1. 政策課題研究 1

持続可能社会システムに関する研究— 地域が主役の持続可能社会づくり —金 再奎・岩川貴志 1）・内藤正明

要約
地域が主役の持続可能な社会は、先端技術に頼るだけではなく、地域が本来持っているコミュニティーの力や自然資源などを活用した自律的な自然共生型の社会である。その実現のためにはまず、地域がいま改めて求めている本当の「豊かさ」とは何かを見定めることが必要である。
そこで、本研究では滋賀県東近江市において、地域の人々が将来の地域社会に望む豊かさに関する項目を整理・体系化することで、その根底にある「豊かさ感」を抽出する作業を地元の市民、行政と共に行った。その結果、それらに共通する価値観として、地域との「つながり」が特に強く再認識されていることが明らかとなった。そして、得られた「豊かさ」に係る要素を出来るだけ高めつつ、脱温暖化を図り、かつ経済指標も高めるような取組からなる「2030 年東近江市の将来像（ビジョン）」を作成した。その内容は、温室効果ガスの排出を現在の半分以下にするという制約の下で、「地域の自律」「、社会サービスの内部化」「、自然とのかかわり」を重視した、『新たな豊かさ』を目指すと同時に、「地域循環経済」を今より落とさないものであると要約できる。
地域が主役の持続可能社会づくりにおいて、各主体が「目指す将来社会の姿」を共有することは、実現のための第一歩であり、最も重要なことである。本研究において提起した、地域住民の望む「豊かさ感」を重視しつつ、自然共生と地域経済のバラ
ンスをも考慮した将来ビジョンを地元の市民、行政と共に作成するプロセスは、これからの日本各地において先駆的なモデルとして大いに参考になるはずである。

1.

はじめに

「持続可能な社会」の新しいモデルを模索する動きが世の種類や導入強度が異なってくる。すると、同じ持続可能界各地で見られているが、その議論はまだ混乱しているような社会を目指すとしても、目標とする将来社会の姿は全く違にみえる。特に必要と思われる地域社会からの変革は、未うものになる。そこで、多種多様なステークホルダーの参画だ目に見える大きな動きにはなっていない。

の下、持続可能な将来社会の姿を議論する際には、まずそその原因は大きく分けると 3 つあり、それは、「今なぜ持の社会への転換が求められる背景や持続性の概念などにつ続可能な社会が求められているのか」「持続可能社会の姿

いて整理し、ステークホルダー間で共有しておくことが重要はどのようなもので、それに向けて何をすればいいのか」
「地

である。

球規模の対策は国際的、ないしは国や大都市ですればいでは、今なぜ持続可能な社会が求められているのか。

いので、なぜ地域社会がやるのか」という 3 つの疑問に対

20 世紀がひたすら目標としてきた物質的な拡大と経済的して、人や地域あるいは国によって様々な解釈がなされていな成長は、石油など膨大な資源の消費と科学技術の飛躍的るからであろう。

発展に支えられ、成し遂げられた。しかし、物質的な豊か

本研究で強調する「地域が主役の持続可能な社会づくり」

さと利便性を手に入れることができた一方で、過度な経済を納得してもらうには、これら 3 つの疑問に対する本研究

成長の優先は、地域経済の崩壊、格差の増大など経済的の考え方を明確に提示しておく必要がある。以下にそれぞ側面だけではなく、有限である資源の枯渇や自然環境の悪れに対して本研究の考え方を述べる。

化といった環境的側面、また家族・コミュニティーの崩壊、
長い歴史の中で創られてきた地域の文化、伝統やその基盤

今なぜ持続可能な社会が求められているのかとなる自然環境の消滅、社会的不公平や疎外感の増大など

持続可能な社会が求められている背景への認識や、何をの人間・社会的側面にも大きな悪影響をもたらした。このよ

もって持続可能といえるのかという持続性の捉え方に差がうな現在の状況は、まさに「物的・経済的な豊かさ」を過あると、目標達成のために取り入れる手段（技術や制度など）

度に優先し、「環境」と「人間・社会」とのバランスが崩れ

1） NPO 法人循環共生社会システム研究所

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書

第8号

7

となる自然環境の消滅、社会的不公平や疎外感の増大などることによって起きたことに他ならないと考える。これら現の人間・社会的側面にも大きな悪影響をもたらした。この行パターンの豊かさは明らかに持続可能ではないといえる。
ような現在の状況は、まさに「物的・経済的な豊かさ」を
そこで、持続可能な社会を目指すモチベーション（動因）
過度に優先し、「環境」と「人間・社会」とのバランスがを整理してみると、グローバルな競争経済の下での格差の崩れることによって起きたことに他ならないと考える。こ増大や地域経済の崩壊から「地域経済再生への希求」、地れら現行パターンの豊かさは明らかに持続可能ではない球スケールでの資源の枯渇や環境の悪化から環境負荷をといえる。

これまで日本での持続可能社会の議論は、専ら国が主導あった。これは、CO2 排出量という指標でみると、技術のする「先端技術型社会」の立場での、「原子力発電、二酸
力でエネルギー効率や資源効率を上げれば、資源やエネル
化炭素固定、超伝導技術、燃料電池、水素自動車」といっ
ギー消費量、CO2 排出量を増やすことなく、経済成長できた、大規模・先端的技術を開発して課題を克服する方向でるという「デカップリング」の考え方である。
あった。これは、CO２排出量という指標でみると、技術のしかし、ティム・ジャクソン（2012）によると、世界の「GDP力でエネルギー効率や資源効率を上げれば、資源やエネル」は 1990 年から 2007 年の間に技 術
当たり CO2 排出量
排出量を増やすことなく、経済成長でき
ギー消費量、CO

家族・コミュニティーの崩壊や疎外感の増大から「心の豊か増大や地域経済の崩壊から「地域経済再生への希求」、地さへの転換への希求」が挙げられる（金ら、2008）。特に、
球スケールでの資源の枯渇や環境の悪化から環境負荷を

カップリング」は幻想であると指摘している。技術が改善さ「GDP
当たり CO２排出量」は 1990 年から 2007 年の間に技れても人口とGDP の増加がそれ以上であるために排出量術改善等によって約12%改善されているが、絶対量として

近年の地球環境と資源の危機は、人類の存続さえも危惧せ
人類存続の範囲へ抑制した「エコ社会転換への希求」、まのは増えてしまっている。
CO２排出量は同期間に約 40%近くも増加しているとし、ざるを得ない状況を招いている。そのことがいま持続可能た物の豊かさの優先や競争による発展至上主義の下での「デカップリング」は幻想であると指摘している。技術が家族・コミュニティーの崩壊や疎外感の増大から「心の豊な社会が求められている最大の理由でもあると考えている。

改善されても人口とGDP の増加がそれ以上であるために
なぜ地域社会がやる必要があるのか

かさへの転換への希求」が挙げられる（金ら、2008）。特

排出量は増えてしまっている。
図 1 に示した先端技術型社会と自然共生型社会のどちらに、近年の地球環境と資源の危機は、人類の存続さえも危
持続可能な社会の姿はどのようなもので、それ惧せざるを得ない状況を招いている。そのことがいま持続に向けて何をすればいいのか

なぜ地域社会がやる必要があるのかゆだねられるが、「自然共生型社会」への転換が必要な理可能な社会が求められている最大の理由でもあると考え日本を含む世界各地で模索されはじめている持続可能なている。
社会の姿については、大きく 2 つの方向が提案されている。

図 1 に示した先端技術型社会と自然共生型社会のどち
由がいく
つかある。
らに重きを置くかは、最終的にはステークホルダーの選択
それは、①高度な先端技術には本当に将来普及可能か

