平成１７年３月期中間決算短信（連結）上場会社名
中日本興業株式会社
コード番号
９６４３（ＵＲＬ http://www.nnk-cinema.co.jp ）役職名 取締役社長
氏名 服部 清純
代表者
問合せ先責任者
役職名 取 締 役
氏名 服部 徹平成１６年 １１月 ２５日
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

名古屋市場
愛 知 県

ＴＥＬ （０５２）５５１

０２７４

１．１６年９月中間期の連結業績（平成１６年４月１日〜平成１６年９月３０日）①連結経営成績
売上高百万円
１６年９月中間期
１５年９月中間期
１６年３月期

営業利益
百万円

％

（単位：百万円未満切捨）
経常利益
百万円

％

３３ （２０２．７）
１１ （△７０．４）
３２

１，１０７ （ ３７．５）
８０５ （△２３．４）
１，６８８円

円
銭７０４６９０
１５百万円％
３８ （△２１．８）
４８ （）

％

６３ （ ３７．６）
４５ （△２１．５）
９３
潜在株式調整後１株当たり中間 (当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

中間（当期）純利益
１６年９月中間期
１５年９月中間期

平成１６年１１月２５日

銭

１６年３月期６６
１０４
３７（注) ①持分法投資損益 １６年９月中間期
百万円 １５年９月中間期
百万円 １６年３月期
百万円②期中平均株式数（連結） 16年 9月中間期 539,670株
15年 9月中間期 539,705株
16年 3月期 539,700株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパ−セント表示は、対前年中間期増減率②連結財政状態

１６年９月中間期
１５年９月中間期
１６年３月期総資産株主資本株主資本比率

１株当たり株主資本百万円
４，２３８
４，２８１
４，２９３百万円
３，４５１
３，４６８
３，４６４％
８１．４
８１．０
８０．７円
銭
６，３９５
６３
６，４２７
５７
６，４００
０３

（注）期末発行済式数（連結） 16年 9月中間期 539,645株

15年 9月中間期 539,705株

16年 3月期 539,695株③連結キャッシュフロ−の状況

１６年９月中間期
１５年９月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロ−

投資活動によるキャッシュ・フロ−

百万円
１８２９５

百万円
３１２
△ ３２１

△

１６年３月期４７２△ ８３６④連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ２社
持分法適用非連結子会社数 ― 社⑤連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社 （除外） ― 社

財務活動によるキャッシュ・フロ−

現金及び現金同等物期末
残高百万円
２２１６百万円
６２５６１６

１７３１２△△

持分法適用関連会社数 ― 社

持分法（新規） ― 社 （除外） ― 社

２．１７年３月期の連結業績予想（平成１６年４月１日〜平成１７年３月３１日）
売上高
通期

経常利益百万円
２，１４０（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円
９７

当期純利益
百万円
５７１０５円６２銭※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

企業集団の状況

当社グル−プは、当社及び２社の子会社によって構成されており、連結子会社は２社であります。
当社グル−プの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

映画興行

映画興行、看板の製作、広告代理店等
中日本興業株式会社、中日本商事株式会社ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

飲食店、浴場施設等
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．

１００％

中日本商事株式会社（看板の製作）（広告代理店等）

中日本興業株式会社（映画興行）

１００％
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．

（飲食店）（浴場施設等）（注）１．パ−センテ−ジは子会社の議決権に対する当社の所有割合であります。
２．（）書きは主たる事業の内容であります。

1経営

方針

１．経営の基本方針
当社グループは、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としております。

２．利益配分に関する基本方針
利益の配分につきましては、今後とも長期的に安定的な配当の維持を基本として経営にあたる方針でございます。
内部留保金につきましては、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定であります。

３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針
投資単位の引下げに関しましては、株式の流動性を高めより広い投資家の参加を促すための有用な施策のひとつと認識しております。現状では、当社株式の株価水準、流動性などに照らし、いまだ実施すべき状況にあると判断するに至ってはおりませんが、今後とも重要課題として検討してまいります。

