自然エネルギーによる「脱炭素社会」の実現に向けて～自然エネルギーの最大限導入による地域活性化の推進～

平成２９年７月２８日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーによる「脱炭素社会」の実現に向けて～ 自然エネルギーの最大限導入による地域活性化の推進～「パリ協定」の目標の達成に向け、世界が一丸となって「脱炭素社会」の実現へと取り組もうとするまさにその時、「米国第一主義」を提唱するトランプ大統領が「パリ協定」からの離脱を表明した。我が国のみならず欧州各国や中国は、こうした地球温暖化対策に否定的な動きにも臆することなく、国際社会の信頼と協力に基づき、「パリ協定」の着実な推進に向けた声明を発表し、世界が連携して取り組むことの意義を再確認したところである。
米国国内においても、「パリ協定」からの離脱に対抗して、カリフォルニア州をはじめとする地球温暖化対策に前向きな自治体が同盟を結成し、二酸化炭素排出削減に向けた取組を提唱するなど、地方から発信することの重要性が世界中で再認識されている。
一方で、国際社会の共通理念として浸透しつつある「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」では、「経済、社会、環境の三側面をバランスがとれ統合された形で達成する」という考え方が示されており、世界各国においてこうした考え方に基づく持続可能な社会づくりが求められている。
我が国にあっても、こうした流れを先取りし、国際社会における「脱炭素社会」の実
現をまず日本からリードしていくとの気概のもと、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）の日本開催を誘致するなど、「パリ協定」の実現及び「ＳＤＧｓ」に基づく持続可
能な社会の構築に向け、意欲的に国としての責任を果たしていくよう求める。
また、本年３月に中央環境審議会において取りまとめられた「長期低炭素ビジョン」
は、国内における自然エネルギーの導入が最重要課題として位置付けられ、気候変動対策と経済成長の同時解決に向けた方策が示されていることから、国家の発展戦略として、その着実な推進が図られるべきである。
さらに、自然エネルギーの積極的な導入は、地域活性化の起爆剤として、雇用の創
出、産業の振興、防災力の強化による国土の強靱化を実現するものであり、そのためには、地域ごとのエネルギーのベストミックスを最大限可能にする系統への自由な接続が前提となることから、系統問題の早期解決、さらには電力システム改革の着実な推進、規制改革の不断の実行を求める。
将来を見据えた自然エネルギーの最大限導入と、それを支える制度の適正な見直
しをしっかりと後押しするべく、自然エネルギー協議会として、次のとおり提言する。

1. 意欲的な自然エネルギーの導入目標の設定
欧米の先進的な国や地域では、２０３０年に４０％を超える高い自然エネルギーの導入目標を掲げながら、地球温暖化対策と経済成長を両立するべく、挙国一致の取組を進めている。
一方、我が国における２０３０年の電源構成では、自然エネルギーの導入目標は「２２～２４％」に留まり、地方創生を実現する意欲的な導入目標からは程遠いと言わざるを得ない。
自然エネルギーの導入拡大に向けて、課題とされている高いコストや電力系統への負荷の増大に対し、技術開発による低コスト化や高効率化、気象データを用いた発電予測技術の向上、さらにはディマンドレスポンスの拡大、系統運用の広域化、自家消費の推進や蓄電技術の向上など、課題に対応しながら、多様な自然エネルギーの導入を目指して目標をさらに引き上げることは十分可能である。
加えて、「パリ協定」の「気温上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑える」という目標を達成するには、今後の人為起源の累積二酸化炭素排出量を約１兆トンに抑える必要があるとした「カーボンバジェット」の考え方に基づき、世界的にも温室効果ガス削減
手法の有効性が認識される「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」を実効性あるものとする必要がある。
このため、二酸化炭素の総量削減につながるような排出量取引制度の整備をはじめとしたカーボンプライシングにおいて、環境、経済の両面において持続可能な成長に寄与するよう、社会･経済活動を阻害しない緻密な制度整備に向けた検討を積極的に行うとともに、カーボンプライシングの収入を自然エネルギー普及に活用するといった施策を講じることで、国民負担の最小化に配慮しつつ、自然エネルギーの普及拡大を推進することにより、ＧＤＰ６００兆円の実現の「成長戦略」（日本再興戦略 2016年）においても重要な役割を果たすなど、イノベーションの創出、経済活性化に向けた施策展開をさらに進めるよう要望する。
さらに、｢パリ協定｣における合意である長期の低排出開発戦略にあっては、地域･国内における対策の核となる自然エネルギーの導入を前面に打ち出し、中期目標の「２０３０年度２６％削減」や長期的目標の「２０５０年８０％削減」などの温室効果ガス削減目標を着実に具現化できるよう、国民がビジョンを共有し、自然エネルギーの活用を軸とした国家の発展戦略として位置づけ、２０２０年の期限に十分先立ち、国連への通報がなされることを要望する。
脱炭素社会の実現に向けた自然エネルギーの導入を加速するべく、今年度国において「再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素削減戦略」が取りまとめられる見通しであるが、この戦略において示される目標は、欧米などの先進地の４０％を超える
目標を考慮し、系統運用の見直しや地熱、洋上風力など新たな自然エネルギーの大量導入をはじめとする最大限の導入促進策により、総発電電力量における自然エネ

ルギーの割合を「２０３０年には３０％を超える」などの意欲的な導入目標へと引き上げ、省エネをはじめとする需要サイドの取組や、具体的なロードマップ策定等の着実な推進を図りながら、日本全体で自然エネルギーの導入を加速するとともに、今年度に見直しの検討の着手が予定されているエネルギー基本計画において、自然エネルギー導入の現状を踏まえた改定の実施、および導入目標の引き上げの明記を要望する。

2. 地産地消型の自然エネルギーの推進による地方創生
過疎化をはじめ、地方が直面する大きな課題を乗り越え、元気で豊かな地方の創生を進めていくためには、地域に豊富に存在する自然エネルギーを地域の特性に応じて最大限活用し、「エネルギーの地産地消」による地域の活性化を戦略的に進める必要がある。
近年、全国各地で、地震、台風、集中豪雨などによる大規模な自然災害に相次いで見舞われており、地域防災力強化のためにも非常時の電力確保・供給体制を整備
しておくことの必要性が再認識されている。今後起こりうる自然災害に対するエネルギ
ー・システムの強靱化を図り、持続可能な地域社会を構築するためにも、自然エネル
ギーの更なる普及拡大が不可欠である。
また、電気だけでなく、熱利用や移動用燃料としての利用など、適正規模と地域特性を踏まえた自然エネルギーの導入を総合的に推進していくべきであり、たとえば、地域のバイオマス資源を活用したボイラーやコージェネレーションは、地域外より購入する化石燃料を直接代替できるため、地域内での経済循環を生み出す可能性を持っている。
このため、国においては、自然エネルギーの普及が地域に及ぼす経済効果等を明らかにし、地球温暖化対策税を地域の自然エネルギー施策に最大限活用するほか、導入に対する助成や税制特例措置の拡充を行い地域の事業者や自治体による自立的な普及を後押しし、自然エネルギーの導入促進に必要な技術開発や地域産業と連携した先導的技術の導入、地域経済の活性化につながる地産地消型モデルの推進
施策について、省庁横断的に取り組むよう要望するとともに、頻発する自然災害への備えとなる自立分散型のエネルギー・システムを実現し、地域防災力の強化を加速させる必要がある。
また、自然エネルギーの更なる普及に必要な出力変動対策については、まずは、
既存インフラの最大限の活用や、系統運用の広域化、卸電力の取引市場拡大により対応すべきところであるが、蓄電池の導入による効果も期待される。
蓄電池については、太陽光発電等と併設することにより、自然災害への備えとなるだけでなく、家庭における自家消費の促進や、大規模太陽光発電や風力発電における出力変動の緩和にも資することから、気温変化への対応性の向上を含めた技術革新への支援や、価格低減・導入拡大に向けた対応策を講じるなど、太陽光発電等と蓄電池のセットでの導入を加速させる支援策を行うよう要望する。
さらに、太陽熱、地中熱、バイオマス熱など、自然エネルギーの熱利用については、
利便性や快適性、安全性を確保しながら、適切なコストで導入が進むように、技術開発や施工者の育成などへの支援を行うように要望する。
加えて、自然エネルギー由来の「水素」の活用は、地球温暖化対策はもとより、電力を水素に変換して貯蔵することにより、自然エネルギーによる電力の変動を吸収し、電力供給の安定化や系統の負担軽減に活用できることなど、自然エネルギー導入量の最大化に大きく寄与すると期待される。２０２０年に４万台規模で燃料電池自動車を普及させるため、水素ステーションの整備を加速させるなどの方向性が示された国の｢再生可能エネルギー･水素等関係閣僚会議｣の主旨を踏まえ、自然エネルギーの導入と水素の利活用が相互補完的に進むような実証研究の実施、インフラの整備及び規制緩和を迅速に進めていくことを要望する。

