（報告第５号別紙）

第５期 地域福祉実践計画（令和３年度〜令和７年度）

令和３年３月
社会福祉法人 芦別市社会福祉協議会

１．第５期地域福祉実践計画の策定について
１．計画策定の趣旨
本市においては、令和２年に人口が 13,000 人を下回り、高齢化率が 47％に達し、急速な高齢化が進行しています。核家族化や人間関係の希薄化により地域社会や家庭環境が変化しており、ひとりぐらしや高齢者世帯が増加し、孤独死、老老介護、認知症高齢者支援などの課題が表面化しています。
このような状況下において、地域住民が抱えている多様なニーズを受けとめ、解決に向けた体制の強化と支援の基盤整備を進め、安心、安全に暮らすことのできる社会づくり取り組むことが重要となります。
平成２８年に策定された第４期地域福祉実践計画（平成２８年度〜令和２年度）の評価を踏まえ、芦別市の福祉関係諸計画との整合を図りながら、
今後５年間（令和３年度〜７年度）の地域福祉推進の具体的指針として第５期地域福祉実践計画を策定いたしました。
２．計画の期間
この計画は、令和３年度から令和７年度の５年間を計画期間とします。
芦別市社会福祉協議会地域福祉実践計画のあゆみ
計画名

計画期間

第１期地域福祉実践計画

昭和６０年度〜平成

元年度（

５年間）

第２期地域福祉実践計画

平成

第３期地域福祉実践計画

平成２３年度〜平成２７年度（５年間）

第４期地域福祉実践計画

平成２８年度〜令和２年度

（

５年間）

第５期地域福祉実践計画

令和３年度

（

５年間）

５年度〜平成１５年度（１０年間）〜令和７年度

３．計画の進行管理
この計画は、社会福祉法人芦別市社会福祉協議会地域福祉実践計画策
定・評価委員会設置規程（平成２５年１０月８日決定）に基づき設置された芦別市社会福祉協議会地域福祉実践計画策定・評価委員会が定期的な進行状況の評価、見直しを行います。

-1-

２．第４期地域福祉実践計画（平成 28 年度〜令和２年度）の評価と課題
芦別市社会福祉協議会地域福祉実践計画策定・評価委員会３回と社協職員
評価会議２回を開催し、評価と課題を検討いたしました。

基本計画１「地域でともに支え合う仕組みづくり」
常に住民ニーズの把握に努めます。
【住民懇談会の実施】
市議会議員との懇談会を開催し、社協の活動や役割について理解していただくことができた。
住民懇談会等の開催に係る参加者の確保について、年々高齢化が進むことから参加者の減少が見込まれる。多くの方が参加できる対応が課題である。
【住民に対する福祉に関する意識調査の実施】
住民懇談会でアンケート調査を実施するなど、広くニーズを把握する方法を検討する。
【在宅福祉サービス事業状況調査の実施】
在宅福祉サービス事業状況調査について、要援護世帯等の把握が難しくなっているという声が複数あがってきている。
【社協事業からニーズ把握と情報共有】
それぞれの職員が把握しているニーズもあるので、社協組織内で共有できるように努める。
ひとり暮らし高齢者等の見守り体制を整備します。
【在宅福祉サービス事業】
委託料を活用して各町内会で様々な事業が行われている。
在宅福祉サービス事業推進懇談会は、開催時の現状に合わせた内容設
定になっており有意義なものになっている。新型コロナウイルス感染拡大防止のため２年連続で中止となったので、今後はオンライン開催や動画配信などコロナ禍に対応した検討が必要とされる。
【ひとりぐらし高齢者支援事業】
歳末たすけあい募金助成金を活用して、各町内会で様々な事業が行われている。事業がマンネリ化しないような留意も必要とされる。
【給食サービスの推進】
民生委員からの紹介等で令和２年度は新規利用者の増加がみられる。
高齢化に伴って給食サービスを必要としている人も増えているので、-2-

