独立行政法人労働政策研究・研修機構の平成１９年度の業務実績の評価結果

平成２０年８月１８日
独立行政法人評価委員会

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平成１９年度業務実績について（１）評価の視点
独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「機構」という。
）は、特殊法人日本労働研究機構が、厚生労働省の施設等機関であった労働研修所と統合され、平成１５年１０月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成１９年３月に厚生労働大臣が定めた第２期中期目標（平成１９年４月〜平成２４年３月）の初年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基づき、平成１８年度までの業務実績の評価において示した課題等、さらには、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月２４日閣議決定）、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から寄せられた意見や取組方針も踏まえ、評価を実施した。
（２）平成１９年度業務実績全般の評価機構の第２期中期目標においては、より一層厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高い労働政策研究及び労働行政職員研修を効果的かつ効率的に実施する観点から、労働政策研究事業の重点化等を実施することとした。
このため、機構の業務実績の評価に当たっては、業務の効率化を図りながら研究体制の改革を行った結果、機構の業務が、我が国の労働政策の立案及びその効果的かつ効率的な推進に寄与し、労働者の福祉の増進と経済の発展に資するものになったかという視点が中心になるものである。
平成１９年度は、第２期中期目標期間の初年度を迎え、第１期中期目標（平成１５年１０月〜平成１９年３月）に引き続き、主体的な業務運営が求められるとともに、平成１８年度までの業務実績評価において指摘された事項について改善が求められたところである。
そのような中で、機構においては、適正で質の高い業務運営を確保する上で、以下の項目を重点課題として業務運営への取組が進められた。
① 労働政策の企画立案等に資する質の高い研究の推進② 労働行政担当職員等に対する研修等の実施③ 労働政策研究等の基盤となる情報等の収集・整理④ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言・政策議論の場の提供⑤ 業務運営のさらなる効率化等の推進⑥ コンプライアンスの拡充・強化
平成１９年度の業務実績については、個別項目に関する評価結果に見られるように、中期目標・中期計画に沿った取組が行われ、中期計画に掲げられた目標値の達成、利用者からの高い有益度及び満足度が確保されていることから、引き続き適正な業務運営が行われていると評価できる。
中期目標・中期計画に沿った具体的な評価の概要については２のとおりである。また、個別項目に関する評価資料については、別紙として添付した。