図 1 に示すように、これまで石油に支えられてきた工業文にゆだねられるが、「自然共生型社会」への転換が必要などうかの不確実性が伴う、もし予定通りにいかなかった場
理由がいくつかある。
合、取り返しがつかない、②日本でも高度な先端技術に対
それは、①高度な先端技術には本当に将来普及可能かど応できるのは主に巨大産業であり、地方経済が取り残されうかの不確実性が伴う、もし予定通りにいかなかった場合、てしまう可能性がある、③単に地球環境の危機をくい止め
取り返しがつかない、②日本でも高度な先端技術に対応でる「緩和策」ではなく、いまや危機が来ても「適応」して生きるのは主に巨大産業であり、地方経済が取り残されてしき残れる社会を想定する必要があるからである。
まう可能性がある、③単に地球環境の危機をくい止める
また、我々は真の持続可能社会を、先述した環境的、経「緩和策」ではなく、いまや危機が来ても「適応」して生済的、そして人間・社会的側面も視野に入れた、社会総体
き残れる社会を想定する必要があるからである。
としての持続性を有するものと考えている。単に脱温暖化
また、我々は真の持続可能社会を、先述した環境的、経のためだけの「低炭素社会」ではなく、地域の経済や福祉、
済的、そして人間・社会的側面も視野に入れた、社会総体
伝統文化、地域コミュニティーの重視といった要素を併せとしての持続性を有するものと考えている。
単に脱温暖化人類存続の範囲へ抑制した「エコ社会転換への希求」、ま
そこで、持続可能な社会を目指すモチベーション（動因）た物の豊かさの優先や競争による発展至上主義の下でのを整理してみると、グローバルな競争経済の下での格差の持続可能な社会の姿はどのようなもので、それに向明を基軸に水素や原子力へとエネルギー転換し、また高度
けて何をすればいいのかに重きを置くかは、最終的にはステークホルダーの選択に

8な技術を駆使して引き続き物質的に恵まれた、経済的な成日本を含む世界各地で模索されはじめている持続可能
長発展を指向する「先端技術型社会」、そして、限られた地な社会の姿については、大きく 2 つの方向が提案されてい球の中で「人は自然の一部である」ということを受け入れ、る。図 1 に示すように、これまで石油に支えられてきた
身近な自然の恵みのなかで、それを最大限に活用しながら工業文明を基軸に水素や原子力へとエネルギー転換し、ま生きていく、「自然共生型社会」である。
た高度な技術を駆使して引き続き物質的に恵まれた、経済
これまで日本での持続可能社会の議論は、専ら国が主導的な成長発展を指向する「先端技術型社会」、そして、限する「先端技術型社会」の立場での、「原子力発電、二酸られた地球の中で「人は自然の一部である」ということを化炭素固定、超伝導技術、燃料電池、水素自動車」といっ受け入れ、身近な自然の恵みのなかで、それを最大限に活た、大規模・先端的技術を開発して課題を克服する方向で用しながら生きていく、「自然共生型社会」である。

２

改善等によって約 12% 改善されているが、絶対量としてのるという「デカップリング」の考え方である。
「デ
CO
2 排出量は同期間に約 40% 近くも増加しているとし、
しかし、ティム・ジャクソン（2012）によると、世界の図
二種の持続可能な社会の姿
図 11 二種の持続可能な社会の姿
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第 8 号

8

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書

第8号

図2

将来社会ビジョンの作成手順

図 2 将来社会ビジョンの作成手順
図 2 将来社会ビジョンの作成手順
持った「自然共生型社会」がより真の持続可能社会に近いだけ高めつつ、脱温暖化を図り、かつ経済指標も高めるよのためだけののためだけの「低炭素社会」「低炭素社会」
ではなく、ではなく、地域の経済や福祉、
地域の経済や福祉、った。 った。
と考えられる。
うな取組からなる「2030
年東近江市の将来像（ビジョン）
」
伝統文化、
伝統文化、
地域コミュニティーの重視といった要素を併せ
地域コミュニティーの重視といった要素を併せ この作業を通じて得られたこの作業を通じて得られた
「豊かさ」
「豊かさ」
に係る要素をできに係る要素をでき大都市ではなく、地域社会こそが持続可能社会に向けを作成した。その際、数値モデル（以降「統合評価モデル」
持った「自然共生型社会」
持った「自然共生型社会」
がより真の持続可能社会に近いがより真の持続可能社会に近いるだけ高めつつ、るだけ高めつつ、
脱温暖化を図り、脱温暖化を図り、かつ経済指標も高める
かつ経済指標も高めるて動く理由は、このと称する）による地域の社会経済構造の変化と脱温暖化と考えられる。
と考えられる。 「自然共生型社会」の立場に立った場ような取組からなる「2030ような取組からなる「2030年東近江市の将来像（ビジョ
年東近江市の将来像（ビジョ
合に初めて理解される。つまり、石油多消費の上に成り立に必要な技術対策、それと地域にとっての「豊かさ」との大都市ではなく、地域社会こそが持続可能社会に向け
大都市ではなく、地域社会こそが持続可能社会に向けン）」を作成した。その際、数値モデル（以降「統合評価ン）」を作成した。その際、数値モデル（以降「統合評価つ工業社会はグローバル経済システムの中で、工業で世界
複雑な関係を定量的に推計したのが一つの大きな成果であて動く理由は、この「自然共生型社会」の立場に立った場て動く理由は、この「自然共生型社会」の立場に立った場
モデル」
モデル」
と称する）
と称する）
による地域の社会経済構造の変化と脱による地域の社会経済構造の変化と脱から富を得るのと引き換えに、地域の一次産業を切り捨てる。このような数値的な裏付けを持つ実現性の高い将来ビ合に初めて理解される。
合に初めて理解される。
つまり、
つまり、
石油多消費の上に成り立
石油多消費の上に成り立
温暖化に必要な技術対策、温暖化に必要な技術対策、
それと地域にとってのそれと地域にとっての
「豊かさ」
「豊かさ」
てきた。それは結果として、地域からヒト・モノ・カネを吸ジョンは、これまで策定された例は少ない。次章よりそのつ工業社会はグローバル経済システムの中で、つ工業社会はグローバル経済システムの中で、
工業で世界
工業で世界
との複雑な関係を定量的に推計したのが一つの大きな成との複雑な関係を定量的に推計したのが一つの大きな成収し、地域を今日の崩壊に至らしめた。このことを考えれば、概要を報告する。
から富を得るのと引き換えに、から富を得るのと引き換えに、地域の一次産業を切り捨て
地域の一次産業を切り捨て
果である。
果である。
このような数値的な裏付けを持つ実現性の高い
このような数値的な裏付けを持つ実現性の高い地域からの持続可能社会への転換は、崩壊に直面した今てきた。それは結果として、地域からヒト・モノ・カネをてきた。それは結果として、地域からヒト・モノ・カネを
将来ビジョンは、
将来ビジョンは、
これまで策定された例は少ない。
これまで策定された例は少ない。
次章よ 次章よの地域社会を再生することと同義であり、その崩壊を食い
2. 将来社会像（ビジョン）の作成方法
吸収し、
吸収し、
地域を今日の崩壊に至らしめた。
地域を今日の崩壊に至らしめた。
このことを考え
このことを考えりその概要を報告する。
りその概要を報告する。
東近江市を対象とした将来社会像（ビジョン）の作成手
止め、再生することなしにこの国の再生・発展もありえない
れば、地域からの持続可能社会への転換は、
れば、地域からの持続可能社会への転換は、崩壊に直面し崩壊に直面し2 に示す。まず地元ステークホルダー（住民・産業界・だろう。
た今の地域社会を再生することと同義であり、た今の地域社会を再生することと同義であり、
その崩壊を
その崩壊を
2. 将来社会像（ビジョン）の作成方法
2.順を図
将来社会像（ビジョン）の作成方法
行政など）から寄せられた地域の将来に関する夢や意見を
以上のような認識に立てば、まさに近代の総決算として東近江市を対象とした将来社会像（ビジョン）（ビジョン）
の作成手
の作成手
食い止め、
食い止め、
再生することなしにこの国の再生・発展もあり再生することなしにこの国の再生・発展もあり 東近江市を対象とした将来社会像の、石油文明に代わる新たな「持続可能社会」は地域から順を図 順を図2基に、ライフスタイル・産業・交通・エネルギーなどに関すに示す。まず地元ステークホルダー(住民・産業
2 に示す。まず地元ステークホルダー(住民・産業
えないだろう。
えないだろう。
る将来の希望を整理・集約し、2030 年の姿を叙述した「スしか生まれ得ない。
界・行政など)から寄せられた地域の将来に関する夢や意
界・行政など)から寄せられた地域の将来に関する夢や意以上のような認識に立てば、以上のような認識に立てば、まさに近代の総決算として
まさに近代の総決算としてトーリーライン」を作成する。
以上の論旨から、地域が主役の持続可能な社会は、先見を基に、ライフスタイル・産業・交通・エネルギーなど見を基に、ライフスタイル・産業・交通・エネルギーなどの、石油文明に代わる新たな「持続可能社会」は地域からの、石油文明に代わる新たな「持続可能社会」は地域から
そして、その将来社会の「ストーリーライン」をふまえて端技術に頼るだけではなく、地域が本来持っているコミュに関する将来の希望を整理・集約し、2030
に関する将来の希望を整理・集約し、2030
年の姿を叙述年の姿を叙述しか生まれ得ない。
しか生まれ得ない。

