外国人集住都市会議 東京２０１０ 報告書

Start
12:45
MON

東京都千
東京都千
東京
都千代田
代田区平
区平
区平河
平河町
河町2-77-5
75 TE
EL
L..03
3-3
32611-83
838
83
86
86

外国人集住都市会議
報

告書

東京2010

多文化共生社会をめざして〜すべての人が安心して暮らせる地域づくり〜

主催／外国人集住都市会議

後援／群馬県、多文化共生推進協議会

目次

外国人集住都市会議プログラム………………………………………………………… 2
外国人集住都市会議会員都市首長 プロフィール…………………………………… 3
外国人集住都市会議アドバイザー プロフィール…………………………………… 8

開会・座長あいさつ……………………………………………………………………… 10
ブロック提言とブロック所属都市からの報告………………………………………… 12①岐阜・三重・滋賀・岡山ブロック………………………………………………… 12②長野・愛知ブロック………………………………………………………………… 20③群馬・静岡ブロック………………………………………………………………… 29
府省庁からの報告………………………………………………………………………… 35
政府関係者との討論 〜おおた2009緊急提言実現に向けて〜 …………………… 52
災害時相互応援協定の締結について…………………………………………………… 73
おおた宣言………………………………………………………………………………… 74
閉会あいさつ……………………………………………………………………………… 75

資 料 編………………………………………………………………………………… 77
ブロック報告資料…………………………………………………………………… 80
府省庁関係資料…………………………………………………………………… 116
外国人集住都市会議の概要……………………………………………………… 161
外国人集住都市会議会員都市の外国人登録者データ………………………… 162
外国人集住都市会議データ……………………………………………………… 163
外国人集住都市会議の国民の声提案書………………………………………… 169

外国人集住都市会議プログラム
時

間

内

１２：００

開場・受付開始

１２：４５

開会・座⻑あいさつ（太⽥市⻑）

容

総合司会：池上 重弘 氏
１３：００

ブロック提⾔とブロック所属都市からの報告❶ 岐阜・三重・滋賀･岡山ブロック（湖南市長）
テ ー マ：外国人市民と共に構築する地域コミュニティー
〜共生言語としての日本語学習機会の保障に向けて〜
首長報告：ブロック所属首長から各市の取組みについて（美濃加茂市長、四日市市長、総社市長）
大垣市、美濃加茂市、可児市、津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市、長浜市、甲賀市、湖南市、総社市❷ 長野・愛知ブロック（小牧市長）
テ ー マ：大人の日本語学習の仕組みづくり〜企業と地域の連携〜
首長報告：ブロック所属首長から各市の取組みについて（上田市長、豊橋市長、豊田市長、知立市長）
上田市、飯田市、豊橋市、豊田市、小牧市、知立市❸ 群馬・静岡ブロック（大泉町長）
テ ー マ：正しく伝えること、伝わること〜情報提供のあり方〜
首長報告：ブロック所属首長から各市の取組みについて（掛川市長）
伊勢崎市、大泉町、浜松市、富士市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、菊川市、太田市

１４：３５

府省庁からの報告
コーディネーター：井口 泰氏、山脇 啓造氏
参加府省庁：内閣府、総務省、法務省、外務省、厚生労働省、文部科学省、文化庁

１５：１５

休

憩

１５：２５

政府関係者との討論

１６：５５

災害時相互応援協定の締結について〜おおた2009緊急提⾔実現に向けて〜

おおた宣⾔
１７：００

（太田市長）

閉会あいさつ（飯⽥市⻑）※内容などにつきましては、事情により⼀部変更となる場合があります。

同時開催
〜

１２：００
１７：００

多⽂化共⽣をめざして活動する国際交流団体等パネル展

外国⼈集住都市会議会員都市
伊勢崎市・太⽥市・⼤泉町・上⽥市・飯⽥市・⼤垣市・美濃加茂市・可児市・浜松市・富⼠市・磐⽥市・掛川市・袋井市・湖⻄市・
菊川市・豊橋市・豊⽥市・⼩牧市・知⽴市・津市・四⽇市市・鈴⿅市・⻲⼭市・伊賀市・⻑浜市・甲賀市・湖南市・総社市

2プロフィール

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール

都市名
名

経

歴

ふりがな
【生年月日】

外国人集住都市会議 10 周年にあたって

群⾺県伊勢崎市

五十嵐 清隆斉 藤 直 身さいとう

なおみ【1936年5月19日生】

前職㈳ 群馬県歯科医師会副会長

就任年

２009年５月

当選回数

１期目

電機機器・輸送機器を主体に、日本を代表する優良企業が進出している大泉町。群馬県で最も小さいこの町には、総人口の約１５％を超える外国人が 登録しています。本町では、日本の制度、習慣や文化など、地域で暮らす上での必要な情報を正しく伝え、正しく理解して頂くことが秩序ある多文化共生の基本と考え、試行錯誤の中で数々の事業を展開してきました。
しかし、外国人住民が「生活者」として自立し、誰もが安心で安全な生活を営 むには、国としてしっかりと受入れ方針を定めることが 重要です。また、子どもが 教育を受ける権利をより積極的に保障 するために、就学の原則義務化とそのための環境整備など、教育政策の確立も急務であると考えます。

