公立大学法人山形県立保健医療大学
平 成 ２５年 度 業 務 実 績 評 価 書

平成２６年 ８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

参 考 平成２５年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 青柳 優（平成２４年４月１日就任）
山形県山形市上柳２６０番地
平成２１年４月１日
山形県
２，７９７，４００，０００円（平成２１年４月１日設立登記時）
平成２１年度から平成２６年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成２５年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏
あ

名

役

べ

こ う じ

委員長

阿部

宏慈

なかのめ

ち ゆ き

委員長代理

中目

千之

の

ま さ のり

委

員

押野

正德

や ま

た か まさ

委

員

嘉山

孝正

た か は し

かず

委

員

髙 橋

和

だ

やす こ

委

員

武田

靖子

委

員

二宮 久美子委員

渡部 美惠子

お し

か

た け

に の みや

わた なべ

く

み

み

え

職

等

国立大学法人山形大学理事(兼)副学長

一般社団法人山形県医師会副会長

日本公認会計士協会東北会山形県会会長

国立大学法人山形大学学長特別補佐

国立大学法人山形大学人文学部法経政策学科教授

株式会社パレス平安取締役社長室長

こ前一般財団法人三友堂病院医療技術部長

こ

元山形県立酒田北高等学校校長- 2 -５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領（平成２１年１２月１１日 山形県公立大学法人評価委員会決定）
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、記述式により自己評価を行う。

- 3 -（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合
はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合- 4 -「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めた実施項目は着実に実施されており、大きな問題は見られない。
今回評価した小項目 113 項目中、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が４項目（3.5％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 109 項目（96.5％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目がともに０項目で、Ｓ評価及びＡ評価を合わせると 113 項目（100.0％）であり、中期目標達成に向けて順調な状況にある。

具体的には、教育研究の質の向上のために、新たに教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）及び学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を学科ごとに策定・公表したほか、「チーム医療」について医療機関における活動現場の見学、体験学習及びグループによるロールプレイ形式の演習などの実践的な授業の実施、学生への授業評価アンケート及び教員相互による授業評価の実施、オフィスアワーの実施や学外カウンセラーの配置、教員の運営による学生相談室の設置など相談支援の充実、国家試験対策のための模擬試験や補講の実施、学生の現地研修や研究者の招へいなど学術研究や教育に資するための国際交流活動の実施など、諸々の継続的な取組みがなされた。
また、業務運営の改善及び効率化のため、新たに教員業績評価に基づく顕彰を制度化し、教員組織の活性化、教育の質の向上に向けた取組みを行ったほか、財務内容の改善のため、外部研究資金として科学研究費補助金を獲得した教員に対し、学内の研究費配分にかかる優遇措置を継続して実施するなどの取組みがなされた。さらに、ハラスメント対策を強化するため、新たにハラスメント防止対策委員会等を設置し、既存のハラスメント相談室と連携して組織的に対処する制度への改善がなされた。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。

- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
第２き措置（評価理由等）

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

・ＧＰＡの導入について、議論しているだけではなく、成績と国家試験の結果の相関をみるだけでもやるべきである。
（№５）
・海外研究者の招へいについて、同一の事業成果を掲げても良いと思うが、それぞれの文章を工夫するべきではないか。
（№23、№76、№82）
・文献データベースについて、山形大学図書館との連携が必要ではないか。
（№62）→小項目別評価が全てＳ又はＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
４
4.9％

Ａ
７７
95.1％

- 7 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
８１
100％

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んで
評価 ４
措置
いる。
（評価理由等）
・人事の活性化方策に向けた教員業績評価の検討を行っただけでなく、新制度による教員業績評価を実施したことは、高く評価でき
る。
（№88）

第３

→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
１０
100.0％

Ｂ０0.0％

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第４

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
１０
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
８
100.0％

- 8 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
８
100％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第５

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
６
100.0％

Ｂ０0.0％

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

第６

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
６
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
0.0％

Ａ
８
100.0％

- 9 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
８
100％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
平成２５年度 実績に関する評価（項目別評価シート）- 10 -

平成２５年度 年度計画

平成２５年度 年度実績

評 価

中期計画

自己評価

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価の視点

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。

学部教育及び大学院教育における成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育課程や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。

※（２）以下に記載のとおり―② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分
野において以下に掲げる計画を着実に実行する。
（２） 教育内容の改善① 教育課程学部教育
ア 幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育科目及び専門教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

・年度計画を着実に実
行したか。

―

１

―

2

Ａ

３

・年度計画を着実に実
行したか。

―

教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）の策定について、検討する。

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、各学科、教育推進委員会及び教授会で検討し、学科ごとのカリキュラム・ポ
リシーを策定し公表した。

・教育課程編成・実施
方針（カリキュラムポリシー）の策定について検討したか。
Ａ- 11 -

平成２５年度 年度実績

国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。

既存の教科の一部の単位を取得する案について引き続き検討し、本学を訪れたコロラド大学、コロラド州
立大学の関係者と協議を行った結果、英語関連講義、国際保健論などが候補として挙げられたが、現状では早急な実現は難しいとの結論になった。なお、今後も研究・地域貢献等推進委員会とも連携して、引き続き検討を行うこととなった。

学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。

イ 総合基礎教育科目については、
「人間
の理解」
、
「生命科学・健康の理解」、「社
会・環境の理解」、「文化・コミュニケー
ションの理解」の４つの枠組みを基本として、各学科共通で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成に努める。

基礎教育担当の教員による基礎教育に関する定期的な会議を実施し、基礎教育の継続的な工夫、充実に努めていく。

学生の学業成績と国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析するために、本年度は成績評価の方法、
特に GPA (grade point average)の導入について各学科及び教育推進委
員会で検討した。その結果、GPA の導入について賛否双方の意見が出され、次年度以降も継続して検討することとなった。

評価の視点

委員会からの意見等

連番

・国際交流事業の単位化について、引き続き検討を行ったか。

Ａ

４

Ａ

・議論をしているだけでは・学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討したか。
Ａ

基礎教育担当の教員による基礎教
育に関する会議を月１回程度実施
し、心身障がい論やカウンセリング
論等複数教員で担当する科目のスムーズな運営に努めた。

なく、成績と国家試験の結果の相関をみるだけでもやるべきである。
Ａ

５Ａ

６

・基礎教育の工夫充実に努めたか。

Ａ- 12 -

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

平成２５年度 年度実績

ウ 専門教育科目については、各学科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得しそれを保健医療の現場で十分に実践できる能力を養成するという視点から編成するとともに、１年次から専門教育科目を配置するなど、早い段
階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。

近年の大規模災害対応の意識の高まりに合わせ、災害時医療やトリアージについての講義を行う。

エ 保健医療の現場において異なる分野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え方や、山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医療提供体制の充実」を重視した教育を展開する。

チーム医療について、３学科の学生合同のグループによるロールプレイや医療機関等現場での授業を組み入れる。

前期は県立中央病院救急救命セン
ターの医師により、災害時多数患者を対象とする医療の実際と、トリアージの講義が行われた（保健医療論）。後期には県立中央病院救急救命センターの医師及び山形消防署救急救命士による救急手当・応急処置、心肺蘇生についての講義が行なわれた（救急医療学）。
「チーム医療論」において、県立中央病院、篠田総合病院、市立病院
済生館の協力を得て、栄養サポート
チーム、呼吸サポートチーム、緩和ケアチーム、感染コントロールチー
ム、褥瘡管理チームなどの実際の活動を小グループ編成で見学し、一部では体験学習も行った。後期には、３学科の学生合同のグループ編成を行い、教員の創案した患者モデル（乳癌症例）を用いて、グループ毎にロールプレイ形式のチーム医療の実践対応の演習を行なった。

