支援・受援
マッチングマニュアル
令和５年３月環境省近畿地方環境事務所

目次
Ⅰ

目的と支援に必要な視点

1 マニュアルの目的
2 被災地支援に必要な視点

Ⅱ

マニュアルの活用

1 マニュアルの参照方法・活用
方法
2 マニュアルで使われる語句の定義・表記など

Ⅲ

支援・受援の前提

1 災害廃棄物処理体制［全体体制、体制確立の流れ］

2 支援・受援の流れ
3 各主体の実施事項
4 主な対象業務

Ⅳ 支援・受援の調整
1 情報の収集
2 支援・受援マッチング［支援の必要性判断・支援規模の調整］

3 関係機関との調整
4 ニーズの把握

Ⅴ 支援・受援の実施
1 支援の受入れ対応
2
3
4[必要な情報等・準備事項等]

支援の進捗管理と継続
緊急時の支援の終了
追跡・把握

巻末資料
2

Ⅰ
目的と支援に必要な視点
1 マニュアルの目的
2 被災地支援に必要な視点

Ⅰ

3

１

マニュアルの目的

・災害が発生すると、通常業務以外の業務対応が必要になり、被災市町村単独では対応が困難になることから、他市町村等から人的・物的資源などの支援・提供を受け活用する「支援の受入れ（受援）」が不可欠である。
・一方、被災市町村以外の府県・市町村は、災害対策基本法や災害時相互支援協定などに基づき、被災市町村を支援する。
・災害時には、災害対応の優先課題に沿った資源を効率的に配分・配置することが重要であり、被災（受援側）市町村の受入れ準備・対応を着実に行う必要がある。
・発災後の混乱の中で災害廃棄物処理を迅速に進めるため、収集・運搬・処理や仮置場運
営、災害時の各種事務に関する人的・物的資源の支援及び受援に必要な手順を明らかにし、マッチング（支援と受援の割り振り）をスムーズに行うための主に市町村の目線に基づくマニュアルを作成するものである。
・本マニュアルは、「近畿ブロック災害廃棄物対策広域連携行動計画」（以下「行動計画」と言う。）の個別具体的な手順として作成した。
・自治体職員が発災時に活用するとともに、必要であれば各市町村の実情に応じて追記・修正したマニュアル作成の参考とするものである。

Ⅰ

4

２

被災地支援に必要な視点

・被災市町村に「支援」を行う市町村等に必要な視点を以下に示す。

① 被災地では被災者の目線にたった検討・対応を行う
・被災現場は混乱中、業務増大で疲労（特に課長クラス）している。
・同じ目線に立って相談に乗る態度が必要である。
・やらなければならないことを指導するだけではなく、業務量を減らすための支援スキームを検討する必要がある。

迅速な被災者支援
・被災地復興の実現
迅速な災害廃棄物処理
コミュニ
ケーション

② 被災市町村・被災府県が主体的に活動出来るように支援・指示系統の二重化を避け、助言は行っても被災市町村の意思決定を尊重する。

③ 支援活動内容や時期を常に考える
・支援要請（受援の確認）が出来ていない場合でも、支援側は準備を進めることが望ましい。支援内容に応じた支援が必要な時期を逸すと、支援のミスマッチにつながる。

被災者目線

支援市町村
協働意思

被災市町村
主体

図1-2-1

支援に必要な視点④ 共感・受容・寄り添う姿勢と言葉でコミュニケーション
・支援実績などから、被災市町村に対して上から目線の助言は逆効果になり易い。
・無理のない範囲で朝、夕（夜）に情報共有会議の開催を提案し、情報共有と活動方針を確認することで、コミュニケーションを図る。

⑤ 被災地支援は観光ではない
Ⅰ・発災直後の支援のついでに観光をするのは気が引けるし、避けるべきである。一方、復興キャンペーンがスタートする時期の訪問は復興支援になり望ましい。 56Ⅱマニュアルの活用
1 マニュアルの参照方法・活用方法
2 マニュアルで使われる語句の定義・表記など

Ⅱ

7

１

マニュアルの参照方法・活用方法

・本マニュアルは、発災時の行動計画に基づく支援・受援の手続きの方法を記載した。
・主に市町村が「支援」及び「受援」を行う場合の具体的な手順や留意事項を示した。
・被災状況による支援スキームの段階（表2-1-1）のうち、ステージ２（府県内連携）、
ステージ３（ブロック内連携）の段階を対象とした。
・災害未経験者の職員でも判断しやすいように、出来るだけ具体的な段階別に記載した。

表2-1-1
対応の段階

災害廃棄物処理への対応

対応者

災害規模の例

通常処理

平時のごみ処理と同じスキームで ・市町村対応。支援を必要としない。
・直営・委託事業者

―

仮置場設営

市町村がもつ事業継続力に加え、・協定締結事業者
協定締結事業者の支援で対応する。

・平成28年鳥取県中部地震
・平成26年丹波豪雨
・平成25年台風18号

府県内連携（ステージ２）

従来の行政区域内だけでは対応が・府県
困難な被災市町村が、府県や府県・近畿地方環境事務所
内の近隣市町村の支援を受け、災（※状況に応じて支援）
害廃棄物処理を進める。

・平成30年大阪府北部地震
・平成30年台風第21号
・平成25年淡路島地震

ブロック内連携（ステージ３）

府県内だけでは対応が困難な被災市町村が、近畿ブロック内の他府 ・近畿地方環境事務所
県の支援を受け、災害廃棄物処理 ・近畿圏支援チームを進める。

・令和元年東日本台風

ブロック間連携（ステージ４）

近畿ブロック内が広く被災しており、近畿ブロック内だけでは対応が困難な災害廃棄物処理について、・全国支援チーム
他の地域ブロックの支援を受けて進める。

・平成23年東日本大震災

市町村対応(ステージ１)