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具体的な評価内容（１）業務運営の効率化について
プロジェクト研究等の効率的推進、通信データ回線の見直しによる回線料の削減、ＩＰ電話導入による通信量の削減を始めとした業務効率化及び経費削減のための取組を行った結果、平成１９年度予算と比較し、一般管理費、業務経費、人件費とも節減を図ることができている。これらの取組については、中期計画の目標数値を確実に達成できるペースで実績を上げており、評価できる。
（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上について① 業務全般に関する措置
前年度に引き続き理事長主催の経営会議による内部評価及び学識経験者で構成される「総合評価諮問会議」等による外部評価を実施するなど、計画を着実に実行している。有識者や行政官に対する業務活動全般に関するアンケートにおいても、おおむね高い評価を得ている。
また、新たに、機構のホームページに常設の「ご意見募集欄」を設け、業務・マネジメントに関する国民の意見募集を広く行い、業務運営に適切に反映させるよう取り組んだことは、評価できる。
今後は、これらの評価や意見を機構の業務の改善にフィードバックすることについて一層の取組を進めることが望ましい。
② 労働政策研究
研究テーマの策定・実施に当たっては、当委員会の指摘を踏まえ、厚生労働省の審議官級の幹部と機構理事長を始めとする役員等との意見交換の場である「ハイレベル会合」を新たに開催したり、引き続き厚生労働省との政策研究会を開催したりすること等により、厚生労働省との連携を強化している。この取組は、厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高い労働政策研究を行うという機構の目標に合致するものとして、高く評価できる。
労働政策研究の実施については、「高齢者の就労促進に関する研究」、「非正規労働者の様態に応じた能力開発施策に関する調査研究」、「最低賃金制度に関する調査研究」など、行政や国民各層のニーズに対応し、かつ、政策立案に真につながるようなタイムリーなテーマを扱っている。今後も、他の政策研究機関における研究と重複しないように留意しつつ、厚生労働行政をリードするような質の高い研究を期待する。
研究の実施体制については、機構の中期計画に基づき、前年度から研究員の数を５名削減したが、文献サーベイやヒアリングが中心となる初年度であったにもかかわらず、研究員一人当たりの研究実績数が第１期中期目標期間平均を上回る１．６９件となり、密度の高い研究姿勢が感じられる。また、取りまとめた研究成果については、外部評価を実施した２７件の研究成果のうち１９件が優秀（Ａ以上）との評価を得るなど、すべての数値目標において中期計画を上回っており、質の高い研究成果を上げていると言える。なお、特別研究員等の外部人材については、引き続き研究の質的向上に貢献する人材を効果的に活用するとともに、その活用実績を明らかにすることが望ましい。
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優秀な研究者の確保と育成については、研究員の能力開発の観点から、研究員の学会加入、学会会議参加等の学会活動の積極的な奨励・支援を行ったことは評価できる。
なお、高い業務実績を上げている一方で、研究員の長期的な育成やモチベーションの向上について引き続き留意が必要である。
③ 労働行政担当職員その他の関係者に対する研修
労働行政担当職員等に対する研修については、計画どおり進められており、研修生からも高い評価を得ている。
また、講義の講師として派遣された研究員の数が延べ７６名と、前年度から２３名増加しており、研修と研究の連携が一層進展したと評価できる。
④ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
国内労働事情の収集・整理を着実に行っており、白書等における引用が１８２件に上るなど、おおむね中期計画を上回ったのみならず、プロジェクト研究等の労働政策研究との関連を重視した結果、これらの情報がプロジェクト研究等における有用なデータとして活用されていることから、労働政策研究に資するものとなったことは評価できる。
引き続き、機構にしか行い得ないような、より有効な情報収集・整理の在り方を工夫し、それが他の研究や行政等にこれまで以上のインパクトを与えるようになることを期待する。
⑤ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣研究者等の招へい・派遣については、当委員会からの指摘を踏まえ、労働政策研究との関連をより重視して厳選した結果、招へいした研究員は１名、海外に派遣した研究員等は７名となり、中期計画どおりに実施されている。
これらの事業については、招へいした研究員がプロジェクト研究の活動に貢献した
り、派遣研究員等がプロジェクト研究に関連する海外の研究成果を収集したりするな
ど、労働政策研究に資するものになったことは評価できる。
引き続き、研究者等の招へい・派遣の成果について検証を行い、機構の目的にとってより有効なものとなるよう、その在り方について工夫していく必要がある。
⑥ 労働政策研究等の成果の普及・政策提言
ニュースレター・メールマガジンをそれぞれ計画どおりに発行しており、これらの読者アンケート調査においても、「有益である」と回答した者の割合が中期計画を上回り、７回開催された労働政策フォーラムについても、「有益である」と回答した参加者の割合が中期計画を上回った。これらのことから、機構の成果の普及・政策提言は、適切に実施されていると評価できる。
今後は、更に利用者の利便性を高める工夫を行い、成果の普及等を推進する必要がある。
（３）財務内容の改善等について予算執行等については、中期計画に沿って着実に実施されている。
人事に関する計画についても、計画どおりに実施されているが、引き続き、優秀な研3

究員の確保が必要である。
（４）「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）等への対応について① 給与水準の適切性等について
ラスパイレス指数については、地域差及び学歴差を調整した後の指数が１０３．９であり、国とほぼ均衡しているものと評価できるが、引き続き、適正な水準の確保に向けた努力を必要とする。
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随意契約の適正化について
随意契約比率については前年を下回ったが、依然としてその比率は高いと考えられるため、平成１９年１２月に策定した「随意契約見直し計画」を速やかに実施するなど、見直しを一層促進することが望まれる。
なお、随意契約評価委員会を設置していることについては評価できる。

③ 目的積立金について目的積立金に計上するための利益は発生しなかった。
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保有資産について建物等の効率的な活用及び自己収入の増加を図る観点から、食堂、売店施設及び自動販売機設置について、施設使用料・賃料等の見直しを行ったことは妥当であり、評価できる。

⑤ 官民競争入札等の活用状況について労働大学校の施設の管理・運営業務について、民間競争入札を実施することとしたことは評価できる。
なお、委託業者を決定した後の運用状況等については、引き続き、当委員会としても留意していく必要がある。
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コンプライアンス体制の整備状況等について機構のコンプライアンス体制に係る取組については、着実に実施されており適当である。
なお、内部通報者保護を確保することは機構のコンプライアンス体制への信頼の裏付けとなるものであるので、こうした取組を継続することが必要である。

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