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新技術調査レポート

木造・木質化のいま、これから（一財）建築コスト管理システム研究所・新技術調査検討会

も脱炭素社会に向けた政府の取組みが進められてきたところであるが、特に木造・木質建築の炭素貯蔵効果や建設工事時のCO2 排出量削減の効果
令和2年6月、日本学術会議から地球温暖化緩への期待から「実質ゼロ」に向けて各省庁から中和策の促進に資することを目的として、提言「地長期の木造・木質化の取組みの計画が発表されて球温暖化対策としての建築分野での木材利用の促いる。

進」が公表された。その中で「４建築分野での「グリーンイノベーション戦略」（経済産業省、木材利用と材料・構法開発の現状と課題」として、令和2年12月）では、2050年の脱炭素社会実現に「世界では高層建築の木造化の潮流があるが、日向けて、重点14分野とその課題や目標等が定めら本では過去の地震被害や大火被害を背景とした法れ、中高層木造建築がCO2吸収源・固定手段とし規制の影響もあり、非住宅用の中高層建築物の木て位置づけられている。「CLTの普及に向けた新造化が進んでいない。大断面あるいは長大な部材ロードマップ」（内閣官房、令和3年3月）では、や防耐火性能の高い部材など中高層木造建築物に直交集成板CLTによる建築物の木造・木質化を適合した部材の開発、構法開発、法令等の整備を通じて、林業・木材産業の活性化や地方創生を目さらに進める必要がある。」との指摘があった。

標とし、関係省庁連携による5ヵ年の取組み計画

脱炭素、カーボンニュートラルに向けた取組みとして発表されている。また、「住生活基本計画」

が環境対策として取り上げられる一方、令和2年（国土交通省、令和3年3月）は、2050年カーボ６月頃のウッドショックといった国際的な変動がンニュートラルの実現に向けた建築分野の施策群たちまち押し寄せてくるなど、木材資源の確保とが並ぶ中、まちにおける炭素の貯蔵の手段としてともに建築分野での木材利用の促進に期待される木造・木質建築の施策について言及されている。

効果は大きい。

更に「森林・林業基本計画」（農林水産省、令和

本稿では、中高層木造建築物に適合する部材開3年6月）は、持続可能な森林資源と経済循環の発、構法の開発、更には木造建築物事例の最新状実現に向けて、都市等における新たな木材需要の況と今後の動向について調査報告する。

獲得のための一般流通材のローコスト化、耐火部材やCLT利用の高度化などの方向性が示されている。

（1）国産材利用、木造・木質化の普及に向けた施策等（2） 国 土交通省大臣官房官庁営繕部による技術情報の発信

令和2年10月、臨時国会での菅前首相の所信表

平成22年10月「公共建築物等における木材の利明演説で2050年までに国内温暖化ガス排出を「実用の促進に関する法律」の施行以来、国土交通省質ゼロ」とする政府方針が示された。これまでに

