諏訪地方の経済概況
速報

2021.01
SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2020年12月末調査／2021年1月25日発行

1諏訪地方の概況
2020年12月は、新型コロナウイルスの感染再拡大が急速に進み、感染対策と景気維持の綱引きが続く中で、暮れを迎えた。感染拡大に歯止めがかからず、菅義偉首相が年末年始のGoToトラベル全国一斉停止を表明。
また、コロナ変異種の発生で、全世界からの外国人の新規入国も停止された。帰省や観光の移動制限が経済に影響を及ぼす一方で、株式市場は、世界的な金融緩和や財政出動が株価を押し上げ、大納会はバブル経済最盛期だった1989年以来、31年ぶりの高値で幕を閉じた。
諏訪地方では、製造業が徐々に回復傾向となり、需要増で年末年始も工場を稼働させる企業がある一方、観光業は期待していた観光支援策の突然の停止で、相次ぐキャンセルの対応に追われるなど、業種によって明暗が分かれた。2020年の諏訪地方の企業は総体的に、コロナショックに振り回された1年となった。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）実
有効求人倍率【11月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【12月】（諏訪手形交換所扱）

うち不渡り発生状況

数

前年同期比

1.07 倍△0.32 ポイント

枚数

2,958 枚

△1,361 枚

金額

3,884 百万円

△2,092 百万円

枚数0枚0枚

金額

0 千円

0 千円

車庫証明取扱件数【12月】（諏訪地方合計）

810 件

3.5 ％

新設住宅着工戸数【2020年4～11月】（諏訪管内）

703 戸△9.2 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140

H31.1～R1.12

120
100
80
60

R2.1～R2.11

40
20
01月

製造業

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

「自動車、半導体関連主体に回復傾向」

自動車メーカーの生産回復が輸送用機械をはじめ、一般機械や金属製品などに及び、製造業は総体的に回復傾向となっている。国内新車販売が回復傾向で、中国など大市場の需要回復も進む。また、半導体も5G基地局、ゲームなど幅広い分野で需要が拡大し、製造装置関連の動きも活発化している。ただ、コロナ禍の影響で、世界的に半導体の需給がひっ迫し、車両の制御システムに使う半導体などはスマホやパソコン向けなどと奪い合いになっている。半導体製造会社の工場火災もあって、車部品メーカー向けの供給が滞り、一部減産を決めた自動車メーカーもある。回復機運がある工作機械は、中国経済の持ち直しに加え、新政権が発足する米国の景気対策で、製造業の設備投資が上向くと期待されている。精密機械関連でも「止まっていたものが、いきなりトップギアに入った感じ」とする企業があり、受注状況が好転し始めている。

1

金属製品

自動車関連が持ち直し、受注が安定してきた企業が増えている。取引先の年末年始休暇の長期化で、受注が減少するなど取引先ごとに差があり、一部には停滞感もあるが、売上が前年同時期までに回復してきた企業が多い。
ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大は予断を許さず、取引先の時間短縮などで間接的な影響を懸念する企業もある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

工作機械は、国内は設備投資を控える動きがあるものの、北米市場で自動車関連、中国でインフラや半導体関連向けの需要が高まっている。自動車関連は回復しているものの、既存設備の稼働率上昇で受注をこなしており、新規設備需要までには至らず、本格回復にはまだ時間がかかると見る企業もある。半導体製造装置は5Gの端末や通信網、データセンターのサーバーなどの需要が伸び、年末年始も増産態勢の企業があった。各種自動機や省力化機器の引き合いは多くなっている。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

