平 成 31 年 度 事 業 報 告 書

公益財団法人ひょうご環境創造協会は、令和 4 年（2022 年 5 月）にその前身である財団法人兵庫県環境科学技術センターの設立（昭和 47 年 5 月）から 50 周
年を迎えます。
組織図（平成 31 年度）

沿 革目■ 平成３１年度

事業報告

次······································ 1（１）新中期経営計画の着実な実施 ······························· 1（２）各部・センターの主な目標と評価 ··························· 2
１ 経営企画関係事業 ·············································· 4（１）中期経営計画（計画期間：2019(平成 31 年度)～2023 年度）の着実な実施 ············································· 4（２）マネジメントシステムの推進 ······························· 4（３）計画的な人材育成の推進 ··································· 4（４）積極的な広報普及活動の展開 ······························· 4
２ 環境創造事業 ·················································· 6（１）地球温暖化防止の推進 ····································· 6（２）生物多様性保全の推進 ····································· 9（３）環境学習・教育の推進 ····································· 9（４）環境保全創造活動の促進 ·································· 11
３ 循環型社会推進事業 ··········································· 12（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等 ······················ 12（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ·········· 14（３）廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業） ············ 14（４）環境ビジネスの推進（エコタウン構想） ···················· 15（５）普及啓発事業 ············································ 16
４ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ··················· 18（１）営業活動の推進 ·········································· 18（２）環境調査事業 ············································ 18（３）測定分析事業 ············································ 19
５ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ······················· 22（１）多様化する環境問題への対応 ······························ 22（２）環境危機への対応 ········································ 24
６ 国際協力事業 ················································· 25
７ 太陽光発電事業 ··············································· 26
８ 太陽光発電事業収益の兵庫県等への拠出（寄附） ················· 26

平成３１年度

事業報告(公財)ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、ＮＰＯ、事業者、
行政とともに一元的・総合的に取り組み、次代に継承する「環境優先社会」の実現を目指している。
平成３１年度は、新たに策定した中期経営計画を着実に推進し、公益法人としての使命・役割を果たしていくとともに、経営管理の徹底を図った。
（１）中期経営計画の着実な実施① 将来ビジョン実現に向けた取り組み
将来ビジョンに掲げる各事業の目標の達成に向け、様々な取り組みを実施した。
② 経営の安定化に向けた取り組み
ア

独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
・営業～サンプリング～分析～経理までの一体的な管理による業務の迅
速化・円滑化、経営状況（収益、費用）把握の迅速化（会計システムにより、発注段階において費用を把握）を図った。
・定期的に、課室長会議を開催し、受注状況・費用支出状況・分析進捗状
況・納期遵守状況等を確認し、各課室長で収支見込を共有化することにより、積極的な営業、費用縮減等業務の効率化を推進した。
・営業方針に沿った機動的な営業活動や、社会情勢に対応した迅速な分
析体制の整備、最新技術の導入などにより技術力・信頼性を生かしながら民間との差別化を進め、公益セクターとしての役割への特化に努めた。

イ その他事業の経営の安定化に向けた取り組みの推進
・セメントリサイクル事業の収益を確保するため、参画する市町等の拡大、焼却灰・ばいじんの受入量確保に向け、営業活動の一層の強化を図った。
・太陽光発電事業を着実に推進し、収益を公益事業等に活用した。
ウ 事業量と収益に見合う体制の構築
・退職したプロパー職員の補充を内部の嘱託職員から登用するとともに、嘱託職員の無期転換を進めるなど、業務量に応じたＯＢ職員、非正規職員を配置した。
・給料等については、各事業の収益の状況を勘案して決定した。

-1-

（２）各部・センターの主な目標と評価【経営企画部】①

収益及び経費節減等の状況の的確な把握による経営管理の徹底【目標】
・監事による月例監査を着実に実施するとともに、運営会議等において収益及び経費節減等の状況を報告し、迅速な対応を検討する。
・各部と連携した経費削減の取り組みを推進する。
取組・監事による月例監査を実施するとともに、平成 31 年度に策定した新中期経営計画の達成に向け、常勤役員・部長・センター長等で構成する月 2 回の運営会議等において、収益事業の収入状況等や事業進捗状況の把握を行い、経営管理に取り組んだ。

評価②

・中期経営計画を着実に推進し、経常収支ベースでの黒字を達成した。

計画的な人材育成の推進【目標】
・業務に必要となる資格の取得に向けた計画的な人材育成（2 人以上）
取組

・職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成するため、経験に応じた職務能力の向上・意識改革を目的とした階層教育の実施及び最新情報の入手や技術習得のためのセミナー等への参加を進めるとともに受験経費の支援を行った。

評価・第 1 種作業環境測定士に 1 名が資格を取得した。特定建築物石綿含有建材調査者に 1 名が資格を取得した。

【環境創造部】①

うちエコ診断事業等の取組による地球温暖化防止の推進【目標】
・うちエコ診断 1,000 件以上
取組

・家庭を対象としたうちエコ診断事業、地球温暖化防止活動推進
員活動促進事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進を図った。

評価

・県民を対象に 1,026 件のうちエコ診断を行ったことにより、1,567t の CO2 排出量の削減ができた。

②

ひょうご環境体験館の運営、出前環境教室等による環境学習・教育の推進【目標】
・ひょうご環境体験館利用者数 32,000 人
取組・ひょうご環境体験館の利用者数の増加に向け、以下の取組を重点的に実施した。
(1) 効果的な広報活動の実施(2) 関係機関との連携強化(3) 展示内容・体験型環境学習プログラムの充実(4) 館外イベントや出前講座の実施

評価・年間の利用者数は 32,139 人で、新型コロナウイルス対策として 3
月４日から閉館したことにより前年度より 545 人減ったが、目標は達成した。
-2-

【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間受入目標量の確保【目標】
・焼却灰 17,620t ばいじん 7,890t 合計 25,510ｔ
取組・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、他府県の市町村に対し、施設に余裕のある範囲内でセメントリサイクル事業への搬入を働きかけた。

評価【実績】焼却灰 17,262ｔ、ばいじん 7,211ｔ 合計：24,473ｔ
・焼却灰、ばいじんともに目標量には達しなかった（焼却灰の処
理量は前年度実績を上回ったが、ばいじんの処理量は、ごみ減量化の進行により見込量を下回った自治体があり、前年度を下回った）。
（参考）H30 実績：焼却灰 17,122t、ばいじん 7,667t、総量 24,789t【環境技術事業本部】①

発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進【目標】
・環境調査・測定分析事業の年間総受託額 569 百万円
取組・課室長会議を毎月開催し、受注状況、外部委託、機器の修繕その他の経費執行状況と収支見込を共有し、営業活動を推進するとともに、経費の節減に努めた。

評価

・当初予算を約 1.5％下回り、年間受託額は 560 百万円となったが、経費の節減により、資金収支ベースでの黒字を確保した。
・引き続き、積極的な営業活動と軽費節減に努める。

