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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第65期第１四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

中央物産株式会社【英訳名】

CHUO BUSSAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 児島 誠一郎【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長 原 幸男

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理本部長 原 幸男

【縦覧に供する場所】

中央物産株式会社静岡支店(静岡県静岡市駿河区丸子新田331番地の１)
中央物産株式会社関西支店(大阪府東大阪市宝町21番36号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間

第65期
第１四半期
連結累計期間

第64期

自 平成23年４月１日

自 平成24年４月１日

自 平成23年４月１日

至 平成23年６月30日

至 平成24年６月30日

至 平成24年３月31日

売上高

（百万円）

34,06034,228129,357

経常利益

（百万円）

713

461

1,608

四半期(当期)純利益

（百万円）

372

243

865

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

393

205

991

純資産額

（百万円）

14,037

14,708

14,635

総資産額

（百万円）

45,202

46,68243,313（円）

33.93

22.17

78.74（円）−−−（％）

31.1

31.5

33.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（百万円）△1,586△1,534
1,147
キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）
△62
△202
△307
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円）
1,846
2,115
△841
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
1,139
1,317939
四半期末(期末)残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)

業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、復興需要に支えられ、緩やかな回復の兆しが見え始めましたが、自律回復とはいえず、電力不足や欧州債務問題に対する懸念増大など、依然として不透明な状態となっております。
当業界におきましても、そのような状況の下、引き続き消費者の購買単価下落が進むなど、厳しい競争環境が継続しています。
このような事業環境の中で当社グループは、中期３ヵ年経営計画の最終年度として、「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、以下５つの経営方針の実現を推進してまいりました。
１）マーケティング＆マーチャンダイジング機能の強化
付加価値の高い新しい中間物流業を目指し、強化してきたマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を加えて、消費者起点でのお取引先様のニーズを満たす品揃えや、売場創りを進めてまいりました。
２）独自性のある物流機能の確立
業界トップクラスの生産性の実現と、当社ならではの独自性のある物流機能の確立を行ってまいりました。
３）地域卸事業の強化
効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みを研究し、当社の中間物流機能を活用した地域卸売業者様との取り組み強化を推進してまいりました。７月には、地域卸売業者様とメーカー様の両社の業務効率に貢献する全体最適な機能として、受発注EDIシステム（VAN機能）を開発いたしました。
４）キャッシュ・フロー経営の徹底「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより財務体質の強化を図り、企業価値を高めるとともに株主価値を最大化させてまいりました。
５）人材育成の更なる強化
新企業理念を中核においた「新人事制度」の導入に伴い、全社員が常に自己変革により成長し、広3/20

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四半期報告書

い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」として進化し続けてまいりました。
以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は342億２千８百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は３億５千１百万円（前年同期比41.7％減）、経常利益は４億６千１百万円（前年同期比35.3％減）、四半期純利益は２億４千３百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は337億５千３百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は２億８千３百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
②物流受託事業におきまして、売上高は４億２千４百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は７千６百万円（前年同期比87.3％増）となりました。
③不動産賃貸事業におきまして、売上高は５千万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は２千３百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
(2)

財政状態の分析（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比33億６千９百万円増の466億８千２百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が25億９千４百万円、現金及び預金が３億７千８百万円、商品及び製品が６億７百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比32億９千６百万円増の319億７千４百万円となりました。これは主として、短期借入金が22億５千万円、支払手形及び買掛金が14億３千３百万円増加し、未払法人税等が２億７百万円、賞与引当金が２億１百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比７千３百万円増の147億８百万円となりました。これは主として、四半期純利益の計上２億４千３百万円及び剰余金の配当１億３千１百万円により、利益剰余金が１億１千１百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３千８百万円減少したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、13億１千７百万円（前年同期比１億７千８百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、15億３千４百万円（前年同期比５千１百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の増加14億３千３百万円、売上債権の増加25億９千４百万円及びたな卸資産の増加
６億２千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、２億２百万円（前年同期比１億３千９百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得に１千万円、有形固定資産の取得に１億８千１百万円及び無形固定資産の取得に１千６百万円を支出したことによるものであります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
上述の営業活動及び投資活動に使用した資金の調達のための財務活動によるキャッシュ・フローは、21億１千５百万円（前年同期比２億６千９百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の増加22億５千万円と配当金の支払い１億２千万円によるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要変更及び新たに生じた課題はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,000,000

