令和２年版

消消防白書概要防庁

（特集１）最近の大規模自然災害への対応及び消防防災体制の整備
令和２年７月豪雨による被害と対応【被害の状況】○ 記録的な大雨により、各地で河川の氾濫、浸水や土砂崩れ等が発生し、九州を中心に死者84人、行方不明者２人、1万6,000棟を超える住家被害が発生（令和２年11月13日現在）○ 孤立地域の発生、停電、断水等ライフラインへの被害や鉄道の運休等の交通障害が発生するなど、住民生活に大きな支障 重機を活用した捜索活動（熊本県球磨村）【消防機関の活動】（下関市消防局提供）○ 地元消防本部は、直ちに救助・救急活動に当たり、この中で、住民の避難誘導、救命ボート及び消防防災ヘリコプターを活用した救助活動、行方不明者の捜索などを実施○ 緊急消防援助隊は、７月４日から15日までの12日間にわたり、延べ1,229隊、4,866人が活動し、369人を救助○ 消防団は、ボートによる救助活動や行方不明者の捜索、瓦礫や流木の撤去や浸水により孤立した集落への物資運搬、住民の安否確認のための戸別訪問等を長期間にわたり実施

令和２年台風第10号による被害と対応【被害の状況】○ 大雨と暴風により、九州地方を中心に死者３人、行方不明者３人、1,500棟を超える住家被害が発生（令和２年11月13日現在）【消防機関の活動】○ 地元消防本部は、直ちに救助・救急活動に当たったほか、消防防災ヘリコプターによる情報収集活動、ドローンによる行方不明者の捜索などを実施○ 消防団は、早期の避難を呼びかけるとともに、特に、宮崎県椎葉村においては、土砂撤去活動、ドローンやボートを用いた河川・ダム湖での行方不明者の捜索などを実施「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における消防庁の取組○ 近年の頻発化・激甚化する自然災害時においても重要インフラ等の機能を維持するため、
平成30年12月14日、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が閣議決定され、消防庁からは６つの施策を展開
１.大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策
２.大規模災害に対応するための航空消防防災体制に関する緊急対策
３.地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策
４.災害対策本部設置庁舎及び消防庁舎の災害対応機能確保に関する緊急対策
水陸両用バギーを活用した捜索活動
５.自治体庁舎等における非常用通信手段の確保に関する緊急対策 （大阪市消防局提供）
６.高齢者世帯等への確実な情報伝達に関する緊急対策１

（特集２）新型コロナウイルス感染症対策【新型コロナウイルス感染症患者の発生と感染拡大の状況】○ 国内における新型コロナウイルス感染症患者の累計発生数は１4万9,913人、累計死亡者数は2,171人、重症者数は488人（令和２年12月１日時点）【新型コロナウイルス感染症対策に係る消防機関等の取組】○ 救急業務における対応
・ 消防本部に対して、新型コロナウイルス感染症に係る注意喚起及び救急活動における感染防止対策の具体的手順の周知・徹底を要請
・ 保健所等関係機関との密な情報共有、連絡体制の構築、救急搬送困難事案の抑制に向けた連携協力を要請
・ 令和２年度補正予算等により、患者等の移送・搬送に万全を期すため、マスク、感染防止衣などを必要な消防本部に提供するとともに、緊急消防援助隊設備整備費補助金により、救急車や、患者等を隔離して搬送するための資器材(アイソレーター)などの整備を促進○ 消防機関における消防防災体制の維持・確保
・ 消防本部に対して、消防職員の健康管理の徹底に加え、感染防止資器材の確保、消防本部内での感染防止対策の徹底、感染者の発生等により職員数が減少した場合の備えなど、必要な業務体制を継続できる体制の確保を要請
・ 消防団員向けに、感染症に関する基礎的な知識や消防団員の感染拡大防止に向けた各市
町村等の取組例などを消防庁ホームページなどにより周知○ 危険物保安・火災予防等の法令に関する措置
・ 手指の消毒等のため、消防法の危険物に該当する消毒用アルコールを使用する機会が増えたことから、火災予防上の一般的な注意事項を広報啓発するため、リーフレットを作成
・ 消毒用アルコールの緊急的な増産等の課題に対応するため、安全を確保しつつ、消防法令の迅速かつ弾力的な運用に配慮するよう周知
・ レジカウンター等に設置する飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項の周知のため、リーフレットを作成
・ 関係法令を改正し、申請者の押印を廃止するなど、極力対面による手続を減らすよう措置○ 災害対応に係る感染症対策
・ 避難所の運営に関して、可能な限り多く開設を図ること、手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底すること、十分なスペースを確保すること等を要請
・ 消防本部に対して自然災害発生時の救助活動等における感染防止の徹底について周知
・ 緊急消防援助隊における傷病者接触時の感染予防対策、隊員の体調確認・検温、会議、食事、仮眠等での三密の回避等を徹底することを周知
２