【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応【目標】県内の環境の状況や汚染物質発生源を的確に把握・解析し、多様化する環境問題に対応する。
・研究成果の発表 40 件
・共同研究数取組

6件

・国立環境研究所や他府県の地方環境研究所等と共同研究を推進して科学的知見を集積するとともに、県域の環境問題の解決に資するための調査研究を国等の外部資金も得て実施した。

評価・研究成果発表数は 26 件で目標に届かなかったが、環境化学討論会、大気環境学会、日本水環境学会等で研究発表を行った。
・共同研究数は 6 件で、目標を達成した。

-3-

１

経営企画関係事業（１）中期経営計画（計画期間：2019(平成 31 年度)～2023 年度）の着実な実施
中期経営計画に基づく経営の安定化に向けて、収益及び経費削減等の状況を的確に把握し、経営管理を徹底した。
（単位：百万円）
区分

H30 実績

H31 目標H31 実績

正味財産増減額

12

13

23

(うち調査分析)

（2）

（49）

(37)

(うち資源循環)

（25）

(▲17）

(11)

主な取組
・事業量と収益に見合う人
員体制の構築※平成 30 年度の県への寄附金 56 百万円及び平成 31 年度の県等への寄附 40 百万円を除く。

（２）マネジメントシステムの推進①

環境経営管理の推進
自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、エコアクション２１（ＥＡ２１）の認証を維持した。

②

品質管理の推進
顧客に提供する商品及びサービスの品質を向上するため、ＩＳＯ９００１
及びＭＬＡＰ※の認証を維持した。
※ ＭＬＡＰ（エムラップ）：ダイオキシン類などの極微量物質の計量証明の信頼性の向上を図るため、平成 13 年 6 月の計量法の改正により導入された認定制度。

（３）計画的な人材育成の推進
職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成するため、経験に応じた職務能力の向上・意識改革を目的とした階層
教育の実施、最新情報の入手や技術習得のためのセミナー・事例発表会等への参加を進めるとともに、技術資格の取得に向け、計画的な人材育成に努めた。
○事業計画・事業登録に必要となる主要資格 合格者育成２人以上（主要資格：技術士、環境計量士、作業環境測定士、臭気判定士、土壌汚染調査技術管理者他）

主要資格合格者数

H30 実績

H31 目標H31 実績

3人

2 人以上

2人

（４）積極的な広報普及活動の展開
県民、事業者、市町、団体等に対し、協会機関誌（エコひょうご）、ホー
ムページ、Ｅ‐ｍａｉｌ通信などにより協会の活動情報や各種環境情報をタイムリーに発信した。

-4-

事

業 名

協会機関誌「エコひょうご」の発行

事 業 内 容・実 績
環境に係るさまざまな情報を発信するため、協会会員
をはじめ、県民、事業者等に対し、協会の機関誌「エコひょうご」を季刊発行した。

エコひょうご発行回数

ホームページ、メディア等による情報発信

H30 実績

H31 目標H31 実績

4回

4回

4回

協会の活動情報や各種環境情報を発信するため、ホームページやパンフレットなどを活用するとともに、メディアに対して積極的に発信した。
H30 実績
HP ｱｸｾｽ件数

E-mail 通信の発信

H31 目標H31 実績

235,300 件 200,000 件 234,490 件

環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、Email を活用して、週１回登録者に対して発信するとともに、登録者の拡充を図った。

E-mail 通信
登録者数
環境関連書籍等の販売

H30 実績

H31 目標H31 実績

3,118 人3,000 人3,224 人兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫県版レッドデータブック等の書籍販売を行った。

太 陽 光 発 電 収益 を 活用した協会ＰＲ事業

地域住民との交流を図るため、夏休み期間に当協会施設を公開し、研究室ツアーや各種展示、及び子どもを対象とした実験教室を行った。（夏休みオープンＤＡＹ）
また、ひょうご環境ビジネス展での協会ブースの出展や著名人によるセミナーの開催など、協会ＰＲを目的とした環境イベントを実施した。

（夏休みオープンＤＡＹ）

-5-

２

環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題であるＣＯ２の排出量削減のため、「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開した。
① 家庭における省エネ・ＣＯ２排出量削減の推進
事

業 名「うちエコ診断」事業

事 業 内 容・実 績
家庭での省エネ・ＣＯ2 排出量削減を支援するため、
電気・ガス・水道・ガソリン料金や、床面積、冷蔵庫の大きさ等について専用ソフトに入力し、どこから、どれだけＣＯ2 が排出されているかを分析することにより、それぞれの家庭のライフスタイルに応じた省エ
ネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実施した。
H30 実績 H31 目標 H31 実績
うちエコ診断受診者数 2,304 件

事業実施による CO2
排出削減量1,000 件 1,026 件

5,523ｔ 2,700ｔ 1,567ｔ※H31 年度は既築住宅を中心に診断を実施

家庭における省エネ・蓄エネ支援事業

既築住宅の省エネ・エネルギー利用の効率化を促進するため、エネルギー使用状況を見える化し、エネル
ギー使用を制御するホーム・エネルギー・マネジメン
トシステム（ＨＥＭＳ）及び蓄電システムの設置費用の一部を補助した。
・補助金額
ＨＥＭＳ機器購入費

定額３万円

蓄電システム機器購入費

定額５万円

H30 実績 H31 目標 H31 実績
ＨＥＭＳ機器設置
補助件数
蓄電システム機器設置

補助件数
省エネ家電買い替え
促進事業

829 件

350 件

346 件

1,021 件

500 件

622 件

家電製品のうち省エネ効果の高い冷蔵庫について、
スマートライフマイスターの店を通じて５つ星製品に買い替える費用の一部を補助した。
・補助金額

定額３万円／１家庭
H30 実績 H31 目標 H31 実績

冷蔵庫買い替え設置

補助件数

-6-

220 件

300 件

991 件

②

事業者の環境への取り組みの推進事

業 名

事 業 内 容・実 績

エコアクション 21

県内事業者が、ＣＯ2 排出量削減や廃棄物の削減など（EA21）の導入促進

環境への取り組みを効果的、効率的に行うため、事業者
からの環境保全への取り組みについての相談に対応し、ＥＡ２１の認証・登録を支援した。
H30 実績 H31 目標 H31 実績
EA21 認証取得事業者数

中小事業者省エネ設

16 件

40 件

21 件

省エネ診断を受診し、具体的な省エネ対策について専

備等導入支援事業

門家から助言・提案を受けた省エネ等設備導入に係る費拡充

用の一部を補助した。断熱工事や二重窓設置なども新たに対象とした。
・対象事業者 エコアクション 21 又はＩＳＯ14001 の認証・登録事業所
・補助金額
省エネ設備等の補助対象経費の１/３（上限 100 万円）
H30 実績
H31 目標H31 実績
補助件数

