公告「令和４年度強い農業づくり交付金事業」による産地競争力の強化による「酪王協同乳業本社工場生産量増強計画実施設計・工事監理業務委託」について、下記の通り条件付一般競争入札を行う
ので公告する。
令和４年６月２０日
福島県本宮市荒井字下原14番地
福島県乳業再編協議会
１．業務委託の概要等
１）業務名称２）工事場所

酪王協同乳業本社工場生産量増強計画実施設計・工事監理業務委託
福島県本宮市荒井字下原14番地

３）計画施設概要
４）委託期間
５）予定価格

別紙「建築・設備設計業務委託特記仕様書」による実施設計 着手日～令和４年９月３０日
工事監理 令和４年１０月１日～令和５年３月３１日
事後公表

６）最低制限価格

設定あり

２．入札参加形態

単体企業

３．入札参加資格要件
次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、事前に協議会に「資格要件確認申請書」を提出し入札参加資格要件の審査で承認を受けた者。
１） 施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
２） 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
３） 令和３・４年度の福島県建設工事等請負資格業者名簿の建築設計に登録されている者であること。
４） 令和３・４年度の平均取扱高が100,000千円以上、技術職員数が10名以上の者であること。
５） 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。
６） 福島県内に本店を有する者であること。
７） 過去10年以内（本公告の公告日の10年前から申請書の提出期限日までの間）に、国、県及び他の地方公共団体が発注した業務で、延床面積3,000㎡以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築の建築設計業務を履行した実績のある者であること。
８） 一級建築士を管理技術者として配置できる者であること。

４．設計図書等の閲覧
１）場
所：福島県本宮市荒井字下原14番地
福島県乳業再編協議会（酪王協同乳業本社内）
２）期

間：令和４年６月２０日(月)～令和４年６月２７日(月)までの期間
午前10時から午後4時まで(但し、土曜、日曜、祝祭日等の休日を除く)
３）閲覧方法：書面による閲覧
４）質問事項：書面により協議会に提出してください（任意様式）。質問期限は閲覧期間内とします。
５）その他 ：閲覧時に閲覧者名簿に記名願います。
５．入札参加資格の確認について
１）提出書類・本協議会が別に定める「資格要件確認申請書」１部
・「入札参加資格審査申請書」１式（公共工事等入札参加資格審査申請様式に準ずる。）
２）提出方法
閲覧開始後提出期間内に、本協議会に持参してください。
３）提出期限 ： 令和４年６月２７日(月)４）提 出 先 ： 福島県本宮市荒井字下原14番地
福島県乳業再編協議会（酪王協同乳業本社内）
５）資格要件の審査及び結果通知ア）審 査 ： 令和４年６月２８日(火)イ）通 知 ： 審査後2日以内に審査結果を郵送にて通知する。
資格要件を満たした者については、入札に必要な様式、関係書類を同時に送付します。
６．入札方法１）条件付き一般競争入札とし、入札参加者は所定の日時に所定の場所に本人（又は委任した代理人）が出席して入札書を提出することとする。
２）入札執行日時及び執行場所
日 時 ： 令和４年７月４日(月) 午前１０時００分より正午まで
場 所 ： 福島県本宮市荒井字下原14番地
福島県乳業再編協議会（酪王協同乳業本社内）
３）その他①当日に資格要件確認通知書（写）を持参すること。
②詳細は「福島県乳業再編協議会工事等競争入札心得」に則り執り行う。
③入札保証金は免除する。
７．落札者の決定並びに契約の締結
１）入札した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、直ちに本人へ落札したことを通知するとともに入札に参加した者にその結果を通知する。
２）落札決定にあたっては、人札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とする。
３）落札者は止むを得ない事由がある場合の外は、前項の規定による通知を受けた日から１０日以内に契約を締結しなければならない。
-2-

４）落札者が理由なく前項の期間内に契約を結ばない場合は、落札者はその効力を失うものとし、入札保証金相当分として違約金として落札金額の１００分の５を徴収する。
５）契約保証金は、金銭的保証とし、落札金額の１０％以上を納付すること。ただし、落札価格の１０％以上に相当する保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の１０％以上に相当する債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約を締結し保証を付し、協議会に寄託したときは、契約保証金の納付を免除する。
８．契約代金の支払条件
１）原則として前払金及び中間前払金、精算払金の3回払いとし、契約締結時に双方協議の上決定する。
９．本件に関する問合せ先〒969-1104
福島県本宮市荒井字下原14番地
福島県乳業再編協議会（酪王協同乳業本社内）
電話 0243-36-3175
FAX 0243-36-2746
担当 鵜飼
以-3-上建築・設備設計業務委託特記仕様書

