は じ め に
私たちを取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化や核家族化の進行、生活様式や価値観の多様化、さらには新型コロナウィルス感染症拡大により、人との接触や集まることへのリスクを懸念し、地域住民の社会的つながりの希薄化が進みつつあるなど、大きく変化しています。また、かつて多様な生活課題に対応してきた家族や地域コミュニティの助け合
いの構造はこれらの変化の中で、行政が提供する公的サービスや介護保険事業などの市場サービスにより補完されてきました。その結果として、大きな枠組みである公的な福祉サービスだけでなく、対応できない地域における生活課題が顕在化してきました。
これらの変化に伴い、福祉課題の多様化と複雑化により社会福祉施策もめまぐるしく転換している状況にあり、社会福祉事業を経営する社会福祉法人にとって依然として厳しい時代が続いています。しかし、このような時代であるからこそ、「地域福祉の推進」という社会福祉協議会の基本理念に立ち返り、それぞれの地域の特性を活かした新しい福祉のまちの創造に挑戦しなければなりません。
これまでも当法人は「一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくり」を基本理念として、小地域ネットワーク事業を基軸に、サロン活動や地域防災など様々な地域福祉活動を展開してまいりましたが、地域住民の複合化・多様化したニーズに対応するため、個人やその世帯の地域生活課題を把握し、解決していくことのできる包括的な支援体制づくりが求められています。
社会福祉協議会は、社会福祉法において「地域福祉を推進する中核的な団体」として位置付けられています。国は社会福祉法の改正により、「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉推進のため、市町村における包括的な支援体制の構築を図っています。このことを踏まえ、この度第６期地域福祉実践計画を策定いたしました。
当法人は、この実践計画の推進に全力をあげて取り組む所存ですが、この実現のためには、地域住民の皆様をはじめ、新ひだか町の関係機関や福祉関係団体等、多くの皆様のご支援とご協力が必要不可欠でございますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定にあたり、多大なるご尽力をいただきました第６期地
域福祉実践計画策定委員会委員の皆様に厚くお礼を申し上げます。
令和 4 年 3 月

社会福祉法人 新ひだか町社会福祉協議会
会

長

木

村

春

夫

も
第1章

計画策定にあたって

１．策定の背景くじ…………………………………………………

１……………………………………………………………

１(1)求められている地域福祉の推進………………………………

１(2)新ひだか町の状況………………………………………………

１(3)社協の財務状況………………………………………………

２(4)過去の地域福祉実践計画について…………………………

２…………………………

４………………………………………………………

４(2)計画期間 …………………………………………………………

４

基本理念と基本目標…………………………………………………

５

１．基本理念……………………………………

５

２．基本目標……………………………………

５

２．計画の概要(1)計画の構成

第2章

第６期地域福祉実践計画の基本体系
第３章

計画及び事業の体系図………………………………

６………………………………………………

７

１．市区町村社協経営指針との関係性………………………………

８

２．社協・生活支援活動強化方針………………………………

９……………………………………

１０

基本目標 1 誰もが参加できる地域社会づくり ………………………

１０（第 2 次アクションプラン）との関係
第4章

事業内容

基本目標２

地域特性を活かした安心できる支え合いの …………… １２
仕組みづくり基本目標３

安心を創造する一人ひとりに焦点を当てた …………… １４
きめ細かい地域福祉活動の展開

基本目標４

生活圏域を起点とした地域生活を支える福 …………

２０

祉サービスの基盤づくり
基本目標５
第5章

地域福祉を支える社協の運営強化

年次計画及び評価項目……………………… ２２……………………………………………… ２６

第1章

計画策定にあたって１．計画策定の背景（１）求められている地域福祉の推進
少子高齢化社会の到来、長引く経済不況、核家族化、生活様式や価値観の多様化による地域の結びつきの希薄化など、地域社会は大きく変化しています。そのことに伴って、様々な福祉施策が展開され、幅広い分野において公的な福祉サービスは拡充されています。しかし、一方では、ひきこもりや生活困窮の問題、孤立化や孤独死、高齢者や障がい者、児童に対する虐待、悪徳商法による消費者被害、失業や就業困難、自殺の増加など、制度の枠組みでは支えきれな
い、生活課題、地域課題、社会問題が存在しています。
そこで、弱者救済といった限定的な福祉の概念を超えて、地域における社会生活から生じる
様々な個別的課題を、包括的に捉え、そのことに対応できる自助、互助、共助、公助（※１）のバ
ランスのとれた地域社会の構築が必要となっています。
（２）新ひだか町の状況
新ひだか町は、平成 18 年 3 月 31 日にそれまでの静内町と三石町が合併して新たに誕生した町です。新ひだか町は、北海道日高振興局管内の中央に位置し、峰々が連なる日高山脈を背に、雄大な太平洋を望む温暖で緑あふれる自然に恵まれた街であると共に、日高地方の行政、産業、経済、そして文化の中核都市です。
人口は 21,474 人、世帯数は 11,499 世帯で、面積は、1,147.55 平方キロメートルあり、その 83.9％が森林でうち 67.7％を国有林が占めています。人口や世帯数を 5 年前と比較す
ると、人口は約 2,400 人減（10.0%）、世帯数は約 400 世帯減（3.4%）となっており、人口が減少する一方で、単身者世帯の増加傾向が見受けられます。
（令和 3 年 9 月 30 日現在）
老年人口（65 歳以上の人口）

7,523 人（35.0%）

年少人口（15 歳未満の人口）

2,377 人（11.7％）

身体障害者手帳所持者数

1,315 人

（5.3％）

療育手帳所持者数

353 人（1.6％）

精神障害者保健福祉手帳所持者数

151 人（0.7%）

生活保護受給者数981 人（4.6％）

生活保護受給世帯数

716 世帯 （6.2％）【用語説明】※１ (1)自助…住民一人ひとり（あるいはその家族）ができること(2)互助…住民同士が協力し合えば（組織的に共同して）できること(3)共助…住民や住民組織と行政や専門機関等が協力し合えばできること(4)公助…行政や専門機関がすべきこと

1

（３）社協の財務状況
令和 2 年度に指定管理制度のデイサービス事業の運営が終了したことで、当法人の自主財源
構成比率は令和 2 年度決算で 70.1%（132,987 千円）の状況が変化します。令和 3 年度は大幅な構造変化により、収支構造もそれらに合わせた柔軟性と即応性が求められています。
また、地域福祉事業を支える財源については、 社協会員会費 と 共同募金配分金 が挙げられますが、5 年前の平成 27 年度と比較をすると、令和 2 年度決算においては、社協会員会
費は 358 千円の減（9.2%）、共同募金配分金は 824 千円の減（15.9%）となっており、更なる協力の呼びかけが必要な状況であります。
（４）過去の地域福祉実践計画について
当法人の第 1 期計画は平成 5 年度からスタートしました。第 1 期計画においては、事業メ
ニューや職員体制等の組織基盤の整備に重点を置き、厚生省（現厚生労働省）補助事業である「ふれあいのまちづくり事業」やデイサービスセンターの受託等により、事業型社協として運営形態を確立させています。しかし、社会福祉法の改正や介護保険法の施行等、福祉制度が大きく変化する中で、住民の世代間格差、住民意識の変容、福祉ニーズの多様化、介護保険事業
等サービス利用体系の変化に対して、柔軟に対応できる組織体系の確立が課題とされ、計画の転換が求められました。そこで、平成 11 年度に第 1 期計画の後期計画を改めて策定し、第 2期計画として進捗させた経過があります。
そして、第 3 期計画においては、小地域ネットワーク事業を基軸として、住民相互の助け合
いや住民ニーズと専門機関のネットワーク化、苦情解決や権利擁護の取り組みなど重点事業として掲げ、進捗させたところでありますが、平成 18 年 3 月 22 日の法人合併により、事実上、計画の進捗が凍結しました。
法人合併後、第 3 期計画の検証結果として、 地域実態を把握しないまま、社協内部だけで計画づくりをしている

