神奈中グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）について
2024 年 4 月 30 日

神奈川中央交通株式会社

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目次

カンパニー・ハイライト、業績推移、事業環境の認識

P4～6

前中期経営計画（2021年度～2023年度）の振り返り

P8～10

長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」

P12～18

３つの方針（P13～16）

目標経営指標（P17）

新中期経営計画（2024年度～2026年度）

P20～34重点課題（P22～27）

重点戦略（P28～30）

数値計画（P31～34）

株主還元

P36

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

P38～39Copyright 2024 Kanagawa Chuo Kotsu Co.,Ltd . All Rights Reserved.

2

カンパニー・ハイライト、業績推移、事業環境の認識

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カンパニー・ハイライト
1日当たり実車キロ

約16万Km神奈川県全域と東京都多摩地域（多摩市、八王子市、町田市
等）を主な営業エリアとする路線バス、観光バス、タクシーからなる「旅客自動車事業」を主軸に地域の人々の暮らしを支え

路線バス車両数

約2,000両

日本
最大級

路線バス輸送人員

年間約2億人てきました。
歴史

100年企業「旅客自動車事業」に加えて、「不動産事業」・「自動車販売事業」や、スポーツ事業や飲食事業などの「その他の事業」を推進し、事業領域を拡大してきました。

売上高構成比(2023年度)
その他の事業23.0%
売上高「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかな117,067

くらし』の実現に貢献します。」をグループ経営理念に掲げ、地域の交通インフラを支えながら、地域とともに発展し、2021年には創業100周年を迎えました。

百万円

旅客自動車事業

前期比

43.0%

12.7%増自動車販売事業

29.2%
不動産事業

4.8%
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4これまでの業績推移
公共性の高いバス事業や不動産事業を中心に2018年度までの業績は安定的に推移。2020年度はコロナ禍の影響を受け大きく落ち込むも、環境変化に対応しながら足元業績は回復。

00

14,000

営業利益

回復+改善

売上高

(単位：百万円)

115,52500
110,237

108,619

111,543

113,763

114,809コロナ禍の影響

12,000117,067

112,702
10,000103,865
97,77700

90,915
6,085

6,593

6,815

6,810

6,481

7,516

8,000

6,606
6,000

5,329

00

4,323
4,000

00
2,000

1,008
△5,940

0

00

体質変革期
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度-2,00000
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-4,0005

事業環境の認識
構造的な環境変化への対応が喫緊の課題と認識。当社の強みを活かした課題解決により、次世代モビリティサービスの実現や持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

外部要因

内部要因

リスク

課題

◆人口減少
◆少子高齢化◆ライフ／ワークスタイルの変化◆大規模災害等の可能性◆資源価格等の高騰◆構造的な環境変化への対応（人口減少、少子高齢化等）◆運転士不足◆大規模災害等に対する強靭化対策◆気候変動問題への貢献

機会

強み◆DXの進展
◆地域活性化に向けた産学官連携の動き（次世代モビリティサービ
スの実現、持続可能なまちづくりなど）◆魅力的な営業基盤◆地域社会に浸透するブランド力◆地元の自治体や大学、企業とのネットワーク◆バス事業における運行管理ノウハウ◆社有資産の有効活用（不動産事業）

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このままでは、地域の交通インフラを維持できない懸念解決（事業機会の創出）

新たな地域価値の創造

6

前中期経営計画(2021年度～2023年度)の振り返り

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前中期経営計画（2021年度～2023年度）の振り返り
前中期経営計画（2021年度～2023年度）は、次の100年を見据えた重点課題に取り組むとともに、「体質変革期」と位置
づけ、構造改革にも注力しました。

前中期経営計画の基本方針
次の100年に向けて更なる成長を遂げるため、「多様化するお客重点課題
1 持続的な成長を支える基盤づくり

さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新
たなサービスの創造に挑戦し続ける」 をありたい姿に掲げ、3つ