Ⅰ．業務概要
１． 業務名称：酪王協同乳業本社工場生産量増強計画実施設計･工事監理業務委託

２． 委託期間（ 着手日 ～ 令 和 ５ 年 ３ 月３１日 ）３．計画施設概要
本業務の対象となる施設（以下「対象施設」という。）の概要は次のとおりにする。
（１）施設名称（未定 ）（２）敷地の場所（福島県本宮市荒井字下原地内 ）（３）施設用途（生産施設(乳製品) ）平成２１年国土交通省告示第１５号 別添二 第 二号 第２類とする。

４．適用
本特記仕様書（以下「特記仕様書」という。）に記載された特記事項については「○」印が付いたものを適用する。「○」印の付かない場合は、「※」印を適用する。
「○」印と「※」印が付いた場合は共に適用する。

５．設計与条件（１）敷地の条件
ａ．敷地の面積（14,220.58 ㎡ ）ｂ．用途地域及び地区の指定（工業地域、防火指定なし ）（２）施設の条件
ａ．施設の延べ面積
ｂ．主要構造 （ 鉄骨造 ）ｃ．耐震安全性の分類官庁施設の総合耐震計画基準（平成１９年度１２月１８日付け国営計第７６号、国営整第１２３号、国営設第１０１号）による、耐震安全性の分類は次のとおとする。
１）構造体

Ⅲ類

２）建築非構造部材

B類

３）建築設備 乙類‐1‐

（３）建設の条件
ａ．予定工事費（ 未定 ）ｂ．建設工期 （ 令和４年１０月着手予定 ）（４）工事種別
・新築 ・ 増築 ・改築 ・移転・大規模な模様替え

・大規模な修繕

・全面改修工事（大規模な模様替え、修繕に該当しない）
・その他 （既存建物の内部改修）（５）設備計画・電気（電灯設備、動力設備、受変電設備、情報通信設備、構内交換設備、情報表示設備、放送設備、誘導支援設備、テレビ共同受信設備、監視設備、機械警備設備、火災報知設備、構内配電線路設備、構内通信線路設備 ）・空調（換気設備、冷暖房設備（熱源比較含む） ）・給排水（衛生器具設備、給排水設備、給湯設備、消火設備、ガス設備 ）・昇降機（ダムウェーター ）

・その他

（）

（ 地中熱、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、雨水貯留設備等 ）（ 自 家 用発電機設備、省エネルギー設備、各法令で必要となる設備 ）（ 施設の利用上必要となる設備、仮設計画 ）（６）屋外整備計画
・フェンス ・門扉 ・ 敷地排水 ・ 植栽 ・舗装 ・倉庫､ポンプ室（７）部分引渡
ａ．部分引渡時期
・実施設計完了時（）

・（）ｂ．部分引渡成果物・実施設計図書、設計書（８）設計与条件の資料
設計与条件については、次の資料による。
・「 酪王協同乳業本社工場生産量増強計画 基本設計図」
・別途監督員の指示による（９）その他
本事業については、本設計業務（酪王協同乳業本社工場生産量増強計画実施設計･工事監理業務）の他に生産設備設計業務が別途発注されるので、関連する別途設計業務委託業者との調整を密に行なうこと。
‐2‐

６－１．管理技術者の資格要件
管理技術者の資格要件は次による。
・建築士法（昭和２５年法律第２０２号。以下同じ。）による一級建築士
・建築士法による一級建築士又は二級建築士
・建築士法第２０条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（建築設備士）
・その他（）

６－２．担当技術者の資格要件
担当分野の業務を分担する担当技術者のうち１名以上は、下記で特記した資格要件を有する者とする。なお、管理技術者は、次の担当技術者を兼ねることができる。
・建築 （意匠・構造） 分野の担当技術者
・建築設備（電気・機械）分野の担当技術者（１）建築（意匠・構造）担当者
・建築士法による一級建築士
・建築士法による一級建築士又は二級建築士
・上記の者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（２）建築設備（電気・機械）担当者
・建築士法第２０条第５項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（建築設備士）
・建築士法による一級建築士又は二級建築士
・上記の者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者（３）その他
・（社）日本建築積算協会が付与する建築積算資格者
・上記の者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者

