一般財団法人大阪府人権協会

２０１９年度 事業計画

２０１９年 ３月 ２２日
一般財団法人大阪府人権協会- 1 -２０１９年度 基本方針.

１．人権問題をめぐる社会状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
世界の国々は今、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か国際主義か、その対立が強まっています。トランプ大統領による関税の強化やメキシコとの国境の壁の建設などのア
メリカ第一主義政策や、イギリスのＥＵからの離脱、東アジアや南アジア、アフリカから欧州への難民や移民の受け入れ政策によるドイツを始めＥＵ諸国での極右勢力の台頭などが起こっています。
この背景には、中国とアメリカを中心にした、急速に進歩する AI や ICT 技術、宇宙開発をめぐる経済や軍事分野での覇権争いがあります。
これに対して、国連での核兵器禁止条約の履行や、核開発と経済制裁をめぐっての米朝首脳会談
による平和的解決の模索、ＥＵの維持、ドイツやフランスなどの連立政権の維持など、リベラルで国際協調を重視する勢力が対抗しています。また、国連として、2016 年から始まった「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」の 17 のゴール（目標）をめざして、各国が貧困やジェン
ダー平等、不平等等に対する取組みを強化しようとしています。
経済格差と富の集中、宗教や民族対立、テロや戦争の恐怖と憎しみ、貧富の格差などで、多くの人々の生命と人権が脅かされています。これに対して、国連をはじめとした平和と人権尊重の取り組みが、この対立と恐怖への流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。
差別や人権侵害の状況
日本においては、同和地区の地名や関係者の人名、地区の画像までもインターネット上に掲載するなどの悪質な差別が続けられており、これに対する裁判の取り組みが進められるとともに、これらの削除を求める自治体から要請活動が続けられています。
また、民族的優越意識と民族排外主義に基づく差別扇動を、在日コリアンなどに対して公然と行うヘイトスピーチ（憎悪発言）が続けられており、政治面にも進出しようとする動きがあります。
公然としたヘイトスピーチに限らず、日常的な会話などでの人種主義に基づく嫌がらせなどのヘイ
トハラスメントも問題になっています。
これらの差別には、インターネットや SNS などにおいて、差別扇動を規制する仕組みの不十分さが深く関わっています。日本のインターネットへ接続事業者による契約約款モデル条項の禁止事項に差別となる事例が示されましたが（2017 年 3 月）、インターネットは国境を越えた世界であり、Google や Twitter、Facebook などの情報関連事業者でも個人のみでなく民族や集団に対するヘイトの書き込みの点検と削除を進めていますが、差別の広がりには及ばない状況があります。また、インターネットや SNS などでの個人攻撃やいじめの問題への対応、接続履歴などの個人情報の法的な保護も重要な課題になっています。
障がい者問題をめぐっては、旧優生保護法に基づく障がい者に対する強制不妊手術を憲法違反とする提訴が各地で行われており、この被害を救済するための法律の検討も、議員連盟や政府機関において行われています。また、国の省庁における障害者雇用率の水増しが明らかになり（2018 年 8月）、障害者雇用を拡大するための雇用の募集要項に「自力通勤ができ、介護なしで業務を遂行が可能」との条件を付けていたことから差別と抗議を受けて、この条項をなくすとともに、全国の自治体でも点検が行われました。
- 2 -女性差別をめぐっては、アメリカのハリウッドにけるセクハラの告発が、「♯MeToo」を合言葉にしたセクハラの告発運動と、映画の授賞式での男性も含めた黒衣装によるセクハラへの抗議（1 月）などの「Time‘s Up｣運動に広がりました。これは日本においても、財務省事務次官のセクハラによる辞職（4 月）など、セクハラの告発と抗議運動につながりました。しかし、女性の社会進出を進めるための「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しましたが（2018 年 5 月）、東京医科大学の入試において女性への一律減点を行っていた医学界における女性差別が明らかになったり、
世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数でも日本が依然 110 位であったりするなど、社会制度における女性差別には大きな課題があります。
専門職や技能実習に加えて、労働力不足を補うために 14 職種において外国人労働者を受け入れることになりました（2019 年 4 月）。しかし、技能実習生適正化法に基づいて外国人労働者に対する受け入れ事業者や紹介事業者による人権侵害が相次いで告発されているように、労働者として受け入れる外国人やその家族に対する差別や人権侵害が危惧されます。
これらのように、優越意識や優生思想などからくる差別主義や排外主義が、社会の閉塞感や自分のおかれた状況への不満、対立の局面での打開策として、被差別マイノリティや弱い立場にある人に向けられようとしています。それらがインターネットを活用して無尽に広げられ、人権への取り組みへの攻撃にも使われて、これに歯止めをかけるための法的措置が不十分であるなど、社会制度の改善が遅々として進まないことが大きな課題になっています。
これらに対して、誰一人として不必要な存在はなく、人として尊重することを基礎に、多様性を認め、平等を追及する人権意識を育むとともに、人権侵害の被害を救済するための社会制度を構築していくなどの社会制度を確立していくことが急務になっています。
日本における生活困窮の課題
長時間残業に対応する働き方改革が進められていますが、非正規労働者で年収が 200 万円に満たないアンダークラスと呼ばれる所得層が顕在化するなど、格差拡大による生活困窮が進んでいます。
また、大阪府の子どもの生活実態調査からも明らかになったように、子どもの貧困が母子家庭などに集中するなどの負の連鎖があり、その貧困の背景には様々な人権問題が絡み合い、複雑化、多様化しています。ここには、福祉や子育て、教育などにまたがる課題があります。
これらに対して、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策法、改正社会福祉法などによる、生活困窮者支援や子ども・若者支援、そのネットワーク化が必要になっています。大阪府内においても、生活困窮者支援や就労支援、子どもの居場所づくり、子ども食堂などの取り組みなどが進められており、これらと連携を図りながら、人権の観点から相談や支援を進め、生活や福祉を高めていく必要があります。

