第４次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）

新アクション・プラン～All for Public Interest～

2023 年３月

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

目次
I． 第４次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の概要 ..................................... 1
II． 環境変化 .............................................................................................. 2
III． 個別目標の見直し ................................................................................. 3
IV． 新アクション・プラン ............................................................................ 5
１．次世代資金決済システムの構築(1) 次期全銀システムの構築に向けた対応................................................ 6(2) 全銀 EDI システムの更改に向けた対応 ............................................... 7(3) 全国銀行内国為替制度の利便性向上に向けた取組み............................... 8(4) API ゲートウェイの構築に向けた対応【追加】 ..................................... 9２．取引基盤の高度化(1) 資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた対応 ................. 10(2) ことらシステムとの連携 .............................................................. 11(3) 企業間取引のデジタル化に向けた全銀 EDI システムの利活用促進 ........... 12
３．安心・安全な資金決済システムの提供(1) 全銀システムおよび全銀 EDI システムの安定運行 ............................... 13(2) 業務継続態勢の維持・向上............................................................ 14(3) リスク管理態勢の維持・向上 ......................................................... 15
４．事務局機能の更なる強化(1) 調査・研究・情報発信機能の強化 ................................................... 16(2) ステークホルダーとの緊密な連携 ................................................... 17(3) 盤石な運営体制の構築 ................................................................. 18

I．第４次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）の概要
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下「全銀ネット」という。）は、わが国唯一の資金清算機関であり、国内の為替取引の仕組みである「全国銀行内国為替制度」の運営主体である。そして、この制度を支える全国銀行データ通信システム（以下「全銀システム」という。）を運営し、全国の金融機関をネットワークで相互接続する金融市場インフラ（FMI）を構築している。
全銀システムは、1973 年 4 月の稼動開始以降、金融機関を介して行われる経済活動を支え続け、１営業日平均約 800 万件、約 14.2 兆円の取引（2022 年実績）の内国為替取引を処理する、わが国の社会基盤となっている。
このため、全銀ネットは中長期的な視点に立って、経済社会や加盟銀行等のニーズを踏まえた制度運営、全銀システムの開発、円滑・安全な業務の継続等を行うことが必要であるとの認識のもと、2011年度から中期経営計画を策定している。
現行の「第４次中期経営計画（2022 年度～2024 年度）」は、①ビジョン、②基本方針、③具体的課題、④個別目標、⑤アクション・プランという５段階の構成をもって、2022 年３月に策定した。
最上位に位置する「ビジョン」と「基本方針」は全銀ネットが目指すべき将来像と指針を掲げたものである。これに対し、抽象的なビジョン・基本方針を具体化するため、「具体的課題」を定め、それぞれ「個別目標」を設定している。
そして、「個別目標」を実現・達成するためのタスクが「アクション・プラン」である。

1

II．環境変化
第４次中期経営計画策定時から全銀ネットを取り巻く環境は変化を続けている。全銀ネットの定款（第３条）に謳う「社会的基盤である金融機関間の資金決済およびこれに関連する業務を円滑・安全かつ効率的に実施し、信頼ある金融インフラを構築することにより、利用者の保護、利便の向上を図り、もって国民生活の安定向上に資する」という経営理念にもとづき、改めて環境変化について整理した。
観点環境変化⚫ 少子高齢化・人口減少⚫ キャッシュレス決済のさらなる浸透（コロナ禍による生活スタイルの変化・デジタルチャネルの利用浸透）

社会・イベント⚫ 新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「2 類」から「5 類」へ（2023 年 5 月）
⚫ デジタルトランスフォーメーションの進展⚫ SDGs 達成に向けた動き⚫ ハッカーグループ等によるサイバー攻撃の脅威の高まり⚫ 「経済安全保障推進法」の制定⚫ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」および「フォローアップ」における金融市場の整備（金融 DX の推進）
⚫ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における契約・決済等の相互連携分野のデジ規制・制度タル化の推進⚫ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）とデジタルインボイス（Peppol）の導入⚫ 「規制改革実施計画」における行政の手続きにおけるキャッシュレス化の推進（インターネットバンキングの利用促進）⚫ 給与デジタル払いの解禁（2023 年 4 月）
⚫ 電子決済手段等取引業および為替取引分析業の創設⚫ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）に係る議論⚫ 個社・コンソーシアム等によるステーブルコインの発行に向けた取組みの進展

