四経連 第 116 回景気動向調査－ 調査

結果2023 年 3 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要

1

２．調査結果（１）経営者の景況感

2（２）生産・消費など経済活動の現況

4（３）新卒採用（毎年 3 月の定例調査）

12（４）2023年度の賃上げ動向（トピックス調査）

14

調査方法
① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 409 社
回

答：244 社（59.7％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 26 社

調査期間
2023 年 3 月 1 日～ 3 月 10 日

１. 調査結果の概要
四国の景気は、一部で足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きが続いている。
生産に足踏みがみられ、輸出も弱含んでいるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費も旅行・外出機会の増加などから全体として回復傾向が続いている。こうした中、企業業績は回復の兆しがみられ、経営者の景況感も改善している。

経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回12 月調査の 47％から 53％へ上昇し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（47％）を上回るなど、経営者の景況感は改善している。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2023 年 1～3 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 12 月調査の 26％から 24％に僅かに低下し、「減少」とする企業の割合が前回調査の 20％から 22％に僅かに上昇するなど、これまでの持ち直しの動きに足踏みがみられる。
輸出の現状（2023 年 1～3 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 12 月調査の 20％から 14％へ低下し、「減少」とする企業の割合（21％）を 8 四半期ぶりに下回るなど、弱含んでいる。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 12 月調査の 25％からほぼ横ばいの 24％となっている。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回 12 月調査の 22％から 26％へ上昇し、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回調査の 34％から32％へ僅かに低下するなど、回復の兆しがみられる。
設備投資は、2022 年度の設備投資額（実績見込み）において、2021 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が約半数（55％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（29％）
が「減少」とする企業の割合（16％）を上回っており、概ね堅調に推移している。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合が 3％と、前回 12 月調査から横ばいとなっており、引き続き良好な状況となっている。
個人消費は、物価高や巣ごもり需要一巡などの影響が一部でみられるものの、行動制限の緩和や「全国旅行支援」の継続などにより観光・宿泊関連が引き続き大きく改善し、それに合わせて外出・旅行向けの衣料品、雑貨等が好調に推移するなど、全体として回復傾向が続いている。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けでは住宅ローン、消費者ローンともに底堅く推移している。また、企業向けでは、仕入価格の上昇などに備えた運転資金需要が引き続きみられ、設備資金も運輸業（船舶等）を中心に増加するなど、総じて堅調に推移している。
-1-２. 調査結果
（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合が前回 12 月調査の 47％から 53％へ上昇し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（47％）を上回るなど、経営者の景況感は改善している。

現在の景気の局面（景況感）

今回(3月調査)

既に回復
11製 造 業
非製造業

回復傾向 低迷･底ばい
425358375242計
53

前回(12月調査)（％）
下降
455製 造 業
非製造業

47113651465441451078計
4753「既に回復」･･････回復し、拡大しつつある「低迷･底ばい」･･･低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「下降」･･･････下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
10095

80
60
40

「低迷・底ばい」または「下降」

87

84

68

84

55

7275

75

51

45

28252549

162013325152

53

53

49

48

47

47

16

5

「既に回復」または「回復傾向」

012362019

91232020

691232021

69122022

32023

(調査月)

（参考）企業規模別の景況感（｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合）
大 企 業
計
今回(3月調査)
前回(12月調査)

6458

既に回復 回復傾向-（％）
中 小 企 業中 堅 企 業
6458

計
5041

既に回復 回復傾向-5041計

既に回復 回復傾向4440(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-114339○ 来期（2023 年 4～6 月期）の景気について、現在と比べ「良くなる」とみる企業の割合が前回 12 月調査の 10％から 25％へ大きく上昇している。一方、「変わらない」とみる企業の割合は前回調査の 75％から 65％へ低下し、「悪くなる」とみる企業の割合も前回調査の 15％から 10％へ低下している。

景気の先行き（現在と比較した 2023 年 4～6 月期の予想）（％）
良くなる 変わらない 悪くなる
製 造 業
17758
今回
非製造業
305911(3月調査)
計
256510
製 造 業
67618
前回
非製造業
127513(12月調査)
計1075
15-3-（２）生産・消費など経済活動の現況① 生 産（四国内の工場の生産活動）○生産の現状（2023 年 1～3 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 12 月調査の 26％から 24％に僅かに低下し、「減少」とする企業の割合が前回調査の 20％から 22％に僅かに上昇するなど、これまでの持ち直しの動きに足踏みがみられる。

