日本メガネ協会小売店会員及び賛助会員の皆さまへ

2024年度
1．「サイバーリスク補償制度」（サイバー保険）
2．「商品安心補償制度」（動産総合保険）のご案内
貴社のサイバー攻撃・情報漏えいリスクへの対策は万全ですか？
『サイバーリスク補償制度』へのご加入を是非ご検討ください！
この保険は日本眼鏡安全協会をご契約者とし、日本メガネ協会小売店会員及び賛助会員さまを加入者とする動産総合保険、
サイバー保険の団体契約です。

１．『サイバーリスク補償制度』は…
・個人情報・マイナンバーの漏えい等の情報の漏えいに加えて、サイバー攻撃やコンピュータウィルスなど外部から引き起こされる自社システム・コンピュータの不具合によって発生する第三者への賠償およびその対応費用等も補償対象となります。
例：自社のコンピューターがウィルス感染した状態で取引先にメール送信したところ、取引先のサーバーに保管されていたデータが消去されてしまった 等・賠償金だけでなくサイバーセキュリティ事故が発生した場合における「初動対応→原因調査→被害抑制→事態収拾→再発防止」までの対応に要する費用をトータルで補償します。（事故対応特別費用）
２．『商品安心補償制度』は…
• 皆さまの店舗に陳列・保管されている大切な商品であるメガネフレーム、時計、宝飾品などを幅広くガードする保険です。
• 盗難や偶然な事故（火災、落雷、破裂・爆発など）によって商品に損害が生じた場合に補償します。

加 入 者
被保険者

募
集
概
要

： 日本メガネ協会小売店会員及び賛助会員： (動産総合保険）記名被保険者(サイバー保険）記名被保険者、記名被保険者の役員、使用人等※※ただし記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて被保険者とします。

募集期間
保険期間

： 2024年3月18日（月） ～ 2024年4月5日（金）： 2024年7月1日（月) 午後4時 ～2024年7月1日（月）午後4時（1年間）
保険料引落日 ： 2024年6月20日（木）集金代行会社 ： みずほファクター株式会社

このパンフレットは動産総合保険およびサイバー保険の概要をご案内するものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

－目次－①サイバーリスク補償制度（サイバー保険）のご案内
１．サイバーリスクの脅威
２．サイバー攻撃の被害例
３．サイバーリスク補償制度の概要（サイバー保険の概要）
４．付帯サービスの内容
５．ご契約プラン
６．保険金をお支払いできない主な場合
７．保険料について
８．ご加入手続きについて
９．ご留意事項について（サイバー保険）
１０．重要事項等説明書（サイバー保険）②商品安心補償制度（動産総合保険）のご案内
１．制度の概要
２．実際の盗難事故事例【重要】 営業時間外の盗難、および万引について
３．保険金が支払われる主な損害、保険金が支払われない主な損害
４．保険金額と保険料
５．お申込上の注意点
６．ご加入手続きについて
７．ご留意事項について（動産総合保険）
８．重要事項等説明書（動産総合保険）③お問い合わせ先

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－ サイバーリスク補償制度 －１.『サイバーリスク補償制度』のご案内（サイバー保険）
１．サイバーリスクの脅威
１．サイバー攻撃が近年増加・高度化！
日本において検知されたサイバー攻撃の件数は急激に拡大しており、今後も増加していくものと考えられます。サイバー攻撃は、攻撃者の属性が、愉快犯から国家的活動まで多岐に渡り、攻撃手法も年々複雑化しています。また、サイバー攻撃は日々変化し、自社管理を徹底しても防ぎきることは困難な状況となっております。このような環境下で、より幅広い内容での補償の必要性が高まっているため、2019年度
より本制度を開始しております。
◆2018年に検知した通常では想定されないアクセス件数は、
2017年と比較して約１．５倍に増加
出典：警察庁「平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（インターネットとの接続点に設置したセンサーで検知した1日1IPアドレスあたりの件数）

3000
2500

約1.5倍

2000
1500
1000
500

1692
件

1893
件

2753
件

2016年

2017年

2018年

0

2753
件

◆サイバー攻撃の対象は企業規模に関係なく発生
出典：一般社団法人日本損害保険協会「サイバー保険に関する調査2018」（サイバー攻撃を受けたことがあると回答した企業の売上高および従業員数別割合）

全ての企業がサイバー攻撃をいつ受けてもおかしくない状況であり、「自社には関係ない」と他人事ではすまされません

100億
100億
超
売上高 未満
43%
57%

100名
未満
1000名
26%
超
従業員数
36%
100～1000名
未満 38%◆2018年の漏えい事故は約450件、想定損害賠償額は総額約2,700億円→ インターネットや電子メール経由の漏えい件数が2017年より増加
出典：日本ネットワークセキュリティ協会「2018年情報セキュリティインシデントに関する調査結果～個人情報漏えい編～（速報版）」◆改正個人情報保護法（2017年5月）により、1件でも個人情報を取り扱う企業は法規制の対象→ 2020年の改正（2022年に施行）では、漏えい報告の義務化等など更なる規制強化
企業活動のIT化の高まりや法規制を踏まえた情報漏えい対策の強化が必要になっています