現実味に欠ける計画が策定されている という反省があり、小地域ネットワーク懇談会による住民ニーズの把握や、町民の地域福祉に関する意識調査 等に基づき、行政の策定する地域福祉計画と合同で策定委員会を開催し、地域住民の参画をいただきながら
第 4 期計画が策定されました。
第 4 期計画においては、 一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくり
念として、 地域のつながりづくりを基本理に重点を置いた実践内容が盛り込まれ、計画策定後は、地域福祉推進協議会を組織し、定期的に計画の進捗状況の確認や実践の効果について評価を実施してきました。
第 5 期計画においては、第 4 期計画策定時と同様、前期計画の評価、 町民の地域福祉に関する意識調査くりを実施するほか、行政計画と合同で策定委員会を開催し、 地域のつながりづに重点を置いた実践内容が策定されました。

2

Ｈ
5

6

7

8

9

10

静内町社会福祉協議会
第 1 期地域福祉実践計画
前期(H5〜7)、中期(H8〜10)

11

12

13

14

静内町社会福祉協議会
第 2 期地域福祉実践計画（H11〜14）

15

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17

18

19

20

静内町社会福祉協議会
第 3 期地域福祉実践計画（H15〜19）

法
人
合
併

Ｈ
23

24

25

26

27

28

29

30

R
１

２

新ひだか町社会福祉協議会
第 4 期地域福祉実践計画（H23〜27）

新ひだか町社会福祉協議会
第 5 期地域福祉実践計画（H28〜R2）

新ひだか町
第 1 期新ひだか町地域福祉計画（H23〜27）

新ひだか町
第 2 期新ひだか町地域福祉計画（H28〜R2）

地域福祉推進協議会(進捗確認・評価)

３

４

５

６

７

新ひだか町社会福祉協議会
第 6 期地域福祉実践計画（R4〜8）

理事会(進捗確認・評価)

3

8

21

22

２．計画の概要（１）計画の構成
地域課題を解決するためには、地域住民の主体的な活動や、自助、互助、共助、公助のバランスを意図した地域福祉実践が重要であり、当法人が現在進捗させている事業の役割を明確にしなければなりません。
当計画については、地域課題にきめ細かく対応するために、５つの基本目標を掲げ、 一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくり の実現を目指します。
1 誰もが参加できる地域社会づくり【自助の推進】
2 地域特性を活かした安心できる支え合いの仕組みづくり【互助の推進】
3 安心を創造する一人ひとりに焦点を当てたきめ細かい地域福祉活動の展開【共助の推進】
4 生活圏域を起点とした地域生活を支える福祉サービスの基盤づくり【公助の推進】
5 地域福祉を支える社協の運営強化（2）計画期間
第 6 期地域福祉実践計画は、当初、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 ヶ年計画として令和 2 年度策定を予定していましたが、新型コロナウィルス感染症の影響、さらには令和 2 年 4月にデイサービスセンターを含む新ひだか町の高齢者福祉施設の指定管理者制度移行実行計画（案）が示され、町との協議が開始されたことから、計画策定を一年延伸し、令和 4 年度から
令和 8 年度の 5 ヵ年計画として設定しています。ただし、地域の状況や財務状況、福祉関連諸法令の改変に対応するために、計画の進捗状況の評価、見直しを図り、関係機関等と連携を図りながら、計画の進行管理に努めます。

4

第２章

基本理念と基本目標

１．基本理念

一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくり
愛称

つながり

住み慣れた町で生活ができる 安心感 、お互いの違いを認め合う 個別性 の尊重、そして、一人ひとりを支え合える住民や各関係機関の つながりづくり に重点を置き、きめ細かな地
域福祉実践を目指します。

２．基本目標
基本理念を踏まえて、自助、互助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉実践を展開する
ため、５つの基本目標を設定しました。

(1)

誰もが参加できる地域社会づくり【自助の推進】
地域住民に対する福祉の啓発活動を積極的に展開し、誰もが気軽に福祉活動に参加できる

環境・機会や学びの場を設けることで、人と人との(2)

つながり を強めます。

地域特性を活かした安心できる支え合いの仕組みづくり【互助の推進】
災害にも強い福祉のまちづくり をコンセプトに、小地域ネットワーク事業を中心とし、地域の特性や課題に合わせた、住民同士の支え合い活動、自治会組織活動の活性化を支援することで地域の"つながり"を強化します。

(3)

安心を創造する一人ひとりに焦点を当てたきめ細かい地域福祉活動の展開【共助の推進】
よりそう福祉

をコンセプトに、一人ひとりが抱える不安や悩みに真摯に向き合うために、住民と社協や各関係機関の つながり(4)を強めます。

生活圏域を起点とした地域生活を支える福祉サービスの基盤づくり【公助の推進】
各介護保険事業や障害サービス事業等を中心に、他事業所との連携により、生活圏域を中心に制度の枠では提供できないサービスの開発に果敢に挑戦し、各サービス提供事業や関係機関の つながり(5)を強めます。

地域福祉を支える社協の運営強化
一体的な法人運営 をコンセプトに、各事業の安定的な経営はもちろんのこと、役職員の資質強化に積極的に取り組み、特に常勤職員においては、事務職・介護職を問わず、職員全員がコミュニティソーシャルワーカー（※２）としての資質の向上を目指します。

5

◆第 6 期地域福祉実践計画の基本体系【基本理念】

一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくり
愛称

つながり

基本目標
(２)地域特性を活かした安心できる支え合いの仕組みづくり(１)誰もが参加できる
地域社会づくり

自助

互助

共助

公助
(４)生活圏域を起点とした地域生活を支える福祉
サービスの基盤づくり(３)安心を創造する一人ひとりに焦点を当てたきめ細かい地域福祉活動の展開(５)地域福祉を支える
社協の運営強化

それぞれの目標が個別で存在するのではなく、有機的に連動させていくことが重要です。
【用語説明】※2 コミュニティソーシャルワーカー…住民と協働で「制度のはざま」にある人たちを発見し、その解決をめざす福祉専門職。
行政と住民をつなぐ役割も担う。

6

第３章 計画及び事業の体系図［基本理念］
一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる地域づくり

愛称

つながり

基本目標
(１)誰もが参加できる地域社会 づくり(２)地域特性を活かした安心できる
支え合いの仕組み づくり○ボランティアセンター事業○小地域ネットワーク事業○情報発信事業○生活支援創出推進事業(５)地域福祉を支える 社協の運営強化○法人運営体制の強化○福祉専門職の配置と資質向上○第６期地域福祉実践計画の適正運用(４)生活圏域を基点とした地域生活を支える
福祉サービスの基盤 づくり(３)安心を創造する
一人ひとりに焦点を当てた
きめ細かい地域福祉活動 の展開○生活福祉援助事業○介護保険事業○地域活動支援事業○障害福祉サービス事業○住民慶弔見舞事業○総合生活支援センター事業○福祉サービス事業の健全な運営

