会場の様子

開会挨拶を行う全国中央会森会長

特集

挨拶を行う宮城県中央会佐藤会長

第75回中小企業団体全国大会

困難にチャレンジ！ 未来の創造・地球との共生～仲間と共に希望をつなぐ 成長・躍動 新たな一歩～

全国中小企業団体中央会・宮城県中小企業団
体中央会は、10月11日（水）、「仙台国際センター
展示棟」（宮城県仙台市）において、「第75回中
小企業団体全国大会」を開催。宮﨑政久・厚生労働副大臣、伊藤哲也・宮城県副知事、杉田剛・
仙台市経済局次長、関根正裕・株式会社商工組
合中央金庫代表取締役社長、豊永厚志・独立行
政法人中小企業基盤整備機構理事長等多数のご臨席の下、全国から中小企業団体の代表者約2,000名が参集しました。
本大会では、西村康稔・経済産業大臣及び宮下一郎・農林水産大臣からのビデオメッセージが披露されるとともに、宮﨑政久・厚生労働副大臣、伊藤哲也・宮城県副知事、杉田剛・仙台
市経済局次長、関根正裕・株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長よりご祝辞を頂戴しました。
本大会は、佐藤勘三郎・宮城県中小企業団体
中央会会長が議長に、尾池一仁・北海道中小企業団体中央会会長、稲山幹夫・福井県中小企業団体中央会会長がそれぞれ副議長に選任されて議事が進行し、中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充、中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進、中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備など13項目を決議しました。

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また、小谷野和博･埼玉県中小企業団体中央会会長が「総合経済対策の早期執行と地域を支える中小企業の持続可能な成長を実現する対策の強化」と題して意見発表を行い、本大会の意
義を内外に表明するため、朝比奈徹・宮城県中
小企業団体青年部連絡協議会会長が「大会宣言」
を高らかに宣しました。
併せて、本大会では、優良組合（44組合）、組合功労者（74名）、中央会優秀事務局専従者（26名）の表彰が執り行われ、【優良組合総代】天山地区環境整備事業協同組合（廣川陽三代表理事）、【組合功労者総代】千葉嘉春代表理事（宮城県建設業協同組合）、【中央会優秀事務局専従者総代】天野寛子氏（兵庫県中小企業団体中央会）に対して、森会長より表彰状とともに記念品が贈られました。
次期全国大会については、令和６年10月24日（木）に、福井県において開催することを発表し、大会旗が佐藤勘三郎・宮城県中小企業団
体中央会会長から森会長に返還されるとともに、森会長から稲山幹夫・福井県中小企業団体
中央会会長へと継承され、稲山会長が次期開催
地会長挨拶を行いました。
続いて、豊永厚志・独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長による万歳三唱が行われ、閉会となりました。なお、４ページより全国大会
決議を抜粋して記載しております。

特Feature articles

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第75回中小企業団体全国大会決議
我が国は、コロナ禍から社会経済活動が正常化しつつあるが、少子化と急速な高齢化など社会経済の構造的な課題に加えて、度重なる自然災害の発生や国際情勢の緊迫化、原油や電気を始めとするエ
ネルギー・原材料価格の高騰や部品の調達難等により、引き続き厳しい経営環境にある。この中で、中小企業・小規模事業者の経営は、十分な価格転嫁が進まず、賃上げや設備投資の原資確保に苦しんでいる一方、深刻化する人手不足で賃金を引き上げざるを得ず、原材料価格の上昇による支払い増加、ゼロゼロ融資等の既往債務返済のための資金繰りに追われ、後継者不足等もあり、事業の継続が難しくなる事業者も増えるなど危機的状況が続いている。これらに加えて、物流・建設従事者の残業規制
強化、社会保険料を加えた公的負担の増加、インボイスへの対応、事業承継、DX、GX対応等の課題が山積している。
中小企業・小規模事業者は、これまで幾多の困難に見舞われてきたが、そのたびに組合等連携組織の力を結集し、これを打破し我が国経済や特に地域経済を支えてきた。これまでの困難な局面において、中小企業組合等が果たしてきた役割を改めて想起し、中小企業・小規模事業者の直面する数々の課題においては、中小企業組合等の連携力で解決していくことが重要である。
さらに、中小企業組合やその会員である中小企業・小規模事業者に伴走しながら、課題克服への助言、支援等を行っている中央会と指導員の活動を質的・量的に強化する必要があり、これを支援するため、国等からの迅速かつ手厚い支援策が不可欠である。
このため、国等は、物価高で困窮する中小企業・小規模事業者が安心して事業継続が行える環境の整備や取引適正化への支援、中小事業者の実態に即したデジタル化やカーボンニュートラルの推進、新分野展開などの事業再構築や生産性向上の支援等をこれまで以上に行うとともに、持続的な成長、豊かな地域経済社会の実現に向け、全国の約３万の組合等からの生の声を踏まえた本決議事項の実現に強く取り組まれたい。