２．人権問題に関する取り組みの動向
人権に関する法制度の前進
部落差別解消推進法を受けて、これを具体化するための条例が制定されています。部落差別解消推進条例が兵庫県たつの市（2018 年 4 月）や加東市（9 月）、部落差別解消を入れた人権条例の改正が福岡県小郡市（3 月）、飯塚市（4 月）大分県の豊後大野市（9 月）、玖珠町（9 月）、豊後高
田市（12 月）､九重町（12 月）、熊本県菊池市（9 月）。人権条例の制定が、宮崎県えびの市（3月）、高知県土佐市（12 月）。差別禁止を明確に入れた人権条例が東京都国立市（12 月）で施行されています。都道府県では、部落差別解消条例が奈良県（2019 年 4 月）、救済の仕組みを入れた部
落差別解消条例が福岡県（4 月）で施行されます。
- 3 -東京都では、オリンピック・パラリンピックに向けて、ヘイトスピーチへの対処と LGBT への差別解消を入れた人権条例が施行されています（2018 年 4 月）。また、大阪府は、2025 年大阪万博の招致に合わせて、持続可能な開発のための開発目標（SDGs）の実現に向けた取り組みや、増加する外国人観光客や外国人労働者等の国際化に対応するために、人権尊重の社会づくり条例改正を含めて
ヘイトスピーチへの対処と LGBT への差別解消を含めた条例の検討を始めました（2019 年 2 月）。
ヘイトスピーチ解消法受けて、ヘイトスピーチを行うための公共施設の使用を規制するためのガイドラインが神奈川県川崎市（3 月）や京都府（4 月）で策定されましたが、なかなか抑止ができな
い状況があります。しかし、ヘイトスピーチに対抗する訴訟が行われ、京都朝鮮学校に対するヘイ
トを名誉棄損で起訴されたり（2018 年 4 月）、在日女性ライターに対する「保守速報」に損害賠償が確定したり（12 月）、台湾出身女性に対するヘイトが差別と認定されたり（12 月）、中学生に対するヘイトに侮辱罪（2019 年 1 月）、名誉棄損（1 月）の判決が出されるなど、その不当性が明らかになっています。また、インターネットでのヘイトスピーチの掲載に対しても、YouTube が削除要請を受けて元在特会などの多くの動画を削除しました（2018 年 5 月）。大阪市でも、ヘイトスピ
ーチ対処条例をもとに、ヘイトスピーチを掲載した動画やまとめサイトを認定して削除要請するとともに（10 月）、サイト名を公表しました（11 月）。
出入国及び難民認定法の改正による外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、全国 100 か所に多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置が始まります。
また、受け入れに伴う日本語保障として、文化庁が日本語教室の支援のために、カリキュラムの整備とともに都道府県における総合的体制づくりを進めており、大阪においてもこれらの体制づくりが課題になっています（4 月）。
障がい者差別に関しては、国において障害者政策審議会で「障害者差別解消法」の見直しに向けて議論が始まり、大阪府では「障がい者差別解消条例」の改正に向けた課題の整理が進められています（3 月）。
LGBT（性的マイノリティ）の人権については、地方自治体における同性パートナーの証明制度が、
福岡市（2018 年 4 月）や千葉市（2019 年 1 月）、熊本市（4 月）などに広がっています。大阪においては、大阪市（2018 年 7 月）で制度がはじめられ、堺市や枚方市でも導入（4 月）が検討されています。LGBT 問題の相談窓口も堺市で設置されました。しかし、国会議員が LGBT には「生産性がない」といった文書を雑誌に投稿し、雑誌編集社もこれを推進するということが行われるなど（5月）、LGBT に対する差別解消に逆行する動きもあります。
アイヌを「先住民族」と明記し、アイヌ文化の維持と地域振興交付金などを盛り込んだアイヌ支援の新法案が検討され、国会に提出されようとしています。
これらの、差別解消のための法律を最大限に活かしながら、人権施策を前進させていくことが求められています。
様々な人権問題の取り組み
東京目黒区で 5 才の子がノートに「ゆるして」と書いて死に至った事件や、千葉県で小学 4 年生
が親からの虐待を訴えながらも死に至った事件で明らかになった関係機関の対応が課題となる児童虐待。相次ぐ自殺人権が絶えないいじめ問題に対する対応が課題になっている子どもの人権。この他、増加する認知症の人への支援や介護における虐待も課題になっている高齢者の人権、薬害エイズの責任を明らかにした訴訟の和解から20年を超えて社会の理解の浸透が求められるHIV陽性者等の人権、厳しい偏見のために地域復帰が課題であるとともに、国の強制隔離に対する家族への賠償訴訟が進められているハンセン病回復者等の人権、犯罪被害者とその家族の人権、野宿生活者の人
権、刑を終えて出所した人の人権、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティ
ハラスメントなどの労働をめぐる人権、
インターネットでの差別の流布や拡散などの情報化と人権、- 4 -AI や ICT 技術の進歩に伴う新たな個人情報保護の問題、若者の比率が高まる自死（自殺）問題など、様々な人権問題があります。
2017 年度の大阪府内における人権相談窓口での相談の延べ件数は●件（集計中）です。人権課題
としては「障がい者の人権」や「女性の人権」が多く、次いで「職業・雇用」「子どもの人権」などに関する相談が多く寄せられています。そこに表れる人権問題は、それぞれが絡み合っていて、多様化し、複雑化、複合化しているといえます。
このような人権問題の状況をみるとき、様々な問題にかかわる幅広い相談支援体制の確立と、その問題を啓発して社会に訴え、社会全体で考えて解決に向かっていくという、人権施策を進めていくことが必要です。

