登米市水道事業
配水施設等維持管理業務委託
仕様書

登米市上下水道部

第1章

総則

（目的）
第１条

本委託仕様書は、登米市上下水道部（以下「甲」という。）が管理する水道施設の適正な運営を図るため、配水施設等維持管理業務委託 (以下「業務委託」という。)に係る仕様を定めることを目的とする。
（業務の範囲）第２条

本業務委託の範囲は、甲が管理する水道施設のうち配水管路等とする。

（定義）
第３条
(1)

本仕様書において次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ当該各号に定めるところとする。
配水管路

登米市水道事業配水管の布設基準に関する規程（平成 17 年水道事業管理規程第 27号）に規定する配水管をいう。本仕様においては迫川水管橋以外の水管橋を含む。
(2)(3)

水管橋 河川などを横断するときに設ける管路専用の橋をいう。
配水管路付属施設

ア

仕切弁

管路中の水の流れを制御する制水弁

イ

空気弁

管路中に混入あるいは水中から遊離した空気を管路外への排出、及び工事などの排水時の吸気機能を有している弁

ウ

排水設備

配水管路内の夾雑物、濁水の排水を行う設備。管路の清掃に用いるもの。

エ

泥吐弁

排水設備に付属している仕切弁

オ

減圧弁

弁の開度を変化させ、二次側の水圧を一次側の水圧より低い一定圧に保つ弁

カ

消防設備

消火栓、防火水槽給水設備をいう。

キその他

沈下測定棒

(4)

給水施設

配水管路から分岐し量水器（メータ）までとする。

(5)

配水管路等

配水管路と配水管路付属施設と給水施設をいう。

(6)

緊急工事

災害又は事故等により、市民生活に支障を及ぼすようなものであって、緊急に施行しなければならない工事又は修繕をいう。
(7)

資産管理システムア「マッピングシステム」

イ「ブリッツ」

水道施設全般の情報管理を行うシステムをいう。

マッピングシステムの情報を元に、配水管路等の情報についてモバイル端末等で閲覧できるシステムをいう。
（業務の履行）第４条

受託者（以下「乙」という。
）は、第２条の水道施設の機能が十分発揮できるよう、本業務委託仕様書のほか、特記仕様書及びその他関係書類（現場説明を含む）等に基づき、誠実かつ安全に甲と協議し業務を履行する。なお、業務委託仕様書等に記載なき事項であっても、業務遂行に必要なものは乙の責任においてこれを行う。

1

（業務管理）第５条
２

乙は、常に善良なる管理者の責任をもって、業務を履行する。

乙は、業務の履行にあたっては、水道法、地方公営企業法、労働基準法、労働安全衛生法、甲の例規、その他関係法令等を遵守する。

３

乙は、第２条の水道施設の構造、性能、系統及びその周辺の状況を把握するとともに、業務の履行に当たっては常に改善意識をもってこれに当たり、創意工夫に努めること。

４

乙は、豪雨、暴風、地震、渇水その他の自然災害、施設事故、テロ及び新型インフルエンザ等感染症など、業務の範囲に重大な支障を生じた場合に備え、連絡体制を整えるとともに、常にこれに対処できるように準備すること。

５

乙は、地域住民と十分に協調を保ち、業務を遂行すること。

６

乙は、本業務を履行するにあたり登米市内に事務所を設置すること。
（総括責任者・業務責任者の選任と職務）

第６条

総括責任者は、受託水道業務技術管理者の有資格者から選任しその職務は、次のとおりとする。
(1)

本業務の現場最高責任者として、従事者の指揮、監督、技術技能の向上、労働安全衛生の確保、勤怠管理を行なうとともに、事故防止に努めること。

(2)

契約書、業務委託仕様書、特記仕様書、管理図書、その他関係書類により、業務の目的、内容を十分理解し、施設の機能を把握し、監督職員と密接な連絡をとり、業務の適正かつ円滑な遂行を図ること。

２(3)

施設及び管理状況を常に的確に掌握し、いかなる場合においても対処できる体制に努めること。

(4)

総括責任者は、他業務の総括責任者を兼ねることはできない。

乙は、漏水調査業務に関する業務責任者を選任し、選任届を甲に提出しなければならない。
（副総括責任者の選任）

第７条

乙は総括責任者の補佐または代理を務める者として受託水道業務技術管理者の有資格者から副総括責任者を１名以上選任すること。
（従事者の届出）
第８条

乙は、業務開始までに従事者の職種、職務分担等（従事者の資格を証明するものを含む）を記載した従事者選任届を提出すること。異動若しくは変更のある場合も、同様とする。
２

