vol.

『人権相談活動と連動し、総合的な取り組みを』……………………………

17

%年 7 月

これまで、大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会では、「えせ同和行為」に関する相談にとリ組まれてきました。また、大阪府内では、各自治体の人権相談事業（人権ケースワーク事業）の実施をはじめ、現在285機関で構成する人権相談機関ネットワークが組織されています。
えせ同和行為の根絶には、こうした相談機関と連携し、関係機関が一丸となって、総合的な対応や取り組みが必要です。
具体的には、まず、日常的に同和問題などの理解を深め、従来にもまして毅然とした対応を行っていくこととともに、早期に関係機関へ相談を行うことが必要です。安易に処理しようとした
り、根負けして金銭で妥協するといったことは、結局、同和問題の解決を遅らし、差別意識を助長することとなります。事象に遭遇したら、早期の相談と、組織的に対応し記録を残すとともに連絡会に報告を行ってください。
えせ同和行為に関する相談は次のところで行っています。

「 大阪府人権協会ニュース 」では、
人権相談をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、
地域活動の一助となることを目的に編集しています。

「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成○ 大阪府人権室

電話：06-6941-0351（内線2320）○ 大阪市人権室

電話：06-6208-7616○ 大阪企業人権協議会事務局（エル・おおさかオフィス）

専用電話：06-6947-0071○ （財）大阪府人権協会（えせ同和行為等根絶大阪連絡会議事務局）

電話：06-6568-2983
人権相談専用電話：06-6562-4040○ 大阪同和･人権問題企業連絡会

電話：06-6910-0278

大阪府暴力追放推進センター○ 大阪市企業人権推進協議会

電話：06-4705-6152

高群 哲也○ 部落解放同盟大阪府連合会

電話：06-6568-1621○（社）大阪市人権協会

電話：06-6561-4922○ 警察本部（刑事部暴力団対策課等）または最寄の警察署
電話：06-6946-8930（中央相談室）
電話：06-6397-8930（淀川相談室）○ 大阪府暴力追放運動推進センター

電話：06-6646-0893（天王寺相談室）
電話：072-232-8930（堺相談室）○ 大阪法務局人権擁護部

電話：06-6942-1481○ 大阪弁護士会（市民法律センター）

電話：06-6364-1244

報告大阪商工会議所

野村 明雄
2

設立趣意書・ 4
新役員・団体一覧
活動方針

6

各団体からの決意表明

8

えせ同和行為を排除するために 10

えせ同和行為の具体的相談 13
・不当な介入 13

人権相談機関ネットワーク（285機関）HP参照
財団法人大阪府人権協会

http://www.jinken-osaka.jp/soudan/network.html

・本の購入 14・えせ同和行為とは 15

編集

人権相談窓口と連動して、
16
えせ行為の根絶を後記えせ同和行為を絶対に許さないとの強い決意で、連絡会議が設立された。社会に存在する『こわい』『避けたい』

といった差別意識を背景に、企業などへの不当な要求をする『えせ行為』が暗躍し、部落問題の解決や人権確立社会の実現を遅らせている。一人ひとりが部落問題・人権問題への正しい理解を深めるとともに、多くの組織・機関が相談に対応し、事象情報などを共有し、ネットワークの力で『えせ行為』を封じ込めたい。
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2007年（平成19年）7月発行
TEL 06−6568−2983

16

2007年 7月 vol.17

えせ同和行為の相談窓口一覧 16

大阪府

報 告

人 権 協会ニュース

要であると考えております。

『同和』や『人権』の名をかたり、企業や団体に不当な利益を求める「えせ同和行為」等をなくすため、2007年6月5日、『えせ同和行為等根絶大阪連絡会議』が結成されました。大阪府内の自治体や企業組織、運動団体等で構成し、会長には、大阪商工会議所会頭 野村明雄さんが就任されました。なお、連絡会の事務局として、当協会が連絡窓口の役割を担うこととなっています。
えせ同和行為とは、「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」といった誤った意識を悪用して、何らかの利益を得るために同和問題を口実に、企業や団体に「ゆすり」「たかり」といった不当な要求等を行う行為で、同和問題に対する誤った意識を植付け、新たな差別意識を生む要因ともなっています。
連絡会では、今後、えせ同和行為等の根絶に向け、相談体制の確立をはじめ、相談活動、事象の集約、
研修・啓発活動等にとりくんで行くことにしています。

あわせて、これらの取り組みを進めるためにも、これまでえせ同和行為の根絶にご尽力いただいた団体や機関との連携を強め、ネットワークを拡大し、総合力を発揮した取り組みを推進していきたいと考えているのであります。
すでに、多くの団体が加盟を表明していただいているわけですが、本総会で提案されます規約や活動内容をご理解の上、機関で十分なご議論をいただき、多くの団体が本連絡会
議に加盟いただくことを願っております。在阪の行政、企業、運動体や市民の理解や参画のもとに、えせ同和行為の根絶の一大潮流を作っていく所存です。
結成総会に対する最後までのご協力と、ご参加いただきました皆様の今後のさらなるご尽力を切にお願いしまして、主催者を代表してのご挨拶とさせていただきます。

来賓挨拶 高群 哲也（大阪府暴力追放推進センター専務理事）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成

本日は「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成総会、誠におめでとうございます。人権確立への大きな障害となっております「えせ・同和行為」を排除し、根絶していこうという取り組みに声をかけていただき誠にありがとうございます。暴力追放推進センターは暴力団対策法が制定されましたときに、31条の規定に基づき公安委員会の指定を受けて設立されました特定公益法人であります。もちろん大阪府、大阪市
をはじめいろんな方々のご支援を受けておりまして、只今本連絡「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」準備会代表・野村明雄（大阪商工会議所会頭）
ご紹介をいただきました

本連絡会議の準備会の代表をさせていただいております、野村です。結成総会の開会にあたりまして、ひとこと、ごあいさつをさせていただきます。

会議の準備会の代表としてごあいさつされました野村会頭にも副高群 哲也（大阪府暴力追放推進センター）

会長をお引き受けいただいておるところであります。暴力追放推進センターは各都道府県に一つずつございまして、わかりやすく申しますと暴力団に関する駆け込み寺といったようなものでございます。市民の皆様方が暴

本日は、本総会に、お忙しい中、財団法人大阪府暴力追放推進センター

力団の問題でお困りの時に警察、弁護士会ともタイアップいたしまして、「一番良い解決法

より、高群哲也専務理事にご出席をいただき、また、在阪の企業、自治は何か」といったことを一緒に考えて、アドバイスをしておるということでございます。

体関係者、運動体など、さまざまな各界各層の団体・機関より、多数ご参加をいただき、厚く感謝申し上げます。
野村 明雄（大阪商工会議所）

暴力団対策法という法律を根拠にできた法人でございますので、法律で定める範囲の任務、
つまりは暴力団そのものをターゲットに据えた仕事が中心にはなりますけれども、最近はさて、私たちが根絶しようとしている「えせ同和行為」とはい彼らも名前を名乗らないということもありますし、または、右翼団体、同和団体を仮装いかなるものか。2003年の法務省の調査でも、事業所の23.6％がたしまして、これは業界用語でございますが「しのぎ」、金儲けをしておるという例もござ

えせ同和行為による何らかの要求を受けたと回答がされております。本日、参加いただいいますので、そういった相談も事実上多数受けているというのが実情でございます。

ている企業や団体でも経験をされているところがあるかもしれませんが、一例を挙げます

相談のなかで目立つのは、やはり「本を買え」「協賛金や賛助金を出せ」といった押し売りと、「同和」などの名をかたり、企業などに対し、5 万円を超える代金の本を送りつけ、断のケースが多ございますけれども、当センターが行いましたアンケートなどを見ましても、りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なう、同和や人権という肩書きをつけた名刺不当要求を飲んだのは受けたうちの2割でございます。手当たり次第に手紙を出したり、電話をつくり、企業などを脅し、金品を要求する。まさに、同和や人権の名をかたり、不当なをかけたりしておりますので、非常に多くのかたが要求をのまされて困っておられるのでは要求をおこなう行為であります。

ないかと、私は判断しております。

このような行為は断じて許されるものではありません。しかしながら、これだけたくさん

長崎で選挙中の市長が射殺されるという衝撃的な事件が起こり、東京、愛知で暴力団の拳の被害が、今なお発生する背景には、受けた側に、「同和」と聞いただけで「かかわりたくな銃による凶悪事件が次々発生いたしまして、日本のあちこちで火薬のきな臭いにおいが立ちい」、金ですむのであれば、というあやまった対応や差別意識があったことも事実であります。

こめております。幸い大阪では大きなそういった事案は起こっていませんが、決して大阪のふりかえりますと、「えせ同和行為」を排除するため、1987年、総務庁に「えせ同和行為

暴力団がおとなしいわけではありません。実態はなんら変わっているわけではありません。

対策中央連絡協議会」、大阪においても府県単位の組織として「えせ同和行為対策関係機関

ますます悪質化、潜在化して虎視眈々と次の獲物をねらっておる状況でございます。その一連絡会」が設置され、取り組みが進められてきました。

つのあらわれが政治団体、あるいは社会運動団体などに姿を変えて、企業や行政機関に不当また、行政機関、人権啓発団体においても、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発が取り組まれ、大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、「えせ同和相談事業」が実施されてきました。
私どもは、これらの、団体や機関とは別のところに「本連絡会議」をたちあげようとしているのではありません。
えせ同和行為の排除に向け、従来にもまして毅然たる対応をおこなうためにも、先ほど申しました、「同和」と聞いただけで「かかわりたくない」、というようなあやまった対応

な要求を繰り返えしたり、あるいは株などの経済活動に進出したりしておるといったところであると思います。
今回こういった連絡会が設立されまして広い意味での暴力排除の輪が広がっていくということで、当センターといたしましても、非常に心強い感じを持っております。
どうかこの機会にお互いの連携をさらに深めながら、「すべての暴力、すべての不当要求
を断固拒否」そういった姿勢を貫いていくということを誓い合いまして、ごあいさつとさせていただきます。