凡例

氏

群⾺県⼤泉町⻑野県上⽥市
いがらし

きよたか【1952年9月22日生】

母 袋 創 一もたい

そういち

【1952年7月６日生】

前職

群馬県議会議員

前職

長野県議会議員

就任年

2009年１月

就任年

2006年 4月（旧上田市長、2002〜2006年）

当選回数

１期目

当選回数

２期目（旧上田市長、1期）

群馬県内で最も外国人登録者数が多い伊勢崎市では、多文化共生
社会の形成に向け、外国人相談窓口の拡充等、外国籍住民との共生施策を推進しております。このような中、2009 年度から当会議に参加し、会員都市の一員として国や各関係機関へ 現状を訴えてまいりました。
この10 年を振り返ってみますと、住民基本台帳法の一部改正や日系定住外国人施策に関する基本指針の策定等、外国籍住民を取り巻く状況は、少しずつではありますが着実に前進しているものと思われます。今後、ますます多様化していく国際化社会に適切に対応するため、国や地方、各関係機関がより強固に連携しあい、現場の声を活かした社会 づくりが実現することを望みます。

群⾺県太⽥市清 水 聖 義上田市には輸送用機械及び 電気機械器具関連の製造業に従事する
外国人が多く居住し、登録者数は長野県内最多となっています。当市では、「相談窓口」を外国籍住民と行政をつなぐ大切な場と考え、バイリンガル職員を４人配置し丁寧な対応に心掛けるとともに、定住外国人の日本語能力の向上と 第二世代 となる子どもたちの育成を施策の柱として掲げています。
昨年暮れには当会議に参加する首長として、文部科学副大臣主宰「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」に出席 する機会を与えられ 、同省には、 定住外国人の子どもたちのキャリア・デザイン（道筋選び）を支援できるような流れの形成 を強く要望してまいりました。

⻑野県飯⽥市し みず

まさよし【1941年12月7日生】

牧 野 光 朗

まきのみつお

【1961年8月16日生】

前職

群馬県議会議員

前職

日本政策投資銀行大分事務所長

就任年

2005年 4月（旧太田市長、1995年）

就任年

2004 年10月

当選回数

２期目

当選回数

２期目

太田市には自動車や電機機器関連工場 が集積しており、基幹産業を支える市民として多くの外国人が居住しております。当会議には発足
当初より参加し、外国人にも日本人同様の市民サービスが受けられるよう市として土日の外国人相談窓口の開設や教育現場 へのバイリンガ
ル 教員の配置等、努力をすると共に国等の関係機関にも、現場の声を伝えてまいりました。
しかしながら、この10 年間を振り返ってみても、外国人登録制度の見直しなどの前進は見られるものの情報提供等外国人に対 する施策
は地方任 せという感は否めません。真の多文化共生社会を築くには、
国が外国人受入れ方針を明確にし、現場の声を反映した施策の実行こそが必要と考えます。

飯田地域は満蒙開拓団として多くの住民を送りだしたという歴史をもち、中国籍市民が 多く在住している特徴があります。国籍 や民族・文化の違いを豊かさとして活かし、日本語教室や各地区での交流事業などを通じて新しい地域文化の創造をめざすとともに、生活の基盤である就労や医療・教育などの課題に対して市民・関係団体・事業所等と協働で取り組んでいます。
しかし国レベルでしか対応できない問題も多く抱えており、当会議には発足当時より参画しています。外国籍市民により身近な私 たちが情報交換を行ない各都市での施策に活かすとともに、それぞれの課題について研究・検討し地方から国の施策へつなげていくことは、たいへん意義深く重要なことであると感じています。

3岐⾩県⼤垣市

小川

静岡県浜松市

敏

お がわ

びん

【1950年11月15日生】

前職

会社役員

前職

衆議院議員

就任年

2001年４月

就任年

2007年５月

当選回数

３期目

当選回数

１期目

大垣市は、電子部品や自動車部品をはじめとする、ものづくりがた
いへん盛んな地域であり、これらの製造業では、日系ブラジル人を中心に外国人の受け入 れが 進 み、多くの外国人市民が 暮らしています。
当会議には、発足当初から参加し、会員都市の皆様と連携し、外国人
市民と直接、接 する現場 からの意見を発信してまいりましたが、この10 年の間に、国際化施策については、国際交流だけではなく内なる国際化である多文化共生の推進が大きな柱になりつつあります。今後も地域住民と外国人市民が交流を深め、お互いを理解し、共に豊かな社会でいきいきと暮らす多文化共生社会を目指して、努力してまいります。