“統合評価モデル”を用いた定量推計を実施し、地域の各
ニティーの力や自然資源などを活用した自律的な自然共生
した「ストーリーライン」を作成する。
した「ストーリーライン」を作成する。
以上の論旨から、以上の論旨から、地域が主役の持続可能な社会は、地域が主役の持続可能な社会は、
先端 先端
主体が語り合う、持続可能な社会に向けた将来の夢が実型の社会である。
そして、その将来社会の「ストーリーライン」をふまえ技術に頼るだけではなく、技術に頼るだけではなく、地域が本来持っているコミュニ
地域が本来持っているコミュニ そして、その将来社会の「ストーリーライン」をふまえ
現可能か否かを判断する。また、2030 年に二酸化炭素排その実現のためにはまず、地域がいま改めて求めているて“統合評価モデル”を用いた定量推計を実施し、地域のて“統合評価モデル”を用いた定量推計を実施し、地域のティーの力や自然資源などを活用した自律的な自然共生
ティーの力や自然資源などを活用した自律的な自然共生
出量を半減させるため必要な技術的対策も推計に加えるこ
本当の「豊かさ」とは何かを見定めることが必要である。
各主体が語り合う、
各主体が語り合う、
持続可能な社会に向けた将来の夢が実
持続可能な社会に向けた将来の夢が実型の社会である。
型の社会である。

とで、社会構造の変化と技術的対応の両者を組み合わせた
なぜなら地域で暮らす人々は、地球規模のことを日々考えて現可能か否かを判断する。また、2030
現可能か否かを判断する。また、2030
年に二酸化炭素排年に二酸化炭素排その実現のためにはまず、その実現のためにはまず、地域がいま改めて求めている地域がいま改めて求めている
脱温暖化像を提示する。それらの結果をフィードバックする暮らしているわけではなく、自分達の豊かさ（幸せ）を目指
出量を半減させるため必要な技術的対策も推計に加える出量を半減させるため必要な技術的対策も推計に加える
本当の「豊かさ」とは何かを見定めることが必要である。
本当の「豊かさ」とは何かを見定めることが必要である。

ことで更に議論を深めるといったプロセスを経て、将来社して動くというのは当然だからである。
ことで、
ことで、
社会構造の変化と技術的対応の両者を組み合わせ
社会構造の変化と技術的対応の両者を組み合わせ
なぜなら地域で暮らす人々は、
なぜなら地域で暮らす人々は、
地球規模のことを日々考え
地球規模のことを日々考え会像（ビジョン）を作成する。
そこで、本研究では滋賀県東近江市において、地域の人々た脱温暖化像を提示する。
た脱温暖化像を提示する。
それらの結果をフィードバック
それらの結果をフィードバックて暮らしているわけではなく、自分達の豊かさ（幸せ）をて暮らしているわけではなく、自分達の豊かさ（幸せ）を最終的に、そのビジョンを実現するため、いつ、誰が、が将来の地域社会に望む豊かさに関する項目を整理・体系することで更に議論を深めるといったプロセスを経て、することで更に議論を深めるといったプロセスを経て、将
将
目指して動くというのは当然だからである。
目指して動くというのは当然だからである。
何をしなければならないのか、その道筋（ロードマップ）
化することを試みた。その分析から、その根底にある「豊
来社会像（ビジョン）を作成する。
来社会像（ビジョン）を作成する。
そこで、本研究では滋賀県東近江市において、地域のそこで、本研究では滋賀県東近江市において、地域のを作成する。
を作成する。
ある「豊かさ感」を抽出する作業を、市民、行政と共に行ある「豊かさ感」を抽出する作業を、市民、行政と共に行

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書

第8号

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書
第8号 第8号

99を作成する。
かさ感」を抽出する作業を、市民、行政と共に行った。
最終的に、そのビジョンを実現するため、いつ、誰が、人々が将来の地域社会に望む豊かさに関する項目を整
人々が将来の地域社会に望む豊かさに関する項目を整 最終的に、そのビジョンを実現するため、いつ、誰が、この作業を通じて得られた「豊かさ」に係る要素をできる
何をしなければならないのか、その道筋（ロードマップ）
何をしなければならないのか、その道筋（ロードマップ）
理・体系化することを試みた。その分析から、その根底に理・体系化することを試みた。その分析から、その根底に

9

2.1.

統合評価モデルの概要

ビジョンを定量的に描く統合評価モデルでは、対象地域

3. 2030 年東近江市の将来像
3.1 「ひがしおうみ環境円卓会議」の立ち上げ

における社会経済の動向とその下での民生・産業・運輸部

東近江市を拠点として様々な活動を行っている市民や事

門の諸活動、そしてそれらの活動に伴うエネルギー消費や業所、行政などが一同に会する「ひがしおうみ環境円卓会

温室効果ガスの排出に至るまでの関係を一つの数理モデル

議」を平成 22 年に立ち上げ、将来の東近江市が目指す社により表現することで、社会システムのあり方から環境負荷会像について議論を重ねた。円卓会議の委員は、市内外で発生量までを一括して推計することが可能である。

活躍する環境関連の活動団体のリーダー、福祉や教育、産統合評価モデルでは将来推計の基本として、はじめに地業、地域振興やまちづくりなどの広い分野からキーパーソン

域内の産業がどのようにして成り立っているか（域外向けの

26 名を選定した。これらのメンバーは各自の専門を中心と主力産業は何か、域外からの供給に強く依存している業種

しながらも社会のあり方について幅広く考えられる人材であは何か、各業種の生産性は、など）と、地域内にはどのよることを選考基準とした。また市町合併によるそれぞれのうな人々がどのような生活を送っているか（年齢構成は、就地域特性を考え、また市外から議論の経過を俯瞰的に判断

業率は、就業者はどこで働いているのか、家計消費は、標できる人材も配置した。

準的な世帯構成は、など）を入力パラメータとして規定する。

会議は計 6 回実施した。議論の際は、地域の求めるもの

そしてこの規定をもとに、産業を成り立たせるために必要なを見出すことから出発し、結果として脱温暖化も達成しうる労働力から規定される地域住民の人口と、地域住民の消費

新しい社会像を描き出すというアプローチをとった。そうすを支えるために必要な産業の規模が、一定の均衡をもってることで、地域の人々が我が事として自発的に取り組める政成り立つ状態を連立方程式の解として定量的に導きだす。

策を選択することが可能となった。

次に、導き出された産業構造と人口規模から、民生部門

この円卓会議を経てまとめ上げられた、「2030 年の理想

（家庭・業務）、産業部門、運輸部門（旅客・貨物）ごとにとする東近江市の姿」は、温室効果ガスの排出を現在のエネルギー消費をともなう活動（たとえば運輸部門であれば半分以下にするという制約の下で、「地域の自律」「、社会サー

