高速道路交通管制におけるICT の利活用
高速道路交通管制における ICT の利活用に関する調査専門委員会編

目次

1. はじめに

3

2.

4

4.1 収集系システムの将来像

41

2.1 道路会社の取組み

44.2 処理系システムの将来像

41

2.2 関連動向12

4.3 提供系システムの将来像

41

2.3 公共交通オープンデータの事例

14

4.4

2.4 関連事例（鉄道の事例）

15

ICT 利活用の現状と事例

3. 今後の ICT 利活用の展開

18

3.1 災害と交通管制

18

3.2 提供情報の高度化と交通管制

25

3.3 自動運転（協調）と交通管制

38

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4. 将来の交通管制

41「デルファイ調査」の結果から見る将来展望
41

5. おわりに44高速道路交通管制における ICT の利活用に関する調査専門委員会委員
委 員 長泉隆(日本大学) 委

幹高 橋 友 彰(日本大学)

事員

古 澤 博 文( 首 都 高 速 道 路 )聡( 名 古 屋 電 機 工 業 )

幹事補佐

高 橋

委

高 羽 禎 雄(員原東京大学)

隆 之(高速道路総合技術研究所) 途中退任幹事

松 島 広 和( 首 都 高 速 道 路 ) 途中退任委員
金 田誠( 阪 神 高 速 道 路 )阿 部敦( ｵ ﾑ ﾛ ﾝ ｿ ｰ ｼ ｱ ﾙ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ ｽ ﾞ )谷 口 浩 二(星和電機)

田 子 和 利( 名 古 屋 電 機 工 業 )峯 山悟( ｻ ﾝ ﾘ ﾂ ｵ ｰ ﾄ ﾒ ｲ ｼ ｮ ﾝ )徳 村 和 憲( 首 都 高 速 道 路 )出 口学(高速道路総合技術研究所)

後 藤 晴 生( 首 都 高 速 道 路 )三 橋 美 洋( 名 古 屋 高 速 道 路 )武 井 康 人(日本電気)

渡 辺 泰 男()

中 澤 嘉 之(星和電機)

東隆(三山 口 眞 治(富柿 沼芝菱電士機) 協 力 者

江 崎 智 行(日本アイ・ビー・エム)通) 主な出席者

野 村 正 則( ハ イ ウ エ イ 管 制 )護(ドーシス)

甲 賀 一 宏( ｻ ﾝ ﾘ ﾂ ｵ ｰ ﾄ ﾒ ｲ ｼ ｮ ﾝ )長 野 英 俊(日本電気)

島 田 重 人( I T S

佐 藤 宏 一(コ工)鈴 木 邦 彦(エーティプランニング)

鷲 見伊 藤イト電功( イ ト ー コ ー 技 術事務 所)

衛 藤 郁 雄( ﾊ ﾟ ﾅ ｿ ﾆ ｯ ｸ ｼ ｽ ﾃ ﾑ ﾈ ｯ ﾄ ﾜ ｰ ｸ ｽ )安 達 大 助( 電 気 技 術 開 発 )Sample : DO NOT PRINT

遠 山 淳 一(住友電工ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ)

J a p a n )電気学会技術報告 第1413号 3

テムにおける ICT の利活用に関する現状調査，次いで交通

1.

はじめに管制システムに関連する最新の ICT 状況の調査，さらに交通管制システムへの適用を踏まえた応用に関する調査研究

交通管制システムは，道路交通の安全，円滑，快適性のを行うこととした。調査検討項目は以下のとおりである。

確保に大きく貢献している。その中で，高速道路の交通管制では情報提供がもつ役割は重要で，道路利用者への情報提供が与える影響は大きい(1)~(3)。
情報提供方法は従来のインフラストラクチャ（以下，インフラ）設備による公共性の高い情報提供が中心であった（1）交通管制に係る ICT 利活用に関する現状調査
現状の交通管制システムにおいて，情報の収集・処理・提供・運用等に関連する ICT 技術を調査する。また，関連する社会実験等についても調査する。

