平成２３年度 事業報告

自平成 ２３ 年 ４ 月 １日至

平成 ２４ 年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

平成２３年度事業報告［Ⅰ］ 概要平成 23 年 3 月 11 日に三陸沖を震源地として発生したマグニチュード 9.0 という過去最大規模の地震が引き起こした東日本大震災は広域に未曾有の災害をもたらした。それから１年余りが経ち、本年 2 月の復興庁設立と併せて被災地域では復興への動きが本格化してきた。一方で、多くの住民がいまだに故郷を離れた避難生活や仮設住宅での生活を余儀なくされており、復興に向けて多くの課題が残されている。国際動向に目を向けると、平成
23 年度は政府が TPP 交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明したが、欧州の信用不安問題は依然落ち着かず、主要国で指導者交代期を迎えるなど世界経済の見通しは不透明な情勢にあり、わが国を取り巻く国際環境もさらに大きく変わろうとしている。
平成 23 年度の北海道・東北地域(以下、ほくとう地域)の経済は、東日本大震災による地域の社会インフラ、産業基盤の損失、さらには被災地以外での観光産業への風評被害もあり厳しい状況が続いていたが、一部では復興需要への期待から明るい兆しも出てきた。また、復興庁の業務開始は復興への弾みになるとみられ、各地で認定された復興特区において地域の創意による力強い復興が期待されている。一方で、TPP に関する議論が平成 24 年度には本格化し、ほくとう地域においても基幹産業である農業や、東日本大震災で世界的サプライチェーンの重要拠点であることが認識された東北の製造業を始めとした地域の各産業は、今後、グローバルな競争力の一層の強化を求められることとなる。
このような中、平成 23 年度は、引き続き㈱日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所および㈱日本経済研究所と緊密に連携しつつ、地方公共団体や経済団体等とのネットワークを活用し、調査研究事業、情報発信事業及び受託調査事業を実施した。
調査研究事業においては、香川大学との共同研究として｢地方自治体における包括化ＰＰＰ｣を取りまとめた。情報発信事業としては、機関誌｢ＮＥＴＴ｣75 号を東日本大震災特集号と位置づけ被災地の現状と復興への活動や課題を取り上げ、㈱日本政策投資銀行の支援を受けて全国的に情報提供を行った。講演会については、｢東日本大震災復興に向けて｣と題する講演会を仙台市で、例年の講演会を札幌、新潟、八戸、秋田の各都市においていずれも㈱日本政策投資銀行及び(財)日本経済研究所との共催で開催した｡受託調査事業では、東北地域における社会資本の維持・更新等を検討した｢地域社会資本ストックの整備・維持・更新と取り組みの方向性調査｣や、東北地域の１次産品を活用した産業育成を検討した｢ナチュラル・イノベーション支援事業調査｣等を、地域シンクタンク及び地域経済団体等から受託した。
ほくとう総研は、
平成 24 年 4 月 1 日に一般財団法人へ移行し、新たなスタートを切った。
今後、震災復興を見据えながら地域の発展のために関係機関等と連携し、設立以来蓄積してきた知見等を活かした活動を継続していく所存である。

［Ⅱ］事業別実施状況
１．調査研究事業
・地方自治体における包括化ＰＰＰ
近年、地方自治体において、民間主体と連携を図りつつサービスを提供するＰＰＰの活用が進んでいる。こうした中、さらなるサービスの質の向上と財政負担の軽減を一層推進すべく、複数の業務・事業を包括化して民間主体に委ねる「包括化ＰＰＰ」を活用する動きがみられる。今後の北海道東北地域においても有効な政策手法とみられる「包括化ＰＰＰ」の現状と課題について、当該分野に有意な知見を有する香川大学大学院地域マネジメント研究科に調査委託を行い、共同調査研究を実施した。

２．情報発信事業(１)講演会の開催①「東日本大震災復興に向けて」講演会(仙台)
基調講演Ⅰ「創造的復興とまちづくり会社」
講師：東京大学教授

大西 隆氏

基調講演Ⅱ「「免災」先進地・東北に向けて」
講師：株式会社日本政策投資銀行地域企画部 参事役

藻谷 浩介 氏

基調講演Ⅲ「地域主体の経済・産業再生の課題と東北大学の取り組み」
講師：東北大学教授

大滝 精一 氏（平成 23 年 8 月 30 日

於：仙台市）（㈱日本政策投資銀行、㈱日本経済研究所との共催）②新潟講演会(新潟)演題：「震災後の日本経済と未来思考」
講師：株式会社日本政策投資銀行産業調査部 チーフエコノミスト（平成 23 年 11 月 16 日