5Gの基地局インフラ整備関係の需要が旺盛で、コロナ禍の影響は少なく当面続く見通し。プリント基板は一時より回復した。事業用プリンターは不調だが、小型の家庭用が好調でカバーしている。NC制御装置は中国や北米、国内向けで増産傾向となっている。半導体関連はアップルの生産が好調で、新型携帯用カメラに利用するセラミック素材の需要が増えている。
自動車部品関連は5～8月を底に、新型コロナウイルスの影響による落ち込みから改善が続いているが、回復の度合いはメーカーによって温度差がある。サプライチェーン対策で在庫確保に取り組む取引先があるため、来春までは受注量を維持できるとする企業もある。電気自動車の部品も動き始めている。コストダウン要請はあるものの、売上がコロナ前まで戻ったとする企業も増えている。欧州向け自転車部品の受注は引き続き好調。農機具関係も北米の好調が続いている。
デジカメの販売は前年割れが続く。五輪需要が見込まれるが、感染再拡大が逆風。医療関連やATM監視カメラなど高性能レンズは旺盛な受注が続いている。中国製部品の納期遅れから、一部国内回帰の流れもある。複合機
はオフィスの印刷量が減少する見通しで厳しい。大量のデータを素早くやり取りできる光ケーブルは、テレワークの普及などで通信料が増大し需要がある。一時大幅に停滞していた圧力計は、本格的な動きが出てきた。
寒天づくりは、朝晩に凍み、日中はよく晴れる「てんや日和」の陽気に恵まれたことに加え、テングサなどの原料単価の値下がりもあって、順調に進んだ。味噌は例年12月が売上のピークだが、新型コロナウイルス第3波の影響で、今後の一般家庭用の需要増加が見込まれ、全国のスーパーなどの受注が増加した。飲食店などの業務用は落ち込んた。中国の有機大豆相場高騰と、海外からの原材料の到着遅れが製造の課題。漬物は内食需要が落ち着き、葉物野菜の価格が安く、仕入れ負担が抑えられている。

「コロナで明暗分かれる」

新型コロナウイルスの影響で、はっきり明暗が分かれている。外出自粛やソーシャルディスタンスが定着し、「巣ごもり需要」は家電などに特需となっている。空気清浄機や加湿器などの空気関連をはじめ、タブレット端末やゲームなど、家にいる時間が増えたことで伸びた。家電業界では11月単月の白物家電の国内出荷額が過去5番目の高水準となった。また、大ヒットとなったコミックを中心に全国的に出版、書籍関連も好調に推移している。反面、感染に対して風当たりが強い飲食業は、深刻な状況に陥っている。年末の帰省自粛やGoToトラベルの一時停止に伴う観光客の減少などで、来店客は大幅に減少している。

2

スーパー

来店客数減少と購入額増加の流れが続いている。歳末商戦は30日までは順調で、大みそかは大幅に減少した。菓子類や企業向けお歳暮の売行きが好調だった。

食料品

酒類は飲食店向けが減少。食品は巣ごもり消費が拡大し即席めんや冷凍食品が好調を維持した。

家電

家族で料理をする機会が増え、トースターやホットプレートなどの調理家電が好調。
パソコンやプリンターなど情報系家電も需要が多い。

自動車

諏訪地方の12月の車庫証明件数は810件で、前年同月比3.5%増加した。2020年1～12月の件数は11,031件で、前年同期比729件、6.2%減少した。

飲食店「年末から20時以降の売上がない」とする店舗があり、各種団体やグループによる忘年会需要がなくなったことが大きく影響した。

生花店

コロナ禍による各種イベントの中止などで生花の需要が減少し、生産者は生産量を調整しているため、仕入れ価格が高騰している。

エネルギー販売

ガスの販売量は家庭用が前年並みだが、商業用と工業用が減少している。ガソリンは県外車の減少と、ハイブリット車の普及で販売量が低下した。

タクシー

12月は感染者の増加で忘年会が少なく、年末の動きは良くなかった。

農産物直売所

前年は10月の台風の影響の反動で、12月まで売上が伸びていたが、今年は例年並み。
GoToトラベルが停止となり、スキー客の利用も少ない。

書店

最終巻が発売された「鬼滅の刃」がけん引し、コミックの売上が伸びた。年配者の外出予定が少なくなり日記手帳の売上が減少した。旅行ガイドの売行きも低調だった。カ
レンダーは製作者が減少した。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200
1000

R2.1～R2.12800

H31.1～R1.12600
400
200
01月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

観光・サービス業 「GoTo停止でキャンセル続出」
12月の諏訪地方は、平均気温は平年並みだったが、降水量がかなり少なく、日照時間が多かった。菅首相のGoToトラベル停止の表明後、帰省を含めて遠出を自粛する動きが目立ち、諏訪地方の宿泊施設などでは年末年始予約のキャンセルが続いた。このため、地元観光客を対象にした観光支援策が県や自治体で出されたが、GoToトラベルとの組み合わせがあってこそで、効果は限定的となった。旅行代理店は海外旅行や団体旅行が見込めず、GoToトラベルの国内旅行へ注力するしかなかったが、一時停止と旅行自粛ムードで売上が見込めなくなっている。今冬は諏訪湖で御神渡りが期待されるが、特需は見込めないとみられる。
3