時代から，ICT（情報通信技術）の発展とともに少しずつ変わってきている。近年はカーナビゲーションシステム（以（2）交通管制における ICT 技術動向に関する調査

下，カーナビ）や PC，携帯情報端末等のモバイル機器を対交通管制システムと関連しそうな最近の ICT 技術動向に象とした個々人の目的に合わせた情報提供の方法も開発さついて調査する。そして，具体的に交通管制システムとのれ，併せて利用されるようになってきている。このように，関連について検討する。

今後ますます情報提供の多様化は進むものと考えられる。
一方，高速道路会社や自動車会社などにおいても，快適（3）交通管制システムへの新しい ICT 応用に関する調査

ドライブのため種々のサービスが展開されてきている。例

現状利用されている ICT 活用システムに関する問題点やえば，高速道路会社では，ルート案内，料金案内，そして課題を整理したうえでの新しい利活用についての検討，並予測所要時間提供をはじめ，宿泊，観光，イベント等のおびに新しい ICT システムの交通管制システムへの利活用とすすめ情報まで Web 上に掲載している。また，利用者のニそのシステム構成や機能等について調査検討する。

一ズに応じた多様なサービスを実現するために，ITS スポットサービスや，ETC を活用した各種料金割引サービスなどを行っている(4)(5)。
このような中，先に設置された「高速道路における新交

なお，本委員会は 2 年間にわたり，委員会 12 回，研究会2 回，多数にわたる幹事会を開催した。その他，現地調査ならびに見学会（理化学研究所スーパーコンピュータ京，阪通管制システムに関する調査専門委員会」では，交通管制

神高速道路震災資料保管庫，阪神・淡路大震災記念

人とシステムの現状を整理し，2011 年 3 月に発生した東日本大防災未来センター，東日本高速道路新潟道路管制センター，震災等も踏まえつつ，今後の交通管制システムに望む事項

東日本高速道路関越トンネル，首都高速道路中央環状品川等について調査検討した。その結果では，BCP（Business線）を実施した。

continuity planning，事業継続計画）やディザスタリカバ
リ（Disaster Recovery，災害復旧）などを含むシステム面のほか，ソフト面における的確かつきめ細かい情報提供の重要性が指摘された(6)。
ICT 活用ツールとしては，上に述べたように，従来からのカーナビに加え 2011 年から開始された ITS スポットサー
ビス，パーソナル情報端末としてのスマートフォンやタブ
レット PC などがある。これらのメディアを通して多種多彩な情報提供が可能となってきた。アップリンクが可能な ITS
スポットサービスには多様な情報提供の可能性が残されており，またパーソナル情報端末には道路交通情報のみならず周辺情報も含めたさらによりきめ細かい情報提供の可能性がある。このほか，ICT の活用によって，他機関・他システムとの連携強化や，ETC データの活用などがある。これらは，道路交通の円滑化や道路利用者へのサービスのみならず，災害時における避難誘導，安全・安心情報提供や，マルチモーダルの促進などにもつながると考える。
このような背景や状況から，高速道路交通管制システムの更なる高度化には，発展著しい ICT の利活用がキーになると思われる。そこで，本調査専門委員会では，高速道路交通管制システムにおける ICT システムや ICT 機器の利活用に関する調査・研究を目的とする(7)。まず，交通管制シス

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参考文献(1) 「高速道路の高度交通管制システム」，電気学会技術報告，第 938 号(2003-10)(2) 高羽禎雄，泉隆，甲賀一宏他編著：「高速道路の交通管制技術ハンドブック」，電気書院 (2005-09)(3) 「高速道路における情報提供のあり方」，電気学会技術報告，第 1004号 (2005-02)(4) 「高速道路における情報提供サービスの高度化」，電気学会技術報告，
第 1091 号 (2007-07)(5) 「高速道路における情報提供の新サービス」，電気学会技術報告，第1190 号 (2010-05)(6) 「高速道路における新交通管制システムのあり方」，電気学会技術報
告，第 1297 号 (2013-11)(7) 泉隆，高橋友彰，高橋聡，柿沼隆，山口眞治，鷲見護，田子和利：「高速道路交通管制における ICT 利活用」，電気学会 ITS 研究会，
ITS-16-021 pp.1-6 (2016-06)