様式 1－表紙

令和 2 年度 認証評価

嵯峨美術短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 7 月

嵯峨美術短期大学

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ...................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ............................................ 15【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ........................................ 18［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .......................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .......................................... 28［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .......................................... 33【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................ 39［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ............................................ 39［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................ 61【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................ 77［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................ 77［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................ 83［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............ 86［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................ 88【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .................................... 96［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .............................. 96［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ................................ 98［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ......................................... 100【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データi嵯峨美術短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、嵯峨美術短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 7 月 27 日

理事長
伊勢 俊雄
学長
佐々木 正子
ALO
坂田 岳彦

1

嵯峨美術短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 46（1971）年 4 月、「宗祖弘法大師空海の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすこと、美術教育を通して創造性の開発と人間性の涵養を目指すこと」を建学の精神に、学校法人大覚寺学園の設立認可を受け、学校教育法に基づく美術専門の短期
大学・嵯峨美術短期大学を設置した。以来、美術単科短期大学として少人数クラス編成による丁寧な個別教育を展開し、確かな技術と広い知識を備えた創造的で人間性豊かな人材の育成を目指して教育内容の充実を図り、教育実績を着実に重ねてきた。この間、昭和 48（1973）年には一年制の専攻科を、昭和 53（1978）年には二年制の専攻科を併設し平成
4（1992）年に学位授与機構の認定を受けた。また並行して校地やキャンパス施設の整備を進め、平成 3（1991）年には臨時的定員を含めて 600 人の入学定員を擁するまでに発展した。
こうした教育実績を踏まえ、学園創立 30 周年の佳節に合わせ、教育活動の更なる展開と深化を期して、平成 13（2001）年 4 月 嵯峨美術短期大学の収容定員の一部を移し、造形学科と観光デザイン学科の 2 学科構成による京都嵯峨芸術大学芸術学部を開設した。嵯峨美術短期大学は京都嵯峨芸術大学短期大学部と改称した。
平成 19（2007）年度には、京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の入学定員をそれまでの 250 人から 200 人に、平成 23（2011）年度からは 150 人とした。これは、高等学校等からの美術系高等教育機関への進学希望者が全国的に伸び悩む傾向にあることに加え、従来より進行してきた短期大学離れの社会状況に対応すべく取られた経営的措置であった。
平成 23（2011）年度にマンガ分野マンガ領域、平成 26（2014）年度にコミックアート
分野コミックアート領域という新しい教育領域を開設し、4 分野・11 領域の編成とした（現在は 4 分野・10 領域）。このような教育課程の改革と広報活動の強化等により、平成 28（2016）年度以降は順調に入学者数を増やしてきており、平成 23（2011）年度より続いていた定員割れの状況は、平成 29（2017）年度以降は改善されている。
さらに、平成 29（2017）年度より、「京都嵯峨芸術大学短期大学部」から「嵯峨美術短期大学」へ、併設の「京都嵯峨芸術大学」は「嵯峨美術大学」と校名変更を行った。今日増えつつある幅広い領域に展開していく総合芸術大学に対し、本学園は芸術分野の中でも視覚芸術である「美術」に特化した教育に取り組み続ける姿勢を明確化したものである。
嵯峨美術短期大学は、平成 16（2004）年に制定された「大覚寺学園教育憲章」に基づき、広義の芸術教育を通した創造性と人間性の涵養を基本理念として掲げつつ、真に高等教育機関の名に相応しい教育の実現に向けて日夜研鑽を重ねてきた。先人たちが培ってきた伝
統的な美意識や技法を今日の社会状況に応じて発展的に継承すると同時に、先端的な芸術・
デザイン表現の領域を開拓することを目指している。
現在、私学を取り巻く厳しい経営環境の中、学園の運営基盤強化に向けての取り組みを加速しており、今後は、創立 50 周年に向けて高等教育機関としてさらなる発展を期しつ
つ、社会的責務を果たしていく所存である。

2

嵯峨美術短期大学

表 1 学校法人大覚寺学園の沿革
学校法人大覚寺学園の設立認可を受け、学校教育法に基づく美術専門の嵯峨昭和46(1971)年1月27日 美術短期大学を設置し、美術専攻60名、生活デザイン専攻60名、計120名として発足。
昭和47(1972)年4月

大覚寺校舎狭隘のため、京都市右京区嵯峨朝日町の仮校舎に移転。

昭和48(1973)年1月

一年制の専攻科を設置し、その入学定員を美術専攻 15 名、生活デザイン専
攻 25 名、計 40 名として発足。

昭和48(1973)年6月

京都市右京区嵯峨五島町に鉄筋 4 階建実習棟と学生棟完成、ここに移転。
本館工事着手。

昭和49(1974)年5月

鉄筋 5 階建本館完成。教室、学長室、図書室、研究室、事務室、保健室等
ここに移転。

昭和50(1975)年9月

校地北側隣接地約 4,000 平方メートルを取得し運動場を拡張。

昭和53（1978)年2月

鉄筋地下 1 階、地上 5 階建の図書館講堂棟が完成。

昭和62(1987)年9月

鉄筋地下 1 階、地上 4 階建の管理棟が完成。

平成3(1991)年2月

校地東側隣接地約 4,000 平方メートルの運動場（ 第 2 グラウンド） を取得。

平成7(1995)年8月

京都市西京区大枝に約 26,000 平方メートルの運動場（西山グラウンド）を取得。

平成10(1998)4月

鉄骨・鉄筋コンクリート 3 階建ギャラリー棟（演習室含む）が完成。

平成12(2000)年12月21日 京都嵯峨芸術大学の設置が認可される。
京都嵯峨芸術大学開学。入学定員を、芸術学部造形学科 85 名、芸術学部観光デザイン学科 40 名、計 125 名、3 年次編入学定員24 名として発足。
平成13(2001)年4月

京都嵯峨芸術大学開学に伴い、嵯峨美術短期大学の名称を京都嵯峨芸術大学
短期大学部に変更。
鉄筋５階建研究棟（博物館相当施設含む）完成。

平成14(2002)年3月

京都市右京区嵯峨罧原町に約 2,200 平方メートルの校地（罧原キャンパス）を取得。

平成16(2004)年4月

罧原キャンパスを開設。
鉄骨・鉄筋コンクリート 4 階建の有響館（ うきょうかん）が完成。

平成16(2004)年8月

第 1 グラウンド東に鉄筋 2 階建ての学友会・クラブ棟完成。

平成16(2004)年11月30日 京都嵯峨芸術大学大学院の設置が認可される。
平成17(2005)年4月1日

京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻を設置（二年制修士 課程、入学定員 8 名）平成22(2010)年12月

実習 A 棟、実習 B 棟、講堂棟の耐震補強及びキャンパス整備改修工事が竣工。実習 A 棟を研心館、実習 B 棟を遊意館に棟名変更。

3

嵯峨美術短期大学

表 2 嵯峨美術短期大学の沿革
昭和46(1971)年1月27日 学校法人大覚寺学園の設立認可を受け、学校教育法に基づく美術専門の嵯峨
美術短期大学を設置し、美術専攻60名、生活デザイン専攻60名、計120名として発足。
昭和47(1972)年4月

美術専攻を洋画、日本画、版画、立体造形の 4 グループに、生活デザイン専攻をビジュアル、インテリア、染織、陶芸の 4 グループに分ける。

昭和48(1973)年1月

昭和48年度より入学定員を美術専攻80人、生活デザイン専攻120人 計200人に増員。一年制の専攻科を設置し、その入学定員を美術専攻 15 名、生活デザイン専攻 25 名、計 40 名として発足。

昭和48(1973)年6月

京都市右京区嵯峨五島町に鉄筋 4 階建実習棟と学生棟完成、ここに移転。

昭和49(1974)年5月

鉄筋 5 階建本館完成。教室、学長室、図書室、研究室、事務室、保健室等
ここに移転。

昭和49(1974)年12月

昭和50年度より、入学定員を美術専攻120人、生活デザイン専攻180人300人に増員。

昭和51(1976)年8月

生活デザイン専攻をデザイン専攻と改称。

昭和52(1977)年4月

美術専攻に美術教養グループを開設。

昭和53(1978)年1月

従来の専攻科一年制を二年制に変更し、その入学定員を美術専攻 15 名、デザイン専攻 15 名、計 30 名として発足。

昭和53(1978)年7月

嵯峨美術短期大学綜合美術研究所を開設。

昭和56(1981)年1月

昭和56(1981)年度より、入学定員を美術専攻160人、デザイン専攻240人
400人に増員。

平成2(1990)年4月

美術専攻を絵画 I、絵画 II、絵画 III、版画、空間造形、陶芸の 6 科に、デザイン専攻をビジュアルコミュニケーションデザイン I、ビジュアルコ
ミュニケーションデザイン II、環境デザイン、生活デザイン、テキスタイ
ルの 5 科にそれぞれ改組し教学内容を刷新。

平成3(1991)年4月

平成10年3月までの間、入学定員を美術専攻260人、デザイン専攻340人
600人に増員。

平成4(1992)年4月

専攻科美術専攻およびデザイン専攻が、学位授与機構の定める要件を満たす専攻科として認定。

平成7(1995)年4月

平成7年度より、専攻科の入学定員を美術専攻30人、デザイン専攻20人
50人に増員。

平成7(1995)年10月

綜合美術研究所を廃止し、学校法人大覚寺学園嵯峨芸術文化研究所を発足。

平成11(1999)年4月

嵯峨芸術文化研究所を大学附属の芸術文化研究所として改組。

平成13(2001)年4月

京都嵯峨芸術大学開学に伴い、嵯峨美術短期大学の名称を京都嵯峨芸術大学
短期大学部に変更。従来の美術学科美術専攻 6 コース、デザイン専攻 5
コース編成から、美術学科日本画、洋画、混合表現、染織、陶芸、グラ
フィックデザイン、イラストレーション、インテリアデザイン、生活デザイ
ンの 9 標準コースに再編し、教学内容を刷新。

平成13(2001)年11月

研究棟 1 階に京都嵯峨芸術大学附属博物館開館。

平成16(2004)年8月

第 1 グラウンド東に鉄筋 2 階建ての学友会・クラブ棟完成。

平成17(2005)年4月

短期大学部美術学科の 2 専攻制を廃止。

4

計

計

計

計

嵯峨美術短期大学

平成17(2005)年4月

京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の 9 標準コースを、美術とデザインの 2 分野に再編。

平成19(2007)年4月

京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の定員を 200 名に減員。

平成23(2011)年4月

京都嵯峨芸術大学短期大学部の入学定員を美術学科 150 名、専攻科 30 名に減員。マンガ分野を開設。

平成26(2014)年4月

京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科にコミックアート分野を開設。

平成29(2017)年4月

京都嵯峨芸術大学を嵯峨美術大学に、京都嵯峨芸術大学短期大学部を嵯峨美術短期大学に名称変更。

（2）学校法人の概要■学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員、収容定員及び在籍者数■令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
表 3 学校法人の概要
教育機関名
嵯峨美術短期大学
（専攻科）

所在地

入学定員 収容定員 在籍者数

京都市右京区嵯峨五島町1番地

150

300

375

30

60

48

560

671

16

21

135

嵯峨美術大学京都市右京区嵯峨五島町1番地 （編入10）8

嵯峨美術大学 大学院（3）学校法人・短期大学の組織図■組織図■令和 2（2020）年 5 月 1 日現在
図 1 学校法人大覚寺学園・嵯峨美術短期大学の組織図

大学院

事務局
造形学科

評議員会

嵯峨美術大学

芸術学部

教務・学生支援グ
附属芸術センター

デザイン学科理事会

常任理事会

管理運営グループ

ループ

入学広報グループ
附属博物館・
附属ギャラリー

社会連携・研究支
援グループ

監事
嵯峨美術短期大学

美術学科
専攻科

5

附属図書館

嵯峨美術短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）本学が位置する京都市右京区は、京都市を構成する 11 区の一つで、市内西北部に位置している。
本学は、桂川を臨む嵯峨野（観光地・嵐山） に位置し、年間を通じて豊かな自然のうつろいを感じることができる場所である。嵐山観光の中心地である渡月橋から東に約 1km離れており、静かな環境で学業に集中できる格好の場所となっている。
本学へは、京都バスおよび京都市営バス「車折神社前」停留所より徒歩約 3 分、京福嵐山線「車折神社」駅より徒歩約 5 分、阪急嵐山線「松尾大社」駅より徒歩約 20 分（松尾大社駅・大学間はスクールバスが運行、約 5 分）
、JR 嵯峨野線「嵯峨嵐山」駅より徒歩約 15分でアクセスできる。
京都市全体の推計人口は平成 31（2019）年 4 月 1 日現在 1,463,996 人で、直近の 5 年間で大きな人口の増減は見られないが、隣接する向日市、長岡京市は漸増傾向にあり、逆に亀岡市は漸減している。
表 4 本学が位置する京都市および周辺地域の人口動態

（単位

人）

平成27（2015）年 平成28（2016）年 平成29（2017）年 平成30（2018）年 令和元（2019）年
京都市

1,465,994

1,472,350

1,469,360

1,466,937

1,463,996

向日市

54,471

55,22656,41357,18157,490長岡京市

80,33880,49180,827

81,073

81,137亀岡市

91,25990,694

90,10789,407

88,833

出典：各市ホームページ

表 5 近畿圏都道府県別 18 歳人口推計

4月1日現在（単位人）

平成28（2016）年 平成29（2017）年 平成30（2018）年 令和元（2019）年 令和2（2020）年
京都府

24,54324,12024,091

23,64023,093大阪府

85,687

83,78382,86881,71479,426滋賀県

14,537

14,411

14,31014,53014,358兵庫県

54,77453,797

52,95752,18351,374奈良県

14,072

13,94913,197

13,45012,954三重県

18,382

17,797

17,852

17,49817,407※リクルート進学総研

作成■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 26（2014）年度に、新しい教育領域（コミックアート分野・コミックアート領域）を開設し、4 分野・11 領域の編成とした（現在は 4 分野・10 領域）。このような教育課程の改革と広報活動の強化等により、平成 28（2016）年度以降は順調に入学者数を増やしてきており、平成 23（2011）年度より続いていた定員割れの状況は、平成 29（2017）年度
以降は改善されている。

6

嵯峨美術短期大学

入学者を出身地域別にみると、令和元（2019）年度では近畿圏（京都、大阪、兵庫、滋賀、和歌山、三重、奈良）が 68.6％を占め、この傾向は直近の 5 年間でほとんど変わっていない。
表 6 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
地域

平成27(2015)年度

平成28(2016)年度

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元(2019)年度

人数(人) 割合(％) 人数(人) 割合(％) 人数(人) 割合(％) 人数(人) 割合(％) 人数(人) 割合(％)

京都

41

34.7%

57

40.4%

59

38.6%

46

24.9%

55

30.2%

大阪

17

14.4%

19

13.5%

21

13.7%

43

23.2%

33

18.1%

近畿その他

23

19.5%

24

17.0%

22

14.4%

38

20.5%

37

20.3%

中国・四国・九州

12

10.2%

9

6.4%

21

13.7%

32

20.5%

24

13.2%

中部

16

13.6%

19

13.5%

21

13.7%

18

6.5%

21

11.5%

北海道・東北・関東

5

4.2%

7

5.0%

5

3.3%

4

2.2%

6

3.3%

その他

4

3.4%

6

4.3%

4

2.6%

4

2.2%

6

3.3%

合計

118

141

153

185

182

［注］
□短期大学の実態に即して地域を区分してください。
□この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。
□認証評価を受ける前年度の令和元（2019）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。
■地域社会のニーズ
本学園は、「大覚寺学園教育憲章」にうたう通り、地域に根ざし地域社会の発展に貢献することを芸術教育の目標のひとつとしている。
「生涯学習講座」、連続公開講座「京の美意識」などの生涯学習支援をはじめ、行政機関
や商工業団体、企業との受託研究・受託事業の他、嵯峨野保勝会（イベント「愛宕古道街
道灯し」）、京都・花灯路推進協議会（イベント「嵐山花灯路」、「東山花灯路」）とは学生サークルも協力し、その活動は嵐山の風物詩ともなっている。
また、附属博物館、附属ギャラリー、附属図書館を地域に開放している。附属図書館では児童を対象とした絵本の読み語りのボランティア活動である「あらし山びこ」の開催、学生の実行委員会が主体となって開催しているフリーマーケット（サガノミノイチ）など、地域に根ざした活動として地域住民から親しまれている。
京都・右京区にある唯一の美術大学としての特徴を生かし、さまざまな社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。本学ではこれを重要な地域貢献活動と位置づけ、地域連携担当の社会連携・研究支援グループがこれをバックアップしている。
■地域社会の産業の状況
京都市右京区は、北部の山間部から山麓部にかけては森林と農地が大半を占めており、豊かな自然を利用した農林業が盛んである。南部地域では、染織や諸工芸（仏壇仏具、漆7

嵯峨美術短期大学

器など）が、伝統産業として今日に受け継がれている。文化都市、京都の一翼を担う映画産業との関わりも深く、大正時代からこの地に撮影所が建設され、日本の映画文化を長く支えてきた映画づくりや映画・映像に関連する伝統技術等がある。また、先端産業である
電子部品、デバイス、電子回路製造業の出荷額は市内で最も大きくなっている。
右京区には、豊かな自然資源や歴史文化遺産が多数立地しており、観光産業は特に充実している。国宝第一号の弥勒菩薩像のある広隆寺をはじめ、京都市全体の 4 分の 1 を超える 57 件の国宝、世界文化遺産に登録された仁和寺、高山寺、天龍寺、龍安寺など数多
くの文化財、また豊かな自然にも恵まれ、京都を代表する観光地として、一年を通して国内外から多くの観光客が訪れている。
■短期大学所在の市区町村の全体図
図 2 短期大学所在の地区町村の全体図

8嵯峨美術短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の認証評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）（ａ）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 ［テーマ B 教育の効果］
芸術教育という特性から、学習成果を評価するために、正課内活動に留まらず、 正課外
教育（課外活動、アルバイト、奉仕活動、家庭生活等）も取り入れ、総体的な視点から判断するという試みがなされているが、その際に不可欠な、客観的な基準が明確化されておらず、より確実な根拠に基づく評価方法の確立が望まれる。
（ｂ）対策
客観的な基準を明確化するため、学生の授業外の学習行動を項目別に把握することとし、学生の学修行動調査を行うことにした。例えば、平均的な 1 週間のうち授業外学習
として、大学工房内での作業時間、自宅および自由時間での作業時間、図書館利用時間、読書時間、ボランティア活動時間、アルバイト等有給活動時間等の調査である。これに関しては、平成 26（2014）年度 6 月 17 日（火）の教務委員会で方針決定された。
（ｃ）成果
平成 27（2015）年度より、無記名のアンケート形式で学修行動調査を全学で実施している。アンケートは原則として数値化可能な 5 段階評価方式を取り入れており、主な質問項目として、所属領域と学年、授業内での学習活動に関する項目（授業でのさまざまな学習活動への参加度等）、授業の事前事後学習の実態（時間数、学習場所、学習形態等）、
課外の学習活動の事態（時間数、学習形態）を問う設問で構成されている。
学修行動調査は教務委員会で実施、集計しているが、回収率が低い年度が続き、集計結果に基づいて改善サイクルを稼働させるまでに至っていない。
令和元（2019）年度は回収率の向上を目指し実施方法を改善した結果、回収率は 68.8％となった。今後継続して実施することにより、入学直後から卒業・修了年への変化を数値的に把握することが可能になる他、課外学習を含めた学習成果の経年変化を数値的に評価することが可能となると考えられる。

（ａ）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ［テーマ B 学生支援］
AO 入試での入学予定者以外には入学前指導が実施されていないので、休学・退学 への抑止対策の一つとして、入学予定者に入学準備プログラムを行い、制作に対する意欲づけを実施されたい。

9嵯峨美術短期大学（ｂ）対策
AO 入試で実施してきた入学前学習指導「入学準備プログラム（第 1 回、第 2 回）
」を、指定校推薦入試合格者にも実施することにした（2016 年度より実施。ただし第 2 回の
みを実施）
。
（ｃ）成果
早期に入学資格を獲得した受験生に対して入学準備プログラムを課すことにより、合格後も就学意欲の維持と向上に努めるための学習環境を提供できたといえる。このことにより、基礎描写力が向上し、長時間の制作を持続できる新入生が増加している。
入学前学習指導が、休退学者への抑止対策として有効であったかどうかは、休退学者が受験した入試区分を調査するなど詳細な分析ができていないため現状では効果を明確に示すことはできていないが、退学率（在籍者数比）は、平成 26（2014 年度）の 9.2%をピークに漸減し、平成 30（2018）年度はここ 10 年間（2009～2018）で一番低い 2.7％となった。休学率（在籍者数比）も同様の傾向を示してきたが、2018 年度は若干比率が上がる結果となった。休退学率の低下は種々の要因が錯綜していると考えられるが、入学前学習指導は、休退学抑止対策のひとつとして、今後も教務・学生支援グループと恊働しながら継続していく。
（ａ）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ［テーマ B 学生支援］
シラバスの項目に記述のないものがみられ、学生支援の視点からも、実習教科の項目の更なる具体化を進め、シラバスの充実を図られたい。
（ｂ）対策
シラバスの記述については、事務局でガイドラインを作成し（毎年改訂）、記述内容の標
準化と充実を図ってきた。さらに平成 26（2014）年度以降は、教務委員会においてすべての科目のシラバスチェックを行っている。シラバスの記述方法については FD でもたびたびテーマとして取り上げ、研修を重ねている。
（ｃ）成果
上記の対策により、科目担当者による記述の精度が高まるとともに、教務委員会による内容のチェックが加わることで、シラバス記述上の精度は高くなっている。
今後も授業外の事前事後学習を念頭に入れた授業計画の策定とシラバスへの反映を組織的に図っていく予定である。

10嵯峨美術短期大学②上記以外で、改善を図った事項について（ａ）改善を要する事項
時代のニーズに合わせた新しい教育領域を開拓する。
（ｂ）対策
平成 26（2014）年度に、新しい教育領域であるコミックアート分野を開設した。1 枚の絵で物語を完結させる絵画であるコミックアートには、ライトノベルの表紙やゲームのキャラクター、また漫画やアニメのキャラクターとコンテンツ産業の基礎的部分が多くある。この分野はこれからさらに飛躍することが期待される分野である。若年層の興味・関心も高い。
（ｃ）成果
開設以来、順調に入学者を獲得してきており、美術学科の 1 分野として大きく成長した。
現役で活動する作家を多数教員として迎え、現在のコミックアート界の動向を常に指導に反映させている。
入学生は、2014 年度 23 人、2015 年度 28 人、2016 年度 42 人、2017 年度 51 人、2018年度 38 人、2019 年度 46 人と開設時の 2 倍となった。
（ａ）改善を要する事項
学修環境の整備を図る。
（ｂ）対策罧原キャンパス・有響館 2 階にアクティブラーニングスペースを設置した。また本部キャンパス・研心館にエレベーターを設置しバリアフリー化を進めた。
（ｃ）成果
有響館 2 階のアクティブラーニングスペースは、パソコンなどさまざまな情報資源を活用しつつ議論を進めていく主体的な学習スタイルが可能なスペースとして設置され、グループワークやディスカッション、プレゼンテーションなど、授業や課外活動に活用されている。
また、平成 22（2010）年度に実施した耐震補強工事に合わせて、キャンパス内の段差の解消や障がい者用トイレの設置など段階的にバリアフリー化を進めてきたが、平成 29（2017）年度には研心館にエレベーターを設置した。これにより、車いす使用者も学内すべての場所へ移動ができるようになった。
（ａ）改善を要する事項
学生生活の経済的支援を充実させる。
（ｂ）対策
経済的支援策である本学独自の奨学金制度としては、従来からある学内給付型奨学金（給付）に加え、経済支援型入学試験奨学金（給付）の拡充を図る。
（ｃ）成果
経済支援型入学試験奨学金として、推薦入学奨学金（初年度のみ年額 300,000 円）、ス

11嵯峨美術短期大学

カラシッップ奨学金（年額 500,000 円）を給付している。また、学生が大学業務に補助的に従事するワークスタディ奨学金（月額 25,000 円）を給付し、経済的事情を抱える学生に対し支援を行っている。
（ａ）改善を要する事項
学生の就職活動を支援し、就職率を向上させる。
（ｂ）対策
業界・企業研究会、個別企業説明会など従来からの取り組みに加え、学生と担当職員が自由に話せる「キャリアカフェ」を開催している。また、キャリア支援に関する情報は学生ポータルにて発信しているが、平成 30（2018）年 2 月より本学学生向けにオリジ
ナルの就活スマートフォンアプリ「SAGABiZ」（サガビズ）を開設し、就職活動の情報発信を強化している。
（ｃ）成果「キャリアカフェ」は、自由に参加でき、気軽に担当職員や他の学生と話ができる場として定着しており、この場が就活のスタートとなる学生も見られるようになった。
また、「SAGABiZ」（サガビズ）は、提供開始以来学生の積極的な活用が確認できている。
今後は大学からの情報提供にとどまらず、学生の情報収集のツールとしての活用を強化する。
このような新たな支援策の結果、就職・進学決定率（対卒業・修了者数）は、平成 26(2014)年度から平成 30（2018）年度の 5 年間で、50.8%から 60.1％に向上した。
③評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
（ａ）改善意見等
該当なし（ｂ）履行状況
該当なし

12

嵯峨美術短期大学（6）短期大学の情報の公表について■令和 2（2020）年 5 月 1 日現在①教育情報の公表について
No.