岐⾩県美濃加茂市

渡 辺 直 由やすとも

全国最多のブラジル人の住む都市、また「、 外国人集住都市会議」の設立提唱都市として、自ら全国に先駆けた多文化共生施策に取り組む
とともに、国等へ提言を続けてきました。しかしながら、国の対応は未だ十分とはいえない現状にあります。
「外国人集住都市会議」発足 10年の節目にあたる今こそ、すべての外国人施策の基礎となる外国人の受け入れ方針の確立、ならびに（仮称）外国人庁の設置について、国の確実な対応を求めます。

なおよし【1945年8月6日生】

鈴

木

尚

前職

岐阜県教育委員会委員長

前職

静岡県議会議員

就任年

2005年９月

就任年

2002年１月

当選回数

２期目

当選回数

３期目

岐⾩県可児市冨 田 成 輝すずき【1957年８月23日生】

静岡県富⼠市
わたなべ

平成 22 年度から新たに「 まぁるいまちみのかも」をテーマにスタートした美濃加茂市第５次総合計画では、外国人市民との共生を重点
課題の１つに掲げ、日本人と外国人が 共に地域の一員として協力して暮らせるまちづくりをめざしています。
近年、住民基本台帳法の改正や、日系定住外国人施策に関する基
本指針 が国において策定されるなど、当会議 10 年の成果が具現化しつつあります。ようやく整い始めた多文化共生社会構築の礎の下、誰もが安心して快適に生活できる地域社会を築くためには、市民一人ひとりが 積極的に交流を深め、お互いの権利と義務を尊重し合いながら、地域のつながりを形成していくことが必要と考えます。

すずき

ひさし

【1946年11月21日生】

本市には、約 5,000人の外国人市民が在住しており、富士市国際交（フィス）を拠点として、相談業務 や翻訳業務、日本語
流ラウンジ FILS
「富士市国際化推進
教室の開催等を行っております。また、今年度は、プラン」を策定中であり「、 心通い合う多文化共生のまち ふじ」の実現を目指し、市民の国際化の涵養に努めます。
当会議には平成14 年度より加入し、会員各都市と緊密に連携し、国や県等 への提言や要望を通じて市町の現状を訴えてまいりましたが、これまでの活動を今後も継続的かつ発展的に進めていくことが、多文化共生社会の実現に向けて必要であると考えます。

静岡県磐⽥市とみだ

しげき【1953年１月17日生】

渡

部

修

前職

岐阜県環境生活部長

前職

磐田市議会議員

就任年

2010年11月

就任年

2009年４月

当選回数

１期目

当選回数

１期目

可児市及び近隣市町には自動車や電気機器を始めとした製造業が多く集まり、外国人は地域経済を支えるものづくり現場の貴重な担い手となっています。この10 年間、共に安心して生きられる地域社会を形成するために、不就学調査、初期日本語適応指導教室、多文化共生の拠点施設の設置等、全国でも先進的な取り組みを行うとともに、当会議にも発足当初から参加し、国に対 する提言等を行ってまいりました。その間、世界規模の経済危機など外国人を取り巻く状況も大きく変化してきておりますが、今後も地方で行えることは独自に努力するとともに、制度上の問題については国や県と連携しながら、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

4

鈴 木 康 友わたなべ

おさむ

【1951年４月16日生】

磐田市には、輸送用機器の工場 やそれに関連する企業が多数あり、そこで働く多くの外国人市民が暮らしております。市として、「互いのちがいを認め合う 多文化共生のまちづくり」を基本理念に、多文化交流センターの設置、外国人情報窓口の開設など、多文化共生社会の実現に向け、施策を推進してきました。
外国人集住都市会議は、発足当時より国等 への提言や会員都市間での連携を図ってまいりました。今年で10 年目を迎え、今年６月の閣議決定 で「外国人の生活・就労に必要な日本語等を習得する機会の保障」が積極的に取り組む事項となりましたが、国においては、より地方の状況を把握していただき、共に連携しながら外国人の施策を行っていくことが必要と考えます。

プロフィール

静岡県掛川市

静岡県菊川市松 井 三 郎

まついさぶろう

【1946年10月６日生】

太 田 順 一おおたじゅん いち【1950年４月28日生】

前職

静岡県議会議員

前職

菊川町議会議員

就任年

2009年４月

就任年

2005年１月（旧菊川町長、1998年）

当選回数

１期目

当選回数

２期目（旧菊川町長、２期）

本市は、外国人市民と地域住民が共に理解し合い、安心して日常生活を送ることができるように、各種支援 や生活相談窓口の常設、日本語教室の開催など施策の充実に努めています。
今年度は、新たに「掛川市地域共生プラン」を策定するため、市民（日
本人・外国人含む）や関係機関と協働して検討をすすめています。
外国人集住都市会議に加入して３年目となりました。この会議での研究や提言、加入都市との協力・連携などが 多文化共生のまちづくりに活きており、大きなメリットのある会議であると感じています。
今後も、更なる多文化共生社会の推進に努めていきます。

