第１８９巻第１号（２００４年１月）
特集「移行期経済への数量史的接近」

論文
支配形態と宗門改帳表題名
松浦 昭
本稿は全国的に収集した宗門改帳の表題名をもとに、支配形態との関係を中心に分析したものである。時代が下るにつれて、宗門改帳から宗門人別帳へ移行するといわれているが、幕府・旗本領では妥当するが、私領では必ずしもそうはなっていない。また、中心テーマである表題名と支配形態との間にはさまざま面で密接な関係があることが確認できた。幕府領では、全国一律の表題名が使用されていたのではなく、郡代・代官毎に特徴的な名称が使われていた。今後研究を深めていけば、幕府支配のあり方についても示唆を得ることができるかもしれない。
キーワード

宗門改帳、支配形態、表題名、歴史人口学

貿易商社兼松商店の経営と前田卯之助−明治期を中心にして−天野雅敏

兼松は、創業者の兼松房治郎によって 1889（明治 22）年 8 月 15 日神戸市栄町 5 丁目に設立された貿易商社であり、翌年 4 月 10 日にシドニー（Sydney）に支店を開設し、日豪直貿易に着手している。しかし、明治後半の兼松商店の業績には変動と変化が看取される。兼松の経営は、19 世紀末葉から 20 世紀初頭に困難な局面にあり、経営改革を通じてその克服がなされ、日露戦争以降成長軌道にのったものと思われる。
キーワード

貿易商社兼松商店、牛荘貿易、前田卯之助、経営改革

近代知多綿織物問屋の株式投資と地主経営−竹之内商店の場合−
浦長瀬隆

本稿は知多綿織物問屋を経営している竹之内家の資産運用について、その実態を明らかにし、特徴を考察した。竹之内家は資産の一部を織布工場や晒工場の設立など新規事業にも投資しているが、本稿では特に株式取得と地主経営を取り上げた。株式投資については、竹之内家は海運会社、紡績会社、鉄道会社、銀行などの株式を取得している。
これらはすべて取引先であり、取引先の株式取得も竹之内商店の営業活動の延長とみることができる。竹之内家の株式取得は、株式投資による利益を目的としたものではなかった。地主経営については、竹之内家は江戸時代から土地を集積し、地主経営をおこなっていた。しかし、明治 10 年代後半にさらに所有地を増やしている。竹之内商店は竹之内家から資金を借り入れており、この地主経営による小作料収入が竹之内商店の経営を裏から支えていた。また、竹之内商店は明治 10 年代から 30 年代にかけて、資金調達の面で前近代的方法から近代的方法に移行しつつあった。
キーワード

知多綿織物、資産運用、株式投資、地主経営

中・近世ヨーロッパにおける地域間価格差と市場化
奥西孝至

これまでの研究において、中・近世ヨーロッパにおける諸地域の穀物価格の水準の平準化、価格変動の同期化、変動幅の縮小は、遠距離穀物商業の発達による各地の市場の一体化のあらわれとして理解されてきたが、この時期に形成された重層的な流通構造の中での穀物商業と位置と商業において価格のはたした役割をもとに検討すると、遠距離穀物商業の発達が価格にあたえる影響は限定的で、多様な史料から算出されてきた価格データにみられる長期的な傾向としての価格の平準化は貨幣要因を含めた経済構造のマクロ的変化の現れ、また、変動の同期化、変動幅の縮小についても、穀物流通における物流、情報の両面での中心性をもつ都市の成立による地域の市場化といえる現象の現れとみなしうるものであった。

キーワード

穀物流通、穀物価格、市場化、遠距離商業

１８世紀末イギリス地方社会の職業構成−バッキンガムシャー民兵隊徴募基本台帳の分析−
重富公生『民兵隊徴募基本台帳』は、18 世紀イギリスの軍事的・政治的必要から作成されたリストであるが、幸い 1798 年のバッキンガムシャーを対象としたリストがほぼ完全な形で現存している。本稿はこの史料を用いて、18 世紀末のバッキンガムシャーにおける職業構成の特徴を明らかにしようとするものである。この時期にはイングランドの北部・中部諸州を中心としてすでに急速な工業化が進展しつつあったが、この州ではいまだに手工業に基礎をおいた農村工業が中心で、全体としては農業中心の生業の分布を特徴としている。しかしいくつかの特定の産業が地域特化をともないながら着実に成長しつつある状況を、史料のデータから確実に読みとることができる。
キーワード

