第７回 定時社員総会

2023年8月8日

第７回 定時社員総会 式次第
1. 開会宣言2. 理事長挨拶
3. 議長選出
4. 議事録署名人選出
5. 議案審議第１号議案 2022年度 事業活動報告承認の件
第2号議案 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告
第3号議案 2023年度 事業計画（案）承認の件
第4号議案 2023年度 収支予算（案）承認の件
第5号議案 役員選任（理事・監事）の件
第6号議案 定款変更の件

6. 閉会の辞

６．議案審議【第１号議案】
2022年度 事業活動報告承認の件【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

１． 会員数
自：2022年7月1日 ～ 至：2023年6月30日
２０２１年度末

２０２２年度末(2022.6.30時点)(2023.6.30時点)

入会

退会

増減

一般会員

３８８社

３９４社

２１社

１５社

＋６社

協賛会員

６社

５社

０社

１社

▲１社

特別会員

３社

３社

０社

０社

ー

３９７社

４０２社

２１社

１６社

＋５社

会員種別

総計

入退会の状況

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

２． 会議
２－１

２０２２年度 定時社員総会『第６回』【開催】 2022年８月５日（金）社員総数 ： ７名 / 出席社員数 ： ７名
【議案】 第１号議案 2021年度 事業活動報告承認の件
第２号議案 2021年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告
第３号議案 2022年度 事業計画（案）承認の件
第４号議案 2022年度 収支予算（案）承認の件
第５号議案 役員選任（理事・監事）の件
第６号議案 定款変更の件※本総会は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議室出席とリモート出席を併用したハイブリット形式
による開催と致しました。

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

２． 会議
２－2 全国大会『第７回』【開催】 2022年９月７日（水） １４：００～【開催方法】 会場とオンライン(Zoomウェビナー)を併用したハイブリッド形式
会場 ： 第一ホテル両国 『北斎』
【参加者数】 ５９社 ９３名※オンライン参加者は入室アカウント数【大会内容】 １． 2022年度事業方針説明
２． 2021年度活動報告 並びに
２０２２年度事業計画について
３． 特別講演松下幸之助と孫正義に直接学んだ「超一流のリーダーシップ」
ソフトバンク株式会社 元 特別顧問
嶋 聡 様 株式会社ミクシィ・アイモバイル・オークファン取締役

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

２． 会議
２－３ 理事会
第１回理事会（臨時）2022年８月５日 開催
議題１ 事業計画及び収支予算について
第２回理事会（臨時）2022年８月５日 開催
議題１ 理事長及び副理事長の選定について
議題２ 全国大会について
議題３ 全国大会 開催方法について
議題４ メール添付ファイルの運用変更について【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

２． 会議
第３回理事会（定時）2022年１２月１９日 開催
議題１ 事業予算執行状況について（第1四半期）
議題２ 会員状況について
議題３ 役員重任の登記完了について
議題４ 全国大会参加者アンケート集計結果について
議題５ インボイス制度対応について
議題６ 規定改定の承認について
議題７ 役員改選に関するスケジュールについて【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

２． 会議
第４回理事会（定時）202３年３月２日 開催
議題１ 事業予算執行状況について（第２四半期）
議題２ 会員状況について
議題３ 2023年度事業計画・予算（案）について
議題４ 第8回全国大会について
議題５ 社員・理事の増員について
議題６ 組織体制の変更について
議題７ 事務局業務委託体制の変更について【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

２． 会議
第５回理事会（定時）202３年６月７日 開催
議題１ 事業予算執行状況について（7月～4月）
議題２ 会員状況について
議題３ 第７回定時社員総会議案の承認について
議題４ 2023年度事業計画・予算(案)について
議題５ 定款・規程変更の件について
議題６ 測量委員会の活動休止について
議題７ 社員資格の承認について
議題８ 2023年度役員候補者・役職の検討について
議題９ 第7回定時社員総会開催日程について
議題１０ 事務局職員の任免の承認について
議題１１ 全国大会について
議題１２ 全国大会特別講演講師の選定について

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

２． 会議
第６回理事会（臨時）202３年６月２９日 （メール審議）
議題１ 2023年度事業計画・予算修正案について
議題２ 社員資格の承認について（追加）
議題３ 2023年度役員候補者について（追加）【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

２． 会議
２－４ 各委員会(開催回数）
地盤調査・補強工事委員会共同 ：地盤調査委員会 ： １１回
補強工事委員会 ： １２回
建物検査委員会 ： ７回
測量委員会
： ５回
※ 委員会別・事業別の小委員会開催回数は除く

１回

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告
３－１ 地盤調査・補強工事委員会共同
活動テーマ

内容

実績

備考

1 地盤技術品質研修会

外部講師での研修

未実施

2 地形・地質体験学習会

5月27日、28日
現場従事者向けの島原半島ジオパーク
地形地質の基礎研修会

全国7会場 1回/年

国内ジオパーク

参加者：１５名【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(地盤調査・補強工事委員会共同)◆ 地形・地質体験学習会【開催】
202３年５月２７日、２８日 計２日間
【開催地】
島原半島ユネスコ世界ジオパーク【視察内容】 １日目 島原半島の成立ちをさぐる
千々石展望台、棚畑展望台、原城跡
両子岩、龍石海岸

