貸借 対 照 表(令和６年３月31日現在)

科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権売掛金

有価証
券商品製品
原材料
仕掛
品
貯蔵
品
前払費用
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

資産合計金額科目〔負 債 の 部〕
15,047,225
流 動 負 債
6,094,741
電 子 記 録 債 務
294,045
買掛金
1年以内返済予定の4,114,555
長 期 借 入 金
200,094
リ ー ス 債 務
89,700
未払金
2,776,613
未払
費
用
313,508
未 払 法 人 税 等
567,863
預り金
32,755
前受収益
224,155
賞 与 引 当 金
294,690
その他
45,800固 定 負 債
△1,300
長 期 借 入 金
13,176,824
リ ー ス 債 務
7,315,827繰 延 税 金 負 債
709,644
退職給付引当金
621,308
長 期 未 払 金
2,667,171
長 期 預 り 金
2,382,075
負債合計
243,798 〔純 資 産 の 部〕
497,356
株 主 資 本194,473
資 本 金82,170
資本剰余金
29,891
資 本 準 備 金
52,278
利益剰余金
5,778,827
利 益 準 備 金4,532,121
その他 利益 剰余金
37,298
配当平均準備金
固定資産圧縮積
629,521
立
金
39,642
別 途 積 立 金
449,177
繰越利益剰余金
92,566
自 己 株 式
評価・換算差△1,500額
等
その他有価証券評価差額
金
純 資 産 合 計
28,224,049
負債・ 純資 産合計(単位：千円)

金額
5,155,649
267,287
2,398,182
1,005,000
20,267
1,139,537
81,252
10,1208,165
14,000183,553
28,283
3,695,866
2,295,000
257,825
641,526
331,310
27,486
142,718
8,851,515

17,447,991
825,000
383,132
383,132
16,245,202
206,250
16,038,952
150,000
111,086
10,546,971
5,230,894△5,343
1,924,542
1,924,542
19,372,534
28,224,049

損

益 計 算 書

(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)
科
売目
上(単位：千円)

金額

高15,903,716

価

13,950,863

益

1,952,852

販売費及び一般管理費

2,459,472

売

上

売

上

営

原
総業

営

業

利損

外

失

収

506,619

益960,239

受 取 利 息 及 び 配 当 金

462,070

雑498,169

営

収業

外

支費

払入用

28,041

利雑損

息27,022

失1,019経常利

益

425,577

特別利益

10,590

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損10,590

失29,860

固定

資産

除却損

6,384

固定

資産

売却損

23,475

税 引 前 当 期 純 利 益

当406,307

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

41,738

法

9,416

人税等

調

期

純利

益

整額

51,155355,152

株主資本等変動計算書(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)
株
資本

当当期
首残
高期
変動
額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 (純 額)

当 期 変 動 額 合 計
当期末
残高金825,000(単位：千円)

主資
本
資本剰余金
資本準備金
383,132－－
825,000

利益剰余金
利益準備金
206,250－
383,132

206,250(単位：千円)

配当平均準備金
当
当期
首
残
高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末
残高150,000

株
主資
本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮別 途 積 立 金積
立金
111,086
10,546,971

繰越利益剰余金
4,987,942△112,200
355,152－
150,000－
111,086－
10,546,971

242,952
5,230,894

自 己 株 式

株主資本合計期
首残高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)△5,176

17,205,206(単位：千円)
評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券
評 価 差 額 金
1,203,221
18,408,428△166△112,200
355,152△166△112,200
355,152△166

当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高△166△5,343

株

当当

主資

本

242,785
17,447,991

721,320

721,320

721,320
1,924,542

964,106
19,372,534

個

別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子 会 社 株 式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚
卸
資産
① 商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯 蔵 品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却方法(1) 有 形 固 定 資 （リース資産を除く）
産
定額法によっております。主な耐用年数は、建物が20～38年、機械装置が12年であります。
(2) 無 形 固 定 資 （リース資産を除く）
産
定額法によっております。主な耐用年数は、ソフトウェアが５年であります。
(3) 長 期 前 払 費 用定額法によっております。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、当事業年度末における確定拠出年金制度を利用した年金資産相当額を控除した額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、国内販売においては商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足すると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主のインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

