令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業） 公募要領
令和５年５月３１日

公益財団法人日本自動車輸送技術協会

公益財団法人日本自動車輸送技術協会（以下「JATA」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）の交付決定（令和５年４月 3 日付）を受け、トラック又はバスの運行における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業に対して補助金を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は本公募要領を熟読のうえ、令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業）交付規程（令和５年５月３１日輸技協事環ト第５－４号）（以下「交付規程」という。）にしたがって手続を行っていただくようお願いいしたします。

補助金の応募をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、JATA としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識をされたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。

１． 応募の申請者が JATA に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２． 電気自動車用充電設備（以下「充電設備」という。）の申請に関し、安全面及び法規面については申請者が十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。JATA は、本補助金の交付対象として申請された充電設備について、本補助金の要件を満たしているか否かは審査しますが、安全面や法規面については何ら保証するものではありません。
３．

充電設備の設置に関し、申請者は設置する土地の使用権限を有していることを十分に確認し申請者の責任の下に設置してください。

４．

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について JATA の承認を受けなければなりません。なお、JATA は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。また、処分制限期間内に処分をした場合は、交付した補助金は一部返還となります。

５．

補助事業の適切かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。補助事業に関して不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済みの補助金のうち取消す対象となった額を返還していただくことになります。

６． なお、補助金に係る不正行為に対しては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

１．補助金の目的と性格○

この補助金は、トラック・バス所有事業者が一定の燃費改善効果又は二酸化炭素排出削減効果を有する環境配慮型先進トラック・バスを導入する事業に要する経費を補助することにより、環境配慮型先進トラック・バスの導入が加速され、トラック・バスの運行においてエコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することにより二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。

○

事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は、二酸化炭素削減効果について事業報告書を提出していただくことになります。また、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることとともに、導入車両及び充電設備が補助事業によるものである旨の表示（車両へのステッカーの貼付）などが必要です。
○

これらの義務が十分果たされないときは、JATA より改善のための指導を行うとともに、事態の重大な事案については、交付決定を取消すこともあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。
２．補助対象事業の要件（１） 本事業は、事業者が次に掲げるトラック又はバスであって継続的に製造され市場において販売することが予定されているもの（以下「環境配慮型先進トラック」又は「環境配慮型先進バス」という。）及び充電設備を導入する事業を対象とします。
なお、環境配慮型先進バスについては定員１１人以上とします。
また、環境配慮型先進トラック及びバスのいずれも、トラック又はバスをベース車両として架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車（トラックの場合は、積載があるものに限る。）も含むものとします。
① 電気自動車（環境配慮型先進バスに限る。プラグインハイブリッド自動車を含む。）② ハイブリッド自動車③ 天然ガス自動車（環境省の認定する型式の自動車であって、２０１５年度燃費基準適合ディーゼル自動車と比較して概ね１０％以上の二酸化炭素排出削減が可能なものであること。）④ 充電設備ア 本事業による環境配慮型先進車として導入される電気自動車の充電に必要な充電設備であること。
イ 設置場所は申請事業者の敷地（事業所、営業拠点）等に設置するものであること。
ウ 充電設備は、普通充電器及び急速充電器とし、普通充電器は JARI 認証を、急速充電器は CHAdeMO 認証をそれぞれ取得するなど安全性が確保されていること。なお、認証を受けていない場合は、第三者認証機関により安全性が確保されている旨の証明書等が提出されていること。
なお、①～③の要件に該当する車両は、ＪＡＴＡのホームページに事前登録情報として掲載されます。
（２） 補助対象車両は、令和５年４月３日から令和６年３月４日（補助対象車両を購入後に交付申請する場合は令和６年 1 月３１日）までに新車として新規に登録する（された）車両であること。
（割賦販売による所有権留保は認められません。）
また、充電設備の設置は令和 6 年３月４日までに完了すること。
３．補助対象事業者及び補助対象車両
本事業において、補助金の交付を申請できる者（補助対象事業者）は下表第 1 欄に掲げる補助対象車両（環境配慮型先進トラック又はバス）について同第 2 欄に掲げる者とします。なお、補助対象車両は、JATA のホームページに掲載する事前登録情報に記載された車名、型式等に該当する車両とします。
１ 補助対象車両
２ 補助金の交付を申請できる者（注)環境配慮型先進トラック
・ハイブリッド自動車
・天然ガス自動車① 又は③（①に貸し渡す者に限る。）