1

2

3

4

事 項

公表方法

大学の教育研究 ・「学生便覧」
上の目的に関す ・「大学案内」
ること
・大学公式ウェブサイト
https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/campus/
https://www.kyotosaga.ac.jp/pdf/about/info/about_info_postgraduate_juniorcollege.pdf
卒業認定・学位授 ・「学生便覧」
・「大学案内」
与の方針
・大学公式ウェブサイト
https://www.kyotosaga.ac.jp/pdf/about/info/about_info_diploma_policy.pdf
教育課程編成・実 ・大学公式ウェブサイト
施の方針
https://www.kyotosaga.ac.jp/pdf/about/info/about_info_curriculum_policy.pdf
入学者受け入れ ・「大学案内」
・「入学試験要項＆ガイド」の方針
・大学公式ウェブサイト
https://www.kyotosaga.ac.jp/examinee/summary/admission_policy/#art_college

5

教育研究上の基 ・「大学案内」
本組織に関する ・大学公式ウェブサイト
こと
https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/campus/dept/
・大学公式ウェブサイト

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績に関すること・「大学案内」
・大学公式ウェブサイト

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学
者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況https://www.kyoto-saga.ac.jp/pdf/about/info/sosikizu_h31.pdf
https://www.kyotosaga.ac.jp/pdf/about/info/senninkyouinsu_R2_age-jobTitle.pdf
https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/teachers/

https://www.kyoto-saga.ac.jp/pdf/about/info/nyuugausyasu_R2.pdf
https://www.kyoto-saga.ac.jp/pdf/about/info/zaigakusyasu_R2.pdf
https://www.kyoto-saga.ac.jp/campus_life/lastyear/

13

嵯峨美術短期大学に関すること

8

授業科目、授業の ・「学生便覧」
方法及び内容並 ・大学公式ウェブサイト（WEB 履修システム）
びに年間の授業 https://www.kyoto-saga.ac.jp/campus_life/class/の計画に関すること

9

学習の成果にか ・「学生便覧」
かる評価及び卒 ・大学公式ウェブサイト
業又は修了の認 https://www.kyoto-saga.ac.jp/pdf/about/info/h29tandairisyukitei.pdf
定に当たっての基準に関すること

10

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること・「大学案内」
・「学生便覧」
・大学公式ウェブサイト

11

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

・「入学試験要項＆ガイド」
・「学生便覧」
・大学公式ウェブサイト

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

・「学生便覧」
・大学公式ウェブサイト

12https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/campus/campus_map/

https://www.kyoto-saga.ac.jp/campus_life/financial_support/

https://www.kyotosaga.ac.jp/campus_life/career_support/#organization
https://www.kyoto-saga.ac.jp/campus_life/advice/②学校法人の財務情報の公開について事項
寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準公表・公開方法
・大学公式ウェブサイト
https://www.kyotosaga.ac.jp/pdf/about/info/about_info_contribution_act.pdf
https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/info/#column03
https://www.kyotosaga.ac.jp/pdf/about/info/about_info_officer_list.pdf
https://www.kyotosaga.ac.jp/pdf/about/info/about_info_reward_rules.pdf

14嵯峨美術短期大学（7）公的資金の適正管理の状況（令和元年度）■公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください。（公的研究費補助金取扱
いに関する規定、不正防止などの管理体制など）
本学の学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、研究を遂行するうえで求められる研究者および研究に関与する事務職員の行動・態度の倫理規準を「研究倫理基準」
として定めている。また、研究倫理に反する不正行為および研究費等の不正使用を防止するための必要な措置については、「研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程」として定め、不正使用を防止し適正な執行を管理する取り組みを行っている。
また「研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程」において、学長を最高責任者、短期大学部長を統括管理責任者、部局の責任者を学科長、芸術センター長、事務局長が担うことを定め、研究倫理に反する不正行為および研究費等の不正使用を防止に関する責任
体制を明確にしている。
教員に対しては、年に１回コンプライアンス教育を実施し、研究における不正行為、研究費（本学研究費の他、競争的資金や補助金による研究費を含む）の不正使用等に関する啓蒙活動を行っている。
２．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）■自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）■組織が機能していることの記述■自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った令和元（2019）年度を中心に）
学長のリーダーシップのもと、「自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を設置している（表 7、図 3）。
委員長（学長）は自己点検・評価委員会を必要に応じて開催し、自己点検・評価報告書の取りまとめや進捗状況の確認、内容の検討を行っている。
また、自己点検・評価を行った結果は、自己点検・評価報告書としてまとめ、大学公式
ウェブサイト「自己点検評価・認証評価等」（https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/evaluate/#column01）において公開している。
表7

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
氏 名

役 職

委員長

佐々木 正子

学長

副委員長

増田 洋

副理事長

委員

宇野 和幸

芸術学部長（嵯峨美術大学芸術学部）

15

嵯峨美術短期大学

委員（ＡＬＯ）

坂田 岳彦

短期大学部長

委員

江村 耕市

研究科長（嵯峨美術大学大学院）

委員

松本 透

事務局長

委員

松本 昇

理事・入学広報グループ長

図3

自己点検・評価の組織図

理事会・評議員会
意見
中期計画・年度別事業計画

報告
学長

反映

報告書提出

認証評価機関【自己点検・評価委員会】
基本方針・評価項目策定、実施統括、報告書作成、改善方策策定、結果公表

報 告

改善方策助言【IR推進室】
・本学の教学および経営に関する情報、資料の収集および分析

・学生の学修時間、教育の成果等に関する情報、資料の収集及び分析【各組織における自己点検・評価】
各組織の自己点検・評価の実施、評価結果をふまえた教育研究活動等の改善等

表 8 自己点検・評価報告書完成までの活動記録
自己点検・評価委員会の活動記録
年月日

令和元年 5 月 28 日

内容自己点検・評価委員会の開催
・認証評価受審年度、受審機関の決定・受審までのスケジュールの確認

令和元年 8 月 26 日

令和 2 年度認証評価 ALO 対象説明会に参加（坂田委員、松本透委員）

令和元年 10 月 1 日

自己点検・評価委員会の開催
・ALO 対象説明会報告・報告書作成スケジュールの確認
・今後の課題の確認

16

等

嵯峨美術短期大学

令和元年 10 月 23 日

自己点検・評価委員会の開催
・報告書作成に係る学内説明会資料確認（執筆分担等）
・卒業生調査、企業調査の実施方法の検討

令和元年 10 月 31 日

令和 2 年度受審認証評価における報告書作成に係る学内説明会の実施

令和元年 11 月 25 日

各組織に提出資料、備付資料の準備・作成依頼

令和元年 12 月 10 日

自己点検・評価委員会の開催
・アセスメント・ポリシー（案）について検討
・卒業生調査実施方法の検討

令和 2 年 3 月 11 日

教授会にて「卒業生アンケート」の結果報告

令和 2 年 4 月 8 日

自己点検・評価委員会
・自己点検・評価報告書 進捗状況の確認
・卒業生調査の実施について

令和 2 年 4 月 23 日

自己点検・評価委員にて報告書第１稿の確認、執筆担当者への修正依頼

令和 2 年 4 月 28 日

自己点検・評価委員会
・自己点検・評価報告書 進捗状況の確認

令和 2 年 5 月 26 日

自己点検・評価委員会
・自己点検・評価報告書（案）（第 3 校）の検討

令和 2 年 5 月 29 日

理事会・評議員会に「自己点検・評価報告書（案）」を上程

令和 2 年 6 月 30 日

自己点検・評価委員会
・自己点検・評価報告書（案）最終稿の確認

令和 2 年 7 月 7 日

理事会に「自己点検・評価報告書（案）
」を上程

17

嵯峨美術短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-Ａ 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料 01 嵯峨美術短期大学学則
02 学生便覧 2019 p3「大覚寺学園 教育憲章」
03 大学案内 201904 本学公式ウェブサイト https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/campus/
05 平成 15 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H15.3.26 分写）
06 平成 16 年度京都嵯峨芸術大学短期大学部教授会議事録（第 1 回写）
29 学校法人大覚寺学園寄附行為
備付資料 02 京都市右京区大学地域連携に関する協定書
03 京都芸術教育コンソーシアム第 2 次行動宣言書
04 社会連携ポリシー
05 知的財産ポリシー
06 利益相反ポリシー
備付資料-規程集 161 受託研究及び受託事業取扱規程（大学共通規則）
162 受託研究・事業取扱細則（大学共通規則）［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
「嵯峨美術短期大学」は嵯峨嵐山に位置し、「真言宗大本山大覚寺（旧嵯峨御所大覚寺門
跡）」（以下、大覚寺という）を母体として「学校法人大覚寺学園」（以下、大覚寺学園という）に所属する美術教育を専門とする短期大学で、専攻科を有している。昭和 46（1971）
年に「大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、全人格的な探究心に満ちた有用な人材を育成して、社会に貢献する」（提出-01）という建学の精神のもとに、その実現を目標に開学した。また昭和 48（1973）年度より一年制の専攻科を設置、昭和 53（1978）年度より二年制に変更し、さらに平成 4（1992）年度より学位授与機構（現在は大学改革支援・学位授与機構）の定める要件を満た専攻科として認定される。
社会の変化とニーズに合わせた多様な教育を可能にするため、大覚寺学園は平成 1318

嵯峨美術短期大学（2001）年度に四年制の「京都嵯峨芸術大学」、平成 17（2005）年度に修士課程の「京都嵯峨芸術大学大学院」を併設し、それに合わせ、短期大学も名称を「京都嵯峨芸術短期大学部」と改め、大覚寺学園全体で多様性のある総合的な教育を目指すこととした。
しかし地域との絆を大切にしてきた本学は、長い間「嵯峨美」という愛称で親しまれてきたため、校名変更後もその愛称で呼ばれることが多かった。これを受けて伝統の校名を守り続けるべきだという議論が起こり、平成 29（2017）年 4 月には組織はそのままに名称をもとの「嵯峨美術短期大学」に変更し、幅広い領域に展開してゆく総合芸術大学に対し、本学は芸術の分野の中でも視覚芸術である「美術」に特化した教育に取り組み続ける
姿勢を明確化して打ち出した。
本学は美術大学であるので宗教色はないが「大覚寺に伝来する芸術精神に基づき」とあるように、本学の建学の精神は大覚寺に伝来する芸術精神、芸術を創造する姿勢に深く関わっている。大覚寺に伝来する芸術精神は、開祖と仰ぐ嵯峨天皇により培われたもので、嵯峨天皇は中国の文化学問に通じ、それらを取り入れながら我が国としての独自の文化形成を確立するための基盤を築かれた。嵯峨天皇は風雅を愛し、大覚寺の大沢池で菊ガ島に咲く嵯峨菊を手折り殿上の花瓶に挿され、自然の生み出すその姿が「天、地、人」三才の美しさを備えていたことに感動され、「後世花を生くるものは宜しく之を以って範とすべし」と言われたという故事が、大覚寺のいけばな嵯峨御流の始まりであると伝えられている。この嵯峨天皇の「自然や草木、生きとし生けるものの命に対する慈しみの心」、「我が国の伝統を大切にしながら国際的な広い視野と、多義に渡る学術・文化・芸術に通じること」が芸術創造の姿勢として大覚寺に伝来する芸術精神の根幹となっている。
嵯峨天皇とならび本学の芸術精神の育成に重要な役割を果たした人物は、大覚寺宗祖、弘法大師空海である。嵯峨天皇に重用された空海は、真善美を探究し、同時に社会貢献を果たした。
美術を専門とする本学が規範としているのは、
まさに空海の精神と実践である。
特筆すべきはその強い自主的探求心、そして社会貢献の姿勢である。
こうした嵯峨天皇と空海の培った文化芸術の思想と精神を受け継いだ大覚寺では、1200
年の長きにわたり今日まで継承してきた。大覚寺を母体とする本学では美術教育に、先に述べた大覚寺が継承する文化芸術の伝統と精神という背景を継承し、その姿勢に学び、身に着けた「芸術の力」を生きる力とし、社会に貢献していくことを目指している。
建学の精神は、平成 16（2004）年に制定された「大覚寺学園 教育憲章」（以下、「教育憲章」という）（表 9）（提出-2）において明らかにされており、教育の理念・理想を明確にしている。
表 9 大覚寺学園 教育憲章
大覚寺学園 教育憲章
▼建学の理念大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現
代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。
▼学園の使命国際文化都市京都にあって、自然と文化の調和を体験できるここ嵯峨野に確固たる芸術

19

嵯峨美術短期大学

教育の拠点を築き、わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、
創造的で感性豊かな表現者、
文化デザイナーを養成し、
広く国際社会に送り出す。
そのため本学園に嵯峨美術大学大学院、嵯峨美術大学、嵯峨美術短期大学を置く。
▼学園における芸術教育の目標〈やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのない自分〉
・学ぶ者の個性を尊重し、美的感性の伸展をめざす
・芸術文化領域における伝統と革新の融合をはかる
・地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する▼学園が育成しようとする人材
・伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材
・先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材
・豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材
・地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材「建学の理念」には、「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。
」と建学の精神と合致した内容が明確に示されており、学園運営、教学運営はこれに基づいている。
また「教育憲章」中の「学園の使命」には、人材育成上の教育目標が含まれており、「わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた」人間を育てたいという理想が明確化されている。
先に述べたように、本学における建学の精神、学園の使命、芸術教育における理念、目的、教育目標、ならびに理想とする人材育成などは、「教育憲章」において明らかにされており、学園運営、教学運営はこれに基づいている。
「教育憲章」は制定時に理事会で承認を受け、教授会の審議を経て決定しており（提出-5）（提出-6）、役員、教職員双方の理解と支持に基づいており、現在も広く明示されている。
「教育憲章」では建学の理念として「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。
」と、本学の歴史的伝統、精神的背景、教育理念、目標を明確化しており、「豊かで平和な社
会の実現に貢献できる人材を育成する。
」とその公共性を明示している。また「学校法人大覚寺学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）（提出-29）の第 3 条には「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、また弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うことを目的とする。
」と記されており、教育理念と一致しており、「教育基本法」ならびに「私立学校法」に基づいていることも明らかにしている。このように「教育憲章」と「寄附行為」は同じ建学の理念を表明しており、学園運営の基盤として機能している。
「教育基本法」の「大学」の項、第 7 条には、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広20

嵯峨美術短期大学

く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
」とあり、その２には、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。
」とされている。
大覚寺の伝統である芸術精神を根幹に据えた特色ある本学は、「教育基本法」ならびに「私立学校法」に基づいて、先に述べたとおり、建学の精神、「教育憲章」、また「嵯峨美
術短期大学美術学科の教育目標」「嵯峨美術短期大学専攻科の教育目標」（表 10）において公共性ある姿勢を明確化している。
表 10 嵯峨美術短期大学美術学科および専攻科の教育目標
嵯峨美術短期大学美術学科 教育目標
学生の自己表現能力を育てるため、基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向かって努力する姿勢を育む。また、学生一人ひとりの個性を尊重し、自主性を育てる。さらに、現在の芸術の動向や近未来の社会状況を把握するため、視野を広め、見識を新たにする機会を提供し、向学の意欲を高める。
嵯峨美術短期大学専攻科 教育目標
自主的研究が可能な、自由度の高いカリキュラムと専門性を高める教育を通して、高い技能と深い思考力の向上を図り、優れた表現能力を修得する。さらに、地域社会と連携した、より実践的な活動を通じて、現在の社会状況の理解と、積極的な社会参加をめざす。

短期大学は 2 年間という教育期間に実践に役立つ技術や知識を身につける必要があり、社会で貢献できる力を養うための合理的なカリキュラムが設定され、専攻科ではより専門性を高め、社会を見据え、さらなる社会貢献を目指せる研究的姿勢を生み出す教育を行なっている。それぞれの教育目標は、美術学科では「学生の自己表現能力を育てるため、基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向かって努力する姿勢を育む。また、学生
一人ひとりの個性を尊重し、自主性を育てる。さらに、現在の芸術動向や近未来の社会状
況を把握するため、視野を広め、見識を新たにする機会を提供し、向学の意欲を高める。
」
としており、建学の精神とも「教育基本法」とも一致している。
また専攻科では、社会における問題意識をより高め、「自主的研究が可能な、自由度の高いカリキュラムと専門性を高める教育を通して、高い技能と深い思考力の向上を図り、優れた表現能力を修得する。さらに、地域社会と連携した、より実践的な活動を通じて、現在の社会状況の理解と、積極的な社会参加をめざす。
」とさらに社会貢献、公共性を目指す
姿勢を強化している。
この教育目標の成果として学園が育成しようとしている人材が、先に挙げた「教育憲章」の中にうたわれた「社会の発展に貢献できる人材」であり、建学の精神が「教育基本法」
および「私立学校法」に基づいた公共性を有していることを証明している。
建学の精神は、教職員や学生をはじめとして保護者や受験生、そして広く外部に対しても表明し、理解を求めるために、大学案内（提出-03）や学生便覧（提出-02）などの印刷物や大学公式ウェブサイト（提出-04）にて学内外に公表している。
建学の理念は入学時に配付される「学生便覧」p3 の「大覚寺学園 教育憲章」において

21

嵯峨美術短期大学

明示されており、役員、教職員、学生に広く認識されている。また入学式、卒業式の折には、理事長と学長それぞれが、必ず建学の精神に関して詳しく説明しており、保護者なども共有している。
新入学生を対象に 4 月に大覚寺で行われるガイダンスでは、理事長より、大覚寺の歴史から本学園の関わりについての講話が行われ、伝統と建学の理念を学ぶほか、大覚寺が継承してきた華道・嵯峨御流、書道などの伝統芸術は本学園の開学以来、正規履修科目として提供されている。
また授業においては、学外の公共機関・組織などの求めに応じたポスターやカレンダーなどの制作を通して、社会に参画し、貢献することを実践させている（p25 表 14）。これにより、建学の精神でうたわれている「芸術の力で社会に貢献できること」を学生たちに理解させ、学ばせている。
教職員については、新任の教職員にはガイダンス時に建学の精神等についての研修を行っており、令和元（2019）年度より年度当初に全教職員を対象に、嵯峨天皇と弘法大師の事績や芸術文化に対する考え方について理事長より講話が行われ、建学の精神についての理解を深めるよう努めている。
本学では先に述べた通り、入学式、卒業式、新入生ガイダンス、新任教職員ガイダンス、などの各種行事を通して、大覚寺に伝わる芸術精神、建学の精神を確認する機会はかなり多いといえる。そして「大学公式ウェブサイト」、「大学案内」などにおいて学内外に表明している。また建学の精神は本学にとって不動の基盤となるもので、時代や社会の変化があっても変わらないものであるが、教育目標、教育内容に関しては、時代のニーズなどに合わせて改善を図り、建学の精神との一致を確認、共有したうえで、カリキュラムや教育
体制、授業内容、教育環境などを点検・評価して検討を重ねるほか、教務委員会など各種委員会において検討改善を進め、さらにはＦＤ、ＳＤなどを含めた全学体制で常に見直しを行っている。
［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学では、これまでの教育・研究活動を通して蓄積してきた知識・技術を、高等教育機関として広く社会に開放することを目的とした生涯学習事業を実施している。令和元（2019）年度は「生涯学習講座」として 38 講座を準備し、開講実績数としては 33 講座であった。内訳は「ものづくり講座」24 講座、「文化講座」2 講座、「こども講座」7 講座で、受講者総数にあっては延べ 395 人となった（表 11）。近年は正科生の入学者増により生涯学習講座用の使用教室を制限する必要が出てきており、令和元（2019）年度については講22

嵯峨美術短期大学座を策定する段階で受講者の集まりにくい講座を削減し、これまでニーズの高かった講座
を中心にしたプログラム構成とした。講師の構成は本学専任教員が令和元（2019）年度で1 人入っており、その他は本学非常勤講師と外部講師である。外部講師については本学の卒業生を積極的に登用している。
また年に 2 回、附属ギャラリー「アートスペース嵯峨」において「生涯学習講座受講生
作品展」を開催し、自身の作品を展示する機会を設けて受講生の学習継続への動機付けを図っている。
さらに受講生には附属図書館の蔵書貸出を可能とする等の特典事業を展開し、受講者間の親睦を深め自己研鑽を積むことができるようサービスの充実に努めている。
令和元（2019）年度の生涯学習講座受講者数等については、以下の通りである（表 11）。
表 11 令和元（2019）年度 生涯学習講座受講者数等
講座名

番号

講師名

定員

受講者数

充足率

1

日本画（春の写生から制作へ)

林・前田

15

11

73 %

2

日本画（秋の写生から制作へ)

林・河本

15

15

100 %

3

季節の草花を描く「秋」

前田

15

7

47 %

4

季節の草花を描く「冬」

前田

15

7

47 %

5

あなたの日本画・前期

鳥山

13

14

108 %

6

あなたの日本画・後期

鳥山

13

12

92 %

7

気楽にゆったり日本画制作・前期

黒住

17

7

41 %

8

気楽にゆったり日本画制作・後期

黒住

17

12

71 %

9

日本画を描こう・前期

北村

20

10

50 %

10

日本画を描こう・後期

北村

20

7

35 %

11

歩いて描く京都の自然・前期

清水

20

12

60 %

12

歩いて描く京都の自然・後期

清水

20

8

40 %

13

自然に学ぶ日本画～扇面に描く～

河本

15

7

47 %

14

水墨画を描く・前期

松谷

20

18

90 %

15

水墨画を描く・後期

松谷

20

18

90 %

16

仏画を描こう・前期

山本

20

18

90 %

17

仏画を描こう・後期

山本

20

16

80 %

18

やさしい油絵教室・前期

小畠

12

8

67 %

19

やさしい油絵教室・後期

小畠

12

11

92 %

20

初歩からの絵画制作・前期

蛭田

20

15

75 %

21

初歩からの絵画制作・後期

蛭田

20

17

85 %

22

水彩画・前期

蛭田

20

19

95 %

23

水彩画・後期

蛭田

20

19

95 %

24

京の風景スケッチ

坂田

20

13

65 %

25

水彩で描くイラスト

なしえ

15

閉講

閉講

26

光のパステル講座

小林

15

閉講

閉講

27

こども造形教室 1

北村

15

7

47 %

23

嵯峨美術短期大学

28

こども造形教室 2

北村

15

閉講

閉講

29

こども造形教室 3

北村

15

9

60 %

30

こども造形教室 4

北村

15

閉講

閉講

31

こども造形教室 5

北村

15

閉講

閉講

32

こども造形教室 6

北村

15

9

60 %

33

こども造形教室 7

北村

15

16

107 %

34

パステルの遊び方

小林

10

9

90 %

35

小学生夏休み講座・低学年

北村

30

22

73 %

36

小学生夏休み講座・高学年

神谷

20

8

40 %

37

京都・嵯峨-広沢池周辺の古墳と石室を巡る-

加納

20

6

30 %

38

谷崎潤一郎と京都

藤原

20

8

40 %

654

395

合計

また、平成 16（2004）年 10 月以来、「京の美意識」という無料の連続公開講座を年に 5～10 回のペースで開設しており、令和元（2019）年度にはこれまでのト－タル開催回数として 124 回を数えた。この講座は本学の正課授業でもあり、連続講演会の形をとりつつ社
会一般へ開放している授業である。毎回受講生数は学生を含めて 70 人から 100 人程度の参加があり、令和元（2019）年度は 5 回の講演を開催し、受講者は計 337 人に達した。講師は主として学外からの招聘者であるが本学卒業生への登壇依頼も積極的に行っており、
令和元（2019）年度は 2 人の卒業生が登壇した。京都の伝統文化や美意識を講演のテーマにしているものの、若手を含め京都ならではの仕事や活動に従事している人物に講演を依頼している。卒業生が講師を務めることは本学の教育・研究の成果を広く社会に還元する
ことにつながるため、この体制を今後も継続していく予定にしている。また「京の美意識」
では講演録の作成も行っており、講演会開催時に頒布している。なお、「京の美意識」の令和元年（2019）年度に開催された講座のテーマと、近年の聴講者数は以下の通りである。
（表 12、表 13）
表 12 令和元（2019）年度 連続公開講座「京の美意識」開催内容
開催日
120 回

5 月 18 日

講座名講師

平山 佳秀氏制作における伝統工芸とコンピュータの（嵯峨美術短期大学・
立ち位置
卒業生）

吉川 慶一氏
121 回

7 月 27 日

京の水藍の復活（嵯峨美術短期大学・
卒業生）

122 回

10 月 5 日

京都人のモノづくりとインターナショナ
加藤 博氏
ルなモノづくり123 回

10 月 19 日

テキスタイルブランド「青衣も」誕生から現在まで

24

あをごろ

伊藤 淳氏

嵯峨美術短期大学

124 回

11 月 16 日 相楽木綿の復元と伝承

福岡 佐江子氏

表 13 連続公開講座「京の美意識」聴講者数(単位：人)

年 度

講座回数

一般聴講者数学生聴講者数合計

平成 29（2017）年度

5

368

55

423

平成 30（2018）年度

5

281

55

336

令和元（2019）年度

5

235

102

337

合 計

通算 124 回

884

212

1,096

本学は高等教育機関として特色を生かした形で、社会連携を積極的に実施している。産・学・官社会連携活動（共同研究・受託研究・受託事業等）の主なものは以下の通りである（表 14）。
表 14 近年の主な社会連携活動
年 度
平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度

本学側の主体美術学科デザイン分

相手方

内容

京都信用保証協会

保証月報表紙イラスト作成

株式会社幸伸・コズインタ

絶滅危惧種カレンダー用原画制

ーナショナル株式会社

作

京都市右京消防署

防火スケッチブック表紙デザイ

野
全学

美術学科デザイン分
野
全学

ン制作
一般財団法人京都工場保検診車の外装デザイン作成

健会
美術学科マンガ分野

京都市交通局

KYOTO 駅ナカアートプロジェ
クト／作品出品

学生サークル「竹造」 京都・花灯路推進協議会

京都・嵐山花灯路 2017／作品出品

美術学科デザイン分

京都市右京区

表紙イラスト作成

野
専攻科デザイン専攻

市民しんぶん右京区版(6/15 号)

京都第二赤十字病院

小児病棟壁面装飾（ホスピタル
アート）

全学

全学

株式会社幸伸・コズインタ

絶滅危惧種カレンダー用原画制

ーナショナル株式会社

作

一般財団法人京都工場保検診車の外装デザイン作成

健会
美術学科デザイン分

京都信用保証協会

野

25

保証月報表紙イラスト作成

嵯峨美術短期大学

平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和元(2019)年度

令和元(2019)年度

令和元(2019)年度

令和元(2019)年度

美術学科デザイン分

京都市右京消防署

野
美術学科マンガ分野

防火スケッチブック表紙デザイ
ン制作

京都市交通局

KYOTO 駅ナカアートプロジェ
クト／作品出品

学生サークル「竹造」 京都・花灯路推進協議会

京都・嵐山花灯路 2018／作品出品

美術学科デザイン分

京都市右京区

表紙イラスト作成

野
専攻科デザイン専攻

市民しんぶん右京区版(7/15 号)