Ⅱ

被災状況による支援スキームの段階（ステージ）8

２

マニュアルで使われる語句の定義・表記など

・マニュアルでは、基本的に受援側と支援側に関わるものを分けて記述し、ページの右上に■■で表記し、双方に関連するものは両方の記述としている。

表2-1-2【支援側】

支援・受援の定義

用語

定 義

支援

災害時において応援可能な市町村、府県、国等の行政機関、協定先等の民間事業者、NPOやボランティア団体などが、被災市町村の災害応急・復旧業
務に対して、人的・物的資源を提供すること。支援市町村は支援側になる。

受援

災害時において被災市町村が、他の市町村、都道府県、国等の行政機関、協定先等の民間事業者、NPOやボランティア団体などから、人的・物的支援を受け、活用すること。被災市町村は受援側になる。
用 語

支援市町村
支援

被災市町村
【受援側】

定 義

マッチング

効率性を考慮し、お互いの条件を合わせて支援と受援の割り振りを行うこと

近畿ブロック協議会

大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会(広域連携体制の整備 33団体で構成)

近畿事務所

近畿地方環境事務所（災害時の廃棄物処理に係る広域連携体制に責任を持つ）

被災府県

被災市町村を管轄する府県、マニュアル中では単に「府県」と表す場合もある

カウンターパート

現地で受け入れを担当する対応者

未管理の集積所

公園や道路などに、未管理・無秩序なごみの排出により発生する廃棄物の投棄場所

D.Waste-Net「災害廃棄物処理支援ネットワーク」有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体等による人的な支援ネットワーク

人材バンク「災害廃棄物処理支援員制度」災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員を「災害廃棄物処理支援員」として登録し、発災時に被災地を支援することを目的としたもの（ディー・ウエスト・ネット）

Ⅱ

対口支援

総務省の応援対策職員派遣制度で、被災自治体と支援する都道府県・政令指定都市を99
ペアにする「対口（たいこう）支援」とし、災害対応業務の支援を行う。

10

Ⅲ
支援・受援の前提
1
2
3
4

災害廃棄物処理体制［全体体制、体制確立の流れ］
支援・受援の流れ
各主体の実施事項
主な対象業務Ⅲ

11１

災害廃棄物処理体制（全体体制）

・被災（受援）市町村及び府県は災害廃棄物処理計画などの体制を確立（災害廃棄物対策チーム等）し、被害規模に応じて、庁内から人員補充を要請する。
・府県庁内には「情報共有会議等」を通じて情報交換を行い、処理対策、支援・受援の調整を進める。
・近畿事務所は、府県廃棄物部局と情報交換を行い、被災規模に応じて府県と被災市町村に現地入りし、状況を確認する。
・被害の小さい市町村に対しては、府県及び近畿事務所の巡回による状況確認を実施する。

Ⅲ

図3-1-1

発災時の災害廃棄物処理体制

12

１

災害廃棄物処理体制（体制確立の流れ）

図3-1-2

Ⅲ

２

発災時の災害廃棄物処理体制の流れ

13

支援・受援の流れ

・マニュアルの項目ごとの支援・受援の全体像と流れを図3-2-1に示した。

発災

1.情報の収集

支援・受援の調整

2.支援・受援マッチング

3.関係機関と調整

支援の必要性判断

支援・受援

支援規模の調整4.ニーズ把握
事務支援（災害廃棄物の収集運搬、再資源・処理、補助金対応など）

支援決定
支援規模の調整

支援・受援の実施

1.支援の
受入れ対応

2.支援の進捗管理と継続作業支援（生活ごみ・
避難所ごみ・し尿の収集運搬、片付けごみの収集運搬、仮置場運営
支援など）

【受援】
被災市町村が締結する協定先
被災市町村の他部局【支援】
支援市町村の他部局
被災府県
近畿地方環境事務所
総務省（被災市町村の支援担当部局）

3.緊急時の支援の終了
4.追跡・把握Ⅲ

図3-2-1

支援・受援の全体像と流れ

14

３

各主体の実施事項

・被災（受援）市町村、支援市町村、府県及び近畿事務所の支援・受援の流れは表3-3-1のとおり整理。
・支援決定は府県圏域は府県、圏域を超える場合は近畿事務所が担当する。

