平成27年３月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年５月13日
上場取引所
名
URL http://www.janis-kogyo.co.jp(氏名) 山川 芳範(氏名) 冨本 和伸(TEL) 0569-35-3150
配当支払開始予定日
平成27年６月29日

上 場 会 社 名
ジャニス工業株式会社
コ ー ド 番 号5342
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）経営成績
売上高
27年３月期26年３月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,074
5,013

1.2
6.3

188
251

△25.1
1.5

205
270

△23.9
0.7

184
233

△20.7
5.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

10.03
12.60
27年３月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

9.94
12.55
―百万円

6.8
9.1
26年３月期

4.1
5.7
―百万円

3.7
5.0

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

5,080
4,863
27年３月期2,817百万円

１株当たり純資産
％

2,834
2,621
26年３月期

円

55.4
53.7
2,611百万円

銭

153.89142.07（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

217
277

△143
△181

△161
△64

534
621

27年３月期26年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

―
―
―

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

3.00
3.00
3.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

55
56

23.8
29.9
69.2

2.2
2.0

３．平成28年３月期の業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,450
5,100

4.2
0.5

60
140

△50.3
△25.8

70
160

△46.8
△22.3

30
80

△74.2
△56.8

1.63
4.34

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期

19,167,715 株

26年３月期

19,167,715 株②

期末自己株式数

27年３月期

861,488 株

26年３月期782,730 株③

期中平均株式数

27年３月期

18,451,207 株

26年３月期

18,496,157 株（注）平成27年３月期の期末自己株式数及び期中平均株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式493,000株を含めております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ．２「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………２（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………７（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………７（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………15（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………18（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………21（リース取引関係） …………………………………………………………………………………21（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………22（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………25（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………25（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………25（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………26（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………28（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………29（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………29（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………30（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………30（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………31（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………34
６．その他 …………………………………………………………………………………………………34（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………34（２）その他 ……………………………………………………………………………………………34－ 1 －ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の反動から年度前半は急速に落ち込みましたが、夏場以降は緩やかに回復してきております。そして企業収益の改善を背景に、設備投資は緩やかに回復しており、雇用情勢におきましては着実な改善が続いております。今後については、原油安や各種政策による影響で底堅く推移していくと思われますが、原油価格の上昇や海外経済の下振れによっては、わが国経済の景気を下振れさせるリスクを依然として抱えております。
当社関連業界におきましては、年度前半に落ち込んだ新設住宅着工戸数が夏場頃から持ち直してきましたが、依然として消費税率引き上げ前の水準には回復しておりません。しかし、企業収益・雇用情勢の改善が続く中で今後は底堅く推移していくものと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。平成26年８月には、省エネ性能や実用的な機能をつめこんだ新商品を発売し、リフォーム需要の取り込みに注力してまいりました。生産面では、原材料・燃料等の値上げに対し、設備導入による効率化や、従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を強力に進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、5,074百万円（前年同期比61百万円増）、営業利益は、円安による燃料高騰による影響から188百万円（前年同期比63百万円減）、経常利益は205百万円（前年同期比64百万円減）、当期純利益は184百万円（前年同期比48百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、29百万円増加して2,348百万円となりました。これは主として、製品の増加
142百万円、売掛金の増加37百万円、原材料及び貯蔵品の増加23百万円、電子記録債権の増加12百万円と現金及び預金の減少87百万円、受取手形の減少99百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、187百万円増加して2,732百万円となりました。これは主として投資有価証
券の増加107百万円と有形固定資産の増加85百万円によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて、216百万円増加して5,080百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、40百万円増加して1,132百万円となりました。これは主として、リース債務の増加44百万円、短期借入金の増加30百万円と未払金の減少19百万円、支払手形の減少19百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、36百万円減少して1,113百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少73百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少37百万円とリース債務の増加75百万円によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、３百万円増加して2,246百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、212百万円増加して2,834百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金の増加125百万円、その他有価証券評価差額金の増加59百万円、土地再評価差額金の増加37百万円によるものであり、自己資本比率は55.4%となりました。

－ 2 －ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、534百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、217百万円(前事業年度は277百万円の増加)となりました。
主な内訳は、税引前当期純利益204百万円、減価償却費176百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加172百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、143百万円(前事業年度は181百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、161百万円(前事業年度は64百万円の減少)となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出88百万円、長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額54百万円による資金の減少と、自己株式の処分による収入69百万円による資金の増加によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

