2020 年度（令和 2 年度）

事業報告書
2020 年（令和 2 年）4 月 1 日から
2021 年（令和 3 年）3 月 31 日まで

Ⅰ．法人の概要
1．学園の概要（1）基本情報学校法人梅村学園
住所 ： 〒466-8666 愛知県名古屋市昭和区八事本町 101-2
電話番号 ： 052-835-7111（代表）
ホームページアドレス ： https://www.umemura.ac.jp/（2）校訓・建学の精神① 校訓「真剣味」
本学園の各教育機関の校訓「真剣味（しんけんみ）」は、学園の礎となった中京商業学校を創立し、初代校主兼校長を務めた学祖・梅村清光が、教育の眼目と人材育成の方針として、同校開校時に掲げました。清光は「本校は現実に即して、真剣に戦う現代の訓練を以て目的とし、真に生活を生活する真人間の輩出を期待する」とし、「真剣味」を正面に据えた教育活動を推進する気概を示しました。
清光が掲げた「真剣味」の淵源は、江戸時代末期の水戸藩の藩校だった弘道館の教育理念の一つ、「文武不岐（ぶんぶふき）」です。弘道館は、近代の高等教育機関に近い学問領域を備え、「文」と「武」の両道を不可欠とする先進の教育方針を持つ、全国の藩校の中でも稀有な存在でした。水戸藩士だった清光の先代、先々代は弘道館で学び、文武不岐を実践し、体得しました。水戸で生まれ育った清光は、23 歳の若さで小学校校長を務め、教育者の道を歩み始めています。清光は、文武不岐の精神を受け継ぎ、自らの教育の方針として「真剣味」を定めました。
「真剣味」の「真」は真実、真理の「真」です。知育を意味します。「剣」は剣道、剣術の「剣」です。体育・
スポーツを表しています。「味」は人間味の「味」です。徳育につながります。「真剣味」は、「知・体・徳」のバランスのとれた人材を社会に送り出していくことを宣言しています。この精神は時代を超え、中京大学
及び附属高校に脈々と受け継がれています。
② 建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」
本学園の建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」は、中京大学を開学した初代学長の梅村清明（学園初代理事長）が、四年制の大学発足にあたり、明文化しました。清光が校訓として掲げた「真剣味」の教えを、教職員、学生・生徒一人ひとりが理解し、具体的な目標を持って体得できるように、表現を改め、学園の教育理念として位置付けました。
清明は、「学術の場では学術の研鑽と共に、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する。スポーツの場では健康の増強、心技の練成と共に、スポーツマンシップを体得する」と、理念を説きました。
教育・研究の取り組みは、真摯な姿勢で高めていく。学生・生徒が人格を磨き、世の中を堂々と生き抜
く人間力を備えるよう導く。スポーツを通じて心身を鍛え、社会に適応し、リードしていく力を養う――。そうした教育を展開していく決意を込めています。
スポーツマンシップの要諦として、「ルールを守る」「ベストを尽くす」「チームワークをつくる」「相手に敬意を持つ」の四つを明示しました。これを「四大綱」と名付けています。
清明は、スポーツの競技に限らず、人生のあらゆる場面で四大綱を実践する大切さに言及しています。

1

「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」とし、社会人、国際人の理想の姿であると規定しました。
その上で、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」とし、教育に取り入れた普遍的な意義を強調しています。
スポーツマンシップの養成は、清光が中京商業学校を開校した時から教育方針の柱でした。スポーツの持つ社会的、教育的な価値を見いだし、学校教育の基本としてきました。梅村学園の一世紀に及ぶ伝統となっています。
建学の精神は、学園各教育機関が「学術とスポーツの殿堂」としての役割を担い、「知・体・徳」を備えた人材育成の拠点としての責任を果たしていくことを明確に表現しています。
本学園が、「文武不岐」の本質を淵源とした、校訓「真剣味」と、建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を掲げて取り組んできた、教育・研究の姿勢、人材育成の方針は一貫しています。本学園は、今後もこの独自の教育理念を深化させ、社会に貢献していきます。

2

(3)役員・評議員の概要①役員・評議員一覧
2021年（令和3年）3月31日現在
1．理事
定員

氏

名

就任年月日

区分

主な現職

6人以上

梅 村 清 英平成14年(2002年) 4月 1日

常勤(学)梅村学園総長・理事長

9人以内

安 村 仁 志平成25年(2013年)10月 1日

常

勤

中京大学長

宮 本 国 彦平成29年(2017年)10月 1日

常勤(学)梅村学園行政本部総務局長

内 田 俊 宏平成31年(2019年) 1月24日

常勤

中京大学客員教授

池 坊 保 子

平成28年(2016年) 8月 1日

非常勤(特非)萌木理事長

小 林 弘 明平成31年(2019年) 1月24日

非常勤(株)パロマ代表取締役会長

2．監事
定員

氏

名

就任年月日

区分

主な現職

2人又は

村 瀬 隆 彦平成31年(2019年) 4月 1日

常3人

杉 野 邦 廣平成17年(2005年) 4月 1日

非常勤

杉野税理士事務所・税理士

伊 藤

平成28年(2016年) 4月 1日

非常勤伊藤税理士事務所・税理士

齊

勤

3．評議員
定員

氏

名

就任年月日

主な現職

13人以上

伊 藤 正 男

平成30年(2018年) 4月 1日

中京大学附属中京高等学校校長

23人以内

中 村 雅 章

平成23年(2011年) 4月 1日

中京大学学長補佐(教育、FD、IR担当)

足 立 公 也平成26年(2014年) 4月 1日

中京大学教授梅 村 義 久平成31年(2019年) 4月 1日

中京大学教授森 谷 敏 夫

平成19年(2007年) 4月 1日

京都産業大学教授

宮 本 国 彦平成31年(2019年) 1月24日(学)梅村学園理事

梅 村 清 英平成17年(2005年) 4月 1日(学)梅村学園総長・理事長

安 村 仁 志平成22年(2010年) 4月 1日(学)梅村学園理事

桑 村 哲 生平成26年(2014年) 4月 1日

中京大学副学長(研究担当)

内 田 俊 宏平成27年(2015年) 4月 1日(学)梅村学園理事

梅 村 光 久平成14年(2002年) 4月 1日(学)三重高等学校理事長

小 林 弘 明平成31年(2019年) 1月24日(株)パロマ代表取締役会長

3

②役員の責任限定契約及び役員賠償責任保険契約の状況
ア 責任限定契約の状況
私立学校法に従い、2020 年（令和 2 年）4 月 30 日より責任限定契約を締結しました。
・対象役員の氏名
非業務執行理事：池坊 保子、小林 弘明
監事：村瀬隆彦、杉野 邦廣、伊藤 齊
・契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、金 100 万円と、役員報酬の 2 年分との、いずれか高い額を責任限度額とする。
・契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に、役員がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。
イ 役員賠償責任保険契約の状況
私立学校法に従い、理事会決議により 2020 年（令和 2 年）年 4 月 1 日から役員賠償責任保険に加入した。
１．団体契約者
学校法人梅村学園
２．被保険者
記 名 法 人： 学校法人梅村学園
個人被保険者： 上記役員・評議員一覧で記載した理事及び監事、執行役員（種田 行男、桑村 哲
生、中村 雅章、佐道 明広、大森 達也、伊藤 正男、山田 高資、加藤 啓介、
棚橋 聡）
３．補償内容（１）役員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償責任費用、争訟費用等（２）記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
４．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
５．保険期間中総支払限度額
20 億円

4

2．各学校の概要(1)設置する学校、学部等

2020 年（令和 2 年）5 月 1 日現在

学校名

学部等

大学院

文学研究科
経済学研究科
経営学研究科
国際英語学研究科

法学研究科
工学研究科
心理学研究科

体育学研究科
工学研究科

社会学研究科

文学部

日本文学科
言語表現学科
歴史文化学科
法律学科
経済学科
経営学科
心理学科
国際英語学科※1
英米文化学科※1
総合政策学科
国際教養学科※1
機械システム工学科
電気電子工学科
国際学科
言語文化学科

法学部
経済学部
経営学部
心理学部
国際英語学部※1

中 京 大 学学部

総合政策学部
国際教養学部※1
工学部
国際学部
現代社会学部
スポーツ科学部

現代社会学科
スポーツ教育学科
競技スポーツ科学科
スポーツ健康科学科
情報工学科
メディア工学科
社会科学研究所
文化科学研究所
企業研究所
経済研究所
法務研究所
体育研究所
人工知能高等研究所

工学部
先端共同研究機構研究所

中京大学附属中京高等学校

所在地

全日制課程

普通科

※1 は 2020 年（令和 2 年）5 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

5

名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市

名古屋市

愛知県豊田市
名古屋市

(2)学生、生徒数

2020 年（令和 2 年）5 月 1 日現在①中京大学大学院博士後期課程学生数
研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学

2

0

6

1

心理学

4

0

14

2

社会学

2

0

6

0

法学

2

0

8

2

経済学

4

0

12

3

経営学

3

0

9

1

工学

4

1

8

2

体育学

4

0

12

17

合計

25

1

75

28

②中京大学大学院博士前期(修士)課程学生数
研究科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学

8

7

16

11

国際英語学

8

1

16

2

心理学

20

11

40

22

社会学

5

1

10

1

法学

5

2

15

5

経済学

10

2

20

3

経営学

10

1

20

2

工学

22

30

44

56

体育学

12

24

24

49

合計

100

79

205

151

③中京大学学部学生
学部
文

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

210

210

835

841

国際英語※1

-

-

540

540

国際教養※1

-

-

330

336

国際

290

234

290

234

心理

175

179

700

710

現代社会

265

269

1,060

1,062

法

320

323

1,280

1,309

総合政策

220

216

880

887

経済

320

316

1,280

1,292

経営

325

316

1,300

1,339

工

320

316

1,260

1,254

スポーツ科

490

512

1,960

1,996

2,935

2,891

11,715

11,800合計※1 は 2020 年（令和 2 年）5 月 1 日現在、改組により学生募集を停止している学部・学科

6

④中京大学附属中京高等学校生徒数

募集定員

中京大学附属中
京高等学校

収容定員

400

現員数

1,200

1,396

(3)収容定員充足率

毎年度 5 月 1 日現在

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）（令和2年度）

大学院

0.49

0.52

0.50

0.57

0.64

大学

1.11

1.11

1.07

1.04

1.00

7

(4)教職員数2020 年（令和 2 年）5 月 1 日現在

①中京大学
専

任

教

員
非常勤講師

大
学部・学科
教

授 専門教授 准教授

講

学

教

助教
(ﾃﾆｭｱ
ﾄﾗｯｸ）

師

員

職

助教

特
教

計

任期制講師 任期制助手

命
授

常
客
教

勤
員
授

特
任
教

定
用
員

外国語
嘱 託
講 師

特
教

計

任
授

非常勤
客 員
教 授

総計
学部

大学院

計

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 合計 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 合計 男性 女性 男性 女性 男性 女性 合計 男性 女性 男性 女性 合計

