契約締結前交付書面集（この書面集は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面集は、下記有価証券の売買等を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。

━ 目

次 ━

第1章

上場有価証券等書面 ····················· 1

第2章

金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明 ·· 2

第3章

円貨建て債券の契約締結前交付書面 ·············· 3

第4章

外貨建て債券の契約締結前交付書面 ·············· 5

別 紙

各

別 紙

無登録格付に関する説明書 ·················· 10

種

手

数

料

表 ··················· 72022 年 6 月
南都まほろば証券株式会社
当社の概要
商 号 等
本社所在地
連 絡 先
加 入 協 会
指 定 紛 争解 決 機 関資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月南都まほろば証券株式会社 金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第 25 号
〒631-0821 奈良県奈良市西大寺東町 2-1-56
0742-30-0713 またはお取引のある支店・営業所にご連絡ください。
日本証券業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（最終頁「金融 ADR 制度のご案内」をご参照ください）
30 億円
金融商品取引業
昭和 19 年 11 月

NCS-2700-Y4（‘22.04）

第1章

上場有価証券等書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、国内外の金融商品取引所に上場されている有価証券（以下「上場有価証券等」といいます。）の売買等（※１）を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらか
じめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
1. 手数料など諸費用について
・ 上場有価証券等の売買等に当たっては、当該上場有価証券等の購入対価の他に別紙「各種手数料表」等に記載の売買手数料をいただきます。
・ 上場有価証券等を募集等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・ 外国証券の外国取引に当たっては、外国金融商品市場等における売買手数料および公租公課
その他の賦課金が発生します（※２）。
・ 外国証券の売買、償還等に当たり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
2. 上場有価証券等のお取引に当たってのリスクについて
・ 上場有価証券等の売買等に当たっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品
相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運
営権、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」（※３）といいます。
）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付
け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権、新投資口予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。
・ 新株予約権、新投資口予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は新株予約権を、新投資口予約権証券は新投資口予約権を、それぞれあらかじめ定められた期限内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
3. 上場有価証券等に係る金融商品取引契約の概要
当社における上場有価証券等の売買等については、以下によります。
・ 取引所金融商品市場または外国金融商品市場への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 上場有価証券等の売買等の媒介、取次ぎまたは代理・ 上場有価証券等の募集もしくは売出しの取り扱いまたは私募の取り扱い
・ 上場有価証券等の売出し
・ 上記のほか、売買等の媒介、取次ぎまたは代理
4. レバレッジ型、インバース型ＥＴＦおよびＥＴＮのお取引に当たっての留意点
上場有価証券等のうち、レバレッジ型、インバース型の ETF および ETN（※４）のお取引に当たっては、以下の点にご留意く
ださい。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF および ETN の価額の上昇率・下落率は、2 営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の－ 1 －上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
・ 上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の ETF および ETN は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
・ レバレッジ型、インバース型の ETF および ETN は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。詳しくは別途銘柄ごとに作成された資料等でご確認いただく、または窓口にてお尋ねください。
※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、「売買等」には、デリバティブ取引、信用取引および発行日取引は含まれません。
※２ 外国取引に係る現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記
載することはできません。
※３ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※４ 「上場有価証券等」には、特定の指標（以下、「原指数」といいます。）の日々の上昇率・下落率に連動し 1 日に一度価額が算出される
上場投資信託（以下「ETF」といいます。）および指数連動証券（以下、「ETN」といいます。）が含まれ、ETF および ETN の中には、
原指数の日々の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じて算出された数値を対象指数とするものがあります。このうち、倍率が＋（プラス）
１を超えるものを「レバレッジ型」といい、－（マイナス）のもの（マイナス１倍以内のものを含みます）を「インバース型」といいます。
※5 本書面上の各有価証券には、外国または外国の者の発行する証券または証書で同様の性質を有するものを含みます。
○その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）でご確認いただけます。

第2章

金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご説明（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面をよくお読みください。
○当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭および有価証券をお預かりし、法令に従って当社の財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の財産と分別し、記帳および振替を行います。
1. 手数料など諸費用について
・ 株券、出資証券、投資証券、外国証券を当社の口座でお預かりする場合や、そのお預かりから 1 年を経過するごとに所定の料金を口座管理料として頂戴する場合があります。
・ 上記以外の有価証券等のお預かりについても、料金を頂戴する場合があります。
・ なお、当社では口座管理料は頂戴しておりません。
・ 証券保管振替機構を通して当社から同業他社へ株券等の振替移管を行う場合は以下の移管
手数料を頂戴いたします。ただし、公開買付および端株整理等に伴う振替移管の場合については、この限りではありません。
■株式 ※１ ：１単元以下
１，１００円（税込み）
１単元増すごとに５５０円加算（税込み）
１9 単元以上
１１，０００円（税込み）■投資信託 ：１銘柄
１，１００円（税込み）■債券、外国証券：１銘柄
１，１００円（税込み）
・ 口座振替手数料は、1 銘柄につき 1,100 円（税込み）を頂戴いたします。
※１ 証券保管振替機構を通じて移管する株式を指します。
2. この契約は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ この契約に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
3. 金銭・有価証券等の預託、記帳および振替に関する契約の概要
当社では、お客さまから有価証券の売買等に必要な金銭および有価証券をお預かりし、法令に従って当社の固有財産と分別して保管させていただきます。また、券面が発行されない有価証券について、法令に従って当社の固有財産と分別して記帳および振替を行います。株券、出資証券、投資証券、外国証券（円建て債、外国投資信託を除きます）をお預りする場合は、そのお預りから 1 年を経過するごとに所定の料金を口座管理料として頂戴する場合があります。