表3-3-1
支援・受援項目情報収集

1.情報の収集

2.支援・受援
マッチング

支援・受援項目別の各主体の実施事項

被災（受援）市町村

支援市町村

府県

被災地情報の収集

情報の受領

情報の受領
情報共有

支援の
必要性判断

支援要否判断支援要請

支援を申出

支援申出受領支援要請受領支援規模の調整※府県連絡待ち※情報収集継続

府県要請の受領支援要請と支援申出をもとに規模調整
支援決定

他部局,協定締結先と調整開始

他部局,府県,近畿地方
環境事務所と調整

3.関係機関との調整

ニーズ収集・整理

4.ニーズの把握

受援準備
支援先に情報提供

5.支援の受入れ対応

進捗管理と報告

6.支援の進捗管理と継続
7.緊急時の支援の終了

支援終了の調整
結果整理,情報共有

8.追跡・把握ニーズ整理
ニーズの伝達ニーズ確認

近畿地方環境事務所

支援規模調整支援決定

必要に応じて助言

支援準備
受援側に情報提供
自ら進捗管理情報共有
情報共有（支援の追加、継続、調整等）

支援期間の伝達
情報共有

結果整理

情報共有

Ⅲ

15

４

主な対象業務・被災（受援）市町村の災害廃棄物対策業務のうち、支援・受援の主な対象業務は図3-4-1のとおり整理。
項目

発災直後

支援・受援初動期（1週間）

災害組織体制への移行

1

体制整備

2

被害情報の
収集等

3

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬

4

災害廃棄物
（片付けご
み）の収集
運搬

5

実施体制の構築（庁内体制、応援要請）

廃棄物の
処理

契約締結、災害報告書作成、補正予算編成検討

災害廃棄物発生量の推計
住民・ボラ
ンティアへ
の周知

収集運搬
体制の確保

発 災 直 後は
被 災 自 治体
が独自に
体制を確保

処理フロー・実行計画の策定

災害廃棄物の発生状況の情報収集

被害状況の把握

仮置場の
開設要否
検討・確保

支援・受援本格期（1ヶ月）

回収方
法検討

早期の支援要請
判断が必要

仮置場
の開設

収集運搬の実施（生活ごみ、避難所ごみ、し尿）

住民・ボラ
ンティアへ
の周知

収集運搬の実施（仮置場・処理施設）

仮置場における分別・火災防止策等の徹底による管理・運営
廃棄物の焼却処理・埋立処分・
粉砕選別・再生利用の実施
継続的な処理体制への移行

初動対応以降の廃棄物の処理方針の検討･･･支援・受援の対象業務

Ⅲ

図3-4-1

災害廃棄物対策業務の流れと支援・受援の主な対象業務

16

Ⅳ
支援・受援の調整
1
2
3
4

情報の収集
支援・受援マッチング［支援の必要性判断・支援規模の調整］
関係機関との調整
ニーズの把握

Ⅳ

17

１

情報の収集

受援

・市町村は、被災時の災害対応に備えて、発災後の応急対策や受援に必要な情報を平時に予め整理（表41-1）する。
・被災（受援）市町村は、支援の必要性、支援規模、必要な財政基盤の調整を行うため、発災後の状況に関して様々な情報ソースを用いて収集する。被災（受援）市町村は、被害状況をもとにした災害廃棄物
発生量の概算、生活ごみ収集運搬と処理の状況などを整理（表4-1-2）する。
・収集・とりまとめた情報は、原則【情報共有様式】を用いて府県に伝達（図2-1-1）（緊急の場合は電話連絡を併用）する。

被災（受援）市町村
危機管理担当課

原則、【情報共有様式】

廃棄物担当課・可能であれば現地確認同行・府県等と支援要否を調整

Ⅳ

近畿地方環境事務所

危機管理担当課
・被災家屋の状況

・被災家屋の状況

廃棄物担当課①被災家屋の状況か
ら廃棄物発生量（概算）を算定②廃棄物処理施設及びし尿処理施設の被災状況

府県

廃棄物担当課①被災市町村の被害状況を整理②近畿事務所に【情報共有様式】により報告（必要に応じて電話連絡
併用）

資源循環課
①府県から被災市町村の被害状況を【情報共有様式】で受領②被害に応じて、府県と調整し、被災自治体の現地確認を実施■現地確認を行う被害目安
床上浸水： 10棟 →集積所
床上浸水：100棟 →仮置場
廃棄物担当課・現地確認
・支援必要と判断

図4-1-1

情報収集先の関係図

資源循環課
・現地確認

18

18

１

情報の収集

受援

支援

・平常時から、市町村、府県、国、民間団体等が災害廃棄物対策に係る自らの情報を把握するとともに、その情報を近畿ブロック内の関係者間で共有する。
・情報を共有すべき事項としては以下が挙げられるが、いずれの場合においても、情報の把握・共有を一時的なものとせず、情報を定期的に見直し、最新の情報を共有することが重要となる。

表4-1-1

収集・整理が必要な情報［被災（受援）市町村］【平時】
情報整理・入手先・検討課

収集・整理が必要な情報①災害廃棄物処理体制（班名、責任者名、人数、意思決定者、連絡先）②集積所、仮置場候補地リスト③通常時の収集運搬体制（直営・委託・許可、収集運搬ルート・収集場所（定点））、ごみの分別区分※廃棄物処理技術情報

廃棄物担当課④中間処理施設、収集運搬車両基地の場所・連絡先※一般廃棄物処理実態調査結果⑤再資源化処理施設のリスト⑥協定先リスト及び支援内容

Ⅳ⑦道路交通情報（道路網、緊急輸送道路、橋梁位置図）

危機管理部局
土木部局⑧災害対応経験者リスト

危機管理部局
廃棄物担当課※廃棄物処理技術情報･･･環境省廃棄物処理技術情報（廃棄物処理の現状と科学研究）（http://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html）

１

情報の収集

19

受援

・被災（受援）市町村は、支援の必要性、支援規模、必要な財政基盤の調整を行うため、発災後の状況に関して下記のように様々な入手先から情報を収集する。
・被災（受援）市町村は、【情報共有様式】による被害情報の情報収集により、府県、近畿事務所と情報を共有する。

表4-1-2

収集・整理が必要な情報［被災（受援）市町村］【発災後】収集・整理が必要な情報

情報の活用方法①被災家屋の状況（全壊、半壊、床上-床下浸水等の棟数、位置）

災害対策本部

災害廃棄物発生量
推計②廃棄物処理施設及びし尿処理施設の被災状況と復旧見通

廃棄物担当課（施設部門等）

支援の必要性判断③想定される廃棄物発生量（概算）※被害状況をもとに定期的に算出

廃棄物担当課（計画部門等）

災害廃棄物発生量推計

廃棄物担当課（業務部門等）

生活ごみ収集方法の変更等
片付けごみ収集運
搬戦略の検討

廃棄物・環境担当課（指導部門等）

バキューム車収集計画

災害対策本部

生活ごみ・災害廃棄物の収集運搬計
画の検討等④ごみ（生活ごみ、片付けごみ）の排出状況と回収状況⑤仮置場の設置状況、運営状況⑥浄化槽（市町村設置型・個人設置型）の被害状況⑦交通規制情報（交通規制、緊急輸送路の通行可否、橋梁の被災情報）
Ⅳ

情報整理・
入手先・検討課⑧避難所（開設情報、避難者数、仮設トイレ設置、避難所
ごみの状況）

20

１

情報の収集

支援

・支援要請を受けた市町村は、被災（受援）市町村の被災情報及び支援側として必要な情報を収集する。
・情報収集の手段は、現地確認による収集を基本とするが、災害対策本部や委託・支援者等から受ける現地情報のみの場合もある。
・収集した情報は、被災（受援）市町村のカウンターパート（現地対応者）等に伝達し、必要に応じて府県経由で情報共有する。