サイバー攻撃の手口は年々複雑化しており、いくら自社管理を徹底しても防ぎきることは困難です。
大企業が狙われるのはもちろんのこと、中小企業においても大企業を狙うにあたっての「踏み台」として狙われることも少なくありません。特にホームページを保有している場合、ホームページが貴社のネットワークへの入口となり狙われるケースが増えています。サイバー攻撃は、企業は被害者であると同時に取引先や顧客に対する加害者となり、損害賠償請求を受けることもあります。

是非、この機会にご加入検討くださいますようご案内申し上げます。
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－ サイバーリスク補償制度 －２．サイバー攻撃の被害例
サイバー攻撃を受けた場合、さまざまな対応が必要となるとともに、貴社は被害者であると同時に取引先や顧客に対する加害者となり、損害賠償請求を受ける可能性もあります。

必要となる対応

サイバー攻撃

初動対応■原因究明・影響範囲調査■被害拡大防止など

事故対応■記者会見・新聞社告■コールセンター設置■お詫び状送付■見舞金・賠償金支払い
■争訟対応
など

自社業務

■セキュリティ強化、修繕■データ復旧■情報漏えいモニタリング■臨時雇入れ・超過勤務など

ウイルス拡散情報

自社業務の阻害

情報漏えい

取引先業務の阻害

サイバー攻撃の被害例◆賠償責任を負担することによって生じる損害＜ケース１＞
自社の端末がコンピュータウイルスに感染し、外部と不正な通信を行っていたことが判明。
調査を行った結果、端末やデータベースに登録されている顧客の個人情報が漏えいした可能性があり、一部の顧客から損害賠償請求を受けた。

＜ケース２＞
自社の端末がコンピュータウイルスに感染していたことを知らずに関係先へメールを送信したところ、関係先のサーバーに保管されているデータがすべて消去され、損害賠償請求を受けた。
＜ケース３＞
悪意ある第三者に自社のホームページが改ざんされており、そのページを閲覧した関係先もコンピュータウ
イルスに感染し、損害賠償請求を受けた。

◆事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用(事故対応特別費用）＜ケース１＞
システム管理委託会社より不正アクセスを検知したという通報を受け、原因究明や影響範囲を調査したが、作業が難航したため、調査専門会社にフォレンジック調査（※）を依頼した。
（※）フォレンジックとはコンピュータやネットワークシステムのログや記録、状態を詳細に調査し、過去に起こったことを立証する証拠を集めることです。

＜ケース２＞
ランサムウェアにより、社内のシステムが利用不能となり、被害状況の把握などを行うため、調査専門会
社へ委託した。
＜ケース３＞
自社の端末がコンピュータウイルスに感染し、顧客情報が漏えいした可能性があったため、お詫びの品を購入して発送した。
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－ サイバーリスク補償制度 －３．サイバーリスク補償制度の概要（サイバー保険の概要）
サイバー保険は、以下記載の対象事由①～④に起因する事故が発生した場合における「賠償責任」、「事故発生時の対応費用」を補償する保険です。
対象事由

概要
被保険者のコンピュータシステムに対する不正なアクセスや処理、① サイバー攻撃
操作、犯罪行為など② 情報漏えい・おそれ被保険者の業務における情報漏えいおよびそのおそれ
デジタルコンテンツ不当 デジタルコンテンツの使用の結果生じた名誉棄損や、プライバシー③
事由
侵害、著作権または商標権侵害など
上記①～③以外の被保険者の業務の一環としてのシステムの所④ ITユーザー業務
有、使用、管理による偶然な事由※使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因して生じた損害も補償します。
ただし、犯罪行為や背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。
※ITサービス業務（IT関連製品やサービス、役務などそのもの自体に対する対価を受け取り、他人に提供するIT関連業務をいいます）の遂行における事故はお支払い対象外となります。

対象とする損害

ア．賠償責任を負担することによって生じる損害

イ．事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用・事故対応特別費用
・サイバー攻撃対応費用
・情報漏えい対応費用
・法令等対応費用

概要
以下の事由に基づき提起された損害賠償請求について、被保険者が負担する損害賠償金、争訴費用等① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①以外のアからウの事由（ただし、ＩＴサービス業務の遂行により生じた事象をのぞく）
ア．デジタルコンテンツ不当事由
イ．被保険者システムに対するサイバー攻撃
ウ．アおよびイのＩＴユーザー業務の遂行により生じた偶然な事由①上記保険金の支払対象となる損害が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するため、記名被保険者が支出した情報漏えい対応費用、再発防止実施費用、損害拡大防止
費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て
・臨時 雇入れ費用、社告費用、コールセンター設置費用、弁護士相談費用、求償費用情報機器等修理費用、データ復旧
費用、ウェブサイト復旧費用等②サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃トの有無を判断するために支出した外部調査機関への調査依
頼費用やネットワークの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用等③情報の漏えいまたはサーバー攻撃等によって、記名被保険者が監督官庁または規制当局等の公的機関から課徴金等を課せられた場合の各種対応費用（注）サイバー攻撃のおそれが、次の①または②のいずれかによって保険期間中に発見された場合にかぎります。
①公的機関からの通報（サイバー攻撃に関する被害の届出および情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人からの通報を含みます。)②被保険者のシステムのセキュリティ運用管理を委託している会社等からの通報または報告