テクノロジー⚫ API・クラウド・分散型台帳技術・ブロックチェーン等の商用環境への適用拡大、Web3.0や NFT の広がり
⚫ メインフレーム事業の縮小化⚫ FedNow（米国）等における小口決済専用の RTGS システムの構築⚫ 英国新システム（NPA）の構築に向けた取組み

海外動向⚫ TCH（米国）・EBA CLEARING（欧州）の二国間クロスボーダー送金の取組み⚫ 英国や米国、シンガポール等における受取人口座確認機能や携帯電話番号データベース、支払いリクエストの進展や課題⚫ 全銀システムの参加資格拡大⚫ ことらシステムのサービス提供開始⚫ 勘定系システムのオープン化に向けた議論、システム共同化に向けた議論

銀行界の取組み⚫ 金融機関と Fintech 企業との連携・協働に向けた環境整備、プライベート型 API 等を活用した組込型金融（Embedded Finance）の進展⚫ 電子交換所の稼動⚫ 税・公金収納の効率化・電子化に向けた取組み⚫ AML・CFT 共同機関の設立

2III．個別目標の見直し
アクション・プランについては、取組実績および環境変化を踏まえ、毎年度見直しを実施することとしている。
2022 年度期中の実績を踏まえた、新たなアクション・プランを策定するにあたって、上位の「個別目標」を下表のとおり見直し、「API ゲートウェイの構築に向けた対応」を追加する。
具体的課題
個別目標
概要

１．次世代資金決済システムの構築(1)次期全銀システムの構築に向けた対応「全銀ネット有識者会議」や「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」等の議論等を踏まえ、安全性を維持しつつ、柔軟性と全体最適な効率性が確保された資金決済システムの実現に向け、2023 年 3 月策定の次期全銀システム基本方針に従い、必要な対応を着実に進める。
(2)全銀 EDI システムの更改に向けた対応
受発注・請求から決済へのデータ連携の実現に向け、国を挙げた取組が進展しているところ、2024 年 11 月中旬からの次期全銀 EDI システムの確実な稼動に向け、2023 年 3 月の全銀EDI システム更改決定に従い、必要な対応を着実に進める。
(3)全国銀行内国為替制度の利便性向上に向けた取組み
決済を取り巻く環境変化を踏まえ、すべての参加者の利便性向上の観点から、現行制度・旧来業務の見直し・合理化について検討する。
また、全銀ネットが定める統一的な仕組みとして創設した内国為替制度運営費を適切に運営するため、状況に応じて必要な対応を実施する。
(4)API ゲートウェイの構築に向けた対応 【追加】資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた対応の一環として、API ゲートウェイの構築に係る検討を進めてきたところ、テクノロジーや海外動向、既存加盟銀行の意向を踏まえ、すべての参加者が標準的な接続仕様である API に移行する将来像を描き、次期全銀システム基本方針を策定した。
次期全銀システムにおける API ゲートウェイ接続への一本化（2035 年中継コンピュータ廃止）に向け、2025 年 7 月のサービス提供開始を目指す。

２．取引基盤の高度化(1)資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた対応「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の議論等を踏まえ、決済の安全性・信頼性の確保と利用者および参加者の利便性向上の両立を前提に、資金移動業者への全銀システム参加資格拡大を実現した。
関係団体の協力を得て、資金移動業者の参加促進に資する取組や、参加を希望する資金移動業者に対するサポートを進めるとともに、金融庁・日本銀行と必要に応じて連携しながら適切に対応を行う。
(2)ことらシステムとの連携多頻度小口決済の利便性向上を実現するためサービス提供を開始したことらシステムについて、わが国決済システムの高度化や決済システムを前提とした相互運用確保の実現に向け、引き続き全銀ネットとことらが緊密に連携する。

