特集
第62回
中小企業団体九州大会
連携の力で新たな挑戦～再生と飛躍に向けて～去る９月７日（木）、宮崎県の「シーガイア

コンベンションセンター」において「第62回中
小企業団体九州大会」が開催された。九州・沖縄各県から約800名もの中小企業関係者が参大会スローガン加し、６年ぶりの会議体による開催となった。
今大会は２部構成となっており、第１部は１．エネルギー・原材料価格高騰など厳しい環境にある
中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充強化

スポーツジャーナリスト兼大阪芸術大学教授

２．中小企業の多様な人材確保・定着・育成を促進する
雇用対策の拡充強化

る人生」をテーマに記念講演会が行われた。第３．中小企業連携組織対策予算の拡充強化の増田明美氏による「あきらめない！走り続け２部から本大会が開催され、宮崎県中央会上４．ウィズコロナにおける九州・沖縄地域の振興とインフラ整備の積極的な推進

中小企業団体の歌を斉唱し、主催者挨拶を宮５．商店街及び中小小売業の需要喚起並びににぎわい回復のための環境整備対策の拡充強化

山副会長が開会宣言を行った。そして、国家・崎県中央会堀之内会長が、大会名誉会長挨拶を河野宮崎県知事が、開催地歓迎挨拶を宮崎

県市長会池田会長がそれぞれ行った。その後、中小企業庁松浦経営支援部長、商工中金関根
社長及び全国中央会森会長より来賓祝辞が述６．中小企業の経営安定のための金融支援の拡充強化
７．中小企業の成長・継続を後押しする税制の拡充強化
８．九州・沖縄で頻発する自然災害への早期の防災・減災対策の実現と復旧・復興に向けた支援施策の拡充強化べられた。

次に、議長団を選出し、８項目46議案の審議が上程され、議事に関連した意見発表後、決議案を満場一致で可決、大会宣言を宮崎県中央会青年部横山会長が読み上げた。大会宣言
後の表彰式では、本県から優良組合７組合、組合功労者８名、中央会優秀事務局専従者２名が表彰の栄誉に浴した。

最後に、中小企業基盤整備機構豊永理事長

による万歳三唱で、本大会は盛会裏に終了した。

2

主催者挨拶を行う堀之内会長

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大

会

宣

言
集

足など社会経済の構造的な課題に加えて、エネルギー・

特

我が国経済は、３年にも及ぶコロナ禍を経て社会経済
活動の正常化が進みつつあるが、少子高齢化や労働力不原材料価格の高騰や部品の調達難等により、引き続き大変厳しい経営環境にある。
現在、中小企業・小規模事業者は、十分に価格転嫁ができない状況の中で、深刻化する人手不足に対応せざるを得ず、物価上昇を上回る賃上げの実現を求められている。
また、新型コロナ関連融資等の債務返済のための資金繰
りに加え、後継者不足などもあり、事業の継続が困難な危機的状況が続いている。
これらに加えて、働き方改革による労働時間の制約、インボイスをはじめ事業環境に変化をもたらす様々な制度
改正、事業承継、DX、GX対応等の多くの課題を抱えている。
さらに、九州・沖縄各県は、毎年のように発生する自然災害により甚大な被害を受けており、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。
このように非常に厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者が現在の危機的な状況を乗り越え、
持続、成長、発展していくためには、個々の自助努力に加え、相互の経営資源を補完し合い協同の力で経営課題の解決に取り組む中小企業組合等の連携組織の役割が極めて重要である。
さらに、中小企業組合やその会員である中小企業・小規模事業者への助言、支援等を行っている中央会に対する国等からの迅速かつ手厚い支援策が不可欠である。
本日、ここに「連携の力で新たな挑戦～再生と飛躍に向けて～」をメインテーマに、九州・沖縄の中小企業組合等
つ深刻な課題解決と生き残りのための諸施策について決議した。
国や自治体は、深刻かつ危機的状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と振興発展のため、各種中小企業振興施策による直接の支援はもとより、これまで大規
模自然災害に見舞われた被災地へのさらなる復興支援と防止策等を実現させ、国民が安心して生産・消費活動を行うための健全で適正な経営環境を取り戻すことを最優先として、本大会で決議した事項を早急かつ強力に実施されるよう強く要望する。
我々中小企業・小規模事業者もまた、中小企業組合等連携組織により団結の強化を図り、個々では解決困難な
経営課題に対して組織の力を存分に発揮し、解決に努めることを再確認するとともに、地域経済のさらなる振興
発展と我が国の輝かしい未来づくりに貢献することを誓い、大会宣言とする。
令和５年９月７日

来賓者の方々

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第62回

中小企業団体九州大会

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3

Feature articlesの関係者が一堂に会し、心を一つにして、直面する喫緊か

提 出 議 案
エネルギー・原材料価格高騰等の現下の危機的課題
１．総合経済対策に基づく中小企業支援の強力な推進
引き続き低迷した経済活動を回復させる経済
再生ロードマップを示し、コロナ禍で影響を受た経済対策を着実に継続して実行していくための、地方創生臨時交付金の大幅な増額と長期的な予算措置を講じること。
４．エネルギーコスト低減に向けた取り組み
国は引き続き、安定的かつ経済的なエネル
ギーが供給され、中小企業の経営基盤強化に資するような各種制度を運用すること。

けた中小小売サービス業等幅広い業種に対し、早急な国内需要の拡大と消費喚起を図るなど、消費と投資の両面から切れ目のない総合経済対

雇用・人材育成策を実施することにより、地域経済を支える中

１．働き方改革に取り組む中小企業への配慮

小企業・小規模事業者に対する支援を強力に推⑴ 働き方改革関連法の内容について中小企業進すること。

者への周知徹底に努めるとともに、働き方改革推進支援センターの更なる充実はもとよ

２．エネルギーコスト等の高騰分の適正な価格

り、中小企業等が取り組みやすい環境の整備

転嫁を可能とする法改正を含めた環境整備を行うこと。また、中小企業が直面する様々

政府による「パートナーシップによる価値創な経営課題に対応するため、新たな雇用・労造のための転嫁円滑化施策パッケージ」の実効

働対策施策を講じること。

性を更に強化するとともに、中小企業・小規模⑵ 中小企業・小規模事業者は慢性的な人手不事業者が適切にコスト増を製品やサービスの売足により、働き方改革への対応の遅れが懸念

