地球環境研究,Vol.3(2001)

合併以降の都市計画の変遷と都市の変容―福島県いわき市を事例として―
片

柳

勉＊

キーワード：市町村合併､ 都市計画､ 人口集中地区､ 公共施設､ いわき市



はじめに

１. 問題の所在と従来の研究機能が脆弱な場合には､ 都市的実態あるいは都市自治体
としての一体性､ 統一性を実現することは容易でないとした｡ 合併後の市町村では､ 都市の中心性の強弱がその1990年代に入って急速に進展した地方分権化の議論は､後の地域形成に大きく影響することを明らかにした研究

基礎的自治体である市町村の行財政規模の拡大を必要とといえよう｡ 最近の研究では､ 岩動 (1996) は日南市にしたものであり､ そのために市町村の合併を促進するとおける土地利用の変化に着目し､ 既存の二つの中心市街いうものであった｡ こうした政府の方針に対し､ 都道府地間における都市化の要因が２町の合併にあるとした｡

県では研究委員会を設置して合併パターンを作成するな

また中川ほか (1997) は富士市を事例として､ 江戸期以ど､ 合併を支援する立場をとってきた｡ また市町村でも降の都市核の移動について分析した｡ このなかで1970年

近隣自治体との合併を進めたり､ あるいは合併を模索す

代以降の都市核の移動に旧吉原市と旧富士市の合併が大るところも多くみられる｡

きく影響したとした｡

ところで､ 1958年の町村合併促進法の施行直後に全国的に合併が進んだが､ 多くの市町村ではそれ以降40年以

２. 研究の目的と方法上にわたり行政区域の変更がみられなかった｡ したがっ合併市町村にとっての重要課題の一つに､ 形式的に一て､ 合併を論ずる際に､ 行財政の効率化や身近な行政サーつになった行政区域をいかにして実質的な地域に変えてビスの変化など､ 合併のメリット・デメリットについて

いくか､ すなわち機能的に調和した都市にするかがある｡

取り上げるばかりでなく､ 合併によって地域構造がどのしたがって､ 合併以降の都市の変容の実態を明らかにすように変化するのか､ あるいはどのように合理的な地域

るためには､ 都市計画がどのように関わってきたかなど､を形成すべきかについても検討する必要がある (片柳,

政策的な視点からも研究を行う必要がある｡ これは従来

2001)｡ そうしたなか､ 地理学の分野では市町村合併との都市地理学で行われてきた研究に欠けていた視点であ都市の形態・構造との関係について早くから注目してき

るといえよう｡

た｡ 藤岡 (1961) は市町村合併による都市域の構造の変

これまでに筆者は､ 新潟県上越市､ 長野県佐久市､ 静化について論じ､ 町村合併促進法施行後の合併自治体を岡県富士市を事例として､ ほぼ同規模の自治体が対等合

歴史的核の有無等により12種類に分類し､ そのなかで多併を行った場合､ 旧自治体間のバランスを優先した都市

核的な自治体が誕生したことを指摘した｡ また､ 佐伯計画が策定され､ その結果､ 二つの中心市街地を結ぶ中(1971) は岩国市を事例に､ 工場の立地が行政区域の再間地点に新たな行政中心地が建設されたことを示した

編成をもたらし､ その結果､ 分裂した都市形態を有する(片柳, 1997, 1999, 2000a)｡ また山形県南陽市を事例に､に至ったとした｡

二極構造の解消を目的とした都市計画が､ 地域の事情に

このほか､ 合併後の自治体領域と地域空間との整合性

よって一極集中型へ変更を余儀なくされたことを報告しを論じた研究では､ 山口 (1974) は清水市を事例に､ 行

た (片柳, 1998)｡ さらに都市合併の全国的な傾向を整

政区域の統合が局地的な経済圏と整合する形で推し進め理し､ 合併後の都市の発展動向を分析した (片柳, 2000

られてきたとした｡ また､ 坂口ほか (1985) は宮津市とb)｡ 本稿はこれら一連の研究に続くものとして､ ５市

岩滝町の合併問題をとりあげ､ 合併の中核となる都市の４町５村という広域的な対等合併が行われた福島県いわ＊立正大学地球環境科学部

49合併以降の都市計画の変遷と都市の変容―福島県いわき市を事例として― (片柳)

武隈高地からなり､ 東部は低地と丘陵が交錯する (第１図)｡ 人口は360,598人 (1995年現在) で､ 東北地方では仙台市に次ぐ人口規模となっている｡ いわき市は､ 常磐
自動車道､ JR 常磐線､ 国道６号によって東京および仙台と結ばれ､ 磐越自動車道､ JR 磐越東線､ 国道49号によって福島県の内陸部と結ばれるなど陸上交通の要衝であるといってよい｡
いわき市の歴史をみると､ 江戸時代の末期に片寄平蔵が磐城地区で石炭を発見したことが常磐炭田開発のきっかけとなり､ その後､ 小名浜港と結びついて福島県最大の工業地帯となった｡ しかし､ 第２次大戦後のエネルギー
革命により石炭産業は斜陽化し､ 閉山と合理化が進み1976年に全山閉山となった｡ これに伴い､ 地域経済の基盤も石炭産業を中心としたものから製造業中心へと転換が図られてきた (岩間､ 1982)｡ いわき市には､ 既存の中心市街地として､ 平､ 小名浜､ 勿来 (植田)､ 常盤(湯本)､ 内郷の五つがある｡ このうち平は藩政時代には岩城氏の城下町として､ 明治以降は常磐地区の政治・商業の中心として栄えてきた｡ 平の南方12㎞のところに位
第１図

