ＵＥＤレポート

みちを切り拓くコミュニティの力―超高齢化・人口減少の中で、未曾有の大震災と遭遇－

2011
夏号

２０１１年夏号

財団法人

日本開発構想研究所

目次

巻頭言 力強い生命の網の目社会を築く－東日本大震災の復興に向けて－ ····················· 1
戸沼幸市（ (財)日本開発構想研究所理事長）

１．地域コミュニティとこれからの日本社会······················ 3
広井良典（千葉大学教授）

２．修辞としてのコミュニティは、なにを見落すのか······················ 9
森反章夫（東京経済大学教授）

３．災害復興とコミュニティ····················· 15
檜谷美恵子（京都府立大学教授）

４．大都市圏郊外部におけるコミュニティ再生の多様なアプローチ····················· 21
浜利彦（ (財)日本開発構想研究所副主幹研究員）

５．大都市郊外住宅地における世代間協働の可能性····················· 27
小畑晴治（ (財)日本開発構想研究所理事､千葉大学大学院客員准教授）

６．多文化共生によるコミュニティ再生のグッドプラクティス····················· 37
長島有公子（ (財)日本開発構想研究所専門役・主任研究員）

７．現代アメリカの新移民第２世代の同化とエスニック･コミュニティの役割 ····················· 41
村井忠政（名古屋市立大学名誉教授）

８．郊外住宅団地再生における「団地マネジメント」の役割····················· 54巽和夫（京都大学名誉教授）(財)日本開発構想研究所「コミュニティ」関連の調査実績····················· 64
下河辺淳アーカイヴスについて····················· 66(財)日本開発構想研究所の概要····················· 68

巻 頭 言戸沼幸市（(財)日本開発構想研究所理事長）
力強い生命の網の目社会を築く－東日本大震災の復興に向けて－
１．3.11の衝撃
2011年3月11日は東北地方太平洋沖地震（M9.0）
による東日本大災害が発生し、私どもの記憶に深く刻み込まれる日になりました。
この日、ＮＨＫの地震津波警報に続いて午後2時46分、東北太平洋地域一帯をめがけて海が動き、この地域に営々として築きあげてきた人間居住、地域共同体が目の前で押し潰され、飲み込まれてゆく場面をTVを通じてリアルタイムで目撃することになりました。
この日は東京に住む者にも、家や職場の本、書類、置物が飛散し、いくつもの建物も破損の状態になり、地震の恐ろしさを実感させるものでした。
刻々と伝えられる津波による被災の拡大は東北太平洋沿岸、青森から関東にまで及び、地震学者の解説によると千年に一度の、「想定外のもの」
だということでした。
そして、大地震津波により福島原子力発電所が被災し、これが以後、複雑な問題を含むことになりました。
この日の衝撃は2001年9月11日のNYテロ、WTCの崩壊をリアルタイムで鮮明にTV映像で見た時以来のものでした。
大地震発生から2ヶ月、5月10日現在警視庁のまとめによると死者、行方不明者（24,829人）、避難者（117,085人）であり、現在も日々懸命な復旧・復興作業が続けられております。

岩手県はリアス式海岸の漁業集落群が大きく崩壊しました。伝統的な東北の村落共同体の連続空間でした。これまで幾度もの地震津波災害にも耐え、維持し、この中に高齢化が進んでも老人を大切にし、家族を慈しみ、情愛の生命圏を築いてきました。今度の大震災はこれを丸ごと飲み込みました。
三陸海岸は松林に縁どられ、自然が海と陸に刻んだ独特な景観であり、日本の風景を代表するものでした。
今度の大地震による津波は松林をも押し流し、
地形ごと景観を押し潰してしまったのです。
小高い丘に登って津波で裸になった海岸を見やった時、鎮魂を込めて再び松林造りができない
ものかと思ったことでした。
海岸の松林には津波を弱めたという現地報告もあります。
この丘陵には風車（風力発電）の林をつくるのもいいかもしれません。
東北は海と森の国です。
古く、東北縄文人は海と森の接点、高台に居を構え、海と森から食物を採取し、燃えるような生命圏を創り出したのでした。そして東北に伝統的な共同体は、鎮守の森を守って土地の神を敬い、独自文化を継承する地域づくりをしてきました。
いわば鎮守の森の生命圏を築いてきたのです。

２．被災地の惨状
５月の連休に私も被災地を訪ねました。
言葉を失う惨状です。亡くなられた方々のご冥福を祈るばかりです。いまだ瓦礫は片付かず、行方不明の方々は1万人近くもおられるのです。
今度の大地震津波による600キロにも及ぶ東北
太平洋岸の被災地は海と陸の交叉する生活領域
であり、これを海側が押し潰したのです。
この中心部に岩手、宮城、福島の3県があります。しかし3県では被災のタイプが少なからず異なっております。
縄文・遮光器土器（亀ヶ岡遺跡）

1

がボランティアで東北地方大災害が報じられる
やいなや大勢が現地にかけつけて活動しております。
めざすはこの地域が持続してきた情愛の生命
空間、生活空間の取り戻しです。
森とともに人と人との絆が濃密にあり、少子高齢化の波の中で、家々を近隣が支え合う共同体の復活、まず物理的、復旧・復活です。仮設住宅づ
くりも避難所での生活支援においてもその基本は変わるものではありません。
そして、職住一体の地域づくりが復興計画の中
心課題に違いありません。
港の復活、漁場、農地の再生、関連産業（加工、販売など）の再生が急がれます。
伝統的ものづくり、手工業、中小工場の再生と新しい産業興しも課題です。これには国の財政支援が不可欠です。
また、このための財源に復興債が発行されるな
らば、多くの東北応援団はこれに応ずるに違いありません。私自身もそうですが、東京にも全国にも東北生まれの半東北人が大勢いるのです。
あるいは観光産業興しの一つとして、東北学の学習を兼ねた観光旅行計画を地元の自治体、大学が主催すれば、これに参加を希望する東京人は大勢おります。
被災地の復興については、どこにどのように住むかも大きな問題です。
被災地と災害をまぬがれた地域と交叉する共同体づくりが必要だと考えます。
そして当然のことですが、被災地の復旧復興の主役は地元の人々、市町村、県です。これを外部団体、NPO、ボランティア、国が下支えすべきものです。
人間の生命におそいかかった大自然の暴力的大波を、人間側の生命の波、大小の生命の網が結び合い、幾重にも重なって押し戻し、人々の信頼のネットワークでつながる柔軟で力強い生命の網目社会を東北の地域において再構築して欲し
いと願います。

宮城県は県北のリアス式海岸部と併せて仙台平野沿岸部に築かれた港湾、工場、空港、そして家屋が地震と津波によって壊滅しました。
東北は独自の産業振興に力をつくしていた矢先の今度の大災害でした。山元町、亘理町、岩沼市、名取市、仙台市、七ヶ浜町等の沿岸市街地は大津波によって根こそぎにされました。仙台平野は全国でも有数の米どころですが、ここにも広範
囲に海水が流れ込みました。
被災地は未だ瓦礫が片付かず、崩壊、半崩壊の家屋もそのままでしたが、印象深いのはおびただ
しい自動車の残骸が積み上がり、東北も車社会であることを改めて実感したことでした。
逃げようとして渋滞に合い、車ごと被害にあったドライバーも少なくないのです。
この事例に限らず、被災地において人々の生と死を分けたのはほんの一瞬の事、運不運としかい
いようがないと現地でお会いした方々は異口同音に言っておりました。
瓦礫の片付けも容易でありません。一つの自治体の10年分、100年分の量だということです。そしてこの中に行方不明の方々もいるのです。
福島県、原発事故に見舞われた被災地域へは私ども一般人は入ることはなかなかできません。立
ち入り禁止、制限の放射能汚染地域を示す半円弧の20キロ、30キロは解除されるどころか広がる気配すらあります。
福島県の災害は地震、津波に加えて原発事故そして、人体、食料（田畑、漁場）への汚染に関す
る風評・情報災害が加わりました。
福島地域の復旧、復興にはまず、当事者である
東京電力、そして国による原発事故事の収束がなされてからのものです。
それにしても、この地域が人の住むことの出来
る安全な空間であることを証明する抜本的事業を示すことが必要と考えます。例えば栃木・福島を含む北東地域に首都機能移転（まず、重都）の旗を立てるといったことを考えるべきではないか。

私どもの研究所も微力ながらこれに参加した
いと考えております。

３．東北における共同体－力強い生命の網の目社会構築の試み
3.11から丁度2ヶ月、被災地では内側からの復旧の動きが、外側からの応援と一体となって除々に起こっております。
この地域の復旧、復興を願ってNPOはじめ個人（2011.5.11）

2

１．地域コミュニティとこれからの日本社会－震災後の状況を踏まえて－

広井良典（千葉大学教授）（はじめに）
今回の東日本大震災については、そのもたらした惨禍に言葉を失い、またその中での人々の勇気あるふるまいに心を揺さぶられるのみだが、震災後の復興の方向に関して、筆者は朝日新聞の「ニッポン前へ委員会」という委員会に参加することになり、また宮城県が設置した震災復興会議にも委員として関わらせていただくことになった。後者については 5 月 2 日に第 1 回の会議が開かれ、その日は半日のあいだ、津波被害の大きかった仙台市の若林地区など被災地の視察に同行する機会を得た。
震災への対応と今後の日本社会の方向に関す
る私自身の基本認識は、大きくは以下のようなものである。
すなわち、震災復興に関する集中的な対応が求められる一方、日本社会の抱える構造的な諸課題
そのもの―人口減少社会や少子・高齢化、長びく経済停滞、コミュニティの希薄化や年間 3 万人を超える自殺者等々といった問題群―は、震災の前後で変わりない。今回の震災はそれを様々な面で先鋭化させたものとしてとらえ、したがって震災を契機に本来必要だった改革やパラダイム転換を加速させるという方向での対応が重要ではないか。
その中にはたとえば、１）高齢者のケア付き住宅や福祉関連施設、公的住宅などが歩いて楽しめ
る商店街などとともに集約的に整備された「福祉都市」の構想と実現（土地所有のあり方の根本的見直しを含む）、２）“現代の鎮守の森”として数
万の自然エネルギー拠点を分散的に整備する「鎮守の森エネルギーコミュニティ」構想などが含まれる。
また今回の電力問題なども踏まえ、全体として、
量的成長・拡大を前提としない「創造的定常経済」とも呼ぶべき社会の構想が必要で、しかも「グローバル化の先のローカル化」という方向をにらんだ対応が重要と思われる。さらに、今回明るみになったのは大都市が地方ないし農村に物質循環（マテリアル・フロー）において安価に依存している事実であり、これを機に“農業版ベーシック
インカム”“若者版ベーシックインカム”など、都市から農漁村への再分配や、思い切った若者への3支援政策を進めていくべきではないか。
以上が大まかな認識だが、ここでは今挙げたう
ちの「福祉都市」及び「鎮守の森エネルギーコミ
ュニティ」構想についてさらに考えてみたい。
１．
「福祉都市」のビジョン―都市政策と福祉政策の統合に向けて（日本の都市をめぐる問題点）
震災を受けた今後の方向について一つ言えることとして、この経験を、日本における「福祉都市」実現の契機にすることが重要ではないか。
あらためて指摘するまでもないかもしれない
が、そもそも日本の都市や街は、①高齢者の福祉施設などがへんぴな場所にあったり、②“買い物難民”の問題など自動車がないと買い物にも不便をきたしたり道路でコミュニティが分断されていたり、③公的な住宅が少なく高齢者のみならず近年では若者や子育て世帯の多くが住宅難だったり等々、あまりにも「福祉」的な視点が欠落している。
若干補足すると、以上のうち①に関しては、2009 年 3 月に群馬県の老人施設（「たまゆら」）が全焼し入居者が 10 名死亡するという悲惨な事件があったが、入居している高齢者の多くは実際には東京都の住民であった。これは「街の中心部に高齢者施設や住宅が少ない」ということに由来す
ると同時に、根本的には、土地の価格の高さから都内にそうした施設が作りにくいという土地所有の問題が背景にある。
②については、昨年５月に経済産業省の研究会が出した報告書では、全国に推計で約６００万人の買い物難民ないし買い物弱者が存在することが示されていた。見方によっては、今回震災によって起こっている事態（生活物資の調達困難）は、
弱い形ではあれ潜在的には既に各地で起こっていたと見ることもできる。要するに、「生活者」の視点に立ったまちづくりという発想が日本では大きく不足しているのである。
③は特に対応が急がれる点である。議論の前提として基本的な点を確認すると、戦後日本の住宅
政策は、（ａ）公営住宅（賃貸）、（ｂ）公団住宅、（ｃ）住宅金融公庫融資を三本柱にして展開してきたが、戦後の日本社会の基調は土地・住宅の「私的所有」の強化に向かったこともあって、オランダなど戦後ヨーロッパが福祉国家政策とパラレルに展開していったいわゆる“ソーシャル・ハウジ
ング（社会住宅）”ないし住宅の社会化という政策は進まなかった。
この結果、上記（ａ）～（ｃ）自体も不足の多いものであったことに加え、“小泉改革”を含む近年の民営化の流れの中で、以上すら縮減・廃棄される基調が実施されてきたのがここしばらくの経緯である。
（図１）は社会住宅（公的住宅）の全住
宅戸数に占める割合の国際比較であるが、今後は「ストックに関する社会保障」の重要性という新たな視点を踏まえた上で、公的住宅の役割を強化していく必要がある。以上の点は、今回の震災とは独立に以前から筆者が主張してきた点だが（広井（2009））、今回の震災を通じてこのことがあらためて浮かび上がったとも言えるのではないか。
ちなみに、私は 2008 年に全国の市町村及び都道府県に対して「土地・住宅政策に関するアンケート調査」という調査を行ったが、「現在における
土地・住宅政策の重要課題」についての設問（選択式・複数回答）に対し、もっとも多いのが「空地や空き家の増加」で、次が「公有地の保有・利用のあり方」、そして「高齢者や低所得者等に関する住宅の確保」等となっていた。しかし、特に人口 30 万人以上の自治体や大都市圏においては「高
齢者や低所得者等に関する住宅の確保」が重要課
題の第 1 位となっており、また都道府県の回答でも「高齢者や低所得者等に関する住宅の確保」が土地・住宅政策をめぐる課題の第１位となっていたのである（詳しくは前掲拙著参照）。
先日こうした点について知人と話す機会があった際、阪神大震災の後、神戸市内に 10 万戸の公的住宅が建てられたということを聞いた。日本で公的住宅が世帯数の１割を超える都市は他にはな
いのではないかとのことである。もちろん、阪神
大震災のような大都市の直下型地震と、沿岸部な
どの農漁村を広く含む今回の震災とは同列には論じられないが、私はこれを機に、公的住宅の重要性をあらためて正面から議論することが必要ではないかと考える。
この場合、単に公的住宅の量を増やせばよいという単純な問題ではなく、そこで重要となるのは「空間的（ないし地理的）」な視点、そして「コミュニティ」という視点である。たとえば東京など
日本の大都市圏がそうであるように、戦後日本の場合、都市の中心部に中層の集合住宅が少なかったため、街がどんどんスプロール化し、それに伴って通勤時間が異様に長くなり、その結果、「生産のコミュニティ」（＝カイシャ）と「生活のコミュ
ニティ」（＝住宅や家族）が完全に分離していった。
今後は、“コミュニティ醸成型空間”ということを意識しながら公的住宅や高齢者のケア付き住宅、福祉施設などを一体的に整備していくことが重要で、そのことが歩いて楽しめる商店街などとも一体となって、中心市街地の活性化（＝経済）とともに、コミュニティ空間の再生や「買い物難民」減少、ケアの充実といった「福祉」的な効果も持つのである。さらにそうした方向が一人当たりガソリン消費減少といった「環境」にもプラスの効果をもつことは言うまでもない。
（都市政策と福祉政策の統合）
なお本稿の初めのほうで土地所有の問題にふれたが、意外に知られていない事実関係として、
ヨーロッパでは「公有地」の割合が日本よりずっと高く、たとえば北欧の都市（ストックホルムやヘルシンキ）では市全体のうち公有地の割合が７割前後を占めている（日本は３０％台）という点がある。かつて司馬遼太郎は「土地の公有制」を強く主張していたが、土地所有のあり方やその公共性あるいはコモンズという主題を根本から考えるべき時期でもあるのではないか。
この点に関し、ヨーロッパなどの場合、土地所
有を含む都市政策や住宅政策と、福祉国家の理念の下での社会保障政策ないし福祉政策は、相互に緊密に連動しながら展開されてきた（表１参照）。
これに対し、日本の場合、福祉ないし社会保障
政策と、都市計画や土地所有、住宅などを含む都市政策とは、互いに関連のない異分野としてとら
えられることが多く、概してバラバラに施策の展開が行われてきた。しかしこれからは、都市政策
やまちづくりの中に「福祉」的な視点を、また逆に福祉政策の中に都市あるいは「空間」的な視点を導入することが、ぜひとも必要である。
「都市政
策と福祉政策の統合」、そしてそれを通じた「福祉都市」というビジョンが大きな課題となっている。
この場合、「福祉」とは以上述べてきたように様々なケアやコミュニティ、貧困といったことと広く関連するが、その最広義の意味は「幸福」である。もちろん、まずは緊急の様々な支援や対応が何より重要だが、同時に今後の復興にあたっては、そうした広い視野に立った「福祉都市」の構
想と実現を震災地域を核に進めていくべきではないだろうか。

4

（図１）社会住宅の割合の国際比較
40（注）数字（％）は社会住宅の全住宅戸数

35に占める割合。海外については堀田30

祐三子「ヨーロッパの社会住宅制度と日本の可能性」、日本住宅会議編

20（2007）所載。年次はドイツ以外はであるがドイツについては民間企

0

業・個人を含む。日本については総
ー
ベ
ル
ギ

ド

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ウ
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ー
デ

リ
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務省統計局「住宅・土地統計調査」
2003 年（「公営・公団・公社の借家」（公営 4.7％、公団・公社 2.0％）
。

ス

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ギ

ン
オ
ラ

日
本

の供給主体は公的機関、非営利法人

5

イツ

2002 年、ドイツは 1990 年。社会住宅

10

ン

15

ダ

％

25

（表１）都市政策（含土地所有）
・住宅政策・社会保障の国際比較――相互に深く関連
社会保障

土地所有

都市計画規制（公有地割合）住宅（社会住宅（公的住宅）
割合）

北 欧

規模 大

高

強

(例：ストックホルム市

（二層制）

高

70％）

大陸ヨーロッパ
アメリカ

中

強

中

（ただしオランダは高）（二層制）（ただしオランダは高）

低

中

低

規模 大～中規模 小（ゾーニング規制）

日 本

規模 小

低
（公有地割合 37%)

２．
「鎮守の森エネルギーコミュニティ構想」の可能性
以上は主に都市に関する内容だが、次に、農村部なども視野に入れながら、「鎮守の森エネルギー
コミュニティ」構想とも呼ぶべきビジョンについて述べてみたい。

弱低（公的住宅割合 6.7%）

６つあり、ベスト５は①大分県（25.2％）、②富山県（16.8％）、③秋田県（16.5％）、④長野県（11.2％）、⑤青森県（10.6％）となっている。
これは、千葉大学の同僚で環境政策が専門の倉阪秀史教授が進めている「永続地帯」研究の調査結果であり、大分県が群を抜いて高いのは、温泉の存在からわかるように地熱発電が大きいことに（自然エネルギー（再生可能エネルギー）をめぐよる。富山県や長野県などは山がちな風土を背景る現状と日本の特徴）にして小水力発電が大きいことがエネルギー自給
今回の原発事故の経験から、自然エネルギー率が高い要因である（馬上（2010））。
（再生可能エネルギー）を中心とする分散型エネ
余談ながら、司馬遼太郎が以前書いていたこと
ルギーシステムへの移行が不可避の課題であるこだが、明治時代にヨーロッパからある外国人技師とは言を俟たないだろう。
を招いた際、日本の「川」を見せたら外国人技師
ここで、次のような興味深い事実がある。日本
は「これは川ではなく滝だ」と言ったというエピ
全体でのエネルギー自給率は４％台に過ぎないが、 ソードがある。日本における小水力発電の可能性
都道府県別に見ると１０％を超えているところがを示す逸話だ。

5

自然エネルギーというと、一般には風力や太陽光をまず連想しがちだが、地熱発電や小水力発電
といった、日本の風土や自然条件にあった自然エ
ネルギーの活用や政策的支援を展開していくべきだろう。ちなみに環境省の調査では、東北地方についてはやはり小水力や地熱発電のポテンシャルが大とされている（環境省地球環境局「平成 22
年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」）。
上記の倉阪教授は、今回の原発事故を受けて、2040 年に向けて原発を撤廃していくという方向をとり原発による電力供給分を自然エネルギーによって代替していくとした場合に、どの種類の自然エネルギーがどの程度必要となるかの試算を現在進めている。そのうち、小水力発電による部分については、たとえば３キロワット級の小水力発電を全国約８万か所に設置するという内容になる
ようだ（「再生可能エネルギーによる原発代替プラン ver1」http://homepage3.nifty.com/kurasaka/renewable-plan-ver1.pdf）。
もちろん、これらの数値や内容はまだ試算段階のものであり、関連する他の諸研究とも総合しな
がら今後さらに精査していくべきものだが、いずれにしても、比較的小規模の自然エネルギーをローカルなコミュニティに分散的に配置する方向での対応が、今後の大きな潮流になっていくことは確実だろう。
（ローカル・コミュニティの中心としての“鎮守の森”）
このことに直接的に対応する点ではないが、こ
こで私が想起するのは、全国に存在する神社・お寺の数はそれぞれ約 8 万１千、約 8 万 6 千という事実である。中学校の数は約 1 万なのでこれは大変な数で、私はこの数字を最初に知ったときずいぶん驚いたのだが、考えてみれば、神社やお寺といった存在は、古い時代において、紛れもなく「コミュニティの中心（ないし拠点）」として存在していた。それは単に“宗教施設”といった存在を超えて、たとえばその周辺で「市」が開かれ商業が行われるという経済的機能、“寺子屋”などのような教育機能、そして“祭り”に象徴されるようなコミュニティの祝祭的連帯の確認等々の諸機能を果たしてきたのである。
もう一つ付け加えると、神社の数は明治初期には約１８万余であり、実はこれは当時の日本における“自然村”の数とほぼ同じであったと考えられるが、やがて市町村の合併とパラレルに、これらの神社は順次“合祀”されていった（正確に言6うと、神社合祀を追いかける形で進んでいったのが市町村の合併だったといえる。拙著『コミュニティを問いなおす』第 2 章参照）
。そしてこうした神社合祀に対し、それが自然と一体となった地域のコミュニティを解体してしまうという理由で強力に反対したのが生物学者の南方熊楠であったことはよく知られた話である（神社合祀反対運動）。
ところが興味深いことに近年、地域コミュニテ
ィへの関心が高まる中で、こうした神社やお寺といった、いわば高度成長期に人々の関心の対象か“社会資源”
らはずれていった場所を地域の貴重なとして再評価し、それを子育てや高齢者ケアなどの福祉的活動や、環境学習等の場として活用するという例が現れてきている（たとえば神社の社務所を地域住民における共同保育の場所として活用
する「プレイセンター・ピカソ」（東京都国分寺市）など）。
私はこうした動きを発展させて、「鎮守の森・
お寺・福祉環境ネットワーク」とも呼ぶべきコミ
ュニティの再生方策を進めていくべきではないかと考えてきた（広井（2006）参照）。ちなみに近年
では、鎮守の森の持っている温暖化抑制効果（二酸化炭素吸収効果）も注目され研究されるようになっている。
（「コミュニティの中心」
としての自然エネルギー拠点）
私は、以上のような発想を、先ほどの自然エネ
ルギー拠点の整備と結びつけていってはどうだろ
うかと考える。というのも、自然エネルギー拠点の整備というテーマは、狭い意味でのエネルギー政策という議論を超えて、ローカルな「コミュニティ」（の再生）という視点が不可欠ではないかと思うからである。
これからの時代は、そうした自然エネルギーを含めて、本稿の初めで「グローバル化の先のローカル化」という点にふれたように、できる限りローカルな地域の中でヒト・モノ・カネが循環していくような社会の姿を実現していくことが求められる。
そして、いわば“現代の鎮守の森”をローカルに再生するという趣旨をこめて、全国に数万規模の様々な自然エネルギー拠点（太陽光、風力のみ
ならず地熱や小水力を重視）を設け、政策的支援（固定価格買取など）を行いつつ雇用創出も含めた分散型コミュニティの再生を図るのである。
その場合、先ほど神社やお寺などの空間を福祉
や環境関連活動などの場として活用する例が出てきているという話をしたが、そうした自然エネル
ギー拠点について、その全部ではなく一部であっても、周囲の場所を一体的にデザインして整備し、保育や高齢者ケアなどの福祉的活動、環境学習や教育、そして様々な世代が関わりコミュニケーシ
ョンを行う「世代間交流」等々の場所として、つまり「コミュニティの中心」ないし拠点として多面的に活用するというのはどうだろうか。
さらに、神社やお寺の周辺で「市」が開かれそれが商業的ないし経済的機能も持っていたという点を先ほど述べたが―実際、現在の日本の商店街の一定部分は神社・お寺の近辺や参道沿いに開けたものである―、そうした複合的性格をもった自然エネルギー拠点は、地域における経済活性化の機能も持ちうるだろう。もちろん、自然エネ
ルギー拠点の整備が、“グリーン・ニューディール”に言及するまでもなく、一定の雇用創出効果を持

つことは言うまでもない。
そうした自然エネルギー拠点を整備する場所
は、神社・お寺も候補になるが当然それだけではなく、様々な場所が考えられる。私は 2007 年に全国の自治体に対して「地域コミュニティ政策に関するアンケート調査」という調査を行ったが（全
国市町村1834のうち無作為抽出917プラス政令市とその区・その他で計 1110 団体に送付し、返信数603（回収率 54.3％）（平成 18－19 年度科学研究費補助金に基づくもの））、その中での、今後地域の「コミュニティの中心」として特に重要な場所は何かという質問項目については、（図２）のような結果が示されていた。

（図２）「コミュニティの中心」として特に重要な場所
350
300
250
200
150
100
50

（注）以上のほか、「その他」と回答した数が

0

神

寺
・お
社

校
学

店
商

街
自

係
関
然

福

・医
祉

連
関
療

設
施

場
・浴
泉
温

な

し

351 あり（内訳は、公民館 174、自治会
館 77、地区センター等 68、コミュニティセンター等 49 など〔重複回答あり〕）。

順位としてみれば、１位＝学校、２位＝福祉・医療関連施設、３位＝自然関係（公園など）、４位＝商店街、５位＝神社・お寺、等となっている。
このうち「学校」が 1 位となったのは、明治以降「学校」及び「学区」というものが地域コミュニ
ティの中心かつ主要単位であったことを考えればある意味で予想の範囲内でもあるが、加えてこれからの時代の学校は、学齢期の子どものみを対象とする場所というよりは、まさに「コミュニティの中心」として、高齢者などを含めた様々な世代間交流の拠点としての機能が求められているだろう。
一方、コミュニティの中心として重要な場所の2 位に「福祉・医療関連施設」が来たのは予想よりも上位で、これはやはり「高齢化」をめぐる構
は、造変化と深く関連していると思われる。
（図３）
人口全体に占める子どもと高齢者の割合の推移を見たものだが、高度成長期に地域コミュニティの核をなしていた「子ども」に対応するのが「学校」とすれば、今後急激に増えていく「高齢者」に対応するのが「福祉・医療関連施設」とも言え、したがって“かつて地域において学校が果たしていたような役割を今後は福祉・医療関連施設が担う”という側面が確かに存在する。その意味では、これからの福祉・医療関連施設は、これまでのような単なる「閉じた空間」ではなく、地域に開かれ7

た、コミュニティの拠点的な機能が求められているだろう。
その他、上記の調査に出てくる自然関係（公園など）、商店街、神社・お寺などといった場所も、
コミュニティの中心という観点から再評価していくことが重要と言える。実際、先ほども少し言及したが、最近では神社やお寺、農園、商店街といった場所を高齢者ケアや子育て支援、環境学習など、ケアやコミュニティを醸成する空間として活用する試みが各地で生まれつつある（広井（2006）参照）。
話題がやや広がったが、再び先ほどの「鎮守の森エネルギーコミュニティ構想」に戻ると、自然エネルギー拠点整備の場所の候補には、今ここで論じているような学校、福祉・医療関連施設、自然関係、商店街、神社・お寺といった、今後のコミュニティの中心ないし拠点として重要となる場所が含まれるだろう。そして、先にも述べたように、そうした自然エネルギー拠点整備を、単なるエネルギー政策という発想を超えて、高齢者や保育などの福祉的機能や教育機能、コミュニティ支援、世代間交流、地域経済活性化や雇用創出等と複合化する形で展開していってはどうだろうか。
重要なのはそうした「総合政策」的発想であり、“地域総合プランナー”とも呼ぶべきアプローチである。

以上は半ば夢物語のように響くかもしれない
が、震災後の現在の状況において、むしろ一定のリアリティを持っているように思う。ちなみに自然エネルギー（再生可能エネルギー）の普及に関しては、
たとえばドイツの将来エネルギー計画（目標値）では、2050 年の「最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合」「総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合」はそれぞれ60％、80％となっている（松下（2010））。ここで述べているような方向は、決して現実性のない夢
想ではない。
コミュニティという視点と一体になった、総合的な発想の中での政策展開が今こそ求められている。
（参考文献）
広井良典（2006）『持続可能な福祉社会』、ちくま新書。
同（2009）『コミュニティを問いなおす』、ちくま新書。
馬上丈司（2010）「分散的エネルギー供給とエネルギー永続地帯指標」、倉阪秀史編著『環境―持続可能な経済シス
テム』、けい草書房。
松下和夫（2010）「なぜドイツは環境保護と経済成長を両立できるのか」『エコノミスト』11 月 23 日号。

