REPORT
公的遺族給付の現状と死亡保障の私的準備についての視点
横田 直喜

生活設計研究部

主任研究員

要旨
１.遺族年金給付の現状
 2012 年は公的年金改革が大きく前進し、残る課題も社会保障制度改革国民会議
等で検討されているが、遺族年金に関する検討がどの程度進展するかは不透明。
 遺族年金には、「自営業世帯と被用者世帯」「共働き・片働き・単身世帯」「男性と女性」における給付面の格差が見られ、また、老齢年金も受給できる 65 歳以
上層が遺族年金受給者の約 85％を占めている現状。
 被保険者種別（第１号・第２号・第３号）による保険料負担額の相違という前提があるものの、遺族年金の福祉的給付の側面から考えれば、格差是正への検討の余地はあると思われる。特に、「遺族厚生年金が支給されないケースにおける給付の拡充」「遺族基礎年金の支給期間の延長」等は検討が期待される事項と考える。
 年金財政の現状から、「一定以上所得者や父母等に対する遺族給付のあり方」「遺族給付に関する税制面の取扱い」についても今後議論される可能性は否定できない。

２.死亡保障の私的準備に関する視点
 死亡保障の私的準備に際しては、遺族の必要資金、公的給付、企業保障等を勘案した準備が肝要であるが、特にライフステージで遺族給付が手薄となる時期をとらえた準備を考えておく必要がある。
 必要保障額の把握には、生命保険各社が提供しているホームページ上での試算サービスの利用も有効である。

はじめに2012 年度は、公的年金制度改革が大きく前進した年と言える。８月 10 日には、
「被用者年金一元化法」が成立し、同じく年金機能強化に向けて「受給資格期間の短縮（25 年→10 年）」や「短時間労働者への厚生年金適用拡大」、「遺族基礎年金の父子家庭への拡大」、「産休期間中の社会保険料免除」等を盛り込んだ「年金機能強化法」も同日成立。
11 月 16 日には、
「 年金額の特例水準の解消」、「 低所得高齢者・障害者等への福祉的給付」
等についての関連法令が成立した。
これらは、2012 年から 2016 年にかけて施行されることとなっており、また、これら以外の検討課題とされた事項は、2012 年 11 月 30 日にスタートした「社会保障制度改革国民会議」において年金財政の現況および見通し等をふまえ議論されており、2013 年８月を目途に一定のとりまとめがされる予定となっている。
1

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【社会保障制度改革国民会議で検討課題とされている年金制度関連項目】


第３号被保険者制度の見直し

マクロ経済スライドの検討

在職老齢年金の見直し



標準報酬上限の見直し



支給開始年齢引き上げの検討



高所得者の年金額の調整



第１号被保険者の出産前後の保険料免除

上記が検討される予定の主な課題であるが、全体としては制度の根幹をなす「老齢給付」を中心とした年金財政や不均衡の改善に向けての項目が目立つことはもっともである。ただし、今回の社会保障制度改革国民会議で検討の優先度が低い可能性もある「遺族年金」に関しても課題は少なからずあると考えられる。本稿では、遺族年金制度の現状と課題、その現状をふまえた死亡保障の私的準備の視点について考えてみたい。

Ⅰ 遺族年金給付の現状
１． 遺族年金の主な給付
遺族年金は、被保険者の職業や家族構成、年齢等により、支給される年金種類・支給対象者・支給期間・支給額は図表１のとおり様々である。
図表１

遺族年金の主な支給パターン（年金額は 2013 年４月現在） ※共済年金（公務員）は非掲載

被保険者
独身

職業
会社員

家族構成

遺族厚生

②

なし

妻のみ

③

遺族厚生

妻と子

④

父母

※１
※２

父母

父母が 55 歳以上の場合 60 歳から支給（保険料納付期間と標準報酬等による）

－

－

⑤

夫のみ

⑥

遺族厚生

夫

夫と子

⑦

※１

※１

自営業・
専業主婦

支給時期・年金額等

遺族厚生＋
遺族基礎
遺族基礎

会社員
妻

受給者

妻 30 歳以上…終身年金
妻 30 歳未満…５年間の有期支給
厚生： 保険料納付期間と標準報酬等による
妻（子）基礎：78.65 万円＋子の加算
妻（子） 78.65 万円＋子の加算