利用手続きの簡素化を検討する必要がある。
また、給食サービスの利用によって、どのように生活改善につながっているのかも調査する必要がある。
【町内会・民生委員との連携】
感染症予防で外出を控えている中での訪問、見守り活動はとても重要であり、両団体の事務局を担っていることで連携が図られ、社協にとって大きな強みになっている。
高齢者等が気軽に集う「ふれあいサロン」の普及に努めます。
【ふれあいサロンの立ち上げ及び運営の支援】
ふれあいサロンの活動が地域に根付いてきており、生活支援コーディネーターはサロン運営を支える相談対応をしている。
サロンの数が横ばい傾向にあるので、新規立ち上げが課題となっている。
【ふれあいサロンと関係機関とのネットワークの構築】
生活支援コーディネーターが調整役となり、サロンと各機関をつなぐ役割を担っている。
災害時要援護者の支援体制を整備します。
【福祉避難所の運営協力】
胆振東部地震の避難所開設で施設内での社協の役割を確認できたが、大規模災害発生時の市内における社協の役割について明確化する必要がある。また、共同募金助成金等を活用した防災備品や感染症予防にも考慮した備蓄品の整備も必要とされる。
【災害時対応マニュアルの作成】
訪問介護ステーションの防災マニュアルは作成済みだか、法人全体のマニュアルが未策定なので早期策定が望まれる。職員緊急連絡網を整備したことは評価できる。
【被災地社協運営支援体制の整備】
胆振東部地震被災地に職員を派遣できたことは大変評価できる。

基本計画２「個々の暮らしを支える体制づくり」
認知症高齢者や家族への支援体制を整備します。
【認知症サポーター養成・活動支援事業の推進】
認知症サポーター養成講座の受講者は着実に増えているが、受講後のフォローアップやその後の活動展開が課題となっている。
【認知症地域支援・ケア向上事業の推進】
認知症支援の相談件数が増えてきている。今後も地域のふれあいサ-3-

ロン等に出向き、認知症地域支援推進員の存在を周知していく必要がある。
【認知症カフェ「いきがい」の運営】
認知症カフェの利用者が増加しており、市民への周知が広がってきている。カフェに集う方々に配慮した認知症カフェのネーミングについても今後検討していく必要がある。
障がい者の移動・コミュニケーション手段を整備します。
【障害者送迎サービス事業】
芦別市の行財政改革により令和元年度をもって事業廃止となったが、その後の利用者への影響が懸念される。
【手話通訳者派遣制度】
過去１０年間の利用実績はないが、市内の聴覚障害者の現状把握や手話通訳者の研修参加支援等を行う必要がある。
離職者や一時的に生活困難となった住民を支援します。
【一時援護資金の相談対応・貸付】
資金の貸付対応だけでなく相談者の生活全般を把握した支援が必要とされる。相談者の中には生活保護の申請が必要と思われるケースがあるので市保護係との連携も必要である。
【生活福祉資金の相談対応・貸付】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特例貸付の相談が顕著であり、コロナ禍における更なる拡充が必要とされる。
【生活福祉資金調査委員会の設置、開催】
平成２５年に設置規程を整備したことで、委員会の設置根拠と機能について明確にすることができた。
【歳末たすけあい見舞金贈呈事業（低所得世帯）】
見舞金対象世帯の調査が民生委員の大きな負担になっている。民生委員の負担を考え、他の関係機関にも調査依頼ができる体制を整備する必要がある。
【災害見舞金贈呈事業】
芦別市の災害見舞金制度が廃止されたことで被災情報の収集が困難となっているため、消防署との連絡を密にする必要がある。
総合相談機能強化と関係機関との連携を図ります。
【日常生活自立支援事業の推進】
サービスの利用により金銭的な安定が図られ、利用者の生活の安定につなげることができている。

-4-

【成年後見事業の推進】
成年後見制度の理解促進を目的とした市民向けの講座を開催しているが、具体的な事業の展開には至っていない。
【消費者被害防止ネットワークの整備】
消費生活相談員や芦別警察署等と連携し、情報の共有に努めている。
【関係機関とのネットワーク会議への参画】
みんなで介護を考える会や地域包括支援センターが主催する各種会
議に、関係する職員が参画している。
【除排雪に係る他機関・団体との連絡調整】
需要と供給のバランスが悪く、コーディネートが難しい状況である。
利用者の視点に立った介護サービスの質と量を確保します。
【訪問介護事業の推進】
コロナ禍の中、利用者のために安全な在宅生活が維持できるよう努めている。居宅介護（障害者へのヘルパー派遣）の事業所は市内で社協だけなので、長く継続できる経営体制が必要とされる。
【サービス自己評価の推進】
年１回実施し、介護サービスの質の向上に努めている。
【訪問介護職員による職場内研修の実施】
計画的かつ定期的に実施されており、介護職員の資質向上とサービスの質の向上が図られている。
【生活支援サービスの推進】
地域包括支援センターの協力もあり少しずつ実績が上がっている。
生活支援サービスの利用普及に向けて、家事支援や外出支援などにも対応できる専門性を持ち備えたサポーターの養成も必要とされる。