価に転嫁を行い、２次下請・３次下請の事業者される。そのため中小企業・小規模事業者へでも適正な利益を得られるよう環境整備を行うの働き方改革を推進するためには、労働生産こと。

性向上のための支援策が必要である。ものづ

また、大手事業者による転嫁阻害に対して、

くり補助金をはじめIT導入補助金、デジタル

国によるチェック機能が発揮できるよう、下請化・電子化・DX化など中小企業・小規模事

Ｇメンや関係法令の一層厳格な運用を行うとと業者が働き方改革に取り組むための各種支援

もに、公共事業のように単品スライド制（価格策を拡充・強化すること。

変動契約）の導入など、積極的な価格改定を可能とする法改正を含めた環境整備を行うこと。

２．働き方改革関連法改正の猶予期間終了による影響が大きい業種への支援

３．地方創生臨時交付金の継続⑴ 九州のトラック運送業においては、ドライ

真の地域経済再生には相当の時間を要するこ

バー１人での長距離配送が困難となり、複数とが確実視されているほか、特に宿泊、飲食、人体制などの対応が必要となるが、昨今の燃サービス業の落ち込みはリーマンショック以上

料高騰等の厳しい経営環境の中で、人件費増であり、未だ倒産・廃業の危機に瀕している事加に見合う運賃値上げができなければ運送業業者も少なくない。また、再生の進捗は、地方者は成り立たなくなる。その他、モーダルシ

自治体間で差が生じているが、この差を埋める

フトや中継運送、IT化による効率化などの方ためにもこの交付金は有効である。各都道府県策が示されているものの、中小運送業者ではにおいて地域の実情に応じた感染対策や中小ノウハウや経営資源が不足しており、これら企業支援施策を継続的に講じることが、地域経の方策に対応することも困難である。そこで、済の維持・再生のために必要であるため、感染

発注者側の働き方改革の推進により、受注者が完全に収束するまでの間、地域の実情に応じとなる中小企業者側に長時間労働になる等の4NEWS FUKUOKA 2023.10

指導・監視を徹底すること。また、中小企業⑴ 我が国産業の国際競争力は、熟練した技能が時間外労働の上限規制に対応できる体制をからなる生産技術を抱えた中小企業によって構築するためには、受注料金の見直しを始め支えられている。

とした発注者側の理解が必要となるため、適⑵ 中小企業・小規模事業者が円滑に人材確保

正取引促進など中小企業・小規模事業者へのを行えるよう大手求人サイトへの登録やパン支援策の充実を図ること。

フレット・ホームページ作成及び説明会への⑵ 慢性的にドライバーの人手不足や高齢化が集

４．労働力確保・人材育成への対策
特

しわ寄せが生じることのないよう、国は啓発・出展等の支援の強化を図ること。

課題になっている中、運行時間の短縮により⑶ 地域中小企業・小規模事業者の人手不足はドライバーの収入が減少すれば離職も進む可ますます慢性化、深刻化している。そのため能性があり、EC市場の拡大に伴い物流量が地域中小企業が新規学卒者等の若年労働者等増加している中で、人手不足がさらに深刻化を確保するにあたって、地域中小企業の魅力

し、荷主企業にも運賃上昇やモノが運べない

発信、中小企業と学生等のマッチング機会のなどの問題が起きることが懸念される。

増大など人材確保支援策を拡充・強化するこ このため、国はいわゆる2024年問題によっと。併せて離職率の高い若年労働者の就労・て影響を受ける中小企業・小規模事業者に対定着支援策の強化、就職氷河期世代の求職者

し、労働時間の動向や人材確保の状況、取引が中小企業に就職する場合の事業主に対する条件の実態を踏まえた支援施策を講じること。

支援策を拡充すること。
⑷ 特定地域づくり事業協同組合制度の普及・

３．雇用維持の拡充と雇用機会の確保推進を図り、地方の労働力確保に資すること。

⑴ 我が国の将来を担う若者が希望を持って働

特に、人口急減地域においては、社会保険労くことができる社会の実現のために、新規学務士等が不在な地区が多いことから、専門家

卒者及び若年労働者の職業意識啓発に関する指導に要する経費について予算措置を講じる

各種施策を推進し、採用意欲のある中小企業

ことで、円滑な事業実施に資すること。

とのマッチング支援施策の強化を図ること。

⑸ 中小企業者の人材確保や従業員の職場定着⑵ 高齢者の定年延長・再雇用、障害者の就業を支援するための人材確保等支援助成金の拡めに必要な支援策・助成制度の充実を図ること。
⑶ 令和２年６月に施行された「地域人口の急充・継続を図ること。
⑹ 中小企業に従事する労働者の能力向上に向け、国等による職業訓練機能の拡充強化を図ること。

減に対処するための特定地域づくり事業の推⑺ 女性の活躍に向けた機運醸成に取り組むと進に関する法律」を受け、大都市圏への人口

ともに、男女が共に、仕事と子育て、介護等の一極集中を是正し、地方の人材確保を推進が両立しやすく、企業・家庭・地域の中で活するために移住促進や採用活動に要する経費

躍できる職場づくりを推進すること。

補助などの採用に関する支援を拡充・強化すること。

５．ワーク・ライフ・バランスの推進⑷ 令和４年10月から従業員100人超の規模⑴ 次世代育成支援対策推進法が令和７年までの企業が、令和６年10月からは、従業員50人延長されたが、今後も、効果的な次世代育成