バッキンガムシャー、農村工業、職業分布、産業革命

フォーラム
日本における社会経済史の発展と新保史学−数量経済史研究への軌跡−
数量経済史（QEH）研究会

2002（平成 14）年 2 月 17 日に逝去した新保博博士は、近世の農村史・物価史・思想史、近代の金融史などの領域で学会の最先端をリードし続け、多くの業績をあげられた。1988（昭和 63）年から 1990（平成 2）年にかけて岩波書店から刊行された『日本経済史』全 8 巻の近世に関する巻の編集に参画し、数量経済史研究の体系化につとめたし、
Oxford University Press から刊行される英文日本経済史のシリーズにも執筆予定であった。本稿は、この英文日本経済史シリーズのために準備された新保先生の遺稿と数量経済史（QEH）研究会同人及び「19 世紀の会」のメンバーにより開催された新保先生の学問業績をめぐるシンポジウムの記録を収録したものである。
キーワード

新保博、数量経済史、『近世の物価と経済発展』、The Economic History of Japan 1600-1990

第１８９巻第２号（２００４年２月）
論文
東アジア経済圏の創設をめぐって−貿易・直接投資の実証的視点から−
西憲彦原正行新地域主義を基盤とする東アジア経済圏の創設に向けて様々な分野で議論が活発に行われている。本稿では、貿易・直接投資の実証的視点から、主として東アジア経済圏における日本経済の役割を検討する。
第一に、貿易ブロックを考慮した東アジアおよび世界全体に関するグラヴィティ・モデル分析を通じて、東アジア諸国の双方向貿易量の決定因および各種貿易ブロックの有意性を検討する。第二に、東アジア諸国の一人当り経済成長率がどのような要因によって影響を受けているかをパネル・データ分析を通じて検討する。
いずれの考察においても、日本と東アジア諸国との経済関係はすでに密接であることが示され、東アジア経済圏創設に向けて一層緊密度が高まることが予想される。
キーワード

東アジア経済圏、自由貿易地域、新地域主義

グローバルな投下労働量の計測
萩原泰治

グローバルな投下労働量を定義し、世界全体での利潤の存在条件であるいずれかの国で搾取が存在するという世界レベルでの「マルクスの基本定理」を示した。国際産業連関表を用いて計測した結果、単純集計や教育水準の差を考慮した場合、アジアの労働だけが搾取されているという結果となった。貨幣賃金率をウェイトとするとその他世界を除く全ての国・地域での搾取の存在が示された。
キーワード

グローバルな投下労働量、搾取、マルクスの基本定理

様相論理におけるシークエント計算とタブロー法
久本久男

冠頭タブロー法は分析的方法であるので、様相論理において比較的理解容易なシンタクスである。冠頭タブロー法のタブロールールを利用して、タブロールールと証明に関して同等な冠頭シークエント推論ルールをつくる。そして、冠頭シークエント計算体系を提案する。この体系は統合的方法であるが、冠頭タブロー法に基礎づけられているので、各推論ルールを直感的に理解できる。
キーワード

様相論理、シンタクス、冠頭タブロー法、冠頭シークエント推論ルール

特殊的要素に対する投資関数の導出とその性質
中西訓嗣

企業の動学的利潤最大化に基づいて、特殊的要素に対する投資関数を明示的に導出し、その性質を明らかにする。
企業は市場に供給する最終財を生産するとともに自らの特殊的要素に対する投資財を生産する。すなわち、特殊的要素に対する投資活動は企業内部における「結合生産」として把握される。また、正の粗投資を実現するためにある厳密に正の資源投入が必要であるとする「投資活動の不可分性」も導入される。
キーワード

特殊的要素モデル、動学的最適化、結合生産、投資の不可分性

Lessons from LETS
Davies, Stephen Jarratt
This paper discusses the recent international growth in “local currencies” and in particular experience with themost widespread type of scheme—the Local Exchange Trading System (LETS). It documents the rise and fall ofwhat was once the world’s largest LETS, in the Blue Mountains near Sydney, and suggests some lessons fromthat episode, and from the record of LETS schemes more generally.
Key Words

