決算公告
令和 4 年 3 月 22 日
東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション（JPモルガン・チェース銀行 東京支店）
日本における代表者兼東京支店長

李家輝

貸借対照表（令和 3 年 12 月 31 日現在）

1

損益計算書令和 3 年 1 月 1 日から
令和 3 年 12 月 31 日まで

科目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
外国為替受入利息
本支店為替尻受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益外国為替受入手数料
内国為替受入手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
外国為替支払利息
本支店為替尻支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
外国為替支払手数料内国為替支払手数料
その他の役務費用
その他業務費用
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等合計
当期純損失
繰越利益剰余金(当期首残高)
本店からの補填金
繰越利益剰余金金（単位：百万円）
額
10,514△ 64598
105
△ 406
0
△ 633
101
173
△ 4
3,955
1,398
374
2,182
4,862
2,241
2,621
1,760
1,760
11,227
△ 945
196
△ 219
△ 00
1
△ 899
△ 24361
32
72
257
1,131
640
490
10,6661212712712
37680792△ 1,216758△ 1,2502

重要な会計方針
1． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
3． 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産その他の有形固定資産は、定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
その他の有形固定資産
4 年～20 年
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当支店における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
4． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外本支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和 2 年 3 月 17 日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき、これに将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、審査部及び財務部が共同して資産査定を実施しております。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、及び親会社の運営する株式報酬制度にかかる将来の費用負担に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

3

数理計算上の差異：

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

6． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更
1. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令和 2 年 3 月 31 日）
を当事業年度末から適用し、「重要な会計上の見積り」を記載しております。
2. 従来、金融商品会計に関する実務指針に定める要件を満たすデリバティブ取引のうち、一部の取引に係る時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示を行っておりましたが、当事業年度よりこれらの金融資産及び金融負債を総額で表示する方法に変更しております。これは、取引の一部が海外拠点へ移管したこと等に伴い、相殺対象であったデリバティブ取引が減少基調にあり、当該取引の総資産及び負債に占める割合が低下したことから、デリバティブ取引の時価評価による金融資産及び金融負債を相殺表示する必要性が薄れたため、原則に従い総額をもって表示することがより適切との判断に至ったものであります。
この変更により、従来の表示方法によった場合と比較して、貸借対照表については「その他資産」の「金融派生商品」が 445,484 百万円増加、「その他負債」の「金融派生商品」が445,484 百万円増加しております。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。
1. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金 108 百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「5. 引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
（2） 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性等をもとに収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
（3） 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
特定の業界環境の変化や個別与信先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

未適用の会計基準等
1. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年 7 月 4 日）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和元年 7月 4 日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 令和元年 7 月 4 日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 令和 2 年
3 月 31 日）（1）概要

4国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。また、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
令和 4 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
2. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和 2 年 3 月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 令和 3 年 3 月26 日）（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準等であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和 4 年 12 月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

注記事項（貸借対照表関係）
1．
貸出金のうち、破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の該当はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
2．

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成 26 年 11 月 28 日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は 4,993 百万円であります。

53．

担保に供している資産は次のとおりであります。
為替決済の担保として、有価証券 10,103 百万円を差し入れております。また、その他の資産には、保証金 55 百万円が含まれております。

4．

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、111,450 百万円であります。このうち契約残存期間が 1 年以内のものが53,002 百万円あります。

5．
6．

有形固定資産の減価償却累計額は 13 百万円であります。
支店の代表者との間の取引による支店の代表者に対する金銭債権又は金銭債務として該当するものはありません。

（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当支店は、JP モルガン・チェース銀行の日本における拠点として、主に金融機関や事業法人を対象に外国為替、デリバティブ、与信業務、財務サービス等を提供しております。またJP モルガン・グループ内の円資金の管理を行っております。当支店の主たる資金調達源は本支店勘定からの借入であり、その他預金や借用金にて必要な資金調達を行っております。資金運用としては、コールローン、本支店勘定における貸付、債券貸借取引、国債等への投資を行っております。外国為替及びデリバティブ取引については、顧客取引が主であり、それに対応するためのリスクヘッジを行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当支店が保有する金融商品は、主としてコールローン･コールマネー、有価証券、金融派生商品、本支店勘定による貸付・借入、貸出金及び預金があります。コールローン・コールマ
ネーの主な取引相手はグループ内の子会社です。有価証券は信用リスクの低い日本国債で運用されており、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバ
ティブ取引は、それぞれの取引相手の信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
貸出金は、相手方の債務不履行による信用リスク、また社会的、経済的な環境変化に係るリスクに晒されていますが、半期ごとに資産査定を行い、引当金を計上しております。また、
当支店は、法人顧客及び当支店関連会社からの預金により資金調達を行っており、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスク、及び金利の変動リスクに晒されております。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当支店の信用リスクの管理については、信用リスク管理規程及び JP モルガン・グループ全体を統括するリスク規程の中の「ホールセール・クレジット・リスク」規程に準拠し、特定の業種・企業グループなどへの与信集中を排除し、リスク分散と取引を執行する部署から独立した各リスク管理担当部署により日常的なモニタリングが行われております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性などを総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付け機関の格付けランク、担保の有無などに応じた与信限度額などの設定により適正なリスク管理を行っております。
② 市場リスクの管理
当支店の市場リスク管理については、市場リスク管理方針に準じ、当支店が各事業部門（LOB）を通じて行うトレーディングや資金調達などから生じる市場リスクを管理しております。リーガル・エンティティ・リスク・マネージャー（LERM）とマーケット・リスク部は、

