四経連 第 86 回景気動向調査－ 調 査 結 果 －平成 27 年 9 月調査

四国経済連合会

四経連景気動向調査(27 年 9 月)の結果をご報告いたします。
調査にご協力いただきました皆様方に心から感謝いたします。

１．調査結果の概要 ……………………………………………………

1

２．調査結果（１）経営者の景況感 ………………………………………………

2（２）生産・消費など経済活動の現況 ……………………………

4（３）中国経済減速の影響（トピックス調査１） ……………… 11（４）仕入価格の動向と転嫁状況（トピックス調査２） ……… 12

調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、消費、トピックス ……………… アンケート調査
調査対象：四経連会員企業を中心に420社
回

答：253社（60.2％）② 消費、マネーフロー、物流 …………… ヒアリング調査
調査対象：四国の小売、金融、運送業など40社

調査期間
平成27年９月１日（火） ～ ９月９日（水）１. 調査結果の概要
個人消費は、緩やかながら持ち直しの動きが続いている。輸出はやや足踏みしている
ものの、生産活動は持ち直しの動きが続き、企業業績も引き続き良好となっている。
四国の景気が「既に回復｣または「回復傾向」とみる企業の割合は、前回６月調査の72％から減少したものの67％を占めている。
このように四国の景気は、緩やかな回復が続いている。
経営者の景況感
四国の景気が「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回６月調査の72％から67％に３四半期ぶりに減少したものの、引き続き、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（33％）を大きく上回っている。経営者の景況感は明るさが続いている。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状(27 年７～９月期)は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（35％）
が「減少」とする企業の割合（17％）を９四半期連続で上回るなど、持ち直しの動きが続いている。
輸出の現状は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（20％）が「減少」とする企業の割合（18％）とほぼ同じになり、やや足踏みしている。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回調査の 22％から 26％に増加しており、緩やかながら在庫の積み上がりがみられる。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が 32％となり、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（23％）を３四半期連続で上回るなど、引き続き良好となっている。
設備投資は、27 年度の投資額（計画）が、前年度に比べ「増加」とする企業の割合（33％）が「減少」とする企業の割合（14％）を上回るなど、持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を実施中の企業の割合が前回調査と同じ 11％にとどまり、良好な状況が続いている。
個人消費は、食品や輸入品等の値上がりなどが重しとなって力強さには欠けるものの、暑い日が続いたことで季節商品（夏物衣料、エアコン、飲料等）が堅調となった
ほか、自動車や家電等も上向くなど、緩やかながら持ち直しの動きが続いている。
マネーフロー（銀行貸出）は、企業向け設備資金が不動産（貸家建設）や医療・福祉で引き続き伸びているほか、製造業等でも上向いている。また、個人向けも住宅着工の増加を受けて主力の住宅ローンで動きがみられることから、引き続き堅調に推移している。
物流（貨物輸送量）は、工業製品の荷動きが製品によりバラツキはあるものの全体としては増加しており、天候に恵まれてビール等の飲料の輸送も活発になるなど、緩やかに持ち直している。
中国経済減速の影響
最近の中国経済の減速により、事業に「マイナス影響が出ている」とする企業の割合は 20％で、特に製造業では 38％に上っている。マイナス影響が出ている企業のうち、その内容については、「中国向け輸出の減少」および「中国に輸出している国内取引先への売上の減少」を挙げる割合がともに 36％で最も多い。
- 1 -２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が
前回６月調査の 72％から 67％に３四半期ぶりに減少したものの、引き続き、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（33％）を大きく上回っている。経営者の景況感は明るさが続いている。

現在の景気の局面

今回
(9月)

既に回復
232製造 業
非 製 造 業回復傾向
586865

計6767

前回(6月)（％）
下降
232

低迷・底ばい
382631製造 業
非 製 造 業

3333121637571362227011計
727228「既に回復」･･回復し、拡大しつつある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「低迷･底ばい」･･低迷しており、底ばい状態にある 「下降」･･下降局面にある経営者の景況感の推移(％)
100809277「既に回復」または「回復傾向」

785660444023575446726661675543453722206372703082834392833「低迷・底ばい」または「下降」

06912324年

69123625年

9123

26年

6927年
(調査月)

（参考）企業規模別の景況感(｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合)
（％）
大 企 業
計

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

計

中 小 企 業

既に回復 回復傾向

計

既に回復 回復傾向

今回(9月)