3. 固定価格買取制度の適切な見直し
我が国は、自然エネルギーの導入量、目標ともに先進国から後れをとっていることから、固定価格買取制度の適切な改善を図りながら、着実な導入拡大及び市場創出によるコスト低減化を最大限図っていくべきである。
本年４月に施行された改正ＦＩＴ法においては、経済産業省より認定失効容量が２８００万キロワット程度になるとの見通しが示されており、当協議会の提言を受け、「空押さえ」による未稼働案件について一定の対策が図られたところである。また新たに導入された入札制度においても、当協議会の提言をふまえ、対象を２メガワット以上の事業
用太陽光発電に限定するとともに、試行的期間が設定され、入札結果について調達
価格等算定委員会にて検証することとなった。今後、入札結果の検証を行う中で、地域の事業者への影響についても考慮し、入札の対象範囲が拡大しないようにするとともに、本年４月の改正で引き下げられた陸上風力の調達価格についても、新たに設定されたリプレース区分も含め適正な価格となっているかあわせて検証を行い、地域の実情をふまえた自然エネルギーの健全な普及拡大が進められる制度とするよう、引き続き強く要望する。
また、ＦＩＴ法の改正により、事業計画を認定する仕組み、法令違反時の処分など一定の措置がなされたが、法令遵守状況のチェックの徹底、住民説明の遵守化、事業終了時の設備撤去の担保、より細分化した規模別の価格設定の導入、自治体向け情報提供システムの充実による早期の情報提供などについて、地方創生に資するとともに地域と調和した自然エネルギーの導入が促進されるよう、引き続き対策を講じるよう要望する。
平成２１年１１月に開始した住宅用太陽光発電の余剰買取制度において、平成３１
年以降、何十万もの案件が１０年の買取期間を終える、いわゆる「２０１９年問題」が懸念されることから、国が主体となり、電力会社等との連携の下、地域の新たなエネルギ
ーとして活用できるよう、余剰電力が引き続き電力系統で有効活用できる環境整備や自家消費の実現などの、適切な対応を講じるとともに、加速度的に増加することが想定される使用済み太陽光パネルについて、平成２８年度に策定されたガイドラインの主旨をふまえ、適正処理を行うための体制構築を要望する。
また、自然環境や景観等との調和を図りながら、地域が主体となる中小規模の事業開発を更に促進するために、平成２９年４月に施行された改正ＦＩＴ法および平成２９年３月に策定された「事業計画策定ガイドライン」の遵守に向けた指導・周知の徹底など、
地域と共生する自然エネルギーの総合的かつ効果的な普及を実現する施策の推進を要望する。

4. 電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
電力小売全面自由化が開始され、地域が主体となった電力小売事業（地域新電力）の取組が各地で見られるようになったところであるが、電源調達の難しさなどから、シェア拡大は進んでいない上、契約切替については、全国的な普及は進んでおらず、首都圏や近畿圏を除き制度導入前と状況に変化が見られない。
地域新電力の普及拡大には、卸電力市場の活性化が必要であるが、現在の市場取引量は販売電力量の３%程度に留まっており、諸外国と比較しても低い数字となっている。特に、ベースロード電源が十分に市場に供出されていないことが、新電力事業者の家庭向け小売への参入が進まない原因となっていることから、水力発電をはじめとした自然エネルギーの取引量がさらに増加するよう、電力会社がグループ内で取引している電力を卸電力市場に移行する｢グロス・ビディング｣を導入することにより、自然エネルギー分野においても市場の活性化が図られるよう要望する。
あわせて、消費者が自然エネルギーによる電力を積極的に選択できるよう、
分かりやすい電源表示や、幅広い層に対する情報開示の義務化など、消費者の目線に立った制度整備がなされるよう要望する。
同時に、地域の自然エネルギーで生み出した電気を地域内で最大限活用する
ためには、自然エネルギー電気の生産者と需要家をつなぐ送配電網の利用コス
トを低く抑える必要があることから、託送制度について、エネルギーの地産地消を促す戦略的な制度設計がなされるよう要望する。
なお、託送料金をめぐる議論に際しては、自然エネルギーを提供する地域新電力の発展を阻害することの無いよう、慎重な検討を要望する。
昨年 4 月、北海道電力より「出力変動緩和対策に関する技術要件」が示され、

大規模太陽光発電や風力発電の設備設置時に、事業者の負担増となる蓄電池等の併設を求められている。
昨年５月、東北電力は、北部３県（青森、岩手、秋田）全域及び宮城県の一部における系統空容量が「ゼロ」になったことを公表した。北海道及び東北地
域は、風力などにおいて高いポテンシャルを有することから、自然エネルギーの円滑な導入を進めるため、本年３月から開始された東北北部地域の電源接続案件募集プロセスなど基幹送電線の整備について、着実に進めるとともに、地域間連系線や地域内送配電網について更なる根本的な改善を図るよう要望する。
指定電気事業者制度の適正な運用を確保するため、電力会社が算定した接続
可能量について、その増大を図るため、まずは、第三者機関による妥当性の検証を早急に行い、その結果を踏まえた適切な対応を行うとともに、一度行った指定電気事業者認定を解除する規定がないため、認定を解除する規定を設けるよう要望する。
また、系統運用の改善や系統の弱い地域における連系線の計画的増強、それらを通じた指定解除の見通しの明示など、国が責任をもって、系統問題解決に係るあらゆる策を講じるよう要望する。
具体的には、① 系統容量や連系費用の情報開示の促進② 自然エネルギーの導入を拡大する柔軟な系統運用の義務づけ③ 地域間連系線や地域内送配電網の増強措置の計画的な推進④ 接続可能量の妥当性の検証⑤ 出力抑制量の予見可能性向上に向けた技術開発の推進、および将来の出力抑制量の推計に必要となるデータ等の情報公開の徹底などについて、国として主体的に問題の解決に係るあらゆる策を講じるよう要望する。
今年度中に導入が予定されている｢非化石価値取引市場｣においては、自然エ
ネルギーの価値を明確化し、消費者が環境に配慮した電力である自然エネルギーを積極的に選択できる仕組みを整備するとともに、エシカル消費を促すなど、消費者にわかりやすく、実効性のある制度とするよう要望する。

