京極町地域福祉計画・地域福祉実践計画【令和４年度～令和８年度】～幸せな暮らしをみんなで支えるまちづくり～

令和４年３月京極町

社会福祉法人 京極町社会福祉協議会

京極町地域福祉計画・地域福祉実践計画
目
次第１章 地域福祉計画・地域福祉実践計画策定にあたって
１．地域福祉とは ----------------------------------------------- １
２．計画策定の趣旨 --------------------------------------------- ４
３．計画期間と位置づけ ---------------------------------------- ７
４．計画の策定方法 -------------------------------------------- ８
第２章 地域を取りまく現状と今後の課題
１．地域福祉を取りまく国の動向 -------------------------------- ９（１）「地域共生社会」の推進 ----------------------------------- ９（２）「地域包括ケアシステム」の推進 --------------------------- 10
２．人口等の動向 ---------------------------------------------- 13（１）人口・世帯数 -------------------------------------------- 13（２）少子・高齢化------------------------------------------- 13（３）人口等の推計 -------------------------------------------- 14
４．京極町の地域福祉の現状 ------------------------------------- 15（１）障がいのある人 ------------------------------------------ 15（２）高齢者に関わる取組の状況 --------------------------------- 16（３）京極町の社会資源 ----------------------------------------- 18
５．京極町民の声 ----------------------------------------------- 20（１）地域福祉計画・地域福祉実践計画ワーキングから見える現状 -- 20（２）くらしのアンケートから見える現状------------------------- 24
第３章 計画の基本的な考え方
１．基本理念 -------------------------------------------------- 28
２．基本目標 -------------------------------------------------- 28
３．取り組みの体系 -------------------------------------------- 30
第４章 施策の展開と役割分担
１．支え合いのしくみづくり ------------------------------------ 31（１）福祉教育 ------------------------------------------------ 31（２）福祉に携わる人材育成 ------------------------------------ 33（３）住民参加 ------------------------------------------------ 35（４）交流 ---------------------------------------------------- 37（５）子育て -------------------------------------------------- 38（６）生活支援サービス ---------------------------------------- 39

（７）生活困窮・就労支援 -------------------------------------- 42
２．安心のくらしづくり ---------------------------------------- 43（１）交通 ---------------------------------------------------- 43（２）生活環境 ------------------------------------------------ 44（３）総合相談・課題解決 --------------------------------------- 45（４）情報整備 ------------------------------------------------ 47（５）人権・権利擁護 ------------------------------------------- 48（６）災害時の要援護者支援 ------------------------------------ 51
３．健康寿命の延伸 --------------------------------------------- 52（１）健康・介護予防 ------------------------------------------ 52（２）在宅医療の推進 ------------------------------------------- 55（３）自殺対策 ------------------------------------------------ 57
第５章 計画の推進
１．計画の推進体制 -------------------------------------------- 58
２．計画の進行管理 -------------------------------------------- 59
資料編
１．地域福祉計画策定委員会設置要綱 ---------------------------- 60
２．地域福祉計画策定委員会委員名簿 ---------------------------- 61
３．ワーキンググループ名簿 ------------------------------------ 62

第１章

地域福祉計画・地域福祉実践計画策定にあたって

１．地域福祉とは（１）わたしたちのくらしの要素（２）福祉とは「福祉」と聞いて、皆さんはどんなイメージを持ちますか？
・困っている人を助ける仕組み？
・ボランティアのこと？
・お年寄りの支援？
・障がいがある人を支援すること？
実はどれも正解です。
「福祉」とはどちらの漢字も「しあわせ」を意味しています。
また、「福祉」を英語で表すと、welfare という言葉になります。これは、「Well」（良く、十分に）+「Fare」（生きる、暮らす）という 2 つの言葉が合わさりつくられてい
ます。

福

祉

沢山の

しあわせ

しあわせ

しあわせ

Well

Fare

Welfare生きる・暮らす

良く生きる

良く

1

「しあわせ」や「より良く生きること」は人によって違いますし、沢山の意味があるように思います。その人それぞれの「しあわせ」や「より良く生きること」が最大限認められるよう、日本国憲法で「基本的人権」として定められています。「基本的人権」は私たちが生まれてから死ぬまで自由に生きる権利であったり、平等に生きる権利であったり、安心で安全に生きる権利であったりを指します。そしてこの「基本的人権」は、今も、未来も永久に保障されるものであると書かれています。また、12 条には「公共の福祉」に反しない限りとの記述があり、基本的人権は、一人一人が常に周りとの調和を図りながら使っていかなくてはならない、決してその権利を濫用してはならないと定めています。
つまり、「福祉」とは、赤ちゃんからお年寄りまで一人一人が、障がいの有無や国籍、性差、趣味や嗜好などで差別をうけることなく、自由で平等に、周りの人と調和をとりながら（他の人の「しあわせ」や「より良い生き方」に耳を傾け、認め、応援したりお手伝いしたり）「しあわせ」や「より良く生きること」を追求していくことといえます。
日本国憲法（抜粋）
第１１条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第１２条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

（３）地域福祉とは
それでは次に、「地域福祉」について考えていきたいと思います。
「地域」と聞いて、どんな想像をしたでしょうか？サークルなどの仲間、町内会、仕事、京極町、羊蹄山
ろくや後志圏域、北海道、日本、世界等、小さな集まりから世界規模まで、私たちの生活にはたくさんの地域があります。本計画では、「地域」の範囲を京極町と定めて計画を策定しています。
京極町には約 2900 名の住民が暮らしています。赤ちゃんからお年寄り、障がいの有無などの違いや、モノづくりが得意な人、物知りな人、事務が得意な人、専門的な資格を持っている人も暮らしています。また、福祉的な活動に関心がある方やそうでない方も暮らしています。得意・不得意もあるかもしれません。
同じ京極町という町で暮らす住民として、「住民一人一人が出来ることや困り感を持ち合って、支え合い、より良く生きていくことを学び・考え、話し合い、取り組みに変えて、喜び合うまちづくり」が地域福祉と言えます。
地域福祉を推進していくためには 3 つの視点が必要と言われています。一つ目はわ
たしたちの心の中に郷土愛や、仲間意識、協働意識をもつこと。
二つ目は私たちがルールにとらわれず、多様な持ち味や放っておけない気持ちを発2

揮できる仕組みをもつこと。
三つ目は住民同士の支え合いでは解決できない要望や課題に対し、仕組みづくりや
ルールづくりをして取り組むこと。
下に示した図のように、「私たちの心構えや仲間を思う気持ちや意識」、「住民同士の支え合いの取り組み」、法制度や公的サービスが三位一体となって力を発揮することにより、地域福祉の推進、より良く生きることができる地域づくりにつながるとされています。

地域福祉は、わたしたちが、一緒に京極町で暮らしている人たちを大切にし、大切にされるよう、学び合い、認め合い、支え合うことを、年代やそれぞれの立場にとらわれず、より良く暮らせるように取り組んでいくことと言えます。
社会福祉法（抜粋）
第１条（目的）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
第４条（地域福祉の推進）
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行
なう者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

3

２．計画策定の趣旨■計画策定の背景
少子高齢化と地域の過疎化は京極町においても現実の課題として押し迫って来ております。高齢者のみならず一人世帯の増加、高齢者の夫婦世帯が増え続け、これまでの家族で支え合う機能が弱くなっております。高齢者などの孤立、ひきこもり、虐待、子育て家庭の孤立、貧困の拡大など、さまざまな課題が顕在化してきました。その一方田舎でありながら都会並みに一人ひとりの生活のあり方が多様になり、地域での人と人とのつながりが希薄になってきました。京極町においても、このような地域社会の変化に対応していくため、地域住民をはじめ、ボランティアや各種団体、行政などがお互いに連携・協力して地域の活性化をめざしていく方向へと福祉のあり方を変えていかなければならなくなってきています。特に、町内会の自主的な活動、民生委員と住民との信頼関係、ボランティア活動の活性化など地域で支え合う機能の充実が望まれております。
国においては、平成２３年の介護保険法改正により「地域包括ケアシステム」の推進が提唱され、高齢者が重度の介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される方針が示されました。また、平成２９年に社会福祉法が改正され、「我が事、丸ごと」の地域共生社会づくりを目指すことになりました。これは高齢者のみならず障がい者、子育て世帯などすべての地域住民に対し市
町村は次のような包括的な支援体制を整備するものです。
１）「他人事」が「我が事」になるような環境整備
２）住民に身近な圏域で、分野を超えた課題に総合的に相談に応じる体制づくり
３）公的な関係機関が協働して課題を解決するための体制づくり
このような社会的背景から京極町として、町民のだれもが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が送れるよう、地域全体で支える仕組みをつくる必要があります。そのため地域福祉施策を推進する基本的な方向性を示し、「京極町地域福祉計
画・地域福祉実践計画」を策定します。
■「地域福祉計画」とは「地域福祉計画」とは、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、本町における「地域の支え合いによる福祉（地域福祉）」を推進するため、人と人とのつながりを基本として、地域のさまざまな福祉の課題を明らかにし、その解決に向けた取り組みを進め、「ともに生きる地域社会づくり」を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
【改正社会福祉法】
平成２９年６月、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布に伴い、社会福祉法の一部改正が行われました。（平成３０年４月１日施行）
市町村においては、包括的な支援体制の整備（第１０６条の３）の他、市町村地域福祉計画の策定（第１０７条）に努めるものとされています。

4社会福祉法（抜粋）
第１０６条の３（包括的な支援体制の整備）
市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
（１）地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業（２）地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業（３）生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業
２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
第１０７条（市町村地域福祉計画）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
（１） 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（２） 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（３） 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項（４） 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（５） 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項■「地域福祉実践計画」とは「地域福祉実践計画」は、地域住民やボランティア団体、福祉や介護の事業者等の民間団体が相互に協力して地域福祉を推進していくことを目的とする民間の活動・行動計画です。
地域福祉計画との整合性を図りながら、社会福祉法第１０９条の規定で地域福祉の推進役として位置づけられた社会福祉協議会が、中心となって策定するものです。

5

社会福祉法（抜粋）
第１０９条（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
（１） 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２） 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３） 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４） 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る
ために必要な事業■両計画の一体的な策定
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていける地域社会をつくっていくた
めには、町民のみなさん一人ひとりが共に手を取り合い福祉活動の担い手として、地域の様々な活動に自主的に参画する地域福祉体制を作り上げていく必要があります。
このため、京極町と京極町社会福祉協議会では、それぞれが策定する「地域福祉計画」と「地域福祉実践計画」により地域福祉を推進するというこれまでのスタイ
ルを一歩進めて、町と社会福祉協議会が協働で京極町の地域福祉に関する計画を一体的に策定することにしました。

6

３．計画期間と位置づけ■計画期間
本計画の期間は、令和 4 年度から令和 8 年度までの 5 年間とします。
また、社会状況の変化や関連計画との整合性を図るため、必要に応じて見直しを行うものとします。
■計画の位置づけ
本計画は、社会福祉法第１０７条に基づく「京極町地域福祉計画」と、社会福祉協議会が策定する「地域福祉実践計画」を一体的に策定するものです。

