２０２１年度

事業報告書

一般財団法人家電製品協会

目

次

ページ
【１】組

織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５【３】評 議 員 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７【４】事 業 内 容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅰ．一般事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

Ⅱ．自治体支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅲ．家電リサイクル券センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅳ．指定法人事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

Ⅴ．家電製品ＰＬセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅵ．資格審査認定事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【５】附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18【６】2021 年度成果物一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

【２】理

事

【１】組織協会の事業の積極的な推進を図るため、理事長以下、理事会、環境担当役員会議、及び関連する 13 の委員会等が活動した。事務局には常勤の専務理事を含め 38 名の職員（2022 年
３月 31 日現在）が従事した。
Ⅰ．2021 年度役員名簿（2022 年３月 31 日現在）
代表理事

漆 間

啓 三菱電機株式会社

代表理事
鈴 木
副理事長

総 三菱電機株式会社

理 事 長

代表理事
橋 本 仁 宏 シャープ株式会社
副理事長
代表理事
専務理事

伊 藤

代表執行役
執行役社長 CEO
常務執行役
専務執行役員章 一般財団法人家電製品協会

専務理事

滋 ソニー株式会社

執行役員

理

事 粂 川

理

事 小 林 伸 行 東芝ライフスタイル株式会社

理

事 谷 口

潤

理

事 河 野

明 パナソニック株式会社

理事 高 田 伸 一 株式会社ＪＶＣケンウッド

常務執行役員理事 澤 井 克 行 ダイキン工業株式会社

常務執行役員理事 小湏田 恒 直 株式会社富士通ゼネラル

取締役
経営執行役副社長

理事 西 崎 太 真 三菱重工サーマルシステムズ株式会社

取締役

監

事 猪 股 匡 順 一般社団法人日本ガス石油機器工業会

専務理事

監

事 東 出 浩 一

日立グローバルライフソリューションズ
株式会社

公益社団法人
全国家庭電気製品公正取引協議会

1

取締役社長
取締役社長
くらし事業本部
副本部長

専務理事

Ⅱ．2021 年度評議員名簿（2022 年３月 31 日現在）
阿 部 達 也 一般社団法人日本配線システム工業会

専務理事

阿 部 知 和 公益財団法人自動車リサイクル促進センター

専務理事

梅 村 博 之 三菱電機株式会社

社友

岡 田 哲 治 一般社団法人日本冷凍空調工業会

専務理事

桂

客員

靖 雄 パナソニック株式会社

川 上 景 一 一般社団法人電子情報技術産業協会

栗 原

博 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

業務執行理事
常務理事
代表理事
常務理事

後 藤 芳 一 一般財団法人機械振興協会

副会長
技術研究所長鹿 倉 智 明 一般社団法人日本照明工業会

専務理事

清 水 義 正 一般社団法人電池工業会

専務理事

髙 本

専務理事

学 一般社団法人日本電機工業会

立 花 和 弘 株式会社日立製作所

社友

羽 鳥 光 俊 東京大学

名誉教授

藤 原 武平太 シャープ株式会社

社友2

Ⅲ．2021 年度評議員会、理事会、環境担当役員会議、製品安全担当役員会議
及び委員会組織図（2022 年３月 31 日現在）
評議員会

理事会

運

環境担当役員委員会

営

委

員

会

政

策

企

画

委

員

会

製

品

安

全

委

員

会

ユニバーサルデザイン技術委員会

消

費

者

啓

発

委

員

会

ア フ タ ー サ ー ビ ス 委 員 会

消 費 者 関 連 法 務 委 員 会

流通ＥＤＩ標準化推進委員会

省 エ ネ ル ギ ー 対 策 委 員 会

家 電 リ サ イ ク ル 委 員 会

製 品 ア セ ス メ ン ト 委 員 会

容器包装リサイクル委員会

認

3

定

制

度

委

員

会

Ⅳ．2021 年度協会組織図（2022 年３月 31 日現在）

理

管

経

家

事

長

副

理

事

長

専

務

理

事

事

務

局

長

環

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セ

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【２】理事会
2021 年度の開催状況及び審議・報告事項は次のとおり。
開催日
場 所
2021 年

会議名
出席者数・議長

審議・報告事項

第 18 回理事会

１．審議事項

理事現在数：12 名⑴2020 年度事業報告及び決算報告の承認について⑵公益目的支出計画実施報告書等の提出について協会
出席理事数：11 名
第１・２会議室 （代表理事を含む）⑶指定法人 2020 年度事業報告書及び収支決算書の提出について及びリモート会議監事現在数：２名⑷評議員候補者の承認について⑸役員（理事）候補者の承認について

出席監事数：２名⑹第 17 回評議員会の招集について

６月３日(木)以上審議され、原案どおり承認可決された。
議長：柵山代表理事 ２．報告事項
理事長
家製協行事予定を含む職務執行状況について報告を行った。
2021 年６月 23 日(水)みなし決議に関する １．理事会の決議があったものとみなされた事項の理事会
内容⑴鈴木聡氏を代表理事に選定する。
⑵鈴木聡代表理事を副理事長に選定する。
⑶定款第 34 条第３項に定める「理事会が予め決定した順序」を、『第一順位 鈴木聡代表理事副理事
長、第二順位 橋本仁宏代表理事副理事長』とする。
２．理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者
代表理事専務理事伊藤 章
３．理事会の決議があったものとみなされた日2021 年６月 23 日（水）４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事
伊藤 章

2021 年

みなし決議に関する １．理事会の決議があったものとみなされた事項の７月８日(木)理事会

内容
・監事の選任について、評議員会の目的である事項として提案すること。
２．理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者
代表理事専務理事伊藤 章
３．理事会の決議があったものとみなされた日2021 年 7 月 8 日（木）４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事

5

伊藤 章

開催日

会議名

場 所

出席者数・議長

審議・報告事項

2021 年

みなし決議に関する １．理事会の決議があったものとみなされた事項の11 月４日(木)理事会

内容
・理事の選任について、評議員会の目的である事項として提案すること。
２．理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者
代表理事専務理事伊藤 章
３．理事会の決議があったものとみなされた日2021 年 11 月４日（木）４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事
伊藤 章

2021 年
11 月 16 日(火)みなし決議に関する １．理事会の決議があったものとみなされた事項の理事会
内容⑴漆間啓理事を代表理事に選定すること。
⑵漆間啓代表理事を理事長に選定すること。
２．理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者
代表理事専務理事伊藤 章
３．理事会の決議があったものとみなされた日2021 年 11 月 16 日（火）４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事
伊藤 章