Ｉ．中小企業・小規模事業者等の危機的状況の克服、成長促進支援等の拡充
１．危機的状況の克服、経済再生に向けた支援の拡充強化

重点要望事項（１）中小企業・小規模事業者の経済活力を回復させること。そして、持続的な成長軌道へと誘導するため、物価や経済の動向を踏まえながら、活力回復の原動力として組合等連携組織を活用するなどにより、地域や業種・業態の実情にも考慮したきめ細やかな中小企業支援策を講じること。
（２）エネルギー価格及びそれに伴う資材価格の高騰、天災による物資高、国際情勢による輸入物資の高騰で影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、事業者負担の軽減・緩和を図るとともに、GXや省エネ等に対応する事業挑戦の後押しを行うなどの総合的な支援策を強力に実施すること。
（３）エネルギー価格、原材料価格の高騰等、コスト上昇に係る適正かつ円滑な価格転嫁を可能とするため、国主導により、下請取引環境の改善や商慣習の適正化を図ること。併せて、２次下請・３次下請の事業者でも適正な利益を得られるよう、健全な経営環境の構築・整備、支援策の拡充・強化を図ること。

個別要望事項

１．原油・原材料価格の高騰への事業環境の整備及び対策の強化（１） 急激な原材料・エネルギー価格高騰、物価高により経営環境が逼迫している地域中小企業・小規模事業者及び組合等の経済活動に対し、以下の支援を拡充・強化すること。
①電気・ガス、燃料の価格激変緩和対策の適時の措置及び拡充支援②負担が大きい業界や地域の実情に沿った加重支援の実施③ガソリン税及び軽油引取税の見直し（２）高品質かつ低廉な原材料等の安定供給について措置を講じること。

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特集（３）適切な価格転嫁を実現するため、転嫁拒否が疑われる事案に対しては強力な罰則規定を設けるなど、実効性のある価格転嫁対策を政府主導で推進すること。また、大手事業者による転嫁阻
害に対して、国によるチェック機能が発揮できるよう、下請Ｇメンや関係法令の一層厳格な運用を行うとともに、公共事業のように単品スライド制（価格変動契約）の導入など、積極的な価格改定を可能とする法改正を含めた環境整備を行うこと。
（４）現下の急激な原材料等価格の上昇や調達困難な状況における共同購買事業の利用については、
スケールメリットによるバイイングパワーを一層発揮できるよう、組合員以外の利用割合を組合員の利用に支障のない範囲まで拡大するなど、法令の弾力的な運用を行うこと。
２．新型コロナウイルス感染症の影響から回復を図る事業者に対する支援推進（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大が完全に収束するまで、地域の実情に応じた経済対策を着実に継続して実行していくための「地方創生臨時交付金」の大幅な増額と長期的な予算措置を講じること。
（２）中小企業・小規模事業者の経営状況が回復し安定化するまでは、各種融資制度の継続、補助金の継続実施や各種助成金等の措置継続を行うこと。併せて、補助金等の申請要件の設定に当たっては、中小企業等に過度の経営負担が生じないように配慮し、より多くの事業者が支援の対象となるように平等性を担保できる仕組みを構築すること。
２．中小企業・小規模事業者の成長促進、持続的発展に向けた支援強化

重点要望事項（１）中小企業・小規模事業者が持続的に成長していくための事業環境変化への対応、成長分野への挑戦、新たなビジネスモデルの構築を後押しするプラットフォームとして、組合等連携組織を積極的に活用すること。
（２）中小企業団体の共同学習機能を活用し、中小企業・小規模事業者が利活用できるIT導入やDX推進に向けた人材育成、ノウハウ・能力向上のためのリスキリング（職業能力の再開発）に関する助成制度、中小企業組合における専門家とのマッチング制度の創設など、デジタル化推進のため「人への投資」支援策を講じること。

１．変革・挑戦を志向する中小企業・小規模事業者の成長後押し支援推進（１）「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の効果拡充に向けて所要の改善を行う
こと。
①安定した財源のもとでの「ものづくり補助金」の長期的な継続②物価高騰による機械装置等の値上がりを考慮した対応③地域事務局体制の充実・強化に向けた十分な予算措置及び運用改善④企業の成長やビジネスチャンスの促進につながる事業設計への見直し⑤各種電子申請手続きの一層の簡素化（２）「事業再構築補助金」を継続するとともに、リソースが不足する中小企業・小規模事業者の実情を踏まえて申請要件の緩和、手続きの簡素化を図ること。そして、事業化支援策の実施に当たっては、事業者の実情を把握する中小企業団体中央会などの経済団体を積極的に活用すること。
（３）中小企業・小規模事業者におけるDX推進、デジタル化対応力の強化を図るため、「IT導入補助金」の継続をはじめ、デジタル化に資するシステム導入、改修及び設備投資等の取組支援を拡充すること。
（４）中小企業・小規模事業者へのSDGsの普及啓発をより一層強化すること。併せて、中小企業・小規模事業者が自主的な行動を促進するための補助金、助成金等の支援施策の創設・拡充を図ること。
２．組合等の基盤を通じた成長、持続的発展に向けた活力ある事業活動の推進（１）積極的なスタートアップの促進や持続可能な起業活動が阻害されることがないよう、「企業組合」等をもれなく国や地方自治体の創業支援や小規模事業者支援の対象とすること。
（２）中小企業組合と組合員が連携して策定した各種事業計画の参画者に対する支援拡大を図ること。
（３）事業承継の円滑な推進に向けて、後継者難倒産防止のための事業承継支援策の周知・相談体
制の充実・強化、後継者不在企業に対する後継者・外部人材や経営幹部人材の紹介・マッチン

