半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社武井工業所(301124)

5286/2006年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

4

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(4) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(5) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

10

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11【中間財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第５ 【経理の状況】① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

5286/2006年

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30
31

巻末

5286/2006年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年３月28日【中間会計期間】

第51期中（自【会社名】

株式会社武井工業所【英訳名】

TAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２００【事務連絡者氏名】

ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

茨城県石岡市若松一丁目３番26号【電話番号】

０２９９（２４）５２１６【事務連絡者氏名】

ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社

平成17年７月１日

武井至

平成17年12月31日）

勇

瀬川

瀬川

孝男

孝男

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）-1-

5286/2006年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第49期中

第50期中

第51期中

第49期

第50期

会計期間

自平成15年
７月１日
至平成15年
12月31日自平成16年
７月１日
至平成16年
12月31日自平成17年
７月１日
至平成17年
12月31日自平成15年
７月１日
至平成16年
６月30日

自平成16年
７月１日
至平成17年
６月30日

売上高

(千円)

3,042,271

2,865,209

2,683,327

7,380,194

6,386,395

経常損失

(千円)

184,018

130,073

193,101

51,002

88,094中間（当期）純損失(千円)

289,891

207,445

312,455

175,250

322,776

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

522,323

522,323

522,323

522,323

522,323

発行済株式総数(株)

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

3,542,000

純資産額

(千円)

1,258,322

1,167,195

745,089

1,374,980

1,052,518

総資産額

(千円)

6,818,584

6,909,744

6,073,639

7,016,634

6,372,249

１株当たり純資産額(円)

355.44329.75210.50388.45297.35

１株当たり中間（当期）純損
失

(円)

81.89

58.61

88.27

49.51

91.19

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

−

−

−

−

−

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

18.45

16.89

12.27

19.60

16.51

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△123,470△226,848

210,774

370,168△109,272

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△110,685△248,680△67,874△187,196△295,499

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

△127,973

91,387△17,099△10,300△252,938

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高(千円)

474,160

624,819

477,052

1,008,961

351,251

従業員数

(名)

313

304

284

312

294

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-5286/2006年

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況（平成17年12月31日現在）
従業員数（人）（注）284

従業員数は就業人員であります。

(2）労働組合の状況
提出会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-3-

5286/2006年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資の増加や雇用・所得環境の改善により個人消費も増加傾向にあり、総じて緩やかな回復基調を見せております。しかしながら一方では、世界的な原油価格や素材価格高騰の影響もあり、景気の先行きに対する不透明感も出てきております。
当社が係わる建設業界におきましては、民間設備投資が企業収益の改善や需要増加を受け、回復の兆しが見られたものの、依然、公共投資の縮減傾向は変わらず、加えて当社主要原材料である鋼材・重油等の高騰も続いており、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、公共事業分野と共に営業情報収集活動を強化して民間事業分野へも受注活動を積極的に展開し、受注物件獲得も増えてまいりました。又製造コスト、販売費及び一般管理費の見直し等、コスト削減による一層の収益力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高は製品売上高18億1千7百万円(前年同期比4.7％減)、商品売上高8億3千5百万円(前年同期比5.0％減)、その他売上高3千万円(前年同期比61.6％減)、合計売上高26億8千3百万円(前年同期比6.3％減)、経常損
失1億9千3百万円(前年同期は1億3千万円の経常損失)、中間純損失3億1千2百万円(前年同期は2億7百万円の中間純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加2億1千万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少6千7百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少1千7百万円により、前中間会計期間末に比べ1億4千7百万円減少し、当中間会計期間末は4億7千7百万となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金は、2億1千万円の増加(前年同期は2億2千6百万円の減少)となりました。これ
は、税引前中間純損失3億円となったものの、減価償却費1億7百万円に加え、売上債権の減少2億4千7百万円、棚卸資産の減少4
千7百万円、仕入債務の増加9千7百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、6千7百万円(前年同期は2億4千8百万円の減少)となりました。これは有形固定資産取得による支出3千4百万円及び定期預金の増加3千万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、1千7百万円(前年同期は9千1百万円の増加)となりました。これは、主な増加要因として短期借入金による収入2億円及び長期借入金による収入3億円等があったことのほか、主な減少要因として長期借入金の返済による支出3億8千7百万円及び社債の償還による1億3千万円等によるものであります。