第 6 次京極町総合計画（R4～R13）

共通の理念・目標、施策体系の共有

京極町地域福祉計画（R4～R8）

京極町地域福祉実践計画
（
個
別
計
画
）

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

障
が
い
者
計
画
・
障
が
い
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

7

後
志
広
域
連
合
介
護
保
険
事
業
計
画

４．計画の策定方法（１）意見の把握
本計画の策定に当たり、次のような方法で、町民、学識経験者などの意見の聴く場を設け、その意向の反映を図りました。
○ワーキンググループの設置
地域の現状と抱えている課題、地域で必要な機能や今後地域の中でできることな
ど、関係機関や関係団体、公募による一般住民を加えたワーキンググループを設置
し議論を行いました。
議論の方法は、ワーキンググループを①高齢者②障がい③子ども・子育て④生活困窮⑤権利擁護の５つに分け、地域の現状と課題、地域で取り組むべきことなどをグループに分かれて意見交換を行い、地域の声を掴んできたところです。
ワーキンググループ
高齢障がい子ども・子育て
生活困窮
権利擁護

開催日（令和３～４年）
１回目
１２月１４日
２回目
１月１４日
１回目
１２月１４日
２回目
１月２１日
１回目
１２月１７日
２回目
１月１４日
１回目
１２月１５日
２回目
１月１３日
１回目
１２月１４日
２回目
１月１８日

8

第２章

地域を取りまく現状と今後の課題

１．地域福祉を取りまく国の動向
地域福祉という考え方は、1960年頃からあるようです。昔の日本は伝統的な村落同体が形成されていて、隣近所で支え合う仕組みが出来ていました。都市部では町内会が組織され、それぞれにコミュニティをまとめる役割を担ってきました。
しかし、日本が豊かになっていくにつれ、人口が都市群に移動し過密化し、その他の地域では過疎が進み、これまでの支え合いの仕組みがぜい弱化していきました。1970年代頃は、家庭で支えることが出来なくなった高齢者や障がいのある方は施設入所することが当たり前でした（措置制度）。国際的な影響もあり1980年代か
ら地域で支え合い、暮らしていくという考え方に移行していきました。
2000年から施行された「介護保険法」や同年改正された「社会福祉法」により、現在の日本の地域福祉が形作られ、社会福祉制度が大きく変化しました。2005年には、住み慣れた地域で自分らしく暮らすという地域づくりを目標とした「地域包括ケアシステム」という言葉も登場しています。
また、近年では、政府は「一億総活躍社会」に実現に向け、支え手と支援される側に分かれるのではなく、こども、高齢者、障がい者などすべての人々が、役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍できる地域を作り、福祉などの地域の公的サービスなどと協働し助け合いながら暮らすことのできる地域を目指す、「地域共生社会」実現のための施策を展開してきています。
（SDGsと地域福祉）
SDGsとは（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）と訳され、平
成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2030年までの国際目標で、17のゴール（目標）と169のターゲット（具体目標）で構成されています。もちろん日本でもこの取り組みを進めています。京極町においてもSDGsを意識した総合計画を策定しています。すべての人々が役割を持ち、支えあいながら自分らしく活躍でき、福祉などの地域の公的サービスなどと協働し助け合いながら暮らすことのできる地域「地域共生社会」実現に、本計画でもSDGsの一部が深くつながっていると考えています。

（１）「地域共生社会」の推進
平成 29 年、社会福祉法が改正され、「我が事」・「丸ごと」の地域づくりと公的支援の「縦割り」から「丸ごと」への転換を図る「地域共生社会」を推進することになりました。「地域共生社会」は、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」につながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。その改革の骨子は、次の４点です。
１） 地域丸ごとのつながりの強化(重層的支援体制整備事業)
２） 地域課題の解決力の強化
9３） 地域を基盤とする包括的支援の強化
４） 専門人材の機能強化・最大の活用
京極町としては、これまでの福祉制度と人々の生活そのものや生活を送る中での直面する困難・生きづらさの多様性・複雑性から表れる課題について、子ども・障がい者・高齢者との属性や要介護・虐待・生活困窮毎に制度を設けて町民の皆さんを支援させて頂きました。しかし、既存の制度では対象となりにくいケース、いわゆる「８０５０問
題＊1」や「ダブルケア＊2」など個人・世帯の生活上の課題を抱えており課題毎に加えて全体に関わっていくケースが必要となっています。これまでの福祉政策が整備してきた、支援体制ではなく「縦割り」から「まるごと」の支援体制を行うために相談支援包括化推進員を継続して配置して地域の課題を把握、解決を行って行きます。また、生活支援
コーディネーターを配置し、共生型地域福祉拠点「きょうここ」を拠点とするＮＰＯ法
人、町内会と連携しながら地域共生社会の推進をめざします。

（２）「地域包括ケアシステム」の推進
高齢者が安心して暮らし続けられる地域づくりには、「住まい」「生活支援」「医療」「介護」「予防」の５つの分野が連携しあい、住民と「住まい」を中心に据え、これらの各分野を包括的に提供できるような仕組みづくりが重要です。
平成29年に京極町保健医療福祉介護連携協議会が設置され、地域ケア会議を通じて、これまでもこのしくみづくりに取り組んできました。
2040 年には生産年齢人口と 65 歳以上人口が同じ割合になると推計されています。
年をとってもお元気に活き活きと活躍し、支え合えるまちをめざし、地域ケア会議で浮き彫りになった地域課題の解決に取り組み、地域包括ケアシステムの推進を図っていきます。

＊1「8050 問題」
80 歳代の親と 50 歳代の子どもの組み合わせによる生活問題。高齢の親が経済的に逼迫した状態で相談に訪れる例が共通に確認されている。困窮するにつれて親の年金に生活を依存するなどの状況に陥ることも指摘されている。また親が要介護状態になることで、子どもが離職するなどの要因も、社会的孤立や経済的な窮迫の背景となっている。高齢の単独世帯などの陰に隠れて、一見したところ困窮の度合いが低いが、いったん経済問題や健康問題が生じれば一家全体が困窮に陥る世帯が多数隠れていると考えられる。2040 年頃までは高齢化が進展すると言われ、生涯未婚率も上昇が続くと予測される。
従来から指摘されてきた「ひきこもり」の長期化、高年齢化だけでなく、日本社会の人口構造や世帯構造の変化が「8050 問題」をもたらしている。
（参考文献：特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会．長期高年齢化する社会的孤立者（ひきこもり者）への対応と予防のための「ひきこもり地域支援体制を促進する家族支援」の在り方に関する研究 報告書）
＊2「ダブルケア」
1 人の人や世帯が、同時期に育児と介護の両方に直面すること。育児と介護を同時にこなすことに疲れ
果て、労働時間を減らす又は離職することにより、経済的な負担をさらに抱えるというリスクもある。
ダブルケアを行うことになった場合の影響は女性が受けやすいとも言われている。

10

11

（厚生労働省資料より）

12

２．人口等の動向（１）人口・世帯数
京極町の人口は減少傾向で推移しており、令和 3 年時点で 2,853 人となっています。世帯数も減少しており、平均世帯人員は平成 25 年の 2.18 人から、令和 3 年には2.01 人にまで減少しています。
区分
総人口(人)
世帯数
平均世帯人員平成 25 年
3,266
1,496
2.18

平成 27 年
3,160
1,479
2.13

平成 29 年
令和元年
令和 3 年
3,078
2,979
2,853
1,484
1,488
1,419
2.07
2.00
2.01
京極町住民基本台帳より(各年 12 月末日時点)「人口の推移」の図表
3,300

3,266
3,160

3,200

3,078

3,100

2,979

3,000

2,853

2,900
2,800
2,700
2,600
平成25年

平成27年

平成29年

令和元年

令和3年

「世帯数・平均世帯人員の推移」の図表
1,520
1,500
1,480

2.50
2.40

1,496
2.18

1,488

1,484

1,479

2.30
2.20

2.13
2.07

1,460

2.00

2.01

2.10
2.00

1,440
1,419

1,420

1.90
1.80
1.70

1,400

1.60

1,380

1.50
平成25年

平成27年

平成29年
世帯数

令和元年

令和3年

平均世帯人員（２）少子・高齢化
人口構造については、15 歳未満の年少人口比率が平成 25 年の 12.5％から令和 3 年には 10.5％に減少する一方で、65 歳以上の高齢者人口比率は同期間に 31.1％から
13

35.9％にまで増加しています。
区分
年少人口
年少人口比率
生産年齢人口
生産年齢人口比率

高齢者人口

高齢者人口比率

平成 25 年
409 人
12.5%
1,843 人56.4%
1,014 人31.1%

平成 27 年
392 人
12.4%
1,709 人54.1%
1,059 人33.5%

平成 29 年 令和元年
令和 3 年
359 人
314 人
300 人
11.7%
10.5%
10.5%
1,651 人1,617 人1,530 人
53.6%
54.3%
53.6%
1,068 人1,048 人1,023 人
34.7%
35.2%
35.9%
京極町住民基本台帳より(各年 12 月末日時点)「年少人口と高齢者人口の総人口に占める割合」の図表
3500
3000
2500

1014

1059

1068

1048

1023

2000
1500

1843

1709

1651

1617

1530

409

392

359

314

300

平成25年度

平成27年度

平成29年度

令和元年度

令和3年度

1000
500
0

年少人口

生産年齢人口

高齢者人口（３）人口等の推計
令和 3 年度から令和 27 年度までの人口等について、下記のように推計します。
区分

令和 3 年

令和 7 年

令和 12 年

令和 17 年

総人口
年少人口(0～14 歳)
高齢者人口(65 歳以上)
高齢者率

2,853 人300 人1,023 人35.9%

2,768 人
264 人
984 人
35.5%

2,636 人
266 人
932 人
35.4%

2,508 人
284 人
901 人
35.9%

14

令和 22 年

令和 27 年

2,385 人 2,272 人
297 人
297 人
908 人
886 人
38.1%
39.0%
京極町人口ビジョンより

2030年

2022年

90歳以上

90歳以上
80～84歳36％

80～84歳39％

70～74歳
60～64歳

70～74歳

50～54歳

60～64歳52％

40～44歳

50～54歳30～34歳40～44歳54％

20～24歳30～34歳10～14歳9％20～24歳

150

100

50

0

10～14歳

10％

50

男

100

150

0～4歳

女

0～4歳
150

100

50

0

50
男

100

150

女

2040年
0

50

100

150

約８年後の2030年には・・・

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

45％

働き手世代(15～64歳)の減少
65歳以上人口の増加

45％

2040年には・・・
10％

働き手と65歳以上が同じ割合に!