723696926761259

前回(6月)

78

1777727565263(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満、以下同じ

- 2 -

○

来期（27 年 10～12 月期）の景気については、現在と比べ「変わらない」とみる企業の割合が 77％、「良くなる」とみる企業の割合が 17％となり、「悪くなる」とみる企業の割合は６％にとどまっている。

来期の景気（現在との比較）

今回9月調査製
非

前回6月調査

製
非造
製

造業
業

造業
業

計造製
計

（％）
良くなる

変わらない

悪くなる

112117102419867277877378376333- 3 -（２）生産・消費など経済活動の現況① 生○産（四国内の工場の生産動向）

生産の現状（27 年７～９月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（35％）が「減少」とする企業の割合（17％）を９四半期連続で上回るなど、持ち直しの動きが続いている。

来期（27 年 10～12 月期）の生産についても、「増加」とする企業の割合（28％）
が「減少」とする企業の割合（12％）を上回っており、持ち直しの動きが続く見通しとなっている。
生産の現状

（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回9月調査(27年7～9月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい減少

354817216514

前回6月調査(27年4～6月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

2953181966

15(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：85社）

生産の先行き（27 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回9月調査

増加

横ばい

減少

2860

12

生産の現状（前年同期との比較）の推移
60(％)

50403737

前年同期より「増加」

3935

3435
293436333535
293029283120252317181018171326211816161712

前年同期より「減少」

06924年

123691225年

36926年

12369

27年

予測
(調査月)

- 4 -

12

② 輸
○出（四国内の工場の輸出動向）

輸出の現状(27 年７～９月期)は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（20％）が「減少」とする企業の割合（18％）とほぼ同じになり、やや足踏みしている。
来期（27 年 10～12 月期）の輸出については、前年と比べ「横ばい」とする企業の割合が 70％に増える一方、「増加」とする企業の割合（18％）が「減少」とする企業の割合（12％）を上回っており、緩やかに持ち直す見通しとなっている。
輸出の現状
（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回9月調査(27年7～9月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

206218206911

前回6月調査(27年4～6月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

23611623707(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：45社）

輸出の先行き（27 年 10～12 月期の予想）（％）

前年同期との比較
今回9月調査

増加

横ばい

減少

187012輸出の現状（前年同期との比較）の推移(％)
605040313020

前年同期より「増加」

39223428233028261820292312101227252123202016151514181618712

前年同期より「減少」

06924年

1236912325年

6926年

1236927年

12予測

(調査月)

- 5 -

③ 在庫

○

現在の在庫水準は、「適正」または「不足・やや不足」とする企業の割合が 74％を占める一方で、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は前回調査の 22％から26％に増加しており、緩やかながら在庫の積み上がりがみられる。

現在の在庫水準

今回
(9月)

過剰
101製造 業
非 製 造 業

やや過剰
281625計
2626

前回
(6月)

（％）
不足・やや不足
806適正
638468製造 業
非 製 造 業

7474

101202621707070948計222278(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数101社：製造業76社、非製造業25社）

在庫水準が｢過剰｣または｢やや過剰｣と答えた企業の割合の推移(％)
50403630343229292930302722202122912362620106924年

1236912325年

626年

927年
(調査月)

（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製 造 業
2323
非製造 業
5025
計2723

１年以内
36031（％）
１年より先
182519(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業(全回答企業の26%)- 6 -④ 企業業績○

現在の業績について、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が 32％となり、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（23％）を３四半期連続で上回るなど、企業業績は引き続き良好となっている。

現在の業績水準（％）

今回(9月)

大変良い

良い

312283230

製造 業
非 製 造 業どちらともいえない
4148

大変悪い

261821212計
32

前回
(6月)

悪い

製造 業
非 製 造 業22223454348273230

25
1720

312計
322246

業績が｢大変良い｣・｢良い｣、｢悪い｣・｢大変悪い｣と答えた企業の割合の推移(％)
60504043「大変良い」または「良い」

44
38

40

35

3127242630
20101822182012322332230

26

29292428262732322223「悪い」または「大変悪い」

06924年

69123625年

912326年

6927年(調査月)（参考）企業規模別の業績水準
（％）
大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、 どちらとも 悪い、大変良い、 どちらとも 悪い、
良い
いえない 大変悪い 良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良い
いえない 大変悪い

今回(9月)

2455

21383824364123

前回(6月)

