建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律新旧対照条文○エ ネ ル ギ ー の 使 用 の 合 理 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 五 十 四 年 法 律 第 四 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 六 条 関 係 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３

登 録 免 許 税 法 （ 昭 和 四 十 二 年 法 律 第 三 十 五 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 五 条 関 係 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ １次○

都 市 の 低 炭 素 化 の 促 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 八 十 四 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 八 条 関 係 ） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

目○11

○

新

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条

別表第一

登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）（附則第五条関係）

別表第一

旧（傍線の部分は改正部分）

課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条

登記、登録、特許、免許、許可、認可、税

九万円

率

一件につき九万円

一件につき特定建築物に係る登録建築物調査機関又は登録講習機（略）

認定、指定又は技能証明の事項

一～百五十五百五十五の二除く。）

機関の登録）の登録（更新の登録をする法律第七十六条の九（登録講習

エネルギーの使用の合理化等に関 登録件数の登録を除く。）

築物調査機関の登録）の登録（更新する法律第七十六条第一項（登録建エネルギーの使用の合理化等に関 登録件数

関の登録

課 税 標 準、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条

率、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条

税、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

課 税 標 準、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の五関係）

登記、登録、特許、免許、許可、認可、（略）

登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築一件につき九万円

一件につき九万円- 1 -認定、指定又は技能証明の事項

一～百五十五百五十五の二物エネルギー消費性能評価機関の登録

建築物のエネルギー消費性能の向 登録件数号）第十五条第一項（登録上に関する法律（平成二十七年法律第建築物エネルギー消費性能判定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）
建築物のエネルギー消費性能の向 登録件数

上に関する法律第二十四条第一項（

（一）

（二）

（一）
（二）

登録建築物エネルギー消費性能評価（略）

機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）

百五十六～百六十

百五十六～百六十（略）

- 2 -

○

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）（抄）（附則第六条関係）

旧総則（第一条・第二条）

新

第一章

基本方針等（第三条・第四条）

目次
総則（第一条・第二条）

第二章

目次
第一章
基本方針等（第三条・第四条）（傍線の部分は改正部分）

工場等に係る措置（第五条―第二十条）

第二章

第一節

指定試験機関（第二十一条―第三十五条）

工場等に係る措置等

工場等に係る措置（第五条―第二十条）

第二節

指定講習機関（第三十六条―第三十八条）

第三章

第一節
指定試験機関（第二十一条―第三十五条）

第三節

工場等に係る措置等

第二節
指定講習機関（第三十六条―第三十八条）

第三章

第三節

登録調査機関（第三十九条―第五十一条）
輸送に係る措置第四節
第四章

登録調査機関（第三十九条―第五十一条）
輸送に係る措置

第四節
第四章

貨物の輸送に係る措置

貨物輸送事業者に係る措置（第五十二条―第五十七条）

第一節
第一款

貨物の輸送に係る措置
貨物輸送事業者に係る措置（第五十二条―第五十七条）

第一節
第一款

荷主に係る措置（第五十八条―第六十五条）

旅客の輸送に係る措置等（第六十六条―第七十条）

第二款
第二節

荷主に係る措置（第五十八条―第六十五条）
旅客の輸送に係る措置等（第六十六条―第七十条）

航空輸送の特例（第七十一条）

第二款
第二節

第三節

登録建築物調査機関（第七十六条の七―第七十六条の十）

第七十六条の四―第七十六条の六）

住宅事業建築主の新築する特定住宅に係る特別の措置（三）建築物の建築等に係る措置（第七十二条―第七十六条の建築物に係る措置

建築物に係る措置等

第二節

第二款

第一款

第一節

第五章航空輸送の特例（第七十一条）
建築物に係る措置（第七十二条―第七十六条）

第三節
第五章
（削除）
（削除）

（削除）

（削除）

- 3 -

（削除）

第三節

登録講習機関（第七十六条の十一―第七十六条の十六）

機械器具に係る措置（第七十七条―第八十一条）

機械器具等に係る措置

第一節

熱損失防止建築材料に係る措置（第八十一条の二―第八十第六章

機械器具に係る措置（第七十七条―第八十一条）
第二節

機械器具等に係る措置

第一節
熱損失防止建築材料に係る措置（第八十一条の二―第八十第六章第二節

電気事業者に係る措置（第八十一条の六・第八十一条の七）

第八章

第七章

雑則（第八十二条―第九十二条）

電気事業者に係る措置（第八十一条の六・第八十一条の七）

一条の五）

第七章
雑則（第八十二条―第九十二条）

罰則（第九十三条―第九十九条）

一条の五）

第八章

第九章
附則

建築物に係る措置等
建築物に係る措置

建築物の建築等に係る措置（建築物の建築をしようとする者等の努力）

第一款

第一節

第五章

罰則（第九十三条―第九十九条）

建築物に係る措置

第九章
附則

第五章

（削除）

（削除）

（削除）

設備等」という。）に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適

調和設備その他の政令で定める建築設備（第四号において「空気調和

築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気ることにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよういう。）に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施す