消毒用アルコールの取扱いに関する注意事項を広報啓発するリーフレット（特集３）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安心・安全の確保のために消防団は大きな役割を果たしているが、消防団員数は年々減少しており、令和２年４月１日現在、81万8,478人（前年から１万3,504人減少）となっている。

【消防団の充実強化施策】（市町村における議論の創出等）○ 地域防災力の一層の充実強化のため、住民、事業者をはじめ、消防団、自主防災組織など地域の多様な方々とともにしっかりと議論を行うよう市町村等に依頼（消防団への加入促進）○ 学生、女性、被雇用者及び公務員の消防団への加入促進について「消防団協力事業所表示制度」や「学生消防団活動認証制度」などの取組を実施（消防団員の処遇の改善）○ 年額報酬及び出動手当について、特に支給額の低い団体に引上げを要請○ 消防団員の処遇の改善等について検討会を開催し、消防団員の確保対策を検討（装備の充実強化等）○ 消防団に対し、救助活動用資機材等を搭載した消防ポンプ自動車等を無償で貸し付け、訓練等を支援○ 消防団設備整備費補助金（消防団救助能力向上資機材緊急整備事業）により、消防団の装備の充実及び災害対応能力の向上○ 消防団員が災害活動で使用した自家用車等に生じた損害を消防団員個人に負担させることなく補償する共済（マイカー共済）を開始

消防団設備整備費補助金対象資機材
消防団員募集ポスター３

（特集４）Society 5.0時代におけるＡＩ等の活用【研究開発の方向性】○ 「消防防災科学技術高度化戦略プラン2018」（平成30年３月改訂）では、自然災害リスクの増大や社会の脆弱化への対応に加え、研究成果の社会実装の推進を主眼○ 「消防防災科学技術研究推進制度」では、ＡＩやロボット等関連に重点【研究開発の状況】（消防ロボットシステムの配備）○ 消防ロボットシステム（スクラムフォース）を開発
し、令和元年５月に本システムを装備した特殊装備小隊が市原市消防局に発足○ 準天頂衛星等の最新技術を導入するとともに、量産型の仕様を取りまとめる。

スクラムフォース

（迅速な救急搬送を目指した救急隊運用最適化の研究開発）○ ＡＩを活用して、消防本部の救急活動データと気象予報の関係性の分析結果から救急需要が多く見込まれる地域をリアルタイムにメッシュで予測し、事前に救急隊を移動配置することにより、現場到着所要時間を短縮する手法を開発（「Ｇ空間情報消防活動支援システム」の研究開発）○ 大規模施設において、G空間情報（屋内測位システム）やＩＣＴを活用して把握される在館者の位置情報や火災現場の画像等を消防隊員や自衛消防隊員の間で共有することで、効率的かつ安全な消防活動に資するシステムを開発（特集５）戸別受信機等の配備促進に向けた取組【戸別受信機等の有効性】○ 屋内に設置される戸別受信機等は、大雨や台風時に屋外スピーカーからの音声が十分に聞こえにくい状況においては、住民への確実な情報伝達に有効な情報伝達手段【戸別受信機等の配備状況】