６－３．協力者の資格要件
担当分野の協力者の担当技術者の資格要件は、６－２の担当技術者の資格要件と同じ。

‐3‐

Ⅱ．業務仕様
本特記仕様書及び委託図書に記載されていない事項は、「建築・設備設計業務委託共通仕様書」による。

１．設計業務の内容及び範囲（１）一般業務の範囲
ａ．基本設計・建築（総合）基本設計に関する標準業務
・電気設備基本設計に関する標準業務
・機械設備基本設計に関する標準業務

ｂ．実施設計・建築（総合）実施設計に関する標準業務 （設計意図の伝達業務を除く。
）
・建築（構造）実施設計に関する標準業務 （設計意図の伝達業務を除く。
）
・電気設備実施設計に関する標準業務（設計意図の伝達業務を除く。）

・機械設備（昇降機を含む。）実施設計に関する標準業務（２）追加業務の内容及び範囲
ａ．積算業務
ａ－１建築積算・積算数量算出書の作成
・単価作成資料の作成
・見積の収集・見積検討資料の作成

ａ－２電気設備積算・積算数量算出書の作成
・単価作成資料の作成
・見積の収集・見積検討資料の作成

ａ－３機械設備積算・積算数量算出書の作成
・単価作成資料の作成
・見積の収集・見積検討資料の作成‐4‐（設計意図の伝達業務を除く。）

ｂ．透視図、模型等
・透視図作成〔種類（ ） 判 の大きさ（Ａ３） 仕上げ（ ） 枚数（１）額の有無（有） 材質（ ）〕・透視図の写真撮影〔カット枚数（１） 判の大きさ（Ａ４） 白黒・カラーの別（カラー） 電子データ（要）〕・模型製作〔縮尺（ ） 主 要材料（ ） ケースの有無（ ） 材 質（ ）〕・模型の写真撮影〔カット枚数（ ） 判の大きさ（ ） 白黒・カラーの別（ ） 電子データ（ ）〕ｃ．関係法令に基づく手続き等
・建築基準法第（）条による許可申請

・都市計画法第（）条による許可申請

・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び手続き業務
・省エネルギー関係計算書の作成及び手続き業務
・総合的な環境保全に関する検討・評価資料の作成
・その他（建築基準法、都市計画法及び、関連法令における事前調査、打合せを要する。）

２．業務の実施（１）一般事項
ａ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準に基づき行う。
ｂ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準に基づき行う。

（２）適用基準等
本業務に国土交通省及び福島県が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務の実施内容が技術基準等に適合するように業務を実施しなければならない。なお「番号等」に「○○版」とあるのは、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び福島県が監修した出版物等を指す。

‐5‐

ａ．共通
福島県

（番 号 等）

・建築・設備工事共通仕様書（）

・建築関係工事積算基準（）

・福島県建築・設備工事設計要領（）

・福島県建築景観デザインマニュアルⅠ・Ⅱ（）・福島県公共事業等景観形成指針

（）

（）

（）

・官庁施設の基本的性能基準（）

・官庁施設の総合耐震計画基準（）

・官庁施設の総合耐震診断・改修基準（）

・官庁施設の環境保全性に関する基準（）

・人にやさしいまちづくり条例－施設整備マニュアル
・高齢化対応型住宅計画要領書
・県有施設の木造化・木質化の推進に関する指針（・木造化 ・木質化）

大臣官房官庁営繕部監修

・官庁施設の環境保全性に関する診断・改修計画基準（）

・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準 （）・省エネルギー建築設計指針（）

・建築物解体工事共通仕様書（）

・建築工事における建設副産物管理マニュアル（）

・建築工事設計図書作成基準（）・敷地調査共通仕様書（）

・公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）（）

・木造建築工事標準仕様書（）

・建築設計基準（）・建築構造設計基準（）

・建築工事標準詳細図（）

・擁壁設計標準図（）

・構内舗装・排水設計基準（）

・表示・標識標準（）

・環境配慮型官庁施設設計指針（）

ｂ．建築‐6‐

ｃ．設備
・建築設備計画基準（）

・建築設備設計基準（）

・建設設備工事設計図書作成基準（）・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（）

・公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事）（）

・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）（）

・公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事）（）

・排水再利用・雨水利用システム計画基準（）

・建築設備耐震設計・施工指針（）

・建築設備設計計算書作成の手引き（）

・食品ごみ処理設備設計計画指針（）（国土交通省住宅局建築指導課）（３）打合せ及び記録
打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。
ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時
ｃ．その他（）（４）その他、業務の履行に係る条件等
ａ．指定部分の範囲（建築確認申請書他一式 ）・指定部分の履行期限 （ 令和４年８月下旬 ）ｂ．成果物の提出場所（ 福島県乳業再編協議会（酪王協同乳業本社内））
ｃ．成果物の取り扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。

