Report 2023
テ クノアメニ ティレ ポ ートプロフィール

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

企業理念体系と社是

Mis s io n

企業理念

私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します

日本触媒グループの社会的使命

Valu es

価値観
企業理念を実現する上での大事にする考え方

多 様 性を尊 重します
私たちは、それぞれの違いを認め合い、新たな価値を創造します

新 たな 可 能 性 に 挑 戦します
私たちは、失敗を恐れず、社会課題や顧客課題の解決に挑みます
Co de o f Co n du ct

行動規範
一人ひとりが実践すべき行動

地 球 環 境 保 全 に 貢 献します
私たちは、事業活動を通じ、より良い地球環境を次世代につなぎます社 是「 安 全が 生 産に優 先する 」

1

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

2

プロフィール

プロフィールAt a Glance
日本触媒は企業理念『コミットメント

価値創造ストーリー

2022年度
売上収益（連結）～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』

高機能製品とサービスを提供しています。

略

ガバナンス

データセクション

2022年度
営業利益（連結）

4,196 億円のもと、マテリアルズ事業では幅広い産業を支える高品質な素材を、ソリューションズ事業ではさまざまなニーズに応える戦

235 億円■ マテリアルズ■ ソリューションズ※当該ページの売上収益、営業利益の各合計金額は、2023年3月期決算短信の数値を記載しています

マテリアル ズ 事 業

高い生産技術力で高品質な素材をグローバルに提供しています■ ベーシックマテリアルズ■ アクリル

繊維・樹脂・洗剤など幅広い製品に、使用されています。

アクリル酸から一貫して製造・供給しています。

酸化エチレン(EO)
エチレングリコール類
エタノールアミン類

アクリル酸設備

紙おむつの吸収材や塗料、粘着材などの原料をEOは界面活性剤などに

アクリル酸
（AA）

世界トップクラスの生産能力

アクリル酸エステルは塗料・粘着剤などにアクリル酸エステル

無水マレイン酸

10など

98 万トン

16

4

など

世界第一位
の生産能力

／年

54

71 万トン

／年

37
6

3

ベルギー
（アントワープ）

高吸水性樹脂(SAP)

高吸水性樹 脂 設 備

6

日本
（姫路）

24

中国
（張家港）

9

米国
（ヒューストン）

シンガポール（ジュロン島）

ソリューションズ 事 業■ インダストリアル&
ハウスホールドAAから作られる
SAPは紙おむつなどに多様な産業の顧客ニーズに応えるため、当社の強みであるキーマテ

リアル開発力を活かし、他社にはない独自機能製品を提供しています

水処理・有害物捕捉

アクアロック
アクリセットエチレンイミン誘導体

ソフタノールなど

3

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

■ エナジー&エレクトロニクス

光学制御

電池・エレクトロニクス・環境浄化分野などの成長分野に高機能製品・ソリュー
ションを提供しています。

インフラ・住宅、生活用品などの市場を中心に高機能製品・
ソリューションを提供しています。
アクアリック L

インドネシア（チレゴン）

エチレングリコール類はポリエステル(繊維)などに

アクリビュア

洗剤機能向上

イオネル

環境触媒
VEEA

など

電池性能向上

高画質印刷用素材

アクリル酸設備

排気・排水有害物
分解

高吸水性樹脂設備

数字は生産能力（万トン/年）■ ライフサイエンス
核酸・ペプチドなどの原薬受託製造サービスを通じて、中分子医薬品の創薬開発に貢献します。
また 、スキンケアをコア
ターゲットとし、複合機能を有する化粧品素材を提案しています。

中分子原薬製造

機能化粧材料原薬製造サービス
化粧品原料

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

4

プロフィール

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

At a Glance
財務・非財務ハイライト
売上収益

売上収益／
ソリューションズ事業比

ソリューションズ
事業比

（億円）

28.8

5,000

3,693

3,389

3,022

2,500

（%）
30

27.1
4,196

営業利益

営業利益／
ソリューションズ事業比
（億円）
300

ソリューションズ
事業比
（%）

291

262

235

26.8

200

30

1,200

1,196

1,150

1,145

1,173

15

338

338

349

64

68

70

6.4

15
0

68

800

0

784

748

739

755

2018

2019

2020

2021

400

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

-159

-200

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

エネルギー使用量
（GWh）

10

8.7

1,087※

8.7

8.2

8.6

8.8

364

3,000

2,000

68

5

2,455

2,431

2,443

2,406

2018

2019

2020

2021

2,549
1,000

654 ※

-100

0

水消費量

水消費量／エネルギー使用量（百万m3）（千t ー CO₂e）

100

2,732

国内グループ会社
単体

344

132

海外グループ会社

GHG排出量（Scope1+2）2022（年度）

002022（年度）※カーボンニュートラル都市ガスの購入によるカーボンクレジット量61.2千t-CO₂のオフセットを含む

ROA／ROE
ROA
ROE

（%）
10

6.7

7.5

6.8 7.2

5

休業災害（単体・グループ会社・協力会社）

配当性向

5.0

3.5

5.5

2019

-3.4
2021

有利子負債残高／
親会社の所有者に帰属する持分2022（年度）

有利子負債残高
親会社の所有者に帰属する持分

3,230

3,197

3,174

3,439

2018

2019

2020

2021

299

（人）
50

304
267

1

634

616

597

576

2019

2020

2021

2022（年度）

100

1

1
1

2,000

3.0

1,000

2,306

2
1

2019

1

2020

2021

97

21

23

4.1

4.4

5
4

3.3

3

2,353

2,391

2,412

2,443

2
1

0
2022（年度）

育児休職
取得者数

0

2018

2019

2020

2021

0

2022（年度）

研究開発費

育休復帰率

100

96

100

（％）
100

（億円）
200

50

30
20

28

23

140

50

100

0

0

148

146

2019

2020

152

158

10

50
0

3

0
2018

4.0

3

40

177

女性管理職比率（%）

4

育児休職取得者数／
育休復帰率
（単体）

150

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

02022（年度）

設備投資

165

2018

2
2

250

2,000

5

0

3,622

3,000

566

4

ー

350

4,000

0

1

（億円）

（億円）

1,000

2

30.3

10

2020

3

36.9

従業員数

（人）

4

28.4

従業員数／女性管理職比率
（単体）
3,000

50

30

2018

日本触媒協力会社

5

64.7

70

0

-5

国内グループ会社

（件）

（%）

3.3

-2.7

単体

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

0

2018

2019

2020

2021

2022（年度）

2018

2021

2022（年度）

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

6

プロフィール

プロフィール編集方針

目

日本触媒では2019年から「 TechnoAmenity Report 」として、経営計画や業績などの財務情報、およびESG（環境・社会・ガバナンス）活動などの非財務情報の両面を掲載する報告書を発行してまいりました。

10

コミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

次
トップメッセージ

特集 リチウムイオン電池用電解質 イオネル ®

39

2022年度からは、統合報告書として、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、当社グループの中長期的

負極

正極

な価値創造に関する取り組みを分かりやすくお伝えするために、マテリアリティ、価値創造プロセス、事業戦略、ガバナンス、財務情報

Liを掲載しました。

Li+ Li+

+

Li

Li

+

+

Li+

Li+ Li+
Li+

Li+

Li+

Li+
Li+ Li+

セパレータ

集電体
負極活物質

「ESGデータ」を、当社ウェブサイトに掲載しています。あわせてご覧いただければ幸いです。

Li

+

Li+

また、レスポンシブル・ケア（RC）活動に関する詳細をご報告する「RC Report」、当社のESGへの取り組みを数値でまとめた

電解液
リチウムイオン： Li+

29 鼎談

報告媒体のご案内

データセクション

集電体
正極活物質
放電：
充電：

56 鼎談

「 気候変動対応への取り組み 」「 取締役会の実効性向上 」

価値創造ストーリー● TechnoAmenity Report （日本語版／英語版）

財務情報

非財務情報

● 有価証券報告書● RCレポート（日本語版／英語版）● Financial Report（ 英語版）

● Webサイト サステナビリティ● Webサイト 投資家情報
https://www.shokubai.co.jp/ja/ir/

https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/● Webサイト ESGデータ
https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/data/esgdata/

1 プロフィール

25 戦

1 企業理念体系と社是

26 TechnoAmenity for the future-Ⅰ

3 At a Glance

27 財務戦略

5 財務・非財務ハイライト

29 鼎談

7 編集方針／目次

9 コミットメント

報告対象の範囲

10 トップメッセージ

日本触媒グループの企業活動、ESG情報に加え、財務データを記載しています。

15 価値創造ストーリー

対象期間

2022年4月1日〜2023年3月31日 一部2023年4月以降のトピックスも掲載しています。

16 日本触媒のコア技術

発

2023年9月

17 価値創造の歴史

IIRC（International Integrated Reporting Council：国際統合報告評議会）国際統合報告フレームワーク

19 日本触媒の価値創造

行 月

参考にしたガイドライン

21 ビジネスモデルの進化
23 3 つの変革とマテリアリティ
ESG投資インデックスへの組み入れ（2023年7月現在）

略

55 ガバナンス「取締役会の実効性向上」

60 コーポレート・ガバナンス「気候変動対応への取り組み」

33 変革①

56 鼎談

事業の変革

（企業統治）

65 役員一覧（2023年6月21日現在）

33

ソリューションズ事業拡大

35

市場領域別戦略インダストリアル & ハウスホールド

67 データセクション37

市場領域別戦略
エナジー & エレクトロニクス

67 連結財務 11 カ年データ

39 特集

69 経営成績等の概況

リチウムイオン電池用電解質 イオネル

71 連結財務諸表

41

市場領域別戦略75 会社概要／事業拠点

43

事業創出

45

マテリアルズ事業強靱化

47 変革②

ライフサイエンス

環境対応への変革

76 株式の状況／株価の推移（11 カ年）

47 カーボンニュートラル実現に向けたシナリオ

49 変革③

組織の変革

49

人財育成・活躍推進

52

組織の成長／
コーポレート・ガバナンスの強化

53 DX 推進7

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

8

プロフィール

コミットメント

コミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

トップメッセージ代表取締役社長の野田和宏より、全てのステークホルダーの皆様に対して、中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」で掲げる「3つの変革」の進捗や、中長期における当社グループの価値創造力について、その思いを語ります。

10

トップメッセージ

さまざまなステークホルダーとともに成長していくべく、
社内外での対話を重視し、目に見える形で会社をより良い方向に変えていきます。

代表取締役社長
社長執行役員9

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 202310

コミットメント

はじめに

略

ガバナンス

データセクション

各フェーズ取り組み

TechnoAmenity for the future

くりと変革の実行を進める第一フェーズとして中期経営計画「 TechnoAmenity for the future-Ⅰ」（ 以 下「中 計」）を策 定供します」の実現を目指し、事業活動を行っています。そこには、し推進しております（詳細は p.26参照）。

単純に物質的な豊かさだけではなく、人々が精神的な面も含め中計1年目の2022年度は、長引くコロナ禍の影響、そしてウて快適で心地よく、希望を持って暮らすことができる社会づくり

クライナ情勢に端を発した石油をはじめとする化学原料や天然に貢献するという想いが込められています。

ガスなどのエネルギー価格の高騰、欧米の金利政策を受けた急当社は、1941年の創業以来、独自の技術開発により、酸化Ⅲ：2028-2030年度

飛躍⇒実現

激な為替変動など、経済環境が目まぐるしく変化しました。
今年に入り、コロナ収束によるインバウンド需要や中国経済

長期ビジョン
2030年の目指す姿

むつなど皆様の快適で豊かな生活に関わる重要な製品として期化に伴うエネルギー価格の高騰や、金融引き締めによる海外」を具現化するとと景気の悪化など世界経済は後退局面に陥る可能性も予想されています（2023年6月現在）。また、アフターコロナの消費動向

中期経営計画

しかしながら、昨今はこれら化学品のグローバル化・コモディ

も以前とは異なってきており、インフレによる消費冷え込みも当

具体的行動計画

このような事業環境が激動する状況においても、長期ビジョ

められる機能も多様化しています。また、気候変動などの環境

ンと中計に掲げている「事業の変革」「 環境対応への変革」「組

課題に対する取り組みをはじめとする持続可能な社会の実現に織の変革」という「3つの変革」が、当社の持続的な成長・進化

向けた ESG 活動も、企業の存続に必要不可欠なものとなっていのために必須の取り組みであると考えています。重要なのは、

このような背 景から、当 社は2030 年の目 指す姿である長Ⅱ：2025-2027年度

変革加速Ⅰ：2022-2024年度

基盤作り⇒変革実行

面は避けられないものと思われます。

さが増してきていることに加えて、環境負荷低減など製品に求ます。

■ 社内外の様々なステークホルダーとともに成長社会に対して果たす役割の回復などの明るい兆しが見えるものの、ウクライナ情勢の長ティ化が進み、世界的なコスト競争激化により事業環境の厳し■ 社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社

日本触媒グループが化学品を提供してきました。これらの化学品は洗剤、繊維、紙おもに、当社も大きく発展してきました。

2030年の目指す姿 ■ 人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供

理念

エチレン
（EO）
、アクリル酸（AA）、高吸水性樹脂（SAP）などの変化に応じて柔軟に戦略を修正しながら、最終的に目標を達成することだと考えています。したがって長期ビジョンおよび中計期 ビ ジョン「TechnoAmenity for the future」を 定 め、その方向性や目標は堅持し、いかにこれを実現するかに重点を置の実 現に向けて、2022～2024 年 度を変 革に向けた基 盤づ

いて取り組みを進めてまいります。

長期ビジョン、中計の方向性
や目標は堅持し、いかにこれを実現するかに重点を置いて取り組みを進めます。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

戦

2030年長期ビジョン

私たちはテクノロジーをもって、人と社会に豊かさと快適さを提使用されることで、「

価値創造ストーリー

長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」の位置付け

日 本 触 媒 グ ル ー プ は、企 業 理 念「11

コミットメント

プロフィール「2030年の目指す姿」に向けた3つの変革

1

事業の変革

既存分野から
成長分野へのポートフォリオ変革

2

環境対応
への変革

2050年
カーボンニュートラル
実現に向けたサステナビリティ推進

3

組織の変革

成長し続ける組織、
多様な人財がいきいきと働く会社への変革

2022年度の概況
事業の変革
2022年度から事業セグメントを変更し、マテリアルズ事業と施 策 の 実 行 状 況としては、マテリアルズ 事 業においては、
AA、SAP の収益性強化を目的に継続している「SAP サバイバ
ルプロジェクト」が概ね計画通りに進捗しました。また、本プロ

ソリューションズ事業に区分しました。マテリアルズ事業を抜本

ジェクトの水平展開として、2021年度からスタートしている EO

的に立て直して事業基盤を強化するとともに、収益性の高いソ

レジリエンスプロジェクトも2024年度の収益改善目標達成にリューションズ事業を拡大させて、収益性をあげていく考えに基向け計画通り進行中です。

づくものです。経営目標として、2024年までにマテリアルズ事

一方、ソリューションズ事業においては、企画・営業組織への業とソリューションズ事業の売上収益の割合を65％と35％に、

人的リソース投入を進め、提案力強化の中核となるプラットフォー

営業利益の割合を50％と50％にすることを掲げています。これ

ム整備がほぼ完了しました。2023年度はこのプラットフォーム

に対し、2022年度の実績は、マテリアルズ事業が対前年で増の本格運用を開始し、全社横断プロジェクト(One Team 活動）

収、営業利益は横ばい、ソリューションズ事業は対前年で増収として取り組んでいる開発テーマを促進させ、ソリューションズ

減益でした（詳細は p.33参照）。販売数量の減少が大きく影響

事業拡大の加速につなげていきます。また戦略製品の拡販によしていますが、先にも触れた通り、目標は変えることなく市況にる収益力向上策の一つとして、リチウムイオン電池用電解質イ

影響されない事業基盤を築いていきます。

オネル ®の事業拡大に向けた取り組みを進めています。具体的

日本触媒 TechnoAmenity Report 202312

コミットメントには、中国、欧州でのパートナー企業との連携による事業拡大であり、地産地消の競争優位をベースに、中長期的に事業を成プロフィール● 多様な地球環境問題

コミットメント

価値創造ストーリー

DX 推進

戦

略

ガバナンス

データセクションの一元管理や生産計画最適化の取り組みです。まずは情報検索時間や計画策定時間の大幅削減という具体的な改善を進め、長させていきます。これは、事業環境変化の激しい昨今、これま

気候変動対応に加え、水資源、生物多様性といった天然資源

2022年度は3つの変革を進めるため、DX 推進を加速させまでのような当社単独での事業展開だけでは十分な競争力は得の持続性に対するリスク認識やその情報公開に関しても各国でした。DX で目指す内容の理解やデジタル活用における基礎知

デジタルの活用は変革を支えるためにますます重要な手段と予兆保全や省エネルギー化実現の可能性を探っていきます。

られないという考えに基づくものです。今後も戦略製品の事業議論や具体的な情報開示要求が進んでいます。日本触媒グルー識の習得を目的に、全従業員を対象とした DX 研修を開始してなる一方で、その効果の最大化は、一部の専門的な人財だけに拡大については、さまざまな社外パートナーとの連携を強化しプでも、CDP（Carbon Disclosure Project）を通じた水 資

います。また、ソリューション提案力強化におけるプラットフォー

依存した状況では実現不可能であると考えています。今後も、ながら、事業展開を加速させてまいります。

源に関する情報公開を行うとともに、2022年度末より生物多ムや情報の連携・活用を支援するシステムの導入を進めました。

様性に関するリスク調査の結果公表を開始しました。また、当特に注力しているのは、生産部門を中心としたプラント情報

環境対応への変革

DX 推進上必要な人財確保のため、全社的な教育を充実させていく予定です。

社は廃水処理触媒や海水淡水化向けの浸透圧発生剤など水資源に貢献できる製品を扱っています。当社はこれらの製品を通気候変動に対しては、EU で既に本格化している二酸化炭素

じて社会に貢献すると同時に、社会課題を化学会社としての機の排出権取引の動きを受けて、日本国内でも炭素賦課金や排会と捉え、新たな環境貢献製品の開発を推し進めて当社の成長

出権取引の検討が始まりました。また、EU を中心に、域内へのにつなげてまいります。

製品輸出に対する国境炭素調整に関する議論も進んでおり、排出炭素の削減は2050年のカーボンニュートラルという世界共通の目的に向け、ますます加速しています。
● 温室効果ガス削減の取り組み

組織の変革
企業が持続的に成長していくためには、個人と組織の成長ががいきいきと働き、個人も組織も共に成長できる会社の実現を削減目標として、2014年度比30% 削減を掲げています。一昨

目指しています。具体的には、人財育成・活躍推進、組織の成長、年の2021年度実績は生産数量の増加もあり、製造所での継続

コーポレート・ガバナンスの強化の3つの課題を設定し、施策を的な省エネ活動を中心に2014年度比2% の削減に留まってい進めています。

ました。一方で、2022年度からは約7% の削減量に相当する

人財育成・活躍推進としては、2022年度から新人事制度のカーボンニュートラル都市ガスの活用も進めており、省エネ活動

運用を開始しました。また自律型人財の育成とともに多様な人とあわせて14% の削減を達成しています。2030年度の目標

財活躍・働き方を支える制度の整備などを進めました。

せて推進していきます。
さらに、グループ全体を通じた二酸化炭素の排出削減推進に向け、インターナルカーボンプライシングの導入も決定しました。
● 2050年のカーボンニュートラル
2030 年 度の削 減目標 積み増しも視 野に入れ、バイオマス

ソリューションを提供 」すること不可欠です。社員が働きやすい環境や制度を整え、多様な人財

当社は2030年度の国内グループ会社を含む温室効果ガス

達成に向けては、プロセスの改善や触媒の効率向上などをあわ「人と社会から必要とされる素材・を通じ、「 社会 の 変化を見極 め、
進化し続ける化学会社」への変革を加速していきます。

組織の成長としては、判断の迅速化を図るために決裁権限の委譲を実施しました。また、社員が経営層に対して提案できる仕組みなど、経営と従業員との対話強化については今後も継続
していきます。
コーポレート・ガバナンスの強化としては、複雑化・多様化する
課題への対処に向け、経営陣のスキルマトリクスを整理しました。
また、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高

原料の導入を進めています。今年度は、姫路製造所および川めるため、2022年度から業績連動型株式報酬制度を導入しま崎 製 造 所で生 産する AA や SAP、EO など 19 品 目について、した。今後も各施策の運用と改善を通じて、企業の成長につな

ISCC PLUS 認証を取得しました。これにより当社は、バイオマ

がるガバナンスを追求してまいります。

結び

ス由来原料をマスバランス方式によって割り当てた認証製品にまた、これらの施策を推進・強化するため、エンゲージメントサー

ついて製造・販売する体制を整えました。また、欧州の子会社でベイを実施し、運用を開始しました。2022年度のサーベイでは、ある NSE では、ISCC PLUS 認証を受けた SAP の生産・供給を『事業の成長性や将来性』や『経営陣に対する信頼』などの点開始しました。

