東海国立大学機構

INTEGRATED REPORT 2022

INTEGRATED REPORT 2022

〒464-8601〒464-8601愛知県名古屋市千種区不老町
愛知県名古屋市千種区不老町
E:Mail：irofﬁce@adm.nagoya-u.ac.jp
E:Mail：irofﬁce@adm.nagoya-u.ac.jp
https://www.thers.ac.jp/
https://www.thers.ac.jp/

INTEGRATEDINTEGRATEDREPORTREPORT

2022
2022

MAKE NEW STANDARDSFOR THE PUBLIC

東海国立大学機構

経営企画部
経営企画部

東海国立大学機構について

東海国立大学機構は、2020年4月、岐阜大学と名古屋大学という二つの国立大学法人による県をまたいだ法人統合により、わが国初の一法人複数大学制度による国立大学法人として設立されました。
以来、両大学の個性ある発展を支えるとともに、両大学の強みから生まれるシナジーを大きく育てることで、
社会課題、人類課題への貢献を目指し、教育・研究、地域創生に取り組んでいます。

機構長が機構経営、大学総括理事である学長、総長が教学に責任を負いながら高度なシェアド・ガバナンスによる機動的で迅速な改革を実行する体制を構築しています。

東海国立大学機構
地域への貢献力と国際競争力とを同時に伸ばすという新しい類型、
すなわち第Ⅳ類型の国立大学法人として、大学改革の一つのモデルとなることを目指す。
機構長
経営に責任

大学総括理事・副機構長

岐阜大学

名古屋大学

学長（副機構長）

総長（副機構長）

教学に責任

教学に責任

岐阜師範学校や岐阜高等農林学校など

名古屋藩仮病院・仮医学校を起源とし、の教育機関が変遷・統合し、学芸学部と最後の帝国大学として開学。1949年、2019年4月 名古屋大学副総長

農学部で設立。1952年に県立大学 工学

6 学 部を置 いて新 制 大 学に。2 0 1 8 年 、2019年4月 名古屋大学
博士課程教育推進機構 機構長部、1964年に県立医科大学を移管合併

世界最高水準の教育研究活動の展開がして工学部と医学部を設置。2004年に見込まれる大学として「指定国立大学法

国立大学法人岐阜大学となる。

人」に指定される。

大学総括理事・副機構長

岐阜大学長

機構長

吉田 和弘

松尾 清一

杉山 直

2008年4月 岐阜大学医学部附属病院
がんセンター長

2007年4月 名古屋大学医学部附属病院長

2017年4月 名古屋大学
大学院理学研究科長・理学部長

2018年4月 岐阜大学副学長

2010年4月 名古屋大学
予防早期医療創成センター長

2018年4月 岐阜大学医学部附属病院長
2020年4月 東海国立大学機構副理事
2022年4月 東海国立大学機構
大学総括理事・副機構長（新任）
2022年4月 岐阜大学長（新任）

2009年4月 名古屋大学副総長

2012年4月 名古屋大学
産学官連携推進本部長
2014年1月 名古屋大学
学術研究・産学官連携推進本部長

名古屋大学総長

2020年4月 名古屋大学
国際高等研究機構 機構長
2020年4月 東海国立大学機構大学理事

2014年4月 名古屋大学
未来社会創造機構 機構長

2022年4月 東海国立大学機構
大学総括理事・副機構長（新任）

2015年4月 名古屋大学総長

2022年4月 名古屋大学総長（新任）

2017年9月 人生100年時代構想会議議員
2018年4月 総合科学技術・イノベーション
会議議員
（非常勤）
2020年4月 東海国立大学機構長（現任）※1［教職員数］
1,097人※2［学生数］
学部学生 5,644人 大学院学生 1,597人※1［教職員数］
3,198人※2［学生数］
学部学生 9,525人 大学院学生 6,309人※1 執行部、東海国立大学機構に所属する教職員を除く。 ※2 科目等履修生、聴講生、研究生などは除く。

［ 東海国立大学機構のミッション・ビジョン・バリュー ］“Make New Standards for The Public”をミッションに掲げ、「知とイノベーションのコモンズ」
として、地域と人類社会の課題解決への貢献を目指します。
社会の公共財（コモンズ）としてミッションとビジョンの実現を目指す

ミッション「Make New Standards for The Public」
東海機構が知とイノベーションのコモンズとして、常に国立大学の新たな形を強みを活かした
東海機構直轄拠点と重点事業の発展

追求し、地域と人類社会の進歩に貢献し続けることを、存在意義とする。

ビジョン（6〜10年後のありたい姿）

岐阜大学
日本一の
地域中核大学を目指します
ビジョンを実現する戦略

名古屋大学
東海国立
大学機構の

強み

▶P39

世界と伍する
研究大学を目指します
Nextビジョン2027を実現する戦略▶P31「知とイノベーションのコモンズとして、地域と人類の課題解決に貢献する新たな国立大学を確立」
東海機構設立時に謳った「地域創生貢献と国際競争力強化の同時達成」をベースに、コモンズの概念の導入と地域・人類の課題解決への貢献を入れ込んだ。
第4期中期目標・中期計画期間に、社会の公共財として未来に向かう新しい国立大学法人像を確立する。

バリュー（行動指針、行動規範）

東海国立大学機構

・人類社会課題に挑戦を続け、社会に貢献する。

バリューを大切にしつつ、両大学の発展を支える4つの基盤
▶P10

ガバナンス
財務経営
人材の好循環とDEIB
デジタルユニバーシティ構想（キャンパスDX）と連携・共創・統合プラットフォーム

01

Tokai National Higher Education and Research System

・あらゆるステークホルダーと連帯・連携する大学運営を果たす。
・常に改革を志す、自由闊達な教育研究環境を実現する。
・未来創造に貢献する総合知を創造する。
・ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン & ビロンギングを達成する。
・感動と喜びのある働き方を実現する。

Integrated Report 202202

トップメッセージ

CONTENTS［東海国立大学機構長 メッセージ］

Make New Standards for The Public

東海国立大学機構について

1

東海国立大学機構のミッション・ビジョン・バリュー

4

TOP MESSAGE

13 特集

東海国立大学機構長メッセージ4

東海国立大学機構ビジョン2.0の4×4ストラテジー

9

東海国立大学機構の中長期目標と第１ステージの実績

11

東海機構の強みを活かした直轄拠点と、21 価値創造ストーリー

東海機構として取り組む重点事業の推進

13

1 糖鎖生命コア研究拠点

15

2 航空宇宙研究教育拠点

17

3 アカデミック・セントラル

19

東海地域に展開する価値創造の流れ - TOKAI - PRACTISS -21

価値創造プロセス23

リスクと機会、取り組むべき重要課題25

名古屋大学総長メッセージ27

名古屋大学のNextビジョン2027と戦略

31

名古屋大学の4つの戦略と大学運営方針

33

岐阜大学長メッセージ35

岐阜大学のミッション・ビジョンと戦略

社会課題、地球課題への貢献を目指す教育・研究・社会連携の活動

43

スタートアップの育成・支援

45
49

カーボンニュートラルの推進51[岐阜大学]地域環境変動適応研究センター（RARC）

53[名古屋大学]宇宙地球環境研究所（ISEE）

55

75 財務戦略・財務諸表

課題解決に貢献する

新たな国立大学法人へ

41［名古屋大学］未来社会創造機構 モビリティ社会研究所（GREMO）

65 価値創造の基盤

地域と人類社会の39

岐阜大学の4つの戦略

43 価値創造の活動

知とイノベーションのコモンズとして、[岐阜大学]社会システム経営学環

57

糖鎖生命コア研究所（iGCORE）

59

次世代若手研究者の育成

61

デジタルユニバーシティ構想

63

ガバナンス体制65

ジェンダー平等とダイバーシティ推進へのチャレンジ

69

キャンパスの国際化

71

役員一覧

73

理事・事務局長インタビュー

75

財源多様化に向けた取り組み

79

財源の多様化の取り組み「大学基金」

81

国立大学法人会計基準解説

82

5か年財務・非財務サマリー／財務諸表（要旨）83

損益計算書／損益計算書（組換版）

85

国立大学法人東海国立大学機構長

松尾 清一

編集方針
東海国立大学機構は、国際統合報告フレームワーク（IIRC）に準拠した「統合報告書」を発行し、東海機構の目指す大学像と企業とは異なる大学の価値創造についてご報告します。
東海機構を取り巻くあらゆるステークホルダーの皆様にご理解いただければ幸いです。
報告対象範囲等対 象 期 間 ：2021年4月1日〜2022年12月31日(本来は2022年3月31日までを報告期間とすべきところ、新たなビジョン・戦略の策定・発表の都合上変更しました)対 象 組 織 ：国立大学法人東海国立大学機構／岐阜大学／名古屋大学
お問い合わせ ：東海国立大学機構経営企画部
メールアドレス ：irofﬁce@adm.nagoya-u.ac.jp
本報告書以外の主要な報告書

国立大学法人 東海国立大学機構財務レポート２０２２

東海国立大学機構環境報告書２０２２

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書（2022年度）

03

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 202204

トップメッセージ

臆することなくチャレンジして、変革の道を進んでいきます。

2020年4月、岐阜大学と名古屋大学による県をまたいを構築しつつあります。さらに、社会課題、人類課題である機構がスタートしてから各地で大学統合の動きが広がった

カーボンニュートラル実現に向けたカーボンニュートラル

ことを見ると、統合の先行例として他の大学に大きな影響推進室を、東海機構としてつくりました。

を与えたのではないかと思っています。

よる新たな国立大学法人として、東海国立大学機構（以下

大学イノベーション創出環境強化事業から資金を獲得することができました。

集

法人統合の歩みと成果を振り返って

特両大学が力を注ぎ、大きな成果をあげたことで、国の国立国立大学の置かれた状況に対する危機感がありました。
一言で言うと、それまでの国立大学のあり方の延長線上に東海機構が発足して約3年。これまでの取り組みを総括

は今後の発展はなく、国際的にプレゼンスの低下がある

すると、総じて計画に沿った成果をあげることができたと考だけだ、という危機感でした。持続的な発展や存在感がえています。東海機構発足以来、コロナ禍のため役員が一ないと国立大学の使命である社会貢献、人類貢献への堂に会しての会議はほとんど開催することはできませんでインパクトが小さくなり、その結果、社会からは支援を得らしたが、オンライン会議システムをフルに活用することで、2022年には新たなる課題にチャレンジしようと、東海機2022年３月で終わり、基盤を固める基本的な取り組みがれず、国立大学の存在価値がさらに低下するという悪循環

対面では不可能な頻度で徹底的な議論を数限りなく交わ構のミッション、そして東海機構ビジョン2.0を策定しました。

進んだことがあります。そこでこれからの第2ステージとに陥ることになります。

すことができました。その背景には2018年からの２年間に、ミッションは、「Make New Standards for The Public」

第３ステージの取り組みを明確にするためのビジョンを

この悪循環を打破するには、勇気を持って変革の一歩を両大学の執行部が顔を突き合わせ、腹を割って議論を重ねとし、東海機構が知とイノベーションのコモンズとして、常踏み出さなければならないと両大学間で真剣な議論を交てきたという実績もありました。しかし、短い準備期間で統に国立大学の新たな形を追求し、地域と人類社会の進歩にもう一点、このビジョンを策定した大きな背景として、わしました。同時に、産業界、国、自治体など学外のステーク合を実現できたことは、両大学の多くの教職員による献身

貢献し続けることをその存在意義としました。これからも東海機構が誕生してからの３年間、コロナ禍と昨今の国内ホルダーからも、新しい大学づくりを始めるべきだと後押し的な努力の賜物であったことはいうまでもありません。

時代はどんどん変わりますが、国立大学としてどこまでも外の情勢の変化と悪化を受けて、日本が科学技術イノベー

次の発展と進化のためにミッション、
ビジョンを策定した時のスタートアップビジョン（東海機構ビジョン1.0）
で改めて定め、世に問うことにしました。

ション立国として再び立ち上がるために、国が大学に対しまた、両大学が置かれた東海地域には、世界有数のもの

では経営と教学を分離したことで、機構長は東海機構全体しました。私は人が動く原理は「理」と「利」だと考えていて従来とは質も規模も異なる積極的な投資を行うことをづくり産業の集積地として成功してきた歴史がありますが、の財務経営、組織基盤整備、新たな戦略づくりに専念し、両ます。理は志ともいえます。利は利益ではなく、高い志を決定したことがあります。それが「国際卓越研究大学」とそれもこのまま続いていけるのだろうか、という危機感を大学における教育研究活動はそれぞれの学長、総長が所達成するための人、物、資金の持続可能な好循環を意味「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」という産業界、国、自治体が持っていたことも大きな理由でした。

掌する体制を構築することができました。これは国立大学

しています。具体的な活動や施策を推進する上で目指すべ

支援制度です。東海機構ビジョン2.0においては、この国のアカデミアだけですべてを変えられるわけではありません。

では新しいスタイルだと思います。また、機構直轄拠点とし

きこと、それが常に新しいスタンダードをつくりながら活動方針に呼応し、さらに改革と進化を加速することを目的とすべてのセクターが自ら変わり、協調しながら社会を丸ごて両大学のリソースを集中して、組織的、戦略的に教育・研をすることだと考えます。

して、ビジョン実現のための戦略を教育・研究に関する4つと転換しなければならない時代に身を置く以上、ファースト

究・産学連携などを進めていることも、大きな特徴です。そ東海機構ビジョン2.0では、第4期中期目標・中期計画期

ペンギンとしてまず自分たちで変革に取り組み、アカデミアの一番の成功例が糖鎖生命コア研究拠点の設置でしょう。

間（2022～2027年度）に実現したい姿として、「知とイノベーが持つ力を高めて未来社会の創造に貢献することを目指し

今後、国を代表する研究事業の一つになろうとしています。

ションのコモンズとして、地域と人類の課題解決に貢献する

航空宇宙研究教育拠点は、岐阜大学の航空宇宙生産技術

新たな国立大学の確立」
を掲げています。東海機構設立時と名古屋大学の航空宇宙設計技術を統合し、共通で技術に謳った「地域創生への貢献と国際競争力強化の同時達成」

開発と人材育成を推進する地域創生のプロジェクトであり、をベースに社会の公共財としてのコモンズの概念を導入し、国から非常に高い評価を得ています。教育面では、共通し地域・人類の課題解決への貢献を目指します。そして第４期た教育基盤構築を進めるためのアカデミック・セントラルと

中期目標・中期計画期間中に、社会の公共財として未来に〈４×４戦略〉では、先ず事業の柱として「教育・人材育成」

いう組織を機構でつくり、教育の質の評価システムや教育向けたサステナブルでレジリエントな新しい国立大学法人「研究・価値創造」「 社会連携・産学連携」「 国際展開」の4

成果の見える化などに取り組んでいます。また将来に向けを確立することを目標に定めました。

つを据えました。また、東海機構のこれらの事業を支えるの柱と、それを支える４つのマネジメントの基盤を確立する
ことを今後の戦略としました。

財務戦略・財務諸表

Tokai National Higher Education and Research System

価値創造の基盤パブリックのために活動する、という変わらない志を明確に

価値創造の活動

これまでの主な成果をご紹介すると、まずガバナンス面

新しいビジョンを策定した背景には、東海機構がスタート

価値創造ストーリー

は3年× 3の9年間の計画を立て、その最初のステージががあったことも統合への大きなモチベーションとなりました。

て大学の DXを進めるために、デジタルユニバーシティ構想

05

産学連携、外部資金の獲得については、2020年頃からだ法人統合により、わが 国初 の 一法人複数大学制度に東海機構）が誕生しました。この統合の背景には、我が国のトップメッセージ

東海機構が誕生した背景と必然性た統合を実現しようとの思いしかありませんでした。東海

ビジョン実現のための〈４×４戦略〉が目指すもの

基盤として、「ガバナンス」「財務経営」「人材の好循環とDEIB

Integrated Report 202206

トップメッセージがスタートアップエコシステムの構築です。アントレプレナー

ユニバーシティ構想（キャンパス DX）と連携・共創・統合

述べた機構としての基盤整備により、法人統合によって国やです。社会に与えるインパクトの視点からは、社会実装

シップ教育や産学連携はすでに両大学とも順調に進展

プラットフォーム」の４つを確立することとしています。それ

社会から期待されている両大学の機能の飛躍的な強化を、が実現できたら東海地域の産業構造を相当程度に変革していますが、スタートアップをつくった後の支援強化がぞれの詳細については本メッセージに続くページに掲載

今後10年をめどに実現できるようしっかりとサポートしてできるポテンシャルがあるような取り組みが認定される重要です。ベンチャーキャピタルや CVC（コーポレート・

していますので、ここではその概要とコンセプトをご紹介いきます。

でしょう。この分野で有望視されているテーマが、健康ベンチャー・キャピタル）活用などの資金支援の仕組みづくり

医療ライフスタイル情報統合や教育の司令塔としてのをはじめ、テックベンチャー向けの試作ラボや実験機器を

ビジョン2.0では、国立大学法人である東海機構は、社会

アカデミック・セントラルの取り組みです。産学官が連携

低料金で利用できるサポート体制の構築なども構想しての公共財として知とイノベーションのコモンズとなり、地域することで、東海地域全体に大きなインパクトをもたらすいます。中部地域のスタートアップの現状は、東京などの創生に貢献し、地域丸ごと変革を推進する大きなインパクト

ことが期待できます。

先進的な都市と比べると遅れをとっています。これをトップします。

を持った存在になることを目指しています。過去半世紀以レベルにするための仕組みづくりを、私をトップにしたスター

上にわたり世界有数の産業集積地としてグローバルに発展

トアップ戦略会議で検討し、推進していきます。

なおさず、世界に通用し、世界をリードする大学になること

ションを高めるためには、東海機構が地方創生へのインパ

2023年を迎えて、「 国際卓越研究大学」
や「地域中核大クトある貢献をなし、その結果、中部地域が将来にわたって受けて、名古屋大学は国際卓越研究大学を目指し、岐阜大学

学」などのチャレンジングな課題に東海機構としていかに持続的に発展できる技術革新を実現したスマートソサエティ

取り組むかが問われています。国による巨額の支援策はになれば、研究だけではなく社会の変革にもインパクト

大きな改革に取り組むためのきっかけではありますが、を与える大学であることを広く訴求することができます。

「国際卓越研究大学」
や「地域中核大学」の制度の目的は、地域創生 へ の 貢献と国際競争力 の 強化により、「Make

近年、日本では世界をリードできる研究領域が大きく減っ

国立大学が本来やらなければならない改革を後押しする

New Standards for The Public」のミッションを実現するたといわれています。しかし東海機構が直轄拠点として整ことです。新しいビジョンのもと目指す目標は非常に高いことが目標です。東海機構は両大学とともにこの高い目標

わが国初の県境を越えた国立総合大学の法人統合で備を進めている糖鎖生命コア研究所は、糖鎖生命科学領ものですが、臆することなくチャレンジして変革しなければ、を実現するための戦略をいかに実行するかを熱く議論し、誕生した東海機構には、これまでの国立大学のあり方から域において世界一の研究基盤や環境を整え、日本が世界を東海機構のミッションを実現することはできません。

このチャレンジをぜひ成功させてまいりますので、東海機構

大きく飛躍した進化を遂げることが期待されています。

リードする数少ない領域の一つに育て上げる拠点として

私は、国立大学は地域社会の未来に向けての変革にもっこの進化のためには、両大学の持つ特徴、これまでの優れた

大きな期待が寄せられています。この研究から派生するとインパクトを持って関わらなければいけないと思ってい実績や多様なリソースを活かしながら大学改革を加速する

成果は、名古屋大学や岐阜大学にとって大きな財産となるます。そして2022年度から始まった第２ステージの３年間こと、いわばフォアキャスト的なアプローチが必要ですが、だけではなく、広く日本および人類社会に貢献する価値をで地域社会からの期待に応えていきたいと考えています。

一方で、具体的な将来ビジョンを明確にし、それを達成する

生み出す大きな可能性を秘めています。このような拠点の東海機構は組織的な統合はできたものの、理想とする基ために必要な取り組みを組織的戦略的に推進する、即ち形成は法人統合により初めて可能になったものといえま

盤づくりはまだ道半ばであり、全構成員のモチベーション

バックキャスト的なアプローチも重要です。これらを全体的すし、両大学が連携して行う機構直轄拠点は一法人複数を高めつつ意識改革や組織改革をさらに進めていく必要に俯瞰しながら様々な取り組みをバランス良く推進する大学における研究力強化の好事例であると考えています。

があります。特に重要なテーマは研究力の強化に向けた

現在、主な直轄拠点は糖鎖生命コア研究拠点と航空宇

具体的な改革プランづくりと必要な施設・設備整備であり、また、両大学では東海機構ビジョン2.0策定と歩調を合宙研究教育拠点ですが、今後それを増やすことで、東海機次の1年で道筋はつけておきたいと考えています。そのわせて新たなビジョン、戦略と改革案を策定しました（名古構も両大学もさらに成長、進化することを目指しています。

ために、内外の環境が許せば機構債発行を2023年度中

屋大学▶ P31

岐阜大学▶ P39）
。両大学の教育や研究に機構直轄拠点として認定する基準は、研究力という観点に行い、必要な環境整備を積極的にやり遂げたいと思い

ついては、基本的にそれぞれの大学において学長と総長から、世界と伍する研究成果が見込めるとか、新たな研究ます。

の責任と指揮のもとで行われますが、東海機構としては両領域を開拓することで将来世界をリードできるような領域

また、東海機構が社会全体の変革にインパクトを持って大学が強みを活かして密接に連携して進める取り組みをに成長できることなどが想定されています。またすでに貢献するために、研究力の強化と並んで特に重要なテーマ

明確になりました。今後は、この２つの目標が対になってガバナンスや財務などの基盤をベースに、機構として、
あるいは両大学として４つの事業において大胆に戦略を推進していきます。

ご支援をお願い申し上げます。

財務戦略・財務諸表

Tokai National Higher Education and Research System

を支えてくださるステークホルダーの皆様の、さらなる価値創造の基盤ことが求められます。

東海機構直轄拠点、直轄事業がもたらすインパクト

価値創造の活動を意味します。今般の国の科学技術イノベーション政策をは日本一の地域中核大学を目指すという目標が非常に

07

レピュテーションは大学の評価を左右します。レピュテー

価値創造ストーリー

新たな飛躍、さらなる挑戦の年に向けてしてきた東海地域の未来的転換に貢献することは、とりも集

国際レベルに達している研究実績があることも条件の一つ

特東海機構直轄事業として積極的に支援するとともに、先に

トップメッセージ（Diversity, Equity, Inclusion & Belonging）「」デジタル

Integrated Report 202208

トップメッセージ
トップメッセージ

東海国立大学機構ビジョン2.0の4×4ストラテジー

ビジョン実現のための活動の基本となる4つの事業と、持続的かつ着実にビジョンを達成するための4つのマネジメント
基盤を確立するための取り組みを「４×４戦略」と定義し、強力に推進していきます。

1

戦略1

国際水準の高等教育実現のための環境整備

教育・
人材育成

戦略2

未来を創り支える人材育成のために共通教育を推進する環境整備

戦略3

大学院・博士課程教育の充実とキャリアパス確立による博士人材の活用促進［アカデミック・コモンズ］

戦略4

リカレント・リスキリング教育の充実、拡大

2［クリエーション・コモンズ］

社会連携・
産学連携
［イノベーション・コモンズ］

国内外の研究者が集い、領域を超えた連携・融合と最先端研究、新たな価値創出ができる環境整備

戦略2

若手研究者の育成・支援（創発的研究）、国際頭脳循環のためのシステム整備

戦略3

知財保護、研究インテグリティ、知の価値化を保証できるシステム整備

一法人複数大学制度下での機構と構成大学間の連携強化、経営と教学の分離および監督と執行の分離による透明性、公正性、効率性・迅速性の実現

戦略3

機構内外で、ガバナンス人材の探索、確保、
育成、配置

目標

機構の持続的かつ着実な発展を可能にする財務経営の確立

戦略1

トータルバジェットの下での中長期的な財務経営戦略の策定とCFOの配置

戦略2

事業計画作成：事業内容＝資金・資源、組織・人材、アウトカム指標・目標設定

戦略3

機構のInstitutional Researchシステム構築とエビデンスに基づく経営戦略4

多様な財源調達：公的私的外部資金、独自事業、大学の独自基金・寄附、大学ファンド
（国）
、
機構債、
スタートアップ投資によるリターンなど

目標

国内外から多様な人材が集う多様でインクルーシブなキャンパス環境の創出、優秀な研究者や多様な職種の人材確保と活用

戦略1

優秀な研究者・教員と多様な職種の人材の確保・活用のための人事給与システム

人材の好循環とDEIB

戦略2

キャンパスのDEIB環境創出のための設備・制度の改善、サービスの充実

戦略3

多様なネットワークを通じた機構外の諸機関・セクター・外部化法人などとの人材の交流・循環・活用の推進

4目標

東海機構がコモンズとして広く社会と連携するDX基盤の確立と連携・共創・統合による社会的インパクトの増加

戦略1

地域創生への貢献：東海機構を核にした連携・共創プラットフォームTOKAI-PRACTISSの充実、拡大戦略2

地球規模の課題解決のための国内外とのアライアンス構築（CN・気候変動、エネルギ―、
医療、食糧、格差など）

戦略3

東海機構の機能強化のための大学間連携・共創・統合（新たな法人の統合）
への取り組み戦略4

DXを活用したコモンズの実現：100万人がつながるDU、DXによる大学運営・サービスの革新の基盤づくり

2

目標

TOKAI-PRACTISSの実現

戦略1

東海地域を人間中心のTech Innovation Smart Societyに変革することへの貢献

戦略2

人類社会が抱える課題解決に貢献し、国際的プレゼンスを向上

戦略3

特徴あるスタートアップ・ベンチャー育成・支援システムの整備とグローバルエコシステムの構築

目標

世界とつながり、多様な人々とともに発展する基盤の確立

戦略1

JDPの推進・JDP協議会の機能強化など、全国的なリーダーシップの発揮

国際展開

戦略2

海外からの留学生増加と東海機構学生の海外留学の増加［グローバル・コモンズ］

戦略3

国際共同研究の拡充と充実

東海機構直轄拠点

東海機構直轄拠点を目指す重点事業の拡充
現在の機構直轄拠点に続く拠点の創出

戦略1

糖鎖生命コア研究拠点（iGCORE）：世界をリー
ドする研究拠点を構築

戦略1

食と農の教育・研究のトップ拠点を目指す
農学研究教育拠点の支援

戦略2

航空宇宙研究教育拠点：地域創生に貢献する大学の事業モデルの確立

戦略2

カーボンニュートラル社会実現に貢献する取り組み

戦略3

健康医療ライフデザイン統合拠点：人生100年
時代、少子超高齢化社会、都市一極集中時代の
新たな健康医療ライフデザイン統合拠点の構築

戦略3

両大学が連携して取り組む
新たな機構直轄拠点の拡充

Tokai National Higher Education and Research System

3

デジタルユニバーシティ（DU）構想（キャンパスDX）と連携・共創・
統合プラットフォーム

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表

戦略2

ガバナンス

財務経営

法人統合のメリットを生かした取り組みの重点的支援

09

機構内外の多様なステークホルダーからなる新たな合議体と、機構構成員のモチベーション
を高めるシェアド・ガバナンスによる、新たな機構運営体制の構築

価値創造の基盤

4

戦略1

戦略1

1

価値創造の活動3

先端研究成果創出拠点、国際卓越研究大学（名大）・地域中核大学（岐大）を目指すための研究力強化

社会の公共財として、
透明・公正な運営と迅速・適切な意思決定を行える体制を構築

価値創造ストーリー

研究・
価値創造

目標

目標

集

勇気をもってともに未来を創る人材の育成

特

目標

4つの基盤

トップメッセージ

4つの柱と東海機構直轄拠点

10

トップメッセージ

東海国立大学機構の中長期目標と第１ステージの実績項目●アカデミアの核として、中部スタートアップエコグローバル拠点コンソーシアムの目標（10年後に起業企業300社、ユニコーン5社）達成に貢献●東海機構に国内外から多様で優秀な人材が集い、DEIB環境の下で未来を創り発展させる人材が育ち、あらゆる場で活躍●国内外から多様で優秀な人材を惹きつけ、東海機構のビジョンを達成するためのDEIB（Diversity,
Equity, Inclusion & Belonging）環境の実現を持続的に推進●世界と伍する研究大学に相応しいsustainableでresilientなガバナンスと人材・資金・環境の好循環の確立●DU（キャンパスDX）構想の第一段階として、機構アカウント発行数を現状より倍増させ、各種サービスの円滑な運営ー●東海機構の糖鎖生命コア研究拠点（iGCORE）
を国のフロンティア拠点（第2期）の核として認定●機構直轄の世界トップレベル拠点創出（３つ）●機構直轄拠点を全国拠点へ●機構直轄拠点の拡充と機構インパクト（レピュテーション）の大幅拡大●直轄拠点・事業（現在5拠点・事業）を10にー●基盤整備完了●社会の公共財として、100万人に機構アカウント発行●DU（キャンパスDX）サービス（一部）開始●DU（キャンパスDX）構想の実現、DXによる充実したサービス提供●機構アカウントを倍増●国内外とつながる未来型教育の実現と留学（双方向）の格段の増加●機構全体で教育ステータスシステム運用ー●国内外から優秀な学生を確保（DEIBに配慮）

ー●TPプラットフォーム拡大●東海機構は「知とイノベーションのコモンズ」として、東海地域が世界最先端の「人間中心のTech Innovation Smart Society」へと社会産業構造を転換させる上で、大きなインパクトをもつ●10年後、中部スタートアップ拠点コンソーシアム全体で、アントレプレナーシップ教育10,000人受講、起業数300社、資金調達額1,000億円、ユニコーン5社創出など

ー▶ 全機構的 なウェビ ナー、延 べ100回以上にわたる徹底した部局対話、領域別対話を実施し、第4期中期目標・中期計画の策定につなげた■ 運営組織整備▶事務組織の統合と交流人事の開始、学術研究・

