資料
資料
資料
資料①
構成メンバー①①
構成メンバー① 構成メンバー
構成メンバー②
研究プロジェクト⼀覧②②
研究プロジェクト⼀覧② 研究プロジェクト⼀覧
研究プロジェクト⼀覧③
協⼒研究者⼀覧③③
協⼒研究者⼀覧③ 協⼒研究者⼀覧
協⼒研究者⼀覧④
国際シンポジウム･セミナー･研究会⼀覧④④
国際シンポジウム･セミナー･研究会⼀覧④ 国際シンポジウム･セミナー⼀覧
国際シンポジウム･セミナー･研究会⼀覧⑤
国内外共同研究・研究交流⼀覧⑤⑤
国内外共同研究・研究交流⼀覧⑤ 国内外共同研究・研究交流⼀覧
国内外共同研究・研究交流⼀覧⑥
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学⑥⑥
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学⑥ ジェンダー研究所規則
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学
ジェンダー研究所規則
ジェンダー研究所規則
ジェンダー研究所規則⑦
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学⑦⑦
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学⑦ 特別招聘教授に関する規則
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学
特別招聘教授に関する規則
特別招聘教授に関する規則
特別招聘教授に関する規則⑧『ジェンダー研究』編集⽅針・⑧『ジェンダー研究』編集⽅針・⑧『ジェンダー研究』編集⽅針・⑧『ジェンダー研究』編集⽅針・
投稿規程
投稿規程
投稿規程
投稿規程
⑨
ジェンダー研究所ウェブサイト
⑨⑨ジェンダー研究所ウェブサイト
ジェンダー研究所ウェブサイト
⑨ プライバシー・ポリシー
ジェンダー研究所ウェブサイト
プライバシー・ポリシー
プライバシー・ポリシー
プライバシー・ポリシー

資料【資料】①構成メンバー
［所長］

《任期》

石井クンツ昌子（基幹研究院人間科学系・生活科学部教授）

2017（H29）年 4 月 1 日～2019（H31）年 3 月 31 日

［専任教員］

足立眞理子（ジェンダー研究所教授）

2015（H27）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

申琪榮（ジェンダー研究所准教授）

2015（H27）年 4 月 1 日～

［研究員］

小玉亮子（基幹研究院人間科学系・生活科学部教授）

2017（H29）年 4 月 1 日～2019（H31）年 3 月 31 日

棚橋訓（基幹研究院人間科学系・文教育学部教授）

2017（H29）年 4 月 1 日～2019（H31）年 3 月 31 日

斎藤悦子（基幹研究院人間科学系・生活科学部准教授）

2017（H29）年 4 月 1 日～2019（H31）年 3 月 31 日

［特別招聘教授］

ラウラ・ネンツィ（テネシー大学・教授）

2016（H28）年10 月3 日～2017（H29）年7 月31 日

アネッテ・シャート＝ザイフェルト（デュッセルドルフ大学・教授）

2018（H30）年 2 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

［特任講師］

板井広明

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

［特任リサーチフェロー］

仙波由加里

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

佐野潤子

2017（H29）年 5 月 16 日～2018（H30）年 3 月 31 日

吉原公美

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

［アカデミック・アシスタント］

梅田由紀子

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

滝美香

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

稲垣明子

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

和田容子

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

［日本学術振興会外国人特別研究員］

Yoon Jiso［ユン ジソ］（カンザス大学準教授）

2015（H27）年 8 月 10 日～2017（H29）年 6 月 10 日

［研究協力員］

マウラ・スティーブンス（国際交流基金フェロー/ハワイ大学（院））152

2017（H29）年 9 月 14 日～2018（H30）年 3 月 31 日

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

所長 石井クンツ 昌子
基幹研究院人間科学系・教授
生活科学部生活社会科学講座
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 生活政策学コース
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域
専門分野： 家族社会学、ジェンダー社会学、社会心理学

所属学会 日本家族社会学会（会長）
日本学術会議 連携会員／統計データアーカイブ分科会（会長）／
ウェブ調査の課題に関する検討分科会（幹事）日本社会学会（理事）／社会学教育委員会（副委員長）／国際発信強化特別委員会
日本家政学会家族関係部会（役員）
福井県男女共同参画審議会（会長）
National Council on Family Relations
主な業績《著書・論文・報告書》
2018 “Raising Children in Contemporary Japan.” Heinrich, Patrick and Galan, Christian (Eds.). Being Young inSuper-Aging Japan. Routledge.
2018 Ji Young Kim, Masako Ishii-Kuntz and Suping Huang Hope and Despair in Three East Asian Cities:
Generations and Classes in Shanghai, Seoul, and Tokyo. Institute for Social Development and Policy
Research, Seoul National University.
2018 「『育メン』とは何か：父親の育児参加の意味を探る」、小崎恭弘、松本しのぶ、田辺昌吾（編）『父親の子育てを支援する』（別冊発達）ミネルヴァ書房
2017 「地域の中の男女恊働」The Community, 158:12-55.
《講演・報告等》
2018 「ママのための女性学～子育て中でも自分らしく～」、葛飾区区民大学、1 月 11 日
2017 「女性と男性の家庭での役割：ワーク・ライフ・バランス」、ウーマンライフサイエンスワークショップ第 4 回
社会学と女性、NTT データ経営研究所、11 月 10 日
2017 “The Use of Internet and SNS and Its Effect on Families and Children: Cases of Japan, South Korea, U.S.
and Sweden.” National Council on Family Relations, November 15.
2017 「人文社会科学系研究者のための英語論文の書き方」、大阪大学、10 月 27 日
2017 “Gender and Household Labor in Contemporary Japan” Presentation at the Norwegian University ofTechnology and Science, September 19.
2017 「家族社会学研究の能動的な国際化へ向けて」、家族社会学会大会会長講演、9 月 9 日
2017 「多様な視点からのワーク・ライフ・バランス」、福井県坂井市職員庁内研修、7 月 20 日
2017 「ワークライフバランス」、福井県みらいきらりプログラム講義、7 月 19 日
2017 講演「IT の利用と子育て」、せたがや自治政策研究所シンポジウム「新しい家族の形」、7 月 1 日
153

資料

2017 “The Relationship between the ICT/SNS Use and Fathers’ Participation in Child Care: Findings from a
Comparative Study in Japan, Korea, U.S. and Sweden” Seoul National University, Seoul, June 28.
2017 “Research on Parent-Child Relations in Japan: The Past, Present and Future. Symposium: Emerging
discourses in parent-child relationship research in East Asia. Seoul National University, Seoul, June 27.
2017 「育メン現象社会の家庭内性別役割分業：家庭科教育への期待」、静岡県高等学校家庭科教育研究会、
5 月 29 日
2017 「インターネット調査の興隆とその問題点と課題」、日本学術会議社会学委員会社会統計調査アーカイ
ヴ分科会（一般社団法人社会調査協会共催）、5 月 20 日
2017 「ママのための子育てが楽になる女性学：忙しい中でも自分らしく」、葛飾区区民大学講師、葛飾区ウィメ
ンズパル内男女平等推進センター、5 月 11 日
2017 お茶の水女子大学ジェンダー研究所国際シンポジウム「最も幸せな国のジェンダー平等」、コメンテータ
ー、4 月 25 日
2017 San Diego State University, “Sexuality in Japan.”, 4 月 7 日
2017 「地域の中の男女恊働」、The Community, 第一生命財団 座談会座長、3 月 24 日
《競争的資金》・ 科学研究費基盤研究 A「IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」、2014～2018 年度、研究代表者

1542017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

専任教員（教授） 足立 眞理子
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 開発・ジェンダー論コース
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域
専門分野： 経済理論、国際経済学、フェミニスト経済学

所属学会等： 日本学術会議連携会員（経済学部会）
経済理論学会（幹事・奨励賞選考委員会委員長）
経済学史学会
日本フェミニスト経済学会（幹事）
国際フェミニスト経済学会
大阪府立大学人間科学研究科女性学研究センター学外研究員
主な業績《雑誌・論叢》
2017 「資本主義とジェンダー：中川理論におけるマルクス主義フェミニズム」、『経済科学通信』、143 号、基礎
経済科学研究所、1-32017 「イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて」、長沢栄治編、『日本学術振興会科学研究費基盤研究（A）
イスラーム・ジェンダー学構築のための基礎的総合的研究』、80-87
2018 「アベノミクスにおける金融化とジェンダー」『経済社会とジェンダー』第 3 号、日本フェミニスト経済学会誌（刊行予定）
2018 「日本における金融化とジェンダー」『成城大学経済研究所研究報告』（刊行予定）《シンポジウム報告等》
2017 国際フェミニスト経済学会（IAFFE）東アジア特別セッション、ディスカッサント、Sungshin University（韓国、ソウル）、2017 年 6 月 30 日
2017 日本フェミニスト経済学会大会、基調報告「アベノミクスにおける金融化とジェンダー」、座長、お茶の水
女子大学、2017 年 7 月 8 日
2017 公開セミナー「Gender Equality and Economics in Vietnam」英語セッション、司会、お茶の水女子大学グ
ローバルリーダーシップ研究所、2017 年 9 月 22 日
2017 第 32 回女性労働セミナー、「介護における女性労働のゆくえ：グローバル化と揺らぐ準市場」、ディスカッ
サント、女性労働問題研究会、東洋大学、2017 年 9 月 24 日
2018 シンポジウム「女性による女性のための経済学事始め」、司会、お茶の水女子大学ジェンダー研究所（IGS）、2018 年 2 月 19 日
《競争的資金》・ 科学研究費基盤研究 B「新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー インド・フィリピン・中国の国際比較」研究代表者：堀芳枝（獨協大学）、2017～2019 年度、研究分担者

