令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金交付要綱（量産化等支援事業）（目的及び交付）第１条 公益財団法人山形県産業技術振興機構（以下「機構」という。）は、本県における有機エレクトロニクス関連産業の集積を図るため、企業が有機ＥＬ照明製品をはじめとした有機エレクトロニクス関連製品の量産化及び試作開発を行う事業に対して、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和35年８月県規則第59号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助事業、補助事業者、補助率及び補助上限額）
第２条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）及び事業実施主体（以下「補助事業者」という。）並びに補助率及び補助上限額は、別表１に定めるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事業実施主体は、補助事業者としない。
(1) 役員のうちに暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）がいること。
(2) 役員のうちに暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者その他の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団を利するおそれがあると認められる者がいること。
(3) 直近３事業年度において国税及び地方税を滞納していること。
（補助対象経費）
第３条 補助対象となる経費は、補助事業者が有機ＥＬ照明製品または有機エレクトロニクス関連製品の量産化及び試作開発を行う場合に必要な経費であって、別表２に定めるものとする。
（補助期間）
第４条 補助期間は、補助金の交付決定以後、補助事業の開始から完了までの期間とする。ただし、令和５年２月28日までに補助事業を完了することとし、延長は認めない。
（交付申請）
第５条 補助金の申請は、交付申請書（様式第１号）により行うものとする。
２ 申請は随時受け付けるが、予算額に達した時点で募集を終了する。
３ 補助事業者は、前項の補助金の交付の申請に当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税相当額に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除が明らかでないものについては、この限りではない。

（他の補助制度との併用）
第６条 補助事業の実施において、県及び機構が支援する他の制度（補助金、助成金、委託費等）を併用することはできない。ただし、国、市町村や民間団体（県が補助や出資をしている団体を除く。）の制度において、他の補助制度との併用が認められている場合は可能とする。
（補助金の交付決定）
第７条 機構は、第５条の規定により交付申請書の提出があり、その内容が適正と認められるときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 前項の場合において、機構は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付決定をすることができるものとする。
３ 機構は、補助金の交付が適当でないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の条件は、次に掲げる事項とする。
(1)

補助事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ、事業計画変更承認申請書（様式第２号）を機構に提出し、その承認を受けなければならないこと。
ア 第３条に規定する補助対象経費の経費区分ごとの配分の変更をしようとする場合。ただし、規則第７条第１項第１号に定める軽微な変更として、助成対象経費総額の10分の２を超えない増減の変更を除く。
イ 補助事業の内容の変更をしようとする場合。
(2) 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、事業中止（廃止）承認申請書（様式第３号）を機構に提出し、その承認を受けなければならないこと。
(3) 補助事業者は、機構が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと判断したときは、機構の指示に従うこと。
(4) 機構は、補助金の適正な交付を行うために必要があるときは、前各号に定める事項のほか、第７条第１項に規定する補助金交付決定通知書において、別途条件を定めることができる。
（実績報告）
第９条 補助事業の実績報告書（様式第４号）の提出期限は、事業が完了した日から起算して１か月経過した日又は令和５年３月７日のいずれか早い日までとし、関係書類を添付して提出しなければならない。
２ 補助事業者は、実績報告書の提出に当たり、第５条第３項ただし書の補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が明らかになった場合には、消費税及び地方消費税額の確定報告書（様式第５号）により報告しなければならない。

（補助金の額の確定）第10条 機構は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、当該報告書の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により、補助事業者の実施した事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の支払い）第11条 機構は、前条により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助事業者の補助金交付請求書により補助金を補助事業者に対し支払うものとする。
（補助金の交付決定の取消し）第12条 機構は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金交付決定の内容、条件、その他法令若しくはこの要領に定める事項に違反したときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取消すことができる。
２ 前項の規定は、補助金交付額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 機構は、補助金交付決定の取消しを行った場合には、その旨を補助事業者に対し速やかに通知するものとする。
４ 補助事業者は、前３項の規定により取消しを受けた場合において、既に補助金の交付を受けているときは、補助金を返還しなければならない。
（財産処分の制限）第13条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した機械及び器具を機構の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を機構に納付した場合、若しくは減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数又は当該耐用年数の範囲内で別に定める期間を経過した場合は、この限りでない。
２ 補助事業者が前項に規定する承認を受けようとする場合は、財産処分承認申請書（様式第６号）を提出してあらかじめ機構の承認を受けなければならない。
３ 機構は、前項の承認をした補助事業者に対し、当該承認に係る財産を処分したことにより、補助事業者に収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（産業財産権の帰属等）
第14条 補助事業に基づく発明、考案等に関する産業財産権等は、補助事業者に帰属する。
２ 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して産業財産権等を補助事業年度又は補助事業年度の終了後５年以内に出願若しくは取得した場合には、機構に報告するものとする。