超の企業を対象に短時間労働者の社会保険の支援対策を推進するため、中央会等が設置し適用が拡大されるが、これ以上中小企業に対ている「次世代育成支援対策推進センター」

する社会保険料の負担を増やさないこと。

の支援策の強化を図ること。
⑵ 労働時間の縮減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備等を目的とした、働き方NEWS FUKUOKA 2023.10

5Feature articles

機会拡大等、雇用の維持と雇用機会確保のた改革推進支援助成金の拡充を図ること。

外国人技能実習制度については、多くの事業協同組合が監理団体として適切な運営を行い、

６．地域の中小企業・小規模事業者の実情、並びに物価高などの厳しい経済情勢を踏まえた最低賃金の設定

組合員事業所の活性化と国内技術の海外移転に大きく貢献してきた。
しかし、労働環境が厳しい業種を中心に、労最低賃金の引上げ額の目安は、地域の中小企働力を補う手段と捉えられており、加えてごく

業・小規模事業者の経営に多大な影響を及ぼす

一部の不適切な監理団体の存在が問題となり、ため、地域経済の状況に鑑み、地域の中小企業制度見直しの議論がされている。

の経営環境の変化、特に小規模事業者の生産性

令和５年５月の「技能実習制度及び特定技能向上や下請取引改善等の進捗状況を踏まえ、雇制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告

用の維持・管理機会創出を妨げないよう慎重ににおいては、現行制度は見直して人材確保と人行うこと。

材育成を目的とした制度を創設する方向性が示

最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対して、生産性向上に向けた支援策及び業務されたところである。
ついては、新たな制度設計にあたり以下を考改善助成金等の支給要件の緩和、助成金の増額慮した内容とすること。

等を含めたより一層の拡充を図ること。

⑴ 技能実習制度及び特定技能制度が副次的に担ってきた、地方の中小企業・小規模事業者

７．次代を担う青年経営者・後継者の育成支援
中小企業・小規模事業者における経営者のにおける深刻な労働力不足への対応としての人材確保の機能が維持されること。

高齢化に伴い、世代交代を進めることが急務と⑵ 監理団体及び登録支援機関として、事業協なっている中で、地域における人材の確保・育同組合等の中小企業団体が引き続き活用され成は、中小企業・小規模事業者の持続ある成長ること。

に繋げていく上での喫緊の課題である。特に地⑶ 運営が不適切な監理団体及び登録支援機関

場産業や伝統的工芸品産業は、ものづくりの基に対しては、厳格な処分・排除を行うこと。

盤を支える重要な産業であるが、熟練職人の技⑷ 技能実習制度と特定技能制度とのすみ分け術・技能を次世代に伝承・継続することが困を明確にし、両制度との効果的な繋がりを確難であるなど、多くの業種において中小企業経保すること。

営者の高齢化に伴い、事業承継等の重要性が高⑸ 技能実習制度から新たな制度へと円滑な移まっていることから、次世代を担う若手経営者・行ができ、現場の混乱を招かないよう十分な後継者の育成及び事業承継を円滑にするための周知期間の設定と経過措置を設けること。

支援強化が重要な課題である。

⑹ 転籍のあり方については、人材育成の趣旨

そこで中小企業組合が組合員の後継者育成をを踏まえるとともに、地方中小企業の深刻な先導し、それに伴う将来的な存続、組合への帰労働力不足を勘案し、制限緩和については慎

属意識の向上及び後継者間の連携を構築するこ重に検討すること。

とが可能であることから、その育成組織である
中小企業組合の青年部組織に対し、経営者・後継者としての資質向上、並びに地域に貢献できるリーダーとしての育成を積極的に支援するこ

総合・組織
１．組合等連携組織対策の拡充・強化
令和２年６月に制度化された特定地域づくりと。

事業協同組合においては、全国各地で約90組合
８．現行の外国人技能実習制度に代わる新制度が設立され、人口急減地域における地域活性化への円滑な移行及び内容充実と監理団体のと人材不足解消を図る役割を担う組合として今活用

後一層の同制度活用が期待されている。今後、

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る財源確保のための予算措置を一層拡充するこを後押しし、効果を発揮している。引き続き、と。また、特定地域づくり事業協同組合が都道こうした支援施策充実に向け、より一層の資金

府県から求められる基準資産額を満たすため面・人材面の支援強化を図るなど、ニーズに応に、市町村から財産基礎支援を受けた場合に税じて施策を円滑に利用できるような環境整備を負担の軽減措置を講じること。

行うこと。

２．中小企業連携組織を支援する中央会予算の４．中小企業並びに官公需適格組合への官公需発注の増大実現

中小企業団体中央会は、組合等連携組織の専⑴ 国及び地方公共団体は、「中小企業憲章」

門支援機関として、中小企業の経営基盤の強化

及び「官公需法」に定める「中小企業者に関を図るため、国の中小企業施策の中心を担ってする国等の契約の基本方針」に基づき、中小きた。

企業者並びに官公需適格組合への優先発注を

中小企業・小規模事業者が直面する、労働力

はじめ分離・分割発注並びに前倒し発注を促

不足、デジタル化といった個々の企業では解決

進し、適正価格での発注に努めること。加えが困難な課題への対応として中小企業組合などて、同基本方針で示されている中小企業・小の連携組織を活用することが有効であることか規模事業者向けの契約目標額及び目標率の策ら、中小企業団体中央会の役割はより重要なも定について、地方公共団体にも国等と同じくのとなってきている。とりわけ、九州・沖縄の義務付けを行い、契約実績の確保に努めるこ

８中小企業団体中央会は、約40万の中小企業者と。

を組織化し、4,000を超える組合を擁しており、⑵ 官公需適格組合制度については、発注側の九州・沖縄地域の経済活性化のためには、組合

理解・認識が依然として低く、組合関係者のを活用した全体の底上げを図ることが必要不可

永年の努力が結果に表れていない状況であ欠である。

り、加えて、入札・契約制度における一般競そのため国は、中小企業団体中央会が組合等争入札が増加する中では、その取扱や位置付連携組織の専門機関として、組合等連携組織を