大学院教育
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得する
ため、保健医療に関する基盤的・学際的な知識を学ぶ共通科目や専門支持科目と、専攻分野の深い学識を養う専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。

教育課程編成・実施方針（カリキュラムポリシー）の策定について検討する。

評価の視点

委員会からの意見等

連番

・災害時医療やトリアージについて講義を
行ったか。
Ａ

Ａ

７

Ａ

8

Ａ

9

・３学科の学生合同のグループによるロー
ルプレイや医療機関
等現場での授業を組み入れたか。
Ａ

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、各分
野及び教育推進委員会大学院部会で検討し、共通のカリキュラム・ポリシーを策定し公表した。

・教育課程編成・実施
方針（カリキュラムポリシー）の策定について検討したか。

Ａ- 13 -

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

（24 年度済）学生の授業改善アンケートについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講義中間回においても実施する。

高機能シミュレーターやその他の最新機器を整備し，講義・実習等での活用を図る。

イ 学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践できるよう、病院や保健・福祉施設等で行う
臨地・臨床実習について、合同研修会の実施などにより実習先施設との連携を図るとともに、実習前の臨床能力試験を実施するなどその充実に努める。

実習施設との密接な協力体制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。

平成２５年度 年度実績

評 価

イ 職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して２年の修業年限を超えて在籍を認める長期履修制度の導入など、社会人の履修条件に配慮した教育課程の編成に努める。
②教育方法
学部教育
ア 保健医療従事者として必要な知識や技術を学生が十分に修得できるよう、オ
ムニバス形式を活用した授業の展開や少人数のグループ学習の活用など、各科目で行う講義や演習等について、継続的かつ効果的な工夫・改善を図る。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

連番（24 年度済）ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施している授業評価の学生アン
ケートを前期・後期に実施し、結果を教職員及び学生に公表した。それに加えて、本学独自の学生アンケー
トを前期・後期の各授業の中間回に行った。
講義・演習及び実習前後の学生自己演習において高機能シミュレータ
ーを活用した。また、連携協定病院の医師・看護師等も対象としたシム
マン説明会を開催した。
9 月にはバーチャルスライド・シ
ステムを導入し、後期の講義において、早速活用した。
実習を円滑に遂行し、実習施設との密接な協力体制を維持するために、各学科において実習施設の指導者等との合同会議を複数回開催し、課題に関する協議等の意見交換や密な報告・連絡・相談等を実施した。

Ａ

Ａ

10

11

・実習施設との密接な協力体制維持のため、合同会議等の活動を継続したか。

Ａ- 14 -

・学生の授業改善アン
ケートについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に Ａ加え、専任教員の担当
科目の講義中間回においても実施したか。
・高機能シミュレーターやその他の最新機器を整備し、講義・実習等での活用を図っ
Ａ
たか。

Ａ

12

各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。

卒業研究の水準向上のため、学科を超え、すべての教員と学生に対して卒業研究を発表する。

エ 国際的視野を持った人材を育成する
ため、一部専門科目の英語による講義の実施や、授業における欧文原著購読や英文教科書の活用など、外国語教育の充実を図る。

英語 e-learning システムなどの授業での活用を図る。

国際交流協定を結んでいるコ
ロラド大学及びコロラド州立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。
（再掲）

平成２５年度 年度実績

各学科とも、学生自身が希望する研究テーマについて、教員に事前に相談を行った。また学科内では教員一人当たりの学生数の調整等を行い、適切な担当教員を各学生に割りＡ当て、卒業研究が円滑に進むように配慮した。担当教員は、個々の学生の取組み状況を常に把握し、一層き
め細かな指導に勤め、卒業研究の水準向上に努めた。
卒業研究発表会の日程・プログラ
ムを、学内の学生、教職員全員及び学外の卒業研究協力施設等に公表して口演やポスター発表を行った。ポスターは１F ロビーに展示し、学科を超えて学生、教員が発表会に参加 Ａ
しやすいように配慮した。
また、昨年同様発表後は卒業論文にまとめ、本学図書館で保管し、国立国会図書館及び卒業研究協力施設
等に寄贈した。
英語 e-learning システムを導入
し、学習環境の充実を図るとともに、Ａ
授業での活用方針を決定した。
既存の教科の一部の単位を取得する案について引き続き検討し、本学を訪れたコロラド大学、コロラド州
立大学の関係者と協議を行った結果、英語関連講義、国際保健論などが候補として挙げられたが、現状では早急な実現は難しいとの結論になった。なお、今後も研究地域貢献等推進委員会とも連携して、引き続き検討を行うこととなった。

- 15 -評 価

ウ 学生が自らテーマを設定して取り組
む卒業研究について、基礎的な研究手法
を事前に十分指導するとともに、研究発表の公開を進めるなど、内容の質的向上につながる取組みを行う。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

連番

・卒業研究の水準向上について検討した
か。

Ａ

13

Ａ

14

Ａ

15

Ａ

16

・卒業研究の水準向上のため、すべての教員と学生に対して卒業研究を発表する場を設定したか。

・英語 e-learning シ
ステムなどの授業での活用を図ったか。
・国際交流事業の単位化について、引き続き検討したか。

Ａ

オ 学生の成績評価や単位認定、進級・卒
学位授与方針（ディプロマ・ポ
業判定に関する基準や方法については、 リシー）の策定について、検討す学内規程等に明示することにより実施 る。
の明朗化を図るともに、公正かつ適正に行うことができるよう継続的に検証する。
カ 留年、休学、退学等の状況や原因を分
留年、休学、退学等を防止する
析し、教育指導方法の改善に役立てると ための対策を引続き検討する。
ともに、その発生防止に努める。

大学院教育
ア 大学院生が専攻領域を決定し適切な履修計画を立て円滑に履修に取り組め
るよう支援するとともに、研究指導においては、研究テーマに精通した主研究指導教員によるきめ細かな研究指導と合わせ、看護学、理学療法学、作業療法学の３分野の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研究論文の作成を支援する。

平成２５年度 年度実績

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）について、各学科、教育推進委員会及び教授会で検討し、学科ごとのディプロマ・ポリシーを策定し公表した。
各学科とも、学生相談員、学年担
当の教員を中心に、過去の実態を踏まえながら、早めの対応ときめ細かな相談が実施できるように調整・検討した。

研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究
領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。

研究の指導教員の選定にあたって
は、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、分野を越えた複数の教員による横断的な検討を行い、配置した。

研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検する。

研究指導教員による研究指導に関する検討会を必要に応じ実施し、大学院生に対する研究指導状況を点検した。さらに、各分野では研究指導
教員以外の教員も含め、総合的な研究指導を実施した。

学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を継続する。

シラバスの電子化について検討し、現在ホームページで公開しているシラ
バスの様式等を改修し、利便性を向上させることとした。

Ａ

Ａ

Ａ

評価の視点

・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の策定について検討したか。

・留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討したか。

・研究の指導教員の選定は複数の教員による横断的な検討を行い、配置したか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

17

Ａ

18

Ａ

19

Ａ

20

Ａ

21

・大学院生に対する研究指導状況を点検したか。
ＡＡ- 16 -

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

・学生へのアンケート
調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を行ったか。

平成２５年度 年度実績

修士論文の作成過程において、教員による論文の評価及び指導を行うとともに、大学院生が指導
教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう更に検討する。

修士論文の作成過程において、教員による論文の評価及び指導を行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れる重要な機会である「研究計画発表会」、「中間発表会」及び「研究発表会」のあり方や充実した会になるような方策について検討し、発表と質疑の時間配分などを一部変更した。

Ａ

海外の国際交流協定締結校等
10 月にコロラド州立大学作業療法
から研究者を招へいし、講演等を 学科の Patricia Stutz-Tanenbaum 氏受ける機会を１回以上設定する。 による学生及び教職員、県内医療関係者向けのナイトセミナーを実施
し、3 月にはコロラド大学看護学部の Kathy Magilvy 氏及び Ernestine
Kotthoff- Burrell 氏による学生、教職員、他大学の教職員及び一般看護職向けの講義を実施した。

評 価

イ 英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する取組みを進める。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・教員による論文の評
価及び指導を行うとともに、大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう更に検討を行ったか。

委員会からの意見等

22

Ａ

・海外の国際交流協定
締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定したか。

連番

・いずれも同じコロラド州
立大学作業療法学科の講師による講演会、看護学科の講師による講演について、完全に同一の文章が書き込まれている。それぞれに小項目の目的の記述と評価の視点が微妙に異なっていＳＳる。その上で、すべて同一

23の記述で S 評価として、全体の評定値のパーセントを上げているのは、いかがなものか。同一の事業成果を掲げても良いとは思うが、せめて少し文章に工夫をす
るべきではなかったか。

海外原著論文に関する抄読会
を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。

大学院生及び教員がそれぞれの研究テーマに関連する最近の海外原著論文を紹介し合う抄読会を各分野で定期的（週１回から月２回程度）に実施した。なお、他分野の教員が参加して実施された場合もあった。

- 17 -

・海外原著論文に関する抄読会を、定期的に実施したか。
Ａ

Ａ

24

（３） 教育の実施体制の充実①教員の配置ア 教育効果が最大限発現されるよう、教員の資質や適性を踏まえた適切な教員配置を行なう。

イ 充実した講義や実習等を行うため、民間人や実践者等の外部有識者を効果的に登用する。
②教員の質
ア 教育の質の向上につながる取組みを
組織的かつ効果的に行うための体制の整備を図る。

平成２５年度 年度実績

ディプロマ・ポリシー及び学位
論文審査基準に基づき、学位論文審査を行う。
国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促す。

ディプロマ・ポリシー及び学位論文審査基準に沿って学位論文審査を行った。
国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促した。

大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定
し、個別指導の中で、英語能力を涵養する。
ティーチングアシスタント、リサーチアシスタント制度の活用等の検討を行う。

大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導及び共通科目等の講義の中で、英語能力を涵養した。
本学大学院は現在修士課程のみであるため、特にティーチングアシス
タント制度の早期導入を優先して検討することを話し合い、引き続き検討を行うこととした。

教育職員の配置にあたっては、
教員公募や学内昇任人事を行うに質の高い教育を継続的に提供す あたっては、教育・研究業績、資質
るため、教員の資質や適性を考慮 や適性を考慮し、適切な配置を行っし、適切な配置を行う。
た。また、資質や適性を考慮した大学院の資格審査に基づき、新たな大学院指導教員の配置を行った。
（24 年度済）（24 年度済）（21 年度済）（21 年度済）- 18 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評 価

ウ 学位論文審査における審査体制の充実や論文発表会の公開の推進など、成績評価方法の充実に努める。
エ ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の活用や、大学院生による大学内外への論文投稿、学会参加への支援など、大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・学位論文審査基準に基づき、学位論文審査を行ったか。
・国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促したか。
・大学院生に対し、個別指導の中で英語能力を涵養したか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

25

Ａ

26

Ａ

27

・ティーチングアシス
タント、リサーチアシ
スタント制度の活用 Ａ等の検討を行ったか。

28

・教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を
行ったか。
Ａ

Ａ

29

ウ 教育についての自己評価や外部評価の結果を踏まえ、課題や改善策を整理したうえ、授業内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。

エ 大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）の応募に取り組むなど、大学院教育課程の組織的展開の強化に努める。
③教育環境

ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。

平成２５年度 年度実績

ＦＤネットワーク“つばさ”主催の「第 11 回ＦＤ協議会」に参加し、授業改善等に向けた知識等を深めＡた。また、「週刊・授業改善エッセイ」
へ投稿し、学外へも紹介した。

臨床実習等の専門科目の効果的な授業評価に向け、継続して検討する。

実習終了後、アンケート等により学生による評価を実施したほか、実Ａ
習指導者、担当教員によるＦＤ研修を実施した。
学内教員の授業科目を対象に教員相互の授業評価を実施すると教員相互の授業評価を実施する。 ともに、実施した結果の意見交換をＡ
2 月に開催し、参加教員による感想
等の発表後、全体討議を行った。
外部有識者によるＦＤ研修会
東邦大学看護学部長を招へいし、の開催や学外研修参加者による 「大学院教育における研究方法－質研修内容の報告会を行う。
的研究の科学性－」と題して、全教職員を対象として 8 月に講演会を開催した。
また、学外研修会参加者による伝 Ａ
達研修に代えて、山形県立鶴岡病院
精神科医長を招へいし、「青年期発達
障がいへの理解と支援」と題して、全教職員を対象として 2 月に講演会を開催した。
学生の授業評価アンケートにＦＤネットワーク“つばさ”と共ついてはその結果を各教員に対 同実施している授業評価の学生アン
してフィードバックするととも ケートの結果を公表した。また、教Ａに、全学生に対して公表し、その 員各自で検討した。
評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。
（24 年度済）（24 年度済）- 19 -

評 価

イ 学生への授業評価アンケートの実施
や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など学内におけるＦＤ活動を一層推進するとともに、他大学と共同して授業評価手法等の研究を行うなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・ＦＤ活動に関する東
日本の大学間ネット
ワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進めたか。
・臨床実習等の専門科
目の効果的な授業評
価の向け、継続して検討したか。
・教員相互の授業評価を実施したか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

30

Ａ

31

Ａ

32

Ａ

33

Ａ

34

・外部有識者によるＦ
Ｄ研修会の開催や学外研修参加者による研修内容の報告会を実施したか。

・アンケート結果を各教員にフィードバッ
クし、全学生に公表したか。

平成２５年度 年度実績

教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。

夏季・春季休業中において、職員による講義室の機材点検を実施した
ほか、映像音響機器、空調、建築物等については、専門業者を活用した点検を行った。また、その結果も踏
まえ、維持修繕を行った。
（映像機器、空調・電気・給排水設備等）更新時期を迎えた教育研究機
器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計画的に更新していく。