155

資料

◆足立眞理子教授業績一覧
○論文
1981「中国における農業合作化運動と農業金融」『中国研究月報』中国研究所, 403: 28-39.
「いま、なぜ『農』を問うか」（小山良平と共著）『季刊クライシス』10, 105-118.
1982「中国の経済調整下における農業政策」『日中経済協会研究報告書』, 221-347.
「農業金融と財政政策」『中国の経済調整下における農業政策』日中経済協会, 221-247.
1983「中国の長期経済調整下における農業政策」『日中経済協会研究報告書』65-77, 334-338.
「農山村と都市・断章――『食』をとおして考える」『季刊クライシス』16, 96-102.
1984「人民公社解体下の中国農業と農業協力」『日中経済協会研究報告書』, 142-160.
「たんなるフェミニズムかフェミニズム」『季刊クライシス』20, 9-12.
「囲まれた（女）」『季刊クライシス』21, 96-97.
「ムラとイエのあいだ（愛知県鳳来町）」玉野井芳郎・坂本慶一・中村尚司編『いのちと「農」の論理――都市化と産業化を超えて』学陽書房: 281-311.
1985「1984 年の中国農業」『日中経済協会研究報告書』: 221-265.
「自然領有と女性」『季刊ヘルメス』4, 84-88.
1986「エコロジカル・フェミニズムの地平をさぐる」社会主義理論フォーラム編『挑戦するフェミニズム』評論社: 113-125.
「山村の自然領有と儀礼」玉野井芳郎編『ジェンダー・文字・身体』新評論: 114-136.
1987「マルクス主義フェミニズムの現在－－久場さんの問題提起に寄せて」『季刊クライシス』32, 56-61.
1989「中国の女性労働者たちは今」日本 ILO 協会『世界の労働』6: 21.
1991「中国の将来を担う若年女子労働者」日本 ILO 協会『世界の労働』7: 23.
「多様なるものを求めて――マルクス主義フェミニズムの実践 上」『情況』1991 年 9 月号, 174-183.
「多様なるものを求めて――マルクス主義フェミニズムの実践 下」『情況』1991 年 10 月号, 139-150.
「フェミニストにとって＜労働＞とは何か」『情況』1991 年 11 月号, 45-53.
1992「性分業と労働概念 2 家事労働論争以降」『情況』1992 年 1・2 月合併号, 187-197.
「《再生産》の地平――性分業と労働概念 3 フェミニズム・クリティークの可能性を求めて」『情況』1992 年 6 月号, 101-114
1994 「ローザ・ルクセンブルグ再考」『經濟學雜誌』大阪市立大学, 94(3-4): 81-96.
「ローザ・ルクセンブルグ再考－－資本蓄積・《女性の労働》・国際的-性分業」田村雲供・生田あい共編『女たちのローザ・ルクセンブルク――フェミニズムと社会主義』社会評論社, 50-70.
「エコロジカル・フェミニズムの地平をさぐる」上野千鶴子他編『フェミニズム理論』岩波書店: 170-182.
「経済のグローバル化と労働力の女性化」竹中恵美子・久場嬉子編『労働力の女性化 21 世紀へのパラダイム』有斐閣選
書: 255-290.
1996「市場とサブシステンス・エコノミー」井上俊・上野千鶴子他編『岩波講座現代社会学 17 贈与と市場の社会学』: 131-154.
1998「グローバリゼーションと女性労働」『法の科学』日本評論社, 27: 57-70.
「世界経済の構造転換と女性の起業・創業」国際交流基金編『女性の起業が世界をかえる』啓文社, 292-307.
「経済のグローバル化と農村解体」『女たちの 21 世紀』アジア女性資料センター, 14: 36-40.
1999「経済のグローバル化と労働力再生産」保志恂他編『現代資本主義と農業再編の課題』御茶の水書房, 495-530.
「多様なるものを求めて――マルキスト・フェミニズムの実践」状況出版編集部編『マルクスを読む』情況出版: 240-261.
「フェミニスト経済学という可能性」『現代思想』27(1): 105-113.
「グローバリゼーションとジェンダー――フェミニスト政治経済学に向けて」『アソシエ』1: 95-108.
2000「グローバリゼーションとジェンダー」『世界システムを読む』情況出版社, 169-182.
2001「グローバリゼーションと非連続 discontinuity」伊豫谷登士翁編『経済のグローバリゼーションとジェンダー』明石書店, 189-211.
「市場・制度・『家族』――フェミニスト経済学の可能性」杉浦克己・柴田徳太郎・丸山真人編『多元的経済社会の構想』日
本評論社, 107-135.
「グローバリゼーション――弛緩と越境」『現代思想』29(15): 76-79.
2002"Housing Finance and Destabilization of Structure in Japan", Dymski, G. and Isenberg, D. ed., Seeking Shelter on the
Pacific Rim: Financial Globalization, Social Change, and the Housing Market, M.E. Sharpe, 187-208.
「女性学外国語文献紹介：グローバリゼーション、移動、女性」『女性学研究 大阪女子大学女性学研究資料室論集』10:110-112.
2003「予めの排除と内なる排除――グローバリゼーションの境界域」『現代思想』31(1): 86-92.
「予めの排除と内なる排除――グローバル化におけるジェンダー再配置」竹村和子編『“ポスト”フェミニズム』作品社: 99-104.
「グローバリゼーションの鱗を剥がすとき」『現代思想』31(6): 129-133.
2004「クレオンの相貌――『アンティゴネー』と退蔵貨幣」『現代思想 2004 年 4 月臨時増刊号』: 176-183.
「グローバル資本主義=グローバリゼーションへのフェミニスト政治経済分析」『アソシエ』13: 79-89.
「二重のヴェールを剥ぐ――アンティゴネーと非連続なる資本」『現代思想』 32(7): 106-116.

156

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

2005

2006
2007

2008

2009
2010

2011

2012
2013
2015

2016

「擬装の貨幣――アンティゴネー間奏」『現代思想』32(10): 171-176.
「『資本蓄積論』Die Akkumulation des Kapitals(1913) ローザ・ルクセンブルグ(1870-1919)」『現代思想 2004 年 9 月臨時増刊号』32(11): 118-121.
「ケアのグローバル化――ケア労働の国際的移転と現在の日本的状況」（伊田久美子・木村涼子・熊安貴美江との共編著）『フェミニスト・ポリティクスの新展開』明石書店, 159-176.
「雇用と失業のあいだ」（伊田久美子・木村涼子・熊安貴美江との共編著）『フェミニスト・ポリティクスの新展開』明石書店,
336-351.
「フェミニズム クレオンの相貌――『アンティゴネー』と退蔵貨幣」『現代思想』32(5): 176-183.
「グローバル資本主義・グローバリゼーションへのフェミニスト政治経済分析」
SGCIME 編『マルクス経済学の現代的課題 1 摸索する社会の諸相』105-117.
“Luxury, Capital and the Modern Girl : A Historical Study of Shiseido Corporation” 『女性学研究 大阪女子大学女性学研
究資料室論集』12: 88-106.
「『従属』の取引」『現代思想』33(10): 148-153.
「再生産領域のグローバル化と複数のグローバリゼーション」『F-GENS ジャーナル』 3: お茶の水女子大学, 110-114.
「奢侈と資本とモダンガール――資生堂と香料入り石鹸」『ジェンダー研究』お茶の水女子大学ジェンダー研究センター,
9: 19-38.
「奢侈と資本とモダンガール――資生堂と香料入り石鹸」『東アジアにおける植民地的近代とモダンガール』2003-2006 年
度科学研究費補助金基盤研究(A)(1): 21-38.
「グローバル資本主義と再生産領域」『現代思想』35(8): 138-147.
「再生産領域のグローバル化と世帯組織保持（householding）」『F-GENS ジャーナル』7: 63-67.
「新たな経験的諸領域としての『人口』の問題」小幡道昭・青才高志・清水敦編『マルクス理論研究』御茶の水書房, 263-276.
伊田久美子と共編『フェミニスト・ポリティクスの新展開――労働・ケア・グローバリゼーション』お茶の水書房.
"Reproductive Transaction & Long Term Care Insurance" Itoh Ruri and Brenda Yeoh eds., Transnational Care Workers,
State Policies & Gender Dynamics in Ageing Societies: A comparative study of Singapore and Japan, 『日本学術振興会
2006~2007 年度二国間交流事業 JSPS-NUS 二国間共同研究』102-113.
「蝶つがいを外せ――グローバルな原蓄と再生産の政治」『現代思想』 36(10): 166-171.
「ケア労働のクライシス――グローバリゼーション・財政緊縮・擬似市場」『現代思想』36(2): 184-191.
「フェミニズム・ジェンダー分析と経済学の方法」『ジェンダー史学』4: 63-68.
「再生産領域のグローバル化と世帯保持（householding）」伊藤るりとの共編『国際移動と〈連鎖するジェンダー〉――再生
産領域のグローバル化』作品社, 224-262.
「労働と思想 2 グローバル資本主義と不自由賃労働――マリア・ミースに寄せて」『POSSE』 2: 150-163.
「モダンガールと香り」『VENUS』国際香りと文化の会, 20:35-44.
「エコロジカル・フェミニズムの地平をさぐる」天野正子・伊藤公雄・伊藤るり・井上輝子他編『新編日本のフェミニズム２ フェ
ミニズム理論』岩波書店, 181-192.
「予めの排除と内なる排除――グローバリゼーションの境界域」天野正子・伊藤公雄・伊藤るり・井上輝子他編『新編日本のフェミニズム９ グローバリゼーション』岩波書店, 181-193「労働概念の拡張とその現代的帰結――フェミニスト経済学の成立をめぐって」『季刊経済理論』47(3): 6-21.
「奢侈と資本とモダンガール――資生堂と香料石鹸」伊藤るり・坂元ひろ子他編『モダンガールと植民地的近代――東アジアにおける帝国・資本・ジェンダー』岩波書店, 25-59.
「女の交換・空隙・無限連鎖」長原豊編『政治経済学の政治哲学的復権――理論の理論的〈臨界-外部〉にむけて』法政大学出版局, 137-166.
「グローバル経済は何をもたらすのか」小林誠・熊谷圭知・三浦徹編『グローバル文化学』法律文化社, 49-66.
「グローバリゼーションとジェンダーの政治経済学」大沢真理編『ジェンダー社会科学の可能性 4 公正なグローバル・コミ
ュニティを――地球的視野の政治経済』岩波書店, 45-65「『アジアにおけるグローバル化とジェンダーの現在――マクロ経済と社会構築』によせて」『ジェンダー研究』15, 1-2.
「全球金融危机之後日本女性的労動与生活」魏国英等編『亜洲女性論壇報告 性別平等与女性発展』北京大学, 426.
「経済学に『女性』の居場所はあるのか」八木紀一郎・有賀裕二・大坂洋他編『経済学と経済教育の未来――日本学術会
議〈参照基準〉を超えて』桜井書店, 169-184.
「資産・レントそして女性――レント資本主義へのフェミニスト分析に向けて」『現代思想』42(17): 169-181.
「2000 年代以降の新自由主義・新保守主義とジェンダー主流化」『ジェンダー研究』 18, 69-70.
「グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー――金融領域・生産領域・再生産領域の接合」『ジェンダー研究』19, 1-10.
「金融排除/包摂とジェンダー――金融化された経済へのフェミニスト政治経済分析」『ジェンダー研究』 19, 11-26.
「フェミニスト経済学の現在――『金融化とジェンダー』をめぐる方法的考察」『季刊経済理論』53(3): 7-22.

157

資料

2017

「資本主義の変容の契機と開口部」勝村務, 小幡道昭教授退職記念誌刊行会編『経済原論研究への誘い――小幡理論をめぐって』響文社, 12-17.
「資産、地租以及女性――対地租資本主義的女権視角分析（資産・レントそして女性――レント資本主義へのフェミニスト
分析に向けて）」孟捷編『政治経済学報』中国社会科学院社会科学文献出版社, 7: 1-9.
「序――新自由主義と社会的再生産のジェンダー分析」『ジェンダー研究』20, 1-3.
「資本主義とジェンダー――中川理論におけるマルクス主義フェミニズム」『経済科学通信』基礎経済研究所, 143: 1-3.