表4-1-3

収集・整理が必要な情報［支援市町村］ 【発災後】情報整理・入手先・検討課

情報の活用方法①被災家屋の状況（全壊、半壊、床上-床下浸水等の棟数、位置）

災害対策本部

災害廃棄物発生量推計②生活ごみ（燃やすごみ、資源ごみ）の排出状況と回
収状況

廃棄物担当課（計画部門等）

生活ごみの回収支援の必要性等③片付けごみの排出状況と集積所の設置・発生と管理状況

廃棄物担当課（施設部門等）

未管理の集積所の改善・閉鎖・解消

廃棄物・環境担当課（指導部門等）

仮置場運営管理に関する支援の必要性の判断収集が必要な情報④仮置場の運営状況（監督、管理方法も含む）⑤避難所における仮設トイレ設置、避難所ごみの状況⑥被災府県及び被災市区町村の災害廃棄物処理体制（人数、意思決定者等）

廃棄物担当課（業務・計画部門等）
災害対策本部
廃棄物担当課（計画部門等）⑦市町村の支援ニーズ⑧災害廃棄物処理の進捗管理

Ⅳ

２

バキューム車収集計画
避難所ごみ回収戦略
支援の必要性判断
ニーズに対応した支援内
容の検討
21
支援の継続・終了の判断

支援・受援マッチング［支援の必要性判断］ 受援

支援

・発災後の支援・受援マッチングの手続き上の流れを図4-2-1に示した。
・被災（受援）市町村は支援の必要性（表4-2-1）を判断し、府県を通じて支援要請を行う。
・迅速な支援を進めるため、支援が可能な市町村は支援可否（表4-2-2）を判断し、府県を通じて支援申出を行い、支援に備える。
・府県は、支援・受援マッチングに際して、まず府県内の調整を行う。支援が不足する場合、近畿環境事
務所が府県間の広域的なマッチングを調整する。

発災

市町村

受援

支援要請
（市町村）

要請

府県

近畿地方環境事務所

支援要請一覧（集約）

府県マッチング検討結果

回答
マッチング検討
・府県内市町村の調整

同時進行で連絡要請

支援

回答
支援申出
（市町村）

申出

支援申出一覧（集約）

支援不足分一覧（集約）共有

回答
支援不足分のマッチング検討
近畿府県間（広域）調整

ステージ３規模の災害の場合、被災市からの支援要請が遅れる場合があり、マッチングを待たずに、府県・近畿事務所と協議の上でプッ
シュ型支援を推進する場合がある。

Ⅳ

図4-2-1

支援・受援マッチングの流れ

22

２

支援・受援マッチング［プッシュ型支援とプル型支援］

・行動計画の「支援申出」と「支援要請」を同時に実施し、迅速な対応が必要な災害廃棄物処理に対し、プッシュ型支援を基本としつつ、出来るだけミスマッチを防ぐように手続きを進める。

支援の方法

場面・時期

メリット

デメリット

プッシュ型支援

被災直後の混乱期の対応

迅速に被災地域への支援を行うことで、生活環境の悪化を防止し、迅速な処理が進む。

被災者の要求やニーズを把握しないで送るため、支援・受援のミスマッチが生じる

プル型支援

被災側の要
求・ニーズが整う時期での対応要求やニーズを把握してから支援対応するため、支援・受援のミスマッチを防ぎ、効率的な処理が進む。

被災後の混乱の中、被災側で要求やニーズを集約することが困難であり、支援までに時間がかかる。

「要請を待たずに支援体制の構
築のための人材・物資の供給をはじめる方法」「支援のニーズ情報をしっかりと捉えられた被災地へ、要請内容に応じて人材・物資を供給する方法」
廃棄物発生量プッシュ型

プル型

発災直後から１～２週間

生活ごみ＆片付けごみ
Ⅳ

発災

２

業務委託

支援受援初動期：発災から１週間～１箇月程度

支援受援本格期：
発災から１箇月以降

片付けごみの増加

家屋解体開始

図4-2-2

家屋解体が始まり、事業者委託による処理進捗：
発災から３箇月以降

プッシュ型支援とプル型支援

時間経過

23

支援・受援マッチング［支援の必要性判断］ 受援

・被災（受援）市町村は、災害廃棄物処理支援の必要性の判断をなるべく迅速に決定する必要がある。時期を逸してしまうと無管理・無秩序なごみの排出が頻発し、被災地域の生活環境が著しく低下する。
・被災（受援）市町村は、支援を必要とする判断要件（表4-2-1）を参考にして、支援要請の可否を判断する。
・被災（受援）市町村は、支援が必要と判断した場合、原則（※）【様式4-1】を用いて府県担当者に要請する。
※様式の利用は、環境省報告用の情報共有様式以外の様式は任意であり、府県が別途定める様式の利用は差し支えない。以下同じ。

表4-2-1

被災（受援）市町村の支援要請の判断要件①生活ごみの収集運搬、処理体制が構築できない場合

・収集運搬車両や収集運搬人員の被災、廃棄物処理施設やし尿処理施設の被災（稼働停止）、道路や橋梁の被災などにより、平時の生活ごみの収集運搬体制が確保できない場合は、支援要請が必要

被災（受援）
市町村の支援必要性判断の要件②災害時の片付けごみ収集運搬体制の構築、職員確保が不十分な場合
・小規模市町村ほど収集運搬委託化が進み体制構築が困難

・平時とは異なる災害対応業務が増大し職員が不足（土木積算、外注管理、災害査定等、平時には対応しない業務の実務者不足）③災害廃棄物の発生量見込みが、被災市町村の平時の年間処理量の数倍以上になる場合
・例えば、熊本地震では、熊本市（人口74万人）は平時の年間処理量の6倍、益城町（人口3.4万人）は28倍、西原村（人口5.8千人）で47倍の災害廃棄物が発生