（補助金の経理等）
第15条 補助事業者は、補助事業に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（立入検査等）第16条 機構は、補助事業の適正を期すために必要があると認めたときは、補助事業者に対して補助事業の実施状況について報告させ、又は職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（その他）
第17条 機構は、この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を確保するために必要な事項を別に定めることができる。
附 則
この要綱は、令和４年５月10日より施行する。

別表１（補助事業）
事業区分

事業内容

補助事業者

量産化支
有機ＥＬ照明製品または有機援エレクトロニクス関連製品の量産（同一の製品を100個以上生産することをいう。）に必要な金型や部材調達等の費用の一部を支援することにより、当該製品の量産化を促進するもの。

県内に本社のある企業（以下「県内企業」といい、複数の県内企業で構成するグループを含む。）
ただし、備考に掲げる条件を満たす場合、試作開発
有機ＥＬ照明製品または有機 県外に本社を有する企
支援エレクトロニクス関連製品の試 業（以下「県外企業」
作開発に必要な材料費等の一部 という。）を県内企業を支援することにより、当該製 とみなすものとする。

補助率

補助上限額

2/3（有機ＥＬ照明製品以外の有機エレクト
ロニクス関連製品にあっては、1/2）2,000千円品の開発を促進するもの。
備考 次のいずれかの条件を満たす場合、県外企業を県内企業とみなすものとする。
・県内に登記された事業所を有する県外企業が、当該事業所において本事業を実施する場合・補助翌年度までに、山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンター内又はその近隣地域に、新たに登記された事業所（研究所など）を開設し、社員３名以上を常勤（補助翌年度から少なくとも５年間は３名以上を常駐させること）させる場合
注記 補助金の額は、千円単位（千円未満切り捨て）とする。
別表２（補助対象経費）
事業区分
量産化支
援
試作開発
支援経費区分対象経費

金型の製作又は 補助事業の実施に直接要する金型の製作又は購入に要する経費
購入の経費
材料費

補助事業の実施に直接要する以下の材料等の購入に要する経費(1) 量産化支援にあっては、量産に必要な金型、冶工具、機械装置等の原材料、部品とする。
(2) 試作開発支援にあっては、試作開発に必要な原材料、部品、消耗品とする。

外注費補助事業の実施に直接必要な外注加工、設計委託、ソフトウェ
ア開発委託、原材料の分析等に要する経費

機械装置費

補助事業の実施に直接必要な機械装置、工具器具の購入、改良、据え付け、修繕に要する経費

技術指導費

補助事業の実施に直接必要な外部専門家等へ支払われる謝金、技術指導受け入れ又は専門的知識習得に要する経費

その他量産及び試作開発に必要なものと認められる経費

その他、補助事業の実施に直接必要なものであり、機構が特に認める経費
ただし、労務費、旅費・交通費、会議費、運搬費、知的財産関連経費、振込手数料は除く。

様式第１号年月日

公益財団法人山形県産業技術振興機構
理事長 木 村 和 浩 殿（補助事業者）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者役職・氏名
電話番号印

令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金交付申請書（量産化等支援事業）

令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金の交付を受けたいので、同補助金交付要綱（量産化等支援事業）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１ 事業区分
２ 事業名称３ 添付書類・事業計画書（別紙１）・収支予算書（別紙２）・事業スケジュール（別紙３）
・申請者の概要書（別紙４）

様式第２号年月日

公益財団法人山形県産業技術振興機構
理事長 木 村 和 浩 殿（補助事業者）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者役職・氏名
電話番号印

令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金事業計画変更承認申請書（量産化等支援事業）
年 月 日付け 第 号により交付決定を受けた標記事業について、下記のとおり（経費の配分・事業内容・補助金額）を変更したいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号及び令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金交付要綱（量産化等支援事業）第８条第１号の規定により申請します。
記
１ 事業区分
２ 事業名称３ 補助事業に要する経費 変更前
変更後円
円

４ 補助申請額円
円

変更前
変更後

５ 変更内容６ 変更理由７ 添付書類・事業計画書（別紙１）・収支予算書（別紙２）
・その他参考資料（注）添付書類の事業計画書は、変更前後の明記・新旧対照表の添付等により、変更の内容を明確にすること

様式第３号年月日

公益財団法人山形県産業技術振興機構
理事長 木 村 和 浩 殿（補助事業者）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者役職・氏名
電話番号印

令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金事業中止（廃止）
承認申請書（量産化等支援事業）

年 月 日付け 第 号により交付決定を受けた標記事業について、事業を（中止・廃止）したいので、山形県補助金等の適正化に関する規則第７条第１項第１号及び令和４年度山形
県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金交付要綱（量産化等支援事業）第８条第２号の規定により申請します。

記

１ 事業区分
２ 中止（廃止）する事業名称
３ 理由
４ 中止の期間（廃止の時期）

様式第４号年月日

公益財団法人山形県産業技術振興機構
理事長 木 村 和 浩 殿（補助事業者）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者役職・氏名
電話番号印

令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金実績報告書（量産化等支援事業）

年 月 日付け 第 号により交付決定を受けた標記事業について、補助事業が完了したので、令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金交付要綱（量産化等支援事業）第９条第１項の規定に基づき提出いたします。

記

１ 事業区分
２ 事業名称３ 添付書類・事業実績書（別紙１）・収支決算書（別紙２）

様式第５号
消費税額等確定報告書年月日

公益財団法人山形県産業技術振興機構
理事長 木 村 和 浩 殿（補助事業者）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者役職・氏名
電話番号印

令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金に係る消費税及び地方消費税額の確定報告書（量産化等支援事業）

年 月 日付け 第 号により交付決定を受けた標記事業について、下記のとおり消費税及び地方消費税額が確定したので、令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金交付要綱（量産化等支援事業）第９条第２項の規定により報告します。
記
１ 事業区分
２ 事業名称３ 補助金額（補助金額の確定の通知を受けた額）円
４ 補助金額の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除額
円…①
５ 消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
円…②
６ 補助金返還相当額（②－①）
円様式第６号年月日

公益財団法人山形県産業技術振興機構
理事長 木 村 和 浩 殿（補助事業者）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者役職・氏名
電話番号印

令和４年度山形県有機エレクトロニクス総合支援事業費補助金財産処分承認申請書（量産化等支援事業）

年 月 日付け 第 号により交付決定を受けた令和４年度山形県有機エレクトロニク
ス総合支援事業費補助金の補助事業として交付を受けた補助金により取得した財産を下記のとおり処分したいので、交付要綱（量産化等支援事業）第13条第２項の規定により、承認されるよう申請します。

記

１ 事業区分
２ 事業名称
３ 種類・名称
４ 取得年月日
５ 所得価格及び時価６ 処分の理由
７ 処分の方法

様式第１号、第２号関係【別紙１】事 業 計 画 書
(1) 事業区分「量産化支援事業」又は「試作開発支援事業」を記載してください。
(2) 補助事業者(3) 補助事業名
様式第１号より転記してください。
(4) 補助事業期間
年 月 日 ～年 月 日(5) 補助事業の実施に至る経緯及び目的・事業実施に至るこれまでの経緯、現状、課題を説明した上で、事業実施の目的をわかりやすく記載してください。

(6) 補助事業の実施内容
・補助事業において実施する具体的内容（方法、実施体制、成果物）を分かりやすく記載してください。

(7) 補助事業実施後の事業展開
・ 量 産 化の 場 合、 量産化する有機ＥＬ照明製品の価格設定、販売開始時期、販売ルート・プロモーション計画等を記載してください。
・試作開発の場合、事業化（製品化等の形で営業活動を行うことができる状態）の予定時期、事業化後の中長期的な目標及びその到達時期を記載してください。

