厚生労働省から発出された通知一覧
平成 23 年 3 月 29 日（火）10：30 現在（平成 23 年 3 月 28 日）
福島原子力発電所の影響を踏まえた「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取扱いについて
福島原子力発電所の影響により、避難指示地域及び屋内退避指示地域にある事業所が事業を休業し、労働者の賃金が支払われない場合、実際に離職していなくても失業手当を受給できる特例の対象となることを各労働局に通知するもの。（職業安定局雇用保険課）
o（PDF:18KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について（その２）
建築物等の解体、改修工事、がれきの処理における労働災害防止対策の徹底を建設業界団体に要請するもの（併せて、関係労働局を通じ、関係団体から無償提供された防じんマスク２万枚を配布予定）。（基準局安全衛生部安全課、労働衛生課、化学物質対策課）
o（PDF:417KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いについて
福祉・介護人材の処遇改善事業の対象となっている障害福祉サービス事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
o（PDF:124KB）

東北地方太平洋沖地震の影響による歯科医師臨床研修関係の取扱い
各臨床研修施設及び各国公私立歯科大学（歯学部）附属病院長に対して、本地震の影響による
歯科医師臨床研修の取扱いについて周知。（医政局歯科保健課）
o（PDF:154KB）（平成 23 年 3 月 27 日）
福島県内への保健師等の派遣について（依頼）福島県知事からの保健師等の派遣の増員要請を受け、各都道府県、保健所設置市、及び特別区に福島県への派遣について、再検討を依頼。（健康局総務課地域保健室、保健指導室）o（PDF:118KB）-1-

（平成 23 年 3 月 26 日）
放射性物質の拡散による降雨後の表流水取水の抑制・停止等の対応について
水道水中の放射性物質は、降雨後に高い濃度で検出される傾向があるため、水道水の供給に支
障のない範囲で、降雨後の取水量の抑制・停止や浄水場の覆蓋など対処可能な方策を検討する
よう隠す異動事業者等へ通知。（健康局水道課）
o（PDF:28KB）（平成 23 年 3 月 25 日）
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて
介護職員処遇改善交付金の対象となっている介護事業者のうち交付要件を満たすことが一時的に困難となった事業者については、都道府県の判断により柔軟な対応が可能であることを都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課、振興課）
o（PDF:115KB）

生活福祉資金貸付（福祉資金〔緊急小口資金〕）の特例に係る留意事項について各都道府県へ、生活福祉資金貸付の特例に係る留意事項について、原発事故に伴う屋内待機指示の対象となった地域も含まれるものであることを、管内の都道府県社会福祉協議会へ周知を依頼。（厚生労働省社会・援護局地域福祉課）
o（PDF:46KB）

貴県産農産物の放射性物質検査について
茨城県知事、栃木県知事、群馬県知事に対し、非結球葉菜類の主要産地において、市町村ごとに偏りがないように放射性物質検査を実施するよう計画し、その計画を報告するよう要請。（医薬食品局食品安全部監視安全課）
o（PDF:90KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について
被災地域等の労働局及びその管内の労働基準監督署を中心に、労働条件、安全衛生、労働保
険、労災補償等に関する労働者や事業主からの相談対応するため、緊急相談窓口の開設について都道府県労働局に対して指示するもの。（労働基準局）
o（PDF:452KB）-2-

避難所の生活環境の整備について避難所における被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策、福祉避難所の活用について被災者を受け入れる側の都道府県に依頼するもの。（社会・援護局総務課）
o（PDF:45KB）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力引用について（その３）
公営住宅等を活用して災害救助法に基づく避難所又は応急仮設住宅を設置した場合にも国庫負担の対象となるので、積極的に被災者の受入れを当たるように要請すると共に、避難所において行われる炊き出し等については、避難所に収容された者に限らず、住宅に被害を受けて炊事のできない者も対象とされていること等の留意点を周知（社会・援護局総務課）
o（PDF:347KB）

震災により親を亡くした子どもへの対応について支援者が震災により親を亡くした子どもへの対応を行うに当たっての留意点(国立成育医療研究センター作成)を全国の都道府県等に通知。（雇用均等・児童家庭局総務課)
o（PDF:161KB）

要援護障害者等の避難所等への搬送について（依頼）
被災地から避難所等への特に状態の悪い要援護障害者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保等をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町
村、障害福祉サービス事業所等への周知を依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）
o（PDF:59KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について（その２）
被災市町村からの転入による後期高齢者の被保険者資格認定の際に、転出証明書を提出できない場合に、転入先広域連合から転出元広域連合へ連絡を行うことにより、転出元の資格喪失
処理を確実に行えるようにすることを都道府県や広域連合に対し連絡するもの。（保険局国民健康保険課、高齢者医療課）
o（PDF:120KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証等の取扱いについて被災に伴い被保険者が自己負担割合が記載されている高齢受給者証等を医療機関に提示できない場合、本人や保険者等に確認し対応することや、その結果本来の自己負担割合と異なる請求を行っても医療機関には請求どおり支払がなされること、３月３１日に期限をむかえる高齢受給-3-

者証について、４月１日以降も当面有効なものと取り扱えることを都道府県や保険者等に対し連絡するもの。
o

保険局保険課（PDF:226KB）

o

保険局国民健康保険課（PDF:122KB）o

保険局高齢者医療課（PDF:102KB）o

保険局医療課（PDF:341KB）

被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置について
都道府県に対し、被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置を求めるもの。（医政局指導課）
o（PDF:131KB）

被災地への歯科医師等の歯科医療従事者の派遣について（依頼）日本歯科医師会等の関係団体に歯科医師等の歯科医療従事者の派遣への協力を依頼。（医政局歯科保健課）o（PDF:42KB）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる消費生活協同組合
に関する緊急特別取扱い（その２）について
消費生活協同組合の総会・総代会について、震災による被害で定款に定めた時期に開催できな
いことが想定されるため、やむを得ない場合は定款に規定された時期よりも遅れて開催することを認める旨を所管消費生活協同組合、各都道府県及び各地方厚生局へ連絡。（社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室）
o

都道府県あて（PDF:108KB）o

各地方厚生局あて（PDF:108KB）o

消費生活協同組合（連合会）あて（PDF:110KB）（平成 23 年 3 月 24 日）「青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件（厚生労働省告示第６６号）」
震災により多大な被害を受けた地域における社会保険料及び労働保険料等の納付期限の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）等を正式に決定する告示を制定（労働基準局、職業安定局）
o

都道府県労働局長あて（PDF:610KB）

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社団法人全国労働保険事務組合連合会あて（PDF:587KB）

o

全国社会保険労務士会連合会あて（PDF:609KB）-4-

平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度の特例措置について（独）勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済制度の掛金納付等に係る特例措置及び（独）雇用・能力開発機構が行う勤労者財産形成持家融資制度の返済負担軽減に係る特例措置の周知について、都道府県労働局、都道府県知事に対して通知。（労働基準局勤労者生活課）（PDF:294KB）o

東北地方太平洋沖地震に伴う社会保険料等の納期限の延長について
震災により多大な被害を受けた地域における厚生年金保険料（健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む）の納付期限の延長について、対象地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）等を正式に決定する告示を制定し、日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。（年金局事業管理課）
o日本年金機構あて（PDF:112KB）

o

地方厚生（支）局あて（PDF:114KB）

災害に係る厚生年金保険料等の納付の猶予について
厚生年金保険料（健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む）について、災害に係る納付の猶予の取扱要領を定めた旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。（年金局事業管理課）
o

日本年金機構あて（PDF:438KB）o

地方厚生（支）局あて（PDF:450KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止した旨又は被保険者又はその属する世帯の主たる生計維持者が失職し、収入がない旨の申立てを行った場合にも利用料等の支払いを猶予することができることを都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
o（PDF:70KB）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震に係る貸付金の返済据置期間中の利子の支払い方法について被災した中小・小規模企業の返済据置期間中の利子の支払い方法について据置措置を講じるよう株式会社日本政策金融公庫に依頼。（健康局生活衛生課）
o（PDF:222KB）-5-