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Feature articles

個別要望事項グ支援拡充を図ること。また、その実施に当たっては、中小企業の状況を把握している中小企業
組合や金融機関等を積極的に活用すること。
（４）中小企業組合を「事業承継・引継ぎ補助金」の補助対象者に加えるなど、中小企業組合を活用した事業承継・引継ぎ支援スキームの構築を行うこと。
（５）中小企業診断士等を活用した組合事業承継専門指導員の予算措置を講じること。
３．中小企業団体中央会の指導体制・支援予算の抜本的拡充、中小企業組合制度の活用拡充・運用改善

重点要望事項（１）組合等連携組織はDXの推進や生産性の向上、人材確保などに大きな役割を果たし、地域経済を支える担い手としての重要性が以前にも増して強まっていることから、新規組合の設立をはじめ組合等連携組織の挑戦や課題にきめ細やかな伴走型支援を推進できるよう、中小企業団体
中央会の指導体制を抜本的強化し、十分な予算措置を講じること。
①中小企業団体中央会が行う中小企業連携組織対策事業予算の大幅な拡充②中央会指導員及び職員の人件費に係る遺漏ない予算措置及び社会の賃金上昇局面を考慮した
補助単価の改善③退職する指導員等の円滑な再雇用を行う人件費の別枠措置等の所要の措置（２）業種間連携、共同化、グループ化、企業集積を強力に推進するため、組合等連携組織を積極的に活用し、組合等連携組織に対する施策の拡充強化を図ること。

個別要望事項

１．組合等連携組織を支える中小企業団体中央会に対する連携対策予算の拡充等（１）デジタル専門人材の配置や指導員の専門研修強化など、中小企業団体中央会の伴走支援体制の強化を図ること。
（２）非常時における事業継続・早期の事業再開を促進するためにも、中小企業組合又は中央会が構成員企業のサテライトオフィス機能やバックオフィス機能の保有・強化に資する予算措置を講じること。
２．環境変化や多様なニーズに対応できる組合制度の運用改善（１）中小企業基本法における「中小企業者の定義」に中小企業組合を追加し、中小企業振興施策や制度の対象から漏れることのないようにすること。
（２）多様な働き方が実現できるよう、
企業組合の従事比率の見直し、従事概念の解釈拡大を行うこと。
（３）ビジネスチャンスにスピーディに対応できるよう、企業組合の設立発起人数の緩和を行うこと。
（４）多様なニーズに対応できるよう、組合員利用に支障がない範囲で員外利用枠の拡大を行うこと。
（５）組合運営の安定化のため、准組合員制度の創設を行うこと。
 そこで、組合運営の安定化のためにも、同一団地組合内で経済活動を行っている事業者（賃借者）については、正組合員に準じた措置として、准組合員制度を創設することが求められる。
（６）組合員に携わるすべての者が共済制度を直接利用できる環境を整えるため、組合員の役員及び使用人も組合員とみなすことができるよう、共済協同組合における組合員の範囲の拡大を行うこと。
（７）総代の設置基準の要件緩和、総代選出における選任制の導入を図ること。
（８）組合未所属（脱退・未加入）のフリーライダー企業に対する規制を設けること。
４．強靭かつ活力ある地域経済社会の実現

重点要望事項（１）災害時の事業継続や迅速な復興のため、組合等連携組織を活用したBCP・BCMに対する支援の強化、危機管理体制の整備に対する支援措置の拡充を行うこと。
①組合等連携組織を基盤とした地域内連携、業界内連携の構築のための支援②緊急災害時の地域の帰宅困難者対策拠点や防災拠点として、団地組合や共同店舗組合などの施設等を活用するための避難所の整備、生活物資・燃料の備蓄に対するランニングコストを含む必要な資金等への助成支援③非常時対応の実効性を担保するため、「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた連携体が平常時の訓練・点検、ISO認証取得等の諸活動をするための助成支援