上諏訪温泉

GoToトラベルの全国一斉中止で、20日以降の予約のキャンセルが相次いだ。年末年始の客室稼働率は前年同月比30%～50%減少した。こうした中で、宿泊予約サイトの2020年人気宿年間ランキングで全国一位になった施設がある。反面、休業を決めた施設もあった。

下諏訪温泉

忘年会需要がなく、GoToトラベル一時停止で年末年始の予約がすべてキャンセルになった施設がある。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

首都圏からの利用は完全に止まった。予約のほとんどがGoToトラベル絡みのため、年末の一時停止の影響は大きく、売上は激減した。空室が5割を上回った宿泊施設が多い。
スキーの団体客も見込めない。

諏訪大社

上社・下社合わせた12月の参拝者数は約4万6千人。前年同月比では約2千人、3.6%減少した。

建設業「公共工事が減少」

12月の市町村からの受注工事は合計49件、290百万円となった。前年同月に比べ件数は14件、契約金額は174百万円、37.5%減少した。国、県関係工事の2020年4月～12月の累計公共工事（地元業者受注分）は前年同期に比べ件数、契約金額とも減少している。民間工事は、諏訪地方の11月の新設住宅着工戸数が54戸で、前年同月に比べ47戸減少（△46.5%）した。2020年4～11月の累計は703戸で、前年同期より71戸減少（△9.2%）
している。国土強靭化計画の延長が決定した。

公共工事

12月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所9件、県施設課関係2件、県警察本部2件の合計13件で、契約金額は582百万円だった。2020年4月～12月の累計は122件6,611百万円で、前年同期比で件数は18件減少、契約金額は395百万円減少（△5.6%）した。市町村からの12月の受注工事は、建築工事0件、土木工事および下水道工事35件236百万円、その他工事14件54百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた11月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は15戸減少の51戸、「貸家」は33戸減少の0戸、「分譲」は1戸増加の3戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の11月の新設住宅着工戸数は1,044戸で、前年同月比1.4%増加した。持家は3ヵ月ぶりの減少、貸家は2ヵ月連続の減少、分譲は4ヵ月連続の増加となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
10080

H31.1～R1.126040R2.1～R2.122001月

2月

3月

4月

5月

6月

47月8月

9月

10月

11月

12月

雇用

「有効求人倍率、20ヵ月連続前年同月比減少」

諏訪地方の11月の有効求人倍率は、前年同月を0.32ポイント下回り、前月より0.05ポイント上回る1.07倍となった。1倍以上は80ヵ月連続しているが、20ヵ月連続で前年同月を下回っている。長野県平均は、前月を0.06ポイント上回る1.09倍。全国平均は前月を0.02ポイント上回る1.06倍だった。完全失業率は前月比0.2ポイント低下の2.9%に改善した。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,264人で、前年同月比254人減少（△16.7%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、建設業で11.5%、その他のサービス業が3.8%増加したが、卸・小売業で35.8%減少した。新規求職者数は619人で、前年同月比21人減少（△3.3%）した。1件10人以上の人員整理は2件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は18人で、前年同月より12人減少し、前月より17人減少した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.81.61.4

H31.1～R1.12

1.2

R2.1～R2.11

1.00.80.6
0.4
0.20.0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

《企業のひとこと》◦新型コロナウイルス感染再拡大で、年末年始の挨拶など訪問が制約され、顧客との接点の維持が心配（金属製品加工業）。
◦求人倍率が低下し、企業とすれば良い人材を確保する機会（電気機械製造業）。
◦製造業も選ばれる時代。目の前の仕事をなぜやらなければならないのか、何の目的でやるのかの理解の差で、生産効率や人材の定着に差が出てくる（輸送用機械製造業）。
◦ガソリンエンジン自動車の2030年までの廃止は、メーカーをはじめ、「現実的ではない」といった意識が大勢で、深刻な受け止めはしていない（輸送用機械製造業）。

◦地元企業の忘年会が軒並み中止になり、二次会、三次会で「締めのラーメン」を求める来店客が、大幅に減少した（飲食店）。

◦満室だった年末年始の予約が90%以上キャンセルとなった（観光業）。
◦緊急事態宣言に伴う行政の対応には期待したいが、大いに不安がある（観光業）。
◦東信地区の災害復旧工事で、ずさんな大型工事が発覚。工事がやり直しとなり、他の工事への影響が懸念される（建設業）。