３．大阪府人権協会の役割（ミッション）と基本方針（目的・目標・戦略・戦術）
このような人権をめぐる動向を受けた大阪府人権協会の役割と今後の方向を明らかにするために、
大阪府人権協会の今後の方向検討を進めています。大阪府人権協会の目的は、一人ひとりの人権が守られ、人々の幸せが実現されるために、被差別・社会的マイノリティに関わる人権問題に取り組
み、人権尊重の社会づくりに寄与することです。このために、差別や排除による人権侵害に取り組
み、人権のコミュニティを実現することが目標です。これに向けて、人権に取り組む民間団体や地域団体、行政、企業、各種団体などが連携して人権施策を進めるための基盤＝プラットフォームとしての役割を、大阪府人権協会はめざします。
これを実現する方法（戦略）として、①市町村人権協会・地域協議会とのネットワークを柱に、②被差別・社会的マイノリティ当事者とのネットワークと、③さまざまな人権団体や、府や市町村の行政、企業などとのネットワークづくりを進めます。
そして具体的な方法（戦術）としては、①人権相談、②人権啓発、③人材養成と、これらを進める④ネットワークの形成に取り組みます。
最後に、これを支える財政として、受託事業収入、助成金収入、会費・寄付金収入、基本財産運用収入の４つの財源を確保します。現状では、財源のほぼ７割が受託事業となっていることから、基本となる４つの収入をバランスよく確保することが必要です。このようなことからも、財政基盤確立の観点から大阪府人権協会の今後の方向を明らかにします。