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特集④連携事業継続力強化計画認定事業者や地元自治体との災害協定締結等の協力者に対する官公需の優先発注等のインセンティブ付与（２）人口の急減に直面している地域における働く場の確保と人材の確保のために「特定地域づくり事業協同組合制度」は有効である。さらなる移住の促進、安定した事業の展開を行い、当組合が地域の核となることができるよう、柔軟な制度設計や支援の拡充を図ること。
①立上げ期の財産基礎支援措置に係る税負担の軽減、税制上の特例措置②地域の実情を加味した事務局運営費交付金の引上げ、市町村が負担する財源確保予算の拡充③設立や運営に係る伴走型支援を行うための中央会への予算措置（３）2025年大阪・関西万博は、国家の大型プロジェクトとして産業振興を図るものであることから、中小企業・小規模事業者に過度な負担のない参画要件を設定するとともに、参画に対する支援策を講じること。
 また、万博開催に伴う経済効果が中小企業・小規模事業者や中小企業組合等にも波及するよう、各主体が万博と連携して実施する機運醸成イベントや会期中に実施する会場外イベント、万博を契機とした各地域への誘客の取組み等に対して支援策を構築すること。
 さらに、パビリオン会場建設の中核を担う建設業や運送業において、2024年問題のしわ寄せがその従業員等に及ぶことがないよう、現場事務所の設置や資材等保管場所の確保など必要な対策を講じること。

１．地域産業の強靭化、地域経済の好循環化の推進（１）風水害防止対策の推進及び復旧・復興支援のためのインフラ整備を進めること。併せて、復旧・復興対策を緩めることなく、十分かつ柔軟な財政及び税制措置を講じるとともに、被災した中小企業・小規模事業者及び中小企業組合等の経営再建、事業継続のための復旧・復興補助事業等に万全の措置を講じること。
（２）新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策、大規模地震やゲリラ的に発生する豪雨災害など、甚大な被害をもたらす自然災害等への脅威に対して、中小企業が事前に対応を考えるBCP（事業継続計画）の策定を進めること。併せて、策定後においても、より実効性を向上させるための継続した見直しを行えるよう、以下の支援策の措置を講じること。
①中小企業へのBCP普及推進・啓発活動の強化②中小企業においてBCPを策定・見直しを推進する専門的人材の育成支援③BCPの策定・見直し、実践訓練等を行う際の資金需要への対応支援④BCP策定のインセンティブの構築（３）農林水産業、中小企業、観光サービス等のインフラ整備、人材育成、技術開発、農商工連携、商業サービス、まちづくりの支援など地域再生に向けた施策を強力に推進すること。
（４）高速道路等の高規格幹線道路は日常の物資輸送をはじめ、災害時の救援作業、地域の発展や活性化において重要な役割を果たすことから、高規格幹線道路網の整備拡大を図ること。
（５）商店街、工業・卸団地組合等における防犯カメラ整備に係る支援を実施し、安心・安全への取組みに対する支援の強化を強化すること。
２．地域の実情を踏まえた課題の解決（１）東日本大震災からの着実な復興を実現すること。
①廃炉作業の安全かつ着実な実施と正確な情報開示②処理水の海洋放出に対する第三者機関による監視と透明性の確保③処理水放出による風評被害が発生した場合の賠償基準に係るあらゆる業種の対象化（損害額の算定方法の基準年を放出完了までの期間とするなどの放出後の影響も想定したもの）④風化防止と風評払拭に向けた取組みの強化⑤被災中小企業の自立支援策の拡充及び福島県原子力被災12市町村の帰還促進⑥原子力損害賠償の確実な実施⑦グループ補助金における自己負担分（４分の１）の借入金返済について被災地及び当該企業の状況に配慮し、返済期限のさらなる延長措置を含めた債務返済計画に柔軟に対応する金融支援の強化⑧原発事故等の風評被害を払拭し、観光を通じて東北の復興を加速させるためのインバウンド

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Feature articles

個別要望事項の誘客プロモーション、広域的な観光戦略の構築、長期的な復興を支える重層的な取組みへの支援強化（２）九州・沖縄地域のほか、各地域の被災中小企業等が経営資源を確保するための雇用維持、設備
投資や情報提供への支援、財政及び税制措置を確実に実行すること。併せて、交通インフラの早期復旧に加え、防災・減災の面からも災害に強い地域づくりのための各地域の実情に応じた社
会資本の整備に早急に取り組むこと。特に、浸水被害地域は反復して水害発生も予想されるため、治水対策を前倒しして進めること。
（３）奥羽・羽越新幹線などの「未着工新幹線」について必要な調査の早期実施と整備計画としての決定並びに整備の促進を図るとともに、現在工事中である北海道新幹線の札幌延伸については、
2030年度末開業をできるだけ前倒しするよう、工期の短縮を図ること。
（４）国際リニアコライダー（ILC）の日本誘致について、米国・欧州等の海外関係国との経費分担、研究分担、建設設計等の国際調整、国際協力を進め、早期に正式に決定すること。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
１．中小企業に配慮した働き方改革と社会保険制度の構築

重点要望事項（１）中小企業の事業継続と雇用維持のため、雇用保険財政運営を抜本的に見直すこと。
（２）社会保険料の中小企業への負担軽減措置を創設すること。
（３）「年収の壁」の問題について、中小企業の労働力確保の妨げにならないよう支援策を講ずるとともに、扶養控除における所得金額要件の撤廃を含めた制度の抜本的な見直しを行うこと。
（４）トラック運送業における、労働環境改善など中小企業・小規模事業者への支援策を講じること。