や差別意識を変えていただき、同和問題に対する正しい認識を醸成していただくことが重2

2007年 7月 vol.17

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大阪府

報 告

人 権 協会ニュース

要であると考えております。

『同和』や『人権』の名をかたり、企業や団体に不当な利益を求める「えせ同和行為」等をなくすため、2007年6月5日、『えせ同和行為等根絶大阪連絡会議』が結成されました。大阪府内の自治体や企業組織、運動団体等で構成し、会長には、大阪商工会議所会頭 野村明雄さんが就任されました。なお、連絡会の事務局として、当協会が連絡窓口の役割を担うこととなっています。
えせ同和行為とは、「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」といった誤った意識を悪用して、何らかの利益を得るために同和問題を口実に、企業や団体に「ゆすり」「たかり」といった不当な要求等を行う行為で、同和問題に対する誤った意識を植付け、新たな差別意識を生む要因ともなっています。
連絡会では、今後、えせ同和行為等の根絶に向け、相談体制の確立をはじめ、相談活動、事象の集約、
研修・啓発活動等にとりくんで行くことにしています。

あわせて、これらの取り組みを進めるためにも、これまでえせ同和行為の根絶にご尽力いただいた団体や機関との連携を強め、ネットワークを拡大し、総合力を発揮した取り組みを推進していきたいと考えているのであります。
すでに、多くの団体が加盟を表明していただいているわけですが、本総会で提案されます規約や活動内容をご理解の上、機関で十分なご議論をいただき、多くの団体が本連絡会
議に加盟いただくことを願っております。在阪の行政、企業、運動体や市民の理解や参画のもとに、えせ同和行為の根絶の一大潮流を作っていく所存です。
結成総会に対する最後までのご協力と、ご参加いただきました皆様の今後のさらなるご尽力を切にお願いしまして、主催者を代表してのご挨拶とさせていただきます。

来賓挨拶 高群 哲也（大阪府暴力追放推進センター専務理事）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成

本日は「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成総会、誠におめでとうございます。人権確立への大きな障害となっております「えせ・同和行為」を排除し、根絶していこうという取り組みに声をかけていただき誠にありがとうございます。暴力追放推進センターは暴力団対策法が制定されましたときに、31条の規定に基づき公安委員会の指定を受けて設立されました特定公益法人であります。もちろん大阪府、大阪市
をはじめいろんな方々のご支援を受けておりまして、只今本連絡「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」準備会代表・野村明雄（大阪商工会議所会頭）
ご紹介をいただきました

本連絡会議の準備会の代表をさせていただいております、野村です。結成総会の開会にあたりまして、ひとこと、ごあいさつをさせていただきます。

会議の準備会の代表としてごあいさつされました野村会頭にも副高群 哲也（大阪府暴力追放推進センター）

会長をお引き受けいただいておるところであります。暴力追放推進センターは各都道府県に一つずつございまして、わかりやすく申しますと暴力団に関する駆け込み寺といったようなものでございます。市民の皆様方が暴

本日は、本総会に、お忙しい中、財団法人大阪府暴力追放推進センター

力団の問題でお困りの時に警察、弁護士会ともタイアップいたしまして、「一番良い解決法

より、高群哲也専務理事にご出席をいただき、また、在阪の企業、自治は何か」といったことを一緒に考えて、アドバイスをしておるということでございます。

体関係者、運動体など、さまざまな各界各層の団体・機関より、多数ご参加をいただき、厚く感謝申し上げます。
野村 明雄（大阪商工会議所）

暴力団対策法という法律を根拠にできた法人でございますので、法律で定める範囲の任務、
つまりは暴力団そのものをターゲットに据えた仕事が中心にはなりますけれども、最近はさて、私たちが根絶しようとしている「えせ同和行為」とはい彼らも名前を名乗らないということもありますし、または、右翼団体、同和団体を仮装いかなるものか。2003年の法務省の調査でも、事業所の23.6％がたしまして、これは業界用語でございますが「しのぎ」、金儲けをしておるという例もござ

えせ同和行為による何らかの要求を受けたと回答がされております。本日、参加いただいいますので、そういった相談も事実上多数受けているというのが実情でございます。

ている企業や団体でも経験をされているところがあるかもしれませんが、一例を挙げます

相談のなかで目立つのは、やはり「本を買え」「協賛金や賛助金を出せ」といった押し売りと、「同和」などの名をかたり、企業などに対し、5 万円を超える代金の本を送りつけ、断のケースが多ございますけれども、当センターが行いましたアンケートなどを見ましても、りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なう、同和や人権という肩書きをつけた名刺不当要求を飲んだのは受けたうちの2割でございます。手当たり次第に手紙を出したり、電話をつくり、企業などを脅し、金品を要求する。まさに、同和や人権の名をかたり、不当なをかけたりしておりますので、非常に多くのかたが要求をのまされて困っておられるのでは要求をおこなう行為であります。

ないかと、私は判断しております。

このような行為は断じて許されるものではありません。しかしながら、これだけたくさん

長崎で選挙中の市長が射殺されるという衝撃的な事件が起こり、東京、愛知で暴力団の拳の被害が、今なお発生する背景には、受けた側に、「同和」と聞いただけで「かかわりたくな銃による凶悪事件が次々発生いたしまして、日本のあちこちで火薬のきな臭いにおいが立ちい」、金ですむのであれば、というあやまった対応や差別意識があったことも事実であります。

こめております。幸い大阪では大きなそういった事案は起こっていませんが、決して大阪のふりかえりますと、「えせ同和行為」を排除するため、1987年、総務庁に「えせ同和行為

暴力団がおとなしいわけではありません。実態はなんら変わっているわけではありません。

対策中央連絡協議会」、大阪においても府県単位の組織として「えせ同和行為対策関係機関

ますます悪質化、潜在化して虎視眈々と次の獲物をねらっておる状況でございます。その一連絡会」が設置され、取り組みが進められてきました。

つのあらわれが政治団体、あるいは社会運動団体などに姿を変えて、企業や行政機関に不当また、行政機関、人権啓発団体においても、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発が取り組まれ、大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、「えせ同和相談事業」が実施されてきました。
私どもは、これらの、団体や機関とは別のところに「本連絡会議」をたちあげようとしているのではありません。
えせ同和行為の排除に向け、従来にもまして毅然たる対応をおこなうためにも、先ほど申しました、「同和」と聞いただけで「かかわりたくない」、というようなあやまった対応

な要求を繰り返えしたり、あるいは株などの経済活動に進出したりしておるといったところであると思います。
今回こういった連絡会が設立されまして広い意味での暴力排除の輪が広がっていくということで、当センターといたしましても、非常に心強い感じを持っております。
どうかこの機会にお互いの連携をさらに深めながら、「すべての暴力、すべての不当要求
を断固拒否」そういった姿勢を貫いていくということを誓い合いまして、ごあいさつとさせていただきます。

や差別意識を変えていただき、同和問題に対する正しい認識を醸成していただくことが重2

2007年 7月 vol.17

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大阪府

「えせ同和行為等
趣 意 書
根絶大阪連絡会議」
設 立

規

人 権 協会ニュース

約（抜粋）

第 1 章 総則
第 1 条 名称
本会は、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」と称する。

初夏の候、皆様におかれましては、益々ご清祥のことと存じます。
また、日頃より、同和問題の解決、人権の確立のためご尽力をいただいておりますことに厚く感謝申し上げます。
さて、同和問題の解決のため、1969年に制定された同和対策事業特別措置法が失効し、地域改善対策特別措置法（1982
年 4 月〜）の施行に伴い、設置されました地域改善対策協議会からの意見具申によって、「えせ同和行為」の排除が打ち出されました。意見具申には、「行政等に不当な圧力をかけるなど目に余る事態が発生し、えせ同和団体の横行を現状のままで放置することはできない」と強調しています。
さらに、1987年には政府として一体的に「えせ同和行為」の排除を推進するため、総務庁に「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、大阪においても府県単位の組織として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」が設置され、えせ同和行為の排除の取り組みが進められてきました。
特に、行政機関、人権啓発団体においては、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発の取り組みが取り組まれ、
大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、企業（会員）支援のひとつとして「えせ同和相談事業」

第 2 条 事務局
本会は、事務局を、大阪市浪速区久保吉 1 − 6 −12

大阪人権センター内の財団法人大阪府人権協会に置く。

第 3 条 目的
本会は、部落問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とする。
第 4 条 活動
本会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う（ 1 ）えせ同和行為等に関する相談活動の実施と集約（ 2 ）えせ同和行為等に関する情報収集（ 3 ）えせ同和行為等の根絶のための情報提供と啓発活動の実施（ 4 ）えせ同和行為等の根絶のための研修・啓発活動に対する相談と支援（ 5 ）その他、本会の目的達成に必要な活動が実施されてきました。
「えせ同和行為」の排除に向け、相談、研修、啓発などのさまざまな取り組みが展開されてきましたが、この間、企業に対し、5 万円を超える代金の本を送りつけ、断りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なうなど、「えせ同和行為」があとを絶ちません。
2003年の法務省の調査によっても、調査された事業所の23.6％の事業所がえせ同和行為による何らかの要求を受けたと回答し、厳しい実態が今なお存在することが明らかとなっています。
特に、昨年の5月に発生した「飛鳥会事件」、8 月に発生した安中の事件は「えせ同和行為」の排除に向けて尽力されてきた方はもとより、多くの府民に衝撃を与えました。
部落解放同盟大阪府連合会の支部役員が業務上横領や恐喝に問われ、逮捕されたものです。
部落解放同盟大阪府連合会においては、ただちに両名に対して除名処分が行われるとともに、真相究明が進められ、このような事件を 2 度と起こさないよう、えせ同和行為の根絶に着手することが内外に明らかにされました。
えせ同和行為の排除に向け、この間、関係機関との協議が進められ、部落解放運動団体の内外を問わず、従来にもまして毅然たる対応を進めるとともに、総合力を発揮した対応や根絶に向けた総合的な取り組みを推進する、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成に向けた準備が進められてきました。
このような経過のもと、「連絡会議」の具体的な内容についての検討が進められ、このたび、「連絡会議」の結成の運びとなりました。
えせ同和行為等をなくすためには、部落問題をはじめあらゆる人権課題への理解を深め、それらの解決に真摯に取り組むことが基本であり、不当な「えせ同和行為等」を排除することを通じて、同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に寄与することを目的に「えせ同和行為等根絶連絡会議」を結成するものであります。
「連絡会議」は、その活動の柱として、えせ同和行為等に関し、①相談活動の実施と集約、②情報収集、③根絶のための情報提供と啓発活動の実施、④根絶のための研修・啓発活動に対する相談と支援などに取り組みます。
えせ同和行為の根絶は、連絡会議の中だけの取り組みでは目的を達成することはできません。在阪の行政、企業、市民の理解や参画のもとに、大阪府内を網の目のように網羅した取り組みの推進のもとで、根絶が進められるものと確信しています。
私たちは、えせ同和行為を根絶するため、人権確立社会の実現という崇高な目標に向かって、行政、企業、府民等にねばり強く働きかけを進め、新しい府民的一大潮流の運動を構築し、展開していくものです。
2007年6月5日
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議準備会
代