5. 規制改革の推進
国において自然エネルギーの導入加速に向けた規制改革が鋭意進められているが、その一方で、自然エネルギーの導入の支障となっている規制・制度等も未だ残されている現状に鑑み、今後も、規制改革会議において活発な議論を行うとともに、その結論を踏まえた規制改革の取組を速やかに実行に移すべきである。
環境影響評価については、平成２５年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、手続期間の半減が目標とされ、迅速化の取組が行われているところであるが、事例の蓄積等を踏まえ、更なる簡素化･迅速化を要望する。
土地利用については、例えば、自然エネルギーの適地であるものの、転用が困難な第１種農地についても、一定条件を満たせば転用を可能とする法律（農山漁村再エ
ネ法）が平成２６年５月に施行されたものの、各市町村における基本計画の策定が必須であり、その負担の大きさから、策定済の自治体が非常に少ないのが現状である。
農地の保全・有効利用や林地の適切な利用との調和を図りながら、自然エネルギーの最大限の導入を図るため、土地利用制度の適切な見直しや手続の円滑化に向けた省庁横断的な検討を行うとともに、優良事例の収集及び公表を積極的に行うよう要望する。
中小水力については、出力が安定した電源であり、地域での活用が望まれていることを考慮し、事業者の参入を促すことを目的として、公表されている全国の流量データ等の充実を図るとともに、導入に際し課題となっている要因を具体的に検証し、導入を積極的に推進するよう要望する。
また、一般海域における洋上風力発電の導入促進を図るべく、国が主導的役割を果たしながら、開発区域の設定、海域利用ルールや環境影響評価手法等の必要な条件を早期に整備するよう要望する。
平成２９年７月２８日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉

嘉門

自然エネルギーによる「脱炭素社会」の実現に向けて～自然エネルギーの最大限導入による地域活性化の推進～

具体的な支障事例

平成２９年７月２８日

自然エネルギー協議会

正会員
第13回提言支障事例
２．地産地消型の自然エネルギーの推進による地方創生
道府県名

北海道

岩手県

長野県

長野県

滋賀県

徳島県

高知県

支障事例
対応策
備考
新エネルギーの導入にあたっては、機器の導入コストや 民間事業者や市町村等が行う新エネルギーの導入など 補助制度や税制優
資源の調達コスト、製造コスト、管理コストが高いことや自 に対する補助制度の拡充（補助率や補助上限額の嵩上 遇の拡充
然現象による出力の不安定さなどが課題となっている。 げ）を図ること。
また、投資促進税制の税額控除率（７％）または特別償却率（３０％）を上回る税制優遇の拡充措置を実施すること。
地域の実情に合わせた再生可能エネルギー設備の導再生可能エネルギーによる水素製造等の研究開発や、入を進め、地産地消を推進していくには、地域でのエネル 実証研究事業の実施などの取組に対し、補助金等の支
ギーの貯蔵や運搬も考えていく必要があり、その解決策 援を検討してほしい。
として再生可能エネルギー由来の水素製造等が考えられるが、導入費用が高額であり導入を検討する環境となっていない。
再生可能エネルギー法の導入に伴い事業化のための補 地域における自然エネルギー事業者を育成し、地域活性助金は廃止されたが、建設工事に至るまでの事業可能性 化に資する自然エネルギー事業を拡大していくため、事調査、事業計画策定、概略設計等事業化までには様々な 業可能性調査、事業計画策定等の建設工事までの準備準備が必要不可欠である。経験のある事業者がいない地 段階における取り組みに係る補助金などの財政的支援
域レベルにおいては、これらの費用負担を行うことができ 制度を講じるべき。
ず、地域の事業主体が育っていない状況にある。

本村は、中山間地であるため、過疎化が進む一部の地域 ①水量の少ない山間地地域が取り組む場合のマイクロ小において、地域の活性化につなげようと、地域が事業主 水力発電施設に対応したFIT単価の新設。
体となる用水路を活用したマイクロ小水力発電の事業化を検討している。
②自主財源の確保が難しい山間部の住民に支援される
しかしながら、施設整備にキロワット当たり２００万円とい 施設整備補助金の新設。
う高額な建設費の試算がだされたほか、高齢化する農村
部では、自主財源の捻出も難しいとして、地域の合意形 ③自主財源がない事業体への無利子貸付制度の新設。
成ができずにいます。
そのため、渓流から取水する小規模水路しかない山間部 ④豪雨や台風などによる自然災害で被災した発電設備
でも事業化が可能となる中山間地の地域住民が、取り組 の長期保証のある保険制度を民間保険会社に対し商品
みやすい支援策の検討をお願いしたい。
化の要望と、その保険料に対する国の支援策の新設。

廃食油から精製されるＢＤＦ燃料は、循環型社会の構築 ＢＤＦの利用拡大を促進するために混和分のＢＤＦに係る 総務省
及び地球温暖化防止の観点から、全国の多くの地域で取 軽油取引税を免税としてほしい。
地方税法
り組まれている。
第144条第1項第3
しかし、平成21年に自動車排ガス規制強化によりＢＤＦ
号、第144条の2
100％の利用が困難になりつつある。このような状況の中、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」によりＢＤ
Ｆを５％以下で軽油に混和し流通する場合、事前承認手続きが義務化され、ＢＤＦ分にも軽油取引税(32.1円/ℓ)が課税されることから、一般の軽油よりも割高な燃料とならざるを得ない。

電気料金の高騰により、漁業の経営状況は厳しさを増し 農林水産分野における自家消費型の自然エネルギー発ており、持続可能な漁業経営を実現するためには、漁港 電が促進されるよう、国による積極的な支援や技術開発
施設への自然エネルギー発電の導入や省エネ化の促進 を行うべきである。
による電気料金の低減化を進める必要がある。

エネルギーの地産地消を推進するには、地域主導での 地域主導で事業化する場合、事業主体の負担を軽減し、 調査・設計等の支事業化が必要であるが、中山間地域においては特に小 小水力発電をより推進させるためにも、調査・設計等に関 援
水力発電が有効な電源と期待される。
して補助率の引き上げを行っていただきたい。
しかし、開発地点における事業化を判断できるのは、動植物調査や流況把握などの調査、及び設計等の業務が完了した後の段階である。このため、調査・設計等への投資はリスクが存在する。
現在、調査・設計等に関して国から補助率1/2の助成があるが、資金力を持たない地域住民の案件においては、
残り1/2を負担することも困難な状況にあるため、現状では事業が充分に推進されていない。

1

２．地産地消型の自然エネルギーの推進による地方創生
道府県名

佐賀県

大分県

支障事例
対応策
水素源となり得る再生可能エネルギー資源が豊富に賦存 水素の製造から貯蔵・輸送、そして利用にいたるサプライ
している地方においては、水素の製造から利用にいたる チェーン全体を俯瞰した戦略の下で推進される技術開発
サプライチェーンの構築により、新たな産業の創出が期 等の取組を進めるにあたっては、新たな産業創出の効果
待されることから、研究開発や実証研究事業の実施なが期待される実証研究事業等の取組を積極的に進める
ど、実現に向けた積極的な取組が必要。
こと。
小規模分散型の自然エネルギー導入促進を図るために 地場中小企業が取り組む、自然エネルギー関連の製品
は、その地域をよく知り、機動的に動くことができる地場 開発等への支援の充実が必要である。
中小企業のエネルギー産業化も大事であるが、技術面等の課題から十分に進んでいない。

2

備考

３．固定価格買取制度の適切な見直し
道府県名

北海道

支障事例
対応案
北海道内では、大規模な風力発電や、地産地消を推進す 固定価格買取制度の運用にあたって、エネルギー種別に ＦＩＴる上で重要なエネルギーであるバイオマス発電の計画が よって不利な取扱とならない運用を図るとともに、事業実複数あるが、設備認定手続きに時間を要するほか、事業 施までに長期間を要する風力やバイオマス、地熱、小水の実施に時間を要する。
力発電の導入を拡大するため、導入促進が図られる価格の維持を図ること。

送電網の容量不足により、送電線の増強費用の負担や 系統への接続に関する負担軽減などを考慮した買取価
蓄電池等の設置を求められる事例があり、発電事業者に 格の設定や、買取価格の設定に考慮されない設備経費
とって、導入コストの上昇が課題となっている。
への支援を図ること。

備考

ＦＩＴ

北海道

中小規模の太陽光発電は、コストは高くなりやすく、現状 地産地消に資する需要地に近接した太陽光発電は中小でも採算性の面から断念に至る案件が多い。
規模のものが多いため、規模別に調達区分を分けるべき
である。
神奈川県