産学連携統括本部を設置し両大学の連携を強化、設備機器共有システム（コアファシリティ）の構築など■ 機構直轄拠点の創設と評価に基づく対応▶東海機構スタートアップビジョンに基づき4つの拠点事業を実施、糖鎖生命コア研究拠点（全国
共同利用・共同研究拠点認定）や航空宇宙研究
教育拠点（両大学で共通教育プログラムを開発）など実績を挙げているものを重点支援する一方●TII の安定運用と成長 ＊TII＝Tokai Innovation Institute(株)（2023年設立予定）

ーで、期末評価に基づき2022年度から農学の機構

ー

直轄拠点を保留●それぞれの国際大学プラットフォームでの東海機構のイニシアティブ発揮（国際シンポジウム、国際共同研究・事業を主導など）●国際的に高いレピュテーションを獲得●東海機構としての国際戦略をなるべく早い時期に策定し、その下で、機構と各大学間の連携を促進●東海から世界へとつながり、多様で優秀な人材の交流や獲得を実現■ 東海機構として大型競争的資金の獲得
（８件）
、

ー

●DEIB環境で国内外から多様な人材を惹き寄せ、新たな価値を共創

施設・設備整備の進展（航空宇宙生産技術セン●新たなガバナンス体制の下で円滑な機構運営が実現●新たなガバナンスシステムの円滑な運用と機構構成員の自律性・自発性・
創造性と高いモチべーション持続

ター、糖鎖研究施設、TOIC 棟、Idea Stoa など）●支出規模ベースで年3％成長、外部資金年5％増加の達成（名大の目標。岐大は地域中核大学等の国の施策が未確定のため、最終的にはこれら財務経営戦略を策定）●世界と伍する研究大学に相応しいsustainableでresilientな人材、資金、
環境の好循環の確立■ 共通教育の HQ であるアカデミック・セントラル●DU（キャンパスDX）サービス（一部）の開始●社会の公共財として、100万人に機構アカウント発行●機構アカウントを倍増●DU（キャンパスDX）構想の実現と機構全体の活動にわたってDXが実現し、円滑に運用●機構統一のIR（Institutional Research）システムの完成

ー●若手教員研究者の割合（名大30％、岐大25％）、博士後期課程学生（修士進学生）の経済支援100％●国内外から優秀な人材を惹きつけ活用するDEIB環境を実現●機構執行部（機構長、理事、副理事、機構長補佐、監事）の女性・外国人・外部人材・教員以外の職員比率を過半数にする●教職共同（多職種共同）と働き方改革を実現●アカデミアの核として、機構が多様なネットワークのコアとなり、地域と人類課題解決にインパクトを発揮●中部東海地域が未来型の人間中心TISSとして持続的に発展するためのアカデ
ミア連合の核として機能し、同時に世界的なレピュテーションと競争力を獲得

価値創造の基盤

ガバナンス■ 機構執行部と両大学間での情報共有と徹底対話●人材・資金・環境の好循環を実現

＊

国際展開

（機構発足後の2年間、2020〜2021年度）

価値創造の活動●支出規模ベースで年3％成長、外部資金年5％増加の達成（名大の目標。岐大は地域中核大学等の国の施策が未確定のため、最終的にはこれら財務経営戦略を策定）●東海地域に世界最先端の人間中心のTISS＊社会を実現。東海機構はイノベーションインパクト（地域と人類課題解決への貢献度）を世界トップ大学（大学機構）のレベルへ。 ＊TISS＝Tech Innovation Smart Society

第1ステージにおける東海機構の実績

価値創造ストーリー

社会連携●世界と伍する研究大学のレベルに到達（論文・著作などの研究成果創出、多様な世界トップレベル研究者のクリティカルマス形成、DEIBを実現する
研究環境など）集

重点事業●国際卓越研究大学（名大）および地域中核大学（岐大）として認定され、東海機構は「知とイノベーションのコモンズ」として東海機構ビジョン2.0に従って、着実に活動を展開していること（研究成果創出、社会貢献へのインパクト増大、機構直轄の拠点・事業拡大、ガバナンス・マネジメント体制確立など）

特機構直轄拠点2050年目標
トップメッセージ

全体

2027年度末（第4期中期目標・中期計画終了時）目標●合議体を構成するメンバー（候補）の人材確保（プール）と、新執行部への円滑な引継ぎ

財務経営

DEIB

（Diversity, Equity, Inclusion &Belonging）

組織連携

11

Tokai National Higher Education and Research System

財務戦略・財務諸表

DU（キャンパスDX)

を設置して体制を構築し、共通教育の一部を開始■ デジタルユニバーシティ構想（キャンパスDX)に着手、両大学の情報共通基盤の整備を開始■ 新たなガバナンス体制の確立

Integrated Report 2022

12

特

集

2020年の岐阜大学と名古屋大学の法人統合により誕生した東海機構。
教育、研究、産学連携、国際展開などの分野で統合のシナジーを活かして大胆な拠点を創出し、ダイナミックに事業を推進することで、国や産業界、地域社会からの期待に応える成果を着実に生み出しています。

トップメッセージ

東海機構の強みを活かした直轄拠点と東海機構として取り組む
重点事業の推進東海機構として取り組む重点事業

東海機構では法人統合のメリットを活かした直轄事業を進めています。以下の直轄拠点創出の取り組みはその代表例であり、東海機構では、岐阜大学、名古屋大学が築いてきた成果をベースに、両大学のシナジーを活かしつつ、

現在、重点的に事業推進を支援しています。

長期的な展望に立った重点事業を展開しています。

特東海機構直轄拠点の推進と支援

集

糖鎖生命コア研究拠点（iGCORE）

特集1

▶P15

価値創造の活動 ▶P59

キャンパスを超えて、地域全体の新しい社会づくりへの貢献をDXにより実現することを目指すDU構想。既存の大学機能を進化させ、それを100万人のステークホルダーに提供する壮大な構想

世界有数の糖鎖生命コア研究所を設置し、糖鎖生命の分野で世界をリードする研究拠点を構築

7つの部門

◎領域／
生体領域、細胞領域、分子領域、研究基盤技術領域◎部門／細胞・個体制御部門、分子生理・動態部門、数理解析部門、糖鎖分子科学部門、構造解析部門、研究基
盤部門、マネジメント部門

国内初となる「生産技術」に焦点を当てた航空宇宙生産技術開発センター
において、地域創生に貢献する大学の事業モデルを確立

2つの特徴と▶P17

アカデミック・セントラル構想の推進

3つの

重点施策

統合

管理運営

バックオフィス改革

特集3

▶P19

◎次世代の教育へのチャレンジ◎C-REX１プログラム［データ統合基盤利活用］
推進部門◎C-REX２プログラム［個人の健康づくり］
推進部門◎C-REX３プログラム［社会の健康づくり］
推進部門◎C-REX４プログラム［こころ、からだ、社会研究社会的
課題の抽出・解決・評価研究］
推進部門◎HQ／カーボンニュートラル推進室◎岐阜大学／高等研究院 脱炭素・環境エネルギー研究
連携支援センター◎名古屋大学／
未来社会創造機構 脱炭素社会創造センター

CNを推進する
3つの組織

価値創造の活動 ▶P51

財務戦略・財務諸表

岐阜大学、名古屋大学のCNの取り組みを融合させ、機構の事業の柱とするために、
カーボンニュートラル推進室を機構のHQ として設置

Tokai National Higher Education and Research System

学術研究

教育コンテンツ活用 研究支援◎
「学修者本位の教育」の実現に向けた意識改革「Life」にある３つの意味、
「いのち」
「生活」
「人生」
のそれぞれを対象にデザインした研究教育を統合的に行うことで、社会的課題を解決して人と社会
に貢献する

推進部門

融合
教育・学生支援

◎「学修者本位の教育」の実現

カーボンニュートラル
（CN) の推進プログラムの

社会連携

デジタル社会協創東海機構全体の教育の共同基盤整備の企画立案、両大学に共通する人材育成を推進

健康医療ライフデザイン統合研究教育拠点（C-REX）

4つの

13

特集2

集合

価値創造の基盤

4つの研究分野◎岐阜大学の生産技術と名古屋大学の設計技術を活用した人材育成◎航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム◎研究分野／
情報通信技術、自立搬送、加工組付けロボット、先端加工技術

9つのサービス

100万人の
ステークホルダーとの協創

価値創造の活動

航空宇宙研究教育拠点

4つの領域と◎教育・学生支援／デジタル学修支援、ラーニングアナ
リティクス、
コミュニティリレーション◎学術研究／デジタル研究支援、研究データ管理支援◎社会連携／アカデミック・トレジャー、地域人材育成◎管理運営／機構運営のデジタル化（機構内DX）、機構
経営支援（機構IR）

価値創造の活動 ▶P63

価値創造ストーリー

４つの領域とデジタルユニバーシティ（DU) 構想の推進

Integrated Report 2022

14

特

集

糖鎖がわかれば、生命の秘密がわかる

1

糖鎖生命コア研究拠点

糖鎖研究における無二の統合研究拠点を構築し、［糖鎖生命コア研究所］

人類知の最前線を開拓する

日本の糖鎖分野の研究者は世界的にも多く、世（核酸）やプロテオミクス（タンパク質）と並ぶビッグ界をリードしてきたとはいえ、あくまで個々の研究データとしてのグライコミクス
（糖鎖）
情報を取得

者の努力によるものでした。ゲノム研究が生命科し、解析する試みがなされていないことです。
この大きな課題を乗り越えるために、iGCOREたことと比較すれば、糖鎖研究の技術・統合拠点はでは名古屋大学の統合生命医科学糖鎖研究セン不足しています。そこで世界トップレベルの糖鎖

ター、岐阜大学の糖鎖分子科学研究センター、
その化学・イメージング（岐阜大学）、糖鎖生物・糖鎖医両方をまたぐ糖鎖ビッグデータセンターを統合し学（名古屋大学）分野の両大学の研究者を結集し、た一大研究拠点としました。細胞・個体制御、分子生命原理を解明し個別予防や未病検知といった医

生理・動態、数理解析、糖鎖分子科学、構造解析、研療革新につながる基礎研究を推進することを目的

究基盤の6部門を有機的につなぐことで、生命の本に、2020年4月、iGCOREが設立されました。

質の理解とさまざまな疾患の新たな診断、そしてトップメッセージ

学の基盤を支え、その進化と変革を推し進めてき治療法の開発へとつなぐことが可能となりました。

世界の糖鎖研究をリードする

糖鎖の理解がゲノム、タンパク質と比べて十分で注目を集めている研究分野が細胞ない原因は、糖鎖が核酸（DNA、RNA）
やタンパク

集

子、
タンパク質に次いで、世界的に

特iGCORE

生命科学の重大テーマである遺伝

質を超える複雑さと多様性を持っているため糖鎖の表面をおおう糖鎖です。糖鎖生を合成・分析するためには高度な専門性が必要な

命コア研究所（iGCORE）には、岐こと、糖鎖に関する個別の知見を統合して全体を理阜大学と名古屋大学の世界トップ

糖鎖の質量分析装置究を推進。生命活動の本質を理解

東海国立大学機構 理事
糖鎖生命コア研究所 所長（糖鎖ビッグデータセンター長兼務）

し、その知見を医療や創薬、健康など広範な分野に活かすための世界

門松 健治

的な研究プラットフォームの構築

価値創造ストーリー

解するための統合的研究所がないこと、
ゲノミクス

レベルの研究者が集結し、糖鎖研研究の進化とオールジャパンの研究基盤を構築
各研究部門ではすでにいくつもの成果が生まれています。糖鎖科学分子部門では1分子イメージを目指しています。

価値創造の活動

ングという重要な研究が進み、今後さらに拡大発展
していきます。同部門では革新的な糖鎖の化学合成法も誕生しています。細胞・個体制御部門では、糖鎖が損傷した神経軸索の再生を制御しているこ

糖鎖研究を通じて
ウイルス
細菌

糖鎖

細胞

免疫細胞

神経再生

15

受精

免疫

感染症

認知症

神経再生

受精

免疫

感染症

認知症

がん

Tokai National Higher Education and Research System

がん

関係する数多くの研究が展開されています。

糖鎖は私たちのすべての細胞の表面をおおって

文部科学省共同利用・共同研究拠点「糖鎖生命科学います。細胞の個性を決め、細胞と他の細胞や病

ネットワーク型拠点（J-GlycoNet）」に認定され、

原体などの外界とのコミュニケーションを制御し、今後オールジャパン体制でヒューマングライコーム

生命現象や疾患に密接に関わっています。例えば

プロジェクトを推進していくことが構想されていABO血液型では、OはAに比べると糖鎖が1個少なます。
ヒューマングライコームプロジェクトでは、
ヒト

く、BはAとは違う糖鎖が付いている、というようにの糖鎖に関する膨大な量の情報を読み解き、その血液型は糖鎖で決まります。抗インフルエンザウイ

情報を活用できる基盤を構築する世界初の試み

ルス薬であるタミフルは、糖鎖の構造に基づいてが展開されます。iGCOREは、ヒトに存在する糖鎖開発されています。さらにがんの血液マーカーがの全構造情報の取得、糖鎖と各種疾病などとの関働く仕組みにも糖鎖が関わっています。このように係性の解析、糖鎖がつくられる仕組みの解明、さら生命活動における糖鎖の重要性はすでに知られてにこれらの情報をすべて集約した糖鎖のナレッジ

おり、
ゲノム、
タンパク質と合わせ、糖鎖は三大生命ベースを構築し、国を越えて生命活動の解明と健康鎖と呼ばれています。

にかかわる人類課題への貢献を果たしていきます。

さらに個別研究とともに、iGCOREは2022年

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表

巨大糖鎖生命科学の変革を目指す

価値創造の基盤

アルツハイマー病の原因物質とを解明しました。この他にも医療や健康、老化に

16

特

集

2

航空宇宙
研究教育拠点
航空宇宙生産技術
開発センター

産学官で地域産業の新たな扉を開く、生産技術に特化した教育研究開発拠点

しかし、社会に出て実際にものづくり

東海地域の強み、航空宇宙産業の国際競争力向上に現場で活躍できる生産技術者は、総

実績紹介
学生向け

航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム

従来の工学教育では、要素技術の修得とその研究開発が主流でした。

トップメッセージ

合的な視点と専門的な技術の両方貢献する研究開発と教育が必要とされます。そこで航空宇宙生産技術開発センターでは、岐阜大学と名古屋大学が一体となって、「設計マインドを理解できる生産技術型人材」と「生産マインドを理解できる設計技術型人材」の育成を目的に、「航空宇宙設計・生産融合人材育成プログラム」
を実施しています。成長産業の次代を担う人づくりのために設計技術に強みを持つ名古屋大学と生産技術に強みを持つ岐阜大学が連携し、設計技術・生産技術・飛行評価
技術を一連の流れで学べる実践的な教育カリキュラムを展開しています。

特2020年にスタートした東海機構の航空焦点を当てたユニークな研究と教育集

社会人向け 生産システムアーキテクト・リーダー育成プログラム

宇宙研究教育拠点では、「生産技術」に企業の若手リーダーや将来の幹部候補の育成および生産技術の強化をを推進しています。

目指した「生産システムアーキテクト・

同拠点の航空宇宙生産技術開発セン

リーダー育成プログラム（PAL）」をターは、岐阜大学の航空宇宙生産技術
統合し、地域企業と連携して新たな生産技術の研究開発と人材育成により、地域産業に大きなインパクトを与える役割を担っています。

価値創造ストーリー

開講しています。社会人学生は、
企業と名古屋大学の航空宇宙設計技術をニーズに応じた短期集中型の講義と大学院生（自然科学技術研究科）
とともに学ぶ「航空宇宙生産技術（製造技

航空宇宙研究教育拠点
航空宇宙生産技術開発センター長
岐阜大学

術特論）
」
の科目など62時間以上の講義を受けます。QCD（Quality、Cost、Delivery）、DX（Digital Transformation）、経営などの知識や、センター内に

小牧 博一 特任教授設置された模擬自動組立装置を使った工程設計、生産工程設計の実習を通して、より実践的な知識を学び、ものづくり企業の活性化、DXを推進し、地方創生に寄与する人材を育成しています。

企業が集積し、一大産業クラスターを構成しています。主に航目的に、東海地域を国際戦略総合特区に指定し、その強化を図っています。

優秀機による対抗戦「東海クライマックスシリーズ」開催

根を超え、「生産管理」「加工の自動化」「製品の加工」「生産現場のロジスティッ
クス」という生産技術の４分野を中心とする研究開発を進めています。
また、センターでは、製造現場であるフィジカル空間とデジタルモデルで岐阜大学・名古屋大学はそれぞれのあるサイバー空間が同期しサプライチェーンにまたがる「サイバー・フィジカル

科目として、自律滑空機（飛行ロボット）工場」
を理想モデルにおき、この実現に向けた研究開発を進めています。フィジを設計・製作し、飛行させる実習を行っカル空間での実作業から得られたデータを、サイバー空間でデータ解析、AIに技術に関する科学的・体系的な教育・研究開発を行う拠点」とており、2021年度から両大学の優秀機よる予測、最適化を行い、フィジカル空間にフィードバックし、加工・組立・検査をによる「東海クライマックスシリーズ」
をより効率的に行うことを目指しています。一部の技術はすでに現場に導入されされる部品点数がきわめて多く、技術波及効果が高いことかして、2019年に岐阜大学に航空宇宙生産技術開発センターを開催しています。2022年度は運営資金ており、今後はさらに研究開発を進め、産業分野における生産技術の飛躍的ならも、さらなる成長が期

設置し、2020年からは名古屋大学とともに東海機構の直轄の一部をクラウドファンディングで募り、進化への貢献を目指しています。

待されています。一方、拠点として生産技術に特化した研究教育がスタートし、技術

航空宇宙産業は激しい

開発と教育面で着実に実績を重ねてきました。そして今、次国際競争に直面していなるステージを開くために、航空宇宙機設計と生産の融合、ます 。これに 対し国 も工学・情報学・人文社会科学・環境学など学際的分野の統合、国 内にアジ ア 最 大・最さらにはこれまでの生産技術の開発実績を他産業に展開し、強の航空宇宙産業クラものづくり現場の高度化や自動化に貢献できる研究開発とスターを形成して世界

その社会実装を推進し、この地域の産業界への貢献を目指をリードしていくことをしています。

空機の機体組み立てを大企業が担い、中小の企業が、数多くのこのような背景のもと、内閣府「地方大学・地域産業創生

部品製造や特殊な治具の生産を手掛けることで、航空宇宙関

交付金」
および岐阜県「航空宇宙産業生産技術人材育成・研究

連の国内工業生産額においても大きな比重を占めています。

開発事業費補助金」の支援を受けて、国内初の「航空宇宙生産

航空宇宙産業は自動車産業と比較して1機あたりに必要とOKBぎふ清流アリーナにて、熱い戦いを展開しました。

生産管理

加工の自動化

生産現場のロジスティックス

製品の加工

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表

Tokai National Higher Education and Research System

価値創造の基盤17

研究開発
両大学の教員が一体となった研究体制により、情報系と機械系、産学官の垣

国内初！航空宇宙生産技術に関する研究開発拠点
東海地域は戦前から航空機産業が盛んで、今も多くの関連

価値創造の活動（写真左）
穴空けロボットの段取り作業／
（写真右）
ロボットの
制御プログラムの開発

18

特

集

3

アカデミック・セントラル

アカデミック・セントラルで育む「考え抜く力」「進める力」「伝える力」
教育改革のヘッドクォーターが目指す人材育成の未来

東海国立大学機構

勇 気をもってともに未 来をつくる
名古屋大学
倫理的思考力と想像力に富んだ「勇気ある知識人」
の育成
専門教育

岐阜大学

考え抜く力
進める力
伝える力

「学び、究め、貢献する」人材の育成

全学共通教育専門教育

次世代の教育へのチャレンジ

トップメッセージ

東海機構全体の教育に関わる共同基盤整理の企画立案「学修者本位の教育」の実現に向けた認識改革「学修者本位の教育」の実現

両大学に共通する人材育成の企画立案

社会が急激に変化する今日、私たちはリベラル・アーツ

さまざまな社会課題、人類課題に直面

コモン・ベーシックス

しています。東海機構は、
これらの課題

各部門のミッション

目標としています。このため、教育の共アカデミック・セントラル推進企画室

通 理 念「 勇 気をもってともに未 来を

インストラクショナル・デザインチーム

つくる」
を掲げ、学生が身につけるべき新たな力を「考え抜く力」「 進める力」

しました。

東海国立大学機構 理事

杉山 誠

高大連携接続部門

機構における高大接続・連携活動についての企画・立案・広報活動

高度リベラル・アーツ教育共創部門

機構におけるシームレスなリベラル・アーツ教育およびコモン・ベーシックス教育の推進

シームレス数理・データ科学教育共創部門

機構におけるシームレスな数理・データ科学教育の推進

トランスディシプリナリー博士課程教育推進部門
QTA・GSI トレーニングセンター

人生構想力教育共創部門

アカデミック・セントラルは、東海機構が展開する教育をデザインするとともに、教育分野における東海地域の原動力として知大学・地域・社会・産業界の人材すべての生涯ウエルビーイングを育てる新たな教育の実施

エンスやデジタルトランスフォーメーションも加えながら、LMS

2022年度からは、
シームレス数理・データ科学教育共創部門で、LMS（ Learning Management System）の統合とともに、（Learning Management System）の統合やハイフレックス

共通教育科目における必修科目「データ科学基礎」と選択科目

教育の成果の見える化を実現する学生ステータス・システムの型教育に必要な教室のデジタル化などの環境整備を積極的に「データ科学基礎演習」
を提供していきます。岐阜大学におい構築・運用を計画しています。

推進しています。

ては、
名古屋大学の教材を活用して、同様の科目を開講します。

を結集し、世界へと羽ばたく人を支援する教育基盤でもあります。

これらの重点施策を、高大接続連携、高度リベラル・アーツ

高度リベラル・アーツ教育共創部門では、2022年度に岐阜

アカデミック・セントラルでは、
これまでに3つの重点施策に

教育共創、
シームレス数理・データ科学教育共創、
トランスディシ

大学と名古屋大学との間で8科目の単位互換科目を開講して取り組んできました。一つは学修者本位の教育を実現するた

プリナリー博士課程教育推進、人生構想力教育共創の5部門でいます。2023年度には複数大学設置法人の教学上の特例に地域の活性化に向けて、他の大学とも連携しながら新しいめ、教育体系・教育内容・授業評価法を確立し、見える化を通し取り組んでいます。また、学生が社会で活躍するための基盤とより両大学の学生が同一の講義を受講する連携開設科目が教育プログラムを構築する計画も、岐阜大学を中心に進行中て教育改善を推進すること。次に学修者本位の教育の実現になる力をしっかりと身につけるためには、失敗体験も重要だ

スタートします。

です。2022年に採択された文部科学省による地域活性化人材

向けた意識改革。そして次世代の教育へのチャレンジとして、と考えています。そこで、
トライ・アンド・エラーを繰り返しな

また、2021年度に博士後期課程学生に対する支援プログ

育成事業（SPARC）
を受けて、アカデミック・セントラルの中に地試行的な取り組みの奨励と成果の共有です。

がら、成功体験をつくっていくための教育環境づくりにも注力ラムであるJST「次世代研究者挑域高等教育基盤センターを設け、地域の声や他大学の学生の声

していきます。

戦的研究プログラム（SPRING）」

も取り入れながら、地域活性化に貢献する教育プログラムを構に、両大学が共同で申請し採択さ築していきます。例えば、アントレプレナーシップ教育、SDGs、れたことから、博士後期学生への

数理・データサイエンスといった東海機構で行っている特徴的

授業料減免を含む経済的支援をな教育の他大学への展開を検討しています。本事業が、東海質の保証を通した国際通用性です。意識改革に関しては、FD（Faculty Development）
やSD（Staff Development）

両大学のリソースを相互に活用に取り組みました。また、次世代を創造する優秀なリーダー

これまでに、英語による講義、名古屋大学のi 留学、岐阜大学

行うとともに、教育プログラムを機構が描く大学・産業界・地域発展の好循環モデル（TOKAI-

育成のため、名古屋大学で構築した優秀なTA（Teachingの夏休みオンライン留学プログラムおよび博士課程学生支援

両大学が一体で実施しています。

PRACTISS：Tokai Project to Renovate Area-Chubu into

Assistant）
を育成する仕組みの岐阜大学への展開を進めてプログラムの共同実施のほか、ビデオ教材の作成と共同利用、

2023年度からは、両大学におTech Innovation Smart Society）
構想につながり、教育におけいます。次世代の教育へのチャレンジでは、数理・データサイ

英語のe-Learning教材の共同利用などを進めてきました。

いて、教育におけるIT基盤となる

る連携プラットフォーム構築の第一歩になると考えています。

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表と最適化を図ってきました。特に意識してきたのは、教育の地域高等教育基盤センターを新たに設置
価値創造の基盤

すでに教養教育・共通教育においては、教育の質の向上

19

機構における大学院教育について、専門領域を超えて他者と協同できる能力の育成を推進

価値創造の活動

世界に羽ばたく人材育成の基盤

機構における教育改革に関する施策の企画・立案およびAC内の統括、各部門との連絡調整

価値創造ストーリー「伝える力」とし、その育成を推進する
セントラル（教育基盤統括本部）を設置

集

アカデミック・セントラルに貢献できる人材を育成することをヘッドクォーターとして、
アカデミック・

特

解決と価値創造を通して世界や地域

20

価値創造ストーリー

東海地域に展開する
価値創造の流れ― TOKAI-PRACTISS ―価値創造ストーリー
21 東海地域に展開する価値創造の流れ― TOKAI-PRACTISS ―価値創造プロセス25

リスクと機会、取り組むべき重要課題27

名古屋大学総長メッセージ31

名古屋大学のNextビジョン2027と戦略

TOKAI-PRACTISS（ Tokai Project to Renovate Area Chubu into

35

岐阜大学長メッセージ

Tech Innovation Smart Society の略 : 東海地域の大学・産業界・地域発展の39

岐阜大学のミッション・ビジョンと戦略

東海国立大学機構（以下

東海機構）
を中心とする

大学連合体を起点として、創生貢献と国際競争力強化の同時達成」
です。社会と“東海地域における地域創生の中核拠点”となり、の連携や国際化を通じて生み出した成果を社会に還元

世界トップレベルの“知”と、地域セクターとのし、それを通じて、誰一人残さず人々が幸福に暮らせる

緊密な協力支援関係を活用しながら、

人口
惹きつけ

地域の構造変革を起こしていく

使命だと考えています。

自治体

東海機構は社会の公共財です。東海地域のさまざまなセクターとの協調や連携のもと、事業における４つの

地域創生
貢献

柱である
「教育・人材育成」「研究・価値創造」「社会連携・
産学連携」「国際展開」に取り組み、社会課題、人類課題
地域、さらには人類社会と共有していくことができる
大きな循環の輪を構築することを目指しています。

地域産業の国際競争力向上東海機構は、地域社会の好循環モデルであるTOKAIPRACTISSが、未来の価値創造、価値循環のモデルとして世界中から注目され、地域構造変革の起爆剤になることを期待して、未来社会の創造を推進して国・地方機関外部資金
獲得強化

東海国立大学機構

産業界

既存産業
既存産業
構造変革
構造変革

世界屈指の
研究・教育

大学発
大学発
ベンチャー
ベンチャー

大
大学
ISSS
学連
連合
合体
体 TTOOKKAAI-IP-PRRAACCTTIS
産学官民の英知結集による地域創生
人間の生き方・社会の在り方デザイン

教育課題

東海機構・両大学の機構・両大学の社会的評価の向上
社会的評価の向上

財務戦略・財務諸表

まいります。

新産業
創成

外部資金
獲得強化

社会課題
解決方策の提言

価値創造の基盤の解決に向けて新たな価値を創出し、その価値を東海

SDGｓ達成への貢献など国際社会
SDGｓ達成への貢献等国際社会への貢献や我が国社会への貢献

価値創造の活動

地球を創るために貢献することが、東海機構の重要な東海における地域創生
スキームの横展開

東海機構および大学連合体が41 岐阜大学の4つの戦略

価値創造ストーリー

東海機構が機構設立時に謳った重要な目標が「地域

集

好循環モデル）と位置づけています。

33 名古屋大学の4つの戦略と大学運営方針
特東海地域において、ダイナミックに循環する価値創造の流れを、

トップメッセージ

23

外部資金獲得強化
外部資金獲得強化
有力な事業連携パートナー
有力な事業連携パートナー
の惹きつけ
の惹きつけ
●●優秀な研究者・学生の惹きつけ
優秀な研究者・学生の惹きつけ●●

医療・福祉課題

21

Tokai National Higher Education and Research System

●●

人口定着

Integrated Report 202222

価値創造ストーリー

価値創造プロセス「創造ループ」と「価値化ループ」の有機的なスパイラルアップによって、高いレベルのアウトプットを創出し社会に貢献するとともに、
持続可能な経営モデルによって組織の強化を果たします。

社会全体
トップメッセージ

ステークホルダー
東海機構内

自治体

国

学外
研究所

企業

価値化ループ

集

創造ループ

特

知的
アセットの提供

地域課題の解決
優れた研究・教育のアウトプット

産学官民連携知への先行投資OUTPUT

戦略的イノベーション

パートナーシップ

多分野連携

人材教育・育成
制度充実

社会貢献

優秀人材の集積（研究者、学生、職員）

大学価値に見合った

国際連携

レピュテーション

人類社会の知の社会実装

課題解決に

学術貢献

貢献し続けるイノベーション創出
事業化

価値創造ストーリー

INPUT

国立大学法人
価値創造の活動

プロジェクト化

グローバル課題の解決

学生

新たな知への還元（財務貢献・新規ニーズ）

地域
住民

高校生
（保護者）

価値創造の基盤

卒業生

大学発
スタート
アップ

2 価値化ループ

3「創造ループ」と「価値化ループ」の相互活性化

4 人類社会への貢献● 東海機構のアセットをフルに活用し、優れた研究アウトプット● 研究アウトプットを社会に還元するために共創活動を推進● 創造ループから生み出される知的アセットを社会に公開● 1 から 3 の持続可能なプロセスによって、人類社会全般獲得を目指します。
● 東海機構内のステークホルダーに対する支援を充実させるとともに、優秀な人材を世界中から引き寄せ、持続的な創造活動を行っていきます。

