第 1 号議案
茨城県防犯設備協会 設⽴趣意書
設⽴趣意書及び⼊会申込者の確認を求めるものである。

茨城県防犯設備協会 設⽴趣意書
刑法犯の認知件数は平成 14 年をピークに毎年連続して減少していますが、振り込め詐欺や児童虐待、ストーカー事案などは未だに多く、治安に対する不安感を払拭するには⾄っておりません。
このような犯罪情勢の中にあって、防犯診断、地域住⺠の防犯相談、防犯講話など防犯設備⼠に期待される活動は多岐にわたっています。
更に、優良な防犯機器、防犯システム、防犯性能の⾼い建物部品等の普及や、優良防犯住宅の審査⽀援などを通じて地域の防犯に貢献するには組織的な活動が必要です。
このようなことから県内で活躍している防犯設備⼠、防犯設備に関係する企業や防犯設備の重要性をご理解いただいている企業・団体・個⼈で構成する茨城県防犯設備協会を設⽴し、県、県警察、県防犯協会、その他関係機関・団体と連携強化を図り、安全で安⼼なまちづくりの為、⼤きく貢献をしてまいりた
いと存じます。
2023 年 2 ⽉ 8 ⽇

第 2 号議案

茨城県防犯設備協会

茨城県防犯設備協会

２０２３年２月８日

会則

第１章

総則

（名称及び事務局）

第１条

本会は、茨城県防犯設備協会（以下「本会」という）とし、事務局は会長が指定する場所に置く。

（目的）

第２条

本会は、会員相互の緊密な連絡及び茨城県関係各機関・団体との連携を持って、茨城県が推進する総合的な防犯活動の一翼を担い、安全・安心なまちづくりに貢献することを目的とする。

（事業）

第３条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事項を行う。
（１） 防犯に関する情報収集、調査及び研究（２） 優良な防犯機器・システム及び防犯性能の高い部品の普及に向けた啓発及び導入促進に関わる活動（３） 防犯相談・防犯診断の実施（４） 戸建て住宅、アパート・マンション、駐車場等を対象とする防犯優良施設の認定制度関連業務の実施（５） 茨城県、警察及び防犯協会が推進する安全・安心なまちづくりへの積極的な参加協力（６） その他、本会の目的に必要な事項

第２章
（会第４条

会員員）

本会の会員は、正会員、賛助会員、特別会員とする。
正会員（１）法人会員
茨城県に本社または営業・業務拠点等を有し、本会の目的に賛同する法人（２）個人会員
茨城県に居住し、本会の目的に賛同する個人
賛助会員
本会の目的に賛同する法人、団体、個人

特別会員
理事会の推薦、関連業務委託等により入会する団体、個人
（入会）

第５条

正会員または賛助会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得るものとする。

２

理事会は、前項の入会申し込みをした者が次の基準を満たすときは、その入会を承認しなければならない。
（１）第 2 条の目的に賛同し、かつ第 3 条の事業の実施に協力する意思のあるもの（２）反社会的勢力と金銭授受や事業受発注等の関係を持たず、かつこれらの構成員を雇用していないもの（３）防犯設備等を悪用し犯罪ほう助に用いることのないもの（入会金及び会費）

第６条

入会金及び会費は次の通りとする。
（例）

会員区分
正会員

入会金

法人・団体会員 １０，０００円
個人会員

年会費
１２，０００円

５，０００円

６，０００円

賛助会員 法人・団体会員 １０，０００円

１２，０００円

個人会員

５，０００円

６，０００円

０円

０円

特別会員
（資格の喪失）第７条

会員が各号のいずれかに該当する場合には、会員資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき（２）会員である本人が死亡もしくは失踪宣言をうけたとき（３）会員である法人または団体が消滅したとき（４）正会員及び賛助会員が、会費を滞納したとき（５）除名されたとき

（退第８条

会）

会員は、あらかじめ会長に届け出ることにより、任意に退会できる。

（除名）

第９条

会長は、会員が次の各号に該当する場合には、弁明の機会を与えた後、理事会の承認をもって、これを除名することができる。
（１）本会の名誉を著しく毀損したとき（２）本会の信用を失墜させる行為をしたとき（３）本会の運営に支障をきたす行為をしたとき（４）その他、刑罰もしくは行政処分等をうけたとき（拠出金の不返還等）

