株主メモ事業

年度

毎年11月 1 日から翌年10月31日まで

定時 株 主 総 会

毎年 1 月基

定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年10月31日
毎年10月31日
毎年 4 月30日

その他必要があるときは、予め公告をする一定の日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目 5 番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便 物 送 付 先〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120−782−031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く）
単 元 株 式 数100株

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

公法

電子公告により、当社ホームページ（https://www.
senden.co.jp/）に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主 優 待 制 度

毎年10月末日を基準日として、1単元（100株）以上を1年未満保有の株主様に「オリジナルQUOカード（1,000円分）」を年1回贈呈、1単元（100株）以上を1年以上継続保有の株主様に「 オ リ ジ ナ ルQUOカ ー ド（2,000円 分 ）」を 年1回贈呈。

告方■ 住 所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座にて管理されている株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

■ 未払配当金の支払いについて第75期株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社

中間株主通信にお申し出ください。

■「配当金計算書」
について
配当金領収証にて配当金をお受け取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封しております。

2023年11月1日から2024年4月30日まで

WIRING THE TECHNO-SOCIETY

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

証券コード9824

トップインタビュー
当第2四半期連結累計期間の業績についてQ ご説明願います。

今年1月の能登半島地震に近況についてQ ご説明願います。

通期の見通し及び株主還元策についてQ ご説明願います。

A 礼申しあげます。

れに拍車をかけたものと思A 症の収束と共に着実に回復に向かっております。

電線業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染

A 5.6%増）、連結経常利益10,000百万円（前期比14.0%

建設・電販市場では、半導体工場及びデータセンターの新設増）と、いずれも過去最高を更新する予定であり、FA向けハーして、これからもその役割が続き、またECサイトの普及による物流施設の建設が進んでおネスの回復の時期や銅価格の変動によって影響を受ける可能をしっかりと果たしたいとります。それらに加えて、首都圏再開発や大阪・関西万博もあり、性はありますが、好調に推移すれば連結経常利益は2023年考えております。

電線需要は今後も増加傾向が予想されております。

12月に公表した中期経営計画を2年前倒しで達成することをよるインフラ復興需要もこ株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御われます。

また、今年1月に発生した能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。
当第2四半期連結累計期間は、電線の品不足の影響、国内の設備投資の回復及び国内銅建値の高騰を主な要因として、予電線流通のトップ企業と想を上回る業績となりました。

そ の 結 果、売 上 高 は一方、自動車製造設備、半導体製造装置及び工作機械向けに電線の品不足は社会問題としても取り上げられましたが、66,125百万円（前年同期比ついては予想より遅れ、これから回復に向かうものと思われま

昨秋の高圧電力ケーブル不足から始まり、低圧電力ケーブル、6.9%増）、営業利益は5,104す。

そして機器用電線まで不足する事態へと広がりました。今春

百万円（前年同期比18.6％に入り、徐々に落ち着きつつあります。

見込んでおります。
また、当期の配当につきましては、中間配当を直近の予想から1株当たり5円増配の65円といたしました。期末配当予想

このような状況下で、2024年物流問題や海外銅相場及び為につきましても同様に5円増配の1株当たり65円とし、年間増）、経常利益は5,327百万替の変動による銅価格高騰に対応し、電線を社会インフラ資材

配当予想1株当たり120円（中間60円、期末60円）から年間配

また、国内銅建値が海外相場高及び円安によって高騰し、直円（ 前 年 同 期 比18.8%増 ）、として安定供給することが、ますます重要になっていると考えて当予想1株当たり130円（中間65円、期末予想65円）へと、
11

近では1トン当たり160万円超と2020年3月の安値（1トン親会社株主に帰属する四半おります。

年連続の増配を計画しております。

当たり55万円）から3倍近くの値段となりました。

期純利益は3,674百万円（前代表取締役社長当社においては着実に中期経営計画が達成できるよう、全力

このような状況下で、国内では30年ぶりの設備投資ブー年同期比22.7%増）と、まだ半導体製造装置、工作機械業界のムが始まり、具体的には半導体工場、データセンター、物流施本格的な回復には至っておりませんが、当初予想並びに前年設、首都圏再開発、再生可能エネルギー関連施設、大阪・関西