研究対象地域

地形分類図より作成

置する小名浜は､ 古くは漁村として､ また小名浜港が築港されたことにより重化学工業の中心として発展してきた｡ 勿来は小名浜の西方約10㎞のところに位置し､ 内陸き市を事例として､ 合併以降の都市計画の変遷と都市の型の工業が盛んな地区である｡ このほか常磐と内郷は､変容との関係を明らかにするものである｡

かつては常磐炭田の中心として繁栄したところである｡

研究方法としては､ はじめに､ 常磐地区の５市４町５

これらの市街地の分布をみると､ 小名浜が海岸沿いにあ村が対等合併に至るまでの経過を概観し､ 対等合併が新る以外はすべて常磐線沿線に位置している｡ このほか海市建設計画とその後の都市計画の策定にどのように影響

岸沿いには､ 江名､ 豊間､ 四倉､ 久之浜などの漁村集落

してきたかを考察する｡ ここでは主に､ 総合計画等におがある｡

ける旧５市の中心市街地の位置づけを検討する｡ 次に､合併後のいわき市の発展動向をみるために､ 人口の地区
別動向および人口集中地区の拡大状況､ 都市整備の一環

いわき市誕生までの経緯として行われた公共施設の設置の地域的特徴を分析する｡

1953年､ 脆弱な町村の行財政規模の拡大を目的とした

これにより､ 合併後の都市計画と都市形成との関わりを

町村合併促進法が施行され､ 福島県では県内の市町村に考察する｡ なお､ 公共施設を指標として取り上げたのは､

対して合併プランを提示した｡ これを受け､ 常磐地区１)

それらが重要な都市機能の一つであり､ 都市形成においでは1954年に常磐市､ 磐城市､ 内郷市が誕生し､ 翌1955て大きな役割を果たすからである｡ 資料として合併関係

年には勿来市が誕生した｡ その結果､ 1937年に市制を施

資料､ 市発行の広報資料､ 各種統計資料を利用した｡ ま行していた平市に加え､ 常磐地区には新たに５市が隣接た関係機関への聞き取りを行うとともに､ 土地利用調査

して存在することになった｡ そうした一方で､ 平市をはを行った｡

じめとする常磐地区の市町村は､ 1953年に ｢常磐地方総合開発期成同盟会｣ を組織し､ 工業用水開発､ 常磐線の

３. 研究対象地域の概要

電化複線化､ 小名浜港の整備など､ 広域的な地域開発の研究対象としたいわき市は福島県の東南端に位置し､推進に取り組んできた｡ この同盟会では､ 協議の過程で1,231  の面積を有する全国で最も広い市である｡ その域内市町村による合併問題がしばしば取り上げられた地形をみると､ 西部は500m から700m の標高を持つ阿(いわき市議会25年のあゆみ､ p17)｡ 以下､ いわき市史50

地球環境研究,Vol.3(2001)

第１表

いわき市誕生までの経緯

年

月

1937

６ 平町が市制施行 (平市)

事

項

1953

９ 常磐地方総合開発期成同盟会が発足
10 町村合併促進法施行

1954

３ 湯本町が磐崎町を編入し市制施行 (常磐市)
３ 小名浜町､ 江名町､ 泉町､ 渡辺村が合併し市制施行 (磐城市)
７ 内郷町が市制施行 (内郷市)

1955

４ 植田町､ 錦町､ 勿来町､ 山田村､ 川部村が合併し市制施行 (勿来市)

1961

６ ５市長懇談会を開催
11 石城地方開発広域基幹都市建設協議会が発足1962

３ 常磐地方新産業都市建設促進協議会を結成
５ 新産業都市建設促進法を制定
市の合併の特例に関する法律施行
７ 新産業都市建設促進協議会役員会で常磐地
方14市町村の合併促進を決議

1963

７ 新産業都市の指定内定
10 常磐地方市町村合併促進協議会が発足

1964

３ 新産業都市に正式指定

1966

４ 合併協議会総会で合併を決議
市町村議会で合併を決議
10 いわき市が誕生

第２図

いわき市の合併区域

いわき市勢要覧より作成

ところで､ 常磐地区が新産業都市の指定を受けるため
いわき市 (1967) 等より作成には､ 常磐地区５市の合併が必要不可欠とされていた｡
1963年７月の新産業都市の指定内定を受け､ 同年10月にの記述を中心に､ いわき市が誕生するまでの経緯をみる

常磐地方市町村合併促進協議会総会が開かれ､ 合併協議こととする (第１表)｡

がスタートした｡ また､ 福島県議会内に常磐地区合併促

工業化が進む磐城市では､ 市長が５市合併の必要性を強調し､ ５市長懇談会を提案した｡ 他の４市長もこれに進特別委員会が設置されるなど､ 県と市が一体となって合併が推進された｡

同調し､ 1961年６月に最初の５市長懇談会が開かれた｡

合併協議会では､ 合併の時期､ 新市の名称､ 本庁舎のここでは常磐地区の重要施策を中心に､ 合併問題につい

位置､ 合併市町村の範囲､ 支所の数・位置・所管区域なても懇談された｡ また､ 翌1962年12月には平､ 常磐､ 磐

どが協議された｡ このうち本庁舎については､ 平､ 磐城､城､ 勿来の４市の商工会議所の会頭会議で常磐５市の合常磐､ 勿来の４市が設置を希望し､ 新市の名称について併促進が協議された｡