Local currency, community, social capital

書評
上林憲雄著『異文化の情報技術システム−技術の組織的利用パターンに関する日英比較−』
守屋貴司

第１８９巻第３号（２００４年３月）
論文
W.エリスの初期著作
上宮正一郎

W.エリスは、彼が属していた功利主義グループの機関誌である『ウェストミンスター・レビュー』が 1824 年に創刊されてから数年間、メンバーの中でも最も活発に執筆活動を行った。本稿はそれらのうちの４編の内容を紹介・検討することに当てられる。このうち、「慈善制度論」と J.ミルおよび J.R.マカロックの著作への書評で、功利主義思想、スミス的な利己的個人とそれを基礎にしたレッセ・フェール、リカードウ＝J.ミル的な地代、賃金、利潤の分配法則、分業の利益、販路法則、機械の発明と使用の利益等、特に Outlines of Social Economy 等を通じて後に彼が経済学教育・経済学の大衆化運動で説く経済学の構成要素がすでにこの時点で彼のものになっていたことをわれわれは知ることができる。
キーワード

功利主義、労働階級の困窮問題、マルサス人口原理、経済学教育

教育サービスと「準市場」の効果についてーイギリスにおける教育改革に関連してー
田中康秀

本稿はイギリスにおいて 1980 年代末に導入された教育サービスに対する新しいシステムが経済学的観点からどのように評価されるかについて、これまでの分析を基に整理し、展望することを目的としている。具体的には、「教育改革法 1988」によってもたらされた教育サービスの「準市場」化が、その効率性、公平性にどのような影響を及ぼしたかについて考察する。そして、教育サービスの「準市場」化は、テスト・スコアでみた教育の成果を高めることによって効率性が改善されていること、一方「準市場」化による学校間の不平等化の進行は軽微であること、を明らかにし、1990 年代におけるイギリスの初等・中等教育に対する改革は少なくとも経済学的観点からみて成功裏に推移していることを示す。
キーワード

学校教育、教育改革、準市場、効率と公平

企業図像情報公開制度の研究
ー企業はどのように人心を掌握してきたかー
山地秀俊

構築主義（Constructionism）が注目され始めて久しいが、本稿では、当該視角をアメリカ企業の情報公開問題に適用し，当該現象をディスクールとして捉え、自らの存在意義を大衆に植え付ける、換言すれば人心を掌握する行為として理解できることを主張する。したがって、会計情報公開も図像情報公開も、さらには建築やファッションも同次元で捉えるべきであると考える。その分析の基礎となる方法は言説分析である。
キーワード

構築主義、ヴィジュアル・ディスクール、情報公開、図像

中国市場でのブランド管理と営業活動
黄磷

本稿では、中国市場でブランド管理を実施している企業と実施していない企業の特徴を分析し、ブランド管理を実施しない理由を明らかにした。部品、中間製品や材料など中間財を生産する日本企業は海外市場でブランド管理の必要性にまだ目覚めていない。また、中国市場の未熟さに目を奪われ、ブランド管理をためらっている日本企業も多い。
しかしながら、現地市場に合わせた新製品の開発と導入、最新技術の移転、価格決定権の確保、流通チャネルの各段階への積極的な販売促進活動の展開、そして地道な営業活動と統合させて、「見えざる資産」としてのブランドをマネジメントすることは明らかに必要であり、競争優位を構築するために重要である。分析結果はブランド管理を実施することが現地市場での経営業績に貢献していることを示している。現地市場でのブランド管理と営業との統合は「グローバル標準化」と「現地適応化」の融合を実現するためにも必要である。
キーワード

ブランド管理、営業、中国市場、マーケティング活動

四半期財務報告と出来高反応
音川和久

本稿では、四半期財務報告を先行して導入していた日本企業の決算発表日周辺の出来高動向を分析することを通じて、日本における四半期決算情報の有用性を示す予備的な証拠を提供した。すなわち、すべての上場企業に対して四半期決算情報の開示が義務づけられる以前の 2001 年に四半期財務報告を導入していた東京証券取引所上場企業 121社をサンプルとして抽出し分析したところ、四半期財務報告を導入していた企業の決算情報が新聞報道された時点において、出来高が有意に増加している証拠が得られた。そして、そのような新聞報道日の出来高反応は、これまでから開示が強制されていた年次および半期の決算情報のみに限定されるものではなく、四半期財務報告の導入に伴って新たに開示されるようになった第１四半期と第３四半期の決算情報にも共通して存在していることがわかった。