○報告書・報告1984「農村金融の動向」『日中経済協会研究報告書』31-41.
1999 “Housing Finance and Destabilization of Structure in Japan”, Presented at Spring 1999 Pacific Rim Conference, University ofCalifornia Riverside, Housing Finance Futures : Globalization , Housing and Inequality in Japan, the U.S. And South Korea.
2006「経済理論学会第 14 分科会『ジェンダー』報告（第 53 回大会分科会報告）」『季刊経済理論』43(1): 111○翻訳・解題1993「第三世界における資本とジェンダー」『現代思想』1993 年 8 月号: 58-70.
Bell, Peter F.「第 3 世界における資本とジェンダー――今日的危機の理論的分析」『現代思想』青土社 21(9), 126-135.
2001
Sassen, S.「豊かな国が逃れることができない罠――支配不能のホットスポットを統治する」『現代思想』29(13): 36-39.
2002
解題「サッセン＋パレーニャス」『現代思想』30(7): 146-157.
2007
Hewitson, G.「新古典派経済学における性別化された身体の否認」S.カレンバーグ他編著『経済学と知：ポスト/モダン・合
理性・フェミニズム・贈与』御茶の水書房, 201-227.
Nelson, J. A.「フェミニスト経済学――客観的，活動家的，そして（…）ポストモダンな？」同上, 247-269.
2016
ギャリー・ディムスキ、ジーザス・ヘルナンデス、リサ・モハンティ「人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保
ローンと差し押さえ危機 : メゾ分析」『ジェンダー研究』19, 93-117.
〇コメント
2016
コメント２：宋少鵬「現代中国のジェンダー言説と性の政治経済学」小浜正子・秋山洋子編『現代中国のジェンダー・ポリテ
ィクス』勉誠出版, 73-79.
2017
全体に対するコメント：長沢栄治編『イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて』日本学術振興会科学研究費基盤研究（A）
イスラーム・ジェンダー学構築のための基礎的総合的研究, 80-87.
○事典
2002「資本主義」「世界経済と女性」「フェミニズム経済学」「女性労働の周辺化」「ローザ・ルクセンブルグ」「アマルティア・セン」「労働」「社会主義フェミニズム」上野千鶴子他監修『岩波女性学事典』
2003「家父長制と資本主義」「フェミニズム経済学」伊藤光晴他監修『岩波経済事典』○対談・講演・インタビュー
1986「ウーマン・リブとフェミニズムの射程」（金井淑子・深江誠子と）『季刊クライシス』28: 13-30.
1999「グローバリゼーションとジェンダー」（伊豫谷登士翁・古田睦美と）『現代思想』 27(12): 58-89.
2001「表象分析とポリティカル・エコノミーをつなぐために――マルクス主義・フェミニズム・グローバリゼーション」（上野千鶴子と）『アソシエ』御茶の水書房, 5: 9-37. （再録, 解題付き：2001,『上野千鶴子対談集――ラディカルに語れば』平凡社,
256-318.）「グローバリゼーションとフェミニズム」（江原由美子・松原洋子と）『現代思想』29(6): 62-82.
2003「対談――女性、世帯、グローバリゼーション」（伊豫谷登士翁と）『家計経済研究』家計経済研究所, 59: 2-11.
（聞き手）「トランスナショナル・フェミニズム――性的差異の所在 竹村和子」『現代思想』31(1): 30-47.
2004「シンポジウム記録『性に憑かれた/疲れた』近代の終焉」『岩波応用倫理学講義 5 性/愛』
「不況と女性」伊田久美子・木村涼子・熊安貴美江との共編著『フェミニスト・ポリティクスの新展開』明石書店, 17-54.
2006「経済学とジェンダー」『大阪女子大学女性学連続講演会――より深く掘り下げるために』10: 97-116.
2009
インタビュー「フェミニスト経済学から見るグローバル経済と金融危機」『女たちの 21 世紀』58: 7-13.
2013「女性と経済：フェミニスト経済学のあゆみ」大阪府立大学女性学センター女性学講演会 16, 51-81.
〇書評
1983「新しい歴史形成への模索」平田清明著, 「マルクス歴史認識の方法を読みとる」『季刊クライシス』14, 180-182.
2013「ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く(上)(下)」ナオミ・クライン著, 訳=幾島幸子・村上由見子, 岩波
書店,『季刊経済理論』50(2), 85-87.

158

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

専任教員（准教授） 申 琪榮
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域（領域長）
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 開発・ジェンダー論コース（コース長）
生活科学部生活社会科学講座
専門分野： 比較政治学（東アジア）、ジェンダーと政治、フェミニズム理論、最近の研究分野は、政治分野におけるジェンダー・クオータと代表性、比較女
性運動、ジェンダー主流化政策など。
所属学会等 International Political Science Association
American Political Science Association
European Consortium for Political ResearchInternational Feminist Economics Association
日本政治学会（分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」）
日本フェミニスト経済学会
日本社会政策学会
ソウル大学日本研究所『日本批評』海外編集委員
韓国ジェンダー政治研究所研究委員
ソウル大学 SSK（Social Science Korea）東アジア地域秩序研究会共同研究員
日本比較政治学会（企画委員）「女性・戦争・人権」学会
Association for Asian Studies in Asia
European Association for Japanese Studies
主な業績《論文・共著・その他》
2017 「 일본군 ‘위안부’ 문제: 보수의 결집과 탈냉전 세계정치의 사이에서 (Japanese Wartime‘Comfort Women’: Between the Conservative Consolidation and Post Coldwar Global Politics), 조관자편『탈전후 일본의 사상과 감성 (Ideology and Sensibility in Postwar Japan)』, 박문사, pp. 227-260.
2017 “Opportunities and Challenges to Gender Quotas in Local Politics: The Case of Municipal Council Elections
in Korea,” Asian Journal of Women’s Studies, Vol. 23, No. 3 pp. 363-384 (with Jiso Yoon)
DOI: 10.1080/12259276.2017.1352131
2017 「성균형 의회’에 관한 20 대 국회의원의 인식분석(Support or Opposition?: Perception of the 20th
Korean Parliament on Legislative Gender Parity/Balance) 」 , 『 한국과 국제정치 （ Korea and World
Politics）』Vol. 33, No. 4 (winter), pp. 27-57 (황아란과 공저)2017 “South Korean Views on Japan’s Constitutional Reform under the Abe Government,” The Pacific Review,Vol. 31, Issue. 2, pp. 256-266 (with EJ Cho)
DOI: 10.1080/09512748.2017.1397731 (Online publication on 2017.11.14)
2018 共著『米国調査出張レポート 女性の政治リーダーシップ』笹川平和財団

159

資料

《学会報告》
2017 “The Paradox of the Westphalian Peace: Japan’s Trembling Identity of Peace State,” World International
Studies Conference, April 1-3, Taiwan National University, Taipei, Taiwan (with Eun-jeong Cho)2017 “South Korean Views on Japan’s Constitutional Reform during the Abe Government,” The World Congress
for Korean Politics and Society, June 22-24, Yonsei University, Seoul, Korea (with Eun-jeong Cho)2017 “Assessing the Impact of the Personal Vote and Masculine-style Vote Mobilization: Insights from Japanese
Parliamentarians,” European Conference on Politics and Gender, June8-10, University of Lausanne,
Switzerland (with Mari Miura and Jackie Steele)
2017 “Gendered Structure of Family Finance and Women’s Survival Strategy: A Comparative Case Study of Lifeinsurance in Japan and South Korea,” International Association for Feminist Economics, June 29-July 1,
Sungshin University, Seoul, Korea (with Kaoru Kanai)2017 “Abe’s ‘All Women Shining Society Policy’: Motivation and Outcome,” European Association for JapaneseStudies, Lisbon, Portugal, Aug. 30-Sept. 2
2017 「選挙制度と公認過程のジェンダー分析」日本政治学会年次大会、法政大学、2017. 9. 23～24（三浦まり、スティール・若希との共同発表）《招待講演・ワークショップ報告》2017 「ジェンダー・クオータと代表性に関する国会委員の認識の性差分析」国際シンポジウム「大韓民国第 20回国会議員政治代表性に関する認識調査：女性議員と男性議員何が違うのか」ジェンダー政治研究所・
国会立法調査庁・韓国日報主催（2017 年 4 月 14 日）
2017 “Shining Women” Policy under the Abe Government: A Japanese Version of Gender-mainstreaming?”
Japan-Germany Colloquium, Berlin, Germany, Nov.30-Dec.1.
2017 「日本の平和憲法の意義と課題」、ソウル大学日本研究所主催ジュニアフェロープログラム特別講演（2017 年 10 月 15 日）
http://ijs.snu.ac.kr/newsletter/91/IJS_NewsLetter_1711_contents.html#1711_03
2017 「日本の家族制度：夫婦別姓と女性の名前」、韓国延世大学法科大学院特別講義（2018 年 1 月 4 日）
《競争的資金（国内・海外）》
・ 科学研究費基盤研究 C「女性大統領と女性の政治的代表性：韓国の朴槿惠を中心に」、2014～2017 年度、研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 C「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」研究代表者：三浦まり（上智大学）、2015～2017 年度、研究分担者
・ 韓国研究財団 一般共同研究「議会内政治的代表性の性差に関する公式・非公式的制度要因研究：韓国、日本、台湾比較分析」、2016.11〜2018.10 年度、研究分担者
・ Social Science Korea. “East Asian International Relations Theory” 研究代表者：Jae Sung Chun (Seoul
National Univeristy)、2015～2018 年度、研究分担者