留意点

Ⅳ・支援要請は被災（受援）市町村の首長判断が必要になる場合が多いため、平時に庁内の判断ルート
を要調整
・地元の一般廃棄物事業者団体や、産業資源循環協会との調整が重要
・大災害時（ステージ３以上）には被害の全容把握ができない場合が多く、その時点で速やかに応援
要請が必要
24

２

支援・受援マッチング［支援の必要性判断］

支援・支援が可能な市町村は、支援申出の判断要件（表4-2-2）を参考に支援可否を検討し、【様式4-2】のメール送信により府県へ申出を行い、回答を待つ。
・府県は被災（受援）市町村の支援要請と、支援市町村の支援申出の情報を整理し、近畿事務所と情報を共有。

表4-2-2

支援が可能な
市町村の支援判断の要件

被災府県及び
地方環境事務所の支援判断要件①市町村が被災(軽微な被災)しておらず支援が可能②人材バンクに登録した災害廃棄物処理支援員や経験者を中心に派遣可
能な人材がいる③収集運搬、仮置場運営管理等に必要な人員機材の派遣が可能④生活ごみや可燃混合物及びし尿の受け入れ可能な施設がある①被災（受援）市町村又は被災府県から支援要請があった場合②被災（受援）市町村から支援要請がない場合でも、下記の状態が明らかな場合は、府県及び地方環境事務所は支援の調整を実施（プッシュ型支援）（1）単独の府県内において多数の自治体で被害が発生した場合（2）被災（受援）市町村の災害廃棄物対応の組織体制が脆弱である場合（3）災害廃棄物の発生量見込みが数万トン以上（当該自治体の平常時の年間処理量の数倍以上）となる規模の災害であった場合（4）府県及び近畿事務所が現地確認を行い、支援が必要と判断した場合（例：無管理集積所等の発生時など）
・府県及び近畿事務所は、大災害時（ステージ３以上）には、被災市町村の要請がない場合でも、支援側の申出を把握し、プッシュ型支援を実施
・仮置場の管理・運営や災害廃棄物処理の実行計画策定、損壊家屋の公費撤去など平時からの研25修等により人材を育成し、人材バンクの登録を進めておく。

留意点

Ⅳ

２

支援市町村等の支援申出の判断要件

支援・受援マッチング［支援規模の調整］

受援

支援・支援要請は出来るだけ早期の判断が必要となり、府県及び近畿事務所のマッチング結果の確認後、支援の受入に関して、府県庁及び環境省支援チームと調整する。
・支援決定後、被災（受援）市町村はカウンターパート（現地対応者）を決め、支援市町村と被災（受援）市町村で支援内容の確認・調整等、実質的な打合せを設定を確認・調整し、必要なら先発隊の派遣により現地状況を確認し実支援に入る。

支援内容の確認・調整等
支援市町村

府県・近畿
支援
決定

支援チーム隊長等●カウンターパート（現地対応者）の決定●支援内容の詳細

事務：処理フロー・実行計画の策定、契約締結、
災害報告書作成、補正予算編成検討

電話・メールによる確認

作業：収集運搬、仮置場管理、通常ごみの焼却処理、災害廃棄物（可燃混合物等）の焼却処理

先発隊の派遣による調整●支援規模（人員・車両等物資）●支援期間（基本１週間単位）●宿泊の必要性と宿泊先など調整

派遣時の現地状況変化等による支援内容の調整

Ⅳ

被災（受援）市町村

図4-2-3

支援内容の確認調整等

26

２

支援・受援マッチング［支援規模の調整］

受援

支援

・被災市町村への支援規模は、被災規模や職員体制などを勘案して検討する。
・表４-2-3 の要素などを勘案し、支援人員や資機材を調整する。

表4-2-3

支援規模の判断要素
支援規模

支援規模の判断要素

小

中

被災規模

２府県以上の災害
府県内複数自治体の災害

単独の府県内の複数自治体で被害発生

自治体全域が被災

被災（ 受援 ） 廃棄物
収集運
市町村規模 担当職員数 搬体制
被災
施設

Ⅳ

２

広域的かつ被害が大きい場合
は、政令市・中核市への支援が集中しがち自治体一部地域が被災
政令市

周辺市町村の被害状況を勘案した総合的判断が必要

中核市
小規模市町村

小規模都市ほど人員、機材が不足

5人以上
3人～5人
1人～3人

人員、機材が不足

直営
委託

委託化により、収集運搬の迅速性に不安

焼却処理施設の稼働停止

焼却処理の受入れ支援

し尿処理施設の稼働停止

し尿処理の受入れ支援

27

支援・受援マッチング

支援•

支援市町村は、自ら状況を把握し、ニーズに応じて「実施が必要な対策」を提案するとともに、「提供できる支援内容」を被災自治体に示す提案型による業務支援を行うことが重要。

•

片付けごみの収集運搬や仮置場設営・運営については、少なくとも、発災直後から１週間程度で支援・受援のマッチングを終了し、支援側から先発隊との実質的な打合せを行うことが望ましい。

先発隊の役割・支援内容の具体的な調整 ＜機材（収運車両等）・人材（事務・作業内容）等＞
・現地調達が必要な燃料供給先、洗車場所、故障・修理等の対応などの調整を行う。
・災害廃棄物の中間処理の受入が必要な場合は集積場・仮置場におけるごみの状況だけでなく受入に必要な分別条件等の調整

支援期間の
考え方

・派遣調整が煩雑にならないよう、基本１週間単位
・第１陣、２陣…と、長期支援が必要な場合は支援の継続性を考慮

ミスマッチ例 ①

ミスマッチ例 ③◇迅速な支援を求めていたが、現地派
遣まで２週間は必要と言われ、支援が必要な時期に間に合わないため、支援要請をあきらめた。

ミスマッチ例 ②◇支援先の業務内容
が事前に伝わっていなかった。片付けご
みの収集運搬を支援するための車両を準備したが、現地では
生活ごみの収集運搬●プレスパッカー車も有効 ニーズであった。
Ⅳ

