青森県動物愛護管理推進計画（改正案）についての意見
平成26年２月21日◎５ページ
１ 犬の咬傷事故、犬・猫に係る苦情等①適正飼養等について地域住民の理解の向上を図るならば、地域差も考えられるので犬・猫の苦情等については各駐在管内別、内容別に件数を明らかにするなどして、地域住民と認識を共有しあうことが大切である。このことを念頭に、犬・猫問題についての取組みは確かな根拠、集積した客観的なデータを土台にして推進すべきである。
②猫の苦情件数は適正飼養に反した飼い方の結果なのであるが、平成24年度「猫の苦情」合計682件（改正案5ページ）だけでは大雑把で実際の様子が伝わって来ない。
実情はどんな状態にあるのか、内容の内訳を公表して実情について理解を求めるべきである。
このことを基本に据えて啓発すれば、住民も気をつけるし、お互いに注意しあって効果が出て来るものと考えられる。
◎６ページ
２ 犬・猫の引取り・返還、譲渡等頭数①猫の引取頭数について、環境省「犬・ねこの引取り及び負傷動物の収容状況」（平成18年度～23年度）によれば、この期間に平成18年度の実績より悪化したのは全国で青森県だけであり、特異な動きを示している。
この増加については、改正案１ページ「はじめに」では「所有者がいない動物に対する恣意的な餌やり等による動物の増加」とし、「検討委員及び市町村の意見に対する反映状況」の中では「所有猫の引取りの増加原因は、不適正な飼養や多頭飼育、飼い主のいない猫の増加によるものと考えている」と記し、猫の引取頭数の増加の主たる原因は、飼い主不明猫に対する餌やり又は不適正な飼養、多頭飼育としている。しかし、この特異な増加の動きをもたらした餌やり等行為が大幅に増えて、これほどまで増加したとは考え難いので、餌やり又は不適正な飼養、多頭飼育が増えたとする客観的データを示していただきたい。
◎７ページ
表５ 犬・猫の譲渡頭数
犬・猫とも譲渡頭数が少なすぎるので、新しくスタートする計画では目標を定めて、もっと命を救うことに一生懸命になっていただきたい。
◎10ページ
３ 繁殖制限措置の推進
不妊・去勢についてはだいぶ以前から「推奨」してきているはずなのに、事態は大きく変わ1

っていないのではないか。「推奨」するだけでは事態は期待するほど進展しないことを示しているので、有効な方策を考える必要がある。
その一つとして、年間を通して高齢者世帯、生活保護世帯、母子家庭などを対象に割安で不妊・去勢を行えるように、市町村では不妊・去勢の助成に係る予算を組み、各動物病院には割り引いて協力してもらうよう、それぞれに働きかけていただきたい（他県では既に実施している自治体もある）。
◎11ページ①「センターが犬・猫を譲渡する際は、新しい飼い主に対して繁殖制限措置をとること推奨します」とあるが、動物愛護管理法第７条５項では、飼い主の責務として「みだりに繁殖して適正に飼養することが困難とならないよう、繁殖に関する適切な措置を講ずるよう努めなければならない」と定められている。センターから譲渡された犬・猫の飼い主には、法の趣旨に則り、他の模範となるよう求めて、譲渡の際には第７条５項の趣旨への同意を求め、不妊・去勢を責務とすべきである。
②４ 所有者明示の推進マイクロチップを普及させるために市町村では助成に係る予算を組み、各動物病院には割り引いて協力してもらうよう、それぞれに働きかけていただきたい（他県では既に実施している自治体もある）。
③迷子の犬・猫が市町村役場、警察署に持ち込まれることもある。この段階で飼い主が判明すれば飼い主にとっても引き取りしやすくなり、センター業務の減少につながるので、マイクロチップの普及とマイクロチップ・リーダーの普及は互いに補完しあう両輪と考え、市町村と各警察署でも備えつけるよう働きかけていただきたい。
◎12ページ①譲渡犬・猫の不妊・去勢について
子犬・子猫の引取りを求める者に対しては、動物愛護管理法第７条５項に基づいて、不妊・去勢の「指導」ではなく「責務」とすべきである。
②（2）犬・猫の譲渡
出張譲渡会を各駐在でも定期的に行っていただきたい。
動物愛護団体等に対する譲渡については「検討」ではなく、殺処分の減少にも寄与できると考えられるので早期に実施すべきである。
◎13ページ９