ひょうごエコドライ
ブ推進事業

13 件

20 件

3件

自動車教習所が実施する「エコドライブ講習」に企業等が従業員を受講させる場合、費用の一部を補助した。
H30 実績 H31 目標 H31 実績
エコドライブ講習受講者数 152 人

③

150 人

117 人

再生可能エネルギーの創出
事

業 名

事 業 内 容・実 績

兵庫県施設を活用した県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根（建物

太陽光発電実証事業の屋上）への設置工法の検証を行い、陸屋根を活用した
太陽光発電設備の導入促進を図った。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間【設置場所】
実証施設(県立ひょうごこころの医療セン
ター:ｺﾝｸﾘｰﾄブロック据置型)(県立三木北高等学校:ｽﾁｰﾙ
枠据置型)

概 要
発電規模 114.6kW
関西電力連携開始 H25.9.20
県立こころの医療
H29 発電量(実績) 129,216kWh
センター
H30 発電量(実績) 123,980kWh
H31 発電量(実績) 120,013kWh
県立三木北高等学校 発電規模 101.2kW
関西電力連携開始 H25.7.23
H29 発電量(実績) 125,758kWh
H30 発電量(実績) 118,890kWh
H31 発電量(実績) 118,395kWh

-7-

事

業 名

事 業 内 容・実 績

地域創生！再エネ発

地域資源を生かした地域主導の再生可能エネルギー

掘プロジェクト事業の導入を促進するため、新たに再生可能エネルギー発電設備の導入を行う自治会・ＮＰＯ法人等に対して、県と一体となって技術的支援を行った。

(ｿｰﾗｰｼｪｱﾘﾝｸﾞ型太陽光ﾊﾟﾈﾙ)

ひょうごグリーンエ

県民からの寄附金のほか、県民施設やイベント会場

ネルギー・ブルーカー 等での募金（カーボンオフセット募金）、公的なメガワ
ボン基金事業

拡充

ットソーラーからの拠出金により「ひょうごグリーンエネルギー基金」を積み立てた。
積み立てた基金は 県民等が設置する再生可能エネ

ルギー発電設備・熱供給設備の設置に活用するとともに、森林開発事業者からの寄附金を受け入れ、ひょ
うごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金とし(県民発電施設(伊丹市昆虫館))て事業拡大し、森林の保全・再生を行う森づくり事
業、海岸において生物の生息場の造成等を行う豊かな海づくり事業にも活用できるようにした。
寄附等収入総額
県民発電施設設置件数（延べ）④

H30 実績

H31 目標H31 実績

4,744 千円

4,333 千円

3,537 千円

20 件

20 件

20 件

再生可能エネルギーの普及
事

業 名事 業 内 容・実 績

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの一層の普及促進を図るため、再相談支援センター運

生可能エネルギー発電設備の導入に関する総合的な相営事業談に応じるとともに、必要に応じて現地に専門家を派遣し、技術的なアドバイスを行った｡
また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行った。
相談・助言件数-8-

H30 実績

H31 目標H31 実績

55 件

80 件

38 件

⑤

地球温暖化防止活動の推進
事

業 名

事 業 内 容・実 績

地球温暖化防止活動

地球温暖化対策の重要性について、県民への普及啓発推進員活動支援事業

等に取り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動に対して、活動費を支援した。
H30 実績

H31 目標H31 実績

推進員の活動回数 2,155 回

2,300 回

1,928 回地域における地球温

地域における温室効果ガスの排出抑制を行うため、地暖化防止活動促進事

球温暖化防止活動推進員研修会の開催、啓発資材の作成・業

配布、ホームページによる広報活動等により推進員活動の支援を行った。

（２）生物多様性保全の推進「生物多様性ひょうご戦略（改定版）」（平成 26 年３月）をもとに、県民への普及啓発や環境ＮＰＯ・企業等の連携促進等を図った。
事

業 名

生物多様性ひょうご基金事業

事 業 内 容・実 績
生物多様性保全を推進するため、企業等からの寄附金を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成した｡
基金への寄附額
助成団体数

H30 実績

H31 目標H31 実績

3,439 千円

3,300 千円

3,641 千円

19 団体

20 団体

15 団体

（３）環境学習・教育の推進①「ひょうごエコプラザ」の運営
県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるた
め、環境学習・教育の支援拠点として助成金等による支援や講師の斡旋、環境関連情報の収集・発信、学習ツールの貸出を行い、情報発信・活動支
援・交流促進を図った。
事

業 名

エコツーリズムバス
運行支援事業事 業 内 容・実 績
県民に環境学習や自然とのふれあいの機会を提供
しエコツーリズムを推進するため、20 人以上の団体
又は小中学校が、県内環境関連施設等において環境
学習プログラムを実施する場合、バスの借り上げ経費の一部を助成した。

-9-

事

業 名

ひょうご出前環境教室の開催

事 業 内 容・実 績
県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子ども会等へ講師を派遣した。
ひょうご出前環境教室開催件数

H30 実績

H31 目標H31 実績

131 件

150 件

143 件

（ひょうご出前環境教室）

啓発資材提供

県民の効果的な環境学習実施を支援するため、パンフレット・パネル、ＤＶＤ等の学習ツールを地球温暖化防止活動推進員等県民へ貸し出した。

環境啓発事業

環境配慮型ライススタイルへの取り組みを促進するため、県と共同して各種啓発事業を実施した。
・「環境の集い」開催（６月）・「ふれあいフェスティバル」出展（10 月）

ラジオ番組による地球

各家庭や事業活動において、地球温暖化への対応

温暖化防止啓発事業

がますます重要になってきている中で、ラジオ番組

新規の提供を通じて、県民が地球環境を考えるきっかけ
づくりを行うため、ラジオ関西で週１回 25 分番組を提供した。

「触れる地球」を活用し県内の中学生・高校生が、「触れる地球」を使った

た学校での環境学習事学習プログラムとして、加東市においてモデル的に

業

実施した。

新規

環境学習事業の実施

県民局等が実施する管内の小学生を持つ親子を対象とした地球温暖化防止や循環型社会形成に向けた
環境学習の啓発活動を行った。

②「ひょうご環境体験館」の管理運営
事

業 名

ひょうご環境体験館の管理運営

事 業 内 容・実 績
環境学習拠点施設として県が整備し指定管理を受けている「ひょうご環境体験館」を活用し、地球温暖化防止などの企画展示を行うとともに、開発・蓄積した環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を行った。
（新型コロナ感染対策として 3 月 4 日から休館）
H30 実績

（ひょうご環境体験館）

ひょうご環境体
験館利用者数- 10 -

H31 目標H31 実績

32,684 人 32,000 人 32,139 人

（４）環境保全創造活動の促進
県民・ＮＰＯ等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図る
ことにより、環境保全創造活動を推進した。
事