４．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
近郊のシネマコンプレックスとの競争の激化など、当社グル−プをとりまく環境は厳しい状況で推移しております。このような状況のもと、当社グル−プといたしましては機構改革・意識改革を推進し、お客様に感動のあるサービスを提供することに努めてまいりました。
平成１９年春にグランドオープンいたします「名駅四丁目７番地区共同ビル（仮称）」には、松竹株式会社と共同事業体として、５階部分に１フロア７スクリーンの都市型シネマコンプレックスとしてスタートすべく、具体的な設計立案に入っております。また新規事業につきましては、子会社を通じて積極的な事業展開を進めてまいります。

５．コ−ポレ−ト・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけております。
取締役会は会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる組織として月一回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催できる体制をとっております。なお、社外取締役は取締役６名中２名を選任しております。
監査役は２名とも社外監査役にて構成し、取締役会の出席および業務監査などにより取締役の業務執行を監視しており、コンプライアンスと内部統制の充実強化を図っております。

2

経営成績及び財政状態

１．経営成績
（１）当期の概況
当中間期のわが国経済は、製造業を中心に一部企業の業績には回復傾向がみられ、設備投資が増加するなど緩やかに景気低迷から、明るい兆しが感じられる状況となりました。しかし、全体的には長期化したデフレ基調からは脱却できず、完全失業率は高水準で推移し引き続き厳しい状況が続いております。
映画興行界におきましては、当中間期の前半は各作品が順調に稼動し前年実績を上回る状況でしたが、８月以降の夏休み興行からは全体的に厳しい興行が続き、当中間期の実績は前年並となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、４月から「センチュリー豊田ビル」のピカデ
リー５、６の２館で全席座席指定席制を導入し、７月から「Ｇ＆Ｐカード」の特典を充実させ会員増に向けた動員活動を強化いたしました。また、名古屋駅前の特性を生かしたオリジナルな劇場宣伝にも力を注ぎ、積極的な営業・宣伝活動をおこないました。さらに、「夫婦５０割引」など全国的に映画館に足を運んでもらう各種キャンペーンに当社グループも積極的に参加いたしました。
次に、当中間期より新しいセグメントとして、リラクゼーション部門が加わりました。覚王山フランテ２階にあります「覚王山カフェ

Ji.Coo.」は、着実にお客様に浸透しご好評を得ております。また、平成１６年４月に名古屋市中川区地内にオープンいたしましたスー
パー銭湯「天風の湯」は、地域の皆様に大変良い評価をいただいて、順調に稼動しております。この２ヶ所をリラクゼーション部門とし、連結の範囲に加えました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は１１億７百万円（前年同期比３７．５％増）、営業利益は３３百万円（前年同期比２０２．７％増）、経常利益は６３百万円（前年同期比３７．６％増）、中間純利益は３８百万円（前年同期比２１．８％減）となりました。

（２）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、近郊のシネマコンプレックスとの競争が激しくなる中、優秀作品の獲得や積極的な営業・宣伝活動に努め、売上高２１億４０百万円、経常利益９７百万円、当期純利益５７百万円を予想しております。

２．財政状態
当中間期のキャッシュ・フローの状況としましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は△１８百万円で前期と比べ３１３百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは３１２百万円で前期と比べ６３３百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは△２２百万円で前期と比べ△６百万円の減少となりました。以上の結果、当期の現金及び現金同等物の中間期末残高は、６２５百万円となりました。

3

中 間 連 結 貸 借 対 照 表
平成１６年９月３０日現在（単位：千円未満切捨）
当中間連 結会計 期間末
平 成 1 6 年 9 月 3 0 日現 在科

額

構成比

金

金

額

構成比

額％％

（資産の部）

944,264

578,601

22.1

937,321

現金及び預金741,193732,580428,092

受取手形

17,314

12,413

10,980

売掛金

79,081

117,164

107,152

たな卸資産

7,967

7,364

5,906

繰延税金資産

6,840

8,380

11,443

その他の流動資産85,584

67,465

15,676

資

△

定

資

産

有形固定資産

22.1

△660

△

1,103

3,300,781

77.9

3,337,267

77.9

3,714,705

86.5(1,584,938)