会社員

自営業

遺族年金

①

自営業

夫

ｹｰｽ

⑧

遺族厚生＋
遺族基礎 ※２

妻夫が 55 歳以上の場合 60 歳から支給（保険料納付期間と標準報酬等による）

厚生： 夫が 55 歳未満の場合は子に支給
夫（子）（保険料納付期間と標準報酬等による）基礎：78.65 万円＋子の加算

遺族基礎 ※２ 夫（子） 78.65 万円＋子の加算

夫のみ

なし
－
－
⑨
子とは、18 歳に到達した年度の末日までの子（１・２級の障害を持つ子は 20 歳未満）
父子家庭への遺族基礎年金は 2014 年４月から適用（第３号被保険者死亡の場合は非対象）
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また、遺族基礎年金、遺族厚生年金の年金額のほかにも被保険者や遺族の状況により、
次のような給付・加算が行われる。
＜老齢基礎年金、老齢厚生年金以外の主な給付＞①中高齢寡婦加算（厚生年金保険）
厚生年金に加入していた夫の死亡時に「18 歳に到達した年度の末日までの子（以下、「18 歳年度末までの子」）」がいない場合には、遺族基礎年金が支給されない。そこで、夫死亡時に 40 歳以上で 18 歳年度末までの子のない妻に対し、40 歳から 65 歳になるま
での間、年額 589,900 円（2013 年４月現在）が遺族厚生年金に「中高齢寡婦加算」として加算される。また、妻が 40 歳時に遺族基礎年金が支給されている場合には、その後、末子が 18 歳の年度末を迎え遺族基礎年金が失権する時点から支給される（図表２）。
②経過的寡婦加算（厚生年金保険）
遺族厚生年金に加算して中高齢寡婦加算を支給されていた妻が 65 歳になると妻自身の老齢基礎年金の支給が開始されるため、中高齢寡婦加算は支給されなくなる。しかし、妻の老齢基礎年金は中高齢寡婦加算より少額のケースも多く、これを補うために昭和 31
年４月１日以前に生まれた妻には、中高齢寡婦加算と老齢基礎年金との差額分として「経過的寡婦加算」が支給される（図表２）。
図表２

厚生年金に加入の夫が死亡したケースの受給モデル（中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算）
子 18 歳
年度末

夫死亡

遺族基礎年金妻 65 歳

経過的寡婦加算
妻の老齢基礎年金

中高齢寡婦加算

遺族厚生年金③寡婦年金（国民年金）

老齢基礎年金を受給するために必要な受給資格期間を第１号被保険者としての期間だ
けで満たした夫が、老齢基礎年金を受給する前に死亡した場合に、保険料の“掛け捨て防止”を目的として、遺族である妻に「夫に支給されるはずであった老齢基礎年金の４分の３」を 60 歳から 65 歳になるまでの５年間支給するもので、次の要件を全て満たす
必要がある（図表３）。
・死亡した夫が第１号被保険者として国民年金の保険料を納めた期間（免除期間を含む）
が 25 年以上あること
・妻と死亡した夫との婚姻期間が 10 年以上で、妻が夫に生計を維持されていたこと
・妻が 65 歳未満であること・死亡した夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受給していないこと
・妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受給していないこと
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図表３

18 歳年度末までの子がいない国民年金加入の夫が死亡したケースの受給モデル（寡婦年金・死亡一時金）

夫死亡時に 18 歳年度末までの子がいない場合

夫の国民年金の加入期間が25 年以上など、所定の要件を満たす場合（Ｐ42 参照）

遺族年金は支給されない

夫の国民年金の加入期間が36 月以上。寡婦年金を受給できる場合はいずれか選択。

妻 60 歳

妻 65 歳

寡婦年金
夫死亡時

死亡
一時金

２． 遺族年金の受給者数・平均年金額（１）遺族年金の受給者数
2011 年度末時点での国民年金・厚生年金保険を合わせた遺族給付の受給者は 497 万人。
うち、遺族基礎年金受給者は 9.7 万人（うち遺族厚生年金がない遺族基礎年金のみの受給者 2.9 万人）、寡婦年金受給者が 2.0 万人。一方、遺族厚生年金の受給者は 492.4 万人であり公的遺族給付の大半を遺族厚生年金が占めている。さらに、その受給者は、妻が474.2 万人で、夫の 6.2 万人、子の 2.3 万人を大きく上回る（図表４-１）。
また、農林共済が厚生年金保険に統合後の 2002 年度からの９年間では、受給者数が370 万人から 497 万人へ 127 万人の増加（1.34 倍）となった。これは、子があることが支給の前提である「遺族基礎年金」が子の減少の影響もあり受給者数が２万人減少した
一方、終身支払いスキームの「遺族厚生年金」の受給者が約 130 万人も増加したため。
2011 年度末時点での遺族厚生年金の年金総額は５兆円を超える（図表４-２）。厚生労
働省の試算では今後も遺族厚生年金受給者は増加するとみられており、今後、一定の支給制限等を実施しない場合には、遺族年金給付が老齢年金給付とともに年金財政に大きく影響を及ぼす可能性がある。
図表４-１