Tokai National Higher Education and Research System

します。
● 機構外のステークホルダーとの連携により、知の社会実装による社会貢献を実現していきます。
● 多様なステークホルダーの中で、高度なマネジメント力

により産官学連携を加速していきます。

し、産官学連携や国際連携などの共創の可能性を広げ、イノベーションの創出にチャレンジします。
● 社会貢献から得られたアセットを再び創造ループに還元

し、新たな知を継続的に創出するサイクルを回していき

財務戦略・財務諸表

1 創造ループを創出することで、大学価値に見合ったレピュテーションの

23

職員

教員
研究者

に関わる課題解決を果たします。
● 知とイノベーションのコモンズとして機構のパーパスである「Make New Standards for The Public」
を実現
していきます。

ます。

Integrated Report 202224

価値創造ストーリー

リスクと機会、取り組むべき重要課題
東海機構は地域社会、グローバル社会、国立大学が直面している

日本の国立大学は、
グローバル社会と地域社会において、急速、かつ、広範囲に進展するデジタルトランスフォーメーションやAI技術の進化をはじめ、重要課題の解決に向けて活動しています。

経済・社会構造の変化、
地政学リスクの増大、
地球環境のさらなる悪化など、
これまでに経験したことのない課題に直面しています。東海国立大学機構（以下 東海機構）
は、
日本をリードする地域中核大学として、
新たなビジョンの実現を目指した中期戦略を推進していきます。

トップメッセージ

これらの変化をリスクとして評価する一方、今後の進化・成長へのチャンスと捉え、世界と伍する研究大学、中部地域の重要課題への貢献
中部地域の企業と大学には、ディープテックやものづくり技術を活かし、社会課題、人類課題を解決できる高いポテンシャルがあります。この地域の産業構造の変革を推進する原動力は、スタートアップと国立大学固有のリスクと機会ベンチャーの育成と飛躍的な成長です。東海機構は産官学の連携を高め、イノベーションを推進しての国立大学では、学術分野におけるプレゼンスや社会に対するインパクト、あるいは大学の構成員のモチベーションなどにおいて、停滞や後退傾向が続いていると認識しています。
各大学においてはこれまでも大学改革に取り組み、国際競争いきます。

何もしなければ変化はリスクですが、勇気をもって変革集

科学技術の分野でその存在価値を高めています。一方、日本リスクを機会に変えるために

特

欧米や中国、東南アジア諸国のトップクラスの大学は、先端に挑み、先行する海外の大学とは異なるビジョンと戦略を立
てれば、チャンスとすることができます。教育、研究、地域創生にかける能力と使命感が高い国立大学の構成員にとって夢

国際交流を通じた課題解決
中部地域は留学生、就労外国人が多いことが特徴です。今後の社会変革、大学変革の原動力として、れば、一人ひとりが大きな力を発揮することができます。また、高度で優秀な知識人材とものづくり人材が必要です。東海機構は、キャンパスの内外で国際的に魅力評価を得ているとは言い難い状況が続いています。このような国立大学が起点となって日本固有の優れた特性をさらに活的な取り組みを推進し、世界から人材が集う拠点づくりを目指します。

状況下では、社会の変化に応じて自らを変えることができない

かすことができれば、新たな価値を世界と地域社会に提供でことが一番のリスクであると考えます。

きると考えます。

認識すべき人類課題、社会課題
リスク

機会●脱炭素・循環型社会への移行に伴う事業活動の●脱炭素・資源循環技術に関する研究領域の裾野●南海トラフ地震や多発する自然災害による活動●環境問題解決に向けた、大学を中心としたまち●都心への人口一極集中による東海地域のGDP●東海地域に存在する世界的企業とのオープン●過疎地域での自治体崩壊リスク●産学官連携による過疎地域における持続可能転換の必要性

基盤の消失リスクの低下

拡大

人口構造の変化●世界的労働生産年齢の減少・途上国の大学進学率上昇により困難になる優秀な留学生の獲得による世界的な学生獲得競争の激化

デジタル技術の進展●専門的な情報へのアクセスが容易になることで大学への通学ニーズが低下するとともに、
フィジ

タルでの大学の特色の打ち出しがより困難に

課題への貢献を果たします。

イノベーションの加速化な自治体モデルの構築●超高齢社会におけるリカレント教育の裾野拡大

教育を通じた課題解決
今後整備されるプラットフォーム棟などを活用し、高度で国際的な教育拠点として教育を通じて世界とつながる環境づくり、場づくりを進め、直面する社会課題、人類課題の解決に貢献する世界に通用する人づくりを推進していきます。

●超高齢社会を受けた健康促進・予防医療への意識の高まり●オンラインを活用した教育プログラムの充実●AI・ビッグデータなど新たな技術の進展による研究活動の裾野拡大●デジタル化を契機としたグローバル化進展による研究スピードの加速

財務戦略・財務諸表●有名大学のオンライン授業・公開授業の活発化の優れたサポートスタッフを配備することで、知的創造の活動を活発化し、直面する社会課題、人類づくりの推進●ESG/SDGs投資の拡大による資金源の拡大●国内の少子化加速による学生獲得競争の激化

世界から集う優秀な研究者にとって、日本語以外の言語が使いやすい環境を整備するとともに、語学力

価値創造の基盤

地域課題の顕在化

高い研究力による課題解決
価値創造の活動

世界規模での
気候変動・資源不足

価値創造ストーリーを抱くことができる的確なビジョンと戦略を掲げることができ力を高めるための取り組みを進めてきましたが、社会からの大学機能のデジタル化を通じた課題解決
東海機構では、学内プラットフォームのデジタル化、教育のデジタル化、中部地域の住民が大学教育を享受できるシステムのデジタル化を進め、デジタルユニバーシティ構想を実現し、東海機構、地域社会、世界をデジタルでつなぎ、社会課題、人類課題の解決に向けたプラットフォームをつくっています。

●オンライン診療などの新たな医療システムの構築

25

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 202226

価値創造ストーリー［ 名古屋大学総長メッセージ ］

トップメッセージ

世界屈指の研究大学へ、進化し続け未来を拓く
名古屋大学

特
集
価値創造ストーリー
価値創造の活動
価値創造の基盤国立大学法人東海国立大学機構
大学総括理事・副機構長
名古屋大学総長

杉山 直
財務戦略・財務諸表

27

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 202228

価値創造ストーリー

名古屋大学の特色と強みを伸ばした

運営費交付金の減少に対応するために競争的資金獲得が必須

1939年、名古屋大学は医学部、理工学部を擁する最後のとなり、そのための新たな負担が増えて教職員が疲弊してきて帝国大学として設立されました。以来、9学部13研究科を擁するいます。
このような課題を解決し、全員が誇りを持ち、働くことに現在に至るまで、日本のものづくりの中枢である東海地域を喜びと高いモチベーションを持てる名古屋大学を実現すること代表とする総合大学として、人材育成、研究、社会連携の面でが絶対的に必要な条件だと考えています。全教職員とコミュニ

大きな成果をあげてきました。その中でも名古屋大学の強み

ケーションを深め、目指すべき方向性を共有し課題を一つ一つ解として特筆すべきことは、何といっても6人のノーベル賞受賞

決し、さらなる高みへと登っていくことを約束したいと思います。

者を輩出した世界トップレベルの研究力です。小林先生と益川世界トップレベルの研究大学として国際的に卓越した研究をNextビジョン2027を具体化する「教育・人材育成」「 研究・アップの支援は名古屋大学の強みでもあり、東海地域の産業

先生の独創性や、野依先生、下村先生、赤﨑先生、天野先生の展開し、その成果を活かして社会に大きな変化をもたらすこと

価値創造」「 社会連携・産学連携」「 国際展開」の4つの事業を構造に大きなインパクトを与えることができると考えています。

ように基礎研究からスタートし、応用研究そして社会実装に至を使命とする名古屋大学が、さらなる進化を目指す上での覚推進するための戦略の核となる部分をご紹介します。

また愛知県が2024年に開設する国内最大級のスタートアップ

る道を開いた業績は、
まさにキュリオシティ・ドリブンによる知悟と展望を示すものがNextビジョン2027です。また、
ビジョン「研究・価値創造」
においては、知的成果を集積することに支援拠点「STATION Ai（ステーション・エーアイ）」
とも強力にの探究から始まり、その知を集め価値化し、社会に役立てると策定の背景には、
これまでとは質も規模も異なる大学への積

よって人類の知の最前線を切り開き、
さらにその知を価値化し連携して、東海機構として若き起業家を支援していくことも重いうストーリーそのものです。

極的な投資を国が行うと決定したことがあります。
「国際卓越て社会を変えていくことを目指しています。名古屋大学の強み

要な取り組みです。

研究大学」というこの支援制度の指定を受けるための取り組み

は、分厚い研究基盤があることです。それをさらに厚く、鋭く、を、Nextビジョン2027実現のための推進力に変えて、進化とそして高めることが目標です。そのためには、教員が研究に改革を加速させていきます。

専念できる環境の構築が必須となります。そこでまず、教員を設立するに至りました。東海機構がスタートしてからは、名古屋

正規科目として学ぶことを想定しています。特に、社会課題を解決する力を秘めた技術（ディープテック）を活かしたスタート

Nextビジョン2027が描くのは世界が憧れる名古屋大学

支援する専門の事務職員、URA、学術専門職などを増やし、岐阜大学の糖鎖研究における研究者集団と名古屋大学の研究

Educationなどの世界の大学ランキングによると、
名古屋大学

教員が研究と教育に専念できる環境を整えることに注力し私が思い描く名古屋大学とは、キャンパスが丸ごと研究拠点者を結集することで、世界をリードしうる糖鎖生命コア研究のプレゼンスは決して高くはありません。
これらの評価が名古屋ます。また、将来計画としてアンダー・ワン・ルーフの研究拠点となって世界中から優れた研究者や学生が集い、名古屋大学

拠点を構築できたことは、その代表的な例です。また両大学が大学の真の価値をすべて捉えているとは考えませんが、10年を建て、そこに教員や国内外の卓越した教員、専門職員などをからも世界中に人材が飛躍していくというダイナミックな交流

刺激し、学び合い、高め合うことができた分野は教育です。岐阜後、25年後に世界のトップ大学の一角を占めるためには、飛躍

集め、世界トップレベルの研究や新しい分野の創生を挑戦してが展開される大学です。今もノーベル賞受賞者である天野先生

大学が先行していた教員評価の仕組みづくりや基礎的な教育的な進化が必要です。Nextビジョン2027は私の在任期間

もらうことを考えています。

がキャンパス内を歩く姿を間近に見ることができますが、この基盤の優れた点を名古屋大学が学び、その成果が東海機構のが終わる2027年度末までに実現すべき姿を表していますが、「教育・人材育成」
では、社会のあらゆる分野で活躍する勇気

ような環境をさらに発展させて、世界的な研究者が次々と来学

アカデミック・セントラル（教育基盤統括本部）が進める教育

これで十分だとは考えていません。さらなる将来に向けてもっとある知識人を輩出することを目指しています。社会からの要

し、ともに研究し刺激し合う活気あふれる大学をつくりたいと

基盤整備の取り組みに統合されてきました。

踏み込んだ大胆な施策が必要であることを、「世界屈指の研究請として、特に情報系、データサイエンス教育の強化が必須と願っています。

組織面で一番大きく変化した点は、ガバナンス体制です。東海

大学へ、進化し続け未来を拓く 名古屋大学」というフレーズ

なっています。コモンベーシックスとして大学全体に展開する

名古屋大学は風通しが良く、意思統一が図りやすい大学です。

機構全体の財務経営、組織基盤整備、新たな戦略づくりを機構に込め、もう一段の改革を成し遂げ、未来社会の構築に責任をとともに、社会人に向けたリカレント、
リスキリングについても

しかも大規模国立大学としてはフットワークがすごく軽いとい長が担い、教育研究活動については両大学の総長、学長が所もって関わっていきたいと思います。

力を入れていきます。また情報ツールを活用して岐阜大学とのう良き伝統もあります。その特長を活かし、他に先駆けて進化

共通教育を展開することや、IT技術を駆使してさらに教育効果と改革を成し遂げる実験大学として常に知のフロンティアを開を高める取り組みを進めていきます。大学院教育については、

拓する大学でありたいと思います。
2023年度は、国際卓越研究大学の認定に向けて、進化してすることが求められています。さらに留学生を対象としたプロ

いく方向やそれを具体化する施策を明確にし、さらに前へと進グラムを強化して海外のトップレベル学生を受け入れ、修了後みたいと考えています。学術研究と教育・人材育成を両輪とし、は名古屋大学のサポーターとして日本と母国で活躍する人材

地域創生と人類課題への貢献を果たすための取り組みを進しいビジョン（名古屋大学は「Nextビジョン2027」
）
と、
「教育・人

として育てていきたいと考えています。

めることで、卒業生や地域社会の皆様が応援したくなる名古屋

材育成」「研究・価値創造」「社会連携・産学連携」「国際展開」の4つ「社会連携・産学連携」
における一番重要なテーマは、アント大学であり続けます。そして全構成員が誇りに思い、喜びを感じの事業を推進するための戦略を策定しました（P33参照）。そのレプレナーシップ教育、
スタートアップ教育だと考えています。

ることができる名古屋大学を築いてまいりますので、さらなる

背景には、東海機構誕生以降に始まった大きな進化と改革の

工学系、情報系の学生だけではなく、文理を問わず全学生がご支援をお願い申し上げます。

Nextビジョン2027と戦略
2022年、
東海機構、名古屋大学と岐阜大学は、それぞれが新Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表

アカデミアのみならず社会に向けて優れた博士人材を輩出

新たな挑戦を方向づける

価値創造の基盤

現在、QS World University RankingsやTimes Higher

価値創造の活動

大学はさまざまな統合による成果を得ることができました。

掌する体制が整いました。

価値創造ストーリー

東海機構）
を人材を育てるために

アントレプレナーシップを学び、スタートアップの方法などを

集と経営統合を果たし、東海国立大学機構（以下

勇気ある知識人、地域創生に貢献できる

特誇りある歴史を背景に、2020年4月、名古屋大学は岐阜大学

29

点や新たな課題が浮かび上がってきたことがあります。例えば、

トップメッセージ

経営統合

スピードをさらに加速していく必要があるとともに、
見直すべき

30

価値創造ストーリー

名古屋大学のNextビジョン2027と戦略
ー 世界と伍する研究大学を目指しますー

トップメッセージ

ミッション
自由闊達な学風の下、研究と教育を通じて新たな価値を創造し人々の幸福に貢献する。

特●創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す。
●自発性を重視する教育実践によって、論理的思考力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。

●立地する地域社会の特性を生かし、多面的な学術研究活動を通じて地域の発展に貢献する。
●国際的な学術連携および留学生教育を進め、世界とりわけアジア諸国との交流に貢献する。

強み

［戦略］

［戦略］

教育・人材育成

研究・価値創造高大接続から大学院、学び直しまで

世界トップ研究者が集う知の梁山泊が生み出すシームレスに紡ぐ国際通用性のある教育・人材育成

知的成果の創出と価値化

［戦略］

［戦略］

社会連携・産学連携

国際展開

世界有数の産業集積地に根ざし、新たな価値を創造しニューノーマル時代のグローバル/ローカル課題の解決に貢献

新たな国際展開

1

2

価値創造ストーリー●東海国立大学機構とともに、知とイノベーションのコモンズとして国立大学の新たな形を追求し続ける。

集

4つの戦略

●先端的な学術研究と、国内外で指導的役割を果たしうる人材の養成とを通じて、人類の福祉と文化の発展ならびに世界の産業に貢献する。

■ ノーベル賞に代表される尖がった研究力（国際高等研究機構）■ ものづくりの拠点 東海地域の立地に基づいた産学官連携の推進（未来社会創造機構）■ アジアサテライトキャンパスを中心としたアジア展開

価値創造の活動■ 社会課題解決のための独立研究科の設置（国際開発研究科・環境学研究科）■ リーディング・卓越大学院に代表される博士教育（博士課程教育推進機構）■ He For Sheを代表とする女性活躍4

価値創造の基盤

3

Nextビジョン2027

学び働くことに
誇りと喜びを感じる
名古屋大学

財務戦略・財務諸表

世界屈指の研究大学へ、進化し続け未来を拓く
名古屋大学

大学運営方針31

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 202232

価値創造ストーリー

名古屋大学の4つの戦略と大学運営方針
名古屋大学は、自由闊達な学風の下、研究と教育を通じて人々の幸福に貢献することを目指して、2027年までのビジョンと戦略を策定しました。

1

教育・人材育成

国際通用性のある教育・人材育成
1

国 内 外から多 様で優 れた学 生を獲 得 、積 極 的 な 交 流を通じインクル ーシブ なキャンパスを実現

既存の学問領域の枠にはまらない大学院学位プログラムの設置

4

博士人材育成に向けた積極的経済支援とキャリア形成サポートの充実

5

リカレント・リスキリング教育の充実、拡大

社会連携・産学連携

新たな価値を創造しグローバル/ローカル課題の解決に貢献1
2
3

未来創造マインドの醸成と起業支援による新たな産業エコシステムの創成
大学の総合知を結集したカーボン・ニュートラル実現をはじめとするグローバル
課題の解決

集

3

3

世界有数の産業集積地に根ざし、

特2

国際通用性のある新たな教養基礎教育の確立［戦略］

トップメッセージ［戦略］

高大接続から大学院、学び直しまでシームレスに紡ぐパートナー企業との戦略的連携、ディープテックベンチャーによる社会課題解決の加速とグローバル展開

価値創造ストーリー［戦略］

2

世界トップ研究者が集う知の梁山泊が生み出す知的成果の創出と価値化
1
2
3

国際展開

知の地平線を拡げ、新たな「知」を集積する基礎研究と、集積された知を価値化し、社会実装・社会変革に繋げる応用研究の両輪で生み出す世界屈指の研究成果

2

戦略的パートナー大学との連携で進める世界トップレベルの国際共同研究、国際共修、スタートアップ推進

グローバルマルチキャンパスを活用したテーラーメイド型留学、国際プログラムなどによる双方向の留学生数の飛躍的増加

3

国際広報の強化による研究成果の積極的な海外への発信とレピュテーションの向上

1

総長・執行部と部局長・部局構成員との対話と改革理念の共有を通じた大学
将来像の共有2

トータルバジェットに基づいた資源の戦略的配分と事業ポートフォリオ
名古屋大学基金をコアとしたエンダウメントの醸成

3

執行部、教員、職員、学生すべてについて多様性（女性、外国人など）と包摂性による組織活性化を確保

名古屋大学の研究者を核に国内外のトップ研究者が集う中核的研究拠点の形成と若手中心萌芽的拠点の積極的育成

大学院後期課程から博士研究員、若手教員、PIまで、シームレスに支援する若手支援総合パッケージ構築

支援スタッフ増員とコアファシリティの整備による研究専念環境構築

5

多様な研究者がアンダーワンルーフで集い連携し新たな分野を創造

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表

4

大学運営方針331

価値創造の基盤

研究・価値創造4

ニューノーマル時代の新たな国際展開
価値創造の活動［戦略］

34

価 値創造ストーリー［ 岐阜大学長メッセージ ］

トップメッセージ

日本一の地域中核大学を目指す
岐阜大学

特
集

国立大学法人東海国立大学機構
大学総括理事・副機構長
岐阜大学長
価値創造ストーリー

吉田 和弘

価値創造の活動
価値創造の基盤
財務戦略・財務諸表

35

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 202236

価値創造ストーリー研究に関して強調したい取り組みが、糖鎖生命コア研究拠点した例として、まず糖鎖生命コア研究拠点をあげることができの発展とともに、
医学・獣医学・薬学による先進医療と創薬、応用ます。糖鎖は、1970年代に木曽真先生が始められた高い

生物科学による食・農を加えた革新的なライフサイエンス拠

岐阜大学は地域の中核大学として、産業・まちづくり、ものレベルの研究を起点として発展してきました。そして2020年

点の構築です。名古屋大学医学部附属病院は臨床研究中核づくり・食づくり、医療づくり、人づくりの分野で、地域科学部、の法人統合により、糖鎖分野における名古屋大学の強みと病院であり、本学の附属病院もそれに準じた病院であること

工学部、応用生物科学部、医学部、教育学部などがそれぞれの岐阜大学の強みが補完し合うとともに、共通する部分では相から、創薬を効率的に推進できる環境にあります。さらに本学

強みを活かしながら、ステークホルダーとの共創のもと、地域乗的な効果を生むことで、世界トップレベルの研究拠点となりを中心として周りの関連病院一体となった臨床研究体制を社会への貢献を果たしてきました。そして2020年4月、岐阜ました。2023年には岐阜大学キャンパスに「糖鎖生命コア

つくりつつあります。地域一体型の臨床研究体制を構築し、大学は名古屋大学との法人統合を果たし、新たに東海国立研究棟」が完成することで研究基盤がさらに強化され、今後、やがては東海地域全体が一つの病院として機能することで、

大学機構
（以下

東海機構）
を設立しました。この統合により、国家プロジェクトに発展することも期待されています。もうそこから新たな知見を生み出すとともに、創薬と先端医療

これまで築いてきた岐阜大学の強みをさらに強化し、地方創生

一つは、航空機の生産技術開発と人材育成を目指した、航空の拠点にすることが目標です。またライフサイエンス拠点をに貢献するという目的を一段と明確にすることができました。

宇宙研究教育拠点です。当初は、航空宇宙生産技術開発セン

中心に、製薬企業や食品企業などがこの地に集まってくると、開設を検討するとともに、産学連携を推進して地域まるごと

当初は、統合という大きな変革に対して不安を感じる向きもターとして岐阜大学と岐阜県が内閣府の支援を得て発足した

そこに人が集まり新しい都市として成長していく過程でエネル

国際交流を推進するプロジェクトも展開していきます。

ありましたが、岐阜大学だけでは成し得なかった研究力の強化やものですが、2020年からは東海機構直轄拠点としてスケール

ギーの消費が増え、カーボンニュートラルが求められることで社会との連携を深めることができ、本学が掲げるミッションとアップし、現在はさまざまなものづくり企業に貢献できるサイ

エネルギー関連の企業が集まり、さらなる活性化につながるビジョンの実現に向け自信を深めることができたことで、学内

バー・フィジカル・ファクトリーを実現するための研究開発も進ことも構想しています。

の構成員が目を輝かせ、躍動しているように感じています。

めています。研究環境の面では、両大学が保有しているコア

教育面では、2022年に文部科学省の「地域活性化人材育成

ファシリティと呼ばれる大型の機器を、ともに使えるようにする事業～SPARC～」に、岐阜大学が岐阜市立女子短期大学、中部

2023年は、
私たちにとって極めて重要な一年です。東海機構

ことで研究者に大きなメリットをもたらしています。

学院大学とともに申請した「ぎふ地域創発人材育成プログラムが誕生して４年目を迎え、これまで蓄えてきた力を一気に発揮

地域社会の変革と発展に貢献する

改革を加速する2023年と発展に貢献し、そこから大きな人の流れを起こそうと考え大学とともにアカデミック・セントラル（教育基盤統括本部）をした。今後、国立、公立、私立の大学が連携法人をつくって共通「国際卓越研究大学」を目指し、岐阜大学は地域の中核大学とています。人の流れが起きれば新たな若い住民が増え、その立ち上げて、
まずは数理・データサイエンス、
STEAM教育、
英語の教育プログラムをつくるとともに、地域の産官学金との連携しての役割を担って、ビジョンと戦略に基づいて一気にスタート

結果18歳人口の増加をもたらし、地域全体の教育の発展に教育などの教養教育のコンテンツと評価などの共通化に取りを高め、地域に密着した学びを深めることと、地域を活性化したいと考えています。まず1月にOne Medicineトランス

つなげていけると考えています。すぐれた研究から生まれる

組みました。今後は専門教育の共通化が進むことを期待するとする仕組みづくりを進めていきます。

レーショナルリサーチセンターを立ち上げます。これは本学に成果が地域を変えていくこの循環を、私は「ミ・ラ・イ・エ構想」

ともに、学びの質の担保とその評価、学生や教職員に対する国際展開については、地域における中核大学を目指すから

隣接する高速道路インターチェンジの開通（2024年予定）に（Migration, Laboratory, Innovation, Education）と名づけ、評価などの精度を高めて、より高いレベルの教育を実践する

こそ国際連携・国際交流を推進しなければならないと考えてより、県内外からのアクセスの向上による産学連携・企業誘致

岐阜大学の価値創造のモデルとして位置づけています。

ための仕組みづくりに取り組んでいるところです。

います。世界から求められないものは地域でも必要とされまの加速、岐阜薬科大学の全面移転（2028年予定）に伴う学術・

せん。世界で通用する人材こそ地域で活躍できる人材である研究拠点の強化を進め、「岐阜市ライフサイエンス拠点構想」との観点から、教員と学生の国際交流をさらに強力に展開しての実現に寄与するものです。また東海機構として立ち上げた

いく考えです。多くのすぐれた教員や学生を岐阜大学に迎え、アカデミック・セントラルを中心とした教育体制と環境の確立に

キャンパスの国際化を図るとともに、岐阜大学から多くの学生、

ついては、
教育学修環境整備をさらに推進することになります。

2022年、
東海機構、岐阜大学、
名古屋大学は、
新しいビジョン

教職員も海外に羽ばたいてほしいと思います。国際交流を推キャンパスDXを推進するデジタルユニバーシティ構想の取りと「教育・人材育成」「 研究・価値創造」「 社会連携・産学連携」

進する環境整備として、海外の大学との国際協定をさらに拡充組みとしては、教養科目、専門科目を問わず、教材のデジタル「国際展開」の4つの事業を推進するための戦略を策定しま

していきます。すでに大学間では50大学、部局間では62大学化を進めていきます。また産学連携、自治体との連携も今までした（P32参照）。岐阜大学は、東海機構が掲げる「Make Newと協定を締結していますが、今後はさらに増やしていきたいと以上に進めていきますが、地域共創に貢献するためにも大学Standards for The Public」というミッションを共有し、その上で考えています。また、国際化と教育研究力のさらなる向上を

発のスタートアップ支援には一段と力を入れていきます。

「学び、
究め、
貢献する」
という本学の理念のもと、
ビジョンを
「地域

図るため、協定校のインド工科大学グワハティ校（IITG）
および新しいビジョンや戦略の実現を通じて、若者の夢を実現する

共創、特色ある研究、イノベーション、教育を戦略的に推進し、マレーシア国民大学（UKM）と、
ジョイント・ディグリー・プログ

岐阜大学づくり、若者が夢を実現できる地域づくりに力を尽

地域と人類の課題解決に貢献する『地域活性化の中核拠点』とラムとして4つの国際連携専攻を開設しています。今後は、くしてまいりますので、ステークホルダーの皆様のさらなる

なる」
と定め、
ビジョンを実現するための戦略を策定しました。

東南アジアの協定校とジョイント・ディグリー・プログラムのご支援をお願い申し上げます。

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表

し、大きく飛躍する年にしなければなりません。名古屋大学は

価値創造の基盤～地域活性化を目指した知的基盤の確立～」が採択されま

価値創造の活動

教育は、岐阜大学が強みとするところです。統合により、
名古屋

方向づけるキーワード

価値創造ストーリー

東海機構、岐阜大学が一気に進化とに高め、この地域に新たな産業を興すことで地域全体の改革

地域共創は、新しいビジョンと戦略を

37

集

岐阜大学は統合によって先の４つの分野にわたる強みをさら特

現在、日本の大学は18歳人口の減少に直面していますが、

トップメッセージ

統合により、岐阜大学の研究力の強みが一段とレベルアップ

法人統合で強みを強化し、

38

価値創造ストーリー

岐阜大学のミッション・ビジョンと戦略
ー 日本一の地域中核大学を目指します ー

トップメッセージ
特

ミッション

集

4つの戦略

洗練された
「人が育つ場」の中で、社会を牽引し、未来を創造しうる「学び、究め、貢献する」
人材を
輩出する。

４つの戦略

［戦略］

教育・人材育成

研究・価値創造

真に学生本位で、国際通用性のある質の高い

特定の研究分野において、世界最高水準の成果

教育により、社会で活躍する人材を養成する。

を獲得できる研究拠点を形成し、地域社会から

1

2

価値創造ストーリー

ビジョン

［戦略］

地域共創、特色ある研究、イノベーション、教育を戦略的に推進し、地域と人類の課題解決に貢献
する「地域活性化の中核拠点」となる。

価値創造の活動

人類が直面している諸課題を解決する。

学長のリーダーシップによる自律的なマネジメント改革［戦略］

社会連携・産学連携

国際展開

3

4

ガバナンス

一法人複数大学制の下、機構（法人）と構成大学間の連携強化、
経営・教学の分離および監督・執行の分離体制の整備

資源配分

ポイント制による教員人件費管理、トータルバジェットでの資源配分、
成果に基づく指標の活用など

地域貢献

地域ステークホルダーとの対話のもと、オープンイノベーション推進施設・設備や仕組みを整備など

地 域 課 題 の 解 決 による地 域 のブランド 力 のジョイント・ディグリー・プログラム
（JDP）
を基軸と

財源の多様化

各種外部資金の獲得、クラウドファンディング、
保有資産活用、研究成果活用促進への出資など

増進や産業競争力向上、大学発ベンチャーのした グローカルリーダーの育成と留学生ネット

創出や産学協働拠点の形成を通じて、TOKAI-

ワークの構築により、地域に根差した国際化を

DEIB宣言に基づく人事

多様性、
公正性、
包摂性を軸とした構成員の帰属性向上、優秀で多様な人材の確保など

PRACTISS構想を実現する。

実現する。

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表

39

［戦略］

価値創造の基盤

自律的なマネジメント改革40

価値創造ストーリー

岐阜大学の4つの戦略
岐阜大学は、総合知を活かした研究力を強化し、その強みをさらに伸ばすことで、地域中核大学としての役割を果たすことを目指し、中期のビジョンと戦略を策定しました。