同期を上回り第2四半期連結累計期間として過去最高の業績

万博など、電線需要を引き上げる動きが出てまいりました。となりました。

（連結）■ 財務ハイライト
売上高

営業利益

66,125百万円（単位：百万円） ■第2四半期

113,633■通期

124,967

42,97355,154132,000（単位：百万円） ■ 第2四半期

■通期

（予想）

66,1259,600

2021.102022.10（第73期）

2023.10（第74期）

4,743
3,536

2024.10（第75期）

■通期

4,304

7,894
5,104

2021.10（第72期）

3,674百万円

10,000

5,004
3,713

8,770

4,482

5,314
5,327

2022.102023.10（第74期）

2024.10（第75期）

2021.10（第72期）

3,583
2,491とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

■通期

7,000
（予想）

5,920

2,994

純資産

53,361百万円 105,823百万円（単位：百万円） ■純資産

83,9903,674
42,8862022.10（第73期）

2023.10（第74期）

2024.10（第75期）

2021.10（第72期）

配当金・配当性向

総資産

■総資産

95,381

46,399101,367

50,714（単位：円） ■中間配当金（単位：% ）

配当性向

23.2

23.8

53,3612022.102023.10（第74期）

2024.10（第75期）

2021.10（第72期）2022.10（第73期）

90

2023.1033.0

2024.4（第74期） （第75期第2四半期）

2021.10（第72期）

32.4

（予想）

130（予想）11014040（第73期）■年間配当金105,823

1,442

2,090

（第73期）（単位：百万円） ■第2四半期

（予想）

8,366

1,905

（第72期）（単位：百万円） ■第2四半期

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解で取り組んでまいります。

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

5,327百万円
（予想）

7,464
61,851

経常利益

5,104百万円

92,4631

通期の見通しは連結売上高132,000百万円（前期比5065602022.10（第73期）

2023.10（第74期）

2024.10（第75期）（注）当社は2022年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、2022年10月期（第73期）以前の配当金については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

2トピックス
TOPICS

経営理念

新しい価値を 創 造 し て 能 力 を 発 揮 し社業の発展に 努 め 社 会 に 貢 献 す る と と も に株主に報い 社 員 の 福 利 厚 生 を 図 る

ESG経営及びSDGsへの取り組み
当 社はE S G 経 営 及び S DG sに積 極 的に取り組 み 、サステナブ ルな社 会 貢 献を通じて、 企 業 価 値 の 向 上に努めております。
マテリアリティ（重要課題）

事業内容

泉州電業は、電線総合商社として電線を中心に、多彩な領域で事業を展開しています。

当社は、5万種類に及ぶ取り扱いアイテムを、工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、幅広い用途に応じて提供し、その信頼と実績で約3,700社のユーザーから高い評価をいただいております。
当社の強みは、「ジャスト・イン・タイム体制」、「オリジナル商品の開発」「ケーブルアッセンブリ」の3つのビジネス、モデルの遂行による高付加価値サービス、高利益体質の構築にあります。
全国18か所に営業拠点を置き、ユーザーが欲する時に豊富なストックの中から納品する「ジャスト・イン・タイム体制」によって、当社は業界内トップサプライヤーとしての体制を確立しております。
また、自動車・液晶・半導体製造設備などの工場向けに独自のFA用電線を電線メーカーと共同開発し、当社「オリジナル商品」としてラインアップすることで、積極的に市場のニーズに応えております。
さらに、ユーザーの要望・仕様に合わせて電線端末を加工する「ケーブルアッセンブリ」サービスを展開し、「 多品種・短納期・小ロット」の加工部品ニーズにもフレキシブルに対応する技術力は、高い信頼性の源となっております。

関連するSDGs項目

TOPICS●2023年3月

E

環境保全

CO2排出量削減「健康経営優良法人2023」
認定

気候変動への対応●2023年4月

環境法規制の遵守「2022環境報告書」
発刊●2023年10月
太陽光発電用地取得（三重県）

情報セキュリティ強化

人権の尊重と配慮

S

品質管理体制の強化●2024年1月

働きがいのある職場環境の整備

取引先・従業員とのエンゲージメント向上

安定的な商品供給とサービスの供給

健康経営の推進能登半島地震安全衛生の充実

TCFD提言に基づく情報開示（戦略）

ダイバーシティの推進
福利厚生の充実

全拠点で就業時間内の禁煙開始
災害義援金の寄付

コーポレート・ガバナンス報告書●2024年2月「泉州電業グループ統合報告書2024」
発刊

G ガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの徹底
リスク管理●2024年3月「健康経営優良法人2024」
認定●2024年5月「2023環境報告書」
発刊
コーポレート・ガバナンス報告書「泉州電業グループ統合報告書2024」の発刊
2024年2月、当社グループ初となる「泉州電業グループ統合報告書2024」をホームページに公開いたしました。外部からのコンサルティングや制作支援は一切受けず、全て当社で手作りした統合報告書となっております。全てのステークホルダーに当社グループの過去、現在そして未来を見ていただけるように努力し、作成いたしました。
いろいろとご意見をいただけることを期待しております。
これからも現状に満足せずに更なる発展を目指し、全てのステークホルダーに満足していただけるよう企業価値向上に努めてまいりますので、今後ともご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

統合報告書2024

泉州電業グループӨ
INTEGRATED REPORT 2024

「泉州電業グループ統合報告書2024」
https://www.senden.co.jp/financer/data/integrated-report/2024/02/202310.php
34

連結財務諸表

株式の状況&会社概要■ 第2四半期連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）■ 株式の状況（2024年4月30日現在）