-4-

5286/2006年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

前年同期比（％）

道路用製品（ｔ）

31,75383.4

水路用製品（ｔ）

49,67986.1

擁壁・土止め用製品（ｔ）

13,827108.2

法面保護用製品（ｔ）

5,734

33.3

その他（ｔ）（景観用製品ほか）

1,422

50.7

102,41779.7

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

前年同期比（％）

コンクリート二次製品（千円）

439,663

99.6

その他（千円）

318,88789.1

758,551

94.9

品目

（自
至

合計（ｔ）
（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっております。
(2) 商品仕入実績
品目

（自
至

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況

コンクリート二次製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

-5-5286/2006年

(4）販売実績品目（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

前年同期比（％）

製品
道路用製品（千円）

494,177102.6

水路用製品（千円）

979,808

102.5

擁壁・土止め用製品（千円）

277,291105.2

法面保護用製品（千円）

29,37143.0

その他（千円）（景観用製品ほか）

36,67026.7

小計（千円）

1,817,319

95.3

コンクリート二次製品（千円）

482,969

101.3

その他（千円）

352,64887.6

小計（千円）

835,61795.0

工事（千円）

30,39038.4

合計（千円）

2,683,327

93.7

商品

（注）１．総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

-6-5286/2006年

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社の研究開発活動は自然環境に配慮し、土壌及び雑草抑止効果を目的とした無機系の固化材を開発中であり、更なる用途開発として、素材の持っている利点を活かした土系のブロック化を目指して開発中であります。
また、最近大量に発生する都市ゴミの活用に対処するため、都市ゴミ溶融スラグ研究会(産官学)でゴミの溶融スラグを微粉化し、硬化することによる特徴を活かしたセメントレス化及びコンクリートへの一部代替材料としての混和材の研究を行なっており、実用化を目指しております。
なお、当中間会計期間における研究開発費は9,315千円であります。

-7-

5286/2006年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-8-5286/2006年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

12,000,000
計

12,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）(平成17年12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成18年３月28日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

3,542,000

3,542,000

ジャスダック証券取引所−

計

3,542,000

3,542,000−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成17年７月１日〜
平成17年12月31日−

3,542,000

−

資本金残高
（千円）

522,323

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

439,313(4）【大株主の状況】
平成17年12月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

武井勇

茨城県石岡市総社一丁目１番33号

542

15.32

武井

昭

茨城県石岡市若松二丁目12番20号

537

15.18

武井

泉

茨城県石岡市若松三丁目８番11号

536

15.15

太平洋セメント株式会社

東京都千代田区西神田三丁目８番１号

242

6.83

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

150

4.23

株式会社常陽銀行

茨城県水戸市南町二丁目５番５号

100

2.82

武井工業所従業員持株会

茨城県石岡市若松一丁目３番26号

41

1.16

水戸信用金庫茨城県水戸市城南二丁目２番21号

40

1.13

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

30

0.85

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27番2号

30

0.85

2,250

63.52

計
(注)

−

株式会社東京三菱銀行は、平成18年1月1日株式会社三菱東京UFJ銀行に商号を変更しております。

-9-5286/2006年

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,534,000

3,534

−

単元未満株式

普通株式

6,000

−

3,542,000

−

−

3,534

−

発行済株式総数
総株主の議決権(注)−

１単元（1,000株）未満の株式「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれております。
②【自己株式等】
平成17年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社武井工業所