神奈川県

神奈川県

長野県

入札制度の導入により、大規模な域外資本のメガソー
地方創生、地方活性化の観点から、再エネ事業に取り組
ラーしか認定されなくなるのでは、との懸念から、地域主 もうとする事業者の参入阻害にならないよう、固定価格買体の「地産地消」に取り組もうとするＮＰＯ等の事業者のマ 取制度上、一定の配慮をしていただきたい。
インドが冷え込んでいる。

電力の大消費地である都市部では、野立ての太陽光発 電力の消費地の屋根にも、太陽光発電の設置を進める
電を設置できる場所はほとんどなく、屋根置きに目を向け ため、設置形態別に調達区分を分けるべきである。
ざるを得ないが、屋根の賃借権は対抗要件を具備できな
いため、安い賃料にもかかわらず多額の違約金が設定され、また、防水工事期間中の減収も予想されるため、普及が進まず、結果的に一部地域にメガソーラーが集中して立地する結果となっている。

小水力発電の採算性は建設単価ｋWあたり１５０万～２０ １．小水力発電の中でも、スケールメリットを得られない小 ＦＩＴ
０万といわれているが、小規模１００ｋW未満での発電所 規模（１００ｋW未満）の買取単価の見直しをお願いした
建設に対する水車発電機の比率（価格）が大きすぎる。 い。
流量・落差に合わせた水車選定（特性曲線）できるほど水 ２．一級河川に設置を希望する２００ｋW未満の小水力発車メーカーが無く、ほとんどのメーカーが撤退してしまって 電の水利権についての規制緩和を依頼したい。
いる。本来は現場に合わせた水車がある事により、最適 例）調査期間等な発電効率が得られる。また、１００ｋW以下の小流量の農業用水等の候補地を有効活用する事により、分散型のエネルギー自給率向上を太陽光発電のように爆発的普及が見込める。
今後自然エネルギーの中でも発電効率の良い小水力発電の普及を行う為には、スケールメリットを得られる規模以下（１００ｋW未満）の買取単価の見直しをお願いしたい。
結果として、中山間地ほど有望箇所が多く、中山間地の活性化に寄与するものと考えられる。

エネルギー（電力）自給率を算出し、進捗管理していきた 自治体単位で算出でき、毎年進捗管理できるエネルギー 資源エネルギー庁
いが、自治体ごと定義がまちまちで比較できない。
自給率の定義を定めて欲しい。
長野県

3３．固定価格買取制度の適切な見直し
道府県名

長野県

長野県

長野県

長野県

長野県

支障事例
対応案
・市内上村地区では、地域住民により「かみむら小水力 ・調達価格等算定委員会が平成29年12月13日に発表し ＦＩＴ㈱」を設立し、地区内を流れる一級河川小沢川（こざわが た「平成29年度調達価格及び調達期間に関する意見」にわ）で、小水力発電事業を実施する検討を進めている。 おける、200kW 未満の小水力発電について、資本費の平（172ｋＷ・842MWh/年を想定）
均値が307万円/kW、中央値194万円/kWとのデータを発・この事業は、ＦＩＴを地域活性化につなげるという再エネ 表している。
特措法の趣旨を踏まえ、地域住民が発電事業で得られた ・地域主導の小水力発電事業、特に一級河川を利用した収益を地域の課題解決に再投資し、住民自らがエネル 新規水利権を取得して実施しようとする小水力発電におギー自治に取り組むことで持続可能な地域づくりを推進し いては、住民の合意形成に加え、流量観測をはじめとすていくことを目的とした事業である。
る、開発計画策定に必要な各種調査や、関係機関からの・この建設工事費を算出したところ、現段階では、ＦＩＴ調 許認可取得、これらを反映する設計、建設工事といった達価格を算定する根拠である100万円／kWをはるかに上 過程を経なければならない。このため、稼働までに至るま回る建設単価となった。これは、建設重機が容易に進入 で、かなりの時間とコストを要する。
できない山間奥地における開発であるため、通常の建設 ・本事例を踏まえて今後、全国で地域主導の小水力発電工事に比して土木工事費が高額になること、数少ない国 を普及していくためにも、特に一級河川を利用した新規水内の水車発電機メーカーが全国各地の多数の小水力発 利権を取得して実施しようとする小水力発電については、電事業化案件を抱えており、水車発電機器が高騰してい 買取単価を引き上げるか、資本費の平均値との乖離を考ることに起因する。
慮した発電設備建設費用への補助金交付等の財政支援
・このため、現段階ではＦＩＴが設定した買取単価による売 を行ってほしい。
電収益では投資回収ができず、事業化の支障になっている。
積雪地（特に豪雪地帯）における太陽光発電の可能性に 積雪地における効率役な太陽光発電の可能性等についついて、豪雪が既に支障となっており、豪雪地（地方）が て調査・研究を行い、事業実施可能な技術開発により、地取り残されていく恐れがある。
域による差を是正する。
本市では太陽光発電施設の設置に当たって、隣接住民 事業認定後に速やかに公表していただきたい。また、公等の理解を得た上で、円滑に施設の導入を行っていただ 表される認定情報は、条件検索できるような活用しやす
くことを目的にガイドラインを定めた。
い方法で公表していただきたい。
FIT法改正による認定情報の公表により、ガイドラインの未届案件の抽出が可能となるが、事業認定の時期がこれまでの設備認定の時期よりも遅くなるため、未届案件を把握する時期には発電施設が完成してしまっている恐れがある。
太陽光発電事業地の立地場所に問題
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが今・土砂災害警戒区域の上流部等にある急な傾斜に太陽 後の適切な導入を進めていくためには、設置状況や事故
光発電施設を設置することにより、土砂災害を引き起こす 事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要があ
リスクがあり、下流の住宅等への被害も想定される事業 る。

木質バイオマスガス化発電事業において、事業認定を受 固定価格買取制度も見直しがされ新認定制度となった
けているにも関わらず事業が2年以上進まない状況となっ が、より事業の確実性を重視した認定制度としてほしい。
ている。今だ明確な工事着工の説明がなく、事業者からの連絡も間々ならない状況で、コミュニケーション不足により地権者及び住民から不信と不安の声が出ている。

4

備考

３．固定価格買取制度の適切な見直し
道府県名

滋賀県

滋賀県

滋賀県

大阪府

大阪府

兵庫県

兵庫県

兵庫県

高知県

沖縄県

支障事例
対応案
再生可能エネルギーの導入機運が後退させることのない 地域商品券を活用した市民共同発電や地域の未利用バ ＦＩＴ
よう、固定価格買取制度における平成28年度以降の積極 イオマス活用による再生可能エネルギー導入など、地域的な調達価格の設定と早期提示をお願いしたい。
経済循環、地方創生につながる取組に対して、固定価格買取制度をはじめとする支援制度の充実をお願いしたい。

備考

現在の固定価格買取制度において、10kW以上では一律 太陽光発電設備に係るきめ細やかな調達価格の設定に ＦＩＴであるため、小規模事業等の導入機運を後退させる一因 よる固定価格買取制度の効果的な運用を図られたい。
となっている。
（①設備規模の細区分化、②屋根・野立別の設定、③新築・既築住宅別の設定）