京都第二赤十字病院

小児病棟壁面装飾（ホスピタル
アート）

美術学科デザイン分

京都市右京消防署

ン制作

野
美術学科コミックア

防火スケッチブック表紙デザイ

京都市交通局

KYOTO 駅ナカアートプロジェ

ート分野

クト／作品出品

学生サークル「竹造」 京都・花灯路推進協議会

京都・嵐山花灯路 2019／作品出品

これらの社会連携活動は本学の性格上、大部分がデザイン作成を中心とした制作物の受託となっている。受託事業については本学の「受託研究及び受託事業取扱規程」（備付-規
程集 161）と「受託研究・事業取扱細則」（備付-規程集 162）に従って適切な管理がなされており、また産官学連携・地域連携・大学間連携（社会貢献活動）に関しては、
「社会連携
ポリシー」
（備付-04）、「知的財産ポリシー」（備付-05）、「利益相反ポリシー」（備付-06）の 3 つのポリシーを掲げ、公平・公正かつ適正な運営を行っている。
表 14 から確認できる通り、京都市右京区、京都市交通局、京都・花灯路推進協議会、一般財団法人京都工場保険会など、数年単位で継続して受託している案件も増えてきており、相手方の求めるニーズと本学のシーズのマッチングが成功していることを示している。また産・官・学の連携実績数が本学の規模にとっては非常にバランスがとれており、業務的・組織的にも相手方に対して不備なく連携を遂行できている。こうした連携活動や事業の受入窓口は、平成 24（2012）年度までは事務局の文化事業課が、平成 25（2013）年度から
は文化事業推進課が担当していたが、平成 26（2014）年度に社会連携・地域連携活動をより推進させるための「附属芸術センター」の設置を機に、事務局組織に「社会連携・研究支援グループ」が編成され、事務手続きの一本化がなされたことが奏功したといえる。
また、平成 23（2011）年 11 月に京都市右京区役所と京都市右京区に位置する 4 大学との間で「京都市右京区大学地域連携に関する協定書」（備付-02）を締結した。令和元（2019）
年には連携校が 6 大学に増えている。地域の活性化やまちづくりの連携推進を軸に、地域に貢献できる人材の育成などを目的とした協議会が年に数回開催され、各大学との意見交
換、
事業依頼、
行政イベントへの学生誘致などの連携協力を行っている。
なお令和 2（2020）
年度は本学が京都市右京区大学地域連携協議会の幹事校となることが決まっており、右京区行政会議への参画など積極的な連携を行う予定である。

26

嵯峨美術短期大学

さらに、平成 24（2012）年より「京都芸術教育コンソーシアム（通称：Art-e Kyoto）」にも参加している（備付-03）。この京都芸術教育コンソーシアムは京都市立小・中学校との連携や美術教育の充実、芸術を大切にする風土づくりの取り組みを一層発展・充実させることを目的としており、京都・滋賀にある芸術系の 6 大学（京都市立芸術大学、京都精華大学、京都造形芸術大学（令和 2 年度より京都芸術大学）、嵯峨美術大学、嵯峨美術短期
大学、成安造形大学）と京都市、京都市教育委員会、京都市立小・中学校が設立したものである。年に一度の共同フォーラムの開催のほか、年に数回の協議会を重ね、各大学と行政との連携活動を協議している。
近隣地域へ大学を開放し、開かれた大学づくりを行うことを目的にした社会貢献活動のひとつに本学を会場にしたフリーマーケットの催しが挙げられる。これは「附属芸術センター」が設立された平成 26（2014）年にスタートした催しで「サガノミノイチ‐サガフリ
ーマーケット‐」と称し、本学の学生有志が中心となってボランティアでフリーマーケットを運営・実施するというものである。学生団体の嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学フリーマーケット実行委員会が主催となり、「附属芸術センター」、嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学学長室が共催し、学生の活動を支援している。毎回 200 人以上の来場者があり、開始から 6 年間に計 22 回の開催を数えた。内容は、学生による絵画や造形作品をはじめ、手作りアクセサリーやポストカード、古着やリサイクル品、さらに教員の出店ブースでは古本を並べるなど、さまざまな品物が学内の芝生広場を会場に販売されるというもので、日ごろの学生の活動や制作物の成果を地域社会の方々に公開し、周知することができる絶好の機会であり、また大学施設を開放することで、同時期の学内展覧会の鑑賞へと誘導する機会にもなっている。この催しへの出店は一般の方も可能で、出店者と客のそれぞれの立場から参加できるものである。
また、学生有志による絵本読み語り団体「あらし山びこ」は、本学の附属図書館の児童書コーナーを拠点に、年間数回の絵本読み語りや昔の玩具を創作して昔遊びなどをするイ
ベントで、近隣地域の子供たちを対象に開催している。この「あらし山びこ」は近隣の児童図書館への出張や、近隣小学校のＰＴＡや自治連合会、児童館などからの呼びかけにボランティアで応じ、子供たちの顔に専用絵具で絵を描くフェイスペイントなどを実施するなど、近隣地域の関係者より高い評価を得ている。
このように種々の社会連携活動を通して、本学は地域に貢献している。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
本学の建学の精神は、「大覚寺に伝来する嵯峨天皇と弘法大師による芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、探究心に満ちた有用な人材を育成して社会に貢献する」ことを基盤としており、大覚寺で 1200 年に渡り、守り伝えられてきた伝統として、その芸術精神は確固たるものになっている。
嵯峨天皇は我が国の伝統文化芸術の継承と、その高度化、洗練を目指す一方で、積極的に唐の文化を取り入れ、吸収し、我が国の文化芸術に付加し、融合させていくことを図られた。また弘法大師は宗教、学術の広い知識を探究していく姿勢を見せ、社会貢献を果した。この広い知識を吸収し、伝統と革新のバランスを計り、より高度な文化芸術の創出を目指し、そのことを持って社会貢献していこうという姿勢は、時代や社会が変化しても変27

嵯峨美術短期大学

わることのない基軸であり、本学が基盤とするところである。この揺るぎない建学の精神の基盤をもとに、時代や社会の変化に合わせて芸術表現の方法やジャンルの変化には対応していく必要があり、教育目標やカリキュラムは、建学の精神との一致を確認しながら時代や社会のニーズに対応していく必要がある。また建学の精神を分りやすく学内外に伝え広めていくことを継続して努力していく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
本学の建学の精神は、嵯峨天皇と弘法大師空海という、歴史的にもその活動がよく知られている人物の実践によって築かれた芸術精神であり、わが国の文化基盤となる弘仁貞観文化を築き上げるもととなるものであった。二人は「三筆」と称せられるほどの書家でもあり、数々の著述でも知られ、その思想は我が国に大きな影響を与えた。またこの実践から生まれた文化と、その文化創造の姿勢は、1200 年の間、大覚寺で守り伝えられてきた実績があり、有形無形に揺るぎない伝統の存在感を持つ。単に理論として掲げられたものではなく、このような長い歴史と実践による実績の裏打ちから、本学の建学の精神は太い柱となっている。
本学では宗教教育は行っていないが、大覚寺との交流を通し、さまざまな行事の折に嵯峨天皇と弘法大師空海の思想に触れる機会を有し、建学の精神は浸透している。

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料 0102
03
04
07
備付資料 30

嵯峨美術短期大学学則
学生便覧 2019 p8
大学案内 2019 p76（2019 年度入学生用）
大学公式ウェブサイト「教育研究上の目的」「修学上の情報等」
令和元年度 卒業・修了作品集
卒業生在職（異動）調査票
就職先における卒業生状況ヒアリング（サンプル）
31 2019 年度卒業生アンケート集計結果［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
「教育憲章」中の〈建学の理念〉には、「嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践に学ぶ」こと、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努める」ことの 2 点の教育目標に関す

28

嵯峨美術短期大学

る言及、明示がなされている。さらに、〈学園における芸術教育の目標〉や〈学園が育成しようとする人材〉には、「やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのない自分」という標語とともに具体的な目標が箇条書きにて簡潔に記述されている。
このように「教育憲章」には学園の教育目標が明確に、具体性を持って記述されている。
また、〈学園の使命〉にも、「積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、
創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し」とあるように、人材育成上の教育目標が含まれている。つまり、「教育憲章」には正課内教育の成果のみならず、また、目標
を修学期間に限定することなく、全人格的な陶冶と卒業後の社会生活の実現までも目標に加えて記述されている。以上のことから、「教育憲章」には目指す学習成果が明確に示されていると考えられる。
この学園の教育目標に従ってカリキュラム・ポリシーを定め、それに沿って本学美術学科のカリキュラムが編成されている。それは、「嵯峨美術短期大学学則」
（以下、
「学則」と
いう）
（提出-01）の第 1 条（目的）「本学は、教育基本法及び学校教育法に規定する教育の目的と方法に則り、弘法大師空海の思想と実践に学び、大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、全人格的な探究心に満ちた有用な人材を育成して、社会に貢献することを目的とする。
」の文言が、「教育憲章」の表現および精神と齟齬なく整合していることからも明らかである。なお、「学則」は各年度の開始時に全学生に配布する「学生便覧」（提出-02）に抄録（第 1 条を含む）を掲載しているほか、大学案内（提出-03）、大学公式ウェブサイト（提出-04）で公開している。
専攻科については、「学則」第 46 条（目的）に「本学に、短期大学又は大学を卒業した者に対して美術及びデザインに関するより高い技能とより深い思考力の修得を目指すための教育及び研究を教授指導するため専攻科を置く」と定められている。美術学科と教育目標を共有しつつ、さらにそれを深化させる目的で教育課程が編成されている。
また建学の理念に則り、美術学科および専攻科の教育目標を明らかにし（表 10 再掲）、「学生便覧」、大学公式ウェブサイト等にて学内外への周知に努めている。
表 10（再掲） 嵯峨美術短期大学美術学科および専攻科の教育目標
嵯峨美術短期大学美術学科 教育目標
学生の自己表現能力を育てるため、基礎教育を重視して、学生自らが自己到達目標に向って努力する姿勢を育む。また、学生一人ひとりの個性を尊重し、自主性を育てる。さらに、現在の芸術の動向や近未来の社会状況を把握するため、視野を広め、見識を新たにする機会を提供し、向学の意欲を高める。

嵯峨美術短期大学専攻科 教育目標
自主研究が可能な、自由度の高いカリキュラムと専門性を高める教育を通して、高い技能と深い思考力の向上を図り、優れた表現能力を修得する。さらに、地域社会と連携した、より実践的な活動を通じて、現在の社会状況の理解と、積極的な社会参加をめざす。

本学は、教育目的・目標に基づいた教育を実践し、卒業生をクリエイティブ業界中心に送り出している。卒業生が社会の要請に応えられているか否かを就職先に評価（備付-30）を依頼している。また、卒業生を対象に「本学における学びにより社会のニーズに応えら29嵯峨美術短期大学

れている学習成果を得られたか」（備付-31）などのアンケート調査を実施し、本学の教育目的・教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請にこたえているか点検している。
［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
美術学科、専攻科の教育課程別の学習成果は、平成 24（2012）年度に「教育憲章」および教育課程別の教育目標に基づき策定された（表 15、表 16）。これらの教育課程別の学修
成果は、学生便覧（提出-02）に掲載されているほか、大学公式ウェブサイト（提出-04）
にて公開されている。
表 15 嵯峨美術短期大学美術学科 学習成果
嵯峨美術短期大学は、以下に示す資質・技能を備えた人材の育成を目標とする。
・現代社会に生起する様々な事象、現在の芸術の動向および伝統的な芸術表現と様式および理論を学び、さらにそれを現代に活かすことができる。
・柔軟な思考と創造性を発揮し、問題解決の手法を幅広く検討し、実践できる。
・主体的にテーマ・課題を見出す姿勢、他者を尊重し思いやる心、自らの個性を発揮し発信することのできる力を身につけている。
・現代の芸術に必要な基礎的な造形力を養い、それを応用し自らの個性を表現し発信する力を身につけている。

表 16 嵯峨美術短期大学専攻科 学習成果
嵯峨美術短期大学専攻科は、以下に示す資質・能力を備えた人材を育成することを目標とする。
・現代社会と美術やデザインとの関わりを理解し、今後自ら活動していく具体的かつ現実的な展望を他者に説明することができる。
・社会の要請に応えるため、調査・分析・企画立案を適切かつ機敏に実行できる。
・主体的に研究テーマを見いだし、社会に即応していこうとする強い意欲を身につけている。
・美術やデザインにおける高度な専門性を身につけ、それをもとに自らの感性を表現する実践的なプレゼンテーション技能を有している。

教育課程別の学習成果は、各課程の教育目標に基づき定められているが、「知識・理解」、「論理的・創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技術・技能・表現」という学位授与方針の四つの観点とも対応している。
具体的には美術学科では「様式および理論を学び、現代に活かす」「思考と創造性を発揮し実践できる」「主体的に課題を見出す姿勢、思いや30

嵯峨美術短期大学

る心、個性を発揮し発信する力を身につける」「造形力を養い、応用する力を身につける」と具体的な成果を目標としてあげている。また専攻科においては美術学科の学習成果を踏
まえ、「具体的かつ現実的な展望を他者に説明」「社会の要請に応える適切かつ機敏な実行」「社会に即応していこうとする強い意欲」「高度な専門性を身につけ、実践的なプレゼンテーション技能」と社会性を重視したより高度な成果目標を設定している。
本学では、毎年度末の 2 月に、1 年次生から卒業・修了生までの全学生が出品する「進級・卒業・修了制作展」を京都市美術館（令和 2（2020）年より京都市京セラ美術館）および本学キャンパスで開催しており、令和元（2019）年度で 48 回を数える。保護者をはじめ大学関係者、市民など例年 4,000 人～7,000 人の多数の来場者があり、本学で学んだ
学習成果の集大成の場として高く評価されている。さらに、卒業、修了生の作品は、「卒業・修了作品集」（提出-07）としてまとめられ、卒業、修了生だけでなく学園関係者や主要な芸術系施設に配布している。
また、「学則」第 1 条（目的）に記載しているように、「教育基本法」および「学校教育法」に規定する教育の目的と方法と照らし合わせながら、社会の教育改革の動向や時代の要請に対応した学習成果の確認、点検を美術学科会議、教務委員会、教授会において行っている。
［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
本学園の「教育憲章」の中には〈建学の理念〉や〈学園の使命〉とならんで、〈学園における芸術教育の目標〉および〈学園が育成しようとする人材〉が明確に規定されている。
この方針に基づき、平成 24（2012）年度に美術学科の「学位授与方針」を策定した。その際、出口に対する入口の位置づけを明確にする目的で、新たな「入学者受入れ方針」も定めた。両方針とも「知識・理解」、「論理的、創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技法・技術・表現」と学習成果と同様の四つの観点を踏まえ一体的に策定している。また「教育課程編成・実施の方針」は平成 25（2013）年 4 月に策定され、教育課程の全体像をより判りやすく示す試みとして、「学位授与方針」「入学者受入れ方針」を鑑みながら、教育課
程中の各科目区分とその教育目的を示している。これらの策定にあたっては、美術学科会
議、入学広報委員会、教務委員会、運営協議会および教授会で審議が重ねられ、学長が決定している。このように段階的に組織的議論を重ねて慎重な策定が行なわれている。
この三つの方針については、入学前のオープンキャンパスの段階から卒業に至るまでの各段階において、教職員はこれらを確認しながら教育活動を行っている。進学説明会やオープンキャンパス、キャンパス見学会などはもちろんのこと、「入学広報グループ」による

31

嵯峨美術短期大学志願者への個別対応や教職員の募集活動を通じて、入学志望者とその保護者などに対し、本学園の「教育憲章」に基づくアドミッション・ポリシーから教育目的、学生生活、教育
環境などに関する具体的な説明を行なっている。特にオープンキャンパスおよびキャンパ
ス見学会においては、大学と志願者のミスマッチを防ぐため、教育目的とカリキュラム内
容を個々の来訪者に明確に伝えるよう、「入学広報委員会」および「美術学科会議」で十分な検討を行なったうえで実施している。
また、入学後のオリエンテーションや学年の年度始めの履修ガイダンスでは、カリキュ
ラム・ポリシーに基づいて設定された各授業科目区分や授業方法についての説明と、卒業時の目標としてのディプロマ・ポリシーについて説明している。このように、教職員はカ
リキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを常に確認しながら教育活動にあたっている。
これら三つのポリシーは大学公式ウェブサイト、学生便覧、大学案内等で学内外に表明している。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
基準Ⅰ-Ｂ-１の観点（2）「学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
」
について、大学案内や大学公式ウェブサイト、学生便覧等で学生および教職員に周知して
おり教育課程に反映されているが、その実践における効果測定の方法や、分析、評価には情報共有の方法も含め改善の余地があると考えられる。これについては、今後の FDSD 活動においての課題としたい。
基準Ⅰ-Ｂ-１の観点（3）「学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
」
について、
アセスメントポリシーを定め、それに基づいて各種アンケートを実施している。卒業生に対するアンケートは令和元（2019）年度より行っているが、「進級・卒業・修了制作展」に来場した卒業生に対して行ったところ、アンケート回答人数は 55 人であり、「2019 年度卒業生アンケート結果」（備付-31）のような結果となった。今後詳細な検討を行うためには調査人数を増やすことが必要と考えられ、令和 2（2020）年度より外部の調査委託会社による調査を実施予定である。
ただ、美術系大学の卒業生については、企業以外の進路（作家活動、社会事業活動、起業など）を選択する者が少なくないため、地域・社会の要請に応えているかを数値だけで判断することは難しく、また、そのときどきの社会情勢により、「社会から要請される芸術のかたち」も短期間で変化するため、「卒業後の定期的な点検」だけで人材育成の評価をすることは難しく、中長期的な視点と質的データの蓄積も必要と推察される。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
美術系大学の特徴として、卒業後には教員との関係が「作家仲間」「仕事仲間」になることが少なくなく、合同展覧会や研究会などの連携をとおして、「教育目的・目標に基づく人材育成」を確認することができている。そのような関係から、卒業生を新たな教員として登用することも多い。
卒業生の活躍に教員が刺激を受け、それが次世代の教育効果を生む。
これこそが、本学の少人数制教育の最大の長所のひとつである。
なお、教員採用に関しては、規程に則り厳正に行っている。

32

嵯峨美術短期大学［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料 08
備付資料 0708
09
11

自己点検・評価委員会規程（大学共通規則）
自己点検・評価報告書 2016-2017 年度
自己点検・評価報告書 2018 年度
高校訪問・研究所訪問報告書 2019 年度
内部質保証の方針、内部質保証の運用
嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 自己点検評価実施体制
12 嵯峨美術短期大学 アセスメントポリシー
13～15
2017 年度～2019 年度 IR 推進部会報告書
16 令和元（2019）年度 役職者・各種委員等一覧表
17 学校法人大覚寺学園 第 2 次中期計画（2019 年度～2024 年度）
18 第 2 次中期計画 2019 年度版
19 嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 教学組織図（委員会組織）
20 GPA 成績分布表
24 2018 年度 授業評価アンケート結果
26 2019 年度 学修行動調査結果
備付資料-規程集 18 インスティテューショナル・リサーチ推進規程（大学共通規則）
108 嵯峨美術短期大学履修規程 第 11 条

［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
本学では「学則」第 2 条において「本学は教育研究の向上をはかり、前条の目的を達成するため、自らの点検・評価を行う。
」とし、自己点検・評価委員会規程（提出-08）に基づき自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価活動を行っている。本学の自己点検・評価活動の目的は、「自己点検・評価委員会規程」第 2 条に記されている通り「教育憲章」に記される建学の理念および学園の使命の実現に向けて、教育研究、学生生活、組織運営の改善を図り、自律的な大学運営を実現することにあり、自己点検・評価委員会が内部質保証に責任を負う組織であることを明確に規定している。

33

嵯峨美術短期大学「自己点検・評価委員会規程」は平成 7（1995）年に制定されて以降、より実効性のある自己点検・評価活動とするため適宜改正を行ってきたが、平成 28（2016）年に委員会の任務や委員の構成などを見直し、大幅な改正を行った。さらに平成 30（2018）年度には内部質保証に係る責任体制と任務を明確化する規程改正を行い、令和元（2019）年度から施行している。
自己点検・評価委員会は、学長を委員長に副学長、芸術学部長（嵯峨美術大学芸術学部）、
短期大学部長、研究科長（嵯峨美術大学大学院）、事務局長、学長室長、常勤の理事を構成員とした、併設の嵯峨美術大学と合同の全学的組織である。各組織の長を中心とした構成とすることで、全学的な視野に立ち、教学、管理両部門の課題に迅速かつ機動的に自己点検・評価を実施することが可能であり、改革・改善に責任を伴った活動となっている。
本学の自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会が基本方針や評価項目等を策定し点検・評価活動を統括するとともに、4 つの基幹委員会（教務委員会、学生支援委員会、入学広報委員会、芸術センター運営委員会）をはじめ、基幹委員会が附置する検討部会や特別委員会などの各組織において点検・評価活動を実施する体制となっている（備付-11）。
基幹委員会には職員も委員として参画している（備付-16）。教員は 4 つの基幹委員会と検討部会のいずれかに所属し、事務局の各部署は委員会の所管業務をとり行っていることから、全教職員がおのずと日常的に自己点検・評価活動に取り組むこととなる。
自己点検・評価委員会にて策定された当該年度の評価項目について、各組織にて行った点検・評価の経過および結果は、報告書として自己点検・評価委員会に提出され、自己点
検・評価委員会が「自己点検・評価報告書」（備付-07、08）としてまとめている。報告書
作成においては、各組織に振り分けられた評価項目についてそれぞれが自己評価を記述することから、この報告書の作成過程を通しても定期的に点検・評価が行われているといえる。
こうして作成した「自己点検・評価報告書」は、理事会・評議員会に報告・配付するとともに、大学公式ウェブサイトで公表している。また、教職員は、学内専用のネットワー
クシステム「デスクネッツ」（以下、「デスクネッツ」という）で平成 19-20（2007-2008）年度以降の報告書をいつでも閲覧することができ、点検・評価結果を情報共有できる体制となっている。
本学は平成 25（2013）年に一般財団法人 短期大学基準協会による機関別認証評価を受審し認証を受けた。その際に受けた指摘事項や参考意見について、各組織がどのような対応策や改善策を取ったか、さらにどのような成果があったかも継続して点検・評価してきた。平成 27（2015）年度、さらに平成 28-29（2016-2017）年度の自己点検・評価報告書
で、自己点検・評価委員会が策定した評価項目の他に、その点についてまとめている。また、平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書では、平成 28-29（2016-2017）年度の自己点検・評価報告書で報告された「今後改善すべき課題」について、その対応策と改善計
画の進捗状況、成果についてまとめた。このように、平成 27（2015）年度以降、点検結果を再検討し、改革・改善に活用する PDCA サイクルができている（表 17）。

34

嵯峨美術短期大学

表 17 自己点検評価報告書発行状況（2013 年度以降）
年度
2013
(H25)

発行年

内 容

2013.6 京都嵯峨芸術大学短期大学部 自己点検・評価報告書［短期大学基準協会］

備考
受審

2014
2015.7 平成 26（2014）年度自己点検・評価報告書＜簡易版＞（H26）
・大学機関別認証評価・短期大学第三者評価報告における指摘事項に対しての対応策
2015
(H27)

2016.4 平成 27（2015）年度自己点検・評価報告書
・自己点検・評価委員会が設定した評価領域ごとの点検評価
・大学機関別認証評価・短期大学第三者評価報告における指摘事項に対しての対応策とその進捗状況

2018.3 平成 28-29（2016-2017）年度自己点検・評価報告書
・自己点検・評価委員会が設定した評価領域ごとの点検評価
・大学機関別認証評価・短期大学第三者評価報告における指摘事項に対しての対応策とその成果
2017
（H29）
・2016-2017 授業評価アンケート概要
・2017 年度学生生活アンケート結果
～

2016
(H28)

2018

2019.5 平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書
・平成 28-29（2016-2017）年度自己点検・評価報告書で報告された「改善すべき課題」の対応策、進捗状況、成果について・2017 年度学生生活アンケート結果及び分析

自己点検・評価活動への高等学校関係者の直接参加はないが、事務局・入学広報グルー
プ職員を中心に教職員は多数の高等学校を訪問し、本学に対する要望や意見などの聴取に努めている（備付-09）。平成 30（2018）年度は延べ 232 校の訪問数となった。ここで聴取した要望・意見は報告書として提出され、本学に対する率直な意見聴取の機会となっている。
［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
本学では、教育の質を保証する第一歩として、「卒業認定・学位授与の方針」
（ディプロ

35

嵯峨美術短期大学

マ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）および「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を明確に定めることが必要であると考え、美術学科会議、教務委員会、入学広報委員会で策定作業に取り組み、運営協議会でさらに審議し教授会において学長が決定した。
「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）
は平成 18（2006）年度より運用を開始し、平成 24（2012）年度に「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、平成 25（2013）年度には「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）を策定し、大学案内、学生便覧、大学公式ウェブサイト等で公表している。
教育の質を保証するうえで重要なことは、学習成果の測定・評価に基づいて教育活動の改善につなげることである。本学では、学習の成果を可視化し、恒常的な教育活動の改善に取り組むために、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）に基づく評価指標を設定し、学生の学習成果を測定・評価している。学習成果の測定・評価は、学生の入学時から卒業・修了時を視野に入れ、機関レ
ベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で多面的に行うこととし、アセスメントポリ
シー（備付-12）で評価指標を定めている。また、これらの評価指標に関わる委員会等は、データを収集し、検証を行うとともに、検証結果を自己点検・評価委員会に報告することとなっている。また、学科、各分野においては、これらの検証結果に基づき自己点検・評価を行い、改善計画を策定し実行している。
評価指標の 1 つである成績評価の基準は、「学則」第 36 条（提出-01）、「嵯峨美術短期大学履修規程」第 11 条（備付-規程集 108）に明確に定めている。科目担当教員によるシラ
バスの執筆状況に関しては、毎年記述内容の改善がなされてきている。現行のシラバスの項目は「到達目標」、「授業概要」、「評価基準と方法」、「授業内容」、「事前学習・事後学習」、「教科書」等であるが、平成 29（2017）年度からは、「事前学習・事後学習」
は内容だけでなく、時間数も明記している（以上の項目は記載必須項目）。また、平成 30（2018）年度のシラバスからは、到達目標に対応するディプロマ・ポリシーの記号を付記することとし、科目の教育目標と教育課程全体の目標との関連性を明記している。
さらに、授業内容欄においては提出物等の学生へのフィードバック方法の項目も追加された。学生等が授業の内容を理解し、科目選択時の参考となるとともに、科目の全体における位置付
けが分かりやすく示されるよう、
記述内容および記述方法の充実、整備が進められている。
なお、2014（平成 26）年度からは教務委員会によるシラバスの第三者チェックが行われており、不備が見られる箇所の修正を行っている。
GPA は、平成 27（2015）年度より導入され、現在まで遺漏なく運用されている。教務委員会で学科、学年、学生レベルで平均値データを算出するほか、分布表を作成して学習成果の達成度を測定・評価するとともに、GPA 値の低い学生に対して履修指導等に役立てている（備付-20）。学生には個人の GPA 値（入学からの積算値）を通知するとともに、学生専用のポータルサイトにて分野別、学年別の平均値、分布表を閲覧できるようにして自らの位置を確認できるようにしている。
学生による授業評価アンケートは、自己点検・評価活動を開始した平成 7（1995）年度
から前・後期の学期末に実施している（備付-24）。実施方法や設問内容等は時代の要請や学生の変化に伴って改善を重ね、現在は 6 つの質問項目（出席状況、授業外の学習時間、

