全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

2【全銀ネット有識者会議】

事務局説明資料

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク

2024年３月11日

1

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

全銀ネット有識者会議の位置付け•

全銀ネット有識者会議は、2014年７月に設置し、同年９月に第１回会合を開催•

内国為替制度の利便性向上に向けた取組
みの一環として、銀行振込をはじめとする内国為替取引および決済システムに対するニーズを吸収し、組織運営に活かすため、時宜を得たテーマを選定し、当該テーマに造詣が深い有識者を招聘して意見交換を実施•

経営企画委員会（専務・常務級）

理事会（社長・頭取級）

全銀ネット有識者会議を中核にPDCAサイ
クルを回している状況•

これまでに、全銀ネット有識者会議における示唆・提言を踏まえ、次世代資金決済シス
テムに関する検討タスクフォースの設置、ことらシステムとの連携、全銀システムの資金移動
業者への参加資格拡大などを実施

D
業務・システム委員会（専務・常務級）

金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告書（2015年12月）の提言を踏まえ、2016年7月に、全銀
ネット有識者会議の運営方法を見直し

•

P

A

各検討部会（次課長級）
・経営企画検討部会
・全銀システムのあり方に関する検討部会
ほか各検討部会（次課長級）
・内国為替検討部会
・次世代全銀システム検討部会
・全銀EDIシステム検討部会
ほか

C
当局等の
関連会合

•

全銀ネット有識者会議（専務・常務級）

当局等の関連会合の議論も踏まえつつ、全銀ネット有識者会議のテーマ等を設定••

次世代タスクフォース・
各ワーキンググループ

テーマに応じた有識者から示唆・提言を受け、意見交換を実施
理事会に結果を報告、経営計画に反映

2

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

2023年度における検討体制と検討内容（全体像）•

本年度は、「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」の下部に「全銀システム高度化検討ワーキンググルー
プ」（全銀高度化WG）および「請求・決済データ連携促進検討ワーキンググループ」（データ連携促進WG）を設置•

全銀高度化WGにおいては、次期全銀システムのアジャイルエリアにおける新機能・新サービス（受取人口座確認等）に係る検討等を実施•

データ連携促進WGにおいては、「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」の進捗状況やDI-ZEDI の策定等を踏まえ、請求・決済データ連携促進に係る検討を実施•

このほか、日本銀行CBDCフォーラム、および下部のワーキンググループ（CBDCシステムと外部インフラ・システム等との接続に関するワーキンググループ）に参画•

一方、2023年10月のRC23シリーズ障害を受け、TFおよび各WGにおける検討は一時中断
理事会

全銀ネット有識者会議

検討部会【外部関係会合】

（年1回）

委員会

有機的
連携

CBDCフォーラム・ワーキンググループ
決済テクニカルミーティング

次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース

全銀システム高度化検討
ワーキンググループ

請求・決済データ連携促進検討
ワーキンググループ3全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

2023年度タスクフォースのメンバー構成
カテゴリー
学識者

弁護士

メンバー※
日本総合研究所 翁 百合理事長
明治大学 小早川 周司政治経済学部教授
TMI総合法律事務所 葉玉 匡美弁護士
長島・大野・常松法律事務所 井上 聡弁護士

決済業種関係団体

日本資金決済業協会

イノベーション識者

Fintech協会

システム関連業者

NTTデータ、日立製作所、富士通

関係当局
銀行
小口決済インフラ
事務局

金融庁監督局、日本銀行決済機構局
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、京葉銀行
ことら
全銀ネット
※ 銀行を除き、昨年度のタスクフォースメンバーと同様。

4

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

全銀高度化WGのメンバー構成•

昨年度の次世代資金決済システム検討WGのメンバーに加え、今年度から新たにPayPay、あおぞら銀行、系統中央機関（全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫）、日本電気が参画
カテゴリー

メンバー

学識者

明治大学 小早川 周司政治経済学部教授※

弁護士

TMI総合法律事務所 滝 琢磨弁護士、長島・大野・常松法律事務所 須田 英明弁護士

決済業種関係団体
資金移動業者
イノベーション識者
システム関連業者
関係当局
銀行

日本資金決済業協会
ワイズ・ペイメンツ・ジャパン、Kyash
PayPay（新規）
PwC Japan、Fintech協会
アマゾンウェブサービスジャパン、NTTデータ、日本IBM、日立製作所、BIPROGY、富士通
日本電気（新規）金融庁監督局、日本銀行決済機構局
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、京葉銀行
みずほ信託銀行、楽天銀行、シティバンク、エヌ・エイ、信金中央金庫
あおぞら銀行、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会、農林中央金庫（以上新規）

