平成 26 年 4 月 1 日改定
ホテル松島大観荘

宿泊

約款

第 1 条（適用範囲）
１. 当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
２. 当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規程にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第２条（宿泊契約の申込み）
１. 当館に宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます。
（1） 宿泊者名（2） 宿泊日及び到着予定時刻（3） 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）（4） その他当館が必要と認める事項
２. 宿泊客が、宿泊中に前項第(2)号の宿泊日を超えて宿泊継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
第３条（個人情報の保護）
１. 当館は、第２条及び第９条で知り得た情報を次の各項以外の目的で使用しません。
（1） 予約内容確認などの連絡を行う場合。
（2） 病気などで本人の了承を得られず、家族などへの緊急連絡が必要な場合。
（3） 当館の宣伝物、アンケートなどを送る場合。
第４条（宿泊契約の成立）
1.

宿泊契約は、当館が第２条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当館が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2.

前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3 日を超えるときは 3 日間)の基本宿泊料金を限度として当館が定める申込金を、当館が指定する日までに、お支払いいただきます。

3.

申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 7 条及び第 19 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 13 条の規定による料金の支払いの際に返還します。

4.

第 2 項の申込金を同項の規定により当館が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

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第 5 条（申込金の支払いを要しないこととする特約）
1.

前条第 2 項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2.

宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当館が前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前条の特約に応じたものとして取り扱います。

第 6 条（宿泊契約締結の拒否）
1.

当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
（1）

宿泊の申込が、この約款によらないとき（2）満室(員)により客室に余裕がないとき（3）

宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき（4）

宿泊しようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成 4 年 3 月 1日施行）による指定暴力団および指定暴力団員等（以下「暴力団」および「暴力団員」とする）またはその関係者、その他反社会的勢力であるとき（5）

宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき（6）

宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき（7）

宿泊しようとする者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき（8）

宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員（従業員）に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき（9）

宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき（10） 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき（11） 宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき（宮城県旅館業法施行条例第 8 条）
第 7 条（宿泊客の契約解除権）
1. 宿泊客は、当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.

当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第 3 条第 2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当館が第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当館が宿泊客に告知したときに限ります。

3.

当館は、宿泊客が連絡しないで宿泊日当日の午後 8 時(あらかじめ到着予定時刻を明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

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第 8 条（当館の契約解除権）
1.

当館は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
（1）

宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき（2）

宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき（3）

天災など不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき（4）

宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼすおそれがあると認められるとき（宮城県旅館業法施行条例第 8 条）
（5）

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成 4 年 3 月 1 日施行）による指定暴力団および指定暴力団員等（以下「暴力団」および「暴力団員」とする）またはその関係者、その他反社会的勢力であるとき（6）

暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき（7）

法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき（8）

者が他の宿泊者に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき（9）

宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員（従業員）に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき（10） 寝室での寝たばこ、消防設備などに対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る)に従わないとき
2. 当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービスなどの料金はいただきません。
第９条（宿泊の登録）
1. 宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

2.

（1）

宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業（2）

外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日（3）

出発日及び出発予定時刻（4）

その他当館が必要と認める事項

宿泊客が第 13 条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカードなど通貨に代わり得る方
法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第 10 条（客室の使用時間）
1. 宿泊客が当館の客室を使用できる時間は午後 2 時から翌朝 11 時までとします。
ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。
この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

3.

（1）

超過 3 時間までは、室料相当額の 30％(室料金の 3 分の 1)（2）

超過 6 時間までは、室料相当額の 60％(室料金の 2 分の 1)（3）

超過 6 時間以上は、室料相当額の 100％(室料金の全額)

前項の室料相当額は 1 泊朝食付宿泊料金はその 100％、1 泊 2 食付宿泊料金の場合はその 70％とします。
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第 11 条（利用規則の遵守）
1.

宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第 12 条（営業時間）
1.