茨城県石岡市若松
一丁目３番26号

計

他人名義所有株
式数（株）

2,000

−

2,000

0.05

2,000

−

2,000

0.05

10月

11月

12月

−

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年７月

８月

９月

最高（円）

200

390

357

326

356

339

最低（円）

191

186

268

280

280

283

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

-10-5286/2006年

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年7月1日から平成16年12月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日

内閣府令第5号)

附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前中間会計期間（平成16年7月1日から平成16年12月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年7月1日から平成17年12月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

-11-5286/2006年

【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※2724,819577,052

451,251

２．受取手形※2.4

241,002

208,031653,811３．売掛金

1,225,975

1,211,322

1,013,963

４．たな卸資産1,209,656

835,905

883,679５．繰延税金資産

12,2797,964

18,804

６．その他

87,72692,80590,206△20,000△14,000△12,500

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,481,460

50.4

2,919,082

48.1

3,099,218

48.6

固定資産
１．有形固定資産
(1）建物

※1.2

567,859

530,924

547,137(2）構築物※1.2

279,876

242,274

259,622(3）機械装置※1.2

188,826

159,871

172,596(4）土地※２

1,752,124

1,659,223

1,752,124(5）その他※１

303,769

202,269

235,126

有形固定資産合計
２．無形固定資産3,092,454

44.7

2,794,562

46.0

2,966,608

46.6

19,9690.3

22,1030.4

19,6550.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

42,71252,01943,466(2）保険積立金

125,458

124,191

119,448(3）繰延税金資産

45,474−−(4）その他

289,267

354,788316,399△187,053△193,107△192,547

貸倒引当金
投資その他の資産
合計※２

315,859

4.6

337,891

5.5

286,7674.5

固定資産合計

3,428,283

49.6

3,154,556

51.9

3,273,031

51.4

資産合計

6,909,744

100.0

6,073,639

100.0

6,372,249

100.0

-12-

5286/2006年

前中間会計期間末(平成16年12月31日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成17年12月31日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年６月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