イ 学生が自主的学習を積極的に行える
学生等の利用に資するため図よう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充 書館等に配備している各専門分など、自学自習施設・設備の充実を図る。 野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
ウ 附属図書館について、利用形態、施設
和書及び洋書を合わせた蔵書
設備、蔵書内容その他多角的に運営状況 数を 63,000 冊以上にする。
を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵
書・資料の充実とサービスの向上に努める。
（数値目標）
和書及び洋書を合わせた蔵書数について、20 年度末の５万５千冊から、最終年度まで６万冊以上の水準に引き上げる。

文献データベース全体の利用状況等の検討を行う。

更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計
画的な更新を行った。
（総合呼気ガス・心電図分析装置、
英語 e-learning システム、超音波診
断装置等）
専門分野に関する DVD ソフトの新規購入、劣化しているビデオソフト
から DVD 版への移行を進め、90 点を配備した。
平成 25 年度末の蔵書数は 63,886冊となった。

評価の視点

Ａ

・教育指導に使用する施設・機械については
定期的に点検し、維持・修繕を適切に行っ
たか。

評 価

ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習機材
や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

連番

Ａ

35

Ａ

36

Ａ

37

Ａ

38

Ａ

39

・更新時期を迎えた施設・機械について、計
画的な更新を行ったか。
ＡＡ

・各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進めたか。
・和書及び洋書を合わせた蔵書数は 63,000
冊以上になったか。

Ａ

文献データベースの利用状況を検討した。データベースによって利用頻度の差があり、更なる利用促進のための周知を行った。

・文献データベース全体の利用状況等の検討を行ったか。
Ａ- 20 -

委員会からの意見等

ウ 毎年の志願者数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッ
ション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試験日程等入
試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

（21 年度済）入試相談や在学生とのフリートークなど、きめ細かにオープン
キャンパスを実施する。

平成２５年度 年度実績

評価の視点

委員会からの意見等

連番（21 年度済）

７月に開催し、508 名の高校生の参加があった。フリートークは「学生も先生も優しく話しやすかった。
わかりやすかった。
」と好評で、全体
的にきめ細かな対応ができていた。

オープンキャンパスや大学訪問の状況等、入試に関する情報を
ホームページで公開する。

高等学校、中学校の大学訪問やオープンキャンパスの状況、選抜要項
や募集要項をホームページに掲載した。

高校訪問や進学相談会等において、高校及び一般に対し、大学への訪問見学を呼びかける。

高校訪問や進学相談会で、大学への訪問見学の呼びかけを行った。

社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行う。

二次募集を行うにあたり、社会人
大学院生の募集を促進するため、12月に県内の 2 つの医療機関を訪問した。
また、看護学分野では、学部卒業生に対して大学院説明会を開催した。

（24 年度済）

評 価（４） 学生の確保
ア 本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）を平成 21 年度中に策定し、公表する。
イ 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームページや案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャンパス、高校訪問等の機会を有効に利用し、広報の強化を図る。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

・オープンキャンパスにおいて、きめ細かな対応ができたか。
ＡＡ

・入試に関する情報を
ホームページで公開したか。

- 21 -

40

Ａ

41

Ａ

42

Ａ

43

・大学への訪問見学を呼びかけたか。
Ａ（24 年度済）ＡＡ・社会人大学院生の応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し、大学院の説明を行ったか。

平成２５年度 年度実績

長期履修制度導入後の状況について検証する。

平成26 年 4 月からの長期履修申請
が 3 件あり、認められた。今後は、これらの長期履修制度を利用した大学院生に対して状況調査し、当大学院での長期履修制度について引き続き検証することとなった。
授業における ICT の活用について、昨年に引き続き、近隣大学院の実態調査を行った。また、英語
e-learning システムが導入され、学習環境の充実が図られた。

授業におけるＩＣＴの利活用について検討する。

（５） 学生支援の充実①学習支援
ア 履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの充実に努める。

イ オフィスアワー制度の導入を図り、学生が教員に対して気軽に学習等の相談をできる環境を整備する。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ細かな指導・助言を行う。

学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を継続する。（再掲）

シラバスの電子化について検討し、現在ホームページで公開しているシラ
バスの様式等を改修し、利便性を向上させることとした。

オフィスアワーを学期ごとに実施する。

前期・後期にオフィスアワーを実施し、延べ 36 名の学生が訪問し、53件の相談を受けた。

学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会
議を通じて対策を検討し、学年担
当教員等を中心にきめ細かな個別指導等を行う。

各学科とも学年担当教員・教務委
員を中心に、学科教員会議や教務委
員会で情報の共有・検討を行い、きめ細かな指導を行った。

ウ 学生が自主的学習を積極的に行える
学生等の利用に資するため図よう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充 書館等に配備している各専門分など、自学自習施設・設備の充実を図る。 野についてのＤＶＤソフト等の（再掲）
更新、充実を進める。
（再掲）

専門分野に関する DVD ソフトの新規購入、劣化しているビデオソフト
から DVD 版への移行を進め、90 点を配備した。

- 22 -

評 価

エ 多様な志望動機や職業を持つ大学院志願者に対応するため、大学院における、社会人向けの履修環境の改善や県内自治体等からの派遣生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開する。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

連番

・長期履修制度導入後の状況について検証を行ったか。
Ａ

Ａ

44

Ａ

45

Ａ

46

Ａ

47

Ａ

48

Ａ

49

・授業におけるＩＣＴの利活用について検
討したか。
Ａ

Ａ

・学生へのアンケート
調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を行ったか。
・オフィスアワーを学
期ごとに実施したか。

Ａ

Ａ

Ａ

・学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合に、きめ細かな個別指導等を行ったか。
・各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進めたか。

疾病・障がい等を有する学生が入学した場合は、既に策定した対応方針に従い対応する。

平成２５年度 年度実績

現在、身体障がいを持つ学生はい
ないが、対応可能な部分から改善し、Ａ
今年度は正面玄関にスロープ及びインターホンを設置した。

②生活支援
ア 学生が大学生活上の諸問題を相談し、学生の大学生活上の個別相談解決できるよう、学外カウンセラーの配 等に応じるため、学外カウンセラ
置を早期に検討するなど、学生相談に関 ーの配置や、各学科の教員で構成する体制等の整備、充実を図る。
する学生相談室を運営する。

イ 学生生活の充実のため、サークル活動
やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。

ウ 保健室へ常駐職員を配置するなど、学生の疾病や健康相談等に迅速かつ適切に対応できる体制を整備する。

各学科の指名による学生相談員 6
名で学生相談室を設置し、随時相談を受け付けしており、平成 25 年度は35 件であった。また、学外カウンセ
ラーを配置し、年 12 回のカウンセリ
ングを実施し、延べ 8 件の相談があった。
大学ロビーに学生意見箱を設
意見箱を設置し、寄せられた意
置し、教育・施設設備面等幅広く 見・要望については関連する部署で学生の意見、要望等を収集する。 検討した後に、回答を掲示板に掲載
また、寄せられた意見、要望等及 して、全学年及び教員に周知するこ
びそれに対する回答は掲示板に ととしている。平成 25 年度は 10 件
掲示し、全学生及び教職員に周知 の投函があった。
する。
サークル活動や大学祭開催な
学生が主体となるサークル活動やど、学生の自主的活動に対する学 大学祭などの各行事に係わる施設利
内の施設利用について最大限配 用許可申請等に対して、支障のない慮する。
限り許可を行った。
保健医療関係や地域で行われているイベントやボランティア
活動等への学生の参加を支援する。