於：新潟市）（㈱日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）③北海道活性化セミナー(札幌)演題：「観光立国に向けた取り組み」
講師：観光庁長官 溝畑（平成 23 年 11 月 28 日

宏氏

於：札幌市）（㈱日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）

鍋山徹 氏

④八戸講演会
演題：「八戸圏域定住自立圏地域づくり健康診断～地域資源の活用と連携による震災復興への提言～」
講師：株式会社日本政策投資銀行地域企画部 参事役（平成 24 年 2 月 23 日

大西 達也氏於：八戸市）（㈱日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）⑤秋田講演会
演題：「デフレ」の正体と秋田の針路
講師：株式会社日本政策投資銀行地域企画部 特任顧問
（平成 24 年 3 月 12 日

藻谷 浩介 氏

於：秋田市）（㈱日本政策投資銀行、(財)日本経済研究所との共催）(２)委員派遣等
・委員派遣
委員会名「いわて県民情報交流センター（アイーナ）評価委員会」
委員依頼先：岩手県
派遣者：主席研究員

桑山 渉

・寄稿
・寄稿雑誌名：「地域開発」９月号（(財)日本地域開発センター）
寄稿題：「新・東北論－復興とともに目指す地域の姿」
寄稿者：主席研究員

桑山 渉

・寄稿雑誌名：「運輸と経済」１月号（(財)運輸調査局）
寄稿題：「東日本大震災被災地における地域再生と観光の果たす役割」
寄稿者：主席研究員

桑山 渉

(３)刊行物(機関誌「ＮＥＴＴ」)の発行
Ｎｏ．７３「変わる都市構造」（２０１１年５月）■羅針盤
・変わる都市構造
綾部市長 山崎善也■特集対談
・変わる都市構造と都市経営の実践 ～釧路市の取り組みと震災復興への示唆～
釧路公立大学学長

小磯 修二

聞き手 ほくとう総研 顧問

石森亮■特集講演録・都市縮小の時代の地域商業
講師：龍谷大学政策学部 教授 矢作弘■特集寄稿
・“田園環境都市”をめざして～ＧＤＰ志向型都市経営からＮＰＨ志向型都市経営への転換～
新潟市都市政策研究所 主任研究員

千田 俊樹

・人口動態からみた都市構造の変化 －密度関数の推定による都市間比較－
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ主任研究員 寺崎 友芳
・公共施設マネジメントの取り組み
株式会社日本政策投資銀行地域企画部公共ＲＭグループ
・「地域づくり健康診断」の取り組み
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ 萩原■地域調査研究・連載 ソーシャルビジネスと資金調達～第４回

森林・林業の再生（㈱トビムシ）～

香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授 佐野 修久■地域の歴史浪漫シリーズ
・越中廻船と北海道経済名古屋大学大学院経済学研究科 教授中西■ほくとう地域の文化資本・札幌コンサートホール「Kitara」の活動について
財団法人札幌市芸術文化財団

聡幸司

Ｎｏ．７４

東日本大震災特集「復興に立ち上がる地域」（２０１１年１０月）

■羅針盤
・津波対策

－過去の教訓と安全なまちづくり－

東京大学大学院教授

東日本大震災復興構想会議委員

大西隆■特集対談・寄稿・インタビュー
・対談 東北の本格的復興に向けた期待と課題
株式会社野村総合研究所顧問、元総務大臣・前岩手県知事 増田 寛也
聞き手 ほくとう総研 顧問
・特別インタビュー
宮城県知事・特別寄稿

村井石森亮

将来を見据えた復興に取り組む～規制緩和で富県再生へ～

嘉浩

東日本大震災からの復興に向けて

社団法人東北経済連合会 会長 高橋宏明

・寄稿 「免災」構造の国へ、最先端モデルとなる東北の役割
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ 参事役 藻谷 浩介
・インタビュー 東北大学における震災復興への貢献－災害復興を目的とした総合研究開発拠点の形成へ－
東北大学大学院情報科学研究科 教授・総長特任補佐

青木孝文

・インタビュー 東日本大震災における緊急消防援助活動と広域的災害対応について
東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊 部隊長 下山正敏