４．2019 年度の基本方針
以上のような状況をふまえると、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割を果たすという大阪府人権協会の役割はますます重要になってきています。特に、差別と貧困、社会不安が進む中で、差別解消に関する法制度を受けた施策を具体化していく取り組みを強化していくことが必要です。また、福祉と人権のつながりの観点から、生活や子育て、就労などの相談と支援の取り組みを強化していく必要があります。
しかし、これらを進めるためのネットワークの要である市町村人権協会・人権地域協議会の運営状況にも課題があり、協働を強めながら全体の底上げを図っていく必要があります。また、大阪府人権協会としても、その収入の多くを受託事業に頼っており、様々に変化する課題に対応できる財政的基盤が弱いという課題があります。
このような課題をふまえて、2019 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めていきます。

- 5 -１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消法やヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法及びこれに基づく大阪府障がい者差別解消条例や改正が検討されている大阪府人権尊重の社会づくり条例を具体化するために、関係機関とも連携しながら、法及び条例の周知や、相談体制の充実、教育及び啓発の充実、実態調査の検討などに取り組みます。
②差別解消に関する法律の強みを他の差別解消に広げるための取り組みを進めます。
２）相談・支援の取り組みの強化①緊急的な生活支援や、差別・人権侵害による被害の救済・支援を進めるために、緊急相談サポー
ト事業を拡充し、相談救済支援事業（仮）の検討を進めます。
②人権相談を進めるとともに、市町村や市町村人権協会・人権地域協議会と連携し、市町村における相談・支援の取り組みの支援に取り組みます。
③子ども若者支援や生活困窮者支援、地域就労支援などに取り組む行政や団体との連携を進め、生活困窮者支援を進めます。
３）人権啓発及び人材養成の強化①人権相談や人権啓発を担う人の養成を進め、行政や企業、団体が実施する人権啓発や人権研修を協働して進めます。
②市町村や市町村人権協会・人権地域協議会と連携し、人権啓発および人材養成が大阪全域で充実
できるように取り組みます。
４）ネットワークの強化①おおさか人権協会連絡協議会を通じて、市町村人権協会・人権地域協議会との連携を強めるとともに、大阪府人権協会や市町村人権協会・人権地域協議会の今後の方向について、ともに検討していきます。また、大阪府人権福祉施設連絡協議会を通じて、人権文化センターや人権地域協議会との連携を進めます。
②大阪府や市町村をはじめとした行政や団体、企業等との日常的な連携やネットワークづくりを進
めていきます。
③被差別・社会的マイノリティ当事者や支援者をはじめ、人権問題に取り組む NPO 等との交流や協働を行い、被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等のプラットフォームを作っていきます。
５）提言機能の強化①人権に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークをもとに、人権行政をはじめとする人権の取り組みに必要とされる課題や方向について提言を進めます。
②様々な行政施策が人権の視点で取り組まれるように提言を進めます。
６）大阪府人権協会の今後の方向の検討①大阪府人権協会の役割と今後の方向を明らかにし、財政基盤確立につながる方向を具体化してい
きます。