大臣官房官庁営繕部（以下、「官庁営繕部」とい建築コスト研究No.1152022.145

新技術調査レポート
ＣＬＴの普及に向けた新ロードマップ～更なる利用拡大に向けて～継続実施

ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議

新規施策課題取組事項

Ｒ３年度

ＣＬＴに関する情報の発信・CLTを用いた建築物の評価の向上

消費者・事業者等に向けたＰＲ活動の展開

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

目指す姿
国民にＣＬＴの魅力やその活用の社会的意義などが広く理解される。

大規模イベント等における活用の促進
ＳＤＧｓ・ＥＳＧ投資等への寄与の「見える化」等

ＣＬＴの認知度が低い

モデル的なＣＬＴ建築物等の整備の促進

モデル的・先導的建築物の建築、実証事業等の推進
先駆性の高い建築物・製品の顕彰制度の推進
公共建築物等への積極的な活用
ＣＬＴ建築物を活かした街づくりの実証

まとまった需要の確保

公共建築物等への積極的な活用（再掲）

効率的な量産体制の構築

製造施設の整備（令和６年度末までに年間50万m3のＣＬＴ生産体制を目指す）

コスト面の優位性が低い

Ｃ
Ｌ
Ｔの活用
拡
大

建築コスト関連の情報提供

需要に応じたタイ
ムリーな供給を行えていない

安定的供給体制の構築

低コスト接合方法等の普及

S造やRC造等とのコスト比較等に関する情報の提供
製造施設の整備（再掲）
製造メーカー間の連携による安定供給を推進

告示の普及等

建築以外の分野での活用

土木分野で活用可能な製品の開発推進

設計者等の設計技術等の向上

設計者・施工者等に向けた講習会等の推進

規格の普及
土木分野での活用の実証

設計者への一元的サポートの推進

設計等のプロセスの合理化

全国どこでも、需要者からのリクエストに対して安定的に供給される体制が整備される。
幅広い範囲の建築物、構造物等でＣＬＴの活用が進む。

中層ＣＬＴ建築物の構造計算等の合理化・普及

効率性の高い非等厚CLT等の規格の拡充

設計・積算ツールの開発

設計・積算ツールの普及

ＣＬＴ建築物の設計等を行うことの出来る設計者等が増加し、必要な設計者等を円滑に選定できる。

建築物の部材製造、設計、施工プロセスの一体的デジタル化の推進担い手情報の提供

図1

低コストの接合方法等の開発

幅広い層構成の基準強度の設定等

ＣＬＴの活用範囲が狭い

ＣＬＴの維持・管理の方法が分かりにくい

規格化されたＣＬＴ
パネル等の普及製造メーカー間の連携による安定供給体制の構築

建築基準・材料規格の合理化

ＣＬＴの設計・施工等をしてくれる担い手がみつかりにくい

ＣＬＴパネル等の寸法等の規格化に向けた連携体制の構築

ＣＬＴ製品価格が７～８万円/m3となり、他工法と比べコスト面でのデメリットが解消される。

担い手に関する情報の積極的提供

適切な維持・管理情報の提供
既存建築におけるＣＬＴ等の木質材料の維持・管理について分析・整理

ＣＬＴ等の木質材料の維持・管理に関する留意点等の普及

CLTの普及に向けたロードマップ～更なる利用拡大に向けて～う）では、公共建築物のみならず一般の建築物の建築主等の間で適切な維持・管理の方法が的確に理解される。

1）6月）が発行されている。

設計や施工に資する技術情報について有識者を交

また、国土交通省の令和3、4年度「多様な木2）造化等に関する取組（案）」が提示され、令和３

えて、検討ととりまとめを行いウェブサイト等から発信している。

年5月から「木質ハイブリッド等を用いた多様な公共建築物での木材利用の推進に向けての平成木造化の整備手法検討」が開始されている。

30年以前の取組みでは、「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」（平成25年3月）、「木材（3）公共建築物における木材利用の推進を利用した官庁施設の適正な保全に資する整備の令和3年3月に公表された「令和元年度公共建ための留意事項」（平成29年7月）、「木造事務庁

築物における木材利用促進に向けた措置の実施状舎の合理的な設計における留意事項」、「木材利用況3）」によると（表1）、基本方針で積極的に木ガイドライン・事例集」、「木造耐火建築物の設計造化が求められる低層の公共建築物等全体（3階手法」が公表されている。また、令和元年以降で建て以下）で72棟、合計延床面積13,698㎡が木造は、「中規模木造庁舎の試設計例」（令和2年1で整備されている。内装木質化に取り組んだ建物月）、事例調査を踏まえた「木造官庁施設の施工も132棟に及び、木造化した主な事例とあわせて管理・工事監理に関する留意事項集」（令和3年

5,372㎥の木材を使用している。主な木造化事例

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建築コスト研究No.1152022.1

新技術調査レポート

表1

国が整備する公共建築物における木材利用推進状況
整備及び使用実績

基本方針において積極的に木造化を促進するとされている低層（３階建て以下）の公共建築物等

うち、木造で整備を行った公共建築物
うち、各省各庁において木造化になじまない等と判断された公共建築物

単位
棟数
【Ａ】
延べ面積（㎡）
棟数【Ｂ】
延べ面積（㎡）
棟数

木造化率（Ｂ／Ａ）（1）木 造・木質材料による耐火3）構造

H29 年度

H30 年度

R1 年度

備考（対前年比）

127

98

8384.7%

木質材料を用いた耐火構造の分類

14,293

11,957

14,011117.2%

を図2に示す。いずれのタイプも

80

777293.5%

ISO834で規定する標準加熱曲線が9,4579,051

13,698151.3%

47211152.4%

想定する火災環境の中で、構造体と63.0%

78.6%

86.7%

110.3%なる木の心材の温度上昇を木の組織内装等の木質化を行った公共建築物

棟数

17116913278.1%が分解し始める260℃以下に抑制す

木材の使用量

ｍ３

3,139

4,206

5,372

127.7%ることが求められる。
メンブレン型の耐火構造は、せっとして、国立民族共生公園工房（北海道白老町、こうボードなどの防火材料を被覆材として取りつ平屋建て、延床面積497㎡）や牡鹿半島ビジター

