日 本 行 政 書 士 政 治 連盟 三 重 県 支 部 規 約

第１章

総則

（名称）
第１条

本支部（以下「本会」という。）は、日本行政書士政治連盟三重会（略称「日政連三重」）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を三重県行政書士会事務所内に置く。

（目的）
第３条

本会は行政書士の社会的経済的地位の向上を図り、行政書士制度の確立と権益の擁護のために必要な政治活動を行うことを目的とする。

（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（１）行政書士制度の充実発展を期するための政治活動（２）行政書士活動の円滑な推進を期するための政治活動（３）会員に対する情報の提供と機関紙の発行（４）関係団体との連絡協調（５）その他、目的達成に必要な事業

（組織）
第５条

本会は、三重県行政書士会に入会している行政書士及び賛助会員をもって組織する。

（賛助会員）
第６条

賛助会員になろうとする者は、所定の入会申込書（様式１号）を本会に提出しなければならない。
２

賛助会員が退会しようとする時は、退会届（様式第２号）を提出しなければならない。

第２

章役

１員

（役員）
第７条

本会に次の役員を置く。

（１）会長

１人

（２）副会長

４人以内（３）幹事長１人（４）副幹事長

１人（５）幹事（６）会計監事

２０人以内（会長・副会長・幹事長及び副幹事長を含む）
２人以上

３人以内

（役員の選任）第８条

会長、幹事及び会計監事は、会員のうちから大会で選任する。

２

副会長、幹事長及び副幹事長は、幹事のうちから会 長が指名する。

３

会長、副会長、幹事長及び副幹事長の互選により会計責任者を選任する。

（役員の職務）
第９条
２

会長は、本会を代表し会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会 長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、予め定めた順序により、会長の職務を行う。

３

幹事長は、会長の命を受けて常務を執行する。

４

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるときは、その職務を行う。

５

幹事は、幹事会を組織し会務の執行を決定する。

６

会計責任者は、本会の資産及び会計を管理し、政治資金規制法第１２条の規定により年度終了後、収支報告書を三重県選挙管理委員会に提出する。

７

会計監事は、本会の資産及び会計の状況を監査し大会に報告するほか、会議に出席してその職務に関し意見を述べることができる。

（役員の任期）第１０条

役員の任期は、選任された大会終了のときに始まり、就任後第２回目の定期大会終了までとする。ただし、補欠によって選任された者は前任者の残任期間とする。なお再任は妨げない。
２

役員は、任期満了の場合においても後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（役員の任期の特例）
第１１条

前条の規定にかかわらず、役員が次の各号に該当することとなったときは当該役員の任期は終了するものとする。
（１）役員が会員の資格を失ったとき２

（２）大会において解任の決議があったとき（顧問及び相談役）
第１２条
２

本会に顧問及び相談役を置くことができる。

顧問及び相談役は、幹事会の議決を経て会長が委嘱する。顧問及び相談役の任期は、委嘱した会長の任期と同一とする。

第３

章会

議

（会議の種別）第１３条

本 会 の 会 議 は ､大 会 ､幹 事 会 ､分 会 長 会 及 び 各 種 委 員 会 と す る 。

（大会の構成及び種類）
第１４条
２

大会は、本会の会員及び賛助会員をもって構成する。

大会は、定期大会及び臨時大会とする。

（大会の招集）第１５条

大会は、会長が招集する。

２

定期大会は、毎年５月に開催する。

３

大会を招集するには、開会の日から２週間前までに会員に文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急を要するときはその期間を短縮することができる。

４

前項の通知は、大会の日時、場所及び大会の目的である事項を記載しなければならない。

５

会長が必要と認めたとき、又は会員総数の過半数以上から開催の要求があったときは、会長は１ヵ月以内に臨時大会を招集しなければならない。

（大会の議事等）
第１６条

大会の議長及び副議長は、その都度、その大会に出席した会員の中から選任する。
２

大会は構成員の３分の１以上の出席がなければ議事を開くことができない。ただし委任状による出席を認めるものとする。

３

会員は、１個の議決権を有し、賛助会員は議決権を有しないものとする。

４

大会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

５

大会の議事については議事録を作成し、議長、副議長及び出席した会員２人が署名押印しなければならない。

３

（大会の議決事項）
第１７条

大会は、次に掲げる事項を決定する。

（１）運動方針の採択（２）事業報告（３）規約の改正（４）予算及び決算の承認（５）会長、幹事、会計監事の選任及び解任（６）会費等の額の決定に関する事項（７）その他会務に関する重要事項（幹事会）
第１８条幹事会は、会長が招集し、かつ議長となる。