2 モビリティサービスの変革の重点課題に取り組みました。
また、持続可能な経営を実現するために、前中期経営計画期間を3 「ゆたかなくらし」への貢献「体質変革期」と位置づけ、厳しい経営環境下においても利益を創出できるよう構造改革にも取り組み、財務健全性指標（売上高営
業利益率、有利子負債／EBITDA倍率）をコロナ禍前の水準に回復させることを目指してきました。

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財務健全性の目安（経営指標）
売上高営業利益率

6.0%以上

有利子負債/EBITDA倍率

5.0倍以下8

前中期経営計画（2021年度～2023年度）の振り返り
3つの重点課題に取り組み、収益基盤の強化や新サービスの創出、サステナビリティへの取り組みを推進してきました。
重点課題

1
持続的な
成長を支える

基盤づくり

2

2021年度～2023年度◆ 金額式IC定期券の導入など◆ 横浜・湘南エリアを中心に分◆ 自動車運送事業者の◆ 運行管理業務の譲事業の展開◆ 社有資産の高度利用等による賃貸事業の強化「働きやすい職場認証」を取得◆ D＆Iの推進

デジタル化

新しいモビリティサービスの創出

モビリティ
サービスの
変革

3

「安心」・「快適」の追求◆ MaaSアプリを活用した◆ 路線バスへ通信型ドライブレコーダ・

バスチケットの発行◆ 自動運転化に向けた定常運行開始◆ AIオンデマンドバスなど、
観光型MaaSの推進

デジタルタコグラフを導入開始◆ マイクロツーリズム施策の展開◆ 連節バス新規導入や路線新設

チケット画面見本

サステナビリティへの取り組み「ゆたかなくらし」への貢献

働きやすい職場環境づくり

収益基盤の強化

費用構造改革の取り組み

ライフ/ワークスタイルの変化に対応したサービスの提供◆ 持続可能なまちづくりに向けて、

UR都市機構と包括連携協定◆ EVバスの導入◆ 小山マテリアルリサイクルセンターの開設

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◆スイミングスクールや学童保育施設のオープンなど子育て支援の取り組み◆中古住宅の買取再販事業への参入

9前中期経営計画（2021年度～2023年度）の振り返り
旅客需要はコロナ禍前まで戻らないものの、徐々に回復傾向。体質変革期での取り組み（費用構造改革、収益基盤の強化等）
により、目標とする経営指標（売上高営業利益率、有利子負債／EBITDA倍率）を達成。

業績及び経営指標の推移（単位：百万円）

2021年度
実績

2022年度
実績

2023年度
実績

売上高

97,777

103,865

117,067

営業利益

1,008

4,323

7,516

経常利益

2,586

4,910

7,747

親会社株主に帰属する当期純利益

1,838

1,149

3,262

売上高営業利益率

1.0%

4.2%

6.4%

EBITDA

7,617

10,197

12,767

有利子負債

57,68659,14356,338

有利子負債/EBITDA倍率

7.6倍

5.8倍

4.4倍

設備投資

6,125

8,793

7,431

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2023年度目標経営指標

達成
売上高
営業利益率

6.0％以上達成

有利子負債/EBITDA倍率

5.0倍以下10

長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」

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長期ビジョン 「Vision 2030 NEXT 神奈中」
私たちの「ありたい姿」の実現に向けて、2030年度を最終年度とする

長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中 ～地域価値創造型企業にむけて～」を掲げ、新中期経営計画（2024年～2026年度）をスタートします

私たちの「ありたい姿」
Vision 2030

NEXT 神奈中

多様化するお客さまニーズに応え続けるために、時代の変化に柔軟に対応し、新たなサービスの創造に挑戦する企業でありたい。

私たちは、 バス沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、時代の変化に柔軟に対応し、常に挑戦し続けることで、地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。

～地域価値創造型企業にむけて～

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12

長期ビジョン実現に向けた3つの方針「長期ビジョン Vision 2030 NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～」 を基に、事業環境の変化に対応しながら飛躍していくために3つの方針を掲げ取り組んでいきます。

地域価値の創造

持続可能な
社会の実現

事業活動等を通じて
新しい価値の創造

事業ポートフォリオの再構築
サステナビリティ経営の推進
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持続的な企業価値の向上