２日目 平成噴火をたどる
旧大野木場小学校被災校舎・砂防みらい館
土石流被災家屋保存公園、がまだすドーム
雲仙地獄【参加人数】 １５名〈千々石断層〉〈龍石海岸〉〈大野木場防災みらい館〉〈土石流被災家屋保存公園〉

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告
３－２ 地盤調査委員会
活動テーマ

内容

実績

備考

4月～５月実施

1 資格試験

１部門１資格CBT試験

2 資格試験対策講座

Web講座

3 資格更新講座

Web講座

更新者： ５３名（特例）更新者：１５８名

各種調査法/試験方法
等に関する動画作成
管理者・調査員向け
教育方法の研修会
現場従事者向け（2会場）

地形地質動画含水比試験動画
新潟・東京・大阪（3会場）

受験者：９４名
合格者：６４名

宅地地盤調査主任

4月～５月実施
受講者：５８名

4月～５月実施

4 動画コンテンツ作成
5

新人教育研修会（教育の手引き書利用）

6 ジオカルテ整備研修会

コロナ特例対応含む

参加者：２２社 ３９名

名古屋・福岡（2会場）
参加者：２１社 ４３名【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(地盤調査委員会・補強工事委員会)◆ 資格試験 (会場型CBT試験）【受験期間】 ２０２３年４月１０日～５月３１日
宅地地盤
調査主任

設計主任
技士

施工管理
主任技士

施工管理
技士

申込

１０１名

５３名

５７名

３７名

受験

９４名

４８名

５１名

３５名

合格

６４名

２９名

３１名

３０名

◆受験期間の延長
受験者の更なる利便性の向上、受験機会の確保を目的として、受験期間を約２か月に設定（昨年度より１か月延長)
CBT試験会場
イメージ◆ 資格試験対策講座 （Web講座）【受講期間】 ２０２３年４月３日～５月３１日
宅地地盤
調査主任

設計主任
技士

施工管理
主任技士

施工管理
技士

申込

６６名

２４名

４０名

２６名

受講

５８名

２２名

３５名

２３名
CBT試験画面イメージ【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(地盤調査委員会・補強工事委員会)◆ 《特例対応》 資格更新講座 (Web講座）【受講期間】 ２０２２年９月１日～９月３０日
宅地地盤
調査主任

設計主任
技士

施工管理
主任技士

施工管理
技士

申込

５４名

２０名

２６名

１６名

更新

５３名

２０名

２５名

１６名

◆特例対応
新型コロナウイルス感染症の影響
により２０２１年度資格更新講座を申し込みできなかった資格者の救済を目的として実施◆ ２０２２年度資格更新講座 (Web講座）【受講期間】 ２０２３年４月３日～５月３１日

各種資格者数

2023年６月１９日現在

宅地地盤
調査主任

設計主任
技士

施工管理
主任技士

施工管理
技士

資格種類

資格者数

申込

１５８名

４４名

４９名

２６名

宅地地盤調査主任

１，３６８名

更新

１５８名

４４名

４９名

２５名

設計主任技士

３１５名

施工管理主任技士

３８１名

施工管理技士

３１２名※「施工管理技士」資格取得者のうち10名が上位資格の「施工管理主任技士」 に合格
延べ６8名が「施工管理主任技士」 に資格移行【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(地盤調査委員会)◆ 新人教育研修会『宅地地盤調査員 教育の手引き』 を活用した新人教育方法の確立、標準化に向け、管理(教育担当)者の育成を目的として実施。

【開催】《新潟》 202２年１２月１７日（土）《東京》 202３年 ４月１５日（土）《大阪》 202３年 ５月２０日（土）【講習内容】 １． はじめに
２． 事前調査
３． 現地調査
４． 建築・地盤関連
５． 意見交換会

参加 ： ４社 １０名
参加 ： ７社 １０名
参加 ： １１社 １９名

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(地盤調査委員会)◆ ジオカルテ整備研修会
地盤調査機械（ジオカルテⅢ・Ⅳ）の性能維持や調査データ品質確保のため、正しい整備方法の習得を目的として実施。
【開催】《名古屋》 202２年２月 ４日（土）参加 ： １３社 ２５名《福岡》
202３年２月１８日（土）参加 ： ８社 １８名【講習内容】 ジオカルテユニットの分解清掃
トルクの確認、荷重確認
トラブル事例・対応方法 他
ビデオ説明及び実機を使用しての実演【講師】〈名古屋会場〉〈福岡会場〉

日東精工株式会社【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(地盤調査委員会)◆ 動画コンテンツ作成 （２０２１年度からの継続事業）
現場従事者向けの各種地盤調査法、室内土質試験の動画を作成し、実際の作業や各種試験に関する知識向上を図ることを目的とする。
・ 『地形地質』、『含水比試験』、『粒度試験』、『一軸圧縮試験』の４コンテンツ作成を計画
・ 『地形地質』および、『含水比試験』の動画コンテンツ完成
・ 『粒度試験』及び『一軸圧縮試験』は、基礎資料作成に時間を要したため、２０２３年度に作成予定