従事者について業務上著しく不適格と認められる場合は、甲乙協議する。
（有資格者）

第９条

業務履行上必要な有資格者は、次のとおりとする。

(1)

受託水道業務技術管理者２名以上選任すること。

(2)

水道管路施設管理技士３級以上の資格を有する者１名以上選任すること。

(3)

給水装置工事主任技術者１名以上選任すること。

2

（業務履行計画書）
第 10 条(1)

業務履行計画書には、次の事項について記載するものとする。
業務概要に関すること。

業務方針及び業務概要(2)

現場組織に関すること。
現場組織表、業務分担表、緊急時体制表(3)

業務計画に関すること。
年間業務工程表、労務計画表(4)

業務方法に関すること。
業務方法、並びに作業手順・要領(5)

安全衛生教育に関すること。
安全衛生管理対策、安全衛生管理計画表、研修計画表、安全衛生管理組織表(6)

保全・保安管理に関すること。
保全・保安教育の内容、保全保安教育実施予定表(7)２

その他必要な事項

提出書類の様式は甲乙協議して定める。（以下、提出書類については同様とする。）（計画書及び報告書等）

第 11 条乙は、計画書及び報告書を、第 21 条により提出する。

（業務記録等の整備）
第 12 条乙は、業務記録など業務の履行または確認に必要な書類を常に整備し、甲が提出を求めた場

合は、速やかに提出する。
（安全管理）
第 13 条乙は、労働安全衛生法及びその他災害防止関係法令の定めるところにより安全衛生管理者を選任し、常に安全管理に必要な措置を講じ、事故、災害等の未然防止に努めなければならない。
２

乙は、事故防止を図るため安全対策についての業務実施計画書を作成し、提出しなければならない。
（現場管理）

第14条

乙は、業務実施にあたり、第三者の土地又は建物等に立入る場合は、あらかじめ立入り目的を告げ承諾を得て、立入らなければならない。また、必要な範囲を越え立ち入ってはならない。
２

乙は、業務実施にあたり、公衆に迷惑を及ぼさないよう十分注意をしなければならない。

３乙は、業務実施にあたり、態度及び言葉遣いに十分注意するとともに、他者の誤解を招く言動をしてはならない。
（教育と訓練）第 15 条２乙は、従事者に対して、業務に必要な知識及び技能に関する教育をしなければならない。

乙は、従事者に対し、事故その他が発生したときに備え、その対策等を記載した危機管理マニュ

3

アルを作成し甲に提出の上、実地指導、訓練を行わなければならない。なお、状況変化に対応し、必要に応じて危機管理マニュアルの内容を見直し、その都度、甲に提出しなければならない。
３

乙は、上記に定める教育・訓練の計画を作成し、甲に報告しなければならない。

４乙は、上記に定める教育・訓練を実施した場合は速やかに甲に報告しなければならない。

５

乙は、業務実施にあたり必要な技術の継承について、甲へ研修等を依頼することができる。
また、甲にあっても乙に技術上の研修等を依頼することができる。

６

甲は、前項の依頼を受理したときは、速やかに対応しなければならない。
（管理図書、機器等の貸与）

第 16 条２乙が、業務上必要とする管理図書、給水車及び特殊工具等は甲が貸与する。

貸与品については、台帳等を作成し、その保管状態を常に把握し、毀損、盗難、紛失等があった場合は乙が弁償する。
（従事者の服装等）

第 17 条乙は、従事者に安全かつ清潔な服装と、胸には名札を着用させ、身分証明書を常に携帯させること。
２

身分証明書の発行は、次の方法により行うものとする。
(1)

甲は、乙からの届け出に基づき身分証明書を作成し、乙に交付するものとする。

(2)

乙は身分証明書を常時携帯し、業務実施に関し関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
(3)

乙は、従事者が退職した場合は遅滞なく身分証明書を甲に返納しなければならない。
第２章

業務範囲と業務内容（業務内容）
第 18 条(1)

業務の主な内容は次のとおりとし、本条以降に記すほか、特記仕様書に記載する。
配水管路等維持管理業務

ア

配水管路等点検業務

イ

配水管路等照会回答業務(2)

緊急工事施工業務(3)

漏水調査業務(4)

給水車維持管理業務(5)

図面等整理業務(6)

その他附帯業務（その他協力）第19条

乙は、次の業務に関し協力する。

(1)

災害緊急時における給水応援や応急復旧等の応援(2)

甲が行なう催事

4

（勤務体制）第20条
２

乙は、業務履行計画書に、勤務体制を定めるものとする。

乙は、緊急時の即時対応可能な勤務体制を整え書面にて甲へ提出する。
（業務書類等）

第21条
(1)