けが不明確であるなど、官公需施策に基づく通じた中小企業・小規模事業者の支援業務を迅

制度維持が困難な状況となってきている。

速に対応できるよう、中小企業団体中央会の事

 ついては、各省庁並びに地方公共団体に対業費と人件費を確保し、交付税を増額するととして、官公需適格組合への組合随契制度の活もに、中央会関連予算を安定的に確保・増額す

用を指導するなど、その育成支援を強く求め

ること。

ること。
⑶ 資材価格の高騰や、建設技能労働者（職人）

３．各種中小企業支援策の活用環境整備の不足により公共工事の入札で落札者が決ま

中小企業が、目まぐるしく変化する経営環境

らない入札不調が相次いでいる。過度な低価に柔軟に対応し、新製品や新サービスの開発等

格入札が横行し、採算割れに加えて不良工事に取り組むためには、「中小企業等経営強化法」

や事故等の危険性を高めるだけでなく、労働「中小企業の事業承継の促進のための中小企業

者や下請け企業を圧迫し、中小企業・小規模における経営の承継の円滑化に関する法律等の事業者の経営基盤を脅かしかねない。よって、一部を改正する法律」「地域未来投資促進法」「六

最低制限価格制度の運用をより強化するとと次産業化法」「農商工等連携促進法」等に基づく

もに、低入札価格調査制度を適切に運用し、諸施策及び「ものづくり補助金」等の活用が有適正価格での発注を行うこと。

効である。また、令和３年度からスタートした⑷ 国等が発注する官公需を受注することは、「事業再構築補助金」においては、コロナ禍で打中小企業の仕事の確保の他、技術力・信用力
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Feature articles

拡充・強化

集

撃を受けた中小企業者の新分野展開や業態転換
特

当組合の設立を推進するため、市町村が負担す及び経営基盤の強化に繋がる。また、環境負

また、通年公募が可能となるなど、使い勝手

荷の低減、事業継承・若手技能者の育成等多が良いことからそのニーズは極めて高く、もの様な相談が多いことから、きめ細やかな官公づくり企業等の生産性の向上や経営基盤強化、需相談業務を行うための「官公需総合相談セ

競争力の強化、雇用の確保等の波及効果も高く、ンター」に対する予算措置を講じること。

景気対策として重要な支援であるため、以下の措置を講じること。

５．不公正取引の根絶並びに下請取引の適正な運用⑴ 供給に関する取引拒絶・差別対価、不当廉売、再販価格拘束、優越的地位の濫用、誇大⑴ 厳しい経済環境の中、ものづくり企業をさらに後押しし、地域経済の活性化を強力に推進するために予算の拡充強化と恒久化を図ること。

表示、過大な景品付販売等の不公正な取引方⑵ 長期にわたる新型コロナウイルス感染症の法に対し、国は監視・監督の強化に努めるこ

影響及びエネルギー・原材料価格の高騰等のと。

影響により、新分野展開や業態転換等を必要⑵ 下請取引の適正な推進の徹底を図るため、とする事業者が多いことから、こうした事業「下請適正取引等の推進のためのガイドライ

者が新たな製品・サービスの開発や生産工程

ン」や「自主行動計画」、「中小企業・小規模の改善などにより経営基盤を強化し競争力を事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンド

高めることができるよう、引き続き補助率及ブック」等に基づいて親事業者と下請事業者

び補助金上限額の引き上げなど、予算の拡充との間で適正な取引が行われるよう、関係事と制度の簡便化を図ること。

業者に対して周知・徹底するとともに、必要に応じて検査・要請を行うこと。

⑶ 令和２年度補正予算において感染症対策として「特別枠」及び令和３年度補正予算にて「デジタル枠」「グリーン枠」等が創設された

６．
九州地域の中小企業の海外展開支援拡充

ことに伴い地域事務局の予算も追加されたも人口減少・少子高齢化の進行等により内需がのの、複数年で予算措置されているものづく

伸び悩む中、企業の海外展開に対する意欲が高り補助金では、地域事務局の予算が大幅に削まっており、国の新成長戦略等においても、中減され、補助事業者に対するきめ細やかな支

小企業の海外展開を重要な政策課題として位置

援や事業化・販路開拓支援も効果的に実施で付けている。

きない状況にある。そのため、事業実施期間

ウィズコロナ社会の中で、今後の感染症収束後、中小企業が海外市場の開拓に積極的に取り及び事業実施後の支援が十分に行えるよう、
地域事務局の予算の拡充を行うこと。

組めるよう、支援人材を整備し、展示会・見本
市や市場の動向などの情報の提供、販路拡大の８．未来への投資の促進

支援、知的財産の活用と問題解決などの支援策⑴ 2050年カーボンニュートラルを見据えたを強化すること。また、中小企業・小規模事業

エネルギー対策者のグローバル人材の育成や外国人人材の活用

 2050年を見据え、中小企業においてもカーのための支援も講じること。

ボンニュートラルに向けた取組みが不可欠であるが、中小企業・小規模事業者にとっては

７．ものづくり補助金の予算の拡充・恒久化と地域事務局の機能強化

困難を伴い、対応が遅れている状況にある。
そのため、CO２排出削減に向けた経営改善

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業や生産性向上につながる再生エネルギーや省者が取り組む革新的サービス・試作開発・生産

エネ設備、エネルギー利用の最適化につながプロセスの改善を行うための設備投資等の支援

るエネルギーマネジメントシステムの導入等を目的とした大変有効な支援策である。

を後押しする設備補助等の支援施策を講じる

8NEWS FUKUOKA 2023.10

として、SDGsやカーボンニュートラルなど

小規模事業者の力が重視されており、「SDGs」

をテーマに、洋上風力発電などエネルギーのに取り組むことで企業のイメージアップや従

地産地消など先進的な取り組みを進める中小業員の確保、やりがいにつながる例も報告され

企業・小規模事業者及び中小企業組合に対すていることを踏まえ、「SDGs」に取り組む中小る地域支援制度を創設するなど、国は積極的企業に対し、補助金等の支援策や官公需発注に支援すること。