1

教育・人材育成

社会で活躍する人材を養成する。

2

情報デジタル基盤を活用した学修環境整備と学生支援の充実

3

世界に通じる研究者や高度専門職業人養成のための大学院教育の充実

4

地域ニーズに応じた地域活性化人材育成とリカレント教育の推進

5

知の生産・価値創造を先導する教育組織への不断の見直し

3

社会連携・産学連携

大学発ベンチャーの創出や産学協働拠点の形成を通じて、
TOKAI-PRACTISS構想を実現する。
1

地域創生プロジェクト推進による地域展開ビジョン2030構想の実現

2

地域ブランド力の増進に向けた産学官協働の地域魅力増進事業の展開

3

地域産業競争力の向上に貢献する産学官共同研究の拡充

4

地域の産業力向上に直結する大学発ベンチャーの創出

5

新たなイノベーション創出のための産学協働研究拠点の形成

集

未来社会に必要な基盤教育の充実

地域課題の解決による地域のブランド力の増進や産業競争力向上、

特

1

［戦略］

トップメッセージ［戦略］

真に学生本位で、国際通用性のある質の高い教育により、

価値創造ストーリー2

世界最高水準の成果を獲得できる研究拠点を形成し、地域社会から人類が直面している諸課題を解決する。
1

研究支援体制の拡充

4ジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）
を基軸としたグローカルリーダーの育成と留学生ネットワークの構築により、地域に根差した国際化を実現する。

国際連携教育の拡大とジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）の全国的展開2

学生の海外派遣と留学生受入推進のためのプログラムの充実

創薬・先端医療研究戦略構想の実現

3

海外の大学との連携の強化と拡大

4

強み分野の研究センター群の形成による世界最高水準の研究成果の創出

4

海外の大学との連携を基盤とする地域産業の国際展開によるグローカル化の推進

5SDGｓや東海地域の諸課題の特定と課題解決に向けた基礎研究の推進

5

キャンパスの国際化の推進と留学生ネットワークの構築

3

次世代を担う多様な研究人材の確保と若手・女性研究者の育成
地域ライフサイエンス拠点の中核をなす医獣薬連携によるTokai National Higher Education and Research System

国際展開

財務戦略・財務諸表

1

2

41

世界最高水準の知的成果創出を実現するための研究基盤の整備と［戦略］

価値創造の基盤

研究・価値創造特定の研究分野において、価値創造の活動［戦略］

Integrated Report 202242

価値創造 の 活動

トップメッセージ

未来に向けて、果敢にチャレンジを続けます。
社会課題、地球課題への貢献を目指す
教育・研究・社会連携の活動

特東海機構）では、2020年4月に岐阜大学と集

東海国立大学機構（以下名古屋大学が法人統合を果たし、東海機構が発足して以来、両大学の強みをさらに強化し統合のシナジー効果を高める直轄拠点の活動とともに、両大学独自の活動を推進してきました。ここでは、2021年度から
2022年度にわたるさまざまな活動の成果をご紹介しています。
価値創造ストーリー
価値創造の活動

価値創造の活動45

スタートアップの育成・支援

49 ［名古屋大学］

カーボンニュートラルの推進53[岐阜大学]地域環境変動適応研究センター(RARC)

55[名古屋大学]宇宙地球環境研究所(ISEE)

57[岐阜大学]社会システム経営学環

59

糖鎖生命コア研究所(iGCORE)

61

次世代若手研究者の育成

63

デジタルユニバーシティ構想

Tokai National Higher Education and Research System

財務戦略・財務諸表

4351

価値創造の基盤

未来社会創造機構 モビリティ社会研究所(GREMO)

Integrated Report 202244

価値創造 の 活動

スタートアップの育成・支援

革新的なスタートアップ育成のエコシステム構築を推進
ー未来社会を拓く、若き起業家を育成するプラットフォームづくりー

させる革新的なスタートアップの技術や人材を発見し、育て、輩出する産学官金が連携したプラットフォームづくりを推進しています。

最初は参加者数十人。
「ひと」
「
、もの
（場所）
」
「
、資金」
「
、情報」
の
4つの価値を提供しながら、活動についてはクラッシュ・アンド・て教員発のベンチャー設立が加速され、2021年は2つの事業の支援を受け、5社が起業しました。現在は、学生や若手研究者

トップメッセージ

東海機構では、世界有数のものづくりの集積地である東海地域を背景に、大学の知をグローバルな社会価値に昇華■トライ・アンド・エラーができる環境を整備

のみならず、若年齢層にも教育の機会を提供しています。
Tongaliは、
幅広い連携から刺激が生まれ、楽しみながら活動にネットワークが拡大し、現在では愛知・岐阜・三重・静岡の18できる場であり、失敗しても再度チャレンジできる環境を整備

大学と連携してプロジェクトを推進しています。実際に起業ししてきました。
トライ・アンド・エラーができる環境や場が東海た学生も少なくありませんし、イノベーションを起こすような地域にできれば大きな人の還流ができ、スタートアップ・エコ

教育を行い、そこで学んだ人とそれを欲する企業の出会いのシステム構築へとつながっていくはずです。

特ビルドで挑戦的に取り組んできました。試行錯誤を重ねるうち2020年には科学技術振興機構の「社会還元加速プログラム

集場として実績を重ねてきました。

■未来社会を拓くスタートアップ・エコシステム（SCORE）
大学推進型（拠点都市環境整備型）」が始まり、2021

これまでの取り組みで、大学、産業界、自治体、さらには年には「大学発新産業創出プログラム（START）
大学・エコシス

金融との連携も盛んになってきました。Tongaliが主催する

テム推進型」
もスタートし、
これまでの学生発ベンチャーに加えアイデアコンテストやビジネスコンテストでピッチに参加したチームと大企業との出会いは、
ビジネスチャンスや資金提供
価値創造ストーリー

のみならず、新たな就職の機会創出にもつながることで、人が集い、才能と活気あふれる機会が増えてきました。東海地域の大学群と産業界、自治体、金融が一体となったスタートアップ・
エコシステム構築のために、今後も、
このTongaliプロジェクト
を通して、産業の活性化、雇用の創出に貢献するとともに、
グローバルなイノベーション・エコシステムの構築にも挑戦

Tongaliを運営するメンバー

Tongaliプロジェクトを推進し、価値創造の活動したいと思います。
*Tongali：Tokai Network for Global Leading Innovators*東海地区国立5大学（東海地区産学連携大学コンソーシアム）：名古屋大学、豊橋
技術科学大学、名古屋工業大学、岐阜大学、三重大学

産業の活性化と雇用の創出に貢献する■アントレプレナーシップ教育から2022年11月2日に名古屋市中区栄にあるNAGOYA

起業前後の支援までをサポート

INNOVATOR'S GARAGEで「CENT Pitch」
が開催されま東海地域を拠点とするイノベーティブな新規事業を生み出すした。中部に拠点を置く、あるいは中部に進出したいシード

ことのできるトンガった人材を育成・支援するためにスタートし～アーリーのスタートアップ企業が参加するピッチイベントです。東海機構はNAGOYA INNOVATOR'S GARAGEとなど多彩な教育プログラムを提供するとともに、起業のためのともに、中部地区のスタートアップ・エコシステムの醸成やわたり、
アントレプレナーシップ教育のみならず、準備から起業後の事業展開までをシームレスにサポートしています。

経済活性化を目的に、毎月第１水曜日に開催しています。新名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部
スタートアップ推進室 室長

河野 廉 教授

2016年に東海地区国立5大学*を対象としたファンドの創45

たな産業が勃興するエコシステムをこの地域に築くためには、意欲的な企業と革新的なスタートアップとのマッチングが不可欠です。これまでに、毎回3～8社程度のマッチングが成立するなど、斬新なテクノロジーやアイデアに直接出会え設を機にプロジェクトが発進し、2017年度には文部科学省の生や高校生向けのアントレプレナーシップ教育にも力を入れ、「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）」に採企業に就職したり、公務員になっても起業家精神をもって活躍

択されました。発足当初から起業家を生み出すだけでなく、学できる人材育成を重視してきたことが特徴です。

Tokai National Higher Education and Research System

財務戦略・財務諸表たのがTongali*プロジェクトです。スクールや研修、コンテスト
メンタリング、活動拠点の提供、活動資金の援助など多岐に

価値創造の基盤

中部圏におけるオープンイノベーションの中心地

るイベントとして注目されています。今後は、テーマを絞った
Pitchも開催したいと考えています。

名古屋大学 イノベーション戦略室

田中 裕章 特任教授

Integrated Report 202246

価値創造 の 活動

スタートアップの育成・支援

革新的なスタートアップ育成と、優れた人材・技術・資金を産業の構造変化やデジタル革命の急速な進展をはじめとした変革期を

エコシステム迎える中、世界的な製造業の集積地である東海地域では、
既存企業の飛イノベーションや新ビジネス・新産業の創出を目指す

呼び込み、発展を続ける

岐阜大学
「起業部」

2020年4月、中部地域で初の大学公認「起業部」として設立。地域課
題・社会課題解決のための事業創出を担う、起業家精神をもつ人材の輩出を目的とし、挑戦する学生がそれぞれの経験・知見を共有し、刺激し合うことで成長を促すコミュニティの役割を果たしています。

名古屋大学 起業家精神の育成、人生の選択肢の拡大を目的に2022年3月設立。
「起業部」 「勇気ある知識人集団」をスローガンに活動をスタートしました。

躍的な生産性向上とともに、スタートアップが牽引するイノベーション・
エコシステム構築が必要です。東海機構では、革新的な知的資産、技術

東海機構は、Tongaliが展開して

スタート
アップ

産業化・
社会実装

拡大・
成長の共有

の支援に加えて、大学における教養
教育のプログラムにアントレプレ

アントレプレナーシップ教育

ナーシップ教育を取り込み、
経営マイ

名古屋大学インキュベーション施設

ンドや産業社会に関する基礎知識を身につけさせていきます。また大学
チャーキャピタルの創設などにも取
東海国立大学機構
機構長補佐

武田 一哉

り組むとともに、利益相反の管理、価値の共有に関する仕組みづくりに

産業界

デアピッチコンテスト、
リーンローンチパッド
名古屋、
ビジネスプランコンテスト、海外アン
トレプレナーシップ研修、ベンチャーズトーク
間との出会いの場にもなっています。
実績数(2021年度)

株式会社ティアフォー

Craif株式会社

地域・グローバル

金融機関

STATION Ai

2015年12月設立

2018年5月設立

名古屋大学発サグリ株式会社
名古屋大学発世界初のオープンソースの自動運転OS

尿からマイクロRNAを網羅的に捕捉「Autoware」の開発を主導するディー

し、AIを組み合わせて医療に応用する

プテック企業。自動運転領域において世ことで、ガン領域を中心に、疾患の早期界をリードし、
マルチプラットフォーム上

発見や個別化医療を実現するためので動作するAutoware定義の自動運転

次世代検査を開発。医療・ヘルスケア

キット（ADK)をベースに、自動運転車両領域において世界をリードする企業・組の商用化に向けたフルスタックソリュー

織との協業を通じて、「人々が天寿を全名古屋大学での講義(人/年度）

1,058

Tongali全体でのアントレプレナーシップ教育に係る提供科目数(全数 (単位化講義) 5大学のみ)

50(26)

ションを提供しています。個人や組織のうする社会の実現」というビジョンの実

52
38
8

垣根を超え、誰もが持続可能な自動運

現を目指しています。

転エコシステムの構築を目指す「自動運

起業(社数)

行政

Tokai National Higher Education and Research System

転の民主化」
をビジョンに掲げています。

2018年6月設立

岐阜大学発「人類と地球の共存を実現する」
ことを起業数の推移
起業数
（年）
20

教員発
学生発

ビジョンに掲げ、衛星データとAIを活用した農業と環境の課題解決を行う事

140

累計

128
114

15

業を展開。農地管理をデジタル化し、農地パトロール調査を効率化するアプリ「アクタバ」、作付け調査を効率化す
るアプリケーション「デタバ」、農地の土壌分析アプリ「サグリ」など複数サー

起業数
（累積）
150

79

10

52

54

89

100

97

64
50

5

ビスを国内外で提供しています。
0

2024年10月に名古屋市に開業予定の
日本最大のスタートアップ支援拠点。
スタートアップの創出・育成やオープン
イノベーション促進のため、国内外のスタートアップ支援機関・大学との連携を通じて、様々な支援サービスを提供します。

財務戦略・財務諸表など、幅広い教育を行い、切磋琢磨し合える仲

Business Plan Contest (チーム数)

エコシステムを形成するためのコンソーシアム

上場と、さらなる成長を目指す 大学発ベンチャー企業

Tongaliシンポジウム、
Tongaliスクール、アイ

Idea Pith Contest (チーム数)

海外のイノベーション
ネットワーク

浜松市などによる愛知・名古屋・浜松地域のスタートアップ・

価値創造の基盤

アントレプレナーシップ教育

47

大学も取り組んでいきたいと思います。

（一社）中部経済連合会、名古屋大学、愛知県、名古屋市、名古屋大学のシーズを活用して起業した設立後3年以内のベンチャー企業にオフィスを提供しています。名古屋大学
構内にあり、産学連携推進に加え、学生
インターンの働きやすさ向上にもつながっています。

価値創造の活動

Central Japan
Startup Ecosystem
Consortium

発のスタートアップに向けたベン

価値創造ストーリー●岐阜大学●名古屋大学●大学群・研究機関

集

自由な研究

産学連携のハブとして名古屋大学が運営するインキュベーション施設。自動運
転などのディープテック領域からプラッ
トフォーム・サ ービ ス系まで 、幅 広 い
ジャンルのベンチャー・スタートアップ
が入居しています。

社会課題・
人類課題の解決

アップの支援に向けた取り組みを推進しています。

特名古屋大学オープンイノベーション
拠点（OICX）

次なる研究へのチャレンジ

資産、人的資産や、産学官や金融界とのネットワークを活かし、スタート

きたアントレプレナーシップ教育へ

トップメッセージ

イノベーション・エコシステム構築に貢献

東海地域の新たな価値創出の拠点としてさまざまな役割を果たす場

H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

R2

R3

0

なごのキャンパス
閉 校となった 旧 那 古 野 小 学 校をリノ
ベーションしたシェアオフィスやコワー
キングスペ ースが 入るインキュベ ーション施設です。次の100年を育てる学校として、起業家育成（小・中・高・大）にも力を注いでいます。

Integrated Report 2022

48

価値創造 の 活動

［名古屋大学］未来社会創造機構 モビリティ社会研究所（GREMO）

ヒューマンセントリックな視点から未来のモビリティ社会を拓く
ー分野の枠を越えた技術と知見を集積し、社会的価値を創出するー

人がつながる“移動”イノベーション拠点

全ての人が自らの意思でいつでもどこへでも移動でき、社会国立研究開発法人科学技術振興機構「産学共創プラットフォーム

参加することで、高齢になっても“元気に笑顔で活躍できる社会”

共同研究推進プログラム（OPERA）」
において、人間機械協奏技術の実現を目指し、本格的産学官民連携による研究開発を推進しての産業現場への応用促進を目指し、コンソーシアム型の共同研究をきました。また、“ 移動”を大局的な見地から捉え直すとともに、行ってきました。事業期間中（2016年度～2021年度）に設立された工学や情報学の分野にとどまらない新たな学問体系として統合学理

一般社団法人と連携し、「ヒューマンセントリックモビリティ研究会」「移動学」の構築に取り組み、その成果を社会人リカレント教育など

で企業とテーマ探索などの対話を重ねる他、新たな産学連携の仕の講義テキストとなる書籍「モビリティイノベーションシリーズ」に組み「オンサイト共創モデル（企業の現場に大学がラボを設置し、まとめました。
（ 2013年度～2021年度 国立研究開発法人科学コンソーシアム企業との共同研究に広く開放活用する方式）」
を活技術振興機構「センター・オブ・イノベーション（COI）
プログラム」）

用し、物流倉庫現場で技術を検証する実証実験を進めています。

技術やサービスのみならず、法制度や社会的受容性に関する課題解決にも取り組んでいます。

地域を次世代につなぐマイモビリティ
共創拠点

中部先進モビリティ
実装プラットフォーム（CAMIP）

わが国のほとんどの地域は、マイカー依存型の交通システム

一般社団法人中部経済連合会と名古屋大学が共同で立ち上げ分野の枠を越えて、学内外の研究者が交わるユニークな研究拠点といえるでしょう。本拠点では、『 みんなの「行きたい」「 会いたい」たCAMIP（Chubu Advanced Mobility Implementation「参加したい」をかなえる超移動社会』をビジョンに掲げ、マイカー

Platform）
では、中部圏の自動車産業が、将来にわたり｢次世代を使わない（運転できない、
運転したくない）
人でも快適に移動できモビリティ産業の世界的中心｣であり続けるため、プロジェクトに「先進ビークル」「モビリティサービス」「 社会的価値」の3領域において、多様な研究者が有機的に連携しつつ、集

高田 広章 教授

研究
プロジェクト

人間機械協奏技術コンソーシアム

特名古屋大学 未来社会創造機構
モビリティ社会研究所 所長

研究プロジェクト

トップメッセージ

ヒト・モノ・サービスが効率的につながったモビリティ社会の実現に向けて、産官学民と自治体が連携して推進する研究・教育プロジェクト

GREMOは、名古屋大学の次世代自動車技術に関わる教員

社会変化への適応を可能とする人とクルマが共生する社会づが集結し、クルマ・ヒト・社会に関する産学連携型の教育・研究

くり、他者への思いやりを持った知能や歩車共生空間における活動を推進してきた「グリーンモビリティ連携研究センター」
を

パーソナルモビリティなど、新しいコンセプトや技術、社会シス

前身としています。改組後は、工学・情報学分野だけではなく、テムなどの開発が求められています。

社会心理・倫理・哲学・法学などの社会科学分野との融合を志向

モビリティ関連の研究者が多数在籍し、世界の研究拠点かするユニークな研究所として知られています。

る地域モビリティシステムの実装と、その充実により社会参加機会

おけるパートナーのマッチングや、モビリティ共通基盤の開発など

やビジネスチャンスが増加する持続的な地域創生を、
大学、
自治体、

を行っています。地域の特性に合わせた「モビリティまちづくり」
を

市民、企業とのアンダーワンルーフ体制で目指します。
（2022年度

企画設計し、プロジェクトを立ち上げ、必要なビジネスモデルや国立研究開発法人科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム

要素技術のイノベートに取り組んでいます。

（COI-NEXT）」に採択）

先進モビリティ学

教育・人材育成プログラム

ライフスタイル革命のための超学際移動
教育・人材育成
イノベーション人材養成学位プログラム（TMI） プログラム

GREMOは現在、名古屋大学の専任教員や兼任・協力教員、「SMART」、人に寄り添う「ACCOMPANYING」、人を安心・納外部から招へいした教員などを含めて約160名の研究者が名得させる「DEPENDABLE」、人に役立つ「ACCESSIBLE」というを連ねる一大研究組織として、存在感を高めています。研究者

大学院生向け分野横断型教育プログラム「先進モビリティ学」
をプログラムです。近年の「移動革命」とも呼ばれる技術革新は社会

4つのヒューマンセントリックな視点を活かした研究拠点、「モビ

は、「先進ビークル」「モビリティサービス」「社会的価値」の3研究主催しています。研究者・企業社員による最先端領域の講義や、EVに大きな変革を生み出していますが、その中で、真に豊かなライフ

リティ社会研究所：GREMO (Global Research Institute for部門に所属しつつも、有機的に連携し、研究分野を超えて熱く

車両の分解調査・自動運転制御システムの開発を行う実習を通じ

スタイル・価値を創り出すには、技術だけでなく、人や社会に対するMobility in Society)」を2019年に開設しました。

議論を交わすことができる環境が整っています。

未来のモビリティ研究・産業界を担う人材育成の一環として、を開発し、社会実装につなげるモビリティの研究拠点として世するだけではなく、モビリティ社会に貢献するプラットフォーム

界的に認知されていくことを目指しています。さらに産官学民やネットワークづくり、大学院生や社会人を対象とした人材育

にわたる多様な研究者がGREMOに集い、モビリティの未来

成プログラム、多分野にわたる専門家がディスカッションするや可能性に胸を躍らせ、夢を語り合えることができる─そんな場の提供など、幅広い活動に取り組んでいます。

拠点づくりを整備し、豊かな未来社会に貢献していきたいと

今後は、アカデミズムの境界を越えて先進技術とコンセプト

Tokai National Higher Education and Research System

願っています。

移動イノベーションをテーマとした修士・博士5年一貫の大学院て、これからのモビリティ社会を考える上で必要となる「モビリティ

深い理解と社会実装までやりきる「超学際性」が求められます。本に関わる概論、電動化、知能化、サービス、社会」
を体系的に学び、プログラムでは、6研究科（人文学・法学・経済学・情報学・工学・環境

課題解決につなげる能力を身につけます。

学）の学生が、超学際協働力を涵養する卓越したカリキュラムと自治体・企業との連携や協働を通じて、価値の共創に挑戦しています。

自動運転技術を活用した新たな先進モビリティ学：
移動サービスの実証実験（静岡県掛川市） EV車両分解実習の様子

Smart City Expo World Congress
2022 出展（スペイン・バルセロナ）

財務戦略・財務諸表

GREMOは、各プロジェクトが柔軟に連携できるよう推進

価値創造の基盤らも実績が評価されてきた名古屋大学では、人と賢く調和する

人にやさしいモビリティ社会の実現に貢献する研究開発と人材育成

49

産学官連携推進プラットフォーム

価値創造の活動

都市への人口集中や中山間部の人口減少、超高齢化などの研究
プロジェクト

価値創造ストーリー

人間中心の視点から学際的な研究・実証を推進するユニークなプロジェクトの数々。モビリティに関わる先進

物流倉庫現場における
人間機械協奏技術の実証実験

Integrated Report 202250

価値創造 の 活動

カーボンニュートラルの推進

東海機構のCN推進戦略作成

総合知と総合力の積でカーボンニュートラルを推進する

ー人類課題、地球課題である脱炭素を実現するプラットフォーム構築を目指すー

なされています。日本では、2021年7月、文部科学省、トラル推進戦略を作ることです。その具体的な活動として、カーボン化は、地域のカーボンニュートラル達成に欠かせないことです。

岐阜大学、名古屋大学のキャンパスにおける再生可能エネル

このような状況を踏まえて、2022年6月、東海機構として、

ギー100％実現シナリオの作成を進めています。日本では、大「2030年に温室効果ガス51％（2013年比）以上削減し、学キャンパスは、それぞれの地域において一般事業所として2050年までのできるだけ早い時期にカーボンニュートラル達

は最大の電力消費者であることが多く、大学キャンパスのゼロ成」という目標を掲げました。

トップメッセージ

世界中でカーボンニュートラルの実現に向けた努力が

CN推進室のもう一つの活動は、東海機構のカーボンニュー「環境ユニバーシティ宣言」（2009年11月）とISO14001認証範囲の拡大

岐阜大学「岐阜大学カーボンニュートラルロードマップ」の策定

建物のZEB（Net Zero Energy Building）化、省エネと創エネ、大学の教育研究活動の場となっている森林のCO2吸収などから構成。

「環境マネジメントや環境リテラシーに関する科目」の開講

環境省、経済産業省の連携で、「カーボンニュートラル

東海機構）
では、
これに対応する組織として、
同年11月、

名古屋大学「名古屋大学キャンパスRE100シナリオ」の策定

集ション）が設立されました。東海国立大学機構（以下特達成に貢献する大学等コアリション」（以下 CNコアリ
名古屋大学キャンパスが持つ再エネポテンシャルの把握を概算。それに基づいたRE100シナリオを試作した結果、2040年CN実現可能。ただし、ウクライナ戦争の影響で再検討の必要あり。

東海機構のカーボンニュートラル推進の司令塔としてカーボンニュートラル推進室（以下 CN推進室）
を設立し、
CNコアリションに積極的に関与しながら、キャンパス
カーボンニュートラル推進室 室長

西澤 泰彦 教授

CNコアリションへの積極的な参加

加しています。CNコアリションには、目的に応じて具体的な活動を展開する5つのワーキンググループ（WG）が置かれています。東海機構はすべてのWGに参加しています。さらに、地●人材育成WG●国際連携・協力WG

産学官連携を推進するWG：カーボンニュートラル人材育成を推進するWG：CNに関する国際連携を推進するWG

域ゼロカーボンWGとイノベーションWGには幹事機関としてています。今後、すべての参加大学が課題や情報の共有をで積極的に関与し、他の幹事機関とともにWGの活動をリードしきるプラットフォームの構築を目指しています。

東海機構でも多様な研究が展開されています。一つは、二酸モノを資源化する試みです。
２０２２年に採択されたＣＯＩ-ＮＥＸＴ

化炭素排出量削減のための技術開発です。例えば、製造業で「セキュアでユビキタスな資源・エネルギー共創拠点」
プログの製造過程で排出される二酸化炭素を直接回収してメタンに

ラムでは、
「消費から
“変環”
へ」
（
“変環”
は変換と循環を掛け合変換し活用する技術開発です。また、森林、地中、海洋への二酸わせた造語）
を合言葉に技術開発のみならずライフスタイルと化炭素の貯留に関する研究、木材利用の促進も二酸化炭素削

社会のイノベーションに挑戦しています。社会のイノベーショ

減、
すなわち地球温暖化の緩和に貢献する研究です。未利用エンの一環として、欧州委員会が進める気候変動世界首長誓約

ネルギーの発掘、再エネ技術と省エネ技術を連動させた地域の日本版「世界首長誓約／日本」を東海機構の受託事業としての新たなエネルギーシステムの構築も試みられています。

展開し、日本国内の誓約自治体（2022年末で40自治体）
が策

技術のイノベーションと平行して考えるべきことが社会のイ

価値創造の活動

全国から多くの大学等が参加しているCNコアリションに参●ゼロカーボン・：大学キャンパスのゼロカーボン化をキャンパスWG
推進するWG●地域ゼロカーボンWG ：地域のゼロカーボン化を推進するWG●イノベーションWG ： CNに資する研究開発と社会実装のために幅広いイノベーションを目指して
価値創造ストーリーのゼロカーボン化などに果敢に取り組んでいます。

定する「気候エネルギー行動計画」に協力しています。

ノベーションです。例えば、これまで廃棄していた身の回りの東海国立大学機構のカーボンニュートラル研究推進体制
ミッション（2021年11月1日設立）「東海国立大学機構CN推進戦略」の ○キャンパスのゼロ・カーボン／ゼロ・エミッション推進○脱炭素社会・環境共生社会創造推進のための教育・研究
企画立案

岐阜大学オフィス

名古屋大学オフィス

高等研究院 脱炭素・環境エネルギー
研究連携支援センター（2021年11月1日設立）

未来社会創造機構
脱炭素社会創造センター（2022年4月1日設立）

地域環境変動適応研究センター、地方創生エネルギーシステム研究セン
ター、流域圏科学研究センター、地域協学センター、岐阜大学環境対策室
から教員が参画

各研究科（工学・生命農学・国際開発・環境学）、
トランスフォーマティブ
生命分子研究所、宇宙地球環境研究所、未来材料・システム研究所、生命機能開発利用研究センター、低温プラズマ科学研究センター、アジア共創教育研究機構などから教員が参画

「総合知」
とは
「知」
を持った教員が協働することで生まれる新Tokai National Higher Education and Research System

好循環モデル」に見合った活動を展開していきます。

たな「知」
です。そして、大学が持っている知を、産業界や行政、市民による多様な価値観と合わせることも重要となります。
岐阜大学の高等研究院脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センターと名古屋大学の未来社会創造機構脱炭素社会創造
センターは、大学教職員の協働の場であり、産学官民金との連携窓口の場となります。こうして生まれるのが総合力です。
これらから、総合知×総合力、という構図が見えてきます。
CN推進室は発足から1年が過ぎました。理念を掲げる時期を過ぎ、具体的な活動が求められる時期になりました。東海機構
内でのCN推進プラットフォーム構築はもちろんのこと、地域

51の産学官民連携を進め、東海機構が発足当初に示した「地域の財務戦略・財務諸表

カーボンニュートラル（CN）
推進室◆ 東海国立大学機構カーボンニュートラル推進の司令塔◆ CNコアリション（2021-25年度）活動の具体的対応・総会・WG活動／
幹事機関（地域WG・イノベWG）活動

カーボンニュートラル達成に求められるのが
「総合知」
です。

価値創造の基盤

総合知×総合力が発揮できる場の設定

シンポジウム「脱炭素社会の創造に向けた大学の役割」（2022年9月6日開催）

Integrated Report 202252

価値創造 の 活動

［岐阜大学］地域環境変動適応研究センター（RARC）

多面的な気候変動のインパクトに総合力で備える
ー地域社会とともに気候変動に向き合い、適応するための知と技術とはー

ある気候変動の影響や人口減
少などの大きな社会環境変化にいかに「適応」するかが問われています。岐阜大学高等研究

彩な研究者や名古屋大学の知をつなぎ、互いに高めることで、

球温暖化防止および気候変動適応基本条例」
を制定し、県庁

推進することです。

全体で議論を共有できるような体制を構築するに至ってい岐阜大学は岐阜県との協働の歴史を踏まえ、これまでにます。

気候・気象学、森林科学、水文学、水環境工学、河川工学、農私たちが環境課題と地域課題を同時に解決する上で、行政学、生態学、社会システムなど幅広い専門分野のメンバーをがこれまでに蓄積してきた夥しい量の防災や土木、災害など

結集し、行政・産業界・住民といったステークホルダーや関連に関する情報は、過去から現在、そして未来を考えるためにする全国の研究コミュニティーとともに力を合わせ、
ミッション

は極めて重要なツールとなります。現場知や経験知を含んを実 現 するため の 体 制を整 えてきました 。行 政との 連 携だ情報を、大学が有する研究力や科学知と結びつけることにとしては、岐阜県庁で横断的な連絡会議を2015年に作ってよって、過去を精緻に分析し、未来を正確に見通すことに貢献