け、構造体となる心材の温度上昇を抑制するもの

センター（宮城県石巻市、平屋建て、859㎡）なである。建築基準法の告示で示されているものは

どが挙げられる。

メンブレン型のものである。
燃え止まり型についてはいくつかの類型がある（4）公共建築物のモデルによるコスト検討
官庁営繕部では、有識者検討会により具体的な4）が、燃え止まり層に不燃化した木材を用いるものと燃え止まり層の一部にモルタルやせっこうを用を行い、更に直接工いるものがある。現在のところ企業が自社開発に事費を対象にコスト試算まで行っている。敷地条より大臣認定を取得する多くが燃え止まり型であ件など試算に必要となるいくつかの工事条件は、る。

中規模木造庁舎の試設計

一定の想定の下での見積となっていることから、鋼材内蔵型は鉄骨造であるが、耐火被覆に木を提示されている試算結果の取扱いには十分な注意使ったところに特徴がある。木はゆっくり燃え進が必要である。

むという特長を活かして、1～3時間の火災環境であっても構造性能を喪失しないように木の厚さや比重を定めたものである。これには、日本集成材工業協同組合などが取得した例がある。

これまで、森林資源循環の拡大、木材の需要創出に向けて非住宅用の中高層建築物の木造化が産官学連携の下で進められてきた。特に多くの人々が集まり、規模が大きく市街地に建つ建物は耐火建築物としての設計が求められることになり、木造での高い耐火性能の確保が大きなハードルと

図2５）

耐火構造の分類（大臣認定を受けた構造方式）なっていた。しかし、今では1時間の耐火構造の告示が整備され、また、耐火構造の国土交通大臣認定を取得した民間企業の構造部材も増えてきたところである。

（2）燃え止まり型耐火集成材の事例
燃え止まり型の耐火構造の木造部材として㈱竹中工務店が開発した燃エンウッドを先進事例とし

ここでは、木造の耐火構造の部材の分類と実績て紹介する。集成材の柱・梁で2011年に耐火構造の多い民間企業が実用化した大臣認定による耐火の大臣認定を取得してから20件以上の適用実績が構造の事例、また、中高層建築物の木造化で必要ある。図3に示すように燃え止まり層が木とモルとなる関連技術を紹介する。

タルもしくはせっこうで構成されるところに特徴

建築コスト研究No.1152022.147

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0第１被覆層

燃え代層
⽕災時には、炭化することで熱を通しにくくします。
材料︓スギ、ヒノキ、カラマツ
第２被覆層

燃え⽌まり層セッコウが熱を吸収して、内側への⽕の進⼊・炭化を防ぎます。
材料︓セッコウ or モルタル、カラマツ

燃エンウッド 梁
構造体

荷重⽀持部
建物を⽀える構造体の部分となります。
材料︓スギ、ヒノキ、カラマツ

柱の断⾯構成※ 点線の内側が構造体

燃エンウッド 柱210930

図3

Copyright 2021,Takenaka Corporation

耐火集成材

燃エンウッドの構成

写真２②

梁貫通孔の耐火ディテール

柱梁接合部
従来の木造の架構の柱梁接合部は、柱通しとして柱側に取りつける梁受け金物による接合が多かったが、作業所での生産性を左右する部材の接
写真１

耐火集成材

燃エンウッドの躯体工事

合部の開発、特に柱梁接合部のSRC造化の技術もがある。燃え代層は薬剤含侵のない一般の木材を用いていて、火災時には炭化するが燃え止まり層のモルタル等に含まれる水分の気化熱により構造体の温度上昇を抑制するものである。耐火時間によって燃え止まり層のサイズが定められている。
現在、柱と梁では1時間と2時間、耐力壁では2時間の耐火構造の大臣認定を取得している。
図４（3）接合部、梁貫通孔等の周辺技術①

柱梁接合部（柱通しタイプ）の事例

梁貫通孔技術集成材等の梁に梁貫通孔を設ける工学的手法がこれまでなかったことから、中大規模建築の木造

Copyright 2021,Takenaka Corporation

210930化の大きな課題となっていた。貫通孔が設けられた梁の構造性能評価と貫通孔部が防耐火上の弱点とならないための措置が求められる。
燃エンウッドの梁に関しては、写真２のとおり貫通孔部の内側にモルタルのパイプと発泡性塩ビパイプを内挿する。モルタルパイプが孔内側からの温度上昇を抑制させるものである。
210930482

建築コスト研究No.1152022.12019年春竣⼯予定

図５

柱梁接合部（SRCタイプ）の事例

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実用化を図っている。施工条件や運搬条件等に（2）HULIC & New GINZA 8よって木造部材の加工サイズを調整できるだけで地下1階・地上12階、延床面積2,451㎡、仕上なく、木造部材と異種構造部材との接合を容易にげを含んだ木材使用量約300㎥、2021年竣工。銀するものである。

座の大通りに面する商業施設で、建物の約1／3の柱梁を木造化、外装の一部の仕上げを木質化している。また、コンクリートスラブの型枠に用いたCLTは天井仕上げと兼ねた利用をしている。

