「信託事務としての訴訟」に関する一考察
みずほ信託銀行竺原 摩紀
１．はじめに信託事務としての訴訟（以下、「信託事務訴訟」）＝ 受託者が、信託財産（受益者）のために、信託事務の一環として行う訴訟

２．信託事務訴訟の基本構造（１）信託事務訴訟の例
A.受託者＝原告側 信託事務訴訟の例
賃貸用マンションを信託財産とし、その管理・処分を目的として設定された信託
原告：受託者（所有者兼賃貸人）、被告：Y 号室賃借人請求の内容：未払賃料請求、貸室明渡請求
【図 1】

委託者

信託契約

受託者

賃貸借契約
101号室 賃借人

信託財産
賃貸用マンション賃貸借契約

Y号室 賃借人

固有財産受益者

・・・

未払賃料請求貸室明渡請求訴訟

B.受託者＝被告側 信託事務訴訟の例
多数の銘柄の株式を信託財産とし、その管理・運用を目的として設定された信託
原告：Z 株式会社（株式発行会社）、被告：受託者（配当金を受領した株主）請求の内容：違法な剰余金の配当に係る配当金相当額の支払請求1
【図 2】

委託者

信託契約

受託者
A株 B株
… Z株

受益者

配当金
A株式会社

信託財産
配当金

・・・
Z株式会社

固有財産
配当金相当額支払請求
訴訟

1 剰余金の配当規制（会社法 461 条 1 項 8 号）に反した配当が行われた場合、それにより会社財産の払戻を受けた株主は、配当等に関する職務を行った業務執行者、および議案提案取締役と連帯して、「交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う」（会社法 462 条 1 項）。

1（２）信託事務訴訟の法律関係
A.受益者と受託者の関係・受託者の権限（信託法 26 条）に基づいて行う信託事務の一環としての訴訟・信託の本旨に従った信託事務遂行義務（信託法 29 条 1 項）
、善管注意義務（信託法 29 条 2 項）
、忠実義務（信託法 30 条）等（受託者の権限の範囲）
第 26 条 受託者は、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的の達成のために必要な行為をする権限を有する。ただし、信託行為によりその権限に制限を加えることを妨げない。
（受託者の注意義務）
第 29 条 受託者は、信託の本旨に従い、信託事務を処理しなければならない。
2 受託者は、信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。
（忠実義務）
第 30 条 受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。

B.受益者以外の第三者と受託者の関係・受託者＝信託財産の名義人・対外的契約の当事者＝本人として訴訟・債務に関しては信託財産とともに受託者の固有財産も責任を負う（３）信託事務訴訟の流れ
【図 3】

原告側

交渉提訴の検討（訴え提の訴）提起訴
訟の係
属

被告側

訴
訟の追行訴
訟の終了

（４）訴訟信託（信託法 10 条）との関係（訴訟信託の禁止）
第 10 条 信託は、訴訟行為をさせることを主たる目的としてすることができない。

2支払・強制執行３．信託の終了・清算と信託事務訴訟（１）信託の終了・清算と被告側信託事務訴訟2（設例）信託財産で保有する株式について、受託者（＝株主）は株式配当金を受領。
その後、信託は終了・清算。受託者および残余財産受益者等3は清算結了済の認識。
⇒配当金を受領した全株主に対し、配当金相当額の支払請求訴訟が提起された。

A.固有財産訴訟説
・信託の清算は結了済であると解釈
・元受託者（固有財産）が訴訟を追行し、その後、元残余財産受益者等に不当利得返還請求（民法 703 条）を行う法律構成
【図 4】

元受託者

債権者

信託財産

論点

固有財産

③民法703条
不当利得返還請求権

訴訟①債権②支払

元残余財産
受益者等

④返還

B.信託事務訴訟・民法 703 条説
・清算事務が終了していないため、信託の清算は未結了であり、信託が存続していると解釈
・清算受託者（信託財産）が信託事務訴訟を追行し、その後、残余財産受益者等に不当利得返還請求（民法 703 条）を行う法律構成
【図 5】
論点