平成 25年3月31日に農林水産省農村振興局長名で、 営農をしながら発電をするケースにおいては、発電所を 農林水産省「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等につい 継続する期間中の一時転用を許可するか、農地転用を 農山漁村再生可能ての農地転用許可制度上の取扱いについて」の通知が 認めていただきたい。また、営農の適切な継続が確保さ エネルギー法なされた。
れていない要件として、単収減収要件を削除するなど、エこれによると、営農を継続しながら上部空間に太陽光発 ネルギー施策推進の観点から、規制緩和について検討し電設備等の発電設備を設置する場合には、当該支柱に ていただきたい。
ついて、農地法上の一時転用許可が必要になるとのことであるが、一時転用の許可期間が最長でも３年となっており、許可更新時に不許可となるリスクを抱えることで、事業実施に係る資金調達が難しく、実現の可能性がかな
り低い。また、当該農地における単収が、概ね2割以上減収となった場合には、営農の適切な継続が確保されていないと判断されるなど、実施にあたっての規制が厳しく、パネル下で実施できる農作物についても制限されてしまう。
調達価格が年度末に決定されることから、発電事業者等 H29年度は新たに入札制度も導入されることもあり、発電が次年度の事業計画を立てにくい。
事業者等が事業計画を早期に立案できるよう、より早期の制度等の決定が望まれる。
府内では大規模発電設備の導入件数が頭打ちであり、 導入される予定の買取価格決定に関する入札制度につ
中小規模の発電設備の導入を推進する必要がある。固 いて、大規模な太陽光発電から実施される方針が示され定価格買取制度の改正法において導入される予定の買 ているが、中小規模の太陽光発電の普及を抑制すること
取価格決定に関する入札制度について、入札対象を大 がないよう制度設計されたい。
規模に限定しなければ、システム費用の割安な大規模設備が優先して認定されることが予想され、府内等都市部
での太陽光発電設備の導入促進が停滞することが懸念される。
地域の団体等が再生可能エネルギー発電設備を導入す 小規模な発電設備を導入した場合でも、事業の採算が取 ＦＩＴる場合、発電設備の規模が小さい（太陽光発電：10～れるよう、調達区分を細分化して欲しい。
50kW未満、小水力発電：100kW未満等）ほど、事業の採算が取れない例が多い。
太陽光発電について、地上への設置に比べ、建物屋上 太陽光発電について、平地設置、屋上設置など設置形態（特に陸屋根）に設置する場合は防水工事等でコストがか 別の買取区分を設けるべきである。
さむため、屋上には導入が進みにくい状況である。
太陽光発電を設置できるのは、現状では、初期費用を負 住民が出資して自然エネルギーによる発電を行う場合、
担でき、南向きの屋根を有する戸建住宅居住者が中心で 割高になる運営コストを穴埋めできるよう買取価格の上あり、集合住宅居住者等は、賦課金を負担するだけとな 乗せ、補助金等による支援制度を設けるべきである。
り、不公平感が生じている。誰もが太陽光発電導入に出資できる仕組みを検討しているが、国からの後押しがな
い。
県において、「太陽光発電施設の設置・運営に関するガイ 事業者の自主的な取り組みを求めるガイドラインでは、実 法整備
ドライン」を策定し、周知や説明会の機会を通じて、事業 効性が十分とは言えない。太陽光発電が地域と調和した者や市町村に対して、地域への事前説明や地域との合 事業となるよう、地域への事前説明や合意形成など、事意形成など地域への配慮の必要性について、一定理解 業化における地域とのトラブル防止のための導入手続きを深めることはできた。しかし、ガイドラインは事業者の自 に関する法整備をしていただきたい。
主的な取り組みを求めるためのものであるため、自主的に取り組もうとしない一部の事業者の事業においては、地元住民との合意形成が進まないケースが生じる。

離島地域において再エネ設備を導入する場合、施工費用 地域の特性に合わせてたFIT価格の設定やFITと併用可や輸送費などが高額になるためFIT価格のみでは事業化 能な建設費用の一部補助の制度設計を検討していただ
が難しい場合がある。
きたい。

5４．電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
道府県名

北海道

北海道

北海道

北海道

岩手県

秋田県

福島県

群馬県

長野県

支障事例
対応策
備考
現在、道北地域において進められている「風力発電のた
今後、広域機関において、地域間連系線の利用ルール 経済産業省
めの送電網整備・実証事業」においては、地域間連系線 が定められることと承知しているが、その策定にあたっての利用が前提となっているが、現行の制度においては、 は、新エネルギー由来の電源の特性を十分考慮した新エ
出力が変動する電気が地域間連系線を利用することは ネルギーの導入拡大に資するルールとすること。
難しい。

本州以南の電力他社は、複数あるいは大容量の連系線でつながっているのに対し、北海道は、小容量の北本連系設備（60万kW）１点のみの連系であり、道内の地域内
系統などの電力基盤も容量が少ない。
北海道は、風況が良好で大規模な土地の確保が可能な
風力発電に適した地域としてあげられているが、系統の問題などから風力発電の導入に制約がある。

現在、北本連系線の増強や「風力発電のための送電網 送電網整備
整備・実証事業」等がおこなわれているところであるが、我が国における新エネルギーの導入拡大を推進するにあたっては、風況等の条件の良い地域のポテンシャルを活かすことが重要であり、北本連系設備を含む電力基盤の更なる増強を図ること。

北海道では、変動電源に対する調整力の不足から、早期 接続可能量の算定に際し、これまでの受け入れ実績を元 接続可能量に太陽光や風力の接続上限が設定され、事業計画自体 にした平準化効果等の加味や、地域間連系線の積極的の立案が困難となっており、豊富なポテンシャルを活かす な活用により、可能な限り接続可能量の増を図ること。
ことができていない。
北海道内では、地域に根ざしたバイオマス発電の計画が 小規模バイオマス発電のような地域に根ざした安定的な 系統連系
複数あるが、太陽光発電が先行したことにより、系統への 発電を増やすため、送電網の整備により接続可能量の増接続ができない案件があり、100kW程度の小規模で安定 を図ること。
的な発電であっても、接続が不可能となっている。
本県では、全国的にも高い再生可能エネルギーのポテ 国において、早期にプロセスを完了し、基幹系統増強工
ンシャルを活かしていくため、風力や地熱などの再生可能 事の工期短縮を図るほか、現状の送電網で連系可能量
エネルギーの導入を進めているが、送電網が脆弱である を拡大する方策に取り組んでいただきたい。
ところに、再生可能エネルギー設備の急激な導入が進んだことから、送電線の接続可能量に空きがない状況。
国では、昨年10月に東北北部エリアにて募集プロセスを開始し、系統増強工事を計画しているが、エリアが広範囲に及び検討に時間を要する見込みであることから、工事終了までに相当な期間を見込まれており、今後の再生
可能エネルギー設備の導入が見通せない状況。

当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能エネル 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、電力会社間ギーを導入し、低炭素社会構築への貢献を通じて、産業 の地域間連系線の増強や基幹送電線の整備など、電力
振興や雇用創出を図ることを目指しているが、送電網が 系統の広域的運用に関する取組を加速するとともに、系脆弱なため、再生可能エネルギーの適地があっても導入 統増強に要する再生可能エネルギー発電事業者の負担が進まない状況にある。
軽減を図るため、必要な支援を行うこと。
現在、地域間連系線、基幹送電線の整備の計画が進められているところであるが、系統増強に要する多大な負担金と長期にわたる工事期間等が、再生可能エネルギーの導入拡大に支障をきたす怖れがある。

電力会社の保有する送電設備の容量不足から、県内の再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、送電網が弱 送電網整備
広範囲にわたる地域で、新たな発電設備の接続が制限さ いため導入が進んでいない地域を中心に送電ルートを新れる状況となっており、再生可能エネルギー事業を断念 設するとともに、その運用管理について、電力会社等と連せざるを得ない事例も生じている。
携した多角的な支援を行うこと。
また、改正ＦＩＴ法の施行を待たずに、電力会社と連携し認定取消等による速やかな滞留案件の解消を進めること。
本県の系統連系制約については、入札制度の導入により解消の見通しがついたところであるが、送電網の増強工事に長期間を要することから、再生可能エ
ネルギー普及の妨げとなっている。

再生可能エネルギーの普及のためには、送電設備等のインフラ整備を計画的に行っていく必要があり、
国と一般電気事業者が連携し、速やかに系統の増強に取り組んでいただきたい。