で、改善の余地があることが、従業員から示されました。中期

当社が2022～2024年度を変革の基盤づくりと実行の期間

提案をしっかりと取り入れながら、目に見える形で会社をより良経営計画を推進するうえで、改善すべき課題と受け止め、変革

として、変革に向けた取り組みを着実に進めている一方で、外い方向に変えていきたいと考えています。また、全てのステークに向けた継続的な取り組みを進めてまいります。

部環境は、当社の施策スピードと関係なく変化を続けています。

ホルダーの皆様との協働を通じて、持続可能な社会の実現に貢一方で、天然物100% 由来の AA 新製法の開発を行うとともに、バイオマス原料を使用した EO 誘導品の製造・販売に向け

2030年の目指す姿に掲げているように、当社は「人と社会た共同調査をパートナー会社と継続検討しております。

献してまいります。

から必要とされる素材・ソリューションを提供」することを通じ、「社

そして、「安全が生産に優先する」の社是のもと、地域社会の変革は、中長期的な事業の変革、環境対応への変革の成否を

会の変化を見極め、進化し続ける化学会社」への変革を加速し方々の安心な生活やお客様への安定供給、従業員の安全な労左右する重要な取り組みと位置付けています。

てまいります。

働環境の維持など、当社が果たすべき責任を重く受け止め、引これら天然物由来の製品は、地球環境保全や環境負荷低減

組織の変革については昨年度に仕組みを整えました。組織のなどのニーズに応えるものであるとともに、当社のさらなる成長に欠かすことのできないものと考えています。

変革に際しては、「社内外のさまざまなステークホルダーととき続き、安全・安定な生産活動を推進してまいります。

もに成長」していくべく、社内外での対話を重視し、さまざまな

13

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

14

プロフィール

価値創造ストーリー
日本触媒は、多様化する顧客や市場ニーズへの柔軟な対応、
気候変動をはじめとするさまざまな社会課題の解決に向けて、長期ビジョン「 TechnoAmenity for the future」を策定しました。
「2030年の目指す姿」を実現するため、「3つの変革」への挑戦と、マテリアリティに沿った活動を着実に進め、中長期にコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

日本触媒のコア技術
1941年、日本で初めて無水フタル酸の工業化に成功して以来、日本触媒は独自の技術開発を進めてきました。無機触媒による気相酸化反応をもとに、酸化エチレンやアクリル酸など、今日の事業の礎となるモノマー群を生み出すと、これらを機能性モノマー製造へ、触媒設計技術を環境触媒などへと展開しました。さらに、これらモノマー群を高分子化することで高吸水性樹脂などに発展させてきました。高分子設計技術は、材料に独自の性能を付与する有機合成技術と組み合わせることで、高機能ポリマー、微粒子など、さまざまな機能性材料の展開へとつながっています。

わたって顧客や社会に新たな価値を提供していきます。

マテリアルズ16

日本触媒のコア技術

17

価値創造の歴史19

日本触媒の価値創造

21

ビジネスモデルの進化

23

3つの変革とマテリアリティ

ソリューションズ

気相酸化反応制御技術

無機触媒

触媒を作る技術

触媒設計・量産技術
機能性モノマー生産技術

触媒を用いてキーマテリアルを
作る技術

有機
合成

高機能分子設計技術
特殊モノマー開発・活用技術
高機能ポリマー設計・生産技術

高吸水性樹脂生産技術

高分子

キーマテリアルを活用し、求める機能を微粒子合成・生産技術

出す技術

代表製品例
アクリル酸およびアクリル酸エステル類、
高吸水性樹脂、酸化エチレン

FOCUS

高性能アクリル樹脂、特殊モノマー、微粒子、レジスト材料、エチレンイミン誘導体、水溶性ポリマー、
高機能界面活性剤、リチウムイオン電池用電解質、
環境触媒

コア技術の組み合わせで新たな価値を創出

原料

無機
触媒

有機
合成

プロピレン

アクリル酸

RHMA
（キーマテリアル）高分子
アクリビュアRHMA
α-ヒドロキシメチルアクリレートの略称。RHMAを共重合することで、アクリルポリマー特有の透明性を維持しながら、耐熱性や光学物性の制御も可能にし、光学フィルムに適した

アクリビュア は、液晶表示性能の向上に貢献

ポリマーが得られます。

15

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

16

価値創造ストーリー

プロフィール

価値創造ストーリー

コミットメント

戦

略

ガバナンス

データセクション

5,000

価値創造の歴史

4,000■ 売上高 単体（百万円）

私たちは創業以来、独自の研究開発力と生産技術力に磨きをかけ、化学業界で日本初・世界初となる■ 売上高 連結（百万円）（注） 1942年度は、1941/8/21〜1942/5/31
1943〜1945年度は、前年6/1〜5/31

数多くの成果をあげてきました。これからも革新的な化学会社として、これまで培ったコア技術に加え

3,000

1946〜1996年度は、前年12/1〜11/30
1996年度（変則期）は、1996/12/1〜1997/3/31

新たな技術も活用し、お客様の課題解決に貢献していきます。

1997年度以降は、4/1〜3/31
1991年度以降、単体と連結を併記
2018年度以降、IFRS（国際財務報告基準）適用※連結決算のみ

2,000

1,000

1941年

1950年

1960年

1970年

1980年

1941〜

1959 〜 1970 〜 1981 〜

日本触媒化学工業（株）
設立
日本初・無水フタル酸
工業化

純国産技術による
酸化エチレン(EO)の
工業化

世界初の
アクリル酸(AA)
製法を工業化川崎・姫路工場発足

MMA※の工業化
高吸水性樹脂(SAP)の大規模生産を開始
NAII設立

1990年

変則期

2000年

2010年

2020年

2030年

0（億円）

1991 〜 2001 〜 2010 〜 2030
AA・SAPの世界展開を加速電材事業拡大AA事業拡大(AA/MMAの事業交換)

NSE、NSI 設立

NSC設立、SAA株式取得

健康・医療事業、化粧品事業を開始

売上収益(連結)目標
5,000億円規模※MMA:メチルメタクリレート

樹脂添加剤

EO
および 誘導 品

AAおよび 誘 導 品

SA P
建築材料

環境触媒
燃料電池

電子材料

電池材料

ポリ塩化ビニルなど

高度経済成長を支える

塗料や樹脂といった女性の社会進出、子育て

環境意識の高まりに

スマートフォンやテレビ

CO₂削減の鍵となる

合成樹脂性能の向上に

繊維、樹脂、洗剤など

さまざまな産業素材を世代の負担を和らげる

対応し、ダイオキシン、の高機能化に応える

リチウムイオン電池の貢献の原料を提供支える原料を提供

紙おむつの原料を提供

排水中の有害物の材料を提供

性能向上に貢献■略

17

称NAII ：
Nippon Shokubai America Industries, Inc.
NSE ：NIPPON SHOKUBAI EUROPE N.V.
NSI ：PT. NIPPON SHOKUBAI INDONESIANSC ：NISSHOKU CHEMICAL INDUSTRY（ZHANGJIAGANG）CO., LTD.
SAA ：SINGAPORE ACRYLIC PTE LTD
湖南福邦 ： 湖南福邦新材料有限公司

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

高強度建築を支える技術

無害化に貢献で社会インフラの安全性・

グリーンエネルギー化

高寿命化に貢献を支える新規電池材料
を提供

リチウムイオン電池用電解質（イオネル ）の事業拡大に向け、湖南福邦へ資本参画（p.39「中国での事業戦略」を参照）
日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

18

価値創造ストーリー

プロフィール

日本触媒の価値創造

コミットメント

社会課題

人口増加／高齢化／新興国経済の発展 など

健康寿命の実現／気候変動対応／技術発達を支える新素材 など

知的資本▶研究開発費▶所有知財数

製造資本▶国内生産拠点▶海外生産拠点▶設備投資額ガバナンス

人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供
社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社
社内外の様々なステークホルダーとともに成長

主要なアウトプット
実行計画

4,574人
4.4％

事業の変革

2

環境対応
への変革

p.33〜

158億円
2,157件9百万m³▶エネルギー使用量 310千kL
▶水消費量

組織の変革
p.49〜

既存分野から

成長分野へのポートフォリオ変革

p.53〜「事業の変革」

p.33〜

マテリアリティ p.23〜

ビジネスモデルの進 化
p.21〜22

マテリアルズ事業強靭化

カーボンニュートラル
実現

ソリューションズ事業拡大「環境対応への変革」

p.47〜

強みとなるコア技 術▶親会社所有者帰属持分比率

A

無機
触媒

有機
合成

p.16

多様な人財が高分子

いきいきと働く会社、成長し続ける組織

社会関係資本26社▶社会貢献活動費(単体) 2億円▶連結企業数● 紙おむつ用原料● 化粧品原料● 核酸医薬の創薬支援事業
従業員▶企業とともに成長を実現

財務資本▶格付け(格付投資情報センター）※

デジタル技術の発達

生活の質（QOL）向上

2050年（原油換算）

69.2％● 水素利用拡大● CO₂回収・再利用● バイオマス原料由来製品● 海水淡水化による水資源確保● ディスプレイ用材料● 電池材料

マテリアリティ

10拠点
7拠点
177億円

自然 資 本3

環境対応・カーボンニュートラル

p.47〜

DX推進

アウトカム
お客 様＆社 会

３つの変革

1

データセクション

p.12

経 営資本

▶女性管理職比率(単体)略「 TechnoAmenity for the future 」

社 会トレンド▶従業員数

戦

長 期ビジョン

2030年の目指す姿

人的資本

価値創造ストーリー

お取 引 先▶互いの持続可能な発展に向け、法令を遵守し高い倫理観をもって、公正・公平な取引を行います。

「組織の変革」

p.49〜

企業理念

株主
p.1〜

▶中長期的な還元の向上※2022年8月22日

19日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

20

価値創造ストーリー

プロフィール

価値創造ストーリー

コミットメント

戦

略

ガバナンス

データセクション

ビジネスモデルの進化
マテリアルズ事業は品質の高さとグローバル供給体制を強み

市場成長率

ポートフォリオ変革

上段：売上収益
下段：営業利益

ソリューションズ事業拡大
2021年度とする一方、“ 素材売り型 ” で市況変動の影響も受けやすいた

1,060億円
85億円

め収益の安定化が難しくなっています。中長期的な企業価値向上に向けて、より収益性の高いソリューションズ事業を成長させるため、提案力強化と注目市場へのリソース集中を図り、“ 素材売り型 ” から“ ソリューション型 ” へとビジネスの仕組みを進化させます。

マテリアルズ事業強靱化

ポートフォリオ変革に向けて、ソリューションズ事業は、2024

2,590億円
105億円

業も、2021年度の市況高騰分を除いた現在の実力と比較して1,350億円
170億円

マテリアルズ事業強靭化
原材料バイオマス化を中心にサステナビリティ推進による付多様化、複雑化するお客様のニーズにスピーディーに応えて加価値の向上にも取り組んでいきます。具体的には、ソリューショ

いくために、注目市場の情報を組織横断的に共有し、複数の製ンズ事業の製品を含め、多くの製品で、バイオマス原料の使用（マ品・技術・サービスを組み合わせた複合的提案を行っていきます。

スバランス方式）を進めていきます。加えて、SAP サバイバルプ

ソリューション提案力の強化と注目市場へのリソース集中、戦ロジェクトの継続、EOレジリエンスプロジェクトの推進により収略製品群の拡販による収益力向上を目指します。

企画・開発・マーケティング機能強化※営業利益、利益率は市況高騰分除く

約1.5倍の営業利益を目指します。

ソリューションズ事業拡大

益性を改善することで、事業基盤を強化します。

2024年度2,600億円
155億円

2021年度

年度に2021年度の2倍の利益を目指します。マテリアルズ事

2024年度

部門間の情報を積極的に共有する仕組みを構築し、顧客情報利益率の可視化と共有化を進めるとともに、DXを活用した企画・開発・
マーケティング機能の強化に取り組んでいます。

マテリアルズ事業強靭化

カーボンニュートラル対応を強力に推進

バイオSAPへの取り組み
ISCC PLUS認証バイオマスSAP

顧客課題の把握力・ソリューション提案力強化

ソリューションズ事業拡大

研究

企画・開発

市場ニーズ

バイオマス
プロピレン

（社会ニーズ・顧客ニーズ）

バイオマス割当
営業・
マーケティング

混合物● 事業部に企画部門設置● 組織横断での開発活動強化● デジタルマーケティング推進

石油由来
プロピレン

戦略的なリソース投入

アクリル酸
（AA）

高吸水性樹脂
（SAP）

マスバランス方式によるバイオマス由来のプロピレンから
AA・SAPを生産開始（欧州子会社で先行）3年間で約70名増員
約330名

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

● 注目市場での課題把握● 営業情報の可視化と共有化● 全社での分析・対策立案● 製品＋αの複合的提案（フォーミュレーション、サービス）● 複数の製品・技術の組み合わせ

約400名
インダストリアル&ハウスホールド事業部/
エナジー &エレクトロニクス事業部/

健康・医療事業室/化粧品事業室/企画開発関連部門

21

顧客視点での課題解決により＋αの付加価値を提供

日本触媒グループの強み保有製品・技術

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

22

価値創造ストーリー

プロフィール

3つの変革とマテリアリティ
日本触媒は、長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」で示した「2030年の目指す姿 」の実現に向けて、中期経営計画

していきます。
マテリアリティの特定にあたっては、テクノアメニティ(TA) 推進委員会での議論を通じて課題領域を定め、長期ビジョン、「TechnoAmenity

戦

略

ガバナンス

データセクションマテリアリティ特定プロセス「TechnoAmenity for the future-Ⅰ（」以下、TechnoAmenity for the future-Ⅰ）で「3つの変革」に取り組んでいます。着実な取り組みに向けて、それぞれに対応するマテリアリティを特定し、KPI、あるべき姿、達成年を明確にしたうえで、取り組みの進捗を適切に管理

価値創造ストーリー

コミットメント

優先度や重要度のサステナビリティに関する評価およびマテリア

課題の抽出

リティの特定マテリアリティに対する施策および目標の設定

経営層による議論と承認

for the future-Ⅰ」などを参考に候補を絞り、TA 推進委員会で複数回審議した後、取締役会にて承認されました。
詳しくはウェブサイトをご覧ください https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/concept/materiality/

3つの変革

マテリアリティ1

顧客課題解決への貢献

事業の変革

KPI、あるべき姿①ソリューション提案力強化に向けたプラットフォーム整備②ソリューションズ事業拡大によるマテリアルズ事業・ソリューションズ事業の両輪達成（売上割合各50％、売上高 5,000億円規模）※
Scope1、Scope2 CO₂排出量▲30％（2014年比）

2

環境対応
への変革

気候変動対応の推進

資源利用の削減やリサイクルに関する技術の開発と社会実装

達成年①2024年度末②2030年度末

2030年度末

取り組み実績

該当ページ

基盤システムの導入を完了

p.34▲14％（カーボンニュートラル都市ガス購入による7.3%分のオフセット量を含む）

p.47

440億円

p.48

ー

550億円

①2024年度末② 1,350億円②2030年度末

環境貢献製品売上収益： ①

2022年度社員エンゲージメントスコアの向上（新人事制度の早期定着、複層的な諸施策との連動、組織改善を通じた人と職場の変容と成長）
公募型学習支援プログラム（e-ラーニング、スキルアップ研修、オンライン英会話など）の

人財育成・
活躍推進

社員エンゲージメントスコアの向上（自己申告や勤務地継続などの諸制度による適性配置、
事務系・化学系採用における女性採用比率を３０％以上にする

組織の変革

取締役会における経営方針・戦略などの決定および監督の各機能強化を通じた取締役会の実効性向上

重要な

事業基盤

安全・安定生産
活動の推進

p.50

公募型学習支援プログラムの運用開始（受講率約20%）

p.51

エンゲージメントサーベイの運用開始

2024年度末

女性基幹職（管理職）比率を６％以上にする

コーポレート・
ガバナンスの強化

エンゲージメントサーベイの運用開始

応募者数増加と制度の社内浸透

個人の動機付け、多様で自律的な働き方の促進）

3

2024年度末

2024年度末

事務系・化学系女性採用比率24.1%

女性基幹職（管理職）比率

4.4%

第三者評価にて取締役会の実効性が確保されていることを確認

取締役会のスキル・マトリックスの開示

2022年度末

2022年度末より開示開始

取締役会のスキル・マトリックスの充足

2024年度末

スキルマトリクスの開示対象拡大（監査役）

社内取締役等への株式報酬の導入

2022年度末

2022年度末に制度導入済み、効果の継続を確認中

第三者評価：石油・石油化学業界 水準以上の維持

ー

p.51

p.64
p.56（特集）

p.62

川崎製造所での第三者評価実施
業界水準以上の維持を確認（拠点別に数年ごとに評価実施）※ CO₂排出量：温室効果ガス排出量を対象としているが、そのほとんどが CO₂のため、CO₂排出量と記載

23

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

24

プロフィール

戦略

コミットメント

策定した中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」が2年目を迎えました。変革実行に向けた基盤づくりを進めると長期ビジョンにおける、2030年の目指す姿の実現に向けて、「 TechnoAmenity for the future-Ⅰ」を策定しました。2024年度

DX推進により、3つの変革を加速

1

26

TechnoAmenity for the future-Ⅰ

27

財務戦略

29

鼎談
「気候変動対応への取り組み」

53■ ソリューション提案力強化と注目市場へのリソース集中■ 戦略製品群拡販による
収益力向上

37

市場領域別戦略

エナジー & エレクトロニクス

39

特集
リチウムイオン電池用電解質 イオネル ®

45

マテリアルズ事業強靱化

環境対応への変革

カーボンニュートラル実現に向けたシナリオ

変革③

人財育成・活躍推進

52

組織の成長／コーポレート・ガバナンスの強化（増設：進行中のNSIアクリル酸のみ）（NSI：PT.NIPPON SHOKUBAI INDONESIA）

経営目標
ソリューションズ事業拡大により2024年度に過去最高益を目指します。
2024年度目標
売上割合

営業利益割合（売上収益：3,950億円）

ソリューションズ

（新規事業含む）

マテリアルズ35%

マテリアルズ

DX 推進

営業利益

売上割合

7.5%

うち、ソリューションズ事業 営業利益

ROA

170億円

6.9%

営業利益割合ソリューションズ

マテリアルズ

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

330億円

ソリューションズ

（新規事業含む）

50%

ROE

2030年の目指す姿（売上収益：5,000億円規模）

25● 権限委譲■ 収益力強化とサステナビリティ推進による付加価値向上

組織の変革

49

● 生産性向上施策（お客様の環境負荷を低減）

マテリアルズ 事 業 強 靱 化

事業創出● ガバナンス強化● 環境貢献製品の開発・販売拡大

インダストリアル & ハウスホールド

43● 人事制度改定● 生産プロセスのCO₂排出量削減

市場領域別戦略

ライフサイエンス

個人と組織が成長できる仕組みを実現（資源採掘から最終製品廃棄まで）

35

市場領域別戦略

組織の変革

ライフサイクル全体の環境負荷低減に貢献

ソリューションズ 事 業 拡 大

ソリューションズ事業拡大

41

3

環境対応
への変革

事業の変革

33

47

49

事業の変革

2

営業利益2倍に拡大［2021年度比］

変革②

データセクション

末までの具体的行動計画として、基盤づくりと変革実行に取り組んでいきます。

後の見通しについて報告します。

47

ガバナンス

TechnoAmenity for the future-Ⅰ の到達点

ともに、「3つの変革」の達成に向けた各事業の戦略や進捗、今

変革①

略TechnoAmenity for the future-Ⅰ

長期ビジョンにおける「2030年の目指す姿」の実現を目指し

33

戦

価値創造ストーリー（新規事業含む）

50%以上

ソリューションズ

マテリアルズ（新規事業含む）

65%以上

ROE

9%以上
ROA

9%以上
日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

26

戦

略

プロフィール

財務戦略

コミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

2022年度の実績
2022年度は成長投資および成長力維持投資を合わせ、約230億円の投資を決定しました。

キャッシュアロケーションとして、3年間で生み出す累計1,500億円を、中長期の成長に向けた投資（戦略投資含む）に

DX 関連投資に関しては、投資予定額のうち、約4割の投資を決定しました。

750億円、コア事業の競争力維持・強化に向けた投資に450億円、株主還元に300億円を配分し、「TechnoAmenity
for the future-Ⅰ」期間終了時（2024年度）に ROE 7.5%、ROA 6.9% の達成を目指します。

「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」では、十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ、資本効率性の追求を両立さ

2022-24年度累計

せる株主還元を実施します。株主に対する配当性向は、過去10年間 (2012～2021年度）の平均35.5％を上回る40% を目指します。
この際、自己株式取得も加味した総還元性向は50%となります。