表

野村

明雄

◎新役員・団体一覧◎
会
副

会
同
同
同
同
同
同
同
同
同

長： 野村 明雄（大阪商工会議所 会頭）
長： 太田 房江（大阪府 知事）
足立 悦雄（大阪府人権協会 理事長）
中本 順一（大阪市人権協会 理事長）
小頭 芳明（大阪同和・人権問題企業連絡会 理事長）
寺西剛（大阪企業人権協議会 会長）
山田靖（大阪市企業人権推進協議会 会長）
蜂谷紀代美（部落解放大阪府民共闘会議 議長）
寺木 伸明（部落解放・人権研究所 理事長）
松岡徹（部落解放同盟大阪府連合会 委員長）
高島 正彦（部落解放大阪府企業連合会 理事長代行）＊以下の団体にも要請をしておりますが、機関決定をまって、就任をいただきます。
・大阪府市長会、大阪府町村長会
・同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議
・人権啓発推進大阪協議会
・日本労働組合総連合会大阪府連合会
事務局長：北口 末広（部落解放同盟大阪府連合会
事務局次長：事務局構成団体
大阪府
大阪市
大阪府人権協会
大阪市人権協会
大阪同和・人権問題企業連絡会
大阪企業人権協議会
大阪市企業人権推進協議会
部落解放大阪府民共闘会議
部落解放・人権研究所
部落解放同盟大阪府連合会
部落解放大阪府企業連合会

書記長）＊以下の事務局構成団体についても機関決定を待ち、就任をいただきます・大阪府市長会、大阪府町村長会
・日本労働組合総連合会大阪府連合会（大阪商工会議所会頭）

4

2007年 7月 vol.17

5

大阪府

「えせ同和行為等
趣 意 書
根絶大阪連絡会議」
設 立

規

人 権 協会ニュース

約（抜粋）

第 1 章 総則
第 1 条 名称
本会は、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」と称する。

初夏の候、皆様におかれましては、益々ご清祥のことと存じます。
また、日頃より、同和問題の解決、人権の確立のためご尽力をいただいておりますことに厚く感謝申し上げます。
さて、同和問題の解決のため、1969年に制定された同和対策事業特別措置法が失効し、地域改善対策特別措置法（1982
年 4 月〜）の施行に伴い、設置されました地域改善対策協議会からの意見具申によって、「えせ同和行為」の排除が打ち出されました。意見具申には、「行政等に不当な圧力をかけるなど目に余る事態が発生し、えせ同和団体の横行を現状のままで放置することはできない」と強調しています。
さらに、1987年には政府として一体的に「えせ同和行為」の排除を推進するため、総務庁に「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、大阪においても府県単位の組織として「えせ同和行為対策関係機関連絡会」が設置され、えせ同和行為の排除の取り組みが進められてきました。
特に、行政機関、人権啓発団体においては、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発の取り組みが取り組まれ、
大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、企業（会員）支援のひとつとして「えせ同和相談事業」

第 2 条 事務局
本会は、事務局を、大阪市浪速区久保吉 1 − 6 −12

大阪人権センター内の財団法人大阪府人権協会に置く。

第 3 条 目的
本会は、部落問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とする。
第 4 条 活動
本会は、前条の目的を達成するために次の活動を行う（ 1 ）えせ同和行為等に関する相談活動の実施と集約（ 2 ）えせ同和行為等に関する情報収集（ 3 ）えせ同和行為等の根絶のための情報提供と啓発活動の実施（ 4 ）えせ同和行為等の根絶のための研修・啓発活動に対する相談と支援（ 5 ）その他、本会の目的達成に必要な活動が実施されてきました。
「えせ同和行為」の排除に向け、相談、研修、啓発などのさまざまな取り組みが展開されてきましたが、この間、企業に対し、5 万円を超える代金の本を送りつけ、断りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なうなど、「えせ同和行為」があとを絶ちません。
2003年の法務省の調査によっても、調査された事業所の23.6％の事業所がえせ同和行為による何らかの要求を受けたと回答し、厳しい実態が今なお存在することが明らかとなっています。
特に、昨年の5月に発生した「飛鳥会事件」、8 月に発生した安中の事件は「えせ同和行為」の排除に向けて尽力されてきた方はもとより、多くの府民に衝撃を与えました。
部落解放同盟大阪府連合会の支部役員が業務上横領や恐喝に問われ、逮捕されたものです。
部落解放同盟大阪府連合会においては、ただちに両名に対して除名処分が行われるとともに、真相究明が進められ、このような事件を 2 度と起こさないよう、えせ同和行為の根絶に着手することが内外に明らかにされました。
えせ同和行為の排除に向け、この間、関係機関との協議が進められ、部落解放運動団体の内外を問わず、従来にもまして毅然たる対応を進めるとともに、総合力を発揮した対応や根絶に向けた総合的な取り組みを推進する、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成に向けた準備が進められてきました。
このような経過のもと、「連絡会議」の具体的な内容についての検討が進められ、このたび、「連絡会議」の結成の運びとなりました。
えせ同和行為等をなくすためには、部落問題をはじめあらゆる人権課題への理解を深め、それらの解決に真摯に取り組むことが基本であり、不当な「えせ同和行為等」を排除することを通じて、同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に寄与することを目的に「えせ同和行為等根絶連絡会議」を結成するものであります。
「連絡会議」は、その活動の柱として、えせ同和行為等に関し、①相談活動の実施と集約、②情報収集、③根絶のための情報提供と啓発活動の実施、④根絶のための研修・啓発活動に対する相談と支援などに取り組みます。
えせ同和行為の根絶は、連絡会議の中だけの取り組みでは目的を達成することはできません。在阪の行政、企業、市民の理解や参画のもとに、大阪府内を網の目のように網羅した取り組みの推進のもとで、根絶が進められるものと確信しています。
私たちは、えせ同和行為を根絶するため、人権確立社会の実現という崇高な目標に向かって、行政、企業、府民等にねばり強く働きかけを進め、新しい府民的一大潮流の運動を構築し、展開していくものです。
2007年6月5日
えせ同和行為等根絶大阪連絡会議準備会
代

表

野村

明雄

◎新役員・団体一覧◎
会
副

会
同
同
同
同
同
同
同
同
同

長： 野村 明雄（大阪商工会議所 会頭）
長： 太田 房江（大阪府 知事）
足立 悦雄（大阪府人権協会 理事長）
中本 順一（大阪市人権協会 理事長）
小頭 芳明（大阪同和・人権問題企業連絡会 理事長）
寺西剛（大阪企業人権協議会 会長）
山田靖（大阪市企業人権推進協議会 会長）
蜂谷紀代美（部落解放大阪府民共闘会議 議長）
寺木 伸明（部落解放・人権研究所 理事長）
松岡徹（部落解放同盟大阪府連合会 委員長）
高島 正彦（部落解放大阪府企業連合会 理事長代行）＊以下の団体にも要請をしておりますが、機関決定をまって、就任をいただきます。
・大阪府市長会、大阪府町村長会
・同和問題にとりくむ大阪宗教者連絡会議
・人権啓発推進大阪協議会
・日本労働組合総連合会大阪府連合会
事務局長：北口 末広（部落解放同盟大阪府連合会
事務局次長：事務局構成団体
大阪府
大阪市
大阪府人権協会
大阪市人権協会
大阪同和・人権問題企業連絡会
大阪企業人権協議会
大阪市企業人権推進協議会
部落解放大阪府民共闘会議
部落解放・人権研究所
部落解放同盟大阪府連合会
部落解放大阪府企業連合会

書記長）＊以下の事務局構成団体についても機関決定を待ち、就任をいただきます・大阪府市長会、大阪府町村長会
・日本労働組合総連合会大阪府連合会（大阪商工会議所会頭）

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2007年 7月 vol.17

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大阪府

活動方針
1 ．日常的な相談体制の確立をめざします。
( 1 )事業所等からの日常的な相談や問い合わせに応えるための体制づくりを進めます。
①大阪企業人権協議会・大阪市企業人権推進協議会をはじめ、既に「えせ同和等」に関する相談活動を行っている団体との連携を強化します。
②人権相談の一環として、各団体で実施されている人権相談事業においても、積極的に「えせ同和等」に関する相談に取り組んでいけるよう、「人権相談機関ネットワーク」等との連携を強化します。
③いまだ業界・業種団体として取り組めていないところについては、団体としての相談窓口の設置等について要請していきます。

人 権 協会ニュース( 2 )加盟団体等の身近な取り組みを促進するために、加盟団体独自の「えせ同和行為等撲滅！えせ同和行為等お断り！」といった「宣伝・PRグッズ」の作成について検討・追求していくとともに、相互活用・連携を図っていきます。
( 3 )「えせ同和行為等」の問題を取り上げた既存の啓発冊子や対応マニュアル等を紹介し、活用を呼びかけます。また、「連絡会議」としての資料作成についても検討していきます。
5 ．加盟団体等における研修や啓発活動に対する支援を行います。
( 1 )総会等の場を活用した「連絡会議」独自の学習・研修会等を開催します。
( 2 )加盟団体における研修等の取り組みを推進するための相談や助言を行います。

( 2 )「えせ同和等」の事象が発生した場合の「緊急連絡体制づくり」を進めます。
①重大事象や悪質な事象が発生・集約された場合、迅速に事務局から各加盟団体に注意喚起を促すとともに、被害状況等についての情報収集の要請が行えるよう、連絡体制づくりを進めます。
②同時に、大阪府警や法務局、財団法人大阪府暴力追放センター等、関係機関への通報を行います。

6 ．機関会議等の確立・強化を図ります。
以上の取り組みを推進するために、機関会議等を確立・強化します。
(1)総会
年 1 回開催し、取り組みのまとめと年間方針を確認します。

2 ．相談活動の集約に取り組みます。
( 1 )各団体や相談事業等の中で取り組まれた事象の集約体制を確立します。
①日常的な相談内容の集約については、統一した「発生報告書」により、「連絡会議」の事務局に集約されるような体制づくりを進めます。
②当面は、2 ヶ月に 1 回程度、事務局構成団体等による「集約実務者会議」を開催し、発生状況の確認や重大事象についての対応策等を整理・検討します。なお、重大事象については「対策検討会議」を開催します。
( 2 )年間のまとめを行います。
① 1 年間（ 1 月〜12月）の集約として、発生状況や具体的対応等についてまとめた報告書を作成します。
②プレス発表を行う等、報告書を活用して、広く議会関係者や府民等に周知します。

