平成３０年度
事業報告
自平成３０年 ４月 １日

至

平成３１年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

はじめに
平成３０年度は、事業計画に掲げた公益目的事業及び支援（共益）事業の着実な実行を進めると共に、収益事業の拡大に取り組みながら、国際活動に関する各種支援を行ってきた。
本報告は、今年度の事業活動結果を以下の３つの事業分野で取りまとめたものである。
＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・ 研究会は、タイムリーな話題を企画し、延べ 27 回開催
・ 国際交渉パフォーマティブセミナーを開催
・ ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び New Breeze（英文季刊誌）を発行
・ 3 本のビジュアルレポートを発信
・ 世界情報社会・電気通信日のつどいの式典において、総務大臣賞（1 件）及び日本 ITU 協会賞（31 件）を贈呈(2) 支援（共益）事業
・ ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の一層の情報共有を図るため、
ITU 会合情報連絡会を 2 回開催
・ ITU 世界テレコム 2018 に参加し、現地からの速報を発信
・ 「これでわかる ITU-2018 年版-」を出版し、賛助会員に配布(3) 収益事業
・ 次の８件の事業を受託し、実施① 第５世代移動通信システムの国際協調に向けた国際会合(ITU-R SG5 WP5D)事務② ITU PP18 ドバイ会合事務③ WRC-19 における無線通信規則改正等に向けた国際会合(APG19-5)開催準備事務④ WTSA 準備会合/ASTAP-31 開催準備事務⑤ WRC-19 事前調査
⑥ APT 研修
⑦ JICA 研修⑧ NHK 国際交渉パフォーマティブセミナー

以下、各章ごとに、実施してきた事業内容を詳述する。

－１－

第 1 章 公益目的事業
当協会の公益目的事業は、内閣府から認定された次の４つの事業から成り立っており、平成３０
年度の活動状況は以下のとおりである。
１ 研究会・講演会等事業(1) 研究会
ＩＴＵ等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を開催した。
１年間で、延べ１，３３２名の参加者があり、加えて、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は９０９回を数えた。
名称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード回数

情報通信研究会

11602295

ITU-R 研究会

9524463

ITU-T 研究会

7206151

合 計

271,332909

具体的なテーマとしてはローカル５G やブロックチェーン・エコノミーなど参加者の関心の高いテーマをタイムリーに選定するとともに、全権委員会議(PP18)の結果を速報するなどにより参加者のニーズに応えることに注力した。また、地方開催（名古屋）を行い首都圏以外での参加機会を増やした。

情報通信研究会
ＩＴＵ‐Ｒ研 究 会
ＩＴＵ‐Ｔ研 究 会

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

研 究 会 テ ー マ
米国におけるコネクテッド・自動運転の動向
ブロックチェーン・エコノミーの最新動向
海上ブロードバンド及び衛星サービス普及に向けた取組
改正航空法の概要と最近の取組
日本を取り巻くサイバー攻撃の趨勢と動向、その対策
中国情報通信市場の発展動向
近距離レーダとその応用 －地球環境、防災、遺跡、地雷－サイバーセキュリティ研究の最前線とセキュリティ人材育成
自営無線通信の変遷と今後の動向、ＩＴＵ全権委員会議（PP18）の結果概要
ＩｏＴ新時代に向けた電波政策最新動向等（名古屋：東海総合通信局等と共催）
東京 2020 オリンピック・パラリンピック球技大会に向けた電波利用環境の整備
5G 実現に向けた実証試験の取組状況ほか
テラヘルツ技術の研究開発動向
5GHz 帯無線 LAN の利用環境整備に向けた取組状況ほか【5G 総合実証試験】 5Ｇの屋内環境における実証試験ほか【5G 総合実証試験】 5G 超低遅延通信実証試験ほか
準天頂衛星システム（みちびき）及び関連方式の世界動向
ワイヤレス電力伝送の基本原理と電気自動車への応用
超多数接続と低遅延を実現する無線アクセス技術ローカル５G の動向について
ITU-T SG3 の歴史の振り返りと 4 月会合結果の報告
ITU-T SG20 「IoT とスマートシティ・コミュニティ」にかかる標準化など自動車利用の非常時通信網（V-HUB）の APT 標準化と実用化に向けて
ITU-T における戦略的標準化課題と関連する最新トレンド
ITU-T における模造品対策、量子鍵配信等のホットトピックス紹介”SDGs”に向けた国際標準化課題への取り組み
さまざまなセキュリティ課題に取り組む ITU-T の活動トピックと今後 ～ ITU-T SG17 1 月会合を踏まえて ～－２－