小口決済インフラ
事務局

ことら
全銀ネット
※ アドバイザーとして参加。

5

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

データ連携促進WGのメンバー構成
カテゴリー
学識者
弁護士
関係団体
システムベンダー
関係当局

メンバー※
ソフトピアジャパン 松島 桂樹理事長
明治大学 小早川 周司政治経済学部教授
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー 落合 孝文弁護士
全国銀行協会、ソフトウェア協会、デジタルインボイス推進協議会、
電子決済等代行事業者協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、Fintech協会
NTTデータ、日立製作所、富士通
金融庁監督局、デジタル庁、日本銀行決済機構局

銀行

みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、京葉銀行

事務局

全銀ネット
※ 銀行を除き、昨年度のZEDI利活用WGメンバーと同様。

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

RC23シリーズ障害（2023年10月）の概要
発生経緯・対応•

10月7日（土）～9日（月・祝）において、従来のRC（17シリーズ）から新機種（23シリーズ）への更改を
14の加盟銀行で実施。しかしながら、10月10日（火）のコアタイムシステムの通信開始（8時30分）後、10行において、更改したRC23シリーズで電文の送受信ができなくなる障害が発生•10日に実施した暫定対処は、プログラム改修箇所が多く、想定より作業が遅延。加えて、検証時にエラーを検知したた
め、復旧を断念。11日の別の暫定対処により、10月12日から復旧•

暫定対処としていたRC23シリーズの本格対処（プログラム修正）を本年1月以降順次実施し、3月4日に全行完了

改善・再発防止策•

金融庁から2023年10月に受領した報告徴求命令を受け、11月30日に改善・再発防止策等を取りまとめて提出•

改善・再発防止策の概要は以下のとおり。来年度からの運用・定着化に向け、3月中に関連マニュアル・規則等の策定・改正を完了させる予定
課題

改善・再発防止策

委託者としてのマネジメント不十分•••

ベンダーにおける設計のレビュー体制や試験内容の十分性の確認を行う委託先管理の整備
東阪同時障害発生等のリスクや加盟銀行影響を踏まえた適切な移行方法の検討
障害復旧に係る優先順位の整理、適切なタイムマネジメントの実施についてマニュアル化

加盟金融機関も含めた
BCPの実効性不足•••

移行後の切戻しを含めた必要なコンティンジェンシープランの策定、移行時における必要十分な人員体制の整備
代替手段にかかる留意事項の取りまとめ等、運用ルールの整備・強化
代替手段運用訓練のシナリオの見直し等、実践的な訓練を通じた実効的なBCP確立

大規模障害を想定した
全銀ネットにおける危機管理体制の脆弱性•••

加盟銀行とそのお客さまを意識した対外公表内容の事前整理・ マニュアル化
大規模障害時の全銀ネット対応体制・役割分担の明確化
東阪両系障害対応にかかる内部訓練の新設・実施

システム人材の不足と組織の脆弱性••

全銀協等との人事ローテーションを通じた人材の強化（育成、採用）、加盟銀行からの出向受入・外部採用
CIOの設置による事務局体制の強化、IT・システム関連の委員会設置など検討体制の見直し

77

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）（参考）全銀システムの契約・利用形態等
全銀システムの契約・利用形態• 全銀システムはNTTデータが所有。全銀ネッ
トは同社とのサービス利用契約にもとづきシス
テムを利用・運営• 加盟金融機関は、全銀ネットに対し、全銀システムの運営やNTTデータとの契約締結を委任

全銀システム・RCの開発プロセス

8

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）【テーマ①】
今後の資金決済システムの高度化に向けた取組み(全銀システム障害の改善・再発防止策を踏まえた対応も含む)

9

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

次期全銀システム開発プロジェクト①
現行システムの更改期限が2027年に到来することを踏まえ、2023年３月に「次期全銀システム基本方針※」を策定
2023年5月、次期全銀システム（ミッションクリティカルエリア）の開発提案依頼書を策定し、指名競争入札方式によりベンダーに提案を依頼。９月に構築ベンダーとしてNTTデータを選定し、要件定義工程に着手
同年10月にプロジェクトの立ち上げ（プロジェクト計画書の策定）を予定していたものの、RC23シリーズ障害を受けてこれを見送り改善・再発防止策の実施状況等を踏まえ、必要な対応について検討のうえ、今後プロジェクトを立ち上げ

