平素は、APTECの事業にご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今後もUNWTO及び観光関係各機関と連携し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を推進してまいりますので、皆様のご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。

◯UNWTOによる観光回復のシナリオ・観光回復期に関する調査について
新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として観光セクターに大きな影響を与えています。UNWTOは、今後の見通しとして、2021年から2024年までのシナリオ及び2021年の２つのシナリオを策定し、国際観光の回復時期を予測しているほか、UNWTO専門家委員会による観光回復期に関する調査について公表しています。
2021年国際観光客到着数：２つのシナリオ（前年同月比、％）2012年～2020年の国際観光客到着数及び2021～2024年のシナリオ（※実績は2021年１月時点のデータ）★

・渡航制限の大幅な解除・ワクチン接種計画の進展
・ワクチン接種証明書や検査結果証明書等の互換性のとれた手順の導入

2019年の水準に戻る時期
シナリオ１

2023年ば

シナリオ２

2023年末シナリオ３

2024年末回復開始期（★の普及）

シナリオ

７月

１９月

２

2020

2019年：約15億人

1月

2020年：約３億８千万人まで減少

2月 3月

4月 5月

2021

6月 7月

8月 9月 10月 11月 12月 1月

2月

シナリオ２（月 -40次変化 -60率、％） -80

4月

5月

6月 7月 8月

9月 10月 11月 12月★

-20

シナリオ１3月

年次変化率（2019年比）

７月

９月

実績-100※暫定値

UNWTO専門家委員会による観光回復期に関する調査（％は委員の回答率）
2019年の水準に戻る時期

観光が回復基調に転じる時期

2021年中→約40％

2021年４月～６月

2021年７月～９月

2021年10月～12月

2022年中【観光回復】
2021年５月から８月までに若干の改善の見通し※①観光回復への期待を高める主な要因〇ワクチン接種の進展〇観光を安全に再開するための政策〇デジタルグリーン証明書の普及（特にEU）2021年中2022年中2023年中2024年またはそれ以降※②観光セクターの再開を妨げている主な要因〇渡航制限の継続的な実施〇旅行・公衆衛生に関する手続の不備（出所：UNWTO World Tourism Barometer Volume 19, Issue 1, January 2021, UNWTO World Tourism Barometer Volume 19, Issue 2, March 2021,UNWTO News “Tourist Numbers Down 83% but Confidence Slowly Rising”, June 2021）

UNWTOは上のグラフに示す３つの長期シナリオ及び2021年の２つのシナリオを策定しています。また、UNWTO専門家
委員会の観光回復に関する最新の調査では、国際観光が2019年の水準に戻るのは、各国の渡航制限やワクチン接種の進展の状況によるものの、2023年中、あるいは2024年以降とする意見が多くなっています。一方で、上記※①の要因を加味し、2021年５月から８月までに若干の改善の見通しが示されています。なお、観光が回復基調に転じる時期については、同委員の約40％が2021年中、60％が2022年中と見込んでいます。観光セクターの再開に向けて、上記※②のとおり、今後は「渡航制限の継続的な実施」「旅行・公衆衛生に関する手続の不備」を改善させることが重要とされています。

◯2021年度 APTEC事業計画について今年度のAPTECの事業計画について概要をご紹介します。今年度もアジア太平洋地域（日本国内を含む）における持続可能な観光の推進のための活動を支援して参ります。

持続可能な観光促進支援事業
１．持続可能な指標型観光地域経営の推進（一財）運輸総合研究所との連携事業● 持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会の運営● 国内外の先進事例の調査●「持続可能な指標型観光地域経営の手引き」の作成

シンポジウム開催

地方自治体の事業支援
奈良県、岐阜県等の自治体●観光庁、運輸総研共催

に対する、エビデンスベース●場所：東京（予定）の持続可能な観光地域経●時期：2021年12月８日

営の導入・推進に係る事業●対象者：自治体・DMO職員、支援

大学関係者、観光関連事業者

全国セミナーの開催（予定）●観光庁、運輸総研と連携●場所：各地方運輸局所在地等●時期：2021年10月以降順次開催●対象者：地方運輸局職員、自治体・DMO職員、大学関係者、観光関連事業者