(2) 国際交渉パフォーマティブセミナー
国際交渉力スキルアップの機会提供を目的に、プロの俳優演じるケーススタディ・ドラマを取り入れたセミナーを実施した。

平成 30 年 7 月 6 日

国際交渉パフォーマティブセミナー
・ロールプレイヤー（俳優）4 名

参加人数
20 名

２ 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣（和文月刊誌）の発行
ＩＴＵやＡＰＴなどの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取組、新技術の紹介等を掲載し、１年間で１２号を発行した。
当誌はＷｅｂ版のみであり、サイトへのアクセス数は延べ３２，９２８回であった。
発行月
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

ITU ジャーナルの特集・トピックス
日本・デンマーク外交関係樹立 150 周年記念 「PHOTONICS
CREATING THE FUTURE!」フォトニックセミナーより地方自治体のドローン活用事例とその未来像について「第 50 回世界情報社会・電気通信日のつどい」開催
ITS 国際標準化の最近の動向「第 50 回世界情報社会・電気通信日のつどい」記念講演より
IoT・AI の未来とセキュリティの課題 ―これからの ICT をどう進化させるか―
SDGs 達成に向けた ICT の有効活用―その 2
サイバーセキュリティ
放送大学におけるマルチチャンネル放送開始について
Telecom World 2018 報告
量子技術の動向と量子ニューラルネットワークについて その 2
スマートプロダクションコネクテッド・カー合

アクセス数
2,542
2,876
2,135
7,507
2,325
3,035
2,466
2,729
1,437
2,241
1,592
2,043

計32,928＜ＩＴＵジャーナルへのアクセス数の年度別推移＞
年 度

平成24 年度

平成25 年度

平成26 年度

平成27 年度

平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

アクセス数

12,555※

12,63912,78014,523

11,913

11,93732,928※完全 Web 化前の平成 24 年 4 月～6 月は、発行冊数をアクセス数に加算－３－(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間４号、総計７，８００部を発行した。
Ｗｅｂ版へのアクセス数は、延べ７２３回であった。

発行季春号( 4 月)夏号( 7 月)秋号(10 月)
冬号( 2 月)New Breeze 特集
at the Tokyo Olympics

e-ServicesandParalympics
Towards the Realization of a Connected Car
Society
MIC Fifth Generation Mobile Communications
System (5G) Field Trials Special Issue
Trends in Quantum-related Technologies SpecialIssue
合 計

冊子部数

ｱｸｾｽ数

2,400

118

1,800268

1,800

198

1,800139

7,800723

３ 情報発信事業(1) ホームページの運用① ホームページ全般
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるよう工夫を重ねると共に、内容の充実を図った。
ホームページ全体への訪問者数等の分析結果は、次表のとおりであり、年間ページビュー数は増加した。

ページビュー数
ユーザ数
Mobile･tablet
利用率＜ホームページ全体の主な分析結果：過去 6 年間＞
平成平成平成平成平成
平成 30 年度
25 年度26 年度
27 年度
28 年度
29 年度
313,600
349,549
326,047
352,597
412,844444,675-----43,500
29,306
34,843
44,23360,546
77,741 日本 95.4%、米 1.4%
7%
13%
12%
21%
30%
37%
------① 賛助会員ページ
賛助会員のみが利用できる専用ページを設置（研究会配布資料やＩＴＵジャーナルバックナンバーを掲載）、今年度のページビュー数は、８，５４２回（昨年度は 7,093 回）であった。