( 2 )役員・事務局会議①年 1 回〜 2 回程度開催し、総会で確認された活動方針の具体化を図ります。
②なお、具体的な実務を進めていくために、事務局構成団体による事務局会議を開催します（当面は、2 ヶ月に 1 回程度開催）。
( 3 )学習会
総会や機関会議とのセット等、工夫しながら開催します。
( 4 )専門委員会
取り組み課題や活動内容等、必要に応じて設置します。

3 ．現状に関わっての情報収集を行い、加盟団体等への取り組み等の情報提供と啓発活動に取り組みます。
( 1 )相談事業を通じた情報収集とともに、法務省の「えせ同和行為に関するアンケート調査」等を参照にしながら、実態把握の取り組みを進めます。
( 2 )加盟団体等での独自の取り組みが強化されるよう、「連絡会議」の取り組みや各団体の創意工夫した取り組みについて、各々の機関紙・広報紙やホームページ等を活用して積極的に情報提供を行っていきます。
4 ．「連絡会議」の取り組みを推進するための宣伝・PR活動に取り組みます。
(1)加盟団体の広報紙や機関紙、ホームページ等を活用して、「連絡会議」が結成されたことと「連絡会議」の取り組み内容等についての周知・徹底を図ります。

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2007年7月 vol.17

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大阪府

活動方針
1 ．日常的な相談体制の確立をめざします。
( 1 )事業所等からの日常的な相談や問い合わせに応えるための体制づくりを進めます。
①大阪企業人権協議会・大阪市企業人権推進協議会をはじめ、既に「えせ同和等」に関する相談活動を行っている団体との連携を強化します。
②人権相談の一環として、各団体で実施されている人権相談事業においても、積極的に「えせ同和等」に関する相談に取り組んでいけるよう、「人権相談機関ネットワーク」等との連携を強化します。
③いまだ業界・業種団体として取り組めていないところについては、団体としての相談窓口の設置等について要請していきます。

人 権 協会ニュース( 2 )加盟団体等の身近な取り組みを促進するために、加盟団体独自の「えせ同和行為等撲滅！えせ同和行為等お断り！」といった「宣伝・PRグッズ」の作成について検討・追求していくとともに、相互活用・連携を図っていきます。
( 3 )「えせ同和行為等」の問題を取り上げた既存の啓発冊子や対応マニュアル等を紹介し、活用を呼びかけます。また、「連絡会議」としての資料作成についても検討していきます。
5 ．加盟団体等における研修や啓発活動に対する支援を行います。
( 1 )総会等の場を活用した「連絡会議」独自の学習・研修会等を開催します。
( 2 )加盟団体における研修等の取り組みを推進するための相談や助言を行います。

( 2 )「えせ同和等」の事象が発生した場合の「緊急連絡体制づくり」を進めます。
①重大事象や悪質な事象が発生・集約された場合、迅速に事務局から各加盟団体に注意喚起を促すとともに、被害状況等についての情報収集の要請が行えるよう、連絡体制づくりを進めます。
②同時に、大阪府警や法務局、財団法人大阪府暴力追放センター等、関係機関への通報を行います。

6 ．機関会議等の確立・強化を図ります。
以上の取り組みを推進するために、機関会議等を確立・強化します。
(1)総会
年 1 回開催し、取り組みのまとめと年間方針を確認します。

2 ．相談活動の集約に取り組みます。
( 1 )各団体や相談事業等の中で取り組まれた事象の集約体制を確立します。
①日常的な相談内容の集約については、統一した「発生報告書」により、「連絡会議」の事務局に集約されるような体制づくりを進めます。
②当面は、2 ヶ月に 1 回程度、事務局構成団体等による「集約実務者会議」を開催し、発生状況の確認や重大事象についての対応策等を整理・検討します。なお、重大事象については「対策検討会議」を開催します。
( 2 )年間のまとめを行います。
① 1 年間（ 1 月〜12月）の集約として、発生状況や具体的対応等についてまとめた報告書を作成します。
②プレス発表を行う等、報告書を活用して、広く議会関係者や府民等に周知します。

( 2 )役員・事務局会議①年 1 回〜 2 回程度開催し、総会で確認された活動方針の具体化を図ります。
②なお、具体的な実務を進めていくために、事務局構成団体による事務局会議を開催します（当面は、2 ヶ月に 1 回程度開催）。
( 3 )学習会
総会や機関会議とのセット等、工夫しながら開催します。
( 4 )専門委員会
取り組み課題や活動内容等、必要に応じて設置します。

3 ．現状に関わっての情報収集を行い、加盟団体等への取り組み等の情報提供と啓発活動に取り組みます。
( 1 )相談事業を通じた情報収集とともに、法務省の「えせ同和行為に関するアンケート調査」等を参照にしながら、実態把握の取り組みを進めます。
( 2 )加盟団体等での独自の取り組みが強化されるよう、「連絡会議」の取り組みや各団体の創意工夫した取り組みについて、各々の機関紙・広報紙やホームページ等を活用して積極的に情報提供を行っていきます。
4 ．「連絡会議」の取り組みを推進するための宣伝・PR活動に取り組みます。
(1)加盟団体の広報紙や機関紙、ホームページ等を活用して、「連絡会議」が結成されたことと「連絡会議」の取り組み内容等についての周知・徹底を図ります。

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大阪府

人 権 協会ニュース

各団体からの決意表明（要旨）
行政代表 梶本徳彦（大阪府副知事）

運動体代表 山中米子（部落解放同盟大阪府連合会副委員長）

大阪府におきましてもこれまで国連等における人権教育の動向を踏まえ、「大阪府人昨年の部落解放同盟大阪府連合会の支部役員が業務上横領や恐喝に問われ逮捕された

権尊重の社会づくり条例」を制定し、これを具体化した人権意識の向上を図るための施策

事件は、えせ同和行為の排除に向けてご尽力されてきた方はもとより、多くの府民に衝撃と人権擁護に資する施策を内容とする人権施策の基本方針に基づいて、全ての人の人権が尊重される社を与えました。部落解放同盟を代表しまして深くお詫びをさせていただきます。

会の実現を目指して取り組んでいるところでございます。しかし、昨年相次いで表面化した事件をはじ

部落解放同盟大阪府連合会においては、直ちに両名に除名処分を行うとともに、本事件の真相究明

め、えせ同和行為は未だに後をたちません。これを放置することは国、地方公共団体、民間運動団体なを進め、昨年9月9日の「飛鳥会事件等真相報告集会」の中で、このような事件を二度と起こさないよう、ど、さまざまな機関・団体が長年に渡って努力してきた同和問題解決のための啓発活動や教育の成果をえせ同和行為の根絶に着手することを内外に明らかにしました。

覆し、ひいては府民に同和問題に対する誤った意識を植え付ける原因ともなりかねません。

部落解放運動は部落差別の撤廃を目的に、あらゆる差別の根絶を目指す崇高な理念に基づいた運動

えせ同和行為に対しては、これをいっさい許さないという強い決意で取り組む必要があります。そであります。暴力や利権といった行為は部落解放運動ではありません。えせ同和行為等の範囲には部落のためには同和問題について正しい認識を深めていくとともに、えせ同和行為を受けた場合にそれぞれ解放同盟の幹部といえども、部落解放運動から大きく逸脱し、しかも個人の利益や利権を解放同盟幹部の機関・団体がこれに対して毅然とした態度で断固拒否する心構えを持つことが何よりもまして重要での肩書きという圧力で強要した場合、当然、該当するものであり、本日結成されるえせ同和行為等根絶あると思います。

大阪連絡会は改めて私ども組織にとって組織内への厳しい戒めとなるよう徹底したいと思っています。

自らの意識・行動を厳しく律しますとともに、えせ同和行為を一切許してはならないという共通の思再犯防止という単純な組織・団体の再生という考え方ではなく、むしろわが方から積極的にえせ同和

いのもと、結集された皆様とも緊密な連携を図りながら、えせ同和行為根絶に向けた取り組みを進め、行為を一掃するためにさらなる奮闘を誓うものです。私たちは本事件の反省に立ってえせ同和行為をさ人権問題に関する教育・啓発活動に一層力を入れてまいります。

せない強固な組織づくりに取り組んでまいります。

企業代表 松岡健司（大阪同和・人権問題企業連絡会常務理事）
従来から同和問題の解決のためには、えせ同和行為等の排除は不可欠であることは何度も指摘されてきたところであり、大阪同和・人権問題企業連絡会も会員企業をはじめとしてこれまでも人権問題に取り組み、さまざま人権・啓発団体の皆様と共にえせ同和行為の防止に向けて、啓発やアドバイスなどの活動を行い、また、相談に乗ってまいりました。
大阪同和・人権問題企業連絡会としても、昨年9月9日に開催されました「飛鳥会事件等真相報告集会」
以来、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決のために、えせ同和行為等の根絶こそが今もっとも求められていると考えております。
もちろん従来からも行政をはじめとしたさまざまな団体が、人権相談など通じてえせ同和行為等に対して毅然と対応されてきたところですが、それらの活動のネットワーク化を図り、官民一体となっ
てえせ同和行為等の根絶に取り組むネットワーク形成の中核となるこのような連絡会議の設立を待っていたところであります。大阪同和・人権問題企業連絡会も組織として加盟し、えせ同和行為等の根絶

1987年、「えせ同和行為」排除を推進するため、総務庁に「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、大阪府ブロックにおいて「えせ同和行為対策関係機関連絡会」が設置され、早20年が経過しました。
この間、行政機関、人権啓発団体において、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発の活動が取り組まれ、
大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、「えせ同和相談事業」が実施されてきました。
「えせ同和行為」の排除に向け、相談、研修、啓発などのさまざまな取り組みが展開されてきましたが、この間においても、企業に対し、5万円を超える代金の本を送りつけ、断りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なうなどの、「えせ同和行為」があとを絶っておりません。
同和問題の解決のためには、同和問題の正しい理解をすすめるとともに、「えせ同和行為」の根絶がいまこそ必要であると考えます。不当な要求には断固排除し、不法行為には厳格な対処で望むことが必要です。
本日、企業、行政、関係機関が積極的に参画し、えせ同和行為の排除に向け、従来にもまして毅然たる対応を進め、根絶に向けた総合的な取り組みを進める、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」を設立しました。
今後、えせ同和行為等の根絶に向け、相談活動、情報収集、情報提供、啓発活動、さらには、企業などにおける研修・啓発活動に対する相談と支援などを進めていきたいと考えています。
不当な「えせ同和行為等」を排除することを通じて、部落問題の解決、人権が尊重された社会をつくりあげていくためにも広範な行政、企業、関係機関、府民の方々のご参加、ご支援を呼びかけるものです。