２

乙は、業務の履行にあたり次の書類を定められた期間内に提出する。
契約締結後速やかに、次の書類を提出する。

ア

着手届

イ

総括責任者選任届

ウ

副総括責任者選任届

エ

業務責任者選任届

オ

業務従事者一覧表

カ

業務履行計画書

キ

その他必要なもの(2)

年間業務計画書一式（前年度の３月上旬までに提出）(3)

年間業務完了報告書一式（毎年４月の５日までに提出）(4)

月間業務計画書一式（前月の25日までに提出）(5)

月間業務完了報告書一式（翌月の５日までに提出）(6)

日報（翌日までに提出）(7)

甲が指示する書類（随時）(8)

履行年度末までに、次の書類を提出する。

ア

業務完了年度年間業務完了届

イ

業務完了年度年間業務完了書一式

ウ

その他当該年度業務完了に必要なもの

乙は、業務委託期間が満了となったときは、速やかに甲に事務の引継ぎを行う。
（業務完了検査）第22条

乙は、月間及び年間業務を完了したとき特記仕様書に定める方法により、甲の業務完了検査を受けるものとする。
（費用の負担）第23条
２

業務履行上で必要な経費は、乙の負担とする。

第18条第１項第２号の緊急工事に要した修繕に係る費用は、甲の負担とする。
（責任）

第24条

契約期間中に生じた不備・誤操作等による水質の異常、配水管路等の破損、故障等は、乙の負担において速やかに補修、改善または取替えることとする。また、書面により甲へ提出すること。
ただし、テロ及び天災事変等の不可抗力による場合は、この限りではない。
（秘密の保持）5第25条乙は、業務委託の履行に際し知り得た個人情報及びその他事項を第三者に知らせ、又は不当な目的で利用してはならない。
２乙は、電子機器に入力されている情報並びに、この契約を履行するために用いた資料及びその結果について、甲の許可なく第三者に転写、閲覧又は貸し出し等をしてはならない。

３

乙は、業務委託完了後、甲の指示により保管を要するものを除き、その資料及び結果等を抹消、消去及び切断等使用不能は方法により処分しなければならない。

４

乙が前項までの記載事項に違反し、個人情報及びその他の事項を漏えいし、又は不当に利用したときは、甲は委託契約を解除することができる。また、甲に損害を与えた時は、乙はこれを賠償しなければならない。
（履行期間終了に伴う業務引継）

第26条

乙は、本業務に支障が生じることが無いよう、委託期間が満了となったとき、又は契約を解除された時は、速やかに甲または甲が指定するものに対して業務に関する一切の引継ぎを誠実に行わなければならない。
２

乙は、引継ぎのために必要となる業務に関する留意事項、マニュアルその他必要な資料を含む引継文書を作成すること。

３

甲は、本業務が円滑に引継がれるよう、乙に最大限協力すること。

４

業務の引継ぎに係る費用は、乙の負担とする。
（雑則）

第27条

乙は、本業務委託仕様書に明記されていない事項であっても、履行上必要な業務等は、良識ある判断に基づいて行う。
２

乙は、業務等にかかわる資料の提出を、甲が要求した場合は、速やかに応じること。

３

乙は、甲の承諾なく甲の所有物を持ち出し、または、業務に必要としないものを持ち込まないこと。
（事業実施におけるリスクマネージメント）

第28条

事業実施において、その水道法上の責任は第24条とする。ただし、甲が責めを負うべき合理的な理由がある事項については、この限りでない。
２

リスクの分担及びリスクマネージメントについては別表１のリスク分担表に基づき、その程度や具体的内容については、リスク等協議書を甲乙協議の上作成する。

３

リスクの分散を図るため、甲及び乙は、保険対応可能な事項については保険加入を実施する。

４

乙は加入した保険について、業務履行計画書に記載し、その写しを添付する。
第３章

その他

（再委託）
第29条

乙は、業務委託の全部または一部を第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。

6

（実施状況のモニタリング）
第30条
２

乙は、委託業務の実施状況が適切に履行されているか、セルフモニタリングを行うこと。

乙の委託業務の実施状況を確認するため、甲及び必要に応じて第三者によるモニタリングを行う。
乙は、甲等が行うモニタリングについて必要な協力を行うものとする。

３

甲は、業務に関する実施状況について、乙に対して事前に通知することなく、現地に赴き実施状況を調査することができる。その場合、乙は必要に応じて立会うほか、実施状況を説明すると共に、関係書類を提出しなければならない。

４

甲は、危機管理マニュアル等について、訓練や実際の対応によって得られた知見等が反映されているか、また、緊急連絡先等が最新のものに更新されているか確認するものとする。
（業務に関する提案）