（図３）人口全体に占める「子ども・高齢者」の割合の推移（1940－2050 年）
60

50

0-14
65合計

30

20

（注）子どもは 15 歳未満、高齢者は10

65 歳以上。
（出所）2000 年まで
は国勢調査。2010 年以降は「日0

本の将来推計人口」（平成 18 年

19
40
19
50
19
60
19
70
19
80
19
90
20
00
20
10
20
20
20
30
20
40
20
50

％

40

12 月推計）。

8

２．修辞としてのコミュニティは、なにを見落すのか
森反章夫（東京経済大学教授）
１．修辞としてのコミュニティ
型どおりに「はじめに」をかかなければ、論が滑っていく恐れを抱く。社会学者が「コミュニテ
ィ」を語るから、社会学的なコミュニティ論を期待されていると困るからである。本稿は、「コミュニティ」を論じる多くの社会学的な論説に異和を抱いている。だからといって、町内会・自治会論
が、修辞としてのコミュニティに執って代われるかというとそうではないから、ますます、ややこ
しいことになる。
そもそも修辞としてのコミュニティの流布は、どこから、はじまったのか。そして、それは、どのような理由なのか。こういわれている。１９６
９年の国民生活審議会報告書「コミュニティ――
生活の場における人間性の回復」が契機となったと。
この報告書があたえたコミュニティの定義は、「生活の場において、市民としての自主性と責任を自覚した個人および家庭を構成主体として、地域性と各種の共通目標をもった、解放的でしかも構成員相互の信頼感のある集団」というものである。まさに、申し分のない定義である。
修辞としてのコミュニティが、強固な期待概念となる。現実の地域社会、生活の場は、その「ネガ像」として捉えられる。コミュニティ計画論の登場の場面である。だからこそ、政策的にはコミュニティセンターが設置されることになる。こうして、その場をとおして、多様な市民活動がおこ
なわれ、ひとりひとりの住民は、自主性と責任をもつ市民になり、相互の信頼関係を獲得する、もしくは、そのように努めなければならないことになる。こうして、市民化の度合い、活動の実態、そして、相互信頼関係の度合い、今日では「社会関係資本」の度合いなどが、おおくの社会学者が調査するテーマになる。
こうして、半世紀ちかく、今日の「地域社会」が形成されてきた。まさに、コミュニティ計画論などに領導され、コミュニテ
ィ形成がはかられてきたのである。こうした事象の総体はすべて、社会的な歴史的な事象である。
コミュニティや町内会に関わる社会学者は分析の任務を負っているはずである。
しかし、なおも、コミュニティの充実・回復が唱われ続けているのはなぜか。コミュニティに対する政策的な負荷がますます大きくなっていること、相互の信頼関係がたえず犯罪・災害で試練にさらされていること、福祉・医療の課題が家族・地域で大きく問題になること、要は、政策が、個々の市民の生活全般に微細に関与しつづけ、その関与を一層深化させる方向に動き続けるために、たえず、コミュニティの概念とその実態が査問にかけられるのである。修辞としてのコミュニティの概念は、市民各位よ、おおきな負荷に耐えるように、自らの責任を全うし、相互信頼を獲得せよ、と言い続けているのである。
そして、そのことは、
きわめて、筋の通った社会的な現実であるとおもわれる。というのも、この社会と国家は、法と制度をつうじて、一人ひとりの生存の仕方に微細に配慮し、しかもコミュニティを核にして、社会的に包摂しようとするからである。
（註１）だが、興味深い事態が、「地域社会」で噴出することがある。たとえば、まさに、東日本を襲った大津波災害である。すべての日常が一変する。
実践的な局面が圧倒的に優先する事態、市民社会的な日常とはまったく異質な社会的局面が出現するのである。修辞としてコミュニティがきわめて空虚にしか響かず、まさに、外来の行政用語にしか聴こえないのである。あわせて、自主性と責任ある市民、人間性回復、相互信頼、こうした「あまりに正しい」言葉が、空虚な修辞でしかないと思い知らされる。そこに出現するのは、あえていえば、「裸形の地域社会」といえばいいのだろうか。
そこに何を見出すのか。修辞としてのコミュニテ
ィを探し求めても、
コミュニティ論の写しであり、詮方ないことである。
２．東日本大震災の復旧・復興の初動局面にて―「ユイがあります」「結があります」 仮設住宅の建設をめぐって、
陸前高田市の建設部部長の須賀佐重喜(すが さえき)氏と真摯な議論をし終わって、今後の復興は一層大変なことになると言及したとき、須賀部長から、即座に出た言葉である。その言葉を聴いた
とき、まさに虚を突かれたと思った。コミュニテ
ィなどという修辞はどこかに追いやられ、暗黙のうちに変換されているのである。穿っていえば、｢地域社会｣「自治会・町内会」などの概念もさらに掘削されねばならないということである。
「結」

9の概念は、コミュニティの概念がいかに表層なものかを示す。
地域の生活には、当然のことながら、生活実践に歴史的な背景がたたみこまれているのである。現在の生活に組み込まれている歴史的な背骨を、さらりと、｢結｣の一語で指摘された。
「陸
前高田の隅々まで知っています」と須賀部長はいわれた。まさに、瞠目すべき言葉である。
津波で、陸前高田市の広田半島は、陸の孤島と化した。長洞集落は、部落会会長である前川雄一
氏宅に災害対策本部を設営した。被災を免れた家にコメと野菜の残量を申告してもらい、家屋が流失した２８世帯を含めて、集落全体で、食事がまかなえる自給自足の体制を作り上げた。それは、大災害にあたって、外部からの支援がはいるには相当の時間がかかること、なによりも、家屋を失った世帯を集落全体で支えるしかないこと、そうした判断にもとづいて、地区の「防災委員会」が中心になって、「キョウドウ」（協同、協働、そして、共同）の体制を立ち上げたのだ。そして、小さな子供から、老人まで、被災した家族の多くは、遠い縁戚関係を基本としつつも、家屋被害がない
家族が自宅にひきとっている。むろん、この地域の住宅が、十分な広さと部屋数が備わっているという物理的な好条件もある。
そればかりではない。文字どおり、地域一体となって、老人の医療・介護、子供の学習など、生活を維持し守り抜くために必要な活動をおこなってきた。多くの活動は、いつの間にか、そうなってしまったといった類のもので、「偶有性」をとらえたものである。例えば、自分のおじいさんの薬を病院まで取りに行かなければならない者がいる。
すると、うちのおばあさんの薬も、ついでに、取ってきてもらえないかと頼まれる。二つ返事で承知する。すると、それがどんどん広がり、老人を何人も同時に病院につれていく事態に拡充していく。そんな按配で、「地域一体」の様々な活動の内実が、確実に、拡充していったのである。偶有性に触発された自生的な活動が多発することで、長洞集落の避難活動は展開しているのである。
しかし、注目すべきは、こうした集落の非常事
態にたいして、地区の被災家族と受け入れ可能な住居の対応関係を、即座に編成していること、それこそ、当意即妙の極みではないか。さらにいえ
ば、それが可能になるには、日常での「結」の互恵的活動の持続があってこそ、その延長上に臨機応変の適確な対応が成立している。
まさに、漁業権の厳格な仕組みとその漁撈規範

10

からはじまって、丘陵地にひらかれた田畑の水利慣行の行使など、日常的な生活に埋め込められている「結」の観念が、長洞の避難生活には作動しているようにおもわれる。
「キョウドウ」の事態の成立には、ユイとユイガエシの互酬的な社会関係
が、小さな集落ゆえに、「全体的な相互給付関係」（註２）として、長洞集落に組み込められ、作動している。その「結」の在り様が、発災直後から現在に至るまで、長洞集落が、統括された全体として「避難」行動を展開した動向にあらわれている。

ともかく、集落が一体となって、発災直後の危機を乗り切った。とはいえ、問題はその次の段階である。当然にも、被災者は、いつまでも、他の家族にお世話になり続けることはできない。集落の災害対策本部は、集落内に「応急仮設住宅」なるものを建ててもらえないものかと考えた。そこ
で、まずは、市が提供する応急仮設住宅に入りたい世帯がどれだけあるかを確認する。むろん、この地区では、３世代家族、場合によっては、４世
代家族もある。仮設住宅は一般に、２ＤＫ、あるいは、２Ｋである。入居する家族を「うまく調整」
して、すまい方を工夫すれば、希望する世帯の人がすべて入居するには、ともかく、２５戸あればよいと判断している。
「欲を言いだせば切りがない」とはいえ、皆が集まっていろいろ話し合う公民館が流されてしまったので、復興協議をするにも、そうした施設も不可欠であると判断する。ささや
かな欲が出る。ともかく、仮設住宅２５戸でも、家族の振り分けのぎりぎりの居住調整をしなければならないわけだから、集会所をつくるとして、最低でも２６戸の仮設住宅が必要である、そうい
う結論に落ち着いた。できることなら、仮設住宅
一戸は実質的に集会室に転用できるように、相互調整、遣り繰りをする構えである。

とはいえ、集落内には公有地はないので、簡単には行政は応じないであろうと判断する。
そこで、自分たちで、仮設用地を用意しよう、ともかく最低でも２６戸の仮設住宅を建設する用地を自己調達しようと考えた。ちょうど、対策本部にちかい場所に、傾斜地だが、休耕地、農地がまとまって、ある。そこで、対策本部は、その地権者に、期間限定で仮設住宅の用地として貸してくれないかと相談する。はたせるかな、５年間と２年間と借りられる期間は異なるが、４人の地権者の同意がえられた。しかも、無償である。ともか
く、仮設の用地を、自前で確保した。延べ面積は
１２００坪（約４０００㎡）である。
こうして、広田半島にある戸数６０戸の小さな
半農半漁の集落、長洞集落が地域の復興にあたって、陸前高田市にたいして、地区内に用地を確保したので、地区の被災住民のために仮設住宅を建設してほしいと要請したのである。しかし、集落の「要望」は「承っておく」ということになった。
ここに端を発する。

もはいってきた。そうだとすると、早晩、「その他の民有地」を活用しなければならない事情が忖度された。折しも、陸前高田市のオートキャンプ場で名高い「モビリア」が、民有地でありながら、仮設用地となったことが確認された。いよいよ民有地の活用の段階に入ったとしても、長洞集落のような小規模な仮設住宅地が導入されるのか、覚束を得られない。
その一方で、
長洞集落のように、集落に仮設住宅を建設してほしいという動きが、
陸前高田市のみならず、他市でも挙がっているという情報をえた。長洞の仮設住宅建設が、そうした仮設住宅の供給体制のレジームに突破口をひらけないか。リーデングプロジェクトになればとも思われた。
県、市の担当者は、被災者を「収容」する施設
としてしか「仮設住宅」を想定していない災害救助法の旧態依然たる（厚生労働省の）枠組みのなかで、懸命に奮闘されていることも了知した。もう、「待つ」しかない。
４月２５日昼、長洞の村上誠二副会長から、「長洞に仮設ができる」という朗報がはいった。「仮設市街地研究会」（註３）は、急遽、５月２，３，４日に、現地入りした。仮設住宅の配置計画をつくるためである。地元住民が作成された現地測量図をもとにして、気仙大工でもある住民たちと、
建築予定地を文字通り右往左往しながら、配置計画を協議して決めていった。それを、市に提出した。しかし、またしても「承っておく」である。
現場たる市には大きな決定権はないようにおもわれる。結果は、二転三転し、どこで、最終決定されたのか、杳としてわからない。国は、地域主権
市は、のバリアーがあって県に強くいえず、
他方、
県に強く言えない立場にある。地域主権のベース
は地域住民の創造的な総意であるという原則を、県が明確に表明すべきであるとおもわれる。
だが、長洞の村上副会長に、支援にはいったわ
れわれが、慰められることになる。「市も大変そうだし、仮設がつくられることになっただけ、よかった。かくなるうえは、仮設市街地にするために、部落の皆に、やがては、集落の仮設住宅地で、野菜や魚の市場をやるから、その準備をはじめてくださいとたのんでおきました」といわれる始末である。ほんとうに、先を見越す、水際立った楽観主義が活きていると痛感されられる。仮設住宅が地元にできること、その機会、偶有性（コンティンジェンシー）を捉えて、次のステップに仕立て上げる実践をただちに構想し、集落の住民にそのプログラムを周知させてしまうのである。

市の仮設住宅建設の担当部署は、折しも、災害救助法に基づく国・県の指示でうごいており、公有地での仮設建設を推進している最中である。とはいえ、４月１９日に見せていただいた仮設住宅の申込書の裏面には仮設用地の種別が記載されており、その最終の項目に「その他の民有地」のカテゴリーが記載されていた。仮設用地として、民有地を使わざるを得ないという認識は、既に織り込まれている。だが、民間の土地の活用による仮設住宅の建設は、最後の手段である。そういう判断がおこなわれる。長洞の提案は、早すぎたのではないか、と判断された。
他方、市が予定する仮設戸数が、県レベルでの査証にかかると、圧縮され、どうしても、予定戸数をこなすのがきつくなる情勢もあるという情報

11

図１ 住民協議に基づいた仮設住宅配置図

図２ 行政決定の仮設住宅配置図

12

以上、長洞集落の応急仮設住宅誘致の次第をいささかエスノグラフイックに具体性をもたせて、記述した。この記述では、まさに、災害救助法のレジーム、それに基づいた応急仮設住宅の供給にあたって見え隠れする多様な「ノルム」がどのように作用するのか、そして、その多様な「ノルム」
にたいしてどのように住民が対応するのか、その２点に焦点を当てているつもりである。
以下では、この論点を明確にしておこう。

ッフ）とのあいだで、対立・譲歩・協調が繰り返される。その双方の交渉の場面では、行政が譲歩することが、協議会スタッフが住民からの事業についての合意を取り付けやすくなり、結果として事業についての「正統性」を獲得し、その結果、まさに事業目的を完遂することにつながる事態に至ると判断される局面が出現する。この場合、住民は、法・制度があたえるノルムがどれほど、自分たちの地域生活に有効かを測定している。そして、ノルムの修正・調整が、どれほど自分たちの３．制度的再帰化か、制度の反復か生活に実効的であるかを想定している。
災害救助法に基づいて、避難所・応急仮設住宅
問題は、制度設計で「ノルム」の初期設定が「タは設置される。それは、被災者をとりあえず「収イト」であるほど、双方が対峙関係にいたってし容」する施設である。ところが、その法の執行過まうことである。すると、協議会スタッフは住民程で、「ノルム」によって、個々の被災者の具体からその交渉能力に疑問を持たれ、その結果、協性は、「被災者一般」として抽象される。被災度・議会での住民相互の協議機能が低下していくこと
所得・資産などの基準によって選別され、平等・になりかねない。その結果は、公民の協議が硬直
公平の理念をみたすとされる抽選方式によって、し、結局、事業そのものの正統性を、行政は得る
仮設住宅という容器を与えられる。むろん、所得・ことがない。いわば、協働の解体が起こるのであ
年齢・身体的機能などの基準で、社会的な弱者なる。すると、行政は、個々の住民と個別に交渉し、どの「カテゴリー」が弁別されている。いずれに荷なっている事業の正統性をみずから調達しなけしても、被災者の具体性は一切考慮されない。まればならなくなる。途方もないコストである。だ
して、あたえられる仮設住宅の立地などが、そのからこそ、法・制度・施策の運用場面では、「ノ被災者に適合しているかなどということは金輪際、 ルム」は、いわば、「冗長性」（リダンダンシー）
判断されない。
を内蔵しなければならない。法制度の理念／趣旨
応急仮設住宅に関わる多くの「ノルム」は、「被が実現されるには、その運用上のノルムの在り方
災住民」の意志と齟齬をはらむ。被災者は、従前は、住民の意志を組み入れることが重要になる。
居住地に近く、そして、顔が知れた住民たちと一そうしなければ、そもそもの法制度の趣旨，善き体で、仮設住宅に入居したいと考えている。ここ
意志はない、無も同然だからである。
に、おおきな齟齬、闘争点が打ちこまれている。
むろん、全く逆に、同様のことが、住民協議会
長洞集落の試みは、住民のごく自然な希望を顕にもいえる。交渉が停滞すればそれだけ、地域が在化させ、表現するものである。いまや、県・市必要とする事業の導入が遅れる。事業を導入しよは、まさに「きめ細かな配慮」として、仮設住宅
うと地域社会が判断して、公民協議の場が開かれとその入居者の対応に、「地域一括」・「地域近たのであれば、そうした交渉の停滞は、協議会の接」の原則を付加し、抽選方式を相対化する事態
存在理由にかかわってくる。ここでは、一見、協を認めざるをえないと判断し始めている。
ただし、 議会側の危機にみえる。だが、それは、協議会が住民から調達している信任の度合い、強度によっ地元が仮設用地を用意するという条件が付帯してて、全く異なる。一般に、事業導入を決定するほいる。（註４）
ここには、ふたつの異質な平面が現れている。 どの協議会では、すでに十分な信任を得ているものである。
ひとつは、法・制度が張り出す平面、「統治性のこうして、法・制度の側にこそ、おおきな「リ平面」、いまひとつは、住民が自己保存しようとダンダンシー」・「交渉の余地」が用意されねばする平面、「自存の平面」である。このふたつのならないことになる。この「余地」の書き込み、
平面はそれぞれの強度に応じて、多様な繋がりに
内実は、まさに、その法・制度が使われるほどに、なる。一般には、法制度が課すさまざまな「ノル豊かになることを意味する。すなわち、適用対象
ム（規格）」によって、住民が規整されてしまう
地域が拡大する。いいかえれば、まさに、「制度ものである。（註５）
しかし、「協働」のまちづくりでは、まさに、 的な再帰性」(註６)が高まるのである。
もともと、統治性の平面と自存の平面は異質な行政（のスタッフ）とまちづくり協議会（のスタ13ものである。自存の平面、地域生活には、様々な規範がある。「型」であり、「流儀（儀礼）」であり、まさに｢結｣であり、さらには、そうした社
会関係のモードの背後には「集合的記憶」（註７）と呼ばれる事態がある。これらの多種多様な社会関係の網目を束ねて、はじめて、地域組織は可動する。入口は実に多様なのである。地域組織自体が多数多様体である。それが、ある出来事を契機に、まちづくり協議会などに生成する。それは、たしかに、自治会・行政区、自主防災会などにも成る。いかようにも変成していくものである。
法制度は、こうして、地域組織の真摯なノルムへの応答に呼応して、自らの在り方に変更を強いられることがある。それは、まさに、制度が統治の権力的な手段としてではなく、生活世界、地域
社会の厚みをあたえるツールとして、変成してい
く契機になることである。

ではないかと現在、注視している。すぐれたビュ―ロクラシーなら、創造的に対応するはずである。
なぜなら、災害救助法の新しい運用法は、応急仮設住宅を「施し」とみて被災者を単に「収容」することに法・制度の趣旨を限定することが、被災者の「避難生活」、そして｢仮設生活｣ばかりか、ひいては、「復興協議」を貧困なものにしている社会的な現状を、一挙に打破するからである。
住民の自存の平面と行政の統治性の平面の「離接」の状態こそ、まさに、公民協働の格好の場である。ならば、その離接を活かして克服することを「（公民）協働の社会的敷居のダイナミスム」と呼んでおこう。二つの平面がそれぞれ固有の論理に従って、しかし同時に新しく生成する。これこそ、
困難な時代にむかっていく重要な方途である。
註１）森反章夫「現代社会と協働のまちづくり」 似田貝香門他編「まちづくりの百科事典」 丸善出版 ２００８ pp 144-154

小括 「生活実践の社会的敷域」こそ、社会の動態化の根源
本稿は｢コミュニティ｣の概念にかえて、地域社会を「多数多様体」として提示できないか、それを試みた。その地域社会は、法・制度自体が地域社会に介入する社会的な事態にあって、顕在化する。あるいは、法・制度が策定されようとする時には、その根源には、同種の多数多様体が伏在するのではないか、とも思われる。とはいえ、重要なことは、多数多様体の典型であるまちづくり運
動態は、自存の平面にあって、統治性の平面とあきらかに接合しながらも、同時に離反している。
この離接の状態こそ、注目すべきではないだろうか。
まさに、長洞集落は、真摯に集落の意志として、応急仮設住宅を「地域に近接」して建設し、「地域の被災者を一括」してそこに住まわせ、そして、半農半漁の集落の復興のための実行プログラムをつくり、復興に向かうというあまりにも明解な行程を想定した。そのため、災害救助法の現行のノルムと齟齬をきたした。その齟齬を巡って、行政に要望を繰り返し提示しつづけた。
この齟齬こそ、
まさに、自存の平面と統治性の平面の離接面であり、そこにある微かな隙間を「社会的敷域」として注目すべきではないか。
この「社会的敷域」をめぐって、さまざまな動向が交差し、最終的には、地元自治体の英断が、災害救助法の運用の新しい局面を拓くことになった。
まさに、ささやかな制度的再帰化がおこった。
同じ事態が、他の地域でも徐々に多発してくるの14註２）有賀喜左衛門「ユイの意味とその変化」 有賀喜左衛門著作
集Ⅴ所収 未来社 １９６８ pp336-358｢結｣は、労務の互恵的な関係にとどまらず、集落の互酬的な全体性を形成すると指摘していることが重要である。実際、長洞の集落では、｢協力しあう｣
ことを、いまでも、「ユイトリしよう」という。それぞれの心の奥にその言葉はたしかに活きていると聞いた。
註３）仮設市街地研究会「提言 仮設市街地」 学芸出版社 ２００８を参照されたい。
註４）報道によれば、同種の事例が紹介されている。南三陸町で、入居優先枠を、建設用地を確保した地区住民に拡大する方針を決めた事例（毎日新聞５月１５日） 大船渡市赤崎地区では、民有地を住民が確保し仮設住宅の入居の仕方を行政と交渉中である事例（Ｎ
ＨＫラジオ第１：５月１１日「ニュースここ一番」）
註５）「ノルム」の顕著な事例を挙げておく。たとえば、小学校の校庭で、いまは、タバコを吸う者はいない。国民健康法と多くの禁煙活動の「ノルム」の賜物である。だが、小学生の健康についての配慮が、喫煙者のこころに芽生えたわけではない。喫煙者のマナーに任せることができない段階に、あるいは、マナーをあてにすることが無意味な段階に至ったことを示し、同時に、むしろ、喫煙者の寿命への国家的な保険的な配慮がある。
このような統治性の平面の保健・衛生・福祉などの拡張は、生活の場の至る所に張り出してきている。この生をめぐるノルムの増殖こそ、現代社会を考察するうえで重要である。
註６）Ａ．ギデンス 「近代とはいかなる時代か」 松尾精文・小幡正敏訳 而立書房 １９９３
註７）Ｍ.アルヴァックス ｢集合的記憶｣ 小関藤一郎訳 行路社
１９８９

３．災害復興とコミュニティ
檜谷美恵子（京都府立大学教授）
東日本大震災から 2 カ月余りが過ぎた。広域に及ぶ壊滅的被害に原発事故が重なった今回の震災
では、4 月末現在で 7 万 2 千戸という膨大な数の仮設住宅の供給が計画されているものの、大勢の被災者はいまだ生活再建の道筋さえみえないまま、避難所や被災した住宅で不安な生活を強いられている。
いま、何よりも急がれているのは、安全な住ま
いと生業の確保であり、その道筋を示すことである。
個別具体のニーズは個々に異なるであろうが、被災地の多くは、漁業や農業といった一次産業がさかんで、関連産業に従事し、生計を立てていた
人々が暮らしていたところである。生業との関係からみて、人々と土地との結びつきは相当に強いと予想される。そうでなくとも、地震でそれまでの生活を一瞬で失った人々の発する「住み慣れた地域で生活を再建したい」、「知らない土地には行きたくない」という言葉から、住み慣れた土地に留まりたいという思いが伝わってくる。
もっとも、他方では、かけがえのない人を失っ
た深い喪失感や、二度と同じような恐怖を経験したくないとの思いを語る被災者もいる。人々の生命と暮らしを守ることを託された行政にも、今回の津波で明らかになった安全面でのリスクをどう管理するかという重い課題がつきつけられている。
また、震災前からの課題であった少子高齢化や人口減少が震災で加速することも懸念されている。
仮設住宅の用地確保をはじめ、被災地の復旧・復興をめぐっては、これらの課題に対してどのような考え方で臨むのかが問われている。
被災地の復興、また被災者の生活再建をどうすすめるのか。この課題には様々な問題が複雑に絡んでいる。そうした中で、比較的早い段階から、地域のコミュニティを重視するとの認識が共有さているように思われる。そこでここでは、コミュ
ニティに着目し、そこから住まいやまちの復興を構想する視点を提起したい。
１．コミュニティへの期待
被災地・被災者支援において、コミュニティを重視するというとき、そこで想定されているのはたいていの場合、近隣を基礎とするまとまりや、町内会や自治会などの自治組織であろう。こうし

15た状況のもとで、既存の地縁型組織が重視されるのは、ひとつには、そこに行政機能の補完という役割が期待されるからである。これは、平時からこれらの組織が少なからず担っている役割である。
ただ、平時とは異なり、行政に求められる役割が格段に増大する災害時には、行政が個々の被災者のニーズに個別に対応するのは困難である。それだけに、住民と行政の橋渡しをするこうした団体の重要性が増すことになる。
町内会や自治会には通常、住民の信任を得た役
員組織がある。こうした組織が要望を集約し、行政や第 3 者に対して、団体として交渉するという仕組みは、行政のみならず、被災者にとっても負担の軽減となるであろうし、個別交渉では難しい課題の解決につながる可能性もある。また、被災者の中には、避難生活や生活再建のために個人として動員できる支援資源の乏しい者もいれば、それらに恵まれている者もいる。地域のコミュニテ
ィ組織が日頃から個々の被災者の状況を把握していれば、外部からもたらされる、あるいは組織内部にある資源を活用して、これらを平準化し、構成員の必要に応じた的確な支援を行うことができる。また、そうした支援を通じて、構成員の共属意識を強め、ストレスの緩和等の精神的安定をもたらす効果も期待される（篠田他，2001）。支援をする側も、またこれを受ける側でも、コミュニテ
ィは望ましいものと捉えられている。少なくともそのようにみられる発言が主流化しているように思われる。
おそらく、こうした状況が創出された背景の１
つには、16 年前の阪神・淡路大震災の経験がある。
未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災では、仮設住宅や復興住宅の割り当てに際して、高齢者等の「災害弱者」を優先することや、抽選という方法が採られ、被災者が震災前に帰属していた地
域との関係性や、そこで生活を継続することの意
味が十分に顧慮されなかった。なるほど、抽選や「災害弱者」優先という原則は、客観的な公平性を備えている。また、そのような方法が採用されなければ、「災害弱者」というカテゴリーに分類された被災者が、一般被災者よりも早く、仮設住宅
や復興住宅を確保することは難しかったかもしれない。しかしながら、この方針は、公的支援を要した被災者に、避難所、仮設住宅、復興住宅の各段階で居住地の移動を余儀なくさせ、そこで新たな関係性を構築するよう強いることになった。それは結果として、要配慮者らを孤立させ、その生活再建をいっそう困難にした。またこれが、低所
得高齢者等の特定層を、特定の場に集中させるメカニズムとして作動したことも看過できない（檜谷，2005）。この経験は、物的基盤である住まいを確保できても、そこで展開される住生活の安定を保障できないとの理解を導き、その後の災害支援の場で、コミュニティを重視すべきとの主張につながった。
ただ、地域のコミュニティというとき、そこには、震災前に地域で共有されていた慣習や価値規範も入ってくるだろう。伝統的な村落共同体の特徴は、なによりもその社会統合の度合い高さにある。リーダーのもとで結束するという規範は、非常時における迅速な対応、また効率的な内部調整や相互扶助を容易にする。このため、こうした特性をもつと考えられる農漁村集落には、コミュニ
ティへの期待がとくに大きくなる。
一方で、伝統的な地縁型組織であればあるほど、
ジェンダーによる支配従属関係が温存されていたり、若者や新参者の意見が尊重されない傾向がみられたり、あるいはまた、特定の者が長年にわたって組織を代表する等、民主的な価値規範とは相いれない運営や規範が埋め込まれている可能性もなしとしない。別の問題は、その持続可能性である。農村集落をはじめとして、地方では全般に人口の高齢化や、過疎化によって若年世帯の流出がすすんでいる。高齢化がすすんでいる集落では、構成員の利害や必要を調整し、第 3 者と交渉する役割を担うことは容易ではない。そもそもコミュ
ニティを、伝統的な村落共同体と重ねてよいのかとの議論もあるだろう。地縁型組織に支援資源の分配や利害調整を委ねるという方法の妥当性については、様々な見方があるはずである。
２．コミュニティとはコミュニティという言葉は、もともとは社会学の専門用語として日本に導入されたものである。
コミュニティとは、人々がある目的をもって意図的につくりだす集団＝アソシエーションに対置される概念だが、この言葉が日本で使用されるようになったのは、それ以前の伝統的な地縁組織である町内会や自治会と区別し、これにかわる新しい
理想的な共同体を提示するためであった。
そして、
新しい意味が付与され、様々な分野で使われるな