160

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

特任講師 板井 広明
専門分野： 社会思想史、経済学史、食の倫理とジェンダー
所属学会等： 経済学史学会（幹事、編集委員）
日本イギリス哲学会（幹事）
社会思想史学会
政治思想学会
日本フェミニスト経済学会（幹事）
日本有機農業学会
日本経済理論学会【担当業務】
・ 研究プロジェクト「利己心の系譜学」（37 頁参照）
・ 研究プロジェクト「リベラル・フェミニズムの再検討」（36 頁参照）
・ 国際教育プログラム「AIT ワークショップ」（122～128 頁参照）
・ 大学院講義科目「国際社会ジェンダー論」演習（129 頁参照）
・ IGS セミナー「『首相官邸の前で』上映会＆トーク」企画・コーディネーター・司会（72~73 頁参照）
・ IGS セミナー「「合理的配慮」をめぐって」企画・コーディネーター・司会（79～80 頁参照）
・ IGS セミナー「日本における男らしさの表象」企画・コーディネーター・司会（89～90 頁参照）
・ IGS 共催シンポジウム「女性による女性のための経済学事始め」コメンテーター・運営（63～65 頁参照）
・ IGS セミナー「性と『ほんとうの私』」企画・司会（95～96 頁参照）
・ IPS 13『日本における女性と経済学』編著（135 頁参照）
・ IGS ランチョンセミナー企画運営
・ IGS 運営会議陪席メンバー
・ IGS-IGL 国際シンポジウム 2018 準備委員会メンバー（3 頁参照）
・ ウェブサイト・SNS・メーリングリスト等による情報発信・広報（142 頁参照）
・ シンポジウム・セミナー・研究会ポスター作成（46～49 頁参照）
・ 情報機器・ネットワーク管理
主な業績
《書籍》
2017 板井広明「古典的功利主義における多数と少数」、若松良樹編『功利主義の逆襲』ナカニシヤ出版、87117、2017 年 8 ⽉《学会報告等》2017 「ベンサムの社会構想と再生産～女性・結婚・家族」、社会思想史学会第 42 回大会（京都大学）、2017
年 11 月 4 日
2017 「高島和哉『ベンサムの言語論』合評会」コメンテーター、「若松良樹編『功利主義の逆襲』合評会」リプラ
イ、第 1 回日本功利主義研究会、同志社大学、2017 年 12 月 9～10 日
2018 「食の安全・安心における「信頼」～市場・制度・コミュニケーション」、科研基盤 B「「信頼」概念に関する国際比較研究」研究会、2018 年 3 月 6 日《競争的資金》・ 科学研究費基盤研究 B「利己心の系譜学」研究代表者：太子堂正称（東洋大学）、2015～2017 年度、研究
分担者

161

資料

特任リサーチフェロー 仙波 由加里
専門分野： 倫理学、バイオエシックス、ジェンダー、生殖技術に関連する倫理的問題
所属学会等： 日本医学哲学・倫理学会（国際誌編集委員）
日本生命倫理学会（評議委員）
日本生殖看護学会
European Society of Human Reproduction and Embryology (ESHRE)【担当業務】
・ 研究プロジェクト「生殖補助技術で形成される家族についての研究」（30 頁参照）
・ 研究プロジェクト「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（32 頁参照）
・ 研究プロジェクト「人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究」（31 頁参照）
・ 研究プロジェクト「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査」（33 頁参照）
・ IGS セミナー《生殖領域シリーズ》企画・コーディネーター・司会（68、84 頁参照）
・ 『ジェンダー研究』、編集スタッフ。主に書評編集担当（132～134 頁参照）
・ 海外からの問合・訪問者対応
主な業績《著書・論文》
2017 Marilyn Crawshaw, Yukari Semba, et. al, Disclosure and donor-conceived children, Human Reproduciton
32(7), 1535-1536.（査読有）2017 仙波由加里、清水清美、久慈直昭、「日本の精子ドナーの視点による匿名性の問題」『日本生殖看護学
会誌』14（1）、13-20．（査読有）2017 仙波由加里、清水清美、久慈直昭、「精子ドナーの匿名性をめぐる問題―遺伝子検査の時代に」『生命倫理』27（1）、105-112．（査読有）《報告書》
2018 仙波由加里、清水清美 『提供配偶子で形成された家族に関する研究 ニュージーランド調査（2017 年
2 月 27 日～2017 年 3 月 7 日）報告書』、城西国際大学 清水清美発行《学会報告・講演》
2017 Yukari Semba and Yoon Jiso, 2017, “Population Policy at the Expense of Women’s Reproductive Rights:
Rethinking Government Support for Infertility Treatments in Japan and Korea”, June 30, 26th International
Association for Feminist Economics (IAFFE) Annual Conference (June 29–July 1, Sungshin University）
2017 ワークショップ「『正常さ』と『異常さ』の境界：『不幸な生』に関する倫理的背景の考察」企画・司会、第 36回日本医学哲学・倫理学会大会（2017 年 11 月 11 日-12 日、帝京科学大学）。
2017 研究報告「障碍のあることが、なぜ「不幸な生」と結びつくのか：出生前検査の議論からみえること」ワーク
ショップ「『正常さ』と『異常さ』の境界」、第 36 回日本医学哲学・倫理学会大会（2017 年 11 月 11 日、帝162

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

京科学大学）
2017 講演「不妊治療と補完代替医療の関係性：米国の現状を概観して」、「鍼灸師の学ぶ会」主催講演会、
東京医療福祉専門学校、7 月 2 日
2017 講演「生殖技術が一般社会に与える影響」、町田市主催町田市民大学 HATS 人間学「人間科学」講座
第 3 回、町田市生涯学習センター・まちだ中央公民館、9 月 27 日
2017 講演「生殖技術が一般社会に与える影響」みなとみらい夢クリニックスタッフ研修会、みなとみらい夢クリ
ニック、10 月 26 日
2017 講演「少子化対策について考える：生殖医療はいま」、一般社団法人大学女性協会神奈川支部主催講演会、かながわ県民活動サポートセンター、12 月 2 日《競争的資金》・ トヨタ財団研究助成「生殖補助技術で形成される家族についての研究』、2017 年～2018 年、研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 C「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」、
2016 年～2018 年、研究代表者：清水清美（城西国際大学））、研究分担者

163

資料

特任リサーチフェロー 佐野 潤子
専門分野：女性労働、家族社会学、家庭科教育、キャリアとジェンダー、ジェンダーとジェロントロジー
所属学会：家族社会学会
日本家政学会家族関係学部会
家庭科教育学会
生活経済学会【担当業務】
・ 研究プロジェクト「働く父親・母親の複数役割満足感の要因の検討」（40 頁参照）
・ IGS 関連研究会「家族とキャリアを考える会」（117 頁参照）
・ IGS セミナー「ヨーロッパにおける家庭科教育の現状」企画・コーディネーター・司会（87～88 頁参照）
・ IGS セミナー「北欧の幼児教育から日本を考える」企画・コーディネーター・司会（91～92 頁参照）
・ 『ジェンダー研究』編集事務局（132～134 頁参照）
・ 海外からの問合・訪問者対応
主な業績《学会発表・報告等》
2017 「有職母親のキャリア教育経験が仕事満足感へ与える影響」日本家族社会学会 第２７回大会 京都大
学 京都 9 月 9 日
2017 “The Influence of Career Education on the Job Satisfaction of Working Mothers”、ノルウェー科学技術工科大学ジェンダー研究センター、9 月 18 日
《競争的資金》・ 科学研究費基盤研究 A「IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」、2014～2018 年度、研究代表者石井クンツ昌子教授 研究会メンバー

1642017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

研究員 棚橋 訓
基幹研究院人間科学系・教授
文教育学部人間社会科学科教育科学コース
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 開発・ジェンダー論コース
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域
専門分野： 文化人類学、オセアニア地域研究、ジェンダー文化論、
セクシュアリティ研究
主な担当業務：
ジェンダー研究所運営会議メンバー
マウラ・スティーブンス（国際交流基金フェロー/ハワイ大学大学院/IGS 研究協力員）受入研究者

研究員 小玉 亮子
基幹研究院人間科学系・教授
生活科学部発達臨床心理学講座
博士前期課程人間発達科学専攻
博士後期課程人間発達科学専攻
専門分野： 子ども社会学、教育学
主な担当業務：
ジェンダー研究所運営会議メンバー
国際シンポジウム「最も幸せな国のジェンダー平等」コーディネーターおよびコメン
テーター

研究員 斎藤 悦子
基幹研究院人間科学系・准教授
生活科学部生活社会科学講座
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 生活政策学コース
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域
専門分野： 生活経済学、生活経営学、企業文化論
主な担当業務：
ジェンダー研究所運営会議メンバー
研究プロジェクト「経済学と女性～理論・思想・歴史」メンバー
シンポジウム「女性による女性のための経済学事始め」コーディネーターおよびコ
メンテーター

165

資料【事務系スタッフ】

特任リサーチフェロー 吉原 公美
主な担当業務：

ジェンダー研究所事務局統括
ジェンダー研究所特別招聘教授招聘事務および業務活動支援
ジェンダー研究所全体予算管理
各種報告書・報告データ作成
国際シンポジウム等運営 ほか

アカデミック・アシスタント 梅田 由紀子
主な担当業務：文献収集・資料整理・附属図書館収蔵資料管理
IGS 史料電子化プロジェクト主任
AIT ワークショップ事務補佐
研究所事業事務シンポジウム等運営事務・マニュアル作成
会計処理
書類作成・書類整理 ほか

アカデミック・アシスタント 滝 美香
主な担当業務：研究所事業事務会計処理
シンポジウム等運営事務
書類作成・書類整理 ほか

アカデミック・アシスタント 稲垣 明子
主な担当業務：研究所事業事務シンポジウム等運営事務
会計処理
書類作成・書類整理 ほか

アカデミック・アシスタント 和田 容子
主な担当業務：

年次事業報告書編集『ジェンダー研究』編集員
成果発信原稿校閲
シンポジウム等運営補佐
研究所事業事務補佐 ほか

1662017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】②研究プロジェクト一覧（Ⅰ）経済とジェンダー
IGS 研究プロジェクト 「経済学と女性～理論・思想・歴史」【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、板井広明（IGS 特任講師）【研究内容】
本プロジェクトは、1920 年代から開始する、日本における女性による女性のための経済学の成立と、その軌跡を、
理論、思想、歴史の各方面から検証し、その歴史的意義と今日への課題を探るものである。
近代における体系化された学問としての経済学は、その理論的装置として「稀少性」「合理性」に依拠してきており、その分析対象が市場・貨幣・商品・労働であったことは言をまたない。しかしながら、これらの理論的装置は、しばしば指摘されるように、「合理的経済人男性」を与件するものであり、女性の現実的経験や生活を不可視化させる。女性が経済学を学び、女性のための経済を考察し、それを基礎としての社会を広く把握していこうと試みる場合、経済学の基礎理論の体系にたいして、女性の現実的生活と経験の重要性をどのように認識し、知として実践していくかが常に問われる。
これらの困難のなかで、女性による女性のための経済学は、いかにして創造され、批判的学問として発展してきたのだろうか。これらの問題意識を広く理論的・歴史的・思想史的に扱うことを目的としている。本年度は、「女性による女性のための経済学事始め」と題して、経済学史、生活経済学などの専門家の知見を交えて、シンポジウムを開催し、理解を深めた。（本報告書 20 頁参照）

