地域の⼒を未来に繋ぐ

20230216 春⽇井商⼯会議所施策説明会

令和４年度第2次補正予算
令和５年度予算案

経済産業省関連予算について

経済産業省 中部経済産業局 産業部
産業振興課 課⻑補佐 藤井隆史

令和４年度第２次補正予算の概要

1

2

経済産業省関係令和４年度第２次補正予算
１．エネルギー価格⾼騰への対応と安定供給確保

6兆3,905億円（国庫債務負担含め 6兆5,030億円）（１）価格⾼騰対策①電気・ガス価格激変緩和対策事業

3 兆 1,074 億円②燃料油価格激変緩和対策事業

3 兆 272 億円③⼩売価格低減に資する⽯油ガス配送合理化補助⾦

138 億円④⼩売価格低減に資する⽯油ガス設備導⼊促進補助⾦

16 億円（２）省エネルギー①省エネルギー設備への更新を促進するための補助⾦※国庫債務負担含め総額 1,625 億円

500 億円②住宅の断熱性能向上のための先進的設備導⼊促進事業

900 億円③⾼効率給湯器導⼊促進による家庭部⾨の省エネルギー推進事業費補助⾦

300 億円④中⼩企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業

20 億円（３）その他①需要家主導型太陽光発電及び再⽣可能エネルギー電源併設型蓄電池導⼊⽀援
事業費補助⾦255 億円②再⽣可能エネルギー導⼊拡⼤に資する分散型エネルギーリソース導⼊⽀援事業

250 億円③ＳＳ（サービスステーション）の事業再構築・経営⼒強化事業

180 億円3

２．継続的な賃上げを促進するための中⼩企業等の⽀援

1兆1,190億円（国庫債務負担含め 1兆3,190億円）（財務省計上分212億円含む）①中⼩企業等事業再構築促進事業

5,800 億円

②中⼩企業⽣産性⾰命推進事業※国庫債務負担含め総額 4,000 億円

2,000 億円

③資⾦繰り⽀援等

2,981 億円

※財務省計上分 212 億円を含む。

④事業環境変化への対応⽀援等

409 億円

３．円安を活かした経済構造の強靱化①経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化⽀援事業

9,582 億円

②ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

4,850 億円

③先端半導体の国内⽣産拠点の確保事業

4,500 億円

④バイオものづくり⾰命推進事業

3,000 億円

⑤独⽴⾏政法⼈エネルギー・⾦属鉱物資源機構による鉱物資源安定供給確保のための出資事業

1,100 億円

⑥ワクチン⽣産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業

1,000 億円

⑦コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業

200 億円⑧海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業

190 億円⑨国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業

55 億円⑩中⼩企業等事業再構築促進事業（「サプライチェーン強靱化枠」）※２①「中⼩企業等事業再構築促進事業」の内数。

（5,800 億円の内数）
4

４．新しい資本主義の加速（１）ＧＸ・ＤＸへの投資①グリーンイノベーション基⾦事業

3,000 億円

②クリーンエネルギー⾃動⾞導⼊促進補助⾦

700 億円③クリーンエネルギー⾃動⾞の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導⼊促進補助⾦

200 億円④グリーン社会に不可⽋な蓄電池の製造サプライチェーン強靱化⽀援事業

3, 316 億円⑤半導体サプライチェーンの強靱化⽀援

2,163 億円

⑥電⼒性能向上によりＧＸを実現する半導体サプライチェーンの強靱化⽀援

1,523 億円

⑦ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

4,850 億円 （再掲）

⑧先端半導体の国内⽣産拠点の確保事業

4,500 億円 （再掲）

※３①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化⽀援事業」の内数。
※３①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化⽀援事業」の内数。
※３①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化⽀援事業」の内数。

⑨クラウド産業基盤の確保に向けた技術開発⽀援と環境整備

200 億円⑩省エネルギー設備への更新を促進するための補助⾦※国庫債務負担含め総額 1,625 億円

500 億円 （再掲）

⑪住宅の断熱性能向上のための先進的設備導⼊促進事業

900 億円 （再掲）

※３①「経済環境変化に応じた重要物資サプライチェーン強靱化⽀援事業」の内数。

5

（２）スタートアップへの投資①創薬ベンチャーエコシステム強化事業

3,000 億円

②ディープテック・スタートアップ⽀援事業

1,000 億円

③⼤学等の技術シーズ事業化⽀援

114 億円④海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業

76 億円⑤将来の才能ある⼈材の育成⽀援

31 億円⑥ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業（4,850 億円の内数）⑦バイオものづくり⾰命推進事業（3,000 億円の内数）⑧グローバルスタートアップ成⻑投資事業

200 億円⑨スタートアップ等が利⽤する計算基盤の利⽤環境整備（200 億円の内数）⑩海外市場開拓・有志国サプライチェーン構築等促進事業（190 億円の内数）⑪経営者保証を徴求しない新たな創業時の信⽤保証制度の創設

121 億円

※２③「資⾦繰り⽀援等」の内数。

※４（１）⑨「クラウド産業基盤の確保に向けた技術開発⽀援と環境整備」の内数。

※２③「資⾦繰り⽀援等」の内数。財務省計上分 97 億円を含む。

6

（３）科学技術・イノベーションへの投資①経済安全保障重要技術育成プログラム

1,250 億円

②量⼦・ＡＩ・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等

452 億円

③国際博覧会事業

144 億円④再⽣・細胞医療・遺伝⼦治療の社会実装に向けた環境整備

50 億円⑤創薬ベンチャーエコシステム強化事業

3,000 億円 （再掲）

⑥バイオものづくり⾰命推進事業

3,000 億円 （再掲）

⑦ディープテック・スタートアップ⽀援事業

1,000 億円 （再掲）

⑧⼤学等の技術シーズ事業化⽀援

114 億円 （再掲）

（４）⼈への投資①リスキリング（学び直し）を通じたキャリアアップ⽀援事業

753 億円②副業・兼業⽀援補助⾦

43 億円

５．東京電⼒福島第⼀原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国⼟強靱化の推進①ＡＬＰＳ処理⽔の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者⽀援事業