－ 2 －4. 当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社では、証券取引口座を設定していただいた上で、有価証券の売買等の注文を受付けております。
5. この契約の終了事由
当社の証券取引約款に掲げる事由に該当した場合（主なものは次のとおりです）は、この契約は解約されます。
 お客さまから解約の通知があった場合
 この契約の対象となる財産の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
 お客さまが暴力団員、暴力団関係者あるいはいわゆる総会屋等の社会的公益に反する行為をなす者であると判明し、日本証券業協会理事会決議「金融商品取引業者の顧客管理等に関する行為規準」および同「暴力団員および暴力団関係者との取引の抑制について」に基づき、当社が解約を申し出たとき
 お客さまが当社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いたまま威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由により、当社がお客さまに解約を申し出たとき
 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、または当該業務を終了したとき
 やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合

第３章

円貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、個人向け国債を除く円貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○円貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○円貨建て債券は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
1. 手数料など諸費用について
・ 円貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
2. 金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・ 円貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・ 円貨建て債券が物価連動国債である場合には、元金額は全国消費者物価指数の変化に対応して変動しますので、売却時あるいは償還時の全国消費者物価指数の状況によって売却損または償還差損が生ずる場合もあります。また、このような特性から、物価連動国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
・ 円貨建て債券が 15 年変動利付国債である場合には、その利子は 10 年国債の金利の上昇（低下）に連動して増減しますので、このような特性から、15 年変動利付国債の価格は、必ずしも上記のような金利水準の変化に対応して変動するわけではありません。
3. 債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
・ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
－ 3 －・ 円貨建て債券の発行者や、円貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 円貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いといえます。
4. 円貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 円貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
5. 円貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における円貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 円貨建て債券の募集もしくは売出しの取り扱いまたは私募の取り扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 円貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
6. 円貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客さまに対する円貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 円貨建て債券の譲渡益および償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客さまに対する円貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 円貨建て債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される円貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
7. 譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づいて管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）のうち、国債を除く円貨建て債券
は、その償還日または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。なお、国外で発行される円貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
8. 当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において円貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国内で発行される円貨建て債券のお取引に当たっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。国外で発行される円貨建て債券のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（以下「前受金等」といいます）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文に当たっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます。
）。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 4 －

第４章

外貨建て債券の契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
1. 手数料など諸費用について
・ 外貨建て債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・ 外貨建て債券の売買、償還等に当たり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
2. 金融商品市場における相場その他の指標に係る変動などにより損失が生ずるおそれがあります
・ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
・ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
・ 外貨建て債券は、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時あるいは償還時の為替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
・ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場
合があります。
3. 債券の発行者または元利金の支払の保証者の業務または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります
・ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・ 外貨建て債券の発行者や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
・ 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により「投機的要素が強い」とされる格付がなされているものについては、当該発行者等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いといえます。

－ 5 －4. 外貨建て債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
5. 外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
・ 外貨建て債券の募集もしくは売出しの取り扱いまたは私募の取り扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
6. 外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客さまに対する外貨建て債券（一部を除く。
）の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 外貨建て債券の譲渡益および償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客さまに対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
・ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客さまが一般社団法人または一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
7. 譲渡の制限
・ 振替債（我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。）である外貨建て債券は、その償還日
または利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
8. 当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・ 国外で発行される外貨建て債券のお取引に当たっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される
外貨建て債券のお取引に当たっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部または一部（以下「前受金等」といいます）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文に当たっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客さまにお渡しいたします（郵送または電磁的方法による場合を含みます。
）。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（https://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行者が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 6 －

別 紙

各

種

手

数

料

表
2022 年 6 月 1 日現在

株式委託手数料算出表（消費税込み・円位未満は切り捨て）

約

定

代 金
100 万円
300 万円
500 万円
1,000 万円
2,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
10,000 万円

委
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の

託 手 数 料
1.2100%0.8855% ＋
0.8360% ＋
0.6116% ＋
0.4906% ＋
0.3663% ＋
0.3410% ＋

100 万円 超
300 万円 超
500 万円 超1,000 万円 超2,000 万円 超3,000 万円 超5,000 万円 超
10,000 万円 超約定代金の 1.2100%に相当する額が 2,750 円に満たない場合は 2,750 円