各種団体からの参加案内を適宜掲
示して学生に情報提供した。

保健室対応マニュアルの実施
状況を引き続き検討する。

保健室運営員会議でマニュアルの修正点を確認した。
また、結核に係る検査を変更し、関係規程の改正を行った。

評価の視点

・疾病・障がい等を有する学生が入学した
場合は、対応方針に従い対応したか。

委員会からの意見等

連番

Ａ

50

Ａ

・学生相談員に指名された教員で構成する
学生相談室を運営し
たか。

Ａ

51

Ａ

・学生の意見、要望等を収集し、それに対する回答を学生及び教職員へ周知したか。

Ａ

52

Ａ

53

Ａ

54

Ａ

55

Ａ

Ａ

- 23 -評 価エ 障がいや疾病のある学生が支障なく学習や研究に取り組めるよう、学内環境の点検・整備を進める。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

Ａ

・学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮したか。
・イベントやボランテ
ィア活動等への学生の積極的な参加を促すことができたか。

・保健室対応マニュア
ルの実施状況を引き続き検討したか。

平成２５年度 年度実績

エ 成績が優秀でありながら学資等が十授業料減免制度や奨学金制度
年度当初のオリエンテーションや分でなく就学が困難な学生に対しては、 について、事務室窓口に配置する 学内掲示板等において、授業料免除
一定の条件のもと、授業料減免等の制度 担当者による迅速な対応を行う。 や奨学金制度について周知するととを活用し支援する。
もに、事務室窓口に担当者を配置し、 Ａ学生からの相談に対して迅速な対応ができる体制を維持した。

③キャリア支援ア 国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演習室の開放など、資格取得に向けた各種の支援策を効果的に実施する。

（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保
し、100％の合格率を目指す。

学生が国家試験に向け集中的に学習する時期においては、休校
日にも講義室や演習室等を開放するなど、受験者への施設、設備面の利便性に配慮する。

平日は講義のない演習室を自主学習に開放している。
国家試験前には、休日及び休業期
間も特定の講義室を開放した。

国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行う。

各学科において、希望者に対し補講を行うとともに、看護学科 8 回、理学療法学科 16 回、作業療法学会
12 回の模試を実施した。その結果、合格率は 3 学科とも全国平均を大幅に上回り、看護師、助産師、理学療法士及び作業療法士については100%、保健師については 94.7%であ
った。

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

・授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行った
か。

連番

Ａ
56

・国家資格試験受験希望者に対して施設設
備の利便性に配慮し
たか。
Ａ

57

Ａ

・国家資格試験受験希望者に対して、補講の実施など学習面での効果的な支援を行なったか。

Ａ- 24 -

委員会からの意見等

・合格率が保健師以外
100％となっているので、Sでもいいのでは。

Ａ

58

（数値目標）
就職希望者の就職率 100％を目指す。

平成２５年度 年度実績

県内施設の詳細情報を学生に
3・4 年生を対象に、県内医療福祉
提供するため、県内医療福祉施設 施設関係者が直接学生に説明する就関係者による就職ガイダンスを、 職ガイダンスを、5 月、8 月の 2 回開
年２回開催する。
催した。

Ａ

評 価

イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネットワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

・県内施設の詳細情報
を学生に提供するための就職ガイダンス Ａ
を年２回開催したか。

59

就職資料室での求人情報の閲覧のほか、求人や施設見学会の情報をホームページから取得できる環境を提供する。

学生サイトを開設し、学外からも求人情報やインターンシップ等の情報が閲覧できるようにした。

４年生を対象とした「就職マナーアップセミナー」に加えて、２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催する。

4 月に 2・3 年生を対象に「医療職としてのマナー講座」を、4 年生を対象に「就職マナーアップセミナー」を開催した。希望する学生に対して、Ａ
個人面接方式による模擬面接を実施した。
なお、就職希望者の就職率は 100%であった。

・２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催したか。

文献データベースの利用状況を検討した。データベースによって利用頻度の差があり、更なる利用促進のための周知を行った。

Ａ

・文献データベース
全体の利用状況等の検討を行ったか。

Ａ

62

Ａ

・共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表したか。

Ａ

63

Ａ

64

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究水準の向上及び研究成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質
文献データベース全体の利用の高い研究に積極的に取り組めるよう、 状況等の検討を行う。
（再掲）
電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上
共同研究については、県健康福につながる取組みを継続的に展開する。 祉部との連携事業を含め、共同研
究発表会を開催しその成果を学内外に公表する。
研究発表等を通じて相互の研究交流や自己研鑚を図る「教員研究セミナー」の充実を図る。

9 月に H24 年度の共同研究発表会を開催し、研究課題 6 件について発表した。

今年度は「教員研究セミナー」を6 回実施し、各学科の研究交流を推進した。

- 25 -

Ａ

・求人情報などを、各学科毎、各県別に整理し、常時閲覧できるよ
うにしたか。

連番

Ａ

60

Ａ

61

・山大図書館との連携が必要。

・「教員研究セミナー」の充実を図ったか。
Ａ平成２５年度 年度実績

国内外の学術会議での発表や、学科会議などを通して教員に研究
学会誌における投稿や寄稿など 成果の発信を働きかけた。
研究成果を積極的に発信する。
研究支援のための各種制度の利活用促進の検討を受けた対応を行う。
イ 県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表する。

（２） 研究実施体制の整備
ア 研究活動の活性化と研究の質の向上を検討するための学内委員会を平成 21
年度に設置する。

研究支援のため、学科ごとに科研費アドバイザーによる説明会及び検討会などを行った。

医療現場における今日的な問9 月に最上地区の 2 病院 1 施設を
題や方策を的確に把握するため、 訪問し、病院や施設の職員と意見交
各種学会等を通じた国内外の研 換を行った。
究者等との交流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。

県との共同研究事業（3 件）を実施し、県内の 2 医療機関と共同研究の推進を含む連携協定を締結した、本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.17 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャ
ンパスリポジトリに公開する。

平成 26 年 3 月に紀要「山形保健医療研究」vol.17 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジ
トリに公開した。

（21 年度済）（21 年度済）- 26 -

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

評価の視点

委員会からの意見等

連番

・研究成果を積極的に発信したか。
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・研究支援のための各種制度の利活用促進の検討を受けた対応を行ったか。
・保健・医療・福祉に関する現場の意見等
を適切に把握するため、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行ったか。

・県や関係団体等との共同研究の実施等に積極的に取り組んだか。
・紀要を発刊し、大学ホームページ及びゆうキャンパスリポジ
トリに公開したか。

Ａ

65

Ａ

66

Ａ

67

Ａ

68

Ａ

69

平成２５年度 年度実績

教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行う。
（再掲）

夏季・春季休業中において、職員による講義室の機材点検を実施した
ほか、映像音響機器、空調、建築物等については、専門業者を活用した点検を行った。また、その結果も踏
まえ、維持修繕を行った。
（映像機器、空調・電気・給排水設備等）更新時期を迎えた教育研究機
器については、その必要性や使用状況を十分検討したうえで、計画的に更新していく。
（再掲）

ウ 教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学内の倫理審査に関する規定を整備するとともに、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

学外の有識者を含めた倫理委
員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

エ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。

研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価の検討を行う。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を平成 21 年度に設置し、体制面の強化を図る。