2022 年３月３日(木)協会

第 19 回理事会
理事現在数：12 名
出席理事数：９名

１．審議事項⑴2022 年度事業計画及び収支予算について⑵指定法人 2022 年度事業計画書及び収支予算書の認可申請について第１・２会議室 （代表理事を含む）⑶役員（理事）候補者の承認について

及びリモート会議⑷第 18 回評議員会の招集について⑸会社役員賠償責任保険の契約更改の承認につい監事現在数：２名
出席監事数：２名て。

以上審議され、原案どおり承認可決された。
議長：鈴木副理事長 ２．報告事項
家製協行事予定を含む職務執行状況について報告
を行った。

6

【３】評議員会
2021 年度の開催状況及び審議・報告事項は次のとおり。
開催日
場 所
2021 年

会議名
出席者数・議長

審議・報告事項

第 17 回評議員会

１．審議事項

評議員現在数：⑴2020 年度事業報告及び決算報告の承認について⑵指定法人 2020 年度事業報告書及び収支決算書の６月 22 日(火)協会
14 名
第１・２会議室 出席評議員数：

提出について⑶評議員の選任について

及びリモート会議⑷理事の選任について以上審議され、原案どおり承認可決された。

11 名

監事現在数：２名 ２．報告事項
出席監事数：２名⑴公益目的支出計画実施報告書等の提出について⑵今後の行事予定について
以上について報告を行った。

議長：羽鳥評議員
みなし決議及び報 １．評議員会の決議があったものとみなされた事項
2021 年７月 16 日(金) 告に関する評議員 の内容
会
・監事の選任について
松尾勝監事の辞任に伴い、定款第 33 条第１項の規定に基づき、東出浩一氏（公益社団法人全国家
庭電気製品公正取引協議会専務理事（2021 年 7 月
16 日就任予定））を 2021 年 7 月 16 日付けで監事に選任すること。
２．評議員会の決議があったものとみなされた事項の提案者
代表理事専務理事
伊藤 章
３．評議員会の決議があったものとみなされた日2021 年 7 月 16 日（金）４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事

伊藤 章

みなし決議及び報 １．評議員会の決議があったものとみなされた事項
11 月 15 日(月) 告に関する評議員 の内容
会
・理事の選任について
柵山正樹理事の辞任に伴い、定款第 33 条第１項
2021 年の規定に基づき、漆間啓氏（三菱電機株式会社 代
表執行役 執行役社長 CEO）を 2021 年 11 月 15 日
付けで理事に選任すること（任期は、定款第 36 条
4 項に基づき 2022 年 3 月 31 日に終了する事業年度に関する定時評議員会の終結の時まで）。
２．評議員会の決議があったものとみなされた事項の提案者
代表理事専務理事

7

伊藤 章

開催日

会議名

場 所

出席者数・議長

審議・報告事項
３．評議員会の決議があったものとみなされた日2021 年 11 月 15 日（月）４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事

2022 年

伊藤 章

第 18 回評議員会

１．審議事項

評議員現在数：・理事の選任について以上審議され、原案どおり承認可決された。

３月 15 日(火)協会
14 名
第１・２会議室 出席評議員数：

２．報告事項⑴2022 年度事業計画及び収支予算について

及び

11 名

⑵指定法人 2022 年度事業計画書及び収支予算書の監事現在数：２名

認可申請について⑶会社役員賠償責任保険の契約更改について

リモート会議出席監事数：２名⑷株式会社エディオンとの係争について⑸今後の行事予定について

議長：羽鳥評議員

以上について報告を行った。

8

【４】事業内容
Ⅰ．一般事業
家電製品の利用者、製造業者、流通業者等の便益向上に寄与するため、環境保全・資源有
効利用、地球温暖化防止・省エネルギー、製品安全等に関して次の事業を実施した。
１．環境関連事業(1)「資源有効利用促進法」への対応①環境配慮設計の取組み情報を関係者及び消費者等に紹介するため、家電業界の取組みを掲載した「製品アセスメント事例集」に新たに 13 件の事例を追加掲載した。また、「家電製品の環境配慮設計（資源の有効活用を中心として）」を改訂し、「2021 年度版」として協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
②2013 年度に改定した「製品アセスメントマニュアル 第５版」の今後の改定に関する基本方針等を取りまとめた。
③2019 年度に家電リサイクルプラントに対してヒアリングを行った結果を基に、設計部門の責任者・担当者に対して、家電リサイクルプラントから見た設計への改善要
望についてアンケート調査を実施した。
(2)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」への対応①主に 2020 年度に販売した製品（エアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レン
ジ、掃除機、ＢＤレコーダー）の包装材に関する素材構成調査を実施し、前回調査との比較を含め、調査結果をまとめた。
②2021 年６月に成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」について、関係団体等との連携を密に取り、同法律に係わる諸課題等について関係者と情報共有した。
２．家電リサイクル関連事業(1)「家電リサイクル法」への対応①「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器
リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会 合同会合」にて３回目の家電リサイクル法の評価・検討が行われた。６回の合同会合が開催され、各主体の取組状況のヒアリングの他、使用済エ
アコンの回収率向上に向けた普及啓発及び実態調査に関する取組、家電リサイクル
料金制度等について議論が行われ、関係者との連携を密に所要の対応を行った。
②評価・検討に関する報告書（案）のパブリックコメントが、2022 年３月 10 日に開始され、報告書の策定が進められている。今後も家電リサイクル制度の円滑な運営と利便性の向上に努め、４品目の適正な排出に関する消費者啓発など、関係者との連携を密にして取り組む予定。
③家電リサイクル法施行後 20 年間の実績や関係者の取り組み等を「2020 年（令和２年）度版 家電リサイクル 年次報告書」として取りまとめた。4,400 部を印刷し消費者や関係者、全国の図書館等へ配布し、家電リサイクルの取り組みについて理解促進を図った。併せて小冊子「やってはいけない家電の捨て方」を協会Ｗｅｂサイトの家電リサイクル関連ページの修正に伴い改訂し、協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
④一般排出者向けにスマホでの検索を想定した廃家電４品目の正しい捨て方がわかる
Ｗｅｂコンテンツ「３秒でえらべる家電の捨て方」が、上位に検索されることを目9