16かで、その概念が拡張されてきた。
地域社会研究所の設立 20 周年を記念する『コミュニティ』（1983 年刊行）に、福武直が寄せている論文「日本の地域社会とコミュニティ概念」
では、コミュニティという用語に多様な意味が付与されていることが論じられている。福武はここで、「コミュニティの原語としての Community には民主的な地域社会という含意は本来ない」にもかかわらず、「日本におけるコミュニティという用語は、共同体解体のあと、民主的主体的な住民による地域社会の再建という意味をもった」経緯を述べ、さらに、高齢社会に突入する日本社会にとって、人間的連帯の場としてのコミュニティの創造が重要になると指摘する。そして、小さなコミ
ュニティ、大きなコミュニティという概念を用いながら、マッキーバーがコミュニティと対置した
アソシエーションの活動が強められることを通じて、新しいコミュニティの創造が可能になる、と述べている。ここに示されるように、日本でコミ
ュニティという言葉に付与される意味内容は、時代状況を反映して変化していくものとして捉えられている。
苅谷剛彦は、教育社会学の分野で、カタカナで表記される「コミュニティ」という言葉が広く使用されるようになった 1970 年代に、
「コミュニテ
ィと教育」論の第 1 人者であった松原治郎（1976）
が、コミュニティを「地域社会という生活の場において、市民としての自主性と主体性と責任とを自覚した住民によって、共通の地域への帰属意識と共通の目標と役割意識とをもって、共通の行動がとられようとする、その態度のうちに見出されるもの」と捉え、「生活環境を等しくし、かつ、それを中心に生活を向上せしめようとする共通利害の方向で一致できる人々が作り上げる地域集団活動」を重視していたことを紹介している（苅谷，2004）。ここで描出されるコミュニティとは、追求されるべき価値であり、当時はその担い手となる主体を形成することが目指されていたのである。
苅谷は、これと対比させつつ、それから 30 年以上経た現在を、参加や共同という考え方の普及により、人々が「すでに自主的・主体的に選択を行い、責任を負う主体であることが暗黙のうちに想定されて」おり、また、それゆえに、「住民が自立できているかどうかを問わず、自立した判断が行われることを前提に、生活をめぐる問題への対処の仕方と、その責任とが、住民自身の選択として問われる」という。
ここであげられる「地方分権」、「ニーズの多様化」、「市場機能重視」、「情報公開」など、この間の社会変化は、様々な領域で類似する反応を引き起こしている。たとえば、住まいづくりの分野では、住まいを取得しようとする人々は自ら必要な情報を収集し、選択することを期待されている。
ここでは、情報が提供されているということが重要であって、個々の主体に適切な選択を行う能力が有るのかどうかは問題とされない。
他方で、このように仮定される主体の置かれている状況は今日、大きく変容しつつある。市場や政府によって生活を支える多種多様なサービスが提供される現代社会では、生活単位が縮小し、家族の相互扶助機能が弱まっているからである。この変化は、人々が生活の場で、自らのライフスタ
イルを選択しようとすれば、その実現を可能にす
る社会資源が必要となること、また、それが共通の利害となることを意味してもいる。こうして、
いかなるコミュニティを組織するかをめぐる問題
が、個のライフスタイル選択と結びつく課題としてあらわれてくる。そこにコミュニティを考える
もうひとつの視点がある。

体として捉えたい。このようなコミュニティ＝共同体としてまず想起されるのは、日常生活圏のな
かで自治の単位として機能している町内会や自治会である。もちろん、基礎自治体がこれと重なる場合もある。そして、自治体であれば、その首長や議員が、町内会や自治会であればその役員組織
が、コミュニティに属する構成員の意見を汲み上げ、調整し、これを計画に反映させる主体となる。
そしてこの意味でコミュニティを捉えるのであれ
ば、コミュニティとは計画の対象ではなく、すで

写真 1．集会所と広場

３．復興計画とコミュニティ
いかなるコミュニティをつくるのかという問
いは、居住地という生活空間を組織しようとする
計画論の問題関心と重なる。20 世紀に展開された計画論におけるコミュニティとは、居住地を核とした親密圏である。共同住宅や居住地の計画は、それをいかに構築するかとの問いから出発していた。アメリカで C.A.ペリーが提起した近隣住区論
は、コミュニティを、伝統的な農村社会に代表される地縁型共同体のように相補性原理のもとで構成員を包摂し、縛るものとしてではなく、同質性の高い人々を集め、社交やセキュリティの向上な
ど互恵的な機能を、その居住地を選択した人々に提供するものとして捉えていた。近隣住区の計画
原理は、そのような親交的コミュニティをいかにして構築するかという問題意識から導出されたものであったし、これを参考に、日本でニュータウ
ン開発や大規模団地の造成をリードした計画技術者の関心も、そのようなコミュニティを形成することに置かれていた。
他方、先に述べたように、地震や津波によって壊滅的な被害を受けた被災地の復興計画におけるコミュニティとは、震災前に遡る生活の共同性に裏付けられた人と人、人と土地とのつながりであり、それらの関係性によって規定される地域社会である。ここではそれを、復興計画を策定する主写真２．食事会ができるコミュニティプラザ集会室

写真３．コミュニティプラザに設置されたＬＳＡ室

写真 1～３：兵庫県災害復興公営住宅団地・南芦屋浜
住宅にて著者撮影。

17

に「そこにある」ものであり、フィジカルプラン
ナーの役割は、ファシリテーターとしてコミュニ
ティの要望にこたえる計画案を提示することである。
だが、被災地の復興計画において、コミュニテ
ィは必ずしも常に安定した状態で「そこにある」
わけではない。コミュニティの構成員である被災者は、被災地に残るのか、それとも他所に移動す
るのか、自宅の再建を目指すのか、それとも被災地で供給される賃貸住宅や居住施設を選択するのか等、個人や世帯として様々な意思決定を行なう。
そしてその集積がコミュニティのあり方を左右する。大震災によって大きな被害を被った人々が生活再建に至るプロセスは長く、個人にとっても、それぞれの段階でコミュニティの役割や意味づけは変化する。このため、復興計画には、コミュニ
ティのダイナミズムを見据えた複眼的な視点、複数のシナリオが求められる。
コミュニティをこのような立ち位置から捉え直すと、現代社会において切実な生活課題として意識されている共助の担い手として、コミュニテ
ィを「計画する」というアプローチが首肯されることになる。その妥当性や適否は、被災地によって、また支援の段階によって異なるとしても、たとえばコミュニティ開発の視点から、構成員の多様なニーズに目を向けつつ、様々な場面で、構成員が共同の意思決定に参加できるよう促し、そうすることで、共通の価値を共有していくというプロセスを支援するというプロセス・デザインの立場や、高齢化や過疎がすすむ地域の社会的、経済的持続可能性を高めるという視点から、新たな投資を促し、既存のコミュニティを積極的に再編していくとの立場である。
ただし、いずれの立場をとるとしても、物的基盤の計画を工夫しさえすれば、新たなコミュニテ
ィの形成がすすむと仮定すべきではない。たとえば、阪神・淡路大震災の復興過程では、コミュニティ形成の視点から、仮設住宅や復興住宅団地にコミュニティプラザなど人々の集う場が計画され、そこでふれあい喫茶やふれあい食事会など様々なイベントが催された。これらが繰り返し居住地移動を余儀なくされた被災者に、交流の機会を提供するものであったことは間違いない。しかし、それらが共属意識や共助の実践を促したわけではな
かった（檜谷，2002）。同様に、入居者が住生活の一部を共同化することを可能にするコレクティブ
ハウジング（ふれあい住宅）にしても、共用空間の存在が直ちに生活共同の実践を促したわけでは

18

写真４．屋内共用リビングと連続する共用アウトリビング

写真５．復興コレクティブハウジング

写真６．移動販売者で買い物する高齢者

写真７．ボランティア団体によるもちつき（入居 1 年後）（写真はいずれも兵庫県復興住宅団地で著者撮影。4: 久二塚西ふれあい住宅、5:片山ふれあい住宅、6 灘の浜団地、7:
西宮浜団地）

なかった。
物的基盤の存立様態が意味をもつのは、そこに居住者の共同を促す条件があるときに限られる。
コミュニティのダイナミズムに留意し、その持続可能性を高める計画を目指すとしても、震災前にあった地域の関係性を維持し、可能な限り人々の日々の生活の営みの連続性を担保することが追求されるべきなのはこのためである。

ィブ方式の住まいづくりである。コーポラティブ
住宅は、まちを育む住まい（延藤，2001）であり、コミュニティの拠点として機能する（高田，2003）と期待される。
また、住まいづくりにおける協働、共用施設の共同管理、コレクティブサービスの 3点に特徴づけられるハウジング（住田，2003）である。
ここで欧米型を含むとしたのは、一口にコーポ
ラティブ方式といっても、多様なハウジングの方
４．ハウジングの方法
法があるからである。日本のコーポラティブ住宅
長期化している避難所での生活を一刻も早くはたいてい、持家のバリエーションで、住まい手解消し、最低限のプライバシーを確保できる住まがハウジングのプロセスに参加することが強調さ
いに移動してもらうことは、急ぎ取り組まなけれれている。
実現可能性が高いところでは、
むろん、ばならない課題である。復興住宅の供給をいかにこれも追求されてよい。他方、コーポラティブ住進めるかは、震災後のコミュニティのあり方を方宅が一定のシェアを占めているオランダやスウェ
向付ける重要な課題である。
ーデンでは、これを社会賃貸住宅のバリエーショ
コミュニティの視点にたてば、住まいの再建のンとして捉えられている。これらの国では、建設あり方として最も有力な考え方の１つは、安全性にあたって、補助や融資の優遇など、公的な支援を高めつつ、可能な限り震災前のコミュニティをが行われる一方、住宅割り当てにあたっては、一復元するというアプローチである。住宅被害の大定割合を、基準を満たす入居者に割り当てること
きい世帯に、直接、自力による再建を支援するたを義務付けているからである。賃貸タイプのコー
めの補助金や、住宅金融支援を行うのである。たポラティブには、大規模な協同組合組織が介在すだし、このような方法がどの被災者・被災地にもるタイプと、住まい手が主導する比較的小規模なあてはまり、効果的であるとは限らない。大津波タイプのものがある。組合員としてそれらに参画
をはじめとして、今回の震災で明らかになった災できる点は共通しているものの、一般には後者の害リスクは、大きな障壁である。また、様々な生方が、入居者が直接、そのルールのあり方も含め活課題をかかえている高齢被災者や震災で仕事をて、建設や管理に参画できる度合いは高いと考え失った人々等にとっては、多少の公的支援があっられる。
コミュニティの視点から第 3 の方法としてコーても、自宅を再建することは難しい。医療や介護
ポラティブ方式に着目するのは、これが、住まい等、居宅生活を支える条件が整うかどうかによっ
づくりやその維持管理に住まい手を巻き込むことては、そうしたサービスの整った施設やケア付きで成立する仕組みであるからである。日本でこれ住宅などへの住み替えニーズが相当出てくるものまで実践されてきたコーポラティブハウジングは、と予想される。
建設のプロセスを重視し、これへの参画が強調さ２つめの方法は、公共部門による災害復興住宅
れてきたきらいがある。そのため実際にすすめるの供給である。阪神・淡路大震災では、この方法には、時間がかかり、負担が大きいというイメーが重視されたが、用地確保の困難性から、多くのジがもたれているかもしれない。しかし、このよ
被災者が震災前に居住していた地区から遠く離れた災害復興住宅に移動することを余儀なくされた。 うな既成概念にとらわれる必要はなく、被災地や被災者の置かれている状況を念頭に、それらに適
特に、仮設住宅に入居した被災者が希望した公営合するコーポラティブハウジングのバリエーショ
住宅については、当初からその立地条件に供給と需要の不均衡があることが認識されていたものの、 ンが追求されてよいと考える。
これを解消することはできなかった。これは公営
５．なぜコミュニティなのか
住宅供給という方法の限界でもあった。
少子高齢化と人口減少、財政や社会保障制度の他方、コミュニティをリ・デザインするとの立立て直しなど、東日本大震災以前から、私たちの場から、住民の生活共同を促す住まいづくりの方
社会は様々な課題に直面していた。先行きへの不法が提起される。持家の再建支援や公営住宅の供安、安定した雇用や住まいの確保をめぐる問題は、給とは異なるもうひとつの方法である。その具体
震災以前にもあった。震災は、エネルギー問題の的なイメージの１つは、欧米型を含むコーポラテ

19みならず、私たちのよってたつ社会基盤の脆弱性を露呈させ、不安を増幅させた。生活単位が個人の次元にまで縮小し、どこに、誰と、どのように住むのかが個の選択の問題となった現代社会では、
生活空間を共有する営みや、これを通じて醸成される土地や人との結びつき、また、それらの価値や意味があらためて一人ひとりに問われている。
コミュニティへの期待の高まり、あるいはこれに対する肯定的な発言が主流化している背景には、
私たちが現在直面しているこうした状況がある。
そして、このような問題意識にたつとき、コミュ
ニティの意義が再浮上し、これをリ・デザインするという立場が首肯される。
ただし、その場合でも、復興計画の策定において起点とされるべきなのは、震災前のコミュニテ
ィである。この点は繰り返し、強調されてよいよ
うに思われる。コミュニティへの帰属感はただちに醸成されるものではなく、その感覚は、そこで共有された時間や場所の記憶、日々の生活実践等と深く結びついているからである。とりわけ、災害支援の現場や復興まちづくりにおいて、コミュ
ニティが期待された役割を担うには、一定の蓄積が必要である。互いへの信頼はにわかには醸成されず、関係性の構築には時間がかかるからである。
阪神・淡路大震災の際にも、真野地区など、震災前からまちづくりに積極的に取り組んでいた地区のコミュニティ組織は、避難所、仮設住宅、復興住宅に至る各段階で、大きな役割を果たしたが、そのような組織が不在であったり、存在していても力量不足であったり、構成員から十分に信任されていないために機動的な働きができなかった地
区も少なくなかった。
復興計画には、被災者の生活の復興という視点が何よりも重視されるべきである。その視点にたてば、震災前のコミュニティを基礎にして、被災地の課題に対応した生活共同の場を新たに構築するというアプローチが導出されるはずである。被災地の実態を踏まえて、あるいはまた、コミュニ
ティのダイナミズムを念頭に、コミュニティを開発する、あるいはこれを再編するというアプロー
チもそこに位置づけられるべきである。地域生活の持続可能性を高めることは、コミュニティの構成員が共有できる共通の利害となるからである。
そのためには、地域のコミュニティの意志を最大限尊重できる支援の枠組みが求められる。
また、住まいの復興にあたっては、コミュニティを強化するとの観点から、コーポラティブハウジングやコレクティブハウジングなど、共助を理念とする

20

ハウジングの可能性を追究することを提起したい。
なによりも現場のニーズに即した、コミュニティの創造的デザインと、それに貢献する住まい・まちづくりの実践的な方法論が求められる。

参考文献
延藤安弘（2001）『「まち育て」を育む－対話と協働のデザイン』東京大学出版会 2001 年
苅谷剛彦（2004）「創造的コミュニティと責任主体」，苅谷
他編『創造的コミュニティのデザイン 教育と文化の公共空間』pp.1-22，有斐閣，2004 年
神戸まちづくり協議会連絡会・こうべまちづくりセンター
編（1999）『震災復興まちづくり「本音を語る」』阪神大震
災復興市民まちづくり支援ネットワーク
住田昌二（2003）『マルチハウジング論 住宅政策の転回』
ミネルヴァ書房，2003 年
高田昇（2003）『コーポラティブハウス 21 世紀型のすまいづくり』学芸出版社，2003 年
篠田美紀・檜谷美恵子（2001）「災害とコミュニティ形成」
岩堂美智子・松島恭子編『コミュニティ臨床心理学』，創元社、pp.233-241，2001 年
檜谷美恵子（2002）「復興団地のコミュニティ」，『市政研究』134 号，pp.26-35，大阪市市政調査会，2002 年 1 月
檜谷美恵子（2005）「災害復興公営住宅における取り組み」，
復興 10 年委員会編『阪神・淡路大震災－復興 10 年総括検証・提言報告《第 3 編 分野別検証》Ⅰ健康福祉分野』，
pp.376～415，2005 年
福武直（1983）「日本の地域社会とコミュニティ概念」『コ
ミュニティ－20 周年記念論文集』地域社会研究所，1983
年

７．９９
４．大都市圏郊外部におけるコミュニティ再生の多様なアプローチ

浜 利彦（（財）日本開発構想研究所 副主幹研究員）
１．はじめに
近年では、防災においても行政だけが担うのではなく、住民や企業といった多様な主体の力をいかしていくことが必要だと指摘されている。今回の東日本大震災では、行政自体が大きく被災したケースも多く、行政による救援が大きく遅れる、または不足する事例が見られた。しかしながら、今回の被災地は比較的田舎が多く、住民同士の強いつながりが維持されている場合も多かったと見られ、公的な救援が無い、または不足する中で、住民が自発的に避難所を立ち上げるなど、住民の共助により対応しているケースも多く見られた。

の形でつないでいくことが求められている。
しかしながら、こうした大都市圏郊外部の住宅
団地は、人工的につくられたコミュニティで、地方の伝統的なコミュニティに見られるような強い結束力を持つことは希である。また、近年では高齢化の進行により、ＰＴＡなどの子どもを介してのつながりも薄れがちである。また、自治会など
も住民の高齢化を反映して、役員などが高齢化していくと共に、その活動が沈滞する例も見受けられる。
地域コミュニティが、その役割を果たして行くことが求められることが増える一方で、地域コミ
ュニティ自体は、弱体化してしまっているのが現状と言える。
本稿では、大都市圏郊外部における住宅団地で多様なアプローチで地域コミュニティの再生・活性化を図っている事例として、東京都多摩地区で活動している「ＮＰＯ法人 高齢者社会の食と職を考えるチャンプルーの会」及び「大山自治会」の二つの事例を取り上げることとする。1
２．「高齢社会の食と職を考えるチャンプルーの会」（複数のテーマを設定で事業展開）「高齢者社会の食と職を考えるチャンプルーの会」（以下「チャンプルーの会」）は10年以上にわ

東日本大震災による津波被災地区（仙台市若林区）

一方、今後発生が懸念されている首都直下地震
や東海・東南海地震の想定被災地域は、大都市圏を含む都市部の地域が広く含まれている。こうした人口が比較的稠密な地域が被災した場合、救援を必要とする人口も巨大となる。例えば、避難者数を見た場合、今回の東日本大震災における最大40万人程度に比べ、首都直下地震での想定は最大700万人とされている。
自治体を中心として各種の防災対策が進められてはいるが、こうした巨大な被災に対しては、住民や企業による自助・共助が必要なことは明らかである。
また、災害時に限らなくても、大都市圏郊外部の住宅団地の多くでは、高齢化が急速に進んでおり、様々な支援を必要とする人々が増えている。
孤独死の増加といった極端な例に至るケースも見られ、孤立して暮らしている多くの人々を何らか

チャンプルーの会があるけやき台団地（東京都立川市、国立市）

1 両組織の情報は、チャンプルーの会代表の紀平容子氏、大山自治会会長の佐藤良子氏からのヒアリング及び参考文献に記した両組織による資料による。

21

「チャンプルーの会」による主な事業
名称
活動内容

ひろばサラ

デイサービスサラ

日替わり定食の提供、レストランサラ

フリースペースとして、人と人との「地域密着型認知症対応通所事業

お弁当配達（約 60 食／日）つながりを広げる事業を実施（オカ所」の指定を受け、介護保険事業を

サラおしゃべり会（木曜）

リナ教室、体操、ギター、シニア向実施など

けピアノ教室、生け花など講座など）開始年

1999 年開店

2001 年開設

2003 年開業

開業時間

日曜日を除く毎日、11:30ａｍ

日曜日を除く毎日、9:00ａｍ～

日曜日を除く毎日、9:00ａｍ～～18:00ｐｍ開店

17:00ｐｍ

17:00ｐｍ

資料：ヒアリング及び「チャンプルーの会」資料から作成たり、地域の居場所づくりを目指して高齢者向けのレストラン（「レストランサラ」）、デイサービス（「デイサービスサラ」）、
各種の講習会を行う広場
事業（「ひろばサラ」）などを展開している。全体の統括はＮＰＯである「チャンプルーの会」が行っているが、それぞれの事業は事実上、独立採算で行われている。
「チャンプルーの会」が活動場所としているのは、東京都立川市と国分寺市にまたがって立地しているけやき台団地に隣接するエルロード商店街の３店舗である。けやき台団地は、築40年以上が経過する都市再生機構の団地で、賃貸と分譲あわせて約1,400世帯と都市再生機構の団地としては、中規模の団地である。
ただし、「チャンプルーの会」の施設は、団地の外側の商店街に立地しており、「チャンプルーの会」の会員、利用者は団地の住人に限定されているわけではなく、近隣住民も広く参加・利用している。
（「レストランサラ」）「チャンプルーの会」は、1998年４月、子どもの学校や食料品の共同購入などで知り合った女性たちが集まり結成された。当時40代後半だった自分たちの老後を考え、「将来的に地域で暮らしやすいシステムを作っておきたい」「高齢者が歩いて行ける範囲に入りやすいお店をつくりたい」と考えたことがきっかけだったという。
「レストランサラ」
は翌年の２月に開店するが、それまでの１年間は、東京都商工会連合会主催の「創業支援セミナー」への参加、地域の老人会に呼びかけ公民館で試食会を行うなど周到な準備を行ったという。
開業資金は総額で720万円。その内、自己資金が200万円、
国民金融公庫からの融資300万円に加え、賛同者約50人から200万円の出資（１口１万円と10万円コースを設けた）であった。なお、出資者全て女性。代表の紀平さんによれば「女性は将来ひ
とり暮らしになることを覚悟しているので、趣旨を説明すると『おもしろそうだ』と即決で出資する。一方、男性は出資する意味や価値を判断の基準とし、確実な勝算がないと出資しない」と語っている。
レストランの開業当初は多かった利用者は、半年くらい絶つと次第に少なくなり、経営的に難しくなったことから、お弁当の宅配が始められた。
この際もお弁当の試食会を行うなどの努力を経て、３年目くらいから経営的に安定に向かったという。
現在では、売上げの７～８割をお弁当事業が占めており、昼・夜合わせて、1日平均60食を配達している。
全体の年間売上げは１千万円弱。
職員は、専従のパート従業員が６名、事務局スタッフが４名。お弁当の配送は、仕事をリタイアした男性が担当している。
（ひろばサラ）「ひろばサラ」は、地域の居場所づくりという「チャンプルーの会」の理念のもとに各種の講習会などが「レストランサラ」の２階を利用し行われていたが、2001年に東京都の「空き店舗活用推進事業」の助成を受け、商店街にもう１店舗を借り開設された。この時の背景は次のよう記述されている「お弁当の売上げが少しずつ増加し、経営的には一息つくことができましたが、反面、地域「レストランサラ」（隣は「ひろばサラ」）

22

の居場所づくりという当初のイメージから、どんどん離れていくのではないかというジレンマもありました」2。理念とビジネスを両立するというのは大きな課題であったことがうかがえる。
その後、当初の「ひろばサラ」の店舗の１階は、「デイサービスサラ」（後述）として活用されるよ
うになり、2008年には東京都の「空き店舗活用推進事業」や生活協同組合の助成等によりさらに１
店舗（「レストランサラ」の隣）を借り、そこが「ひろばサラ」の活動の場となっている。
「ひろばサラ」の現在の具体的な活動は、趣味
等の教室、子育て中の親子の居場所として幅広く利用されている。
ただし、収益性の高い事業では無いので、公的助成が切れた後の資金源が課題となっている。

「「デイサービスサラ」

トラン事業とはほとんど重複していない。
（つかず離れず）
代表の紀平容子さんは、阪神淡路大震災で被災され、隣家の住人に助け出された紀平さんの祖母のことが、レストランサラをはじめた背景にあったこと。また、高齢化し、つながりが希薄な団地
で「つかず離れず、何かあったら、お互いさまの気持ちで助け合えるような関係ができないか」という思いが「レストラン構想」で現実味を帯びたものにしてくれたと書いている3。
３．
「大山自治会」及び「ママさんサポートセンタ
ー（ＭＳＣ）」（地域密着型＋ネットワーク型のコミュニティ再生）
東京都立川市にある都営大山団地（正式名称は
上砂町一丁目アパート）の「大山自治会」では、人材バンクなどにより住民の葬儀まで出すような強力な自治会活動を行っている。また、自治会活動とは別に、自治会長を中心に「ママさんサポー
トセンター（ＭＳＣ）」を結成、多様な住民支援を行っている。
大山団地は、立川駅からバスで約20分、昭和記
念公園の北側に位置する世帯数1,220戸、人口約3,000人（内、65歳以上が約800人、一人暮らし約200人）の都営住宅団地である。昭和38年に最初の入居があり、最盛期には約900世帯が入居していたが、
平成8～13年に建て替えが進められ現在に至っている。

（デイサービスサラ）「デイサービスサラ」は2003年に開業、「地域密
着型認知症対応通所事業所」の指定を受け、介護保険事業を実施している。
「ひろばサラ」の活動場所として東京都の「空き店舗活用推進事業」の助成を受け借りていた店舗を利用してのスタートであった。助成は３年で切れるので、収益事業を立ち上げる必要があったことも背景の一つであった。
また、もと介護保険サービス事業所に勤務していた介護福祉士の資格保持者が会員に３～４名おり、「思い通りの介護をやってみたい」という意向もあった。
都営大山団地（東京都立川市）
当初の資金は、「レストランサラ」の場合と同じ
く賛同者から出資を募ったが、この場合も出資し（人材バンク、葬儀ボランティア、終焉ノート）
たのは女性のみであった。
団地の自治組織である「大山自治会」には100%
しかし、実際に従事しているスタッフは、レス
2 チャンプルーの会､2009

3 チャンプルーの会､200923

の住民が参加しており、「住民に必要とされる自治会づくり－人をたすけ、人に助けられる自治会でありたい－」をモットーに積極的な活動が行われている。特に、会員の技能・能力を生かす人材バ
ンクにより、枝降ろし作業（団地内の植栽管理を受託）、
子育て・高齢者支援見守りネットワーク（後述のＭＳＣと連携）などを行っている。

大山自治会の「終焉ノートを書こう」（抜粋）

大山自治会ボランティアチーム一覧
会員数
活動内容
（人）
昼夜間パトロール隊員
35
イベント駐車場（外来者専用）の整25
備・清掃
枝降し作業員20
防災・防犯連絡員
26
子育て・高齢者支援見守りネットワ28
ーク
葬儀手伝いボランティア
25
違法看板撤去作業員
5
運動会協力員120
夏まつり協力員（毎年募集）
90
出典：大山自治会資料より

中でも葬儀手伝いボランティアの活動は、注目に値するものである。この活動は、団地住民が葬儀に際して高額の費用に苦労しているのを問題として始められた。
現在では、依頼があった際には、25名の葬儀手伝いボランティアが、立川市シルバ
ー人材センター葬祭事業部(立川市斎場指定管理者)を活用して、「民間の５分の１程度」の費用で葬儀を行っている。葬儀ボランティアが行う内容には、入院先から自宅への遺体の引き取り手配、葬儀に関する各種の手続き、段取りなど葬儀そのものだけにとどまらず、名義変更や遺族年金の手続きなど、その後の相談まで応じている。
また、住民が亡くなられた場合、連絡先や葬儀に関する意向等がわからず困ることが多いことから、平成21年度から「終焉記録ノート」（自分自身の記録や葬儀・医療に関する希望、財産に関すること、連絡して欲しい人のリスト等）の記入を進めている。なお、その最終ページには、遺影用の写真を入れる袋まで付いている。
こうした活発な自治会活動を支えているものの一つは、役員の選出方法である。
大山自治会では、役員選挙に際して、立候補が無い場合は推薦委員
会で、力量や世代等に配慮して役員候補を選んでおり、結果として世代間バランスの取れた役員構成が実現できている。また、イベントのたびに懇親会を頻繁に開き、会員間の結束を図っている。

出典：大山自治会「終焉ノート」から抜粋（最終頁には葬儀用に使用する「遺影写真袋」が付いている。
）（ママさんサポートセンター ＭＳＣ）
大山団地では、自治会長である佐藤良子氏が中心になり、子育て支援などを機動的に行うため、自治会活動とは別に、「ママさんサポートセンター」（以下「ＭＳＣ」）を設立し、活動を行っている。
ＭＳＣは、平成11年に子どもの虐待事件が2件発生し、親権問題絡みで子どもを施設に預ける措
置などを自治会で手伝ったことを契機に設立。
看護師、准看護師、保育士、介護士、民生委員など、何らかの資格や技術を持ち、子育てが終わった母親達5～6名により始められ、現在は24名のボランティアが登録している。
佐藤会長によれば、
プライバシーに関わることも多いので、誰でも良いというわけにはいかず、適切な人のみに参加してもらっているとのことである。
ＭＳＣの活動では、育児相談、幼児虐待防止、
青少年の健全育成、都のフレンドホーム登録（都の児童養護施設の子どもを長期の休みなどに預かる）、外国人相談といった、主に子どもとその家族に係わる事柄について取り扱っている。緊急を要する事例もあり、24時間体制で相談を受け付ける

24

こともある。
例えば、
幼児虐待防止では、「5歳の女児の親が、子どもをおいて飲みに出かけている」という通報を受けて、その家庭を訪問。このような場合、公的な機関だと対応が遅くなることがあるが、ＭＳ
Ｃでは民生・児童委員と連携して直ぐに対処できる。また、青少年の健全育成としては、少年・少女の相談を受け付けている。中には、妊娠など深刻なケースもある。相談は、週に１回団地の集会所で受け付けている。
（ただし、佐藤会長の自宅には、子供たちが日常的に出入りし、食事をしていくこともあるそうである。
）
なお、ＭＳＣはバザーや立川市からの助成などで独自に運営しており、自治会からの支出は無い。
ママさんサポートセンターのパンフレットラ」の参加者はほとんど重なっていない。人々が集まって来るの「チャンプルーの会」そのものではなく、あくまでも「レストラン」や「デイサービス」というテーマに対してである。
また、「チャンプルーの会」の活動は、成功したコミュニティビジネスの事例と言えるが、純粋の民間ビジネスのような形で事業が行われている
わけではない。レストラン事業も介護事業も、事業のスタートに当たっては各種の助成や志への賛
同者の出資により大きく支えられている。また、ひろば事業のように収益性が低いものについては、「地域の居場所づくり」という当初の志を実現するために、助成の道を常にさがしている。一方、レストラン事業では、試食会等による事前のマー
ケティング、宅配弁当への進出等、ビジネスとして成功させるための努力を怠っていない。
（大山自治会：コミュニティの結束力＋人材バンクによる能力活用＋ＭＳＣのネットワーク）「大山自治会」での活動を進める上では、やはり自治会という地域としての一体感は重要な要素と思われる。しかし、大都市圏に立地し、しかも賃貸の集合住宅団地で一体感を維持するのは難しい。そこで、懇親会をできる限り設け、一種田舎的な形でコミュニティの結束力を高めている。
都会・田舎を問わず、自治会ではいわゆる「長老」が支配することがままあるが、大山自治会では、役員を多世代で構成し、自治会の中でのネットワークを幅広く築くことに成功している。
また、その上で、人材バンクでは、テーマごとに住民の能力を引き出す場を設定している。
さらに、自治会という閉じた空間の中だけの活動にとどまらず、「ＭＳＣ」を別途立ち上げること
により、外部ともネットワークを設け、より専門的な人材・能力を取り込み、積極的な活動を行っている。