遺族年金の受給者数の推移

図表４-２

2011 年度末

年金総額

（兆円）

2011
年度末

2002
年度末

増減
倍率

遺族基礎

0.10

0.13

0.80

寡婦年金

0.01

0.01

-

受給者数

割合

2002 年度末
受給者数

9.7 万人

1.9％

11.7 万人

うち妻が受給（8.7 万人）

1.7％（10.8 万人）

うち子が受給（1.0 万人）

0.2％（ 1.0 万人）

遺族厚生

5.07

3.91

1.30

（うち基礎年金のみの受給者）（2.9 万人）

0.6％（ 3.7 万人）

老齢基礎

17.45

11.63

1.50

2.0 万人0.4％

2.5 万人

老齢厚生

20.92

18.53

1.13

492.4 万人

98.8％

364.5 万人

障害基礎

1.54

1.31

1.18

障害厚生

0.30

0.30

0.99

合計

45.41

35.83

1.26

遺族基礎年金

寡婦年金
遺族厚生年金
うち妻が受給（474.2 万人） 96.5％ （354.6 万人）

うち夫が受給（6.2 万人）

1.2％（ 3.8 万人）

うち子が受給（2.3 万人）

0.5％（ 2.4 万人）

497 万人100％

370 万人

合計 （遺族基礎・遺族厚生
いずれかを受給）※遺族厚生、老齢基礎、老齢厚生には旧法の通算年金を含む金額

出所：「厚生年金保険・国民年金事業年報(平成 23 年度・平成 14 年度)」（厚生労働省）より作成
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（２）遺族年金受給者の年齢別状況①65 歳以上の受給者が 85％

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金）受給者の年齢階級別割合を「平成 22 年遺族年金受給者実態調査（厚生労働省）」から分析すると、59 歳以下の受給者はわずかに 7.4％、60～64 歳も 7.4％である一方、本人の老齢年金も受給できる 65 歳以上が 85.1％とかなり高い割合である。また、遺族年金の受給開始年齢で見ても、59 歳以下
は 34.8％、60～64 歳が 14.1％に対し、65 歳以上が 51.2％と過半数を占めている（図表５）。
図表５

遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金）受給者の年齢階級別割合

年齢階級受給者の年齢階級別割合

59 歳以下

7.4％

34.8％

60～64 歳

7.4％

14.1％

65～79 歳43.1％

80 歳以上42.0％

遺族年金の受給開始年齢階級別割合

41.4％
85.1％

9.8％

51.2％

出所：「年金制度基礎調査（遺族年金受給者実態調査平成 22 年）」（厚生労働省）より作成②高年齢層への支給のあり方

遺族年金の目的は「死亡した被保険者に生計を維持されていた遺族の生活保障」である。子の養育や住宅ローン等を含めて家計支出が多い壮年世代の遺族保障の必要性に比べ、退職所得、老齢年金、現役時代からの金融資産の蓄えが一定程度あるケースが多い
65 歳以上層における遺族保障の必要性は相対的に低いとも考えられる。現行、老齢厚生年金を受給していた被保険者が死亡した場合にも遺族厚生年金に形を変えて、受給権者（遺族）が原則死亡するまで受給できる方式であるが、今後、支給年金額の引き下げや支給期間の制限等について検討される可能性もあると考えられる。
＜支給年金額の引き下げ＞
遺族厚生年金額は、死亡した被保険者が受け取るはずであった老齢厚生年金額の４分の３の水準であるが、欧州各国では、被保険者の老齢年金の 50％程度の水準に設定しているケースも多い（イギリス 50％、ドイツ 60％、フランス 54％）
。2011 年度末時点の遺族厚生年金の年金総額は約５兆円（図表６）であることから、仮に受給者の年齢に関わらず一律で支給額を「死亡した被保険者の老齢厚生年金の２分の１（４分の２）」に減額した場
合には、年間の遺族厚生年金給付は 1.6 兆円程度削減（５兆円×１／３）できる計算となる。全員一律ではなく、自身の老齢基礎年金を受給できる 65 歳以上の受給者のみ２分の１に減額した場合でも 1.3 兆円程度削減（５兆円×65 歳以上の受給者割合 85％×１／３
×65 歳以上の平均年金額の全体平均に対する割合 0.98）できるものと考えられる。
＜支給期間の制限＞
やや大胆な試算であるが、仮に遺族厚生年金の支給を 79 歳までに制限した場合（その後は、本人の老齢年金やそれまでの蓄えで生計維持する前提）には、遺族年金の受給者は現在より４割程度（約 200 万人）減少する見込みである。単純に１人あたり平5