日本文学

4

言語表現

3

歴史文化

5

（小計）

12

1
2

1

2

4

1

5

7

1

8

5

1

6

16

3

19

1

1

6

1

7

6

1

7

4

4

7

1

8

7

1

8

12

13

1

6

1

7

6

1

7

7

2

19

3

22

19

3

22

23

1

1

1

1

1

26

14

4

18

1

2

10
25

文
1
2

3

2

1

国際英語
国際

8

言語文化

6

3

5

（小計）

14

3

10

理

11

3

現代社会

9

1

6

法

7

4

5

総合政策

7

3

5

経

済

11

1

4

経

営

13

2

3

機械ｼｽﾃﾑ工

10

2

電気電子工

7

3

国際

心

工

5

2

1

2

情報工

8

2

6

3

（小計）

31

10

ｽﾎﾟｰﾂ教育7

競技ｽﾎﾟｰﾂ科

7

ｽﾎﾟｰﾂ健康科

8

1

1

9

17

3

1

44

9

4

14

4

18

14

4

18

12

3

15

12

3

15

1

1

13

4

17

26

7

33

26

7

33

1

1

27

8

35

1

12

5

17

12

5

17

12

5

17

9

5

2

15

3

18

15

3

18

15

3

18

25

23

2

12

6

18

12

6

18

12

6

18

14

2

13

4

17

13

4

17

15

5

20

4

16

3

19

17

3

20

17

3

20

9

2

16

2

18

16

2

18

16

2

18

8

4

13

1

14

13

1

14

13

1

14

6

12

12

12

12

12

2

1
2

2

2
1

ﾒﾃﾞｨｱ工

1

2

1
2

1
1
1
1
1

1

1

12

1
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

8

2

1

1

2

1

1

1

12

11

1

12

11

1

12

1

10

9

1

10

9

1

10

1

1

45

3

48

45

3

48

45

3

48

9

1

8

2

10

8

2

9

2

18

18

1

10

9

38

1

18

10

9

19
48

1

17

2

13
12
6

1

10

1

2

9

18

4

4

11

18

39

4
1

1

1

13

2
2

11

5

2

7

18

20

4

1

25

1

10

9

5

2

16

3

39

34

9

5

48

41 256 162

72

21

3 258

ｽﾎﾟｰﾂ科
1

1

（小計）

22

1

9

1

計

137

18

54

12

6

1

教養教育研究院

25

5

14

2

1

法務総合教育研究機構

4

2

2

166

25

2

4

2

2

9

3

1

4

2

2

3

1

2

35

3

206

39 245

42

9

6

2

35

3

38

1

36

211

39

250

4

2 215

51

42

9

51

1

44

9

53 129 112

8

6

2

8

6

2

8

8

18

8

18

1

4

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育ｾﾝﾀｰ
合

計

68

14

7

4

2

行政職員
名古屋

男性 女性
94
44

2

6

2

2

3

1

254

50 3041

特定業務職員計 男性 女性
138
1
18

豊 田

31

4

35

計

125

48

173

1

1

4

1

2

9

6

1

2

9

6 269

嘱託職員

計 男性 女性
19
12
8

計
20

4

4

10

3

13

22

23

22

11

33

8

10

58 327

1

10
1

5

2 275

60 335 291 184

241

21

3 499

②中京大学附属中京高等学校
専任教員

非常勤教員
合計

高校教員職
男

女

33

常勤講師
計

20

男

53

女

17

行政職
男

女
2

計
5

男

22

女

50

男
3

女
0

25

男

75

女

13

11

合計
計

0

非常勤講師
計

特定業務職
計

1

小計

男
0

女
2

計
1

9

3

計
24

男
63

女
36

計
99

(5)卒業者・修了者数（学位授与者数）

2021 年（令和 3 年）3 月 31 日現在①中京大学大学院修了者数

研究科

専攻

修了者数

論文博士

日本文学・日本語文化

00

実験・応用心理学

00

臨床・発達心理学

0

0

社会学

社会学

0

0

法学

法律学

0

0

経済学

0

0

総合政策学

0

0

経営学

経営学

0

0

工学

工学

0

0

体育学

体育学

3

1

博士後期課程学位授与者合計

3

文学
心理学
博
士
後
期
課
程

経済学

日本文学・日本語文化

2

歴史文化

2

国際英語学

1

英米文化学

0

実験・応用心理学

1

臨床・発達心理学

10

社会学

社会学

0

法学

法律学

3

経済学

0

総合政策学

0

経営学

0

機械システム工学

14

電気電子工学

2

情報工学

7

体育学

19

(1)

61

(4)

64

(4)

文学
国際英語学

（

博
士
前
期
課
程

心理学

経済学
経営学

）

修
士
課
程

(0)

工学
体育学

博士前期(修士)課程学位授与者合計
大学院学位授与者合計(注)（ ）内は 3 月以外の学位授与者数（外数） 博士後期課程は満期退学者を含まない

10

1

(0)

1

(0)

(1)

(1)
(1)

②中京大学学部卒業者数

学部

学科

3月

3月

4年生
在籍者数

4年生
卒業率
留年率
留年者数
在学者数 卒業者数 (卒業者数/ (休学除く) (留年者数/(休学含む)

9月

在学者数)(休学除く)

卒業者数

在学者数)

日本文

78

76

71

93.4%

5

6.6%

2

言語表現

81

80

74

92.5%

6

7.5%

1

歴史文化

71

70

66

94.3%

4

5.7%

1

小計

230

226

211

93.4%

15

6.6%

4

国際英語

国際英語

179

170

157

92.4%

13

7.6%

0

国際教養

国際教養

110

104

98

94.2%

6

5.8%

2

心理

心理

170

167

162

97.0%

5

3.0%

2

現代社会

現代社会

263

252

235

93.3%

17

6.7%

7

法

法律

328

318

292

91.8%

26

8.2%

15

総合政策

総合政策

218

215

211

98.1%

4

1.9%

3

経済

経済

327

321

294

91.6%

27

8.4%

7

経営

経営

335

330

313

94.8%

17

5.2%

6

機械システム工

83

79

75

94.9%

4

5.1%

1

電気電子工

69

67

64

95.5%

3

4.5%

1

情報工

75

71

65

91.5%

6

8.5%

1

メディア工

59

59

55

93.2%

4

6.8%

1

小計

286

276

259

93.8%

17

6.2%

4

スポーツ教育

121

119

117

98.3%

2

1.7%

0

競技スポーツ科

262

259

250

96.5%

9

3.5%

4

スポーツ健康科

87

84

82

97.6%

2

2.4%

0

小計

470

462

449

97.2%

13

2.8%

4

2,916

2,841

2,681

94.4%

160

5.6%

54

文

工

スポーツ科

総計

2019年度卒業者数（9月・3月計）

3月卒業

9月卒業

2,735

2,681

54

③中京大学附属中京高等学校卒業者数
卒業者数
450

11

Ⅱ．事業の概要（法人）
1．法人の取り組み（１）中期経営計画の策定と推進
2020 年（令和 2 年）4 月に策定した「第Ⅰ期（2020 年度-2023 年度）中期経営計画」及び「2020 年度事業計画」に基づき法人全体で各施策を推進しました。
また、「第Ⅱ期（2024 年度-2028 年度）中期経営計画」の策定へ向けて、建学の精神に基づいた学園の将来像を示す長期ビジョンの策定を進めています。2020 年度（令和 2 年度）は、経営計画策定委員会のもとにおかれた長期ビジョン検討部会を設け、長期ビジョン案の検討を行いました。長期ビジョン検討部会のメンバーは、大学の教員、職員及び附属高校の教員から構成され教職協働で活動しました。
(2)梅村学園 100 周年記念事業の推進① 周年事業本学園創立100周年記念事業の基本方針を再確認し、ロゴ・キャッチコピーの制作、ウェブサイトの開設などを行い、学園内外に100周年の周知を図りました。
② ブランディング事業
本学園創立100周年を迎えるにあたり、2019年度（令和元年度）に策定した学園ブランドスローガン「ベストMAX～Let your potential blossom～」を学園関係者に浸透させるため、100周年記念特設プレサイトおよび動画（宣言ムービー）を制作しました。
③ 寄付事業学園の更なる発展に寄与すべく、個人・法人を対象とした寄付金募集活動については、コロナ禍による影響で積極的な活動は見送りましたが、継続的に実施しております。2020年度（令和2年度）までの寄付総額は、1,805,421,818円となりました。
寄付募集の新たな取り組みとして、遺贈寄付制度を導入し、寄付金ウェブサイト内で周知しました。また、古本募金を拡充し、リユース募金（身の回りの使わなくなった物で、寄付できる取り組み）を開始しました。
寄付金の活用実績として、大学内無線LANアクセスポイントの増設や講演会中継用システムの導入などを行いました。また、附属高校グラウンドの改修工事に着手しました。
④ その他事業新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、初の中京大学オンライン公開講座を梅村学園100周年記念事業の一環として実施しました。
(3)学園史編纂
梅村学園史実調査委員会を終了し、その後継として梅村学園百年史編纂委員会を新たに設置しました。刊行する学園史の名称を『梅村学園百年史』とし、編纂の基本方針を再確認しました。また、業者選定委員会を発足し、梅村学園百年史および記念誌の編集・制作・印刷などを委託する企業を決定しました。
「通史編」においては、史実調査・インタビュー等を行い、原稿執筆を継続しつつ、原稿の第三者確認作業に着手しました。「資料編」においては、収集した中京大学、附属高校、松阪地区などのデータ整理・整備を行いました。さらに、収集した学園史編纂に係る史資料や寄贈品の整理・保存業務に着手しました。

12

(4)監査の実施
私立学校法改正（2020 年(令和 2 年)4 月 1 日施行）及び民法改正（債権関係）（2020 年(令和 2 年)4 月
1 日施行）を踏まえ、経営面、教学面を含む学園のガバナンスの点検を行うため、監事及び内部監査室の連携を強化しました。内部監査室では、契約書の整備状況を確認し、総務部における当該業務の集約を提言しました。
研究費の監査では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を基準とした定例である公的研究費の監査に加え、学内研究費の執行状況についても確認しました。監事監査においては、一部オンラインを導入し、5 月には前年度期末財産監査を、10 月には当年度期中財産監査を行いました。
また、監事の実質的な教学監査を目的として学長補佐及び学部長との面談を積極的に行いました。
常勤監事を通じた監事と内部監査室との日常的な連携を保ち、監事、公認会計士及び内部監査室の三様監査の実質化を図るため、情報交換を適宜行いました。

2．施設・設備(1)大学キャンパス施設整備
名古屋キャンパスでは、充実した学生生活のさらなる支援を目的とした「学生サポートセンター」の新設とセンタービル 2 階の「ヤマテホール」「C スクエア」の改修工事を実施しました。豊田キャンパスでは、大講義室と多目的スペース、屋内直線走路を併設した新 6 号館を新設しました。また、スポーツ科学部 2 学科増設に伴う教育研究環境の整備のため、15 号館を中心とした施設の大規模改修を実施しました。
(2)大学キャンパス設備整備
2020 年度（令和 2 年）の設備整備は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を最優先に取り組みました。対面授業を安心・安全に運営する為、キャンパス内の全教室に飛沫防止パーテーションとサーキュレ
ーターを設置、オンライン講義に対応するための電源設備を増強しました。
また、新型コロナウイルス感染症対策の為、定期的な換気が必要なことから、エネルギー効率の高い設備機器への更新を早期に実施しました。名古屋キャンパス 2 号館（教室エリア）と 14 号館研究室の空調設
備、豊田キャンパス 15 号館の空調・照明設備の更新を年度内に完了しました。
(3)附属高校施設整備
安心・安全な学校づくりの一環として国の補助金制度を活用し、2020 年（令和 2 年）秋に開始した体育館の吊天井耐震対策工事と照明設備の更新が 2021 年（令和 3 年）2 月に完了しました。また、2021
年（令和 3 年）3 月には運動場改修工事を開始しました。

3．人事(1)人事計画・組織改編①教員
国際学部及びスポーツ科学部新学科開設に関わる2021年（令和3年）4月1日付け採用内定者が一部欠員となる事態が発生しましたが、追加の採用活動を行い、代替人員を確保することができました。NEXT10の新教員人事制度検討プロジェクトにおいて、今後採用する専任教員（教授、准教授、講師）を対象とした新しい人事制度に関し、これまでの検討の最終報告書を取りまとめました。