3

具体的課題個別目標
概要(3)企業間取引のデジタル化に向けた全銀 EDI システムの利活用促進
国を挙げたデジタル化に向けた取組みを見据え、企業間取引のデジタル化の推進に資するべく、全銀 EDI システムのより一層の利活用促進を図る。
また、2022 年度に開始した「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」の助成先事業者と協業しながら、Peppol・全銀 EDI システム対応製品・サービス等の普及に努める。

３．安心・安全な資金決済システムの提供(1)全銀システムおよび全銀 EDI システムの安定運行
第７次全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステム）および全銀 EDI システムの安定運行を確保する。
また、次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）開発プロジェクトを計画どおり進め、現行中継コンピュータ（RC17 シリーズ）からの移行を着実に進めるほか、第７次全銀システムの一部設備の取替え等を計画に沿って確実に行う。
(2)業務継続態勢の維持・向上
大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症に対する業務継続態勢について、リスクや状況変化に応じた随時見直しや改善に向けた検討を行うとともに、訓練・演習を計画的に実施する等、BCP の実効性向上を図る。
また、被災時等を想定した東京センターと大阪センターの平常時のデュアルオペレーションについて、大阪センターにおいて実施する業務内容を拡充し、態勢強化を図る。
(3)リスク管理態勢の維持・向上
国際決済銀行（BIS）・決済・市場インフラ委員会（CPMI）/証券監督者国際機構（IOSCO）「金融市場インフラのための原則」（FMI 原則）、金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」（監督指針）、内閣府「経済安全保障推進法」等の要請や、ハッカーグルー
プによるサイバー攻撃の脅威の高まり等を踏まえ、リスク管理態勢の整備・充実を図る。

4．事務局機能の更なる強化(1)調査・研究・情報発信機能の強化
国内外において資金決済を取り巻く環境が目まぐるしく変化する状況に適切に対応すべく、全銀ネットがもつ調査・研究機能を一層強化し、参加者に資する情報還元を行う。
また、よりオープンで健全な資金決済システムを目指し情報公開を徹底するとともに、2023 年に全銀システム稼動開始から 50 年という大きな節目を迎えることも踏まえ、全銀システムの高い安全性・信頼性および一層の高度化に向けた取組みについて国内外へアピールすべく、積極的な情報発信を行う。
(2)ステークホルダーとの緊密な連携
決済高度化に関する社会的なニーズの高まりを踏まえ、参加者との連携を一層強化する。
また、資金移動業者の全銀システム参加や企業間取引のデジタル化の推進を見据え、関係当局、関係業界団体、フィンテック事業者、システムベンダーやソフトウェアベンダー等との連携を強化する。
(3)盤石な運営体制の構築
資金清算機関として、全国銀行内国為替制度および全銀システム・全銀 EDI システムという持続的な経済成長を支えるインフラを通じ、わが国の社会基盤を維持する使命を果たすため、盤石な業務継続を図る観点から、引続き業務環境・人員体制等の維持・向上に取り組み、より一層強化された運営体制を構築する。

4

IV．新アクション・プラン
全銀ネットを取り巻く環境の変化や加盟銀行および利用者の期待・ニーズの変化を吸収するため、見直し後の「個別目標」にもとづき、2023 年度および 2024 年度の新アクション・プランを再設定した。
2022 年度実績および 2023 年度・2024 年度の新アクション・プランの詳細は次頁以降に掲載。

5

次世代資金決済システムの構築(1)次期全銀システムの構築に向けた対応①概要
概要「全銀ネット有識者会議」や「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の議論等を踏まえ、安全性を維持しつつ、柔軟性と全体最適な効率性が確保された資金決済システムの実現に向け、2023 年 3 月策定の次期全銀システム基本方針に従い、必要な対応を着実に進める。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫
⚫