13

長期ビジョン実現に向けた方針 ① 地域価値の創造
当社グループは、バス沿線地域を中心に生活に密着した事業を展開するとともに、業界初となる新たなサービスを導入するなど、事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し地域社会と共に発展してまいりました。長期ビジョン実現に向けて、これからも地域に新しい価値を創造していきます。

「不動産関連領域の強化」に向けて、社有資産の高度利用や再開発事業、まちづ
くりプロジェクト等へ参画
していきます。

環境配慮型車両の導入や太陽光発電設備による再生可能エネルギーの創出によりCO2削減に取り組みます。

地域の特性に合わせ、オン
デマンド交通やMaaSアプリ等を活用した交通サービスを提供し、沿線地域の課
題解決に取り組みます。

キャッシュレス決済の拡充、
紙式乗車券のデジタル化等
により時代の変化に対応したサービスを提供します。

持続可能なモビリティサー
ビスを提供し続けるために、
自動運転バス実用化に向けて取り組みます。

小学校の水泳授業および部活動指導などの受託拡
大や、高齢者の健康増進への取り組みを推進します。

少子高齢化など社会課題に向きあい、小児IC運賃
50円や地域イベント開催
により、ゆたかなくらしに向けた価値を提供します。
地図はCraftMAPを基に作成

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14

長期ビジョン実現に向けた方針 ② 事業ポートフォリオの再構築
不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築していきます。
2030年度の営業利益構成（目標）＜営業利益推移＞(百万円）（過去最高益）

8,000
7,000

その他

7,600+α

6,606

17％
自動車販売

８％

6,000

旅客自動車

25％

6,000
5,000

５０％

4,323

不動産

4,000
3,000
2,000

2018年度の営業利益構成（実績）
1,000
その他

△5,9400
自動車販売△ 1,000
2018年度

2020年度

2022年度

2026年度
(計画)

14％
4％
42％

2030年度(目標)

40％◼ 旅客自動車 ◼ 不動産(※) ◼ 自動車販売 ◼ その他(※) ◼ 合計
※その他の事業にある「ビル管理事業」の営業利益を不動産事業へ移行して表記。

旅客自動車

不動産

（参考）ビル管理事業の営業利益 2018年度:318百万円、 2020年度: 230百万円、2022年度 ：215百万円。

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長期ビジョン実現に向けた方針 ③ サステナビリティ経営の推進
サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでいきます。
◆サステナビリティ基本方針
私たちは、グループ経営理念のもと、安全・安心なサービス・商品を提供することを通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決など
地域に新しい価値を創造し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指します。
◆マテリアリティ
重点テーマ

マテリアリティ

関連するSDGｓ

安全・安心の追求
安全安心

安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識して、安全を最優先に事業活動に取り組み、お客さまに常に安心
してご利用いただけるサービス・商品の提供を目指します。

脱炭素社会への貢献
環境（E)

美しい地球環境を未来の世代に引き継ぐため、事業活動を通じてCO2排出量削減や資源循環などの環境課題に積極的に取り組み、地域と共に脱炭素社会の実現に貢献します。

地域社会との共創
地域社会（S)

事業活動を通じて地域の暮らしを支え、ステークホルダーと共に新しい価値を創造し、地域社会と当社グループの持続的な成長・発展を目指します。

多様な人材が活躍できる職場づくり
人的資本（S)

企業成長の原動力となる人材の育成や、多様な働き方を実現する職場づくりに取り組み、従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。

ガバナンスの充実
ガバナンス（G)

リスクマネジメントの強化やコンプライアンスの徹底など、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

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長期ビジョン実現に向けた目標とする経営指標
財務健全性を確保しつつ、着実な利益成長と資本コストを意識した経営により、2030年度には過去最高益である76億円超、ＲＯＥは7%水準を目指します。

2026年度
（計画）

経営指標

利益の成長

営業利益

60億円

76億円+α（過去最高益）有利子負債/EBITDA倍率

6倍台

5倍台

ROE
(自己資本利益率)