更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計
画的な更新を行った。
（総合呼気ガス・心電図分析装置、
英語 e-learning システム、超音波診
断装置等）

評価の視点

Ａ

・教育研究に使用する施設・設備・機器については定期的に点検し、維持・修繕を適切に行ったか。

評 価

イ 研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

Ａ

（21 年度済）- 27 -

Ａ

70

Ａ

71

Ａ

72

Ａ

73

・厳正な倫理審査を行ったか。
Ａ（21 年度済）

連番

・更新時期を迎えた施設・機械について、計
画的な更新を行ったか。

学外有識者２名を含む８名の委員により、６回開催し、延べ 25 件の審査を実施した。

研究成果を学内全教員に公開する
教員セミナーを６回実施するとともに、平成 24 年度の業績集を作成し公表した。

委員会からの意見等

Ａ

・研究活動全般についての自己評価の検証
若しくは外部評価の検討を行ったか。

（数値目標）一般県民を対象として行う公開講座について、県内４地区で各１回以上、計４回以上開催する。

平成２５年度 年度実績

健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡
市、米沢市の 4 ヶ所で開催し、報告書として記録・公開する。

健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢市の 4 ヶ所で開催し、その内容を報告書にまとめ、県民が活用できるように県内の図書館等に送付した。

公開講座の参加者にアンケー
トを実施し、内容や実施時期等についての意見や要望を把握し、内容の充実等を検討する。

公開講座で毎回アンケートを行
い、内容・実施時期等に関する参加者の意見や要望を把握し、次年度の公開講座開催計画に反映させた。

評価の視点

Ａ

・健康と福祉をテーマにした公開講座を県内４か所で実施したか。

Ａ

ウ 県内の看護や理学療法、作業療法の各
海外の研究者を招へいし学内
10 月にコロラド州立大学作業療法分野の従事者を対象として、本学教員を で講義や講演を実施する場合は、 学科の Patricia Stutz-Tanenbaum 氏
講師とした技術研修会の開催や、海外研 関係する県内の従事者に対して による学生及び教職員、県内医療関究者等を招へいして実施する特別講義 も広く開放する。
係者向けのナイトセミナーを実施を開放するなど、地域の保健医療等関係
し、3 月にはコロラド大学看護学部
者の資質向上に寄与する取組みを行う。
の Kathy Magilvy 氏及び Ernestine Ｓ
Kotthoff- Burrell 氏による学生、（数値目標）
教職員、他大学の教職員及び一般看
県内の保健医療等従事者に対護職向けの講義を実施した。
する研修会について、毎年度、３学科で各１回以上、計３回以上開催する。
県内の看護師や理学療法士、作看護学科 3 回、理学療法学科 2 回、業療法士を対象とした技術研修 作業療法学科１回、計 6 回の医療関会を本学教員が講師となって学 係者対象の講座を実施した。共通ア
科ごとに実施するとともに、参加 ンケートを実施し、内容を踏まえ講者へのアンケートを実施し内容 座の充実を検討した。
の充実を検討する。
Ａ- 28 -評 価

イ 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課
題を踏まえた適切なテーマを設定した公開講座を県内で開催する。
また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等

Ａ

・公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容の充実等を検討
Ａ
したか。

連番

74

75

・海外の研究者による講演等を実施する場
合に、関係する県内の従事者に対しても広く開放したか。
Ｓ

76

Ａ

77

・本学教員を講師とした各学科ごとの技術研修会を実施したか。
また、その内容の充実を検討したか。

平成２５年度 年度実績

山形県の開催する看護教員養成講習会や山形県の看護師確保対策事業を受託する。

看護教員養成講習会は 5 月～12 月
開催で、同講習会の教育担当・事務担当者と連携しながら運営を行った。26 名（県内 16 名・県外 10 名）の受講生全員が修了した。8 月に高校 1 年生を対象とした看護師体験セ
ミナーを開催し、予定（50 名）を上回る 67 名が参加した。

オ 地域で大規模災害が発生した場合は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動など復旧支援活動に最大限協力する。

地域で大規模災害が発生した
場合には、関係委員会等を招集
し、教員・学生のボランティア活動の支援や大学施設の開放・提供など、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施する。

カ 県民の健康と福祉の向上、及び地域の発展に貢献するという観点から、本学の知的・人的資源をより有効に活用するための方策を検討する。

連携協定を締結した県内の中実習の受入や講師の派遣等による核的な医療機関等との知的・人的 連携を進めるとともに、県の関係課な連携を強めるとともに、地域の と連携した研究（健康長寿推進課：
要請に応じて、県・市町村や関係 ロコモ予防）を進めた。
団体等と協働して、保健・医療・福祉の課題解決を図っていく。

４ 国際交流に関する目標
ア 学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよう、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加学生ア
ンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。

国際交流事業について、学生ア
ンケート、参加人数、滞在時間などを総合的に検証したうえで、次回の実施内容の充実を図る。

現在のところ対象となる災害は発生していないが、研究・地域貢献等推進委員会の看護学科委員を中心に同学科内に災害ボランティア・支援
体制構築委員会を設け、大規模災害に対する対応を検討した。

評価の視点

委員会からの意見等

連番

・県の開催する看護教員養成講習会等を受託し、事業を遂行した
か。
Ｓ

Ｓ

78

Ａ

・教員・学生のボラン
ティア活動の支援や大学施設の開放・提供
Ａなど、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施したか。

79

・連携協定を締結した
県内の中核的な医療機関等との知的・人的な連携を図ったか。
Ａ

国際交流事業に参加した学生を対象に、学科共通のアンケートを実施
し、次回の実施内容等を検討した。

Ａ

80

Ａ

81

・国際交流事業について次回の実施内容等を検討したか。
Ａ- 29 -評 価エ 地域の医療機関や大学、行政機関等との連携、いわゆる産学官連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域
課題の解決に取り組む。

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

平成２５年度 年度実績

海外の国際交流協定締結校等
10 月にコロラド州立大学作業療法
から研究者を招へいし、講演等を 学科の Patricia Stutz-Tanenbaum 氏受ける機会を１回以上設定する。 による学生及び教職員、県内医療関（再掲）
係者向けのナイトセミナーを実施
し、3 月にはコロラド大学看護学部の Kathy Magilvy 氏及び Ernestine
Kotthoff- Burrell 氏による学生、教職員、他大学の教職員及び一般看護職向けの講義を実施した。
ウ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図
海外の最先端の知識・技術への国際交流連携協定締結大学である
るため、外国人教員の登用を推進する。 理解を深めるため、本学の専門領 コロラド州立大学からの教員招へい域に関して高い知見を有する外 に向け、検討・情報収集を行った。
国人教員の有期での採用を検討
する。

評価の視点

Ｓ

・海外の国際交流協定
締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定したか。

イ 本学の教員や学生の国際学会への出席や、外国の研究者を招へいしての講演会の開催など、海外との教育研究交流について活性化を図る。

エ 国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページの外国語表記版の内容の改善、充実を図る。

（23 年度済）（23 年度済）- 30 -

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等

連番

Ｓ

82

Ａ

83

・外国人教員の有期での採用を検討したか。
Ａ

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２５年度 年度実績

評価の視点

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等
連番

１ 運営体制の改善に関する目標
ア 法人の理事や、経営審議会委員及び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意
見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。
イ 法人の理事については、分野別の担当制を採用し、明確な事務分掌のもと効果的に理事長を補佐する執行体制を構築する。