第１０条

会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、その理由を問わず、これを返還しない。

第３章（役役員員）

第１１条

本会に次の役員を置く

（１）会長

１名

（２）副会長

１～２名

（３）理事

３～５名

（４）監事

１～２名

（役員の選任）第１２条

理事、監事は総会で選出する。

２

会長、副会長は理事から互選とする。

３

理事、監事は相互に兼任できない。

（役員の職務）

第１３条

会長は本会を代表し、その会務を総括する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは会長の職務を代行する。

３

理事は、理事会を組織し、会務を執行する。また、会務執行のため、事務局長を置いても良い。

４

監事は本会の会計及び会務の運営状況を監査する。

（役員の任期）

第１４条

役員の任期は２年とする、但し、再任を妨げない。

２

補欠または増設された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。

３

前２項の規程にかかわらず、任期末日において、後任の役員が選任されていないときは、任期末日後の最初の総会が終結するまで、その任期を延長することができる。

（名誉会長、顧問及び参与）

第１５条

本会に名誉会長、顧問及び参与をおくことができる。

２

名誉会長、顧問及び参与は、理事会の議決を経て会長が委嘱する。

３

名誉会長、顧問及び参与は、会議に出席して意見を述べることができる。

第４章

会議

（会議の種類）第１６条

会議は、総会及び理事会とする。

（会議の構成）

第１７条
２

総会は正会員をもって構成する。
理事会は、理事及び監事をもって構成する。

（総会の機能）第１８条

総会は、本会則に別に規定するものの他、次の事項を決議する。

（１）事業報告書及び収支決算の承認（２）事業計画及び収支予算の決定（３）会則の変更（４）その他、本会の運営に関する重要事項
（理事会）

第１９条

理事会は、本会則に別に規定するものの他、次の事項を決議する。

（１）総会で決議した次項の執行に関する事項（２）総会に付議するべき事項（３）防犯アドバイザー等の選任（４）その他、総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
（開催）

第２０条

定期総会は、毎年１回開催する。

２

会長が必要と認めたときは、臨時総会及び理事会を開催することができる。

（召集及び議長）

第２１条

会議は会長が招集し、会長が議長になる。

（定足数）

第２２条

会議は、その構成委員の過半数の議決で成立する。

（決議及び議決権）

第２３条

会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員、あらかじめ通知された事項について、書面をもって評決し、または他の構成員を代理人として評決を委任することができる。この場合、前条及び前項の適用については、当該構成員を出席したものとみなす。

３

緊急事項の決議は、書面により賛否を求め、これをもって会議に代えることができる。

４

総会における議決権は、１正会員につき１個とする。

（議事録）

第２４条

第５章
（経会議の決議については、事務局がその都度、議事録を作成する。

会計費）

第２５条

本会の経費は、会費及びその他の収入をもって充当する。

（事業年度）

第２６条

第６章

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

細則

（委任）

第２７条

本会則に規定するもの以外で本会の業務を執行するために必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附 則
この会則は、２０２３年２月８日から施行する。

第 3 号議案
初年度事業計画 、収⽀予算
下記の 初年度の事業計画（案）及び収⽀予算（案）の提案を⾏い、承認を求めるものである。
事業計画（案） 期間：2023 年 2 ⽉ 8 ⽇から 2024 年 3 ⽉ 31 ⽇まで
１．茨城県防犯設備協会の会員拡充
防犯設備⼠を雇⽤している企業、防犯設備等に関連する事業を営む事業所、個⼈等に対して当協会への加⼊を促進する。また、合わせて当協会の⽬的に賛同いただける法⼈、個⼈に対して賛助会員加⼊を促進する。
２．防犯設備⼠の PR と受験者の増加を図る。
３．防犯相談、防犯団体への協⼒体制の確⽴
防犯相談 や 防犯団体への協⼒ を⾏う場合の体制を整備・確⽴する。
４．警察や各種防犯団体への協⼒
警察や各種防犯団体が実施する防犯教室や⼤会等での防犯活動や地域安全活動等へ協⼒する。
５．研修会等の開催
会員相互の連携と会員の資質向上を図るための研修会を開催する。
６．公益社団法⼈⽇本防犯設備協会や各地域協会と連携し、協会活動の活性化を図る。