（1）江東区立有明西学園
地上5階、延床面積25,000㎡、仕上げを含んだ木材使用量約1,000㎥、2019年竣工。江戸時代から貯木場の役割を果たす江東区木場の木材文化の象徴として、新しく整備される学校のコンセプトの一つとして計画された。小中学校が一体となる義務教育校の校舎で児童・生徒が長い時間を過ごす教室を中心に建物の1／3を木造化している。
写真５

photo：Jun Shimada
5
photo︓JunShimada
HULIC & New GINZA
8（外観）Copyright 2021,Takenaka Corporation

210930CLT合成スラブ耐⽕集成材燃エンウッド︓梁

耐⽕集成材燃エンウッド︓柱

写真３

江東区立有明西学園（外観）6

銀座8丁⽬開発計画（仮称）

中央区・商業施設・地上12階・地下1階・延床⾯積 約2,451 m2
写真６ HULIC & New GINZA 8（内観）210930

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CLT合成スラブ

樹種 スギ 材積 50m3 産地︓⽩河市

耐⽕集成材燃エンウッド︓柱樹種 カラマツ 産地︓⻑野県, 北海道

耐⽕集成材燃エンウッド︓梁樹種 カラマツ 産地︓⻑野県, 北海道

写真４

江東区立有明西学園（内観）
鉄⾻造部材

3

CLT制振壁

樹種 スギ 産地︓⽩河市, 岡⼭県
CLT50 m3
燃エンウッド 238 m3
外装⽊
6.5m3

RC造部材

210930

CopyrightHULIC
2021,Takenaka
図７&CorporationNew GINZA 8（構造パース）（3）（仮）水戸市新市民会館
⽊構造部材

図６210930

江東区立有明西学園（構造パース）

地下2階・地上4階、延床面積23,216.20㎡、2022年竣工予定。新市民会館は芸術文化を通した

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建築コスト研究No.1152022.149

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みなどがうまくかみ合うことで確実に木造・木質市民の交流拠点の場として整備され、人が集まる空間の象徴として木材を利用している。木材が組建築の市場は拡大しつつある。更に脱炭素社会に7向けたCO2 削減の手段として木造建築の評価がまれたやぐらが大空間を支える計画となっている。

ますます高まっており、建築主や事業主側からのニーズの高まりも予想される。
一方で、我が国の中大規模建築で採用されるRC造や鉄骨造等の構造技術レベルでの比較では、建築技術史が物語るように遠く及ばないのが実状である。しかし、これは木造・木質建築の今後の8伸びしろの大きさを示すものであり、中長期的には脱炭素社会にふさわしい主要な構造種別に成長

図８ （仮）新水戸市民会館（外観）するものと考えられる。また、木材利用促進の対象が公共建築物から民間建築物を含めた建築物一

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210930

般に拡大する法改正がなされ、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用促進に関する法律」が令和3年10月施行されている。
現在、中大規模木造建築の工事費の削減が課題として挙げられることが多い。そもそもの材工の9
図９ （仮）新水戸市民会館（内観）Copyright 2021,Takenaka Corporation

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コストが高いという分析もあるが、見積時に木造工事における情報不足が不確定要素としてコストに上乗せされるケースが多いと言われている。適切な工事費算出に資するコスト関連情報の拡充が期待される。
なお、本調査にあたって、資料、データの提供と全般にわたるご指導ご意見をいただいた㈱竹中工務店

木造・木質建築推進本部

小林道和様に感謝申し上げます。

図10 （仮）新水戸市民会館（構造模型）

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図８～ 10提供：伊東豊雄建築設計事務所・横須賀満夫建築設計事
務所共同企業体Copyright 2021,Takenaka Corporation

政府が示す木材利用の方針の下、国土交通省による木造・木質建築普及のための法令改正と支援事業、政府系研究機関による安全性を検証する研
究開発、民間企業による技術開発と木造化の取組

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建築コスト研究No.1152022.1（参考文献）
１）内閣官房「CLTの普及に向けた新ロードマップ」
https : //www.cas.go.jp/jp/seisaku/cltmadoguchi/pdf/r3_
roadmap.pdf
２）国土交通省官庁営繕部「官庁営繕における木材利用の推進（ウェブサイト）」
https : //www.mlit.go.jp/gobuild/mokuzai_index.html
３）国土交通省官庁営繕部「令和元年度 公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」
https : //www.mlit.go.jp/gobuild/content/001391443.pdf
４）国土交通省官庁営繕部プレスリリース「中規模木造庁舎の設計、コスト検討のポイントを紹介」
https : //www.mlit.go.jp/gobuild/content/001323663.pdf
５）国土交通省官庁営繕部「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」
https : //www.mlit.go.jp/common/000993929.pdf