② 情報プラザページ
FAQ やお役立ち情報の充実を図っているが、中でも「電話機にある＃や＊は、なんですか？」（27,780 回）や「勧告の入手方法」（4,276 回）のページビュー数が多かった。

－４－

③ ビジュアルレポート
ビジュアルレポートは７年目を迎え、下表のとおり新たに３本を追加した。今年度は、４８本中、「バイオミメティクス（生物模倣）と ICT」（26,137 回）へのページビュー数が最多だった。
＜ビジュアルレポート（平成３０年度追加公開分）＞
イベント実施日
内容（ホームページ公開日）

12

平成 30 年度
ページビュー数（平成 30 年 6 月 1 日）

平成 30 年度「つどいの日」記念式典（動画、写真＆文書）

1,406

平成 30 年 9 月 10 日
〜9 月 13 日

ITU テレコムワールド 2018 模様（写真＆文書）760

第 31 回 ITU-R Working Party 5D 福岡会合178

平成 30 年 5 月 17 日

（平成 30 年 9 月 14 日）

3

平成 30 年 10 月 9 日〜10 月 16 日
（平成 30 年 12 月 28 日）

合 計

2,344

＜ビジュアルレポートへのページビュー数の年度別推移＞
年 度

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

年間ページビュー数
累計
レポート数5,200

5,881

14,773

5,887

41,677

98,12594,885

10 本

21 本

29 本

35 本

40 本

45 本

48 本

(2) 図書類の閲覧
協会事務所内において、ＩＴＵ関連図書類（ＣＤ－ＲＯＭを含む）の閲覧・コピーサービス等の対応を行った。

４ 顕彰等事業
５月１７日に「世界情報社会・電気通信日のつどい」の式典を開催し、総務大臣賞（1 件）及び日本ＩＴＵ協会賞各賞（31 件）を贈呈した。同時に、記念講演を実施した。
式典には総務副大臣ほか多数の来賓・関係者を迎え、約３００名の参加者を得た。
※ 記念講演テーマ：｢Iot・ＡＩの未来とセキュリティの課題―これからのＩＣＴ技術をどう進化させるか―｣(国立研究開発法人情報通信研究機構(ＮＩＣＴ) 徳田 英幸 理事長)
賞 の 名 称

受賞者数

総務大臣賞

1 件

日本 ITU 協会賞

特別賞
功績賞
奨励賞
合 計－５－

1 件
14 件
16 件
32 件

第２章 支援（共益）事業
ＩＴＵセクターメンバーとして、また、ＡＰＴの賛助加盟員として機関対応の活動をするとともに、次のような賛助会員向け支援事業等を行った。
１ ＩＴＵ支援事業(1) ＩＴＵ会合情報連絡会
当連絡会は、ＩＴＵ等主要ポスト就任者、賛助会員及び総務省主管課との相互間で、ＩＴＵ－Ｒ、Ｔ、Ｄの３部門及びＡＰＴの主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成２５年度組織化したものである。今年度は２回開催し、１７８名の関係者の参加を得た。
回数
第 13 回
第 14 回

実施日
平成 30 年
8月6日

内容

参加者数

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

99 名

平成 31 年1 月 15 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

79 名(2) ＩＴＵ世界テレコム２０１８
平成３０年９月１０日から１３日までの４日間、南アフリカ・ダーバンで開催されたＩＴＵ世界テレコムに参加し、現地からフォーラムや各国パビリオンの模様などを速報で伝えた。
(3) これでわかるＩＴＵ「これでわかるＩＴＵ-２０１８年版-」冊子版とＤＶＤ版を３月に出版。冊子版を法人賛助会員に配布した。
２ その他支援事業(1) ＩＴＵクラブ
当クラブは、ＩＴＵに関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として運営されている。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局事務の支援を実施。今年度の総会には、ゲストスピーカーとして総務省から吉田局長を迎えた。