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２０１９年度 具体的事業
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４) 「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
２．心のバリアフリー推進事業･････････････････････････････････････- 7 -Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････- 8 -Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①相談窓口の開設
ア．日・時間（開設日時以外にも相談者と調整のうえ随時対応）○平日相談：毎週、月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）○夜間相談：毎週、火曜日の夜間
17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）○休日相談：毎月、第 4 日曜日
9:30～17:30
イ．相談方法：電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール等②「人権問題別集中相談」の実施
当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題をテーマとした相談を、月間を定めて実施します。
＜2019 年度の予定＞［月間テーマ］ ［実施時期］［月間テーマ］［実施時期］
同和問題
4 月・10 月
ヘイトスピーチ
7 月・1 月性的マイノリティ 5 月・11 月
社会的養護
8 月・2 月見た目問題
6 月・12 月
障がい者・児9 月・3 月③相談者への相談支援サービス
本相談における相談者への支援として、手話通訳や外国語の通訳、一時保育サービスを事
前予約制で実施します。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきます。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)「おおさか人権協会連絡協議会」加盟市町村人権協会・人権地域協議会
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）
2)メールマガジンでの周知
ウ．当協会の自主事業等の他の事業における周知⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり、相談が必要な場合に、出張による相談を行いま
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す。
ア．場所：基本は、市町村が有する公的施設等
イ．実施体制：各市町村・市町村人権協会等の相談員から相談の依頼や要請を受けて実施します。
⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行います。
（３）予算額
収入：10,496,600 円

支出：10,496,600 円

２．市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて、当該自治体及び関係自治体との「ケース会議」の開催調整及び助言等を行います。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて
大阪府人権協会職員または相談員（以下、当協会職員等）を派遣します。
②市町村等の相談事業への支援
ア．未利用市町村等を重点とした人権相談サポート
イ．大阪府・市町村等の人権相談事業に関わる会議への参画や当協会職員等の派遣
ウ．
「相談事例研究会」の開催による相談事業のサポート
エ．
「おおさか相談フォーラム」の開催による相談事業のサポート
オ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談支援
カ．メールマガジンによる相談員どうしの情報交換の場の提供③専門家との連携による支援「専門家連携相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援します。
④『人権相談のてびき』の更新
ア．人権相談に携わる市町村の相談員の相談業務の手引きとなる『人権相談のてびき』を更新します。
イ．作成したてびきは、市町村人権相談担当部局や人権文化センター、市町村人権協会・人権地域協議会等に配付し、活用していただきます。
（３）予算額
収入：2,638,000 円

支出：2,638,000 円

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）- 10 -

（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携「人権相談弁護士ネットワーク」を設置し、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行し、相談を行います。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきます。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行います。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や行政書士、社会保険労務士、医師、精神保健福祉士等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けます。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けます。
（３）予算額
収入：3,285,300 円

支出：3,285,300 円

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
府内の人権相談体制の充実や相互連携・協働を図ることにより、様々な府民の人
権相談に対する適切な対応の実施を目的とした人権相談機関ネットワークの運営を行います。
ア．ネットワーク加盟機関リストの管理を行います。
イ．相談機関に対する人権相談機関ネットワークへの加盟を促進します。
ウ．メールマガジンの発信等により、ネットワーク加盟機関相互の情報交換を促進します。
②「おおさか相談フォーラム」の開催
相談活動への関心を高めるとともに、加盟機関どうしが経験交流や情報交換、及びスキルアップができる場として、「おおさか相談フォーラム」を開催します。
ア．テーマ
社会的な問題となっている相談・支援事業に関わる基本的な課題
イ．開催内容- 11 -

