法務局地図作成事業の今後のビジョン検討会
第３回会議議事要旨
第１ 日時
第２ 場所

令和５年１１月１４日（火）１６：００～１８：００
一般社団法人金融財政事情研究会本社ビル２階第１会議室（対面・ウェブ併用）
第３ 出席者（役職・敬称略）
座長 伊藤栄寿
委員 大森雅夫、岡田潤一郎、齋藤正美（ウェブ出席）、髙木和之、藤巻慎一、望月繁和、森本悦子、吉原祥子
関係省庁 内閣官房、法務省、国土交通省、国土地理院
第４ 議事概要
１ 開会
２ 本日の議題（自由討議）
・ 局所的な地区であっても、地図作成を必要とするところであれば面積要件にこだわらず事業を行うことも可能とする提言案について、（地方自治体としても）大変助かるところ。
・ 土地家屋調査士が実務家として日々業務に携わっている実感としては、ＤＩＤかつ地図混乱地域の地図作成が半分終わったという感覚はない。法
務局地図作成事業の対象となる地域について、現在の推計をより正確に算出するべきではないか。
・ 法務局地図作成事業の意義について、「難易度が高い地図混乱地域」が具体的にどういった状態であり、何を変えていかなければならないのかという点が現れていないため、一般の方にも分かるよう具体的に言及した方がよいのではないか。
・ 過去に効果事例として広島や道後温泉の事例が紹介されているが、目で見て分かりやすい事例の紹介は、意義のアピールという観点で非常に有益である。
・ 防災・減災に資する地域を法務局地図作成事業の最優先地域とすることは、委員の共通認識だと考えている。そのため、全国実施型の今後の名称として「まちづくり・防災型」が現時点の案となっているが、法務局地図作成事業には国民の生命・財産を守る防災・減災に資する意義があるという観点から、優先すべき防災の文言を先に表示することとし、「防災・まちづくり型」とするのがよいのではないか。
・ 提言の骨子案において「平時におけるアップグレード」という文言が記載されているが、読みやすさの観点から、この文言で本当によいのかと考えている。
・ 地図混乱地域というのは、一般の方に非常に分かりにくい。第１回会議の資料２の１ページ目にも記載があるとおり、地図混乱地域の公図には酷いものが多い。実際に地図混乱地域の公図と、その後、１４条１項地図を作った事例を挙げることで、国民にとって非常に分かりやすいものになってくるのではないか。
・ 地区選定に当たっては、地方公共団体に対し要望書の提出を求めることとされているが、地方公共団体の担当者が要望書を書く際には、要望書の提出前に法務局と事前調整や相談をする場が必要になると思われる。そういったことを各地方公共団体や法務局に周知するにはどうするか、ということを考える必要があるのではないか。
・ 地区選定の優先度の判断について、地方公共団体からすれば要望書に細かいことを書く必要があり負担になる。そのため、非常に単純な方法として、まずは地方公共団体においてチェックボックスのようなものにチェックをつけることとし、法務局がそれを確認して（地区を）ピックアップした後、そこから具体的により詳しい状況を精査していくという方法があるのではないか。
・ 地区選定に当たり、地方公共団体としても要望書をしっかりと提出していくとともに、要望した地区の地図作成実施前と実施後の比較検証を行う際は、協力させていただきたいと考えている。また、法務局地図作成事業について、国民や自治体に対し、より周知広報していただくよう努めていただきたい。
・ 最新技術の活用について、現時点でトータルステーションやＧＮＳＳ測量器の代替になるものはないと考えるが、事前調査や地区選定の際に効率化できる点はあるのではないか。なお、効率化を検討する際は、一番工数がかかっている作業を特定した上で、それを解決する方法を検討した方が効果的ではないか。
・ 最新技術を法務局地図作成事業の一筆地測量に導入することは、現状では難しいと考えるが、調査図素図の作成や事前調査において活用することはできると考える。技術の進歩にも注目しながら、今後、必要に応じて最新技術が活用できるよう準備していく必要はあるのではないか。可能であれば、モデル事業等の施策として最新技術を試験的に導入してみるといった柔軟な対応ができればよいのではないか。
・ 国民の視点からすると、地籍調査と法務局地図作成事業が連動する形で周知広報が進むことが望ましいと考えている。登記所備付地図の給源としては地籍調査と法務局地図作成事業があるが、どちらの事業であっても、いざというときに使用できる登記所備付地図が整備されることが重要であるということをアピールする必要がある。
・ ＭＭＳ・ドローンの活用や評価指標に係る議論など、国土交通省と法務省が知見を共有できる分野は共有して合理化をし、国民への周知についても、できる範囲で国土交通省と法務省が一緒になって行い周知していくという姿勢によって、結果的に進捗率が上がることに繋がるとよいのではないか。
・ 本来であれば、国土調査法に基づき日本全国の山間部もＤＩＤもしっかりやるべきである。しかし、国土交通省の地籍調査においては地方公共団体からの発意がないと着手できないという弱点がある。法務局地図作成事
業は法務局の判断で地区を選定して実施できる事業であり、国が直接予算を出し、地籍調査を全くやっていない市区町村でも法務局は地図作成を行っている。その制度の性格からすると、地図作成において最終兵器になると考えている。地方公共団体の都合、首長の都合や考え方にかかわらず、日本の国土の一番重要なところは、国がお金を出して責任を持って調査するという意味で、国土調査とは一線を画したものである。それゆえ、実施する地区について不公平感が出ないよう、透明性・公平性のある基準に基づく必要がある。法務局としてこういう優先順位で行っていくと明らかにするためには、今回の基準作りが必要だと考える。
・ 提言案の骨子において、具体的に地区の事例が列挙されているが、地方公共団体の規模や地域性により優先度が様々になることが想定される。優先度を決めるには現場からの声を聞くことも不可欠となるところ、地方公共団体が提出する要望書がそれに該当するのではないか。なお、事例を固定的に列挙してしまうとこれが基準化されてしまうのではないかという危惧もあるため、事例列挙をする場合には、定義付けや面積の指定など、考慮要素を文書化する際に配慮が必要になるのではないかと考えている。
・ 国としての優先度と地方公共団体としての優先度が違う場合において、最終的に法務局が判断することになるのは国の事業として当たり前だと思うが、国として南海トラフ地震や首都直下地震が最優先であるとされた場合には、このことをどう地方公共団体は受け止めればよいのか、という点が分かりづらいかと思われる。
・ 法務局地図作成事業の実施前と実施後の具体的な差異や（境界確定に要する費用や測量費用などの）コスト削減効果に係る情報は出せるのか。逆に、数字が出ると労多くして益少なしといった数字になる可能性もあるように思われる。
・ 選定の対象地区について、現地写真など、地方公共団体から詳細な情報を得ておけば、効果検証の際に非常に有益になると考えられる。
・ 地方公共団体としても、法務局地図作成事業の実施地区として選定していただければ資料の提供等をすることは当然であり、国とも連携を密にしていきたい。
・ コスト削減効果について、人口密集地域の方が利用頻度が多いと考えられる一方、人口密集地域以外の確定測量についてはかなり広範囲の測量が必要になり、測量費用が膨大になることが予想されるため、例えば地域差による費用係数を用いるなど、公平性を考慮して数値化を図るのがよいのではないか。

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１０か年の計画を策定した場合、今後の社会情勢や経済動向、技術の進歩等を鑑みながら、適切なタイミングで柔軟に経過の確認や中間見直しを適宜行っていただきたい。
３ 閉会