500 億円②廃炉・汚染⽔・処理⽔対策事業

149 億円③災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦

20 億円④災害時の強靭性向上に資する天然ガス利⽤設備導⼊⽀援事業費補助⾦

14 億円
7

エネルギー価格⾼騰への対応と安定供給確保

89電気・ガス価格激変緩和対策事業（物 価 ⾼ 克 服 ・ 経 済 再 ⽣ 実 現 の た め の 総 合 経 済 対 策 （ 令和４年10⽉28⽇閣議決定）による）〈電気料⾦対策︓2兆4,870億円〉● 来春以降の急激な電気料⾦の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減するため、来年度前半にかけて、⼩売電気事業者等を通じ、毎⽉の請求書に直接反映するような形で、前例のない、思い切った負担緩和対策を講ずる。家庭に対しては、来年度初頭にも想定される電気料⾦の上昇による平均的な料⾦引上げ額を実質的に肩代わりする額を⽀援し、企業より⼿厚い⽀援とする。
● 脱炭素の流れに逆⾏しないよう、来年９⽉は激変緩和の幅を縮⼩するものとし、並⾏して省エネ、再エネ、原⼦⼒の推進等と併せて電⼒の構造改⾰をセットで進め、GXを加速する。この事業は、来年春に先駆けて着⼿し１⽉以降の可及的速やかなタイミングでの開始を⽬指す。
➢ 低圧契約の家庭等に対して１ｋWｈあたり７円（家庭の現⾏の電気料⾦の２割程度に相当）、⾼圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課⾦の負担を実質的に肩代わりする⾦額（１ｋWｈあたり3.5円）の⽀援を⾏う。

〈ガス料⾦対策︓6,203億円〉● 都市ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずる。具体的には、家庭及び企業に対して、都市ガス料⾦の上昇による負担の増加に対応する額を⽀援する。
➢

家庭及び都市ガスの年間契約量が１０００万㎥未満の企業等に対して１㎥あたり３０円の⽀援を⾏う。

〈効果〉
電気料⾦、都市ガス料⾦、燃料油価格の⾼騰の激変緩和措置により、来年１⽉以降、来年度前半にかけて標準的な世帯においては総額４万５千円の負担軽減
出典︓内閣府・財務省公表資料及び資源エネルギー庁説明会資料（11⽉2⽇開催）より作成

10家庭⽤電気・ガス料⾦の動向• 家庭⽤電気及びガス料⾦も上昇傾向にある。
• ２⽉検針分からは激変緩和策により電気料⾦が1,820円、ガス料⾦は930円が値引きされる。

電気・ガス 家庭用平均的モデル料金
10,0009,500

電気調整上限, 9,189

9,000
8,500

ガス調整上限, 8,209

8,000

7,369

7,500

7,657

7,000

7,279

6,500
6,544

6,000

ガス料金
電気料金

5,500
5,000

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 22021
注）電気料⾦︓中部電⼒従量電灯B30A、使⽤量260kWh／⽉の場合
ガス料⾦ ︓東邦ガスガス使⽤量31㎥/⽉の場合

2022

2023

出所︓中部電⼒ミライズ株式会社、東邦ガス株式会社

11

12

燃料油価格激変緩和補助金と原油価格の状況

原油価格の推移
140
120

WTI価格（＄／バレル）

ブレント価格（＄／バレル）

ドバイ価格（＄／バレル）

CIF価格（円／リットル）

105
90

100

75

80

60

60

45

40

30

20

15
0

0

1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11
2018

2019

2020

2021

2022

13

14

継続的な賃上げを促進するための中⼩企業等の⽀援

15継続的な賃上げを促進するための中⼩企業等の⽀援①中⼩企業等事業再構築促進事業【5,800 億円】②中⼩企業⽣産性⾰命推進事業【2,000 億円】※国庫債務負担含め総額4,000 億円
新型コロナや物価⾼、インボイス制度等の事業環境変化への対応に加え、ＧＸ・ＤＸなどの成⻑分野への前向き投資や賃上げ、国内回帰や海外展開を促すため、中⼩企業・⼩規模事業者が⾏う事業再構築や⽣産性向上の取組を切れ⽬なく⽀援する。

③資⾦繰り⽀援等【2,981 億円】 ※財務省計上分212 億円を含む。

コロナ関連融資の借換えによる返済負担軽減に加え、新たな資⾦需要にも対応するための信⽤保証制度を措置するとともに、セーフティネット貸付やスーパー低利融資により、新型コロナや物価⾼騰の影響を受けた事業者等を⽀援する。また、認定⽀援機関による経営改善計画の策定等の⽀援や、創業時の経営者保証を徴求しない信⽤保証制度の創設、中⼩機構の出資機能の強化を図る。

④事業環境変化への対応⽀援等【409 億円】

中⼩企業・⼩規模事業者のインボイス、省エネ等の経営課題に対応するための相談体制・専⾨家派遣の強化、地域企業等のＤＸ投資を加速するため、⽀援機関の体制整備等を⾏うとともに、中⼩企業活性化協議会及び事業承継・引継ぎセンターの体制整備を⾏う。また、価格交渉促進⽉間や下請Ｇメンの増強（300 名体制）による価格転嫁対策の更なる強化や、輸出の初期段階からのプッシュ型のハンズオン⽀
援や商店街が実施するインバウンド獲得等のための取組⽀援を⾏う。