第 31 条２

乙は、業務に係る改善計画及び提案を書面により提出する。

甲は、前項の提案を受理したときは、速やかにこれを検討し回答するものとする。
（災害時の取扱い）第 32 条

大規模災害（登米市上下水道事業災害対策要綱（平成 17 年水道事業訓令第２号）別表第１の第５号非常配備をいう。
）時の対応については、甲乙協議により定めるものとする。
（疑義）
第33条

本業務委託仕様書に疑義が生じた場合または、業務委託仕様書に定めのない事項が生じた場

合は、甲乙協議の上定めるものとする。

7別紙１
リス

ク

分

担表
リスク分担

リスクの種類リスクの内容

甲

乙

１入札説明

入札説明書等の誤り、入札説明内容の変更に関するもの○−

２応募コスト

入札の応募費用に関するもの−○

３事業範囲変更

委託事業の業務範囲の縮小、拡充等変更○−

４契約締結リスク甲の責による選定業者と契約の締結不能又は契約の延期

○

−

−

○

委託事業に直接関係する法令等の変更○−

行政指導規制、指導

○

−

△

○

△

○

訴訟（断水、水質悪化等に伴う訴訟）※３○△

乙の責めによる事故の発生−○

上記以外（不可抗力）による事故の発生

○

○

○

○

○

△

施設・設備の劣化等瑕疵による事故※６○

△人身事故

○

○

施設・設備の機能・性能不足によるもの※７

○−

△

○

○

−

△○

不可抗力（天災等）によるもの○−

甲・乙の責によらない水質事故によるもの○−

甲側の債務不履行（支払遅延、不払等）○−乙側の債務不履行（倒産等〉

−

○

△

△

○

△

受託予定者の責による水道事業者と契約の締結不能、又は契約の延期
５法令等の変更
６第三者賠償リス

契約期間中の受託者の責めに起因する水質・水量・水圧・ク給水等の悪化によるもの※１
契約親間中の受託者の責めに起因する騒音・振動・地盤沈下等によるもの※２

７事故・災害損害保険等において免責とならない事由※４
損害保険等において免責とされている事由

８契約不履行※５

乙の作成する業務履行計画書等の不備、施設・設備との不適合によるもの
甲による指示書等の内容の不備によるもの
業務遂行上の不備（運転、保全、水質、管理、記録、連絡調整の不備等）によるもの※８９財務
１０物価変動

契約期間中のインフレ・デフレ※９

１１環境問題環境基準違反、環境汚染等による事業の制限

１２事業の中止

甲側の責めによるもの○−

乙側の責めによるもの−○

事業内容の変更○−

１３計画変更8注）別表１の説明○、○の場合：契約業務内の部分のリスクは乙が負い、それ以外の部分は甲が負う。
○、△の場合：原則として○のリスク負担者がリスクを負うが、過失などの帰責事由がある場合には、△の側もリスクを負う可能性がある。
△、△の場合：一定の基準又は協議によりリスクを両者で分担する。
○、−の場合：○のリスク負担者が全てのリスクを負う。
※１「契約期間中の乙の責めに起因する水質・水量・水圧・給水等の悪化によるもの」：国家賠償法第２条により、水道事業における第三者に対しての瑕疵は、甲が受けるが、乙に帰責事由があった場合、その不法行為責任については、甲は乙に求償する。
※２「契約期間中の乙の責めに起因する騒音・振動・地盤沈下等によるもの」：※１に同じ※３「訴訟（断水、水質悪化等に伴う訴訟）」：国家賠償法第２条により、水道事業における第三者に対しての瑕疵は、甲が受けるが、乙に帰責事由があった場合、その不法行為責任については、甲は乙に求償する。
※４「損害保険等において免責とならない事由」：甲及び乙は、双方の責任範囲（業務範囲）において、加入している損害保険等（共済を含む）を活用する。
※５「損害保険等において免責とされている事由」：※４に同じ※６「施設・設備の劣化等瑕疵による事故」：水道施設の所有責任は甲にあることから、事故が発生した場合の責任は甲が負うが、乙に帰責事由があった場合、その不法行為責任については、甲は乙に求償する。
※７「施設・設備の機能・性能不足によるもの」：水道施設の所有責任は甲にあることから、甲が負う。
※８「業務遂行上の不備（運転・保全・水質・管理、記録、連絡調整の不備等）によるもの」：業務履行上の責任は、乙にある。甲は、一部業務委託の場合、水道事業者として乙の監視を行わなければならい。
※９「環境基準違反、環境汚染等による事業の制限」：国家賠償法第２条により、水道事業における第三者に対しての瑕疵は、甲が受けるが、乙に帰責事由があった場合、その不法行為責任については、甲は乙に求償する。

9