高齢化と家計の貯蓄
はじめに消費者は、生涯にわたっての総効用を最大化することを目指して、経済活動に関わる意思決定を行い、実行していると考えられる。
人の一生は、誕生で始まり、教育期、勤労期、引退期を経て、死亡に終わる。消費は生涯を通じて行われるが、所得稼得の時期は限られている。

今村 幸生（いまむら ゆきお）
金城学院大学教授
奈良女子大学名誉教授

そのなかで消費者は、所得稼得期において獲得される所得を「いつ」「何に」使用する

略歴か。現在の消費を抑制して、将来に得られる1932 年生まれ。京都大学大学院農学研究科修了であろう効用を期待して貯蓄を行うこともあ

後、農林省農業技術研究所研究室長、奈良女子大

れば、現在の所得よりも消費を優先すること

学教授を経て、1996年より現職。

によって負の貯蓄が発生することもありうる。

主著『農業経営設計の理論と応用』養賢堂、1969

貯蓄に関する研究は大きく２つに分けられ『現代家庭経営学』（共編著）勁草書房、1985

る。一つは、経済全体の仕組みのなかにおい『新食料経済学』（編著）、ミネルヴァ書房、1994『21 世紀の生活経済と生活保障』（共著）て、貯蓄がもつ意味や役割について研究する

建帛社、1997

ことであり、いま一つは、各経済主体は、その貯蓄額をどのようにして決定しているかということを研究する場合である。本稿の目的

イクルとの関連、とくに高齢化との関連におは、家計の貯蓄決定要因について、ライフサいて解説的に検討することである。

Ⅰ 家計の貯蓄と統計

１ 家計の貯蓄とは家計の貯蓄行動を検討するにあたっては、という場合の貯蓄は、６万円を預貯金として貯蓄の定義を明確にしておかなければならな預け入れたことを意味している。前者はあるい。「現在の勤労者世帯の貯蓄は１世帯当た時点での預貯金の保有高を意味するストック

り 1,352 万円である」といえば、１世帯当たとしての貯蓄であり、後者はある期間におけり預貯金の現在高が 1,352 万円であることをるフローとしての貯蓄である。経済学での貯意味する。一方、「今月は６万円貯蓄した」

蓄の定義は後者に近い。

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２ わが国の家計貯蓄と統計経済学における貯蓄は所得から消費を差しえば、実収入から実支出を差し引いたもので引いたものとして定義され、貯蓄率は所得にあり、可処分所得から消費支出を差し引いた対する貯蓄の割合として算出される。わが国ものに等しい。それはまた、実支出以外の支における家計貯蓄の代表的な統計としては、出と実収入以外の収入の差に、繰越金と繰入総務庁統計局の『家計調査』『貯蓄動向調査』、金の差を加えたものに等しく、金融資産の純経済企画庁の『国民経済計算』などがあるが、増に実物資産の純増を加え、さらに負債の純これらの政府統計においても貯蓄の内容は必減を加えたものにも等しい。したがって、金ずしも同じではない。さらに、貯蓄率の場合融資産の純増加分だけでなく、実物資産の純には、それを算出する際の分母となる所得に増加分や負債の純減少分も家計の貯蓄としてよっても影響を受け、統計資料によって値が扱われることになる。

異なる場合がありうることになる。

そして、貯蓄（黒字）率は、貯蓄を可処分『家計調査』では、家計の貯蓄を黒字と呼所得で除して算出される。ただし、『貯蓄動んでいるが、本稿ではこの定義を基本にして向調査』では全世帯の貯蓄が把握されている話を進めることとする。

が、『家計調査』では勤労者世帯に限られて貯蓄（黒字）は、家計調査の用語にしたがいることに注意しなければならない。

Ⅱ わが国の家計貯蓄の現状
１ 高い家計貯蓄率
わが国の家計貯蓄率が国際的にみて高いこ『家計調査』によって勤労者世帯の貯蓄率とはよく知られており、それがかつての高度の推移をみると、1970 年以降つねに 20％を経済成長を支えた主要な要因のひとつである

超え、とくに近年は 20％台後半の高い値をが、個々の家計が経済成長を目指して貯蓄に示しており、現在、1998 年における黒字（貯励んだ訳ではない。わが国の家計貯蓄率が高蓄）率は 28.7％、『貯蓄動向調査』による全かった理由として、これまで、世帯の総貯蓄率は 20.9％（勤労者世帯の貯① 家計所得の成長率が高いことによるとする説

