Simple-X NYダウ・ジョーンズ・
インデックス上場投信
追加型投信／海外／株式／ＥＴＦ／インデックス型

投資信託説明書（交付目論見書）2024.3.7●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等の詳細情報は、下記委託会社までお問い合わせください。

商品分類
単位型・
追加型
追加型

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
海外

株式

属性区分
独立
区分
ETF

補足分類

投資対象
資産

決算
頻度

インデックス その他資産（投資信託証券 年１回型（株式 一般））

投資対象
地域

投資形態

為替
ヘッジ

対象
インデックス

北米

ファンド・
オブ・
ファンズ

なし

（ダウ・ジョーンズ
工業株価平均）

その他

上記、
商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
設立年月日：1999年11月15日
資本金：370百万円（2023年12月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：9,183億円（2023年12月末現在）■電話番号 03-6843-1413（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）■ホームページ http://www.simplexasset.com/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）
三井住友信託銀行株式会社

この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「Simple-X
NYダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証 券 届 出 書 を2024年3月6日 に 関 東 財 務 局 長 に 提 出 し、2024年3月7日にその届出の効力が生じております。
ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者の皆様にご意向を確認させていただ
きます。
ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づ
き受託会社において分別管理されています。
投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただ
ければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよ
うにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
Simple-X NY ダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。
）「ダウ・ジョーンズ工業株価平均®」）を対象指標とし、対象指標に連は、
Dow Jones Industrial Average®（
動する投資成果を目指す投資信託証券に投資を行うことにより、円換算した対象指標に連動する（基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致することをいいます。以下同じ。
）
投資成果を目指す追加型株式投資信託です。

ファンドの特色■主要投資対象
投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
■投資方針

① こ
 の投資信託は、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行い、円換算した対象指標の動きに連動する投資成果を目指すことを基本方針とします。
② 投資信託証券の合計組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向や市場の流動性などによっては実質株式組入比率が低下する場合があります。
③ 別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、見直しを行う場合があります。この際、新たに投資信託証券（外国投資信託を含みます。）を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。また、上記運用の基本方針は、その投資成果として対象指標の変動率との一致を保証するものではありません。

■ファンドの仕組み◆ファンド・オブ・ファンズ
申込金

投資家
（受益者）
収益分配金
償還金
解約金

※

ダウ・ジョーンズ工業
株価平均ファンド
（適格機関投資家専用）

投資

Simple-X
NYダウ・ジョーンズ・
インデックス
上場投信（公募投資信託）

損益

投資

ＳＡＭマネー・
マザーファンド

損益

Dow Jones Industrial Average®（「ダウ・ジョーンズ工業株価平均®」）

投資
損益

投資

米国の金融商品取引所上場株式など

国内公社債など

損益

Dow Jones Industrial Average®（以下「ダウ・ジョーンズ工業株価平均®」といいます。）は、米国の株式市場を左右する業
界における有力企業30銘柄で構成された代表的な株価指数です。いわゆる伝統的な「工業株」に限定されるものではありません。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均®は米国市場全体を計る基準として使われ、金融界、技術産業、小売業、娯楽産業、消費財市場と様々な業種からなります。その結果、ダウ・ジョーンズ工業株価平均®のパフォーマンスは何百、何千という構成銘柄からなる、
より複雑な指数のパフォーマンスと高い相関関係にあります。ダウ・ジョーンズ工業株価平均®は株価指数を開始した当初の計算方法とほとんど同じ方法で現在も計算されています。それは、主要取引所における構成銘柄の株価を単純に加算した合計値を現在の序数で割るという方法です。ダウ・ジョーンズ工業株価平均®は120年以上の歴史をもつ唯一の代表的な市場指数です。構成
銘柄の変更は稀ですが、通常、ダウ・ジョーンズ工業株価平均®を構成する企業が大規模な変遷を遂げるときなどに見直しがあります。例えば、本業の変更、他企業による買収、倒産、などの場合です。構成銘柄見直しの頻度やその時期に関しては決まっておりません。全ての変更の判断はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとウォール・ストリート・ジャーナル紙の代表者で構成されるダウ・ジョーンズ工業株価平均委員会の判断で行われます。
構成銘柄の選定要素としては、必ず米国の企業であり、業界における牽引役であること、そして投資家に広く支持され、長期間に亘って持続的成長を遂げていることです。

