一般社団法人ビジネスモデルイノベーション協会会員規約＜第１章 総則＞
第１条（総則）１

本規約は、一般社団法人ビジネスモデルイノベーション協会（以下「当協会」という）定款第６条に定める会員となった法人、団体または個人（以下「会員」という）に適用され、入会申込時および申込後に会員が遵守すべき事項を定めます。
２

当協会の活動目的は、国内外におけるビジネスモデルレベルのイノベーション促進です。
３

当協会は、活動目的を達成するために、個人、法人および団体を対象として、個人会員、法人会員を募り、会員組織を構成します。
３

本規約は、当協会定款第６条に定める会員のすべてに適用され、入会申込時および申込後に会員が遵守すべき事項を定めます。
第２条（定義）
本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
（１）「会員」とは、本規約に同意の上、当協会所定の方法により入会を申し込み、当協会が入会を承認した、正会員、準会員、一般会員、賛助会員をいいます。
（２）「本規約等」とは、本規約及び本規約を補足する規約（以下「補足規約」という）その他当協会が会員に対して定める規約、当協会と会員との間で別途合意した事項、当協会に関わるガイドライン等の総称をいいます。
（３）「本サービス」とは、当協会が単独または第三者と共同で運営するするビジネスモデルイノベーションに関わるイベント、セミナー、各種ウェブサイト及び会員向けに発する各種情報サービスをいいます（当協会が将来提供する各種情報サービスも含む）。
（４）「サービス提供者」とは、当協会と共同で、または当協会から委託をうけて本サービスを提供する者をいいます。
（５）「会員情報」とは、会員が当協会に開示した会員の属性に関する情報を含むすべての情報をいいます。

第３条（会員）
１

会員は、次の４種とし、詳細は別表に定めます。

①

正会員(ア) 当協会の目的に賛同し、当協会所定の申込をし、理事会の承認を得た一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とします。

②

準会員（BMIA 認定ジュニアコンサルタント、コンサルタント、シニアコンサルタント。以下、併せて「認定コンサルタント」という）(ア) 当協会の目的に賛同し、当協会所定の申込をし、当協会が主催する講座の所定の内容を修了した個人。一般法人法上の社員となりません。

③

一般会員（個人会員）(ア) 当協会の活動に賛同し、所定の様式による申込をした個人。一般法人法上の社員となりません。

④

賛助会員（法人会員）
当協会の活動に賛同し、所定の様式による申込をした法人。一般法人法上の社員となりません。

第４条(入会申込)
当協会の活動目的に賛同し、本規約に同意のうえ当協会所定の方法で入会申込をし、当協会の承認を得た個人、法人または団体は、会員としての資格を取得します。なお、入会申込は会員となる本人が行うものとし、代理による入会申込は一切認められません。
第５条（会費）
１ 会員は当協会の定めるところに従い、別表に定める入会費及び年会費（以下総称して「会費」という）を支払わなければなりません。
２ 会員は、当協会所定の支払期日までに当協会所定の会費を支払うものとします。
３ 会員が支払った会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
第６条(入会不承認)

当協会は入会申込をした者が下記のいずれかに該当する場合、当該入会申込を断ることができます。
（１） 入会申込の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れがあった場合（２） 入会申込をした個人、法人または団体が過去に会員資格を取り消されていた場合（３）入会申込をした個人、法人または団体が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動、標ぼうゴロその他暴力、威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団若しくは個人又はこれらに準じる者（（以下「反社会的勢力」という）である場合（４） その他当協会が会員に相応しくないと判断した場合第７条（会員の権利及び義務）
１

会員は、当協会が定める条件に従い、本サービスを利用することができ、本サービスで取得した情報を自身の活動に活用することができるものとします。
また、会員は、当協会が主催または共催するセミナー・イベント等に会員価格で参加することができます。
２

会員は、会員としての地位及び本サービスの利用により取得した一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
３

賛助会員の場合、別表に定める権利を有するものとします。

４

会員は、本規約等協会を遵守します。

５

会員は、協会からのアンケート、イベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応します。
第８条（禁止事項）
１

会員に対し、次の各号の行為を行うことを禁止します。

（１）本規約等に違反すること（２）当協会およびサービス提供者並びにその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること（３）法令または公序良俗に反する行為を行うこと（４）他の会員その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと（５）虚偽の情報を提供すること

（６）有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと（７）当協会のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること
第９条（変更の届出）
１

会員は、当協会に申告した情報（氏名、住所、連絡先等）について、変更が生じた場合、速やかに当協会所定の変更手続を行うものとします。
２

会員が前項の変更手続を行わなかったことにより生じた不利益及び損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。
第 10 条（会員資格の有効期間・更新）
１

会員資格の有効期限は、特に設けません。

第 11 条（退会）１

正会員が退会を希望する場合は、その退会希望日の１ヶ月前までに、当協会所定の方法により退会手続をするものとし、退会手続の完了により当該会員は退会となります。
２

準会員、一般会員が退会を希望する場合は、所定の手続きにより、会費の継続支払いを終了し、その旨協会事務局まで通知するものとし、退会手続の完了により当該会員は退会となります。
３