基本計画３「誰もが健やかに生活できる社会づくり」
高齢者がいきいきと活動できる社会づくりに努めます。
【高齢者福祉大運動会の開催】
普段関わりのない他のクラブとの交流が図られ、高齢者の健康増進にもつながっている。
【高齢者健康コンクールの実施】
参加者が減少傾向にあるが、健康意識の向上のために継続実施する。
【老人クラブ連合会への運営費助成事業】
共同募金を財源に社会福祉協議会が運営費の助成を行ってきたが、令和元年度より芦別市共同募金会から直接、運営費の助成がされている。

-5-

【杖の贈呈事業】
杖を無料で贈呈していることを知らない方が多いと思われるので、広報誌等を通じて市民へ周知を行う必要がある。
【歳末たすけあい贈呈事業】
見舞金対象世帯の調査が民生委員の大きな負担になっている。民生委員の負担を考え、他の関係機関にも調査依頼ができる体制を整備する必要がある。（再掲）【地域包括ケアシステムの取り組み】
主に生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員が常に地域
包括支援センターと連携し、各種取り組みが行われている。
障がい者が地域で自立し、社会参加を促進する社会づくりに努めます。
【ふれあい広場の開催】
多くのボランティアの協力で成り立っており、開催目的に沿った事業として評価できる。会場設営に協力いただいているボランティアが年々高齢化しているので、作業量の軽減や協力者の新規開拓が必要とされる。
【特定相談支援事業の推進】
介護保険のサービス提供責任者と相談支援専門員の兼務ができない
ため、今後の職員体制や運営方針を検討する必要がある。
【歳末たすけあい見舞金贈呈事業（在宅重度心身障害者）】
見舞金対象世帯の調査が民生委員の大きな負担になっている。民生委員の負担を考え、他の関係機関にも調査依頼ができる体制を整備する必要がある。（再掲）【障がい者福祉団体への運営費助成事業】
市補助金の減額や廃止等で運営に苦慮している団体もあり、助成金が効果的に活用されている。
子どもを健やかに育てる社会づくりに努めます。
【一日里親会の実施】
参加者が減少傾向にある。市内のひとり親世帯数の動態も把握する必要がある。
【住民主体による子育てサロンの運営ならびに開設促進】
未就学の子を持つ親にとって孤立を防ぐ大切な場になっている。
ボランティアとして協力する「ぬくもりの会」が子どもの安全確保
や母親の相談相手、保育士のサポートなどサロンの運営に協力しているが、ボランティアの人員不足が課題となっている。

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【子育てサークルへの活動支援】
子育て支援センターで活動する２つのサークルに運営助成を行い、毎月開催される行事で活用されている。
【歳末たすけあい見舞金贈呈事業（特別支援学級児童・生徒）】
芦別市特別支援教育連絡協議会の調査協力によって対象世帯を漏れなく把握できるようになっている。

基本計画４「地域福祉を担う人づくり」
住民主体の地域福祉活動を実践する担い手を発掘育成します。
【ボランティアセンターの運営、登録、需給調整の推進】
ボランティアセンターだより「すこやか」を発行し、市内で活動するボランティアの情報発信に努めている。
ボランティア保険の加入を目的とする団体登録は増加傾向にあるが、個人ボランティア登録に対しては、活動の場があまり提供できていな
いのが現状である。
【ボランティア講座の開催】
新たなボランティア講座が開催できていない。参加者がどんなテーマの講座に関心があるのかニーズの掘り起こしが必要とされる。
【企業・商店街等に対する社会貢献活動の協力】
計画期間中に実施されていない。ロータリークラブ、ライオンズク
ラブ、青年会議所等との連携を図る必要がある。
【生活支援おもいやりサポーターの養成】
生活支援おもいやりサポーターの養成が着実に行われており、サービス提供体制が少しずつ整ってきている。
【ボランティア活動団体の結成促進と活動支援】
ボランティア講座等を開催しボランティアの養成に努めているが、新規ボランティア団体の結成には至っていない。
青少年を対象とした福祉教育の推進を図ります。
【ボランティアスクールの開催】
参加者の減少等により令和元年度をもって事業を廃止したが、学校との結びつきを生かした新たなボランティア活動の展開が望まれる。
【総合的な学習の時間（福祉体験）への協力】
学校での総合的な学習の時間で福祉体験の場を提供していることは大いに評価できる。市内ボランティア実践者を派遣し、福祉を幅広く学べる機会を提供している。

-7-

【学童・生徒ボランティア活動普及事業】
活動の成果を市民に周知することが望ましい。
福祉関係団体の運営協力と自主運営に向けての検討をします。
【福祉団体自主運営化に向けての検討・支援】
社協役職員が所属しない各団体の評価を行うことは難しい。団体の自主運営の捉え方もいろいろあるが、各団体ともに会員の高齢化等もあり完全な自主運営化は難しい状況である。