静岡県袋井市

菊川市では市民と行政による「コミュニティーを核としたまちづくり」を目指し、教育支援 や地域の交流等の多文化共生事業を展開して参りました。しかし、経済的影響による状況の変化はわがまちも例外ではなく、共生社会の推進には同じ地域に暮らす者同士が顔の見える関係を築くことの大切さが再認識されたところです。
これらに向けた取り組みは地方自治体だけで進められるものではな
く、国 や 企業、地域 などが協力し、連携を強めることが必要です。入
管法や住民基本台帳法等、外国人に関わる制度が大きく改正され 、また今後ますます地域 が国際化してゆくことが予測されるなか、より一層、地域の声に耳を傾け、市民とともに地域の多文化共生を推進して参ります。

愛知県豊橋市原 田 英 之

はらだ

ひで ゆき

【1943年１月12日生】

佐 原 光 一さはら

こういち【1953年11月10日生】

前職

静岡県健康福祉部長

前職

国土交通省中部地方整備局副局長

就任年

2005年４月（旧袋井市長、2001年）

就任年

2008年11月

当選回数

２期目（旧袋井市から通算４期目）

当選回数

１期目

外国人市民が多数居住 する中で、地域におけるコミュニティーづくりのためにも、多文化共生を進めていくことは重要なことです。特に、お互いの生活習慣や文化を理解していく取り組みは重要であり、「言葉の壁」解消に向けた日本語教室や交流事業は、子どもから大人までのすべての方に対して大切なことであります。
日本一健康文化都市を目指す本市は、行政経営方針として「市民と行政のパートナーシップの推進」を掲げておりますことから、外国人と共に暮らす環境の整備について積極的に展開し、外国人との相互理解をさらに深めてまいります。

静岡県湖⻄市三上

豊橋市の外国人登録者数は平成 20 年のピーク時には 20,000人を超えていましたが、現在では17,000人を割り込 んでいます。それでも市民の約 23人に１人 が 外国人市民であり、多文化共生は豊橋市の重点課題の一つとなっています。
現在、外国人のコミュニケーション 能力向上の手立てになればとイ
ンターネットラジオによる日本語講座の配信、的確な情報を提供 する
ためのポルトガル 語版ホームページのリニューアルを行 いました。当
会議発足からの10 年間を検証する中で、これからの10 年は国、地方、企業がスクラムを組んで市民とともに多文化共生社会を作り上げる気
概が求められていると考えます。

愛知県豊⽥市

元

みか み

はじめ

【1945年１月５日生】

鈴 木 公 平前職

船井総合研究所取締役

前職

豊田市助役

就任年

2004 年12月

就任年

2000年２月

当選回数

２期目

当選回数

３期目

自動車関連産業を中心とした製造業の多い湖西市では、生産を支える大きな労働力として多くの外国人労働者が居住しています。市として、日本人市民と外国人市民との共生を目指して、コミュニケーション
支援、生活支援、地域 づくりで様々な施策を展開してきました。また、
今年度中にはさらなる多文化共生のまちづくりのために、多文化共生プランを策定する予定です。
外国人集住都市会議には、発足当時から参画し、2001年の浜松宣言をはじめとして国などに対して様々な提言や要望を行ってきました。
この10 年間の成果としては、外国人台帳制度の施行にとどまっており、税制度や社会保険制度などまだまだ国による制度改革が望まれていま
す。

すずき

こうへい

【1939年３月20日生】

豊田市の外国人住民に係わる諸課題への対応は、地域の関係機関
等との連携による豊田市多文化共生推進協議会と、他都市等との連携による外国人集住都市会議 の２つを中心に実施してまいりました。
いずれも平成 13 年からスタートして、これまでの10 年間で様々な分野で成果を残しています。いまだ一昨年秋以降の雇用情勢 の低迷 が 続いていますが、本年８月末に日系定住外国人施策に関する基本指針を国が策定するなど、地域における外国人対応も転換期を迎えていると感じています。
今後も引き続き国・県や他都市、関係機関等との連携を図りながら、
多文化共生社会の実現を目指して、日本語学習支援を始めとした各種施策を展開し、また新たな課題にも柔軟に対応してまいりたいと考え
ています。