資産の部
前期末

負債の部及び純資産の部
当第2四半期末

2023年10月31日現在

前期末

2024年4月30日現在

当第2四半期末

2023年10月31日現在資産合計

資産合計

2024年4月30日現在

負債・純資産合計

負債・純資産合計

105,823

101,367

105,823

101,367

流動資産

9,878

52,46250,652

49,563

固定負債

2,899

無形固定資産固定資産

固定資産

32,52230,537

当第2四半期（累計）

2023年11月1日から2024年4月30日まで

売上高

売上高

66,12561,851
営業利益
4,304

経常利益 親会社株主に4,482帰属する

281

四半期純利益法人税等
1,749
非支配株主に帰属する
四半期純利益16

売上原価55,651
販売費及び一般管理費 5,368
営業利益
5,104

58

経常利益
5,327

112

-

税金等調整前四半期純利益
5,440

5

親会社株主に帰属する
四半期純利益

特別利益

W

C

村

C株

陽式

会

子社

橋

京

子

州産

嶋業

株

式

明会

社

子Point売上債権及び商品、仕入債務が増加した
ことなどにより、総資産が増加しました。

自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどにより、純資産が増加しました。

半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向け売上の増加等の結果、増収増益となりました。

3 第2四半期連結損益計算書

持株数（千株） 持株比率（%）

1,593
1,205

9.09
6.87

1,161

6.62

948
850742451429414315

5.40
4.84
4.23
2.57
2.44
2.36
1.79

（注）1. 当
 社は自己株式1,971,497株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3. 2
 024年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2024年4月30日現在
で1,720,200株（株式等保有率8.82％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

▶ 所有者別株式数分布状況
個人・その他（52.74%）

金融機関（12.64%）

合計

19,500千株（100％）

証券会社（1.70%）
その他国内法人（14.00%）外国人（18.92%）▶ 所有株数別株主数分布状況

Point

2 純資産

S

特別損失

Point

1 資産・負債・総資産

西

3,674

2,994

営業外 営業外費用
収益

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）上■ 第2四半期連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）
前第2四半期（累計）

秀日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

泉

10,7542022年11月1日から2023年4月30日まで

名

元

泉 州 電 業 従 業 員 持 株 会

53,36150,714

投資その他の資産

主

村

高純資産

純資産

269

株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

21,498無形固定資産投資その他の資産

負債

負債

2,939

有形固定資産20,355303

固定負債73,301

70,830

有形固定資産47,71384,000,000株
19,500,000株（自己株式1,971,497株含む。）▶株
主
数 7,978名▶ 大株主（上位10名）
西

流動負債

流動負債

流動資産

▶ 発行可能株式総数▶ 発行済株式の総数

10,000株以上、100,000株未満（1.20%）

100,000株以上（0.45%）

1,000株以上、10,000株未満（4.79%）

100株未満（34.15%）100株以上、1,000株未満（59.41%）

合計

7,978名（100％）■ 会社概要（2024年4月30日現在）
商
設資
本従 業 員事 業 内


号 泉州電業株式会社
立 1949年11月18日
金 25億7,520万円
数 558名容 当社は、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材の販売並びに各種情報機器等の販売を行っております。
ホームページアドレス https://www.senden.co.jp/
本社 大阪府吹田市南金田一丁目 4 番21号（〒564-0044）
電話（06）6384-1101
大 阪 本 店 大阪府吹田市南金田一丁目 4 番 8 号
支店 札 幌 支 店（北海道）
仙 台 支 店（宮城県）
東 京 支 店（東京都）
埼 玉 支 店（埼玉県）
名 古 屋 支 店（愛知県）
北 陸 支 店（石川県）
広 島 支 店（広島県）
高 松 支 店（香川県）
福 岡 支 店（福岡県）
営業
所 東京西営業所（東京都）
北関東特販営業所（栃木県）
豊 橋 営 業 所（愛知県）
高 岡 営 業 所（富山県）
大阪南営業所（大阪府）
京 滋 営 業 所（京都府）
沖縄物流センター（沖縄県）
連 結 子 会 社 株式会社エステック
三光商事株式会社
エヌビーエス株式会社
アシ電機株式会社
太洋通信工業株式会社
株式会社北越電研
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.
上海泉秀国際貿易有限公司
台湾泉秀有限公司
北越電研（上海）有限公司■ 役 員（2024年4月30日現在）
代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

西田
吉成宇
西深島
花
福宗近山
平森村
原田
田
正村
田
岡
山田
岡藤
條
田
脇元
秀隆男
篤弘和人
鬪曜
元
一喜 代 人
修子
昌典勇
徹剛史
博通真基朗

（注）1. 取 締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに取締役（常勤監査等委員）
山條博通氏、取締役（監査等委員）平田真基氏及び 同 森脇 朗氏は、社外取締役であります。
2. 当社は、取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに取締役（常勤監査等委員）山條博通氏、取締役（監査等委員）平田真基氏及び 同 森脇 朗氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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