被災地の医療機関からの転院希望患者に係る受入医療機関について
日本医師会等の関係団体に対し、被災地の医療機関からの患者の転院について、受入窓口の連絡先等の登録を求めるもの。（医政局指導課）（PDF:142KB）o

平成 23 年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて被災地の医療提供体制を確保するため、薬局等が一時的に営業時間の変更等を行う場合等における薬事法等の弾力的な運用（届出の省略を可とする、例外を容認する等）について、都道府
県等及び関係団体に対して通知。（医薬食品局総務課、審査管理課医療機器審査管理室）（PDF:344KB）o

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う栄養士・調理師免許申請等に係る取扱いについて
（健康局総務課生活習慣病対策室）（PDF:68KB）o

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う管理栄養士免許申請等に係る取扱いに基づく各種手続について（健康局総務課生活習慣病対策室）（PDF:227KB）o

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う管理栄養士免許申請等に係る取扱いについて
管理栄養士の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡大を図る
とともに、震災により免許証をなくした者に対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし、当該取扱いの実施を全国の都道府県に依頼。（健康局総務課生活習慣病対策室）（PDF:225KB）o

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について被災に伴い被保険者証を提示できない場合も、妊婦等の希望に応じて直接支払制度を利用できること及び直接支払制度の積極的活用について関係団体等等に対し連絡するもの。（保険局総務課）
o（PDF:130KB）

県域を越えた避難者の旅館・ホテル等への受入れについて-6-県境を越えた被災者の旅館・ホテル等への受入のマッチングを行う旨の観光庁通知を受け、各都道府県に被災者の受入体制の確保の要請、２ヵ月の期限到来後の更新があり得る旨等を周知。
（社会・援護局総務課）（PDF:114KB）o

東北地方太平洋沖地震被災地の看護師等養成所の学生の受け入れについて（医政局看護課）（PDF:184KB）o

要介護者等の避難所等への搬送について（依頼）
被災地から避難所等への特に状態の悪い要介護者等の搬送に際して、医療関係者による付き添い又は医療機関等との連携体制の確保、常備する医薬品等の携行、サービス内容の記録等による情報の伝達をできるだけ行うよう、都道府県から管内市町村、サービス事業所等への周知を依頼。（老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課）（PDF:25KB）o

東北地方太平洋沖地震等に伴う障害者（児）への相談支援の実施等について被災地等における障害者（児）の適切な支援の実施、運営基準等の柔軟な取扱い、利用者が遠隔地へ避難する場合の相談支援等を都道府県等に依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課）o（PDF:159KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した障害者等に対する支給決定等について被災した障害者等に対する障害福祉サービス、自立支援医療等に係る、支給決定の取扱い、受給者証の取扱い、利用者負担の徴収猶予等について都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室、障害福祉課、精神・障害保健課）
o（PDF:519KB）「東北地方太平洋沖地震と労災保険Ｑ＆Ａ」の送付について
震災・津波に遭遇した場合の労災保険の取扱いをＱ＆Ａとして作成し、被災者やその遺族にわかりやすく説明するよう都道府県労働局に通知。（労働基準局労災補償部）
o（PDF:444KB）

東北地方太平洋沖地震に係る業務上外の判断等について
被災地では労災認定のための資料が散逸していることが予想されるため、資料がない場合の調査要領を定めて、迅速な労災補償を行う。（労働基準局労災補償部）
o（PDF:274KB）-7-

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う転学等希望者の受入れについて
被災地にある看護師等養成所の学生及び入学予定者の転学希望への対応について、全国の養成所における受入れの可能性の把握及び必要な受入れ調整を行うよう各地方厚生（支）局、各都道府県及び関係団体あてに連絡。（医政局看護課）
o（PDF:140KB）

東北地方太平洋沖地震の影響により製造・出荷等に支障が生じた場合の医薬品、医療機器の供給確保に関する取扱いについて
関係団体、都道府県等に対して、今回の地震等の影響により、医薬品、医療機器の製造・出荷等に支障が生じることが想定される場合の連絡先、必要に応じて迅速な審査を実施すること等について連絡。（医薬食品局審査管理課）
o（PDF:206KB）（平成 23 年 3 月 23 日）
食品の摂取制限及び出荷制限について
原子力災害対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣から福島県知事に対し食品の摂取制限及び出荷制限、茨城県知事に対し食品の出荷制限の指示。
o（PDF:31KB）

農畜産物等の放射性物質検査について（依頼）原子力災害対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣から関係自治体に対し、食品の摂取制限
及び出荷制限の指示があったことから、その自治体に隣接する県に対して放射性物質検査を実施するよう要請（医薬食品局食品安全部監視安全課）
o（PDF:49KB）「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護保険施設等に対する「要援護者の受入れ」及び「介護職員等の派遣」について
要援護者の受入並びに社会福祉施設等に対する職員派遣の具体的方法を示すとともに、積極的な取組を都道府県等に依頼。（老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課）
o（PDF:144KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることとした３月１７日付けの事務連絡の対象者の範囲を、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う屋内退避指示の対象地域から避難又は屋内退避し-8-

た者にも拡大することを都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
o（PDF:70KB）

東北地方太平洋沖地震に係る特定不妊治療費助成事業の申請期限の取り扱いについて
特定不妊治療費助成事業の申請期限について、罹災により期限内に申請が行えない場合の申請期限の延長について都道府県等あて連絡。（雇用均等・児童家庭局母子保健課）
o（PDF:111KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その４）
主たる生計維持者が業務を廃止し、若しくは休止した者又は主たる生計維持者が失職し、収入がない者の一部負担金の免除又は猶予について、都道府県等に対し連絡するもの。（保険局医療課、高齢者医療課、国民健康保険課）
o

地方厚生（支）局、都道府県あて（医療課）（PDF:125KB）o

都道府県あて（高齢者医療課）（PDF:240KB）o

都道府県あて（国民健康保険課）（PDF:239KB）

放射線の影響に関する健康相談について（情報提供）
健康相談等に活用するため、一般の方に向けたＱ＆Ａ及び他省庁・関係機関・学会等が作成しているＱ＆Ａ等について情報提供するもの。（健康局総務課地域保健室）
o（PDF:312KB）地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について（その２）
避難所等における発達障害児・者等に対する支援について、具体的な方法などを掲載した発達障害情報センターホームページの情報を更新し、専門家や行政との連携した支援の例を紹介した
ことについて、都道府県等に連絡。併せて、避難所等において支援に携わる者等への周知や避難所等における掲示などの活用を依頼。（社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室）o（PDF:2678KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部地震における医療保険制度の対応について（保険局総務課）
o（PDF:69KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う未払賃金の立替払事業の運営について-9-

地震の直接的な被害により事業活動が停止した被災地域の中小企業に雇用されていた労働者に係る未払賃金の立替払について、申請に必要な書類の簡略化等を行い、迅速な処理を行うよう、関係労働局宛に通知。（労働基準局監督課）
o

関係県労働局長あて（PDF:206KB）o

上記除く都道府県労働局長あて（PDF:237KB）

情報通信機器を用いた診療（遠隔診療）等に係る取扱いについて
被災地の患者について、電話等による遠隔診療（薬剤の処方）を実施して差し支えない旨を周知。
併せて、薬局においてはＦＡＸ等により送付された処方箋により調剤等を行って差し支えない旨を周知。（医政局医事課、医薬食品局総務課）（PDF:120KB）

o

被災地の社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の感染症対策の一層の徹底について（健康局結核感染症課、雇用・均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課）（PDF:150KB）o

平成 23 年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院
等における対応について（追加その２）（健康局総務課がん対策推進室）（PDF:223KB）o

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて（その３）
福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に伴う屋内退避指示の対象地域から避難又は屋内退避した者の一部負担金の免除又は猶予について、都道府県等に対し連絡するもの。（保険局医療課、高齢者医療課、国民健康保険課、保険課）
o

