イオン少額短期保険株式会社
2020 年度（2021 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金 額

科

（資産の部）
現金及び預貯金目

金 額（負債の部）
249,974

保険契約準備金

58,757

預貯金

249,974

支払備金

8,633

有形固定資産

2,746

責任準備金

50,123

建物附属設備505

代理店借12,599

器具及び備品

2,240

再保険借

95,922

無形固定資産108,728

その他負債

162,143

ソフトウェア29,387

未払法人税等

3,306

ソフトウェア仮勘定

26,144

未払金

46,043

リース資産

53,196

未払消費税

485

再保険貸

85,465

リース債務

58,111

その他資産

214,160

未払費用

2,147

未収金

161,903

賞与引当金

6,108

前払費用

44,998

役員業績報酬引当金

7,004

差入保証金

4,576

預り金

1,975

貯蔵品2,681

資産除去債務繰延税金資産

4,413

仮受金

供託金

13,000
負債の部 合計

970
35,990329,423（純資産の部）
資本金280,000

資本剰余金250,000

資本準備金
利益剰余金

678,488

1/7△180,935

その他利益剰余金△180,935

繰越利益剰余金△180,935

株主資本合計
資産の部合計250,000

349,064

純資産の部 合計

349,064

負債及び純資産の部合計

678,488イオン少額短期保険株式会社
貸借対照表

注記事項

（1） 重要な会計方針① 有形固定資産の減価償却の方法
建物附属設備は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、器具及び備品の耐用年数は、5～6 年としております。
② 無形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与に備え支給見込み額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
⑤ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬に備え当事業年度末における支給見込み額を計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
⑦ 保険料等収入に係る収益計上
保険料は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業
法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、責任準備金に積み立てております。再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
⑧ 保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末において支払義務が発生したもの、または、未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
⑨ 責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。なお、保険業法施行規則第 71 条及び保険業法施行規則第 211 条の 52 に基づき、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。また、責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51 に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

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イオン少額短期保険株式会社(2) 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

時価差額（１）預貯金249,974

249,974-（２）未収金161,903

161,903-（３）差入保証金

4,576

4,582

5

（４）未払金46,04346,043-（５）リース債務

58,111

58,1198（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）預貯金、（２）未収金、（４）未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリーレートで割り引いた価額によっております。
（５）リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

供託金（※）

13,000（※）供託金は、返還時期と将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。
（3） 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額： 11,759 千円（4） 関係会社に対する金銭債権： 56,362 千円

関係会社に対する金銭債務： 2,260 千円（5） 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産の発生原因

繰越欠損金147,793 千円

その他

5,674 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額153,467 千円△149,054 千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

4,413 千円
4,413 千円

（6） リース契約により使用する重要な無形固定資産は、基幹システム、契約申込ＷＥＢシステムであります。
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イオン少額短期保険株式会社（7） 再保険に係る支払備金及び責任準備金① 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額 ：
31,013 千円② 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額 ： 224,167 千円（8） １株当たりの純資産額 ： 22,375 円 94 銭
（9） 追加情報
当期より「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（2020 年改正企業会計基準第24 号）を適用し、会計処理の対象となる会計事象や取引に関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続の概要に関する注記を記載しております。

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イオン少額短期保険株式会社

2020 年度

2020 年 4 月 1 日から

損益計算書

2021 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科

目

金

経常収益
保険料等収入
保険料
再保険収入

額

893,473730,298
401,471
328,827

回収再保険金67,572

再保険手数料

248,180

再保険返戻金13,073

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益業務受託料収入
代理店手数料収入
雑収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
支払利息
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
雑損失

2
2
163,171
102,272
60,514384
875,148
429,044
96,55615,086
317,402
9,749
2,031
7,717
642
642
428,439
379,537
27,706
21,195
7,272
7,272

経常利益

18,325

税引前当期純利益法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

18,325
3,637
6,916
10,5547,771

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イオン少額短期保険株式会社
損益計算書 注記事項
（1） 重要な会計方針 ： 貸借対照表注記事項の「（１）会計方針に関する事項」をご参照ください。
（2） 収益および費用に関する金額① 正味収入保険料： 82,056 千円② 正味支払保険金： 28,983 千円③ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額： 19,272 千円④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額 ： 55,230 千円⑤ 利息および配当金収入の資産源泉別内訳： 普通預金受取利息 2 千円

（3） １株当たりの当期純利益の額 ： 498 円 16 銭関連当事者との取引に関する事項(2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日)
親会社
イオンフィナンシャルサービス㈱(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 90.00％

関連当事者との関係

取引の内容

カード団体通販におけDM や WEB によるカード団体

る業務委託

通販に関する業務受託(注)

取引金額

科目

期末残高55,000

未収金49,500

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注）共同事業取組みに関する覚書に基づく、業務受託料を記載しております。なお、当社の業務受託内容は、保険業界の動向及び個々の保険会社の保険商品に精通しているノウハウ等を生かして共同事業内容の分析を踏まえた施策内容の提案や、本事業が円滑に推進されるよう各会社間の調整を行うことであり、業務受託料は、その対価として、イオンフィナンシャルグループに対する貢献度や役務提供の状況、並びにアームズ・レングス・ルールの趣旨を踏まえ、各社協議の上、決定しております。
兄弟会社
イオンクレジットサービス㈱(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合-

関連当事者との関係

取引の内容

受付事務業務委託

受付事務業務委託(注１)

カード団体通販におけＤＭによるカード団体通販のる業務委託

業務受託(注２)

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取引金額

科目

期末残高

44,810

未払金

3,850

20,000

未収金

22,000イオン少額短期保険株式会社
ACS リース㈱(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容
基幹システム等リース債務

-

リース契約

(注３)

取引金額
12,590

基幹システム等リース債務に対する支払利息(注３)

599

科目
リース債務

期末残高
58,111--

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）業務委託費の支払は、協議の上、業務委託契約に基づき決定しております。
（注２）ＤＭによるカード団体通販に関する業務委託契約書に基づく、業務受託料を記載しております。なお、当社の業務受託内容は、保険業界の動向及び個々の保険会社の保険商品に精通しているノウハウ等を生かして本事業に最適な保険会社の探索・選定を行うことや、継続的に本事業が円滑に推進されるよう各会社間の調整を行うことであり、業務受託料は、その対価として、イオンフィナンシャルグループに対する貢献度や役務提供の状況、並びにアームズ・レングス・ルールの趣旨を踏まえ、各社協議の上、業務委託契約書に基づき決定しております。
（注３）基幹システム及び契約申込 WEB システムのリース債務の支払はリース契約に基づき決定しております。

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