48.0

50.0

53.2

53.7

55.4

時価ベースの自己資本比率

43.3

50.5

60.6

55.9

55.8

1.3

1.7

1.3

2.0

2.8

20.0

58.8

102.8

107.9

58.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率 ： 自己資本
時価ベースの自己資本比率

／
：

総資産
株式時価総額 ／キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

：
：

総資産

有利子負債

／

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー／

利払い※１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※３．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
②自己株式の取得
当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度におきましては、１株あたり３円の配当を実施いたします。
なお、次期の配当金につきましても当期並みを予想いたしております。
また、当事業年度におきましては、自己株式47千株を7,260千円にて取得いたしました。

－ 3 －ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
① 経済状況
当社の営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 業界動向および競合等について
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産および海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社は、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・燃料等の価格変動による影響について
当社の生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、軽油・灯油等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 為替相場等の変動による影響について
当社の製品には、海外から米ドル建てで仕入れているものが若干含まれているため、当社の経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
⑥ 製品の欠陥について
当社は、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がな
く、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 災害等による影響
当社の生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・
東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 4 －ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

２．企業集団の状況（１）事業系統図
当社は、衛生設備機器の製造販売を主な事業内容としております。
自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入をおこなっています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。
なお事業系統図は以下のとおりであります。

（２）関係会社の状況
該当事項はありません。

－ 5 －ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念として、安全と環境を最優先にし、社会の発展に貢献する中で、衛生陶器等の住設機器商品
において確固たる地位を確保することを目指しております。
これを実現するために、長年培ってきた技術と感性で、より多くのお客さまに、真の満足が得られる品質の商品とサービスを提供し、安定的な業績を確保し、企業価値の向上に努めることを経営の指針といたしております。

（２）目標とする経営指標
当社は、継続的な企業成長、経営の安定性および株主価値の向上を図るため、総資産経常利益率及び自己資本利益率を重視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
国内景気は、消費税増税による反動があるものの、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・企業投資も増加し緩やかに回復していくものと思われます。しかし、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数は底堅く推移していくと思われますが、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい市況環境の中、平成27年４月から平成30年３月までを対象とした第４次中期経営計画を策定し、『需要を創造し、社会に広く認知されたJanisブランドの構築』をスローガンとし、大型設備投資による製造原価低減と国内衛生陶器メーカーとして高品質な商品づくりに注力し、経営理念にある独創性と活力ある人材づくりをす
すめ、お客様視点で高付加価値商品やサービスをご提供してまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。
① 80周年を迎える『日本ブランド』の衛生陶器メーカーとして、国内外の特色ある企業とのコラボレーションを推進し、事業基盤の拡大を図ってまいります。
② トイレメーカーとしてコア技術に磨きを掛け、安全で品位ある『フロントスリム』商品をご提供すると共に、安心で迅速なサービス対応を通じてお客様のニーズを事業運営に反映してまいります。
③ 国内メーカーとして環境負荷とコストを低減し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、社員一同『業績を尊重する精神』を貫き、継続的に業績を確保してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

－ 6 －ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成27年３月31日)

621,787
488,223
673,479
13,958358,257
53,08584,969606
9,416
15,7042,319,488

534,221388,633
710,692
26,552
501,10259,406108,209
1,423
9,823
8,454
2,348,522

348,768
19,847※3 273,953※3 45※3 42,886※1,※2 1,462,548
19,3462,167,396

331,456
18,343※3 255,405※3 1,295※3 21,821※1,※2 1,467,548
156,7142,252,584

153,161
120
6,483
37,534※1,※4 174,093
8,100△2,500376,9932,544,389
4,863,878

260,818
120
3,925
36,910※1,※4 172,299
8,126△2,500479,700
2,732,284
5,080,807

※1,※3

※3

－ 7 －

※1,※3

※3

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(単位：千円)

前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

432,400
218,994※1 100,000
73,88030,000―53,73643,37423,867
15,793
4,060
9,965
14,24071,98013
1,092,307

413,156
213,377※1 130,000
73,88020,00044,973
34,48549,211
8,929
19,076
5,167
9,848
38,167
72,676―
1,132,949