サイバー保険の緊急時対応機能
当社のサイバー保険では、緊急時対応に要する費用を包括的に補償しているだけでなく、緊急時の対応に要する各種の対応を「緊急時サポート総合サービス」（次ページ）を通じてサポートすることができ、お客さまの有事における負担の軽減を図ることができます。
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－ サイバーリスク補償制度 －

４．付帯サービスの内容
事故発生時のサービス（緊急時サポート総合サービス）
サイバー保険にご加入いただくと、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、その事故の公表や顧客への謝罪等の対応をしなければならない場合、損保ジャパングループのリスク
コンサルティング会社である、SOMPOリスクマネジメント（株）を窓口として、「緊急時サポート総合
サービス」のご利用が可能となり、ワンストップかつ総合的にサポートします。
（ただし、日本国内における利用、かつサイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります。）。

５．ご契約プラン（保険金額）
プラン名

プランⅠ

ア．損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（１請求・期間中）

5,000万円

1億円

3億円（自己負担額0円）（自己負担額0円）（自己負担額0円）

2,000万円

3,000万円

3,000万円（自己負担額0円）（自己負担額0円）（自己負担額0円）

イ．事故時の対応、事故後の対策等のために必要な費用（１事故・期間中）
・事故対応特別費用
・サイバー攻撃対応費用
・情報漏えい対応費用
・法令等対応費用

プランⅡ

プランⅢ

※保険料は申告書のご回答内容により異なります。お見積りにあたっては申告書のご提出をお願いします。
※１加入者毎に、保険期間中に上記ア.イ.でお支払いする保険金の合計額は、ア.の保険金額を限度とします。
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－ サイバーリスク補償制度 －６．保険金をお支払いできない主な場合【共通】① 次に掲げるものに起因する損害賠償請求
ア．身体の障害および精神的苦痛
イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害② 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請③ 直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償
請求④ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求⑤ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑥ 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。
ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑦ 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。
ただし、記名被保険者の使用人が行った行為について、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑧ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑨ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求⑩ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃またはＩＴユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑪ 他人の身体の障害、財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して提起された損害賠償請求を除きます。
⑫ 特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権または商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑬ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑭ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑮ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑯ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求⑰ 株主代表訴訟等によってなされる損害賠償請求⑱ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求⑲ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求など【事故に関する各種対応費用部分】① 【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用など

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－サイバーリスク補償制度－

７．保険料について保険料は申告書に基づき個別に算出します。
※本年の募集からより簡易的に保険料試算が可能になりました。売上高のみのご申告で保険料の試算が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
昨年度よりも簡易的に保険料算出が可能になっておりますので、お気兼ねなくご連絡をください
ますよう、お願いいたします。
※申告書は事故の有無および売上高の確認、データ保管状況等の割引基礎情報を確認させていただく書類です。
眼鏡販売店以外に業務を行っている場合は事前に(株)プライマリーまたは損保ジャパン
東東京第二支社にご相談ください。
※商品改定や、年間支払保険金によっては、次年度以降の保険料の見直しを実施する可能性があります。

８．ご加入手続きについて
お見積りおよびご加入手続きについては、Ｐ２「ご加入手続きの流れについて」をご覧ください。

９．ご留意事項について（サイバー保険）
ご加入時に把握可能な最近会計年度等における売上高に基づき、確定保険料を算出します。
（保険料確定精算に関する特約セット）• この特約をセットしたご契約の場合、ご加入時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の保険料算
出の基礎数値を基に算出した保険料を払込みいただきます。
（注1）ご申告いただいた数値を立証できる資料をご提出いただく場合があります。

• 保険期間終了時に、保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はしません。
• 保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合があります。
• 保険料算出の基礎数値がご加入時に把握可能な最近の会計年度等（1年間）の保険料算出の基
礎数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合には、この特約はセットできません。
また、以下のようなときは、確定精算が必要となります。
■企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動することが明らかな場合）■季節的または一時的な営業期間を保険期間（ご契約期間）とするご契約• ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます。）には、普通保険約款・特約条項等に定める方法に従い保険料を返還・請求します。
• 賠償損害に関わる事故が発生した場合には、ただちに取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡がない場合、それによって損保ジャパンが被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
• サイバー保険には、ご契約者または被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず損保ジャパンとご相談のうえ、おすすめください。
あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。
• 過去の事故状況などによってはご加入できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
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－ サイバー保険 重要事項等説明書 －サイバー保険へ
ご加入の皆さまへ

重要事項等説明書

ご加入に際してご確認いただきたい事項、ご加入に際してご契約者にとって不利益になる事項等、ご契約いただくにあたっての重要な事項および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、ご加入になる前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。なお、ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。
＊取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領・保険契約の締結・ 契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