再生可能エネルギー法に基づくメガソーラー事業の実施 今後需要の少ない農山村地域においては同様の問題がに際し、電力会社と接続の契約締結の協議を行っている 他地域で生じることが予想されるところ、将来的な出力抑が、接続する変電所の容量が少なく、今後地域の電力の 制が想定されるケースにおいては、電力会社がどの程度需要が減少することにより、出力抑制を行う可能性が示 （年間の出力抑制の時間等）出力抑制を行う可能性があ唆されている。出力抑制は、事業の採算性に大きく関わっ るかどうかを事前に事業者に説明すること、さらに出力抑てくるところ、どの程度出力抑制をされるかが不明であ制を行った場合には、事業者に対して出力抑制を行った
り、出力抑制に伴う補償も担保されていない状況では事 量の全額支払いを行うこと及び出力抑制を行なう場合に業展開が困難になる。
は、発電事業者側に無用な負担をかけないことをルール
化すべき。

6

経済産業省

４．電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
道府県名

長野県

長野県

奈良県

鳥取県

高知県

佐賀県

熊本県

大分県

沖縄県

支障事例
対応策
メガソーラー事業に係る電力会社に対して系統連系協議 電力会社が系統連系協議を受ける際には、発電事業者
を行っているが、複数個所での連系可能性を同時に検討 の希望に応じ、複数個所での接続可能性について検討すすることが望んでいるにもかかわらず、電力会社では最 るようにルール化する。
寄りの１箇所を検討するということで、検討期間が限られているにもかかわらず効率的ではない。

備考

中山間地を中心に多くの未利用再生可能エネルギーが 各変電所の容量を増やす仕組みづくりを早急に進めてほ賦存しているが、送電網の容量に限りがあり、資源を有 しい。
効に活用できない状況が懸念される。
国において、電源構成比率で再生可能エネルギーを現在の倍の２０％台まで増やすようとりまとめていることから、送電網強化について電力会社に任せきりにするのではな
く、国がリーダシップをとり対応してほしい。

県南部が送電網系統接続の制約対象エリアとなってお 国が主体となって、政策的に送電網の容量の増強を実施
り、一定規模以上の再生可能エネルギー等の新たな発電 してほしい。
設備の導入ができない状況となっている。

中山間地等の大きな電力需要がない地方にあっては、電 国においては電力会社の送電網増強のための施策を講
力会社の送電網が脆弱なため、小規模にも関わらず発 じていただきたい。
電施設の導入を計画しても系統連系が困難で、計画を断念せざるをえない事例が発生している。

大きな電力需要のない地方にあっては、電力会社の送電 国において電力会社の送電網増強のための施策を講じ網が脆弱なため、再生可能エネルギーによる発電施設の ていただきたい。
導入を計画しても系統連系が困難で、計画を断念せざるをえない事例が多数発生しており、県の中央部以外では、すでに系統の枠が埋まってしまい、これ以上発電施設の導入ができない深刻な状況になっている。
電力会社の系統接続回答保留問題と、その後の指定電 より詳細な出力制御期間の見込み等を適宜公表していた
気事業者制度による「無制限・無補償の出力抑制」によっ だきたい。
て、事業者にとっては、事業の収支見込みが立てられない状況で、事業実施を取りやめるなどの影響が出ており、国の再生可能エネルギーの普及方針を阻害している。

県内全域で送電線等の容量不足が厳しい状況になって 国においては、送電線等の計画的な増強はもちろんのこ
おり、電力会社から上位系統対策に多額の負担金と長期 と、ベースロード電源である小水力発電や地熱・温泉熱発の工事期間が提示されるなど、再エネの導入に取り組ん 電等で、かつ、系統への影響も大きくない小規模の発電でいる地場の再エネ事業者は、事業実施の見通しを立て 事業（200kW程度）については、低圧（50kW未満）案件とられない状況である。
同様に上位系統対策の対象とせず系統に優先接続できるよう、法令の改正等必要な制度の見直しを行っていただきたい。
地熱・温泉熱や小水力など、安定運用可能な再エネに関 地熱・温泉熱など安定的な再エネを優先的に接続出来る
して、系統への接続容量が少ないにも関わらず、接続希 ような仕組みを検討いただきたい
望の多い太陽光発電との差別化がなされていないため、系統への接続が困難になっている。
沖縄県の一部離島においては、接続可能量に達したた 再生可能エネルギーの系統接続可能量の拡大に向け
め、今後の接続には電力会社指定の接続ルールが適用 て、大規模蓄電池の設置等の地域に応じた対策を講じてされるため、事業化が難しい。
欲しい。

7

送電網対策

５. 規制改革の推進
道府県名

北海道

山形県

長野県

長野県

支障事例
対応策
備考
風力発電事業が環境影響評価法の対象に追加され、 環境省・経済産業省で検討が進められている風力発電 環境省
事業者にとってコストの上昇と事業期間の延長が新たに 所・地熱発電所における環境アセスメントの簡素化・審査 環境影響評価法
事業実施上の課題となっている。
プロセス等の運用改善による期間短縮を早急に進めること。
一般海域における洋上風力発電の事業化に当たっての 一般海域の利用調整に関する政府の基本的な考え方を支障として、一般海域は、国有財産法で都道府県に管理 明らかにし、使用許可に関する標準的な基準や手続き等が委任されているため、条例や規則等に基づき海域の使 を整理した自治体向けのマニュアルを策定していただき用について許認可を行うこととなるが、その条例や規則等 たい。
は洋上風力発電を想定していないことから、使用許可期間が短い、事業者の選定方法が明確になっていないなどの課題がある。

環境や景観等の面から、そもそも事業に反対という住民や団体との調整に事業者が困るケースがある。
特に、水利権がからむと、事業が進まないなどの支障も生じる。

事業者の責任や権利調整のルール等を明確にするな
国土交通省、
ど、開発にあたっての一定のルールづくり。水利権につい 都道府県ては、許可権者や河川管理者等による調整機能も必要ではないか。

農業用水の従属発電について、平成２５年度より登録制 農業用水の非かんがい期における発電水利許可に対す 国土交通省
が始まり、取組やすい制度にはなったが、非かんがい期 る規制を緩和をお願いしたい。
河川法第２３条
における流量増加を見込めないと稼働率が低い。小水力 ※当然河川維持流量に留意した上での緩和という意味 （流水の占有許可）
発電の最大の強みである稼働率の高さが活かされていな
い。
環境にやさしい小水力発電をPRしようと、農業用水路な 簡単な水遊び程度の水力発電であれば、どんなところで 国土交通省
ど規模が小さい河川を活用してマイクロ水力発電をしたい も簡単に設置できるような規制緩和を行うことで、小水力 ・河川法が流量調査等が必要で、簡単には設置できない。
発電の啓発に繋がる。

長野県

長野県

兵庫県

徳島県

農地の規制。太陽光発電によるソーラーシェアリングや風 認可条件を緩和するか、一定の条件を満たせば、FITの力発電は、農地にも適地が多く、農業との親和性が高い 契約期間の間は、営農を続ける条件で農地への再生可が、農地法の規制で設置が広がっていない。また、３年間 能エネルギーの設置を許可するようにしてほしい。
の一時転用では、金融機関からの融資審査に耐え難い。

法人に対しては、法人道府県民税(均等割）、法人市町村 自治会や認定NPO法人など、収益事業が小規模な再生 総務省
民税(均等割） が収益の多寡によらず固定額で課税され 可能エネルギー発電設備による売電事業のみである法 地方税法第25条
る（標準税額の場合、20年間で約140万円）。
人については、法人道府県民税(均等割） 、法人市町村
自治体では収益事業を行っていない法人に対する減免 民税(均等割） の課税対象から除外する等の全国統一的措置を設けているが、それらの法人が固定価格買取制度 な特例を設けるべきである。
を利用した売電を行うと、収益事業と見なされ減免が適用
されなくなる。
このような状況の中、これまで収益事業を行っていない自治会やNPO法人等が新たに所有施設の屋根等に太陽光発電を設置しようとしても、小規模（10kW程度）では収入に対する法人税（均等割）の割合が非常に高くなる。
このため、利益が出ず、導入を断念したケースがある。