6%水準

7%水準

財務健全性の確保

資本コストを意識した経営2030年度（目標）

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長期ビジョン関連図

マテリアリティ

サステナビリティ
基本方針

私たちは、グループ経営理念のもと、安全・安心なサー
ビス・商品を提供することを通じて、環境負荷の低減や社会課題の解決など地域に新しい価値を創造し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指します。

Vision 2030

NEXT 神奈中～地域価値創造型企業にむけて～

中期経営計画飛躍期に実施する具体的な施策

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安全

安全・安心の追求

E

脱炭素社会への貢献
地域社会との共創S
多様な人材が活躍できる職場づくり

G

ガバナンスの充実

私たちは、バス沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、時代の変化に柔軟に対応し、常に挑戦し続けることで、地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。

202４年度

1 持続可能なモビリティサービスの実現

202７年度

2 不動産関連領域の強化
２０２６年度

3 「ゆたかなくらし」への貢献

２０30年度

2024年度～2026年度中期経営計画の重点課題
1 ～ 3 のさらなる推進◆ 未来の神奈中の持続的な成長に繋がる事業の拡大、地域社会の持続可能性に資する長期的な価値の提供

18

新中期経営計画（2024年度～2026年度）

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新中期経営計画（2024年度～2026年度）の位置づけ
飛躍期 (2024年度～2030年度）

体質変革期（2021年度～2023年度）

長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」
～地域価値創造型企業にむけて～

前中期経営計画（2021年度～2023年度）

新中期経営計画（2024年度～2026年度）

重点課題

地域価値の創造事業ポートフォリオの再構築
サステナビリティ経営の推進

次期中期経営計画（2027年度～2030年度）

重点課題

1

持続的な成長を支える基盤づくり

1

持続可能なモビリティサービスの実現

2

モビリティサービスの変革

2

不動産関連領域の強化

3「ゆたかなくらし」への貢献

3「ゆたかなくらし」への貢献

経営基盤の強化（重点戦略）
サステナビリティ

1

基本方針

2
3

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3つの方針

中期経営計画（2024年度～2026
年度）の重点課題のさらなる推進
未来の神奈中の持続的な成長に繋がる事業の拡大、地域社会の持続可能性に資する長期的な価値の提供

環境戦略
人財戦略
デジタル戦略20

新中期経営計画（2024年度～2026年度）の概要
基本方針◆ 長期ビジョン実現に向けた「飛躍期」（第1ステージ）の位置づけで、成長分野へ重点的に投資します。
◆ 地域価値の創造に向けて、「持続可能なモビリティサービスの実現」「不動産関連領域の強化」「『ゆたかなくらし』への貢献」の3つの重点課題に取り組みます。
◆ また、サステナブルな取り組みとして、「環境戦略」「人財戦略」「デジタル戦略」の3分野に注力し、経営基盤を強化します。

重点課題

経営基盤の強化(重点戦略)

環境戦略

持続可能なモビリティサービスの実現
NEUTRAL

不動産関連領域の強化

人財戦略「ゆたかなくらし」への貢献

デジタル戦略

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重点課題 ① 「持続可能なモビリティサービスの実現」「次世代モビリティサービス」の将来像◆ 中小型バス◆ 自動運転バス◆ オンデマンド交通◆ 小型モビリティ

市街地

乗継拠点

郊外
支線・末端部

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◆ デジタルサイネージ◆ 待合所◆ MaaSアプリ等を活用した乗継割引やシームレスな移動

幹線部◆ 連節バス、大型バス◆ 自動運転バス◆ MaaSアプリ等を活用した検索・予約・決済22

重点課題 ① 「持続可能なモビリティサービスの実現」
自動運転バスや新たな交通モード（オンデマンド交通等）への転換を実現していくとともに、グループ会社と連携し輸送の効率化・最適化を図り、グループ全体で地域交通ネットワークの確保・維持に努め「持続可能なモビリティサービス」を実現していきます。