地方厚生（支）局、都道府県あて（医療課）（PDF:101KB）o

都道府県あて（高齢者医療課）（PDF:239KB）o

都道府県あて（国民健康保険課）（PDF:236KB）o

全国健康保険協会あて（PDF:362KB）（平成 23 年 3 月 22 日）
福島第一原子力発電所付近の海水に含まれる放射性物質の濃度上昇への対応について東京電力のサンプリング調査で海水から放射性物質が検出されたことを踏まえ、茨城県、千葉県
及び福島県に対し、沿岸の海産物のモニタリング検査を強化するよう要請。（食品安全部監視安
全課）- 10 -

o（PDF:17KB）

東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱い
被災病院における医師臨床研修に係る事務手続きや研修医の受け入れ実施が困難な状況を想定して、それらの取扱いを一般的なＱ＆Ａとして取りまとめ、各臨床研修病院等に周知。（医政局
医事課医師臨床研修推進室）
o（PDF:153KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者に対する社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士への登録済証明書の発行について
社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士登録証を汚損又は紛失した者に対し、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士登録簿への登録済証明書を発行するよう（財）社会福祉振興・試験センターへ依頼するとともに、当該取扱いの実施を各都道府県に周知。（社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部）
o（PDF:111KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることとした３月１７日付けの事務連絡の対象者の範囲の拡大及び疑義解釈について都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
o（PDF:304KB）

平成２３年東北地方太平洋沖地震による御遺体の埋火葬の体制の確保について火葬、土葬にあたっての御遺体の搬送、墓穴の掘削や埋め戻し等の作業について、民間の運輸・輸送業者や建設業者など（※）に協力を依頼するとともに、これらを活用するよう岩手県、宮城県、福島県宛に通知。(健康局生活衛生課) ※依頼した関係団体 全日本トラック協会、全日本葬祭業協同組合連合会、（社）全国霊柩自動車協会、（社）全国建設業協会o（PDF:191KB）

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う薬剤師の免許申請等に係る取扱いについて薬剤師の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡大を図るとともに、震災により免許証をなくした者に対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし、当該取扱いの実施を全国の都道府県に依頼。（医薬食品局総務課）
o（PDF:214KB）

東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により避難所等で生活する者への栄養・食生活の支援について- 11 -

日本栄養士会に対し被災地での栄養・食生活支援への協力を依頼。（健康局総務課生活習慣病対策室）
o

都道府県、保健所設置市、特別区あて（PDF:88KB）

o

社団法人日本栄養士会あて（協力依頼）（PDF:83KB）

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について
被災し避難している妊産婦、乳幼児について、優先的に住まいの確保に努めるとともに市町村母子保健事業により支援を行うこと。また、妊婦、褥婦及び新生児については、医療機関や医療関係団体等と相談して、適切な施設の確保や産前産後ケア等の支援を行うこと。これらの支援については、災害救助法の国庫負担の対象となることについて都道府県に通知。（雇用均等・児童家
庭局母子保健課、家庭福祉課、社会・援護局総務課）
o（PDF:128KB）

第２５回管理栄養士国家試験の受験に関する卒業証明書、栄養士免許取得（見込）照合書又は実務終了証明書の受付等について
平成２３年３月２０日に実施した管理栄養士国家試験の受験者に関する卒業証明書等の提出期限を延長する旨各都道府県に通知（健康局総務課生活習慣病対策室）
o（PDF:536KB）

東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネ
ジメント等の取扱いについて
各都道府県に対し、被災した要援護者への居宅介護支援及び介護予防支援の実施にあた っての安否確認やアセスメントの実施による適切な支援を依頼し、居宅介護支援等に係 る基準・報酬上の取扱いについて周知。（老健局振興課）
o（PDF:89KB）

東北地方太平洋沖地震に係る主要経済団体等への大臣要請を踏まえた対応について厚生労働大臣・文部科学大臣連名による要請（３月 22 日実施）を踏まえ、各地域の経済団体等に対する要請の実施、主要企業等への要請の実施、管内の学生向け就職情報サイト等を運営する事業所への要請の実施、被災地の学生・生徒に対する大臣メッセージの周知を各都道府県労働局に指示。（職業安定局派遣有期労働対策部企画課若年者雇用対策室）
o（PDF:425KB）（平成 23 年 3 月 21 日）
食品の摂取制限について
原子力災害対策特別措置法に基づき、内閣総理大臣から関係自治体に対し、食品の摂取制限の指示。
- 12 -

o（PDF:23KB）

放射線の影響に関する健康相談について（依頼）（一部修正及び追加）
原子力安全委員会が、除染のためのスクリーニングレベルを変更したことを受けて、都道府県等における健康相談の対応を一部変更。また、健康相談等の際に、サーベイメータによるサーベイを受けたことの証明書等の発行の対応が望ましくない旨、周知。（健康局総務課）
o（PDF:294KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震、長野県北部の地震及び静岡県東部の地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて被災地に診療所等を開設する場合や定員を超えて入院患者を受け入れる場合等における医療法等の弾力的な運用（事後的な対応を可とする、例外を容認する等）について、都道府県等及び関係団体に対して周知。（医政局総務課）
o（PDF:79KB）

原子力発電所の被災に伴う水道水中の放射性物質のモニタリング調査結
果提供について（依頼）文部科学省における水道水の放射能水準調査とは別に、都道府県もしくは県内水道事業者等で水道水の放射能水準調査を行っている場合、その結果についての情報提供を依頼するもの。（健康局水道課）o（PDF:56KB）

乳児による水道水の摂取に係る対応について
乳児による水道水の摂取について、食品衛生法に基づく暫定規制値を踏まえ、水道水の放射性ヨウ素が 100Bq/kg を超える場合には、当該水を供する水道事業者等は、乳児用調製粉乳を水
道水で溶かして乳児に与える等、乳児による水道水の摂取を控えるよう通知。（健康局水道課）
o（PDF:43KB）（平成 23 年 3 月 20 日）
食品衛生法上の指標値に関する食品安全委員会への諮問について
これまでに集まったデータに基づき、食品中の放射性物質の健康への影響について科学的知見を得るため、食品安全委員会へ諮問。（食品安全部）
o（PDF:18KB）

被災地への行政機関に従事する公衆衛生医師等の派遣について（依頼）
公衆衛生医師等（公衆衛生医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士など）の保健医療の有資格者（保健師を除く）の被災地都道府県等における避難所への派遣依頼。（健康局総務課地域保健室・保険指導室）
o（PDF:144KB）- 13 -

視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について避難所等における視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援について、関係 団体等との連携を密にし特段の配慮をするよう全国の都道府県等に依頼。（障害保険福祉部企画課自立支援振興室）（PDF:252KB）

o

医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃について（修正）経済産業省及び全国石油商業組合連合会・石油連盟との協議の結果、医薬品を運搬する緊急車両は、ガソリン・軽油の優先的な給油と給油量の制限を受けない取扱いとする事務連絡を発出。
具体的な取扱いとしては、○薬マークを車両に表示することとする事務連絡も発出。（医政局経済課）（PDF:52KB）o「東北地方太平洋沖地震」による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について（追加連絡）各都道府県、指定都市、中核市民生主管部局あて（岩手県、宮城県、福島県、仙台市、盛岡市、郡山市、いわき市を除く）社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について追加連絡。
（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、老健局高齢者支援課）（PDF:164KB）o「平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」等の事業主団体への周知について
被災地域及び計画停電の対象となる地域の事業主団体に対して「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」及び雇用調整助成金の活用促進について周知を行うよう、同地域の労働局に指示するとともに、関係省庁に対して周知を依頼（労働基準局監督課、職業安定局雇用開発課）（PDF:673KB）o（平成 23 年 3 月 19 日）
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱いの一部改正について
雇用促進住宅に係る福島第一原子力発電所の自主避難を含む離職者に対する支援については、その事情を十分考慮して対応するよう独立行政法人雇用・能力開発機構に要請。（職業安定局総務課）
o（PDF:89KB）o

雇用促進住宅利用可能戸数一覧- 14 -

平成 23 年東北地方太平洋沖地震における工業用液化酸素ガス超低温容器を医療用液化酸素ガス超低温容器として使用することについて（医療機関及び製造販売業者等への周知依頼）
被災地の患者に対する医療用液化酸素の供給に際し、医療用液化酸素ガス超低温容器が枯渇したことによりやむを得ず工業用液化酸素ガス超低温容器を使用する場合の取扱いについて都
道府県等に通知。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
o（PDF:73KB）