•
•
•
•

※次期全銀システム基本方針における開発コンセプト✓ 全銀システムにおける主要業務（内国為替取引・資金清算等）を実現する「ミッションクリティカルエリア」、主要業務に付加される機能・サービスを提供する「アジャイルエリア」をレイヤー構造として連携。アジャイルエリアの機能・サービスは全銀システム本体への機能実装による実現のほか、外部システムとの連携による実現も視野
ミッションクリティカルエリアの当初の開発スケジュール（ベンダー提案）
2023年度
2Q

3Q

要件
定義

一時停止

2024年度

4Q

1Q

基本
設計

現時点

2Q

3Q

詳細設計

2025年度
4Q

1Q

2Q

製造/
単体試験

3Q

2026年度
4Q

結合
試験1

1Q

結合
試験2

2Q

3Q

2027年度
4Q

総合試験

1Q

2Q

3Q

受入試験/
総合運転試験

10

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

次期全銀システム開発プロジェクト②
次期全銀システムの基本方針を踏まえたミッションクリティカルエリアのベンダー提案内容
目次

提案内容抜粋
• 次期全銀システムに求められる機能を分割・再定義・再配置• 「テレ為替」の機能を独立。現状ホストに配置しているMTデータ伝送を「新ファイル転送」上に再配置。「周辺系」として
管理還元・金融機関店舗管理・担保管理等を集約化
ミッションクリティカルエリア

システム構成リアルタイムエリア

テレ為替（コア）バッチ（バルク）エリア
周辺系エリアテレ為替（モア）

新ファイル転送（相対交換・MTデータ伝送）
管理還元

金融機関
店舗管理

担保管理

運用等

安全性

• 品質堅持を前提としたオープン化およびアプリケーションの刷新を実現（外部接続への影響は極小化）• 全銀システムの安全性を維持・確保するとともに、持続的に利用可能な、オープン系の製品を選定

柔軟性• デファクトスタンダードな製品・技術・言語の採用により、技術者の継続的な確保を実現• サブシステム間・機能間を疎結合にし、アプリケーション変更に伴う影響を局所化• オープン化と合わせて仮想化基盤を導入

効率性• 機能統合およびスリム化を実現。要件定義工程等において、未使用の機能等の廃止や簡素化に向けた検討を実施• 運用・保守において、自動化・省力化を実現するソリューションの導入• 仮想化基盤を採用し、物理サーバを集約化。また、省電力、省資源等に配慮した製品を採用

開発スケジュール

• オープン化・アプリケーションの刷新に伴い、結合試験の期間を十分に確保。また、非機能面や運用面の確認を適切に行うため、総合運転の期間も十分に確保

開発体制• 大規模ミッションクリティカルシステムのマネジメント経験を有するプロジェクトマネージャー、全銀システムの仕様を熟知した業務有識者、オープン機器・仮想化技術・OSS製品仕様に精通した基盤技術者等をアサイン

契約• サービス利用契約（現行システムと同様）

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

次期全銀システム開発プロジェクト③
開発再開に当たっての検討事項・対応方針等••

前述の基本方針にもとづく開発の方向性は維持しつつ、改善・再発防止策を踏まえて対応が必要な事項がある場合は盛り込む
その他各論点について、以下のとおり対応

開発スケジュール

•要件定義・開発・試験・移行等を確実に行うため、保守期限の延長についてNTTデー
タと協議

開発体制

•
•

NTTデータに対し、同社の改善・再発防止策の徹底を通じた体制強化を求める
全銀ネットとしてもNTTデータの対応状況をフォローするほか、全銀ネットの体制についてもCIOの設置等により強化を図る

試験•

改善・再発防止策（試験内容の十分性の確認を行う委託先管理の整備）を踏まえ、十分な試験を実施

移行方法

•

為替取引を全面停止させない移行方法（障害発生時の代替手段の整備を含む）
を志向

契約内容

•

改善・再発防止策を踏まえた委託先管理（設計のレビュー体制や試験内容の十分
性の確認等）を確実に行うことができる契約内容を志向

12

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

アジャイルエリア等における対応①
受取人口座確認•

全銀高度化WGにおいては、受取人口座確認に係る今後の目指すべき方向性として、①利用に係る障壁を下げるため機動的対応が可能な体制・制度への移行、②低廉なシステムによる簡易で持続的に利用可能な機能の提供、を整理•