第 47 回
総 会

開催日

ゲストスピーカー

参加人数

平成 30 年 12 月 17 日

総務省 国際戦略局長 吉田眞人氏

54 名(2) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵ等に関する問合せに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。また、質問頻度の高い内容については、ＦＡＱとして取りまとめ、ホームページ上に掲示を進めた。
(3) 特別記念局の支援
平成３０年５月１日から１か月間、ＩＴＵ活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「８Ｊ１ＩＴＵ」（日本 ITU 友の会アマチュア無線クラブ）に関する支援を行った。
今年度は、ＨＦバンドのコンデションが低下する中、多くのクラブ員の努力によって世界１２，０４６局のアマチュア無線局との交信を実現した。

－６－

第３章 収益事業
今年度の収益事業の実施状況は、次のとおりであった。
１

受託等事業
収益事業の中心となる平成３０年度の受託等事業は、以下のとおり。

(1) 受託業務
IＴＵ関連会合等の受託業務 ５件を受託し、実施した。
受 託 名 等
＜イベント日＞

受託期間

業務内容
（委託者）

平成 30 年 7 月 17 日
～平成 31 年 3 月 29 日

ITU-R SG5 WP5D 福岡会合事務請負＜平成 30 年 10 月 9 日～10 月 16 日＞

事務局事務（総務省）

平成 30 年 8 月 28 日
～平成 30 年 12 月 14 日

ITU PP18 ドバイ会合事務請負＜平成 30 年 10 月 29 日～11 月 16 日＞

事務局事務（総務省）

平成 30 年 5 月 8 日～平成 31 年 3 月 29 日

WRC-19 における無線通信規則改正等に向けた国際会合(APG19-5)開催準備事務請負

準備事務
（総務省）

平成 30 年 10 月 3 日～平成 31 年 3 月 29 日

WTSA 準備会合/ASTAP-31 開催準備事務請負

準備事務
（総務省）

平成 31 年 1 月 30 日
～平成 31 年 3 月 29 日

WRC-19 事前調査請負

調査事務
（総務省）

(2) 受託研修業務
研修業務３件を受託し、実施した。
研 修 名＜研修期間＞

受託期間

業務内容
（委託者）

平成 30 年 12 月 4 日～平成 30 年 12 月 13 日

APT 研修＜平成 30 年 12 月 4 日～13 日＞

研修（APT）

平成 31 年 1 月 9 日～平成 31 年 3 月 15 日

JICA 研修＜平成 31 年 1 月 24 日～2 月 8 日＞

研修（JICA）

平成 30 年 9 月 3 日～平成 31 年 2 月 19 日

NHK 国際交渉パフォーマティブセミナー＜平成 31 年 1 月 25 日＞

研修(NHK）

２ 出版等事業
ＩＴＵ関連文献・資料のサンプル等を展示するとともに、斡旋販売を行った。当協会からは、新規に「これでわかるＩＴＵ-2018 年版-」を出版・販売した。

出版元

取 扱 書 籍 名ITU

ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等

日本 ITU 協会

これでわかる ITU- 2018 年版－７－

第４章 組織等の現況
１ 賛助会員の動向
日常的に会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、平成３０年度末の法人賛助会員は１０５社（2 社減）、個人賛助会員は２２名（2 名減）となった。
賛助会員の種別

会員数(平成 30 年度末)

平成 29 年度末との差異

法人賛助会員

105 社△2 （退会 2 社）

個人賛助会員22 名△2 （退会 2 名）

２ 各種会議の開催
評議員会、理事会、運営連絡会を次のとおり開催した。
会議名
評議員会

理事会

運営連絡会

開催回数等

実施日

備 考

第 97 回 評議員会

平成 30 年 6 月 13 日

H29 年度決算等

第 127 回 理事会

平成 30 年 5 月 24 日

H29 年度決算等

第 128 回 理事会

平成 30 年 6 月 13 日

理事長・専務理事選定

第 129 回 理事会（評議員の同席）

平成 31 年 3 月 7 日

H31 年度事業計画等

第 47 回 運営連絡会

平成 30 年 5 月 18 日

H29 年度決算等

第 48 回 運営連絡会

平成 30 年 12 月 26 日

H30 年度決算見込等

第 49 回 運営連絡会

平成 30 年 2 月 22 日

H31 年度事業計画等

３ 事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い、経費の節減を図った。
平成３０年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。
事務局構成
常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部

