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基発0108第5号
平成31年1月8日

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建設業労働災害防止協会会長殿厚生労働省労働基準局

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労働者死傷病報告の様式改正について労働基準行攻の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申'し上げます。

さて、労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第2号)が本日公布され、施行されたところです。
ついては、本改正の趣旨及び内容は下記のとおりですので、貴団体におかれても、この趣旨を御理解いただくとともに、傘下会員事業場等に対する本改正内容の周知等について、御協力いただきますようお願い申し上げます。
記

第1改正の趣旨

今般の改正は、外国人労働者に係る労働災害防止対策の推進に資するた

め、外国人労働者を雇用する事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、外国人労働者に係る労働災害の発生状況を確認できるようにするため、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第97条の規定に基づく様式第23号(休業4日以上の労働者に係る労働災害等に係る労働者死傷病報告)について所要の改正を行ったものである。

第2改正の要点
1報告項目の追加

外国人労働者を雇用する事業者から提出のあった労働者死傷病報告により、外国人労働者に係る労働災害の発生状況を確認できるようにするため、被災労働者が外国人(「外交」又はr公用」の在留資格の者及び特別永住者を除く。以下同じ。)である場合にr国籍・地域」(国籍の属する国又は出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法』と∫いう。)第2条第5号ロに規定する地域)及びr在留資格」(入管法第2条の2第1項に規定する在留資格)を記入する欄を新たに設けたこと。
2その他,1の改正に伴い、備考等について所要の改正を行うものとしたこと。

なお、改正後の労働者死傷病報告の様式は別添を参照すること。
第3細部事項

事業者は、r国籍・地域」及びr在留資格」の欄は、被災労働者が外国人である場合に、旅券、在留カード又は在留資格証明書により確認し、記入すること。

なお、事業者は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第28条及び労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和41年労働省令第23号)第10条に基づき公共職

業安定所長あて提出している外国人雇用状況届出書に記入している国籍・地域及び在留資格を記入すれぱ足りること。

労働者が外国人の場合には、「国籍・地域」と「在留資格」の記入が必要です.
※在留カード等のコピーを労働基準監督署に提出する必要はありません。
※r特別永住者」(在日韓国・朝鮮人等)など、外国人雇用状況の届出制度の対象外となっている方については、記入の必要はありません。
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欄の内容を、そのまま転記してください。

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特定活動の・特定活動(ワーキングホリデー)・特定活動(造船分野)

活動類型・特定活動(EPA)・特定活動(外国人調理師)

・特定活動(高度学術研究活動)・特定活動(ハラール牛肉生産)
・讐寺宝活動(高度専門・チ支柿葺舌動)・特定活動(製造分野)
・特定活動(高度経営・管理活動)・特定活動(就職活動)
・特定活動(高度人材の就労配偶者)・特定活動(その他)
・特定活動(建設分野)

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。厚生労働省・都道府県労働局・労醒準監督署

20⊥9,1外国人労働者を雇用する事業主のみなさまへ

近年、外国人労働者の増加に伴い外国人の労働災害も増加傾向にあり、平成27年以降は毎年2,000件を超えています。
外国人労働者が労働災害に被災しない

2,494

ため、また労働災害の加害者とならない

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2,211

ためにも、外国人に配慮した適切な安全2,005

衛生教育を実施するとともに、作業手順

1,7321,548や安全のためのルールをしっかりと理解してもらう工夫が必要でノー一一一』一。幅傅燭、i△濡鵬i、r,一一一一一一」

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資料出所:厚生労働省「労働者死傷病報告」

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翼竈衛響教育の輿・安全衛生教育を実施していますか。

(雇入れ時又は作業内容を変更した時など)

要母国語など外国人労働者にわかる言語で説明するなど、□落作業手順を理解させていますか。

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労働災害防止のための指示等を理解できるように、必要な日本語や基本的な合図を習得させていますか。

□

労働災害防止のための標識、掲示等について、図解等の工夫でわかりやすくしていますか。

□,免許を受けたり、技能講習を修了することが必要な、業務に、無資格のままで従事させていませんか。

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受付印

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様式第23号(第97条関係)(裏面)
備考

1ロ日日で表示された枠(以下r記入枠」という。)に記入する文字は、光学的文字・イメージ読取装置(OCIR)で直接読み取りを行うので、この用紙は汚したり、穴をあけたり、必要以上に折り曲げたりしないこと。

2記入すべき事項のない欄、記入枠及び職員記入欄は、空欄のままとすること。
3記入枠の部分は、必ず黒のボールペンを使用し、枠からはみ出さないように大きめの漢字、カタカナ及びアラビア数字で明瞭に記入すること。
なお、濁点及び半濁点は同一の記入枠に「ガ」「パ」等と記入すること。

4r性別」、r休業見込」及びr死亡」の欄は、該当する項目に0印を付すこと。
5r事業場の名称」の欄の漢字が記入枠に書ききれない場合は、下段に続けて記入すること。
6派遣労働者が被災した場合、派遣先及び派遣元の事業者は、r提出事業者の区分」の欄の該当する項目にO印を付した上、それぞれ所轄労働基準監督署長に提出すること。

7r経験期間」の欄は、当該職種について1,年以上経験がある場合にはその経験年数を記入し、1年未満の場合にはその月数を記入し、該当する項目にO印を付すこと。
8r国籍・地域」及びr在留資格』の欄は、第97条の労働者が外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下r入管法」という。)別表第1の1の表の外交又は公用の在留資格をもって在留する者及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者を除く。)である場合に、入管法第2条第5号に規定する旅券、入管法第19条の3に規定する在留カード又は入管法第20条第4項に規定する在留資格証
明書により確認し、記入すること。'

なお、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及ぴ職業生活の充実等に関する法律(昭和41年法律第132号)第28条第1項の規定による外国人雇用状況の届出と同様の国籍・地域及び在留資格を記入すること。

9氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができること。