Sustainable Report2020(環境経営レポート、2020 年 5 月 1 日～2021 年 4 月 30 日)

弊社所有 EV：走行時の CO2 を減らす取り組み

発行日 2021 年 6 月 1 日
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０．はじめに2020 年 2 月に中国で発症されたとされる新型コロナウイルス（covid19）は、またたくまに世界に広がり、世界経済をどん底に陥れ、いまだ終息の目途はたっていない。一説によると、未知なるウイルスがまだ数多く地球上には存在し、永久凍土に閉じ込められていたものが気候変動（地球温暖化）で地上にあらわれ、今後もパンデミックを引き起こす可能性があると指摘されている※。
環境問題への取り組みは全世界が一丸となって取り組む課題であり、２020 年 5 月、日本は世界に CO2 排出量を実質ゼロにすると公約した。
経営か環境かではなく、同時平行で考えていかなくてはならないものとなり、零細企業たる弊社にとってもそれは例外ではない。
弊社が現在取り組んでいる取り組みについて SustainableＲｅｐｏｒｔとして周知をはかり、より多くのステークホルダーを巻き込み、全世界の目標達成にむけて取り組んでいかなくてならない。
※安宅和人 シンニホン(NewsPicksPublising 刊Ｐ２００)21．事業所の概要（１）事業所名及び代表者氏名

代表取締役 西村昌樹

（２）所在地

本社：兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 400

福岡倉庫：兵庫県美方郡香美町村岡区福岡 17

森脇倉庫：兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 192-1

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（３）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者 西村 昌樹
連絡先 電話 0796-96-1136

ＦＡＸ 0796-96-0832（４）事業活動期間2020 年 5 月 1 日～2021 年 4 月３０日
（５）事業活動内容
建築工事業、土木工事業（６）事業規模
年間売上高

６億 7,480 万円 （前年１２億 8,097 万円）

従業員数

1６人（2020.5.1 現在、前年 17 人）

床面積９２３．０６㎡（７）建設現場等の概要（2020 年度）
建築工事

1５２件（前年１３４件）

土木工事

９６件（前年１０６件）

２．認証登録範囲（１）株式会社 西村工務店の建設部門及びそれに付随する業務をその範囲とする。
（２）当社の決算年度は、毎年 5 月 1 日より、翌 4 月 30 日までとなっており、エコアクション 21の活動の期間もそれを基準とする。

4３．環境経営方針
昨今、突発的な集中豪雨や台風などの大規模な自然災害が頻発しており、これは地球温暖化によるものだとの指摘がある。地方の小さな企業であろうとも、環境問題は避けて通れない大きな社会問題である。我々は、経営理念『快適で安心な環境づくり』を、より推進するため、環境経営システムを構築し、継続的改善を行い、この課題の解決に取り組むことを宣言する。
・環境負荷の低減に努め、特に指標として重要な CO2 排出削減に取り組む。（車輌から排出される CO2）
・少子高齢化が進む中で若い人財の獲得が最大の経営課題であり『環境問題』に敏感な彼らに対し、誇りを持てる企業文化※を醸成する。
上記を全従業員及び協力会社社員に周知させ、社外へも公開する。
制定日：2019 年６月１日
株式会社

西村工務店

代表取締役 西村 昌樹※関係する環境法規及び地元との協定を遵守することは当然である。

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４．環境目標とその実績、次年度取組内容（１）当社における環境目標と実績は以下の通りです。
№

20２０年度目標(5 月～4 月)

基準年度

環境目標

202１年度

202２年度

目標

目標

7,635kg-CO2

7,635

7,635

（22,860kWh）

kg-CO2kg-CO2

13,111kg-CO2（22,860kWh）（22,860kWh）（18,44６kWh）(‘17 年度×110％)(‘17 年度×１１０)

達成台数率

達成台数率

５６.0％以上

5６．０％以上

達成台数率

達成台数率

30.0％以上

30.0％以上20２０年度通期実績(5 月～4 月)

二酸化炭素排出量
2017 年度

削減
1-1（電力使用量の削7,635kg-CO2（22,860kWh）減）
二酸化炭素排出量
1-2削減（ｶﾞｿﾘﾝ車両燃費の向上）

二酸化炭素排出量
1-3削減（軽油車輌燃費の向上）

2010 年度
５０．０％

達成台数率 5６.0％以上
Σ 達 成 台 数 98 台 / Σ 全 台 数
199 台=４９．２％

達成台数率 30％以上
2018 年度
68.0％

Σ達成台数 5６台/Σ全台数 1２台=2１．４％

191m3（‘18 年度比 280％
2産業廃棄物2018 年度

排出量削減

66ｍ3増）
221.3 ㎥

2017 年度
3

総排水量の削減

2１２m3

×165％
３４０m3

212m3

4

FP 住宅の販売棟数2011 年度の増加

0棟

2棟

191m3
（‘18 年度比280％増）

212m3

191m3
（‘18 年度比 280％増）
212m3(‘17 年度同等)(‘17 年度同等)

2棟

2棟(‘11 年度比+2 件)(‘11 年度比

１棟（注１）電力使用による二酸化炭素の排出係数は関西電力 0.3４０kg-CO2/kwh、リケン工業 0.5３６㎏-CO2/kwh とした、なお２０２１年４月より、太陽光による発電を行っており、売電した分は、削減があったとして計算している。
（注２）達成台数率とは、それぞれの車の前年燃費を改善した台数を当社が保有する車の全数で除したもの（注３）FP 住宅とは、FP コーポレーションが推進する高気密高断熱工法を用いた住宅のことである。