基本計画５「地域福祉の充実を目指す組織づくり」
社協組織の理解を促進するために住民への周知・広報を強化します。
【地域福祉実践計画ダイジェスト版の作成】
計画が市民に浸透するために継続して市民の目に触れる工夫が必要である。
【社協だよりの充実強化】
読み手に配慮した文字の大きさやレイアウトに工夫しており、読みやすい紙面づくりに努めている。
【社協ホームページの充実強化】
ホームページの更新頻度を高め情報発信量が多くなっている一方で、職員のブログの更新頻度が少なくなっている。
【社協出前講座の実施】
生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員による出張介護予防教室で実績が増えているが、今後は他の職員も地域に出向いて実施する必要がある。
社協の中長期的な経営方針を明示し、業務体系を整備します。
【地域福祉実践計画評価委員会の設置と開催】
地域福祉実践計画策定・評価委員会規程を制定し、評価から策定に至る体制が整えられた。
【介護保険事業経営状況の理解普及】
計画期間中に実施されていない。
【部会・委員会の機能検討】特別委員会を開催し、定款・諸規程の見直しが適宜行われている。
地域福祉を推進するための自主財源を安定的に確保します。
【会員会費制度の充実と加入率の向上】
社協一般会費（世帯２００円）は加入率８０％を維持できているが、今後も人口の減少が進むと思われるので、社協会費の確保について十-8-

分に検討を図る必要がある。
【共同募金委員会との連携による共同募金の理解促進】
社協ホームページ内に芦別市共同募金委員会のページを新たに開設することができた。
コロナ禍の影響で他市町では街頭募金活動を中止するところもあったが、継続して実施できたことは市民の理解と協力が大きい。
【社協理解の促進による愛情銀行預託金の確保】
愛情銀行の預託金が減少しているので、ＰＲの強化が必要とされる。
【自主財源となる収益事業の検討】
収益事業は課税のリスク等が伴うので、積極的な検討は行われていない。課税リスクのない自主財源の確保方法を検討する必要がある。
行政とのパートナーシップを強化します。
【行政の福祉計画策定への参画】
芦別市高齢者保健福祉計画等推進協議会、芦別市障がい者計画推進協議会等の計画策定に社協会長が参画している。
【制度・政策への提言機能の強化】
行政から依頼されて社協会長が委員になっている団体数は、１２団体に及んでおり、行政との連携が図られている。
役職員の資質向上と法令遵守の徹底を目指します。
【社協職員職場内研修の実施】
職員研修は職種・職責を問わず全職員が共通して学べるテーマ（災害対応、感染症予防、労務など）を設定されており、職員の資質向上が図られた。
講演会、研修会がリモートでも開催できるよう、大ホール・ふれあいホールの通信環境の整備が必要とされる。
【理事・評議員の役割の明確化と機能強化】
道社協が主催する法人役員研修や講演会に参加し、社協経営における役員の機能強化と資質向上に努めている。
【法令順守・リスクマネジメントに係る規程整備】
必要に応じて特別委員会を開催し、法令に基づいた規程の整備が適正に行われている。
【資格取得促進による専門職の確保と養成】対象職員への資格取得の促進を図り、専門職の確保が望まれる。

-9-

芦別市社会福祉協議会第４期地域福祉実践計画

委員評価統括表(最終評価）
令和3年2月25日

基本目標

基本計画

重点推進項目
常に住民ニーズの把握に努めます

ひとり暮らし高齢者等の見守り体制を整
１．地域でとも 備します
に支え合う
仕組みづく
り
高齢者等が気軽に集う「ふれあいサロン」の普及に努めます

災害時要援護者の支援体制を整備します

認知症高齢者や家族への支援体制を整備
します

っ

こ
障がい者の移動・コミュニケーション手の段を整備しますまちに ２．個々の暮ら
離職者や一時的に生活困難となった住民
しを支えるを支援します住体制づくり
んで総合相談機能強化と関係機関との連携を
い
図ります
て
よ
利用者の視点に立った介護サービスの質
かと量を確保します
たと高齢者がいきいきと活動できる社会づくりに努めます誰もが ３．誰もが健やかに生活で 障がい者が地域で自立し、社会参加を促
思きる社会づ 進する社会づくりに努めます
えくりる福子どもを健やかに育てる社会づくりに努
祉
めます
の
ま
住民主体の地域福祉活動を実践する担いち手の発掘と育成をしますづく ４．地域福祉を
青少年を対象とした福祉教育の推進を図
り
担う人づく
り