的に、家電リサイクルに関するコンテンツを豆知識として 11 件制作し、同サイトに掲載した。また、事業者の方が排出される際の案内をリニューアルし、協会Ｗｅｂ
サイトの家電リサイクル関連ページに掲載した。
⑤2021 年３月に環境省が経済産業省及び日本経済団体連合会とともに、循環経済の取組に関する官民連携の枠組みとして、「循環経済パートナーシップ（Ｊ４ＣＥ）」を立ち上げた。その活動の一つである「日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有」の一環として、資源循環経済課から、Ｊ４ＣＥの取組事例集への応募について案内があり、取組事例を取りまとめ応募した。
⑥2021 年 12 月に環境省及び国際協力機構（ＪＩＣＡ）共催による、ベトナム環境ウィーク 循環経済に係る廃棄物管理セミナーにおいて、日本の家電リサイクルの取組についてＷｅｂ講演を行い説明資料の提供を行った。
(2)「小型家電リサイクル法」への対応
2021 年３月に改正小型家電リサイクル基本方針が官報掲載された後、資源有効利用促進法の在り方に関する検討会が開催された。密閉形蓄電池（特にリチウム蓄電池）
使用製品への易解体設計や密閉形蓄電池を使用している旨の製品本体への表示等の在り方について議論され、その動向把握を行った。
３．地球温暖化防止対策・省エネルギー対策関連事業(1)地球温暖化防止及び省エネルギー家電製品等の普及促進の取組
家庭部門での更なるエネルギーの有効活用を促進するため、関係工業会及び関係省
庁・団体と連携して、以下の活動を行った。
①地球温暖化の現状と対策、及び省エネ家電・創エネ機器・蓄エネ機器等の情報提供
冊子「2021 年度版スマートライフおすすめＢＯＯＫ」を６月に 21 万部を制作、配布
し、スマートライフの啓発を行った。なお、「スマートライフおすすめＢＯＯＫ」の総発行部数は 2008 年の初版発行以来、14 年間で累計部数が約 598 万部となった。
②エコプロ 2021 に、当協会単独展示ブースを出展し、消費者向けの啓発を行った。12
月８日～10 日の３日間で合計 3,136 名が当ブースに来場し、省エネ・創エネ・蓄エネについて学んでいただいた。
③2021 年度の一般消費者向け啓発Ｗｅｂサイト「省エネ家電 de スマートライフ」の見直しを実施。最新の省エネ情報や地球温暖化防止対策の動向を盛り込んだ 2022 年
度版のコンテンツを制作し、2022 年３月 28 日に公開した。
(2)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等への対応
家庭部門での省エネルギーを更に強化するため、「総合資源エネルギー調査会省エネ
ルギー・新エネルギー分科会の省エネルギー小委員会」及びその傘下の「小売事業者
表示判断ワーキンググループ」にオブザーバーとして審議に参加し、省エネルギー法に基づくトップランナー特定機器の追加、及び目標年度に到達した対象機器の基準、並びに省エネラベル等が改正された。
(3)省エネルギーに関する対外協力と情報収集「電機・電子温暖化対策連絡会」が進める「低炭素社会実行計画フェーズⅠ、Ⅱ」に委員を派遣し、家電製品に関する省エネ情報の提供を行うとともに、業界全体の施策・啓発活動について情報の共有を図った。

10

４．製品安全関連事業(1)業界全体でのリスクアセスメントの一層の充実・強化に資するため、一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人日本冷凍空調工業
会より 2020 年度の事故情報の提供を得て「2020 年度事故情報報告書」を取りまとめた。
(2)電気用品安全法届出時の型式区分の要素を廃止する合理化について、経済産業省に要望書を提出した。
(3)2021 年４月に発行された「電気用品、ガス用品等製品のＩｏＴ化等による安全確保の在り方に関するガイドライン」の理解を深めるため、６月にＮＴＴデータ経営研究所
を講師に招き、製品安全委員会への説明会を開催した。また、経済産業省が実施する同ガイドラインの普及・市場動向等調査事業のアンケート調査に協力した。
(4)消費者の安全確保を目的として行っている家電製品の赤外線リモコン誤動作防止対策に関して、協会が管理するデータフォーマットに関する外部からの問い合わせに対応した。また、運用管理を継続的に実施し、３件のカスタムコード付与を行った。
５.ユニバーサルデザイン技術関連事業(1)「アクセシブルデザイン（ＡＤ）体系的標準化委員会」に関係するＩＳＯ国際提案・
原案作成及びＪＩＳ原案作成の各種委員会に参画し、家電業界からの意見を提出した。
(2)ＩＣＴ機器（スマートホンやＡＩスピーカー）と連携する家電製品の急速な拡大を踏
まえ、連携時における家電製品の操作性向上のための「ＩＣＴ機器連携に関するアクセシビリティ配慮一般要求事項」を作成した。
(3)「家電製品の報知音に関するガイドライン」改正に伴い、関連する JIS S0013「アクセシブルデザイン消費生活用製品の報知音」の原案作成委員会を立ち上げ、２回の委員会審議を経て、2022 年２月改正版が公示された。
６．消費者啓発関連事業(1)新型コロナウイルス感染症の影響で在宅時間が増加し、家電製品の使用頻度が高まる
状況を受けて、協会Ｗｅｂサイトにて次の取り組みを行った。
①消費生活センター相談員向け「家電製品Ｑ＆Ａ」ページにおける安全点検関連項目を更新し、相談員への的確な情報提供に努めた。
②一般消費者向け製品安全ページにおいて、「家電製品の選び方(暮らしに合わせて選ぶ)」等の啓発ページを新設した。
(2)「ユニバーサルデザイン配慮家電製品情報」Ｗｅｂページの運営・管理を行うとともに、障がい者団体への普及啓発活動を行った。
７．消費者関連法務事業
消費者関連法令の動向に関して適宜情報共有を行い、家電業界への影響の有無と意見具申の必要性を検討した。
８．アフターサービス関連事業(1)販売店向けに安全点検に関するＷｅｂページの運営を行い、安全点検技術講座、安全
点検技術情報等のコンテンツを更新した。
(2)長期使用製品による経年劣化事故の未然防止活動の一環として、2021 年 11 月の製品