計

49,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月８日)

普通株式

12,309,244

12,309,244

計

12,309,244

12,309,244

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は1,000株であります。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)−

12,309,244−

1,608−

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

平成24年６月30日現在
議決権の数(個)内容

株式数(株)

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）−−−−株主としての権利内容に制限のない標準となる株式（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,317,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,912,000

単元未満株式普通株式

80,244−

１単元(1,000株)未満の株式

12,309,244−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）②10,912−

同上

10,912−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式506株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
中央物産株式会社

東京都港区南青山二丁目２番３号

1,317,000−

1,317,00010.70

計−1,317,000−

1,317,00010.70

（注）

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

平成24年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,318,000株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※１

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

939
18,357※１

1,317
20,951

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

7,037
57
53
3,628
△17

7,644
69
54
3,550
△17

流動資産合計30,05533,571

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

3,948
5,082
260

3,908
5,082
254

有形固定資産合計

9,291

9,245

268

262

268

262

1,633
2,129
△65

1,588
2,081
△66

3,697

3,603

13,257

13,111

43,313

46,682

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※１

12,614※１

14,048

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

10,850
451
359
26
37
2,229

13,100
244
157
−
26
2,336

流動負債合計

26,57029,912

208
454
452
991

208
445
454
951

2,107

2,061

負債合計

28,67831,974

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,608
1,321
11,857
△333

1,608
1,321
11,968△333

14,453

14,564

182

143

182

143

純資産合計

14,635

14,708

負債純資産合計

43,313

46,682

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

34,06028,81034,22829,215

売上総利益

5,250

5,012

販売費及び一般管理費

4,648

4,661

営業利益

602351

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
貸倒引当金戻入額
その他

3161142632616115−
35

営業外収益合計

192

174

営業外費用
支払利息
売上割引
デリバティブ評価損
その他

24291792227
130

営業外費用合計

8163

713

461

特別利益
固定資産売却益1−

特別利益合計

1−

0
5
6
1−
−
−
−

13−

税金等調整前四半期純利益

700

461

法人税等

327

217

少数株主損益調整前四半期純利益

372

243

少数株主利益−−四半期純利益

372

243

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計11/20

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

372

24320

△3820

△38

四半期包括利益

393205（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

393−

205−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

700
104
11△25△101△26△277
610△39△1924△1,525△3△137227△203461
100−
△9−
−−
1△2280△8△11△2322△2,5941△621
1,433368△1,172△1,10726△26△41327△24△429△1,586△1,534△43△12△126△181△16△106

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△62

△202

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出

1,938
△79−
0△122,250
△120
△0−
△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,846

2,115

現金及び現金同等物に係る換算差額−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

197378941
1,139939
1,317

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１13/20※１

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成24年３月31日)
21百万円
232百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
34百万円
247百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

は、次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
1,139百万円
1,139百万円

15/20

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
1,317百万円
1,317百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年５月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

87

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至平成24年６月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)
131

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.0 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日至平成23年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日用雑貨事業

物流受託 不動産賃貸
事業
事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

33,603404

53

34,060−34,060−−−−−−33,603404

53

34,060−34,060555

4025621△19602(注) 「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日用雑貨事業

物流受託 不動産賃貸事業
事業

調整額
(注)

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

33,753424

50

34,228−34,228−−−−−−33,753424

50

34,228−34,228283

7623383△32351(注) 「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

33円93銭22円17銭四半期純利益金額(百万円)

372

243

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

372

243

10,991

10,991項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年５月10日開催の取締役会において、平成24年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

131百万円②

１株当たりの金額12円③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年６月29日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月７日
中央物産 株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

英

嗣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田

道春

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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