蓄率は 21.9％）となっている（次ページ表② わが国独自の給与方式としてのボーナス制１）。

度にその理由を求める説

これを高齢化との関連においてみるために、③ 社会保障が不十分であるとする説

世帯主年齢階級別にみると、貯蓄率は必ずし④ 貯蓄優遇税制にその根拠があるとする説も明確な傾向を示していないが、貯蓄額はお⑤ 倹約を美徳と考える日本人の国民性によるおむね年齢が上がるにつれて上昇し、60 歳とする説などがあげられている。

ないし 65 歳以上になると急激に低下しながらも正の値を示している。
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２ 高齢期に増加する貯蓄残高
純貯蓄現在高は、世帯主が 30 歳代を超え間に年間手取り収入から貯蓄しなかった世帯ると、年齢が上がるにつれて増加しており、は 40.1％、貯蓄残高が１年前から減った世

とくに退職一時金を受け取るであろう 50 歳

帯は 39.7％になっている。このことは、70代後半ないし 60 歳代前半の世帯における増歳以上の世帯の約 60％が年間手取り収入か加が著しく、65 歳以上になると減少していら貯蓄をしており、貯蓄残高が増加または不るが、その減少はわずかである。

変であったことを意味している。しかも、貯また、貯蓄広報中央委員会『貯蓄と消費に関する世論調査（1999 年）』によれば、世帯蓄の目的として 71.1％の世帯が「老後の生活資金」をあげている。

主年齢が 70 歳以上の世帯のうち、過去１年
表１ 世帯主の年齢階級別１世帯当たり貯蓄状況
黒字率
１か月当たり 総貯蓄率 年間総貯蓄額 貯蓄現在高 負債現在高 純貯蓄現在高（％）黒字額 （円）
（％）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
平 均

28.7

142,335〜24 歳
25〜29歳30〜3429.5

95,98529.6

111,74133.1

140,209

歳
35〜39
歳
40〜44

32.5

151,493

30.5

歳
45〜49
歳
50〜54

26.0

歳
55〜59
歳
60〜64
65 歳〜歳

20.9

1,581

16,607

5,347

11,260

2.3

107

3,766

1,690

2,076

23.2

1,126

3,799

2,100

1,699

18.2

1,077

6,021

5,349

672

31.5

2,175

9,547

8,668

879

152,501

16.8

1,392

12,018

9,438

2,580

142,526

14.5

1,300

13,643

6,957

6.685

27.4

156,744

16.4

1,555

17,1986,346

10,85230.2

166,608

20.2

2,034

21,016

5,797

15,21919.2

81,316

40.2

2,872

24,762

2,948

21,81428.1

121,554

17.3

982

22,8292,048

20,780黒字（貯蓄）率＝黒字（貯蓄）／可処分所得
年間総貯蓄額＝貯蓄の純増減額−負債の純増減額＋実物投資の純増減額
総貯蓄率＝年間総貯蓄額／年間収入
純貯蓄現在高＝貯蓄現在高−負債現在高＜データ出所＞
黒字率、１か月当たり黒字額：総務庁統計局『家計調査年報（1998 年）』（勤労者世帯）
総貯蓄率、年間総貯蓄額、貯蓄現在高、負債現在高、純貯蓄現在高：総務庁統計局『貯蓄動向調査報告（1998年）』（全世帯）

Ⅲ 消費関数論争
１ 家計貯蓄水準の決定要因――消費関数に関する三大仮説
家計貯蓄の水準はどのようにして決まるかある）については、経済政策上の重要性から（それは消費の水準を決定することと同じでも強い関心がもたれるところであるが、このＦｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
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ことについて、篠原三代平［５］、中谷巌［10］を参考に簡単に整理しておこう。

これらは消費関数に関する三大仮説と呼ばれており、いずれも消費は所得水準によってアメリカの国民所得データを利用しての個決まるという考えにもとづくものであるが、人貯蓄率のクズネッツの推計によると、同一それぞれの仮説によって所得の内容に違いが時点では所得水準が高い世帯ほど貯蓄率は高みられる。所得水準の上昇とともに貯蓄率がいが、長期的にみれば１人当たり実質所得が上昇するというケインズ型の消費関数の場合上昇しても貯蓄率はほぼ一定である。このよには、消費は現在の所得水準によって決まるうな一見すると相反するようにみえる現象をと考えられていたが、相対所得仮説では、自矛盾なく説明するための研究が活発になされ、身の過去の最高の所得水準や自身の属する社いくつかの仮説が示された。