借入等

100億円

十分な成長投資、競争力維持投資の財源を確保しつつ、
資本効率性の追求を両立させる株主還元の実施

中長期の成長に向けた投資（戦略投資含む）
成長投資

営業キャッシュフロー「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」期間中の還元方針

750億円● ソリューションズ事業拡大● サステナビリティ関連投資● DX関連投資

総還元性向

50 %

（配当性向40%、自己株式取得10%）

1,400億円
競争力
維持投資

450億円

コア事業の競争力維持・強化に向けた投資● マテリアルズ事業強靱化● 製造所基盤再構築

株主還元
株主還元

300億円

● 総還元性向50%

株主還元（目標と実績）
2022年度の期末配当は、経営環境、業績ならびに今後の事業展開を勘案し、年間配当金として1株当たり180円（連結配当性向
36.9%）となりました。また、2022年度は自己株式も取得（30億円 /560千株）
しておりますので、総還元性向は目標を上回る52.2%となりました。

● 資本効率性を重視したバランスシート・
マネジメントの実施

成長投資
成長投資として750億円を設定しました。このうち、650億円をソリューションズ事業拡大とサステナビリティ関連に投資します。ソリュー
ションズ事業は、関連する設備の新設および増設のほか、戦略投資を実施します。サステナビリティ関連には、製造設備の省エネルギー化、大気汚染や水質汚濁防止につながる設備への投資を行います。
DX 関連投資には100億円を設定し、製造所でのデジタル技術展開に必要な基盤構築をはじめ、営業、企画、開発機能の強化に向けたマーケティングオートメーションや、研究開発の強化に向けたマテリアルズインフォマティクスの導入を推進します。

2021年度

2022年度

2023年度（予想）2022〜2024年（目標）一株当たりの年間配当額（円）

180 ※

180

180

‑

当期純利益（億円）

237

194

145

‑

配当性向（%）

30.3

36.9

48.8

‑

配当額（億円）

72

71

71

‑

自己株式取得額（億円）

0

30

0

‑

総還元額（億円）

72

101

71

‑

総還元性向（%）

30.3

52.2

48.8

50.0

※創立80周年記念配当10円を含む

競争力維持投資競争力維持投資として450億円を設定しました。マテリアルズ事業強靱化は、これに関する能力増強、および生産効率改善を実施します。また、製造所基盤再構築では、老朽化が進む姫路、川崎両製造所における独自の設備や建物の改良、更新を実施します。

27

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

28

戦

略

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリーが重要になります。その際には、ただ触媒を供給するだけの会
社になるのではなく、触媒技術、あるいはプロセス技術をキーとして、サプライチェーンの中で存在感を高めていきたいと考えています。
松本： 化学産業は、さまざまな素材をあらゆる産業に提供している、なくてはならない存在だと思いますが、その反面、鉄鋼業に次いで多くの CO₂を排出しています。これをカーボンニュート
ラルにしていかないと、今後の社会では生き残っていけません
ので、日本触媒の強みが活かせる分野で、さまざまな課題解決に挑戦していきたい。
そのために、コア製品であるアクリル酸（AA）や酸化エチレン（EO）およびその誘導体をカーボンニュートラル化していくこと、そして、先ほどの触媒技術を活用した環境貢献製品を創出していくことで、社会に貢献していかなければならないと思っています。

社外取締役

長谷部 伸治

取締役

住田 康隆

取締役

松本 行弘

長谷部： 私も2030年の目標は、今の延長線上で製品を改良したり、施策をコツコツと積み上げたりしていくことで、簡単ではないですが達成できると考えています。ただ、2050年のカー
ボンニュートラルは、住田さんが述べられたように改良では難
しく、抜本的な改革が必要だとみています。なかでも、原料をどうするかという点が一番の課題です。個人的には、製紙産業がキーとなるのではと思っています。化学産業も、木材を構鼎成するセルロース、ヘミセルロース、リグニンなどをバイオマス

談

由来の原料として利用していく必要があると思います。
次にCO₂固定化の問題です。現在、CO₂の地下処分が検討さ「 気候変動対応への取り組み 」

れていますが、気体になったものを分離・回収し、地下に埋めるのは大変なことです。化学産業で生産されたプラスチックは、ある意味で炭素の固定源です。廃プラスチックそのものを、あるいは水素だけをうまく取り出して炭素だけ（炭）にし、地下に溜めておくというようなことを検討しても良いのではと思います。
将来エネルギーが不足すれば掘り出して使え、エネルギー問題

2030年、2050年の社会について

クルなどの全てが加味されたグローバルなシステムが確立され― 気候変動対応への取り組みを議論していただく前提としないでしょう。

て、2030年、その先の2050年にはどのような社会が到来す

例えば、国内ではカーボンニュートラルコンビナートの検討が始るとお考えですか。化学産業、そして日本触媒は、顧客や社会まっていますが、原燃料や製品のサプライチェーンを軸にした企から何を期待されているのでしょうか。

るなど、抜本的にいろいろなことを変えていかないと到達でき業を越えた連携が必要でしょう。原料としてバイオマスや CO₂を使用し、高度な省エネルギープロセスの導入、リサイクルによっ29

住田： 日本触媒の長期ビジョン「TechnoAmenity for theて廃棄物を出さないといった一連の循環が可能になる。このよ

future」では、2030年に Scope1&2における CO₂排出量をうな炭素循環の世界が構築されてはじめて、カーボンニュート

2014年比で30％削減するという目標を設定しています。このラルが実現されると考えています。

数値の達成は決して簡単ではないのですが、省エネルギーなど

こうした中、日本触媒が大きく貢献できるものの一つが触媒技のさまざまな施策を通じて十分に実現可能だと考えています。

術です。触媒技術は、物質変化においてキーとなる技術です。

ただ、2050年の世界におけるカーボンニュートラルの実現は、一方で、触媒はカーボンニュートラルに関わる技術の一つに過その延長線上にはないと思っています。原料、プロセス、リサイ

ぎません。これを使ってくれるプラントメーカーや顧客との連携

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

に対する安全保障にもなります。バイオマスベースでプラスチッ
クを作り、使用後は固定貯蔵するということができれば、化学産業は CO₂を出さないだけではなくて、カーボンネガティブな産業になる可能性もあります。
プラスチックをはじめ、化学品の生産にはエネルギーが必要です。
この過程の省エネルギーに欠かせないのが触媒だと思います。
触媒技術を保有していることは、日本触媒の成長にとって大きな利点です。時間はかかると思いますが、さまざまな化学品生
産のエネルギー削減に寄与する触媒の開発を、もっと重視していただけたらと思っています。最初にも述べましたが、現在技術の積み重ねだけではカーボンニュートラルは到底達成できません。少しSF のような話になってしまいましたが、発想を変えないとカーボンニュートラルの達成は難しいのではないかと思っ
ています。

戦

略

ガバナンス

データセクション

生産プロセスにおける日本触媒の戦略、施策について― 生産プロセス（Scope1&2）の2030年戦略として、省エ
ネルギーの推進、グリーンエネルギーの利用促進、プロセス技
術の改良、バイオマス原料の使用を掲げられていますが、特に注力されている施策は何でしょうか。
松本：まずはプロセスの改善が一番大きいと思っています。川崎製造所では、EO 製造プロセスの中に高度運転制御を組み入れて、原料やエネルギー使用の効率化、品質の安定化を検討しています。また、姫路製造所にもAA 製造に新たなプロセスの導入を進めており、エネルギー使用量を削減できる見込みです。
また、どちらの製造所でも都市ガスを使用して蒸気と電力を発生させていますが、2030年以降には、水素やアンモニアなどへの燃料転換も考えられます。ただ、単独での対応には限界がありますので、姫路は播磨臨海地域のカーボンニュートラルポート
協議会、川崎は川崎コンビナートのカーボンニュートラル協議会にそれぞれ参画し、必要なインフラの構想づくりを同時に進めています。こうした燃料転換が実現すれば、エネルギーをほぼカー
ボンニュートラルにすることができます。
エネルギーという面では猛暑、厳寒などの際、電力が不足する
事態が起こっています。姫路製造所内のコージェネレーション
プラントの発電量を増やし売電量を削減することで、電力需給の安定化を図るデマンドレスポンスという地域貢献活動も進めています。
次に、バイオマス原料の使用も重要です。姫路も川崎もISCC
PLUS 認証を取得しました。これにより、バイオマスのプロピレ
ンやエチレンを購入して、マスバランス方式の製品供給ができるようになります。それと並行して、研究部門と一緒にバイオAAを作るため、二つのアプローチを検討しています。一つはバ
イオプロピレンを作ること、もう一つは別のバイオマスからAAを直接作ることです。2030年以降に生産技術として確立でき
れば、原料のカーボンニュートラルも進んでいくと考えています。
住田： バイオAA の製造は2030年が一つの節目だと思っています。そこまでに商業運転の目途をつけることを目標にやっています。現在、ラボではプロセスの確認がほぼ取れていますから、
今後スケールアップしていろいろな課題に対応しながら、実機プラントにつなげていきます。できるだけ前倒しで対応できるよ
う進めていきます。
長谷部：エチレンやプロピレンは、さまざまな化学品の原料です。
そのため、バイオエチレンやバイオプロピレンの供給量が十分でなければ、他社との間で激しい調達競争が起こることが容易に想像できます。日本触媒としては、供給企業との協力関係を日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

30

戦

鼎

略

談

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション「 気候変動対応への取り組み 」

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて原料が必要になったりすると、プロジェクトはうまくいきません。

ち出すことで、日本触媒の存在価値を世界的にも知っていただ― 気候変動対応への取り組みを成功させるために、大切なてくると思います。

きたいと思います。それに加えて、旧来より行っている排水処理、ことを一つだけあげていただくと何がありますか。

戦略的に構築しておくこと、さらにはバイオプロピレン自体の自既にいくつかの案件を通して、その効果を実感していますし、触前製造も視野に入れておく必要があると考えています。

媒技術、プロセス技術に対して日本触媒が取り組めることを打― 2050年のカーボンニュートラルに向けて､ 日本触媒は水複数のことを複眼的に整えていくマネジメントが大変重要になっ― ありがとうございます。最後に、長谷部様から社外取締役

素の分野でも貢献できると考えますが、そのあたりの見通しは

排ガス処理触媒の研究もリンクしてきます。シナジー効果が期

いかがでしょうか。

待できるため、一枚岩で取り組むことが必要だと思っています。

住田：今後、水素がカーボンニュートラルのキーワードの一つに― このような動きを社外取締役としてはどのように評価さ番大事だと考えています。そして、人が集まったときのチーム力。

長谷部： 冒頭でもお話したように、2030年対応と2050年対なることは間違いありませんし、日本触媒がそこに貢献できるこ

れていますか。

一人で考えられることには限りがありますので、役職など分け応は別物と考えるべきでしょう。2030年対応は、今お二人が隔てなく、多様な意見が発言できて、それをしっかりとまとめて言われたように、コツコツとチームワークで、さまざまな取り組

いけるようになれば自ずと良い結果は出てくると思います。

みを進めていっていただきたい。そのうえで、2050年対応の

住田： 私も人の部分が大きいと思いますが、別の視点として、は、遊び心とでもいいますか、やや空想のような研究を認める、

松本：私は人だと思います。人財をきちんと育てて、いろいろなという立場で日本触媒に期待していることをお聞かせください。

ところに目を向けてやっていけるような環境を整えることが一ともたくさんあると考えています。既に、アルカリ水電解に関わる部材やアンモニアから水素を取り出す技術は、事業化に向け

長谷部： 会社の規模を考えると、他社と比べ研究人財は決してた取り組みを進めています。また、水素とCO₂からメタンを合

多くはないと思います。それを分散させず、選択と集中を実践成するメタネーションや、アルコールを合成する技術への貢献など、されたことは評価できると思います。当社の特徴は、単に触媒

準備もそろそろ始めていかなくてはいけない時期です。こちら

いろいろなことが考えられます。また、そこには必ず触媒が必要

開発だけを行う会社ではなく、製造プロセスを持っていることで会社として気候変動に対して取り組む姿勢をきちんと表明してそのような提案を後押しする場をつくってほしいと願っています。

となりますので、その部分でもチャンスがあります。

す。そのことで、大規模な生産で触媒を使用する他企業のニー

いくことが重要だと考えています。もちろん、さまざまな情報の会社の将来像や未来の原料、未来の製品など、今は無理だと

ただ、水素や再生可能エネルギーの位置付けは国や地域で大きズに寄り添った触媒開発が行えるのだろうと思います。組織改

リリースはこれまでにも実施してきていますが、さらに、日本触思われるようなことでも、夢を語り合うことで、その中から新しく違います。それぞれの実情に合わせて触媒を見ていかないと編を機に、これまで培ってきた触媒技術をベースに、また新しい媒が触媒技術をはじめ、研究開発、製造の強みを発揮して、気いものが出てくる可能性もあります。日本触媒がそうしたこと事業としては広がりません。世界的なカーボンニュートラルに貢分野での触媒が開発されることを期待しています。

候変動の課題に真正面から取り組んでいく会社だということをを通じて進化していけば、もしかしたら、30年後は今とはまった伝えていきたいと思います。

く違った形態の会社になっているかもしれません。逆にそうなっ― 触媒製造の強みについて、もう少し補足していただけま

あわせて、気を付けたいことは社内外における連携面です。例ていることを期待しています。

すか。

えば、いい触媒を開発しても、プロセスに合わなかったり、高い献できるよう、切り込んでいきたい。
長谷部： 将来的には、水素だけでなく、電気エネルギーの活用もより進展すると予想しています。電気を化学エネルギーとして反応に使っている分野は、今はまだそれほど大きくはないで

松本： 日本触媒では、環境触媒やプロセス触媒などいろいろなすが、今後いろいろな化学品が電気化学反応で作られるように触媒を製造しています。そこで培われた製造技術は、今後のアなると考えています。日本触媒は、これに対応する触媒を研究

ンモニア分解やメタネーションといった触媒製造にもそのまま適していくことでも面白いことができるのではないでしょうか。

用できるところが多いのが強みの一つです。また、既存設備も一部を活用しながら、大量生産になるまでつないで作るといっ

気候変動対応に向けた新たな事業機会の創出についてた対応もできますので、これも強みだと考えています。
― 日本触媒が保有する技術的な強みに関して、お考えやご意見をお伺いできますか。

― グリーントランスフォーメーション（GX）推進とカーボン
ニュートラル実現に向けた研究開発を加速するため、GX 研究

長谷部： 日本触媒は、自社で新しいプラントを設計・改良する本部を新設されました。狙いや強み、今後の展望などをお聞かなど、いろいろなことに取り組まれてきています。個々の技術者

せください。

のレベルはかなり高いと思っていますので、その技術を日本触住田： 2023年4月に GX 研究本部を発足させました。日本触リューションビジネスを大きく立ち上げようとしていますが、当媒の中だけに留めておくのはもったいない気がします。現在、ソ媒には以前から触媒研究部門がありますが、いろいろな変遷を

社の技術力を、異なる分野の企業と一緒になって社会のさまざ

経ていくつかの部署に分散する体制になっていました。時代のまな課題解決に有効活用する仕組みがつくれれば、それが新し要請に合わせてきた結果ですので、そのこと自体には意味があっい製品の創出につながります。そうしたソフトウェアビジネスとたと考えています。

いう方向性もあるのではないでしょうか。

一方で、カーボンニュートラルの潮流ができた現在では、触媒研究に関する知識や技術力を集結すべきだと判断しました。研究松本： ありがとうございます。技術者については、特殊な技術開発の立場からすると、2050年までに残された時間は短いとを持っている人財を多く抱えていますので、そうした人財がもっ思っています。ターゲットの重要課題、すなわち社会課題の解と幅広く活躍できるような手立てを考えていきたいと思います。

決に向けたソリューション提供を一気にやり抜くために組織を再編しました。

31

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

32

戦

略

プロフィール変革①

コミットメント

ガバナンス

データセクション

戦略製品・開発品の進捗

日本触媒は、既存分野から成長分野へのポートフォリオ変革に向けて、ソリューションズ事業を拡大していきます。まず、拡大の基盤となるソリューション提案力強化に向けたプラットフォームを早期に整備します。ソリューションズ事業拡大上、重要な製品を戦略製品群と位置付け、その収益拡大を中心に、2024年度に営業利益を2倍、2030年度には5倍にすることを目指しています。

市場領域など2022 〜 2024年度

ハウスホールド

売上収益（億円）

営業利益
（億円）

400

2,400

の拡販
製品群

戦略

1,140

1,200

大・
の拡
事業
新規 の上市・品
品
製
新規 世代開発
次

2023
（予想）

営業利益＋10億円

2022年度状況
売上収益

環境対応を
中心に伸長

アクリル樹脂・エチレンイミン誘導体など

営業利益＋50億円

エナジー＆

売上収益

成長市場への展開

売上収益+110億円

アクリビュア ・VEEA ・環境触媒など
エレクトロニクス・環境浄化分野

エレクトロニクス

数量減
原燃料価格増

事業拡大

売上収益
150億円

p.39〜40

協業検討進展

イオネル 、固体電解質ポリマーなど電池関連分野

1,350

2024
（目標）

2028 〜 2030年度

新たな市場でのクラスター形成グローバルでの事業展開

ライフサイエンス170※戦 略 製 品：
当 社 の 強 みを活 かし、
成 長 が 見 込まれる市 場で拡 販を目 指す既 存 製 品

2022
（実績）

2025 〜 2027年度
売上収益
+80億円

戦略製品群の拡販

インダストリアル＆戦略製品群の拡販

2021
（実績）

略

事業の変革

ソリューションズ事業拡大

1,060

戦

価値創造ストーリー

15
2021
（実績）

2030 （年度）（目標）（健康医療・化粧品）

78

2022
（実績）

32
2024
（目標）

KPI、あるべき姿

p.41〜42

売上収益200億円

営業活動推進

注目市場に開発品を順次上市

事業創出

2023
（予想）

事業育成

黒字化

2030 （年度）（目標）

p.43〜44

売上収益300億円

アルカリ水電解用セパレーター、酸化グラフェンなど

事業化推進

達成年

■ ソリューション提案力強化に向けたプラットフォーム整備

2024年度末

ソリューション提案力に向けたプラットフォーム整備状況
ソリューションズ事業では、強みを活かせる注目市場に目を向け、複数の製品や技術を組み合わせた提案をスピーディーに行える基■ ソリューションズ事業拡大によるマテリアルズ事業・2030年度末

ソリューションズ事業の両輪達成（売上割合各50%、売上高5,000億円規模）

盤の整備が急務と捉えています。2022年度は対策として情報共有システムを中心としたプラットフォームの整備を完了させ、潜在顧客へのアプローチ、タイムリーなソリューション提案から事業化に至る各ステージ情報の可視化・共有化を実現しました。さらに、これらを積極的に活用するために企画・開発、マーケティング機能を強化するとともに、市場ごとのエキスパートを育成していくことで提案力強化につなげる考えです。

ソリューションズ事業の売上比率目標と2022年度実績

ソリューション提案力強化に向けたプラットフォーム整備

当社では、2030年度末までにソリューションズ事業の売上の割合を現在の27％から50％へと引き上げ、マテリアルズ事業と両輪で事業を成長させていく考えです。そのマイルストーンとなる2024年度末までに35％とすることを掲げて事業の変革に取り組んでいます。

案件創出

情報集約

情報活用

事業管理

潜在顧客・ニーズの
獲得

顧客課題の
把握力強化

強みを活かした
市場の選択

タイムリーな
生産体制構築

顧客情報の可視化と共有化
2022年度売上割合（実績）ソリューションズ

（新規事業含む）

27%

マテリアルズ

2024年度売上割合（目標）2030年度売上割合（目標）

ソリューションズ

（新規事業含む）

35%

マテリアルズソリューションズ

マテリアルズ（新規事業含む）

50%

システム化

既存事業強化
基盤の強化

SFA ／ CRM

デジタル
マーケティング

VP system →p.44
市場ごとにエキスパートを養成
企画・開発・マーケティング機能設置・強化
研究戦略会議など

新規事業開拓横断活動

One Team

スピーディーな顧客提案

柔軟かつ機動的なリソース配分

CRM： 顧客に関わる情報を一元管理し、その蓄積した情報をもとに、「顧客にあったサービスや商品の提供」を支援するシステム
SFA： 営業活動情報のデータ化、蓄積・分析から営業ノウハウの共有を支援するシステム
One Team： 新規製品開発上の課題である評価段階でのサンプル施策、設備建設時間の短縮や、初期投資を抑制するための取り組み

33

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

34

戦

略

変革①

プロフィール

事業の変革

コミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

ソリューションズ事業拡大

市 場領域別戦略

市場別の成長戦略

インダストリアル & ハウスホールド

インフラ・
住宅

幅広い業種・顧客との接点を活かし、産業領域全般での変化を摑み、顧客課題にソリューションを提供。

社会課題 ／ ニーズ
日本国内の施設や交通網の多くは、高度経済成長期に集中的に整備されました。建設後50年以上経過する老朽化した施設の割合が今後急速に増加し、その維持・補修が社会問題として、より顕在化していきます。加えて、気候変動対応が世界的な課題となる中、多くの CO₂を排出する
セメント産業はその製品のあり方を問われることになり、材料の開発などにおいてもライフサイク

