資料3

次期総合計画策定基本方針
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次期総合計画策定の目的
人口減少、少子・高齢化が一層進行するなかで、市民が主体となり元気で生きがいを持って暮らせるまちづくりを進めるために、現在の二戸市総合計画・後期基本計画を検証し、市民との意見交換などにより、およそ 30 年後の本市の目指すべき将来像を描き、平成 28 年度を初年度とし 10 年間の行政運営の基本的方向性や政策を示す次期総合計画を策定する。

【経緯・背景】
二戸市と浄法寺町が合併した「新二戸市」の総合計画は、平成 18 年度を初年度としてスタートし、本年度はその目標年次となった。
この総合計画においては、市の将来像を「活力と安心 歴史文化の薫る拠点都市」として、前期・後期の基本計画を策定しながら合併後のまちづくりに取り組んできた。
また、平成 23 年度から平成 27 年度を計画期間とする後期基本計画においては、「夢を持ち、生きいきと暮らせるまち二戸をめざして」とのサブタイトルを掲げ、地域に住んでいる人の視点に重点を置き、「１ 地域ではぐくむ」「２地域をそだてる」「３ 地域や世代をつなぐ」の 3 つを基本テーマとし、各分野の施策を横断的に連携して取り組むこととした。
この間、平成 23 年 3 月の東日本大震災を契機に、防災や安全・安心、まちづくりに対する市民参加に対する住民意識が高まったとともに、平成 26 年 5 月には日本創成会議が各地域の将来人口を推計し、「消滅可能性都市」を公表したことで、国では「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を決定し、地方自治体においても人口減少に対する取り組みがクローズアップされた。
このことから、市としても「人口減少、少子・高齢化」に対応すべく、今後のまちづくりの方向性を示す計画を策定する必要がある。
２

次期総合計画策定の基本的な考え方
平成 28 年度を初年度とする総合計画の策定にあたっては、「目指すべき将来像」を市民と共有し、その実現に向けて長期的な展望のもと、今後 10 年で「市民がやるべきことは何か」「行政が何を行うべきか」を明らかにし、市民と行政が協働でまちづくりを進めるための指針となるよう策定を進める。
総合計画については、10 年間の行政運営の基本的な理念や方向性などを示した基本構想を示し、この基本構想を実現するための具体的な施策を基本計画において明らかにする。
また、基本計画については、計画期間を前期 5 年と後期 5 年に分けて策定することとし、今年度においては、平成 28 年度から平成 32 年度までの 5 か年の「前期基本計画」を策定するものとする。
なお、まち・ひと・しごと創生のための地方人口ビジョン、地方版総合戦略と計画期間等が重複することから、政策、施策、目標指標等の整合性を図るものとする。

- 1 -(1)目指すべき将来像
これまでの市民との意見交換や市長演述、議会質疑、庁内検討等を踏まえ、「目指すべき将来像」を検討するにあたっては以下の視点に留意するものとする。
①人口減少や少子高齢化が進行するなかでも元気なまちをつくる⇒各分野をけん引する人づくり、産業の振興、雇用の創出、生涯を通じた地元を知る教育の推進、
お金や人の地域内循環・市外からの獲得、交流人口の拡大、地域資源の活用、防災対策の充実②物質的な豊かさだけではなく精神的（満足感・幸福感）に豊かなまちをつくる⇒健康寿命の延伸、生きがいの創出、魅力的なまちの創出、文化・スポーツの振興、自然との共存、環境の保全③行政が持つ財政や人的資源も縮小するなかでも持続可能なまちをつくる⇒市民協働の推進、公共施設の効率的な維持管理・有効活用、財政基盤の強化(2)基本構想
目指すべき将来像に基づいて決定することとなるが、平成 28 年度から 10 年間のまちづくりに対する理念を 3～5 項目掲げて示すものとする。
なお、現時点で想定される項目は以下のとおりである。
①市民が主役となったまちづくりを進める②二戸の強みとなる地域資源を活用したまちづくりを進める③誰もが生きがいを持てるまちづくりを進める④上記 3 点とあわせまちづくりの中心となる人づくりを進める(3)基本計画
次期総合計画における体系については今後検討するものとするが、各部における進捗管理等も考慮る必要があることから、行政の各分野をベースに検討する。
（現在の二戸市総合計画においては 6 つの分野別の体系）
３