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告
３－３ 補強工事委員会
活動テーマ

内容

実績

2部門３資格
会場型CBT試験

4月～５月実施

1 資格試験
2 資格試験対策講座

2部門２講座Web講座

4月～５月実施

3 資格更新講座

2部門３資格
Web講座

4月～５月実施

4 資格更新講座(特例対応)

2部門３資格
Web講座

９月実施

受験者：１３４名(3資格)合格者： ９０名(3資格)更新者：118名(3資格)更新者：６１名(3資格計)

地盤補強工事に関する事例の法律相談冊子作成

各種トラブル・対応に関 10月発行
する法的見解冊子作製 地盤系会員へ配布

6

安全・安心のための現場づくりの手引き

安全な現場作りのため
現場下見、搬入工程の資料作成
トラブル・クレーム事例
８事例作成
紹介

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(補強工事委員会)◆ 地盤補強工事に関する事例の法律相談冊子作成（２０２１年度からの継続事業）

実務上での疑問点、困りごと、事故・トラブルの責任範囲等について、「法律」の観点からの見解を取り纏め、会員が必要な知識を習得すること
で業界の技術・品質向上や現場トラブルの未然防止を図ることを目的として作成。
【監修】

聖橋法律事務所【発行】【配布】

２０２２年１０月
地盤系会員へ無償配布
296社 （各社２部）

弁護士・一級建築士 菅谷 朋子 様

新規入会会員への新規ツールとして利用※書籍販売は行わない

設計主任技士
施工管理主任技士
施工管理技士

受講者：８０名(２講座)

5

7 トラブル・クレーム事例紹介

備考

新型コロナ対応
2021年度
資格未更新者向け

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(補強工事委員会)◆ 安全・安心のための現場づくりの手引き
現場を安全に進めるうえで大切な安全衛生における重要なポイント、注意点などを取り纏め、わかりやすく解説することで、事故・トラブルのない安全な現場つくりにつなげることを目的として実施。
【内容】【項目】

・安全衛生に関する重要な項目の解説
資料の作成（社内教育用資料）
・２０２２年度は『準備』『現場搬入』工程
・道路使用許可 ・駐停車時の輪留め
・ヘルメットの耐用年 ・警備員の配置
・カラーコーンの準備・配置 他 全１４項目

本事業では、会員様より現場監査チェックシートをご提供頂きました。

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(補強工事委員会)◆ トラブル・クレーム事例紹介
トラブル・クレーム事例を発信し、注意喚起を行うことで、トラブル・クレームを未然に防止し、技術・品質の向上を図ることを目的とする【内容】

補強工事現場等において発生したトラブル・クレーム事例について「発生状況」・「原因」・「対策」の３ページで取り纏め【事例】

ユニック車による電線を切断
ぬかるみ地盤での重機沈み込み
計 ８事例

他

(過去の地盤品質技術研修会報告事例含む）

本事業では、会員様よりトラブル事例をご提供頂きました。

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告
３－４ 建物検査委員会
活動テーマ
1 建物検査技術品質研修会
2

建物検査マニュアル
システム構築

3 建物状況調査啓発活動
4

建物検査技術者
マナー教育講習

内容

実績

備考

検査技術者 技術・品質 6月14・17・21日開催 Web(ウェビナー)開催
参加者：12７名
接遇向上の研修
マニュアル不具合事例
マニュアル監修・改訂
及び軸組金物デジタル Teachme Biz
カタログ
令和5年4月スター
宅建事業者向け建物状 5月26日開催
ト民法改正で何が変参加者：８２名
況Webセミナー
わる！？
マナー教育講習〈期間〉6月1日～12日
受講者：５３名【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(建物検査委員会)◆ 建物検査技術品質研修会【開催】
202３年６月１４日、１７日、２１日 全 ３回
【開催方法】 オンライン開催（Zoomウェビナー）【講習内容】 〈既存〉 事故傾向・事故事例紹介〈新築〉 枠組み(2✕4)工法の基本【参加人数】 ６月１４日
５８名
６月１７日
２９名
６月２１日
４０名
合計 １２７名

eラーニング【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(建物検査委員会)◆ 建物検査マニュアルシステム構築
検査従事者に対し、検査判断基準や基本マニュアル、トラブル・事故事例共有等、現場で活用できるクラウドサービスを活用し、建物検査レベルの向上を図ることを目的として実施。

〈不具合事例集〉【実施内容】
１． 既存状況調査の不具合事例集の定期配信
８事例を追加２． 新築住宅検査の構造金物紹介
デジタルカタログの連携〈構造用金物紹介〉【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(建物検査委員会)◆ 建物状況調査啓発活動【開催】

202３年５月２６日（金）【開催方法】 オンライン開催（Zoomウェビナー）【講習内容】 令和5年4月スタート民法改正で何が変わる!?
～不動産に関連する内容を解説～
匠総合法律事務所【講師】
代表社員弁護士 秋野 卓生 様
【受講対象】 不動産事業者【参加人数】 ８２名

