公益社団法人 全国解体工事業団体連合会 定款
制定
改正
改正
改正
改正

平成 25 年 4 月 1 日
平成 28 年 2 月 10 日
令和元年 6 月 7 日
令和 3 年 6 月 11 日
令和 6 年 6 月 7 日

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国解体工事業団体連合会（以下「本連合会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本連合会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本連合会は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本連合会は、適正な解体工事の施工、解体工事から発生する廃棄物の適正な処理等に関する調査研究及び人材育成等を行うことにより、解体工事における事故又は災害の防止、有害物の適正処理、不法投棄の防止及び再資源化の促進を図り、もって国土の利用、開発、保全、資源循環型社会の構築、地球環境の保全及び自然環境の保護等に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本連合会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)解体工事に係る調査研究、技術開発及び啓発普及に関する事業(2)解体工事従事者の教育・研修及び資格認定に関する事業(3)解体工事から発生する廃棄物の再資源化及び適正処理の推進に関する事業(4)正会員への情報伝達及び情報交換等の共益的な事業(5)正会員の福利厚生のための共益的な事業(6)その他本連合会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 社員（種別）第５条 本連合会に以下の会員を置く。
正 会 員 本連合会の目的に賛同して入会した解体工事業者で組織する団体
賛助会員 本連合会の事業を賛助するため入会した法人
名誉会員 本連合会に功労のあった者又は学識経験を有する者で総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定める入会申込書により申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
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２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
２ 退会しようとする者は、会費の納入その他の所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本連合会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき(2)本連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員が次のいずれかに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)解散し又は破産したとき(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき(4)正当な理由がなく、第７条の義務を 2 年以上履行しなかったとき(5)すべての正会員が同意したとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事の選任及び解任(3)理事及び監事の報酬等の額(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)解散及び残余財産の処分(7)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 総会は、通常総会として毎事業年度の終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集2

の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
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前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て総会を招集することができる。
(1)請求後、遅滞なく招集の手続が行われない場合(2)請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知が発せられない場合
４ 総会の招集をするときは、総会の日時、場所、目的である事項を総会の日の 1 週間前までに、正会員に書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、総会の日の２週間前までに正会員に書面をもって通知しなければならない。
（定足数）
第 16 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議長）
第 17 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、1 正会員につき 1 個とする。
（決議）
第 19 条

総会の決議は、法令又はこの定款で別に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)法人の解散(5)法人の合併(6)公益目的事業の譲渡又は廃止(7)公益認定の取消し、合併による本連合会の消滅に伴う公益目的取得財産残額の贈与(8)清算をする場合の残余財産の処分(9)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行う。理事又は監事の候補者が第 22 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。ただし、議決権行使書面による議決権行使の結果、総会の開催前に、複数の理事及び監事のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られているような場合であって、総会において、議長が複数の理事及び監事の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席正会員に諮り、それに異議が出ないときは、理事及び監事候補者全員の選任議案を一括して決議することができる。
（書面表決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、法令の定めにより、他の正会員を代理人として議決権を行使し、又は書面をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人に対する代理権の付与は、総会ごとに行い、本人又は代理人は、代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。
３ 第 1 項の場合においては、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
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第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印する。
第５章 役員（種類及び定数）
第 22 条 本連合会に、次の役員を置く。
理事 13 名以上 20 名以内
監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 23 条 理事及び監事は、総会の決議によって、正会員団体に所属する者の中から選任する。ただし、理事のうち 8 名以内及び監事のうち 1 名は、正会員団体に所属しない者の中から選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
５ 第１項及び第２項に関し必要な事項は、総会において規程を別に定める。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本連合会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長を補佐し、本連合会の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)財産及び会計を監査すること(2)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(3)財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会又は理事会に報告すること(4)前号の報告をするため必要があるときは、会長に対し、理事会の招集を請求することができること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員によって選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残存期間とする。補欠によって選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間とする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（役員の解任）
第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。この場合においては、その理事及び監事に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 28 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び正会員団体に所属する者以外の者の中から選出された役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために必要な費用を支給することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会において規程を別に定める。
（責任の免除又は限定）
第 29 条 役員の本連合会に対する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 30 条 本連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)本連合会の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 32 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3)第 25 条第 1 項第 4 号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、役員の全員の同意があるときは、この限りでない。
（議長）
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第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長に当たる。
（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した代表理事（会長）及び監事が、記名押印する。
第７章 委員会(組織)
第 37 条 本連合会に、理事会の下に委員会を設置することができる。
２ 委員会は、本連合会の事業のうち、理事会が指定した特定の実務を行う。
３ 委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
４ 委員会の組織、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章 ブロック会（組織）
第 38 条 本連合会に、理事会の下にブロック会を設置することができる。
２ ブロック会は、本連合会の事業のうち当該地域に関する特定の実務を行う。
３ ブロック会の組織、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 本連合会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 40 条 本連合会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 本連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）
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(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事の名簿(3)役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
２ 次の事項について定款の変更をしようとするときは、法令に基づき行政庁の認定を受けなければならない。
(1)公益目的事業の種類又は内容の変更(2)収益事業等の内容の変更
３ 前項以外の定款の変更については、法令に基づき行政庁に届け出をしなければならない。
（解散）
第 44 条本連合会は、総会の決議によるほか、法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 本連合会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 本連合会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 本連合会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法
による。
第 12 章 事務局（事務局）
第 48 条 本連合会の事務を処理するために事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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事務局長及び常勤職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

（書類及び帳簿の備置き）
第 49 条 本連合会の主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
(1)定款(2)会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4)許可、認可等及び登記に関する書類(5)定款に定める機関の議事に関する書類(6)収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類(7)資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8)事業計画書及び収支予算書(9)事業報告及び決算書類(10)監査報告(11)その他法令及びこの定款で定められた書類及び帳簿第 13 章 補則（細則）
第 50 条

この定款に定めるもののほか、本連合会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
[附則]１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本連合会の最初の代表理事（会長）は、髙山眞幸とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、行政庁の変更認定を受けた日から施行する。
５ この定款は、令和元年 6 月 7 日から施行する。
６ この定款は、令和 3 年 6 月 11 日から施行する。
７ この定款は、令和 6 年 6 月 7 日から施行する。

この定款の写しは原本と相違ないことを証明する。
令和 6 年 6 月 7 日
東京都中央区八丁堀 4 丁目 1 番 3 号
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
代表理事

8井 上尚