ウ 学内の各種委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改編を行う。

理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員については、複数の外部の有識者等を委嘱し、大学運営の透明化を図る。

学外から理事２名、経営審議会委員４名（うち２名は理事）、教育研
究審議会委員３名の有識者を委嘱Ａし、法人及び大学の運営等に関する諸事項について協議いただくことにより運営の透明化を図った。
各理事については、規程に基づ
学内の各理事が、それぞれ所掌すく担当事務を掌理し、理事長に対 る事務に関連する委員会等の構成員する定期的な報告を行う。
となり、定期的に開催する理事打合Ａ
せ会や総務調整委員会において、各委員会の協議内容等について、理事長に報告している。
学内の各種委員会については、各委員会において、所掌事項、年適切かつ効率的な委員会運営を 度計画、業務実績評価などを確認し、進めるため、審議目的や目標を明 審議目的や目標を明確にしたうえ
確に持たせ、運営状況の点検や課 で、運営状況の点検、課題の整理を Ａ
題の整理を行う。
行い課題解決に向けた取組を行った。

・理事、審議会委員に
外部有識者等を登用
し、大学運営の透明化を図ったか。

・各理事は、規程に基づく担当事務を掌理し、理事長に定期的な報告を行ったか。

・各種委員会について
は審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理を
行ったか。

Ａ

84

Ａ

85

Ａ

86

Ａ

87

２ 教育研究組織の改善に関する目標
教育研究の高度化や社会の変化、
地域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課程のあり方や、行政保健師等高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

学内委員会において、改善すべき諸課題を整理する。

各委員会において、所掌事項に係る課題を整理・検討し、総務調整委員
会において全体調整を行ったうえで取組を行っている。

・各学内委員会において、改善すべき諸課題を整理したか。

Ａ- 31 -

平成２５年度 年度実績

評価の視点

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等
連番

３ 人事の適正かに関する目標（１） 人材の確保
ア 業績評価制度の構築に合わせた任期制の活用や他機関との人材交流など、本学の特性を踏まえた観点から人事の活性化方策を検討し、優れた教員の継続的な確保に努める。

人事の活性化方策に向けた教員業績評価の検討を行う。

イ 教員の採用等については、手続きや選考基準を明確にし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。

教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。

ウ 専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討、整備を図る。
エ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。
（再掲）（25 年度該当なし）

学内委員会において、評価項目についての確認と、評価結果を教員の顕彰や処遇に反映する仕組みづくり等を検討し、新たに規程等を整備した。また、H25 年度評価から新制度による教員業績評価を実施した。
教員選考規程に基づき教員選考委
員会を設置し、公募を行った。応募者について、同委員会での検討後、教育研究審議会の審議を経て採用を行った。
（採用 3 名）・人事の活性化方策に向けた教員業績評価の検討を行ったか。
ＡＡ

Ａ

・教員の採用等は、選考規程に基づき公募
するとともに、審議会の審議を経て採用を行ったか。

・人事の活性化方策に向けた教員業績評価の検討をおこなっただけでなく、新制
度による教員業績評価を実施したことは、高く評価で
きる。

88

Ａ

89

Ａ

90

Ａ

91

（25 年度該当なし）

海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討
する。
（再掲）

国際交流連携協定締結大学である
コロラド州立大学からの教員招へいに向け、検討・情報収集を行った。

・外国人教員の有期での採用を検討したか。
Ａ（２） 業績評価制度の構築
ア 教員の業績について、教育活動、研究活動等一定分野ごと適正に評価する仕組みを検討し、試行したうえ、本学に適した業績評価制度を平成 23 年度を目標に構築する。
また、その評価結果を教員の顕彰や処遇に反映させる仕組みを検討し、構築する。

人事の活性化方策に向けた教学内委員会において、評価項目に
員業績評価の検討を行う。
（再掲） ついての確認と、評価結果を教員の顕彰や処遇に反映する仕組みづくり等を検討し、新たに規程等を整備した。また、H25 年度評価から新制度による教員業績評価を実施した。

- 32 -

・人事の活性化方策に向けた教員業績評価の検討を行ったか。

Ａ平成２５年度 年度実績

評価の視点

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等
連番

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
ア 限られた人員で効率的な事務処理を行なうため、事務の洗い出しや整理統合を継続的に進めるとともに、決裁過程や書式・様式を極力簡素化するな
ど、事務負担の軽減を図る。
イ 専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。
ウ 事務手続きや情報伝達手段における一層の効率化の観点から、インター
ネットや学内情報ネットワーク等のＩＴ利用の更なる推進を図る。

事務の簡素化とスキル向上を図りながら、適切かつ効率的な事
務処理を行う。

学生管理システムの更新に合わせ機能の見直しを行うことにより、志願者情報の確認作業等について事務の効率化を図った。

業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。

外部委託の可能性と可否について、検討した。また、既に外部委託
している業務についても見直すべき点が無いか検討した。

（24 年度済）（24 年度済）- 33 -

・適切かつ効率的な事
務処理を行ったか。
ＡＡ

・有効な外部委託の可否について検討した
か。

Ａ

92

Ａ

93

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
平成２５年度 年度実績

ア 研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努める。

科研費の応募に係るアドバイ
ザー制度、科研費応募計画書の閲覧制度を実施する。

イ 外部研究資金を獲得した教員については、教育研究上の優遇措置を講ずるなど、獲得に対するインセンティブを付与する仕組みを構築する。

科研費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分において優遇する等の措置を試行する。

アドバイザーを各学科の教員の中から選任し、研究計画調書作成説明
会及び科研費獲得会議を実施したほか、科研費応募計画書の閲覧制度を実施した。また、９月に科研費セミ
ナー及び科研費公募要領等説明会の学内報告会を開催した。
科研費を獲得した教員に対する優遇措置を試行し、本格実施に向け検
討した。

評価の視点

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等

連番

１ 自己収入の確保に関する目標（１） 外部研究資金の獲得（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、
過去６年間（平成 15～20 年度）の平均件数の 1.5 倍に増加させる。

・科学研究費応募計画
書の閲覧制度を実施
したか。
Ａ

Ａ

94

Ａ

95

Ａ

96

・科学研究費を獲得した教員に対して、本学の研究費配分において優遇する等の措置を試行したか。
Ａ（２） その他自己収入の確保
ア 大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図る。

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。

年度途中の未納者に対して、事情聞き取りや文書督促等を行った。

Ａ

イ 大学の施設設備について、教育研究上に支障がない範囲で学外に有料で開放する制度を整備する。

（24 年度済）（24 年度済）- 34 -

・授業料収入について滞納が発生した場合
は、原因を調査しすみやかな解決に努めたか。

平成２５年度 年度実績

設備保守契約等の締結にあたっては、入札や複数年度の契約等を適用する。

学内清掃業務や構内緑地管理業務等について、入札や長期継続契約を積極的に活用し契約した。

評価の視点

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等

連番

２ 経費の効率化に関する目標
ア 省エネルギーや物品のリサイクル
利用、文書のペーパーレス化など、事務経費の削減に効果的な取組みを進める。

Ａ（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年1.5％以上の節減を目指す。
イ 専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。
（再掲）