80,000224,090―
8,679※2 394,107
309,024
10,4354,060※1 120,138
1,150,535
2,242,843

60,000150,21075,97934,815※2 356,998
340,337
10,6722,430※1 82,403
1,113,847
2,246,796

1,000,000

1,000,000

100,000
60,267160,267

100,000
84,045
184,045

16,65922,174

783,336
799,995△79,466
1,880,796

903,138
925,313△120,276
1,989,082

39,825691,248
731,074
9,163
2,621,034
4,863,878

※2

－ 8 －

当事業年度
(平成27年３月31日)

99,777728,358
828,135
16,792
2,834,010
5,080,807※2

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
5,013,388※5

301,150
2,433,441
1,325,037
4,059,630※1 2,488
358,257
3,698,884
1,314,504(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,074,600※5358,257
2,492,736
1,491,496
4,342,490※1 7,166
501,102
3,834,222
1,240,378

723,941※1,※2,※5 338,647
1,062,589
251,914717,346※1,※2,※5 334,399
1,051,746
188,632

86
2,810
47,2673,874
6,113
60,15290
4,588
46,754
7,332
6,176
64,942

2,277
642
25,796
12,672
41,389270,676

3,484
506
27,832
15,81447,637
205,937

※1,※2

348
348

※3

1,448
※6 5,451
650
7,549
263,475
30,428△86
30,342
233,133

※4

※3

※4

－ 9 －

※1,※2

2,054
2,054

3,402
―
―
3,402
204,589
19,884△283
19,601
184,987

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

製造原価明細書
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
注 記
番号

区分

金額

Ⅱ 労務費

※2

Ⅲ 経費
当期製造費用

合計

構成比
（%）

1,159,531

45.7

889,400

35.8

910,32235.8

487,86519.7

469,24018.5

2,480,741

100.0

2,539,094

100.0

47,69253,0852,528,434

2,592,180

41,90640,03753,08559,4062,433,441

2,492,736

期末仕掛品たな卸高

（自
至

（千円）

44.5

※3

当期製品製造原価

金額1,103,475

期首仕掛品たな卸高

他勘定振替高

構成比
（%）

（千円）

Ⅰ 材料費

当事業年度
（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１．原価計算の方法

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１．原価計算の方法

製造部門・・・標準原価計算を採用した部門別、同左
工程別の総合原価計算を実施しており期末において、原価差額を調整して実際原価に修正しています。
※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額42,207千円 ※２．労務費の内には、賞与引当金繰入額43,002千円
円を含んでいます。
を含んでいます。
※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。
建設仮勘定
その他
計

42,803千円△896千円
41,906千円※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま
す。
建設仮勘定
その他
計

－ 10 －

38,351千円
1,686千円
40,037千円

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金1,000,000

100,000

60,267160,267

7,359

652,494

659,854

1,000,000

100,000

60,267160,267

7,359

652,494

659,854△92,991△92,991

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益準備金の積立

233,133

233,133

9,299△9,299―

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

9,299

130,842

140,141

1,000,000

100,000

60,267160,267

16,659783,336

799,995

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

691,248

723,962―2,496,084

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△47,999

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
1,772,122

32,713―△47,999

1,772,122―
32,713

691,248

723,962―2,496,084

当期変動額
剰余金の配当△92,991△92,991

当期純利益

233,133

233,133――△31,466△31,466

利益準備金の積立
自己株式の取得△31,466

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

7,111

―

7,111

9,163

16,274

当期変動額合計△31,466

108,674

7,111

―

7,111

9,163

124,949

当期末残高△79,466

1,880,796

39,825691,248

731,074

9,163

2,621,034－ 11 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期
当事業年度(自 平成26年４月１日

決算短信[日本基準]（非連結）

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

60,267160,267

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
783,336

799,995△4,514△4,514

778,822795,481

剰余金の配当△55,154△55,154

当期純利益

184,987

184,987

5,515△5,515―

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,000,000

利益剰余金

1,000,000

100,000

60,267160,267

16,65916,659

当期変動額

利益準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分

23,777

23,777

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

23,777

23,777

5,515

124,316

129,832

1,000,000

100,000

84,045

184,045

22,174

903,138

925,313

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△79,466

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
1,880,796

39,825691,248

731,074

9,163

2,621,034△4,514△79,466

1,876,282△4,51439,825691,248

731,074

9,163

2,616,519

当期変動額
剰余金の配当△55,154△55,154

当期純利益

184,987

184,987――

利益準備金の積立
自己株式の取得△88,915△88,915△88,915

自己株式の処分

48,10571,88371,883

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

59,951

37,10997,061

7,629

104,690

当期変動額合計△40,809112,800

59,951

37,10997,061

7,629

217,490

当期末残高△120,276

1,989,082

99,777728,358

828,135

16,792

2,834,010－ 12 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
社債利息
固定資産除売却損益（△は益）
長期未払金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