IGS 研究プロジェクト 「モダン再考：戦間期日本の都市空間・身体・ジェンダー」【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】サンドラ・シャール（ストラスブール大学外国語・外国文化学部日本学学科講師）【研究内容】
戦間期日本（1910～30 年代）において「モダン」とはいかなるものであったのかを、ジェンダー視点を通して再考することを目的とする。とりわけ、当時のモダン文化と意識はいかにして醸成され、いかなる社会構造のなかでその変容に作用/反作用を与えたのか。これらを、表象、身体、ジェンダー化された商品などをとおして考察する。
この研究は、国際連携研究としておこなわれ、都市、身体、ジェンダーをめぐる学際研究に特色がある。日本側の担当としては、先行研究の「奢侈と資本とモダンガール」（『植民地的近代とモダンガール』岩波書店刊）で試みた「近代内部における他者の組み込み」の解読に加えて、近代そのものの入れ子状的性格」を解析する。具体的には、当時の日本経済を支えた輸出産業としての紡績―紡織の発展と、安価な絹織物である「銘仙」が、内需型産業として成立し、初めて庶民の女性たちの絹織物の日常着として使用されていく過程を追うことで、『モダン』が女性たちの生活にいかにして浸透し、また、組み替えられ、読み込まれたかを検証する。同時に、「銘仙」のデザインのもつ奇抜さ、異国趣味、派手などの美意識が、いかなる経路において成立してきたのかについて、日仏歴史資料をとおして明らかにする。（本報告書 21 頁参照）

167

資料

科学研究費基盤研究 B 「新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー インド・フィリピン・中国の国際比較」
研究課題番号 17H02247：2017（平成 29）～2019（平成 31）年度【研究代表者】堀芳枝（獨協大学教授）【研究分担者】足立眞理子（IGS 教授）、長田華子（茨城大学准教授）、大橋史恵（武蔵大学准教授）、落合絵美（岐阜大学特任助教）【研究内容】
グローバル金融危機以降のアジア経済における、日系および欧米系資本のアジア展開と、それに伴う、経営中枢機能のアウトソーシングの実態、BPO 産業の隆盛と、その業務対象範囲の拡大・進行状況の具体的な様相を、インド、
フィリピン、中国（大連など）を対象地域として、現状分析をおこなう。
ここでの課題は「本社機能とは何か？」「本社は必要か？」「企業中枢の意思決定とは何か？」とジェンダー配置の様相を明らかにすることである。（本報告書 22 頁参照）

（Ⅱ）政治とジェンダー
IGS 研究プロジェクト 「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究【研究担当】申琪榮（IGS 准教授）
【メンバー】政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）、Yoon Jiso（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）、大木直子（本学グローバルリーダーシップ研究所特任講師）【研究内容】
本研究プロジェクトは、主に東アジアにおける「ジェンダーと政治」について考察し、東アジア国家の比較分析を行うことで、日本のみならず国際的にも「ジェンダーと政治」領域における東アジアの分析が著しく乏しい点を是正し、学術的、政策的貢献を果たすことを目的とする。
東アジアにおいて、女性の政治参画は、民主主義の歴史が長い日本が最も低い。他方で台湾は民主化以前から
女性議員の割合が高く、民主化以降は 3 割をはるかに超えるようになった。韓国も、2000 年代に入って十数年間女
性議員が国会・地方議会において著しく増加した。これら東アジア国家において女性の政治的代表性を高める・妨げる要因は何か、また、ジェンダー・多様性を生かした政治制度はどのように形成されうるのか。本研究は、まずこれらの課題に取り組み、日本、韓国、台湾における男女議員への調査を実施、比較分析し、相違点を明らかにする。
この研究は日本、韓国、台湾の 3 カ国の研究チームによって遂行される国際共同研究であるため、2016 年 11 月
からは韓国研究チームが形成された。韓国国会でのアンケートの実施のために、申琪榮（IGS 准教授）が研究分担者として参加して韓国研究財団の研究費助成に申請し、採択された。（本報告書 24 頁参照）

科学研究費基盤研究Ｃ 「女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿恵を中心に」
研究課題番号 26360042：2014（平成 26）～2017（平成 29）年度【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【研究内容】
韓国では 2012 年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿惠）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を支持し、政治における女性の実質的な代表性を損ないかねないと指摘されてきたが、朴槿惠は「女性」を選挙のキーワードにして戦い、当選した。本研究は、朴槿惠大統領の在任期間を研究期間とし、朴政権の女性関連政策、政治
制度、及び国政選挙（2016 年）における政党の選挙戦略の変化を考察することで、保守政権の女性大統領が女性の実質的な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察する。（本報告書 25 頁参照）

168

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

科学研究費基盤研究 C 「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」
研究課題番号 15K03287：2015（平成 27）～2017（平成 29）年度【研究代表者】三浦まり（上智大学教授）【研究分担者】申琪榮（IGS 准教授）、Jackie Steele （東京大学准教授）【研究内容】
政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性の過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産されてきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政治参画を規定する制度的社会的要因を解明し、どのような制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを明らかにするため、日本・韓国・台湾・ニュージーランドを比較分析する。本研究は、ジェンダー研究所の「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクトの一部として研究連携を持ち、主に日本の国会議員や女性運動に焦点を当てて分析を行っている。（本報告書 26 頁参照）

学術振興会特別研究員奨励費 「日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究」
研究課題番号 15F15741：2015（平成 27）年 8 月～2017（平成 29）年 8 月【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【研究分担者】Yoon Jiso（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）【研究内容】
This study takes Korea and Japan as cases representing quota and non-quota strategies to improve women’s
involvement in politics. Focusing on the Tokyo Metropolitan Assembly and the Seoul Metropolitan Council, weinvestigate the following questions. First, how have quota and non-quota strategies of political parties and women’sorganizations helped to advance women’s presence (e.g., increase in number) in local councils? Additionally, has
women’s physical presence led to greater representation of women’s interests (i.e., do women represent women
more than men)? Finally, what kind of women (e.g., party affiliation, individual background) matter for women’s
substantive representation? （本報告書 27 頁参照）

（Ⅲ）生殖とジェンダー
公益財団法人トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個人研究助成「生殖補助技術で形成される家族についての研究」
2017（平成 29）年 5 月 1 日～2018（平成 30）年 4 月 30 日
【研究担当】仙波由加里（IGS 特任 RF）【研究内容】
近年、生殖補助技術の進歩はめざましく、カップルのいずれかの生殖機能が先天的もしくは後天的に欠損している
ため、提供精子や卵子、代理出産など第三者の介入する生殖技術を利用する者もいる。生殖技術を利用して様々な家族が誕生しているが、日本では生殖医療の利用を公にしない傾向があり、特に異性婚で第三者が介入する生殖技
術で形成された家族にはその傾向が強い。そのため、自分たちの生殖医療で形成された家族のなりたちを、子どもとどのように共有しているのか、社会一般によく知られていない。そこで本年度は、本研究プロジェクトの一環として、イギリスと日本国内に在住する第三者の介入する生殖医療で形成された家族の親や子ども、合わせて 20 件以上のインタビューを実施し、子どもに家族の成り立ちを話しているのか、話している場合には、子どもに事実を知らせた後、その家族にどのような変化があったのかを調査・分析している。（本報告書 30 頁参照）

169

資料

IGS 研究プロジェクト 「人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究」【研究担当】仙波由加里（IGS 特任 RF）
Yoon Jiso（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授／韓国女性政策研究院研究員（現職））【研究内容】
日本も韓国も共に出生率の減少が大きな社会問題となっているが、本プロジェクトは、日韓の人口政策としての不妊治療支援を比較研究し、さらに不妊治療支援が人口政策の中に組み込まれることで起こる問題をジェンダーの視点、とくにリプロダクティブ・ライツの側面から分析をすすめている。日本においては、1990 年代から不妊専門相談な
どの支援がはじまり、2004 年には不妊治療助成事業が開始された。一方韓国でも 2006 年から不妊治療支援がはじまり、近年、その対象条件を広げつつある。本研究プロジェクトでは、日本の状況については主に仙波が担当し、韓国の状況については主に Yoon が担当して、両国の不妊治療支援の現状を分析し、人口政策の中に不妊治療支援が組み込まれることで、政策としての効果はどのくらいあるのか、また女性にとっては利益となるのか不利益となるのか探っている。（本報告書 31 頁参照）

科学研究費基盤研究Ｃ 「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」
研究課題番号 16K12111：2016（平成 28）～2018（平成 30）年度【研究代表者】清水清美（城西国際大学教授）【研究分担者】仙波由加里（IGS 特任 RF）【研究内容】
城西国際大学の清水清美教授が研究代表者である平成 28 年度（2016 年）から 30 年度（2018 年）の文部科学省
科学研究費補助金基盤研究（C）（一般）「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（課題番号:16K12111）の研究分担者として、教材作成のための情報収集として、文献調査および AID 関係者へのインタビューを中心に研究をすすめた。（本報告書 32 頁参照）

日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査」
2016（平成 28）～2018（平成 30）年度【研究代表者】苛原稔（徳島大学教授）【課題研究分担者】久慈直昭（東京医科大学教授）【研究協力者】仙波由加里（IGS 特任 RF）【研究内容】
日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」（研究代表者：苛原稔）の研究分担として、東京医科大学の久慈直昭教授が行っている「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査」に研究協力。（本報告書 33 頁参照）

170

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー
IGS 研究プロジェクト 「リベラル・フェミニズムの再検討」【研究担当】板井広明（IGS 特任講師）【研究内容】
本研究プロジェクトの目的は、ベンサムやウルストンクラフト、J.S.ミルといった第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討することにある。リベラリズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個人的自由の空間であると放任されるのではなく、不正義が存在すれば介入が正当化される空間でもあった。本研究では、ベンサムの女性論に関する草稿研究と、J.S.ミルの『The Subjection of Women』（1869 年）のテクスト読解と『女性の隷従』
新訳の作業を進め、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。（本報告書 36 頁参照）

科学研究費基盤研究 B 「利己心の系譜学」
研究課題番号 15H03331：2015（平成 27）～2017（平成 29）年度【研究代表者】太子堂正称（東洋大学准教授）【研究分担者】板井広明（IGS 特任講師）【研究内容】
経済学が前提とする利己心という人間行動の基本動機を、歴史的・現代的文脈の中で根本的かつ総合的に分析し、その可能性と限界を見定め、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
近年では、感情・本能といった、利己心以外の人間動機が行動経済学などによって明らかにされつつある。しかし、個別研究の範囲を超えて、その研究成果からどのように経済理論の組み替えをすべきかは明らかではない。また利己心が競争を促し倫理や道徳に反するという一般的理解に対して、改めて、論者や時代に応じて捉え方が異なっている利己心を省察し直す必要が出てきている。経済理論における利己心の多様な捉え方を歴史的・規範的に分析・解明し、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。（本報告書 37 頁参照）

