○附属明細書（平成１８年度）

1. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費
2. たな卸資産の明細
3. 資本金及び資本剰余金の明細
4. 積立金の明細
5. 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
6. 施設費の明細
7. 役員及び職員の給与費の明細
8. セグメント情報
9. 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
10. 法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類

独立行政法人

航空大学校

付

属

明細書

①固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細

資産の種類

期首残高

有形固定資産（償 建物却費損益内）
構築物

当期増加額

当期減少額

期末残高

減 価 償 却 累 計 額

差引当期末残高

当期償却額

17,757,521

3,675,000−

21,432,521

4,053,026

1,486,960

17,379,495

4,524,915−−

4,524,915

623,079

138,462

3,901,836

機械及び装置

1,797,926−−

1,797,926

1,618,134−

179,792

航空機部品

5,245,004−−

5,245,004

3,015,897

445,743

2,229,107

車両運搬具

27,883,323−

6,256,054

21,627,269

18,101,295

2,430,451

3,525,974

工具器具備品139,267,825

58,033,180

503,670

196,797,335

99,387,100

16,454,891

97,410,235（単位：円）
摘要計
有形固定
資産（償 建物却費損益外）
構築物

196,476,514

61,708,180

6,759,724

251,424,970

126,798,531

20,956,507

124,626,439

1,613,164,932

47,044,115

797,798

1,659,411,249

387,514,649

62,955,612

1,271,896,600

353,424,364−

155,569

353,268,795

72,165,267

11,828,742

281,103,528

計

1,966,589,296

47,044,115

953,367

2,012,680,044

459,679,916

74,784,354

1,553,000,128

3,046,600,000−−

3,046,600,000−−

3,046,600,000

5,734,050−

5,734,050−−

5,734,050

3,046,600,000

5,734,050−

3,052,334,050−−

3,052,334,050

1,630,922,453

50,719,115

797,798

1,680,843,770

391,567,675

64,442,572

1,289,276,095

357,949,279−

155,569

357,793,710

72,788,346

11,967,204

285,005,364

機械及び装置

1,797,926−−

1,797,926

1,618,134−

179,792

航空機部品

5,245,004−−

5,245,004

3,015,897

445,743

2,229,107

車両運搬具

27,883,323−

6,256,054

21,627,269

18,101,295

2,430,451

3,525,974

工具器具備品139,267,825

58,033,180

503,670

196,797,335

99,387,100

16,454,891

97,410,235

3,046,600,000−−

3,046,600,000−−

3,046,600,000

5,734,050−

5,734,050−−

5,734,050

5,209,665,810

114,486,345

7,713,091

5,316,439,064

586,478,447

95,740,861

4,729,960,617

36,238,020−−

36,238,020

31,380,174

3,888,409

4,857,846

2,692,411−−

2,692,411（注）38,930,431

31,380,174

3,888,409

7,550,257

（注）

非償却資
産
土地
建設仮勘定
計
有形固定
資産合計 建物

−

構築物

土地
建設仮勘定
計
無形固定
資産
ソフトウェア−2,764,469
電話加入権

5,456,880−(2,764,469)
2,764,469

計41,694,900−(2,764,469)

投資その他の資産 預託金
計（注）当期減少額の（34,540

25,20022,670

37,070−−37,07034,54025,20022,67037,070−−37,070）には、当期の減損損失計上額を内書きしております。

11

②たな卸資産の明細（単位：円）
当種

類期

首

残高期

増

当期購入・加額当その他

期減払出・振替

少額

その他

期

末

残高摘

製造・振替
貯蔵品

119,766,463

30,249,224−

35,959,689

1,359,209

112,696,789 （注）合計

119,766,463

30,249,224−

35,959,689

1,359,209

112,696,789（注）当期減少額のうち「その他」は、たな卸資産評価損によります。

12

要

③資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
期首残高

区分

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
政府出資金

4,969,703,013−−

4,969,703,013

4,969,703,013−−

4,969,703,013

資本剰余金

209,328,247

47,044,115−

256,372,362

政府譲与

5,456,880−−

5,456,880

施設費203,871,367

47,044,115−

損益外減価償却累計額△ 384,949,697△ 74,784,354△ 54,135

損益外減損損失累計額−△ 2,764,469−△ 2,764,469 （注２）

△ 137,710,084−

953,367△ 138,663,451 （注３）

△ 313,331,534△ 30,504,708

899,232△ 344,735,474

計
資本剰余金

損益外除売却差額
差引計

250,915,482 （注１）
△ 459,679,916（注１）資本剰余金（施設費）の当期増加額は施設費による有形固定資産の取得によります。
（注２）固定資産の減損によります。
（注３）当期減少額は、現物出資された有形固定資産の除却によります。

