長崎市移住支援補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、本市の人口減少対策及び法人の人手不足の解消に向け、人口の一極集中が顕著な東京圏から本市への移住・定住を促進するため、東京２３区に在住又は在勤していた者のうち、本市に移住し長崎県内で就業、創業若しくは事業承継若しくは長崎県外からの事業所の移転を行った者又は所属事業者の業務をテレワークで行う者に対し、予算の定める範囲内において移住支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、長崎市補助金等交付規則（昭和６３年長
崎市規則第２１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 東京２３区 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
⑵ 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域のうち条件不利地域を除いた区域をいう。
⑶ 条件不利地域 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
⑷ 転入 本市に住居を移し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定に基づき住民登録することをいう。
⑸ 同一世帯 住民票上における同一の世帯をいう。
⑹ 事業者 事業を行う個人（個人事業主）及び法人をいう。
⑺ テレワーク 情報通信技術を活用し、事業所以外の場所で働くことをいう。
⑻ 事業所の移転 事業を行う個人が転入し、かつ、長崎県内に事業所の異動の届出を行っていること又は法人の代表者が転入し、かつ、当該法人の本店を長崎県外から長崎県内に異動の届出を行っていることをいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象者となる者（以下「補助対象者」という。）は、第１号に規定する要件を全て満たし、かつ、第２号から第５号までに規定する要件のいずれかを満たす本市へ移住をした者とする。
⑴ 移住等に関する要件 ア、イ及びウの全てを満たしていること。
ア 移住元に関する要件 次の(ｱ)及び(ｲ)を満たしていること。
(ｱ) 転入する前日までの１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京２３区に通勤していたこと。この場合において、東京圏に在住し、東京２３区内の大学等（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定される大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専門学校（農業大学校は除く。）並びに省庁大学校たる国立看護大学校、職業能力開発総合大学校及び水産大学校をいう。）へ通学し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若し
くは個人事業主として東京２３区内に通勤していた者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
(ｲ) 転入する前日まで連続して１年以上、東京２３区に在住又は東京圏に在住し、雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京２３区に通勤していたこと。ただし、東京２３区への通勤の期間については、転入する３月前までを当該１年の起算日とすることができる。
イ 移住先に関する要件 次の(ｱ)及び(ｲ)の全てを満たしていること。
(ｱ) 転入後１年以内であること。
(ｲ) 補助金の交付申請日から５年以上、本市に継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件 次の(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)の全てを満たしていること。
(ｱ) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
(ｲ) 日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ｳ) 本市市税を滞納していないこと。
⑵ 就業に関する要件 次に掲げる事項の全てを満たしていること。ただし、内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用し、就業した者であって、目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職を前提とした雇用でない場合にあっては、ア、オ及びカを満たすこと。
ア 勤務地が長崎県内に所在すること。
イ 就業先の求人が、「長崎県の移住支援事業、マッチング支援事業及び創業支援事業実施要領（平成３１年４月２６日３１地づ第５９号。以下「県実施要領」という。）」に基づき、長崎県が運営するマッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。）に補助金の対象として掲載している求人であること。
ウ イの求人への応募の日が、当該求人がマッチングサイトに掲載された日以降であること。
エ 就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
オ 勤務時間が週２０時間以上の無期雇用契約に基づき、マッチングサイトに掲載されている法人に就業し、かつ、補助金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。

カ 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。
⑶ テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てを満たしていること。
ア 所属している事業者からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
イ 内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属している事業者から当該移住者に資金提供されていないこと。
⑷ 創業に関する要件 県実施要領に基づく創業支援事業に係る創業支援金の交付決定を受けており、かつ、個人事業の開業又は法人の設立を行っていること。
⑸ 関係人口に関する要件 長崎市の関係人口としてアの要件を満たし、かつ、イ、ウ、エ又はオのいずれかの要件を満たしていること。
ア 関係人口の範囲 申請者又は申請者の同一世帯の者が、別表第１に定める要件のいずれかを満たすこと。
イ 就業に関する要件 次に掲げる事項の全てを満たす者(ｱ) 勤務地が長崎県内に所在すること。
(ｲ) 就業先が、長崎県内に事業所を有する事業者であること。
(ｳ) 勤務時間が週２０時間以上の無期雇用契約に基づき就業し、かつ、補助金の交付申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(ｴ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること。
ウ テレワークに関する要件 次に掲げる事項の全てを満たしていること。
(ｱ) 長崎県外の事業者に所属し、就業先からの命令ではなく、自己の意思により本市を生活の本拠とし、テレワークにより就業先の業務を行うこと。
(ｲ) 内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属事業者から当該移住者に資金提供されていないこと。
エ 創業に関する要件 長崎県内で個人事業の開業又は法人の設立を行っていること。
オ 事業承継に関する要件 長崎県内の事業者から事業承継し、新たにその事業者の代表となっていること。
カ 事業所に関する要件 事業所の移転を行っていること。
２ 補助対象者が２人以上の世帯の申請をする場合にあっては、前項に掲げる要件を満たし、かつ、次の各号に掲げる要件の全てを満たしていること。
⑴ 補助対象者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。ただし、世帯員が移住元において胎児であった場合は、同一世帯に属していたものとみなす。
⑵ 補助対象者を含む２人以上の世帯員（移住元において胎児であった者であって、移住後に出生した者を含む。以下この項において同じ。）が補助金の交付申請日において、同一世帯に属していること。