出典：ママさんサポートセンター「楽しく子育てしましょう お
気軽にご相談下さい」

４．まとめ「チャンプルーの会」と「大山自治会」は、大都市圏郊外部の集合住宅団地を舞台として、地域のつながりを強めることを通じて、高齢化をはじめとした各種の問題に立ち向かうという点では同
じだが、そのアプローチはかなり異なる。

（継続のための秘訣とは）「チャンプルーの会」では、ビジネスと当初の目標（「地域の居場所づくり」）を両立させるという課題を克服する必要があった。そのためには、経営能力と志を持ち、事業を担っていける人材を確保していくことが必要であった。経営能力は、当初事業を担うスタッフが起業家支援の講習会などで身につけてきているが、事業の継続のためには、そうしたさらなる学習や人材獲得を続けていくことが必要である。

（チャンプルーの会：テーマごとの事業展開）
チャンプルーの会では、レストランやデイサー
ビス、ひろば事業などの異なるテーマを設定し、そのテーマごとに賛同者を集め、コミュニティビ
ジネスとして成功させる一方で、「地域の居場所づくり」という当初の目的を追求している。
「チャンプルーの会」の場合は、「つかず離れず」といういわば都会的な関係性の中で活動が行われており、自治会のように限定的な地域の中での一体感を頼りに活動しているわけではない。前
述したが、「レストランサラ」と「デイサービスサ

25

名称
組織形態
活動内容

キーコンセプト
活動の特徴

課題・心がけていること「チャンプルーの会」と「大山自治会」（ＭＳＣ）における活動の特徴
チャンプルーの会
大山自治会
（ＭＳＣ）
ＮＰＯ法人
●コミュニティビジネス
・レストラン（宅配弁当）
・デイサービス・ひろば事業（講習会）
等

団地自治会●自治会活動・各種イベント開催
・高齢者・子育て支援
・葬儀ボランティア
・植栽管理
等

任意団体
●子育て・高齢者支援
・児童虐待防止・青少年相談・子育て相談・高齢者との対話集会「地域の居場所づくり」「人をたすけ、人に助けられる自治会」
・人材バンクにより各人の能
力活用
・ゆりかごから墓場までの支援・イベントの後には必ず懇親会を行いねぎらうと共に意見や苦情を聞く。
・世代間のバランスなど適切な役員構成（自治会活動を側面支援）

・志とビジネスの両立
・レストラン、介護等のテーマごとの人材募集、活動・経営を継続していくために、経営や人事管理能力持つ人材の確保「大山自治会」では、地域の田舎的なコミュニケーションを通じた結束力の維持とテーマ型の活動の両方をやれる力量と、それをつなぐことができる人材が必要。会長の佐藤良子氏は、ＰＴＡ活動などからはじめ、各種の地域活動に経験があり、その役割を担っている。子育て支援・青少年を対象とした相談などは、自治会活動では対応しきれない部分も多く、佐藤会長個人の熱意無しには語れない。しかし、ここでは単なる個人の頑張りに終わらせず、ＭＳＣという別の組織をつくること
で高度な対応を可能としている。
取組のスタイルは異なるものの「チャンプルー
の会」、「大山自治会」の両方とも、個人的にきわめて広いネットワークを持つ女性が中心となって活動している。しかし、両者とも、個人のネット
ワークに終わらせず、適切なテーマ設定などを通じて地域の中で組織化してきたところに成功の秘訣の一つがあるのではないだろうか。
（了）

等

・専門能力を持ったメンバーによる強力・迅速な支援・プライバシーが守れるなど信頼性が高いメンバーの確保

チャンプルーの会が行う「レストランサラ」、「ひろばさら」、「デイサービスサラ」がある商店街（参考文献）
1）高齢社会の食と職を考えるチャンプルーの会、2009、「サラばあさんの覚めない夢～つながりがまちを変える～」
2）高齢社会の食と職を考えるチャンプルーの会、2003、「商店街にNPOがやってきた！！」3）大山自治会、2010.02.10、「大山自治会だより」、86号
4）大山自治会、「住民に必要とされる自治会づくり―人を緑の多い大山団地内

たすけ、人に助けられる自治会でありたい―」5）大山自治会、「終焉ノートを書こう」

26

５．大都市郊外住宅地における世代間協働の可能性
小畑晴治（(財)日本開発構想研究所理事、千葉大学大学院客員准教授）
１．はじめに
昨今、｢無縁社会｣と言われるような現代社会の病理を放置していてよいのかという危惧を、多くの人が抱くようになってきた。しかし、そうした潮流をつくり出した現在社会システムの巨大な力に、押し流され、押しつぶされそうになりながらも、地域社会の再生を探る動きが散見されるようになった。
この度の東日本大震災の被災地域では、高齢化、
少子化、過疎化に立ち向かいながら、折角積み上げてきた努力の成果は打ち砕かれたのは、誠に気の毒なことであるが、緊急避難や避難生活、復興に向けた取り組みで、大都市圏などでは考えられないような世代間協働や、地域コミュニティによる共助の模範的活動を目の当たりにすると、地域
コミュニティや多世代協働の可能性は、わが国の将来展望を切りひらいてくれるように感じられる。
この報告は、平成２１年度に社団法人長寿社会文化協会が実施した｢世代間協働で団地を安全・安心にする事業｣の調査研究を、大学院のゼミメンバーと一緒に手伝って得た成果の知見である。
千葉市美浜区は、市の西側で幕張新都心を形成する業務市街地に隣接して、打瀬地区には若い世代に非常に人気の高い、
近代的なまちなみ街区｢幕張ベイタウン｣が形成されているが、川幅のさほど広くない花見川を挟んだ向かい側の磯辺地区には４０年近く前に開発された（即ち高齢化がかなり進行した）戸建住宅地区が広がり、対照的な大都
市郊外住宅地区を形成している。
この両方の地区特性の違いを、補完し合える世
代間協働の可能性を見いだせないかというのが、調査企画の発端であった。
図１－ａ 磯辺地区1～8丁目 年代別人口（H21.3）

27

２．両地区の空間特性と社会的特性
千葉市を含め、東京湾岸一帯は、高度経済成長期に埋め立て事業が進み、
元の海岸線が残るのが、数カ所しかないと言われる開発状況の中で、両地区の海岸は、人工海浜ではあるが、美しい松林の海岸が整備され、マリンスタジアムを始めとする公共施設や公園が美しい風景を創出している。磯辺地区は、200 ㎡以上の比較的ゆとりのある敷地
規模の背割りの宅地が供給され、戸建住宅が建ち並んでいる。
最寄り駅である検見川浜駅の周辺は、中層階段室型住棟が平行配置された街区となっており、その街区の外に戸建住宅ゾーンが広がる。
一方、打瀬地区の方は、東西南北から４５度振れた正方形に近い街区（約１ha 前後）に、中庭を持つ沿道型（囲み型）の住棟群と足元の施設の連続性によって、西欧都市風の街並みを形成している。比較的若い年代の共働きの世帯（東京通勤も多い）に人気があり、モデル的な公立小学校は学力レベルも非常に高い。分譲マンションでありな
がら、各街区に自治会があり、連合自治会までも形成され活発な活動が行われている。
２－１ 両地区の住民のプロフィール
両地区の年齢階層構成は、図１－ａ、ｂのようになっており、入居開始時期の違いを反映して、かなり対照的な状況になっている。自治会への事
前説明と協力依頼を行った上でのアンケートであった。郵送での回収は、磯辺で配布数 1400 に対し
288 票、打瀬で同 1000 に対し 106 票とやや低い率であったが、アンケート集計後のグループヒアリ
ングと、多数の自由意見の記述の状況から、ある程度の傾向や住民の意向が把握できたと考えている。
図１－ｂ 打瀬地区1～3丁目 年代別人口（H21.6）

回答者の年齢分布を見ると、図２－ａ、ｂのよ
うになっており、両地区ともに年齢別の人口比率
より、高齢側にシフトしており、若中年層の回答
比率がやや少なかったことが判る。

居時期や年代別人口の違いよりも、立地に対する志向性が似ているのかもしれない。

図２－ａ 年齢階層（磯辺）図２－ｂ 年齢階層（打瀬）30～44歳
3%

～29歳
0%
75歳～
18%

～29歳
1%

75歳～
9%

30～44歳16%

45～59歳18%

60～74歳34%

45～59歳40%

60～74歳61%

図３－ａ 世帯構成（磯辺）
４人
15%

その他
3%

図３－ｂ 世帯構成（打瀬）
その他
2%

単身
10%%

４人
22%

単身
9%

３人
19%
夫婦２人
45%

夫婦２人
43%

３人
19%

親子２人
8%

親子２人
5%

２－２ 両地区の住民の基本認識
１）地区（近隣）への満足度、現住宅への満足度
図４の回答結果に見られるように、両地区ともに、地区・周辺環境への満足度は非常に高い。また、打瀬地区は、1999 年グッドデザイン賞（アーバンデザイン部門）を受賞しているほどのまちな
み景観が特色となっており、住民の誇りとなっている。

図４－ａ 周辺環境満足度（磯辺）図４－ｂ 周辺環境満足度（打瀬）

やや不満
2%

不満
1%

なんともい
えない
1%

やや不満
6%

満足
45%

まあ満足
40%

まあ満足
51%

28

不満
1%

なんともい
えない
0%

満足
53%

両地区は、千葉海浜ニュータウンの一角に位置
し、高度経済成長期に埋め立て事業で生み出された海岸沿いの住宅街区と新都心の地区であり、、JR
京葉線が１９９０年に全線開通して以降は交通の利便性も増し人気の高い住宅地となった。

２）住宅に関する満足度
やや不思議なのは、近年のマンション市場でとりわけ人気の高い打瀬地区で、住宅の満足度がやや低かった点であるが、この要因の分析・考察は調査の目的ではないので省略したい。

図５－ａ 住宅満足度（磯辺）図５－ｂ 住宅満足度（打瀬）

不満
2%
やや不満
11%

なんともい
えない
2%

なんともい
えない
1%

満足
16%

不満
16%

満足
34%

まあ満足
28%
やや不満
38%

まあ満足
52%

３．ソーシャルキャピタルの状況
今回の調査の大きな目標は、わが国全体で少子高齢化が進む中、その変化の急激さや課題の噴出が著しい郊外住宅地で、世代を超えた連携や協働のモデル的な取り組みの可能性を模索することにあった。打瀬地区は、分譲マンションが主体の地区でありながら、各街区に自治会が組織され、連合自治会が結成されて、活発な自治会活動やイベントを行っている点で、非常にユニークであることなどを意識した調査となった。
３－１ 近所付き合いの状況
近所付き合いの程度は、ソーシャルキャピタルの指標に使われることが多いが、両地区の回答結果は、図６－ａ、図６－ｂのようになっている。
１項目を除いて両地区での交流の程度が似ているのは、予想外であった。入居後の経過時間の違いを、打瀬地区では、自治会活動などで乗り越え、
短期間に地域コミュニティの基盤を構築されているようにも映る。
唯一、｢道で立ち話をする（程度）｣ということ
への、反応が打瀬地区で相対的に低い点が特徴的な違いであった。
打瀬地区のおしゃれな街並みが、
道ばたの立ち話を包容できないのかなと考えたりしているが、各住棟のエントランスホールや、集会所やコミュニティセンターが有効に機能していることで、こうした回答結果につながったのかもしれない。

図６－ａ 近所付き合い状況（磯辺）

図６－ｂ 近所付き合い状況（打瀬）29

３－２ 地域（小学校区）の友人
高度経済成長期以前の都会の下町や農村に見られた｢地縁型コミュニティ｣が希薄化した後、小学校の PTA や親仲間の交流が、地域コミュニティの重要なきっかけになると言われていることから、
選択肢の項目に入れてみた。そして、高齢化が進んだ磯辺地区ではそれが大きな要素ではなかろう
が、小学生が多く居て学校の評判の非常に高い打瀬地区との違いが明らかになるかと予想していた。
しかし、そうではないことが見えてきた。
現代社会での個々人の生活様式や行動範囲、あるいは社会的価値観の多様さは、小学校区というような近隣地区では、子どもの小学校同級生との付き合いが地域コミュニティの基盤をつくるというような、単純な一般論で位置づけられる状況にはないことが見えてきたのである。

図７－ａ 小学校区の友人（磯辺）図７－ｂ 小学校区の友人（打瀬）３－３ 町会・自治会への参加
町会・自治会への活動への参加の比率は、｢ときどき参加｣を含めて６割前後であり、両地区ともかなり高いと評価できるが、特に、入居後期間が短い新興地である打瀬地区での高さは、特筆すべ

き状況と言えるが、グループヒアリングで、借地権のマンションの資産価値を維持するために｢街路を含めた美しい景観を皆で守る｣ことの意義と、その活動を遂行するための自治会・連合自治会の重要性がよく浸透できている点を聞かされた。

図８－ａ 町会活動への参加（磯辺）図８－ｂ 町会活動への参加（打瀬）

その他
1%

その他
1%

よく参加
する
12%

よく参加
する
17%

殆ど参加
しない
38%

殆ど参加
しない
43%

ときどき
参加する
44%

ときどき
参加する
44%

３－４ イベントや地区の催しへの参加
イベントや地区の催しの大半は、町会や自治会が主催するものであるため、上記の町会・自治会
活動とも関連してくる。打瀬地区のイベントは、
ジャズ・フェスティバルを含む多世代向けのイベントが行われていて、社会的に活発な若年・中年層が企画・運営に尽力している状況がＨＰなどを見ても分かる。一方、磯辺地区は、グループヒア
リングの指摘によると、自治会のイベントはあるが、企画がマンネリ化しており魅力に欠けるとの自己評価であった。
千葉市内だけでなく、多くの郊外住宅地・団地
で、自治会役員が高齢化し、お祭りの企画運営を担う人が確保できない状況が見られる。逆に、お祭りやイベントが持続できている事例を見ると、若い人や子どもの多い近隣の賃貸住宅団地と戸建住宅地や分譲団地が連携しているケースが多い。
この両地区でも、多世代連携の余地が想起された。

30

図９－ａ イベントや地区の催しへの参加（磯辺）その他
0%

図９－ｂ イベントや地区の催しへの参加（打瀬）

よく参加
する
7%

その他
0%

よく参加
する
13%

殆ど参加
しない
36%
ときどき
参加する
35%

殆ど参加
しない
58%

ときどき
参加する
51%

３－５ 近所の庭でのお茶・飲食
調査側の提案として、磯辺地区の戸建住宅は敷
地面積大きめで庭があることを考え合わせ、｢近所の庭でのお茶・飲食｣の機会について、どう対応しているか、どう感じるかを尋ねてみたが、その結果は図 10 の通りである。どの程度、どういう風に行われているのかまでは尋ねていないが、両地区でそれぞれ 12、15％が参加した経験を有することが分かった。また、｢機会があればしたい｣という回答が、それぞれ 31％、22％と２倍ほど出ており、多世代協働のきっかけづくりの場として期待を持つことができた。
磯辺地区の方のグループヒアリングで、そういうことをやってみたいけれど、近所からの苦情がでないか心配な面もあるとの意見が出た。
しかし、現に行われているとの回答が出ており、流山市などで、グループがツアーする｢オープンガーデン運動｣が話題を呼んでいる状況などを考え合わせても、展開の余地はかなり大きいと思われる。

図 10－ａ 近所の庭でお茶・食事（磯辺）図 10－ｂ 近所の庭でお茶・食事（打瀬）

よく参加
する
1%

ときどき
参加する
11%

機会があ
ればしたい
22%

機会があ
ればしたい
31%

よく参加
する
2%

ときどき
参加する
13%

あまり参加
しない
57%

あまり参加
しない
63%

３－６ 多世代でモノづくり伝授
この設問は、引きこもりがちな高齢者がイベン
トや行事に参加する際、「自分ならではの役割があって要請されると出やすい」との知見を大学院のゼミで取り上げ、これまで４～５箇所のアンケー

ト調査で、微妙な反応の違いを確かめてきたものである。機会があればしたいという潜在意識が、よくする、時々する、の３倍ほどあることが判明した。

図 11－ａ 多世代でモノづくり伝授（磯辺）図 11－ｂ 世代でモノづくり伝授（打瀬）

機会があ
ればしたい
29%

よくする
2%

ときどき
する
8%

機会があ
ればしたい
20%

よくする
3%

ときどき
する
3%

あまり
しない
74%

あまり
しない
61%

31

４．普段の生活での気がかりや不安
４－１ 地域の防犯性について「よく不安に感じる」という回答の差で３倍近く磯辺地区が多いのは、基本意識のところで尋ねてみた「日常生活で不安に感じる項目」の中での、防犯性の問題に対する意識差と近いもので、打瀬地区の分譲マンションの大半がオートドア・ロックになっているための違いと考えられる。
しかし、「時々不安に感じる」
が両地区でかなり多いのは、全国的に高まってきた「体感治安（犯罪不安感）」の問題であると推察される。
グループヒアリングで、体感治安の発生状況を質問したところ、知らない人が多いとか、海岸の公園に外国人が増えていることなどを挙がっていたが、地域コミュニティの活性化が今以上に高められることの必要性を感じる。

図 12－ａ 地域の防犯性（磯辺）図 12－ｂ 地域の防犯性（打瀬）
よく不安に
感じる
3%

よく不安に
感じる
8%
あまり不安
に感じない
38%
あまり不安
に感じない
57%

時々不安
に感じる
40%

時々不安
に感じる
54%

４－２ 将来の生活資金について
優良な資産を保有し、生活水準も平均以上である両地区で、「時々不安に感じる」を合わせて過半数に達していた。両地区の年代の違いにも関わらず、こうした分譲住宅居住の住民が不安を感じているのは、国の政治経済や社会保障が安心を提供
できていないためと考えられ、大きな社会問題であると考えざるを得ない。

図 13－ａ 将来の生活資金（磯辺）図 13－ｂ 将来の生活資金（打瀬）

よく不安に
感じる
15%
あまり不安
に感じない
36%

あまり不安
に感じない
46%

時々不安
に感じる
39%

よく不安に
感じる
22%

時々不安
に感じる
42%

４－３ 要介護になった時のこと
介護期への備えや心の準備は、大都市圏でも少子高齢化が進行し始めた昨今、多くの人々にとって切実な問題であるが、両地区で回答結果が非常に似通い、「よく不安に感じる」が、約１／4、「時々
不安に感じる」を合わせて８割以上に上っている。
社会保険制度の杜撰な管理問題も影響しているかもしれないが、由々しき社会不安が示していると
いえよう。

32

４－４ 災害避難や大けがの時の救助
両地区とも、自治会がしっかり機能し、防災訓練も定期的に実施しているようであるが、「時々不安に感じる」との回答が過半数に及ぶのは、埋立地という立地のからくる不安感から来ているのかもしれない。今回の大震災で、地区の一部で液状化の被害が発生したとのことであるが、震災後は、こうした設問は不用意にはできない状況となった。

図 14－ａ 要介護期になった時のこと（磯辺）
あまり不安
に感じない
19%

図 14－ｂ 要介護期になった時のこと（打瀬）
あまり不安
に感じない
17%

よく不安に
感じる
24%

時々不安
に感じる
57%

時々不安
に感じる
60%

図 15－ａ 災害時や大けが時の救助（磯辺）

あまり不安
に感じない
31%

よく不安に
感じる
23%

図 15－ｂ 災害時や大けが時の救助（打瀬）
よく不安に
感じる
7%

よく不安に
感じる
14%
あまり不安
に感じない
37%

時々不安
に感じる
56%

時々不安
に感じる
55%

４－５ 行政サービスや福祉・医療について
この項目は、行政サービスや福祉・医療に関する「不安」の程度を尋ねたもの（「不満」の程度を尋ねたものではない）であるが、両地区とも２割近くが「よく不安に感じる」と回答し、「時々不安に感じる」を合わせて、２／３ほどが不安を感じている。
近在に総合病院がいくつかあり、福祉や介護について一定の行政支援は行われていることは間違いないのであるが、こうした不安感が根強くあることも事実である。

図 16－ａ 行政サービスや福祉（磯辺）図 16－ｂ 行政サービスや福祉（打瀬）

あまり不安
に感じない
32%

よく不安に
感じる
16%

よく不安に
感じる
19%
あまり不安
に感じない
39%

時々不安
に感じる
49%

時々不安
に感じる
45%

５．地域コミュニティにおける新しいサービスや制度についてこのパートでは、サービス提供形態や居住者参加の方式について、できるだけ具体的な実施イメ
ージを例示しながら設問したことへの反応と関心の程度を分析している。
５－１ ｢まちの保健室｣について「健康のことや家族のことが気軽に相談できる『まちの保健室』」
があったらという設問である。

33

福祉系建築の博士課程のゼミ生からの知見を受け、これまでも各所のアンケートの設問に入れたが、この両地区でも非常に高い関心のあることが判明した。社会通念では、保健所や民生委員の体制で対応できるとされているが、気軽に、包括的に、また客観的に助言やセカンドオピニオンを提供してもらえる場所を求めているようだ。因みに、このアンケートの前年に磯辺全地区で実施された福祉アンケート（回収票数 2826）の中で、「困った時の相談相手」について尋ねた設問に対し、民生委員は 1.66%で、身内と親戚 72.47%、友人・知人
39.74%、隣近所の人 20.81%に対してあまりに少ない。しかし、それは当地区に限った問題ではないのである。

図 17－ａ まちの保健室（磯辺）図 17－ｂ まちの保健室（打瀬）
分から
ない
9％

分から
ない
6％
感心なし
19%

関心あり
29%

関心あり
34%

関心なし
21%

やや関心
あり
41%

やや関心
あり
41%

５－２ 要支援の子どもをサポートする｢おばあちゃんの家｣
近年、発達障害や登校拒否など支援を要する子どもの夥しい増加と改善の進まないことに対する
ボランティア的サポートの仕組みの可能性を探る設問である。どのような立場での関心であるのかの厳密さまでを求めず尋ねてしまったが、年代層の異なる両地区で過半数が関心を示していることから、こうした取り組みからも多世代協働が生まれることも期待できる。

図 18－ａ 要支援の子をサポートする
おばあちゃんの家（磯辺）図 18－ｂ 要支援の子をサポートする
おばあちゃんの家（打瀬）

分から
ない
16%

関心なし
33%

分から
ない
13%

関心あり
14%

関心なし
35%

やや関心
あり
37%

５－３ 多世代参加エコ運動やボランティア活動
地球温暖化問題や環境問題などへの関心が高まってきた中で、「環境美化運動」とか「資源リサイクル運動」といった堅苦しい標語は敬遠されがちの風潮になっているとの知見を受け、「多世代参加のエコ運動やボランティア活動」について関心の程度を尋ねた結果は、図 19 の通りで、非常に関心が高いことが分かった。

関心あり
15%

やや関心
あり
37%

グループヒアリングで、具体の活動イメージを尋ねたところ、海岸のごみ拾いをするグループ活動などが既に行われているとのことであった。他の多世代協働の活動に発展する芽は十分に育ってきていることが判った。

34

図 19－ａ 多世代参加のエコ運動･
ボランティア活動（磯辺）
分から
ない
9%

図 19－ａ 多世代参加のエコ運動･
ボランティア活動（磯辺）
分から
ない
8%

関心あり
19%
関心なし
14%

関心なし
19%

関心あり
20%

やや関心
あり
58%

やや関心
あり
53%

５－４ 社会事業への労力提供（時給１００円程
度）
この設問では、社会的活動への参加に対する関心の度合いを聞いているが、両地区で「関心あり」

が、それぞれ１７％、１９％、「やや関心あり」を含めると、それぞれ６６％、７４％にも達する状況となっており、潜在的な「共助」「協働」の展開可能性を示していると考えられる。

図 20－ａ 社会事業への労力提供（磯辺）図 20－ｂ 社会事業への労力提供（打瀬）

分から
ない
10%

分から
ない
3%

関心あり
17%

関心なし
23%

関心あり
19%

関心なし
24%

やや関心
あり
49%

やや関心
あり
54%

５－５ 多世代が利用可能なコミュニティカフェ
運営への参加
この設問も、上記設問と同じく、利用者としての参加でなく、｢運営への参加｣についての関心度を尋ねるものであった。｢関心あり｣は、磯辺で１０％、打瀬で１６％であるが、｢やや関心あり｣を含めると、それぞれ４２％、４９％となっている。

補助金や助成金がない前提であることを考え合わせるとかなり高い関心度であると言える。
グループヒアリングの中で、お菓子を一緒に作る仲間とお茶会をしている経験から、関心があることを話してくれた人がいた。また、現在は勤めがあってできないが、リタイアしたら是非やって見たいという女性の声なども聞かれた。

図 21－ａ コミュニティカフェの運営への参加（磯辺）図 21－ｂ コミュニティカフェの運営への参加（磯辺）

分から
ない
13%

分から
ない
10%

関心あり
10%

やや関心
あり
32%

関心なし
41%

関心なし
45%

35

関心あり
16%

やや関心
あり
33%

結び
この調査は、特定の社会問題への意識や関心を明らかにする目的のものではなく、多世代協働で、また｢共助｣の精神で、地域コミュニティの再生に取り組くことの可能性について調べてみたものである。各項目のところで述べたように、それに結びつく反応や関心度がかなり確かめられた。
こうした知見に、直ちに対応できるような取り組みはまだ出来ずにいるが、ゼミの中で議論し、各人の提案としてまとめてもらうことができた。
そして、その提案について、類似の郊外住宅地と分譲団地の住民に、客観的に聞いて頂き、意見交
換する機会をもつことができた。
調査にご協力頂いた両地区に、いよいよ具体の提案を見て頂き、その実現に向けた支援を考える段階に至ったと感じていた。
そういう時期に、このたびの東日本大震災が起きた。避難生活や復旧工事の困難な状況の中で、一刻も早い、しかし将来に向かっての希望が実感
される復興計画のあり方が問われている。この度の被災地の多くは、高齢化と少子化の影響が厳しさを増していた。
超高齢化と人口減少の解決が待ったなしの地
域社会をこれからどうすべきなのかの大問題は、大都市圏の郊外エリア問題と軌を一にする問題である。地域コミュニティが、地域再生の推進力となれるのかどうかは、今、現実の直視と幻想の排除から始めなければ、形骸化し、手垢のついた言
葉だけで終わってしまうような気がする。
日常生活における不安のところでも述べたよ
うに、社会通念とは大きく異なり、立派な居住地の中堅層以上の人々が抱く｢不安感｣と、潜在的に持ち合わせている｢共助｣の志を、しっかりした公共政策の中で、見極め、共有し、繋ぎ合わせることが必要になっているように思われる。

36

参考文献
・
『コミュニティを問い直す』ちくま書房(2006)広井良典
・『在宅ケアの不思議な力』医学書院 (2010) 秋山正子
・『世代間協働で団地を安全安心にする事業』報告書(2009)社）長寿社会文化協会
・『非過疎地域における人口減少・高齢化に起因する課題の状況とコミュニティのあり方に関する調査報告書』
平成 22 年３月 国土交通省国土計画局
・『地域コミュニティのネットワーク形成に関する調査研究』平成 22 年３月 都市再生機構都市住宅技術研究所

・『都市・建築プロジェクト特論報告書』(2006-2010)千葉大学大学院工学研究科

７．９９
６．多文化共生によるコミュニティ再生のグッドプラクティス

長島有公子（（財）日本開発構想研究所専門役・主任研究員）

１．看護留学生と高島平二丁目団地自治会「助け合いの会」との協力

震災前の人数には及ばない。
このような状況でも、受け入れ中の留学生が一人も帰国しなかった日本語学校がある。板橋区にある国書日本語学校は、中国国内で大学を卒業し看護師の資格をもった看護留学生を受け入れている。１年間で日本の看護師国家試験合格を目指す
彼らは、昨年の4月からＵＲ都市機構の協力を得て
高島平団地に住み始めた。昨年度は20名、今年度は16名が３DKに４人ずつ、２DKに２人ずつ暮らす。居住する看護留学生は自治会に加入し、団地の「助け合いの会」のメンバーにもなっている。
小林妙子校長によると、彼らは卒業後に日本の病院に勤務する予定で猛勉強しているが、寮と学校との往復だけでは生きた日本語や日本の高齢者の生活習慣を知る機会がないことが非常に気がかりだったという。そこで、平成16年度から高島平再生を目指して学生を団地に居住させる等の活動をしていた、元大東文化大学教授の山本孝則氏に相談に行ったことが、連携のきっかけとなった。
ＵＲ高島平団地はもうすぐ開設して40年とな
り、高島平新聞によると団地の高齢化率は38.5%と高率である。自治会では平成14年２月に団地内
で高齢者の団地生活を少しでも楽にしようと「助け合いの会」を発足したが、約280名の会員のほとんどが70歳以上で、「助け合い」活動がなかなか活発化しないという課題をもっている。