人やモノの移動、民生部門であれば冷暖房・給湯など）をビスの内部化」、「自然とのかかわり」を重視した、『新たな「サービス」として推計し、それをまかなうために必要な機豊かさ』を目指すと同時に、「地域循環経済」を今より落と器のシェアや効率をもとに部門ごとのエネルギー消費量をさないものであると要約できる。その内容を概説すると、算出、それに温室効果ガス排出係数を乗じることによって、

①

地域の自律
地域社会の営み全般に関して、地域での暮らしは可能な地域における将来の温室効果ガス排出量を推計することが限り、地域に存在する資源（物的・人的ともに）を活用する。

可能になる。
統合評価モデルの構造、設定条件として入力するパラメー

そこで地元に新たな仕事の場が生まれるとともに、自給のタ、それらに基づいて算出される内生変数の関係についてための農業など、地域に根付いた新しい働き方をすることは、研究開発実施終了報告書（http://ristex.jp/ examin/

で、地域内での経済循環も生まれる。

env/program/pdf/20121004_07.pdf） の 7 ページ から 13②

社会サービスの内部化
教育や福祉を外部化するのではなく、地域内での相互扶ページを参照されたい。
この統合評価モデルを用いることにより、将来の地域社

助を基本として地元で完結させる。また地域自立を目指す

会に関する意見に基づいて適宜パラメータを設定することために、地域内での移動の利便性を図る仕組みを整備する。

で、地域住民の思い描く将来社会像を整合性のとれた形で③

自然とのかかわり定量的に推計し、さらにその社会構造の中では温室効果ガ

生活に必要なもののうち、地域内の自然でまかなうこと

スの半減のためにはいかなる対策が求められるかも併せてが可能なものは極力その恵みを活用する。また市内に存導き出すことが可能になる。

在する山林、河川、琵琶湖などの豊かな自然はただ保護するのではなく、子どもの遊び場や教育の場などの形での関わりを強めていく。内容の詳細についてはパンフレッ
ト「ひがしおうみ環境円卓会議 2030 年東近江市の将来像（2011）」と東近江市政広報番組「2030 年持続可能な東近江市の環境まちづくり」（http://www.youtube.com/watch?
v=XIbRctbp3Lo）を参照されたい。

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滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書

第8号

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書

第8号

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人々が「豊かさ」を感じる要素
図図
3 3人々が「豊かさ」を感じる要素

円卓会議の議論のなかでは、東近江市の将来について、具体的な行動・
具体的な行動・活動に関する提案を中心にのべ約
活動に関する提案を中心にのべ約 450
450 個の個の円卓会議の議論のなかでは、東近江市の将来について、円卓会議の議論のなかでは、東近江市の将来について、意見があり、
それらの意見を体系化することによって、持
具体的な行動・活動に関する提案を中心にのべ約450個の意見があり、
それらの意見を体系化することによって、
持
意見があり、
それらの意見を体系化することによって、持
具体的な行動・活動に関する提案を中心にのべ約450
個の具体的な行動・活動に関する提案を中心にのべ約 450 個の続可能社会づくりの中で目指すべき基本的な方向性と、意見があり、
それらの意見を体系化することによって、持
続可能社会づくりの中で目指すべき基本的な方向性と、意見があり、それらの意見を体系化することによって、持続可能社会づくりの中で目指すべき基本的な方向性と、意見があり、
それらの意見を体系化することによって、持人々が「豊かさ」を感じる要素を抽出した（図3）。その続可能社会づくりの中で目指すべき基本的な方向性と、人々が「豊かさ」を感じる要素を抽出した（図3）
続可能社会づくりの中で目指すべき基本的な方向性と、人々人々が「豊かさ」を感じる要素を抽出した（図
3）。その
。その
続可能社会づくりの中で目指すべき基本的な方向性と、
結果、それらに共底する価値観として、地域との「つなが人々が「豊かさ」を感じる要素を抽出した（図3）。その結果、それらに共底する価値観として、地域との「つながが「豊かさ」を感じる要素を抽出した（図 3）。その結果、
結果、それらに共底する価値観として、地域との「つなが人々が「豊かさ」を感じる要素を抽出した（図3）。そのり」が特に強く再認識されていることが明らかとなった。
結果、それらに共底する価値観として、地域との「つながり」が特に強く再認識されていることが明らかとなった。
それらに共底する価値観として、地域との「つながり」が特り」が特に強く再認識されていることが明らかとなった。
結果、それらに共底する価値観として、地域との「つなが本市での「つながり」の意識は、かつての地域共同体でり」が特に強く再認識されていることが明らかとなった。
本市での「つながり」の意識は、かつての地域共同体でに強く再認識されていることが明らかとなった。
本市での「つながり」の意識は、かつての地域共同体でり」が特に強く再認識されていることが明らかとなった。
の絆のような“人と人とのつながり”と、自身の生活と地
本市での「つながり」の意識は、かつての地域共同体での絆のような“人と人とのつながり”と、自身の生活と地
本市での「つながり」の意識は、かつての地域共同体での絆のような“人と人とのつながり”と、自身の生活と地
本市での「つながり」の意識は、かつての地域共同体で域の自然風土との関係性についての、“自然と人とのつなの絆のような“人と人とのつながり”と、自身の生活と地域の自然風土との関係性についての、“自然と人とのつなの絆のような“人と人とのつながり”と、自身の生活と地域
域の自然風土との関係性についての、“自然と人とのつなの絆のような“人と人とのつながり”と、自身の生活と地がり”に区分することができると考えられた。
いずれにし域の自然風土との関係性についての、“自然と人とのつながり”に区分することができると考えられた。
いずれにしの自然風土との関係性についての、“自然と人とのつながり”
がり”に区分することができると考えられた。
いずれにし域の自然風土との関係性についての、“自然と人とのつなても、いま改めて我が国で再認識されている「つながり」
がり”に区分することができると考えられた。
いずれにしても、いま改めて我が国で再認識されている「つながり」に区分することができると考えられた。いずれにしても、いても、いま改めて我が国で再認識されている「つながり」
がり”に区分することができると考えられた。いずれにしというものは、上記の22 種の内容からなっていると考え、ても、いま改めて我が国で再認識されている「つながり」というものは、上記の種の内容からなっていると考え、
ま改めて我が国で再認識されている「つながり」というものというものは、上記の2 種の内容からなっていると考え、ても、いま改めて我が国で再認識されている「つながり」
以降これを前提に政策を策定していくこととした。
というものは、上記の2種の内容からなっていると考え、以降これを前提に政策を策定していくこととした。
は、上記の 2 種の内容からなっていると考え、以降これを
以降これを前提に政策を策定していくこととした。
というものは、上記の2 種の内容からなっていると考え、以降これを前提に政策を策定していくこととした。
前提に政策を策定していくこととした。
以降これを前提に政策を策定していくこととした。