1＜ダウ・ジョーンズ工業株価平均® に関する免責事項＞
ダウ・ジョーンズ工業株価平均®（「指数」）は、S&P Global の一部門である S&P Dow Jones Indices LLC またはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスがシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（「シンプレクス」）に付与されています。
Standard & Poor’s® および S&P® は、S&P Global の一部門である Standard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones® は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。指数に直接投資することはできません。
Simple-X NY ダウ・ジョーンズ・インデックス上場投信（「ファンド」）は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称して「S&P
Dow Jones Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indices は、ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的にファンドへの投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡する指数の能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するものでもありません。指数に関して、S&P Dow Jones Indices とシンプレクスとの間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indices および／またはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および／または商標名のライセンス供与です。指数はシンプレクスまたはファンドに関係なく、S&P Dow Jones Indices によって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indices は、指数の決定、構成または計算においてシンプレクスまたはファンドの所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indices
は、ファンドの価格および数量、またはファンドの発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合によってはファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indices は、ファンドの管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。指数に基づく投資商品が、指数のパフォーマンス
を正確に追跡する、またはプラスの投資収益率を提供する保証はありません。 S&P Dow Jones Indices LLC は投資または税務の顧問会社ではありません。 免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indices がかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなりません。
S&P DOW JONES INDICES は、指数またはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW JONES INDICES は、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P DOW JONES INDICES は、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくは指数を使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、
シンプレクス、ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICES は、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICES のライセンサーを除き、S&P DOW
JONES INDICES とシンプレクスとの間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。

2

＜追加的記載事項＞■投資対象とする投資信託証券の概要（別に定める投資信託証券）
ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）（国内籍私募投資信託）
基
主

本
な

運

方

投

用

資

対

方

針

米国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みます。
）に投資することにより、円換算したダウ・ジョーンズ工業株価平均®に連動する投資成果を目指して運用を行います。

象

米国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

針

主として、米国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含みます。）に投資することにより、円換算したダウ・ジョーンズ工業株価平均®に連動する投資成果を目指して運用を行います。
運用の効率化を図るため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引の買建総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建総額の合計額が、純資産総額を超えることがあります。
ダウ・ジョーンズ工業株価平均®の値動きに連動することを目指す上場投資信託証券や債券等に投資することがあります。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投

資

制

限

株式への投資割合には、制限を設けません。
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）には投資しません。ただし、上場投資信託証
券への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

委

託

会

社

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

受

託

会

社

三井住友信託銀行株式会社

SAMマネー・マザーファンド
基
主

本
な

方

投

資

対

針

国内の公社債への投資により、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

象

格付の高い国債および公社債を主要投資対象とします。

運

用

方

針

格付の高い国債および公社債に投資を行い、利息等収益の確保を目指して運用を行います。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

投

資

制

限

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。

委

託

会

社

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

受

託

会

社

三井住友信託銀行株式会社
取引所における売買

上

場

日

：

2009 年 12 月 10 日

上

場

市

場

：

東京証券取引所

売

買

単

位

：

10 口単位料：申込みの取扱会社が独自に定める金額

手数

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱会社へお問い合わせください。

3

■投資制限投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

為

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

替

ヘ

ッ

ジ

■分配方針

年１回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
① 信託財産から生ずる配当等収益から経費を控除後、全額分配することを原則とします。ただし、分配金がゼロとなる場
合もあります。なお、売買益が生じても、分配は行いません。
② 信託財産から生じる配当等収益と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末における諸費用、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。
なお、諸費用、信託報酬等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記a.に掲げる利益の合計額は、下記b.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。
a. 有価証券売買益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金
b. 有価証券売買損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

◆ファンドの決算日
原則として毎年12月6日を決算日とします。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
投資判断を行う前に、以下のリスクを慎重に検討しなければなりません。
・ 当ファンドは、主に投資信託証券に投資を行い、投資対象とする投資信託証券は、主に株式の株価や為替相場の変動等の影
響を受けるため、当ファンドの基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
・ 当ファンドは、金融機関の預金あるいは保険契約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・ 信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。取得申込者は、ファンドの投資目的およびリスク要因を充分に認識することが求められます。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

＜主な変動要因＞

価格変動リスク

一般に株式の価格は、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した
場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行条件などによりばらつきがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、市場の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

信用リスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて有価証券等に投資します。一般に、有価証券等に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、これらの価格は下落し（価格がゼロになることもあります。）、基準価額が下落することがあります。

為替変動リスク当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリー・リスク

投資対象国における非常事態など（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針にしたがった運用ができない場合があります。