を目指し、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決と人権確立社会の実現という崇高な目標に向かって貢献してまいりたいと考えております。

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2007年6月5日「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」設立総会参加者一同

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大阪府

人 権 協会ニュース

各団体からの決意表明（要旨）
行政代表 梶本徳彦（大阪府副知事）

運動体代表 山中米子（部落解放同盟大阪府連合会副委員長）

大阪府におきましてもこれまで国連等における人権教育の動向を踏まえ、「大阪府人昨年の部落解放同盟大阪府連合会の支部役員が業務上横領や恐喝に問われ逮捕された

権尊重の社会づくり条例」を制定し、これを具体化した人権意識の向上を図るための施策

事件は、えせ同和行為の排除に向けてご尽力されてきた方はもとより、多くの府民に衝撃と人権擁護に資する施策を内容とする人権施策の基本方針に基づいて、全ての人の人権が尊重される社を与えました。部落解放同盟を代表しまして深くお詫びをさせていただきます。

会の実現を目指して取り組んでいるところでございます。しかし、昨年相次いで表面化した事件をはじ

部落解放同盟大阪府連合会においては、直ちに両名に除名処分を行うとともに、本事件の真相究明

め、えせ同和行為は未だに後をたちません。これを放置することは国、地方公共団体、民間運動団体なを進め、昨年9月9日の「飛鳥会事件等真相報告集会」の中で、このような事件を二度と起こさないよう、ど、さまざまな機関・団体が長年に渡って努力してきた同和問題解決のための啓発活動や教育の成果をえせ同和行為の根絶に着手することを内外に明らかにしました。

覆し、ひいては府民に同和問題に対する誤った意識を植え付ける原因ともなりかねません。

部落解放運動は部落差別の撤廃を目的に、あらゆる差別の根絶を目指す崇高な理念に基づいた運動

えせ同和行為に対しては、これをいっさい許さないという強い決意で取り組む必要があります。そであります。暴力や利権といった行為は部落解放運動ではありません。えせ同和行為等の範囲には部落のためには同和問題について正しい認識を深めていくとともに、えせ同和行為を受けた場合にそれぞれ解放同盟の幹部といえども、部落解放運動から大きく逸脱し、しかも個人の利益や利権を解放同盟幹部の機関・団体がこれに対して毅然とした態度で断固拒否する心構えを持つことが何よりもまして重要での肩書きという圧力で強要した場合、当然、該当するものであり、本日結成されるえせ同和行為等根絶あると思います。

大阪連絡会は改めて私ども組織にとって組織内への厳しい戒めとなるよう徹底したいと思っています。

自らの意識・行動を厳しく律しますとともに、えせ同和行為を一切許してはならないという共通の思再犯防止という単純な組織・団体の再生という考え方ではなく、むしろわが方から積極的にえせ同和

いのもと、結集された皆様とも緊密な連携を図りながら、えせ同和行為根絶に向けた取り組みを進め、行為を一掃するためにさらなる奮闘を誓うものです。私たちは本事件の反省に立ってえせ同和行為をさ人権問題に関する教育・啓発活動に一層力を入れてまいります。

せない強固な組織づくりに取り組んでまいります。

企業代表 松岡健司（大阪同和・人権問題企業連絡会常務理事）
従来から同和問題の解決のためには、えせ同和行為等の排除は不可欠であることは何度も指摘されてきたところであり、大阪同和・人権問題企業連絡会も会員企業をはじめとしてこれまでも人権問題に取り組み、さまざま人権・啓発団体の皆様と共にえせ同和行為の防止に向けて、啓発やアドバイスなどの活動を行い、また、相談に乗ってまいりました。
大阪同和・人権問題企業連絡会としても、昨年9月9日に開催されました「飛鳥会事件等真相報告集会」
以来、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決のために、えせ同和行為等の根絶こそが今もっとも求められていると考えております。
もちろん従来からも行政をはじめとしたさまざまな団体が、人権相談など通じてえせ同和行為等に対して毅然と対応されてきたところですが、それらの活動のネットワーク化を図り、官民一体となっ
てえせ同和行為等の根絶に取り組むネットワーク形成の中核となるこのような連絡会議の設立を待っていたところであります。大阪同和・人権問題企業連絡会も組織として加盟し、えせ同和行為等の根絶

1987年、「えせ同和行為」排除を推進するため、総務庁に「えせ同和行為対策中央連絡協議会」が設置され、大阪府ブロックにおいて「えせ同和行為対策関係機関連絡会」が設置され、早20年が経過しました。
この間、行政機関、人権啓発団体において、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発の活動が取り組まれ、
大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、「えせ同和相談事業」が実施されてきました。
「えせ同和行為」の排除に向け、相談、研修、啓発などのさまざまな取り組みが展開されてきましたが、この間においても、企業に対し、5万円を超える代金の本を送りつけ、断りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なうなどの、「えせ同和行為」があとを絶っておりません。
同和問題の解決のためには、同和問題の正しい理解をすすめるとともに、「えせ同和行為」の根絶がいまこそ必要であると考えます。不当な要求には断固排除し、不法行為には厳格な対処で望むことが必要です。
本日、企業、行政、関係機関が積極的に参画し、えせ同和行為の排除に向け、従来にもまして毅然たる対応を進め、根絶に向けた総合的な取り組みを進める、「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」を設立しました。
今後、えせ同和行為等の根絶に向け、相談活動、情報収集、情報提供、啓発活動、さらには、企業などにおける研修・啓発活動に対する相談と支援などを進めていきたいと考えています。
不当な「えせ同和行為等」を排除することを通じて、部落問題の解決、人権が尊重された社会をつくりあげていくためにも広範な行政、企業、関係機関、府民の方々のご参加、ご支援を呼びかけるものです。

を目指し、同和問題をはじめとするさまざまな人権問題の解決と人権確立社会の実現という崇高な目標に向かって貢献してまいりたいと考えております。

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2007年6月5日「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」設立総会参加者一同

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大阪府

人 権 協会ニュース

資
料

出典

3． ｢エセ同和」対策の基本は部落問題への理解｢必携エセ同和行為にどう対応するか｣

これらエセ同和への対応の基本原則は、人権問題･部落問題などの理解を深めることです。部落編著者 北口末広 大阪企業人権協議会
発 行 部落解放・人権研究所 発売元 解放出版社
北口末広事務局長（部落解放同盟大阪府連合会書記長）

問題への正しい認識の欠如が、エセ同和を横行させる根源です。
エセ同和行為の対象とされた企業や団体、個人にも問題が存在します。一面では被害者ですが、こうした被害は多くの場合、部落問題への正しい認識の欠如やそのことによる差別行為に原因の

1． 部落解放運動とは無縁一端があることが多いといえます。｢同和｣といわれるだけで｢かかわりたくない｣との意識が生じ、近年、｢エセ同和｣だけではなく｢エセ人権団体｣｢エセ環境団体｣など、多くの｢エセ団体｣が暗躍｢なにがしかの金で解決できるのならいわれたとおりにだしておこう｣といった誤った対応や差別しています。人権や環境といった大義を前面に押し立てて、企業などに不当な圧力を加え、利権をあさり、私服を肥やそうとする面では共通しています。

意識がエセ同和団体の横行を許しています。
また、差別行為を引き起こしていなくても人権教育･啓発などの取り組みが不十分である場合にエセ同和行為は、社会に存在する｢被差別部落はこわい｣｢被差別部落は何をするかわからない｣

不当な要求を受け入れることが多いのです。不当な要求であるとわかっていてもかかわりたくななどといった差別意識や偏見を悪用し、利権をあさり、私服を肥やそうとする行為で、装いがいいといった意識や積極的に取り組んでいないという｢後ろめたさ｣があり、要求を拒めば｢差別に加かなるものであっても真の部落解放運動とは無縁のものです。

担している｣と言われるのではないかという意識がエセ同和行為を許すことにつながっています。

ただ、エセ同和問題は、既存の被差別部落に対する差別意識を助長し、部落出身者のマイナスイメージを不当に一般化してしまうことに大きな特徴があります。
つまり、企業などへの不当な要求を実現しようとすれば当該企業などへの圧力が必要であり、その圧力の源泉に部落解放運動や被差別部落、部落出身者に対する多くの人々が持つ偏見や差別意識を悪用し、結果として部落問題の解決を後退させています。

法外な物品購入などの不当な要求を受け入れたりする事で部落問題への取り組みの｢免罪符｣だと考える思考です。それらの行為が部落差別撤廃に逆行することはいうまでもありません。｢不当な要求を受け入れる｣ことは、｢免罪符｣ではなく｢差別に加担している｣姿そのものであることを忘れてはなりません。
このように部落問題への無理解がエセ同和行為の背景に大きく存在しています。そうしたことをこうしたエセ同和団体は、部落解放運動とは無縁の団体であり、世間の差別意識につけこみ｢同ふまえるならば、部落問題への理解を深め、部落解放運動や部落出身者への偏見をなくし、国民

和問題の解決のためだ｣との口実で利権あさりをしている集団です。数多く存在しているといわれ的課題として部落問題の解決に真摯に取り組むことが基本であるといえます。このことが多種多ていますが、正確な実態はつかめていません。団体名は、冠に｢全国｣とか｢日本｣を名乗っていて様な方法で暗躍するエセ同和行為か、または真摯な部落解放運動かを見極める視点と感性を育ても、その実態は数人のグループであるものが多く、被差別部落とは関係のないところに事務所をることにつながります。以上の原則をふまえつつ法的にも現場においても毅然とした態度で取り置いて暗躍しています。そのために都合が悪くなると｢団体｣名を変えている場合もあります。

組むことが重要になります。

名称は｢同和｣や｢人権｣を騙っていますが、部落差別の撤廃や人権確立社会を目指し、真摯な取り組みを進めている人権団体とは、全くの無縁団体です。
むしろ、部落問題の解決を遅らせ妨害する悪質な団体なのです。

4． 初期対応と問題の正確な認識
取り組みの具体的対応の第一として、初期対応を誤りなく行うということです。先に述べた基本原則である部落問題などの理解を日常的に深めていくとともに、早期の相談が必要です。相談に