7

１．市区町村社協経営指針との関係性
市区町村社協経営指針は、これまでの市区町村社会福祉協議会が取り組んできた経験と実績を踏まえながら、時代の変化に合わせ、将来を見据えた目標を定め、具体的な戦略をもって経営に取り組むための方向性が示されています。
市区町村社会福祉協議会は市区町村社協経営指針の内容を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた協働の中核を担う組織として、その役割と機能を発揮することが求められています。
今後の組織経営においては、下記の３項目がポイントとなります。

項

目

ポイント

関連する項目地域住民の複合化・多様化した支援
ニーズに対応するため、個人やその世帯の地域生活課題を把握し、解決していくことができる包括的な支援体制づくりが求められている。その①あらゆる地域生活課題へ ために専門職による多職種連携や多 基本目標１の対応と地域のつながり 機関協働、地域住民やボランティア 基本目標２の再構築（包括的な支援体 等との協働による地域づくりが必要 基本目標３
制づくり）

になる。

基本目標４

このことは、令和２年の改正社会福祉法における、①相談支援、②参加支
援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」に重なるものである。

組織が一丸となって、相乗効果によ②市区町村社協内の部門間連携の強化と必要に応じた組織の再編って課題解決力を高めるため、部門間の連携を強化し、信頼感の強い協働関係をつくるとともに、必要に応

基本目標５

じて組織機構の再編を行うことが求められる。

今後の少子高齢、人口減少社会を見 基本目標１③市区町村圏域を越えた広据えて、広域の視点から地域福祉の 基本目標２

域的な事業・活動の連携・ あり方を検討、計画化し、具体的な組 基本目標３
協働の推進

織基盤の整備や事業・活動の連携・協 基本目標４働の推進が求められる。

8

基本目標５

２．社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン）との関係
社協・生活支援活動強化方針「第２次アクションプラン」では、「あらゆる生活課題への対応」、「地域のつながりの再構築」を強化方針の柱とし、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行うこと、また、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、地域の関係機関や団体との連携・協働の取り組みを広げることで、地域のつながりの再構築を図り、地域共生社会の実現に向けた実践をすすめることとしています。
強化方針の柱の実現のために強化すべき行動として、下記の５項目が示されています。

○全国社会福祉協議会「社協・生活支援活動強化方針」『強化方針の柱』の実現のために強化すべき行動(1)小地域を単位にしたネットワ
ークの構築
ーカー（地域福祉コーディネー

9ター）の確保・育成(3)新たな地域ニーズに対応する◇取り組みの前提として必要になること

生活支援体制づくり

総合相談体制の構築(1)多様な生活課題に対する生活支援サービスや福祉活動の開発・実施(1)相談窓口の総合化と(2)コミュニティーソーシャルワ

取り組みにあたっての留意事項

２．相談・支援体制の強化

１．アウトリーチの徹底

職員のチ ーム対応力(2)在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応(3)住民組織、社会福祉施設・福祉サービス事業者、ボランティア・の向上

ＮＰＯ等とハローワークや教育機関などとの連携による自立支(2)部門間横断の相談支
援体制づくり在宅福祉サービスの展開

援プログラム等の開発・実施①社協役職員の共通理解（局内連携体制づくり）②職員育成の体制づくり③活動財源の確保④地域の社会福祉法人・福祉施設等との連携・協働⑤地域福祉活動計画等の策定・改定(4)既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組織的な対応

４．行政とのパートナーシップ
３．地域づくりのための活動基盤整備(1)担当部門を越えた行政との連携強化(2)行政と協働した地域福祉推進に向け(1)小地域における住民福祉活動の組織と活動拠点の整備（小学校区程度）

た計画と評価(2)住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の充実(3)権利擁護等に関する行政の取り組み(3)地域づくりに向けた人材確保・育成

強化(4)住民参加の促進と連携・協働の体制づくり○新ひだか町社会福祉協議会第６期地域福祉実践計画及び事業
基本目標１
誰もが参加できる
地域社会

づくり

基本目標２
地域特性を活かした安心できる 支え合いの仕組み づくり基本目標３
安心を創造する一人ひとりに焦点を当てた きめ細かい地域福祉活動 の展開

基本目標４
生活圏域を基点とした地域生活を支える 福祉サービスの基盤 づくり

基本目標５
地域福祉を支える
社協の運営強化

第４章

事業内容

基本目標１ 誰もが参加できる地域社会づくり
地域住民は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が、あらゆる分野で参加する機会が確保されるように、地域共生社会を目指した地域福祉の推進に努めるものとされています。
そこで、地域住民に対する福祉の啓発活動を積極的に展開し、誰もが気軽に福祉活動に参加できる環境・機会や学びの場を設けることで、人と人との つながり を強めます。

１．ボランティアセンター事業
町内における唯一のボランティア活動中間介在支援機関として、日常的なボランティアコーディ
ネーションをはじめ、各種研修事業の開催、助成事業等を通して、新ひだか町におけるボランティ
ア活動を活性化します。

１）ボランティアセンター運営事業
現

状

実践内容

令和元年度には、ボランティアに関する相談が 313 件あり、ボランティア保険への加入は 16 団体、個人 11 名、支え合い会員 23 名の 213 名でした。また、情報発信として地域活動応援ブックを作成し、令和元年度は全 600 部を 234 カ所に配布、
令和 2 年度には全 550 部を 402 カ所に配布しています。
住民、関係団体、企業等組織が協働できる関係をつくり、地域社会における様々な課題に対して、総合的にアプローチできる住民力を高め、ボランティア活動を活性化させることを目的とした、ボランティアセンター運営を行います。
【事業】①ボランティアコーディネート事業 ②ボランティア登録事業③ボランティアセンター備品レンタル事業 ④ボランティア情報発信事業

２）ボランティア養成・福祉教育推進事業
現

状

実践内容

ボランティアスクールは年１回、福祉・ボランティア出前講座は学校やサロン、団体より年 10 回以上の依頼があります。昭和 62 年に設立された新ひだか町福祉教育推進協議会が令和 3 年度に発展的に解散したことにより、これらの事業により一層力を入れていきます。
子どもから大人まで、住民一人ひとりに対し主体的にボランティア活動へ参加することができるよう、必要な情報提供や研修の場を設けます。
また、学校や専門機関と協働し、日常生活の場である地域において、福祉教育・福祉啓発の取組みを推進していく環境を整えます。
【事業】①ボランティアスクール事業 ②福祉・ボランティア出前講座事業③福祉教育推進事業助成金交付事業

10３）災害救援ボランティアセンター設置・運営事業
平成 30 年 2 月の大雪農業被害を受け、ＪＡ、町、社協の三者の協議により、社協が災害救援ボランティアセンターを設置した際には、町内外を含め、多くのボランテ
現状

ィアの受け皿となりました。
今後も、そのような災害が発生し、被災した住民の生活が脅かされた際に、町内外の方々と協力しながら、ボランティアセンターの設置・運営が円滑に進められるように準備していきます。
災害発生時において、行政機関との連携を図りながら、迅速に災害救援ボランティ
アセンターを設置するほか、平常時において地域防災啓発及び全国で発生する災害に実践内容