平成２５年の河川法改正により、小水力発電に係る許可 減水区間が短い小水力発電については、流量測定の省手続きの簡素化が進められたが、従属発電以外での取 略や簡素化など、一層の規制緩和を進めていただきた
水では河川流況の測定などが求められており、地域が主 い。
体となる小規模な小水力発電においては、資料整理に多くの時間や労力を要していることから、地域での自然エネ
ルギー活用の支障となっている。

8その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

長野県

支障事例
コメント
太陽光発電施設の不適切な施工
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが・施工不良等が要因で突風によりパネルが飛散したなど 今後の健全な普及拡大を進めていくためには、の事案
設置状況や事故事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。

山梨県

太陽光発電施設の不適切な施工
・太陽光発電設備設置工事中に事業地から土砂が流出し下流の畑や用水路に被害を生じた事案

太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが今後の適正な導入を進めていくためには、設置状況や事故事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。
〃

山梨県

太陽光発電施設の不適切な施工・傾斜地において太陽光パネルの架台基礎をドラム缶を使用して施工しており、景観上及び安全上の問題について地域住民から懸念が示された事案
太陽光発電施設の不適切な施工
・生活道路の間近に４５度の大規模太陽光発電施設が設置され、景観を阻害しているとして地域住民から懸念が示
された事案

〃

太陽光発電事業地の立地場所に問題
・山地災害危険地区（崩壊土砂流出危険地区）である急
傾斜地や土砂災害警戒区域に太陽光発電施設を設置することにより、土砂災害を引き起こすリスクがあり下流の住宅等への被害も想定される事案

〃

〃

山梨県

太陽光発電事業地の立地場所に問題
・歴史的文化財の背景に太陽光発電施設を設置すること
により、景観を阻害することなどから地域住民から懸念が示された事案〃

山梨県

太陽光発電事業地の不適正な開発
・森林法に基づく伐採届を提出せずに森林約４haを伐採
した事案

山梨県

山梨県

愛知県

愛知県

愛知県

三重県

奈良県

熊本県

太陽光発電事業地の不適正な開発
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが、今・自然公園法、愛知県自然公園条例などの関係法令にお 後の適正な導入を進めていくためには、設置状況や事故ける手続きが遵守されず開発した事案
事例、土地利用規制に違反した事例の実態を把握し、全国的に共有する必要がある。
太陽光発電事業における住民とのトラブル
周辺住民等とのトラブル発生事案及び調整事案の具体・太陽光発電事業において、住宅団地に隣接する里山の について、全国的に情報共有していただきたい。
破壊に反対する周辺住民との軋轢が生じている事案がある。
太陽光発電事業地の不適正な開発
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが、今・森林法に基づく林地開発許可などの関係法令等におけ 後の適正な導入を進めていくためには、設置状況や事故る手続きが遵守されずに森林約２ｈａを開発した事案
事例、土地利用規制に違反した事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。
また、違反状態が是正されない場合は、設備認定を取り消すとともに、事業者に太陽光パネル等を撤去させる枠組みを整備していただきたい。
太陽光発電を中心とする新エネルギー施設については、 メガソーラー等の開発、設備設置に関して、地域との共存
景観への影響や災害発生の危惧等から、地域との共存 共栄が図られるよう、国において「事業計画策定ガイドラ
共栄が課題となっている。
イン」の周知、徹底をお願いしたい。不適切事案に対して厳しく対処することはもとより、推奨事項への取組がみられない事案に対しても、地方自治体と連携して指導・助言を行うよう体制構築をお願いしたい。
太陽光発電設備の導入において、反射光や熱、造成地 国の制度の枠組みの中で、事業者の責務で地元調整をからの土砂流出などの問題が指摘されている。特に住宅 行わせる仕組みを義務化してほしい。
地の近接地の計画で、対策が不十分、説明不足といった原因で、地元住民とのトラブルになる事例が増加。迷惑施設のような議論になっているのが現状。
太陽光発電施設の不適切な施工
他法令による防災対策の指導が不要な事業用地におい・太陽光発電設備の設置工事中に、適切な雨水対策がと ては、発電施設の事業認定の中で、防災対策について指られていなかったために、事業地から河川に濁水が流出 導していただきたい。
した事案

9

備考

その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

高知県

高知県

支障事例
コメント
太陽光発電事業やその施工について、周辺住民等への着工して初めて、地域住民が事業が行われることを知事前説明が行われず、トラブルになるケースがある。
るケースがある。地域の理解を得られない事業はトラブルに発展する。一定規模以上の太陽光発電の開発については、事業・施工についての地元説明、及び地元同意が重要。
太陽光発電設備の設置に関する地方自治体のガイドラ
イン等では、実効性が十分ではない。国において地域への事前説明や関係住民の合意形成など、地域社会との共生が図られるような導入手続きの法整備をしていただ
きたい。
太陽光発電施工期間中に、降雨により濁水が発生した。 施工期間中の適切な雨水対策がとられていなかったために、濁水が発生し、地元住民との不和の原因となるケースがある。また、事業への懸念も招くこととなる。施工期間
中の雨水処理についても、適切な対策がとられることが
必要。

10

備考

準会員
第１３回総会提言・提言支障事例
団体

準会員

準会員

準会員

準会員

準会員

支障事例
対応策
平成 25年4月1日に農林水産省（「農水省」）より、「支柱を 営農をしながら発電をするケースにおいては、発電所を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農 継続する期間中の一時転用を許可するか、農地転用を地転用許可制度上の取扱いについて」の通知がなされ 認めていただきたい。
た。
これにより、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電
設備等の発電設備を設置する場合には、当該支柱について、農地法上の一時転用許可が必要になることが明らかにされたが、一時転用の許可期間が最長でも３年となっており、許可更新時に不許可となるリスクを抱えることで、資金調達が難しく実現の可能性がかなり低い。

備考
農林水産省
農地法

平成26年5月1日に「農山漁村再生可能エネルギー法」が 手続法ではなく農地利用に関する規制緩和を所望する。 農林水産省
施行されたが、行政が主体となって協議会を立ち上げ検
農山漁村再生可能
討をするとの建付けとなっているため、事業者が主体とエネルギー法なって進めることが難しくなっている。
・系統接続に係る情報提供が断片的で、どのエリアで連 ・現在、各電力会社が自主的に行っている系統制約マッ 経済産業省
系の蓋然性が高いのか判断できない。現状では、個別案 プについて、各季節・時間帯の需給断面の状況や調整力
件ごとに事前相談、接続検討手続きにより連系可否の情 に係る情報なども含めたより詳細な情報提供を行う。ま
報を得る形となっているが、系統は社会インフラであると た、電力会社間で統一的な情報提供フォーマットを整備
いう整理の下、より網羅的に系統情報を公表すべき。ま すべき。
た、系統運用に係る情報（各時間帯の需給断面の状況、 ・出力制御については、各季節・時間帯の需給断面デー
揚水発電や地域間連系線の活用情報など）を公表するこ タを示し、制御実施に係る透明性を確保すべきである。まとで、発電事業者側にも系統状況を考慮した事業開発を た、原子力の再稼働の状況等、需給状況は変化していく
行うよう促すべき。
ものであり、中立性のある機関により、毎年の検証を実施
・出力制御ルールや現時点での試算結果は示されたが、 する必要がある。
実際にどのように実施されるか具体的な見通しがなく、事業計画が立てられない。

小売電気事業者による電源開示について、電源種類を特 「電力システム改革報告書」において、「需要家が供給者 経済産業省
性として供給する場合のみ開示を義務付け、その他の事 や電源を選択できるようにし、小売市場における競争を促 小売電気事業の登業者は任意開示となっている。
す」と記載されている通り、消費者が電源を選択できる環 録の申請等に関す境整備が改革における要であり、全ての小売事業者に対 る省令等
して開示義務化すべきである。消費者が電源種類を意識して購入行動を行うことで、あるべき電源構成が促進される。