13

②職員
学園の定型業務を担う特定業務職について、積極的な採用活動を行い、2021年度（令和3年度）4月1日
付けで13名（うち新卒5名、既卒8名）を採用しました。また、障害者雇用促進法の趣旨に則り、障害者の採用活動を積極的に行い、特定業務職1名を採用しました。
(2)教員業績評価制度の導入
NEXT10の新教員人事制度検討プロジェクトにおいて、教員業績評価制度の導入に関し、これまでの検討の最終報告書を取りまとめました。
(3)SDの推進
新型コロナウイルス感染症対策の観点から、当初予定していた集合研修の多くを見送ることとしました。
その後、オンライン環境が整備されてきたため、2021年度（令和3年度）から再開していきます。なお、「私大連オンデマンド研修」については、採用1年目の行政職5名及び特定業務職23名（2019年度（令和元年度）
途中採用者を含む。）が受講しました。

4．スポーツ(1)中京大学①有望選手獲得のための推薦枠及び奨学金制度の見直し
関係部局（校友会・教育後援会事務センター、スポーツ科学部）と連携し、入試成績優秀者給付奨学金
制度との調整を図り、早期に優秀な選手を獲得できるよう校友会奨学金制度の見直しを実施しました。
②競技と学業を両立できる環境の整備
関係部局及び各学部と調整を図り、感染症対策に配慮したハイブリット型（対面とオンラインの併用）授業を実施しました。
③産官学連携による大学スポーツを核とした地域コミュニティの形成
豊田市、トヨタ自動車、豊田市スポーツ協会（旧豊田市体育協会）、豊田市地域スポーツ会議（豊田市内の 11 の地域スポーツクラブの連合体）と連携し実施している豊田市スポーツ好循環会議を基盤に、豊田市
地域スポーツ好循環コンソーシアム（事務局：本学）を発足させました。これまで個別・共同で実施してきた事業をコンソーシアムの事業に位置づけ、関係団体でコミュニケーションの活性化を図ることにより、各関係団体がそれぞれ抱えていた課題を早期に解決できる体制を整備しました。
(2)中京大学附属中京高等学校
中京大学との人的交流、施設相互利用など高大連携による選手強化に取り組みました。
2019 年度（令和元年度）に引き続き、中京大学所属のアスレチックトレーナーが附属高校スポーツクラスの授業を担当しました。授業のみならず、毎週 1 回附属高校に出向き、怪我等をした生徒のケアを行いました。施設相互利用については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施できませんでした。

14

Ⅲ．事業の概要（中京大学）
1．中京大学長期計画（ＮＥＸＴ１０）の推進
NEXT10 では、「教育」「研究」等の 10 分野の推進事項を定めています。2019 年度（令和元年度）には、優先的に実施する 24 の重点施策を決定し、2019 年度（令和元年度）から 2021 年度（令和 3 年度）までの3 ヵ年の年次計画を作成しました。
計画の 2 年目となる 2020 年度（令和 2 年度）は、特に新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ、各種施策に対する取組内容について、対面からオンラインに切り替えるなど改善策を検討し、実行しました。

2．認証評価第３期認証評価に向けて、3 種類のモニタリングシート（自己点検・評価シート A 票、自己点検・評価シート B 票、教育上の取り組み・目標シート）に基づき、各学部・研究科等は毎年継続的な改善活動を実施しています。
2020 年度（令和 2 年度）は、各学部・研究科から提出された部局別ドラフト、モニタリングシート及び行政本部の担当部署から提出された報告書の内容確認をはじめ、これまでの取組・改善状況を確認しました。
その後、2021 年度（令和 3 年度）に受審する認証評価に向けて、「大学機関別認証評価点検・評価報告書」を作成し、評価関係資料を大学基準協会に提出しました。
また、報告書作成時に表面化した課題については、教育質保証会議が中心となり優先順位に基づき順次改善に向けた取組を実施することとなっています。

3．教育(1)中京大学の理念
学園の中核となる中京大学は、未来に向けた指針となるべき理念を 2012 年度（平成 24 年度）に制定しました。建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を、大学の研究・教育の場に、いかに反映していくべきであるのかという考えをあらわしたものです。

15

「中京大学の理念」
中京大学は、梅村学園の建学の精神に立ちつつ、研究と教育に邁進し、社会の多様な課題に挑ん
で、その健全な発展に貢献するよう努める。
本学は、大学の使命が研究と教育に存することに鑑み、学術の研鑽に尽力するとともに、優秀な人材の育成に努力する。この両者を分断させることなく、密接な連携を保ちながら、研究と教育を高い次元で調和させてゆく。建学の精神にいう、「学術の場では学術の研鑽とともに、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する」は、この理想的な調和を成し遂げてこそ、達成されるものと信じる。
本学は、また独自の使命として、学術とスポーツの調和をめざす。スポーツは肉体を鍛え、技を競うものとして発展したが、その過程で、競技力の向上にとどまらず、人間の全人的成長に必須な普遍的精神をも醸成してきた。建学の精神に謳われるスポーツマンシップの四大綱には、規範を遵守し、他者と協働しつつ、社会の発展に貢献してゆくための、拠るべき指針が明確に示されている。本学は、このスポーツマン
シップを学術と結び合わせて、自由にして闊達な調和の道を追求してゆく。
本学は、研究と教育を調和させ、さらに学術とスポーツを調和させた、躍動的で真剣味あふれる学びの殿堂でありたいと願う。ここでいう調和とは、単に二つのものを釣り合わせるだけでなく、両者を止揚し、より高次のものへ発展させてゆく、創造的調和を意味する。ここに本学は、この創造的調和を旗じるしとして不断に前進し、多様で豊かな学術成果を生みだすとともに、社会に貢献できる優れた人材を輩出してゆくことを宣言する。
(2)中京大学の学士課程教育における 3 つの方針
中京大学には、「建学の精神」と「中京大学の理念」があり、それらに基づき学士課程教育全体の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー＝DP）」、「教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー＝CP）」そして「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー＝AP）」を以下のとおり定めています。

16

中京大学（全学）学位授与の方針【DP】
中京大学の使命は有為な人材を社会に送り出すことにあります。建学の精神に定める四大綱では、「１）ルールを守る、２）ベストを尽くす、３）チームワークをつくる、４）相手に敬意を持つ」の体得者は「個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」と謳われています。
本学では、これらの四大綱を体得し、さらに、各学部の「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づく教育課程において学修し、厳格な成績評価を経て、以下に挙げる能力を身につけた者に対して学士の学位を授与することとします。
・専門分野における知識と技能を備え、科学的・学問的な視点から事象を捉えることができる。
・専門以外の分野に関する体系的な知識や素養を身につけている。
・修得した知識や技能に基づき、自らが発見した新たな課題を解決できる。また、未来について創造的な考え方を発信することができる。
・グローバル化が進展する社会で活躍するために不可欠な言語力、モラルに則って情報を収集・活用する能力、他者と協調して目標実現するためのコミュニケーション能力とリーダーシップ精神を身につけている。
本学の卒業生には、新たな課題を解決する論理的思考力を有し、社会の一員として、他者と協調して社会の発展に寄与できる人材となることが期待されています。
なお、「学位授与の方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

17中京大学（全学）教育課程の編成・実施方針【CP】
各学部・学科が定める「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」に基づき、中京大学に在籍する
すべての学生に教養的知識を供する「全学共通科目」と、各学部・学科において専門的知識を供する「学部固有科目」を大きな二本の柱としてカリキュラムを編成します。
・「全学共通科目」は、幅広い視野を育成し、多面的・論理的思考力とコミュニケーション能力を培い、総合的な知を身につけることを目的とする。
・「学部固有科目」は、専門的な知識と技能を身につけ、社会の変化や技術の進展に対応しつつ、課題を発見・解決する能力の育成を目的とする。
・将来の目標にあわせた履修コース・モデルを示しながら段階的・体系的なカリキュラムを編成するとともに、学生のキャリア形成に資する教育を実施する。
・高等学校段階の学習から大学教育における能動的・主体的な学修への円滑な移行を助けるため、導入
教育的な科目を配置する。
また、知識や技能の教育のみならず、建学の精神に定める四大綱に基づいて、社会人として最も大切な
人間教育を行います。
１）社会のきまりやモラルを大切にする心を養う（ルールを守る）
２）目標に立ち向かうチャレンジ精神を養う（ベストを尽くす）
３）協調性と社会性を身につけ養う（チームワークをつくる）
４）他者の存在や意見を尊ぶ感性を養う（相手に敬意を持つ）
本学では、総合大学としてのスケールメリットを活かし、各自の興味に従って学部横断的に異分野の科目を履修することにより、幅広く学修を進めることができます。さらに、正課外教育においても、社会貢献・国際・
キャリア・資格取得などをキーワードに各種プログラムを設定し、実践的な能力向上を支援します。
教育課程をより実効性あるものとするため、教育内容と方法に関する組織的な改善活動を継続的に実施するとともに、各科目においては予め公表した授業計画と学修到達目標に基づいて授業を展開し、厳格な成績評価を行うこととします。
なお、「教育課程の編成・実施方針」は、各学部・学科においても具体的かつ詳細に定め、公表されています。