来期（2023 年 4～6 月期）の見通しは、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が32％となり、「減少」とする企業の割合（10％）を大きく上回っている。
生産の現状

今回(3月調査)
2023年1～3月期
前回(12月調査)
2022年10～12月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

245422225919265420196813(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：74社）

生産の先行き（2023 年 4～6 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
先行き
2023年4～6月期

325810生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
5660515150403048増加

322723282130202321191610301511119122123222319132620322422減少

100122019362020369122021

369202212362023 予想(調査月)-4-② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2023 年 1～3 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 12 月調査の 20％から 14％へ低下し、「減少」とする企業の割合（21％）を 8四半期ぶりに下回るなど、弱含んでいる。
来期（2023 年 4～6 月期）については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が28％へ上昇し、「減少」とする企業の割合（14％）を大きく上回る見通し。

輸出の現状

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい減少

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少
今回(3月調査)
2023年1～3月期
前回(12月調査)
2022年10～12月期

1465

21777162063171076

14(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：43社）

輸出の先行き（2023 年 4～6 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
先行き
2023年4～6月期

2858

14

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
50464341

30増加

3740
28

291312312928

26182033

39

14272126

17減少

146036211210122019

202592020

12369122021

8314143610692022

122023 予想(調査月)-5-③ 在 庫○

現在の在庫状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 12 月調査の 25％からほぼ横ばいの 24％となっている。

現在の在庫水準

今回(3月調査)

過剰
32

製 造 業
非製造業

やや過剰
27822適正5873

やや不足111111計24

前回(12月調査)

（％）
不足
18
3

製 造 業
非製造業

32625766

2617231491110565計
2560

15(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数93社：製造業67社、非製造業26社）

在庫水準の推移(％)
50

40「過剰」または「やや過剰」

363130262323252323
201969172025

2412312100122019

36920201236920211232022

2023
(調査月)

-6-④ 企業業績○

企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回 12 月調査の 22％から 26％へ上昇し、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回調査の 34％から 32％へ僅かに低下するなど、回復の兆しがみられる。

現在の業績水準

今回(3月調査)

（％）
大変良い

良い

11212725

製 造 業
非 製 造 業どちらともいえない
3745

大変悪い

352428734計26

前回(12月調査)悪い製 造 業
非 製 造 業10424245

17242232342729735計
224434

業績水準の推移(％)
5040523234「悪い」または「大変悪い」

50483020242733

431717211835203617273633

3425272010322926

22「大変良い」または「良い」01236201991232020

691232021

6912320222023(調査月)（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業
大変良い、 どちらとも良いいえない

今回(3月調査)
前回(12月調査)

中堅企業
悪い、
大変悪い

大変良い、 どちらとも良いいえない

中小企業
悪い、
大変悪い

大変良い、 どちらとも良いいえない

1850322530453342251753302432

44274231(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
製 造 業
非 製 造 業計

悪い、大変悪い３ヵ月以内 ６ヵ月以内 １年以内
284231226
21132

（％）
１年より先
485955(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-⑤ 設備投資（四国内の投資）○

2022 年度の設備投資額（実績見込み）は、2021 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が約半数（55％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（29％）が「減少」とする企業の割合（16％）を上回っており、設備投資は概ね堅調に推移している。

2022年度 設備投資実績見込み（2021年度との比較）
(％)
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

321616今回
非製造業(3月調査)

2812計

29

製 造 業
前回
非製造業
(12月調査)
計

計

減少
30%未満

30%以上

472110111660

1266131655

16884021

19421861228121658

147732151753

1578

横ばい

（参考）目的別の2022年度 設備投資計画（2021年度との比較）
（％）
増加

横ばい

減少

増加-減少

合理化・省力化投資

22 ( 24 )

71 ( 70 )

7(6 )

15 (18 )維持・更新投資24 ( 23 )

64 ( 64 )

12 ( 13 )

12 (10 )新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

19 ( 21 )

74 ( 70 )

7(9 )

12 (12 )能力増強投資17 ( 21 )

71 ( 69 )

12 ( 10 )5(11 )

