公益財団法人フィットネス 21 事業団
助 成 金 交 付 規 程（目的）
第 1 条 この規程は、公益財団法人フィットネス 21 事業団が、定款に定める目的を達成するために、体育・スポーツの普及・振興事業の一環として、スポーツ団体等が行う事業を支援するために助成金を交付する場合について、必要な事項を定める。
（助成対象者）
第 2 条 この助成の対象となるものは、次に掲げる法人又は団体であって、事業を確実に遂行できる見込があるものとする。
（１）助成対象事業を主催するものであること。
（２）助成対象事業に関する規約、要綱等を定めていること。
（３）適切な会計処理を行う能力があること。
（４）活動の本拠となる事務所を有すること。
（助成対象事業及び経費）
第 3 条 助成の対象となる事業は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものであって、かつ、営利を目的とする宣伝、広告に該当しないものとする。
（１）体育・スポーツの普及・振興・啓発を図るもの。
（２）地域住民の健康増進・体力づくりを図るもの。
（３）各種のスポーツ大会等を開催するもの。
２ 助成の対象となる経費は、別表に掲げる経費とし、次に掲げるものは対象としない。
（１）団体等の運営経費（団体の職員給与、家賃、光熱給水費、什器備品購入費、寄付金等）（２）事業実施に直接結びつかない旅費、飲食費（交付の申請）第 4 条 助成金の交付を受けようとするものは、助成金交付申請書（様式１）を理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第 5 条 理事長は、前条による申請書の提出があったときは、審査委員会の審査を経て、理事会の承認を受けて交付を決定する。
２ 前項により、理事会の決定があった場合は、理事長は申請者にその結果を通知するものとする。ただし、交付の決定については、次の条件を付けなければならない。
（１）助成事業の進行及び支出状況について、理事長から報告を求められたときは、速やかにその状況を報告すること。
（２）助成事業の内容に大きな変更があった場合及び事業が予定期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難になった場合は、速やかに理事長に報告すること。
（３）助成事業の実施にあたり、当法人から助成を受けている旨を表示すること。ただし、事業遂行上その必要がないと当法人が認める場合は、その限りにあらず。
（４）助成事業を完了したときは、その日から 1 ヶ月以内に事業完了報告書（様式２）を理事長に提出すること。
（５）助成事業者及び助成事業に関して、不正等の法令違反や社会正義に反する行為があった場合は、助成の決定を取り消すことがあること。

（審査委員会）
第 6 条 審査委員会は、別に定める助成金審査基準に基づき、助成金交付の可否並びに助成の範囲及び助成金の額について審査する。
２ 審査委員会は、外部有識者（２名以上）を含む５名以上 7 名以内の委員をもって構成する。
３ 前項のうち外部有識者を除く委員については、この法人の評議員、理事又は職員の中から理事長が指名する。
４ 委員は、理事長が委嘱する。
５ 委員の任期は、2 年とし、補欠又は増員により委嘱された委員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
６ 委員のうち、外部有識者委員とこの法人の評議員委員、理事委員には、審査委員
会の都度、この法人の評議員の例により、報酬及び費用を負担する。
（審査委員会の運営）
第 7 条 審査委員会は、理事長が招集する。
２ 審査委員会に委員長を置き、各委員の互選により選出する。
３ 委員長は、議長となり議事を整理する。
４ 審査委員会は、過半数の委員の出席により成立し、出席委員の過半数の賛成により決議するものとする。
５ 審査委員会の議事については、議事録を作成し、審査結果を添えて理事長に報告する。
（助成金の交付）第 8 条 理事長は、助成対象者から事業完了報告書の提出を受け適当と認めた場合は、速やかに助成金を交付するものとする。
（交付決定の取り消し）第 9 条 理事長は、次の各号の一つに該当する場合は、助成金交付の決定を取り消し又は変更することができる。
（１）助成事業者が、この規程に違反した場合（２）助成事業者が、助成事業以外の用途に助成金を流用した場合（３）助成事業者が、助成事業に関して、不正、怠慢、その他不適当な行為をした場
合（４）交付の決定後に生じた事情により、助成事業の全部又は一部を継続する必要が無くなった場合（５）助成事業者において、社会正義に反する行為が明らかになった場合
２ 交付決定の取消が、助成金交付後に行われた場合は、理事長は、期限を定めて助成金の返還を求めなければならない。
（前金払い）
第 10 条 助成金の交付決定を受けた者が、事業の遂行上、事業の完了前に助成金の交付を受けようとする場合は、助成金前払請求書（様式３）を理事長に提出しなければならない。
２ 前項による前払の請求があった場合、理事長は事業の遂行上必要と認めた場合は、交付決定額の８０％の範囲内で交付することができる。

附 則
この規程は、平成 24 年 6 月 12 日から施行する。（平成 24 年 6 月 12 日、第 1 回理事会議決）
附 則
この規程の一部改正は、平成 28 年 9 月 9 日から施行する。（平成 28 年 9 月 9 日
第 20 回通常理事会議決）＜別表＞
助成対象経費経費対象となる支払内容

謝金、報償費

医師、看護士、審判員、講師等謝金（団体役員等は対象外）

旅費

交通費、宿泊費等で経路、金額が証明できるもの

使用料、賃借料

会場使用料

消耗品費

参加賞等の購入費（大会備品は対象外）

印刷費

大会要綱、ポスター等の印刷費

通信費

パンフの送料等（電話、ＦＡＸ料金は対象外）

賃金

運営スタッフのアルバイト代

保険料

スポーツ傷害保険料等

様式１
公益財団法人フィットネス 21 事業団 助成金交付申請書年月日

公益財団法人フィットネス 21 事業団 理事長 様
住所(所在地)
団 体 名
代表者氏名

印

公益財団法人フィットネス 21 事業団助成金交付規程第 4 条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１

事 業名

２

事業費総額

３

交付申請額

４

添付書類
（１）団体の概要調書（２）事業計画書（３）事業の収支予算書

以上

様式２
公益財団法人フィットネス 21 事業団 助成金事業完了報告書及び請求書
年月日

公益財団法人フィットネス 21 事業団 理事長 様
住所(所在地)
団 体 名
代表者氏名

印

公益財団法人フィットネス 21 事業団助成金交付規程に基づき、下記のとおり関係書類を添えて事業の完了報告をしますので、第 8 条の規定により助成金を交付くださるよう請求します。
記
１事 業

名

２

事業費総額

３

交付決定額

４

請 求

５

添付書類額

（１）活動状況報告書（２）事業の収支決算書（３）その他理事長が必要と認める書類

以※請求額は交付決定額から前払額を差し引いた金額を記載

上

様式３
公益財団法人フィットネス 21 事業団 助成金前払請求書年月日

公益財団法人フィットネス 21 事業団理事長様
住所(所在地)
団 体 名
代表者氏名

印

公益財団法人フィットネス 21 事業団助成金交付規程第 10 条の規定に基づき、助成金の前払をお願いしたく、下記のとおり請求いたします。
記
１事 業

名

２

事業費総額

３

交付決定額

４

前払請求額

５

前払の理由

以
※前払請求額は交付決定額の 80％の範囲内とする

上