関する情報提供と、共同募金会と連携した被災地支援を展開します。
【事業】災害救援ボランティアセンター備品レンタル事業

２．情報発信事業
町民が気軽に地域福祉活動やボランティア活動に参画できるよう、情報発信をとおして、地域福祉やノーマライゼーション理念の普及啓発を図ります。

１）広報誌
現

状

実践内容

ほほえみ

の発行

令和 3 年度より法人の事業規模が縮小されたことにより、年 6 回から 4 回に変更
し、発行しています。
社協の事業、地域活動、介護に関する情報などを総合的に掲載した社協だより ほ
ほえみ を年４回発行し、全戸配布します。

２）ホームページの管理・運営
現

状

実践内容

現在のホームページは平成 30 年 11 月にリニューアルしており、アクセス数は年間 1 万回弱あります。
ホームページを運営し、法人としての情報公開を徹底します。また、必要に応じホームページのリニューアルを行います。

３）ノーマライゼーション推進事業
地域の支え合いの仕組みをつくる上では、年齢や障がいの有無に関係なく、地域の
現状

支え合い、助け合いの仕組みが必要とされ、目名・田原地区においては交流運動会、地域交流会など実施されていますが、今後もこうした活動をする仲間作りのための機会と場所が求められています。
ノーマライゼーション理念の普及を目的として、ICT 活用を積極的に進めながら、福祉分野の事業所や活動の情報を広域的に発信し、福祉人材の確保や地域共生社会の実践内容

実現に向けた福祉啓発を行うとともに、事業を地域的に展開します。
【事業】①福祉のひと・しごと・活動発信事業②目名・田原地区ノーマライゼーション推進事業運営委員会の支援

11

基本目標２

地域特性を活かした安心できる
支え合いの仕組みづくり

地域住民は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民の抱える地
域生活課題を把握し、支援関係機関との連携によりその解決を図ることが求められています。
また、災害対策基本法の改正により、災害時の支援等、小地域での取り組みが求められており、そのためには住民参加の支援が必要となります。
そこで、 災害にも強い福祉のまちづくり をコンセプトに、小地域ネットワーク事業を中心とし、地域の特性や課題に合わせた、住民同士の支え合い活動、自治会組織活動の活性化を支援することで地域の つながり を強化します。

１．小地域ネットワーク事業
地域福祉の推進を支える地域の福祉力向上のため、小地域ネットワーク事業を基軸とした住民支え合い活動を展開します。

１）自治会活動支援事業
現

状

実践内容

自治会福祉部の設置状況は、静内地区 62 自治会（全 88 自治会）
、三石地区 5 連合（35 自治会）、6 単位自治会（全 65 自治会）
、人口カバー率は、静内地区 88.7％、三石地区 58.5％、全体で 83.7％となっており、自治会活動の推進が図られています。
自治会福祉部活動を中心に、ご近所範囲での支え合いの体制づくりや担い手養成、懇談会の開催、自治会行事における物品貸出等、側面的支援を実施するとともに、必要に応じて直接的な支援活動を展開します。

２）小地域ネットワーク専門講座
現

状

実践内容

第 5 期地域福祉実践計画期間中においても、年 1 回以上まちづくりや災害、権利擁護などをテーマに開催し、毎回多くの町民の方の参加がありました。この専門講座を通して、新たな知識や先進地の取り組み方について学ぶなど、地域活動実践者の研修
及び育成の機会となっています。
まちづくりを支える町民を対象として、講話や実践報告、演習などによる専門的な研修を開催し、町内で実施している小地域ネットワーク活動をより活性化することを目指します。

３）自治会敬老事業助成金交付事業

現

状

実践内容

令和 2 年度は全 88 自治会中、71 自治会（81％）が実施し、対象者数は 2,784名でした。
新ひだか町の後期高齢者数（75 歳以上）は、令和 3 年３月 31 日現在で 3,784 名であり、今後も増加が見込まれています。
新ひだか町静内地区の自治会及び町内会主催による敬老事業に対して、助成金を交付することにより、町内の高齢者福祉の向上を図るとともに、自治会活動の活性化の促進を目的とします。
（静内地区対象事業）

12４）地域防災啓発事業
新ひだか町では、ここ数年の間に、地震や大雪、停電などの災害が発生しており、
現状

災害の発生リスクが高い地域でもあります。
また、令和 3 年の災害対策基本法改正に伴い、避難行動の支援を近隣住民同士で行っていくことが求められています。
新ひだか町で災害が発生した際に、迅速に地域住民が支え合える仕組みづくりに向

実践内容

けて、地域防災力の向上を図るため、毎年地域防災研修会を開催します。
【事業】①地域防災研修会（災害 VC 研修）②自治会防災訓練支援事業③救急ボトル設置運営事業

２．生活支援創出推進事業（受託事業）
住み慣れた地域の中で、住民同士が主体的に支え合い、介護予防・生活支援・見守り等を行う多様な活動を支援するとともに、その活動を支える側の人材を育成するための施策を企画・立案のうえ、計画的に実施します。町の委託事業であることから、介護保険事業計画との連動性を踏まえ、行政と連携し実施していきます。

１）集いの場創出事業
現状

地域の支え合いの仕組みをつくる上で、支え合いの仲間づくりの機会と場所の確保が必要です。また、日常生活で隣近所に頼みたいと思っていることとして、話し相手がほしい、ちょっとした外出先がほしいという意見が寄せられており、集いの場づくりの必要性があります。
認知症カフェやサロン活動、介護予防教室を「集いの場」と位置づけ事業所又は団体の活動に対して助成金を交付し支援します。

実践内容

認知症や介護予防に効果的な運動実技や知識を提供することにより、主体的に介護予防に取り組むスキルを獲得したサポーターを養成します。
【事業】①集いの場サポート事業②介護予防サポーター養成講座③介護予防巡回講座

２）支え合い仕組みづくり事業
現

状

実践内容

一人暮らし高齢者等の見守り活動を行うためには、地域のつながりが必要とされています。また、日常生活での困りごとの相談相手として、当事業を通してより一層地
域のつながりづくりを推進し、地域での孤立や不安を取り除く取り組みも必要となります。
身近な地域において、独居高齢者宅訪問等日常的な見守りや生活をサポートできる
仕組みづくりを通し、一人ひとりが自分らしく安心して暮らせる環境を整えていきます。今後は、対象世帯の拡大に向けて取り組みます。
【事業】①支え合い仕組みづくり事業等 ②ありがとポイント事業等

13

基本目標３

安心を創造する一人ひとりに焦点を当てた
きめ細かい地域福祉活動の展開

社協・生活支援活動強化方針「第２次アクションプラン」では、地域住民から寄せられる多様な生活課題を受け止め、 地域を基盤にして解決につなげる支援やその仕組みづくりを行う
こと、また、小地域における住民主体の福祉活動を一層強化するとともに、地域の各種団体との協働の取り組みを広げることで、地域のつながりの再構築を図り、地域共生社会の実現に向けた実践をすすめることとしています。
そこで、 よりそう福祉 をコンセプトに、一人ひとりが抱える不安や悩みに真摯に向き合うために、住民と社協や各関係機関の つながり を強めます。