この議論等を踏まえ、統合ATMSS・利用者組織は、①口座確認業務の普及・利活用促進を目的とした「口座確認利活用推進委員会」の新設、②受取人口座確認の集団的契約方式（制度）化※、③新規接続負担を軽減した受取人口座確認のAPI接続方式の提供、を検討中 ※現在は、各銀行間の個別契約のもと受取人口座確認が行われている•

統合ATMSS・利用者組織における想定スケジュールは以下のとおり

13（出典：統合ATMSS・利用者組織作成資料）

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

アジャイルエリア等における対応②
多頻度小口決済（ことら送金サービス）•

2022年10月にサービス提供を開始したことら送金サービスについて、足許、284の金融機関において利用可能（全先が手数料無料）。加盟事業者数（含予定）数は、393金融機関に拡大（2024年２月29日時点）•

稼動後の累計取扱実績は金額2,583億円、件数659万件（2024年２月29日時点）。2024年１月～２月の送金実績は金額565億円、件数146万件
加盟事業者数推移

送金取扱実績

14

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

諸外国の受取人口座確認に係る動向•

諸外国の受取人口座確認に係る動向は下表のとおりであり、英国・欧州ユーロ圏・フランスにおいては、当局による義務化の動きを受けて利用・開発が進捗。また、その他の国（米国・カナダ・豪州）においても、独自の動きや検討が見られる•

決済システム運営機関はこれらの動きに関与

各国決済システム運営機関の動向
米国
（FED）

カナダ
（PAYMENTS CANADA）

英国•

導入要否について検討中•

導入要否について検討中•

当局（PSR）による義務化（リアルタイムペイメントが対象）を受け、運用ルールを整備•

当局（欧州委員会）による義務化（リアルタイムペイメントが対象）を受け、機能を開発中•

非リアルタイムペイメントでは、すでに他団体（銀行界が運営）が実施。当局（欧州委員会）による義務化を受け、リアルタイムペイメントにおける実施を同団体と検討中•

不正送金防止に対する社会的な期待を踏まえて、機能を開発中（Pay.UK）

ユーロ圏（EBA CLEARING）

フランス（STET）

豪州
（AP+）

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

諸外国の支払リクエストに係る動向•

諸外国の支払リクエストに係る動向は下表のとおりであり、米国・英国・欧州ユーロ圏のように専用メッセージやフレームワークを策定する国がある一方、フランスのように電子インボイスにおける活用は困難との考えから、導入を見送る国もある•

なお、米国・英国・欧州ユーロ圏は、未だ普及を図っている段階にあり、必ずしも広範な利用が見られているわけではない
各国決済システム運営機関の動向••

リアルタイムペイメントシステムにおいて支払リクエスト専用メッセージを具備
現時点で広範な利用はなく、TCH・FEDともに、利用促進に向けた議論を継続•

導入要否について検討中•

支払リクエストに係るフレームワーク（導入する場合のメッセージ標準やルール）を策定•

支払リクエストに係るメッセージを送信しあえるアプリケーションを提供

フランス（STET）•

欧州では、支払リクエストの主なユースケースとなる電子インボイスの利用が進んでおらず、導入は不要と判断

豪州•

ダイレクトデビットに類似したサービスにおいて利用。電子インボイスでの利用促進は難し
いと考え、導入は不要と判断

米国（TCH・FED）

カナダ（PAYMENTS CANADA）

英国（Pay.UK）

ユーロ圏（EBA CLEARING）

（AP+）

16

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

諸外国のクロスボーダー送金（決済システム接続）に係る動向•

米国（TCH）と欧州ユーロ圏（EBA CLEARING）による決済システム接続に向けた動き（IXB）が見られ、TCHは各国にもアプローチ。ただし、IXBは、TCHのCEO交代に伴う優先事項の見直し等を受け、本年に予定していたパイロット
サービス開始が翌年以降に延期している状況•

英国、フランス、カナダ、豪州はIXBのほか、NPCI（インド）の決済システム（UPI）の二国間接続や、BISのNexus（複数国間の決済システム接続を目指すプロジェクト）の動きも踏まえつつ、今後の対応について検討・様子見の状況