263,475
185,119
5,451
9,163△22,760
278
26,552△2,896△47,267
2,277
642
1,448
―
△58,294△60,292
28,804
14,160△82,695
263,165
2,822
47,267△2,576△32,716
277,963

204,589
176,735
―
9,860
―
696
31,312△4,679△46,754
3,484
506
3,402
△1,63049,782△172,406△24,861―△27,571
202,466
4,605
47,860△3,746△33,940
217,246△151,210△30,533△181,744△122,418△20,618△143,037△60,000
170,000△39,960
98,520△109,900△31,466―△91,908―△64,714―31,504590,283※1 621,787

30,000―△73,880―△30,000△88,915
69,652△54,877△13,754△161,775―△87,566
621,787※1 534,221

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価法
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物

７～50年

機械装置

８～９年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

－ 14 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期
５決算短信[日本基準]（非連結）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の３ヶ月以内に引き出し可能な預金からなっています。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しています。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が4,514千円増加し、利益剰余金が4,514千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた9,987千円は、「受取補償金」3,874千円、「その他」6,113千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。

－ 15 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成27年１月26日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金および信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
（2）信託に残存する自社の株式
当事業年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は81,533千円、493,000株であります。
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)(1) 有形固定資産(イ)建物

321,660千円

299,848千円

土地

1,202,534千円

1,202,534千円

1,524,195千円

1,502,382千円

27,108千円

25,282千円

計(ロ)工場財団
建物
土地

209,921千円

209,921千円

計

237,029千円

235,203千円(2) 投資不動産

174,093千円

172,299千円

短期借入金

50,000千円

80,000千円

長期預り保証金

12,000千円

12,000千円

上記(1)(2)の担保に対応する債務－ 16 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期※２決算短信[日本基準]（非連結）

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産課税
評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

※３

前事業年度
(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

572,259千円

609,466千円

前事業年度(平成26年３月31日)
4,361,677千円

当事業年度(平成27年３月31日)
4,441,764千円

※４

前事業年度
(平成26年３月31日)
83,107千円

当事業年度(平成27年３月31日)
84,901千円

有形固定資産の減価償却累計額

５

投資不動産の減価償却累計額

偶発債務
重要な係争事件①

当社他１社は、平成25年５月23日付で、土地売買契約の買主である株式会社ＴＲＹ＆ＴＲＵＳＴから、本件土地地下に大量の陶器片等が混入していること、または混入しているおそれがあることを説明・告知すべき信義則上の義務があるにも関わらず、これを怠ったとして損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額271,078千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。

②

当社他１社は、平成26年３月７日付で、人材派遣会社に雇用されていた派遣労働者から、当社派遣中の就労
場所で労災事故に遭ったことにより、不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟（損害賠償請
求額16,098千円）の提起を受けました。当社は原告の主張を認めておらず、本件裁判において当社の正当性を主張していく考えであります。

６

コミットメントライン契約
当社は、資金の機動的かつ安定的な調達に向け、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントラ
イン契約を締結しております。
なお、当事業年度末における借入実行残高はありません。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(平成26年３月31日)
500,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
500,000千円

― 千円

― 千円

500,000千円

500,000千円－ 17 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
販売費及び一般管理費

※２

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,488千円

7,166千円

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額(1) 販売費(自至前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