【合計︓1 兆1,190 億円】
16継続的な賃上げを促進するための中⼩企業等の⽀援 事業⼀覧
継続的な賃上げを促進するための中⼩企業等⽀援

ページ

中⼩企業等事業再構築促進事業

5,800億円

19

中⼩企業⽣産性⾰命推進事業

2,000億円

27①ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進事業（ものづくり補助⾦）

29②⼩規模事業者持続的発展⽀援事業（持続化補助⾦）

33③サービス等⽣産性向上IT導⼊⽀援事業（IT導⼊補助⾦）36④事業承継・引継ぎ⽀援事業（事業承継・引継ぎ補助⾦）40

⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援（借換保証制度等保証料補助）

1,832億円

43

⽇本政策⾦融公庫による資⾦繰り⽀援 ※財務省計上分115 億円を含む

778億円

47

グローバルスタートアップ成⻑投資事業

200億円

経営者保証を徴求しない新たな創業時の信⽤保証制度の創設

121億円※財務省計上分97 億円を含む認定⽀援機関による経営改善計画策定⽀援事業

50億円

49

災害からの復旧・復興

209億円

事業環境変化対応型⽀援事業

113億円

51

中⼩企業活性化・事業承継総合⽀援事業

67億円

53

⾯的地域価値の向上・消費創出事業

10億円

54

中⼩企業国際化総合⽀援事業

5.4億円

56

中⼩企業取引対策事業

4.8億円
17

補助⾦・助成⾦・給付⾦の違い○⼀般的に、補助⾦や助成⾦は事業期間中に⽀払った経費のうち、補助対象となっている特定の経費について、事業終了後の確定検査を経て補助されます。⼀⽅、給付⾦、⽀援⾦等は
使⽤使途は特定されておらず、確定検査もありません。
○助成⾦・給付⾦は、申請要件を満たせば助成・給付されるものが多いですが、補助⾦は要件を満たした⽅が全て補助される
わけではありません。申請内容を審査し、評価の⾼い順に採択者が決まります。
18

19

事業再構築補助⾦とは︖
 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、⼜は事業再編という思い切った事業
再構築に意欲を有する中⼩企業等の挑戦を⽀援。
＊対象要件︓ ①事業計画を認定経営⾰新等⽀援機関や⾦融機関と策
定 し 、 ⼀ 体 と な っ て事 業 再 構 築 に 取 り 組 む こ と②補助事業終了後３〜5年で付加価値額の年率平均３〜 5 ％ （ 申 請 類 型 によ り 異 な る ） 以 上 増 加 等＊対象経費︓ 建物費、機械装置・システム構築費、研修費、廃業費等（⼀部の経費には制限あり）

事業活⽤のイメージ（業態転換）（新分野展開）

20

事業再構築補助⾦の⾒直し・拡充（令和4年度第2次補正予算）
１．成⻑枠の創設

新設

市場規模が10％以上拡⼤する業種・業態への転換を⽀援する「成⻑枠」を創設する。

２．グリーン成⻑枠の拡充

⾒直しグリーン成⻑枠について、研究開発等の要件を緩和した類型「エントリー」を創設する。

新設

３．⼤幅賃上げ・規模拡⼤へのインセンティブ
⼤胆な賃上げや、中⼩企業等からの卒業に取り組む場合、更なるインセンティブ（補助率・補助上限の引き上げ）を措置する。

４．産業構造転換枠の創設

新設

市場規模の縮⼩により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者を重点的に⽀援する産業構造転換枠を創設する。

新設

５．サプライチェーン強靱化枠の創設

海外で製造する製品・部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に資する取組を⾏う事業者を⽀援するサプライチェーン強靱化枠を創設する。

６．業況が厳しい事業者への⽀援

⾒直し

継続

コロナや物価⾼等により業況が厳しい事業者や、最低賃⾦引上げの影響を⼤きく受ける事業者を引き続き⼿厚く⽀援する。

21

事業再構築補助⾦（令和4年度第2次補正予算分）の全体像
物価⾼騰対策・回
復再⽣応援枠産業構造
転換枠サプライチェーン
強靱化枠

最低賃⾦枠

対象

海外で製造する部品
最低賃⾦引上げの 業況が厳しい事業者や事 国内市場縮⼩等
等の国内回帰を進め、成⻑分野への⼤ 研究開発・技術開発⼜は⼈材育成を⾏いな
国内サプライチェーンの影響を受け、その 業再⽣に取り組む事業者、 の構造的な課題
胆な事業再構築 がら、グリーン成⻑戦略「実⾏鋭⾓」14分野の原資の確保が困難 原油価格・物価⾼騰等の に直⾯している業
強靱化及び地域産業に取り組む事業者
課題の解決に資する取組を⾏う事業者
な事業者
影響を受ける事業者
種・業態の事業者の活性化に資する取組を⾏う事業者

補助
上限

最⼤1,500万円

最⼤3,000万円

最⼤7,000万円

補助率

3/4

3/4 (⼀部2/3)

2/3

業況が厳しい事業者向け

成⻑枠

グリーン成⻑枠

類型

最⼤7,000万円

エントリー

最⼤8,000万円(中堅1億円)スタンダード1億円(中堅1.5億円)

5億円

1/2（⼤規模賃上げ達成で2/3へ引上げ）

1/2

賃上げ等へのインセンティブ○⼤規模賃⾦引上︓上限3,000万円上乗せ○中⼩企業等からの卒業︓上限を２倍に引上げ

22

スケジュール
 令和5年3⽉24⽇（⾦）まで第9回公募を実施中。
 令和4年度第2次補正予算で、3回程度の公募を実施予定。

第9回公募※令和4年度第2次補正予算による拡充前の内容のため注意が必要

公募開始︓令和5年1⽉16⽇（⽉）
応募締切︓令和5年3⽉24⽇（⾦）18︓00
採択発表︓調整中
令和４年度第2次補正予算にかかる公募
令和５年３⽉下旬頃（第9回公募が終了後）公募開始予定
令和5年度までに3回程度の公募を実施予定
23