有価証券の貸付等におけるリスク有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)が生じる可能性があります。

5対象指標と基準価額のカイ離要因

当ファンドは、基準価額の変動率を円換算した対象指標の変動率に一致させるよう運用することをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
・資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
・対象指標の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行われる場
合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬・売買委託手数料などの費用を負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引を利用した場合、先物取引と対象指標との間に価格差があること。
・当ファンドの当初発行価格は、当初自己設定の前々営業日（2009年12月3日）における対象指標の終値に当初自己設定の前営業日（2009年12月4日）における対顧客相場の仲値を乗じて得た額を100で除した額（小数点以下は切り上げます）となります。一方、当ファンドがケイマン籍米ドル建外国投資信託「シンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・イン
デックス・トラッカー・ファンド」の投資を行うのは、設定日（2009年12月7日）以降となるため、シンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンドが対象指標に採用されている銘柄の株式等に投資を行うのは2009年12月8日以降となります。当初発行価格の決定からシンプレクスＮＹダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッ
カー・ファンドが対象指標に採用されている銘柄の株式等に投資を行うまでの間、当ファンドは対象指標の変動と一致した推移とはなりません。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞
①

②
③

④
⑤
⑥

 融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情により投資信託証券にかかる金
投資や換金ができない場合があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の設定および一部解約の受付を中止することがあります。
分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、配当収益等がない又は少額の場合、分配を行わない場合があります。
当ファンドの基準価額の計算は、法令および一般社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等および投資信託証券の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格で行います。外貨建資産の評価は、基準
価額計算日における対顧客相場の仲値で評価します。
適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

＜リスクの管理体制＞

運用本部：運用管理委員会で審議されたことをもとに、運用リスク管理の強化・改善を図ります。
リスク管理統括本部 運用管理委員会：リスク管理、法令遵守状況のモニタリング、パフォーマンス分析・評価を行い、その結果に基づき運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定します。
投資政策委員会：重大な法令違反や過誤ミス等が発生した場合、取締役会に報告します。
・当社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

6

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

2019年1月末～2023年12月末
当ファンドの年間騰落率（右軸）ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
2019年1月末～2023年12月末

25,000

分配金再投資基準価額(左軸)
（％）
100

（％）
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

-20

-20

-40

-40

-60
2023年12月-60

2019年1月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月＊分 配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。
2019年1月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年1月から2023年12月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

最大値（当ファンド）

最大値

最小値（当ファンド）

最小値

当ファンド 日本株

平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（％）
当ファンド
最大値
49.9
最小値 △ 15.2
平均値
12.5

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
42.1
59.8
62.7
5.4
14.3
21.5
△ 12.8 △ 12.4 △ 19.4
△ 5.5
△ 6.1
△ 8.8
8.4
16.2
7.2
△ 0.7
3.6
4.8

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2 019年1月から2023年12月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

各資産クラスの指数
日本株・・・・・東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）東証株価指数（TOPIX）（ 配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株
式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

7

運用実績

（2023年12月29日現在）＜基準価額・純資産の推移＞（円）
50,000

純資産総額（右軸）45,000

（百万円）

基準価額

44,687円

9,500

純資産総額

22.34億円

基準価額（左軸）

8,500

40,0007,500

35,00030,00025,0006,500＜分配の推移＞

5,500

決算期

分配金

4,500

2019年12月

7円

20,0003,500

2020年12月

300円

15,0002,500

2021年12月

600円

2022年12月

790円

10,000

1,500

5,000
2009年12月

2012年12月

2015年12月

2018年12月

2021年12月

500

2023年12月

785円

設定来累計

2,536円※分配金は１口当たり、税引前の金額です。

＜主要な資産の状況＞
■組入資産
ファンド名

比率

ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投資家専用）

100.0%SAMマネー・マザーファンド■ダウ・ジョーンズ工業株価平均ファンド（適格機関投
資家専用）の外国株式組入上位10銘柄
対象指標構成銘柄の実質組入れ比率（上位10銘柄）
銘柄名

