平成 22 年度事業報告(平成 22 年 4 ⽉ 1 ⽇〜平成 23 年 3 ⽉ 31 ⽇)
社団法⼈⽇本⾺術連盟（JEF）は、平成 22 年 1 ⽉ 22 ⽇の第 93 回通常総会において承認された平成 22 年度の事業計画および収⽀予算に基づき、理事会の決定・承認のもとに以下の事業を実施した。なお、⼀部については、期中に補正を⾏った。また、3 ⽉11 ⽇に発⽣した東⽇本⼤震災により、予定していた⼀部の事業の中⽌または延期を余儀なくされた。
平成 22 年度は、USA・ケンタッキーで開催された Alltech FEI 世界⾺術選⼿権⼤会（WEG）と中華⼈⺠共和国・広州で開催された第 16 回アジア競技⼤会（2010/広州）への対応が中⼼的な事業であった。
WEG については、その出場資格を得ることのできる国際⾺術連盟（FEI）公認⾺術⼤会（CDI3*、CCI3*、CIC3*）の⽇本国内開催を平成 21 年度から引き続き JEF 主催で実施し、⾺場と総合の 2 種⽬で各 2 頭、計 4 頭が資格を取得することができた。そこでヨーロッパで活動する選⼿と合わせてチーム（各 4 ⼈⾺）での出場が実現した。障害⾺術は、選考基準に則りヨーロッパで活動する選⼿の中から 4 ⼈⾺を選出した。エンデュランスにおいては、会員団体が主催する CEI3*（北軽井沢）で要件を満たし出場資格を取得した 5 ⼈⾺が出場した。⽇本選⼿団としては、これらに加えて、⼀般社団法⼈障害者乗⾺協会が派遣したパラ⾺場⾺術チーム（3 ⼈⾺）を合わせて、5 種⽬へのチーム出場となった。
成績は、障害⾺術では団体 14 位であったが、2 選⼿が「ベスト 30」に進み、杉⾕選⼿が 10 位、福島選⼿が 24 位の好成績を収め、杉⾕選⼿の成績から⽇本にロンドンオリンピックの個⼈出場枠 1 がもたらされた。⾺場⾺術では団体 13 位、法華津選⼿が準決勝のグランプリスペシャルに進み 31 位となった。総合⾺術においては、3 ⼈⾺が完⾛し、団体 9 位であった。エンデュランスでは団体 18 位、完⾛は 5 ⼈⾺中 1 頭で、55 位であった。
アジア競技⼤会では、障害・⾺場⾺術に各 4 ⼈⾺、総合⾺術に 5 ⼈⾺を派遣した。
障害⾺術では、選考基準により 3 ⼈⾺をヨーロッパから選出し、残りの 1 ⼈⾺を国内の選考競技会で選出し派遣した。⾺場⾺術はドイツと⽇本で審判員の巡回⽅式で選考競技会を⾏い、ドイツ予選から 1 ⼈⾺、⽇本予選から 3 ⼈⾺を選出した。総合⾺術においては、選考基準によりヨーロッパから 2 ⼈⾺、⽇本国内から 3 ⼈⾺を選出した。
成績は、障害⾺術では団体 7 位、平尾選⼿が 5 位、⽔⼭選⼿が 10 位となった。⾺場
⾺術では団体 4 位、林選⼿が 5 位、猪野選⼿が 8 位となった。総合⾺術では、全 5 ⼈⾺が完⾛し、団体優勝を果たした。個⼈においても佐藤選⼿が⾦メダル、⼤岩選⼿が銅メダルを獲得した。
1なお、アジア競技⼤会は中国本⼟における初の⾺の輸出⼊を伴う⼤会であり、中国政府は厳重な検疫体制を敷いた。⽇本から輸出された 7 頭については、御殿場市⾺術・スポーツセンター（ドイツからの 6 頭はアーヘン⾺術競技場）を中国への検疫施設として要件を満たすよう整備し、輸出検疫場所としての認定を受け、農⽔省動物検疫所の管理下で厳重な検疫が⾏われた。
JRA 特別振興事業は、平成 22 年度が 4 年⽬の最終年となった。これまでオリンピック（北京/2008）、WEG（ケンタッキー/2010）およびアジア⼤会（広州/2010）への派遣、これらの⼤会の出場資格を得るための FEI 公認⼤会の国内開催、トップライダー活動⽀援など多くの事業を JRA 特別振興事業として実施した。オリンピックやアジア⼤会はもちろん WEG へのチーム出場の実現はこれらの事業によるところが⼤きく、平成 23 年度以降もこれに類する事業の継続が望まれる。
公益法⼈制度改⾰にかかわる移⾏事務については、内閣府公益認定等委員会事務局への相談を重ね、予定通り平成 23 年度秋の申請に向けて準備作業を進めている。
平成 16 年 4 ⽉から稼働している JEF 管理システムは 5 年のリース期間がすでに満了しており、不都合も⽣じていることから、新たなシステムの再構築に着⼿した。平成
22 年度末までに新システムへの移⾏を予定していたが、若⼲の遅れがあり⽴ち上げは平成 23 年度初頭となった。
3 ⽉ 11 ⽇に東北から関東にかけての⼤規模な地震と津波、原⼦⼒発電所の事故により、⾺術関係にも甚⼤な被害がもたらされた。JEF としては被災地への救援物資の輸送、義援⾦の募集、避難受け⼊れ施設の仲介など、幅広く被災地の⽀援事業を実施した。
各事業については、以下のとおり；
1. 各種⾺術競技会の主催および公認（1）