１．生活福祉援助事業「住民の心の拠り所」としての総合的な相談システムの展開を図るとともに、生活援助を目的とした各種事業の実施により、安心な地域生活を支援します。

１）さわやか相談センター運営事業
日常的な困りごとの相談相手（機関）として、親や兄弟などの肉親が多く、役場の現状相談窓口や社協等、相談機関等へ相談するケースは少なく、相談できる環境や機関のＰＲが課題となっています。
令和 2 年度の相談件数は 945 件と、近年大きな相談件数の増減はありません。
地域住民の抱える様々な生活上の問題について、広く専門的な総合相談活動を展開

実践内容

し、問題解決を促進するとともに、各種サービスの情報提供と、住民の福祉ニーズを把握し、問題解決にあたります。

２）生活福祉資金貸付事業
生活のゆとり感については大きく変化しており、生活費が足りないときがある、困っているとの声も増加しています。この要因としては、長期的かつ世界的な経済不況
現状に起因するものと思われます。
令和２年度の通常貸付件数は 4 件と少ないですが、新型コロナウィルス感染症拡大により経済活動が停止し、収入が減少したことに伴い特例貸付の借入申込が増え、特例貸付件数は 74 件と非常に多い状況にあります。
低所得世帯等の生活安定を図るため、北海道社会福祉協議会との連携により、貸付実践内容

事業を実施し福祉の向上に努めます。また、民生委員協議会との協力により債務者への日常生活支援を行います。
必要に応じ、生活福祉資金貸付調査委員会を開催します。

14３）福祉資金貸付事業
生活のゆとり感については大きく変化しており、生活費が足りないときがある、困現状っているとの声も増加しています。この要因としては、長期的かつ世界的な経済不況に起因するものと思われます。しかし、貸付限度額 5 万円では、根本的な解決に至らないケースが多く、他の制度利用や支援策も必要となっています。

実践内容

低所得世帯に無利子での貸し付けと必要な生活相談を行い、福祉の向上に努めます。

２．地域活動支援事業
各種福祉団体の支援と協働事業を通し、円滑で専門的な生活課題への援助を支援します。
助成金の交付にあたっては共同募金会の配分金を活用していることから、共同募金会との連携を図りながら支援していきます。

１）社会福祉団体助成金交付事業
現

状

実践内容

申請があった福祉団体 4 団体の事業及び活動に対し、令和 2 年度総額で 336 千円の助成を行い、地域福祉の充実を図っています。
新ひだか町における社会福祉活動の振興に資するため、社会福祉活動を推進及び実施している団体に対し、助成金を交付します。

２）ボランティア団体助成金交付事業
現

状

実践内容

申請があったボランティア団体２団体の事業及び活動に対し、令和 2 年度総額で40 千円の助成を行い、ボランティアによる地域福祉の充実を図っています。
各ボランティア団体に対し、助成金を交付します。

３）保育・青少年活動推進事業
現

状

実践内容

申請があった保育所、育成協議会等 12 団体の事業及び活動に対し、令和 2 年度総額で 422 千円の助成を行い、地域福祉の充実を図っています。
保育・青少年活動を自主的に推進する団体に対し、助成金を交付します。

４）福祉団体支援事業
各団体と日常的に連携し協力体制を強化していくことにより、地域福祉活動の推進
現状が図られています。最新の福祉情報の入手や交換、講座等への講師派遣等、アドバイザリー活動も含め、社協の地域福祉事業には外部関係機関とのネットワークは必要不可欠となっています。
北海道社会福祉協議会との連携はもとより、社協事業に繋がる新たな関係機関との実践内容連携を図り、社協に事務局のある福祉団体については、各団体の主体性を重視した支援を行います。民間助成金等のアドバイスも必要に応じて行います。

15

３．住民慶弔見舞事業
地域住民からの信頼の厚い社協づくりを目的として、住民相互の助け合い活動を間接的に展開します。

１）住民弔慰事業
新ひだか町内で、ご逝去された方のご遺族に対して、弔慰文（レタックス）を送付
現状

しており、平成 28 年度から令和２年度の５年間で 1,323 件の実績があり、年間送付数は概ね 250 件となっています。

実践内容

新ひだか町民の弔慰に関して、故人への追悼と敬意を表するため、弔慰文を送付し、葬儀祭壇へ灯篭を設置します。

２）白寿祝品贈呈事業
現

状

実践内容

高齢化に伴い、白寿（99 歳）を迎えられる町民は多く、平成 28 年度から令和 2
年度の 5 年間で 59 名の方に対してお祝いを行いました。
新ひだか町民の白寿の誕生日に、祝詞とともに記念品を贈呈し、永年の功績に敬意を表します。

３）住家被害見舞金交付事業
見舞金の交付実績として、平成 28 年度には、台風 9 号災害による住宅被害 27 件
現状を含め全 32 件、また、火災による被害では、平成 29 年度 2 件、平成 30 年度 2 件の交付を行っています。

実践内容

火災及び自然災害により住家に被害を受けた町民に住家被害見舞金の支給を行います。

４）歳末見舞金交付事業
現

状

実践内容

歳末見舞金申請書の全世帯配布により当事業の町民の認知度は高く、令和 2 年度には、町民税非課税世帯を前提として、142 世帯 888 千円を配分しました。
町民がこぞって明るいお正月を迎えられるよう、共同募金会が実施する歳末たすけ
あい運動の募金を、民生委員と行政機関の協力を得ながら公正に配分します。

16

４．総合生活支援センター事業
地域住民の権利擁護体制を推進するとともに、総合的な生活課題に対応するための地域の関係機関や住民が連携して支援する仕組みづくりに努めます。

１）センター運営事業
平成 27 年のセンター設置時に、総合生活支援センター運営委員会・法人後見運営委員会を設置しています。学識経験者をはじめ、法律、福祉、行政、医療関係者を委員として年 1〜2 回委員会を開催し、業務報告や法人後見受任審査を行っています。
現状

総合相談と権利擁護支援を一体化した総合的な生活支援づくりを推進するため、リーフレット・ポスターを各事業所に配布し、出前講座や相談等受け付けています。
権利擁護相談は、平成 28 年度 1,542 件に対し令和 2 年度 2,343 件に、成年後見
相談は、平成 28 年度 53 件に対し令和 2 年度 279 件と、ともに大きく増加しています。
権利擁護に関する相談窓口のほか、成年後見制度を地域住民、福祉関係機関等に理解してもらえるように情報発信、出前講座等実施します。
また、成年後見制度の利用を必要とする人の相談窓口となり、的確に制度を利用で実践内容

きるよう手続き・申立てに関する説明やアドバイス、支援等を行います。
センター運営を円滑かつ効果的に運営するため、運営委員会を設置し、運営等に関する助言等を行います。
【事業】①権利擁護普及・啓発事業②成年後見支援事業③センター運営委員会・法人後見運営委員会事業

２）日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
平成 27 年に北海道社会福祉協議会と業務委託契約を結び、平成 27 年度は 24 名の契約者が令和 3 年 7 月現在は 35 名となっています。契約者の増加に伴い、相談件
現状数も平成 28 年度 1,439 件から令和 2 年度 2,261 件と増加しています。
生活支援員養成研修会を、平成 30 年度、令和元年度に開催し生活支援員の増加に繋げています。
判断能力が不十分な方に対して、福祉サービス利用の援助、日常的な金銭管理等を行い、在宅での自立した生活を支援します。
・自立生活支援専門員の配置と、生活支援員の配置及び養成