業 名

環境保全創造活動支
援事業

事 業 内 容・実 績
県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発などの環境保全創造活動を行っている団体に対し、実践的活動費の助成を行った。

活動費助成件数- 11 -

H30 実績

H31 目標H31 実績

18 件

20 件

18 件

３

循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等
廃棄物処理施設の整備や災害廃棄物対策など、専門技術職員の少ない市
町・事務組合では対応が難しい課題について、専門的な助言などの支援を行
った。
事 業 名
市町等の廃棄物処理施
設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対応

事 業 内 容・実 績
廃棄物処理施設の建設は 20～30 年に一度であるため、個々の市町等では必要なノウハウを保有する技術者の確保が困難である。そこで市町等からの要請に基づき、廃棄物処理計画※の作成、廃棄物処理施設に係る機種の選定・発注
仕様書作成や廃棄物の適正処理等の相談業務を行った。
※廃棄物処理計画：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町等に策定が義務づけられている計画

市町等からの委託による廃棄物処理施設整備に係る事務支援事業

新たに廃棄物処理施設を設置しようとしている市町等に対しては、当該市町等の要請に応じて、当該市町等へ経験
豊富な技術者を派遣し、技術的指導や助言等を行うこととしているが、平成 31 年度の支援要請はなかった。

市町等の廃棄物担当職
員の研修

新たにごみ処理事業に従事することになった市町等の職員を対象に、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会を令和元年 5 月 23 日に（公財）兵庫県勤労福祉協会中央労働センター小ホールで開催した。
また、ごみ処理事業に従事する中堅職員を対象に、先進的な廃棄物処理・資源化施設の見学会として、令和元年 11 月
13 日にパナソニック・エコテクノロジーセンター（株）及び近畿工業（株）を視察した。

(担当職員研修)

市町等職員研修会等参加者数兵庫県災害廃棄物対策事業

H30 実績

H31 目標H31 実績

64 人

65 人

64 人

近年、多発する災害時に、災害廃棄物を迅速かつ適切に処理するため、県と連携して、発災時に備えた平時からの幅広い市町支援や災害廃棄物処理に対応できる職員を育成するための図上演習等を行った。
第 1 部： 8 月 29 日 明石市民会館 参加者数 78 人
第 2 部： 9 月 11 日 兵庫県立工業技術センター
参加者数 80 人(図上演習)- 12 -

事 業 名兵庫県災害廃棄物対策
協力員制度の運用

兵庫方式による廃家電回収システムの推進

事 業 内 容・実 績
災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう市町への助言を行うため、平成 27 年９月に設置した「兵庫県災害廃棄物対策協力員制度」の円滑な運用を図った。
また、登録のあった兵庫県災害廃棄物対策協力員を対象に、令和 2 年 1 月 15 日に当協会資源循環部 2 階会議室にて、災害廃棄物対策を巡る国や県の動き等に関する研修会（参加者数 14 人）を開催した。
直近 3 か年の講義内容（平成 29 年度）
・兵庫県災害廃棄物処理計画（案）について
・兵庫県の災害廃棄物対策研修への取組について（平成 30 年度）
・兵庫県災害廃棄物処理計画について
・平成 30 年 7 月豪雨における災害廃棄物対策について（平成 31 年度）
・近年の災害廃棄物処理の考え方について家電リサイクル法※の確実な運用と消費者が負担する費
用の軽減を図るため、兵庫県が導入した廃家電の回収・運搬システム“兵庫方式”〔兵庫県電機商業組合登録者が対象
機器（引取り義務化されていないものを含む）を消費者から引き取り、広域的に回収・運搬するもの〕の円滑な運営を図るため、広く県民に対する普及啓発を行った。
平成 31 年度は、10 月 26、27 日に県立三木防災公園で開催された「ふれあいフェスティバル」に出展し、廃家電リサ
イクルに係るパネル展示とクイズラリーを行った。
※家電リサイクル法：廃家電製品（TV・洗濯機・冷蔵庫（冷凍庫）・エアコン・衣類乾燥機）から鉄、銅、アルミ、ガラス等の材料をリサイクルし、廃棄物減量と資源の有効利用を推進する法律

廃棄物等不適正処理適正化事業

次の 3 つの事業を実施しているが、平成 31 年度は、いずれの事業も該当案件はなかった。
① 原状回復事業
投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、原状回復事業を行う。
② 不法投棄量等調査事業
不法投棄量等を把握する必要があるとき、投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、協会が調査を実施する。
③ 未然防止及び再発防止対策に係る助成事業
市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正処理の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行う。
- 13 -

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）
市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事
業を、住友大阪セメント（株）と共同して取り組んでいる。
セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加
を図った。
区

分

(公財)ひょうご環境創造協会
・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入

住友大阪セメント(株)・前処理後物のセメント焼成処理

事業分担

・焼却灰及びばいじんをセメント原料として利用するための前処理

事業場所(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所
赤穂市西浜町 1016-1

処理能力

焼却灰
ばいじん

84.0t/日
60.0t/日

－

年間処理
可能量

焼却灰
ばいじん

26,000t/年
10,000t/年

－

焼
却
灰
市
町

住友大阪セメント(株)赤穂工場
赤穂市折方字中水尾 1513

前処理施設の管理・運営

セメント焼成炉の管理・運営（公財）ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント（株）

ふ
る
い

異
物
除
去

破
砕

セメント工場で使いやすい性状に加工します

焼処
却理
灰済

鉄くず

売 却

等

ば
い
じ
ん

水

脱

洗

水

セメントに不要な塩化物の量を減らします

脱水
ケーキ

ば処
い理
じ
ん済

セ
メ
ン
ト
焼
成
炉

セ
メ
ン
ト

水処理
下水放流

H30 実績

H31 目標H31 実績

焼却灰受入量17,122t

17,620t

17,262t

ばいじん受入量

7,667t7,890t7,211t計

24,789t

25,510t

24,473t（３）廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業）
大阪湾フェニックス計画※１を円滑に推進するため、事業受託が可能な兵庫県内で唯一の広域的な廃棄物処理団体である本協会が、兵庫県域の受入基地
及び埋立処分場における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センター※2 から受託し、受付計量・船舶投入・保管等を行った。
- 14 -

業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）
神戸基地（神戸市灘区灘浜町１番２号）

受付計量業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-１）

船舶投入業務津名基地（淡路市志筑新島）

保管業務 等

姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351 番 41）※1※2

大阪湾フェニックス計画：広域臨海環境整備センター法に基づき、大阪湾内に４つの海洋埋立処分場を整備し、焼却灰、ばいじん等の一般廃棄物、建設残土、解体ごみ等の産業廃棄物を受入れ、適正処分する計画。
大阪湾広域臨海環境整備センター：大阪湾フェニックス計画に基づき近畿圏内の県（6 団体）・市町村（168 団体）港湾管理者（4 団体）の出資に基づき昭和 57 年
3 月に設立され、長期的で安定的な最終処分場の運営を行う事業主体。
（4 処分場と 9 搬入基地を運営）（４）環境ビジネスの推進（ひょうごエコタウン構想※１）
事業 名