100

200

50

0

50
男

100

150

200

女

４．京極町の地域福祉の現状（１）障がいのある人
京極町の障がいのある方々（在宅の障害者手帳所持者）の数は、令和３０年時点で２４８人となっており、障がい種別では身体障がい者１７４人、知的障がい者２５人、精神障がい者１６人となっています。
なお、障がいがあっても手帳を取得していない方や、発達障がい、高次脳機能障がい、難病のある方など現行の障害認定基準では手帳取得要件を満たしにくい方もいます。
障がい種別ごとの人数と割合（令和3年12月末）
7%
（16人）

12%
（25人）

81%
（174人）

身体障がい者

知的障がい者

15

精神障がい者

障がい種別ごとの年代状況（令和3年度）
180 人
150 人
120 人
90 人
60 人
30 人
0人
身体障がい者
10代以下

知的障がい者
20代

30代

精神障がい者

40代

50代

60代

精神通院受給者
70代以上（２）高齢者に関わる取組の状況
京極町の高齢者が介護予防に積極的に取り組むことで元気高齢者が増え、要介護認定を受けて介護保険サービスを利用する高齢者が減っています。要介護認定率を見ると、全国平均や北海道平均を大きく下回り、年々認定率の低下がみられています。

要介護認定率の推移
22%

20%

19.4%

19.5%

19.8%

20.0%

20.3%

19.5%

18.4%

18.6%

18.0%

18.0%

18.0%

18.3%

16.8%

16.9%

16.7%

16.9%

北海道
全国

18%

16%

15.2%

14%

13.6%
12%

10%

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

16

R2年度

R3年度

京極町

平成 28 年度に介護予防事業が本格実施し、コロナが蔓延する令和元年度まで着実に参加者を増やしてきました。国の目標値である 10％は平成 30 年度にすでに達成
しています。

介護予防に取り組んでいる高齢者実人数
200

14%

12.3%

180

10.8%

10.7%

160

11.1%

10%
（国の目標値）
8%

8.6%

140
120

6.2%

100

12%

6%

80
60

4%

40
2%

20
0

0%

H28

H29

H30

R1

シャキッと会

つどいの場

介護支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

参加率

R2

R3
ウォークラリー認知症サポーター養成率は国全体で 9.8%、北海道が 9.5%に対し、京極町は 26.2%
で道内順位 6 番目の養成率となっています(R3.6)。第 6 期計画の目標値 15％は達成しました。令和 2 年度以降はコロナの影響で養成講座自体の開催が減っています。

認知症サポーター養成状況（Ｒ4.2月末現在）
(名)

町内

受
講 200
者 180
数 160
140
120
100
80
60
40
20
0

23.3%

町内養成率
24.4%

26.2%

25%

19.9%
13.5%

30%

16.1%

20%
15%

1
82

(第6期計画目標値)

73

10%

108

92
24

40

H28
H29
H30
R1
R2
R3
（3,088） （3,045） （3,004） （2,966） （2,926） （2,853）

年度（人口）

17

5%
0%

町
内
養
成
率

認知症サポーター養成講座が、小学 4 年生の授業に組み込まれたことにより 10 代のサポーター数が増えています。若い年齢層の養成に取り組み、各年代においてサポーターが存在します。複数回受講しているサポーターもおり、認知症の普及啓発が図られています。

認知症サポーター年代別割合

70才以上
142名
（21.3%）

10代
199名（29.8%）

60代
75名（11.2%）

20代

50代
64名
（9.6%）

40代
81名（12.1%）

30代
67名（10.0%）

40名（6.0%）（３）京極町の社会資源
京極町には、次のような地域の社会資源があります。
地域組織
種別
町内会
民生委員・児童委員
福祉・保健・医療機関等
種別
特別養護老人ホーム
養護老人ホーム
グループホーム
社会福祉協議会
権利擁護センター
地域包括支援センター
介護予防センター
デイサービス
居宅介護事業所

状況
３９町内会、京極町市街連合町内会
京極町民生委員児童委員協議会（１５名）

施設名等
ユニットケア慶和園
慶和園
しらかば
京極町社会福祉協議会
京極町生活サポートセンター
京極町地域包括支援センター
京極町介護予防センター
京極町デイサービスセンター
京極町居宅介護事業所
18

訪問介護事業所
医療機関
児童福祉施設

京極町訪問介護事業所
ひまわりクリニックきょうごく、羊蹄グリーン病院、
菊地歯科医院、京極ようてい歯科、京極調剤薬局
子育て支援センター、認定こども園京極保育園、
学童保育所

教育
種別
教育委員会
学校
文化施設
スポーツ施設商工・労働・NPO 等
種別
商工・労働・NPO 等

機関、施設名等
ＰＴＡ連合会、健全育成会、文化団体協議会、スポー
ツ少年団本部、スポーツ協会
京極小学校、京極中学校
京極公民館、生涯学習センター湧学館
総合体育館、リフレッシュパーク（野球場・グラウンド）、スリーユーパーク（キャンプ場、ゲートボール
場、テニスコート、パークゴルフ場）、町民プール、
町民スキー場

団体名等
ようてい農業協同組合、京極町商工会、NPO 法人しりべし圏域総合支援センター、NPO 法人きょう・ここ

ボランティア・住民活動・当事者・障がい者団体等
種別
団体名等
京極町ボランティアセンター、京極町地域安全協会、
ボランティア・住民活
京極町赤十字奉仕団、京極町女性団体連絡協議会、京動・当事者等
極女性の会、京極町遺族会、共楽クラブ
京極町身体障害者福祉協会
障がい者団体19

５．京極町民の声（１）地域福祉計画・地域福祉実践計画ワーキングから見える現状
本計画を策定するにあたり、町民の皆さんが日頃感じている生活課題や、地域をよりよくするための意見を聴取することを目的に、様々な立場の人たちが集まって自由に意見を出し合い、まとめあげていく場としてワーキンググループを設けました。
ワーキンググループでは、困っていること・現状問題となっていることをについて意見を出し合い、それについて背景や原因を探り、取り組むべき課題を整理しました。
【ワーキンググループまとめ】
部会

高齢

困っていること
背景や原因
現状問題となっていること
1．ゴミ
【暮らし】
（1.ゴミ,2.除雪,3.見守り,4.暮ら・ゴミステーションまでの移動が困難である し,6.食）
・曜日や分別がわからず決まった日に出すこ ① 高齢者のゴミ出しに関する支障を解決とができなくて困っているする資源が不足している
２．除雪② まちで暮らし続けるための除雪のサービ
・町民にとって冬期間の一番の困りごとは除スやしくみが不足している
雪である③ 独居高齢者の増加に伴い、孤食や栄養面
・高齢者住宅等での除雪当番の決まりがあいでの課題を抱える高齢者がいる
まいな町営住宅がある④ 在宅で生活を続けていくためのインフォ・除雪等が難しくなって家を手放したが、高齢
ーマル（制度外）サービスを活用する人
者住宅での除雪の当番等ができない。また、が少ない。(特に男性）代行してもらう人を頼むのも経済的負担が ⑤ 自宅と施設の間（中間施設）の暮らせる大きい。
（公営住宅には除雪ボランティアが
資源がない
入れない。
）
⑥ ご近所間の見守りや支え合えるしくみが・行政と町民の架け橋となる生活支援コーデ
不足しているィネーター等の支援体制の充実が必要であ 【介護予防・社会参加】（上記の 7．社会参る加,8.介護予防）
３．見守り① 高齢者が集まる場・活躍できる場の活用
・隣近所での支え合いが薄いと男性の参加の促しが必要(人口は同じ
４．暮らしくらいだが、参加者の比率が男性：女性・男性高齢者が心配（健康・家事）＝1：9)"
・家族が遠方にいるので支援者が対応に困る ② 前期高齢者の「予防」に対する意識や認
ことがある
知の向上
・生活支援等のボランティア・担い手が不足し 【医療・介護】（上記の 5.医療・介護,9．看ている取り）
５．医療・介護① 在宅医療サービスが不足している
・在宅医療サービスの不足（訪問診療や介護職 ② 地域での看取り支援体制が不足しているの担い手）③ 安心して最期を迎えるための選択肢を整・前期高齢者の健診・歯科健診の推奨(北海道
備し、地域へ周知するの特定健診受診率は全国でも 46 位、国平均 ④ 在宅で生活を続けていくためのインフォ
特定健診率は 38％で、京極町も 31％程度でーマル（制度外）サービスの活用する人ある)が少ない(特に男性) （再掲）
・高齢住民へのニーズ調査によると、京極町に ⑤ 自宅と施設の間（中間施設）の暮らせる住み続けたい人が多い一方で医療体制や整資源がない（再掲）
備が整わず、他町村へ転出する方もいる⑥ 365 日 24 時間対応できるサービスが不
足している

20

部会

高
齢

障
が
い

子
育
て

困っていること
現状問題となっていること

背景や原因

６．食
⑥
・孤食等食事の課題を抱えている独居高齢者がいる
７．社会参加・住民が参加できる場を充実させる必要があ
る
・かつての温泉のような高齢者が集まる場がない
８．介護予防・前期高齢者の健診受診者が少ない
・高齢者の介護予防に対する認知度が低い
９．看取り
・安心して最期を迎えるため選択肢があまり知られていないので考える機会の場が必要
1. サービス・資源の不足①
・障がい関連施設が身近にない・緊急性がある場合に対応できる場所が身近 ②にない③
・障がい者の働く場がない④
2. 支援者の不足
・支援者の数が少なくなっている⑤
・民生委員の顔が分からない⑥
3. 障がいの理解⑦
・どこまで介入して良いのかわからない・障がいの幅が広いが理解されていない・障がいについて理解が狭く、地域の中で関わりが少ない
・生活費や資産管理のサポートが必要
4. その他・障がい児の親の離婚・コミュニティの場がない
・各種教育の必要性（年齢に見合った性教育、 ①LGBT に関すること、高齢や障がい分野以外のこと、羊蹄山やアイヌなど、地域特有の物事に対すること）②
・部活、クラブチーム等が限定的（他町村と合 ③同 など）④
・子ども用品を買う所が無い（使えなくなるの ⑤は早いのにお金がかかる）⑥
・高校生以上の子どもたちに対する助成が不足・子育てから離れる機会がない（子育て負担の軽減。ひとり親世帯は特に効果が高いかも）・子育てについて話し合う場が無い（対象を要支援者に限らず、どんな子育て世帯でも）・世代間交流の機会・場が無い
・子ども、中高生が集まれる場が無い（親の迎えまでの時間つぶし等）
・親世代が集まれる場も無い

21

高齢者を支援する担い手が不足している

医療的ケアが必要な人は札幌などに行ってしまう（障がい者が住み続けられない）
支援者の担い手がいない
支援者の給料と仕事量があっていない
障がいの種類が多種多様なため支援が難しい障がいについての周知ができていない
障がい制度の周知ができていない
障がい理解を促すイベントがない

幼少期における家庭内での教育がうまく進むか（親の知識不足も含め子どもに上手に伝えられないケースもある）
公的支援が無い あるいは 限定的
核家族化や地域のつながりの希薄化
周囲の輪に入ることが難しい人への配慮
社会資源の不足
コロナ禍における周囲の目

部会

子
育
て

生
活
困
窮

権
利
擁
護

困っていること
現状問題となっていること
・不登校の子の居場所（自宅にこもる以外の選択肢が無い）
・習い事ができる場が無い（～教室のような）・夜間に対応してくれる医療機関
・オロッコ川の柵が冬に撤去されると、転落の危険がある・子どもだけで安心して使える公園が無い
・町内の子どもたちがふきだし公園になかなか行けない（観光客がメインであるようにも見受けられる）・外人、邦人いずれも移住者が増えない（PR 不足？）・保育園でもう少し激しめの運動ができないか
1. 相談しやすい環境と相談窓口①
2. 生活困窮支援サービスや制度の周知
3. 依存症や障がい、病気についての教育
4. 子どもの貧困②
5. 緊急性の高い相談時の支援（フードバンク等）③
6. 就労支援の充実
7. 引きこもり支援④
8. 仕事の紹介
9. 窓口に繋げられる担い手⑤

1. 他機関との連携
・高齢分野以外との連携がスムーズではない
警察との連携でどこから相談が必要か不明
確・ケアマネジャーとの協同体制が不明確
・権利擁護に関する相談受付の流れを共有したい
・関係機関の権利擁護意識のばらつきを減らしていきたい。
・法的権限がある機関との連携（社福祉士会など）・地域で行われている活動の共有
・近しい関係での共有、協働の機会づくりの場創出
2. 体制構築
・検討機会が少なく、体制の見直しが図りづらい・法人運営委員会の受任可否と受任者調整を
分割したい