5

愛知県⼩牧市

三重県四⽇市市

中 野 直 輝

なか の

なおてる

【1945年３月26日生】

前職

弁護士

前職

三重県議会議員

就任年

1995年２月

就任年

2008年12月

当選回数

４期目

当選回数

１期目

小牧市では、内陸工業都市としての発展と共に、それを支える市民として外国人が増加し、現在も多数の方が居住しております。そのなかで、市役所や市民病院 への通訳の設置から、外国語版情報誌の発行、学校現場 への語学相談員等の設置など施策の拡大を行い、市民サー
ビスがいき届くよう努めてまいりました。
当会議発足当時より10 年間で「、 外国人台帳制度の施行」という大きな一歩が踏み出されることとなり、外国人を取り巻く状況は変化しようとしております。今後も真の多文化共生の実現に向け、この会議の28
都市を中心とした地方と国とが力をあわせ、努めてまいりたいと思います。

愛知県知⽴市たなかとしゆき【1951年10月27日生】

本市は、外国人集住都市会議の立ち上げ 期から関わり、2005 年・2006 年には座長都市を務めました。現在まで、国に対し、他の参加
都市と共にさまざまな制度改善や政策実施などを提言してきましたが、外国人にかかる施策はまだまだ十分とは言えず、地域や教育現場など、共生の最前線では多くの課題を抱えています。
従って、こうした課題の解決に向けて、外国人 が地域 づくりに参画し、自立した地域生活を営んでいくために必要不可欠な日本語の習得支援など、地域コミュニティを重視した施策や取り組みを実施していか
ねばなりません。当会議を構成する自治体の皆様と共に、心豊かな多文化共生社会の実現を目指していきたいと思います。

三重県鈴⿅市

夫

はやし

いくお

林

郁

前職

知立市議会議員

前職

三重県議会議員

就任年

2008年12月

就任年

2003年5月

当選回数

１期目

当選回数

２期目

【1960年６月１日生】

知立市は総人口に占める外国人登録者数の比率が愛知県内で一番高い市です。近隣に自動車産業があり、そのため外国人の居住が多くなっております。外国人集住都市会議には 2010 年４月から参加し、多文化共生への課題について考えてまいりました。
この10 年を振り返ってみますと、知立市の外国人登録者数は 3 倍に増え、本市をとりまく社会情勢も大きく変化しているのを感じます。今後も、外国人集住都市会議の皆さんとともに協力しながら、国籍に関わらず誰もが暮らしやすい社会を作るために、努力してまいりたいと思
います。

三重県津市

松 田 直 久川 岸 光 男

かわぎし

みつお【1942年9月17日生】

鈴鹿市は、農業と工業が 調和をとりながら「緑の工都」として成長し現在に至っております。この10 年間に経済は好況と不況を経験し、それに伴い、外国人住民にも大きな変化がみられました。現在、外国人
登録者数は減少傾向にありますが、外国にルーツを持 つ子どもが日本で多く生まれ 、外国人住民の意識も定住化へと変化しています。
このような状況のもと、日本人住民と外国人住民が、互いに認め合い社会の構成員として共にまちづくりを進めていくことが大切です。それには教育の充実や環境の整備を進めていくことが重要であり、関係機関、団体等と協力しながら日本語教育などの環境整備をさらに取組
んでいかなければならないと考えております。

三重県⻲⼭市
まつだ

なおひさ【1954 年５月８日生】

櫻 井 義 之前職

三重県議会議員

前職

三重県議会議員

就任年

2006年２月

就任年

2009年２月

当選回数

２期目

当選回数

１期目

津市には現在 8,400人程の外国人住民が生活しています。彼らを取り巻く社会環境は未だ厳しいものとなっているなかで、本市では外国人住民を地域社会を形成する生活者としてとらえ、市民の意識啓発や相談窓口の拡充、教育環境の整備を中心に取り組みを進めてまいりました。
外国人集住都市会議には平成 19 年から参加させていただいておりますが、今後も様々な情報交換と協働の中で、誰もが心豊かで元気あ
ふれる「多文化共生のまちづくり」の実現に向けて、市民 や関係団体、行政が一体となった取り組みを進めていきます。

6

田 中 俊 行

さくらい

よしゆき

【1963年２月25日生】

亀山市は悠久の歴史と先端産業が 調和したまちを目指しており、そのまちづくりには、市民一人ひとりの力が必要です。外国人も日本人も、ともに亀山市のまちをつくっていく市民です。しかし現状は、外国人住民には言葉の違い、習慣の違いなど様々なバリアにより、伝わるべき情報がきちんと届いていないなどの問題があります。
このような問題に対し、国、県、市が、多文化共生社会の実現というひとつの目的に向かってそれぞれの役割を果たす必要があります。
亀山市は昨年度から集住都市会議に参加したところですが、他の会員
都市と連携し、基礎自治体としての役割を果たし、誰もが 市民の一員として活動できる環境を築きたいと考えています。