（Ⅴ）家族とジェンダー
IGS 研究プロジェクト 「働く父親・母親の複数役割満足感の要因の検討－男女共同参画に向けて学際的視点からの考察－」【研究担当】佐野潤子（IGS 特任 RF）【研究内容】
就労継続している女性は、第一子妊娠時、1 歳時に仕事の「やりがい」を感じている割合が高いという先行研究もある。女性の就労を支える仕事満足感につながる要因は何であろうか。特に、学校教育で学ぶ、生活やキャリアに関する教育が、有職の母親の仕事満足感に影響を与えているのだろうか。また、外で仕事をしているという自負と、母親であるという複数の役割を同時に持つことが、仕事満足感に、どう影響を与えるのか。本研究では、女性の就労と学校教育の関わりを、仕事満足感など生活の主観の質にも焦点をあて、学際的な視点から考察を試みる。（本報告書 40 頁
参照）

171

資料

外国人特別招聘教授による研究プロジェクト
After Dark: The Nighttime in Nineteenth Century Japan【研究担当】 ラウラ・ネンツィ（Laura Nenzi、米・テネシー大学教授）【研究内容】My research project, titled After Dark, looks at the perception of the night in early modern Japan, with a focus
on the nineteenth century. It then situates the case of late-Tokugawa Japan within a global context.
I contend that, despite the modern characterization of the Tokugawa period as an age defined by darkness andby a quaint closeness to the forces of nature, nineteenth-century depictions and accounts of nocturnal landscapes
show that in the Tokugawa era the nighttime was treated as a moment apart, one to be dealt with cautiously.
One part of the project looks at the gendered implications of the night. In the realm of popular culture, gender
informed the fears enticed by the night (for example in the case of female ghosts). For the authorities, controllingthe nighttime and its spaces and activities was a way of buttressing the status system and of maintaining social order,
which included the management of issues related to gender.
In Tokugawa Japan, controlling the nighttime necessitated the replication (and possibly even the reinforcement) ofnorms pertaining to gender and patriarchy. When tensions erupted (as with the eejanaika phenomenon of 1867), thenight became the time when the hetero-normative rules enforced during the day came into question, ambiguity took
center stage, and unorthodox behaviors became possible.

Singlehood in Contemporary Japan【研究担当】アネッテ・シャート＝ザイフェルト （Annette Schad-Seifert、独・ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ教授）【研究内容】
Japan has been showing a marked trend towards developing into a society of single people. One of the causesof this trend is an increase in the proportion of never-married persons and of persons who do not intend to evermarry.
The important research question during my stay at Ochanomizu University has been to elucidate how the
motives and incentives for staying unmarried and living alone without a partner evolve during a life course. While
young people in Western European countries are living in cohabitation and forming intimate and family-like unions
without being officially married, this option is not chosen very often in Japan. Instead, young singles in in Japan areliving in their parents’ household for prolonged periods forming interdependent relationships with their parents evenat older ages.
For my research, I regard it as essential to understand why and for what merits an individual has deliberately decided
not to marry or remarry after being divorced or widowed, or, if there was no particular decision involved in thisstatus. I am also going to investigate the positive and negative consequences of staying single in the long-term have
had for the individual.

172

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】③協力研究者一覧
協力事業*

氏名・所属

参照

【アジア・オセアニア】（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁

Yoon Jiso（研）「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究24 頁

日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授・米／韓国女性政策研究院・韓（研）日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究

27 頁（研）人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究

31 頁（連）韓国女性政策研究院

113 頁

楊婉瑩

（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁

国立政治大學・台湾（連）台湾国立政治大学

114 頁

黄長玲

（連）国立台湾大学

114 頁（連）国立台湾大学

114 頁（教）AIT ワークショップ

122 頁（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁

カーリ・メルビー（シ）最も幸せな国のジェンダー平等

50 頁

ノルウェー科学技術大学・ノルウェー（連）ノルウェー科学技術大学ジェンダー研究センター

115 頁

プリシラ・リングローズ（シ）最も幸せな国のジェンダー平等

50 頁

ノルウェー科学技術大学・ノルウェー（連）ノルウェー科学技術大学ジェンダー研究センター

115 頁

グロ・クリステンセン（シ）最も幸せな国のジェンダー平等

50 頁

ノルウェー科学技術大学・ノルウェー（連）ノルウェー科学技術大学ジェンダー研究センター

115 頁

アネッテ・シャート＝ザイフェルト

特別招聘教授107 頁

ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ・独（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁（セ）経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？

93 頁

サンドラ・シャール（研）モダン再考：戦間期日本の都市空間・身体・ジェンダー

21 頁

ストラスブール大学／アルザス・欧州
日本学研究所・仏（連）ストラスブール大学／アルザス・欧州日本学研究所

115 頁

李珍玉
西江大学・韓權修賢
慶尚大学・韓国立台湾大学・台湾

Chia-Ling Wu
国立台湾大學・台湾

日下部京子
アジア工科大学院大学・タイ

何水霖
国立シンガポール大学・シンガポール

ローラ・デイルズ
西オーストラリア大学・オーストラリア【ヨーロッパ】
ノラ・コットマン
ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルド
ルフ・独

173

資料

氏名・所属

協力事業

参照

（シ）デモクラシーのポスターガール

54 頁

ラウラ・ネンツィ

特別招聘教授104 頁

テネシー大学・米（教）博士前期課程リーダーシップ国際演習集中講義「旅から

106 頁

【北米】
ジャン・バーズレイ
ノースカロライナ大学チャペルヒル
校・米見た近世文化と社会」

メリッサ・デックマン（セ）歴史のサイズ

74 頁（シ）デモクラシーのポスターガール

54 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（会）科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための117 頁

ワシントンカレッジ・米

ジュリー・ドーラン
マカレスター大学・米

マリアン・パリー
デラウェア大学・米

【国内】
飯塚正人
東京外国語大学

基礎的総合的研究

飯野由里子（セ）合理的配慮をめぐって

79 頁（会）「フェミニスト経済学」研究会

117 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（シ）女性による女性のための経済学事始め

63 頁（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁（セ）『首相官邸の前で』上映会＆トーク

72 頁（セ）ヨーロッパにおける家庭科教育の現状

87 頁（会）家族とキャリアを考える会

117 頁（研）配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリ

33 頁

東京大学

伊田久美子
大阪府立大学

岩本美砂子
三重大学

上村協子
東京家政学院大学

大山礼子
駒澤大学

小熊英二
慶應義塾大学表真美
京都女子大学

蟹江教子
宇都宮共和大学

久慈直昭
東京医科大学

ング・記録実態調査（会）生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビー
イングを考える研究会

174

117 頁

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書
氏名・所属

五野井郁夫

協力事業

参照

（セ）リベラルな国際秩序とアメリカ

76 頁（研）AID で生まれた人の「出自を知る権利」を保障するための

32 頁

高千穂大学

清水清美
城西国際大学

教材作成に関する研究（会）生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビー

117 頁

イングを考える研究会
Jackie Steele（研）女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析

26 頁

東京大学

（会）政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）

117 頁

星加良司

（セ）合理的配慮をめぐって

79 頁（研）利己心の系譜学

37 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（セ）日本の国会議員アンケートから見た議員行動とジェンダー

82 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（セ）性と「ほんとうの私」

95 頁

鳥山純子

（セ）中東イスラーム諸国における不妊と生殖医療

84 頁

日本学術振興会／桜美林大学（会）科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための

117 頁

東京大学

太子堂正称
東洋大学

武田宏子
名古屋大学

建林正彦
京都大学

田中洋美
明治大学

筒井晴香
東京大学

基礎的総合的研究
Mary A. Knighton（シ）デモクラシーのポスターガール

54 頁（研）新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー

22 頁（セ）リベラルな国際秩序とアメリカ

76 頁（セ）合理的配慮をめぐって

79 頁（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁（セ）日本の国会議員アンケートから見た議員行動とジェンダー

82 頁

青山学院大学

長田華子
茨城大学

中山智香子
東京外国語大学

根村直美
日本大学

スコット・ノース大阪大学

グレゴリー・ノーブル
東京大学

濱本真輔
大阪大学

175

資料

氏名・所属

協力事業

参照

（会）家族とキャリアを考える会

117 頁

細谷幸子

（セ）中東イスラーム諸国における不妊と生殖医療

84 頁

東京外国語大学（会）科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための

117 頁

藤田智子
学芸大学

基礎的総合的研究（研）新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー

22 頁（セ）リベラルな国際秩序とアメリカ

76 頁

牧野カツコ

（セ）ヨーロッパにおける家庭科教育の現状

87 頁

宇都宮共和大学（会）家族とキャリアを考える会

117 頁

ケネス・盛・マッケルウェイン（セ）世論調査において「改憲」は何を意味するか

70 頁（シ）女性による女性のための経済学事始め

63 頁

三浦まり

（研）女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析

26 頁

上智大学

（会）政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）

117 頁（セ）日本の国会議員アンケートから見た議員行動とジェンダー

82 頁（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁（セ）リベラルな国際秩序とアメリカ

76 頁（シ）女性による女性のための経済学事始め

63 頁（セ）日本における男らしさの表象89 頁（研）「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究

24 頁（シ）女性による女性のための経済学事始め

63 頁（シ）デモクラシーのポスターガール

54 頁（セ）北欧の幼児教育から日本を考える

91 頁

堀芳枝
獨協大学

前田幸男
創価大学

東京大学

松野尾裕
愛媛大学

三牧聖子
高崎経済大学八幡（谷口）彩子
熊本大学

渡辺浩
東京大学

【学内】
大木直子
グローバルリーダーシップ研究所

香西みどり
生活科学部

坂本佳鶴恵
基幹研究院人間科学系

篠塚英子
名誉教授

*

（シ）シンポジウム、（セ）セミナー・研究会、（教）教育プロジェクト、（研）研究プロジェクト、（会）関連研究会、（連）国際ネットワーク

1762017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】④国際シンポジウム・セミナー一覧

開催日

イベント詳細参照

IGS 主催 国際シンポジウム・シンポジウム
4/25

50 頁

国際シンポジウム

最も幸せな国のジェンダー平等：ノルウェーのジェンダー研究とファミリー・ライフ・バランス
Gender Equality in the Happiest Country: Gender Research and Family-Life Balance in Norway【司会】石井クンツ昌子（お茶の水女子大学教授／IGS 所長）【開会挨拶】トム・クナップスクーグ（駐日ノルウェー王国大使館参事官）
カーリ・メルビー（ノルウェー科学技術大学（NTNU）副学長）
猪崎弥生（お茶の水女子大学副学長）【報告】カーリ・メルビー（NTNU 副学長）
「ノルウェーおよび NTNU におけるジェンダー平等」
プリシラ・リングローズ（ノルウェー科学技術大学教授）「ノルウェーの（ジェンダー）平等のパラドクス」
グロ・クリステンセン（ノルウェー科学技術大学准教授）「ノルウェーのジェンダー平等とファミリー・ライフ・バランス」【コメンテーター】石井クンツ昌子（お茶の水女子大学教授／IGS 所長）
小玉亮子（お茶の水女子大学教授／IGS 研究員）
【主催】ジェンダー研究所【協力】ノルウェー王国大使館【言語】日英（同時通訳）【参加者数】113 名【成果刊行】IGS Project Series 14

