公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団
災害時外国人支援サポーター養成・派遣事業 実施要領
１ 目的
本県は海に囲まれた島嶼の環境にあり、他県とは海を隔てているため大規模な災害発生時、他県からの本格的な応援等には時間を要することが予想される。平時より地域住民の防災や減災の意識を高め、また災害時に避難所等でコミュニケーションに不安を抱える外国人のため、「災害時外国人支援サポーター」を養成することで、本県のソフト面における防災や減災の環境を整備し、多文化共生のまちづくりを促進する。
２ 災害時外国人支援サポーターの活動内容（１）災害時外国人支援サポーターの活動は、沖縄県災害対策本部が設置される災害時とし、公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（以下、当財団とする）理事長により、活動要請があった場合とする。
（２）災害時外国人支援サポーターの活動内容は、次のとおりとする。
ア 多言語による災害情報等の翻訳及び通訳支援
イ 避難所等において、外国人からの相談及び問い合わせへの多言語対応支援
ウ 外国人の被災状況及び避難状況などの情報収集及び当財団への状況報告
エ その他、当財団理事長が必要と認める外国人支援（３）次の場合は、災害時外国人支援サポーターの活動の対象外とする。
ア 警察が介入すべきトラブルの仲裁行為
イ 政治・宗教・営利・宣伝を目的とした活動とその援助
ウ インフルエンザの大流行等（パンデミック）が疑われる避難場所での活動
エ 財団が依頼した内容とは異なる活動
オ その他、災害時外国人支援サポーターの身に危険が及ぶと判断される一切の活動
３ 通訳対象言語
英語・中国語・スペイン語・韓国語を基本とし、その他登録サポーターの対応可能言語や「やさしい日本語」を用いて情報提供を行う。
４ 災害時外国人支援サポーターの資格認定及び登録（１）登録資格・方法
原則として、財団が実施する「災害時外国人支援サポーター養成講座」を修了した方に、登録の資格を与え、登録希望者は、「災害時外国人支援サポーター申請書（第１号様式）」を作成し、当財団国際交流課へ提出する。サポーターとして登録が認定された者に、I.D.カードを付与する。
（２）登録期間
登録期間は原則２年後の年度末までとする。更新を希望する者は、登録期間中に「災害時外国人支援サポーター申請書（第 1 号様式）」の提出により、さらに 2 年後の年度末まで更新する

ことができる。
（３）登録抹消
次のときには、サポーターとしての登録を抹消する。
ア 本人からの申し出があったとき
イ 連絡がとれなくなったとき
ウ 登録期間が失効したとき
エ 災害時外国人支援サポーターとしてふさわしくない行為があったとき（４）災害時外国人支援サポーター養成講座について
ア 目的
本講座は、参加者の「防災・減災」や「自助・共助」の意識を高め、大規模災害時に財団が立ち上げる「多言語支援センター」と協力し、避難所巡回を行い外国人の被災状況の確認や、ライフライン等に関する情報の収集および多言語発信等を担うことのできる人材を育成し、本県のソフト防災の基盤整備に寄与することを目的に実施する。
イ 受講対象者① 外国人の支援に強い関心を有している方② 原則全日程出席できる方
ウ 養成講座は必要に応じて開講し、講座の内容については別に定める。
６ 活動範囲災害時外国人支援サポーターの活動範囲は、沖縄県内とする。
７ 活動要請の手順
災害時外国人支援サポーターの活動要請手順は次のとおりとする。
（１） 発災後、沖縄県により災害対策本部が設置され、沖縄県と締結している「災害時における外国人支援に関する協定書」第 7 条に基づき、連絡担当部局より当財団へ「災害時外国人支援サポーター」の要請依頼が行われる。
（２） 災害対策本部からの活動要請依頼を受け、サポーターが活動を行うのに際し安全を確認した上で、当財団より、サポーターへ活動要請を行う。
（３） 当財団より、活動に携わることのできるサポーターの確認を行う。
（４） 災害時外国人支援サポーターは、指定される各避難所へ移動し、避難所の運営が滞りなく行われるよう多言語による通訳や翻訳支援活動を行う。
（５） 外国人の被災状況及び避難状況等の情報収集に努め、またサポーター自身の活動状況や現場での問題点などを当財団へ報告する。
（６） 当財団は、各サポーターから収集した情報を集約し、災害対策本部に報告する。

災害時外国人支援サポーター
活動の流れ（公財）沖縄県国際交流・人材育成財団(2)サポーターへ照会(1)サポーター活動要請(3)活動の申し出(6) 状況等報告(5)活動状況・問題点等情報の提供