清算受託者

訴訟
①債権

信託財産

信託債権者
④支払

固有財産

②民法703条
不当利得返還請求権

③返還

残余財産
受益者等

2 A＝債権者、B＝債務者の場合、理論上は、①A＝債権者＝原告、B＝債務者＝被告として給付を求める訴訟と、②B＝債務者＝原告、A＝債権者＝被告として債務不存在確認を求める訴訟の両方がありうる。しかし、実務上は①型の給付訴訟が圧倒的に多いため、本報告においては①型の給付訴訟を念頭に、受託者＝債権者＝原告の原告側信託事務訴訟と、受託者＝債務者＝被告という被告側信託事務訴訟の検討を行う。
3 本報告においては、信託法 182 条 2 項を参考に、残余財産受益者と帰属権利者を「残余財産受益者等」と総称する。

3

C.信託事務訴訟・信託法 181 条説
・清算事務が終了していないため、信託の清算は未結了であり、信託が存続していると解釈・清算受託者（信託財産）が信託事務訴訟を追行しつつ、信託法 181 条に反して給付した残余財産について、残余財産受益者等に返還請求を行う法律構成
【図 6】
論点
訴訟

清算受託者

①債権※

信託財産

信託債権者
④支払

固有財産

②信託法181条
違反給付返還請求権③返還

残余財産受益者等※B.信託事務訴訟・民法703条説と異なり、①債権が訴訟中（不確定）であっても②③の実施可

【図 7】
会社
法

信託法

解散／
清終算
了
開事
始
由
発生

公
告・
催
告

債権申出期間
現務の結了

債権の取立て除斥債
務の弁済る受債益
務債の権
弁に済係

残余
財産の分
配／給付

決算
報
告／
最終
計算の承認

清算の結了登記＜参考判例 1＞大判大正 7.7.2○合資会社が債務未清算のまま社員に残余財産の分配をし、清算結了登記を実施したため、債権者が無限責任社員に対し弁済を求めた事案。残余財産の分配は違法であり、会社は返還請求権（積極財産）を有するため、無限責任社員には請求できないとして、請求は棄却された。
＜参考判例 2＞大判昭和 11.12.17○清算中の株式会社が、債務未清算のまま株主に残余財産の分配をし、返還を請求した事案。清算会社に債務完済に十分な財産があっても、現実に債務を弁済し終った後でなければ絶対に会社財産を株主に分配することができないのは商法の規定上明らかであり、分配は違法にして会社は返還請求権を有するとして、全額の返還請求が認められた。
＜参考判例 3＞名古屋地判昭和 14.12.28○清算中の株式会社が、債務未清算のまま株主に残余財産の分配をし、返還を請求した事案。会社は商法第 234 条・第 95 条（現会社法 502 条）に則り、当然返還請求権を有し、その性質は民法の不当利得を原因とするものではないため、株主側が主張する非債弁済（民法 705 条）等の抗弁は失当であるとしたうえで、全額の返還請求が認められた。
4

【表 1】
信託事務訴訟・
民法 703 条説

信託事務訴訟・
信託法 181 条説

項目

法律構成

固有財産訴訟説

1

信託の状態

清算結了済

清算未結了（信託が存続している）

2

訴訟の位置付け固有財産の訴訟

信託事務訴訟

3

残余財産受益者等への返還請求権の性質

4

受益者
保護

56

債権者
保護

7

8

残余財産受益者等（受益権あり）＜参考＞
積極財産発見時

元受託者の不当利得

清算受託者が残余財産受益者等に給付債権者の立場

固有財産に対する一般債権者

信託債権者

受託者の支払不能、破産一般債権者と同列【固有財産】一般債権者と同列【信託財産】返還請求権が倒産隔離

受託者の死亡相続人に請求【固有財産】相続人に請求【信託財産】返還請求権が倒産隔離

不可可

元受託者

清算受託者

確定債務に係る返還請求権行使時期

固有財産での支払後

いつでも不確定債務に係る返還請求権行使時期

固有財産での支払後

10

受託者の立場

12

債務の存在に係る受託者の悪意・過失

13

清算受託者(信託財産)の信託法 181 条違反
給付返還請求権

元残余財産受益者等（受益権なし）債権者の特定物受領

受
託者の目
線

清算受託者(信託財産)の不当利得返還請求権(民法 703 条)

残余財産受益者等の立場

911

元受託者(固有財産)の不当利得返還請求権(民法 703 条)

