一般財団法人 日本文具財団 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本文具財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、文具を通じての文化と科学の発展を促すために、文具に関する歴史的資料の整備、保全並びに普及啓発と、科学技術の振興に関する助成を行うことを基盤に、多様化、国際化する消費ニーズに対応する文具業界の発展に寄与し、もって社会経済の発展と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)
文具科学館・資料館事業の展開(2)
科学技術に関する助成事業(3)
文具に関する情報網の整備とセミナー、研修を含む普及事業(4)
文具に関する内外関係との交流促進(5)
その他、本財団の目的を達成するために必要な事業
2
前項１の事業は東京都において行うが、全ての事業は日本全国を対象として行うものとする。
第３章 資産及び会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第６条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

1

（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)
事業報告
(2)
事業報告の附属明細書
(3)
貸借対照表
(4)
損益計算書（正味財産増減計算書）(5)
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2
前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3
第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
監査報告

第４章 評議員（評議員）
第８条

この法人に評議員３名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第９条
評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
（権限）
第１０条
評議員は、評議員会を構成し、第１４条に規定する事項の決議に参画する（ほか、法令に定めるその他の権限を行使する）。
（任期）
第１１条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2
評議員は、辞任又は任期満了後においても、第８条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条
評議員は無報酬とする。
2

第５章 評議員会（構成）
第１３条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第１４条
評議員会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項（に限り）を決議する。
(1)
役員の選任又は解任(2)
役員等の報酬並びに費用の額の決定及びその規程
(3)
定款の変更
(4)
各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)
合併、事業の全部若しくは一部の譲渡(6)
前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項(7)
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2
前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第１６条第１項の書面に記載した評議員会の開催目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１５条
評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
2
定時評議員会は、毎年度１回６月に開催する。
3
臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。
（招集）第１６条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3
前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会の招集をしなければならない。
（招集の通知）第１７条
理事長は、評議員会の開催日の１週間前（５日前）までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって（電磁的方法により）招集の通知をしなければならない。
2
前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
3

（議長）
第１８条
る。
（定足数）
第１９条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出す

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第２０条
評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の議決するところによる。
2
前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２１条
理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２３条
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
（評議員会運営規則）
第２４条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章 役員（種類及び定数）
第２５条
この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 ３名以上８名以内
4

(2)
監事 １名以上２名以内
2
理事のうち１名を理事長とし、理事長以外の理事の内２名以内を常務理事とすることができる。
3
理事のうち１名を理事長代行とする。
4
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２６条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2
3

理事長、常務理事及び理事長代行は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２７条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表しその業務を執行する。
3
常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4
理事長代行は、理事長に事故あるとき又は欠けたときに、理事長の業務執行を代行する。
5
理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条
監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)
理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)
この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告を監査すること。
(3)
評議員会及び理事会に出席し、（必要あると認めるときは）意見を述べること(4)
理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5)
その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
5

る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3
役員は、第２５条に定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条
役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1)
職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
(2)
心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事は、無報酬とする。

第７章 理事会（構成）第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)
評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)
規則の制定、変更及び廃止(3)
前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4)
理事の職務の執行の監督(5)
理事長、常務理事及び理事長代行の選任及び解職
2
理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)
重要な財産の処分及び譲受け
(2)
多額の借財
(3)
重要な使用人の選任及び解任(4)
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための6

体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整
備（種類及び開催）
第３４条
理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。通常理事会は、毎事業年度毎に４ヵ月を超える間隔で２回以上行うこととする。
2（臨時）理事会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1)
理事長が必要と認めたとき。
(2)
理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3)
前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)
監事から理事長に招集の請求があったとき(5)
前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）
第３５条
理事会は、理事長が招集する。
2
前条第２項第４号及び５号による場合は、監事が理事会を招集する。
3
理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする（臨時）理事会を招集しなければならない。
4
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の一週間前（５日前）までに、通知しなければならない。
5
前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第３７条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３８条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決
7

するところによる。
2
前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３９条
理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異論を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）４０条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2
前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４１条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事長および監事が、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第４２条
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
（責任の免除）第４３条
理事会は､役員(及び会計監査人)の一般社団・財団法人法第１９８条で準用する第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には､賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 前項の規定に基づき、理事の責任免除に関する議案を理事会に提出する場合には、監事(監事が二人以上ある場合にあっては、各監事)の同意を得なければならない。
３ 第１項の規定に基づき、役員等の責任を免除する旨の決議を行ったときは、理事長は、遅滞なく一般社団・財団法人法第１１３条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除することに異議がある場合には３ケ月以内に異議を述べるべき旨を評議員に通知しなければならない。
４ 前項の責任を負う役員等を除く総評議員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する評
議員が３ヶ月以内に異議を述べたときは、理事会は第１項の規定に基づく免除をすることができない。

8第８章 選考委員会（選考委員会）
第４４条
本財団に第４条の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。選考委
員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（選考委員）
第４５条
選考委員会は、３名以上８名以内の選考委員をもって組織する。
2
選考委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
3
選考委員のうちには、本財団の役員及び評議員がそれぞれ２名を超えてはならずまた、選考委員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

第９章 事務局（設置等）
第４６条
本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2
事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。
3
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第４７条
事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
ただし、他の法令によりこれに代わる書類及び帳簿を備えたるときは、この限りでない。
(1)
定款
(2)
理事、監事、評議員及び職員の名簿及び履歴書(3)
認可、許可等及び登記に関する書類(4)
定款に定める機関の議事に関する書類(5)
収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(6)
資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(7)
その他必要な書類及び帳簿
2

前項の書類及び帳簿の保存期間は法令その他に定める通りとする。

第１０章
定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条
この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
ただし、
2
前項の規定は、この定款の第３条及び第４条（及び第１０条）についても適用する。
9（解散）
第４９条
この法人は、「一般社団・財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第５０条
この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条１７号に規定する法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、官報により行う。

附則1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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