IXB

検討・様子見※ サービス開始延期中。

インド（UPI）※ BISのNexusはシンガポール等が積極的に進める。

17

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

APIゲートウェイ開発プロジェクト•

APIゲートウェイについて、サービス提供開始予定時期を2025年７月とし開発に着手することを2023年３月に決定•

2023年9月から詳細設計工程に着手していたものの、RC23シリーズ障害を受けてプロジェクトを一時中断。ただし、中断が長期化するとAPIゲートウェイの利用希望者（新規参加者・既存参加者）が想定している時期までの提供開始が困難となることから、２月からプロジェクトを再開し、現在、製造/単体試験工程を暫定的に進めている•

改善・再発防止策の策定後、必要な対応やスケジュールの見直しを行ったうえで、プロジェクト計画書の改正や既存工程の完了について改めて役員会に付議する予定

当初の開発スケジュール（プロジェクト計画書）
2023年度
4

要件
定義

5

6

7

8

基本設計

９

10

11

詳細設計

一時停止

2024年度
12

1

2

3

製造/
単体試験

4

5

6

7

結合試験1

8

9

10

結合
試験2

11

2025年度
12

総合
試験

1

2

受入
試験

3

4

5

6

7

総合運転試験

現時点18

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）【テーマ②】
官民関係者の対応等を踏まえた今後の請求・決済データ連携促進に向けた取組み

19

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

ZEDI更改プロジェクト•

2024年12月にZEDIの更改期限が到来することを踏まえ、2023年３月、クラウド化による単純更改（機能追加なし）のコンセプトのもと次期ZEDIの開発を開始•

一方、2023年10月に製造／単体試験工程に着手する予定としていたものの、RC23シリーズ障害を受けてプロジェクトを一時中断。ただし、現行システムのハード保守期限内のサービス提供開始が困難となるおそれがあることから、２月からプロジェクトを再開し、現在、結合試験工程を暫定的に進めている•

改善・再発防止策の策定後、必要な対応やスケジュールの見直しを行ったうえで、プロジェクト計画書の改正や既存工程の完了等について改めて付議する予定

当初の開発スケジュール
2023年度
4

5

6

7

8

９

10

2024年度
11

12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

要件定義
基本設計
詳細設計

製造/単体試験

結合試験

総合試験

運用確認試験
受入試験
総合運転試験

一時停止

移行準備/
移行

現時点

20

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

課題解消に向けた対応・取組み（全体像）
買手企業

売手企業

見積書（紙・PDF）
発注書（紙・PDF）

上流工程のデジタル化・データ化に向けた取組み

納品書（紙・PDF）

デジタルインボイス標準仕様（JP PINT）
デジタルインボイスをインプットデータとして
XML電文を自動生成

仕向銀行

振込電文
（XML電文）全銀システム

被仕向銀行

金融EDI情報標準仕様（DI-ZEDI／GIF金融分野消込データモデル）

インボイスデータ等と入出金明細の紐づけによる入金消込の自
動化

ZEDI

課題

課題解消に向けた取組み①上流工程のデジタル化が途上•

インボイス制度を契機としたバックオフィス業務のデジタル化・DX化の促進（政府方針への取込み）②業界横断的な標準
フォーマットがない【P22,23】•••

わが国のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を公開（デジタル庁）
デジタルインボイスに特化した金融EDI情報標準（DI-ZEDI）の策定（全銀ネット）
JP PINTおよびDI-ZEDIをベースとした、政府相互運用性フレームワーク（GIF）金融分
野消込データモデルの策定（デジタル庁）•

企業の利用負担軽減を図るべく、全銀ネットにおける「デジタルインボイス・決済連携サービス
開発助成プロジェクト」の実施
岐阜県においては、官金連携によりデジタルインボイス活用モデル推進事業（岐阜モデル）が進行中。また、IPA-DADCにおいては、官公需取引におけるBPRに向けたフィージビリティ
スタディーに係る検討を実施のうえ、報告書を取りまとめ
21③受益と負担の不一致【P24～28】•

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

金融EDI情報標準「DI-ZEDI」の策定•

ベンダーの開発負担軽減およびデータの相互運用性を実現するため、2023年4月に、デジタルインボイス標準仕様「JPPINT/JP BIS」に対応した金融EDI情報標準「DI-ZEDI」を策定・公表•

DI-ZEDIの項目は下表のとおりであり、入金消込に必要な最低限の情報に限定•

また、ベンダーおよび加盟銀行が試験用にDI-ZEDIに対応した電文を作成するための「簡易XML作成ツール」を開発中（4月に提供予定）
金融EDI情報標準「DI-ZEDI」の項目