環境配慮型先進バス（定員 11 人以上に限る。）
・電気自動車（プラグインハイブ②又は③（②に貸し渡す者に限る）
リッド自動車を含む）
・ハイブリッド自動車
・天然ガス自動車（注）①～③は以下のとおり① トラックを事業の用に供する者。
② バスを事業の用に供する者。
③ トラック又はバスの貸渡し（リース）を業とする者（①又は②に貸し渡す者に限る。）
４．補助金額等（１） 自動車の補助基準額は、補助対象となる環境配慮型先進自動車と同クラスの標準的燃費基準自動車との価格の差額の２分の 1（ハイブリッド自動車・天然ガス自動車）又は３分の２（電気自動車（プラグインハイブリッド自動車を含む。））となります。
（２）

充電設備の補助基準額① 充電設備の価格と充電設備工事費の和（JATA が必要と認めた額）の２分の１となります。
② 充電設備工事費の補助対象経費は、充電器本体の価格を上限値とします。

自動車については、後日、JATA のホームページにて公表する「事前登録された補助対象車両情報（一覧）」（以下「事前登録情報」といいます。）において、補助基準額（上限値）を掲載します。
５．予算総額
約３．０５８億円
６．申請者
補助金を申請できる者は、車両については補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者（既に購入している場合）です。したがいまして、リースの場合は、リース事業者となります。
また、充電設備については補助対象車両の自動車検査証上の所有者又は使用者となる者となります。
７．申請先
公益財団法人日本自動車輸送技術協会〒１６０－０００４

事業部

補助金執行グループ

東京都新宿区四谷三丁目 2 番５
全日本トラック総合会館 8 階

８．申請受付（１）受付期間など
受付期間、予算額及び申請にかかる留意事項については以下のとおりです。
受付期間
予算額
留意事項
・申請にかかる審査は申し込み順に行うが、予算額の残額が２割程度に達した場合は、申請受付期間を当該日付から１か月（30 日）後までとする。なお、

令和５年

予算残額を超える申請があった場合は、当該日付以～６月１日（木）
令和６年１月３１日（水）（留意事項参照）

約３．０５８億円

降の申請について、申し込み順による審査を行わず、抽選により補助事業者を決定します。
・受付状況は、JATA のホームページで公表いたします。
・申請状況によっては、一つの申請で多数の車両を申請する場合は、事業所毎等の申請にしていただくこともあります。

（２）申請の方法
申請は、申し込み順となり、電子申請システム jGrants※（以下「jGrants」という。）又はＥメール等（以下「電磁的方法」という）で提出すること。なお、やむを得ず電磁的方法による提出ができない場合には、郵便又は総務大臣の認可を受けた事業者が取り扱う信書便*で提出（当日受付印有効）か、または持参する（土日、祝祭日を除く、午前９時から午後 5 時まで（午前１２時から午後１時までを除く））かのどちらかとします。
※jGrants とは、経済産業省が開発した補助金申請システムです。
jGrants ホームページ

URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/※必ず jGrants 入力手引をダウンロードして入力手順・ルールを確認頂いた
後、入力をお願いします。
※jGrants 申請にあたっては、G ビズ ID【gBiz プライム】の取得が必要です。
、公gBizID ホームページ内をご覧いただき（ＵＲＬ：https://gbiz-id.go.jp/）
募開始前からのご準備をお勧めいたします。（無料で取得できます。）＊宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法等の規定により申請書（信書）を取り扱うことができません。ご注意ください。

９．補助金申請の方法
申請対象自動車

申請方法

・補助対象車両を購入する前に行う申請（以下「通常申請」という。）又は補助対・天然ガストラック
象車両を購入後に行う申請（以下「実績・電気バス（プラグインハイブリッ申請」という。）とする。
ただし、JATA のホームページに掲載
ドバスを含む。）
された事前登録情報（一覧）の備考欄に・ハイブリッドバス「通常申請」とされた車両については、・天然ガスバス
通常申請とする。
・ハイブリッドトラック

