一般財団法人 大成学術財団
定 款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大成学術財団と称し、英文名を The Taisei Foundationとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、建築、土木、開発、エネルギー、環境、防災等に関する学術研究を助成し、もってわが国の学術研究の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一

建築、土木、開発、エネルギー、環境、防災等に関する学術研究に対する助成

二

建築、土木、開発、エネルギー、環境、防災等に関する仕事又は学術研究に将来従事しようとする学生に対する奨学金の給付

三

建築、土木、開発、エネルギー、環境、防災等に関する学術研究を行う研究者の招聘、派遣に対する援助
四２

その他この法人の目的を達成するために必要な事業
前項に規定する事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２

基本財産はこの法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第６条

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終了する。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、並びに、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号ないし第３号及び第５号の書類を定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号、第３号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 貸借対照表
三 損益計算書(正味財産増減計算書)
四事業報告、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

五財産目録

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一監査報告

二

理事、監事及び評議員の名簿

三

理事、監事及び評議員の報酬等の給付の基準を記載した書類

四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（剰余金の非分配）
第１０条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第４章 評議員（評議員）第１１条 この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条の規定に従い（同法第１８２条第１項に定める評議員会の招集の通知期間は、本定款第１９条第１項の規定に従う。）、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二

他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律によって設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員のうちには、理事のいずれか１名とその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか１名とその親族その他特殊な関係にある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事とその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員には、その職務執行の対価として報酬等を支給できるものとし、その額は、毎年総額２００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行なうために要する費用を支払うことができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第１６ 条 評議員会は、次の事項について決議する。
一

理事及び監事の選任及び解任

二

評議員に対する報酬等の支給の基準

三

貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び財産目録の承認

四 定款の変更
五 残余財産の処分
六 基本財産の処分又は除外の承認
七 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する

ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、各評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

（議長）
第２０条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一

監事の解任

二

理事又は監事の責任の一部免除

三

定款の変更

四

基本財産の処分又は除外の承認

五その他法令で定められた事項（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき評議員（その事項について議決に加わることのできるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
一

理事 ３名以上１２名以内

二 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。

４

理事長以外の理事のうち、それぞれ１名以上を、専務理事、常務理事とすることができる。

５

前項の理事を法人法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１人とその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
４

監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等)第３１条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（責任の免除又は限定）
第３２条

この法人は、理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、理事（業務執行理事又はこの法人の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
一

この法人の業務執行の決定

二

理事の職務の執行の監督

三

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（招集の通知）第３６条 理事会を招集するときは、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき理事（その事項について議決に加わることのできるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長（理事長に事故があるときは出席した理事）及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 選考委員会（設置）
第４２条 この法人は、第４条第１項第１号に記載する事業にかかる選考を行うため、選考委員会を設置する。
２

選考委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（構成）
第４３条 選考委員会はすべて選考委員によって構成する。
２

選考委員は、学識経験者の中から理事会の決議により選任及び解任する。

３ 前項により選任された選考委員は理事長が委嘱する。
４ 選考委員は、８名以上１５名以内とする。
５

選考委員のうちには、理事及び監事並びに評議員が含まれてはならない。

（任期）第４４条 選考委員の任期は２年とする。
第９章 定款の変更（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
第１０章 解散（解散）
第４６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告（公告方法）
第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報への掲載により行う。
第１２章 事務局（事務局の設置）第４９条 この法人の事業を実施するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を経て、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第１３章 雑則（委任）第５０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
（法令の準拠）第５１条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則１

設立者の名称及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
名称 大成建設株式会社
住所 東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号
財産及びその価額 金銭 ３００万円

２

設立時評議員、設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員 座小田 豊、濱田 政則、土岐 憲三、森地 茂、瀧口 克己、入倉 孝次郎、吉野 博、西川 孝夫、射場本 忠彦、古谷 誠章、須川 成利、吉本 一穗、梶原 稔尚
設立時理事

山内 隆司、和田 章、深尾 精一、加藤 信介、宮川 豊章、藤野 陽三、磯部 雅彦、桝田 吉弘、大倉 喜彦、細沢 治

設立時代表理事 山内 隆司
設立時監事
３佐野 裕

この法人の設立初年度の事業年度は、第７条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２９年３月３１日までとする。

４ この法人の設立初年度の事業計画、収支予算、並びに、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。

以上、一般財団法人大成学術財団設立のため、設立者大成建設株式会社の定款作成代理人である司法書士相馬計二は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名をする。
設立者 東京都新宿区西新宿一丁目２５番１号
大成建設株式会社代表取締役 村田 誉之平成２９年３月６日
上記設立者の定款作成代理人
東京都千代田区紀尾井町３番３２号
司法書士

相 馬 計 二

改正 令和６年２月２９日（第４条 事業内容の追加）