研究開発投資9(82 ( 86 )9(0( ▲ 4)(注)(5 )

)内の数字は、前回12月調査の回答割合-8-9 )

〇

2023 年度（計画）についても、2022 年度に比べ「増加」とする企業の割合（34％）
が「減少」とする企業の割合（12％）を上回っており、引き続き堅調に推移する見通し。

〇

2023 年度の投資目的については、「既存設備の維持・更新」とする企業の割合が 67％と最も多く、次いで「デジタル化・ＤＸの推進」（44％）、「自社の成長分野の強化」（32％）
、「脱炭素・ＧＸの推進」（20％）などとなっている。業種別にみると、製造業では「既存設備の維持・更新」（70％）、「自社の成長分野の強化」（38％）の順に割合が多いのに対し、非製造業では「既存設備の維持・更新」（66％）に次いで、「デジタル化・ＤＸの推進」（50％）の割合が多くなっている。

2023 年度

設備投資計画（2022 年度との比較）
(％)
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

402119今回
非 製 造業(3月調査)

301434

17

計

計

減少
30%未満

30%以上

4317981660

10461754

1266

横ばい

2023 年度における設備投資の目的（重点的に取り組む分野）
合計（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

既存設備の維持・更新

677066

デジタル化・ＤＸの推進

443450

自社の成長分野の強化

323829脱炭素・ＧＸの推進

202617

新製品の生産や新規事業への進出

162512

サプライチェーンの強化

473

海外生産拠点の国内移管

1-1

その他

111-9-⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は 3％と、前回 12 月調査から横ばいとなっており、雇用は引き続き良好な状況となっている。

現在の雇用調整の実施状況（％）

実施している 実施していない製 造 業
今回(3月調査) 非 製 造 業
計
製 造 業
前回(12月調査) 非 製 造 業
計613523949997959897(注1)雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
(注2)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数178社：製造業63社、非製造業115社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
2015151212実施している

131181098765533123101232019

6912362020

91232021

6920222023
(調査月)

○

人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が前回12 月調査の 60％から 64％へ上昇し、「適正」とする企業の割合（32％）との差が前回調査からさらに拡大するなど、全体として人手不足感が強まっている。

人手の過不足の状況

今回(3月調査)

前回(12月調査)

製 造 業
非製造業
計
製 造 業
非製造業
計

不足
192120やや不足4642446420171841434260

適正
2934

やや過剰
63432323736(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数179社：製造業63社、非製造業116社)- 10 -（％）
過剰
47344⑦ 個人消費○

個人消費については、物価高や巣ごもり需要一巡などの影響が一部でみられるものの、行動制限の緩和や「全国旅行支援」の継続などにより観光・宿泊関連が引き続き大きく改善し、それに合わせて外出・旅行向けの衣料品、雑貨等が好調に推移するなど、全体として回復傾向が続いている。

具体的には、
・ 百貨店は、前年の行動制限の反動もあり、外出向けの衣料品（ジャケット、セーター等）や身の回り品（バッグ、靴等）、化粧品が好調であるほか、飲食料品も堅調に推移するなど、持ち直しの動きが続いている。
・ スーパーは、物価高に伴う節約志向が強まり、内食・中食の需要が続いていることから、飲食料品（生鮮品、総菜、冷凍食品等）を中心に底堅く推移している。
・ 商店街は、高齢層で来街を控える傾向が続いているものの、各種イベントが再開されたこともあって人流が戻ってきており、外出・旅行向けの衣料品やバッグ、雑貨等が好調であるなど、総じて上向いている。
・ 乗用車販売は、半導体不足に伴う納車遅れは引き続きみられるものの、ガソリン価格の高止まりや国の補助金などにより、ＥＶ（電気自動車）やＨＶ（ハイブリッド車）の受注が増加しており、販売台数も前年を上回っている。
・ 家電販売は、物価高に伴う消費マインドの冷え込みや巣ごもり需要の反動減により、多くの商品で動きが鈍く、全体として低調に推移している。
・ 観光・宿泊関連は、行動制限の緩和や「全国旅行支援」の継続などにより、個人・団体ともに観光客は増加している。また、ビジネス客の動きが活発化しているほか、高松空港の国際便再開に伴い、外国人客も徐々に増加するなど、引き続き大きく改善している。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出については、個人向けでは住宅ローン、消費者ローンともに底堅く推移している。また、企業向けでは、仕入価格の上昇などに備えた運転資金需要が引き続きみられ、設備資金も運輸業（船舶等）を中心に増加するなど、総じて堅調に推移している。