3.5

3.8

3.5

3.6

2.9

【評価できる点】
・市議会議員との懇談会を開催して社協事業への理解を示すことができた・町内会に継続して委託料を出し事業を行っている・在宅福祉サービス事業及びひとりぐらし支援事業について委託料等を活用して、各町内会で各種様々な活動が行われている・ふれあいサロンは参加者が楽しみにされている
・ふれあいサロンの活動が定着してきている・胆振東部地震被災地へ職員を派遣できたことは大変評価できる。今後における災害等に役立つものと思われる【改善すべき点】
・在宅福祉サービス事業懇談会は元年度、令和２年度、開催できる工夫があれば良かったと思います・ニーズ把握は事業を通して職員での共有ができるのではないか
・住民懇談会等の開催に係る参加者の確保について年々高齢化が進むことから参加者の減少が見込まれる。今後、多くの方が参加できる対応の検討
・給食サービスの効果はどうなのか、どの様に生活改善につながっているか知りたい
・除雪サービスを必要としている人はもっといるので更なる掘り起こしを期待しています
・在宅福祉サービス事業、ひとりぐらし支援事業がマンネリ化しないよう留意が必要
・独居高齢者が増加することにより給食サービスを必要とする人が多くなっている。もう少し簡単に給食サービスを受ける方法はないものでしょうか・災害時対応のマニュアル作成は重要です【評価できる点】
・サポーター養成講座は認知症理解のために必要です・認知症支援相談件数、カフェの利用者の増加が見られ市民への周知が広がりつつある・訪問介護職員の職場内の研修が計画的に実施され資質の向上が図られている【改善すべき点】
・認知症カフェのネーミングに「認知症」は必要なのか、誰もが認知症とはいわれたくないと思います・コロナ禍における生活福祉資金の更なる拡充を望みます
・歳末見舞金調査について民生委員の負担を考え、他の方法等の検討も必要か
・成年後見人が出来ない事、出来る事の明確化と家族のいる方の他市への受診を誰が行うかなど必要な事がありま
す

3.5

3.4

3.7

3.7

【評価できる点】
・高齢者福祉運動会は普段関わらない他のクラブの人と交流が図られ又、健康増進につながった・ふれあい広場は多くのボランティアに支えられ成り立っている催しであり、開催目的に沿った事業として行われた・子育てサロン「ぬくもりの会」ボランティアとして参加しています。参加しているお子さんは乳児から３歳くらいまでのお子さんでお母さんが料理や工作などをしている間の子守をしています。参加しているお母さん方はとても仲良く子育てや子供の成長を話し合い笑いが多く微笑ましい光景です。幼児虐待が騒がれていることが嘘のようです。これからも期待しております

3.7

3.6

3.0
3.3

福祉関係団体の運営協力と自主運営に向けての検討をします

3.5

社協組織の理解を促進するために住民への周知・広報を強化します

3.7

社協の中長期的な経営方針を明示し、業務体系を整備します

3.0

５．地域福祉の充実を目指 地域福祉を推進するための自主財源を安す組織づく 定的に確保しますり3.1

行政とのパートナーシップを強化します

3.6

役職員の資質向上と法令遵守の徹底を目
指します

3.7

※達成状況

要（委員の意見の総括）

3.8

ります

総合平均値

摘

平均値

【改善すべき点】
・杖が無料で贈呈されていることを知らない方が多いと思います・ふれあい広場の会場設営に協力しているボランティアが年々高齢化し、机・椅子等の運搬が困難となってきていることから、今後として作業量の軽減、見直し、協力者の新規開拓が必要では・改善すべき点ではなくお願いごとになると思います。子育てサロンのボランティアが不足しています。ご協力していただける方がいらっしゃいましたらお願いいたします【評価できる点】
・総合的な学習の時間での福祉体験の場を児童・生徒に提供でき子供たちも貴重な体験ができたと思う・生徒（小・中・高）のボランティア体験はとてもいいことかと思います。教科書で学習できないことを学ぶのは大切なことだと思います【改善すべき点】【評価できる点】
・社協出前講座について実績が増えたことが評価できる
・職員研修は全職員が共通して学べる場として実施され職員の資質の向上が図られている【改善すべき点】
・今後、人口減少がさらに進むと思われるので会費、募金額の確保について充分検討を図るべきと思う
・講演会、研修会がリモートでも開催できるよう大ホール、ふれあいホールの通信環境の整備が必要です
・対象職員の積極的に資格取得促進を図るべき

3.5

５： 非常に評価できる（予定を大幅に上回り推進された） ２：
４： かなり評価できる（予定を上回り推進された）
１：-10３： 普通に評価できる（予定どおり推進された）少し評価できる（順調には推進されなかった）
ほとんど評価できない（全く推進されなかった）

