物質名

Hydrochloric acid
塩酸
物質の概要
刺激臭のする無色透明または淡黄色透明の発煙液体です。
一般的用途として、エッチング用、分析用試薬、医薬・農薬・染料・香料・などの原料、食品製造用、排水処理用があります。（出典；NITE-CHRIP）
当社の塩酸は、一般工業用としての用途があります。
重要危険有害性及び影響
人の健康に対する有害な影響
・飲み込むと有害です。
・吸入すると有毒です。
・重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷を示します。
・呼吸器系の障害を示します。
環境への影響・水生生物に非常に強い毒性を示します。
物理的及び化学的危険性
・金属腐食のおそれがあります。
化学的特性
一般名
商品名
別名
化学名
CAS 番号
官報公示整理番号
化学式
構造式

塩酸
塩酸
塩化水素
Hydrochloric acid
Hydrogen chloride
塩化水素
7647-01-0
化審法
1-215
ClH
H-Cl

安衛法

公表

用途
一般工業用としての用途です。
物理化学的特性
物理的状態
色
臭いpH
融点／凝固点発煙液体
無色または淡黄色で透明
刺激臭
強酸性-66 ℃（濃度 35%）
1/7
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx沸点
引火点
自然発火温度（発火点）
蒸気圧
比重
溶解度 (水)108.6 ℃（濃度 20%）
不燃性
不燃性
1.41 kPa (20 ℃) （濃度30%）
1.18 (15 ℃) （濃度 35%）
混和
ヒト健康影響安全性評価

危険有害性項目
急性毒性

評価結果
・飲み込んだ場合、有害です。
・皮膚に接触した場合、有害性を示す懸念は低いと考えられます。
・ミスト/粉じんを吸入した場合、評価できる十分なデータがありません。
・蒸気を吸入した場合、有毒です。
・飲み込んだり、皮膚に接触したり、吸入した場合に「単回投与毒性」に記載の症状を示す可能性があります。
・重篤な皮膚の薬傷を示します。
・重篤な眼の損傷を示します。

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／
眼刺激性
呼吸器感作性・評価できる十分なデータがありません。
皮膚感作性・有害性を示す懸念は低いと考えられます。
単回投与毒性・呼吸器系の障害を示します。
反復投与毒性・評価できる十分なデータがありません。
生殖細胞変異原性・評価できる十分なデータがありません。
発がん性・評価できる十分なデータがありません。
生殖毒性・評価できる十分なデータがありません。
誤えん有害性・評価できる十分なデータがありません。
その他の影響‐
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境影響安全性評価
危険有害性項目
評価結果
水生環境有害性（急性）・水生生物に非常に強い毒性を示します。
水生環境有害性（慢性）・有害性を示す懸念は低いと考えられます。
オゾン層への有害性・評価できる十分なデータがありません。
上記評価はＧＨＳ(Globally Harmonized System of Classification and Labelling ofChemicals：世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、その情報が一目でわかるよう、ラベルで表示したり、安全データシートを提供したりするシステム)に従って行なっています。
環境中の運命・挙動
生分解性
生体蓄積性
PBT/vPvB（注）
土壌への移行性・評価できる十分なデータがありません。
・評価できる十分なデータがありません。
・評価できる十分なデータがありません。
・評価できる十分なデータがありません。
2/7
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

（注）PBT とは、「Persistent, Bioaccumulative and Toxic」を略したもので、環境中に残留し、高い生物蓄積性と強い毒性を有する物質のことです。 また vPvB とは、「Very Persistent andVery Bioaccumulative」を略したもので、環境中に非常に残留し、非常に高い生体蓄積性を有する物質のことです。
ばく露

作業者ばく露消費者ばく露環境ばく露・製造時は閉鎖系の連続バッチプロセス。作業者へのばく露の可能性は極めて低いと考えられます。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で作業者へのばく露の可能性があります。
しかしながら、適切な保護具の着用と、適切な設備、日本産業衛生学会や ACGIH(米国産業衛生専門家会議)による職業的許容濃度の勧告値を下回るよう管理・制御することにより、実際のばく露は限られます。
・当該物質は一般消費者にて直接使用される可能性は極めて低いです。
・最終製品からの溶出、放出は無視できるレベルであり、消費者へのばく露は限定的と考えられます。
・当該物質を原料とした製品の製造プロセスでは、配合やサンプリング、移し替え作業等で環境への排出の可能性が考えられます。
しかしながら、排気設備、排ガス除害装置、排水処理施設での適切な処理により、実際の環境への放出は限られます。
推奨リスク管理措置
技術的対策
・吸収装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を設置する。
・取扱場所に、手洗い設備、洗身洗眼設備を設ける。
・保護具を備える。
局所排気・全体換気