3.3
統合評価モデルによる定量的将来社会ビ
3.3
3.3 統合評価モデルによる定量的将来社会ビ
統合評価モデルによる定量的将来社会ビジョンの作成3.3
統合評価モデルによる定量的将来社会ビジョンの作成ジョンの作成3.3 統合評価モデルによる定量的将来社会
3.3
統合評価モデルによる定量的将来社会ビ
東近江市の取り組みでは、先端技術の普及によるCO
ジョンの作成東近江市の取り組みでは、先端技術の普及による
CO22 削削東近江市の取り組みでは、先端技術の普及によるCO
ビジョンの作成
2削
ジョンの作成減だけではなく、社会構造やライフスタイルの転換による
東近江市の取り組みでは、先端技術の普及によるCO減だけではなく、社会構造やライフスタイルの転換による
2削
東近江市の取り組みでは、先端技術の普及によるCO減だけではなく、社会構造やライフスタイルの転換による
2
東近江市の取り組みでは、先端技術の普及による
CO2 削
社会のエネルギー消費水準そのものの低減が必要である、減だけではなく、社会構造やライフスタイルの転換による社会のエネルギー消費水準そのものの低減が必要である、削減だけではなく、社会構造やライフスタイルの転換による社会のエネルギー消費水準そのものの低減が必要である、減だけではなく、社会構造やライフスタイルの転換によるという点を特に重視した。したがって、2030
年のエネル
社会のエネルギー消費水準そのものの低減が必要である、という点を特に重視した。したがって、2030
年のエネル
社会のエネルギー消費水準そのものの低減が必要である、という点を特に重視した。したがって、2030
年のエネル
社会のエネルギー消費水準そのものの低減が必要である、ギーの需要先および規模の把握に関する社会経済的パラという点を特に重視した。したがって、2030
年のエネル
ギーの需要先および規模の把握に関する社会経済的パラという点を特に重視した。したがって、
2030
年のエネルギー
ギーの需要先および規模の把握に関する社会経済的パラという点を特に重視した。したがって、2030 年のエネル
メータ（世帯構成、主力となる産業や生産性、就業形態、ギーの需要先および規模の把握に関する社会経済的パラ
メータ（世帯構成、主力となる産業や生産性、就業形態、の需要先および規模の把握に関する社会経済的パラメータ
メータ（世帯構成、主力となる産業や生産性、就業形態、ギーの需要先および規模の把握に関する社会経済的パラ
家庭での生活時間、消費行動など）の変化を、円卓会議のメータ（世帯構成、主力となる産業や生産性、就業形態、家庭での生活時間、消費行動など）の変化を、円卓会議の（世帯構成、主力となる産業や生産性、就業形態、家庭で家庭での生活時間、消費行動など）の変化を、円卓会議のメータ（世帯構成、主力となる産業や生産性、就業形態、提言（約450個の意見）をもとに決定した。さらに脱温暖
家庭での生活時間、消費行動など）の変化を、円卓会議の提言（約450個の意見）をもとに決定した。さらに脱温暖の生活時間、円卓会議の提言（約提言（約450消費行動など）の変化を、個の意見）をもとに決定した。さらに脱温暖
家庭での生活時間、消費行動など）の変化を、円卓会議の化のための対策も、意見を基に設定しその定量化を行った。
提言（約450個の意見）をもとに決定した。さらに脱温暖化のための対策も、意見を基に設定しその定量化を行った。
450 個の意見）をもとに決定した。さらに脱温暖化のため化のための対策も、意見を基に設定しその定量化を行った。
提言（約 450 個の意見）をもとに決定した。さらに脱温暖
以下に、得られた「2030年東近江市の将来像」の一部を化のための対策も、意見を基に設定しその定量化を行った。
以下に、得られた「2030年東近江市の将来像」の一部をの対策も、意見を基に設定しその定量化を行った。以下に、
以下に、得られた「2030年東近江市の将来像」の一部を化のための対策も、意見を基に設定しその定量化を行った。
紹介する。
以下に、得られた「2030年東近江市の将来像」の一部を紹介する。
得られた「2030 年東近江市の将来像」の一部を紹介する。
紹介する。
以下に、得られた「2030 年東近江市の将来像」の一部を
紹介する。
紹介する。

3.3.1
仕事を通じて地域の人と人とのつなが
3.3.1
3.3.1 仕事を通じて地域の人と人とのつなが仕 事を通じて地域の人と人とのつな
3.3.1
仕事を通じて地域の人と人とのつながりの増加
3.3.1 仕事を通じて地域の人と人とのつなが
りの増加
がりの増加
りの増加
3.3.1
仕事を通じて地域の人と人とのつなが地域全体としての労働需要は減少しているが、地域のりの増加
地域全体としての労働需要は減少しているが、地域の地域全体としての労働需要は減少しているが、地域の人々
地域全体としての労働需要は減少しているが、地域のりの増加
人々が地域のために働くこと、
たとえば農林水産業を基軸

地域全体としての労働需要は減少しているが、地域の人々が地域のために働くこと、
たとえば農林水産業を基軸が地域のために働くこと、たとえば農林水産業を基軸とする人々が地域のために働くこと、
たとえば農林水産業を基軸
地域全体としての労働需要は減少しているが、地域のとする「第6次産業」の創出であったり、コミュニティー
人々が地域のために働くこと、
たとえば農林水産業を基軸とする「第6次産業」の創出であったり、コミュニティー
「第6 次産業」の創出であったり、コミュニティー内部でのとする「第6 次産業」の創出であったり、コミュニティー
人々が地域のために働くこと、
たとえば農林水産業を基軸
内部での相互扶助による教育や福祉から生まれる仕事
（図
とする「第
6
次産業」の創出であったり、コミュニティー
内部での相互扶助による教育や福祉から生まれる仕事（図
相互扶助による教育や福祉から生まれる仕事（図 4 中では内部での相互扶助による教育や福祉から生まれる仕事（図とする「第 6 次産業」の創出であったり、コミュニティー
4
中では第3次産業に含まれている）の創出などによって、内部での相互扶助による教育や福祉から生まれる仕事（図44第中では第3次産業に含まれている）の創出などによって、3次産業に含まれている）の創出などによって、地域の中では第 3 次産業に含まれている）の創出などによって、内部での相互扶助による教育や福祉から生まれる仕事（図4）。
4地域の人が地域のために働く時間は増加している
中では第3 次産業に含まれている）の創出などによって、地域の人が地域のために働く時間は増加している（図
4）
人が地域のために働く時間は増加している（図 4）。（図地域の人が地域のために働く時間は増加している（図
4）。
。
4 中では第 3 次産業に含まれている）の創出などによって、地域の人が地域のために働く時間は増加している（図 4）。
第1次産業
第2次産業
第3次産業
第1次産業
第2次産業
第3次産業
地域の人が地域のために働く時間は増加している
。
第1次産業
第2次産業
第3次産業 （図 4）第6次産業
市外からの労働力
第6次産業
第6次産業
第1次産業
第6次産業
第1次産業
2000年第6次産業
2000年
2000年