１．この保険のあらまし■商品の仕組みこの商品は業務過誤賠償責任保険普通保険約款にサイバー保険特約条項、使用人法令違反補償追加条項をセットしたものです。
■保険契約者
日本眼鏡安全協会■保険期間
２０２４年７月１日午後４時から２０２５年７月１日午後４時までとなります。
■申込締切日
２０２４年４月５日（金）まで■加入対象者
日本メガネ協会会員及び賛助会員■被保険者
本保険の加入者■中途加入
保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月２０日までの受付分は、受付日の翌月１日（ ２０日過ぎの受付分は翌々月１日）から２０２５年７月１日午後４時までとなります。
保険料につきましては、２５日までに日本眼鏡安全協会事務局までお支払いください。
■中途脱退
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の(株)プライマリーまでご連絡ください。

２．保険金をお支払いできない主な場合【共通】① 次に掲げるものに起因する損害賠償請求
ア．身体の障害および精神的苦痛
イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失および盗難ならびにそれらに起因する財物の使用不能損害② 直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化もしくは中和化の指示または要請③ 直接であると間接であるとを問わず、核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求④ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動に起因する損害賠償請求⑤ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水、高潮または津波に起因する損害賠償請求⑥ 保険契約者または被保険者の故意に起因する損害賠償請求。
ただし、被保険者の故意に起因する損害に関して、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑦ 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為に起因する損害賠償請求。ただし、記名被保険者の使用人が行った行為について、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

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－ サイバー保険 重要事項等説明書 －２．保険金をお支払いできない主な場合（つづき）【共通】⑧ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求。
ただし、損保ジャパンが保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害および費用にかぎります。
⑨ 販売分析、販売予測または財務分析の過誤に起因する損害賠償請求⑩ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞に起因する損害賠償請求。ただし、次のアまたはイの原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．サイバー攻撃またはＩＴユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑪ 他人の身体の障害、財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたことに起因する損害賠償請求。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれに起因して提起された損害賠償請求を除きます。
⑫ 特許権、意匠権等の知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求。ただし、著作権または商標権の侵害に起因する損害賠償請求を除きます。
⑬ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還に起因する損害賠償請求⑭ 業務の結果を保証することにより加重された損害賠償請求⑮ 記名被保険者から記名被保険者の使用人等に対してなされた損害賠償請求⑯ 被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動または出版活動による他人の営業権の侵害に起因する損害賠償請求⑰ 株主代表訴訟等によってなされる損害賠償請求⑱ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使に起因する損害賠償請求⑲ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引に起因する損害賠償請求など【事故に関する各種対応費用部分】① 【共通】で保険金を支払わない場合に該当する事由または行為② 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ③ 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ④ 電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止または障害が発生したことにより、記名被保険者に対してそれらが提供されなかったことに起因して発生した費用など

３．ご注意いただきたいこと■ 賠償責任保険は、保険種類に応じた特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項等の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンにご照会ください。
■ 加入申込書等の記載内容が正しいか十分にご確認ください。
■ この保険契約の保険適用地域は全世界となります。
■ 保険料算出の基礎となる売上高等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入申込書等の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
■ 保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名捺印ください。
■ 加入者証は大切に保管してください。なお、ご加入のお申込み日から４か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ この保険の保険期間（保険のご契約期間）は原則として１年間となります。個別の契約により異なる場合がありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書等にてご確認ください。
■ 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■ この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である
法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、当該被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申し込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡されたご契約
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

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－ サイバー保険 重要事項等説明書 －３．ご注意いただきたいこと（つづき）■ ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお申し出ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払保険料を請求させていただくことがあります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ 保険責任は保険期間の初日の午後４時（※）に始まり、末日の午後４時（※）に終わります。
（※）加入申込書等またはセットされる特約条項にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻となります。
■ 実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入申込書等にてご確認ください。
■ 取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。
■個人情報の取扱いについて〇 保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
〇 損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャ
パンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

４．ご加入あたってのご注意●告知義務（ご契約締結時における注意事項）(１) 保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞
加入申込書等および付属書類の記載事項すべて(２)保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。(注)告知事項のうち危険に関する重要な事項とは以下のとおりです。
①記名被保険者（追加被保険者を設定する場合は、追加被保険者を含みます。）②業務内容③損保ジャパンが加入申込書以外の書面で告知を求めた事項④その他証券記載事項や付属別紙等に業務内容または保険料算出の基礎数字を記載する場合はその内容●通知義務（ご契約締結後における注意事項）(１) 保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
加入申込書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）

加入申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。

(２) 以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、
損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
ご契約者の住所などを変更される場合(３) ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
(４) 重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

10８

－ サイバー保険 重要事項等説明書 －５．万一事故にあわれたら万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをしてください。
３．損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．上記の１．～６．のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。
●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
ＮＯ必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

医師賠償責任保険事故・紛争通知書、罹災証明書、交通事故証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書、刑事弁護士費用に関する通知書など③

保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書など②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の障害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源
泉徴収票
など

④

公の機関や関係先等への調査のために
必要な書類

同意書

⑤

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手からの領収書、承諾書
など

など

など

●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続きを完了した日から原則、３０日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査 ④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である
場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。
●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●事故が起こった場合事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。平日夜間、土日祝日の場合は、下記
事故サポートセンターへご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】＜受付時間＞
0120-727-110
平日/午後５時～翌日午前９時 土日祝日（12月31日～1月3日を含みます｡)/24時間※上記受付時間外は、損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）