基調講演、交流会（ワールドカフェやポスターセッション等）③相談事例研究会の開催
ア．相談事例の集約
各市町村人権相談をはじめ、人権相談機関ネットワーク加盟機関から、前年度の特徴的な相談事例を集約します。
イ．場所
4 ブロック別に各ブロック内の公共施設
ウ．相談事例の活用
活用した事例は、個人情報保護を行った上で、ホームページでの情報発信による相談事例の活用を実施します。
④人権相談集約・報告
ア．大阪府や各市町村人権相談窓口の集約
対象:大阪府人権相談窓口や各市町村及び人権文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口（以下、市町村人権相談窓口等）｡
集約内容・時期:前年度の相談件数を、5 月頃をめどに集約します。
集約方法:大阪府や各市町村人権相談窓口等へ依頼し、データによる相談件数等の提供を求めます。
報告書の作成と情報発信:集約した件数をまとめ、報告書（概要）として作成し、ホームページ上で情報発信するとともに、集約対象の相談機関に対して情報提供します。
イ．専門相談機関の集約
対象:「人権相談機関ネットワーク」加盟の専門相談機関
集約内容・時期:各専門相談機関が取りまとめている、相談件数等がわかる報告書等を集約します。
情報発信：集約した専門相談機関ごとの報告書等の有無をホームページ上で情報発信するとともに、集約対象の相談機関に対してその情報を提供します。
⑤集約体制
相談集約方法や集計方法などを、より具体的に整理・検討するため、集約にあたっては、学識経験者からの監修協力を得た集約作業を行います。
（３）予算額
収入：4,271,600 円

支出：4,271,600 円

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センターと共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会
として次の事業を実施します。
①地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行います。
②生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携- 12 -

生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援セン
ターとの連携方策を検討します。
③当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓
口につないでいきます。
（３）予算額
収入：1,800,000 円

支出：1,800,000 円

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行な
い、相談者の自立支援と被害の救済に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援
緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施し、相談者のおかれている状況確認を行なうとともに、相談者がその緊急事態から一時的に回避できるよう支援を行なう。
ア．食糧・物品支援
イ．一時立て替え金②被害救済支援
人権侵害や差別を受けた相談者に対して、その状況の確認から必要な調整の助言、機関や団体との連携、つなぎ、その被害の救済に向けた相談や支援を行います。また、被害の救済・支援の充実に向けた相談救済支援事業（仮）の検討を進めます。
（３）予算額
収入：220,000 円

支出：220,000 円

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業／自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発
における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①大阪府内の行政および民間団体からの啓発相談
ア．常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを 6 人配置し、電話、来訪、Ｅメールによる啓発に関する- 13 -

相談を受け付けるとともに、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援します。
1)メインアドバイザー（2 人配置）
日常の相談、市町村への企画会議等へ参加します。
2)サブアドバイザー（4 人配置）
サブアドバイザーが担当する各事業で人権啓発に関する相談を受け、メインアドバイザ
ーにつなぎます。
イ．専門アドバイザーの派遣寄せられた相談のうち、更に専門的なアドバイスが必要な場合は、課題に応じて行政経
験者、学識経験者等、人権啓発について造詣の深い人に専門アドバイザーを依頼し、派遣します。
ウ．府内市町村全体の啓発実践・交流会を実施
エ．ブロック別啓発交流・相談会の実施
オ．人権啓発に関する様々な情報収集を行い、アドバイスや啓発実践・交流会等で活用します。
②上記以外の啓発相談
その他、行政や団体、企業などからの啓発の相談に常勤アドバイザーが対応します。
（３）予算額
収入：4,271,300 円

支出：4,271,300 円

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
人権相談・啓発事業を行う際に有効な、人権課題に関する動向や調査結果、講座・イベント情報等を総合的に収集し、有効な情報を整理した上で市町村等に情報を提供します。これによって、市町村職員等が人権問題に関する情報を活用し、人権問題の解決や啓発企画事業の充実につなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集・提供
ア．収集を行う範囲
・新聞、人権情報誌からの情報収集
・人権情報誌、各機関ニュース、講座・イベント案内チラシ等
・各府省ホームページ
・大阪府、市町村、相談機関ネットワーク、人権啓発団体に講座・イベント情報等情報提供を呼びかけ、収集されたもの
イ．収集した情報の整理
・新聞、講座・イベント案内チラシ
・新聞情報データ
・ホームページ情報データ
ウ．情報提供の方法等
メールマガジンの形式で提供します。
エ．編集- 14 -