2022年度実績と2024年度目標

ル全体でのソリューションが求められるようになっています。

売上収益推移（億円）

798

売上収益比率890

867

リスクと機会21.2%

818● 気候変動対応や資源枯渇に伴うリサイクル品を含む特殊建材、材料の増加

20.7%● コンクリート・セメント需要について、国内は減少、世界は増加の見込み

日本触媒の提供価値
高機能ポリマーと評価技術に基づいた
2021
（実績）

2022
（実績）

2023
（見通し）

2022年度（実績）2024 （年度）（目標）

2024年度（目標）● 建築効率化

生コンクリートの性状を改善。省エネに寄与● 建築高強度化

コンクリートの強度を向上。使用材料削減にも寄与● 建築強靱化

建築物の表面保護による構造物の長寿命化

環境配慮型の
水系材料も
強みです

領域戦略
注目市場としている「水」「インフラ・住宅」「パッケージング／プリンティング」などでは環境対応、QOL 向上などの要請が高まっており、TOPICS

高機能ポリマー技術の展開

新たな成長機会が生まれています。一方で、従来からの特定市場に向けた個別の素材販売ではこれらのニーズに十分に対応できないことを認識し、顧客課題へのソリューション提供へとシフトを進めています。例えば、インフラ市場に向けて、コンクリート混和剤、塗料、分散剤といった複数の製品を組み合わせた提案を進めるなど、市場ごとのニーズを広く捉えた戦略立案を行っています。
主要製品

こちらをご覧ください。

アクリルポリマー

塗料向け素材の知見を活かし、包み込むポリマーの設計により、さまざまな機能付与を可能にするエマルション技術を開発しました。機能材を含有した40～150nm の微細な粒子が、安定分散した水分散体となります。また、水以外の揮発分を含まずに疎水性・機能性材料を樹脂中にhttps://www.shokubai.co.jp/ja/products/divisions/

導入可能で、含有させる機能材により、コーティング剤、各種バインダー、各種添加剤、インク、繊維処理剤、蓄熱材など、新たな市場へのマーケティングを進めています。

機能材分散層( 機能材 +アクリルポリマー)

I&H における競争優位性
当社は自社でモノマー群を保有し、その物性を熟知した安全な取り扱いと、そこから高機能ポリマーを設計・生産する技術に秀でています。さらに、幅広い研究開発知見と提案力を支える評価技術を活かした製品開発などによって、各市場でプレゼンスを有する顧客との強固な信頼関係を構築しています。幅広い顧客との接点があることで産業領域全体での変化をいち早く摑み、ソリューションへ転換することができます。

バリューチェーン
生

産

販

ポリマー

配

信頼関係

高機能ポリマー設計・生産技術

合

売

最終商品

配合・評価

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

将来、世界の多くの地域で水資源の不足の可能性が示唆される中、安全な水資源の確保や、源の確保に加えて、地域の生態系を保全するうえで重要な工程です。さまざまな工程で使用される水を有効に使うことは、顧客にとっても水資源の確保やコスト低減などをもたらします。

リスクと機会● 水資源関連規制の厳格化・水不足地域の拡大● 石化原料使用への急激な規制強化 /サステナブル材料へのニーズ拡大

日本触媒の提供価値

洗剤
塗料

高機能ポリマーと評価技術に基づいたコンクリート● 効率的な水使用 【産業】水冷却時の配管詰まり抑制

水処理剤

35

社会課題 ／ ニーズ
より効率的な利用が必要となります。使用された水から有害物質を除去することは、安全な水資■ 日本触媒のコア技術

モノマー

水

など

● 水質保全

配管内におけるスケール形成・抑制のイメージ図
無機成分（マグネシウム、カルシウム、
シリカなど）によるスケール

効率的な重金属捕捉【一般】効率的な洗浄の実現
スケール防止剤
水中に溶解している無機成分に作用して、スケールの析出・堆積を抑制します。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

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戦

略

変革①

プロフィール

事業の変革

コミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

ソリューションズ事業拡大

市 場領域別戦略

市場別の成長戦略

エナジー＆エレクトロニクス

ディスプレイ

強みを武器に、電池・エレクトロニクス・環境浄化分野など、成長市場で事業拡大。

社会課題 ／ ニーズ
テレビをはじめ、PC、スマートフォンなどは、私たちが情報を共有するうえでもはや欠かせない存在となっており、ディスプレイを有するデバイスの重要性は日々高まり続けています。情報技術の革新が続く中、あらゆるものがディスプレイとなる可能性があり、多彩な機能に応じた技術やソリューションが求められるようになります。

2022年度実績と2024年度目標

リスクと機会

売上収益推移（億円）

売上収益比率386

5.3%● 消費者ニーズの急速な変化・ニーズの細分化 ● 中国市場を中心とした需要の増加とコモディティ化

9.8%の進行 ● 量子ドット（QD）や仮想現実（VR）※2/ 拡張現実（AR）※3 などの新たなディスプレイ技術展開

日本触媒の提供価値

290
226

221

● 光学フィルム用樹脂の特徴：
独自のモノマー、新規ポリマー設計技術を通じ、高い透明性・光学特性・耐熱性を実現しています。
さまざまな用途で光学材料としての可能性を広げていきます。

2021
（実績）

2022
（実績）

2023
（見通し）

2022年度（実績）2024 （年度）（目標）● 微粒子の特徴：

2024年度（目標）

有機／無機からなる広い屈折率ラインアップからディスプレイの光拡散特性を改善します。
光学特性のほか、アンチブロッキング剤、フィラーなど素材特性の改質に利用されています。

領域戦略

TOPICS

注目市場の一つである「電池」に関しては、車載用の電池の世界市場が2030年には約3倍（2021年比）に急拡大することが予測されており、その性能向上に寄与する Liイオン電池用電解質「イオネル ®」や、北米を中心にニーズが拡大している大型インフラへのクリー
ンかつ安定・大容量電力の供給を支える燃料電池用のジルコニア製電解質シートのグローバル展開を進めます。
また、ディスプレイ、パッケージ、プリンティングといった市場のニーズに対し、微粒子合成、高機能分子、高機能ポリマー設計などのコア技術をもとにした素材とソリューションの展開を図っていきます。
主要製品

こちらをご覧ください。

熱硬化樹脂系球状微粒子「エポスター ®」

熱硬化樹脂系球状微粒子「エポスター ®」は液晶ディスプレイをはじめとする光学ディスプ
レイや LED 照明用の光拡散剤として長年の実績を持つ製品です。
この製品が QD-OLED パネル※1向けに国内外の複数メーカーで相次いで採用されています。有機微粒子としてはトップレベルの高い屈折率を特徴とする光拡散剤として先進ディス
プレイ市場での高評価を獲得しています。
また、VR、AR 用など、近年進化を遂げるディスプレイの設計上、さらなる高屈折率微粒子

https://www.shokubai.co.jp/ja/products/divisions/のニーズが急速に高まっており、ジルコニアナノ粒子分散液「ジルコスター ®」の拡販にも取り組んでいきます。
※1 QD-OLED パネル： 有機 EL パネルを越える最高画質が実現できるといわれているパネル※2 VR：ヘッドセットやゴーグルのデバイスを装着することにより、100％バーチャルの世界に入り込んだような体験ができる技術※3 AR：スマートフォンやタブレット、専用のグラスを通して、現実世界にデジタル情報を付加し、視覚の中の世界を拡張する技術

E＆E における競争優位性
無機触媒、有機合成、高分子など当社独自のコア技術（→ p.16参照）
を組み合わせて材料に独自の性能を付与することができます。
例えば、微粒子ではさまざまな素材をナノからミクロンといった幅広いサイズで調整する技術を所有しています。触媒では、分解対象物の特性や使用環境をシミュレートし、最適な触媒形状を実現します。
■ 日本触媒のコア技術

バリューチェーン
生
素

37

材

高機能
ポリマー

合成生産技術

微粒子

設計技術

高機能
分子

設計量産技術触媒

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

社会課題 ／ ニーズ
廃水中には、毒性の高い有機物、有機窒素化合物、アンモニア、硫黄化合物、有機塩素化合物などさまざまな有害物質が含まれています。水資源は今後ますます貴重となり、有害物の除去による無害化はさらに重要となります。一方、無害化には、焼却処理や触媒による有害物分解など、いくつかの方法があります。処理に関わるエネルギー使用をいかに削減するかなど、複合的な課

産

販
成型・加工

設計生産技術

環境浄化

売

最終商品

ディスプレイ
半導体・通信パッケージプリント
各種電池
環境浄化装置

題を同時に解決する方法こそが今後求められています。

リスクと機会● カーボンニュートラルに対応した処理方法見直しによる需要拡大● 環境規制の厳格化、水不足地域の拡大

日本触媒の提供価値● 反応熱の有効利用によるエネルギーコストの抑制、CO₂排出量低減● 二次廃棄物（スラッジ、灰など）を発生させない● 排出ガスに、NOxや、SOx、ダイオキシンなどの有害物質を含まない高度処理した処理水のリユース

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

38

戦

略

プロフィールコミットメント戦

価値創造ストーリー

略

ガバナンス

データセクション

特集

リチウムイオン電池用電解質 イオネル®
LiFSI［リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド、 商品名：イオネル ®] は、日本触媒独自の合成・精製方法により2013
年に世界で初めて工業化に成功し、リチウムイオン電池の電解質として使用されています。

イオネル ®とは高純度かつ高性能なリチウムイオン電池用電解質イオ

リチウムイオン電池の構造

ネル ® は、車載用途で使われるリチウムイオン電池の主要素材であり、低温から高温に至る幅広い温度条件下

負極

で、電池の充電時間を短縮するとともに、出力特性、耐正極久性、寿命を大幅に向上させることができます。さらに、社会課題 ／ ニーズ

現行車載電池の課題

気候変動対策が急務となる中、中国、欧米を中心にEV（電気自動車）市場が急速に拡大しています。EV の性能は車載電池の性能に大きく依存しています。

リスクと機会

長寿命化

電池寿命 60%向上

電池の膨れ（安全性）

80%抑制（安全性向上）
イオネル へ急速充電● 電解質需要の想定外の拡大・縮小

日本触媒の提供価値
車載電池の性能の決め手である電池用電解質において、当社が開発したイオネル ®は既存製品の課題を解決する
素材
（右図）
です。

置き換え

半固体および全固体電池といった次世代電池への展開

Li+ Li+も検討が進んでおり、大きな可能性を秘めた材料です。

Li+-20℃での容量30%向上

熱帯域での利便性

60℃での自然放電10%抑制

Li+

Li+

Li+ Li+

Li+ Li+Li+

急速充電可能な容量 15%改善

寒帯域での利便性

Li+

Li+

Li+

Li+

Li+ Li+

セパレータ

集電体
負極活物質

集電体
正極活物質

電解液
リチウムイオン： Li+

放電：
充電：

※現行電池に使用されるLi塩 LiPF₆（六フッ化リン酸リチウム）※当社における電池データの一例 参考リンク： 製品情報 日本触媒 (https://www.shokubai.co.jp/ja/products/detail/lifsi/)
外部データ一例：https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1388248119301080?via%3Dihub

車載バッテリー

地域別戦略
事業拡大に向けた組織改編
中国での事業戦略
リチウムイオン電池最大需要地である中国において、大口顧客の獲得とコスト競争力を持つ製販体制を早期に確立するため、大手電解液メーカーである深圳新宙邦科技股份有限公司ならびにトヨタグループの総合商社である豊田通商株式会社と協業を行うことに合意しました。
これにより、当社の最先端の LiFSI 生産技術、品質管

欧州での事業戦略
高純度 LiFSI の工業生産に関する独自ノウ

イオネル の生産量（トン／年）
14,00012,00010倍以上の生産量を見込む

ハウと、アルケマのフッ素化学における専門知
識を組み合わせ、革新的で統合されたプロセ
12,00010,000ス開発につながる戦略的パートナーシップを締結しました。

さらに、イオネル ®事業の協業などを含むグローバル展開を実現・促進するために、事業企画本部に「イオネル事業プロジェクト企画部」を新設しました。
電池材料事業室

理能力、知的財産権と、コスト競争力のある湖南福邦新

ルケマのピエール＝ベニット工場にLiFSI パイロッ

材料有限公司の立地、原料調達力、生産体制、既存技

6,000

ト生産ラインを設置し、2021年に稼働させま術、Capchem のトップレベルの電解液供給能力に基づ4,000した。さらに、電池材料需要の急激な高まりに

くLiFSI 購買力、および豊田通商の中国を含むワールド

2,000

ワイドな販売網とを組み合わせ、電解質市場におけるイ0

応えるため、同工場で2025年末までの LiFSI

1,200
2022
（実績）

2025 （年度）（目標）

量産設備稼働へ向け、両社は事業化調査を開始し合弁会社の設立を目指します。

電池材料営業部
電池材料研究部

この最先端の特許技術に基づき、両社はア

8,000

オネル ®事業成長の急加速を図ります。

電池材料事業の拡大をより一層加速・推進するために電池材料事業室を新設し、営業・研究・技術開発の３部構成とします。

イオネル事業プロジェクト技術開発部

事業企画本部

事業戦略企画部
グループ経営戦略部
マーケティング戦略部
イオネル事業プロジェクト企画部

39

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

40

戦

略

変革①

プロフィール

事業の変革

コミットメント戦

価値創造ストーリー

略

ガバナンス

データセクション

ソリューションズ事業拡大

市 場領域別戦略

ライフサイエンス
2030年度には、健康・医療および化粧品事業を各売上収益100億円レベルの事業として確立。

市場環境

健康医療

中分子医薬品（核酸医薬、ペプチド医薬など）
は、一般的に低分子医薬品よりも副作用が少なく、高

市場環境

化粧品

化粧品素材市場は、国内で1,800億円、ワールドワイドで約3兆円の市場規模が見込まれています。

分子医薬品よりも製造コストが低いなどの特徴を有するほか、従来の医薬品では狙えない標的をターゲッ

発展途上国におけるライフスタイルの変化と消費者の購買力の向上や、多機能パーソナルケア原料のトにした治療が可能であり、次世代の医薬品として期待されています。市場成長率 ※は、ペプチド医薬

急速な成長、先進国における “ より高機能 ” な原料への需要の高まりなどを受け、今後も年率4％以上

で年率8%、核酸医薬で同17%と高い成長率が見込まれています。

の成長が期待されています。

※調査研究レポート「ペプチド医薬品および核酸医薬品 CDMO 業界の現状と展望」（日本政策投資銀行）

事業戦略と強み

成長が期待される新しい創薬分野へ参入

重点3領域

日本触媒は、中分子医薬品の有効成分である中分子原薬に事業戦略と強み
スキンケア、ヘアケアおよびその周辺領域をコアターゲットに、当社が保有する高機能分子・ポリマー設計技術を活用し、さまざまな機

特化した国内有数の製造設備を保有しています。これらをもと能を持つ化粧品用素材を開発します。

に、探索研究段階から商業生産に至るまでの一貫した原薬受託

加えて、外部連携を通して、自社で不足する天然系素材や新たな技術を獲得するとともに、配合・処方技術を用いてストーリー性のあ

製造サービスを提供しています。また、製造プロセスの開発、分る「提案型化粧品事業」を確立します。現在は、素材販売を拡充しつつ、加工・配合・処方技術の獲得を進めています。

析法開発などのサービスも提供しています。

核酸医薬

Drug Delivery System（DDS）

ペプチド医薬ビジネスモデル■ 日本触媒のコア技術

ビジネスモデル

バリューチェーン

バリューチェーン
探索研究

非臨床

生

早期臨床

後期臨床

上

市

素材開発・加工

処方検討

機能評価

評価技術

処方化
技術

評価技術

化学品
加工技術

合成法・プロセス開発

天然素材

高機能分子
設計技術

分析法開発

機能評価

売

消費者

高機能ポリマー設計・生産技術

販

お客様

受託製造

産

また、核酸医薬品やペプチド医薬品などの中分子医薬品の有望なシーズを持つ創薬ベンチャーとの協業を通じて、創薬支援・開発に貢献していきます。

素材開発・加工

健康医療事業のこれまでの取り組み
2015年10月● 糖鎖工学研究所と資本・業務提携● 共同製造プロセス開発＆共同臨床開発開始

2016年8月

TAK-Circulatorと資本提携

化粧品原料

ル類、酸化エチレン、NVP などのモノマー類が活用可能です。
2018年3月

糖鎖工学研究所へ2回目の増資

2017年6月

レナセラピューティクスと資本提携

2019年9月

TAK-CirculatorとTAKC-02(開発コード)の共同商業化PJ
TAK-Circulatorへ
2回目の増資また、分子設計、合成、重合、エマルション化、微粒子化などの2019年11月

レナセラピューティクスを子会社化

技術を活用することができます。これらを組み合せ、微細構造や物性を制御することにより、多機能かつ独自性の高い素材を2020年2月

湘南アイパーク入居開発推進拠点設置提供できると考えています。

開発体制

機能素材ー開発品例

当社保有の原料としては、（メタ）
アクリル酸およびそのエステ
化学品

天然素材
加工技術

基材

増粘剤 被膜形成剤 分散剤 抗菌剤
防汚剤 吸着剤 pH調整剤 界面活性剤
キレート剤 保湿剤

社内技術の活用
自社機能性評価
協業

有効成分

キチンナノファイバーマウンテンハーブBGエキス

協業）（株）
マリンナノファイバー（株）
常磐植物化学研究所

有効成分

ナノコロイドリン脂質ナノ粒子（リポソーム）

共同開発）（株）
ナノ・キューブ・ジャパン
ライラックファーマ（株）

素材研究の方向性
2012年8月

健康医療事業準備室発足

2016年10月

医薬合成研究室を設置

2019年1月

中分子原薬合成施設完工

網羅的遺伝子発現解析を活用した成分開発を目指し、バイオ由来原料の開発に注力しています。
2021年3月
GMP原薬出荷2021年4月● アクティブ成分開発

ストーリー性のある素材から、自社・共同の両面で開発を促進します。

● アップサイクルを通じた成分開発

廃棄物からの成分開発を共同開発・協業を通じて促進します。

● 発酵による素材開発（バイオコンバージョン）
により生産することを目指し、基材、有効成分を発酵
自社開発および産学連携や協業を通じて促進します。

本格営業開始2022年度の状況・進捗● 国内の開発品受注件数増加（2021年度比、約10倍以上） ● 国内製薬企業に加え、海外での営業活動を開始
詳細はこちら ▶ 中分子を創る！： https://www.shokubai.co.jp/ja/lp/lifescience/41

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

2022年度の状況・進捗● 機能性ポリマーの製品化、大手メーカーなど複数社において製品化段階● 保有技術活用により新規開発製品化

詳細はこちら ▶ 製品情報
（化粧品原料）： https://www.shokubai.co.jp/ja/products/detail/cosmetics/

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

42

戦

略

プロフィール

変革①

事業の変革

コミットメント戦

価値創造ストーリー

略

ガバナンス

データセクション

ソリューションズ事業拡大

事業創出

バイオ由来アクリル酸の開発

中長期視点のバックキャストアプローチで注目市場での事業化シナリオ策定。

日本触媒では、石油由来プロピレンからバイオ由来プロピレンへの

光合成
バイオマス

代替検討 や、バイオマス原料からのアクリル酸（AA）新製法の開発を※進めています。バイオマスは空気中の CO₂が光合成により吸収・固定されたものであるため、焼却時に排出される CO₂はカーボンニュートラ

R&D 戦略ルと見なすことができ、CO₂排出削減につながります。

サステナブルな社会への貢献

廃棄・焼却

バイオマス原料から作るバイオ AA は、2022-2024年度の中期経
営計画期間中に量産技術開発に目途をつけ、2030年までのなるべく● カーボンニュートラル時代に適合早い時期での商業生産を目指します。高吸水性樹脂やアクリル酸エス● 環境対応技術の事業展開強化

テルへも展開を図り、お客様の最終製品を含めたライフサイクル全体で最終製品（紙おむつ等）の CO₂排出削減に貢献することを目指していきます。
新規技術開発促進、新規事業創出・育成

アクリル酸・高吸水性樹脂等（当社製品）※関連活動の一環である ISCC PLUS 認証取得については、p.48を参照ください。

R&D組織の体質強化● 顧客ニーズへのスピーディーな対応● 人的リソースの確保と機動的な配分の実行● 技術開発ターゲットの設定● 効率的な研究開発のためのツール開発促進● 市場開拓力の強化● 横串機能（知財戦略、人財戦略の強化）

TOPICS

日本触媒とトクヤマによる「高圧方式に適し電力た大型アルカリ水電解装置及びセパレータ

H2の開発事業」TOPICS● GX 研究本部

セパレータ

アルカリ水電解装置は、セパレータで仕切られたセルにアルカ

事業化推進体制の強化

O2

式会社トクヤマによるセパレータ性能を最大限発揮する電解槽の● 水・環境事業準備室

水・環境ビジネスの事業化を加速します。

● コーポレート研究本部

新規技術の獲得と次世代材料の創製に加え、内部構造開発を掛け合わせ、世界に通用する競争力ある高圧ア
ルカリ水電解装置の開発を目指します。

R&D 部門はお客様へのスピーディーな対応、満足度向上のため、これまで培ってきた3つのコア技術（無機触媒・有機合成・高分子）を軸とするキーマテリアル開発力をさらに進化させ、今後も競争力ある製品群の創出を目指します。

H2

O2

e−

H2

80〜100℃
30wt% KOHaq.