個別要望事項

１．中小企業の実態を反映した社会保険制度の構築（１）子ども子育て支援に関する中小企業への助成を行うこと。
（２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げは行わないこと。また、協会けんぽへの国庫補助率を20％に引き上げるとともに、公費負担の在り方及び高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
２．働き方改革の着実な推進（１）建設業における週休２日制の導入促進に向け、適正な工期・予算設定が行われるよう、民間事業者に対する指導監督の強化又は法整備を行うこと。
２．中小企業の人材育成・確保・定着対策

重点要望事項（１）外国人技能実習制度に代わる新たな制度の創設は、地域の中小企業の実情に即したものとすること。
（２）中小企業組合等を活用した人材確保及び専門人材育成支援を強化・拡充すること。

個別要望事項

１．中小企業の実態を踏まえた人材確保対策の推進（１）中小企業の賃金引上げが可能になるような人材確保支援の創設。
（２）若年者の人材確保・定着及び、就職氷河期世代の求職者が中小企業に就職する場合の事業主に対する支援策を拡充すること。
（３）女性・高齢者等の就業支援策を拡充・強化すること。
（４）教育現場と中小企業の連携による“人づくり”の推進。
（５）外国人留学生の就職先の拡大に合わせて就労支援を行うとともに、中小企業へのマッチング支援を行うこと。
２．適切な最低賃金の設定と働きやすい環境の整備（１）最低賃金制度のあり方について検討すること。
（２）中小企業の経営実態や地域の実情を踏まえた納得感のある最低賃金審議を行うこと。

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特集（３）最低賃金の全国一律化は行わないこと。
３．外国人技能実習制度の改正（１）在留資格「特定技能」の業所管行政庁間での手続き等の統一を図ること。
（２）受入れ対象分野における円滑な試験を実施すること。
（３）外国人技能実習機構による、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう、より一層の体制整備を図るとともに、更なる事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
（４）外国人技能実習制度に代わる新制度でも中小企業団体中央会による支援を行えるようにすること。
４．障害者雇用対策（１）障害者の法定雇用率が令和６年度以降段階的に引き上げとなるため、中小企業への制度の周知と支援策活用の促進を図ること。
（２）事業協同組合等算定特例の活用についてより一層の周知を図ること。
５．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）人手不足の対策として、中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、国等による職業訓練機能の拡充・強化を推進すること。
（２）地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行う
ため技能検定制度の見直し、拡充を推進すること。

Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充

重点要望事項

個別要望事項

１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の維持拡充を図ること。
（２）信用保証制度の各種要件を緩和し、制度の充実を図ること。
①セーフティネット保証、危機関連保証の売上高減少要件（４号：20％減、５号：５％減、危機関連：15％減）の緩和及び指定期間の延長②長引くコロナ禍の影響を受けた多重債務等を抱える業種等に対する実質無利子・無担保制度の復活③対象業種の拡充、貸付枠の拡大、返済履歴を考慮した保証料率の引下げ等の優遇措置、及び既
往の震災復興関連資金の保証料率の更なる引下げ④実質無利子・無担保融資における条件変更の際に発生する追加信用保証料の免除⑤金融機関と連携し、手続き及び審査の簡素化・迅速化（３）商工中金の役割・機能強化を図ること。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化を図ること。
（５）信用組合の地域金融機能を堅持すること。
（６）高度化融資制度の要件緩和・活用拡大を図ること。
①「経営者保証に関するガイドライン」に沿った貸付けの推進②既存融資の返済猶予・据え置き期間等の柔軟化等③組合員数の要件緩和

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Feature articles（１）新型コロナウイルス感染症に対する金融支援策の継続・拡充・条件緩和・延長（特例措置を含む）、借入金の返済負担の軽減等を図るとともに、各種支援窓口の充実・強化、手続の簡素化を図ること。
（２）企業のバランスシートの改善を図る資本性劣後ローンの取組みを強化するため、融資条件・債務返済条件の緩和、及び金利適用の考え方等、要件の見直しを行うこと。
（３）大規模自然災害で被災した中小企業・小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の多重債務問題を軽減する対策として、利子負担の軽減や高度化資金の減免を講じるとともに、商工中金、日本政策金融公庫等の政府系金融機関が借換え等に応じやすくするための十分な措置を講じること。