も､ 常磐市が ｢常磐市｣ を主張したのをはじめ､ さまざ

常磐地区において合併の気運が高まるなか､ 政府は大

まな名称が提案され調整が難航した｡ 合併協議の途中で都市の過密な人口を地方に分散することにより地方開発

南北分裂の動きも現われたが､ 最終的に新市名は ｢いわを図ることを目的として､ 1962年５月に新産業都市建設

き市｣､ 仮庁舎は平に設置するとし､ 本庁舎は合併後に促進法を制定した｡ 1950年代以降､ 常磐地区では石炭産決定するという案が採択された｡ これにより５市４町５

業の斜陽化などにより失業者が増加したため産業構造の村が1966年に合併することが決定した (第２図)｡

転換が必要とされていたが､ 地域再生のために新産業都

いわき市の合併は､ 常磐地区の経済的地位の低下が進市の指定が望まれた｡ さっそく常磐地区では常磐地区新むなか､ 新産業都市の指定を受けるために関係市町村と産業都市建設促進協議会を結成し､ 新産業都市指定獲得

県が中心となって進められてきたといえよう｡ しかし､を目指して陳情合戦に加わった｡ 福島県内では郡山市の合併に至る過程のなかで地域間の利害の対立がしばしば指定運動が積極的であったが､ 県は常磐地区と郡山地区顕在化し､ 常磐地区における南北問題の存在が顕になっの２ヶ所を一本化し､ 常磐・郡山地区として新産業都市

た｡ 特に本庁舎の設置場所は､ 行政中心地としてその後の指定運動を行った｡の発展が期待されるため､ 建設位置をめぐって旧５市は51

合併以降の都市計画の変遷と都市の変容―福島県いわき市を事例として― (片柳)

第２表
計

画

名

いわき市の総合計画等における各地区の位置づけ

平地区

小名浜地区

勿来地区

内郷地区

常磐地区

いわきニュータウン

いわき市新市建設計画(1965年策定)

商業地域と住宅地

商業地域と住宅地

商業地域と住宅地

商業地域と住宅地

商業地域と住宅地

住宅団地と商業地区の建設

常磐地区新産業都市建設
基本計画概要(1969年策定)

行政・経済・文化の中心地区

工業地区

工業地区

住宅地

観 光 ・ レ ク リ 住宅団地およびエーション地区 常磐地区行政センターからなる
ニュータウン

いわき市総合開発計画(1971年策定)

都心機能を果たす地区

中心業務地区の 副核形成

いわきニュータ
ウンの建設

いわき市総合計画(1978年策定)

行政､ 経済､ 文
化の中心地

副核

いわきニュータウンの建設促進第３次いわき市総合計画(1985年策定)

商業・業務・行政面での都心機
能の充実

生産・流通機能 副都心として都の集積､ 強化
市整備と機能の充実

第４次いわき市総合計画(1993年策定)

主核市街地
中心商業地の機
能強化

主核市街地
主核市街地
各商業拠点を整 各商業拠点を整
備
備

副次核市街地副次核市街地副次核市街地いわき市都市計画
マスタープラン(1999年策定)

中央都市ゾーン
いわき市の都心
中枢管理機能､拠点機能の集積中央都市ゾーン 南部都市ゾーン
商業・業務・観 の中心地
光機能の集積総合的都市機能の集積

中央都市ゾーン
地区の生活拠点

中央都市ゾーン
広域観光拠点中央都市ゾーン
生活拠点

副核

情報・教育・居住機能をもついわき市のシンボルゾーン

各計画書をもとに､ 並木・大村 (2000) を一部改変

対立を強めた｡ そうした一方で､ 地域住民が合併の議論

図によると､ 旧５市の既成市街地および泉地区に商業地に加わることは少なかった｡ 合併時における旧５市の利域とその周囲に住宅地が示され､ 合併後も多核的な都市害の対立や､ 県と市による住民不在の合併推進運動は､構造が残されていたことがわかる｡ また､ 平と小名浜の合併直後に分市運動が盛り上がるなどの事態を招くこと

両市街地を結ぶ鹿島街道の中間地点は､ 鹿島台として新になった (土岐, 1978)｡

たな商業地域と住宅団地が明示されている｡ 新市建設計
画は､ 分散的な都市構造の現状を踏まえつつ､ 工業開発



合併以降の都市整備の方針とその従業員の受け皿として住宅団地の建設を進めるという計画であった｡

本章では､ 旧５市を中心とする合併によって誕生した

いわき市は､ 全国的にも例が少ない多核型の合併によっという地域の特性や新産業都市に指定されたことが､ 合て誕生した都市である｡ そこで､ 行政側では都市整備の併後の都市計画の方針にどのように反映されてきたかを､基本的な計画案を東京大学工学部都市工学科の高山研究

新市建設計画と総合計画等の内容を中心に､ 各地区ごと室に委託した｡ 計画は1968年に ｢いわき市都市整備基本に整理・検討する｡ 第２表は､ 旧５市の中心市街地およ計画書｣ (以下､ 高山レポートとする) としてまとめら