343,468

314,065

216,110

２．短期借入金※２

3,162,256

2,494,458

３．１年以内に償還予
定の社債

※２

160,000

360,000

260,000

207,480

179,027

260,730

５．未払法人税等

7,696

4,268

10,344

６．賞与引当金

23,50017,00018,000７．その他

94,37598,38386,249４．未払金

流動負債合計Ⅱ

3,998,776

57.9

3,131,003

3,467,203

57.1

3,982,438

62.5

固定負債
１．社債

※２

480,000

120,000

350,000

２．長期借入金※２

1,159,638

1,626,030

876,580

104,133

109,636

108,439

−

5,679

2,272

３．退職給付引当金
４．繰延税金負債
固定負債合計

1,743,771

25.2

1,861,346

30.6

1,337,292

21.0

負債合計

5,742,548

83.1

5,328,549

87.7

5,319,731

83.5

522,323

7.6

522,323

8.7

522,323

8.2

439,3136.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

439,313

資本剰余金合計Ⅲ

439,313439,3136.4

439,313439,3137.2

利益剰余金
１．利益準備金

57,16657,16657,166２．任意積立金

344,870

344,870

344,870

３．中間(当期)未処理
損失198,440626,227

313,772

利益剰余金合計

203,5962.9△224,190△3.7

88,264

1.4

3,352

0.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

2,698

0.0

8,379

0.1

Ⅴ

自己株式

△736 △0.0

△736

△0.0

△736 △0.0

資本合計

1,167,195

16.9

745,08912.3

1,052,518

16.5

負債資本合計6,909,744

100.0

6,073,639

100.0

6,372,249

100.0

-13-

5286/2006年

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

当中間会計期間（自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高2,865,209

100.0

2,683,327

100.0

6,386,395

100.0

Ⅱ

売上原価

2,220,741

77.5

2,177,057

81.1

4,825,019

75.6

644,46722.5

506,27018.9

1,561,376

24.4

販売費及び一般管理費

716,93125.0

639,53323.8

1,529,843

23.9

営業利益又は営業損失（△）△72,463△2.5△133,263△4.9

31,532

0.5

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

7,876

0.3

6,613

0.2

18,166

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

65,485

2.3

66,452

2.5

137,7932.2

130,073△4.5

193,101△7.2

88,094△1.4

16,395

0.6

106,927

4.0

131,1022.0

146,468△5.1

300,029 △11.2

219,197△3.4

103,579

1.6

322,776

△5.0

経常損失
Ⅵ

特別損失

※3.4

税引前中間(当期)純損失
法人税、住民税及
び事業税

1,587

法人税等調整額

59,388中間(当期)純損失
前期繰越利益中間(当期)未処理
損失

1,584
60,976△2.1

207,445△7.2

10,8403,412
12,425

0.4

312,455 △11.6

100,166

9,004△313,772

9,004

198,440626,227

313,772-14-

5286/2006年

③【中間キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)
金額（千円）(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)
金額（千円）(自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税引前中間（当期）
純損失△146,468△300,029△219,197

146,975

107,302304,624−

92,900−

４．貸倒引当金の増減額△6,216

2,059△8,222

５．賞与引当金の減少額△11,500△1,000△17,000

６．退職給付引当金の増
加額

4,491

1,196

8,797

７．受取利息及び受取配
当金△1,293△689△3,833８．支払利息・社債利息

61,34865,002

124,299

９．有形固定資産の売却及び除却損益16,395

14,326

16,39510．投資有価証券評価損

1,940

−

−

11．売上債権の増減額

1,101

247,545△205,003

12．棚卸資産の増減額△239,091

47,77486,88413．仕入債務の増加額

133,204

97,9555,845

14．その他資産・負債の増減額△136,121△99,309△86,640△175,236

275,035

6,949

1,293

689

3,833

△54,047△61,810△115,147

1,141△3,139△4,908△226,848

210,774△109,272

２．減価償却費
３．減損損失小計
15．利息及び配当金の受取額
16．利息の支払額
17．法人税等の支払額
営業活動によるキャ
ッシュ・フロー-15-

5286/2006年

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日)
金額（千円）(自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日)
金額（千円）(自至前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日)
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資有価証券の取得
による支出

△119

△119

△240

２．有形固定資産の取得による支出△132,615△34,173△158,850

３．無形固定資産の取得による支出△6,408△3,809△7,032

４．定期預金等の増加額△117,000△30,001△147,000

５．貸付金の減少額

5,435

4,973

10,870６．その他投資の増減額

2,027△4,7426,753

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー△248,680△67,874△295,499

１．短期借入金の純増減
額

165,000

200,000

205,000

２．長期借入金による収入

300,000

300,000

300,000

３．長期借入金の返済による支出△343,585△387,095△697,896

４．社債の償還による支出△30,000△130,000△60,000

△27

△4

△42

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー

91,387△17,099△252,938

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(△減少)△384,141

125,800△657,709

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,008,961

351,251

1,008,961

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

624,819

477,052

351,251

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

５．配当金の支払額

※1

次へ

-16-

5286/2006年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価方
法

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年７月１日 （自 平成17年７月１日 （自平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日） 至（自至(1)有価証券(1)有価証券