調和設備その他の政令で定める建築設備（以下「空気調和設備等」と築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気次に掲げる者は、基本方針の定めるところに留意して、建確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に努めるとともに、建築物に設ける電気を消費する機械器具に係る電気

第七十二条

資するよう努めるとともに、建築物に設ける電気を消費する機械器具の需要の平準化に資する電気の利用のための措置を適確に実施するこ

次に掲げる者は、基本方針の定めるところに留意して、建に係る電気の需要の平準化に資する電気の利用のための措置を適確にとにより、電気の需要の平準化に資するよう努めなければならない。

第七十二条

実施することにより、電気の需要の平準化に資するよう努めなければ

一

建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合にあつては、管理建築物の建築をしようとする者

二

一

建築物の所有者（所有者と管理者が異なる場合にあつては、管理建築物の建築をしようとする者ならない。

二- 4 -三四者）
建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。）の修繕又は模様替をしようとする者

建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設備等の改修をしようとする者三四者。以下同じ。）

建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床（これらに設ける窓その他の開口部を含む。以下同じ。）の修繕又は模様替をしようとする者

建築物への空気調和設備等の設置又は建築物に設けた空気調和設（略）

備等の改修をしようとする者

第七十三条～第七十六条

（略）

削除

第七十六条の二（略）

第七十三条から第七十六条まで（削除）

第七十六条の三

住宅事業建築主の新築する特定住宅に係る特別の措

（削除）

第二款

登録建築物調査機関

（削除）

第二節

登録講習機関

置

（削除）

第三節

（エネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項）（削除）（エネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべき事項）

能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る

エネルギー消費機器等のうち、自動車（エネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものに限る。以下同じ。）その他我が国において大量に使用され、かつ、その使第七十八条。以下同じ。）その他我が国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器であつてエネルギー消費機器等のうち、自動車（エネルギー消費性用に際し相当量のエネルギーを消費するエネルギー消費機器であつてそのエネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政第七十八条

そのエネルギー消費性能の向上を図ることが特に必要なものとして政- 5 -２

向上に関しエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるべ

ネルギー消費関係性能（以下「エネルギー消費性能等」という。）のギー消費機器等」という。）ごとに、そのエネルギー消費性能又はエ）は、特定エネルギー消費機器及び特定関係機器（以下「特定エネル及び国土交通大臣。以下この章及び第八十七条第十項において同じ。

大臣（自動車及びこれに係る特定関係機器にあつては、経済産業大臣定めるもの（以下「特定関係機器」という。）については、経済産業

ルギー消費関係性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令でギーを消費するエネルギー消費機器に係る関係機器であつてそのエネが国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネル令で定めるもの（以下「特定エネルギー消費機器」という。）及び我の向上に関しエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準となるエネルギー消費関係性能（以下「エネルギー消費性能等」という。）

ルギー消費機器等」という。）ごとに、そのエネルギー消費性能又は。）は、特定エネルギー消費機器及び特定関係機器（以下「特定エネ及び国土交通大臣。以下この章及び第八十七条第十三項において同じ大臣（自動車及びこれに係る特定関係機器にあつては、経済産業大臣定めるもの（以下「特定関係機器」という。）については、経済産業

ルギー消費関係性能の向上を図ることが特に必要なものとして政令でギーを消費するエネルギー消費機器に係る関係機器であつてそのエネが国において大量に使用され、かつ、その使用に際し相当量のエネル令で定めるもの（以下「特定エネルギー消費機器」という。）及び我（一般消費者への情報の提供）（略）べき事項を定め、これを公表するものとする。
２

き事項を定め、これを公表するものとする。
（略）（一般消費者への情報の提供）の他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理

ネルギー消費機器等及び熱損失防止建築材料の小売の事業を行う者そ般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことがで失防止建築材料の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一築物の販売又は賃貸の事業を行う者、エネルギー消費機器等及び熱損

一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者、建化につき協力を行うことができる事業者は、消費者のエネルギーの使きる事業者は、消費者のエネルギーの使用状況に関する通知、建築物

第八十六条

用状況に関する通知、エネルギー消費性能等の表示、熱損失防止建築の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和