22

背景や原因

生活困窮の相談しづらさがあり、相談ま
でに時間が掛かり早急な対応が迫られる。その為、支援の幅が狭くなる。
サービスや制度、相談窓口がわからない。
生活困窮の原因が依存症や障がい、病気から場合がある。
子どもが同じ服を着ている。汚れているなどの発見、相談が出来る必要がある。
お金以外での支援の構築、金銭での支援
は、その場しのぎであり困窮脱却までの継続した支援が必要。
⑥ 引きこもり支援と就労機会や支援が必要⑦ 地域住民で相談窓口へ繋げられる仕組
み作り① 他機関との連携
役割分担が不明確
他機関との話し合いの場が少ない
虐待＝包括というイメージで協同体制が図れていない
高齢分野以外の支援体制が共有できていない
各分野職員の力量や知識、経験が不足している② 体制構築体制に関する話し合いの場が少ない
関係機関と学びを共有する機会がない③ 対応、支援方法
他機関との連携が不足
広報活動の検証が不足

部会

権
利
擁
護

困っていること
現状問題となっていること・日常生活自立支援事業の生活支援員を確保
したい
3. 対応、支援方法
・虐待には至らないものの、懸念のある世帯がある・介入拒否された場合の対応が難しい
・複合課題のある世帯への介入や対応が難し
い・サポートセンターを知っている住民を増やしたい
・住民に対する成年後見制度の周知活動を進めたい・日常生活自立支援事業の周知を関係者、住民に対し進めたい・後見人だけでなく多職種アプローチによる意思決定支援の確立
・代行決定におけるチーム会議開催にばらつきをなくしたい・体面による支援の困難さ（ニューノーマルへの転換）
・職員の研鑽機会の継続
4. 広報啓発
・継続して情報提供していくこと。
（内容は同
じで良い）
→取り組みが知られていない状況もある。
→広報きょうごくへの記事掲載。
・若年層へ向けた権利擁護意識の醸成
・権利擁護に触れる機会創出を地域ぐるみで支え、共有し共感できる機会づくり
5. 多様性を認める社会づくり
・LGBTQ＋の理解促進

23

背景や原因

(２)くらしのアンケートから見える現状
65 才から 79 才の方のくらしについて、アンケート調査を実施した結果の一部を抜粋して紹介します。

24

25

26

27

第３章

計画の基本的な考え方

１．基本理念幸せな暮らしをみんなで支えるまちづくり
すべての町民が地域で生き生きと充実した生活を送ることができるよう、地域資源を十分に有効活用した保健福祉ネットワークの構築を図るとともに、地域社会との関わりの中で安心して暮らすことのできるまちづくりを目指します。

２．基本目標（１）支えあいのしくみづくり
前期計画では、これからの少子高齢化や人口減少を見据え町全体で地域の課題に取り組む体制づくりを推進してきました。その結果少しずつボランティアや介護予防等の地域活動に参加する人が増え、支えあいステーションなどの住民主体の取り組みが広がりました。社会や生活様式の変化により地域課題はますます多様化します。公的サービスに頼るだけでは安心して暮らすことができなくなってきました。住民の皆さん、一人ひとりと共に、行政、福祉医療関係者、企業・団体が協力しあって、お互い様の支えあいのしくみづくりにさらに取り組みます。
（２）安心のくらしづくり
町民のだれもが住み慣れた地域で、安心して自立した生活が送れるよう、地域全体で支える仕組みをつくる必要があります。地域全体で支える仕組みづくりを推進する
ためには、世代や分野を超えて、地域での語り合いを基盤とし、京極町で暮らすみん
なで協働することが求められます。京極町では保健医療福祉介護連携協議会を設置、地域ケア会議、重層的支援体制整備事業の実務に関する 8050 ネットワーク会議などを開催し官民協働のネットワーク構築を推進しているところです。一人一人の人権を理解しながら、ゴミ出しや地域公共交通などの普段の身近な暮らしに関わる課題から、
災害時や詐欺や権利侵害、生活の困窮など万が一の困りごとや課題に対し、立場や世代、分野を超えた多機関連携、住民参加、協働による安心のくらしづくりを推進します。
（３）健康寿命の延伸
自らの健康は自ら守るために、生活習慣病の予防や健診の受診、介護予防などに取り組むことが大切です。京極町では町民の健康維持のために、健診や歯科検診の無料クーポン、きょうごく健康サークルKenkuru。、さまざまな介護予防事業に取り組んでいます。
令和元年3月末時点の全国の平均寿命は男性で81歳、女性で87.1歳となっています。京極町民の健康寿命(平均自立期間)は、男性で77.7歳、そこから平均寿命までに28

介護を要する平均期間は3.3歳、女性では健康寿命が83歳、平均寿命までに介護を要する平均期間は4.1歳となっています。
町民一人一人が、健康の維持・増進と病気の予防・悪化予防に努めることで、お元気で自立した人生をなるべく長く続けることができるよう、保健や介護予防など各分野が協働して、一体的な取り組みを目指していきます。

29

３．取り組みの体系《基本理念》《基本目標》

支
え
しあ
くい
みの
づ
く
り

《施策の展開》

福祉教育

・バリアフリー授業 ・こども認知症サポーター
・多分野の学び（地域・文化・LGBT など）福祉に携わる
人材育成

・福祉人材の確保 ・ボランティア ・U ターン対策
・高齢者の社会貢献事業 ・市民後見人等

住民参加

・支えあい本部 ・見守り活動 ・福祉委員活動
・住民座談会・男性高齢者の社会参加促進
・サロン活動交 流・多様な人同士の交流 ・きょう・ここの活用

子 育 て

幸
せ
な
暮
ら
し
を
み
ん
な
で
支
え
る
ま
ち
づ
く
り

生活支援サービス

就労支援・
生活困窮
交

安
心
くの
ら
し
づ
く
り

健
康
寿
命
の
延
伸

通

・子育て支援センター ・一時預かり保育・相談支援 ・子育て世代包括支援センター
・不登校の子のサードプレイス作り
・支え合いステーション ・多様なニーズへの対応
・在宅サービス ・介護サービス
・引きこもり者対策 ・生活困窮者支援
・障がい者支援 ・農福連携 ・就労支援
・フードバンク ・子ども食堂
・デマンドタクシー・総合事業での外出支援（訪問 D）
・他町村との連携

生活環境・除雪サービス ・除雪ボランティア
・ごみ出し支援 ・消費生活

総合相談・
課題解決

・保健医療福祉介護連携協議会 ・地域ケア会議・協議体（地域支え合い本部） ・地域包括支援センター
・生活サポートセンター ・重層的支援体制
・８０５０ ・庁内連携

情報整備

・個人情報取扱ルール ・広報の充実
・SNS 活用 ・町民アンケート

人権・権利擁護・人権啓発活動 ・生活サポートセンター
・地域包括支援センター ・虐待対応
・人権学習 ・多様な人理解

災害時要支援者

・防災計画 ・避難訓練 ・災害時要支援者対策

健康・介護予防・セルフケア、介護予防の啓発 ・前期高齢者対策
・健診、歯科検診受診率向上 ・介護予防事業の推進
・認知症に関する取り組み

在宅医療

・安心して最期を迎えるための支援、体制作り
・人生会議(ACP)の普及、啓発

自殺対策

・啓発活動

30

・人材確保及び相談体制の推進

第４章

施策の展開と役割分担

１．支えあいのしくみづくり（１）福祉教育
現状と展望○

次代を担う子どもたちの福祉教育については、保育所の園児や小学生による福祉施設訪問による高齢者との交流が行われています。

○

小学校・中学校における福祉教育については、社会福祉協議会でボランティア
協力校を指定し共同募金を財源とした助成が実施されていますが、環境整備や募金・収集活動が主で、活動の先にある福祉へのつながりを伝えることが不十分であり、福祉に対する関心が深まり助け合う心を育てるような活動の工夫が必要です。また将来地元で働きたいという人を増やす取り組みも重要です。
小学生の総合学習の時間を使った「バリアフリー授業」の継続実施に加え、認知症サポーター養成講座も実施しています。中学生に対しては多様性や共生に重点をおいた、福祉教育の新しい機会の創設が必要と思われます。

〇

中学校ボランティア委員会を中心とした活動では、慶和園の喫茶ボランティア
活動がありますが、人間形成の上で多感な時期でもあるため、福祉に触れる機会を増やすことが求められます。

○

住民主体の地域福祉を進めるためには、多くの町民が福祉に関心を寄せることと実際に活動する人材の育成が必要となります。社会福祉協議会で実施しているボランティア講座やボランティア体験を通じて関心を高め、活動者を増やしていく取り組みが重要です。

町民だれもができること□ 福祉について関心を持とう。
□ ボランティア活動に参加してみよう。

31

町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

子どもたち ・小学校、中学校での福祉教の福祉学習
育を、教育委員会とも連携等への支援を図り、学校との協議を進
めていきます。
・福祉教育では、さまざまな立場にある人を理解し「共に生きる」ことを学ぶ学習
を進めます。
・福祉とは異なる分野に関する学習機会について検討
・小中学生向けの認知症サポーター養成講座の実施
・小学生を対象とした「バリアフリー授業」の実施
・ボランティア協力校として活動を深める支援を行います。
・ＰＴＡなどを対象とした福祉を理解するための学びや体験機会を提案します。
地域福祉に ・全町的なボランティア体験
対する住民や学習の機会をつくり、助の理解促進
け合いやお互いを理解する
心を育てます。
・地域福祉の基盤となる人権に関する情報提供を行います。
・住民に対し、様々な困り感
に関する情報を発信し困り感を持つ方への理解を深めます。また、関係機関と協働で講演会やイベントの取り組みを進めます。
ボランティ ・ボランティア講座、福祉講座
ア体験・学習の実施
・除雪ボランティアイベントなど福祉教育を目的とした体験的な事業の実施

32

事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

出前講座の ・町内団体などを通じて、福実施
祉に関する学習や関心を促します。
・魅力ある講座の内容充実と周知の検討
広報「ふれあ ・福祉に関する情報を提供
い」の発行
し、住民が関心を持ち理解しやすい紙面の工夫に努めます。
ボランティ ・町内のボランティア活動のア通信
紹介を中心に年２回発行します。
ふれあい広 ・さまざまな立場にある人の場の実施
理解につながるような、体験やふれあいの企画を実施します。
・これまで以上に当事者団体の参画を促し、「共に生きる」社会の実現に向けて多くの町民の関心を集める機会とします。
（２）福祉に携わる人材育成
現状と展望○

65歳以上の人が社会参加することで介護予防につながる「介護支援ボランティア」の養成と活動の支援を一層広げていくことが求められています。また、65歳
以前からボランティア講座等への参加をすすめ、関心を持ってもらうことが取り組みを継続するためにも重要です。介護支援ボランティアを入り口に、生活支援の担い手として活動が広がるような支援もすすめます。支えられる側、支える側という垣根をなくし、年をとっても社会貢献できる取り組みも進めていきます。

○

生活支援体制整備事業では生活支援の担い手として、地域住民・企業・関係機関が参画することを進めています。生活支援コーディネーターを配置し、資源の開発と担い手の育成に取り組んでいます。

○

社協が進める小地域ネットワーク推進事業では、町内会を一つの区域とし福祉委員を配置しており、一部の地区では社協と連携して見守り活動や身近な相談窓
口としての活動が展開されています。生活支援体制整備事業とも連動し、小地域においての担い手の育成について、これからの重要な取り組みとして継続して進める必要があります。
33