「料理を楽しむ会」（看護留学生との交流） 駅前カフェにて

コミュニティーカフェー・高島平駅前(駅前カフェ) 掲示板

東日本大震災が発生した直後の３月末、虎ノ門周辺の多くのコンビニエンスストアから一斉にアジア系の従業員の姿が消えた時期がある。５月の連休後から少しずつ戻りつつあるが、依然として看護留学生と団地の高齢者との交流は、まず団地の高齢者宅に留学生がホームステイするという試みからスタートした。団地内に住み始めた昨年
度後半からは、月１回のペースで高島平再生プロ（はじめに）
近年、日本国内において外国籍住民が地域のコミュニティ再生のキーパーソン的役割を果たしている地域がある。住民としてそれぞれの地域に住み出した背景は、「周辺にある事業所で働くため」、「難民として」、「日本人の配偶者として」、「留学生として」など様々である。しかし、少子高齢化の進行により既存コミュニティが崩壊しつつある
状況下において、「働きざかりの世代」であり、「子育て世代」であり、かつ地域のコミュニティを支える役割を担うという共通点を持っている。
本報告では、特に首都圏の郊外部に位置する団地等の集合住宅地において、上記の特徴や効果がみられる事例を紹介したい。
東日本大震災では、図らずも被災地の住民が自治体の機能ごと他の自治体に移住する事例がみられた他、一時的に他地域へ避難した住民も多く、
警察庁調べによると避難民総数は10万人を上回る。
今回の被災地ではなくとも、「明日は我が身」の出来事であり、国内ではあっても、「多文化」がいかに共生し、地域コミュニティの再生に繋がるかという点において、紹介事例が少しでも参考になれ
ば幸いである。

37

ジェクト会議の定例会に留学生も参画している他、「巻き寿司」「ちゃんこなべ」など日本の伝統料理を看護留学生が体験する「料理を楽しむ会」も開催されている。今年５月には、昨年12月にオープンした「コミュニティカフェー・高島平駅前」に、
週４日ほど看護留学生が輪番で詰めて、団地住民との交流を図る他、「助け合いの会」の依頼書を受けて、「できることから始める」
仕組みが固まった。
全国的にも希な試みであり、今後も試行錯誤が予想されるが、看護留学生の真摯な姿勢が住民や支援する組織を動かし、協力体制が整っていくことが期待される。

なった」と他のフィリピン出身者や中国出身者も口々に語る。Ｓさんは来日して22年、諏訪四丁目
団地に入居して17年になる。５人の子育てを通じて地域の保育園や小・中学校での活動に関わり、小学校のＰＴＡ会長も務めた。ＰＴＡ活動を通じて国際交流活動を行った経験を諏訪四丁目団地にも生かしたいと思っている。
自治会の各棟の代表委員は、高齢の日本人とペアになることが多いので、役員を始めた当初は差別的言動を取られてショックを受けることも多かったという。しかし、慣れてくると「高齢者の実態が見えてきて気にならなくなった」。例えば、いきなり「何で階段の蛍光灯が消えているんだ」と
２．都営「諏訪四丁目団地」自治会における取り怒鳴る高齢者がいる。よく話を聞いてみると、身組み
体能力が衰えたことにより実は「できない」ことが増えた高齢者が、不安や寂しさ、プライドを怒りとして表していることに気がついたという。
「だから、もめ事になる前に、自分ができることは、先回りしてなるべくやるようにしている」とＹさんは語る。
また、Ｓさんは、「役員になって漸く、同じフィリピン出身者の誰がどこに住んでいるのかが見えてきた」面があり、「ときどきタイやカンボジア出身者だったりするが、フィリピン出身者らしい
人には声をかけるようにしている。
」
中国出身のＩさんも、「理事になることは、住民のみんなとふれあうきっかけになるので、赤ち都営諏訪四丁目自治会 外国出身住民の皆さん（東京都多摩市）
ゃんが大きくなったらチャレンジしたい。先輩か
平成20年にオープンした多世代交流の場「ふらら学ぶことが多い」と言う。
っとラウンジ」で注目されている多摩市の都営諏
つまり、Ｓさんという先駆者の活躍により、同訪四丁目団地は、多文化共生の視点でみるとまたじフィリピン出身者のコミュニティができただけ違う側面がある。
ではなく、他国の出身者にも団地の理事になるき
諏訪四丁目団地では、10数年前から「外国人」
っかけをつくり、今では「外国出身者が理事に入住民が頻繁に見かけられるようになっていたが、ると理事会が明るく和やかになる。いないと寂し
その多くが借り主の「配偶者」であったため、自いくらい」と日本人高齢者が心待ちにする存在に治会としても統計的に把握できない状況にあった。 外国人出身者がなったという現実がある。
平成22年３月24日、自治会長の川端紀子さんのむろん、外国出身の理事の活躍の背景には、自呼びかけで、自治会の集会室に７名の外国出身住治会長の川端氏の支えがある。川端氏は、特に外民に集まっていただいた。
国出身者ということには拘らず、必要とされる近フィリピン出身のＹさんは３年前に入居し、月所の助け合いや支え合いのネットワークの中に、１回の清掃日とその後の懇親会で親しくなった同外国出身者も自然に参画する仕組みをこれから考じ棟の日本人住民の薦めで、団地自治会の理事にえていきたいと語っている。
立候補した。
「日本語がうまくないので迷惑はかけたくないけれど、住民と仲良くしたいとずっと思３．
「大島六丁目団地」におけるインド系コミュニ
ティと自治会との交流っていた」。Ｙさんが立候補した背景には、以前にＵＲ大島六丁目団地では、平成17年頃からイン２年間理事で防犯部の部長も務めた、同じフィリドの民族衣装であるサリー姿が目立つようになっピン出身Ｓさんの存在がある。
「Ｓさんが団地の理ていた。大島六丁目団地は都営新宿線の大島駅か事に入ってから、私たちも自治会に参加しやすく

38

ら徒歩１分。沿線に２つのインド人学校があることや通勤の利便性の高さから、インド系住民が集まるようになった。
（平成21年には55世帯、約80
名のインド系住民が居住）

ろ広報担当に止まっている。企業で働く夫は日本語が堪能でも、配偶者は日本語が話せないケースが多く、平日の昼間にはコミュニケーションが取りにくい点が課題であり、会費の集金という役割のある棟の役員になる人はまだいない。
平均して３～５年で帰国することや、独特な生活習慣のある特徴をもつ外国人コミュニティといかに共生していくか、今後の推移を見守りたい。
４．神奈川県営「いちょう団地」と「まちづくり工房」における取り組み

大島六丁目団地 夏祭り

その頃から「夜遅くまで騒いでいる」「ベラン
ダの携帯電話の声がうるさい」「ゴミ出しのルールを守らない」「部屋に50～60名も集めてホームパー
ティをしている」「子どもが走り回って階下に響く」「スパイスの臭いが気たまらない」など、日本人住民からの苦情が増えた。
日本人の住民は高齢者世帯が多い（自治会目測
では約５割）が、インド人世帯は子育て世代が多く、生活時間帯にもズレがあった。
そこで、「お互いを知り合わなければ」と思っていた自治会役員の倉又頼夫さん（当時72歳）が平
成18年の祭りで、広場でたまたま見かけたシャン
カーさんに勇気を出して「ハロー」と話しかけた。
一方、
シャンカーさんも、「日本の人は静かだから、話しかけられたら嫌がるかな」と思い、近所づき
あいのきっかけがつかめずにいた。この会話をきっかけに、シャンカーさんは自治会の役割を教わ
り、同じインド系の住民を自治会の活動に誘うようになった。また、自治会活動の情報を英語に翻訳して住民に知らせるようになり、結果として英語の分かる外国人に自治会の活動が周知され、「日本語が分からない家庭も生活しやすくなった」。
平
成19年には広報誌に英文で自治会加入を呼びかける案内文を掲載することにも協力した。
シャンカーさんの退去後は、新たに3名のインド系住民が自治会の役員となった。彼らはいずれもＩＴ系企業に勤務する30代で、団地には配偶者と子どもと住んでいる。高齢者の多い自治会役員はＩＣＴの活用に弱い面があるので、「パソコンやプ
ロジェクターを使って写真の整理やイベントの演
出をしてくれるので、とても助かる」存在である。
彼らの自治会役員としての役割は、現在のとこ

39

神奈川県営いちょう団地（横浜市泉区）

県営いちょう団地は、横浜市と大和市にまたがり、昭和55年に大和市にインドシナ難民定住促進センター（平成10年閉鎖）が開設されたことを契機に、多くの外国出身者が住むようになった。
横浜市側（泉区）は第１から第８（全48棟）自治会で構成され、平成21年度は2,163世帯が居住し、そのうち398世帯が外国籍の世帯（世帯比は18.4%）
である。
日本人居住者は高齢化が進み、若い世代の居住者は多国籍になっている。保育園の約80%、地元の小学校児童の約65%が外国籍の子どもたちで占められている。
親の出身地が外国の児童を含めると、さらに高い割合とみられる。外国籍世帯の出身地
は、多い国から中国、ベトナム、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイ、バングラディシュなど
多国籍となっている。
いちょう団地連合自治会では、平成2年の「交流餅つき大会」開催以来、毎年のように多文化共生に関わるイベントを開いている。
平成9年から住民相談会、平成14年から無料法律相談も開催している。
さらに、住民への各種お知らせ文も「多文化まちづくり工房」の協力を得て、翻訳して３カ国語（英語・中国語・韓国語）で全戸配布している他、自治会の事業についての説明等には、通訳をつけている。
いちょう団地では各自治会によって外国籍住民の扱いは異なっているが、第６自治会ではフィ
リピン出身者の自治会長が誕生した。夫が日本人のＧさんは、日本語が堪能な上に外向的で誰にでもきさくに話しかける人柄だったため、その後に地元小学校のＰＴＡ会長も務めた。
「まちづくり工房」は、代表の早川秀樹氏が大学生の時、団地内で日本語教室を始めたことからスタートした。現在は日本に移住した外国人や、外国につながる人たち向けの学習サポート、６カ
国語での防災パンフレット作成など、幅広い活動を行っている。高齢化の進んだ日本人住民に代わり、地域づくりの担い手として外国籍の若者たち
が地域の防災や祭りに積極的に関わり、自分たちの地域を自ら守ろうと、地域防災リーダー「TRYangels(ﾄﾗｲｴﾝｼﾞｪﾙｽ)」も結成した。
多文化まちづくり工房は外国籍の若者の居場所であるとともに、地域住民との交流のきっかけともなっており、地域の自治活動のモデルとして注目されている。平成22年には国際交流基金地球市民賞を受賞した。
なお、外国籍住民の子どもたちが増加したことを受けて、横浜市は上飯田中学校４校を「人権教育推進地域校泉ブロック」に指定し、幼保小中高の連携を図った。また平成17年から平成20年度にかけて、いちょう小学校は文部科学省から「人権教育総合推進事業」の指定を受け、多文化共生教育事業に取り組んでいる。

米本団地自治会事務局長の添田マス子さんは、
特に外国人だから、ということではなく、同じ団
地の仲間として声を掛け合いながら暮らせるように努力している、と話し、「見守りネットワーク」
を進めたいと語る。
八千代市では、平成21年10月に多文化交流センターを開設し、生活者としての外国人支援や、外国人居住者への情報発信、相談、地域交流の場として活用する予定であり、住民独自の活動との連携が期待される。

ＵＲ米本団地「見守りネットワーク」（まとめ）
今回取り上げたのは、外国人が集住する愛知県や群馬県の状況とはまた異なる環境における多文化共生の事例である。職場と団地を往復するだけの日々を送る集団ではなく、彼らはそこで生活し、日本人居住者と積極的にコミュニケーションを図ろうとしている。事例の背景は様々だが、高齢者を中心とする日本人居住者もまた、彼らに期待している点にこれからも注目し、活動を見守って行
きたい。
（了）（参考文献）

５．ＵＲ「米本団地」における取り組み
米本団地（千葉県八千代市）は、1970年（昭和45年）から1971年（昭和46年）にかけて完成したＵＲの団地。
５階建ての低層で、総戸数は3020戸。
現在は約150世帯が外国籍である。
約20年前に14歳でインドシナ難民として入居したベトナム人女性が成長し、日本語も堪能なため重宝され、近隣のベトナム人コミュニティの中心となり、親戚や同国人の集住のきっかけとなった。
彼女は、勤め先の工場でも、通訳としてたびたび問題の解決や仕事のやり方の説明係として活躍した。また、子供が4人いたため、学校でもＰＴＡの役員を務めた。
（現在では一戸建てのマイホームを建てて退去）ベトナム系の他にも中国系や南米系の住民も多く、八千代市が中心となって生活ルールに関する多言語パンフレットを作成、配布している。

1)高島平再生プロジェクトHP2)日経アーキテクチュア（2011年3月10日号）
3)「ザ・ニューキー」（2011年2月19日号）
4)「みんなの会報」（大島六丁目自治会2008年6月29日発行）
5)「障害者や外国籍住民らとともに暮らすまちづくり」－
いちょう団地多文化共生活動について－（いちょう団地
連合自治会）
6)「多文化共生の学校づくりをめざして」（横浜市立いちょう小学校：平成17・18・19・20年度 横浜市パイオニア
スクールよこはま事業）
7)「多文化まちづくり工房」の活動概要
8)広報やちよ（2010年9.15）

40

７．現代アメリカの新移民第２世代の同化とエスニック・コミュニティの役割－社会的ネットワークが社会関係資本として機能するための条件は何か－

村井忠政（名古屋市立大学名誉教授）
はじめに
1965 年の新移民法の施行によって、20 世紀末から 21 世紀初頭にかけてアメリカ合衆国に移民の大群が押し寄せてきている。
これは 20 世紀初頭の移民の第１の大波に次ぐ第２の大波といわれている。
これらの移民グループを構成しているのは、
第１の大波と呼ばれた東欧および南欧などヨーロッパからの白人移民とは民族的、
人種的、
宗教的、
文化的背景を全く異にするラテンアメリカ諸国やアジア諸国からの多様な人々である。またこの新しい移民グループの中には、大量のメキシコをはじめとする中南米からの「不法」移民が含まれていることも事実であり、その対処をめぐって移民政策の改革をめぐる議論が今日のアメリカ合衆国
で大きな政治的争点となっている。
20 世紀初頭の移民と同じく、今日の移民グルー
プもやがてはアメリカ社会に同化し、中流に編入されていくとする楽観的な見方と、メキシコ系移民を中心とするラテンアメリカやカリブ海諸国からの移民グループは同化不可能であり、この事態を放置しておくことはアメリカの分裂につながると警鐘を鳴らす悲観的な見方が対立している（1）。
同じく同化論の立場をとる研究者の間にも見解の違いがみられる。
今日の移民グループも 20 世紀初
頭の移民と同じく、直線的な同化のプロセスをたどることで第３世代までにはアメリカ主流に仲間入りするとする「新同化論」の立場を支持する研究者がいる一方、かれらがそろって単線的かつ斉一的な同化のプロセスをたどることはなく、一部のグループはアメリカ社会での適応が順調に進み、社会経済的な上昇移動に転じることで中流の仲間入りに成功することが予想されるが、適応に失敗
し下降同化に向かうグループも存在するとし、「分節化された同化論」を主張する研究者もいる。かくして、今日の移民グループの同化をめぐっては、社会学者を中心に、実証的な調査研究にもとづいた議論が盛んになされている（2）。さらに伝統的な同化理論を批判的に再検討することで、現代の移民を取り巻く社会経済的状況に適合的な新しい同化理論を構築する試みも始められている（3）。
本論では、第１に現代アメリカの移民第１世代の同化をめぐる問題を取り上げ、ポルテスらの主張する「分節化された同化」とは何かを明らかに41する。第２に、第１世代の子どもである「新移民第２世代（the new second generation）」（4）の同化に関するポルテスらの縦断的調査研究（CILS）に依拠しつつ、移民第２世代の若者の適応を左右す
る様々な社会経済的諸要因の分析を行なう。第３に、社会経済的要因のなかでもとりわけエスニッ
ク・コミュニティからの支援の有無が、移民のアメリカ社会への適応を左右する大きな鍵となることを明らかにし、移民のエスニック・コミュニテ
ィに根を張った社会的ネットワークが社会関係資本として機能するための具体的条件を考察する。
Ⅰ．移民第 1 世代の同化とエスニック・コミュニティの役割
１．ポルテスらの「分節化された同化」論について外国から移民してきたマイノリティが新しい
社会的環境と折り合いをつけ、最終的にホスト社
会の主流に編入されるというストーリーは、これまで多くの社会学や経済学の理論によって創り出されてきた。そのストーリーの大部分は楽観的な調子で語られてきたし、ニューカマーたちは最終的にはホスト社会に統合されることが期待されていたといってよい。伝統的な同化（assimilation）の理論（ここでは便宜上「旧同化論」と呼ぶこと
にしたい）
では、
多くの場合３世代を経ることで、最終的には社会的に望ましいゴールに到達するものと想定されていた。しかしながら、ポルテスらによれば今日の移民グループの場合、現実にはそのプロセスはそれほど単純でもなければ、不可避的なものでもない。というのは、たとえ同じ国からきた移民たちでも、社会階層、到着の時期、世代などによって、しばしば異なった同化のプロセスをたどることになると考えられるからだ。ポル
テスらのこの主張は、伝統的な同化論が主張する「直線的同化（straight-line assimilation）」と対比す
る 意 味 で 「 分 節 化 さ れ た 同 化 （ segmented
assimilation）」と呼ばれる（5）。
上の理由から、ポルテスらは今日の移民を研究するにあたって、同化は依然として基本的概念ではあるが、今日の同化のプロセスはきわめて多くの予測不可能な偶然性や変数によって影響を受けるため、もはや同化が斉一的で直線的なプロセスをたどるということはできないと主張する。ポル
テスらによれば、今日の新移民第２世代は、分節化された同化のプロセスを辿っていると定義する
ことが正しい。この分節化された同化の概念は、
キューバとメキシコからの移民の縦断的研究『ラテン・ジャーニィ』にすでに見られるが（Portes &Bach 1985: 70）、その後ポルテスらの同化研究の中核をなす概念として発展をとげることになる。この分節化された同化論によれば、移民グループによって同化のプロセスは大きく異なったものとなる。高いレベルの人的資本と好意的な移民の編入
様式（6 ）に恵まれ、社会経済的に成功することで上昇移動をとげ、早くも移民第１世代においてア
メリカの中流に急速に統合され受け入れられるという順調な道をたどる幸運な移民グループがある。
かれらの子どもである移民第２世代は、質の良い教育環境を与えられることで優れた学業成績を収め、高等教育への進学の道も開かれている。しかし他方では、不幸にして敵対的な環境の中でアメリカ社会での適応に失敗し、下降同化のプロセスに陥り、インナーシティの新たなアンダークラスを形成する移民グループもいる（Portes andRumbaut 2001: 44－46）。
２．移民がたどる同化プロセスの 3 つの次元
ポルテスらによれば、今日の移民は、移民の個
人的属性（人的資本）、移民を受け入れる社会的環
境、移民の家族構造という３つの次元において、それぞれ異なった同化のプロセスをたどることになる。以下、それぞれの次元について簡潔に説明したい（Portes & Rumbaut 2001: 46－49）。
（１）移民の個人的属性（人的資本）
第１の次元は移民の個人的属性にかかわるものである。すなわち、移民の年齢、学歴、職業技能、所得、英語能力などがあげられる。移民が持ち込むこれらの個人的属性は人的資本（humancapital）と呼ばれ、移民がホスト社会に適応する
際に決定的な役割を果たすものと考えられる。職業技能や英語能力についても同様のことがいえる。
一般論として、高いレベルの人的資本を有する移民は、ホスト社会での社会経済的成功にとって有利な立場にあることはいうまでもなかろう。
アメリカの大都市のインナーシティと呼ばれる地域には青少年のギャング・グループが多数存在し、その学区にある公立のハイスクールにはギャングが多く、人種/エスニック・グループ間での42

対立がしばしばみられる。CILS によれば、学校が危険な状態にある（それにはギャングの活動や暴力行為の蔓延といったものが含まれる）とする回
答は、いずれもサンディエゴにあるハイスクールのラオス系とカンボジア系の生徒に格段に多く、
ヴェトナム系の生徒がそれに次ぐ。その対極にあるのがマイアミの私立学校に通うキューバ系の生徒で、かれらはきわめて安全な学習環境と質の高い授業を享受している（Portes and Rumbaut 2001:
203）。
インナーシティの公立学校を取り巻くこのよ
うな劣悪な環境を考えると、高いレベルの人的資本を有する移民の親は、次の２つの理由から、子どもの適応を支援するためのより有利な条件に恵まれている。第１に、かれらは周囲の環境がもつ機会と陥穽についてより多くの情報を手にしている。第２に、かれらはより高い収入を得ることができるため、子どもによりよい教育環境を与えることができる。具体例をあげるなら、①劣悪な教育環境にあるインナーシティに比べ教育環境に恵まれた郊外に家をもつ、②公立学校に比べ質の高い教育を受けることが可能な私立学校に子どもを通学させる、③家族の絆を強化するために子どもを故国へ旅行させ、祖父母や親類との交流をはかる、などである。しかしながら、これらはいずれもかなりの金銭的負担を親に強いることになるので、平均的な移民家族には到底手が届かない。
（２）移民受け入れの社会的環境
第２の次元は移民を受け入れる社会的環境である。新来の移民たちがスムーズにホスト社会に適応できるか否かを決める要因としては、①ホス
ト国政府の移民政策が、新来移民の受け入れに積
極的か、それとも排斥的ないし消極的か、②ホス
ト社会の一般市民の新来移民に対する受け入れ姿
勢が好意的なものか、それとも敵対的なものか、③新来移民の受け皿となるエスニック・コミュニ
ティがすでに存在しているか否か、存在しているとしても、その規模がどの程度のものか、などである。
①ホスト国政府の移民政策
以下、移民を受け入れる社会的環境について、やや詳しく論じることにしよう。新来移民（ニューカマー）が直面する第１の要因は、ホスト国政
府の移民政策であることは改めて述べるまでもないだろう。ポルテスらによれば、政府の移民政策には次の３つのタイプに分類できる。第１は排斥

たがって同じ外見をもつ個人でも、置かれている
社会的文脈によっては、きわめて異なった扱いを受けることがありうるのだ。
ここで特筆すべきは、アメリカにおいては、人種が依然として移民の社会的受け入れを左右する
主要な基準であり、ときには階級的背景、宗教、言語などの影響を上回ることさえあるという事実である（Warner & Srole 1945：288）。人種による
序列（racial gradient）は合衆国の文化には依然として存在しており、肌の色が黒ければ黒いほど、支配的な集団（白人社会）からの社会的距離は遠くなり、個人的な技能や経験を生かすことは困難になる。このような社会的文脈と新来移民に対する差別的な評価を見れば、肌の黒いハイチの移民たちの多くが合法的な移民であり、アイルランドからの白人移民たちの多くが実は不法移民であるにもかかわらず、合衆国の諸都市において、アイルランド系移民が概して好意的に受け入れられているのに対して、同じ地域でハイチからの移民たちがはるかに大きな障害に直面している理由がわかる。

的移民政策であり、移民そのものを排除するか、移民たちを強制的に下積みの不利な存在に追いやろうとするものである。第２は消極的移民政策であり、移民の受け入れを法的には認めるが、かれら移民のホスト社会への適応を積極的には支援しない。第３は積極的移民受け入れ政策であり、政府が特定の移民（例えばインドシナ難民やキュー
バからの亡命者）の流入を促進し、優遇的施策によりその定住を援助する。
とりわけ現在アメリカで政治問題となっているのが、メキシコからの不法移民排斥の動きである。この運動の背後にあるイデオロギーは、ポルテスらが非妥協的移民排斥主義（intransigent
nativism）と呼ぶものである。その具体的な例としては、1994 年のカリフォルニア州住民投票提案
187 をあげることができる。この提案の趣旨は、すべての移民の受け入れをやめ、不法移民をできる限り早く本国へ送り返し、合衆国内にとどまる
移民たちに対しては、アメリカ市民としての資格が与えられない（つまり不法滞在者になる）ことを通告する。この移民排斥運動の背景には、郊外に居住する中流階層の白人たちが抱いている次のような恐怖があるといわれている。すなわち、ラテンアメリカからの移民たちのカリフォルニアへの大量流入が、白人が多数を占めていた同州の人
口構成や文化を変えてしまい、同州の白人が少数派に転落してしまうことへの怖れである。ポルテ
スらにいわせると、このイデオロギーの支持者た
ちは、現在のカリフォルニア州のエスニック状況にのみ目を奪われており、このような大量の移民が同州に流入するにいたったブラセロ計画などの過去の歴史的経緯に目を向けようとはしない（7）。

③社会関係資本としてのエスニック・コミュニテ
ィの存在
新来の移民を待ち受けている第３の要因は、出身国を同じくする同胞からなるエスニック・コミ
ュニティが受け皿としてホスト社会にすでに存在しているか、あるいはそれが全く存在していないかという点である。不幸にしてニューカマーを受け入れてくれるコミュニティが存在しない場合があるが、そのような場合、かれらニューカマーは
自分自身の力でホスト社会に適応するという困難な課題に直面することを余儀なくされる。しかし通常は、同国人のコミュニティがすでに受け皿として存在しており、そのコミュニティがクッションとなって移民たちになじみのない異文化の衝撃を緩和してくれ、新来者が仕事を探す支援をしてくれる。この他に、住居、買い物、子どもの通う学校、病院など、かれら新来の移民たちが生活す
るうえで必要な情報を、同国人のネットワークを通じて提供してもらうことができる。
エスニック･ネットワークを基盤とする社会関係資本（8）は、移民がホスト社会にうまく適応す
る妨げになるような障害に直面した場合に、次のような重要な資源を提供するものと考えられる。
第１に、移民の親たちが故国からもってきた技能を活用するためのよりよい機会を与えることによって、また時には企業家としての訓練をさらに積②ホスト社会の移民受け入れの姿勢
新来の移民が直面する第 2 の要因は、ホスト社
会の移民受け入れの姿勢であり、それは次の要因によって決まる。つまり移民たちが身体的外見、階級的背景、言語、宗教などの点において主流社
会に似ていれば似ているほど、それだけかれら主
流社会の移民に対する態度はより好意的なものとなり、移民たちの統合も早まる。
このような理由から、北西ヨーロッパからの高学歴の移民たちは、合衆国の中流階級や上流階級の仲間入りする際にほとんど困難を経験することがないし、かれらの学歴や職業技能を有効に活用することができるのである。人種は外見的には個人の属性であるかのように見えるが、現実にはそれはその文化の価値観や偏見に内在しており、し43ませることによってかれらの経済的機会を増やす。
第２に、強固なエスニック・コミュニティは、通常離婚や婚姻の破綻を妨げる規範を強化すること
で、健全な家族を保持する。第３に、エスニック･
ネットワークは、直接親の権威を強化する働きをする。社会関係資本が機能するか否かは、移民の経済的成功や職業面での成功よりは、むしろ移民たちの間に見られる絆の強さにかかっている（Portes and Rumbaut 2001: 64－65）。
ただし、ここで強調しておきたいのは、これら
エスニック・コミュニティが自分たちの仲間に差し伸べる援助の手は、それぞれのコミュニティがもっている情報や資源の範囲内に限られているという事実である。すなわち、移民が将来社会経済的な上昇移動をとげるためには、
そのエスニック･グループが主として労働者階級の人々からなっているか、あるいは相当数の専門職や起業家を含んでいるかによって大きな違いが生じてくる（Portes and Rumbaut 2001: 48）。新来の移民たちが労働者階級からなるコミュニティのメンバーである場合、かれらより先にアメリカに移住してきた移民たちと同じ道をたどってホスト社会の労働市場に加わるのが自然であろう。このような状況のなかで、かれら新来移民たちに雇用を保証するために、
エスニック･コミュニティがどのような支援を提供できるかは、かれらのなかでもより定住が進んでいる者たちがどのような仕事についているかによって制約を受ける。したがって、かなり高度の人的資源をもった新来移民も、どのようなエスニック･グループに出会い、そのグループのメンバーが供給できる支援がどのようなものであるか
によって、平均以下の職業に就くこともありうる（Rumbaut 1994）。
その反対に、幸運にもより有利なエスニック･
コミュニティのメンバーになることができた移民
たちは、新しいことばや文化にまだなじんでいな
いにもかかわらず、かれらの教育や職業技能を活かして経済的な見返りを手にすることができる。
所属するコミュニティの相当数の人々が専門的な職業に就いているか、独立の起業家である場合、新来移民はエスニック･ネットワークの支援を受けるために労働者階級の生活様式や生活態度を受け入れるという犠牲を払わなくてもすむ。それど
ころか、これらのネットワークは移民たちが潜在能力を十分に活用することができるように、エス
ニック・コミュニティ外部の労働市場からエスニック・コミュニティ内部の仕事にいたる広汎な可能性に道を開いてくれる（Portes 1987）。

44

前述したように、社会関係資本がその機能を果たすかどうかは、その移民の経済面や職業面での成功よりは、移民同士の絆の強さにかかっている。
したがって、出身国を同じくする移民仲間がたとえ高学歴で経済的に豊かであったとしても、かれらが相互にまったく恩義を感じていなければ、社
会関係資本はほとんど機能しない。同じ国の出身者である医師や事業経営者が数多くいたとしても、かれらが地理的に分散していたり、あるいは相互に連絡が取れない場合には、社会関係資本としてはほとんど機能しない。その反面、貧しくても緊密な絆で結ばれているコミュニティは価値のある資源となりうるし、その絆が若者たちに対する親の監督や期待を後押ししてくれる。資源の乏しい移民にとって、社会関係資本のこのような機能はきわめて重要な意味をもつ。
新来の移民たちにとって出身国を同じくする
移民グループからなるエスニック・コミュニティ
からのサポートが、社会関係資本として重要な資源を提供しているという事実に着目したポルテス
らは、この新しい社会構造をエスニック･エンクレーヴ（ethnic enclave）と呼ぶことを提唱している。
キューバからアメリカへの大量の移民は、そのほ
とんどがマイアミとその周辺地域に住んでおり、この地でキューバ系住民はある程度自己完結的な経済的諸関係を形成している。マイアミのダウンタウンに近い〈リトルハヴァナ〉と呼ばれるキュ
ーバ系アメリカ人集住地域には、零細な企業や商店、レストラン、医院などが集中している。キューバ系アメリカ人の所有する企業の数は、1967 年には 919 社であったが、1976 年には 8,000 社に増え、1990 年にはおよそ 28,000 社にも上っている（Portes & Rumbaut 1996: 20）。つまりこれは、このコミュニティの内部で医師や弁護士などの専門職から一般の労働者までが賄えることを意味している。それはたとえていえば一国の内部にキューバの飛び地（enclave）が存在しているようなものである。ひとたびエンクレーヴが形成されれば、エスニック･グループの各個人は、外部の労働市場に進出するよりも、エンクレーヴ内の労働市場にとどまるほうが、より高い階層にまで上昇することができる。この点でキューバ系移民は、メキシ
コ系移民に較べ新しい社会的環境に適応するための有利な条件に恵まれているといえる（Portes &Stepick 1993：123-149）。
（３）移民の家族構造
新来移民がアメリカ社会に適応するプロセス