事業再構築補助⾦の採択事例紹介ページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

24事業再構築補助⾦（グリーン成⻑枠）の想定事例①

25

事業再構築補助⾦（グリーン成⻑枠）の想定事例②

26

27

⽣産性⾰命推進事業 【令和4年度補正 2,000億円 (国庫債務負担⾏為含め4,000億円)】
 ⽣産性⾰命推進事業は、設備投資、販路開拓、IT導⼊、事業承継等への⽀援を通じて、中⼩企
業・⼩規模事業者の⽣産性を向上させることを⽬的とした事業であり、令和元年より(独)中⼩機構の交付⾦事業として実施。
 特に、賃上げやインボイス導⼊、GX・DX等の事業環境変化に対応する事業者に対して、通常より補助率や補助上限額を引き上げ、重点的に⽀援。
 令和４年度補正において2,000億円を積み増し、さらに令和４〜６年度の国庫債務負担⾏為を確保。これにより継続的な切れ⽬ない⽀援を実現。
(1) ものづくり・商業・サービス補助⾦(2) 持続化補助⾦

中⼩企業等による新商品・サービス開発、プロセス改善のための設備投資等を⽀援

⼩規模事業者等による販路開拓等を⽀援(3) IT導⼊補助⾦(4) 事業承継・引継ぎ補助⾦

バックオフィス効率化、インボイス制度への対応を⾒据えたIＴツール導⼊等を⽀援

事業承継・引継ぎ前後の設備投資等や事業引継ぎ時の専⾨家費⽤等を⽀援
28

ものづくり・商業・サービス⽣産性向上促進補助⾦

ものづくり補助⾦

 中⼩企業・⼩規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直⾯する制度変更(働き⽅改⾰や被⽤者保険の適⽤拡⼤、賃上げ、インボイス導⼊等)等に対応するため、中⼩企業・⼩規模事業者等が取り組む⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏うための設備投資等を⽀援。
応募要件

活⽤例

以下の要件を満たす事業計画（３〜５年）を策定・実施する中⼩企業等○付加価値額︓＋３％以上／年○給与⽀給総額︓＋１．５％以上／年○事業場内最低賃⾦︓地域別最低賃⾦＋３０円【通常枠】
・複数形状の餃⼦を製造可能な餃⼦全⾃動製造機を開発
・「⾷べられるクッキー⽣地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導⼊【デジタル枠】
・属⼈的な作業を省⼒化するため、顧客・受注・作業員を⼀体的に管理するシステムを導⼊・AIを導⼊した⾼精度な⾃律移動式無⼈搬送ロボットの試作開発【グリーン枠】
・炭素⽣産性向上が図れる製造装置を導⼊しつつ、従来から製造していた部品の⾼品質化
・「エコマテリアル」素材を導⼊し、環境負荷が少ないクリーンな製品の試作開発【グローバル市場開拓枠】
・海外市場獲得を⽬的とした新製品開発のため、製造機械の導⼊や展⽰会への出展
・⽇本に来⽇する外国⼈をターゲットとした予約システムの開発

29

ものづくり補助⾦30

31ものづくり補助⾦の成果事例紹介ページ

ものづくり補助⾦

https://portal.monodukuri-hojo.jp/jireisearch.aspx

32

（参考）インボイス制度への対応について33

持続化補助⾦

⼩規模事業者持続化補助⾦（持続化補助⾦）の概要• 事業者⾃らが作成した持続的な経営に向けた計画に基づき、販路開拓等の取組や、販路開拓等の取組とあわせて⾏う業務効率化の取組を⽀援するための経費の⼀部を補助• 商⼯会・商⼯会議所による助⾔等の⽀援を受けながら事業に取り組む
１．補助対象者（⼩規模事業者の定義）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業
製造業その他

２．補助上限額及び補助率（従来）

常時使⽤する従業員の数５⼈以下

常時使⽤する従業員の数 ２０⼈以下※常時使⽤する従業員に経営者、パート、アルバイトは含まれません。

通常枠

賃⾦引上げ枠

卒業枠

後継者⽀援枠

創業枠

インボイス枠

補助上限額

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

100万円

補助率

２／３

２／３

２／３

２／３

２／３

２／３

３．補助対象（⾚字事業者は3/4）①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展⽰会等出展費（オンラインによる展⽰会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購⼊費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費

34

申請⼿続きの基本的な流れ

持続化補助⾦申請にあたっては、商⼯会・商⼯会議所が発⾏する「事業⽀援計画書」が必要です。
①「応募時提出資料・様式集」を確認の上、申請に必要な書類を作成・準備②補助⾦事務局等に申請をする前までに、・「経営計画書」（様式２）の写し
・「補助事業計画書」（様式３）の写し
・ 希望する枠や加点等に関する書類 等
を、地域の商⼯会・商⼯会議所窓⼝に提出のうえ、「事業⽀援計画書」（様式４）の発⾏を申請※「事業⽀援計画書」発⾏の受付締切は、原則公募締切の１週間前③後⽇、地域の商⼯会・商⼯会議所が発⾏した「事業⽀援計画書」を受領④受付締切（郵送︓締切⽇当⽇消印有効）までに、必要な提出物を全て揃え、補助⾦
事務局まで電⼦申請または 郵送により提出（持参・宅配便での送付は受け付けません。）※電⼦申請の場合は期限の23:59まで受付。郵送の場合は当⽇消印有効35持続化補助⾦の拡充のポイント（令和４年度第2次補正予算） 持続化補助⾦
 令和5年10⽉からインボイス制度が開始されることから、令和3年度補正予算で実施している「インボイス枠」※１を拡充。
 免税事業者からインボイス発⾏事業者に転換する事業者（インボイス転換事業者）を対象に、⼀律に50万円の補助上限の上乗せを実施。
 令和5年2⽉以降の公募受付回から実施予定。
※１ 補助上限100万円、補助率2/3○拡充の概要
特 別 枠
通常枠
インボイス
転換事業者
上記以外の
事業者
補助率