事 業 内 容・実 績「ひょうごエコタウ

兵庫県が策定した「ひょうごエコタウン構想」の実現に

ン推進会議」 ※２ への向け、本協会が事務局となっている「ひょうごエコタウン

支援推進会議」に対し、運営支援を行った。
＜ひょうご環境ビジネス展＞
・開 催 日：令和元年 9 月 5 日～6 日
・開催場所：神戸国際展示場 1 号館
・参加者数：30,105 人＜ひょうご環境ビジネスセミナー＞(環境ビジネス展)

・開 催 日：令和元年 9 月 6 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館 3 階 3B 会議室
・参加者数：60 人＜研究進捗報告会＞※新型コロナウイルス感染防止対策のため中止(出展ブースでの PR)＜研究会等の運営＞
・運 営 数：5 件①鉄鋼スラグ※3 利用拡大（海域利用）、港湾環境②鉄鋼スラグ利用拡大（陸域利用）、盛土③放置竹林資源化④CNF※4 活用による植物性廃棄物の資源化⑤メタン発酵活用によるエネルギー資源化
区分

H30 実績

H31 目標H31 実績

研究会等の運営数

6件

5件

5件

事業化数

1件

1件

1件

- 15 -

資源循環推進事業「ひょうごエコタウン推進会議」の研究会等において研究開発された技術等を活用した施設・設備等の導入に対し、その費用の一部を補助することにより、リサイクル事
業の促進を図ることとしているが、平成 31 年度は該当事
業がなかった。
・補助金額 施設・設備整備費の 1／3（上限 3 千万円）

※1

ひょうごエコタウン構想：地域の産業振興を図りながら、環境と調和したまちづくりの推進を目的とした国のエコタウン構想に基づき、平成 15 年 4 月に環境省・経済産業省両省から共同承認を受けた構想(近畿では初)。
※2 ひょうごエコタウン推進会議：ひょうごエコタウン構想を推進するための会議体（構成員：県民・事業者・大学・研究機関・団体・行政）。事業化支援・情報収集及び提供、調査・研究等の活動を行う。
※3 鉄鋼スラグ：鉄鋼製造工程において副産物として発生するもので、高炉スラグと製鋼スラグがある。
※4 CNF：セルロースナノファイバー（Cellulose nanofiber）の略。軽量ながら鋼鉄の5 倍以上の強度を持ち、熱による変形が少ない等の特徴がある植物由来の高機能次世代素材。自動車部品や情報電子材料等への応用が研究されている。

（５）普及啓発事業
循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３Ｒ推進活動を担う人材育成とその活動支援を行った。
事

業 名

クリーンアップひょう
ごキャンペーン※１

事 業 内 容・実 績
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップを図るため、5 月 30 日（ごみゼロの日）から 9 月 30 日まで、
県民・ＮＰＯ・事業者、行政と共に県内全域において展開
する環境美化統一キャンペーンを実施した。
H30 実績

H31 目標H31 実績

ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟひょうご
626,135 人
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数

630,000 人

765,691 人(鷹取駅前での実施)（過去 5 年間のごみ回収量と参加人数）

海岸漂着物地域対策推進事業※2

海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、漂流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図る。平成 31 年度は、県下の中高生を募り環境美化活動等を実施した。
- 16 -

事業 名

事 業 内 容・実 績
開 催 日：令和元年 7 月 25 日
開催場所：西宮市立甲子園浜自然環境センター
参加者数：県内中高 10 校から生徒 43 名、教師 6 名
開催内容：海岸清掃活動、マイクロプラスチック実験、
ワークショップ等
なお、事業実施にあたっては、兵庫県と本協会の共同事業とし、クリーンアップひょうごキャンペーンとも連携した。

(甲子園浜での活動)

地域別循環型社会づく

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・事り推進会議支援事業

業者の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町と消費者団体・事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」※3 に対して、実践活動経費の一部を助成した。

環境にやさしいマイバッグ運動の推進※1

資源の有効利用と地球温暖化防止に繋がるマイバッグ運動の周知を図った。（啓発用資材の配布、普及啓発）

クリーンアップひょうごキャンペーン：環境省が提唱する「ごみ減量・リサイクル推進週間（5 月 30 日（ごみゼロの日）～6 月 5 日）から環境月間（6 月）、海・開きのシーズン（7 月）に、県内各地で環境美化活動を行うもので、４協賛団体・83 協
力団体（企業等）が参画。平成 31 年度は、6 月の G20 日本開催に向け、国を挙げて
海洋プラスチック対策を含むプラスチック資源循環戦略の策定を進めていることから、2 か月延長して 9 月 30 日まで実施するとともに、海洋ごみの原因となるワン
ウェイのプラスチック容器の使用削減などプラスチックの３Ｒを推進した。

※2

海岸漂着物地域対策推進事業：国からの補助金を原資とし、兵庫県が毎年県内各地で行う事業。協会は、その一環として中高生を対象として行われる「環境学習（海岸漂着物回収等）」を毎年受託している。

※3

地域別循環型社会づくり推進会議：阪神・東播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路の６つの会議体を母体に、消費者団体・事業者・行政間による意見交換や情報交換を通じ、クリーンアップひょうごキャンペーンやマイバッグキャンペーンへの参画、レジ袋削減運動等の活動を行う。

- 17 -

４

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量と収益に見合う体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。

（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出し、他社が追随できない各主体間を調整する能力を活かすため、次により戦略的に営業活動を推進し、総合的なコンサルティング事業や測定分析事業などの受注拡大を図った。
① 発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進② 顧客の信頼による継続した受注確保③ 協会の強みを活かした受注促進（土壌汚染調査、ダイオキシン類・アスベスト・ＰＭ２．５（微小粒子状物質）等の分析）④ 環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大⑤ 学識者や事業者など、人的ネットワークの拡大⑥ 環境ＤＮＡなど新規調査・分析分野の展開【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】
H30 実績

H31 目標H31 実績

環境調査事業70 百万円

110 百万円

88 百万円

測定分析事業427 百万円

459 百万円

472 百万円

計497 百万円

569 百万円

560 百万円（２）環境調査事業
生物多様性保全に係る調査や廃棄物処理施設建設時の生活環境影響調査など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施した。
①

受託業務
事

業 名

自然環境の保全・再生

事 業 内 容・実 績
自然環境の保全に必要な情報の収集及び解析を行うとともに、これら情報の整理・解析に基づき、動植物種の保全、地域の自然環境の保全、さらに土地の改変等により劣化した自然環境を復元・再生するための計画検討を行った。