作業者

・局所排気および/または全体換気を行う。
許容濃度
・職業的許容濃度の勧告値として以下が公表されており、当該物質の製造・使用場所では、この勧告値を下回るよう管理・制御する。
[日本産業衛生学会（許容濃度）]
OEL-C: 2 ppm、3 mg/m3[ACGIH]
C: 2 ppm

3/7
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

消費者

保護具
呼吸用保護具・呼吸用保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・緊急時および漏出時の措置では、空気呼吸器あるいは循環式酸素呼吸器(SCBA)を着用する。
・防毒マスク
・防毒マスク（酸性ガス用）
手の保護具
・手の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・不浸透性保護手袋
目の保護具
・眼の保護具は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・安全ゴーグルまたは保護眼鏡と防災面
皮膚及び身体の保護具
・個人用保護具(PPE)は、リスクアセスメントを実施した上で適切と判断された、使用地域で定められた規格に合致するものを必ず使用する。
・帽子、靴、合羽等を含む適切な不浸透性保護衣を着用する。
・全身保護衣（必要に応じてエアライン付を利用する）。
注意事項
・ミストの発生を防止する。
・漏洩ばく露に備えて、風上から作業する。
・この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしない。
・設備対策を行い、保護具を着用する（「作業者の技術的対策および保護具」参照）。
・ミスト／蒸気を吸入しない。
・眼や口に入れない、また皮膚に付けない。
・眼、皮膚、衣服への接触を避ける。
・休憩場所には、汚染された保護具を持ち込まない。
・皮膚、粘膜に触れたり、眼に入らない様に適切な保護具を着用する。
・可能な限り、使い捨ての保護衣を着用する。
・汚染された作業衣は、適切な方法で廃棄または洗浄・再利用する。
・汚染された保護衣は安全な方法で廃棄する。
・混触危険物質（酸、塩基、アルカリ、金属、酸化剤）から離しておく。
・吸入を避ける。
・使用前に取扱説明書を入手する。
・全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わない。
・密閉系で取り扱えない場合は、屋外または換気の良い場所でのみ使用する。
・ヒトへのあらゆるばく露を避ける。
・汚染された保護具、作業衣等を処分する際は、周辺環境を汚染することがないように適切な方法を用いる。
・取り扱い後は、顔、手、および露出した皮膚をすべてよく洗う。
・吸収装置を備えた局所排気装置および/または全体換気装置を使用する。
・当該物質は一般消費者にて使用されることはありません。
4/7
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

環境

漏出時の緊急処置

・環境中に放出しない。
・漏出物が水系（河川や下水など）に流入して環境への影響を起こさないように、堤を作って堰止める。
・悪臭または刺激臭が強いので、周辺の住民に漏出したことの通報をするなどの、適切な措置を行う。
・国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
・適切な保護具（「作業者の保護具」参照）を着用して、飛沫等の眼または皮膚への付着や、ミストまたは蒸気の吸入をしないようにする。
・風下の人を退避させ、風上から作業する。
・関係者以外の立ち入りを禁止する。
・周辺環境に、影響（健康被害を含む）を及ぼすおそれがある場合は、周辺の居住者に警告する。
・大きな安全地帯を設定する。
・大量漏出の場合、蒸気を抑えるために耐アルコール泡を使用する。
・大量の場合、噴霧散水は蒸気濃度低減に有効なことがある。
環境に対する注意事項
・環境中に放出しない。
・漏出物が水系（河川や下水など）に流入して環境への影響を起こさないように、堤を作って堰止める。
・悪臭または刺激臭が強いので、周辺の住民に漏出したことの通報をするなどの、適切な措置を行う。
回収、中和・速やかに回収する。
・漏出物を密閉式の容器にできる限り集める。
・残留液を乾燥した土、砂や不燃性材料で吸収させ、安全な場所に移す。
・少量漏出の場合、専門家の指導で漏洩物をアルカリで注意深く中和する。多量の水で洗い流す。
・全量を回収する。
・漏洩または漏出物を回収する場合は、専門家のアドバイスを求める。
・残留分を注意深く集め、安全な場所に移す。
・回収作業は、安全取扱い（「作業者の注意事項」参照）措置をしたうえで実施する。
・廃棄方法は国および地方自治体（都道府県市町村）の規則に従って、内容物/容器を適切に廃棄する。
封じ込め及び浄化の方法・機材・危険でなければ漏れを止める。
・広がらないように堰を作り、後で廃棄する。
・水系（河川や下水など）へ拡散しないように、速やかに堤を作って堰止める。
二次災害の防止策
・排水溝、下水溝、地下室、くぼ地あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