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(建物検査委員会)◆ 建物検査技術者マナー教育講習
検査を受ける消費者（売主・買主）及び不動産事業者様が、一般的に考える安心・
信頼につなげられる様、建築技術や一般的マナー等を兼ね備えた検査員であることを可視化し、会員のモチベーション向上につなげることを目的として実施。
【開催期間】 202３年６月１日～１２日【開催方法】 eラーニング【受講対象】 未受講者及び新規会員【受講人数】 ５３名【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告
３－５ 測量委員会
活動テーマ

内容

実績
6月10日開催

1 測量技術品質研修会①

UAVドロー測量研修

2 測量技術品質研修会②

測量が果たす役割と6月10日開催
法的責任に関する研修 参加者：１２名

参加者：１９名

備考

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(測量委員会)◆ 測量技術品質研修会①【開催】

202２年１１月１２日（土）【開催場所】 君津DDFF（ドリームドローンフライングフィールド）【講習内容】 UAVドローン測量研修会〈AM〉 実地研修 ： ドローン操作と測量〈PM〉 座学研修 ： 実地研修で取得した測量データの解析【参加人数】 １９名【実地研修状況】【座学研修状況】【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(測量委員会)◆ 測量技術品質研修会②【開催】

202３年６月１０日（土）【開催方法】 集合開催（東京都千代田区）【講習内容】 測量が果たす役割と法的責任
１． 測量業務の契約関係と法的責任
２． 測量の役割とトラブル事例
３． 質疑応答【講師】

聖橋法律事務所
弁護士・一級建築士 菅谷 朋子 様

【参加人数】 １２名

【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告
３－６ 全委員会共通
活動テーマ

内容

実績

備考

1 法律相談法律相談
オンラインセミナー

リーガルＲｅｐｏｒｔ配信

菅谷弁護士

2 社会労務士相談

労務相談
オンラインセミナー

ワンポイント通信配信

櫻井社労士

3 書籍の販売

標準書等販促品
販売原価費用ー

各種販促品（有償）（標準書・マナー集）

4 販促品配布

新規加盟ツール
研修時の配布物等ー

各種販促品（無償）（標準書・マナー集）

5 臨時セミナー開催

オンラインセミナー等

6月21日開催
インボイス制度セミナー

6 ＨＰ更新HP更新・改廃ー

7 ニュースリリース

全住品の取り組みの外部配信

ー【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(全委員会共通)◆ 法律相談１． 法律相談サービス【実績】 １件
２． 建築弁護士が教える！ リーガルＲｅｐｏｒｔ
相談サービス利用向上を目的に旬な話題を提供〈2022年９月号〉

下請契約・下請工事のルール 〜建設業法による下請保護〜〈202３年１月号〉

既存工作物がらみの地盤事故 ～契約不適合責任？説明責任？～〈202３年６月号〉

地盤業務の品質管理問題 ・再び ～品質不正防止に向けて～【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(全委員会共通)◆ 社会労務士相談
１． 労務関連相談サービス【実績】 ０件
２． 社労士が伝えるワンポイント通信
相談サービス利用向上を目的に旬な話題を提供〈シリーズ１〉 建設業における働き方改革 ⑨～⑯〈シリーズ２〉 時間労働上限規制への対応 ①～④【第１号議案】 2022年度 事業活動報告承認の件

３． 各委員会事業活動報告(全委員会共通)◆ 臨時セミナー開催【開催】
202３年６月２１日（水）【開催方法】 オンライン開催（Zoom）【講習内容】 インボイス制度の基本と対応
１． 消費税の概要と変遷
２． 消費税の基礎と仕組み
３． インボイス制度の概要
４． インボイス制度に向けての対応・準備【講師】

東京コンサルティンググループ
東京税理士法人
税理士【参加人数】 ６０名

増田 鉄矢 様「インボイス制度について、わかりやすい説明会を実施して欲しい」との会員様からのご要望を受け開催。

６．議案審議【第2号議案】
2022年度 収支決算報告承認の件
同 監査報告【第2号議案】 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告

1． ２０２２年度 収支決算報告明細書 （貸借対照表）
科

目

33,869,584
9,680
7,993,781
6,925,043
864,000△ 48,020
49,614,068

0
1,850,000
463,000
2,313,000
2,313,000
51,927,068

0
42,840,417
42,840,417
51,927,068

売掛金
未収会費

会費-自動引落先（５月・６月請求 ー ７月・８月自動引落分）

貯蔵品

書籍類（標準書やマナー集、液状化パンフ等）の在庫
切手等

前払費用

顧問弁護士費用

貸倒引当金

一定積み立て分

ソフトウェア(映像制作)
・地盤調査動画コンテンツ

長期前払費用ＰＣＡ会計ソフト(一括支払・３年間(更新) ー 毎月経費計上）

未払費用

６月分経費
（７月支払予定：当月計上-翌月支払の為）

預り金

個人取引時の源泉徴収等ー預かり分(現状なし）

２.一般正味財産

２０２２年度 期末残高 (２０２３年度ヘの繰越金）

固
定
資
産

流 動負 債

8,999,805
16,84670,0009,086,651
9,086,651

２０２３年６月３０日現在
標準書・マナー集等の会員からの追加注文売上（５月～６月売上 ー 各２ヶ月後に自動引落）

流動 資産

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
売掛金
未収会費
貯蔵品
前払費用
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産(3) その他固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払費用
預り金
未払法人税等
流動負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円）
当年度