大図4-2-4◇支援先自治体の平時の収集運搬が「委託」であったため、収集の定点の情報を整理されていなかった。そのため、支援先でまず収集の定点情報を地図に落とす作業から始めることになり、収集運搬業務の開始が遅れる結果となった（収集運搬を「委託」の市町村は、被災に備えて定点の情報、収集運搬
ルートは事前に把握する必要がある）。

支援・受援マッチングのミスマッチ例28

３

関係機関との調整

受援・被災（受援）市町村は、他部局、協定締結先と下表の調整内容を調整する。
※各種受援業務の実施時期、内容、特性や業務上の留意点等の役割分担を明らかにする。

表4-3-1

他部局、協定締結先との調整内容［被災（受援）市町村］（例）

廃棄物部局支援・調整項目
片付けごみ収集運搬

調整内容の事例
車両・人員確保、支援開始日時・期間

危機管理部局

一部事務組合生活ごみ委託業者
一廃許可業者
産資協会
建設業組合
支援自治体

重機・人員確保、設営準備、運営開始時期
再資源化・処理物の搬出と処理

搬出量・車両・人員確保、支援開始日時・頻度

生活ごみ収集運搬処理

車両・人員確保、支援開始日時・期間

仮設トイレの設置

調達数、設置場所、設置日時、期間

車両等の資機材

調達先、車両種類、調達場所、期間

避難所ごみの収集運搬処理

ごみ収集経路変更、車両・人員確保など

他市町村との災害に関する協定

災害廃棄物関連業務に関する確認

市町村

対口支援

仮置場運営管理等の主に人員確保

総務省・府県

調整内容
総務部局等
Ⅳ

協定先(想定)調整内容の事例

関連する調整先

人事調整

組織内人員調整と勤務手当等の調整

財政調整

補正予算の検討

業務関連の調整

災害時の繁忙勤務対応

受援体制の構築

宿泊先のあっせん、高速道路の減免手続きなど派遣受入に関する事務の実施

受援体制の連絡調整

労働組合や一般廃棄物処理業団体との調整

３

経理部門
広報部門
渉外部門
支援管理部門など

29

関係機関との調整

支援

・支援市町村は、他部局、府県、近畿事務所等と下表の調整内容を調整する。

表4-3-2
調整先
支援市町村
の他部局等

被災府県

他部局、協定締結先との調整内容［支援市町村］（例）

支援・調整項目

調整内容の事例
派遣に関する出張旅費や時間外勤務

総務部局や労働組合との調整

休日の取扱いなど服務に関する事項や業務内容
車両・装備に関する事項の調整

府県が締結している協定先との調整
被災市町村への支援調整など

産業資源循環協会の協定の運用調整
府県清掃事業連合会等の協定の運用調整
府県有地の仮置場運用に向けた調整
府県内市町村から被災市町村への支援要請など

被災市町村の状況に応じて、専門家派遣要請の調整（人材バンク等の活用）
近畿地方
環境事務所

D.Waste-Netなど専門機関、人材バンクの調整

府県域、近畿ブロックを超えた支援
運営委託等契約書作成等の事務支援（人材バンク等の活用）
国有地の仮置場運用に向けた調整（近畿財務局との調整）
収集運搬・仮置場運営等の作業支援（全都清との調整）

総務省

Ⅳ

対口支援※の廃棄物関連支援など

被災市町村の状況に応じて、専門家派遣要請の調整
府県の危機管理部門と支援内容の調整(仮置場支援等) など※応援職員派遣制度（短期派遣）の内、「対口支援」の派遣が避難所の運営、罹災証明書の交付、仮置場支援等の災害対応業務の支援と位置付けられている。

30

４

ニーズの把握受援•

被災（受援）市町村は、下表項目の支援ニーズを把握・整理し、様式4-1にとりまとめ、府県にメールで連絡し、府県は、被災市町村と協力し、ニーズの把握に努める。

•

府県及び近畿事務所は、被災（受援）市町村の判断が難しい場合、情報や現地調査などをもとに、被災（受援）市町村に支援案を提案する。

表4-4-1

支援ニーズの把握事項［支援市町村］

項目

ニーズ（要支援内容）
収集運搬計画、仮置場の設置と管理の方針、処理基本方針・実行計画作成支援、処理フ
ロー作成支援 など

体制整備
事務支援

発災後
数 日

被害情報の収集等
災害廃棄物の収集運搬

仮置場の運営委託（契約書類作成）、広報戦略の道筋をつけるための助言と実行
仮置場からの搬出調整（受入先）、車両手配、契約

公費解体の手順

公費解体の受付体制の確立、ルール作り、業者契約等

再資源・処理補助金対応

数週間後

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の収集運搬
作業支援

Ⅳ

被災状況の把握、集積所・仮置場の設置場所及び運用状況の把握と整理、発生量推計等

災害報告書 (行政区域図,写真,発生量推計,事業費算出内訳等資料の収集等)作成支援
処理施設の被災、搬入ルートの変更、排出量の増大に伴う通常ごみの収集運搬支援
処理施設の被災、水洗使用不可に伴うバキューム車両によるし尿の収集運搬支援

災害廃棄物（片付けごみ）
の収集運搬
発災後
数 日
仮置場運営支援
ごみ搬出・中間処理 数週間後

４

仮置場からの搬出調整（受入先）、車両手配、契約、家電リサイクル調整等

戸別・集積場などでの分別調整や収集車への積込補助、災害廃棄物（片付けごみ）の収
集運搬、仮置場の設営・運営、仮置場におけるごみの基本的な取り扱い指導（仮置場配
置職員に対して）、仮置場分別指導（住民に対して）、荷下ろし補助
仮置場の基本的な運営指導（仮置場配置職員に対して）、仮置場分別指導（住民に対して）、荷下ろし補助
焼却施設の被災に伴う通常の家庭ごみ・災害廃棄物（可燃混合物等）の搬出・焼却処理等の支援、焼却施設の被災や処理量が多い場合、必要に応じて他自治体の焼却施設への31
搬出調整