賃⾦
引上げ枠

卒業枠

100万円

250万円

50万円

200万円

２／３

２／３
（赤字事業者の場合3/4）

後継者
⽀援枠

創業枠

インボイス特例

インボイス枠
100万円
ｰ

２／３

※ ⾚字記載箇所は、令和4年度第2次補正予算による拡充内容。それに伴い「インボイス枠」は終了。
※ 令和元年度・3年度補正予算事業において、「インボイス枠」で採択された事業者は、令和4年度第2次補正予算における補助上
限上乗せ（インボイス特例）の対象外。
36

「IT導⼊補助⾦2022」の概要

IT導⼊補助⾦

 中⼩企業等の労働⽣産性の向上を⽬的として、業務効率化やＤＸに向けて⾏うITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援する補助⾦（導⼊サポート費⽤も対象）。
 補助対象事業者︓中⼩企業・⼩規模事業者等（飲⾷、宿泊、⼩売・卸、運輸、医療、介護、保育のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）【通常枠（Ａ,Ｂ類型）】

中⼩企業が業務効率化やＤＸに向けて⾏うITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導⼊を⽀援【デジタル化基盤導⼊枠】
 デジタル化基盤導⼊類型• 中⼩・⼩規模事業者に、インボイス制度も⾒据えたデジタル化を⼀挙に推進するため、会計ソフ
ト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導⼊費⽤に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導⼊費⽤を⽀援する。
 複数社連携IT導⼊類型• 複数の中⼩・⼩規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導⼊することにより、地域DXの実現や、⽣産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導⼊を⽀援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助⾔を⾏う外部専⾨家に係る謝⾦等を含めて⽀援する。

37

補助スキーム（通常枠・デジタル化基盤導⼊枠（デジタル化基盤導⼊類型））

IT導⼊補助⾦補助⾦申請者（中⼩企業・⼩規模事業者等）は、IT導⼊補助⾦事務局に登録された「IT導⼊⽀援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。
＜パートナーシップ＞

IT導⼊⽀援事業者登録
ITツール登録

IT導⼊⽀援事業者

•

各種指導

•

申請者／補助事業者に対してITツールを販売し、サポートを⾏うIT導⼊補助⾦事務局に事業者登録・ITツール登
録を⾏う

IT導⼊補助⾦事務局（⼀般社団法⼈サービスデザ
イン推進協議会）•

・ITツールの購⼊・補助⾦申請の相談・補助事業⽀援要請
・アフターサポート要請

制度の構築、申請内容の確認、検査を⾏う

補助⾦申請

補助⾦申請者(中⼩企業・⼩規模事業者等)

•

補助⾦交付

・ITツールの販売・補助⾦申請サポート
・補助事業⽀援・アフターサポート

補助⾦申請・審査・採択・交付決定を経て、ITツールの契約・購⼊を⾏い、補助⾦を受け取る
38

令和4年度第2次補正予算での拡充点

IT導⼊補助⾦

 インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト)導⼊を促進するため、「デジタル化基盤導⼊類型」において、補助率引上げ、クラウド利⽤料(２年分)、PC
等のハード購⼊補助を引き続き実施。加えて、安価なITツール導⼊も可能とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限値は5万円)。
 また、「通常枠」においても、より安価なＩＴツールの導⼊や、導⼊したＩＴツールの継続活⽤を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利⽤料2年分補助を措置。
枠名
類型名

セキュリティ
対策推進枠

通常枠
A類型

B類型

デジタル化基盤導⼊枠

ー

デジタル化基盤導⼊類型
ITツール

30万円
150万円〜
5万円〜
補助額
450万円
150万円
以下
未満

補助率

対象
経費

1/2以内

5万円〜
100万円

5万円
〜50万円
以下
※下限額
撤廃

50万円超〜
350万円

3/4
以内

2/3
以内

複数社連携IT導⼊類型

PC等

レジ等

〜10
万円

〜20
万円

½
以内

(a) デジタル化基盤導⼊類型の対象経費⇒補助額・補助率ともに同類型と同じ(b) (a)以外の経費⇒補助上限額:50万円×
グループ構成員数⇒補助率は２／３※補助上限額は3,000万円/事業+事務費・専⾨家費

ソフトウェア購⼊費
クラウド利⽤費(1年分 サービス利⽤料 ソフトウェア購⼊費、クラウド利⽤費(最⼤２年分)、ハードウェア購⼊費、導⼊関連費
最⼤2年分)、導⼊関連 (最⼤2年分) 【複数社連携IT導⼊類型のみ】上記に加え事務費・専⾨家費
費
インボイス対応に必要なITツールの下限値を撤廃。
39

IT導⼊補助⾦の活⽤事例紹介ページ

IT導⼊補助⾦

https://www.it-hojo.jp/applicant/casestudies.html

40事業承継・引継ぎ補助⾦

事業承継補助⾦

 事業承継やM＆Aに係る設備投資等、M&A時の専⾨家活⽤に係る費⽤(ファイナンシャルアドバイ
ザー(FA)や仲介に係る費⽤、デューディリジェンス、セカンドオピニオン、表明保証保険料等)を補助。
 賃上げを実施する事業者については、補助上限額を200万円引上げ(経営⾰新事業のみ)。
経営⾰新事業
補助率