の加点項目とするなどの優遇措置を講じるこ 地球温暖化や限りある資源の有効活用を図と。
⑸ ウィズコロナ時代の新たな生活及びビジネ

り、地球規模で深刻化する環境資源問題に対

ス様式に対応するための施策拡充

する適切な循環型社会への構築に努めるこ 令和５年５月８日より新型コロナウイルスと。

感染症は、感染症法上、季節性インフルエン⑶ 中小企業・小規模事業者のデジタル化及びザと同等の５類扱いとなり、約３年間続いた生産性向上による社会的課題解決のための支自粛政策にいったんの区切りがついた。しか援強化

し、足下の新型コロナや物価高騰、深刻な人

 新たな事業活動を行うにあたり、AIやIoT

手不足など、中小企業・小規模事業者は、引などの新しい技術を活用したデジタル・トラ

き続き厳しい状況にある。

ンスフォーメーション（DX）に取り組むこ

こうした中小企業・小規模事業者を取り巻くとが効果的であることから、中小企業がデジ

経営環境が激変する時代を乗り越えるため、価タル化に取り組む必要性が急速に高まって格転嫁に加えてGXといった構造変化も新たなきている。なお、このDXは、単に一般事務な挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、どの業務にIT技術を導入するにとどまらず、

生産性向上や賃上げを促進していくことが重要

マーケティングなど幅広い分野での活用が期である。

待されているので、中小企業が取り組みやす

そこで、国はウィズコロナ時代における新たい施策を速やかに示すこと。

な生活及びビジネス様式に対応するための施策

 しかしながら、中小企業・小規模事業者に拡充を行い、中小企業の自助努力を後押しする

おいては知識や技術を有するデジタル人材がこと。

不在、若しくは不足しており、また取り組もうとしてもコストを負担できないなどといっ地た諸課題も抱えていることから、中小企業・

域

振

興

小規模事業者が社会的課題を能動的に解決

１．九州・沖縄地域の中小建設業は、公共工事

し、持続可能な社会を実現し、円滑かつ適正への依存度が高く、公共工事の減少から、企業に中小企業・小規模事業者のデジタル実装化

淘汰を余儀なくされており、これが雇用問題なを着実に進展させるためにも、デジタル人材

ど地域格差の要因となっている。地元中小企業及び専門家の育成を含めた強力な支援策を講への優先発注を行うこと、並びに優良な中小企じること。

業・小規模事業者がJVを組み受注を目指すた⑷ 中小企業・小規模事業者の持続可能な開発めの支援策を実施することは、中小企業・小規目標（SDGs）の取組み支援の強化

模事業者の育成と雇用対策に大きく寄与するも

 持続可能な社会の実現に向け、17の目標のであることから、建設業の再生や円滑な新分（ゴール）と169のターゲットで構成されている野進出など総合的な中小建設業の支援策を講じ「SDGs」では、経済・社会・環境分野におけるること。

課題にバランスよく取り組み、政府・企業・市民など多様な主体による行動が求められていNEWS FUKUOKA 2023.10

9Feature articles⑵ 環境資源問題への適切な対応と支援強化集る。中でも、民間企業の力、とりわけ中小企業・特必要がある。また、新たな地域振興の切り口

２．地域ブランドを活用した地域活性化

５．高度産業技術の多様な展開の支援強化

地域資源を活用した新商品・新サービスの開九州は自動車関連産業の集積が進み、そこで発から販路開拓・地域ブランド化まで、人材面培われた高度産業技術は多様な方向へ展開するや資金面での積極的な支援を行うこと。加えてことが可能である。

積極的な活用を図ること。また、JAPANブラン

今後は高度産業技術の一層の質的向上を推進

ドの育成による輸出促進への支援も強化するこするため、工業団地等の基盤整備を図り、設備と。

投資及び人材育成のための金融・税制面の支援を充実強化すること。

３．インバウンド需要増に向けての環境整備、観光産業の長期的な消費・需要喚起策の拡充
観光産業や飲食業界では、これまで人員削減

６．アジア圏観光客誘致拡大並びにクルーズ船
観光客増加のための環境整備を行いながら事業を継続してきており、従業員

令和４年10月の水際措置の緩和以降、九州への不足等の問題が深刻化していることから、早の外国人入国者数は韓国市場を中心に着実に増急に人材確保の支援策を講ずること。

加傾向であり、令和５年３月には、感染症以前

回復傾向にあるインバウンド消費をさらに加の令和元年同月水準の３分の２（約67%）まで速化させるために、アジア圏観光客の誘致の拡回復している。そのため、アジア圏観光客の誘

大、インバウンド効果を高めるためのプロモー

致拡大、インバウンド効果を高めるためのPRション活動、九州各県の自然環境、歴史・文化、活動の他、九州各県の広域に跨った地域の自然

地域資源を連携させた観光圏の形成、地域にお環境や歴史文化などの地域資源を連携させた観ける観光をリードする観光人材の育成等により光圏を形成し、地域社会、経済そのものの活性

九州観光の復興への取り組みを強力に支援する化に繋げるための支援を講じること。

ための措置を講じること。
さらに、これまで実施した「全国旅行割」や

商「地域クーポン」、高速道路料金の無料化、交通機関運賃割引等の実施により国内旅行の需要を喚起し、誘客促進を図るための支援策を強力か

業

振

興

１．まちづくり・にぎわいづくり推進のための支援強化

つ長期的に実施すること。ウィズコロナの新た⑴ コンパクトで賑わいあるまちづくりが全国な観光需要の創出に不可欠な観光コンテンツので進展するよう、改正まちづくり三法の趣旨

