保険契約者の皆さまへ
保険契約者の皆さまへ

令和令和
月4 月
6 年64年

ビジネス総合保険制度
ビジネス総合保険制度

フオ
フオ

ビジネス総合保険制度
ビジネス総合保険制度

このたびは当社のビジネス総合保険をご契約いただき、誠にありがとうございます。
心より厚く御礼申し上げます。
この冊子はご契約に伴う大切な事がらを記載したものです。
必ずご一読いただき、加入者証とともに大切に保管してください。
※１

ビジネス総合保険は、「タフビズ賠償総合保険」をいいます。

※２

タフビズ賠償総合保険は「企業包括特別約款、企業総合賠償特約
セット賠償責任保険」のペットネームです。

目次


ページ

Ⅰ．ご契約プランの約款構成について 

1

Ⅱ．普通保険約款・特別約款・特約一覧表 3

Ⅲ．普通保険約款 55

賠償責任保険普通保険約款 Ⅳ．特別約款・特約 
ご契約にセットされる特別約款・特約について 

21
21

Ⅴ．返還保険料のお取扱いについて 

212

Ⅵ．保険会社等のご連絡・お問合わせ窓口 

216

Ⅶ．タフビズ賠償総合保険サービスのご案内 217

Ⅰ．ご契約プランの約款構成についてタフビズ賠償総合保険は、「エコノミープラン」、「ベーシックプラン」
または「ワイドプラン」のいずれかを選択いただけます。
各プランの約款構成は次のとおりです。ご契約いただいたプランおよびオプション（任意セット）特約のセット有無は、加入者証記載のプラ
ン名、特約欄をご覧ください。
○：セットされます
×：セットされません★：任意でセットすることができます☆：主業務が運送業または倉庫業の場合にセットされます

エコノミー

ベーシック

ワイド

普通保険約款・特別約款・特約
の名称

タフビズ
賠償
総合保険

普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款

○

○

○

特別約款

企業包括特別約款○○○

自動セット特約企業総合賠償特約

○

○

○

○

×

×

受託物損壊補償特約

××○

データ損壊復旧費用補償特約

×

×

○

工事遅延損害補償特約

×

×

○

借用イベント施設損壊補償特約

×

×

○

対物超過費用補償特約

×

×

○

受託貨物補償対象外特約（運送業、倉庫業用）

×

×

☆

借用不動産損壊補償特約

×

★

★

サイバーリスク補償特約

×

★

★

休業損害補償特約★

★

★

食中毒・特定感染症のみ補償
特約

★

★

★

食中毒・特定感染症補償対象外
特約

×

★

★

弁護士費用特約（企業総合用）

×

★

★

生産物の欠陥等による経済損害補償
特約

×

★

★

エコノミープラン 生産物危険限定補償特約用自動セット特約

ワイドプラン用
自動セット特約

オプション（任意セット）特約—1—エコノミー

ベーシック

ワイド

普通保険約款・特別約款・特約
の名称

タフビズ
賠償
総合保険

リコール費用補償特約

★

★

★

地盤崩壊危険補償特約

×

★

★

×

★

★

事業用動産損害補償特約

×

★

★

近隣被災者見舞費用補償特約

×

★

★

オプション（任意 工事物損害補償特約
セット）特約Ⅱ．普通保険約款・特別約款・特約一覧表
名

称

ページ

賠償責任保険普通保険約款

6

企業包括特別約款

23

１．基本補償に関する特約企業総合賠償特約 自動セット32「用語の説明」

32

第１章

身体障害・財物損壊補償条項

38

第２章

構内専用車等危険補償条項

39

第３章

従業員所有自動車危険補償条項

40

第４章

管理財物損壊補償条項

42

第５章

来訪者財物損壊補償条項

43

第６章

生産物自体の損害補償条項

43

第７章

国外一時業務危険補償条項

44

第８章

国外一時持出・流出生産物危険補償条項

44

第９章

人格権侵害補償条項

45

第10章

広告宣伝活動による権利侵害補償条項

46

第11章

使用不能損害拡張補償条項

47

第12章

初期対応費用補償条項

48

第13章

訴訟対応費用補償条項

49

第14章

ブランドイメージ回復費用補償条項

49

第15章

被害者治療費等補償条項

50

第16章

環境汚染対応補償条項

52

第17章

カーボンクレジット等費用補償条項

54

第18章

基本条項

56

２．補償内容を縮小・拡大する特約
エコノミープランに自動セットされる特約生産物危険限定補償特約

63

ワイドプランに自動セットされる特約
受託物損壊補償特約

64

データ損壊復旧費用補償特約

66

工事遅延損害補償特約

68

借用イベント施設損壊補償特約

70

対物超過費用補償特約

71

主業務が運送業または倉庫業の場合にワイドプランに自動セットされる特約
受託貨物補償対象外特約（運送業、倉庫業用）
—3—

73

名

称

ページ

任意セットできる特約
借用不動産損壊補償特約

74

サイバーリスク補償特約

78

休業損害補償特約

113

食中毒・特定感染症のみ補償特約

128

食中毒・特定感染症補償対象外特約

128

弁護士費用特約（企業総合用）

129

生産物の欠陥等による経済損害補償特約

138

リコール費用補償特約

145

地盤崩壊危険補償特約

153

工事物損害補償特約

155

事業用動産損害補償特約

177

近隣被災者見舞費用補償特約

201

３．契約方式に関する特約
共同保険に関する特約

205

４．保険料に関する特約
保険料団体分割払特約

206

—4—

Ⅲ．
普通保険約款
賠償責任保険普通保険約款
全てのご契約に本約款が適用されます。

—5—

賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特別約款および特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に付帯される特別約款および特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。
（50音順）
用語

説明

き

危険

損害の発生の可能性をいいます。

さ

財物の損壊

財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、紛失または盗取もしくは詐取されることを含みません。

始期日
し

た

身体の障害
他の保険契約等保険期間の初日をいいます。
傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障
害および死亡を含みます。
この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいい
ます。

て

訂正の申出

告知事項（注）について書面をもって訂正を当社に申し出ることであって、第７条（告知義務）（３）③またはこの普通保険約款に付帯される特別約款
または特約に規定する訂正の申出をいいます。
（注）告知事項とは、第７条（１）に定める告知事項をいいます。

へ変更日

訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または契約条件変更の申出の承認によって保険契約内容を変更すべき期間の初日をいいます。

保険期間保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。

保険申込書

当社にこの保険契約の申込みをするために提出す
る書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。

満期日保険期間の末日をいいます。

ほま

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、被保険者が、保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊（以下「事故」といいます。
）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）
に対して、この普通保険約款に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意によって生じた損害賠償責任② 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その—6—

財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任④

被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任⑤

被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そのじょう他これらに類似の事変、暴動（注２）、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任⑦⑧

液体、気体（注３）または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるもの
を除きます。

⑨

原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（注４）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）気体には、煙、蒸気、じんあい等を含みます。
（注４）ラジオ・アイソトープには、ウラン・トリウム・プルトニウム
およびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）当社が、保険金を支払う損害の範囲は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
区分

①

②

③

説明

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損
損害賠償金
害金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場
合は、その価額を差し引くものとします。
第23条（事故発生時の義務および義務違反の場
損害防止費 合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生また用は拡大の防止のために必要または有益であった費
用をいいます。
権利保全行 第23条（１）③に規定する権利の保全または行使
使費用に必要な手続をするために要した費用をいいます。

事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明し④ 緊急措置費
たとき、その手段を講じたことによって要した費用用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらか
じめ当社の同意を得て支出した費用をいいます。
第24条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）⑤

協力費用（１）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。
—7—

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲⑥

争訟費用

裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他
権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（２）当社が、本条（１）①から④までについて支払うべき保険金の額
は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。
ただし、保険証券記載の支払限度額（以下「支払限度額」といいます。
）を限度とします。
保険金の額 ＝

本条（１）①から－④までの合算額

保険証券記載の免責金額（３）当社が、本条（１）⑤および⑥について支払うべき保険金の額は、１回の事故について、その全額とします。ただし、本条（１）①の額が支払限度額を超える場合は、本条（１）⑥について支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
本条（１）⑥について支払うべき保険金の額

＝

本条（１）
⑥の額

×

支払限度額
本条（１）①の額

第４条（保険責任の始期および終期）（１）この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。ただし、保険証券の保険期間欄に
これと異なる開始時刻または終了時刻が記載されている場合は、それぞれその時刻に始まり終わるものとします。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第５条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。
（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に付帯される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、日本国内（保険証券にこれと異なる国または地域が記載されている場合は、日本国内またはその国もしくは地域とします。以下「証券適用地域」といいます。
）において生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 証券適用地域外の法令に基づく損害賠償責任② 証券適用地域外においてなされた損害賠償請求に基づく損害賠償責任
第７条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険申込書の記載事項について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契—8—約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合②

当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、当社が保険金を支払うべき事故が発生する前に、保険申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④

次のいずれかに該当する場合
ア．当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合

イ．保険契約締結時から５年を経過した場合（４）本条（２）に規定する事実が、当社が保険申込書において定めた危険に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、本条（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、本条（２）の規定を適用します。
（５）本条（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第16条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（６）本条（５）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注）当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた
場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げる
ことを勧めた場合を含みます。
第８条（通知義務）（１）保険契約締結の後、保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または被保険者
は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当社に申し出て、変更の承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当社に申し出る必要はありません。
（２）本条（１）の事実がある場合（注２）には、当社は、その事実について変更届出書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当社が、本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合② 本条（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合（４）保険契約者または被保険者が本条（１）に規定する手続を怠った
場合には、当社は、本条（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当社が変更届出書を受領するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を—9—

支払いません。ただし、本条（１）に規定する事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった
ときは除きます。
（５）本条（４）の規定は、本条（１）の事実に基づかずに発生した事
故による損害については適用しません。
（注１）保険申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実は、保険申込書の記載事項のうち、保険契約締結の際に当社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（注２）本条（１）の事実がある場合には、本条（４）ただし書きの規定に該当する場合を含みません。
第９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
第10条（保険契約に関する調査）
当社は、いつでも保険契約に関して必要な事項について、調査することができます。
第11条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第12条（保険契約の取消）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第13条（保険契約者による保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。ただし、この場合において、当社が未払込保険料（注）を請求したときには、保険契約者は、その保険料を払い込まなければなりません。
（注）未払込保険料とは、解約時までの既経過期間に対して払い込まれるべき保険料のうち、払込みがなされていない保険料をいいます。
第14条（当社による保険契約の解除）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第10条（保険契約に関する調査）に規定する調査を拒んだ場合。ただし、その拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には、解除することはできません。
② 保険契約者が第18条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）①または②の追加保険料の払込みを怠った場合。
ただし、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第15条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
— 10 —

ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④

上記①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、上記①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。

（２）当社は、被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
（３）本条（１）または（２）の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第16条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、
本条（１）①から④までの事由または本条（２）の解除の原因となる事由が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① 本条（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② 本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲は、被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第16条（保険契約の解約・解除の効力）
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第17条（保険料の精算）（１）保険料が、賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められる場合においては、保険契約者は、保険契約終了後、遅滞なく保険料を確定するために必要な資料を当社に提出しなければなりません。
（２）当社は、保険期間中および保険期間終了後１年間は、いつでも保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
（３）当社は、本条（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（４）この普通保険約款において、賃金、入場者、領収金および売上高の説明は、それぞれ次のとおりとします。
— 11 —

用語説明
保険証券記載の業務に従事する被保険者の使用人に対①賃金して、保険期間中の労働の対価として被保険者が支払うべき金銭の総額をいい、その名称を問いません。
保険期間中に、有料、無料を問わず保険証券記載の施②

設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者と生計を共にする同居の親族および被保険者の業

入場者務に従事する使用人を除きます。
③

領収金

保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき金額の総額をいいます。

④

売上高

保険期間中に、被保険者が販売または提供する商品またはサービスの対価の総額をいいます。

（注）本条（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料が保険証券記載の最低保険料に達しない場合は、その最低保険料とします。
第18条（保険料の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
当社は、次のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料の返還または追加保険料の請求について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超え
または１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。
区分

保険料の返還、追加保険料の請求①

第７条（告知義務）（１）により告げら 変更前の保険料と変更後の保険料との差額れた内容が事実と異 を返還または請求します。
なる場合

次のア．またはイ．のとおりとします。ただし、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合は、変更後の保険料と変更
前の保険料との差に基づき算出した額（注１）を返還または請求します。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を請求します。
② 第８条（通知義務）（１）の事実が発生
変更前の保険料と変更後
未経過日数
×
した場合
の保険料との差額
365
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）のいずれか低い額を返還します。
（ア）
変更前の保険料と変更後
未経過日数×の保険料との差額
365（イ）
既に払い込まれた保険料— 12 —－

保険証券記載の最低保険料

次のア．またはイ．のとおりとします。ただし、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約の場合は、変更後の保険料と変更
前の保険料との差に基づき算出した、未経
過期間に対する保険料を返還または請求します。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により③

上記①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約条
件変更を当社に通知
し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合算出した額を請求します。
変更前の保険料と変更後の保険料との差額

未経過期間に対×応する短期料率（注２）

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合は、次の算式により算出した（ア）または（イ）のいずれと変更後の保険 ×料との差額

既経過期間に１－対応する短期料率（注２）  

変更前の保険料

  

か低い額を返還します。
（ア）（イ）
既に払い込まれ
た保険料－

保険証券記載の最低保険料（注１）算出した額とは、保険契約者または被保険者の申出に基づき、第８条（通知義務）（１）の事実が発生した時以後の期間に対して算出した額とします。
（注２）短期料率とは、別表に掲げる短期料率をいいます。
第19条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
区分

保険料の返還既に払い込まれた保険料の全額を返還しま① 保険契約が無効 す。ただし、第11条（保険契約の無効）のとなる場合
規定により、保険契約が無効となる場合は既に払い込まれた保険料を返還しません。
② 保険契約が失効となる場合

次の算式により算出した額を返還します。
既に払い込まれた保険料 ×

未経過日数
365

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約が失効となる場合には、第17条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして算出します。
第20条（保険料の返還−取消の場合）
第12条（保険契約の取消）の規定により、当社が保険契約を取り— 13 —

消した場合には、当社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第21条（保険料の返還−解約または解除の場合）（１）保険契約の解約または解除の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えもしくは１年に満たない場合またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により保険契約者が保険料を分割して払い込む場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
区分①

保険料の返還第７条（告知義務）（２）、
第８条（通知義務）（２）、
第14条（ 当 社 に よ る 保 険

次の算式により算出した額を返還し契約の解除）、第15条（重ます。
大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（１）

既に払い込まれ

またはこの普通保険約款に

た保険料

×

未経過日数
365

付帯される特別約款もしくは特約の規定により、当社
が保険契約を解除した場合
次の算式により算出したア．またはイ．のいずれか低い額を返還します。
既に払い込まれた ×保険料

既経過期間に１－対応する短期料率（注） 

第13条（ 保 険 契 約 者 による保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合

 

ア．
②

イ．
既に払い込ま－れた保険料

保険証券記載の最低保険料（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高に対する割合によって定められた保険契約が解約または解除となる場合には、第17条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。
（注）短期料率とは、別表に掲げる短期料率をいいます。
第22条（追加保険料領収前の事故）（１）第18条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）①または②の規定により追加保険料を請求する場合において、第14条（当社による保険契約の解除）②の規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（２）第18条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）③の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、
契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款ならびにこの保険契約に適用される特別約款および特約に従い、保険金を支払います。
第23条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合— 14 —

は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に①

損害の発生および拡大の防止 違反した場合は、当社は、発生に努めること。

または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定にの住所および氏名または名称違反した場合は、当社は、それ
イ．事故発生の日時、場所またによって当社が被った損害の額
は事故の状況について証人とを差し引いて保険金を支払いまなる者がある場合は、その者す。
の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場
合は、その内容
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に③ 他人に損害賠償の請求（注１）
違反した場合は、当社は、他人をすることができる場合には、に損害賠償の請求（注１）をす
その権利の保全および行使に必ることによって取得することが要な手続をすること。
できたと認められる額を差し引
いて保険金を支払います。
④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合には、あらかじめ当社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当
または護送その他緊急措置を行うことを除きます。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、⑥ 他の保険契約等の有無および正当な理由がなく左記の規定に内容（注２）について遅滞なく違反した場合は、当社は、それ当社に通知すること。
によって当社が被った損害の額⑦ 上記①から⑥までのほか、当 を差し引いて保険金を支払いま社が特に必要とする書類または す。
証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の— 15 —

事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第24条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）当社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（２）被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の協力に応じない場合
は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第25条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分

支払保険金の額①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われ この保険契約の支払責任額（注１）ていない場合損害の額（注２）から、他の保険契
他の保険契約等から保険 約等から支払われた保険金または共
金または共済金が支払われ 済金の合計額を差し引いた残額。たた場合だし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

②（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第26条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。

— 16 —

保険金請求に必要な書類または証拠①

保険金請求書②

当社の定める事故状況報告書③

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類④ 死亡に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示
す書類および戸籍謄本⑤

後遺障害に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑥

傷害または疾病に関して支払われる損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 他人の財物の損壊に関する損害賠償金にかかる保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ その他当社が第27条（保険金の支払）（１）に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（４）当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証
拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（６）保険金請求権は、本条（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注１）修理等に要する費用の見積書について、既に支払がなされた場
合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。
第27条（保険金の支払）（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事
由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係ならびに治療の経過および内容— 17 —

④

保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解約、解除、無効、失効または取消の事由に該当する事実の有無⑤

上記①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）本条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、
当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
事由期間

本条（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果

180日

①

の照会（注３）②

本条（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③90日

本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における本条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

120日④

本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外にお
ける調査

60日

⑤

事故の原因、損害の内容もしくは事故と損害との因果関係が過去の事例に鑑みて特殊な場合または同一の事故
もしくは原因により多数の損害賠償請求がなされた場合において、本条（１）①から④までの事項を確認するた
めの、専門機関による鑑定等の結果の照会

180日

⑥

180日

（３）本条（２）①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、本条（２）①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当社は、本条（２）①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）本条（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）には、それによって確認が遅延した期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（５）本条（４）の場合のほか、被保険者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（６）本条（１）から（５）までの規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、— 18 —

日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日とは、被保険者が第26条（保険金の請求）（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数の「事由」に該当する場
合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会には、弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会
その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第28条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分

限度額

①

当社が損害の額の全額を被保険者が取得した債権の全額保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の額から、②

上記①以外の場合保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当社が取得する本条（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当社が必要とす
る証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当社に協力するために必要な費用は、当社の負担とします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第29条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①について保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
— 19 —

ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権は、第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に対する保険金請求権に限ります。
第30条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
支払限度額が、第29条（先取特権）（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）②から④までの規定により当社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当社
は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。
第31条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う
当社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの普通保険約款ならびにこの保険契約に適用される特別約款および特約に関する義務を負うものとします。
第32条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第33条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準
拠します。
別表
短期料率表
保険期間

年間保険料に対する割合

保険期間

年間保険料に
対する割合

７日まで

10％

６か月まで

70％

15日まで

15％

７か月まで

75％

１か月まで

25％

８か月まで

80％

２か月まで

35％

９か月まで

85％

３か月まで

45％

10か月まで

90％

４か月まで

55％

11か月まで

95％

５か月まで

65％

12か月まで100％— 20 —

Ⅳ．特別約款・特約
ご契約にセットされる特別約款・特約について■以下の特別約款・特約については、「適用される場合」に該当する場
合にそれぞれ適用されます。なお、特別約款・特約の条文中および適用条件の説明中の「保険証券」には、保険証券に添付される明細書、条件書その他の付属書類または加入者証についても含むものとします。
■加入者証の「特約」、「特記事項」欄または「その他特約および特記事項」欄に本表に掲げる特約以外の特約名が表示されており、加入者証にその特約が添付されている場合は、その特約についても適用されます。
■特約にはご契約時のお申出にかかわらず、すべてのご契約に適用される特約（自動セット特約）と、ご契約時にお申出があり当社が引き受ける場合にセットする特約（任意セット特約）があります。自動セット特約には 自動セット と表示しています。
【特約適用条件一覧表】
名

称適用される場合（加入者証の表示等）

企業包括特別約款 全てのご契約に適用されます。
企業総合賠償特約
自動セット


全てのご契約に適用されます。

ページ
23
32

特約欄に「GX」または名称の表示があ
生産物危険限定補る場合もしくはプラン欄に「エコノミー」
償特約の表示がある場合

63

受託物損壊補償特プラン欄に「ワイド」の表示がある場合
約64

データ損壊復旧費
プラン欄に「ワイド」の表示がある場合
用補償特約

66

工事遅延損害補償
プラン欄に「ワイド」の表示がある場合
特約

68

借用イベント施設
プラン欄に「ワイド」の表示がある場合損壊補償特約70

対物超過費用補償
プラン欄に「ワイド」の表示がある場合
特約

71

受託貨物補償対象 プラン欄に「ワイド」の表示があり、特外特約（運送 業、 約欄に「９５」または名称の表示がある
倉庫業用）
場合

73

借用不動産損壊補 借用不動産損壊補償特約の1事故支払限
償特約度額に金額が表示されている場合

74

サイバーリスク補償特約の賠償の１請
求・保険期間中支払限度額、費用の１事
サイバーリスク補
故・保険期間中支払限度額、利益の1事
償特約
故・保険期間中支払限度額のいずれかに金額が表示されている場合

78— 21 —

名

称

休業損害補償特約適用される場合（加入者証の表示等）
休業損害補償特約の１事故支払限度額に金額が表示されている場合

食中毒・特定感染 特約欄に「６１」または名称の表示があ症のみ補償特約る場合
食中毒・特定感染 特約欄に「８３」または名称の表示があ症補償対象外特約 る場合
弁護士費用特約（企業総合用）払限度額、１事故・保険期間中支払限度が表示されている場合

リコール費用補償

リコール費用補償特約の1事故・保険期間中支払限度額に金額が表示されている

特約

128
128

129

額に金額が表示されている場合

特約

地盤崩壊危険補償

113

弁護士費用特約（企業総合用）の１名支

生産物の欠陥等に 生産物の欠陥等による経済損害補償特約
よる経済損害補償 の１請求・保険期間中支払限度額に金額

特約

ページ

138

145

場合
地盤崩壊危険補償特約の1事故・保険期間中支払限度額に金額が表示されている

153

場合

工事物損害補償特約の土木工事以外の１
工事物損害補償特事故支払限度額に金額が表示されている
約
場合

155

事業用動産損害補 事業用動産損害補償特約の１事故支払限
償特約度額に金額が表示されている場合

177

近隣被災者見舞費 特約欄に「９３」または名称の表示があ
用補償特約
る場合

201

加入者証または加入者証に添付した共同共同保険に関する保険契約分担表に、共同保険の分担会社
特約および分担割合が表示されている場合

205

保険料団体分割払
特約 自動セット

206

全てのご契約に適用されます。

— 22 —

企業包括特別約款「用語の説明」
この特別約款において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語説明
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確 保 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和35年 法 律 第145号。
以下「医薬品医療機器等法」といいます。
）第２条（定義）に規定する医薬品、医薬部外品、医療機器（注）もしくは再生医療等製品、または臨床

い 医薬品等試験に供される物をいい、人のために使用するものであると、動物のために使用するものであるとを問いません。
（注）医療機器とは、医薬品医療機器等法の規定に基づき指定される特定医療機器、およびその他の人体に植え込まれまたは埋め込まれるものに限ります。

回収措置

回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置をいいます。

完成品

生産物が成分、原材料または部品等として使用された財物をいいます。生産物が、特定の製品の梱
包またはコーティングを目的として製造または販
売された場合であって、その目的のとおりに使用されたときを含みます。

かき 記名被保険者 保険証券に記載された被保険者をいいます。

け 継続契約公共水域

こ生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注）保険期間の終了日とは、その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
海、河川、湖沼および運河をいいます。

情報の処理および通信を主たる目的とするコン
ピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備がコンピュータ回線を通じて接続されたものの全部または一部をシステム
いい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

— 23 —

次のものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象②

サイバー攻撃以外の事由により生じた以下の事象
ア．ソフトウェア、電子データの損壊、書換え、

サイバーイン

消失または流出イ．コンピュータシステムへのアクセスの制限

シデント

ウ．上記ア．およびイ．以外の事象でコンピュー
タシステムに生じた、本来意図していないコ
ンピュータシステムの機能の停止、誤作動または不具合
さコンピュータシステムへのアクセスまたはコン
ピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、不正ア
サイバー攻撃クセス
コンピュータシステムの機能の停止、阻害、②

破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③

マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子デー
タの改ざんまたは不正に情報を入手する行為
し

せ

り

初年度契約

生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。

製造機械等

他の財物を製造、生産、選別、検査、修理、包装
または加工するものをいい、工作機械、製造機械、加工機械、生産ラインその他これらに類似のものを含みます。

製造品・加工 製造機械等により製造、生産、選別、検査、修理、品
包装または加工された財物をいいます。

石油物質

次のいずれかに該当するものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② 上記①の石油類より誘導される化成品類③ 上記①または②のいずれかに該当する物質を含む混合物、廃棄物および残さ

臨床試験

医薬品医療機器等法の規定による承認を受けるために行う臨床試験をいいます。

第１章

施設・業務危険条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社が、この条項により保険金を支払う賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の損害（以下「損害」といいます。
）は、次のいずれかに該当する損
害をいいます。
① 被保険者による保険証券記載の不動産または動産（昇降機を含みます。以下「施設」といいます。）の所有、使用または管理に— 24 —

起因する損害②

被保険者による保険証券記載の仕事（以下「仕事」といいます。）の遂行に起因する損害第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定す
る損害のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ア．航空機
イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．自動車または原動機付自転車（以下「自動車」といいます。）。
ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．施設外における船舶または車両（注１）。ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行

している間は船舶または車両とみなします。
被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任③ 仕事の終了（注２）または放棄の後に仕事の結果に起因する損
害賠償責任④ じんあいに起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑤ 騒音に起因する損害賠償責任⑥ 塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。
）②の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（注３）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
（注１）船舶または車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
（注２）仕事の終了とは、仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。
（注３）塗装には、吹付けを含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当社は、被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（注１）に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）本条（１）に規定するＬＰガス販売業務とは、ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充てん、移動等の業務をいい、器具（注２）の販売、貸与およびこれらの配管、取付け、取替
え、点検、修理等の作業を含みます。
（注１）ＬＰガス販売業務の遂行には、ＬＰガス販売業務のための事業
所施設の所有、使用または管理を含みます。
（注２）器具とは、ＬＰガス容器その他のガス器具をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その３）（１）当社は、石油物質が施設（注）から公共水域へ流出したことに起因して、被保険者が次のいずれかに該当する法律上の損害賠償責任— 25 —

を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害賠償責任②

水の汚染によって漁獲高が減少しまたは漁獲物の品質が低下したことに起因する損害賠償責任（２）当社は、石油物質が施設（注）から流出し、公共水域の水を汚染
しまたはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、
捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他の損害の防止軽減のために要した費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず保険金を支払いません。
（注）施設には、被保険者が所有、使用または管理する動産を含みません。
第５条（保険金を支払わない場合－その４）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作
成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法
令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
③ 上記①または②に規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、
公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または②

獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為
第６条（保険金を支払わない場合－その５）
当社は、被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した次のいずれかに該当する偶然な事
由について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊② 土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（注）、その収容物または土地の損壊③ 地下水の増減（注）構築物には、基礎および付属物を含みます。
第７条（管理財物の範囲）
普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③に規定する被保険者の管理する財物とは次のいずれかに該当するものをいいます。
① 被保険者が第三者から借用中の財物（注１）② 被保険者に支給された資材・商品等の財物（注２）③ 上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（注３）を目的として、被保険者が受託している財物④ 上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物— 26 —

⑤

上記①から④までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（注４）（注１）借用中の財物には、レンタル、リース等による財物を含みます。
（注２）被保険者に支給された資材・商品等の財物には、仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。
（注３）加工、修理、点検等には、動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。
（注４）現実に被保険者の管理下にある財物には、被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。
第８条（普通保険約款の適用除外）（１）普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③の規定は、昇降機に積載した他人の財物については適用しません。
（２）この条項においては、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地
域）のただし書の規定は適用しません。

第２章

生産物危険条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社が、この条項により保険金を支払う普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の損害は、次のいずれかに該当する損害をいいます。
①

被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（以下「生産物」といいます。
）に起因して生じた事故による損害② 被保険者が行った保険証券記載の仕事（注１）（以下「仕事」といいます。
）の結果に起因して、仕事の終了（注２）または放棄の後、生じた事故による損害（注１）仕事には、この条項においては、設計のみを行う業務を含みません。
（注２）仕事の終了とは、仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをいいます。
第２条（「１回の事故」の定義）（１）普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）および（３）にいう「１回の事故」とは、発生の時、発生場所および損
害賠償請求者の数にかかわらず、同一の原因に起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故は最初の事故が発生した時にすべて発生したものとみなします。
（２）普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する他人の身体の障害の発生の時を客観的に把握できない場合には、損害賠償請求者が被保険者に対して損害賠償請求をなす事由とした症状について、最初に医師の診断を受けた時をもって、事故の発生の時とみなします。
（３）本条（１）、第３条（保険期間開始前に発生した事故等）（１）、
第５条（保険金を支払わない場合－その２）および第10条（事故の発生の防止義務）にいう「同一の原因」とは、生産物の製造または販売において、計画、組成、製法、製造工程、貯蔵、包装、説明、表示等を同一とする原因をいいます。
第３条（保険期間開始前に発生した事故等）（１）当社は、保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間開始後に生じた事故に基づく損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合には保険金を支払いません。
① この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保— 27 —

険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき②

この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）とき（３）この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者
またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた（注）ときは、当社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額と、原因または事由が生じていることを知った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額のうち、いずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定す
る損害のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次の財物の損壊（注１）に対する損害賠償責任。なお、これらの財物の一部の欠陥によるその財物の他の部分の損壊（注１）に対する損害賠償責任を含みます。
ア．生産物
イ．仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物（注２）② 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任③ 被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任（注１）損壊に起因する使用不能または修補を含みます。
（注２）作業が加えられた財物には、作業が加えられるべきであった場合を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生しま
たは発生が予想される場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物（注１）の回収措置に要する費用（注２）およびそれらの回収措置に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）生産物または仕事の目的物には、生産物または仕事の目的物が他の財物の一部を構成している場合には、その財物全体を含みます。
（注２）回収措置に要する費用は、被保険者が支出したと否とにかかわらず、また損害賠償金として請求されたと否とを問いません。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 医薬品等② 農薬取締法（昭和23年法律第82号）第２条（定義）に規定す
る農薬③ 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条に規定する食品— 28 —

第７条（保険金を支払わない場合－その４）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作
成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
②

医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。

③

はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。

④

上記①から③までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護
士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為

第８条（保険金を支払わない場合－その５）（１）本条（２）および（３）の規定は、生産物が医薬品等（注１）を含む場合、または仕事が、医薬品等（注１）の製造もしくは販売（注２）または臨床試験を含む場合に適用されます。
（２）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する医薬品等（注１）または仕事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 医薬品等（注１）のうち、臨床試験に供される物② 臨床試験
③

避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊娠に関係する医薬品等（注１）④ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）⑤ トリアゾラム⑥ Ｌトリプトファン（３）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次の症状または事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 後天性免疫不全症候群またはヒト免疫不全ウイルスに感染していることにより生じた身体の障害（注３）② クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害③ アミノグリコシド系製剤によるとする聴力障害④ 筋肉注射によるとする筋拘縮症⑤ キノホルムによるとするスモン⑥ 血糖降下剤によるとする低血糖障害⑦ 体内移植用シリコーンによるとする身体の障害⑧ 妊娠の異常、卵子の異常もしくは損傷、胎児の身体の障害、異常もしくは損傷、または生まれた子の先天的な異常もしくは身体の障害（注１）医薬品等には、「用語の説明」に規定する医薬品等のほか、本条（２）のいずれかの物質が医薬品等の原材料、成分等医薬品等の一部を構成する物質として使用された場合を含みます。
（注２）販売には、小分けを含みます。
— 29 —

（注３）ヒト免疫不全ウイルスに感染していることにより生じた身体の障害には、ヒト免疫不全ウイルスに感染していることが、その身体の障害の発生の一因となっている場合を含みます。
第９条（保険金を支払わない場合－その６）（１）当社は、被保険者が行うＬＰガス販売業務の結果に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）本条（１）に規定するＬＰガス販売業務とは、ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充てん、移動等の業務をいい、器具（注）の販売、貸与およびこれらの配管、取付け、取替え、点検、修理等の作業を含みます。
（注）器具とは、ＬＰガス容器その他のガス器具をいいます。
第10条（事故の発生の防止義務）（１）第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生しまたは発生が予想される場合には、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するため、被保険者は、遅滞なく生産物または仕事の目的物について、回収措置を講じなければなりません。
（２）当社は、被保険者が正当な理由なく本条（１）の回収措置を怠った場合は、以後発生する同一の原因に基づく損害に対しては、保険金を支払いません。
第11条（普通保険約款の適用除外）
この条項においては、
普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）のただし書の規定は適用しません。ただし、次のいずれかに該当する損害賠償責任を除きます。
① 完成品の損壊に起因する損害賠償責任② 生産物が製造機械等またはその部品である場合において、製造品・加工品の損壊に起因する損害賠償責任

第３章

基本条項

第１条（保険金を支払う場合）
この保険契約において、当社が保険金を支払う損害は、その損害が偶然に生じた場合に限ります。
第２条（保険金を支払わない場合－アスベスト損害）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
なお、次のいずれかの事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められた場合に限らず、それらの事由があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。
）の人体への摂取もしくは吸引② 石綿等への曝露による疾病③ 石綿等の飛散または拡散第３条（短期料率表）
普通保険約款「用語の説明」に規定する保険期間が１年を超える場
合は、普通保険約款別表「短期料率表」をこの特別約款の別表に掲げる短期料率表に読み替えて適用します。
第４条（サイバーインシデントの取扱い）（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデ
ントに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、サイバー攻撃により生じた事象以外のサイバーインシデ
ントに起因する損害に対しては、本条（１）の規定を適用しません。
— 30 —

第５条（準用規定）
この特別約款に規定しない事項については、この特別約款の趣旨に反しない限り、普通保険約款の規定を準用します。

か月まで

か月まで

10 11 12
か月まで

９か月まで

８か月まで

７か月まで

６か月まで

５か月まで

４か月まで

３か月まで

２か月まで

15

日まで

７日まで

保険
期間

１か月まで

別表

％

24

か月まで

23

か月まで

か月まで

22

％

％

％

21

か月まで

％

20

か月まで

％

19

か月まで

％

18

か月まで

％

17

か月まで

か月まで

16

％

％

％

15

か月まで

％

14

か月まで

％

13

か月まで

保険
期間

％

年間
保険
料に 10 15 25 35 45 55 65 70 75 80 85 90 95 100
対す
る割
合

36

か月まで

％

35

か月まで

％

34

か月まで

％

33

か月まで

％

32

か月まで

％

31

か月まで

％

30

か月まで

％

29

か月まで

％

28

か月まで

％

27

か月まで

％

26

か月まで

％

25

か月まで

保険
期間

％

年間
保険
料に 108 116 125 133 141 150 158 166 175 183 192 200
対す
る割
合

48

か月まで

％

47

か月まで

％

46

か月まで

％

45

か月まで

％

44

か月まで

％

43

か月まで

％

42

か月まで

％

41

か月まで

％

40

か月まで

％

39

か月まで

％

38

か月まで

％

37

か月まで

保険
期間

％

年間
保険
料に 208 216 225 233 241 250 258 266 275 283 292 300
対す
る割
合

％

％

％

％

％

— 31 —

％

％

％

％

％

％

％

年間
保険
料に 308 316 325 333 341 350 358 366 375 383 392 400
対す
る割
合

60

か月まで

59

か月まで

58

か月まで

57

か月まで

56

か月まで

55

か月まで

54

か月まで

53

か月まで

52

か月まで

51

か月まで

か月まで

50

か月まで

49
保険
期間

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

年間
保険
料に 408 416 425 433 441 450 458 466 475 483 492 500
対す
る割
合

企業総合賠償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険
約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語
い 医師

説明
被害者以外の医師をいいます。
固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯

汚染物質
おびた刺激物質または有害物質をいい、煙、蒸気、
すす、酸、
アルカリ、化学物質および廃棄物（注）等を含みます。
（注）廃棄物には、再生利用される物質を含みます。

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10
温室効果ガス 年法律第117号）第２条（定義）第３項に規定する温室効果ガスをいいます。
対物事故によって温室効果ガスの排出量が増
加または削減量が減少したことにより、対物被害者が温室効果ガスの排出量目標を達成するために負担した次のいずれかに該当する費用
カーボンオフ をいいます。ただし、日本国内において発行されたものに限ります。
セット費用① カーボンクレジット購入費用。ただし、無効化したものに限ります。
② 非化石証書購入費用③ グリーン電力・熱証書購入費用
か

汚染物質が施設から不測かつ突発的に流出、いっ出もしくは漏出し、または排出されることをいい、次のいずれかに該当する事由によって客観的に明らかになった場合に限ります。ただし、油濁事故を除きます。
環境汚染事故 ① 他人の身体の障害または他人の財物の損壊の発生② 法令（注）の規定により被保険者に対して発出された環境汚染浄化費用の支出命令③ 被保険者の行政庁に対する届出または報告等— 32 —

④

被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告⑤

被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の送付（注）法令には、条例を含みます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
①

流出、いっ出もしくは漏出し、または排出された汚染物質の拡散防止、捕収回収、焼却
処理、沈降処理、覆土処理、客土処理、密閉環境汚染浄化
費用

処理、乳化分散処理または中和処理等に要する費用
石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、②

沈降処理、乳化分散処理等に要する費用
警備業法（昭和47年法律第117号）に基づき警備業務

日本国内で行われる業務をいい、同法第２条（定義）第１項第３号に規定する業務の遂行を目的として行う警備対象物件の運送業務を含みます。
警備業務を行うことを約した契約書（注）に記

け

警備対象物

現金・貴重品後遺障害

こ載された警備対象物件および警備対象区域内にある財物をいい、警備業務の遂行を目的として被保険者が運送を受託したものを含みます。
（注）警備業務を行うことを約した契約書には、付属する警備計画書または警備仕様書を含みます。
貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳とう
簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、き章、稿本、設計図、ひな型その他これらに類する財物をいいます。
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被害者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被害者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（注）を除きます。
（注）医学的他覚所見のないものとは、被害者が自覚症状を訴えている場合であっても、
脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、看板、インターネット等によって不特定多数の人に対して、被広告宣伝活動保険者の商品、サービスまたは事業活動に関すによる権利侵る情報の提供を行うことに起因する次のいず
害れかに該当する侵害行為をいいます。
き① 名誉毀損またはプライバシーの侵害— 33 —

②

著作権、表題または標語の侵害

油濁事故または環境汚染事故に関する状況説
明または謝罪を目的とする社告、会見等に要す
広告宣伝活動る費用をいいます。ただし、必要かつ有益と当費用社が認めた費用であって、あらかじめ当社の同意を得て支出したものに限ります。
被保険者が仕事の遂行のために日本国外に出張して行う業務をいい、工事、設置、修理、据国外一時業務 付、保守、調整、撮影・取材、運送、配送、警備または展示会等のイベント運営に関する業
務を除きます。
被保険者が日本国内において製造、販売または国外一時持出生産物供給した生産物のうち、その生産物の使用目的に従った使用を目的として、被保険者以外の者
により一時的に日本国外に持ち出された生産物をいいます。

被保険者が日本国外での使用または消費を目的とせず日本国内において製造、販売または供国外流出生産給した生産物のうち、被保険者以外の者により物
日本国外に持ち出された生産物をいいます。ただし、国外一時持出生産物を除きます。

さ

財産的価値を有する有体物が本来有する機能、財物の使用不 用途または利用価値の全部または一部を阻害能されることをいい、それにより収益が減少する
ことを含みます。
作業場

主たる仕事または工事を行っている場所であって、不特定多数の人が出入することを制限されている場所をいいます。

事故の原因となった企業包括特別約款生産物
事故原因生産 危険条項第４条（保険金を支払わない場合－そ物の１）①ア．またはイ．に規定する財物をいいます。

し対象従業員が所有（注１）または常時使用する
自動車（注２）であって、対象従業員が自ら運転者として運転中（注３）のものをいいます。
ただし、記名被保険者が所有（注１）または借用（注４）する自動車（注２）を除きます。
（注１）所有には、所有権留保条項付売買契約
による購入、および１年以上を期間とする
従業員所有自貸借契約による借入れを含みます。
動車（注２）自動車には、原動機付自転車を含みます。
（注３）運転中には、駐車または停車中を含みません。
（注４）借用は、有償であると無償であるとを問いません。
重度後遺障害後遺障害のうち、別表１に記載するものをいいます。
— 34 —

被保険者が緊急的対応のために現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による被保険者の損害賠償責任に関する争訟の解決について必要かつ有益と当社が認めた費
用をいいます。
①②

事故現場の保存に要する費用
事故現場の取片付けに要する費用③

事故状況または原因を調査するために要した費用
初期対応費用 ④ 被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊
費
⑤

通信費

⑥

企業包括特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が発生した場合に、その損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。