海外展開（予定）
アジア太平洋地域における普及啓発・人材育成事業の展開

APTECが支援するUNWTO駐日事務所は、持続可能な観光の促進について、（一財）運輸総合研究所と連携事業を実施しています。今年度は、同事業において作成された「持続可能な指標型観光地域経営の手引き」や国内外の先進事例の普及啓発を目的とした、「地方自治体の事業支援」「シンポジウムの開催」「全国セミナーの開催（予定）」「海外展開（予定）」を関係機関と企画立案・調整の上展開してまいります。

２．その他
ガストロノミーツーリズム

観光危機管理【ガストロノミーツーリズム国際シンポジウム2021】《会場》奈良県コンベンションセンター《目的》⚫ ガストロノミーツーリズム世界フォーラム（2022年６月13日～15日開催予定）の奈良県への誘致・開催に向けた機運醸成※UNWTO本部・奈良県との連携強化⚫ ガストロノミーツーリズム関係者（自治体関係者や飲食業関係者等）のモチベーションの誘発⚫

2020年度に開発した「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」を活用した普及・啓発⚫

復興に向けたコミュニュケーション戦略に関する調査研究（事業内容については今後観光庁と検討予定）⚫ ガストロノミーツーリズムが地域の活性化に果たす効果やウィズコロナ時代のガストロノミーツーリズムの在り方について考察

2022年ガストロノミーツーリズム世界フォーラムの誘致・開催に係るUNWTO本部・奈良県との調整をはじめとした「ガストロノミーツーリズム」の推進や「観光危機管理」の推進も展開することとしています。

学術的調査・研究支援事業
１．UNWTOの観光統計・出版物の翻訳刊行、情報周知
例年同様、UNWTOが公表している観光統計等の和訳のほか、UNWTOの出版物の日本語版冊子を作成し随時情報発信して参ります。これら和訳や日本語版冊子はAPTEC及びUNWTO駐日事務所のウェブサイトでも公開します。
※和訳・出版物の例【UNWTO駐日事務所webサイト】UNWTO刊行物日本語版
https://unwto-ap.org/document/https-unwto-ap-org-wp-content-uploads-2021-02-1215_gastronomy_j_web-pdf/

UNWTO世界観光指標（年６回発行）

UNWTOツーリズム・ハイライト（年１回 発行）

ウォーキングツーリズム

ヘルスツーリズム

ガストロノミーツーリズム
発展のためのガイドライン

アドベンチャーツーリズム

スポーツツーリズム&SDGｓ

責任ある旅行者になるためのヒント（2021年更新）※赤枠は今年度
和訳を行う
UNWTO本部公表のレポートです。

また、UNWTO本部サイト内で発信されている新型コロナウイルス感染症に関する声明文、レポート、ガイドラインの和訳やウェブサイト上への掲載など、継続的に情報発信してまいります。
※和訳・出版物の例【APTEC ウェブサイト】ＵＮＷＴＯ本部発信 新型コロナウイルス感染症関連情報（日本語）https://aptec.or.jp/topics/covid-19/「回復を加速するための行動」
に関する推奨事項

観光の再開に向けた
グローバル・ガイドライン

回復に向けた支援策

APTEC・駐日事務所
ホームページ上での発信

その他、ご関心のあるテーマをお寄せいただければ、今後和訳を検討いたします。

２．調査・研究事業〇「太平洋島嶼国における持続可能な観光振興と商品開発」
APTEC／UNWTO駐日事務所、ＵＮＷＴＯ本部、太平洋観光機関（SPTO）が連携し作成した調査研究レポートで、2021年夏頃の公表と、同調査研究をテーマにしたオンラインシンポジウムを開催する予定です。
（関連webサイト https://www.unwto.org/event/unwto-workshop-on-sustainable-tourism-development-product-in-the-pacific-islands）〇持続可能な観光地域経営の推進に関する調査検討委員会（運輸総研との連携事業）（一財）運輸総合研究所と連携協定を締結し、2020年度から同所とともに同調査検討委員会を主催しています。
UNWTOの推進する持続可能な観光地域経営推進国際ネットワーク（INSTO:International Network of SustainableTourism Observatories）加入地域や、観光庁モデル事業の実施地区等へのヒアリング調査を実施し、地方公共団体等向けに、「持続可能な指標型観光地域経営の手引き」を策定しています。（2022年３月完成予定）