11

安全総点検月間に合わせ「家電製品愛情点検チェックリスト」Ｗｅｂ版を作成し、賛助会員のホームページにリンクバナーを掲載して、チェックリストへのアクセスの誘引を図った。また、一般社団法人日本冷凍空調工業会と連携し、「シーズン前のエアコン
点検」チラシ、啓発バナーを作成し、行政、関係団体とも連携して周知を行った。
９．流通ＥＤＩ関連事業
2024 年の固定電話網のＩＰ網への移行に併せ、現行の全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順ＪＣＡ手
順に代わる家電業界としての新たな手順・方式パターンを策定すべく、関係省庁やベンダーへの調査を開始した。
10．広報・協会運営関連事業(1)協会広報活動
賛助会員向けに毎月の「月刊ＡＥＨＡ通信」をメール配信し、各委員会の活動報告
や業界関連の情報共有を定期的に行った。
(2)家電産業ハンドブック関連事業
賛助会員向けサービスの一環として 2020 年の家電業界の動向や家電に関する統計資料を掲載した「家電産業ハンドブック 2021 年（令和３年）」を 1,000 部発行し、賛助会員に配布した。また、一般の方向けには、工業会の出荷統計以外のデータを掲載
した抜粋版を作成し、協会Ｗｅｂサイトにて公開した。

12

Ⅱ．自治体支援事業
不法投棄される特定家庭用機器廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした「不法投棄未然防止事業協力」、並びに、離島地域において排出等される特定家庭用機器廃棄物を指定引取場所まで輸送するために要する費用の削減を目的とした「離島対策事業協力」を以下のとおり実施した。
なお、事業の公正な運用を図るために第三者委員会を組織し、当該委員会が決定した政策の下で事業を実施した。
１．不法投棄未然防止事業協力の実施
特定家庭用機器廃棄物の不法投棄を未然に防止する事業及び不法投棄された特定家庭用機器廃棄物を回収し、再商品化等実施者に引き渡す事業を実施する又は実施しようとしている 125 自治体に対し、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言を行うとともに、助成金の交付を行った。
また、2022 年度に助成金を交付する事業の公募を行い、第三者委員会で審議の結果、136 自治体に助成金を交付することとした。
２．離島対策事業協力の実施
次に掲げるいずれかの事業を実施する又は実施しようとしている 17 自治体に対し、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言を行うとともに、助成金の交付を行った。
(1)離島地域において特定家庭用機器廃棄物を引き取った又は回収した場所から指定引取場所までの輸送を効率的な方法により行い、再商品化等実施者に引き渡す事業。
(2)(1)に掲げる事業を自治体の委託を受けていない第三者が行っている場合、その第三者に対して海上輸送に要する費用の全部又は一部に相当する額の補助金を交付する事業。
また、2022 年度に助成金を交付する事業の公募を行い、第三者委員会で審議の結果、18 自治体に助成金を交付することとした。
３．自治体等が実施した事業及びその成果等についての評価の実施(1)不法投棄未然防止事業協力について、2019 年度に助成金を交付した 87 自治体の事業及びその成果等について評価を行った。
(2)離島対策事業協力については、2020 年度に助成金を交付した 17 自治体の事業及びその成果等について評価を行った。
４．事業を実施している自治体の視察等
今年度は、現地視察が困難であったため、離島対策事業協力で滞留課題のある宮古島市について対策効果の確認と現状確認をＷｅｂ会議形式で実施した。

13

Ⅲ．家電リサイクル券センター事業
2021 年度に製造業者等（指定法人を含む。
）により引き取られた特定家庭用機器廃物は、
約 1,526 万台（前年度比 95％）となった。当センターとしては、家電リサイクル法を円滑に遂行するため、家電リサイクル券の発行等、以下の事業を実施した。
１．家電リサイクル券システムの運営(1)小売業者の入退会、製造業者等の加入･契約解除等の対応を行った。その結果、2022
年３月末日現在、入会取扱店は約 4.2 万企業（前年度比 100％）、店舗数は約 5.7 万店(前年度比 100％)となった。また、同時点の入会自治体は 855 団体（前年度比 110％）、
加入製造業者等は 137 社（前年度比 105％）となっている。
(2)家電リサイクル法に基づく管理票等の機能を持った家電リサイクル券を発行した。
2021 年度は、取扱店等に対して合計約 1,448 万枚（前年度比 93％）の家電リサイクル券を納入した。このほか、郵便局用家電リサイクル券約 213 万枚（前年度比 103％）を
約 2.4 万局（前年度比 104％）の郵便局等に、自治体用家電リサイクル券は約 2.6 万枚（前年度比 66％）を上記の入会自治体にそれぞれ納入した。
(3)製造業者等からの依頼に基づき、家電リサイクル料金の公表、指定引取場所の所在地変更等を協会Ｗｅｂサイトにて公表した。
(4)取扱店の家電リサイクル券適正運用促進のため、協会Ｗｅｂサイト、チラシ等により啓発を行った。
(5)料金管理統括業者回収方式用家電リサイクル券の運用を開始した。管理統括業者は2022 年３月末日現在、２社となっている。また、排出事業者用券については製造業者等によるテスト運用を 2020 年度に引き続き実施した。
２．家電リサイクル券システム運用マニュアル等の作成と配布
家電リサイクル料金の変更等を反映した「リサイクル料金一覧表（2022 年４月版）」を作成し、家電リサイクル券システム運用マニュアルの改定版、啓発チラシ等とともに 2022
年３月に取扱店等関係先へ約 4.9 万部、郵便局等へ約 2.3 万部を配布した。運用マニュ
アルについては、取扱店向けと自治体向けを分ける等、全面的に内容を見直した。
３．情報システムの改善等
2023 年１月に実施予定のセンターサーバリプレース及びデータセンターの移転に向け、入札等の諸準備を行った。
４．業務委託料の清算
家電リサイクル券システム運営規程の定めに従い、2022 年４月末に業務委託料の清算を実施した。