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２．商品安心補償制度（動産総合保険）のご案内
１．制度の概要
この度ご案内する『商品安心補償制度』は．．．
• 皆さまの店舗に陳列・保管されている大切な商品であるメガネフレーム、時計、宝飾品などを手厚くガードする保険です。
• 盗難や偶然な事故（火災、落雷、破裂・爆発など）によって商品に損害が生じた場合に補償します。
日本眼鏡安全協会が契約者、日本メガネ協会小売店会員及び賛助会員が加入者となる団体契約ですので、スケールメリットを考慮した低廉な保険料になっております。

是非、この機会にご加入くださいますようご案内申し上げます。
＜ご加入いただけるのは、日本メガネ協会小売店会員及び賛助会員にかぎります＞＊宝飾品・時計の補償をお申込みいただく場合は一定の制限があります。詳細は下記をご参照ください。

＊過去に全国で発生した盗難事故事例であり、
当制度ご加入契約による事故とはかぎりません。

２．実際の盗難事故事例• 正面のガラス戸をバールのようなものでこじ開けられ、事務所にあった耐火金庫（約60ｋｇ ）ごと、商品を盗まれた。（被害総額 約280万円）• 店の入口玄関のガラス戸を壊され、陳列棚に展示してあったメガネフレームやサングラス計約２００点がなくなっていた。（被害総額 約300万円）• 男３人が押し入り、金属の棒でショーウインドーをたたき割り、店内にあった腕時計約４０点を盗んで逃げた。（被害総額 約1,000万円）など【重要】 営業時間外の盗難について ＜補償が限定されます＞
盗難事故の場合、貴金属・宝飾品で仕入価格が30万円を超える商品は、営業時間外には耐火定置式金庫に保管しないと補償されません。
（注）30万円以下の商品については金庫外にあっても補償されますが、対象店舗の保険金額（ご契約金額）の30%もしくは3,000万円のいずれか低い額が限度となります。
【営業時間外金庫外保管不担保特約条項および営業時間外金庫外保管不担保特約追加条項 】【重要】 万引きについて ＜補償の対象となりません＞
万引きおよび保険の対象（商品）の保管場所に不法侵入しなかった者によりなされた盗難によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
【万引危険不担保特約条項】★『万引き』の定義 ： 買物客を装い、店員の隙を見て商品を窃取すること★『保険の対象（商品）の保管場所に不法侵入しなかった者』とは、万引きの定義にあるような買物客を装ったケースのほか、暴行、脅迫等、違法な手段を用いないで入店した者をいいます。
外部からの不法な侵入が明らかな場合は、万引きには該当しません。

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－ 商品安心補償制度 －３．保険金が支払われる主な場合、保険金が支払われない主な場合保険金が支払われる主な損害
偶然な事故によって商品に生じた損害が、保険金お支払いの対象となります。
火災、落雷、破裂・爆発、建物給排水設備の事故による水濡れ、騒擾（そうじょう）に伴う暴力・破壊行為により商品に生じた損害、商品の破損、盗難、店舗外からの物体の飛来・衝突により商品に生じた損害【ご留意点】• 残存物取片づけ費用保険金として、損害保険金の10％を限度に残存物取片づけ費用（取りこわし
費用、取片づけ清掃費用など）の実費をお支払いします。
• 損害保険金は、ご契約いただいた保険の対象の保険価額（※時価額）と保険金額（ご契約金額）の割合で保険金額を限度としてお支払いします。保険金額を時価額より低く設定されますと、その割合に応じて保険金が削減される場合がありますのでご注意ください。また、保険金額を時価額を超えて決めた
場合、超過分について、保険金はお支払いできません。
※時価額とは、同等のものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を差し引いた額をいいます。
保険金が支払われない主な損害
下記の事由によって生じた損害は、保険金のお支払いの対象になりません。
１．戦争、暴動その他の変乱によって生じた損害
２．差押え・収用・没収・破壊等国または公共機関の公権力の行使によって生じた損害
３．自然の消耗または性質によるかび・変質・変色・さびその他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害
４．保険の対象の欠陥によって生じた損害
５．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性によって生じた損害またはこれらの特性による事故に随伴して生じた損害
６．直接であると間接であるとを問わず、保険契約者、被保険者（補償の対象となる方）、被保険者以外の保険金を受け取るべき者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
７．被保険者（補償の対象となる方）と世帯を同じくする親族の故意によって生じた損害
８．保険の対象を加工する場合、加工着手（保険の対象に対して加工作業を加えた時をいいます。）後に生じた損害
９．保険料領収前に生じた事故による損害
１０．保険の対象に対する修理・清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害
１１．偶然な外来の事故に直接起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した電気的事故または機械的事故によって生じた損害１２．詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害
１３．保険の対象の紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。）または置き忘れによって生じた損害
１４．台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって生じた損害
１５．地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害もしくはこれらに随伴して生じた損害
１６．従業員の不誠実行為。
１７．万引、その他不法侵入・暴行または脅迫の行為をなさなかったものによって盗取されたことによる損害
１８．棚卸や検品の際に発見された品不足による損害
１９．テロ行為による損害など

