支援までの流れ
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ご予約

相談

支援

相 談日時は 完 全 予 約 制にて承ります。まずはセンターへお問い 合わ せください 。面 談日時を調整させていただきます。

中小企業における事業承継実務に精 通した専 門 家が 秘 密 厳 守で相談を承ります。当日必要な資料
は 、会 社 案 内 、直 近 の 決 算 書など。詳細はご予約時に説明させていただきます。

相 談 後 、事 業 承 継 支 援を継 続してご希望される場合は、相談内容に応じて当センター専門家、外部専門家、外部機関と連携して事業承 継の 実 現に向けてご支 援させていただきます。

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支援実績
事業承継・引継ぎ支援センターの相談件数は年々増加しており、これまでに103,000件以上のご相談を受け付け、8,100件以上の事業引継ぎをサポート。成約譲渡企業の約7割が小規模事業者となっています。
相談者数25,000事業引継ぎ件数
22,361名

20,000

成約譲渡企業の概要

2,000

1,681件10-50億円

2.3%

50億円超

0.5%

4.8%

15,000

3千万円以下

32.9%

1,000
10,000

1-5億円

28.3%

500

資本金

サービス業・
その他

32.0%

令和4年度

令和3年度

令和2年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

令和元年度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

令和4年度

令和3年度

令和2年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

令和元年度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

25 26 27 28 29 30

21.8%
11-20名

14.5%

業種
18.5%

3千万-1億円

25 26 27 28 29 30

1.5%

製造業

卸・小売業

31.2%

101名以上11.0%

5-10億円

1,500

5,000

21-100名

建設・工事業
運輸業

3.3%

従業員数

1-5名54.8%

6-10名

18.3%

12.5%

飲食店・宿泊業

11.9%

支援事例
従業員のこと、事業のこと。事業承継を考え始めた日から、経営者の胸には様々な想いが交錯するもの。
その想いを大切にしながら事業承継･引継ぎを成功させた事例インタビューをWEBサイトで多数ご紹介しています。
事例はこちら

関係機関のご紹介■中小企業活性化協議会■よろず支援拠点

財務に課題を抱えている事業者の方におかれま
しては、最寄りの協議会にご相談ください。

中小企業・小規模事業者、創業予定の方等の売上 拡 大や 経 営 改 善といった、経 営 上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。
窓口一覧

独立行政法人 中小企業基盤整備機構〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
https://www.smrj.go.jp/

支援拠点一覧

中小機構では、後継者向け研修、事業承継ファンドへの出資、事業承継支援者への研修・助言等、様々な事業承継施策を行っています。

親 族 内 へ の 承 継 も ︑第 三 者 へ の 引 継 ぎ も ︒

step.１

事業承継・引継ぎ支援センター
Service Guide後継者がいない。
どうしよう？

会社を譲渡したいが、進め方が分からない

第三者承継相談から成約に至るまで、中小企業･小規模事業者の方の事業引継ぎをバックアップします。

事業承継・引継ぎ支援センターとは？
｢事業承継･引継ぎ支援センター｣ は、国が設置する公的相談窓口です。
親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します。

デメリット

・広い選択肢からより良い引継ぎ先を選択できる可能性がある・会社売却の利益を得られる可能性がある［事業を譲り渡したい方］［事業を譲り受けたい方］■譲受候補企業のご紹介

商圏拡大、経営多角化、技術・人材確保などを目的に事業の譲 受 ( 買 収 )を検 討されている方のご相 談も受け付けています。

「事業承継・引継ぎ支援センター」に寄せられる譲受ニーズの中から、マッチングを行い引継ぎ候補先をご紹介します。
・民間のM&A支援会社では取組みにくいケースでも、弁護士、税理士等の専門家と連携して成約に向けた継続支援を行います。
・全国47都道府県の支援センターとの情報共有も図っており、遠隔地間のマッチングにも対応可能です。
・ネットワークを活用した相手先の探索も行っております。