36

嵯峨美術短期大学

授業がシラバス通りか否か、内容・指導法、到達目標の達成度、授業に対する満足度）に5 段階で回答するほか、自由記述の項目を設定している。各科目の評価結果は担当教員全員（非常勤講師を含む）にフィードバックし、教員は評価結果に基づいて授業の振り返りを行い、改善方策を作成し自己点検・評価委員会に提出している。このように各教員は、学生による授業評価を手掛かりにして、毎学期、授業の内容や方法を改善している。また、
集計結果は自己点検・評価委員会でも検討され、平均値の低い科目、アンケート項目等については、教務委員会や学科・分野単位での改善策の策定と実施を要請している。
平成 27（2015）年度より学修行動調査を実施している（備付-26）。授業時間以外の学生の学修行動を調査するとともに、さまざまな教育実践がそれぞれどの程度学習成果に結びついているかを検証する目的で実施されてきたが、当初より実施方法や回収率に課題があり参考となるデータを蓄積できない状況が続いた。令和元（2019）年度は、実施方法を見
直し回収率の向上に努めた結果、68％（在籍者数比）の回答を得ることができた。今後は回収率の維持・向上を図りながら継続的に調査を続け、評価指標として活用していく。
これらのデータは、基本的には担当する各委員会（入学広報委員会、教務委員会、学生支援委員会）が必要に応じて収集、検証し、改善計画を実践してきたといえるが、収集したデータを全学で共有し、全学的な視野で調査、分析し、改善を図るといったことは組織的には行われてこなかった。
こうした点の改善を図るため、平成 25（2013）年度に、併設の嵯峨美術大学と合同で学長の諮問機関である IR 推進室が設置された。IR 推進室の目的は、「インスティテューシ
ョナル・リサーチ推進規程」（備付-規程集 18）にある通り、各種の収集したデータの分析および検証を通して、本学における政策決定、計画策定、意思決定を支援することにある。
IR 推進室では、推進室で設定した研究テーマのもと、平成 26（2014）年度以降毎年報告書を作成し、学長に提出するとともに教授会で概要を報告している。平成 30（20018）年
度からは大学の基礎資料となるデータ資料集も作成している（備付-13～15）。
また、本学の教育理念・ビジョンを具現化するために策定された施策は、第 1 次中期計
画（平成 25（2013）年度～平成 30（2018）年度）、第 2 次中期計画（令和元（2019）年
度～令和 6（2024）年度）に示されている。第 1 次中期計画の成果を踏まえ第 2 次中期計
画では、「教育と研究」「学生確保と学生支援」「社会貢献」「経営基盤の強化」を 4 つのビジョンとして策定され（備付-17）、基幹委員会等はこの計画に基づき、年度単位で各施策の目標について「現状と課題」を示し、それに対する「具体的改善内容」として実施計画を立て、年度末に「成果」としてまとめ進捗状況を確認している。さらに、この計画の進捗状況を踏まえて次年度の事業計画を立案し、着実に改善・向上を推進し、大学運営全体において PDCA サイクルを稼働させ内部質保証を担保している。なお、中期計画の年度単位の具体的改善計画、成果は進捗状況報告として毎年理事会・評議員会に報告するとともに、教職員も「デスクネッツ」でいつでも閲覧できるようになっており、教職員間での情報の共有を図っている（備付-18）。
学校教育法や短期大学設置基準などの関係法令は、関係省庁の通知文などから把握し、運営協議会（備付-19）にて情報共有するとともに、変更などが必要な場合は速やかに所管部署にて対応している。法人運営や教育に関連する方針や活動がこれらの法令と照らし合わせて齟齬がないか、必要な部分が抜け落ちていないかなど、法令順守が行き届いている37

嵯峨美術短期大学

かを慎重に確認している。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
本学は自己点検・評価活動を推進する組織体制は整備されているものの、教育研究組織
や事務組織を構成する個々の構成員の目的意識や主体的・自律的参加については、いまだ改善の余地があると思われる。FDSD 研修を通して内部質保証の意義や重要性についての理解を深め、構成員一人ひとりが点検・評価の意識を高めることが必要である。
また、学習成果の測定・評価の指標としている各種データやアンケート調査について、データの収集、分析が定期的に遅滞なく行われ、その結果を教育の向上・充実に活用する
ことがなにより重要である。実施主体となる各委員会には、データの収集、分析、アンケ
ート調査結果の集約などを確実に実行していくことが求められる。
本学は平成 22（2010）年度に、杉野服飾大学短期大学部との相互評価を実施した。建学の理念から、人事、教育、学生、管理運営まで大学運営のすべての面を網羅した基準に従って実施した相互評価であり、かなり大掛かりなものであった。本学にとって非常に有益な評価結果を得られたが、その後、継続的に実施できていない。相互評価を定期的に実施し、有意義でかつ実効性のある自己点検・評価活動とするために、今後は、大学の規模や専門性が近い大学で問題意識を共有できる大学と、ある程度テーマを限定して実施するな
ど、実施方法や内容を検討して取り組みを進めることが重要であると考える。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の自己点検・評価報告書では行動計画として「学習成果に焦点を合わせた本格的な点検・評価サイクルの体制強化」を通して、〈建学の理念〉の実現に向けて、「着実に教育の改善を進めること」としている。この点については［区分 基準Ⅰ-Ｃ-２ 教育の質を保証している。
］
で述べたとおり、
アセスメントポリシーとして学習成果の評価の指標を定め、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでの測定・評価を行い、点検・評価に基づく改善計画を策定し実施するという体制を構築した。今後はこれらの測定・評価結果に基づく改善計画を着実に実施することが重要となっている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
建学の精神を基盤としつつ、時代や社会の変化に合わせて芸術表現の方法やジャンルの変化に柔軟に対応する。
また、建学の精神を分かりやすく学内外に広める努力を継続する。
また、学科・専攻課程の教育目的・目標は、大学案内や大学公式ウェブサイト、学生便
覧等で学生および教職員に周知しており教育課程に反映されているが、その実践における効果測定の方法や、分析、評価には情報共有の方法も含め改善の余地があると考えられる。
これについては、今後の FDSD 活動においての課題としたい。学科・専攻課程の教育目

38嵯峨美術短期大学

様式 6－基準Ⅱ

的・目標に基づく人材育成が、地域・社会の要請に応えているか調査するため、卒業生に関するアンケート調査を外部の調査会社に委託し、調査の精度を高める。
内部質保証体制は整備されてきたが、個々の構成員が内部質保証の意義や重要性についての理解を深め、点検・評価の意識を高めることがさらなる改善・向上のために重要であり、そのための方策として、FDSD 研修を実施する。また、今後は自主的・自律的な点検
評価に加えて、地元自治体、保護者、卒業生、企業など第三者の視点を取り入れた点検・評価体制の構築に努める。

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料 02 学生便覧 2019 p60 「履修登録のきまり」
p65 「成績評価について」
p3 「大覚寺学園 教育憲章」
p8 「嵯峨美術短期大学美術学科の教育目標」
p10 「嵯峨美術短期大学美術学科 学位授与方針」
03 大学案内 201904 大学公式ウェブサイト
「カリキュラム・ポリシー」「ディプロマ・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」
https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/info/#column02「嵯峨美受験生ガイド」
0927
備付資料 172021https://www.kyoto-saga.ac.jp/examinee/index/
2019 年度入学試験要項＆ガイド
令和 2（2020）年度事業計画書
学校法人大覚寺学園 第 2 次中期計画（2019～2024）
GPA 成績分布表
大学公式 Web サイト「学位授与者数」

https://www.kyoto-saga.ac.jp/pdf/about/info/nyuugausyasu_h31.pdf
22 大学公式 Web サイト「就職・進学率」
https://www.kyoto-saga.ac.jp/campus_life/lastyear/
23 大学公式 Web サイト「留年・退学・除籍者数及び退学率」
24
25
28
29

https://www.kyoto-saga.ac.jp/pdf/about/info/taigakusyasu_h30.pdf
2018 年度授業評価アンケート結果
アンケート集計結果に対する報告書（コメント）2017 年度学生生活アンケート調査について
2019 年度学生生活アンケート調査結果

39

嵯峨美術短期大学

31 2019 年度 卒業生アンケート集計結果
45～47
平成 29（2017）～令和元（2019）年度 卒業生・修了生進路状況一覧
30 卒業生在籍（異動）調査票
52 シラバス作成ガイドライン
備付資料-規程集 6 学校法人大覚寺学園就業規則 第 31 条
22 嵯峨美術短期大学学位規程 第 3 条
53 学校法人大覚寺学園教員人事規程54 嵯峨美術短期大学教員選考基準
108 嵯峨美術短期大学履修規程
117 嵯峨美術短期大学入学者選考規程
118 嵯峨美術短期大学入学広報委員会規程
120 指定校制入学試験選出基準等取扱い（大学共通規則）
130 成績評価平均値（GPA）に関する内規（大学共通規則）［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学美術学科の「学位授与の方針」は、課程教育を通して修得すべき能力を定めた基準
として、教育課程別の教育目標と「教育憲章」を踏まえ、平成 24（2012）年度に制定された。
「教育憲章」などに記された人材育成目標は学習成果に十全に対応している。
美術学科の「学位授与方針」は教育課程別学習成果と同様、「知識・理解」、「論理的、創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技能・技術・表現」という四つの観点別領域があり、各領域が複数の項目に分けられ 9 項目で構成されている（表 18）。

40

嵯峨美術短期大学

表 18 嵯峨美術短期大学美術学科の学位授与方針と四つの観点
本学科の履修規定に定められた卒業単位を取得した者には、以下に示す能力を身につけたものと認定して、短期大学士（美術）の学位を授与する。
観点

項

目

<知識・理解>A-1 現在の芸術の動向および理論を理解し説明することができる。
A-2 伝統的な芸術表現と様式を学び、現代に生かすことができる。
A-3 現代社会に生起する様々な事象に対してみずからの考えを筋道を立てて述べることができる。

<論理的・創造的B-1 柔軟な思考と創造性を発揮できる。

思考力>

B-2 問題解決の手法を幅広く検討し、実践することができる。

<態度・価値観・C-1 主体的にテーマ・課題を見出す姿勢を身につけている。

倫理観〉<技能・技術・表現〉C-2 他者を尊重し思いやる心を身につけている。
D-1 現代の芸術活動に必要な基礎的な造形力を身につけている。
D-2 芸術の技術を応用し、自らの個性を表現し発信する力を身につけている。

また「卒業認定」については、「学校教育法」の規定に則り、「教育憲章」などに基づいた体系的な学習を行なうための履修上の卒業要件、履修条件を教育課程ごとに設定しており（表 19、表 20）、「嵯峨美術短期大学履修規程」（以下、「履修規程」という）（備付-規程集 108）に基づき適正に運用するとともに、学生便覧、大学公式ウェブサイト、履修ガイ
ダンスを通して学生に周知している。また、卒業要件、成績評価の基準は「学則」第 36 条、第 37 条および「履修規程」第 11 条、第 15 条に定めており、学位授与については、「嵯峨
美術短期大学学位規程」第 3 条（以下、「学位規程」という）（備付-規程集 22）において明確に示している。
表 19 嵯峨美術短期大学美術学科卒業要件単位数
美術学科に 2 年以上（4 年以内）在学し 62 単位以上を取得した者に対しては卒業が認められ、短期大学士（美術）の学位が与えられます。 卒業に必要な単位数の内訳は下記の通りです。

科目区分
Ａ一般教育科目

Ｂ専門教育科目

必修単位数

卒業要件単位数

12 単位以上

合計 38 単位以（内教養ゼミ 2 単位必修）

上(左記Ａ・Ｂの12 単位以上

単位数以外に Ａ～Ｄ14 単位以上

Ｃ展開科目

必修)

Ｄ選択演習科目
Ｅ専門演習科目

8 単位

Ｆ専門実習科目16 単位

4162 単位以上

嵯峨美術短期大学

表 20 嵯峨美術短期大学専攻科修了要件単位数
科目区分
Ａ各専攻共通科目

必修単位数
24 単位以上※他大学履修科目等は上限 10 単位まで

Ｂ専攻別専門科目

修了要件単位数

48 単位以上

24 単位

本学の「学位授与の方針」は芸術に関わる専門職業人に求められる知識や技能の修得および志向を定めたものであり、また、「短期大学士」の学位は、アメリカの Associate Degreeの学位と同等のものとして国際的にも認められていることから、本学の「学位授与の方針」
は社会的、国際的にも通用性を保持している。
卒業認定・「学位授与の方針」の定期的な点検は、美術学科会議、教務委員会および自己点検・評価委員会において行なわれており、変更の必要性が認められる場合は美術学科会
議、教務委員会、運営協議会および教授会で審議している。
［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める
努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学は、卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）を定め（表 21、表 22）、その方針に沿って教育課程を編成している。

42

嵯峨美術短期大学

表 21 嵯峨美術短期大学美術学科 カリキュラム・ポリシー
現代に生きる社会人としての基礎的な教養と、芸術文化に対する広い視野を持って社会に貢献できる専門的素養を身に付けるために、段階的に学べるカリキュラムを構成する。
そのために以下の科目群を設置する。
・一般教育科目：専門知識に片寄らない広範な教養を身につけ、豊かな人間形成を目指す
・専門教育科目：各分野・領域に必要な専門知識およびコミュニケーション力を身につける
・展開科目：より幅広い人間形成を目的とする・選択演習科目：所属分野・領域に関わらず、さまざまな表現の習得を目的とする・専門演習科目および専門実習科目：所属分野・領域の必修科目として設定する

表 22 嵯峨美術短期大学専攻科 カリキュラ・ムポリシー
現代に生きる社会人としての基礎的な教養と、芸術文化に対する広い視野を持って社会に貢献できる専門的素養を身に付けるために、段階的に学べるカリキュラムを構成する。
そのために以下の科目群を設置する。
・各専攻共通科目：広範な教養と専門的な知識を身につける・専攻別専門科目：実習を中心とした授業で、所属専攻の必修科目として設定する

2 年間の履修の流れを大学公式ウェブサイトや各専門領域での履修ガイダンスにおいて示しており、「学則」および「履修規程」とともに、教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）（提出-04）を明確に示している。
また美術学科の教育課程は卒業認定・学位授与の方針（提出-04）に対応させており、「短期大学設置基準」第 5 条、第 6 条および学習成果に対応した授業科目を編成している。具体的には一般教育と専門教育を並行して 2 年間で履修していく編成で、カリキュラム全体
が「一般教育科目」、「専門教育科目」、「展開科目」、「選択演習科目」、「専門実習科目」、「専
門演習科目」の 6 科目区分に区別され、卒業に必要な単位数が配分されている。そのうち「一般教育科目」から「選択演習科目」までの 4 つの科目区分は、「導入教育」を除いて選択科目で構成され、「教育憲章」中の〈学園が育成しようとする人材〉に合わせた幅広い知
識、経験を身につけることのできる教育課程を編成している。
「一般教育科目」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を目的として、人文科学、社
会科学、自然科学などに属する諸学をバランス良く習得すると同時に、学生の社会意識の向上に向けた科目が設定されている。導入教育科目として全学生 1 年次生前期必修の「教養ゼミ」を設定しており、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。
「専門教育科目」では、広義の芸術文化に関する基礎的な理解から、各専門分野の専門的な知識・理解を獲得するための講義、演習科目を配している。
「展開科目」では、華道や書道の科目に加えて、「キャリアデザインＡ・Ｂ」、「キャリア実践演習」を開講し、汎用的社会技能を含めた広義のキャリア形成により学生の社会参画への意欲を喚起している。また、併設の嵯峨美術大学芸術学部の開講科目である「インターンシップ研修」や「ボラン
ティア演習」を本学学生にも単位互換により開放し、実践的活動を通して学生の社会意識が向上することを目指した科目編成としている。
「選択演習科目」では、実技系必修科目では扱うことのできない特定分野の専門的な知識や技能の修得のための実技系科目を設定し43

嵯峨美術短期大学ている。
「専門実習科目」と「専門演習科目」は実技系必修科目であり、本学の長年の実技教育の経験と実績を活かし、制作活動に直接的に関わる知識と技能の教授が行なわれている。1 年次では基礎を学び、2 年次ではさらに専門性を磨くとともに、創作の視野を広げることをカリキュラム編成の中心としている。
専攻科は美術専攻とデザイン専攻の 2 専攻で構成されている。本学専攻科では学位授与をしていないが、一定の条件を満たせば、希望者は大学改革支援・学位授与機構の審査に合格することで学士号を取得することができる。さらに専攻科では修了認定に対応したプ
ログラムが組まれ、美術学科の 2 年間での学習を深化させ、専門的な表現能力を養成するだけでなく、社会と美術・デザインとのかかわりをさまざまな対外活動を通して実践させている。専攻科の教育課程では、関連法令を踏まえつつ「各専攻共通科目」と「専攻別専門科目」という 2 つの専門教育科目区分で構成されている。
「各専攻共通科目」では、社会と美術・デザインとの関わりの中で自己実現の展望を開くため、社会要請に応える調査や分析能力、企画立案能力を養成するための実践的な選択科目を配している。
「専攻別専門科
目」は実技系必修科目であり、具体的に研究テーマを見出しつつ高度な専門性を習得する
教育プログラムを構築している。美術学科在籍時の領域と関係なく各自が指導教員を選択できるシステムになっていて、それまでの自分の専門領域以外の学びを得ることができる。
履修単位の上限については、「履修規程」第 5 条（備付-規程集 108）において、半期に履修登録できる単位数を、必修ならびに華道、書道、集中授業をのぞき 16 単位を上限とすることを定めており、単位の実質化を図っている。なお、令和 3（2021）年度からは 14 単位に変更することが教務委員会および教授会で承認されており、学生便覧（提出-02）で学生にも周知している。
成績評価については、短期大学設置基準に則り、「学則」36 条（提出-01）において単位認定基準を明確に定めており、「履修規程」により詳細な単位認定の基準を示し、「学生便
覧」（提出-02）において学生に周知している。また成績評価方法は、シラバスへの明示を行い、各授業科目担当教員から学生に説明し周知している。
シラバスには、全科目において「単位数」
「開講期」
「講時」
「担当教員」「到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性」「評価基準と方法」「事前学習と事後学習の内容と時間数」「教科書、参考書」「履修上の注意事項」「授業概要」「毎回の授業内容（および予習、復習、
フィードバック）」「担当教員の実務経験等」を明示している（図 4）。
「到達目標とディプ
ロマ・ポリシーとの関連性」の項では、学位授与方針に示している記号を付して、観点別に明確かつ具体的に記載している（備付-52）。執筆されたシラバスは教務委員会にて第三者チェックを行い、不備があれば担当教員に修正を求めたのち、大学公式ウェブサイトに公開している。シラバスの内容に変更が生じた場合は速やかに学生ポータルサイトにおいて周知している。

44

嵯峨美術短期大学

図 4 シラバス画面

なお、本学では通信による教育を行なう学科・専攻課程を有していない。
教員配置については、短期大学設置基準、「学校法人大覚寺学園教員人事規程」（備付-規
程集 53）および「嵯峨美術短期大学教員選考基準」（備付-規程集 54）に基づき、人格、経歴および教育・研究業績を総合的に判断して行い、適切に配置している。全教員は研究業
績書の提出を毎年行い、担当科目に対し十分な研究業績を積み重ねているかを確認している。また「学校法人大覚寺学園就業規則」第 31 条（配置転換及び職種等の変更等）
」
（備付

45

嵯峨美術短期大学-規程集 6）を定め、必要かつ適正な教員配置を行なえるようにしている。
本学には専任教員と併設の嵯峨美術大学教員および事務局職員で組織する「教務委員会」を設置しており、三つの方針を柱として学科・専攻科の教育課程の定期的な見直しを行なっている。平成 26（2014）年度より、委員には各学科長、講義担当教員および事務局より教務・学生支援グループ長を含める形で運営しており、迅速かつバランスの取れた意見集
約ができる形をとることで、学生の実情および社会変化への迅速な対応ができている。
［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学では一般教育科目として「専門知識に片寄らない広範な教養を身につけ、豊かな人間形成」を目指し、導入・人間と社会・言語と表現の 3 分野にわたって 25 科目を設置している。導入教育科目として全学生 1 年次前期必修の「教養ゼミ」を設定しており、レポート制作やディスカッション、プレゼンテーション等、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。また併設の嵯峨美術大学の学園内単位互換科目として語学 4 科目を含む 11 科目を開設しており、必修の「教養ゼミ」2 単位を含め 12 単位以上の取得を卒業要件としている。
本学では「教育憲章」にあるように、教養教育の理念である人間性の陶冶を教育目的の中心に掲げ、そのうえで専門的技能の養成を目指している。これを踏まえ専門教育と教養
教育との連動を図りながら専門的技能の養成を目指している。このことは専門教育関連の科目構成からも明らである。
これら教育効果の測定・評価については、前期・後期末に実施する試験等により行っている。試験のみによる測定・評価がそぐわない科目については、レポートや発表、授業への参加態度などを総合して評価している。また、前・後期末に学生による「授業評価アン
ケート」（備付-24）を実施している。そのアンケート結果を担当教員にフィードバックし、担当教員はその分析と評価、および改善検討を行い、自己点検・評価委員会に報告している（「アンケート集計結果に対する報告書（コメント）」（備付-25））。このように、本学では、学生からの評価を用いて教育内容の改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

46

嵯峨美術短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
「一般教育科目」の細目区分「導入」の中に「教養ゼミ」を開講している。これは１年次生の前期必修科目の初年次教育という位置付けで、１クラス 30 人を目安として複数クラスを開講し、講義系専任教員が担当している。大学教育に適応できる力を養うことを到達目標としているが、加えて、履歴書の書き方、明瞭簡潔な文章表現、意見発表とディスカッション、企画立案と実行方法の検討、プレゼンテーションと討論、社会人のマナーなど、職業教育としての授業内容も含まれている。細目区分「人間と社会」の中の「文章表現 A」「文章表現 B」では、語彙力・読解力・構成力・表現力を養い、芸術表現に不可欠な「自己発見のための文章表現（クリエイティブライティング）」を学ぶ授業内容となっている。
「専門教育科目」においては、各分野の専門教育を通して、職業人として必要な教養および実践力を身につける教育を実践している。細目区分「基礎」の中に開講している「情報基礎演習 I」
「情報基礎演習 II」では、就職活動支援としてオフィス系ソフトウェアやクリエイティブ系ソフトウェアのスキル教育を行っている。
細目区分「コミュニケーション」の中に開講している「美術と批評」では、作家志望の学生に対して、作品の制作意図を社会に伝えるコミュニケーション能力と、他者の作品を論理的に批評する訓練を行なっている。
同じく細目区分「コミュニケーション」の中の「アイデアとプレゼンテーション」では、実技担当の専任および特任教員がリレー形式で担当することで教養教育と専門教育を関係づけながら、各教員の専門領域における社会的要請とそれに応える諸策を考察することで職業への接続を図っている。
同じく細目区分「コミュニケーション」の中の「児童造形演習」では、児童に絵画や造形表現を指導するための実践教育を行っている。
同じく細目区分「コミュニケーション」の中の「キャラクターコンテンツ論」では、ポップカルチャーを軸にマンガ、アニメ、ゲームなどのキャラクターを活用したビジネスモ
デルを理解し企画・立案できるような内容となっている。
「展開科目」の細目区分「キャリアプログラム」のなかの「検定英語 A」「検定英語 B」
では、TOEIC 対応の教科書を用いて、種々の英語テストの受験に備える内容となっている。
同じく細目区分「キャリアプログラム」のなかの「キャリアデザイン演習 A」では仕事・職業を通じた経済的自立と社会貢献、「キャリアデザイン演習 B」では、業界・企業を知るためのインターンシップ研究、「キャリア実践演習」では、SPI 対策、ポートフォリオ作成
ノウハウ、グループディスカッション対策、エントリーシートや履歴書のための文章力養成など、就職活動に直接つながる実践的な内容となっている。
併設の嵯峨美術大学芸術学部の学園内単位互換科目「インターンシップ研修」「インターンシップ研修（大学コンソーシアム京都）」では、企業等での就業体験をとおして、職業意識の育成、社会人としての基礎的な力の獲得を目的とした内容となっている。
「コンピュータ基礎実習」では、MOS Word 2016 Specialist および MOS Excel 2016 Specialist 試験に合格可能なレベルまで理解できるようになることを目標とした内容となっている。
「選択演習科目」は、学生の所属する分野・領域以外のスキルを身につけることができ47

嵯峨美術短期大学

るような科目構成であり、職業選択の幅を広げることを目的とした内容となっている（たとえば、日本画領域の学生が「デジタル写真」や「Web デザイン」を学ぶことができる）。
主に実技からなる「専門演習科目」と「専門実習科目」においては、「インプット／アウ
トプット／コミュニケーション」という 3 段階を軸とした授業内容を設定している。
「イ
ンプット：技術、知識、思考法を学ぶ」、「アウトプット：問題意識を持って各自の表現を目指して制作する」「コミュニケーション：鑑賞、発表、プレゼンテーション、社会との関わりを学ぶ」。この 3 段階を明確に考慮したうえでカリキュラム作成にあたり、学生にも授業目的をはっきりと明示したうえで学習意欲を喚起するという認識を共有している。平成 30（2018）年 10 月の経団連による就活ルール廃止という発表を受けて、令和元（2019）年度から、さらにスピードアップした２年間教育を目指し、「インプット段階」と「アウトプット段階」を同時に実現できるようなカリキュラムの構築や「コミュニケーション段階」の充実を図っている。
以上のように、職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確である。
これらの職業教育の効果の制定・評価については、前期・後期末に実施する試験により行っている。試験のみによる効果の制定・評価がそぐわない科目については、レポートや発表、授業への参加態度などを総合して評価している。特に「選択演習科目」「専門演習科
目」「専門実習科目」については、制作作品の内容、およびその作品を授業内で発表し批評し合う「合同講評会」（多くの美術系大学では「合評（がっぴょう）」と略される）を通して評価している。また、前・後期末に、学生による「授業評価アンケート」（備付-24）を実施している。そのアンケート結果を担当教員にフィードバックし、担当教員はその分析と評価、および改善検討を行い、自己点検・評価委員会に報告している（「アンケート集計
結果に対する報告書（コメント）」（備付-25））。また、卒業生を対象にアンケートを通して職業教育の達成度合いを確認している（備付-31）。このように、本学では、学生からの評価を用いて教育内容の改善に取り組んでいる。
［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