14

Ⅳ．指定法人事業
家電リサイクル法第 32 条第１項の規定に基づき、主務大臣より指定法人に指定された者
として以下の事業を実施した。
１．家電リサイクル法に基づく廃家電４品目のリサイクルに必要な行為の実施（家電リサ
イクル法第 33 条第１号、第２号、第３号関係）(1)家電リサイクル法第 33 条の第１号、第２号の規定に基づき、特定製造業者等から受託した廃家電４品目及び製造業者等が存在しない、または判明しない廃家電４品目について、リサイクルを実施した。2021 年度に指定法人が引き取った廃家電４品目は約68 万台（前年度比 101％）となった。
(2)特定製造業者等との契約状況は次のとおりである。
2021 年４月 １日時点：96 社
2022 年３月 31 日時点：97 社(3)家電リサイクル法第 33 条第３号の業務は、同号に基づき主務大臣が公示した地域がないため、実施しなかった。
２．廃家電４品目の排出並びに収集・運搬並びにリサイクルの実施に関する調査、及び普及啓発等（家電リサイクル法第 33 条第４号、第５号関係）(1)使用済みエアコンの回収率向上に向けた使用実態調査と回収策の実施
回収率が相対的に低いエアコンの適正排出を促進するため、昨年度の調査結果を基に工事業者に対して追加調査を実施し、事業者から排出されるエアコンの回収促進のための普及啓発コンテンツを作成した。また、関係省庁（国土交通省、文部科学省、経済産業省、環境省）へ 2020 年度及び 2021 年度の調査内容の説明を行うことにより、各省庁より関係者へのエアコン回収に関する事務連絡発出につなげた。
(2)適正排出促進のためのＷｅｂサイトの普及活動
一般排出者向けに廃家電４品目の正しい捨て方がわかるＷｅｂコンテンツ「３秒でえらべる家電の捨て方」及び事業者の方が排出される際の案内をリニューアルし、協会Ｗｅｂサイト掲載した。その中で「３秒でえらべる家電の捨て方」について、リス
ティング広告を 2021 年５月～2022 年３月まで年間を通じて行い、2022 年２月～３月
は、新年度の転入・転出のシーズンに合わせ、24 時間のリスティング広告を実施しア
クセス数アップを図った。

15

Ⅴ．家電製品ＰＬセンター事業
家電製品に係る紛争解決機関として、公正・中立・迅速な紛争解決を図った。また、関係機関と連携し、情報開示と広報活動を行った。
１．公正・中立・迅速な紛争解決
ＡＤＲ法に基づく法務大臣の認証を得た機関として、家電製品に係る紛争の公正・中立・迅速な解決に努めた。
2021 年度の相談等受付件数は、1,765 件（前年度比 108％）と前年度を上回った。そのうち、斡旋手続は０件であった。
内容別相談等受付件数では、拡大損害事故相談が 133 件（前年度比 83％）と減少した。
また、相談者別相談等受付件数は、一般消費者 1,260 件（前年度比 106％）、事業者 49 件（前年度比 102％）、行政 437 件（前年度比 111％）、その他 19 件（前年度比 158％）であった。
(1)内容別相談等受付状況(2)相談者別相談等受付状況

受付件数 前年度比 構成比

受付件数 前年度比 構成比

拡大損害事故

133 件

83%

7.5%

一般消費者 1,260 件

106% 71.4%

非拡大損害事故

67 件

131%

3.8%

事 業 者

49 件

102%

損害事故相談200 件

95% 11.3%

行

政

437 件

111% 24.8%

一 般 相 談 1,565 件

110% 88.7%

そ の 他

19 件

158%

相談案件計

1,765 件108% 100.0%

合斡 旋 案 件

0件

合計1,765 件-

計 1,765 件

2.8%
1.0%

108% 100.0%-

108% 100.0%

２．情報開示(1)年次報告書及び月次インフォメーションによる情報開示
Ｗｅｂサイトに「2020 年度年次報告書」を６月に掲載するとともに、毎月初に月次の「インフォメーション」として、相談受付状況等の情報開示を行った。
(2)関係工業会等への情報提供
関係工業会との連絡会を開催し、製品別相談状況等の情報提供を行うとともに、重要な相談案件については、適宜、情報提供を行った。
３．広報活動及び関係機関との連携等
消費生活センター等の機関からの相談への対応を通じて、当センターの事業内容を周知し、一般消費者からの相談に対する連携を図った。また、関係工業会の研修会や当協会の製品安全委員会等を通じて、当センターの事業内容を紹介し、事業への理解を深めた。

16

Ⅵ．資格審査認定事業
新型コロナウイルス感染症の流行を受け、2020 年９月より導入したＣＢＴ（Computer
Based Testing）方式による資格認定試験は、2022 年３月で第４回目を迎えた。この間の試験実施回ごとに新型コロナウイルス感染症の感染状況は異なっていたものの、本方式試験の利便性と多様性、及び感染防止対策は、受験者及び主要法人から高い評価を得て、２年余りで完全に定着した。
１．資格認定試験(1)第 41 回資格認定試験（2021 年９月）
前回試験で約 8,000 件まで落ち込んだ受験件数は、新型コロナウイルス感染症第５波の渦中にありながらも再び 9,400 件に迫り、回復の兆しが見えた。資格ごとに課題は残ったものの、スマートマスター受験件数も回復基調にあり、今後に向けての礎となった。
(2)第 42 回資格認定試験（2022 年３月）
前回に続き、年明け以降受験申請期間から試験実施期間に至るまでの期間を第６波に見舞われた。さらには全国規模のまん延防止等重点措置の影響もあり、結果として9,000 件を割り込み前回からは約 700 件減となった。しかしながら前年３月からは約650 件増、スマートマスター受験件数の右肩上がりも継続することができた。
２．資格更新2021 年 11 月の資格更新率は３回連続で過去最高率を更新し、好調に推移した。また、本年５月の更新についても計画（更新率 60％）に対し、申請期間 1 か月を残す３月末時
点の達成率は 85％と好調を維持。2021 年度の計画もこの時点で既に達成している。受験とは対照的に新型コロナウイルス感染症の影響で在宅率がプラスに作用したのも大きな要因の一つである。
以上の通り、資格認定試験、資格更新ともに 2021 年度は事業計画を達成した。
＜ＫＰＩ (目標数値の結果)＞
１．資格試験（受験申請件数）

アドバイザー
エンジニア
スマートマスター
計
計画比

単位:件

第 41 回試験（2021 年９月）
8,072
256
1,064
9,392
128.7％

第 42 回試験（2022 年３月）
7,193
282
1,209
8,684
130.0％

２．資格更新（資格更新申請件数 及び 更新率）
2021 年 11 月更新
2022 年５月更新
アドバイザー
3,933（77.8％）
3,267（53.2％）
エンジニア
832（70.2％）
2,061（45.6％）
スマートマスター
1,322（82.5％）807（60.7％）
計
6,087（77.6％）
6,135（51.2％）
更新率計画比＋17.6pt△8.8pt補足)2022 年５月更新の数値は、同年３月末時点の途中実績

17

計
15,265538
2,273
18,076129.1％
単位:件
計
7,200（64.3％）
2,893（50.7％）
2,129（72.6％）
12,222（61.6％）＋1.6pt