（注）費用は、通常要する費用に限ります。

そた

日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、被保険者に対する損
害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と当社が認めた費用をいいます。
① 被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
訴訟対応費用
③ 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④ 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
⑤ 意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥ 増設したコピー機の賃借費用（注）費用は、通常要する費用に限ります。
油濁事故または環境汚染事故に対応するための本部を設置した場合のホテル、事務所等の賃借費用または通信費用であって、損害の発生もしくは拡大の防止または油濁事故もしくは環対策本部設置境汚染事故による被保険者の損害賠償責任に費用関する争訟の解決について有益かつ必要と当社が認めた費用をいいます。ただし、被保険者が緊急的対応のために現実に支出した費用に限ります。

— 35 —

記名被保険者の使用人をいい、役員（注）を含みません。記名被保険者が自然人である場合に対象従業員

は、記名被保険者と生計を共にする同居の親族を含みません。
（注）役員とは、理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
保険期間中に発生した他人の財物の損壊をいいます。ただし、企業包括特別約款またはこの対物事故保険契約に付帯される他の特約の規定により保険金が支払われる損害の原因となるものに
限ります。

対物被害者
治療

対物事故によって所有、使用または管理する財物に損壊が生じた他人をいいます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。
原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が現実に負担した次のいずれかに該当する費用をいい、通常要する費用に限ります。ただし、賠償責任保険普通保

ち
治療費等

つ

通院

険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）④に規定する費用を含みません。
① 被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用② 被害者が重度後遺障害を被った場合（注）において、その原因となった身体の障害の治療に要した費用③ 被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用④ 見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
（注）重度後遺障害を被った場合には、被るおそれのある場合を含みます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしく
は訪問診療により、治療を受けることをいい、
オンライン診療（注）による診察を含みます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
（注）オンライン診療とは、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけるオ
ンライン診療科の算定対象となる診療行
為をいいます。

— 36 —

自宅等での治療が困難なため、病院または診療に入院所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
温室効果ガスの排出量について対物被害者が

は

排出量目標

事故日より前に定めた目標であって、復旧期間が属する事業年度のものをいいます。

ひ

被害財物

対物事故により損壊した財物をいいます。

被害者

賠償責任保険普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、身体の障害を被った他人をいいます。
対物事故によって被害財物が損害を受けた時

復旧期間からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、被害財物を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
次のいずれかに該当する不当な行為をいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害また

不当行為

き

は名誉毀損
②

口頭、文書、図画、映像その他これらに類きする表示行為による名誉毀 損またはプライ
バシーの侵害ふ

記名被保険者のブランドイメージの回復または失墜防止に必要かつ有益な措置を講じるた
めに、被保険者が当社の承認を得て支出した次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、初期対応費用および事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を含みません。
① 事故によって失った被保険者の施設、仕事
または生産物の信頼度を回復させるための
広告宣伝活動等（顧客または取引先を訪問するための交通費および宿泊費を含みます。以下「広告宣伝活動等」といいます。
）および
広告宣伝活動等の方法を策定するために第ブランドイ三者であるコンサルタントを起用した場合
メージ回復費の費用として、事故が発生してから12 ヶ月
用以内に被保険者が現実に支出した費用。ただし、事故の生じた施設、仕事または生産物について安全対策または品質管理改善を施した旨の表明、宣伝または広告の費用に限るものとします。
② 事故の再発防止のために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから12 ヶ月以内に被保険者が現実に支出した費用。ただし、事故の生じた施設、仕事または生産物についての安全対策または品質管理改善等の費用に限るものとします。
— 37 —

企業包括特別約款施設・業務危険条項第７条
ほ

補償管理財物 （管理財物の範囲）⑤に規定する財物をいいま
す。

む

無効化

ゆ

油濁事故

購入したカーボンクレジットを再販売または再使用できない状態にすることをいいます。
石油物質が施設から公共水域へ不測かつ突発的に流出することをいいます。
次のいずれかに該当する財物をいいます。
① 旅館受託物②

上記①を除く来訪者の財物。ただし、次のいずれかに該当する物を含みません。
ア．修理、点検または加工（注１）を目的とするもの
イ．自動車または原動機付自転車
ウ．上記イ．に定着（注２）または装備（注３）されている物
エ．上記イ．の積載物（注４）。ただし、ゴ
ルフ場で使用する乗用カートの積載物（注４）を除きます。

ら

り

来訪者財物

旅館受託物

第１章

オ．被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物（注１）修理、点検または加工には、動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。
（注２）定着とは、ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注３）装備とは、自動車または原動機付自転
車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態をいいます。
（注４）積載物には、積荷および搭乗者の身の回り品を含みます。
旅館業務（注）の遂行を目的として被保険者が保管または管理する客の財物をいいます。ただし、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 客の自動車内にある財物② 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物（注）旅館業務とは、旅館業の許可を受けた者が行う旅館業法（昭和23年法律第138号）
第２条に規定する旅館業をいいます。

身体障害・財物損壊補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）および企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。）
ならびにこの特約およびこの保険契約に付帯される他の特約（以下— 38 —

「普通保険約款等」といいます。）に従い、保険金を支払います。
（２）普通保険約款等に規定する財物の「損壊」には、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、財物の紛失または盗取を含み、詐取または横領を除きます。
第２条（保険の対象）（１）この保険契約において、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）①の施設は、記名被保険者が特別約款施設・業
務危険条項第１条（保険金を支払う場合）②に規定する仕事の遂行のために所有、使用または管理する日本国内に所在するすべての施設とします。
（２）この保険契約において、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）②の仕事は、記名被保険者が遂行するすべての仕事とします。
（３）この保険契約において、特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）①の生産物は、記名被保険者が製造、販売または提供し、記名被保険者の占有を離れたすべての財物とします。
（４）この保険契約において、特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）②の仕事は、記名被保険者が遂行するすべての仕事とします。ただし、設計のみを行う業務を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合の適用除外）
特別約款施設・業務危険条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）①の規定は、警備対象物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。

第２章

構内専用車等危険補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）この保険契約においては、特別約款施設・業務危険条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）①ウ．の規定にかかわらず、作業場内および施設内における自動車（注１）の所有、使用または管理に起因する損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
（２）この保険契約においては、
特別約款施設・業務危険条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）①エ．の規定にかかわらず、作業場内における車両（注２）の所有、使用または管理に起因する損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
（３）この保険契約においては、
特別約款施設・業務危険条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）①ウ．およびエ．の規定にかかわらず、自動車（注１）もしくは車両（注２）の所有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
（注１）自動車には、原動機付自転車を含みます。
（注２）車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、被保険者が自動車（注１）または車両（注２）を一般道路上で運行中の事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）（３）に規定する損害を除きます。
（注１）自動車には、原動機付自転車を含みます。
（注２）車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
— 39 —

第３条（自動車保険等との関係）（１）当社は、普通保険約款第25条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が発生した場合において、その自動車（注１）または車両（注２）について自動車損害賠償責任保険（注３）の契約を締結すべきもしくは締結されているとき、または自動車保険（注４）
契約が締結されているときは、その損害の額がその自動車損害賠償責任保険（注３）契約および自動車保険（注４）契約により支払われるべき保険金（注５）の額とその免責金額の合算額を超過する場
合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
（２）本条（１）の場合は、当社は、自動車損害賠償責任保険（注３）
契約および自動車保険（注４）契約により支払われるべき保険金（注５）の額の合算額とその免責金額の合算額または保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）の規定を適用します。
（注１）自動車には、原動機付自転車を含みます。
（注２）車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
（注３）自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険をいい、責任共済を含みます。
（注４）自動車保険には、自動車共済を含みます。
（注５）保険金には、共済金を含みます。

第３章

従業員所有自動車危険補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、特別約款施設・業務危険条項第２条（保険金を支払わな
い場合－その１）①ウ．の規定にかかわらず、対象従業員が記名被保険者の業務のために日本国内で行う従業員所有自動車の使用または管理に起因して、保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
（２）本条（１）に規定する損害に対して構内専用車等危険補償条項の規定に従い保険金が支払われる場合は、当社は、構内専用車等危険補償条項の規定を優先して適用します。
第２条（被保険者）
この補償条項において被保険者とは、基本条項第１条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、記名被保険者のみをいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、被保険者が次のいずれかに起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車（注１）の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等、自動車（注１）を取り扱う業務として受託した従業
員所有自動車の使用または管理に起因する損害賠償責任② 対象従業員が、従業員所有自動車について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、従業員所有自動車を使用または管理したことに起因する損害賠償責任。ただし、対象従業員が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、対象従業員がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由があ— 40 —

る場合を除きます。
③

従業員所有自動車を競技（注２）もしくは曲技（注３）のために使用したこと、または従業員所有自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注４）したことに起因する損害賠償責任④

次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任
ア．従業員所有自動車を使用もしくは管理する対象従業員またはその配偶者（注５）イ．従業員所有自動車を使用または管理する対象従業員の父母または子。ただし、従業員所有自動車を使用もしくは管理する対象
従業員またはその配偶者（注５）と同居している場合に限ります。
⑤

次のいずれかに該当する者に対する損害賠償責任
ア．従業員所有自動車を使用もしくは管理する対象従業員またはその配偶者（注５）イ．従業員所有自動車を使用または管理する対象従業員の父母または子。ただし、従業員所有自動車を使用もしくは管理する対象
従業員またはその配偶者（注５）と同居している場合に限ります。
（注１）自動車には、原動機付自転車を含みます。
（注２）競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサー
キットレース等をいい、これらのための練習を含みます。
（注３）曲技とは、サーカス、カースタント等をいい、これらのための練習を含みます。
（注４）競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用とは、救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注５）配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
第４条（自動車保険等との関係）（１）当社は、普通保険約款第25条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害が発生した場合において、従業員所有自動車について自動車損害賠償責任保険（注１）の契約または自動車保険（注２）
契約が締結されているときは、その損害の額がその自動車損害賠償責任保険（注１）契約および自動車保険（注２）契約により支払われるべき保険金（注３）の額とその免責金額の合算額を超過する場
合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
（２）本条（１）の場合は、当社は、自動車損害賠償責任保険（注１）
契約および自動車保険（注２）契約により支払われるべき保険金（注３）の額の合算額とその免責金額の合算額または保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）の規定を適用します。
（注１）自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険をいい、責任共済を含みます。
（注２）自動車保険には、自動車共済を含みます。
（注３）保険金には、共済金を含みます。
第５条（代位）
記名被保険者がその対象従業員に対して損害賠償請求権を行使しない旨をあらかじめ当社に対して意思表示した場合は、当社は、普通保険約款第28条（代位）（１）の規定により取得した権利を、これらの— 41 —

者に対しては、行使しません。ただし、対象従業員の故意によって損害が生じた場合を除きます。

第４章

管理財物損壊補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、補償管理財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害（以下「補償管理財物損害」といいます。）
に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、補償管理財物損害のうち、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取② 被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しまたは私用に供する補償管理財物の損壊③ 補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事由またはねずみ食
いもしくは虫食い④ 補償管理財物の目減り、原因不明の数量不足または自然発火も
しくは自然爆発⑤ 補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊⑥ 被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工（注）の拙劣または仕上不良等（注）修理、点検もしくは加工には、動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。
第３条（支払限度額）（１）当社が、補償管理財物損害について１回の事故および保険期間中につき支払うべき保険金の額は、次表に定める額を超えないものと
します。
区分

支払限度額

①

補償管理財物が現金・貴重品である場合②

補償管理財物が上記①以外である場合1,000万円
保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第４条（免責金額）（１）当社がこの補償条項により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
（２）本条（１）の免責金額は、補償管理財物損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。

— 42 —

第５章

来訪者財物損壊補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、被保険者が特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）①に規定する施設内で保管する（注）来訪者財物の損壊によって、来訪者財物について正当な権利を有する者に対し被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
（注）施設内で保管する場合のほか、一時的に施設外で管理する場合を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 来訪者財物の損壊による使用不能またはそれによる収益減少について被保険者が損害賠償責任を負担することによって被る損害② 被保険者の代理人・使用人または被保険者の親族が行いまたは加担した盗取に起因する損害③

来訪者財物が来訪者に引き渡された後に発見された来訪者財物の損壊に起因する損害④ 来訪者財物に対する修理、点検または加工等（注）に起因して、来訪者財物が滅失、破損または汚損したことに起因する損害（注）修理、点検または加工等には、動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。
第３条（支払保険金）（１）当社が、この補償条項により普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までについて支払うべき保険金の額は、同条（２）の規定にかかわらず、次の算式によって算出される額とします。ただし、来訪者１名、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
保険金の額

＝

普通保険約款第３条（１）①から④までの合算額（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第４条（保険金を支払わない場合の適用除外）
特別約款施設・業務危険条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）①の規定は、旅館受託物の損壊に対する損害賠償責任については適用しません。
第５条（サイバーインシデントの取扱い）
当社は、この補償条項においては、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発（注）によって生じた来訪者財物の損壊に起因する損害に対しては、特別約款基本条項第４条（サイバーインシデントの取扱
い）（１）の規定を適用しません。
（注）破裂・爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

第６章

生産物自体の損害補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、特別約款生産物危険条項第４条（保険金を支払わない場
合－その１）①の規定にかかわらず、被保険者が他人の身体の障害— 43 —

または事故原因生産物以外の他人の財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、被保険者が事故原因生産物自体の損壊によって事故原因生産物について正当な権利を有する者に対し法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「生産物自体の損害」といいます。）に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定は、特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が発生した場合に限り、適用されます。
第２条（支払限度額）（１）当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第３条（免責金額）（１）当社がこの補償条項により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
（２）本条（１）の免責金額は、生産物自体の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するもの
とします。

第７章

国外一時業務危険補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）②に規定する損害のうち、国外一時業務に起因する損害については、保険証券記載の適用地域にかかわらず、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）に規定する証券適用地域を「全世界」とします。

第８章

国外一時持出・流出生産物危険補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、国外一時持出生産物に起因して日本国外で発生した事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
（２）当社は、特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、国外流出生産物に起因して日本国外で発生した事故による他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、次のいずれかに該当する損害賠償請求および生産物に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間満了後または解約後、１年以上経過した後に行われた損害賠償請求② 被保険者によって、または被保険者の了解、同意、または指図によって被保険者以外の者により輸出された生産物— 44 —

③

被保険者以外の者が日本国外へ販売または供給することを目的
として、その被保険者以外の者との間で定めた仕様、規格または数量などに基づき、被保険者が製造・販売または供給した生産物（注）
次のいずれかに該当する生産物④

ア．医療機器、医療品、医薬部外品またはこれらに使用される原材料や部品、成分
イ．航空機、自動車、鉄道、船舶またはこれらに使用される材料、装置などの部品類
ウ．たばこ（注）生産物が原材料、部品などに使用される場合を含みます。
第３条（支払限度額）（１）当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第４条（免責金額）（１）当社がこの補償条項により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
（２）本条（１）の免責金額は、第１条（保険金を支払う場合）の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。
第５条（普通保険約款の適用除外）
当社は、この補償条項の対象となる損害については、保険証券記載の適用地域にかかわらず、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）に規定する証券適用地域を「全世界」とします。

第９章

人格権侵害補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）
および特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に被保険者または被保険者以外の者が行った不当行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注）に起因す
る損害賠償責任② 直接であると間接であるとを問わず、被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任③ 最初の不当行為が保険期間開始前になされ、その継続または反— 45 —

復として、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任④

事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任⑤

被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任（注）犯罪行為には、過失犯を含みません。
第３条（支払限度額）（１）当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第４条（免責金額）（１）当社がこの補償条項により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
（２）本条（１）の免責金額は、第１条（保険金を支払う場合）の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。

第10章

広告宣伝活動による権利侵害補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）
および特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に被保険者または被保険者以外の者が行った広告宣伝活動による権利侵害により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任② 商標、商号、営業上の表示等の侵害（注）によって生じた損害賠償責任③ 宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任④ 被保険者の業務が広告、放送または出版である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任（注）営業上の表示等の侵害には、表題または標語の侵害を含みません。
第３条（支払限度額）（１）当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
— 46 —

（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第４条（免責金額）（１）当社がこの補償条項により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
（２）本条（１）の免責金額は、第１条（保険金を支払う場合）の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。

第11章

使用不能損害拡張補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）
および特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に発生した他人の財物の使用不能について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「純粋使用不能損害」といいます。）
に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
① 財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合② 特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定される損害の原因となる事由に起因して、事故原因生産物の損壊のみが発生し、特別約款生産物危険条項第１条に規定する生産物
または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、被保険者が次のいずれかに該当する財物の使用不能に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が使用または管理する他人の財物。ただし、特別約款
施設・業務危険条項第７条（管理財物の範囲）⑤に該当する財物を除きます。
② 特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する生産物または仕事の目的物
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履行遅滞に起因して発生した純粋使用不能損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（支払限度額）（１）当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第５条（免責金額）（１）当社がこの補償条項により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
— 47 —

（２）本条（１）の免責金額は、純粋使用不能損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。
第６条（普通保険約款等の読み替え）
この補償条項については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定
中、「損壊」とあるのは、「使用不能」と読み替えて適用します。

第12章

初期対応費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）
および特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生した場合において、被保険者が初期対応費用を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、初期対応費用保険金を支払います。
第２条（支払保険金）（１）
当社がこの補償条項により支払うべき初期対応費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
初期対応費用保険金の額＝

初期対応費用の額（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第３条（初期対応費用保険金の請求）（１）当社に対する初期対応費用保険金の請求権は、被保険者が初期対応費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が初期対応費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠① 初期対応費用の請求書または見積書等、初期対応費用の発生を証明する書類② 初期対応費用に関する領収書等、初期対応費用の支払を証明する書類（３）初期対応費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第４条（普通保険約款等の読み替え）（１）この補償条項については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定中、「法律上の損害賠償責任」、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのは、「初期対応費用」と読み替えて適用します。
（２）この補償条項については、普通保険約款第27条（保険金の支払）（注１）の規定中、「第26条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第26条（保険金の請求）（３）および企業総合賠償特約初期対応費用補償条項第３条（初期対応費用保険金の請求）（２）」と読み替えて適用します。
— 48 —

第13章

訴訟対応費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この保険契約において当社が保険金を支払うべき損害に、
普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）⑥に規定する争訟費用が含まれている場合に限り、被保険者がその訴訟に関する訴訟対応費用を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、訴訟対応費用保険金を支払います。
第２条（支払保険金）（１）
当社がこの補償条項により支払うべき訴訟対応費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
訴訟対応費用保険金の額＝

訴訟対応費用の額（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第３条（訴訟対応費用保険金の請求）（１）当社に対する訴訟対応費用保険金の請求権は、被保険者が訴訟対応費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が訴訟対応費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠① 訴訟対応費用の請求書または見積書等、訴訟対応費用の発生を証明する書類② 訴訟対応費用に関する領収書等、訴訟対応費用の支払を証明する書類（３）訴訟対応費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第４条（普通保険約款等の読み替え）（１）この補償条項については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定中、「法律上の損害賠償責任」、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのは、「訴訟対応費用」と読み替えて適用します。
（２）この補償条項については、普通保険約款第27条（保険金の支払）（注１）の規定中、「第26条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第26条（保険金の請求）（３）および企業総合賠償特約訴訟対応費用補償条項第３条（訴訟対応費用保険金の請求）（２）」と読み替えて適用します。

第14章

ブランドイメージ回復費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）
および特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害が発生し、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）に従い保険金を支払う場合において、被保険者がブランドイメージ回復費用を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、ブランドイメージ回復費用保険金を支払います。
第２条（支払保険金）— 49 —

（１）当社がこの補償条項により支払うべきブランドイメージ回復費用
保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
ブランドイメージ回復費用保険＝
金の額

ブランドイメージ回復費用の額（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第３条（ブランドイメージ回復費用保険金の請求）（１）当社に対するブランドイメージ回復費用保険金の請求権は、被保険者がブランドイメージ回復費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がブランドイメージ回復費用保険金の支払を請求する場
合は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠① ブランドイメージ回復費用の請求書または見積書等、ブランド
イメージ回復費用の発生を証明する書類②

ブランドイメージ回復費用に関する領収書等、ブランドイメー

ジ回復費用の支払を証明する書類（３）ブランドイメージ回復費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第４条（普通保険約款等の読み替え）（１）この補償条項については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定中、「法律上の損害賠償責任」、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのは、「ブランドイメージ回復費用」と読み替えて適用します。
（２）この補償条項については、普通保険約款第27条（保険金の支払）（注１）の規定中、「第26条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第26条（保険金の請求）（３）および企業総合賠償特約ブランドイメー
ジ回復費用補償条項第３条（ブランドイメージ回復費用保険金の請
求）（２）」と読み替えて適用します。

第15章

被害者治療費等補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）
および特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に普通保険約款
第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生し、被害者がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、通院し、入院し、重度後遺障害を被り（注）、または死亡した場合において、被保険者が治療費等を当社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、治療費等保険金を支払います。
（注）重度後遺障害を被った場合には、重度後遺障害を被るおそれのある場合を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当— 50 —

する事由によって生じた治療費等に対しては、治療費等保険金を支払いません。
①

治療費等を受け取るべき者（注）の故意②

保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（注）の闘争行為、自殺行為または犯罪行為③

治療費等を受け取るべき者（注）の同居の親族または別居の未婚の子の行為④⑤

被害者の心神喪失
被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打（注）治療費等を受け取るべき者には、被害者を含みます。
第３条（損害賠償金との関係）
この補償条項により治療費等保険金が支払われた後に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この補償条項により支払われた治療費等保険金のうち、被保険者が負担すべき法律上の損害賠償責任部分に相当する額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に規定する損害賠償金として支払われるべき保険金に充当します。
第４条（支払保険金）（１）当社がこの補償条項により支払うべき治療費等保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、被保険者の数にかかわらず、１回の事故につき被害者１名について、別表３に記載する金額を限度とします。
治療費等保険金の額＝

治療費等の額（２）当社がこの補償条項により支払うべき治療費等保険金の額は、１回の事故および保険期間中につき別表４に記載する金額を限度とします。ただし、既に支払われた治療費等保険金が第３条（損害賠償金との関係）の規定により損害賠償金として支払われるべき保険金に充当される場合、その充当される金額は、既に支払われた治療費
等保険金の額から除くものとします。
（３）本条（１）および（２）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第５条（治療費等保険金の請求）（１）当社に対する治療費等保険金の請求権は、被保険者が治療費等を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が治療費等保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠① 治療費等の請求書または見積書等、治療費等の発生を証明する
書類②

医師の診断書

③ 被害者またはその法定相続人の受領証等、治療費等の支払を証明する書類（３）治療費等保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（普通保険約款等の読み替え）（１）この補償条項については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規— 51 —

定中、「法律上の損害賠償責任」、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのは、「治療費等」と読み替えて適用します。
（２）この補償条項については、普通保険約款第27条（保険金の支払）（注１）の規定中、「第26条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第26条（保険金の請求）（３）および企業総合賠償特約被害者治療費等補償条項第５条（治療費等保険金の請求）（２）」と読み替えて適
用します。

第16章

環境汚染対応補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、特別約款施設・業務危険条項第４条（保険金を支払わな
い場合－その３）（１）①の規定にかかわらず、保険期間中に発生した油濁事故に起因して、被保険者が水の汚染による他人の財物の損壊に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
（２）当社は、特別約款施設・業務危険条項第４条（保険金を支払わな
い場合－その３）（２）の規定にかかわらず、保険期間中に油濁事
故または環境汚染事故が発生した場合において、被保険者が次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に対して、
この補償条項に従い、保険金を支払います。
①

環境汚染浄化費用（注１）② 広告宣伝活動費用（注２）③ 対策本部設置費用（注１）環境汚染浄化費用には、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①または②の規定により支払われる損害を含みません。
（注２）広告宣伝活動費用は、記名被保険者が負担した費用に限ります。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの所有、使用または管理に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 石油、天然ガスもしくはその他の鉱物または蒸気もしくは温水を地中から採取または採掘するための施設② 海洋施設③ 自動車（注）、船舶または航空機（注）自動車には、原動機付自転車を含みます。
第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）の規
定にかかわらず、当社が、この補償条項により保険金を支払う損害の範囲は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
区分説明

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法
律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を① 損害賠償 命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金金を含みます。ただし、被保険者が損害賠償金を支払ったことにより代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

— 52 —

②

環境汚染
浄化費用

③

被保険者が負担した環境汚染浄化費用をいいます。

広告宣伝 記名被保険者が負担した広告宣伝活動費用をいい
活動費用

④

対策本部
設置費用

ます。
被保険者が負担した対策本部設置費用をいいます。

普通保険約款第23条（事故発生時の義務および義権利保全 務違反の場合の取扱い）（１）③に規定する権利の

⑤

行使費用

⑥

保全または行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

普通保険約款第24条（損害賠償の請求を受けた場
協力費用 合の特則）（１）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の⑦

同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、争訟費用 和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

（２）普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）の規
定にかかわらず、当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、本条（１）①から⑤までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
（３）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（４）当社が、本条（１）⑥および⑦について支払うべき保険金の額は、１回の事故について、その全額とします。ただし、本条（１）①の額が保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額を超える場合は、本条（１）⑦について支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
本条（１）⑦について支払うべき
保険金の額

＝

本条（１）
×
⑦の額

保険証券に記載された特別約款の基本補
償の支払限度額
本条（１）①の額

第４条（免責金額）（１）当社がこの補償条項により第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①および⑤に規定する損害賠償金および権利保全行使費用を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
（２）本条（１）の免責金額は、第１条（保険金を支払う場合）の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。
第５条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金請求権は、損害の種類ごとに次の時からそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

— 53 —

損害の種類

保険金請求権の発生時期
被保険者が損害賠償請求権者に対して①

第３条（損害の範囲 負担する法律上の損害賠償責任の額に
お よ び 支 払 保 険 金 ） ついて、被保険者と損害賠償請求権者と（１）①および同条⑤ の間で、判決が確定した時、または裁判から⑦までの損害②

上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時第３条（１）②およ 被保険者が環境汚染浄化費用および対
び④の損害

③

策本部設置費用を負担した時第３条（１）③の損 記名被保険者が広告宣伝活動費用を負害担した時（２）記名被保険者または被保険者が本条（１）②および③の損害について保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）に規定する書類または証拠のほか、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠① 環境汚染浄化費用、広告宣伝活動費用および対策本部設置費用の請求書または見積書等、環境汚染浄化費用、広告宣伝活動費用
および対策本部設置費用の発生を証明する書類② 環境汚染浄化費用、広告宣伝活動費用および対策本部設置費用に関する領収書等、環境汚染浄化費用、広告宣伝活動費用および対策本部設置費用の支払を証明する書類（３）保険金請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（普通保険約款等の読み替え）（１）当社は、この補償条項については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定中、「法律上の損害賠償責任」、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのは「損害賠償責任、環境汚染浄化費用、広告宣伝
活動費用または対策本部設置費用」と読み替えて適用します。
（２）当社は、この補償条項については、普通保険約款第５条（保険料の払込方法）（２）、第６条（保険責任のおよぶ地域）、第７条（告知義務）（３）③、（５）および（６）、第８条（通知義務）（４）および（５）、第15条（重大事由がある場合の当社による保険契約の
解除）
（３）
、
第22条（追加保険料領収前の事故）（１）および（２）、第23条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）、
第26条（保険金の請求）（４）ならびに第27条（保険金の支払）（１）
および（２）⑥の規定中、「事故」とあるのは「油濁事故または環境汚染事故」と読み替えて適用します。
（３）当社は、この補償条項については、普通保険約款第27条（保険金の支払）（注１）の規定中、「第26条（保険金の請求）
（３）
」と
あるのは、
「第26条（保険金の請求）（３）および企業総合賠償特約環境汚染対応補償条項第５条（保険金の請求）（２）」と読み替えて適用します。

第17章

カーボンクレジット等費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、対物事故について普通保険約款第３条（損害の範囲およ— 54 —

び支払保険金）（１）①に規定する損害賠償金に対して保険金が支払われる場合において、被保険者がカーボンオフセット費用を当社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、カーボンオフセット費用保険金を支払います。
（２）当社は、被害財物の復旧期間が７日以上にわたる場合に限り、本条（１）に規定する保険金を支払います。
第２条（支払保険金）（１）当社がこの特約により支払うべきカーボンオフセット費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
カーボンオフセット費用保険金＝の額

カーボンオフセット費用の額（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第３条（損害賠償金との関係）
当社は、カーボンオフセット費用について、この補償条項の規定によりカーボンオフセット費用保険金を支払うべき損害が発生した場合には、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合においてもこの補償条項の規定を優先し、カーボンオフセット費用のうち、第２条（支払保険金）（１）の規定により支払われるカーボンオフセット費
用保険金の額に対しては、普通保険約款第３条（損害の範囲および支
払保険金）（１）①に規定する損害賠償金は重ねて支払いません。
第４条（カーボンオフセット費用保険金の請求）（１）当社に対するカーボンオフセット費用保険金の請求権は、被保険者がカーボンオフセット費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がカーボンオフセット費用保険金の支払を請求する場合
は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類
または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠① 対物事故によって生じた温室効果ガスの排出量増加または削減量減少を証明する書類② カーボンオフセット費用に関する見積書または請求書等、カー
ボンオフセット費用の発生を証明する書類③ カーボンオフセット費用に関する領収書等、カーボンオフセッ
ト費用の支払を証明する書類④

復旧期間を確認できる客観的書類⑤

排出量目標を確認できる客観的書類（３）カーボンオフセット費用保険金の請求権は、本条（１）に定める
時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第５条（普通保険約款等の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定
中、「法律上の損害賠償責任」、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのは、「カーボンオフセット費用」と読み替えて適用します。
（２）この特約については、
普通保険約款第27条（保険金の支払）（注１）— 55 —

の規定中、「第26条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第26条（保険金の請求）（３）およびカーボンクレジット等費用補償条項第４条（カーボンオフセット費用保険金の請求）（２）」と読み替えて適
用します。

第18章

基本条項

第１条（被保険者の範囲）（１）この保険契約において、被保険者とは次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、次の②から⑤までに規定する者については、
記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
① 記名被保険者② 記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関③

記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被保険者

の構成員
④
⑤

記名被保険者の使用人
記名被保険者が自然人である場合には、記名被保険者の同居の親族（２）特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）②に定める損害については、本条（１）に定める被保険者のほか、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。ただし、次の①から③までに規定する者については、記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
① 記名被保険者のすべての下請負人② 上記①の者が法人である場合には、その理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関③ 上記①の者の使用人④ この保険契約において対象とする仕事の発注者（注１）（３）特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）①に定める損害については、本条（１）に定める被保険者のほか、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者のすべての下請製造業者（注２）。ただし、記名被保険者が生産物を製造する場合であり、かつその生産物に使用される原料、材料、容器等を日本国内で製造することにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
② 記名被保険者の生産物について、販売業務を遂行する者（以下「販売業者」といいます。
）。ただし、記名被保険者の保険証券記
載の生産物について販売業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
（４）特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）②に定める損害については、本条（１）に定める被保険者のほか、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。ただし、記名被保険者の業務を遂行したことにより、法律上の損害賠償責任を負う場合に限ります。
① 記名被保険者のすべての下請負人② 上記①の者が法人である場合には、その理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関③ 上記①の者の使用人（５）当社は、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約
款および他の特約の規定は、それぞれの被保険者に対して別個にこれを適用し、たがいに普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）— 56 —

にいう他人とみなします。
（注１）発注者とは、建築主等の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません。
（注２）下請製造業者とは、記名被保険者に対して原料、材料、容器等を納入した者のことをいいます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、販売業者が行った次のいずれかに該当する行為に起因して、販売業者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①②

生産物に物理的変化または化学的変化を加えること。
再包装または再梱包。ただし、検査、実物展示、試験または記名被保険者の指示による部品の交換を唯一の目的として、包装を解き、元のとおりに再梱包した場合を除きます。
設置、点検または修理業務③④

記名被保険者によって生産物が販売された後に行うラベルの張り替え⑤ 記名被保険者によって生産物が販売された後に、他の財物の容器、部品または成分として使用すること。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当社は、被保険者の下請負人またはその使用人が被保険者の業務（注）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）⑤に規定する損害賠償責任のほか、工事に従事中の被保険者の使用人の身体の障害につき、その使用人の使用者たる被保険者以外の被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しても、保険金を支払いません。
（３）当社は、第１条（被保険者の範囲）（２）④に規定する者が負担する損害賠償責任については、本条（１）および（２）の規定を適用しません。
（注）業務とは、下請業務を含みます。
第４条（総支払限度額）
当社がこの保険契約により、普通保険約款、特別約款、この特約およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定に従って支払うべき保険金の総額は、保険証券に記載された保険証券総支払限度額を限度とします。
第５条（先行契約に関する遡及危険損害の特則）（１）本条は、この保険契約に損害賠償請求ベースの先行契約が存在する場合に適用されます。
（２）当社は、先行契約期間中に発生した遡及危険事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、損害賠償請求がなされた時にその事故が発生したものとみなして、この保険契約に従い、保険金を支払います。ただし、先行契約において保険金が支払われるべき場合を除きます。
（３）同一の事故または原因もしくは事由に起因して提起されたすべての損害賠償請求は、損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（４）本条において使用される用語の説明は、それぞれ次表のとおりとします。
— 57 —

用語①

説明

事故発生 この保険契約の先行契約であり、事故の発生した日
時契約

②

先行契約

③

先行契約
期間

を保険期間に含む保険契約をいいます。
補償の範囲が重なる当社との保険契約（注１）の保険期間の開始日を保険期間の終了日（注２）とし、記名被保険者を同一とする当社との保険契約（注１）をいいます。
この保険契約の先行契約の保険期間をいいます。
この保険契約と事故発生時契約との間で補償の範

④

遡及危険
事故

囲が重なる危険に関して発生した次のいずれかに該当する事故をいいます。
ア．他人の身体の障害
イ．他人の財物の損壊

保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠
損害賠償 償請求について、被保険者が法律上の損害賠償責任
請求ベース を負担することによって被る損害に対して保険金⑤を支払う契約方式をいいます。
（５）当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（注３）場合において、その状況の原因となる行為に起因する損害賠償請求② この保険契約の保険期間の開始日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する損害賠償請求（注１）当社との保険契約には、当社が非幹事保険会社である共同保険
契約を含みます。
（注２）保険期間の終了日とは、終了日前に解除されていた場合にはその解除日をいいます。
（注３）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（保険料算出の基礎）（１）普通保険約款第17条（保険料の精算）（４）の規定にかかわらず、
この保険契約において保険料を定めるために用いる「売上高・完成
工事高」は、保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注）において、記名被保険者が行ったすべての仕事、販売したすべての商品および提供したすべてのサービスの対価の総額をいいます。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約締結時に本条（１）に規定する「売上高・完成工事高」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高・完成工事高の総額を「売上高・完成工事高」とします。
（注）保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度とは、その会計年度の期間が１年間でない場合は、期間１年間の会計年度で最近のものとします。
第７条（保険料精算の省略）
当社は、普通保険約款第17条（保険料の精算）（１）および（３）、同第19条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）ならびに同第21条（保険料の返還－解約または解除の場合）（２）の規定を適用しません。
— 58 —

第８条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）
当社は、普通保険約款第18条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場
合において、保険料を変更する必要があるときは、保険料の返還または追加保険料の請求について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。
区分①

保険料の返還、追加保険料の請求

普通保険約款第７条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場

変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。

合次のア．またはイ．のとおりとします。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合は、次の算式により算出した額（注１）を請求します。
変更前の保険料と変更後の保険料との差額②

×

未経過月数（注２）
12





普通保険約
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低款第８条（通くなる場合は、次の算式により算出した額
知義務）（１）（注１）のいずれか低い額を返還します。
の事実が発生 （ア）した場合変更前の保険料と既経過月数（注３）
変更後の保険料と × １−
12
の差額
（イ）
既に払い込まれた
保険証券記載の最低
−
保険料
保険料

③

— 59 —

次のア．またはイ．のとおりとします。
上記①およア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高び ② の ほ か、くなる場合は、次の算式により算出した額を保険契約締結請求します。
の後、保険契未経過月数（注２）
変更前の保険料と変更後
×
約者が書面をの保険料との差額
12
もって契約条イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低件変更を当社
くなる場合は、次の算式により算出した（ア）に通知し、承または（イ）のいずれか低い額を返還します。
認の請求を行（ア）い、当社がこ変更前の保険料とれを承認する
既経過月数（注３）
変更後の保険料と × １−
場合
12
の差額

（イ）
既に払い込まれた
保険料−

保険証券記載の最低保険料（注１）算出した額とは、保険契約者または被保険者の申出に基づき、普通保険約款第８条（通知義務）（１）の事実が発生した時以後の期間に対して算出した額とします。
（注２）未経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３）既経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。
第９条（保険料の返還－無効または失効の場合）
当社は、普通保険約款第19条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）の規定にかかわらず、保険契約の無効または失効の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えまたは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
区分①

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。た
保険契約がだし、普通保険約款第11条（保険契約の無効）
無効となる場の規定により、保険契約が無効となる場合は既に合払い込まれた保険料を返還しません。


保険契約が 次の算式により算出した額を返還します。
失効となる場
既経過月数（注）
既に払い込まれた
× １−
保険料
合
12


②

保険料の返還（注）既経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。
第10条（保険料の返還－解約または解除の場合）
当社は、普通保険約款第21条（保険料の返還－解約または解除の場合）（１）の規定にかかわらず、保険契約の解約または解除の場合には、保険料の返還について、次のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超えもしくは１年に満たない場合等において、当社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
区分

保険料の返還①— 60 —



普通保険約款第７条（告知義務）（２）、
同第８条（通知義務）（２）、
同第14条（当社による保険契約の解除）、
同第15条（重 次の算式により算出した額を返還します。
大事由がある場合の既経過月数（注）
既に払い込ま当社による保険契約
× １−
れた保険料
12
の解除）
（１）また
はこの保険契約に付帯される特別約款もしくは特約の規定により、当社が保険契約を解除した場合

次の算式により算出したア．またはイ．の②

普通保険約款第

既経過月数（注）
既に払い込ま× １−
12約）の規定により、 れた保険料
保険契約者が保険契 イ．
約を解約した場合
既に払い込まれた
保険証券記載の−保険料
最低保険料による保険契約の解



ア．



13条（ 保 険 契 約 者

いずれか低い額を返還します。

（注）既経過月数について、１か月に満たない期間は１か月とします。
第11条（普通保険約款の適用除外）
この保険契約において、普通保険約款第30条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）の規定は、適用しません。
第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１

重度後遺障害区分

後遺障害の内容①②

第１級

両眼が失明したもの
そ咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの① 一眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試
視力表によるものとします。以下同様とします。
）が0.02以下になったもの② 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介第２級護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの— 61 —

①

一眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったものそ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労第３級務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。）

別表２

支払限度額

補償条項

支払限度額

来訪者１名につき10万円、１回の事故につき100万円、
来訪者財物
保険期間中につき1,000万円とします。ただし、保険証
損壊補償条
券にこの補償条項の支払限度額として異なる金額が記項載されている場合には、その額を適用します。
１回の事故および保険期間中につき1,000万円としま生産物自体す。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額としの損害補償て異なる金額が記載されている場合には、その額を適用
条項
します。
国外一時持
出・流出生
産物危険補
償条項

１回の事故および保険期間中につき1,000万円とします。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

１回の事故および保険期間中につき1,000万円としま
人格権侵害 す。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額とし補償条項て異なる金額が記載されている場合には、その額を適用
します。
広告宣伝活
動による権
利侵害補償
条項

１回の事故および保険期間中につき1,000万円とします。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

１回の事故および保険期間中につき1,000万円としま使用不能損す。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額とし害拡張補償て異なる金額が記載されている場合には、その額を適用条項します。
１回の事故および保険期間中につき1,000万円としま
初期対応費 す。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額とし用補償条項 て異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。
１回の事故および保険期間中につき1,000万円としま訴訟対応費 す。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額とし用補償条項 て異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

— 62 —

ブランドイ １回の事故および保険期間中につき1,000万円としま
メージ回復 す。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額とし費用補償条 て異なる金額が記載されている場合には、その額を適用項します。
１回の事故および保険期間中につき1,000万円としま
環境汚染対 す。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額とし応補償条項 て異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。
カーボンク １回の事故および保険期間中につき1,000万円としま
レジット等 す。ただし、保険証券にこの補償条項の支払限度額とし費用補償条 て異なる金額が記載されている場合には、その額を適用
項

します。

別表３

治療費等保険金の支払限度額（１回の事故につき被害者１名に

ついて）
区分

支払限度額

被害者が死亡した場合

50万円

被害者が重度後遺障害を被った場合（被るおそれの50万円ある場合を含みます。
）
被害者が入院した場合10万円

被害者が通院した場合3万円

別表４ 治療費等保険金の支払限度額（１回の事故および保険期間中について）
１事故・保険期間中支払限度額

1,000万円

生産物危険限定補償特約第１条（補償内容の限定―生産物危険限定）
当社は、加入者証記載のプラン名がエコノミーの場合には以下の規定を適用せず、生産物危険のみ補償します。
名称①

企業包括特別約款適用しない条項
施設・業務危険条項
身体障害・財物損壊補償条項第２条（保険の対象）（１）および（２）構内専用車等危険補償条項
従業員所有自動車危険補償条項
管理財物損壊補償条項②

企業総合賠償特約

来訪者財物損壊補償条項
国外一時業務危険補償条項
人格権侵害補償条項
広告宣伝活動による権利侵害補償条項
使用不能損害拡張補償条項
初期対応費用補償条項
訴訟対応費用補償条項— 63 —

ブランドイメージ回復費用補償条項
被害者治療費等補償条項
環境汚染対応補償条項
カーボンクレジット等費用補償条項
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款ならびにこの保険契約に付帯される特別約款および他の特約の規定を準用します。