全⽇本障害⾺術⼤会（パートⅠ、パートⅡ）、全⽇本⾺場⾺術⼤会（パートⅠ、パートⅡ）、全⽇本総合⾺術⼤会（パートⅠ、パートⅡ）、全⽇本エンデュランス⾺術⼤会を主催した。また、JOC ジュニアオリンピックカップ⼤会として障害・⾺場・総合の各全⽇本ジュニア⾺術⼤会を主催した。さらに、第 65 回国⺠体育⼤会⾺術競技(千葉県勝浦市)を⽂部科学省他の団体とともに主催した。
（2）

JEF 主催により、FEI 公認⾺術⼤会を開催した。

（3）

⽇本国内で会員団体が主催する FEI 公認⾺術⼤会の開催を⽀援した。

（4）

JEF 公認競技会のカテゴリー制・⾺のグレード制を円滑に運営し、活性化に努めた。
2. ⾺術競技に関する各種規程等の制定（1）

JEF の各種規程の制定および改廃を⾏った。
2

（2）FEI 各種規程の制定・改廃に対応して、国内規程を改正し、FEI 規程の国内適⽤を図った。
3. 国際⾺術競技会等への参加および⼈⾺の派遣（1）

USA で開催された WEG（2010/ケンタッキー）の 4 種⽬（障害・⾺場・総合・エンデュランス）にスポーツ振興基⾦および JRA 特別振興事業の助成⾦を活⽤して選⼿団を派遣した。障害・⾺場⾺術の代表選⼿選考競技会はドイツで開催する予定であったが、両種⽬とも対象者が 4 選⼿以内であったため実施しなかった。障害⾺術は、ヨーロッパで活動する選⼿の中から選考基準によって 4 ⼈⾺を選出した。
⾺場・総合⾺術については、国内で主催した FEI 公認⾺術⼤会で、各 2 ⼈⾺が出場資格を取得し、ヨーロッパで活動する選⼿を含めて選考基準によって 4 ⼈⾺を選出した。エンデュランスは、国内で開催された FEI 公認⾺術⼤会で出場資格を取得した 5 ⼈⾺を選出した。
（2）