災害対策本部（沖縄県）

災害時外国人連絡担当部局

支援サポーター（沖縄県）(4)多言語通訳（翻訳）・外国人支援

避難所
自治体職員

８ 交通費及び経費の支給（１）交通費の支給について
災害時外国人支援サポーターへの交通費は、財団が負担することとする。交通費の算定は、サポーターが居住する場所を起点とし、避難所までの公共交通機関（バスやモノレール等）の往復実費相当額とする。交通費の支給方法については、サポーターと協議の上、決定する。
（２）経費の支給について
災害時外国人支援サポーターによる支援活動に伴い発生する費用は、原則財団と関係機関との協議をして決定する。
９ 保険
災害時外国人支援サポーターの活動中の傷害事故・賠償責任に対応するため、財団は保険に加入する。
１０ 避難所で災害時外国人支援サポーターを活用する際の注意点（１） 避難所等の運営責任者・管理者は、「支援を必要とする外国人」の身分を保障する責任を負う。よって、担当者は「支援を必要とする外国人」と「災害時外国人支援サポーター」に対し地域住民と同様の配慮をすること。
（２） 災害時外国人支援サポーターの役割は、原則外国人に関する情報収集や提供・通訳・翻訳等の活動が主である。よって、避難所等の運営責任者・管理者は、本要領の「２．災害時外国人支援サポーターの活動内容」で定められている活動対象外の内容を、サポーターへ依頼してはいけない。（当財団によるボランティア活動保険の対象外とし、責任を一切負わない）（３） 避難所等の運営責任者・管理者は、サポーターに過度の負担がかからないよう配慮する義務を負う。
（４） 外国人の被災状況等、必要な情報をサポーターと共有すること。
（５） 当財団へ各避難所等からの直接の問い合わせは、原則受け付けない。サポーターの運用などに関する問い合わせや問題点などについては、サポーターを通して行う。
（６） 事故や約束事の不履行などによりサポーターに損害を与えないよう十分に配慮しなければならない。また損害を与えた場合は、避難所を管轄する自治体が誠意をもって解決にあたることとする。
（７） サポーターの個人情報は、第３者に漏らしてはならない。また、「支援を必要とする者」も同様の責任を負う。
（８） サポーターの活動中、感染症にかかった場合は、避難所を管轄する自治体の責任において治療を行うこと。
１１ 外国人支援活動を行う際の注意点（１） 活動を行う際は、自身の安全の確保を最優先にすること。
（２） 本要領の「２．災害時外国人支援サポーターの活動内容」で定められている活動対象外の内容を、引き受けてはいけない。（当財団によるボランティア活動保険の対象外とし、責任を一切負わない）（３） 外国人の被災状況など随時情報収集に努め、財団へ報告すること。
（４） 活動で知り得た個人情報・秘密を他に漏らしてはならない。なお、サポーター登録抹消後も同様とする。
（５） 活動終了後、財団から「活動報告書」の提出を求められた場合、可能な限り協力すること。

12 災害時外国人支援サポーター派遣要請までのスキーム
まずは、「自助」を最優先
大規模災害の発災

現在地の状況（火災や避難状況等）を確認
危険がない

・二次災害の危険がある

二次災害の危険があり・避難指示がある

一時集合場所に行く（安全に配慮し避難）ことができない

一時集合場所（小・中学校や近所の公園等）へ向かう

発災直後

二次災害の危険がなく、～一時避難場所が安全

発災後３日から一時集合場所で待機

二次災害の危険があり、一時避難所が危ない避難場所（大きな公園屋広場等）に避難

5 日程度
二次災害の危険がなく二次災害の危険がなくなるなる家に被害があるか確認
被害がない

被害があり生活できない（小・中学校など）避難所へ避難

家に戻る・在宅避難*自主的な活動（避難所での情報収集）

外国人支援サポーターが活動するのは、状況の安全が確認されてから・・・
発災後

財団から災害時外国人支援サポーターへ

5 日程度

協力要請

・財団からサポーターへの協力要請は、原則電子メールで行う
・自宅からでも多言語班として活動に以降参加することができる～

・自身の活動できる日・時間内で活動を行う（無理はしないこと）

安定期

・多言語支援センターの活動の拠点は、サポーターの活動拠点財団であるが、津波などにより機能しない場合、宜野湾市役所とする。

多言語支援センター（財団・宜野湾市等）

自宅

避難（場）所等

13 多言語支援センター活動内容
災害対策本部

総務班（多言語支援センター）
・ボランティアスタッフの受入と管理・各班の統括や連携
・災害状況の把握・県対策本部に提供する情報集約

巡回班（各避難所等）
・避難（場）所の所在地確認

・総務班は、多言語支援センターにおける総括の役割を担う・県対策本部への報告や連携等・得られた情報の集約や、関係機・メディア対応

関への情報の提供等、ラインの・情報班は、多言語化した情報を外部や避難所等にも提供する一本化を図る。

情報班（多言語支援センター）

ため、総務班や巡回班とも共有・収集した情報の内容精査

・避難（場）所の巡回できるようにする（ホワイトボード

・情報の収集と簡素化

・外国人が経営している飲食店などなどを活用）の巡回
・外国人の被災状況確認
・多言語による情報の掲示
・外国人交流団体等による炊き出し支援

・各言語の翻訳チームに情報提供
・「多言語情報進捗状況表」を

・巡回班は、各避難（場）所等を巡回し、被災している外国人の状況や必要としていることを確認したり、情報の提供を行う

作成し、チェック・ホームページ・県や避難所へ掲載するため情報の提供

・多言語班は、情報班から与えられる情報を多言語化していく・状況が安定期に移行していくに

多言語班（自宅・多言語支援センター等）
・情報班から情報を多言語化・内容に齟齬がないかクロスチェック
・各言語の翻訳チームに情報提供
・領事館などの公的機関による生活相談のサポート

つれ場合によっては、多言語により外国人の生活相談に対応することもある。

１4 その他
外国人支援サポーターが行う支援については、財団及びサポーターは医療上及び司法上の責任を負わない。
また、この要領に定めるもののほか事業実施に関する必要な事項は別に定める。
附則
この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この要領は、平成 28 年９月 23 日から施行する。
附則
この要領は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。