2023 年度

次期全銀システムの構築に向けた基本方針・ロード⚫

次期全銀システムの提案依頼事項整理

マップ（システム開発スケジュール）の策定⚫

次期全銀システムの開発ベンダー選定（RFP）

次期全銀システムの開発ベンダー選定に向けた諸⚫

次期全銀システムの要件定義

準備⚫

ロードマップ等にもとづく次期全銀システムの構築に

2024 年度⚫

ロードマップ等にもとづく次期全銀システムの構築に向けた対応

向けた対応【ご参考】次期全銀システム基本方針⚫

決済を取り巻く環境変化等を踏まえた追加論点の確認と議論（必要に応じて基本方針を更新）

以

6

上

次世代資金決済システムの構築(2)全銀 EDI システムの更改に向けた対応①概要
概要
受発注・請求から決済へのデータ連携の実現に向け、国を挙げた取組が進展しているところ、2024 年 11 月中旬からの次期全銀 EDI システムの確実な稼動に向け、2023年 3 月の全銀 EDI システム更改決定に従い、必要な対応を着実に進める。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

全銀 EDI システムの更改決定

2023 年度⚫

次期全銀 EDI システムの要件定義⚫

次期全銀 EDI システムの基本設計⚫

次期全銀 EDI システムの詳細設計⚫

次期全銀 EDI システムの製造・単体試験

2024 年度⚫

次期全銀 EDI システムの受入試験・総合運転試
験⚫

次期全銀 EDI システムの移行・稼動

以

7

上

次世代資金決済システムの構築(3)全国銀行内国為替制度の利便性向上に向けた取組み①概要
概要
決済を取り巻く環境変化を踏まえ、すべての参加者の利便性向上の観点から、現行制度・旧来業務の見直し・合理化について検討する。
また、全銀ネットが定める統一的な仕組みとして創設した内国為替制度運営費を適切に運営するため、状況に応じて必要な対応を実施する。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

普通送金（送金小切手）廃止に向けた対応⚫

新規加盟時からの新現金担保制度の利用開始⚫

仕向超過限度額の適切な管理⚫

内国為替制度運営費の運営

2023 年度

2024 年度

次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）への移行⚫

文書為替の廃止に向けた検討に向けた全国銀行内国為替制度の見直し⚫

普通送金（送金小切手）廃止⚫

文書為替の廃止に向けた検討⚫

仕向超過限度額の適切な管理⚫

普通送金（送金小切手）廃止に向けた対応⚫

内国為替制度運営費の国庫金・公金への適用開⚫

仕向超過限度額の適切な管理⚫

内国為替制度運営費の運営⚫

始⚫

2025 年度上期実施予定の内国為替制度運営費の見直しに係る被仕向対応コスト等の検証準備⚫

内国為替制度運営費の運営

以8上

次世代資金決済システムの構築(4)API ゲートウェイの構築に向けた対応【追加】①概要
概要
資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた対応の一環として、API ゲートウェイの構築に係る検討を進めてきたところ、テクノロジーや海外動向、既存加盟銀行の意向を踏まえ、すべての参加者が標準的な接続仕様である API に移行する将来像を描き、次期全銀システム基本方針を策定した。
次期全銀システムにおける API ゲートウェイ接続への一本化（2035 年中継コンピュータ廃止）に向け、2025 年 7 月のサービス提供開始を目指す。

②取組事項
2022 年度（実績）2023 年度

2024 年度⚫

API ゲートウェイ構築ベンダの選定⚫

API ゲートウェイの要件定義⚫

API ゲートウェイのシステム基盤設計⚫

API ゲートウェイ構築方針・時期・費用負担ルール⚫

API ゲートウェイの基本設計⚫

API ゲートウェイの結合試験の決定⚫

API ゲートウェイ仕様書等の提示⚫

API ゲートウェイの総合試験⚫

API ゲートウェイ試験参加行の確定⚫

API ゲートウェイの受入試験・総合運転試験・移行⚫

API ゲートウェイの詳細設計⚫

API ゲートウェイの製造・単体試験に係る各種計画書策定⚫

API ゲートウェイの受入試験⚫

API ゲートウェイに係る内国為替制度諸規則の取扱整理

以9上

取引基盤の高度化(1)資金移動業者への全銀システムの参加資格拡大に向けた対応①概要
概要「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の議論等を踏まえ、決済の安全性・信頼性の確保と利用者および参加者の利便性向上の両立を前提に、資金移動業者への全銀システム参加資格拡大を実現した。
関係団体の協力を得て、資金移動業者の参加促進に資する取組や、参加を希望する資金移動業者に対するサポートを進めるとともに、金融庁・日本銀行と必要に応じて連携しながら適切に対応を行う。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