48

嵯峨美術短期大学＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
本学園の「教育憲章」（提出-02）の中には、〈建学の理念〉や〈学園の使命〉とならんで、〈学園が育成しようとする人材〉が明確に規定されている。本学はこの方針に基づき、大学全体として求める学生像と受入れの基本方針を定めている。
学園の人材育成方針に基づき、「教育目標（学習成果）」（備付-02）に適した学生募集を行う目的で、平成 18（2006）年度に美術学科、専攻科についての「アドミッション・ポリ
シー（入学者受入れ方針）」を制定し、美術学科においては平成 24（2012）年度入学試験（以下、「入試」という）に至るまで 7 年間、同ポリシーの運用を継続した。
平成 24（2012）年度に美術学科の新たな「学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という）」を策定した際、整合性の観点から新たなアドミッション・ポリシーを観点別に項目だてた形態に改定し、平成 25（2013）年度より運用を始めた。以降、アドミッション・ポリシーは教育目標・学習成果およびディプロマ・ポリシーと連動する形態にて運用している（表 25）。
その後、平成 28（2016）年度に表記の一部を変更（「美術やデザイン、マンガ」を「芸術」に変更）するとともに、各項目の前段表記における「以下のような学力・資質を備えた人材を求める。
」という記載を「以下の項目を目指そうとする意思、および必要な知識・技能を備えた人材を求める。
」という表記に変更した。これは、高等学校の生徒が「美術」科目を履修したくても不可能な状況が少なくない現状を鑑み、美術を学ぶ道を目指す受験生に対して、「意欲」を把握し評価する、というポリシーを明文化したものである（表 23）。
アドミッション・ポリシーは、「入学試験要項」（提出-09）に掲載するとともに大学公式ウェブサイト（提出-04）においても公開し、広く周知を図っている。
専攻科についても美術学科のアドミッション・ポリシー改定に合わせ、平成 25（2013）
年度より観点別に項目立てた新たなアドミッション・ポリシー（表 24）に改定し、「学生募集要項」への掲載および大学公式ウェブサイト（提出-04）上での公開を始め、現在に至
っている。

49

嵯峨美術短期大学

表 23 嵯峨美術短期大学美術学科のアドミッション・ポリシー
美術学科アドミッション・ポリシー
嵯峨美術短期大学は、個性と自主性を尊重しながら、現代社会に対応できる専門的技能と幅広い教養を持った人材の育成に取り組んでいる。そのために以下の項目を目指そうとする意思、および必要な知識･技能を備えた人材を求める。
●知識・理解・高等学校の教科書レベルの知識と理解力を持っている。
（注 1）
・芸術に関する基礎的知識を有している。
（注 2）●論理的・創造的思考力
・柔軟にものごとをみることができる。
・自分の考えを文章や言葉で適切に表現できる。
（注 1）●態度・意欲・社会における芸術に関する種々の問題に関心を持っている。
・自らの知識や表現能力を種々の問題解決に役立てたいと考えている。
・芸術文化に対する関心を持ち、京都、嵯峨野の地で学ぶ意欲を持っている。
●技能・技術・表現・芸術活動に関わる基本的技能を身につけている。
（注 2）
・自分の考えを表現するため、作品として構想することができる。
（注 2）（注 1）高等学校の教科書レベルの知識と理解力を、入学前までの学習成果に求める。
（注 2）美術系短期大学の求める入学者像の特性として、芸術に関する基礎的な知識や技能を備えた入学者を求める。

表 24 嵯峨美術短期大学専攻科のアドミッション・ポリシー
専攻科アドミッション・ポリシー
嵯峨美術短期大学専攻科は、芸術に対する深い思考を通して、来たるべき社会に対応する高度な専門性と実践的な社会技能を備えた人材の育成に取り組んでいる。そのために以下のような学力・資質を備えた人材を求める。
●知識・理解・現代の社会状況を理解し、美術やデザインと社会との関わりを説明することができる。
●論理的・創造的思考力
・与えられた課題に対し、調査・分析をした上で、取り組むことができる。
●態度・価値観・倫理観
・知識や技術の専門性をより高める意欲を持っている。
・積極的に地域との連携を図り、社会との関わりを深める意欲を持っている。
●技能・技術・表現・芸術活動に必要な確実な技能を身につけている。
・美術やデザインの技術を用いて、自らの個性を表現し発信する技能を身につけている。

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嵯峨美術短期大学

表 25 アドミッション・ポリシーと学習成果およびディプロマ・ポリシーの対応表（美術学科）
観 点

知識・理解

アドミッション・ポリシー

学習成果

ディプロマ・ポリシー

・高等学校の教科書レベ･現代社会に生起する・現在の芸術の動向およルの知識と理解力を持っ様々な事象、現在の芸術

び理論を理解し説明するている。

の動向および伝統的な芸ことができる。

・芸術に関する基礎的知

術表現と様式および理論

・伝統的な芸術表現と様識を有している。

を学び、さらにそれを現式を学び、現代に生かす

代 に活かすことができことができる。

る。

・現代社会に生起する
様々な事象に対してみずからの考えを筋道を立てて述べることができる。

論理的・創造的思考力

・柔軟にものごとをみる

・柔軟な思考と創造性を・柔軟な思考と創造性をことができる。

発揮し、問題解決の手法発揮できる。

・自分の考えを文章や言を幅広く検討し、実践で・問題解決の手法を幅広葉で適切に表現できる。

きる。

く検討し、実践すること
ができる。

態度・意欲

・社会における芸術に関・主体的にテーマ・課

・主体的にテーマ・課題する種々の問題に関心を

題を見出す姿勢、他者を見出す姿勢を身につ持っている。

を尊重し思いやる心、けている。

・自らの知識や表現能力

自らの個性を発揮し発信・他者を尊重し思いやるを種々の問題解決に役立することのできる力 を心を身につけている。

てたいと考えている。

身につけている。

・芸術文化に対する関心を持ち、京都、嵯峨野の地で学ぶ意欲を持っている。
技能・技術・表現・芸術活動に関わる基本

・現代の芸術に必要な基・現代の芸術活動に必要的技能を身につけてい礎的な造形力を養い、な基礎的な造形力を身にる。

それを応用し自らの個性つけている。

・自分の考えを表現するを表現し発信する力 を・芸術の技術を応用し、ため、作品として構想す身につけている。

自らの個性を表現し発信ることができる。

する力を身につけている。

51

嵯峨美術短期大学

入学者選抜については、アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを図り、複数の入試制度を実施している。入試は、AO 入試、推薦入試、一般入試、特別入試に大別され、アドミッション・ポリシーに準拠しつつ、「大学入学者選抜実施要項」に基づき、学力の三要素を適切に把握できるよう、 各入試種別で入念に検討を加え、それぞれ特徴的な選考方法を採っている（表 26）。また、AO 入 試については選考を行うだけでなく、入学準備プログラムを実施、充実させ、入学予定者の修学意欲の維持・向上に努めている（表27）。
表 26 美術学科の令和 2 年度入試種別と選抜方法および評価基準
8 月上旬と 9 月下旬の 2 回実施しており、いずれも本学で学習することを強Ａ Ｏ 入 試く希望する学習意欲の高い人材を選考している。AO 入試Ⅰ期では 体験授業
（6 時間）かグループ面談のいずれかを通して、AO 入試Ⅱ期においては体験

AO 入試Ⅰ期
AO 入試Ⅱ期

授業を通して評価・選考を行っている。体験授業は、講義、制作、プレゼンテーション・講評の諸要素がミックスされた内容となっている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」
実技試験と書類審査により選考を行なっている。この入試では特に実技に関す

推 薦 入 試

公募制推薦
入試

る能力を重視している。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「技能・技術・表現」
本学指定校の学校長の推薦を受けた者で本学を第一志望とする現役高校生を選考の対象としている。原則として評定平均値が 3.0 以上で、書類審査と作品審

指定校推薦
入試

査、面接による選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」
「技能・技
術・表現」

一 般 入 試

大学入試セ
ンター試験
利用入試

「大学入試センター試験」を受験している受験生対象に、個別試験を課さず、書類審査と学力による選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」
書類審査に加え、実技試験か面接（持参作品審査を含む）、または実技試験と大学入試センター試験を組み合わせた試験、のいずれかを選択する形で、多様

一般入試
（前期）

な側面から選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」
「技能・技
術・表現」

52

嵯峨美術短期大学

書類審査に加え、実技試験または実技試験と大学入試センター試験を組み合わ

一般入試
（後期）

せた試験、のいずれかを選択する形で、多様な側面から選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」
書類審査に加え、本学独自の実技試験 によって最終的に選抜を行う。この試

スカラシップ 験の合格者には授業料を減免する特待生制度を伴っており、特に実技に秀でた(特別奨学生) 人材の獲得を目指している。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
入試
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「技能・技術・表現」
社会人を対象に書類審査と持参作品に基づく面接により選考を行っている。

社会人入試

評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」

特 別 入 試AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技術・表現」
日本国籍を有し海外で教育を受けた受験生を対象に、書類審査と持参作品に基

海外帰国生
入試

づく面接による選考を行っている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」「技能・技
術・表現」
在日外国人を除く外国籍を有するものに対し、一定の日本語能力レベルを受験の条件に課したうえ、書類審査と面接試験および作品審査により選考を行って

外国人留学
生入試

いる。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「態度・意欲」
AP 対応：「知識・理解」「論理的・創造的思考力」「態度・意欲」
「技能・技
術・表現」

表 27 美術学科 2019 年度入学準備プログラム課題
第 1 回課題

第 2 回課題

鉛筆デッサン

美術分野

初心者コースと経験者コースのいずれかを選び、合〈風景の中にいる私〉

計 5 枚のデッサンを制作してください。

自画像を着彩で八切り画用紙一枚に描いてください。水彩絵具、パステル、色鉛筆など画材は自由とします。
なお、風景の中に自分がいる情景を想定して描写してください。

デザイン分野＜デザイン評価＞
身のまわりの「実在するデザインされたもの」を３

53

嵯峨美術短期大学

点選び、優れている点や改良した方がいいと思われる点について、同封したテキストを参考にしながら評価してください。１点につき A4 サイズのレポート
１枚（計３枚）、写真を貼り付けて簡単な説明文を書
いてください。

マンガ分野＜キャラクター設定とプロット＞① 自分がこれから描きたいと思っているマンガ一作分の主要な登場人物を全身像で描き、簡単な設定
を各人物の横に書いてください。
② 別紙、レポート用紙などにストーリーのプロット（あらすじ）を８００字以内に書いてください。

コミックアート分野＜レポート＞
自分が目標にする画家やイラストレーターを２名選
び、「どこに魅力を感じ、目標にしたか」「自分がその
目標に近づくために何をすべきか」を８００字～１
２００字にまとめてください。

美術学科の入試制度については、全学的組織である「入学広報委員会」（備付-規程集 118）において厳正に審議され、決定している。また、合格者の判定については入学広報委員会
で原案を作成し、「嵯峨美術短期大学入学者選考規程」（備付-規程集 117）に則し教授会の審議を経て決定することとしている。また、入試業務と関連した指定校推薦入試対象校の選定に関しても、「指定校制入学試験選出基準等取扱い」（備付-規程集 120）を定め、厳正な審議を行っている。すべての入学試験においてアドミッション・ポリシーは周知徹底されている。
アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを図るアドミッションオフィス機能を持つ全学組織として「入学広報委員会」および、その事務処理部門として事務局「入学広報グループ」を設置している。委員会は入学者選抜に関するさまざまな事項を審議し、美術学科の意向を踏まえ、最終的に教授会の審議を経て入試判定等が成立する体制を取っている（備付-規程集 117）。
受験生に対しては、アドミッション・ポリシーを始めとして、学費（表 28、表 29）、各種奨学金制度、学習支援に係る基本情報を「大学案内」（提出-03）、「入学試験要項／学生
募集要項」（提出-09）に掲載し、大学公式ウェブサイトでは学生生活支援も含めた幅広い
大学情報を掲載し（提出-04）、広く周知を図っている。また、進学説明会やオープンキャ
ンパス、体験入学はもちろんのこと、「入学広報グループ」職員による志願者への個別対応
や教職員の募集活動を通して入学志望者とその保護者等に対し、学生生活、教育環境等に関する具体的な説明を行っている。 特にオープンキャンパスにおいては、大学と志願者の54

嵯峨美術短期大学

ミスマッチを防ぐため、教育目標とカリキュラム内容を個々の来訪者に明確に伝えるよう、「入学広報委員会」および学科会議で十分な検討を行ったうえで実施している。また、電話やメール等による問い合わせに対しては入学広報グループ職員が随時対応を行っている。
加えて大学公式ウェブサイトでは入試基本情報の他に、入試関連の Q&A ページを掲載、受験生や保護者に向けた分かりやすい情報伝達に配慮している。
表 28 美術学科 令和 2 年度学費・入学金・諸費
第 3 回納付額

入学時手続金（1 次）
入学金

第 4 回納付額

年額

（2 次）

200,000 円

200,000 円

授業料

250,000 円

250,000 円

500,000 円

1,000,000 円

教育充実費

50,000 円

50,000 円

100,000 円

200,000 円

300,000 円

300,000 円

600,000 円

1,400,000 円

第 3 回納付額

第 4 回納付額

合計

200,000 円

2,430 円

学生教育研究災害損害保険
附帯賠償責任保険料（2 年分）
教育後援会費（2 年分）

24,000 円

学友会費（2 年分）

12,000 円

合計

38,430 円

表 29 専攻科 令和 2 年度学費・入学金・諸費
入学時手続金
（1 次）
入学金

年額

（2 次）

200,000 円

200,000 円

授業料

242,500 円

242,500 円

485,000 円

970,000 円

教育充実費

50,000 円

50,000 円

100,000 円

200,000 円

292,500 円

292,500 円

585,000 円

1,370,000 円

合計

200,000 円

学生教育研究災害損害保険

2,430 円

附帯賠償責任保険料（2 年分）
教育後援会費（2 年分）

24,000 円

学友会費（2 年分）

12,000 円

合計

38,430 円

アドミッション・ポリシーについては、継続的に聴取している高等学校関係者の意見を参考に、定期的に点検している。平成 28（2016）年度に、アドミッション・ポリシーの各
項目の前段表記における「以下のような学力・資質を備えた人材を求める。
」という記載を「以下の項目を目指そうとする意思、および必要な知識・技能を備えた人材を求める。
」という表記に変更し、美術を学ぶ道を目指す受験生に対して、「意欲」を把握し評価する、と55

嵯峨美術短期大学

いうポリシーを明文化したのは、美術教育が軽視され、生徒が「美術」科目を履修したくても不可能な状況の高等学校が多いことを高等学校関係者への意見聴取で把握したことが理由である。
平成 18（2006）年度に初めて文部科学省届出の入学定員未充足となり、平成 19（2007）
年度の入学定員減員（250 人から 200 人へ）で一時的に入学定員を充足したが、平成 20（2008）年度から平成 28（2016）年度まで 9 年間、入学定員未充足が続いた。その間、
平成 23（2011）年度の入学定員減員（200 人から 150 人へ）、平成 23（2011）年度のマンガ分野新設などの諸施策も入学定員未充足から脱する機縁とならなかった。
しかし、平成 26（2014）年度に行ったコミックアート分野の新設や、学生募集手法の改善策が奏功しはじめ、平成 29（2017）年度に入学定員を 10 年ぶりに充足して以降、令和 2（2020）年度に至るまで 4 年間、入学定員を充足し続けている。志願者数も、最も少なかった平成 27（2015）年度の 139 人から、令和 2（2020）年度は 433 人と約 3 倍にまで回復した（表 30）。
表 30 嵯峨美術短期大学美術学科の志願者数と入学者数

令和 2（2020）年 5 月 1 日現在

H28（2016）H29（2017）H30（2018）R元（2019）R2（2020）
志願者数

227

271

352

330

433

合格者数

168

175

219

221

237

入学者数

141

153

185

182

186

入学定員

150

150

150

150

150

94.0%

102.0%

123.3%

121.3%

124.0%

在籍学生数

267

288

338

377

375

収容定員

300

300

300

300

300

89.0%

96.0%

112.6%

125.6%

125.0%

入学定員充足率

収容定員充足率

過去に入学定員未充足が続いた原因は、少子化の進行や関西圏における芸術系大学・短期大学間の競合など、本学のような小規模大学にとって厳しい募集環境であったという外的要因があるにせよ、他の芸術系大学・短期大学と差別化した魅力の訴求が十分にできていなかった点も否めなかった。また、「入試課」と「広報室」という部署が別々に動くこと
で、大学広報と学生募集活動や入試が連動していなかったことも効果的に魅力を伝えられなかった要因であった。学内の構造的問題を解決すべく、平成 27（2015）年度より、大学の広報を担当していた「広報室」という部署を解体し、前年までの「入試委員会」から、大学広報と連動した学生募集および入試を担当する「入学広報委員会」に機能を集約し、体制を強化した。それに並行して、実務部局である「入試課」も「入学広報グループ」 に機能を拡大させ、担当教職員のメンバーも一新した。新たな組織では美術系短期大学のニーズや他の大学とは異なる本学の魅力を、大学案内や大学公式ウェブサイトなどにおける大学広報展開と連動して、受験生や保護者および高校教員に丹念に説明し、訴えている。
その一環として、音楽や演劇などの学科・コースを持たない美術系短期大学である本学の特性を端的に表す校名として、昭和 46（1971 年）の開学時の校名である「嵯峨美術短期56

嵯峨美術短期大学大学」への変更を平成 29（2017）年度に行った。校名変更以降、受験者数は毎年増加しており、現校名が本学の特性をアピールすることにつながっている。
少子化の進行が一層進む今後も現在のような状況が継続できるよう、選抜方法の改編や学生募集活動の強化だけでなく、教育内容や組織運営のあり方を含め、教学改善策を含めた総合的な経営方針が必要である。こうした観点は令和元（2019）年度に制定された「第2 次中期計画」（備付-17）に盛り込まれている。
「中期計画」に基づき各年度の事業計画（提出-27）を策定し、「入学広報グループ」のみならず、学園内の部門・部局を超えた協働を実現することで、学生募集に関する難局に当たっていく。
［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
学生が習得すべき学力、資質を学習成果として、以下の項目を定めており、各授業科目を学習成果に対応させ具体性を持たせている。どの授業科目がどの学習成果項目に対応しているかを、A-1、A-2 という記号でシラバス内に明示している。
［知識・理解］A-1：現在の芸術の動向および理論を理解し説明することができる。
A-2：伝統的な芸術表現と様式を学び、現代に生かすことができる。
A-3：現代社会に生起する様々な事象に対してみずからの考えを筋道を立てて述べることができる。
［論理的・創造的思考力］
B-1：柔軟な思考と創造性を発揮できる。
B-2：問題解決の手法を幅広く検討し、実践することができる。
［態度・価値観・倫理観］
C-1：主体的にテーマ・課題を見出す姿勢を身につけている。
C-2：他者を尊重し思いやる心を身につけている。
［技能・技術・表現］
D-1：現代の芸術活動に必要な基礎的な造形力を身につけている。
D-2：芸術の技術を応用し、自らの個性を表現し発信する力を身につけている。
教育課程編成・実施の方針をもとに学習成果を習得できるよう教育課程の編成を行っている。また、成績評価方法および成績評価基準により、半期ごとの習得状況を確認するこ57

嵯峨美術短期大学とで、２年間という修業年限の中で獲得可能である。
各授業科目の成績評価は、筆記試験、小テスト、レポート、作品提出、授業への取り組
み態度など多面的な観点から成績評価を行っている。この成績評価に加えて、単位取得状
況や GPA 分布（備付-20）を教務委員会において把握しており、これらの観点から学習成果の測定は可能である。
［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、アセスメント
ポリシー（表 31）を定めている。三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づく評価指標を設定し、学生の学修成果を測定・評価している。学生の入学時から卒業時を視野に入れ、機関レベル、教育課程レベ
ル、科目レベルの 3 段階で多面的に行うこととし、下表に示す評価指標を設けている。

58

嵯峨美術短期大学

表 31 嵯峨美術短期大学 アセスメントポリシー

59嵯峨美術短期大学

量的データを用いた測定として、平成 27（2015）年度より導入した GPA 制度に従って、学生の GPA 分布（学期 GPA、通算 GPA）を作成している（備付-20）。GPA の低い学生に対しては、「成績評価平均値（GPA）に関する内規」（備付-規程集 130）に基づいて、指導を強化している。その他、授業科目ごとの単位取得率、成績別（秀・優・良・可・不可）
データを算出している。
質的データを用いた測定として、前・後期末に実施している授業評価アンケート内に自由記述欄を設けており、その集計結果を担当教員にフィードバックして、授業改善に取り組んでいる（備付-25）。
授業評価アンケート（備付-24）や学生生活アンケート（備付-28、29）を用いて学生の学生生活や修学状況、満足度に関する評価を行っている。さらに、雇用者への調査については、キャリア支援窓口が卒業生の就職先への在籍調査（備付-30）を行っている。進学率（専攻科入学、四年制大学編入学）、在籍率、卒業率、就職率についても数値化して、学習成果の把握に活用している。
進学、就職、学位授与者数、留年者数、退学者数、除籍者数、中途退学率、海外派遣学
生数について、大学公式ウェブサイトにて公表している（備付-21、22、23）。
［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
教務・学生支援グループにおいて、毎年学生の就職状況（備付-45～47）を調査し、「学生支援委員会」の検討を経て教授会で報告がなされている。平成24（2012）年度より、卒業生の就職先企業に対し「本学卒業生の大学教育の成果」についてのアンケートを送付していたが、回収率の低さなどから、在籍調査のみ（備付-30）に切り替えた。その回答結果を参考に、学内での企業説明会などの企業側による来校時を活用し、卒業生の評価や企業
および業界の実情と期待する学生像を聴取している。また、聴取した結果をもとに、キャリア関連科目の内容の変更を教務委員会と連携して行っている。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
各科目のシラバスには授業の概要や進行計画とともに到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連性、評価基準と方法、事前・事後学習、フィードバックについて詳細に記載されており、その記載内容は全ての科目について教務委員会で確認がおこなわれている。記載に疑問がある場合には修正が指示される体制をとっている。
シラバスの作成にあたっては、専任、特任、非常勤のすべての各教員に「シラバス作成ガイドライン」（備付-52）を配付し、明確な基準を持って作成しており、今後も継続していく。
FDSD においてシラバスの充実に向けて研修を行なってきたが、それでもなお、科目によってシラバス内容に精粗が認められる。
指導方法に関する評価・検討が十分とはいえず、
事前・事後学習およびそのフィードバック方法についても、改善の余地があると思われる。

60

嵯峨美術短期大学＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。
［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料 14 2019 年度外国人留学生特別入学試験要項
17 2020 年度外国人留学生特別入学試験要項
備付資料 20 GPA 成績分布図
24 2018 年度授業評価アンケート結果
26 2019 年度学修行動調査結果
28 2017 年度学生生活アンケート調査について
29 2019 年度学生生活アンケート調査結果
40 新入生の皆さんへ「大学の学びガイド」
41 令和元（2019）年度オリエンテーション関係資料
42 新入生専門必修科目ガイダンス
43 学生カルテ スクリーンショット
44 健康調査票（部外秘）53 SAGABiZ スクリーンショット
54 2019 年度キャリア支援イベント一覧
55 資格取得講座開講案内
備付資料-規程集 36 学校法人大覚寺学園 文書取扱規程
37 学校法人大覚寺学戦 文書保存規程
114 嵯峨美術短期大学 外国人留学生規程
115 嵯峨美術短期大学 外国人留学生取扱内規
124 海外美術実地研究（演習・研究演習）における短期交換留学による研修の運用内規」（大学共通規則）
139 授業料等学費免除取扱内規（大学共通規則）
140 奨学金給付規程（大学共通規則）
143 短期貸付金内規（大学共通規）
181 嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学学友会規約［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っ

61

嵯峨美術短期大学ている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
成績評価基準については、シラバスの「評価基準と方法」という項目に明示しており、その評価基準に従って、担当教員は成績評価を行い、評価基準を満たした学生に授業科目の単位を認定している。
学習成果の獲得状況について、講義系科目では定期試験、授業態度、発表、小テストなどで適切に把握している。実技系科目では制作作品、制作過程、授業態度、プレゼンテー
ションなどで適切に把握している。
前・後期末に学生による「授業評価アンケート」を実施している。
「出席状況」、「授業時
間外の学習時間」、「シラバス評価」、「授業内容・指導法」
、
「達成度」
、
「満足度」
、
「自由記
述」の 7 項目の設問からなり、「自由記述」以外の各項目に 5 段階の選択肢を設定している。集計作業は自己点検・評価委員会で行われ、その結果ならびに設問ごとのレーダーチ
ャートを作成して（備付-24）、授業担当教員にフィードバックされている。担当教員は、その結果に対し課題や改善点等の所見を記載した評価レポートを作成し、授業改善に役立てている。これらの内容は IR 推進部会で検証され、毎年度末に報告書としてまとめられたものが教授会で報告され、大学公式ウェブサイトで公開されている。
授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るため、教務委員会において、授業内容
や学生の学修状況について随時、意見交換を行なっている。
さらに講義系科目においては、
必要に応じて、教務委員長が併設の嵯峨美術大学所属教員を含めた講義系科目を担当する