○ 人口減少にともない福祉や介護に携わる人材の不足が施設や事業所運営に支障を来しています。福祉人材の育成や定着化を図る取り組みが今から必要です。
町内福祉施設では自助努力として外国人実習生等を受け入れています。職員間の交流はもとより、町内の各種イベントへの参加による地域住民との交流を積極的に実施し、外国人実習生が孤立せずはりきって業務に向き合えるようにしていきます。また、新型コロナウイルス感染症の影響で入国が延期されたケースもあり、人材確保策が急務となっています。
〇

京極町では成年後見制度の担い手として、市民後見人の養成を行い、裁判所からの選任を受けて活動しています。今後も社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業の支援活動も合わせて、人材の確保と協働の仕組みの推進が必要です。

町民だれもができること□ 町内でどんな福祉活動が行われているか関心を寄せよう。
□ ボランティア講座に参加してみよう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

民生委員活 ・毎月の定例会で町の福祉部
動の支援
署や社協と情報交換・協議を行うなど活動を支援します。
福祉人材の ・福祉人材の不足に関わる対確保
応策を関係機関が協力し町全体として取り組みます。
・実習生の受け入れ、資格取得助成、奨学金制度などの取り組みの具体策を検討し
ます。

34

事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

町
社協

実施

継続

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

主体

介護支援ボ ・ボランティアが固定化、高ランティア
齢化している中、ボランテ事業
ィアを必要とする要支援者等の増加、ちょっとした生
活の困りごとを抱える高齢者の増加が見込まれ、自らも介護予防につながり社会貢献ができてポイントを付与する「介護予防いきいき
ポイント事業」を実施する。運営は社会福祉協議会に委託します。
・つどいの場サポーターの養成も計画的に行い、同事業のポイントを付与します。
生活支援の ・充実した内容のボランティ
担い手、ボア講座を開催し、生活支援
ランティアの担い手育成や介護支援ボの養成
ランティアの養成をすすめます。
福祉委員の ・福祉委員どうしの情報交換
育成・支援
や共に互いに助け合い学ぶ場として実施します。
見守りウォ ・元気湧く湧くウォークラリ
ーキングのー参加者等に地域の見守り推進を担っていただきます。
・防犯パトロールへの参画
権利擁護に ・権利擁護を担う人材育成と取り組む地
して、市民後見人の養成と域住民の養活躍できる機会の創出、協成と支援働の仕組みづくりを推進します。

（３）住民参加
現状と展望〇

ふまねっとサロンやきょう・ここの各種サロンが活発に展開され、高齢者の参加は増えています。これを維持していくことと、若い世代の参加を促していくことが求められています。

35

○

地域包括ケア座談会は、様々な世代の参加があり、支え合いのしくみづくりは有
効な場となっています。コロナ禍において未開催となっています。

○

京極町共生型地域福祉拠点「きょう・ここ」は、地域における町民同士がお互いに助け合い、支え合うためのコミュニティ活動の拠点として設置され、NPO 法人きょう・ここが運営を担い活動を展開しています。運営の継続に向けて、担い手の参加の拡大が今後の課題です。

町民だれもができること□ 座談会などに自ら参加し、地域の課題に「我が事」として目を向けよう。
□ 地域の行事やサロンなどに積極的に参加しよう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

地域支え合 ・助け合い活動を実施・推進
い本部
する住民や関係団体が連(協議体)
携・協働する場として開催します。
地域包括ケ ・住み慣れた地域で住み続ける
ア座談会等
ため、町の課題や取り組みのでの働きか
現状をみんなで共有し考える
け
場を作ります。
サロンの充 ・各地区で展開されることを
実
目標に取り組みます。
小地域ネッ ・町内会を一つ区域として地トワーク活
域住民の参加を促し、助け動
合いや見守りが展開されることを目標に、生活支援体制整備事業の展開と連動して取り組みます。
・「地域見守り協定」を社協と町内会で結び、地区ごとの見守り体制を構築します。
住民活動・ ・ＮＰＯ法人きょう・ここ、
団体活動の老人クラブ、身障協会等の参加促進・住民活動、団体活動への参支援
加を推進します。

36

（４）交流
現状と展望○

健全育成会と連携して小学校、中学校を中心に「あいさつ運動」が行われており、高齢化が進む本町にとって、あいさつが町民と子どもたちが触れ合う場の一つになっています。朝の通学や帰宅時に、「おはよう」「こんにちは」と子どもたちが積極的に町民に声をかけていますが、今後もお互いに「あいさつ運動」を進めること
で顔の見えるつながりなど町の活性化も期待されるところです。

○

京極町共生型地域福祉拠点「きょう・ここ」は、様々な人が集い助け合う世代交
流・共生の場として活用されることを目指していいますが、高齢世代以外の利用が少ない現状があります。今後は、子ども・子育て中の人、障がいを持った方やその家族同士が交流・情報交換できる場など様々な交流の場づくりをすすめることが重要課題です。

町民だれもができること□ お互いにあいさつのできる町づくりを進めよう。
□ 世代間交流の行事があれば積極的に参加しよう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

あいさつ運 ・小中学校を中心にあいさつ
動の推進運動が行われており、町民
すべてがあいさつをするよ
うなまちづくりを推進します。
・見守りウォーキングを通じて 高齢者との交流促進
共生型地域 ・小中学生から高齢者まで、福祉拠点き様々な人が集い助け合う世
ょう・ここ
代交流・共生の場として推
の取組推進
進します。
・子ども、子育て世代、障がい者やその家族などの参加・交流をすすめます。

37

（５）子育て現状と展望○

平成３０年４月に開設した認定こども園は、従来の保育所に幼稚園の機能を持たせ、移行したものです。保護者の費用負担の軽減のため、保育料の第２子以降無償化を実施しており、働く親のニーズに応え、安心して預けられて質の高い保育が受けられるよう努めています。

○

子育てに関する町の施策は、高校終了前までの医療費の助成、障がい児の訓練等のための施設通所費の支給、保育料・学童保育料・学校給食費の第２子以降無償化、一時預かり保育事業、子育て支援事業、子育て支援センターにおける保護者同士の交流・相談、遠距離就学支援助成等を行っています。今後もこれらの事業を継続することで、子育て世帯の状況把握に努め、相談支援・経済的支援を切れ目なく実施
し、子育てに対する不安・負担を軽減するとともに、子ども・子育て支援事業計画に基づき安心して子育てができる環境づくりを進めていくことが必要です。

町民だれもができること□ 子育て世帯同士で交流を深めよう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

子育て支援
センターの
運営
乳幼児医療
助成事業
在宅障がい
者(児)施設
通所福祉手
当事業
一時預かり
保育事業

・交流の場の提供、相談、情報提供、講習等の実施を行います。
・高校生までの医療費を助成します。
・障がい者(児)の訓練等に要する交通費を保護者に支給
します。

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

主体

・仕事の都合や家庭の都合で子どもの保育ができないときに一時的に預かります。
認定子ども・第２子以降の保育料を無償
園保育料第２
とします。
子以降無償
化
学童保育料 ・第２子以降の学童保育料を
第２子以降無償とします。
無償化

38

事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町

実施

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町
社協

検討

→

→

→

実施

主体

学校給食費 ・第２子以降の給食費を無償
第２子以降
とします。
無償化
子育て支援 ・新生児が誕生した家庭に町事業
内で使用できるお買い物券を３万円分支給します。
相談窓口の ・どこに相談するとよいか、住明確化
民にわかりやすい周知や啓発、情報発信に努めます。
子育て世代 ・妊娠期から子育て期にわた包括支援セる切れ目のない支援を行う
ンター
ため、包括的な相談支援を実施します。
遠距離就学 ・高校生の通学費用の一部を支援助成助成します。
不登校児の ・不登校児を見守ることがで居場所づく
きる地域づくりを推進しまりす。
・不登校児が気軽に集うことができる居場所づくりについて検討します。

（６）生活支援サービス
現状と展望○

高齢者の一人暮らしや夫婦のみの世帯、障がい単身世帯などが増え、除雪やゴミ捨てに困難を感じている世帯が増えています。町の事業では、除雪・移送・配食等の様々なサービスがありますが、担い手の不足や生活課題の多様化でニーズに合わないサービス内容になっていると指摘されていることから事業の抜本的見直しが必要となっています。また、これまでのような行政や社協が主体のサービスでは、多様なニーズに応えることは困難になってきています。今後は住民や企業・団体と協働し町全体で柔軟に支えあう仕組みを作ることが求められています。

○

地域の支え合いの減少、介護人材の不足、公的サービスの制限等で高齢者の在宅生活の持続が困難になってきています。こうした課題から暮らしの中で抱えるちょっとした困り事を町民同士で助け合う「支えあいステーション」を NPO 法人きょう・
ここが立ち上げ、掃除や買い物、受診の支援などを実施しています。安定した運営のために社協による側面的な支援を継続します。

39

町民だれもができること□ 支えられ上手を心がけましょう。
□ ご近所付き合いを大切にしていきましょう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

社協

実施

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

検討・
試行

実施

継続

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

支え合い ・暮らしの中で抱えるちょっとしステーシ
た困り事を町民同士で助け合う
ョン事業
ことで解決する活動への支援・への支援
協力を行います。
生 活 支 ・除雪やゴミ捨てなどの高齢者の援 サ ー
生活支援ニーズに対応できる有
ビ ス の償ボランティア等の資源開発を開発行います。
・支えられ上手を増やしていくた
めの啓発を行います。
・新たな担い手探しと育成を行います。
電 話 サ ・在宅高齢者等へ週１回の電話にービス
より、安否の確認、孤独感を癒すことを目的に実施します。
ふ れ あ ・ひとり暮らしの在宅高齢者等にい 配 食
対し食事を提供することを通し
サ ー ビて、安否の確認、孤独感の解消、ス
食生活の改善等を図ります。専門職によるアセスメント・判定会議
により、回数等の検討を行います。
新 し い ・対象を限定した配食サービスで食 の 支はなく、多様な食のニーズに応
援事業
える食を豊かにするサービスを新規実施します。
・地域住民・飲食店・団体と協議体をつくり実施します。
移 送 サ ・社協が町に委託され、福祉有償ービス
運送事業を取得するなかで、要介護高齢者や障がい者、人工透析患者等の通院や通学に利用できる移送サービス事業を展開し
ます。

40

事業名

内容

高齢者
等緊急
通報シ
ステム
の設置

・在宅のひとり暮らしの高齢者や障がい者が、ケガや急病などの緊急を要する場合に、発信装置を押すことで緊急受診センターに通報する電話機の設置を進めます。
・地域、家族、関係機関が連携した見守り事業を新たに展開します。
・電灯のオン・オフ等で安否が確認できるサービスの導入を検討します。
・一人暮らし等で不安のある方の自宅のかぎを預かり緊急時に対応します。
・地域住民と協力し日頃の見守りを行います。

あ ん し
ん 見 守
り 電 球
事業

一 人 暮
ら し 高
齢 者 等
か ぎ 預
か り 事
業
福 祉 用 ・在宅高齢者等が住み慣れた地域
具 等 ので暮らすことができるように、
貸与
介護器具(歩行器・車イス等)の貸出を行います。
介護サ
ービス
事業の
推進