6/2

54 頁

国際シンポジウム〔特別招聘教授プロジェクト〕

デモクラシーのポスターガール：冷戦期日本のミスコン女王とファッションモデル
Democracy’s Poster Girls: Beauty Queens and Fashion Models in Cold War Japan【コーディネーター】ラウラ・ネンツィ（IGS 特別招聘教授／テネシー大学教授・米）【基調講演】ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ大学チャペルヒル教授・米）【ディスカッサント】Mary A. Knighton（青山学院大学教授）
坂本佳鶴恵（お茶の水女子大学教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】日英（同時通訳）【参加者数】86 名【成果刊行】IGS Project Series 15

177

資料

開催日

1/26

イベント詳細参照

57 頁

国際シンポジウム

女性の政治参画を阻む壁を乗り越える
韓国・台湾におけるクオータ、政党助成金、候補者発掘

Overcoming Hurdles to Women’s Political Representation:
Gender quotas, public party funding and candidate recruitment strategies in Korea and Taiwan【開会挨拶/ファシリテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】楊婉瑩（国立政治大學・台湾）「台湾の政党候補者発掘と公認戦略」
李珍玉（西江大学・韓国）「韓国政治の男性優位性の持続に対するフェミニスト制度分析—第 20 回国会を中心に」
權修賢（慶尚大学・韓国）「政党助成金における女性政治発展基金の運用の現況と問題、そして代案」【ディスカッサント】三浦まり（上智大学）
大山礼子（駒澤大学）
グレゴリー・ノーブル（東京大学）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【言語】日英韓（同時通訳）【参加者数】55 名

2/21

60 頁

国際シンポジウム〔特別招聘教授プロジェクト〕

日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト
Singlehood, Living Alone and Work-Life Conflict in Japan【コーディネーター／司会】アネッテ・シャート＝ザイフェルト（IGS 特別招聘教授／ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ現代日本研究科教授・独）【イントロダクション】アネッテ・シャート＝ザイフェルト「日本の国勢調査にみる生涯未婚者」【研究報告】ローラ・デイルズ（西オーストラリア大学アジア学助教授・豪）「独身女性とその世帯」
何水霖［ﾎｰ ｽｲﾘﾝ］（国立シンガポール大学社会学部助教授）「ジェンダー化された雇用不安：日本の女性管理職のアンビバレントで葛藤のある生活」【コメンテーター】スコット・ノース（大阪大学社会学教授）
ノラ・コットマン（ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ現代日本研究科講師）【主催】ジェンダー研究所【言語】日英（同時通訳）【参加者数】74 名【成果刊行】IGS Project Series 18

1782017 年度
ジェンダー研究所事業報告書
開催日

2/19

イベント詳細参照

63 頁

シンポジウム

女性による女性のための経済学事始め【司会】足立眞理子（IGS 教授）【挨拶】香西みどり（お茶の水女子大学生活科学部長）
石井クンツ昌子（IGS 所長／生活社会科学研究会会長）【報告】松野尾裕（愛媛大学）「松平友子の家事経済学」
八幡（谷口）彩子（熊本大学）「松平友子と日本における家政学の展開」
上村協子（東京家政学院大学）「東京女子高等師範学校に探る金融リテラシーの起源」【コメンテーター】斎藤悦子（お茶の水女子大学／IGS 研究員）
板井広明（IGS 特任講師）【主催】ジェンダー研究所「経済学と女性〜理論・思想・歴史」研究会【共催】お茶の水女子大学生活社会科学研究会【参加者数】40 名

IGS 主催 IGS セミナー
5/11

66 頁

『不思議なクニの憲法』上映会〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト①〕【司会】板井広明（IGS 特任講師）【特別ゲスト】松井久子（映画監督）
孫崎享（元外交官・評論家）【コメンテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】56 名

5/29

生殖領域シリーズ 1 AID 出生者のドナー情報を得る権利

68 頁〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【報告】木野恵美氏（仮名、AID 出生者）
【ファシリテーター】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】6 名

6/14

世論調査において「改憲」は何を意味するか〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト②〕【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【報告】ケネス・盛・マッケルウェイン（東京大学社会科学研究所准教授）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】24 名

179

70 頁

資料

開催日

6/19

イベント詳細参照

72 頁『首相官邸の前で』上映会＆トーク〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト③〕【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【トーク】Misao Redwolf（アクティビスト／首都圏反原発連合メンバー）
小熊英二（監督／慶應義塾大学教授）【特定質問者】板井広明（IGS 特任講師）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】38 名

7/18

74 頁

〔特別招聘教授プロジェクト〕

The Size of History: Small Worlds, Big Worlds, and the People Caught in Between（歴史のサイズ：小さな世界、大きな世界、その間の人々）【報告者】ラウラ・ネンツィ（IGS 特別招聘教授／テネシー大学教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】16 名

7/24

76 頁

リベラルな国際秩序とアメリカ〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト④〕【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】三牧聖子（高崎経済大学）「リベラルな国際秩序とアメリカ」【ラウンドテーブル】五野井郁夫（高千穂大学）
申琪榮（IGS 准教授)
中山智香子（東京外国語大学）
前田幸男（創価大学）
三牧聖子（高崎経済大学）「リベラルな国際秩序の可能性」【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】29 名

9/26

79 頁

「合理的配慮」をめぐって【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】飯野由里子（東京大学）
星加良司（東京大学）【コメンテーター】根村直美（日本大学）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】36 名

180

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書
開催日

9/28

イベント詳細日本の国会議員アンケートから見た議員行動とジェンダー

参照

82 頁

〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト⑤〕【司会】申琪榮（IGS 准教授)
【報告】建林正彦（京都大学）「議員調査から見た女性議員の態度と行動」
濱本真輔（大阪大学）「議員行動とジェンダー・ギャップ：公認、社会化過程を中心に」【コメンテーター】三浦まり（上智大学）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】39 名

10/11

生殖領域シリーズ 2 中東イスラーム諸国における不妊と生殖医療：エジプトとイランを例に

84 頁〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【司会】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】細谷幸子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所フェロー）「イランにおける生殖補助医療をめぐる議論と実践」
鳥山純子（日本学術振興会特別研究員、桜美林大学特別研究員）「生殖補助医療を求める女性たち：性、生殖、医療の交差点から見た現代カイロ」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】20 名

12/2

87 頁

ヨーロッパにおける家庭科教育の現状【司会】佐野潤子（IGS 特任リサーチフェロー）【ゲストスピーカー】表真美（京都女子大学教授）【コメンテーター】牧野カツコ（宇都宮共和大学特任教授）【主催】ジェンダー研究所、「家族とキャリアを考える会」【参加者数】17 名

12/18

89 頁

日本における男らしさの表象【司会】板井広明（IGS 特任講師）【講師】渡辺浩（東京大学名誉教授）「どんな「男」になるべきか：徳川・明治日本の「男性」理想像」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】46 名

1/17

北欧の幼児教育から日本を考える：政治や制度が子どもに及ぼす影響について【司会】佐野潤子（IGS 特任リサーチフェロー）【ゲストスピーカー】下重喜代（サステナブル・アカデミー・ジャパン代表）【コメンテーター】篠塚英子（お茶の水女子大学名誉教授）【主催】ジェンダー研究所、「家族とキャリアを考える会」【参加者数】61 名

181

91 頁

資料

開催日

2/9

イベント詳細参照

93 頁〔特別招聘教授プロジェクト〕

Are Market Conditions Better in Achieving Gender Equality than Politics?:
Abe’s ‘Womenomics’ and Beyond（経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？：安倍政権の「ウーマノミクス」以降）【講師】アネッテ・シャート＝ザイフェルト（IGS 特別招聘教授／ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】14 名

2/28

性と「ほんとうの私」:ナラティヴとしての生物学的本質主義

95 頁【司会】板井広明（IGS 特任講師）【講師】筒井晴香（東京大学大学院医学系研究科医療倫理学分野特任研究員）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】42 名

共催イベント
7/8

97 頁

日本フェミニスト経済学会 2017 年度大会

アベノミクスのジェンダー分析：税財政・金融緩和・雇用・「「外国人」人材」からみる【共通論題座長】足立眞理子（IGS 教授）【報告者】大沢真理（東京大学）、三山雅子（同志社大学）、定松文（恵泉女学園大学）【コメンテーター】伊田久美子（大阪府立大学）、金井郁（埼玉大学）【総合司会】斎藤悦子（お茶の水女子大学）、藤原千沙（法政大学）【主催】日本フェミニスト経済学会【共催】ジェンダー研究所【後援】大阪府立大学女性学研究センター

後援シンポジウム
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第 20 回全国シェルターシンポジウム

No More Violence （ノーモア暴力）～DV・性被害・差別・貧困の根絶～【主催】NPO 法人全国女性シェルターネット、第 20 回全国シェルターシンポジウム 2017in 東京実行委員会【後援】内閣府、厚生労働省、文部科学省、外務省、お茶の水女子大学ジェンダー研究所、
国連ウィメン日本協会東京、（一社）社会的包摂サポートセンター、タイ王国大使館、（公社）東京社会福祉士会、（副）東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター、
JAWW（日本女性監視機構）、日本弁護士連合会、UN Women 日本事務所、（一社）若草プロジェクト、葛飾区、清瀬市、国分寺市、世田谷区、調布市、豊島区、八王子市、日野市、文京区、港区【助成】きんとう基金、日本財団、フィリップモリスジャパン合同会社、
平成 29 年度東京ウィメンズプラザ DV 防止等民間活動助成対象事業

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高校生による国連 SDGs 達成のための世界におけるジェンダー啓発イベント

What is GENDER?―未来を作るのは私たち―【主催】お茶の水女子大学附属高等学校 SGH（スーパーグローバルハイスクール）2 年 総合的な学習の時間：持続可能な社会の探究 1「国際協力とジェンダー」【後援】お茶の水女子大学ジェンダー研究所、外務省、法務省、東京証券取引所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会、認定 NPO 法人ウィメンズアクションネットワーク

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99 頁

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】⑤国内外共同研究・研究交流一覧■ 国際的な共同研究・研究交流等
地域・国・機関担当【アジア・オセアニア】
韓国
韓国ジェンダー政治研究所

申ソウル大学日本研究所

申

ソウル大学国際問題研究所

申韓国女性政策研究院

仙波

台湾
申
仙波
申

国立台湾大学
台湾国立政治大学
タイ
アジア工科大学院大学（AIT）環境資源開発研究科「ジェンダーと開発」専攻

足立・申・板井【ヨーロッパ】
ノルウェー
ノルウェー科学技術大学（NTNU）ジェンダー研究センター

石井・佐野・
吉原

フランス
アルザス・欧州日本学研究所

足立ストラスブール大学外国語・外国文化学部日本学学科

足立

パリ第 2 パンテオン・アサス大学

板井

【北米】
米国
日米女性政治学者シンポジウム（Japan America Women Political Scientists Symposium）

申■ 国内関連研究会・連携研究等
研究会・団体名担当「フェミニスト経済学」研究会

足立政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（Gender, Diversity and Representation（GDRep））