びいわきニュータウンが､ 各計画においてどのように位れた｡ 高山レポートでは､ 広大な市域をまとめる一番の置づけられてきたかを示したものである｡ 以下､ これに施設として､ 各地区間の連絡道路が必要であるとした｡

よりながら順を追ってみていくこととする｡

また､ 市役所は平市街地に立地している民間商業施設および各地区の官公庁と密接なつながりがあり､ 新市庁舎

１. 合併直後の都市建設計画の立地場所は各地区から道路交通の便のよいことが望ま

合併の過程で設置された合併協議会財政企画委員会は､しいとした (いわき市史近代, p464)｡ いわき市では新市建設の計画にあたって産業基盤の整備と生活環境の

庁舎建設調査特別委員会を設置し､ 1970年２月の委員会

改善を２大支柱とすることを申し合わせ､ 1966年１月にで平地区の仮庁舎付近が市庁舎の位置として最も適切で｢いわき市建設計画書｣ を作成した｡ これにより新市があるとの決定を下したが､ これは高山レポートの示すと進むべき道筋が示されたことになる｡ この計画は地域的ころでもあった｡

具体性に乏しいが､ 常磐地区新産業都市建設構想図と常1969年､ いわき市建設計画書とは別に､ 新産業都市の磐地区土地利用構想図の２枚の図が添付され､ 計画にお建設計画が ｢常磐地区新産業都市建設基本計画概要｣ とける旧５市の位置づけを知ることができる｡ この２枚のしてまとめられた｡ その基本構想の概要は､ 磐城および52

地球環境研究,Vol.3(2001)

勿来地区内に小名浜港の利用を中心とする重化学工業を

備目標が定められた点に特色がある｡ 第３次いわき市総中核として開発を図り､ 産業基盤施設と生活環境施設も合計画における旧５市の各地区の位置づけをみると､ 平・整備して生産と生活の調和のとれた新産業都市を建設す

いわきニュータウン・小名浜を結ぶ地域を中心都市軸とるというものであった｡ 土地利用構想で旧５市は明確なし､ 平地区では商業､ 業務､ 行政面での都心機能､ いわ位置づけがなされ､ 小名浜､ 勿来の両地区は主たる工業

きニュータウンでは情報・教育・居住機能､ 小名浜地区

地区として計画的に工業地を配置するとし､ 平地区は行では生産・流通機能をそれぞれ整備・充実するとした｡

政・経済・文化の中心地区として､ また内郷地区は住宅

また､ 勿来地区は副都心として位置づけられている｡ 従地､ 常磐地区は観光・レクリエーション地区として､ 主来の旧市町村区分とは異なる区分が採用されたとはいえ､に生活の場としての土地利用を図っていくものとした｡

依然として各地区には明確な位置づけがなされていた｡

概して､ 南部の工業地区と北部の住宅地区という位置づ

1993年策定の ｢第４次いわき市総合計画｣ でも旧市町けであった｡ また､ 南北の中央に住宅団地と常磐地区行村の区域とは異なる六つのゾーンが設定された３)｡ その政センターから構成される人口５万人程度のニュータウ

うちの一つの都市空間ゾーンには､ 勿来地区を除く旧５ンをつくるとし､ いわき市建設計画書に示された鹿島台

市の中心市街地といわきニュータウンを含め､ これらをの住宅団地建設計画はより具体性をおびてきた｡

結ぶ中央環状線を軸として連担する市街地を､ いわき市の行政､ 業務､ 商業､ 観光の拠点として都市機能を整備

２. 合併以降の都市整備方針の変遷するとした｡ また､ 平､ 小名浜､ 勿来の３地区を主核市

1971年に最初の総合計画である ｢いわき市総合開発計街地､ 常磐､ 内郷､ いわきニュータウンの３地区を副次

画 (第１次)｣ が策定された｡ この計画では各種事業が核市街地と位置づけ､ 平地区の中心商業地の機能強化､盛り込まれ､ その中心的なものが好間中核工業団地と､小名浜・勿来両地区の各商業拠点を整備するとした｡ 従いわきニュータウンの建設計画であった｡ このうちいわ来の平､ いわきニュータウン､ 小名浜の３地区を結ぶ都きニュータウン建設計画は､ いわき市建設計画､ 高山レ

市軸の概念に､ 常磐､ 内郷の常磐線沿線を加えた環状線

ポート､ 新産業都市建設計画に示されていた平・小名浜の概念が採用されたことが第４次総合計画における大き

両市街地間における住宅団地の建設計画が具体化されたな変更点であった｡

ものである｡ いわきニュータウンは､ 広域都市いわきの1992年に都市計画法が改正され､ 都市計画マスタープ

シンボルゾーンとして､ 平・小名浜両地区にまたがる鹿

ランの作成が義務づけられたが､ いわき市では1999年に

島地区の丘陵部に計画面積535ha､ 計画人口25,000人の｢いわき市都市計画マスタープラン｣ が完成した｡ この

大規模な町を開発するというものであった｡ しかし､ 従計画では､ 都市ゾーンの形成という概念が盛り込まれ､来あった常磐地区行政センターという言葉はみられない｡

市域は､ 中央都市ゾーン､ 南部都市ゾーン､ 周辺拠点に

この計画は､ 1973年４月にいわき土地開発公社が用地買分けられた｡ 中央都市ゾーンは､ いわき市の中核的な都収に着手したことから始まるが､ 1976年以降は地域振興