受託物損壊補償特約第１条（保険金を支払う場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、被保険者が管理または使用する受託物の損壊によって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「受託物損害」といいます。）
に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第２条（受託物の範囲）（１）この特約において規定する受託物とは、企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）施設・業務危険条項第７条（管理財物の範囲）①から④までに規定する財物をいいます。ただし、次のいずれかに該当する物を含みません。
① 土地およびその定着物（注１）② 動物、植物等の生物③ 船舶（注２）および航空機④ 自動車（注３）の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等、自動車（注３）を取り扱う業務として受託した自動車（注３）⑤ 上記③または④に定着（注４）または装備（注５）されている物⑥ 企業総合賠償特約の「用語の説明」に規定する来訪者財物（２）本条（１）ただし書き①から⑤の規定は、受託物が企業総合賠償
特約の「用語の説明」に規定する警備対象物である場合には、適用しません。
（注１）定着物とは、建物、立木等をいいます。
（注２）船舶には、ヨット、セールボート、モーターボート等を含みます。
（注３）自動車には、原動機付自転車を含みます。
（注４）定着とは、ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（注５）装備とは、機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、受託物損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害② 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害— 64 —

③

受託物の性質、欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害④

屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過し⑤た後に発見された受託物の損壊に起因する損害
受託物の目減り、原因不明の数量不足または受託物本来の性質⑥（注１）に起因する損害⑦

通常の作業工程上生じた修理（注２）もしくは加工（注３）の
拙劣または仕上不良等による受託物の損壊に起因する損害⑧

受託物の自然の消耗、または受託物の性質による蒸れ、かび、
腐敗、変色、さび、汗ぬれ、またはその他これらに類似の事由に起因する損害⑨

冷凍・冷蔵装置（注４）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害。
ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。

（注１）受託物本来の性質には、自然発火および自然爆発を含みます。
（注２）修理には、点検を含みます。
（注３）加工とは、受託物に作業を施して精度を高めたり、受託物の形
状、色、用途または性質などを変えることをいいます。
（注４）冷凍・冷蔵装置には、これらの付属装置を含みます。
第４条（支払限度額）（１）当社が、受託物損害に対して支払うべき普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に定める損害賠償金は、次表に定める額を超えないものとします。
区分

損害賠償金の限度額

次に定める費用の合計額
ア．紛失したまたは盗取された鍵（注２）で施錠・開錠が可能な業務対象物件（注① 被害受託物が業務対
１）の錠前（注３）の交換費用
象物件（注１）の鍵（注イ．損壊した鍵（注２）の再作成費用
２）である場合
ウ．損壊した鍵（注２）と同じ扉等を施錠・開錠できる他の鍵（注２）の再作
成費用
被害受託物が事故の生じた地および時に被害受託物が上記①
おいて、もし損害を受けていなければ有以外である場合するであろう価額②（２）当社は、本条（１）①ア．からウ．までに定める費用を除き、いかなる場合も、受託物の使用不能（注４）に起因して被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に対しては、保険金を支払いません。
（３）当社がこの特約により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険
期間中につき別表に記載する金額を限度とします。
（４）本条（３）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（注１）業務対象物件とは、被保険者が仕事の対象として管理する物件— 65 —

をいいます。
（注２）鍵には、ＩＤカードおよび類似のものを含みます。
（注３）錠前には、シリンダーを含みます。
（注４）使用不能には、得べかりし利益の喪失を含みます。
第５条（免責金額）（１）当社がこの特約により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
（２）本条（１）の免責金額は、受託物損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。
第６条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当社は、受託物損害については、特別約款施設・業務危険条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）①の規定を適用しません。
第７条（サイバーインシデントの取扱い）
当社は、この特約においては、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発（注）によって生じた受託物の損壊に起因する損害に対しては、特別約款基本条項第４条（サイバーインシデントの取扱い）（１）の規定を適用しません。
（注）破裂・爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

支払限度額

１回の事故および保険期間中につき1,000万円とします。ただし、保険証券にこの特約の支払限度額として異なる金額が記載されている場
合には、その額を適用します。

データ損壊復旧費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語こ

説明

情報の処理および通信を主たる目的とするコン
ピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備がコンピュータ回線を通じて接続されたものの全部または一部をシステム
いい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、電子データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

— 66 —

消失もしくは損壊した電子情報の修復、再製作ま
データ損壊復 たは再取得費用をいいます。ただし、被保険者以旧費用外の第三者が作業を行い、それに伴い発生した費用に限ります。

てコンピュータシステムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報および磁気ディスクまたは光

電子情報ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、データ等の情報をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定される損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に他人が所有または使用する電子情報を消失または損壊した場合において、被保険者がデータ損壊復旧費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、データ損壊復旧費
用保険金を支払います。
第２条（支払保険金）（１）当社がこの特約により支払うべきデータ損壊復旧費用保険金の額
は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。
ただし、１回の事故につき別表に記載する金額を限度とします。
データ損壊復旧＝費用保険金の額

データ損壊復旧－費用の額

保険証券記載の特別約款の基本補償の免責金額（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（３）本条（１）の免責金額は、第１条（保険金を支払う場合）の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。
第３条（データ損壊復旧費用保険金の請求）（１）当社に対するデータ損壊復旧費用保険金の請求権は、被保険者がデータ損壊復旧費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がデータ損壊復旧費用保険金の支払を請求する場合は、
普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠① データ損壊復旧費用の請求書または見積書等、データ損壊復旧費用の発生を証明する書類② データ損壊復旧費用に関する領収書等、データ損壊復旧費用の支払を証明する書類（３）データ損壊復旧費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第４条（普通保険約款等の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定
中、「法律上の損害賠償責任」、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのは、「データ損壊復旧費用」と読み替えて適用します。
— 67 —

（２）この特約については、
普通保険約款第27条（保険金の支払）
（注１）
の規定中、
「第26条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第26条（保険金の請求）（３）およびデータ損壊復旧費用補償特約第３条（デー
タ損壊復旧費用保険金の請求）（２）」と読み替えて適用します。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

支払限度額

１回の事故および保険期間中につき1,000万円とします。ただし、保険証券にこの特約の支払限度額として異なる金額が記載されている場
合には、その額を適用します。

工事遅延損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語説明

違約罰

制裁的な観点から支払われる金銭であって、損害賠償額の予定として認められないものをいいま
す。

う

請負契約書

対象工事に関する工事名・工事期間・請負金額等を記載し、対象工事の発注者と元請負人との間で双方の権利義務を定めた文書をいいます。ただし、注文・発注に対して承諾を示す文書や、対象工事を発注するときに元請業者に発注内容を伝える文
書は含みません。

き

記名被保険者

保険証券記載の被保険者をいい、被保険者の下請負人を含みません。

け

原因事故

企業包括特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）に規定される損害の原因となった事故をいいます。

た

対象工事

保険証券記載の仕事のうち次のすべてに該当する工事をいいます。ただし、原因事故が発生してから履行期日が短縮された工事、および原因事故の発生の有無を問わず工事請負契約が解除された工事を除きます。
① 記名被保険者が単独で元請負人となる工事② 原因事故が生じた日の翌日から起算して30日以内に履行期日が到来する工事③ 記名被保険者と発注者の間に請負契約書が存在し、請負契約書の中に遅延規定および履行期日が定められている工事

ち

遅延規定

対象工事が遅延した場合の損害賠償金または違約金をあらかじめ定めた規定をいいます。

い— 68 —

対象工事を完成させて対象工事の目的物を発注者り履行期日に引き渡すべき期日であって、年月日単位で定められたものをいいます。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険期間中に発生した原因事故に起因する対象工事の遅延について、記名被保険者が発注者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「工事遅延損害」といいます。）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定は、次のすべての条件を満たす場合に限り、適用されます。
① 対象工事に起因して原因事故が発生し、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に定める損害賠償金が発生すること。
②

上記①の原因事故に起因して、対象工事が履行期日の翌日から起算して６日以上にわたり遅延すること。

第２条（損害賠償金の範囲）
当社が、工事遅延損害に対して支払うべき普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に定める損害賠償金には、違約罰としての違約金を含みません。
第３条（支払限度額）（１）当社がこの特約により支払うべき保険金の額は、１回の事故および保険期間中につき別表に記載する金額を限度とします。
（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第４条（免責金額）（１）当社がこの特約により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用します。
（２）本条（１）の免責金額は、工事遅延損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。
第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、原因事故が発生したことを知った
場合は、普通保険約款第23条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）に規定する事故発生時の義務のほか、発注者に対して履行期日の延長を要請しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく本条（１）の義務に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第６条（普通保険約款の適用除外）
当社は、工事遅延損害については、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）②の規定を適用しません。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

— 69 —

別表

支払限度額
１回の事故につき次のいずれか低い額とします。
ただし、保険証券にこの特約の１事故支払限度額
として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

１事故支払限度額①

対象工事の請負契約書の遅延規定において損
害賠償金または違約金（注）として定められている額
1,000万円②（注）違約金には、違約罰としての違約金を含みません。
保険期間中支払限度額

保険期間中につき1,000万円とします。

借用イベント施設損壊補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語

説明

い

イベント等

研修、講演、展示会、コンサート、スポーツ大会
等の各種行事をいいます。

し記名被保険者が保険証券記載の仕事の遂行のため
借用イベントに行うイベント等のために日本国内において他人施設から賃借する建物をいいます。

そ損壊

この特約においては、滅失、破損または汚損をいい、紛失、盗取および詐取を含みません。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、借用イベント施設が不測かつ突発的な事故により損壊したことにより、借用イベント施設について正当な権利を有する者に対して被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「借用施設損害」といいます。
）に対して、
この特約に従い、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）および企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）の保険金を支払わない場合の規定のほか、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事② 借用イベント施設の欠陥またはねずみ食いもしくは虫食い③ 借用イベント施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損④ 借用イベント施設の自然の消耗⑤ 借用イベント施設の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、
汗ぬれ、変質、その他これらに類似の事由⑥ 被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊— 70 —

第３条（支払保険金）（１）当社が、この特約により普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までについて支払うべき保険金の額は、同条（２）の規定にかかわらず、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき別表１に記載する金額を限度とします。
普通保険約款第３条（１）①か保険金の額 ＝

ら④までの合算額

－

別表２記載
の免責金額

（２）本条（１）の規定にかかわらず、当社は、借用イベント施設が次のいずれかに該当する事故により損壊した場合は、本条（１）の算式中、免責金額をないものとみなして算出します。
① 火災
②
③

破裂・爆発（注１）
給排水設備（注２）の破損または詰まりにより生じた漏水、放水等による水ぬれ（３）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（注１）破裂・爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注２）給排水設備には、スプリンクラー設備・装置を含みます。
第４条（サイバーインシデントの取扱い）
当社は、この特約においては、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発（注）によって生じた借用イベント施設の損壊に起因する損害に対しては、特別約款基本条項第４条（サイバーインシデントの取扱い）（１）の規定を適用しません。
（注）破裂・爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１

支払限度額

１回の事故および保険期間中につき1,000万円とします。ただし、保険証券にこの特約の支払限度額として異なる金額が記載されている場
合には、その額を適用します。
別表２

免責金額

１回の事故につき10万円とします。ただし、保険証券にこの特約の免責金額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

対物超過費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

— 71 —

（50音順）
用語説明
被害財物と同一の構造、質、用途、規模、型、能

さ

再調達価額

力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
対物事故の生じた地および時において、もし損害し時価額を受けていなければ有するであろう価額をいいます。
保険期間中に発生した他人の財物の損壊をいい

対物事故ます。ただし、企業包括特別約款またはこの保険契約に付帯される他の特約の規定により保険金が支払われる損害の原因となるものに限ります。
被害財物の復旧費が、その財物の時価額を上回ると認められる場合において、対物事故の解決のために被保険者が負担した費用をいいます。ただたし、復旧費から時価額を差し引いた額を限度と対物超過費用 し、対物事故の被害者を被保険者とする保険契約
により被害財物の復旧費が補填されている場合
等、その被害者が損害賠償請求を行っていないにもかかわらずなされる給付は、その名目を問わず
除きます。
ひ

ふ

被害財物

対物事故により損壊した財物をいいます。

復旧費

対物事故が生じた地および時において、財物を事
故発生直前の状態に復旧するのに直接要する修理費をいいます。財物を修理できない場合で再築または再取得するときまたは修理費が再調達価額を超過する場合は、再調達価額とします。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、対物事故について賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に規定する損害賠償金に対して保険金が支払われる場合において、被保険者が対物超過費用を当社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、対物超過費用保険金を支払います。
ただし、企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）またはこの保険契約に付帯される他の特約により保険金が支払われる損害を除きます。
第２条（支払保険金）（１）当社がこの特約により支払うべき対物超過費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき別表に記載する金額を限度とします。
対物超過費用保険金の額＝ 対物超過費用の額（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第３条（自動車保険等との関係）
企業総合賠償特約の構内専用車等危険補償条項第３条（自動車保険
等との関係）および従業員所有自動車危険補償条項第４条（自動車保険等との関係）の規定は、この特約について準用します。

— 72 —

第４条（対物超過費用保険金の請求）（１）当社に対する対物超過費用保険金の請求権は、被保険者が対物超過費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が対物超過費用保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠① 対物超過費用に関する示談書または請求書等、対物超過費用の発生を証明する書類② 対物超過費用に関する領収書等、対物超過費用の支払を証明する書類（３）対物超過費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第５条（普通保険約款等の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約における保険金を支払わない場合の規定
中、「法律上の損害賠償責任」、「損害賠償責任」または「賠償責任」とあるのは、「対物超過費用」と読み替えて適用します。
（２）この特約については、
普通保険約款第27条（保険金の支払）
（注１）
の規定中、
「第26条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第26条（保険金の請求）（３）および対物超過費用補償特約第４条（対物超過費用保険金の請求）（２）」と読み替えて適用します。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

支払限度額

１回の事故につき100万円、保険期間中につき1,000万円とします。
ただし、保険証券にこの特約の支払限度額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

受託貨物補償対象外特約（運送業、倉庫業用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語説明

う 運送業務旅客や貨物等を運送する業務をいい、これらに附随する荷役、貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検、据付、解体、梱包、仕分等の作業を含みます。

し 受託貨物

企業包括特別約款施設・業務危険条項第７条（管理財物の範囲）③および④に規定する財物のう
ち、次のいずれかに該当する財物をいいます。
① 被保険者が運送業務を遂行するために受託している財物— 73 —

②

被保険者が倉庫業務を遂行するために受託している財物

倉庫等で貨物等を保管する業務をいい、これらにそ附随する運送、荷役、貯蔵、組立、加工、修理、倉庫業務

点検、据付、解体、梱包、仕分等の作業を含みます。

第１条（保険金を支払わない場合）
この保険契約においては、受託物損壊補償特約第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険者が管理または使用する受託貨物の損壊により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、賠償責任保険普通保険約款、企業包括特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

借用不動産損壊補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語
こ

し

説明

工場

機械類を設置して、物品の製造もしくは加工または解体もしくは修理等の用に供される施設をいい
ます。

事務所

被保険者の役員または従業員による事務（注）の用に供される施設をいいます。
（注）事務とは、計算や書類等、主として机上で行う業務をいいます。

借用戸室

建物のうち、被保険者が社宅、事務所または店舗（注１）として日本国内において他人から借用しているすべての戸室（注２）をいいます。ただし、保険証券記載の仕事の遂行の一環として行うイベント等（注３）のために他人から賃借する建物を除きます。
（注１）社宅、事務所または店舗には、工場および倉庫を含みません。
（注２）戸室には、戸室内に収容されている家財
じゅうまたは什器その他の備品等の動産を含みません。
（注３）イベント等とは、研修、講演、展示会、コンサート、スポーツ大会等の各種行事をいいます。

借用戸室の用途、所在地およびその他の当社が定
借用戸室台帳 める事項を記載した保険契約者または被保険者備付の一覧表をいいます。

— 74 —

社宅

被保険者の役員もしくは従業員またはそれらの者の家族の居住の用に供される住宅をいいます。
物品の滅失もしくは損傷を防止するための工作物

倉庫
そ
損壊
て 店舗
は 破裂・爆発または物品の滅失もしくは損傷を防止するための工作を施した土地もしくは水面であって、物品の保管の用に供されるものをいいます。
この特約においては、滅失、破損または汚損をいい、紛失、盗取および詐取を含みません。
被保険者の商品の陳列、販売等営業の用に供される施設をいいます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２条（保険金を支払わない場合）③の規定にかかわらず、借用戸室が、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故（以下「事故」といいます。）により損壊した場合において、被保険者がその借用戸室についてその貸主（転貸人を含みます。以下同様とします。
）
に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第２条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、借用戸室の賃借人である記名被保険者のみをいい、被保険者の役員および従業員は含みません。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 被保険者の心神喪失または指図⑦ 借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
（２）当社は、借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
② 借用戸室の自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によって生じた損壊③ 借用戸室の欠陥によって生じた損壊— 75 —

④

借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

⑤

外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊⑥⑦

詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊
土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損壊⑧

借用戸室のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注６）であって、借用戸室ごとに、その借用戸室の機能の喪失または低下を伴わない損壊
借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷

⑨

等の損壊
⑩

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
ひょうじん⑪ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注７）またはこれらのものの漏入（注８）によって生じた損壊（３）当社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任②

被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（４）当社は、被保険者の使用人が所有する借用戸室が損壊したことに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者、被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済核燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う磨耗、消耗ま
たは劣化を含みます。
（注６）汚損には、落書きによる汚損を含みます。
（注７）吹込みとは、窓・戸等、建物、建具、建物に定着している設備、
屋外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の開口部から入り込むことをいいます。
（注８）漏入とは、屋根・壁等、建物、建具、建物に定着している設備、
屋外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
第４条（支払保険金）（１）当社が、この特約により普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までについて支払うべき保険金の額は、同条（２）の規定にかかわらず、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき別表１に記載する金額を限度とします。
保険金の額 ＝

普通保険約款第３条（１）①か－ら④までの合算額— 76 —

別表２記載
の免責金額

（２）本条（１）の規定にかかわらず、当社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事故により損壊した場合は、本条（１）の算式中、免責金額をないものとみなして算出します。
①
②

火災
破裂・爆発

③

給排水設備（注）の破損または詰まりにより生じた漏水、放水等による水ぬれ（３）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（注）給排水設備には、スプリンクラー設備・装置を含みます。
第５条（借用戸室台帳の備付義務）
保険契約者または被保険者は常に借用戸室台帳を備え、当社がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第６条（代位）
当社は、普通保険約款第28条（代位）の規定に基づき取得する権利のうち、被保険者の役員、従業員ならびにそれらの者の配偶者（注）および同居の親族に対するものに限り、これを行使しません。ただし、これらの者の故意によって損害が生じた場合を除きます。
（注）配偶者とは、婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合の適用除外）
当社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害については、
特別約款施設・業務危険条項第２条（保険金を支払わない場合－その
１）①の規定を適用しません。
第８条（サイバーインシデントの取扱い）
当社は、この特約においては、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって生じた借用戸室の損壊に起因する損害に対しては、特別約款基本条項第４条（サイバーインシデントの取扱い）（１）の規定を適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１

支払限度額

１回の事故につき1,000万円とします。ただし、保険証券にこの特約の支払限度額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。
別表２

免責金額

１回の事故につき10万円とします。ただし、保険証券にこの特約の免責金額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

— 77 —

サイバーリスク補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）

用語説明
損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（注）またはその行為に関連する他の行為に起因一連の損害賠 するすべての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなさ
償請求れた時にすべてなされたものとみなします。
（注）同一の行為には、複数の顧客に対し、同一内容の説明を行った一連の行為を含みます。

い情報セキュリティ事故の発生した時もしくは場
所または被害者の数等にかかわらず、同一の行為
またはその行為に関連する他の行為に起因する
１回の事故

え

一連の情報セキュリティ事故をいいます。なお、一連の情報セキュリティ事故は、最初に情報セキュリティ事故を被保険者が知った時にすべての情報セキュリティ事故を知ったものとみなします。

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。
）をいい、復旧期間
内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するた
めに支出を要する費用② 事故が発生したネットワーク構成機器等を事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要
営業継続費用かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間
終了後における時価部分④ 収益減少防止費用として支払われる金額⑤ この特約の賠償損害補償条項、身体障害・財物損壊補償条項およびプロテクト費用補償条
項ならびに事業用動産損害補償特約および休
業損害補償特約で支払われる金額⑥

サイバー攻撃が金銭等（注）の要求を伴う場
合において、その金銭等（注）— 78 —

（注）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。
営業収益
営業費用
営業利益

企業情報

協力費用

「売上高」によって定める営業上の収益をいいます。
売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等
営業に要する費用をいいます。
営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。
特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。
賠償責任保険普通保険約款第24条（損害賠償の請求を受けた場合の特則）（１）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。
身体障害・財物損壊補償条項第１条（保険金を支き払う場合）①または②に規定する事故が発生した
場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に法律上緊急措置費用 の損害賠償責任のないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用をいいます。

金融機関等

く

銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカー
ド業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業、資金移動業等を営む者をいい、決済代行会社（注１）、金融商品取引所（注２）または信用保証協会を含みます。
（注１）決済代行会社とは、割賦販売法（昭和36年法律第159号）に定めるクレジットカー
ド番号等取扱契約締結事業者をいいます。
（注２）金融商品取引所には、暗号資産交換業を含みます。

情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者の
クレジット情 クレジット情報その他の信用に関する情報につ
報モニタリン いて、その不正使用を監視するために負担するモ
グ費用
ニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
経常費

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。

継続契約

この特約においては、プロテクト費用補償保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするプロテクト費用
補償保険契約をいいます。

け— 79 —

（注）保険期間の終了日とは、そのプロテクト費
用補償保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
賠償責任保険普通保険約款第23条（事故発生時
権利保全行使 の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③
費用に規定する手続に必要かつ有益であると当社が認めた費用をいいます。
情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用をいいます。ただし、次広告宣伝活動費用のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
①

情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等②

情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告

公的機関によりなされる公的な調査、検査、取り
公的調査等

こ

調べ、命令、警告等であって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする質問、検査もしく
は調査は含みません。

情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査等が開始された場合に、被保険者がその公的調査等に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいい、コンピュータ
システム等復旧費用、風評被害拡大防止費用および再発防止費用は含みません。
① 公的調査等への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用
② 電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）
公的調査等対 ③ 公的調査等への対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費
応費用
用④ 公的調査等への対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費⑤ 公的調査等への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費
用に限ります。
⑥ 資料の翻訳にかかる費用⑦ 証拠収集費用（注）通信費用には、文書の作成代および封筒代を含みます。

— 80 —

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第個人情報57号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を含みます。

国家関与型

国家によって、または、国家の指示もしくは管理

サイバー攻撃 のもとで実施されるサイバー攻撃をいいます。
情報セキュリティ事故に関して被害者および被コンサルティ
ング費用

保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
情報の処理および通信を主たる目的とするコン

コンピュータシステム

ピュータ等の情報処理機器・設備ならびにこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、通信用回線、周辺機器、ソフトウェア、
電子データや、クラウド等のサービスにより利用されるものを含みます。

情報セキュリティ事故によって、コンピュータシ
ステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。以下同様とします。）または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステムまたは電子情報に関する費用であって、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
① コンピュータシステムのうち、サーバ、コン
ピュータおよび端末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動
コンピュータするための点検・調整費用もしくは試運転費用
システム等復② 損傷したコンピュータシステムの代替とし旧費用て一時的に使用する代替物の賃借費用（注２）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注３）および撤去費用③ 消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修
復、再製作または再取得費用（注１）費用には、マルウェア駆除、コンピュー
タシステムの初期化等に要する費用を含みます。
（注２）代替物の賃借費用には、敷金その他賃貸
借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません。
（注３）仮設物の設置費用には、付随する土地の賃借費用を含みます。

— 81 —

コンピュータシステムへのアクセスまたはコン
ピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連する不正な行為または犯罪行為を指し、以下のものを含みます。
①

正当な使用権限を有さない者による、不正ア
クセス

サイバー攻撃 ②コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③

マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に情報を入手する
行為
サイバー攻撃の有無を判断することを目的とし
サイバー攻撃 た、外部機関による調査にかかる費用をいい、
調査費用
ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止
等に必要かつ有益な費用を含みます。
コンピュータシステムがサイバー攻撃を受けた
疑いがあり、調査を必要とする状況をいいます。
ただし、次のいずれかによって明らかになった場
合に限ります。
① 公的機関（注１）からの通報② 記名被保険者が所有、使用もしくは管理するさコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者（以下「運用管理委託先」といいます。
）または当社による通報、報告まサイバー攻撃たは確認（注２）のおそれ（注１）公的機関には、不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
（注２）通報、報告または確認には、運用管理委
託先または当社が提供するセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等による通知、報告または確認を含み、運用管理委託先以外による無償の診断等の結果は除きます。
同様の情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部再発防止費用 機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサ
ルティング費用およびコンピュータシステム等
復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
作業場

主たる仕事または工事を行っている場所であって、不特定多数の人が出入することを制限されている場所をいいます。

— 82 —

記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、基本条項第４条（情報セキュ
事故解決期間 リティ事故発生の通知）に規定する通知を当社が受領した日の翌日から起算して１年が経過した日に終わる期間をいいます。
事故原因・被情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用をいい
害範囲調査費ます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担
用する費用に限ります。
情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（注１）をいいます。
ただし、賠償損害補償条項または身体障害・財物損壊補償条項で支払われる費用を除きます。
①

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注２）②

通信業務のコールセンター会社への委託費
用

し③

事故対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用
事故対応費用 ④ 事故対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費⑤ 被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用⑥ ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用（注１）費用には、個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。
（注２）通信費用には、文書の作成代および封筒代を含みます。
施設

記名被保険者が所有、使用または管理するすべての施設をいいます。

自動車

自動車または原動機付自転車をいいます。

収益減少額

標準営業収益から補償期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。

— 83 —

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために補償期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、この特約の賠償損害補償条項、
身体障害・財物損壊補償条項、プロテクト費用補
収益減少防止費用

償条項、事業用動産損害補償特約および休業損害補償特約で支払われる金額ならびにサイバー攻
撃が金銭等（注）の要求を伴う場合において、その金銭等（注）は除きます。
（注）金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

重要インフラ
サービス

受託物

使用人等

国民生活および経済活動の継続に不可欠なサービスをいい、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第３条第１項に規定する重要社会基盤事業者が提供するサービスを含みます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
① 被保険者が第三者から借用中の財物（注１）② 被保険者に支給された資材・商品等の財物（注２）③ 上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（注３）を目的として、被保険者が受託している財物④ 上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物（注１）借用中の財物には、レンタル、リース等
による財物を含みます。
（注２）被保険者に支給された資材・商品等の財
物には、仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。
（注３）加工、修理、点検等には、動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。
雇用契約または労働契約の有無にかかわらず、その使用者の業務に従事する者をいい、従業員、短時間労働者（注１）、契約社員、準社員、嘱託、非常勤・臨時社員、出向契約に基づき他の事業者から記名被保険者に出向してきている者、労働者
派遣を業として行う事業者から記名被保険者に派遣された労働者、またはこれらの地位にあった者を含みます。また、記名被保険者が労働者派遣
を業として行う事業者である場合は、雇用の形態にかかわらず派遣を目的としてその事業者に登録された者（注２）を含みます。
（注１）短時間労働者とは、パートタイム労働者、
アルバイト等をいいます。
— 84 —

（注２）登録された者には、登録されていた者を含みます。
次のいずれかに該当するものをいいます。

情報

①

個人情報

②

企業情報

③

上記①および②を除き、電子データまたは記
録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。
①

賠償損害補償条項第１条（保険金を支払う場

合）①に規定する事由② 賠償損害補償条項第１条（保険金を支払う場
合）②に規定する事由。ただし、下記③または④に該当する場合を除きます。
③

身体障害・財物損壊補償条項第１条（保険金を支払う場合）①に規定する事由
情報セキュリ④ 身体障害・財物損壊補償条項第１条（保険金ティ事故を支払う場合）②に規定する事由⑤

記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃。ただし、上記①から④までに該当する場合を除きます。
⑥ 記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ。ただし、上記①から⑤までに該当する
場合を除きます。
初年度契約

継続契約以外のプロテクト費用補償保険契約をいいます。
き

名誉毀 損、プライバシーの侵害、差別（注１）、
き

虚偽告訴、侮辱もしくは信用毀 損または氏名権

人格権侵害

せ

戦争等

（注２）
、
肖像権（注３）もしくはパブリシティー権（注４）の侵害をいいます。
（注１）差別には、不正取引行為を含みません。
（注２）氏名権とは、自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。
（注３）肖像権とは、自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。
（注４）パブリシティー権とは、経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権利をいいます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注）。宣戦布告の有無を問いません。
② 上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃— 85 —

③

国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛（注）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
事故が生じた結果、営業が休止または阻害された喪失利益ために生じた損失のうち、経常費および事故がな
かったならば計上することができた営業利益の額をいいます。
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注

争訟費用１）によって生じた費用（注２）で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。
（注１）争訟とは、訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。
（注２）争訟によって生じた費用には、被保険者
および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。

そ日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と当社が認めた費用をいいます。
① 被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用② 被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費
訴訟対応費用
③ 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④ 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とす
る実験費用を含みません。
⑤ 意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥ 増設したコピー機の賃借費用（注）費用は、通常要する費用に限ります。

措置

情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な処置であって、事故解決期間内に日本国内において実際に講じられた処置をいいます。

— 86 —

身体障害・財物損壊補償条項第１条（保険金を支払う場合）①または②に規定する事故が発生した
場合において、賠償責任保険普通保険約款第23
損害防止費用 条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」の規定
た

他の保険契約等にかかわらず、この特約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいい、この保険契約に付帯される休業損
害補償特約等の他の特約を含みます。
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主

テロ行為等

て

張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類
似の行為をいいます。
コンピュータシステムで取り扱われる電子的・光電子情報学的に存在する情報および磁気ディスクまたは光ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的に記録されたプログラム、データ等の情報をいいます。

ね

次のいずれかに該当するコンピュータシステム
をいいます。
① 被保険者が所有、使用または管理するコン
ピュータシステム
ネットワーク② 上記①を除き、被保険者が所有、使用または構成機器等管理するデータセンター③ 上記①および②を除き、被保険者が所有、使用または管理するクラウドサービスプロバイ
ダが提供するクラウドサービス

は 犯罪行為刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に処せられなかった行為を含み
ます。

被害国家

国家関与型サイバー攻撃によって被害を受ける国家をいいます。

ひふ

事故発生直前12か月のうち、利益保険金の支払においては補償期間に応当する期間の営業収益
標準営業収益をいい、営業継続費用保険金の支払においては復旧期間に応当する期間の営業収益をいいます。
情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用
風評被害拡大 をいいます。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限ります。
防止費用（注）風評被害は、インターネットによるものに限ります。

— 87 —

営業継続費用保険金支払の対象となる期間であって、ネットワーク構成機器等に事故が発生した時に始まり、そのネットワーク構成機器等の機能が復旧した時に終わります。ただし、ネット
復旧期間

ワーク構成機器等の機能を、事故発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も別表３に記載する復旧限度期間を超えないものとします。

プロテクト費 プロテクト費用補償条項第１条（保険金を支払う用補償保険契 場合）に規定する損害を補償する当社との保険契
約

約をいいます。
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（注）

法律上の損害 の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合にお賠償金いてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
（注）倍額賠償金には、類似するものを含みます。

ほみ

情報セキュリティ事故への対応に関して行う法
律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会また法律相談費用はその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

補償期間

利益保険金支払の対象となる期間をいい、事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、いかなる場合も別表３に記載する補償限度期間を超えないものとします。

本人

情報によって識別される特定の者をいいます。

情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注２）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ当社の承認を得て負担する費用に限り
見舞金・見舞ます。
品購入費用① 被害者が法人の場合
１法人につき50,000円② 被害者が個人の場合１名につき1,000円。ただし、「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち③の被害者については、100,000円とします。
— 88 —

（注１）見舞品には、記名被保険者のみで使用可
能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。
（注２）見舞品の相当額とは、見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。
や

役員

会社法上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。

利益損失

喪失利益および収益減少防止費用をいいます。
直近の会計年度（１年間）において、次の算式によって算出した割合をいいます。

り

利益率
利益率

＝

営業利益＋経常費
営業収益

ただし、同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場合は、次の算式
によって算出した割合をいいます。
利益率

ろ 漏えい

＝

経常費−営業損失
営業収益

次のいずれかに該当する者以外の者に知られた（注１）ことをいいます。ただし、保険契約者または被保険者が知らせる意図をもって知らせた
場合を除きます。
① 本人② 保険契約者③ 記名被保険者④ 上記②および③の者の業務（注２）の全部またはその一部を受託している者⑤ 上記①から④までの者の役員および使用人
等（注１）知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注２）業務は、その情報を取り扱う業務に限り
ます。

第１章

賠償損害補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第１条（保険金を支払う場合）および企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。）の規定にかかわらず、記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかの事故（以下「事故」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）
に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
① 次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
ア．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注２）イ．記名被保険者が自らの業務遂行（注１）の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情— 89 —

報（注３）②

上記①を除き、記名被保険者が行うコンピュータシステムの所
有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア．他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．他人の人格権侵害
エ．他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供する
データ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（注４）によって生じた侵害に限ります。
オ．その他不測かつ突発的な事由による他人の損失（注１）業務遂行には、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者による業務遂行を含みます。
（注２）所有、使用または管理する他人の情報には、所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
（注３）管理を委託した他人の情報には、管理を委託しなくなったものを含みます。
（注４）表示または配信には、記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを含みません。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そのじょう他これらに類似の事変、暴動（注１）、労働争議または騒擾② 地震、噴火、洪水または津波③ 核物質の危険性（注２）または放射能汚染（注３）④ 次のいずれかの事由
ア．汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請⑤ 被保険者が支出したと否とを問わず、被保険者が製造、製作または販売した財物（注５）の回収、検査、修正、交換その他必要な措置のために要した全ての費用（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核物質とは、核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい、危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注３）放射能汚染は、形態を問いません。
（注４）汚染物質とは、固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、
アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注５）被保険者が製造、製作または販売した財物には、それが他の財物の一部となっている場合には、その財物全体を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いませ— 90 —

ん。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
①②

被保険者の犯罪行為（注１）
被保険者の故意または重過失による法令違反③

被保険者が他人に損失を与えることを認識（注２）しながら行った行為④

業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為
業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とす⑤

る場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為
被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務

⑥

の不履行
⑦
⑧

被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと。
被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと。

⑨ 被保険者が得たまたは請求した報酬（注１）犯罪行為には、過失犯を含みません。
（注２）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その３）
当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場
合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 身体の障害に対する損害賠償請求
き② 被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求③ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注）に対する損害賠償請求④ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権ま
たは著作権の侵害に対する損害賠償請求。ただし、第１条（保険金を支払う場合）②エ．に規定する事由に対しては、適用しません。
⑤ 他の被保険者からなされた損害賠償請求（注）財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因する財物の使用不能損害を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その４）
当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場
合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（注）場
合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠— 91 —

償請求②

この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損

害賠償請求（注）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その５）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
①②

被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い
国または公共団体の公権力の行使（注１）③

被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為（２）当社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し
立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場
合において、その約定により加重された賠償責任② 違約金（注２）③ 採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為④ 株主代表訴訟
き⑤ 企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害⑥ 業務の履行の追完または再履行のために要する費用（注３）⑦ 業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用（３）当社は、保険金を支払うことにより、当社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合は、いかなる場合
も、保険金を支払いません。
① 国際連合の決議② 欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則③ その他これらに類似の法令または規則（注１）国または公共団体の公権力の行使には、法令等による規制または要請を含みます。
（注２）違約金は、被保険者が支出したと否とを問いません。
（注３）費用には、追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含み、被保険者が支出したと否とを問いません。
第７条（保険金を支払わない場合－その６）（１）当社は、第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由については、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤② 履行不能または履行遅滞（注１）。ただし、サイバー攻撃によ— 92 —

る場合を除きます。
③

被保険者が上記②に規定する履行不能または履行遅滞（注１）を避けることを目的として行った不完全履行（注２）④

業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
人工衛星（注３）の損壊または故障⑤⑥

被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行
為
ア．業務の対価（注４）の見積もりまたは返還イ．業務の対価の過大請求
ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変
更エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑦ 商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑧

記名被保険者が金融機関等に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．コンピュータシステムにおける資金（注５）の移動
イ．預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引
暗号資産（注６）の取引⑨⑩

記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラク
チャーの供給停止または障害⑪ 記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、
ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア．電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ．ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ．熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ．水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年
法律第84号）に定める工業用水道事業者（２）当社は、第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由については、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
① 記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコン
ピュータシステム（注７）の所有、使用または管理② 記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売した
コンピュータシステム、プログラムまたは電子情報③ 記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報（３）当社は、第１条（保険金を支払う場合）②エ．に規定する事由については、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメ
イン名の権利者に対して本来支払うべき使用料に対しては、保険金を支払いません。
（注１）履行不能または履行遅滞には、類似のものを含みます。
（注２）履行不能または履行遅滞（注１）を避けることを目的として行った不完全履行には、履行不能または履行遅滞を避けることを目的と— 93 —

して不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
（注４）業務の対価は、販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。
（注５）資金には、電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。
（注６）暗号資産とは、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。
（注７）他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。
第８条（保険金を支払わない場合－その７）（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、戦争等に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、国家関与型サイバー攻撃について、そのサイバー攻撃を行った国家を特定するために客観的かつ合理的な証拠を考慮したうえでその判断を行うものとします。
（３）本条（２）の客観的かつ合理的な証拠には、次の①または②に掲げるものを含みます。
①

次のア．からウ．までに掲げる者の声明、発表、見解等
ア．被害国家または他の国家

イ．国際連合、北大西洋条約機構等の広く認知されている国際機
関ウ． 一 般 社 団 法 人JPCERTコ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー、Forum of Incident Response and Security Teams（FIRST）
等のインシデント対応機関② サイバーセキュリティ業界等の専門事業者における共通のまたは正統とみなされている声明、発表、見解等
第９条（損害の範囲および支払保険金）（１）当社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払
う損害は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）にかかわらず、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用
③ 権利保全行使費用④ 協力費用⑤ 訴訟対応費用（２）普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）の規
定にかかわらず、当社は、本条（１）①から⑤までの合算額が、一連の損害賠償請求につき、保険証券記載の免責金額を超過する場合に限り、次の算式によって算出される額を保険金として支払います。
保険金の額

＝

本条（１）①から⑤までの合算額−

保険証券記載の免責金額（３）当社が訴訟対応費用に対して支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求および保険期間中につき次のいずれか低い額を限度とします。
① 保険証券に記載されたこの特約の賠償損害補償条項にかかる支払限度額② 1,000万円（４）当社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、一連の損害— 94 —

賠償請求および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う保険金の合計で、別表１に記載する金額を限度とします。また、
基本条項第５条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、別表１に記載する支払限度額が適用されるものとします。
（５）当社は、争訟費用、権利保全行使費用、協力費用および訴訟対応費用を保険証券に記載された支払限度額に加算して支払うものではありません。争訟費用、権利保全行使費用、協力費用および訴訟対応費用は損害の一部であり、本条（４）の規定が適用されるものとします。
（６）本条（４）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第10条（保険期間と保険責任の関係）（１）当社は、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がなされた場
合に限り、その損害賠償請求による損害に対して保険金を支払います。
（２）この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）知っていたと合理的に推定される場合を含みます。
第11条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）の規定にかかわらず、この補償条項においては、被保険者が日本国内においてなされた損害賠償請求による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当社は、日本国外で既になされた損害賠償請求に対する判決等の承認または執行について、日本国内でなされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。
第12条（企業総合賠償特約の適用除外）
企業総合賠償特約訴訟対応費用補償条項の規定は、第１条（保険金を支払う場合）の事故に関する訴訟については適用しません。

第２章

身体障害・財物損壊補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、この補償条項により、賠償損害補償条項第４条（保険金を支払わない場合－その３）①および③にかかわらず、賠償損害補償条
項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故のほか、記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかに該当する事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
① サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害② サイバー攻撃に起因する他人の財物（注）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（以下「損壊」といいます。）（注）財物とは、財産的価値を有する有体物をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）— 95 —

当社は、賠償損害補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その
１）から第８条（保険金を支払わない場合－その７）までの規定のほか、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、第１条（保険金を支払う場合）に規定する保険金を支払いません。
なお、次のいずれかの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害②③

液体、気体（注１）もしくは固体の排出、流出またはいっ出直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵（以下「石綿等」といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．石綿等への曝露による疾病
ウ．石綿等の飛散または拡散④

次のいずれかの所有、使用または管理
ア．航空機
イ．パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．自動車。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．施設外における船舶または車両（注２）。ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行
している間は船舶または車両とみなします。

⑤

被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為
ア．身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医
師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。
ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
ウ．はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。
法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
エ．上記ア．からウ．までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為⑥ テロ行為等（注１）気体には、煙、蒸気、じんあい等を含みます。
— 96 —