13

④積立金の明細
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

摘要

期末残高

当期積立額 636,520,533
積立金−

636,520,533

636,520,533−
国庫納付金 636,520,533−

636,520,533

636,520,533−（注記）○積立金の国庫納付等
前中期目標期間最終年度に積立金は計上されておらず、前中期目標期間最終年度の一般勘定の未処分利益 615,431,099
及び空港整備勘定の未処分利益 21,089,434 の合計額 636,520,533 を積立金として計上し、全額を国庫納付した。

14

⑤運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

流動資産見返運営 固定資産見返運営費交付金
費交付金

建設仮勘定見返運
営費交付金

期末残高
小計

平成１８年度− 2,888,408,000

2,743,235,255

29,928,224

7,390,630

5,734,050

2,786,288,159

102,119,841

合計− 2,888,408,000

2,743,235,255

29,928,224

7,390,630

5,734,050

2,786,288,159

102,119,841（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：円）

平成18年度交付分
区分内訳

金額

運営費交付金収益
流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金
建設仮勘定見返運
営費交付金
計2,743,235,255
29,928,224
7,390,630
5,734,050
2,786,288,159

会計基準第８０第３項に基づく運営費交付金収益への振替額

下記損益等に対し運営費交付金債務を振替。
①損益計算書に計上した額 2,848,965,766（業務経費：2,156,752,996、一般管理費：691,558,828、財務費用：653,942）②リース債務返済 6,462,118③自己収入等計上額 112,192,629④流動資産取得 29,928,224（たな卸資産）⑤固定資産取得 13,124,680（建物：3,675,000、工具器具備品：3,690,430、建設仮勘定：5,734,050、預託金：25,200）※予算上の業務収入（損益取引額）に継いで充てることとしている。

−
2,786,288,159

合計（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

交付年度

費用進行基準を採用した業務に係る平成１８年度 分

計102,119,841

残高の発生理由及び収益化等の計画

運営費交付金債務残高の発生理由は、運航経費の契約差金及び執行残等による経費の減少に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回り、翌事業年度に繰り越したもの。（運営費交付金の収益化については、自己収入を優先的に充てることとしている。）なお、本事業年度に実施すべき業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。

102,119,841

15

⑥運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（施設費の明細）（単位：円）

左の会計処理区分
区分
平成１８年度独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

112,281,392−

47,044,115

65,237,277

112,281,392−

47,044,115

65,237,277

16

摘

要

⑦役員及び職員の給与の明細
区

分

役員

職員

合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額(((3,180 )
27,39073,315 )
965,61476,495 )
993,004

支給人員

(1)
222 )
11323 )
115(
(支給額(－)4,542－)
206,955－)
211,497((支給人員(((－)2－)
10－)
12①役員に対する報酬等の支給基準及び職員に対する給与の支給基準
独立行政法人航空大学校役員報酬規程、独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程及び独立行政法人航空大学校職員給与支給規程に基づき支給しております。なお、当該規程は独立行政法人
通則法第５２条２項及び第５７条２項に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。
②職員の給与の支給人員数
職員の給与の支給人員数は年間平均支給人員によっております。
③非常勤の役員又は職員の給与等
非常勤の役員又は職員の給与等については、外数として（）内に記載しております。

④予算上の人件費との相違
予算上の人件費との相違は、非常勤の事務補助職員に係る２８，２２３千円であり、予算上の業務経費（教育経費）より１２，９５７千円、一般管理費より１５，２６６千円支給しております。

17⑧開示すべきセグメント情報独立行政法人航空大学校法第１１条の規定に基づき、一般勘定と空港整備勘定とを区分して経理しております。
この経理区分が適切なセグメント情報に相当するため、セグメント情報は記載しておりません。

18

⑨各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
航空大学校においては、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的として航空機操縦士を養成することを主たる業務としていますが、この航空機操縦士養成のための訓練を円滑に行うための附帯業務として空港管理に関する業務も併せて行っております。
このため、当校においては主たる業務に関する経理は一般勘定、附帯業務に関する経理は空港整備勘定に区分して経理しており、関係は下記のとおりになっております。

国民空港管理者等
安定的な航空輸送の確保

運航調整

（支援）
航空機操縦士の養成

運航状況の把握○学生教育訓練

運航情報の提供

空港管理業務
○運航状況の把握（訓練機）○運航情報の提供（訓練空港等）○運航調整○通信施設の管理・運用・保守業
務業
務

独立行政法人航空大学校
一般勘定

空港整備勘定一般会計

空港整備特別会計

資金 運営費交付金

資金

施設整備費補助金

国19

運営費交付金⑪勘定ごとの利益の処分又は損失の処理の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類

科目

一般勘定

空港整備勘定（単位：円）
合計

当期未処理損失

111,703−111,703

当期総損失

111,703−111,703

次期繰越欠損金

111,703−111,70326