【５】附属明細書
2021 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

18

【６】2021 年度 成果物一覧
１．環境部
項

目

1

2020 年(令和２年)度
版家電リサイクル年
次 報 告 書 （ 2001 ～2020 年度 20 ヵ年の実績）

22020 年度家電リサイ
クル実施状況

3

4

5

6

7

概

要

家電リサイクル法施行後の業界の取組状況をとりまとめ、4,400部を印刷し、消費者や流通団体、自治体、主務官庁、全国図書館、製造業者等に配布した。多岐にわたる普及啓発活動を掲載し、製造業者等の取組み姿勢のＰＲを行った。
協会Ｗｅｂサイトにも公開し、広く家電リサイクル法への関係者、消費者等の理解促進を図った。
【形態】冊子、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会
普及広報・年次報告書作成ＷＧ

2020 年度の「家電リサイクル実績（廃家電４品目の引取実績、再商品化等実績）」を協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会
普及広報・年次報告書作成ＷＧ
Ｗｅｂ新コンテンツ 一般排出者向けにスマホでの検索を想定した廃家電４品目の正「３秒でえらべる家 しい捨て方がわかるＷｅｂコンテンツ「３秒でえらべる家電の電の捨て方」
捨て方」が上位に検索されることを目的に、家電リサイクルに関連したコンテンツを豆知識として新たに 11 件制作し同サイトに公開した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会 普及広報ＷＧ
家電リサイクル関連 「これで解決！家電リサイクル」の廃止に合わせ、事業者によるＷｅｂサイトの構築 排出の案内をリニューアルし、協会Ｗｅｂサイトの家電リサイ
クル関連ページ上にリンク設定した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会 普及広報ＷＧ
循環経済パートナー 環境省が経産省及び経団連とともに、循環経済の取組に関するシップ（J4CE）への取 官民連携の枠組みとして、「循環経済パートナーシップ（J4CE）」
組事例の応募を立ち上げた。その活動の一つである「日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有」の一環として、資源循環経済課から、J４ＣＥの取組事例集への応募について案内があり、取組事例を取りまとめ応募した。
【形態】冊子、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会
環 境 省 /JICA/ 主 催 2021 年 12 月に環境省及びＪＩＣＡ共催による、ベトナム環境ウ
ベトナム環境ウィー ィーク 循環経済に係る廃棄物管理セミナーにおいて、日本の家
ク 循環経済に係る 電リサイクルの取組についてＷｅｂ講演を行い説明資料の提供
廃棄物管理セミナー を行った。
【形態】ＰＤＦファイル
製品アセスメントマ 2020 年度に製品アセスメントマニュアル改定ＷＧが作成した
ニュアル改定ＷＧ答 「製品アセスメントガイドライン見直し結果報告書」記載の答申に対する検討結果 申内容について精査し、今後の製品アセスメントマニュアル改報告書
定に関する基本方針等を資料にまとめた。
【形態】Ｗｏｒｄファイル【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会

19

項
8

9

10

11

12

目

概

要

製品アセスメント事
例集

協会Ｗｅｂサイトに掲載の「製品アセスメント事例集」に 13 件の新規事例を追加掲載し、環境配慮設計についての取組み情報
を関係者及び消費者等に紹介した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会
家電製品の環境配慮 協会Ｗｅｂサイトに掲載の「家電製品の環境配慮設計（資源の有設計（資源の有効活 効活用を中心として）」の記載内容を見直し、2021 年度版とし用を中心として）て実績値等を改訂した。
【形態】ＰＤＦファイル、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会
家電製品 包装材の 主に 2020 年度に発売された、エアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、分析調査報告書 ― 洗濯機、電子レンジ、掃除機、ＢＤレコーダーの包装材に関する2020 年度製品―
素材構成を調査し、前回（2002 年度）調査結果との比較を含め、調査結果を資料にまとめた。
【形態】ＷＯＲＤファイル【委員会・ＷＧ】容器包装リサイクル委員会
やってはいけない家 協会Ｗｅｂサイトの家電リサイクル関連ページの修正に対応、
電の捨て方
及び、新家電リサイクル券の排出者控えイメージ図等の改訂を行い、協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
【形態】ＰＤＦファイル
経産省発行「家電リ 経産省ホームページに掲載されている 2019 年度版ＰＤＦファイ
サイクル法 担当者 ルの内容を 2020 年度版として改訂した。改訂されたＰＤＦファ向けガイドブック」 イルは経産省ホームページに掲載されているＰＤＦファイルと差し替えられた。
【形態】ＰＤＦファイル

２．家電業務部
項

目

概

要

1

2020 年度版スマートライフおすすめＢＯ
ＯＫの制作、配布、及びＷｅｂサイト掲載

関係工業会に加え、資源エネルギー庁及び環境省地球環境局地
球温暖化対策課との連携により、スマートライフ啓発のため、「2020 年度版スマートライフおすすめＢＯＯＫ」を 214 万部制作。賛助会員・流通等への配布を行い、地球温暖化の現状と対策、及び省エネ家電・創エネ機器・蓄エネ機器等の情報提供を行った。なお、初版（2008 年度）発行以来、14 年間での発行累計は約 598 万部となった。
【形態】冊子、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】省エネルギー対策委員会
省エネ家電温暖化防止啓発ＷＧ

2

エコプロ 2021（2021 エコプロ 2021 に、当協会単独展示ブースを出展し、省エネ家電
年 12 月８日～10 日） 及びスマートライフの普及啓発を行った。
【形態】展示会【委員会・ＷＧ】省エネルギー対策委員会

20

項

目

3

2021 年度版「省エネ家電 de スマートライ
フ」Ｗｅｂサイトの運用

4

消費生活センター専
用Ｗｅｂページ
https://www.aeha.
or.jp/safety/login.
html

5

6

7

8

概

要

①省エネに関する政府方針、工業会イベントや展示会等の情報を随時掲載、配信した。
②おすすめＢＯＯＫや資源エネルギー庁からの省エネ性能カタ
ログ等の発行に合わせて掲載製品データの更新を実施した。
（７月〜８月）③キッズ版に掲載の製品、及び省エネルギーに関するデータを11 月に最新化するなど、地球温暖化対策情報の更新等を随時実施し、Ｗｅｂサイトの鮮度維持に努めた。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】省エネルギー対策委員会
省エネ家電温暖化防止啓発ＷＧ