・設備保守契約等の締結にあたっては、入札や複数年度の契約等を適用したか。

業務内容を検証し、外部委託の可否を検討する。
（再掲）

ウ 経費節減を全学的に推進するため、経費節減について周知し、全職職員のコスト意識の醸成を図る。
員のコスト意識を喚起する。

外部委託の可能性と可否について、検討した。また、既に外部委託
している業務についても見直すべき点が無いか検討した。

学内会議等で、法人の決算状況や予算動向を説明する中で、コスト意識を喚起した。

Ａ

Ａ

Ａ

97

Ａ

98

Ａ

99

・環境負荷に配慮し、県に準拠した取組みを行ったか。
Ａ

100

・有効な外部委託の可否について検討したか。

・経費節減の周知、職員のコスト意識喚起に努めたか。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
ア 大学の施設設備について、教育研究上の支障が出ない範囲で学外者に開放するなど、新たな活用を図る。
イ 施設設備の整備にあたっては、低公害車の購入や省エネルギー性の高い設備の導入など、環境負荷に配慮した
取組みを行う。

ウ 手許資金の運用に当たっては、一定のルールのもと、安全かつ効果的に行う。

（24 年度済）（再掲）（24 年度済）「山形県環境保全率先実行計画」に準拠し、冷暖房の適正温度設定、不要な電灯の消灯など、学内における省エネルギー運動を行う。
資金管理方針に基づき、余裕金の安全な運用を行う。

環境負荷の低減を図るため、冷暖
房や照明の適正使用による節電対策などのエコオフィス活動に取り組む
とともに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断を受診した。
資金管理方針及び資金管理計画に基づき、余裕資金の安全かつ効率的な運用を行った。

- 35 -

Ａ

Ａ

・資金管理方針に基づき、余裕金の安全な運用を行ったか。

Ａ101

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２５年度 年度実績

作成した自己点検・評価報告書について、PDCA サイクルによる点検・評価を行う。

PDCA サイクルに基づいた、点検・評価を行った。

業績集を引き続き作成する。

平成 24 年業績集を作成した。

評価の視点

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等

連番

１ 評価の充実に関する目標
ア 法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図
る。

Ａ

Ａ

102

Ａ

103

Ａ

・外部評価において助言等を受けた問題点
に対する改善策を検
討したか。

Ａ

104

Ａ

・法人運営関係事項の積極的な公表を行っ
たか。

Ａ

105

Ａ

・オープンキャンパスや大学訪問の状況等、入試に関する情報を Ａ
ホームページで公開
したか。

106

・情報公開及び個人情報保護について、法人の規程に基づき適切に運用したか。

107

Ａ
イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動
や大学運営の一層の改善を図る。

平成 21 年度外部評価において助言等を受けた問題点に対する改善策を検討する。

平成 21 年度外部評価において助言を受けた問題点について検討し、対応したことを確認した。

・自己点検・評価報告書について、PDCA サ
イクルによる点検・評価を行ったか。
・業績集を引き続き作成したか。

２ 情報公開の推進に関する目標
ア 大学運営の透明性を高めるため、財務情報や大学の目標・計画、外部評価の結果等法人の運営に関する諸事項
について積極的に公表する。
イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキ
ャンパス等多様な広報機会を通じて広報の強化を図る。
ウ 情報公開制度及び個人情報保護制度に関しては、県条例に基づき学内の諸規定を整備し、適切に運用する。

ホームページにより、法人運営
平成25 年 4 月以降の経営審議会及関係事項の積極的な公表を行う。 び教育研究審議会について議事録を
ホームページで公表した。
オープンキャンパスや大学訪高等学校、中学校の大学訪問やオ問の状況等、入試に関する情報を ープンキャンパスの状況、選抜要項
ホームページで公開する。
（再掲） や募集要項をホームページに掲載した。

情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用する。

情報公開及び個人情報保護については、法令及び法人の規程に基づき、
Ａ
適切に対応した。

- 36 -

Ａ

第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

平成２５年度 年度実績

衛生委員会を定期的に開催し、学内における安全衛生管理体制の充実に努める。
全学生を対象とした健康診断
及び HBs 抗原抗体検査及び HB ワ
クチン接種を実施する。

職員の健康障がいの防止、健康の保持増進を図るため、衛生委員会を開催した。
全学生を対象とした HBs 抗原抗体検査を行い、抗体が陰性の学生のうち必要な者に対してワクチン接種を
行った。

評価の視点

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

Ａ

・安全衛生管理体制の充実に努めたか。

Ａ

108

Ａ

109

Ａ

110

Ａ

111

Ａ

112

Ａ

113

委員会からの意見等

連番

１ 安全管理に関する目標
ア 労働安全衛生法その他の関係法令に基づき、安全衛生に関する管理体制や諸規定を整備する。
イ 健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生及び職員の健康管理を支援するための取組みを進める。

学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

ウ 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を適時点検し、事故等の未然防止に努める。

学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状況を引続き点検し、問題がある場合は必要な改善措置を検討する。

入学時に保健調査票を提出させ、麻疹や風疹等の抗体の有無を確認するとともに、希望者には抗体検査を自己負担で実施したうえで、必要と認められる者に対してはワクチン接種を推奨した。
職員、警備会社職員による校内巡回を行っている。学内における事故防止のため、自転車・二輪車・自動車の適正な駐輪・駐車について注意喚起した。

エ 大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等を整備するとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。

危機管理マニュアルに基づき、全学的な防災訓練を実施するとと有事を想定した体制の構築を図 もに、当日実習で大学内にいない学る。
生を対象に緊急連絡訓練を行った。

オ セクシュアル・ハラスメントやアカ
デミック・ハラスメント等各種ハラス
メントによる人権侵害を防止する取組みを進める。

教職員・学生のハラスメント防ハラスメント防止に関する研修会
止の意識と実行力を高めるため、 を 2 回（11 月、3 月）実施した。
ハラスメント防止に関する研修会を開催する。

- 37 -

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・全学生を対象とした
健康診断及び HBs 抗原抗体検査及び HB ワ
クチン接種を実施したか。
・麻疹や風疹等の抗体の有無を確認し、必要と認められる者に対してワクチン接種を勧奨したか。
・学内施設及び大学周辺等の安全対策等の実施状況を点検し、必要な改善措置を検討したか。
・大学の危機管理マニ
ュアルに基づき、有事を想定した体制の構築を図ったか。
・ハラスメント防止に関する研修会を開催
したか。

平成２５年度 年度実績

ハラスメント相談システムに加えて、ハラスメント対応・解決システムを確立するための検討を行う。

カ 高度情報化社会における大学の情
報資産のセキュリティを確保するため制定した本学の情報セキュリティ
ポリシーについて、ＩＴ技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用に努める。

ハラスメント対応・解決システムを確立するための検討を行い、新たに「ハラスメント防止対策委員会」
Ａや「ハラスメント調査・調停委員会」を設置するなどの機能強化を図った制度に改善した。
情報セキュリティポリシーに
情報セキュリティポリシーに基づ
基づき、適切な学内情報ネットワ き、適切な学内情報ネットワークのークの維持管理及び利用を行う。 維持管理に努めた。
Ａ- 38 -

評価の視点

ハラスメント対応・解決システムを確立するための検討をおこなったか。

・情報セキュリティポ
リシーに基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用を行ったか。

評 価

平成２５年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等

連番

Ａ

114

Ａ

115