造成、民間主導の設備投資を積極的に支援するにそった実効ある支援策を引き続き強化推進

ほか、これまでの宿泊旅行支援に加え、地域全すること。また、地方都市においては、その体が浮揚できる新たな地域振興支援制度を創設

地域の歴史性や文化性にも十分に配慮した支し、間髪を入れずに、地域支援を推進すること。

援をさらに強化すること。
⑵ 都市計画法の改正により店舗面積が１万㎡

４．高速交通網整備の早期着実な推進

を超える大型店の規制は可能となったが、規

東九州自動車道の全線開通に向けた「南郷～制を受けない１万㎡以下の店舗に形態を変え奈留」間の早期事業化と暫定２車線区間の４車て出店していることから、各自治体に対し、線化への早期実現や九州中央自動車道、南九州対象となる店舗面積のさらなる引き下げを促

自動車道、九州と四国を陸路で結ぶ豊予海峡すこと。

ルートの実現など高速道路未整備地域の早期整⑶ 大型店や大資本チェーン店、地権者などに備並びに今後供用する区間の直轄管理化を図る

対し、商店街振興組合等への加入や活動へのこと。

参加を求めるとともに、改正まちづくり三法に盛り込まれた地域社会に対する責任と貢献を果たすため、業界自主ガイドラインの各店

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やガイドラインの制定等を促すこと。

⑵ 地域コミュニティの担い手である商店街の再生に向け、少子高齢化社会に対応したまちづくりを推進するため、各自治体が積極的（アーケード等）の保守・修繕及び解体・撤に商店街と連携を図って、商店街・共同店舗

去費用に対する補助金制度の拡充と商店街共等がNPOや市民、学校などと連携して行う

同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却

子育て支援や介護などのコミュニティビジネ

費との差額（所得）への非課税措置を講じる

ス、高齢者コミュニティ施設の運営や空き店こと。

舗を活用したチャレンジショップ事業など商⑸ 中心市街地の機能維持、強化を図るため、商店街傘下の個店間の連携事業など店舗の売り上げ増と商店街の通行量増につながる個店
間の取り組みについても支援すること。

店街の新陳代謝を図る支援策の充実・強化を引き続き講じること。
⑶ 共同店舗に対する高度化融資の空き店舗部
分に関する返済猶予を実施すること。

⑹ 中小規模の流通・物流事業者においては、⑷ キャッシュレス決済の推進及び定着を図る

燃料代や人件費の上昇等が著しく経営を圧べく、中小企業・小規模事業者が取組むキャッ迫している。このコスト削減等のため国やシュレス端末導入や加盟店手数料等の負担軽

NEXCOは、高速道路利用料について、新た減、セキュリティ対策についてハード・ソフ

な特別割引制度を創設すること。

ト両面での支援を充実・強化すること。

⑺ 新型コロナウイルス感染症の影響長期化に⑸ 商 店 街・ 共 同 店 舗 等 が 行 う 太 陽 電 池 や加え、原料高や円安の影響により物価が高騰

LED照明等の省電力・省エネ施設導入等のしている。商店街のエネルギー等の価格高騰

二酸化炭素排出抑制対策や環境対策事業等へ対策として商店街灯・防犯灯等への助成を行の支援を充実・強化すること。

うとともに、中小企業者等に対して事業継続⑹ アーケードや共同店舗等の共同施設・設備のための融資制度の設置や支援を行うこと。

の耐震強化のための支援及び大規模災害被災⑻ 新型コロナウイルス感染症の影響により極を想定した発電機設置等の自立型設備導入等

めて厳しい状況下にある商店街の反転攻勢とへの支援を充実・強化すること。

して、賑わい創出のために商店街等が実施す⑺ 地域中心市街地の機能維持のためには、商るイベント等の開催に対する支援策として、業に対する取り組みだけでは不十分で、公共「地域活性化商店街事業（にぎわい補助金）」

公益・居住・交通といった側面からも総合的や「がんばろう！商店街（旧GoTo商店街）」に施策を進めていく必要があることから、建事業を復活させ、地域の中小企業・小規模事

築部局等との横断的なつながりを強化し、支業者が幅広く恩恵を受けられるよう、ウィズ

援施策の連携を図ること。特に共同施設の改

コロナにおける地域活性化を見据えた取組み

修や撤去等は予算措置においても柔軟な措置に対しての支援策を拡充・強化すること。

を行うこと。

２．中心市街地の再生及び商店街・共同店舗等
商業集積の整備への一層の支援強化及び災害対策の充実集⑷ 商店街が設置した公共性の高い共同施設

特体に対し、大型店の地域貢献等に関する条例

き講じること。

３．インバウンド需要回復に向けた商店街事業への支援強化全国各地の商店街における外国人向け広報活⑴ 地域づくりのグランドデザインを描き、タ動や多言語化対応などの受入環境整備等に対しウンマネジメントの視点から産業の振興、観て、人的、財政的な負担の支援を引き続き講じ

光資源を含めた地域資源の活用等を積極的にること。

推し進め、地域づくりとまちづくりとを一体化した中心市街地再生の抜本的施策を引き続NEWS FUKUOKA 2023.10

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Feature articles

舗への周知・徹底を図ること。また、各自治金

融

１．政府系中小企業金融機関における政策機能の維持・強化

日本政策金融公庫等の金融機関による貸付制度の規模・対象業種の拡大等を行うこと。また、信用保証協会の審査の一層の弾力化を促すた
め、信用補完制度のさらなる強化を図るととも商工中金及び日本政策金融公庫については、に無担保保証枠の上限を引き上げるなどの措置

中小企業政策の重要な役割を担ってきた。とりを講じること。さらに、経営者の個人保証に過わけ、商工中金は中小企業組合及び構成員の事度に依存しない融資慣行をより一層推進するよ業の継続・成長発展のためにリーマンショック