(8) 補助事業による効果
・製造コストの低減や低価格化等、事業実施の効果を記載してください。

事業区分に応じて、以下のとおり修正してください。
・量産化の場合 ：販売開始予定時期
・試作開発の場合：事業化予定時期(9) 販売開始・事業化予定時期
年 月頃(10) 目標売上額万円/年

（11）補助事業実施機関（全ての事業実施機関について記載してください）
機関名及び所在地
代表者役職氏名
事業実施内容（12）補助事業実施体制図
・補助事業者及び上記補助事業実施機関の役割分担のほか、量産化の場合は生産体制、販売ルート等について、相関図等を用いて記載してください。

(注記)・記入にあたっては、数値などを用いて、できるだけ具体的に記載すること。
・記入欄が不足する場合は、適宜欄を広げるか、別紙に記載すること。
・必要に応じて補足資料（図、写真）を添付すること。

様式第１号、第２号、第４号関係【別紙２】

収 支 予 算（ 決 算 ）書１ 収入の部
補 助 率

事業内容に応じて、どちらか選び 丸で囲んでください。
・有機エレクトロニクス関連製品の場合： １／２
・有機ＥＬ照明製品の場合： ２／３

１／２ ・ ２／３
（単位：円）

事業に要する経費

補助金

自己資金

２ 支出の部

その他（単位：円）

区 分金

額

積 算 内 訳

金型の製作・購入経費
補材 料 費

助
外 注 費

対象

機械装置費

経技術指導費費

そ の 他
補助対象外経費
合計※ 補助金の額は、補助対象経費の１／２（有機ＥＬ照明製品にあっては ２／３）以内で千円単位（千円未満切り捨て）とすること。
※ 積算内訳には、事業実施機関ごとに詳細に記載すること。
※ 決算の場合は、上段に実施額、下段に予算額を括弧書きで記載すること。

様式第１号関係【別紙３】事業スケジュール
事業期間
事業内容

年

月
実施者

日 ～年
年

月月日
年

月年

月年

月

年

（注記）補助事業計画全体の始期（着手）及び終期（完了）を明記し、各期の主な取り組みスケジュールを記入すること。

月年月

様式第１号関係【別紙４】

申 請 者 の 概 要 書
１ 企 業 名２ 所 在 地（本社）
（県内事業所）・・

３ 代表者名４ 設 立 日年月日

５ 資 本 金円

６ 従業者数名①②

７ 事業内容③④⑤(1) 暴力団等に関係のないことの証明
当社（団体）の役員には、暴力団員及び準暴力団員はおらず、また暴力団の統制下にもありません。

８ そ の 他

(2) 国税及び地方税の滞納がないことの証明
当社（団体）は、直近３事業年度において国税及び地方税とも滞納しておりません。
本記載事項を証明します。
氏名又は名称及び代表者役職・氏名印

様式第４号関係【別紙１】事 業 実 績 書
事 業 区 分：補助事業者：
補助事業名：
事業実施期間：年

月日 から補助金交付決定金額：
１

年月日 まで円実施した補助事業の概要

・事業の概要を簡単に記載してください。

２ 実施した補助事業の内容及び実績・成果・事業の実施内容について具体的に記載してください。
・事業の実施日程又は時期、実施内容、実施場所を、実施内容ごとに分けて具体的に記載してください。適宜、写真等の画像も用いてください。
・実施内容に対して、実績・成果がどうであったか、当初の目的・目標を達成できたかどうかを具体的に記載してください。
・当初申請時より経費に増減があった場合、その内容及び理由についても記載してください。
・外部に委嘱（外注、技術指導等）した場合は、その内容及び外注先の企業名も記載してください。
・特許又は実用新案の登録の出願をしているときはその状況を記載してください。

３ 補助事業で得られた効果・製造コストの低減等、得られた効果について具体的に記載してください。

４ 補助事業実施後の課題及び見込み・量産製品の販路拡大、試作開発品の事業化に向けて、今後の課題、課題に対する取り組み方針等を記載してください。

（注記）必要に応じて、写真、図面等の資料を添付してください。