プロフィール

三重県伊賀市内 保 博 仁滋賀県湖南市うちほ

ひろひと【1943年９月１日生】

谷 畑 英 吾前職

伊賀市副市長

前職

甲西町長

就任年

2008年11月

就任年

2004 年11月

当選回数

１期目

当選回数

２期目

伊賀市では、「ひとが輝く 地域が輝く〜住み良さが実感できる自立と共生のまち〜」をめざして、外国人住民と日本人住民が交流でき、共生できる地域社会を築くことに取り組 んでいます。本年４月から多文化共生係を設置し、外国人住民が地域で安心して生活できるように生活相談をはじめとした各事業に取り組んでいます。
当会議への参加は旧上野市から数えて８年目になりますが、法律や制度が見直されてきている一方、生活・行政情報が 享受されず、日本人住民とのトラブルや不利益を被ることも少なくありません。地域の国際化を推進するため、国・県・関係機関との連携が欠かせませんが、それ以上に地域での積極的な取り組みが必要となっています。

滋賀県⻑浜市藤 井 勇 治たにはた

えいご【1966年９月11日生】

湖南市が当会議に正式に参加したのは平成 19 年、それまで増加傾向にあった外国人市民 の人口がピークを迎え、国際協会の立ち上げ
や、多文化共生社会推進本部会議 の設置など、市の多文化共生施策
が大きく動いた時期でした。
当会議は発足より10 年を迎え、現在は 28 都市により構成されています。この会員相互の情報交換は、市の施策を行ううえで良い刺激となり、各自治体でも地域における外国人の生活を守るため日々努力しているところです。しかし、外国人に係る様々な課題は、地域独自の課
題ではなく、これからの日本全体 のあり方を左右 する課題であるとの一貫した認識で、国としても施策を行う必要があると考えます。

岡⼭県総社市ふじい

ゆうじ【1950年２月27日生】

片 岡 聡 一

かたお か

そういち

【1959年８月２日生】

前職

衆議院議員

前職

国会議員（橋本龍太郎元首相）秘書

就任年

2010年３月

就任年

2007年10月

当選回数

１期目

当選回数

１期目

長浜市は、2007年から外国人集住都市会議に加入し、会員都市等の取り組みを参考にしながら、多文化共生のまちづくりを推進しております。
「長浜は住みやすい」という外国籍市民からの声も聞くなか、この10年間で外国人の定住化・永住化が進み、正社員として働く人も多くな
り、これまで以上に地域における共生が重要になってまいります。今後
は、外国人受入れに対し国が明確な方針を示していただき、今まで以「多文化共生社会」を上に国と自治体、関係団体が 連携を図りながら築きあげていく必要があると考えます。

総社市は真の多文化共生社会の実現のため大いなる情熱をもっています。大きな課題は「子どもの教育の問題」と「地域コミュニティーにおける統合」。教育面では不就学に陥りやすい外国人児童に、地域社会・経済の中で経営者や管理職といったリーダーに育っていけるよう日本
人と同様に機会が得られるよう取組んでいます。
また、地域コミュニティーにおいて、互いに異なる文化や性質を理解し、真に地域と統合していける施策を行いたいと考えています。地方だからこそできる、大規模集住地域ではないからこそできる外国人住民たちと顔と顔が見える関係作りやサポートを行い、当会議の先進自治体の皆様のご指導をいただきながら、総社市ならではの多文化共生モ
デルを作り、今後わが国が直面する外国人受入れに対応していきたいと考えています。

滋賀県甲賀市中 嶋 武 嗣前職

滋賀県議会議員

就任年

2004 年10月

当選回数

２期目

なかじま

たけし

【1948年1月2日生】

外国人登録者数が人口の2.9％を占める本市では、異なる文化を持
つ市民がお互いを理解しあえる地域 づくりを目指し、平成 22 年に「甲賀市国際化推進計画」を策定しました。市民、団体、企業、行政など
が 共に協力し、外国人も日本人も地域を支えあっていく大切なパート
ナーとして、認め合い、支えあい、学びあいながら、新しい時代にふさわしい市民文化の創造に取り組んでいます。

7

外国人集住都市会議
アドバイザー プロフィール

井口

泰

山脇

啓造

池上

重弘

関⻄学院⼤学教授
少⼦経済研究センター⻑

明治⼤学教授静岡⽂化芸術⼤学教授1976 年、一橋大学経済学部卒、労働省入省。1980 〜1982 年、独・エアランゲン・
ニュルンベルク大学留学。1992 年、労働省外国人雇用対策室企画官。1994 年、同外国人雇用対策課長。1995 年、労働省退職、関西学院大学経済学部助教授。1997年、同教授。99 年、博士号取得。2001〜
2002 年、独・マックス・プランク研究所客、 現）規制改革会員研究員。2006 年から（
『外国人労働者新
議専門委員。主要著作：
時代』（ちくま新書）ほか。