37.4(1,115,270)

26.0(1,496,511)

34.9

658,920

643,822

機械装置及び運搬具

14,425

21,73917,104

器具及び備品52,143

31,107

32,100

土地179,153

179,153

179,153

建設仮勘定―

224,350624,330

無形固定資産(1,147)(1,147)(1,147)

電話加入権

1,147

1,147

1,147

40.5

(2,220,849)

51.9(2,217,046)

投資その他の資産(1,714,695)

投資有価証券

1,500,374

1,943,011

1,931,513―

85,00085,000

差入保証金

202,064

182,099

170,114繰延税金資産11,576―134

その他の投資680

11,587

31,134

貸倒引当金―

関係会社長期貸付金

資産合計

13.5

650

1,339,216

建物及び構築物

構成比％

産

動

貸倒引当金
固

前連結会計年度要約貸借対照表
平 成 1 6 年 3 月 3 1 日現 在目
金流

前中間連結会計期間末
平 成 1 5 年 9 月 3 0 日現 在4,238,103△1004△

850

4,281,532

100

51.6

850

4,293,306

100（単位：千円未満切捨）
当中間連結会計期間末
平成16年 9月30 日現在
科

構成比

額

負金

額

構成比

額

256,060

286,371

6.0

122,346

132,649

127,541――

50,000

未払金

2,54 01,73 33,048

未払法人税等

15,74638,14158,930

―

―

592

未払費用

24,42014,70916,247

賞与引当金

11,50010,80010,600その他の流動負債

76,875

短期借入金

未払消費税

58,026

12.6

19,411

13.0

533,305

556,477

542,615

役員退職慰労引当金

73,212

67,607

71,100

退職給付引当金

72,10874,03875,334

受入保証金

387,984

404,376396,180―

10,455―

定負債繰延税金負債
負債合計

786,734

18.6

812,537

構成比％％

6.0

253,429

債

買掛金

固金％

（負債の部）
動前連結会 計年度 要約貸 借対照表
平成16年 3月31 日現在

目
金流

前中間連 結会計 期間末
平成15年 9月30 日現在

19.0

828,987

6.7

12.6

19.3

（少数株主持分）
少数株主持分

―――（資本の部）
資本金270,000

270,000

6.3

270,000

6.3

6.3

資本剰余金

13

利益剰余金

3,098,518

73.1

3,091,720

72.2

3,093,204

72.0

86,0152.0

109,884

2.5

103,810

2.4

その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
自己株式△

13

13

3,17 8△△2,62 3

2,708

資本合計

3,451,369

81.4

3,468,994

81.0

3,464,319

80.7

負債、少数株 主持分及 び資本 合計

4,238,103

100

4,281,532

100

4,293,306100

5

自中間連結損益計算書
平成１６年４月１日 至 平成１６年９月３０日（単位：千円未満切捨）

科

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日

前連結会計年度要約損益計算書
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日

金

金

金

目
額

百分比

額

百分比％
売上高

1,107,467

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

額

百分比％

％

100805,428

100

576,34952.0

430,45453.4

908,53853.8

531,11848.0

374,97446.6

780,203

46.2

497,39244.9

363,832

45.2

747,532

44.3

営業利益

33,726

3.1

11,142

1.4

32,671

1.9

営業外収益( 29,969)

2.7( 37,714)

4.7( 69,257)

4.1

受取利息及び配当金
その他
営業外費用

(29,646

36,637

67,211322

1,077

2,045528)

支払利息

391

休止不動産費用
その他

―
137

経常利益
特別利益

（―2,944)( 8,697)

0.4

0.5

2,758
5,906

2,758
185

45,912

5.7

93,2305.5( 41,119)

5.1( 41,119)2.45.7)―

投資有価証券売買益
特別損失―(0.1100

32

63,166(1,688,742(）

41,11941,119― )( 12,581)