人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちの業務・活動の参考となる情報を、わかりやすく提供するために項目ごとに整理し、編集します。
②人権リレーエッセイでの情報提供「人権」をキーワードに、思いや活動内容、展望等様々な切り口で個人や団体の紹介を行います。
ア．収集を行う範囲
1)新聞及び人権情報誌
2)大阪府、市町村、相談機関ネットワーク加盟団体、人権啓発団体等に講座・イベント情報等
情報提供を呼びかけ、収集されたもの
3)人権相談・啓発等事業に関係する人、団体
イ．内容
個人・団体紹介…年 6 回
ウ．情報提供の方法等
1)ホームページで公開します。
2)メールマガジンで情報提供します。
③市町村からの要求に応じた情報提供
市町村からの要求に応じ、必要な新聞・雑誌記事情報を収集し、随時提供を行います。
（３）予算額
収入：3,623,000 円

支出：3,623,000 円

３．講師リスト・紹介事業（受託事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、人権啓発事業に関する講師リストの作成を行い、市町村等へ提供するとともに、講座や研修講師の相談に適切な講師を紹介することで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師リスト作成
ア．情報収集のためのアンケートの実施
講師情報を集めるために、大阪府内各市町村人権啓発担当課が実施した事業情報の収集や、講師リストへのニーズ集めるアンケートを実施します。
イ．アンケート結果の活用集約したアンケート結果は、府内市町村が人権啓発事業の情報交換を行う材料としても活用します。
ウ．大阪府人権協会が紹介する講師リストの追加作成を行います。
②講師リストの提供
講師リストを各市町村等に提供します。
③講師紹介- 15 -

市町村からの相談に応じ、人権啓発事業に関する講師紹介を行います。
（３）予算額
収入：2,387,200 円

支出：2,387,200 円

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業／受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を行います。
②人権教育教材の検討
人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成を検討します。
（３）予算額
事務費で対応Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。
（２）事業内容①カリキュラムア．年間 120 科目を実施します。人権教育・啓発や人権相談事業で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ人材養成コースを 10 コース設定します。
イ．再学習の場の提供も兼ねて個別に選択受講もできるようにします。
②コース
市町村や団体、企業等で必要とされる人材を想定し、対象者や課題を絞り込んだ 10 コー
スを設定します。また、修了者には修了認定を行います。
【基礎的な養成コース】
ア．人権担当者入門コース
対 象：新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方科 目：10 科目（独自 9 科目+総論 1 科目）
定 員：40 人
イ．人権ファシリテーター養成コース
対 象：ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付けたい方- 16 -

科 目：12 科目（独自 11 科目+総論 1 科目）
定 員：25 人
ウ．人権啓発企画担当者養成コース
対 象：人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する方
科 目：11 科目（独自 10 科目+総論 1 科目）
定 員：25 人
エ．人権相談員養成コース
対 象：相談業務経験が概ね 1 年以下の相談員
科 目：12 科目（独自 11 科目+総論 1 科目）
定 員：40 人
オ．人権問題科目
対 象：どなたでも
科 目：28 科目
定 員：60 人【経験者向け専門的コース】
カ．人権ファシリテータースキルアップコース
対 象：ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方科 目：6 科目
定 員：概ね 20 人
キ人権コーディネータースキルアップコース
対 象：大阪府、市町村職員で、人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方
科 目：4 科目
定 員：概ね 20 人
ク．人権相談員スキルアップコース
対 象：相談業務経験が概ね１年以上の相談員
科 目：12 科目
定 員：30 人
ケ．人権相談員専門コース
対 象：相談業務経験が概ね 3 年以上の相談員、主任相談員、管理者
科 目：12 科目
定 員：30 人
コ．人権問題科目
対 象：どなたでも
科 目：16 科目
定 員：45 人③企画委員会
講座内容の充実、人材養成の効果を高め、府民への相談及び啓発事業に資するため企画委員会を設置します。また、企画委員会において修了認定を行います。
（３）予算額
収入：12,276,000 円