会階層の所得水準との相対的な所得水準に依これが 1940 年代から 1950 年代にかけて存すると考え、恒常所得仮説は、所得を恒常のいわゆる消費関数論争であり、そのなかで所得と変動所得に分けて考えようとするもの

デューゼンベリーによる相対所得仮説やフであり、ライフサイクル仮説では、その人がリードマンの恒常所得仮説、さらにはブラン一生の間に消費することができる生涯所得にバーグ＝モジリアーニらによるライフサイク

よって消費が決まるとしている。

ル仮説などが提示された。

２ 注目されるライフサイクル仮説
これらの仮説のどれが現実を説明するのに当性を明らかにすることにかなりの困難を伴最も適切であるか、いまだに明確な結論が得うという問題を含んでおり、また、恒常所得られている訳ではない。おそらくどれか一つ仮説とライフサイクル仮説の間には、見方にの仮説だけで説明できるというものではなく、よってはかなりの類似性が認められるというこれらの仮説を総合したようなものになるのこともあって、家計の貯蓄行動に関する理論ではないかとも考えられる。

として近年注目されているのはライフサイク

ただし、相対所得仮説は、実証分析のためル仮説である。のデータの入手可能性などからみて、その妥

Ⅳ ライフサイクル仮説と遺産動機

１ ライフサイクル仮説
所得稼得期間における年々の所得額およびが図１（次ページ）である。この図において、生涯の年々の消費額を一定と想定した場合の所得稼得期間の貯蓄総額と引退期間における簡単なライフサイクル・モデルを図示したの消費総額は一致している。
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図１ 単純なライフサイクル・モデル
所
得・消費

貯蓄所
得0

消費

所得稼得期間引退期間

ライフサイクル仮説では、個人の消費は、で、資産は年々増加し、その後の引退期間に現在の所得の大きさのみによって決められるは、それまでに蓄えた貯蓄を取り崩す（負ののではなく、将来をもその時間的視野に入れ貯蓄）ことによって消費生活を維持することた生涯所得の大きさによって決まるものと想になる。したがって、貯蓄保有高は引退時に定している。

最高になり、その後減少していくはずである。

つまり、ライフサイクル仮説は、個人が今しかし、現実のデータをみると高齢者世帯後得られるであろう将来所得および自分の寿の多くが正の貯蓄を続けており、貯蓄の取り命を正確に予測することが可能で、遺産を残崩しのスピードがそれほど速くないというこさないという前提のもとに構築されたものでとから、とくに高齢者の貯蓄行動に関して遺あり、生涯所得の現在価値の予算制約のもと産の役割が関心を集めている。以下で、大竹で、効用が最大になるように各期の消費額を［３］［４］および橘木・下野［９］を参考決定するのである。にしながら、遺産および遺産動機について簡この仮説によると、所得稼得期間には、獲得した所得の一部を「老後の生活費のため」単にみておこう（注１）。
（注１）今村・関根［１］［２］参照。という動機によって貯蓄（正の貯蓄）するの２ 遺産と遺産動機（１）意図的遺産と非意図的遺産（２）利他的遺産動機と利己的遺産動機

遺産は、大きく意図的遺産と非意図的遺産

意図的に遺産を残そうとする動機は、さらに分けられる。意図的遺産とは何らかの理由に利他的な遺産動機と利己的な遺産動機に分によって、次世代に遺産を残したいという動けられる。

機にもとづいて残される遺産であり、非意図① 利他的遺産動機的遺産とは、不時の消費支出発生に備えるた利他的遺産動機は、後世代の幸せを願ってめの予備的動機や死亡時期の不確実牲によっ遺産を残すという遺産動機であって、個人はて生じる遺産である。

あたかも無限に生きているかのように行動すＦｉｎａｎｓｕｒａｎｃｅ
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ることとなり、余命の短い高齢者でも、その的に遺産を用いるというものである。