避難所等への患者の搬送について（依頼）
被災地から避難所等への患者搬送に際して、医療関係者による付き添い、常備する医薬品の携行、診療録等による患者の病状等の情報の伝達をできるだけ行うよう、都道府県及び関係団体
から医療機関等への周知を依頼。（医政局指導課）
o

都道府県あて（PDF:99KB）

o

関係団体あて（PDF:97KB）

平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その２）（平成 23 年 3 月 19 日社援総発 0319 第 1 号通知関連）
災害救助費の国庫負担について、予算措置後速やかに国庫負担金の概算交付を簡素な手続で行うことが可能である旨を各都道府県に通知。（社会･援護局総務課）
o（PDF:378KB）

福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について
福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う、水道水中の放射能測定値が「飲食物摂取制限に関する指標」を超過した場合の水道の対応について、各都道府県水道行政担当部局長および水道事業者に対する技術的助言。（健康局水道課）
o（PDF:302KB）

平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について
今回の大震災による被害の甚大さにかんがみ、被災地でない都道府県が積極的に避難者の救助に当たれるよう、災害救助法の弾力運用について被災地でない都道府県を含め全都道府県に通知。（社会･援護局総務課）
o（PDF:95KB）

福島原子力発電所の事故による避難者に関する旅館業者への周知について福島県から北方に対して、放射線の影響を懸念して宿泊を拒否することがないよう旅館業の営業者に対する周知を都道府県等に依頼。（健康局生活衛生課長）- 15 -

（PDF:78KB）

o

医薬品を運搬する緊急車両への給油制限の撤廃について
経済産業省及び全国石油商業組合連合会・石油連盟との協議の結果、医薬品を運搬する緊急車両は、ガソリン・軽油の給油量の制限を受けない取扱いとする事務連絡を発出。（医政局経済課）
o（PDF:57KB）（平成 23 年 3 月 18 日）「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項についてマニュアルに基づく検査を実施する際の留意事項について、都道府県等に通知。（食品安全部監視安全課）
o（PDF:109KB）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等について通知。（社会・援護局障害保健福祉部）
o（PDF:1253KB）

保健所等における健康相談への協力について（依頼）福島原子力発電所における事故により、放射線による健康影響を心配する地域住民が健康相談を希望することが想定されることから、保健所等において放射線の影響に関する健康相談の体制整備を図るなど適切に対応いただくよう地方自治体に依頼しているところであるが、その体制整備等にあたって、診療放射線技師の協力やサーベイメータの確保などの協力を行うよう関係団体に依頼。（医政局総務課）
o（PDF:237KB）

東北地方太平洋沖地震被災者に係る妊婦健康診査の取り扱いについて被災した妊婦が居住地以外の自治体へ避難した際の避難先自治体における妊婦健康診査の取り扱いについて都道府県等、関係団体あて連絡。（雇用均等・児童家庭局母子保健課）
o

都道府県等自治体あて事務連絡（PDF:172KB）o

日本医師会等関係団体あて事務連絡（PDF:112KB）

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について- 16 -

被災地で支援に当たる保健師等に対し、避難所等で生活する妊産婦、乳幼児に対する支援のポ
イントをまとめ、都道府県等に情報提供。（雇用均等・児童家庭局母子保健課）
o（PDF:982KB）o（参考）助産師による「東北地方太平洋沖地震」被災者への対応について（PDF:662KB）「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について
放射能汚染された食品の検査における留意事項について、都道府県等に通知（医薬食品局食品安全部監視安全課）
o（PDF:89KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて（その２）
福島第一原子力発電所及び福島谷原子力発電所の事故に伴う避難指示により避難した者等の一部負担金の免除又は猶予について、都道府県等に対し連絡。（保健局保険課、国民健康保険課、高齢者医療課、医療課）
o

健康保険組合連合会あて（保険課）（PDF:155KB）o

地方厚生局保険主管課あて（保険課）（PDF:156KB）

o

社会保険診療報酬支払基金あて（保険課）（PDF:161KB）o

全国健康保険協会あて（保険課）（PDF:150KB）o

健康保険組合あて（保険課）（PDF:150KB）

o

都道府県民生主管部国民健康保険主管課あて（国民健康保険課）（PDF:230KB）o

都道府県後期高齢者医療主管課、都道府県後期高齢者医療広域連合事務局あて（高齢者医療課）（PDF:233KB）o

地方厚生局、都道府県民生主管部、都道府県後期高齢者医療主管部あて（保険局医療課）（PDF:123KB）

東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等支援物資の通関について（依頼）
諸外国から本邦に送付される医薬品等を迅速に被災地に届けるため、当面の間、医薬品等が梱包された支援物質については、地方厚生局への事前の届出がなされていなくとも痛感させるよう
財務省関税局業務課に依頼。これらの医薬品等については、受領した都道府県等において、その品目を確認し、厚生労働省宛に報告するよう通知。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
o

財務省関税局業務課長あて（PDF:100KB）o

各都道府県衛生主管部あて（PDF:104KB）

東北地方太平洋沖地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて
介護サービス事業所において、被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し人員基準を満たすことができなくなる場合について、介護報酬、人員基準などの柔軟な取扱を可能とすることを各都道府県に通知。（老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課）- 17 -

（PDF:22KB）

o「被災地での健康を守るために」（更新）の周知について
冊子を、被災者を始め支援者への周知について関係県に依頼（健康局総務課地域保健室）（PDF:423KB）o

東北地方太平洋沖地震に伴い審査支払業務に著しい支障が生じている国
民健康保険団体連合会における特例について
診療報酬等の審査支払業務に支障が生じている国民健康保険団体連合会の診療報酬審査委員
会の定足数の特例等について、都道府県等に対し連絡。（保険局国民健康保険課、高齢者医療課）
o（PDF:99KB）

福島県内からの患者の受入れについて
医療機関に対し、原発から避難している者を受け入れても、病院職員や他の患者に健康影響がないことを周知するとともに、福島県内からの患者の受け入れに協力していただくよう周知。（災害対策本部）o（PDF:202KB）

安定ヨウ素剤の配布・投与に当たって自治体において安定ヨウ素材が配布される場合には、その場に自治体や保健所から医療関係者を派遣し、助言等を高じることを自治体・保健所に周知。（災害対策本部）
o（PDF:22KB）

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院に係る支援について
地震の発生に伴い、生命維持に常時電源が必要な重度障害者等の入院において必要な生活に係る支援について、障害者自立支援法及び介護保険法における支援の対象として差し支えないことを都道府県・関係団体等に連絡。（社会・援護局障害保険福祉部障害福祉課、老健局振興課、保険局医療課）o

地方厚生局、都道府県民生主管部、都道府県後期高齢者医療主管部あて（保険局医療課）（PDF:272KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について
災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設業団体に要請するとともに、都道
府県労働局あて通知。（労働基準局安全衛生部）
o（PDF:56KB）- 18 -

東北地方太平洋沖地震による被害者の公費負担医療の取扱いについて（その２）
新規に公的負担医療を受けようとする被災者が、今般の災害により居住地のある県から他の都道府県に避難した場合、当該他の都道府県知事に申請を行う旨等を都道府県に連絡。（健康局
疾病対策課、雇用・均等・児童家庭局母子保健課）
o（PDF:152KB）

被災地への看護師等の医療従事者の派遣について（依頼）日本看護協会等の関係団体に看護師等の医療従事者の派遣への協力を依頼。（医政局看護課）
o（PDF:120KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者に対する特別児童扶養手当等の取扱いについて（社会・援護局障害保健福祉部）
o（PDF:116KB）

東北地方太平洋沖地震で発生した地震による被害を受けた国民年金第１号被保険者に対する保険料免除制度及び口座振替停止手続の周知について国民年金保険料の災害時の特例免除及び保険料の口座振替停止を希望する者の手続の必要性について、日本年金機構及び地方厚生（支）局に周知を依頼。（年金局事業管理課）
o