市外からの労働力
市外からの労働力
第2次産業
市外からの労働力
第2次産業
市外からの労働力

第3次産業
第3次産業

0
0

ビジョンの中では、
近所づきあいの活発化や家族団らんの生活を取り戻すなどライフスタイルの変化によって、家の生活を取り戻すなどライフスタイルの変化によって、家
ビジョンの中では、近所づきあいの活発化や家族団らん
ビジョンの中では、
近所づきあいの活発化や家族団らん
庭におけるエネルギー消費が25%削減される。
の生活を取り戻すなどライフスタイルの変化によって、
家庭におけるエネルギー消費が25%削減される。
庭におけるエネルギー消費が25%削減される。
の生活を取り戻すなどライフスタイルの変化によって、家庭の生活を取り戻すなどライフスタイルの変化によって、家図 55 に、生活時間の中でも家庭生活に関するもの（に、生活時間の中でも家庭生活に関するもの（「身庭におけるエネルギー消費が25%削減される。
図「身におけるエネルギー消費が25%削減される。
図 5 に、生活時間の中でも家庭生活に関するもの（「身庭におけるエネルギー消費が25%削減される。
の回りの用事」「食事」「家事」「介護・看護」「育児」「テ
図
5に、生活時間の中でも家庭生活に関するもの（「身の回りの用事」「食事」「家事」「介護・看護」「育児」「テに、生活時間の中でも家庭生活に関するもの（「身の回りの用事」「食事」「家事」「介護・看護」「育児」「テ
図図5 5に、生活時間の中でも家庭生活に関するもの（「身レビ・新聞・雑誌」「休養・くつろぎ」「趣味・娯楽」「スの回りの用事」「食事」「家事」「介護・看護」「育児」「テ
レビ・新聞・雑誌」「休養・くつろぎ」「趣味・娯楽」「スの回りの用事」
「食事」
「家事」
「介護
・看護」
「育児」
「テレビ
・
レビ・新聞・雑誌」「休養・くつろぎ」「趣味・娯楽」「スの回りの用事」「食事」「家事」「介護・看護」
「育児」
「テ
ポーツ」
「ボランティア活動・社会参加活動」「交際・付きレビ・新聞・雑誌」「休養・くつろぎ」「趣味・娯楽」「ス
ポーツ」「ボランティア活動・社会参加活動」「交際・付き新聞・雑誌」「休養・
くつろぎ」「趣味・娯楽」「スポーツ」「ボポーツ」「ボランティア活動・社会参加活動」「交際・付きレビ・新聞・雑誌」「休養・くつろぎ」「趣味・娯楽」「ス
合い」の合計）について、その生活時間配分の変化というポーツ」「ボランティア活動・社会参加活動」「交際・付き合い」の合計）について、その生活時間配分の変化というランティア活動・社会参加活動」「交際・付き合い」の合計）
合い」の合計）について、その生活時間配分の変化というポーツ」「ボランティア活動・社会参加活動」「交際・付き観点から集計したものを示す。
合い」の合計）について、その生活時間配分の変化という観点から集計したものを示す。
について、その生活時間配分の変化という観点から集計し観点から集計したものを示す。
合い」の合計）について、その生活時間配分の変化という
ライフスタイルの変化によってエネルギー消費を減ら観点から集計したものを示す。
ライフスタイルの変化によってエネルギー消費を減らたものを示す。
ライフスタイルの変化によってエネルギー消費を減ら観点から集計したものを示す。
すということは、
個人の時間を減らし「家族との時間」「コ
ライフスタイルの変化によってエネルギー消費を減らすということは、
個人の時間を減らし「コ
ライフスタイルの変化によってエネルギー消費を減らすとすということは、
個人の時間を減らし「家族との時間」「家族との時間」「コ
ライフスタイルの変化によってエネルギー消費を減ら
ミュニティーとの時間」にシフトすることを意味するもの
すということは、
個人の時間を減らし「家族との時間」「コ
ミュニティーとの時間」にシフトすることを意味するものいうことは、個人の時間を減らし「家族との時間」「コミュ
ミュニティーとの時間」にシフトすることを意味するもの
すということは、
個人の時間を減らし「家族との時間」「コであり、25%のエネルギー消費削減のためには「個人でいミュニティーとの時間」にシフトすることを意味するものであり、25%のエネルギー消費削減のためには「個人でいニティーとの時間」にシフトすることを意味するものであり、であり、25%のエネルギー消費削減のためには「個人でいミュニティーとの時間」にシフトすることを意味するものる時間」を約
44 割減らすことが必要である。
であり、25%のエネルギー消費削減のためには「個人でいる時間」を約25% のエネルギー消費削減のためには「個人でいる時間」
る時間」を約4 割減らすことが必要である。
割減らすことが必要である。
であり、25%のエネルギー消費削減のためには「個人でいる時間」を約4
割減らすことが必要である。
個人で過ごす時間
家族で過ごす時間を約 4 割減らすことが必要である。
個人で過ごす時間
家族で過ごす時間
る時間」を約4 割減らすことが必要である。
個人で過ごす時間
家族で過ごす時間
家族以外と過ごす時間
家族以外と過ごす時間
家族以外と過ごす時間
個人で過ごす時間
家族で過ごす時間
個人で過ごす時間
家族で過ごす時間
家族以外と過ごす時間
家族以外と過ごす時間

2000年
2000年
2000年
2000年
2000年
2030年
2030年
2030年
2030年
2030年 00000100,000
200,000
300,000
400,000
100,000
200,000
300,000
400,000
100,000
200,000
300,000
400,000
生活労働時間（地域合計、1,000hr)
生活行動時間（地域合計・1,000時間）
生活労働時間（地域合計、1,000hr)
100,000
200,000
300,000
400,000
生活行動時間（地域合計・1,000時間）
生活労働時間（地域合計、1,000hr)
生活行動時間（地域合計・1,000時間）
100,000
200,000
300,000
400,000
生活労働時間（地域合計、1,000hr)
生活行動時間（地域合計・1,000時間）
図
55 生活行動時間の変化
生活行動時間（地域合計・1,000時間）
図 生活労働時間（地域合計、1,000hr)
生活行動時間の変化

500,000
500,000

3.3.3
仕事を通じて地域の人と自然とのつな
3.3.3
3.3.3
仕事を通じて地域の人と自然とのつな
3.3.3 仕事を通じて地域の人と自然とのつな仕 事 を 通 じ て 地 域 の 人 と 自 然 と のがりの増加
3.3.3 仕事を通じて地域の人と自然とのつな
がりの増加
がりの増加
つながりの増加
3.3.3
仕事を通じて地域の人と自然とのつな
直接的に地域の自然に関わる仕事として、農林水産業
がりの増加
直接的に地域の自然に関わる仕事として、農林水産業
直接的に地域の自然に関わる仕事として、農林水産業と直接的に地域の自然に関わる仕事として、農林水産業
がりの増加と地域の自然を観光資源としたサービス業が考えられる。

直接的に地域の自然に関わる仕事として、農林水産業と地域の自然を観光資源としたサービス業が考えられる。
地域の自然を観光資源としたサービス業が考えられる。農と地域の自然を観光資源としたサービス業が考えられる。
直接的に地域の自然に関わる仕事として、農林水産業
農林水産業に係る総労働時間（ここでは、自給自足型の農と地域の自然を観光資源としたサービス業が考えられる。
農林水産業に係る総労働時間（ここでは、
林水産業に係る総労働時間（ここでは、自給自足型の農業
農林水産業に係る総労働時間（ここでは、自給自足型の農
自給自足型の農と地域の自然を観光資源としたサービス業が考えられる。
業など経済活動の範疇に含まれないものも換算に加えて
農林水産業に係る総労働時間（ここでは、自給自足型の農業など経済活動の範疇に含まれないものも換算に加えてなど経済活動の範疇に含まれないものも換算に加えている）
業など経済活動の範疇に含まれないものも換算に加えて
農林水産業に係る総労働時間（ここでは、自給自足型の農いる）と、対個人サービス産業の域外移輸出額（これを域業など経済活動の範疇に含まれないものも換算に加えている）と、対個人サービス産業の域外移輸出額（これを域と、対個人サービス産業の域外移輸出額（これを域外からいる）と、対個人サービス産業の域外移輸出額（これを域業など経済活動の範疇に含まれないものも換算に加えて外からの観光客向けの産業活動と見なす）に相当する労働いる）と、対個人サービス産業の域外移輸出額（これを域外からの観光客向けの産業活動と見なす）に相当する労働の観光客向けの産業活動と見なす）に相当する労働時間を外からの観光客向けの産業活動と見なす）に相当する労働いる）と、対個人サービス産業の域外移輸出額（これを域時間を求めることで、地域の自然に関わる仕事時間を比較
外からの観光客向けの産業活動と見なす）に相当する労働時間を求めることで、地域の自然に関わる仕事時間を比較求めることで、地域の自然に関わる仕事時間を比較した。
時間を求めることで、地域の自然に関わる仕事時間を比較
外からの観光客向けの産業活動と見なす）に相当する労働した。図66 に示すように、東近江市では農林水産業の拡時間を求めることで、地域の自然に関わる仕事時間を比較した。図に示すように、東近江市では農林水産業の拡図 6 に示すように、東近江市では農林水産業の拡大を通しした。図6に示すように、東近江市では農林水産業の拡時間を求めることで、地域の自然に関わる仕事時間を比較
大を通して仕事の中で地域の自然に触れる時間が大幅にした。図6 に示すように、東近江市では農林水産業の拡大を通して仕事の中で地域の自然に触れる時間が大幅にて仕事の中で地域の自然に触れる時間が大幅に拡大してい大を通して仕事の中で地域の自然に触れる時間が大幅にした。図6 に示すように、東近江市では農林水産業の拡拡大している。
大を通して仕事の中で地域の自然に触れる時間が大幅に拡大している。
る。
拡大している。
大を通して仕事の中で地域の自然に触れる時間が大幅に拡大している。 農林水産業、自給自足型農業
農林水産業、自給自足型農業
拡大している。農林水産業、自給自足型農業
地域の自然を観光資源としたサービス業
地域の自然を観光資源としたサービス業
地域の自然を観光資源としたサービス業
農林水産業、自給自足型農業
農林水産業、自給自足型農業
地域の自然を観光資源としたサービス業
地域の自然を観光資源としたサービス業