‐7‐

３．成果物（１）実施設計（下記図面のうち、監督員が必要と認めるもの）
成果物

縮尺

ａ．建築（総合）
・建築（総合）設計図
建築物概要書
仕様書
仕上表
面積表及び求積図
敷地案内図
配置図
平面図（各階）断面図
立面図（各面）矩計図
展開図
天井伏図（各階）
平面詳細図
部分詳細図（断面含む）
建具表
外構図
総合仮設計画図
・建築確認申請書
・工事費概要書
・中高層建築物届出書
・避難安全検証
全館避難安全性能の検証・ルートＢ
・（）ｂ．建築（構造）・建築（構造）設計図
仕様書
伏図（各階）
軸組図
部材断面表

‐8‐

摘要

成果物

縮尺

各部断面図
標準詳細図
各部詳細図
・構造計算書・工事費概算書
・建築確認申請書
・（構造計算適合性判定）

ｃ．電気設備・電気設備設計図
仕様書
敷地案内図
配置図
電灯設備図
動力設備図
電熱設備図
雷保護設備図受変電設備図静止形電源設備図
発電設備図
構内情報通信網設備図
構内交換設備図
情報表示設備図
映像・音響設備図
電気時計拡声設備図
誘導支援設備図
インターホン設備図
テレビ共同受信設備図
テレビ電波障害防除設備図
監視カメラ設備図
駐車場管制設備図
防犯・入退室管理設備図
火災報知設備図
中央監視制御設備図
構内配電線路図

‐9‐

摘要

成果物

縮尺

構内通信線路図
・電気設備設計計算書
・建築確認申請書
・中高層建築物の届出書
・（）

・（）

ｄ．機械設備・空気調和設備設計図
仕様書
敷地案内図
配置図
機器表
空気調和設備図
換気設備図
排煙設備図
自動制御設備図
屋外設備図
・給排水衛生設備設計図
仕様書
敷地案内図
配置図
機器表
衛生器具設備図
給水設備図
排水設備図
給湯設備図
消火設備図
暖房設備図
ガス設備図
浄化槽設備図ごみ処理設備図
さく井設備図屋外設備図・昇降機設備設計図

‐10‐

摘要

成果物

縮尺

昇降機設備図搬送機設備図・空気調和設備設計計算書
・給排水衛生設備設計計算書
・昇降機設備設計計算書
・建築確認申請図書
・中高層建築物の届出書
・（）

・（）

ｅ．建築積算・建築工事積算数量算出書
・建築工事積算数量調書
・見積書等関係資料

ｆ．電気設備積算
・電気設備工事積算数量算出書
・電気設備工事積算数量調書
・見積書等関係資料

ｇ．機械設備積算
・機械設備工事積算数量算出書
・機械設備工事積算数量調書
・見積書等関係資料

‐11‐

摘要

成果物

縮尺

摘要

ｈ．その他
・透視図
・透視図の写真・模型
・模型の写真・防災計画書・省エネルギー関係計算書（性能基準・使用基準）
・リサイクル計画書・概略工事工程表
・営繕事業広報ポスター
・施設使用条件書
・建築物総合環境性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）
・グリーン庁舎評価システム（ＧＢＥＳ）・グリーン診断・改修計画システム（ＧＢＥＳ－Ｒｅ）
・維持管理費の算出
・ＵＤチェックリスト
・設計委託業務チェックリスト
・（ 地質調査報告書 一式 ）ｉ．資料
・各種技術資料
・構造計算データ
・各記録書
・（）

・（）

（注）：建築（構造）の成果物は、建築（意匠）実施設計の成果物の中に含めることができる 。
：設計図は、適宣、追加してもよい。
：成果物は、監督員の指示により、製本とする。
：成果物については、令和４年８月中旬までに上記必要書類を一度提出し、監督員の承諾を得た上で、最終成果物を提出すること。