う、引き続き各金融機関・信用保証協会に対しや東日本大震災、熊本地震、新型コロナウイルて、「経営者保証に関するガイドライン」の遵

ス感染症等、危機時におけるセーフティネット

守を促すこと。

機能を発揮するとともに、リスク評価が困難な分野への呼び水効果で民間金融機関との協調融資を実現するなど、中小企業の成長への資金供

４．中小企業・小規模事業者への金融支援の拡充・強化給等において重要な役割を果たしてきた。この新型コロナウイルス感染症特例貸付（ゼロゼ

ような中、令和５年６月に改正株式会社商工組

ロ融資）の返済開始により、幅広い業種で資金合中央金庫法が成立・公布され、事業再生・事繰りがさらに深刻化している。

業転換支援のために業務範囲等が見直される

地域の産業基盤である中小企業が事業を継続

とともに、引き続き危機対応業務を実施するこし発展できるよう、資金調達の円滑化、借入のとが明確化された。完全民営化後も「中小企業償還期間延長・凍結、手続きの簡素化及び既存による中小企業のための金融機関」として、政借入金の借換など、返済負担の一層の軽減策を策機能が発揮できるよう十分な措置を講じるこ講じるとともに、今後も金融支援策の継続・拡と。

充・延長（特例措置を含む。）等を図り、弾力的

また、日本政策金融公庫が行う創業時の計画
立案・金融支援等は、開業率増加の観点からもに対応できるよう各種支援窓口の充実・強化を図ること。

その機能を継続・強化できるよう措置を講じること。

５．高度化融資制度の活用拡大⑴ 高度化事業の計画書の提出から借入実行ま２．信用組合等民間金融機関の地域金融機能の堅持

での期間短縮及び提出書類の簡素化を行うこと。債権保全措置としては、連帯保証人によ

金融検査マニュアルが廃止され、地域性や金る保証だけではなく金融機関保証も認めるこ

融機関の特性に応じた債務者区分や引き当てをと。また、個人保証についても、「経営者保証決定できるよう措置されている。

に関するガイドライン」に基づき弾力的に運協同組織金融機関である信用組合に対して用すること。

は、地域密着型金融という特性に引き続き配慮⑵ 高度化事業における組合借入金で、破産手し、金融検査における評定制度についても大企続きが終了した組合員に対する貸付金は、組業と同じ視点・基準の画一的な運用にならない

合に対する全体の貸付金から除外すること。

よう、
引き続き、弾力的運用に努めること。また、信用組合が地域中小企業の要請に積極的かつ持続的に応えられるよう、信用供与の円滑化、経営体質の強化について全面的に支援すること。

税制

１．消費増税及びインボイス制度への慎重な対応
令和元年10月に消費増税、軽減税率導入がな

３．信用補完制度の充実・強化
中小企業が安定した経営を持続できるよう、

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されたが、国内消費低迷に加え中小企業・小規
模事業者に過度な事務負担が発生するなど大きな影響を及ぼしている。

４．中小企業組合関係税制の拡充・強化

ンボイス制度）は、収益に結びつかない経費負めには、経営基盤の強化とさらなる成長の促進、担（機材費・人件費等）が大きく、あらゆる事

中小企業組合の共同事業の活性化を図る必要が業者の事務コストを増やし、中小企業・小規模あるため、以下の税制措置を講じること。

事業者の活力を失わせる。さらに、インボイス⑴ 中小企業・小規模事業者の税負担の軽減を制度導入により、免税事業者である小規模事業

より一層図るため、中小法人の法人税率の軽者が、取引先から除外されたり、不当な値下げ

減措置について、適用期限を延長すること。

を要求されてしまうリスクがあり、逆に取引の協同組合等に対する法人税の軽減税率15%

継続のため免税事業者が課税事業者を選択せざ

を国際的水準である11%に引き下げるととる得ない状況も考えられるなど留意しなければもに、対象となる年間所得800万円の大幅なならない点が多々ある。

引き上げを行うこと。中小法人及び中小企業

また、消費税の免税事業者からの仕入税額控

組合に対する各種優遇措置の更なる拡充強化

除の段階的廃止についても中小企業・小規模事を図ること。併せて、企業組合、協業組合も業者には十分に理解されておらず、導入後混乱

軽減税率の対象とすること。

を来す恐れがあるため、情報提供及び支援策の⑵ 新型コロナウイルス感染症及び、円安・原整備を図ること。特に導入時に発生する費用や材料価格高騰の影響を受け、中小企業者の経事務負担の軽減措置、免税事業者から課税事業

営環境は厳しさを増すと憂慮される。特に、者へ転換する際の負担軽減等を図ること。

団地組合は一体性の維持を基本に運営してい集

我が国の中小企業・小規模事業者の発展のた

特

加えて、消費税の適格請求書等保存方式（イるものの、組合員が倒産し、団地としての機２．外形標準課税の中小企業への適用拡大及び能を一時的に保持するために組合がやむなく租税特別措置の利用制限等を行わないこと