18

中京大学（全学）入学者受け入れの方針【AP】
中京大学の建学の精神は、「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」という言葉をその真髄としています。
この言葉は、大学生活を通じて学問と真摯に向き合い、高度な教養と専門知識を獲得すること、またスポーツに代表される鍛錬の場では心身の健康増進を図るとともに、様々な困難を乗り越えるための資質や実践力を養い、人間力を高めることを謳ったものです。
この建学の精神に照らし、本学は以下に挙げるような意欲と能力を持つ人を広く求めています。
・高等学校等において幅広い教科の科目を学び、大学での学修に必要な基礎学力を有している人。
・学習活動・各種技術の習得・文化活動・芸術活動・スポーツ活動において自己の研鑽を積み、実績を挙げている人。
・新たな課題を発見し、それを解決するために自ら考え、行動することができる人。
・積極的に学ぶことにより、幅広い教養を身につけ、また、高度な専門性を追求する意欲をもつ人。
・研究活動や課外活動、学生生活を通じて、これからの世の中で必要となる知識と能力を身につけ、将来、社会の一員として大きく貢献する意志と意欲を持つ人。
また、各学部・学科においては「人材の養成に関する目的・教育研究上の目的」から、それを修得する素養を持つ人を求めています。具体的には、それぞれが「入学者受け入れの方針」を定めるとともに、各種入学試験要項において、出願資格および試験科目を指定し、高等学校課程段階までに学ぶべき基本的な事項を示しています。それらの幅広い教科の科目を修得しており、各学部・学科においてそれを土台に学びを昇華させる意欲ある人を望みます。
上記は、中京大学学士課程全体の方針です。これを上位に置き、各学部・学科はそれぞれの 3 つの方針を定め、学生をはじめとして社会に広く公表しています。
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/activity/e4.html(3)教養教育の改善・改革
2022 年度（令和 4 年度）からの全学共通科目刷新のため、2020 年度（令和 2 年度）は、以下の事項について審議し、これらが可能となるよう学則の一部変更を行うことが決定しました。
・全学共通教育カリキュラムを「教養基礎科目」と「教養発展科目」に分け、教養教育の重層的な積み重ねを可能とする。
・「教養基礎科目」の中に、講義系科目として「学びのエッセンス」と「テーマからの学び」を設け、講義系科
目を体系化するとともに、その数を倍増させ、学修者である学生の選択肢を広げる。
・「教養発展科目」の中に、履修者を絞ったテーマ指向型のアクティブラーニング科目群である「学びの実践」を設ける。
・教養教育の集大成として、3 年次から履修する「発展ゼミ」を置く。
・「スポーツ・健康」群の中に講義系科目（「学びのエッセンス」「テーマからの学び」）を設け、必修 2 単位とする。講義を必修とすることで、建学の精神（学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ）をより強く反映したカ
リキュラムとする。
(4)成績評価基準の明確化
2020 年度（令和 2 年度）は、中京大学教育質保証会議の指示のもと、継続的な全学の取り組みとして、専任教員担当科目のルーブリック作成と見直しを実施し、教育支援システム（CHUKYO MaNaBo）（以下19「MaNaBo」という。）を通じて学生に公開しました。ルーブリックは、学修到達状況を評価するためのマトリクス形式の評価基準表であり、これを作成・公開することで達成水準が明確化され、評価者（教員）と被評価者（学生）の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化などのメリットがあります。取り組みの過程においては、ルーブリックの質を担保するため、各学部において組織的なチェック体制を敷き、実行しました。
(5)ポートフォリオ
教育の質向上のための実行プラン策定ワーキンググループにおいて、改めてポートフォリオシステムの実施目的の明確化に向けて検討を行いました。議論を進める中で、活用方法案や課題が出されたものの、結論を出すには至らなかったことから、2021 年度（令和 3 年度）も引き続き、実施案及び課題解決に向けて検討を進めることとなっています。
(6)ＦＤ推進
本学の教育理念の実現と教育活動の質向上を目指して設置された教育推進センターは、ＦＤ活動の推進に関する取り組みを企画・立案し、運営を担っています。同センター直轄の教育推進センター委員会と同センターの担当部署である教学部教育企画課が連携し、2020 年度（令和 2 年度）は主に次の取組を実施しました。
①授業改善のためのアンケート調査
学部生を対象とした「授業改善のためのアンケート」を 2020 年（令和 2 年）7 月及び 2020 年（令和 2 年）
12 月～2021 年（令和 3 年）1 月に実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、アンケート
実施時期の変更やアンケート設問の一部修正等を行いました。
アンケート結果を授業の質の向上に資する取組として、各教員はアンケート結果の集計データを参考に、自身の授業の進め方や各種取組の効果等について省察を行いました。その後、学部により選出された点
検担当者が各教員の省察内容を点検し、その点検結果を各教員へフィードバックするとともに、必要に応じて面談等を行いました。また、学生へのフィードバックの一環としてアンケート結果に対する担当教員のコメントを MaNaBo を通じて公表しています。
②授業環境・学内環境に関するアンケート調査「授業改善のためのアンケート」と同時期に実施した「授業環境・学内環境に関するアンケート」は、学びの環境の質向上を果たすため、施設・設備等に関する学生の意見を集め、授業の展開上必要なインフラ整備に活用されています。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、オンライン授業への対応が早急に必要となったため、Wi-Fi 環境に関する計画を前倒しして整備を行いました。
そのほか、学生から寄せられた主な意見・質問に関しては、教務課や管財課、情報システム課を中心に関係部署にて回答文書を作成し、ポータルシステム（CHUKYO ALBO）（以下「ALBO」という。）や教育推進センターホームページを介して学生にフィードバックしています。
③FD セミナー開催
2020 年度（令和 2 年度）については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、例年 4 月に企画・開催している新任教員を対象とした「FD ワークショップ」については開催することができませんでしたが、学内外のオンライン環境が整いはじめた 9 月に「オンライン授業で学生の学習を促す工夫」をテーマとしたFD セミナーを開催し、150 人の専任教員・大学院生が聴講しました。さらに 12 月には「オンライン授業を対20

象としたインストラクショナル・デザイン」をテーマとした FD セミナーを開催し、71 人の教職員が聴講しました。いずれのセミナーにおいても、教員同士で授業実施方法等に関する活発な意見交換が行われました。
④刊行物の発行
2019 年度（令和元年度）において、教育推進センター委員会及び全学部・研究科にて実施された様々な FD 活動や、授業改善のためのアンケート結果などを「2019 年度 FD 活動報告書」として取りまとめました。また、本学が取り組む FD に関する諸活動を全学的に情報共有していくことを目的に「FD NEWS（第 20号・第 21 号）」を発行しました。
(7)ＩＣＴ教育の推進
2020 年度（令和 2 年度）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、原則春学期の全ての授業を
オンラインで実施したことにより、パソコンを活用した授業は短期間で大学全体に浸透する結果となりました。
春学期の授業準備にあたっては教員・学生へのサポート体制を構築し、その後も秋学期終了まで継続した支援体制を取ることで年間を通じて円滑な運用を行いました。上記(6)③で記述したとおり、教員等への支援の一環として、オンライン授業をテーマに FD セミナーを 2 回開催しました。また、教員の ICT 活用支援については、「MaNaBo 活用ガイド」を作成し、教員の利便性を向上しました。
(8)ゼミナール・卒業研究の重点化
2019 年度（令和元年度）の取り組みとして、学長の諮問機関である教育構想会議にて、「卒業研究・4 年
次ゼミにおける学修成果の可視化」を主眼に、ゼミ・卒業研究の必須化に向けた議論を進め、その答申として、教育の質を保証するために卒業時における各学生の DP 達成状況を判断する指標を設けて可視化すること、「卒業研究」の意味を広義で捉えるべきとして代替手段も考察することなどを取りまとめました。
答申は 2020 年（令和 2 年）3 月に学長のもとに届けられ、学長からの指示を受けて次なる施策に向かう予定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、教学全体がオンライン授業実施などの通常授業継続の対応に腐心してきたことから、学長による指示も含めて本件への取り組みが進められない状況にありました。
今後は、ポスト・コロナ、アフター・コロナを視野に本学の教育のあり方（対面授業の意義・オンライン授業の活用の可能性）について検討することとしていることから、本件は教育効果の向上に資するオンライン授業のあり方などと絡めて、検討を進めることとしています。なお、卒業論文・卒業研究等の審査基準（ルーブリック）の作成については、この議論の進展とは別に、各学部において進めます。
(9)学士課程教育における設置科目総数の適正化
カリキュラムツリー、科目ナンバリング等に基づく教育課程の検証及び設置科目の見直しのため、2020 年度（令和 2 年度）は、過年度において各学部が作成したカリキュラムツリー、科目ナンバリ
ング等に基づいて、教育課程や教授内容等の適切性に関する自己点検・評価を実施しました。
「教育
課程の検証（体系性・順次性）」「現状のカリキュラム（教育課程）と開講コマ数の課題、今後の見通し」を点検・評価の主要課題とし、各部局において確認すべきポイントを全学的に共有したうえで実施しました。各学部が点検結果をまとめた「教育課程点検・評価シート」は、2 月教務委員会
にて提示され、意見交換を通じて全学的に情報共有をしました。

21

(10)カリキュラムの改正
学部では、教育研究上の目的、学位授与の方針、学修成果との整合性及び学術の進展と社会の要請に対応していくため、文学部日本文学科、同言語表現学科、同歴史文化学科、現代社会学部現代社会学
科、総合政策学部総合政策学科において、教育課程の見直しを行いました。2021 年度（令和 3 年度）から実施されます。また、「教養教育の改善・改革」の項において詳述したとおり、全学共通科目のカリキュラムを刷新し、2022 年度（令和 4 年度）から運用します。
大学院においても、教育研究上の目的、学位授与の方針、学修成果との整合性および学術の進展と社会の要請、専門職の受験資格取得に適切に対応していくため、文学研究科日本文学・日本語文化専攻博士前期課程、心理学研究科臨床・発達心理学専攻博士前期課程、経済学研究科経済学専攻博士前期課程および博士後期課程、経営学研究科経営学専攻博士前期課程および博士後期課程、工学研究科
電気電子工学専攻修士課程において、教育課程の見直しを行いました。いずれも 2021 年度（令和 3 年度）から実施されます。
(11)ＩＲ推進
学長会議の下に置いた IR 推進ワーキンググループの活動を軸に、IR 環境整備の一環として中京大学
IR 規程及び IR のためのデータ収集・管理ガイドラインを検討し制定いたしました。またデータに基づいた
現状把握により教職員の業務改善等における気づきを促すことを目指し、2019 年度（令和元年度）より発行されている「中京大学ファクトブック」のデータの一部をグラフ化し学内に公開しました。
（12）学部・学科・研究科・専攻の開設・廃止等
2021 年（令和 3 年）4 月開設に向けて、スポーツ科学部トレーナー学科およびスポーツマネジメント学科の設置届出手続きを行い、受理されました。また、これら新学科設置にあわせて、既存のスポーツ科学部ス
ポーツ教育学科、同スポーツ健康科学科、同競技スポーツ科学科の収容定員変更の認可申請手続きを行い、認可を受けました。
学生募集停止をしていた情報理工学部および国際英語学部英米文化学科において、在籍学生がいな
くなりましたので、廃止手続きをとりました。
大学院では、2021 年（令和 3 年）4 月に、基礎となるスポーツ科学部の教育との連動を組織名称によって明示するために、体育学研究科体育学専攻をスポーツ科学研究科スポーツ科学専攻に名称変更することとし、文部科学省に変更手続きを行いました。
(13)他大学との教育連携
名古屋六大学（名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、南山大学、名城大学、中京大学）における大学間での教育上の連携について、2020 年（令和 2 年）11 月 7 日に、名古屋六大学共催（名城大学主催）の FD フォーラム「コロナ禍における教育の質保証」を開催しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも受験勉強に真摯に取り組んでいる受験生へ向けた、それぞれの学長メッセージをリレー形式により動画収録し、各大学のホームぺージ等で配信しました。
文部科学省の採択事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」における「進化型実務家教員養成プログラム（TEEP）」では、包括協定を締結する名古屋市立大学との連携のもとで、2021 年度（令和 3
年度）秋学期開講に向けて、プログラムの開設準備を行いました。

22

4．研究
(1)科研費申請・採択数の増加へ向けた取り組み
従来、3 日間(計 6 回)実施していた公募説明会をオンデマンド型の説明会に変更することで、科研費申請を検討する研究者における説明会参加の機会を増やすための改善を図りました。
また採択数の増加に向けた取り組みとしては、科研費アドバイザー制度を制定し、大型科研の採択経験者や科研費の審査員経験者によるピアレビューを受けられるようにしました。公募説明会で制度の周知を図り、最終的に 13 件の利用がありました。
(2)研究支援体制の整備
研究環境の整備を目的とした研究支援費制度を設け、研究者が学外研究費による研究活動の遂行にあたって必要とする研究環境の充実化を図りました。
産官学連携活動では、「中京大学受託研究・共同研究取扱規程」、「中京大学発明規程」を施行し、活動の円滑化を図るとともに、研究促進費制度を設けることで、持続的な研究活動の遂行を可能としました。
また、連携活動へのリスクマネジメントとして、「中京大学における受託研究・共同研究に係る秘密情報管理規程」の施行に加え、「中京大学産官学連携活動に伴う利益相反マネジメント規程」を制定し、活動の安定化を図りました。
(3)若手研究者育成制度の強化
若手研究者育成制度の一環として、「中京大学出産、育児及び介護に係る研究活動復帰支援に関する規程」を施行し、持続的な研究活動の実施を目的にライフイベントへの柔軟な対応を可能としました。
また、「中京大学大学院生研究助成規程」を制定（2021 年度(令和 3 年度)より施行）し、大学院生への研究活動の充実化及び博士学位の取得支援を図りました。
(4)研究交流先端共同研究機構の主催にかかる、先端研究交流会を 2021 年（令和 3 年）１月に開催しました。
第 16 回は、特集として「中京大学戦略的研究」を組み、本学の戦略的研究事業に位置づけられている研究プロジェクト、先端共同研究プロジェクト及び各大学附置研究所から次の報告がありました。
①経済研究所
報告者：鈴木崇児
テーマ：公有民営方式による 地方鉄道の地域化の効果 - 養老鉄道を例として ②人工知能高等研究所
報告者：野浪亨
テーマ：竹炭・籾殻炭等の自然由来多孔質炭素材料の開発③法務研究所
報告者：石堂典秀
テーマ：オリンピックと人権問題④先端共同研究プロジェクト
報告者：明翫光宜
テーマ：運動が苦手な子どもたちが抱える様々な問題 ―大規模コホート研究からわかってきたこと