救急医
療情報
キット
事業

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

社協

継続

→

→

→

→

社協

検討・
試行

実施

継続

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

主体

・居宅介護サービス事業者・障がい福祉サービス事業者として高齢者や障がい者が住み慣れた地で安心した生活が送れるよう、
良質なサービス提供に努めます。(訪問介護・通所介護・認知症対応型共同生活介護・障がい福祉サービス)
・急変時において、自身の医療情報および緊急連絡先等をいち早く救急隊員等に伝え、より円滑な対応が図られることを目的として、救急医療情報用紙を入れ保管する容器等（救急医療情報キット）を配布します。

41

（７）生活困窮・就労支援
現状と展望○

引きこもり者の対策については、この間、必要性は問われているものの、具体的対応がないまま推移しています。引きこもり者の中には、就労の問題、心身の問題、
地域社会とのつながりの問題、生活困窮の問題をかかえています。支援を受けている親も介護を受ける年齢になってきていることから、その実態把握や相談場所など
困り事を話せる・見つけるしくみづくりが必要です。

○

障がい者等の就労支援は、倶知安町や喜茂別町等他市町村の施設で行われている
現状です。町内で障がい者や引きこもり者、生活困窮者などを就労につなぐ仕組みの整備が急務です。

2020 年 3 月から感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で、生活困窮世
帯の状況は深刻さを増しました。生活困窮に関する相談や貸し付けが急増し、札幌から取り寄せたフードバンクの利用も増えました。困窮の要因は、コロナの影響で仕事を失った以外にも、以前から課題となっている多重債務、ギャンブル依存、ア
ルコール依存などです。このことから、生活困窮者支援策を早急に進めることが求められています。相談窓口機能の強化をはかり、依存症、多重債務、子どもや障がい者の貧困に適切に対応できる体制を整える必要があります。
さらに、就労支援やフードバンク事業、子ども食堂等を京極町内で取り組めない
か、地域住民、商工会関係者、社協、行政で検討します。

〇〇

くらしのアンケートで 65 歳～79 歳までの高齢者の約半数が就労をしていることがわかりました。今後も高齢者の就労ニーズは高まると予想されます。京極町での実態を把握し、取り組みにつなげることが求められています。

町民だれもができること□ 地域内の孤立した人がいたときは、町や社協に連絡しよう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

検討

試行

実施

→

→

主体

引きこもり ・引きこもり者の実態把握を者対策行い、どのような支援が必要か検討します。
生活困窮者 ・就労支援やフードバンク事
支援支援事
業、子ども食堂等の実施を
業
地域住民、商工会関係者、社協、行政で検討します。
・相談支援体制を強化して取り組みます。
42

事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町

継続

→

→

→

→

社協

検討

実施

→

→

→

主体

障がい者の ・町内既存企業への要請や新就労支援
たな就労先の確保等に努めます。
京極町愛情 ・応急資金を必要とする世帯資金の貸付等に対し、衣食住その他生け
活のために必要な福祉資金を貸付けします。
・現在の困窮の課題に合わせた規程の改正を検討します。

２．安心のくらしづくり
（１）交通
現状と展望
○

６５歳以上の高齢者または６４歳以下の障がい者手帳を持っている方で、交通手段に不便をきたしている方を対象に、デマンドタクシーの運行を実施しております。
京極町内の移動で、主に通院や役場・金融機関での手続き、買い物等を利用目的とした運行をしています。日常生活支援や介護予防活動の参加をはじめとする利用要
望もあり、令和２年及び３年で福祉増進の目的達成のために利用目的の拡大をしています。

〇

温泉バスを休止しており、京極温泉での高齢者のコミュニティが減ってしまいま
した。デマンドタクシーの利用がうまくできない高齢者もおり、新たな京極温泉への送迎サービスや、つどう場の創設が求められています。

○

障がい者への支援として、障がい者交通費扶助事業、腎臓機能障がい者に対する通院交通費補助事業（人工透析のために通院に要する交通費助成）、腎臓機能障がい者
透析通院のための送迎（移送サービス）を実施しています。

町民だれもができること□ 外出や移動の際はお互いに協力しましょう。

43

町の地域福祉計画、社協の地域福祉計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

実施

継続

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

町

継続

→

→

→

→

主体

デマンドタ ・町内で利用できるデマンドタ
クシー等のクシーの運行を実施します。
運行
利用目的の拡大等の検討を進めます。さらに、世代を超えた交通移動手段の確保に向けた運行体制の仕組みづくりについて検討を進めます。
・デマンドタクシー利用が困
難な高齢者に総合事業での送迎サービスを検討します。
障がい者交 ・一定の要件に該当する障が通費扶助事い者に対し、タクシーを利業用する費用の一部助成を継続します。
腎臓機能障 ・腎臓機能障がい者が人工透がい者透析
析療法による治療を受ける
通院のためための医療機関への送迎をの送迎
継続して行うとともに、移（移送サー送サービスの内容についビス）て、社会福祉協議会等と見直しを含め検討協議します。
他町村との ・公共交通機関の確保のため連携の場設
他町村や関係機関との連携
定の場を設定し、生活交通手段の充実に努めます。
（２）生活環境
現状と展望○

住み慣れた地域で安心して暮らし続けていける地域社会をつくっていくため、住まいの整備は重要な課題となっています。高齢者や障がいのある方などが、町内での生活が可能となる対策として、既存施設の有効活用に向けた検討が重要となっています。

○

家庭から出るごみの分別や決められた曜日にごみステーションに出すことが困
難な高齢者等おり、また、体が弱ってきてごみステーションまでごみを運ぶことが困難な高齢者も増えてきています。隣近所の協力や関係機関による支援、収集体制の検討など課題があります。

44○

高齢者や障がい者世帯にとって、冬季の除雪作業は大きな負担になっています。
町内に親族がおらず除雪支援を要する７０歳以上のみの高齢者世帯や重度身体障がい者で構成される世帯への除雪サービスを行っておりますが、担い手不足の課題もあり、サービスだけで対応が難しくなっています。長年ボランティアの啓発を推進してきた成果により、地域住民や企業の除雪ボランティアへの関心や参加が高まっており、実際に困っている方の支援につながっています。こうした取り組みを一層広め継続していきます。

町民だれもができること□ 除雪やごみ出しなどで困っている方を地域で解決できる方法はないか考えてみよう。
□ 誰もが住み慣れた地域で長く安心して暮らし続けていけるよう地域で支え合おう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町

検討

→

実施

→

→

町
社協

検討

→

実施

→

→

町
社協

検討

→

実施

→

→

社協

試行

実施

→

→

→

主体

共生型住居 ・既存施設の有効活用に向けたの整備
住まいの整備の検討・協議を行います。
ごみ出し支 ・ごみ出しが困難な方への収援の検討
集体制の検討や地域での支え合いを行います。
除雪サービ ・町内に親族のいない障がいスの実施者や除雪支援を要する高齢者世帯に対する除雪サービ
スを実施します。
除雪ボラン ・除雪困難世帯とボランティ
ティアセン
アのマッチングをすすめまターの設置す。
・個人ボランティア・グルー
プ・企業等の担い手の養成・登録をすすめます。
（３）総合相談・課題解決
現状と展望〇

高齢、障がい、児童など各分野別に相談窓口が設置され、各分野の制度の中で支援が行われてきました。複合化、複雑化した課題を抱える人や、制度の狭間にある人を支援していくことができるよう各窓口がすべての住民を対象に断らない支援をすることが求められています。

○

地域包括ケアの構築に向け、京極町保健医療福祉介護連携協議会による５層からなる地域ケア会議が定期的に開催され、地域課題の解決に向けた取り組みが行われ
ています。

45

○

高齢になるにつれ認知症になる確率は高まってくるため、認知症のある人が増えてきています。認知症施策には重点的に取り組んでいるところですが、令和元年に認知症施策推進大綱が策定され、「共生」と「予防」の両輪での取り組みを推進す
るほか、本人発信支援や認知症バリアフリーといった施策があげられており、更なる充実が求められてきているところです。
○ 京極町は生活支援体制整備事業を社協に委託し、生活支援コーディネーターを中心に取り組みを進めています。既存のサービスでは対応できない生活課題を、住民や関係機関が参画する地域支え合い本部（協議会）を機能させて住民参加や資源開発を進めていくことが求められています。
○

ひまわりクリニックの無床化に伴い、倶知安厚生病院等に入院にならないが、介護が必要な人が一時的にケアを受けることのできる施設の検討が必要です。

町民だれもができること□ 困りごとは遠慮せずに身近な相談窓口に相談してみよう
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

主体

重層的支援 ・ダブルケアや生活困窮な体制整備事
ど、複合的な困難を抱える
業・多職種
世帯を支える仕組み構築をのつながり推進します。
の場づくり ・役場庁舎内での連携など、
地域課題解決に向けた協働体制構築を検討します。
・関係機関とのネットワーク
づくりを強化し、相談を受けた人が相談できる窓口機
能の充実により相談員の資質向上に努めます。
社会資源マ ・継続した支援体制が行える
ップの作成
よう関係機関との連携を図ります。
地域ケア会 ・高齢者等をとりまく地域の議
課題解決に取り組み、地域包括ケアの構築を進めま
す。

46

事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

実施

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

地域包括支 ・高齢者の総合相談窓口であ援センター
る地域包括支援センターをの委託運営
広報誌やパンフレット、SNSで周知します。
・「高齢者のしおり」を作成
し社会資源の周知を行います。
継続的な相 ・総合相談後も、重度化予談体制
防、サービス導入等を目的に相談対応していきます。
相談員の資 ・多様化・複合化した相談に質向上対応できる専門職の育成に努めます。
生活支援コ ・地域に不足するサービスのーディネー
開発、サービスの担い手のター
養成、活動する場の確保、
ネットワークの構築、ニーズの取り組みのマッチング等を行います。
(再掲)地域 ・助け合い活動を実施・推進
支え合い本する住民や関係団体が連部（協議携・協働する場として開催
体）します。
（４）情報整備
現状と展望○

地域で見守り等をするために必要な個人情報は、本人の承諾や情報の提供範囲な
ど様々な課題があります。また、災害時の要援護者情報は、特に重要となるため関係機関とも連携して適切な管理のもと情報の有効活用を図る必要があります。

○

利用者にとって必要な福祉サービスの情報提供など、発信方法の充実により、サービスを利用しやすい環境づくりを図る必要があります。

〇

65～79 歳の町民を対象にくらしのアンケートを実施し、保健、医療、福祉に関する実態把握を行い、事業を推進する上での判断根拠としています。

47

町民だれもができること□ 個人情報について、正しい知識を共有しよう。
□ インターネット等を活用し情報を積極的に受け取ろう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

個人情報の ・個人情報の取扱いのルール
取り決め作
を決め、見守り支援を強化
成します。
既存広報の ・現在行っている事業につい充実と新たて発信方法を充実させ、福な発信方法
祉サービスの啓発・情報提の検討供に努めます。
福祉の広報 ・社協の事業活動の啓発・情活動の充実
報提供等を図るとともに、幅広い地域の福祉情報を提供する「ふれあい」を年４回発行します。
・ホームページやSNS等により若い世代や広範囲にわたる情報発信を行います。
（５）人権・権利擁護

人権は、人々が生まれながらにして等しく持っている権利です。地域には、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が十分ではない方や、自分の権利や気持ちを表明できない子供たち、悩みや困難を抱えながら誰にも相談できない方もいます。そのような方の人権(権利)の代弁を行い、安心して生活できるよう支援することを人権(権利)擁護といいます。
人権を守ることは、地域で暮らすすべての住民にとって、お互いを認め合い、安心して自分らしく生きることができる社会の基盤であるといえます。
現状と展望○