日本年金機構あて（PDF:231KB）o

地方厚生局あて（PDF:215KB）「東北地方太平洋沖地震に係る社会保険料の納期限の延長等について」の一部改正について
被災地域にある事業所について、厚生年金保険料（健康保険・子ども手当に係る拠出金・船員保険含む）の口座振替を一律に停止する旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。（年金局事業管理課）
o日本年金機構あて（PDF:976KB）

o

地方厚生（支）局あて（PDF:821KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院
等における対応について（追加その１）
被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保に資するよう、関係学会調べによる治療
支援医療機関情報を都道府県に周知。（健康局総務課がん対策推進室）
o（PDF:238KB）

東北地方太平洋沖地震に関する介護扶助関係事務の取扱について- 19 -

被災者である生活保護受給者について、要介護認定に係る審査判定の委託が困難である場合
等について、要介護認定の結果を待たずに生活保護の介護扶助の決定を行うことができるものとする等地方自治体へ連絡。（社会・援護局保護課）
o（PDF:110KB）「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う要援護者の受入要望について
被災県（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等から他自治体への施設等への要援護者の受入れを調整することとし、その旨を通知。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）
o（PDF:145KB）「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う介護職員等の派遣要望について
被災県（岩手県・宮城県・福島県）の要望に応じて、被災地の社会福祉施設等のうち介護職員等が不足している施設等に対し、他自治体からの派遣を調整することとし、その旨を通知。（雇用均
等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）
o（PDF:74KB）

東北地方太平洋沖地震の発生を受けた行政備蓄抗インフルエンザウイル
ス薬（タミフル・リレンザ）の使用について
都道府県（被災地への支援を行う被災地以外の都道府県を含む）において備蓄している抗インフルエンザウイルス薬を、被災された方々のインフルエンザ羅漢予防及び治療薬に使用できる旨を各都道府県に対して通知。（健康局結核感染症課）
o（PDF:120KB）「東北地方太平洋沖地震」の発生に伴い医療機関に避難した重度障害者等の生活支援について（社会・援護局障害保健福祉部、老健局振興課）
o（PDF:265KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法のＱ＆Ａ（第１版）
地震に伴う休業に関する取扱いについて、「労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）」を作成し、周知。（労働基準局監督課）
o（PDF:259KB）

放射線の影響に関する健康相談について
保健所等における放射線に関する健康相談の体制整備を都道府県等に依頼。（健康局総務課）
o（PDF:441KB）- 20 -

原子力発電所の被災に伴う文部科学省の調査について（情報提供）
18 日に文部科学省が水道蛇口から採取した上水（蛇口水）の調査を各都道府県に委託することになったことを踏まえ、各都道府県水道行政担当部局に対し、当該調査の実施状況の把握に努めるとともに、必要に応じた協力を行うこと、および関係する水道事業者等に情報提供に努めることを依頼（健康局水道課）
o（PDF:87KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入世帯に係る被保険者資格の認定等について
被災地域に住所を有していた国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者が、他市町村へ転入の際に転出証明書が提出できない場合の被保険者資格の認定方法等の特例について保険者に対し連絡。（保険局国民健康保険課、高齢者医療課）
o（PDF:72KB）

生活福祉資金貸付（福祉資金〔緊急小口資金〕）の特例に係る留意事項について（社会・援護局地域福祉課）
o（PDF:538KB）

東北地方太平洋沖地震における病院又は診療所の間での医薬品及び医療機器の融通について
被災地の病院等に対して他の病院等から医薬品・医療機器を融通することは薬事法違反とはならない旨を都道府県及び関係団体に通知。（医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課）
o（PDF:60KB）（平成 23 年 3 月 17 日）
放射能汚染された食品の取り扱いについて
福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射性物質が検出されていることから、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることのないよう、都
道府県等、関係機関等に通知。（食品安全部監視安全課）
o（PDF:132KB）

東北地方太平洋沖地震にかかる派遣保健師等の増員について（照会）東北地方太平洋沖地震にかかる保健師等の派遣について、都道府県等に対して、更なる派遣を依頼。（健康局総務課保健指導室）o（PDF:67KB）- 21 -

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置について（通知）東北地方太平洋沖地震による災害の被害者の権利利益を保全等を図る特別措置（医事法関係（免許の申請期限の延長等））について、各都道府県及び各地方厚生（支）局に通知。併せて、関係団体あてに連絡。（医政局）（PDF:593KB）o

東北地方太平洋沖地震による被災者の支援給付の取扱いについて（社会・援護局援護企画課）（PDF:74KB）o

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を平成 23 年８月 31 日とする措置
を指定
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等について通知。（医薬食品局、健康局）
o

医薬食品局（PDF:940KB）o

健康局（PDF:844KB）

東北地方太平洋沖地震への対応について
被災地域及びその周辺地域の独立行政法人雇用・能力開発機構の公共職業能力開発施設について、地方公共団体等からの要請があった場合には、仮設住宅用敷地等として提供すること等を独立行政法人雇用・能力開発機構に依頼するとともに、その旨を関係県に通知。（職業能力開発局）
o（PDF:351KB）

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第２項の規定に基づき、同条第１項の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件等につ
いて
（老健局）
o

（PDF:857KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いについて
被災地から避難した方から生活保護の申請があった場合、迅速かつ適切な保護の実施にあたる
よう地方自治体に通知。（社会・援護局保護課）
o（PDF:70KB）- 22 -

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について被災地における妊婦等の受け入れ体制等について、相談窓口を設置し、被災自治体や医療機関から養成があったときには、適切に対応するよう都道府県あてに通知。また、被災地における周産期・新生児救急事例や被災した妊婦が適切に医療が受けられるよう、都道府県と協力の上、受け入れ体制について適切に対応いただくとともに被災地自治体や医療機関からの相談窓口を設けて適切に対応いただくよう日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会、日本周産期・新生児医学会あて依頼。（雇用均等・児童家庭局母子保健課）（PDF:81KB）

o

海外企業から在日の日本支社等に送付されるヨウ素製剤（ヨウ化カリウム）の輸入手続きについて（依頼）
海外企業から在日の日本法人に向けてヨウ素製剤（ヨウ化カリウム）を送付する際の輸入手続きについて、各地方厚生局及び財務省関税局業務課に連絡。（医薬食品局監視指導･麻薬対策課）（PDF:42KB）o

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害者の方々の特定権利利益の保全等について（大臣官房総務課）（PDF:287KB）

o

死体検案書の作成に関する留意事項について
死体検案書の作成に当たっては、必要最小限の記載で差し支えなく、県警と適切な連携を図りな
がらご遺体の懸案の迅速化に努めるよう、関係者への周知を被災県に依頼。（医政局指導課）（PDF:18KB）o

東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について
震災被害に伴う経済上の理由により雇用調整助成金を利用する事業のうち、当面、特に被害の大きかった青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の災害救助法適用地域に所在する事業所の事
業主については、支給要件の緩和（事業活動縮小の確認期間を３か月から１か月に短縮すること、生産量等が減少見込みの場合でも申請を可能にすること、計画届けの事後提出を可能にすること）を実施。あわせて、雇用調整助成金の活用事例について事業主に周知。（職業安定局雇用開発課）
o（PDF:152KB）

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例の実施に係る留意事項について- 23 -

各種助成金について、災害時における支給申請期限に係る取扱い（支給申請が可能になった後、一定期間内に支給申請等を行えば期限までに支給申請等があったものとして取り扱う）を事業主の方へお知らせするよう都道府県労働局に指示。（職業安定局雇用開発課）
o

都道府県労働局あて（PDF:107KB）o

災害時における各種助成金の支給申請等の期限に係る取扱いの周知用リーフレット（PDF:73KB）

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いについて
医師等の医療関係職種の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡大を図るとともに、震災により免許証をなくした者に対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし、当該取扱いの実施を全国の都道府県に依頼。（医政局）o（PDF:230KB）