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－ 商品安心補償制度 －４．保険金額と保険料＊保険金額は500万円単位で設定してください。下表を超える金額は別途お問い合わせください。 （保険期間1年、一括払、【メガネおよび1個あたり仕入価格30万円以下の時計】

1事故あたりの自己負担額1万円）

保険金額

保険料

保険金額

保険料

500万円
1,000万円
1,500万円
2,000万円
2,500万円
3,000万円
3,500万円
4,000万円
4,500万円
5,000万円

7,400円
14,800円
22,200円
29,600円
37,000円
44,400円
51,800円
59,200円
66,600円
74,000円

5,500万円
6,000万円
6,500万円
7,000万円
7,500万円
8,000万円
8,500万円
9,000万円
9,500万円
1億円

81,400円
88,800円
96,200円
103,600円
111,000円
118,400円
125,800円
133,200円
140,600円
148,000円【貴金属・宝飾品および1個あたり仕入価格30万円超の時計】※店舗の建物構造で保険料が異なります。
（ＲＣ造り）

保険金額

保険料

保険金額

保険料

500万円
1,000万円
1,500万円
2,000万円
2,500万円

12,600円
25,200円
37,800円
50,400円
63,000円

3,000万円
3,500万円
4,000万円
4,500万円
5,000万円

75,600円
88,200円
100,800円
113,400円
126,000円（鉄骨造り）

保険金額

保険料

500万円
1,000万円
1,500万円
2,000万円

15,100円
30,200円
45,300円
60,400円（木造造り）

保険金額

保険料

500万円
1,000万円

23,850円
47,700円

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－ 商品安心補償制度 －５．お申込み上の注意点①販売促進のため卸業者から商品を受託する場合（委託販売）はその金額を含めてご契約ください。
例）“スプリングセール” や “クリスマスセール” の際、毎年３００～５００万円の委託販売を行う。
５００万円を加算してください。
＊加入依頼書上の記載欄（記載例参照）にご記入ください。
②保険の対象に「貴金属・宝飾品・高額時計」を含む場合について『貴金属・宝飾品・高額時計等取扱申請書』（加入依頼書下部分）に必要事項をご記入のうえ、
お申込みください。
例）宝飾品1,000万円（RC造） ・・・ 保険料25,200円＊店舗の建物構造で保険料が異なります。
＊貴金属・宝飾品・高額時計の受託品を保険の対象に含むことも可能です。
＊委託業者様に対して、委託品についての補償を必ずご説明ください。
また、過去5年以内に盗難事故が発生している店舗については、原則としてご加入いただけませんのであらかじめご了承ください。

【重要】 保険金額（ご契約金額）の設定方法について●年間を通じて予想される最高保管在庫高を基準に保険金額を決定しご加入ください。
●正しい設定で保険に加入していない場合、損害の額が全額支払われない場合があります。
【比例払】①保険金額≧商品在庫高の場合 → 保険金額の範囲内で損害額が全額補償されます。
②保険金額＜商品在庫高の場合 → 損害額は全額補償されません。
（例）保険金額：１，０００万円で、事故時の在庫高が２，０００万円の場合
保 険 金 額： 1,000万円
1,000万円
149.5万円
事故時在庫高 ： 2,000万円(300万円－1万円) ×＝のお支払い
2,000万円
損害（被害）額 ： 300万円
自己負担額

：

1万円

６．ご加入手続きについて必要書類が複数ございます。
詳しくは、お問い合わせフォームからご連絡ください。

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－ 商品安心補償制度 －７．ご留意事項について（動産総合保険）【支払保険金の内容】
残存物取片づけ費用保険金として、損害保険金の10％を限度に残存物取片づけ費用（取りこわし費用、取片づけ清掃費用など）の実費をお支払いします。

【保険金額の設定と保険金の支払い】
損害保険金は、ご契約いただいた保険の対象の保険価額（※時価）と保険金額（ご契約金額）の割合
で保険金額を限度としてお支払いします。
保険金額を時価より低く設定されますと、その割合に応じて保険金が削減される場合がありますので、ご注意ください。
また、保険金額を時価を超えて決めた場合、超過分について、保険金はお支払いできません。
※時価とは、同等のものを新たに購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除した額をいいます。

【臨時費用保険金】
以下の事故により損害保険金が支払われる場合、損害保険金の３０％（ただし１事故につき３００万円
限度）を臨時費用保険金としてお支払いします。
ひょう●火災、落雷、破裂・爆発 ●風災、雹災、雪災 ●外部からの物体の飛来・衝突
ぬ

じょう●水濡れ ●騒擾、集団行動 等（注）盗難による事故・上記によらない偶然な事故の場合は、お支払いの対象となりません。

【保険金額の復元について】• 保険金のお支払いがある契約の失効・解除・解約の場合の返還保険料は、保険金支払後の保険金額をもとに計算されます。
• 保険金をお支払いした場合でも全損終了しないかぎり、保険金額は復元します。

【事故が発生した場合】事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。
ご連絡がない場合、それによって損保ジャパンが被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

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－ 動産総合保険 重要事項等説明書 －動産総合保険へ
ご加入の皆さまへ