東京大学法学部卒業、コロンビア大学
国際関係・公共政策大学院修了。専門は移民政策・多文化共生論。総務省、法務省、文部科学省、外務省、国土交通省の外国人施策関連委員を歴任。また、愛知県多文化共生推進プラン 検討会議座長、宮城県多文化共生推進条例策定懇話会座長、東京
都地域国際化推進検討委員会委員長等、数多くの地方自治体 の外国人施策関連委『歴史の壁を超えて−和解員も歴任。主著にと共生の平和学』（共編、法律文化社）、『多文化共生の学校 づくり−横浜市立いちょう
小学校の挑戦』（共編、明石書店）等。

北海道大学文学部卒業、同大学院文学研究科修了。北海道大学文学部助手、静岡県立大学短期大学部専任講師、静岡文化芸術大学文化政策学部准教授を経て現職。専門は文化人類学、多文化共生論。静岡県多文化共生審議会委員、浜松市外国人子ども支援協議会会長、磐田市多文化共『 ブラ
生社会推進協議会会長等。主著 に、
ジル人と国際化する地域社会 − 居住・教
『国際化す
育・医療 −』（編著、明石書店）、
る日本社会』（共著、東京大学出版会）。

8

開会・座長あいさつ
ブロック提言とブロック所属都市からの報告①岐阜・三重・滋賀・岡山ブロック②長野・愛知ブロック③群馬・静岡ブロック

府省庁からの報告
政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

災害時相互応援協定の締結について
おおた宣言
閉会あいさつ開会・座長あいさつ
司 会 ( 池上重弘氏 )皆さま、こんにちは。本日はお忙しいところ、外国人集住都市会議東京2010にお越しくださいまして誠にありがとうございます。ただ今より、外国人集住都市会議東京2010を開会いたします。
それでは初めに、座長都市であります太田市の清水聖義市長よりごあいさつを申し上げます。

太田市長 ( 清水聖義氏 )ただ今ご紹介をいただきました太田市長の清水でございます。今スクリーンに写っていましたように、浜松でスタートをしたこの外国人集住都市会議も、
当初13都市で始まったものが、現在は28という本当に多くの都市に集まっていただきまして、こういった大掛かりな会議が開かれるようになりました。このことについても、ご来賓の皆さま方、あるいはまた関係者、大学の先生等々に本当にお世話になりながら今日まで歩んできたわけであります。
たまたま今年は10年目を迎えます。ある意味で大きな区切り、一つの区切り
かというふうに思っておりますが、10年間の集大成が今回できればいいかなと思っているところであります。今は世の中も非常に厳しい環境にありまして、
特に対外政策等々については、
尖閣諸島の問題もありますけれども、それと同じように、
外国と日本との関係、
外国人と日本人との関係、あるいはそこで生活するテーマ、あるいはまた教育というようなテーマ、あるいは福祉政策、労働政策等々、これらの問題は非常に大きな問題でありまして、日本人が日本人だけである時代から、
今大きく変ぼうしようとしているわけであります。その中で今申し上げたような問題に対して、一つ一つ丁寧に解決していかなければならない時代を迎えております。
座長としては今回でおしまいで、この次からはしっかりとした飯田市の市長がいますので、本当にゆったりとした気持ちで今日は迎えることができましたが、ぜひ今後もこういった会議を通じて諸課題にチャレンジをしていく、また政府関係者にも積極的な関与をいただいて解決をしていくということが非常に大事だと思っています。
現在では200万人を超える外国人が日本に住むようになりました。やはり、これは私どもが本当に真剣に考えなくてはならないテーマでありまして、ぜひ今後とも、ご参加いただきました皆さん方には積極的な関与をお願いし、解決のためのご助言等々をいただければ大変ありがたいとそのように思っております。
今日の会議が成功することをお願い申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。本当に今日はありがとうございました。失礼いたします。