自動運転バス実用化に向けた取り組み◆ 自動運転レベル4 (※)を視野に入れ、慶應
義塾大学SFC特定輸送及び平塚市内一般路線での実用化に取り組む

新たな交通モード(オンデマンド交通等)への転換◆ 2024年度上期 藤沢市天神町エリアにおいて日中のAIオンデマンドバス実証実験を実施◆ 地域交通ネットワークの維持に向けて、今後の交通
モードのあり方について自治体等と協議していく（※）特定条件下において、システムが全ての運転タスクを実施

連節バス等導入による輸送の効率化◆ 2024年度上期 戸塚BC～ドリームハイツ線導入

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MaaSを基礎としたキャッシュレス化、移動機会の提供

乗車券のデジタル化◆ MaaSアプリを活用したオフピーク◆ キャッシュレス決済の拡充

チケットやサブスクチケットの販売◆ 紙式乗車券類のデジタル化

23

重点課題 ① 「持続可能なモビリティサービスの実現」
自動運転バス実用化に向けたマイルストーン◆ レベル４走行実現に向けて、遠隔監視やインフラ連携などの研究、実証に引き続き取り組んでいきます。

目標

多摩ニュータウン
実証実験

横浜市栄区実証実験

2018年度
自
動
運
転
レ
ベ
ル

慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスでの定常運行開始

2020年度

2022年度

平塚駅南口実証実験

当社事業エリアでのレベル４走行開始（限定空間）

当社事業エリアでのレベル４走行開始（混在空間）

2023年度

レベル２

レベル4（特定条件下において、システムが基本的な運転タスクを実施）（特定条件下において、システム
が全ての運転タスクを実施）

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24

重点課題 ② 「不動産関連領域の強化」
グループ会社が保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進および管理の効率化を図っていきます。
あわせて、再開発事業やまちづくりプロジェクト等への参画により、分譲事業を強化していきます。

再開発事業やまちづくりプロジェクト等への参画

社有資産の高度利用◆当社グループが保有する資産を、建替えや移転等にあわせて事業やまちづくりプロジェクト等へ参画

整理し、新たな収益源として有効活用＜主な計画地＞⚫ 厚木市松蓮寺用地⚫ 神中興業藤沢橋用地⚫ 大和市鶴間用地⚫ 小田原市栄町用地分譲事業の推進◆ 当社グループのモビリティサービスを活かして、マンション共同＜主な事業＞⚫ 横浜市戸塚区前田町⚫ 鎌倉市梶原

仲介事業の強化◆横浜・湘南エリアで重点的に取得、販売を推進◆地元不動産会社や金融機関等と連携し、土地情報収集を強化

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◆県央・横浜エリアに仲介店舗を新規出店
し、順次営業エリアを拡大◆バス広告やWEBマーケティング、相談会を強化し、認知度向上・情報収集強化⚫ 小平市小川東町

ビル管理事業の拡大◆グループ会社のビル管理事業を横浜
ビルシステムへ集約し、事業の効率化を進めるとともに、M＆A等も検討し、
事業を拡大

25

重点課題 ② 「不動産関連領域の強化」
社有資産の高度利用例◆ １つの土地建物の場合

所有資産の有効活用後

余剰用地を商業施設等として賃貸へ

当社所有の土地・建物（営業所・本社屋・店舗等）

建替・移転等◆ ２つ以上の土地建物の場合当社所有の別々の土地・建物

所有資産の有効活用後

余剰用地を商業施設等として賃貸へ（営業所・本社屋・店舗等）

建替・移転・統廃合等

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重点課題 ③ 「『ゆたかなくらし』への貢献」
少子高齢化や環境問題等の様々な地域社会の課題に向き合い、バス沿線地域を中心に課題解決に取り組み、時代の変化に対応しながら新しい価値を創造していくことで、持続可能な社会と当社グループの持続的な成長につなげていきます。