- 11 -

（３）新卒採用（四国に本社を置く企業、毎年 3 月の定例調査）① 2023 年度（2023 年 4 月入社）の新卒採用○

四国に本社を置く企業の 2023 年度の新卒採用数は、前年度より「増加」とする企業の割合が 31％となり、「減少」とする企業の割合（23％）を上回っている。

新卒採用数（前年度の採用者数との比較）
製 造 業
2023年4月入社
非製造業(2023年3月調査)
計製 造 業
2022年4月入社
非製造業(2022年3月調査)
計増加
213731243129

横ばい554146494949（％）
減少
242223272022(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数173社：製造業62社、非製造業111社）○

新卒採用数が前年度より増加する理由としては、「今後の人材確保難に備えるため」が 57％で昨年調査に続き最も多い。また、「業績の回復や事業拡大のため」が昨年調査の 22％から 32％へ上昇している。一方で、昨年調査に続き 2 番目に多い「昨春の新卒採用が少なかったため」は 38％から 33％へ低下している。
2022 年度の新卒採用数が増加する理由
合計

今後の人材確保難に備えるため昨春の新卒採用が少なかったため業績の回復や事業拡大のため退職者が増加したため応募者に優秀な人材が多かったため内定辞退者が予想を下回ったため正社員の中途採用を減らしたため
その他

57 ( 58 )
33 ( 38 )
32 ( 22 )
26 ( 24 )
15 ( 24 )
6 ( 10 )- ( -)
4 ( -)（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業
54 ( 62 ) 59 ( 57 )
39 ( 23 ) 32 ( 43 )
46 ( 23 ) 27 ( 22 )
31 ( 23 ) 24 ( 24 )
8 ( 8 ) 17 ( 30 )- ( 8)
7 ( 11 )- ( -)- ( -)- ( -)
5 ( -)(注1)調査対象：2023年度の新卒採用数が「増加」と回答した企業(注2)()内の数字は2022年3月調査の回答割合〇減少する理由としては、「応募者に採用基準を満たす人材が少なかったため」と「内定辞退者が予想を上回ったため」がともに 35％で最も多い。「内定辞退者が予想を上回ったため」は昨年調査の 24％から 35％へ上昇。「学生が大都市圏の企業に流れたため」も 13％から 32％へ大きく上昇している。
2022 年度の新卒採用数が減少する理由
合計

応募者に採用基準を満たす人材が少なかったため内定辞退者が予想を上回ったため学生が大都市圏の企業に流れたため正社員の中途採用を増やしたため昨春の新卒採用が多かったため退職者が減少したため業績や事業環境が悪化したため省力化投資等で必要人員が減ったため
その他

35 ( 32 )

21 ( 27 )

44 ( 35 )

35 ( 24 )
32 ( 13 )
14 ( 16 )
14 ( 18 )
5 ( 5)
3 ( 13 )- ( 8)
16 ( 11 )

29 ( 20 )
50 ( 27 )
14 ( 20 )
14 ( 13 )
14 ( - )7 ( 13 )- ( 7)- ( 13 )

39 ( 26 )
22 ( 4 )
13 ( 13 )
13 ( 22 )- ( 9)- ( 13 )- ( 9)
26 ( 9 )(注1)調査対象：2023年度の新卒採用数が「減少」と回答した企業(注2)(（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

)内の数字は2022年3月調査の回答割合- 12 -

○

新卒採用数の充足度については、予定した人数を「概ね採用できた」とする企業の割合が 59％と、昨年調査（67％）を下回っている。

新卒採用の充足度（％）
予定人数を予定人数を採用できなかっ概ね採用できた
た
製 造 業
5149
2023年4月入社
非 製 造 業6436(2023年3月調査)
計
59
41
製 造 業
6436
2022年4月入社
非 製 造 業
6832
(2022年3月調査)計6733(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数158社：製造業55社、非製造業103社）② 2024 年度（2024 年 4 月入社）の新卒採用計画○