分野の幅広い知を連携し、深刻いただき、2020年4月からは岐阜県気候変動適応センター

します。地域環境変動適応研究センターでは、こうした情報化、多様化する社会課題に意欲を岐阜県と共同で設置・運営しています。気候変動影響とは

収集・整理・分析に加え、人材育成や普及啓発、技術支援、さら的にチャレンジしています。

何か、そもそも適応とは何かといった点からともに勉強をに共同研究といった事業を推進してきました。

集

ターでは環境科学分野と応用

特院地域環境変動適応研究セン

重ね、岐阜県では気候変動の緩和と適応に関する「岐阜県地
トップメッセージ

今、地域において顕在化しつつ応える研究開発を、岐阜大学の環境科学分野と応用分野の多価値創造ストーリー

清流長良川のアユ、富有柿に及ぶ温暖化影響など、地域ニーズに応えた共同研究の数々
さまざまな場面で実を結びつつある活動をご紹介します。

を漁業従事者や観光業者など地域のステークホルダーと共有

例えば岐阜県のシンボルであり、シビックプライドとされる長しています。また、岐阜県名産の富有柿が着色不良を起こして気候変動の影響はさまざまな場面で顕在化しつつあります。記録的な猛暑、豪良川や長良川名産のアユがどのような温暖化の影響を受け、いる現象に対しては原因を特定し、将来どの地域でよりリスク

雨災害、巨大台風による被害、冠雪害や雪が少なすぎる冬など、気候変動に起因すそれに対してどのような適応策があるのかを研究し、その成果が高まるのかを明らかにすることもできました。

激しくなる地域の環境変動に適応するす。産業分野によっては気候変動をビジネスチャンスと捉えることも可能ですが、地
岐阜大学高等研究院
地域環境変動適応研究センター センター長

原田 守啓 准教授

方部・中山間地ではすでに人口減少と超高齢化が進み、今後10年、さらに急速にアユのくらしと温暖化の影響

行政も大学も他のステークホルダーも、地域社会を構成す
渇水、高水温で奥へ

価値創造の活動るとされる極端な気象現象の増加は地域社会の持続可能性に対する深刻な脅威でる1プレーヤーです。自然環境や生態系サービスに関わる分野での適応策は、ステークホルダーが実際に実行可能な適応進むことが予測されていることから、これらの環境変動に対して
「適応」
することは

策を一緒に調整しながら構築していく必要があります。私たち

待ったなしの状況にあります。

は、一つひとつの取り組みを通じて、ステークホルダーの方々と信頼関係を築きながら最適な適応策をともに追求してきま

2020年2月に設立された地域環境変動適応研究センター

において顕在化しつつある気候変動の影響や、人口減少などのミッションは、地域の生物圏（biosphere）と社会（society）の社会環境変化への「適応」に向けた多様な社会ニーズに● 気候変動予測情報に基づく地域の気候変動影響● 森林による温室効果ガス吸収能とその変動予測

水環境研究部門● 河川・農地の生態系，水産魚種への影響と適応策

社会システム研究部門● 気候変動・人口減少が地域経済● 地域コミュニティに与える影響と適応策の提案

53

Tokai National Higher Education and Research System● 森林管理、林業分野における適応策の検討

地域環境変動適応研究センター

ルに共有できる知の構築にもつながっていくものと期待しています。

農業適応研究部門● 岐阜県主要農産物への気候変動影響● 気候変動適応策としての作付け品種転換・育種等

近年、気候変動への対応がさまざまな行政レベルで、広く議大学や他大学との連携強化にも論されるようになってきました。私たち専門家は、行政による取り組んでいます。その目的は、施策を地域の自然環境や社会システムに適した形で再構築すさまざまな地域の事例や幅広いることを求められることがあります。そこで地域環境変動適応

知見を集め、それを地域に価値と研究センターでは、社会課題や経済システム、法制度まで含めして還元することです。

フィールドワーク中の村岡 裕由
教授（地域環境変動適応研究センター 副センター長）

地域連携研究部門

た専門家とも連携し、社会の意思決定、行動変容につながるよ

私たちは、
これからも常にローカルな取り組みからスタート● 地域への適応策の社会実装方法の行政機関とのうな提案をしていくことも検討しています。さらに、地域でのし、そこから得られた知をグローバルに役立てることを志向

取り組みと国際的な環境目標とを調和させるために、名古屋

していきます。

連携窓口、本部門を介して他研究部門と連携

財務戦略・財務諸表

森林研究部門● 水資源や物質動態に対する温暖化影響の評価した。このアプローチが地域の課題解決につながり、グローバ

さらに連携の輪を拡大し、より広い視野で気候変動、環境変動に対応する

地域気候変動研究部門● 台風・豪雨・渇水等の極端気象現象の将来予測

水温が下がらず
産卵時期が遅くなる

価値創造の基盤

地域のステークホルダーと連携し、実践的な共同研究と適応策の社会実装を推進

Integrated Report 2022

54

価値創造 の 活動

［名古屋大学］宇宙地球環境研究所（ISEE）

ますます巨大化する、未来の台風を制御する

ー気候変動に伴う台風の強大化や、過去に例のない豪雨に真正面から向き合うムーンショット目標に貢献するー

台風の眼に入り、感じた畏敬の念
初めてスーパー台風の眼に入った時のことは、今でもしっかり機でスーパー台風の眼の中にと覚えています。2017年10月21日、
沖縄本島南東海上の高度入り観測に成功した坪木和久

4万3000フィート（約13.1km）で、私たちの乗った小型ジェット教授。台風の構造とメカニズム

機は、厚い壁雲を突き抜けて超大型のスーパー台風ランの眼にトップメッセージ

日本人研究者として初めて航空入りました。その瞬間、人間が足を踏み入れてはいけない場所を解明することで、激甚化しつつに来たのではないか、との気持ちが湧き、畏怖の念すら覚えま
海面まで、台風の構造をすべて観測することができました。

安心な社会づくりを目指す国の壮大な研究開発プログラムにも参画し、台風制御理論の確立に貢献しています。

てきました。
こうして得た台風のデータの価値は素晴らしいもの

この時を迎えるまで、私は台風を解析するためのシミュレー

であり、これまでの研究に対して自信を深めることができました。

ションモデルを20年以上にわたって開発してきました。
しかし、

2017年以降、私たちは航空機を使って3つのスーパー台風

その結果が本当に正しい構造を再現しているのかどうかは、
直接と１つの台風を観測し、全データを分析しています。観測データ

観測しなければわかりません。そのために観測装置の技術開発

は航空機からリアルタイムで名古屋大学を経由して気象庁へも進め、精度向上に努めてきました。2021年には、松尾総長

送り、世界の気象予報機関で共有されています。私たちの観測

（現

機構長）
の配慮で新型ジェット機にドロップゾンデというデータが、より正確な気象予測に役立ち、広く世界への貢献に

観測機器の投下装置を設置することができ、観測技術を向上させつながっていることを実感しながら、研究に取り組んでいます。

価値創造ストーリー

台風の眼の航空機観測の写真新しく開発したドロップゾンデ（Meisei Electric Co., Ltd. and Nagoya University）

集

した。それから私たちは、気持ちを鎮めながら台風の最上端から害の脅威から解放された安全ドロップゾンデ 射出装置
（機外）

特ある台風や豪雨を制御し、風水

台風の急発達や壁雲の構造を解明し、制御に活かす

航空機内で観測機器をチェックする坪木 和久教授

日本における自然災害の最大原因は台風といっても過言ではありま

坪木 和久 教授度が0.1℃異なるだけで、台風の強ショット目標８は、「 2050年までに、激甚化しつつある台風や度が大きく変わってしまうことがあり豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心なます。その敏感な特性の背後にある社会を実現」に挑戦するプログラムであり、私たちは、2022年度メカニズムを発見できれば、人間のから次年度にかけて、
コンピューターシミュレーションを使って、作り出せる程度の小さな力、小さな台風を制御できる方法を見出す計画に挑戦しています。

刺激で台風の強度を変えることができると考えています。

風と豪雨を観測する国際共同
観測プロジェクトで与那国島に設置した名古屋大学雲レーダ

私たちは、台風を制御することは不可能ではないと考えてい日本に接近する台風は平均で年に12個ほどあります。
これらます。それは、
台風は海の温度や周囲の大気の状態、および雲のの台風をすべて航空機から直接観測できれば、大型台風がもたらす暴風や豪雨による激甚災害を観測することが難しいため、解明されていないことが非常に多く、その減らすことができると考えています。

進路や強度の変化を正確に予測することは、極めて困難です。

台風の急発達や多重になる壁雲の構

特に強度については、1987年に米軍による航空機観測が終了して造は世界的にも大きな問題となって以降、気象衛星を使って過去の台風の雲形状と比較して推定していまいます。日本は地球上で最も多くのすが、非常に強い台風については、実際にはかなりの誤差があること

熱帯低気圧が発生する海洋の最前線がわかっています。この問題を解決するためには台風強度の「真値」をに位置していますので、台風の正確知る必要があり、それには観測機器を搭載した航空機を使って観測す
観測に挑戦しました。

Tokai National Higher Education and Research System

国の大型研究プログラムに参加しています。その中のムーンせん。
しかし台風は日本から遠く離れた海上で発生することから直接るしかないと考え、私たちは日本人として初めてスーパー台風の直接55するものだからです。例えば海の温温暖化した未来の気候でシミュレーションされた
スーパー台風が日本に上陸する様子

今世紀後半の温暖化した気候で発生するスーパー台風の経路。赤色太線部は最大地上風速67ms以上のスーパー台風の期間。経路の開円は計算開始点、閉円は終了点を示す。

財務戦略・財務諸表

名古屋大学 宇宙地球環境研究所に基づく研究開発（ムーンショット）を推進することを目的とした

価値創造の基盤

台風の強度を観測し、台風をシミュレーションし、制御方法を探る

構造変化に対して非常に敏感に反応

価値創造の活動

台風の航空機観測で使用するガルフストリーム IV（ダイヤモンド・エア・サービス社）

2022年8月からは、
従来技術の延長にない、より大胆な発想な観測、シミュレーション、そして制御
は、私たちの最重要のテーマだと考えています。

Integrated Report 2022

56

価値創造 の 活動

［岐阜大学］社会システム経営学環

地方創生を支える実践的な人づくりにかけるー独自の往還型教育で、起業家精神とマネジメント能力を持った人材を育成するー

地域に密着し、地域の課題に取り組む実習拠点を展開
常駐させ、各地域との密接した関係を築きながら課題解決に

SPARC～」に、岐阜大学が中部学院大学、岐阜市立女子短期取り組む学生を支援します。また、「 地域ラボ」
は高大接続や大学とともに申請した「ぎふ地域創発人材育成プログラム～

社会人教育の拠点としても活用するなど、本学環の果たすべき

地域活性化を目指した知的基盤の確立～」が採択されました。

使命は広がっていますので、教員一同さらに教育プログラムの

このプログラムにおいて、岐阜市（既設）、高山市、中津川市にブラッシュアップに取り組んでいきます。

トップメッセージ

2022年には、文部科学省の「地域活性化人材育成事業～「地域ラボ」と名づけた実習拠点を設置し、教員とスタッフを
特

１年 次

往還型教育

２年 次

岐阜大学社会システム経営学環 学環長

肥後 睦輝 教授（里山保全学）

３年 次の地域科学部、工学部、応用生物科学部との学部横断的な学修を中心に、名古屋大学や地域社会とも連携し、学生と教員が一緒になって成長する
「学び」
の
「環
（わ）
」
を構築しています。

観光

ビジネス

まちづくり

観光

―往還型教育の実践―

教育の特色

学びと実践を往還する教育（往還型教育）

卒業研究

特色ある教育プログラム

学び場は
実社会

岐阜大学の
学部を横断

アクティブ・
ラーニング

価値創造ストーリー

実習と講義を繰り返す往還型教育を実践する学部相当の新しい教育組織です。
「経営学」
をコアにしながら、
岐阜大学

まちづくり

教養科目
・
自由選択科目専門科目

デザイン実習４年 次2021年4月に設置された岐阜大学社会システム経営学環は、「ビジネス」「まちづくり」「観光」
に関するプロジェクト型

講義と実習を繰り返すことで実践的課題解決力を修得

ビジネス

地域課題に
対応した教育専門基礎科目

マネジメント活動実習

集

講義

フィールドワーク（PBL型実習）

本学環では、講義とともにPBLに力を入れています。具体的には1年以上継続して取り組む実習科目を必ず履修することとし、企業や自治体、観光業などが直面しているリアルで複合的な課題の解決に向け、学生自ら情報収集と分析を試行錯誤しながら積み上げていきます。実習と講義での学びを繰り返し行うことで、課題解決に必要な知識と実践力を段階的に学んでいきます。

地域の課題をデザイン思考と経営マインドで解決できる人材を育てる

し、刺激を受けながら学びます。本学環の目指す教育や岐阜市の企業の方、地域の商店主、行政の方などと触れながら、講義で学ん魅力を学生自らの視点で高校生にわかりやすく伝えることを目的

岐阜大学は地域の中核大学として、ものづくりや農業、医療を見出し、その成果を地域に還元します。PBL（Project Based

だことを活かして、理論を現実社会の中で実感するという取り組みとした情報誌作成を行います。さらに2年次の後半から3年次にをはじめ、多面的に貢献してきましたが、少子高齢化や産業衰Learning：課題解決型学習）の導入による実習と座学の往還をします。教室の中だけで経営学や財政学、商品流通の仕組みなおいて、「デザイン実習」
として「ビジネス」「まちづくり」「観光」の退などの課題に直面している地域の活性化にどう関わっていく

型学習では、学生が理論を修得した上で現実の課題を発見

どを学ぶこととは異なり、実社会で機能しているメカニズムを体感

３つのプログラムから専攻するデザインプログラムを選択します。

べきかを、2016年頃から学内で検討してきました。そこでし、課題解決に至るアイデアを創出することで学修効果を極大注目されたのが経営／マネジメント教育です。岐阜大学の教育・化することができます。さらに本学環は「経営学」を学ぶととも研究にこの経営／マネジメント教育が加わることで、地域へに、あくまで個々の経営主体と複雑に関わり合う社会全体のの貢献においてブレークスルーをもたらすことができると考えシステムを理解した上で、課題解決に至る道筋を明確にし、ました。その背景には、地域の経済諸団体からも地域を活性化

具体的な解決策を導き出すことに取り組んでいます。
目指す教育を実現するために結集したのが、食品流通科学、

加えて、県内の教育界から経営学に関する教育組織開設のまちづくり、計量経済学、会計学、
マーケティング論、経営工学・要望もあり、
このような学内外のニーズに応えるために2021年

生産管理論、
環境システム工学、
里山保全学、
金融論、経営学、
都

4月に本学環が創設されました。

市形成史・景域計画、
経営・経済農学、
生物資源保全学、デザイン

本学環が目指す教育とは、地域が直面する課題を解決し、思考論などの専門家です。地方創生という大きなテーマに挑戦

地域を元気にできる人材育成です。そのために、まず学生がする上で欠かせない教育を実践するとともに、学生と一緒になっ地域の企業を知る、行政の仕組みや仕事も現場で知る、
さらにて、
地域の課題に向き合っています。私たちは、「ビジネス」「まち

は岐阜県の魅力である観光を知る機会を創出しています。

づくり」
「観光」
の分野で、
デザイン思考を活用して地域が抱える

そして、各産業に携わる方とともに課題を発見、考察し、解決策

課題をユーザーの立場から発見し、課題解決に挑んでいます。

Tokai National Higher Education and Research System

企業を研究し、情報誌の制作を通じてビジネスの最前線を体験

デザイン思考を習得

岐阜大学
社会システム経営学環

岐阜大学
社会システム経営学環

マネジメント活動実習１年次前学期を担当しています。
４人
×８グループのグループワークを通して、企業活動やビジネ
スモデルを学ぶとともに、名古屋証券取引所の上場企業の財務分析をします。その上で、同証券取引所が開催する投資家
向けイベントで、学生は「もし投資をするなら」といった視点から企業の方々に直接インタビューし、ビジネスの世界で関心の高い事項や企業が業績を上げるための取り組みを実感しながら学びます。

マネジメント活動実習１年生後学期から２年生前学期までは情報誌「シャケカン」の制作を行います。32名で編集局を結成し、社会システム経営学環の学びや
岐阜市の地域資源について、
高校生対象にその魅力をわかりやすく表現して情報発信することを目標に、学生たちがお互いに議論しながら制作する過程で、
デザイン思
情報誌
「シャケカン」 考力を身につけていきます。

篠田 朝也 教授（会計学）

三井 栄 教授（計量経済学）

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表できる人材育成への期待が大きくなってきたこともあります。

価値創造の基盤

57

1年次から2年次にかけて「マネジメント活動実習」
として、
実際の

価値創造の活動

学生の探究心に応える実習プログラム58

価値創造 の 活動

糖鎖生命コア研究所（iGCORE）

世界トップレベルの研究者が挑む
最先端の糖鎖研究ー新たな生命科学の地平を拓く研究を推進するー

糖鎖の多様性の不思議を酵素から探る

トップメッセージ

糖鎖生命コア研究所（iGCORE）
は優れた研究者が集結し、生命原理（生命コア）の解明を通じて医療革新につながる［専門分野］
生化学［研究テーマ］
糖鎖を作る酵素の研究

私のグループでは、
タンパク質上の糖鎖を作る酵素の研究をしています。糖鎖の大きな特徴の研究を推進する統合型拠点です。多くの研究者が情報を共有・交換し、刺激し合う環境整備が進んでいます。

一つは、枝分かれや長さの違いなど、多様な構造が存在することですが、
この多様性が生まれる
仕組みはよくわかっていません。一方、個々の糖鎖には固有の機能があり、がんやアルツハイマー病など特定の疾患に関わることがわかってきました。私たちは、こうした疾患に関わる糖鎖に着目

個別研究と生命科学の基盤づくりを同時に推進

し、これらの糖鎖を作る酵素を解析することで、疾患で糖鎖が変わる仕組みや意義について調べています。これまで、がんに関わる酵素GnT-Vや、糖尿病に関わる酵素GnT-IVなどが、特定の糖鎖生命コア研究所
糖鎖分子科学研究センター
センター長

鎖分子科学、構造解析、研究基盤の6部門で研究を推進しタンパク質を選んで糖鎖を作る仕組みなどを明らかにしてきました。ゆくゆくは、糖鎖の形を自在に制御し、糖鎖異常が引き起こす疾患の治療法開発につながると期待しています。

木塚 康彦 教授ています。個々の糖鎖の振る舞い（糖鎖1分子）、糖鎖の集集するために、細胞・個体制御、分子生理・動態、数理解析、糖特

iGCOREでは糖鎖が支える生命現象の仕組みを真に理解

糖鎖は身体にとって重要な分子であるにもかかわらず、
わかっていないことが非常に多いです。
その分、糖鎖研究は生命科学を大きく前進させる発見に
糖鎖合体の振る舞い（糖鎖スペース）、糖鎖集合体が生体で果の原理へと、
階層縦断的な糖鎖研究に挑戦しています。

タンパク質な研究は、高い技術を持った異分野の研究者が共同で行う研究によって生まれます。iGCOREにはさまざまな技

ゴルジ体

酵素

つながりうる分野でもあります。そしてそのような画期的価値創造ストーリー細胞が持つ多様な糖鎖は細胞内のゴルジ体で多くの酵素により
作られる。

糖鎖
酵素

原理から、糖鎖が集合する原理、糖鎖が生体で果たす機能

タンパク質

細胞が持つ
多様な糖鎖

部門が有機的につながることで個々の糖鎖の振る舞いの

細胞膜

たす役割
（生体糖鎖）を解明するための研究のみならず、
各

糖 鎖を作る酵 素 の 一 つ(GnT-V)の立体構造と、この酵素がタンパク質の上に糖鎖を作る様子

術、分野の研究者がいて、私も化学やイメージングが専門の先生方と共同研究を行っています。糖鎖の多様性という、糖鎖の最大の特徴を生み出す大きな謎の解明に向けて、今後も研究を進めていきます。

糖鎖は糖衣といわれる構造で細胞表面を厚く覆っています。疾患になるとその糖衣を構成する「シアル酸」と呼ばれる特殊な糖を含む糖鎖の化学合成に取り組んできて、50年以上未解決

糖鎖の構造ががらりと変わります。
しかしその詳細は未知な部分が多く神秘の領域です。私は、糖だったシアル酸含有糖鎖の化学合成の課題を解決する方法を開発しました。シアル酸を持つ鎖の中でもポリシアル酸という、シアル酸が直鎖状に長く連なった糖鎖構造に着目して研究をし糖鎖は、生命現象や疾患において非常に重要な役割を持つため、自在につくる技術を駆使することており、その構造、特性、機能の研究をしています。ポリシアル酸構造は胎児期の脳に偏在していで、未知の機能を理解し、ひいてはその機能を医薬開発へ活かすことが可能になります。

ますが、成体脳においても可塑的な領域にはその存在が維持されていることがわかっており、脳の安藤 弘宗 教授

研究所は、雰囲気は大変良いと思います。いろいろな重圧がありますが、世界一の研究所になろうという志をともにしていると感じています。間もなく、岐阜研究棟が完成しますので、研究環境が

ウィルス
感染

蛋白質受容体の機能制御

細菌毒素結合アミロイド蛋白質凝集（アルツハイマー病）

50年来の
化学合成の
難題解決に
成功!!

59

シアル酸含有糖鎖
様々な疾患・生理機能に関与◎ウィルス、
細菌の侵入
シアル酸◎細菌毒素の結合◎アルツハイマー病◎神経ネットワーク形成（学習・記憶）▶目的の糖鎖のみが得られる▶反応効率が高い▶汎用性が高い

シアル酸を糖残基に確実に結合させる新しい化学反応を開発

Tokai National Higher Education and Research System

重要な創薬ターゲット

化学合成法の開発
純粋な標品の供給
分子ツールの開発・応用
糖鎖機能解明の加速
糖鎖医薬研究の加速

佐藤 ちひろ 教授

発達だけでなく、成体脳での機能に注目が集まっています。またその存在と構造の不全は、統合失調症、双極性障害、自閉症、うつ病、がんで報告されています。私はこれまでポリシアル酸の新たな機能解明や、疾患との関連性の研究を行ってきており、疾患や活動依存的にポリシアル酸が増減するメカニズムを明らかにしてきましさらに充実することを期待しています。研究所

た。また、精神疾患やがんに存在するこに所属する研究者は、化学、生物、物理、医学、の構造を特異的に高感度に検出する方情報科学などの様々な専門性を有しています

法の開発も手がけており、疾患の診断

ので、現象・事物の捉え方、研究アプローチなどや治療に向けたトランスレーショナル研

多様であり常に刺激を受けています。

究を目指しています。今後、
この新しい

これからも、
日本ひいては世界の将来のため研究所で、糖鎖という古くて新しい構造に、有益な果実をもたらす礎となる研究を追求がもつ可能性を追求し、その成果を社したいと思います。

会に還元していきたいと思います。

がん

ライフ
サイクル

細胞
異常増殖

財務戦略・財務諸表

シグナル分子糖鎖生命コア研究所
統合生命医科学糖鎖研究センター
センター長

価値創造の基盤

有機合成化学により生体に存在する糖鎖を人工的に作っています。特に作るのが難しいが原動力だと思います。糖鎖は不可思議でそれ故に難しいという点も魅力です。また糖鎖生命コア

価値創造の活動疾患関連糖鎖ポリシアル酸の構造と機能 ［研究テーマ］疾患関連糖鎖ポリシアル酸の構造と機能

私たちは、先端研究ということは意識していませんが、「未知の自然の原理を発掘する」
面白さ

糖鎖生命コア研究所
副所長［専門分野］
糖鎖生物化学［専門分野］
有機合成化学［研究テーマ］
糖鎖機能を理解するための分子創製

糖鎖をつくり、働きを解明する

ポリシアル酸の機能障害 双極性障害
不全

遺伝的
要因
環境
要因

認知症
虚血

回復

神経
細胞死

正常なポリシアル酸機能
不全

回復

統合失調症
自閉症

ポリシアル酸の機能障害

Sato and Kitajima Molecular Aspects of Medicine 2021, 79, 100892から改変

Integrated Report 2022

60

価値創造 の 活動

次世代若手研究者の育成

トップクラスの研究力と大学院プログラムが次世代の最先端研究を担う人材を育む
ー先端研究を推進する独創的な環境が若手研究者を刺激し、新たな成果を創出するー

ここでは、東海機構における国内トップクラスの研究力と創発研究者採択の実績にみる若手研究者育成の成果をご紹介します。

東海機構では、「 東海国立大学機構融合フロンティア次世

数は東京大学に次ぐ２位）にも表れています。今後も次世代を

代リサ ーチャー 事 業 」や 名 古 屋 大 学 の「 若 手 教 員を採 用 、担う最先端研究者を育成するための支援と研究環境を提供養成するために実施する戦略的なプログラム(YLC)」、岐阜

していきます。

大学の「若手研究者支援制度(G-YLC)」などにより、若手研究者の支援に注力してきました。その成果は、科学技術振興機構(JST)が実施する創発的研究支援事業において2020～2018年に文部科学省が導入した「卓越した大学院プログラム」
は、世界最高

2020年度採択実績
2021年度採択実績

岐阜大学１人+名古屋大学13人▶︎計14人

岐阜大学２人+名古屋大学25人▶︎計27人

集

2021年の2年間で、計41人の研究提案採択という実績（採択

創発的研究支援事業に採択された若手研究者

特独創的な4つの大学院プログラムで先端研究をリード

トップメッセージ

今、大学にはあらゆるセクターをリードする卓越した能力を持った知のプロフェッショナルの育成が求められています。

各分野の卓越した若手研究者を輩出する、研究環境と実績

水準の教育力・研究力を結集した5年一貫の博士課程学位プログラムによって、あらゆるセクターを牽引する博士人材の育成を目的としています。名古屋大学

各分野の卓越した若手研究者

では以下の4プログラムが採択され、それぞれ博士課程学生への経済的支援制
度を整えながら、
より高度化された博士教育と研究を実施しています。岐阜大学
から社会課題の解決と先端研究に取り組んでいます。

DII（ Deployer, Innovator, Investigator ）未来エレクトロニクス分野におけるプロダクトイノベーションの創出を担う、3タイプの人材を育成。社会価値創出を着想・企画するDeployer、技術課題を解決し完遂するInnovator、
解決策を提案するInvestigatorが協力・協働し、イノベーション創出を加速します。

東海
機構

GTR（ Graduate Program of Transformative Chem-Bio Research ）トランスフォーマティブ化学生命融合研究大学院プログラム［化学･生命科学の融合フロンティア］
東海
機構

CIBoG（ Convolution of Informatics and Biomedical Sciences on Glocal Alliances ）情報・生命科学コンボリューションonグローカルアライアンス卓越大学院プログラム［情報・生命科学］
東海機構

TMI（ Graduate Program for Lifestyle Revolution based on Transdisciplinary Mobility Innovation ）ライフスタイル革命のための超学際移動イノベーション人材養成学位プログラム
時間・空間の移動コストを最小化し、豊かなライフスタイルを実現するために、人文・社会科学・工学・情報学・環境学などの異分野を理解・尊重しつつ、多様な価値を創造し、技術・方法論の構築により社会への橋渡しをする「超学際移動イノベーション」
人材を育成しています。

61

Tokai National Higher Education and Research System

東海
機構

シアル酸含有多糖の化学合成とケミカルバイオロジー

過去の激甚太陽嵐の復元研究

私の研究テーマは、核酸、タンパク質につぐ「第三の生命鎖」
と呼ばれる
「糖
鎖」
を化学合成でつくり、細胞上の糖鎖の機能を明らかにすることです。すでに細菌やウイルスの感染標的でもある「シアル酸」が結合した糖鎖を精密につくる
岐阜大学糖鎖生命コア 化学合 成 技 術を世 界 で 初 めて 開 発 。
研究所（iGCORE）
この 技 術を応用して
「多糖」
という巨大
生理活性物質学研究室
な糖鎖をつくり、
分子イメージング技術
助教との 融 合により多 糖 の 役 割 の 解 明と河村 奈緒子
応用を目指しています。この研究が発展すれば、多糖が深く関わる神経疾患の治療・創薬開発、効果的な治療法がない細菌感染症に対する世界初の強力なワクチン開発に貢献できます。iGCOREは、研究を高め合う強い連携が魅力です。恵まれた研究環境で、日本が強みとする糖鎖研究に貢献できるよう研究に邁進していきます。

太陽活動が活発になると「太陽嵐」
が発生し、その中でも特に規模の大きなものは科学技術インフラに大きな影響を与えます。太陽嵐について科学データ
ベースの整備が本格的に進んだのは国際地球観測年（1957 – 1958）
以来の百年に一度、千年に一度の名古屋大学 高等研究院/ ことなので、宇宙地球環境研究所
激甚太陽嵐を理解するにはしばしば困難
特任助教が伴います。そこで、本研究では、
過去の早川 尚志
アナログ観測記録や歴史文献を用い、激甚太陽嵐の諸相を過去3000年まで遡って定量復元することで、太陽地球環境の極限状態に迫っています。宇宙地球環境研究所は国内最大級の陣容を構え、有機的に共同研究ができる環境が整っています。さらに「太陽地球環境変動史
研究ユニット」が組織され、分野の壁を越えて学術の新地平が開拓されています。

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表

生物学・社会行動学・生命医科学・遺伝子分野などに蓄積されたビッグデータを活用し、病気になる前の状態を検知する「個別化予防」の実現を目指します。学外の企業や世界の11大学とも連携しつつ、
情報学と生命医科学に精通した卓越リーダーを育成しています。