6

当支店において市場リスク管理態勢を確立する責任を有しており、会社のリスク管理システムから抽出された情報を活用し、市場リスクを適切に計測しモニターしております。当支店
はバリュー・アット・リスク（VaR）を主要なリスク算定手法として定め、当該指標により統計的見地から損失可能額の見積額を把握し、各事業部及び当社全体のリスク量を把握しております。
当支店の市場リスクは市場リスクリミットを活用することで、JP モルガン・グループのリスクアペタイトフレームワークと整合性を保ちながら管理されています。マーケット・リスク部は当該リミットを定期的に見直すことが義務付けられており、リミットの増額には当支店の経営陣及びマーケット・リスク部の承認が必要となります。リミットの一時的な超過は、市場リスク部や支店長などの定められたリミット承認者に遅滞なく報告されることになっているほか、リミットの超過時には、マーケット・リスク部は経営陣と協議し、超過状態を是正するために必要な手段を講じます。これには、超過を是正するためのリスクの削減指示を行う、又は、顧客の取引量の増加又は市場のボラティリティの増加に対応するためにリミットを一時的に引き上げるといった手段が含まれます。 なお、当支店のリミットには VaR だけでなく、非統計的リミットも含まれております。
VaR の算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間 1 日、信頼区間95％及び 99％、観測期間 264 営業日）を採用しております。令和 3 年 12 月 31 日現在で当社のトレーディング業務（ALM を含まない）の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 20百万円（信頼区間 95％）及び 34 百万円（信頼区間 99％）であります。なお、当社はモデルが算出する VaR（信頼区間 99%）と実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。
バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を測定しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当支店の流動性リスク管理は流動性リスク管理規程と JP モルガン・グループにおける流動性リスク管理規程に準じて行っています。ガイドラインに基づいて資金繰りをし、ストレステストを定期的に行い、流動性リスクを常にモニター、管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる事もあります。

7

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和 3 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

貸借対照表計上額4,158,500274,000
623

4,158,500
274,000
623-

84,833
133,220△107
133,11384,833-

133,113

-

6,466

6,466

本支店勘定

58,562
223,651

58,562
223,651

-

預金
外国為替

4,939,751
572,177
36,197

4,939,751
572,177
36,197-

148,341
4,183,823
4,940,539

148,341
4,183,823
4,940,539

-

5,158
5,158

5,158
5,158

-

(1)
(2)
(3)

現金預け金
コールローン
買入金銭債権(4)(5)

その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(＊１）

(6)
(7)

外国為替
その他資産
金融商品等差入担保金

(8)
資産計
(1)
(2)
(3)

その他負債
金融商品等受入担保金
本支店勘定

(4)

(単位：百万円）
差額

時価

負債計デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。尚、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しい為、貸借対照表計上額にて計上しております。
（＊２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金預け金満期の無い預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン（３）買入金銭債権
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）有価証券
債券は取引所の価格又は合理的に算定された価額等によっております。
（５）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは全て約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
（６）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金8（外国他店貸）及び輸出手形（買入外国為替）であります。これらは、満期のない預け金と貸出金、或いは約定期間が短期（１年以内）の取引であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（７）金融商品等差入担保金（その他資産）
金融商品等差入担保金は、短期で値洗いされるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（８）本支店勘定
本支店勘定は、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
負 債
（１）預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（２）外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）も満期のない借入金であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）金融商品等受入担保金（その他負債）
金融商品等受入担保金は、短期で値洗いされるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）本支店勘定
本支店勘定のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、全て約定期間が短期間（１年以内）のもので、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利スワップ等）及び通貨関連取引（通貨オプション、通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注 2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

1年以内(1) 預け金（＊1）(2) コールローン(3) 買入金銭債権(4) 有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(5) 貸出金（＊1）(6) 外国為替（＊1）(7) 金融商品等差入担保金（＊1）(8) 本支店勘定（＊1）
合計

１年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

(単位：百万円）
１０年超

7年超
10年以内

4,158,465
274,000623-----

133,220
6,466
58,562
223,651
4,854,989

1,004
1,004

-

-

83,82883,828-（＊1）満期のないものは「１年以内」に含めて開示しております。

9（注 3）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内(1) 預金（＊1）(2) 外国為替（＊1）(3) 金融商品等受入担保金（＊1）(4) 本支店勘定（＊1）
合計

572,177
36,197
148,341
4,183,823
4,940,539

１年超
3年以内

3年超
5年以内
-

5年超
7年以内
-

(単位：百万円）
１０年超

7年超
10年以内
---

（＊1）満期のないもの及び要求払いのものは「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）
1. その他有価証券（令和 3 年 12 月 31 日現在）
貸借対照表種類計上額
（百万円）
株式
債券
83,828
国債
83,828
貸借対照表
計上額が取地方債
得原価を超短期社債えるもの
社債（公社公その他
小計
83,828
株式
債券
1,004
貸借対照表
国債
1,004
計上額が取
地方債
得原価を超短期社債
えないもの
社債（公社公団債）
その他
小計
1,004
合計
84,833
2.

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

83,61983,61983,619
1,010
1,010
1,010
84,630209
209
209△ 5△ 5△ 5203

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 令和 3 年 1 月１日 至 令和 3 年 12 月 31日）

該当はございません。

10（税効果関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金賞与引当金
ソフトウェアその他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

624524
852
1,313
3,315
△ 543
△ 2,648△ 3,192
123
62123
185
△ 62

百万円

百万円

（注 1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（令和 3 年 12 月 31 日）
１年以内
１年超
２年超
３年超
２年以内
３年以内
４年以内
税務上の繰越欠損金（*1）
362
評価性引当額△362
繰延税金資産（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（損益計算書関係）
本店経費負担額
当該負担額の内訳は次のとおりです。
（1） 直接経費（派遣職員給与等）（2） 間接経費割当額（単位：百万円）
５年超
合計
262
△18181

2,403 百万円
122 百万円
2,281 百万円

11624
△ 54381