不動産を一時取得する場合には、登録免許税、従業員給与に課税する外形標準課税は、賃金

不動産取得税及び固定資産税について、減免措置等の対策を講じること。

なる。これは、中小企業の雇用の維持を困難に⑶ 高度化資金を活用した集団化団地等の土地し、国が総力を挙げて取り組んでいる賃金引上

又は建物について、今後の厳しい経営環境のげに逆行することになる上、赤字法人から増税

中で中小製造業等が競争力を発揮していくたを行うことは、当該法人の事業継続に甚大な影

めには、税による経費負担を極力低減する必響を与えることになるので、中小企業への適用要があるため、高度化資金を活用した工業団

拡大を行わないこと。また、欠損金繰越控除の地等において組合から組合員へ土地又は建物利用制限や中小法人向け租税特別措置の利用制

を所有権移転登記する際の登録免許税に関す限、留保金課税の中小企業への拡大など中小企る減免措置を復活すること。

業にこれ以上の負担を課さないこと。

⑷ 中小企業・小規模事業者の貸倒引当金の特例（中小企業組合等に対する割増し措置）が

３．感染症対策としての中小企業への税制面の配慮
新型コロナウイルス感染症収束後、財源確保のための増税が懸念されるが、新型コロナウイ

廃止されたが、中小企業組合が資本を充実させ共同事業の活性化により健全な発展と組合員及び債権者の利益保護を図るために重要であるので、当該措置を延長すること。

ルス感染症や原油・原材料等価格の高騰による中小企業・小規模事業者への影響を十分に勘案し、経済活動の弱体化や景気後退につながるよ
うな安易な増税は行わないこと。

５．産業廃棄物税の減免措置
産業廃棄物の排出規制・リサイクルの促進を図り循環型社会を構築するため、九州各県では
平成17年度に産業廃棄物税が導入されたが、中NEWS FUKUOKA 2023.10

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Feature articlesを増加させた企業に対し課税を強化することに小企業者にとっては経営に大きな影響を及ぼす

維持に不可欠な中小企業・小規模事業者、事ため、減免措置を講じること。

業協同組合及び商店街振興組合等が継続して事業を行えるよう、被災中小企業等が経営資

６．エネルギー関係税制の負担軽減源を確保するための雇用維持、設備投資や情

中小企業・小規模事業者の負担軽減を図るた

報提供への支援、財政及び税制措置を確実にめ、軽油引取税の課税免税措置の期間延長や恒実行すること。併せて、交通インフラの早期久化及び地球温暖化対策税等エネルギーに課さ復旧に加え、防災・減災の面からも災害に強れる諸税について軽減措置を講じること。

い地域づくりのための各地域の実情に応じた
社会資本の整備に早急に取り組むこと。特に、

７．事業承継支援策の拡充と第三者事業承継税制の創設

浸水被害地域は反復しての水害発生も予想されるため、治水対策を前倒しして進めること。

後継者不在の中小企業の事業承継を促進す⑵ 大規模自然災害に対する復旧・復興支援策

るため、親族以外の第三者による事業承継を促の継続・拡充進するための税制措置を創設するとともに、事

 国は、防災、復旧・復興のためのインフラ

業承継を円滑に行うための支援策の拡充や手続整備を進めること。また、復旧・復興対策をきの簡素化、情報提供の体制の強化等事業承継

緩めることなく、十分かつ柔軟な財政及び税への取り組みを促進するための措置を講じるこ

制措置を講じるとともに、被災した中小企業と。

組合及び中小企業・小規模事業者等の経営再
建、事業継続のための復旧・復興補助事業等

８．固定資産税、自動車税等の軽減措置に万全の措置を講じること。

感染症及び円安・原材料価格高騰の影響により、経済活動が大きく抑制されたことから幅広

２．防災・減災対策に取り組む中小企業組合及い業種で売上の回復が鈍化している。中小企業・

び中小企業・小規模事業者に対する支援策

小規模事業者は、往々にして固定費の割合が高の充実・強化く、赤字決算においても徴収される固定資産税

国は、中小企業・小規模事業者における防災・や自動車税などの固定費の負担が、事業継続の減災対策への取り組みをより一層推進するた大きな足枷となっている。そのため、事業継続

め、BCP策定や事業継続力強化計画及び中小企を図る事業者の固定費負担を軽減するべく、固業者で構成される組合等の連携組織を活用した

定資産税や事業用車両に係る自動車税、重量税

連携事業継続力強化計画認定に向けた支援の拡などの減免措置を講じること。

充・強化などの予算措置を講じること。
また、BCP策定及び事業継続力強化計画認

９．激甚災害に指定された地域の中小法人等に対する寄付金の全額損金算入

定、連携事業継続力強化計画認定事業者等に対して、補助金の優先採択や補助率のアップ、優

激甚災害に指定された地域の中小法人等に対遇税制、官公需の優先発注等インセンティブ付する寄付金については、その目的が明確である

与などの拡充・強化に向けた予算措置を講じることから全額を損金算入とすること。

こと。
さらに、災害からの復旧・復興を効率的に進

震災・災害対策
１．防災・減災に資する対策の徹底及び復旧・復興支援の継続⑴ 自然災害に対する防災・減災対策の徹底
 地域経済基盤を支え、地域コミュニティの14 NEWS FUKUOKA 2023.10

めることができるよう、中小企業組合等の組織化を推進するとともに、地元自治体に対して災害協定締結等の協力体制構築の推奨及び組合への一括発注が行われるよう配慮すること

特受賞おめでとうございます
九州中小企業団体中央会連合会会長表彰
被表彰者紹介集

次の方々が第 62 回中小企業団体九州大会において、九州中小企業団体中央会連合会会長表彰を受賞されましたので、ご紹介申し上げます（順不同・敬称略）

組 合 功 労 者

藤井春三郎

杉万

隆

塩川

哲也

松岡

光好

筑紫自動車協業組合

福岡県警備業協同組合

福岡県整骨協同組合

電九協福岡電設協同組合

理事長

理事長

前理事長

前理事長

大里

博之

吉泉

正幸

原

誠

鶴田

達哉

福岡県茶商工業協同組合

久留米一番街商店街振興組合

田川生コンクリート協同組合

理事長

理事長

理事長

理事長

Feature articles

福岡中小建設業協同組合

優 良 組 合福岡市ペーパーリサイクル協同組合

福岡県ビルリフォーム協同組合

筑紫建設業協同組合

九州・山口油脂事業協同組合

北九州市食肉事業協同組合

嘉飯地区環境整備事業協同組合

田川市管工事協同組合

中央会事務局専従者
杉本 崇明

福岡県中小企業団体中央会北九州支所主事

宮原

福岡県中小企業団体中央会北九州支所主事

健NEWS FUKUOKA 2023.10

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