〇観光危機管理に関する調査研究 （観光庁との連携事業）
観光危機管理における４つのフェーズ（減災、準備、対応、回復）において、国内外の優良事例を収集し、「自治体・観光関連事業者等における観光危機管理推進のための手引書」、「同教材」等を開発しています。今年度は、同調査研究をテーマとした国内外への普及促進事業を推進します。

UNWTO関連国際会議への参加・運営支援
会議名

開催期間

場所

①

UNWTO総会

2021年10月（予定）

モロッコ・マラケシュ②

UNWTOアジア太平洋エクゼクティブ
トレーニングプログラム

2021年10月（予定）

カンボジア

③

世界INSTO全体会議

2021年10月（予定）スペイン マドリッド④

第６回UNWTO ガストロノミー
ツーリズム世界フォーラム

2021年11月１日～３日（調整中）ベルギー ブルージュ⑤

ツーリズムEXPOジャパン

2021年11月25日～11月28日

大阪

UNWTO主催・関連の上記国際会議について、会議への参加及び運営支援を行います。なお、新型コロナウイルス感染症の状況によってはオンラインによる参加及び運営支援を行う予定です。

世界観光倫理憲章の普及・促進
ＵＮＷＴＯ世界観光倫理憲章
民間部門における誓約署名式民間部門による
UNWTO世界観光倫理憲章への誓約書の日本語（仮訳）※UNWTO駐日事務所webサイト
参考URL
https://unwto-ap.org/wpcontent/uploads/2019/04/d7
e74f471587841019427e14df3
7d388-1.pdf

日本での署名団体※日本では５団体15社が署名済。（世界では578団体が署名済）

業界団体

旅行会社

航空会社

旅館・ホテル（一社）日本旅行業協会（一社）全日本シティホテル連盟（一社）日本ホテル協会（公社）日本観光振興協会（一社）日本旅館協会（株）JTB（株）エイチ・アイ・エス
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス（株）（株）日本旅行
沖縄ツーリスト（株）（株）ワールド航空サービス（株）アサヒトラベルインターナショナル
東武トップツアーズ（株）

日本航空（株）全日本空輸（株）（株）西村屋（株）ピッキオ（株）滝の湯ホテル
鶴雅ホールディングス（株）（株）湯元舘※2021年５月現在

2021年は、Tourism Expo Japan(大阪）にて署名式を開催予定
今年度も、観光事業者に対する啓発的な取組として、UNWTOが制定した世界観光倫理憲章の普及・促進支援（民間事業者の署名支援）を行う予定です。この憲章は、観光産業を発展させるに当たり、世界の環境、文化、社会に与える潜在的な悪影響を最小限にしながら、観光産業の発展を最大限に引き出すことを目的としています。署名式は、UNWTO事務局長、観光庁長官等の同席のもと、ツーリズムEXPOジャパンの開催に合わせて実施しています。この憲章に誓約すると、持続可能な観光への取組に意欲的な事業者であることをアピールできます。2021年は大阪で11月に開催予定のツーリ
ズムEXPOジャパンにて署名式を開催する予定ですので、ご関心があればお問い合わせください。

地方公共団体等が行う観光交流促進に資する活動に対する支援
１．国際人材育成支援事業

２．国際交流サロンの運営

３．APTECウェブサイトを通した情報発信

奈良県教育委員会等と連携協定の締結（2019年８月）

JICA,東洋大学共催第3回「次世代観光リーダー育成に向けたワークショップ」（2021年３月）

JICA課題別研修（年２回程度）

今年度についても、上記１から３の支援を実施して参ります。
「１．国際人材育成支援事業」については、高等学校・大学、国際団体における講義・講演への職員の派遣や、UNWTO関連イベントへの参加機会の創出により、若年層のUNWTOの活動や持続可能な観光に関する理解の増進、国際感覚の涵養及びキャリア形成を支援します。
「２．国際交流サロンの運営」については、APTECの事務所に隣接する国際交流サロンにおいて、奈良県外国人支援センターの協力を得て、国際交流イベント（オンラインを含む）や国内及び国外の観光情報の提供を行います。
「３．当財団のウェブサイト等を通した情報発信」については、APTECウェブサイトを通してAPTECの活動やAPTEC賛助会員（地方公共団体も含む）の観光に関する事業の情報発信を行います。なお、APTEC通信、ニュースレターにおいても、賛助会員様の情報発信を同様に行います。