３．第５期地域福祉実践計画（令和３年度〜令和７
年度）の構成１

基本目標「このまちに住んでいてよかったと誰もが思える福祉のまちづくり」

２

基本計画の構成
基本計画１「地域でともに支え合う仕組みづくり」
基本計画２「個々の暮らしを支える体制づくり」
基本計画３「誰もが健やかに生活できる社会づくり」
基本計画４「地域福祉を担う人づくり」
基本計画５「地域福祉の充実を目指す組織づくり」

３

重点推進項目基本計画１「地域でともに支え合う仕組みづくり」①常に住民ニーズの把握に努めます。
②ひとり暮らし高齢者等の見守り体制を整備します。
③高齢者等が気軽に集う「ふれあいサロン」の普及に努めます。
④災害時要援護者の支援体制を整備します。
基本計画２「個々の暮らしを支える体制づくり」①認知症高齢者や家族への支援体制を整備します。
②離職者や一時的に生活困難となった住民を支援します。
③総合相談機能強化と関係機関との連携を図ります。
④利用者の視点に立った介護サービスの質と量を確保します。
基本計画３「誰もが健やかに生活できる社会づくり」①高齢者がいきいきと活動できる社会づくりに努めます。
②障がい者が地域で自立し、社会参加を促進する社会づくりに努めます。
③子どもを健やかに育てる社会づくりに努めます。
基本計画４「地域福祉を担う人づくり」①住民主体の地域福祉活動を実践する担い手を発掘育成します②青少年を対象とした福祉教育の推進を図ります。
③福祉関係団体の運営協力をします。

- 11 -

基本計画５「地域福祉の充実を目指す組織づくり」①社協組織の理解を促進するために住民への周知・広報を強化します。
②社協の中長期的な活動方針を明示し、業務体系を整備します。
③地域福祉を推進するための自主財源を安定的に確保します。
④行政とのパートナーシップを強化します。
⑤役職員の資質向上と法令遵守の徹底を目指します。

- 12 -

第５期地域福祉実践計画基本目標・基本計画書
社会福祉法人 芦別市社会福祉協議会
第５期地域福祉実践計画（令和３年度〜７年度）

計画の名称●現状と課題◎社協の現状と課題◎地域の現状と課題
本市の人口は、昭和33年のピーク時から炭鉱産 本会は、地域福祉の推進を図る民間の福祉団体とし業等の衰退とともに人口流出が進み、死亡者数が て住民のニーズに応じた取り組みを展開しています
出生数を上回る自然減と市外への転出超過による が、社協に対する地域住民の認知度は高いとは言えな
社会減が慢性化し、令和2年に13,000人を下回り い状況にあります。住民懇談会の開催や広報活動を通じて社協の理解を促進し、市民一人ひとりが地域づくました。
また、団塊の世代の全人口が65歳を迎え、高齢 りに参画できる仕組みづくりが必要とされています。
また、介護保険制度改正による生活支援体制整備事
化率は47％に達しており、急速な高齢化社会が進
業や認知症ケア向上事業など、より専門性の高い事業行しています。
核家族化や人間関係の希薄化の進展に伴い、地 の展開に向けての期待が寄せられており、それらの要
域社会や家庭環境が変化しており、ひとりぐらし 請に応えるために地域福祉団体や関係機関との連携をや夫婦のみの高齢者世帯が増加し、孤独死、老老 さらに深め、人材の育成や財源の確保など社協の組織強化を図る必要があります。
介護、認知症高齢者支援などへの対応が課題となっています。

基本目標

このまちに住んでいてよかったと誰もが思える福祉のまちづくり

基本計画１

地域でともに支え合う仕組みづくり

実践項目・事業名

重点推進項目

事業区分 方向性 3(1)常に住民
ニーズの把握に 1 住民懇談会の実施
努めます
2 住民に対する福祉に関する意識調査の実施

4

5

6

7

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

受託事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

受託事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○7 給食サービスの推進

受託事業

継続

○ ○ ○ ○ ○8 町内会・民生委員児童委員との連携

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

受託事業

重点

○ ○ ○ ○ ○

受託事業

重点

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

実施

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○3 在宅福祉サービス事業状況調査の実施
4

社協事業（地域福祉事業・介護保険事業）
からニーズ把握と情報共有(2)ひとり暮ら
し高齢者等の見 5 在宅福祉サービス事業
守り体制を整備します
6 ひとり暮らし高齢者支援事業(3)高齢者等が気軽に集う「ふ 9 ふれあいサロンの立ち上げ及び運営の支援れあいサロン」の普及に努めま 10 ふれあいサロンと関係機関とのネットワー
クの構築
す(4)災害時要援
護者の支援体制 11 福祉避難所の運営協力
を整備します12 災害時対応マニュアルの作成
13 被災地社協運営支援体制の整備-13 -基本計画２