関連会社株式前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(1)有価証券

関連会社株式関連会社株式

同同

移動平均法による原左左価法
その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券①①①

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場

同左時価のあるもの
決算日の市場価格

価格等に基づく時価等に基づく時価法

法（評価差額は全部（評価差額は全部資

資本直入法により処本直入法により処理理し、売却原価は移し、売却原価は移動

動平均法により算平均法により算定）定）②

時価のないもの②

時価のないもの

移動平均法による

同

左②

時価のないもの同左原価法(2）たな卸資産(2）たな卸資産(2)たな卸資産（イ）商品・製品・原材（イ）商品・製品・原材（イ）商品・製品・原材

料

料

移動 平均 法 によ

料
同

左

同

左

る原価法
(ロ）未成工事支出金(ロ）未成工事支出金

個別法による原同左(ロ）未成工事支出金
同左価法(ハ）貯蔵品(ハ）貯蔵品

最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産

同(ハ）貯蔵品
左(1)有形固定資産

定率法

同

左

同

左

(1）有形固定資産
同左

ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物

７〜38年

機械装置

９〜12年

(2）無形固定資産（ソフトウェア）(2）無形固定資産（ソフトウェア）

利用可能期間（５同(2）無形固定資産（ソフ
トウェア）

左

同

左

年）に基づく定額法(3)長期前払費用(3)長期前払費用

定額法

同

-17-

左

(3）長期前払費用
同

左5286/2006年

項目

３．引当金の計上基準

４．リース取引の処理方法（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年７月１日 （自 平成17年７月１日 （自平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日） 至（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異（271,896千円）については15年による按分
額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
同左（3）退職給付引当金
同左（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異（271,896千円）については15年による按分
額を費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。

同

-18-

左

同

左

5286/2006年

項目

５．ヘッジ会計の方法

６．中間キャッシュ・フロー計
算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年７月１日 （自 平成17年７月１日 （自平成16年12月31日） 至 平成17年12月31日） 至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
同左同
左繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例
処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ （2）ヘッジ手段とヘッジ （2）ヘッジ手段とヘッジ
対象
対象
対象
ヘッジ手段…金利ス
ヘッジ手段…同左
ヘッジ手段…同左
ワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ対象…同左
ヘッジ対象…同左（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針（3）ヘッジ方針
同
左同
左金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の （4）ヘッジ有効性評価の （4）ヘッジ有効性評価の
方法
方法
方法
同
左
同
左
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対
象とヘッジ手段のキャ
ッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を判断しており
ます。
同
左
同
左
手許現金、要求払預金及び取得から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない、短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税
同左同左の会計処理は、税抜方式によっております。

-19-

5286/2006年

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
当中間会計期間（自 平成16年７月１日（自 平成17年７月１日
至 平成16年12月31日）
至 平成17年12月31日）
──────
（固定資産の減損に係る会計基準）

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
──────

当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審査会

平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第6号

平成15年10月31日)を適用しております。
これにより税引前中間純損失は92,900千円増加しております。

次へ

-20-

5286/2006年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年12月31日）

当中間会計期間末（平成17年12月31日）

前事業年度末（平成17年６月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計※１．有形固定資産の減価償却累計

額

額

額

4,130,036千円※２．担保資産4,230,189千円※２．担保資産イ．担保差入資産(内財団抵当部
分)4,285,106千円※２．担保資産イ．担保差入資産(内財団抵当部分)

イ．担保差入資産(内財団抵当部分)

預金100,000千円 建物

96,021千円

預金

100,000千円 建物

89,332千円

預金100,000千円 建物

92,694千円

受取手形112,765千円 構築物

4,834千円

受取手形

99,447千円 構築物

4,147千円

受取手形

157,384千円 構築物

4,464千円

建物

296,286千円 機械装置

36,429千円

建物

275,700千円 機械装置

30,594千円

建物

285,620千円 機械装置

33,331千円

構築物

4,834千円 土地

126,663千円

構築物

4,147千円 土地

126,663千円

構築物

4,464千円 土地

126,663千円

機械装置

36,429千円

機械装置

30,594千円

機械装置

33,331千円

土地

1,752,124千円

計2,302,439千円

土地計

263,948千円

1,659,223千円

投資有価
証券
計

土地
投資有価
証券

13,479千円
2,182,593千円

計250,738千円

ロ．債務の内容

ロ．債務の内容

短期借入
短期借入
1,200,000千円
1,100,000千円
金
金

短期借入
短期借入
1,100,000千円
金
金

社債

400,000千円 社債

200,000千円

社債

300,000千円 社債

長期借入
金

長期借入
630,580千円
金53,414千円

長期借入
金

長期借入
193,060千円
金(１年以内返済予定長期
借入金を含む）計

2,230,580千円(１年以内返済予定長期
借入金を含む)
計

1,353,414千円

３．受取手形裏書譲渡高(１年以内返済予定長期
借入金を含む）
計

1,593,060千円‑千円
100,000千円‑千円(１年以内返済予定長期
借入金を含む)計

100,000千円

３．受取手形裏書譲渡高659,877千円※４．中間期末日満期手形の会計処※４．中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を理については、手形交換日をもって決済処理しておりま