23

⑤戦略的研究事業
報告者：高橋康介・荒牧勇・渡邊航平
テーマ：スポーツモチベーションに関する心理・脳・筋生理研究⑥戦略的研究事業
報告者：來田享子・亀井哲也
テーマ：スポーツ・デジタルアーカイブズ共同研究報告

5．大学院(1)人文社会科学系大学院の再編
既存の人文科学及び社会科学系の研究科を改組し、これまでにない価値観（求心力）を創造すべく、新研究科を設置する準備を進めました。具体的には、2022 年（令和 4 年）4 月に文部科学省に事前相談書類を送付することができるように、養成する人材像、3 つの方針、教育課程（科目名・科目担当・科目概要）等の検討を教職協働によるプロジェクトで実施しました。
(2)大学院担当教員資格審査制度の見直し
大学院担当資格審査を厳正かつ適切に実施すべく、2020 年（令和 2 年）4 月に「中京大学大学院担当
教員資格審査規定」及び「研究科担当教員資格審査内規制定及び改廃に関するガイドライン」を制定し、これにあわせて各研究科における担当教員資格審査内規の見直しを行いました。また、2020 年度（令和 2年度）春学期には、新基準に基づいて、現在設置するすべての研究科の専任教員に対して資格審査を実施しました。

6．国際化(1)海外留学・研修派遣の拡大
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全留学プログラムの催行を中止しました。中止となった短期語学研修プログラムの代替措置として、短期のオンライン留学プログラムを企画・実施しました。中期語学留学及び海外インターンシッププログラムについては、アフターコロナを見据え、留学費用負担軽減策を検討しました。また、長期正規課程留学を目指す学生のための外部検定試験対策講座を 2021 年度（令和 3 年度）に新設します。

(2)海外留学支援のための環境整備
中長期留学プログラムを対象とした学費減免及び奨学金制度の見直しを行いました。2022 年度（令和 4年度）から新たな制度を開始します。また、やむを得ず帰国の途についた交換留学生と当該留学生をサポートする学生ボランティアによるオンライン交流会を企画・実施し、コロナ禍においても国際交流を維持してきました。更に、グローバル教育センター専用ポータルサイト（GLOBAL NAVI）を新設し、情報発信のための体制強化を図りました。
(3)留学生の受け入れ促進とキャンパスの国際化の実現
外部の混住型学生寮の交換留学生及び日本人学生への提供を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、2020 年度（令和 2 年度）は事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、大きな課題を残す結果となりました。国際的な人の往来の全面再開からは程遠い状況ですが、新型コロナウイルス感染症の収24

束状況を見極めながら柔軟な対応を図り、渡日前入学制度をはじめとした海外からの留学生受入れ、なら
びにキャンパスの国際化実現に向けた施策を今後も推進します。
(4)研究者の派遣
2020 年度（令和２年度）において、以下のとおり、本学研究者を海外に派遣しました。
所属

職名

申請者

法学部

教授

土岐孝宏

国際英語学部

准教授

杉浦清文

経営学部

教授

佐藤祐司

期間

研究先(国名)2019 年 4 月 1 日～

Max-Planck-Institut für ausländisches

2020 年 3 月 28 日(363 日間)

und internationales Plivatrecht(ドイツ)2019 年 4 月 1 日～

School of English University of Leeds

2020 年 4 月 2 日(368 日間)(イギリス)

2019 年 9 月 1 日～

Nottinghan University Business School2020 年 9 月 1 日(367 日間)(イギリス)(5)海外大学等との学術交流2020 年度（令和 2 年度）は、新型コロナウイルスの影響により海外との学術交流を実施できませんでした。

7．学生支援(1)高等教育無償化への対応及び奨学金制度の見直し
高等教育の修学支援新制度について、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため対面での説明会は開催せず、募集から採用に至るまでの手続きをすべて郵送で完結できる体制を整えました。また、学生や保護者からの問い合わせ先として、本学 HP に「お問い合わせフォーム」を新設し、随時質問の受付ができるようにしました。さらには、財務課による授業料振込用紙の送付及び学籍異動担当者による文書送付に加えて、ALBO による配信を行うことで、学生や保護者に対して、もれなく周知しました。
新型コロナウイルス感染症により家計事情が急変し修学が困難となった学生・大学院生を対象に、教育の機会均等を実現するため、災害支援奨学金制度の範囲を拡充し「中京大学特別給付奨学金（中京大学
災害支援奨学金）」を新設しました。

(2)障害を持つ学生への対応
新型コロナウイルス感染症により不安を抱える学生や新しいオンライン授業に苦慮する学生に対し、電話、Google Meet、Zoom 等を利用して相談できる体制を構築し、入構制限の中でも対応を継続しました。
身体・精神・発達障害等を持つ学生への合理的配慮の充実や LGBT などの個性を持つ多様な学生の受け入れなど、全ての学生が満足して修学できるよう施設、制度を整備し、2021 年（令和 3 年）4 月に向けて、「学生サポートセンター」の開設準備を行いました。今後は学生が気軽に相談に立ち寄れる居場所の確保、学生ボランティアの育成と活動の支援、学生同士によるピアサポートの実施なども視野に入れて活動を推進して参ります。
(3)文化会・体育会活動の活性化
中京大学文化会会則を改め、2020 年（令和 2 年）7 月 1 日より中京大学文化会規程を施行しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、リーダーズキャンプならびに他大学交流は中止としました。

25

これまで年 1 回のみ実施していた安全講習会（AED 講習）を年 3 回（熱中症、一次救命処置、頭部外傷）実施しました。昨今 SNS を使用した広報を行うクラブ・選手も多いため、学生向けに SNS 講習会を 3 回に分け実施し、指導者には動画配信を行いました。
梅村学園 100 周年記念寄付金でスポーツ施設の安心・安全な環境整備を行いました。
8．キャリア教育・支援(1)キャリア教育の充実
2020 年度（令和 2 年度）より、文学部に「キャリアデザイン」（1 年次秋必修）、経済学部に「キャリア・マネ
ジメント入門」（1 年次秋必修）を導入し、キャリア教育のさらなる充実を図りました。
(2)キャリア支援体制強化①就活手帳・就職情報誌の作成
社会人としての基礎的なスキルであるスケジュール管理の大切さを意識づける目的で、就活手帳「Chukyo Career Guide 2022」を作成し、学生に配布しました。
また、学生の職業選択の幅を広げるツールとしての活用を期待し、本学学生の就職先や就職活動を進める上で必要な情報をまとめた就職情報誌「中京就活 2022」を作成し、学生に配布しました。
2020 年度（令和 2 年度）学部卒業生の進路決定状況は以下のとおりです。
卒業生[A]

就職希望者[B]

就職決定者[C]

大学院進学者[D]2,735 人2,435 人2,384 人

67 人

その結果、就職決定率は以下のとおりとなりました。
① 就職希望者に対する就職率[C÷B]97.9％(-0.6)② 大学院進学者を除く卒業者に対する就職率[C÷(A-D)]

89.4％(-1.6)③ 卒業者に対する就職率[C÷A]87.2％(-1.0)※（）内の数字は、昨年度からの増減②卒業生によるキャリア形成支援
学生の社会的・職業的自立をより一層支援することを目的とし、社会で活躍する卒業生から業界の仕組
みや将来性、仕事内容ややりがいなどについて講演いただくイベント「OB・OG による就活アドバイス会」を
オンラインで開催しました。
③業界研究イベントの開催
業界や仕事理解を深め、学生が自らの将来について考える機会をより多く提供するために、2020 年度（令和 2 年度）より従来まで開催していた「業界研究セミナー」に加え、「業界研究講座」や「テーマから業界を探す！業界マッチング Live！」（いずれもオンライン）を新たに開催しました。
④障害学生へのキャリア形成支援
学生相談室、学生相談センターや外部専門機関（愛知新卒応援ハローワーク）と連携し、様々な障害を持った学生のキャリア形成支援についての情報交換会を開催しました。

26

9．学生の受け入れ(1) 入試改革
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に即した高大接続入試の拡充を検討しました。2022 年度（令和 4 年度）入試より新たに総合政策学部で高大接続入試単位認定型、工学部で高大接続入試事前体
験型を導入する予定です。
(2)学生募集
アドミッション・ポリシーを理解した志願者及び入学者の確保に向け、特に以下の 5 点に注力し学生募集活動を行いました。
① 高大接続改革に伴う本学の入試改革の広報② 学部改組を実施するスポーツ科学部の広報③ 受験アプリやバナー広告など SNS を利用した募集活動④ 万全な感染症対策を行ったうえでの、高校訪問等直接的な募集活動⑤ 東海 4 県以外の受験生に対して、愛知県の大学に進学するメリットを強調した広報
結果として、2021 年度（令和 3 年度）学部入試は、志願者数が 34,796 人であり、前年度より 7,000 人減
少しました（前年度比 83.3％）。志願者の入試方式別内訳は、一般選抜前期日程 27,903 人(80.2%）、一般
選抜後期日程 3,022 人(8.7)%、学校推薦型選抜・総合型選抜 3,446 人(9.9%)、学園内推薦入試 251 人(0.7%)、特別入試 174 人(0.5％)でした。
（人）

学部入試志願者数の推移

45000

40,953

40000
35000

37,83940,047

41,796

34,79630,725

30000
25000
20000

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

合格者数は、13,165 人となり前年度より 1,499 人増加しました。合格者の入試方式別内訳は、一般選抜
前期日程 9,372 人(71.2%)、一般選抜後期日程 1,420 人(10.8%)、学校推薦型選抜・総合型選抜 2,062 人(15.7%)、学園内推薦入試 251 人(1.9%)、特別入試 60 人(0.5%)でした。
入学者は、3,295 人でした。一般選抜前期日程・後期日程入学者の占める割合は 42.9%(前年度 44.1%)、
スポーツ科学部を除く 9 学部では 48.6％(前年度 48.2%)でした。
(3)広報活動
年度当初から、新型コロナウイルス感染症の拡大により、授業や部活動等の実施が大きく制限され、そ27

のあり方も刻々と変化していきました。このような不測の事態が生じている状況においても、本学として情報公開など社会的責任を十分に果たすべく、様々なステークホルダーに対し、正確な情報をスピーディーか
つ丁寧に発信するなどの危機管理広報を行いました。また、教育・研究活動の情報を積極的に発信するため、学部・研究科から多くの活動実績を収集する仕組みを構築しつつ、活動内容を公開しました。