当館の主な施設などの営業時間は次の通りとし、その他の施設の詳しい営業時間は備え付けのパンフレ
ット、各所の掲示、客室内のインフォメーション等でご案内いたします。
（1）

フロント・キャッシャー等のサービス時間

イ、門限 午前 0 時
ロ、フロントサービス 午前 7 時から午後 10 時
（2）

飲食など(施設)サービス時間

イ、朝食：午前 7 時から午前 9 時 30 分（レストラン・宴会場・コンベンションホール）
ロ、昼食：午前 11 時 30 分から午後 14 時 30 分（レストラン・宴会場・コンベンションホール）
ハ、夕食：午後 5 時 30 分から午後 9 時 30 分（レストラン）
午後 5 時 30 分から午後 9 時（宴会場、コンベンションホール）
2.

営業時間は、必要やむを得ない場合には変更することがあります。
その場合には適当な方法をもってお知らせいたします。

第 13 条(料金の支払い)
1.

宿泊客が支払うべき宿泊料金の内訳は、別表第 1 に掲げるところによります。

2.

前項の宿泊料金などの支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカードなどこれに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当館が請求した時、フロントにおいて、行っていただきます。

3.

当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第 14 条（当館の責任）
1.

当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当り、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当館の責めに帰すべき事由でないときは、この限りではありません。

2.

当館は、消防機関からセーフティマークを受領しておりますが、万一の火災などに対処するため、旅館損害賠償保険に加入しております。

第 15 条（契約した客室の提供ができないときの取扱い）
1.

当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。

2.

当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設をあっ旋できないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

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第 16 条（寄託物等の取扱い）
1.

宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当館は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当館がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当館は 15 万円を限度としてその損害を賠償します。

2.

宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当館は、その損害を補償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、15 万円を限度として当館はその損害を賠償します。

第 17 条（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
1.

宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。

2.

宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携行品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当館は当該所有者に連絡すると共にその指示を求めるものとします。
ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め 7 日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

3.

前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携行品の保管についての当館の責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項にあっては同条第 2 項の規定に準じるものとします。

第 18 条（駐車の責任）1.

宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任を負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当り、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、15 万円を限度にその賠償の責めに任じます。

第 19 条（宿泊客の責任）
1.

宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます。

5平成 26 年 4 月 1 日改定
別表第 1 宿泊料金などの内訳（第 2 条第 1 項及び第 13 条第 1 項関連）
内訳

宿泊客が支払うべき総額①基本宿泊料（室料＋朝・夕食料）

宿泊料金②サービス料（①×10％）③追加飲食（朝・夕食以外の飲食）及びその他の追加利用料金

料金④サービス料（③×10％）

税金

消費税

備考 1. 基本料金は、申込時に当館が提示する料金によります。
2. 子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具を提供したときは大人料金の 70％子供用食事と寝具を提供したときは 50％、寝具のみ提供したときは 30％いただきます。寝具及び食事を提供しない幼児については入館料として 2,000 円(税別)を申し受けます。
3. 消費税に関しましては、税法が改正された場合、その改正された規定により変更されます。
別表第 2 違約金（第 7 条第 2 項関連）
２日前

３日前

５日前

６日前

７日前

８日前

30％

－－－－－

20
日前

泊

30％

15日前

前

日

100％ 100％ 50％

日前

当

14

泊

契約申込人員

不契約解除の通知を受けた日単位：％

14 名以下－－15 名～30 名

100％ 100％ 50％

30％

30％

30％

－－－－－－

31 名～100 名

100％ 100％ 80％

50％

30％

30％

20％

20％

10％

10％

－－

101 名以上

100％ 100％ 80％

50％

50％

30％

30％

30％

15％

15％

10％

10％

備考 1. ％は基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合はその短縮日数にかかわりなく、1 日分(初日)の違約金を収受します。
3. 団体客(15 名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の 10 日前(その日より後に申込を受けた場合にはそのお引受した日)における宿泊人数の 10％(端数が出た場合には切り上げる)に当たる人数については、違約金はいただきません。

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