（注２）船舶または車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
第３条（保険金を支払わない場合の適用除外）
賠償損害補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）⑤および第６条（保険金を支払わない場合－その５）（２）⑦の規定は、第１条（保険金を支払う場合）②に規定する事由により損壊した財物に対するものについては、適用しません。
第４条（構内専用車危険補償）（１）当社は、第２条（保険金を支払わない場合）④ウ．の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、作業場内および施設内における自動車の所有、使用または管理に起因する損害に対して、本条に従い、保険金を支払います。
（２）当社は、第２条（保険金を支払わない場合）④エ．の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、作業場内における車両（注１）の所有、使用または管理に起因する損害に対して、本条に従い、保険金を支払います。
（３）当社は、第２条（保険金を支払わない場合）④ウ．およびエ．の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、自動車もしくは車両（注１）の所有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して、本条に従い、保険金を支払います。
（４）当社は、被保険者が自動車または車両（注１）を一般道路上で運行中の事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、本条（３）に規定する損害を除きます。
（５）当社は、普通保険約款第25条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）の規定にかかわらず、本条（１）から（３）までに規定する損害が発生した場合において、その自動車または車両（注１）について自動車損害賠償責任保険（注２）の契約を締結すべきもし
くは締結されているとき、または自動車保険（注３）契約が締結されているときは、その損害の額がその自動車損害賠償責任保険（注２）契約および自動車保険（注３）契約により支払われるべき保険金（注４）の額とその免責金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
（６）本条（５）の場合は、当社は、自動車損害賠償責任保険（注２）
契約および自動車保険（注３）契約により支払われるべき保険金（注４）の額の合算額とその免責金額の合算額または保険証券に記載された賠償損害にかかる免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、賠償損害補償条項第９条（損害の範囲および支払保険金）（２）の規定を適用します。
（注１）車両には、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
（注２）自動車損害賠償責任保険とは、自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険をいい、責任共済を含みます。
（注３）自動車保険には、自動車共済を含みます。
（注４）保険金には、共済金を含みます。
第５条（受託物損害についての特則）（１）当社は、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち、被保険者が管理または使用する受託物の損壊によって、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「受託物損害」といいます。
）については、本条に従い、保険金を支払います。
— 97 —

（２）当社は、受託物損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害② 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過し③た後に発見された受託物の損壊に起因する損害（３）当社は、受託物損害については、第２条（保険金を支払わない場合）④ウ．の規定を適用しません。
第６条（損害の範囲）（１）当社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払
う損害は、賠償損害補償条項第９条（損害の範囲および支払保険金）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する費用を被保険者が負担することによって生じる損害を含みます。
①

損害防止費用② 緊急措置費用（２）賠償損害補償条項第９条（２）の規定は、同条（１）および本条（１）に規定する損害の額の合計に対して適用します。
（３）当社は、損害防止費用および緊急措置費用を保険証券に記載された支払限度額に加算して支払うものではありません。損害防止費用
および緊急措置費用は損害の一部であり、本条（２）の規定が適用されるものとします。

第３章

プロテクト費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および特別約款の規定にかかわらず、情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が措置を講じることによって被る損害に対して、この補償条項に従い、プロテクト費用保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）次の保険金を支払わない場合の規定は、この補償条項について準用します。
① 賠償損害補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）から第４条（保険金を支払わない場合－その３）まで② 賠償損害補償条項第６条（保険金を支払わない場合－その５）から第８条（保険金を支払わない場合－その７）まで③ 身体障害・財物損壊補償条項第２条（保険金を支払わない場合）、第４条（構内専用車危険補償）（４）および第５条（受託物損害についての特則）（２）（２）本条（１）①の場合において、当社は、賠償損害補償条項の規定を次表のとおり読み替えて適用します。
賠償損害補償条項の規定①

第４条（保険
金を支払わない場合－その３）

②

第４条①

読替前

読替後

損害賠償 請 求 に 起 因 事 由 ま た は 行 為 に 起
する損害
因する損害
身体の障 害 に 対 す る
身体の障害
損害賠償請求— 98 —

被保険者に よ る 誹 謗③第４条②

被保険者による誹謗または中傷 に よ る 名きまたは中傷による名き
誉 毀 損ま た は 人 格 権
誉毀損または人格権侵害に対 す る 損 害 賠
侵害
償請求
財 物 の 滅 失、 破 損、

④

第４条③

汚 損、 紛 失 ま た は 盗難（ 注 ） に 対 す る 損
害賠償請求

財物の滅失、破損、汚損、 紛 失 ま た は 盗 難（注）

特許権、実用新案権、

⑤

第４条④

特許権、実用新案権、
意 匠 権、 商 標 権、 そ
意匠権、商標権、そのの他の工業 所 有 権 ま
他の工業所有権また
たは著作権 の 侵 害 には著作権の侵害。ただ対する損害賠償請求。
し、情報セキュリティ
た だ し、 情 報 セ キ ュ
事 故 の う ち、 第 １ 条
リ テ ィ 事 故 の う ち、
（保険金を支払う場
第 １ 条（ 保 険 金 を 支合）②エ．に規定する
払 う 場 合 ） ② エ． に事由に対しては、適用規定する事 由 に 対 ししません。
ては、適用しません。

第３条（損害の範囲）（１）「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち①から⑤までの事由が発生した場合において、当社が保険金を支払う損害は、被保険者が次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。
① 事故対応費用② 事故原因・被害範囲調査費用③ 広告宣伝活動費用④ 法律相談費用⑤ コンサルティング費用⑥ 見舞金・見舞品購入費用⑦ クレジット情報モニタリング費用⑧ 公的調査等対応費用⑨ コンピュータシステム等復旧費用⑩ 風評被害拡大防止費用⑪ 再発防止費用（２）「用語の説明」に定める情報セキュリティ事故のうち⑥の事由が発生した場合において、当社が保険金を支払う損害は、被保険者がサイバー攻撃調査費用を負担することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず負担する費用を除きます。
（３）本条（１）および（２）に規定する費用には、被保険者が直接負担したと否とを問わず、次のいずれかに該当するものは含みません。
① この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保
険料② 金利等資金調達に関する費用③

記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
④ 記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外— 99 —

の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用⑤

正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費
用⑥

法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任することにより生じる費用（注１）⑦ 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る
損害
サイバー攻撃が金銭等（注２）の要求を伴う場合において、そ⑧の金銭等（注２）⑨⑩

被保険者に生じた喪失利益
税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金（注１）弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。
（注２）金銭等には、
電子マネー、
暗号資産（資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。
第４条（支払保険金）（１）当社がこの補償条項により支払うべきプロテクト費用保険金の額

損害の保険証券記載
−
額（注）
の免責金額



プロテクト
費用保険金 ＝の額

は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき別表２に記載する金額を限度とします。
×

別表２記載の縮小支払割合（２）本条（１）の算式において、免責金額を適用する場合は、別表２記載の縮小支払割合が低い費用に対して優先して適用するものとします。
（３）当社がこの補償条項により支払うべきプロテクト費用保険金の総額は、保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。
（４）本条（３）に規定する限度額は、保険証券に記載されたこの特約の賠償損害補償条項にかかる支払限度額に含まれるものとします。
（注）損害の額は、他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち第３条（損害の範囲）に規定する費用に相当する額を差し引いた額とします。
第５条（保険期間と保険責任の関係）（１）当社は、保険期間中に当社に対して基本条項第４条（情報セキュ
リティ事故発生の通知）（１）の通知がなされた場合に限り、プロテクト費用保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当社は、その情報セキュリティ事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリ
ティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当社は、その情報セキュリティ事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）知っていたと合理的に推定される場合を含みます。
第６条（保険責任のおよぶ地域）— 100 —

当社は、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）の規定にかかわらず、この補償条項においては、被保険者が日本国内において講じた措置による損害に対してのみ保険金を支払います。

第４章

利益損害補償条項

第１条（この補償条項の適用条件）
この補償条項は、保険証券にサイバーリスク補償特約（利益）の支払限度額が表示されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および特別約款の規定にかかわらず、不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成機器等の機能が停止すること（以下利益損害補償条項
において、「事故」といいます。）によって、被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失に対して、この補償条項の規定に従い、利益保険金を支払います。
（２）当社は、事故によって日本国内において生じた営業継続費用に対して、この補償条項の規定に従い、営業継続費用保険金を支払います。
（３）当社は、事故が保険期間中に発生した場合に限り、利益保険金および営業継続費用保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② 上記①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤④ 債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑤ 被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること。
（２）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。この場合の利益損失または営業継続費用には、次のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故が拡大して生じた利益損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって拡大して生じた利益損失または営業継続費用を含みます。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③ 上記②以外の放射線照射または放射能汚染④ 国または公共機関による法令等の規制⑤ ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。ただし、そのネットワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
⑥ ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害⑦ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
— 101 —

ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑧

賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止⑨ 労働争議⑩⑪

脅迫行為。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在⑫

政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑬

衛星通信の機能の停止⑭

記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラク
チャーの供給停止または障害⑮⑯

テロ行為等（注５）
ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化（注６）または自然発熱その他これらに類似の事由⑰⑱

ネットワーク構成機器等に対する修理、メンテナンス等の作業
物的損害。ただし、サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム（注７）に生じた物的損害を除きます。
（３）当社は、被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合には、次のいずれかに該当する事故によって生じた利益損
失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログ
ラムの欠陥によって生じた事故② 次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故
ア．テスト期間内
イ．試用期間内ウ．正式使用から14日以内（４）当社は、保険金を支払うことにより、当社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合は、いかなる場合
も、保険金を支払いません。
① 国際連合の決議② 欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則③ その他これらに類似の法令または規則（注１）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者とは、その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）テロ行為等とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。
（注６）ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化には、ネットワー
ク構成機器等の日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化ま
たはボイラスケールを含みます。
— 102 —

（注７）被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムには、「用語の説明」に定めるネットワーク構成機器等のうち②および③のコンピュータシステムを含みません。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、戦争等に起因する利益損失または営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、国家関与型サイバー攻撃について、そのサイバー攻撃を行った国家を特定するために客観的かつ合理的な証拠を考慮したうえでその判断を行うものとします。
（３）本条（２）の客観的かつ合理的な証拠には、次の①または②に掲げるものを含みます。
① 次のア．からウ．までに掲げる者の声明、発表、見解等
ア．被害国家または他の国家
イ．国際連合、北大西洋条約機構等の広く認知されている国際機
関ウ． 一 般 社 団 法 人JPCERTコ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン セ ン タ ー、Forum of Incident Response and Security Teams（FIRST）
等のインシデント対応機関②

サイバーセキュリティ業界等の専門事業者における共通のまたは正統とみなされている声明、発表、見解等
第５条（保険金の支払額）（１）当社が保険金を支払うべき第２条（保険金を支払う場合）の利益
保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき、別表３に記載する利益支払限度額を限度とします。
保険金の額
①

＝

喪失利益

収益減少
防止費用

＋

―

別表３記載の免責金額

喪失利益については、次の算式によって算出した額とします。
喪失利益

＝

収益減少額

×

利益率

ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額とします。
喪失利益

＝

収益減少額

×

利益率

―

支出を免れた
経常費② 収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益を限度とします。
（２）当社が保険金を支払うべき第２条（保険金を支払う場合）の営業
継続費用保険金の額は、１回の事故につき、次の算式によって算出された額とします。ただし、１回の事故および保険期間中につき、別表３に記載する利益支払限度額に復旧期間に対応する割合を乗じて得た額を限度とします。
保険金の額

＝

営業継続費用

―別表３記載の免責金額（３）同一の原因により、２以上のネットワーク構成機器等の機能が停止した場合または同じネットワーク構成機器等でその機能が２回以上停止した場合は、これらの停止を一括して１事故とみなし、最初にネットワーク構成機器等の機能が停止した時に事故が発生したものとみなします。
第６条（営業収益、利益率の調整）（１）営業のすう勢の変化等により、事故の影響がなかったならば補償— 103 —

期間中に得られたと見込まれる営業収益が標準営業収益と著しく異なる場合には、当社は、標準営業収益につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。
（２）営業のすう勢の変化等により、次の①または②の算式によって算出した割合が利益率と著しく異なる場合には、当社は、利益率につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。
①

事故の影響がなかったならば補償期間中に営業利益が生じたと見込まれる場合

利益率②＝

事故の影響がなかったならば補償期間中に生じたと見込まれる営業利益＋

事故の影響がなかったならば補償期間中に生じたと見込まれる経常費

事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業収益

事故の影響がなかったならば補償期間中に営業損失が生じたと見込まれる場合

利益率＝

事故の影響がなかったならば補償期間中に生じたと見込まれる経常費－

事故の影響がなかったならば補償期間中に生じたと見込まれる営業損失

事故の影響がなかったならば補償期間中に得られたと見込まれる営業収益

第７条（免責時間）
この補償条項において、当社は、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故が連続して別表３に記載する免責時間を超えて継続した
場合のみ保険金を支払います。
第８条（営業の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当社に通知しなければなりません。
（２）本条（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款、特別約款および特約において定められた権利および義務を営業の譲受人に移転させるときは、本条（１）の規定にかかわらず、営業の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当社が本条（２）の規定による承認をする場合には、本条（２）の権利および義務は、営業が譲渡された時に営業の譲受人に移転します。
第９条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合
は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

— 104 —

事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反し①

利益損失および営業継続 た場合は、当社は、発生または拡大費用の発生および拡大の防 を防止することができたと認めら止に努めること。

れる利益損失および営業継続費用の額を差し引いて保険金を支払います。

②

この保険契約において当社が保険金を支払うべき事
故の発生を知った場合は、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った利益損失および営業継
これを遅滞なく当社に通知
続費用の額を差し引いて保険金をすること。
支払います。
③

他人に損害賠償の請求を保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反しすることができる場合にた場合は、当社は、他人に損害賠償は、その権利の保全およびの請求をすることによって取得す行使に必要な手続をするこることができたと認められる額をと。
差し引いて保険金を支払います。
④

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること 保険契約者または被保険者が、正当⑤ 上記①から④までのほ な理由がなく左記の規定に違反しか、当社が特に必要とする た場合は、当社は、それによって当書類または証拠となるもの 社が被った利益損失および営業継を求めた場合には、遅滞な 続費用の額を差し引いて保険金をく、これを提出し、また当 支払います。
社が行う損害の調査に協力すること。
（２）当社は、第２条（保険金を支払う場合）で支払うべき収益減少防止費用を除き、本条（１）①の利益損失の発生または拡大の防止に要した費用を負担しません。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑤の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った利益損失および営業継続費用の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第10条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が利益損失または営業継続費用の額（注２）以下のときは、当社は、この特約の支払責任額（注１）を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が利益損失または営業継続費用の額（注２）を超える
ときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
— 105 —

区分①

支払保険金の額

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われ この特約の支払責任額（注１）ていない場合利益損失または営業継続費用の額から、他の保険契約等から支払われ他の保険契約等から保険た保険金または共済金の合計額を金または共済金が支払われ差し引いた残額。ただし、この特約た場合の支払責任額（注１）を限度とします。

②（３）利益損失または営業継続費用が２種類以上の事故によって生じた
場合は、同種の事故による利益損失または営業継続費用について、本条（１）および（２）の規定をおのおの別に適用します。
（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済の額をいいます。
（注２）利益損失または営業継続費用の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第５章

基本条項

第１条（被保険者）（１）この特約において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の役員（２）本条（１）②に定める者については、記名被保険者の役員として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。ただし、利益損害補償条項においては、被保険者に含みません。
第２条（総支払限度額）（１）当社がこの特約により支払うべき保険金の総額は、別表４に記載する特約総支払限度額を限度とします。
（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第３条（継続契約の支払限度額の取扱い）
この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事
故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたときまたは知っていたと合理的に推定されるときは、当社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
① この保険契約の支払条件により算出された支払責任額② 情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを知った時または知ったと合理的に推定される時の保険契約の支払条件により算出された支払責任額第４条（情報セキュリティ事故発生の通知）（１）
保険契約者または被保険者は、情報セキュリティ事故の発生を知った場合は、遅滞なく、当社に対して書面により次の事項を通知しなければなりません。
① 情報セキュリティ事故が発生した日（注１）— 106 —

②

情報セキュリティ事故の発生を知った日③

情報セキュリティ事故の内容④

漏えいしたまたはそのおそれのある情報の内容⑤

警察署（注２）もしくは行政庁または公的機関への報告・届出等を行った場合、その報告・届出等を行った日⑥

公的機関からの通報を受領した場合、その通報の受領日および内容（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由なく本条（１）に規定する通知を行わない場合または本条（１）の事項に関して知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）本条（１）の通知がなされた場合は、第５条（損害賠償請求等の通知）（２）に規定する通知がなされたものとみなします。
（注１）情報セキュリティ事故が発生した日は、複数日ある場合には最も早い日とし、特定できない場合には発生した可能性のある最も早い日とします。
（注２）警察署には、都道府県警察本部が設置するサイバー犯罪相談窓
口を含みます。
第５条（損害賠償請求等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者に対してなされたすべての損害賠償請求を遅滞なく当社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注１）を知った場合には、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく、当社に対して書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた
損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）に規定する通知を行わない場合または事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）本条（２）の規定により保険期間中に当社になされた通知については、この保険契約の終了（注２）後５年以内に損害賠償請求がなされた場合に限り、保険金を支払います。
（注１）被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況とは、損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。
（注２）保険契約の終了とは、失効、解約または解除（この特約の失効、解約または解除を含みます。
）の場合は、その失効、解約または解除の日とします。
第６条（情報セキュリティ事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）
保険契約者または被保険者は、情報セキュリティ事故が発生したことを知った場合は、普通保険約款第23条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）に規定する義務のほか、次表「情報セキュリティ事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとお— 107 —

りとします。
情報セキュリティ事故発生時の義務①

いて警察署（注）もしくは行政庁または公的機関に対する報告・届出等が法的に義務付けられている場合
は、遅滞なく報告・届出等を行うこと。
②

義務違反の場合の取扱い

情報セキュリティ事故の発生につ

情報セキュリティ事故の発生について被害者に対する通知等が法的に義務付けられている場合は、遅滞な保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

く通知等を行うこと。
（注）警察署には、都道府県警察本部が設置するサイバー犯罪相談窓口
を含みます。
第７条（保険金の請求）（１）当社に対する次表の保険金の請求権は、それぞれ次表の時から発生し、これを行使することができるものとします。
保険金①

保険金請求権の発生時期

権利保全行使費用、協力費用、 権利保全行使費用、協力費用、訴訟対応費用、損害防止費用ま 訴訟対応費用、損害防止費用または緊急措置費用についての保 たは緊急措置費用を支出した
険金
時②

プロテクト費用保険金

プロテクト費用補償条項第３条（損害の範囲）に定める費用を負担した時③

利益保険金

補償期間が終了した時④

営業継続費用保険金

復旧期間が終了した時（２）被保険者が本条（１）の保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）に定める書類または証拠のほか、次表の書類または証拠のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類②

費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類③ 警察署（注）もしくは行政庁または公的機関に対する報告・届出等を行った場合は、警察署（注）もしくは行政庁または公的機
関の証明書またはこれに代わるべき書類④

被害者に対する通知等を行った場合は、その通知書等⑤

利益損失および営業継続費用の見積書（３）本条（１）の保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注）警察署には、都道府県警察本部が設置するサイバー犯罪相談窓口
を含みます。
第８条（普通保険約款の読み替え）
当社は、この特約については、普通保険約款の規定を次表のとおり
読み替えて適用します。
— 108 —

（１）賠償損害補償条項、身体障害・財物損壊補償条項、プロテクト費
用補償条項
普通保険約款の規定

読替前

読替後
保険料領収までの間に発生①

第 ５ 条（ 保 険 保険料領収まで またはそのおそれを被保険料 の 払 込 方 法 ） の間に生じた事 者が知ったまたは知ったと（２）

故合理的に推定される情報セ
キュリティ事故②

第 ７ 条（ 告 知 事故が発生する
義務）
（３）③

③

第７条（５）④

第７条（６）

前に

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知る前に

情報セキュリティ事故の発事故の発生した生またはそのおそれを被保
後に険者が知った後に本条（２）に規 本条（２）に規定する事実
定する事実に基 に基づかずに発生した情報
づかずに発生し セキュリティ事故またはそ
た事故

のおそれ
変更届出書を受領するまで

変更届出書を受 の間に発生またはそのおそ⑤ 第 ８ 条（ 通 知領するまでの間 れを被保険者が知ったまた義務）（４）に発生した事故 は知ったと合理的に推定される情報セキュリティ事故⑥

第８条（５）

本条（１）の事 本条（１）の事実に基づか実に基づかずに ずに発生した情報セキュリ発生した事故ティ事故またはそのおそれ

情報セキュリティ事故の発事故の発生した生またはそのおそれを被保⑦ 第15条（ 重 大 後に険者が知った後に事由があ る場合
発生またはそのおそれを被の当社に よる保険 契 約 の 解 除 ） 発生した事故に 保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情（３）
よる損害
報セキュリティ事故に起因する損害⑧

追加保険料領収までの間に第22条（ 追 加
追加保険料領収 発生またはそのおそれを被保険料領 収前のまでの間に生じ 保険者が知ったまたは知っ事故）（１）およ
た事故
たと合理的に推定される情び（２）報セキュリティ事故⑨

第23条（ 事 故発生時の 義務お 事故が発生した 情報セキュリティ事故の発よび義務 違反の ことを知った場 生またはそのおそれを知っ場合の取扱い） 合
た場合
（１）

⑩

第26条（ 保 険
事故の内容
金の請求）
（４）

— 109 —

情報セキュリティ事故、措置もしくは損害賠償請求の内容

事故の原因⑪第27条（ 保 険

情報セキュリティ事故または損害賠償請求の原因
情報セキュリティ事故発生

金の支払）（ １） 事故発生の状況 の状況、損害賠償請求がな
および（２）

された状況
事故と損害との情報セキュリティ事故または損害賠償請求と損害との第26条（保険金の請求）（３）第26条（ 保 険およびサイバーリスク補償金の請求）（３）第27条（注１）
特約基本条項第７条（保険の規定による手金の請求）（２）の規定に続よる手続⑫（２）利益損害補償条項
普通保険約款の規定
①

読替前

読替後

第５条（保険料の払
込方法）
（２）
、第６条
（保険責任のおよぶ地
域）、
第７条（告知義務）（６）、第８条（通知
義務）
（４）
および
（５）
、
事故による利益損失
事故による損害第15条（ 重 大 事 由 がおよび営業継続費用ある場合の当社による保険契約の解除）（３）
な ら び に 第22条（ 追加保険料領収前の事
故）（１）および（２）②

第15条（ １） ① および同条（４）ならび 損害に第28条（代位）（１）

利益損失および営業継続費用③

第27条（ 保 険 金 の
支払）
（１）①

損害発生の有無

利益損失および営業
継続費用発生の有無

第27条（１）③

損害の額、事故と損害との関係
ならびに治療の経過および内容

利益損失および営業
継続費用の額、事故と利益損失および営業
継続費用との関係第27条（１）⑤

利益損失および営業
損害について被継続費用について被保険者が有する保険者が有する損害損害賠償請求権
賠償請求権

第27条（２）⑥

利益損失および営業
損害の内容もし 継 続 費 用 の 内 容 も しくは事故と損害 く は 事 故 と 利 益 損 失との因果関係および営業継続費用
の因果関係

④

⑤

⑥

— 110 —

第26条（ 保 険 金 の 請
第26条（ 保 険 求）
（３）およびサイ⑦

第27条（注１）

金の請求）（３） バ ー リ ス ク 補 償 特 約の規定による手 基本条項第７条（保険
続

金の請求）
（２）の規
定による手続第９条（保険金を支払わない場合の適用除外）（１）この特約においては、普通保険約款および特別約款に定める保険金を支払わない場合の規定を適用しません。
（２）この特約においては、賠償損害補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①から③までの規定は、記名被保険者の使用人等の行った行為に対しては、適用しません。
第10条（サイバーインシデントの取扱い）
当社は、この特約においては、特別約款基本条項第４条（サイバー
インシデントの取扱い）（１）の規定を適用しません。
第11条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１

支払限度額（賠償損害補償条項）

一連の損害賠償請求および保険期間中につき、保険証券に記載された
この特約の賠償損害補償条項にかかる支払限度額を限度とします。
別表２

縮小支払割合・支払限度額（プロテクト費用補償条項）

費用の種類
①

縮小支
払割合

１事故

支払限度額
保険期間中

事故対応費用②

事故原因・被害範囲調査費用③

広告宣伝活動費
用④

法律相談費用⑤

コンサルティン
グ費用⑥

見舞金・見舞品
購入費用

100％

保険証券に記載されたこの特約のプロテクト費
用補償条項にかかる１事故支払限度額⑦

クレジット情報
モニタリング費用⑧

公的調査等対応費用— 111 —

保険証券に記載されたこの特約のプロテクト費
用補償条項にかかる保険期間中
支払限度額

⑨コンピュータシ
ステム等復旧費用⑩

100％

風評被害拡大防止費用

90％⑪

再発防止費用

⑫

サイバー攻撃調査費用

90％

次のいずれか低

次のいずれか低い額
ア．1,000万円

い額
ア．1,000万円

イ． 保 険 証 券 に

イ． 保 険 証 券 に記載されたこ記載されたこの特約のプロ
テクト費用補の特約のプロ
テクト費用補償条項にかか

償条項にかかる１事故支払限度額

る保険期間中支払限度額⑩および⑪の費⑩および⑪の費用 の 合 計 で、 次のいずれか低い用 の 合 計 で、 次のいずれか低い

額

額

ア．1,000万円

ア．1,000万円

イ． 保 険 証 券 に記載されたこイ． 保 険 証 券 に記載されたこの特約のプロ
テクト費用補の特約のプロ
テクト費用補償条項にかか

償条項にかかる１事故支払限度額

る保険期間中支払限度額

次のいずれか低い額
ア．1,000万円
イ． 保 険 証 券 に記載されたこの特約のプロ
テクト費用補償条項にかかる１事故支払限度額

次のいずれか低い額
ア．1,000万円
イ． 保 険 証 券 に記載されたこの特約のプロ
テクト費用補償条項にかかる保険期間中支払限度額

注

この特約において当社が支払うプロテクト費用保険金の総額は、１回の事故につき保険証券に記載されたこの特約のプロテクト費用補償条項にかかる１事故支払限度額、保険期間中につき保険証券に記載されたこの特約のプロテクト費用補償条項にかかる保険期間中支払限度額を限度とします。

別表３

補償限度期間・支払限度額・免責金額等（利益損害補償条項）

補償限度期間12か月とします。ただし、保険証券にこの特約の利益損害補償条項の補償限度期間として異なる期間が記載されている場合には、その期間を適用します。

復旧限度期間12か月とします。ただし、保険証券にこの特約の利益損害補償条項の復旧限度期間として異なる期間が記載されている場合には、その期間を適用します。

利益支払限度額保険証券に記載されたこの特約の利益損害補償条
項にかかる支払限度額のとおりとします。
— 112 —

保険証券に記載されたこの特約の利益損害補償条
項にかかる免責金額のとおりとします。

免責金額

12時間とします。ただし、保険証券にこの特約の免責時間

利益損害補償条項の免責時間として異なる時間が記載されている場合には、その時間を適用します。
復旧期間にかかわらず100％とします。ただし、保復旧期間に対応 険証券にこの特約の利益損害補償条項の復旧期間する割合に対応する割合として異なる割合が記載されている場合には、その割合を適用します。
別表４

特約総支払限度額

保険証券に記載されたこの特約の賠償損害補償条項にかかる支払限度額を限度とします。

休業損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語

あら

粗利益

説明
売上高から商品仕入高および原材料費（注）を差し引いた残高をいいます。
（注）商品仕入高および原材料費には、期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。
次のいずれかの割合をいいます。
① 保険契約締結時に把握可能な最近の会計年
あら度（注）の粗利益の額の同期間内の売上高に対

あ

する割合
あら
保険契約締結時に上記①に規定する「粗利益の額」および「売上高」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１
あら年間の粗 利益の額の同期間内の売上高に対する割合（注）保険契約締結時に把握可能な最近の会計年
度とは、その会計年度の期間が１年間でない
場合は、期間１年間の会計年度で最近のもの
とします。

②
あら

粗利益率

う 売上減少高

標準営業収益から復旧期間内の営業収益を差し引いた残高をいいます。

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以え 営業継続費用 下「追加費用」といいます。
）をいい、復旧期間
内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次に掲げる費用は追加費用に含まないものとします。

— 113 —

①

事故の有無にかかわらず、営業を継続するた
めに支出を要する費用②

第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故により損害を受けた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。
ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮する
ために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
一時使用のために取得した物件の復旧期間③

終了時における時価部分④

事業用動産損害補償特約における損害防止
費用、権利保全行使費用または修理付帯費用保険金として支払われる金額

営業収益

か

「売上高」によって定める営業上の収益をいいます。

本工事の対象物に付随する支保工、型枠工、支持
仮工事の目的
枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の物
対象物をいいます。
感染症事故

第２条（保険金を支払う場合）（２）②または（３）に規定する事由をいいます。
とう

き

貴金属等

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。

工事用仮設建 工事を行うために仮設される現場事務所、宿舎、物
倉庫その他の建物をいいます。
こし

本工事または仮工事のために仮設される電気配工事用仮設物 線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備その他の仮設物をいいます。
次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事
業者の占有するものをいいます。ただし、日本国内に所在するものに限ります。
① 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に定める電気事業者
敷地外ユー② ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）に定め
ティリティ設るガス事業者
備③ 熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和３２年法律第１７７号）に定める
水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に定める電気通信事業者— 114 —

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続し敷地内た土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
以下のいずれかに該当する感染症をいいます。
①

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第指定感染症等６条第８項に規定する指定感染症②

同法第６条第２項から第４項までに規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症。
ただし、別表１に掲げる感染症を除きます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

食中毒・特定 第２条（保険金を支払う場合）（２）または（３）
感染症補償契 に規定する損失等を補償する当社との保険契約
約をいいます。
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高す 水災

潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等によるなだれ事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍雪災
せ結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう

設備・什 器等

設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品である動産をいいます。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

じゅう

じょう
群衆または多数の者の集団の行動によって数世騒擾およびこ帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏がれに類似の集害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴団行動動に至らないものをいいます。
そ

た

損失

営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

損失等

損失および営業継続費用をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

建物等

建物または構築物をいいます。

賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、この特約と全部または一部に対し他の保険契約て支払責任が同じである他の保険契約または共等済契約をいい、この保険契約に付帯されるサイバーリスク補償特約等の他の特約を含みます。

— 115 —

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具て定着等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

と盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

は

破裂・爆発

ひ

標準営業収益気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
事故発生直前１２か月のうち復旧期間に応当する
期間の営業収益をいいます。
せん

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
保険金支払の対象となる期間であって、次の①および②に規定する期間をいいます。
①

第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故によって保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認めら

ふ
復旧期間

ほ

暴動

れる期間を超えないものとします。また、いかなる場合も３か月を超えないものとします。
② 第２条（２）の事由に該当する場合には、行政機関による対象物件（注）の営業の禁止、停止、消毒その他の処置がなされた時からそれらの処置が解除された時までをいいます。ただし、いかなる場合も、第２条（２）①の事由に該当する場合は３か月、同条（２）②の事由に該当する場合は１４日間をそれぞれ超えないものとします。
（注）対象物件とは、第１条（保険の対象の範囲）（１）に規定する対象物件をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第１条（保険の対象の範囲）（１）この特約における保険の対象は、日本国内に所在し、かつ、被保険者が全部または一部を占有する事業の用に供する建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件（以下「対象物件」といいます。
）とします。
（２）次に掲げる物は、
この特約の保険の対象に含まれるものとします。
① 本条（１）記載の敷地内に所在する建物等のうち、他人が占有する部分② 本条（１）記載の敷地内に所在する建物等に隣接するアーケー
ド（注１）またはそのアーケード（注１）に面する建物等③ 本条（１）記載の敷地内に所在する建物等へ通じる袋小路およ
びそれに面する建物等（３）対象物件と配管または配線により接続している敷地外ユーティリ
ティ設備は、この特約の保険の対象に含まれるものとします。
— 116 —

（４）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれません。
①

新築、増築、改築、修繕または取壊し中の建物。ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。

②

組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什(じゅう)器等。
ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。

③

仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収容されている設備・什(じゅう)器等ならびに工事現場に所在す
る工事用材料または工事用仮設材
道路、軌道その他の土木構造物。ただし、本条（２）②および④③に掲げるものを除きます。
⑤⑥

桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
海に所在する建物、屋外設備・装置および動産⑦

自動車（注２）、船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品（注３）⑧

通貨、小切手、電子マネー（注４）、株券、手形その他の有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等（注５）その他これらに類する物⑨

テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物であって、市販されていないもの（注１）アーケードとは、屋根おおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。
（注２）自動車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車（同法第２条第３項に定める原動機付自転車をいいます。）を含みません。
（注３）これらに定着または装備されている付属品とは、自動車、船舶、
航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等（以下（注３）において「自動車等」といいます。）に定着または装備（自動車等の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車等に備えつけられている状態をいいます。
）されている物、自動車等内でのみ使用することを目的として自動車等に固定されている電子式航法装置および自動車のＥＴ
Ｃ車載器（有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器）等をいいます。
（注４）電子マネーとは、決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいいます。
（注５）乗車券等とは、鉄道、船舶、航空機等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光施設利用券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含みます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、保険期間中に生じた次表の事故によって保険の対象が損
害（消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。以下この特約において同様とします。
）を受けたことによる損失等に対して、この特約に従い、休業損害保険金または営業継続費用保険金を支払います。

①

事故の種類

説明

火災、落雷または
破裂・爆発

―――

— 117 —

ひょう②

風災、雹災または―――

雪災

給排水設備（注１）の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者③

水ぬれ以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます。ただし、②もしくは⑧に起因する事故または給排水設備（注１）自体に生じた損害を除きます。
じょう

じょう

騒 擾、 労 働 争 議④等⑤

航空機の墜落、車両の衝突等

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。
航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機からの物体の落下または車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいいます。
保険の対象である建物（注２）または保険の対象を収容する建物（注２）に対する外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触ま
建物の外部からの たは倒壊をいいます。ただし、雨、雪、あ⑥

物体の衝突等じん

じん

ばい

られ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは本条②、⑤もしくは⑧に起因する事故を
除きます。

⑦

盗難

盗難によって生じた盗取、損傷または汚損をいいます。

⑧

水災―――⑨ 電気的または機械 外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的事故
的な電気的または機械的事故をいいます。
⑩ 上記①から⑨までの事故以外の不測か
つ突発的な事故―――（２）当社は、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事由により、被保険者に生じた損失等に対しても、この特約に従い、休業損害保険金または営業継続費用保険金を支払います。
① 次のいずれかに該当する食中毒に関する事由
ア．対象物件における食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
イ．対象物件において製造、販売または提供した食品に起因する
食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
ウ．上記ア．またはイ．の食中毒の発生の疑いがある場合における行政機関による対象物件の営業の禁止、停止その他の処置② 別表１に掲げる感染症に罹患した者が対象物件または対象物件が所在する建物等（以下「対象物件等」といいます。
）にいたこと等により、対象物件等が、別表１に掲げる感染症の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象物件の消毒その他の措置（注３）— 118 —

（３）当社は、指定感染症等に罹患した者が対象物件等にいたこと等により、対象物件等が、指定感染症等の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象物件の消毒その他の措置が保険期間中に発生したことにより、被保険者に生じた損失等に対して、この特約に従い、緊急対応費用保険金を支払います。
（注１）給排水設備には、スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注２）保険の対象が屋外設備・装置または屋外設備・装置に収容される動産の場合には、「建物」を「屋外設備・装置」と読み替えて適用します。
（注３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。
第３条（被保険者）
この特約において被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失等に対しては、休業損害保険金、営業継続費用保険金および緊急対応
費用保険金を支払いません。ただし、⑫の規定については、第２条（保険金を支払う場合）（２）の事由により生じた損失等を除きます。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
上記①に規定する者以外の者が休業損害保険金または営業継続費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
ひょうじん③ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注３）またはこれらのものの漏入（注４）によって生じた損害。ただし、建物等の外側の部分（注５）が第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故によって破損し、その破損部分から建物等の内部に吹き込むことまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
④ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行
為または破壊行為によって生じた損害⑤ 第２条（１）①から⑥までまたは⑧から⑩までの事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害⑥ 保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害を除きます。
⑦ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテー
ション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑧ 保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注７）②であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑨ 保険契約者、被保険者または保険金受取人（注８）（これらの者の法定代理人を含みます。
）の使用人もしくは同居の親族が単— 119 —

独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為によって生じた損害。ただし、火災または破裂・爆発によって生じた損害を除きます。
⑩

万引き等（注９）によって商品・製品等に生じた損害。ただし、万引き等（注９）を行った者が暴行または脅迫した場合に生じた損害を除きます。
保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害

⑪

（注10）
。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った
場合を除きます。
⑫

国または公共機関による法令等の規制によって生じた損害⑬

保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害によって生じた損害（２）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、休業損害保険金、営業継続費用保険金および緊急対応費用
保険金を支払いません。この場合の損失等には、次のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損失等、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損失等を含みます。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動②③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波
核燃料物質（注11）もしくは核燃料物質（注11）によって汚染された物（注12）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ 上記③以外の放射線照射または放射能汚染（３）当社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）⑨または⑩の事故によって次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失等に対しては、休業損害保険金および営業継続費用保険金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
② 対象物件の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に休業
損害保険金または営業継続費用保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③ 保険の対象に対する加工、修理、清掃等の作業（注13）上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④ 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害（注14）⑤ 電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害。ただし、電力の停止または異常な供給が１時間未満の場合に限ります。
⑥ 商品・製品等である冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくは機能停止によって生じた損害⑦ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑧ 詐欺または横領によって生じた損害⑨ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害。
ただし、不法に侵入した第三者の盗取によって生じた損害を除きます。
— 120 —

⑩

保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害⑪

テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物のみに生じた損害⑫⑬

土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、目減りその他これらに類する損害⑭

動物または植物に生じた損害⑮

第２条（１）⑨の事故において、保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注15）を負うべき損害。ただし、その損害を受けた結果生じた損失等に対して、保険の対象の製造者または販売者が法律上または契約上の責任（注15）を負わない場合を除きます。

⑯

第２条（１）⑨の事故において、不当な修理や改造によって生じた損害⑰ 第２条（１）⑨の事故において、消耗部品（注16）および付属部品の交換によって生じた損害（４）当社は、直接であると間接であるとを問わず、第２条（保険金を支払う場合）（１）⑨または⑩の事故によって次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失等、または次のいずれかに該当する事由に関連した損失等に対しては、休業損害保険金および営業継続費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに発生する、すべての日付誤認および日付を含む
情報やコードの誤認による故障、誤作動、不具合またはそのおそれ
ア．コンピュータハードウェア、ネットワーク、マイクロプロセッ
サ（注17）
イ．コンピュータアプリケーションソフトウェア（応用ソフト）
ウ．コンピュータオペレーティングシステム（基本ソフト）
エ．複写機、データ処理、通信システム、外付機器、内蔵装置
オ．その他のあらゆる電子・電気機器
カ．様式を問わず、上記ア．からオ．までのいずれかに依存することによるあらゆる生産物、サービス、情報、機能② 上記①の顕在または潜在的な問題に関する被保険者または第三者による行為、不作為または決定に起因して発生した財物の不使用または利用不能（５）当社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）⑨の事故によって
次に掲げる物が損害を受けた結果生じた損失等に対しては、休業損
害保険金および営業継続費用保険金を支払いません。ただし、第１条（保険の対象の範囲）（３）に定める保険の対象に生じた損害を除きます。
① コンクリート製・陶磁器製（注18）・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具② 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ③ ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類。ただし、エレベーターのワイヤロープおよび立体駐車場設備のチェーンを除きます。
④ 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロール
その他の型類— 121 —

⑤

潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油な
らびに水銀整流器内の水銀を除きます。

⑥⑦

フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠
機械、設備または装置の基礎（注19）、炉壁（注20）または予
備用の部品
貴金属等

⑧

（６）当社は、次に掲げる事由によって生じた損失等に対しては、第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故により第１条（保険の対象の範囲）（３）に定める保険の対象が損害を受けたことによる休業
損害保険金および営業継続費用保険金を支払いません。
① 敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先②③

賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
労働争議

④

脅迫行為

⑤ 水源の汚染、渇水または水不足（７）当社は、第２条（保険金を支払う場合）に掲げる事由を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失等に対しては、休業損害保険金、営業継続費用保険金および緊急対応費用保険金を支払いません。
（８）当社は、感染症事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた感染症事故に対しては、緊急対応費用保険金を支払いません。
（９）当社は、この保険契約の保険期間の開始日（注21）の翌日から起算して14日以内に生じた感染症事故による損失等に対しては、
緊急対応費用保険金を支払いません。ただし、この保険契約が継続
契約（注22）である場合を除きます。
（注１）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）吹込みとは、窓・戸等、建物等の開口部から入り込むことをいいます。
（注４）漏入とは、屋根・壁等、建物等の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
（注５）建物等の外側の部分とは、建物においては外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注６）保険の対象の自然の消耗もしくは劣化には、保険の対象である
機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注７）保険の対象の汚損には、落書きによる汚損を含みます。
（注８）保険契約者、被保険者または保険金受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注９）万引き等とは、万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。
（注10）電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害には、フィラメン
トのみに損害が生じた場合も含みます。
（注11）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注12）核燃料物質（注11）によって汚染された物には、原子核分裂— 122 —

生成物を含みます。
（注13）加工、修理、清掃等の作業には、建築、増改築、取壊し、組立、据付等の作業を含みます。
（注14）加工または製造に起因して生じた損害には、加工または製造に使用された機械、設備または装置が停止した結果生じた損害を含みます。
（注15）契約上の責任には、保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
（注16）消耗部品とは、乾電池、充電電池、電球、替刃、針その他これらに類する物をいいます。
（注17）マイクロプロセッサには、コンピュータの一部でないものも含みます。
（注18）陶磁器製の機器または器具には、碍(がい)子・碍(がい)管を含みません。
（注19）機械、設備または装置の基礎には、アンカーボルトを含みます。
（注20）炉壁には、ボイラの炉壁を含みません。
（注21）この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、この特約が付帯された日とします。
（注22）継続契約とは、食中毒・特定感染症補償契約の保険期間の終了日（注23）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注23）その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、その解約または解除の日とします。
第５条（保険金の支払額）（１）当社がこの特約により支払うべき休業損害保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。
休業損害保険金＝の額