1995 年に再度追跡調査のためのフォローアップ
・インタビューを受け、さらにその 7 年後の青年期を迎えた頃に 3 回目のインタビューを受けることになる。この縦断的研究のねらいは、これらの子どもたちが、アメリカ社会とかれらの親たちの文化とのあいだで引き裂かれた環境の中で成長をとげていくなかで、時間の経過と共にかれらにどのような変化が生じたかを明らかにするところにあった（Portes and Rumbaut 2001: 22－23）。

の第３の次元としては、移民の家族構造があげられる。とりわけ移民第２世代の適応にとって重要なのは、その家族がどのような構造になっているかである。その移民家族に実の両親がそろっているか、その移民家族がどのような文脈に置かれているかによって、第２世代がその後どのような同化のプロセスをたどるかが大きく左右される。移民家族の構造としては、実の両親がそろっている
核家族、離婚による単親家族（シングル・マザー
ないしシングル･ファーザーの世帯）、あるいは３
世代同居の拡大家族などが考えられるが、これら家族構造の違いは移民第 2 世代の同化に重要な役割を果たす。たとえば、実の両親がそろっている
家族のなかで育った子どもは、よりよい教育環境を与えられ、より大きな経済的資源を利用することができ、より多くの大人からの注目や指導・助言を受けることができるからである。

２．移民の世代間にみられる文化変容の型
文化変容のプロセスというのは、移民の親と子がともに新しいことばと規範となる生活様式を習得するという意味で、同化への第一歩である。しかしながら、かれらがどのくらいの速さでそうす
るのか、また言語と生活様式の習得が母国の文化をどの程度まで保持したままなされるのかは、移民グループによって異なっており、それは第２世
代の適応にとって重大な結果をもたらす。
表１は、世代間の文化変容（acculturation）にどの程度の断絶が見られるか、また子どもたちがエスニック･
コミュニティのメンバーとしてどの程度まで組み入れられているかによって生じうる状態を理念型として表示したものである（Portes and Rumbaut
2001: 52）
。これらの理念型は世代間の文化変容のパターンを分析する際の理論的枠組みとなっており、その意味ではきわめて重要な意義を有する。
次に表１で描かれている文化変容の３つの型のそれぞれについて、見てみることにしよう。最初の不協和型文化変容（dissonant acculturation）が生じるのは、移民家族の子どもたちが親より先に英語
やアメリカ的生活様式を習得し、それと同時にその移民の母国の文化や言語（母語）を喪失してしまったときである。とりわけ親たちが子どもたちの助けを借りる以外にホスト社会でうまくやっていく手立てをもたないときに、この型の文化変容
は移民家族にしばしばみられる親子の役割逆転や、
その結果としての親の権威の喪失につながる。次の協和型文化変容（consonant acculturation）は、
不協和型文化変容とは反対に、移民家族が英語とアメリカ的生活様式を習得し、母語と母国の文化を徐々に捨て去るプロセスが、親子間でほぼ同じ速度で長い時間をかけゆっくりと生じる状態である。
移民の親たちが十分な人的資本をもっており、子どもたちと一緒に文化変容をとげ、かれらを監督することができる場合に、この型の文化変容は最もよく見られる。最後に、選択型文化変容（
selective acculturation）が生じるのは、移民家族のⅡ．移民第 2 世代の同化とエスニック・コミュニティの役割
１．CILS プロジェクトについて
ポルテスの移民研究は当初移民の第 1 世代を中心とするものであったが、やがてその研究対象は
これら第 1 世代の移民の子どもたち（新移民第 2世代）の同化をめぐる問題に移っていく。1980 年
代末にポルテスはミシガン州立大学の社会学者ランボート（Rubén G. Rumbaut）との共同研究に着手する。この大規模プロジェクトは、アメリカの移民研究史に残る画期的な成果を生み出すことになる。かれらは「移民子弟の縦断的研究」（TheChildren of Immigrants Longitudinal Study、以後 CILSと表記）と名づけられたこの研究において、フロ
リダ州のマイアミとカリフォルニア州サンディエ
ゴのジュニアハイスクールに通う第 8 学年と第 9
学年の移民の子ども 5,266 名を対象に、1992 年に最初のインタビューを実施した。77 ヵ 国からの移民を親にもつこれらの子どもたちは、合衆国生
まれであるか、少なくとも 5 年間は合衆国に住んでいることを条件として選ばれている。第 8 学年と第 9 学年の生徒が対象として選ばれた理由は、ジュニアハイスクールの第 9 学年からシニアハイ
スクールの第 11 学年の間に学校をやめてしまう者の割合（dropout rates）が非常に高いためである。最初のインタビューの終了後まもなく、この子どもたちの 120 名の親（マイアミとサンディエ
ゴでそれぞれ 60 名ずつ）に対する詳細なインタビ
ューが実施されている。この子どもたちは、かれらがハイスクールの卒業を目前に控えた 3 年後の45相対的に欠如し、子どもたちの友人に同国人が多く存在し、第２世代が完全なバイリンガルになる。
改めて言うまでもないが、ポルテスらが理想的な文化変容の型として考えているのは、この選択型
文化変容である。

親子がともに十分な規模と多様な制度を有する同国人のコミュニティにしっかりと埋め込まれており、そのコミュニティが移民家族の文化面での変化を減速することで、両親の母国の言語と規範の一部を保持することを促進する場合である。この第３の型の文化変容においては、世代間の葛藤が
表 1 世代間の文化変容の型
子どもが英語とアメリカの生活慣習を習得する

親が英語とアメリカの生活慣習を習得する

子どもがエスニック･コミュニティへ組み入れられる

親がエスニック･コミュニテ
ィへ組み入れ
られる

文化変容
の型

+

+

-

-

協和型
文化変容

-

-

+

+

文化変容への
協和型抵抗

+

-

-

+

不協和型
文化変容（I)

+

-

-

-

不協和型
文化変容（Ⅱ)

+

+

+

+

選択型
文化変容

予想される
適応結果
アメリカの主流社会への統合を親子が共に探求；子どもたちは
急速に英語モノリン
ガルへ転換
家族はエスニック･コ
ミュニティ内に孤立；故国へ帰還する蓋
然性が高い
家族の絆の崩壊と子どもたちのエスニッ
ク･ コミュニティ放棄；子どもたちはセミリンガルか英語モノ
リンガルに親の権威の喪失およ
び親の言語の喪失；親子役割の逆転および世代間の葛藤親の権威の維持；世代間の葛藤はほとんど存在しない；子どもたちは流暢なバイリン
ガルに

出典：Table 3.2 Types of Acculturation across Generations (Portes & Rumbaut 2001: 52).

文化変容のプロセスはゆっくりとしたものになり、新しい文化やことばを習得する際に、コミュニテ
ィからの支援を受けることができる。
これらの文化変容の型は、他の変数と無関係にそれだけで孤立して存在しているわけではない。
これらの型は、親の社会経済的達成がどのようなものか、家族の構成がどうなっているか、さらには移民受け入れの編入様式がどのようなものか、などの変数によって条件づけられている。親たちに大きな資源があるときには（たとえば親が高等教育を受けており、社会経済的地位が高く、実の両親がそろっており、強力なエスニック･コミュニ
ティの支援が得られるなど）親子間の文化変容は協和型か選別型のいずれかへ向かう傾向が見られる。そこでは親子間の葛藤は低減し、子どもたち
が親たちのやり方によって当惑させられることはあまりない。他方において、親の教育や経済的な不協和型文化変容が必ずしも下降同化をもたらすとは限らないが、しかしそれは親の権威の低下を招くことで、子どもたちを危険な状態にさらすことになる。また、協和型文化変容が必ずしも成功を保証するとは限らない。なぜなら、親と子がともにアメリカの主流に受け入れてもらおうと努力しても、差別によって妨げられてしまうことがあるからである。にもかかわらず協和型文化変
容は、家族になんらかの問題が生じた際に、親が子どもを指導したり、親子が助け合うことで、これに対処するための基礎を固める。最後に、選択型文化変容は親の権威を保つための堅固な基礎となることで、外からの差別に対する最強の防波堤となる。このような事態が生じるのは、個人も家族も共に文化変容の重圧にひとりで立ち向かうわ
けではなく、かれらのコミュニティの枠内で立ち向かうからである。このような状態にあっては、

46

際のエスニック・コミュニティはそれぞれ異なった性格を帯びており、それによって移民家族がどの程度社会関係資本を活用できるかが決まるという点に注目する必要がある。エスニック・ネット
ワークに基盤をもつ社会関係資本は、移民たちが外部の障害に立ち向かう際に、主要な資源を提供してくれる。第１に、社会関係資本は移民の親たちの経済的機会を増すことによって、かれらが故国からもってきた技能ならどのようなものであれ、それを活かすためのよりよいチャンスを与えてくれるし、ときには起業家としての訓練さえも提供
してくれる。第２に、強力なエスニック・コミュ
ニティは、離婚や婚姻の破綻を阻止する規範を強化する働きをするのが通常であり、したがってそれは両親のそろった家族（非欠損家族）が減少するのを防ぐのに役立つ。第３に、そのネットワー
クの存在それ自体に、親の権威を強化する働きがある。

資源が乏しく、とりわけかれらが社会的に孤立している場合、不協和型文化変容と親子役割の逆転が生じる可能性が高くなる。
３．社会関係資本としての移民コミュニティとはいえ、移民の親が所有する人的資本、政府の移民受け入れ政策、移民の家族構成などが、文化変容の類型とそれに続く適応結果を形づくる諸力のすべてを網羅しているというわけではない。
ポルテスららの CILS プロジェクトの成果の一つ
は、新来の移民がホスト社会に成功裏に適応するにあたって、移民家族を取り巻く外部の環境、とりわけエスニック・コミュニティが主な決定要因となるという事実を明らかにしたことである。表２が示すように、選択型文化変容の成立には、家族の支援のほかにエスニック・ネットワークの支援が存在することが条件になっている。しかしこ
れはあくまで一般論としていえることであり、実
表２ 分節化された同化のプロセス

第２世代（子ども）

第１世代（親）背景の諸要因

世代間の
文化変容
の型

外在的な障害
インナーシティのサブカルチャー

子どもが差別に直面しても家族からのサポートが得られない。

子どもは個人の資源のみで対処。

敵対的な態度やライフスタイルに対抗するメッセージが存在しない。

下降同化をとげる。

子どもは差別に直面するが家族からのサポートがある。

子どもは親の指導
助言や家族の資源を得ることができる。

家族の向上意欲にもとづく対抗的なメッセージが存在する。

大多数は上昇同化をとげるが、差別によって妨
げられることがある。

エスニック･ネッ
トワークのフィル
ターを通して差別を経験、家族とエスニック･コミュ
ニティからのサポートがある。

子どもは家族とエスニック･コミュ
ニティに後押しされて、親の指導助
言を得ることができる。

家族の向上意欲とコミュニティ･ネットワークにもとづいた対抗的メッ
セージが存在する。

バイカルチュラ
リズムとバイリンガリズムとが結びついた上昇
同化。

人種差別

不協和型
文化変容
親の
人的資本

移民の
編入様式

協和型
文化変容

家族構造
選択型
文化変容

予想される
適応結果

二極化した
労働市場

出典：Figure 3.1 The Process of Segmented Assimilation: A Model (Portes and Rumbaut 2001: 63).

ポルテスらの知見が優れていると思われるのは、社会関係資本がその機能を果たすかどうかは、
その移民の経済面ないしは職業面での成功よりは、移民同士の絆の強さにかかっていることを指摘した点であろう。したがって、出身国を同じくする
移民仲間がたとえ高学歴で豊かであったとしても、かれらが相互にまったく恩義を感じていなければ、

47

社会関係資本はほとんど機能しない。同国出身者
である医師や事業経営者がたとえ数多くいたとしても、かれらが地理的に分散していたり、あるいは相互に連絡が取れない場合にはほとんど意味がない。その反面、貧しくても緊密な絆で結ばれているコミュニティは価値のある資源となりうるし、その絆が若者たちに対する親の監督や期待を後押ししてくれる。このように考えると、資源の乏しい移民にとって、社会関係資本のもつこのような機能はきわめて重要であることが分かる。
移民の編入様式を決め、親の努力を支援するという点で、同国人のエスニック・コミュニティが果たしている中心的役割とはどのようなものだろうか。このような形の社会関係資本はすべての移民グループにとって重要だが、教育をあまり受けていない比較的貧しい親たちからなる移民グループにとっては、とりわけ重要である。これらの例からわかるように、コミュニティ・ネットワーク
は、親自身の経済的地位の弱さを補うことができる唯一の要素である。親族ネットワークとエスニ
ック・ネットワークの支援によって親の権威が強化されるとき、もっとも効果的に不協和型文化変
容を回避することができる。
一口に移民グループといっても、経済的成功の達成においても、内部結束や相互支援においても、それらは均一のグループではない。高度の人的資本をもち、好意的な移民受け入れの文脈に恵まれることで、社会経済的主流に仲間入りする手段を与えられるグループが存在する。かれら移民グル
ープ全体としての成功は、民族としての誇りと親の権威の承認という形で、子どもたちに受け継がれている。しかしながら、このようにうまくはいかないグループもある。たとえば、経済的成功の欠如が移民グループ全体の運命として経験され、移民グループ内の結束によって補われるケースもあれば、外部からの支援がほとんどない個人の不幸として耐えなければならないケースもある。
表３は同国出身者である移民が､相対的にみて合衆国で経済的成功を収めていると思うか、同国出身者同士がどこまで互いに助け合っていると思うか、同じ近隣に住む同国出身者によって与えられる相互支援の程度はどのくらいか、などの質問項目に対する移民の親たちの回答を示している。
この結果から、自分と同じ出身国の移民グループ
に対する主観的な見方には、出身国によって大きな違いがみられることが分かる。カンボジア難民とラオス難民の約 75%にものぼる人たちが、かれらと同国の出身者たちが合衆国で経済的に成功してはいないと回答しており、メキシコ系の約 40%も同意見である。一方で、フィリピン系の 82.6%とキューバ系の 94.5%もの人々が、かれら自身のグループはアメリカで成功を収めたと思っている。

48

それよりは少ないが、ラテンアメリカ諸国と中国を含むアジア諸国の出身者もまた、自分たちのグ
ループの経済的実績について高く評価している。
ラオス系とカンボジア系の難民のように、東南
アジアの難民はそのメンバーのほとんどが貧しいにもかかわらず、自分たちを協力的なエスニック・ネットワークの一員とみなしている。他方、メキシコ系移民の親の半数近くとニカラグア系のほぼ３分の２が、同国出身者からあまり支援を受けていないと回答している。ニカラグア系の親の30%以上が、すべてのエスニック・グループのあいだでも最低レベルのメキシコ人とともに、同国出身者の隣人たちからほとんど、あるいはまったく、援助を受けていないと思っていることが分かる。
これらのケースでは、第１世代の移民のあいだにみられる社会経済的成功の欠如が、コミュニティ
・ネットワークのサポートによって補われないた
めに、ますます不利な状況に陥ってしまうのである。
ヴェトナム系移民の家族のなかには、経済的には成功していなくても、緊密なネットワークのパターンや、民族としての誇り、さらにはしっかりした社会によるコントロールが一般的にみられる。
その対極にあるのがメキシコ系移民の家族である。
貧困でばらばらの移民世帯がどのような状況にあるかを示す事例として、ポルテスらはあるシング
ル・マザーのメキシコ人女性に対するインタビュ
ーを紹介している。
インタビュアーはサントス夫人に、メキシコから来た人々はここで互いに助け合っていると思う
かとたずねた。この質問をしたことで彼女の回答
は感情的なものになった。集団としてのメキシコ
人は、他の移民たちのように一致協力して互いに助け合う固い結束がないことに失望していると語ったとき、彼女は目に涙を浮かべた。彼女は、互いに疎遠になっているメキシコ人のあいだにみられる嫉妬心と利己心についてつぎのように語った。
「あの人たちは、自分にないものを、ほかの人た
ちがもつことをいやがるのよ。結束が固いヴェト
ナム人たちとは違うの」とサントス夫人。彼女のいうことに耳を傾けていると、この人はとても孤独な女性だという印象をもったとインタビュアー
はフィールドノートに書きとめている（Portes andRumbaut 2001: 111）。

表３ 同国出身者のコミュニティに対する親の見方
同国出身者は合衆国で経済的に成功していない
（％）

出身国

そう思う

同国出身者は互いによく助け合っている
（％）

そうは
思わない

わから
ない

そう思う

この近隣に住んでいる同国出身者は互いに助け合っていない（％）

そうは思わない そう思う

そうは
思わない

わから
ない

21.6

32.4

45.9

（１）

中国/他のアジア

12.2

71.6

16.2

55.4

44.6

コロンビア/他のラテンアメリカ

12.6

71.1

16.2

35.7

64.3

5.4

55.6

16.6

キューバ

3.5

94.5

2.0

86.4

13.6

18.6

64.7

16.6

ヨーロッパ/その他

18.8

56.3

25.0

62.5

37.5

0.0

37.5

62.5

フィリピン

6.1

82.6

11.2

78.9

21.1

14.7

64.4

20.9

ハイチ

37.2

26.7

36.0

70.9

29.1

16.3

27.9

55.8

ジャマイカ/西インド諸島

6.9

76.9

16.2

70.0

30.0

13.8

49.2

36.9

ラオス/カンボジア

75.1

12.8

12.1

87.5

12.5

7.0

73.6

19.4

メキシコ

39.0

44.9

16.1

54.0

46.0

37.0

41.6

21.4

ニカラグア

30.6

61.2

8.3

39.8

60.2

32.0

35.0

33.0

ヴェトナム

33.1

41.0

25.9

82.9

17.1

12.7

66.9

20.3

合計

25.1

61.1

13.8

68.1

31.9

17.8

55.7

26.5

実数

612

1,492

337

1,663

778

435

1,359

647

出典：Table 5.4 Parental perception of co-ethnic community (Portes and Rumbaut 2001: 109) より作成。
ごく少数の「わからない」とした回答を含む。

（１）

Ⅲ．選択型文化変容とバイリンガリズム－移民受け入れの第３の道の提唱－
１．現代アメリカ移民グループがたどる同化の３つのパターン
これまでの議論を要約すると、今日のアメリカの移民グループは、それぞれのグループがたどると思われる同化のパターンによって、大きく次の３つのカテゴリーに分けることができる（Portes
and Rumbaut 2001: 282―283）。
第１のカテゴリーにはいるのは、自分たちの優れた人的資本と、好意的な編入様式という強みに乗じることで、早くも第１世代のうちに中流階級に仲間入りすることに成功する恵まれた移民グループである。かれらの子どもたち（移民第２世代）
は、質の高い教育を受けるために必要な資源や、場合によっては起業家となるための機会さえも保証されている。これらの子どもたちには学業や将来に対して、アメリカ生まれの子どもたちと同じようにリラックスした態度がみられる。かれらはアメリカの主流に完全に統合されることによって、第３世代までにはほぼ完全にアメリカナイズされることで、そのエスニックな絆やアイデンティテ
ィは弱まってしまう。
第２のカテゴリーにはいるのは、第１のカテゴ
リーとは違い、強い絆で結ばれた家族やエスニッ
ク･コミュニティから提供される資源を利用する

49

ことで、第２世代になってようやく中流階級までたどり着くことができる移民グループである。貧しくても意欲のある親たちは、中流階級への仲間入りを確実なものにするために、次のような活動をしていることが分かっている。①質の高い学校がある近隣に家を買うためや、バイリンガルの私
立学校の学費を払うために、２つないし３つの仕事をかけもちする。②祖父母や親戚の元で教育を受けさせるために、出身国である故国に自分たちの子どもを送り帰す。③社会的絆や家族外からの影響力など、親の権威を支えてくれる資源を増すために、同国出身者が集住している都市へ移住する。④祖父母と同居し拡大家族を形成することによって、親の子どもに対する監督を強化し、子どもが親の言語を使うように仕向ける。
これらの移民家族の視点からすれば、当初の移民の達成意欲（drive）を保持し、さらに世代を超えてそれを伝えていくための戦略として、選択型
文化変容が大きな役割を果たすことが期待される。
さもなければ貧しい移民の子孫たちは、アメリカ
生まれのマイノリティの若者たちと比べて、少しも裕福とはいえない生活を送るはめになるであろ
うし、かれらの親たちは自分の子どもがそのような運命に陥ることだけはなんとしても避けたいと思うであろう。
第３のカテゴリーは、第１カテゴリーと第２カテゴリーのいずれとも異なり、移民第２世代である子どもたちの学歴や職業上の機会が、第１世代の親たちとあまり代り映えのしないものであるた
めに、第２世代が上昇移動に失敗するような不幸な移民グループである。このような状況は次の２つの結果をもたらす。第１に、これらの若者はア
メリカ生まれのアンダークラスに下降同化する可能性がかなり高くなる。第２に、このような状況はそれぞれのエスニック・コミュニティの性格を決定づけてしまう。すっかり文化変容をとげてしまった第３世代は、かれらの先祖である移民たち
がもっていた意欲や社会的資源を失っている。それゆえ、富と権力からなるアメリカのヒエラルキーのなかで、かれらの地位は両親や祖父母がどのような経験をしてきたかによって決まるのである。
ポルテスらはかれらの将来にかなり悲観的な見方をしており、「労働者階級に閉じ込められたり、ア
メリカ生まれのアンダークラスに下降同化してしまったグループが第３世代のあいだに奇跡的に上昇し、グループ全体の地位を変えることを期待できるような経験的証拠は、今のところ見当たらな
い」（Portes and Rumbaut 2001: 283）と述べている。その一方で、ハーシュマンとファルコンの指摘にあるように、不利な条件ばかりでなく特権も世代から世代へと継承されることを示す強力な証拠が存在しているのも事実である（Hirshman andFalcón 1985）。
２．第３の道の提唱―選択的文化変容とバイリン
ガリズムを目指せ
新移民第２世代と呼ばれる今日のアメリカ移民の子どもたちが、アメリカ社会での適応を成功
裏にとげるためには、どのような同化のパターン
が望ましいものと考えられるだろうか。ポルテス
らは現代アメリカの新移民第２世代が目指すべき道として、不協和型文化変容と協和型文化変容に代わる第３の道として、選択型文化変容とバイリ
ンガリズムを提唱している（Portes and Rumbaut
2001: 274－276）。ポルテスらの提唱するこの選択型文化変容という移民の適応戦略は、一方で２ヶ国語を流暢に話すことのできる能力（バイリンガ
リズム）の保持と密接に結びついており、他方でそれは高い自尊心、教育と職業に対する強い達成
願望、さらには優秀な学業成績につながる道でもある。新しい国のことばと文化を身につけても、故国のことばや文化を失うことのない子どもたち
は、自分たちの置かれている境遇をはるかによく理解している。このような子どもたちは、自分の50

親と絶えずぶつかり合うこともなければ、親のやり方に困惑させられることもない。それというのも、これらの子どもたちは世代間のギャップを埋めることができ、年長者たちの伝統的なやり方や目標を尊重しているからである。選択型文化変容
は、ホスト社会に適応するために必要な世代間の協調を生み出す。だが先住のアメリカ人のピアグループからの強い同調圧力（ピア・プレッシャー）に対抗することができず、みずからの過去につながる絆を断ち切ってしまい、不協和型文化変容に陥ってしまった若者たちは、故国のことばや文化、さらには年長者たちに対する尊敬の念を失ってしまう。
同様に、自分たちのルーツを捨て去ることなくアメリカ人となった第 2 世代の若者たちは、外国語で意思疎通をし他国の文化を理解する能力があるために、社会に大きく貢献することができる。
ニューヨーク、ロサンゼルス、マイアミのような
米国のグローバルな都市にあっては、バイリンガ
ルであることは仕事に就くためのごく当たり前の資格要件となっている。同じことが、グローバルな企業についてもいうことができる（9）。しかしながら、英語モノリンガリズムへの転換を促す言語圧力が並はずれて強いアメリカ合衆国では、流暢なバイリンガリズムを指標とする選択型文化変
容は、いまだ例外的な存在にすぎず、標準的な道は依然としてモノリンガリズムであり、モノカル
チャリズムである（10）。
選択型文化変容には、上でみたような多くの利点があるにもかかわらず、その政治的な支持者はほとんどいないというのが、残念ながら今日のアメリカの現実である。非妥協的移民排斥を唱える
ネイティヴィストであれ、強制的同化主義者であれ、かれらにとっては外国のやり方を保持しようとする気配がするものは、それが何であろうと疑
わしいものであり、消し去らなければならない。
それが達成されるのは、同化主義者にあっては移民たちがみずからの言語と文化を放棄することによってであり、移民排斥主義者にあっては移民た
ちそのものを取り除くことによってなのである。
移民排斥的な政策が引き金になってエスニックな反発感情やナショナリズムが醸成されることによって、ネイティヴィストたちの意図するところに反して、アメリカ社会の分裂という深刻な問題が結果として引き起こされることになる。移民の子どもたちは自分たちの過去と現在を一つにするいわゆる〈ハイフン付きの〉アイデンティティ（たとえば、メキシコ系アメリカ人）を捨て去り、自エル事件（11）の最中かその後にアメリカに亡命してきた新しい亡命者たちの子どもは、その多くが公立学校に入学している。その結果、選択型文化変容を実現するための条件は弱まってしまっている。皮肉なことに、キューバ系のエスニック・エ
ンクレーヴの中に閉じ込められて、身動きが取れない状態になる可能性が最も高いのは、公立学校に通っている子どもたちである。というのも、かれらは早くから仕事に就こうとするあまり、学校からドロップアウトしてしまうからだ。
アジア系移民の親たちはバイリンガルの学校
３．第３の道の実現に欠かせないエスニック・コ
制度をこれまでに創設できなかったし、かれらのミュニティの支援
コミュニティの規模が小さいこともあって、第２上の議論から明らかなように、選択型文化変容
世代のバイリンガリズムを共同で支援することがとバイリンガリズムが実現されるためには、移民より一層困難になっている。中国系、韓国系、ヴグループに対する社会的・政治的支援がなされる
ェトナム系などの移民のあいだには、流暢なバイような環境の存在が不可欠の条件となる。なぜなリンガルの子どもはほとんど見られないが、緊密らそのような環境の下でこそ、価値のある文化的に結ばれたエスニック・コミュニティの支援によ
資源が失われることなしに、英語とアメリカ文化って、これら移民の親たちの権威が保たれ、目標の習得がゆっくりしたペースでなされるからであを達成しようとする強い意欲が子どもたちに受ける。アメリカの公教育にはいろいろと欠陥がある
継がれ、その結果これらの移民の若者たちが目覚が、それに加えて今日のアメリカの公立学校には、 ましい学業成績を収めているのを見ると、そこにどちらかといえば選択型文化変容を支援するより選択型文化変容の兆しを認めることができる。ヴは阻止しようとする傾向が強く見られる。このよェトナム系の家族は会社のようなものであり、かうに社会的にも政治的にも支援が得られない状況
れら家族のあいだの相互扶助とコミュニティからにあっては、
選択型文化変容を実現する手だては、 の確固とした支援とが一つになることで、たとえ今のところ移民たちの家族とエスニック・コミュ
バイリンガルとしての能力がなくても、学業面でニティに委ねられることになる。ポルテスらが研の努力を持続させることにつながるのである。
究対象としてとりあげた南フロリダのマイアミに同化主義者が支持しているのは統合された社ある 1980 年以前までのキューバからの亡命者の会という構想であり、それは重要な価値観と規範
コミュニティが、その好例である。このキューバ的な義務を共有する模範的な市民からなっている。
系亡命者の集団には強い結束が見られ、制度面でこのような構想自体には何も問題はないが、そのも多様性に富んだエスニック・コミュニティを形ような構想を実現するための方法がまちがってい成することに成功しており、そこには充実したバる。ポルテスらが指摘しているように、そのようイリンガルの私立学校が存在している。このような社会が実現されるのは、移民とその子どもたちな学校に通学しているキューバ系移民の子どもたを画一的な鋳型に押し込めることによってではな
ちは、CILS の調査結果が明らかにしているようにく、かれら自身が持ち込んだ価値観や資源を活用
流暢なバイリンガルとなる可能性がきわめて大きすることによってである。これらの資源があればいうえに、自尊心や向上心が強く、学業成績にはこそ、第２世代の青年たちは自尊心をもち、規範
ゆるぎないものがある（Portes and Stepick 1993）。 的指導に従うことによって、様々な外部の困難に
これらの学校によってなされている教育のあ
直面しても、
それらを克服することができるのだ。
り方は、選択型文化変容を制度的に推進するため
移民家族の多くがアメリカ社会のためにしているの実行可能なモデルとして注目に値する。しかしことを、アメリカ社会自らはしていないという皮ながら、キューバ系の子どもたちのすべてが、バ肉な状況が存在している。すなわち、非妥協的移イリンガルの私立学校に通っているわけではない。 民排斥主義と強制的同化主義から派生する障害に実のところ、そうしているのは少数の子どもたちもかかわらず、かれら移民家族は、法を遵守し目に限られており、
そのほとんどは 1980 年以前の旧標達成を目指すバイリンガルの市民を育てている
い亡命者の子どもたちなのである。1980 年のマリのである。
分たちの出自と文化にたいする攻撃に応戦するた
めに純然たるナショナリスティックな（たとえば純然たるメキシコ人としての）姿勢に立つことがありうる。その結果として生じる外国の国旗（たとえばメキシコ国旗）の下でのエスニックな運動
は、移民排斥的な政策によって誘発されたものである。かくして、何千人もの人々が外国の国旗を掲げて行進する光景を目の当たりにして、中流の郊外居住者たちの恐怖心に拍車がかけられるという悪循環が生まれる。

