手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間2024年４月11日から2024年10月10日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日
・ロンドンの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模および商品性格などにもとづき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限をおこなう場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限
（2015年５月26日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年７月10日（休業日の場合は翌営業日）
です。

収益分配

年１回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「 分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則、https://www.soam.co.jp/に電子公告を掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「スカイオーシャン・コアラップ」を構成する各ファンド間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングの取扱いをおこなわない場合があります。）

ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、商品説明等にかかる費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して年率1.386％（税抜1.26％）
信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期間末または信託終了のとき、信託財産から支払われます。

支払先
当ファンド

運用管理費用内訳（税抜）

投資信託証券

実質的な負担

おもな役務

委託会社

年率0.79％

委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

販売会社

年率0.42％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年率0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価（信託報酬）

投資対象とする

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

純資産総額に対して年率0.196％～0.512％程度（税込）※投資対象ファンドにより、別途運用実績にもとづき計算される成功報酬額がかかる場合や、有価証券貸付に伴う品貸し料の一部が信託報酬としてかかる場合があります。

投資対象とする投資信託証券にかかる信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価純資産総額に対して年率1.582％～1.898％程度（税込）※この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。
有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保その他の費用・手数料

有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、 管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
投資対象ファンドの買付・解約にともなう信託財 信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、産留保額等をその都度、監査費用、ファンドが実 信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替
質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映 えた立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査にかかるされる費用等を日々、ファンドが負担します（投資費用対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格にこれらの費用は、運用状況等により変動するなど 反映される費用は、仕組み債券の発行・管理にあたり発の理由により、事前に料率、上限額等を示すこと 行者等に支払う手数料、仕組み債券の連動対象となるファンドおよびファンドが組み入れるヘッジファンド等のができません。
運用者に支払う運用報酬（成功報酬を含みます。）
等※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

手続･手数料等（ご参考）《仕組み債券の費用にかかる記載》
投資対象ファンドが実質的に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等は以下の通りです。
なお、これらの費用等はすべて、今後、変更となる場合があります。
FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率0.25％程度が発行・管理手数料等としてかかります。
・債券の連動対象となるPictet TR － ディバーシファイド・アルファ・ファンドにおいては、運用報酬（Pictet TR － ディバーシファイド・アルファ・ファンドの純資産総額に対して年率1.0％）、成功報酬、その他管理費用、監査費用等がかかります。
FOFs用米国株式LSファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率0.38％が発行・管理手数料等としてかかります。加えて保管費用として年率0.02％、その他管理費用等がかかります。
・マーケット・ニュートラル戦略による運用額に対する運用報酬として年率2.00％、純資産価値算出費用として年率0.03％、有価証券の売買費用、借株費用、その他管理費用等がかかります。
・MMFもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率上限１％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・ETF、ETN、MMFもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
FOFs用コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率上限１％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・MMFもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
FOFs用米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンドS（適格機関投資家専用）・債券の評価額に対して年率上限0.5％程度（投資比率による加重平均）の発行・管理手数料等がかかります。
・MMFもしくはそれに類するものに投資した場合、信託報酬等の費用が発生することがありますが、投資対象により報酬率が異なる等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記税率は2024年１月31日現在のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。