‐12‐

Ⅲ．成果物等の納入部数
基本設計、実施設計
共委託契約書による通事項
設計図書等の種類

摘要

基・基本設計説明書原稿

部

本

・基本設計説明書部

設計
設

・原図

１式

計

・ＣＡＤデータ（JWW）１式

図面※ＣＤ－Ｒは 10 枚程度

・入札用図面（ＣＤ－Ｒ）
部数は監督員に確認すること。
・入札閲覧用図面

・工事監理用図面

各１部

片綴りとする。

各 部

建築２部

電気設備

２部

機械設備

２部

工・原稿（入金内訳書）

各１部

事

・各積算数量算出書

１式

費・各積算数量調書

１式

出・見積り及び比較表

１式書

図面データを PDF に変換すること。

（３社以上比較）‐13‐

計・構造計算書

監督員に作成内容の確認をすること。

算・電気設備各計算書

書

・機械設備各計算書
・工作物等各計算書
・省エネルギー関係計算書
・その他（ 比較検討書 ）申・確認申請書

１式

請・消防施設申請書

１式

手・認定通知書

１式

続・公共下水使用申請書

１式

き・給水施設確認申請書

１式・例外許可申請書

１式

・占用許可書１式

・防災計画書

１部

・各調査書

１式

・各官庁打合せ記録書

１式

・その他
（設備工事に必要な各官公庁又は関係機関との打合せ記録書）

Ⅳ．貸与資料
資料名

摘要・敷地測量図（点群データ）
・地盤調査資料
・基本設計図・補助関係設計基準
・同上関係図・設計要領
・基本設計資料（配置、平面、立面図
施設運営時における要望等)
貸与場所（酪王協同乳業㈱） 貸与時期（委託契約後）返却場所（同 上） 返却時期（成果品納品後）‐14‐

Ⅴ．設計原図の材質及び大きさ等（１）設計原図の材質 ・ ＰＰＣ用紙
・（（２）設計原図の大きさ）
・Ａ３版
・（）

（監督員と打合せのうえ決定すること）‐15‐

資格要件確認申請書（兼）指名願い
令和４年６月日

福島県乳業再編協議会
会長

紺野宏

様
住所

商号

代表者名印

令和４年６月 20 日付けで通知のあった『令和４年度「強い農業づくり総合支援交付金事業」による「酪王協同乳業本社工場生産量増強計画実施設計・工事監理業務委託」に関する条件付一般競争入札の資格要件確認申請書を提出し、入札参加指名を願い出ます。
なお、次の事項を誓約します。
１．「福島県乳業再編協議会入札実施要領」第９条に定める次の要件を満たしていること。
1） 施 行 令 第 167条の４の規定に該当しない者であること。
2） 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については、当該更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
3） 令和３・４年度の福島県建設工事等請負資格業者名簿の建築設計に登録されている者であること。
4） 令和３・４年度の平均取扱高が100,000千円以上、技術職員数が10名以上の者であること。
5） 建 築 士 法 （昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を受けている者であること。
6） 福島県内に本店を有する者であること。
7） 過去10年以内（本公告の公告日の10年前から申請書の提出期限日までの間）に、国、県及び他の地方公共団体が発注した業務で、延床面積3,000㎡以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の新築の建築設計業務を履行した実績のある者であること。
8） 一級建築士を管理技術者として配置できる者であること。

２．添付の「入札参加資格審査申請書類」の記載内容は事実と相違ないこと。
添付書類〇資格要件を証明できる関係書類

- 1 -

入金

拾億千札

百書

拾万千百拾円額

工事等の名称

酪王協同乳業株式会社
務

工事等の場所福島県本宮市荒井字下原１４番地

この入札保証金

本社工場増強工事

実施設計・工場監理業免除

上記の通り入札いたします。
年月住日

所

商号又は名称
代表者氏名㊞

代理人氏名㊞

委

任

私は，当社

状を代理人と定め，下記の権限を委任します。
記（件名）

酪王協同乳業

本社工場増強計画（実施設計・監理業務委託）

における

１

入札及び見積に関する一切の件

２

契約の締結及び履行に関する一切の件

３

代金の請求及び受領に関する一切の件

４

復代理人選任の件

５

その他前各号に付随する一切の件
以受

任

平成者

下余白印

年月日

福島県乳業再編協議会
会長

紺野宏

所

殿

在地

商号又は名称代 表 者 氏 名印

福島県乳業再編協議会工事等競争入札心得
（目的）

第1条

本協議会が発注する工事（工事に関する測量、設計及び調査等の業務委託を含む）又は製造の請負契約に係る条件付き一般競争入札及び指名競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。