2． 差別意識を助長する｢エセ同和｣

対して隠しごとをせず、専門家の的確なアドバイスを受けることが必要です。初期対応が重要でこうしたエセ同和団体が目立って増えてきたのは一九八二年以降です。それは、一九八一年十あるのは、小さな問題が大きな問題になっている事例が多いことからも明らかです。

月に｢商法｣が改正され、企業に寄生していた｢総会屋｣が法律によって締め出されることになり、企業や団体などにおいて人権侵害事象や差別的な行為が発覚した場合、これらを覆い隠すのではその後も企業に寄生し利権をあさるため、｢同和問題や人権問題を口実にすれば企業に入り込めるなく真摯に反省し、公表するという事です。企業や団体などの人間性、合法性、倫理性、公式性｣と考え、その看板を書きかえてエセ同和団体に転進したのです。したがって、看板を変えただけ、公開性の逸脱による弱みを覆い隠そうとする行為がエセ同和団体につけこむ隙を与えるのであで総会屋と同様の巧妙な手口で不当な金品を強要していました。

り、その場しのぎの対応が問題の傷口をより一層広げてしまうことになるのです。

近年、部落問題に真摯に取り組む企業の増加や部落解放運動と連携してエセ同和行為を封じ込めようとする関係機関の取り組みによって、一定の成果は出てきています。

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第二に、問題となっている事柄について正確に知ることが重要です。小さな問題が大きな問題になると述べましたが、新たな問題を引き起こさないためには、背景も含め、問題を正確に理解し部落出身者は、こうしたエセ同和行為の横行に対し、だれよりも強い怒りを持って抗議していておく必要があります。問題となっている事柄の内容だけでなく、5W1H（何を、誰が、誰に対しますそれは、エセ同和団体の行動が結果として、被差別部落や部落出身者に対する差別意識や偏て、いつ、どこで、どのような目的で、どのような方法）を、とくに相手の要求内容を正確に把見をまき散らし、増幅させているからです。

握しておく必要があります。

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人 権 協会ニュース

資
料

出典

3． ｢エセ同和」対策の基本は部落問題への理解｢必携エセ同和行為にどう対応するか｣

これらエセ同和への対応の基本原則は、人権問題･部落問題などの理解を深めることです。部落編著者 北口末広 大阪企業人権協議会
発 行 部落解放・人権研究所 発売元 解放出版社
北口末広事務局長（部落解放同盟大阪府連合会書記長）

問題への正しい認識の欠如が、エセ同和を横行させる根源です。
エセ同和行為の対象とされた企業や団体、個人にも問題が存在します。一面では被害者ですが、こうした被害は多くの場合、部落問題への正しい認識の欠如やそのことによる差別行為に原因の

1． 部落解放運動とは無縁一端があることが多いといえます。｢同和｣といわれるだけで｢かかわりたくない｣との意識が生じ、近年、｢エセ同和｣だけではなく｢エセ人権団体｣｢エセ環境団体｣など、多くの｢エセ団体｣が暗躍｢なにがしかの金で解決できるのならいわれたとおりにだしておこう｣といった誤った対応や差別しています。人権や環境といった大義を前面に押し立てて、企業などに不当な圧力を加え、利権をあさり、私服を肥やそうとする面では共通しています。

意識がエセ同和団体の横行を許しています。
また、差別行為を引き起こしていなくても人権教育･啓発などの取り組みが不十分である場合にエセ同和行為は、社会に存在する｢被差別部落はこわい｣｢被差別部落は何をするかわからない｣

不当な要求を受け入れることが多いのです。不当な要求であるとわかっていてもかかわりたくななどといった差別意識や偏見を悪用し、利権をあさり、私服を肥やそうとする行為で、装いがいいといった意識や積極的に取り組んでいないという｢後ろめたさ｣があり、要求を拒めば｢差別に加かなるものであっても真の部落解放運動とは無縁のものです。

担している｣と言われるのではないかという意識がエセ同和行為を許すことにつながっています。

ただ、エセ同和問題は、既存の被差別部落に対する差別意識を助長し、部落出身者のマイナスイメージを不当に一般化してしまうことに大きな特徴があります。
つまり、企業などへの不当な要求を実現しようとすれば当該企業などへの圧力が必要であり、その圧力の源泉に部落解放運動や被差別部落、部落出身者に対する多くの人々が持つ偏見や差別意識を悪用し、結果として部落問題の解決を後退させています。

法外な物品購入などの不当な要求を受け入れたりする事で部落問題への取り組みの｢免罪符｣だと考える思考です。それらの行為が部落差別撤廃に逆行することはいうまでもありません。｢不当な要求を受け入れる｣ことは、｢免罪符｣ではなく｢差別に加担している｣姿そのものであることを忘れてはなりません。
このように部落問題への無理解がエセ同和行為の背景に大きく存在しています。そうしたことをこうしたエセ同和団体は、部落解放運動とは無縁の団体であり、世間の差別意識につけこみ｢同ふまえるならば、部落問題への理解を深め、部落解放運動や部落出身者への偏見をなくし、国民

和問題の解決のためだ｣との口実で利権あさりをしている集団です。数多く存在しているといわれ的課題として部落問題の解決に真摯に取り組むことが基本であるといえます。このことが多種多ていますが、正確な実態はつかめていません。団体名は、冠に｢全国｣とか｢日本｣を名乗っていて様な方法で暗躍するエセ同和行為か、または真摯な部落解放運動かを見極める視点と感性を育ても、その実態は数人のグループであるものが多く、被差別部落とは関係のないところに事務所をることにつながります。以上の原則をふまえつつ法的にも現場においても毅然とした態度で取り置いて暗躍しています。そのために都合が悪くなると｢団体｣名を変えている場合もあります。

組むことが重要になります。

名称は｢同和｣や｢人権｣を騙っていますが、部落差別の撤廃や人権確立社会を目指し、真摯な取り組みを進めている人権団体とは、全くの無縁団体です。
むしろ、部落問題の解決を遅らせ妨害する悪質な団体なのです。

4． 初期対応と問題の正確な認識
取り組みの具体的対応の第一として、初期対応を誤りなく行うということです。先に述べた基本原則である部落問題などの理解を日常的に深めていくとともに、早期の相談が必要です。相談に

2． 差別意識を助長する｢エセ同和｣

対して隠しごとをせず、専門家の的確なアドバイスを受けることが必要です。初期対応が重要でこうしたエセ同和団体が目立って増えてきたのは一九八二年以降です。それは、一九八一年十あるのは、小さな問題が大きな問題になっている事例が多いことからも明らかです。

月に｢商法｣が改正され、企業に寄生していた｢総会屋｣が法律によって締め出されることになり、企業や団体などにおいて人権侵害事象や差別的な行為が発覚した場合、これらを覆い隠すのではその後も企業に寄生し利権をあさるため、｢同和問題や人権問題を口実にすれば企業に入り込めるなく真摯に反省し、公表するという事です。企業や団体などの人間性、合法性、倫理性、公式性｣と考え、その看板を書きかえてエセ同和団体に転進したのです。したがって、看板を変えただけ、公開性の逸脱による弱みを覆い隠そうとする行為がエセ同和団体につけこむ隙を与えるのであで総会屋と同様の巧妙な手口で不当な金品を強要していました。

り、その場しのぎの対応が問題の傷口をより一層広げてしまうことになるのです。

近年、部落問題に真摯に取り組む企業の増加や部落解放運動と連携してエセ同和行為を封じ込めようとする関係機関の取り組みによって、一定の成果は出てきています。

10

第二に、問題となっている事柄について正確に知ることが重要です。小さな問題が大きな問題になると述べましたが、新たな問題を引き起こさないためには、背景も含め、問題を正確に理解し部落出身者は、こうしたエセ同和行為の横行に対し、だれよりも強い怒りを持って抗議していておく必要があります。問題となっている事柄の内容だけでなく、5W1H（何を、誰が、誰に対しますそれは、エセ同和団体の行動が結果として、被差別部落や部落出身者に対する差別意識や偏て、いつ、どこで、どのような目的で、どのような方法）を、とくに相手の要求内容を正確に把見をまき散らし、増幅させているからです。

握しておく必要があります。

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大阪府

資

人 権 協会ニュース

えせ同和行為の具体的相談

5． 組織的に対応し記録をのこす
第三に、組織的に対応し記録をのこすとともに、不用意な返事はしないことです。その場しのぎ

料 の対応が問題の傷口をより一層広げてしまうことになります。直接的に対応するのは担当者個人
であっても、その人たちだけに任せず、組織的にバックアップすることが大切です。相手が暴力

Q

不当な介入

的言辞を連発すると予想されるようなところには誰も行きたくないと思うのは当然です。だから保険事故に関して「同和関係者」と名乗る人物が不当な介入をしてきました。

こそ幹部は、常に冷静で組織的な対応を推進しなければなりません。相手に言質を与えず、相手法外な要求をもちだしてきて、困っています。

を刺激するような不用意な言動も避ける必要があります。さらに、相手との接点や交渉場所などについても組織的に判断する必要があります。原則として相手の指定する場所に行かない、相手より少ない人数で会わないことなどです。エセ同和団体との交渉は心理戦であり、相手に飲み込
まれる雰囲気を作らないことが大切です。
第四に、先に述べたこととも関連する、脅しの内容、要求の内容を熟知しておくことです。

A

いかなる名称を使う人でも、当事者から正式な委任を受けていたり、当事者である場合は正当な関係者ですから、真摯に交渉しなければなりません。逆にどのような肩書きでも、正当な関係者でなければ交渉の当事者とはなりえません。

ある｢エセ人権団体｣が、実質的に主催する行事に後援しない企業団体の代表企業に対して｢差別まして同和団体を口実に不当な要求や行動あるいは不正な行為を行うとしたらその行為だ｣といって、本社前に座り込みをしたことがありました。その企業は毅然と対応し、理不尽な｢はえせ同和行為であり、毅然とした対応で排除していかなくてはなりません。難しいこと

エセ人権団体｣の行動は、逆に社会的な非難を浴びる結果になったことがありました。その団体はではなく、あくまでも規定に則り、倫理・順法の立場で対応すればよいのです。

差別事件を起こした企業から毎月五十万円のコンサルタント料などを受け取っていましたが、このように機関誌代･コンサルタント料などの名目で金をとり、被害企業が自発的に決めたようにす