荷造発送費

162,233千円

166,049 千円

給料及び諸手当229,638千円

238,326 千円

賞与引当金繰入額

20,023千円

21,312 千円

退職給付費用

16,481千円

17,267 千円

賃借料

51,296千円

53,021 千円

減価償却費

6,691千円

5,392 千円

旅費交通費

47,684千円

52,028 千円

外注人件費

18,827千円

23,879 千円(2) 一般管理費
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

給料及び諸手当※３

56,327千円

47,602千円

4,845千円

4,628千円

役員報酬60,793千円

57,879千円

退職給付費用

3,193千円

3,145千円

賃借料

7,594千円

6,424千円

減価償却費

3,470千円

3,169千円

研究開発費

94,215千円

111,581千円

固定資産売却益の内訳

工具、器具及び備品

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

348千円

2,054千円

固定資産除売却損の内訳
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

建物付属設備

― 千円

214千円

機械及び装置620千円

1,002千円

工具、器具及び備品

109千円

1,005千円

建設仮勘定

689千円

― 千円

28千円

1,180千円

1,448千円

3,402千円

撤去費用
計
※５

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

賞与引当金繰入額

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

※４

(自
至

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
125,723千円－ 18 －(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
143,704千円

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期※６決算短信[日本基準]（非連結）

減損損失
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東北営業所

事務所

種類

減損損失（千円）

建物

5,426

構築物
24
当社は、減損損失の算定にあたって、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。
投資不動産・遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事務所については、建物が老朽化してきており、また将来的な売上拡大と売上基盤の安定化を目的とし移転を視野に入れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産については正味売却価額を零として評価しております。
当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)
２

至

増加

減少

19,167,715――

19,167,715

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

569,358

減少

当事業年度末213,372―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成25年７月11日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
平成25年８月９日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
1,372株３

当事業年度末782,730

96,000株
116,000株

新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株
予約権
合計

―

目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

増加

当事業
年度末

減少

当事業
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

9,163

―

―

―

―

9,163

－ 19 －

４

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

配当金の総額(千円)

基準日

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

効力発生日

平成25年５月13日
普通株式92,991
5 平成25年３月31日 平成25年６月28日
取締役会（注）１株当たり配当額５円は、普通配当２円と第80期記念配当３円であります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

55,154

当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3 平成26年３月31日 平成26年６月30日

平成27年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少19,167,715

当事業年度末――19,167,715

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

782,730減少
540,758

当事業年度末462,000

861,488(注) １ 当事業年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式
493,000株が含まれております。
２ 変動事由の概要
株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)による当社株式の取得による増加

493,000株

平成26年８月８日の取締役会の決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加

758株

平成26年５月27日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分による減少

130,000株

平成27年２月23日の取締役会の決議による第三者割当による自己株式の処分による減少

313,000株

ストック・オプション権利行使による自己株式の処分による減少
３

47,000株

19,000株

新株予約権等に関する事項

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

―

合計
４

増加

当事業
年度末

減少

当事業
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

16,792――――

16,792

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

55,154基準日

効力発生日

3 平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月13日
普通株式
利益剰余金
56,3973 平成27年３月31日 平成27年６月29日
取締役会(注)「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,479千円が含まれております。

－ 20 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

２

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金621,787千円

534,221千円

現金及び現金同等物

621,787千円

534,221千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
債務の額

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)― 千円

125,002千円― 千円

135,843千円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
衛生陶器事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

－ 21 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。また投資有価証
券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注２)を参照下さい。)。

前事業年度(平成26年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

621,787

621,787―(2) 受取手形

488,223

488,223―(3) 売掛金

673,479

673,479―

その他有価証券

144,790

144,790―

資産合計

1,928,280

1,928,280―(5) 支払手形

446,641446,641―(6) 買掛金

218,994

218,994―(7) 短期借入金

100,000

100,000―(8) 社債

110,000

110,000―(9) 長期借入金

297,970

298,503533(10)長期預り保証金

120,138

120,138―

負債合計

1,293,743

1,294,277

533(4) 投資有価証券－ 22 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

当事業年度(平成27年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

534,221534,221―(2) 受取手形

388,633

388,633―(3) 売掛金

710,692

710,692―

その他有価証券

252,478

252,478―

資産合計

1,886,026

1,886,026―(5) 支払手形

451,323

451,323―(6) 買掛金

213,377

213,377―(7) 短期借入金

130,000

130,000―(8) 社債

80,00080,000―(9) 長期借入金

224,090

224,717627(10)長期預り保証金

82,40382,403―(11)リース債務

120,953

121,080127

1,302,147

1,302,903

755(4) 投資有価証券

負債合計
(注１)

金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、合理的と考えられる割引率を用いて算定しております。
(11)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分