２

幹事会は、会長、副会長、幹事長、副幹事長及び幹事をもって構成する。

３

幹事会は、その構成員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

４

幹事会の議事は出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

５

会長は、緊急を要する事項について書面による構成員の賛否を求め、幹事会の議決に代えることができる。

６

幹事会は、次に掲げる事項を議決する。
（１）大会において決定した事項の執行に関すること。
（２）大会に附議すべき事項に関すること。
（３）規約の執行に必要な細則等の制定及び改廃に関すること。
（４）各種委員会の設置に関すること。
（５）国会議員ならびに地方公共団体の議会の議員及び長の各選挙に際し、その候補者の推薦に関すること。
（６）賛助会員の入会に関すること。
（７）その他大会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関すること。

７

幹事会の議事については議事録を作成し、議長及び出席した幹事２名が署名押印しなければならない。

第４章会 費 及 び 会 計（会費）第１９条

会員及び賛助会員の会費は、別表１に定める額とし、４月に全額を納入する。

４（寄付金）第２０条

本会は、その目的及び事業に賛同する個人及び団体から寄付金を受けることができる。

（経費の支弁）第２１条

本会の経費は、会費及び寄付金、その他の収入をもって支弁する。

（事業年度及び会計年度）
第２２条

本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日から、翌年３月３１日までとする。

第２３条

（削除）

（予算決定前の支出）
第２４条

会長は、予算が大会の議決を得るまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。

第５章

分会及び各種委員会

（分会）
第２５条

本会は、会員との連絡調整を図るために分会を設ける。

２

分会の名称及び区域、その他必要な事項は幹事会で定める。

３

前項の区域内に事務所を有する会員は、当該分会に所属するものとする。

（分会長会）第２６条

分会長会の構成及び運営については別に定める。

（各種委員会）
第２７条

各種委員会は、その設置の目的に応じて委員を構成すると共に、委員会の運営に関する事項は別にこれを定める。

第６章

事務所

（事務局）
第２８条

事務所の組織その他事務所に関し、必要な事項は別にこれを定める。

５

第７章

地方議員及び首長の推薦（地方議員及び首長の推薦）
第２９条

地方公共団体の議会の議員及び首長の選挙における候補者の推薦は、本会が行う。
２

地方公共団体の議会の議員及び首長の選挙における候補者の推薦の取扱については、別に定める推薦基準（内規）によるものとする。

第８章

補則

（規約の変更）第３０条

この規約の変更は、大会の議決を経て行うものとする。

（細則等の制定）
第３１条
２

この規約の施行について必要な事項は、細則等で定めることができる。

細則等の制定及び改廃は、幹事会の議決 を経て会長が定める。

（附則）（施行期日）
１．この規約は、設立の日（昭和５７年１１月１２日）から施行する。

（選任等の特例）
２．本支部設立当初の役員は、第１０条の規定にかかわらず設立大会で選任し、その任期は、次の定期大会終了時までとする。

（事業年度等の特例）
３．本支部設立初年度の事業年度及び会計年度は、第２５条の規定にかかわらず設立の日から昭和５８年３月３１日までとする。

（附則）
この規約は、改正の日（昭和６１年５月３１日）から施行する。

（附則）
この規約は、改正の日（昭和６３年５月２１日）から施行する。

６

（附則）
この規約は、改正の日（平成元年５月２８日）から施行する。

（附則）
この規約は、改正の日（平成５年５月２９日）から施行する。

（附則）
この規約は、改正の日（平成６年４月１日）から施行する。

（附則）
この規約は、改正の日（平成１２年５月２７日）から施行する。

（附則）
この規約は、改正の日（平成１５年５月２５日）から施行し 、平成１６年４月１日から適用する。

（附則）
この規約は、改正の日（平成２４年５月２５日）から施行する。

７別 表 １会

種費別金額

会 員 会 費

年額

賛助会員会費

年額 １０，０００円

８４，８００円