入力

項目属性

請求書タイプコード<IBT-003：Invoice type code>必須

半角数字３文字

請求書番号<IBT-001：Invoice number>

必須

全半角35文字以内

請求書発行日<IBT-002：Invoice issue date>必須

半角10文字請求金額（税込）<IBT-112：Invoice total amount with TAX> 任意（推奨） 半角18文字以内

売手企業の登録番号 <IBT-031：Seller TAX identifier>
買手企業の登録番号 <IBT-048：Buyer TAX identifier>必須

半角英数字14文字

任意（推奨） 半角英数字14文字

振込手数料負担（依頼人負担、受取人負担を入力）

任意

半角数字３文字

備考（振込に関する買手企業の連絡先等を入力）

任意

全半角140文字以内※ <>内は、情報項目に対応するJP PINTの記載内容

22

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

政府相互運用性フレームワーク 金融分野消込DMの策定•

政府相互運用性フレームワーク（GIF）とは、データの相互運用性を担保する観点から、デジタル庁が策定した技術的体系。先行してスマートシティ、防災、教育、行政サービス等の分野で策定。各分野においては、普及施策との関連付けが図られている•デジタル庁は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）において実施した、金融・決済プロジェクトによる活動結果※1を踏まえ、金融分野において、異なる複数の当事者間でデータの相互運用性の確保が重要となる業務分野である為替業務を対象として、送金情報に関する実装データモデル（GIF金融
分野消込DM）を策定（8月31日※2、3）。これにより、相手 事業者毎に利用する請求手段、決済手段が異なる場合
においても、事業者は意識することなくデジタル完結・自動化による消込が可能に※1 策定に当たっては、IPA-DADC「決済テクニカルミーティング」において関係者と議論※2 デジタル庁公表資料（https://www.digital.go.jp/news/8b3b9e63-9f76-4631-8f0c-3c70af5ef940）※3 IPA公表資料（https://www.ipa.go.jp/digital/architecture/project/btob/finance-contract/formulation_financial-datamodel.html）

GIF金融分野における入金消込DM策定の基本コンセプト

消込データモデルのデータ項目
項目（出典：IPA-DADC公表資料）

内容

請求書番号

請求書/仕入明細書発行時に発行主体にて採番された番号。35文字以内。

請求書発行日

請求書/仕入明細書の発行主体における発行日。

受注者識別子

受注者の適格請求書発行事業者としての登録番号。

発注者識別子

発注者の適格請求書発行事業者としての登録番号。

請求書タイプ識別子

請求書/仕入明細書等、決済対象となる請求情報の請求書タイプの識別子。

23

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

ベンダーとの連携状況①
開発助成プロジェクトの進捗状況••

デジタルインボイス（JP PINT）から決済（ZEDI）への連携に対応したソフト・サービスを広く普及させる環境整備を目的に、2022年８月から、デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトを開始
助成先のうち、下表の16社は開発・商用化を完了。残り2社については、引き続き対応をサポート・フォローを実施
•
•
•
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•
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•
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•

•

アイ・ジェイ・エス
アイティー・キューブ
ITCS
invox（旧Deepwork）
SICシステム
NTTデータイントラマート
エメラダ
スマイルワークス/地銀ネットワークサービス
セイコーソリューションズ

•
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•

TIS
三菱商事
三菱電機ITソリューションズ
ミライコミュニケーションネットワーク ※岐阜モデル実証ベンダー
ラディックス（旧）ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ※（旧）ワークスアプリケーションズ・システムズ※※2023年4月1日にワークスアプリケーションズと合併

開発・商用化を完了したベンダーから寄せられた開発・商用化に当たっての主な要望事項・課題点等は以下のとおり
要望事項・課題点等

内容

IB試験環境の不足• 金融機関との間でIB試験環境の調整を行うことが負担。今後、試験環境の整備が必要⇒開発助成プロジェクト向けのIB試験環境をプロジェクト外にも開放し、2024年度末まで提供

XML電文を簡易に作成できるツールの必要性• 開発円滑化のため、XML電文を作成できるツールを提供してほしい⇒2024年3月を目途に全銀ネットからツールを配付予定

その他

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安価・簡易なIBプラン等を設定することで、利用者の費用対効果をより感じやすくなるのではないか
各金融機関のIBや更新系APIの仕様統一化することで、ベンダーの開発障壁はさらに下がるのではないか