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均月額８万円として試算すると、年間２兆円近く（８万円×12 ヵ月×200 万人）の支
出削減となる。84 歳までの支給に制限した場合でも受給者は２割以上減少し、年間１兆円程度の削減につながると考えられる。
図表６

遺族年金の年金総額と平均年金月額(2011 年度末)

年金の種類

受給者

遺族基礎年金
寡婦年金

遺族厚生年金

年金総額（年間）平均年金月額妻

972 億円

93,054 円

子

66 億円

妻

91 億円

38,462 円

妻

5 兆 251 億円

89,555 円

夫

133 億円

子

87 億円

その他

171 億円

1,038 億円

54,048 円

17,772 円

5 兆 643 億円

74,698 円
29,508 円

出所：「平成 23 年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」(厚生労働省)より作成（３）遺族年金の年金額水準
2011 年度末での平均年金月額は、図表６のとおり妻が受給する遺族基礎年金で約 9.3万円、遺族厚生年金で約 8.9 万円。加入していた年金種類や家族構成により受給水準は大きく変わってくる。ここで、（ア）厚生年金加入の夫が死亡し、妻と子１人が遺されたケースと（イ）夫婦とも国民年金加入で夫が死亡し、妻と子１人が遺されたケースについて受給額（概算）を見てみると、図表７のようになる。
ここでは、加入する年金種類で遺族給付が大きく異なる点と合わせて、ライフステー
ジにより遺族年金額が変動する点にも注目していただきたい。加入者属性による給付格差、および遺族給付の現状をふまえた死亡保障の私的準備について次頁以降で述べたい。
図表７

ライフステージ別の年金受給額の概算(被用者世帯、自営業世帯)時

期

子が 18 歳の年度末まで
子が 18 歳の年度末を迎え、妻が 40 歳未満の場合
子が 18 歳の年度末を迎え、妻が 40 歳以上の場合
妻が 65 歳になった場合■妻が 65 歳になり老齢厚生年金の受給権も有する場合※１(ア)被用者世帯(イ)自営業世帯

約 18.2 万円

9.3 万円

遺族基礎 9.3 万円＋遺族厚生 8.9 万円

遺族基礎年金 9.3 万円

約 8.9 万円

なし

遺族厚生 8.9 万円

約 13.8 万円
中高齢寡婦加算 4.9 万円＋遺族厚生 8.9 万円

なし

約 13.7 万円

4.8 万円老齢基礎 4.8 万円＋遺族厚生 8.9 万円 ※１

老齢基礎 4.8 万円

約 13.7 万円
老齢基礎 4.8 万円＋－老齢厚生と遺族厚生合わせて 8.9 万円 ※１

妻が 1956 年４月１日以前生まれの場合には経過的寡婦加算がある。

出所：「平成 23 年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」(厚生労働省)データより作成
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３． 加入者属性による支給水準の格差
被保険者種別（第１号・第２号・第３号）の位置づけや保険料負担額が異なるという前提があるものの、「福祉的給付」といった側面から考えれば、遺族年金は、老齢年金より加入者属性による給付格差は極力抑えられるべきと考える。ここで、被保険者や遺族の属性による給付水準等の状況について確認したい。
（１）自営業世帯と被用者世帯①自営業世帯自営業世帯と被用者世帯とでは給付格差が顕著である。自営業では遺族基礎年金のみが対象で、さらに 18 歳年度末までの子がいない場合にはそれも支給されず、死亡一時金（12～32 万円）のみのケースが多い。25 年以上の被保険者期間があり一定の要件を満たせば「寡婦年金」の支給対象にはなるが、死亡一時金のケースが圧倒的に多い（2011 年
度の新規裁定は、死亡一時金が 38,036 人に対し、寡婦年金 796 人）。仮に寡婦年金が受給できたとしても、60歳から５年間限定であり、支給額は必ずしも十分な水準とは言えない（夫が 30 年加入していた場合でも、年金額は月４万円弱）。
また、子があり遺族基礎年金が支給される場合でもその水準は、子１人の場合で月約8.4 万円、子が２人の場合で月約 10.3 万円であるため、遺族給付だけでは生活維持が難しいケースも多いであろう。遺族給付以外の就労収入等で賄うことが必要となる。生活保護に頼らざる得ない状況も考えられる。年金制度だけでセーフティネットを確立することが必須とまでは言えないが、特に国民年金のみ世帯について年金制度上の給付充実を期待したい。
②被用者世帯