市ゾーンとして､ 平､ 小名浜の両市街地を中心としなが

整備公団

２)

が主体となって事業が進められることになった｡

ら､ 内郷､ 常磐､ 好間､ 泉､ いわきニュータウンの各拠点によって形成するとし､ 南部都市ゾーンは､ 勿来地区

新産業都市に指定されて以降､ いわき市では産業重視

を中心に形成するとしている｡ 中央都市ゾーンは第４次政策によるまちづくりが行われてきたが､ 1978年に策定

いわき市総合計画の中央環状線の概念にあたるもので､された ｢いわき市総合計画 (第２次)｣ では､ 開発より

都市計画マスタープランは基本的に第４次計画の内容をも生活関連の施設整備に重点が置かれるようになった｡

受け継いだものといってよい｡

目標とする都市象の一つに ｢広域性と多核性を生かした都市計画マスタープランの部門別構想における中心市

総合都市｣ が掲げられ､ 引き続き平地区は行政・経済・街地の土地利用方針では､ 平は中核市いわきの都心にふ文化の中心地として､ また小名浜､ 勿来の両地区は副核

さわしい中枢管理機能､ 商業・業務・文化の拠点機能等として位置づけられるとともに､ 旧市町村別の計画が設の高度な集積を促進するとしている｡ また､ 小名浜ではけられた｡

商業・業務・観光の機能を高め､ 勿来では商業サービス

1985年に策定された ｢第３次いわき市総合計画｣ では､

機能と交通拠点機能の集積強化を図るとしている｡ さら

従来の市町村区分の計画ではなく共通の地域性に着目しに､ 内郷では地区の生活拠点として商業サービス機能をた､ ｢やま｣､ ｢うみ｣､ ｢まち｣ の３区分による地域別整集積し､ 常磐では広域観光拠点として観光サービス機能

53

合併以降の都市計画の変遷と都市の変容―福島県いわき市を事例として― (片柳)の強化を重視するとしている｡ 都市計画マスタープラン

第３表

地区別人口の推移

４)

単位：人

では河川流域による地域区分が採用され ､ 旧市町村別の計画はみられないが､ 旧５市の中心市街地は都市ゾー
ン内の拠点として位置づけられている｡

地 区 名

1960年

1995年

増加数
1960−1995

増加率
1960−1995

平

71,11597,314

26,19936.8％

合併以降のいわき市の都市整備方針を概観すると､ 合

小名浜

58,08075,715

17,63530.4％

併当初は新産業都市の指定を受け､ 工業開発を中心に据勿来

48,11754,606

6,489

13.5％

えた計画が策定されてきたが､ 現在に至るまで旧市町村

常磐

44,04138,054−5,987−13.6％

間のバランスを配慮した計画が継続されてきたといって

内郷

38,82031,077−7,743−19.9％

四倉20,80817,671−3,137−15.1％

遠野

10,514

7,307−3,207−30.5％

小川

9,298

8,087

−1,211−13.0％

よい｡ それは､ いわき市最大の市街地である平地区を都心としながらも､ 小名浜､ 勿来の両地区を副都市核として位置づけてきたことに表れている｡ また､ 最新の計画

好間

17,056

14,405−2,651−15.5％

である都市マスタープランでも､ 旧５市の中心市街地は

三和

7,831

4,589

−3,242−41.4％

いずれも拠点地区とされ､ 平地区とのバランスがとられ

田人

7,223

2,775

−4,448−61.6％ている｡ こうした一方で､ いわきニュータウンや21世紀

川前

3,731

2,047

−1,684−45.1％の森公園のように新市のシンボル的なものが計画され､久之浜・大久

9,029

6,951

−2,078−23.0％

345,663360,598

14,9354.3％

市の一体性の確立が図られてきた点が注目される｡

総数

いわき市統計書より作成

次章では､ 合併以降の地域変化の実態を明らかにし､新市建設計画とその後の総合計画等における都市整備の方針がどのように反映されてきたかを検討する｡

名浜でも28,165人から18,985人へと32.6％減少した｡ 両地区では､ 地区全体の人口は増加したものの既成市街地

で人口減少が急速に進んでいった｡ これとは対称的に､合併以降の地域の動向

平・小名浜両市街地間に位置する平地区の中央台では新１. 人口の推移

たに8,795人が増え､ 小名浜地区鹿島では1,566人からはじめに､ 人口の推移からいわき市の合併後の変化を

6,244人へと３倍の増加をみた｡

みることとする｡ 合併前の1960年に345,663人を数えた
人口は､ 1995年に360,598人となり4.3％の増加をみた｡

２. 都市的土地利用の拡大

しかしながら､ 人口増加はいわき市全体にわたるもので

次に､ 人口集中地区の拡大状況および土地利用からいはなく､ 一部の地区に限られたものであった｡ 第３表はわき市の発展動向をみることとする｡ 第３図は､ いわき５)

地区別人口の推移を表したものである ｡ これによると､市が誕生する直前の1965年と1995年の人口集中地区の状人口が増加した地区は平､ 小名浜､ 勿来の３地区のみで況を示したものである｡ これによると､ 旧５市にあったあり､ それ以外の地区では減少していることがわかる｡