62

嵯峨美術短期大学専任教員を招集し意見を聴取する連絡会議を開催し、非常勤教員との意思の疎通、協力・調整を図っている。実技系科目においても、各領域担当者と非常勤教員との間で常に情報交換を活発に行っており、意思の疎通、協力・調整を図っている。
以上の機会を通して、教育目的・目標の達成状況を把握している。
本学では担任制度を採用しており、各学生が所属する領域担当教員（１人または２人）と初年次必修科目「教養ゼミ」担当教員（１人）が担任となり、履修および卒業に至る指導を行っている。各担任は、適宜、個別面談を行っており、履修状況と学習状況を把握できる形をとっている。成績や出席等に問題のある学生に対しては助言を行い、学習および生活状況に問題がある場合は、学生ポータルサイト内の教職員専用の「学生カルテ」（備付-43）に記入している。この内容については全専任教職員が確認することができ、組織的に対応できる態勢になっている。また、オフィスアワーを設けており、専任および特任教員
は、週 1 回以上、一定時間研究室で待機して、学生からの個別相談を受け付けている。非常勤教員は、授業の前後を利用して、学生からの授業内容等に関する質問や学習方法、さらには将来の進路等に関して個別に相談を受けている。
以上のことから、教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
事務職員は、所属部署の任務を通じて学習成果を認識しており、学習成果の獲得に貢献している。本学では、専任事務職員は、教授会に出席することが認められており（議決権は持たない）、教授会での審議事項および報告事項を通して、学習成果を認識し、教育目的・
目標の達成状況を把握している。
また、事務職員は所属部署の職務を通じて、各学生に合わせた支援ができるよう、協働して履修および卒業に至る支援を行っている。事務局は「教務・学生支援グループ」、「入学広報グループ」、「社会連携・研究支援グループ」、「管理運営グループ」を基幹として運営されているが、各グループの事務職員は各部署関連委員会に所属し、教職員が議論を重ねながら、学生への支援対策を講じている。
「教務・学生支援グループ」は、教務窓口、学生支援窓口、キャリア支援窓口に分かれている。教務窓口では、学生便覧の作成、シラバスの作成、入学時ガイダンスの計画・運営、学年暦の作成、履修と成績評価の確認などを行なっている。学生支援窓口では、学習状況、単位取得状況等を含めた各種学生情報を一元的に集約してデータベース化し、それに基づき学修支援、学生サービスに関する連絡体制を構築している（個人情報保護の観点から適正に管理され、教職員の申し出に応じ開示する体制をとっている）。キャリア支援窓
口では、卒業後の進路全般に関する相談をはじめ、就職、進学（3 年次編入、専攻科受験等）指導、インターンシップの紹介、また、個人面談（随時）を通して学生個々の資質と希望に適応した助言と指導を行っている。
「入学広報グループ」では、在学生の学習状況を各教員から集約し、出身高等学校等に出向いた際に、学習状況を報告している。
「社会連携・研究支援グループ」では、産学連携活動や社会連携活動を通して、学習成果の一端を担っている。
また、事務職員が交替で担当する「なんでも相談窓口」を開設している。学修状況や奨学金、就職および学生生活に関する悩み等さまざまな相談を受け付けており、各部署が連携しながらさまざまな学習支援を行っている。

63

嵯峨美術短期大学

学生の成績記録は「学校法人大学寺学園 文書取扱規程」（備付-規程集 36）および「学校法人大覚寺学園文書保存規程」（備付-規程集 37）に基づき適切に保管している。
以上のように、事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
図書館については、平成 28（2016）年度より完全に外部委託に移行し、より専門性をもった運営に移行することで、６人のスタッフにより専門的な学習向上のための支援が実施できている。
入学時には全新入生に対し、図書館ガイダンスを実施するとともに、初年次必修科目である「教養ゼミ」内で図書館の利用方法のレクチャーをきめ細かく行い図書館利用の啓蒙を行っている。また、図書購入のリクエスト制度や時宜に応じた特集コーナー、新刊コーナーを整備するなど、学生の利用に供している。本部キャンパス内の図書館専用掲示板やSNS で新刊情報などの案内を行うことで、図書館の利用促進、利便性向上に結びついている。
本部キャンパスの情報処理演習室ⅠおよびⅡに Macintosh パソコンを 24 台ずつ、罧原
キャンパスの G304 教室に Windows パソコンを 24 台設置しており、授業で活用している。本部キャンパスの情報処理演習室ⅠおよびⅡでは、自由使用時間を設けて制作活動や就職活動に利用できるほか、前期・後期の履修登録期間には施設を開放し、WEB 履修登録を行えるようにしている。本部キャンパスの多目的室内のキャリア支援スペースにも、就活サイトや企業サイトにアクセスできるよう、
Windows パソコンを 8 台設置している。
上記のパソコン設置箇所、および実習室に学内 LAN または WiFi を設置している。また、本部キャンパスの学生ホール、多目的室および罧原キャンパス有響館２階から４階の全スペースにて学生が自由に接続できるWiFi を設置し、ネットワーク利用の促進を図り、適切な活用、管理を行なっている。
Microsoft Office および Adobe CC の包括契約を行うことで、教職員は学内、自宅の両方でこれらのアプリケーションを業務、業務外を問わず利用でき、これにより PC の利用機会を増やすことで利用技術の向上を図っている。
以上のように、教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備および技術的資源を有効に活用している。
［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

64

嵯峨美術短期大学（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
AO 入試および指定校推薦入試による早期入試合格者に対して、学習意欲を保つことを目的に、入学前教育「入学準備プログラム」を入学前年度に２回（12 月と 2 月）実施している。自宅学習課題を課して、本学にて発表および講評を行うという内容で、入学後の学修にスムーズに接続できるようなプログラムとなっている。
また、すべての入学手続き者に対し、「大学での学びガイド」（備付-40）と題した冊子を送付し、本学の施設概要、授業の進め方など高校との違いなどを簡潔にまとめ、大学生活に速やかに溶け込めるよう配慮している。
この冊子をもとにして、入学式前に学生生活ガイダンスを実施している。入学式後にはおよそ１週間程度の期間、履修登録ガイダンス（備付-41）のほか、各種ガイダンスや個別相談の機会を設け、科目選択方法などの履修指導や、大学生活に向けた情報提供を行っている。さらに、実技系科目担当教員による「専門必修科目ガイダンス」を行なっている（備付-42）。主に「専門演習科目」と「専門実習科目」に関する内容であるが、選択科目における領域ごとの推奨科目を案内し、効率的な２年間の学びを指導している。
学生生活に必要な情報は、毎年発刊している「学生便覧」に記載されており、変更点や新しい情報は学生・教職員が利用可能なウェブシステム「学生ポータルサイト」により提供している。
基礎学力が不足する学生に対しては、日常的にオフィスアワー等で対応している。特に初年次必修科目「教養ゼミ」では、各クラス担当者が個別に指導している。実技科目については、各領域担任が個別面談、指導、追加課題等を課すなどして、補習授業を行っている。
学習上の悩みを持つ学生に対しては、「教務・学生支援グループ」において随時、面談に応じている。また、各領域担任が実習・演習授業を通して日常的に接触し、適切な指導助言を行なっている。教務委員会においては、単位の取得状況や GPA 値を指標に、指導が必要な学生に対して面談、履修指導を行っている。
本学では通信による学科・専攻課程を有していない。
進度の早い学生や優秀な学生に対しては、各領域担任が対応し、追加課題や研究活動等への参加により、より高度な教育・経験が得られるよう配慮している。
留学生の受け入れについては、「嵯峨美術短期大学 外国人留学生規程」（備付-規程集114）および「嵯峨美術短期大学 外国人留学生取扱内規」（備付-規程集 115）を定め、受け入れ態勢を整えており、アジア圏を中心に受け入れ実績がある。留学生の派遣について
は、「海外美術実地研究（演習・研究演習）」における短期交換留学による研修の運用内規65嵯峨美術短期大学（備付-規程集 124）」を定めている。
学習成果の獲得状況について、量的データとして「学修行動調査」（備付-26）、前・後期の学期末に行っている「授業評価アンケート」、GPA 分布（備付-20）、単位取得状況を用いて確認し、授業改善、施設・設備の整備等、学生の学習支援方策の見直しに活かしている。質的データとして「授業評価アンケート」の自由記述欄を用いて確認しているほか、学生が所属する領域担任が日常的に接触し、必要に応じて「学生ポータル」内の「学生カルテ」に記述することで、全教職員が情報共有し、学習支援方策を点検している。
［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
本学の学生生活を支援する組織は、「学生支援委員会」、「教務・学生支援グループ」で構成され、「教務・学生支援グループ」のもとに「保健室」、「学生相談室」を設置している。学生支援およびキャリア支援に関する事案は「学生支援委員会」で審議し、必要に応じて教授会に提案し審議される。「教務・学生支援グループ」内の「学生支援窓口」「キャリア支援窓口」が対応窓口となる。いずれの機関も、守秘義務を尊重しつつ、相互の連携を保ち、個々の学生が心身ともに充実した学生生活を送れるよう配慮している。また、施設面の安全管理や緊急時の対応については「管理運営グループ」が支援を行っている。
学生によるサークル活動や学園行事に関しては学友会執行部が一括して取りまとめを行っている。また、サークルの活動資金についても、学友会が各サークル代表者との予算

66

嵯峨美術短期大学

折衝によって配分している。学生支援委員会では、必要に応じて活動支援に関する協議を行っている。なお、「学友会執行部」も独自に学生交流のための行事を企画・実施している。令和元（2019）年度の「学友会」主催の主な行事は、「学生大会」「七夕祭」「クリスマス会」「学園祭」である。
学生のアメニティスペースとして、「本部キャンパス」内「管理棟」（D棟）地下1階に学生食堂LIBRE（リブレ）を有している。営業時間は月～金曜日10～18時、土曜日10～14時である。また、「講堂棟」（C棟）1階には画材、用具、軽食等を販売する購買部を有している。営業時間は月～金曜日10～18時、土曜日10～15時である。これらのサービス向上のため本学と併設の嵯峨美術大学の学生による自治組織である「学友会」がSNS等で学生の意見を広く聴取しており、また、不定期ではあるが、学友会の執行部と学生支援委員会との意見交換会を設定している。
学生が自由に使えるスペースとして、「講堂棟」（C棟）1階には「学生ホール」を有し、机・椅子、飲料自販機、WiFiを完備、学生が授業間の休憩、ミーティング等で活用している。また、学園行事の際には軽音楽のライブ会場となる他、「社会連携・研究支援グループ」の運営により作品の展示スペース「アートプレイス」としても活用されている。「学生ホール」については、令和元（2019）年度にリニューアルを行い、さらなる設備の充実を行った。その他「遊意館」（B棟）2階のラウンジ、「罧原キャンパス」内「有響館」（G棟）2階の「ALS（アクティブラーニングスペース）」にも机・椅子が置かれ、授業等で使用していない時間は、休憩やミーティング等に利用されている。北グラウンドにはサーク
ル団体や学友会執行部、「学園祭実行委員会」のためのクラブボックスを配置した「クラブ棟」（H棟）を有している。「遊意館」（B棟）1階には入学広報行事や就職支援のプレ
ゼンテーションやゼミ等に利用可能な多目的室があり、普段から学生が自由に使えるパソ
コンやコピー機を常設し、使用目的を問わず誰でも自由に利用することができるスペースとしている（図5）。

67嵯峨美術短期大学

図5 学生食堂、学生ホール、遊意館2階ラウンジ、ALS、多目的室〇学 生 食堂〇学生ホール〇有響館 ALS〇遊意館2階 ラウンジ

〇遊意館1階 多目的室

68

嵯峨美術短期大学

大覚寺境内（自転車で15分）に「大覚寺学生寮」（女子寮）を設置している。寮費は月額27,500円、部屋数は10部屋である。また、教務・学生支援グループにおいて、月額の賃料が28,000～40,000円程度の物件を中心として約40件の学生マンション等を紹介している。また、令和元（2019）年度に京都府住宅供給公社と包括連携協定を締結し、その一環として令和2（2020）年度より京都市上京区の堀川団地内の3戸を本学学生ならびに併設の嵯峨美術大学の学生が住居兼アトリエとして利用することが可能となった。
京都・大阪・神戸方面からの学生が主に利用する阪急松尾大社駅付近と本学間にスクー
ルバスを運行している。時間は8時10分～20時10分の間、授業時間に合わせて運行している。本部キャンパスにバイク50台、自転車470台程度、有響館に、自転車30台程度を収容する駐輪場を設けている。駐車場については、自動車通学を認めていないため学生用駐車場を設けていないが、作品の搬出入時等に限り許可しているため、数台分のスペースを設けている。また、平成30（2018）年度より、試験的に無料の貸し出し自転車サービスを開始し、令和元（2019）年度は台数を増加して、より利用しやすい環境を整えた。
日本学生支援機構による奨学金や外国人私費留学生学習奨励金の給付に加え、経済的支援として本学独自の学内給付型奨学金（給付）と経済支援型入学試験奨学金（給付）（備付-規程集140）を設けている。また、経済上緊急に必要を生じた者を援護するため、短期貸付金の制度「短期貸付金内規」（備付-規程集148）を設けている。本学独自の奨学金制
度は平成11（1999）年度に始まり、学生に対する給付制度として、併設大学・大学院の学生を合わせて年間9人前後の学生に授業料の50パーセント相当額である50万円を上限に学生の経済状況等により給付している。短期貸付金の制度は、家庭からの仕送り遅延や不測の事態発生等、緊急の必要が生じた場合、2万円を限度として貸し付ける制度である（借用期限は2ヵ月）。また、国費留学生を除く正規の外国人留学生を対象に、「外国人留学生授業料減免規程」（備付-規程集137）を定め、学生を取り巻く社会的事由等に応じた学費減
免制度を運用している（表32）。日本人学生に対しては、激甚災害により修学困難となった学生に、「授業料等学費免除取扱内規」（備付-規程集139）に基づき授業料納入に関して50％の減免措置を講じた。
表32 2019年度 各種奨学金制度の給付状況
１.日本学生支援機構 奨学生数
第一種奨学金 無利子 貸与金額月額20,000～60,000 円
第二種奨学金 有利子 貸与金額月額20,000～120,000 円
学科
奨学金種別

美術学科

専攻科

合計

1 年次 2 年次 1 年次 2 年次 1 年次 2 年次

総計

第一種奨学金 49

45

1

2

50

47

97

第二種奨学金 62

58

8

3

70

61

131

給付奨学金

6

8

0

0

6

8

14

合計

117

111

9

5

126

116

242

69

嵯峨美術短期大学

２.本学独自の奨学金 奨学生数
推薦入試奨学金 給付金額年額300,000円（初年度のみ）
嵯峨美術短期大奨学金 給付金額年額300,000円〜500,000円（在学中１度の採用）
スカラシップ奨学金 給付金額年額500,000円
ワークスタディ奨学金 給付金額月額25,000円
学科
奨学金種別

美術学科

専攻科

合計

1 年次 2 年次 1 年次 2 年次 1 年次 2 年次

総計

推薦入試奨学金

30

-

-

-

30

-

30

嵯峨美術短大奨学金

4

0

0

0

4

0

4

スカラシップ奨学金

17

15

-

-

17

15

32

ワークスタディ奨学金

0

5

3

2

3

7

10

合計

51

20

3

2

54

22

76

３.他団体奨学金 奨学生数 0 人

４.私費外国人留学生 奨学生数
私費外国人留学生奨学金 給付金額年額 300,000 円を超えない額
学科
美術学科
専攻科
合計
奨学金種別

1 年次 2 年次 1 年次 2 年次 1 年次 2 年次

総計

私費外国人留学生奨学金

2

2

0

0

2

2

4

合計

2

2

0

0

2

2

4

学生の健康管理のため、保健室担当者として常勤の看護師を配置し、ケガ等の応急処置、
体調不良や心身の健康相談、近隣医療機関の紹介を行っている。また、月2回、校医による健康相談を実施しており、症状によっては、本人了承のうえで教務・学生支援グループを通して担当教員に連絡し、授業内での配慮を要請している。毎年度、春のオリエンテーシ
ョン時に全学生を対象とした健康診断を実施し、有所見の学生は保健室において対応し、追加検査の受診を勧めている。新入生には入学手続時に「健康調査票（部外秘）」（備付-44）を送付し、提出を求めている。調査項目として、出生時から現在までの既往歴や現症状、アレルギー体質の有無、障害者手帳所持の有無、精神面での不安等を尋ねており、看護師が必要と判断した場合、保健室で面談を行っている。令和元（2019）年度は7人の学生との面談が行われた。さらに経過観察が必要と思われる学生に対しては、在学中の学期毎に適宜実施している。なお、在籍中の万一の事故に備え、「学生教育研究災害傷害保険」、「学生教育研究災害付帯賠償責任保険」および「通学中等傷害危険担保特約」に全員加入
している他、「学生教育研究災害付帯学生生活総合保険」への加入を勧めている。また、70

嵯峨美術短期大学

本部キャンパス正門玄関横の受付、および罧原キャンパスG棟（有響館）2階の「ALS（アクティブラーニングスペース）」にAED（自動体外式除細動器）を設置し、教職員、学生に周知している。メンタルヘルスケアとして学生相談室を設置し、3人の心理カウンセラー（臨床心理士）が応対している（表33）。利用方法は「教務・学生支援グループ」の「学生支援窓口」が窓口となって相談申し込みを行う他、電話やメールでも相談を受け付けている。面談以外にメールや手紙での相談も実施している。
表33 令和元（2019）年度学生相談室 担当者
月
9:00～12:00
13：00～17：00

火

水

木

Ａ

Ａ

金

Ａ
Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

(13：30～17：30)(14：00～18：00)※Aは学生相談室長 B、Cは非常勤カウンセラー

本学学生と併設の嵯峨美術大学学生を含めた全学生で構成される「学友会」が、学生の自治組織として、「学生生活全般の向上、学内の親和、大学当局と学生の連絡を円滑にすること」を目的に活動している（備付-規程集181）。学生生活全般に関する学生の意見や要望は随時、学友会専用意見箱等を通して「学友会」執行部で取りまとめられている。学生の声は「教務・学生支援グループ」において聴取し、必要に応じて「学生支援委員会」
にて協議を行っている。こうした日常的な学生からの意見聴取に加え、「教務委員会」、「学生支援委員会」により、平成29（2017）年度に「学生生活に関するアンケート」（備付-28）、令和元（2019）年度に「学修行動・学生生活に関するアンケート」（備付-26、29）が全学生を対象に実施された。「学生生活に関するアンケート」では「大学の施設・設備等について」、「学生生活の支援体制について」、「キャリア・進路支援について」
等について46の質問項目で構成され、集計結果に基づき学生生活向上のための諸策を「学生支援委員会」にて検討し全学的な課題の共有に努めている。
近年、学生の自治意識の希薄化が進行しており、特に数年来、学生の学園行事への参加意識が薄れてきている。その結果、「学友会執行部」が「学園祭実行委員」を兼任する等、一部の学生に負担がかかり、学業に影響がでるケースが散見されている。そこで、学友会執行部については、年々組織力が弱まっていることもあり、令和元（2019）年度の新しい
執行部体制の決定後、事務局職員により、学生自治活動への理解、チームビルディング、
ブレインストーミング等のリーダーストレーニングを行った。これは学生自身が学生自治組織の役割等を再考するきっかけとなり、令和元（2019）年度の学生大会の実施、事業計
画の見直し等の意欲的な活動に結びついている。
留学生に対する生活支援については、留学生新入生ガイダンスを実施し、学生生活開始
時点の支援を行なっている。学習（日本語教育）を支援する体制は整っていないため、入試の段階で、一定の日本語能力を有する者を選抜している（提出-14、17）。社会人の正規

71

嵯峨美術短期大学

学生を受け入れる特別な支援体制はとっていないが、新入生ガイダンスの実施により学生生活開始時点での支援を行なっている。なお、社会人の正規学生により組織されているク
ラブ「Saga Art Jam」が、社会人同士のつながりをサポートしている。ピアサポーターによる支援体制の構築を検討したい。
障がいを持つ学生の受け入れに対応するため、平成22（2010）年度の耐震補強およびキャンパス整備改修工事において、凹凸のある敷石レンガをフラットな舗装材に替える、段差部にスロープを付ける、実習室扉を引き戸に替える等のバリアフリー対策を行った。実
習室があるA棟（研心館）とB棟（遊意館）、罧原キャンパスG棟（有響館）のトイレに手すり付き個室と手すり付き洗面ボウル、男子トイレに手すり付きの便器を備え、A棟（研心館）1階、B棟（遊意館）1階、E棟（ギャラリー棟）1階、F棟（研究棟）1階、罧原キャ
ンパスG棟（有響館）2階に車いす対応トイレを設置している。平成29（2017）年度には、4階建のA棟（研心館）にエレベーターを設置し肢体障がいの学生の上層階への移動が可能となった。令和元（2019）年度には、学生ホールのリニューアルに合わせ、入り口ドアに自動ドアを設置し、車いすの使用に配慮した。同じく、車いす使用の学生が履修している
授業については、教室移動で時間がかからないよう、続けて同じ教室で行う等の配慮をすることとしている。また、聴覚障がい学生の学修支援として、ノートテイカー2人を配置した。ノートテイカーは学生から募集をし、外部から専門の講師を招聘して、養成講座やス
キルアップ講座を前期に2回、後期に1回、年3回開催した。このほか、学生支援委員会および教務・学生支援グループの教職員が日本学生支援機構等の開催する障がい学生修学支援
研修会へ参加し、当該学生に対する支援策を担当教員と検討（必要に応じて保護者を交えて）している。実際的な問題として、肢体障がいにおけるハード面での支援については、支援内容を入学前に本人および保護者に明示することができるが、精神疾患や発達障がいへの支援策については課題が多い。そのため、「学生カルテ」（備付-43）にて個人情報に配慮しつつ障がいについての情報共有を図り、必要な支援内容を適宜検討している。
また、担当教職員が研修会に参加し、学内にフィードバックすることで「障がいを正しく知る」
ことに努めている。
長期履修制度は美術学科会議の議題には上がっているが、情報収集に留まっている。
学生の社会的活動については、演習科目として「ボランティア演習」を開講している。
地域との関わりや人とのつながりを意識する中で、社会の一員としての自分の存在を確認することを到達目標として単位認定を行っている。学生の社会的活動を積極的に成績評価の対象として単位を認定する試みとしては、他に「インターンシップ研修」、「児童造形演習」がある（「ボランティア演習」および「インターンシップ研修」は併設の嵯峨美術
大学芸術学部開講の単位互換科目）。また、学生による課外の社会的活動に対しても大学として積極的に支援している。活動例としては、地域観光活性化プロジェクト「愛宕古道
街道灯し」（平成9年度より毎年8月）、「京都・嵐山花灯路」（平成17年度より毎年12月）、附属図書館での児童書読み語りおよび講演活動「あらし山びこ」（平成17年度より月1回程度）、京福電鉄の観光活性化プロジェクト「妖怪電車」（平成19年度より毎年8月）等がある。なお、ボランティアの紹介については、学生ホール内やF棟（管理棟）１階事務局横リーフレットスタンドで随時案内をしている。また、京都市教育委員会とボランティア協定を締結している。ボランティアについては学生が安心して参加できるよう、事前に参加を72

嵯峨美術短期大学

把握し、大学として認めた取り組みとして大学加入の保険適用対象となるよう配慮している。
［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
就職支援のための社会的・職業的自立に関する指導については、「学生支援委員会」において企画・検討を行っており、「教務・学生支援グループ」にキャリア支援窓口を設置して就職支援を行なっている。キャリア支援窓口は、学生の利便性を考慮して管理棟（D 棟）
1 階に設置している。キャリア支援関係の各講座については、キャリア支援担当者から実技担当教員に対し、日程・内容と重要度を示したうえで、学生に各講座への参加を促すよ
うに要請がなされている。また、学生ポータルサイトから発信された情報は、学科・分野・領域との関連度・必要度に合わせ研究室でも掲示が行われ、学生への情報提供に大きな役割を果たしている。加えて卒業後の進路全般に関する相談をはじめ、進学（3 年次編入、専攻科受験）指導、インターンシップの紹介、また、個人面談（随時）を通して学生個々の資質と希望に適応した助言と指導を行っている。
キャリア支援窓口には、求人票専用掲示板、就職情報掲示板、各都道府県ハローワー
クおよび就職求人案内、就職情報社の案内パンフレット、学内外の資格検定講座案内等を常備している。キャリア支援に関する情報は学生ポータルサイトにて配信する。また、就活当該年度の本学学生向けにオリジナルの就活スマートフォンアプリ「SAGABiZ」（サガビズ）（備付-53）を開設し就職活動の情報を配信している。
正規科目外で、年 3 回のキャリアガイダンスのほか、キャリア支援に関する講座や説明会（備付-54）を年間 40 回ほど開催している。筆記試験対策やグループディスカッション対策、履歴書対策などの選考試験対策講座、ビジネスマナー講座、業界研究会、資格取得
講座といった講座を通して、就職を控えた学生の職業意識を育成するとともに就職活動に向かう意識・意欲の醸成を行っている。資格取得講座では、色彩検定 2・3 級対策講座、
Illustrator クリエイター能力認定試験スタンダード試験対策講座を学内で開講している（備付-55）ほか、提携スクールによる学外開講の Web クリエイター能力認定試験、Photoshop クリエイター能力認定試験スタンダード試験対策講座等を案内している。
なお、
正規科目の「コンピュータ基礎実習」（併設の嵯峨美術大学芸術学部開講の単位互換科目）
ではマイクロソフトオフィススペシャリスト対策講座に対応した授業を行っており、履修後に資格試験を受けることも可能である。
毎年の進路・就職状況および分析結果は、「IR 推進部会報告書」にまとめられ、全学で73嵯峨美術短期大学

共有している。
「IR 推進部会報告書」には、①求人状況、②就職状況、③進路状況調査、④進路支援、⑤キャリア支援のプログラムおよびスケジュール概要が記載されており、本学の就職状況の経年的推移や業種別・職種別就職状況を分析し、就職支援の強化項目を設定し、翌年度以降の活動に活かしている。
またクリエイティブ職を希望する学生のために、過年度にクリエイティブ職に就職した卒業生が面接時に使用したポートフォリオの提供を依頼し、キャリアデザイン教育や就職
活動中の学生指導に利用している。また、卒業生による講演、インターンシップ参加者による体験報告会、内定者による就職活動報告会等を実施し、卒業後の社会が身近に感じられるよう支援している。
進学については、本学専攻科進学または併設の嵯峨美術大学芸術学部3年次編入学をサポートしている。また、京滋地区の芸術系大学等から編入学指定校推薦の依頼を受けるな
ど、他大学への進学サポートもしている。留学については、希望者に対し個別に紹介や指導を行っている。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
障がい者対応について、保護者からの配慮が必要な内容についての情報を担当教員に「要配慮学生」として伝達し配慮内容に適したサポートを実施している。
休退学者対応については、報告書によって担当教員から退学理由などの詳細情報が収集されているが、その情報を踏まえ、改善につなげていけるよう一層の工夫が求められる。
また、休学者への復学に向けた面談などによる指導は制度として設定できていないため、「学生支援委員会」で制度化を検討する。
キャリア支援の一層の充実については、芸術系短期大学の学生が持つ職業観が就職活動への動機付けを弱くしていると考えられる。
「キャリアデザイン演習」など正規科目の充実を図り、幅広い視点を持たせるための支援を検討する。
ボランティア活動、留学、外部での作品発表などの課外活動の支援は、大学公式ウェブ
サイトや学生ポータルサイト、学生便覧にて確認することができるが、学生が充分認知していない可能性は高いと思われる。学生へ広く周知する方法を検討し、より多くの学生が積極的に課題活動を行えるよう支援する。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
・教育の質向上に向けた学内理解の推進
FD 活動を経て「ティーチングからラーニングへ」についての理解を深めている。前・後期の学期末には授業評価アンケートを行い、その結果をもとに担当教員が評価および改善