【第2号議案】 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告

1． ２０２２年度 収支決算報告明細書 （収入の部）
自：２０２２年７月１日 至：２０２３年６月３０日(単位：円）
科

目

予算額

決算額

差 異

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金

100,000

200,000△ 100,000

受取会費

52,245,000

52,789,694△ 544,694

事業収益

6,124,000

4,830,700

1,293,300

受取利息

0

17

△ 17

58,469,000

57,820,411

648,589

経常収益計

事業収益

調査・工事資格試験及び更新・事前
講習費、冊子・パンフレットの販売費【第2号議案】 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告

1． ２０２２年度 収支決算報告明細書 （支出の部：事業費 １/４）
(単位：円）
科目

事業費
技術品質研修会
旅費交通費

予算額

決算額

差 異

41,732,000

17,787,242

23,944,758

5,884,500

795,155

5,089,345

技術品質
研修会

全委員会の合計金額
・建物検査技術品質研修会 （１回）
・測量技術品質研修会 （２回）

900,000

119,261

780,739

会議費

1,350,000

132,530

1,217,470

委員会運営費

全委員会の合計金額

業務委託手数料

3,634,500

543,364

3,091,136

委員会運営費5,247,500

2,231,783

3,015,717

資格試験(事前講座）

旅費交通費

4,777,500

2,139,963

2,637,537

0

2,728

△ 2,728

地盤調査・補強工事の合算金額
・ｅラーニングで実施
・事前対策講座のコンテンツ作成（宅地地盤調査主任）

会議費
接待交際費

470,000

89,092

380,908

1,363,000

683,535

679,465

88,0001,183

86,817

事務費

018,720△ 18,720

通信費

022,138△ 22,138

1,275,000

641,494

633,506
526,166

資格試験（対策講座）
旅費交通費

業務委託手数料
資格試験（更新）

2,400,000

1,873,834

旅費交通費

88,720088,720

事務費

56,450426,653△ 370,203△ 269,661

通信費

0269,661

業務委託手数料

2,254,830

1,177,520

1,077,310

資格試験（新規受験）

3,797,000

2,340,937

1,456,063

事務費

256,000

407,193△ 151,193

通信費

0159,870△ 159,870

業務委託手数料

3,541,000

1,773,874

1,767,126

検査マニュアルシステム

890,000

600,000

290,000

事務費

350,000

360,000△ 10,000

業務委託手数料

540,000

240,000

300,000

資格試験(更新講座）
資格試験(新規試験）

地盤調査・補強工事の合算金額
・会場型CBT方式で実施
・調査・工事同時実施
・試験期間を１か月延長

検査マニュア
ルシステム

Teachime Biz(システム・アプリ)
を利用し、不具合事例、構造金物デ
ジタルカタログの配信

【第2号議案】 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告

1． ２０２２年度 収支決算報告明細書 （支出の部：事業費 ２/４）
(単位：円）
科

目

地形地質オンライン研修

予算額

決算額

差 異

2,500,000

1,183,621

1,316,379

旅費交通費

1,000,000

567,271432,729

業務委託手数料

1,500,000

616,350

883,650

建物状況調査啓発活動

1,052,000

588,182

463,818

旅費交通費

36,00018,182

17,818

業務委託手数料

716,000

550,000

166,000

広告宣伝費

300,000

20,000280,000

840,000

0840,000

広告宣伝費

840,000

0840,000

ニュースリリース

960,0000

960,000

ＨＰ更新

広告宣伝費

960,0000

960,000

1,500,000

279,091

1,220,909

旅費交通費

100,000

9,091

90,909

会議費

200,0000

200,000

1,200,000

270,000

930,000

1,194,000

929,052

264,948

事務費

1,174,000

915,085

258,915

通信費

20,00013,967

6,033

新人教育研修会

2,006,000

1,410,629

595,371

旅費交通費

1,748,000

675,394

1,072,606

240,000

620,742△ 380,742

その他臨時セミナー開催費

業務委託手数料
書籍の販売（標準書、現場マナー）

会議費
事務費
業務委託手数料

0

493

△ 493

18,000114,000△ 96,000

地形地質オンライン研修

島原半島世界ジオパーク視察
１５名参加（役員・事務局含む）

建物状況調査啓発活動

不動産事業者向け民法改正セミナー

ＨＰ更新

会員専用ページへの資料掲載
お知らせの更新

ニュースリリース 発信無し
当期中に追加事業等でセミナー等をその他臨時開催するための予備予算
セミナー開催費
・インボイス制度セミナー実施
書籍の販売

書籍各種の販売分経費(原価）

新人教育
研修会

「教育の手引き」を活用した新人教育者を対象とした研修 （３回）

【第2号議案】 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告

1． ２０２２年度 収支決算報告明細書 （支出の部：事業費 ３/４）
(単位：円）
科

目

ジオカルテ整備研修会