全国の消費生活センター相談員向けの相談支援Ｗｅｂページについて、「よくあるご質問（ＦＱＡ）」「家電製品自然災害時の注意事項」などアクセスの多い項目に関して随時更新し、相談員への的確な情報提供に努めた。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】消費者啓発委員会
一般消費者向け「家電 ①製品安全総点検月間に合わせて、冊子「家電製品愛情点検チ
製品を安全にお使いェックリスト」のＷｅｂ版を作成した。
いただくために」②販売店向け安全点検技術ページに、一般社団法人日本冷凍空Ｗｅｂページ調工業会と連携し、シーズン前のエアコン点検のチラシを作
https://www.aeha.
成し、掲載した。
Or.jp/safety/【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】アフターサービス委員会③家電製品の選び方ページに、冊子「暮らしと家電製品」のＷｅｂ版を作成した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】消費者啓発委員会「ユニバーサルデザ
イン配慮家電製品情報」Ｗｅｂページ
https://www.ud.aeha
or.jp/
電気用品の型式区分の整理合理化実施に関する要望書

事故情報報告書

UD 配慮家電製品について、製品情報を毎月更新し最新情報を掲載した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】消費者啓発委員会
電気用品安全法の型式区分の合理化早期実現及び保安ネットの活用促進についての要望書を、経済産業省製品安全課へ提出した。
【形態】要望書【委員会・ＷＧ】製品安全委員会 技術法規ＷＧ
協会の事故情報収集要領に基づき、ＪＥＩＴＡ・ＪＥＭＡ・Ｊ
ＲＡＩＡから提供された 2020 年度の事故情報を業界横断的に分析・検討した。ＮＩＴＥの「2020 年度事故情報収集･調査報
告書」も比較参考にし、報告書として取りまとめた。
【形態】Ｗｅｂ サイト【委員会・ＷＧ】製品安全委員会

21

項

9

10

11

目

家電製品における操作性向上のためのＩＣＴ機器連携に関するアクセシビリテ
ィ一般要求事項（ガイドライン）
JIS S0013 改正原案
作成委員会

概

要

家電製品のＩＣＴ機器連携においてどのようなアクセシビリテ
ィ配慮設計をすべきかについて、一般通則のガイドランを作成した。
【形態】ＰＤＦファイル、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】ユニバーサルデザイン技術委員会

家電製品協会「家電製品の報知音に関するガイドライン」改正に伴い、関連する JIS S0013 の改正委員会を立ち上げ 2022 年３月に改正版が公示された。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】ユニバーサルデザイン技術委員会
固定電話網の IP 網移 2024 年の固定電話網のＩＰ網への移行に併せ、現行の全銀ＴＣ
行対応検討
Ｐ／ＩＰ手順ＪＣＡ手順に代わる家電業界としての新たな手
順・方式パターンを策定すべく、関係省庁やベンダーへの調査を開始した。
【形態】Ｅｘｃｅｌファイル【委員会・ＷＧ】流通ＥＤＩ標準化推進委員会

３．事業協力室項
1目

事業協力(不法投棄
未然防止、離島対策)のＷｅｂサイトの改訂

概要2022 年度事業協力実施内容と 2020 年度実績、及び 2019 年度不法投棄未然防止事業協力評価、並びに 2019 年度離島対策事業協力評価を掲載した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】第三者委員会

４．管理部
項

目

1

家電産業ハンドブッ
ク 2021（令和３年）

2

家電産業ハンドブッ
ク 2021（令和３年）
抜粋版

3

月刊ＡＥＨＡ通信の発刊

概要

賛助会員へのサービスの一環として、家電に関する統計や家電業界の動向を取りまとめたハンドブックを発行した。
【形態】冊子【委員会・ＷＧ】運営委員会 家電ハンドブック編集専門委員会
家電産業ハンドブック 2021（令和３年）の冊子から、工業会による出荷統計以外の統計データを抜粋し、協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】運営委員会 家電ハンドブック編集専門委員会賛助会員向けに毎月の「月刊ＡＥＨＡ通信」をメール配信し、各委員会の活動報告や業界関連の情報共有を定期的に行った。また、協会Ｗｅｂサイト内の会員専用ページに掲載した。
【形態】ＰＤＦファイル、Ｗｅｂサイト

５．家電リサイクル券センター
項
1目

家電リサイクル券シ
ステム運用マニュア
ル等

概要

家電リサイクル券システム運用マニュアル、リサイクル料金一覧表等を作成し、取扱店･郵便局等関係先に配布した【形態】冊子22

６．家電製品ＰＬセンター
項
1

2

目

概

要

2020 年度家電製品Ｐ 2020 年度における家電製品ＰＬセンターの相談等受付状況を取Ｌセンター年次報告 りまとめ、情報開示、広報活動、及び斡旋案件の事例等を紹介し書た。(2021 年６月）
【形態】Ｗｅｂサイト
月次インフォメーシ 相談等受付概況や主な拡大損害事故相談事例を、月次単位で家ョン
電製品ＰＬセンターのＷｅｂページに情報公開した。
【形態】Ｗｅｂサイト

７．認定センター
項

目

概

要

1

Ｃ Ｂ Ｔ （ Computer 受験申請システムにおいて、団体受験と個人受験を併用する受Based Testing）方式 験者は、先に団体受験の受験会場・日時を予約しないと個人受験
試験システムの申請が出来ないよう改修した。これにより、併用して受験する
場合、団体受験の受験会場予約漏れを防ぐことが出来るようになった。また、団体申請ログイン後のメニュー画面に「試験会場照会」の機能を追加し、団体窓口担当者から試験会場の空き状況の問合せを削減することが出来た。
【形態】コンピュータプログラム／電子コンテンツ

2

家電製品アドバイザー・同エンジニアの参考書（2022 年版）
各科目 計５冊

家電製品アドバイザー・同エンジニアの受験者向けの 2022 年版
参考書として、アドバイザー３冊（生活家電、ＡＶ情報家電、ＣＳ・法規）、エンジニア２冊（生活家電、ＡＶ情報家電）を発刊した。最新の情報を網羅し、理解しやすいよう各章末に「この章でのポイント！！」を掲載した。また、2022 年３月(第 42 回)及び 2022 年９月(第 43 回)の試験問題は、この 2022 年版参考書の記載内容から出題した。
【形態】書籍【委員会・ＷＧ】ドキュメンテーション部会、情報発信・教育部
会、各科目のＲ－ＷＧ(Reference-ＷＧ)

3

家電製品アドバイザー・同エンジニアの問 題 ＆ 解 説 集 (2022年版）計２冊

家電製品アドバイザー・同エンジニアの受験者向けの 2022 年版
問題＆解説集を発刊した。過去に実施された試験問題をベースに、アドバイザーは｢ＡＶ情報家電｣｢生活家電｣｢ＣＳ・法規｣の３科目を１冊に、エンジニアは｢ＡＶ情報家電｣｢生活家電｣の各
基礎・応用４科目を１冊に集約した最新の問題&解説集。受験者
が受験問題の様態を確認して受験準備ができる内容とした。
【形態】書籍【委員会・ＷＧ】ドキュメンテーション部会、情報発信・教育部
会、各科目のＲ－ＷＧ(Reference-ＷＧ)