私たちは日常の中で意思表示や自己選択・自己決定など、自然に自分自身の権利を行使しています。しかしながら、いじめや虐待によって人権を侵され自死に至った悲しい事件や様々な差別問題など、メディアで目の当たりにすることが多くあります。このような現状から、私たち誰にも等しく「人権」があるという意識を持つことが重要とされており、地域においても世代を問わず人権について考える・確認する機会の創出が求められています。
本町では小中学校が教育の一環として人権擁護委員の人権教室開催、道徳授業、
日々の生活指導などを通して、お互いを認め合い権利を守り支えあう意識づくりに取り組んでいます。

48

〇

人権は私たちのすべてのライフステージで大切にされるべきものです。LGBT や宗教など多様性を認め合うもの、職場や学校など、身近な暮らしの中での人権と考える場面が多いテーマです。それぞれの場面などにおいて一緒に学び考える機会の創出が大切になっています。

〇

ここ数年で、町内でも外国の方が企業や農業など就労の場で活躍しています。言葉の違いや生活文化の違いもあることに配慮し、安心して町内での暮らしを継続できる取り組みが求められます。
〇 詐欺や悪質な訪問販売などの問題は、巧妙性が高くなり、高齢者や障害がある方だけでなく、若い世代にとってもトラブルに巻き込まれてしまう危険が高まっています。トラブルや被害に巻き込まれないような情報提供と、万が一の相談窓口の周知が求められます。
○

私たちは普段、何気なく生活を送っていますが、生活の中で家族や知人とのトラ
ブル、事故や病気などにより自分一人では解決が困難な状況に直面するかもしれま
せん。そのようなときに相談できる窓口が整備されていますが、認知症や障がいなどにより判断能力が低下した方は、相談はもとより必要な福祉サービスを選び決定することが難しいことがあります。権利擁護の取り組みとして日常生活自立支援事
業や成年後見制度がありますが、これらの制度はまだ十分に知られていないのが現状です。

○

平成２６年１０月に町が実施主体で社会福祉協議会が運営している「京極町生活
サポートセンター」が開所しました。成年後見制度や日常生活自立支援事業を活用した権利擁護相談を受け付けています。財産管理や法的な手続き、複合的な生活課
題など様々な相談(就労や生活困窮、孤立など)が寄せられていますが、まだまだ町民への周知が不十分な現状があります。引き続き、活動について周知することが必要です。

○

高齢者虐待防止法、障がい者虐待防止法、児童虐待防止法、配偶者暴力(ＤＶ)防止法など法整備が行われています。京極町では、地域包括支援センターと行政で高齢者虐待防止相談マニュアルに則り、虐待対応にあたっています。早期発見については町民の緩やかな見守りや情報提供も大切であり、今後も啓発活動に努めていく
ことが必要です。

町民だれもができること□ 人権について学校や家庭、地域で考える機会をもとう。
□ 生活上で困ったときの相談窓口を確認し合おう。
□ 虐待と思われることを目撃や耳にしたときは、町に連絡しよう。
《基本的人権》【平等権】 人種や宗教、性別、家柄などにより差別されない権利。貴族制度廃止、家族生活における両性の平等、教育機会均等など【自由権】 精神の自由（思想や信教、学問の自由）、身体の自由（奴隷的拘束をうけない、不当に逮捕されない、自白強要されない、黙秘する権利）経済活動の自由（職業選択の自由、居住・移転の自由）49

【社会権】 生存権（人間らしく生きる権利）、教育を受ける権利、労働基本権（労働組合を作る、団体交渉、ストライキする権利など）【その他の基本的人権】 請求権（裁判を受ける権利、国への賠償責任請求権など）、参政権（投票、立候補する権利、最高裁判官の国民審査）【新しい人権】 環境権（公害問題、騒音にさらされない、住まいの日照権や眺望権など）、プライバシーの権利（個人情報保護法の成立）、知る権利（情報公開法）《虐待関連の法律》【高齢者虐待防止法】 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律【障がい者虐待防止法】 傷害者虐待の防止、障がい者の養護者に対する支援等に関する法律【児童虐待防止法】 児童虐待の防止等に関する法律【配偶者暴力(ＤＶ)防止法】 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律

町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

主体

人権啓発、 ・人権に関するリーフレットを配布
人権教室するなど家庭や地域へ啓発を行います。
・人権擁護委員が学校で行う人権教室の実施を支援します。
京極町生活 ・認知症高齢者や障がいなど
サポートセ
で判断能力の低下した方なンターの設どに成年後見制度の相談・置・運営委申立てなどの支援を行うセ
託ンターを設置運営します。
・中核機関としての体制、機能整備を検討・実施します。
・その運営を社会福祉協議会に委託します。
地域連携ネ ・複合的な課題を抱えた世帯
ットワークのや個人を支援するため、多構築様な専門機関が協働して啓発活動や支援に取り組める
つながりを構築します。
地域包括支 ・高齢者の権利擁護に努めま援センターす。(社会的孤立、高齢者による権利虐待対応、消費者被害予擁護
防、成年後見制度利用支援
等)

50

事業名

内容

主体

高齢者虐待 ・対応マニュアルに則り、迅への対応力
速かつ有効な対応を行いま
向上、啓発
す。
活動
・関係者向け虐待対応研修を定期的に開催していきま
す。

町
社協

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

継続

→

→

→

→

（６）災害時の要援護者支援
現状と展望○町の各担当で保有している情報等をもとに、災害時等に対応すべき要援護者台帳の整備と要援護者の状況の変化に応じた随時の更新が必要となります。

○

災害時による支援、避難等効果的に対処すべく体制の整備が必要です。
また、避難訓練を実施することで、迅速に対応できるよう取り組みが必要となっています。

町民だれもができること□ 地域の中で要援護者の支援に努めよう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R6
R7
R5

R8

町

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

主体

防災計画の
整備

・防災計画で避難所・福祉避難所の位置付けを明確に示すことで万が一の対応に備えます。
要援護者台 ・要援護者台帳を整備すると帳の整備ともに情報の更新も適宜行います。
関係機関と ・関係機関との連携を図り、地の連携及び域防災計画に基づく避難訓練
訓練に取り組みます。

51

事業名

内容

主体

災害ボラン ・災害発生時速やかに災害ボ
ティアセン
ランティアセンターを設置
ターの設置
しボランティアの受入や派遣を行います。
・支援体制の強化のため、事前に北海道社会福祉協議会と「災害救援活動の支援」
に関する協定書を結び、災害時の職員派遣、支援要請等を依頼するなど協力して災害時対応を進めます。

町
社協

R4

年次計画
R6
R7
R5

R8

実施

継続

→

→

→

３．健康寿命の延伸（１）健康・介護予防
現状と展望○

生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図るため、若い世代向けにきょうごく
健康さ～くる Kenkuru。を実施し、産官学で連携した事業を展開しています。また、各団体による健康・栄養等の講話を実施します。

○

特定健診の受診率が３０％、がん検診の受診率が１０％と低い現状にあります。未受診対策を進めるとともに、生活習慣病の悪化を少しでも食い止め、医療費の抑制を図るため、個人に合わせた生活習慣病予防の指導を実施しています。

○

乳幼児向け健康教室では、年齢に適した遊び、食事、親子の関わり方を伝え、交流・情報交換の場として幼児交流倶楽部や親子遊び教室（よちよち・わいわ
い・にこにこ教室）、食育事業（離乳食教室、幼児食教室、キッズ☆ファームなど）を実施しています。

〇

団塊の世代の方が後期高齢者となる 2030 年にそなえ、地域特性に応じた健康づ
くりと介護予防に取り組んでいく必要があります。65 歳から 79 歳の町民を対象に基本チェックリストとくらしのアンケートを実施し実態把握と、ハイリスクアプ
ローチを行っていきます。また、効果的に高齢者対策を展開していくための判断根拠としていきます。

○

介護予防は介護予防センターを中心に様々な取り組みを行っています。介護予防に取り組む高齢者は高齢者全体の 12.6％を占めており、2025 年までに 13％以上を目標に掲げています。（介護予防に取り組む高齢者の割合について 2030 年度の目標値を 2022 年度内に決定します）
52

○認知症の方が増え、介護する方の悩みやストレス、孤立も社会問題となっています。介護者同士の交流や気分転換の場として「どんぐりカフェ」、相談窓口として「介護何でも相談」を行っていますが、利用する人が少ないため啓発に取り組んでいきます。

町民だれもができること□ 自分の健康は自分で作ることを基本に、日常生活を送ろう。
□ 高齢になっても、体調管理や介護予防に努めよう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

主体

きょうごく ・生活習慣病を予防し、健康
健康さ～く
寿命の延伸を図るため、若るKenkuru
い世代向けにきょうごく健
康さ～くるKenkuru。を実施します。
健診の促進 ・生活習慣病等の予防のため
国保、後期高齢者医療加入者に対する健診を実施します。
いきいきシ ・町内の高齢者に対し、把握訪
ニア訪問問を行い、生活状況や体調の確認と介護予防の啓発に努めます。
・民生委員との情報共有に務めます。
介護予防・ ・65～79歳の介護予防把握事
日常生活支業とくらしのアンケートを援総合事業実施します。
の整備
・2030年の目標に向けて、65～79歳のハイリスク者に対応する「元気アップ教室」
を継続します。

53

事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

社協

継続

→

→

→

→

町
社協

実施

→

→

→

→

主体

介護予防普 ・一般介護予防事業のシャキ
及啓発事業
ッと会、つどいの場、元気
湧く湧くウォークラリー、
介護支援ボランティアの参加者数を目標値まで増やす
取り組みをします。
・介護予防健康講話を町民に広く視聴していただく機会を作ります。(インターネ
ットの活用も含む)
つどいの場 ・町民の方が主体となり介護の充実予防活動を行うつどいの場の充実を図ります。
・活動継続支援の一つとして参加者全体の交流会、つどいの場サポーター会を開催します。
介護予防通 ・介護予防に関する情報を提信供し、関心や理解を促すと共に行動変容につなげます。
リハビリテ ・高齢者に関する事業におけーション職る自立支援の視点を重要視の活用し、理学療法士や作業療法士等の活用を行います。
認知症施策 ・全町内会に認知症サポータの推進
ーを均等となるよう養成していきます。
・認知症に関わる町内介護職のネットワーク構築とケアの質向上を目指します。
・認知症カフェをカフェボラ
ンティアが運営し、社協が後方支援していきます。
・認知症カフェの定着、啓発の強化を行います。
・介護何でも相談で認知症の方を介護する方などの相談に対応していきます。

54

事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町
社協

継続

→

→

→

→

主体

あんしんネ ・認知症などにより所在不明
ットワークになった高齢者等を早期発事業見するため個人協力者・協力団体を登録し、所在不明
者を発見した場合は警察への通報協力を行ってもらいます。
・模擬訓練を行い事業の見直
しとネットワークの充実を
図ります。
医療・介
・地域ケア会議等を通じて保護・在宅サ
健・医療・介護・福祉関係
ービスの充機関の連携を深め、地域包実
括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めます。

（２）在宅医療の推進
現状と展望〇

年に数件ですが、町外総合病院との連携のもとに自宅で最期を迎えられる方がいらっしゃいます。また町内高齢者施設では看取りの取組みも行われています。
しかしほとんどの町民が町外の医療機関で最期を迎えているのが現状です。安心
してご本人が望む最期を迎えるための医療や福祉の体制は整っていないのが現状です。