債務確定後非債弁済、期限前弁済、不法原因給付（民法 705～708 条）が論点となりえる

いつでも影響なし（会社法で判例あり）

D.費用償還規定（信託法 48 条）との関係（信託財産からの費用等の償還等）
第 48 条 受託者は、信託事務を処理するのに必要と認められる費用を固有財産から支出した場合には、信託財産から当該費用及び支出の日以後におけるその利息（以下「費用等」という。
）の償還を受けることができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
2 受託者は、信託事務を処理するについて費用を要するときは、信託財産からその前払を受けることができる。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
3～4 （略）
5 第 1 項又は第 2 項の場合には、受託者が受益者との間の合意に基づいて当該受益者から費用等の償還又は費用の前払を受けることを妨げない。

E.小括

5

（２）信託の終了・清算と原告側信託事務訴訟
A.残余財産受益者等への財産の移転時期と当事者適格4の問題
信託の終了・清算における残余財産受益者等への財産の移転→いつ、どのような要件で移転するのかは解釈に委ねられている→清算受託者はいつまで当事者適格があるのか？
＜参考判例 4＞知財高判平成 24.2.145○音楽著作権等の受託者（原告）が、通信カラオケ事業者（被告）に対し、著作権侵害に基づく損害賠償等を求めた事案（適用法は旧信託法）。訴訟の追行中に、委託者兼受益者からの信託契約に基づく解除通知により信託が終了したが、受託者は法定信託の清算事務と認識して訴訟追行を継続。
○判例は、信託の終了により、著作権は直ちに委託者兼受益者に移転したと判示した上で、係争中の損害賠償請求権の移転時期を考察。解除通知から信託の終了までの期間（約 8 ヵ月）は訴訟承継の猶予期間としては十分であると解することができ、損害賠償請求権も信託の終了によって委託者兼受益者に移転し、受託者は損害賠償請求権の管理権限を全て失ったと認めるのが相当であるとして、請求を棄却した。

B.信託の終了・清算局面における信託事務訴訟の規律の変容

C.小括（３）訴訟の承継にかかる手続法上の問題6
当然承継説（通説）
清算の結了までは清算受託者が訴訟追行権を有する。清算の結了後は、残余財産受益者等が、民事訴訟法 124 条 4 号イ（受託者交替時の訴訟手続の中断・受継の規定）の類推適用により、法律上当然に訴訟手続を承継する（受託者交替と同様の承継方法）。

特定承継説
民事訴訟法 49～51 条の参加・引受承継の手続を経ることにより、残余財産受益者等に訴訟手続を承継する（係争中の特定物の第三者への譲渡と同様の承継方法）。

4

事件適格（実体適格）の問題とする論者もいる。高橋宏志『重点講義民事訴訟法下 第 2 版補訂版』567 頁（有斐閣、2014 年）等。

5

事案はかなり簡略化して紹介している。委託者兼受益者 T 社は著作権管理等を目的とする韓国の法人であり、①本信託の背後で、T社を受託者とし、韓国の複数の原権利者を委託者兼受益者とした信託契約が締結されていること、②原告と原権利者の間で、別途直接信託契約が締結されているものもあり、本件訴訟ではそれらも併せて損害賠償請求されていること、③委託者兼受益者 T 社は解除通知発信後に解散していることなどがあり、元の事案は複雑なものである。
6 当然承継説、特定承継説については、賀集唱、松本博之、加藤新太郎編『別冊法学セミナー 基本法コンメンタール［第三版追補版］民事訴訟法１』315 頁（日本評論社、2012 年）、笠井正俊、越山和広編『新・コンメンタール民事訴訟法［第 2 版］』478 頁（日本評論社、2013 年）等。また、近年の論文として、栗田隆「信託と訴訟手続の中断・受継」『關西大學法學論集 58 巻 3 号』307～329 頁（関西大学法学会編、2008 年）。

6４．残された課題（１）指図権者の信託事務訴訟に対する指図権の問題
指図権者がいる信託＝受託者は指図に従って信託事務訴訟を行う⇒信託の清算結了後に被告側信託事務訴訟を提起された場合はどうなるのか
指図権は存続していると解釈し、それに従うのか（２）多数の受益者がいる信託に特有の問題
多数の受益者がいる信託でも、信託事務訴訟・信託法 181 条説は当てはまる⇒信託法 181 条違反給付返還請求権を行使したときに、一部の残余財産受益者等から返還を受けられなかったらどうすべきか５．おわりに7【表 2】
会社法