④手続きの簡素化⑤独自貸付の創設（７）中小企業倒産防止共済（通称：経営セーフティ共済）の貸付制度の見直しを図ること。
（８）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑にするための十分な金融支援を行うこと。
（９）金融機関による中小企業支援策の拡充を図ること。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施（１）「経営者保証に関するガイドライン」の周知徹底と個人保証に依存しない融資慣行を普及させること。
（２）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のPRの拡充等を図ること。
（３）デジタル化・DXの活用によりキャッシュフローを見える化し、事業者が正確な財務諸表を作成しやすくすることが重要であるため、「中小企業の会計に関する基本要領」や「ローカルベン
チマーク」の活用について、専門家派遣費用の一部補助、普及・啓発を図るセミナー等を実施するための支援策を継続・拡充すること。
（４）特許・商標等知的財産の活用を切り口とした知財融資の普及、政府系金融機関による低金利・無担保貸付等の融資制度を創設すること。
（５）団地組合内の再整備・再開発に係る補助金を創設すること。
（６）約束手形の利用廃止や小切手全面電子化、知的財産権等の事業用資産の包括担保制度の創設に向けた必要な措置を講じること。
２．中小企業・組合税制の拡充

重点要望事項（１）事業承継を円滑に行うための支援制度をさらに充実させるとともに、事業承継税制の特例承継計画提出期限の延長、相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例措置期間の延長、手続きの簡素化、取引相場のない株式評価方法の見直し、個人版事業承継税制の特定事業用資産の範囲の拡
大などの措置を講じること。
あわせて、中小企業組合及び組合員企業に対する事業承継支援措置を拡充すること。
（２）中小企業向け賃上げ促進税制の適用期限を延長し、控除率を引き上げ、雇用者給与等支給額の要件を緩和するとともに、新たに繰越控除措置を講じること。
（３）少額減価償却資産の損金算入制度の特例措置を恒久化するとともに、限度額を大幅に引き上げること。
（４）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行わないこと。
（５）消費税のインボイス制度について、業種・業態ごとの実情や取引の実態を踏まえた負担軽減等に資する十分な支援策を講じるとともに、制度開始後も丁寧な制度周知に努めること。あわせて、事業協同組合の共同事業に係る特例を設けること。

個別要望事項

１．中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の適用期限を延長すること。
 経営資源の集約化（М&A）によって生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づいてM&Aを実施した場合に、M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、投資額の70％以下の金額を準備金として積み立て、積立額の損金算入が可能となる措置について、令和６年３月末となっている本措置の適用期限を延長すること。
（２）経営強化法の認定に基づく事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例措置を延長すること。
 中小事業者等が適用期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他の特定事業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる登録免許税、不動産取得税の軽減を受けることができる措置について、令和６年３月末までの適用期限を延長すること。
（３）中小企業の交際費課税の特例措置を延長すること。

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集NEWS FUKUOKA 2023.11

特（４）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化・拡充すること。
旧暫定税率の維持を取りやめ、本則税率を厳格に適用すること。
 燃料コストは、中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を与えている。生産・製造工程などで動力源として使用される軽油に係る軽油引取税の免税措置は令和６年３月末が適用期限とされているが、これを恒久化すること。また、課税免除の効果を地域経済や事業の活性化に波及させる観点から、対象となる設備機器や業種を拡充すること。あわせて、上乗せされた旧暫定税
率は廃止決定済みであるところ、いまなお維持されていることから、これを取りやめ、本則税率を厳格に適用すること。
（５）カーボンニュートラル投資促進税制の適用期限を延長すること。
（６）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。
（７）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。
（８）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
（９）青色事業主勤労所得控除制度を創設すること。
（10）償却資産に係る固定資産税を廃止し、事業所税を廃止すること。
（11）印紙税を早急に廃止すること。
（12）ガソリン税の特例税率を廃止すること。
（13）車体課税を抜本的に整理し軽減すること。
（14）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
（15）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
（16）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を現行の５年から３年に短縮すること。
（17）地球温暖化対策税の負担軽減措置を講じること。
（18）補助金や助成金等は益金不算入とすること。
（19）企業のサステナビリティへの取組みを促進するために税制面の環境整備を行うこと。
（20）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づき不動産を取得又は建築をした際の、所有権の移転登記等に対する登録免許税の軽減措置を延長すること。
（21）物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した事業用資産に係る特例措置を延長すること。
（22）倉庫用建物等の法定耐用年数を短縮すること。
（23）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免や繰越欠損金の期間の延長など、創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
（24）貸倒れに係る無税償却・引当基準を見直すこと。
（25）デジタル分野や生産性向上等に資する従業員教育を促進するための税制措置を創設すること。
（26）ETCクレジットカードによる高速道路通行料金の支払いにおいて、道路会社が交付する簡易インボイスを月ごと・事業者ごとのものとすること。
２．消費税の制度見直しによる中小企業の負担軽減（１）簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
（２）個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。
（３）消費税の納税について、一括納付と分割納付の選択制度を設けること。
３．地域の活性化に資する中小企業の負担軽減（１）商業地等の宅地に係る固定資産税の負担調整措置を継続するとともに、地価が下落している
場合は固定資産税の評価額に修正を加えることができる特例措置を図ること。
（２）ホテル・旅館の建物に係る固定資産税の評価基準を見直すこと。
４．組合関係税制の強化（１）中小法人の法人税率の軽減措置について、税率の更なる引下げと適用所得金額の撤廃を行い、その措置を恒久化すること。併せて、中小企業組合の法人税の軽減税率についても、税率の引下
げと適用所得金額の撤廃を行ったうえでその措置を恒久化するとともに、企業組合、協業組合も措置の対象とすること。
（２）公共・公益性のある共同施設への固定資産税等の減税措置を図ること。
（３）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・