全銀システム参加資格拡大に係る業務方法書等

2023 年度⚫

関係諸規則の改正・実施⚫

資金移動業者モニタリングマニュアルの制定⚫

「加盟資格の取得について」ウェブサイトの作成・公表

資金移動業者の全銀システム参加促進に係る検2024 年度
⚫

討・取組み
⚫

討・取組み

全銀システムに参加を希望する資金移動業者への⚫

サポート⚫

資金移動業者の全銀システム参加促進に係る検全銀システムに参加を希望する資金移動業者へのサポート

加盟時および加盟後の資金移動業者へのモニタリング⚫

加盟時および加盟後の資金移動業者へのモニタリ
ング

以10

上

取引基盤の高度化(2)ことらシステムとの連携①概要
概要
多頻度小口決済の利便性向上を実現するためサービス提供を開始したことらシステムについて、わが国決済システムの高度化や決済システムを前提とした相互運用確保の実現に向け、引き続き全銀ネットとことらが緊密に連携する。

②取組事項
2022 年度（実績）2023 年度

2024 年度⚫

ことらプロジェクトに係る全銀システムの仕様変更⚫

ことらへのサービス提供⚫

ことらへのサービス提供⚫

ことらシステムの稼動に伴う内国為替制度関係諸⚫

ことらとの連携・情報交換⚫

ことらとの連携・情報交換

規則の見直し⚫

ことらにおける機能の活用可能性検討⚫

ことらにおける機能の活用可能性検討⚫

全銀ネットからことらへのサービス提供開始⚫

「ことらシステムとの連携について」ウェブサイトの作成・公表

以11

上取引基盤の高度化(3)企業間取引のデジタル化に向けた全銀 EDI システムの利活用促進①概要
概要
国を挙げたデジタル化に向けた取組みを見据え、企業間取引のデジタル化の推進に資するべく、全銀 EDI システムのより一層の利活用促進を図る。
また、2022 年度に開始した「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」の助成先事業者と協業しながら、Peppol・全銀 EDI システム対応製品・サービス等の普及に努める。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

「全銀 EDI システムのはじめ方」ウェブサイトの作成・2023 年度⚫

公表⚫
⚫

2021 年度 ZEDI 助成施策ユースケースを活用しZEDI 利活用促進に向けた産業界・業界団体・関⚫

係省庁との連携⚫

デジタルインボイス（日本版 Peppol）との連携に向けたソフトウェアベンダー等との連携・対応状況のフ「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プォロー⚫
⚫

ZEDI 利活用促進に向けた産業界・業界団体・関係省庁との連携た周知広報活動の実施
ロジェクト」の実施

2024 年度⚫

ZEDI 利活用促進に向けたソフトウェアベンダー等との連携⚫

事業者におけるインボイス制度の対応を契機とした「JP PINT」・「JP BIS」対応の金融 EDI 情報標準活用事例やユースケースの共有などの周知広報活「DI-ZEDI」の策定・公表

動の実施「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プ
ロジェクト」の助成先フォロー・周知広報活動の実施

以12

上安心・安全な資金決済システムの提供(1)全銀システムおよび全銀 EDI システムの安定運行①概要
概要
第７次全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステム）および全銀 EDI システムの安定運行を確保する。
また、次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）開発プロジェクトを計画どおり進め、現行中継コンピュータ（RC17 シリーズ）からの移行を着実に進めるほか、第７次全銀システムの一部設備の取替え等を計画に沿って確実に行う。