平成26年３月31日(単位：千円)平成27年３月31日

非上場株式
8,371
8,340
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券
その他有価証券」に含めておりません。

－ 23 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期(注３)

決算短信[日本基準]（非連結）

金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)
１年以内
(千円)
621,787

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

488,223

―

―

―

―

売掛金

673,479

―

―

―

―

1,783,490

―

―

―

―

１年以内
(千円)
534,221

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

受取手形

388,633

―

―

―

―

売掛金

710,692

―

―

―

―

1,633,547

―

―

―

―

現金及び預金合計

当事業年度(平成27年３月31日)

現金及び預金合計(注４)

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
(千円)
100,000

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

社債

30,00020,00020,00020,00020,000

長期借入金

73,88073,88072,01043,88034,320203,880

93,88092,01063,88054,320

１年以内(千円)
130,000

１年超
２年以内
(千円)
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

社債

20,00020,00020,00020,000―

長期借入金

73,88072,01043,88034,320―

リース債務

44,97345,43330,546――

268,853

137,443

94,42654,320

―

短期借入金

合計
当事業年度(平成27年３月31日)

短期借入金

合計

－ 24 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(有価証券関係)１

その他有価証券前事業年度(平成26年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

115,250

68,74846,502

株式29,54029,716△176

144,790

98,464

46,325

合計
当事業年度(平成27年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)

種類
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

差額
(千円)

株式

232,528

99,790132,737

株式

19,95019,990△40

252,478

119,781

132,697

合計
２

取得原価
(千円)

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、確定拠出年金制度及び退職一時金制度(非積立型制度)を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高－ 25 －

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
329,775―
329,775
25,6493,479△4,827△13,047
341,029

(自
至

（千円）
当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
341,029
4,514
345,543
24,3593,284
10,099△15,201
368,085

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
会計基準変更時の未処理額
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度(平成26年３月31日)
341,029
341,029△20,416△11,587
309,024
309,024
309,024（千円）
当事業年度(平成27年３月31日)
368,085
368,085△27,747△0340,337
340,337
340,337

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
25,6493,479△1,116
11,58739,600（千円）
当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
24,3593,284
2,768
11,58742,000(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(自
至
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(自至(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1.0%

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
0.6%

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,727千円、当事業年度16,654千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

9,163千円－ 26 －(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
9,860千円

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

平成25年７月16日

平成26年７月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名

当社取締役５名

株式の種類及び付与数
付与日

普通株式

77,000株

普通株式

平成25年８月１日
新株予約権者は、下記の新株予

85,000株

平成26年８月１日

約権の行使期間において、当社の権利確定条件

取締役の地位を喪失した日の翌日

同左

から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間自 平成25年８月２日 至 平成55年
８月１日

自 平成26年８月２日 至 平成56年
８月１日(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日

平成25年７月16日

平成26年７月14日

権利確定前（株）
前事業年度末77,000―付与―

85,000

失効

―

―

権利確定

9,000

10,000

未確定残68,00075,000

―

―

権利確定

9,000

10,000

権利行使

9,000

10,000

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後（株）
前事業年度末

②単価情報

決議年月日

平成25年７月16日

平成26年７月14日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）

161

161

付与日における公正な評価単価（円）

119

116

－ 27 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）

３.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

（注）１

49.58％

予想残存期間

（注）２

15年

予想配当

（注）３

2.5円

無リスク利子率（注）４
0.97％(注) １. 15年間（平成11年８月から平成26年８月）の株価実績に基づき算定しました。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３. 直近２期の１株当り実績配当金によります。
４. 予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

17,454千円

9,398千円

賞与引当金繰入限度超過額

25,149千円

23,568千円

繰越欠損金

209,785千円

― 千円

908千円

822千円

退職給付引当金繰入限度超過額

107,973千円

107,716千円

有価証券評価損

17,138千円

15,524千円

減損損失

6,619千円

3,045千円

固定資産除却売却損否認

1,998千円

1,809千円

繰延税金資産
棚卸在庫否認額

ゴルフ会員権評価損否認

一括償却資産

809千円

909千円

資産除去債務

3,646千円

3,377千円

その他

12,949千円

12,223千円

繰延税金資産小計

404,433千円

178,398千円

評価性引当金△404,433千円△178,398千円

― 千円

― 千円

その他有価証券評価差額金△6,500千円△32,920千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務