一方、被用者世帯では、被用者である夫が万一の場合、子の有無・年齢に関わらず遺族厚生年金が支給され、さらに 18 歳年度末までの子がいる場合は遺族基礎年金も併給される。妻が受給する年金は、遺族厚生年金で月約 8.9 万円、遺族基礎年金の月約 8.4～10.3
万円と合わせて月 18 万円程度（子１人の場合：約 17.4 万円、子２人の場合：約 19.2 万円）。さらに、子が 18 歳の年度末を迎え遺族基礎年金の支給がなくなるタイミングからも中高齢寡婦加算（月約 4.9 万円）が支給されるなど、自営業世帯と比べ優遇されている（図表８）。

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図表８

自営業世帯と被用者世帯の遺族年金水準の違い【自営業世帯】
子 18 歳
年度末
遺族基礎年金子１人 月 8.4 万円【被用者世帯】
子 18 歳
年度末

夫死亡

遺族基礎年金子 1 人 月 8.4 万円

妻 65 歳

中高齢寡婦加算
月 4.9 万円

経過的寡婦加算
妻の老齢基礎年金

遺族厚生年金月 8.9 万円

（２）共働き・片働き・単身世帯①単身世帯の父母への遺族年金給付について

独身の被用者が死亡した場合、生計を維持されていた父母（祖父母）が 55 歳以上の場
合に 60 歳から遺族厚生年金が終身にわたり支給される。生計維持要件（生計同一であったこと、父母の年間収入が将来にわたり 850 万円以下）があるとはいえ、父母自身が老齢年金を受給できる場合にも支給要件を満たすケースがあると考えられる。資産の蓄え（退職所得等を含む）があるケースも多いことを勘案すると、今後、父母（祖父母）に対する遺族厚生年金は、給付削減（支給対象外化、年間収入基準 850 万円の引き下げ、支給年金額の引き下げ、支給期間の制限等）の方向で検討される可能性はあろう。
②「厚生年金加入の妻」と「専業主婦」の 65 歳以降の給付について

妻が自分の老齢年金を受給する前の段階では、厚生年金加入の妻も専業主婦も、受給する遺族厚生年金は同じ（死亡した夫の報酬比例部分の４分の３に相当する額。要件を満たせば中高齢寡婦加算も支給）。しかし、妻が老齢厚生年金を受給する段階になると、受給方法に違いが出てくる。妻が遺族厚生年金と老齢厚生年金の両方の受給資格がある場合、「妻自身の厚生年金保険料を年金額に反映させる」という考え方から、まず妻自身の老齢厚生年金額を算出し、遺族厚生年金を受けた場合との差額があれば遺族厚生年金として支給される（図表９）。2007 年３月までは、図表９のＡ（老齢厚生年金）、Ｂ（遺族厚生年金）、Ｃ（遺族厚生年金の３分の２＋老齢厚生年金の２分の１）のいずれかを選択できたため、Ｂが選択されることが多く、結果として、妻自身が拠出した厚生年金保
険料が「掛け捨て」のようになっていた。その是正のため 2007 年４月に改正されたという経緯であるが、遺族厚生年金は非課税、老齢厚生年金は課税対象である点を勘案すると、受給者が手放しで喜べる改正ではなかったと言えよう。
一方、専業主婦は自身の老齢厚生年金がないため自動的に遺族厚生年金となり非課税扱いとなる。長年厚生年金保険料を拠出した妻のほうが、専業主婦よりも税制面で不利な状況にある。社会保障制度改革国民会議では「第３号被保険者制度の見直し」について検討される予定だが、上記の観点に関する議論も期待したい。

8

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図表９

老齢厚生年金と遺族厚生年金の支給方法（2007 年４月以降）

まず自身の老齢厚生年金Ａを全額受給＜遺族厚生年金＞
Ｂ
遺族厚生年金差額を支給
Ａ
老齢厚生年金Ｃ
遺族厚生年金の３分の２＋
老齢厚生年金の２分の１（死亡した被保険

老齢厚生年金
相当額は支給停止者の報酬比例部
分の４分の３）

老齢基礎年金いずれか高いほうの額が遺族厚生年金の額（３）男性被保険者と女性被保険者①父子家庭への遺族基礎年金の支給開始（2014 年４月）について

これまで遺族基礎年金の支給対象となっていなかった「父子家庭」について 2014 年４月から対象化されることは大きな前進である。しかし、18 歳年度末までの子を持つ全ての父子家庭に支給されるわけではなく、第３号被保険者である妻が死亡した場合は対象外。つまり、夫が会社員の専業主婦が死亡した場合には、18 歳年度末までの子がいる父子家庭であっても、遺族年金給付はない点に留意しておく必要がある。
②厚生年金加入の妻が死亡した場合夫婦のみ世帯で厚生年金に加入の妻が死亡した場合、夫が 55 歳以上である場合にのみ
遺族厚生年金が支給される。夫が 55 歳未満の場合には、仮に所得が低い場合でも支給されない。夫が生計を維持していくための一定の所得がない場合には、やはり年金以外のセーフティネットに頼らざるを得なくなるケースもあろう。