実践内容

・支援計画の策定
・年２回のモニタリング実施
・社協金庫での通帳・印鑑等預かり・金融機関貸金庫での財産や重要書類の保管・台帳の整理及び、実績の管理

17３）法人後見事業
平成 27 年のセンター設置から、令和２年度末までに計 4 件受任しています。
現状

今後、日常生活自立支援事業契約者の能力低下により、成年後見制度に移行していくことが想定されます。
認知症や障がい等により、判断能力が必ずしも十分でない人に対して、家庭裁判所の指示の下、法人が法定後見人、保佐人、補助人となり本人の身上監護、財産管理の支援を実施します。
・家庭裁判所審判により付与された後見事務

実践内容

・財産管理計画及び、身上監護計画の策定
・定期訪問し、安否確認と心身の状態及び生活状況の把握
・社協金庫での通帳・印鑑等預かり・金融機関貸金庫での財産や重要書類の保管・台帳の整理及び、裁判所への報酬請求

４）安心サポート促進事業
平成 26 年度より生活緊急 SOS 支援事業、生活緊急 SOS 備品レンタル事業が実施され、生活緊急 SOS 支援事業は年間 5 件前後、生活緊急 SOS 備品レンタル事業は
年 5〜10 件の利用があります。
現状

GSW(※３)連携促進事業は、養成研修を平成 26 年度より、平成 29 年度、令和 2
年度と 3 年毎に開催し、その他の年度はフォローアップ研修を開催して、多職種間の連携を強化しています。GSW ミーティング事業は平成 30 年より実施されており、
年 10 回開催しています。
複合的な課題に対応する横断的な相談支援体制の構築を目指し、高齢・障がい・児童等の分野を超えた他・多職種の専門職間と地域住民との連携を促進します。

実践内容【事業】①生活緊急 SOS 支援事業（生活困窮者等に対する安心サポート事業）②生活緊急 SOS 備品レンタル事業③GSW 連携促進事業④GSW ミーティング事業【用語説明】※3 GSW…ジェネラリスト・ソーシャルワーカー
複合的な課題に対応する高齢・障がい・児童等の分野を超えた専門職

18

社協が目指す生活支援のカタチ！
公的な福祉サービスの枠組みには必ず限界があり、特に在宅福祉サービスにおいては、24 時間対応しているケースはごく稀です。住民の生活ニーズや安心感を充足するためには、公的サービスだけでなく、住民相互による 支え合い が必要不可欠です。そこで、制度の枠中では、なかなか補完できない生活ニーズを、近隣住民や地域包括支援センター、専門職等が連携すること
で、きめ細かな支援を行うことができると考え、 よりそう福祉 の具現化を目指します。

生活ニーズ

③

①

本人、家族、近隣住民、専門職、関係者からの要 請

アウトリーチ※４

近隣住民や専門機関との連携による

個別支援【用語説明】※4 アウトリーチ…社会福祉事業などにおいて、医療・福祉関係者が直接出向いて心理的なケアとともに必要とされる支援に取り組むこと19

基本目標４

生活圏域を起点とした地域生活を支える
福祉サービスの基盤づくり

介護保険事業や障害サービス事業等、在宅福祉サービスについて、利用者の意向を十分に尊重し、かつ、地域包括ケアシステムや各種福祉諸計画との連携を図るよう創意工夫を行いつつ、総合的に提供することができるように努めることが求められています。
そこで、各介護保険事業や障害サービス事業等を中心に、他事業所との連携により、生活圏域を中心に制度の枠では提供できないサービスの開発に果敢に挑戦し、各サービス提供事業や関係機関の つながり を強めます。

１．介護保険事業
住民が抱える様々な在宅福祉ニーズに対して、介護サービス事業経営方針に基づき、個別性を最大限に尊重した柔軟な対応と、利用者が安心して心豊かな生活が送れるような利用者主体のサービス提供を徹底することで、 しなやかで温かいオーダーメイドのサービス提供 を目指して、新ひだか町における質の高い在宅福祉サービスの標準化を図ります。

１）居宅介護支援事業
新ひだか町において要介護認定を受け、居宅介護支援事業を利用されている方は
現状

792 名であり、その内 152 名（19％）を 3.7 名体制（常勤換算）で社協が担当しています。また、要介護認定を受けていても、介護保険サービスを利用していない方は 27.4%となっています。
（以上、日高中部広域連合「令和 3 年 3 月実績値」より）

実践内容

介護保険法に基づき、介護サービス計画書の作成等居宅介護支援事業を実施します。
※介護予防支援事業も含む。

２）訪問介護事業
新ひだか町において要介護認定を受け、訪問介護事業（総合事業を含む）を利用さ現状

れている方は 348 名であり、その内 32 名（9％）を 3.4 名体制（常勤換算）で社協が担当しています。居宅介護サービスを利用されている方の内、44%の方が訪問介護を利用している状況です。
（以上、日高中部広域連合「令和 3 年 3 月実績値」より）
介護保険法に基づき、要介護者に対し、ホームヘルパーの派遣を行います。

実践内容

新ひだか町総合事業（予防訪問事業）に基づき、要支援者、チェックリスト対象者
に対し、ホームヘルパーの派遣を行います。

３）他機関多職種との積極的な連携体制の確立
住み慣れた地域において、利用者の尊厳を保持しつつ必要なサービスが切れ目なく現状提供されるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築が求められています。介護保険サービスを利用されている方を支援するためには、他機関・多職種との綿密な連携関係がとても重要です。
社会福祉法では地域福祉の連携を図りながら介護サービスを提供することが原則と実践内容されており、医療と介護のみならず社協の日常生活自立支援事業や成年後見支援事業、
訪問介護事業とも連携を図り事業を推進していきます。

20

２．障害福祉サービス事業
障害者総合支援法並びに新ひだか町障害者等地域生活支援事業に基づき、 しなやかで温かいオーダーメイドのサービス提供 をモットーに質の高いサービス提供に努めます。

１）居宅介護事業
新ひだか町において、支給決定を受け、居宅介護事業を利用されている方は 42 名
現状

（令和 2 年度実績値）であり、令和 3 年度からの第 6 期障がい福祉計画では 40 名を計画見込量としています。その内 3 名（７％）を 3.4 名体制（常勤換算）で、社協が担当しています。

実践内容

障害者総合支援法・児童福祉法に基づき、身体障がい者、知的障がい者及び障がい児に対し、ホームヘルパーを派遣します。都度要請に応じて実施していきます。

２）障害者等地域生活支援事業
新ひだか町において支給決定を受け、移動支援事業及び生活サポート事業を利用さ現状

れている方は 19 名（令和 2 年度実績値）で、令和 3 年度からの第 6 期障がい福祉計画では 25 名を計画見込量としています。その内 1 名を社協が担当しています。

実践内容

新ひだか町の障害者等地域生活支援事業に基づき、移動支援事業及び生活サポート事業を実施します。

３．福祉サービス事業の健全な運営
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者へのサービスが継続的に提供されるよう取り組むとともに、法令を遵守しサービスの質の確保に努めます。

１）法令遵守の重視
居宅介護事業、居宅介護支援事業の実地指導においては、特に問題はなく適切な運現状営がなされていると評価されています。年 1 回実施されている集団指導にも出席して
います。

