一般社団法人地図協会

一般社団法人 地図協会
令和 6 年度（2024 年度） 事 業 計 画
自令和 6 年 4 月 1 日～ 至令和 7 年 3 月 31 日

はじめに
近年、国民の活字離れが加速する中、読書人口も減少傾向にあり、書籍の売上が落ち続けている。同様に、地形図の売上枚数も 1980 年代後期をピークに減少を続け、地図販売店、特に小規模書店では閉業に追い込まれるケースが増えている。
他方、2024 年 4 月に施行された、測量法に基づき国土交通大臣が定める「測量に関する長期計画」では、測量及び地図に係る DX（デジタルトランスフォーメーション）化の促進が全面的に謳われ、紙地図等のアナログからの脱却が窺える内容となっている。また、国土地理院が開催する「測量行政懇談会」では、地形図等による著作権財源に代わると思しき地理空間情報の有償二次利用問題等の議論が行われている。こうした状況を踏まえるに、現行の紙の地形図等の複製頒布制度は、2028 年度あたりに何らかの大きな転換点を迎える可能性があるものと思料される。
近年、デジタル技術の進展に伴い、携帯電話やパソコンを使用したデジタルマップが一般的になっている。しかしながら、地形図等の紙地図の利活用も極めて重要であることに間違いはない。
特に教育現場や災害現場等においては、デジタルマップと紙地図はそれぞれ異なる利点や役割を果たしており、どちらの必要性や重要性に差異はないものと思料される。
こうした状況を踏まえ、地図協会では、現行の複製頒布制度が大きな転換点を迎える可能性があることを『2028 年問題』と称し、今のうちから、その準備及び対応に万全を期すこととする。
今年度は、2028 年問題への準備及び対応の一環として、地図協会としての最優先事項に取り組むこととする。具体的には地形図利活用ネットワークの構築に伴う新規賛助会員獲得による財政基盤の強化のほか、複製頒布制度に代わる地形図の新しい販売・普及システムの提案のための準備作業等である。

Ⅰ 地図の利用・普及および地図情報の発展に資する事業（実施事業）
1）「測量の日」関連事業
国土交通省では、「測量法」の公布日である毎年 6 月 3 日を「測量の日」と定め、測量の意義や重要性に対する国民の理解と関心を一層高めることを目的に、普及・啓発のための広範な運動を展開している。地図協会は、例年どおり、測量・地図に関する情報や知識を広く国民に普及・啓発するための「測量の日」関連イベントに参加する。
①「くらしと測量・地図展」
地図協会は、『「測量の日」東京地区実行委員会（国土地理院関東地方測量部及び地図協会を含む関係団体で構成）』が主催する「くらしと測量・地図展」に参加・出展する。
開催日：2024 年 6 月 5 日（水）～6 月 7 日（金）開催場所：新宿駅西口広場イベントコーナー
テーマ：「楽しみながら地図を読み、大地を測る －時代とともに活きる街－」
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地図協会はテーマに即したパネル展示を企画・製作するとともに、期間中、説明員を配置し、地形図等の基本図の周知及び教育現場での地図活用等を促す。
また、各団体が講師を派遣する共同講演会に、地図協会として初参加する（大貫理事に講演による、「地図で振り返る伊能時代の江戸舟運と海運（仮題）」という講演を予定）。
②「地形図等利活用シンポジウム」
令和 6 年度 図書館振興財団助成事業「地形図のある学校図書館の創設（地図協会と日本地図センターによる共同運営）」では、日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール（大ホール）にて、学校図書館関係者等を対象とした「地形図等利活用シンポジウム」を開催する予定である。
地図協会は日本地図センターと共に、当該シンポジウムを主催するとともに、国土交通省に対し、「測量の日」関連事業として登録する予定である。
開催日：2025 年 2 月頃
開催場所：日比谷図書文化館 日比谷コンベンションホール（大ホール） 予定
テーマ：「学校図書館への地形図等の普及と利活用に係るネットワーク構築」
また、地図協会は、当該シンポジウムに役員又は会員を講師として派遣し、地形図等の基本図の周知及び教育現場での地図活用等に関する講演を行う予定である。
2）「地図展」の開催「地図展」は、広く国民に地図を通して国土や地域について理解と親しみを深めていただくとともに、より一層地図に親しみ、地図を利用していただくことを目的に、毎年一回全国の主要都市で開催されている。
今年度も例年どおり、一般財団法人日本地図センター及び地図協会を含む関係７団体によって構成される「地図展推進協議会」主催により、石川県金沢市にて行われる予定である。なお、日程や会場などの詳細は未定である。
3）児童生徒地図作品展の後援・表彰及び地図教育支援活動の推進
国土地理院及び地図協会会員の要請を受け、地域文化事業の継承と地図理解の向上のため、地方自治体等が開催する児童生徒地図作品展に対し後援及び表彰を行う。また、必要な地図教育支援活動を積極的に推進する。今年度についても、優秀な作品に対し、一般社団法人地図協会賞を贈呈することとする。
4）一般向けの情報発信
広く一般に対し、国土地理院発行の基本図（地形図、地勢図等）及び数値地図等の新刊情報を月ごとに取りまとめ、地図協会ホームページにて、「新刊刊行」として情報提供する。また、全国の地図販売店の紹介、測量の日関連イベント等の情報を同じくホームページにて公開する。
5）会員向けの情報皆様へ専用ホームページ「協会たより」の発信
地図協会会員に対し、「会員専用ページ」を通じ、会員間の情報交換や地図に関する様々な情報提供を行うとともに、3 か月先までの新刊刊行予定や協会活動状況等の情報提供を行う。
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6）その他ホームページの機能拡充
その他、会員及び地図購入者等の「情報提供の場」として活用されることを目的に、地図協会ホームページの機能拡充を図る。
今年度は、令和 6 年度 図書館振興財団助成事業「地形図のある学校図書館の創設（地図協会と日本地図センターによる共同運営）」の一環として、昨年度に制作した「地形図等セット利活用ガイダンス」や「旧版・新刊地形図の地図記号の解説」、今年度に作成予定の「地形図等セット利活用 模範事例集」を地図協会ホームページに掲載する予定である。
7）感謝状の贈呈
昨年度に引き続き、地図協会会員の中から、長年にわたり地図の普及・啓蒙にご尽力いただいた方々を国土地理院に推薦させていただき、国土地理院長から敬意を込めた感謝状を贈呈いた
だく。
8）政府刊行地図等の販売支援
政府刊行地図等の元売捌を担う「株式会社ぶよお堂」及び「内外地図株式会社」の二社のほか、全国の政府刊行地図販売店による販売に対する側面支援のため、政府刊行地図の定価等に関する課題や流通効率化等に係る要望事項等の業界意見を取りまとめ、関係行政機関等に具申する。また、政府刊行地図等の普及活動を積極的に推進する。
今年度は特に、前述の 2028 年問題対応の一環として、複製頒布制度に代わる今後の地形図の新しい販売・普及システムについて国土地理院等と意見交換を行い、業界意見を取り入れた新しい提案等の実現に取り組む。