・充電設備

・通常申請とする。

１０．補助金申請書等必要書類の提出
以下の申請書等必要書類の正本 1 部（PDF）を JATA に提出してください。
なお、申請者は以下の必要書類（オリジナルファイル※）を保管しておいてください。
※アップロードされたファイルそのものとなります。

必要書類
（１）－１

通常申請で充電設備を導入しない申請の場合（交付申請書提出時）① 提出資料一覧表（その１）② 交付規程様式第１（交付申請書）及び交付規程様式第１（その 2 の１）③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）④ 補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）⑤ 自動車購入契約書の写し（納車予定日を明記しているもの）（リース以外の場合に限る）⑥ 自動車賃貸借契約書（契約締結前の場合は契約予定者及び対象物等必要事項が記載された契約書（案））の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑦ 交付規程様式第１（その３）（誓約書）⑧ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る。）（JATA の交付決定通知を受け、車両を購入した後）① 交付規程様式第１０（完了実績報告書）及び様式第１０（その２の１）② 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）③ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊②及び③には補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されている
こと④ 補助対象車両の自動車検査証（自動車検査証記録事項を含む。以下同じ。）の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））⑤ 自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る）⑥ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）（JATA の交付額確定通知を受けた後）① 交付規程様式第１３（精算払請求書）（１）－２

自動車と充電設備を同時申請する場合（通常申請）（１）－１に記載の書類に加え以下の書類を提出してください。
① 提出資料一覧表（その１）② 交付規程様式第１（その２の２）③ 充電設備の導入に関する説明書
ア 充電設備の設置位置と導入車両の使用本拠位置（車庫）の関係を説明した書面
イ 充電設備の標準的な使用状況（導入車両の運行と充電時期・時間の関係など）
ウ 充電設備を複数台導入する場合は、導入車両の台数と導入する充電設備の台数の必要性などを説明した書面④ 充電設備の導入に関する見積書の写し（コピー）（充電器本体の価格と工事費を分けて記載するとともに、環境配慮型先進トラック・バス導入加速
事業実施要領（改正 令和５年３月３１日 環水大自発第２３０３３１２号）
別表第１電気自動車用充電設備導入事業の第３欄に示す経費を参考に記

載していること。）⑤ 充電設備の安全性に関する認証書等
ア 普通充電器にあっては、JARI の認証（登録証の写し（コピー））を、急速充電器にあっては、CHAdeMO の認証（登録証の写し（コピー））
イ JARI 又は CHAdeMO の認証を取得していない充電器にあっては、第三者認証機関により同等の安全性が確保されている旨の証明書等⑥ 工事図面（工事概略図、全体図、部分詳細図）⑦ 交付規程第８条第二号の規定に基づく競争見積書等（３社以上）（JATA の交付決定通知を受け、充電設備の設置工事を終了した後）① 様式第１０（その２の２）② 充電設備の設置写真（充電設備（全体及びプレートなどにより設備の型式が読み取れること）、基礎工事、配線など）③ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）④ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊③及び④には補助対象充電設備の型式及び製造番号が記載されている
こと（２）実績申請の場合① 提出資料一覧表（その２）② 交付規程様式第 1 の２（交付申請書兼完了実績報告書）及び交付規程様式
第１（その 2 の１）（環境配慮型先進自動車導入事業実施計画書）③ 申請者が法人である場合は、現在事項全部証明書の写し（コピー）（初回申請時※のみ、発行後 3 か月以内のもの）、※初回申請時以降、必要項目が変更になった場合は、再提出をお願いいたします。
申請者が個人事業者である場合は、住民票の写し（コピー）（発行後 3 か月以内のもの）又は自動車運転免許証の写し（コピー）④ 補助対象経費に係る見積書の写し（コピー）⑤ 補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）⑥ 補助対象経費に係る支払いを証する書類（領収書等）の写し（コピー）＊⑤及び⑥には補助対象車両の登録番号又は車台番号が記載されていること。
⑦ 補助対象車両の自動車検査証の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車として新規に登録した時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））⑧ 自動車賃貸借契約書の写し（リースの場合に限る）⑨ リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できるもの）（リースの場合に限る）⑩ 交付規程様式第１３（精算払請求書）