キーワード

四半期決算情報、出来高反応、決算情報の有用性

第１８９巻第４号（２００４年４月）論文
経済動学と競争概念
足立英之

競争を均衡状態として捉える新古典派の均衡理論的アプローチと、競争を動態的過程として捉える進化理論的アプローチを比較し、動学的経済分析においては後者のアプローチがより有効であると論じる。動態的な競争過程では企業は異質化し、生産性や規模を異にするさまざまな企業が並存すると予想されるが、現実のデータでも、企業の規模分布は規則的なパレート分布に従うことが観察される。サイモンは、確率過程のモデルを用い、比例効果の法則と新規参入率一定の仮定のもとで企業の規模分布がパレート分布になることを証明した。本稿では、比例効果の法則の進化理論的な基礎づけを試みる。その基礎となる仮説は、各企業が学習過程を通じて生産性を高め、収益率に応じて資本蓄積を行うというものである。
キーワード

競争、企業の規模分布、パレート法則、学習過程

部下の抗弁を可能にする組織編成：
人事部のガバナンス制度と組織の外部化
加護野忠男

企業と従業員との一体感を高めようとする諸制度は日本企業の独特の強みの源泉であるが、日本企業における閉塞感の源泉でもあるし、最近多発している不祥事の原因にもなっている場合もある。実際に、不祥事が起こった企業に社命絶対主義と呼ぶべき意識（西田１９９９）が存在していたことは否定できない。しかし、社命絶対主義を日本の企業組織の普遍的な特徴と見ることには異論がある。日本の社内制度は、社命絶対主義を生み出すことを目的としてつくられているのではない。むしろ、社命絶対主義は、日本の組織の逆機能と捉えるべきである。社命絶対主義の下では部下の抗弁という形で現場の情報や判断をくみ上げることはできないため、誤った意思決定が行われてしまう危険が増す。社命絶対主義という気持ちが出てきてしまうと、それは組織にとって望まざる逆機能である。日本の企業は、この逆機能を抑えるためのいくつかの工夫を生み出している。
１つは、人事制度であり、もう１つは、事業部門の外部化である。ところが、２つの工夫とも最近はうまく機能しなくなっている。この工夫がうまく機能しなくなったときに、深刻な問題が生じる。小論では、日本の企業組織において社命絶対主義の出現を防ぐ制度があったこと、部下の抗弁がどのような工夫によって担保されてきたか。なぜ最近になってその制度が機能しなくなってきたのかについて考えてみよう。
キーワード

人事部、部下の抗弁、外部化

高齢生活者の資産選択理論
滝川好夫

通常の資産選択理論は、高齢生活者と若年生活者の区別を行うことなく、一生活者の最適富構成を問題にしているが、本論文で取り上げる問題は、高齢生活者と若年生活者の資産選択の違いであり、その際、次の５つの視点が重要である。すなわち、第１の視点は、高齢生活者と若年生活者の「資産・負債管理期間」の違いであり、第２の視点は、高齢生活者と若年生活者の「VNM 効用関数」の違いであり、第３の視点は、高齢生活者と若年生活者の「資産・負債構造」の違いであり、第４の視点は、高齢生活者と若年生活者の「情報格差」であり、第５の視点は、高齢生活者と若年生活者の「収益率の床制約」の違いである。
キーワード

高齢生活者、資産選択理論、資産・負債管理期間、収益率の床制約

組織改革とパフォーマンス
ー事業部制組織導入に関する実証研究の文献レビューとカンパニー制研究へのインプリケーションー
加登 豊
安酸建二
島 吉伸

組織変革は、組織の活性化、人心の一新、経営資源の重点配分などとともに、それらを通じた、パフォーマンス向上を意図して実施される。とりわけ、職能制組織から事業部制、さらには、社会カンパニー制への移行は、分権化の一層の促進を通じて、本社への戦略的意志決定機能の集中、経営意思決定と業務意思決定の分離、事業単位の自己完結性・自立性の確保、意思決定の迅速化などを実現し、高い業績を目指すものである。しかしながら、このような組織変革がパフォーマンス向上に結びついているかどうかに関する研究については、その全容はこれまで明らかにされてこなかった。
この論文では、Williamson の事業部制仮説をまず概観したうえで、上記のテーマに関する包括的な文献レビューを行い、これまでの研究から何がどこまで明らかとなっているかを確認するとともに、リサーチ・デザイン、変数選択、サンプル企業の選定、実証方法などについて吟味を行っている。これらの検討結果は、実施を予定している「カンパニー制への移行企業のパフォーマンス向上」に関する実証研究のための準備でもある。
キーワード