重点推進項目

個々の暮らしを支える体制づくり

実践項目・事業名

事業区分 方向性 3(5)認知症高齢者や家族への支 14 認知症サポーター養成・活動支援事業の推進 受託事業
援体制を整備します
15 認知症地域支援・ケア向上事業の推進
受託事業

4

5

6

7

重点

○ ○ ○ ○ ○重点

○ ○ ○ ○ ○

受託事業

重点

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

受託事業

継続

○ ○ ○ ○ ○19 生活福祉資金調査委員会の設置、開催

受託事業

継続

○ ○ ○ ○ ○20 歳末たすけあい見舞金贈呈事業（低所得世帯）

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○21 災害見舞金贈呈事業

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

重点

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

検討

24 消費者被害防止ネットワークの整備

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○25 関係機関とのネットワーク会議への参画

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○26 除排雪に係る各機関・団体との連絡調整

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○介護保険事業継続○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○29 訪問介護職員による職場内研修の実施

介護保険事業継続○ ○ ○ ○ ○30 生活支援サービスの推進

受託事業

重点

○ ○ ○ ○ ○16 認知症カフェ「いきがい」の運営(6)離職者や一時的に生活困難 17 一時援護資金の相談対応・貸付となった住民を支援します
18 生活福祉資金の相談対応・貸付(7)総合相談機
能強化と関係機 22 日常生活自立支援事業の推進
関との連携を図ります
23 成年後見事業の推進(8)利用者の視点に立った介護 27 訪問介護事業の推進
サービスの質と量を確保します 28 サービスの自己評価の推進-14 -基本計画３

誰もが健やかに生活できる社会づくり

実践項目・事業名

重点推進項目

事業区分 方向性 3(9)高齢者がいきいきと活動で 31 高齢者福祉大運動会の開催
きる社会づくりに努めます
32 高齢者健康コンクールの実施
33 杖の贈呈事業
歳末たすけあい見舞金贈呈事業（在宅寝たきり

34 高齢者・認知症高齢者・ひとり暮らし高齢者）(10)障がい者が地域で自立し、 35 ふれあい広場の開催
社会参加を促進する社会づくり 36 特定相談支援事業の推進に努めます
37 手話通訳者派遣制度
38

歳末たすけあい見舞金贈呈事業（在宅重度
心身障がい者）

39 障がい者福祉団体への運営費助成事業(11)子どもを健やかに育てる社 40 一日里親会の実施
会づくりに努め
住民主体による「子育てサロン」の運営協
ます41力
42 子育てサークルへの活動支援
43

歳末たすけあい見舞金贈呈事業（特別支援学級児童・生徒）

-15 -

4

5

6

7

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

受託事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

基本計画４

地域福祉を担う人づくり

実践項目・事業名

重点推進項目

事業区分 方向性 3(12)住民主体のボランティアセンターの運営、登録、需給
地域福祉活動を 44 調整の推進
実践する担い手を発掘育成しま 45 ボランティア講座の開催
す

4

5

6

7

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○46 企業・商店街等が行う社会貢献活動への協力 自主事業

継続検討

47 生活支援おもいやりサポーターの養成

受託事業

継続

○ ○ ○ ○ ○48 ボランティア活動団体の結成促進と活動支援 自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○芦別市共同募金委員会事務局の運営

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○芦別市町内会連合会事務局の運営

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○芦別市民生委員児童委員協議会事務局の運営 補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○芦別市老人クラブ連合会事務局の運営

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○芦別地区保護司会事務局の運営

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○芦別市身体障害者福祉協会事務局の運営

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○芦別市手をつなぐ育成会事務局の運営

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○芦別市遺族会事務局の運営

補助事業

継続

○ ○ ○ ○ ○(13)青少年を対象とした福祉教 49 総合的な学習の時間（福祉体験）への協力
育の推進を図ります50 学童・生徒のボランティア活動普及事業(14)福祉関係団体の運営協力を
します

実施

51

-16 -

基本計画５

重点推進項目地域福祉の充実を目指す組織づくり

実践項目・事業名

事業区分 方向性 3(15)社協組織の理解を促進する 52 地域福祉実践計画ダイジェスト版の作成ために住民への周知・広報を強 53 社協だよりの充実強化
化します

4

5

6

7

自主事業

継続

○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○54 社協ホームページの充実強化

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○55 社協出前講座の実施

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○61 社協理解の促進による愛情銀行預託金の確保 自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○62 自主財源となる収益事業の検討