もって決済処理しております。なお、当中間期末日が金す。なお、当中間期末日が金

融機関の休日の為、次の中間

融機関の休日の為、次の中間期末日満期手形が中間期末残期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

高に含まれております。

2,392千円

５．消費税等の取扱い「仮払消費税等」及び「仮受消受取手形2,341,412千円

計257,155千円

短期借入
短期借入
1,300,000千円
金
金

800,000千円

社債

400,000千円 社債

200,000千円

長期借入
金

長期借入
351,220千円
金(１年以内返済予定長期
借入金を含む）計

2,051,220千円

9,183千円(１年以内返済予定長期
借入金を含む)計

1,009,183千円

３．受取手形裏書譲渡高673,723千円※４.

──────

５.

──────

10,060千円

５．消費税等の取扱い
同9,486千円

ロ．債務の内容

683,459千円

受取手形

計

1,751,124千円

左費税等」は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示してあります。

-21-

5286/2006年

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取利息

1,163千円

受取利息

544千円

受取利息

2,297千円

賃貸料

1,184千円

賃貸料

1,251千円

賃貸料

2,020千円

受取保険金

1,787千円

受取保険金

3,099千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

55,965千円

支払利息60,266千円

支払利息

113,887千円

社債利息

5,382千円

社債利息

4,736千円

社債利息

10,412千円※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損※４．

──────

※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
減損損失

16,395千円※３．特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
棚卸資産廃棄損

14,026千円
92,900千円※４．減損損失※４．

16,395千円
114,707千円──────

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額
(千円)

茨城県

遊休資

阿見町

産

茨城県

遊休資

東茨城

産

土地

27,687

土地

29,055

土地36,158

郡小川
町
茨城県

遊休資

石岡市

産
合

計

92,900

当社は、管理会計上の単位に基づ
き、資産を各工場、商品売上及び遊休資産にグルーピングしております。
遊休資産以外の各グループにおいては減損の兆候はありませんでした
が、遊休資産(土地)においては地価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当中間会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（92,900千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基礎としており
ます。

-22-

5286/2006年

（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）

５．減価償却実施額（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

５．減価償却実施額

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

５．減価償却実施額

有形固定資産144,440千円

有形固定資産104,940千円

有形固定資産299,510千円

無形固定資産879千円

無形固定資産1,361千円

無形固定資産1,818千円

６．当社の売上高は、季節的変動

６．当社の売上高は、季節的変動

により上半期に比較して、下により上半期に比較して、下半期が大きくなる傾向にあり半期が大きくなる傾向にあり

ます。

ます。

６.

──────

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の中間期末残高

現金及び現金同等物の期末残高と貸と中間貸借対照表に掲記されていると中間貸借対照表に掲記されている

借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

724,819千円△100,000千円
624,819千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

577,052千円△100,000千円
477,052千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金等
現金及び現金同等物