イオン伝導性OH−

OER

4OH−→O2+2H2O+4e−

H2
H2

メタネーションHER

4H2O+4e−→2H2+4OH−

高性能セパレータで水素社会の実現に貢献します
FCV

アルカリ水電解用セパレータ（水素分野）

ソリューションズ事業強化に資する新規評価技術の獲得を推進します。

開発品と注目市場e−

ガスバリア性

日本触媒による高圧方式にも適した大型セパレータの開発と、株

カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速します。

Membrane

再生可能エネルギー

リ水溶液を供給し通電することで水素・酸素を製造する装置です。

グリーントランスフォーメーション
（GX）
を推進し、

化学工場

事業化推進システム刷新による製品化の加速 -VP system®
事業化推進システムとして活用していたステージゲートシステムに代えて、VP system®を導入しました。VP system®は、①開発状況

水素を効率的に運搬・貯蔵するための「水素キャリア」として注目されているアンモニアを分解し、水素を取り出すために不可欠な触媒です。

アルカリ水電解用
セパレータ

グリーン水素の製法として注目を集める「アルカリ水電解」に使用するセパレータです。
詳細についてはp.44 TOPICSをご参照ください。

浸透圧発生剤

次世代の海水淡水化技術である正浸透(FO)システムの主要部材です。
従来品よりも造水量を大幅に向上可能な浸透圧発生剤の開発に成功しました。

ファウリング抑制剤

水処理膜表面を改質し、有機物・微生物によるファウリング（膜の汚染）を抑制します。
水処理膜の洗浄頻度や交換頻度の低減が期待できます。

親水性微粒子従来の親水性有機微粒子の課題であった、水系組成物への配合性を高めたサブミクロン
多機能親水性微粒子です。

iOLED

43

独自モノマー「AOMA 」の誘導体開発に取り組んでいます。

市場

水素
H2

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023の見える化、関係部門との情報共有による新規製品開発の促進②新規製品開発関連のデータの一元管理による効率化―を目的としたシステムで、関係部門との早期の情報共有、各種ワークフローにおける審査内容の統一、製品化に至るまでのスムーズな連携を実現することで、製品化業務の効率化と関連情報の利活用を実現しました。
本システムを活用することで、研究、営業部門だけでなく、生産・RC・購買物流部門などの関係部門がタイムリーに協力し、全社一体となって事業化を推進します。

水

半導体/
通信

パッケージング/
プリンティング

アクリル特有の硬くてもろい性質を改善した耐熱性に優れた材料群です。
高い柔軟性を有する約0.1mmの薄さの有機EL面光源です。
発光色、発光形状、加飾、発光制御の自由設計が可能になります。

部門

ディスプレイ

知的財産の活動

特許保有件数（単体）
2,063

2,097

2,098

2,103

2,157

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

自社実施の保護、オープンイノベーションによる社外連携強化、ライ
コーポレートアンモニア分解触媒

AOMA 誘導体

要

水・環 境

概

GX

開発品

センスによる研究投資回収などの活動のために知財ポートフォリオを強化し、また、研究、事業方針に基づき適切な特許の維持管理を行っています。
知的財産情報を事業戦略に活用するために、2023年4月より、知的財産センターに「インテリジェンス推進グループ」を新設しました。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

44

戦

略

プロフィール変革①

コミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

事業の変革

マテリアルズ事業強靱化

市場領域別戦略マテリアルズ製品の中心であるアクリル酸（AA）、酸化エチレン（EO）は、いずれも多くの産業製品、快適な生活を支える

AA・SAP

材料［例： 紙おむつ用の高吸水性樹脂（SAP）］に無くてはならない原料です。その一方で、AA、EO は、製造時に少なから市場環境る事業として、事業強靭化を進めていきます。

高い競争力の維持が必要となります。

ず CO₂を排出します。バイオ原料の利用など、気候変動問題への対応（→ p.47）を進めながら、日本触媒グループを支えグローバルな人口の増加に伴い、AA、SAP は中長期的に3～５％の成長が想定されますが、需給バランスは軟化する可能性があり、加えて、気候変動対応の流れを受け、CO₂をはじめとする温室効果ガス削減の取り組みが重要となっています。
気候変動対応は一社による個別の対応が困難な取り組みです。各国でパートナーとの協働を進めるとともに、各国のエネルギー事
情に即した対応が求められます。

2022年度実績と2024年度目標
売上収益目標／実績

マテリアルズ
AA/SAP

3,500

2,500

646

1,500

1,983

728

724

2,329

2,276

2022
（実績）

2023
（見通し）

500
0

主要製品

戦略

売上収益比率2021（実績）

ソリューションズ

（新規事業含む）

655

マテリアルズ73%

1,945（新規事業含む）

2023年から稼働しているインドネシアの AA10万 tを含む販売最大化● バイオ AA/SAP

気候変動対応として、マスバランス方式によるバイオ SAP の販売を拡大● 収益性維持・向上

既存設備のデボトル・高効率設備へのシフトなど（SAP サバイバル）

2022年度の取り組み

マテリアルズ● 気候変動対応

65%

2022年度（実績）2024 （年度）（目標）

こちらをご覧ください。

ソリューションズ

● AA/SAP 販売最大化

姫路製造所：
		

2024年度（目標）

バイオナフサ由来のプロピレン（AA の原料）の調達・受入準備に目途
マスバランス方式製品供給のための ISCC PLUS 認証取得

→ p.48欧州拠点 NSE： マスバランス方式のバイオ SAP 販売を開始
アジア拠点 NSI： PT Chandra Asri Petrochemical Tbkとバイオ原料の探索調査を開始するための MOUを締結

https://www.shokubai.co.jp/ja/products/divisions/● SAP サバイバル
既存設備の改修により、生産能力を10% 増強完了

マテリアルズ事業の競争優位性
日本触媒は、自社独自の技術により、取り扱いの難しい EO や AA などの基礎化学品を安定的に生産しています。また、それらを原料とした多数の誘導品も取り揃えており、原料からの一貫生産による競争優位を発揮しています。誘導品の一つである当社の SAP は、高い吸収水性能、圧力下の吸収水性能、通液性、長時間消臭など、紙おむつに求められるさまざまな要求に応え、他社に勝る性能で高い評価を得ています。これらは、製造拠点に研究部門を設置し、生産に直結した開発・改良を密に行うことで達成されています。AA、SAP
は世界の複数地域に生産拠点を設け、グローバルな需給変化に対しても、安定的な製品供給を可能にし、AA はグローバルトップレベル、SAP は世界第一位の生産量を誇ります。
■ 日本触媒のコア技術

バリューチェーン
生

EO
触媒設計
量産技術

プロピレン

気相酸化反応
制御技術

販

産

EO誘導体

（EG,EAなど）

機能性モノマー生産技術AA

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

ポリマー

組みが求められています。

（AAエステルなど）● 収益性維持・向上

売

MEG 輸出に替わる EO・EG 国内増販および EO 誘導体の受託拡大
触媒改良、DX 推進による生産性効率化（EOレジリエンス）

最終製品
繊

維

他事業

洗

剤

製品へ展開

塗

料

● 付加価値向上
気候変動対応として、2024年度までに国内を中心としたバイオ EO の事業化検討を完了

2022年度の取り組み● 気候変動対応

粘接着剤

AA誘導体

高吸水性樹脂生産技術

45

生活消費材を中心とする多くの産業で使用される原料群として、安全で安定的な供給を継続していくことが求められます。加えて、
気候変動対応の流れを受け、CO₂をはじめとする温室効果ガス削減の取り組みが重要となっています。

戦略

モノマー

料

エチレン

市場環境

自社での生産活動のみならず、使用原料、物流、使用、廃棄といった業界の枠を越えたサプライチェーン全体での CO₂削減への取りコア技術とバリューチェーン

原

ベーシックマテリアルズ

SAP

川崎製造所：バイオナフサ由来のエチレン（EO の原料）の調達・受入準備に目途

紙おむつ
など

		

マスバランス方式製品供給のための ISCC PLUS 認証取得

→ p.48● EOレジリエンス
省エネルギーをはじめ、物流改善、受託生産量増加を推進

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

46

戦

略

プロフィール変革②

コミットメント戦

価値創造ストーリー

略

ガバナンス

データセクション

環 境 対 応への変 革

カーボンニュートラル実現に向けたシナリオ

TOPICS

環境対応への変革では、長期ビジョンで定めた2030年の目指す姿に向け、「 TechnoAmenity for the future-Ⅰ」

れるなど、カーボンプライシングは事業活動においても重要な要素となっています。

（2022-2024年度 ) ではライフサイクル全体の環境負荷低減に貢献するため、生産プロセスの CO₂排出量削減と環境貢献製品の開発・普及拡大を推進していきます。

インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

欧州連合
（EU）
における国境炭素調整措置の導入方針や、日本政府によって「成長型カーボンプライシング構想」が打ち出さ
当社は、低炭素・脱炭素経営を推進するため、2023年2月1日から、インターナルカーボンプライシング（ICP）
制度を導入しま
した。ICP 制度を導入することで、脱炭素に向けたグループの意識を高めて、省エネルギー化の推進、CO₂排出量削減に関する事業機会・リスク検討を活発にし、長期ビジョンに掲げた3つの変革の一つである「環境対応への変革」を加速させていきます。
概要

生産プロセスの CO₂排出量削減（Scope1+2）【社内炭素価格】10,000円／ t-CO₂（ 国内外市場価格を参考にしたシャドウプライス）【運用方法】CO₂排出量の増減を社内炭素価格の適用により費用換算し、投資判断指標の一つとして運用【適用範囲】日本触媒グループ【GHG Scope】Scope1+2

日本触媒グループの事業活動に伴い排出されるGHG の大半は CO₂が占めています。CO₂の排出源には、生産活動に伴うエネルギー
使用によるものと酸化反応プロセスなどから排出されるエネルギー使用以外のものの２つがあり、当社は後者のエネルギー使用以外の排出量が約半分を占めています。そのため、グリーンエネルギーへの変換や省エネ活動だけでは目標達成ができず、さらなる対策が必要になります。
2030年までは、プロセスの改善を含む省エネルギーの推進やグリーンエネルギーの利用推進によりエネルギー使用による CO₂排出量の削減を進め、原料の一部バイオマス化や触媒の効率向上などによりエネルギー使用以外の CO₂排出量の削減を進めます。
2030年から2050年までは、2030年までの対策を引き続き進めるとともに、新たなグリーン燃料（水素、アンモニア）の利用促進により、エネルギー使用による CO₂排出量の削減を図ります。同時に、原料のバイオマス化の拡大に加えて、リサイクル原料の利用、カーサプライチェーンでの排出量削減への貢献（Scope3）
Scope3では、CO₂排出量削減を含むさまざまな環境課題の解決に貢献する「環境貢献製品」を開発・拡販することで、製品販売を通じた環境保全に挑戦します。環境対応への変革をビジネスチャンスと捉え、さまざまな市場に積極的に製品情報を発信していきます。

ボンリサイクル技術の活用（CO₂回収・再利用）
によりエネルギー使用以外の CO₂排出量の削減を進めていく予定です。

KPI、あるべき姿■ CO₂排出量30% 削減※1（2014年度比 国内グループ）
2014（基準年）

14% 削減※2

2030年度末
2030

省エネ

※3

達成年

2022

1

84万t

2022年度実績

2

グリーン
エネルギー

72万t

3

触媒改良

4

▲30%

バイオマス
原料※4

2050

KPI、あるべき姿■ 環境貢献製品売上収益①550億円 ②1,350億円

サプライチェーンにおけるScope3の影響範囲イメージ

達成年

440億円

①2024年度末 ②2030年度末① バイオマス原料② 環境貢献製品（年度）■ 施策❶❷❹推進

2022年度実績

製品原料

製品製造

製品輸送

お客様

廃棄・リサイクル③ 高吸水性樹脂リサイクル■ リサイクル原料使用■ CO₂回収・再利用など

気候変動の課題を解決するためには、自社製品の製造段階だけではなく使⽤や廃棄などの段階を含めたサプライチェーン全体でCO₂排出量削減に取り組むことも重要です。

※2

59万t

を提供している
当社では、製品の利⽤段階などにおいて、これまでの製品に比べて CO₂の排出量を削減できる製品（環境貢献製品）
ほか、新たな環境貢献製品の開発も進めています。
また、サプライチェーン全体での CO₂の排出量削減に寄与する新たな技術の開発（CO₂変換触媒の開発など）を進めています。さらに、炭素を循環（リサイクル）
することによる CO₂排出削減を目指して、使⽤済み紙おむつ中の高吸水性樹脂（SAP）に関する新規リサイ※1 当社グループの排出量削減目標は温室効果ガスを対象としていますが、そのほとんどが二酸化炭素（CO₂）であるため、本稿ではCO₂と記載しています※2 カーボンニュートラル都市ガスの購入によるカーボンクレジット量61千t-CO₂(対2014年度比7.3%分)のオフセットを含みます※3 集計方法を見直しました※4 バイオマス原料の使用は直接排出分のみを計上（Scope3 とは区別）

GHG 排出量に対する第三者検証の実施
当社は、国内グループ会社を含めた GHG 排出量（Scope1+2）の削減目標を立てています。この削減量は、国内外のガイドラインに整合した算定基準に沿って正確に算定する必要があります。このため、当社は新たに策定した「温室効果ガス（GHG）
排出量算定マニュアル」に準拠して測定・算定した算定報告書を作成しています。
2022年度は、2021年度の国内 GHG 排出が 81万 t-CO2e であるとの算定報告書を作成し、一般財団法人日本品質保証機構(JQA) による第三者検証を取得しました。第三者検証は、今後も毎年、受検する予定です。

クル技術の開発にも取り組んでいます。

TOPICS

国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS）の取得

バイオマス原料の使用は、サプライチェーン全体を通じて CO₂排出削減（Scope3の一部）に大きく貢献します。当社のプラン
トでは、順次、バイオマス原料を導入していくことを想定しています。バイオマス原料を石化原料と混ぜて使⽤するため、バイオ
マス原料がどの製品にどれだけ振り分けられているかを算定・保証する必要があります。
このため、姫路製造所および川崎製造所で⽣産するアクリル酸や SAP、酸化エチレンなどについて、国際的な認証制度の一つである国際持続可能性カーボン認証（ISCC PLUS）
を取得しました。
これにより当社は、マスバランス方式の認証制度に基づいたバイオマス由来原料を使用した製品の製造・販売体制を整えました。
対象製品： URL https://www.shokubai.co.jp/ja/news/202302099955/
2050年カーボンニュートラルに向けて、当社グループ長期ビジョンおよび中期経営計画で掲げた “ 変革 ” を実行し、お客様の価値向上、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

47

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

48

戦

略

プロフィールコミットメント戦

価値創造ストーリー

略

ガバナンス

データセクション

組織の変革

変革③

人財育成・活躍推進

人事制度

Point

社員の考動を促進し、⼀⼈ひとりの特性を活かす⼈事制度を制定し運用しています。本制度によって、意欲と能力がある社員は早期に上位の役割にチャレンジすることが可能とな● 期待する考動の内容とレベルに応じた等級制度● 昇級時の客観審査の導入

り、社員の「成長したい」という自発的な意欲の醸成を図っています。

● 自律型人財の育成● 階層別教育

人財開発体系● 多様な人財の活躍推進

人財育成・
活躍推進

Point

等級制度における役割・能力要件から、テーマ、対象、内容、教育方法などを体系化し、各種プログラムを実行しています。

「組織の変革」では、「成長し続ける組織、多様な人財がいきいき働く会社への変革」を目指しており、マテリアリティの一つとして、「人● 全社教育（D&I、メンタルヘルス、コンプライアンス、人権教育など）■ 社員エンゲージメントスコアの向上（新人事制度の早期定着、人 財 開 発 方 針（ 抜粋 ）人財開発に関する方針・考え方、従業員へ期待することあるとの認識のもと、従業員を重要な「財産」と考えます。
人財開発において、会社と従業員は対等な関係に立ち、会社は従業員へ成長の場や機会を提供する一方、従業員には高い志と自ら成長する意欲を持ち、会社へ貢献することを期待します。人財開発を進めるにあたり、右記の３点を重視し、従業員一人ひとりに焦点を当てた人財の活性化を行い、個々人の力を最大限発揮できる

複層的な諸施策との連動、組織改善を通じた人と職場の変容と成長）■ ALPs（e-ラーニング、スキルアップ研修、オンライン英会話など）の日本触媒グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」で① 多様な人財の個性、意欲、能力を活かす● 選抜型プログラム● 公募型学習支援プログラム（ALPs）

KPI、あるべき姿

財育成・活躍推進」を掲げています。人財開発方針のもと、①自律型人財の育成、②多様な人財の活躍推進に取り組んでいます。

● キャリア支援

応募者数増加と制度の社内浸透

2022年度実績

達成年

ALPs 受 講 率 約 20％（延べ受講者数約500名 / 従業員 数 2,500 名） 受 講 率 の向上を図るとともに、受講者のキャリアアップにつながる施策を検討していきます。

2024年度末② 自律的に考動（＝自ら考え行動）
し成長する
人財を支援する③ 制度に沿って人財を公正に評価し報いるよう推進します。

2 0 2 2 年 度 取り組み実 績

従業員育成プログラム

人財開発体系に位置付けられた各種教育・プログラムを実施しました。階層別教育は、新入社員から基幹職
（管理職）
層まで、

自律型人財の育成
期待する人財像
人財開発方針のもと、自らの意思で考え、学習し、解決に向けて能動的に考動できる「自律型人財」の育成を進めています。

講しました。今後もさらなる受講率向上に向けた研修プログラ
ムの改善に取り組んでいきます。

各対象層への期待役割をもとに研修プログラムを構築し、実施

また、選 抜 型 人 財 育 成プログラムは、全 社から選 抜した部しました。各プログラムの対象者は受講必須として実施してい長職層、課長職層を対象に、それぞれ NLDP（Next Leaders

ます。

Development Program）と FLDP（Future Leaders

ALPs は、①会社推薦研修、②社外公開講座受講、③サブス

Development Program）
を実施しました。両プログラムとも

ク動画学習、④通信教育、⑤グローバル人財開発施策からなりに、１年程度の期間をかけて取り組み、それぞれに設定されたます。従業員のニーズ、例えば受講スタイル・期間などから選択・

課題について経営層への発表で締めくくります。次世代の日本

受講し、能力開発やスキルアップに取り組むことができます。プ

触媒を牽引する人財の育成に引き続き取り組んでいきます。

ログラムを刷新した2022年度は①～⑤で延べ約500名が受

全従業員が5つの「期待する人財像」
を意識しながら働き、個々人の力を最大限発揮することを期待します。
組織の成長・発展に貢献
さらなる成長を期待

基本項目を土台に

基本的な項目

全従業員に期待する

49

グローバルに活躍できる人財
プロフェッショナルとして組織に貢献できる人財

人財開発会議全社内取締役が出席する「人財開発会議」を定期的に開催し、人財開発の取り組みや人事制度の運用、次世代経営幹部の育成などについて進捗を確認し、施策の実行や見直しにつなげています。

チャレンジ精神に富み、自律的に考動できる人財協働により高い成果や価値を生み出せる人財
多様性を尊重できる人財日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

50

戦

略

プロフィール

多様な人財の活躍推進
さまざまな価値観やキャリア志向を持つ社員一人ひとりの自律的な考動を促すため、自己申告や勤務地継続などの諸制度を導入し、コミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

組織の成長

人財の適正配置を行い、当社で継続的に働き、活躍できる環境・制度の促進を積極的に行っています。

Point● 人財の適正配置（自己申告制度、勤務地継続制度など）● 生産性向上に向けた具体的施策の実行（2030年間接部門総工数10%削減）● 個人の動機付け（女性リーダー層の形成・育成、女性社員・シニアのキャリア形成支援など）● 決裁権限見直しによる権限委譲を進め、各部門での判断迅速化（2022年4月から）● 多様で自律的な働き方の促進

KPI、あるべき姿

2022年度実績

達成年

組織の成長

● 経営と従業員の対話強化を継続（社長への提案制度継続）■ 社員エンゲージメントスコアの向上（自己申告や勤務地継続などの諸制度による適性配置、個人の動機付け、多様で自律的な働き方の促進）