人口集中地区のうち､ 地区間距離が３kmと比較的小さ

人口が増加した３地区のうち､ 合併後にいわき市の都心

い平地区と内郷地区との間で､ 宅地化の進行により連接とされてきた平地区は36.8％増加し､ もっとも高い増加が進んだことがわかる｡ しかし､ 小名浜地区をはじめそ率を示した｡ また､ 工業開発の中心となった小名浜地区の他の地区との間では人口集中地区の連接はみられない｡

で30.4％､ 同じく工業化が進められた市最南部の勿来地

これは､ 地区間距離が大きいことが影響していると考え

区で13.5％の増加をみた｡ これに対して､ 人口が減少しられる｡ 小名浜地区では臨海部に工場が立地したこと､た地区は北部と西部に位置している｡ 特に西部の山間地

内陸側で宅地化が進んだことにより人口集中地区が拡大

区では､ 田人の61.6％を最高として､ 遠野､ 三和､ 川前した｡ さらに､ 勿来地区の南部では工場が進出し､ そのの各地区で大幅な人口減少をみた｡ 概して､ いわき市で周辺が宅地化したことにより人口集中地区が拡大した｡

は海岸部の人口増加地区と山間部の減少地区とに分かれ

こうしたなか､ 平地区の南側に新たな人口集中地区が形るといえよう｡

成されたことが注目される｡ これは､ いわき市のシンボ

平､ 小名浜の両地区では人口増加が著しいが､ その中
心 部 に あ た る 平 地 区 平 で は1960 年 か ら1995 年の間に31,119人から19,644人へと36.9％減少し､ 小名浜地区小54

ルゾーンとして計画されたいわきニュータウンの建設計
画が実現をみたことによる｡
いわき市では1970年に市街化区域と市街化調整区域の地球環境研究,Vol.3(2001)

第３図

人口集中地区の拡大と土地利用の変化 (1965〜1995年)

国勢調査報告､ ５万分の１地形図､ いわき市都市計画図より作成
1995年の括弧内は､ 拡大した部分の土地利用を表す｡

線引きが行われ､ 84.1km2が市街化区域とされた｡ そのたのに対し､ いわきニュータウンの南側､ 小名浜・常磐後､ いわきニュータウンと好間中核工業団地の建設計画

間､ 小名浜・勿来間の地域では､ 市街化区域と人口集中2の策定に伴って1978年に市街化区域は95.0km に拡大し2たが､ それ以降は大きな変化はなく､ 現在は98.5km が地区が大きく乖離している｡ いわき市の南部地域では､
計画通りには市街化が進んでいないといえよう｡

市街化区域となっている｡ 市街化区域に指定された地域

合併以降いわき市では､ 新産業都市建設のために都市をみると､ 平､ 内郷､ 常磐､ 小名浜､ いわきニュータウ

基盤と産業基盤の整備が課題とされてきたが､ 土地利用

ンと続く環状のものと､ 小名浜・勿来間の二つがある｡には住宅地と工場用地の拡大というかたちで表れてきた｡

これは､ 第４次いわき市総合計画にある中央環状線構想

一部市街化の遅れている地域がみられるが､ これによりに沿ったものとなっている｡ 現在の市街化区域と人口集

北部の住宅地と南部の工業地域といういわき市の地域構

中地区を比較すると､ 平､ 内郷の両地区では､ 常磐線に造がよりが明確になったといえよう｡

沿って広がる市街化区域のほぼ全域が人口集中地区となっ

55

合併以降の都市計画の変遷と都市の変容―福島県いわき市を事例として― (片柳)

第４表

主な公共施設の建設動向 (2000年現在)

年
公共施設名
1971 A 陸上競技場 (平)1973 B 市役所新庁舎 (平)1975 C 文化センター (平)D フラワーセンター (平)1977 E 中央卸売市場 (鹿島)1982 F 総合体育館 (平)1984 G 市立美術館 (平)H 石炭・化石館 (常磐)1985 I いわきマリンタワー (小名浜)1986 J いこいの里・鬼ケ城 (川前)1988 K 勿来関文学歴史館 (勿来)
L いわき市音楽館 (平)1989 M ウッドピアいわき (常磐)1991 N 海竜の里センター (大久)1992 O 田人おふくろの宿 (田人)P アンモナイトセンター (大久)1994 Q いわきサンマリーナ (小名浜)1995 R 21世紀の森公園 (常磐)S さはこの湯温泉保養所 (常磐)1997 T 地域交流センター (三和)U いわき市観光物産センター ｢いわき・ら・ら・ミュウ｣ (小名浜)V いわき市考古資料館 (常磐)1998 W いわき市健康・福祉プラザ ｢いわきゆったり館｣ (常磐)X 遠野オートキャンプ場 (遠野)Y 草野心平記念文学館 (小川)1999 Z 暮らしの伝承郷 (鹿島)A〜Zの記号は第４図に対応する｡() は施設が位置する地区名を表す｡
いわき市統計書より作成