実践内容

法令を遵守し、指導監査に応じて適切な対応を図り、サービスの質が確保できるよう適宜改善していきます。

２）介護報酬改定の対応
令和 3 年度の介護報酬改定において、感染症や災害が発生した場合でも必要なサー
現状

ビスが提供されるよう、感染症対策と業務継続計画の策定が求められおり、厚生労働省からの業務継続ガイドラインを基に策定を行っています。
介護保険制度の改正、報酬改定が行われた場合には、内容を的確に把握し適正な事

実践内容

業運営を行います。感染症や災害が発生した場合の業務継続計画（BCP）を作成します。

21

基本目標 5 地域福祉を支える社協の運営強化
市町村社協経営方針第２次改定（令和２年７月）では、これまで市区町村社協が取り組んできた経験と実績を踏まえながら、 時代の変化に合わせ、将来を見据えた目標を定め、具体的な戦略をもって経営に取り組むための方向性が示されています。
そこで、 一体的な法人運営 をコンセプトに、各事業の安定的な経営はもちろんのこと、役職員の資質強化に積極的に取り組み、特に常勤職員においては、事務職・介護職を問わず、職員全員がコミュニティソーシャルワーカーとしての資質の向上を目指します。

１．法人運営体制の強化
厳しい財源的な課題や、法人運営体制の強化等、様々な課題を抱えていますが、住民からの信頼が厚い社協づくりを目的として、有機的な活動が展開できる組織づくりに努めます。

１）役員体制の機能強化
現行の役員体制は、理事 14 名、監事 3 名、計 17 名であり、概ね年に理事会を４現状回程開催しています。また、評議員は 30 名であり、概ね年に評議員会を 2 回程開催
しています。

実践内容

法令を遵守し、年 3〜4 回の理事会、年 2 回の評議員会を開催するとともに、必要に応じて外部の専門性を活かしながら、適正な組織運営に努めます。

２）社協会員会費の加入促進
地域福祉事業を支える貴重な財源である
現状社協会員会費 については、前回計画策

定時の平成 2７年度と令和 2 年度決算を比較すると、358 千円の減（−9.2%）となっており、更なる協力の呼びかけが必要な状況にあります。

実践内容

貴重な自主財源として、役職員が一丸となり、町民の理解による会員会費の加入促進を積極的に取り組みます。

３）各種基金の造成
社協の法人運営を円滑にすることを目的とした
現状

新ひだか町社会福祉基金の積立額は、約 53,230 千円です。また、ボランティア活動の振興を目的とした 新ひだか
町ボランティア基金 の積立額は、約 25,358 千円です。
（令和 3 年 3 月 31 日現在）
新ひだか町社会福祉基金や新ひだか町ボランティア基金など、地域福祉の推進を目実践内容的とした基金の積立と適正な運用を行います。

22

４）新ひだか町社会福祉会館の管理・運営（指定管理）
新ひだか町社会福祉会館は、1 年間に約 3,000 名の町民にご利用いただいています。
現状

会館の使用使途は、主に、ボランティア活動、各種研修会の開催、福祉関連団体の会
議等、多岐にわたります。

実践内容

新ひだか町社会福祉会館を

地域福祉拠点と位置付け、静内地区における地域福祉活動の活性化を図ります。

５）柔軟な組織機構改革の検討
令和２年度末のデイサービスセンター指定管理終了に伴う通所介護課の廃止に合わ
現状

せ、地域福祉課と三石支所を統合する等、令和２年度の５課 12 係制から、３課５係
制へ法人組織機構改革を行っています。

実践内容

組織体系に合わせた地域福祉実践を行うのでなく、地域福祉実践に即した組織体制の構築を目指し、必要に応じて、適宜、法人組織の機構改革を行います。

２．福祉専門職の配置と資質向上
地域福祉推進の担い手として、社協職員の適正配置と資質向上に努めます。

１）職員体制の強化
職員数は 19 名（令和 3 年 9 月 1 日現在）で、正職員が 8 名、嘱託職員が 3 名、
現状

臨時職員が 3 名、パートタイム職員が 5 名という内訳です。また、職員が有している
資格は、保健師、社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士、ヘルパー、保育士、社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格と多岐にわたります。

実践内容

経営戦略計画に基づき、職員の適正配置に努めます。必要に応じて外部の専門性を活用し、資格取得の推進や能力の維持・向上に努めます。

２）コミュニティーソーシャルワーカーの資質向上
令和 2 年度の職員研修の実施状況として、外部研修 17 回（延 24 名参加）
、内部
現

状

研修 12 回（延 126 名参加）
、実施しており、職階を問わず、職員 1 人あたり 2.8 回研修を受けていることになり、積極的に質の高い人材の養成に取り組んでいます。
部門間での連携を図るため、毎月会議を開催しています。
事務職、介護職問わず、職員のコミュニティソーシャルワーカーとしての資質向上

実践内容を目的とした養成研修に努めます。
会議等を開催し、部門間の連携強化に努めます。

23３）包括的な地域福祉事業の推進
地域の問題や課題に対し各部門との連携を強化するため、小地域ネットワーク講座、
現状

地域防災研修会、GSW 養成研修等を実施し、それぞれスキルアップを目指し、住民のネットワークづくりに取り組んでいます。
誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、地域の問題や課題に対し、地域法人

実践内容

内外の生活援護事業や地域防災事業、介護サービス事業などの他部門との連携を強化
し、社協が持っている連絡調整の機能を活かして、地域福祉と絡めながら福祉サービ
スを豊かにしていきます。

４）各種プロジェクトの実施
課題別のプロジェクトチームは、各課の垣根を越えて立ち上げられます。最近のプ
現状

ロジェクトチームの内容としては、平成 29 年度にデイサービスセンター指定管理業
務参入プロジェクトを実施しています。

実践内容

必要に応じ、課題別のプロジェクトチームを編成し、事業運営に係る課題の解決に向けて取り組みます。

３．第６期地域福祉実践計画の適正運用
第６期地域福祉実践計画の進捗状況の評価や必要に応じて見直しを行います。また、令和４
年度以降の事業計画は、当計画に基づいて策定し、行政と連携し実施します。

１）第６期地域福祉実践計画の実施
実践内容

理事会において、定期的にその進捗状況の評価及び見直しの必要性について、検討します。

２）役職員に対する意識教育の徹底
現状

第 5 期地域福祉実践計画の内容について、役職員への浸透が十分ではないとの反省もあり、今後の課題とされています。
過去の実践計画の運用経過を踏まえ、毎年度、第 6 期地域福祉実践計画に基づいた実践内容

事業計画を策定し、役職員に対して、研修や日常業務を通して、計画の重要性に関する意識教育を徹底します。

３）新ひだか町との連携強化
現

状

実践内容

理事、及び評議員には新ひだか町の福祉部局からそれぞれ 1 名ずつ選出され、社協の運営に関わっています。
地域福祉実践計画の評価に関わってもらい、引き続き社協と行政との連携を図って
いきます。

24

４）町民意識調査の実施
現

状

実践内容

第 6 期地域福祉実践計画策定に向け、町民の地域福祉に関する意識調査は実施しておらず、住民ニーズの把握に努める必要があります。
第 6 期地域福祉実践計画の進捗状況を踏まえ、令和 7 年度を目途に、町民の地域福祉に関する意識調査を実施し、地域福祉実践の効果測定を行います。