組織変革、事業部制仮説、カンパニー制、パフォーマンスモンゴルの経済移行と双子の赤字
上野 宏

本稿では、モンゴルの経済移行をマクロ経済の実績、財政、貿易の三つの側面から考察し、その評価を試みた。1990年から開始された経済移行は、マクロ経済の実績の面から見れば、比較的良好なパーフォーマンスであり、2000 年で経済移行は一応終了したと判断した。一方で、1995 年以降、財政支出の拡大が続きその結果として財政赤字が増大し2002 年には対 GDP 比 5.7％に達するという問題が生じてきた。今後も、更に赤字が増大する方向の要因が多い。貿易収支の面から見ると、財政赤字と類似して、1996 年にそれまでの黒字から赤字に転落し、以後赤字が増加傾向にあり、2002 年には対 GDP 比 15％に達するという問題が生じてきている。しかも今後、この赤字も拡大すると考えられる。
このように、典型的な途上国問題である双子の赤字の問題が発生しつつある。

キーワード

移行経済、モンゴル、財政赤字、貿易赤字

書評
奥林康司編著『入門人的資源管理』

守島基博

第１８９巻第５号（２００４年５月）
レフェリー付き論文
並行輸入と経済厚生
成生達彦
ディビッド・フラス

本稿では、我が国における並行輸入妨害の事例をとりあげ、それらを経済学的に説明した上で、経済厚生の観点から公正取引委員会の活動について検討する。確かに、外国の企業による国ごとの価格差別によって内外価格差が生じている場合、並行輸入は国内価格を引き下げるから、我が国の経済厚生を向上させる。このことが並行輸入の妨害を好ましくないとする理由である。他面、販売促進活動を積極的に行うための誘因として総代理店ルートの価格が高く設定される場合、この種の活動へのただ乗りを意味する並行輸入は販売促進活動の水準を低め、我が国の経済厚生を低下させる可能性がある。このように、並行輸入が我が国の経済厚生に及ぼす効果は、内外価格差がいかなる理由で生じているかに依存する。したがって、並行輸入（またはその妨害）にたいする規制はケースバイケースで行う必要がある。
キーワード

並行輸入、経済厚生、販売促進投資、価格差別

論文
ブランド価値の株価関連性と超過収益の獲得可能性
桜井久勝
石光 裕

知的財産に関する投資者向けディスクロージャー制度を考察する基礎として、ブランド価値評価額と株価形成の関係を実証的に分析したところ、次の２つの事実が確認された。第１に、経済産業省のブランド価値評価研究会が提案するモデルから導出されたブランド価値評価額は、純資産と利益の情報を所与としてもなお、企業間での株価水準のばらつきを追加的に説明する能力を有する。第２に、純資産と利益にブランド価値を加えた 3 変数から構成される企業評価モデルを基礎として割安株と割高株を判定する投資戦略は、市場平均を上回る超過収益率をもたらす。これらの発見事項は、ブランド価値評価額が投資者向けの財務報告制度に何らかの形で含めるに足るだけの情報価値を有することを示唆している。
キーワード

ブランド、知的財産、株価形成

内生的成長と国際貿易
胡云芳

下村耕嗣

Barro (1990)の内生的成長モデルを多数国 2 財モデルに拡張し、各国とも不完全特化で、しかも局所鞍点安定になる均斉成長経路が存在することを証明した。また、各国間の貿易パターンの長期的傾向と税率の関係を明らかにした。
キーワード