４． 遺族給付に関するその他の課題等（１）遺族基礎年金の支給期間のあり方
遺族基礎年金は、子が 18 歳の年度末を迎えると失権するが、この「18 歳」という基
準は 1961 年（昭和 36 年）の旧法母子年金の時代からのもの。1960 年当時、４年制大学への進学率は男女計で 8.2％であったが、2012 年には 50.8％（男性 55.6％、女性 45.8％）に上昇しており、短大・専修学校等を含めると 76.4％が高校卒業後進学している。18 歳
以降も数年間は教育費を中心に相当な家計負担が続くケースが多いと言える。
このような状況を鑑みれば、遺族基礎年金の支給期間を子が満 20 歳（成人）または
22 歳の年度末（大学卒業）まで延長することを検討されても良いのではないか。遺族厚生年金では、遺族基礎年金打ち切りのタイミングで中高齢寡婦加算があることから、期間延長は、遺族基礎年金しか受給できないケースに適用する方式が良いと考える。
．．．．
仮に、改正した場合にはどの程度の給付増になるであろうか。図表 10 は、「遺族基礎9

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．．．．．
年金のみの 受給者」が子の 18 歳年度末到来等により「受給できなくなった年間の受給者
数」、および、支給期間を延長することによる「新規裁定者の増加数推計」である。受給できなくなった遺族基礎年金のみの受給者数は年間約 4,300 人、また、新規裁定者の増加数推計は、子が満 20 歳まで期間延長するケースで約 280 人、22 歳年度末まで延長するケースで約 750 人となった。これをもとに試算すると、子が満 20 歳まで期間延長した場合の給付増は１年間で約 47.3 億円（8.6 万円×12 ヵ月×（4,300 人＋280 人））。18 歳
年度末から満 20 歳までの期間を平均 1.5 年として合計 71.0 億円（47.3 億円×1.5 年）の給付増と試算される。これは、年間の遺族基礎年金の年金総額 1,038 億円の 6.8％相当程度である。同様に、子が 22 歳年度末までの４年間延長するケースでは、４年間分で 208.5
億円の給付増（年間の遺族基礎年金総額の２割相当）と試算される。
図表10

遺族基礎年金のみの受給者の状況

年度末受給者数

新規裁定者数

その年度に受給できなくなった人数

平均年金月額－－2008 年度

31,875 人－

2009 年度

30,799 人

3,167 人4,243 人86,792 円

2010 年度

29,785 人‥①

3,277 人86,496 円

2011 年度

28,914 人‥②3,201 人‥③

4,291 人4,072 人（①+③-②）85,810 円【試算の前提および試算結果】◇遺族基礎年金のみの受給者で、その年に受給できなくなる人数（上表より）4,300 人◇18 歳年度末までの人口（推計）2,094.4 万人、18 歳年度末から満 20 歳までの人口（推計）183.5
万人、18 歳年度末から 22 歳年度末までの人口（推計）492.6 万人◇遺族基礎年金のみの受給者の新規裁定者の増加数推計
満 20 歳まで延長：3,201 人 （2011 年度新規裁定者） ×183.5 万人÷2,094.4 万人≒ 280 人
22 歳年度末まで延長：3,201 人 （2011 年度新規裁定者） ×492.6 万人÷2,094.4 万人≒ 750 人■満 20 歳まで延長した場合の負担増… 8.6 万円×12 ヵ月×（4,300 人＋280 人）×1.5 年＝ 71.0 億円■22 歳年度末まで延長した場合の負担増 … 8.6 万円×12 ヵ月×（4,300 人＋750 人）×４年 ＝208.5 億円
出所：「厚生年金保険・国民年金事業年報（平成 23 年度ほか）」（厚生労働省）、「人口統計資料集」（国立社会保障・人口問題研究所）データより作成（２）遺族年金と税金・社会保険料
遺族年金は、障害年金と同様に非課税である。障害年金の年金総額（年間）は約 1.8兆円であるのに対し遺族年金はその３倍の約 5.2 兆円、さらに遺族共済年金も含めた総額は約 6.5 兆円を超える。所得税・住民税の非課税に加え、社会保険料の計算対象所得からも除外されるため税収、社会保険料収入という財源面では影響は小さくはない。
遺族の生活保障の観点から全て課税化することは望ましくないと考えるが、年金財政の健全化に向けては、「遺族給付を受けかつ一定以上の所得がある層」等に対する一部課
税化等は、今後検討される可能性は否定できない。
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生活福祉研究通巻 84 号