2000年
2000年
2030年
2030年
2030年

20,00020,00020,00040,00040,00040,00060,00060,00060,00080,00080,00080,000100,000
100,000
100,000

120,000
120,000
120,000

20,00020,000

労働需要（1,000時間）
労働需要(1000hr)
40,00060,00080,000 100,000
労働需要（1,000時間）

120,000

労働需要（1,000時間）
労働需要(1000hr)
労働需要 (1000hr)

60,00080,000 100,000 120,000
図 4 40,000
労働時間の変化
労働需要（1,000時間）
労働需要(1000hr)

2030年
2030年 0
0
0
0
0

5,000
10,0005,000
10,0005,000
10,000のべ仕事時間 (1000人・hr)
延べ仕事時間（1,000人・時間）のべ仕事時間(1000人・hr)
延べ仕事時間（1,000人・時間）のべ仕事時間(1000人・hr)
5,000
10,000
延べ仕事時間（1,000人・時間）
5,000
10,000
図 延べ仕事時間（1,000人・時間）
6のべ仕事時間
延べ仕事時間の変化(1000人・hr)
図
延べ仕事時間の変化のべ仕事時間(1000人・hr)
図 66 延べ仕事時間（1,000人・時間）
延べ仕事時間の変化

図
4 労働時間の変化図
労働需要（1,000時間）
労働需要(1000hr)
図 44 労働時間の変化
労働時間の変化
図 6 延べ仕事時間の変化
図 4 労働時間の変化
図 6 延べ仕事時間の変化
図 4 労働時間の変化
6 延べ仕事時間の変化
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第図8号
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第第 88 号
号

12

500,000
500,000
500,000

図
図 55 生活行動時間の変化
生活行動時間の変化
図 5 生活行動時間の変化
図 5 生活行動時間の変化

2000年
2000年
2000年

2000年
2000年
2030年
2030年
2030年
2030年
0
2030年 00

3.3.2
3.3.2 暮らしの中で地域の人と人とのつながり
暮らしの中で地域の人と人とのつながり
3.3.2
暮らしの中で地域の人と人とのつながり
の増加
3.3.2
暮らしの中で地域の人と人とのつながりの増加
3.3.2 の増加
暮 らしの中で地域の人と人とのつな
3.3.2
暮らしの中で地域の人と人とのつながり
ビジョンの中では、
近所づきあいの活発化や家族団らんの増加
ビジョンの中では、
近所づきあいの活発化や家族団らん
ビジョンの中では、
近所づきあいの活発化や家族団らん
がりの増加
の増加
の生活を取り戻すなどライフスタイルの変化によって、家滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第第88号
号
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第 8 号

15,00015,00015,00015,00015,000

12
12
12
12
12

3.2
3.2 人々の感じる「豊かさ感」につながる要
人々の感じる「豊かさ感」につながる要
3.2
人々の感じる「豊かさ感」につながる要
素の抽出
3.2
人々の感じる「豊かさ感」につながる要
素の抽出
素の抽出
3.2 人々の感じる「豊かさ感」につながる
3.2
人々の感じる「豊かさ感」につながる要
円卓会議の議論のなかでは、東近江市の将来について、素の抽出
円卓会議の議論のなかでは、東近江市の将来について、円卓会議の議論のなかでは、東近江市の将来について、
要素の抽出
素の抽出
具体的な行動・活動に関する提案を中心にのべ約 450 個の3.3.4 暮らしの中で地域の人と自然とのつな
3.3.4 暮 ら し の 中 で 地 域 の 人 と 自 然 と のがりの増加
つながりの増加

豊かな自然に恵まれた東近江市。その風景を守っていく
豊かな自然に恵まれた東近江市。その風景を守っていく
ためには、市民が毎日の暮らしで、より自然と関わっていためには、市民が毎日の暮らしで、より自然と関わっていく
くことが大切である。そこで、東近江市では、地元の豊かことが大切である。そこで、東近江市では、地元の豊かなな自然の中で生み出されるエネルギーを積極的に使って自然の中で生み出されるエネルギーを積極的に使っている。
いる。
森林を整備する際発生する間伐材を薪やチップ、ペレッ
森林を整備する際発生する間伐材を薪やチップ、ペレットを作って燃料にしたり、農機具に BDF を使ったり、一戸トを作って燃料にしたり、農機具に BDF を使ったり、一戸建ての家の半分には太陽光発電パネルが設置され、太陽建ての家の半分には太陽光発電パネルが設置され、太陽光
光発電は学校や役場、街灯にも使われている。また、風の発電は学校や役場、街灯にも使われている。また、風の強
強い鈴鹿山脈には風車が設置され、山の中や田畑のわきにい鈴鹿山脈には風車が設置され、山の中や田畑のわきにあある小屋では、近くの水路や小川に小さな発電機をとりつ
3.3.4
暮らしの中で地域の人と自然とのつなる小屋では、近くの水路や小川に小さな発電機をとりつけ
けて電気を引いているなど、暮らしの身近なところで地元のがりの増加て電気を引いているなど、暮らしの身近なところで地元の自然資源が活かされている（図7）。これらの自然エネル
地元の豊かな自然を活かして、ストーブで薪を燃やした
自然資源が活かされている（図7）。これらの自然エネル
ギーは使うことも、作り出すことも地元の人々の働きによっ
り、
農機具に
BDF
を使うなど、暮らしの身近なところで自ギーは使うことも、作り出すことも地元の人々の働きによて支えられている。
然エネルギーが使われている（図7）。
って支えられている。

3.5 温室効果ガス排出量の半減3.5 温室効果ガス排出量の半減

地域の自然を活かしながら、人々のつながりが地域を支
地域の自然を活かしながら、人々のつながりが地域を支える 2030 年東近江市では、2000 年比で合計 58%の温室効
える 2030 年東近江市では、2000 年比で合計 58% の温室
果ガス排出量が削減されている。そのうち、円卓会議のな
効果ガス排出量が削減されている。そのうち、円卓会議のかで描かれた地域社会の構造変化、すなわち、人々のライなかで描かれた地域社会の構造変化、すなわち人々のライ
フスタイルの変化、6 次産業などの地域産業の創生、物流
フスタイルの変化、6 次産業などの地域産業の創生、物流
合理化や協働による地域内での移動量そのものの減少、自合理化や協働による地域内での移動量そのものの減少、自然エネルギーの大幅な導入などに由来する削減分は約然エネルギーの大幅な導入などに由来する削減分は約 27%27％に相当し、自然共生を基本とした持続可能な地域社会に相当し、自然共生を基本とした持続可能な地域社会にむにむけての社会の構造変化が、脱温暖化の観点から見てもけての社会の構造変化が、脱温暖化の観点から見ても大き大きな意義を持つことが示唆された（図 9）。
な意義を持つことが示唆された（図 9）。
しかし、家庭および産業での燃料転換（石炭や石油から
しかし、家庭および産業での燃料転換（石炭や石油から天然ガスへ転換）、全部門でのエネルギー効率の高い機器
天然ガスへ転換）、全部門でのエネルギー効率の高い機器の導入、燃費の高い車への乗り換えなど、先端技術を駆使の導入、燃費の高い車への乗り換えなど、先端技術を駆使した削減も同時に考慮しないと、温室効果ガス 5 割以上のした削減も同時に考慮しないと、温室効果ガス 5 割以上の大幅な削減は非常に厳しいことも明らかになった。
大幅な削減は非常に厳しいことも明らかになった。