支出：12,276,000 円

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的- 17 -

人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムやファシリテーター養成講座のカリキュラムの検討や実施について検討します。
②教材・プログラム作成プロジェクトチーム（ＰＴ）の設置養成講座で提供するプログラム（人権課題＜部落問題、障害者問題、外国人問題、LGBT＞、
人権概念）を検討していくプロジェクトチームを設置し、検討を進めていきます。
③人権・部落問題学習ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催します。
ア．時期：適宜
イ．対象：参加体験型人権・部落問題学習を進める方（15 人程度）
④参加型研究会の実施
過去の受講者へのフォローアップと、人権・部落問題学習について様々な方が幅広く学べる機会として講座を実施します。
⑤本事業のプログラムの普及啓発
市町村や各種団体に本事業で作成したプログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めます。
（３）予算額
収入：567,500 円

支出：843,900 円

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を開催します。
対象：人権関係 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、青少年会館、行政の人権担当職員等（30 人程度）
②差別解消研修
人権問題解決のためのマイノリティプラットホーム「差別解消のためのガイドライン―働- 18 -

く編―」を活用し、相談員や担当者、事業者を対象にした講座を開催します。
対象：相談員、行政担当者、事業所、市町村人権協会・人権地域協議会等（30 人程度）
（３）予算額
収入：400,000 円

支出：400,000 円

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．代表者会議の開催
イ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
ウ．幹事会の開催への協力（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
- 19 -

②事業内容「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を公益財団法人住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めます。
ア．委託先と連携した事務局の運営
イ．関係機関との連携
予算額
収入：2,250,000 円

支出：2,250,000 円（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進
させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めます。
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、おおさか識字・日本語センターに参画してその運営を進めます。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めていきます。
③予算額
収入：1,500,000 円

支出：1,500,000 円

２． 人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワ
ークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めていきます。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業- 20 -

金額：１事業あたり 30 万円 4 団体程度
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定します。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
時期：4 月、9 月、3 月頃
対象：人権 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットフォーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットフォーム）を作っていきます。
労働編に引き続き、「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン」の作成を進めます。
（３）予算額：
収入：2,750,000 円

支出：2,750,000 円

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう福祉サービス第三者評価事業の実施を検討します。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②第三者評価事業の実施検討（３）予算額
収入：0 円

支出：0 円Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的- 21 -

大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③新たな参加体験型学習に関するテキストの作成と出版に向けた取組（３）予算額
収入：84,500 円

支出：176,000 円

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介やカリキュラムの提供を検討したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を進めていきます。また、講師紹介・派遣の広報としてホームページコンテンツの作成など含め周知活動を行っていきます。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）④行政が実施する人権研修のカリキュラム化と受託に向けた検討⑤団体が実施する人権研修のカリキュラム化と受託に向けた検討（３）予算額
収入：3,200,000 円

支出：2,000,000 円

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
ＪＡグループ大阪人権推進連絡会の委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成。
回数：年 5 回（３）予算額
収入：75,000 円

支出：75,000 円

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）- 22 -

（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相
談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容
介護相談員の活動の向上に向けて、次の研修を実施します。
①養成研修 介護相談員登録予定者②現任研修 介護相談員登録者（３）予算額
収入：3,200,000 円

支出：3,200,000 円

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただきます。
（３）予算額：
収入：10,800,000 円

支出：5,800,000 円

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事
業を運営していきます。
（３）予算額：
収入：45,000,000 円

支出：45,000,000 円

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催- 23 -

大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催します。
①評議員会の開催 年 1～2 回程度②理事会の開催
年 3 回程度

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行います。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報します。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行います。
①各種講座や研修会の実施②各種講座や研修会への参加
収入：1,455,000 円

支出：2,990,000 円- 24 -