②取組事項
2022 年度（実績）2023 年度

2024 年度⚫

第７次全銀システムの安定運行⚫

第７次全銀システムの安定運行⚫

第７次全銀システムの安定運行⚫

全銀 EDI システムの安定運行⚫

全銀 EDI システムの安定運行⚫

全銀 EDI システムの安定運行⚫

次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）開発プロ⚫

次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）稼動⚫

第７次全銀システムの一部設備の取替え

ジェクト管理⚫

第７次全銀システムの一部設備の取替え⚫

第７次全銀システムの一部設備の取替え⚫

モアタイムシステム収容能力増強の実施⚫

モアタイムシステム収容能力増強の決定⚫

コアタイムシステム収容能力増強の検討

以13上安心・安全な資金決済システムの提供(2)業務継続態勢の維持・向上①概要
概要
大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症に対する業務継続態勢について、リスクや状況変化に応じた随時見直しや改善に向けた検討を行うとともに、訓練・演習を計画的に実施する等、BCP の実効性向上を図る。
また、被災時等を想定した東京センターと大阪センターの平常時のデュアルオペレーションについて、大阪センターにおいて実施する業務内容を拡充し、態勢強化を図る。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

⚫

全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステ

2023 年度⚫

全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステ

2024 年度⚫

全銀システム（コアタイムシステム・モアタイムシステ

ム）および全銀 EDI システムの BCP 運用訓練のム）および全銀 EDI システムの BCP 運用訓練のム）および全銀 EDI システムの BCP 運用訓練の実施

実施

実施

東阪デュアルオペレーションの運用⚫

東阪デュアルオペレーションの運用⚫

東阪デュアルオペレーションの運用⚫

大阪センターの業務内容の拡充⚫

大規模災害・新型コロナウイルス感染症等への対⚫

大規模災害・新型コロナウイルス感染症等への対策

策

以14

上

安心・安全な資金決済システムの提供(3)リスク管理態勢の維持・向上①概要
概要
国際決済銀行（BIS）・決済・市場インフラ委員会（CPMI）/証券監督者国際機構（IOSCO）「金融市場インフラのための原則」（FMI 原則）、金融庁「清算・振替機関等向けの総合的な監督指針」（監督指針）、内閣府「経済安全保障推進法」等の要請や、ハッカーグループによるサイバー攻撃の脅威の高まり等を踏まえ、リスク管理態
勢の整備・充実を図る。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

2022 年度リスク管理に関する年間活動計画の策

2023 年度⚫

定⚫

全銀システム・全銀 EDI システムに対するセキュリテ
次期中継コンピュータ（RC23 シリーズ）開発プロ⚫

定⚫

ィ診断の実施⚫

2023 年度リスク管理に関する年間活動計画の策

2024 年度
定全銀システム・全銀 EDI システムに対するセキュリテ⚫

ィ診断の実施⚫

2024 年度リスク管理に関する年間活動計画の策
全銀システム・全銀 EDI システムに対するセキュリテ
ィ診断の実施各種開発プロジェクト（次期全銀システム開発、次⚫