◯講師派遣依頼について
国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所では、自治体や大学・高校学校等の教育機関、DMO、観光関連事業者へ、出前授業や講演に講師となる職員を派遣しています。
職員の派遣をご希望される場合は、以下の条件をご承諾の上、所定のお申込書に必要事項をご記入の上、UNWTO駐日事務所までお申込みください。
【申込書・詳細等についてはUNWTO駐日事務所webサイトをご参照下さい。（URL https://unwto-ap.org/tutor/）】※職員のスケジュール等の都合により、お引き受けできない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
対人
講言費

象 ： 高校生以上
数 ： 30名程度～
師 ： UNWTO駐日事務所 職員
語 ： 日本語又は英語
用 ： 交通費 実費※今年度、UNWTO本部職員が1年間駐日事務所に派遣されるため、ご希望に応じ同職員も出張講演いたします。
(英語による講演：通訳は駐日事務所にて手配)※宿泊を伴う場合は、宿泊費もご負担いただきます。
※謝金や講演料は、可能な範囲でご協力いただけますと幸いです。
※講演内容につきましてはご相談に応じます。
【申込書提出及びお問い合わせ先】
メールアドレス：lec@unwto-ap.org
件名に「講演依頼」とご記入ください。
電話：0742-30-3881（代表）【講演可能テーマ】
持続可能な観光に向けたUNWTOの取組と地域振興策について《基本題目》• UNWTO（本部）及びUNWTO駐日事務所の概要・活動紹介• 持続可能な開発目標(SDGs)に関する
UNWTOの取組• 国際観光動向• 持続可能な観光地域経営• 観光と地域振興• 国際観光の動向と新型コロナウイルス感染症に対するUNWTOの取組

◯UNWTO駐日事務所外国人スタッフインタビュー
UNWTO駐日事務所で持続可能な観光の推進に係る各種業務に従事している外国人スタッフに、現在の業務やこれまでに日本で経験したことなどについてインタビューを行いました。
➢ 自己紹介（自身の来歴、現在の職務内容等）【UNWTO駐日事務所 アルシンダ・トラウェン 国際・調査課長】
来日前は、パプアニューギニア政府の観光振興局政策企画部長として、観光マスタープランの実施・開発、地域・国際観光政策支援、客船開発、観光教育・啓発の分野で12年間勤務していました。2019年６月19日からUNWTO駐日事務所での勤務を開始し、現在は国際・調査課長として、アジア・太平洋地域におけるUNWTOの活動や研究の計画、調整及び実施の管理等、下記のような業務に従事しています。
① 調査研究レポート「太平洋島嶼国における持続可能な観光振興と商品開発」の作成と普及啓発② アジア・太平洋地域の加盟国に対する技術支援計画の企画・立案③ 観光の課題（主に新型コロナウイルス感染症関連資料）に関する調査の管理④ 国内外における持続可能な観光に関する講演、プレゼンテーションの実施⑤ 公式イベントへの出席（UNWTO駐日事務所を代表し出席）⑥ APTEC及びUNWTO駐日事務所ウェブサイト掲載記事の作成
アルシンダ・トラウェン 国際・調査課長➢ 日本に来たときに感じたこと
パプアニューギニア政府の観光振興局に在籍していた際に４回日本へ訪れたことがあり、日本への移住が決まった時は大変心が躍りました。一方で、奈良を訪問したことは一度もありませんでした。奈良に引っ越してきたのは2019年の夏だったため、気候的にも熱帯の国出身の私に馴染み、快適に日本での生活を始めることができました。また、仕事や生活習慣についても、事務所からの支援により非常にスムーズに慣れることができ、現在もとても快適に暮らしています。来日後最初の６か月間は、友人や家族がすぐに私を訪ねてきてくれました(新型コロナウイルス感染症以前)。日本での生活にとても期待を膨らませていたので、移住について不安はありませんでした。
現在までのこの２年間の滞在は、仕事や生活環境が私にとってとても心地よく、充実した毎日を送っています。