一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者、エ

材料の熱の損失の防止のための性能の表示その他一般消費者が行うエ設備等に係るエネルギーの効率的利用のために建築物に必要とされる（略）の使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければならない。の損失の防止のための性能の表示その他一般消費者が行うエネルギーネルギーの使用の合理化に資する情報を提供するよう努めなければな

２

性能の表示、エネルギー消費性能等の表示、熱損失防止建築材料の熱（略）

らない。

第八十六条

２- 6 -

（略）（報告及び立入検査）
第八十七条
（略）

（略）

（報告及び立入検査）
第八十七条（略）所管行政庁は、第五章第一節第一款の規定の施行に必要な限度にお２～９（削除）２～９（削除）第一項から第十項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査の種特定建築主若しくは第七十五条第五項若しくは第七十五条の二第三項の規定による報告をすべき者に対し、特定建築物の設計及び施工若しくは維持保全に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物若しくは特定建築物の工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させることができる。

国土交通大臣は、第五章第一節第二款の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、住宅事業建築主に対し、その新築する特定住宅に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、住宅事業建築主の事務所その他の事業場若しくは住宅事業建築主の新築する特定住宅若しくは特定住宅の工事現場に立ち入り、住宅事業建築主の新築する特定住宅、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

国土交通大臣は、第五章第二節及び第三節の規定の施行に必要な限度において、登録建築物調査機関若しくは登録講習機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告させ、又はその職員に、登録建築物調査機関若しくは登録講習機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類そ（略）の他の物件を検査させることができる。
・第一項から第十三項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1415 13- 7 -いて、政令で定めるところにより、第一種特定建築主等若しくは第二（削除）10

ために認められたものと解釈してはならない。

（略）

11・

1211

12 10

（手数料）（手数料）

験事務を行うエネルギー管理士試験に合格したことによりエネルギー第二号の規定による認定を受けようとする者、指定試験機関がその試管理士免状の交付を受けようとする者、エネルギー管理士免状の再交

験事務を行うエネルギー管理士試験に合格したことによりエネルギー第二号の規定による認定を受けようとする者、指定試験機関がその試エネルギー管理士試験を受けようとする者、第九条第一項

管理士免状の交付を受けようとする者、エネルギー管理士免状の再交付を受けようとする者、第十三条第一項第一号の講習（指定講習機関第八十八条付を受けようとする者、第十三条第一項第一号の講習（指定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者、同条第二項の講習（指定エネルギー管理士試験を受けようとする者、第九条第一項が行うものを除く。）を受けようとする者又は同条第二項の講習（指講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者又は第七十六条の。

（聴聞の方法の特例）（略）

は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない

定講習機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、実費を勘案

２十四第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者（略）

して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第八十八条

２

（聴聞の方法の特例）

第二十八条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）、第三十二条（第三十六条第二項において準用する場合を含む第八十九条

む。）、第三十二条（第三十六条第二項において準用する場合を含む。）又は第四十九条（第七十六条の十及び第七十六条の十六において第二十八条（第二十九条第四項において準用する場合を含。）又は第四十九条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理

次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は審理は、公開により行わなければならない。
（略）

第九十三条

２

準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞の期日における（略）次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又はは、公開により行わなければならない。

第八十九条

２

第九十三条

（略）

二

一

第四十九条（第七十六条の十及び第七十六条の十六において準用（略）百万円以下の罰金に処する。

一第四十九条の規定による確認調査の業務の業務の停止の命令に違百万円以下の罰金に処する。

二- 8 -

三

反した者

第五十一条において準用する第三十条第一項の規定に違反してそ三する場合を含む。）の規定による確認調査の業務、建築物調査の業

務又は建築物調査講習の業務の停止の命令に違反した者

第五十一条又は第七十六条の十において準用する第三十条第一項

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金にの規定に違反してその職務に関して知り得た秘密を漏らした者

第九十五条

（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金にの職務に関して知り得た秘密を漏らした者

第九十五条

一処する。

（略）

処する。
一む。）、第五十七条第三項（第六十九条及び第七十一条第六項にお第十六条第五項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第五十七条第三項（第六十九条及び第七十一条第六項において準用する場合を含む。）、第六十四条第三項、第七十五条第四二いて準用する場合を含む。）、第六十四条第三項、第七十九条第三項、第七十六条の六第三項、第七十九条第三項（第八十一条の五に第十六条第五項（第十九条の二第一項において準用する場合を含項（第八十一条の五において準用する場合を含む。）又は第八十一おいて準用する場合を含む。）又は第八十一条第三項（第八十一条

二条第三項（第八十一条の五において準用する場合を含む。）の規定

者

第九十六条に処する。

第七条第三項、第十九条第二項、第四十六条（第七十六条の十及次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金の五において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金による命令に違反した者