売上減少高 ×

保険証券記載の補償割合（２）当社がこの特約により支払うべき営業継続費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故（注）につき別表２に記載する金額を限度とします。
営業継続費用保険金の額＝

営業継続費用の額（３）当社がこの特約により支払うべき休業損害保険金および営業継続費用保険金の合計額は、１回の事故（注）および保険期間中につき事故の種類ごとに別表３に記載する金額を限度とします。
（４）当社がこの特約により支払うべき緊急対応費用保険金の額は、２０万円とします。なお、緊急対応費用保険金を支払うべき事故が保険期間中に２回以上生じた場合であっても、当社が支払う緊急対応費用保険金の額は、保険期間中に２０万円を限度とします。
（５）本条（３）および（４）に規定する限度額は、保険証券に記載された企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）の基本補
償の支払限度額に含まれるものとします。
（６）第２条（保険金を支払う場合）（１）②もしくは⑧の事故によって第１条（保険の対象の範囲）（１）および（２）に定める保険の対象が損害を受けたことにより生じた損失に対して休業損害保険金を支払う場合または第２条（１）の事故によって第１条（３）に定める保険の対象が損害を受けたことにより生じた損失に対して休業
損害保険金を支払う場合には、事故の発生した時を含む日の午前０時から２４時間を経過した時以降の復旧期間内の売上減少高により、休業損害保険金を算出するものとします。
— 123 —

（注）雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、それぞれ別の事故によって生じたことが賠償責任保険普通保険
約款第２７条（保険金の支払）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者
は、第８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定に基づく事故発生時の義務を負うものとします。
第６条（営業収益の調整）
営業のすう勢の変化等により、事故の影響がなかったならば復旧期
間中に得られたと見込まれる営業収益が標準営業収益と著しく異なる
場合には、当社は、標準営業収益につき被保険者との協議による合意に基づき公正な調整を行うものとします。
あら第７条（粗利益率の告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、この特約を付帯する場合
あらには、粗利益率について、当社に事実を正確に告げなければなりません。
あら（２）保険契約者または被保険者が、粗 利益率について事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合において、保険
あら証券記載の補償割合が粗利益率を著しく超えるときは、当社は、第５条（保険金の支払額）（１）の算式中、「保険証券記載の補償割合」
あらとあるのは、「粗利益率」と読み替えて保険金を支払います。
第８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、
次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

保険契約者または被保険者が、正当な理① 損失等の発生および 由がなく左記の規定に違反した場合は、拡大の防止に努めるこ 当社は発生または拡大を防止することがと。
できたと認められる損失等の額を差し引
いて保険金を支払います。
②

損失等の原因となる事故が生じたことを知った場合は、これを遅滞なく当社に通知すること。

③

他人に損害賠償の請
求をすることができる
場合には、その権利の保全および行使に必要な手続きをすること。

④

他の保険契約等の有
無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

— 124 —

第９条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、保険金および事故の種類ごとに別表４に掲げる支払限度額以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注）を支
払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が、保険金および事故の種類ごとに別表４に掲げる支払限
度額を超えるときは、当社は、次表に定める額を支払保険金の額とします。
区分

支払保険金の額①

他の保険契約等から保険金または共済金が この保険契約の支払責任額（注）支払われていない場合
別表４に掲げる支払限度額から、他の保②

他の保険契約等から 険契約等から支払われた保険金または共保険金または共済金が 済金の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合

この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。

（３）損失等が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損失等について、本条（１）および（２）の規定をおのおの別に適用します。
（注）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第１０条（保険金の請求）（１）当社に対するこの特約の保険金の請求権は、保険金の種類ごとに次表の時から発生し、これを行使することができるものとします。
保険金の種類①

休業損害保険金②

営業継続費用保険金③

緊急対応費用保険金

保険金請求権の発生時期
復旧期間が終了した時第２条（保険金を支払う場合）（３）の事由による損失等が生じた時（２）被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２６条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次表の書
類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければな
りません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

損失等の見積書② 保険の対象の盗難による損失等の場合は、所轄警察署の証明書
またはこれに代わるべき書類③

復旧期間を確認できる客観的書類④

復旧期間内に生じた損失等の額を確認できる客観的書類（３）この特約の保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１１条（代位）
普通保険約款第２８条（代位）（１）の規定により、被保険者が借家— 125 —

人（注）に対して有する権利を当社が取得した場合は、当社はこれを行使しないものとします。ただし、保険契約者から反対の意思表示がある場合または借家人（注）の故意もしくは重大な過失によって生じた損失等に対し保険金を支払った場合は、その権利を行使することができます。
（注）借家人とは、賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象を占有する者で被保険者以外の者をいい、転貸人および転借人を含みます。
第１2条（サイバーインシデントの取扱い）（１）当社は、この特約においては、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントによって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、この特約においては、次のいずれかに該当する損害を受けたことによる損失等に対しては、本条（１）の規定を適用しません。
①

サイバー攻撃により生じた事象以外のサイバーインシデントによって保険の対象に生じた損害② サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害。ただし、敷地外ユーティリティ設備に生じた損
害を除きます。
第１3条（普通保険約款の読み替え）
当社は、この特約については、普通保険約款の規定を次表のとおり
読み替えて適用します。
普通保険約款の規定
①

②

読替前

読替後

第５条
（保険料の払込方法）（２）、第６条（保険責任のおよぶ地域）、第７条（告知義務）（６）、第８条（通知義務）（４）および（５）、第１事故による損害５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）（３）ならびに第２２条（追加保険料領収前の事故）（１）
および（２）

事故に起因する損失等第１５条（１）①、同条（４）および同条（４）①、第２７条（保険金の支払）（１）お 損害
よび（２）ならびに第２８条（代
位）
（１）

損失等

第 ２６ 条（ 保 険金の請求）（３）③ 第２７条（保険金の支払）（注 第 ２６ 条（ 保 険 および休業損害
１）金の請求）（３） 補 償 特 約 第 １０条（保険金の請求）（２）
第１４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

— 126 —

別表１

感染症の種類①

エボラ出血熱②

クリミア・コンゴ出血熱

③
④

痘そう
南米出血熱

⑤

ペスト

⑥

マールブルグ病

⑦

ラッサ熱

⑧
⑨

急性灰白髄炎
結核

⑩
⑪

ジフテリア
重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡ

ＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）⑫

中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳ

コロナウイルスであるものに限ります。）⑬ 鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属イン
フルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ５Ｎ１またはＨ７
Ｎ９であるものに限ります。
）
⑭

コレラ

⑮

細菌性赤痢

⑯
⑰
⑱

腸管出血性大腸菌感染症
腸チフス
パラチフス

別表２

営業継続費用保険金の支払限度額

１回の事故につき５００万円とします。ただし、保険証券に営業継続費
用保険金の支払限度額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。
別表３

休業損害保険金および営業継続費用保険金の合計額の支払限度
額

事故の種類

１事故

保険期間中

第２条（保険金を支払う場合）（１）の事故５，０００万円

保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額② 第２条（２）①の事由

１，０００万円

１，０００万円③ 第２条（２）②
の事由

５００万円

５００万円

①

— 127 —

別表４

他の保険契約等がある場合の支払限度額

保険金の種類

事故の種類

支払限度額

第２条（保険金を支払①

休業損害 保険金または営 業継続費用保険金う場合）（１）の事故第２条（２）①の事由

損失等の額（注１）
損失等の額（注１）
５００万円（注２）また第２条（２）②の事由

は損失等の額（注１）のいずれか低い額②

緊急対応 費用
保険金

第２条（３）の事由

２０万円（注１）損失等の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注２）他の保険契約等に支払限度額５００万円を超えるものがある場合には、これらの限度額のうち最も高い額とします。

食中毒・特定感染症のみ補償特約第１条（保険金を支払わない場合）
この保険契約においては、休業損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損失等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（保険金の支払額）（１）休業損害補償特約第５条（保険金の支払額）（３）の規定にかかわらず、当社が休業損害補償特約により支払うべき休業損害保険金
および営業継続費用保険金の合計額は、１回の事故および保険期間中につき事故の種類ごとに次表に記載する金額を限度とします。
事故の種類

１事故

保険期間中

休業損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）（２）①の事由

１，０００万円

１，０００万円

休業損害補償特約第２条（２）
②の事由

５００万円

５００万円

①
②

（２）本条（１）①および②の事由により支払う保険金の合計額は、保険期間中につき１，０００万円を限度とします。
第３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、賠償責任保険普通保険約款、企業包括特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

食中毒・特定感染症補償対象外特約第１条（保険金を支払わない場合）
この保険契約においては、休業損害補償特約第２条（保険金を支払う場合）（２）および（３）に規定する損失等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、賠償責任保険普通保険約款、企業包括特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

— 128 —

弁護士費用特約（企業総合用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）

用語説明
密接関係者以外の者が行った行為（注）による次のいずれかに該当するものまたはそのおそれをいいます。
①

記名被保険者の業務が威力、脅迫、強要、不退去、性的な言動、偽計、虚偽の風説の流布まきたはこれらに類似の偶然な事由により妨害さ業務妨害等れること。ただし、下記②および③に該当するものを除きます。
記名被保険者が所有する特許権、著作権、商②

標権等の知的財産権が侵害されること。
記名被保険者が詐欺に遭うこと。

③（注）行為には、不作為を含みます。

け

経済的被害

記名被保険者が事業活動において金銭上の損害を被ることまたはそのおそれが発生したことをいいます。ただし、契約の債務不履行によるもの
および対人被害または対物被害を伴うものを除
きます。

さ

財物の損壊

財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、盗取を含みます。ただし、紛失、詐取または横領を除きます。

対象事故

対人被害および対物被害については、日本国内における偶然な事故をいいます。経済的被害については、日本国内における業務妨害等をいいます。

対人被害被保険者が記名被保険者の業務に従事している間に被った身体の障害をいいます。

対物被害

記名被保険者が業務のために所有、使用または管理する財物の損壊をいいます。

て

提訴請求

次のいずれかに該当するものをいい、株式会社以外の法人におけるこれらと同等の請求を含みます。
① 会社法第８４７条第１項または同法第８４７条の２第１項もしくは第３項の規定に基づき株主が会社に対して行う役員の責任追及等の訴えの提起の請求② 会社法第８４７条の３第１項の規定に基づき最終完全親会社等の株主が会社に対して行う役
員の特定責任追及の訴えの提起の請求

は

賠償義務者

被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

た— 129 —

次のいずれかに該当する被害をいいます。
ひ

被害

①
②

対人被害
対物被害

③

経済的被害

損害賠償に関する争訟についての次のいずれかに該当する費用をいい、法律相談費用を除きます。ただし、保険金請求権者が、これらの費用を支出する際の手続き等を行うことによって得られなくなった収入は対象となりません。
①

あらかじめ当社の承認を得て保険金請求権者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬、司法書士報酬（注１）または行政書士報酬（注２）へ弁護士費用等②

訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注１）弁護士報酬、司法書士報酬とは、弁護士
または司法書士に委任した事件の対象に基づき算定される着手金・手数料、および委任によって確保された利益に基づき算定される報酬金をいいます。
（注２）行政書士報酬とは、書類の作成および書類の提出手続きの代理の対価として算定される金額をいいます。

法律相談
ほ法律上の損害賠償請求に関する次のいずれかに該当する行為をいい、口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内と判断することが妥当であると認められる行為を含みます。なお、訴訟事件、非訴事件、行政庁に対する不服申立事件に関する行為（注）、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成および法律事務の執行等は含まないものとします。
① 弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」で、かつ依頼者に対して行う法律相談② 司法書士が行う司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第１項第５号および同項第７号に規定する相談③ 行政書士が行う行政書士法（昭和２６年法律第４号）第１条の３第１項第４号に規定する相談（注）行政庁に対する不服申立事件に関する行為とは、審査請求、異議申立て、再審査請求等をいいます。
法律相談の対価として弁護士、司法書士または行

法律相談費用政書士に支払われるべき費用をいいます。なお、
書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は含みません。
— 130 —

保険金請求権者

被害を被った被保険者（注）をいいます。
（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
次の①または②のいずれかに該当する者をいい

み 密接関係者ます。
① 保険契約者② 企業総合賠償特約基本条項の第１条（被保険者の範囲）（１）から（４）までに規定する者

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、対象事故によって対人被害または対物被害（注１）が発生した場合において、保険金請求権者がその被害に関する損害賠償請求（注２）を行った結果、弁護士費用等を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、弁護士費用等保険金を支払います。
（２）当社は、対象事故によって被害が発生した場合において、保険金請求権者がその被害について法律相談を行った結果、法律相談費用を負担することによって被った損害に対して、この特約に従い、法律相談費用保険金を支払います。
（３）当社は、次の被害による損害について、それぞれ次の場合に限り、保険金を支払います。
被害の種類

保険金を支払う場合①

対人被害対象事故が保険期間中に発生した場合

②

対物被害

対象事故が保険期間中に発生した場合③

経済的被害 対象事故が保険期間中に発見（注３）された場合（４）当社は、法律相談費用については、その被害に対する法律相談が、被害の種類ごとにそれぞれ次の期間内に開始された場合に限り、保険金を支払います。
被害の種類

保険金を支払う期間①

対人被害

対象事故が発生した日からその日を含めて３年間

②

対物被害

対象事故が発生した日からその日を含めて３年間

③

経済的被害

対象事故が発見（注３）された日からその日を含めて３年間（注１）その対人被害または対物被害に対して法律上の損害賠償請求権を有する場合に限ります。
（注２）その被害に関する損害賠償請求とは、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求をいいます。
（注３）発見は、記名被保険者が対象事故を最初に認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）した時になされたものとします。
第２条（被保険者）
この特約において、被保険者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
① 対人被害については、次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関
ウ．記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被保険— 131 —

者の構成員エ．記名被保険者の使用人
オ．記名被保険者が自然人である場合には、記名被保険者の同居の親族
対物被害および経済的被害については、記名被保険者②

第３条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、弁護士費用等保険金
および法律相談費用保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤

核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥⑦

上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染
上記③から⑥までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故
被保険者に対する刑の執行
差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使（２）当社は、他の被保険者または密接関係者が賠償義務者である場合
は、保険金を支払いません。
（３）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する対人被害または対物被害によって発生した損害に対しては、弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支⑧⑨

払いません。
① 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為② 被保険者が次のいずれかに該当する状態にある間に発生した事
故ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注５）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間③ 被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態での事故④ 被保険者が、自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車、原動機付自転車、航空機または船舶に搭乗中に、その被保険者自身に発生した事故。ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合を除きます。
⑥ 石綿もしくは石綿を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有— 132 —

する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する事故⑦

外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性に起因する事故⑧

電磁波障害に起因する事故⑨⑩

被保険者の妊娠、出産、早産または流産被保険者が次の行為（注６）を受けたことに起因する事故
ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示ウ．身体の整形エ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等⑪

記名被保険者が業務のために所有、使用または管理する財物（以下「業務用財物」といいます。）自体の欠陥。ただし、これにより被保険者が身体の障害を被った場合を除きます。

⑫

業務用財物の自然の消耗もしくは劣化（注７）または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテー
ション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊または盗取⑬⑭

騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類する事由（４）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する経済的被害によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 企業総合賠償特約基本条項の第１条（被保険者の範囲）（１）①から⑤までに規定する者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為② 企業総合賠償特約基本条項の第１条（被保険者の範囲）（１）①から⑤までに規定する者の法令違反③ 支払不能または破産④ 記名被保険者に対してなされた提訴請求またはそのおそれ（５）当社は、保険金請求権者が次のいずれかに該当する事由にかかわる弁護士費用等または法律相談費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 損害に対して保険金の請求が行われる保険契約の保険者（注８）に対する損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談② 損害賠償請求を行う地および時において社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談（６）当社は、被保険者が第三者との間に損害賠償に関する特別の約定を締結している場合において、その約定によって加重された損害賠償責任に関する弁護士費用等または法律相談費用を保険金請求権者が負担することによって被る損害については、弁護士費用等保険金
および法律相談費用保険金を支払いません。
（注１）保険契約者、被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質（注３）によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注６）行為には、不作為を含みます。
（注７）自然の消耗もしくは劣化には、日常の使用に伴う摩耗、消耗ま— 133 —

たは劣化を含みます。
（注８）保険金の請求が行われる保険契約の保険者には、共済金の請求が行われる共済契約の共済者を含みます。
第４条（支払保険金）（１）当社がこの特約により支払うべき弁護士費用等保険金の額は、次の算式によって算出される額（注１）とします。ただし、被保険者
１名、一連の対象事故および保険期間中につき別表に記載する金額を限度とします。
弁護士費用等保険金の額＝

弁護士費用等の額（２）当社がこの特約により支払うべき法律相談費用保険金の額は、次の算式によって算出される額（注２）とします。ただし、一連の対象事故および保険期間中につき別表に記載する金額を限度とします。
法律相談費用保険金の額＝

法律相談費用の額（３）当社は、弁護士費用等および法律相談費用のうち、賠償義務者または賠償義務者以外の第三者から保険金請求権者に既に支払われた金額がある場合は、損害の額からその金額を差し引いて弁護士費用
等保険金および法律相談費用保険金を支払います。
（４）本条（１）および（２）に規定する限度額は、保険証券に記載された企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）の基本補
償の支払限度額に含まれるものとします。
（注１）保険金請求権者が賠償義務者に対する損害賠償請求にあたり、当社の同意を得て支出した弁護士費用等とします。
（注２）当社の同意を得て支出した法律相談費用とします。
第５条（「一連の対象事故」の定義）（１）対人被害および対物被害については、対象事故の発生の時もしくは場所または被害を受けた被保険者の数等にかかわらず、同一の原因または事由から発生したすべての対象事故をいいます。なお、一連の対象事故は、最初の対象事故が発生した時にすべての対象事故が発生したものとみなします。
（２）経済的被害については、対象事故の発見の時もしくは場所または被害を受けた被保険者の数等にかかわらず、同一の原因または事由から発生したすべての対象事故をいいます。なお、一連の対象事故
は、最初の対象事故が発見された時にすべての対象事故が発見されたものとみなします。
第６条（保険金の削減）（１）保険金請求権者が弁護士費用等保険金を請求する場合において、この特約により支払対象となる損害賠償請求と支払対象とならない
損害賠償請求を同時に行うときには、当社は、次の算式によって算出した額を弁護士費用等保険金として支払います。
弁護士費
用等保険
金の額

＝

第４条（支払
保険金）
（１）
の額

×

支払対象となる損害賠償請
求額支払対象となる損害賠償請
求と支払対象とはならない
損害賠償請求の合計額（２）保険金請求権者が法律相談費用保険金を請求する場合において、この特約により請求の原因となる１回の法律相談中にこの特約における法律相談費用保険金の支払対象とならない法律相談が含まれる
ときには、当社は次の算式によって算出した額を法律相談費用保険金として支払います。
— 134 —

支払対象となる法律相談に
法律相談
費用保険

要した時間

第４条（支払
＝

金の額

保険金）
（２）

×

の額

支払対象となる法律相談と支払対象とはならない法律相談に要した時間の合計（３）本条（２）の規定は、保険金請求権者が１事故に起因する法律相談を１回しか行わなかった場合には適用しません。
第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または保険金請求権者は、対象事故が発生したことを知った場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当社に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金を支払います。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条（保険金請求権者の義務）（１）保険金請求権者は、弁護士、司法書士または行政書士に委任する
場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面を当社に提出し、あらかじめ当社の承認を得なければなりません。
（２）保険金請求権者は、弁護士費用等または法律相談費用を支出する前に、支出しようとするそれらの費用の費目の明細を当社に通知し、当社の承認を得なければなりません。
（３）保険金請求権者は、当社の求めに応じ、訴訟、反訴または上訴の進捗状況に関する必要な情報を当社に提供しなければなりません。
（４）保険金請求権者は、訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もし
くは撤回をする場合は、遅滞なく当社に通知しなければなりません。
（５）保険金請求権者が、正当な理由がなく本条（１）から（４）までの規定に違反した場合は、当社はそれによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）（１）当社に対する弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金の請求権は、保険金請求権者が弁護士費用等または法律相談費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）保険金請求権者が弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金の支払を請求する場合は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第２６条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

弁護士費用等の総額および法律相談費用の総額を確認できる
客観的書類

②

弁護士費用等の内容を確認できる客観的書類③

法律相談の日時、所要時間および内容を確認できる客観的書類（３）弁護士費用等保険金および法律相談費用保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

— 135 —

第１０条（支払保険金の返還）（１）当社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を求めることができます。
①

弁護士または司法書士への委任の取消し等により保険金請求権者が支出した着手金の返還を受けた場合②

被害に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用等の支払を受けた場合で、次のイ．の額がア．の額を超過する場合
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士または司法書士に支出した弁護士費用等の全額
イ．判決により確定された弁護士費用等の額と当社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により既に支出した弁護士費用等保険金の合計額（２）本条（１）の規定により当社が返還を求める弁護士費用等保険金の額は、次のとおりとします。
①

本条（１）①の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。
ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた
弁護士費用等保険金のうち着手金に相当する金額を限度とします。

②

本条（１）②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた弁護士費用等保険金の額を限度とします。

第１１条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）
当社は、普通保険約款第１５条（重大事由がある場合の当社による保険契約の解除）を次のとおり読み替え、この特約に適用します。
「（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 上記①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、上記①から③までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。
（２）当社は、被保険者（注２）が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注３）を解除（注４）することができます。
（３）本条（１）または（２）の規定による解除が事故の発生した後に②— 136 —

なされた場合であっても、第１６条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、
本条（１）①から④までの事由または本条（２）の解除の原因となる事由が生じた時以後に発生した事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または被保険者（注２）が本条（１）③ア．からオ．
までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかにも該当しない被保険者（注２）に発生した損害については適用しません。ただし、被保険者の法定相続人に発生した損害について、その被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、本条（３）の規定を適用するものとします。
（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）被保険者には、被保険者の法定相続人を含みます。
（注３）一部の被保険者のみが該当する場合は、その被保険者に係る部分とします。
（注４）解除する範囲は、被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
」
第１２条（普通保険約款等の読み替え）（１）当社は、この特約については、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定中、「事故」とあるのは「対象事故」と読み替えて適用します。
（２）当社は、この特約の対象となる損害のうち経済的被害による損害については、普通保険約款の規定を次表のとおり読み替えて適用します。
普通保険約款の規定

読替前

読替後

① 第５条（保険料の
払込方法）
（２）

保険料領収までの間
保険料領収までの間に発見された対象事に生じた事故故② 第 ７ 条（ 告 知 義務）（３）③

事故が発生する前に対象事故が発見される前に③ 第７条（５）

事故の発生した後に対象事故が発見された後に④ 第７条（６）

本条（２）に規定す 本条（２）に規定する事実に基づかずに る事実に基づかずに発生した事故発見された対象事故⑤ 第 ８ 条（ 通 知 義務）（４）

変更届出書を受領す 変更届出書を受領するまでの間に発生し るまでの間に発見さた事故
れた対象事故⑥ 第８条（５）

本条（１）の事実に 本条（１）の事実に基づかずに発生した 基づかずに発見され事故— 137 —

た対象事故

⑦ 第１５条（重大事由がある場合の当対象事故が発見され事故の発生した後にた後に社による保険契約 発生した事故による 発見された対象事故
の解除）
（３）
損害
に起因する損害⑧ 第２２条（追加保追加保険料領収まで
険 料 領 収 前 の 事 追加保険料領収までの間に発見された対故）（ １） お よ び の間に生じた事故
象事故（２）⑨ 第２３条（事故発生時の義務および 事故が発生したこと 対象事故を発見した
義務違反の場合の を知った場合
場合
取扱い）
（１）
（３）当社は、この特約については、普通保険約款第２７条（保険金の支払）（注１）の規定中、「第２６条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第２６条（保険金の請求）（３）および弁護士費用特約（企業総合用）第９条（保険金の請求）（２）」と読み替えて適用します。
第１３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

支払限度額

被害の種類

保険金の種類

支払限度額

弁護士費用等保険金および法律相① 対人被害 弁護士費用等保 談費用保険金を合算して、被保険者
および対物 険金および法律 １名につき１００万円、一連の対象事
被害相談費用保険金 故および保険期間中につき３００万円とします。
② 経済的被 法律相談費用保 一連の対象事故につき１０万円、保害
険金
険期間中につき３０万円とします。

生産物の欠陥等による経済損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語

い

説明

損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（注）またはその行為に関連する他の行為に起因一連の損害賠 するすべての損害賠償請求をいいます。なお、一償請求
連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。
（注）同一の行為には、複数の顧客に対し、同一内容の説明を行った一連の行為を含みます。

— 138 —

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者をけ継続契約同一とする保険契約をいいます。
（注）保険期間の終了日とは、その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を

し

初年度契約

補償する当社との保険契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。
企業包括特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）①に規定する生産物をいい、これに付随する包装、容器、表示ラベルまたは説明も生産物

しくは警告書を含みます。ただし、記名被保険者
が日本国内において製造、製作、販売または提供
し、記名被保険者の占有を離れた財物に限りませす。なお、建設工事の目的物を除きます。
製造・販売業 生産物を製造または販売する業務をいい、これら
務に付随する組立、据付等の作業を含みます。

そ

争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって生じた費用（注２）で、被保険者が当社の同意を得て支出したものをいいます。
（注１）争訟とは、訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。
（注２）争訟によって生じた費用には、被保険者
および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第１条（保険金を支払う場合）および企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）の規定にかかわらず、製造・販売業
務の遂行に起因して、次のいずれかの事由に起因する他人の事業の休止または阻害（以下「事故」といいます。）について、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。ただし、企業総合賠償特約使用不能損害拡張
補償条項により保険金が支払われる損害を除きます。
① 生産物の欠陥② 生産物の仕様等で意図された機能、効能、目的または条件を発揮または充足しなかったこと③ 次のいずれかの事由に起因する製造・販売業務の履行不能または履行遅滞
ア．火災、落雷または破裂・爆発
イ．不測かつ突発的な外来の事由によって、製造・販売業務を遂行するための設備・装置（注）に生じた故障または機能停止。
ただし、上記ア．によって生じたものを除きます。
（２）本条（１）に規定する損害は、事故が発生した最初の日からその日を含めて３０日以内に他人に生じた損失または費用に起因するものに限ります。
（注）製造・販売業務を遂行するための設備・装置は、記名被保険者が— 139 —

所有または使用するものに限ります。
第２条（被保険者）（１）この特約において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者②

記名被保険者の役員または使用人であって、製造・販売業務を行う者または行っていた者③

記名被保険者の役員または使用人であった者で、製造・販売業
務を行っていた者（２）本条（１）②および③に定める者については、記名被保険者の役
員または使用人として行うまたは行った行為に起因して損害を被る
場合に限り、被保険者に含めます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そのじょう他これらに類似の事変、暴動（注１）、労働争議または騒擾② 地震、噴火、洪水または津波③ 核物質の危険性（注２）または放射能汚染（注３）④

次のいずれかの事由

ア．汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請⑤ 被保険者が支出したと否とを問わず、生産物（注５）の回収、検査、交換その他必要な措置のために要した全ての費用（注１）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）核物質とは、核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい、危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。
（注３）放射能汚染は、形態を問いません。
（注４）汚染物質とは、固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、酸、
アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（注５）生産物には、それが他の財物の一部となっている場合には、その財物全体を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
① 被保険者の犯罪行為（注１）② 被保険者の故意または重過失による法令違反③ 被保険者が他人に損失を与えることを認識（注２）しながら行った行為④

製造・販売業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為— 140 —

⑤

製造・販売業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑥

被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務
の不履行

⑦
⑧

被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと。
被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと。
被保険者が得たまたは請求した報酬⑨⑩

脅迫、恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為⑪ 国または公共団体の公権力の行使（注３）（注１）犯罪行為には、過失犯を含みません。
（注２）認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（注３）国または公共団体の公権力の行使には、法令等による規制または要請を含みます。
第５条（保険金を支払わない場合－その３）
当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場
合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 身体の障害または精神的苦痛に対する損害賠償請求② 誹謗、中傷もしくは他人のプライバシーを侵害する行為によるき
名誉毀損もしくは人格権侵害または情報の漏えいに対する損害賠
償請求③ 財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注）に対する損害賠償請求④ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権ま
たは著作権の侵害に対する損害賠償請求⑤ 他の被保険者からなされた損害賠償請求⑥ 被保険者の下請負人または共同事業者からなされた損害賠償請
求（注）財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因する財物の使用不能損害を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その４）
当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行われたと認められる場
合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
① 初年度契約の始期日より前に行われた行為に起因する一連の損
害賠償請求② この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（注）場
合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠
償請求③

この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損— 141 —

害賠償請求（注）知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合－その５）
当社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①②

人工衛星（注１）の損壊または故障に起因する損害賠償請求
国または公共機関による法令等の規制により事故が発生したことに起因する損害賠償請求
製造・販売業務に関するいずれかに該当する事由または行為に③起因する損害賠償請求
ア．製造・販売業務の対価（注２）の見積もりまたは返還
イ．製造・販売業務の対価の過大請求
ウ．製造・販売業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更エ．製造・販売業務の価格または内容の誤ったもしくは過大な記載、説明もしくは宣伝④⑤

株主代表訴訟による損害賠償請求
被保険者が支出したと否とを問わず、製造・販売業務の履行または再履行のために要する費用（注３）に起因する損害賠償請求⑥

石綿（注４）、石綿（注４）製品、石綿（注４）繊維の製造、販売、提供、使用、設置、除去または石綿（注４）粉塵への曝露に起因する損害賠償請求
自然の消耗、摩滅、さび、かび、蒸れ、腐敗、変質、変色その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害賠償請求⑧ 採用、雇用または解雇に関して行われた不当な行為に起因する損害賠償請求⑨ 被保険者の定めた保証書その他これに準ずる契約書（以下、あわせて「保証書」といいます。
）に基づく保証責任の履行に起因する損害賠償請求。ただし、保証書の有無にかかわらず被保険者⑦が負担する法律上の損害賠償責任に対する請求を除きます。
き⑩ 企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評損害に起因する損害賠償請求⑪ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第1項に規定する感染症の発生または発生のおそれに起因する損害賠償請求（注５）⑫ 被保険者またはその下請負人（注６）による製造・販売業務の品質、性能、検査または記録の偽装または偽造に起因する損害賠償請求（注７）⑬ 生産物の修理または代替品の欠陥に起因する損害賠償請求⑭ 生産物の輸送、建築等の事業活動の結果に起因する損害賠償請求（注１）人工衛星には、人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。
（注２）製造・販売業務の対価は、販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。
（注３）製造・販売業務の履行または再履行のために要する費用には、履行または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含みます。
（注４）石綿とは、アスベストをいいます。
（注５）感染症の発生または発生のおそれに起因する損害賠償請求には、これらに感染することを防ぐために講じた対策等に起因する損— 142 —

害賠償請求を含みます。
（注６）下請負人は、直接の下請負人に限りません。
（注７）製造・販売業務の品質、性能、検査または記録の偽装または偽造に起因する損害賠償請求には、品質、性能、検査または記録の偽
装または偽造の再発防止に起因する履行不能または履行遅延を含みます。
第８条（損害の範囲および支払保険金）（１）当社が第１条（保険金を支払う場合）の規定により保険金を支払
う損害は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）にかかわらず、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
① 法律上の損害賠償金②

争訟費用（２）普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（２）の規
定にかかわらず、当社は、本条（１）①および②の合算額が、一連の損害賠償請求につき、別表記載の免責金額を超過する場合に限り、次の算式によって算出される額を保険金として支払います。
保険金の額

＝

本条（１）①および
②の合算額

－

別表記載の
免責金額

（３）当社がこの特約により支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う保険金の合計で、保険証券に記載されたこの特約の支払限度額を限度とします。また、第１０条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、保険証券に記載されたこの特約の支払限度額が適用されるものとします。
（４）当社は、争訟費用を保険証券に記載された支払限度額に加算して支払うものではありません。
争訟費用は損害の一部であり、本条（３）の規定が適用されるものとします。
（５）本条（３）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第９条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、普通保険約款第６条（保険責任のおよぶ地域）の規定にかかわらず、この特約においては、日本国内において生じた事故について、被保険者が日本国内においてなされた損害賠償請求による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当社は、日本国外で既になされた損害賠償請求に対する判決等の承認または執行について、日本
国内でなされた損害賠償請求による損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（損害賠償請求等の通知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険者に対してなされたすべての損害賠償請求を遅滞なく当社に対して書面にて、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況（注１）を知った場合には、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく、当社に対して書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた— 143 —

損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）に規定する通知を行わない場合または事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（４）本条（２）の規定により保険期間中に当社になされた通知については、この保険契約の終了（注２）後５年以内に損害賠償請求がなされた場合に限り、保険金を支払います。
（注１）被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況とは、損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。
（注２）保険契約の終了とは、失効、解約または解除（この特約の失効、解約または解除を含みます。）の場合は、その失効、解約または解除の日とします。
第１１条（普通保険約款の読み替え）
当社は、この特約については、普通保険約款の規定を次表のとおり
読み替えて適用します。
普通保険約款の規定
①

読替前

読替後

第３条（損害の範囲および支払保
１回の事故
険金）（ ２） お よ

一連の損害賠償請求

び（３）
保険料領収までの間
第５条（保険料 保険料領収までの間になされた損害賠償の払込方法）（２） に生じた事故
請求

②

③

第７条（告知義務）（３）③

損害賠償請求がなされる前に

第７条（５）

事故の発生した後に損害賠償請求がなされた後に第７条（６）

本条（２）に規定す本条（２）に規定する事実に基づかずにる事実に基づかずになされた損害賠償請
発生した事故求第８条（通知義務）（４）

変更届出書を受領す 変更届出書を受領するまでの間に発生し るまでの間になされた事故
た損害賠償請求④

事故が発生する前に⑤⑥⑦

第８条（５）

本条（１）の事実に 本条（１）の事実に基づかずに発生した 基づかずになされた事故
損害賠償請求⑧第１５条（重大事 事故の発生した後に由がある場合の当社による保険契約 発生した事故による
の解除）
（３）
損害

⑨

損害賠償請求がなされた後になされた損害賠償請
求による損害第２２条（追加保追加保険料領収まで
険 料 領 収 前 の 事 追加保険料領収までの間になされた損害
故）（ １） お よ び の間に生じた事故
賠償請求
（２）

— 144 —

⑩

第２６条（保険金
の請求）
（４）

⑪

第２７条（保険金の支払）（ １） お
よび（２）

事故の内容

損害賠償請求の内容

事故の原因

損害賠償請求の原因

事故発生の状況

損害賠償請求がなされた状況
損害賠償請求と損害

事故と損害とのとの同一の事故もしくは 同一の原因もしくは原因事由第１２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

免責金額

１０万円とします。ただし、保険証券にこの特約の免責金額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

リコール費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語

異物混入
い

説明
生産物（食品または医薬品に限ります。
）に本来含有されるべきではないものが混入または付着することをいい、容器または包装の表示と内容物の相違を除きます。

被保険者に対してなされる、異物混入を行う、ま異物混入脅迫 たは行ったとする内容の文面または口頭による脅迫行為をいいます。

か

回収決定

被保険者または回収等実施者が、生産物の回収等の実施およびその時期、方法等を決定することを
いいます。

回収生産物

回収等の対象となる生産物をいいます。

回収等事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、廃棄、検査、修理、交換等の措置をいいます。

回収等実施者

生産物の回収等を実施する者をいい、被保険者を除きます。

— 145 —

この特約においては、リコール保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とするリコール保険契約をいいま
け

継続契約

す。
（注）保険期間の終了日とは、その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

こコンサルティ
ング費用

事故に関する事実確認・調査を行うため、または回収方法もしくは広告宣伝活動の方法を策定する
ために、第三者であるコンサルタントを起用した
場合の費用をいいます。ただし、被保険者が当社の同意を得て支出した費用に限ります。
回収生産物と同種の財物（注）であって、被保険者または回収等実施者の占有を離れていないもの
に関する次のいずれかの費用をいいます。

さし① 廃棄するための費用
在庫品廃棄費② 製造原価または仕入原価
用（注）回収生産物と同種の財物には、回収生産物と同一の原因による事故を発生させるおそれのある原材料、部品、仕掛品または半製品を
含みます。
事故

他人の身体の障害または財物（注）の損壊をいいます。
（注）財物には、生産物を含みません。

初年度契約

継続契約以外のリコール保険契約をいいます。

回収等の実施によって失われた被保険者または回収等実施者の信頼を回復させることを直接の目的
信頼回復広告として行われる広告宣伝活動のための必要かつ有費用
益な費用をいいます。ただし、回収等の実施の有
無にかかわらず通常要する費用を除きます。

せ生産物

企業包括特別約款生産物危険条項第１条（保険金を支払う場合）①に規定する生産物（注１）またはそれを成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された財物（注２）をいい、これに付随して提供される景品を含みます。
（注１）生産物には、不動産を含みません。
（注２）財物には、不動産を含みません。

た代替品

回収生産物と引換えに給付される生産物をいいます。

り

リコール保険 第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を契約補償する当社との保険契約をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）生
産物危険条項第５条（保険金を支払わない場合－その２）の規定にかかわらず、被保険者が、生産物の欠陥に起因して日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担するこ— 146 —

とによって被る損害（注１）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）本条（１）の回収等の実施は、事故を発生させまたは発生させる
おそれがある生産物に対してなされるものに限り、かつ、回収等の実施および事故の発生またはそのおそれが、次のいずれかに該当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
① 被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出または報告等（注２）
被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジ②オまたはこれらに準じる媒体による社告（注３）③ 回収等の実施についての行政庁の命令（３）本条（１）の損害には、被保険者が、製造、販売等を行った生産物に生じた次のいずれかの事由に起因して日本国内に存在するその生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を含みます。また、これらの事由が生じた生産物は、事故を発生させるおそれがあるものとみなします。
①

消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限に関する
表示漏れまたは表示誤り②

食品衛生法（昭和22年法律第233号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号）または医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）により禁止されている製品
またはその成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等の製造、販売等③ 次の表示事項について、食品表示法（平成25年法律第70号）に基づく食品表示基準に従った表示がされていないこと。
ア．名称
イ．保存の方法
ウ．添加物
エ．食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
オ．製造所又は加工所の所在地
カ．アレルゲンキ．Ｌ－フェニルアラニン化合物を含む旨
ク．遺伝子組換え食品に関する事項
ケ．乳児用規格適用食品である旨
コ．上記ア．からケ．までのほか、食品表示法施行以前に食品衛生法において定められていた表示事項④ 食品または医薬品への異物混入またはそのおそれ（注４）（４）本条（１）の損害に対して企業総合賠償特約ブランドイメージ回復費用補償条項の規定に従い保険金が支払われる場合は、当社は、企業総合賠償特約ブランドイメージ回復費用補償条項の規定を優先して適用します。
（注１）費用を負担することによって被る損害には、生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第４条（損害の範囲）（１）①から⑬までのいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合を含みます。
（注２）届出または報告等は、文書による届出または報告等に限ります。
（注３）社告は、回収生産物を使用または消費する者に対して、その生産物の欠陥の存在、欠陥に起因する事故の発生またはそのおそれ、および回収等の実施について周知させる効果があるもので、事前に当社が認めたものに限ります。インターネットのみによるものを含— 147 —

みません。
（注４）異物混入またはそのおそれには、異物混入脅迫を含みます。
第２条（被保険者）
この特約において被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次の財物の欠陥に起因するその財物の回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、被保険者が製造・販売等を行った財物が次の財物の成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された場合は、この規定は適用しません。
①②

血液製剤
たばこまたは電子たばこ

③

武器

④
⑤

航空機
電池、ＡＣアダプターまたは充電器（２）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意または重大な過失による事故の発生またはそのおそれ②

保険契約者または被保険者（注１）の故意または重大な過失による法令違反③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱そのじょう他これらに類似の事変、暴動（注２）、労働争議または騒擾④ 地震、噴火、洪水、津波または高潮⑤ 生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の事由。ただし、これらの事由
が異物混入の結果として発生した場合は除きます。
⑥ 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ 石綿（アスベスト）の組成、含有、付着またはこれらのおそれ⑨ 生産物の修理（注５）または代替品の欠陥⑩ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）もしくは口蹄疫またはこれらのおそれ⑪ 高病原性鳥インフルエンザ⑫ 次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは表示誤り、または次の者による脅迫行為もしくは加害行為
ア．被保険者
イ．上記ア．に規定する者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関⑬ 生産物の効能・性能に関する不当な表示（注６）または虚偽の表示（３）保険期間が開始した場合においても、保険期間の開始時から保険料（注７）を領収する時までの間において、保険契約者または被保険者が事故の発生もしくはそのおそれを知った（注８）ときまたは回収決定がなされたときは、当社は、その回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事— 148 —

態と認められる状態をいいます。
（注３）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注５）生産物の修理には、第１条（保険金を支払う場合）に規定する生産物の回収等による修理を含みます。
（注６）生産物の効能・性能に関する不当な表示とは、実際よりも著し
く優良であると示すことをいいます。
（注７）保険料には、賠償責任保険普通保険約款第18条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定による追加保険料を含みます。
（注８）知ったと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
第４条（損害の範囲）（１）当社が保険金を支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の損害の範囲は、次のいずれかに該当するもののうち生産物の回収等を実施するうえで必要かつ有益な費用であって、生産物の回収等の実施を目的とするものに限ります。
① 新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による
社告費用
②
③

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注１）
回収生産物か否かまたは欠陥の有無について確認するための費
用

