12.

防災(1)

防災情報メール配信サービス(2)

地上デジタル放送を活用した河川防災カメラ映像の提供(3)

ローカルエリア防災情報共有システム(4)

防災お知らせサービス- 119 -

(1)

防災情報メール配信サービス

分類
防災
実施団体
板橋区
利用開始時期 2009 年～
実施地域
東京都板橋区
URL
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/017/017505.html
事業の概要
気象庁が発表する各種気象情報、区で観測する雨量・河川水位情報、板橋区からの緊急なお知らせなどを携帯電話やパソコンに電子メールで配信するサービスです。
主な対象者
一般（地元住民）
会員登録あり利用端末
PC・携帯電話
利用料金
無料
サービス内容・特長等○地震情報
全国で震度 5 以上、東京都 23 区で震度 3 以上の地震が発生した場合に、各地の震度情報などを配信します。
○気象警報
気象庁が板橋区に対して、大雨・洪水・大雪警報を発表した場合に、発表された警報情報を配信します。
○気象注意報気象庁が板橋区に対して、大雨・洪水・大雪・雷注意報を発表した場合に、発表された注意報情報を配信します。また、大雨・洪水・大雪警報が解除され、注意報に切り替えられた場合にも配信します。
○雨量情報
板橋区内に設置された雨量観測局（9 箇所）において、観測値が一定の基準値を超えた場合に雨量情報を配信します。
○水位情報
板橋区内に設置された河川水位観測局（8 箇所）において、観測値が一定の基準値を超えた場合に水位情報を配信します。
○緊急なお知らせ
災害時または災害発生のおそれがある場合に、板橋区からの緊急なお知らせ（災害状況や避難勧告など）を配信します。
○週末の天気予報
東京都の週末の天気予報を電子メールの配信確認を兼ねて、毎週金曜日のお昼ごろに配信します。
○板橋区からのお知らせ
防災訓練など防災に関する情報を配信します。
地域ﾎﾟｰﾀﾙ
SNS
ブログ
映像配信
○
メール配信
Twitter
Facebook
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
データベース
その他
想定される効果
新たなコミュニティ形成
都市と地域の交流○ 地域情報の一元化
地域資源の情報発信
地域産業の活性化
安全・安心の確保○ 情報アクセスの確保
業務の効率化支援施策の利活用－
本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑥ 情報集約・提供型：区が、地域の気象情報を一元化し、情報を提供することにより、地元住民の安全・安心の確保に寄与。

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- 121 -(2)地上デジタル放送を活用した河川防災カメラ映像の提供

分類
防災実施団体京都府
利用開始時期 2009 年～
実施地域
京都府
URL
http://www.pref.kyoto.jp/news/press/2009/3/1238138836388.html
事業の概要
地上デジタル放送のデータ放送機能により防災情報等の行政情報を提供する「行政情報提供システム」を活用し、以下のとおり河川防災カメラ映像のデータ放送が開始されることになりましたので、お知らせします。
○趣旨
パソコンを持たない高齢者等も含め広く府民に対して、テレビを通じて、河川の水位状況等をリアルタイムで視覚的に提供し、迅速な避難判断等を支援する。
○放送開始日平成 21 年 3 月 30 日（月曜）11 時～○放送局
NHK 京都放送局○カメラ数府河川防災カメラの設置済 31 箇所のうち、当面 9 箇所の映像で運用開始（今後、拡大の予定）
主な対象者
一般
会員登録なし
利用端末
テレビ
利用料金
無料
サービス内容・特長等

地域ﾎﾟｰﾀﾙ
SNSTwitter
Facebook
想定される効果
新たなコミュニティ形成
地域資源の情報発信○ 情報アクセスの確保支援施策の利活用

ブログ
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
都市と地域の交流
地域産業の活性化
業務の効率化○ 映像配信データベース
○

メール配信
その他

地域情報の一元化
安全・安心の確保－
本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑥ 情報集約・提供型：地上デジタル放送（データ放送）を用いて、防災情報等を提供することにより、WEB の利用環境がない住民に対しても、情報提供が可能。

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- 123 -(3)ローカルエリア防災情報共有システム

分類
防災実施団体
えびの市、宮崎公立大学
利用開始時期実施地域
宮崎県えびの市
URL
http://ebino.e-region.info/
事業の概要○災害情報共有の課題
過疎化と高齢化の進む地域では災害情報の伝達がうまくいかず、高齢者・障害者への支援が効果的に行われていない。
【原因】
周辺地域の災害状況がわからないこと。

防災組織が地域ごとの組織で他地域との連携がないこと。

地域住民の高齢化による情報格差の問題がある。
【必要な情報】

災害時にはあまりマスコミ等で報道されない地域なので、地域住民の住む周辺情報を提供する必要がある。

特に毎年来襲する風水害においては、刻々と変化する災害情報の共有が必要である。
（周辺の河川の状況、道路の状況、避難所の状況、隣近所の身近な情報など）
目的は、過疎化の進む高齢社会でも活用できる災害情報共有システムの構築
主な対象者
一般（特に高齢者）
会員登録ありiPod touch・PSP
利用端末
利用料金
無料
サービス内容・特長等

地域ﾎﾟｰﾀﾙSNS
Twitter
Facebook
想定される効果
新たなコミュニティ形成
地域資源の情報発信○ 情報アクセスの確保支援施策の利活用

ブログ
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
都市と地域の交流
地域産業の活性化
業務の効率化

映像配信
データベース

○

メール配信
その他

地域情報の一元化
安全・安心の確保－
本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑦ 利用者支援型：高齢者にも操作が容易な携帯端末を利用し、防災情報を含む様々な地域情報を提供。あわせて、過疎地集落に無線 LAN による情報インフラを整備し、情報アクセスを確保。
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【各無線 LAN アンテナの設置】【モバイル端末の住民への配布】【地域コミュニティサイトの設置】【住民からの状況報告サイト】【地域情報の提供】【住民説明会の開催】

出所：宮崎公立大学資料- 125 -

(4)防災お知らせサービス

分類
利用開始時期
URL

防災実施団体（株）アイ･キャン
実施地域
山口県岩国市http://www.icn-tv.ne.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=
564:2011-05-27-01-06-03&catid=58:2010-06-18-03-13-38&Itemi
d=56

事業の概要
「マルチアラート」を利用した防災情報配信連携システムを導入。
防災情報も告知可能であることで、受信端末としての価値が上がり、さらにコミュニティチャンネルと連携し、詳細な地域情報を放送することができる。

主な対象者ケーブルテレビ利用者
利用端末
ケーブルテレビ
サービス内容・特長等

地域ﾎﾟｰﾀﾙSNS
Twitter
Facebook
想定される効果
新たなコミュニティ形成
地域資源の情報発信○ 情報アクセスの確保支援施策の利活用

会員登録
利用料金

ブログ
ﾈｯﾄｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
都市と地域の交流
地域産業の活性化
業務の効率化あり
480 円/月

映像配信
データベース

○

メール配信
その他

地域情報の一元化
安全・安心の確保－
本県の ICT 利活用において参考となるポイント⑥ 情報集約・提供型：地域のケーブルテレビが、有用サービスとして防災情報を提供。

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