所得税、長期的成長率、不完全特化、貿易パターン

金融危機下の金融緩和：1991 年の FOMC
地主敏樹
岡本光技
高橋豊治

アメリカでは 1980 年代末〜1990 年代初頭にかけて、多くの金融機関が破綻したり危機的状況に陥ったりしていた。
この金融危機の実体経済への悪影響は、1991 年に顕在化し始めた。前年末から第 1 四半期にかけて景気減速した後、第 2 四半期には一時的な回復兆候が現れて、その後第 3 四半期から翌年にかけて再び減速した。この景気動向に合わせて金融緩和が調節された。本稿は、このＦＯＭＣの金融政策運営を詳細な議事録（transcript）に基づいて検討する。さらに、日次データを用いて推定したスポットレートのイールドカーブを用いて、政策行動に対する市場の反応も調べる。ＦＯＭＣも金融市場も、この年の前半には金融危機の影響を軽視していたことが、判る。また、金融政策に関わる情報開示は後に促進されることになるのだが、この年にはむしろ逆行気味であったことも興味深い。
キーワード

金融政策、金融危機、イールドカーブ、FOMC

労働過剰経済における貧困緩和
仁科克己

途上国の貧困緩和は急務となっているが、貧困緩和をミクロ経済的に一般均衡型モデルで検討する試みは少ない。
本稿では、貧困層の消費集合に制約があり賦与の資源がその外部にあることに起因して貧困層全員が経済に残れない
特殊なモデルを設定し、失業のある特殊な均衡とその最適性を説明した後に、所得再分配機能を有する各種政策の影響が通常のモデルから予想できるものと異なる点を図解した。貧困層への一括所得移転が貧困層の厚生を向上しないケース、労働市場の規制的手段が貧困層全員の厚生を維持・向上しつつ失業を減少できるケース、などの応用例を描写することにより、特殊な状況における分析のベンチマークとなる代替的な構図・道具を提示することを試みた。
キーワード

貧困緩和、労働過剰経済、排除均衡、特殊な端点解事前の仕事割り当て問題
末廣英生

本稿は、プリンシパルが、コスト係数の分布が異なる複数のエージェントを収益性の異なる仕事に配置し、それからコスト係数が実現して各エージェントとプリンシパル・エージェント関係に入るというゲームを研究する。特に、このゲームでプリンシパルが選択する最適な事前の仕事割り当てが、エージェントのコスト係数の分布のリストと、仕事の収益性のリストという環境パラメーターにどのように依存するかを調べる。そして、コスト係数の確率順序に従って優秀なエージェントの順に収益性の高い仕事に配置することが事前の最適な仕事割り当てとなることを証明する。さらに、この結果を、それが事後的に最適な仕事割り当てとなる可能性を最大にする事前の仕事割り当てであり、また仕事に関する事前の比較優位に従った仕事割り当てである、ということから説明できることを示す。

キーワード

人材配置、情報非対称性、プリンシパル・エージェント関係

第１８９巻第６号（２００４年６月）
レフェリー付き論文
人的資本蓄積、人口構造変化、貧困循環
橋本賢一
田畑 顕

本稿は Jimenez (1995)により定義された人的社会基盤（Human Infrastructure）の概念を、人的資本蓄積を考慮した世代重複モデルに導入し、死亡率と出生率を内生的に決定する経済成長モデルを構築する。人的社会基盤とは個人の健康水準、教育水準、そして労働生産性の改善に不可欠な公共資本のことを指す。本稿は経済が低い人的社会基盤と低い所得水準の負の連鎖によって特徴付けられる「貧困循環」に陥ってしまう可能性があることを示す。さらに人的社会基盤の水準を高める政策は、こうしたリスクを軽減する働きをもつことを明らかする。また本稿は死亡率や出生率が経済発展の過程において、逆 U 字形で表される動学的推移を辿る可能性があることを示す。
キーワード

貧困循環、人的社会基盤、人口構造変化

論文
天候デリバティブに関する一考察−企業価値リスクマネジメントの新機軸−
高尾 厚

天候による企業経営の撹乱はいままで甘受を余儀なくされてきた。だが、最近、ＩＲ活動における企業価値を構成する重点項目に「企業収益の安定性」が挙がるようになったこともあいまって、収益の「分散」を度外視した増収トレンドの追求、という経営は修正を迫られている。この課題を克服するべく開発された金融技術の１つが「天候デリバティブ」である。本稿はこの新機軸を紹介するとともに、その将来性・問題点を指摘する。
キーワード