申

生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会

仙波

科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための基礎的総合的研究（研究代表者：
長澤榮治）

仙波

家族とキャリアを考える会

佐野

ジェンダー関連学協会コンソーシアム

IGS

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資料

【資料】⑥国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所規則（平成 27 年 3 月 25 日制定）
（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構規則第４条第２項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所（以下「研究所」という。）に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条 研究所は、グローバル女性リーダー育成研究機構に附属する研究所として、ジェンダーに関する総合
的、国際的な研究及び調査を行うとともに、ジェンダー研究者の育成に資することを目的とする。
（研究及び業務）第３条 研究所は、前条の目的を達成するため、次に掲げる研究及び業務を行う。
(1) ジェンダーに関する国際的研究及び調査(2) ジェンダー研究に関する教育研修(3) ジェンダー研究に関する文献・資料の収集および整理(4) ジェンダー研究に関する情報の提供(5) その他前条の目的を達成するために必要な業務（組織）
第４条 研究所に、次に掲げる職員を置く。
(1) 研究所長(2) 教員(3) 特別招聘教授(4) 研究員(5) その他学長が必要と認めた職員
２ 研究所に、次に掲げる職員を置くことができる。
(1) 特任教員(2) 客員研究員(3) 研究協力員（研究所長）
第５条 研究所長は、基幹研究院人文科学系、人間科学系及び自然科学系の系会議構成員である教授のうちから学長が任命する。
２ 研究所長は、研究所の業務を掌理する。
３ 研究所長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 研究所長が辞任を申し出たとき、又は欠員となったときの後任の者の任期は、前任者の残任期間とする。
（研究員）
第６条 研究員は、第３条に掲げる研究及び業務に従事する。
２ 研究員は、基幹研究院に所属する教員のうちから、学長が任命する。

1842017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

３ 研究員の任期は２年とし、その終期が研究員となる日の属する年度の翌年度の末日を超えることとなる場合
は、翌年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
（客員研究員）第７条 客員研究員は、第３条に掲げる研究及び業務に参画する。
２ 客員研究員は、本学専任の教員以外の者を、学長が委嘱する。
３ 客員研究員の任期は１年とし、その終期が委嘱する日の属する年度末を超えることとなる場合は、年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
（研究協力員）第８条 研究協力員は、第３条に掲げる研究及び業務に協力する。
２ 研究協力員は、本学専任の教員以外の者を、研究所長が委嘱する。
３ 研究協力員の任期は１年とし、その終期が委嘱する日の属する年度末を超えることとなる場合は、年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
（運営会議）
第９条 研究所に、研究所の運営並びに研究及び業務に関する事項を審議するため、ジェンダー研究所運営
会議（以下「運営会議」という。）を置く。
２ 運営会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 研究所長(2) 第４条第１項第２号に掲げる教員(3) 第４条第１項第３号に掲げる特別招聘教授(4) 第４条第１項第４号に掲げる研究員(5) その他グローバル女性リーダー育成研究機構長が必要と認めた者
３ 運営会議の議長は研究所長をもって充て、議長は運営会議を主宰する。
４ 運営会議の構成員は、第２条の目的を達成する上で必要な事項について、運営会議での審議を求めることができる。
５ 研究所長が必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
６ 本条に定めるほか、運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第 10 条 研究所の事務は、企画戦略課が行う。
（雑則）
第 11 条 この規則に定めるもののほか、研究所に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究センター規則は、廃止する。

185

資料

【資料】⑦国立大学法人お茶の水女子大学特別招聘教授に関する規則（平成 27 年 3 月 25 日制定）
（趣旨）
第 1 条 この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第 4 条第5 項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学（以下「本学」という。）のグローバル女性リーダー育成
研究機構に置く研究所において雇用する特別招聘教授に関し必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この規則において「特別招聘教授」とは、国際的に著名な研究者又は顕著な業績を有する研究者で、グローバルな視野から本学の教育研究活動の一層の推進及び活性化を図ることを目的として、本学が常勤の教員として採用する者をいう。
（選考）
第 3 条 特別招聘教授の選考は、教員人事会議の議を経て、学長が行う。ただし選考に係る審査は、基幹研究院長に付託するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、学長の戦略的人事による選考は、役員会の議を経て、学長が行うものとする。
3 前 2 項の選考にあたっては、国立大学法人お茶の水女子大学教員選考基準第 1 条の規定を準用する。
（定年・雇用期間）
第 4 条 特別招聘教授の定年は 65 歳とし、当該定年に達した日以降における最初の 3 月 31 日（以下「定年退職日」という。）に退職するものとする。ただし、学長が特に必要があると認める職員については、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認める場合には、5 年以内の期間を定めて雇用することができる。
（給与及び退職手当）
第 5 条 特別招聘教授の給与は、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則第 4 条第 4 項の規定に基づき年俸制を適用して雇用する教員の就業に関する規則（以下「年俸制適用教員の就業に関する規則」という。）
第 2 条第 1 号の規定に基づき採用された教員に関する同規則第 6 条から第 13 条の規定を適用する。
2 特別招聘教授の退職手当は支給しない。
（赴任及び帰国旅費）
第 6 条 特別招聘教授には、赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国のための旅費は退職後 3か月以内に本邦を出発する場合に限り支給し、一時帰国のための旅費は学長が必要と認める場合に支給するものとする。
（就業等）
第 7 条 特別招聘教授の就業に関し、この規則に定めのない事項については、職員就業規則の定めるところによる。
2 特別招聘教授の給与に関し、この規則に定めのない事項については、国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程の定めるところによる。
（雑則）
第 8 条 この規則に定めるもののほか、特別招聘教授に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
1 この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行後最初に採用される特別招聘教授は、この規則に基づき選考されたものとみなす。
附 則（平成 27 年 10 月 23 日）
この規則は、平成 27 年 10 月 23 日から施行する。
附 則（平成 28 年 2 月 19 日）
この規則は、平成 28 年 2 月 19 日から施行する。
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2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】⑧『ジェンダー研究』編集方針・投稿規程《編集方針》
１．『ジェンダー研究』（以下、本誌）は、学際的・国際的なジェンダーに関する最新の研究成果を発信し、グロー
バルなジェンダー研究の発展に寄与する。
２．本誌は、特集記事・投稿論文・書評からなる。
３．本誌は特集記事を企画し、時宜にかなったもの、国際的な関心の高いもの、新領域を開拓するものなど、現在のジェンダー研究にとって重要であるテーマで、質の高い論文を掲載する。
４．投稿論文は、国内外・学内外を問わず公募し、厳正な審査を経て掲載することで、質の高い学術論文の国内外への頒布を進める。
５．書評は、国内外のジェンダーに関する書籍を厳選し、最先端の研究動向の紹介およびそれについての考察を加えた論評を行う。
６．本誌の刊行により、国内外・学内外のジェンダーに関する研究の発展を促進し、グローバルかつ有機的な研究交流の構築を目指す。そして、国立大学法人として、男女共同参画社会の実現に貢献する等の、社会的要請にも応える。

《投稿規程》
1 投稿する論文は、女性学・ジェンダー研究に関する、学術的研究に寄与するものとする。
2 投稿者は、国内外を問わず、学際的に女性学・ジェンダーに関する研究に従事する者とする。
3 投稿する論文は、未発表の論文に限る。
4 論文執筆における使用言語は、原則として日本語または英語とする。日本語／英語以外の言語による投稿に関しては、編集委員会において検討する。
5 投稿論文は原則として、日本語の論文は、注・図表・参考文献を含めて 20,000 字以内
英語の論文は、注・図表・参考文献を含めて 8,000 ワード以内
6 論文の提出時には、本文・図表・参考文献のほかに、以下についても提出すること。
6-1 表紙。論文タイトル（副題も含む）と投稿者氏名・所属を、日本語と英語とで記す。
（タイトル等の英語表記は、確認のうえ編集事務局で変更する場合もある。）
6-2 日本語要旨。400 字以内。
6-3 英語要旨。200 ワード以内。ネイティブチェック済のもの。
6-4 キーワード。日本語・英語ともに 5 語以内で、それぞれの要旨の後に記載する。

187

資料

7 投稿論文は、ジェンダー研究所ウェブサイト上の、以下のいずれかの投稿フォームより、必要事項を入力した
うえで、メール添付にて送付すること。
日本語投稿フォーム
https://form.jotform.me/72482244933459
英語投稿フォーム
https://form.jotform.me/72488720633461
8 本文と要旨などのテキストのデータは Word と PDF のファイルにし、図、表のデータは Word または Excel とPDF にし、写真は JPEG と PDF のファイルにして提出すること。
9 他の文献等から図、表、写真などの転載を行う場合は、原則として投稿者が自らの責任において必要な手続きを行う。その際の費用に関しては投稿者が負担する。
10 本文、引用文、参考文献、注については、別に定める＜『ジェンダー研究』執筆要項＞に従う。英語の投稿
論文は Harvard Referencing System とする。
11 投稿論文の掲載の可否は、査読者による審査のうえ、編集委員会が決定する。
12 編集委員会は、査読者の審査にもとづき、投稿者に論文の修正を求めることがある。求められた投稿者は、速やかに論文を修正し、メールにて提出しなければならない。
13 投稿者による校正は原則 2 回までとする。
14 投稿後、投稿論文を取り下げる場合は、速やかに編集委員会に申し出ること。
15 原稿料の支払い、掲載料の徴収は行わない。ただし、図・表・写真などが多い場合には、執筆者による自己負担となることがある。
16 掲載論文の著作権はお茶の水女子大学ジェンダー研究所に帰属するものとする。転載を希望する場合には、編集委員会の許可を必要とする。
（2017 年 10 月 27 日改訂）

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ジェンダー研究所事業報告書【資料】⑨ジェンダー研究所ウェブサイト

プライバシー・ポリシー

1．国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所（以下、本研究所）ウェブサイトでは本研究所のイベント開催に際して、イベント参加申込者の個人情報（氏名等により特定の個人を識別できるもの）を、本ウェブページ
上にて収集することがあります。
2．収集した個人情報はイベント開催における会場手配や安全確保、配布資料作成の参考として利用するものであり、本研究所のイベント開催通知以外では利用することはありません。
3．収集した個人情報の管理は、ウェブ担当者が漏洩、紛失、改竄等に対する安全対策を行うことで保護し、その責任は本研究所所長が最終的に負います。
4．本研究所では、プライバシー・ポリシーを改定することがあります。改定する場合は、当ウェブサイトでお知ら
せします。
附 則
このプライバシー・ポリシーは、2015 年 7 月 1 日から施行します。

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