2024 年度の新卒採用計画については、「未定」とする企業の割合が 12％ある中で、2023 年度より「増加」とする企業の割合が 37％となり、「減少」とする企業の割合（2％）
を大幅に上回っている。

新卒採用計画（前年度の採用者数との比較）
製 造 業
2024年4月入社
非製造業(2023年3月調査)
計増加
363737

横ばい
465049（％）
未定
151112減少
322(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数170社：製造業61社、非製造業109社）③ 新入社員の初任給の状況○

2023 年度の新入社員の初任給(予定)については、「前年度水準に据え置き｣とする企業の割合が 2022 年度実績の 68％から 58％に低下する一方、「引上げを実施」とする企業の割合は 42％と、2022 年度実績（32％）から上昇している。

新入社員の初任給の状況
2023年4月入社 製 造 業[ 予定を含む ] 非 製 造 業(2023年3月調査)
計製造 業
2022年4月入社[ 実績 ]
非製造業(2023年3月調査)
計（％）
前年度比引上げ

前年度水準に据え置き

前年度比
引下げ

364442343132645658666968-(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数165社：製造業58社、非製造業107社、2023年4月入社については「未定」の28社を除く137社）- 13 -

（４）2023 年度の賃上げ動向（四国に本社を置く企業、トピックス調査）① 賃上げ方針について（定昇を含む）〇

2023 年度の賃上げ方針について、「引上げを実施」とする企業の割合が 71％を占めており、そのうち、「前年を上回る引上げを実施」とする企業の割合は 32％となっている。一方で、「未定」とする企業の割合は 25％となっている。

2023 年度の賃上げ方針（予定を含む）（％）
引上げを実施

前年を上回る

前年並み

前年を下回る

製 造 業

75

3332

2023年度
非 製 造業[予定を含む]70317132

計

据え置き

引下げを実施未定

10--2537

26-

2435

44-25

(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数は179社：製造業63社、非製造業116社)② 賃金決定にあたっての重視事項○

賃上げの方針を決定する際に重視する事項について、「業績」とする企業の割合が75％と最も多く、次いで「社員のモチベーション向上」（66％）、「人材の採用・確保」（54％）、「物価の動向」（45％）などとなっている。

賃上げ方針を決定する際に重視する事項
計（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

業績757774

社員のモチベーション向上

667164

人材の採用・確保

545653

物価の動向

454942

他社の賃上げの動向302632

景気の動向・見通し

232123

その他

222(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数177社：製造業61社、非製造業116社）- 14 -

③

賃上げに向けた環境整備についての国への政策要望及び意見
業 種

内

容

・より簡単に使える賃上げ促進税制の拡充
食料品

・コストアップが業績悪化の主要因のため、エネルギー（特に電気、ガス）料金高騰の抑制策や補助金

パルプ・・価格転嫁に向けた環境整備

紙・紙加工

・エネルギー料金高騰に対する中小企業への支援［高機能紙製造］・賃上げ促進税制の更なる拡充
一般機械

・成長力強化のための設備投資への支援
・価格転嫁に向けた、官民連携による環境整備

輸送機械
電子部品
土木建設
ホテル・旅館、飲食［建設機械製造］・社会保険の扶養対象となる年収 130 万円未満（いわゆる「130 万円の壁」）の見直し［自動車関連部品製造］

・賃上げ促進税制の拡充、価格転嫁に向けた環境整備
・大きな町のない四国は雇用面でも厳しく、活性化には程遠い状況が続いている。
地域格差がなくなる施策をお願いしたい。
・賃上げ促進税制の拡充を目的とした補助金
・大企業は新卒初任給を破格の金額で公表していることもあり、体力のない中小企業では様々な面で苦戦が予想される。賃上げに向けた環境整備（国の施策）

運輸・倉庫

は、中小企業から調査・支援を進めるべき。

［貨物輸送］

・中小企業は大きな税引き前利益を計上することが困難なことから、法人税の減免に留まらず、賃上げ原資に対する直接的な助成制度の新設が望ましい。
［旅客輸送］

情報サービス

・法人税や法人事業税の軽減を期待したい。

［情報システム開発］（注）（ ）は当該企業の主要事業を適宜記載している。

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（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 森岡、井上
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
ホームページアドレス：https://www.yonkeiren.jp/