Ⅱ 政府刊行地図等の販売に関する事業（その他事業）
1）販売機能の拡充に関する事業
前述の 2028 年問題への準備及び対応の一環として、政府刊行地図等の販売に係る機能を拡充させ、地図協会としての財政基盤を強化させておく必要がある。
①ネットワークの構築と賛助会員の獲得
サブスクリプションサービス等を視野に入れた、地形図等の利活用に関する新しいネットワークを構築し、学校教育・図書館・防災・デジタル地図・アウトドア等の分野から、個人又は法人の新規賛助会員の獲得を目指す。
②有償講習会等の実施
学校教育・図書館・防災・デジタル地図・アウトドア等の分野からの依頼に基づき、地形図等の利活用等に関する有償講習会を開催する。
2）政府刊行地図等の販売促進
政府刊行地図等の販売促進事業は、地図協会の会員を直接支援する主力事業である。関係行政機関、関係団体及び地図協会会員との連携を引き続き強化し、なお一層の販売促進や販路の拡大に努める。特に、学校教育現場や公共図書館における政府刊行地図等の利活用の促進を目指し、以下の取り組みに注力する。
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①「地形図のある学校図書館の創設」事業の推進
昨年度に引き続き、日本地図センターと連携しながら、本事業を推進し、学校図書館における地形図等の常備化を目指す。
特に今年度は、専門家による検討（専門委員会におけるモニタリングアンケート調査票の分析等）、ネットワークやシンポジウムでのモデル学校図書館等からの意見聴取等により、本事業に係るすべての課題や提案等を十分に検証・反映させ、ブラッシュアップを行ない、今後の地形図等の全国学校図書館普及に向けた最終確認を図る。
また、文部科学省からの予算獲得の実現に向けたロビイング活動を展開する。
②「公共図書館向け地形図等セット」の企画・開発準備
昨年度「地形図のある学校図書館の創設」事業の一環として、中央図書館を対象としたアンケート調査を行った。
地形図を公共図書館で利用するため、どのようなサポートがあると良いかという質問に対し、「図書館職員に地形図のレファレンス要領を示したガイダンス（小冊子・DVD など）」「図書館利用者に地形図の利活用方法を示したガイダンス（小冊子・DVD など）」「図書館職員を対象とした地形図のレファレンス要領に関する講習会」などの回答と共に、「公共図書館向けの地図パッケージセット」を企画・開発し、提供してほしいという意見も多くあった。
そこで、今年度地図協会は、関係団体及び地図協会会員と連携し、「公共図書館向け地形図等セット」の企画・開発のための準備を進める。
2）「巡険の旅」の開催又は代替イベントに関する活動
地図協会では、地図等の普及啓蒙及び地図と実際との検証等を目的として、昭和 49 年度（1974 年）から、「巡検の旅」事業を展開してきた。しかしながら、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、令和 4 年度以降は見送りとなっている。
今年度地図協会は、「巡検の旅」の再開、又はそれに代わるイベントについて検討を進める。
3）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（受託）
国土地理院や関係団体等から各種事業を受託するための活動を行う。
4）定例の執行理事会等の開催
関係理事及び監事を招集し、毎月第 2 週火曜日に定例会議を開催し、事務局の運営を行う。
以上

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