10．社会連携(1)産官学連携の取り組み①豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム
豊田市、豊田市に所在する 4 大学等（中京大学・愛知工業大学・日本赤十字豊田看護大学・豊田工業高等専門学校）及び豊田市に所在する企業等で形成する豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム（以下、「豊田 PF」という）に代表校として参画し、事業を推進しています。
豊田 PF では、2017 年度（平成 29 年度）から 2021 年度（令和 3 年度）の 5 ヶ年で取り組むべき事項とその目標を定めた中長期計画を策定しており、2020 年度（令和 2 年度）は、計画を見直したうえで、12 の課題と 56 の取り組みを実行しました。結果として、文部科学省「私立大学等改革総合支援事業（プラットフォーム）」に 4 年連続で選定されました。
②受託研究・共同研究
2020 年度（令和 2 年度）における国、地方自治体、企業等との受託・共同研究の実績として、受託研究11 件・共同研究 22 件、研究費総額 90,039,000 円となりました。
③Tongali プロジェクト
本学学生に対し、本学が参画する Tongali プロジェクト（東海発起業家育成プログラム）の多様なプログラ
ムへの参加を促すことでアントレプレナーシップの醸成を図りました。
(2)スポーツを通じた社会連携と地域活性化①学内組織横断的な地域貢献活動を推進
新型コロナウイルス感染症拡大により各種スポーツスクールは中止しました。
国際大会で活躍できる地元選手を発掘する「あいちトップアスリートアカデミーユース選考会」が実施され、本学は愛知県から委託を受け、実施に向けた準備や当日の記録測定などの運営を行いました。
また、新たな取り組みとして、愛知県が実施する「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」に本学が全面協力し、次世代アスリートの発掘を行いました。
②スポーツを通じた地域活性化
新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、「中京大学子どもスポーツフェスタ」および各種スポーツス
クールは中止しました。
例年は、中学生向けに部活動指導を行っていますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施困難だったため、種目を拡大し練習動画を制作し、豊田市、トヨタ自動車の協力のもと豊田市内の全中学校
及びスポーツ少年団に配信しました。
豊田市、トヨタ自動車と本学で開催している中学生を対象とした豊田スポーツアカデミーラグビークラスを2019 年度（令和元年度）に続き実施しました。ラグビークラスに加え、今年度から野球クラスを開校しました。

28

③地域スポーツの質的向上
新型コロナウイルス感染症拡大状況を鑑み、2020 年度（令和 2 年度）は、かけっこ教室及びスポーツミュ
ージアムへの誘致を見送りました。

11．卒業生連携(1)卒業生と在学生の連携推進
卒業生と在学生の連携を担当業務の一部としている部署の行事については、従来通り積極的に参加をして「校友会」の活動などについて説明をする機会を得ることが出来ました。今後もこの活動は継続していきます。
一方、計画をしていた県別の在学生組織「県人会（仮称）」の設立準備については、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響で思うように進まず、2021 年度（令和 3 年度）に社会情勢や各支部とも連携を密にしながら進めていきます。

12．管理運営(1)防災・リスクマネジメント・BCP 等
大規模災害への備えとして、大地震対応マニュアルの見直しを行うとともに、教職員、学生が一丸となって防災訓練を実施しました。また、既存の BCP（事業継続計画）をもとに学部入学試験を対象として机上訓練を行い、改善点の洗い出しを行いました。海外危機管理及び危機管理関係規程に関しては、その点検を図り、海外での危機発生時に法人として迅速に対応するため、両者を統合することで法人としての一体的な危機管理体制を構築しました。コンプライアンス対応については、教職員が遵守すべき重要な法令、学内規程として個人情報保護に関する規程を選択し、教員を対象とした研修動画を制作しました。
(2)情報公開
情報の公開は、「情報の公開を通じて、大学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現するとともに、教育の質の向上に資する」ことを目的に行うものです。
2004 年（平成 16 年）における「財務情報の公開等」に関する法令改正、2011 年（平成 23 年）から施行された「教育活動等の状況についての情報公表」に関する法令改正や、2020 年（令和 2 年）4 月 1 日から施行された私立学校法改正への対応も含め、各種情報を取りまとめて、公式ホームページにおける以下のURL にて公開を行っています。
＜情報公開＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/
公開内容
ⅰ.基本情報ⅱ.経営・財務ⅲ.教育研究ⅳ.教育職員情報ⅴ.学生情報ⅵ.学生生活・課外活動
ⅶ.進路

29

ⅷ.校地・校舎等の施設・設備
ⅸ.社会連携・社会貢献
ⅹ.コンプライアンス、社会的責任、規程等＜自己点検・評価と認証評価＞
https://www.chukyo-u.ac.jp/information/data/b3.html
なお、平成 26 年（2014 年）10 月から大学ポートレート（私学版）が一般公開され、本学も必要な教育情報を公開しています。
・大学ポートレート（私学版）中京大学サイト
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000454001000.html

Ⅳ．事業の概要（中京大学附属中京高等学校）
1．中期計画の推進「中京大学附属中京高等学校中期計画 2016－2023」は校長会議が主導して推進しており、2020年度(令和 2 年度)は達成状況の振り返りを行いました。その結果、コース及びクラス別目標と管理運営目標については概ね達成しており、教育力目標については、教員の教育力向上を目指した各教科のグランドデザインの検討に着手しました。

2．教育(1)コース及びクラス編成
コース及びクラスの特色を明確にするとともに、一人ひとりの生徒の意欲や集団の勢いが感じられる
ような組織運営となるよう制度を見直し、スポーツクラスは全学年 2 クラス編成としました。
2020 年度（令和 2 年度）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により主要大会が中止となる
中、その後の代替大会で日本一を含む活躍がみられました。
また、国際コースは 2 年目を迎え、語学に関心の高い生徒たちの入学によって全体的に活気があり熱心に学ぶ姿がみられます。
(2)教育課程
2022 年度（令和 4 年度）施行の新学習指導要領に沿った魅力ある教育課程となるよう各教科のグラ
ンドデザインの検討に着手しました。

3．国際化(1)グローバル教育の推進
現在、St. Andrew’s Regional High School（カナダ）、Forest Hills High School（アメリカ）の 2 校との提携協定締結に加え、漢西高校（韓国）と交流プログラムを実施しています。海外提携校との連携強化を図るとともに、長期留学制度を開始することができました。
また、グローバル教育の推進を踏まえ、修学旅行の名称を「Chukyo Global Study Tours」に改めました。その内容として、国際コースはオーストラリア語学研修プログラム（8 週間）、進学コースは目的別にハワイ、シンガポールを行先とした海外研修プログラム（約 1 週間）を計画しました。2020 年度（令和 230年度）は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け中止となりましたが、次年度以降も感染状況を配慮に入れながら取り組みます。

4．生徒支援(1)組織的な授業改善アンケートの実施
学習支援ツールを活用した全生徒に対する授業改善アンケートを実施しました。アンケートは全授
業共通のアンケートフォームに加え、生徒の個別コメントも入力できる形として実施し、クラスごとの集計
結果を全教員が確認しました。結果をもとに全体・個別の対応を考えるとともに、全教員が授業力向上に努めました。
(2)奨学生制度の充実
推薦入試合格者で、運動技能に特に優れた者をスポーツ奨学生としました。そして一般入試合格者のうち、成績優秀者（入学試験得点上位 10％程度）を学業奨学生としました。「スポーツ奨学生」については十分な結果が得られたものの、「学業奨学生」については難関大学合格者の結果には十分な成果がみられませんでした。
(3)進学サポート体制の充実
東京大学、京都大学等の最難関大学を志望する生徒を支援するため、「スポットライトゼミ」や「学びのプラットフォームセミナー」等によりサポート体制を充実させることができました。最難関大学の受験に精通した教員による特任チームを編成し、合格に向けた細やかな教科指導を行ったことにより、名古屋大学をはじめとした国公立大学医学部医学科の合格など、好結果を残すことができました。
生徒専用の学習スペース（中京大学センタービル 2 階）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により閉鎖され、十分な活用に至りませんでした。

5．スポーツ2020 年度（令和 2 年度）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止措置により主要大会が延期または中止となる中、その後の代替大会において水泳部や陸上競技部が日本一になるなど全国大会で活躍しました。また春の選抜大会が中止となった硬式野球部は、夏の甲子園交流試合では智弁学園（奈良）と対戦しタイブレークの末勝利しました。プロ野球ドラフト会議では 2 名（中日 1 位、巨人 3 位）が指名されました。主な部活動の活動成績は以下の通りです。
・硬式野球部－第 73 回秋季東海地区高等学校野球大会/優勝（第 93 回選抜高等学校野球大会出場）
・陸上競技部－全国高等学校陸上競技大会 2020 リレー競技
男子 4×100mR/優勝 男子 4×400mR/優勝 女子 4×100mR/優勝
・水泳部－第 62 回日本短水路選手権 女子 50m 自由形/優勝
・スケート部－第 70 回全国高等学校スケート競技選手権大会フィギュアスケート競技学校対抗/優勝（3 年連続 10 回目）

31

Ⅴ．財務の概要
令和２（2020）年度決算について（1）事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするためのもので、令和２（2020）年度の事業活動収支計算書は（表1）のとおりとなっています。また、事業活動収支計算書の過去5年間の推移は37ページの（表5）、主な関係比率は39ページの（表8）のとおりです。

（表1）事業活動収支計算書
科目
学生生徒等納付金
事 手数料
業
活 寄付金
動 経常費等補助金
収国庫補助金
入
地方公共団体補助金の教 部 付随事業収入
雑収入
育教育活動収入 計
活
動
科
目
収
人件費
事
支 業 （退職給与引当金繰入額）
活 教育研究経費
動
支 （減価償却額）
出 管理経費の （減価償却額）
部
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
科目
業
活
受取利息・配当金動
教 収
育 入の その他の教育活動外収入
活 部 教育活動外収入 計
事
動 業
科
目
外 活動 借入金等利息
収 支出 その他の教育活動外支出
支 部の 教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額事科目業
活動 資産売却差額
収
入 その他の特別収入の特 部 特別収入 計
事
科
目
別 業
収 活動 資産処分差額
支 支出 その他の特別支出の部 特別支出 計
特別収支差額
予備費
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額

予 算 額
14,418,666,000
461,673,000
901,188,000
1,844,487,000
1,354,857,000
489,630,000
190,440,000
104,720,000
17,921,174,000
予 算 額
8,564,816,000
513,216,000
6,943,785,000
1,890,573,000
2,172,123,000
330,591,000
2,380,000
17,683,104,000
238,070,000
予 算 額
20,017,000
0
20,017,000
予 算 額
31,453,000031,453,000△ 11,436,000
226,634,000
予 算 額
0104,406,000
104,406,000
予 算 額
676,415,000
0676,415,000△ 572,009,000(26,260,000)
53,740,000△ 399,115,000△ 362,041,386△ 761,156,386

決 算 額
14,437,240,800
480,296,732
924,012,606
1,859,861,591
1,369,694,922
490,166,669
225,927,946
107,962,397
18,035,302,072
決 算 額
8,413,923,038
424,095,845
6,554,370,506
1,883,680,010
1,967,139,440
330,582,685
2,372,562
16,937,805,546
1,097,496,526
決 算 額
20,824,582
0
20,824,582
決 算 額
31,452,120
0
31,452,120△ 10,627,538
1,086,868,988
決 算 額
0159,879,967
159,879,967
決 算 額
676,406,016
0
676,406,016△ 516,526,049（単位：円）差異△ 18,574,800△ 18,623,732△ 22,824,606△ 15,374,591△ 14,837,922△ 536,669△ 35,487,946△ 3,242,397△ 114,128,072
差異150,892,962
89,120,155
389,414,494
6,892,990
204,983,560
8,315
7,438
745,298,454△ 859,426,526
差異△ 807,582
0△ 807,582
差
異
880
0
880
△ 808,462△ 860,234,988
差異0△ 55,473,967△ 55,473,967
差
異
8,984
0
8,984
△ 55,482,951