285319393724324622（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製 造 業
78
非 製 造 業
37
計
4
7

１年以内
2730
29（％）
１年より先
586060(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業(全回答企業の68%)- 7 -

⑤ 設備投資（四国内の投資）○

27 年度の投資額（計画）は、前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 53％を占める一方、「増加」とする企業の割合（33％）が「減少」とする企業の割合（14％）
を上回っており、設備投資は持ち直しの動きが続いている。

27 年度設備投資計画（26 年度との比較）
（％）
増加
計
今回
(9月)

前回
(6月)

30%以上

30%未満

横ばい

減少
計

30%未満

30%以上

製 造 業

3819194220812

非製造業

31131860927計

33151853

14410

製 造 業

33181549

18612

非製造業

28

141463945計

291514581358（参考）目的別の 27 年度設備投資計画（26 年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資28(26)

67(66)

5( 8)

23(18)

合理化・省力化投資18(11)

75(79)

7(10)

11( 1)

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資19(21)

71(69)

10(10)

9(11)

能力増強投資19(25)69(63)

12(12)

7(13)

研究開発投資5( 8)

84(82)

11(10)▲6(▲2)（注） ()内の数字は前回6月調査の結果

- 8 -

⑥ 雇
○用

四国に本社を置く企業で、雇用調整を実施中の企業の割合が前回調査と同じ 11％※にとどまり、雇用は良好な状況が続いている。
※ 調査開始（平成６年６月）以来、最も低い。〔前回調査と同率〕

現在の雇用調整の実施状況

今回9月調査前回6月調査実施している（％）
実施していない

製造業

1585

非製造業

991

計

1189

製造業

1783

非製造業

892

計

1189

（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数184社：製造業67社、非製造業117社）

雇用調整を実施している企業の割合の推移(％)
30 262824252023232020151515121412111136910506912324年

69123625年

91226年

27年
(調査月)

○

人手の過不足の状況については、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が46％に上っており、「適正」とする企業の割合（48％）とほぼ同じになっている。

人手の過不足の状況

今回
(9月)

製 造 業
非 製 造 業

不足
15710

やや不足
304036

やや過剰
656計
46

前回
(6月)

適正
4948（％）
過剰
000

製 造 業
非 製 造 業5553441394856
476576000計
4450

6（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数184社：製造業67社、非製造業117社）- 9 -

⑦ 個人消費○個人消費は、食品や輸入品等の値上がりなどが重しとなって力強さには欠けるものの、暑い日が続いたことで季節商品（夏物衣料、エアコン、飲料等）が堅調となった
ほか、自動車や家電等も上向くなど、緩やかながら持ち直しの動きが続いている。

具体的には、・百貨店は、７月と８月に台風が襲来し来店客が減少したものの、気温の上昇に伴い夏物の衣料品や身の回り品（サングラス、日傘等）が伸び、美術・宝飾品や時計・化粧品も堅調となるなど、緩やかながら持ち直している。

・スーパーは、全般に販売単価の値上がりがみられるものの、生活必需品である生鮮品（野菜、肉等）や総菜が堅調で、猛暑に伴い飲料や冷菓も伸びるなど、主力の飲食料品を中心に売上高は比較的堅調に推移している。

・ 商店街は、食品等の物価上昇に伴う消費者の節約意識もみられるものの、プレミアム商品券の発行やイベントの開催、再開発ビルの開業などが来街者の増加に繋がり、その効果を取り込んだ店舗を中心に、持ち直しの動きがみられる。
・ 乗用車販売は、軽自動車は 27 年度からの増税の影響などで落ち込みが続いている
ものの、自動ブレーキ等の安全機能や低燃費に対する消費者の関心が高まる中、それらを備えた新型車の発売が相次いだことから、持ち直してきている。
・ 家電販売は、パソコンは前年に盛り上がった WindowsXP 買い替えの反動減で不振が続いているものの、暑い日が続いたことでエアコンが伸び、冷蔵庫やテレビも比較的堅調となるなど、持ち直しつつある。
・家具販売は、円安を背景にした家具の価格上昇などもあって来店客数がやや伸び悩んでいるものの、新設住宅着工戸数が持ち直していることなどから、ソファーやベッドを中心に、全体としては底堅く推移している。