賛助会員が退会を希望する場合は、その退会希望日の１ヶ月前までに、当協会所定の方法により退会手続をするものとし、退会手続の完了により当該会員は退会となります。
第 12 条（会員資格の喪失）
１ 当協会は、特定の会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該会員による本サービスの利用停止、当該会員の資格を取り消し、除名することができる。これにより当該会員に何らかの損害が生じたとしても、当協会は一切責任を負わないものとする。
（１）会員に法令や本規約等に違反する行為または公序良俗違反があった場合（２）会員に本サービスの利用に関して不正行為があった場合（３） 本規約等により当協会に通知すべき事項について、会員が通知を怠り又は虚偽の通知をした場合

（４） 当協会の事前の同意なく、当協会の保有する著作権、商標権その他の知的財産権を使用した場合（５） 当協会及び当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合（６） 当協会の事業活動を妨害する等、当協会の事業活動に悪影響を及ぼした
場合（７）

会員としての品格を損なう行為があると当協会が判断した場合（８） 支払停止又は支払不能の事由を生じた場合（９） 反社会的勢力や団体またはその関係者であると認められた場合（１０） 解散の決議（法令による解散を含む）をした場合（１１） 協会を通じて知り合った会員同士および一般会員に対して、過剰な営業行為等の迷惑行為があると協会が認めた場合（１２） 協会の目的と協調しがたい事業などに参画したと協会が認めた場合（１３） 会費の支払いをせず、督促後なお 1 年以上支払いをしない場合。この場合において、滞納した会費の支払義務は免れない。
（１４） その他、当協会が会員として不適と不信と判断する相当の事由が発生した場合
２

会員がその資格を喪失したときは、協会に対する会員としての権利を失い、義務を免れます。
第 13 条（会員情報の取り扱い）
当協会は、個人情報に関する法令及びその他の規範に従い、会員が当協会に対して提供した会員の個人情報を取り扱うものとします。
会員は、以下にあげる利用目的の範囲内で当協会が会員が当協会に提供した情報を利用することにあらかじめ同意するものとします。
（１） 会員が提供する各種サービスや協会の活動を他の会員に知らせる必要がある場合（２） 会員情報を、あらかじめ会員承諾のもと協会のウェブサイトや販促物等に掲載する場合（３） 協会の運営上、他の会員に知らせる必要がある場合（４） 協会が会員サービスに関わる業務その他を第三者に委託するときに、会員情報を取り扱わせる場合

（５） 個人情報に関する法令及びその他の規範に記載されるやむを得ない場合の情報開示など
第 14 条（サービスの変更・廃止）
当協会は、その判断により本サービスの全部または一部を適宜変更・廃止できるものとします。
第 15 条(免責及び損害賠償)
１ 会員は、当協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用の採決・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が被害を被った場合であっても、当協会は一切責任を負わないものとします。
２

サービス提供者、サービス提供者との取引内容・取扱商品・サービス・ペー

ジ上の記載内容・各種コンテンツの内容、サービス提供者における個人情報の取扱いなどについて、内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことなどについて、当協会は一切保証しないものとします。
２

通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して会員に生じた損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。
４当協会は、会員に対し行う適宜情報提供やアドバイスについて責任を負わないものとし、当協会のウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。
５

会員間の問題に関して、当協会は一切の責任を負わないものとします。

６

会員が本規約等に違反したことによって生じた損害について、当協会は一切責任を負わないものとします。
第 16 条(本規約の改定・補足規約の制定)
１ 当協会は、本規約を任意に改定できるものとし、また、本規約を補足する規約（以下「補足規約」という）を定めることができます。
２

本規約の改定または補足規約の制定・改定は、制定または改定後の本規約または補足規約をメールマガジン等によって会員に送付または当協会所定のサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、会員は制定・改定後の規約および補足規約に従うものとします。
第 17 条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第 18 条（協議事項）
本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。
第 19 条（準拠法・訴訟管轄）
１ 本規約は日本法に準拠するものとし、本規約について訴訟の必要が生じた場
合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2016 年5 月 31 日施行

2017 年6 月 19 日改定

2017 年

8 月 1 日改定

2018 年1 月 18 日改定

2021 年 2 月 1 日改定
2022 年 3 月 22 日改定

別表 第３条・第７条 会員種別
種別
個人／法人権利
正会員
個人
準会員の権利を有し、そのほかに個別支援を行う
準会員
個人
一般会員と同等の権利を有し、そのほかに・認定コンサルタント限定グループに投稿された資料を活用することができる
・所定の条件を満たした場合、BMIA 主催のセミナーに講師として登壇することができる
・当協会主催の認定コンサルタント限定のイベント、セミナーに参加することができる
一般会員
個人
・会員限定サロンに参加し、コンテンツを視聴、活用することができる
・当協会が主催、共催するイベント・セミナーに会員価格で参加できる賛助会員
法人
・法人に所属する社員のうち、1 口あたり 10 名について個人会員登録と同等の権利を有する・当協会ウェブサイトにロゴを掲載する
・BMIA 認定コンサルタント養成講座（基礎）を社内で実施することできる
別表 第３条 会費
正会員
準会員
一般会員
賛助会員

月額（税込価格）
02,0002,000—

年額（税込価格）
020,000
20,0001 口 100,000