きたといえよう｡
また､ 常磐地区には1984年に観光施設である石炭・化石館が建設されたのをはじめ､ 翌1985年に小名浜地区に
いわきマリンタワーを､ 1988年に勿来地区に勿来関文学
歴史館が開館した｡ このほか大久､ 田人などの旧町村部に対して､ 観光・レクリエーション施設が建設されてきた｡ 平地区以外の地区においては､ 1980年代以降に観光施設や福祉施設の建設がみられるようになった｡
いわき市における合併以降の広域的な公共施設の配置状況をみると､ 合併直後は平地区の行政・文化の拠点性を高めることに重点を置いてきたことがわかる｡ また､平地区以外の地区､ 特に小名浜地区と常磐地区の観光機能を強化するため､ 観光施設を中心に公共施設を配置してきたといえよう｡ このほか､ 平と小名浜の両市街地間に位置する鹿島地区 (いわきニュータウン) も広域的な施設が置かれてきたことが注目される｡ 一方､ 市民会館
や図書館などの身近な公共施設は旧５市の区域内にそれぞれ設置されており､ そうした点では施設の重複は解消
されなかった｡ これは､ 平・小名浜両市街地間で約12km､ 平・勿来両市街地間で約20kmの距離があるなど､各中心市街地間の距離が大きいことから､ 各市街地の独立性が保持されてきたものといえよう｡
次の第５図は､ いわき市における主な官公署の分布を示したものである｡ 合併直後の市の仮庁舎は平地区におかれ､ 旧市町村の役所や役場は旧市町村区域を管轄区域とした支所とされた｡ その後､ 平地区の仮庁舎は本庁舎となり､ 久之浜町と大久村の旧役場が統合されたほかは､

３. 公共施設と官公署の配置からみた各地区の位置づけ

そのまま支所として残された６)｡

市町村合併のメリットの一つとして､ 一体的な行財政

平地区では市役所に隣接して国および県の合同庁舎がの運営を進め､ 重複する施設や組織の統合を図ることがあり､ その周辺に国や県の出先機関が集中していること可能であることがあげられる｡ 一方､ 各種の公共施設ががわかる｡ また､ いわき駅の北西側にも国の機関が集中

統合・廃止あるいは新設されたことにより､ 当該地区のする地区がある｡ 平地区以外では､ 小名浜地区に港湾合性格が方向づけられた例がみられる (片柳, 1997, 1998,

同庁舎と国や県の出先機関がみられる｡ これらは港湾関1999, 2000a)｡ 以上の観点から､ 各種の公共施設を指標

係の出先機関であり､ 港を中心に発展してきた小名浜地として取り上げ､ 合併以降の配置状況と各地区の位置づ区の特色を示している｡ このほか勿来地区でも複数の国けについて検討する｡と県の出先機関がみられる｡ 官公署の分布状況からは､第４表と第４図は､ 主な公共施設の建設動向と年代別

平地区での官公署の立地が突出し､ 同地区はいわき市のの配置状況を表したものである｡ 平地区では1973年に市市政の中心であるばかりでなく､ 国や県の出先機関が集役所の新庁舎が建設されたが､ その後は1975年に公民館中するより広域的な行政の中心であることがわかる｡と図書館の機能を有する文化センター､ 1982年に総合体
育館､ 1984年に市立美術館､ 1988年にいわき市音楽館などの教育・文化施設を中心に建設が進められてきた｡ 行



合併に伴う都市構造の変化

政側では､ 1980年代までに平地区に行政・文化施設を集

現代地方行政調査会 (1998) は､ いわき市における合積させ､ いわき市における中心的な機能の充実を図って併のメリットの一つとして､ 合理的な地域開発や広域的56

地球環境研究,Vol.3(2001)

第４図

主な公共施設の配置状況 (2000年現在)
いわき市勢要覧より作成
A〜Z の記号は第４表に対応する｡

な見地からの基盤整備が図られたことをあげている｡ そによってもたらされたものとしている｡ 以上の事業は､の具体的なものとして､ 大規模な工業団地の造成を通じ新産業都市建設計画やその後の総合開発計画のなかに盛た地域開発の促進､ 福祉・医療施設､ ゴミ・し尿処理施

り込まれ､ 計画を実行する過程において実現されてきた

設､ 教育・文化施設､ 上下水道設備の整備充実､ いわきものである｡

ニュータウンの整備があり､ これらはスケールメリット

合併後の新市におけるより大きな事業として､ 新都心

57

合併以降の都市計画の変遷と都市の変容―福島県いわき市を事例として― (片柳)第５図

主な官公署の位置 (2000年現在)
いわき市勢要覧より作成の建設をあげることができる｡ いわき市と同様に都市ど新都心の建設は選択されなかった｡ これは上越市は２市うしの合併を行った上越市と富士市では､ 既存の中心市の対等合併､ 富士市は２市１町の対等合併であったため､街地間に新都心を形成することが計画された｡ その後､既存の中心市街地間を市政の中心とすることが合理的で計画の多少の変更はあったものの､ 新市役所を中心とすあったのに対し､ いわき市の場合は５市を中心とした対る行政・商業機能を有する市街地が形成され､ 両市にお等合併であり､ 平・小名浜間は､ 勿来地区を中心とする

ける中心的な地区となった｡ 一方で､ 既存の中心市街地

いわき市の南部地域からみれば､ 地理的に偏った地域での行政機能が著しく低下したことも事実である｡ いわきあるからとも考えられる｡

市でも､ 合併当初は平と小名浜の両市街地間に行政セン

いわき市では､ 平地区を都心とし､ 小名浜地区と勿来ター的なものが計画されたが､ 最終的にはニュータウン

地区を副都心として位置づけ､ その他の地区を含めて都の建設を行うとされただけであった｡ また､ このニュー市機能を分担することを都市整備の基本方針としてきた｡

タウンはあくまでシンボル的なものとされ､ 業務機能をこうした方針のもとで､ 平地区には広域的な公共施設が有するものとはされなかった｡ 結果的に､ いわき市では集中し､ 市役所をはじめとして国や県の出先機関が集中