➢ 業務を通して経験したこと
UNWTO駐日事務所での業務は、世界中の観光関係者や国内外の専門家との交流を深めるきっかけとなりました。特に私は、地域の様々なカウンターパートとの協力関係を拡大し、更に強化することができました。そして、持続可能な観光の実践を推進するためのプラットフォームを構築することができました。また、この業務を通して、観光産業への理解や最新の研究調査から示唆を得て、観光の専門家になるための知識を学ぶことができました。さらに、今までに訪れたことのない場所への訪問、素晴らしい仲間と国際的な環境で仕事をする機会、そして、日本文化を体験し、その世界に浸ることのできる一生に一度の機会を与えてくれました。

➢ APTEC賛助会員の皆様へのメッセージ
APTEC賛助会員の皆様が、当事務所における円滑な業務の実施が叶うよう支援していただいていることに深く感謝申し上げます。そして、今後も私の在籍中に、APTECの一連の業務や持続可能な観光の普及促進に貢献してまいりたいと考えています。

＜APTEC/UNWTO駐日事務所主催のイベント報告＞「観光危機管理に関するウェビナー」を観光庁と共催しました日

程：令和３年２月25日（木）場

所：オンライン
日本語版 10:00～12:00
英語版 13:00～15:00

参加人数：日本語版517人、英語版150人（行政関係者、大学等関係者、観光関連事業者、マスコミ等）

第３回「次世代観光リーダー育成に向けたワークショップ」を東洋大学、JICAと共催しました日

程：令和３年３月16日（火）、17日（水）場

所：オンライン

参加人数：16日シンポジウム 302人
（行政関係者、大学等関係者、観光関連事業者、マスコミ等）
17日グループセッション 33人（８か国１地域、21大学等）「太平洋島嶼国における持続可能な観光商品開発に関するワークショップ」を主催しました日

程：令和３年３月31日（水）場

所：ホテル ホリデー・イン・スバ（フィジー）、
オンライン併用参加人数：11か国51人（UNWTO加盟国のフィジー、パプアニューギニア、サモア、東ティモール、バヌアツを含む）※詳細記事はUNWTO駐日事務所のwebサイトをご覧ください。
【URL：https://unwto-ap.org/】

＜APTEC/UNWTO駐日事務所の活動＞＜令和２年12月14日＞太平洋観光円卓会議において提言を行いました＜令和３年１月25日＞JICA課題別研修においてオンライン講義を行いました＜令和３年１月25日＞東京大学大学院公共政策研究科においてオンライン講義を行いました＜令和３年１月27日＞福井県立若狭高等学校「国際理解教育セミナー」においてオンライン授業を行いました＜令和３年１月28日＞大阪大学国際公共政策研究科「プロジェクト演習：特別ゲストセミナー」において講演を行いました＜令和３年２月４日＞「第59回 関西財界セミナー」において問題提起者として出席しました＜令和３年４月８日＞奈良県観光局MICE推進室の若手職員等に向けた講義を行いました＜令和３年４月15日＞NPO法人観光情報流通機構（JTREC）「観光情報流通研究会」において講演を行いました＜令和３年５月12日、21日＞大阪成蹊大学の特別授業において講義を行いました＜今後の予定＞＜太平洋島嶼国調査～持続可能な観光振興と商品開発～＞の調査レポートを公表します
日 程：令和３年夏頃
内 容：〇太平洋島嶼国における観光商品開発の現状、課題とチャンスに関する分析〇島嶼国における観光商品開発におけるグッドプラクティス（地域コミュニティとの協働、キャリング・キャパシティ等の観点から）＜持続可能な観光促進に関するシンポジウム＞を開催します（観光庁及び（一財）運輸総合研究所共催）
日 程：令和３年12月８日
場 所：東京＜持続可能な観光促進に関するセミナー＞を開催します
日 程：令和３年下半期
場 所：各地方運輸局所在地＜ガストロノミーツーリズム関連シンポジウム＞を開催します（奈良県共催）日 程：令和４年１月13日（木）場 所：奈良県コンベンションセンター※詳細については後日APTEC通信等でご連絡させていただきます。