収⽀予算
期間： 2023年2⽉8⽇〜2024年3⽉31⽇

⼊会⾦

年会費

科⽬

【単位：円】

1．収⼊の部

予算額

正会員（法⼈）

190,000 10,000×19

正会員（個⼈）5,000 5,000×1

賛助会員（法⼈）

0 10,000×0

賛助会員（個⼈）

0 5,000×0

正会員（法⼈）

228,000 12,000×19

正会員（個⼈）6,000 6,000×1

賛助会員（法⼈）

0 10,000×0

賛助会員（個⼈）

0 10,000×0

合計
2．⽀出の部
事業費

管理費

備考

429,000
予算額

全国⼤会派遣費等

100,000 地域協会全国⼤会参加費他

設⽴準備

80,000 会場費、協会印、吊り看板他

研修会開催費20,000

消耗品費

20,000 封筒・印刷⽤紙等消耗品

通信費20,000 郵送代

印刷費

40,000 パンフレット、広報資料等

会議費

10,000 役員会会場費等

事務局運営費30,000 電話、FAX、HP、交通費他

雑費

31,000予備費

78,000
合計
収⽀差額

429,0000

第４号議案
役員選出と事務所設置場所
役員（案）と事務所設置場所（案）を提案し、承認を求めます。
１．役員（案）
（敬称略）
役員名称

⽒名

所属、役職等会 ⻑佐藤 平⼋郎株式会社ジェイエスケイ 代表取締役

副会⻑

⼩島 隆⽣

有限会社⼩島サッシトーヨー住器 代表取締役

理 事・事務局⻑⼩林 直仁

株式会社コーアンドビー 代表取締役

理 事

稲本 義範

⼀般社団法⼈総合防犯⼠会
認定 NPO 法⼈おやじ⽇本

監 事

滝川 剛司

株式会社滝川⾦物店 専務取締役

２．顧問および参与
名 称

⽒名所属、役職等顧 問

村⽥ ゆかり茨城県警察本部⽣活安全部⻑

顧 問

⾶⽥ 孝⼀

公益財団法⼈茨城県防犯協会 専務理事

３．事務所設置場所
茨城県防犯設備協会 事務局〒303-0034 茨城県常総市⽔海道天満町 1636-6 株式会社コーアンドビー内
事務局⻑ ⼩林直仁
専⽤電話 050-3692-6877 FAX 0297(23)5884
E-mail: info@ibarakikenbouhan.com
ホームページ：https:// ibarakikenbouhan.com

第 5 号議案
⽇本防犯設備協会との相互特別会員
茨城県防犯設備協会設⽴後に、公益社団法⼈⽇本防犯設備協会（以下、⽇防設という）と相互の特別会員となること及び防犯設備⼠受験促進制度の契約を⾏うことを提案し、承認を求めるものである。
１．相互の特別会員について＜公益社団法⼈⽇本防犯設備協会の役割＞
防犯設備に関する「調査・研究事業」、「防犯設備⼠事業」、「ＲＢＳＳ事業」等の様々な事
業を通じ、国⺠の安全と安⼼の環境構築を⽀援するための仕組みづくりやインフラ整備を担当する。
・地域協会が、各種の活動を円滑に⾏うための⽀援を⾏う
・地域において有効な各種の情報やツールを提供する
・地域協会相互の連携を計るための⽀援を⾏う
・防犯設備⼠の養成を⾏い、地域の安全安⼼をサポートする⼈材を育成するとともに、そのスキルアップに向けた仕組みづくりを⾏う
・新規地域協会設⽴活動を⾏う＜地域協会の役割＞
防犯設備に関する各種の事業を主体的に推進するとともに、⽇防設と連携をとり、⽇防設の諸事業の成果を有効活⽤しながら、地域の安全と安⼼に向けた活動を⾏う
・地域協会の情報の共有を計るための情報を提供する
・地域における各種ニーズを提供する等により⽇防設の活動を⽀援する
・防犯設備⼠のアクセスポイントとして地域の防犯設備⼠を組織化する・地域の防犯設備⼠の拡⼤とスキルアップを図るための⽀援を⾏う
・近隣の新規地域協会設⽴に関して⽀援を⾏う
２．防犯設備⼠受験促進制度について地域協会から紹介書を発⾏する ことで、防犯設備⼠資格認定試験の受講・受験費⽤が⽇防設の会員価格 になり、更に地域協会へ⼀⼈当たり 3,000 円の⼿数料が⽀払われる制度
この制度 により、防犯設備⼠資格登録者の拡⼤と地域協会への加⼊ 促進を図る
以上