④
⑤
⑥
⑦
⑧

回収生産物の修理費用
代替品の製造原価または仕入原価
回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価（注２）
回収生産物または代替品の輸送費
回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑩ 回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等⑪ 回収生産物の廃棄費用⑫ 信頼回復広告費用⑬ 在庫品廃棄費用⑭ コンサルティング費用（２）本条（１）に規定する費用には、次のいずれかに該当するものを含みません。
① 事故について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③ 回収等の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用④ 正当な理由がなく、通常の回収等の費用以上に要した費用⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用⑥ 争訟に要した一切の費用⑦ 実際に支出したと否とを問わず異物混入脅迫に関わる第三者からの強要金等（３）生産物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、本条（１）①、②、③、⑨、⑩または⑫の費用は、生産— 149 —

物のみによって生じたものとみなします。
（注１）通信費用には、次の費用を含みます。
①

文書の作成費および封筒代②

被保険者または回収等実施者が電話、ファクシミリ、郵便等による通信を行うための費用またはこれを第三者に委託するために負担する費用（注２）その生産物の対価から記名被保険者または回収等実施者の利益を差し引いた後の金額とします。
第５条（支払保険金）（１）当社がこの特約により支払うべき保険金の額は、１回の生産物の回収等および保険期間中につき次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の生産物の回収等および保険期間中につき保険証券に記載されたこの特約の支払限度額を限度とします。
保険金の額 ＝損害の額（注１） －特別約款の基本補償の免
責金額（２）本条（１）の免責金額は、第１条（保険金を支払う場合）の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合には、第１条の損害に対して別個にこれを適用します。
（３）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（４）この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者または被保
険者が、この保険契約の開始時より前に、回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注２）ときは、当社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
① この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額② 回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時（注３）のリコール保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額（５）保険期間の中途において支払条件を変更する場合において、保険契約者または被保険者が、回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを変更の前に知っていた（注２）ときは、
本条（４）の規定を準用します。
（注１）損害の額は、他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。
（注２）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
（注３）知ったと合理的に判断できる理由がある時を含みます。
第６条（１回の生産物の回収等）（１）同一の欠陥または異物混入のおそれを原因として実施した一連の生産物の回収等については、実施の時または場所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。
（２）同一の者もしくは集団による脅迫行為もしくは加害行為による一連の生産物の回収等または既に発生した脅迫行為もしくは加害行為の模倣と当社が判断する事由による一連の生産物の回収等は、実施の時または場所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。
第７条（保険期間と支払責任の関係）（１）当社は、保険期間中に当社に対して第９条（回収決定の通知）（１）の通知がなされた場合に限り、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である
場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時より前に、回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じ— 150 —

たことを知っていた（注）ときは、当社は、保険金を支払いません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、保険契約者または被保険者が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当社は、保険金を支払いません。
（注）知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。
第８条（約定支払限度期間）（１）この特約において、当社が保険金を支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の損害は、回収決定日以後１年以内に被保険者が被る損害に限ります。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施される場合において、当社が保険金を支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の損害は、回収決定日以後１年以内に回収等実施者に生じた費用について、被保険者が損害賠償金を負担することによって被る損害に限ります。
第９条（回収決定の通知）（１）保険契約者または被保険者は、回収決定後（注）、次の事項をす
みやかに当社に書面により通知しなければなりません。
①
②

回収決定日
回収等の開始予定日③ 回収等の方法④ 回収生産物の種類・型式等⑤ 回収生産物の製造・販売等の数量⑥ その他当社が必要と認める事項（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく本条（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）回収決定後とは、生産物の回収等が回収等実施者によって実施される場合は、回収決定を知った後とします。
第10条（事故発生時等の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、回収決定および回収決定の原因となる事故の発生またはそのおそれを知った場合は、次表「回収決定および事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
回収決定および事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に① 損害の発生および拡大の防止 違反した場合は、当社は、発生に努めること。
または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

— 151 —

②

第９条（回収決定の通知）に規定する通知を行うこと。

③

回収決定の原因となる事故の発生またはそのおそれを知った
場合は、次の事項を遅滞なく当社に通知すること。
ア．事故が発生した場合には、事故発生の日時、場所、被害者の住所氏名、事故の内容、
これらの事項の証人となる者 保険契約者または被保険者が、があるときはその住所氏名、 正当な理由がなく左記の規定に事故の原因となった生産物お 違反した場合は、当社は、それよびその欠陥の内容ならびに によって当社が被った損害の額
その原因を差し引いて保険金を支払いま
イ．事故が発生するおそれが生 す。
じた場合には、そのおそれがある事故の内容、事故発生の原因となる生産物およびその欠陥の内容ならびにその原因④

回収決定の原因となる脅迫行
為または加害行為が生じたことを知った日から14日以内にその事実について警察署または公的機関窓口に届出をすること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に⑤ 他人に損害賠償の請求をする
違反した場合は、当社は、他人ことができる場合には、その権に損害賠償の請求をすることに利の保全および行使に必要な手よって取得することができたと続をすること。
認められる額を差し引いて保険金を支払います。
⑥

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当保険契約者または被保険者が、社に通知すること。
正当な理由がなく左記の規定に⑦ 上記①から⑥までのほか、当 違反した場合は、当社は、それ社が特に必要とする書類または によって当社が被った損害の額証拠となるものを求めた場合に を差し引いて保険金を支払いまは、遅滞なく、これを提出し、 す。
また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②、③および④の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（保険金の請求）（１）当社に対するこの特約の保険金請求権は、第９条（回収決定の通— 152 —

知）（１）の通知がなされた日以後、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類
または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠
損害見積書または被保険者が負担した費用の額を証明する書類（３）この特約の保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第12条（サイバーインシデントの取扱い）
当社は、この特約においては、特別約款基本条項第４条（サイバー
インシデントの取扱い）（１）の規定を適用しません。
第13条（普通保険約款の読み替え）
当社は、この特約については、普通保険約款の規定を次表のとおり
読み替えて適用します。
普通保険約款の規定①

第７条（告知義務）（３）③②

第７条（５）

読替前事故が発生する前に事故の発生した後に読替後回収決定の通知がなされる前に回収決定の通知がなされた後に変更届出書を受領する
変更届出書を受領す までの間に回収決定の③ 第８条（通知義るまでの間に発生し 通知がなされた場合、務）（４）
た事故による損害
その回収等の実施による損害
追加保険料領収までの第22条（ 追 加
追加保険料領収まで 間に回収決定の通知が保険料領収前の事の間に生じた事故に なされたときに、その故）（１）およびよる損害回収等の実施による損
（２）
害

④

第26条（ 保 険 金 の 請
第27条（ 保 険 第26条（ 保 険 金 の 求）
（３）およびリコー
金の支払）（注１） 請求）（３）
ル 費 用 補 償 特 約 第11条（保険金の請求）（２）⑤第14条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

地盤崩壊危険補償特約
第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。）施設・業務危険条項第６条（保険金を支払わない場合－その５）①および②の規定にかかわらず、被保険者が行う同条に規定する工事（以下「工事」といいます。
）に伴い、不測かつ突発的に発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流— 153 —

出もしくは流入（以下「地盤の崩壊」といいます。
）に起因する、土地、土地の工作物（注）もしくは植物の損壊または動物の死傷（以下この特約において「財物の損壊」といいます。
）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）当社は、特別約款施設・業務危険条項第６条（保険金を支払わな
い場合－その５）③の規定にかかわらず、工事に伴う地下水の増減によって生じた地盤の崩壊に起因する財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
（注）土地の工作物には、基礎、付属物および収容物を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
当社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２条（保険金を支払わない場合）および特別約款の保険金を支払わない場合の規定のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 地盤の崩壊による河川または堤防の損壊に起因する損害賠償責任②

被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任③ 保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任④

シールド工法（注１）によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた
距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑤ シールド工法（注１）による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任⑥ 被保険者と発注者を同じくする他の請負業者（注２）が施工中の工事の目的物またはその所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任（注１）シールド工法のほか、ＴＢＭ工法、新オーストリアトンネル工
法その他これらに類する工法を含みます。
（注２）他の請負業者には、その業者の下請負業者を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、理由がいかなる場合でも、被保険者が支出した次のいずれかに該当する費用に対しては、保険金を支払いません。
① 薬液注入にかかる費用② 設計変更または工事変更のための費用
第４条（支払限度額）（１）当社がこの特約により支払うべき保険金の額は、普通保険約款第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①から④までに規定する損害賠償金および費用の合計額について、１回の事故および保険
期間中につき別表に記載する金額を限度とします。
（２）本条（１）に規定する「１回の事故」とは、同一の原因から生じた一連の事故（注）をいいます。
（３）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（注）同一の原因から生じた一連の事故には、発生時間または発生場所が異なる場合を含みます。
第５条（免責金額）（１）当社がこの特約により保険金を支払う場合には、１回の事故について、保険証券に記載された特別約款の基本補償の免責金額を適用— 154 —

します。
（２）本条（１）の免責金額は、第１条（保険金を支払う場合）の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合であっても、それぞれの損害に対して別個にこれを適用せず、１回の事故につき１回のみ適用するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表
１回の事故および保険期間中につき1,000万円とします。ただし、保険証券にこの特約の支払限度額として異なる金額が記載されている場
合には、その額を適用します。

工事物損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。ただし、条文中において別途用語の説明がある場合は、それによります。
（50音順）

用語説明
請負契約金額に対し次の規定を適用した後の金額をいいます。
① 請負契約金額に算入されていない支給材料（注）がある場合は、その金額を請負契約金額に加算した額② 対象工事に含まれない工事の金額が算入されている場合は、その金額を請負契約金額から差し引いた額（注）支給材料とは、工事の対象物として発注者等より支給される材料、機械、部品等をいい
ます。

う

請負金額

か

各対象工事に着手した時をいいます。ただし、各対象工事に着手した後でも、工事物損害補償条項
各対象工事の第７条（保険の対象の範囲）（１）に掲げる保険
着工時の対象については、工事現場において輸送用具からその荷卸しが完了した時とします。

継続契約

この特約においては、この特約と支払責任を同一とする当社との保険契約の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注）保険期間の終了日とは、その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

建築工事

次に掲げる工事を主体とする工事（これらに付随する工事を含みます。）をいいます。

け— 155 —

①

建物の新築、増築、改築、内・外装または修繕工事。
ただし、鋼構造物を主体とする工事（注）を除きます。
看板設置工事②（注）鋼構造物を主体とする工事は、鉄骨建物の
新築、増築、改築、内・外装または修繕工事を除きます。
建築工事に付随して行われる工事のうち、道路工
りょう事、橋梁 下部工事、管工事、護岸工事、土地造建築工事に付随する土木工成工事、基礎工事、地下構築物工事等の土木工作物を建設する工事（これらに付随する支保工、型事

枠工、支持枠工、足場工、仮橋、土留工、防護工、工事用道路その他の仮工事を含みます。）をいいます。
工事物損害補償条項第５条（対象工事）（１）に規定する各対象工事が行われる場所をいい、工事

こ

さ

工事現場

用仮設建物または資材置場等が、その工事場所から離れて設置されている場合は、その対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場等に限り、工事現場に含めることとします。

古品機械

古品の機械、機械設備または装置をいいます。

再調達価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

雪災

氷または雪をいいます。雪とは、豪雪の場合におけるその雪の重み・落下等もしくは雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業を除きます。

設備工事

機械または装置の設置工事やプラント建設工事等の、建築工事および土木工事以外の工事（これらに付随する工事を含みます。）をいいます。
設備工事に付随して行われる工事のうち、道路工
りょう事、橋梁 下部工事、管工事、護岸工事、土地造せ設備工事に付 成工事、基礎工事、地下構築物工事等の土木工作
随する土木工 物を建設する工事（これらに付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、仮橋、土留工、防護工、事
工事用道路その他の仮工事を含みます。）をいいます。
次のいずれかの額をいいます。
① 保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（注１）において記名被保険者が請け負った対象工事の完成工事高（注２）
前年度完工高② 保険契約締結時に上記①に規定する「完成工事高」が存在しない場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間の対象工事の完成工事高（注２）— 156 —

（注１）保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度とは、その会計年度の期間が１年間でない場合は、期間１年間の会計年度で最近のものとします。
（注２）対象工事の完成工事高は、支給材料の金額が算入されていない場合はその金額を加算し、保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合はその金額を差し引いた額とします。
工事物損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）
そ損害防止費用 （１）の損害の発生および拡大の防止のために必要または有益な費用をいいます。
賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」の規定

たにかかわらず、この特約と全部または一部に対し他の保険契約て支払責任が同じである他の保険契約または共済等契約をいい、この保険契約に付帯される事業用動産損害補償特約等の他の特約を含みます。
りょう

道路工事、橋梁 下部工事、管工事、護岸工事、と土木工事

土地造成工事、基礎工事、地下構築物工事等の土
木工作物の建設を主体とする工事（これらに付随する工事を含みます。）をいいます。

保険価額

ほ

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。
（注）減価額は、保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行保険の対象のわれているときは、その保険の対象の再調達
価額
価額の50％に相当する額を限度とします。
ただし、保険の対象が現に使用されていない
場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

第１章

工事物損害補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、日本国内の工事現場において保険期間中に発生した不測かつ突発的な事故（以下「事故」といいます。
）によって保険の対象について生じた損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、損害保険金を支払います。
（２）当社は、本条（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けたために臨時に生じる費用に対して、この特約に従い、臨時費用保険金を支払います。
（３）当社は、本条（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用（注）（以下「残存物取片づけ費用」といいます。）に対して、この特約に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（４）当社は、本条（１）の損害保険金が支払われる場合において、損害が生じた保険の対象を復旧するために、やむを得ず損害の生じた保険の対象以外の物の取壊しを必要とする場合は、その取壊した物— 157 —

を取壊し直前の状態に復旧するために要した費用（以下「原状復旧費用」といいます。
）に対して、原状復旧費用保険金を支払います。
ただし、保険の対象の基礎工事または掘削工事に起因して湧水が発生したことによって保険の対象に生じた損害については、この規定を適用しません。
（５）当社は、本条（１）の損害保険金が支払われる場合において、その事故によって保険の対象が損害を受けた結果、保険の対象の引渡しが請負契約書に記載された引渡日より遅延したことにより発注者に生じた代替建物の賃借費用（以下「代替建物賃借費用」といいます。
）に対して、代替建物賃借費用保険金を支払います。
はん（６）高潮、洪水、内水氾濫もしくは豪雨による土砂崩れまたは雪災によって保険の対象について生じた損害については、本条（２）および（３）の規定を適用しません。
（注）残存物の取片づけに必要な費用とは、解体費用、取壊し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、第９条（損害の額の算定）に規定する損害の額に含まれないものをいいます。
第２条（被保険者）
この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
①②

記名被保険者
記名被保険者のすべての下請負人

③
④

発注者
保険の対象のうち、第７条（保険の対象の範囲）（１）①から⑤までに掲げる物の所有者が記名被保険者と異なる場合は、その保険の対象の所有者第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注２）または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反
ひょうじん② 風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入。ただし、保険の対象または保険の対象を収容する建物の外部
せんひょうの部分（注３）が台風、旋風、竜巻、暴風、突風、雹その他の風
ひょうはん

災、雹災、雪災、高潮、洪水、内水氾濫、豪雨による土砂崩れ（注４）によって直接破損したために事故が生じた場合を除きます。
③ 寒気または霜④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注５）⑤ 直接であると間接であるとを問わず、テロ行為等（注６）によって生じた損害。ただし、この特約において対象となる１工事あたりの請負金額が15億円以上の工事についてのみ適用します。
⑥ 官公庁による差押え、没収または破壊。ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。
⑦ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑧ 核燃料物質（注７）もしくは核燃料物質（注７）によって汚染された物（注８）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ 上記⑧以外の放射線照射または放射能汚染（２）当社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難による損害— 158 —

②

残材調査の際に発見された紛失または不足による損害③保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消耗もしくは劣化による損害④

工事用仮設材として使用される矢板、くい、Ｈ型鋼、鋼管、ケー
シングその他これらに類する物の打込みまたは引抜きの際において生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害保険の対象が第５条（対象工事）に規定する対象工事以外の用⑤

途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害。ただし、一部使用による火災危険補償条項の規定が適用される場合を除きます。
⑥

雪災に起因して保険の対象について生じた次のいずれかに該当する損害または費用
ア．温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損
害
イ．コンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害
ウ．除雪費用。ただし、第９条（損害の額の算定）に規定する復旧費の一部をなすと認められる費用を除きます。
エ．融雪洪水による損害⑦

被保険者が保険の対象の工事に関する契約につき、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害⑧

この保険契約の申込日以前（注９）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（注10）により保険の対象に生じた損害。ただし、継続契約についてはこの規定を適用しません。
⑨ 芝、樹木その他の植物の枯死（注11）の損害。ただし、火災によって７日以内に枯死（注11）した場合は除きます。
⑩ 次のいずれかに該当する事由によって保険の対象に生じた損害（注１）
ア．コンピュータ機器（注12）またはソフトウェア（いずれも所有者を問いません。以下同様とします。）の日付変更もしく
は日時その他のデータの認識、識別、配列、計算または処理（閏年に関するものを含みます。）
イ．上記ア．に規定する事由に関して、被保険者または被保険者以外の者がコンピュータ機器（注12）またはソフトウェアに対して行う変更または修正（注13）ウ．上記ア．およびイ．に規定する事由に関して、被保険者または被保険者以外の者が提言する助言、設計、加工、規格またはこれらに類似の行為（注14）（３）当社は、次のいずれかに該当する費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去するための費用② 湧水の止水または排水費用。ただし、湧水の止水・排水費用補償条項の規定が適用される場合を除きます。
（４）当社は、設備工事に生じた次に掲げる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 各対象工事の着工時以前に既に古品機械に存在していた設計、施工、材質もしくは製作の欠陥、劣化、摩滅、腐食または侵食によりその古品機械に生じた損害② 耐火レンガ等の耐火材および耐熱材（以下「耐火材」といいます。）に生じた損害。ただし、耐火材以外の保険の対象と同時に— 159 —

損害を受けた場合を除きます。
（注１）損害には、これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。
（注２）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）建物の外部の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注４）土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
（注５）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注６）テロ行為等とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが主義・主張に関して行う暴力的行為その他類似の行為をいいます。
（注７）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注８）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注９）申込日以前には、申込日を含みます。
（注10）台風によって生じた事故には、その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。
（注11）枯死とは、その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
（注12）コンピュータ機器とは、コンピュータ、コンピュータシステム、コンピュータハードウェア、マイクロプロセッサ（チップ）、ＩＣ
またはこれらに類似の装置をいい、他の機器もしくは製品に部品として内蔵されている同種の物を含みます。
（注13）変更または修正には、不作為を含みます。
（注14）助言、設計、加工、規格またはこれらに類似の行為には、不作為を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）（１）この条において、土木工事とは、次のいずれかに該当する工事をいいます。
① 「用語の説明」に規定する「土木工事」② 「用語の説明」に規定する「建築工事に付随する土木工事」③ 「用語の説明」に規定する「設備工事に付随する土木工事」（２）当社は、被保険者が行う土木工事にかかわる次のいずれかに該当する損害または費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）または工事現場責任者が工事仕様書記載の仕様または施工方法に著しく違反したことによって生じた損害② 土木工事の設計の欠陥によってその欠陥のあった部分に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分に生じた損害については、
この規定を適用しません。
③ 土木工事の施工、材質もしくは製作の欠陥の修理、取替、補強に要した費用または他の追加費用。ただし、これらの欠陥によって土木工事の他の部分に生じた損害については、この規定を適用しません。
④ 寒気または霜によって生じた損害⑤ コンクリート部分のひび割れの損害。ただし、不測かつ突発的な事故により生じたひび割れについては、この規定を適用しません。
— 160 —

⑥

矢板、くい、Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みまたは引抜きの際において生じた曲損、破損または引抜き不能の損害⑦

掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害⑧

土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用⑨

矢板、くい、Ｈ型鋼、地中壁、ケーソン、セグメントその他これらに類する物（以下「矢板等」といいます。）の継目から土砂、
水または土砂水が流入した場合の排土もしくは排水費用、清掃費
用またはこれらの物の流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により矢板等に損壊が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合は、この規定を適用しません。
基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足によって⑩沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用⑪

切土・盛土法面、整地面もしくは自然面の肌落ちまたは浸食の損害
きょ⑫ 排水溝、排水路、暗渠、埋設管、調整池、沈砂池その他これらに類する物（以下「排水溝等」といいます。）に流入した土砂、水、岩石、草木その他これらに類する物を除去する費用または清掃費用。ただし、不測かつ突発的な事故により排水溝等に損壊が生じたために土砂、水、岩石、草木その他これらに類する物が流入した場合は、この規定を適用しません。
⑬

土捨場または土取場における土砂崩壊によって生じた損害。ただし、土捨場または土取場における本工事（注２）については、
この規定を適用しません。
⑭ 工事現場に仮置きした土砂の流入による排土費用または清掃費
用
はく⑮ 仕上げ表面の波状変形、剥離、ひび割れその他これらに類似の損害⑯ 地下連続壁工法、場所打ち杭工法その他安定液を使用する掘削工事における掘削壁の崩壊による損害⑰ 次の損害または費用
ア．シールド機械、推進管、セグメントその他これらに類する物の方向または位置の矯正に要する費用
イ．シールド機械または推進管の推進不能の損害
ウ．推進中の推進管または推進管の刃口に生じた損害⑱ ケーソン工事またはこれに類する工事における次のいずれかに該当する損害または費用
ア．ケーソンの沈設位置の矯正に要する費用
イ．ケーソンのひずみの矯正に要する費用
ウ．ケーソンの沈設不能の損害
エ．沈設中のケーソンの刃口に生じた損害
しゅんせつ⑲ 浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害⑳ 捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害
 芝、樹木その他の植物について生じた損害
 海水のたまりを除去する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が生じた場合は、この規定を適用しません。
 河川の増水によって堤外地内の工事用材料または工事用仮設材に生じた損害 仮締切の越流によって生じた損害。ただし、不測かつ突発的な事故により仮締切に倒壊、崩壊等の損壊が生じたために水が流入した場合は、この規定を適用しません。
— 161 —



洗掘によって生じた損害



タグボート、クレーン船、フローティングクレーン等の船舶にえいより輸送中または曳航中（注３）の保険の対象に生じた損害
 浮標、海水汚濁防止膜（シルトプロテクター）、測量櫓、測量台その他これらに類する物に生じた損害
盛土により構築された仮締切その他これに類する仮工事に生じた損害
支保工建込み後に土圧によって支保工、掛矢板その他これらに

類する物に生じた損害。ただし、落盤、切羽（注４）の崩壊その他不測かつ突発的な事故により他の保険の対象と同時に損害が生じた場合は、この規定を適用しません。


切羽（注４）から流入した土砂、土砂水の排土・排水費用また
は清掃費用



海中の保険の対象に土砂その他の物が流入したことによる損害



工事現場に設置された排水設備（注５）の故障によって生じた損害
 不発爆弾または機雷により生じた損害


地盤注入費用。ただし、地盤注入費用補償条項の規定が適用される場合は、この規定を適用しません。



損害防止費用（注１）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）本工事とは、完成後引渡しを要する工事の対象物をいいます。
えい
えい（注３）曳航中とは、輸送または曳航のためにクレーン等の荷役機械によって保険の対象が吊上げを開始した時から保険の対象の最終据付現場への荷卸しが完了するまでの間をいいます。
（注４）切羽とは、トンネル掘削面およびその周辺の支保工建込みが完了していない部分をいいます。
（注５）排水設備とは、排水ポンプ、モーター、排水ポンプからの配線
等の排水設備をいいます。
第５条（対象工事）（１）この特約において対象とする工事（以下「対象工事」といいます。）
は、記名被保険者によって保険期間中に日本国内で行われている次の①から③までに掲げるすべての工事とします。ただし、本条（２）に掲げる工事を除きます。
① 建築工事
② 設備工事③ 土木工事（２）次に掲げる工事は、この特約の対象工事に含まれません。
① 解体、撤去、分解または取片づけのみを行う工事② 建物移設工事③ ガラス温室工事または膜構造物工事（ビニールハウス設置工事
およびテント設置工事等を含みます。）④ 調査工事⑤ 試験工事しゅんせつ⑥ 浚渫工事⑦ 捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものによる構築物の工事⑧ 船舶にかかわる工事⑨ 請負契約が締結されていない工事⑩ １工事の請負金額が100億円を超える工事— 162 —

（３）本条（１）の対象工事は、１請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、１工事とするものとします。
第６条（共同企業体工事の取扱い）
当社は、共同企業体工事の取扱いについては、特別の約定がない限
り、次のとおりとします。
①

甲型（共同施工方式）共同企業体による工事については、その工事全体をこの特約の対象とし、第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払う場合には、第９条（損害の額の算定）、第12条（支払保険金）およびこの特約で定める他の保険金の合計額に、共同企業体における記名被保険者の請負契約比率を乗じて得た額を、保険金として支払います。
乙型（分担施工方式）共同企業体による工事については記名被②

保険者の分担工事部分のみをこの特約の対象とし、第１条（保険金を支払う場合）の損害に対して保険金を支払う場合には、第９条（損害の額の算定）、第12条（支払保険金）およびこの特約で定める他の保険金の合計額を、保険金として支払います。
第７条（保険の対象の範囲）（１）この特約における保険の対象は、工事現場における次のいずれかに該当する物に限ります。
①②

対象工事の対象物
上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の対象物
上記①および②の工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備その他の工事用仮設物（以下「工事用仮設物」といいます。）④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらじゅうに収容されている什器・備品（注１）⑤ 工事用材料および工事用仮設材（２）本条（１）③から⑤までに掲げる物は、対象工事用でない場合には、保険の対象に含まれません。
（３）次のいずれかに該当する物は、保険の対象に含まれません。
① 据付機械設備等の工事用仮設備（注２）および工事用機械器具・工具ならびにこれらの部品。ただし、工事用仮設備・工事用機械
器具補償条項の規定が適用される場合を除きます。
② 航空機、船舶または水上運搬用具、機関車、自動車（注３）その他の車両③ 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物
じゅう（注１）什器・備品は、家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に③

限ります。
（注２）据付機械設備等の工事用仮設備には、据付費および付帯設備工事費を含みます。
（注３）自動車には、自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。
第８条（各対象工事の保険責任期間）
当社は、各対象工事の保険責任の始期および終期を、次のとおりとします。
① 保険責任の始期は、各対象工事の着工時とします。ただし、保険期間の開始時（注１）より前に各対象工事の着工時がある場合
は、保険期間の開始時（注１）を保険責任の始期とします。
② 保険責任の終期は、各対象工事の対象物の引渡しの時（注２）とします。ただし、保険期間の終了時（注３）より後も継続して工事を行う場合は、保険期間の終了時（注３）を保険責任の終期— 163 —

とします。
（注１）保険期間の開始時は、この特約が保険期間の中途に付帯された場合には、この特約が付帯された時とします。
（注２）各対象工事の対象物の引渡しの時とは、対象工事の対象物の引渡しを要しない場合は、その対象工事が完成した時とします。
（注３）保険期間の終了時は、この特約が保険期間の中途に解約または解除された場合は、この特約が解約または解除された時とします。
第９条（損害の額の算定）（１）当社が、第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額は、損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用および修理に必要な点検または検査の費用（以下「復旧費」といいます。
）とします。
（２）本条（１）の復旧費は、請負金額を構成する費目ごとに物価上昇の影響（注１）または資材等の購入単位の違いにより要した単価、および請負金額を構成する費目ごとの数量によって計算した額を基礎として算出するものとします。ただし、費目ごとの単価は、請負金額の積算単価の130％を超えないものとします。なお、内訳書に損料または償却費を計上した工事用仮設材、工事用仮設物、工事用
じゅう
仮設建物およびこれらに収容されている什器・備品については、これらの物の保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を復旧することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
損害の額

＝ 復旧費

－

復旧によって保険の対象の価額が増加した場合はその増加額（注２）（３）次に掲げる費用は復旧費に含まないものとします。
① 仮修理費。ただし、本修理の一部をなすと認められる費用については、復旧費に含めます。
② 排土・排水費用。 ただし、復旧費の一部をなすものと認められる費用については、復旧費に含めます。
③ 工事内容の変更または改良による増加費用④ 保険の対象の損傷復旧方法の研究費用または復旧作業の休止もしくは手待ち期間の手待ち費用（４）損害の生じた保険の対象につき残存物がある場合は、損害が生じた地および時におけるその残存物の価額を本条（１）から（３）までの規定による損害の額から差し引いた残額をもって損害の額とします。
（５）被保険者が損害防止費用を支出した場合は、当社は、当社が承認したものに限り、これを本条（１）の損害の額に含めるものとします。ただし、第４条（保険金を支払わない場合－その２）（１）に規定する土木工事の損害に要した費用については、この規定を適用しません。
（６）当社は、損害が生じた保険の対象の復旧に必要な次のいずれかに該当する費用（以下「特別費用」といいます。）を本条（１）に規定する復旧費に算入します。
① 残業・休日勤務および夜間勤務による割増賃金② 急行貨物割増運賃（注３）（注１）物価上昇の影響は、日本国の公的機関の公表する指数を基準とします。
（注２）増加額は、保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調— 164 —

達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注３）急行貨物割増運賃は、航空貨物輸送運賃を除きます。
第10条（工事用仮設物等を共用する場合の損害の額の算出）（１）第７条（保険の対象の範囲）（１）②から⑤までの保険の対象（以下「工事用仮設物等」といいます。
）を対象工事と共用するその対象工事以外の工事（以下「他工事」といいます。
）がある場合は、
当社は、同条（２）の規定にかかわらず、その共用する工事用仮設物等の全体を保険の対象とします。
（２）本条（１）の共用する工事用仮設物等に損害が生じた場合は、当社は、対象工事と他工事との請負金額の割合に応じて、共用する工事用仮設物等の損害の額を削減します。ただし、共用する工事用仮設物等に対する持分につき記名被保険者と他工事の請負業者との間に定めのある場合は、この規定を適用しません。
（３）当社は、対象工事が第６条（共同企業体工事の取扱い）①の甲型（共同施工方式）共同企業体による工事である場合は、本条（２）の規定を適用しません。
第11条（古品機械に関する取扱い）（１）当社は、第９条（損害の額の算定）（１）、（４）および（５）の規定に基づき算出した古品機械の損害の額が、その古品機械の新調
達価額（注１）から減価額（注２）を差し引いた残額（以下「古品機械の価額」といいます。
）を超える場合は、その古品機械の価額をもって損害の額とします。
（２）本条（１）の損害の額は、損害を被った古品機械ごとに算出します。
（注１）新調達価額とは、古品機械と同種、同能力の新規の機械、機械
設備または装置を完成するのに要する価額をいいます。
（注２）減価額は、古品機械が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その古品機械の再調達価
額の50％に相当する額を限度とします。ただし、古品機械が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていな
い場合は、その古品機械の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
第12条（支払保険金）（１）当社がこの特約により支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき次の算式によって算出される額とします。ただし、対象工事ごとに別表１に記載する金額を限度とします。
損害保険
金の額

＝

第９条（損害の額の算定）の－規定により算出した損害の額

別表２記載の免責金額（２）当社がこの特約により支払うべき臨時費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき、対象工事ごとに別表３に記載する金額を限度とします。
臨時費用保＝ 損害保険金 ×
険金の額

20％

（３）当社がこの特約により支払うべき残存物取片づけ費用保険金の額
は、残存物取片づけ費用の額とします。ただし、１回の事故につき、
対象工事ごとに別表３に記載する金額を限度とします。
（４）当社がこの特約により支払うべき原状復旧費用保険金の額は、原状復旧費用の額とします。ただし、１回の事故につき、対象工事ご— 165 —

とに別表３に記載する金額を限度とします。
（５）
当社がこの特約により支払うべき代替建物賃借費用保険金の額は、代替建物賃借費用の額とします。ただし、１回の事故につき、対象工事ごとに別表３に記載する金額を限度とします。
（６）本条（２）から（５）までの場合において、当社は、本条（２）から（５）までの規定によって支払うべき保険金と他の保険金との合計額が、対象工事ごとに別表１に記載する金額を超える場合でも、保険金を支払います。
（７）保険証券記載の工事物損害完成工事高が、前年度完工高より低い
場合は、当社は、本条（１）の算式を次のとおり読み替えて、損害保険金の額を算出します。ただし、保険証券記載の工事物損害完成
工事高が、前年度完工高より低いことが記名被保険者の故意または重大な過失によるものではなかったことを記名被保険者が証明した

損害
別表２
 第９条（損害の保険額の算定）の規記載の＝－ 定により算出し金の免責金
 た損害の額
額
額

場合は、この規定を適用しません。

×

保険証券記載の工事物損害完成工事高前年度完工高（８）この特約においては、企業総合賠償特約基本条項第４条（総支払限度額）の規定を適用しません。
第13条（１事故の定義）
当社は、この特約の適用について、台風、旋風、竜巻、暴風、突風
はん
その他の風災、高潮、洪水、内水氾濫その他の水災、豪雨による土砂
ひょう崩れ、雹災、雪災、降雨またはこれらに類似の事由によって生じた事
故は、最初の事故が生じてから保険期間中72時間以内に同様の事由
によって生じた事故を１回の事故とみなします。

第２章

湧水の止水・排水費用補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、工事物損害補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）（３）②の規定にかかわらず、保険の対象に生じた損害に対して保険金が支払われる場合において、保険の対象の基礎工事または掘削工事に起因して湧水が発生した場合は、湧水の止水または排水のために支出した費用を同第９条（損害の額の算定）（１）に規定する復旧費に算入します。
（２）本条（１）の規定は土木工事には適用しません。
第２条（適用除外）
この補償条項においては、次に掲げる費用保険金および費用については、この規定を適用しません。
① 工事物損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）（２）に規定する臨時費用保険金および同条（３）に規定する残存物取片づけ費用保険金② 損害防止費用

第３章

メインテナンス期間に関する補償条項「用語の説明」
この補償条項において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款、企業包括特別約款およびこの特約の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。

— 166 —



（50音順）
用語説明
被保険者（発注者を除きます。以下この補償条項

し 修補作業において同様とします。）がこの補償条項の対象
工事の請負契約書に従って行う修補作業をいいます。

せ 施工の欠陥引渡しの完了した工事の対象物について、その引渡し前の工事期間中に工事現場において発生した施工の欠陥をいいます。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、この補償条項の対象工事のメインテナンス期間中については、次の①または②に掲げる不測かつ突発的な事故によって引渡しの完了した工事の対象物に生じた損害に限り、この補償条項に従い、保険金（損害保険金、臨時費用保険金および残存物取片づけ費用保険金をいいます。以下この補償条項において同様とします。）
を支払います。
①

修補作業中に発生した、修補作業の拙劣または過失による事故②

施工の欠陥による事故（２）この補償条項における各対象工事の保険責任の始期および終期は、工事物損害補償条項第８条（各対象工事の保険責任期間）の規定にかかわらず、この補償条項の対象工事ごとに次のとおりとします。
① 保険責任の始期は、工事の対象物の引渡しの時またはメインテ
ナンス期間の初日のいずれか遅い時とします。ただし、保険期間の開始時（注１）に、工事の対象物の引渡しが完了している場合には、保険期間の開始時（注１）を保険責任の始期とします。
② 保険責任の終期は、保険期間の終了時（注２）、工事の対象物の引渡しの時から１２か月を経過した時またはメインテナンス期
間の末日のいずれか早い時とします。
（注１）保険期間の開始時は、この特約が保険期間の中途に付帯された場合には、この特約が付帯された時とします。
（注２）保険期間の終了時は、この特約が保険期間の中途に解約または解除された場合は、この特約が解約または解除された時とします。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、工事物損害補償条項第３条（保険金を支払わない場合－
その１）および第４条（保険金を支払わない場合－その２）に規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が法律上または工事の請負契約上、発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害② 工事の対象物の設計、材質または製作の欠陥によって生じた損
害③ 保険契約者、被保険者（注）または工事現場責任者が事故発生前に既に知り、もしくは重大な過失により知らなかった工事の対象物の施工の欠陥によって生じた損害④ 日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラ
スケールが進行した結果その部分に生じた損害⑤ 腐食、さび、侵食もしくはキャビテーションの損害またはこれらによってその部分に生じた損害⑥ 工事の対象物の沈下によって生じた損害（２）当社は、第１条（保険金を支払う場合）（１）②の事故によって— 167 —

保険金を支払うべき損害が生じた場合において、その損害が生じた
工事の対象物およびその工事の対象物と同種、同仕様の工事の対象物について、その損害の発生日以降、同一の施工の欠陥によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第３条（対象工事）
この補償条項における対象工事には、工事物損害補償条項第５条（対象工事）（１）に規定する対象工事のほか、保険期間の開始時（注１）以前に引渡しが完了した工事（注２）を含みます。
（注１）保険期間の開始時は、この特約が保険期間の中途に付帯された場合には、この特約が付帯された時とします。
（注２）工事は、記名被保険者によって日本国内で行われた工事物損害補償条項第５条（対象工事）（１）①から③までに掲げる工事をいい、同条（２）に掲げる工事を含みません。
第４条（支払限度額）
当社がこの補償条項により支払うべき保険金の総額は、工事物損害補償条項第12条（支払保険金）の規定にかかわらず、１回の事故につき、この補償条項の対象工事ごとに、次のいずれか低い額を限度とします。
① この補償条項の対象工事の請負金額（注）② 500万円（注）この補償条項の対象工事の請負金額は、共同企業体による工事については、請負金額に共同企業体における記名被保険者の請負契約比率を乗じた額とします。
第５条（免責金額）
この補償条項における免責金額は、工事物損害補償条項第12条（支払保険金）の規定にかかわらず、１回の事故につき、この補償条項の対象工事ごとに、50万円とします。

第４章

工事用仮設備・工事用機械器具補償条項

第１条（保険の対象の範囲）（１）工事物損害補償条項第７条（保険の対象の範囲）（３）①の規定にかかわらず、記名被保険者または記名被保険者の下請負人が所有する据付機械設備等の工事用仮設備（注１）および工事用機械器具
ならびにこれらの部品（以下「工事用機械等」といいます。
）は、工事現場にある場合に限り、保険の対象に含みます。
（２）工事物損害補償条項第７条（保険の対象の範囲）（３）②の規定にかかわらず、本条（１）に規定する工事用機械等には、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に規定する登録、車両番号の指定または市町村長（注２）が交付する標識を受けている場合を除き、建設用工作車を含みます。
（３）本条（１）および（２）の規定にかかわらず、次の①から④までに掲げる物は、本条（１）に規定する工事用機械等に含みません。
① 切削工具、研摩工具、治具、工具類、金型、型ロールその他の型類② 燃料、潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理剤その他の運転に供せられる資材③ フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠④ 基礎（注１）工事用仮設備には、据付費および付帯設備工事費を含みます。
— 168 —

（注２）市町村長は、東京都特別区の場合は都知事とします。
第２条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、工事物損害補償条項第３条（保険金を支払わない場合－
その１）および第４条（保険金を支払わない場合―その２）に規定する損害のほか、工事用機械等に生じた次のいずれかに該当する損害に対して、保険金を支払いません。
① 直接であると間接であるとを問わず、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって工事用機械等を管理する者が知っていたまたは重大な過失によって知らなかった欠陥によって生じた損害②

工事用機械等の電気的または機械的事故によって生じた損害。
ただし、これらの事故によって火災、破裂もしくは爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
紛失または置き忘れによって生じた損害③④

詐欺または横領によって生じた損害⑤

保険契約者、被保険者（注１）、これらの者の法定代理人の役
職員、従業員、特別雇用人もしくは同居の親族または工事用機械等の管理を委託された者の役職員、従業員もしくは特別雇用人が自ら行い、または加担した窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害⑥

すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ

その他外観上の損傷または汚損（注２）であって、工事用機械等
ごとに、その工事用機械等が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑦ 工事用機械等に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。ただし、これらの事
由によって火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
⑧ 腐食、さび、侵食もしくはキャビテーションの損害またはこれらによって、その部分に生じた損害⑨

日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラ
スケールが進行した結果その部分に生じた損害⑩ 次のいずれかに該当する間に生じた損害
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たない者によって自動車が運転されている間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運
転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車が運転されている間ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車が運転されている間（２）当社は、次の①から⑧までに掲げる物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、工事用機械等の他の部分と同時に損害が生じた場合は、この規定を適用しません。
① 電球、ブラウン管等の管球類② 材質が陶磁器、ガラス、コンクリート、れんが、ゴム、カーボ
ンまたは合成樹脂であるもの③ ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ホース、チューブ④ バケット、フォーク、ハンマ部分、パイルドライバまたはドリル⑤ ミキサのブレードまたはライナ— 169 —

⑥

ショベル等の歯または爪に相当する部分⑦

キャタピラ、ローラーおよびその他作業時において常時地面等に接すべき部品⑧ その他上記①から⑦までに準ずる物（注１）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）汚損には、落書きによる汚損を含みます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
第３条（損害の額の算定）（１）当社は、工事用機械等については、これらの物の保険価額によって、工事物損害補償条項第９条（損害の額の算定）（１）に規定す
る復旧費を定めます。この場合において、損害が生じた工事用機械等を復旧することができるときは、保険価額を限度として、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
損害の額

＝ 復旧費

－

復旧によって工事用機械等の価額が増加した場合は、その増加額（注）（２）本条（１）の損害の額は、損害を被った工事用機械等ごとに算出します。
（注）増加額は、工事用機械等が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その工事用機械等の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、工事用機
械等が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その工事用機械等の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
第４条（支払保険金）（１）当社が工事用機械等に生じた損害に対して支払うべき損害保険金の額は、工事物損害補償条項第12条（支払保険金）（１）の規定にかかわらず、１回の事故につき、対象工事ごとに次の算式によって算出される額とします。
損害保険金
第３条（損害の額の算定）の規定＝－の額により算出した損害の総額