バイオマス 太陽・風力等
バイオマス 太陽・風力等

2000年
2000年

図 9 社会構造変革と CO2 削減

2030年
2030年
2

4
6
8
2
4
6
8
エネルギー消費量 (石油換算キロトン)
エネルギー消費量 (石油換算キロトン)

0

10

10

図図7 7 自然エネルギー消費量の変化
自然エネルギー消費量の変化

図 7 自然エネルギー消費量の変化

3.4 地域内で回るお金の増大
3.4
地域内で回るお金の増大
3.4
地域内で回るお金の増大
教育や福祉を外部化するのではなく、地域内での相互扶教育や福祉を外部化するのではなく、地域内での相互扶
教育や福祉を外部化するのではなく、地域内での相互扶助を基本として地元で完結させる。また地域に存在する資助を基本として地元で完結させる。
また地域に存在する資助を基本として地元で完結させる。また地域に存在する資源（物的・人的ともに）を活用する。そこで地元に新たな雇源（物的・人的ともに）を活用する。そこで地元に新たな源（物的・人的ともに）を活用する。そこで地元に新たな用の場が生まれるとともに、自給のための農業など、地域仕事の場が生まれるとともに、自給のための農業など、
地地
雇用の場が生まれるとともに、自給のための農業など、における新しい働き方をすることで地域内での経済循環も域における新しい働き方をすることで地域内での経済循
域における新しい働き方をすることで地域内での経済循生まれる。そこで、地域全体としての生産額は若干縮小す環も生まれる。
そこで、地域全体としての生産は若干縮小
環も生まれる。
そこで、地域全体としての生産額は若干縮るが、地域内でのお金のやりとりはより活発になり、地域するが、地域内でのやりとりはより活発になっている（図
小するが、地域内でのお金のやりとりはより活発になり、内で回るお金の量が約 20％増えている（図 8）。
8）。
地域内で回るお金の量が約20％増えている（図 8）
。

2000年
2000年

2000年

354,893354,893843,277

843,277

687,908

地域自給
移出・輸出

2030年
2030年

2030年

427,355

427,3550500,000

0736,230

1,000,000

移入・輸入

505,582

736,230

1,500,000

2,000,000

300,000生産額（100万円）
600,000 900,000 1,200,000 1,500,000（100万円）地域内で回る金額
移出で稼いだ金額
図 8 生産額の変化

図図
8 8地域のお金の動き
地域のお金の動き

3.5

温室効果ガス排出量の半減

地域の自然を活かしながら、つながりが地域を支える

4. まとめ2011 年の東日本大震災以降、自然エネルギーを始めとする自然共生的な社会のあり方に対する関心は、本研究開始時の予想をはるかに上回る勢いで高まりつつある。
ただ
図 9 社会構造変革と CO2 削減
し、目下の動きとしては、特に我が国では“メガソーラー
図 9 社会構造変革と CO2 削減
や洋上風力発電”など大規模集約型の技術導入に主力が置

4. まとめ

4. まとめかれる傾向にある。
レスターブラウン(2006)のいう「シナ2011 年の東日本大震災以降、自然エネルギーを始めと2011 年の東日本大震災以降、自然エネルギーを始めとす
リオ
A」の方向である。
する自然共生的な社会のあり方に対する関心は、
本研究開
る自然共生的な社会のあり方に対する関心は、本研究開始
しかし、真に化石資源依存から脱却し、自然エネルギー
始時の予想をはるかに上回る勢いで高まりつつある。ただ時の予想をはるかに上回る勢いで高まりつつある。ただし、によって支えられるいわば「自然共生的な社会」を実現す
し、目下の動きとしては、特に我が国では“メガソーラー
目下の動きとしては、特に我が国では“メガソーラーや洋上るためには、地域社会が全体として将来社会像を共有し、や洋上風力発電”など大規模集約型の技術導入に主力が置
風力発電”など大規模集約型の技術導入に主力が置かれ市民がイニシアティブをとって、施策に参加する仕組みがかれる傾向にある。
る傾向にある。
必要となる。
それを可能にするためには、早期にそれぞれ
しかし、真に化石資源依存から脱却し、自然エネルギー
しかし、真に化石資源依存から脱却し、自然エネルギーの地域が自主的に、
活気ある新たな社会の目標に向けた地によって支えられるいわば「自然共生的な社会」を実現す
によって支えられるいわば「自然共生的な社会」を実現す
域づくりを、
中長期的な視点で考えていくことが重要であるためには、地域社会が全体として将来社会像を共有し、るためには、地域社会が全体として将来社会像を共有し、ると考えられる。
市民がイニシアティブをとって、施策に参加する仕組みが市民がイニシアティブをとって、施策に参加する仕組みが必
このような問題認識に立った時に、本研究において提起必要となる。
それを可能にするためには、早期にそれぞれ要となる。それを可能にするためには、早期にそれぞれのした、地域の「豊かさ」を重視しつつ、自然と共生するビの地域が自主的に、活気ある新たな社会の目標に向けた地
地域が自主的に、活気ある新たな社会の目標に向けた地域
ジョンを踏まえた脱温暖化社会形成のプロセスは、
これか域づくりを、中長期的な視点で考えていくことが重要であづくりを、中長期的な視点で考えていくことが重要であるとらの日本各地の、さらには世界各地において先駆的なモデると考えられる。
考えられる。
ルとして大いに参考にしてもらえるはずである。
このような問題認識に立った時に、本研究において提起
このような問題認識に立った時に、本研究において提起
した、地域の「豊かさ」を重視しつつ、自然と共生するビ
した、地域の「豊かさ」を重視しつつ、自然と共生するビジョ
5.ジョンを踏まえた脱温暖化社会形成のプロセスは、
引用文献
これかンを踏まえた脱温暖化社会形成のプロセスは、これからのひがしおうみ環境円卓会議（2011）：2030 年東近江市の将来像.

2030 年東近江市では、2000 年比で合計 58%の温室効果ガ

金再奎・岩川貴志・佐藤祐一・内藤正明・高田俊秀（2008）：

ス排出量が削減されている。そのうち、円卓会議のなかで

持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオ.滋賀県琵琶

描かれた地域社会の構造変化、すなわち地域社会で生まれ

湖環境科学研究センター試験研究報告書，3: 1-13.

るここで定義した広義の「つながり」に由来する削減分は

http://www.kiess.org/research/jst-shiga/higashiomi-

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第 8 号
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書 第 8 号

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0

日本各地の、さらには世界各地において先駆的なモデルとして大いに参考にしてもらえるはずである。

5.

引用文献

ひがしおうみ環境円卓会議（2011）：2030 年東近江市の将来像 .
金再奎・岩川貴志・佐藤祐一・内藤正明・高田俊秀（2008）：
持続可能社会の実現に向けた滋賀シナリオ . 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター試験研究報告書，3: 1-13.
http://www.kiess.org/research/jst-shiga/higashiomivision-panph.pdf
レスター ブラウン（著）、寺島 実郎（訳）（2006）： プラン
B2.0―エコ・エコノミーをめざして . ワールドウォッチジャ
パン.
ティム・ジャクソン（著）、田沢恭子（訳）（2012）：成長なき
繁栄 . 一灯舎 .

6.

謝辞「2030 年東近江市の将来像」作りは、独立行政法人科学技術振興機構社会技術研究開発センターの「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」研究開発領域採択プロジェ
クトである“滋賀をモデルとする自然共生社会の将来像とその実現手法”の一環として行われた。研究開発実施終了報
告書は、以下の HP を参照されたい。
http://ristex.jp/examin/env/program/pdf/20121004_07.pdf

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滋賀県琵琶湖環境科学研究センター研究報告書

第8号