570,342,939△ 262,534,264
307,808,675

53,740,000△ 969,457,939△ 99,507,122△ 1,068,965,061

18,045,597,000
18,444,712,000

18,216,006,621
17,645,663,682△ 170,409,621
799,048,318（参考）
事業活動収入計事業活動支出計32

教育活動収支
・学生生徒等納付金
144億37百万円であり、事業活動収入に占める構成比率は79.3％となっています。構成比率は相対的なものであり、他の収入科目の増減によっても左右しますが、この比率は高い水準が続いています。
・手数料
手数料収入は4億80百万円でした。このうち97.4％が入学検定料です。
・寄付金
梅村学園100周年記念寄付金とその他の寄付金、現物寄付を合わせて10億56百万円でした。事業活動収入に占める構成比率は5.8％となっています。
・経常費等補助金
前年度に比べ4億25百万円増加し、18億59百万円でした。事業活動収入に占める割合は10.2％となりました。
・付随事業収入
中京大学の受託事業および資格対策講座等受講料の収入です。前年度に比べて1億55百万円減少し、2
億26百万円となりました。
・人件費
84億14百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は47.7％です。
・教育研究経費
対前年度比7.3％増の65億54百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は37.1％でした。このうち減価償却額は18億84百万円であり、教育研究経費に占める割合は28.7％でした。新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン授業対応のための費用、感染防止対策費用、在学生への経済的支援費用などが含まれています。
・管理経費
19億67百万円であり、事業活動支出に占める構成比率は11.1％となりました。
教育活動外収支
・受取利息・配当金
前年度に比べ6.0％減少し、21百万円となりました。事業活動収入に占める割合は0.1％です。
・借入金等利息
31百万円で、前年度に比べて7百万円の減少となりました。
特別収支・資産処分差額
6億76百万円で、前年度に比べて6億95百万円の減少となりました。青木湖セミナーハウスの処分差額が含まれています。
基本金組入前当年度収支差額
経常収支差額と特別収支差額を合わせたもので、5億70百万円の収入超過となりました。
基本金組入額合計
2億63百万円であり、前年度から11億5百万円減少しました。
当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額合計を控除したもので、3億8百万円の収入超過となりました。
事業活動収入・事業活動支出
事業活動収入の合計は182億16百万円であり、対前年度比5億37百万円、3.0％の増加となりました。一方、事業活動支出の合計は176億46百万円となり、対前年度比33百万円、0.2％減少しました。
事業活動収入の構成比率

事業活動支出の構成比率
その他
4.0%
管理経費
11.1%

その他
10.2%
補助金
10.5%

人件費
47.7%
教育研究経費37.1%

学生生徒等納付金
79.3%

33

（2）資金収支計算書の概要
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。令和２（2020）年度の資金収支計算書は（表2）のとおりとなっています。また、次ページ（表3）の活動区分資金収支計算書は資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにするもので、企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。資金収支計算書の過去5年間の推移は38ページの（表6）のとおりです。

（表2）資金収支計算書（単位：円）

収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計予算額14,418,666,000
461,673,000
965,429,000
1,881,256,000
1,389,556,000
491,700,000
109,032,000
190,440,000
20,017,000
99,980,000
02,585,646,000
950,138,541△ 2,577,918,750
12,603,219,931
31,707,578,722

決

算額
14,437,240,800
480,296,732
969,093,955
1,887,977,027
1,396,273,922
491,703,105
109,033,430
225,927,946
20,824,582
109,044,681
0
2,906,725,250
1,074,578,334△ 2,653,627,601
12,603,219,931
32,170,335,067

差異△ 18,574,800△ 18,623,732△ 3,664,955△ 6,721,027△ 6,717,922△ 3,105△ 1,430△ 35,487,946△ 807,582△ 9,064,681
0△ 321,079,250△ 124,439,793
75,708,851

予

決

差

△ 462,756,345

支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出予備費
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計算額
8,639,680,000
5,052,616,000
1,841,532,000
31,453,000
842,110,000
1,478,587,000
433,808,000
2,050,007,000
931,726,502(7,060,000)
72,940,000△ 552,706,460
10,885,825,680
31,707,578,722

算額
8,485,439,762
4,656,333,845
1,636,556,755
31,452,120
842,110,000
1,423,781,432
356,247,295
2,050,002,257
983,921,098△ 851,269,799
12,555,760,302
32,170,335,067

異154,240,238
396,282,155
204,975,245880
054,805,568
77,560,705
4,743△ 52,194,596

72,940,000
298,563,339△ 1,669,934,622△ 462,756,345

各科目については事業活動収支計算書の中で概要を説明していますので、ここでは資金収支計算書の特有な科目のうち主なものについて説明します。
・前受金収入令和３(2021)年度入学生の学生生徒等納付金は、春学期分が令和３(2021)年３月末日までに納入されるため、令和２(2020)年度の前受金収入とします。
・施設関係支出
建物・構築物等に対する支出で、中京大学豊田キャンパス総合施設整備事業として新６号館を建設したほか、同豊田キャンパス15号館改修工事、附属中京高等学校体育館天井耐震工事などの校内整備工事等を行いました。
・設備関係支出
機器備品・図書・ソフトウェア等の取得のための支出です。機器備品取得のうち主なものは、教室設備関
係機器、ＩＣＴ機器、スポーツ関係機器等です。
・資金収入（支出）調整勘定
期末未収入金と前期末前受金、及び期末未払金と前期末前払金は現金収受（支払）が前年度または翌年度以降行われ、令和２(2020)年度には資金の流れを伴わないので控除されます。

34

（表3）活動区分資金収支計算書（単位 円）
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
特別寄付金収入
育 収 経常費等補助金収入
活 入
付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計
る
人件費支出
資
教育研究経費支出
金 支
出
管理経費支出収支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施
施設設備寄付金収入設
整 収 施設設備補助金収入
備 入 施設設備売却収入
等第２号基本金引当特定資産取崩収入
活施設整備等活動資金収入計動
施設関係支出に
設備関係支出支よる 出 減価償却引当特定資産繰入支出
資施設整備等活動資金支出計
金
差引
収
調整勘定等
支
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
退職給与引当特定資産取崩収入
貸付金回収収入
預り金受入収入
そ 収 仮払金回収収入の 入 小計他
受取利息・配当金収入の過年度修正収入活
その他の活動資金収入
計
動に借入金等返済支出
よ第３号基本金引当特定資産繰入支出
る
奨学資金特定資産繰入支出
資 支
金 出 貸付金支払支出
収
小計
支
借入金等利息支出
その他の活動資金支出 計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
35

金

額14,437,240,800
480,296,732
909,655,955
1,859,861,591
225,927,946
108,917,466
18,021,900,490
8,485,439,762
4,656,333,845
1,636,556,755
14,778,330,362
3,243,570,128
222,056,336
3,465,626,464
金
額
59,438,000
28,115,436
109,033,430
700,000,000
896,586,866
1,423,781,432
356,247,295
2,000,000,000
3,780,028,727△ 2,883,441,861
46,268,069△ 2,837,173,792
628,452,672
金
額
100,000,000
29,706,148
95,798,217
2,635,428
228,139,793
20,824,582
127,215
249,091,590
842,110,000
2,257
50,000,000
4,300,000
896,412,257
31,452,120
927,864,377△ 678,772,787
2,860,491△ 675,912,296△ 47,459,624
12,603,219,931
12,555,760,307

（3）貸借対照表の概要
貸借対照表の概要は、（表4）のとおりです。
貸借対照表は、決算日における資産および負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法
人の財政状況を明らかにするものです。貸借対照表における資産総額は、959億68百万円で、前年度に比べ0.02％減少しています。一方、負債の総額は115億44百万円で、前年度に比べ4.9％
減少しました。また、基本金と収支差額を合わせた純資産の額は844億24百万円で、前年度に比べ5億70百万円増加しました。貸借対照表の過去5年間の推移は38ページの（表7）、主な関係比率は39ページの（表9）のとおりです。
（表4）貸借対照表（単位：円）
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
83,155,486,963
60,585,715,079
14,545,545,102
34,092,557,539
11,947,612,438
22,042,056,332
527,715,552
12,812,593,039
12,555,760,307
256,832,732
95,968,080,002

前年度末
83,070,709,831
61,668,502,730
14,553,693,743
33,863,296,495
13,251,512,492
20,792,054,075
610,153,026
12,920,344,692
12,603,219,931
317,124,761
95,991,054,523

増減
84,777,132△ 1,082,787,651△ 8,148,641
229,261,044△ 1,303,900,054
1,250,002,257△ 82,437,474△ 107,751,653△ 47,459,624△ 60,292,029△ 22,974,521

本年度末
6,658,363,414
1,915,490,000
4,742,873,414
4,885,513,847
842,110,000
4,043,403,847
11,543,877,261

前年度末7,571,035,069
2,757,600,000
4,813,435,069
4,566,159,652
842,110,000
3,724,049,652
12,137,194,721

増減△ 912,671,655△ 842,110,000△ 70,561,655
319,354,195
0319,354,195△ 593,317,460

本年度末
92,149,262,832
90,840,766,500
070,496,332
1,238,000,000△ 7,725,060,091
84,424,202,741
95,968,080,002

前年度末
92,189,414,636
90,180,920,561
700,000,000
70,494,075
1,238,000,000△ 8,335,554,834
83,853,859,802
95,991,054,523

増減△ 40,151,804
659,845,939△ 700,000,000
2,257
0610,494,743
570,342,939△ 22,974,521

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
その他の固定負債
流動負債
短期借入金
その他の流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第1号基本金第2号基本金第3号基本金第4号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

36

（4）計算書の経年推移（表5）事業活動収支計算書の推移
科
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入 計科目

人件費（退職給与引当金繰入額）
教育研究経費（減価償却額）
管理経費（減価償却額）
徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
科

目

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出 計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

資産売却差額
その他の特別収入
特別収入 計科

目

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

16,180,452
547,40982,276
1,709,008
262,399
140,762
18,922,306
平成28年度（2016）

15,914,608
555,430
108,157
1,896,244
334,703
143,444
18,952,586
平成29年度（2017）

9,770,780
439,250
5,886,422
1,782,156
1,638,033
280,3110
17,295,235
1,627,071
平成28年度（2016）

9,669,470
437,258
6,085,001
1,814,573
1,705,634
273,345
3,057
17,463,162
1,489,424
平成29年度（2017）

32,090032,090平成28年度（2016）

45,347045,347平成29年度（2017）

52,970052,970△ 20,880
1,606,191
平成28年度（2016）

48,0170
48,017△ 2,670
1,486,754
平成29年度（2017）

064,25464,254

0542,622542,622平成30年度（2018）

14,473,533
527,555
216,485
1,443,526
276,352
132,957
17,070,408
平成30年度（2018）

8,406,170
422,938
5,985,911
1,693,568
3,150,906
317,2312,597
17,545,584△ 475,176
平成30年度（2018）

22,4950
22,495
平成30年度（2018）

45,254045,254△ 22,759△ 497,935
平成30年度（2018）

701
145,259
145,960

令和元年度（2019）

14,655,365
556,288378,9121,434,798
381,258
151,406
17,558,027
令和元年度（2019）

8,273,726
455,084
6,106,833
1,928,307
1,886,463
380,278
1,530
16,268,552
1,289,475
令和元年度（2019）

22,1580
22,158
令和元年度（2019）

38,444038,444△ 16,286
1,273,189
令和元年度（2019）

2,550
96,33398,883（単位：千円）
令和２年度（2020）

14,437,241
480,297924,013
1,859,862
225,928
107,962
18,035,303
令和２年度（2020）

8,413,923
424,096
6,554,371
1,883,680
1,967,139
330,583
2,373
16,937,806
1,097,497
令和２年度（2020）