74

嵯峨美術短期大学検討をすることにより、教育の質向上に向けた理解を深めている。
・学習成果査定システムの構築
平成 27（2015）年度より GPA 制度を導入した。令和元（2019）年度にはアセスメント
ポリシーを制定し、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの三つのポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階
で学習成果を査定する指標を定め、学習成果を査定するシステムを構築している。
・学習成果の獲得に向けた事務局の支援体制の充実
平成 26（2014）年度より、事務組織を「教務・学生支援グループ」「入学広報グループ」「社会連携・研究支援グループ」「管理運営グループ」に再編した。教務業務と学生支援業
務が統合されたことにより、関連委員会の協働関係が構築された。また、同年度より専任
事務職員が教授会に出席することが認められたことにより、学習成果の獲得に向けた支援
体制は充実している。
・学生情報の共有と一元化の推進
平成 26（2014）年度より、学内ポータルサイトに「学生カルテ」を開設して学生情報を共有している。
「基本情報」「詳細情報」「教員対応記録」「保護者からの入電内容」「事務局
対応」「学生補導記録」「成績管理」「履修情報」の 8 項目からなり、必要に応じて学生や保護者との面談を行い、学習面、キャリア支援、学生生活などの報告をすることでエンロー
ルメント・マネジメントに取り組んでいる。
・修学への動機づけが希薄な状態で入学する学生への対処
受験生に対して、本学の教育目標とのミスマッチを防ぐため、オープンキャンパス、キャンパス見学会、体験入学、進学説明会などにおいて、アドミッション・ポリシー、学生
生活、教育環境等に関する詳細な説明を行っている。また、早期入試（AO 入試、指定校
推薦入試）合格者に対し、学習意欲の持続を目的に、入学前教育「入学準備プログラム」
を実施している。
教育内容を整理するために、主に実技からなる「専門演習科目」と「専門実習科目」において、「インプット／アウトプット／コミュニケーション」という 3 本柱を軸とした授業内容を設定した（インプット：技術、知識、思考法を学ぶ、アウトプット：問題意識を持って各自の表現を目指して制作する、コミュニケーション：鑑賞、発表、プレゼンテー
ション、社会との関わりを学ぶ）。この 3 本柱を明確に考慮したうえでカリキュラム作成にあたり、学生にも授業目的をはっきりと明示したうえで学習意欲を喚起させている。
このように、受験前、入学前、入学後の３段階において、修学への動機づけが希薄な状態で入学する学生が減少するよう、施策を講じている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
・休学者の復学に向けたケア
短期留学や心身面での事由以外で、復学に向けたケアが可能な場合、定期的な面談など
による指導を充実させる。

75

嵯峨美術短期大学

・キャリア支援の一層の充実
平成 30（2018）年 10 月に「就活ルール」が廃止され、さらに今後も加速していくであろうと考えると、今のカリキュラムのままでは四年制大学生にたちうちできず、就職希望者が減少する可能性も考えられる。卒業・修了後の多様な選択肢を準備するうえでも、さらに実務能力を養成するためのカリキュラムを充実させる。
・FDSD 研修の充実
過去、学内教職員が講師を務めることが多かった。今後は、外部講師を招いて客観的な視点から、教育方法の改善に向けて研修する。

76

嵯峨美術短期大学

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料-規程集 6 学校法人大覚寺学園就業規則
8 学校法人大覚寺学園特別任用教員就業規則
16 危機管理規定（大学共通規則）
23 学校法人大覚寺学園事務組織規程
32 FDSD 推進委員会規程（大学共通規則）
41 学校法人大覚寺学園消防計画書
53 学校法人大覚寺学園教員人事規程54 嵯峨美術短期大学教員選考基準
65 嵯峨美術短期大学ティーチング・アシスタント規程
68 専任教員の責任基準内規（大学共通規則）
153 学外研修員規程（大学共通規則）
154 学外研修員（国内）規程取扱内規155 学外研修員（国外）旅費支給基準（大学共通規則）
156 学外資金による外国出張者の取扱内規（大学共通規則）
157 研究費取扱規程（大学共通規則）
158 「紀要」掲載要項（大学共通規則）
159 研究倫理基準（大学共通規則）
160 研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程（大学共通規則）［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

77

嵯峨美術短期大学＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の教員組織は、
教育目標・学習成果ならびに学位授与方針に基づいて編成している。
短期大学設置基準が定める専任教員数を上回る 13 人（特別任用教員 1 人含む）で編成している（表 34）。
表 34 令和元年度専任教員構成
美術学科

令和元年５月１日現在

入学定員数

教授

准教授

専任講師

合計

設置基準教員数

150 人

6人

4人

3人

13 人

11 人

専任教員の職位は、教授 6 人、准教授 3 人、専任講師 3 人および特任准教授 1 人であり、いずれも学位、教育実績、研究業績、制作物発表など短期大学設置基準の規定を満たしている。これらの実績等については、大学公式ウェブサイトに掲載している。また、年4 回発行の広報誌「Sagabi News」でも活動報告をしている。
教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員（特別任用教員を含む）に加えて、非常
勤教員を非常勤教員一覧表［様式 20］のとおり、83 人配置している。
非常勤教員の採用については、学位、教育実績、研究業績、制作物発表やその他の経歴
を短期大学設置基準や「嵯峨美術短期大学教員選考基準」（備付-規程集 54）に則り、要件を満たす人材を採用している。
また、一部の実技系科目においてティーチング・アシスタントを配置している。ティー
チング・アシスタントについては、「嵯峨美術短期大学ティーチング・アシスタント規程」（備付-規程集 65）に則って選考している。
専任教員（および特別任用教員）の採用、昇任については、「学校法人大覚寺学園教員人事規程」（備付-規程集 53）に基づいて適切に行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携してい78

嵯峨美術短期大学る。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員（特別任用教員を含む）の研究活動は、論文発表、研究報告、作品発表、学会
活動、社会連携など多岐にわたり、それらは教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
各教員の研究活動成果は、教員個人調書［様式 18］、教育研究業績書［様式 19］、専任
教員の研究活動状況表［様式 21］のとおりであり、研究活動状況を大学公式ウェブサイト
で公開している。
科学研究費補助金および外部研究費等への申請・採択状況は、外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 22］のとおりである。
研究活動に関する規定として、次の通り規定を整備している。
・学外研修員規程（備付-規程集 153）
・学外研修員（国内）規程取扱内規（備付-規程集 154）
・学外研修員（国外）旅費支給基準（備付-規程集 155）
・学外資金による外国出張者の取扱内規（備付-規程集 156）
・研究費取扱規程（備付-規程集 157）
・「紀要」掲載要項（備付-規程集 158）
・研究倫理基準（備付-規程集 159）
・研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程（備付-規程集 160）
研究倫理の遵守するための取り組みとして、年１回コンプライアンス教育を実施し、研究における不正行為、研究費（本学研究費の他、競争的資金や補助金による研究費を含む）の不正使用等に関する周知を図っている（表 35）。
表 35 コンプライアンス教育実施実績
実施日

年度

内容

平成 29(2017)年度

2018 年 2 月 6 日

第 12 回教授会

コンプライアンス教育

平成 30(2018)年度

2019 年 2 月 13 日

第 12 回教授会

コンプライアンス教育

令和元(2019)年度

2020 年 3 月 11 日

第 13 回教授会

コンプライアンス教育

各教員の研究成果を発表する機会として、併設の嵯峨美術大学と合同で紀要を年１回発刊しており、令和 2（2020）年 3 月に第 45 号を発刊した。なお、この紀要は国立国会図書館へ登録をしている（表 36）。
表 36 嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 紀要における掲載論文数
年 度

号

掲載本数

全体掲載頁数

平成 29（2017）年度

43

19

150

平成 30（2018）年度

44

16

110

令和元（2019）年度

45

16

144

79

嵯峨美術短期大学

専任教員（特別任用教員を含む）には全員に研究室が割り当てられ、研究環境の充実を図っている。また本学規程「専任教員の責任基準内規」（備付-規程集 68）で責任出校日数を専任教員は原則週 4 日、特別任用教員は「学校法人大覚寺学園特別任用教員就業規則」（備付-規程集 8）にて 2 日以上と定めており、それ以外の日において研究活動を行う時間が確保されている。
国外出張に関する規定として、「研究費取扱規程」（備付-規程集 157）に定めている。
FD 活動に関する規定として、「FDSD 推進委員会規程」（備付-規程集 32）に定めており、FD 委員会（2019 年度より FDSD 推進委員会）主催の研修会を年３〜４回ほど開催
し、授業・教育方法の改善に取り組んでいる（表 37）。
表 37 ＦＤテーマ一覧
年度
平成 29

テーマ

開催日

教職課程 FD 講演会「図画工作科および美術科教育の現状と課題」 平成 29 年 6 月 14 日
講師：細谷僚一教授

平成 29

FD 研修「授業外の学習時間確保に向けて」 講師：佐藤文郎教授

平成 29 年 11 月 8 日

平成 29

FD 意見交換会「キャリア教育についての周辺視座～教育改革お平成 29 年 12 月 13 日

よび新学習指導要領における“キャリア教育”の位置づけ」

講

演者：村上幸一教授
平成 29

FD 意見交換会「知的財産権教育および盗用等の問題について」

平成 30 年 2 月 28 日

講師：佐藤文郎教授
平成 30

SD・FD 研修会「高大接続改革の現状と課題について」 講師： 平成 31 年 1 月 16 日
進研アド大阪支社企画営業部長 陸田啓太氏

平成 30

FD 講演会「思考力養成とカリキュラムデザイン ～ アリスト

平成 31 年 2 月 27 日

テレスの倫理思想を手掛かりに」 講師：佐藤文郎教授
令和元

SD・FD 研修「入学者選抜における公正確保等に向けた方策につ

令和元年 7 月 24 日

いて」 講師：入学広報グループ松本昇氏
令和元

FD 研修「シラバスの記入について」 講師：教務・学生支援グル

令和元年 11 月 6 日

ープ 福田成文氏
令和 2

SD・FD 研修「高等教育における障害のある学生への支援」※

令和 2 年 3 月 11 日

講師：京都大学学生総合支援センター准教授 村田淳氏
※新型コロナウィルス感染症対策のため開催延期

前・後期の学期末には学生に向けた授業評価アンケートを行なっており、非常勤教員を含む全教員にそのアンケート結果を通知し、次年度に向けた改善内容を自己点検・評価委
員会に報告している。また、各委員会で検討された事項は教授会に諮られている。すなわ

80嵯峨美術短期大学

ち、専任教員（特別任用教員を含む）は学内の関係部署と連携し、業務を遂行している。
［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
本学の事務組織の責任体制は、「学校法人大覚寺学園事務組織規程」（備付-規程集 23）において明確になっており、事務組織は「管理運営グループ」、「教務・学生支援グループ」、「入学広報グループ」、「社会連携・研究支援グループ」の 4 グループと、学長の諮問に対応する学長室および IR 推進室で編成されている。事務職員は、OJT（ON-THEJobTraning）や外部研修への参加により、専門的な職能を有するように努めている。事務関係諸規程は、「学校法人大覚寺学園事務組織規程」のほか、文書の取扱いに関する規程
や経理に関する規程等、業務遂行に必要な諸規程を整備しており、「デスックネッツ」で教職員が閲覧できるようにしている。ワンフロアーに 4 グループの事務職員が勤務、ワン
ストップサービスにより、学生の利便性向上を図っている。また事務職員各自にパソコンを配備し、学内 LAN を敷設し、インターネット接続可能な環境を構築しているのに加え、全教職員が Microsoft Office および Adobe CC を無償で利用できる包括契約を結び、業務を円滑に遂行できるよう環境を整備している。
防災対策については、「危機管理規程」（備付-規程集 16）や「学校法人大覚寺学園消防計画書」（備付-規程集 41）を整備し、災害時の備蓄として食料や水を準備している。本学は、京都嵐山に立地しており、桂川氾濫による水害発生時の地域避難場所として指定されているため、学内のみならず地域の自治会や近隣の小学校とも合同で避難訓練を定期的に実施している。令和元（2019）年度には、9 月 5 日に近隣小学校と合同で子供の引き渡し想定訓練を実施、9 月 8 日に地域自治会と合同で避難所運営の防災訓練を実施、10 月 29
日には、学生対象の避難訓練を実施した。なお、平成 30（2018）年 7 月豪雨時には、桂川の水位が急激に上昇し避難勧告が発令されたため、学生を速やかに帰宅させ、同時に避難所を開設し、最大 41 人の避難者を受け入れた。
情報セキュリティについては、学内すべてのパソコンにウィルス対策のソフトウェアを81嵯峨美術短期大学

インストールしており、情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォールを設置し、不正アクセスを遮断している。
SD 活動は、従来常任理事会で活動計画を立案していたが、令和元（2019）年度から教員と職員からなる FDSD 推進委員会でボトムアップ型の SD に転換し、より現場のニーズに沿った SD に改善した。本学では、専任職員が教授会に出席することが認められている（議決権はない）ことから、教授会開催催日に教職員全員参加型の SD を実施し、職務充実を図っている（表 38）。加えて京都精華大学と SD の共同実施を行っており、年１回管理運営の方策を中心に合同 SD を実施している（表 38）。日常的業務の見直しや事務処理の点検については、グループ長を中心に各部署においてミーティングを通して、改善に努めている。
表 38 本学主催ＳＤ研修一覧
テーマ

開催日

ＳＤ研修「学生募集勉強会」

平成 31（2019）年 4 月 17 日

ＳＤ研修「本学の財政について」

令和元（2019）年 6 月 19 日

FD・SD 研修「入学者選抜の公正確保等に向けた 令和元（2019）年 7 月 24 日
方策について」SD 研修「インターネット出願システムについて」 令和元（2019）年 7 月 24 日
京都精華大学との合同 SD 研修「教員・職員評価 令和元（2019）年 9 月 3 日
制度導入校の事例に学ぶ」
FD・SD 研修「高等教育における障害のある学生 令和 2（2020）年 3 月 11 日への支援」※※新型コロナウィルス感染症対策のため開催延期

学内の各種委員会は事務職員が委員として参加しており、学生の学習成果の獲得が向上
するように、教員・職員がそれぞれの対場で意見を述べ、意思決定を行っている。
［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、「学校法人大覚寺学園就業規則」（備付-規程集 6）を始め、雇用形態別に就業規則を整備している。就業規則等諸規程は、「デスクネッツ」で教職

82

嵯峨美術短期大学員が常時閲覧できるのに加え、非常勤教員には雇用契約時に当該規程等を配付し周知している。就業管理については、法令や諸規程に基づき管理しており、管理運営グループにおいて労働時間を適切に把握している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
教員の採用にあたっては、学位、教育実績、研究業績、制作物発表等の大学設置基準の規定を踏まえながら、本学の教育が目指すものの継続と発展に資する人事計画を策定し、教員の年齢構成および男女のバランス比も念頭に置いて、今後の採用計画を検討していく。
また、附属芸術センターによる研究支援や社会貢献の枠組みなども活用しながら、各教員の専門性を高める環境整備を推進するとともに、柔軟性に富んだカリキュラム編成の実現の観点からも、教育担当領域を広げていくことや教授方法や教学運営のスキルを高めるためのＦＤ等の活動に計画的かつ継続的に取り組んでいく。
ＦＤ、ＳＤ活動については、引き続き「FDSD 推進委員会」を中心に積極的に取り組んでいくが、学内のみならず大学コンソーシアム京都等の外部研修に参加し、他大学の取り組み等について情報収集を行い参考にすることに加え、各種アンケート調査結果や IR 推
進部会報告書のデータをもとに議題やテーマを設定する必要があると考えられる。
情報セキュリティ関しては、ポリシーが策定されておらず、責任体制を含め、明確にしていく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料-規程集

16
34
40
50
92
104
106
178

危機管理規程（大学共通規則）
省エネルギー推進委員会規程（大学共通規則）
学校法人大覚寺学園施設の維持管理に関する規程
防犯カメラ運用規程（大学共通規則）
学校法人大覚寺学園経理規程
学校法人大覚寺学園固定資産及び物品調達規程
学校法人大覚寺学園固定資産及び物品管理規程
附属図書館資料収集・管理細則（大学共通規則）［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。

83

嵯峨美術短期大学（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
短期大学設置基準における校地面積は、本学の収容定員が 300 人のため、3,000 ㎡となる。本学の校地面積は合計 49,927 ㎡で、併設している嵯峨美術大学と校地を共用していることから、嵯峨美術短期大学としての按分比率（39％）をかけた 19,472 ㎡が本学の校地面積となり、短期大学設置基準の規定を充足している。
運動場は、第 1 グラウンド（2,224 ㎡）、第 2 グラウンド（2,999 ㎡）、京都市西京区大枝
沓掛町に西山グラウンド（26,458 ㎡）を有し、合計 31,681 ㎡の運動場を保有している。
短期大学設置基準における校舎面積は、第 31 条別表第２イの表に定める面積、収容定員 300 人までの面積で 3,000 ㎡となる。本学の校舎面積は合計 28,476 ㎡で、嵯峨美術短期大学としての按分比率（39％）をかけた 11,106 ㎡が本学の校舎面積となり、短期大学設置基準の規定を充足している。
障がい者への対応としては、平成 22（2010）年度に実施した耐震補強工事にあわせて、キャンパス内の段差の解消や障がい者用トイレ設置などの整備を行い、加えて、平成 29（2017）年度に「研心館」にエレベーターを設置するなど、段階的にバリアフリー化を実現している。
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実習室を設けている。講義室、演習室は嵯峨美術大学と共用しており、収容人数 30 人程度のゼミ室から最大収容人数が 288 人となる大教室を有している。平成 30（2018）年度には、隣接する２つの小規模教室の内壁撤去工事を実施し、150 人程度収容可能な中規模教室を設け、学生数の増加なども考慮しながら、
より適切な学習環境を整えている。
実習室に関しても、各領域専用の実習室をそれぞれ設け、学生一人ひとりの制作スペースを確保している。
なお、本学では、通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
機器・備品に関しても、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うために整備している。講義系の授業を行う講義室や演習室にはプロジェクターや PC、スクリーン、音響設備を配備し、美術・デザインを専門教育としている本学においては、専門の機器・備品は必要不可欠であり、各実習室において専門の機器・備品を整えている。ハード面だけで84嵯峨美術短期大学

なく、デザインワークに必要な PC 用グラフィック編集アプリケーション（Adobe CC）
等、ソフト面に関しても包括契約を締結し、学生一人ひとりが、課外課内を問わずに自由に使用できる環境を整えている。機器・備品に関しては、学生募集状況や、美術・デザイ
ン業界の動向なども注視しながら、第 2 次中期計画に基づき、必要な機器・備品を計画的に更新している。
附属図書館は、罧原キャンパス有響館１階と地階部分に設置しており、延床面積は 1,354㎡である。令和 2（2020）年 5 月 1 日現在の蔵書総数は、12 万 7,028 冊、学術雑誌 456 種（内、洋書 58 種）、視聴覚資料 2,110 点であり、本学の専門分野・領域の研究に基づいた
参考図書、関連図書を中心に収集している。図書館内の座席数は 164 席を確保しており、
比較的サイズの大きな美術・デザインの専門書も不自由なく閲覧できるスペースを整えている。
図書の選定、購入および廃棄は、「附属図書館資料収集・管理細則」（備付-規程集 178）に則り行っている。選定、購入に関しては、常時、教職員、学生からも購入リクエストを募っており、それらを図書館委員会にて審議し、蔵書の充実に努めている。廃棄に関しても、規程に設けられた基準をもとに図書館委員会にて審議し、決定している。また、一般の方からの書籍寄贈の申し出も多く、寄贈に関しても、規程に基づき、図書館委員会にて審議し、所定の手続きを経て受け入れている。
本学では、「講堂棟」4 階に講堂・体育館（603 ㎡）を有している。授業の他、課外活動、式典、入試や各種イベントなどで使用されている。
［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
本学では、固定資産管理に関する規程として、「固定資産及び物品調達規程」（備付-規程集 104）および「固定資産及び物品管理規程」（備付-規程集 106）を整備している。消耗品
および貯蔵品に関しては、「固定資産及び物品管理規程」のほか、「経理規程」（備付-規程集 92）に則り、管理している。
施設設備の維持管理に関しては、「施設の維持管理に関する規程」（備付-規程集 40）に則り、適切に維持管理している。施設管理業者と業務委託契約を締結、法定点検、保守点
検、環境衛生管理などを委託し、修繕計画及び更新計画に基づき、管理運営グループが施設設備の維持管理を統括的に行っている。
火災・地震、防犯対策のため、「危機管理規程」（備付-規程集 16）を整備している。防85

嵯峨美術短期大学

火・防災に関しては、定期的に右京消防署指導の下、全学生、全教職員を対象とした避難訓練を実施している。本学が地域の避難場所に指定されていることから、災害時に使用する備品や備蓄品を京都市より受け入れ、保管しており、本学としても、学生分の災害備蓄品を常備している。防犯に関しては、「防犯カメラ運用規程」（備付-規程集 50）に則り、学内各所に防犯カメラを設置し、犯罪、事故の抑制、事前防止に努めている。
学内のコンピュータシステムに関しては、IT 担当としてシステムエンジニア（以下、SEという）と業務委託を締結し、セキュリティ対策に努めている。ネットワーク管理体制としては、SE が日常的にネットワークの監視、維持管理を行っており、管理運営グループが統括している。サーバには、ウィルス等の対策としてセキュリティシステムを導入、シス
テムのエラーやデータ破損対策として、バックアップ用のサーバも設置し、毎日バックアップを取っている。万が一アクシデントが発生した場合でも、システムの冗長化やデータを復元できる環境を整えている。
省エネルギー・省資源対策として、「省エネルギー推進委員会規程」（備付-規程集 34）に則り、毎年、教職員、学生で構成される省エネルギー推進委員会にて、省エネルギー推進
方針を制定し、学内に告知のうえ、省エネルギー活動を推進している。環境省の公示を基準に、クールビズ、ウォームビズ期間を制定し、冷暖房の停止時間の設定、必要のない照
明の消灯、少ない階数の移動であれば、エレベーターではなく積極的に階段を利用するな
ど、小さなことから教職員同士で声掛けを行い、省エネ意識の啓蒙に努めている。また、照明器具に関しては、段階的に LED 化を進めており、講義室や実習室など、学内の使用時間の長い教室を中心に、ほぼすべての照明を LED 照明に交換している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
校地校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足しているが、本学の専門分野・領域の特性上、学生一人ひとりの制作スペースの確保は重要である。今後さらに増加する学生数を見据え、スペースの再配分やデッドスペースの有効活用、施設設備の更新と併せて、併設校の嵯峨美術大学と連携しながら行っていく必要がある。
障がい者への対応としては、バリアフリー化を実現させているが、例えば、学内の移動に関して、健常者と同じルートでシームレスに移動できるレベルには達していない。今後
も関係部署と連携を取りながら、障がい者の立場に立った修繕を進めていく。
コンピュータシステム、ネットワークに関しては、よりよい学習環境の整備のため、全教室内 Wifi 化なども視野に入れており、利便性を向上させつつも、セキュリティレベルを低下させない方策を模索している。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞なし

86嵯峨美術短期大学［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
本学では、教育課程編成・実施の方針に基づいて、学習成果を獲得させるために技術的資源の整備等を行っている。情報技術向上のため、正課内外の学習で利用できる情報処理演習室を設置しており、PC、プロジェクターやカメラなど、専門教育や研究に必要な機材の貸出も学生、教職員向けに行っている。これらの教室や機材は MSC(メディアサポートセンター)によって管理されており、常駐する職員が教職員や学生からの技術的質問に対応している。
１年次必修科目の「教養ゼミ」や「情報基礎演習」では、大学や社会で必要となる、各種文書の作成方法やグラフィック編集ソフト等の基礎的な使用方法などを習得させ、授業を通じて、情報技術の知識、技能の向上を図っている。また、各学生には、入学時に個人用メールアドレスを付与し、メールで各種連絡を行ったり、学生ポータルシステムを導入
し、休講情報やキャリア支援関連の情報、学内コンペの情報など学内全般の情報を配信することなどで、日常的に情報技術に触れる環境を整えている。
学内の PC 等設備に関しても、教育課程編成・実施の方針、第 2 次中期計画に基づき、各領域への分配を見直しながら、機材の更新や整備を行っている。また、Adobe 社やMicrosoft 社と包括契約を締結しており、Adobe CC や Microsoft Office などのアプリケー
ションを最新の状態で使用できる環境を整えている。この包括契約により、学内の PC だ
けでなく、教職員や学生の個人 PC でも利用可能となっている。
学内 LAN に関しては、各講義室、実習室に敷設されており、授業の形態に応じて利用できる環境を整えている。また、学生ホールや多目的室には WiFi のフリースポットを設置しており、課外でも自由に利用することができる。

87嵯峨美術短期大学

教員は、タブレット端末やデータ共有システムなど、最新の情報技術、機器を活用しながら、効果的な授業を行っている。
コンピュータ教室等に関しては、前述の情報処理演習室の他、有響館 2F フロアに正課
内外を問わず、PC やプロジェクターを利用して学習できる ALS（アクティブラーニングスペース）を設けている。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
情報技術に関しては、教育面、設備面において一定の水準を維持できているが、今後さらなる進歩が予想される中で、教育水準の向上、設備の更新、整備は必要不可欠である。
教育面においては、学生はもちろんのこと、教職員に対しては、FD や SD での研修を通じて、情報技術の向上を目指していく。設備面では、必要な教室への学内 LAN の敷設は行っているが、学内全体の WiFi 化は行っていない。その有効性や必要性などを巡って諸々議論が行われており、今後も教育課程編成・実施の方針に基づき、業界の動向等もしっかりと見極めながら、学習環境の整備を行っていく。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料 21 財務状況調べ［書式 4］23 計算書類 平成 30（2018）年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
24 計算書類 令和元（2019）年度 資金収支計算書・資金収支内訳表
25 学校法人大覚寺学園 中期財務計画（2019～2024）
備付資料-規程集 102 資産運用規程［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切で88

嵯峨美術短期大学ある。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
本学では、計算書類により毎年財務状況を分析し、理事会、評議員会および教授会にて詳細に報告し、財務状況を教職員に周知しその情報を共有するよう努めている。平成 29（2017）年～令和元（2019）年までの資金収支および事業活動収支は法人全体および短期大学部門で黒字を確保しており、均衡している。なお、平成 27（2015）年～令和元（2019）年の経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額および貸借対照表の推移は以下の通りである（表 39～42）。
表 39 法人全体経常収支差額推移（単位：千円）区分