（入札保証金等）

第2条

入札保証金は、入札金額の 100 分の 5 以上の額とし、その納付等については別に定めるところによる。但し、当該入札に参加する者のうち、会長が減免の必要を認めた場合においては、これを免除する。

（入札等）

第3条

入札参加者は入札公告又は指名通知書、図面、金額抜き設計図書、仕様書の他現場等を熟知のうえ、適正な積算を行い、入札しなければならない。

2

入札参加者は、所定の日時に所定の場所に本人が出席して、入札書を提出することを原則とする。

3

入札参加者は代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。

4

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

5

入札参加者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることはできない。

（１） 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者（３） 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４） 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（５） 正当な理由なくて契約を履行しなかった者（６） 前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
6

入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず書き換え、引換え又は撤回をすることができない。

（入札の辞退）第3条 の 2

入札を希望しない場合には、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。また、第 3 条第 2 項で指定された入札時刻に遅れた入札参加者は、入札を辞退したものとみなす。
2

入札を辞退する時は、その旨を、次の各号に掲げることにより申し出るものとする-1-

（１） 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約権者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る）して行う。
（２） 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提示して行う。ただし、入札書同額がある場合は、辞退を認めずくじで行うものとする。
3

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に、不利益な取り扱いを受けるものではない。

（公正な入札の確保）
第３条の 3 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 条）その他法令の規定に抵触する行為を行ってはいけない。
2

入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について、いかなる相談も行わず独自に入札価格を定めなければならない。
3

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはいけない。
（積算内訳書）第 3 条の 4 入札参加者に対し、入札書に加えて入札書」に記載された入札金額に対応した積算内訳書の提出を求めることができる。
（入札の取りやめ等）
第4条

入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

2

入札参加者が 1 者の場合には、入札の執行を延期、若しくは取りやめることがある。
（入札の無効等）

第5条

次の各号の一に該当する入札は無効とする。

（１） 競争入札参加の資格がない者のした入札（２） 委任状を持参しない代理人のした入札（３） 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は 2 人以上の代理人をした者の入札（４） 記名押印を欠く入札（５） 金額を訂正した入札（６） 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札（７） 明らかに連合によると認められる入札（８） その他、本協議会において、特に指定した事項に違反した入札
2

次の各号のいずれかに該当する入札は失効とする。

（１） 最低制限価格が設定されている場合において、入札金額が最低制限価格を下回る
入札-2-

（２） 低入札価格調査制度が適用されている場合において、低価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないと判断された者の入札（入札書等の取り扱い）
第 5 条の 2 提出された入札書は開札時前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又は疑うに足りる事実を得た場合には、入札書等を必要に応じ公正取引協議会に提出する場合がある。
（落札者の決定）第6条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
2

落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
（再度入札）
第7条

開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札（以下「再入札」という）を行う。

2

再入札の回数は 2 回までとする。

3

最初の入札に参加できなかった者、無効入札をした者及び最低制限価格を設けた競争入札において最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再入札には参加することができない。
（契約保証金）第8条 契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。
（契約書等の提出）
第9条

契約書を作成する場合においては、落札者は、契約権者が指示する契約書案に住所・氏名その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて一定期間内にこれを契約権者に提出しなければならない。

2

落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札を取り消す場合がある。

3

契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後すみやかに契約権者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、契約権者がその必要がないと認めて指示した場合はこの限りではない。

（意義の申立）第10条 入札した者は、入札後第 3 条第 1 項に規定する事項及びこの心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
（共同企業体に関する事項）
第11条 共同企業体が入札に参加する場合においては、代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を提出し、入札に参加しなればならない。
（技術者の配置等）
第12条

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 26 条に規定する技術者の設置等について-3-

は、現場代理人及び主任技術者等通知書により確認することとし、適正な配置がされていないことと判断される場合には、当該契約を解除する。
（補則）
第13条

この心得に疑義がある場合には、入札参加者は、その疑義について入札前において質問することができる。

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