51

まとめ
ポルテスらは、現代アメリカの新移民第２世代にみられる適応のプロセスが、直線的かつ斉一的なプロセスをたどるとは限らず、移民の置かれている環境がもたらす実に多様な要因の影響により複雑に分節化されたものになっていることを、縦断的調査研究の成果から得られた膨大な統計デー
タを分析することによって明らかにした。移民のホスト社会での適応を左右する重要な要因としてポルテスらがあげているのは、人的資本に代表される移民の個人的資源、移民の編入様式、家族の構造などである。これらの要因のほかに、移民のコミュニティに根を張った社会的ネットワークが社会関係資本として、移民第１世代に止まらず、その子どもたちである第２世代の同化にとっても、決定的ともいえる重要な機能を果たしていることを具体的に明らかにしている。この意味でポルテ
スらの CILS プロジェクトは移民第２世代研究における画期的な学術的成果として高い評価に値す
ることはまちがいない。
しかしながら、ポルテスらの移民研究への貢献は純然たる学術的なものに止まらない。かれらは移民排斥主義や同化主義に代わるものとして第３の道を提唱し、選択型文化変容とバイリンガリズ
ムを積極的に推進することが、移民第２世代の統合とアメリカ社会の分裂の回避につながると主張する。今日の移民グループの第２世代の若者の中には、親の高度の人的資本に恵まれ、さらに政府の好意的な移民受け入れ政策やエスニック・コミ
ュニティからの強力な支援などを受けることで、
アメリカ社会での適応に成功し社会経済的な上昇
移動をとげ、順調に社会的階梯を上っていくことで中流の仲間入りをするグループがいることは確かである。だが他方で、一部の移民グループの中には、親の乏しい人的資本や政府の消極的な移民政策、ホスト社会の敵対的な移民排斥運動などに直面することによって、反発的なアイデンティテ
ィを形成し、メキシコ系移民の若者たちに見られるようにナショナリズムの運動に走るグループも存在する。これらの若者の多くは、対抗的な若者文化に影響され学校教育からドロップアウトする
ことで下降同化し、アンダークラスへの道をたどることが懸念されている。
周知のごとく、近年のヨーロッパで深刻化している移民の若者たちが抱えている諸問題は、移民の第２世代が将来に希望がもてない絶望的な状況に追い込まれているところから発生している。目を国内に転じると、わが国のニューカマーと呼ば52

れる南米日系人をはじめとする外国人労働者の第２世代は、果たして将来に希望がもてる状況にあるといえるだろうか。かれら移民第２世代のなかからホスト社会である日本で成功するものが出てくるか否かは、わが国の移民受け入れ政策をはじめとする多様な取り組みにかかっているといえる。
この意味で、ポルテスらの移民研究の成果からわ
れわれが学ぶものは多い。

1

サミュエル･ハンティントンはフォーリン･ポリシー誌への寄稿論文「ヒスパニックの挑戦」で、ヒスパニック系移民はアメリカの主流文化に同化していないし、将来も同化することはないだろうとの見通しを述べ、「ヒスパニック
系移民の流入が今後も続くものと仮定すると、それはたんにエスニック･グループの同化をめぐる問題にとどまらず、
やがてはアメリカ社会を分裂させる方向に発展する危険を孕んでおり、これを無視することはアメリカにとって危険な賭けである」と警鐘を鳴らしている（Huntington
2004）
。
2
今日の移民のアメリカ社会への同化を多様な視点から論じた文献としては次を参照。Jacoby (ed.), Reinventing theMelting Pot. 新移民第２世代の同化に関する研究としては、次の文献を参照。Gans, “Second-generation Decline.” Portes
and Zhou, “The New Second Generation: Segmented
Assimilation and its Variants.” Portes, ed., The New Second
Generation. Waldinger and Feliciano, “Will the New Second
Generation Experience ‘Downward Assimilation’? Segmented
Assimilation Re-assessed.”3
1990 年代に入ってから、アメリカの移民研究者の間で同化概念の批判的再検討や新たな同化理論の構築を試みる
論文が続々と発表されている。とりわけ次の文献は新しい同化理論の本格的かつ体系的な理論的再構築を目指した
意欲的な試みとして注目したい。
Alba and Nee, Remaking theAmerican Mainstream: Assimilation and Contemporary
Immigration. 合衆国における同化論の復活や移民の同化をめぐる論争を紹介したものとしては次の文献を参照。村井忠政「同化論の復活と新同化理論構築の試み――現代ア
メリカ合衆国の移民の同化をめぐって」。
4
新移民第 2 世代とは、1965 年の新移民法以降 20 世紀末から 21 世紀初頭にかけて合衆国に押し寄せたアジア、ラテンアメリカ、
カリブ海諸国からの移民の第 2 世代を指す。
5
分節化された同化については次の文献を参照。Portes andZhou, “The New Second Generation.” Portes and Rumbaut,
Immigrant America.
6
移民の編入様式（modes of incorporation）については、次の文献を参照。Portes and Böröcz, “Contemporary Immigration: Theoretical Perspectives on its Determinants and Modes ofIncorporation.”
7
移民排斥主義者たちがブラセロ計画など合衆国の過去の歴史に目を向けようとしない点について、ポルテスらは次のように厳しく批判している。
「かれらは現代の移民の起源が合衆国のコーポレート・キャピタリズム、あるいは合衆国政府の植民地における事業と密接に結びついているという事実を知らないし、知ろうともしない。19 世紀以降
メキシコ共和国内でアメリカの企業関係者による計画的な労働者の採用がなされていたこと、20 世紀においてブラ
セロ労働契約計画が作られ繰り返し延長されたという事
実、さらにブラセロ計画が終了した後も、合衆国議会が数多くの法の抜け道を作り出すことで、外国人労働者の流入を経営者たちが中断することなく利用し続けることを可能にしたという事実、これらの話は移民排斥主義者たちのあいだではあまり出てこない」（Portes and Rumbaut 2001:
271－272）。
8
社会関係資本（social capital）については、次の文献を参照。Coleman, “Social Capital in the Creation of Human
Capital.” Portes, “Social Capital: Its Origins and Applications inModern Sociology.” ポルテスは社会関係資本の意義については慎重な態度を維持しており、その機能については一定程度認めているものの、それを万能視あるいは過大評価する傾向に対しては批判的である。また次の論文では、社会関係資本には否定的な側面もあることに注意を喚起している。Portes and Landolt, “The Downside of Social Capital.”
9
グローバルな都市については次の文献を参照。Sassen,
The Global City.
10
アメリカ合衆国におけるバイリンガリズムをめぐる論
争、および現代アメリカの移民の子どもたちの言語適応の実態については、次の文献を参照。村井忠政「バイリンガ
リズムを生み出す客観的要因は何か――現代アメリカ移民第２世代の言語適応に関するポルテスらの調査研究から」。
111980 年、キューバのマリエル港から南フロリダまで
125,000 人ものキューバ人が、大混乱の中を船で輸送されるという事件があった。カストロの政府がそのいくつかの船に前科者や精神病患者たちを意図的に乗せ送り出した
ことによって、この事件以降、アメリカにいるキューバ亡命者たちの「サクセス・ストーリー」イメージはすっかり汚されてしまうことになった。次の文献を参照。Portes and
Clark, “Mariel Refugees: Six Years After.”Academy Press.
Portes, Alejandro, and J. M. Clark. 1987. “Mariel Refugees: Six
Years After.” Migration World, 15(5). pp. 14－18.
Portes, Alejandro. 1987. “The Social Origins of the Cuban
Enclave of Miami.” Sociological Perspectives 30 (October). pp.
340－372.
Portes, Ajandro, and József Böröcz.1989. “Contemporary
Immigration: Theoretical Perspectives on its Determinants andModes of Incorporation.” International Migration Review. 23 (3).
pp. 606－630.
Portes, Alejandro, and Alex Stepick. 1993. City on the Edge:
The Transformation of Miami. Berkeley: University of California
Press.
Portes, Alejandro, and Min Zhou. 1993. “The New Second
Generation: Segmented Assimilation and Its Variants.” Annalsof American Academy of Political and Social Sciences. 530(November). pp. 74－96.
Portes, Alejandro, and Rubén G. Rumbaut. 1996. ImmigrantAmerica: A Portrait. 2nd ed. Berkeley: University of California
Press.
Portes, Alejandro, and Patricia Landolt. 1996. “The Downsideof Social Capital.” The American Prospect 26. pp. 18－21.
Portes, Alejandro (ed.). 1996. The New Second Generation.
New York: Russell Sage Foundation.
Portes, Alejandro. 1998. “Social Capital: Its Origins and Applications in Modern Sociology.” American Review of Sociology 24.
pp. 1－24.
Portes, Alejandro, and Rubén G. Rumbaut. 2001. Legacies: The
Story of Immigrant Second Generation. Berkeley: University ofCalifornia.
Rumbaut, Rubén G. 1994. “Origins and Destinies: Immigration
to the United States since World War II.” Sociological Forum 9.
4 (December). pp. 583－621.
Sassen, Saskia. 1991. The Global City: New York, London,
Tokyo. Princeton, N.J.: Princeton University Press. （サスキア・サッセン著／伊豫谷登士翁監訳．2008．
『グローバル・シティ――ニューヨーク・ロンドン・東京から世界を読む』
筑摩書房）．
Waldinger, Roger, and Cynthia Feliciano. 2004. “Will the New
Second Generation Experience ‘Downward Assimilation’?
Segmented Assimilation Re-assessed.” Ethnic and Racial
Studies. 27 (3). pp. 376－402.

引用文献〈英文文献〉
Alba, Richard, and Victor Nee. 2003. Remaking the American
Mainstream: Assimilation and Contemporary Immigration.
Cambridge, MA: Harvard University Press.
Coleman, James S. 1961. “Social Capital in the Creation of
Human Capital.” American Journal of Sociology 94 (Supple‐
ment). pp. 95－121.
Gans, Herbert. 1992. “Second-generation Decline: Scenarios
for the Economic and Ethnic Future of the Post‐1965
American Immigrants.” Ethnic and Racial Studies. 15 (2). pp.
173－192.
Hirschman, Charles. 1996. “Studying Immigrant Adaptationfrom the 1990 Population Census: From Generational
Comparisons to the Process of ‘Becoming American.’ ” The
New Second Generation, edited by Alejandro Portes. New York:
Russell Sage Foundation. pp. 54－81.
Huntington, Samuel P. 2004. “The Hispanic Challenge.”
Foreign Policy. 141. pp. 30－45.
Jacoby, Tamar, ed. 2004. Reinventing the Melting Pot: The New
Immigrants and What It Means to be American. New York:
Basic Books.
Levine, D. B., K. Hill, and R. Warren, eds. 1985. Immigration
Statistics: A Story of Neglect. Washington, DC: National〈邦文文献〉
村井忠政. 2008. 「同化論の復活と新同化理論構築の試み――現代アメリカ合衆国の移民の同化をめぐって」『多文化
共生研究年報』第 5 号．pp. 15－35．
村井忠政．2009．
「アメリカ合衆国の新々移民第 2 世代のプロフィール――国勢調査と CILS 調査のデータから」『多文化共生研究年報』第 6 号．pp．75－97．
村井忠政. 2010．
「バイリンガリズムを生み出す客観的要
因は何か――現代アメリカ移民第 2 世代の言語適応に関するポルテスらの調査研究から」『金城学院大学論集 社会科学編』第 7 巻第 1 号. pp. 133－146.

53

８．郊外住宅団地再生における「団地マネジメント」の役割
巽 和夫（京都大学名誉教授）
はじめに
戦後の住宅政策の花形として大量に供給されてきた公共集合住宅が今日、高経年ストックとして膨大に蓄積されている（図１、２）。公営住宅
219 万戸（平成 17 年）のうち、築 35 年以上が 80.6
万戸、約 4 割をしめている。UR 賃貸住宅はさらに高経年化していて、76.9 万戸（平成 18 年）の
うち 37.1 万戸、約 5 割に及んでいる。公営、URともに耐用年数を 70 年に設定していることから
すると、35 年の経過年数は半分に過ぎず長いとはいえない。問題なのは、この図から明らかなように新規・建替供給が漸減あるいは激減していることであり、既存住宅のリノベーションがはなはだ不十分なために住宅団地の循環的な再生が進んでいないことである。

図１ 公営住宅ストックの状況（建設年度別管理戸数と累積管理戸数 H18 年度末時点）

出典：「既存共同住宅の再生に関する総合検討調査報告書」財団法人ベターリビング 平成 21 年 3 月

図２ UR 賃貸住宅ストックの状況（管理開始年度別管理戸数と累積管理戸数 H18 年度末時点）

出典：「既存共同住宅の再生に関する総合検討調査報告書」財団法人ベターリビング 平成 21 年 3 月

54わが国の社会は現在、高齢化・少子化と人口減
少に向かっており、経済成長の停滞、環境問題の深刻化に直面している。こうした状況を反映して住宅・団地は老朽化・陳腐化が進んでおり、居住者構成の変化と居住者ニーズの乖離が生じて著しく沈滞化しているのである。
今日の住宅団地の課題は、膨大に蓄積されている住宅ストックを活用して団地再生を図ることである。ストック活用による団地再生はこれまでも数多く試みられて来ている。しかしその多くはリノベーションを中心とした技術的改修である。これはもちろん重要な側面であるが、団地再生の目
的が高齢化や少子化の進む中でどのように安全・安心の快適な住生活やコミュニティを実現するかという観点に立つと、より総合的な取組みが必要
である。
筆者らは、
こうした問題意識のもとに数年来 UR
住宅団地再生に関する調査研究を進めて来た結果、
UR 団地再生事業は従来の総括的・一律的な経営ではなく、個別団地（またはそのグループ）を対象として強い権限を持ち責任を負う団地マネジャーによる「団地マネジメント」こそが切り札であることを確信するに至った。本稿は、このような観点から、郊外住宅団地の再生において特に効用の大きいと思われる「団地マネジメント」の役割を論じることにしたい。
１．団地再生への取組みのあゆみ（１）公営・公団（UR）住宅の建替え・ストック
活用
建替え・ストック活用の事業は 45 年以前頃か
ら始まっていた。公営住宅が発足したのは昭和 25年であるが、早くもその 15 年後には木造・簡易耐火造の建替えが行われている。
さらにその 10 年後には、共同住宅の住戸の狭小性を解消するための措置として 2 戸 1 改造、1 室改造が行われた。その後、公共賃貸住宅の建替えが戦略的・総合的に進められるようになった。
公団（UR）住宅は公営住宅の後を追うように同様の内容で進められてきた。公営住宅が政策的・福祉的な目的による取組みであるのに対して、公団（UR）住宅は事業的な観点からの取組みであり、住戸内整備の改善やリニューアルなど次第に幅広く展開されるようになった。
（２）既存共同住宅再生の研究開発
平成 10 年代に入ると、国や都市機構による既55

存共同住宅団地再生に関する研究開発推進の機運が生じて来た。主要なもの 2 つを紹介しておきたい。
ひとつは、「既存共同住宅団地再生提案競技」（平成 17 年）である。この提案競技の特徴は、団地再生を再生技術だけでなく事業経営や政策にも視野を拡げて提案を求めたところにある。
もうひとつは、「既存共同住宅団地の再生に関する総合検討調査」（平成 18〜21 年）である。国・都市機構のほかに民間企業による建築研究コンソ
ーシアムも参加した。この分野の主要な研究者をメンバーとした 4 カ年の長期にわたる大規模調査である。検討対象として公共住宅のみならず、ス
トック戸数を増加させつつある民間の団地型マンションを加えている。
（３）UR におけるストック活用・団地再生
UR は最重要事業である団地経営について持続可能あるまちづくりを理念として、建替え事業、
ストック改善事業から維持保全に至る総合的なストック活用計画に取組み始めた（図３）。地域や団地の特性やストックの状態に応じて多様な対応が求められるようになったためである。また、ストック活用計画の目標も、安全・安心・快適性の確
保、少子・高齢社会への対応、多様なニーズへの対応、地域の拠点としての施設・街区の整備、変化に対応する適切な土地利用、総合的なまちの再構築、情報化への対応など、非常に幅広いものに展開されている。
図３ ストック総合活用計画（平成 16～25 年度）

出典：都市再生機構資料、平成 16 年

（４）ルネッサンス計画
UR の団地再生事業はこれまで建て替えか住戸内改修かのいずれかであったのに対して、住棟全体を総合的に改修して新たなストックに再生させる改修技術開発に取組んだ。これがルネッサンス

計画１で、東京では「ひばりが丘団地」、大阪では「向ヶ丘第一団地」で各 3 棟実施された。住棟に手をつけるとなるとスケールの大きいさまざまなタイプの改修が可能になる。すなわち、メゾネッ
ト化住宅、低床化住宅、水平 2 戸 1 住宅、コンバ
ージョン、梁せいの縮小、さらには減築までも実証実験が行われ、団地再生技術の飛躍的な向上がもたらされた。
ルネッサンス計画２は、居住者移転後の既存住棟を活用し、民間事業者による住棟単位での活用
により、子育て施設や高齢者施設としての再生を行おうとするものである。この計画は民間事業者の技術・経営両面での創造力をひき出す試みであり、UR 団地再生の新しい局面を開く意義を持っている。

う。少子・高齢化、人口・世帯減少社会の到来を迎えて、UR 賃貸住宅ストックを国民共有の貴重な財産に位置づけ、住宅セーフティネットとしての役割の重点化などに対応しつつ、独立行政法人
としての経営の健全性を確保することである。
再生・再編の新たな方向性として、人口・世帯の減少、都市のコンパクト化への対応を設定し図４のような展開を想定している。すなわち、新しい方向をキーワードで表すならば、「セーフティネ
「福祉拠点」であり、具体的な取
ット」
、
「地域」
、
組みは「高齢者の安心居住」、「子育て支援」、「地
域の多機能拠点」である。UR 住宅は、独立行政法人として国の公共住宅の流れを汲んで政策的な要求に応じながらも、民間市場との競争関係に立たざるをえない微妙な立場をどのように構築するかが課題となろう。

２．UR 団地再生の新しい局面
図４ 再生・再編の新たな方向性（１）公団住宅から UR 住宅へ
UR 住宅の特異なストック形成のされ方は、公団から UR への頻繁な組織・体制の変化とそれに伴う住宅事業の相次ぐ制約化とに密接に関連している。日本住宅公団は、大都市に集中する中堅勤労者の住宅事情に対応するものとして、昭和 30
年にスタートした。中層耐火の集合住宅団地は新しい都市居住形態を創出するとともに、住宅技術の開発と生産工業化を通じてわが国の住宅産業化を促した。公団住宅がわが国の住宅供給の量的拡
大と質水準の向上に及ぼした功績は非常に大きい。
しかしながら、住宅需給関係の改善や民間住宅
産業の成長によって公団の住宅供給の役割は次第に縮小し、都市基盤整備の方向にシフトして行ったことは度重なる組織・名称の変更に現れている。
こうした事情は UR 住宅事業の制約化をもたらした。現在は新規の住宅供給はもちろん建替え事業にも厳しく強い抑制が課せられており、ストック
住宅の改修による活用に活路を見出す外はない状
況に置かれている。
（２）UR 賃貸住宅ストック再生・再編方針
公営住宅が、低所得世帯に対して住宅を国が保障する制度として「公営住宅法」のもとで比較的に安定した経営基盤にあるのに対して、公団・UR住宅はこれまでも、そして現在もなお、経営形態の模索が続けられている。こうした過程の中で、
平成 19 年、UR 賃貸住宅ストック再生・再編方針が打ち出された。
再生・再編方針の背景は次のようなことであろ

出典：都市再生機構資料、平成 19 年

77 万戸のストック住宅を団地の類型化の下に整備方針を定めたものが表１である。UR の用語
では「団地再生」は建替えを含む事業であり、改修や改善行為は「ストック活用」と称するようである。
表１ 団地の類型化と団地別整備方針

出典：都市再生機構資料、平成 19 年

56

UR 賃貸住宅ストック再生・再編方針はこれか
らの UR 住宅の役割を明確に示しているといえよう。ひとつは、少子・高齢化、人口・世帯減少に対応して、高齢者世帯、子育て世帯の住まいのモデルを提供することであり、もうひとつは、団地が立地する地域（自治体）との交流・連携を深め、団地空間を最大限に活用し、団地の総合的な価値を向上させることである。

ら、
開発団地は努めて標準的な計画仕様で行われ、居住者からのクレームを避けたいという意識から、いっそう硬直的な平等性が強調されてきた。
しかしながら、標準型として大量供給された団地も、30 年〜40 年と経過するうちに居住者が成長・変容し、団地環境が成熟・変化し、団地周辺
環境や立地条件も変貌してしまう。それぞれの団
地は良くも悪くも個性化を遂げたのである（図５）。
個性化した団地の特性を的確に捉え、団地の魅力を最大限に高めるとともに、欠陥は可能な限り除去して、団地の居住的価値と資産的価値を高めることが必要である。このためには団地（または団地グループ）毎に団地マネージャーを配置して団地マネジメントを行うことが不可欠となっている。

（３）UR 住宅の立ち位置の確認
再生・再編方針に沿って UR 団地を運営するに当たって、あらためて UR 住宅の新しい立場や役割を確認しておかなければならない。まず、UR住宅の立ち位置の確認である。筆者は次のように考えている①UR 住宅は、高齢者居住や子育て支援などの政策的な目的に応じる公的性格を持っている。
②UR 住宅居住者の高齢・低所得化、住宅の高経年化による低家賃化などに伴い、団地住宅の少なくとも 1／3 程度は「公営住宅化」している。
こうしたことから UR 住宅はセーフティネットの役割を負担しているが、UR 住宅全体としては中位階層を中心として住宅供給を目指すべきである。
③UR 住宅は、現実には一般の住宅市場において民間住宅との競争関係に立っている。したがって、競争に応じうるだけの十分な品質・性能・
家賃・サービスが求められる。
④UR 住宅は民間賃貸住宅では取り組むことの難しい新しい居住形態のモデル開発の役割が期待される。
「ルネッサンス計画」や建築学生による改修実験などはその試みであり、団地再生事業がその絶好の機会を提供する。
⑤UR 住宅は公共セクターを民間セクターとの中間セクターとして位置づけ、その積極的な役割を開発すべきである。

図５ 標準型団地から、個性型団地へ（５）郊外団地居住形態の再評価
都市居住の快適性への評価、共働き家族の利便性の確保といった観点からこれまで都心居住指向
への強い選好性が指摘されてきた。こうしたことから、UR がこれまで数多く建設して来た郊外団地の将来を危惧する意見も多い。しかしながら、これからの居住事情の変化により、郊外団地の価値が再評価される機運も生まれている。次にその理由を考察してみたい。
（４）社会的・地域的資産としての再生
第１に、人口・世帯数の長期的な減少傾向から団地再生・再編の方針を策定するのに際しては、郊外における新規住宅需要は減退すると予想され、団地ストックの現状分析が行われ、団地の類型化
UR 住宅団地を集約して新たに民間供給を誘致すと団地別整備方針が決められたに違いない。これる条件は解消され、皮肉にも、団地の低密度居住まで都市再生機構は住宅団地を全国 77 万戸、1809が維持できる可能性が高くなっている。
団地の総体として扱うことに慣れ、団地単位で経第２に、郊外団地はいわばセミ・クローズドな営を考えることはほとんど関心がなかったのでは集住形態であり、緑の多いゆとりある空間を持ち、ないか。
その理由はいくつか想定される。
第１に、高齢者及び子育て家族に安全・安心の快適な居住
フロー中心の事業経営の時代にあっては、建設後性を確保することができる。
の個別団地の管理段階への関心が薄い。第２に、第３に、居住者のうちリタイアした世帯主が増
公平・公正を期するという公共住宅供給の立場か57

加しており、通信の利便性が飛躍的に向上していることとも相まって都心への通勤の必要性が相対的に減退し、郊外居住の安定性が評価されるようになる。
第４に、周辺地域や自治体などとの連携のもとで、団地再生はハードとソフトの両面において団地の総合性を大幅に増大させる可能性がある。
このように郊外団地の居住形態は再評価される条件を高めつつあるが、これを現実化させるのは団地マネジャーによる優れた団地マネジメントの技量と努力であるといえよう。
３．団地マネジメントへの取組み（１）団地マネジメントとは何か
UR 都市機構における賃貸住宅事業の中心は、
かつては団地を開発し住宅建設・供給するところにあった。住宅供給の結果としての管理運営は中心業務として位置づけられていなかった。しかし今日では新規の住宅供給はほとんどなく、賃貸住宅事業の重心は既存住宅団地の経営に移行している。いわば UR は「公的住宅開発業」から「公的不動産業」へ転身したのである。
そうだとすれば、
賃貸住宅団地の運営は「管理運営」といった消極的な位置づけではなく「団地マネジメント」として事業経営の中核業務として積極的な位置づけに転換すべきである。
団地マネジメントはさまざまな次元でとらえることができる。近年「エリアマネジメント」という概念が登場し、現実に多くの事例が生まれている。エリアマネジメントとは、簡略にいえば、「地域における良好な環境や価値を維持・向上させるために、住民・事業者・地権者など多様な関係諸主体が連携して取り組む計画と管理運営の活動」と要約することが出来る。
住宅団地をエリアの一部だと理解すると、団地
マネジメントは住宅団地を対象とするエリアマネ
ジメントと考えることが出来る。しかし次のような理由から、団地マネジメントは独自の概念として構築する妥当性がある。
①UR 住宅団地の大多数は賃貸住宅団地であり、団地のエリアは限定的である。主要な関係主体
は、土地・建物の所有者・経営者である UR 都
市機構とその利用者である賃貸住宅居住者であり、シンプルな構成となっている。多様で不定形なエリアマネジメントとは異なって非常に定形的である。
②団地マネジメントには二つの側面がある。ひと58

つは事業経営主体である UR 都市機構が団地の
総合的価値を高める立場からのアプローチ、もうひとつは、居住者が団地の居住性を向上させる立場からのアプローチである。両者は矛盾・対立する要素を含んでいるが、協議・調整によって前進的な解決を図ることができる。今後、
UR 団地は外部の社会に開いて行く必要があり、商業者、サービス団体、サポート組織、自治体など多くの外部主体との連携により、より高度な団地マネジメントが達成されることになろう。
③UR 団地の規模に大小の格差はあるが、団地数は全国に 1,809 団地（約 77 万戸）を擁している。
公営住宅や公社住宅を含めると、公共賃貸住宅
だけで 5,000〜6,000 団地は下らないのではないか。民間住宅団地を含めるといっそう膨大な数にふくらむ。団地マネジメントの汎用性は非常に高い。
（２）「管理」から「マネジメント」へ
近年、団地の管理・運営について居住者サービスの取組みが強化されている。現地管理業務の民間委託によって、フロントサービスの実施、高齢者向けの各種サービス等が推進されていることは高く評価できる。こうしたサービスメニューにと
どまらず、各団地の特性に応じた団地の魅力と価値を高めるようなよりダイナミックな施策が望まれる。
これまで「住宅管理」や「団地管理」と称されている業務は、居住者の入・退去、賃貸料の収納、住宅・施設・設備の保全、居住者サービスなどであった。もともと「管理」という用語には「決められたルールの中での運営」という消極的な意味合いがある。かつての供給者優位の公共住宅供給体制においてはこの用語は、業務の実態を表現していたといえる。しかしながら、住宅団地の既存ストックが主要な経営資源となっている現在のUR は、すでに UR 団地管理において取組みの強化が始められている居住者サービスをいっそう充実
させ、団地の居住性の向上に結びつけるとともに、団地の総合的な価値を創出して行くために、在来のルールの枠組みにとらわれない創造的・積極的な取組みが求められている。これまでの横並び主
義の団地管理から個別的裁量を発揮する団地マネ
ジメントへの転換が必要である。
（３）「指定管理者制度」に学ぶ
UR の団地管理体制に関連が深いものとして、