〔収益認識に関する注記〕
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

〔貸借対照表に関する注記〕
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりです。
(1) 担保提供資産
投資有価証券(2) 対応債務

３. 圧縮記帳額
福井県企業立地奨励補助金
による圧縮記帳額
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助金による圧縮記帳額
４. 減価償却累計額
５. 関係会社に対する金銭債権債務

1,074,530千円

１年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金

170,000

土地355,363千円

置26,644機械

装85,000千円

有形固定資産24,675,623千円

短期金銭債権
短期金銭債務

469,058千円
244,658

６. 期末日電子記録債権及び電子記録債務期末日電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債権及び電子記録債務が当期末残高に含まれております。
電子記録債権1,963千円
電子記録債務
61,981〔損益計算書に関する注記〕
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上高1,584,965千円
仕入
高3,608,898
販 売 手 数 料
20,478
営業取引以外の取引による取引高
受 取 配 当 金
305,524
３. 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一 般 管 理 費
522,899千円
当期製造費用2,030
計524,930

〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．当事業年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式
15,000,000株
３．当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
41,101株
４．配当に関する事項（1）配当金支払額決議

令和５年６月23日
定時株主総会
令和５年11月８日
取締役会
計

配当金の総額

1株当たり配当額

基

準 日

効力発生日

74,800千円

5円00銭

令和５年３月31日

令和５年６月26日

37,399千円

2円50銭

令和５年９月30日

令和５年12月14日

112,200千円（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和６年６月25日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
74,794千円② １株当たり配当額５円00銭③ 基準日
令和６年３月31日④ 効力発生日
令和６年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の原因は、主に、賞与引当金、棚卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であります。また、繰延税金負債の発生の原因は、主にその他有価証券評価差額金であります。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１. 法人主要株主
属性会社等の名
称

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

被所有
当 社 製 品 の 製 品 の 販 売 販売額
18.7％ 販 売 及 び 工 及 び 原 材 料 67,035千円 売掛金
27,390千円
所有
業 製 品 の 購 の購入
購入額0.3％ 入(注１)726千円 買掛金－ 千円
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
主要株主

株式会社
ダイセル

２. 子会社
属会社等の性 名
称

子会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係

DAIHACHI 被所有
当社製品のCHEMICAL－販売及び原SINGAPOR 所有
材料の購入
E PTE LTD
100.0％

取引の内容

取引金額

製品の販売及 販売額
び原材料の購 1,212,797千円
入
購入額
(注)
3,499千円

被所有
常熟製品の購入額
大八化工
製品の購入及－ 購入及び当3,605,398千円
子会社 （ 常 熟 )び製品の販売
所有
社製品の販
販売額
有限公司
(注)
100.0％ 売372,167千円

科目

売掛金
買掛金

期末残高
322,358千円－千円

買掛金

239,836千円

売掛金

146,699千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３. 役員及び個人主要株主
議決権の会社等の関連当事者
属 性
所有(被所取引の内容取引金額
科 目
期末残高
名称又は氏名との関係有)割合
製・商品の当社監査役
販売額
販
売被所有
北村化学産
2,105,728千円 売掛金 793,588千円
役 員 北村 和夫
及び原材料
0.4％ 業 株 式 会 社
購入額の購入代表取締役
161,215千円 買掛金24,548千円(注１)
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
３．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性に配慮し、有利な運用に努めることとしており、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は設備投資資金(長期)を目的とし、支払金利の変動リスクを回避するため、原則として固定金利により借入を行っておりますが、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

300,094

301,300

1,205

4,395,331

4,395,331－

資産計4,695,426

4,696,631

1,205(2)長期借入金（1年内返済予定を含む）(3,300,000)(3,282,762)

17,237(278,092)(267,460)

10,631(3,578,092)(3,550,222)

27,869②その他有価証券(3)リース債務
負債計(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注1) 現金については注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券に含めておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券(非上場株式)

36,789

関係会社株式37,298

関係会社出資金629,521

(注3) 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における市場相場とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,295円05銭
23円74銭