戸別受信機の例○ 令和２年３月末現在、全国市町村における防災行政無線等の整備率は87.0％○ 戸別受信機等は、全市町村の75.4％が導入【配備促進のための取組】○ 緊急防災・減災事業債や特別交付税措置による配備促進○ 戸別受信機の量産化・低廉化を図るため、戸別受信機等の必要性戸別受信機の機能に係る標準的なモデル等を策定○ 災害情報伝達手段に関するアドバイザーの派遣○ 令和元年度補正予算及び令和２年度補正予算を活用し、戸別受信機等の配備が進んでいない市町村を対象とした戸別受信機等の無償貸付
４

消防防災を巡る現況と活動等について
火災の現況と最近の動向（第１章第１節）○ この10年間の出火件数と火災による死者数は、おおむね減少傾向
・ 令和元年中の出火件数は３万7,683件（前年比298件減少）であり、10年前の73.7％
・ 火災による死者数は1,486人（前年比59人増加）であるが、10年前の79.2％
・ たばこによる火災は3,581件で、出火原因の第１位 （第２位はたき火、第３位はこんろ）【出火件数及び火災による死者数の推移】
（件）

（人）

60,0003,000
51,13940,00050,006
46,62050,0001,877

48,09544,1892,500

43,741
39,111

1,738

1,766

1,721

1,625

1,678

1,563

30,00039,37337,981 37,683

1,452

1,456

1,427

1,486

28

29

30

1,000
元
令和 （年）

36,831

2,000

1,500

出火件数
20,000

火災による死者数
21
平成22232425

2627（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「出火件数」については左軸を、「火災による死者数」については右軸を参照

・ 令和元年中の住宅火災件数（放火を除く）は１万58件（前年比211件減少）であり、10年前の68.1％
・ 住宅火災による死者数 （放火自殺者等を除く）は899人（前年比47人減少）であり、10年前の87.9％
・ 住宅用火災警報器の設置率は、82.6％（令和２年７月１日時点）【住宅火災の件数（放火を除く）及び住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）の推移】
（件）

（人）

20,0001,500

15,00014,77814,044 13,673
1,070

10,0001,023 1,022

997
1,016

21
平成

住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）
22232425

11,102 10,523 10,489 10,269

914

26

10,058
1,000

1,006

住宅火災の件数（放火を除く）5,000
012,832 12,502 11,855

27885

28

889

29946

30

899

500
元
令和（年）

（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「住宅火災の件数（放火を除く）」については左軸を、「住宅火災による死者数（放火自殺者等を除く）」については右軸を参照

５

消防の組織（令和２.４.１現在）の状況（第２章第１節）○ 消防本部・ 726消防本部、1,719消防署が設置され、消防職員数は16万6,628人
・ 消防職員数については、前年比増（1,190人増加）であり、10年前の104.9％○ 消防団
・ 消防団数は2,199団、団員数は81万8,478人であり、消防団はすべての市町村に設置
・ 消防団員数は前年比減（1万3,504人減少）であり、10年前の92.6％【消防職員数、消防団員数の推移】（人）
175,000(各年4月1日現在)

166,628

170,000
165,000

158,809

160,00022平成（人）
950,000

2324

消防職員数

2526

874,193883,698

900,000
850,000

879,9782722平成

2429859,995

252630843,667

818,478

850,331272
令和 （年）

31

消防団員数856,278

868,8722328864,347

800,000
750,000

165,438

163,814

162,124

160,392

159,354

155,000

164,873

163,043

161,244

159,730

28

831,98229302（年）
令和31（備考） １ 「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 東日本大震災の影響により、平成23年の岩手県、宮城県及び福島県の消防職員数及び消防団員数については、前年数値（平成22年４月１日現在）により集計している。
３ 東日本大震災の影響により、平成24年の宮城県牡鹿郡女川町の数値は、前々年数値（平成22年４月１日現在）により集計している。

救急業務の実施状況（第２章第５節）○ 救急自動車による救急出動件数はほぼ一貫して増加傾向を示しており、令和元年中は過去最多の約664万件で、10年前と比較して約30％増加○ 救急隊設置数は、令和２年４月１日現在、5,270隊（対前年55隊増）で、10年前と比較して約７％の増加○ 令和元年中の現場到着所要時間の平均は8.7分（10年前と比較して0.8分延伸）○ 令和元年中の病院収容所要時間の平均は39.5分（10年前と比較して3.4分延伸）【救急自動車による救急出動件数及び救急隊設置数の推移】
（万件）
700