⑶ 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも補助金の交付申請日において転入から１年以内であること。
⑷ 補助対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴ 単身世帯 ６０万円
⑵ ２人以上の世帯 １００万円（補助金の交付申請日の属する年度の４月１日において満１８歳未満の者（補助対象者の配偶者を除く。以下同じ。）を帯同して移住する場合は、満１８歳未満の者１人につき１００万円を加算する。）（交付の申請）
第５条 規則第２２条の規定により、補助金の交付の申請は、規則第３条第１項の補助金等交付申請書に代えて、長崎市移住支援補助金交付申請書（第１号様式）を用いるものとする。
２ 規則第３条第１項に規定する市長が定める日は、補助金の交付申請日の属する年度の２月１５日とする。
３ 規則第３条第２項の規定により、同条第１項第１号から第４号までの添付書類を省略する。
４ 規則第３条第１項第５号の市長が必要があると認める書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
⑴ 単身世帯の補助金の交付申請をする場合
ア 移住元の住民票謄本、住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し
イ 移住先の住民票謄本
ウ 本市市税を滞納していないことの証明書
エ 申請者の写真付き身分証明書の写し
オ 別表第２に掲げる書類⑵ ２人以上の世帯の補助金の交付申請をする場合
ア 移住元の住民票謄本又は補助対象者を含む世帯の構成員２人分の住民票の除票の写し
イ 移住先の住民票謄本
ウ 補助対象者が本市市税を滞納していないことの証明書
エ 申請者の写真付き身分証明書の写し
オ 別表第２に掲げる書類⑶ 前各号に定めるもののほか、補助対象者が日本国籍を有しない場合においては、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し
５ 補助金の申請については、同一世帯において1回限りとする。
（交付の条件）第６条 規則第５条第１項第４号の市長が必要と認める事項は、次の各号に定める事項とする。
⑴ 補助金の交付申請日から５年以内に本市から転出しないこと。
⑵ 補助金の交付申請日から１年以内に第３条第１項第２号に規定する要件を満たす職を辞さないこと。
⑶ 県実施要領に基づく創業支援事業に係る創業支援金の交付決定を取り消されないこと。
（不交付の決定）第７条 規則第６条第２項に規定する補助金を交付することが不適当と認めたときの通知は、補助金不交付決定通知書（第２号様式）により行うものとする。
（申請の取下げ)第８条 規則第７条第１項に規定する別に定める期日は、規則第６条第１項に規定する補助金等交付決定通知書を受領した日から１０日を経過した日とする。
（決定の取消）第９条 規則第２２条の規定により、規則第８条第３項及び規則第１６条第３項において準用する規則第６条の通知は、規則第６条第１項の補助金等交付決定通知書に代えて、補助金交付決定取消通知書(第３号様式)により行うものとする。
（状況報告）
第１０条 規則第１０条の規定による報告は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 第３条第１項第２号の規定を満たし補助金の交付を受けた者は、補助金の交付申請日から１年を経過した日の翌日から起算し３０日以内に就業証明書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
⑵ 補助金の交付を受けた者は、第６条に定める条件に該当しない事由が発生した場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。
（補助金の返還）第１１条 規則第１７条に規定する補助金の返還を命ずるときの通知は、補助金返還請求書（第５号様式）により行うものとする。
（返還の額）
第１２条 規則第１７条に規定する補助金の返還を命ずるときの額は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして市長が認めた場合は、この限りでない。
⑴ 規則第１６条第１項第１号による取り消しを受けた場合 補助金の全額⑵ 規則第１６条第１項第４号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請日から３年未満に本市から県実施要領に基づく移住支援事業を実施していない市町又は県外の市町村に転出した場合 補助金の全額⑶ 規則第１６条第１項第４号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請の日から１年以内に第３条第１項第２号に規定する要件を満たす職を辞した場
合 補助金の全額⑷ 規則第１６条第１項第４号による取り消しを受けた者のうち、県実施要領に基づく創業支援事業に係る創業支援金の交付決定の取り消しを受けた場合 補助金の全額⑸ 規則第１６条第１項第４号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請日から３年以上５年以内に本市から県実施要領に基づく移住支援事業を実施していない市町又は県外の市町村に転出した場合 補助金の２分の１⑹ 規則第１６条第１項第４号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請日から３年未満に本市から県実施要領に基づく移住支援事業を実施している市町に転出した場合 補助金の４分の１⑺ 規則第１６条第１項第４号による取り消しを受けた者のうち、補助金の交付申請日から３年以上５年以内に本市から県実施要領に基づく移住支援事業を実施している市町に転出した場合 補助金の８分の１（補助金の交付手続の特例）
第１３条 規則第１２条の補助事業等実績報告書の提出及び規則第１３条の補助金等確定通知書による通知は省略するものとする。
（委任）第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（令和元年７月２６日告示４５８号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和１０年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに補助金の交付決定を受けたものに係るこの要綱の規定については、同日以降もなおその効力を有する。
附 則（令和２年３月１７日告示８７号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長崎市移住支援補助金交付要綱の規定は、令和元年１２月２０日以後に転入した者であり、かつ、同日以後に改正後の同要綱第３条第１項第２号又は第３号に規定する要件を満たす者の申請に係る補助金から適用し、同日前に転入した者
又は改正前の同要綱第３条第1項第２号若しくは第３号に規定する要件を満たす者の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 改正前の長崎市移住支援補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和３年３月２９日告示２２５号）（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）