自主事業

継続

検討

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○67 法令遵守・リスクマネジメントに係る規程整備

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○68 資格取得促進による専門職の確保と養成

自主事業

継続

○ ○ ○ ○ ○(16)社協の中長期的な活動方針 56 地域福祉実践計画評価委員会の設置と開催を明示し、業務体系を整備しま 57 介護保険事業経営状況の理解普及
す58 部会・委員会の機能充実(17)地域福祉を推進するための 59 会員会費制度の充実と加入率の向上
自主財源を安定的に確保します 60 共同募金委員会との連携による共同募金の理解促進(18)行政とのパートナーシッ 63 行政の福祉計画策定への参画プを強化します64 制度・政策への提言機能の強化(19)役職員の資質向上と法令遵 65 社協職員職場内研修の実施
守の徹底を目指します66 理事・評議員の役割の明確化と機能強化

-17 -

○

５．資

料

芦別市社会福祉協議会地域福祉実践計画策定・評価委員会 会議録
回数（日時・場所・出席人数）

内

容

第１回
日時：令和 3 年 2 月 5 日
場所：総合福祉センター
大ホール
出席者：８名【議事内容】
・委員長、副委員長の選任について
・第４期地域福祉実践計画の概要について
・第４期地域福祉実践計画の評価について
・今後のスケジュールについて

第２回
日時：令和 3 年 2 月 25 日
場所：総合福祉センター
大ホール
出席者：９名【議事内容】
・第４期地域福祉実践計画委員評価の集計結果について
・第５期地域福祉実践計画の策定に向けた意見交換

第３回
日時：令和 3 年 3 月 10 日
場所：総合福祉センター
軽運動室
出席者：１０名【議事内容】
・第５期地域福祉実践計画の策定について

社協職員評価会議会議録
回数（日時・場所・出席人数）
第１回
日時：令和 3 年 1 月 20 日
場所：総合福祉センター
１階会議室
出席者：８名第２回
日時：令和 3 年 3 月 2 日
場所：総合福祉センター
１階会議室
出席者：８名内容【議事内容】
・第４期地域福祉実践計画職員評価の集計結果について・今後のスケジュールについて【議事内容】
・第４期地域福祉実践計画委員評価の集計結果について
・第５期地域福祉実践計画の策定について- 18 -

（参考）芦別市社会福祉協議会地域福祉実践計画策定・評価委員会
設置規程（平成２５年１０月８日決定）（趣旨）
第１条 この規程は、社会福祉法人芦別市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）定
款第３３条第３項の規定に基づき、市民、行政、福祉施設、福祉団体、ボランティ
ア、民生委員児童委員、ＮＰＯなどと連携・協働しながら地域における福祉ニーズを受け止め、計画的な地域福祉活動の展開、地域福祉の基盤・体制づくりに取り組
むための地域福祉実践計画を策定し、及びその計画の進捗状況を評価するため、地域福祉実践計画策定・評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を所掌する。
地域福祉実践計画の策定に関すること。
地域福祉実践計画の進捗状況の評価に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、委員１０人で組織する。
２ 委員は、本会の理事及び評議員の中から会長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じたときの補欠委員は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員の互選により委員長及び副委員長各１人を置く。
２ 委員長は、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集する。
２ 会議の議長は、委員長が当たる。
３ 委員会は、委員総数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
４ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、本会の事務局において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が別
に定める。
附 則
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。

- 19 -

芦別市社会福祉協議会地域福祉実践計画策定・評価委員会
委 員 名 簿
(任期

役職

氏

委員長

中 島 隆 司

理

副委員長

横 浜

博

評議員

芦別市町内会連合会副会長（頼城東町町内会会長）

委

松 井

元

副会長

芦別市民生委員児童委員協議会会長

員

名

社協の役職

令和２年９月２５日現在
令和２会計年度定時評議員会の終結の時）

事

所属・役職
芦別地区連合会（東宮元町町内会会長）〃

水 尾 誠 二理事

芦別市町内会連合会副会長（あかつき町町内会会長）

〃

佐々木正昭

理

事

芦別市町内会連合会副会長（ひぐらし町内会会長）〃

川 邊 弘 美理事

社会福祉法人芦別慈恵園施設長〃

松 本 富 雄理事

芦別市社会福祉協議会
ボランティアセンター運営委員長

〃

奥 原

茂

評議員

芦別市町内会連合会副会長（黄金町町内会会長）

〃

林

美智子

評議員

芦別市民生委員児童委員協議会副会長〃

大 倉 寿 彦評議員

ＮＰＯ法人芦別あゆみ会理事長- 20 -