市民参加の推進次期総合計画の策定にあたっては、市政への市民の関わりを重視し、30 年後を見据えたまちづくりを念頭に、市民の参加を進め市民と行政との協働をより一層発展させるものとする。
市民自身が、地域の様々な社会的活動や公共サービスの担い手として力を発揮し、行政は、市民の最良のパートナーとして地域の現場に関わり、それぞれの応分の役割分担で地域運営を行っていく「持続可能な市民自治」の実践を促すものとする。

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４

施策等を検討するうえで留意すべき社会経済環境
各部で行う市民や各団体との懇談会、あるいは、将来像や施策を検討する際は以下に留意するものとする。
①人口減少・少子高齢化
これまでに経験したことのない人口減少社会が到来するとともに、より一層少子高齢化が進行し、生産年齢人口の減少が顕著になる。この人口構造の変化は、社会、経済、財政に広範な影響を及ぼすことになるが、人口減少の一方で高齢者夫婦のみ世帯、高齢者単身世帯は増加しており、このような世帯への対応も求められている。
②生活・活動・交流の場としての地域、コミュニティのあり方
安定した暮らしを実現するためには、安定した保健・福祉制度運営とともに、家族やコミュニティが担ってきた役割について再度検討する必要がある。地域において課題を共有し、多様性の中の連携や生活者による生活資源の再編を模索する一方、行政としては資源配分やサービス提供を変化に応じて見極め、実施していくことが求められている。
③グローバル化・地域経済の低迷
グローバル化の進展により、人やモノ、情報、金の交流が活発化し、地域限定的な枠組みの存在意義が薄れつつある。生活者や消費者の視点に立って、本市のもつ地域固有の資源を活用し、地域の潜在的な経済力を最大限に発揮させながら、知恵と工夫で競争力を高めていくとともに、地域内の経済循環も生み出していくことが求められている。
④安全・安心な社会の実現
自然災害や防犯など、行政のみならず地域社会が一丸となって、暮らしの安全を確保していかなければならない。さらに、安心して子どもを生み育てられる環境や、安定した社会保障制度に支えられ過ごす老後の環境づくりなど、安心と希望に満ちた暮らしを地域社会で実現していくことが求められている。
⑤情報通信技術の発達、コミュニケーションの変化
インターネットや Facebook、Twitter など、ICT（情報通信技術）の発達は、利便性の向上やライ
フスタイルの多様化を促進し、豊かさを実感できる生活の実現に寄与している一方、人間関係の希薄化をもたらす負の側面も指摘され、人と人のつながりにも影響を与えている。行政においても、事務効率化や住民サービス向上の観点から、ICT を最大限に活用することが求められている。
⑥生涯を通じた学びへの期待、心の豊かさ・価値観の多様化
価値観が多様化するなか、生きがいや自己実現への欲求が高まるとともに、心の豊かさが重視される傾向が強まっている。特に、生涯を通じた学びの選択が重要となり、併せて地域の教育力を高めていくことが求められている。
⑦環境負荷の低減
これまで整備した社会資本の在り方を含め、都市機能の集約等を通じた環境負荷の小さいまちづくりや、ストック型社会の構築、資源の地域内循環、持続可能なライフスタイルの実現など、未来世代に配慮した対応が求められている。
⑧地方分権の進展と地域内分権、財政健全化
生活者重視の行政の実現に向け、自立した行政経営を目指す行財政改革の動きと並行して、地方自治のもう一つの本旨である住民自治の姿を確立していくことが求められている。

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