２ 改正後の長崎市移住支援補助金交付要綱の規定は、令和３年２月２６日以後に転入した者であり、かつ、同日以後に改正後の同要綱第３条第１項第１号ア(ｱ)の後段、第２号のただし書、第３号又は第５号に規定する要件を満たす者の申請に係る補助金から適用し、同日前に転入した者又は改正前の同要綱第３条第１項第２号若
しくは第３号に規定する要件を満たす者の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 改正前の長崎市移住支援補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和３年４月２日告示３０５号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和３年９月２８日告示６０５号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年７月１５日告示４０１号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長崎市移住支援補助金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後に転入した者の申請に係る補助金から適用し、同日前に転入した者の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 改正前の長崎市移住支援補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和４年１１月１１日告示５７７号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の長崎市移住支援補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和５年３月３０日告示１２５号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正前の長崎市移住支援補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和５年５月１０日告示２５４号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）

２ 改正前の長崎市移住支援補助金交付要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
附 則（令和５年７月１４日告示３８１号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長崎市移住支援補助金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後に転入した者の申請に係る補助金から適用し、同日前に転入した者の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月２９日告示２５７号）（施行期日）
１ この要綱は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の長崎市移住支援補助金交付要綱第３条の規定は、令和５年６月２３日以降に本市に転入した者から適用し、同日前に本市に転入した者については、なお、従前の例による。
別表第１（第３条関係）要件
証明書類等
当該補助金の申請前に長崎県及び本市が設置する移住に関する相談窓口に相談を行い、長崎県にあっては移住者支援システム、本市にあっては相談記録のどちらかに掲載されていること。
長崎広域連携中枢都市圏を形成する自 居住していた自治体の住民票の除票の治体に居住したことがあること。
写し又は戸籍の附票の写し
長崎広域連携中枢都市圏を形成する自 卒業証書の写し、在学証明書又は在学時治体に所在する学校に通学したことが の成績表あること。
長崎広域連携中枢都市圏を形成する自 事業所の退職証明書又は雇用保険離職
治体に所在する事業所で勤務したこと 票の写しがあること。
長崎広域連携中枢都市圏を形成する自 寄附金受領証明書の写し治体にふるさと納税等の寄付をしたことがあること。
長崎広域連携中枢都市圏を形成する自 自治体が発行する領収書、証明書等寄附治体で行う事業に対し、寄付又は出資を 又は出資を行ったことがわかる書類行い、地域活性化に寄与したことがあること。