3,245
4,730
15,95028,05052,91060,500231,000
242,000

円
円
円
円
円
円
円
円

※ 売却時において、売却約定代金を上回る手数料が発生する場合があります。
※ 上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）、カントリーファンド、新株予約権証券および外国株式の委託取引の手数料（2021 年 9 月 30 日まで）も上記の「株式委託手数料算出表」に基づき算出いたします。
※ 外国株式委託取引において、約定代金は株式の単価と数量を掛けた金額に対し、買いの場合は外国金融商品市場における手数料・税金等を加算、売りの場合はこれらの手数料・税金等を減算して計算します。
（2021
年 9 月 30 日まで）

外国（委託）取引における国内取次手数料（消費税込み・円位未満は切り捨て）

約
100 万円
300 万円
500 万円
1,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
10,000 万円

超
超
超
超
超
超
超

定

代 金
100 万円
300 万円
500 万円
1,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
10,000 万円

以下
以下
以下
以下
以下
以下
以下

約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の

手 数 料
1.1000%0.9900% ＋
0.8800% ＋
0.7700% ＋
0.6600% ＋
0.5500% ＋
0.4400% ＋
0.3300% ＋

1,100
4,400
9,900
20,90053,900108,900
218,900

円
円
円
円
円
円
円

※ 外国金融市場等における手数料等
外国株式等の外国取引に当たっては、外国金融商品市場等における現地手数料および公租公課その他の諸費用が発生します。当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。
※ 売却時において、売却約定代金を上回る手数料が発生する場合があります。
※ 外国株式委託取引において、約定代金は株式の単価と数量を掛けた金額に対し、買いの場合は外国金融商品市場における手数料・税金等を加算、売りの場合はこれらの手数料・税金等を減算して計算します。

－ 7 －転換社債型新株予約権付社債券 委託手数料算出表（消費税込み・円位未満は切り捨て）

約
100 万円
500 万円
1,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
10,000 万円

定代 金
100 万円
500 万円
1,000 万円
3,000 万円
5,000 万円
10,000 万円

超
超
超
超
超
超

委
以下
以下
以下
以下
以下
以下

託

約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の
約定代金の

手 数 料
1.100%
0.990% ＋
1,100
0.770% ＋
12,1000.605% ＋
28,6000.440% ＋
78,1000.275% ＋ 160,600
0.220% ＋ 215,600

円
円
円
円
円
円

※ 売却時において、売却約定代金を上回る手数料が発生する場合があります。

諸書類交付申請に係る発行手数料（消費税込み）

内

容

単

再発行帳票
個人情報開示申請による発行帳票（残高証明書など）
顧客勘定元帳※1

位

手数料

1通につき

1,100円

1年分につき（対象期間が1年に満たない場合
は、1年単位に切り上げ。2年6ヶ月分必要な場
合は3年分とみなし3,300円必要です。）

1,100円※1 請求期間が 3 年超の場合、最大 3,300 円（税込）といたします。

単元未満株式の取次ぎ手数料（円位未満は切り捨て）（約定単価×市場最低単元株数）を上記株式委託手数料算出表で算出後、約定株数相当分を按分した額※ 売却時において、売却約定代金を上回る手数料が発生する場合があります。

権利行使関係手数料
1 銘柄についての金額

330 円（消費税込み）
550 円（消費税込み）
無 料
無 料

単元未満株式買取請求
単元未満株式買増請求
新株予約権行使請求
CB 転換請求※ 買取請求時において、買取請求の約定代金を上回る手数料が発生する場合があります。

振込手数料（１）お客さまから証券への振込み（南都まほろば証券口座への入金）

通

貨

円貨
外貨

利

用

金 融 機
南都銀行
他金融機関
南都銀行

関

手

数

料

南都まほろば証券負担－ 8 －他金融機関（２）証券からお客さまへの振込み（南都まほろば証券口座からの出金）

通

貨

円貨
外貨※

利

用

金 融 機
南都銀行
他金融機関
南都銀行
他金融機関

関

手 数 料
南都まほろば証券負担
880円
1,500円
4,000円※他金融機関の場合、お客さまの受取金に対するリフティングチャージはお客さまにご負担いただきます。

－ 9 －

別 紙

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨および登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成および公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付業者について【Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング】○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：S&P グローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称および登録番号：S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.spglobal.co.jp/ratings）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.spglobal.co.jp/unregistered）に掲載されております。
○信用格付の前提、意義および限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、係る情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
この情報は、2021 年 10 月 9 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記 S&P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

【ムーディーズ】○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス
グループ内の信用格付業者の名称および登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

－ 10 －

○信用格付の前提、意義および限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務または債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リス
クを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスクおよびデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性およびその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資または財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、または保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、
いかなる形式または方法によっても、これらの格付もしくはその他の意見または情報の正確性、適時性、完全性、
商品性および特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性および有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、2021 年 10 月 9 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

【フィッチ】○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称および登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針および方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/ja）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
○信用格付の前提、意義および限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確または不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性または市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、係る情報に関する調査および当該証券についてまたは当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報またはその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽または不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事
実の検証にもかかわらず、格付付与または据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義および限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付およびその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2021 年 10 月 9 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。

以－ 11 －

上当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住
所 ：〒631-0821 奈良県奈良市西大寺東町 2-1-56

電話番号：0742-30-0713
受 付 時 間 ：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

以－ 12 －

上