生産性の向上に向けた具体的施策の実行■ 事務系・化学系採用における女性採用比率を30% 以上にする

24.1%■ 女性基幹職（管理職）比率を6% 以上にする

2024年度末

4.4%■ 男性の育児休職取得率を100% にする※

事業環境の変化にタイムリーかつ柔軟に対応でき、高いレジリエンスを持つ支援、推進組織となることを目標に、2030年までに間接部門の総工数10% 削減を目指しています。また、在宅勤務がいつでも行える環境を実現するため、ペーパーレス化の推進や、申請の簡素化、権限の委譲、押印の廃止、IT 活用、外注化の推進、インフラの構築を進めています。これらの施策による削減効果で創出された工数は、業務の高度化に振り向けていきます。

36.4%※中期経営計画において、2022年度から育児休職取得率算定のための休職取得日数の基準を1日以上から15日以上に、2024年度目標値を30% から100%にそれぞれ見直しています。

決裁権限見直しによる権限の委譲
2022年4月に決裁権限の見直しを実施し、役職者の決裁権限に関する金額基準や各業務における決裁権限について、下位の役職者への権限委譲を行いました。これにより、従来役員の決裁を受けていた案件の30% を権限委譲するなどの効果をあげています。決エンゲージメントサーベイの導入

裁権限については、今後も長期ビジョンで定めた自律型組織への変革を目指し、継続的に見直しを行います。

各職場における組織活性化活動を支援し、従業員のエンゲージメントを高めることを目的に、年に１度エンゲージメントサーベイを実施しています。調査結果から組織の状態が可視化され、部門長は組織課題を明確化し、改善活動に取り組みます。施策効果を検証す
る進捗サーベイを実施しながら、組織改善とエンゲージメント向上へつなげています。

2 0 2 2 年 度 取り組み実績

経営と従業員の対話強化
2022年度は、多様性の活かし方やコミュニケーション活性化など6つのテーマに関して、従業員から提案を募集しました。集まったエンゲージメントサーベイの取り組み

提案の中で、業務の効率化や社内システム連携に対する改善のヒントなどは具体的な施策に反映し展開しています。

2022年7月に初回のサーベイを実施しました。職場上司のて改善に向けたアクションプランを作成し、実行しています。進マネジメントや支援行動に強みがある一方、事業の将来性や人捗を測るフォーカスサーベイではスコアが大きく改善している的リソースの適性に関して一部弱みがあるという結果でした。

職場もあり、着実に組織の活性化と従業員エンゲージメント向サーベイ実施後に全従業員に結果を共有するとともに、社長か上につながっています。

コーポレート・ガバナンスの強化

ら具体的なコミットメントを発信しました。また、各職場におい株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」
による評価
エンゲージメントが高い
レーティング

DD

DDD

C

CC

CCC
2022年
7月
実施結果

B

BB

BBB

A

AA

AAA

● 取締役会の実効性の強化
コーポレート・
ガバナンスの強化● 取締役会の知識・経験・能力、多様性の確保● 役員に対する中長期のインセンティブの強化⇒詳細は、P60〜64「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」をご覧ください。

51

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

52

戦

略

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

DX 推進

DX 推進

デジタル技術を用いたプラント運営のプラットフォーム構築に着手

日本触媒は、全従業員がデジタル技術・データを使いこなし、「3つの変革」に取り組めるよう、DX 推進に取り組んでいます。

2030年のありたい姿として、①顧客ニーズを踏まえたスピーディーな上市拡販、②製品の製造販売における高い生産性、③間接部門における事業支援の高い生産性、の三つを目指しています。

2 0 2 2 年 度 取り組み実 績

データのコンテキスト化で情報検索の時間を短縮

Cognite 株式会社が 提供する「Cognite Data Fusion（以下、CDF）」
を姫路製造所で採用しました。
これまで、さまざまな場所に保存、管理されていたプラントの設計データ、運転データ、保守管理データなどを、AI や機械学習を用いてデータのコンテ
キスト化（データの紐付け）を行うことで、一元管理することが可能となります。

DX 推進における変革領域

その結果、必要なデータを迅速かつ容易に取り出すことができ、これまで
情報検索に要していた時間を年間約9,000時間削減することが可能となる見込みです。

A

B

提供価値実現のスピードアップ

受け身の価値提供から（開発・量産化）

価値提案へ

2 0 2 2 年 度 取り組み実 績AI の構築により生産計画最適化
ソリューションの運用を開始

株式会社 ALGO ARTISとの共同で、これまで当社が培ったノウハウを組み込んだ AI（ アルゴリズム）の構築に成功し、生産計画最適化ソリューショ

D

ンの運用を開始しました。

C

より効率的・生産性の高度なプラント運営による

高い業務へ

生産性向上

当社では、用途ごとの多種多様な吸水特性などのニーズに対応するため、多数の製品切り替えを行いながら、生産条件が異なる各種高吸水性樹脂（SAP）を製造しています。

ノウハウ保有者

生産計画を日々見直し● 新規受注？

● 設備メンテナンス● 在庫● 出荷・配車

1 日 で3カ月分スケジュール作成
AI生産計画最適化ソリューション
業務プロセスを最適化問題に定義

この製品切り替えを支えるためには、計画作成に掛かる多大な労力、人では考慮しきれない情報量や条件数の処理、豊富な知識と経験を有する人材（計画・運営・保全）の育成という課題がありました。

E デ

本ソリューションは、従来より大幅に短い時間で、これまで以上に効率的で長期間にわたって安定した生産計画を作成することが可能となり、SAP の

ジタ
へ
ル技術
風土
・データを使いこなせる人財・さらなる安定供給や省エネルギー、CO₂排出量削減に貢献していきます。

関連内容

プロセス

AIアルゴリズムで最適計画を高速計算

30分 で3カ月分スケジュール作成
製品切替回数、運用費の削減も期待

デジタル技術・データを使いこなせる人財の育成

MI活用
R&D

提供価値実現のスピードアップ
A（開発・量産化）

実験データ集積・活用

p.43

R&D基盤のデジタル化
営業

B 受け身の価値提供から価値提案へ

生産

C

間接

D より効率的・生産性の高い業務へ

人財育成

53

E

高度なプラント運営による生産性向上（計画・運営・保全）

デジタル技術・ データを使いこなせる
人財・風土へ

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

デジタルを使った新規顧客開拓の実現
DX活用による個別製品営業からの脱却
情報統合基盤を活用した高度化、効率化● DX に対する理解・基礎⼒を育むための全社的基礎教育による底上げの実施
p.34
右ページ（ p.54）

無線インフラによる現場支援、データ解析

今後展開

DX技術を活用し業務改善
共通業務の改革クラウドストレージ化
旅費清算システム見直し

R&Dのデータサイエンス専門人財、二刀流人財を育成

右ページ（ p.54）

生産現場のデータ解析人財を育成

DX 推進人財育成プログラム● 各領域の DX に求められる役割・専門性に応じた育成の実施● DX を推進できる人財の育成
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
が設定するDX スキル習熟度レベルと連携させ、受講完了時に社外でも通用する「オープンバッ
チ」を発⾏します。
「理解者」対象のプログラムは実施済みで、今後「推進者」候補の選定を進めて教育を推進していきます。

理解者

習熟度レベル（学びながら使える

対象者

全社員

& 必要性が分かる）

推進者

二刀流

先導者

（使いこなせる&議論できる）（リードできる&成果が出せる）（この人に聞けば分かる）

基幹職全員＋一般職（全体の50%程度）

各DX変革領域で数十名程度

各DX変革領域で数名〜10名程度

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

54

プロフィール

コミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

ガバナンス
日本触媒は、中長期的な価値創造を追求し持続的に成長を続けていくため、取 締 役 会の実 効 性 向 上などコーポレート・
ガバナンスの強化・充実に努め、強固な経営基盤の構築を進めています。

56

鼎談「 取締役会の実効性向上 」

60

コーポレート・ガバナンス（企業統治）65

役員一覧 （2023年6月21日現在）

社外取締役

瀨戸口 哲夫

鼎

社外取締役

櫻井 美幸

代表取締役社長

野田 和宏

談「 取 締 役 会の実 効 性 向 上 」
2022年度の取締役会の運営についてなく、会社が進むべき方向性といった戦略的な議論をしようという動きが出ています。社外取締役の我々との情報のギャッ― 昨年度の取締役会を振り返っていただき、変化としてプができるだけ少なくなるよう、各事業部門、業務ごとの現状、感じたことをお聞かせください。

課題、目指す方向性などについての詳しい説明を随時盛り込
んでいただくといった取り組みも非常に評価できると思います。

櫻井： 2021年度に取締役会の在り方を見直そうと、経営会議等の機関、取締役、執行役員、本部長などそれぞれの機能

野田：お二人がおっしゃったことと同様のことを私も感じていや役割の明確化についてかなり時間をかけて議論してきまします。この2年ほどの議論を経て、今までの取締役会と少した。その結果、昨年度の取締役会では個別の執行案件だけで違う形で運営を始めることができた。中長期的な課題についはなく、中長期的な戦略を中心として、各事業部門・子会社のての議論、あるいは各執行部の報告も含めて新しい試みとし状況や経営計画の進捗状況を定期的にご報告いただき、議論ては非常によかった。一方で、執行部の課題は何なのか、そするといった点で明確な目的意識を持って運営されています。

れをどうするのかという議論まで本当に踏み込んでできたかというと、そこは少し足りていなかったかなと思っています。

瀨戸口： 重要な投資案件、経営判断についての議論だけで55

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

56

ガバナンス鼎談

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

略

ガバナンス

データセクション「 取締役会の実効性向上 」― 取締役会において議論すべきことが多くなりすぎ、必足りないのか、日本触媒の技術力、創造力を発揮するための果があると思っています。

櫻井： 今回のアンケートで、スキルマトリックスに対する評価

要なテーマに十分な時間が割けないといったことはないので組織風土、マネジメントの問題なのか、これらを掘り下げて説

一方、やや業績連動報酬部分には厳しいハードルを設けていにはバラつきがありました。今のままでよい、ベンチャー経営

しょうか。

明、理解させてほしいと思います。過去の取り組みからの学ます。これがモチベーションにつながっているかというと、まの経験や、広報戦略といったスキルの補強が必要といったいびも含めて課題の本質が理解できないと、解決のための施だ分からないところもあります。これに関しては、従業員に対ろいろなご意見がありました。やはり、どういう戦略を立てる

野田： 当社では時間を限っていないので、特に重要な中長期策が妥当なのかどうか判断するのは困難です。これは社外して行っているエンゲージメントサーベイのようなものを入れかによって、どのようなスキルを持った人が必要なのかといっの戦略についてはかなり時間をとって議論をしています。本取締役だけでなく株主をはじめとするステークホルダーにもてみても良いかもしれないと考えています。もう少し様子をた順番で考えるべきことなのだろうと思います。ここは今後

当はもう少し説明に割く時間を短くして、議論の時間を長く理解していただく必要があり、中期経営計画だけではない広見て、改善させながら、役員が同じ意識を持って会社を運営の課題といいますか、これから深掘りしていくところかなと思したほうがいいとは思っています。そういう意味で、もっと皆報戦略としての課題だと思います。

していきたいと思っています。

さんの意見もいただけるような形にもっていければと思って
います。

います。
また、スキルの多様性に関連して、一般的なことで申し上げ

櫻井： 法務や法律顧問の方から適宜アドバイスは受けておら瀨戸口： この報酬制度の導入にあたっては、まずはやってみると、どのような会議でも男性ばかりのところに女性が一人れますので、一定のコンプライアンスが守られているというて検証する必要があると思っています。業績連動部分の比入るだけで全然雰囲気が違うはずです。複数になればさらに、

櫻井： まとまってご報告いただいたときに、聞いて理解する

前提で、それでも何か思わぬ落とし穴といいますか、リスクだ率がこれでいいのか、株式としての支給部分をもっと増やす

出てくる意見の観点も自然に違ってくると思います。女性のだけで終わってしまうことも中にはありますが、重要なのはそと思ったことについて、まずご検討されていますかと質問さべきなのか、今後検証すべきことだと考えます。この会社が取締役が社内から出て来ることを非常に期待していますが、こから先の課題に関するさらに一歩踏み込んだ議論の部分せていただいています。ただ、ブレーキをかけるだけでは意

継続的に利益を上げて企業価値を高めるために、どのような次世代の幹部候補層の中に、そういう方が早く出てくるといです。中長期的な戦略に関わる話は、それだけで1～2時間

味がありませんので、前向きな意見を申し上げられるように報酬制度が経営陣のモチベーションを上げるために有効かいなと思っています。

かけてもいいかもしれないですね。必要があれば取締役会と意識しています。

考え続ける必要があると思います。

は別に、議論の場をつくっていただくということがあってもいまた、どういう議論を積み重ね、事業価値をどう評価して進

いと思います。

めようとされているのか。万一の場合の撤退基準について、どこまで考えておられるのかといったところは気になります。

瀨戸口： 議論の時間が十分かという問題もありますが、株主

野田： 指名・報酬委員会では次の役員や体制といった説明
櫻井： 企業価値を高めるといったときに、株主が求める短期はしていますけれども、今回アンケートでご指摘いただいて的株価と中長期的な企業価値双方のバランスをどうとるかいるように、どういう人たちがどういう観点で選ばれているは難しいですが、取締役会では後者を大事にすることを忘れのかというプロセスのご説明がやや足りていなかったと受け止めています。あとは、取締役会の中でも指名・報酬委員会

をはじめとするステークホルダーの立場で議論に貢献できる

野田： 今おっしゃっていただいた観点はとても重要だと思いてはいけないという意見が多く出ています。非常に真面目にように、社外取締役自身が勉強するための要望やニーズを伝ます。我々では気付かないところもありますし、想定している

やらないといけないことに真摯に取り組まれていますが、社がどういうスケジュールで、どういう議論をしているのかとい

えて機会設定していただく必要があると思っています。特にシナリオというのはいくつかあるのですが、やはり考えが至ら

外取締役のほうから「中長期的な価値」に関する意見が出る

うことは共有すべきだと思っています。

経営幹部の候補者となる方々の人となり、価値観、倫理観、ないところもありますので。改めて指摘していただくというのと、さらに腰を据えてやりやすくなるというところはあるのか

そして経営実務能力を把握できるような機会、例えば管理職、は意味のあることです。またそれぞれのシナリオは想定したなと思いますね。

櫻井： あとは、社内取締役の方にさらに積極的に発言してい前提まで含めて、理解いただけるように踏み込んで説明しな

ただきたいと感じています。経営会議での議論や質疑のポイければいけないと思っています。どうしても一つのシナリオ

取締役会の実効性をより高めるためにントなど、取締役会にでてくるまでの検討の経緯をご説明い

役員の育成プログラムなどへの参加です。
― 昨年度は、スキルマトリックスを通じて取締役の専門性・の報告だけになっていますので。裏にあるシナリオ A、B、C

ご経験をより明確にされました。設定初年度の状況をお聞のリスクがどこにあって、ここまで至った場合には後戻りや撤― 今回第三者による実効性評価を実施されました。アン

ないような意見や質問ができるので、もっと議論が活発化す

かせください。

退もありうるというところまで踏み込んだご説明をすることで、ケートで回答されたことで、取締役会をさらに進化させ実効るのではないかと思います。社内取締役の方もご自分の管より深い議論にしていきたいと思います。

性を高めていくために今後期待されることをお聞かせください。

掌部分を超えて意見やご指摘をあえて言っていただきたい。

野田： 現段階では、まずはスキルマトリックスを整理したとこ
ろで、十分に活かされた議論ができているかというのはこれからだと思っています。一方で、私自身は今の取締役会のメ
ンバーのバランスというのは非常にうまくとれているのではないかと感じています。
瀨戸口： 多様な専門性や経験を持った取締役が多面的な視

ただければ、社外取締役もそれらを理解したうえで、重ならそれが監督機能をより充実させることにもつながるのではな

業績連動型株式報酬制度の導入について

瀨戸口： 先ほどスキルマトリックスの話が出ましたが、今後いかと思います。

の取締役会にとって必要なスキルが何かという議論が必要― 新たに導入された業績連動型株式報酬制度についてだと思います。それは日本触媒がどこに向かって何を強みに

野田： そういう場面は確かにありますね。社内の取締役は、伺います。報酬制度の設定についてどのような議論がなさして発展して行くのかという経営戦略の議論そのものと密接

その前の経営会議で発言し尽くしているので。社外の方のごれたか。その狙いと戦略との関係性などについてお聞かせにリンクするはずです。経営戦略とリンクした議論の後に今意見を聞く姿勢になりがちです。そこは取締役会なので、一ください。

のスキルマトリックスを見ると、このあたりが足りないと見え

旦執行の立場を離れて、社内の取締役ももう少し会社を俯瞰てくると思います。また、指名・報酬委員会としては経営幹部

して物を言っていただきたいと思っています。自分の管掌と点で議論することが重要ですが、専門分野や経験に関わらず

57

戦

課題の本質に迫る姿勢が最重要だと思います。例えば経営

野田： 業績連動型株式報酬制度を導入し、取締役について候補者の情報が必要です。多様な候補者の経験、スキルやは違った分野であっても、あくまでも取締役として監督責任戦略の柱であるソリューションズ事業強化を進めるために何は1割を業績連動させる形としました。執行役員も1割までは価値観などを時間的に点ではなく線の情報ストックとして共という目で発言するようにしてほしいのです。取締役会の運が課題の本質かを常に問うようにしています。ソリューション

いきませんが、業績連動を導入しています。会社の一つの目有してもらえれば、提案された候補者が妥当かどうか判断し営の仕方も含めて変えていければと思っています。

ズ事業強化のために何が必要なのか、お客様との接点が足的が、当然企業価値を上げていくことですので、役員レベル

やすいとお伝えしています。

監督と執行の分離や、社外取締役の割合などは世の中の流りないのか、お客様の顕在、潜在ニーズを汲み取る洞察力がが全員、そういった会社の目的を意識するという意味では効

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

れを注視しながら、取締役会メンバーを含めて社内で議論し日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

58

ガバナンス鼎談

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

ガバナンス

略

データセクション「 取締役会の実効性向上 」て、明確にしておく必要があります。そこは決まった一つの形です。人財育成の研修、人事制度や評価制度についてもよりではなく変化していくものだと思っています。目的が会社のよいものにしようと取り組まれています。近年、特に人的資成長であり、企業価値の向上ですから、そこに資する経営体本が注目されていますけれども、会社の中にいらっしゃる方制というのがあり、その議論が必要かなと思います。

たちが会社を支えているわけですから。そこがうまく機能し、会社の価値につながるようになっているかどうか。さまざま

瀨戸口： 会社の成長や企業価値の向上という面では、テクノな議題の中でも人への視点というのを忘れずに指摘などがアメニティそのものですが、技術をベースにどのような価値できたらと思っています。

コーポレート・ガバナンス（企業統治）
実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現に向け、体制や運営の継続的な改善を図り、ガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。

を創り出し続けられるか、そのために取り組むべき課題の本
質が明確になっていて、その課題解決の方向に我々が向かっ野田： 今年度から取締役会の議長という立場になりますが、ているかどうかが、私が社外取締役として一番気になるとこ

先ほども述べた通り、取締役会をより意味のあるものにしよろです。そして今後創り出す価値は ESG の視点で見た場合うと思っていますし、運営の仕方や議論の在り方などもいろにどのような価値であるべきか、自分たちの強みは何か、どいろとトライしてみたいと考えています。少しずつ変えてみてのような人材育成が 必要かなどについて、有機的に検討しどのやり方が一番いいのかというのをこの1年でまず探って実行されようとしているかを検証し議論したいと思っています。

みたい。
また、先ほどから出ているように中長期の課題に対する議論

櫻井： そうですね。株主から見た企業価値という意味では、に関しては、今年度の議題を定めますので、もう一度皆さん

おっしゃっていただいたことがかなり問われていると思いまのご意見をいろいろお聞きしたい。ご意見を踏まえたうえで、す。一方で、少し観点が異なるかもしれませんが、私が注視各部門あるいは分野ごとの戦略についての課題と方向性にしているのは社員の方が働きがいと生きがいを持って会社について、取締役会の中でも活発に議論できるようにしていき貢献するという、それができる会社であって欲しいという点

たいと思います。本日はありがとうございました。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は『～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』という日本触媒グループ企業理念のもと、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えています。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、さまざまなステー
クホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化など、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っています。