2/3

補助上限

600万円

対象者

経営者交代(親族内承継等 ※)、M&A、創業(他者からの経営資源の引継含む)のいずれかを⾏った事業者※実施予定者も含む

⼀定の賃上げを実施する事業者
補助上限額を200万円引上げ

要件（補助率1/2）【賃上げ要件】
事業終了時に事業場内最低賃⾦が地域内最低賃⾦＋30円(既に達成している事業者は、事業場内最低賃⾦＋30円)(1) 中⼩企業者等のうち、①⼩規模、②物価⾼の影
響あり、③⾚字、④再⽣事業者のいずれかに該当(2) 付加価値額 or 付加価値額/⼈、が+3%(3) グリーン、ＤＸ、事業再構築に資する取組のいずれかに取組む者

専⾨家活⽤事業
補助率
補助上限

2/3
600万円
※M&Aが未成約の場合は300万円※FA・仲介費⽤は、M&A⽀援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者による⽀援費⽤のみ対象
登録M&A⽀援機関はこちら41

事業承継・引継ぎ補助⾦（経営⾰新事業）の要件緩和

事業承継補助⾦（経営者交代型の要件緩和）
事業承継要件

現⾏制度

要件緩和後

・事業承継後あるいは補助事業期間
内に事業承継がなされることが必要

・将来経営者となることが⼗分⾒込まれる後継者（承継計画や後継者が事業責任者として事業実施する実施体制の提出）については、
左記の事業承継後要件を緩和し、事業承継前であっても補助事業を利⽤可能とする。

（後継者候補の要件）• ５年後までに事業承継を完了する予定である。
（事業承継計画の提出を求める。）• 申請時点で、承継予定の中⼩企業等において役員もしくは、役員に準ずる役職についている。

（補助対象経費）• 設備費／原材料費／産業財産権等関連経費／謝⾦／広報費／委託費／外注費／マーケ
ティング調査費／旅費／店舗等借⼊費／会場借料費（補助対象事業の要件）• 後継者候補が主導して取り組む事業である。
• 既存の経営資源を有効活⽤した事業である。
• 承継予定の中⼩企業等における事業である。
42

事業承継補助⾦

事業承継・引継ぎ補助⾦の事例紹介ページ
令和３年度補正予算のページ

https://jsh.go.jp/r3h/

令和４年度予算のページ

https://jsh.go.jp/r4/4344

（参考）コロナ関連融資の返済開始⾒込み ⽇本公庫のコロナ融資の返済開始時期のピークは既に到来（2021年6⽉,2022年6⽉）。
（※）政府系のコロナ融資は借換可能。

 他⽅、今後、⺠間ゼロゼロ融資の返済を開始する者の返済開始時期は2023年７⽉〜2024年４⽉に集中。来年７⽉に向け、借換の需要が増える可能性があり、対応を検討する必要あり。
（※） 制度開始直後の返済開始のピークは、念のために⺠間ゼロゼロ融資を借りた者が返済を⾏ったことが要因と考えられる。

コロナ関連融資の返済開始時期の実績と⾒通し（2022年3⽉末時点）（件数）
80,000

既に返済開始済

次のピーク
公庫
⺠間ゼロゼロ

2023年7⽉ 2024年4⽉
52,48051,62860,00040,00020,000

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

（*1）⺠間ゼロゼロの数値は、⽇本政策⾦融公庫における保険引受件数。すべて、2022年3⽉末時点の数値。
（出所）⽇本政策⾦融公庫、信⽤保証協会連合会提供データより作成。

2025年

12⽉

9⽉

6⽉

3⽉

12⽉

9⽉

6⽉

3⽉

12⽉

9⽉

6⽉

3⽉

12⽉

9⽉

6⽉

3⽉

12⽉

9⽉

6⽉

3⽉

12⽉

9⽉

6⽉

3⽉

12⽉

9⽉

6⽉

3⽉

0

2026年

45

新たな借換保証制度のイメージ
 コロナ融資の返済負担の軽減を図りつつ、収益⼒改善を促す保証制度とするため、⾦融機関による伴⾛⽀援と経営指標の向上⽬標を設定した経営⾏動計画書の作成を条件とする。
 保証料は低⽔準に設定（例えば、セーフティネット保証4号を取得した者の借り換えの場合は、0.2%）。
 ⺠間ゼロゼロ融資からの借り換えだけでなく、他の保証付融資からの借り換えや新たな資⾦需要にも対応するため、保証限度額を1億円（⺠間ゼロゼロ融資の上限額6千万円）に設定。
 100%保証の融資は、100%保証での借換が可能。
 保証期間は10年以内（据置期間5年以内）。
 売上が⼀定程度減少した事業者に加え、利益率が⼀定程度減少した事業者も対象。

46

新たな借換保証制度の創設
 今後、⺠間ゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年７⽉〜2024年４⽉に集中する⾒込み。
 こうした状況を踏まえ、⺠間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資⾦需要にも対応する新しい保証制度を創設。
【制度概要（イメージ）】

 保証限度額︓（⺠間ゼロゼロ融資の上限額6千万円を上回る）1億円（100％保証の融資は100％保証で借り換え可能） 保証期間等︓10年以内（据置期間5年以内）
 保証料率︓0.2％等（補助前は0.85％等）
 売上⾼または利益率の減少要件（5％以上）、もしくはセーフティネット4号または5号の認定取得が要件。
また、⾦融機関による伴⾛⽀援と経営⾏動計画書の作成が必要。
【⼿続きイメージ】②与信審査・書類準備⑤融資⑥⾦融機関による継続的な伴⾛⽀援

⾦融機関

中⼩企業者

①融資申込／経営⾏動計画書の作成• ⾃社の現状認識、財務分析• 具体的な資⾦使途、計画終了時点の将来⽬標、
今後の具体的なアクションプラン
• 収⽀計画・返済計画（⿊字化⽬標含む）など③セーフティネット保証の認定申請④保証審査の依頼・
経営⾏動計画書の提出