20,8250
20,825
令和２年度（2020）

31,452031,452△ 10,627
1,086,870
令和２年度（2020）

0
159,879
159,879

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

152,978
0152,978△ 88,724
1,517,467△ 2,156,212△ 638,745

176,1080
176,108
366,5141,853,268△ 1,244,167
609,101

420,132
3,111,591
3,531,723△ 3,385,763△ 3,883,698△ 626,736△ 4,510,434

1,371,720
01,371,720△ 1,272,837
352△ 1,367,734△ 1,367,382

676,406
0
676,406△ 516,527
570,343△ 262,534
307,809

19,018,650
17,501,183

19,540,555
17,687,287

17,238,863
21,122,561

17,679,068
17,678,716

18,216,007
17,645,66437

（表6）資金収支計算書の推移
科目

収
入
の
部

支
出
の
部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計平成28年度（2016）
16,180,452
547,40976,281
1,757,938
8,495
262,399
32,090353,11702,605,773
1,572,790△ 3,132,243
12,858,437
33,122,938
10,274,560
4,098,271
1,357,722
52,970810,465
1,339,709
595,326
1,588,014
1,105,821△ 1,438,079
13,338,159
33,122,938

平成29年度（2017）
15,914,608
555,430
133,588
2,401,525
14,374
334,703
45,346
227,430
1,000,000
2,592,828
1,621,842△ 3,296,260
13,338,159
34,883,573
9,851,402
4,263,132
1,432,289
48,017
816,8202,664,936
550,747
1,135,007
1,460,417△ 973,401
13,634,207
34,883,573

平成30年度（2018）
14,473,533
527,555
251,778
1,526,793
2,196
276,352
22,495
168,72702,555,028
1,273,466△ 2,558,467
13,634,208
32,153,664
8,725,104
4,287,108
2,833,674
45,254
855,547
701,933
567,184
750,007961,083△ 936,411
13,363,181
32,153,664

令和元年度（2019）
14,655,365
556,288382,718
1,506,651
306,352
381,258
22,158170,12102,562,859
702,850△ 2,701,466
13,363,181
31,908,335
8,458,013
4,171,897
1,506,185
38,444
846,582
1,453,177
535,8092,050,007
1,182,957△ 937,955
12,603,219
31,908,335（単位 千円）
令和２年度（2020）
14,437,241
480,297
969,094
1,887,977
109,033
225,928
20,825
109,04502,906,725
1,074,578△ 2,653,628
12,603,219
32,170,334
8,485,440
4,656,334
1,636,557
31,452
842,110
1,423,781
356,247
2,050,002
983,921△ 851,270
12,555,760
32,170,334

平成28年度（2016）
87,549,529
67,571,034
19,360,033
618,462
13,756,793
101,306,322
平成28年度（2016）
9,989,447
5,432,936
15,422,383
平成28年度（2016）
96,632,025△ 10,748,086
85,883,939
101,306,322

平成29年度（2017）
88,397,089
68,527,192
19,295,040
574,857
14,419,976
102,817,065
平成29年度（2017）
10,011,867
5,067,991
15,079,858
平成29年度（2017）
97,876,192△ 10,138,985
87,737,207
102,817,065

平成30年度（2018）
83,535,757
63,603,950
19,242,047
689,760
13,655,790
97,191,547
平成30年度（2018）
8,578,716
4,759,322
13,338,038
平成30年度（2018）
92,226,049△ 8,372,540
83,853,509
97,191,547

令和元年度（2019）
83,070,710
61,668,503
20,792,054
610,153
12,920,345
95,991,055
令和元年度（2019）
7,571,035
4,566,160
12,137,195
令和元年度（2019）
92,189,415△ 8,335,555
83,853,860
95,991,055（単位 千円）
令和２年度（2020）
83,155,487
60,585,715
22,042,056
527,716
12,812,593
95,968,080
令和２年度（2020）
6,658,363
4,885,514
11,543,877
令和２年度（2020）
92,149,263△ 7,725,060
84,424,203
95,968,080（表7）貸借対照表の推移
資
産
の
部
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計
負
債
固定負債
流動負債
負 債 の

の

部

部

合

純
資
産
の
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

計
部

38

財務比率の推移（表8）事業活動収支計算書関係比率
比 率 名
教育活動収支差額比率
経常収支差額比率
事業活動収支差額比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
借入金等利息比率
基本金組入率
減価償却額比率
人件費依存率
基本金組入後収支比率

算式
教育活動収支差額/教育活動収入計
経常収支差額/経常収入
基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
学生生徒等納付金/経常収入
寄付金/事業活動収入
補助金/事業活動収入
人件費/経常収入
教育研究経費/経常収入
管理経費/経常収入
借入金等利息/経常収入
基本金組入額/事業活動収入
減価償却額/経常支出
人件費/学生生徒等納付金
事業活動支出/（事業活動収入－基本金組入額）

評価

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

△
△
△
～
△
△
▼
～
～
▼
△
～
▼
▼

8.6%
8.5%
8.0%
85.4%
0.5%
9.2%
51.5%
31.1%
8.6%
0.3%
11.3%
11.9%
60.4%
103.8%

7.9%
7.8%
9.5%
83.8%
0.7%
12.3%
50.9%
32.0%
9.0%
0.3%
6.4%
11.9%
60.8%
96.7%

-2.8%
-2.9%
-22.5%
84.7%
1.6%
8.9%
49.2%
35.0%
18.4%
0.3%
3.6%
11.4%
58.1%
127.2%

7.3%
7.2%
0.0%
83.4%
2.3%
8.5%
47.1%
34.7%
10.7%
0.2%
7.7%
14.2%
56.5%
108.4%

評価
△
△
△
～
△
△
▼
△

平成28年度（2016）

平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

84.8%-10.7%
13.6%
42.5%
253.2%
511.9%
15.2%
84.5%

85.3%
-9.9%
14.0%
42.5%
284.5%
525.8%
14.7%
84.9%

86.3%
-8.6%
14.1%
43.7%
286.9%
523.0%
13.7%
89.2%

87.4%
-8.7%
13.5%
45.6%
283.0%
491.8%
12.6%
89.4%

令和２年度
（2020）

分類

6.1%
6.0% 経営状況はどうか
3.1%
80.0%
5.8% 収入構成はどうなっているか
10.4%
46.6%
36.3%
10.9%
支出構成は適切であるか
0.2%
1.4%
13.0%
58.3%
収入と支出のバランス
98.3%

経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計
経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計（表9）貸借対照表関係比率
比 率 名
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動資産構成比率
減価償却比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
積立率

算式
純資産/（負債＋純資産）
繰越収支差額/（負債＋純資産）
流動資産/総資産
減価償却累計額/減価償却資産取得価額（図書を除く）
流動資産/流動負債
現金預金/前受金
総負債/総資産
運用資産/要積立額

運用資産＝現金預金＋有価証券＋特定資産
要積立額＝減価償却額の累計額＋退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金（注）評価について △高い値が良い▼低い値が良い～どちらともいえない と一般的に言われています

39

令和２年度
（2020）

分類88.0%
自己資本は充実しているか
-8.0%
13.4%
資産構成はどうなっているか
46.6%
262.3% 負債に備える資産が蓄積されて432.0% いるか
12.0% 負債の割合はどうか
92.1% 将来の安全性主な収入・支出比率の推移
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
学生生徒等納付金比率

50.0%

人件費比率

40.0%

教育研究経費比率

30.0%

管理経費比率

20.0%
10.0%
0.0%
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

事業活動収入・事業活動支出・基本金組入額の推移（百万円）

25,00020,00015,000

事業活動収入事業活動支出

10,000

基本金組入額

5,000

0
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

収支差額比率の推移
140.0%
120.0%
100.0%
80.0%
60.0%

経常収支差額比率

40.0%

事業活動収支差額比率20.0%

基本金組入後収支比率

0.0%-20.0%-40.0%
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度（5）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
39ページの「財務比率の推移」に示す通り、本学園が安定的・持続的に教育研究活動を遂行するための財政基盤はおおむね良好な状態にありますが、これは、大学・高等学校とも安定した学生数・生徒数を確保してきたことが大きな要因です。
しかしながら、今後、老朽化する施設の大規模改修、建替更新のための積立金については、十分に用意されているとはいえない現状であり、学納金以外の収入強化策と並行して、業務の効率化、経費節減策に継続して取り組むとともに、予算の選択と集中を実践するため、予算執行における費用対効果を検証、評価する仕組みの確立が急務となっています。

40

（6）学校法人会計の用語について（企業会計との違い）
学校法人会計は企業会計とは異なり、「学校法人会計基準」に従って計算書類を作成することが義務付けられています。企業会計では、一般的に経済活動による損益の成果を明らかにするとともに、資産、負債および資本の状態を知ることで財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人においては、教育・研究活動を永続的に行っていくことが求められており、企業会計でいうところの「利益の追求」よりも収支均衡の状況と財政状態を正しくとらえることに主眼が置かれています。以下では、学校法人会計の計算書で使われている用語のうち特徴的なものについて説明します。
【事業活動収支計算書】
事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書とは異なり利益の多寡を明らかにする目的ではなく、当該年度の活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにするために作成されます。
・教育活動収支・・・・・・・・・・・・・ 特別収支および教育活動外収支を除く、すべての事業活動収支。
・教育活動外収支・・・・・・・・・・・ 経常的な財務活動および収益事業に係る活動に関する事業活動収支。
・特別収支・・・・・・・・・・・・・・・・・ 特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動収支。
・教育研究経費と管理経費・・・ 学校事業に要する経費のうち、①総務・人事・経理、その他これに準ずる業務の経費②教職員の福利厚生のための経費③教育研究活動以外に使用する施設、設備の修繕、維持、保全に要する経費④学生募集のために要する経費⑤補助活動事業のうち食堂、売店のために要する経費等に該当することが明らかな経費が管理経費とされます。それ以外の経費については、主たる使途に従って教育研究経費か管理経費のいずれかに含めます。
光熱水費等のように双方に関連するものは校舎面積等で按分しています。
・事業活動収入・・・・・・・・・・・・・事業活動収入とは、学校法人の負債とはならない収入で、学生生徒納付金、補助金などを指します。
・事業活動支出・・・・・・・・・・・・・事業活動支出とは、人件費、教育研究経費、管理経費などを集計したものです。
【資金収支計算書】
資金収支計算書は、当該会計年度の教育研究活動に対応するすべての資金の収入・支出の内容を明らかにし、かつ当該会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものです。また、付属表として資金収支計算書の決算額を三つの活動区分に分けて、活動区分ごとに資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を作成しています。これは企業会計のキャッシュフロー計算書に近いものです。
・資金収入調整勘定・・・・・・・・・ 期末未収入金と前期末前受金は、現金収受が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れが伴わないので控除されます。
・資金支出調整勘定・・・・・・・・・ 期末未払金と前期末前払金は現金支払が前年度または翌年度以降行われ、当該年度には資金の流れを伴わないので控除されます。
【貸借対照表】
貸借対照表は、決算日における資産、負債、純資産の内容および有り高を明示し、学校法人の財政状況を明らかにするものです。企業会計における貸借対照表とほぼ同じ構造ですが、基本金と資本金の部分が異なります。
・基本金とは・・・・・ 学校法人が教育・研究等諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、事業活動収入の中から組み入れた金額を言います。基本金には以下のとおり第１号基本金から第４号基本金があります。
（第１号基本金）
設立当初に取得した教育研究用の固定資産の価額及びその後の教育研究の充実向上のために取得した固定資産の価額（第２号基本金）
将来取得する固定資産に充当する金銭その他の資産の額（第３号基本金）奨学基金、研究基金等の基金として継続的に保持し、運用する金銭その他の資産の額（第４号基本金）
恒常的に保持すべき資金の額41