運用商品案内

バ ラ ン ス ＜資産配分変動型＞

三菱ＵＦＪ
ＤＣ金利連動アロケーション型
バランスファンド
愛称：ＤＣオートマくん
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合運用商品の種類
投資信託
元本保証
なし
予定運用利回り（利益の見込み） 当運用商品は値動きのある有価証券等に投資するため予め利益の見込みを示すことはできません
信託設定日
2007年8月10日
日経新聞掲載略称
Dオート(委託会社略称：三菱UFJ）

1 運用商品の特色
投資対象資産基本アセットアロケーション
投資対象資産バランス型部分

安定運用部分

短期金利水準０％以下

短期金利水準４％以上

国内株式

19% 程度

4% 程度

外国株式

19% 程度

4% 程度

国内債券

38% 程度

8% 程度

外国債券

19% 程度

4% 程度

計

95% 程度

20% 程度

5% 程度

80% 程度

短期金融資産※基本アセットアロケーションは、短期金利水準が0〜4％の場合、短期金利水準に応じて変動します。

為替ヘッジなし

委託会社（運用会社）

三菱UFJアセットマネジメント

受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行

ベンチマークなし運用手法

アクティブ運用※「委託会社」「受託会社」などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を使用しております。

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2 運用のしくみ● 当運用商品はファミリーファンド方式で運用します。
主要投資対象主として下記マザーファンドの受益証券
１．
三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンド
マザーファンドは、国内株式を主要投資対象とします。
●ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により長期的に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）<配当込み>の動きを上回る投資成果をめざして運用を行います。
２．
日本債券マザーファンド
マザーファンドは、国内債券を主要投資対象とします。
●ＮＯＭＵＲＡ−ＢＰＩ総合を上回る投資成果をめざして運用を行います。
３．
外国株式マザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界主要国の株式を主要投資対象とします。
●MSCIコクサイ・インデックス(為替ヘッジなし・円ベース・配当込み)を上回る投資成果をめざして運用を行います。
なお、運用の指図に関する権限は、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ＵＫ）
リミテッドに委託します。
４．
三菱ＵＦＪ 海外債券アクティブマザーファンド
マザーファンドは、日本を除く世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本、為替ヘッジなし・円ベース）を上回る投資成果をめざして運用を行います。
５．
マネー・マーケット・マザーファンド
マザーファンドは、日本の短期公社債等を主要投資対象とします。
●日本の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

運用●バランス型運用部分における各資産への配分比率は、以下を基本とします。
国内株式：三菱UFJ 日本株アクティブマザーファンド …… ２０％程度
外国株式：外国株式マザーファンド ………………………… ２０％程度
国内債券：日本債券マザーファンド ………………………… ４０％程度
外国債券：三菱UFJ 海外債券アクティブマザーファンド … ２０％程度●日本の短期金利水準の変動に応じて、バランス型運用部分と安定運用部分への配分比率を変動させるものとし、当該短期金利水準の上昇に伴い安定運用部分への配分比率を引き上げ、当該短期金利水準の低下に伴い安定運用部分への配分比率を引き下げます。なお、安定運用部分への配分比率は以下の範囲内とします。

安定運用部分への配分比率
下限

短期金利水準が0％以下のとき、純資産総額に対して5％程度

上限

短期金利水準が4％以上のとき、純資産総額に対して80％程度
配分比率変動のイメージ図［マネー・マーケット・マザーファンド＋コールローン等］※上図は配分比率変動のイメージ図であり、将来の運用状況・成果等を保証するものではありません。
・短期金利水準が０％を下回った場合：０％のときの配分比率と同じ・短期金利水準が４％を上回った場合：４％のときの配分比率と同じ※わが国の短期金利水準は、日銀がホームページ上で公表する「無担保コール O／N 物レート（平均）」の月中平均とします。
なお、当該指標については今後見直す場合があります。
（注）当商品は、予め定めた一定のルールに基づき、わが国の短期金利水準の変動に伴いバランス型運用部分と安定運用部分の配分比率が自動的に変動するものであり、期待リターンおよびリスクの予測に基づき資産配分比率の調整を行うものではありません。
また、当商品のパフォーマンス（運用成果）は、当該配分比率の変動のみによって左右されるものではな
く、当商品が主要投資対象とする各マザーファンドがそれぞれベンチマークを上回る（あるいは中長期的に上回る）ことをめざした運用を行うことによるアクティブ運用成果によっても左右されます。
将来の運用成果等を保証するものではありません。

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3 重要事項
当運用商品は国内外の株式や債券を投資対象としますので、組入株式の株価の下落、金利変動による組入債券の価格の下落、為替相場の変動の影響、組入債券や組入株式の発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、元本を割り込んで損失を被ることがあります。
当商品は、わが国の短期金利水準の変動に応じて、バランス型運用部分と安定運用部分への配分比率が自動的に変動します。
そのため、伝統４資産（国内株式、先進国株式、国内債券、先進国債券）に分散投資し、基本アセットアロケーションが変動しない
一般的なバランス型投信とは異なる運用結果になります。

主なリスク

価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式や組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

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4 お取引メモ
当運用商品の取引や保有にかかる費用および税金は加入者等の負担となります。詳細は投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

購入時

保有時

取引単位
取引価額
信託財産留保額

1円以上1円単位
申込受付日※の翌営業日の基準価額なし※確定拠出年金制度の場合、購入手数料はかかりません。

信託報酬

純資産総額に対して年率0.660％（税抜0.6％）
内訳（税抜）：委託会社 年率0.275％ 販売会社 年率0.275％

その他費用
収益分配

その他費用※として、投資信託の投資や運営に要する費用や税金がかかります

受託会社 年率0.05％

約款に定める「収益分配方針」に基づいて原則として毎決算時に行います（必ず分配を行うものではありません）

決算日
支払い方法
税金

年1回

原則 7月22日（該当日が休業日の場合は翌営業日とします）

分配金は自動的に無手数料で当運用商品に再投資されます
確定拠出年金制度においては、分配金に対する所得税・地方税の課税はありません※その他費用については「投資信託について」の＜６．
費用と税金＞をご覧ください。

取引単位
売却時
（換金時） 取引価額

1口単位
申込受付日※の翌営業日の解約価額

信託財産留保額
税金なし

代金の支払申込受付日※から起算して原則５営業日目以降確定拠出年金制度においては、売却時（換金時）に発生した利益に対する所得税・地方税の課税はありません※申込受付日については「投資信託について」の＜５．
お取引メモ＞をご覧ください。
（運用指図を行った日と異なるためご注意ください。）

スイッチング（預け替え）
運用方法は途中で変更すること（スイッチング）ができます。具体的には、保有している運用商品の全部または一部を売却（換金）し、その代金で他の運用商品を購入します。スイッチングにおいて当運用商品を売却（換金）する場合は、上記売却時（換金時）の要領にしたがいます。

個人の持分（個人別管理資産額）の計算方法
持分＝解約価額×

保有口数（解約価額＝基準価額−売却時の信託財産留保額）

÷ 10,000＊基準価額は日々変動します＊左記式は、基準価額が1万口あたりで表示されている場合のものです

償還（信託の終了）
信託期間は無期限です。ただし受益権の残存口数が１0億口を下回った場合､またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ信託を終了させることがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、加入者の皆さまに対して、当商品の内容をご説明するために作成したものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が作成した目論見書に記載された内容等に基づいて、運営管理機関（損保ジャパンDC証券）が作成しました。

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