私の研究テーマは、胎生期の発生過程における大脳において、免疫細胞であるミクログリアがどのような挙動を示し、脳発生プロセスに機能的貢献をするの かにつ い て 明らかにすることです。生理条件下での理解に加えて、母体炎症下での胎児脳ミクログリアの名古屋大学大学院
医学系研究科
性質変化、それに起因する他の脳構成
細胞生物学分野 講師
細胞への影響を解明します。さらには、
服部 祐季
脳発達異常や精神疾患などの発症との関連を検証し、将来的に予防・診断・治療法の開発に向けた研究基盤の確立を目指しています。研究グループのメン
バーとのチームワークのもと、新たな知の発見に向けて研究を進めています。

価値創造の基盤

環境・エネルギー・食料・健康問題や新物質創製などにおいてブレイクスルーを起こすために、異なる分野間の融合領域を開拓し、新たな地平を切り拓く研究を推進。学問分野にとらわれない融合研究に挑戦し、真の研究突破力を獲得する実践の場を提供しています。

脳発生過程におけるミクログリアの細胞動態と機能

フキノトウから同定したペタシンという新規化合物を通じて、代謝を標的とした 新しい 抗 が ん・転 移 阻 害 戦 略 を研究しています。正常細胞への毒性がほとんどなく、がん細胞には強い阻害活性を示すペタシンの特徴を応用する
ことで、革新的な低副作用の抗がん・
岐阜大学 高等研究院
転 移 阻 害 薬 の 開 発につながることがG-YLC特任助教
期 待 されます 。ラボ が ある岐 阜 大 学
平島 一輝
では、創薬に関係する医・薬・獣医学の研究者が同 一キャンパスに共存しており、創薬研究を進めやすい環境です。ペタシンの実用化を目指し、さらに研究を進めていきたいと思います。

価値創造の活動

未来エレクトロニクス創成加速DII協働大学院プログラム［エレクトロニクス］

ミトコンドリア代謝を標的とした抗がん・転移阻害戦略の構築

価値創造ストーリーの学生も参加し、国内外の企業や大学・研究機関とも一体となって、多様な視点

62

価値創造 の 活動

デジタルユニバーシティ構想

4つの展開領域と9つのサービス

教育、研究、社会協創を進化させる
デジタルプラットフォーム

9サービス

1 教育・学生支援（教育コンテンツ活用）
教育DXを推進し、大学間のコンテンツ共同利用、VRやリモートを利用した身体性を伴う学びを確立します。また、拡充した多様な教育コンテ
ンツをリカレント教育や高大連携を通じて社会に広く展開していきます。

1-2 ラーニングアナリティクス

学修成果の収集・分析・評価のデジタル化
卒業生・関係者との生涯価値
（LTV）
を高める

研究者の業務負担の軽減のために、研究支援業務の標準化と効率化を実現します。同時に研究プロセスの透明化のために、研究データ管理の組織的対応を一層促進します。

東海国立大学機構
機構長補佐

武田 一哉

3 社会連携（デジタル社会協創）

タルユニバーシティ（DU）
構想。大学機能を進化・拡張し、さらには100万人のステークホルダーに知と教育、そしてコミュニケーションの場を提供する壮大な取り組みが進んでいます。

研究データプラットフォームによる透明化

3-1 アカデミック・トレジャー

学術知に基づく共創環境の提供

3-2 地域人材育成

地域発展に向けた教育プログラムの開発（機構内DX）
4-1 機構運営のデジタル化
デジタルによる部署間連携、多様な働き方（機構IR）
4-2 機構経営支援

機構全体を統合したデータ基盤の提供

これまでの成果と今後の計画■教育・学生支援領域での取り組み

インテグリティという２つの方向があります。オープンサイ

学外の人も認証でき、100万人構想に対応した統合認証

エンスでは、知的価値を持つデータをデジタルアーカイブ、

システムを構築しました。またアカデミック・セントラルの基盤

デジタルライブラリーとして広く公開して使ってもらうためのに位置づけているLMS（Learning Management System）

デジタル基盤を構築していきます。研究インテグリティでは東海機構が推進しているデジタルユニバーシティ構想のへの貢献です。このミッションを果たすためには大学の教育研という情報システムでは、学生が講義の資料をダウンロードし研究公正を担保するために、研究データの作成者や実験方法

当初の目的は、実世界のデータ化、クラウドの利用、相互接続

究機能の拡大が必要ですが、現実のキャンパスを拡大することたり、試 験を受けたり、ビデオを見たり、という学習 履 歴管などのデータは正確に管理・秘匿し、病院などが保有する機微性の向上でした。そして、このデジタル化が大学の教育・研究には容易ではありません。
しかし進化したデジタル技術の活用に

理システムを両大学で統合しました。これは2023年度からな個人情報を守る仕組みの構築に着手しています。

もたらすべき“うれしさ”を検討した時に着想された姿が、学生・より、大学の知や教育などの資産を地域の人あるいは世界の運用します。このシステムにより、教材の共有、学生の成績の研究者はもちろんのこと、産業界、高校生、市民、病院利用者な人が共有することを可能とします。東海地域の大学群が核と分析、効率的なデジタル教育などを実現します。

ど100万人の大学ステークホルダーにデジタル技術を活用し、なって力強いイノベーションを生み出し、産業構造を変革しての新しい社会づくりに貢献することでした。
東海機構のミッションは地域の産業構造の変革や社会課題

管理運営

バックオフィス改革統合
岐阜大学と名古屋大学をシームレスにつなぐ技術

教育・学生支援

学術研究

教育コンテンツ
活用

研究支援

社会連携に必要なデジタル基盤は、学外からスムーズに■学術研究領域での取り組み

データにアクセスするためのキュレーション機能であり、ユー

すが、これをデジタルの視点で描き直したものが100万人の学術研究とデジタルとを掛け合わせると、取り組むべき

ザーインターフェースです。知的価値を持った膨大な研究

ステークホルダーのためのデジタルユニバーシティ構想です。

課題は大学が保有する知的価値を持った膨大なデータに帰着

データやデジタル教材へのアクセスを容易にし、利便性をします。このデータの使い方には、
オープンサイエンスと研究高めるためにAI技術の積極的な活用を検討しています。

社会連携

デジタル社会協創100万人の
ステークホルダーとの協創

財務戦略・財務諸表

デジタルユニバーシティ構想とはいこうというビジョンをTOKAI-PRACTISSとして表現していま■社会連携領域での取り組み

価値創造の基盤

知の価値や教育、
コミュニケーションの場を提供し、地域全体

価値創造の活動100万人のステークホルダーとの協創を目指す構想

2-2 研究データ管理支援

価値創造ストーリー

キャンパスを超えて、地域全体の新しい社会づくりへの貢献をDXにより実現することを目指す東海機構のデジ

学術研究マネジメントの支援機能

集4 管理運営（バックオフィス改革）
法人統合に際し、規定・運営組織に加え、情報システムの統合も目指します。DXを単なる「ICT利用による効率化」にとどめず「サイバー空間における大学機能の拡大」につなげます。

2-1 デジタル研究支援

特デジタルプラットフォーム（認証基盤、データ流通基盤）を整備し、機構の持つ「知」と「人」のネットワークサービスを地域や企業といった機構
外のステークホルダー100万人に展開します。

トップメッセージ

2 学術研究（研究支援）

神原 信志

学修環境の情報化

1-3 コミュニティリレーション

ーデジタル空間に広がる
「知」
と
「人」
のネットワークー

東海国立大学機構
機構長補佐

1-1 デジタル学修支援

デジタルユニバーシティ構想が描く未来

融合

集合

人生100年といわれる時代に備えて、大学を卒業した後も知が社会の基盤となり、それを広く共有したり、流通したり両大学が持つ知的資産や人的資源を融合して活用する技術両大学の資源や人間が核になって、社会のさまざまな人々が集まる場所を創出する技術

何度でも学びたいことが学べるし、教えたいことが教えられるするデジタルプラットフォーム技術を構築し、10年後20年後

デジタルプラットフォームを構築したいと考えています。アカの社会づくりに貢献できるデジタルユニバーシティ構想でデミアの中だけではなく、自由に学んだり、教えたりすることがありたいと考えています。

できる環境から、次世代の研究領域や人材が生まれてきます。

63

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 202264

価値創造 の 基盤

持続的な発展を支える基盤の改革と強化

CONTENTS

東海国立大学機構および岐阜大学と名古屋大学の両大学が、ミッション達成のために持続的な活動を可能とし、さらなる発展ができるよう、
マネジメント改革を不断に進めています。

■ ガバナンス体制

P65■ ジェンダー平等とダイバーシティ推進へのチャレンジ

P69■ キャンパスの国際化

P71■ 役員一覧

P73

トップメッセージ

機動的で迅速な改革の実行が可能な体制となりました。

委員で構成することにより、産業界、自治体、地域社会から広く

東海国立大学機構（以下東海機構）は、国立総合大学が県域を越えて法人統合をした我が国で初の試みであり、一法人複数意思決定するための会議体としては、東海機構には法人専門知を経営に反映させるとともに機構運営をチェックする役

大学制によるメリットを活かして、経営と教学の分離や高度なシェアド・ガバナンスの実現など新たなガバナンス体制を構築

運営に関する重要事項を審議する「役員会」（毎月2回開催）が割を担っています。経営協議会の外部委員のコミットメント向

してきました。

置かれ、両大学には当該大学の運営に関する重要事項を審議上のため、外部委員には事前にすべての議案を直接説明し、議する「運営会議」（ 岐阜大学：月2回・名古屋大学：毎週開催）

案に関する背景などの理解を促進することで経営協議会では（以下 学長）、名古屋大学総長（以下 総長）が教学に責任を負うおよび当該大学の教育研究に関する重要事項を審議する

意見交換の時間を十分確保し、闊達で実質的な議論を実施す

2020年4月の東海機構発足時には機構長が名古屋大学総という、明確な「経営と教学の分離」
を実現しました。このことで「教育研究評議会」（岐阜大学：月1回・名古屋大学：月2回開催）

るとともに、マイクロ・マネジメントを排し機構経営への監督・長を兼ねていたところを、2022年4月から機構長が専任化した

機構長は機構全体の強力な経営基盤の構築や認知度向上に注が置かれています。

助言機能が有効に働くよう運営上の工夫をしています。

ことで、機構長が機構経営、大学総括理事である岐阜大学長

力し、学長、総長はそれぞれの大学の将来ビジョンを描き、研究・

機動的な改革を支えるガバナンス体制について

このほか、東海機構には法人の経営に関する重要事項を価値創造ストーリー

審議する「経営協議会」が置かれており、委員の過半数を外部

集

教育力を強化するといった高度なシェアド・ガバナンスによる特ガバナンス体制

また、機構長の選考や解任等に携わる「機構長選考・監察会議」
については、年度始めに機構長から年度目標をヒアリングし、年度末に達成状況を確認することで目標管理を行い、任期４年目に中間評価を実施することで、機構長へのモニタリング機能

東海国立大学機構の「経営と教学を分離」
した新たなガバナンス体制

具体的な業務分担や意思決定プロセスを可視化

法人の経営に関する専門知

学外委員

機構長
大学総括理事・副機構長
理事
副理事
学外委員

機構長選考・監察会議

（同数）

学内委員
候補者を選考

機構本部

文部科学大臣が任命

機構長

学内委員を選出

機構長
大学総括理事・副機構長
理事

機構役員会

経営に責任

学内委員を選出

教育研究評議会

運営会議
総長

運営方針の
決定・執行

見直しを行うとともに、2022年4月には機構長専任化に伴い、経営協議会は、外部委員に事前にすべての議案を直接説明し、議案に関する背景などの理解を促進。経営協議会では、意見交換の時間を十分確保し、闊達で実質的な議論を実施。
マイクロ・マネジメントを排し、外部委員から機構経営への監督・助言機能が有効に働くよう運営。

東海機構・岐阜大学・名古屋大学にそれぞれ設置されていた

総長
統括副総長
事務局次長
副総長

了承・執行の
委任

相談・報告

統括副総長
（プロボスト）

評議会委員として参画

65

教学に責任
筆頭
副学長

教学に関する審議
運営方針の
決定・執行
学長
副学長
事務局次長
病院長

意見

機構長
学長
副学長
部局長
病院長
横断的組織の長、等

調整・統括

部局長

部局長

執行

執行

教授会
（部局の重要事項を審議）

Tokai National Higher Education and Research System

学長

教育研究評議会

教授会（部局の重要事項を審議）評議会委員として参画

岐阜大学

機構長選考・監察会議において、年度始めに機構長から年度目標をヒアリングし年度末には達成状況を確認することで目標管理。任期4年目に、中間評価を実施。運営に対するチェック機能を強化。
機構長選考・監察会議は、外部委員6名および教育研究評議会選出の機構内委員6名（国立大学法人法の定める役員を含まない）
で構
成され、透明性、実効性のある監察機能を確保。

領域別・部局別の徹底対話
１．
執行部内での領域別（教育、研究、社会貢献等）の対話を実施し、機構の基本方針及び各領域の基本政策を構築。
２．
執行部と各部局での「中長期ビジョン」の対話を実施し、各部局の強みや課題を整理することで、個々の部局のビジョンと機構全体のビジョンのシナジーを発揮。

事務局・運営局を「機構事務局」に一元化し、機構事務局長をトップとする指揮命令系統に整理統合を行い体制の再構築を図っています。

基本政策のすり合わせ、
領域別・部局別の徹底した対話機構長と学長、総長に理事（事務局長）を加えた四者間、これに理事および機構長補佐を加えた機構執行部間で、定期的に懇談の機会を設け緊密な意思疎通と基本政策のすり合わせを

財務戦略・財務諸表

意見

教学に責任

調整・統括

名古屋大学

（選考会議の了承、文科大臣の承認）

運営会議

教学に関する審議
機構長
総長
統括副総長
副総長
部局長
病院長
横断的組織の長、等機構長が任命機構長補佐

両大学の副総長、副学長

理化・効率化を進め戦略的部門への再配置を行うなど不断の価値創造の基盤機構長が任命これらのガバナンスを支える事務体制については、業務の合経営協議会学外委員のコミットメント向上と闊達な議論

機構長へのモニタリング機能の強化（選考会議の了承、文科大臣の承認）の強化を図っています。
価値創造の活動

経営協議会（学外委員＞学内委員）
監事

2022年4月から機構長が専任化。経営と教学を分離し、機構長は機構経営に専念、大学総括理事は教学に責任。機構経営は役員会で各大学運営は運営会議で審議決定。

行っています。
また、東海機構の執行部内や両大学の執行部と各部局間の徹底対話を行い、東海機構の基本方針・施策や部局の中長期一元化された事務体制

ビジョンの策定に活かし、明確なビジョンを共有しながら東海

機構・岐阜大学・名古屋大学に設置されていた事務局・運営局を、
2022年4月から機構事務局に一元化。機構事務局長をトップとする
指揮命令系統に整理統合。

機構や部局運営を行うなど、シェアド・ガバナンスの実現の基盤としています。

Integrated Report 2022

66

価値創造 の 基盤

監査室

ともに、教員・研究員および大学院生を対象とした e-Learningなどによる研究倫理教育を行っています。

HP確認して申請

けられ、内部監査を行います。東海機構、両大学における内部監査を行い、自己管理体制の充実を図るとともに各種の監査およ

研究インテグリティ確保に向けたび検査に対する一元的な対応を行っています。また、内部監査

トータルリスクマネジメント

び大学業務の合理的かつ効率的な運営に資することを目的とついて」（令和3年4月27日 文部科学省4局長通知）
で、大学等にしています。2021年度は統制とプロセスの有効性と効率性の要求されているのは、①研究者等の研究情報の透明化、②組織向上、コンプライアンス等の監視・検証、コスト縮減の取組状況、としてその情報の管理、そして③適切なマネジメントです。

項等のフォローアップに留意し、監査業務を実施しました。

東海機構は、内閣府・文部科学省から出ているチェックシート（令和3年12月17日）を参考にし、利益相反・責務相反、技術流出等のリスクマネジメントの組織や仕組み、連携協定のあり方、の公正性の確保に資することを目的として、公益通報に係る報酬・物品提供の事前承認、啓発教育活動、経済安全保障輸出対応窓口および研究費等の不正使用に係る対応窓口を東海

管理の仕組みなどを確認しています。両大学のインテグリティ

機構内外に設置しています。

確保のために実効的で効率的なリスクマネジメントを、全学的な観点から関連部署連絡会において検討を進めています。

研究活動における不正行為等の具体例を挙げれば、留学生や外国人研究者への技術提供で、防止に向けた取り組み

みなし輸出、経済安全保障、利益相反が絡んだ複合的なリスク案件が顕在化している状況で、複数のリスクが絡む案件を異いることを研究に携わる者は皆自覚しなければなりません。また、

なる切り口で全体を俯瞰して管理するようなトータルマネジ

国立大学法人は、その活動を支える社会からの理解と支持を

メントを実施しています。

入力

全体像の把握（透明化しようとする取引の形態）
5W1H

個別マネジメント

複合リスクに
個別対応

追加リスク

システムデータベース

人・物・金・連携

トータルリスク
事前チェックリスト

YES

レピュテーションリスク レピュテーション
リスクを5段階評価マネジメント結果

経済安全輸出管理では、
外為法に加えReputation
リスクも考慮する必要がある。

C

確認シート基準値

マネジメント結果

物

利益相反、
輸出管理
情報管理、
遺伝資源管理Reputation

R

審査票

連携

G
M

委員会

P

人

金

ここでいうトータルリスクマネジメントは、以下の10項目のリスクを想定している。
・利益相反 ・安全保障輸出管理 ・秘密情報管理（営業秘密）
・生物多様性条約関連 ・国際産学連携 ・知財管理 ・研究不正・研究費不正使用 ・契約遵守 ・取引業務に係る責任

新設「研究インテグリティ確保に向けたトータルリスクマネジメント」の審査段階で示す、個別のリスクに関する観点と基準値の例■利益相反管理
教員・研究者や大学（組織）が関わる産学官連携活動を整理し、員、入学する学生などに特定類型該当性の確認のための自己申告や必要に応じて誓約書の提出を求め、教職員が保有する特定技術

PGMC の流れから外部との取引の妥当性を確認します。確認項目などの管理に加え、技術提供を受ける側の特定類型該当性の確認

が取引の基準値を超え、疑義が認められれば、ハードロー、ソフトを行い、技術流出防止に努めています。

ローへの対応などを確認して、利益相反マネジメント委員会で審得て、適切に連携・協働していくために研究活動の健全性をまた、学術研究・産学官連携推進本部の中に、学術・連携リ示す必要があることから、東海機構では、法人の構成員が従う

スクマネジメント部門を設置しており、利益相反管理、安全保障

るとともに、審査結果に不服があれば、委員会へ申し立てることがべき行動規範や基本方針※（東海国立大学機構研究費等の適正輸出管理、共同研究契約支援等（遺伝資源管理、秘密情報管理）できる仕組みを構築しています。

使用行動規範、岐阜大学研究行動規範及び名古屋大学におけのリスク相談・支援をワンストップ窓口で対応して行っています。

る公正研究遂行のための基本方針）
を定め、実践しています。

研究インテグリティ確保の中核となるのは、これまで透明化を研究費等の不正使用防止については、「研究機関における公キーワードにしてきた利益相反管理であると考えています。従来的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（」平成19年の利益相反の自己申告制度を拡充して人・物・金の流れを把握・

安全保障輸出管理の審査（ハードロー）に加え、お金の流れ、外部

令和4年5月11日に、政府により施行された「経済安全保障推進法」

2月15日 文部科学大臣決定）をもとに、東海国立大学機構研

確認し、一例として図１で示すような研究者が遭遇するさまざまとの連携関係の側面から関係を整理して見直し、PGMC の流れかを考慮して、企業などが安心して重要な知見を提供し、研究者が究費等不正使用防止計画を策定し、規定や各種ルールの周知、な複合リスクに対応できるマネジメント体制の構築を進めています。

ら外部との取引の妥当性を確認します。取引の基準値を超え、取共同研究などでベストな成果を出せるよう、秘密情報の組織的費不正使用の通報に係る手続きの案内など、研究費の不正図２では、レピュテーションリスクの評価の仕方について示■秘密情報管理
教員・研究者などが研究者や留学生などを共同研究へ参加させる場合や外部機関から役務の提供を受ける場合、通常の不正競争防止法の審査に加え、お金の流れと外部との連携関係の側面から■安全保障輸出管理

関係を整理して見直し、PGMC の流れから外部との取引の妥当性

教員・研究者などが研究者や留学生などを受け入れる場合やを確認します。取引の基準値を超え、取引に疑義があればソフトロー

外部機関への物品・設備の輸出、役務の提供を行う場合、通常のへの対応などを確認して、連絡会・委員会で審議を行います。また、

引に疑義があればソフトローへの対応などを確認して、連絡会管理を実施し、産学連携活動をより一層推進するため、秘密情報で審議を行います。また令和4年5月1日から、経済産業省によりの管理に関する基本的な考え方を示すものとして、産学連携に施行された「みなし輸出の明確化」にともない、新規採用する教職関する秘密情報管理ポリシーを定めています。

公正研究については、「研究活動における不正行為への対応しています。東海機構における外部との取引を、教員・研究者

等に関するガイドライン」（ 平成26年8月26日 文部科学大臣

などの役割
（P）
、物品・設備・役務の貸借や提供
（G）
、お金の流

決定）
に沿った規程を整備し、学外の申立て窓口を周知するとれ（M）、外部との連携関係（C）の側面から関係を整理して見直

安心・安全な情報環境とそれを支える組織を整備するためし、Reputation（R）の見地から俯瞰し、取引の透明性・妥当性・の基本方針として「東海国立大学機構情報セキュリティポリシー」

公正性を確認しています。具体的にはハードロー、ソフトロー

を、セキュリティ対策を計画的に実施するために「東海国立大具体的なセキュリティ対策として、ネットワーク機器による不への対応などを確認して、レピュテーションリスクを5段階に学機構サイバーセキュリティ対策基本計画」を策定しています。

審な通信の遮断、多要素認証の導入による不正アクセスの防止、分け、これを最小にするマネジメントを実施しています。

岐阜大学では「岐阜大学情報セキュリティポリシー
（基本方針）」

情報セキュリティに関するe-Learning 研修などを行っています。

※法人の構成員が従うべき行動規範・基本方針
東海
機構

岐阜
大学

名古屋
大学

Tokai National Higher Education and Research System

情報セキュリティ

財務戦略・財務諸表使用防止に向けた取り組みを行っています。

レピュテーションリスクの評価議を行います。審査結果を教員・研究者などや組織の長に通知す

価値創造の基盤

コンプライアンス教育、研究費適正使用の相談窓口及び研究

67

新規の取引情報を入力

データ入力

価値創造の活動

科学研究の実施は、社会からの信頼と負託の上に成り立って申請者基本情報
自動入力

P、M、G、Cに係る情報を透明化して一元管理、
Reputationリスクを顕在化させ、それを軽減させることが確保につながる。

価値創造ストーリー

また、東海機構における社会的信頼の維持および業務運営

申請者の過去の取引情報をアップ対象となるリスクのマネジメント実施

研究インテグリティを確保するには？

検討案

開始

集

「大学及び公的研究機関における研究インテグリティの確保に

図2 レピュテーションリスクの評価の仕方

特は違法・不正な業務執行を防止することにとどまらず、機構およ

職務執行の適法性および妥当性、過去の監査での是正 ･ 改善事

図１ 研究インテグリティ確保に向けたトータルリスクマネジメント

トップメッセージ

監査室は、東海機構の機構長に直属する組織として位置づなどを、名古屋大学では「名古屋大学情報セキュリティポリシー」
及び「名古屋大学情報セキュリティガイドライン」などを定め、各大学での情報セキュリティ対策も実施しています。

Integrated Report 202268

価値創造 の 基盤

ジェンダー平等とダイバーシティ推進へのチャレンジ

よる学際的な共同研究を進めています。日本初のジェンダー

2020年度には、名古屋大学、岐阜大学、国立女性教育会

研究専門図書館として2017年に創設された名古屋大学ジェン

東海機構は、構成員の多様性がその基盤であり、イノベーションの源泉であると考え、すべての多様な構成員が、互いを認め合い、館の3機関で申請した課題が「ダイバーシティ研究環境実現

ダー・リサーチ・ライブラリ
（GRL）
では、
（公財）
東海ジェンダー

信頼関係を築き、それぞれの能力を最大限に発揮できる公正な教育・研究・労働環境を提供することを目指し、ジェンダー平等とイニシアティブ
（調査分析）」に採択され、研究成果の一環と研究所と連携し、ジェンダー研究関連の蔵書やアーカイブのダイバーシティ推進の実現に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。

して「無意識のバイアス研修プログラム」と「大学における多増強を図るとともに学内外のジェンダー研究者の交流を促進、様性を推進するための教員採用マニュアル」
を作成し、Webジェンダー研究の拠点としての機能を年々拡充しています。

トップメッセージ

展開し、地域創生に資する数多くの成果を生み出してきました。

により公表しました。
社会に対応した取り組みを進めています。岐阜大学では、育児・2022年、岐阜大学と名古屋大学は、多様性（Diversity）、公

介護中の教職員のニーズを把握するためのアンケート調査を

正性（Equity）、包摂性（Inclusion）
を推進することで、すべての実施し、育児・介護中の研究者に支援員を配置する研究補助

多様な構成員が確かな帰属感（Belonging）
を持ちうるような員配置制度も設けています。

組織となることを目標に掲げ、「 ダイバーシティ、エクイティ、
インクルージョン＆ビロンギング推進宣言（DEIB 宣言）」を出し

3. 女子学生支援

集

また名古屋大学では介護勉強会を開催するなど、少子高齢化

ビロンギング推進宣言（DEIB 宣言）

特ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン＆

GRL の企画展示（名古屋大学）
特性対応型キャリアパス講演会（名古屋大学）

名古屋大学では、理系女子大学院学生・若手研究者を対象

推し進め、東海機構をあげてジェンダー平等や多様性推進のとした若手女性研究者フォーラムを開催し、優秀者に総長賞をための施策を強化していくとの方針を示しています。

授与するなど、若手研究者育成にも努めています。岐阜大学

名古屋大学ではジェンダーダイバーシティセンターが中心

名古屋大学の束村博子副総長（多様性・男女共同参画担当）

では、女性研究者の育成と裾野拡大を目的に、「 サイエンスとなって、ジェンダー教育に力を入れ、全学教育科目「大学では、国立大学協会男女共同参画小委員会専門委員（2006年〜

夢追い人育成プロジェクト 女子大学院生による出前講義」
をの学び・基礎論」
や「ジェンダー学入門」
を必修科目としていま

現在）、あいち女性の活躍促進会議委員（2014年〜現在）（、公）実施しています。

す。英語授業では、留学生と日本人学生がともにジェンダー

あいち男女共同参画財団理事（2006年〜現在）などを務めるについて学んでいます。岐阜大学では、男女共同参画推進室など男女共同参画推進事業に大きな貢献を果たしてきました。

の専任教員が担当する「やさしいジェンダー学入門」
や「ワー

岐阜大学の大藪千穂副学長（多様性・人権・図書館担当）は、多様性を担保するためのさまざまな取り組み
東海機構では、ポジティブ・アクション（女性研究者比率向上
向けのスキルアップ支援・メンタープログラム、ワーク・ライフ・

4. 女性研究者支援

ジェンダー教育とダイバーシティ推進研修

およびダイバーシティ推進

バランス促進支援制度の整備（研究支援員の配置・在宅勤務

名古屋大学では、

ク・ライフ・バランス（男女共同参画論）」
を全学共通教育科目

岐阜市男女共同参画推進審議会委員と会長を10年間務め、制度の整備）、学内保育園・学童保育所の設置、女子学生支援

2007 年 に 文 科 省として毎年開講し、毎年抽選になるほどの人気科目となって清流の国ぎふ女性の活躍推進会議の委員や岐阜県女性の活躍など、各種のプログラムや支援事業を実施しています。

科学技術振興調整います。

総合支援体制検討委員会の委員長を務めるなど、女性活躍

また東海機構では、全教職員に「無意識のバイアス研修プロ

モデル育成」
への採グラム」の受講を義務化し、新人職員研修の一貫としてジェン推進に向けた取り組みに貢献しています。
また名古屋大学は、2015年に、UN Women の「HeForShe」

名古屋大学では、2005年、全国に先駆けて、女性教員比率

択をはじめとして、を向上するためのポジティブ・アクションを表明して以来、さま計６つ の 文 科 省 のざまな女性研究者支援策を強化してきました。また、教育研究

女性研究者支援事

評議会の女性の割合や女性教員の比率を2割以上にするため業に採択されました。また、女性上位職比率や女性教員比率時）が登壇しました。また、国際コンソーシアムの環太平洋の大胆な女性増員策を実施し、2022年には同評議会の女性比の増大に向けて、「 女性研究者トップリーダー顕彰」
により優大学協会（APRU）の 分科会 で ある Asia Pacific Women in

率が28.6%となりました。岐阜大学では、若手・女性研究者の秀な女性研究者を「見える化」するなど、全学レベルでの取りLeadership が主催するメンタープログラムに参画するなど、女比率向上のため、2021年度から、若手・女性の採用または組みを推進してきました。さらに2021年には、「 ダイバーシ性のグローバルリーダーシップの育成に努めています。

女性限定公募を行った部局に対してインセンティブを付与する

ティ研究環境実現イニシアティブ（特性対応型）」に採択され、制度を開始しました。

女性研究者の参入・定着を促すための「工学研究科博士後期

ダー平等の重要性についての研修を行っています。

の活動に参画し、HeForShe サミットには、松尾清一総長（当東海機構では、今後も、両大学が連携して、女性研究者を強「連携型共同研究助成」2022 年度採択者授与式（岐阜大学）

力に支援し、学際的に卓越したジェンダー研究を展開し、多彩なプロジェクトを実施して、ジェンダー平等とダイバーシティ

ジェンダー研究2006年、名古屋大学は全国に先駆けて学内に保育園を開（連携型）」に採択され、岐阜市内の他大学および民間企業

名古屋大学では、ジェンダーダイバーシティセンター専任教

園して以来、学童保育所設置や保育園拡充を進めてきました。

と連携して女性研究者 の 研究力向上に向けた取り組 みを員の個々のジェンダー研究活動に加え、センター内外の教員にTokai National Higher Education and Research System