0.0%

組入比率

1

UNITEDHEALTH GROUP I

9.1%

2

THE GOLDMAN SACHS GR

6.7%

3

MICROSOFT CORPORATIO

6.5%

4

HOME DEPOT INC

6.1%

5

CATERPILLAR INC

5.2%

6

MCDONALD'S CORPORATI

5.2%

7

AMGEN INC

5.0%

8

SALESFORCE COM INC

4.6%

9

VISA INC

4.5%

10 THE BOEING COMPANY

4.5%＜年間収益率の推移＞ （暦年ベース）
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

－2.7%
24.6%

－9.8%
6.4%

18.8%

2016年

2017年

－0.4%
21.7%

33.2%

5.6%

21.2%

2021年

2022年

2023年

－10%
－20%

2014年

2015年

2018年

2019年

2020年

・ファンドの年間収益率は、税引前分配金を再投資したものとして計算しています。

※ファンドの運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。

8

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

1千口以上1千口単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社にお支払いください。

換

金

請

求

原則として、毎営業日。ただし、換金申込不可日の条件に該当する場合は換金申込ができません。

換

金

単

位

1千口以上1千口単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購 入 の 申 込 期 間

原則として、販売会社の営業日の午後1時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。なお、上記時間を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
2024年3月7日から2024年9月6日まで※申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

①

申 込 受 付 不 可 日

②
③
④
⑤

 入申込日当日および換金申込日当日が別に定める海外の休日と同日付となる場合の当該申購込日
収益分配金を支払う予定がある場合は、毎計算期間終了日の4営業日前から2営業日前まで
ダウ・ジョーンズ工業株価平均構成銘柄の変更および増減資などに伴う除数の変更日の3営
業日前以降の6営業日間
上記①のほか、委託会社が、投資方針に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
上記①から④のほか、委託会社が信託財産または受益者に影響を及ぼすと判断される期日および期間

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入および換金の申込みの受付を取り消す場合があります。

信間

無期限（2009年12月7日設定）

還委託会社は、信託期間中において、対象指標が廃止されたとき、対象指標の公示性または市場性が失われたとき、対象指標に継続性を失わせるような改定が行われたとき等で、それに代わる新たな対象指標を定めることができない場合、または、受益権の総口数が5万口を下回ることとなった場
合、もしくは、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日

毎年12月6日

配毎決算時に、配当等収益から経費を控除後、全額を分配対象額とし、その範囲内で委託会社が決定するものとします。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

繰

託

上

決
収

期

償

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額ファンドの信託金限度額は、1兆円です。

公告委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.simplexasset.com/

書

運用報告書は作成いたしません。

係

課税上は、上場株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対
象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度は適用されません。

運

課

用

税

報

告

関

9

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞

投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

販売基準価額(購入申込日の翌営業日)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事
務コストの対価です。

換 金 時 手 数 料

販売会社が独自に定める額とします。
※詳しくは販売会社にてご確認ください。
※換金時手数料は、換金時の事務手続きなどに係る対価です。

信 託 財 産 留 保 額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用①および②を合計した額とし、実質的に負担する信託報酬率は、年0.55％（税抜年0.50％）程度になります。
①当ファンドの純資産総額に、年0.165％（税抜年0.15％）以内の率を乗じて得た額とします。
（配分）
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
総 額
年率0.165％（税抜0.15％）運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）

配
（税

分
抜）

役務の内容
委託会社

受託会社

委託会社

受託会社

年率0.10％

年率0.05％

委託した資金の運用の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価②投資対象とする投資信託証券の信託報酬は、純資産総額に対して0.35％（税抜）程度
上記の信託報酬は、日々計上され、毎計算期間末または信託終了日のとき信託財産中から支弁する
ものとします。

そ の 他 費 用 ・
手数
料■組入有価証券や先物取引等の売買の際に発生する売買委託手数料、受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、随時、信託財産中から支弁します。信託の計理およびこれに付随する業務や法定書類の作成・交付に要する費用等（これらの業務を外部に委託する場合も含みます。）、また、対象指標に係る商標権の使用料、信託の監査人および法律顧問等に対する報酬や費用等も信託財産中から支弁されます。これらは、当ファンド保有期間中に受益者により間接的にご負担いただく費用となります。なお、当該費用については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
■ファンドの上場に係る費用・新規上場および追加上場料：新規上場時の純資産総額に対して、および追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）
に対して、0.00825％（税抜0.0075％）。
・上場の年賦課金：毎年末の純資産総額に対して、0.00825％（税抜0.0075％）およびTDnet利
用料。

※上記手数料・費用等の合計額については、投資家の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

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＜税金＞
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・下記の税率は個人投資者の源泉徴収時の場合の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分

配

項目

税金

時

所得税及び地方税

配当所得として課税、普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ） 時
及 び 償 還 時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度です。
NISAをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年1月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専
門家等にご確認されることをお勧めします。

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