ニーズの把握支援・支援市町村は、ミスマッチが起こらないように、支援前に被災（受援）市町村の担当者と十分なコミュ
ニケーションを図る。必要な情報（現場の写真等）を共有し、必要な機材、人員を調整する。
・府県及び近畿事務所は、派遣者のマッチングの判断の参考とするため、被災（受援）市町村の担当者と協力し被災現場を視察し、ニーズ把握に努める。
被災（受援）市町村

支援市町村

情報共有

支援前

・家屋からの排出状況
・片付けごみ集積所や仮置場・仮置場の可燃混合物（焼却処理支援）

支援
現場・組織体制の状況
・片付けごみの排出状況
・収集運搬状況
・仮置場運営管理の状況［電話,メール等］※写真含めた状況説明

現場状況の確認・カウンターパート（現地対応者）に提案

・収集運搬車両の写真と特徴
・支援者の経験と支援内容など
・支援規模の調整や新たに支援が必要な要素・自治体からの支援だけで対応できない要素など
提案内容の事例

被災（受援）市町村ニーズ例

支援側が状況把握をし、被災市町村に提案する被災ニーズ（事例）Ⅳ

図4-4-1

ニーズに対応した対策の提案事例①仮置場からの搬出が困難①広域処理先の検討・マッチングの提案②公費解体等の経験がない②被災経験のある都市から人材バンクの活用を提案③災害報告者作成の人員不足③報告書作成の事務作業が出来る人
材派遣の提案

現地支援のニーズ把握と対策の提案

32

Ⅴ
支援・受援の実施
1
2
3
4

支援の受入れ対応 [必要な情報等・準備事項等]
支援の進捗管理と継続
緊急時の支援の終了
追跡・把握

Ⅴ

33

１

支援の受入れ対応［必要な情報等］

受援
・被災（受援）市町村の担当者は、支援側の市町村に対して、下記情報をメール等で提供。

所属、役職、氏名、連絡先（電話番号、メール
ドレス）②支援者の支援先

施設名、住所、連絡先（電話番号）③収集運搬業務の場合

マップ（ごみ収集ルート,ごみステーション位置,
清掃工場位置,ガソリンスタンド位置など）

支援

支援
・支援市町村は、被災（受援）市町村から情報を得て支援に関する庁内調整及び準備を開始。
被災（ 受援 ）
市町村に提供する情報支援市町村に提供する情報①受援者の担当の連絡先

受援①出発日時、出発地②被災地への交通手段③到着予定日と時刻④緊急連絡先担当窓口の所属、役職、氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）⑤支援側の着任報告

被災市町村及び府県の災害廃棄物処理計画の受援に関する項目を確認
支援の受入に関して、庁内、府県及び環境省支援
チームと調整支援市町村と、支援内容の確認・調整等、実質的な打合せを設定
Ⅴ

34

１

支援の受入れ対応［必要な準備事項等］

受援

受援

支援

支援

・被災（受援）市町村の担当者は、支援側と相談し、下記項目を提供。

・支援市町村は、支援内容に応じて下記項目などの準備を進める。
①支援職員の選定
支援市町村の準備事項（ 事例 ）被災（ 受援 ）市町村の準備事項

①事務支援：執務スペースの場所②作業支援：［収集運搬］駐車・給油・洗車場所の確保
■宿泊が伴う支援必要な場合③支援側の宿泊先が確保できない場合、必要に応じて仮設宿泊所の確保（庁舎内の会議室,焼却施設内休憩室,仮眠室等）②支援時の資金準備（資金前渡金取り扱いの庁内手続き等）③食料の手配・準備④パソコン※事務支援を行う場合は必要⑤スマートフォン・携帯電話※連絡用として必要（現地連絡先は要入力）⑥保護具：ヘルメット、安全靴（長靴）、手袋、マスク、防塵メガネ、雨具等※作業支援を行う場合に必要■宿泊が伴う支援が必要な場合⑦宿泊先の確保（必要に応じてテント・寝具持参）※支援の実施にあたって必要な機材等は、原則、支援市町村が準備する。

Ⅴ

35

２

支援の進捗管理と継続

受援

・被災（受援）市町村は、特に代表的な業務の全体像と各対象業務のタイムラインを『見える化』するため、業務別に内容等が整理されたリスト（表5-2-1、表5-2-2など）を作成し、対策チームの執務室に掲示。