東北地方太平洋沖地震の発生に伴う医師等の医療関係職種の免許申請等に係る取扱いに基づく各種手続きについて
医師等の医療関係職種の免許申請について、申請書の添付書類の弾力化や申請書の提出先の拡大を図るとともに、震災により免許証をなくした者に対し、免許を有する旨の証明書を発行することとし、当該取扱いの実施を全国の都道府県に依頼。（医政局医事課）
o（PDF:186KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震の被災に対するがん診療連携拠点病院
等における対応について
被災地域におけるがん患者に対する適切な医療の確保について懸念がある状況であるため、都
道府県及び全国都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会宛てに、被災地のがん患者の受け入れ可否等についての情報把握等について依頼。（健康局がん対策推進室）
o（PDF:301KB）

救命救急士の特定行為の取扱いについて
通信事情等の問題から、医師の具体的指示が得られない場合に、救急救命士が救急救命処置を行うことを認める旨を各都道府県に連絡。（医政局指導課）
o（PDF:135KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について
被災地の患者に対する医薬品の供給を優先するため、被災地以外における長期処方の自粛、分割調剤の考慮を保険医療機関及び保険薬局に依頼。（保険局医療課）- 24 -

o（PDF:14KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて被災した介護サービス利用者等のうち利用料等の支払いが困難な者については、支払いを猶予することができることについて都道府県に連絡。（老健局）
o（PDF:114KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等について被災した介護保険制度被保険者が他市町村に転入した際の資格認定の弾力的対応について、都道府県に連絡。（老健局介護保険計画課）
o（PDF:45KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震の災害による基金訓練の取扱いについて訓練・生活支援給付を受けている基金訓練の受講者が、地震等の被害により、訓練の受講が困難となった場合であっても、「やむを得ない事情」により訓練に出席できないものとして、訓練・生
活支援給付の支給を行うことができるよう中央職業能力開発協会に通知。（職業能力開発局能力開発課）
o（PDF:88KB）（平成 23 年 3 月 16 日）
東北地方太平洋沖地震への対応に関する児童福祉法による助産の実施の特例措置等について（雇用均等・児童家庭局母子保健課）
o（PDF:659KB）

産業保険推進センター等における健康相談について
事業者、労働者及びその家族等被災された住民が、産業保健推進センター、地域産業保健セン
ター等でメンタルヘルスを含む健康問題について電話等で相談を受けられるようにするための体制の整備を（独）労働者健康福祉機構及び都道府県労働局に通知。（労働基準局安全衛生部労働衛生課）
o（PDF:44KB）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による被災者に食料等を供給する食品産業関連企業に対する金融の円滑化について（依頼）- 25 -

被災者救援のための食料等を供給する食品産業関連企業に対する資金の円滑な融通や貸付金の償還猶予について株式会社日本政策金融公庫に依頼。（健康局生活衛生課）
o（PDF:49KB）

重症心身障害児（者）通園事業における「東北地方太平洋沖地震」の障害児（者）被災者に対する支援について被災した重症心身障害児（者）通園事業の利用者に係る利用料について、減免しても差し支えないことを各都道府県等に通知。（社会・援護局障害保健福祉部障害保健福祉課地域移行・障害児支援室）
o（PDF:20KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて（老健局老人保健課）
o（PDF:646KB）

被災地への医師等の医療従事者の派遣について
日本医師会等の関係団体に医師等の医療従事者の派遣への協力を依頼。（医政局指導課）
o（PDF:59KB）

被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめについて各都道府県医務主管課あて、宮城県又は福島県でボランティアを行う意思のある医師の申込を受け付ける窓口の設置及びとりまとめを依頼。（医政局指導課）
o（PDF:71KB）

被災地における透析患者の受入体制の確保等について
被災地域における透析医療の提供体制が極めて困難な状況となっていることから、日本透析医会等との協力により、被災地域外での透析患者の受け入れ体制の確保、調整等について、各都道府県に協力を依頼。（健康局疾病対策課）
o（PDF:93KB）

東北地方太平洋沖地震に係る厚生年金基金及び国民年金基金の事務処理に関する指導等について
厚生年金基金及び国民年金基金について基金の公示によって、被災した加入者等の掛金等の納付期限の延長や納付猶予等が可能である旨、地方厚生（支）局に周知。（年金局企業年金国民年金基金課）o（PDF:69KB）地震により被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について- 26 -

避難所等における発達障害者等に対する支援について、具体的な方法や配慮等の例を、発達障害情報センター（国立リハビリテーションセンター）の HP において、順次、情報提供することとした
ことについて、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部）
o（PDF:85KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者に対する子ども手当の認定等について被災者等の子ども手当の認定請求等に関して、?@認定請求書等に添付しなければならない書類（住民票の写し等）については本人の申立書をもって代えることができること、?A「災害その他
やむを得ない理由」により請求等が遅れた場合の措置（請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から支給）について十分配慮されたいことを地方自治体に周知。（雇用均等・児童家
庭局育成環境課）
o（PDF:42KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者に対する児童扶養手当等の取扱いについて
１．児童扶養手当について、住宅・家財等の財産におおむね２分の１以上の損害を受けた受給者への所得制限の緩和や新規申請者に対する添付書類の省略、２．母子寡婦福祉貸付金について、被災した母子家庭等に対する償還期間の猶予、３．ショートステイ事業について、被災した家庭を対象に含める等の弾力的な対応、等の取扱いについて都道府県等に周知。（雇用均等・児童家庭局家庭福祉課）
o（PDF:93KB）

東北地方太平洋沖地震に伴う予防接種の取扱いについて
地震により居住地で予防接種を受けられなくなった者が、居住地以外の市町村で予防接種を受けられるよう都道府県に通知。（健康局結核感染症課）
o（PDF:109KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う第 25 回管理栄養士国家試験の対応（第２報）に関する周知について
３月２０日に実施する管理栄養士国家試験について、宮城県会場以外の試験地においても被災を受けた受験予定者への追加試験の実施等の決定に関して、受験者、関係者への周知を都道
府県、関係機関等へ依頼。（健康局総務課生活習慣病対策室）
o（PDF:88KB）

災害時におけるＭＲ装置の安全管理について
一般社団法人日本磁気共鳴医学会が発表した「災害時におけるＭＲ装置の安全管理に関する提言」について、医療機関等へ周知するよう各都道府県等へ依頼。（医政局総務課）
o（PDF:349KB）- 27 -

使用する次亜塩素酸ナトリウムの純度の柔軟な検討について（健康局水道課）（PDF:100KB）o

福島市内の水道水から放射性物質が検出されたとの報道について（情報提供）（健康局水道課）（PDF:116KB）o（平成 23 年 3 月 15 日）
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う要援護者の受入れ調査について（依頼）
被災地から他都道府県の社会福祉施設等への要援護者の受入れ可能人数について調査依頼。
（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）
o（PDF:651KB）

東北地方太平洋沖地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派
遣依頼について被災県の社会福祉施設等のうち、介護職員等が不足している施設等に対する職員派遣について都道府県等に依頼。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局高齢者支援課）
o（PDF:197KB）

児童福祉関係職員の派遣等について被災した子ども達に対するケアに関し、避難所や児童相談所等に児童福祉関係職員を派遣する等の対応を行うよう都道府県等に依頼。（雇用均等・児童家庭局）
o（PDF:769KB）

東北地方太平洋沖地震に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について
被災地域内に主たる事務所が所在する事業主について、障害者雇用納付金の納付期限を延長する旨、被災地域外に主たる事務所が所在する事業主に対しても、一定の要件を満たす場合は納付を猶予する旨を、（独）高齢・障害者雇用支援機構及び都道府県労働局あて通知。（高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課）
o（PDF:264KB）- 28 -

平成 23 年東北地方太平洋沖地震に伴う第 25 回管理栄養士国家試験の実施に関する周知について
３月２０日に実施する管理栄養士国家試験について、宮城県会場での試験実施ができないため、追加試験の実施、受験希望者への特設会場の設置（厚生労働省）の決定に関して、受験者、関係者への周知を都道府県、関係機関等へ依頼。（健康局総務課生活習慣病対策室）
o（PDF:2361KB）

平成 23 年度東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いについて
保険医療機関等の建物が全半壊した場合や、入院患者の急増等により保険診療上必要な施設
基準を満たさなくなった場合等の保険上の取扱いについて、関係団体等に連絡。（保険局医療課・老健局老人保健課）
o（PDF:239KB）