〇

ご自分がどんな最期を迎えたいのか、そのためにはどんな条件やサービスが整っていればそれが実現可能なのか、この質問に答えられる人はごくわずかです。
どの世代においても、ご自分やご家族の最期を考えてみること、そのために必要な知識を得られる機会が必要です。

55

町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

継続

→

→

→

→

町

検討

→

→

→

実施

町
社協

検討

実施

→

→

→

主体

医療・介護 ・在宅医療介護連携推進会議
連携の促進
等を通じて、医療、介護、予防、消防等の関係機関と連携し、在宅高齢者等に対する支援に向けた取り組みを進めます。
・訪問診療、訪問看護等地域
包括ケアのための医療サービスの充実を検討していきます。
・介護予防センター業務についてひまわりクリニック職
員や患者様に理解していただくための機会を毎年設けます。
安心して最 ・訪問診療、訪問薬剤指導、期を迎える
訪問歯科診療等在宅医療サための支ービスの充実
援・体制作 ・在宅医療、在宅福祉の365り
日・24時間体制の検討
・中間施設等住まいの整備
人生会議
・多世代での看取りを学ぶ場＊3(ACP) のづくり
普及・啓発

＊3「人生会議（ACP）」
アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning）の愛称。
アドバンス・ケア・プランニングとは、もしものときのために、自分の大切にしていることや望み、どのような医療やケアを望んでいるかについて、自ら考え、信頼する人たちと話し合うこと。人生の最終段階において、自らの望む生活や医療・ケアを受けるために、前もって家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組のこと。

56

（３）自殺対策
現状と課題○

さまざまな社会的要因が背景となるため、関係機関と連携を図り、生きることの包括的な支援を実施していく必要があります。また、正しい知識の普及啓発と相談体制推進の取り組みが求められています。

町民だれもができること□ 健康で生きがいをもって暮らすことができるようお互いに気づき、支え合いの社会をつくりましょう。
町の地域福祉計画、社協の地域福祉実践計画
事業名

内容

R4

年次計画
R5
R6
R7

R8

町
社協

検討

実施

→

→

→

町
社協

検討

実施

→

→

→

主体

普及啓発活 ・自殺や精神疾患に関する正動の推進しい知識を普及啓発し、理解の促進を図ります。
人材確保及 ・自殺予防、早期発見のため
び相談体制「気づき」「支え合い」への推進の適切な対処ができる人材確保と相談体制の整備に努
めます。

57

第５章

計画の推進

１．計画の推進体制
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民一人ひとりです。住み慣れた地域で支え、助け合える社会を実現させていくためには、町(行政)や社会福祉協議会の取り組みだけでは不十分であり、町民との協働が不可欠となります。また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域において活動するボランティア、関係機関・団体、福祉サービス事業者等も地域福祉の重要な担い手となります。
計画を推進していくにあたっては、それぞれの役割を果たしながら、協働して計画を推進していくことが大切です。
①町民の役割住民一人ひとりが、地域社会を構成する一員であり、地域福祉の担い手であることを認識することが必要です。日常的に隣近所と交流し、町内の行事や福祉活動に積極的に参加することが大事です。
②町内会の役割
町内会は、誰もが安心して暮らせる地域づくりの取り組みを行う上で、最も身近で中心となる組織です。回覧板などによる町内の情報伝達や子供会、サロンなどの親睦行事のほかに、見守り活動や防犯・防災活動など、長年培ってきたつながりを発揮して地域福祉にさらに取り組むことが求められます。
③社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、社会福祉法により、地域福祉を推進するための中心的な役割を担う団体と位置づけられており、町（行政）をはじめとする関係団体と連携のもと、町全体の地域福祉活動をコーディネートし、地域における福祉ニーズの把握や生活課題の解決に向けた取り組みを推進していきます。
④民生委員・児童委員の役割
地域社会における要支援者の相談に応じるとともに、福祉サービスの情報提供
や、災害時における要支援者の安否確認等、町（行政）や社会福祉関係団体等と地域を結ぶつなぎ役としての役割が期待されています。
⑤福祉関係団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人の役割活動する人の生きがいや自己実現、既存制度では対応できないニーズへの取り組
み、地域福祉の担い手、牽引役として期待されています。
また、町民に対する活動への理解を促進するため、社会福祉協議会等との連携により、適切な情報発信が重要です。
⑥企業・事業所
企業や事業所も地域社会を構成する一員として地域福祉の推進に欠かせない存在です。今後も社会福祉協議会などと連携や情報交換ができる機会を持ちながら、町民の普段からの暮らしやすさの向上をはじめ、京極町に住んで良かったと感じてもらえる協働の機会づくりが期待されています。

58

⑦社会福祉施設、福祉サービス事業者の役割
利用者の自立支援、サービスの質の確保や向上、事業内容やサービス内容の的確な情報提供に取り組みます。今後は福祉介護人材の確保・定着が重点課題のひとつです。
ますます多様化するニーズに応えるため、新しいサービスの創出等を町民の参画を得ながらすすめていくことも期待されています。
⑧町（行政）
住民の福祉の向上を図るための各種施策を総合的に推進するとともに、社会福祉関係団
体等との連携・協力のもと、地域福祉活動が充実・強化される仕組みづくりへの支援や、地域住民が地域運営やボランティア活動等に参加できるような環境整備を推進していきます。
また、庁内各課との連携を密にし、町民への多様なサービスを提供する体制を構築し、地域福祉活動を推進していきます。

２．計画の進行管理
本計画の進行にあたっては、計画を立て（Plan）、実行し（Do）、その進捗状況を定期的に点検･評価した上で（Check）、その後の取り組みを改善する（Action）、一連のＰＤＣＡサイクルの構築に努めます。
また、地域福祉の取り組みを、効果的かつ継続的に推進していくために、計画期
間中、年度ごとに地域福祉計画策定委員会などから、計画の評価や進捗状況について意見を聴くこととし、施策･事業の内部評価と、目標の達成状況の確認による客観評価の両面から行います。

Plan
町・社協による計画の策定
Do
町民、事業所等、町、社協の協働による実行
Check 地域福祉計画策定委員会などによる評価
Action 事務局による検証・見直し

59

資料編
京極町地域福祉計画策定委員会設置要綱（設置）第１条 京極町は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づき、京極町
地域福祉計画（以下「地域福祉計画」という。) 及び京極町地域福祉実践計画（以下「実践計画」という。
）を策定するため、京極町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
（１）地域福祉計画及び実践計画の策定に関すること。
（２）その他地域福祉計画及び実践計画の策定に必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会の委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）保健・医療・福祉関係に携わる者（２）各関係団体に携わる者（３）その他町長が必要と認める者
２ 委員の任期は、5 年以内とする。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（報酬）
第４条 委員会の委員は、無報酬とする。
（運営）
第５条 委員会には委員長及び副委員長を置き、委員の互選とする。
２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長する。
２ 委員会に、実務的な作業を行わせるため、ワーキンググループを置くことができる。
（関係職員の出席）
第７条 委員会は、必要に応じて関係職員等の出席を求めることができる。
(事務局)
第８条 委員会の庶務は、京極町住民福祉課及び京極町社会福祉協議会事務局において処理する。
(委任)
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年 12 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 10 月 20 日から施行する。

60

京極町地域福祉計画・地域福祉実践計画策定委員
所属
役職
氏名
京極町議会総務常任委員会
委員長
小柳 光義
京極町
副町長
小林 哲也
ひまわりクリニックきょうごく
事務長
松田 修治
羊蹄グリーン病院
常務理事
須藤 学
菊地歯科医院院長
菊地 亮 ◎
京極ようてい歯科院長
五十嵐 豊
養護老人ホーム・ユニットケア慶和園
施設長澁谷 剛
グループホームしらかば
施設長
真野 順子
京極町民生委員児童委員協議会
会長
山内 志津子 ○京極町共楽クラブ会長
佐古岡 照夫
京極町身体障害者福祉協会
監事
廣田 惠美子
京極町商工会
会長
久保 俊郎
京極町市街連合町内会
副会長
後藤 尚浩
京極町女性団体連絡協議会
会長
榎本 美智子京極町校長会（京極小学校長）
会長
中田 恭太郎京極町栄養士連携協議会
副会長
小浦方 ひとみ
京極町子育て支援センター
センター長
吉川 みゆき京極町社会福祉協議会
評議員
吉川 英昭
◎委員長 ○副委員長
事務局
住民福祉課
課長
山木 哲
住民福祉課
課長
笠井 祐和
住民福祉課
係長
青木 優真
社会福祉協議会
事務局長
駒田 拓朗
社会福祉協議会地域福祉総務課課長
藤波 ひとみ社会福祉協議会(地域包括支援センター)課長
兼松 亜都子
社会福祉協議会課長
保村 貴志
策定委員会経過
令和３年１１月
令和４年

２日

３月２９日

第１回策定委員会開催
第２回策定委員会開催（書面開催）
第３回策定委員会開催

61

部会

高齢

障がい

子ども・子育て

生活困窮

ワーキンググループ所属
社会福祉協議会
社会福祉協議会
京極町役場
慶和園
京極町役場
介護支援ボランティア
共楽クラブ
きょう・ここ
民生委員児童委員
地域包括支援センター
公募
京極町役場
社会福祉協議会
京極町役場
京極町役場
羊蹄山ろく相談支援センター
知的障害者相談員
倶知安厚生病院
民生委員児童委員
京極町役場
京極保育園
社会福祉協議会
京極保育園父母の会
なかよしクラブ
京極小学校
京極町役場
教育委員会
主任児童委員主任児童委員
公募
京極町役場
社会福祉協議会
社会福祉協議会
社会福祉協議会
民生委員児童委員
相談処しりべし
社会福祉協議会
京極町役場
京極町役場

62

氏名
後藤 龍太郎 ◎佐藤 はるか ○佐々木 慧奈
山中 幸代
佐々木 貴裕
岡本 政行
古屋 梅男
大磯 丸美
清水 祥子
兼松 亜都子佐藤 幸子
笠井 祐和 ◎
阿蘇 琢生 ○
髙橋 瞭文
駒田 香奈
佐々木 加奈子
和泉 幸浩
黒木 満寿美渡部 ミチ子
青木 優真 ◎
吉川 みゆき ○
三条 貴子
西尾 健司
磯田 恵子
中田 恭太郎
谷山 明帆
中垣 隆之
吉川 由紀子
藤波 明子
笹原 真奈
山木 哲 ◎
保村 貴志 ○
後藤 健太
大木 由紀
多田 雅典
吉村 寿人
駒田 拓朗
貞村 朝子
行天 真江

部会

権利擁護

所属
社会福祉協議会
包括支援センター
社会福祉協議会
司法書士
弁護士
倶知安厚生病院
人権擁護委員
民生委員児童委員
市民後見人
市民後見人
京極町役場

氏名
駒田 拓朗 ◎
後藤田 高志 ○
中村 柚乃
坂口 亜子
渡邊 恵介
土田 正一郎
中村 厚子
山内 志津子
古屋 清子
天沼 みゆき佐古岡 秀徳◎座長 ○副座長

63

京極町地域福祉計画・地域福祉実践計画
発 行
発行者
編 集

令和４年３月
京極町／社会福祉法人 京極町社会福祉協議会
京極町住民福祉課〒044-0101 北海道虻田郡京極町字京極 527 番地
電 話 番 号 0136-42-2111
ＦＡＸ番号 0136-42-3155
社会福祉法人 京極町社会福祉協議会〒044-0121 北海道虻田郡京極町字三崎 68 番地
電 話 番 号 0136-42-3681
ＦＡＸ番号 0136-41-2031