信託法（清算の開始原因）第 475 条 株式会社は、次に掲げる場合には、この章の定めるところにより、清算をしなければならない。
一
解散した場合（第 471 条第 4 号に掲げる事由によって解散した場合及び破産手続開始の決定により解散した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。
）
二 ～（略）（清算の開始原因）第 175 条 信託は、当該信託が終了した場合（第 163 条
第 5 号に掲げる事由によって終了した場合及び信託財産についての破産手続開始の決定により終了した場合であって当該破産手続が終了していない場合を除く。
）には、この節の定めるところにより、清算をしなければならない。

（清算株式会社の能力）第 476 条 前条の規定により清算をする株式会社（以下「清算株式会社」という。
）は、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

（信託の存続の擬制）
第 176 条 信託は、当該信託が終了した場合においても、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。

（清算人の職務）
第 481 条 清算人は、次に掲げる職務を行う。

（清算受託者の職務）
第 177 条 信託が終了した時以後の受託者（以下「清算受託者」という。
）は、次に掲げる職務を行う。
一現務の結了二
信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済
三受益債権（残余財産の給付を内容とするものを除く。
）に係る債務の弁済
四残余財産の給付

一二

現務の結了
債権の取立て及び債務の弁済

三

残余財産の分配（債権者に対する公告等）
第 499 条 清算株式会社は、第 475 条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、2 箇月を下ることができない。
2
前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）
第 502 条 清算株式会社は、当該清算株式会社の債務を弁済した後でなければ、その財産を株主に分配することができない。ただし、その存否又は額について争いのある債権に係る債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。
（清算からの除斥）第 503 条 清算株式会社の債権者（知れている債権者を除く。
）であって第 499 条第 1 項の期間内にその債権の申出をしなかったものは、清算から除斥される。
2
前項の規定により清算から除斥された債権者は、分配がされていない残余財産に対してのみ、弁済を請求することができる。
3
清算株式会社の残余財産を株主の一部に分配した場
合には、当該株主の受けた分配と同一の割合の分配を当該株主以外の株主に対してするために必要な財産は、前項の残余財産から控除する。
8（債務の弁済前における残余財産の給付の制限）
第 181 条 清算受託者は、第 177 条第 2 号及び第 3 号の債務を弁済した後でなければ、信託財産に属する財産を次条第 2 項に規定する残余財産受益者等に給付することができない。ただし、当該債務についてその弁済をするために必要と認められる財産を留保した場合は、この限りでない。

会社法

信託法

第 507 条 清算株式会社は、清算事務が終了したときは、 （清算受託者の職務の終了等）
遅滞なく、法務省令で定めるところにより、決算報告 第 184 条 清算受託者は、その職務を終了したときは、を作成しなければならない。
遅滞なく、信託事務に関する最終の計算を行い、信託
2清算人会設置会社においては、決算報告は、清算人が終了した時における受益者（信託管理人が現に存す会の承認を受けなければならない。
る場合にあっては、信託管理人）及び帰属権利者（以3清算人は、決算報告（前項の規定の適用がある場合
下この条において「受益者等」と総称する。
）のすべてにあっては、同項の承認を受けたもの）を株主総会にに対し、その承認を求めなければならない。
提出し、又は提供し、その承認を受けなければならない。
4
前項の承認があったときは、任務を怠ったことによ 2
受益者等が前項の計算を承認した場合には、当該受る清算人の損害賠償の責任は、免除されたものとみな益者等に対する清算受託者の責任は、免除されたものす。ただし、清算人の職務の執行に関し不正の行為がとみなす。ただし、清算受託者の職務の執行に不正のあったときは、この限りでない。
行為があったときは、この限りでない。
3
受益者等が清算受託者から第 1 項の計算の承認を求められた時から 1 箇月以内に異議を述べなかった場合には、当該受益者等は、同項の計算を承認したものとみなす。
（清算結了の登記）第 929 条 清算が結了したときは、次の各号に掲げる会
社の区分に応じ、当該各号に定める日から 2 週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。
一清算株式会社 第 507 条第 3 項の承認の日
二 ～（略）（過料に処すべき行為）（過料に処すべき行為）
第 976 条 発起人…、清算人…は、次のいずれかに該当 第 270 条 受託者…は、次のいずれかに該当する場合にする場合には、100 万円以下の過料に処する。ただし、は、100 万円以下の過料に処する。ただし、その行為にその行為について刑を科すべきときは、この限りでなついて刑を科すべきときは、この限りでない。
い。
三十第 502 条又は第 664 条の規定に違反して、清算株式会社又は清算持分会社の財産を分配したとき。

9九第 181 条の規定に違反して、清算中の信託財産に属する財産の給付をしたとき。