固定資産除却損――

ゴルフ会員券評価損

――

0.0

126

0.7

12,455

税金等調整前中間（当期）純利益

63,166

5.7

87,032

10.8

121,768

7.2

法人税、住民税及び事業税

20,041

1.8

44,787

5.6

71,3694.2

法人税等調整額

5,098

0.5

6,411

△0.8

15,931△0.9

中間（当期）純利益

38,026

3.4

48,656

6.0

66,3313.9△6△中間連結剰余金計算書
自平成１６年４月１日

至

平成１６年９月３０日（単位：千円未満切捨）

科目

当中間連結会計期間
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金額

前中間連結会計期間
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金額〔資本剰余金の部〕
資本剰余金期首残高

1313

13

資本剰余金期末残高

1313

13

3,093,204

3,069,255

3,069,255

配当金21,587

16,191

32,382

役員賞与

10,00010,00010,000連結会社の増加に伴う剰余金減少高

1,124

―

―中間（当期）純利益

38,026

48,656

66,331

利益剰余金期末残高

3,098,518

3,091,720

3,093,204〔利益剰余金の部〕
利益剰余金期首残高
利益剰余金減少高

7中間連結キャッシュ・フロ−計算書（単位：千円未満切捨）

科

目

当中間連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日
金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロ−税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び配当金
有形固定資産売除却損
投資有価証券売買益
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他の流動資産の増減額
差入保証金の増減額
その他の投資の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
未払消費税の増減額
未払費用の増減額
受入保証金の増減額
その他の流動負債の増減額
役員賞与の支払額
役員退職慰労引当金増減額

額

前年中間連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成15年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日
至 平成16年 3月31日
金額

63,16646,92910400
3,243
29,646――
21,736
1,655
68,385
―
5,053
6,814
2,540
592
7,780
8,196
4,391
10,0002,111

87,03225,5581,365
800△ 1,221△ 36,637―△ 41,119△ 33,595△ 3,019△ 24,273―△ 91,846
14,205△ 74,181△ 1,056△ 3,357
404,376
49,415△ 10,000
3,493

121,768
54,506911
600
74△ 67,211
126△ 41,119△ 22,150△ 1,561
27,514
3,393
3,490
9,097
△ 75,914△464△ 1,820
396,180
13,847△ 10,000
6,986

計15,478

265,937

418,257

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

29,646△ 63,406

36,637
6,971

67,211△ 12,763

小△
△

△
△
△
△
△
△
△△

営業活動によるキャッシュ・フロ−△ 18,280

295,602472,705

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ−投資有価証券の売却による収入
非連結子会社株式取得による支出
貸付による支出
有形固定資産の取得による支出

400,000――△ 87,631

345,760――△ 666,935

345,760△20,000△85,000△ 1,077,250

投資活動によるキャッシュ・フロ−312,368△ 321,175△ 836,490―
21,587
470△―
16,191―50,000△ 32,382△85△ 22,057△ 16,191

17,532272,029
312,092
41,071△ 41,763
658,344―△ 346,252
658,344―625,193

616,580

312,092

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ−短期借入による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロ−Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高△△8中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社

２社

中日本商事株式会社
株式会社Ｊｉ．Ｃｏｏ．
非連結子会社なし。

２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
関連会社なし。

なし。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結決算日と連結子会社の中間決算日は同一であります。
４．会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価法（評価差額は全部資本直入法）
時価のないもの②③

たな卸資産最終仕入原価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却方法
定額法を採用しております。
耐用年数は法人税の減価償却の方法と同一の基準によっています。
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定のものについては個別に検討して計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上し役員退職慰労引当金④⑤⑥

移動平均法による原価法ております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため会社規定に基づき計上しております。
重要なリ−ス取引の処理方法
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
連結子会社の会計処理基準が親会社と異なる場合のその差異
親会社と連結子会社との会計処理基準の相違により連結純利益額等に重要な影響を与えておりません。

