平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月３日
上場取引所
東URL http://www.mpm.co.jp/(氏名) 鈴木 邦夫(氏名) 及川 浩典(TEL) 03-5600-1407
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
三菱製紙株式会社
コ ー ド 番 号3864
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成30年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

31年３月期第１四半期
49,823
1.1△1,279－△1,303－△1,615
30年３月期第１四半期
49,283
△3.2
△656－
△597
－
△787
(注) 包括利益 31年３月期第１四半期 △1,937百万円(－％) 30年３月期第１四半期△806百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益－－－％)円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

百万円

銭％

円

△47.26△23.03

百万円％

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第１四半期
232,820
30年３月期
237,379(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期 57,691百万円％

58,94561,077
30年３月期

24.8
25.2
59,731百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

30年３月期－0.00
31年３月期－
31年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－5.00円

5.00

銭－－－

※平成31年３月期の期末配当予想は未定であります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
205,000
1.7
1,500 △16.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

500 △23.4

百万円％円 銭500 △84.4

14.63

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

34,258,433株

30年３月期34,258,433株

30年３月期77,847株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

78,345株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

34,180,383株※※

30年３月期１Ｑ

34,181,933株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P 2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P 2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P 4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P 8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P 8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P 8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P 9－ 1 －三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（平成28年４月～平成31年３月）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革③新規事業の育成②収益基盤の充実④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでおります。
「第２次中期経営計画」に沿って、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、平成30年２月に王子ホールディングス㈱と資本提携契約を締結しております。
当第１四半期連結累計期間は「第２次中期経営計画」の最終年度に入り、引き続き４項目の基本方針に沿って諸施策に取り組んでまいりました。洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は498億２千３百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
損益面では、原燃料価格上昇の影響が大きく、連結営業損失は12億７千９百万円（前年同四半期は連結営業損失６億５千６百万円）、連結経常損失は13億３百万円（前年同四半期は連結経常損失５億９千７百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は16億１千５百万円となりました。
○ 紙・パルプ事業
国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引き続き堅調に推移いたしましたが、印刷用紙は需要の落ち込みが一段と進み、とりわけ塗工紙が苦戦したことから、販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。その結果、販売数量、販売金額ともに減少いたしました。
欧州子会社につきましては、主力製品の感熱紙を中心に需要が堅調であったことから、販売数量、販売金額ともに増加いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比4.4％増収の389億円となりました。
営業損失につきましては、前年同四半期の12億１千４百万円の損失から２億３千万円減益の、14億４千４百万円の損失となりました。
国内市場の売上高減少に加え、原燃料価格の上昇による大きな減益要因がありました。工場の生産性向上、販売諸制度の見直し、物流費削減などの諸施策を進めるとともに、洋紙需要の減少に対しては市販パルプの拡販や売電量の増加などの取り組みも行いましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。
厳しい事業環境下にありますが、「第２次中期経営計画」に掲げた「洋紙事業の構造改革」の諸施策に引き続き取り組み、外部環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。

○ イメージング事業
イメージング事業につきましてはインクジェット用紙の新興国需要が拡大いたしましたが、既存製品の需要は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比7.7％減収の83億５千８百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の１億９千万円から７千２百万円減少し、１億１千８百万円となりました。
売上高の減少に加え、円高による価格安、原燃料価格上昇の影響などにより減益となりました。
富士フイルム㈱とのアライアンス強化による写真用原紙の数量確保やインクジェット用紙の新興国拡販などに取り組みましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。

－ 2 －三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信

今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組むとともに、インクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品のアジアほか新興国での拡販に努めてまいります。また、平成31年１月に営業運転を開始する京都工場の機能性フィルム塗工設備の立ち上げに向けて、新規事業確立の準備を進めております。