異常気象、企業収益の安定性、企業価値向上、代替的リスク移転

マクロ経済政策と貧困削減−サブサハラ・アフリカおよびアジアの実証分析の検討−
西澤信善

Terry McKinley らは、サブサハラ・アフリカ、ラテン・アメリカ、アジア各国のマクロ経済政策を実証分析し、それが貧困削減にどのような効果があったのかを調べた。マクロ経済政策とは部門ないしは経済全体の経済活動に影響を与える政策のことである。具体的には、財政政策、課税、貨幣・信用政策、公共支出政策、価格政策、部門間交易条件政策、貿易・為替政策、外国投資政策、雇用政策などを指す。これらの政策（手段）を用いて、経済活動をコントロールし政策目標を達成しようとするのである。マッキンレーらの研究成果は、Terry McKinley (2001),

Macroeconomic Policy and Poverty Reduction. United Nations Development Programme, Palgrave に所収されている。本稿はそのうち、Griffin によって分析されたアフリカの構造調整と Azizur Rahman Khan が分析対象としたアジア諸国の事例について検討を加えている。
キーワード

マクロ経済政策、貧困削減、投資を通じた構造調整、pro-poor growth

市場の境界と外部性の概念
丸山雅祥

従来の経済学では、外部性は、市場機構内の経済活動が市場機構の外にはみ出す効果を付随的に生み出してしまう現象、とされている。はじめに市場が存在して、外部性は市場からはみ出た例外的な現象なのか。むしろ外部性は遍く存在する現象であって、市場は外部性の大海に浮かぶ（外部性を内部化した）小島ではないか。本稿はこうした見方から、外部性の概念をめぐって新制度学派やオーストリー学派、制度の歴史分析、新産業組織論の議論を展望し、市場の境界を見定め、市場経済への新たな理解を試みている。すなわち、市場経済を支える制度形成の根幹に外部性が関連し、企業組織や契約の基盤に外部性が関わっている、企業者機能は外部性の意識化とその内部化に在り、競争とはそれを発見するプロセスである、さらに、外部性は市場経済の動因であるという理解である。
キーワード

外部性、所有権、取引費用、市場の境界

産業連関表による実効税率の計算
入谷 純

これまで間接税の実効税率は産業連関表に分割集計を施すことによって得られてきた。本稿では、分割集計作業が実行税率の計算を歪めることを指摘し、同時に、そのような作業によらない計算手法を提案する。
キーワード

実効税率、産業連関表、集計・分割

再販売価格維持と取引慣行の生成過程−化粧品製造業者の事例−
小島健司

本稿の目的は、比較取引制度分析にもとづいて、化粧品製造業者を事例対象に取り上げ、取引慣行の生成過程を明らかにし、その経済的根拠を説明し、歴史経路依存性を識別することである。連鎖店制の目的は、再販売価格維持とそれに必要な小売業者間価格結託形成を促進することであった。特約店制および建値制をとることによって、卸売業者に小売業者の再販売価格維持の履行を監視する役割を委託させた。ブランド・マーケティング展開が再販売価格維持行為の実効性を高めた。連鎖店制、特約店制、リベート制、販売会社制、ブランド・マーケティングは、再販売価格維持制度を化粧品製造業者にとって、その実効性を保証する条件となった。
キーワード

再販売価格維持、取引慣行、連鎖店制、ブランド・マーケティング

長短金利差と経済成長率
羽森茂之

本稿では、日本における１９７０年から２００２年の期間の月次データを対象に、長短金利と経済成長率との関係を実証的に分析した。１９７０年代初めから１９９０年代後半の期間においては、経済成長率に対して長短金利差は有意な変数であることが明らかとなった。しかし、１９９９年２月にはじまった超低金利政策の時期を分析の対象として含めると、経済成長率に対して長短金利差は有意な変数でなくなることが明らかとなった。特に、１９９９年２月以降の時期のみを対象とすると、モデルのパフォーマンスは大幅に悪化した。以上のことから、１９９９年２月に始まった日本銀行の超低金利政策は、市場における金利の変動を通じた資源配分機能を妨げている可能性が示唆される。
キーワード

長短金利差、経済成長率

コミュニケーションネットワークと地域経済発展菊地 徹

本論文は、多数地域モデルを用いてコミュニケーションネットワーク導入の地域経済発展における役割を検討する。
ネットワーク導入と各地域の経済厚生との関係が明らかにされる。また、地域間サービス貿易と国際間財貿易の間の関係についても言及する。
キーワード

コミュニケーションネットワーク、地域間ビジネスサービス貿易、経済発展