June 2013Ⅱ 死亡保障の私的準備に関する視点
第Ⅰ章で見てきた遺族年金の現状をふまえ、本章では、個人で死亡保障を準備する場
合の視点について考えたいと思うが、まず、遺族年金以外に受け取れる可能性がある労災保険給付や企業保障について確認しておきたい。

１． 労災保険の遺族（補償）年金について
まず、労災保険の遺族（補償）年金。給付事由が労働者の業務上または通勤を原因とした死亡に限定されるが、原則として終身にわたって給付される。受給資格者は、被災
労働者の死亡当時その収入により生計を維持していた配偶者・子・父母等だが、妻以外の遺族については、遺族年金と同様に一定の高齢または年少（夫・父母の場合は 55 歳以
上、子の場合は 18 歳年度末まで等）あるいは一定の障害状態にある場合に限定されるため、妻が死亡した場合には支給されないケースもある。
ここで、夫 45 歳、妻 40 歳、子 10 歳・７歳の世帯で、夫が労災で死亡したケースの給付事例を見てみたい。（ア）夫死亡時に「遺族特別支給金（一時金）」300 万円が支給さ．．．．．．
れ、その後、（イ）月例賃金を基準にした給付基礎日額 の 223 日分の「遺族（補償）年金」．．．．．．
および特別給与（賞与等）を基準にした算定基礎日額 の 223 日分の「遺族特別年金」が支給される。つまり、賞与を含めた年収の約６割（223 日/365 日）が毎年支給される。
（ウ）第１子が 18 歳年度末以降は 201 日分、（エ）第２子が 18 歳年度末以降は 153 日分で計算され、妻が 55 歳以降は 175 日分が終身支給される（図表 11）。手厚い給付内容ではあるが、労災認定が必要なため、支給されないケースがある点に留意が必要。
なお、遺族年金と労災の遺族（補償）年金が同時に受給できる場合には、図表 12 のように遺族年金は全額受給し、労災の遺族（補償）年金が一定額減額される。
図表11

労災保険の主な遺族給付

遺族数
１人

遺族（補償）年金（月例賃金を基準とした給付）給付基礎日額の 153 日分

遺族特別支給金（一時金）

算定基礎日額の 153 日分（エ）（55 歳以上の妻の場合 175 日分）

２人〃

201 日分

（ウ）

３人〃

223 日分

（イ）

４人以上

〃

245 日分

遺族特別年金（特別給与を基準とした給付）（エ）（55 歳以上の妻の場合 175 日分）

300 万円 （ア）〃201 日分（ウ）〃

223 日分

（イ）〃

245 日分

出所：「労災保険 遺族(補償)給付 葬祭料(葬祭給付)の請求手続」（厚生労働省）

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図表12

遺族年金と労災の遺族(補償)年金との調整率

遺族年金
遺族（補償）年金
社会保険の種類併給される年金

厚生年金保険・国民年金

遺族厚生年金および遺族基礎年金

0.80

厚生年金保険

遺族厚生年金0.84

国民年金

遺族基礎年金（寡婦年金の場合も）

0.88

出所：労働者災害補償保険法別表第１および同法施行令

２． 企業による保障
企業による主な保障として「死亡退職金」と「弔慰金」がある。これらは、企業の義務ではないが勤務先にこのような制度がある場合には、必要保障額の試算に反映させる
うえで制度内容を確認しておくことが望ましい。一般的には、「死亡退職金」は数百万円
から 1,000 万円程度、「弔慰金」は数十万円から 100 万円程度である。税金の取り扱いについては、「死亡退職金」は相続税の課税対象であるが、「500 万円×法定相続人数」の非課税枠があり、また、「弔慰金」は通常、相続税の課税対象にならない。必要保障額を検討するうえでは、課税の有無についても確認しておきたい。

３． 死亡保障の私的準備に際して（１）必要保障額を検討する際のポイント
万一の場合に備える必要保障額は、「支出見込額（遺族の生活資金、教育資金、子どもの結婚式費用、住宅費用、葬儀費用、相続費用等）」から「公的保障（遺族年金）」、「企業保障」でカバーできる分を差し引いた金額。それぞれの世帯の家族構成や今後の支出
予定等をふまえつつ、「夫が亡くなった場合」「妻が亡くなった場合」のケースごとにシミュレーションをしておくことが有効である。

必要保障額

＝

支出見込額

－

12

公的保障

＋

生活福祉研究企業保障

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図表13

死亡保障準備にあたり押さえておきたいポイント■「夫」「妻」が亡くなった場合それぞれのケースについて試算しておく①

 夫が死亡した場合の準備が確保できていても、妻が死亡した場合の保障の準備が不十分なケースもある②■ 企業保障の有無やカバーされる内容を確認しておく 企業保障でカバーされる部分を勘案していないケースも多いと思われる■ 労災給付はプラスアルファと考える③