要員数
13522合 計
13 名 ※※ 臨時職員（1 名）及び派遣職員（2 名）を含む－８－

（平成３０年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

－９－平成３０年度
決算報告書
自平成３０年 ４月 １日

至

平成３１年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

貸借対照表（平成３１年３月３１日現在)（単位：円）

科目【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
構築物
什器備品
一括償却資産電話加入権
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債
未払金
前受会費預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）2. 一般正味財産（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

(((-１-当年度

前年度

増 減

191,537,823
14,40070,269,433
913,290552,031
263,286,977

253,658,7507,200
2,050,405
781,592
523,721257,021,668△ 62,120,927
7,200
68,219,028
131,698
28,3106,265,309

0
587,455,974
587,455,974

0
587,455,974
587,455,974

00041,382,000
5,625,674
47,007,674

55,269,000
5,252,437
60,521,437△ 13,887,000
373,237△ 13,513,763

1,575,496
130,770
59,404414,300
8,401,600
10,581,570
645,045,218
908,332,195

1,817,180
262,323
193,910414,300
8,401,600
11,089,313
659,066,724
916,088,392△ 241,684△ 131,553△ 134,506
00△ 507,743△ 14,021,506△ 7,756,197

2,672,896
100,000
472,145
3,245,041

1,881,944
01,010,539
2,892,483

790,952
100,000△ 538,394
352,558

17,213,000
24,169,000
41,382,000
44,627,041

14,663,000
40,606,000
55,269,000
58,161,483

2,550,000△ 16,437,000△ 13,887,000△ 13,534,442

3,000,000
3,000,000
3,000,000 ) (860,705,154
584,455,974 ) (5,625,674 ) (863,705,154
908,332,195

3,000,000
3,000,0003,000,000 ) (854,926,909
584,455,974 ) (5,252,437 ) (857,926,909
916,088,392

000 )
5,778,2450 )373,237 )5,778,245△ 7,756,197

正味財産増減計算書（損益計算書）（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（単位：円）

科

当年度

目

前年度

増 減

備考

【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

3,041,522② 特定資産運用益③ 受取会費④ 研究会・講演会等事業収益

3,756,180△ 714,658

106,771

2,473

104,298

112,620,200

112,853,200△ 233,000

680,000

548,000

132,000⑤ 機関誌発行事業収益

1,581,084

722,800

858,284⑥ 出版等事業収益

5,426,074

7,679,866△ 2,253,792⑦ 受託等事業収益

109,681,822

53,749,845

55,931,977⑧ 受取補助金等

2,200,000

200,000

2,000,000⑨ 雑収益

27,55640,451△ 12,895

235,365,029

179,552,815

55,812,214研究会・講演会等事業費

20,799,453

20,293,592

505,861

機関誌発行事業費30,287,070

28,757,339

1,529,731

情報発信事業費20,885,885

20,001,049

884,836

顕彰等事業費14,161,576

14,723,037△ 561,461

支援事業費

22,407,406

24,745,790△ 2,338,384

経常収益計(A)(2) 経常費用
① 事業費

出版等事業費4,123,028

4,984,909△ 861,881

受託等事業費97,137,565

43,311,136

53,826,429② 管理費

19,784,801

19,639,360

145,441

経常費用計(b3)+(b4)=(B)229,586,784

176,456,212

53,130,572

当期経常増減額(A)-(B)=(C)5,778,245

3,096,603

2,681,642

0000000002. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(d1)(2) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計(d2)000(d1)-(d2)=(D)000(C)+(D)=(E)5,778,245

3,096,603

2,681,642

一般正味財産期首残高(F)854,926,909

851,830,306

3,096,603

一般正味財産期末残高(E)+(F)=(G)860,705,154

854,926,909

5,778,245

当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額

(H)

000

指定正味財産期首残高(I)

3,000,000

3,000,0000

指定正味財産期末残高(H)+(I)=(J)3,000,000

3,000,0000(G)+(J)=(K)863,705,154

857,926,909

5,778,245【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。

-２-