財務戦略・財務諸表

2015年に「 ダイバ ーシティ研究環境実現イニシアティブ

事業においてジェンダー平等に取り組む世界トップ10大学として、日本で唯一選ばれました。その後もGeneration Equality「女子大学院生による出前講義」
登録院生向け講習会（岐阜大学）

課程女性フェローシップ制度」
を設立しました。岐阜大学では、
2. 子育て支援・介護支援

価値創造の基盤

1. 女性研究者増員のための取り組み

費「女性研究者支援

価値創造の活動のための積極的改善措置など）、女性教員増員策、女性研究者

69

学外連携と国際連携によるジェンダー平等

ました。DEIB 宣言は、これまでの両大学の取り組みをさらに価値創造ストーリー

女性研究者トップリーダー顕彰（名古屋大学）GRL での講演会（名古屋大学）

推進のフロントランナーとして、大学と社会の活性化に貢献
していきます。

Integrated Report 2022

70

価値創造 の 基盤キャンパスの国際化 ― 外国人留学生、研究者にとって魅力的な大学群を目指す

り、岐阜大学で研究室体験（ラボワーク）、特別セミナー、日東海機構では、大学の構成員が多様性を確保することの重要性を深く認識し、外国人留学生や研究者にとって魅力的な大学となす。コロナ禍の間は、IITG、UKM と岐阜大学の学生がオンることを目指して、外国人留学生や研究者にとって魅力的なプログラムやイベント等のほか、キャンパスの国際化のための職員育成

ラインで協力し合い、多様性を考える動画などを作成するなどさまざまな取り組みを行ってきました。

Collaborative Video Making Program を開催しました。
名古屋大学では、多種多様な学生を受け入れるため、通常語学研修（TOEIC 対策研修、英会話オンライン研修（DMM

国際連携会議の設置

英会話）、英文 E-mail 研修、アルバータ大学によるオンライン

しているほか、岐阜大学指定寮として、民間機関と留学生等講義の受講のみで学位取得が可能な G30国際プログラムはを実施し、職員の英語スキルの向上に努めています。

宿泊施設に関する覚書を締結し、外国人留学生などに必要なその代表的な例で、プログラム数は学部６、大学院13と分野

住居を安定して提供するとともに、安心して優良な住居をも多岐にわたり、学部卒業生の多くは海外有名大学に進学選定できるよう５階建てのシェアルームを用意し、受入体制しています。交換留学では、全学のプログラム（NUPACE）にを整えています。

おいて、協定校から6ヶ月または1年、年間約200名の留学生

国際ビジョン・戦略について理解し、共同で実施することによ

戦略的パートナーシップ大学とのり強化・推進できる事項を抽出したうえ、東海機構としての共グローバル・マルチキャンパス構想の推進
名古屋大学は、2022年1月に新たな国際戦略「グローバル・

夏季には、1988年以来、大学間学術交流協定校の日本語を受け入れています。その他、各学部・研究科で、英語で修士・学の数ある協定校の中でも、特に質の高い連携が期待できるスクールを開講し、30年以上の実績を重ねてきました。このなどを実施しています。

プログラムの推進

大学を戦略的パートナー大学に位置づけ、相互にリアルなグプログラムでは、岐阜大学への4週間の留学中に日本語クラまた、新規渡日留学生の６つの大学宿舎への優先入居、

ジョイント・ディグリー・プログラム（JDP）とは、外国の大学

ローバル・マルチキャンパス（GMC）を設置し、GMC を拠点

スを受講したり、岐阜大学周辺地域でのホームステイや伝統

チューター制度、全学日本語授業の実施などにより留学生のと共同で単一の学位（ディグリー）を授与する制度です。一つとして、オンラインとオフライン、現地と本邦キャンパスな文化を体験したりできます。参加した学生には日本語の上達

修学環境の充実を支援しています。さらにグローバル・エンの大学では提供できない高度なプログラムも、他大学の教育

ど、さまざまな様態を組み合わせたテーラーメイド型留学やがみられ、岐阜大学の日本人学生との交流も行われています。

ゲージメントセンター支援チームを中心に、生活面、健康面

資源を活用することによって提供することができます。
「国境をi 留学などの新たなまた、通常の日本語による学位プログラムに加え、自然科学だけでなく精神面まで、英語でも支援できるケア体制を整え越えた集合体として」連携する大学が、共同で学位を授与する

学修 の 形 を 提供 す技術研究科（修士課程）や工学研究科（博士課程）では、英語でています。

という、グローバルな時代背景に適合した取り組みです。JDPるなど、ニューノー

の授業や学位論文の作成を行うアドバンスド・グローバル・は2015年度、名古屋大学の医学系研究科とオーストラリアのマ ル 時代 の 新 た なプログラム（Advanced Global Program：AGP）を、連合農

アデレード大学間の実施を第1号として始まり、現在、日本全教育研究活動 を 世学研究科（博士課程）では英語特別プログラムを実施し、日本国で設置されている26専攻1学科のうち、その約4割にあたる

界 に 先駆 け て 展開

人学生・留学生の混在型教育の場となっています。

11専攻が東海機構によって実施されています（岐阜大学4専攻、す る こ と を 目指 し名古屋大学7専攻）。今後も、県境を越え、国境を越えて、学生ています。

を世界、国、地域に提供していきます。

講義風景

この構想に基づき、優秀で多様な留学生を獲得するとともに、国際的な経験により学生を鍛え、多様なバックグラウンドを

NIC Idea Stoa で開催したイベント「名古屋大学プレゼンテーションアワー 〜世界が広がる 20 秒〜」

持つ学生の共修を促進します。また、2022年4月に国際広報

海外への短期・長期留学や出張の支援、語学研修室を設置し、海外にターゲットを絞った情報発信に取り組ん

岐阜大学では、外国人研究者のための学内宿泊施設としてでいます。さらに部局が取り組む国際展開を承継または連携・単身室、夫婦室、家族室を備えた国際交流会館を用意しています。

援するため、教職員 が 海支援するため、2022年4月にグローバル・マルチキャンパス

外で安全に過ごすための推進機構を設置し、全学的に国際展開を進めています。

ガイドラインである「海外

よびマレーシア国民大学（UKM）との国際協働教育の連携

泊施設を設置しており、単身室、夫婦室、家族室を備えたイ活性化（ジョイント・ディグリー・プログラムなどを含む）をンターナショナルレジデンス東山、リサーチャーズビレッジ

岐阜大学では、外国人留学生のための学内宿泊施設として視野に入れた留学誘導プログラムであるウィンタースクー

東山、野依記念学術交流館、リサーチャーズビレッジ大幸、単身室、夫婦室、家族室を備えた2棟の国際交流会館を用意ルを実施しています。プログラム参加者は約３週間にわた

リサーチャーズビレッジ八雲などを用意しています。

しました。また、職員の英魅力的なキャンパスの実現
キャンパス内風景

Tokai National Higher Education and Research System

員を積極的に採用しています。
外国人研究者の受け入れ環境の整備を図るために学内宿安全ハンドブック」を作成ることを目的とし、複数の名古屋大学では、教員は国際公募を原則として、外国人教

2015年度からは、インド工科大学グワハティ校（IITG）お国内外から学生・教職員が集まる

語の学習習慣を定着させ研究室内での打ち合わせ風景

財務戦略・財務諸表

東海機構では、留学・出張などで海外に滞在する学生を支

価値創造の基盤

博士学位を取得できるプログラムや短期受入れプログラム

価値創造の活動の学習や日本文化の体験をしたい留学生を対象としたサマー

価値創造ストーリー

マルチキャンパス構想」を定めました。この構想は、名古屋大

全国トップのジョイント・ディグリー・

に質や付加価値の高い学修機会を与え、意欲ある優秀な人材

71受けることができるプログラムも多数用意しています。英語

英語研修など）や自己学習支援制度（スピードラーニング貸出）連携会議を設置しました。両大学の国際活動の実績・課題や同支援・実施体制を構築していきます。

の日本語による学位プログラムに加え、英語により指導を

集と情報を共有し、両大学の国際ビジョンを実現するため、国際

日本語・日本文化教育センターの和室で開催したイベント「岐阜大学外国人学生との交流会」

特東海機構の国際戦略のヘッドクォーター
東海機構において、両大学が蓄積してきた国際活動の経験

トップメッセージ

本語研修、日本文化体験、地域企業訪問などを行っていま

Integrated Report 202272

価値創造 の 基盤

役員一覧
役員等
トップメッセージ

まつお

せ い いちよしだ

松尾 清一

大学総括理事・副機構長

すぎやま

なおし

杉山 直

大 学 総 括 理 事・副 機 構 長

すぎやま

かどまつ

まこと

杉山 誠

けんじ

理事

理事

はるひこ

やまだ

ひではる

中谷 聡子

山田 英脩

学外

学外非常勤

学外非常勤

2009年4月 中菱エンジニアリング株式会社
参与小牧北事業部長
2013年9月 ＭＨＩエアロエンジンサービス株式会社
取締役社長
2020年9月 東海国立大学機構監事（現任）

2006年８月 あらた監査法人
2012年 4月 国立大学法人岐阜大学 監事（現PwCあらた有限責任監査法人 パートナー） 2015年 6月 公益社団法人岐阜病院 理事
2016年11月 山田会計事務所 代表
2016年４月 名古屋大学監事
2022年 4月 東海国立大学機構監事（新任）
2020年４月 東海国立大学機構監事
（現任）

監事

経営協議会委員

監事

監事

やすひろ

学外非常勤

学外非常勤

理事

わん

さとこ

理事

トヨタ自動車販売株式会社専務取締役経理・財務本部本部長
同社専務取締役情報システム本部本部長
同社専務取締役経理本部本部長
同社専務取締役事業開発本部本部長
トヨタファイナンシャルサービス株式会社代表取締役社長
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社代表取締役会長
一般社団法人キタン会会長（現職）
東海国立大学機構理事
（非常勤）
（現任）

ずがん

やまだ

1982年 8月 ヤマカ株式会社・ヤマカ陶料株式会社・
ヤマカ興産株式会社代表取締役社長
1991年 5月 中部経済連合会評議員
1999年 2月 岐阜県教育委員会委員長
1999年 3月 岐阜県経済同友会代表幹事
1999年12月 岐阜県中小企業団体中央会レディースクラブ会長
2003年 6月 岐阜県経営者協会副会長
2004年 4月 中部経済同友会常任幹事
2020年 4月 東海国立大学機構理事
（非常勤）
（現任）

としひろ

かんばら

しんじ

秋山 治彦

小寺 泰弘

王 志剛

山田 敏弘

副理事
岐阜大学医学部附属病院長

副理事
名古屋大学医学部附属病院長

機構長補佐
岐阜大学副学長（企画・研究・財務・産学連携担当）

機構長補佐
機構長補佐
岐阜大学副学長（教育・学生支援担当） 岐阜大学副学長（国際・情報・評価
（副）
担当）

ちほ

ふじまき

あきら

きむら

しょうご

みずたに

のりみ

大藪 千穂

藤巻 朗

機構長補佐
岐阜大学副学長（多様性・人権・図書館担当）

機構長補佐
機構長補佐
機構長補佐
名古屋大学副総長（教育・留学生担当） 名古屋大学副総長
名古屋大学副総長（財務・施設・DO・広報ブランディング担当） （国際・計画･評価・IR担当）

さくま

じゅんいち

佐久間 淳一

なかひがし

木村 彰吾

まさふみ

つかむら

中東 正文

神原 信志

さそう

水谷 法美

ひろこ

たけだ

束村 博子

あきひろ

佐宗 章弘
機構長補佐
名古屋大学副総長（産学官連携担当）

かずや

武田 一哉

機構長補佐
機構長補佐
機構長補佐
名古屋大学副総長（学生支援・入試・名古屋大学副総長（法務・リスク管理・ 名古屋大学副総長
人文社会系改革・図書館・附属学校担当） 公正研究・内部統制・監査・人権担当） （多様性･男女共同参画担当）

機構長補佐
名古屋大学副総長（情報システム(DU)・情報系戦略担当）

価値創造の活動

角間 洋二郎

こでら

かとう

加藤 智子

価値創造ストーリー

さとこ

理 事・事 務 局 長

たけし

鈴木 武

2015年4月 名古屋大学予防早期医療創成センター長 2004年 4月 在マレーシア日本国大使館一等書記官 2004年6月
2017年4月 名古屋大学大学院医学系研究科長・医学部長 2010年 9月 文部科学省大臣秘書官事務取扱
2005年6月
2021年1月 東海国立大学機構糖鎖生命コア研究所・ 2011年 9月 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課企画官 2006年1月
2012年 8月 内閣官房行政改革推進室参事官
2006年6月
岐阜大学糖鎖生命コア研究所 所長
2015年 8月 独立行政法人日本学生支援機構理事長代理 2008年6月
2022年4月 東海国立大学機構理事（新任）
2018年10月 文化庁政策課長
2022年4月 名古屋大学副総長（新任）
2011年6月
2020年 4月 東海国立大学機構理事・事務局長（現任） 2014年6月
2020年4月

おおやぶ

なかたに

すずき

名古屋大学副総長（統括・研究・医学系連携担当） 1991年 4月 文部省入省

あきやま

ようじろう

こうじ

髙橋 宏治

集

名古屋大学医学部附属病院長
岐阜大学長
名古屋大学総長
岐阜大学副学長
名古屋大学副総長（筆頭）（総括・評価・総務・広報・基金担当）
名古屋大学予防早期医療創成センター長 2008年4月 岐阜大学医学部附属病院がんセンター長 2017年4月 名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
2017年4月 岐阜大学応用生物科学部長
2018年4月 岐阜大学副学長
2019年4月 名古屋大学副総長
名古屋大学産学官連携推進本部長
2018年4月
岐阜大学大学院自然科学技術研究科長
2019年4月 名古屋大学博士課程教育推進機構 機構長
名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部長 2018年4月 岐阜大学医学部附属病院長
2020年4月 東海国立大学機構理事（現任）
2020年4月 東海国立大学機構副理事
2020年4月 名古屋大学国際高等研究機構 機構長
名古屋大学未来社会創造機構 機構長
2020年4月
岐阜大学副学長（現任）
2022年4月 東海国立大学機構
2020年4月 東海国立大学機構大学理事
名古屋大学総長
大学総括理事・副機構長（新任）
2022年4月 東海国立大学機構大学総括理事・副機構長（新任）
人生100年時代構想会議議員（新任）
2022年4月 名古屋大学総長（新任）
総合科学技術・イノベーション会議議員（非常勤） 2022年4月 岐阜大学長
東海国立大学機構長
（現任）

かくま

たかはし

門松 健治

特

機 構長

2007年4月
2009年4月
2010年4月
2012年4月
2014年1月
2014年4月
2015年4月
2017年9月
2018年4月
2020年4月

かずひろ

吉田 和弘

※外部委員は、産業界、関係自治体および大学・研究機関等の関係者のうちから、法人運営に関し広くかつ高い識見を有する者を選出しています。

価値創造の基盤

いしぐろ

ふじよ

いとう

ともこ

たかし

うちやまだ

たけし

おかもと

ともひこ

かわい

たかのり

はしもと

たかゆき

まつい

けいすけ

伊藤 知子

稲垣 隆司

内山田 竹志

岡本 知彦

河合 孝憲

橋本 孝之

松井 圭介

ネットイヤーグループ株式会社
取締役 チーフエヴァンジェリスト

株式会社十八楼 取締役女将

岐阜薬科大学名誉教授・元学長

トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長

株式会社ナベヤ 代表取締役社長

岐阜県副知事日本アイ・ビー・エム株式会社 名誉相談役

愛知県副知事外 部委員 ※

せ い いち外部委員 ※

よしだ

かずひろ

外部委員※

すぎやま

なおし

外部委員※

すぎやま

吉田 和弘

杉山 直

杉山 誠

機構長

大学総括理事・副機構長

大学総括理事・副機構長

理事

かどまつ

機構内委員

けんじ

機構内委員

外部委員※

あきやま

はるひこ

こでら

やすひろ

秋山 治彦

小寺 泰弘

理事

副理事・岐阜大学医学部附属病院長

副理事・名古屋大学医学部附属病院長

Tokai National Higher Education and Research System

外 部委員 ※

機構内委員

門松 健治
機 構内委員

外部委員※

まこと

松尾 清一
機 構内委員

外部委員※

財務戦略・財務諸表

まつお

73

いながき

石黒 不二代

機構内委員

機構内委員

Integrated Report 2022

74

財 務戦略・財 務諸表［理事・事務局長インタビュー］

東海国立大学機構の財務戦略機構長職に専念し、機構長とは別に、大学には総長、学長ていたり、あるいは結果として広く貢献したりしています。

を置き、財務については機構長が統括しています。両大学

これらの活動を継続し発展させるためにも多くの資金がに目配りしながらも教学面は学長、総長に委ね、財務など

欠かせません。このため、社会の皆様に東海機構がどんの経営面に専念した効率的な運営体制になっていることな取り組みを行っているかを知っていただき、応援団としが東海機構の財務の特徴です。

トップメッセージ

髙橋 宏治

現在の社会や将来の社会にその成果を還元するために行って支えていただけるようご支援をお願いしたいと思ってい財務面での関係を紹介してください

どんな財務戦略を描いていますか

A：今後の発展を支えるためには、財源の多様化と外部資金の拡大が極めて重要です。特に重視しているのが産学連りましたが、２年以上経る中で、統合のあり方を進化させ、携による収入を上げることです。これまでも産学連携を強両大学の関係を融合させる取り組みをかなり意識的に進力に推進することに寄与する施設・設備や人材の強化に取展させてきました。財務はまさに融合が進んだ取り組みのり組んできましたが、この第４期中期目標・中期計画期間で代表例だと思っています。

はさらにギアを上げ、圧倒的な体制を整備することが喫緊

続け未来を拓く」
ことを目指す名古屋大学と、「 日本一の上に整備しなければといけないと思っています。それとと2020年4月の発足以来、東海国立大学機構（以下 東海機構）では、地域中核大学を目指す岐阜大学」、というように両大学のもに、スタートアップを総合的に支援するエコシステムを構ミッションやビジョンは異なりますが、その実現を支える

築し、ベンチャー企業への投資を積極的に進め、将来の投東海機構、岐阜大学と名古屋大学の両大学の活動を支える財務基盤の強化に取り組んできました。

ために財務を東海機構に一本化し、両大学が教育・研究を

資リターンの回収を見込めるような取り組みを推進します。

進める上で必要な経費は基幹的経費として東海機構に

なお、このリターンについては教育・研究あっての産学連携

おいて計上し、両大学に配分します。また、機構全体を見据ですので、教育・研究にもしっかり還元することが大切です。

えた上で重点支援すべき分野に機動的に財政支援する

財源の多様化による財務基盤の強化は、東海機構の財機構長裁量経費を確保し、両大学がその強みを活かして務の健全性を長期的に維持・強化していくために欠かすこ注力したい取り組みを推進するための戦略的予算を投入とができません。しかし、国立大学法人の財務戦略におい財務経営戦略の策定、事業計画の策定、東海機構 IR シス

できる予算編成を実現しています。東海機構では、教育、ては市場性や成長性の追求だけではなく、活動による短期

テムとエビデンスに基づく経営、財務戦略に紐づいた人事

研究面でさらなるパフォーマンスの向上が必要であり、的・長期的な社会への影響を考慮し社会的価値を拡大して戦略の策定により、戦略的な予算配分や資源配分、予算

それには大胆な先行投資が必要です。その財源確保にいくことが重要です。そこで経済的価値とソーシャル・イン

A：国立大学を取り巻く内外の環境が厳しさを増す中、執行を行い、東海機構全体のミッション達成のため財務的ついても、大学ごとに取り組むのではなく、両大学のリソース

パクトの最大化を両立できるような財務戦略を描く必要が財務の重要性がますます高まっています。これまで財源のなレジリエンスを高めてきました。このような財務戦略とをフルに活用したトータル・バジェットで、課題解決を図ってあります。スタートアップを総合的に支援するエコシステム

中心であった国からの運営費交付金が横ばいから減少傾

その現状をステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解います。

の構築は、まさにその目的に沿ったものです。中長期的に向にあり、今後増加することも見込めないことから、財務のとご協力を得るための財務報告はますます重要になって健全性の維持、強化に向けた財源の確保のため、自らのきています。

これまでの取り組みと新たな発展を目指す東海機構と両大学を支える財務戦略をご紹介いたします。

Q

東海機構が財務報告を重視する理由は何でしょうか

このように、統合によって大学の枠を超えてより大きなは名古屋大学の国際的な研究力と、岐阜大学の地域の財源を獲得して、それを的確に使用できる仕組みを整備し中核拠点としての強みを活かして産学連携のプラットフォーム

努力が必須となっています。東海機構では発足以来、多様東海機構と両大学では、基礎研究からその社会実装、ました。これは国立大学では初めての試みでした。その上を提供していくことができれば、東海地域はスタートアップ

な財源調達の推進を行うとともに、既存の予算枠組みにと教育や地域創生など、さまざまな活動を行っていますが、で、2022年度からは経営と教学を明確に分離したことも、が次々と生まれ、成長できる場となり、この地域の産業とらわれないトータル・バジェットの考え方の下、中長期的な

これらは単に自らの知的好奇心を満たすためだけではなく、我が国の国立大学としては初めての試みです。機構長は社会に大きな価値を提供できると考えています。

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 2022

財務戦略・財務諸表学が一緒に共同研究ができる場やプラットフォームを今以価値創造の基盤

産学連携を展開して、「 世界屈指 の 研究大学 へ、進化し価値創造の活動の課題だと思っています。このため、私はまず、産業界と大価値創造ストーリー

A：発足当初は両大学が一緒になっただけ、という面もあ

詳しくご説明すると、世界的な研究力を背景に積極的にこのインタビューではステークホルダーの皆様に、

75

東海機構と両大学とのQ さらなる発展を支えるために、

集Q

東海機構、両大学の特るところです。

76

財 務戦略・財 務諸表

なお、岐阜大学では手術棟施設新営工事と応用生物科学に専門人材を確保し、教育研究力の向上を果たしていく上でとビジョンの実現のため、そしてより魅力的な大学になるたで重要です。海外の大学と比較すると国立大学のファンド

部校舎改修、名古屋大学では鶴舞地区のライフ・イノベー

財務の果たすべき役割は重要です。まずは国際卓越大学のめに、知と人材の集積拠点である両大学の力を伸ばしつつ、

レイジングの体制は歴史が浅く、まだまだ課題がありますが、ション先端研究教育拠点施設の新規建物竣工を行ったこと指定を目指す名古屋大学と、地域中核大学を目指す岐阜

社会変革や地域の課題、さらには人類課題の解決を主導し、東海機構ではDO室（Development Office）
が中心となって、により建物などの資産が増額しています。

大学の取り組みを財務面からしっかりとバックアップしてその成果を社会に還元していくという好循環を実現していいきたいと考えています。

きます。そのために、財務面でも世界と伍する基盤を築き

ファンディングの実施や、ファンドレイザーへの人的投資なの貢献を両輪とした発展を目指し、経営改革に取り組んで東海機構には新しいことに率先してチャレンジしていこう

どにより、長期的な視点をもってファンドレイジング体制をいるところですが、経営状況に対する客観的な評価を得ると気風が満ちています。新たな活動展開を含めたミッション

強化していく予定です。そして、独自基金（エンダウメント）

ことによりステークホルダーの皆様に対して経営の透明性を成長させるため、資金運用の高度化を図り、運用利回りを高め、多様な資金調達の手段を確保することを目的とし5％を目指していきます。収益事業の拡大によって得られたて、株式会社格付投資情報センター（R&I）と株式会社日本

収入はエンダウメントに組み入れ、長期的に拡大し、その

格付研究所
（JCR）
による信用格付を新規に取得しました。

エンダウメントを資金運用することにより得られる運用益を、

信用格付の新規取得

観点から戦略的に配分します。こうしたサイクルを継続していくことで、社会的価値と経済的価値を両立するポート
フォリオマネジメントを実現することができると考えています。

日本格付研究所（ＪＣＲ）発行体格付 AAA 安定的格付取得日 2021年12月1日
さらに両大学のシーズを持ち寄って、それを東海機構直岐阜大学

手術室の増設整備岐阜県内急性期医療の中心的役割を担う拠点病院として、増加する手術症例や手術待機患者の解消、先端医療および低侵襲治療の提供、新規医療技術の開発研究などへ対応するため、ハイブリッド手術室を備えた手術棟の整備を行いました。2022年4月から稼働開始。
手術件数が約50件／月増加し、病院収入への効果が現れました。

轄研究拠点として位置づけ、強力に後押しすることでさら岐阜大学に強くする取り組みを推進しています。それが糖鎖生命機能改善、スペースマネジメントによる機能集約および照明、空調な

A：まず外部資金については、東海機構発足前は両大学がコア研究拠点（iGCORE）と航空宇宙研究教育拠点です。

どの効果的な省エネ促進を見込んだリノベーションにより、維持管理単独で応募して獲得していましたが、今は東海機構として

いずれも国や地域社会からも高い評価をいただいています。

コストの低減を図りました。共創空間の創出、横断的な学術・教育

財務面の成果は何でしょうか

取り組むことで採択率が大幅に向上し、収入増につながっ
2021年度決算をみると、前年度と比較するとコロナ禍
の影響が少し緩和したことにより、両大学とも教育・研究な
どの活動が戻ってきました。収益に関しては、附属病院で研究の活性化により、共同研究など外部資金獲得の飛躍的な向上が東海機構の発展が本格化する

期待されます。

Q 2023年に向け、どんな取り組みに力を入れていきますか

A：近年、さまざまな事業が採択されたことで財務面での恩数が増加し、病院の収益はコロナ以前の水準以上に回復し恵も受けていますが、東海機構として今後取り組みたいこと、ました。また、研究活動も2021年度から一層活発になった

推進したいことを考えれば資金的にはまだまだ十分とは言ことにより、受託研究の受入額が増え、受託研究等収益もえません。新たな重点研究分野に対して国内外から優秀な増額となり、病院収益と受託研究等収益ともに2004年の人材を確保するための制度設計や、若手研究者への研究環

国立大学法人化以降過去最高の収益となりました。

境の整備、博士課程学生への経済的支援の拡充を進めてい費用については、コロナ禍の影響が少し緩和したことにくためにも財務の重要性はますます高まっています。また、より、旅費交通費が増え、教育研究経費のコスト増加、またこれらの事業を支える事務・技術系の職員体制を整備・

前述のように外来患者数と手術件数の増加に伴う材料費拡充することが不可欠であり、2022年度に新設した年俸制が増えたことにより、診療経費のコストも増額しました。

事務職員である高度専門職をフル活用してさまざまな分野

名古屋大学

地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業の工事着手

多様な財源（PFI 事業）による施設整備として2020年2月に契約締結した「地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業」
について、2021年4月から建物本体工事に着手。高機能な教育研究施設の整備により、既存施設の耐震性能・老朽化の改善、高層化や実験施設の集約化を実現しました。

名古屋大学

財務戦略・財務諸表

は受診控えが解消されたことにより、外来患者数と手術件

Tokai National Higher Education and Research System

応用生物科学部棟の改修

価値創造の基盤ています。

77

発行体格付 AA+ 安定的

2021年度の主な財務トピックス

価値創造の活動Q

2021年度の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

皆様のご理解とご支援を賜りたいと願っています。

価値創造ストーリー

さらなる持続的成長の財源とし、トータル・バジェットの上げたいと思いますので、今以上にステークホルダーの集

また、東海機構では国際的な競争力向上と地域創生へ

特研究者や学生のプロジェクトを実現するためのクラウド

トップメッセージ

また寄附金収入についても財源の多様化を実現する上

ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設（動物実験施設）の増築完了

キャンパスマスタープラン2016に基づき、安心・安全な研究教育環境を構築するために、2021年度に鶴舞地区に
ライフ・イノベーション先端研究教育拠点施設（動物実験施設）の増築工事を完了。
Ⅰ期工事として増築工事を完了し、引き続き既存施設の改修工事に着手しています。

Integrated Report 2022

78

財 務戦略・財 務諸表

財 源 多様 化 に 向 けた取り組み
東海国立大学機構では、これまで自己収入を増やすための方策として、

取組事例

本機構ではさまざまな取り組みを行っています。

● 名古屋大学が契約している技術移転会社（テックマネッジ）の

リソースの一部を岐阜大学が活用することにより、外部資金

収入額の推移（決算報告書ベース）
産学・寄附金11%

運営費交付金46%

産学・寄附金14%

運営費交付金
29%

2009

2004
（百万円）
200,000

運営費交付金
36%

病院収入
26%

● 岐阜大学・名古屋大学それぞれの学術研究・産学官連携推進

本部において、両大学の教職員向けに、特許権の取得・活用、

2021

病院収入
36%

授業料等
9%

の獲得を促進した。

運営費交付金
24%

2015

病院収入
29%

授業料等
11%

産学・寄附金18%

エコシステムの形成などについてのセミナーを実施し、多様な収入源の確保に係る認識の共有を図った。

病院収入
36%

授業料等
8%

トップメッセージ

産学・寄附金7%

授業料等
7%● 科研費の申請及び採択数の増加を目的に、
岐阜大学・名古屋大学合同でオンラインによる公募説明会を実施した。

160,000

特● 学術研究・産学官連携推進本部のURAを活用し、
大型の外部

集

資金プログラムの申請に際して公募説明会、申請書チェック、
模擬ヒアリング等の支援を行い、新たな外部資金を獲得した。

120,000● 当機構の財務戦略室による企画立案や、ファンドレイジング

体制の強化などにより、収益事業の拡大に取り組んでいる。
80,000

また、その成果として、運営費交付金等の税金を原資とする収入に対して、産学連携等研究収入等の自己収入の割合は40,000

価値創造ストーリー

増加傾向にあります。
今後も多様な財源の確保と、戦略的なポートフォリオ・マネジ

0

メントによって事業規模を拡大し、第４期中期目標・中期計画期間
2004

2005

2006

2007

2009

2008

2010

2011

2012

第2期

収入計 約8,790億円

第1 期 収入計 約7,783億円

中期目標期間

施設整備費補助金・施設費交付金
附属病院収入運営費交付金
授業料、入学料及び検定料収入

2014

2015

2016

2019

2017

2018

第 3期

収入計 約 9,829億円

2021 （年度）

2020（2022～2027年度）
における総事業規模を1兆円超とすることを目指します。

補助金等収入財産処分収入・雑収入

引当金取崩・目的積立金取崩

長期借入金収入

価値創造の活動

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

2013

外部資金獲得額の伸び

自己収入、とりわけ共同研究費等の外部資金を増加させることはいずれの国立大学においても至上命題であるといえますが、本機構の伸び率は、他大学と比べても非常に突出したものとなっています。これは「社会・産業との連携に基づく資金循環による財政基盤の強化」というビジョンを掲げる本機構の大きな強みであり、引き続き更なる獲得額の増加と資源配分の最適化に努めてまいります。