看護士国家試験等の受験に関する卒業証明書又は修業証明書の受付等について
２３年２月又は３月に実施した看護師国家試験等の受験者に関する卒業証明書等の提出期限を延長する旨各都道府県に通知。（医政局医事課）
o（PDF:291KB）

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者等の一部負担金等の取扱いについて住宅が全半壊した者などに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機
関へ患者負担分も含めて全額（１０割）を請求することができる旨を関係団体等を通じて医療機関に連絡。併せて、一部負担金等については、免除・猶予することが可能なことを、改めて保険者に対し連絡。（保険局保険課、保険局国民健康保険課、保険局高齢者医療課、保険局医療課）
o

全国健康保険協会あて（保険局保険課）（PDF:119KB）o

都道府県後期高齢者医療主管課・都道府県後期高齢者医療広域連合事務局あて（保険局国民健康保険課）（PDF:117KB）

o

地方厚生局医療課、都道府県国民健康保険課、都道府県後期高齢者医療主管課あて（保険局高齢者医療課）（PDF:117KBo

地方厚生局医療課、都道府県国民健康保険課、都道府県後期高齢者医療主管課あて（保険局医療課）（PDF:15KB）

東北地方太平洋沖地震に関する救援物資の取扱いについて
被災者に対して救援物資が迅速に届くよう、救援物資に該当する貨物であることが確認された食品等については、食品衛生法第２７条に係る届出を要しないことについて、各検疫所長に連絡。
（食品安全部企画情報課検疫所業務管理室）
o（PDF:58KB）- 29 -

人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について（医政局政策医療課、労働基準局労災補償部労災管理課、年金局事業企画課社会保険病院等対策室）
o（PDF:278KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震における処方箋医療品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて（その２）（医療機関及び薬局への周知依頼）
医師等の診察を受けられない被災者への向精神薬の提供に関し、薬剤師が事前に医師等から包括的な施用の指示（患者が持参する薬袋等により薬剤名及び用法用量が確認できる場合、必要最小限度で提供する等）を受けている場合、医師等への確認が取れなくても向精神薬を提供することが可能である旨を都道府県等に通知。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
o（PDF:44KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震における医療用麻薬の県境移動の取扱いについて（卸売業者、医療機関及び薬局への周知依頼）
早期に必要な医療用麻薬を補給できるよう、県境を越えた麻薬の譲渡手続きを簡素化し、事前に電話連絡をした上で、譲渡後に許可申請書を提出することも可能とする旨都道府県等に連絡。
（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
o（PDF:35KB）

被ばく対策の情報について
原発事故による被曝防止対策、長引く避難生活での健康への影響を抑えるための対処法や注意点等、住民等の方々からの照会に対応するための参考資料の案内を都道府県等に情報提供。
（健康局総務課地域保健室）
o（PDF:196KB）「被災地での健康を守るために」の周知について
冊子「被災地での健康を守るために」を、被災者を始め支援者へ周知することについて関係県に依頼。（健康局総務課地域保健室）
o（PDF:279KB）

次亜塩素酸ナトリウム使用量の適正管理等について（健康局水道課）
o（PDF:118KB）

被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について- 30 -

被災した社会福祉施設、医療機関等に対し、独立行政法人福祉医療機構の災害復旧貸付について融資率等の優遇措置を図る旨、各都道府県に通知（社会・援護局福祉基盤課、医政局総務課）
o（PDF:69KB）（平成 23 年 3 月 14 日）
外国の医師免許を有する者の医療行為の取扱いについて
外国の医師資格を有する者が、必要最小限の医療行為を行うことを認める旨、被災都道府県に通知。（医政局医事課）
o（PDF:73KB）「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊産婦、乳幼児への対応及び被災者に係る健康診査事業等の対応について
母子健康手帳の交付及び妊産婦、乳幼児に対する健康診査等について、住民票の異動の有無にかかわらず、避難先である自治体において適切にサービスが受けられるよう配慮する旨、各都道府県に通知。被災地における妊産婦、乳幼児に対する専門的・長期的な支援に関して、被災地への協力について、関係団体宛協力依頼。（雇用均等・児童家庭局母子保健課）
o（PDF:65KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品（医療用麻薬及び向精神薬）の取扱いについて
被災地の患者に対して、医師等の受診や医師等からの処方箋の交付が困難な場合でも、症状等について医師等へ連絡し、施用の指示が確認できる場合には、必要な医療用麻薬または向精神薬を施用のために交付可能である旨を都道府県等に連絡。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
o（PDF:102KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震における工業用ガスボンベを医療用ガス
ボンベとして使用することについて
被災地の患者に対する医療用酸素ガスの供給に際し、医療用酸素ガスボンベが枯渇したことによりやむを得ず工業用ガスボンベを医療用ガスボンベとして使用する場合の取扱いについて都道
府県等に連絡。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
o（PDF:69KB）

東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等緊急輸入時の通関について（依頼）
東北地方太平洋沖地震に係る医薬品等緊急輸入を行う場合、通関の際の弾力的な対応について財務省関税局業務課に依頼。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）- 31 -

o（PDF:81KB）

緊急援助部隊が携行する医薬品等の通関の際の取扱について
緊急援助部隊が入国する際に携行する医薬品等の通関の際の配慮について、財務省関税局業務課に依頼。（医薬食品局監視指導・麻薬対策課）
o（PDF:95KB）

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震にかかる緊急特別取扱いについて
消費生活協同組合の行う共済事業に関し、被災した共済契約者について、掛金の払込期間の延長や共済金の請求手続きの簡素化等の取扱いが可能な旨を連絡。（社会・援護局地域福祉課）
o

地方厚生局健康福祉部あて（PDF:62KB）

o

都道府県消費生活協同組合主管部あて（PDF:64KB）「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた墓地、埋葬等に関する法律に基づく埋火葬許可の特例措置について
市町村長による埋火葬許可証が発行されない場合でも代替措置により遺体の埋火葬を認める特例措置について各都道府県に通知。（健康局生活衛生課）
o（PDF:198KB）

東北地方太平洋沖地震に伴う労災診療の取扱いについて
労災保険の療養の給付の手続について、任意の様式によっても差し支えないこととした。また、非指定医療機関の指定の遡及適用や指定申請の勧奨等を行うこととした。（労働基準局労災補償部補償課）
o（PDF:75KB）

東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長について
被災地域にある事業所について、労働保険料（一般拠出金を含む。）の納付期限の延長及び猶予を行う旨を都道府県労働局長に通知及び関係団体に周知依頼。（労働基準局労災補償部労働保険徴収課）o（PDF:86KB）（平成 23 年 3 月 13 日）- 32 -

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による災害に対する「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」の適用について
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条第３項
及び第４条の規定に基づき、労働基準関係法令に基づく特定権利利益（労災保険給付の請求やボイラー・クレーン等の検査の有効期間等）に係る満了日の延長及び期限内に履行されなかった義務（賃金の支払い等）に係る免責に関する措置を講ずることについて通知。（労働基準局総務課）
o（PDF:608KB）

緊急通行車両確認標章の発給等について
病院・診療所・訪問看護ステーションが被災地において往診・訪問診療および訪問看護を支障なく行うことができるよう、被災地に往診等で赴く車両について緊急通行車両の発給の措置を講ずる
ことを関係団体に通知。（医政局政策医療課）
o（PDF:91KB）

東北地方太平洋沖地震に係る社会保険料の納期限の延長等について
被災地域にある事業所について、厚生年金保険料（健康保険・こども手当拠出金・船員保険含む）の納付期限の延長及び猶予を行う旨を日本年金機構及び地方厚生（支）局に通知。（年金局事業管理課）
o

地方厚生局長あて（PDF:638KB）o

日本年金機構理事長あて（PDF:610KB）（平成 23 年 3 月 12 日）
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱について
緊急避難の方々に雇用促進住宅を一次入居先として提供できるよう、雇用・能力開発機構に要請。併せて、自治体からの要望に応じ緊急避難場所として活用することを同機構に要請。（職業安定局総務課）o（PDF:108KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震における処方箋医薬品の取扱いについて（医療機関及び薬局への周知依頼）
被災地の患者に対して、医師等からの処方箋の交付が無い場合でも、必要な処方箋医薬品を販売又は授与可能である旨を都道府県等に連絡。（医薬食品局総務課）
o（PDF:149KB）