△2,178千円△1,895千円

繰延税金負債合計△8,679千円△34,815千円

繰延税金負債の純額△8,679千円△34,815千円－ 28 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期
２決算短信[日本基準]（非連結）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成26年３月31日)
37.3％

当事業年度
(平成27年３月31日)
34.9％

3.5％

3.6％

△0.1％

△0.2％

2.7％

3.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の増減

3.5％

△7.9％

繰越欠損金
税率変更による期末繰延税金資産等の減額修正
試験研究費等の税額控除△35.9％△30.6％

1.4％

8.4％

△0.8％

△2.0％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.1％

△0.2％

11.5％

9.5％

３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」 （平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28
年４月１日以降のものについては31.6％にそれぞれ変更されております。
この変更により、固定負債の繰延税金負債が3,619千円、再評価に係る繰延税金負債が37,109千円それぞれ減少
し、その他有価証券評価差額金が3,422千円、土地再評価差額金が37,109千円、法人税等調整額（貸方）が197千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数から25年と見積り、割引率は当該耐用年数に見合う国債の流通利回り(2.3%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
(平成26年３月31日)
10,204千円

当事業年度(平成27年３月31日)
10,435千円

231千円

236千円

10,435千円

10,672千円－ 29 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(賃貸等不動産関係)
当社は、愛知県常滑市に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,067千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、39,745千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用等は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
期首残高176,007174,093
貸借対照表計上額
期中増減額△1,914△1,794
期末残高
174,093
172,299
期末時価
210,500
206,000(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 前事業年度の増減額は、減価償却費1,914千円の減少によるものであります。
当事業年度の増減額は、減価償却費1,794千円の減少によるものであります。
３ 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当該事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

タカラスタンダード株式会社
株式会社ハウステック－ 30 －

関連するセグメント名
1,264,445

衛生機器事業

715,421

衛生機器事業ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期
当事業年度(自 平成26年４月１日
１

至

決算短信[日本基準]（非連結）

平成27年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
衛生機器の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

タカラスタンダード株式会社
株式会社ハウステック

関連するセグメント名
1,419,204

衛生機器事業

661,046

衛生機器事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

至

平成27年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年４月１日
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。

－ 31 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度事業年度（自

会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

平成25年４月１日

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

至

平成26年３月31日）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

トイレ商品
タカラスタ 大阪府
主要株主 ン ダ ー ド 株 大 阪 市
式会社
城東区

(注) １
２

総合住宅設備
26,356 機 器 の 製 造 販
売

(被所有)

衛 生 設 備 機 器 の販売

直接15.2の販売と購入 鏡 台 等 の 購
入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,264,445

売掛金

117,290

37,060

買掛金

3,238

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）

会社等の
名称又は
氏名

資本金又
は出資金
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

種類

所在地

事業の内容
又は職業

関連当事者
との関係

取引の内容

トイレ商品
タカラスタ 大阪府
主要株主 ン ダ ー ド 株 大 阪 市
式会社
城東区

(注) １
２

総合住宅設備
26,356 機 器 の 製 造 販
売

(被所有)

衛 生 設 備 機 器 の販売

直接15.7の販売と購入 鏡 台 等 の 購
入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,419,204

売掛金

104,445

42,369

買掛金

4,432

記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

－ 32 －

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期

決算短信[日本基準]（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

142.07円

153.89円

１株当たり当期純利益金額

12.60円10.03円

潜在株式調整後12.55円
9.94円
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

233,133

184,987

普通株式に係る当期純利益(千円)

233,133

184,987

普通株主に帰属しない金額(千円)――18,496,157

18,451,207――

普通株式増加数(株)76,473

160,687(うち新株予約権(株))(76,473)(160,687)

普通株式の期中平均株式(株)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額――の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)―－ 33 －

37,923株

ジャニス工業㈱（5342）平成27年３月期
２決算短信[日本基準]（非連結）

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成27年３月31日)

2,621,034

2,834,010

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)9,163

16,792(うち新株予約権(千円))(9,163)(16,792)

2,611,871

2,817,218

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
18,384,985
18,306,227
株式の数(株)(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
前事業年度(平成26年３月31日)
資産管理サービス信託銀行株式会
社(信託Ｅ口)

当事業年度(平成27年３月31日)―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

－ 34 －

493,000株