５万円（２）保険証券記載の工事物損害完成工事高が、前年度完工高より低い
場合は、本条（１）の規定にかかわらず、当社は次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、保険証券記載の工事物損害完成工事高が、前年度完工高より低いことが記名被保険者の故意または重大な過失によるものではなかったことを記名被保険者が証明した場合は、この規定を適用しません。
保険証券記載
損害保の工事物損害第３条（損害の額の
険金の ＝ 算定）の規定により － ５万円 ×
完成工事高


額
算出した損害の総額

前年度完工高（３）当社がこの補償条項により支払うべき保険金（損害保険金、臨時費用保険金および残存物取片づけ費用保険金をいいます。以下この補償条項において同様とします。
）の総額は、工事物損害補償条項
第12条（支払保険金）の規定にかかわらず、１回の事故につき、
対象工事ごとに、次のいずれか低い額を限度とします。
① 対象工事の請負金額（注）② 500万円— 170 —

（４）当社がこの補償条項により保険期間中に支払う保険金の総額は、
いかなる場合も、500万円を限度とします。
（注）対象工事の請負金額は、共同企業体による工事については、請負
金額に共同企業体における記名被保険者の請負契約比率を乗じた額
とします。

第５章

一部使用による火災危険補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、工事物損害補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）（２）⑤の規定にかかわらず、保険の対象である工事の対象物が工事物損害補償条項第５条（対象工事）に規定する対象工事以外の用途に使用された場合において、その使用による火災、破裂または爆発（注）によってその使用部分に生じた損害に対して、保険金を支払います。
（注）破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、第１条（保険金を支払う場合）の損害がその使用部分を使用する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた場
合には、保険金を支払いません。

第６章

地盤注入費用補償条項

第１条（損害の額の算定）
当社は、工事物損害補償条項第４条（保険金を支払わない場合‐その２）（２）ならびに第９条（損害の額の算定）（２）および（３）③の規定にかかわらず、保険の対象の復旧に直接必要な地盤注入費用
を工事物損害補償条項第９条（損害の額の算定）（１）に規定する復旧費に算入します。
第２条（算入の限度）第１条（損害の額の算定）に基づき復旧費に算入される額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき100万円を限度とし、いかなる場合もその工事期間中の総算入額は200万円を超えないものとします。
第１条（損害の額の算定）に＝基づき復旧費に算入される額

第７章

地盤注入費用 ×80％

陸上輸送危険補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、工事物損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）および第８条（各対象工事の保険責任期間）①の規定にかかわらず、
記名被保険者の所有もしくは使用する工場または資材置場などにおいてこの補償条項における保険の対象ごとに輸送開始のため積込みを開始した時から、通常の輸送過程を経て、工事現場において荷卸しを開始した時までの陸上輸送中（注）において、不測かつ突発的な事故によってこの補償条項における保険の対象に生じた損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。ただし、保険期間中に日本国内で発生した事故による損害に限ります。
（注）陸上輸送中には、その区間内の一時保管中を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当社は、工事物損害補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）および第４条（保険金を支払わない場合－その２）に規定する— 171 —

損害のほか、第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害のうち次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

荷づくりの欠陥によって生じた損害②③

運送の遅延による損害
輸送用具、
輸送方法または輸送に従事する者が輸送開始（注１）の当時、貨物を安全に輸送するのに適していなかったことによる損害。ただし、保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの者の使用人がいずれもその事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかったことを保険契約者、被保険者（注２）またはこれらの者の使用人が証明した場合は、この規定を適用しません。
（注１）輸送開始には、中間地からの輸送開始を含みます。
（注２）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第３条（保険の対象の範囲）
工事物損害補償条項第７条（保険の対象の範囲）（１）の規定にかかわらず、この補償条項における保険の対象は、陸上輸送中における次のいずれかに該当する物に限ります。
①②

対象工事の対象物
上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の対象物
上記①および②の工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備その他の工事用仮設物（以下「工事用仮設物」といいます。）④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらじゅうに収容されている什器および備品（注）⑤ 工事用材料および工事用仮設材
じゅう（注）什器および備品は、家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。
③

第８章

荷卸危険補償条項

第１条（保険金を支払う場合）
当社は、工事物損害補償条項第８条（各対象工事の保険責任期間）①の規定にかかわらず、工事現場における輸送用具からの工事物損害補償条項第７条（保険の対象の範囲）（１）に該当する保険の対象の荷卸作業中において、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。ただし、保険期間中に生じた事故による損害に限ります。

第９章

基本条項

第１条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者、被保険者または工事現場責任者は、事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場
合の取扱い」のとおりとします。

— 172 —

事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い
保険契約者、被保険者または工事現場責任者が、正当な理由がなく①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

左記の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

保険の対象について損害が生じたことを知った場合
は、これを遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
保険契約者、被保険者または現場③

保険の対象について盗難 責任者が、正当な理由がなく左記が生じたことを知った場合 の規定に違反した場合は、当社は、は、これを遅滞なく警察に それによって当社が被った損害の届け出ること。

額を差し引いて保険金を支払います。

④

損害の生じた保険の対象について、損害を防止または軽減するのに必要な限度を超えて損害を修理し、またはその状態を変更しないこと。ただし、上記②の通知をした後、当社が７日以内に調査を行わない場合または保安上必要と認められる場合を除きます。

⑤

他人に損害賠償の請求をするこ とができる場合には、その権利の保全および行使に必要な手続をすること。

保険契約者、被保険者または工事現場責任者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、損害が確認できる部分についてのみ保険金を支払います。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく 当社に通知すること。
保険契約者または被保険者が、正⑦ 上記①から⑥までのほ 当な理由がなく左記の規定に違反か、当社が特に必要とする した場合は、当社は、それによっ書類または証拠となるもの て当社が被った損害の額を差し引を求めた場合には、遅滞な いて保険金を支払います。
く、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の— 173 —

書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注）他の保険契約等の有無および内容には、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第２条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）工事物損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害保険金および同条（３）から（５）までに規定する費用保険金を支払う場合において、他の保険契約等がある場合は、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が損害の額（注２）以下のときは、
当社は、この保険契約の支払責任額（注１）を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分

支払保険金の額①

他の保険契約等から保険金または共済金が この保険契約の支払責任額（注１）
支払われていない場合
損害の額（注２）から、他の保険契約②

他の保険契約等から 等から支払われた保険金または共済金
保険金または共済金が の合計額を差し引いた残額。ただし、支払われた場合
この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

（３）本条（２）の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき損害保険金を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときには、本条（２）の規定にかかわらず、次に定める額を損害保険金の額とします。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

損害保険
金の額

この保険
契約の支
＝
払責任額
（注１）

再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う－ 旨の約定のない他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金
または共済金の額（４）工事物損害補償条項第１条（保険金を支払う場合）（２）に規定する臨時費用保険金を支払う場合において、他の保険契約等がある
場合は、当社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
区分

支払保険金の額①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払 この保険契約の支払責任額（注１）
われていない場合
支払限度額（注３）から、他の保険
他の保険契約等から保 契約等から支払われた保険金または
険金または共済金が支払 共済金の合計額を差し引いた残額。
われた場合
ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。

②（５）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、本条（１）から（４）までの規定をそれぞれ別に適用します。
— 174 —

（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注３）支払限度額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、これらの限度額のうち最も高い額とします。
第３条（特約火災保険との調整）（１）当社は、対象工事が住宅金融支援機構等の公的機関から融資を受けて行われる場合において、特約火災保険契約を締結すべき時以降、この保険契約から支払われるべき損害または費用（以下「損害等」といいます。
）と特約火災保険契約から支払われるべき損害等が重複する部分に対しては、工事物損害補償条項第12条（支払保険金）の規定によって算出した額から特約火災保険契約から支払われるべき額を差し引いた残額を支払います。この場合において、特約火災保険契約については第２条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）の規定を適用しません。
（２）本条（１）の特約火災保険契約とは、独立行政法人住宅金融支援
機構融資住宅等火災保険特約、独立行政法人都市再生機構分譲住宅等火災保険特約、独立行政法人福祉医療機構承継融資物件等火災保険特約、勤労者財産形成融資住宅火災保険特約または沖縄振興開発金融公庫融資住宅等火災保険特約を付帯した火災保険契約をいいます。
第４条（保険金の請求）（１）当社に対するこの特約の保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約の保険金を請求する場合は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠
①

損害見積書

②

保険の対象および損害状況を撮影した写真③

工事の内容が確認できる工事仕様書、設計時図面④

請負工事金額契約書および請負契約の内訳が確認できる書類⑤

請負工事工程表⑥

保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書
またはこれに代わるべき書類（３）この特約の保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第５条（残存物）
当社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者に属するものとします。
第６条（被保険者に対する代位求償権の不行使）
当社は、この特約の規定に基づき保険金を支払うべき損害が生じた
場合に、その損害について記名被保険者が他の被保険者に対する求償— 175 —

権を有するときは、当社がその損害に対して保険金を支払うことによって代位取得する求償権を行使しません。ただし、その損害が他の被保険者の故意または重大な過失によって生じたものである場合を除きます。  
第７条（サイバーインシデントの取扱い）
当社は、この特約においては、サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発（注）によって保険の対象に生じた損害に対しては、企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。）基本条項第４条（サイバー
インシデントの取扱い）（１）の規定を適用しません。
（注）破裂・爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第８条（普通保険約款の読み替え）
当社は、この特約については、普通保険約款の規定を次のとおり読
み替えて適用します。
普通保険約款の規定

読替前① 第27条（ 保 険

第26条（ 保 険 金 の読替後第26条（ 保 険 金 の 請

金の支払）（注１） 請求）（３）

事故の原因、損害の内容もしくは事故と損害との因果関係が過去の事例に鑑みて② 第27条（２）⑥
特殊な場合または同一の事故もしくは原因により多数の損害賠償請求がなされた求）（３）および工事
物損害補償特約基本条
項第４条（保険金の請求）（２）
保険の対象が特殊な技
術、工法等により建設されている場合、保険の対象が極めて高額な損害を被った場合、同一工事現場内に所在する多数の保険の対象が同一事故で広範囲にわたる損害を被った場合
等、事故形態が特殊である

第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１

支払限度額－損害保険金

対象工事

支払限度額

建築工事

１回の事故につき、次の①または②のいずれか低い額① 対象工事の請負金額（注）② 10億円

設備工事

１回の事故につき、次の①または②のいずれか低い額① 対象工事の請負金額（注）② 10億円
ただし、設備工事に付随する土木工事については、１回の事故につき、1,000万円を限度とし、いかなる場合もその工事期間中の損害保険金の支払額の総額は、2,000万円を超えないものとします。

— 176 —

１回の事故につき、次の①または②のいずれか低い額
土木工事①

対象工事の請負金額（注）②1,000万円

ただし、いかなる場合もその工事期間中の損害保険金の支払額の総額は、2,000万円を超えないものとします。
（注）対象工事の請負金額は、共同企業体による工事については、請負
金額に共同企業体における記名被保険者の請負契約比率を乗じた額
とします。
別表２

免責金額
対象工事

事故内容
①

建築工事・設備工事 ②

土木工事

別表３

免責金額

火災・落雷・破裂・爆発事故

０円

盗難事故

５万円

③

上記①および②以外の事故

５万円①

火災・落雷・破裂・爆発事故

０円

②

盗難事故

10万円

③

上記①および②以外の事故

100万円

支払限度額－費用保険金
保険金の種類

支払限度額

臨時費用保険金

500万円

残存物取片づけ費用保険金

損害保険金の10％に相当する額

原状復旧費用保険金300万円

代替建物賃借費用保険金100万円

事業用動産損害補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語

う 運送中

説明
運送（注１）のために運送区間の始点より搬出された時またはその運送区間の始点において運送
用具へ積込む目的で最初に動かされた時のいずれか早い時から、通常の運送過程（注２）を経て、運送区間の終点へ搬入される時またはその運送区間の終点において運送用具からの荷卸しが完了した時のいずれか遅い時までの間をいいます。
ただし、野積みされている状態または建物内に収容されている状態を除きます。
（注１）展示又は巡回販売に付随する運送を含みます。
（注２）運送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

— 177 —

業務の用に供するための屋外所在の移動式看板
おであって、被保険者の所有するものに限ります。
屋外所在の移ただし、はり紙、はり札、のぼり、旗、垂れ幕、
動式看板
アドバルーンその他これらに類するものおよび商品・製品等である看板を除きます。
化学工場その他における１

か

熱交換器、クーラ、コンデンサ、ブローンがま、蒸留器、塔類、加熱炉および反応器等が１作業設
作業設備・装備・装置の中に含まれていて、機構上分離できな
置の一部を構いものをいいます。
成するもの
次の①に該当するものをいい、②に該当するものを除きます。なお、①に該当するものには、蒸気缶、温水缶、エコノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸汽器

気だめ、水蒸気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器および蒸気管、給湯管を含みます。
①

密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れ

きる装置およびこれらの付属装置
化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するもの

②

とう

貴金属等
給排水設備
け

刻物その他の美術品をいいます。
スプリンクラー設備・装置を含みます。

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２
原動機付自転条（定義）第３項に定める原動機付自転車をいい
車
ます。

工事現場

工事が行われる場所をいい、工事用仮設建物または資材置場等が、その工事場所から離れて設置されている場合は、その対象工事専用の工事用仮設建物または資材置場等に限り、工事現場に含める
こととします。
ひなこ

い

稿本、設計書、図案、雛 型、鋳 型、木型、紙型、

稿本等

再調達価額
さ

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫模型、勲章、き章、免許状、証書（注）、帳簿その他これらに類する物をいいます。ただし、印章を除きます。
（注）証書には、運転免許証、パスポートを含みます。
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するために必要な額をいいます。ただし、損害保険金の支払に関する規定においては損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するために必要な額をいいます。

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに残存物取片づ
必要な費用で、取壊し費用、取片づけ清掃費用おけ費用
よび搬出費用をいいます。

— 178 —

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注１）を差し引いた額をいいます。ただし、保険の対象が商品・製品等の場合は、損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等のものを再作成または再取得するために必要な額（注２）をいい、貴金属等である場合は、損害が発生した時の発生した場所におけるその保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
時価額（注１）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない
場 合 は、 そ の 保 険 の 対 象 の 再 調 達 価 額 の90％に相当する額を限度とします。
（注２）再作成または再取得するために必要な額がその保険の対象の損害が発生した時の発生した場所における市場流通価額を上回る場合には、市場流通価額とします。

し敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

施設関係者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 借用施設の貸主が保険契約者である場合におけるその保険契約者② 被保険者が、商店会等（注１）の規約等（注２）に基づき、この保険契約を締結した場合において、その商店会等（注１）に所属する第三者。ただし、規約等（注２）を遵守しなかった者を除きます。
③ 被保険者と教育機関との契約または協定等に基づき、被保険者の施設において就業体験活動（インターンシップ）中の学生④ 被保険者との共同研究契約、受託研究契約等に基づき、被保険者の施設において研究開発活動を実施中の大学、高等専門学校、公設試験研
究機関の研究者⑤ 被保険者との契約または協定等に基づき、被保険者の施設において技術指導中の外部機関の技術指導員— 179 —

⑥

被保険者との契約または協定等に基づき、被保険者の施設において事業活動中の地方自治法（昭和22年法律第67号）に定める指定管理者（注１）商店会等とは、被保険者が所属する商店
会、専門店会等をいいます。
（注２）規約等とは、商店会等（注１）の損害保
険契約に関する規約等をいいます。
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２自動車条（定義）第２項に定める自動車をいい、原動機付自転車を含みません。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

植物

垣を含みません。
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族を

親族
す

いいます。
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高水災

潮・土砂崩れ・落石等をいいます。
豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等によるなだれ事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍

雪災
せ

そ

た

結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう

設備・什器等

設備、装置、機械、器具、工具、什器または備品である動産をいいます。

船舶

ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。

じゅう

じょう
群衆または多数の者の集団の行動によって数世騒擾およびこ帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏がれに類似の集害されるかまたは被害を生ずる状態であって、暴団行動動に至らないものをいいます。

損害

不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を
含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

賠償責任保険普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、この保険契約と全部または一部に他の保険契約対して支払責任が同じである他の保険契約また等は共済契約をいい、この保険契約に付帯される工事物損害補償特約等の他の特約を含みます。

て 定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

— 180 —

盗難
と

土砂崩れ

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
建物の外、軒先または軒下に積まれている状態をいい、建物以外の構造物に保管されている状態を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合
は、野積みとはみなしません。

の

野積み

①

通常の運送過程における一時的な運送待ち、仕分け、積替え作業中の場合② 保険契約者、被保険者またはこれらの者の使用人がいずれも、野積みされている事実を知らず、かつ、知らなかったことについて重大な過失がなかった場合婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが配偶者は事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

破裂・爆発

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
せん

ふ

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

ボイラ

密閉した容器または管内で水を熱し、温水または水蒸気を他へ供給またはこれを受け入れる装置
およびこれらの付属装置をいい、蒸気缶、温水缶、エコノマイザ、貯湯槽、水蒸気の蒸気だめ、水蒸
気による蒸発器、蒸缶、蓄熱器および蒸気管、給湯管を含みます。また、ボイラには炉および煙道の構成部分を含みます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国
または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいい
ます。

ほ

保険価額

時価額による保険の対象の評価額をいいます。たじゅう
だし、保険の対象が貴金属等以外の設備・什器等である場合は、再調達価額による保険の対象の評価額をいいます。

保険金

この保険契約により補償される損害が生じた場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、損害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、修理付帯費用保険金、看板修復費
用保険金をいいます。

よ 預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第１条（保険の対象の範囲）（１）この特約における保険の対象は、日本国内に所在し、かつ、被保険者が所有、使用または管理する建物内に収容される、被保険者がじゅう所有するすべての業務用の設備・什器等および商品・製品等としま— 181 —

す。ただし、日本国内で運送中の商品・製品等は、建物外にある場合も保険の対象に含まれます。
（２）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれません。
①

工事現場における次のいずれかに該当する物。ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
ア．工事の対象物
イ．上記ア．に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の対象物
ウ．上記ア．およびイ．の工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備その他の工事用仮設物
エ．現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれじゅうらに収容されている什器・備品

オ．工事用材料および工事用仮設材
カ．据付機械設備等の工事用仮設備および工事用機械器具・工具
ならびにこれらの部品

じゅう②

組立・据付中の設備・什器等または商品・製品等。ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
海に所在する動産③④

自動車、船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品（注１）⑤ 通貨、小切手、電子マネー（注２）、株券、手形その他の有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等（注３）その他これらに類する物⑥ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物であって、市販されていないもの⑦ 貴金属等。ただし、商品・製品等であって、１個または１組の価額が30万円を超えるものに限ります。
⑧ 稿本等
じゅう
（３）建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、その設備・じゅう什 器等が保険の対象であるときは、次に掲げる物で被保険者または被保険者の親族が所有する業務用のものは、特別の約定がないか
ぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 配線・配管、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に定着しているもの。なお、建物に定着している設備と機能上分離できないガス
設備の給湯器、冷房・暖房設備の室外機その他これらに類する関連付属の設備・装置を含みます。
③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のう
ち建物に定着しているもの④ 看板（注４）のうち建物に定着しているもの
じゅう（４）建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、その設備・じゅう什 器等が保険の対象であるときは、被保険者または被保険者の親じゅう族が所有する造作（注５）についても保険の対象である設備・什器等に含まれるものとします。
（５）業務用の通貨または預貯金証書に、第２条（損害保険金を支払う場合）（２）の盗難による損害が生じたときは、本条（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。
— 182 —

（注１）これらに定着または装備されている付属品とは、自動車、船舶、
航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等（以下（注１）において「自動車等」といいます。）に定着または装備（自動車等の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い自動車等に備えつけられている状態をいいます。
）されている物、自動車等内でのみ使用することを目的として自動車等に固定されている電子式航法装置および自動車のＥＴ
Ｃ車載器（有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器）等をいいます。
（注２）電子マネーとは、決済手段に使用される、通貨の先払い等によって金銭価値がデータ化されたものをいいます。
（注３）乗車券等とは、鉄道、船舶、航空機等の乗車船券および航空券、宿泊券、観光施設利用券ならびに旅行券をいい、定期券および回数券を含みます。
（注４）看板には、ネオンサイン装置、電光掲示板その他の電飾装置を含みます。
（注５）造作は、建物に定着しているものに限ります。また、ショーウィ
ンドウガラスについてもこれに含むものとします。
第２条（損害保険金を支払う場合）（１）当社は、保険期間中に生じた次表の事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、損害保険金を支払いま
す。
事故の種類

説明

① 火 災、 落 雷 ま
たは破裂・爆発

―――

②

ひょう

風 災、 雹 災 ま

―――

たは雪災

③

水ぬれ

④

騒 擾、 労 働 争

給排水設備の破損もしくは詰まりにより生じた漏水、放水等または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた漏水、放水等による水ぬれをいいます。ただし、②もしくは⑧の事故による損害または給排水設備自体に生じた損
害を除きます。
じょう

じょう

議等

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為をいいます。

航空機の墜落もしくは接触、飛行中の航空機
航空機の墜落、からの物体の落下または車両もしくはその積車両の衝突等載物の衝突もしくは接触をいいます。

⑤⑥

建物の 外部からの物体の衝突等保険の対象を収容する建物に対する外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触または倒壊を い い ま す。 た だ し、 雨、 雪、 あ ら れ、 砂
じんじん
ばい
塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②、⑤もし
くは⑧の事故による損害を除きます。

⑦

盗難

盗難によって生じた盗取、損傷または汚損を
いいます。

⑧

水災

―――

— 183 —

⑨

電気的または機械的事故⑩

外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的または機械的事故をいいます。

①から⑨までの事故以外の不―――測かつ突発的な事故
じゅう（２）当社は、設備・什器等が保険の対象であり、日本国内に所在する
建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この特約の規定に従い、損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後ただちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出さ②れたこと（注１）。
（３）当社は、保険の対象が動物または植物である場合には、それぞれの保険の対象ごとに次のいずれかに該当するときにのみ損害保険金を支払います。
①

動物である場合
次に掲げる事故によって、その動物を収容する建物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡したとき。
ア．火災、落雷または破裂・爆発
ひょうイ．風災、雹災または雪災

ウ．水ぬれ
じょう
エ．騒擾、労働争議等
オ．航空機の墜落、車両の衝突等
カ．建物の外部からの物体の衝突等
キ．水災② 植物である場合
次に掲げる事故によって損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（注２）したとき。
ア．火災、落雷または破裂・爆発
ひょうイ．風災、雹災または雪災
ウ．水ぬれ
じょう
エ．騒擾、労働争議等
オ．航空機の墜落、車両の衝突等
カ．建物の外部からの物体の衝突等
キ．水災（注１）預貯金口座から現金が引き出されたことには、現金自動支払機
用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合を含みます。
（注２）枯死とは、その植物が樹木である場合は、枯れ枝が樹冠部の３分の２以上になったときおよび通直な主幹をもつ樹木については樹
高の３分の１以上の主幹が枯れたときをいい、その植物が樹木以外である場合は、その生命が全く絶たれた状態をいいます。
第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）当社は、第２条（損害保険金を支払う場合）（１）の損害保険金が支払われるべき場合において、保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この特約の規定に従い、臨時費用保険金を支払います。
（２）当社は、第２条（損害保険金を支払う場合）（１）の損害保険金— 184 —

が支払われる場合において、残存物取片づけ費用に対して、この特約の規定に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（３）当社は、第２条（損害保険金を支払う場合）（１）の事故によって保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり
次のいずれかに該当する費用が発生した場合には、その費用のうち当社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用に対して、この特約の規定に従い、修理付帯費用保険金を支払います。
①

損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）②

保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、その保険の対象の復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。

③

損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。
ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

④

損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。

⑤

損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。

⑥

損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）⑦ 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用⑧ 損害が生じた保険の対象を復旧するために損害の生じた保険の対象以外の物の移動または取壊しを必要とする場合において、その移動した物または取り壊した物を移動または取壊し直前の状態に復旧するために要する費用
じゅう（４）当社は、保険の対象である設備・什器等が所在する敷地内またはその敷地内から５メートル以内にある屋外所在の移動式看板が第２条（損害保険金を支払う場合）（１）に掲げる事故により損害を受け、被保険者がその看板を修復した場合は、その看板を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修復費用に対して、この特約の規定に従い、看板修復費用保険金を支払います。
（注１）被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。
（注２）保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間をいい、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３）敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４）保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
第４条（被保険者）
この特約において被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金および費用保険金（臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、修理付帯費用保険金または看板修復費用保険金をいいます。以下この条において同様とします。
）を支払いません。
— 185 —

①

保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②①に規定する者以外の者が損害保険金または費用保険金の全部
または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
ひょうじん③ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注３）またはこれらのものの漏入（注４）によって生じた損害。ただし、建物、建具、建物に定着している設備、屋外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の外側の部分（注５）が第２条（損害保険金を支払う場合）（１）の事故によって破損し、その破損部分か
ら建物、建具、建物に定着している設備、屋外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の内部に吹き込むことまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
④

被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行
為または破壊行為によって生じた損害⑤

第２条（１）①から⑥までもしくは⑧から⑩までまたは（３）の事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害。ただし、保⑥

険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害を除きます。
⑦ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテー
ション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑧ 保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑨ 保険契約者、被保険者または保険金受取人（注８）（これらの者の法定代理人を含みます。
）の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為によって生じた損害。ただし、火災または破裂・爆発によって生じた損害を除きます。
⑩ 万引き等（注９）によって商品・製品等に生じた損害。ただし、万引き等（注９）を行った者が暴行または脅迫した場合に生じた損害を除きます。
⑪ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害（注10）。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った
場合を除きます。
（２）当社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、損害保険金および費用保険金を支払いません。この場合の損
害には、次のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（損害保険金を支払う場合）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動— 186 —

②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波③

核燃料物質（注11）もしくは核燃料物質（注11）によって汚染された物（注12）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③以外の放射線照射または放射能汚染④（３）当社は、第２条（損害保険金を支払う場合）（１）⑨または⑩の事故によって生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金および費用保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者②と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に損
害保険金または費用保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③

保険の対象に対する加工、修理、清掃等の作業（注13）上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④ 加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害（注14）⑤

電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害⑥

商品・製品等である冷凍・冷蔵・保温物について、冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくは機能停止によって生じた損害。ただし、同一敷地内での火災によって生じた冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害を除きます。
⑦ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害。ただし、運送中の荷造りごとの不着（注15）によって生じた損害を除きます。
⑧ 詐欺または横領によって生じた損害⑨

検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害。
ただし、不法に侵入した第三者の盗取によって生じた損害を除きます。
⑩ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害⑪ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録
媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物のみに生じた損害⑫ 土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害⑬ 楽器の弦（注16）の切断または打楽器の打皮の破損の損害。
ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑭ 楽器の音色または音質の変化の損害⑮ 保険の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落（注17）によって生じた損害⑯ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質の低下、目減りその他これらに類する損害⑰ 自己のものであると他人のものであるとを問わず、機械、ソフ
トウェア、ネットワーク、ユーティリティ設備等における日時認
識エラーが原因でこれらのものに誤作動・故障が発生したことによって生じた損害⑱ 第２条（１）⑨の事故において、保険の対象の製造者または販— 187 —

売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任（注18）を負うべき損害⑲

第２条（１）⑨の事故において、不当な修理や改造によって生じた損害⑳ 第２条（１）⑨の事故において、消耗部品（注19）および付属部品の交換によって生じた損害（４）当社は、次表の「事故の種類」に掲げる事故によって次表の「対象物」に掲げる物に生じた損害に対しては、損害保険金および費用保険金を支払いません。
事故の種類

対象物

① 第 ２ 条（ 損 害
ア．仮設の建物（年間の使用期間が３か月以保険金を支払う
下のものに限ります。）に収容される動産
場合）
（１）②の
イ．ゴルフネット（ポールを含みます。）
事故
ア．コンクリート製・陶磁器製（注20）・ゴ
ム製・布製・ガラス製の機器または器具
イ．消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ
ウ．ベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴム
タイヤ、ガラス、管球類。ただし、エレベー
ターのワイヤロープおよび立体駐車場設備のチェーンを除きます。
エ．切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃② 第 ２ 条（ １）オ．潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水⑨の事故
処理材料その他の運転に供せられる資材。
ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油
ならびに水銀整流器内の水銀を除きます。
カ．フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠
キ．機械、設備または装置の基礎（注21）、炉壁（注22）または予備用の部品
ク．貴金属等ケ．商品・製品等
ア．自転車および原動機付自転車
第 ２ 条（ １）イ．無人機・ラジコン（注23）⑨または⑩の事
ウ．携帯電話等（注24）
故エ．眼鏡等、身体補助器具（注25）③（５）当社は、保険の対象が動物または植物である場合には、空調設備・装置の破壊、変調または機能停止などによって起こった温度変化のために、保険の対象に生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で補償する事故であると否とを問わず保険金を支払いません。
（６）当社は、保険の対象が商品・製品等である場合において、商品・製品等の荷造りの不完全によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（７）当社は、保険の対象が商品・製品等である貴金属、宝玉および宝石の場合には、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 携行便もしくは護送便による運送または巡回販売途上における積替えのための一時保管中において、金庫外に保管中の保険の対象について生じた盗難による損害— 188 —

②

当日の運送または巡回販売の目的を終了した時から運送または巡回販売の目的で次回出発する時までにおいて、保険の対象が車両に搭載されている間に生じた事故による損害③

本条（３）⑦の規定にかかわらず、運送中の荷造りごとの不着によって生じた損害④

運送方法が、鉄道貴重品扱、自動車貴重品扱、航空貴重品扱、携行便、護送便および書留郵便以外の運送方法による運送中に生じた損害（８）当社は、商品・製品等である汽器、ボイラ、蒸気タービン、ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等（注26）の破裂・爆発によりその機器に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者、被保険者とは、保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）吹込みとは、窓・戸等、建物、建具、建物に定着している設備、
屋外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の開口部から入り込むことをいいます。
（注４）漏入とは、屋根・壁等、建物、建具、建物に定着している設備、
屋外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。
（注５）建物、建具、建物に定着している設備、屋外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の外側の部分とは、建物においては外壁、屋根、開口部等をいいます。
（注６）保険の対象の自然の消耗もしくは劣化には、保険の対象である
機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩耗、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注７）保険の対象の汚損には、落書きによる汚損を含みます。
（注８）保険契約者、被保険者または保険金受取人が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注９）万引き等とは、万引きその他収容場所に不法に侵入することなく行われた盗難をいいます。
（注10）電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害には、フィラメン
トのみに損害が生じた場合も含みます。
（注11）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注12）核燃料物質（注11）によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注13）加工、修理、清掃等の作業には、建築、増改築、取壊し、組立、据付等の作業を含みます。
（注14）加工または製造に起因して生じた損害には、加工または製造に使用された機械、設備または装置が停止した結果生じた損害を含みます。
（注15）紛失による場合に限ります。
（注16）楽器の弦には、ピアノ線を含みます。
（注17）修理等に伴う価値の下落とは、保険の対象を復旧したにもかかわらず、損害発生の事実があることによって生ずる価値の下落をいいます。
（注18）契約上の責任には、保証書、延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
— 189 —

（注19）消耗部品とは、乾電池、充電電池、電球、替刃、針その他これらに類する物をいいます。
がいがい（注20）陶磁器製の機器または器具には、碍子・碍管を含みません。
（注21）機械、設備または装置の基礎には、アンカーボルトを含みます。
（注22）炉壁には、ボイラの炉壁を含みません。
（注23）無人で地上・地中または水上・水中もしくは空中を運行する
機械およびラジオコントロール模型ならびにその付属品をいいます。
（注24）携帯電話等とは、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ、ポケッ
トベル、ポータブルナビゲーション等の携帯式通信機器およびこれらの付属品をいいます。
（注25）眼鏡等、身体補助器具とは、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢その他これらに類する物をいいます。
（注26）これらの付属装置を含み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査または性能検査を必要としないものを除きます。
第６条（損害保険金の支払額）（１）当社が第２条（損害保険金を支払う場合）（１）の損害保険金として支払うべき損害の額（注１）は、保険の対象に応じて次のとおりとします。
①

じゅう

保険の対象が設備・什器等である場合
再調達価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
損害の額

②

＝

修理費
－
（注２）

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額保険の対象が商品・製品等である場合保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理によって保険の対象の修理に伴って修理費価額が増加し生じた残存物損害の額 ＝
－
－
（注２）
た場合は、
がある場合は、
その増加額
その価額
（注３）

（２）当社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金として支払う額は、次表によります。

— 190 —

事故の種類①

損害保険金の支払額

火災、落
雷または破
裂・爆発

じゅう

ひょう
② 風災、雹 １回の事故（注４）につき、設備・什 器
災または雪 等または商品・製品等ごとに、次の算式
によって算出した額を損害保険金として
災

③

水ぬれ

支払います。ただし、別表１に記載されたこの特約の支払限度額を限度としま
じょう
騒擾、労 す。
働争議等
別表２
損害保
本条（１）
記載の
⑤ 航空機の険金の ＝ の規定によ －
免責金
墜落、車両
額
る損害の額
額
の衝突等

④

第２条
（１）

⑥

建物の外
部からの物
体の衝突等
じゅう

１回の事故につき、設備・什器等または⑦

盗難

商品・製品等ごとに、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、別表１に記載されたこの特約の支払限度額を限度とし、かつ、保険の対象が商品・製品等である貴金属、宝玉および宝石の場合には、１回の事故につき、1,000万円（注５）または別表１に記載されたこの特約の支払限度額のいずれか低い額を限度とします。
別表２
損害保
本条（１）
記載の
険金の ＝ の規定によ －
免責金
額
る損害の額
額

⑧

水災

じゅう

１回の事故につき、設備・什器等または電気的ま 商品・製品等ごとに、次の算式によってたは機械的 算出した額を損害保険金として支払います。ただし、別表１に記載されたこの特事故約の支払限度額を限度とします。
⑩ ①から⑨別表２までの事故 損害保本条（１）記載の以外の不測 険金の ＝ の規定によ －
免責金
かつ突発的 額
る損害の額
額
な事故
⑨

第２条
（２）

ア．通貨の盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。

— 191 —

１回の事故につき、１敷地内ごとに1,000
イ．預貯金証書の盗難万円または別表１に記載されたこの特約の支払限度額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として支払います。

（３）本条（１）の規定において、保険の対象が貴金属等の場合には、損害の額の認定方法は次の①から③までによるものとし、当社が損害保険金を支払うべき損害の額は、保険の対象の損害の額が１個または１組について30万円を超えるときは、その損害の額を30万円とみなします。
① 損害の額は、時価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、時価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。
修理によって
損害
の額

＝

修理費
（注２）

修理に伴って保険の対象の－価額が増加した場合は、その増加額－生じた残存物がある場合は、その価額②保険の対象の価値の下落（注６）は損害の額に含めません。

③

保険の対象が１組のものからなる場合において、その一部に損害が生じたときは、その損害がその保険の対象全体の価値に及ぼす影響を考慮し、損害の額を決定します。
（４）本条（２）に規定する限度額は、保険証券に記載された企業包括特別約款（以下「特別約款」といいます。
）の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（注１）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用
は、損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険価額を限度とします。
（注２）修理費とは、損害が発生した時の発生した場所において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費
が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注３）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない
場合は、その保険の対象の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注４）雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、それぞれ別の事故によって生じたことが普通保険約款第27条（保険金の支払）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでない
ときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第10条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定に基づく事
故発生時の義務を負うものとします。
（注５）商品・製品等である１個または１組の価額が30万円以下の貴金属、宝玉および宝石について、１回の事故で複数個または複数組— 192 —

に損害が生じた場合に、それらを合算して1,000万円が限度となります。
（注６）保険の対象の価値の下落とは、保険の対象を復旧したにもかかわらず、損害発生の事実があることによって生ずる価値の下落をいいます。
第７条（各種費用保険金の支払額）（１）当社が第３条（各種費用保険金を支払う場合）におけるそれぞれの費用保険金として支払う額は、次表によります。この場合において、次表の支払額と他の保険金との合計額が別表１に記載されたこの特約の１事故支払限度額を超えるときでも、費用保険金を支払います。
費用保険金の種類

費用保険金の支払額保険の対象が損害を受けたために臨時に生ずる費用に対して、損害保険

第３条
（１）

金の10％に相当する額を臨時費用

臨時費用保険金

保険金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、１敷地
内ごとに100万円を限度とします。
残存物取片づけ費用の額を残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
ただし、損害保険金の10％に相当する額を限度とします。

第３条

残存物取片づけ費

（２）

用保険金

第３条
（３）

保険の対象の復旧にあたり、当社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の額を修理付帯費用保険金として、支払います。
修理付帯費用保険
ただし、１回の事故につき、１敷地
金
内ごとに、別表１に記載されたこの特約の支払限度額に30％を乗じて得た額または1,000万円のいずれか低い額を限度とします。

第３条
（４）

損害を受けた屋外所在の移動式看板
を損害発生直前の状態に復旧するために要した修復費用から、１回の事
看板修復費用保険 故につき、免責金額３万円を差し引
金
いた額を看板修復費用保険金として、支払います。
ただし、１回の事故につき、10万円を限度とします。

（２）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
第８条（損害防止費用および権利保全行使費用）（１）第10条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）①の事故発生時の義務を履行する場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（損害保険金を支払う場合）（１）①または（３）①ア．もしくは②ア．の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この特約の規定により保険金が支払われないとき（注１）を除き、当社は、次に掲げる費用に対して、損害防止費用を支払います。
— 193 —

①

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②

消火活動に使用したことにより損傷した物（注２）の修理費用または再取得費用③

消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注３）（２）第10条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）③の事故発生時の義務を履行する場合において、保険契約者または被保険者が、当社が取得する権利（注４）の保全および行使に必要な手続きのために必要な費用を支出したときは、当社は、その費用に対して、権利保全行使費用を支払います。
（３）第11条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）の規定は、本条（１）の費用を算出する場合にこれを準用します。この場合において、同条の規定中「支払限度額」とあるのは「第８条（損害防止費用および権利保全行使費用）（１）によって当社が支払う損害防止費用の額」と読み替えるものとします。
（４）本条（１）および（２）の場合において、当社は、本条（１）および（２）の費用と他の保険金との合計額が別表１に記載されたこの特約の１事故支払限度額を超えるときでも支払います。
（５）本条（４）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（注１）免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
（注２）損傷した物には、消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注３）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（注４）当社が取得する権利とは、第13条（代位）に規定する債権をいいます。
第９条（残存物および盗難品の帰属）（１）当社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、被保険者に属するものとします。
（２）盗取された保険の対象について、当社が損害保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、盗難回収費用（注１）を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。ただし、回収されるまでの間に保険の対象に損害が生じていたときは、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払います。
（３）保険の対象が盗取された場合に、当社が第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保険金を支払ったときは、当社は、支払った損害保険金の保険価額に対する割合（注２）によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額（注３）を当社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注１）盗難回収費用とは、保険の対象を回収するために支出した費用をいいます。
（注２）損害保険金の保険価額に対する割合とは、保険の対象が貴金属
等、通貨または預貯金証書の場合は、損害保険金の時価額に対する割合とします。
（注３）相当する額とは、第２条（損害保険金を支払う場合）の損害保
険金に相当する額から盗難回収費用（注１）を差し引いた残額とします。
— 194 —

第10条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、
次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

保険契約者または被保険者が、正当な理損害の発生および拡 由がなく左記の規定に違反した場合は、①

大 の 防 止 に 努 め る こ 当社は発生または拡大を防止することと。

ができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

②

保険の対象について損害が生じたことを保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、知った場合は、これを当社は、それによって当社が被った損害
遅滞なく当社に通知すの額を差し引いて保険金を支払います。
ること。
③

他人に損害賠償の請
求をすることができる
場合には、その権利の保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償の請求をすることによって取得することができたと認保全および行使に必要められる額を差し引いて保険金を支払な手続きをすること。
います。
④

他の保険契約等の有
無および内容（注）について遅滞なく当社に通知すること。

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、
当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第11条（他の保険契約等がある場合の支払保険金）（１）他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責
任額（注２）の合計額が支払限度額（注３）以下のときは、当社は、この保険契約の支払責任額（注２）を支払保険金の額とします。
（２）他の保険契約等（注１）がある場合において、それぞれの支払責
任額（注２）の合計額が保険金の種類ごとに支払限度額（注３）を超えるときは、当社は、次表に定める額を支払保険金の額とします。
区分

支払保険金の額①

他の保険契約等（注１）から保険金または共済金が この保険契約の支払責任額（注２）
支払われていない場合
支払限度額（注３）から、他の保険
他の保険契約等（注１） 契約等（注１）から支払われた保険から保険金または共済金が 金または共済金の合計額を差し引支払われた場合いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。

②（３）本条（２）の場合において、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第２条（損害保険金を支払う場合）（１）— 195 —

または（３）の損害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
じゅう（４）保険の対象が設備・什器等であり、貴金属等以外のものである場
合において、この特約の保険の対象について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき損害保険金（注４）を支払う旨の定めのない他の保険契約等がある場合で、それぞれの支払責任額（注２）の合計額が支払限度額（注３）を超えるときには、当社は、本条（２）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この保険契約の支払責任額（注２）を限度とします。
再調達価額を基準として算出した損害の
支払限度額
（注３）