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５．連結キャッシュ・フロ−計算書における資金の範囲
現金及び預金であり、預金のうち預入期間が３ヶ月を超える定期預金は除いております。

〔注記事項〕（中間連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額(当中間連結会計期間末)(前中間連結会計期間末)(前連結会計年度末)

657,810 千円

578,377 千円

606,593 千円（中間連結キャッシュ・フロ−計算書関係）
１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が 3ヶ月を越える定期預金
現金及び現金同等物(当中間連結会計期間)
741,193 千円△116,000 千円(前中間連結会計期間)
732,580 千円△116,000 千円(前連結会計年度)
428,092 千円△116,000 千円

625,193 千円

616,580 千円

312,092 千円（リ−ス取引関係）
リ−ス物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ−ス取引
１．リ−ス物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額(当中間連結会計期間)(前中間連結会計期間)(前連結会計年度)
器具備品
器具備品
器具備品
取得価額相当額75,986 千円
33,659 千円
39,629 千円
減価償却累計額相当額
23,394
9,458
12,372
中間期末残高（期末）相当額
２．未経過リ−ス料中間期末残高相当額
１年内１年超52,592

24,11027,257(当中間連結会計期間)
16,335 千円
36,257(前中間連結会計期間)
7,608 千円
16,502(前連結会計年度)
9,404 千円
17,853合 計
52,592
24,11027,257
なお、未経過リ−ス料中間期末残高相当額は、未経過リ−ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(当中間連結会計期間)(前中間連結会計期間)(前連結会計年度)
３．支払いリ−ス料
8,292 千円
3,387 千円
7,881 千円
減価償却費相当額
8,292
3,387
7,881
減価償却費相当額の算定方法は、リ−ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

10セ グ メ ン ト 情 報

１．事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計年度 （自平成１６年 ４月 １日 至平成１６年 ９月 ３０日）
（単位：千円未満切捨）
映画興行
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高①外部顧客に対する売上高②セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ

計

803,192
72,359304,275
19

1,107,467
72,379( 72,379)

875,552

304,294

1,179,846( 72,379)

1,107,467( 72,379)

1,073,741

営

業

費

用

857,605

288,515

1,146,120

営

業

利益

17,947

15,77933,726

消去又は全社 連

結1,107,467

33,726（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によってる。
２．各事業の主な内容（１）映画興行･････映画興行、劇場内売店、富くじの受託販売、不動産賃貸、看板の製作、広告代理店等（２）ﾘﾗｸｾﾞｰｼｮﾝ･････飲食店、浴場施設等

前中間連結会計年度 （自平成１５年 ４月 １日 至平成１５年 ９月 ３０日）
セグメントが映画興行のみのため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自平成１５年 ４月 １日 至平成１６年 ３月 ３１日）

セグメントが映画興行のみのため、記載を省略しております。

11有価証券

当中間連結会計期間
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

中間連結貸借対照表計上額

差額

93,380千円

228,878千円

135,497千円

1,062,233千円

1,085,926千円

23,692千円

200,000千円

185,520千円△14,480千円

合計
1,355,613千円
1,500,324千円
２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
50千円

144,710千円

（１）株式
（２）債券
国債・地方債等（３）その他

前中間連結会計期間
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（１）株式

中間連結貸借対照表計上額

差額

93,380千円

221,146千円

127,765千円

1,464,932千円

1,531,135千円

66,203千円

200,000千円

190,680千円△ 9,320千円

合計
1,758,312千円
1,942,961千円
２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
50千円

184,648千円（２）債券
国債・地方債等（３）その他

前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
（１）株式

中間連結貸借対照表計上額

差額

93,380千円

244,926千円

151,545千円

1,463,640千円

1,507,977千円

44,336千円

200,000千円

178,560千円△ 21,440千円（２）債券
国債・地方債等（３）その他

合計
1,751,021千円
1,931,463千円
２．時価のない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
50千円

デリバティブ取引
該当事項はありません。

継続企業の前提
該当事項はありません。

12174,442円