○ 機能材事業
機能材料につきましては、バッテリーセパレータやリライトメディアが増加したものの、フィルター等が減少し、販売金額は減少いたしました。化学紙につきましては、テープ原紙が増加したものの、壁紙用裏打紙等が減少し、販売金額は減少いたしました。
この結果、売上高は前年同四半期比7.7％減収の41億１千５百万円となりました。
営業利益につきましては、前年同四半期の３億２千万円から３億１千３百万円減少し、７百万円となりました。
新規拡販とコストダウンに注力したものの、一部既存製品の販売減が大きく、また、コストダウンが原燃料価格上昇等の減益要因をカバーするに至りませんでした。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー開拓やＭＢＲ膜用への展開、高耐熱の塗工タイプバッテリーセパレー
タの自動車用途での採用に向けた取り組み等の新規拡販とコストダウンに注力するとともに、原燃料価格上昇の影響が大きい製品の価格修正を進めてまいります。

○ 倉庫・運輸事業
倉庫・運輸事業につきましては、売上高は前年同四半期比0.3％増収の21億２千６百万円、営業利益は前年同四半期の５千２百万円から１千万円減少し、４千２百万円となりました。

○ その他
その他につきましては、売上高は前年同四半期比31.1％減収の15億８千２百万円、営業利益は前年同四半期の２千７百万円から１千６百万円減少し、１千１百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形及び売掛金、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ45億５千９百万円減少し、2,328億２千万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により前連結会計年度末に比べ24億２千７百万円減少し、1,738億７千４百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ21億３千２百万円減少し、589億４千５百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少し、24.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月10日に公表いたしました内容から変更はありません。

－ 3 －三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

9,744
46,33027,552
6,707
9,729
4,476
△224
104,316

10,52542,49825,911
6,608
11,3004,766△196
101,415

25,41347,291
22,1472,310
2,569
99,732

24,97145,422
22,063
3,530
2,549
98,538

1,719
1,719

1,712
1,712

21,672
10,007△68
31,611133,063
237,379

21,5939,619△59
31,154131,404
232,820

三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
厚生年金基金解散損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

26,81870,8283,000
397
16,164
117,208

26,512
72,1103,000
19515,854
117,673

45,656
143
9,328
888
3,076
59,093
176,30243,012
143
9,151
882
3,011
56,201
173,874

32,756
6,132
12,965△148
51,70632,756
6,132
11,179△149
49,919

5,204
1,511
1,309
8,025
1,345
61,077
237,379

5,114
1,251
1,406
7,772
1,253
58,945
232,820

三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アドバイザリー費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
49,28342,332
6,951
7,608
△656

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
49,823
43,565
6,258
7,538△1,279

12
242
282
85
622

16
296
173
128615457－106563△597

380142116639△1,303

164
170
334

30310185
186△449358△807△20△787

128
0128△1,427226△1,654△39△1,615－ 6 －三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△807(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△1,654

356
△254
△69
△310
△806

△101
△245117△53△282△1,937△85144△1,868△68－ 7 －三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－ 8 －三菱製紙㈱（3864）

平成31年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パル イメージ
プ事業 ング事業

機能材事業

倉庫・運輸事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

36,210

7,680

3,699

1,292

48,883400

49,283－49,283セグメント間の内部売上高又は振替高

1,044

1,374759

827

4,006

1,896

5,902

△5,902－

計37,254

9,055

4,459

2,120

52,8892,297

55,186△5,90249,283セグメント利益△1,214
190
32052
△650
27
△623
△33
△656
又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△33百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７百万円、セグメント間取引消去△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
紙・パル イメージ
プ事業 ング事業

機能材事業

倉庫・運輸事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書（注）２ 計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

37,979

6,741

3,378

1,326

49,426397

49,823－49,823セグメント間の内部売上高又は振替高

920

1,617

736

800

4,074

1,184

5,258

△5,258－38,900

8,358

4,115

2,126

53,5001,58255,082△5,25849,823

計

セグメント利益△1,444118
742 △1,276
11 △1,265△14△1,279又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△14百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△７百万円、セグメント間取引消去△６百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「倉庫・運輸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

－ 9 －