634
598 605 621
571580 592

650
600
550
500
450

546

350

5,000

4,500

232425

26

27

28

9.0

29

30

元
令和

2

39.3 39.5
38.7 39.339.4 39.4
39.5
39.3
37.4 38.1
36.1
8.7
8.6 8.5 8.6 8.7
8.2 8.3 8.5 8.6
7.9 8.1

4,000（年）35.0

7.05.025.0

現場到着所要時間
病院収容所要時間
21平成222324252627282930

20.0
元
令和 （年）（備考） １ 「救急年報報告」により作成
２ 左のグラフは、「救急自動車による救急出動件数」については左軸を、「救急隊設置数（各年４月１日現在）」については右軸を参照
３ 右のグラフは、「現場到着所要時間」については左軸を、「病院収容所要時間」については右軸を参照
４ 右のグラフは、東日本大震災の影響により、平成22年及び平成23年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータを除いた数値により集計している。

６40.0

30.0

6.0

救急隊設置数（各年４月１日現在）
21 22
平成10.08.0

救急自動車による救急出動件数

400

5,500

（分）
45.0

（分）
12.0
11.0

5,179

5,090

5,028
4,927 5,004
4,910
4,892

（隊）
6,000661664

5,270
5,140 5,215

5,069

4,965512【救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移】

地震火災対策について○ 大規模地震発生時には、火災が同時に多くの地点で発生するおそれがあり、住宅密集地等では大規模火災の危険性が高くなる。また、停電からの復旧後の再通電時に出火するいわゆる「通電火災」の発生も懸念される。
○ 消防庁では、地震火災発生のメカニズム等を過去の事例をもとに紹介し、日常での地震火災対策として、家具等の転倒防止措置、感震ブレーカーの設置等を周知する映像資料及びリーフレットを作成

地震火災対策を周知するためのリーフレット

女性消防吏員の採用拡大に向けた取組
消防分野においても女性消防吏員の増加、活躍により住民サービスの向上及び消防組織の強化が期待されることから、消防本部に対して、女性消防吏員の確保に向けた取組を要請する通知を発出○島本町消防本部（大阪府）の事例
令和元年度に女性消防吏員１人を採用。女性専用施設整備のための特別交付税措置を活用し、女性専用施設（仮眠室、浴室、洗面室等）整備した女性専用施設を整え、女性消防吏員が安心して消防業務に従事できる環境づくりに取り組んだ。
○松浦市消防本部（長崎県）の事例
女性専用施設を設置するとともに、女性でも安心して働ける職場のPRのために、女性限定のインターンシップを平成30年６月に開催。
インターンシップやFacebookでの情報発信が功を奏し、令和元年度の女性限定インターンシップの様子
女性受験者が前年度の０人から５人に増加し、うち２人を採用

救急安心センター事業（♯7119）の推進
地域の限られた救急車が緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く到着できるようにする
ことに加え、住民が適時・適切なタイミングで医療機関を受診できるよう支援するため、電話相談窓口「救急安心センター事業（♯7119）」の全国展開を促進【救急安心センター事業（♯７１１９）の普及状況及び効果】○ 令和２年10月１日現在、全国17地域で事業実施○ 消防面では、潜在的な重症者の発見及び救護、軽症者の搬送割合の減少、不急の救急出動の抑制などの効果を確認○ 医療面では、医療機関の負担軽減や医療費の適正化などの効果を確認実施（県単位）実施（一部市町村）
未実施
類似番号で実施○ 平成29年５月から、普及促進アドバイザー制度を救急安心センター事業（♯7119）の普及状況
運用し、実際に♯7119の運営に携わっている自治体
職員等をアドバイザーとして、令和２年４月末までに延べ16地域に37人を派遣○ ♯7119 に対する住民の認知・理解を図り、利用を促進するため、インターネット媒体を活用し、幅広い層への広報を実施
７