4

家電製品アドバイザー、同エンジニアの試験問題(第 41 回、第 42 回試験） 計 約
2,000 設問

2021 年９月(第 41 回)試験並びに 2022 年３月(第 42 回)試験の家電製品アドバイザー・同エンジニアの試験問題をドキュメン
テーション部会の各科目Ｅ-ＷＧで検討し作成した。作成した試
験問題は、試験問題作成専門部会での検証、資格審査委員会での承認を受け試験に使用した。
【形態】電子コンテンツ【委員会・ＷＧ】ドキュメンテーション部会、試験問題作成専門
部会、資格審査委員会、各科目のＥ－ＷＧ(Examination-ＷＧ)

23

項
5

6

7

8

9

10

11

12

目

概

要

スマートマスター学 2021 年５月に出版したスマートマスター資格の 2021 年版参考
習用参考書（2022 年 書に引き続き、2022 年版を 2022 年５月に発刊するため、ワーキ
版）
ングを編成して執筆し、かつ学識者・関係工業会の監修を受けて作成中。
【形態】書籍【委員会・ＷＧ】スマートマスター専門委員会
スマートマスターテキスト執筆ＷＧ
スマートマスター問 2021 年４月に出版したスマートマスター問題&解説集に引き続
題 & 解 説 集 (2022 年 き、2022 年版を作成中。2022 年３月の試験問題をベースに、｢ス版）
マートハウスの基礎｣｢スマートハウスを支える機器・技術の基礎｣の２科目を１冊に集約した問題&解説集第六版。受験者が新しい商品・技術などを習得し、受験準備の勉強ができる内容として 2022 年５月に発刊予定。
【形態】書籍【委員会・ＷＧ】スマートマスター専門委員会
スマートマスター試験問題作成ＷＧ
スマートマスター
試験問題(第 41 回、第 42 回試験) 計 約
300 設問第 10 回目となる 2021 年９月試験並びに第 11 回目となる 2022
年３月試験のスマートマスターの試験問題を試験問題作成ＷＧの事務局としてまとめ作成した。
【形態】電子コンテンツ【委員会・ＷＧ】スマートマスター専門委員会、資格審査委員
会、スマートマスター試験問題作成ＷＧ
スマートマスター資 ASP 管理画面上及びマイページ上でスマートマスターの資格更格更新システム
新ステータスを管理・表示できるようシステム改修を行った。
【形態】コンピュータプログラム
スマートマスター・ スマートマスター・家電製品アドバイザー・同エンジニアの電子家電製品アドバイザ 教材（B5/B6 対応のテキスト・終了テスト・不合格解説）を作成
ー・同エンジニア資 した。また、アドバイザー・エンジニアの紙教材（５科目分の修格更新のための教材 了テスト・パラメーターシート）を作成した。
（2020 年度版）
【形態】電子コンテンツ及び冊子
資格更新の完全電子 従来、紙方式でしか対応できなかった特例申請に対して、電子方化に向けた、特例申 式で対応させるためのシステム改修を行い、且つ紙方式も選択
請対応の電子方式シ できるようにした。
ステム【形態】コンピュータプログラム
自己学習講座の「マ 「マイスタディ講座」として資格保有者に対してＷｅｂサイト
イスタディ講座」
で情報提供を行った。
① ｢ここが要点｣これぞプロという新情報を取材ベースに毎月制作し発信した。
② 最新のテキスト及び問題解説集（2020 年版アドバイザー/エンジニア/スマートマスター）をアップロードした。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】ドキュメンテーション部会、情報発信・教育部会
家電製品アドバイザー・同エンジニア、ス
マートマスター資格の試験案内広告

資格試験の周知徹底を図るため、９月と３月の受験申請時に、電化新聞、電波新聞、家電ニュース、月刊スマートハウスの業界向け出版物に試験案内広告を掲載した。また、エグゼクティブ等級周知のため合格者の氏名一覧等、Ｗｅｂサイトにて配信した。
【形態】業界雑誌、業界紙広告、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】認定制度委員会

24

項

目

概

要

13

家電製品アドバイザー・同エンジニア、ス
マートマスター資格の試験案内ポスター・リーフレット

14

資格認定試験 受験 資格認定試験を広く周知するため、７月 20 日（2021 年９月第 41
申請受付開始のリリ 回試験）と１月 20 日（2022 年３月第 42 回試験）に受験申請受
ース
付開始のリリース配信を行った。
【形態】Ｗｅｂサイト
資 格 認 定 試 験 結 果 資格認定試験の試験結果概要と、エグゼクティブ等級合格者の（エグゼクティブ等 栄誉をたたえる氏名公表を、５月 10 日(2021 年３月第 40 回試級合格者氏名公表） 験）及び 11 月１日（2021 年９月第 41 回試験）にリリース配信
のリリース
を行った。
【形態】Ｗｅｂサイト「スマートマスター 「スマートマスターのいるお店・オフィス」を一般消費者に広くのいる店・オフィス」 周知するため、その店名・所在地等を６月１日(2021 年３月第 40
店名リスト公表のリ 回)、12 月１日(2021 年９月第 41 回)に資格認定試験の結果概要
リ ー ス 並 び に 登 と併せてリリース配信を行った。また、ホームページで公開して録・紹介制度の対応 いる同リストの更新を行った。(2021 年 12 月１日現在の登録店
舗数は 1,175 店)【形態】Ｗｅｂサイト
スマートハウス EXPO RX Japan 株式会社が企画運営する住宅業界向け展示会「ジャパ東京展への出展
ンビルド」内の「スマートハウス EXPO 東京展」へ出展。
【2021 年 12 月６日(月)～８日(水)、会場：東京ビッグサイト】
スマートマスター資格の訴求とともに、来場者へのヒアリングを行った。
【形態】展示会

15

16

17

資格認定試験の周知徹底を図るため、2021 年９月(第 41 回)、
2022 年３月（第 42 回）試験の申請にあわせて試験案内ポスター
7,500 部、試験案内リーフレット 19,000 部、エグゼクティブ等
級案内パンフレット 6,000 部を作成し、家電量販店・メーカー・
通信系・ＺＥＨ事業者関連・専門学校等の対象事業体に送付した。
【形態】ポスター、リーフレット【委員会・ＷＧ】認定制度委員会

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