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

経常収支差額△86,388

5,115

64,482

143,699

186,063

区分

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

経常収支差額△50,497

10,84760,133

66,377

93,952

区分

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

基本金組入前収支

63,65916,94072,494145,226

192,628

表 40 短期大学部門経常収支差額推移（単位：千円）表 41 基本金組入前当年度収支差額推移（単位：千円）89

嵯峨美術短期大学

表 42 貸借対照表推移（単位：千円）区分

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

資産の部合計9,332,132

9,154,646

9,220,591

9,450,721

9,541,743

負債の部合計

1,208,802

1,014,375

1,007,826

1,092,729

991,123

純資産構成比率

87.0%

88.9%

89.1%

88.4%

89.6%

資金収支については、平成 29（2017）年、平成 30（2018）年には将来の施設設備の更新に備え、2 億円を減価償却引当金に積み増したが、14 億の繰越資金を維持できている。
法人全体の予算規模を年間 15 億程度で見込んでおり、運営に充分な支払資金を保持している。
経常収支差額については、平成 27（2015）年度には、法人全体で約 8,700 万円の赤字、短期大学で約 5,000 万円の赤字となっていたが、平成 28（2016）年に法人全体で約 500
万、短期大学で約 1,000 万円の黒字に転換し、以降は黒字で推移している。法人全体の基
本金組入前当年度収支差額は、
平成 27（2015）
年以降黒字で推移しているが、
平成 27（2015）
年度は、大口の現物寄付により黒字となったものであり、特殊事情を除けば、
平成 28（2016）
年度より、黒字を維持している。なお、平成 30（2018）年度には、法人全体で当年度収支差額の黒字を確保することができた（提出-23）。
黒字化した主な要因としては、学生確保による学納金収入の増加と人件費の適正化が挙げられる。特に学納金収入については、平成 27（2015）年度は、短期大学で約 3 億 3,441万円であったが、平成 30（2018）年には約 4 億 7,234 万円と、約 1 億円以上の増収となっている。法人全体でも、平成 27（2015）年度の約 10 億 5,743 万円から、平成 30（2018）
年には、約 13 億 5,345 万円と大幅に増収となっており、財務状況の改善に大きく寄与している。なお、令和元（2019）年度の決算では、さらに増収となり、短期大学の学納金収入は、約 5 億 2,072 万円、法人全体で 14 億 6,874 万円となった。人件費比率の推移については、以下の通りである。
（表 43）
表 43 法人全体人件費比率推移
区分
人件費比率

（単位：千円）H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)

R1(2019)

60.6%

52.4%

50.4%

50.7%

50.8%

人件費比率については、平成 27（2015）年度の 60.6%から、平成 28（2016）年度には、
52.4%に減少、以降は 50％台で推移しており、健全な状態を維持している。
貸借対照表では、令和元（2019）年度に減価償却引当特定資産として 8 億 4,000 万円を、退職給与引当特定資産として 2 億円を計上している。負債については借入金もなく、健全な状況であり、短期大学の存続を可能とする財政を維持している（提出-24）。
退職給与引当金については、期末要支給額の 100％から私立大学退職金財団掛金に対す
る掛金の累積額と交付金との累積額との繰入調整額を加減した金額を毎年度引当計上している。
資産運用については、資金運用規程（備付-規程集 102）を整備しており、資金運用委員

90

嵯峨美術短期大学会において運用方針を定め、資金運用を行っている。
定期預金の利率が低下しているなか、安全性を踏まえたうえで、資金運用の多角化を図っている。
教育研究経費の比率は、経常収入の 20％以上を維持しており、教育研究用の施設設備および学習資源に計画的に資金配分している（提出-21）。
私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人との年間契約に基づき、作業時間を含め、計画時間は 300 時間となっている。なお、平成 31（2019）年度の外部監査の見積
もり時間は以下の通りとなっており、厳正に実施されている（表 44）。
表 44 監査法人監査計画（令和元（2019）年度）

実施時期

実施項目

計画時間（時間）

12 月、3 月

期中取引記録の監査、内部統制の整備・運用状
況の評価

49.0

2 月～3 月

理事長面談

3.5

4月

実査、残高確認書発送

7.0

5月

期末監査、監査結果報告会

157.5

監査計画策定、審査、報告会資料作成、個別質
問対応等

83.0
300.0

合 計

監査法人の監査は、期中取引の監査や実査、期末監査に加え理事長面談を実施している。
監査法人からのヒアリング事項は、1.学校法人を取り巻く環境および学校経営の状況について、2.経営目標、経営上の課題について、3.不正について、4.コンプライアンスについて、
5.訴訟案件他となっている。理事長面談には、事務局長や経理担当者も同席し、会計面のみならず、経営面を含めて、幅広く意見交換を実施している。監査法人は、期末監査時に
監査結果報告会を実施し、法人担当者および監事に対し期末監査の結果について、詳細に報告を行っている。監事は監査法人の報告と共に、経理担当者や事務局長から決算報告や事業報告を受け、事業の執行状況の確認や、決算の留意点等の意見交換を行っている。
寄付金については、文部科学省通知に従い募集活動を行っている。学校債については発
行していない（提出-24）。
本学の定員充足率は、以下の通りとなっている（表 45）。

91

嵯峨美術短期大学

表 45 定員充足率（専攻科を除く）
学科

美術学科

事 項

（各年度 5 月 1 日現在）

Ｈ27 年

Ｈ28 年

Ｈ29 年

Ｈ30 年

Ｒ1 年

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

118

141

153

185

182

入学定員充足率

78.6%

94.0%

102.0%

123.3%

121.3%

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

252

267

288

338

377

収容定員充足率

84.0%

89.0%

96.0%

112.6%

125.6%

入学定員充足率および収容定員充足率は、平成 27（2015）年をボトムとして急回復しており、校名変更した平成 29（2017）年には入学定員を充足、平成 30（2018）年には収容定員を充足することができた。令和元（2019）年度の入学定員充足率は 121.3%、収容定員充足率は 125.6%となっており、定員の充足率が年々高くなっている。在籍者数の増加に伴い、平成 28（2016）年以降、経常収支差額が黒字で推移しており、存続可能な財務体
質を維持・改善できている。
財的資源の適切な管理について、本学では前年度 9 月の評議員会に予算編成方針を諮問し、理事会において決定、決定した予算編成方針を踏まえたうえで、第 2 次中期計画に基づき各委員会組織等で事業計画書および予算を作成し、前年度 3 月理事会で決定している。
決定した予算は、各部署に文書にて伝達している。
予算の執行状況については、日々の会計伝票を事務局長が確認し、適正な執行の確認および定期的な理事長への報告を行っている。
資産の管理については、専用の会計ソフトにより適正に管理している。また資金運用については、規定に基づき適正に運用している。月末の資金残高は、翌月の上旬に会計担当者が精査し、事務局長および理事長に報告されている。
［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

92

嵯峨美術短期大学（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
平成 30（2018）年度の日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は「Ａ３」であった。令和元（2019）年度には「Ａ２」となり、収容定員の充足に伴い、平成 29（2017）年に「Ｂ０」から「Ａ３」に改善した。
短期大学の将来像は、第 2 次中期計画（令和元（2019）年～令和 6（2024）年）において、将来の目標を明確にしている。また日本私立学校振興・共済事業団の自己診断チェ
ックリストを使って客観的な環境分析を行い、経営計画の策定に活かしている。加えて、入学広報グループにおいて、他大学の状況やマーケットの状況を情報収集し、本学の強みを明確に伝えられるよう、分析を重ねている。
学納金計画や人事計画については、複数の財務シミュレーションを基に検討を重ねている（提出-25）。なお施設設備の将来計画については、平成 22（2010）年に大規模な耐震工事を実施して以降、学生数の減少に伴い、学生募集施策に注力していたため、棚上げ状態となっていたが、第 2 次中期計画の施策に組み入れ、今後具体的に検討していくこととなった。
短期大学および学科への予算配分は、在籍者数に応じ適切に配分している。また、教員数は短期大学設置基準を超える人数を配置している。平成 29（2017）年度以降入学定員を充足しており、適切に定員管理がなされている。
学内に対する経営情報の公開については、専任教職員が参加する教授会において報告している。特に学園財政については、ＳＤの一環として日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標をや決算資料により、詳細に説明を行っている。加えて、学校法人会計の仕組
みや計算書類において重要なデータ等は丁寧な説明を行っている。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
平成 30（2018）年度以降、収容定員が充足し、学納金収入が大幅に改善した。安定的な財政基盤を持続していくには、入学定員の確保が大前提であり、18 歳人口急減期に入り、危機意識をより一層高め、引き続き学生の確保に注力していく必要がある。
また、今後検討している、老朽化した校舎の建て替えのための積立資金が不足している。
平成 30（2018）年度には減価償却引当特定資産に 2 億を積み増しており、継続して積み増せるよう、バランスの取れた財政運営に注力していきたい。また資金計画に沿った施設・

93

嵯峨美術短期大学

設備の改修計画に取り組んでいく必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実
施状況
前回の認証（第三者）評価において、学校法人全体および短期大学部門の帰属収支が支出超過となっており、第 1 次中期計画の着実な実行と、学生募集等の強化による収入増加策が大きな課題であると指摘がなされた。第 1 次中期計画は学生数増への取り組みおよび安定した財務基盤の確立のための施策も重要なテーマであった。
第 1 次中期計画は、平成 25（2013）年から 6 ヶ年の計画として策定され、平成 30（2018）
年度に終了したが、学生数や財務内容は好転し、概ね計画を達成することができた。引き
続き令和元（2019）年より、第 2 次中期計画が進行中である。加えて、平成 26（2014）
年にＩＲ推進部会を設置し、入学者数、休退学者の動向、進路状況、授業アンケート等のデータを収集・分析し、毎年ＩＲ報告書を発行し、改善に繋げている。
収入の柱である学生募集の強化については、平成 25（2013）年度に入学広報業務に習熟した職員を採用し、人的補強を図った。さらに平成 26（2014）年度より、安定した学生確保のために入試課と広報室を統合し、学生募集担当組織の改編をおこなった。具体的には大学案内や大学公式ウェブサイトなどの大学広報媒体を制作していた広報室と、主に高校訪問等を主とした学生募集活動を展開していた入試課とを統合し、学生募集のための諸活動と大学広報活動とのスムーズな連携を可能にした。組織の整備とともに次の 5 つの学生募集改革を実施し、具体的な入学者数の増加につなげた。
5 つの学生募集改革を以下に示す。
①資料請求者数の増加
受験者や入学者を増やす前段階の基盤整備として、まずは芸術・美術系大学に関心を持
つ幅広い層に本学を知ってもらうことを最重要課題とし、資料請求者数を増やすことに努めた。かつては、美術に興味のある資料請求者の出願率を高める方針であったが、わずかでも関心がある層に大学名を幅広く知らせる方針に転換し、本学のアドミッション・ポリ
シーや教育内容を幅広い層に伝えることに成功した。
同時に志望度の高い層を増やすため、直接口頭で受験生に大学の魅力を訴求することができる学外進学相談会（高校内および会場形式）への参加件数を大幅に増やした。
②大学広報ツール制作の外注化増加した資料請求者リストに対して送付する大学案内などの大学紹介ツールの制作を、教員による学内制作から外注に切り替えた。主観的かつ学内関係者目線の制作になりがちな欠点を、学外の若手デザイナーを登用することで、より本学の魅力を客観的に見つめな94

嵯峨美術短期大学

おし、受験生目線に立った情報提供中心の広報ツール制作体制に改めた。
③学生募集イベントの動員増加
平成 25（2013）年度にはオープンキャンパスしか存在しなかった学生募集イベント形
態を多様化し、総来場者数を増やすことに努めた。具体的には、志望分野の授業を終日体
験する「体験入学」や、少人数単位で学校見学と個別相談を行う「キャンパス見学会」、美術大学最大のイベントである制作展を見学する「制作展ツアー」など、学生募集イベントの新形態を導入した。なお、過去 5 年の本学イベント来場者数は、以下の通りである（表46）。
（併設の嵯峨美術大学と合わせた数字である。
）
表 46 本学イベント来場者数（延べ数）
年 度

来場者数

平成 27（2015）年度

1,530

平成 28（2016）年度

1,992

平成 29（2017）年度

1,912

平成 30（2018）年度

2,208

令和元（2019）年度

2,567

④入試改革
美術大学志望者層の属性と近年の受験動向にフィットした入試を研究し、実施時期や内容に改編を加えた。具体的には、近年の給付型奨学金受給希望者の増加に沿う形でスカラ
シップ（特別奨学生）入試を新たに実施した。受験科目も美大志望者が最も注力する実技
試験（デッサン）に一本化することで、可能性の拡大を訴求し、受験者の飛躍的な増加に
つなげた。
⑤校名変更
平成 29（2017）年度に「京都嵯峨芸術大学短期大学部」から「嵯峨美術短期大学」に名称変更した。音楽や演劇を含む総合芸術大学が増加するなかで、視覚芸術に特化した専門
性の高い大学であるという特性を差別化して訴求する効果を狙った。
さらに昭和 46
（1971）
年の学園創立当初以来、30 年に渡って教育業界および美術、デザイン業界で親しまれてきた「嵯峨美」という愛称（当時は嵯峨美術短期大学の愛称）を復活させることで大学認知度の向上を図った。
以上の施策により、併設の嵯峨美術大学も含め入学者数がＶ字回復し、平成 29（2017）年に 10 数年ぶりに入学定員が超過した。それに伴い課題となっていた財政状況も、人件費や経費の削減等の努力もあり、経常収支差額が黒字化し、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は、平成 29（2017）年に「Ｂ０」から「Ａ３」に改善した。

95

嵯峨美術短期大学

様式 8－基準Ⅳ(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員の採用にあたっては、
教員の年齢構成および男女のバランス比を念頭に置きながら、今後の採用計画を検討していきたい。また、学園の経営的観点および柔軟性に富んだカリ
キュラム編成の観点から、専門性を重視しつつ教育担当領域の広い人材の採用を行っていく。
情報セキュリティや情報技術に関しては、ポリシーを定め、責任体制を明確にする。また教職員に対しては、FD や SD での研修を通じて、情報技術の向上を目指していく。設
備面では、今後も教育課程編成・実施の方針に基づき、業界の動向等もしっかりと見極めながら、学習環境の整備を行っていく。
財務面では、平成 30（2018）年度以降、収容定員が充足し、学納金収入が大幅に改善しているが、安定的な財政基盤を持続していくため、引き続き学生の確保に注力し、バランスの取れた財政運営を行っていく。特に 18 才人口の減少は、今後より顕著となっていく
ため、一層の学生募集への工夫を重ねていく。なお、短期的には財務基盤は安定してきているが、平成 29（2017）年度まで学生数が長期に渡って収容定員割れしていたため、収支差額の累積赤字が大きく、建物や施設の更新に必要な資金のストックが乏しい。計画的に減価償却引当特定資産への積立を行い、自己資金を充実させるとともに、第 2 次中期計画を踏まえた施設・設備の更新計画を策定していく。
【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料 08 自己点検・評価委員会規程（大学共通規則）
29 学校法人大覚寺学園寄附行為［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。

96

嵯峨美術短期大学② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
「寄附行為」第 6 条に基づき選出された理事のうち、理事長は「寄附行為」第 5 条第 2項により建学の理念に沿って学園の発展に寄与できる者として、互選により大本山大覚寺の執行長が理事長を務めている。理事長は、建学の理念を理解して学園経営にあたっており、学長や事務局長等と密接に情報交換を行うことで、学内の状況を把握し、適切にリー
ダーシップを発揮している。理事長は、建学の理念の啓蒙のため、新入生オリエンテーシ
ョンで、大覚寺見学会を実施し、その折に理事長自ら建学の理念についての講話を行っている。また、教職員に対しても、年度初めの教授会において講話を行い、建学の理念およびハラスメント防止の啓蒙に努めている。加えて理事長は教育者の経歴を生かし、教学面へのアドバイスや学生募集施策への提言を行い、そのリーダーシップにより、長期に渡り定員割れに苦しんでいた本学および併設大学の在籍数は増加し、財務状況は着実に改善してきている。
理事長は、「寄附行為」第 12 条に基づき、学校法人を代表し、その業務を総理し、「寄附行為」第 35 条第 2 項に基づき、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（提出29）
理事会は、「寄附行為」に基づき理事長が招集し議長を務め、学園の業務を決し、理事の職務執行を監督するとともに、「寄附行為」の変更、予算編成、補正予算案等の学校法人の経営に関わる重要事項を審議し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営している（提出-29）。また認証評価を担う自己点検・評価委員には、学内理事全員が委員として参加しており、加えて認証評価担当理事を任命し、理事会が認証評価に対する中心的な役割を果たし責任を負っている（提出-08）。
理事会は、本学の運営に法的な責任があることを踏まえ、学校法人運営および本学の運営に必要な規程を整備し、短期大学部長を理事に選任し、短期大学部長は理事会を代表して、短期大学に関わる学内外の教学に関わる情報を収集している。また理事である事務局
長は、私立学校法、学校教育法、短期大学設置基準等の法改正について情報を収集し、規程や学則等の改正に対処している。加えて、入試制度改革については、理事である入学広報グループ長を中心に情報収集し、対応を図っている。
理事は、建学の理念を理解し、学校法人の経営に関わる学識および識見を有している。

97

嵯峨美術短期大学

理事の選任については、寄附行為に従って選任している。定員は 11 人と規定しており、現員は 11 人である。なお、選任区分は以下の通りである。
１ 学長
２ 大本山大覚寺執行長
３ 大本山大覚寺執行
３人
４ 評議員（前３号及び第５号に掲げる者を除く。）のうちから評議員会で選出した者３人
５ 学識経験者（前４号に掲げる者を除く。）のうちから理事会において選任した者
３人
また欠格事由についても、「寄附行為」に準用している（提出-29）。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
理事長は、建学の理念を十分理解して学園経営にあたっており、適切にリーダーシップを発揮している。また理事長は教育者の経歴を生かし、教学面や学生募集施策へのアドバ
イスを行っている。なお、一部理事の理事会への実出席率が低く、課題となっていたが、平成 30（2018）年に理事の交代が行われて以降は、理事会の実出席率が向上しており、今後も継続して現状を維持する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ＜根拠資料＞
備付資料 01 嵯峨美術短期大学学則
91 学長の教育研究業績書［様式 19］
備付資料-規程集 4 学長選任規程（大学共通規則）
5 学長選挙管理委員会規程（大学共通規則）
25 教学組織規程（大学共通規則）
26 嵯峨美術短期大学教授会規程
27 運営協議会規程（大学共通規則）
134 賞罰規程（大学共通規則）［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有してい98

嵯峨美術短期大学る。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、教学運営の最高責任者として、教授会の議長として意見を集約し、その権限と責任において最終判断を行い、職務遂行にリーダーシップを発揮している。
学長は、円山応挙研究で「国華賞」「日本学士院賞」を受賞しており、学識は群を抜いて優れている（備付-91）。また学長就任前は図書館長を務めており、大学運営に関し識見を有している。学長は、建学の理念を尊重し、ソフトな教育姿勢を心がけるよう、教授会において教職員に働きかけている。加えて教員に対し本学の研究力向上のためのアドバイスも積極的に行っている。学生に対する懲戒手続きは、「学則」第 45 条および「賞罰規程」に基づき、適切に対応している（備付-規程集 134）
。学長は各教職員との直接的な対話を重視しながら問題解決を図るなど、公務をつかさどり、所属教職員を統督している。
学長は「学長選任規程」（備付-規程集 4）および「学長選挙管理委員会規程」（備付-規程集 5）に基づいて本学および併設の嵯峨美術大学芸術学部の両教授会および専任事務職員
によって選任され、理事長によって任命される。学長は教学運営の柱となる「運営協議会」（備付-規程集 27）、「教授会」（備付-規程集 26）の議長として、職務遂行に努めている。
学長は、「学則」第 11 条および「嵯峨美術短期大学教授会規程」に基づき、毎月１～2 回（8 月を除く）「教授会」を招集し、「嵯峨美術短期大学教授会規程」第 3 条に定める事項についての審議や情報共有事項について報告を行うなど適切に運営がなされている。
「教授会」の審議事項については、事前に「運営協議会」において確認したうえで、当日に資料により周知している。本学と同一の敷地内に嵯峨美術大学が存在し、多くの教員がそれ99

嵯峨美術短期大学

ぞれの大学で兼務教員として勤務しているため、互いの問題点や情報を共有しつつも、相互の自治を損なわないよう、それぞれの「教授会」で審議を行っている。なお「教授会」には専任事務職員全員も出席することが認められており、教職員全体で教学方針等を共有している。教授会議事録は、管理運営グループ所属の事務職員が書記を務め、全専任教職
員がメールにより議事録の確認を行ったうえで、署名人が議事録に署名している。
「教授会」
においては、学習成果および学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育目標に沿った教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定期的に確認し、認識を共有している。また、学生の学習成果については、学生の単位修得状況、卒業・進級制作展の成果、就職状況の報告を通して、「教授会」
での情報共有がなされている。
「教授会」の下に基幹委員会として、「教務委員会」「学生支援委員会」「入学広報委員会」「芸術センター運営委員会」が、常設の検討部会として「図書委員会」「制作展委員会」が、教学上の基本事項および各教育分野の専門的教育に関わる重要事項を協議する「美術学科・
専攻科会議」が設置されており、規程に基づいて適切に運営されている。委員会で審議された内容は教授会に諮られ、学長により決定されている（備付-規程集 25）。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
運営協議会は大学の運営に関する重要事項を審議する会議体であり、教授会等の上位に位置する会議体でもある。運営協議会が大学運営に関する業務執行の機能を主として担
当し、運営協議会等で確認された方針に基づき、教授会等において主に教育研究に関し遂行するという機能の基本的な枠組みが整備されている。さらに基幹委員会を含むすべての会議体の機能は明確であり、学長のリーダーシップのもとに意思決定を行っている。これは教育研究活動の目的達成のために構築されたものであり、制度的に整備されている。
同時に学長は、ボトムアップ型の意思決定を重視しており、全教職員参加型の大学運営を標榜している。そのためには、教職員一人ひとりの能力向上が必要であり、教職員が互いに尊重し、能力を高めあえるよう、働きかけていく。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料 29
備付資料 97
98
99

学校法人大覚寺学園寄附行為
平成 29（2017）年度 監査報告書
平成 30（2018）年度 監査報告書
令和元（2019）年度 監査報告書［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

100

嵯峨美術短期大学（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は、「寄附行為」に基づき、監事 2 人を選任し、適切に業務を行っている（提出-29）（備付-97～99）。監事は理事会に毎回出席して理事の職務遂行状況を監査するとともに、必要に応じて学校法人の業務および財産の状況について意見を述べている。 また、決算時には監査法人との意見聴取会を実施している。
監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、毎年度 5 月末頃に開催される理事会、評議員
会にて報告しており、会計年度終了後２カ月以内に実施している。
［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
評議員は、「寄附行為」第 24 条に基づき、理事総数の 2 倍を超える 23 人で組織している（提出-29）。理事長は「私立学校法」第 42 条に基づいて、予算編成や寄附行為の変更等の法令で定められた事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴いている（提出-29）。
評議員会では、諮問事項以外にも第 2 次中期計画の進捗状況や自己点検・評価報告、学生募集状況、学内行事等の報告を行い、法人運営や短大運営について意見を述べやすくな
るよう情報共有に努め、評議員はさまざまな立場から意見を述べ、諮問機関として適切に運営できている。なお、評議員の評議員会出席率は、以下の通りである（表 47）。
表 47 評議員会の出席状況
出席者数等
現員(a)

開 催 年 月 日

実出
席者
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

23

令和元（2019）年 5 月 29 日

17

73.9%

6

23

令和元（2019）年 9 月 27 日

21

91.3%

2

22

令和２（2020）年 1 月 7 日

22

100%

0

23

令和２（2020）年 3 月 27 日

20

87.0%

3

95.4%

平均

101

嵯峨美術短期大学［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
学校教育法施行規則の規定に基づく教育情報は、大学公式ウェブサイトの「情報公開」
ページに、「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報等」において公開している。
また私立学校法の規定に基づく財務情報は、「情報公開」のページの「財務情報の公開」に公開している。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
私立学校法改正に伴い、監事機能が強化され、職務や責任が広がっており、財務面のみ
ならず教学面も含めた監査機能の充実が求められている。
また、
私立学校法改正を踏まえ、規程の整備や法令に基づいた情報公開を遺漏なく行う。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
平成 27（2015）年度に併設大学を含めた学園の在籍者数が過去最低まで落ち込み、財政的にも苦境に陥った。その年の 9 月理事会において、監事 2 人より緊急提案書の提出がなされた。緊急提案書は財務面のみならず、学生募集戦略についても言及されており、緊急提案の趣旨を踏まえ、一定の人件費削減施策を実施しつつ、教職員が危機感を持って
第 1 次中期計画および学生募集に注力した結果、在籍者数がＶ字回復した。
「寄附行為」
第 16 条第 1 項第 6 号にある「この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
」に基づき、監事がその職務を遂行した例として、特記しておく。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
第 1 次中期計画は、平成 25（2013）年に 6 年間の計画として策定され、入学者の確保、学生数の維持、短期大学士力の育成、キャリア教育の充実等の諸課題の解決に向け策定された。計画前半期は、入学者数の減少により経営は苦境に陥ったが、計画の着実な推進により、学生数や財務内容は好転し、概ね計画を達成することができた。
私学事業団から配布されているチェックリストに基づく検証に加え、IR 推進部会報告書
や経年的な財務指標により、定期的に検証を行い意思決定の改善に努めた。私学事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」については、理事会、評議員会、教授会において毎年報告がなされており、経営状態は役員・教職員で共有できている。

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嵯峨美術短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は法人経営で学長は教学運営で互いに協力しつつ、リーダーシップを発揮している。一部会議への実出席率の低い理事・評議員の任期満了に伴い、令和元（2019）年度以降、新たに理事や評議員に選任された方々の理事会・評議員会への実出席率は高く、引き続き適切な実出席率を保持するよう努めていく。また、私立学校法改正に伴い、監事機能が強化され、その職務領域は広がり、責任は一層重くなっており、財務面のみならず教学面も含めた監査機能の充実が求められている。本学園は小規模法人のため、内部監査室の設置は難しく、監事による監査を定期的に実施し、教学面を含めた監事機能の充実を図っていく。
学校法人の管理運営体制については、私立学校法改正を踏まえ、規程の整備を行い、法令に基づいた情報公開を遺漏なく行っていく。また、引き続き、令和元（2019）年度より進行している「第 2 次中期計画」の進捗管理を徹底していく。

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