（植生調査況）- 18 -

事

業 名

生活環境影響調査

事 業 内 容・実 績
市町の一般廃棄物処理施設や民間事業者の廃棄物処理施設の整備に必要な生活環境影響調査 ※を行った。
※生活環境影響調査：周辺地域の生活環境に配慮するため、許可を必要とする廃棄物処理施設を設置する際に義務づけられる環境調査。

（環境調査（騒音測定））

②

受託件数
区分
年間受託件数H30 実績

H31 目標39 件

H31 実績

40 件以上43 件（３）測定分析事業① 測定分析業務
環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、ダイオキシン類・アスベス
ト分析、ＰＭ２．５成分分析など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確な調査・分析を行った。
また、神戸大学の指導のもと習得した新たな環境測定分析技術である
環境ＤＮＡ分析について、自治体からの受託により、貴重生物や外来生物の生態確認調査を行った。
ア

受託業務
事

業 名

水質調査・分析事 業 内 容・実 績
河川、海域、地下水、工場排水、下水等の調査・水質分析や、上水や水道原水の水質分析及びクリプ
トスポリジウム ※等の耐塩素性病原微生物の分析を行った。
※クリプトスポリジウム：下痢等が重症化する感染症を起こす原虫。

（海域の調査）廃棄物・ごみ質等の分析

市町のごみ処理施設等から排出される廃棄物、焼却灰、汚泥等に含まれる金属等の溶出試験、ごみ質分析を行った。
また、トランス、コンデンサー等の絶縁油中の微量ＰＣＢの含有試験を行った。

（ICP 質量分析計による金属分析）- 19 -

事

業 名

温泉成分等の測定・分析

事 業 内 容・実 績
温泉成分及び温泉に係る可燃性ガスの定期的な測定・分析を行った。

（可燃性ガスの測定）

土壌汚染等の調査

地歴調査※、土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有量調査及び地下水の汚染状況調査を行った。
※地歴調査：土地利用状況調査や登記等資料調査により、土壌汚染の可能性を調べる調査。

（土壌試料の採取）

大気環境の測定・分析

工場等の発生源や一般環境・道路沿道における大気汚染物質濃度・ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の成分
や騒音、振動及び悪臭などの測定・分析を行った。

（PM2.5 の試料採取）

有害化学物質及びアスベストの測定・分析

ダイオキシン類、残留性有機汚染物質※など、極微量有害化学物質の分析や、室内空気中のホルムアル
デヒド・トルエンなどの化学物質濃度測定を行った。
また、建材中・大気中のアスベストの測定・分析を行った。
※残留性有機汚染物質：DDT 等人体・生態系に悪影響を及ぼす難分解性有機化合物。

（ｱｽﾍﾞｽﾄの分析）

作業環境の測定「労働安全衛生法」に基づく作業環境測定 ※を行った。
※作業環境測定：労働者の健康障害を予防するため、空気中の有害物濃度を測定し、評価するもの。

（作業環境測定）

環境ＤＮＡ分析 新規

二ホンウナギ（希少種）やアリゲーターガー（外来生物）の生態確認調査を行った。また、神戸市内の河川で環境ＤＮＡ網羅的解析 ※により生息魚種の推定調査を行った。
※網羅的解析：採水した水に含まれるＤＮＡを網羅的に増幅・解析し、生息する可能性のある生物（魚類等）種をリストアップする方法（調査時に捕獲したﾆﾎﾝｳﾅｷﾞ）- 20 -

イ

分析測定件数
事業区分

平成29年度

平成30年度

35,492件

38,289件

38,535件

水道水質検査関係

21,983件

26,378件

41,490件

大気・悪臭関係

32,330件

26,569件

26,969件

作業環境測定関係

1,747件2,408件

1,405件

騒音・振動関係

133件

95件

98件

91,685件

93,739件

108,497件

水質・土壌・産業廃
棄物関係

合

○

計

平成31年度

目標分析日数
環境水・工場排水：14 日間
水道水：10 日間
ばい煙：21 日間 等②
精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施した。また、測定結果の目標値を超えた場合の原因究明、改善措置を的確に行うとともに、分析技術向上及び新規分析技術習得判定のための臨時内部精度管理を行った。
○

内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
ただし、ダイオキシン類については、
濃度既知試料の測定値が設定値の±30％以内○

外部精度管理：Ｚスコア±２以内
ただし、・ダイオキシン類：Ｚスコア±３以内
・作業環境測定：中央値の±10％以内及び Z スコア±２以内- 21 -

５

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（１）多様化する環境問題への対応
瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理、新たな残留性有機汚染物質による環境汚染、PM2.5（微小粒子状物質）による大気汚染など兵庫県が抱える環境問題について調査研究を行い、県行政に科学的知見を提供した。
①

瀬戸内海の栄養塩管理等に関する研究の推進
事

業 名

陸水域から閉鎖性海域

事 業 内 容河川流域から海域へ流入する窒素負荷量を降雨時の影響も含に至る水圏の環境対策 めて見積もるため、土地利用ごとの面源負荷原単位を用いたシに関する研究ミュレーションモデルを構築しており、この面源負荷原単位を簡易に推計する手法を開発した。
瀬戸内海の COD（化学的酸素要求量）上昇の原因と考えられる有機物の難分解化について調査し、貧栄養化に伴う有機物の質の変化（真の難分解化）と微生物の栄養塩不足による有機物
分解能の低下（みかけの難分解化）が起きていることを明らか（底質からの生物のふるい
分け）

にした。
生物による炭素固定を検討するため、大阪湾湾奥部の干潟（人工干潟および半自然干潟 ）底質中に生息する主要な生物種を調査し、生物と底質の炭素含有量を測定した。

有害化学物質による潜PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法）や事業場情報に基づ

在的リスクの把握に関 き、調査対象化学物質を抽出して実態調査を行った。残留性有する研究

機汚染物質として国際的に規制されている短鎖塩素化パラフィンについて、環境調査を行った。また、多種多様な化学物質を対象に網羅分析を実施した結果、フタル酸や環状シロキサンなど一部で生態系に対する無影響濃度予測値を超過した。
分析技術の習得を目的として、海水中マイクロプラスチック
を FT-IR（フーリエ変換赤外分光法）を用いて材質分析を実施（プランクトンネットによる
採集試験）

した。
リン酸エステル系難燃剤やベンゾ[a]ピレンの環境リスク評価を行った結果、水生生物や底生生物に影響を及ぼす恐れは低いと考えられた。

観測及び数値解析によ

環境基準を十分達成できていない PM2.5 や、光化学オキシダ

る大気汚染の解明に関 ントの原因物質を観測し、その濃度変動を把握した。特に、する研究

PM2.5 については、瀬戸内海沿岸部で高濃度になるメカニズムを推定するほか、船舶燃料の硫黄分濃度規制の効果をみるため、
実船測定による調査検討を行った。
天気予報に使われる気象モデルと大気汚染物質濃度予測モデ
ルを組み合わせた統合予測モデルにより、PM2.5 注意喚起発令(PM2.5 の実船測定)や光化学オキシンダント予報・注意報発令を支援するとともに、- 22 -