市区町村

保証協会
47

48

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の概要
制度の概要

対象者︓社会的、経済的環境の変化等外的要因により、⼀時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中⻑期的にはその業況が回復し発展することが⾒込まれる中⼩企業・⼩規模事業者
対象要件︓最近３ヶ⽉の売上⾼が前年同期または前々年同期に⽐べて５％減少等→「特別相談窓⼝」を設置した場合、数値要件を満たさずとも、資⾦繰りに著しい⽀障をきたしている⼜はきたすおそれがあれば、対象とする。（２⽉２５⽇実施済）

対象資⾦︓設備資⾦及び運転資⾦
貸付限度額︓（中⼩企業事業）７億２,０００万円、︓（国⺠⽣活事業）４,８００万円
貸付期間︓設備資⾦１５年以内、運転資⾦８年以内据置期間︓３年以内
貸付利率︓基準利率（中⼩企業事業１．０５％、国⺠⽣活事業１．８％）＜令和４年１1⽉現在＞（※）貸付期間５年以内の標準的利率、実際の適⽤利率は担保の有無や信⽤リスク等により異なる→ ウクライナ情勢・原油価格上昇の影響を受け、利益率が５％以上減少した事業者に対する⾦利０．４％引下げ。（令和５年３⽉末終了予定）
49

50

保証付DDSの活⽤促進
 特に債務超過に苦しむ事業者については、状況の打開のためにキャッシュフロー改善に資する設備投資を実施してたくても、現状の財務状態では追加の資⾦調達もままならないケースあり。
 そのため、既存の保証付融資の⼀部を資本的劣後債権へ転換(保証付DDS)することで、財務を改善し、ニューマネー投⼊を実現。
 保証付DDSの活⽤を促進するため、現⾏の要件となっている中⼩企業活性化協議会等による計画のみならず、認定経営⾰新等⽀援機関の⽀援を受けて作成された経営改善・事業再⽣等の計画においても、全債権者の合意を得たものであれば対象とする。
債務超過企業がDDSを活⽤するイメージ
実態B/S

流動資産
250

流動負債
300

固定資産
200

財務DDの結果
実質債務超過額
150

DDS実⾏後の
実態B/S

流動資産
250

固定資産
200
通常借⼊債務300

現状の財務状態では、キャッシュフ
ロー改善に資する設備投資等の追加
資⾦の調達は難しい。

流動負債
300

ニューマネー投⼊後の
実態B/S

流動資産
250

固定資産
通常借⼊債務200(設備導⼊50含む）

通常借⼊債務250（新規借⼊50含（設備導⼊50）

DDS 100

流動負債
300

む）

250
（新規借⼊50）

DDS 100

取引金融機関が協調し、通常借⼊債務300のうち、100相当の保証付融資をDDS。

財務の改善に伴い、新規借入50を実現し、追加の設備導入。
キャッシュフロー改善を図る。

51

52

事業環境変化対応型⽀援事業 【令和4年度補正 113億円】
 インボイス制度の導⼊、エネルギー価格の⾼騰等の様々な環境変化に伴う経営課題に直⾯する中⼩企
業・⼩規模事業者を⽀援するため、⽀援ツール「みらデジ」の整備、⽀援機関に対する専⾨家派遣や指導員向けの講習、よろず⽀援拠点におけるコーディネーターの増員等を通じて、相談体制を拡充。
 地域企業等のDX投資を加速させるため、DX戦略策定⽀援や実証事業、DX認定企業の分析等を実施。
＜経営相談体制強化事業＞＜みらデジ（デジタル化診断事業）＞

全国商⼯会連合会、⽇本商⼯会議所
全国中⼩企業団体中央会
全国商店街振興組合連合会
全国卸商業団地協同組合連合会
委託・補助等

専⾨家等を確保

事業実施

商⼯会・商⼯会議所等の都道府県組織または単会組織等

中⼩企業・⼩規模事業者が、インボイス制度やエネルギー価格をはじめとする
物価⾼騰等の直近の環境変化に対応することができるよう、制度・⽀援策の紹介やアドバイス等を実施。

派遣・常駐

派遣

 インボイス対応も含めた⾃社のデジタル化
状況や経営課題を他社⽐較含め⾒える化。
 環境変化に伴う経営課題解決の⽀援に、事業者・⽀援機関の双⽅が活⽤可能。

＜想定される専⾨家等＞
・インボイス関連対応
税理⼠、診断⼠、会計⼠、⽀援機関OB 等
・省エネ関連対応
エネルギー管理⼠、建築⼠、技術⼠、電気主任技術者、⽀援機関OB 等

派遣[事業者向け][事業者向け][⽀援機関向け]①相談窓⼝・巡回相談②広報・講習会・セミナーの開催③指導員等に対する講習＜よろず⽀援拠点の体制拡充＞＜地域DX促進環境整備事業＞＜DX促進制度基盤整備事業＞