第九十六条に処する。

一び第七十六条の十六において準用する場合を含む。）、第五十四条

第七条第三項、第十九条第二項、第四十六条、第五十四条第二項、第六十一条第二項、第六十八条第二項又は第七十一条第三項の規第二項、第六十一条第二項、第六十八条第二項、第七十一条第三項

二第十五条第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含（略）

一定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者、第七十五条第一項又は第七十五条の二第一項の規定による届出を（略）

三せず、又は虚偽の届出をした者
二第十五条第一項（第十九条の二第一項において準用する場合を含む。）、第五十六条第一項（第六十九条及び第七十一条第六項にお三む。）、第五十六条第一項（第六十九条及び第七十一条第六項にお- 9 -四げ、若しくは忌避した者

項まで若しくは第五項から第十項までの規定による検査を拒み、妨る報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第一項から第三条第一項から第三項まで若しくは第五項から第十項までの規定によいて準用する場合を含む。）、第六十三条第一項若しくは第八十七項から第十三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避

くは虚偽の報告をし、又は同条第一項から第三項まで若しくは第五で若しくは第五項から第十三項までの規定による報告をせず、若し項、第七十五条の二第三項若しくは第八十七条第一項から第三項まいて準用する場合を含む。）、第六十三条第一項、第七十五条第五した者

第五十一条、第七十六条の十若しくは第七十六条の十六において準用する第三十三条第一項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に四帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は第五十一条、第七第五十一条において準用する第三十三条第一項の規定に違反して又は第五十一条において準用する第三十三条第二項の規定に違反し十六条の十若しくは第七十六条の十六において準用する第三十三条

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料

第二項の規定に違反して帳簿を保存しなかつた者

第九十九条

（略）

次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料て帳簿を保存しなかつた者

第九十九条

一に処する。

（略）に処する。
一

第四十七条第一項（第七十六条の十及び第七十六条の十六において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備え置か

二

務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、ず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載

第四十七条第一項の規定に違反して財務諸表等を備え置かず、財又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んをし、又は正当な理由がないのに第四十七条第二項各号（第七十六二だ者

条の十及び第七十六条の十六において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者- 10 -

○

旧（集約都市開発事業計画の認定基準等）

都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）（抄）（附則第八条関係）

新（集約都市開発事業計画の認定基準等）

（略）

第十条

（略）

第十条

（新設）

２～８（略）

集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計

２～８（略）
９

画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向号）第十二条第一項の建（傍線の部分は改正部分）

画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画- 11 -

上に関する法律（平成二十七年法律第築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものにつ
いては、第三項の規定による申出があった場合を除き、同条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。

画について第一項の認定を受けたときは、当該集約都市開発事業計画に基づく特定建築物の整備のうち、エネルギーの使用の合理化等に関集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計に基づく特定建築物の整備のうち、建築物のエネルギー消費性能の向する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第七十五条第一項又は第七９上に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならな

十五条の二第一項の規定による届出をしなければならないものについ

集約都市開発事業を施行しようとする者がその集約都市開発事業計いものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。この（低炭素建築物新築等計画の認定基準等）

項の規定は、適用しない。ては、同法第七十五条第二項から第四項まで又は第七十五条の二第二ては、これらの規定による届出をしたものとみなす。この場合におい（低炭素建築物新築等計画の認定基準等）

場合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。

10

所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があっ第五十四条

所管行政庁は、前条第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げ第五十四条
た場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

が、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第七十三条第一項に当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第二条第三号

規定する判断の基準を超え、かつ、建築物に係るエネルギーの使用一に規定する建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のの合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能る基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一

エネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化

導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に（略）（略）の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大（新設）

２～７

二・三適合するものであること。

（略）

臣が定める基準に適合するものであること。
二・三（略）

低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化- 12 -

２～７
８

築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第十二条第一項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第二項の規定による申出があった場合を除き、同条第三項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第六項から第八項までの規定を適用する。

築物新築等計画について第一項の認定を受けたときは、当該低炭素化のための建築物の新築等のうち、エネルギーの使用の合理化等に関す低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建のための建築物の新築等のうち、建築物のエネルギー消費性能の向上る法律第七十五条第一項又は第七十五条の二第一項の規定による届出８に関する法律第十九条第一項の規定による届出をしなければならないをしなければならないものについては、これらの規定による届出をし低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者がその低炭素建ものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。この場たものとみなす。この場合においては、同法第七十五条第二項から第四項まで又は第七十五条の二第二項の規定は、適用しない。

合においては、同条第二項及び第三項の規定は、適用しない。

９

- 13 -