－

額に基づき損害保険金（注４）を支払う
旨の定めのない他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金（注４）の額（５）本条（１）および（２）の場合において、第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）（２）および（４）につき支払責任額（注２）、を算出するにあたっては、第２条（損害保険金を支払う場合）の損
害保険金の額は、本条（１）から（３）までの規定を適用して算出した額とします。
（６）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、本条（１）および（２）の規定をおのおの別に適
用します。
（注１）
「用語の説明」にかかわらず、この保険契約において第３条（各種費用保険金を支払う場合）（１）または（３）もしくは（４）までの費用に対して保険金が支払われるべき場合は、被保険者の所有する建物または建物以外のものでこの保険契約の保険の対象以外のものについて締結された保険契約または共済契約であっても、他の保険契約等に含みます。
（注２）それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注３）別表３または別表４に掲げる支払限度額をいいます。
（注４）損害保険金には、共済金を含みます。
第12条（保険金の請求）（１）被保険者が保険金の支払を受けようとする場合、当社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
（２）当社に対する保険金の請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（３）被保険者がこの特約の保険金の支払を請求する場合は、普通保険
約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

損害の見積書②

保険の対象および損害状況を撮影した写真③ 保険の対象の盗難による損害の場合および第３条（各種費用保険金を支払う場合）（４）の屋外所在の移動式看板の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類（４）当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または— 196 —

被保険者に対して、本条（３）に掲げるもの以外の書類もしくは証
拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（３）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（６）保険の対象について損害が生じた場合は、当社は、次のことを行うことができます。
① 事故が生じた保険の対象またはその保険の対象が所在する敷地内を調査すること。
②①の保険の対象またはその保険の対象が所在する敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部または一部を調査すること。

③①の保険の対象またはその保険の対象が所在する敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部または一部を一時他に移転すること。

（７）この特約の保険金の請求権は、本条（２）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第13条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、
次表「限度額」を限度とします。
区分

限度額

①

当社が損害の額の全額を被保険者が取得した債権の全額保険金として支払った場合②①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害または損失等の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）本条（１）の規定により、被保険者が施設関係者に対して有する権利を当社が取得した場合は、当社はこれを行使しないものとします。ただし、保険契約者から反対の意思表示がある場合または施設関係者の故意もしくは重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、その権利を行使することができます。
第14条（サイバーインシデントの取扱い）（１）当社は、この特約においては、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（２）当社は、この特約においては、次のいずれかに該当する損害に対しては、本条（１）の規定を適用しません。
① サイバー攻撃により生じた事象以外のサイバーインシデントによって保険の対象に生じた損害② サイバー攻撃の結果、火災または破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害第15条（普通保険約款の読み替え）— 197 —

当社は、この特約については、普通保険約款の規定を次表のとおり
読み替えて適用します。
普通保険約款の読替前

読替後治療の経過および内容

保険の対象の保険価額規定
第27条（ 保 険 金
の支払）
（１）③

第27条（ 保 険 金

第26条（ 保 険 金 の 請

の支払）
（注１）

求）
（３）

第26条（ 保 険 金 の 請
求）（３）および事業
用動産損害補償特約第12条（保険金の請求）（３）第16条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
限り、普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１
１事故支払限度額

保険証券に記載されたこの特約の支払限度額

保険期間中支払限 保険証券に記載された特別約款の基本補償の支
度額
払限度額
別表２

①

免責金額
事故の種類

免責金額

火災、落雷または破裂・爆発

０万円

ひょう

②

風災、雹災または雪災

１万円

③

水ぬれ

０万円

じょう

④

騒擾、労働争議等

０万円⑤

航空機の墜落、車両の衝突等

０万円⑥

建物の外部からの物体の衝突等

０万円

⑦

盗難

０万円

⑧

水災

０万円

⑨

電気的または機械的事故

３万円⑩①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故

３万円— 198 —

別表３

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額－第２条（損害保険金を支払う場合）関係
他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

事故の種類①

火 災、 落 雷 ま
たは破裂・爆発②

ひょう

風 災、 雹 災 ま
たは雪災

③

水ぬれ

④

騒 擾、 労 働 争

じょう

議等
⑤

航空機の墜落、車両の衝突等⑥

建物の外部からの物体の衝突
等

第２条（損
害保険金を
支払う場
合）
（１）

ア．１回の事故につき、保険の対象の保険価額によって定めた損害の額（注１）（以下、この表において「損害の額」といいます。
）から免責金額（注２）を差し引いた額を限度とします。
イ．ア．の規定において、保険の対象が貴金属等の場合には、保険の対象の損害の額が１個または１組について30万円（注３）を超えるときは、その損害の額を30万円（注３）とみなします。
上記ア．およびイ．に従い算出し

⑦

盗難

⑧

水災

た額を限度とします。
ただし、この場合でも、商品・製品等である貴金属、宝玉および宝石の場合には、１回の事故につき、
1,000万円（注４）を限度とします。

⑨

電気的または機械的事故⑩

上記ア．およびイ．に従い算出した額を限度とします。

ア．通貨の盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに、100万円（注５）または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

イ．預貯金証書の盗難

１回の事故につき、１敷地内ごとに、1,000万円（注６）または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な
事故

第２条
（２）

（注１）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用
は、損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険価額を限度とします。
（注２）他の保険契約等に、事故の種類ごとに別表２記載の免責金額を下回るものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
（注３）他の保険契約等に、30万円を超えるものがある場合は、これらのうち最も高い額とします。
（注４）商品・製品等である１個または１組の価額が30万円以下の貴— 199 —

金属、宝玉および宝石について、１回の事故で複数個または複数組に損害が生じた場合に、それらを合算して1,000万円が限度となります。なお、他の保険契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注５）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注６）他の保険契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
別表４ 他の保険契約等がある場合の費用保険金の支払限度額－第３条（各種費用保険金を支払う場合）関係
費用保険金の他の保険契約等がある場合の種類

費用保険金の支払限度額

第３条（１） 臨時費用保険金
第３条（２）

第３条（３）

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注１）を限度とします。

残存物取片づけ 残存物取片づけ費用の額を限度とし
費用保険金

ます。

修理付帯費用保険金

１回の事故につき、１敷地内ごとに、保険の対象の復旧にあたり、当社の承認を得て支出した必要かつ有益な費 用 の 額 ま た は1,000万 円（ 注 ２）のいずれか低い額を限度とします。

損害を受けた屋外所在の移動式看板
を損害発生直前の状態に復旧するために要した修復費用から、１回の事
看板修復費用保第３条（４）
故につき、免責金額３万円（注３）険金を差し引いた額を限度とします。
ただし、１回の事故につき、10万円（注４）を限度とします。
（注１）他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注３）他の保険契約等に、免責金額が３万円を下回るものがある場合
は、これらのうち最も低い額とします。
（注４）他の保険契約等に、限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

— 200 —

近隣被災者見舞費用補償特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、賠償責任保険普通保険約款および企業包括特別約款の「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（50音順）
用語説明
対象施設の近隣に居住する者、近隣に所在する企業等およびその企業等に属する者をいい、対象施
設およびその近隣住宅や近隣企業への来訪者等

近隣住民等

一時的に滞在する者および対象施設の近隣を通行する者等を含みます。ただし、対象施設に居住する者、対象施設に所在する企業等およびその企業等に属する者を除きます。

き第１条（保険金を支払う場合）（２）に規定する事故が生じた場合において、被保険者が被害者に
近隣被災者見 対して負担した見舞金等の費用であって、当社の舞費用承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。ただし、事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。

け 継続契約第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注）保険期間の終了日とは、その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。

さ 再調達価額

被害者が所有する財物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

時価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いた額をいいます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、被保険者が企業包括特別約款施設・業務危険条項
第１条（保険金を支払う場合）②に規定する仕事の遂行のために所有、使用または管理する建物が所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

初年度契約

第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害を補償する当社との保険契約であって、継続契約以外の保険契約をいいます。

し

せ 世帯

住居および生計を共にする者の集まりまたは独立して住居を維持し、もしくは独立して生計を営む単身者をいいます。

— 201 —

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等によるなだれ

雪災

事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

た 対象施設ひ 被害者

被保険者が所有、使用または管理する別表１記載の施設をいいます。
第１条（保険金を支払う場合）（２）に規定する
偶然な事由によって対象施設が損壊したことを直接の原因として、所有、使用または管理する財物に損壊が生じた近隣住民等をいいます。
せん

ふ 風災

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、偶然な事由が生じた場合において、被保険者が近隣被災者見舞費用を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この特約に従い、近隣被災者見舞費用保険金を支払います。
（２）本条（１）に規定する偶然な事由とは、次のいずれかの事由によって対象施設が損壊したことを直接の原因として、近隣住民等が所有、使用または管理する財物に損壊が生じること（以下「事故」といいます。）をいいます。ただし、対象施設の衝突・接触等によって近隣住民等が所有、使用または管理する財物に損壊が生じた場合に限
ります。
① 落雷
ひょう
② 風災、雹災または雪災（３）本条（１）に規定する損害は、本条（２）に規定する事故が発生したことを被保険者が発見または認識した日から１年以内に負担したものに限ります。
第２条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、記名被保険者をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する損害または事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反② 被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者または被保険者の役員が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為④ 保険契約者または被保険者の役員の心神喪失、自殺行為または闘争行為⑤ 被害者または被害者の父母、配偶者、子もしくは同居の親族の行為⑥ 被保険者の所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に正当な権利を有する者に対する損害（２）当社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その— 202 —

他これらに類似の事変または暴動（注３）②

地震、噴火、洪水、津波または高潮③

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④

液体、気体（注６）または固体の排出、流出またはいっ出。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。

⑤

石油物質が対象施設から公共水域へ流出したことに起因する水の汚染（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員、理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注６）気体には、煙、蒸気、じんあい等を含みます。
第４条（損害の範囲）（１）第１条（保険金を支払う場合）（１）の損害の範囲は、次のいずれかに該当する費用をいいます。
① 被保険者が被害者に対して支払う費用② 上記①以外の社会通念上妥当な費用（２）本条（１）の損害には、次のいずれかに該当するものを含みません。
① この特約およびこの特約と重複する他の保険契約等の保険料② 金利等資金調達に関する費用③ 被保険者の役員および使用人等の報酬または給与④

被保険者が事故の解決のために負担する費用に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって事故の解決のために通常負担する費用を超えて要した費用⑤ 正当な理由がなく、事故の解決のために通常要する費用を超えて要した費用⑥ 法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任したことにより生じた費用（注）⑦ 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る
損害⑧ 被保険者に生じた喪失利益⑨ 税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金（注）弁護士に委任したことにより生じた費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。
第５条（支払保険金）（１）当社がこの特約により支払うべき近隣被災者見舞費用保険金の額
は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。
ただし、１回の事故および保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。なお、既に支払われた近隣被災者見舞費用保険金が第９条（損害賠償金との関係）の規定により損害賠償金として支払われるべき保険金に充当される場合、その充当される金額は、既に支払われた近隣被災者見舞費用保険金の額から除くものとしま— 203 —

す。
保険証券記載の企業包括
近隣被災者見舞費用保険金の額

＝

損害の額
（注）

－

特別約款（以下「特別約款」といいます。
）の基
本補償の免責金額（２）本条（１）の免責金額は、第１条（保険金を支払う場合）の損害のほかに当社が保険金を支払うべき損害がある場合には、第１条の損害に対して別個にこれを適用します。
（３）本条（１）に規定する限度額は、保険証券に記載された特別約款の基本補償の支払限度額に含まれるものとします。
（注）損害の額は、他人から回収した金額がある場合は、この金額を差し引いた額とします。
第６条（保険期間と支払責任の関係）（１）当社は、第１条（保険金を支払う場合）（２）に規定する事故が保険期間中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、事故の発生またはそのおそれが生じたことを保険期間の開始時より前に知ったときもしくは知ったと合理的に推定されるときには、当社は、保険金を支払いません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である
場合において、保険契約者または被保険者が、事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前に知ったときもしくは知ったと合理的に推定されるときには、当社は、保険金を支払いません。
第７条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、日本国内において生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。
第８条（被保険者の義務）
保険契約者または被保険者は、この保険契約が当社と締結されていることを被保険者以外の第三者に開示（注）しないものとします。ただし、特別約款施設・業務危険条項第１条（保険金を支払う場合）②に規定する仕事の発注者を除きます。
（注）開示には、口頭によるものも含みます。
第９条（損害賠償金との関係）
この特約により保険金が支払われた後に、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合には、この特約により支払われた保険金のう
ち、被保険者が負担すべき法律上の損害賠償責任部分に相当する額は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第３条（損害の範囲および支払保険金）（１）①に規定する損害賠償金として支払われるべき保険金に充当します。
第10条（保険金の請求）（１）当社に対するこの特約の保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約の保険金を請求する場合は、普通保険約款第26条（保険金の請求）（３）の規定による書類または証拠のほか、次の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなけ
ればなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠①

損害および損害の額を証明する書類— 204 —

②

被害者の受領証等、被害者への支払を証明する書類（３）この特約の保険金の請求権は、本条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第11条（普通保険約款の読み替え）
この特約については、普通保険約款第27条（保険金の支払）（注１）の規定中、「第26条（保険金の請求）（３）」とあるのは、「第26条（保険金の請求）（３）および近隣被災者見舞費用補償特約第10条（保険
金の請求）
（２）
」と読み替えて適用します。
第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、
この保険契約の普通保険約款、特別約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１
①

対象施設

敷地内にある被保険者が所有、使用または管理する不動産および動産。なお、敷地外に設置された構築物（注１）を含みます。
② 被保険者が保険期間中に施工する工事現場における次に掲げるもの。なお、工事現場には工事現場外にある当該工事専用の下記エ．
およびエ．に収容される下記オ．を含みます。
ア．工事の対象物
イ．上記ア．に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の対象物
ウ．上記ア．およびイ．の工事のために仮設される電気配線、配管、
電話・伝令設備、照明設備および保安設備
エ．上記ア．に付随する現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物（注２）オ．上記ア．に使用する工事用材料および工事用仮設材（注１）構築物は、土地等に固定されたものに限ります。
（注２）現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物には、収容じゅうされる什器・備品を含みます。
別表２

支払限度額

第４条（損害の範囲）（１）①および②の合算で、被害者１名、１被害世帯および１被害企業につき100万円、１回の事故および保険期間中につき1,000万円とします。なお、第４条（１）①のうち、被害者が所有、使用または管理する財物について修理を行うことに対して被保険者が負担する解決金については、修理に要する費用、時価額または100万円のいずれか低い額とします。ただし、保険証券にこの特約の支払限度額として異なる金額が記載されている場合には、その額を適用します。

共同保険に関する特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は､普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次表のとおりとします。
用語

説明

ひ 引受保険会社 保険証券記載の保険会社をいいます。
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約が引受保険会社による共同保険契約であ— 205 —

る場合に適用されます。
第２条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第３条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。
①②

保険申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付
保険料の収納および受領または返還③

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥保険契約に係る変更確認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦⑧

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他上記①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第４条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第３条（幹事保険会社の行う事項）に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第５条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料団体分割払特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、次表のとおりとします。
（50音順）
用語
こ

口座振替

説明
指定口座から口座振替により保険料を集金することをいいます。

次回追加保険 追加保険料払込期日の翌月の追加保険料払込期日
料払込期日をいいます。
しせ

次回保険料払 保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいま
込期日
す。
指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

請求日

当社が追加保険料を請求した日をいいます。
— 206 —

つ

変更確認書記載の払込期日をいいます。ただし、追加保険料払
追加保険料の払込方法が口座振替による場合、提込期日
携金融機関ごとに当社の定める期日とします。

て提携金融機関

当社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

分割追加保険 追加保険料を変更確認書記載の回数に分割した金料額であって、変更確認書記載の金額をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券記載の金額をいいます。

ふ

保険証券記載の払込期日をいいます。ただし、保保険料払込期険料の払込方法が口座振替による場合、提携金融
日機関ごとに当社の定める期日とします。

ほ第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が保険料を分割して払い込む場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分

保険料の払込み

保険契約の締結と同時に当社に払い込むものとします。ただし、当社が特に承認した団体を保険契① 第１回分割約者とする場合には、保険契約締結の後、保険料
保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までとします。
②

第２回目以 保険料払込期日までに当社に払い込むものとしま
降分割保険料 す。

（２）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあった
ものとみなします。
（３）第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保険料の保険料払込期日が始期日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った
理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第２回分割保険料の保険料払込期日が属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責めに帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（２）保険契約者が第２回目以降分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、当社は、その保険料払込期日の翌日以後に発生— 207 —

した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
（３）本条（２）の規定にかかわらず、第２回目以降分割保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社は保険料払込期日の属する月の翌々月の保険料払込期日に請求する分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）第５条（追加保険料領収前の事故）（３）③の規定ならびにこの保険契約に適用される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」
を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第４条（追加保険料の払込方法）（１）当社が第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、次表のとおりとします。
区分

追加保険料の払込み①

告知義務の規定に基づき告知した内容が事実と異なる場
合または通知義務の規定に定める事実が発生した場合の規 保険契約者は、請求日にその全定に従い、追加保険料を請求 額を一括して当社に払い込まなしたとき。
ければなりません。

②

契約条件変更の申出を承認する場合で、追加保険料を請求したとき。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）の規定による追加保険料を変更確
認書記載の回数および金額に分割して、次表のとおり払い込むことができます。
区分

追加保険料の払込み①

第１回分割追加保険料

請求日に当社に払い込むものとします。

②

第２回目以降分割追加保険 追加保険料払込期日までに当社に払い込むものとします。

料（３）第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合において、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替によるその分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当社は、追加保険料払込期日にその分割追加保
険料の払込みがあったものとみなします。
第５条（追加保険料領収前の事故）（１）第４条（追加保険料の払込方法）（１）①の追加保険料を請求する場合において、普通保険約款に定める当社による保険契約の解除— 208 —

に関する規定により、この保険契約を解除できるときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。ただし、この保険契約の普通保険約款
およびこれに適用される他の特約に定める通知義務の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損
害、傷害、費用または損失等については適用しません。
（２）第４条（追加保険料の払込方法）（１）②の規定により追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当社は、変更日から追加保険料領収までの間に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約に従い、保険金を支払います。
（３）追加保険料が第４条（追加保険料の払込方法）（２）の定めるところにより、分割して払い込まれる場合には、次のとおりとします。
① 保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、本条（１）および（２）の規定を適用します。
②

保険契約者が第２回目以降分割追加保険料について、その分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末日までその払込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後に発生した事故による損害、傷害、費用または損失等に対しては、保険金を支払いません。
③ 上記②の規定にかかわらず、第２回目以降分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合であって、保険契約者がその分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったときは、当社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当社
は追加保険料払込期日の属する月の翌々月の追加保険料払込期日に請求する分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。
ただし、この保険契約の保険期間中にこの規定（注）が既に適用されている場合には、当社は、保険契約者に対して、追加保険料
払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一括して請求できるものとします。
（注）第３条（保険料領収前の事故）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替え
る規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替える規定を含みます。
第６条（当社による保険契約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末日までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合② 保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、
次回保険料払込期日（注３）までに、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合— 209 —

（２）本条（１）の解除は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
①

本条（１）①による解除の場合は、その分割保険料（注２）を払い込むべき保険料払込期日（注１）または満期日のいずれか早い日②

本条（１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または満期日のいずれか早い日（注１）第４条（追加保険料の払込方法）（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。
（注２）第４条（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる
場合は、分割追加保険料を含みます。
（注３）第４条（２）の規定により追加保険料が分割して払い込まれる
場合は、次回追加保険料払込期日を含みます。
第７条（保険料の返還または追加保険料の請求）
この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定により保険料の返還または追加保険料の請求をすべき事由が発生した場合には、当社は、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の保険料の返還または追加保険料の請求に関する規定にかかわらず、当社の定めるところにより、保険料の返還または追加保険料の請求をします。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない
かぎり、この保険契約の普通保険約款およびこれに適用される他の特約の規定を準用します。

— 210 —

— 211 —Ⅴ．返還保険料のお取扱いについて「用語の説明」
用語

説明

保険契約者 保険契約者からのお申出によるご契約の解約をからの解約 いいます。
解約保険契約者からのお申出によるご契約の解約で中途更改
解約あって、その解約日を始期日として、現在のご契約と同一の保険契約者による新しいご契約（賠償責任保険に限ります。
）を締結いただく場合をいいます。
当社が、普通保険約款またはご契約にセットさ解除れる特約の規定により行うご契約の解除をいいます。
この保険契約のすべての効力が、この保険契約無効締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。

失効

この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいいます。
期間に応じて定める次の割合をいいます。

料率

月割

保険期間

期間

期間
1か月まで
2か月まで
3か月まで
4か月まで
5か月まで
6か月まで

月割
12分の1
12分の2
12分の3
12分の4
12分の5
12分の6

期間
月割
7か月まで
12分の7
8か月まで
12分の8
9か月まで
12分の9
10か月まで 12分の10
11か月まで 12分の11
12か月まで 12分の12

ご契約の保険証券に記載された保険期間をいい
ます。

既経過期間
ご契約の始期日から、解約日、解除日または失（既経過効日までの期間（月数）をいいます。
月数）
未経過期間
解約日、解除日または失効日から、ご契約の満（未経過期日までの期間（月数）をいいます。
月数）
年間保険料

保険期間を１年間とした場合にお払込みいただ
く保険料をいいます。

分割保険料

保険料団体分割払における１回分の保険料をい
います。

保険料

未払込保険料

解約、解除または失効時点においてお払込みい
ただいていない保険料・分割保険料をいいます。

— 212 —

＜返還保険料の計算方法等について＞解約、解除、無効、失効または取消の場合の返還保険料の計算方法は、保険料の払込方法別に、下表のとおりとなります。なお、セットされる
特約によっては、下表と異なる計算方法となる場合があります。
払込方法
区分

月割

保険契約者からの解約
解約

【最低】

保険料が同額または増額
中途更改解約

分割払

保険料が減額

月割
月割
【最低】

告知義務の規定による解除

月割

通知義務の規定による解除

月割

解除 重大事由による解除

月割

追加保険料不払による解除

月割

分割保険料不払による解除

月割

保険金の不法取得を目的とした保険契約
無効 の無効
上記以外

返還
しません
全額返還

失効

月割
返還
しません

取消（詐欺・強迫）※【最低】の表示がある場合は、返還保険料の計算にあたり、お払込み
いただいた保険料が最低保険料未満のときは、その差額を払い込んでいただく必要があります。

— 213 —

ご注意
◆返還保険料の計算は、記名被保険者ごと、特別約款ごと、補償項目（身体障害・財物損壊等）、特約の種類ごとに１円位を四捨五入して10円
単位とします。なお、計算の順序・計算過程における端数処理等の影響により、後に記載された計算方法に従って算出される金額と実際に返還される金額とが異なる場合があります。
◆期間に含まれる日数の計算にあたっては、その期間の初日の翌日を起算日とします。
◆解約時または解除時に未払込保険料がある場合には、後に記載された計算方法に従って算出される金額から、未払込保険料相当額を差し引いて返還保険料をお支払いします。なお、未払込保険料の額が返還保険料の額を上回る場合は、その差額を追加保険料として保険契約者に請求します。
◆解約、解除、無効、失効または取消の場合の返還保険料について、普通保険約款、企業総合賠償特約に記載していますので、ご参照願います。また、セットされる特約にも返還保険料について記載している場
合がありますので、あわせてご参照願います。
○無効または失効の場合
賠償責任保険普通保険約款第19条
企業総合賠償特約基本条項第９条○取消の場合賠償責任保険普通保険約款第20条○解約または解除の場合
賠償責任保険普通保険約款第21条
企業総合賠償特約基本条項第10条— 214 —

＜計算方法・計算例＞

月割

返還保険料＝年間保険料×（１－ 既経過月数に対応する月割 ）
分割払契約◆保 険 期 間：当年７月１日～翌年７月１日（保険期間１年）◆年間保険料：52,560円（分割保険料4,380円×12回、初回分の保険料を払込済）◆解約日：当年９月15日（既経過月数：当年７月１日～当年９月15日・３か月

まで）

返還保険料

＝52,560円×
（１－

３か月
）
12か月

＝39,420円
未払込保険料＝4,380円×11回＝△48,180円
差引＝△8,760円（追加保険料）— 215 —

Ⅵ．保険会社等のご連絡・お問合わせ窓口
1

事故時のご連絡窓口

保険期間の中途で事故が起こった場合のご連絡先は、以下のとおりとなっております。
＜事故が起こった場合＞（１）事故が起こった場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社までご連絡ください。
（２） このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。
なお、
下記の『あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセンター』
では専門の係員が事故の受付をさせていただきますので、ご利用ください。
※「サイバーセキュリティ緊急サポート」でも事故の受付は可能です。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

0120－985－024（無料）●受付時間 24時間365日●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。

2

ご契約に関するご連絡・お問合わせがある場合

ご契約の保険証券記載の代理店・扱者または当社までご連絡ください。

3

指定紛争解決機関 社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機
当関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結
しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法
人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター

0570－022－808〔ナビダイヤル〕（全国共通・通話料有料）●受付時間［平日9：15 ～ 17：00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
●電話リレーサービス、ＩＰ電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）— 216 —

Ⅶ．タフビズ賠償総合保険サービスのご案内「経営セカンドオピニオン」について
経営セカンドオピニオン
ご利用時間 平日13〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）

法律のご相談

税務のご相談人事労務のご相談

0120−39−1320＊おかけ間違いにご注意ください。

サービスご利用番号0232

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスします（予約制）。
会社経営や事業承継などの税務に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。
雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約制）。

サービスご利用にあたっては保険契約者のお名前、役職
名、ご加入の保険の他、上記のサービスご利用番号をお申し出ください。
■経営セカンドオピニオンをご利用いただける方は保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者または被保険者が法人の場合は、その法人の代表者となります。
（注）（注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。
■このサービスは日本国内のご相談が対象となります。
■経営セカンドオピニオンのご利用は、メニュー（項目）ごとに保険期間中それぞれ５回までとなります。
■保険金請求にかかわる事故、既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってサービスをご利用できない場合があります。
■一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
■サービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■サービスは当社が委託している提携サービス会社がご提供します。
サービスの内容やご利用いただけない場合等の詳細につきましては、次ページ以降記載の「経営セカンドオピニオンご利用規約」でご確認ください。

— 217 —

経営セカンドオピニオンご利用規約
第１条［規約の目的等］（１）この規約は、第２条［サービス提供対象契約］に定める当社の保険契約に対して日本国内で提供する「経営セカンドオピニオン」（以
下「サービス」といいます。
）の事項を定めたものです。
（２）利用対象者（第３条［利用対象者］に定める利用対象者をいいます。
）は、この規約を承認のうえ、サービスの提供を受けることができます。
（３）このサービスは、当社が委託する提携サービス会社が、この規約に従い提供します。
第２条［サービス提供対象契約］
当社は、次の保険契約をサービス提供対象契約とします。ただし、共同保険非幹事契約は対象契約となりません。
・業務災害補償保険
・事業活動総合保険
・企業包括特別約款

企業総合賠償特約セット賠償責任保険

・事業所・団体包括特別約款、運送業総合賠償責任補償特約セット
賠償責任保険・海外生産物賠償責任保険（海外ＰＬ保険）定型プラン
・介護保険・社会福祉事業者総合保険
第３条［利用対象者］
利用対象者は、サービス提供対象契約の保険契約者とします。ただし、保険契約者が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、保険契約者または被保険者が法人の場合は、その法人の代表者とします。
（注）（注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方も利用いただけます。
第４条［利用番号の管理］（１）利用対象者は、保険契約後に付与された利用番号の管理・使用について責任を負うものとし、第三者に利用番号を使用させてはなりません。
（２）当社は、利用番号が第三者に使用されたことにより利用対象者が損害を被った場合、責任を負わないものとします。
第５条［サービスの内容］
この規約により提供するサービスの内容は次のとおりとし、利用回数は保険期間中（保険期間が一年を超える場合は、始期日から一年ごとに）５回までとします。
提供サービス

内容

法律のご相談（注１)（注２）

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関する相談に、弁護士が電話でアドバイスします（予約制）。
※一般的な質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
※保険金請求にかかわる事故等の相談は対象となりません。
※既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等の相談は対象となりません。

税務のご相談（注１)

会社経営や事業承継などの税務に関する相談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。
※一般的な質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。

— 218 —

雇用や労働条件などの人事労務に関する相談に、
社会保険労務士が電話でアドバイスします（予約
人事労務のご相談制）。
（注１)※一般的な質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
（注１） 各サービスの相談時間は15分までとします。
（注２） 1案件1回のご相談が可能で、1案件を継続してご相談いただ
くことはできません。
第６条［サービス提供を行わない場合］
提携サービス会社は、次の①から⑨のいずれかに該当する場合（該当するおそれのある場合も含みます。
）は、サービスの提供を行いません。
① 公序良俗に反する行為② 法令に違反する行為
ひ ぼう③ 第三者（当社を含みます。
）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為の他、迷惑行為を含みます。）
当社または提携サービス会社の運営を妨害する行為④⑤

第三者になりすましてサービスを利用する行為⑥⑦

営利を目的（商業目的）としてこのサービスを利用する行為
提携サービス会社が、利用対象者の利用頻度が著しく高いまたは意図的な利用と判断した場合
利用対象者が、サービス提供のために必要な情報を提供しない場合⑨ 保険金請求にかかわる事故等の相談その他当社または提携サー
ビス会社が不適切と判断した場合
第７条［サービス提供時の責任］（１）このサービスは、利用対象者自らの責任において利用するものとします。万一、このサービスの利用によって発生した損害について
は、当社は責任を負いません。
（２）利用対象者自身が、第三者（当社を含みます。
）に対して損害を与えた場合は、自らの責任と費用により対応するものとします。
第８条［サービスの変更・中止・終了］（１）このサービスは、当社ホームページ等での告知または事前の通知
により、変更・中止・終了することがあります。
（２）当社は、次の①から③のいずれかに該当する場合には、告知または事前に通知することなくサービスを変更・中止・終了することがあります。
① 天災等により、サービスの提供ができないと当社が判断した場合② 当社の営業上、技術上の事情により、サービスの全部または一部を変更・中止・終了せざるを得なくなった場合③ 不測の事態により、当社または提携サービス会社がサービスの提供が困難と判断した場合（３）利用対象者の保険契約が解約・解除・失効・終了したときは、それ以降はサービスの提供を行いません。
第９条［個人情報の取扱い等］（１）利用対象者は、保険契約の内容およびサービス提供のために必要とされる情報が、提携サービス会社に登録されることに同意するも⑧のとします。
（２）提携サービス会社は、聞き間違い等により利用対象者または利用者に迷惑をおかけすること等を防止するため、通話内容を記録および録音することがあります。また、記録または録音内容を当社に開— 219 —

示することがあります。
附則
この規約は令和６年４月１日現在のものです。

— 220 —

「気象情報アラート」について「気象情報アラート」とは○気象情報をあらかじめ把握することにより、被害防止・被害軽減対応に活用いただくことが可能となるサービスです。

サービスの内容○お客さまが専用サイト上で気象情報（「降水」
「風速」
「降雪」
「雷」
などの情報）を、タイムリーかつ高精度に知ることが可能です。
○設定した数値を超える予報となった場合には、あらかじめ登録したアドレスにアラートメールを配信します。

サービスご利用方法○下記のQRコードまたは下記URLよりお客さまの証券番号・メー
ルアドレスを登録いただくことによりご利用が可能です。
https://smile.halex.co.jp/weatheralert/※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

■気象情報アラートをご利用いただける方は「タフビズ賠償総合保険」の保険契約者（被保険者を含みます。
）とそれらの役員および使用人の方となります。
■サービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■サービスは当社が委託している提携サービス会社がご提供します。
サービスの内容やご利用いただけない場合等の詳細につきましては、次ページ以降記載の「気象情報アラートご利用規約」でご確認ください。

— 221 —

気象情報アラートご利用規約（１）本規約は、利用者が株式会社ハレックス（以下、「当社」という）の運営する気象情報アラートシステム（以下、「当該システム」という）を通じたサービス（以下、「当該サービス」という）を利用するにあたり、利用者と当社との間に適用される諸条件を定めたものです。
（２）利用者は当該サービスを利用する前に必ず本規約に同意することを利用の条件とします。
第１条（定義）
本規約において使用する用語について、以下の通り定義します。
①

契約事業者
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の保険商品「事業活動総合保険」、「企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険」、「タフビズ工事補償保険に関する特約セット建設工事保険」の保険契約者（被保険者を含みます。
）である事業者ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が利用を認める事業者をいいます。
② 利用者
契約事業者、契約事業者の役員および使用人をいいます。
第２条（利用規約の適用・変更）（１）本規約は、利用者が当該サービスを利用する全ての場合に適用されるものとします。
（２）本規約を変更した場合、当社は、その旨の告知および変更後の規約を当該システムのWebサイト上に掲示することとします。なお、利用者は、本規約変更日（変更後の規約の当該システムのWebサ
イト上の掲示が変更日以降の場合は、掲示日）以降に当該サービスを利用する場合は、変更後の本規約に同意するものとします。
第３条（利用環境）
利用者は、当該サービスを利用するために必要な通信機器、ソフト
ウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、当該サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとします。
第４条（ユーザーＩＤおよび証券番号管理）（１）利用者は、当該サービスに利用するユーザーＩＤおよび証券番号を自己の責任において管理、使用するものとします。
（２）ユーザーＩＤおよび証券番号は、利用者だけが使用できるものとし、いかなる第三者に対しても、譲渡・売買・名義の変更・貸与・質権設定その他の担保に供する等の行為をしてはならないものとします。
（３）第三者が利用者のユーザーＩＤおよび証券番号を不正に利用し、利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条（禁止事項）
利用者は、当該サービスの利用にあたり、以下の行為をしないものとします。
① 法令または公序良俗に違反する行為② 犯罪行為に関連する行為③ 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為④ 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為— 222 —

⑤

他の利用者に成りすます行為⑥

当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為⑦ その他、当社が不適切と判断する行為
第６条（利用の終了・利用資格の喪失）（１）利用者は、契約事業者が当社との間で別途定めた利用期間において当該サービスを利用できるものとします。当社は、当該利用期間終了日の翌日に利用を停止し、当該システム上に利用者が登録、作成、利用、蓄積したデータを削除するものとします。
（２）当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約事業者の利用資格を喪失させ、当該サービスの利用を停止させることができるものとします。なお、利用停止によって利用者または第三者が損害を被っても当社はその責任を負わないものとします。
①

利用者が本規約に基づく義務を履行しなかったとき、または本規約に違反したとき②

当該サービスの利用者からの申込み等における届出内容に虚偽の内容があったとき③ 契約事業者において差押、仮差押、仮処分または競売の申立てがあったとき、または契約事業者が公租公課を滞納し、督促を受けたときもしくは滞納処分により差押えを受けたとき契約事業者が手形、小切手の不渡りを出したとき、または支払④停止もしくは支払不能におちいったとき
契約事業者において破産、特別清算、民事再生手続、会社更生手続、特定調停もしくは類似の法的手続の申立てがあったとき、または清算に入ったとき⑥ 契約事業者が合併、解散または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡もしくは分割しようとしたとき⑦ その他契約事業者の信用状態が著しく悪化したとき⑧ 契約事業者が次のいずれかに該当し、または報道等により該当する蓋然性が高いと一般に認められる場合⑤

イ．契約事業者、契約事業者の役員もしくは実質的に経営に関与する者または従業員等（以下、「役職員等」という）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活
動標榜ゴロ、
特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である、または反社会的勢力であった場合
ロ．契約事業者または役職員等が反社会的勢力に対し、不適切な出資、貸付、資金もしくは不適切な役務提供等をしている場合
または反社会的勢力と何らかの不適切な取引をしている場合
ハ．前イ、ロに掲げる場合のほか、契約事業者または役職員等が反社会的勢力と何らかの社会的に非難されるべき関係をもっている場合
ニ．契約事業者または役職員等が、自らまたは第三者を利用して、当社に対して暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為または詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行った場合第７条（当該サービスの一時停止等）（１）当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に当該サービスを中断することができるものとします。
① 当該サービス用設備等の保守を緊急に行う場合② コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合③ 地震、噴火、洪水、津波、疫病、火災、落雷、停電、戦争、動— 223 —

乱、暴動等の不可抗力により当該サービスの提供ができなくなった場合④

その他、運用上または技術上等の理由により当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合（２）前項に該当して当該サービスに遅延、停止または中断等が発生した場合、事由の如何を問わず、利用者または第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
第８条（当該サービスの変更、終了等）（１）当社は、利用者に事前に通知することにより、当該サービスの一部について内容を変更、追加、中止または廃止することができるものとします。
（２）前項により当該サービス内容の変更、追加、中止または廃止があったことにより、利用者または第三者に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
第９条（当社における秘密保持義務）（１）当社は、当社が当該サービスの遂行に際して知り得た利用者等の情報（以下、「秘密情報」という）を厳に秘密として保持し、利用者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示せず、本目的外の利用はしないものとします。ただし次に該当する資料、情報等は除外します。
① 公知・公用となった資料・情報②③④

利用者からの開示とは無関係に取得した資料・情報
利用者が、第三者に対する開示を書面にて許諾した資料・情報
法令又は政府機関の規則により開示が要求され、当該要求に応じて開示する情報（２）当社は、秘密情報について善良なる管理者としての注意をもって管理するものとし、当社の役職員に対して秘密情報を開示する場合
でも、当該サービスの遂行のために必要かつ最小限度の範囲の者に対してのみ開示するものとします。
第10条（個人情報の取扱いについて）（１）当該サービスで取得する利用者の個人情報について、当社は当該サービスを提供する目的で利用し、また、当社サービス開発のための統計的分析（個人を識別・特定できない形態に加工した統計デー
タとして使用）に利用することがあります。当社は、個人情報について個人情報の保護に関する法律および当社Webサイト（https://www.halex.co.jp/privacy/index.html）に掲げるプライバシーポ
リシーに則って取扱います。
（２）当該サービスで取扱う利用者の個人情報は以下のとおりです。
利用者のメールアドレスに関する情報第11条（損害賠償）（１）当該サービスは、利用者自らの責任において利用するものとし、
当該サービスに起因して利用者または第三者に損害が発生した際には、当社の業務上の過誤を原因とすることが明らかな場合を除き、当社はその責めを負わないものとします。
（２）当社は、当社の明らかな業務上の過誤によって責任を負う場合、現実に生じた通常かつ直接に生じた損害に限り賠償の責任を負うものとします。ただし、当社の故意または重過失にもとづく損害の場
合には、賠償額を制限しないものとします。
（３）利用者が当該サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合（利用者が、本規約上の義務を履行しないことによる場合を含みます。
）、利用者の責任と費用をもって損害を賠償する
ものとします。
— 224 —

第12条（準拠法・裁判管轄）（１）本規約の成立、効力、履行および解釈については、日本国の法令に準拠します。
（２）当該サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は、令和６年４月１日から有効となるものとします。

— 225 —

「サイバーセキュリティ緊急サポート」について
お客さまがサイバー攻撃のおそれ、システムや機器の不具合などのサイ
バーセキュリティに関連するトラブル（以下「サイバートラブル」といいます。）に見舞われた際の、迅速な初動対応や被害拡大防止などにお役立ていただくためのサービス「サイバーセキュリティ緊急サポート」
を提供しております。
（１）サービス内容
 お客さまに発生したサイバートラブルに関する初期の支援を目的に、専用窓口（フリーダイヤル）による初期アドバイス、リモートサポー
トによるウイルス駆除やセキュリティ診断等を行うサービスです。

専用窓口

0120－188－456（通話料無料）
受付時間

24時間365日

おかけ間違いにご注意ください。
（２）サービス対象者
 タフビズ賠償総合保険（注）の保険契約者または記名被保険者（注）サイバーリスク補償特約をセットしたご契約に限ります。
（３）サービス提供会社
日本PCサービス株式会社（４）サービス利用料
 サービス利用料はかかりません。ただし、ネットワーク接続時のデー
タ通信費はお客さまのご負担となります。
（５）サービス期間
 保険期間中に限ります。なお、サービス期間中の利用回数の制限はありません。
（６）その他留意事項◦本サービスは、アドバイスや簡易的な処置を提供するものであり、サイバートラブルを根本的に解決することを約束するものではありません。
◦リモートサポートは、サービス対象者のネットワーク環境に接続することに同意のあった場合に限り提供します。サービス対象者の指示・同意に基づいて、遠隔操作にてサービス対象者のネットワーク
環境上のマルウェアその他の不正なプログラムを駆除する場合があります。
◦本 サービスの結果に起因して発生した事象について、当社およびサービス提供会社は一切責任を負いません。
◦サービス内容を予告なく変更・中止する場合があります。

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事故が起こった場合

あいおいニッセイ同和損保
あいおい
あい
おいニッ
おい
ニッセイ
ニッ
セイ同和
セイ
同和損保
同和
損保
あんしんサポートセンター
あんしん
あん
しんサポ
サポート
ートセン
センター
ター
（無料）
●受付時間 24時間365日●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。

事故が起こった場合は、遅滞なくご契約の代理店・扱者または当社にご連絡ください。
なお、上記の『あいおいニッセイ同和損保あんしんサポートセン
ター』
では、専門の係員が事故の受付をさせていただきます。
また、
サイバーセキュリティに関連するトラブルが発生した場合に、解決に向けた支援を行う専用窓口もご用意しております。
サービス
の詳細は
「 Ⅶ．タフビズ賠償総合保険サービスのご案内 サイ
バーセキュリティ緊急サポート」
をご確認ください。

（240101）（2023年11月承認）GN23-300057（33-773）