451,251千円△100,000千円
351,251千円

次へ

-23-

5286/2006年

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リースに係る注記

ナンス・リースに係る注記

ナンス・リースに係る注記

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期

減価償却累計額相当額、減損損失

減価償却累計額相当額及び期末残末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相

高相当額

当額
機械及び装置その他

合計

機械及び装置

その他

合計

取得価額
相当額

64,000千円

163,391千円

227,391千円

取得価額
相当額

64,000千円

135,242千円

199,242千円

減価償却
累計額相
当額

49,369千円

86,466千円

135,835千円

減価償却
累計額相
当額

58,511千円

80,177千円

138,689千円

中間期末
残高相当
額

14,630千円

76,924千円

91,555千円

中間期末
残高相当
額

5,488千円

55,065千円

60,553千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相機械及び装置

その他

合計

取得価額
相当額

64,000千円

155,935千円

219,936千円

減価償却
累計額相
当額

53,940千円

96,768千円

150,709千円

期末残高
相当額

10,059千円

59,137千円

69,196千円

２．未経過リース料期末残高相当額

当額等未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内

40,379千円

１年以内

28,393千円

１年以内

34,697千円

１年超

58,608千円

１年超39,664千円

１年超

42,567千円

合計

98,988千円

合計

68,058千円

合計

77,265千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

３．支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

27,234千円

減価償却費相当額

23,660千円

支払利息相当額

866千円

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、支払リース料

19,693千円

減価償却費相当額

18,483千円

支払利息相当額

640千円

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

48,317千円

減価償却費相当額

44,626千円

支払利息相当額

1,595千円

４．減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法
同支払リース料

左・減価償却費相当額の算定方法
同左残存価格を零とする定率法に準じた方式によっております。
・支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の・支払利息相当額の算定方法
同左・支払利息相当額の算定方法
同左取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損
失はありません。

次へ-24-

5286/2006年

（有価証券関係）（前中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間会計期間末（平成16年12月31日）
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上
額（千円）

9,212

13,5304,318

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

6,393

214

15,391

19,923

4,532

(1)株式

差額（千円）(2)債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
前中間会計期間末（平成16年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券（店頭売買株式を除く）

19,228（当中間会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間会計期間末（平成17年12月31日）
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

10,332

19,896

10,444

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

9,794

3,615

16,511

29,69014,059(1)株式差額（千円）(2)債券(3)その他
合計-25-

5286/2006年

２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
当中間会計期間末（平成17年12月31日）
中間貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券

22,328（前事業年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度末（平成17年６月30日）
取得原価（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

9,333

14,5265,193

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

6,179

6,615

436

15,512

21,141

5,629

(1)株式

差額（千円）(2）債券(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な「有価証券」（上記１．を除く）
前事業年度末（平成17年６月30日）
貸借対照表計上額（千円）
その他の有価証券
非上場有価証券（店頭売買株式を除く）

22,324（デリバティブ取引関係）(前中間会計期間)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(当中間会計期間)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
(前事業年度)
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

次へ

-26-

5286/2006年

（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

-27-

5286/2006年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

１株当たり純資産額

329円75銭

１株当たり純資産額

210円50銭

１株当たり純資産額

297円35銭

１株当たり中間純損失

58円61銭１株当たり中間純損失

88円27銭１株当たり当期純損失

91円19銭なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株

中間純利益金額については、潜在株

当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

せん。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
平成16年７月１日
平成16年12月31日）（自至中間(当期)純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純損失（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当中間会計期間
平成17年７月１日
平成17年12月31日）

（自
至

前事業年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

207,445

312,455

322,776−−−

207,445

312,455

322,776

3,539,640

3,539,640

3,539,640（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-28-

5286/2006年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-29-5286/2006年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第50期）（自平成16年７月１日

至

平成17年６月30日）平成17年９月29日関東財務局長に提出-30-5286/2006年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-31-5286/2006年

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年３月２４日

株 式 会 社 武 井 工 業 所
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員奥山章

雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員飯塚

俊

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までの第５０期事業年度の中間会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２
月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社武井工業所の平成１６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年７月１日から平成１６年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

-32-

5286/2006年

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年３月２３日

株 式 会 社 武 井 工 業 所
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員尾崎隆昌

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員飯塚

俊

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている

株式会社武井工業所の平成１７年７月１日から平成１８年６月３０日までの第５１期事業年度の中間会計期間（平成１７年７月１日から平成１７年１
２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会
社武井工業所の平成１７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年７月１日から平成１
７年１２月３１日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

-33-

5286/2006年