予算額

決算額

差 異

800,000

701,543

98,457

旅費交通費

400,000

280,767

119,233

会議費
業務委託手数料
租税公課

100,000
300,000
0235,368
185,208200

685,500
55,500630,000

221,832

408,1680

175,000△ 175,000

検査技術者認定制度（マナー教育講習）
通信費
業務委託手数料
減価償却費
販促品配布費用（新規加盟ツール等）

ジオカルテ
整備研修会

日東精工による整備研修会 （２回）

△ 135,368
114,792
△ 200

検査技術者
認定制度

前年度未受講者、新規入会企業向け
マナー講習会412,732

272,768

15,90039,600

販促品配布
費用

新規入会ツール提供や協会案内配
布等費用

法律相談

弁護士との顧問契約による会員向けの無償法律相談サービス
リーガルレポートの定期配信

社会労務士
相談

社労士との顧問契約による会員向けの無償労務関連相談サービス
ワンポイント通信の定期配信

動画コンテンツ
作成

各種調査方法・室内土質試験方法の動画作成

160,000

157,020

2,980

事務費

20,000

6,952

13,048

通信費20,00013,875

6,125

広告宣伝費
法律相談
旅費交通費

120,000

136,193△ 16,193

926,000

600,000

326,000

20,0000

20,000

会議費

6,000

0

6,000

顧問料

900,000

600,000

300,000

社会労務士相談

1,130,000

600,000

530,000

旅費交通費

20,0000

20,000

会議費

10,0000

10,000200,0000

200,000

900,000

600,000

300,000

4,300,000

351,587

3,948,413

業務委託手数料
顧問料
動画コンテンツ作成
旅費交通費
業務委託手数料

500,000

51,587448,4133,800,000

300,000

3,500,000

【第2号議案】 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告

1． ２０２２年度 収支決算報告明細書 （支出の部：事業費 ４/４）
(単位：円）
科

目

予算額

決算額

3,346,500

2,024,541

1,321,959

100,000

248

99,752

事務費

2,810,000

1,617,314

1,192,686

通信費

346,500

364,979△ 18,479

業務委託手数料

90,00042,00048,000

沈下事故事例紹介

180,000

12,000168,000

業務委託手数料

180,000

12,000168,000

570,000

12,000558,000

補強工事法律相談冊子作成
旅費交通費

安全・安心のための現場づくりの手引き作成

差 異

旅費交通費

300,0000

300,000

業務委託手数料

270,000

12,000258,000

補強工事法律
相談冊子作成地盤補強工事におけるトラブル事例について、法的見解を取り纏めた書籍を作成。地盤系会員へ配布

沈下事故事例
紹介

会員から寄せられたトラブル事例を分かりやすくまとめることで、沈下事故の未然防止を図る

安全・安心のための現場づくりの手引き作成

安全衛生における注意点などを取り纏め、わかりやすく解説することで、安全な現場つくりにつなげる(準備・搬入工程）【第2号議案】 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告

1． ２０２２年度 収支決算報告明細書 （支出の部：管理費 １/１）
科

目

管理費
給与手当
旅費交通費
通信費
会議費
消耗品費
接待交際費
賃借料
租税公課
諸会費
支払手数料
業務委託費
雑費
広告宣伝費
事務費
貸倒引当金繰入
雑損失
法定福利費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
法人税、住民税及び事業税
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

予算額
36,907,000
11,346,000
1,135,000
865,000
1,633,000
10,0001,530,000
994,800
10,000262,000
1,506,700
11,760,000
6,000
10,0001,338,500
04,500,000
078,639,000△ 20,170,000
0△ 20,170,0000(単位：円）
決算額
差 異35,674,681
1,232,319
16,185,925 △ 4,839,925
841,248
293,752
395,820
469,180
646,758
986,2420
10,000177,180
1,352,820
994,800
0
10,600△ 600
228,000
34,0001,235,650
271,050
10,541,762
1,218,238
2,880
3,120
0
10,0001,154,947
183,553
19,253△ 19,253
3,187,370
1,312,630
52,488△ 52,488
53,461,923
25,177,077
4,358,488 △ 24,528,488
00
4,358,488 △ 24,528,488

0

給与手当

出向者給与（２名）

旅費交通費

理事会運営、他団体活動への参加の交通費・日当

通信費

請求書の発送費用・支払手数料等

接待交際費

理事会後の懇親会費等

租税公課

謄本代、契約書関連

諸会費

外部団体（3団体）会費

支払手数料

ネットバンキング利用料、税理士委
託費、メールシステム利用等

業務委託費

事務局委託・行政書士委託
全国大会委託費、特別講演料 等

事務費

事務所の共益費、会計ソフト、
事務用品等

雑損失

消費税

経常外費用

法人税

0

70,00070,000△ 70,000△ 20,240,000
0△ 20,240,000

70,000070,0000△ 70,000
04,288,488 △ 24,528,488
38,551,929 △ 38,551,929
42,840,417 △ 63,080,417