安全・安心の追求◆運転職研修の充実◆新人運転士のフォロー研修強化◆通信型ドライブレコーダや安全運転支援システムの導入

脱炭素社会への貢献◆環境配慮型車両の販売、導入◆リサイクル事業の推進

地域社会との共創◆小児IC運賃50円の利用促進◆MaaSアプリを活用したオフピークチケット
やサブスクチケットの販売◆地域イベントや交通安全教室の開催◆ノンステップ車両の導入促進◆「さぽーとタクシー」のサービス拡充

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27

経営基盤の強化 ① 「環境戦略」
神奈中グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、「EVバスの導入」「太陽光発電設備設置等による再生可能エネルギーの創出」などに取り組んでいきます。

CO2削減に向けた計画（神奈中グループカーボンニュートラルロードマップ）（単位）
千t-CO2

Scope2

Scope113412

新たな施策により削減する排出量
110

113

13

14

2

1

電力原単位
の減少
（Scope2）

既存省エネ（Scope2）

122
97

99

7
EVバス導入等に1
よる省エネ化
太陽光発電設備
15
等による削減環境価値購入等

87

０
基準年度
2013年度

2021年度

目標値（2030年度）

2022年度

2030年度までに、延べ導入台数を200～300台規模へ

EVバス導入計画（延べ台数）

2023年度

2024年度

2025年度

目標値（2050年度）

2026年度Copyright 2024 Kanagawa Chuo Kotsu Co.,Ltd . All Rights Reserved.

2027年度

2028年度

2029年度

2030年度28

経営基盤の強化 ② 「人財戦略」
働きやすい職場環境で、社員全員のパフォーマンスを向上させ、新たなサービスを創造する人材を生み出し、持続的な企業価値の向上につなげます。下記の施策を軸に、サステナビリティの取り組みで特定したマテリアリティ(※)「多様な人材が活躍できる職場づくり」「安全・安心の追求」等の目標達成に向けて取り組んでいきます。
（※）サステナビリティの取り組みで特定したマテリアリティについてはP16を参照

人材育成

社内環境整備

健康経営推進（採用ポスター）

採用
強化

◆ 運転職
運転体験会や、社員紹介制度などの強化◆ 事務職等その他職
不動産スペシャリストなど各事業に合わせた
人材の獲得

人材
育成

◆ 運転職
新人運転士研修の拡充◆ 事務職等その他職◆ 多様な人材（女性、シニア、障がい者、外国人等）
が働きやすい環境整備
業務内容に見合った職場環境整備◆ 健康経営を推進する組織体制の強化
健康経営推進体制を強化し、従業員の健康増進、管理を促進◆ 定着率向上に向けた取組
所属長のフォロー面談、デジタル技術を活用した業務負担の軽減◆ 健康起因事故の防止
健康管理マニュアルに基づく検査の実施、
メタボリックシンドロームの予防、特定保健指導の確実な実施

職種制度の見直し、デジタル人材の育成
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29

経営基盤の強化 ③ 「デジタル戦略」
デジタルツールを活用する人材を育成し、ビジネスモデルの変革に向けて、顧客接点のデジタル化や業務の省人化、生産性向
上に取り組みます。あわせて、情報セキュリティ強化を念頭においたITインフラの整備を推進していきます。
デジタル戦略の取組
次世代モビリティ
の導入促進