消防防災ヘリコプターの安全運航に向けた取組【相次ぐ消防防災ヘリコプターの墜落事故】○ 平成21年以降、４件の消防防災ヘリコプターの墜落事故が発生し、26人の消防職員等が殉職 （平成30年８月：群馬県、平成29年３月：長野県、平成22年７月：埼玉県、平成21年９月：岐阜県）【消防防災ヘリコプターの運航に関する基準】○ 「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準の在り方に関する検討会」での議論を踏まえ、二人操縦士体制、機長及び副操縦士の乗務要件、操縦士の養成訓練等について、令和元年９月に「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」を消防庁長官の勧告として告示【乗務要件・訓練審査プログラムの策定】○ 令和２年３月に、これらの検討結果や基準に示された事項を受けて、運航団体において消防防災ヘリコプターの操縦士の要件及び操縦士の養成訓練に係る計画を策定し、実施するための指針として「消防防災ヘリコプター操縦士の乗務要件・訓練審査プログラム」を策定

南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランの改定【緊急消防援助隊アクションプラン】○ 南海トラフ地震や首都直下地震等の大規模地震については、消防庁長官が全国規模で緊急消防援助隊を出動させ、被災地において迅速・的確に活動できるよう、アクションプランを策定【改定後のアクションプランの特徴】○ 令和２年５月29日の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」の改定を踏まえた南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランの特徴は以下のとおり
１.南海トラフ地震発生後、応援可能な全ての緊急消防援助隊を一斉に迅速投入
２.あらかじめ作成している応援編成計画に基づき、迅速に応援先を決定
３.被害状況等に応じて柔軟に応援先を変更
４.大きな被害が見込まれない都道府県大隊に対して、本アクションプランの適用と同時に出動指示を行い、初動時の迅速性を確保
５．フェリーによる進出や自衛隊機による緊急消防援助隊車両の輸送等、多様な進出手段をあらかじめ想定し、交通途絶や遠方からの迅速な進出等に対処
６.後発地震発生時には、後発地震による被害状況、先発地震の被災地の状況等を踏まえ、必要に応じて応援先の変更や部隊の移動等を実施
８

出動のイメージ（マグニチュード８クラスの地震が発生した場合）

＜参考＞令和２年版消防白書

目次

特集１ 最近の大規模自然災害への対応及び消防防災体制の整備
１ 令和２年７月豪雨による被害及び消防機関等の対応状況
２ 令和２年台風第10号による被害及び消防機関等の対応状況
３ 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」における消防庁の取組

特集２ 新型コロナウイルス感染症対策
１ 新型コロナウイルス感染症患者の発生と政府等の対応
２ 新型コロナウイルス感染症対策に係る消防機関等の取組

特集３ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
１ 消防団の現状
２ 消防団の充実強化施策

特集４ Society 5.0時代におけるＡＩ等の活用
１ 消防防災技術に係る研究開発の方向性
２ 研究開発の状況

特集５ 戸別受信機等の配備促進に向けた取組
１ 住民への災害情報伝達手段の多重化・多様化
２ 戸別受信機等の有効性
３ 戸別受信機等の配備状況
４ 戸別受信機等の配備促進のための取組

９

第１章 災害の現況と課題
第１節 火災予防
第２節 危険物施設等における災害対策
第３節 石油コンビナート災害対策
第４節 林野火災対策
第５節 風水害対策
第６節 震災対策
第７節 原子力災害対策
第８節 その他の災害対策

第２章 消防防災の組織と活動
第１節 消防体制
第２節 消防の広域化の推進
第３節 消防職団員の活動
第４節 教育訓練体制
第５節 救急体制
第６節 救助体制
第７節 航空消防防災体制
第８節 広域消防応援と緊急消防援助隊
第９節 国と地方公共団体の防災体制
第10節 消防防災の情報化の推進

第３章 国民保護への対応
第１節 国民保護への取組
第２節 北朝鮮弾道ミサイル発射事案への対応

第４章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
第５章 国際的課題への対応
第６章 消防防災の科学技術の研究・開発
附属資料10