指定居宅介護支援事業所運営規程
制定
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平成１２年 ４月 １日
平成１６年 ４月 １日
平成１７年 １月 １日
平成１７年１０月 １日
平成１８年１０月１６日
平成２１年 １月 １日
平成２１年 ４月 １日
平成２２年 ２月 １日
平成２２年 ４月 １日
平成２２年 ８月 １日
平成２２年 ９月 １日
平成２３年 ７月 １日
平成２４年 ７月 １日
平成２６年 ４月 １日
平成２６年１１月 １日
平成２６年１２月 １日
平成３０年 ４月 １日
平成３０年 ８月 １日
平成３０年 ９月 １日
平成３１年 ４月 １日
令和 ５年 ５月 １日（事業の目的）第１条
山口県厚生農業協同組合連合会が開設する、老人保健施設みのり苑（以下「事業所」と言う。）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」と言う。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な介護計画等を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条
その利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行うものとする。
②

利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮し努めるものとする。

③

居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとする。

（事業所の名称等）
第３条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

-1-

１．

名称

２．

所在地

山口県厚生農業協同組合連合会
老人保健施設みのり苑居宅介護支援化事業所
山口県山口市小郡下郷８６２番地３（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
事業所に勤務する職種・員数及び職務内容は、次のとおりとする。
職種管 理 者
(主任介護支援専門員)
介護支援
専 門 員

員

数（常勤勤務）１名
常勤勤務 4 名（常勤兼務 内１名）

職 務 内 容＊介護支援専門員、その他の従事者の管理・指導＊その他当該事業の業務の統括＊居宅サービス計画の作成及び関係機関との連絡調整＊その他第２条の運営方針に基づく業務（営業日及び営業時間）
第５条
事業所の営業日及び営業時間は、事業者の就業規則の定めとし、次のとおりとする。
１．

営 業 日

２．

営業時間

毎週、月曜日から金曜日までとする。
ただし、「国民の祝日に関する法律」に定められた祝日及び休日、８月１５日及び１２月３０日から１月３日までを除く。
午前８時３０分から午後５時までとする。

（内容及び手続きの説明と同意）
第６条
事業所は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め、利用者又はその家族等に対し、運営規程の概要その他のサービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得るものとする。
②

事業所は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、予め、居宅サービス計画書が利用者の同意を基本として作成されるものであること等につき説明を行い、理解を得るものとする。

（指定居宅介護支援の提供方法、内容）
第７条
指定居宅介護支援は、要介護状態の軽減若しくは悪化の防止、又は要介護状態となることの予防に資するよう行うとともに、医療サービスとの連携に十分配慮して行うものとする。
②③

事業所は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
指定居宅介護支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

-2-

１．居宅サービス計画の作成（１）居宅サービス計画の担当者の配置
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成に関する業務を行う。
（２）利用者への情報提供
居宅サービス計画の作成開始にあたっては、利用者及び家族に対し、当該地域における指定居宅サービス事業者等の名簿・サービス内容・利用料等の情報を提供し、利用者又はその家族がサービスの選択を可能とするように支援する。
（３）利用者の実態把握
介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成開始にあたって利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、その他おかれている環境等の評価を通じて利用者が抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことが出来るように支援するために解決すべき課題を把握する。
（４）居宅サービス計画の原案作成
介護支援専門員は、利用者及び家族の希望並びに利用者について把握した課題に基づき、当該地域における指定居宅サービス等が提供される体制を勘案して、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
（５）担当者会議
介護支援専門員は、サービスの担当者会議を開催し、サービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により利用者の同意を得る。
２．サービスの実施状況の継続的な把握、評価（１） 介護支援専門員は、居宅サービス計画作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握及び利用者の課題把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他便宜の提供を行う。
３．高齢者虐待防止（１）

事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、従業者に対して、虐待の防止を啓発・普及するための研修を実施し、従業者または居宅サービス事業者、及び介護者(現に介護している家族・親族・同居人等)による虐待が疑われる場合には、速やかにこれを保険者に報告する等、必要な措置を講じます。

-3-４．介護保険施設の紹介等（１） 介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合、又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。
（２） 介護支援専門員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要介護者等から依頼があった場合は、居宅における生活へ円滑に移行出来るよう、予め居宅サービス計画の作成等の援助を行う。
（利用料等）
第８条
指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。
②

次条の通常の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費とする。
なお、自動車を使用した場合の交通費は、往復の距離数に２８円を乗じた額とする。

③

前項の費用の支払を受ける場合は、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条
通常の事業の実施地域は、山口市の区域とする。
（秘密保持）
第１０条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
②

事業所は、従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

③

事業所は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合には、当該家族の同意を、予め文書により得るものとする。

（ハラスメントの禁止）
第１１条 事業所は、従事者である者に対してすべてのハラスメント行為を禁止させるとともに排除のための必要な措置並びに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には適切に対応するための必要な措置を講じるものとする。
（苦情処理）
第１２条 事業所は、提供した指定居宅介護支援に対する利用者からの苦情に対し、迅速且つ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講じるものとする。
（損害賠償）-4-

第１３条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１４条 事業所は、介護支援専門員の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、又、業務体制を整備する。
１．採用時研修

採用後６ヶ月以内

２．継続研修

年１回

②

（改廃）
第１５条

この要領に定める事項のほか、運営に関する重要事項で必要ある場合は、事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

この規程の改廃は、理事長が行う。

【附則】
改正後の規程は、令和５年５月１日から施行する。

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