日本赤十字北海道看護大学における公的研究費不正に係る調査等に関する取扱規程（目 的）
第１条 この規程は、日本赤十字北海道看護大学（以下「本学」という。）における公的研究費の不正又は不正の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定めるものとする。

（定 義）
第２条 この規程において「不正」とは、研究活動における不正行為、実体を伴わない謝金、給与又は旅費の請求、架空請求による業者への預入金等本学の規程及び法令等に違反して公的研究費を使用する不正使用をいう。
２ この規程において「構成員」とは、本学の非常勤を含む、研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者をいう。

（不正に関する通報）
第３条 不正があると思料する者は、本学の公的研究費運営・管理規程第９条第２項に定める通報窓口（事務局総務課等）に通報及び情報提供（以下「通報」という。）を行う。
２ 通報窓口は、原則として通報した者（以下「通報者」という。
）の氏名、所属、住所等並びに研究者等の不正使用の実態及び内容が明示されたものを受理する。ただし、通報者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができる。この場合において、当該通報者に対して本規程に規定する通知、報告は通報窓口を通じて行う。
３ 通報窓口は、匿名による通報があったときは、構成員の不正の実態及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り受理する。
この場合において、当該通報者に対しての本規程に規定する通知、報告は行わない。

（報告等）
第４条 通報窓口に不正に関する通報があったときは、窓口担当者は最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者に速やかに報告する。
２ 最高管理責任者は、前項の報告に係る事案について事前調査が必要であると認めたときは、コンプライアンス推進責任者に事前調査を行わせることができる。
３ コンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者から事前調査を行うよう指示があった場合、告発受付から３０日以内に当該通報の信憑性等について調査するものとし、事前調査終了後は速やかにその結果を最高管理責任者へ報告するとともに、「競争的資金等を配分する機関（文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人）」（以下「配分機関」という。
）に報告しなければならない
４ 最高管理責任者は、前３項の報告に基づき、調査を実施することを決定した場合、調査の開始を通報者に通知するものとし、調査を実施しない場合は調査しない旨をその理由と併せて通報者に通知する。

（調査委員会）第５条 最高管理責任者は、前条第４項において調査の実施を決定した場合、公的研究費の不正に係る調査委員会（以下「委員会」という。
）において速やかに事実関係を調査させなければならない。また、本学及び告発者、被告白者と直接の利害関係を有しない弁護士・公認会計士等第三者的立場の委員の参加も考慮する。
２ 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
３ 委員長は、最高管理責任者をもって充てる。
４ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
（１）委員長が指名する者（２）統括管理責任者（３）コンプライアンス推進責任者（４）その他委員長が必要と認めた者（守秘義務）
第６条 委員会の構成員、その他本規則に基づき不正の調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。

（調査の実施）第７条 委員会は、調査の実施に際し、調査対象の構成員に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。
２ 通報者は、通報に基づく調査への協力を理由として、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益も被らない。
３ 通報によりその対応に当たるすべての者は、通報者、調査対象の構成員等その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分に配慮しなければならない。

（調査への協力等）
第８条 対象構成員は、委員会による事実の究明に協力し、虚偽の申告をしてはならない。

（意見聴取）
第９条 委員会は、認定を行うにあたり、あらかじめ調査対象の構成員等に対し、調査した内容を通知し、意見を求めることができる。
２ 調査対象の構成員等は、調査内容の通知日から３０日以内に委員会に意見を提出することができる。この場合において、調査対象の構成員等から意見の提出があったとき又は意見がない旨の申し出があったときは、委員会は３０日を経過する前であっても第 11 条に規定する認定を行うことができる。

（調査中における一時的執行停止）
第 10 条 最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。

（認定）
第 11 条 委員会は、調査の結果に基づき、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行う。
２ 最高管理責任者は、前項の結果に基づき、調査対象の構成員等に対し、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）を通知する。

（異議申立て）第 12 条 調査対象の構成員等は、調査結果の通知日から１４日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができる。
２ 前項の異議申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により再調査を実施することができる。この場合において、異議申立ての趣旨が委員会の構成等その公正性に関するものであるときは、最高管理責任者の判断により委員会の委員を変更することができる。
３ 委員会は速やかに再調査を行い、最高管理責任者はその結果を調査対象の構成員等に通知する。
４ 最高管理責任者は、第２項により再調査を実施しないことを決定したときは、その理由を異議申立てした者及び委員会に通知する。

５ 調査対象の構成員等は、前２項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。

（調査結果の報告）
第 13 条 委員会は第１１条による調査結果の通知後、調査対象の構成員等から異議申立てがなく、その内容が確定したとき、若しくは前条第２項による異議申立てに対し、同条第３項又は第４項の決定が行われたときは、報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
なお、当該結果については、理事長あてに併せて報告しなければならない。

（配分機関への報告及び調査への協力）
第 14 条 最高管理責任者は、告発等の受付から３０日以内に配分機関に調査の要否を報告する。また、調査の実施に際しては、調査方針、調査対象及び方法などについて配分機関に報告、協議をする。
２ 最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
３ 最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
４ 最高管理責任者は、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
５ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる（措置）
第 15 条 最高管理責任者は、第 13 条による報告に基づき、不正があったと認めたときは、その調査結果を通報者、調査対象の構成員等に通知する。
２ 最高管理責任者は、前条による報告の結果、配分機関から不正に係る資金の返還命令を受けたときは、当該額を返還させるものとする。
３ 最高管理責任者は、第 13 条による報告に基づき、不正が認められなかったときは、その旨を通報者、調査対象の構成員等に通知するとともに、必要に応じて通報者及び調査対象の構成員等への不利益発生を防止するための措置を講じなければならない。

（調査結果の公表）
第 16 条 最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表する。この場合において、公表する内容は、氏名を公表することを基本とし、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表する。
２ 最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合及び社会的影響の大きい重要な事案の場合についても、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表することができる。

（事務局）
第 17 条 委員会の事務局は総務課に置き、この事務を処理する。

（規程の改廃）第 18 条 この規程の改廃は、経営会議の議を経て、最高管理責任者が行う。

附 則
この規程は、平成２７年１月２２日から施行する。