実務経歴書 記入例（⑨：住宅行政に関する場合）

第一号の二書式（第一条の五関係）（Ａ４）実

務 経 歴書[記入注意] この実務経歴書は勤務先（自営業を含む）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、一級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者が当該書類の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
令和○○年 ○○月 ○○日
氏名

国 土 交 通 大 臣
中央指定登録機関
公益社団法人日本建築士会連合会

建築 士郎

殿

勤務先等
所在地（番地まで）○○県 ○○市 ○○部 ○○課○○県○○市○○町○○丁目○○番地

在職期間の合計年月～年月

勤務先（部課名まで）在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

年月数

R2年4月～Ｒ4年8月

2年 5月

年 月～ 年 月

年月

年 月～ 年 月

年月

地位職名

年月数

H31年 4月～ Ｒ4年 8月

3年 5月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）技師、主任 住宅行政に関する実務（1）と（2）の「年月数」の合計は27.2カ月。
小数点第一位以下は切り捨て。

建築実務経験期間の合計
建築実務の詳細（申請する実務を新しい順に記入）( １

対象物件の名称等対象物件の所在地

木造住宅耐震改修促進事業（全○件）―)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に2年
年月～年月

3月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R3年1月～Ｒ4年 8月

100 ％

年月数
1年 8月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 9Ｃ-01 〕○○市における木造住宅耐震改修促進事業において、木造住宅の耐震改修費用の補助申請に関する関係書類について技術基準審査の補助、及び完了報告書の審査の補助を担当した。（計○件）

建築士登録の対象実務に従事した時間が、毎月の法定労働時間未満の場合、その割合により「年月数」を調整してください。

また、当該審査業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った。

( ２

対象物件の名称等対象物件の所在地

特定空き家等の判定
（全○件）

―)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2年 4月～R2年12月

80 ％

年月数
0年7.2月用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 9Ｃ-01 〕○○市における特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で調査票をもとに対象建築物の老朽度や危険度等のチェック等の業務を担当した（計○件）。

対象物件の名称等
業務名を記載記入のポイント

対象物件の所在地未記入と区別するため「－」を記載

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔毎月の法定労働時間以上に対象実務に従事した場合、割合の上限は「100%」となります。

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R〇年〇月～R〇年〇月〇〇％

年月数〇年〇月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〕

・住宅行政に関する業務は、平成20年11月28日から令和2年2月29日は建築士登録対象実務の対象外であるので注意する事。
・同一の業務で1件当たりの業務期間が1ヵ月未満の場合、1つの欄にまとめて記載可。この場合、実務経験期間に行った全件数を記載すること。また、当該業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載すること。

【×認められない記入の例】
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月■担当した実務（審査、調査等）の件数の記載がない場合

( ４)

( １)

( ５)

対象物件の所在地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に特定空き家等の判定―〔年月数月％年 月
建築実務経験期間年月～年月
建築実務の割合
年月数
用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）
R3年 4月～Ｒ4年 3月
100 ％
1年 0月
年

対象物件の名称等

建築実務経験期間
建築実務の割合〕

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に月～年

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 9Ｃ-01 〕

×○○市において、特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で調査票をもとに対象建築物の建築実務経験期間
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月

老朽度や危険度等のチェック等の業務を担当した。
年月～年

建築実務の割合
月％

年月数
年 月

申請者自身が担当した審査、指導、検査の件数を記載してください。また、審査等業務に関連した運用・解釈に係る相談及び指導を行った場合は、その内容も記載してください。
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〔〕■対象実務ではない期間に行った実務を記載している場合
対象物件の名称等対象物件の名称等
特定空き家等の判定（全10件）( １( ６))

対象物件の所在地
対象物件の所在地

×―

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築実務経験期間
年月～年月 建築実務経験期間
建築実務の割合
年月～年月
建築実務の割合
H30年4月～H30年5月
100 ％年 月～ 年 月％
用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）
用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）

年月数
年月数
0年 2月
年 月

〔×9Ｃ-01 〕〔〕○○市において、特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で調査票をもとに対象建築物の老朽度や危険度等のチェック等の業務を担当した。（全10件）
住宅行政に関する実務（9C-01）は、平成20年11月28日から令和2年2月29日
対象物件の名称等対象物件の所在地までの期間（Bコードの期間）は対象外です。
年月～年月年( ７)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に【証明者に確認の連絡をする例】〔月～年

建築実務経験期間
建築実務の割合
月％

年月数
年 月

用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〕■実務経験年数の割に担当した件数が少ない場合( ８( １対象物件の名称等対象物件の所在地対象物件の名称等
特定空き家等の判定対象物件の所在地―))

建築実務経験期間
建築実務の割合
建築実務経験期間
R3年年月～年月4月～Ｒ4年 5月 建築実務の割合
100 ％
年月～年月

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に年 月～ 年 月％等）
用途・構造・階数・延べ面積・担当業務〔 9Ｃ-01実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〕用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）

年月数
1年
0月
年月数
年 月

○○市において、特定空き家等の可能性が高い建築物について、現地調査で調査票をもとに対象建築物の〔〕

老朽度や危険度等のチェック等の業務を担当した。（2件）
実務経験年数の年月数と記載された実務内容を比較して、年数の割に業務量が少ないと判断した場合は、実務経歴証明者に対し建築実務の割合が本当に100%であることをお電話で確認※経由庁（機関）記載欄※登録機関記載欄させていただくことがあります。
。
※実務経験年数の考え方は、申請した対象実務に従事した期間です。ある部署に所属して当該部署の業務全般を行った年数ではございません。
※対象実務と並行して対象外の実務を行った場合は、建築実務の割合を用いて年月数を調整してください(対象実務を月の就業時間以上従事した場合は除く。詳細は実務経歴書の記入要領をご確認ください。）。