5/7
GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

法規制情報/分類・ラベル情報
法規制情報
労働安全衛生法
毒物及び劇物取締法
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
航空法
船舶安全法
水質汚濁防止法
麻薬及び向精神薬取締法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
外国為替及び外国貿易法
GHS 分類健康に対する有害性

環境に対する有害性・名称等を通知すべき危険物及び有害物・名称等を表示すべき危険物及び有害物
・特定化学物質障害予防規則 - 第三類物質・劇物
・ばら積み輸送: 有害液体物質(Z類)・個品輸送: 海洋汚染物質
・施行規則第194条危険物告示別表第1: 腐食性物質
・危規則第2,3条危険物告示別表第1: 腐食性物質
・指定物質（法第2条4項、施行令第3条の3）
・麻薬向精神薬原料（輸出・輸入許可）
・特別管理産業廃棄物
・輸出貿易管理令別表第２（輸出の承認）【21の3項9塩酸】

急性毒性 (経口)
急性毒性 (吸入－蒸気)
皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
水生環境有害性 短期（急性）

区分 4
区分 3
区分 1
区分 1
区分 1 (呼吸器系)
区分 1

GHS ラベル要素

絵表示またはシンボル

注意喚起語

危険有害性情報

危険・金属腐食のおそれ。
・飲み込むと有害。
・吸入すると有毒。
・重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷。
・呼吸器系の障害。
・水生生物に非常に強い毒性。
連絡先

http://www.sumitomo-chem.co.jp/contact/
発行・改訂日
改訂情報
区分制定
改訂

年/月
2020 年 12 月 18 日
2023 年 06 月 23 日

改訂箇所‐
SDS 改訂に伴う改訂
6/7

GPS/JIPS 安全性要約書

整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx

その他の情報
国際機関、各国当局によるレビュー
NITE 製品評価技術 ・化審法データベース
基盤機構
https://www.nite.go.jp/chem/jcheck/searchresult.action?cas_no=764701-0&request_locale=ja
・NITE 統合版 GHS 分類結果
https://www.nite.go.jp/chem/ghs/m-nite-7647-01-0.html
OECD・高生産量化学物質（HPV Chemicals）
https://hpvchemicals.oecd.org/ui/search.aspx
WHO/ILO (IPCS:
・国際化学物質安全性カード(ICSC)
国際化学物質安全 https://www.ilo.org/dyn/icsc/showcard.display?p_lang=ja&p_card_id=0
性計画)
163&p_version=2
・環境保健クライテリア（EHC）
https://www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc21.htm
米国環境保護庁
・統合リスク情報システム（IRIS）（非発がん性および発がん性評価）
https://iris.epa.gov/ChemicalLanding/&substance_nmbr=396（EPA）・急性ばく露ガイドライン濃度（AEGLs）
https://www.epa.gov/aegl/hydrogen-chloride-results-aegl-program
日本産業衛生学会 ・許容濃度提案理由書
https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/dt/pdf/CI_04_002/OEL_7647010.pdf
国際がん研究機関 ・発がん性評価 Monograph Vol. 54
https://publications.iarc.fr/72（IARC）
免責事項
安全性要約書は、化学産業界の自主的化学物質管理の取組み(GPS/JIPS＝Japan Initiative ofProduct Stewardship)の一環として作成されたものです。安全性要約書の目的は、対象物質に関する安全な取扱いに関する概要を提供することであり、リスク評価のプロセス及びヒト健康や環境への影響などの専門的な情報を詳しく提供するものではありません。記載内容は、弊社が発行する SDS（化学物質等安全データシート）（Jan. 25, 2022）等にもとづいて作成しておりますが、いかなる保証をなすものではありません。

7/7
GPS/JIPS 安全性要約書整理番号: xxxxx_xxxxx_xxxx_xx