既存事業の
デジタル改革
顧客接点のデジタル化

デジタル人材の育成イメージ◆ オープンイノベーションを活用した、自動運転や遠隔監視システムの構築◆ AIを活用したオンデマンド交通

デジタル
エキスパート人材◆ キャッシュレス決済の拡充

定型業務等のデジタル化◆ 運行管理業務の自動化

グループIT
ツールの標準化◆ 経理業務、文書管理のデジタル化

グループIT
インフラの整備◆ 通信ネットワーク設備の強靭化

デジタル環境の整備
グループ会社間連携の強化◆データサイエンス等の高度スキル◆ MaaSを活用したデジタル企画乗車券等の拡充

デジタル企画人材

社内業務のデジタル変革

◆ＡＩを活用したプログラミング◆ＤＸ推進施策の企画、立案◆社内でのＤＸ教育◆ 運転支援機能装置の車両搭載

デジタル活用人材◆ RPAツールの活用◆ 情報セキュリティの強化◆ＲＰＡツールの活用◆簡易業務アプリの作成、運用

デジタル入門人材◆デジタルスキルの向上◆ＤＸの重要性、必要性の理解促進◆ IT資産の一元管理化◆ グループ会社間のIT人材交流

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デジタルスキル向上予備軍

30

中期経営計画（2024年度～2026年度）の数値計画
将来を見据えた成長投資に加えて、コロナ禍で抑制していた設備等の維持更新投資を行うことで、償却負担が増加するものの、2030年度目標に向けて着実に成長していく計画。
本中期経営計画年度（単位：百万円）

2023年度（実績）

2024年度
（業績予想）

2025年度（計画）

2026年度（計画）

売上高117,067

113,300

115,000

122,000

営業利益

7,516

4,520

4,800

6,000

経常利益

7,747

4,420

4,500

5,600

親会社株主に帰属する当期純利益

3,262

3,600

2,500

3,600

売上高営業利益率

6.4％

4.0％

4.2％

4.9％

EBITDA

12,767

10,37011,60013,600

有利子負債

56,33877,14084,00092,600

有利子負債／EBITDA倍率

4.4倍

7.4倍

7.2倍

6.8倍

ROE

6.4％

6.5％

4.4％

6.0％

設備投資額

7,431

20,35010,50018,600

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経営指標

2026年度（計画）（参考）
2030年度
（目標）

利益の成長

営業利益

60億円

76億円＋α(過去最高益）

財務健全性の確保

有利子負債/EBITDA倍率

6倍台

5倍台

資本コストを意識した経営

ROE(自己資本利益率)

6%水準

7%水準

31

事業別の数値計画 ： 「旅客自動車事業」・「不動産事業」
旅客自動車事業

不動産事業

2023年度（実績）

2024年度
（業績予想）

2025年度（計画）

2026年度（計画）

売上高54,96756,79057,10057,700

営業利益

3,027

1,790

1,700

売上高
営業利益率

5.5％

3.2%

設備投資額

5,548

13,190（単位：百万円）

2023年度（実績）

2024年度
（業績予想）

2025年度（計画）

2026年度
（計画）

売上高

6,130

7,420

7,900

12,400

2,100

営業利益

2,570

1,800

1,800

2,300

3.0%

3.6%

売上高
営業利益率

41.9％

24.3%

22.8%

18.5%

6,900

6,700

設備投資額

1,434

1,720

2,400

8,700

利益計画
◆ コロナ禍で抑制していた車両等の更新投資の増加により減価償却費が増加するものの、タクシー事業の回復等により、２０２６年
度２1億円の営業利益を目指す。
主な設備投資◆ ３か年で乗合バス車両約５５０両を購入◆ ドライブレコーダ・セーフティレコーダ、運賃箱の更新◆ 乗合バス事業大和営業所、厚木営業所の建替え などを計画
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（単位：百万円）

利益計画◆ ２０２４年度から賃貸ビル等の修繕工事の実施により、修繕費が増加するものの、戸建物件やマンション共同事業など分譲事業の寄与により、２０２６年度２３億円の営業利益を目指す。
主な設備投資◆ 厚木市松蓮寺用地、大和市鶴間用地、小田原市栄町用地等の高度利用を計画32

事業別の数値計画 ： 「自動車販売事業」・「その他の事業」
自動車販売事業

その他の事業2023年度（実績）

2024年度
（業績予想）

2025年度（計画）

2026年度（計画）

売上高37,38733,66034,10034,600

営業利益

1,176

410

400

500

売上高
営業利益率

3.1％

1.2%

1.2%

設備投資額

364

960

100

（単位：百万円）

2023年度（実績）

2024年度
（業績予想）

2025年度（計画）

2026年度（計画）

29,38529,80028,20029,200

営業利益

954

970

1,000

1,100

1.4%

売上高
営業利益率

3.2％

3.3%

3.5%

3.8%

100

設備投資額

316

4,900

1,100

3,100

利益計画
◆ ２０２４年度は、商用車販売事業における大型・中型トラックの販
売台数が減少するものの、車両整備台数の増加等により、２０２６
年度５億円の営業利益を目指す。
主な設備投資◆ 輸入車販売事業の中古車販売センター移転新築工事を計画