不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。
（４）企業組合において設立後５年程度法人税等を免除するなどの税制措置を講じること。
（５）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金を寄附金控除対象とすること。
（６）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じること。
（７）「特定地域づくり事業協同組合制度」において、立上げ期の財産基礎支援措置に係る税負担の軽減、税制上の特例措置を図ること。
５．納税環境整備等（１）中小企業の電子帳簿・電子申告の促進のための支援措置を講じること。
（２）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
３．中小製造業等の持続的発展の推進

重点要望事項（１）「ものづくり補助金」について、継続、拡充、要件の緩和、特別枠の追加措置等を講じるとともに、申請手続きの簡素化等に加え、フォローアップ支援事業の復活・拡充を図ること。
（２）多様な事業再構築ニーズに対応するため、要件の緩和、対象範囲の拡大を講じるなど「事業再構築補助金」を弾力的に運用すること。
（３）サプライチェーンの強靭化並びに、優越的地位の濫用による不公正な取引防止のため下請取引の適正化及び下請法の厳正かつ迅速な運用を図ること。
①国内生産の整備を進めるため、中小企業が利用しやすいサプライチェーン対策補助金の継続や中小企業の支援策の充実②取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、支払手形サイトの長期化や材料価格高
騰による販売価格への反映拒否など一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の運用強化及び違反行為に対して厳正かつ迅速な対処③
「下請適正取引等推進のためのガイドライン」と「自主行動計画」の更なる業種拡大、検証・フォ
ローアップ、周知徹底の強力推進

個別要望事項

１．中小製造業への支援拡充（１）今後のDX化に向けてIoTをはじめとした新しいIT技術の導入・活用に取り組むための支援策を拡充・強化すること。
（２）ものづくり分野及び技能・技術分野における人材の確保と次代を担う若手人材育成を図る施策を継続して強化すること。
（３）公設試験研究機関等への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充をすること。
（４）知的財産の係争費用に対する補助など中小製造業等の知的財産活動に対する支援を拡充すること。
（５）食品表示制度見直しに伴うHACCPの衛生管理に対する認識・制度等の普及啓発支援の拡充、また導入に対する費用等の補助制度を創設すること。
２．中小企業・小規模事業者への優先発注及び、公共工事の平準化並びにその支援実施（１）将来的な公共工事等の品質確保を見据えた積極的な中小企業・小規模事業者への発注及び健全な利益確保のための支援を実施すること。
（２）登録基幹技能者の国家資格化をはじめとした、計画的な人材確保・育成のための支援の拡充・強化を図ること。
４．エネルギー・環境対応への支援の拡充

重点要望事項（１）電力の安定供給と電力コストの負担軽減に必要な対策を強化すること。
（２）中小企業・小規模事業者における省エネルギーの推進を図るため、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の継続、拡充を図ること。
（３）カーボンニュートラル達成に向けて取り組むために必要な支援策を講じること。

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個別要望事項

特集

１．中長期的なエネルギー確保、省エネルギーへの取組み等への支援拡充（１）電力の安価かつ安定供給の確保に向けた取組みに対する支援策を講じること。
（２）中小企業組合における省エネルギー設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度等を強化・拡充すること。
（３）激変緩和対策の継続を行うこと。
２．各種環境対策への支援拡充（１）中小企業・小規模事業者におけるSDGsやESG投資への取組みを支援するための普及促進策、各種優遇措置とともに、中小企業組合等を通じた取組みへの支援の実施をすること。さらに、省エネ対策を推進するための「エコアクション21」や「Ｊｰクレジット制度」の普及、取得支援、優遇措置などの施策を拡充すること。
（２）持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理の推進につながる適正な対策の強化・拡充を行う
こと。
（３）土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置の必要最低限のものとなるような見直し、
中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならない万全の支援策の拡充を図ること。
（４）ガソリンスタンドの経営多角化・事業転換等に向けた支援策を実施すること。
（５）自然災害等への対応として、食糧の安定供給に向けて、老朽化した精米施設、機械設備の自動化や省エネ化を促進するための支援実施を行うこと。また、消費地倉庫へ原料移送の推進、過疎区化が進む地域の物流効率化への支援を実施すること。
５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充

重点要望事項（１）商店街及び個店を含む地域の商業者が、今後も地域に根ざして事業活動を継続し、様々な経営
課題や地域課題に取り組むための長期的な視野に立った地域商業支援策を講じること。
（２）キャッシュレス決済普及推進に向けた決済手数料の見直し等、中小小売業、商店街組合等への支援策を強化・拡充すること。