・「事業承継・引継ぎ支援センター」は、産業競争力強化法に基づき、商工会議所・県の財団等が国（経済産業局）から委託を受けて実施している事業です。
・中立な立場から、秘密厳守でご相談をお伺いします。

■民間M&A支援会社のご紹介

相談無料｢ 事 業 承 継 ･ 引 継ぎ 支 援 センター ｣ に 登 録され た 民 間
M&A仲介業者、金融機関等の民間M&A支援会社を紹介します。紹介を受けた会社が、譲渡企業にマッチした譲受企業を紹介し、マッチング及び譲渡契約成約までを実施します。

・国の事業のため、ご相談は無料です。
・事業承継や経営に対する豊富な支援経験を基にしたアドバイスを無料で受けることができます。

税制や補助金等の支援策を教えてほしい

後継者の育成について教えてほしい

自社株式の後継者への移転方法は?

※民間M&A支援会社による支援は有償となります。

親族・従業員承継

独立意欲のある人に事業を引継いでほしい

親族や従業員にスムーズに承継できるように、事業承継に関するお悩みや課題解決のサポートを行います。

親族内承継

従業員承継

メリット

メリット

・関係者から引継ぎの正当性について理解を得られやすい
・早い時期から引継ぎへの合意があれば対策を立てやすいデメリット［事業を譲り渡したい方、譲り受けたい方共通］■第三者承継（M&A）に関するご相談
第三者承継（M&A）に関して、あらゆる相談をお受けしています。
また、民間機関を活用してM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしても活用いただけます。

■お相手が決まっている場合のご相談
お相手が決まっている場合、譲渡の進め方のアドバイスをします。
また譲渡条件等のすり合わせや各種書類作成等に必要な専門家を紹介します。

事業を引継いで起業したい

後継者人材バンク

・会社や先代経営者を熟知した社内の人材が引継ぐことで経営の一体性を保ちやすい・早い時期から引継ぎへの合意があれば対策を立てやすい
デメリット
・株式取得資金の調達が難しいことがある

支援内容■アドバイス■専門家の紹介■計画の策定事 業 承 継にあたっての課 題を整 理しながら今後の取り組みをアドバイスします。

親 族・従 業 員 承 継をするにあたって必要な専門家を紹介します。

税 理 士 や 中 小 企 業 診 断 士 等の 専 門
家と連 携し、「 事 業 承 継 計 画 」策 定の支援を行います。

創業希望者と、後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業希望者が後継者として当該事業を引継ぐために必要となる様々な支援を行います。
※当事業は、後継者不在事業主の後継者候補として、起業家を引き合わせるものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。
※各事業承継・引継ぎ支援センターと連携する創業支援機関で、創業塾等を受講されたこと等が登録条件となります。

創業希望者

創業希望者のメリット
生 産 設 備 、顧 客 、取 引 先 等 の 経 営 資 源 を 引 継ぐため、創業時のリスクを低く抑えることができます。
また、地 域 における知 名 度 や 経 営ノウハウ、代々育まれてきた 知 識 等 、「目に 見えない 資 産 」を引 継ぐことができます。
後継者不在の事業者のメリット自ら育ててきた事業を絶やすことなく、次世代に引継ぐことができます。
また、事業の存続を望む従業員や取引先、地域からの期待に応えることができます。

経 験 や 技 術を生かして独 立したい方、事業意欲・経営意欲のあるU・I・
Jターン希望者など
相談

登録

後継者人材バンク

事業承継・引継ぎ支援センター

相談

登録

・「起業」と「事業承継」
を同時に実現・後継者不在の事業者の後継者づくりを支援

後継者不在の事業者
後 継 者 不 在で お 悩 みの 会
社や個人事業主

マッチング成 立

・経営者の資質が備わっているとは限らない・相続人が複数いる場合、親族間の対立を生み経営権の集中が難しくなることがある

・希望にあう相手がみつかる保証はなく、相手先の探索から始めるので時間がかかることが多い
・仲介会社等を利用した場合費用がかかる

支援内容

国の機関で安心

後継者は決まっているが、何から始めれば良いの?

メリット