000△ 20,240,000

0
0
0
0
0
0
42,840,417 △ 63,080,417

２０２３年度 期末残高
（２０２３年度への繰越金額）￥ ４２，８４０，４１７-

【第2号議案】 2022年度 収支決算報告承認の件 同 監査報告

２． 監査報告書
２０２３年７月３１日（月）当協会事務所にて斉藤監事による監査を実施致しました。

６．議案審議【第3号議案】
2023年度 事業計画（案）承認の件【第3号議案】 2023年度 事業計画（案）承認の件

１． 会議
１－１
【開

１－２

２０２３年度 定時社員総会『第７回』
催】 202３年８月８日（火）１６：００ ～

全国大会『第８回』【開催】 ２０２３年９月６日（水）【開催方法】 会場とオンライン併用 （会場 ： KABUTO ONE ４階ホールA）【大会内容】 １． 202３年度事業方針説明
２． 2021年度活動報告 並びに
２０２２年度事業計画について
３． 特別講演
テーマ： 日本経済の大転換点、中小企業にチャンスあり
講 師 ： 内田 裕子 様 経済ジャーナリスト
株式会社スイングバイクリエーション代表取締役
イノベディア代表

４． 懇親会

【第3号議案】 2023年度 事業計画（案）承認の件

１． 会議
１－３

理事会

【開

１－４

催】 定期・臨時含む年４～６回程度開催予定

各委員会

【開

催】 年4～1２回程度開催予定 （各委員会にて設定）※地盤調査・補強工事共同、全委員会共通及び小委員会除く■ 地盤調査委員会■ 補強工事委員会■ 建物検査委員会※ 測量委員会は２０２３年度委員会活動休止【第3号議案】 2023年度 事業計画（案）承認の件

