第 3 編 風水害における災害廃棄物処理第1章

概要

大規模な風水害の発生時に、浸水等の被害によって大量に発生する災害ごみ・し尿の処理について計画を策定する。
１処理の流れ
風水害における災害ごみ・し尿の処理の流れを図 3.1.1 に示す。
し尿

災害ごみ
持込

収集･運搬
簡易パック式
トイレ

住民用仮置場

収集･運搬
災害ごみ一時仮置場
収集･運搬

中間処理施設（本市・仮設）
し尿作業場

再生利用

埋立処分

主要な流れ
図 3.1.1
２

下水道投入

補助的な流れ予備的な流れ災害ごみ・し尿の処理の流れ

処理目標期間
風水害における災害ごみ等の処理目標期間は、表 3.1.1 のとおりとする。
災害ごみ等の処理は、概ね 1 年以内の完了を目標とするが、実際の災害規模に応じて可能な限り早期の完了を目指すものとする。
表 3.1.1
区

災害ごみ等の処理目標期間分

処理目標期間

被災地域のうち生活域近辺からの災害ごみの収集

1~2 箇月以内

災害ごみの収集6 箇月以内

総処理期間

1 年以内

61

第2章

災害ごみ・し尿処理

風水害によって発生する災害ごみ等を、生活環境や公衆衛生上の支障がないよう速やかに処理するための対応を定める。
１

処理方針
風水害における災害ごみ・し尿の処理方針は、以下のとおりとする。

（１）

大規模な風水害の発生時には、浸水等の被害によって一時に大量の廃棄物が発生し、平常時と同様の廃棄物処理の対応が困難となると予想されるため、生活環境及び公衆衛生上の支障が生じないよう、速やかに必要な収集運搬及び処理を実施する。

（２）

原則として、本市の体制によって収集運搬及び処理を行う。風水害の被害は局所的であるため、比較的被害が小さい区から被害が大きい区へ収集の応援を行い、さらに処理能力で不足する場合には、他地方自治体及び民間事業者等の支援により対応する。

（３）

発災後速やかに市内の被害状況等の確認を行い、被害状況等に応じて「災害時特別作業計画」を策定する。

（４）

風水害における災害ごみの場合も、原則として 6 箇月以内、洪水のような大規模災害でも１年以内に、平常時の処理状況に回復することを目標とするが、可能な限り短期間で迅速に処理する。
特に、生活域近辺からの災害ごみ収集については、風水害における廃棄物の腐敗性等の特徴を考慮して、可能な限り短期間（１～２箇月程度を目処）で完了することを目指す。

２

風水害における災害ごみ・し尿の留意点
風水害における災害ごみは、浸水によって主に粗大ごみ等の生活系ごみが発生する。
また、くみ取り対象世帯の便所の浸水や、避難所に設置されたくみ取り式トイレからし尿が発生する。
これらの災害ごみ・し尿の留意点は以下のとおりである。
（１）

粗大ごみ等
浸水の被害により、一時に大量に発生する粗大ごみ等

ア

水分を多く含んでおり、腐敗したり悪臭・汚水を発生しやすいため、迅速な処理が必要である。

イ

水分を含んで重量を増した畳等が大量に発生するため、平常時の体制では収集・運搬が困難となる場合がある。

ウ

土砂等が付着・混入しているため、処理に当って留意が必要である。

62

（２）

し尿
浸水した家庭のくみ取り便所や避難所等に設置されたくみ取り式トイレのし尿

ア

浸水したくみ取り便所は、被災後速やかにくみ取りを行う必要がある。

イ

避難所のくみ取り式トイレは、設置後速やかにし尿収集を開始する必要がある。

（３）

その他
洪水により流されてきた流木等が発生する場合がある。

３

災害ごみ発生量の推計（１）

推計の考え方風水害における災害ごみの発生量は、「 水害廃棄物対策指針」（ 平成 17 年 6 月環境省）の「添付資料」に基づき、「名古屋市地域防災計画」における建物被害棟数を基礎として推計した。
なお、「愛知県高潮浸水想定」については、建物被害の推計が行われていないため、同想定における浸水深を基に本計画において推計したものを用いた。
（２）

災害ごみ発生量の推計結果
風水害における災害ごみの発生量の推計結果を表 3.2.1、図 3.2.1 に示す。
表 3.2.1

風水害における災害ごみ発生量（単位：千トン）

市区名
名古屋市
千種区
東区
北区
西区
中村区
中区
昭和区
瑞穂区
熱田区
中川区
港区
南区
守山区
緑区
名東区
天白区

【参考】
内水氾濫

洪 水
325
00256363000128954019000(注) 四捨五入のため合計は必ずしも一致しない。

63【参考】
高 潮
492078600213475120569
00002000841196
173
12001100図 3.2.1(1)

図 3.2.1(2)

洪水による災害ごみ発生量

内水氾濫による災害ごみ発生量64図 3.2.1(3)４高潮による災害ごみ発生量

収集運搬体制風水害における災害ごみの収集運搬体制は、以下のとおりとする。

（１）

災害ごみ収集は、地震災害の場合と同様、被災状況に応じて収集回数の増加や資源収集車両から災害ごみ収集の応援等を行い、可能な限り本市の収集体制（市有・民間）により対応する。

（２）想定する洪水では、本市の収集能力が不足することが予想されるため、市有の予備車両や借上業者の臨時車両等により対応する他、状況に応じて他地方自治体や民間事業者への協力を要請する。

５

住民用仮置場の設置
災害の規模や本市の災害ごみ処理の状況に応じて、本市処理施設で自己搬入を受け付ける他、被災者が災害ごみを自ら搬入することができるよう、住民用仮置場を一時的に設置する。

65

６収集運搬の実施（１）

収集運搬全般
地震災害時と同様の事項に留意して、被災状況や避難所の設置状況等を踏まえて、災害時特別作業計画に基づき、被災家庭や避難所ごみの収集を実施する。
なお、災害の発生状況によって、優先的に収集するべき廃棄物の種類や収集地域、収集運搬ルート等について検討する。
（２）

排出方法の周知
風水害時に災害ごみとして発生する粗大ごみは、主として畳、ふすま、家具、家電製品である。浸水により汚水に浸かっていることから、特に畳について、腐敗による悪臭の発生を考慮して、より迅速な処理が必要となる。
このような風水害における災害ごみの特徴を踏まえて、発災後速やかに腐敗性の高い災害ごみの排出方法を市民に周知する。
７

災害ごみ一時仮置場
収集した災害ごみを本市処理施設へ直接搬入することが困難になるため、災害ごみ一時仮置場を設置して保管した後、中間処理を行って対応する。
災害ごみ一時仮置場の必要面積を表 3.2.2
表 3.2.2８に示す。

災害ごみ一時仮置場の必要面積

区 分

洪 水

必要面積5.4ha

災害ごみ中間処理
本市の破砕処理能力等が不足することから、他地方自治体や民間事業者への連携・協力の要請や、仮設の中間処理施設の設置など、処理の迅速化を図る。
９

し尿収集・処理
風水害時のし尿収集・処理は、地震災害時の対応に準じて、原則として本市の体制によって収集し、し尿作業場へ搬入する。
原則として、平常作業と並行して収集を行うこととするが、被災状況等に応じて平常作業を一時的に中止して、浸水した家庭のくみ取り便所や避難所に設置されたくみ取り式トイレ等の収集を優先して実施する。

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名古屋市災害廃棄物処理計画
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名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 1 号
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