〈 2010年度を100%とした場合の伸び率 〉
東海国立大学機構（%）

300

全国立大学平均

200
150

Aグループ平均

45億円

250

東海国立大学機構（%）

250

全国立大学平均

150

17億円

Aグループ平均

134億円

200

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

50

（年度）

2021年度の共同研究費受入額は約45億円です。2010年度と比較すると2倍以上の規模になっています。

64億円

150

全国立大学平均

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

Aグループ平均

34億円

21

（年度）

2021年度の受託研究費受入額は約134億円です。こちらも2010年度と比較す※1 Aグループ：学生収容定員1万人以上、学部等数概ね10学部以上の国立大学法人（北海道大学、東北大学、筑波大学、千葉大学、東京大学、新潟大学、東海国立大学※2 キャッシュベース：各国立大学法人のキャッシュ・フロー計算書より算出。2010～2015年度においては共同研究費と受託研究費の内訳が不明なため、附属明細書上

50

200

11

Aグループ平均

22億円

17億円

100
50

40億円
10

東海国立大学機構

（%）

150

100

ると2倍以上となっております。

機構、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学の13法人）

250

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

（年度）

2021年度の寄附金受入額は約40億円です。2010年度と比較すると10％以上の増となっております。

0

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

財務戦略・財務諸表

10

東海国立大学機構（%）

研究関連収入（収益ベース）の伸び率

200

100

100
50

寄附金受入額（キャッシュベース）の伸び率

受託研究費受入額（キャッシュベース）の伸び率

価値創造の基盤

共同研究費受入額（キャッシュベース）の伸び率

21

（年度）

2021年度の研究関連収入は約22億円となっております。2010年度からおよそ30%増加しております。

※3 収益ベース：各国立大学法人の損益計算書より算出。
「研究関連収入」は補助金（科学研究費助成事業等）の間接経費を指す。
Aグループ以外の一部の大学においては「雑益」等に合算されており内訳が不明なため、Aグループの平均とのみ比較の受入額や2016年度の状況等を勘案の上、共同研究費:受託研究費=1：3.7の割合で按分

79Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 2022

80

財 務戦略・財 務諸表

財 源 の 多 様 化 の 取り組み「大学基金」

国立大学法人会計基準解説

名古屋大学基金

岐阜大学基金

一般的な企業会計と同様、国立大学法人における収益は実現主義において認識されますが、収益の認識基準については特有の名古屋大学基金（大学全体を支援する）

学生支援を中心に、国際交流支援、教育研究活動支援、地域貢献

名古屋大学基金「本体」にお寄せいただいた厚志は、元本を切り崩すことなく、将来に向かって安定した基金として積み立て、その運用益をもって、様々な各種奨学支援事業、国際交流事業、若手研究特定事業（寄附者が特定する事業）

助成事業のため、大切に、永続的に活用させていただきます。

税額控除の対象となる修学支援事業の他、外国人留学生支援事
業、事業奨励奨学寄附金、学術アーカイブズ支援事業、創立周年記念事業を実施しています。

特定基金（特定の学部・研究科やプロジェクトを支援する）
支援目的をより詳細に特定してご寄附いただける事業も多数ご用意しております。なお、これら特定基金は基金運用益からの支出でができ、現在、下記の事業を実施しています。

名大応援エコギフト（使わなくなったもので支援する）
身の回りの使わなくなった物を活用して名古屋大学に寄附ができる

バロー・Vドラッグ海外研修奨学金助成事業

プロジェクトです。ご寄附いただいた物は、名古屋大学が提携する

武藤昭三記念奨学基金

会社で査定され、その査定額が名古屋大学へと寄附されます。

受領するとともに業務の運営に関する国民の負託を受けて、業務運営が進行しその義務を果たしていくことで収益化が進行するという考えによっています。
このため、国立大学法人における収益とは、実施した業務に要した費用に対応する収入源を表すものとなっており、計画通りに通常の運営を行った場合、損益が均衡するように設計された会計基準となっています。これは、国立大学法人の目的は営利の獲得う考えに基づいたものです。
※収益化には、期間進行基準、費用進行基準、業務達成基準の3つの収益化の方法があり、財源等により、それを使い分けています。

〒501-1193

TEL：052-789-4993

岐阜大学Development Oﬃce
E-mail

【資産】

【負債】

【費用】

現金・預金
（流動資産）

運営費交付金等の交付に基づく
負債計上【収益】
運営費交付金等の執行等に基づく
収益計上

【純資産】

負債に計上する財源は運営費交付金
以外に、授業料、寄附金、補助金等があります。

一定のルールにより負債から収益へ振替をします。
（収益化）※

名古屋大学Development Oﬃce（DO室）

岐阜市柳戸1番1

TEL： 058-293-3276

損益計算書（PL）

価値創造ストーリーウエスタンデジタル奨学金助成事業〒464-8601名古屋市千種区不老町

貸借対照表（BS）

を実施することであり、国立大学法人における会計は運営状況の適正さを示すためのものであるといお問い合わせ先

国立大学法人の処理ではなく教育や研究といった国から負託された業務

岐阜大学創立70周年アピ奨学金助成事業

お問い合わせ先

FAX：052-747-6383

E-mail kikin@adm.nagoya-u.ac.jp

FAX： 058-293-3279

https://kikin.nagoya-u.ac.jp/

kikin@gifu-u.ac.jp

国立大学法人における減価償却にも、上述の損益均衡の考え方に基づき、特有の処理が存在します。
減価償却資産を購入した場合、通常であれば償却期間を通じて購入費用を分割して減価償却費を計上するため、資産の取得に「名古屋大学基金」へ のご支援 のお願い

東海国立大学機構では、「知と人材の集積拠点」
として世界をリード

減価償却における処理名古屋大学は1871年設立の仮病院・仮医学校を創基に、150年の対応する収益と費用が均衡することは一般には発生するとともに研究力を一層強化し、教育・研究・社会連携・国際化を通永きにわたって世界屈指の知的成果の創出に挑み続け、社会を牽引しません。一方で、国立大学法人における減価償却

じて東海地域の未来型社会への転換を先導していくべく活動を推進しするリーダー人材「勇気ある知識人」の育成に努めてきました。本学はています。この一環として、岐阜大学は、強みをさらに伸ばし、地域の社

旧帝大の末っ子（1939年創立）で、戦後、帝大と言いつつも限られたにおいては、特有の「財源別処理」を行うことで損益会、自治体、企業等とさらに緊密に連携し、これまでの活動を強化発展

資源しかなく、まさにゼロからのスタートでしたが、地元の皆様からさせることにより、日本一の地域中核大学を目指しています。

多くの支援をいただきました。

を均衡させています。
運営費交付金を財源として減価償却資産を購入しその後、全国から優秀な若手教員が集結し、梁山泊のごとく上下関た場合、資産として減価償却資産を計上するとともに、係のない自由闊達な雰囲気が醸成されました。こうした名古屋大学の運営費交付金債務を資産見返運営費交付金等に振りの更なる強化が喫緊の課題となっています。
しかしながら、我が国の財「環境」が、21世紀に入って今日までに本学関係者6人のノーベル賞受替えます。その後、減価償却の進行に伴い、減価償却

賞をもたらし、また、多くの卒業生が各界の中枢を担うまでになったこ支援に頼ることが難しくなっています。このような情勢において、継続とは、本学に対する、皆様の温かいご理解とご支援によるものと感謝的なきめ細やかな学生支援を含め、大学の教育研究活動を充実・強化

申し上げます。

させるためには、財源の多様化の推進とともに、皆様からの温かい

このような伝統と文化を背景に、今後、本学が世界のトップ大学に

また、国から現物出資された資産や、国から交付された施設費により取得した資産については、使用にこれまでご寄附いただきました皆様には厚くお礼申し上げますと

世界最先端の研究の推進、さらなる国際展開を視野に世界から選ばれともに、引き続き「岐阜大学基金」にご支援を賜りますよう、何卒よろしくる魅力あるキャンパスの実現を目指します。同時に日本のものづくりのお願い申し上げます。
岐阜大学長

吉田 和弘

集積地に根ざす大学として、産学官連携によるイノベーションへの貢献

教育等の実施については国の事業として国が責任を持つという考えから減価償却費も国立大学法人のな目標、取り組みにご理解をいただき、本学の自律的な財務基盤の責任の範囲外とされます。そのため、会計処理においよろしくお願い申し上げます。
名古屋大学総長

Tokai National Higher Education and Research System

よる収入の獲得を予定しないこと、および基本的なも重要な目標と位置づけています。皆様方におかれましては、このよう重要な支えとなる「名古屋大学基金」
への一層のご支援を賜りますよう、

杉山 直①運営費交付金により取得した資産等［企業会計と異なる処理 ]
貸借対照表
（BS）
【負債】

【資産】

【負債】

現金・預金
（流動資産）

運営費交付金
債務など

固定資産

資産見返負債【純資産】
固定資産

損益計算書には影響を与えない形で処理されます。

資産見返負債【純資産】

損益計算書（PL）
【費用】

【収益】

減価償却費

資産見返負債戻入

国立大学法人は 利 益を獲 得するた めに 機器 等を稼 働させないので、減
価 償 却 を 行うと、損失が出ます。そ の 為、資産見返負債戻入 という収 益を計上し、損益を 均 衡 させ ています。

②現物出資により取得した資産等【利益（収入）の獲得がない資産】［企業会計と異なる処理]
貸借対照表
（BS）
【資産】

【負債】

現金・預金
（流動資産）

預り施設費ては、減価償却費を計上せず、資本剰余金を直接減額し、損益外減価償却累計額を表示することで、貸借対照表（BS）【資産】

化することで、費用と収益を均衡させています。

伍する存在として更に輝いていくため、文理を問わぬ世界標準の教育と

減価償却時

固定資産

貸借対照表（BS）
【資産】

【負債】

【純資産】
【純資産】
資本剰余金

財務戦略・財務諸表

ご支援がなくてはならない情況となっております。

費と同額の資産見返運営費交付金等を取り崩し、収益

取得時

価値創造の基盤

一方、我が国の次世代を牽引する優秀な人材の輩出は大学の使命であり、岐阜本学の地域からの期待もますます大きく、教育研究機能
政状況は厳しく、機能強化のみならず大学運営についても、国からの価値創造の活動「岐阜大学基金」へ のご支援 のお願い

81

業務運営の進行に応じて収益に振り替えるという処理を行います。これは、交付金等の受入れによって、業務運営に必要な経費を集一定額以上の御寄附をいただいた場合、冠事業を創設することはなく、寄附額を直接各事業の支出に充てさせていただきます。

例えば、運営費交付金等の交付を受けた場合、国立大学法人会計ではこれを収益ではなく負債（運営費交付金債務等）
に計上し、

特

冠特定事業

処理が行われています。
トップメッセージ

基金全般事業（寄附者が特定しない事業）
活動支援等の事業を実施しています。

損益均衡を前提とした収益認識

固定資産

資本剰余金

減価償却累計額〈資産のマイナス〉

損益外減価償却
累計額〈純資産のマイナス〉

損 益 計 算 書に
影 響を及 ぼ す
ことなく、減価
償 却 により固定 資 産と純 資
産を減 少させています。

Integrated Report 2022

82

財 務戦略・財 務諸表

5か年財務・⾮財務サマリー

財務諸表
（要旨）
（単位 : 百万円）

財務諸表データ2017 年度（平成 29 年度）

2018 年度（平成 30 年度）

2019 年度（令和元年度）

2020 年度（令和 2 年度）

2021 年度（令和 3 年度）

貸借対照表

決算日
（３月３１日）における、国立大学法人の資産・負債・純資産がどのような状態（財政状態）
かを表示し、明らかにするものです。
（単位 : 百万円）

貸借対照表
316,757

306,730

303,289

288,851

289,934

流動資産

44,82046,60852,12561,09971,073

資産合計

361,577

353,339

355,415

349,950

361,007

固定負債

121,442

111,584

110,798

107,947

106,464

流動負債

48,10649,97052,16560,691

66,763

負債合計

169,548

161,554

162,964

168,638

173,227

資本金125,274

125,257

124,787

111,280111245

資本剰余金

38,27537,40835,15532,60032,609

利益剰余金等

28,47829,11832,50737,43043,924

純資産合計

192,029

191,784

192,450

181,311

187,779

144,317150,426

152,041

149,865

158,465

経常収益

147,169

152,208

155,706

155,033

164,824

臨時損益

△ 98

△ 724

167

△ 95

331

17

59

48

218

320

2,770

1,117

3,880

5,291

7,011

目的積立金取崩額
当期総利益

キャッシュ・フロー計算書
17,388

16,273

16,342

21,737

21,357

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 18,349△ 5,971△ 6,227△ 11,419△ 10,767

98△ 7,926△ 5,110△ 4,913△ 4,343

27,02329,39934,40339,811

46,061

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高

名古屋大学

法人共通

岐阜大学

名古屋大学

法人共通

固定資産
有形固定資産土地

110,127

40,49569,632

91,684

22,317

69,366

91,62522,31769,307ー△ 59

建物・構築物

123,352

33,63989,713

122,981

36,37786,029574 123,531

38,826

84,152552

550

工具器具備品21,633

5,526

16,106

22,132

5,596

16,286250

23,022

5,097

17,361

563

890

図書

27,095

4,921

22,17327,166

4,939

22,226

ー

26,845

4,921

21,924

ー

△ 320

建設仮勘定

2,187

1,326

861

2,864

1,668

1,195

ー

1,848

24

1,090

733

△ 1,015

その他の有形固定資産

1,920

100

1,820

1,833

87

1,745

ー

1,892

222

1,669

ー

58

無形固定資産

1,080

95

984

1,086

158

847

80

969

132

751

84

△ 117

15,868

1,983

13,88419,081ーー

19,081

19,798ーー

19,798

716

22

7

15

20

5

14

ー

400

5

395

ー

380
6,249

ー

投資その他の資産投資有価証券
その他の投資その他の資産
流動資産
現金及び預金34,403

8,843

25,55939,811ーー

39,811

46,061ーー

46,061

未収附属病院収入

11,012

4,399

6,613

12,675

4,466

8,208

ー

13,849

4,783

9,066

ー

1,173

未収入金

3,784

987

2,796

5,660

1,110

3,720

829

6,727

904

5,047

775

1,067

有価証券

398

1,600

300

1,300

401

ー

ー

401

800

ー

ー

800

医薬品及び診療材料

574

407

166

806

627

179

ー

891

723

167

ー

85

その他の流動資産

750

112

637

1,744

70

321

1,352

2,743

75

746

1,921

999

355,415

103,148

252,267

349,950

77,426210,141

78,035 211,682

71,28911,057

資産合計

62,382 361,007（単位 : 百万円）

国⽴⼤学法⼈等業務実施コスト計算書
144,632

151,276

152,819

150,494

158,799（控除）自己収入等△ 94,852△ 99,650△ 103,955△ 101,773△ 106,826

その他の調整額

4,386

5,293

3,770

4,984

4,782

国立大学法人等業務実施コスト

54,16656,91852,63453,70556,7552019 年度（令和元年度）

負債・純資産の部

岐阜大学

名古屋大学

2020 年度（令和 2 年度）

2021 年度（令和 3 年度）

増減額
（2020-2021）

258

負債の部
固定負債
資産見返負債

57,556

10,27947,27658,70058,959長期寄附金債務

7,359

ー

7,359

7,359

7,359

ー

債務負担金・長期借入金

39,742

12,41427,32836,06632,751△ 3,31443,19542,53443,651

41,672

43,207

自己収入

73,476

76,666

81,231

76,671

81,883

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

25,47327,48828,86931,89933,178

長期リース・ＰＦ
Ｉ債務

3,483

1,275

2,207

2,843

3,284

441

その他固定負債

2,656

1,199

1,456

2,977

4,109

1,131

その他の収入18,812

10,42012,367

17,94821,077

流動負債

収入160,957

157,110

166,119

168,191

179,347△ 1,818

支出

153,236

149,555

156,675

153,863

165,426

7,721

7,555

9,444

14,327

13,921

その他の財務データ（外部資⾦の受⼊状況）
4,599

5,288

5,323

6,397

4,050

寄附金受入額 ( 現物寄附 )

2,468

1,994

1,962

2,316

2,296

受託研究費受入額

10,717

11,57910,512

11,87814,246

共同研究費受入額

3,998

3,790

5,089

4,981

4,697

受託事業費受入額

1,181

1,046

1,289

937

1,019

科学研究費補助金等受入額

8,778

8,496

9,141

9,225

8,392

運営費交付金債務

ー

494

1,818

ー

18,631

3,279

15,352

22,03523,391

1,356

前受受託研究費等

6,213

844

5,369

7,246

8,520

1,274

預り科学研究費補助金等

1,807

126

1,681

3,069

3,071

1

一年以内返済負担金・借入金

5,015

2,190

2,824

5,025

5,157

132

未払金等

3,739

17,216

5,547

11,66818,312

22,051

リース・ＰＦ
Ｉ債務

879

618

261

852

871

18

その他の流動負債

1,906

469

1,437

2,330

3,698

1,368

162,964

38,245

124,719

168,638

173,227

4,589

資本金

124,787

52,911

71,876111,280

111,245

△ 34

資本剰余金

35,155

210

34,94532,60032,609

8

負債合計
純資産の部

財務戦略・財務諸表

寄附金受入額 ( 現物寄附以外 )

494

寄附金債務

価値創造の基盤

運営費交付金収入

収入ー支出

価値創造の活動

損益計算書上の費用

決算報告書

利益剰余金

⾮財務データ
学部学生数 [ 人 ]15,495

15,36615,301

15,247

15,205

大学院学生数 [ 人 ]

7,647

7,765

7,836

7,782

7,802

教員数
（常勤）
[人]

3,246

3,235

3,207

3,191

3,189

土地面積 [m2]9,616,737

9,616,653

9,611,383

9,870,000

9,766,453

建物面積 [m2]1,099,653

1,133,079

1,132,711

1,136,325

1,143,637※各年度5月1日現在の数値を記載（教員数は各年度の平均給与支給人員数を記載）
。

83

岐阜大学

資産の部

価値創造ストーリー

業務活動によるキャッシュ・フロー

名古屋大学

増減額
（2020-2021）

集

経常費用

岐阜大学

2021 年度（令和 3 年度）

特

損益計算書

資産の部

2020 年度（令和 2 年度）

トップメッセージ

固定資産2019 年度（令和元年度）Tokai National Higher Education and Research System

目的積立金

1,106

620

486

1,659

3,200

1,540

積立金 ( 前中期目標期間繰越積立金含む)

27,5208,887

18,63330,48033,713

3,233

当期未処分利益

3,880

2,273

1,606

5,291

7,011

1,720

ー

ー

ー

ー

ー

ー

純資産合計

192,450

64,902

127,548

181,311

187,7796,467

負債・純資産合計

355,415

103,148

252,267

349,950

361,007

11,057

その他有価証券評価差額金※百万円未満切捨のため、合計は一致しない場合があります。

Integrated Report 2022

84

財 務戦略・財 務諸表

損益計算書

損益計算書
（組替版）

一事業年度
（４月１日から翌年３月３１日まで）
における国立大学法人の費用と収益を対応させて、その損益（運営状況）
を表示し、明らかにするものです。

ものが占めています。
（単位 : 百万円）
2019 年度（令和元年度）
名古屋大学

岐阜大学

2021 年度（令和 3 年度）

名古屋大学

法人共通

岐阜大学

名古屋大学

法人共通

増減額
（2020-2021）

国立大学における財源の不足状況を明らかにするため、学生納付金など自己収入から生じた収益を「営業収益」、自己収入によらない収益を「営業外収益」として組み直すと下記のとおりとなり、「 営業損益」が赤字、すなわち自己収入だけでは費用を賄えていない現状が浮かび上がります。
（損益外減価償却相当額 ※を費用として加味すると、利益は更に縮小します）
運営費交付金が削減され続ける中、教育研究の質を高めていくため、大学としても自己収入の増加に努めることはもちろんですが、寄附金等皆様からのより一層のご支援を心よりお願い申し上げます。

147,444

42,153 105,291 145,601

40,573 101,833

3,194 154,108

43,162 107,434

3,511

8,507

※損益外減価償却相当額：法人化時に国から現物出資された固定資産、及び法人化後に施設整備費補助金・施設費交付金により取得した固定資産の減価償却費であり、損益計算書上の

教育経費

6,200

1,907

4,292

6,020

1,842

4,081

96

6,417

1,690

4,634

92

396

研究経費

11,151

2,118

9,032

10,546

1,861

8,481

203

11,924

2,258

9,377

288

1,378

診療経費

39,437

15,19824,23839,605

14,76824,837

ー

43,224

16,18927,034

ー

3,618

教育研究支援経費

2,834

646

2,188

2,500

433

2,018

48

3,441

477

2,747

217

941

受託研究費等

16,491

1,453

15,037

16,533

1,575

14,596361

18,2581,888

16,013

356

1,724

役員人件費

504

271

233

133

ー

3

130

176

94

0

82

42

教員人件費

38,485

9,695

28,78936,096

9,522

26,53439

36,586

9,790

26,635

160

490

職員人件費

32,33910,861

21,47834,164

10,56821,2802,314

34,078

10,77320,992

2,312

△ 85

一般管理費

4,154

1,113

3,040

3,924

977

2,108

838

4,060

1,031

2,070

958

136

財務費用等

442

268

173

340

200

136

2

296

170

125

ー

△ 43

経常費用計

152,041

43,535 108,505 149,865

41,751 104,078

4,035 158,465

44,364 109,630

4,469

8,599

運営費交付金収益

42,79911,11531,68339,53910,05627,3562,126

41,865

10,562

29,169

2,132

2,325

学生納付金収益13,480

4,309

9,171

13,411

4,252

9,158

ー

13,040

4,086

8,954

ー

△ 370

附属病院収益63,731

24,894

38,83762,091

23,38338,707

ー

65,15925,40439,754

ー

3,067

役員人件費

504

271

233

133

受託研究等収益16,855

1,454

15,401

16,764

1,567

15,13660

18,6881,890

16,736

61

1,924

教員人件費

38,485

9,695

28,78936,096

寄附金収益

3,560

897

2,662

3,469

848

2,611

9

3,357

910

2,436

10

△ 111

職員人件費

32,33910,861

21,47834,164

10,568

補助金等収益

4,200

830

3,370

8,532

1,768

6,437

326

9,996

1,627

8,018

350

1,463

一般管理費

4,154

1,113

3,040

3,924

977

2,108

838

4,060

1,031

2,070

958

136

雑益(財産貸付・家畜治療等）

5,180

1,027

4,153

5,272

1,119

4,144

8

6,063

1,236

4,804

22

791

営業費用計 ②

151,598

43,266108,331

149,525

41,550103,942

4,033

158,168

44,194

109,505

4,469

8,643

資産見返負債戻入

5,521

795

4,726

5,283

814

4,442

26

5,782

949

4,725

108

499

営業損益 ③：① - ②△ 52,349 △ 11,581 △ 40,768 △ 51,985 △ 11,226 △ 36,794△ 3,964 △ 55,215 △ 11,576 △ 39,254△ 4,384△ 3,230

その他収益

375

284

90

668

238

429

ー

869

552

316

0

201

運営費交付金収益

42,79911,11531,68339,53910,05627,35629,169

2,132

2,325

経常収益計

155,706

47,221 114,917

2,686

9,791

営業損益 ( 運営費交付金
補填後 ) ⑤：③＋④△ 9,550△ 466△ 9,084 △ 12,446△ 1,170△ 9,438△ 1,013 △ 10,085△ 2,251

△ 904

名古屋大学

岐阜大学

2021 年度（令和 3 年度）

名古屋大学

法人共通

岐阜大学

名古屋大学

法人共通

増減額
（2020-2021）

学生納付金収益13,480

4,309

9,171

13,411

4,252

9,158

ー

13,040

4,086

8,954

ー

△ 370

附属病院収益63,731

24,894

38,83762,091

23,38338,707

ー

65,15925,40439,754ー

3,067

受託研究等収益16,855

1,454

15,401

16,764

1,567

15,13660

18,6881,890

16,73661

1,924

雑益 ( 財産貸付・家畜
治療等 )

5,180

1,027

4,153

5,272

1,119

4,144

8

6,063

1,236

4,804

22

791

営業収益計 ①

99,24831,68567,563

97,53930,323

67,147

68

102,952

32,61870,250

84

5,413

教育経費

6,200

1,907

4,292

6,020

1,842

4,081

96

6,417

1,690

4,634

92

396

研究経費

11,151

2,118

9,032

10,546

1,861

8,481

203

11,924

2,258

9,377

288

1,378

診療経費

39,437

15,19824,23839,605

14,76824,837

ー

43,224

16,18927,034

ー

3,618

教育研究支援経費

2,834

646

2,188

2,500

433

2,018

48

3,441

477

2,747

217

941

受託研究費等

16,491

1,453

15,037

16,533

1,575

14,596361

18,2581,888

16,013

356

1,724

ー

3

130

176

94

ー

82

42

9,522

26,53439

36,586

9,790

26,635160

490

21,2802,314

34,078

10,77320,992

2,312

△ 85

2,126

41,865△ 1,837 △ 13,350

10,562

0

777

629

118

510

ー

334

21

312

ー

△ 294

寄附金収益

3,560

897

2,662

3,469

848

2,611

9

3,357

910

2,436

10

△ 111

臨時利益

945

156

789

533

84

449

ー

665

153

198

313

131

補助金等収益

4,200

830

3,370

8,532

1,768

6,437

326

9,996

1,627

8,018

350

1,463

目的積立金取崩額

48

44

3

218

202

16

ー

320

80

240

ー

102

資産見返負債戻入

5,521

795

4,726

5,283

814

4,442

26

5,782

949

4,725

108

499

375

284

90

668

238

429

ー

869

552

316

ー

201

13,6582,808

10,84917,953

3,670

13,920362

20,0064,040

15,497

469

2,052

財務費用等

442

268

173

340

200

136

2

296

170

125

ー

△ 43

営業外費用計 ⑦

442

268

173

340

200

136

2

296

170

125

ー

△ 43

3,664

2,073

1,591

5,167

2,299

4,345

△ 1,477

6,359

2,856

5,286

△ 1,783

1,191

945

156

789

533

84

449

ー

665

153

198

313

131

3,880

2,273

1,606

5,291

2,468

4,300 △ 1,477

7,011

3,068

5,412 △ 1,469※百万円未満切捨のため、合計は一致しない場合があります。

増減要因等
●

教育経費：64.1億円（対前年度3.9億円増）／研究経費：119.2億円（対前年度13.7億円増）… 修繕費の増、新型コロナウイルス感染症の影響緩和による旅費交通費等の増

1,720

その他収益
営業外収益計 ⑥

業務損益⑧：⑤＋⑥ - ⑦
臨時利益●

教員人件費：365.8億円（対前年度4.9億円増）… 退職給付の増（13.3億円→18.7億円）

目的積立金取崩額

48

44

3

218

202

16

ー

320

80

240

ー

102

●

運営費交付金収益：418.6億円（対前年度23.2億円増）

臨時損失

778

0

777

629

118

510

ー

334

21

312

ー

△ 294

… 予備額の増（前年度からの繰越を含め416.7億円→432.1億円）

臨時損益計 ⑨

215

200

15

123

168

△ 44

ー

651

212

126

313

528

附属病院収益：651.5億円（対前年度30.6億円増）… 外来患者数の増加に伴う増、手術件数の増加に伴う増当期総利益 ⑩：⑧ + ⑨

3,880

2,273

1,606

5,291

2,468

4,300

△ 1,477

7,011

3,068

5,412

△ 1,469

1,720●

受託研究等収益：186.8億円（対前年度19.2億円増）… 受入額増加に伴う収益の増

損益外減価償却相当額 ⑪

5,078

1,315

3,763

4,627

1,154

3,472

ー

4,783

1,421

3,361

ー

155

●

補助金等収益：99.9億円（対前年度14.6億円増）… 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた附属病院等への支援による増

損益外減価償却費を加味した
当期総利益 ⑫：⑩-⑪△ 1,198958△ 2,156

663

1,313

827

△ 1,477

2,228

1,647

2,050

△ 1,469

1,564●

財務戦略・財務諸表

778

価値創造の基盤

臨時損失

価値創造の活動

2,558 164,824

岐阜大学

2020 年度（令和 2 年度）

価値創造ストーリー

44,050 108,424（単位 : 百万円）
2019 年度（令和元年度）

集

45,609 110,096 155,033

費用から除外される仕組みとなっています。このような仕組みが設けられている理由は、該当する固定資産の更新に当たっては「出資者たる国により改めて必要な措置が講じられることになるものと想定される」ためですが、実際は、更新に至るまでの修繕費など、各国立大学法人が負担する部分は決して小さくありません。

特

経常収益

当期総利益

トップメッセージ

岐阜大学

2020 年度（令和 2 年度）

経常費用
業務費

前述の
「損益計算書」
では最終的に利益（黒字）が生じていますが、収益の多くは、運営費交付金や補助金など税金が原資となっている※百万円未満切捨のため、合計は一致しない場合があります。

85

Tokai National Higher Education and Research System

Integrated Report 2022

86