インボイス導⼊、物価⾼騰等を含めた様々な経営課題にワンストップで対応する相談窓⼝として各都道府県に設置されたよろず⽀援拠点の体制を強化。

地域企業のDXに向けて、産学官⾦の専⾨家による課題分析やDX戦略策定等の伴⾛⽀援等を実施。また、多数の地域
企業等が連携した実証事業を⽀援。

(独)情報処理推進機構がDX認定企業の取組を分析し、DXに取り組む際のポイント等を公表し、優良な取組の地域へ53の波及を図る。

54

55

56

57

58

令和５年度予算案の概要

59

経済産業省関係 令和４年度補正予算・令和５年度当初予算案のポイント
令和4年度補正予算

令和5年度当初予算

Ⅰ．エネルギー価格⾼騰への対応／エネルギー安全保障・資源の安定供給の確保
6 兆 5,161 億円

5,549 億円

Ⅱ．中⼩企業・⼩規模事業者等の事業継続・⽣産性向上・転嫁円滑化・資⾦繰り⽀援
1 兆 1,191 億円

877 億円（１）脱炭素社会の実現

2 兆 3,686 億円

8,515 億円

（２）デジタル社会の実現

1 兆 5,349 億円

531 億円（３）経済安全保障の実現

2 兆 5,338 億円

181 億円（４）科学技術・イノベーションへの投資

9,868 億円

1,139 億円

（５）新しい健康社会の実現、医療分野の産業育成

3,050 億円

189 億円

840 億円

77 億円

4,543 億円

42 億円

1 兆 1,191 億円

908 億円

356 億円

36 億円

190 億円

536 億円（１）東京電⼒福島第⼀原発の廃炉や福島の復興

883 億円

1,116 億円

（２）防災・減災、国⼟強靱化の推進

65 億円

Ⅲ．経済社会課題解決への⼤胆な官⺠投資

Ⅳ．挑戦を後押しする基盤の整備（１）⼈材（２）スタートアップ（３）持続可能な地域経済の実現（４）⽂化経済産業政策の推進
Ⅴ．国際経済秩序の再編における主体的な対外政策
Ⅵ．東京電⼒福島第⼀原発の廃炉や福島の復興/防災・減災、国⼟強靱化の推進
130 億円60

61

62

63

64

65

66

ミラサポplus
 中⼩企業庁が運営する中⼩企業向け補助⾦・総合⽀援サイト。
 経済産業省のみならず、全国の補助⾦等の⽀援制度の新着情報や、事例検索、経営相談に係る⽀援機関や専⾨家を紹介。
https://mirasapo-plus.go.jp/

67

参 考
外国投資家から投資を受ける上での留意点について68なぜ対内直接投資管理制度が必要か︖
対内直接投資は優れた技術やノウハウをもたらし、我が国経済の成【答え】
⻑に資するもの。そうした投資活動の⾃由を確保しながらも、国の安全等で問題となる場合に対処するためには投資管理制度が必要。

上記の問題となる投資に関与すると、以下のような弊害を被る可能性がある。

外為法上
 計画していた投資が⾏われなくなってしまうおそれ
経済安保上 企業のレピュテーションリスク（悪い噂、評判）
 企業価値の毀損のおそれ（株価低下など）
 他社から取引が打ち切られるおそれ69対内直接投資管理制度の概要<事前届出>
外国投資家による指定業種を営む⽇本企業の株式取得等に対して、投資実⾏前の事
前審査（30⽇間以内）を⾏う。
国の安全等に問題がある場合は中⽌等の命令。
事前届出せずに投資実⾏した場合や措置命令に従わない場合等に対しては罰則。

＜事前届出免除>ただし、経営⾮関与など⼀定の基準の遵守を前提に、事前届出を免除。

＜事後報告>
指定業種以外を営む企業に対する⼀定の対内直接投資は、投資を⾏った後に事後の報告が求められる。
コア業種

事前届出対象国の安全等を損なうおそれが⼤きい業種 武器・航空機・宇宙・原⼦⼒
 原油・天然ガス鉱業、⽯油精製業
 レアアース 医薬品・⾼度医療機器
 軍事転⽤可能な汎⽤貨物の製造業

コア業種以外国の安全等を損なうおそれがある業種
 農林⽔産業
 ⽪⾰・⽪⾰製造業
 燃料⼩売業
 倉庫業（⽯油備蓄業に限る）
 放送事業※コア業種・⾮コア業種の双⽅に該当する業種あり。

事後報告対象 飲⾷業、⾷料品製造業
 卸売業、⼩売業
 美容業、理容業
 出版業
 建設業
など
70

（ご参考）⽇本の審査プロセスの全体像求められる⼿続審査・モニタリング
審査了

事前届出

誓約付審査了特例として事前届出免除・事後報告変更・中⽌の勧告／命令①コア業種以外への投資、⼜は、
コア業種で上場企業への10%未満の出資の場合
かつ②経営⾮関与等の基準を遵守す
る場合

基準遵守状況
のモニタリング

⾏政措置・罰則
条件遵守
命令違反

株の売却等の命令

命令違反

命令違反→罰則①

指定業種

外為法の
対象となる
「外国投資家」
による「対内直投」

届出漏れ→罰則①

指定業種
以外

事後報告

※ただし、１０％以上の取得の場合に限る（事案に応じた⼿法、頻度で実施）

該当しない場合

基準遵守
命令違反

株の売却等の命令
命令違反→罰則①

確認済みとして処理

事前届出対象業種に該当していないか確認
株の売却等の命令

報告漏れ→罰則②

該当する場合

事前届出と
同様の審査

命令違反

罰則①︓3年以下の懲役 and/or １００万円以下の罰⾦（但し、投資額の３倍が１００万円を超える場合は投資額の３倍以下とする）
罰則②︓半年以下の懲役 or 50万円以下の罰⾦

命令違反→罰則①

71

対内直接投資制度に係る届出書等の提出先、問合せ先等
 外為法に基づく対内直接投資等に係る届出等については、⽇本銀⾏で受付事務などを実施。⽇本銀⾏のＨＰにて、届出書様式および記⼊の⼿引等に加え、よく寄せられる質問と回答なども掲載。
・「届出書様式および記⼊の⼿引等」︔
http://www.boj.or.jp/about/services/tame/t-down.htm/
・「外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答:「対内直接投資に関する報告書・届出書」関係」︔
http://www.boj.or.jp/about/services/tame/faq/t_naito.htm/

 法令の解釈や業種等に関するお問合せは、上記のよく寄せられる質問と回答の資料中に、各事業所管省庁の連絡先⼀覧あり。
 対内直接投資制度全般に係るお問い合わせ先
東海財務局 理財部 理財課
052-951-1797（直） 経済産業省における対内直接投資等に係るお問合せ先
中部経済産業局 地域経済部 国際課
052-951-4091（直）貿易経済協⼒局貿易管理部安全保障貿易管理政策課国際投資管理室
03-3501-1511（代） 03-3501-1774（直）72御静聴ありがとうございました。