長崎広域連携中枢都市圏を形成する自 事業計画書、契約書等事業実施に関わっ
治体に所在する学校、事業者及び市民活 ていたことがわかる書類
動団体の事業実施に関わり、教育振興、経済活性化、地域課題解決等に寄与したことがあること。
長崎広域連携中枢都市圏を形成する自 事業者が発行する領収書、証明書等寄附
治体に所在する事業者に対して出資を 又は出資を行ったことがわかる書類
行い、地域経済の発展に寄与したことがあること。
長崎広域連携中枢都市圏を形成する自 市民活動団体の会員名簿
治体に所在する市民活動団体の会員となり、地域課題の解決に寄与したことがあること。
長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体等が自治体の振興を図るため、情報発信又は情報提供及び親善交流を行うことを目的として任命した者であること。
長崎商工会議所が実施している長崎歴 長崎商工会議所が発行する合格が証明
史文化観光検定に合格したこと。
できるもの
長崎県内に本拠地を置き、長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体の芸術・文化・スポーツ等の振興に寄与している団体のファンクラブ等に加入していること。
別表第２（第５条関係）
区分第３条第１項第１号アに規定する要件を満たす者のうち、２人以上の世帯の申請をする者で、住民票謄本及び住民票の除票の写しにより、通算５年以上、東京２３区に在住していることを証明できないもの
第３条第１項第１号アに規定する要件を満たす者のうち、住民票の謄本、住民票の除票の写し及び戸籍の附票の写しにより、通算５年以上、東京２３区に在住していることを証明できないもの

会員証等加入を証明できる書類

証明書類等
戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写し

戸籍の附票の除票の写し又は理由書（第１号様式）

第３条第１項第２号又は第５号イに規定する要件を満たす者
第３条第１項第３号又は第５号ウに規定する要件を満たす者
第３条第１項第４号に規定する要件を満たす者

就業証明書（第２号様式）
就業証明書（第３号様式）

次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類⑴ 個人事業主 創業支援金の交付決定通知書の写し及び個人事業の開業届出書の写し又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書の写し⑵ 法人経営者 創業支援金の交付
決定通知書の写し及び法人設立届出書の写し又は法人設立（設置）届の写し
第３条第１項第５号アに規定する要件 別表第１に掲げる書類を満たす者
第３条第１項第５号エに規定する要件 次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれを満たす者
当該各号に定める書類⑴ 個人事業主 個人事業の開業届出書の写し又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書の写し⑵ 法人経営者 法人設立届出書の写し又は法人設立（設置）届の写し
第３条第１項第５号オに規定する要件 次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれを満たす者
当該各号に定める書類⑴ 個人事業主 個人事業の開業届出書の写し又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書の写し⑵ 法人経営者 異動届出書の写し又は法人異動届の写し
第３条第１項第５号カに規定する要件 次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれを満たす者
当該各号に定める書類⑴ 個人事業主 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の写し又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書の写し⑵ 法人経営者 異動届出書の写し又は法人異動届の写し

東京２３区外の東京圏から東京２３区 次の各号のいずれかの書類。ただし、当の法人等へ通勤していた者
該書類により、東京２３区の法人等に通勤していたことが確認できない場合にあっては、当該書類及び東京２３区内の法人等に通勤していたことを証する本
人の申立書⑴ 雇用保険被保険者離職票の写し⑵ 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し⑶ 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し⑷ 東京２３区で通勤していた法人等が交付した雇用保険加入期間、在勤地及び在勤期間の分かる証明書
東京２３区外の東京圏から東京２３区 登記簿謄本ほか移住元での在勤地及びに通勤していた法人経営者
５年間の在勤期間の分かる書類
東京２３区外の東京圏から東京２３区 確定申告書の写しほか移住元での在勤に通勤していた個人事業主
地及び５年間の在勤期間の分かる書類
第３条第１項第１号ア(ア)のただし書 大学等が発行する卒業証明書等在学期
きに規定する要件を満たす者
間や卒業校の分かる書類
移住元において胎児であって、移住後に 母子健康手帳の写し、妊産婦医療費助成
出生した者と同一世帯に属する者
制度の受給を証明する書類の写し又は医療機関が発行した妊娠を証明する書
類の写し