重要事項等説明書

ご加入に際してご確認いただきたい事項、ご加入に際してご契約者にとって不利益になる事項等、動産総合保険をご契約いただくにあたっての重要な事項および個人情報の取扱いについてのご説明となりますので、ご加入になる前に必ずお読みいただき、お申込みくださるようお願いします。
なお、ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこの重要事項等説明書の内容をお伝えください。
＊取扱代理店は損保ジャパンとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領・保険契約の締結・ 契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンと直接契約されたものとなります。

１．動産総合保険の概要■ 動産総合保険の概要
保険の目的（以下「保険の対象」といいます｡）を保管している間に、次に掲げる偶然な事故により、保険の対象に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
・ 火災、落雷、破裂または爆発・盗難・車の飛び込み、飛行機の墜落
・ 破損など

２．保険期間■ この保険の保険期間（保険のご契約期間）は１年間となります。個別の契約により異なることがありますので、実際にご契約いただくお客さまの保険期間につきましては、加入依頼書にてご確認ください。

■ 保険責任は保険期間の初日の午後４時（加入依頼書等またはセットされる特約条項等にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に始まり、末日の午後４時に終わります。

３．保険金額の設定■ ご契約金額（以下「保険金額」といいます｡）は、保険の対象の価額に合わせて設定していただきますようご注意ください。
※加入依頼書に「保険価額」と表示がある部分は､「ご契約時の保険の対象の価額」･「契約内容変更時の保険の対象の価額」となります。
■ 保険の対象の価額を超えて保険金額を設定されても、その超過分については保険金のお支払対象となりません。なお、保険の対象の価額を超える部分についてはご契約を取り消すことができる場合があります。
■ 保険金額が事故発生時の時価額（以下「保険価額」といいます｡）に満たない場合は、保険金の額は、保険金額を限度に下図の算式によって計算した額となりますので、事故の際に自己負担額を控除した損害額の全額について保険金をお支払いできない場合があります。
■ 損害額は、保険価額を基準に定めます。

保険の対象の価額1,000万円、保険金額500万円、自己負担額1万円で契約した場合
1,000万円

保険対象の価額

500万円

400万円の損害が発生
400万円 － 1万円
損害額
自己負担額

保険金額

×

500万円
（保険金額）
1,000万円（保険価額）

支払保険金＝ 199.5万円

４．お支払いする保険金■損害保険金
保険金額（ご契約金額）または事故発生時の時価額（保険価額）のいずれか低い額を限度に、損害額から自己負担額（免責金額）を差し引いた額を損害保険金としてお支払いします。ただし、保険金額（ご契約金額）が時価額（保険価額）より低い場合は、保険金額（ご契約金額）を限度に次の算式により損害保険金をお支払いします。
損害保険金＝（損害額-自己負担額（免責金額））×保険金額（ご契約金額）/時価額（保険価額）
・1事故てん補限度額が設定されている場合は1事故てん補限度額を限度として保険金をお支払いします。
■残存物取片づけ費用保険金
残存物取片づけ費用保険金（清掃費用等の後片づけ費用）として、損害保険金の10%を限度に残存物取片づけ費用の実費をお支払いします。

５．自己負担額（免責金額）の設定■ １事故につき1万円です。
■ 全損の場合および火災、落雷、破裂または爆発の事故による損害の場合は自己負担額は適用されません。

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－ 動産総合保険 重要事項等説明書 －６．保険料■ 実際にご契約いただくお客さまの保険料につきましては、加入依頼書にてご確認ください。保険の対象の品目、保管場所、収容建物の構造
等のお客さまの保険料計算に特に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と違っていないか改めてご確認いただき、相違がある場合は必ず訂正・変更していただきますようお願いします。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■ この保険の最低保険料は特に定める場合を除き、1,000円となります。

７．解約と解約返れい金
ご契約を解約される場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。解約の条件によっては、損保ジャパンの定めるところにより保険料を返還、または未払込保険料を請求させていただくことがあります。詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

８．告知義務・通知義務・通知事項
１ 告知義務（ご契約締結時における注意事項）（１）保険契約者または被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
＜告知事項＞① 保険の対象（名称・型式・品質・数量）② 運送経路③ 保管場所・展示場所（所在地・名称・用途）④ 保険の対象を収容する建物の構造⑤ 担保地域⑥ 他の保険契約等（２）保険契約締結の際、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。

２ 通知義務・通知事項（ご契約締結後における注意事項）（１）保険契約締結後、通知事項が発生する場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。
ご通知や通知事項に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
＜通知事項＞① 保険の対象の保管場所、展示場所または運送経路の変更② 保険の対象を収容する建物の構造または用途の変更③ 担保地域の変更④ その他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（※）の発生 ※他の保険契約等に関する事実を 除きます。
（２）通知事項以外のご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめご通知ください。ただし、保険の対象の譲渡や、ご契約者の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なくご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なお知らせやご案内ができな
いことになります。
（３）重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払できないことがあります。