6+2 件)

（２）主な環境負荷
環境負荷

単位

二酸化炭素排出kg-量CO2

一般廃棄物排出量
産業廃棄物排出量

総排水量

20２０年度

2019 年度

2018 年度

228,003

247,504

300,156t

0.2２

0.23

9.62

m3

２２１.3

195.8

66

m3

３４０272270

7

５．主要な環境活動計画、取り組み結果とその評価及び次年度の取り組み内容について
達成状況
№

環境目標

環境活動計画の概要(20２０/5～202１

達成率

評価

次年度の取り組
み事項/4)

1-

電力使用量

1の削減

・冷房の設定温度の励行

目標：22,860kWh達成

・薪ストーブのフ・不在不用箇所の消灯徹底

実績：18,44６kWh

熱中症対ル活用策のための・太陽光発線のエアコンの適切な運用・暖房のバイオマス利用

１２４％・太陽光の運用

使用・車間距離を適度にあけ、急
1-ｶﾞｿﾘﾝ車輌燃発進・急減速をさける。

2費の向上

・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ

未達成

目標：56％以上
実績：４９.２％

８８％・車間距離を適度にあけ、急車種の変更・ミーティングの活用、無駄なアイドリングなし

未達成

1-

軽油車輌燃

発進・急減速をさける。

目標：30％以上

3費の向上

・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ

実績：2１．４％

７１％

休憩時間

・空調服などの支時のエアコ

給ン使用
22

産業廃棄物・分別の徹底

排出量実績：221.３㎥の削減
・全社員に節水意識を浸透

3

目標：191 ㎥

総排水量削

未達成
86％

減・分別の徹底の効果

目標： 2１２㎥
実績： ３４０㎥

啓蒙活動

未達成
92％

ここ近年の・社員への意識徹

状況によっ

底て変化
FP 住宅の販
4

売件数の増・住宅販売におけるFP 工法住宅の推進

目標： 2 棟実績： １棟加

未達成
５０％

住宅市場の悪化

8・マーケティングの再構築

６．環境関連法規への違反、訴訟等の有無（１）当社に適用される主な環境関連法規の遵守状況
下記の通り環境関連法規及び条例を事業所、建設現場ともに遵守しており、違反はありません。また関係当局より違反等の指摘も過去５年間ありません。

№

法律名
廃棄物処理法遵守すべき要求事項

況

産業廃棄物の運搬、処分は許可を受けた者が実施する。マニフェストをは 1 年間集

1遵守状

計し 6 月までに報告書を提出。5 年間保遵法管、産廃委託契約書の 5 年間保管23456建設ﾘｻｲｸﾙ法

発注者への計画等説明書（工事着手する日の 7 日前まで）と完了報告書。

建築基準法

確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受ける。

騒音規制法

作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市町村に提出。

振動規制法

作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市町村に提出。

河川法

１日 50m3 以上の汚水を河川に排水す
る場合は河川管理者に届出書提出

フロン排出抑制法
7

遵法
遵法
遵法
遵法
遵法

フロンを使用する機器ユーザーに対して、使用する全ての 7.5KW 未満業務用冷凍空調機器について日常的に行う『簡易点検』をを四半期に 1 回実施記録に残す（２）環境関連訴訟等の有無
環境関連訴訟等に関して過去 5 年間に１件も発生しておりません。

9遵法７．代表者による全体評価と見直しの結果【環境方針】
現状のビジネスにおいては、環境面での優位性というものをほとんど感じることがないが、メディアでの取り上げ方が尋常ではないことを考えると、今後環境を軸にした経営は不可欠になると考える。
その中で社員の意識の醸成を講じていく必要がある。
【環境目標、活動計画】
昨年の 7 月に社屋を移転したため、数字についてはこれまでと違う特性がでてしまうことは容認済み。
1 年間の活動を注視したうえで、2021 年度に、具体的な改善策を講じることとしたい。
社屋の建設にあたっては環境面では特にハイスペックな仕様とし、BELS の認定も取得した
ので、より多くの CO2 削減に貢献できるものと考える。
【実施体制】
他の業務との兼務が難しい状況の中で、私自身が環境管理責任者を兼務する形でやってきたが、それにより全員が参画するという意識が希薄となった。
さきの環境方針のところでも述べたとおり、世の中の環境に対する意識変化がおきており、競争の優位性を得るためには、これまで以上に全員参画の体制をとる必要がある。
データ収集のシステムを改変し、よりスムーズな情報取得と、開示ができるシステムを構築する。
【環境経営システム】
社屋の移転に伴い、環境負荷の低い建築物の建築、太陽光発電、V2H、蓄電池のそれぞれの搭載を行い、事務所付近における環境負荷の低減につながる取り組みを実施している。また 3 月度より売電も行うようになり、ネットゼロエネルギーの運営となっている。この 1 年は、それらのデータを蓄積し、次年度以降の改善につながるようにしていく。
また環境活動レポートについては、エコアクション 21 の項目だけによらず、会社の理念が対外的にも理解を促すような内容にしていく必要がある。

令和３年 6 月 1 日
代表取締役 西村 昌樹

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