⑪ 交付規程様式第１（その３）(誓約書)＊一度提出された申請書等（電子ファイル）は、返却できませんのでご了承く
ださい。
＊JATA は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
１１．交付申請書の交付決定
ＪＡＴＡは、公正かつ透明性が確保された手続により交付決定等を行うため、外部有識者等により構成される委員会により策定された「間接補助金交付先の採否に関する審査基準」及び「導入対象車両の事前登録に関する審査基準」に基づき審査を実施し、交付決定を行います。
１２．交付申請書等の審査基準
審査基準については、JATA のホームページ上で公開予定です。
① 申請者が間接補助事業者の要件を満たしているか② 申請に係る補助対象車両は「事前登録された補助対象車両」であり、かつ、基準額が正しいか③ 申請書の添付書類（現在事項全部証明書、見積書、請求書、領収書等）は正しく記載されたものか④ 申請者がリース事業者の場合、貸渡し先事業者と正しく契約されているか⑤ 補助金がリース料金に反映されているか⑥ 導入された補助対象車両の自動車検査証の記載内容は、申請内容及び添付書類の内容と一致しているか⑦ 導入された充電設備は、導入車両の充電を行うための設置位置、導入台数、出力電力等設備が合理的か
１３．交付決定及び額の確定通知
１０．
（１）の通常申請の場合は、申請書類の内容について、審査基準策定委員会において定める審査基準（申請書、実績報告書及びそれらに係る提出書面の要件等）に基づき審査の上で補助金の交付決定を行うとともに、補助事業実施後に補助事業者がＪＡＴＡに提出する実績報告の内容を審査の上で補助金の額の確定を行います。
１０．
（２）の実績申請の場合は、申請書類の内容について審査基準に基づき審査の上、補助金の交付決定及び額の確定を行います。
これらの補助金の交付決定及び額の確定については、申請者または補助事業者に文書により通知します。

１４．事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日（新車新規登録日）からその年度の 3 月末までの期間及びその後の 1 年間について、年度毎に当該年度の終了後３０日以内に当該補助事業による二酸化炭素排出削減量及び燃費改善効果等について交付規程
様式第１４（事業報告書）、二酸化炭素（CO2）排出量計算表（その１）及び（その２）を JATA へ提出してください。
また、走行距離及び燃料使用量等の把握を確実に行っていただくため、上記報告の期間内においては四半期（３か月）ごとに、二酸化炭素排出量計算表（その２）を JATA へ提出（電子メール又は FAX）してください。
１５．注意事項（１） 補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
（２） 通常申請で補助金申請した場合、ＪＡＴＡの交付決定を受けるまでは申請に係る自動車を購入（新規登録）及び充電設備工事の実施（設備機器の購入を含む。）することはできません、ＪＡＴＡの交付決定前に購入された場合、交付決定が無効となります。
（３） 補助金を受けて購入した車両は、車両登録の日から法定耐用年数※の期間内について保有義務（リースの場合は同一の事業者において使用を継続する義務）が生じます。また、補助金を受けて設置した充電設備の保有義務期間は設置完了した日から６年間となります。その間に売却等で所有者又は使用者を変更する場合は、売却等に先立ってＪＡＴＡの承認が必要になるとともに、原則として補助金の一部を返還していただくことになります。
（４） 充電設備に係る補助対象経費は、充電器本体価格及びその設置に係る工事費とし、受変電装置（キュービクル）、分電盤（ブレーカ）は含まないものとします。
（５） 補助事業者が以下の関係会社から調達（工事を含む。）する場合は、利益等排除の対象となりますので、ＪＡＴＡに申し出てください。
① 補助事業者自身② １００％同一資本に属するグループ企業③ 補助事業者の関係会社※減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）において定める年数
１６．その他
本要領に定めのない事項につきまして、JATA は関係省庁と協議を行い、補助対象事業者に対しその見解を示すこととします。

（本件に関する問い合わせ先）
公益財団法人 日本自動車輸送技術協会

電話 03-6380-6773※受付時間：平日

事業部

補助金執行グループ
佐野、横山、米本

FAX 03-6380-6873

午前 9 時～午後 5 時（午前 12 時～午後１時除く）

問い合せメールアドレス

hojo@ataj.or.jp