９．保険金をお支払いできない主な場合
この保険では、次に掲げる事由によって生じた損害に対しては保険金をお支払いできません。なお、ここには保険金をお支払いできない主な場合を記載しております。詳しくは普通保険約款および特約条項等の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますので、ご参照ください。
① 保険契約者、被保険者（補償を受けられる方）または保険金受取人などの故意もしくは重大な過失または法令違反による損害② 保険の対象の欠陥、自然の消耗・さび・変色・虫食いなどによる損害③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害④ 地震、噴火、これらによる津波、水災による損害⑤ 保険の対象の加工着手（保険の対象に対して加工作業を加えた時をいいます。）後に生じた損害⑥ 保険の対象の置き忘れ、紛失（置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。）による損害⑦ 偶然な外来の事故によらない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した電気的または機械的事故による損害。ただし、これらによって
火災（焦げ損害を除きます。）、破裂または爆発が生じた場合の損害については、保険金のお支払いの対象となります。
⑧ 詐欺または横領による損害⑨ 保険の対象に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験、調整などの作業上の過失または技術の拙劣による損害
ただし、これらによって火災（焦げ損害を除きます。）、破裂または爆発が生じた場合の損害については、保険金のお支払いの対象となります。
など

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－ 動産総合保険 重要事項等説明書 －１０．事故が起こった場合（１）事故が起こった場合は、遅滞なく損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
（２）保険金のご請求にあたっては、以下の書類のうち損保ジャパンが求めるものを提出していただきます。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票②

事故日時・事故原因および事故状
況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、盗難届出証明書、メーカーや修理業者などからの原因調査報告書など③

保険価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類

修理見積書、写真、領収書、図面（写）、取扱説明書、被害品明細書、売上高等営
業状況を示す帳簿（写）、損益計算書、復旧通知書など④

保険の対象であることが確認できる書類

固定資産課税台帳登録事項証明書、売買契約書（写）、保証書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

質権が設定されている場合に、保険金請求に必要な書類

承諾書、債権額現在高通知書、質権者専用保険金振込依頼書など⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなど（注１）事故の内容および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまたは取扱代理店までお問い合わせください。
（３）前記（２）の書類をご提出いただいた日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が必要な場合は、損保ジャパンは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

１１．保険会社破綻時の取扱い■ 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手
続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
■ この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます｡）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

１２．個人情報の取扱いに関する事項■ 保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
■ 損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保
その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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－ 動産総合保険 重要事項等説明書 －１３．その他ご注意いただきたいこと■ 保険の対象が譲渡された場合、保険契約は失効となるため、保険契約の権利義務は譲受人に移転しません。保険契約の権利義務を保険の対象の譲受人に譲渡する場合には、申請・承認の手続きが必要となりますので、詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合
わせください。
■ 加入者証は大切に保管してください。なお、保険始期から３か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせく
ださい。

１４．クーリングオフ（ご契約のお申込みの撤回等）について■ 営業または事業のためのご契約はクーリングオフの対象とはなりません。
なお、クーリングオフとはご契約のお申込み後であってもお客さまがご契約を申し込まれた日からその日を含めて８日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回をすることができることをいいます。なお、次のご契約はクーリングオフのお申し出ができませんのでご注意ください。
①保険期間が１年以内のご契約②営業または事業のためのご契約③法人または社団・財団等が締結したご契約④保険金請求権等が担保として第三者に譲渡された契約 ⑤質権が設定されたご契約

詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

１５．保険会社等の相談・苦情・連絡窓口●事故が起こった場合●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください。
平日夜間、土日祝日の場合は、下記窓口へご連絡ください。

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施
基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：事故サポートセンター】【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽＡＤＲセンター」】
ナビダイヤル：

0120 - 727 - 110＜受付時間＞
平日：午後５時～翌日午前９時
土日祝日：２４時間（１２月３１日～１月３日を含みます｡）※上記受付時間外は､損保ジャパンまたは取扱代理店までご連絡ください｡

0570 – 022808（通話料有料）＜受付時間＞
平日：午前９時15分～午後５時
土・日・祝日・年末年始は休業＜インターネットホームページアドレス＞
https://www.sonpo.or.jp/

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３．お問い合わせ先【取扱代理店】株式会社プライマリー
担当：青柳〒１１１－００４１ 東京都台東区元浅草１－５－１本島ビル２Ｆ
ＴＥＬ：０３－３８４３－９１８８ ＦＡＸ：０３－３８４５－７２９２
Ｅ－ｍａｉｌ：j-s-a@mbr.nifty.com（受付時間：平日の午前１０時から午後４時まで）（※メールでの問い合わせは、土日祝日以外は翌日までに対応します。
対応が出来ない場合は、お電話でご報告させて頂きます。）【引受保険会社】損害保険ジャパン株式会社
東東京支店 東東京第二支社 担当：元田〒１０３－８２５５ 東京都中央区日本橋２－２－１０ 損保ジャパン日本橋ビル３階
ＴＥＬ：０３－３２３１－４１１５ ＦＡＸ：０３－３２７１－００９６
Ｅ－ｍａｉｌ：Tmotoda@sompo-japan.co.jp（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）＊お問い合わせは、混雑が予想されますので、できるだけＥ－ｍａｉｌかＦＡＸでお願いします。
もちろんお電話でのお問い合わせも受け付けております。

（SJ23-16062）202４年３月１日作成

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