・インタビュー 震災発生時における旅館・ホテルの役割と今後の復興への取り組み
日本の宿古窯 社長 佐藤信幸

・寄稿 「東日本大震災への対応 地域にできること、なすべきことは」－大震災への対応を考える釧路フォーラム－釧路公立大学地域経済研究センター
・寄稿 東日本大震災、エリア別の被災状況と復興戦略
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ主任研究員 兼 産業調査部参事役 兼 東北復興支援室課長

寺崎 友芳

・東北復興支援室の取り組み
株式会社日本政策投資銀行東北復興支援室
・東日本大震災関連データ
ほくとう総研■地域調査研究・連載 地方自治体における包括化ＰＰＰ～第１回 包括化ＰＰＰの意義と震災復興への活用～
香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授

佐野 修久

■地域の歴史浪漫シリーズ
・能登半島と北海道経済名古屋大学大学院経済学研究科 教授

中西聡■ほくとう地域の文化資本・りゅうーとぴあ新潟市民芸術文化会館の活動について
財団法人新潟市芸術文化振興財団
Ｎｏ．７５「地域で人を育てる」（２０１２年１月）■羅針盤
・「絆」を活かして ～地域と世界の課題に立ち向かう人材の育成～
財団法人北海道東北地域経済総合研究所 理事長

工藤 豊彦

■特集対談
・グルーバル人材の育成を目指して～Boys，be ambitious （少年よ大志を抱け）～
北海道大学総長

佐伯 浩

聞き手 ほくとう総研 顧問

石森亮

■特集寄稿
・地域からの国際教養人材育成
公立大学法人国際教養大学

理事長・学長 中嶋・会津大学のＩＴ人材育成の取り組み
公立大学法人会津大学 理事

岩瀬嶺雄～市場の求める人材を会津から～次郎

・三条鍛冶の後継者育成支援について
三条市経済部商工課

主事

池野 泰文

・北の大地で農業者の育成 ～誰にもできる安心・安全、美味しい農畜産物～
特定非営利活動法人農業塾風のがっこう 理事長

長谷川 豊■地域トピックス
・石狩市東京事務所
石狩市東京事務所～北海道における日本海側の拠点都市「石狩」～所長 加藤 光治

■東日本大震災関連情報
・東日本大震災・復興に向けた政府・自治体の最近の動き
株式会社日本政策投資銀行地域企画部地域振興グループ
・復興トピックス ～二重ローン問題への対応策が具体化へ～
株式会社日本政策投資銀行地域振興グループ 調査研究班 研究員 西村 俊輔■地域調査研究・連載 地方自治体における包括化ＰＰＰ ～第２回
香川大学大学院地域マネジメント研究科 教授

業務単位による包括化ＰＰＰ～
佐野 修久

■地域の歴史浪漫シリーズ
・加賀廻船と北海道・東北経済名古屋大学大学院経済学研究科 教授

中西聡■ほくとう地域の文化資本
・西和賀町文化創造館「銀河ホール」の活動について
西和賀町文化創造館

３．受託事業
平成２３年度の受託案件は計４件で以下の通り。
①地域社会資本ストックの整備・維持・更新と取り組みの方向性調査(委託先(以下同)：(財)東北活性化研究センター)
現在、我が国では高度経済成長期に集中的に整備された社会資本の維持管理及び更新が大きな課題となっている。本調査では、東北地域の社会資本ストックの整備状況や維持管理の対応実態等を明らかにし、先進自治体の取り組みを考察することによって、今後の望ましい取り組みの方向性についてモデルを提案すると共に実際に取り組む際の留意事項や先進事例の状況等を提示した。

②ナチュラル・イノベーション支援事業調査（(社)東北経済連合会）
東北地域の発展にとって、地域に集積する一次産業や食品産業をベースに付加価値を向上させ、地域の牽引産業として展開させていくことが必要である。本調査では、東北地域において強味を持つ「農」、「食」分野におけるイノベーションを図る概念として、現状構想段階にある「ナチュラル・イノベーション」の具体化に向けて、取り組むべき分野の明確化や発展の可能性について検討し、戦略をとりまとめた。

③被災地におけるＰＦＩの活用に関する基礎調査関連業務（㈱日本経済研究所）
東日本大震災の被災地における復興事業にＰＦＩの活用を図るための調査において、被災地自治体へのヒアリング等の調査業務を行った。

④地域ハンドブック２０１２年度版作成業務(㈱日本政策投資銀行)
地域政策情報と都道府県単位の地域データからなるハンドブックの２０１２年度版の編集・作成業務を行った。