ガバナンス強化の取り組み
執行役員制度の導入
取締役の少数精鋭化（16名⇒９名）
社外取締役の選任（1名／9名）2010年度

201３年度

指名・報酬委員会の設置
社外取締役の増員（3名／9名）取締役会の実効性評価を開始
201６年度

20２０年度社外取締役の増員（２名／８名）業績連動型株式報酬制度の導入
20２2年度女性社外取締役の選任（1名／8名）

コーポレート・ガバナンス体制の基本情報（2023年6月21日現在）
内

主な項目
機関設計

容

監査役会設置会社

取締役の人数

8名（社内5名、社外３名） うち女性取締役１名

社外取締役（独立役員）比率３8％

取締役の任期１年

取締役会の開催回数（２０２2年度）（社外取締役／社外監査役の平均出席率）

１５回（１００％／１００％）

監査役の人数

４名（社内２名、社外２名）

社外監査役（独立役員）比率５０％

監査役の任期４年

監査役会の開催回数（２０２2年度）（社外監査役の平均出席率）

１５回（100％）

執行役員制度の採用

有

執行役員の人数

１6名

取締役会の諮問機関

指名･報酬委員会を設置

うち取締役との兼務者５名※比率は表示単位未満を四捨五入しています。

59

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

60

ガバナンスプロフィール

コーポレート・ガバナンス体制（2023年6月21日現在）

コミットメント

価値創造ストーリー

戦

ガバナンス

略

データセクション

取締役および監査役の選解任の方針および手続き
独立社外取締役3名を含む取締役会にて、専門知識、経験、実績、資質、能力、人柄などを総合的に勘案して、経営陣幹部の選解任

株

主

総

および取締役・監査役候補者の指名を行っています。また、代表取締役社長などの選解任および取締役・監査役候補者の指名に対する会助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長などの選解任および

監査役会

取締役会

諮問

監査役4名
社内2名
社外2名

取締役8名
社内5名
社外3名

答申

取締役・監査役候補者の指名についての透明性と公正性を確保しています。
指名·報酬委員会

報告

取締役および監査役の専門性と経験

監査

会計
監査人

社長
経営会議

監査

氏

名

テクノアメニティ
推進委員会

補助

野田 和宏

企業経営
・
経営戦略

国際性

●

●

サステナ
ビリティ

コンプライ
アンス・
ガバナンス

財務
・
会計

生産技術
・
研究開発

営業・
マーケ
ティング

その他

●

執行役員

●

高木 邦明
連携

連携

監査役室

内部
監査部

内部
監査

事務部門

事業部門

事業創出
部門

生産·技術
部門

取締役

各機関および委員会の役割・機能取締役会
社外取締役3名を含む8名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告、審議、決議し、取締役の業務執行を監督します。原則
として月1回開催し、取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役2名を含む監査役4名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っ
ています。

経営会議
社長および執行役員をもって構成し、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。
なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けています。

監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役からなり、原則として月1回開催し、監査に関する重要な事項について、報告、協議、審議、決議します。

会計監査人
当社は、EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

61

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関で、取締役3名以上の委員（うち過半数は社外取締役）からなる任意の機関です。代表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案および取締役の報酬・賞与について助言を行います。

●

社

役 職

委員会出席率野田和宏

代表取締役社長

100%

瀨戸口

哲夫

社外取締役

100%

櫻井

美幸

社外取締役

100%

テクノアメニティ推進委員会
サステナビリティ活 動の推 進は、日本 触 媒グループ 企 業 理 念～私たちはテクノロジーをもって人と社『会に豊かさと快適さを提供します』の実践そのものであると考え、サステナビリティ活動に取り組んでいます。サステナビリティ活動の推進を当社経営の中核的なテーマと捉えて、その方針や戦略を決定し、関連部門への指示、活動の実績評価を行います。

内部監査部
内部監査部
（6名）
は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社および当社グループにおける各業務プロセスの有効性および効率性や法令遵守などについて監査を行い、内部統制の適正性について検証しています。内部監査部は、監査役および会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携をはかり、内部監査の実効性の向上に努めております。
また、内部監査結果については、社長、取締役会、監査役および監査役会に対し、定期的な報告を行っております。

外

●

●

●

和田 頼知
社

外

●

●

●

髙橋 司
社

●

（内部統制・監査）

●

●

和田 輝久

外

●

（学識経験）

●
●

外

小林 髙史

●

（DX）

●

●

櫻井 美幸
社

（知的財産）

●
●

●

（SCM）

●

●

●

外

瀨戸口 哲夫

指名・報酬委員会の構成
氏 名●

長谷部 伸治
社

●

●

住田 康隆

松本 行弘

監査役

監査役会

渡部 将博

●

（人事・労務）●●※上記一覧表は、各人の有する専門性と経験のうち、主なもの最大3つに●印をつけています。
※上記一覧表中のサステナビリティとは、経済・社会・環境の側面のうち、主に環境にかかるサステナビリティの専門性と経験をいいます。
※SCMとはサプライチェーンマネジメントの略語であり、DXとはデジタル・トランスフォーメーションの略語であります。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

62

ガバナンスプロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

役員報酬制度の概要

取締役会の実効性評価

１．基本方針１．取締役会の実効性評価プロセス■ 企業理念を実践し、持続的な企業価値の向上を図るうえでインセンティブを与えること

戦

略

ガバナンス

データセクション

当社は、取締役会の実効性を高めるための取り組みとして、取締役および監査役へのアンケート等の調査を年１回実施し、取締役会全■ 業績ならびに責任に応じて株主と利害を共有する報酬体系とすること

体の実効性について評価を行っております。2022度は第三者機関により実効性評価を行いました。

■ 当社の業績、従業員給与水準、他社水準を踏まえた適正な報酬水準とすること

2022年度の取締役会
実効性評価のプロセス■ 委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経ることで、透明性と公正性を確保すること

1. 第三者機関による取締役会の資料閲覧、傍聴
2. 取締役および監査役全員に対するアンケート

２．報酬構成3. 第三者機関による全役員に対するインタビュー

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬の基本報酬、業績連動報酬の賞与および株式報酬から構成されています。なお、社外取締役については、業務執⾏から独⽴した⽴場であることに鑑み、固定報酬の基本報酬のみを⽀給いたします。

4. 取締役（独立社外）全員および代表取締役社長との意見交換会

取締役（社外取締役を除く）の報酬の割合の目安

5. 取締役会での当該実効性評価に関する総括

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬（6割）

賞与（3割）

株式報酬（１割）※上記の割合はあくまで目安であり、会社業績、株式市況、目標管理制度による各個人の目標達成度合いなどに応じて変動します。

報酬の概要

固定報酬

賞

基本報酬

位置付け

業績連動報酬

与

前年度の実効性評価で指摘された改善点は次のとおりです。
株式報酬

固定報酬

短期インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

支給対象者

取締役

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

金銭

金銭

株式・金銭

支給時期

月例で支給
●役位、職責に応じて支給する。
●社 外 取 締 役 は、
当社役員の水準、他 社 水 準を考 慮
して 総 合 的 に 勘案して決定する。

毎年の定時株主総会後に支給●評価指標であるKPI（業績評価指標）の達成度および目標管
理制度による各個人の目標達成度に応じて支給する。
●KPIは「税引前利益」と「ROA（資産合計税引前利益率）」とし、各達成度評価は0〜150%の範囲とする。

取締役の退任時に給付●役員向け株式給付信託の仕組みを活用し、中期経営計画の達成度と連動して付与される業績連動ポイントと株式価値共有のため株式保有を目的とした固定ポイントの累計ポイント数に応じて給付する。
●業績連動ポイントと固定ポイントは1:1の割合で付与する。
●業績連動ポイントは、KPIとして設定した中期経営計画の目標値に対する中期経営計画
最終年度のKPI実績値の達成度に応じて変動させる。
●KPIは「営業利益」と「ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）」とし、評価ウエイトは「営
業利益」50％、「ROE」50％とする。また、各達成度評価は0 〜 150％の範囲とする。

支給方式

概

要

２．当年度の改善項⽬■ 取締役会における経営⽅針・戦略などの議論の充実■ 業務執⾏に対する監督・アドバイザリー機能の強化■ 取締役会のスキルマトリックスの策定■ 持続的な成⻑を担う役員候補者の育成

3．評価結果および今後の取り組み● 取締役会の構成、運営、審議・報告、業務執行監督を支える体制の各方面において、適切に機能しており、全体として取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。また、前年度の実効性評価で指摘された改善点を踏まえた諸施策についても、適切に実施されていることを確認しました。
● 一方、2022年度からスタートした「 TechnoAmenity for the future-Ⅰ」にて掲げる持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた「コーポレート・ガバナンス強化」を着実に遂行するため、次の事項に取り組んでおります。

3．報酬決定プロセス● 当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しており、同委員会において、取締役の報酬の決定方針・制度・課題等、ならびに水準の妥当性、および個人別の報酬額を審議し、取締役会に対して答申を行って経営戦略に関する議論の充実化

おります。
● 取締役会は、同委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬などの内容についての決定方針、および株主総会で承認された報酬額の枠内で取締役の報酬などの内容を決定しております。なお、株式報酬を除く取締役の個人別の基本報酬および賞与の額の内指名･報酬に関する監督機能の強化■ 取締役会において議論する適切なテーマの選定■ 社外役員に対する社内における検討･議論の状況や業界環境等の情報提供･トレーニングの充実化■ 指名･報酬委員会における取締役会のあるべきスキルなどの重要なテーマに関する議論の充実

容については、代表取締役社長が、取締役会の決定により一任を受けたうえで、同委員会の答申の内容を踏まえて決定することとしています。
当事業年度に係る取締役および監査役の報酬などの総額
報酬等の種類別の総額(百万円)

役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
基本報酬

賞与

株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

429
（39）

259
（39）

131
（−）

39
（−）

9
（3）

監査役
（うち社外監査役）

72
（20）

72
（20）

−
（−）

−
（−）

5
（2）

合計
（うち社外役員）

501
（59）

331
（59）

131
（−）

39
（−）

14
（5）

業績連動報酬

※1 上記の支給人員及び支給額には、当事業年度中に辞任した監査役１名を含んでおります。
※２ 基本報酬には、2022年４月から同年６月までの期間に係る業績連動報酬の基本報酬８百万円を含んでおります。当該業績連動報酬額は、2021年２月26日開催の取締役会において決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に基づき算定しております。
※３ 賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
※４ 株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。

63

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

政策保有株式
当社は、日本触媒グループ企業理念『～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』に基づき、これまで果たしてきた産業・社会への貢献をさらに高めていきたいと考えています。そのために「化学品製造業」である当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売などにおいて、関係取引先との長期にわたる安定的な信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を政策保有目的で保有しています。
保有する全ての上場株式に関して、毎年、独立社外取締役3名を含む取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に照らし、資本コストなども踏まえ総合的に検討し、保有の意義を確認します。保有の意義が薄れたと判断した株式については、売却していきます。
2022年度は、3銘柄の全株売却を実施いたしました。この結果、2023年3月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コーポレートガバナ
ンス・コード導入前事業年度末（2015年3月末）の70銘柄から、35銘柄となりました。
日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

64

ガバナンスプロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

ガバナンス

略

データセクション

役員一覧 （2023年6月21日現在）

取締役

主な 経 歴野田 和宏
代表取締役社長
社長執行役員高木 邦明

取締役常務執行役員
事務部門管掌取締役常務執行役員

事業部門管掌ベーシックマテリアルズ
事業部担当
電池材料事業室担当

住田 康隆

取締役常務執行役員

事業創出部門管掌
コーポレート研究本部担当
GX研究本部担当
健康・医療事業室担当
化粧品事業室担当
R&D統括部担当
水・環境事業準備室担当

松本 行弘

取締役常務執行役員

生産・技術部門管掌
DX推進本部担当
生産本部担当エンジニアリング本部担当
イオネル建設チーム担当

長谷部 伸治
取締役
社

外

独

立

瀨戸口 哲夫
取締役
社

外

独

立

櫻井 美幸
取締役

65

社

外

独

立

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

出席状況
取締役会

1986年４月
2005年４月
2011年４月
2015年４月
2017年４月
2018年６月
2020年６月
2022年６月

当社入社
吸水性樹脂営業部長
経営企画室部長
経営企画室副室長兼関連事業統括部長
吸水性樹脂事業部長
執行役員
取締役常務執行役員 経営企画室長
代表取締役社長 社長執行役員（現任）

代表取締役社長として、中期経営計画の遂行に取り組むなど、当社経営の中枢を担い、牽引してきたため

1987年４月
2019年４月
2019年５月
2019年６月
2020年６月

住友化学工業（株）［現 住友化学
（株）
］
入社
当社嘱託
総務人事本部長
執行役員
取締役常務執行役員（現任）

事務部門や海外駐在を中心とした長年の経験を通じ、コーポレート・ガバナ
ンス体制の強化及びグローバルな視点に基づく経営戦略の遂行等に取り組み、また、事務部門の管掌執行役員
として、新人事制度の策定・導入に関し中心的な役割を果たすなど、組織の変革への取り組みを推進してきたため

取締役会

当社入社
原料部長
機能性ポリマー営業部長
購買物流本部長
執行役員
日触物流
（株）
代表取締役社長
2021年６月 取締役常務執行役員（現任）

購買物流部門や事業部門を中心とした
長年の経験を通じ、購買物流戦略の立
案・遂行及び収益基盤の強化等に取り組み、また、事業部門の管掌執行役員
として、ソリューションズ事業拡大、マテ
リアルズ事業強靭化の取り組みを推進してきたため取締役会

1991年４月
2017年４月
2020年４月
2020年６月
2021年６月

研究開発部門を中心とした長年の経験を通じ、研究開発力の強化及びオープ
ンイノベーションの推進等に取り組み、
また、事業創出部門の管掌執行役員として、新規事業・新規製品の創出加速の取り組みやカーボンニュートラルに向けた研究開発を推進してきたため

取締役会

総務人事本部担当

渡部 将博

主な選 任 理 由

1984年４月
2009年４月
2013年４月
2016年４月
2018年６月

当社入社
研究センター長
事業創出本部長
執行役員
取締役常務執行役員
（現任）

和田 輝久

15回中15回

和田 頼知
15回中14回
社

外

独

立

髙橋 司

15回中15回

生産・技術部門や海外駐在を中心とした長年の経験を通じ、国内外の製造拠
点の立ち上げ及びレスポンシブル・ケアの推進等に取り組み、
また、生産本部長として、アクリル事業における高効率生産技術の導入等による生産性の向上やグローバルでの生産・供給体制の強化に向けた取り組みを推進してきたため

1993年４月
2003年８月
2018年６月
2019年４月

これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、今後とも当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待した
ため

取締役会

大阪ガス
（株）
入社
同社代表取締役副社長執行役員
同社取締役
当社社外取締役
（現任）
大阪ガス
（株）
顧問
（現任）
2020年４月 大阪ガス都市開発
（株）
取締役会長
2021年６月 讀賣テレビ放送
（株）
社外監査役
（現任）
2022年４月 （株）
オージス総研取締役会長（現任）

これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、今後とも当社経営に資する有用な意見と提言
及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したため

取締役会

1992年４月 弁護士登録
西村法律会計事務所入所
2003年５月 花水木法律事務所共同経営（現任）
2015年３月 公益財団法人日本生命財団監事（現任）
2016年４月 大阪大学監事（現任）
2017年６月 日本新薬
（株）
社外取締役
（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 （株）
MBSメディアホールディングス社外
監査役
（現任）

これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、今後とも当社経営に資する有用な意見と提言
及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したため

取締役会

1981年４月
2015年４月
2018年４月
2018年６月

主な 経 歴小林 髙史

15回中15回

1988年４月 当社入社
2004年７月 シンガポール・アクリリック PTE LTD 副社長
シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE. LTD.
（現 ニッポンショクバイ（アジア）PTE. LTD.）副社長
2009年４月 姫路製造所技術部長
2014年４月 生産本部長
2016年４月 経営企画室長
2016年６月 取締役執行役員
2020年６月 常務執行役員
姫路製造所長
2022年６月 生産本部長
2023年6月 取締役常務執行役員(現任)
京都大学工学部助教授
京都大学大学院工学研究科教授
当社社外取締役（現任）
京都大学国際高等教育院特定教授
（現任）

監査役

社

外

独

立

主な選 任 理 由

出席状況

1986年４月
2006年４月
2011年４月
2015年４月
2018年６月
2020年６月
2022年４月
2022年6月

当社入社
経営企画室部長
経理部長
財務本部長
執行役員
常務執行役員
財務本部担当常勤監査役(現任)

経営企画部門及び財務部門における豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見を述べること、及び経営執行等の適法性について適切に監査を行うことができると判断したため

取締役会

1985年 ４月
2006年 ３月
2010年 ４月
2018年10月
2019年 ６月

当社入社
人事部長
総務部長
監査役付主幹部員
常勤監査役
（現任）

これまでの当社における監査役としての実績並びに総務人事部門における豊富な経験をもとに、今後とも取締役会に有益な意見を述べること、及び経営執行等の適法性について適切に監査を行うことができると判断したため

取締役会

1978年 ４月 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
1996年 ６月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）
パートナー
2019年 ６月 当社社外監査役（現任）
2019年10月 和田公認会計士事務所代表（現任）
2020年 ４月 積水ハウス
（株）
社外監査役
（現任）
2023年 ３月 トラスコ中山
（株）
社外監査役
（現任）

これまでの当社における社外監査役としての実績に加え、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役としての実績をもとに、今後とも取締役会に有益な意見をいただ
くとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただ
けると判断したため

取締役会

1989年4月 弁護士登録 勝部法律事務所（現 勝部・髙橋法律事務所）
入所
2008年6月 因幡電機産業
（株）
社外取締役
2010年4月 大阪弁護士会副会長
2010年6月 日本ペイント
（株）
社外監査役
2012年7月 勝部・髙橋法律事務所代表（現任）
2013年4月 京都大学法科大学院特別教授
2013年5月 イオンディライト
（株）
社外監査役
（現任）
2018年4月 京都大学法科大学院非常勤講師（現任）
2019年3月 日本電気硝子
（株）
社外監査役
2019年6月 当社社外監査役（現任）

弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役としての実績をもとに、今後とも取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場
から監査をしていただけると判断した
ため

取締役会

11回中11回
監査役会
11回中11回

15回中15回
監査役会
15回中15回

15回中15回
監査役会
15回中15回

15回中15回
監査役会
15回中15回

2023年6月より就任

15回中15回

15回中15回

15回中15回

常務執行役員梶井 克規〈 アクリル事業部長 〉

執行役員

齊藤 群

〈 レスポンシブル・ケア本部長 〉

肱黒 修樹〈 中日合成化學股份有限公司董事長総経理 〉

岡 義久〈 川崎製造所長 〉

金井田 健太〈 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.社長 〉

佐久間 和宏〈 インダストリアル＆ハウスホールド事業部長 〉

片岡 伸也〈 購買物流本部長

横井 時浩〈 姫路製造所長 〉

薦田 健二郎〈 事業企画本部長 〉

原田 茂〈 財務本部長 〉

澤田 富幸〈 エレクトロニクス＆環境ソリューション事業部長 〉

日触物流（株）社長 〉

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

66

データセクション

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

データセクション

ガバナンス

連結財務 11 カ年データ（単位：百万円）

日本基準

2012

2013

2014

2015

2016

2017

会計年度

IFRS

2017

2018

2019

2020

2021

2022

会計年度

売上高

269,520

302,136

374,873

323,124

293,970

322,801

売上収益

313,939

338,869

302,150

273,163369,293

419,568

売上総利益

44,61948,95565,73870,00160,471

66,137

売上総利益

67,544

66,57753,48448,047

77,70780,392

営業利益

10,034

13,752

26,133

31,234

21,151

26,727

営業利益（△損失）

25,61026,17013,178△ 15,921

29,062

23,528

経常利益

13,824

16,64729,94134,342

24,66432,293

税引前利益（△損失）29,805

32,11915,748△ 12,926

33,675

26,175

親会社株主に帰属する当期純利益

8,401

10,50319,08926,00319,361

24,280

親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）22,641

23,849

11,094△ 10,899

23,72019,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,322

16,992

32,69753,26437,47438,823

営業活動によるキャッシュ・フロー

44,20635,91837,49935,27735,05841,447

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,878△ 25,141△ 18,941△ 12,963△ 44,515△ 27,498

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 31,563△ 31,316△ 32,806△ 30,623△ 23,158△ 25,976

財務活動によるキャッシュ・フロー

81△ 2,519△ 10,237△ 20,012△ 3,533△ 9,762

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,601△ 9,982△ 7,859△ 12,750△ 10,751△ 17,321