春季に発生した広域的光化学オキシダント高濃度現象の原因解明に活用した。

② 国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進
共水環境科(安全科学担当)

水環境科（水質担当）

水環境科（水質担当）

大気環境科
新規
水環境科
(安全科学担当)

新規

同 研 究 課 題 名

最終処分場ならびに不法投棄地
における迅速対応調査手法の構築に関する研究海域における水質管理に係わる
栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究
里海里湖流域圏が形成する生物
生息環境と生態系サービスに関する検討
光化学オキシダントおよびPM2.5 汚染の地域的・気象的要因
の解明

実施年度
2017～
2019 年度
2017～2019 年度
2018～2020 年度
2019～2021 年度

13 機関

19 機関

12 機関

46 機関

災害時等の緊急調査を想定した
ＧＣ／ＭＳによる化学物質の網羅2019～

的簡易迅速測定法の開発

2021 年度

水環境科

ＬＣ‐ＭＳ／ＭＳによる分析を(安全科学担当)

通じた生活由来物質のリスク解明

2019～に関する研究2021 年度

新規

共同研究機関

国立環境研究所・地方環境研究所との共同研究数

H30 実績

H31 目標H31 実績

5件

6件

6件

35 機関

21 機関

③ 県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進ア 大気汚染対策調査業務
ダイオキシン類、ばい煙、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、
酸性雨、有害大気汚染物質、アスベスト 等
イ 水質汚濁対策調査
水質環境基準、工場排水、土壌汚染、排出基準未設定
化学物質調査 等
ウ 化学物質環境実態調査分析
エ ＰＭ2.5 成分分析・解析業務
オ 地球温暖化対策の推進に関する調査業務
カ 環境放射能水準調査
キ ＰＭ2.5 有機物分析業務- 23 -

（２）環境危機への対応
不測の健康・環境危機の発生時に迅速かつ正確に対応するため、環境危機対応能力の充実に努め、建築物解体現場調査でアスベストの漏出が確認された場合の緊急調査やコンデンサー等の誤廃棄に伴うＰＣＢ汚染への対応を行うとともに、北朝鮮核実験時には緊急放射能測定を実施するなど、行政の要請に応じて、緊急時の対応を行った。
このため、緊急時に迅速に対応するための手法等の継続的な調査研究を
推進した。
ア
イ

化学物質の迅速分析法や発生源推定のための手法等の調査研究の推進
これまでの事例や想定される問題の情報共有- 24 -

６

国際協力事業兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開する。
事 業 名

事 業 内 容・実 績

モンゴル森林再生フォ
ローアップ事業
新規

モンゴル国において平成 11 年度から実施してきた森林再生
事業成果の確認と今後の取り組みの現地協議を受け、モニタリ
ング技術や病害虫対策等新たなテーマを目的に、平成 31 年度
から５年間を目途に、隔年ごとに､モンゴル国より若手研究者を日本へ招へいしての研修実施又は日本からのモンゴル国への専門家派遣による現地での研修指導を行うこととし、令和元
年度は、モンゴル国より若手研究者２人の招へい研修を行った。

開発途上国廃棄物研修
事業（JICA・総合的な廃棄物管理コース、廃棄物管理技術＜基本、技術編＞コース）

開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政官・技官を対象に、日本の廃棄物管理政策・ごみ減量・発生抑制・リサイク
ルならびに適正処理に関する研修を行った。
・廃棄物管理技術（基本・技術編）（Ｂ）
対象国/対象人数：6 か国/7 人
研修期間：令和元年 11 月 7 日～12 月 13 日

受託額

H30 実績

H31 目標H31 実績

7,751 千円

4,052 千円

3,926 千円

（JICA 研修 視察先）

セルビア共和国パンチ
ェボ市における産学官民の協働による環境改善推進事業〔JICA 草の根技術協力（パートナー型）事業〕
新規

パンチェボ市は、①1999 年の NATO 空爆等によって発生した
残留性有機汚染物質等による土壌・地下水汚染への対策、②周辺への環境リスクが懸念されている古い廃棄物処分場対策、そして③生物多様性を回復し、コウノトリが飛来する自然公園再生に取り組んでいる。これらを支援するため、令和 2 年 2 月から３年間、新たに JICA プロジェクトに取り組むこととし、日本人専門家と現地の産学官民で構成されるワーキンググルー
プ会議や市民の意識啓発のためのシンポジウムの開催等を行った。
H30 実績

H31 目標H31 実績

－11,994 千円

4,040 千円

受託額
（シンポジウムの様子）※R2 年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止対策の影響により、大幅な延期が見込まれる。

- 25 -

７

太陽光発電事業
再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地
管理型区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実施した。
区

分

発電所の名称事業

内容

エコひょうご尼崎発電所

事業面積

約 15ha

発電規模

約 10 メガワット（9,865 キロワット）

売電期間

平成 26 年 12 月１日～20 年間【事業スキーム】（土地所有者）

土地貸付（公財）ひょうご環境創造協会

売電

・発電施設の建設

兵庫県
土地賃借料

・発電事業

電力会社

収入

○

太陽光発電事業収益活用事業の実施について
太陽光発電事業により発生する収益の一部について、太陽光発電事業収益活用事業を実施するために積み立てし、地球温暖化防止施策をはじめとする
環境分野の公益事業に活用した。
【実施事業の基本的な考え方】《定款の目的に適う公益事業》① 地球温暖化対策の推進② 生物多様性保全の推進③ 環境学習・教育の推進④ 再生可能エネルギー導入の推進⑤ 廃棄物等の適正で広域的・効果的な処理⑥ その他、目的を達成するために必要な事業

８

太陽光発電事業収益の兵庫県等への拠出（寄附）兵庫県地球温暖化対策推進計画に基づく事業展開を支援するため、太陽光発電事業

収益の一部を兵庫県へ拠出（寄附）した。
また、地球温暖化防止や自然環境の保全・再生のための課題研究や情報共有を図っている公益財団法人国際エメックスセンターを支援するため、太陽光発電事業収益の一部を同財団に拠出（寄附）した。
- 26 -