ベンダと銀行のシームレスな連携実現に資する取組み•

NTTデータは、電子請求書サービス等とIBを接続する決済連携サービス 「TetraBRiDGE（テトラブリッジ）」 を2023
年10月より提供開始。電子請求書ベンダー、会計ベンダー、業界サプライチェーン（現在、自動車業界と対話中）、
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金融機関との協業を拡大させるとともに、ZEDIと連携し、請求・決済・消込まで一気通貫で完結させることを視野全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

ベンダーとの連携状況②
開発担当者交流会（全銀ネット主催）•

2023年6月および2024年1月、開発担当者交流会（第16回・17回）を開催（トピックは下表のとおり）•

本交流会は従来、API仕様書の開示先事業者をメンバーとして開催していたが、第17回からは、デジタルインボイス・
決済連携サービス開発助成プロジェクトの応募事業者も交流会メンバーに追加。本交流会を通じて、同プロジェクトの終了後も、応募事業者と継続的な情報共有・意見交換を行っていく予定
開催日

第16回

第17回

2023年６月９日

2024年１月25日

参加ベンダー数

主なトピック

23社

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ZEDIの運用状況
デジタルインボイス対応（DI-ZEDIの制定）
政府相互運用性フレームワーク
デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジ
ェクトの応募状況

31社

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デジタルインボイスを巡る動向
助成プロジェクトの実施状況
岐阜県デジタルインボイス活用モデル推進事業
開発事例紹介（NTTデータ TetraBRiDGE）
ZEDI利用促進に向けた広報施策

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

ユースケースの創出に向けた関係者の取組み①
デジタルインボイス連携基盤（岐阜モデル）構築・実証事業••

岐阜県は、官金連携によるデジタルインボイス活用モデル推進事業を実施。県内の中小企業が、受発注・請求から決済（売掛金の入金消込）までのデジタル化、デジタルインボイス（JP PINT）を前提としたデータ連携による自動処理化を目指す。全銀ネットは、取組みをサポートするとともに、「岐阜県デジタルインボイス研究会」にオブザーバー参加
2023年11月～12月、構築したデータ連携基盤を利用した受発注・請求・決済のデータ連携の実証実験を実施。岐阜県内のEDI未利用事業者・利用者事業者それぞれが参加し、①受発注、②デジタルインボイス（JP PINT）の送受信、③ZEDIによる振込、④DI-ZEDIによる売掛金消込を実施し、その効果を測定。結果、すべての業務がデータ連携基盤で完結し、導入前と比べ全工程の作業時間が65.2％（参加者平均）削減。参加事業者からは業務効率化効果のほか、売り手・買い手が一貫して同じデータを扱うことによる事務ミスの削減についても期待が示された一方、振込・売掛金消込のために銀行EBとのダウンロード・アップロード処理が必要なことについて不便さを感じるとの声あり(出典：第4回岐阜県デジタルインボイス研究会資料)26

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

ユースケースの創出に向けた関係者の取組み②
デジタルインボイス連携基盤（岐阜モデル）構築・実証事業（続き）•••

今後、データ連携基盤を商用化に向けてカスタマイズを行ったうえで、2024年度中に主に岐阜県内企業向けにサービス提供を開始予定
また、デジタルインボイス研究会は次年度から「デジタルインボイス活用促進協議会」に改め、協議会構成員が実施する普及・活用促進策の支援、デジタルインボイス活用による業務改善効果の測定等を実施予定
なお、岐阜県は、デジタルインボイス普及啓発と対応サービス導入支援のための予算を次年度計上予定

業界向けエコシステム••

NTTデータは、ファッション業界に向けに、アナログでやり取りされている一連の業務（受発注・貿易・請求・決済）のデジ
タル化を支援するとともに、業界のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する仕組みである「FEDI（フェディ）」を提供。FEDIには、インボイス制度に対応した電子請求サービス（Peppol）も組み込まれており、今後TetraBRiDGEを介し、請求から決済（ZEDI）へのデータ連携も視野
業務プロセスのデジタル化に加え、FEDIネットワーク上でデータ連携により、原産地や環境影響等のトレーサビリティの確
保を目指す

一気通貫で
業務デジタル化・データ連携を実現

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

IPA-DADC「官公需取引におけるBPRに向けたフィージ
ビリティスタディー報告書」•

情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（IPA-DADC）は、国の機関等が実施する官公需業務プロセスの課題等を把握する観点から、官公需取引におけるBPRに向けたフィージビリティスタディーに係る検討を実施•