減価償却費

15,402

16,995

18,971

17,875

17,957

16,997

減価償却費及び償却費

22,91825,62628,65329,47028,87529,312

設備投資額

29,13725,067

12,34615,15637,28925,827

設備投資額

30,35529,91930,44026,726

16,522

17,720

研究開発費

11,441

11,161

11,94812,303

13,283

13,266

研究開発費

14,251

13,996

14,774

14,603

15,182

15,753

会計年度末

会計年度末
352,373

398,396

419,634

407,997433,610467,386

資産合計

480,316

481,668

475,641

471,617

518,151

523,319

純資産

220,248

242,193

270,128

282,485

292,275

310,762

資本合計

316,188329,227

326,108

323,725

351,123

369,998

有利子負債

64,872

68,553

66,84250,68058,04058,064

有利子負債

58,47456,63363,37561,572

59,67757,612

総資産※1

1 株当たり情報

1 株当たり情報
１株当たり当期純利益（円）

41.38

51.74

470.28640.69478.36608.84

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）567.71598.05278.21△ 273.33

594.86488.29１株当たり純資産額（円）※ 2

1,059.85

1,164.10

6,535.66

6,870.84

7,238.33

7,705.05

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）7,750.24

8,099.97

8,017.17

7,959.07

8,624.02

9,213.91

16.00

16.00

120.00150.00150.00160.00

配当金（円）

160.00170.00180.0090.00

180.00180.00

26.3%

配当性向

28.2%

28.4%

64.7%

ー

30.3%

36.9%

64.3%

67.1%

67.2%

67.3%

66.4%

69.2%

6.4%

6.7%

3.3%

△ 2.7%

6.8%

5.0%

※2

配当金（円）※ 2
配当性向

38.7%

30.9%

25.5%

23.4%

31.4%

※5

経営指標

経営指標
自己資本比率※ 1

61.1%

59.3%

63.2%

68.3%

66.6%

65.7%

親会社所有者帰属持分比率

ROA（総資産経常利益率）※ 3

3.9%

4.4%

7.3%

8.3%

5.9%

7.2%

ROA（資産合計税引前利益率）※ 6

ROE（自己資本当期純利益率）

4.0%

4.7%

7.6%

9.6%

6.8%

8.1%

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

7.6%

7.5%

3.5%

△ 3.4%

7.2%

5.5%

海外売上高比率

46.5%

47.3%

51.3%

49.8%

49.0%

48.0%

海外売上収益比率

52.8%

53.8%

53.9%

55.1%

56.9%

56.6%

※4

67

（単位：百万円）※1

2018 年度の期首から「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月16 日）を適用しており、
2017年度の総資産および自己資本比率は当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

※22015 年10 月1日付けで普通株式 5 株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
2014 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した配当金を記載し、1株当たり当期純利益、1株当たり純資産額を算定しています。

※3（総資産経常利益率）＝経常利益／総資産（期首・期末平均）
ROA※4（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首・期末平均）ROE※52020 年度の配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

※6（資産合計税引前利益率）＝税引前利益／資産合計（期首・期末平均）
ROA

※7

ROE
（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分合計（期首・期末平均）※8（IFRS）により連結財務諸表を作成しています（移行日 2017年 4月1日）。
当社グループは 2018 年度から国際財務報告基準

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

※7日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

68

データセクション

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

経営成績等の概況

当期の経 営 成 績の概 況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復の動きが続く一方、地政学リスクの広がり
等による先行きの不透明感が継続し、物価上昇やそれに伴う金融引締めの影響により景気の下押しが懸念されるなかで推移しました。
米国においては急速な利上げで住宅投資が落ち込んでいる
ものの、個人消費は持ち直しの動きがみられました。欧州においてはウクライナ情勢が深刻化するなか、高インフレが継続すセグメント別の概況

した。

セグメント別 売上収益セグメント別 営業利益

400,000

30,000（単位：百万円）

42,785300,000

200,000

305,689

20,000262,904（単位：百万円）

100,000

ヨウ素化合物は、販売価格が上昇したことにより、増収となり

2

10,000△6,338113,879

7,841
1,503

ることで個人消費が低迷しました。中国においては米欧経済のマテリアルズソリューションズ

0マテリアルズソリューションズ

※青字は前年度との差額

2021年度

減速を受け、輸出の伸びは低下しました。アジア新興国におい2022年度

2021年度

2022年度した。
日本経済は、個人消費や設備投資の伸びが続くものの、物価上昇や世界景気の下振れにより、企業収益の改善の動きに足踏みがみられました。
化学工業界におきましては、海外景気の下振れ等の影響により生産活動の拡大の動きに足踏みがみられました。

［ マテリアルズ事業 ］
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、販売数量は減少した

電子情報材料は、販売数量が減少したことにより、減収となり

億３千５百万円となりました。

ました。
電池材料は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年度に比べて7.0％増加の1,138億７千９百万円となりました。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売などがあったものの、販売数量の減少に伴い営業債権が減少しの15億３百万円となりました。

前年度に比べて63億８千９百万円の収入の増加となりました。
（ 投資活動によるキャッシュ・フロー ）当 期の財 政 状 態の概 況
連結会計年度（以下、前年度）末に比べて51億６千８百万円増

社出資金の払込による支出や、有形固定資産の取得による支加の5,233億１千９百万円となりました。流動資産は、前年度末出が増加したことなどにより、前年度に比べて28億１千８百万円の支出の増加となりました。

に比べて63億９千７百万円増加しました。販売数量の減少によの進行等により販売価格が上昇したことにより、前連結会計年

昇したものの、販売数量の減少などにより、減収となりました。

り営業債権が減少したものの、原料価格の上昇に伴い棚卸資度（以下、前年度）に比べて502億７千５百万円増収（13.6％）の特殊エステルは、原料価格の上昇や円安の進行により販売価産が増加したことなどによるものです。非流動資産は、前年度格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収とな末に比べて12億２千９百万円減少しました。リチウムイオン電

利益面につきましては、当第３四半期連結累計期間まで、マテの進行等による交易条件の改善などを受けてスプレッドが拡大したものの、販売数量が減少したことや、海上輸送費の高騰などにより販売費及び一般管理費が増加したことなどが減益要因となり、営業利益は、前年度に比べて55億３千３百万円減益（△19.0％）の235億２千８百万円となりました。

りました。
無水マレイン酸は、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。
プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。
以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年度に比べて16.3％増加の3,056億８千９百万円となりました。

円の支出に対し、173億２千１百万円の支出となりました。社債の償還による支出がなくなったものの、短期借入金の純増減額

資産が減少したことや、償却が進んだことにより有形固定資産の減少や長期借入金の返済の増加に加え、自己株式の取得にが減少したことなどによるものです。

よる支出、配当金の支払額が増加したことなどにより、前年度

負債合計は、前年度末に比べて137億７百万円減少の1,533
億２千１百万円となりました。退職金制度改正に伴い退職給付減少により、前年度に比べて74億９千９百万円減益（△22.3％）

どにより販売費及び一般管理費が増加したことなどの減益要

資本合計は、前年度末に比べて188億７千５百万円増加の因があるものの、当第３四半期連結累計期間まで、一部製品の3,699億９千８百万円となりました。利益剰余金が増加したこと

その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に海外市況が上昇したことや円安の進行等による交易条件の改などによるものです。

比べて43億２千８百万円減益（△18.2％）の193億９千２百万善などを受けてスプレッドが拡大したことにより、前年度並みの円となりました。

209億４千９百万円となりました。

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

よるものです。

親 会 社 所 有 者 帰 属 持 分 比 率 は、前 年 度 末 の 66.4％から
69.2％へと2.8ポイント増 加しました。なお、１株 当たり親 会
社 所 有 者 帰 属 持 分は、前 年 度 末に比 べて589.89 円 増 加 のなお、2023年３月22日時点の業績予想値に対しては、研究期利益23億９千２百万円の上振れとなりました。

に比べて65億７千万円の支出の増加となりました。

に係る負債が減少したことや、営業債務が減少したことなどにの261億７千５百万円となりました。

税引前利益26億７千５百万円、親会社の所有者に帰属する当財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の107億５千１百万

池用電解質リチウム塩の事業拡大に向けた出資により持分法

営業利益は、販売数量が減少したこと、海上輸送費の高騰な定よりも減少したことなどにより、営業利益25億２千８百万円、（ 財務活動によるキャッシュ・フロー ）で会計処理されている投資が増加したものの、退職給付に係る税引前利益は、営業利益の減少、持分法による投資利益の費や退職給付費用などの販管費、ユーティリティコストなどが想69

ウムイオン電池用電解質リチウム塩の事業拡大に向けた関係会

エチレングリコールは、原料価格の上昇に伴い販売価格は上リアルズを中心に一部製品の海外市況が上昇したことや円安

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の231億５千８百万円の支出に対し、259億７千６百万円の支出となりました。リチ

当連結会計年度（以下、当年度）末における資産合計は、前上収益は、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇や円安

4,195億６千８百万円となりました。

債務の減少や法人所得税の支払額の増加、税引前利益の減少たことや、棚卸資産の増加額が前年度を下回ったことなどにより、高吸水性樹脂は、販売数量は減少したものの、原料価格や製

酸化エチレンは、原料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の350億５千８百万円の収入に対し、414億４千７百万円の収入となりました。営業費の増加などが減益要因となり、前年度に比べて80.8％減少

増収となりました。

販売数量が増加したことにより、増収となりました。

（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ）があったものの、生産・販売数量の減少、販売費及び一般管理

ものの、原料価格の上昇などにより販売価格が上昇したことで、となりました。

支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活
年 度（以 下、前 年 度）末に比 べて３億２千７百 万 円 減 少の390

品海外市況の上昇などにより販売価格が上昇したことで、増収■ 全体の状況

当 連 結 会 計 年 度（以 下、当 年 度）末における現 金 及び 現 金
同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの脱硝触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

営業利益は、原料価格上昇による在庫評価差額の影響などては、経済活動の正常化により景気は持ち直しの動きが続きま

当期のキャッシュ・フローの概 況動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計

ました。

20,949106,3890性ポリマー及びエチレンイミン誘導品は、販売数量が減少した
ものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

20,947
7,491

セカンダリーアルコールエトキシレート、洗剤原料などの水溶［ ソリューションズ事業 ］

9,213.91円となりました。

コンクリート混和剤用ポリマー及び塗料用樹脂は、販売価格が上昇したことや販売数量が増加したことにより、増収となりま

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

70

データセクション

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

連結財務諸表連結財政状態計算書

連結損益計算書及び連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度（2022 年３月 31 日）

39,363
103,577
75,311
12,427
6,979
237,656

39,03598,57186,05614,151
6,239
244,053

非流動資産
有形固定資産
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

191,143
7,895
22,86840,981
12,8203,320
1,468
280,495
518,151

189,520
8,358
27,08840,195
9,129
3,404
1,573
279,266
523,319（単位：百万円）（2022 年３月 31 日）

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
借入金
その他の金融負債
未払法人所得税等
引当金
その他の流動負債
流動負債合計非流動負債
借入金
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

71

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

当連結会計年度（2023 年３月 31 日）

57,61623,55910,570
5,812
5,931
5,527
109,014

53,13823,044
9,539
3,970
6,672
5,278
101,641

28,634
6,784
14,0442,347
6,205
58,014
167,028

27,867
5,961
8,941
2,582
6,330
51,681
153,32125,03822,472△ 6,291
288,124
14,538343,8827,241
351,123
518,151

25,03822,520△ 9,298
301,940
22,030362,2317,767
369,998
523,319（単位：百万円）

前連結会計年度(2023 年３月 31 日 )資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産
流動資産合計前連結会計年度

連結損益計算書

当連結会計年度

当連結会計年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用
営業利益
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

369,293291,586
77,707
48,992
3,013
2,667
29,062
1,932
682
3,362
33,6759,204
24,470419,568
339,176
80,392
56,844
3,057
3,076
23,528
1,856
1,134
1,925
26,175
6,015
20,160

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期利益

23,720750
24,47019,392769
20,160

１株当たり当期利益
基本的 1 株当たり当期利益 ( 円 )希薄化後１株当たり当期利益（円）594.86─488.29488.22

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

24,47020,160△ 2,160

△ 199

1,054
△ 38
△ 1,144

1,604
154
1,559

9,041
416
9,457
8,312
32,782

6,888
1,402
8,290
9,848
30,00931,497
1,285
32,782

28,8891,120
30,009日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

72

データセクション

プロフィールコミットメント

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

連結財務諸表連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2021 年４月１日

連結キャッシュ・フロー計算書
至 2022 年３月 31 日）
資本金2021 年４月１日残高
当期利益

資本剰余金

267,729

7,691

―

―

―

―

―

△ 2,157

999

―

―

―

―

―

―

―

―

株式報酬取引

―

―

配当金

―

―

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替――

25,03822,472

―

―

―

―

―

23,720――23,720

―

△5

―

―

非支配持分の増減――△5△ 6,291

換算差額

―

―

親会社の所有者に帰属する持分合計

合計

△ 999

288,124

4,874

―

△ 660

非支配持分

その他の包括利益

8,935

7,777

7,777

535

自己株式の取得

―

―

配当金

―

―

△ 4,984△ 396△ 5,380―△ 1,659

―

―

―

8,935

―

当連結会計年度（自 2022 年４月１日

当期利益

その他の包括利益

当期包括利益

1,285

―

―

―

△ 1,659
14,538△ 4,989

343,882

自己株式

―

△ 396
7,241

22,472△ 6,291

―

―

―

―

―

―

配当金

―

―

―

4,874

―

―

△ 201

1,664

―

―

―

19,392―

19,392――301,940

4,331

―

49

22,520△ 3,007△ 9,298△ 5,575

親会社の所有者に帰属する持分合計

合計

非支配持分

343,8827,241

その他の包括利益

8,035

9,497

9,497

351

自己株式の取得――△ 3,007

配当金

―

―

―

△ 2,005

17,69922,030―

非支配持分の増減

―

―

―

―

△ 342

資本合計

14,538

株式報酬取引―（単位：百万円）

9,664

8,035

1,664

△ 1,664―2022 年４月１日残高

―

△ 201

―

△ 342

―

その他の資本の構成要素
在外営業活動体の
換算差額

－

2,005

―

25,038288,124

―

8

―

―

△ 7,581―

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

△ 5,385

351,123―

非支配持分の増減

2023 年３月 31 日残高

―

―

41

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計―△ 3,007―

当期包括利益△5―

株式報酬取引

当期利益

8,312

32,782

その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で確定給付制度測定する金融資産の
の再測定
純変動額

利益剰余金

25,038―2023 年３月 31 日残高――

24,470（単位：百万円）

資本剰余金

自己株式の取得

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計△5323,725

至 2023 年３月 31 日）
資本金2022 年４月１日残高

750

31,497―

9,664

23,7207,777―2022 年３月 31 日残高

△ 999

資本合計

6,352

―

―

―

△ 660

317,373

非支配持分の増減―

1,659△ 3,3258,420

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計―（単位：百万円）―

株式報酬取引

999

―

730

当期包括利益――2021 年４月１日残高
当期利益

73

△ 2,157△ 4,984

その他の資本の構成要素
在外営業活動体の

－

―

9,497

―

―

△ 2,005

19,392769

28,889

1,120

41

―

△ 8,152――

362,2317,767△ 1,664△ 46△ 11△ 1,483338△ 3,362△ 19,005△ 15,750
10,231
1,314
34,8482,775△ 340△ 2,225
35,058

4,845△ 4,137△ 1,837558△ 1,925
7,371△ 8,926△ 5,923△ 637
46,407
5,401△ 454△ 9,90741,447△ 20,189730△ 2,067
△ 895
1,727
△ 500
－
△ 1,963△ 23,158△ 21,652
331△ 1,433△ 383
821－△ 3,963302△ 25,976

6,227
10,035△ 9,722△ 10,000△ 1,906△5△ 4,984△ 396－△ 10,751
1,872
3,022
36,34139,363544
9,000△ 13,621－△ 2,110△ 3,007△ 7,581△ 571
25△ 17,321
1,522
△ 327
39,36339,035

575

1,554

9,848

△ 571

△ 595

―

26,17529,312△ 22

30,009△ 7,581△ 10,539―

33,67528,875△ 502

20,160△ 3,007△ 24―

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
有形固定資産売却損益（△は益）減損損失
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高（自 2022 年４月１日
至 2023 年３月 31 日）

351,123―8

当連結会計年度（自 2021 年４月１日
至 2022 年３月 31 日）△ 6,286

自己株式の取得

2022 年３月 31 日残高

利益剰余金

22,472

当期包括利益所有者との取引額等合計

自己株式

前連結会計年度

25,038

その他の包括利益（単位：百万円）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で確定給付制度測定する金融資産の
の再測定
純変動額

41

△ 16

―

△ 11,134

369,998

日本触媒 TechnoAmenity Report 2023

74

データセクション

プロフィール

会社概要
本

金 250億円

大 阪 本 社 大阪市中央区高麗橋4-1-1 興銀ビル
〒541-0043 TEL 06-6223-9111 FAX 06-6201-3716（連結） 2,570億円（単独）
益 4,196億円

東 京 本 社 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル〒100-0011 TEL 03-3506-7475 FAX 03-3506-7598（2023年3月31日現在）

売上（2022年度）

従

業

収
員

価値創造ストーリー

戦

略

ガバナンス

データセクション

株式の状況

設 立 年 月 日 1941年8月21日
資

コミットメント

主な事業所 姫路製造所、川崎製造所、吹田地区研究所、姫路地区研究所（連結） 2,443名（単独）
数 4,574名（2023年3月31日現在）■ 発行可能株式総数

普通株式 127,200,000株■ 発行済株式の総数

普通株式

40,800,000株■ 株主数

11,476名■ 大株主（上位10名）

個人・その他

2023年3月31日現在

持株数
(千株)

持株比率
(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

4,060

10.31

住友化学株式会社

2,727

6.93

2,391

6.07

ENEOSホールディングス株式会社

2,129

5.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,756

4.46

株式会社りそな銀行

1,373

3.48

三洋化成工業株式会社

1,267

3.22

1,015

2.58

株式会社みずほ銀行

948

2.41

東洋インキSCホールディングス株式会社

904

2.29

18,575

47.19

株主名

事業拠点

■ 所有者別分布状況

13.6 %

金融商品取引業者

2.5 %

金融機関

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTERINTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST

日本触媒は、お客様の要望に対し、迅速かつ安全・安心な供給を行うため、化学製造をはじめ、加工、運輸、商社などの分野の関係会社とネットワークを構築し、グループ一丸となってグローバルな生産・供給体制の整備を進めています。
（2023年4月1日現在）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS

東京ファインケミカル ☆

国内ネットワークジャパンコンポジット●日本触媒●主な国内グループ会社

日宝化学 ☆
日本乳化剤 ☆

姫路製造所
姫路地区研究所

日本触媒トレーディング ☆
日触テクノファインケミカル ☆

保有する当社株式48,600株を含んでおりません。
※持株比率については、自己株式数を控除して算出しております。

※持株数及び持株比率については、表示単位未満を切り捨てております。

（円）
10,000

ルクセンブルク●主な海外グループ会社
1 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. ☆

7 シンガポール・アクリリック PTE LTD ☆
8 ニッポンショクバイ（アジア）
PTE.LTD. ☆
9 PT.ニッポンショクバイ・インドネシア ☆
10 アメリカン・アクリル L.P.
11 アメリカン・アクリル・エヌエイ LLC

9,160

9,800
8,850

最高株価

8,960

8,020

8,000

1 2

6 中日合成化學股份有限公司 ☆

※自己株式は、「個人・その他」に含まれています。

株価の推移（11カ年）

海外ネットワーク5 湖南福邦新材料有限公司(湖南省）

27.9 %

ユミコア日本触媒
日触物流 ☆

4 日触化工（張家港）有限公司 ☆

その他の法人

川崎製造所

大阪本社

3 エルエックス・エムエムエイ Corp.

29.5 %

東京本社

日本ポリマー工業 ☆

2 ユミコア・ショクバイ S.A.

外国法人等

※当社が保有している自己株式1,437千株については、上記の表中から除いております。
なお、自己株式には、業績連動型株式報酬制度に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が吹田地区研究所

中国化工 ☆

計

26.5 %

最低株価
7,880
6,740

6,430

ベルギー
韓国 3
中国
（江蘇省）4
中国（湖南省）5
6 台湾

6,000

9

6,610

4,935

4,000

米国
（テキサス州）

7
8

シンガポール
シンガポール
インドネシア米国（テキサス州）

10 11 12

米国
（テキサス州、
テネシー州）

3,690

5,465

5,520

6,470

6,550

5,060
4,290

3,955

4,540

4,985

5,990

4,995

2,000

0
2013

2014

2015

2016

2017

12 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. ☆

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（年度）

※ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部または、プライム市場におけるものである。
※ 2015年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施。
※ 2015年3月期以前は株式併合前の株価を5倍したものである。
※国内／海外ネットワーク共通：

75☆ 連結子会社

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私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します

大阪本社

大阪市中央区高麗橋 4-1-1 興銀ビル 〒541-0043
TEL 06-6223-9111 FAX 06-6201-3716

東京本社
東京都千代田区内幸町 1-2-2 日比谷ダイビル 〒100-0011
TEL 03-3506-7475

FAX 03-3506-7598

URL https://www.shokubai.co.jp/

当社コーポレートシンボルにものこころが込められています。

六角形のシンボル ▶ 化学を象徴する形のひとつ。
コスモイエロー▶ 太陽のエネルギーを秘めた色。

アースグリーン▶ 大地のやさしさを示しています。

そしてその境界線 ▶ 私たちがつねにみつめる未来です。

2023.9.350