時間的視野は自分の余命よりも遥かに長くな（３）貯蓄目的と遺産動機る（注２）。

ここで、『 貯 蓄 と 消 費 に 関 す る 世 論 調 査（注２）この時間的視野を無限とするモデルはダ（1999 年）』によって貯蓄目的（３項目以内イナスティ（王朝）モデルと呼ばれる。の複数回答）をみると、「病気や不時の災害へ②利己的遺産動機の備え」（平均：71.9％）が最も多く、世帯主利己的遺産動機は、老後の世話に対する対年齢別にみてもほとんどの年齢階級で最も高価として遺産を考えるなど自分達の幸せを考くなっており、「とくに目的はないが、貯蓄しえた結果、その残余を遺産として残すことにていれば安心」（27.5％）がすべての年齢階級するという遺産動機で、その時間的視野は有においてかなりの比率を占めていることと併限である。

せて、予備的動機と呼ぶことができる項目が利己的遺産動機には、金銭的な暗黙的契約高い比率を占めている（表２）。

を中心にとらえる暗黙的年金契約型遺産動機

また、「老後の生活資金」（56.7％）は、全と、介護サービスなどを中心にとらえる戦略体として高い比率を示しているが、とくに 50的遺産動機とがある。

歳代以上では 70％前後の高い数値を示してお前者は、遺産行動を家族内の暗黙的年金契り、70 歳以上になっても 70％を超えている。

約としてとらえるもので、それぞれ利己的なさらに、個人の死亡時期について予測するこ親子が、死亡時期の不確実性に対処するためとはきわめて困難であり、ましてや自分のこに暗黙的に年金契約を結ぶというものである。 ととなるとほとんど不可能であることなどか
この契約は、親が予想以上に長生きしたときら、非意図的遺産として死亡時に多くの遺産には、その生活費（介護サービス）を子供がを残す可能性は大きいと思われる。

負担し、逆の場合には子供が遺産を受け取るというものである。

これらに対して、遺産動機に関連して、1993年以降新たな項目として設定されている「遺これに対して、戦略的遺産動機は、親が子供の介護サービスを引き出す手段として戦略産として子孫に残す」（3.5％）には、年齢的な特徴がみられるがその比率は高くない。
（３項目以内の複数回答）（％）

表２ 貯蓄の目的

病気や 子供の 子供の 住宅の 老後の 耐久消 旅行、 納税資 遺産と とくに その他
不時の 教育資 結婚資 取得ま 生活資 費財の レ ジ 金
して子 目的は災害へ 金金
たは増 金
購入資 ャーの孫に残 な いの備え改築な金
資金
すが、貯どの資蓄して金いれば安心
平均
71.9
31.5
12.1
18.7
56.7
11.6
13.8
4.5
3.5
27.5
2.7
20 歳代
59.8
53.6
2.141.2
12.4
16.5
29.9
2.1
3.1
33.0
8.2
30 歳代
57.9
64.6
3.6
33.4
21.1
22.5
19.8
2.8
1.4
31.2
3.0
40 歳代
67.4
65.0
10.3
19.2
38.0
16.6
12.4
2.6
1.9
27.8
2.2
50 歳代
74.3
21.0
23.5
18.5
68.3
9.4
12.4
4.7
2.5
24.9
2.7
60 歳代
78.0
5.0
11.7
12.3
77.4
6.7
14.5
6.3
4.3
25.2
2.1
70歳以
79.7
7.8
2.4
10.1
71.1
4.7
8.0
5.8
9.5
32.1
3.3
出所：貯蓄広報中央委員会『貯蓄と消費に関する世論調査（1999 年）』
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３ 遺産動機研究の制約
遺産および遺産動機についての実証的研究もとづく部分と予備的動機にもとづく部分をを行う際には、家計に関する年齢階級別デー分けることは困難であることなどの指摘もあタにおける制約の問題が大きい。

る。

例えば、独立生計を営む高齢者は一般的にまた、遺産動機が家計の資産蓄積行動にど裕福であり、豊かでない高齢者は子供と同居のような影響を与えているかに関して、遺産する可能性が高いため、独立した生計を営む動機があるものほど持家率が高いことを示す

高齢者については、年齢が上がるほど富裕層とともに、子供がいる高齢者は子供がいないに偏ったサンプルとなっている可能性が強い

高齢者に比して資産の取り崩しのスピードがという指摘や、経済的に裕福な人ほど寿命も相対的に遅いことを明らかにしている論考も長い傾向があるために生ずる偏りがデータにみられる。