 労災の遺族（補償）年金等は支給事由が限定されるため、労災給付がない前提で試算する■ 遺族基礎年金が支給されないケースでの保障確保
 夫婦のみ世帯や単身世帯では遺族基礎年金は支給されない。特に自営業の場合に④は、遺族厚生年金も支給されない
 子が 18 歳の年度末を迎えると遺族基礎年金が支給されなくなる（なお、被用者世
帯では、その後、中高齢寡婦加算が支給される）■ 妻が死亡した場合、遺族基礎年金・遺族厚生年金が支給されないケース等の保障確保
 2013 年度内は、遺族基礎年金は母子家庭のみが対象⑤

 2014 年４月から「父子家庭」も遺族基礎年金の対象となるが、第３号被保険者である妻が死亡した場合の父子家庭には遺族基礎年金は支給されない
 夫婦のみ世帯で厚生年金加入の妻が死亡し、夫 55 歳未満の場合は支給されない■ 遺族年金が有期支給であるケースをふまえての保障確保⑥

 厚生年金加入の夫が死亡した際に妻が 30 歳未満の場合、遺族厚生年金は５年間の有期支給■ 余裕を持った準備を心掛けることが望ましい⑦

 年金財政の現状を勘案すると、将来的に遺族年金の給付削減の可能性も否定できない（２）生命保険会社での必要保障額シミュレーションサービス
生命保険各社では、顧客の基本情報に基づく必要保障額診断サービスを実施している。
最近では、ホームページ上でも顧客自身が情報を入力することによって必要保障額を簡単に試算できるサービスを実施しているケースも多いので、ぜひ一度利用されることをお勧めしたい。参考として、以下に明治安田生命保険相互会社の必要保障額試算メニュ
ーの内容を紹介する。

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図表14

明治安田生命保険の「必要保障額試算」メニュー＜入力画面＞■明治安田生命ホームページのトップ画面左上の「保険をご検討中のお客さま」タブを押す■「保険を検討する前に」のメニューにある「あなたの必要保障額を試算してみよう！」のバナーを押す■入力画面で以下の情報を入力
・世帯主の性別・生年月日・職業・業種・年収、現在の生活費、住宅区分、配偶者・お子さまの有無
・配偶者の生年月日・職業・業種・年収・お子さまの性別・生年月日＜シミュレーション結果＞

夫 44 歳(サラリーマン)、妻 42 歳(専業主婦)、子 14 歳・10 歳で月間生活費 32 万円のケース
必要な生活資金12,595 万円(遺族の生活費9,830 万円、教育費
1,615 万円など)＝

社 会 保 障 制 度 からの支給額 7,705 万円－ (遺族年金、老齢年金、死亡退職金など)

準備すべき必要な保障額
4,890 万円

出所：明治安田生命保険相互会社ホームページ

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おわりに本稿で遺族年金に関する現状と課題について見てきたが、遺された家族が子育てや老後を含め安心して生活していけるための前提は、「 所得が保障されている」こと。そして、加入する制度や世帯構成・性別等での不公平を感ずることなく、“誰もが安心感を持てる制度”がいっそう求められるであろう。
社会保障制度改革国民会議で様々な検討が進められているところであるが、年金制度の「財政健全化」と「公平でバランスの取れた給付」の両面でさらに前進が図られるよう、遺族年金においても「ある部分は給付を抑え、ある部分は給付を充実する」といった総合的な観点での検討が進められることを期待したい。中でも、「遺族厚生年金が支給されないケースにおける給付の拡充」「遺族基礎年金の支給期間の延長」等は検討されて良い事項であると考える。
また、「一定以上所得者や父母（祖父母）等への遺族年金給付のあり方」や「遺族年金の税制面のあり方」等、今後、給付抑制の方向で制度改正の検討がなされる可能性も否定できない。
そして、こうした遺族年金制度の現状をふまえつつ、それぞれの世帯の状況・ライフ
ステージをふまえ、自助による適切な死亡保障準備を考えておくことが肝要である。

【参考文献】
・厚生労働省『厚生年金保険・国民年金事業年報（平成 23 年度ほか）』
・厚生労働省『年金制度基礎調査（遺族年金受給者実態調査）平成 22 年』
・厚生労働省ホームページ『平成 25 年度 年金制度のポイント』
・社会保障制度改革国民会議資料『これまでの取組状況と今後の課題（年金分野）』
・文部科学省『学校基本調査』
・国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集』
・明治安田生命保険相互会社ホームページ

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