5

「一時回復した日本経済だが、この先は心もとない」
あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
消費全体では10月、11月は持ち直し傾向だった
昨年4、5月に緊急事態宣言が出たころ、日本経済は大きな落ち込みを経験しました。GDPの半分強を支える家計の消費支出も一時期は大幅に減少しました。しかし、その後、回復傾向も見られたのですが、今後は少し心配です。
表は、「消費支出2人以上世帯前年比」とい消費支出う数字です。この数字は家計の支出を表す典2人以上世帯 街角景気
前年比（％）
型的な数字です。2019年9月は消費税増税前の駆け込み需要があり、2019年 9月
9.5
46.6
大きく上がっていますが、増税後の10月には大きく落ちています。そ10月–5.1
36.9の後、前年比マイナスが続きました。そして、コロナの影響が大きく出11月
–2.0
38.8
始めた3月以降は、マイナス幅が大きくなり、緊急事態宣言が出た4月
12月
–4.8
39.7
は前年同月比でー11.1%、5月はー16.2%と大きく下がったわけです。
2020年 1月
–3.9
41.9
2月
–0.3
27.4
先ほども述べたように、家計の支出がGDPの半分強を支えていますか
3月
–6.0
14.2
ら、日本経済全体も大きく落ち込んだわけです。
4月
–11.1
7.9
しかし、巣ごもり需要もあり、10月、11月は、わずかですが、前年比5月
–16.2
15.5
プラスにまで回復しています。
6月
–1.2
38.8
７月
–7.6
41.1
また、経済の最前線にいて景気に敏感なタクシーの運転手や小売店
8月–6.9
43.9の店頭の販売員、中小企業経営者などに、内閣府が毎月調査をしてい
9月
–10.2
49.3
る「街角景気（景気ウォッチャー調査）」でもこのところ、徐々に数字10月
1.954.5は上がってきていました。とくに、10月は、「GoTo」キャンペーンも11月
1.1
45.6
12月
35.5
あり、景気が改善しているかどうかの基準である「50」を超えるまで(出所)総務省内閣府に上がっていました。しかし、直近の12月は35.5まで急低下しています。景気の陰りが懸念されます。
コロナに翻弄される政府に「勝算」はあるのか
日本は、緊急事態宣言の効果で感染者数が抑え込めるかどうか、ひいては経済の回復ができるかどうかの瀬戸際にいると思います。1月7日に首都圏4都県に緊急事態宣言が出されました。近畿や中部、九州を含めた他の地域にも緊急事態宣言が拡大されました。この緊急事態宣言の効果が出るかどうかが当面の感染数の減少、そして日本経済の持ち直しの大きなポイントであることは言うまでもありません。そして、私が注目し、心配しているのは、政府が今回の緊急事態宣言を「勝算」があって発令したかどうかということです。
まず、良いシナリオから考えれば、この時点で政府が緊急事態宣言を出したことについては、政府はある程度の「勝算」があって出している場合です。政府が年末年始休暇の混雑具合を事前に詳細に分析していて、これまでの統計を加味し、緊急事態宣言を出せば、ある程度は感染が抑えられ、医療崩壊を食い止めながら、2月下旬から医療関係者を始めとして順次拡大するワクチン接種で、徐々に感染が縮小していくというシナリオです。この場合は東京オリンピックも開催の確率が高まります。
一方、最悪シナリオは、そういった計算や勝算なしに政府が緊急事態宣言を出してしまったという場合です。今回の緊急事態宣言は昨年のものと違い、規制はそれほど強くありません。飲食店の閉店時間を20時に変えた程度で、学校もその他の施設も、企業の運営もそれほど大きな影響を受けていないというのが実情ではないでしょうか。そして、この程度の規制なら、都道府県単位でも十分にやれることです。
それでも政府が緊急事態宣言を出したのは、ある意味小池知事を中心とする4都県の知事たちに「うまくやられた」ということがあるとも考えられます。つまり、自分たちの失敗を政府の責任にすり替えて、かつ、財政負担も政府に持たせるという作戦です。
この場合、政府は先ほど話した「勝算」なしに、成り行きに流されての緊急事態宣言ですから、感染は収束に向かわず、逆に感染拡大に歯止めがかからないということにもなりかねません。オリンピックも開催が危ぶまれますし、支持率が急落している菅内閣の命運にもかかわってきます。経済も当面立て直せません。
いずれにしても、日本経済の今後は、ここしばらくの感染者数の推移にかかっていると思います。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.5

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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