存在するという見方、資産のうち遺産動機に４ 社会保障給付の影響
高齢者の貯蓄行動に関しては、社会保障の給付を考慮すると単純なライフサイクル仮説

退期間の延長をもたらす結果、家計貯蓄を増大させるという効果である。とは異なる結論に到達することもありうる。

貯蓄行動に対する年金の効果は、これら２フェルドシュタイン［13］によれば、年つの効果の相殺されたものであり、どちらの金制度が個人の貯蓄行動に与える影響として効果の影響が強いかは、実証的にはまだ明確資産代替効果と退職促進効果が考えられる。

な結論は得られていない（注３）。

前者は、年金が家計資産を代替することに（注３） われわれの計測結果によれば、わが国のよって所得稼得期間における家計貯蓄を減少

勤労者世帯では資産代替効果が退職促進させるという効果であり、後者は、年金効果効果を上回っていると思われる（今村・関が早期退職を促進し所得稼得期間の短縮と引根［１］［２］参照）。

おわりに単純なライフサイクル仮説によれば、高齢ピードがそれほど速くないという事実や、資化の進展は社会全体としての家計貯蓄率の低産蓄積の大きな要因は遺産の相続などによる下をもたらすことになるが、家計データによ資産の世代間移転であるとの主張もなされてる分析の結果は必ずしもこの仮説と整合的でいることなどから、遺産の貯蓄行動におけるはなく、高齢者世帯の貯蓄の取り崩しのス役割が関心を集めている。

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−10−しかし、遺産および遺産動機についての論備されるならば、消費性向が上がり貯蓄率が議はまだ明確な結論に達しているとはいえず、低下すると思われるが、さらに、遺産の問題加えて所得の不確実性、就業環境の変化などが提起しているように、家族システムのありによって家計の貯蓄行動がどのように影響を方、個人のライフスタイル、時間的視野の長受けるかなど、明らかにすべき多くの課題がさ等の変化とも密接に関わってくると思われ残されている。

る。

今後の家計の貯蓄額や貯蓄率の動向については、年金制度や介護サービス等の社会保障制度の充実など老後の不安をなくす政策が整＜参考文献＞［１］今村幸生・関根美貴「家計の貯蓄行動と貯蓄動機」今村幸生編『ライフスタイルの多様化と貯蓄行動』（1994 年度科学研究費補助金研究成果報告書），1995，PP．44〜64．
［２］今村幸生・関根美貴「家計の貯蓄行動の変化と貯蓄動機」（社）日本家政学会家庭経済学部会編『21 世紀の生活経済と生活保障−真の生活大国を目指して−』建帛社、1997，PP．
111〜122．
［３］大竹文雄「高齢者の遺産動機と貯蓄」高山憲之・原田泰編著『高齢化の中の金融と貯蓄』
日本評論社，1993，PP．35〜56．
［４］大竹文雄「家計貯蓄 −貯蓄率は低下を続けるか−」小泉進・本間正明編『日本市場システムの解明』有斐閣，1993，PP．108〜121．
［５］篠原三代平『消費函数』勁草書房，1958．
［６］高山憲之編著『ストック・エコノミー−資産形成と貯蓄・年金の経済分析−』東洋経済新報社，1992．
［７］瀧川好夫「生活者の消費・貯蓄行動」『貯蓄経済理論研究会年報』第 14 巻，1999，PP．
59〜83．
［８］瀧川好夫「寿命の不確実性と高齢者の貯蓄・保険」『生活経済学研究』第 15 巻，2000，
PP．67〜78．
［９］橘木俊詔・下野恵子『個人貯蓄とライフサイクル』日本経済新聞社，1994．
［10］中谷巌『入門マクロ経済学（第２版）』日本評論社，1987．

［11］溝口敏行『貯蓄の経済学−家計からの発言−』勁草書房，1973．
［12］三橋規宏・内田茂男・池田吉紀『ゼミナール日本経済入門（2000 年度版）』日本経済新聞社，2000．
[13] Feldstein,M.S.,

Social Security, Induced Retirement, and Aggregate Capital

Accumulation, Jornal of Political Economy, Vol.82, 1974, pp.905〜926.

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