・ 観光・宿泊関連は、団体客は昨年の周年行事（四国遍路開創 1200 年等）の反動からやや低調なものの、円安やテロへの不安から海外より国内旅行を選ぶ人が増えているほか、外国人やビジネス客が増加していることから、総じて堅調となっている。
⑧ マネーフロー○

銀行の貸出は、企業向け設備資金が不動産（貸家建設）や医療・福祉で引き続き伸びているほか、製造業等でも上向いている。また、個人向けも住宅着工の増加を受けて主力の住宅ローンで動きがみられることなどから、引き続き堅調に推移している。

⑨ 物

流

○

物流は、工業製品の荷動きが製品によりバラツキはあるものの全体としては増加しており、天候に恵まれてビール等の飲料の輸送も活発になるなど、緩やかに持ち直している。

- 10 -

（３）中国経済減速の影響（トピックス調査１）① 事業への影響○

最近の中国経済の減速により、事業に「かなりマイナス影響が出ている」または「少しマイナス影響が出ている」（以下、「マイナス影響が出ている」）とする企業の割
合は 20％となっており、特に製造業では 38％に上っている。

中国経済の減速による事業への影響

（％）

かなり少し
影響はマイナス影響 マイナス影響 出ていない
製 造 業
非製 造業

33338
935617

中国経済との事業面での関係は特にない

4959

13325525

計20② マイナス影響の内容○ 事業に「マイナス影響が出ている」と回答した企業のうち、影響の具体的な内容については、「中国向け輸出の減少」および「中国に輸出している国内取引先への売上の減少」を挙げる割合がともに 36％で最も多く、次いで、「中国からの受注や商談の減少」と「中国の現地法人の売上の減少」がともに 23％などとなっている。
マイナス影響の具体的な影響
計
中国向け輸出の減少
中国に輸出している国内取引先への売上の減少
中国からの受注や商談の減少
中国の現地法人の売上の減少
対中国投資の縮減・取り止め
訪日中国人観光客向けの売上の減少
その他

363623234432（複数回答、％）業種別
製造業 非製造業
4123383129829838382162(注1)調査対象：中国経済の減速により、事業に「かなりマイナス影響が出ている」「少しマイナス影響が出ている」と回答した企業(全回答企業の20%)(注2)「その他」は、「輸出市況の悪化」や「株価の下落」など- 11 -

（４）仕入価格の動向と転嫁状況（トピックス調査２）① 仕入価格の変化○

仕入価格の現状（27 年７～９月期）は、前年同期と比べ「かなり値上がり」または「やや値上がり」（以下、「値上がり」）とする企業の割合が約半数（47％）を占めており、特に製造業では 61％に上っている。

仕入価格の現状（前年同期との比較）

製 造 業
非製 造業

かなりやや値上がり
値上がり
612041394351037変わらない

値下がり

284497（％）
仕入はほとんどない
2103887計
47② 販売価格への転嫁状況○

仕入価格が「値上がり」していると回答した企業のうち、販売価格に「ほぼ転嫁している」とする企業の割合が 13％、「一部転嫁している」とする企業の割合は 45％となっている。
一方、「ほとんど転嫁できていない」とする企業の割合は 35％となっており、特に製造業では 46％を占めている。

仕入価格値上がり分の販売価格への転嫁状況
（％）

製 造 業
非製 造業
計ほぼ転嫁

一部転嫁

42413424745

経費削減等でほとんど転嫁カバーし、転できていない 嫁していない

462435857(注)調査対象：仕入価格が前年同期に比べ、「かなり値上がりしている」「やや値上がりしている」と回答した企業(全回答企業の47%)③ 業績への影響○

仕入価格が「値上がり」していると回答した企業のうち、業績（営業利益）が「かなり圧迫されている」とする企業の割合が 20％、「やや圧迫されている」とする企業の割合は 48％で、合わせて約７割を占めており、特に製造業では 79％に上っている。

業績（営業利益）への影響

製 造 業
非製 造業

（％）

かなり圧迫
やや圧迫されている
されている
7933465784922502048

影響は小さい
2143

計726832(注)調査対象：仕入価格が前年同期に比べ、「かなり値上がりしている」「やや値上がりしている」と回答した企業(全回答企業の47%)- 12 -

（本発発表資料ののお問い合わせ先）
四国経済連
連合会

担当者：大西西、豊島

電
電話：０８
８７－８５１－６０３
３２（代表）
四国経済連
連合会ホームページア
アドレス http://wwww.yonkeireen.jp/