えせ同和行為者は巧みに相手を愚弄しあるいは挑発して失言を誘い、言葉じりをとらえて責めてきます。このような挑発に乗らず、冷静に根気よく対応してください。

る場合も存在します。
時には、株主総会や民事、商事の各種訴訟手続きを利用したり、ブラック系出版物への誹謗記事の掲載や、｢差別だ｣といって企業の本社･支店前での企業攻撃などの行動をちらつかせて脅すといったようなこともあります。このような内容を熟知しておく必要があります。

Q

同和団体を名乗る人からグループ会社の社長や事業所長に直接、同和問題に関する書籍購入の依頼の電話があり、「同和問題の研修状況」や「同和問題に関し

6． 法的対応と正当な解決をめざすて読んだ書籍」を聞かれ、返答に窮した。そこを追求されたのでつい図書の購第五に、みずからの過ちを隠さず、相手の不当、不法な攻撃に対しては、法的対応をタイムリー

入を約してしまったが、今後はどう対応すればよいのでしょうか。

に行う事です。脅迫的言辞を伴う不当な金品の要求であれば脅迫罪、無理に交渉を求めれば強要罪、嫌がらせとしてビラを貼るなどの行為があれば軽犯罪法第一条三十三号違反、その他にも相手の行動によっては、住居侵入罪、器物損壊罪にもなります。それら各種の保全手続きなどを活用するとともに、裁判は長期化するため仮処分なども有効であるといえます。日本の司法はいまだ二割司法といわれる現状にありますが、それでもこれらの法的手段がケースによっては有効になります。
その前提として、企業なども人権性･合法性･倫理性・公式性･公開性などを厳守していることが重要です。
第六に、あくまでも正当な解決をめざすことが肝要であるとともに、正当な解決基準は人権や法律問題の専門家に相談することも重要です。
企業などが過ちを犯し、損害を与えれば謝罪し、弁償するのは当然であり、差別事件を起こせば真摯に反省し、再発を防ぐ取り組みをするのも当然です。それらのことを決して忘れれはなりま
せん。こうした点をふまえたうえで、不透明な妥協･譲歩は問題の解決にはならず、トラブルの始
まりにすぎないということを自覚する必要があります。
企業は問題を起こしたことで非難されるよりも、その問題にどのように対処したかによって非難されるということを改めて肝に銘じる必要があります。

同和問題への取り組み状況を聞かれ、返答に窮して購入を約束してしまった
同和問題への取り組み状況を聞かれ、返答に窮して購入を約束してしまったA

まず、応急手当をしましょう。本の解約・返送です。電話での勧誘については別項目を参照の上、返却してください。返却すると余計に脅されないか心配でしょうが、法律に則した行為ですから問題ありません。「Q：電話で脅され、不安です」の回答を参照
してください。自信をもって、時間稼ぎをされないようにきっぱりと断ってください。
次に、今後このようなトラブルに巻き込まれないための対策を考えましょう。そのためにはまず、会社として人権問題に対する考えを明確にしておくことが必要です。そしてその「考え」はトップも含めた管理職はもとより、全社員が理解しておくことが大切でしょう。ぜひ継続した啓発・研修を行ってください。啓発・研修については行政の人権担当窓口や公共職業安定所、各地域の企業連絡会などへご相談ください。「人権情報ネットワー
クふらっと」も、参考にしてください。
その他にも、人権問題に関する難しい用語や法律の動きなどを次々に挙げて質問し、答えられないと「ほらみろ、人権問題がわかっていないではないか！本を買って勉強しろ！
そうでないと差別者として糾弾するぞ！」と、突っ込んでくる手法が多く報告されています。けれども、このようなことをいきなり聞かれても、明確に答えられる人は少ないものです。答えられないからといって差別をしていることにはなりません。堂々と「それでもいりません。勉強はよそでします」と答えてください。

最後に、本書に記述したことが、人権確立・差別撤廃のために活用されることをお願いしておきます。
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えせ同和行為の具体的相談

5． 組織的に対応し記録をのこす
第三に、組織的に対応し記録をのこすとともに、不用意な返事はしないことです。その場しのぎ

料 の対応が問題の傷口をより一層広げてしまうことになります。直接的に対応するのは担当者個人
であっても、その人たちだけに任せず、組織的にバックアップすることが大切です。相手が暴力

Q

不当な介入

的言辞を連発すると予想されるようなところには誰も行きたくないと思うのは当然です。だから保険事故に関して「同和関係者」と名乗る人物が不当な介入をしてきました。

こそ幹部は、常に冷静で組織的な対応を推進しなければなりません。相手に言質を与えず、相手法外な要求をもちだしてきて、困っています。

を刺激するような不用意な言動も避ける必要があります。さらに、相手との接点や交渉場所などについても組織的に判断する必要があります。原則として相手の指定する場所に行かない、相手より少ない人数で会わないことなどです。エセ同和団体との交渉は心理戦であり、相手に飲み込
まれる雰囲気を作らないことが大切です。
第四に、先に述べたこととも関連する、脅しの内容、要求の内容を熟知しておくことです。

A

いかなる名称を使う人でも、当事者から正式な委任を受けていたり、当事者である場合は正当な関係者ですから、真摯に交渉しなければなりません。逆にどのような肩書きでも、正当な関係者でなければ交渉の当事者とはなりえません。

ある｢エセ人権団体｣が、実質的に主催する行事に後援しない企業団体の代表企業に対して｢差別まして同和団体を口実に不当な要求や行動あるいは不正な行為を行うとしたらその行為だ｣といって、本社前に座り込みをしたことがありました。その企業は毅然と対応し、理不尽な｢はえせ同和行為であり、毅然とした対応で排除していかなくてはなりません。難しいこと

エセ人権団体｣の行動は、逆に社会的な非難を浴びる結果になったことがありました。その団体はではなく、あくまでも規定に則り、倫理・順法の立場で対応すればよいのです。

差別事件を起こした企業から毎月五十万円のコンサルタント料などを受け取っていましたが、このように機関誌代･コンサルタント料などの名目で金をとり、被害企業が自発的に決めたようにす

えせ同和行為者は巧みに相手を愚弄しあるいは挑発して失言を誘い、言葉じりをとらえて責めてきます。このような挑発に乗らず、冷静に根気よく対応してください。

る場合も存在します。
時には、株主総会や民事、商事の各種訴訟手続きを利用したり、ブラック系出版物への誹謗記事の掲載や、｢差別だ｣といって企業の本社･支店前での企業攻撃などの行動をちらつかせて脅すといったようなこともあります。このような内容を熟知しておく必要があります。

Q

同和団体を名乗る人からグループ会社の社長や事業所長に直接、同和問題に関する書籍購入の依頼の電話があり、「同和問題の研修状況」や「同和問題に関し

6． 法的対応と正当な解決をめざすて読んだ書籍」を聞かれ、返答に窮した。そこを追求されたのでつい図書の購第五に、みずからの過ちを隠さず、相手の不当、不法な攻撃に対しては、法的対応をタイムリー

入を約してしまったが、今後はどう対応すればよいのでしょうか。

に行う事です。脅迫的言辞を伴う不当な金品の要求であれば脅迫罪、無理に交渉を求めれば強要罪、嫌がらせとしてビラを貼るなどの行為があれば軽犯罪法第一条三十三号違反、その他にも相手の行動によっては、住居侵入罪、器物損壊罪にもなります。それら各種の保全手続きなどを活用するとともに、裁判は長期化するため仮処分なども有効であるといえます。日本の司法はいまだ二割司法といわれる現状にありますが、それでもこれらの法的手段がケースによっては有効になります。
その前提として、企業なども人権性･合法性･倫理性・公式性･公開性などを厳守していることが重要です。
第六に、あくまでも正当な解決をめざすことが肝要であるとともに、正当な解決基準は人権や法律問題の専門家に相談することも重要です。
企業などが過ちを犯し、損害を与えれば謝罪し、弁償するのは当然であり、差別事件を起こせば真摯に反省し、再発を防ぐ取り組みをするのも当然です。それらのことを決して忘れれはなりま
せん。こうした点をふまえたうえで、不透明な妥協･譲歩は問題の解決にはならず、トラブルの始
まりにすぎないということを自覚する必要があります。
企業は問題を起こしたことで非難されるよりも、その問題にどのように対処したかによって非難されるということを改めて肝に銘じる必要があります。

同和問題への取り組み状況を聞かれ、返答に窮して購入を約束してしまった
同和問題への取り組み状況を聞かれ、返答に窮して購入を約束してしまったA

まず、応急手当をしましょう。本の解約・返送です。電話での勧誘については別項目を参照の上、返却してください。返却すると余計に脅されないか心配でしょうが、法律に則した行為ですから問題ありません。「Q：電話で脅され、不安です」の回答を参照
してください。自信をもって、時間稼ぎをされないようにきっぱりと断ってください。
次に、今後このようなトラブルに巻き込まれないための対策を考えましょう。そのためにはまず、会社として人権問題に対する考えを明確にしておくことが必要です。そしてその「考え」はトップも含めた管理職はもとより、全社員が理解しておくことが大切でしょう。ぜひ継続した啓発・研修を行ってください。啓発・研修については行政の人権担当窓口や公共職業安定所、各地域の企業連絡会などへご相談ください。「人権情報ネットワー
クふらっと」も、参考にしてください。
その他にも、人権問題に関する難しい用語や法律の動きなどを次々に挙げて質問し、答えられないと「ほらみろ、人権問題がわかっていないではないか！本を買って勉強しろ！
そうでないと差別者として糾弾するぞ！」と、突っ込んでくる手法が多く報告されています。けれども、このようなことをいきなり聞かれても、明確に答えられる人は少ないものです。答えられないからといって差別をしていることにはなりません。堂々と「それでもいりません。勉強はよそでします」と答えてください。

最後に、本書に記述したことが、人権確立・差別撤廃のために活用されることをお願いしておきます。
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Q

同和問題の図書を買え」と脅され、不安Q「同和問題に関する図書とビデオを買え」という電話がありました。「うちには必要

人 権 協会ニュース「えせ同和行為」とは？

「えせ同和行為」とはどういうことですか？

ないからいらない」と断ったのに、何度も電話でかつ強硬に言われ、困っています。

A

毅然とした態度で断ってくださいA

もしこれが一般の図書やビデオだったらどうしますか？きっぱりと断るのではないでしょ「えせ同和行為」とは法務省の規定によると、同和問題は怖い、かかわりたくないというか。同じように対応してください。同和関係の資料だからと、ことさらに考える必要はう人々の誤った意識に乗じて、同和問題を口実にして不当な利益を要求したり義務のないないのです。誰にでも、買う自由、買わない（断る）自由があります。買いたくないのならことを求める行為です。