２． 各委員会事業活動
地盤調査・補強工事委員会共同
活動テーマ

内容

事業予算

備考

2,743,350円

４～５月実施予定

1 新規資格試験

３部門４資格
会場型CBT試験

2 資格試験対策講座

Web講座

282,000円

４～５月実施予定

３ 資格更新講座

Web講座

1,313,650円

４～５月実施予定

４ 職長教育会員企業向け職長教育

５ 業界紹介漫画

業界への理解を深めるための人材採用コンテンツ

2,500,000円

６ 地盤技術品質研修会

品質・マナー向上に向けた研修会

3,700,000円

７ 地形地質体験学習会

国内ジオパーク視察

2,500,000円

委員会活動費300,000円

512,000円

予算案 計13,851,000円

外部講師

【第3号議案】 2023年度 事業計画（案）承認の件

２． 各委員会事業活動
地盤調査委員会
活動テーマ

内容

事業予算

備考

1 動画コンテンツ作成（継続）

室内試験方法等に関する動画作成

3,300,000円

前期繰り越し含め
5本分

2 新人教育研修会

管理者・調査員向け新人調査
員教育方法の研修会

1,100,000円

福岡・名古屋で計画

３ ジオカルテ整備研修会

現場従事者向け（3会場）

1,650,000円

東京・大阪・仙台

４ 地盤調査方法勉強会

後工程を考えた理想の調査
方法解説

300,000円

オンライン研修（2回程度/年）

標準書をベトナム語・英語での多言語化対応1,240,000円

ベトナム語・英語

５

地盤調査標準書外国語翻訳および外国人資格制度導入検討
委員会活動費3,768,000円

予算案 計

11,358,000円【第3号議案】 2023年度 事業計画（案）承認の件

２． 各委員会事業活動
補強工事委員会
活動テーマ

内容

1

「審査省略制度」（４号特例）の縮小に係るセミナー

法改正の内容と対応に関するセミナー

2擁壁に関する地盤改良の設計と責任

擁壁下改良設計手法と擁壁底盤載せ施工による責任範囲に関する研修会

３

安全・安心のための現場づくり 安全な現場作りのための
資料作成
の手引き
委員会活動費

事業予算

備考

1,095,000円

集合研修（２会場）
講師：菅谷弁護士

540,000円

オンラインセミナー

290,000円
2,332,000円

予算案 計

4,257,000円

【第3号議案】 2023年度 事業計画（案）承認の件

２． 各委員会事業活動
建物検査委員会
活動テーマ
1 建物検査技術品質研修会
2

建物検査マニュアルシステム
構築

事業予算

備考

検査技術者技術・品質接遇
向上の研修

1,012,000円

2024年2月～4月（予定）

システム利用料及びマニュアル監修・改訂

750,000円

内容は検討中986,000円

外部講師によるWeb開催
１回/年（予定）

建物検査技術者
マナー教育講習

会員向けマナー教育講習

685,000円

１回/年
eラーニング

委員会活動費委員会開催回数

739,000円

３ 啓発活動
４

内容

８回

予算案 計

4,172,000円【第3号議案】 2023年度 事業計画（案）承認の件

２． 各委員会事業活動
全委員会共通
活動テーマ

内容

事業予算

備考

1 法律相談法律相談(会員)
オンラインセミナー

926,000円

菅谷弁護士

2 社会労務士相談

労務関連相談(会員)
オンラインセミナー

1,130,000円

櫻井社労士

３ 書籍の販売

標準書等販促品
販売原価費用

1,195,000円

４ 販促品配布費用

新規加盟ツール
研修時の配布物等

190,000円

５ その他臨時セミナー開催費

オンラインセミナー等（外部講師 含む）

1,500,000円

６ HP運営（更新・改修）

HP更新・改廃

740,000円

７ ニュースリリース配信

全住品の取り組みの
外部配信

480,000円

予算案 計6,161,000円

６．議案審議【第4号議案】
2023年度 収支予算（案）承認の件【第4号議案】 2023年度 収支予算（案）承認の件

1． ２０２２年度 収支予算（案）明細書 （収入の部）
自：２０２２年７月１日 至：２０２３年６月３０日(支出の部：管理費）(単位：円）
科目

予算額

Ⅰ 一般正味財産増減の部

事業収益調査・工事資格試験及び更新・事前講習費
冊子・パンフレットの販売費

給与手当

出向者給与（2名分）

旅費交通費

理事会運営、他団体活動への参画等の交通費・日当37,000,000

通信費

ＦＡＸ通信費、切手・郵便代、振込手数料

給与手当

11,390,500

会議費

全国大会会場費等

旅費交通費

1,524,000

１．経常増減の部(1) 経常収益
受取入会金
受取会費

200,000
55,000,000

事業収益

4,702,000

経常収益計

59,902,000(2) 経常費用
管理費

通信費

896,000

接待交際費

理事懇親会費、会員向け慶弔金、等

会議費

787,000

賃借料

事務所フロア使用料

消耗品費

10,000

租税公課

謄本代、契約書関連等

諸会費

他団体の会費、新規加入費用等

支払手数料

ネットバンキング利用料、税理士委託費、メールシステム利用等

業務委託費

事務局委託・行政書士委託
全国大会委託費、特別講演料 等

広告宣伝費

パンフレット等の配布

接待交際費

1,675,000

賃借料

994,800

租税公課

100,000

諸会費

262,000

支払手数料

992,700

業務委託費

12,520,000

雑費

6,000

広告宣伝費

10,000

事務費

1,312,000

事務費

事務所の共益費、会計ソフト、事務用品等

雑損失

4,500,000

雑損失

仮払消費税

法定福利費

20,000【第4号議案】 2023年度 収支予算（案）承認の件

1． ２０２２年度 収支予算（案）明細書 （支出の部：事業費）(単位：円）
科

目

事業費費

予算額
39,799,000

地盤調査・補強工事-共同

13,851,000

地盤調査委員会

11,358,000

補強工事委員会

4,257,000

建物検査委員会

4,172,000

全セグメント共通
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

6,161,000
76,799,000△ 16,897,000
0△ 16,897,000

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計0(2) 経常外費用
法人税、住民税及び事業税

0

経常外費用計0

当期経常外増減額0

当期一般正味財産増減額△ 16,897,000

一般正味財産期首残高

42,840,417

一般正味財産期末残高

25,943,417

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

指定正味財産期首残高0

指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

025,943,417

２０２３年度 期末残高（予定）￥ 25,943,417-

６．議案審議【第5号議案】
役員選任（理事・監事）の件【第5号議案】 役員選任（理事・監事）の件
理事及び監事について、社員の中から役員候補をご提案致しま
すので、ご審議をお願いします。
◆理事候補（増員）
氏名

所属会社

理事候補①

斉藤 武司

ジャパンホームシールド㈱

理事候補②

西川 健二

ジャパンホームシールド㈱理事候補③

小田島 直人ファーストインスペクションサービス㈱※定款第２７条第３項より、任期（１期目）は２０２３年度に関する定時社員総会の終結の時まで

◆監事候補
監事候補

氏名

所属会社

石井 洋一

JHSエンジニアリング㈱※定款第２７条第２項より、任期（１期目）は２０２４年度に関する定時社員総会の終結の時まで

６．議案審議【第6号議案】
定款変更の件【第6号議案】 定款変更の件
本協会の目的遂行並びに更なる発展に向け、定款の一部を変更
したく ご提案致します。
【定款変更案①】
第２７条第１項 （役員の任期）〈変更前〉

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。再任はこれを妨げないが、連続する場合は２期４年までとする。

〈変更後〉

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。

〈変更理由〉

役員任期の上限に関する規定を理事会運営規程で条文化

【第6号議案】 定款変更の件【定款変更案②】

第２７条第２項 （役員の任期）〈変更前〉

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。再任はこれを妨げないが、連続する場合は２期４年とする。

〈変更後〉

監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任はこれを妨げない。

〈変更理由〉

役員任期の上限に関する規定を理事会運営規程で条文化【第6号議案】 定款変更の件【定款変更案③】

第39条第１項 （事業計画及び収支予算）〈変更前〉

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

〈変更後〉

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、直近の社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

〈変更理由〉

事業計画、収支予算の審議を定時社員総会で実施できるようにするため。

【第6号議案】 定款変更の件【定款変更案④】

第39条第２項 （事業計画及び収支予算）〈変更前〉

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

〈変更後〉

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

〈変更理由〉

法人法上、当該書類の閲覧を請求できるのは社員および債権者となっており、一般は含まれていないため。

《前項の書類》（１）事業計画書、（２）収支予算書、（３）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類【第6号議案】 定款変更の件【定款変更案⑤】第４０条第２項 （事業報告及び決算）〈変更前〉

前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

〈変更後〉

前項の書類のほか次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

〈変更理由〉

法人法上、当該書類の閲覧を請求できるのは社員および債権者となっており、一般は含まれていないため。

《前項の書類》（１）事業報告、（２）事業報告の附属明細書、（３）貸借対照表、（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類《次の書類》（１）監査報告、（２）理事及び監事の名簿、（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類