WEG に参加する代表⾺をヨーロッパおよび⽇本から USA に輸送した。国内での輸出検疫は農⽔省動物検疫所の管理下で実施した。
（3）

第 16 回アジア競技⼤会（2010/広州）⾺術競技の 3 種⽬（障害・⾺場・総合）に選⼿団を派遣した。その代表⼈⾺を選考するため、⾺場⾺術については、ドイツと⽇本で選考競技会を開催した。障害⾺術の代表選考に当たっては、候補者が員数に満たなかったためドイツでは審査会として実施し、⽇本で予選会を実施して 1 ⼈⾺を選出した。総合⾺術は選考基準によって 5 ⼈⾺を選出した。なお、選⼿団の派遣は連盟からの推薦により JOC によって⾏われる。
（4）

アジア競技⼤会に参加する代表⾺をヨーロッパおよび⽇本から中国に向け輸送した。輸送に先駆けて中国政府が要求する輸出検疫を、アーヘン（ドイツ）および御殿場で実施した。御殿場での検疫については、農⽔省動物検疫所の管理下で⾏われた。なお、帰国を想定した⽇本および欧⽶から中国本⼟への⾺の輸出は史上初であったが、⽇本から輸出した 6 頭およびドイツから輸出した⽇本代表⾺ 7 頭は、中国における輸⼊・輸出検疫も円滑に実施され、予定通り帰国することができた。
（5）

世界各国における FEI 公認⾺術⼤会に参加する⽇本選⼿を⽀援した。

（6）

国際レベルの選⼿を育成するため、ジュニア層の発掘および強化に努め、海外の競技会・強化訓練等に選⼿を派遣した。
（7）

国際競技会等へ選⼿・役員を派遣し競技⼒向上ならびに海外情報収集に努め、併せて国際交流・親善を深めた。
4. ⾺術の普及および競技⼒の向上（1）

騎乗・調教技術の向上を図るため、海外からコーチを招聘して強化訓練を実施した。
3（2）

競技役員を養成するため、FEI 公認の講習会・研修会等に適格者を派遣した。

（3）

FEI 公認および JEF 主催の講習会・研修会を開催した。ただし、3 ⽉ 11 ⽇に発⽣した東⽇本⼤震災の影響で FEI 障害コースデザイナー講習会および JOC 選⼿強化委託事業ジュニア障害⾺術強化合宿は中⽌した。
（4）

組成団体に対しその加盟する団体が所有する⾺匹について、飼育費助成および優秀乗⾺助成を⾏った。また、都道府県⾺術連盟および組成団体の事業費・事務費の助成を⾏った。
（5）