平成31年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
1

運営方針

2

経営企画関係事業
新中期経営計画（計画期間：2019（平成(1)
31年度）～2023年度）の着実な実施(2) マネジメントシステムの推進

小項目

中項目

当年度

前年度

増減

全体

－

－

－

① 環境経営管理の推進

全体② 品質管理の推進

全体(4) 積極的な広報普及活動の展開

－

8千円
－

△ 4千円
－

ア 協会機関誌「エコひょうご」の発行

公１

2,955千円

2,573千円

382千円

イ ホームページ、メディア等による情報発信

全体

326千円

130千円

196千円

ウ E-mail通信の発信

公１

－

－

－

エ 環境関連書籍等の販売

収１

340千円

523千円

△ 183千円

オ 太陽光発電収益を活用した協会ＰＲ事業

公１

815千円

2,178千円△ 1,363千円

ア 「うちエコ診断」事業

13,880千円

18,695千円△ 4,815千円

イ 家庭における省エネ・蓄エネ支援事業

42,146千円

78,039千円△ 35,893千円

ウ 省エネ家電買い替え促進事業

29,730千円

7,554千円

22,176千円

ア エコアクション２１（EA２１）の導入促進

23,903千円

22,495千円

1,408千円

イ 中小事業者省エネ設備等導入支援事業

2,294千円

9,918千円△ 7,624千円

ウ ひょうごエコドライブ推進事業

1,030千円

1,342千円△ 312千円

ア 兵庫県施設を活用した太陽光発電実証事業

9,574千円

8,553千円

1,021千円

80千円

129千円

△ 49千円3,280千円

3,484千円△ 204千円

13,553千円

14,547千円△ 994千円

2,555千円

2,757千円△ 202千円

868千円

1,140千円△ 272千円

ア 生物多様性ひょうご基金事業

2,793千円

3,730千円△ 937千円

ア エコツーリズムバス運行支援事業

7,415千円

7,311千円

104千円

イ ひょうご出前環境教室の開催

1,583千円

1,187千円

396千円

環境創造事業(1) 地球温暖化防止の推進①

家庭における省エネ・CO２排出量削減の推進② 事業者の環境への取り組みの推進
拡充③ 再生可能エネルギーの創出

イ 地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業拡充④ 再生可能エネルギーの普及⑤ 地球温暖化防止活動の推進

ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン
基金事業
再生可能エネルギー相談支援センター運営
ア事業
ウ

ア 地球温暖化防止活動推進員活動支援事業
イ(2) 生物多様性保全の推進(3) 環境学習・教育の推進① 「ひょうごエコプラザ」の運営

地域における地球温暖化防止活動促進事
業公１

ウ 啓発資材提供－－

エ 環境啓発事業

236千円

176千円

60千円

オ ラジオ番組による地球温暖化防止啓発事業

6,637千円－

6,637千円

新規カ「触れる地球」を活用した学校での環境学習
事業

297千円

－

297千円

1,714千円

997千円

717千円

30,563千円

33,418千円△ 2,855千円

3,261千円

3,535千円△ 274千円

7,439千円

7,796千円△ 357千円

274千円

460千円

△ 186千円

0千円

0千円

0千円

641,669千円

635,710千円

5,959千円

448,065千円

425,119千円

22,946千円

18,000千円

18,000千円

0千円

2,525千円

3,030千円△ 505千円② 「ひょうご環境体験館」の管理運営(4) 環境保全創造活動の促進－

新規

キ 環境学習事業の実施

44千円

収１ （3/4）
公３ （1/4）(3) 計画的な人材育成の推進

3

区分

ア 環境保全創造活動支援事業

循環型社会推進事業
市町等の廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対応
市町等からの委託による廃棄物処理施設整イ
備に係る事務支援事業(1) 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等

ア

ウ 市町等の廃棄物担当職員の研修
エ 兵庫県災害廃棄物対策事業
オ 兵庫県災害廃棄物対策協力員制度の運用
カ 兵庫方式による廃家電回収システムの推進
キ 廃棄物等不適正処理適正化事業
廃棄物の再資源化事業（セメントリサイク
ル事業）
廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託
(3)
事業）
(2)

(4) 環境ビジネスの推進(5) 普及啓発事業

公２① ひょうごエコタウン構想の推進

ア 「ひょうごエコタウン推進会議」への支援
ア クリーンアップひょうごキャンペーン
イ 海岸漂着物地域対策推進事業
ウ 地域別循環型社会づくり推進会議支援事業
エ 環境にやさしいマイバッグ運動の推進
オ 3R推進活動支援事業

平成31年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
5

小項目

中項目

当年度

前年度

増減

190,993千円

170,096千円

20,897千円

325,384千円

6,986千円

区分

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
収１ （3/4）
公３ （1/4）(1) 営業活動の推進(2) 環境調査事業

ア 環境アセスメント
イ 自然環境の保全・再生

公３

ウ 循環型社会の形成(3) 測定分析事業① 測定分析業務

ア 水質調査・分析
イ 廃棄物・ごみ質等の分析
ウ 温泉成分等の測定・分析

収１ （3/4）

エ 土壌汚染等の調査

332,370千円

オ 大気環境の測定・分析

公３ （1/4）

カ 有害化学物質及びアスベストの測定・分析
キ 作業環境の測定
新規

ク 環境DNA分析② 精度管理の向上

6

－

－

－

39,284千円

36,459千円

2,825千円

638千円

12千円

626千円

3,926千円

7,751千円△ 3,825千円

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）(1) 多様化する環境問題への対応①

瀬戸内海の栄養塩管理等に関する研究
の推進

ア
イ
ウ

②

国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進

ア
イ
ウ
新規

エ

新規

オ

新規

カ

県の常時監視等に係る調査・分析・解析③の推進

陸水域から閉鎖性海域に至る水圏の環境対策に関する研究
有害化学物質による潜在的リスクの把握に関する研究
観測及び数値解析による大気汚染の解明に関する研究
最終処分場ならびに不法投棄地における迅速対応調査手法の構築に関する研究
海域における水質管理に係わる栄養塩・底層溶存酸素状況把握に関する研究
里海里湖流域圏が形成する生物生息環境と生態系サービスに関する検討
光化学オキシダントおよびPM2.5汚染の地域
的・気象的要因の解明
災害時等の緊急調査を想定したGC/MSによる化学物質の網羅的簡易迅速測定法の開発LC-MS/MSによる分析を通じた生活由来物
質のリスク解明に関する研究

公４

ア 大気汚染対策調査業務
イ 水質汚濁対策調査
ウ 化学物質環境実態調査分析
エ PM2.5成分分析・解析業務
オ 地球温暖化対策の推進に関する調査業務
カ 環境放射能水準調査
キ PM2.5有機物分析業務
化学物質の迅速分析法や発生源推定のための手法等の調査研究の推進
これまでの事例や想定される問題の情報共イ有(2) 環境危機への対応

7

国際協力事業

ア

新規

新規

8

太陽光発電事業

9

太陽光発電事業収益の兵庫県等への拠出（寄附）ア モンゴル森林再生フォローアップ事業
JICA受託研修事業（総合的な廃棄物管理イ コース、廃棄物管理技術＜基本、技術編＞
コース）
セルビア共和国パンチェボ市における産学ウ 官民の協働による環境改善推進事業〔JICA
草の根技術協力（パートナー型）事業〕

他１

4,040千円－

4,040千円

457,018千円

445,187千円

11,831千円

40,196千円

55,736千円△ 15,540千円

管理費等247,565千円

250,395千円△ 2,830千円

事業費計2,635,834千円

2,605,554千円

30,280千円

収２