ロシアI.

ロシアの自然災害

1.1 起こりうる自然災害
干ばつ、地震、伝染病、異常気温、洪水、虫害、地滑り、森林火災、風害
1.2 近年の大災害

発生年
2005
2005
2005
2005
2004
2004
2004
2004
2004
2003
2003

災害種類
洪水
洪水
洪水
雪崩
森林火災
暴風
ハリケーン
地震
洪水
干ばつ
地震

死者数
30
0
9
90
60
18
0
3

総被災者数
222
3,685
5,000
0
1,000
6,000
62
138
4,800
1,000,000
1,805

被害総額
（1,000US$）――21,168
―
―
―
6,000
―
50,000―10,600出 典 ： EM-DAT: The OFDA/CRED International Disaster Database,www.em-dat.net - ルーベン・カトリック大学、ブリュッセル（ベルギー）
II.

防災体制

2.1 行政制度

正式名称：
通称：
政治体制：
首都：
行政区分：

ロシア連邦
ロシア
連邦制
モスクワ49 州 （ oblastey 、 単 数 は oblast ） 、 21 共 和 国 （ respublik 、 単 数 はrespublika）、10 自治管区（avtonomnykh okrugov、 単数は avtonomnyyokrug）、 6 地方（krayev、単数は kray）、２市（単数は gorod）、1 自治州（avtonomnaya oblast')

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート

2.2. 法律制度、法的枠組み
非常事態において国民を守るために、ロシア連邦政府は様々な法律や政策を制定している。その一部を以下に列挙する。
 安全に関するロシア連邦法（1991年3月5日）
 大統領令第 794号（1992年12月30日）「非常事態の防止および解消のための国家一体機構について」
 連邦法第68-ФЗ号「非常事態からの国民と領土の保護について」（1994年12月21日）
 連邦法第3-ФЗ号「緊急救助業務と救急隊員の地位について」、連邦
法第151-ФЗ号「国民の放射線安全について」（1996年1月9日）
 連邦法第126-ФЗ号「通信について」（2003年7月7日）は、非常事態における通信網の優先的使用について規定している。
 大統領令第261号（1992年4月18日）、第1113号（1995年11月5日）
は、非常事態の防止および解消のための国家一体機構（RSES）について規定している。
 大統領令第991号「非常事態の防止および解消のための国家一体機構の強化について」（2003年8月28日）では、内水における捜索救助活動を組織・監督し、小型船舶の使用とその停泊のための基地（構造物）の使用を監督する職務を非常事態省に委ねている。
 ロシア連邦非常事態省令第200号（2003年4月21日）は、非常事態省の基本的な役割と機能について規定している。
 連邦法第95-ФЗ号「ロシア連邦構成主体の国家権力立法（代表）および執行機関の組織の一般原則について」（2003年7月4日）と、第131-ФЗ号「地方自治の組織の一般原則について」(2003年10月6日)
によって、非常事態（ES）防止対策の包括的な目標計画に関する問題は解決された（企業の安定性を高め、管理機関の備えを万全にする）。
 ロシア連邦行政法違反法（2001年12月30日）は、緊急事態の防止および解消に関する基準や規則の要求事項に従わない場合の制裁措置について規定している。

2.3 防災組織
災害リスク軽減の調整と実行のための国家的組織構造としては、1992年に設立された「非常事態の防止および解消のための国家一体機構（RSES）」がある。この機構のもと、緊急事態から国民を保護し領土を保全するために、管理機関、軍、連邦政府機関、地方自治体、その他の組織が一体となって取り組んでいる。
RSESはまた、目標指向型の科学・技術関連プログラムを実施し、国民を教育するための人員や資産を確保するために、法的経済的基準を設定する。
RSESの主な活動は以下のとおりである。

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート


事故、自然災害の悪影響の防止
緊急事態から生じる損失や被害の軽減
緊急事態の解消
緊急救出活動
災害リスクの軽減
救援復興活動の支援

RSESは、領土および機能上の下位組織で構成されており、連邦中央、地域、地方、地区、組織の5つのレベルがある。
RSESの各レベルには、 管理機関、常設の統制作業機関、人員と資産、財政的資源と機材資材の備蓄、通信・通知・情報提供システムや特殊教育施設などがある。
ロシア連邦政府
財政的・物的資源