毅然とした態度で断ればいいのです。断る理由を説明する必要もありません。あいまいな同和問題・人権問題に対する正しい理解と知識を持たずに「えせ行為」に出会うと、同和

返事や「相談して返事をする」というような回答ではかえって混乱が生じます。問題を先送問題に関する誤った意識を増幅することになり、行政や人権団体、民間企業が長年にわたりするような返事ではいっそう困難な状況を招きかねません。「これ以上かけてこられてもって努力してきた教育や啓発の効果を覆すことになります。こうした行為はとうてい容認

お話できません」とはっきり告げてください。断ると「買ってもらえないなら、若い者をそすることはできません。真の差別解消のために正しい理解と知識を広めましょう。

ちらへ行かせるぞ！」と脅してくる場合があります。「単なる脅しではないかもしれない」

えせ同和行為として報告されている具体的な事例としてはと心配になりますが、売れなかった腹いせの捨てぜりふですから心配ありません。

(1) 図書等物品購入の強要

このような「えせ同和行為」は悪質商法として警察も追跡調査、取り締まりを行っていま(2) 協力業者（下請け）への参加強要す。もしも押しかけてくるようなら、すぐに警察・暴力追放センター・行政機関へ電話し(3) 寄付金・賛助金の強要てください。

(4) 示談金の強要・不当な介入(5) 融資の強要・不当な介入

Q(6) 機関紙等への広告掲載の強要

図書押し売りに一般市民としてどう対応するか「同和」団体を名乗って、電話で図書の購入を強要したり、勝手に図書を送りつけてきたりします。一般市民としてどう対応すればよいのでしょうか。

(7) 講演会・研修会への参加強要(8) 金品の寄付強要
要求の手口(1) 執拗に電話をかけてくる。

A

購入を強要する電話はすぐ切る。受け取り拒否やクーリング・オフ制度による解約も最も適切な対処法は、「いりません」と断ってすぐ電話を切ることです。すぐ切らないと相手のペースに巻き込まれてしまいます。
また、勝手に本を送りつけるのは「ネガティブ・オプション」と呼ばれる不当商法です。
この場合は受け取り拒否で送り返してください。もちろん代金を支払う義務はありません
し、返送費用も先方負担です。中身を見るために包装紙を破っても問題はありません。契約は書面でなければなりませんが、電話で強引に約束させられた場合でも8日以内ならクー
リング・オフ制度で解約できます。
内容証明郵便でもハガキでもかまいませんが、次のように書いてください。
①契約日付け（電話で口約束させられた日）②契約した相手の氏名、団体名③図書名と金額④あなたの住所・氏名・電話番号⑤「図書○○の契約を解除します」
これを簡易書留で出してください。ハガキの場合は、念のためにコピーをとって保存したほうがよいでしょう。

14

2007年7月 vol.17(2) 同和問題への理解を尋ね、追及する。
(3) 責任者に会わせることを要求する。
(4) 政治家との関係をほのめかす。
(5) 大声で威嚇する。
(6) 官公庁の紹介だといってくる。
などがあります。慌てず恐れず、冷静に対応してください。行政・人権団体へ遠慮なく相談してください。

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Q

同和問題の図書を買え」と脅され、不安Q「同和問題に関する図書とビデオを買え」という電話がありました。「うちには必要

人 権 協会ニュース「えせ同和行為」とは？

「えせ同和行為」とはどういうことですか？

ないからいらない」と断ったのに、何度も電話でかつ強硬に言われ、困っています。

A

毅然とした態度で断ってくださいA

もしこれが一般の図書やビデオだったらどうしますか？きっぱりと断るのではないでしょ「えせ同和行為」とは法務省の規定によると、同和問題は怖い、かかわりたくないというか。同じように対応してください。同和関係の資料だからと、ことさらに考える必要はう人々の誤った意識に乗じて、同和問題を口実にして不当な利益を要求したり義務のないないのです。誰にでも、買う自由、買わない（断る）自由があります。買いたくないのならことを求める行為です。

毅然とした態度で断ればいいのです。断る理由を説明する必要もありません。あいまいな同和問題・人権問題に対する正しい理解と知識を持たずに「えせ行為」に出会うと、同和

返事や「相談して返事をする」というような回答ではかえって混乱が生じます。問題を先送問題に関する誤った意識を増幅することになり、行政や人権団体、民間企業が長年にわたりするような返事ではいっそう困難な状況を招きかねません。「これ以上かけてこられてもって努力してきた教育や啓発の効果を覆すことになります。こうした行為はとうてい容認

お話できません」とはっきり告げてください。断ると「買ってもらえないなら、若い者をそすることはできません。真の差別解消のために正しい理解と知識を広めましょう。

ちらへ行かせるぞ！」と脅してくる場合があります。「単なる脅しではないかもしれない」

えせ同和行為として報告されている具体的な事例としてはと心配になりますが、売れなかった腹いせの捨てぜりふですから心配ありません。

(1) 図書等物品購入の強要

このような「えせ同和行為」は悪質商法として警察も追跡調査、取り締まりを行っていま(2) 協力業者（下請け）への参加強要す。もしも押しかけてくるようなら、すぐに警察・暴力追放センター・行政機関へ電話し(3) 寄付金・賛助金の強要てください。

(4) 示談金の強要・不当な介入(5) 融資の強要・不当な介入

Q(6) 機関紙等への広告掲載の強要

図書押し売りに一般市民としてどう対応するか「同和」団体を名乗って、電話で図書の購入を強要したり、勝手に図書を送りつけてきたりします。一般市民としてどう対応すればよいのでしょうか。

(7) 講演会・研修会への参加強要(8) 金品の寄付強要
要求の手口(1) 執拗に電話をかけてくる。

A

購入を強要する電話はすぐ切る。受け取り拒否やクーリング・オフ制度による解約も最も適切な対処法は、「いりません」と断ってすぐ電話を切ることです。すぐ切らないと相手のペースに巻き込まれてしまいます。
また、勝手に本を送りつけるのは「ネガティブ・オプション」と呼ばれる不当商法です。
この場合は受け取り拒否で送り返してください。もちろん代金を支払う義務はありません
し、返送費用も先方負担です。中身を見るために包装紙を破っても問題はありません。契約は書面でなければなりませんが、電話で強引に約束させられた場合でも8日以内ならクー
リング・オフ制度で解約できます。
内容証明郵便でもハガキでもかまいませんが、次のように書いてください。
①契約日付け（電話で口約束させられた日）②契約した相手の氏名、団体名③図書名と金額④あなたの住所・氏名・電話番号⑤「図書○○の契約を解除します」
これを簡易書留で出してください。ハガキの場合は、念のためにコピーをとって保存したほうがよいでしょう。

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2007年7月 vol.17(2) 同和問題への理解を尋ね、追及する。
(3) 責任者に会わせることを要求する。
(4) 政治家との関係をほのめかす。
(5) 大声で威嚇する。
(6) 官公庁の紹介だといってくる。
などがあります。慌てず恐れず、冷静に対応してください。行政・人権団体へ遠慮なく相談してください。

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vol.

『人権相談活動と連動し、総合的な取り組みを』……………………………

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%年 7 月

これまで、大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会では、「えせ同和行為」に関する相談にとリ組まれてきました。また、大阪府内では、各自治体の人権相談事業（人権ケースワーク事業）の実施をはじめ、現在285機関で構成する人権相談機関ネットワークが組織されています。
えせ同和行為の根絶には、こうした相談機関と連携し、関係機関が一丸となって、総合的な対応や取り組みが必要です。
具体的には、まず、日常的に同和問題などの理解を深め、従来にもまして毅然とした対応を行っていくこととともに、早期に関係機関へ相談を行うことが必要です。安易に処理しようとした
り、根負けして金銭で妥協するといったことは、結局、同和問題の解決を遅らし、差別意識を助長することとなります。事象に遭遇したら、早期の相談と、組織的に対応し記録を残すとともに連絡会に報告を行ってください。
えせ同和行為に関する相談は次のところで行っています。

「 大阪府人権協会ニュース 」では、
人権相談をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、
地域活動の一助となることを目的に編集しています。

「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成○ 大阪府人権室

電話：06-6941-0351（内線2320）○ 大阪市人権室

電話：06-6208-7616○ 大阪企業人権協議会事務局（エル・おおさかオフィス）

専用電話：06-6947-0071○ （財）大阪府人権協会（えせ同和行為等根絶大阪連絡会議事務局）

電話：06-6568-2983
人権相談専用電話：06-6562-4040○ 大阪同和･人権問題企業連絡会

電話：06-6910-0278

大阪府暴力追放推進センター○ 大阪市企業人権推進協議会

電話：06-4705-6152

高群 哲也○ 部落解放同盟大阪府連合会

電話：06-6568-1621○（社）大阪市人権協会

電話：06-6561-4922○ 警察本部（刑事部暴力団対策課等）または最寄の警察署
電話：06-6946-8930（中央相談室）
電話：06-6397-8930（淀川相談室）○ 大阪府暴力追放運動推進センター

電話：06-6646-0893（天王寺相談室）
電話：072-232-8930（堺相談室）○ 大阪法務局人権擁護部

電話：06-6942-1481○ 大阪弁護士会（市民法律センター）

電話：06-6364-1244

報告大阪商工会議所

野村 明雄
2

設立趣意書・ 4
新役員・団体一覧
活動方針

6

各団体からの決意表明

8

えせ同和行為を排除するために 10

えせ同和行為の具体的相談 13
・不当な介入 13

人権相談機関ネットワーク（285機関）HP参照
財団法人大阪府人権協会

http://www.jinken-osaka.jp/soudan/network.html

・本の購入 14・えせ同和行為とは 15

編集

人権相談窓口と連動して、
16
えせ行為の根絶を後記えせ同和行為を絶対に許さないとの強い決意で、連絡会議が設立された。社会に存在する『こわい』『避けたい』

といった差別意識を背景に、企業などへの不当な要求をする『えせ行為』が暗躍し、部落問題の解決や人権確立社会の実現を遅らせている。一人ひとりが部落問題・人権問題への正しい理解を深めるとともに、多くの組織・機関が相談に対応し、事象情報などを共有し、ネットワークの力で『えせ行為』を封じ込めたい。
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2007年（平成19年）7月発行
TEL 06−6568−2983

16

2007年 7月 vol.17

えせ同和行為の相談窓口一覧 16