としている経費があることなどにご留意ください。詳細は、公募要領「５. 補助対象経費」をご参照いただきつつ、判断に迷う場合は事務局までご相談ください。

本事業で採用した事業運営の⼈材を、地方から東京に移動させて、東京で複数
43 4_補助対象経費 日程の研修を受講させる計画を検討している。その際、研修対象者の旅費（交 同上通費、宿泊費）は補助対象経費として、事業計画に組み込むことは可能か。

本事業においては、1 件あたり 10 万円以上(税込)を要するものについては、原則として 3 社以上から見積を取得することを必須としています。ただし、合理的な理由が認められる場合は、随意契約を締結する
44 4_補助対象経費 10万円以上は、原則、３社以上からの見積書は必須か。

ことも可能ですが、当該企業等を随意契約の対象とするための理由書の提出が必要となりますので、証憑書類として予めご準備ください。詳細は、公募要領「５－２. 補助対象経費全般に係る留意事項」をご確認ください。

⼈件費について、直接雇用している社員経費等を指すと認識していますが、外45 4_補助対象経費 注⼈件費のような部分に関してはどのように考えれば良いか。
また、再委託外注費の⼈件費割合が大きい場合は、どう捉えれば良いか。

補助員⼈件費や委託・外注費は、補助対象経費に含まれているため、本事業の実施に必要と認められる範囲において、外注⼈件費を補助対象経費に計上することも可能です。ただし、再委託・外注費の比率が補助対象経費の5割を超える場合は、その合理性を示す理由書の提出が必要となります。

No

カテゴリ

46 4_補助対象経費

Q

Webサイトやセミナーへの登録を促したりする場合にチラシや広告を考えているが、補助対象の費用について、広告宣伝費は入るか。

A

本事業のために実施する、広告宣伝費は計上可能です。ただし、自社媒体を使用する場合においては、補助事業事務処理マニュアルの4ページに記載されている【補助事業における自社調達を行う場合の利益排除の考え方】に準じますので、原価をもって補助対象経費に計上する必要があります。

A一般枠で申請予定だが、事業費2,000万円のうち、事業終了時に500万円の収
47 4_補助対象経費 益が出た場合は、補助額としては750万円に減額されるという認識で間違いな

事業終了時の収支報告にご記載いただいた際に、収入がある場合、補助額を減額いたします。

いか。

48 4_補助対象経費

補助事業者が⼈材確保の取組を行う際、2,000⼈以上の企業に委託・外注するこ 可能です。ただし、委託・外注費が、補助対象経費の50％を超える場合は、別途その合理性を示す理由とは可能か。

書が必要となります。
いずれも⼈件費として請求可能です。代表者が健康保険に加入していない場合は、年俸を12分割して月給49 4_補助対象経費 従業員だけでなく、代表者・パート社員も⼈件費として請求可能か。

を算出し、その月給を「等級単価一覧表」の右側にある「健保等級適用者以外(年俸制・月給制)」で該当する労務費単価を算出ください。パート社員等も上記と同様です。
【参照URL】https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R6kenpo.pdf

26

4_補助対象経 補助対象経費は、交付決定を受けてから見積りや発注を行った経費という認識 本事業の補助対象経費は交付決定を受けた日付以降に発注等を行い、補助事業実施期間内に支払いを完費で良いか。

了したものに限り対象となりますが、見積を取得するのは、交付決定前でも問題ありません。

国の他の補助金等において、他事業との併用を認めない旨の要件がある場合を除き、併用は可能です。
50

5_その他

国の他の補助金の採択を受けている事業者が、あわせて本事業の採択を受ける ただし、同一の経費に対して、国の異なる補助金等（委託費を含む）を重複して受け取ることできません
ことは可能か。

ので、併用される際には経費（特に⼈件費）の管理に十分留意してください。重複受給していた事実が事後に判明した場合には、補助金の返納を求める場合があります。

Noカテゴリ

QA

地方公共団体の補助金等において、他事業との併用を認めない旨の要件がある場合を除き、併用は可能
51

5_その他

地方公共団体の補助金の採択を受けている事業者が、あわせて本事業の採択を受けることは可能か。

です。
ただし、同一の経費に対して、国と地方公共団体の補助金（委託費を含む）を重複して受け取ることできませんので、併用される際には経費（特に⼈件費）の管理に十分留意してください。重複受給していた事実が事後に判明した場合には、補助金の返納を求める場合があります。

J グランツを通じて公募申請されている場合は、登録されたメールアドレス宛に審査結果の通知を行いま
52

5_その他

審査結果について、どのように通知されるか。

す。通知文書については、J グランツ上でご確認ください。また、電子メールを通じて公募申請されている場合は、提出時のメールアドレス宛に審査結果の通知を行います。

5354

5_その他

5_その他

「交付決定通知書」について、書面・電子媒体のどちらで通知されるか。

「遂行状況報告書」について、どれくらいの期間・頻度で提出する必要があるか。

交付決定通知書の交付は、原則として電子媒体にて行います。

「遂行状況報告書」については、事業実施期間中、月次で事務局へご提出いただくことを想定していますが、現時点では確定していません。実際の運用に当たっては、交付決定後、事務局からの通知に従ってください。

本事業を通じて地域企業から得たサービス対価による収入が自己資金額（補助対象経費と補助金額の差額）を超過する場合は、当該超過額について、補助金額から減額します。具体的には、公募要領「４－55

5_その他「自己調達資金等」について、サービス対価による収入金の額が事業計画にお １. 補助対象事業の要件」②をご参照ください。
ける予想額を上回った場合、補助金額が減額されることはあるか。

＜参考：公募要領４－１. 「補助対象事業の要件」②抜粋＞「サービス対価による収入が自己資金額（補助対象経費と補助金額の差額）を超過する場合は、当該超過額について、補助金額から減額します。」

56

5_その他

本事業について、来年度以降も継続する予定はあるか。

来年度以降における本事業の継続の有無や具体的なスケジュール等は、国の予算編成の状況次第である
ため、現時点においては未定です。

No

カテゴリ

57

5_その他

58

5_その他

Q

A

採択通知が6月下旬であれば、予算の上限に達していない場合は上限になるまで 基本的に、今回の公募で採択された事業者の総額が予算上限に達していれば、今回の公募のみで終了とい公募が続くというイメージで良いか。

地方公共団体に連携を依頼する際、どの窓口や部署に連絡をすれば良いか。

うことになります。仮に上限に満たない場合に、2回目の追加公募を行うかについては未定です。
地方公共団体によって担当部署や名称が変わりますが、事業の趣旨や連携いただきたい内容をご説明し、担当部署をご確認ください。
審査についての具体的な内容はお答えいたしかねますが、公募要領「９－１．審査方法」に記載している

59

5_その他

審査の具体的な方法を教えて欲しい。

とおり、審査基準を踏まえた審査表に基づき、外部有識者等により構成される審査委員会（非公開）において、審査を行います。