⾺事関連団体と連携し、⾺術の普及・振興に努めた。

（6）

⽂部科学省の進めるナショナルトレーニングセンター中核拠点施設整備の⾺術競技強化拠点として御殿場市⾺術・スポーツセンターを活⽤した。
（7）

優秀な成績を上げた選⼿をナショナルチームメンバーに認定した。

（8）

将来を担う若⼿の育成のため、各地区で研修会を実施した。

5. 会員および乗⾺の登録（1）

会員および乗⾺の登録を⾏った。

（2）

会員サービスの向上および業務の円滑化を図るため、JEF 情報システムの再構築を⾏った。（23 年度も継続）（3）

国際競技に出場する⼈⾺の登録業務を⾏った。

（4）

⾺の個体識別に関する知識を広め、登録業務の円滑化を図った。

6. 各種資格の認定（1）

主催・公認競技会・国際競技会参加のための騎乗者および競技役員の資格認定・登録を⾏った。
（2）

審判員等技術役員新規資格者の認定、および資格保持者の技術向上のため講習会を実施するとともに、都道府県等が開催する講習会を規定に基づいて公認した。
（3）

都道府県等が開催する騎乗者資格認定のための講習会を規定に基づいて公認した。
（4）

指導者養成の講習会を開催し、準コーチおよび公認⾺術コーチ（⽇本体育協会

公認スポーツ指導者）の増員を図った。
7. ⾺術に関する事項の調査研究および指導奨励（1）

FEI およびアジア⾺術連盟の活動に参加し、国際情報の迅速な収集に努めた。

（2）

主催競技会および FEI 公認⼤会において⾺ドーピング検査を実施した。

（3）

厩舎保安管理体制の強化および関係者に対する指導を通じて、⾺のドーピング防⽌に努めた。
（4）

⽇本アンチ・ドーピング機構(JADA)と協⼒して、競技者のドーピング検査を4実施した。
8. 競技⾺の資質向上（1）

競技⾺のレベルアップのため、優秀な成績を収めた乗⾺に対して奨励⾦を交付した。
（2）

競技⾺の資源確保および調教技術向上を図るため、優秀な成績を収めた内国産⾺（元競⾛⾺を含む）に対して奨励⾦を交付した。また、優秀な成績を収めた内国産乗⽤⾺の⽣産者に対して感謝状を贈呈した。
（3）

内国産⾺の振興を図るため、内国産⾺限定競技を主催競技会に組み⼊れるなど、内国産⾺の活⽤を促進した。
9. 機関誌等の発⾏、ウェブサイトの充実および広報活動（1）

⽉刊機関誌「⾺術情報」を刊⾏した。

（2）「⾺術情報」とウェブサイトをリンクし、各種情報を迅速に広報した。

（3）

マスメディアに対し情報を積極的に提供した。

10. ⼈⾺の表彰（1）

当該年度の国内外競技会において、優秀な成績を収めた⼈⾺を表彰した。

（2）

永年に亘り⾺術界に功績のあった⼈⾺を表彰した。

11. 国際⾺術競技⼒向上推進⽀援事業（1）

WEG の出場資格が取得できる FEI 公認⾺術⼤会を開催した。また、同⼤会でWEG 出場の資格を取得し新たに海外活動を⾏う選⼿に対して、⾺輸送費・選⼿渡航費の助成を⾏った。
（2）

海外に活動拠点を置き WEG 出場に必要な資格を取得した選⼿(トップライダー)に対して、海外活動の⽀援を⾏った。
（3）

WEG 出場のための⼈⾺の派遣経費およびアジア競技⼤会出場のための⾺輸送費を標記事業として⽀出した。
（4）

アジア競技⼤会の代表⼈⾺選考競技会の開催費を標記事業として⽀出した。

12. その他の事業（1）

公益社団法⼈の認定取得のため種々の検討を⾏い、申請に必要な事務を進めた。

（2）

平成 16 年 4 ⽉から現在まで 7 年間使⽤した JEF 管理システムの償却終了に伴い、新システム構築のための作業を⾏った。
（3）

東⽇本⼤震災被災地への救援物資の輸送、義援⾦の募集、避難受け⼊れ施設の仲介など、被災地の⽀援事業を実施した。
5【会員数】区

H22.3.31
H23.3.31 差引増減 対前年比
入会者 退会者(a)(b)(△：減) (b)/(a)

分

備考

70

0070

0100.00

イ．都道府県馬術連盟

4700

470100.00

ロ．組成団体400

40100.00 登録数修正

1900

190100.00

6,666

582

724

6,524

△142(組成団体加盟団体)

285

14142850100.00

全 日 本 学 生 馬 術 連 盟

84

0183

△198.81

全日本高等学校馬術連盟

981271035105.10日 本 乗 馬 少 年 団 連 盟

68

1465

△395.59

日本社会人団体馬術連盟

351234△197.14349

19133556101.72(１)正会員

ハ．学識経験者
(２)普通会員 イ．個人普通会員
ロ．団体１種会員

ハ．団体２種会員(都道府県馬術連盟加盟団体)

H22.3.31
5→4

H22.3.31

97.87 登録数修正

6,665→6,666【乗馬登録数】区

H22.3.31
(a)

分

3,763

乗馬登録数

平成22年度登録

H23.3.31 差引増減 対前年比(b)(△：減) (b)/(a)

抹消

558

577

3,744

FEI登録者数
選手

馬匹

障害馬術

5272

馬場馬術

1927

総合馬術

1527

エンデュランス

1023

パラ馬術

92

合105151

計

平成22年度

FEIパスポート交付・更新数

新規交付

39

更新

15

再発行

1△1999.50

備考