飼い主のいない猫等に対する取組

地域に生息する飼い主不明猫対策については、平成24年8月、衆議院及び参議院両環境委員会の改正動物愛護管理法の採択の際の附帯決議において「地域猫」として管理する方式が有効2であると示されている。この考え方に基づいて、「地域猫」について各市町村や町内会等地域団体において理解が進むように広報を強化していただきたい。
◎13ページ～14ページ
12 引取頭数等の目安①本県の犬・猫の引取状況については、犬は減少傾向にあるが、猫は平成19年度以降、全国的な傾向と比較すれば類例が無いほど増加を示し、高止まり状態となっている。これを是正するには、猫の引取りについては計画最終の平成35年度の目標である約70％の減少をめざしつつ、年度ごと目標値を定めて業務の達成度を確認し、点検しながら取り組むべきである。
②環境省「動物愛護管理基本指針」の「第３ 動物愛護管理推進計画の策定に関する事項」「4 計画の記載項目」には「地域の実情に応じ、記載事項の追加及びそれらの構成の在り方等について、必要に応じて検討するものとする」とあるので、青森県の猫の引取りは特異な状況にあることから年度ごと目標値を定めても何ら問題はないと考えられる。
◎15ページ
第５ 災害時における動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項①災害時における飼養動物の保護収容等について、「以下のとおり措置を講ずるとともに、体制を構築します」としているが、被災地に取り残された動物の救出については盛り込まれていない。東日本大震災における福島県の教訓に学び、救出対策を盛り込むべきである。
②５ 応援協力関係「災害時対策の実施にあたり、関係機関に対して積極的な協力を要請します。」とある。「検討委員及び市町村の意見に対する反映状況」では、この「関係機関」には動物関係団体も含まれると説明している。しかし、２ページ「３ 計画の公表」では「県内各市町村、関係機関、関係団体等」としてそれぞれの組織を並記し、19ページ「１ 関係団体等との体制整備」では「関係団体」と表記するなどして混乱し、理解しづらいものになっているので、県民が理解しやすい表記にしていただきたい。
◎16ページ
被災地に取り残された動物の救出について①青森県は海岸線が長く、海溝型地震等では高い津波の危険性が指摘されている地域も多い。
又、原発関連施設も立地しているので、被災動物対策については東日本大震災の福島県・宮城県・岩手県での事例を教訓として備える必要がある。それにもかかわらず、「青森県地域防災計画」「青森県動物救護本部設置要綱」「青森県動物救護実施要領」には被災地に取り残された犬・猫の救出については明記されていない。
②県と青森県獣医師会との「災害時における動物救護活動に関する協定」では「避難所等へ避難した被災動物及びその飼養者等に対する支援を行うため」とあり、活動内容として「避難し3た被災動物の健康診断、治療及びワクチン接種」「被災動物の健康診断及び治療（県から協力依頼があったばあい）」を挙げているものの、被災地に取り残された動物の救出活動は盛り込まれていない。
③このままでは災害時には救出対策とその実施が福島県のように後手に廻り、混乱するおそれがある。従って、今から動物関係団体を含むその他団体にも協力を呼びかけて、災害時における具体的な役割、連絡体制、可能な活動内容等を把握、調整して、被災地に取り残された動物の救出に早期に取り組めるよう計画を策定して備えるべきである。
◎17ページ
１ 動物の愛護及び管理に関する普及啓発の推進①「（1）飼い主のモラル向上を図る施策」の文中では、「しつけ方教室」を行い、適正飼養及び管理の啓発を図るとあるが、交通法規を基本とした「犬の散歩教室」も開催していただきたい。
犬は毎日散歩させるのが適正飼養の不可欠な習慣とされている。しかし、歩道が区別されていない道路では左右のどちらを歩けばいいのかわからない人や、どちらを歩いてもいいという人がいるなど、混乱している状況にあるので、交通法規を基本とした「犬の散歩教室」は歩行者とのトラブル、交通事故を防ぐためにも是非必要である。
②県内各地ではで毎日のようにイベントが開かれているので、「ふれあい教室」を各駐在管内でも適宜開催していただきたい。このときは、「しつけ方教室」「犬の散歩教室」も合わせて開催し、地域における愛護意識、適正飼養、マナーの向上を図っていただきたい。
◎18ページ（２）実験動物施設に対する普及啓発
動物実験における「３Ｒの原則」、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」について周知及び普及啓発を行うとあるが、これに関する業務実績を示すべきである。
◎19ページ
３ 警察との連携
歩道と車道が区別されていない道路における交通事故、通行人とのトラブルを防ぐためにも交通法規を基本とした「犬の散歩教室」も連携のうえ、開催していただきたい。同様に、交通法規を基本とした犬の散歩時の順守事項を普及させるよう働きかけていただきたい。
◎20ページ
①６ 動物愛護団体との連携
再譲渡を前提とした団体譲渡について、検討に留まらずに早期に実現していただきたい。
啓発等については、各駐在管内で毎日のように開かれているイベントにも参加することとし、

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地域住民の愛護意識の向上、適正飼養の普及を図っていただきたい。
②７ 人材育成
動物愛護推進員については、愛護管理法第38条に定められているように、愛護意識の向上や適正管理等の啓発に大きな役割が期待されている。各駐在管内における世帯、町内会の数を考慮して分担地域を決めて活動してもらえれば飼養から生じる近隣のトラブル、適正飼養の普及、困りごと相談等に対応でき、効果が見込めると考えられるので早期に実現していただきたい。
③「検討委員及び市町村の意見に対する反映状況」９ページでは、愛護推進員制度を導入できない理由として「予算措置を伴う」とあるが、活動を地域に張りついての活動とし、ボランティアによる無償による活動とすることで予算は抑えることができると考えられる。
◎21ページ
９ 県民への情報発信（2）ホームページの充実①現在、捕獲・抑留された犬の情報だけをホームページに掲載し、その中の一部については譲渡対象としている。同様に、引取・抑留している飼い主不明の猫についても掲載して飼い主が見つかるようにし、又、新しい飼い主先が見つかるよう取り組んでいただきたい。
②動物愛護管理法第35条４項では「所有者がいると推測されるものについてはその所有者を発見し、当該所有者に返還するよう努めるとともに、所有者がいないと推測されるもの、所有者から引取りを求められたもの又は所有者の発見ができないものについてはその飼養を希望する者を募集し、当該希望する者に譲り渡すよう努めるものとする」と定めている。
この規定があるにもかかわらず、猫についてホームページへの掲載ができず、又、譲渡を実施できないとするならば法の趣旨に沿っていないことになるので、できない理由を示していただきたい。
③後段の「又、」以下はホームページの運営に際しては当然行うことを例記しているに過ぎない。「充実」するとのことであれば、何を、どのように「充実」するのかがポイントになる。
どのようなことを考えているのかを示していただきたい。
④ホームページに「動物の愛護及び管理に関する情報（実績、調査結果）」を掲載するとしているが、地域住民同士が実情を共有でき、認識を深められるよう、なるべく多くの客観的情報の公表、提供を行うべきである。
以上

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