東北地方太平洋沖地震の被災者に係る被保険者証の提示等について- 33 -

要介護認定事務の取扱や被災者が介護保険の被保険者証を提示できない場合であっても利用可能とする等について各都道府県に依頼。（老健局介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
o（PDF:105KB）

避難所の生活環境の整備及び応急仮設住宅の設置等による避難所の早期解消について避難所における被災者に対するプライバシーの確保、寒さ対策、入浴及び洗濯の機会確保等の生活環境の改善対策、福祉避難所の活用及び応急仮設住宅の設置に際しての留意点について、関係県に依頼。（社会・援護局総務課、災害救助・救援対策室）
o（PDF:120KB）

平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置について
災害融資について特別の措置を講ずる閣議決定を受け日本政策金融公庫による災害融資について日本政策金融公庫及び都道府県に通知し、特別相談窓口の設置、低利金利の設定が講ぜられたことについて、日本政策金融公庫の相談窓口（フリーダイヤル）とともに、厚生労働省ホームページに掲示。（健康局生活衛生課）
o（PDF:130KB）「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた遺体保存、
遺体搬送、火葬体制の確保等について
柩、ドライアイス、遺体搬送、火葬場の確保について、市町村から応援要請を受けた場合に、県内市町村、近隣県等と連携を図って対応するよう各都道府県に依頼。（健康局生活衛生課）
o（PDF:38KB）「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」の発生を受けた遺体保存に必要な物資の確保について
柩及びドライアイスの確保・提供について、葬祭業の全国団体に対して協力を依頼。（健康局生活衛生課）
o（PDF:20KB）

医薬品、医療機器等の安定供給に係る緊急通行車両確認標章の発給等について
医薬品・医療機器を被災地に円滑に輸送できるよう「緊急通行車両確認標章」の発給手続き（１．
最寄りの警察署に「厚生労働省から団体宛の協力要請通知の写し」を提示、２．警察署から車両の所属等を厚生労働省に電話で確認、３．警察署で「緊急通行車両確認標章」を発行、４．当該確- 34 -

認標章を検問等で提示し通行）を、医薬品・医療機器の製造・卸事業者団体に通知。（医政局経済課）（PDF:53KB）o（平成 23 年 3 月 11 日）
3 月 11 日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について被災した視聴覚障害者等に対する情報・コミュニケーション支援について、視聴覚障害者等の状
況・ニーズを把握するとともに、ボランティアや関係団体等と連携を密にし、特段の配慮をするよう依頼。（社会・援護局障害保健福祉部）（PDF:78KB）o

東北地方太平洋沖地震に伴う労災保険給付の請求に係る事務処理について労災保険給付の請求に係る事務処理に関して、請求書提出時の弾力的取扱い、今回地震に伴う傷病の業務上外等の考え方、相談・請求の把握について都道府県労働局に指示。（労働基準局
労災補償部補償課）（PDF:165KB）o

3 月 11 日に発生した「東北地方太平洋沖地震」により被災した要援護障害者等への対応について被災した要援護障害者等への対応について、避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者のコミュニケーション支援、利用者負担の減免等について、都道府県等に連絡。（社会・援護局障害保健福祉部企画課、障害福祉課、精神・障害保健課）（PDF:186KB）o

３月 11 日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した
要介護者等への対応について被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼 （３月１１日 老健局総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課）
o（PDF:88KB）

高齢者、障害者等の要援護者の緊急対応について
避難生活が必要となった高齢者、障害者等の要援護者について、旅館、ホテル等の避難所としての活用や緊急的措置として社会福祉施設への受入を行って差し支えないこととするとともに、社会福祉施設等の職員確保が困難な施設について、広域的調整の下で職員派遣行うよう依頼。
- 35 -

（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、福祉基盤課、障害保健福祉部、老健局総務課）
o（PDF:47KB）

災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等の医療の確保体制について災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保を行うために、社団法人日本透析医会災害時情報ネットワークの活用など、日本透析医会との連携をとるよう各都道府県に依頼。
（健康局疾病対策課）
o（PDF:128KB）

東北地方太平洋沖地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について要援護者の社会福祉施設等の受入等についての考えられる取組や留意事項及び特例措置等について都道府県等に通知。併せて、被災した要介護者等に関して、実態把握に努めること、介護サービス事業者等に対する協力依頼、介護保険施設等の施設・設備基準等に関する柔軟な取扱
い、利用者負担の減免について、各都道府県に依頼。（雇用均等・児童家庭局総務課、社会・援護局総務課、障害保健福祉部、老健局総務課）
o（PDF:190KB）

社会福祉施設における緊急的対応について要援護者に対する社会福祉施設における緊急的措置として、施設の定員を超えて受入れを行うとともに、施設の空きスペースなどを福祉避難所として提供するよう、全国社会福祉協議会を通じ依頼。（社会・援護局総務課）
o（PDF:30KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者のいわゆる「エコノミークラス症候群」の予防について東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、「エコノミークラス症候群」の予防を図るよう、各都道府県に依頼。（健康局疾病対策課）
o（PDF:132KB）

生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例について
生活福祉資金貸付について、被災した世帯に対して、特例措置を講ずる旨を各都道府県に通知。
（社会・援護局）
o（PDF:317KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者に係る被保険者証等の提示について
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても、受診が可能である旨を都道府県等に連絡。（保険局医療課）- 36 -

o（PDF:25KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震の発生による保険者に係る前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予に係る取扱い
社会保険診療報酬支払基金に対し、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金、病床転換支援金、老人保健拠出金、退職者給付拠出金及び介護給付費・地域支援事業納付金の納付猶予を必要とする保険者を把握するとともに、速やかに納付猶予の申請を行うよう依頼。（保険局総務課医療費適正化対策推進室、保険局高齢者医療課、保険局国民健康保険課、老健局介護保険計画課）
o（PDF:72KB）

災害により被災した被保険者等に係る後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取り扱いについて被災した後期高齢者医療制度被保険者に係る一部負担金の減免及び保険料の取扱いについて
各都道府県等に連絡。（保険局高齢者医療課）
o（PDF:43KB）

災害により被災した被保険者等に係る一部負担金及び健康保険料の取扱
い等について健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金等の減免等及び保険料の納期限の延長等ができること等について、健康保険組合等に連絡。（保険局保険課）
o（PDF:45KB）

平成 23 年東北地方太平洋沖地震により被災した国民健康保険者に係る国民健康保険料及び一部負担金の取扱いについて
国民健康保険においては、保険者の判断により、一部負担金の減免及び徴収猶予並びに国民保
険料（税）の減免、徴収猶予並びに納期限の延長を行うことができること等について、各都道府県に連絡。（保険局国民健康保険課）
o（PDF:45KB）

東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて
公費負担医療を受けている被災者が、医療機関において手帳、患者票等の提出ができない場合においても、受診が可能である旨を都道府県に連絡。（健康局総務課・疾病対策課・結核感染症課、雇用均等・児童家庭局母子保健課、社会・援護局保護課・援護企画課、社会・援護局障害保健福祉部
o（PDF:148KB）「平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」の発生に伴う高齢者、障害者等の要援護者への緊急対応について- 37 -

避難生活が必要となっている高齢者、障害者等の要援護者について、被災自治体から旅館、ホテルに対して避難所等として受入要請があった場合の協力について、全国旅館ホテル同業組合
連合会等に依頼。（健康局生活衛生課）
o（PDF:81KB）

平成２３年東北地方大平洋沖地震による被災者等の感染症等発生予防対策の徹底について避難所等における食中毒や感染症の発生予防に努めること及び食中毒や感染症の発生時は適切な対応を行い、二次災害を防止することを各都道府県に依頼。（健康局結核感染症課、医薬食品局食品安全部監視安全課）
o（PDF:139KB）- 38 -