58

地球環境研究,Vol.3(2001)するなど､ 行政・文化の拠点性を強めてきた｡ また平以

なく国や県の出先機関が集中するより広域的な行政の中外の地区､ 特に常磐と小名浜地区では､ 観光・レクリエー

心といえる｡ 平地区以外では､ 小名浜地区に港湾合同庁

ション施設が複数配置されて観光機能を強めてきた｡ こ

舎と国や県の出先機関がみられる｡ これらは港湾関係のれは､ 都市整備の基本方針に沿ったものであるが､ 各地出先機関であり､ 港を中心に発展してきた小名浜地区の区のバランスを保つためになされてきたとも考えられる｡

特色を示している｡

また､ ５市を中心とする対等合併であったがゆえに公共いわき市では､ 既存の中心市街地のうち最大規模の平投資を分散せざるを得なかったという事情もあったとい地区が行政・文化機能において中心地化し､ 他の地区がえよう｡

観光機能に特化するなどの傾向が明らかになった｡ これは､ 都市整備の方針に沿ったものといえようが､ 同規模



おわりに

の二つの自治体中心の合併によって誕生した上越市や富士市では､ 行政機能は新市街地に移行し､ 既存の中心市

本稿では､ 福島県いわき市を事例として､ 合併以降の街地が行政機能を喪失したのとは異なるものであった｡

都市整備の方針と都市の変容との関係をみてきたが､ 結

現在の市町村合併の状況をみると､ 今後いわき市と同

果は次のようにまとめることができる｡

様な広域かつ多核的な合併を行うところが多いと予測さいわき市の合併は､ 常磐地区の経済的地位の低下が進れる｡ したがって､ 今後の課題として､ いわき市と同様

むなか､ 新産業都市の指定を受けるために関係市町村とな合併を行った都市を事例として取り上げ､ 多核的合併

県が中心となって進められてきた｡ しかし､ 合併に至るに伴う都市構造の変化の実態を明らかにしていきたい｡

過程のなかで地域間の利害の対立がしばしば顕在化し､常磐地区における南北問題の存在も顕になった｡ 合併時

付記
本稿を作成するにあたり､ いわき市都市計画課､ 情報公開コー

における旧５市の利害の対立が合併後の都市計画の策定に影響を与えた｡
合併以降のいわき市の都市整備方針を概観すると､ 合併当初は新産業都市の指定を受け､ 工業開発を中心に据ナーの方々には大変お世話になりました｡ 以上を記しまして御礼申し上げます｡

注

えた計画が策定されていたが､ 現在に至るまで旧市町村

１) 現いわき市域をさす

間のバランスに配慮した計画が策定されてきたといって

２) 1962年に産炭地域新興事業団として発足したが､ 1974年によい｡ それは､ いわき市最大の市街地である平地区を都地域振興整備公団に改組された｡

心と位置づけると同時に､ 小名浜､ 勿来の両地区を副都

３) ｢ときめく市民交流ゾーン｣､ ｢きらめく都市空間ゾーン｣､

市核としてきたことに表れている｡ 一方で､ いわきニュー｢ゆったり職・住近接ゾーン｣､ ｢ふれあいフレッシュゾーン｣､

タウンや21世紀の森公園のように新市のシンボル的なものが計画され､ 市の一体性の確立も図られてきた｡
合併以降いわき市では､ 新産業都市建設のために都市｢やすらぐ交流ゾーン｣､ ｢コリドーゾーン｣ の六つが設定された｡
４) 仁田川､ 夏井川上流､ 夏井川下流､ 藤原川､ 鮫川の５地域に区分された｡

基盤と産業基盤の整備が課題とされてきたが､ 土地利用

５) 久之浜・大久地区は旧久之浜町と旧大久村の区域を統合しには住宅地と工場用地の拡大というかたちで表れてきた｡

たものである｡ また､ 旧小川町南部の一部は平地区へ､ 旧好これにより北部の住宅地と南部の工業地域といういわき間村の南西部は内郷地区にそれぞれ編入された｡

市の地域構造がより明確になった｡
いわき市における合併以降の広域的な公共施設の配置状況をみると､ 合併直後は平地区の行政・文化の拠点性を高めることに重点が置かれてきた｡ また､ 小名浜地区と常磐地区では､ 観光機能を強化するため多くの観光施

６) 合併後､ 本庁への権限集中と支所の権限縮小､ 旧町村部における出張所の廃止とが行われてきたとされる (新藤, 1978)｡文献

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設が配置されてきた｡ 一方､ 市民会館や図書館などの身

いわき市 (1967)：

いわき市誕生の記録 . いわき市.

近な公共施設は旧５市の区域内にそれぞれ設置され､ 施

いわき市 (1969)；

常磐地区新産業都市建設基本計画概要 .

設の重複は解消されなかった｡
官公署の分布状況からは､ 平地区への官公署の立地が突出し､ 平地区はいわき市の市政の中心であるばかりで

いわき市.
いわき市 (1985)：

第３次いわき市総合計画 . いわき市.

いわき市 (1993)：

第４次いわき市総合計画 . いわき市.

59

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60

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