非常事態省

連邦構成主体執行権力機関
CES

連邦執行権力機関
CES
CDESの監督局、部

人員・資産

ロシア
非常事態省
職員
CDESの省庁、委員会監督局、本部

人員・資産

財政的・物的資源
地方自治体
CDESの監督局、部
人員・資産
財政的・物的資源
財 政 的 ・ 物 経済機関の経 CDESの部、部門的資源
営陣
CES
人員・資産

財政的・物的資源

非常事態の防止および解消と防火安全の確保のための政府委員会も設置された。この委員会は、非常事態の防止と解消に関わる省庁や部局の長または副長、機関、人員・資産で構成されている。

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート

2.4 災害リスク管理の優先事項•••••••••III.

様々な種類の自然災害の脅威のリスク評価
早期警戒および予報
自然災害とその影響の監視と評価
ハザードマップ作成
建物や他のインフラストラクチャーの耐震性の診断
現存の脅威について国民の教育・意識向上、および災害予防・軽減策
すべてのレベルにおいて、防災訓練などの能力強化の実施
研究開発
災害軽減策の調査

防災計画

前述の法律に規定のとおり、以下のような非常事態の対応計画がRSES機構の全レベルで策定されている。
 連邦政府の対応計画、地域的対応（協力）計画
 連邦執行機関（機能上の下位組織）の対応計画
 ロシア連邦構成主体の執行機関（領土上の下位組織）の対応計画、および地方自治体の対応計画
 機関（組織）の対応の権限と計画
さらに、以下のような特殊な計画の立案も命じている。
 原油および石油製品の流出防止・除去計画
 森林火災予防作業計画。この計画についてはロシア連邦構成主体の国家権力機関が毎年承認を行う。
 原子力所（原子力発電所、火力原子力発電所）での非常事態発生時に、所員と住民を保護するための計画
 化学兵器の貯蔵、輸送、廃棄により発生する災害の防止と、その影響を除去するための対応計画
 被災者の応急生命維持と生存のための計画
上記の計画の基本的な内容は以下のとおりである。
セクション1：
非常事態の発生に伴い起こりうるあらゆる状況の予測セクション2：
非常事態の発生を防止する基本的対策
セクション3：
起こりうる非常事態を解消するための準備セクション4：連邦の国境を越える非常事態の脅威の出現や、実際に発生した場合の対応策
セクション5：
危機的状況における管理体制の準備
連邦目標指向型プログラム「2005年までのロシア連邦における自然災害および人災による非常事態の影響のリスク軽減・緩和」の枠組みの中で、

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート物的および財政的備蓄の費用として約78.16億ルーブルの予算を計上している。

IV.

国レベルの予算規模

プログラムや対策の実施資金の拠出は、連邦予算、ロシア連邦構成主体の予算、および地方予算を通じて行われている。非常事態のために形成および使用される資源は以下のとおりである。
 非常事態と自然災害の影響の防止および解消に関する政府の非常準備金
 緊急活動の確実な実施と災害の悪影響への対処のための在庫備蓄(国の物的備蓄の一部)
 連邦執行権力機関の物的資源の備蓄
 ロシア連邦構成主体、地方自治体、組織の財政的・物的資源の備蓄
財政的・物的資源の備蓄の形成、使用および回復に関する手順は、ロシ
ア連邦法規や地方自治体の規制法令によって規定されている。
非常事態の解消のための備蓄量や、備蓄の形成、保管、使用、回復の管理については、当該備蓄を形成する機関が決定する。
非常事態の防止および解消のための国家機能には、2003年に2,100万ルーブルの資金が拠出されている。これには、「非常事態の影響の防止と解消」（110億ルーブル）、「民間防衛」（6,700万ルーブル）、「国家消防局」（100億ルーブル）などのサブセクションからの分配も含まれている。

V.

兵庫行動枠組み（HFA）の進捗状況

VI.

担当省主導の防災プロジェクト

VII. ADRC 協力機関
ロシア連邦 EMERCOM 国際協力局長
109012 Moscow, Teatralny proezd, 3

出典：ADRC カントリーレポート、WCDR カントリーレポート