表5-2-1
災害名

派遣シフト表の例●●年●●豪雨災害

派遣先支援業務

場所

役職

氏名

連絡先

A 仮置場

係員

環境太郎

090-1234-5678

B 仮置場

課長

海野守子

080-5678-9012

仮置場運営管理

D 地域収運係長

森山豊

090-9012-3456

片付けごみ収集運搬E 地域収運専門員

河辺寝造

080-7890-1234

表5-2-2

域外焼却処理の進捗管理表（例）

団 体

A市

B市

C市

D事務組合

H事務組合

開始日

10/19

10/23

10/23

10/23

10/23

施設名

裏野クリーンセンター

日 付

排出量

車両台数

志焼却場

排出量

車両台数

7月1日

7月3日

7月10日

7月31日

仮置場運営管理

家庭ごみ収取運搬

隅谷焼却工場

排出量

7月2日

車両台数

北部クリーンセンター

汗濁クリーンセンター

排出量

排出量

車両台数

車両台数

１日合計
排出量

車両台数

10/19
10/20
10/21
10/22
10/23

36
36

10/24
10/31
10月計

36

２

支援の進捗管理と継続

支援

・支援市町村は支援先において、表5-2-3の項目を参考にして、自ら進捗管理を実施。

表5-2-3

整理すべき内容と進捗管理項目

項目

支援の投入場所を明確に把握

進捗管理の項目①ボランティアセンターからの片づけごみ排出終了家屋の情報・迅速な片づけごみの回収
・回収ルート作成のための情報として活用②排出終了家屋を地図に落とし、回収ルートの作成・効率的な回収作業の実施③日ごとの収運範囲・収運ルート計画
・各収集実施部隊（現地部隊、支援部隊（民間、自治体））のダブりの防止支援の管理に必要な情報項目を整理①収集運搬、仮置場支援等への支援者＋担当者＋機材の量的把握②資源を投入している場面における過不足の把握と調整
・人的、物的支援の調整と支援事業の継続の検討③現地の支援者は、被災市町村と協力し、生活ごみ及び片付けごみの排出状況・回収状況、災害廃棄物発生量等についての情報把握・対策本部への情報共有による支援作業配分の調整

支援対象となる業務の整理①支援ニーズの対象に対して、必要な支援がされているか・ニーズに対応した資源投入の調整

事業の到達点の明確化①集積所の解消、仮置場の閉鎖、公費解体の開始、処理の終了など
・発災後のスケジュールを明確にしつつ、住民広報を行うことで、事業の迅速化による復興計画が実行確保

災害支援受入（派遣）Ⅴ シフト表による管理①初期マッチングからの他支援市への引継ぎなど調整・支援都市の重複や引継ぎの穴あきの防止

３

緊急時の支援の終了

37

受援

支援

・発災1週間後から支援が開始された場合、3週間～1カ月程度で支援は終了するものと想定。
・被災市町村は、外部による支援を減少させ、被災市町村主体で業務を進められるように庁内の調整を進める。
※支援の終結は、被災（受援）市町村に業務を引き継ぐことを前提として、庁内からの支援による増員、民間委託による事
業継続、災害対策基本法に基づく支援（対口支援）に廃棄物関連職員を要請するなどの体制整備について、府県、近畿事務所が被災（受援）市町村に提言する。

支援終了時の条件
支援を終了するためには、様々な視点から今後を見通すビジョンと合意形成が必要
支援の早期終了に向けて、業務の効率化、配置転換、新規雇用、予算確保、業務発注等により人材・資機材を確保直営体制強化による事業継続

自治体支援チーム、
環境省支援チーム
等が情報共有会議
にて見極め

民間委託による事業継続
庁内からの支援による増員

支援の終了

ピンポイント支援
家電リサイクル調整、公費解体手続
き、災害報告書(行政区域図,写真,発生量推計,事業費算出内訳等資料の収集等)作成支援 など

長期支援の必要性

財政的裏付け被災府県、近畿地方環境事務所が被災市町村に・補正予算編成・予備費の充当・事業費補助（環境省）

提言

復旧・復興期における長期支援（解体廃棄物、再資源化先の調整など）が必要な場合は、別途検討する。

被災（受援）市町村
Ⅴ

図5-3-1

整理すべき内容と進捗管理項目

38

４

追跡・把握

受援

・被災（受援）市町村は、①支援先撤収後の課題整理、②フォローアップの実施、③災害対応のノウハウ蓄積を行うため、進捗管理について追跡・把握を実施（表5-4-1）し、府県・近畿事務所と情報共有する。
・ピンポイント支援等が必要な場合は、被災（受援）市町村から府県を通して要請を行う。
A被災市

支援の終了

C被災町

ピンポイント
支援の要請
●●年

行 程

項 目

近畿地方
環境事務所

府県

B被災市

7

8

9

10

●●年

11

12

1

…

12

1

2

進捗率

12

策
定

実行計画

運営

仮置場(搬入)搬出・撤去

仮置場(搬出・撤去)

処分

処分(再資源化・焼却等)

表5-4-1

追跡・把握事項（被災（受援）市町村）①被災（受援）市町村の災害廃棄物処理進捗管理（仮置場への災害廃棄物の搬入・搬出・再資源・処理と段階ごとに把握⇒ 発生量原単位の検証）

追跡・把握
事項

※被災（受援）市町村は担当者リストを作成し、人的資源の蓄積を図る。
※府県及び近畿事務所は、残された課題・問題点があれば適宜フォローアップに努める。

比較的大きな災害については、受援側から見た支援内容と効果の検証等の振り返り、記録誌等を作成し、被災経験の継承に努める。

Ⅴ

４

追跡・把握

39

支援

・支援市町村は、支援先からの帰庁後、支援活動の反省会を開催したり、現地業務に携わった支援者にアンケートを行うなどして、支援に係る教訓・問題点を整理し、将来の災害対応の備えとする。
（表5-4-2）※課題検討の時期は、終了直後が望ましいが、少なくとも支援の実務対応者の異動前には実施が必要。

表5-4-2

追跡・把握事項（支援市町村）

支援活動終了後、支援関係者を中心に検証と報告を行う。
支援活動の検証と関係者（近畿ブロック協議会構成員、近畿ブロック内自治体等）への報告は、災害対応経験の共有、知見の蓄積による災害対応力の向上に必要であり、支援活動の一環と位置付ける。
①活動データの整理
活動の検証と情報共有

・支援者等による意見交換会等の開催（支援終了後の早い時期）②支援内容の検証③活動状況及び検証
内容の報告
Ⅴ・支援活動実績の時系列による整理
・支援メンバー日報の統括、分析
・活動内容に関する良かった点、改善点の支援者からの意見集約
・被災地支援の所要経費とりまとめ

・被災自治体との意見交換（災害廃棄物処理が軌道に乗った時点が望ましい）・支援記録（支援実績検証報告書等）の作成
・支援結果の広報
・近畿ブロック協議会又は研修・セミナー等による情報共有（近畿事務所が情報共有の場を設置）
40