（１）卸売業及び卸商業団地が健全に発展していくため、「卸売業振興法」の制定をはじめ、卸団地
組合の機能の向上に向けた支援策を強化・拡充すること。
（２）中心市街地における機能的なまちづくりを推進すること。
（３）大規模小売店舗等の商店街組織への加入・協力を促すための条例やガイドライン等の制定を促進すること。
（４）法人格を有する商店街組織に対する優遇措置を講じること。
（５）中小商業者の正当な利益を守るため、不当廉売、優越的地位の濫用、不当表示等に該当する違反者に対して厳正な措置を講じること。
（６）共通商品券発行に伴う発行保証金の取戻し制度の見直しを講じること。
（７）多発する自然災害や感染症の拡大に対処するための中小商業者の再建等に必要な関係予算・法・税制等の整備を行うこと。
（８）株式会社全国商店街支援センターに代わる新たな商店街支援の体制を早急に整備すること。
６．サービス業支援の強化・拡充

重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった観光関連産業、イベント関連業等へ強力かつ長期的な消費・需要喚起対策、誘客促進等支援を講じること。
（２）高規格幹線道路の整備、IT・AI技術の導入、共同配送ネットワークの活用等を通じた物流の効率化による2024年問題対策強化と支援の拡充を講じること。

個別要望事項（１）高速道路料金の大口・多頻度割引率の適用拡大を行うとともに、規制緩和等の対策を講じること。
（２）事業協同組合に一律に科される高速道路料金の大口・多頻度割引停止措置を見直すこと。

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Feature articles

個別要望事項（３）観光立国・観光立県を実現するため、現行の諸規制・制度の早期見直しを行うとともに、地域における観光をリードする観光人材の育成に必要な支援策を講じること。
（４）災害防止の観点から、耐震対策の支援対象の範囲及び額を拡大すること。
（５）葬祭業者は、登録制・届出制とすること。
７．官公需対策の強力な推進

重点要望事項（１）自然災害からの復旧・復興に当たっては、緊急随意契約や前倒し発注を実施するなど、官公需適格組合等を積極的に活用すること。
 また、防災・減災に向けて地方公共団体と災害協定等を締結している官公需適格組合等への優先発注に努めること。
（２）予定価格の積算は、省庁で異なる調査や額の決定方法を統一して、適正な単価設定を行うこと。
特に、燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、最低賃金額の改定に合わせた人件費上昇分とともに、感染防止対策経費なども確実に盛り込むなど、予定価格の見直しに努めること。併せて、働き方改革関連法に対応した必要経費についても適切に計上すること。
（３）納期や工期などについては、配慮が必要なことから、全ての地方公共団体に対し、柔軟な設定を促す周知徹底を図ること。また、発注機関は契約金額を一方的に減額要請しないこと。
（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。

個別要望事項（１）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示された中小企業・小規模事業者向けの契約
目標額及び目標率について、必ず目標を上回る契約実績を達成すること。
（２）地方公共団体に対しても国等と同じく中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付
け、契約実績の確保に努めること。
（３）発注機関は、年間を通じて発注の平準化に努めること。
（４）地方公共団体を含めた各発注機関に対して官公需適格組合制度及び総合点数の算定特例制度の周知を図るとともに、官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組みを一層強化すること。
 また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」を官公需適格組合、発注機関との意見交換の場として設定するなど、官公需施策等の課題把握と改善に努めること。
（５）官公需受注における地域中小企業の優先落札、社会課題に積極的に取り組む官公需適格組合に対して、官公需発注における評価制度を設けること。
 官公需において、地域中小企業の競争落札は、地域産業の活性化及び経済拡大に大きく寄与す
るが、域外の大手事業者などの参入により価格競争面などで不利な状況にある。また、下請企業の価格引下げ等のしわ寄せもあるため、下請企業の適正な収益確保の観点から地域中小企業の優先落札、社会課題に対し、積極的に取組みを行っている官公需適格組合について官公需発注に評価制度を設けること。
（６）適正価格での受注確保のため、国等は「最低制限価格制度」を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよう「低入札価格調査制度」を積極的かつ適切に運用すること。また、対象を物品や役務の発注にも拡大すること。
（７）分離・分割発注の積極的な推進に努めること。
（８）官公需の印刷発注等における知的財産権の取扱いについては、権利範囲を書面で明確にするとともに、受注者の知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするよう周知徹底を図ること。
（９）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、実態に配慮した要件に緩和すること。
（10）「官公需総合相談センター」への予算措置を講じること。
（11）官公需受注における公共調達制度（戦略的政府調達）を新たに導入し、長期購入契約の対象の拡大などに努めること。
（12）保健室備品の更新基準の制定と備品発注に当たっては官公需適格組合等を活用すること。
※決議の全文はこちらから

14 NEWS FUKUOKA 2023.11

特集

受賞おめでとうございます
全国中央会会長表彰 被表彰者紹介

永島

合

功

労

者

駿治

光延

福岡東鉄工団地協同組合
理事長

優

申二

筑後染織協同組合
理事長

良

組

合

Feature articles

組

両筑生コンクリート協同組合

中央会事務局専従者
橘

邦彦

商業流通課

課長

齋藤

知子

産業支援課

課長補佐

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