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（単位：百万円）

売上高

利益計画◆ ビル管理事業の拡大等により、２０２６年度１1億円の営業利益を目指す。
主な設備投資◆ 商用車架装事業の本社移転工事やホテル事業の客室改装工事
を計画

33

投資計画と資金配分
一定の財務規律（有利子負債／EBITDA倍率）と資本収益性を重視しつつ、長期ビジョン達成に向けた成長投資やEVバス等
への環境投資に積極的に資金を投下する方針。

<2024年度～2026年度計画>
キャッシュインキャッシュアウト◆ 次世代モビリティ関連

成長投資 200億円◆ 不動産関連領域の強化

営業CF
環境投資

25億円

2026年度
（計画）

営業利益

60億円

有利子負債/EBITDA倍率

6倍台

5倍台

ROE
（自己資本利益率）

6％水準

7％水準

◆ 人的資本投資◆ DX推進（参考）
2030年度（目標）

経営指標

76億円+α（過去最高益）EVバス等環境戦略に沿った投資

維持・更新投資安全・安心なサービス提供のための設備維持・更新等

株主還元等

安定的かつ継続的な配当

外部調達

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34

株主還元

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株主還元
基本的な配当方針（2024年4月30日変更）
将来への事業投資や経営環境の変化に備え、経営基盤強化に必要な内部留保を充実させるとともに、連結配当性向30%、
連結純資産配当率2%を目安として、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

2024年度配当予想
1株当たり年間80円（前年度から20円増配）
60.0%

1株当たりの配当金及び連結配当性向の推移
9080

1株当たりの配当金(円)80

連結配当性向(%)

50.0%
70

42.7%

60

60
50

40

40
30

35
25

25

30

35

30.0%

40
27.3%

26.7%
24.0%

22.6%

20.0%

20

20

11.8%
10

40

40

40.0%

8.8%

10.9%

8.3%

10.2%

12.0%

0

10.0%

0.0%

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度（予想）
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36

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について◆ 当社のROEは株主資本コストを上回る水準まで直近実績では回復している

ものの、ROEを分解すると同業他社と比較して売上高純利益率が低い。

当社の指標
ROE

◆ 当社のPBRは恒常的に1倍を割り込んでおり、将来の成長性が投資者から

7.6%
3.6%

十分に評価されていない。

3.7%

6.4%
2.4%

0

（2024年３月末日基準）△16.0%ＰＢＲ 0.72倍

ＰＥＲ 12.0倍
ＲＯＥ 6.4％

売上高純利益率
総資産回転率

2.8％
2018
年度

0.76回

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

PBR
財務レバレッジ 3.0２倍（倍)

資本収益性やPBR向上のため、売上高純利益率の向上や株主還元を念頭に置いた取り組みが必要
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0.84

0.87

2018
年度末

2019
年度末

0.91

2020
年度末

0.87

2021
年度末

0.83

2022
年度末

0.72

2023
年度末

38

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

1
2

ROEが株主資本コストを上回ることを前提に、経営指標

2026年度（計画）

2030年度
（目標）

ROE

６％水準

７％水準

2026年度に６％水準、2030年度に７％水準を目指します。

資本コストを上回る資本収益性の向上とあわせて、持続的な成長性を市場に評価されるため企業価値向上、

PBR向上を目指します。

長期ビジョン「Vision 2030 NEXT 神奈中」期間での取り組み◆ 株主還元の強化

資本収益性向上策

連結配当性向３０％、連結純資産配当率2%を目安に安定的に配当◆ 事業ポートフォリオの再構築
収益性向上に向けた成長投資（不動産関連領域の強化）
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◆ サステナビリティへの取り組み推進

企業価値向上策

５つのマテリアリティ毎に定めたKPIの達成◆ IRの充実
投資家との積極的な対話、統合報告書の発行など
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注意事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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