各種開発プロジェクト（次期全銀システム開発、次ジェクトのリスク管理の実施

期全銀 EDI システム開発、API ゲートウェイ開発

期全銀 EDI システム開発、API ゲートウェイ開発⚫

流動性リスクに対するフィージビリティ検証の実施

等）のリスク管理の実施

等）のリスク管理の実施⚫

信用リスク・流動性リスクに対するストレステストの実⚫

流動性リスクに対するフィージビリティ検証の実施⚫

流動性リスクに対するフィージビリティ検証の実施

施⚫

信用リスク・流動性リスクに対するストレステストの実⚫

信用リスク・流動性リスクに対するストレステストの実⚫

システムリスク・情報セキュリティリスク・サーバーセキュ
リティリスク・イベントリスク等への対応⚫

施⚫

FMI 原則、監督指針等の改正状況のフォロー

施

システムリスク・情報セキュリティリスク・サーバーセキュ⚫

リティリスク・イベントリスク等への対応

システムリスク・情報セキュリティリスク・サーバーセキュ
リティリスク・イベントリスク等への対応⚫

FMI 原則、監督指針等の改正状況のフォロー⚫

FMI 原則、監督指針等の改正状況のフォロー⚫

FMI 原則情報開示の更新⚫

経済安全保障推進法制への対応⚫

金融情報システムセンター（FISC）入会⚫

経済安全保障推進法制への対応
以15上事務局機能の更なる強化(1)調査・研究・情報発信機能の強化①概要
概要
国内外において資金決済を取り巻く環境が目まぐるしく変化する状況に適切に対応すべく、全銀ネットがもつ調査・研究機能を一層強化し、参加者に資する情報還元を行う。
また、よりオープンで健全な資金決済システムを目指し情報公開を徹底するとともに、2023 年に全銀システム稼動開始から 50 年という大きな節目を迎えることも踏まえ、全銀システムの高い安全性・信頼性および一層の高度化に向けた取組みについて国内外へアピールすべく、積極的な情報発信を行う。

②取組事項
2022 年度（実績）2023 年度

2024 年度⚫

「全銀ネット有識者会議」の資料・議事要旨の公表⚫

諸外国の決済システムの動向調査⚫

諸外国の決済システムの動向調査⚫

「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォー⚫

新技術の動向調査⚫

新技術の動向調査ス」および下部「次世代資金決済システムワーキング⚫

Sibos 2023＠Toronto への参加⚫

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の動向フォロー

グループ」・「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」⚫

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の動向フォロー⚫

「全銀ネット調査レポート 2024」の公表の議事要旨の公表⚫

「全銀ネット調査レポート 2023」の公表⚫

「全銀システムに関するコスト」の情報更新⚫

「全銀ネット調査レポート 2022」の公表⚫

「全銀システムに関するコスト」の情報更新⚫

「全銀システムに関するコスト」の情報更新⚫

全銀システム稼動 50 周年記念対応⚫

全銀ネットウェブサイトリニューアル

以16

上事務局機能の更なる強化(2)ステークホルダーとの緊密な連携①概要
概要
決済高度化に関する社会的なニーズの高まりを踏まえ、参加者との連携を一層強化する。
また、資金移動業者の全銀システム参加や企業間取引のデジタル化の推進を見据え、関係当局、関係業界団体、フィンテック事業者、システムベンダーやソフトウェアベンダー等との連携を強化する。

②取組事項
2022 年度（実績）2023 年度

2024 年度⚫

「全銀ネット有識者会議」の開催⚫

「全銀ネット有識者会議」の開催⚫

「全銀ネット有識者会議」の開催⚫

「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォー⚫

次世代資金決済システムに関する検討体の設置・⚫

加盟銀行向け説明会の開催

開催⚫

日本資金決済業協会および Fintech 協会等とのス」および下部「次世代資金決済システムワーキンググループ」・「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」⚫

加盟銀行向け説明会の開催の設置・開催⚫

日本資金決済業協会および Fintech 協会等との⚫

加盟銀行向け説明会の開催⚫

日本資金決済業協会における資金移動業者向け

連携

連携

説明会の開催以17

上

事務局機能の更なる強化(3)盤石な運営体制の構築①概要
概要
資金清算機関として、全国銀行内国為替制度および全銀システム・全銀 EDI システムという持続的な経済成長を支えるインフラを通じ、わが国の社会基盤を維持する使命を果たすため、盤石な業務継続を図る観点から、引続き業務環境・人員体制等の維持・向上に取り組み、より一層強化された運営体制を構築する。

②取組事項
2022 年度（実績）⚫

全銀協グループ内における適切な人員配置による2023 年度⚫

事務局組成⚫

社内 OJT・外部研修による職員育成⚫

調査広報 G 職員への英語研修の実施⚫

業務開発 G 職員と全銀システム開発・保守ベンダ

全銀協グループ内における適切な人員配置による2024 年度
⚫

事務局組成
⚫

事務局組成

社内 OJT・外部研修・資格取得・IT ベンダーとのコ⚫

ミュニケーション等を通じた人材の育成⚫

全銀協グループ内における適切な人員配置による持続可能な業務環境の維持

社内 OJT・外部研修・資格取得・IT ベンダーとのコミュニケーション等を通じた人材の育成⚫

持続可能な業務環境の維持

間の勉強会の実施⚫

デジタルインボイス対応の請求書サービスの導入⚫

電子メールの脱 PPAP

以18上