現在、電力各社より申請されている託送供給約款におい 太陽光・風力の予測精度を向上させるため、発電量の予 一般電気事業者にて、FIT特例制度を活用する再生可能エネルギー発電設 測及び計画策定は前日8時時点で行うべき。
おける託送供給約
備の発電量について、前々日の午後４時までに発電量予款等測に基づき発電電力量を策定し、小売電気事業者に通知するとされているが、前々日の午後4時時点の気象予測
では予測精度が低くインバランス量が大きくなることが想定され、結果として託送料金が増大する可能性がある。

11

団体

準会員

準会員

準会員

準会員

支障事例
対応策
備考
新制度では50kW以上の太陽光発電に関しては、運転開 電力会社が連系工事期間に必要以上に余裕をもった接 経済産業省
始までに3年間という期限が設定されるが、連系工期につ 続検討結果を回答することがないよう、連系工事内容・期 電力広域的運営推いても例外事由とされていないため、連系工期の長期化 間の妥当性を検証する第三者チェックの場が必要。
進機関が事業断念に繋がる可能性がある。
各電力会社

新制度では太陽光パネルのメーカー変更をしても調達価 パネル変更については、その変更により系統に影響が出 経済産業省
格が変更されなくなるが、設備認定との関係でパネルの ることは通常考えられないため、変更認定申請により認 電力広域的運営推変更が認められても、電力会社がその変更を受け付けず められた変更については、電力会社が再接続検討の要 進機関に再接続検討等を必要とするならば、ルール改正の意味 求や接続拒否をすることがないよう指導の徹底が必要。 各電力会社がなくなる。

各社対応による不公平性が発生しないよう、現行制度に 経済産業省
おける270日ルールと同様、接続検討から連系承諾まで 電力広域的運営推が一定の期間内に収まることを義務付けるルールの設定 進機関
が必要。
各電力会社

電源接続案件募集プロセスが全国で実施されているが、 まず、現状の最大出力ベースでに系統整備計画を改め、 経済産業省
北東北エリアなどプロセス参加者があまりに多く、制度と 既存系統の有効活用を行った上で、上位系統の増強に 電力広域的運営推して機能しておらず、結果として再生可能エネルギーの接 ついては合理的と判断されるものは原則一般負担化し、 進機関続の妨げになっている。
不要な募集プロセスを最小限に抑えることで、速やかな 各電力会社接続を進めることが必要。

出力制御の実施方法（ルールの具体的な運用）が未だ明 実施方法が明確にならないと出力制御の分析が進めららかになっていない。
れないため、早期に実施方法を確定させてほしい。
準会員

準会員

準会員

準会員

準会員

経済産業省
電力広域的運営推
進機関
各電力会社

前回、営農をしながら発電をするケースにおいては、発電 営農型太陽発電システムはいずれの地目の土地につい 農林水産相（例外
所を継続する期間中の一時転用を許可するか、農地転 ても設置可能とするとしていただきたい
規定）、経済産業
用を認めていただきたい。というご意見がありましたが、省農業を継続しているのであれば、農地のままでも営農型
太陽光発電所を設置できるようお願いしたい。
現状では、小水力発電設備については、20ｋW以上なら 小水力発電設備にかかる電気事業法の一般用電気工作 経済産業省 電力「事業用電気工作物」となり、工事計画届、主任技術者の 物と事業用電気工作物の区分を、受電設備と同等に扱 安全課
選任・保安規程が必要である。
い、高圧(約50kW以上)を事業用電気工作物、低圧を一般
しかし、例えば出力30ｋWで揚水する場合と発電する場合 用電気工作物としていただきたい。
電気事業法
を比較すると、必要な水路・水車等の設備は、ほとんど同じである。しかしながら、現状では、揚水を行うなら「一般用電気工作物」、発電なら「事業用電気工作物」で、発電の側に厳しい規制がかかっている。
これを、発電と受電とを対称に扱い、発電側の規制を緩和して、50ｋW未満の小水力発電設備に係る手続きの負担を軽減していただきたい。
回避可能費用が上昇することで、新電力会社の採算性の 固定価格買取制度の「回避可能費用」の市場連動移行に 経済産業省
悪化、再生可能エネルギー電力の購入減少・採算性の悪 関する激変緩和措置の適用期間の拡大に関して電気事業者による化が危惧されている。激変緩和措置5年間が決められて再生可能エネルいるものの、スケールメリットの取れない地産地消を目指
ギー電気の調達にす地域新電力にとっては事業見通しが立ちにくくなってい関する特別措置法る。そこで、地産地消を目指す地域新電力においては柔軟に期間を延長（10年等）していただきたい

300kW未満のバイナリー発電（不活性ガス利用分）に適用 ボイラー・タービン主任技術者の選任 範囲の見直し
される規制緩和を同様に安全と考えられる「小規模のフラッシュ発電機（ゆけむり発電）」への適用拡大を図ってほしい。これを活用できると、バイナリ―発電機が活用しづらかった蒸気量での活用等、温泉資源の利用法のさらなる拡大も考えられるため。

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経済産業省
電力安全課
告示

団体

準会員

準会員

準会員

準会員

支障事例
対応策
環境省のガイドラインにおいて、「ただし、あらかじめ掘削 温泉法第3条の「掘削許可」が必要な 範囲の緩和
しようとする段階において、転用する意思がある場合は、「温泉をゆう出させる目的」を有していると考えられるので
温泉法第３条の掘削許可が必要となる。」とされているが、そもそも掘削段階では湧出利用が目的でないにもかかわらず、許可申請が必要になることは、調査の障壁となっている。掘削の転用する場合には井戸の拡張や発電に対応するための設備が必要となるため、それに合わせて、許可申請が必要になるようなフローが検討できない
か。

備考
環境省
温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）
温泉法第三条バイオマスを活用したORC（有機ランキンサイクル）発電
一般的にバイオマス発電はスケールメリットを享受する部 （1000kW未満）の電気事業法上の規制（常時監視・工事分が多く、現行主流となっている蒸気タービンを使った発 計画の届け出など）
電では、採算が合わない場合が多い。
一方、ドイツでは中小規模のバイオマス発電は安全性も高いORC発電が一般化している。
ところが、日本では一般化しておらず、また電気事業法においては一般の蒸気タービンと同じ扱いを受けるため、普及していない。
政策上、固定価格買取制度では中小規模のバイオマス
発電の普及促進を積極化していく方針が見られる。技術
的にも安全性の高いORC発電においては、その方針に則り、運営上の負担を減らすためにも、常時監視条項の緩
和、届け出を不要としていただきたい。

経済産業省 電力安全課

現状では事業者側が具体的にどの程度の抑制がかかるかを予測する正式なツールがなく、事業計画立案の大きな障害となっている。
原発の再稼働見込みや系統接続量など変動する予測値の更新を行うとともに、設備導入にあたって出力抑制の程度（抑制が○％であれば、○時間抑制がかかるなど）を予測するソフトを作成いただきたい。

電気事業法・
電気設備の技術基
準の解釈第47条
電気事業法施工規則65条

事業計画に伴い、出力制御が実施された場合のシミュ
発電量シミュレー
レーションソフトを作成いただきたい。
ションソフト開発
システム容量で地域別、抑制条件別、再エネ別に、年間抑制時間と非買発電量が表示されるイメージ。(資源エネ
ルギー庁『おひさまパワー！太陽光発電』の発電量シミュ
レーションの様に)変動電力といわれる太陽光・風力に関しては系統の弱い 再生可能エネルギー事業者向けの蓄電池設置の補助金 補助金
地域においては、すでに設置に対して事業性の見通しが を今回の緊急補正にとどまらず、今年度補正においても担保できないレベルに達しつつある。これを解消するため 実施していただきたい。
にも、供給側のピークカットを行うために積極的な貯蔵シ
ステムの構築が急がれるものと考えられる。
国策として蓄電を推し進めることで導入コストの低減も図られ、結果として安価に系統の柔軟性を高められると考えられる。

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