25

第５章

年次計画及び評価項目

基本目標１

誰もが参加できる社会づくり

事業・評価項目

年次計画
R2 実績値

R4 年度

162 件

継続実施

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

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R8 目標値１ ボランティアセンター事業
１)ボランティアセンター
運営事業①ボランティアコーディネー
ト事業(R1:313 件)→②ボランティア登録事業

141 名(R1:213 名)

継続実施③ボランティアセンター
備品レンタル事業

62 件(R1:145 件)

継続実施④ボランティア情報発信事業(地域活動応援ブックの作成)

550 部
402 カ所

→
→

320 件

220 名

150 件

継続実施

→

作成内容の検討

550 部
410 カ所

２)ボランティア養成・福祉教
育推進事業
継続実施

①ボランティアスクール事業

１回 15 名

②福祉・ボランティア出前講座

15 回
565 名参加

継続実施・事業内容の検討③福祉教育推進事業助成金交付事業

7 校 1 団体

継続実施

(R1:11 校 1 団体)→

３)災害救援ボランティアセン
ター設置・運営事業
災害救援ボランティアセ
ンター備品レンタル事業

レンタル品目数
66 種

継続実施

→

→

→

２ 情報発信事業継続実施

１)広報誌ほほえみの発行→
継続実施

２)ホームページの運営管理

アクセス数
9,429 回→

作成内容の検討→
３)ノーマライゼーション推進
事業①福祉のひと・仕事・活動
発信事業②目名・田原地区ノーマライ
ゼーション推進事業運営委
員会への支援継続実施・事業内容の検討

→
継続実施

→

26

年1回

年 18 回基本目標２

地域特性を生かした安心できる支え合いの仕組みづくり

年次計画
事業・評価項目

R2 実績値

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

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R8 目標
値

１ 小地域ネットワーク事業
継続実施

１)自治会活動支援事業→

２)小地域ネットワーク専門講座

1 回 17 名

３)自治会敬老会助成金交付事
業（静内地区）

2,784 名

継続実施

→

年２回

継続実施

→

４)地域防災啓発事業①地域防災研修会②自治会防災訓練支援事業

1回

０件(R1:1 件 31 名 )

継続実施

→

年1回

継続実施

→
継続実施

③救急ボトル設置運営事業

26 自治会240 名→
設置世帯の検討→→

２ 生活支援創出推進事業（受託事業）
１)集いの場創出事業
継続実施①集いの場サポート事業

登録 13 団体

→

→

15 団体

対象拡大に向け協議・検討→②介護予防サポーター
養成講座

22 回

③介護予防巡回講座

８回

→

継続実施

→
継続実施

→

24 回

12 回

２)支え合い仕組みづくり事業
継続実施①支え合い仕組みづくり事業

会員登録数
80 名

→

対象拡大に向け協議・検討

→

→

継続実施

②ありがとポイント事業→→

対象拡大に向け協議・検討

→

27

→

90 名

基本目標３

安心を創造する一人ひとりに焦点を当てた
きめ細かい地域福祉活動の展開

事業・評価項目

年次計画
R2 実績値

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

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→

１ 生活福祉援助事業
１)さわやか相談センター
運営事業

週3日

２)生活福祉資金貸付事業貸付件数 78 件(うち特例 74 件)
貸付総額18,052 千円

３)福祉資金貸付事業

0件

継続実施

→
継続実施

→
継続実施

→

２ 地域活動支援事業
１)社会福祉団体助成金交付事
業

４団体
助成総額
336 千円(R1:6 団 体 )２)ボランティア団体助成金交
付事業

2 団体
助成総額
40 千円
(R1:5 団体)

３)保育・青少年活動推進事業

12 団体
助成総額
422 千円(R1:17 団体)

継続実施

→
継続実施

→
継続実施

→
継続実施

４)福祉団体支援事業→

3 住民慶弔見舞事業
１)住民慶弔事業

255 件

２)白寿祝品贈呈事業

9名

３)住家被害見舞金事業

0件

４)歳末見舞金交付事業

142 世帯888 千円

継続実施

→
継続実施

→
継続実施

→
継続実施・基準の検討→

28

R8 目標値事業・評価項目

年次計画
R2 実績値

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

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R8 目標値４ 総合生活支援センター事業
１)センター運営事業継続実施①権利擁護普及・啓発事業②成年後見支援事業

→
相談件数
279 件

③センター運営委員会・
法人後見運営委員会事業継続実施・体制整備の検討

→
継続実施

→

２)日常生活自立支援事業

相談件数
2,261 件契約 32 名３)法人後見事業

受任 4 件

継続実施・体制整備の検討→→

継続実施・体制整備の検討→

４)安心サポート促進事業①生活緊急 SOS 支援事業

6件

②生活緊急 SOS 備品レンタ
ル事業

6件

継続実施

→
継続実施

→

③GSW 連携促進事業
養成研修

5回

フォローアップ研修④GSW ミーティング事業

9回

継続実施

継続実施

→

→

継続実施

継続実施

継続実施

→

→

→

→

→

年2回

継続実施

→

→

29

年5回

→

年 10 回基本目標４

生活圏域を起点とした地域福祉を支える
福祉サービスの基盤づくり

事業・評価項目

年次計画
R2 実績値

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

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R8 目標値

１ 介護保険事業
１)居宅介護支援事業

契約者 152 名

契約者 32 名２)訪問介護事業

延派遣回数
2,943 回３)医療との積極的な連携体制
の確立

継続実施

→
継続実施

→

契約者 152 名

契約者 35 名

継続実施・他機関多職種との連携→

２ 障害福祉サービス事業
契約者 3 名

１)居宅介護事業

延派遣回数
324 回

継続実施

→

契約者 5 名

契約者１名

２)障害者等地域生活支援事業

延派遣回数
37 回

継続実施

→

３ 福祉サービス事業の健全な運営
１)法令順守の重視

２)介護保険改定の対応

継続実施

→
継続実施

→

30

契約者 1 名

基本目標５

地域福祉を支える社協の運営強化

事業・評価項目

年次計画
R2 実績値

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

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R8 目標値

１ 法人運営体制の強化
継続実施

１)役員体制の強化

２)社協会員会費の加入促進→

3,533 千円

継続実施・PR の強化→

社会福祉基金

３)各種基金の造成

53,230 千円

ボランティア基金

継続実施・運用の検討→

25,358 千円

４)新ひだか町社会福祉会館の管理・運営(指定管理)
５)柔軟な組織機構改革の
検討

利用者数

継続実施

2,844 名→継続実施→

２ 福祉専門職の配置と資質向上
継続実施・適正配置の検討

１)職員体制の強化
２)コミュニティソーシャルワ
ーカーの資質向上

３)各種プロジェクトの実施

４)包括的な地域福祉事業の推
進

→
継続実施

→
継続実施

→
継続実施

→

３ 第６期地域福祉実践計画の適正運用
１)第 6 期地域福祉実践計画の実施

２)役職員に対する意識教育の徹底

３)新ひだか町との連携

継続実施

→
継続実施

→
継続実施

→

調査実施計画の検討→

４)町民の意識調査の実施

調査実施

→

結果報告

→

31

3,500 千円