2023年11月に公表された報告書においては、実行性を考慮した中期的(5年程度)なアーキテクチャ案の一例として、
ZEDIやDI-ZEDIを活用した請求・決済のデジタル化や入金消込の高度化が示されている（出典：IPA-DADC「官公需取引におけるBPRに向けたフィージビリティスタディー報告書」）

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

デジタルインボイス・ZEDI対応サービスの利用促進チラシ•

2023年10月、金融庁およびデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の後援を受け、デジタルインボイスとZEDIに対応した製品・サービスの利用促進に関するチラシやバナーを制作。加盟銀行、ベンダー、関係団体等に共有するとともに、全銀ネットウェブサイトに掲載。各種会合や企業向けセミナーで配付
利用促進チラシバナー

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

加盟銀行との連携状況•

2023年10月～12月にかけて、各業態（地銀・第二地銀・信金・信組）を対象とした「請求・決済データ連携促進
セミナー」を開催（詳細は下表のとおり）•

セミナーにおいては、全銀ネットから足元の取組みを紹介するとともに、加盟銀行に対し、取引先企業・自治体へのDX化支援や取組事例等の共有を要請。このほか、金融庁からは政府としての取組みについて、ZEDI対応ソフトの開発ベンダ
ーからは開発事例についての紹介
開催日

開催業態

登壇者

2023年10月３日

地方銀行

金融庁・請求・決済データ連携開発ベンダー（トラベルデータ・スマイルワークス）・岐阜プロジェクト（大垣共立銀行・ミライコミュニケーションネットワー
ク）・全銀ネット

2023年10月24日

信用金庫

金融庁・請求・決済データ連携開発ベンダー（トラベルデータ・スマイルワークス）・岐阜プロジェクト（ソフトピアジャパン）・全銀ネット

2023年10月27日

第二地方銀行

金融庁・請求・決済データ連携開発ベンダー（トラベルデータ・NTTDイン
トラマート）・全銀ネット

2023年12月20日

信用組合

金融庁・請求・決済データ連携開発ベンダー（トラベルデータ・SICシステム）・全銀ネット30

全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

2024年度の検討体制の方向性

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

2024年度の検討体制の方向性①
タスクフォース・ワーキンググループ等•

2024年度においては、今年度に引き続きタスクフォースおよび各ワーキンググループを設置する予定•

全銀システムの高度化に関するワーキンググループ（名称未定）においては、各開発プロジェクトをフォローするとともに、諸外国の動向や国内外の決済サービスにかかる検討状況も踏まえ、次期全銀システムのアジャイルエリアの検討を再開
する予定•

請求・決済データ連携促進に関するワーキンググループ（名称未定）においては、官民の動きをフォローするとともに、連携促進に向けた今後のあるべき方向性について検討を行う予定•

なお、統合ATMSS・利用者組織が新設予定の「口座確認利活用推進委員会」について、次年度以降、全銀ネットはオブザーバーとして参加する予定

理事会
委員会
検討部会
※ 詳細次頁【外部関係会合等】

全銀ネット有識者会議
（年１回）
有機的
連携

次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース

全銀システムの高度化に関するワーキンググループ（名称未定）

CBDCフォーラム・ワーキンググループ、
口座確認利活用推進委員会
請求・決済データ連携に係る関係者の取組み 等請求・決済データ連携促進に関するワーキンググループ（名称未定）

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全銀ネット有識者会議（2024年３月11日）

2024年度の検討体制の方向性②
常設委員会・検討部会••

従前の２委員会に加え、ITシステム委員会を新設。ITシステム委員会はシステム関連の議案を所管し、委員は各行のITシステム担当役員で構成。全銀ネットの委員には、業務執行理事兼最高情報責任者（CIO）が就任予定
ITシステム委員会はシステム関連の議案を所管するが、検討テーマに応じて、経営企画委員会、業務管理委員会（現業務・システム委員会）と合同で討議を行う
再発防止策等検証

RC障害対応TF

理事会

有識者会議
改善・再発防止策のレビュー・提言

改善・再発防止策の進捗・定着状況を報告

経営企画委員会

ITシステム委員会

業務管理委員会（新設）（名称変更）

2委員会共管検討部会

経営
企画

全銀
システム
あり方

リスク
管理

BCP

サイバー
セキュリティ

再発防止
（新設）

次世代
全銀
システム

全銀
EDI

内国
為替

担保
管理

流動性
供給

事務局

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