指定管理者制度にふれておきたい。指定管理者制
度とは「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ること」
を目的として、
2003
年の地方自治法改正により創設された制度である。
従来、公の施設の管理主体は管理委託制度のもとで、自治体、自治体出資法人、公共的団体に限られていたが、この制度により民間事業者などが公の施設の管理・運営を担うことができるようになった。しかし現実には、従前の管理受託者が指定管理者に選定されているのが殆どである。
指定管理者制度の導入が多い施設は、公営住宅、
都市公園、
集会所、
コミュニティセンターである。
現在いくつかの自治体において公営住宅管理にこの制度が採用されている。例えば兵庫県では明石・舞子団地に適用している。選定された指定管理者は、県営住宅団地の 6,524 戸を 20 名体制で取り組んでいる。委託者の兵庫県の評価では、住民対応がきめ細かくなったメリットを挙げている。
また県の管理コストは 3.5%の節約となっている。
高齢者の見回り巡回サービスも経費の中に含まれている。
指定管理者制度は問題の発生している事例も報告されており、今後、制度の利用対象や適用方法などに検討と工夫が求められよう。UR 賃貸住宅団地の現行の管理体制は、UR 関連事業者への管理委託の形態をとっているが、団地マネジメントを構想するに当たっては指定管理者制度の成果と課題について十分参考にしなければならない。
（４）団地の総合的価値の向上と団地個性の確立
公的賃貸住宅事業者としての UR 都市機構の基
本的なミッションは、居住者に安全・安心で居住性に優れた住宅・住環境を提供することである。
新しい方向性として、高齢者や子育て世帯に重心を置き、団地空間の地域的活用を図ることになったのは前述した。このようなミッションを達成するためには、団地の居住的価値と資産的価値を向上させ、団地居住者と事業主体（UR）、団地関係
諸主体及び近隣住民・自治体に大きなリターンをもたらすことが重要である。
例えば、郊外住宅団地は自然環境に恵まれ空間
的なゆとりも多いが、こうした価値が十分評価され活用されているかどうか。個々の団地が持っている固有の立地性、自然環境、歴史・文化性、教育環境などの顕在的・潜在的な特性に着目して団地の個性的な魅力を発揮させる。このような仕事
は、団地の価値向上に高い問題意識を持ち、強い実践力を発揮できる団地マネジャーによる団地マ
ネジメントによって達成されるのである。
（５）地域社会との連携
これまでの UR 団地は立地する地域社会との接触が乏しく、いわば地域の中の「島」的状態に置かれていた。その原因は高度成長期に UR が低廉な大規模宅地を求めて郊外地に地域社会とはあまり関わりなく立地・開発してきたためである。しかし時代の進行とともに団地周辺の市街地化が進
んだり、団地居住者の地域との交流が行われたりしている。この傾向をいっそう促進して団地と近隣地域との積極的な連携を図り、相互の利益の共有化を進めるべきである。具体的には、団地内への地域施設の導入と地域居住者の団地内施設やオープンスペースの活発な利用、子育て支援の共同活動などが考えられる。こうした活動はすでにい
くつかの団地で実現しており、いっそうの普及をめざしたい。
図６(１) (２)は、地域社会との連携について、団地が地域社会でクローズドな時代からオープン化
した時代への変化のモデルを示している。

図６ 地域社会との連携（２）地域社会にオープン化した団地（１）地域社会にクローズドな団地

59

（６）
「行列のできる団地」をめざす
団地マネジメントの努力の結果として、評判の良い人気の高い団地をめざす。団地居住者が「長く住み続けたい」と思うようになり、外部居住者
が「ぜひとも UR 団地に住みたい」と希望する団
地、すなわち、空家が存在しないどころか、入居希望者が行列をつくって待機している状態は、当面の団地マネジメントの目標である。

・新しい高齢者住宅及び子育て住宅の開発
・団地サービスの総合企画
・長期改修・改造プログラミング
・社会的・文化的施設の導入③団地マネジメント体制の整備
団地マネジメントの円滑で発展的な運営のためには、居住者・自治会及び外部の団地関係諸主体との密接な連携が必須条件であり、そのための体制の整備を行う。
・団地協議会の設立
・自治会との協力体制の確立
・大学・NPO の受け入れとオフィスの開設
・居住者によるボランタリー活動
・商業事業者との連携
・自治体との連携と交流

４．団地マネジメントの業務と組織（１）団地マネジメントの業務
団地マネジメントは大きく二つのタイプに分けられる。ひとつは「企画マネジメント」であり、もうひとつは「運営マネジメント」である。企画
マネジメントは団地マネジャーが担当する団地について、主として賃貸住宅事業主体である UR 都
市機構の立場から、団地再生により団地の総合的価値を向上させるマクロな戦略を構想し、経営企画を策定するとともに、団地マネジメント体制の整備を行う。
運営マネジメントは、団地における住宅・施設の全般的な運営、居住者への生活サービスを進めるとともに居住的価値を向上させる具体的な施策を行う。事業主体としての UR のみならず、居住者の自治会、居住支援団体、福祉・医療事業者、生活・サービス民間事業者など団地関係者の協議で進められるのが理想であるが、実際には各団地の事情に応じて多様な様態がありえよう。

［運営マネジメント］①安全・安心性の確保と利便・快適性の向上
住宅団地の基本的な価値である安全・安心性と利便・快適性の向上のために、居住者参加のもとに日常的な管理活動を進める。
・団地環境の保全・メンテナンス
・バンダリズムの防止
・団地マネジメントへの居住者参加
・オープンスペースの利用
・駐車・駐輪のコントロール②高齢者家族、子育て家族、単身者への支援サービス
高齢者・子育て家族への支援サービスは、団地
マネジメントが最も優れた価値を発揮しうる仕事である。団地コミュニティの醸成が期待される。
・高齢者の買い物支援
・買い物カートの貸し出し
・子育てグループ活動の支援
・高齢者住宅・施設の団地への導入
・幼稚園・保育所の団地への導入③生活に根ざしたサービスの提供
団地コミュニティの活性化のためのさまざまな手だてを考える。一般の住宅市街地では実現が難しいような生活サービスの創案が望まれる。
・団地情報センターの開設
・「団地新聞」の発行
・コンセルジュサービス
・荷物・郵便預かりサービス
・リユース・リサイクルショップの運営④文化的・娯楽的なクラブライフへの支援
郊外住宅団地の弱点は、都心から遠く離れていることから、文化的・娯楽的施設の利用やイベン［企画マネジメント］①団地再生戦略の構想
団地マネジメントの前提として、団地内外の施設・環境及び居住者層の実態と居住ニーズを把握した上で、団地再生の戦略を構想する。
・居住者の階層構造の把握
・居住者ニーズの調査分析
・団地内施設・ストックの現状調査
・団地内外環境条件の評価
・団地総合評価カルテの作成
・団地の規範・ルールの策定②団地経営企画の策定
団地マネジメントの当面する具体的課題に取組む。例えば、入居状況の経営的改善、住宅需要と住宅・施設とのマッチング、生活サービスの企
画など、企画マネジメントの中心的業務。
・団地マスタープランの策定
・経営改善プログラミング

60

トへの参加が難しいところにある。これを補うた
めに団地や団地グループがさまざまな催しを企画して誘致する。
・講演会・シンポジウムの開催
・展覧会・展示会の開催
・団地祭・クリスマスパーティの開催
・音楽会・映画会・落語寄席の開催
・スポーツイベントの開催⑤団地内施設・スペースの改善・改修
経年に従って団地内施設・スペースは陳腐化し、不具合が発生する。居住ニーズへの対応を図り、リフレッシュするマネジメントが求められる。
・共用空間のリフレッシュメント
・住戸のリフォーム・模様替え
・遊休スペースの活用
・ピロティ空間の有効活用
・文化・教育・スポーツ施設の導入（２）団地マネジメントの組織
団地マネジメントを UR の賃貸住宅事業の中心に位置づけるためには、在来の UR 組織の大幅な変更を必要とする。図７は団地マネジメントを中心にする支社組織のモデル図である。現在の組織において団地管理業務は「住まいサポート業務部」の下に置かれている。これを「団地マネジメント本部」に拡充して支社組織の中枢にすえ、大規模団地は個別に担当し、中小規模団地は地域別のグループを編成してネットワークシステムとする（図８）。
団地マネジャーや団地グループマネジャ
ーは UR 支社の各部門から経営や技術の支援を受けて団地マネジメントを実施することになる（図９）。
団地マネジメントにおける団地マネジャーの役割は決定的に重要である。団地マネジャーは個
別団地または団地グループの責任者として一定の経営的・財政的権限を持ち、それに相応する義務を負う。
団地マネジャーは、団地マネジメントの総括的な業務と責任を持つ「ゼネラルマネジャー」と部門毎の業務を分担する「サブマネジャー」とから構成されると考える（図 10）。ここでは、ゼネラ
ルマネジャーの下に「一般管理」、「居住者・生活」、「施設・環境」の 3 名のサブマネジャーを配置す
ることを想定している。
団地マネジメントは UR の団地マネジャーが中心的な役割と果たすものの、居住者・自治体との関係が重要であり、さらに、社会福祉・医療、生活サービス、市・町自治体、NPO・大学等支援団
体とのネットワークによって運営される（図 11）、
これらの諸関係主体の相互関係は団地の地域性や成熟度によって大きな差があり、個性的である。
これまでの調査事例でも自治会がイニシアティブをとっている団地や支援団体の活動が活発な団地など、さまざまなタイプがみられた。

図７ 団地マネジメントを中心にする支社組織

図８ 団地マネジメントの地域ネットワーク

図９ 団地マネジメント支援システム

図 10 団地マネジャーの体制

61

武庫川団地の概要を表２、図１３、写真１に示しておく。

図 11 団地マネジメントのネットワーク

表２ 武庫川団地の概要

５．武庫川団地における取組み（１）「団地マネジメント特区」の提案
武庫川団地は UR 住宅事業の最盛期に建設された西日本支社内で最大規模の団地である。平成 12
年頃には空家が 800 戸、空家率 14％に達し、バンダリズムもひどい悪評の高い問題団地であった。
それだけに注目度も高いことから、特別の位置づけが与えられ、研究会の設置、資金の重点的投入、
先進的実験の試行がなされた。このような懸命の努力の結果、空家は急速に減少し、現在は優良な団地に再生されて来ている。
筆者らの研究会は、この団地をモデルとして再生の具体的施策としての子育て支援の可能性を検討し、引き続いて団地マネジメントの導入を図るための研究を進めている。武庫川団地を「団地マネジメント特区」として斬新な団地マネジメントの実践を提案している（図１２）。
「特区」に位置
づける理由は、ひとつには団地マネジャーによる団地マネジメントは在来の組織体制とは異質なため、特区として例外的な扱いを必要とすること、
もうひとつは、この研究が実験的な性格を持つた
め、当面、限定的な範囲にとどめざるをえないためである。

図 13 武庫川団地の構成

写真１ 武庫川団地の景観

図 12 武庫川「団地マネジメント特区」の提案（２）武庫川「団地マネジメント特区」の実践的課題
団地マネジメントシステムの構築を目指し、武庫川団地を対象に、新規の事業・業務モデルを開発するための実践的課題を設定する。

62

①団地マネジメント企画の策定
団地総合評価カルテを作成し、それをもとに団地マスタープランを策定するとともに、経営改善
プログラミングを行い実行する。
②団地マネジメントシステムへの組織的再編
武庫川団地を「特区」として在来の UR 団地管理体制を新しい団地マネジメント・システムに移行させるため、団地管理の組織的再編を進める。
③団地マネジメント・オフィスの開設
団地マネジャーが常駐する総合的なマネジメ
ント・オフィスを開設し、団地居住者及び団地関係者に周知させる。また居住者とのコミュニケー
ションを諮るためのサロンを併設する。
④団地マネジメント協議会の創設
UR、自治会、生活サービス施設事業者、団地支
援団体、自治体など、団地関係団地によって構成される協議会を創設して、団地マネジメントの円
滑な推進を図る。
⑤団地居住者へのアンケート調査の実施
団地の居住性向上のための需要を聞くとともに、居住者参加による団地マネジメント活動の可能性を検討する。
⑥大学・NPO など団地支援団体のオフィス開設
団地支援団体の活動拠点としてのスペースを提要して、オフィスの開設を促す。
⑦高齢者福祉、子育て支援のためのスペースの提供
団地内外の需要に対して、支援活動のための安定的な利用に供するスペースを提供する。
⑧団地内施設・スペース・環境調査
団地内全般にわたる調査を実施して現況を把握し、団地の空間価値の向上への手がかりとする。
⑨高齢者居住、子育て居住に適応する住戸・住棟の開発
団地のリノベーションに際して、高齢者居住及び子育て居住に適応する住戸・住棟のモデル開発を進める。
⑩武庫川団地大改造への取組み
武庫川団地の価値を最大限に向上させるための大改造計画を長期的な視野で取り組む。
以上の諸課題のなかで、平成２３年度の研究会の活動として、④団地マネジメント協議会の創設、⑤団地居住者へのアンケート調査の実施、⑧団地
内施設・スペース・環境調査は実施することとなっており、また、③団地マネジメント・オフィスの開設は、UR の団地マネジメント業務の一環として取り組まれる予定である。

63

なお、平成 21 年 6 月から西日本支社に武庫川団地を業務対象地とする団地マネジャーとしての管理役 1 名が配置されている。これは平成 22 年 7月からスタートした UR の「団地マネジャー制度」のさきがけをなす画期的な措置である。担当の H
管理役は、居住者・生活面と施設・環境面との両方にわたって団地の魅力を高めるための多数の小さな試みを展開しており、団地マネジメントにひ
とつの成果をもたらしつつある。
むすび
前述したように、UR 都市機構は、平成 22 年 7月、全社的に「団地マネジャー制度」を発足させた。団地マネジャー9 名、団地マネジャースタッ
フ 50 名程度、合計 60 名程度で、対象団地数は 52
団地の小規模のスタートではあるが、新制度発足の意義はすこぶる大きいものがある。急いで求められたこれまでの業務成果を筆者の立場からみると、事業者サイドのマネジメントに偏りすぎてお
り、早急な経営上の成果を求めていることなどへの懸念があるが、長期的な展望のもとに着実に大改革が推進されて行くことを期待したい。
この制度の根幹は、団地マネジャーの高い資質と強い意欲にかかっている。UR の職員の抜本的な意識改革が不可欠であり、また団地経営のフリーハンド化と戦略的な取組みが必要である。
［参考文献］「都市再生機構西日本支社におけるストック活用と再生に関する研究委員会報告書」
独立行政法人都市再生機構西日本支社

平成 17 年 3 月「団地再生の具体的方策に関する研究会報告書」
独立行政法人都市再生機構

平成 20 年 3 月「団地再生の新たな視点―団地マネジメント 団地再生の具体的方策に関する研究会報告書Ⅱ」
独立行政法人都市再生機構西日本支社

平成 22 年 8 月「ストック活用が求められる時代における団地マネジメ
ント方策の実証的研究と提案報告書」
団地マネジメント研究会

平成 23 年 3 月

(財)日本開発構想研究所「コミュニティ」関連の調査実績●自主研究
外国人居住の実情と今後の展望に関する研究（担当）小畑晴治、長島有公子（委託・助成機関名） 同上研究会（研究者代表）村 井 忠 政（現在の役職）
名古屋市立大学名誉教授（研究の期間）平成 20～21 年度（報告書の判・頁数） Ａ４判 145 頁（研究の方法）研究会
文献調査
ヒアリング調査
ミニ・シンポジウム

人口減少と超高齢化に伴う労働力人口の減少で、近年増加している外国人居住（主として外国人労働者）の状況に関して、現状の多面的掌握や、社会的背景の分析、国際的視点、多文化共生の面からの評価、今後の影響の予測等に関し、財）アーバ
ンハウジングとの共同研究として実施した。研究会方式で、既往文献に関する意見交換や関連専門家の報告のヒアリングを行いったほか、川崎市、伊勢崎市、豊川市の多文化共生や住宅施策担当者を招きミニ・シンポジウム（平成 21 年 5 月 14 日）を実施した。

都市の防犯安全性に関する調査研究（担当）小畑晴治、吉田拓生、大場悟（実施機関名）同上研究会（研究者代表）小 畑 晴 治（現在の役職）(財)日本開発構想研究所理事（研究の期間）平成 18～20 年度（報告書の判・頁数） A５判 294 頁（研究の方法）
現地調査
翻訳

英のイアン・カフーン教授（ハンバーサイド・リンカーンシ
ャー大）の近著「デザイン・アウト・クライム」の翻訳を行い
平成 19 年９月に出版した（鹿島出版会）ほか、19-20 年度は建築研究の「住宅・都市の防犯」研究分科会に参加した。
平成 20 年度から、科学技術振興機構 JST の「子どもを犯罪から守る」研究開発プロジェクトに参画している。市川市の曽谷地区・稲荷木地区の防犯まちづくりワークショップなどに、計画策定委員会メンバーとして参加している。

●受託研究
非過疎地域における人口減少・高齢化に起因する課題の状況とコミュニティのあり方に関する調査（担当）浜 利彦、藤森真一、大橋俊平、杉岡賢治（委託・助成機関名） 国土交通省国土計画局（研究者代表）小 畑 晴 治（現在の役職）
研究副本部長
（研究の期間）
平成 21 年度
（報告書の判・頁数） Ａ４判 314 頁（研究の方法）
数値解析
アンケート調査
ヒアリング調査
文献調査

都市圏郊外部などでは、人口減少・高齢化に起因する様々な課題が生じる可能性がある。本調査では、国勢調査の小地域統計により、GBI(Generation Balance Index)など世代間バランスなどに関する諸指標による分析を通じて、今後人口減少・高齢化が深刻になる地域を町丁・字別で抽出した。
また、現地調査及び住民アンケート調査により、住民の生活実態（外出目的ごとの外出頻度・利用交通手段・外出所要時間など）及び諸施設・交通機関の実態について把握した。その上で、今後必要となる対応の方向性について検討した。

海外の住宅・都市再生におけるコミュニティ政策等の動向に関する調査（担当）小畑晴治、大場悟、浜 利彦、本多立志、吉田拓生（委託・助成機関名） 都市再生機構都市住宅技術研究所（研究者代表）小 畑 晴 治（現在の役職）
研究副本部長
（研究の期間）
平成 22 年度
（報告書の判・頁数） Ａ４判 279 頁（研究の方法）
文献調査
現地専門家の調査
学識者ヒアリング

英・仏・独・米における近年のコミュニティ政策、特に 1990
年代以降の地域重視、社会的連帯重視の政策動向（国・連邦の政策機関の組織・政策概要・主要施策の取り組みの状況）と、地域で実際に行われているコミュニティマネジメントの主体組
織の状況およびマネジメントの具体的内容について、現地専門家の協力による調査と学識者ヒアリングにより調査した。
併せて、各国の住宅政策・都市政策の関連基礎データの更新
を行った。

64

地域コミュニティのネットワーク形成に関する調査研究（担当）小畑晴治、浜 利彦、長島有公子、藤森真一（委託・助成機関名） 都市再生機構都市住宅技術研究所（研究者代表）小 畑 晴 治（現在の役職）
研究副本部長
（研究の期間）
平成 21 年度
（報告書の判・頁数） Ａ４判 116 頁（研究の方法）
文献調査
学識者ヒアリング
活動者ヒアリング

地域社会が活力を失い、自殺や孤独死の頻発といった異常な社会現象が収まらないなかで、地域コミュニティの強化が重視される社会情勢に至っている状況分析とその背景に関する調査を行い、併せて地域コミュニティ活動のモデル的事例について、
現地ヒアリングなどを踏まえてまとめた。
また、地域コミュニティ問題に詳しい６名の学識者のヒアリングを行い、住宅団地などに適用可能なコミュニティ・ネット
ワークのモデルを検討した。

子育て支援に係る効果的な住宅施策に関する基礎的調査業務（担当）小畑晴治、長島有公子、藤森真一（実施機関名）（研究者代表）国土交通省住宅局
小 畑 晴 治（現在の役職）
研究副本部長
（研究の期間）平成 20 年度
（報告書の判・頁数） Ａ４判 210 頁（研究の方法）ヒアリング調査
文献調査
統計データ加工・分析
アンケート調査

本調査は、子育て支援に係る効果的な住宅施策の整理を行うことを目的として、以下の業務を実施した。
①居住環境が子育て世帯に与える影響に関する既往の調査・研究の収集・整理、②子育て世帯に配慮した公的賃貸住宅の整備や子育て世帯を対象とした住宅政策の把握・整理（NPO や自主評価等の民間の動きを含む)、③子育て支援に係る住宅施策を実施している事業主体に対する現地ヒアリング調査、④子育て支援等の事業による住宅に居住している子育て世帯に対するアン
ケート調査、⑤子育て支援に係る効果的な住宅施策の整理

子育て・子育ち支援のための住まい・まちづくりに関する検討調査（その１）・（その２）（住まいづくりと少子化対策に関する検討調査）（担当）小畑晴治、長島有公子、浜 利彦、藤森眞一（委託・助成機関名） 都市再生機構都市住宅技術研究所
小 畑 晴 治（研究者代表）研究副本部長
（現在の役職）
平成 18～19 年度（研究の期間）（報告書の判・頁数） Ａ４版 170 頁
グループインタビュー（研究の方法）アンケート、文献調査
統計データ分析

子育て世代のニーズ等の観点から、住まいとまちづくりに関する今後の子育て支援のあり方を検討した。ＵＲ都市機構の既存団地を 6 団地抽出し、（その１）では各団地に居住する特に乳幼児期の子育て世代の女性を対象としたｸﾞﾙｰﾌﾟｲﾝﾀﾋﾞｭｰや団地
周辺の子育て支援施設ﾋｱﾘﾝｸﾞにより、子育て世代を取りまく現状や課題、望まれる支援策等を把握した。
（その２）では居住する子ども（小学生～中学生）へのアンケート調査やその保護者、関連団体へのヒアリング調査を通じて子育て・子育ち支援のための今後の住まい・まちづくりの方向性について検討を行った。

生活者が求める「団地生活再生」研究関連調査（担当）小畑晴治、浜 利彦（委託・助成機関名） (財)アーバンハウジング(株)ライフ・カルチャー・センター（研究者代表）小 畑 晴 治（現在の役職）
研究副本部長
（研究の期間）平成 19～20 年度（報告書の判・頁数） Ａ４判 89 頁／126 頁（研究の方法）活動グループのヒアリング
研究会における意見交換
ミニ・シンポジウム

多摩ニュータウンにおいて、NPO 組織などが中心となって行っている様々な団地再生の取り組みと、その活動の実情について、｢生活の再生｣の視点での調査、ヒアリングを行い分析した。また、永山の駅前においてミニ・シンポジウムを開催、関係団体、
自治体関連部署が一堂に会し情報交換と意見交換を行った。
平成20年度は、従来のNPOの活動では打開できない課題を乗り越えるための方策を研究会方式で検討し、「新たな公」の視点などを含めた、コミュニティビジネスの視点での取り組み方策を
提案した。

65

下河辺 淳 アーカイヴス
本アーカイヴスは下河辺淳氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
（2008 年 1 月から、総合研究開発機構（NIRA）の特殊コレクションを引き継ぎ、財団法人日本開発構想研究所において開設）

1．著作物・関連資料の展示
著作物、資料、関連情報等を収集・保存・管理するとともに、広く公開しております。

公開時間：平日（月曜日～金曜日）１０：００～１７：００※書誌をご覧になりたい方は、事前に電話（03-3504-1760）でご連絡下さい。有料になりますが、出来るだけコピーの便宜はお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。

2．ホームページ上での文献データの公開
財団法人日本開発構想研究所ホームページにおいて下河辺 淳氏の業績を広く公開しております。

< 下河辺淳アーカイヴスアドレス(URL) >http://www.ued.or.jp/shimokobe/
３．クォータリー・リポートの発行
2009 年春から「下河辺 淳 アーカイヴス」の紹介を兼ね、下河辺 淳氏との対談を含む「クォータリー・リポート」を発行しております。
Vol.1 2009・03 21 世紀の日本とアメリカ
Ａ4 版 21 頁 山本正氏との対談
Vol.2 2009・07 日本の食と農を考える
Ａ4 版 21 頁 石毛直道氏との対談
Vol.3 2009・11 クルマ社会の未来
Ａ4 版 21 頁 志田慎太郎氏との対談
Vol.4 2010・03 水と人のかかわり
Ａ4 版 27 頁 青山俊樹氏、定道成美氏との鼎談
Vol.5 2010・06 日本列島の未来
Ａ4 版 35 頁 御厨貴氏との対談
Vol.6 2010・12 日本経済
Ａ4 版 27 頁 香西泰氏・小島明氏との鼎談
Vol.7 2011・06 38 億年の生命誌
Ａ4 版 35 頁 中村桂子氏との対談

４．文献データの内容
下河辺 淳氏の著作物、ならびに資料、関連情報等の総数は、2010（平成 22）年 2 月現在で 8109 件（ただし関連資料 1073 件を含む）です。
「下河辺 淳 アーカイヴス」では、これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、資料別（単行書、新聞、雑誌など）、発表方法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。

「下河辺 淳 アーカイヴス」分類内訳［分野別］*1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。
国土論、国土開発・計画
1,123 件 価値観、ライフスタイル
143 件
都市、首都、東京
709 件 ジェネレーション、ジェンダー、家族369 件
地方・地方都市、地域開発
2,169 件 情報、メディア、ネットワーク
250 件
土地、建築、住宅
162 件 科学、技術
390 件
災害、防災
756 件 文化、デザイン
171 件
経済
190 件 生活全般
192 件
企業、経営
192 件 シンクタンク
675 件
産業
180 件 政策、政治・行政
1,047 件
交通
203 件 人物、人物評
257 件
自然、環境、エネルギー
506 件 その他
98 件
国際関係、世界、民族、宗教
1,414 件
社会論、未来論、歴史・伝統
632 件
述べ件数
11,828 件66

下河辺淳 －その歴史、その仕事－
1923（大正 12）年東京に生まれる。東京大学在学中に終戦となり、戦災を受けた東京の都市社会調査を行う。1947（昭和 22）年同大学第一工学部建築学科卒業、工学博士。
同年戦災復興院技術研究所に勤務し、住宅問題、都市計画の調査・研究を手がける。
1952（昭和 27）年より経済審議庁に出向し経済計画の策定に参画。 1957（昭和 32）
年からは建設省で、特定地域の総合開発、特に河川総合開発計画に着手。東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海、有明海等の内海の総合調査に取り組んだ。
1962（昭和 37）年に経済企画庁総合開発局へ。同年策定の全国総合開発計画（一全総）から 1998（平成10）年の第 5 次全国総合開発計画（五全総）まで、一貫して国土政策・国土行政に深くかかわる。1977（昭和 52）年国土事務次官、1979（昭和 54）年退官。
1979（昭和 54）年、認可法人の政策研究機関である総合研究開発機構（NIRA）の第2 代理事長に就任。12 年間の在職中に、世界のシンクタンクとの研究交流の輪を広げ、また国内シンクタンクの協力を得て、約 450 余の研究プロジェクトを手がけた。
総合的なプロジェクトとして取りまとめたものに『事典 1990 年代日本の課題』『事
典アジア太平洋－新しい地域像と日本の役割』がある。また大都市問題（東京論、
土地・住宅問題、首都機能、世界都市）も力を注いだ研究のひとつである。 1991
（平成 3）年退任、翌年まで顧問を務める。
1992（平成 4）年、株式会社東京海上研究所理事長に着任。企業の未来についてさまざまな視点から研究を進め、近年深い関心を寄せたテーマ「ボランタリー経済」については三部作（『ボランタリー経済の誕生』『ボランタリー経済学への招待』『ボランタリー経済と企業－日本企業の再生はなるか？』）をとりまとめた。2001（平成 13）年より研究顧問、サロン会長を務め、2003（平成 15）年 6 月退任。
1994（平成 6）年には、これまでの国土政策を集大成し、国土計画の歴史から 21 世紀の国土に至る長期的視点を盛り込んだ『戦後国土計画への証言』を出版。また、1995（平成 7 年）から 1 年間にわたって、阪神・淡路復興委員会委員長を務め、同地域の復興施策をまとめ上げた。このほか、日中経済知識交流会顧問、日英 2000
年委員会委員、日米欧委員会日本委員会委員、社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）裁定委員会委員など、各種団体の要職を務める。
2003（平成 15）年 7 月より、下河辺研究室会長、有限会社青い海会長に就任。2010
年 9 月に 87 歳を迎えた。

*「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺氏に関する関連資料や情報等について、随時収集を行っております。本件についての情報提供、資料のご寄贈等ございましたら、下記までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
財団法人日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」 TEL：03-3504-1760

FAX：03-3504-0752

E-Mail:shimokobe-arck@ued.or.jp

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役員及び評議員等一覧(財)日本開発構想研究所の概要（平成 23 年 6 月 1 日現在）

基本理念

【役員】
理 事 長

戸 沼 幸 市（財）日本開発構想研究所は、くにづくりから、副理事長

吉 田 拓 生

まちづくり、ひとづくりまで、活力に満ちた明日常務理事

阿 部 和 彦の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を、人と理

田 畑 貞 壽千葉大学名誉教授

人とのふれ合いを大切に、地道に進めるために設齋 藤 諦 淳

立された研究機関です。

小 林 重 敬元武蔵野大学学長、元文部省生涯学習局長
東京都市大学教授

事斎 藤 勝 利そのため、多彩な研究者からなる内部スタッフを擁し、必要に応じて外部専門家の協力を得つつ鎌 田

総合的かつ実践的な研究を行うシンクタンクと小 畑 晴 治

早稲田大学名誉教授

第一生命保険株式会社代表
取締役副会長積

しての歩みを進めています。
監

設立年月日

昭和 47（1972）年 7 月 5 日

基本財産100,000 千円

主務官庁

内閣府・国土交通省事

松 本 久 長山 田 大 介株式会社新日鉄都市開発取締役都市開発部長
株式会社みずほコーポレー
ト銀行産業調査部長【顧問】

組織及び調査研究スタッフ

特別顧問

下 河 辺 淳

下河辺研究室会長顧新 谷 洋 二東京大学名誉教授

稲本洋之助

東京大学名誉教授

今 野 修 平元大阪産業大学大学院教授

黒 羽 亮 一

大学評価・学位授与機構名誉教授
元住宅・都市整備公団理事

問（平成 23 年 6 月 1 日現在）

【評議員】
学 識 者

青 柳 幸 人黒 川

洸天 野 郁 夫

出捐者代表

正 賀

晃

本 山 博 史

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宮 崎

勇

勝 野

哲

塚 田

實

一般財団法人計量計画研究所代表理事
東京大学名誉教授

株式会社新日鉄都市開発代
表取締役社長株式会社みずほ証券取締役
副社長執行役員
関西電力株式会社顧問
中部電力株式会社代表取締役副社長執行役員
株式会社日立総合計画研究所取締役社長●銀座線虎ノ門駅から徒歩3分●JR 新橋駅から徒歩10分

ＵＥＤレポート［発行所］財団法人 日本開発構想研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7 階2010 年 7 月発行

TEL．03-3504-1766(代)FAX．03-3504-0752
E-mail：office@ued.or.jp
URL：http://www.ued.or.jp

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