司 会 ( 池上重弘氏 )清水市長、どうもありがとうございました。
それではここで、本日の会議にあたりまして、お忙しいところご臨席をいただいておりますご来賓の皆

10

開会・座長あいさつ

さまをご紹介させていただきます。お名前を申し上げますので、恐れ入りますがその場でご起立をお願いします。
参議院議員 上野宏史様。参議院議員 渡辺猛之様。駐日ブラジル大使館ブラジリアン・コミュニティー担当部長 パトリシア・コルテス様。在東京ペルー総領事館総領事 エドガル・ゴメス・サンチェス様。在東京ブラジル総領事館補佐官 森岡成美様。国際移住機関駐日代表 ウィリアム・バリガ様。国際労働機関
駐日事務所次長 林雅彦様。日本国際協力センター理事長 松岡和久様。財団法
人自治体国際化協会理事 成田浩様。以上でございます。
申し遅れましたが、私は本会議のアドバイザーを務めております、静岡文化芸術大学の池上と申します。本日の総合司会を担当いたします。どうぞよろしくお願いします。
ここで本日の外国人集住都市会議東京2010の構成をご説明申し上げます。この後、第１部では、外国人集住都市会議の３つの地域ブロックからの報告、および提言を行います。各ブロックのリーダー都市、あるいは代表都市の首長からの報告・提言を行った後、各ブロック所属の首長からテーマに沿った各都市の取り組みを紹介していただきます。続く第２部は、府省庁からの報告でございます。そして第３部、昨年の会議で出されました緊急提言の実現に向けて、政府関係者等との討論を行います。最後に、災害時相互応援協定の締結と、おおた宣言を発表して、５時ごろ終了の予定でございます。

11

ブロック提言とブロック所属都市からの報告① 岐阜・三重・滋賀・岡山ブロック

司 会 ( 池上重弘氏 )それでは、これより各地域ブロックの報告に入ります。
外国人集住都市会議では2009年度と2010年度の２年間、群馬・静岡、長野・愛知、そして岐阜・三重・
滋賀・岡山の３つの地域ブロックに分かれて、それぞれのブロックテーマを定め、協議を行ってまいりました。今年度は昨年の中間報告を踏まえ、各ブロックからの提言・報告をいたします。
なお、ブロック提言については、資料、パワーポイントをご覧になりながらお聞きいただければ幸いです。
所属首長からの報告につきましては、資料は皆さまのお手元にございません。パワーポイントをご覧になりながらお聞きいただければ幸いです。
それでは、まず初め、岐阜・三重・滋賀・岡山ブロックになります。関連する首長の皆さま、ご登壇をお願いいたします。
ではまず、岐阜・三重・滋賀・岡山ブロックです。リーダー都市の湖南市 谷畑英吾市長から提言・報告をお願いいたします。次に、ブロック所属の美濃加茂市 渡辺直由市長、四日市市 田中俊行市長、総社市 片岡聡一市長、以上３人の市長からテーマに沿った各都市の取り組みについて順次ご報告をいただきます。
それではリーダー都市 谷畑市長、よろしくお願いいたします。

湖南市長 ( 谷畑英吾氏 )皆さん、こんにちは。滋賀県湖南市の谷畑と申します。よろしくお願いを申し上げます。岐阜・三重・
滋賀・岡山ブロックは、岐阜県大垣市・美濃加茂市・可児市、三重県津市・四日市市・鈴鹿市・亀山市・伊賀市、滋賀県長浜市・甲賀市・湖南市、および岡山県総社市の、合計12市で構成をしております。アドバイザーとして関西学院大学の井口泰教授にご指導いただき、「外国人市民と共に構築する地域コミュニ

12

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

ティー 〜共生言語としての日本語学習機会の保障に向けて〜」をテーマに、２年間にわたり検討を行ってまいりました。
このテーマの中にあります「外国人市民と共に構築する地域コミュニティー」の実現のためには、共生言語としての日本語の習得が必要であるというのが私たちの認識であります。
１年目の2009年度は、地域における日本語学習機会の実態について調査・研究を行い、その現状を明らかにするとともに、今後必要な施策への提言を行いました。
これらの提言を踏まえ、２年目となります今年度は、日本語学習機会の保障に向け、共生言語としての日本語の学習制度の在り方について、文化庁の「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」や、「とよた日本語学習支援システム」などを参考に制度の検討を行うとともに、財団法人自治体国際化協会の協力を得て、諸外国で導入されている移民・外国人に対する言語学習制度についても調査を行ったところでございます。
まず、私たちが今年度の研究で、日本語学習機会の保障に向けて非常に重要な役割を果たすであろうと考えたものが次の５点であります。１つ目に「日本語能力標準・日本語能力判定テストの開発・導入」、２
つ目に「日本語指導者・日本語教育実施機関の充実」、３つ目に「導入教育の実施」、4つ目に「日本語学習の動機付け」、そして最後に「子どもの日本語学習」であります。
それでは、１つ目の日本語能力標準・日本語能力判定テストの導入からご説明をいたします。外国人住民にとってまず必要なことは、
日常生活において円滑なコミュニケーションがとれるということであります。
そして全国共通の日本語能力標準を導入し、外国人住民が継続的に日本語を学習するモチベーションを高めることが必要となります。これは、地域ごとに日本語指導がばらばらな基準で行われることから生じる不透明性や非効率性を克服する上でも大変重要であると考えました。
日本語能力標準の開発について、今年度、文化庁から「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」が提示されたことは大変評価できることだと思っております。しかし現実には、日本語での簡単なコミュニケーションをとることも困難な外国人住民も一部にみられ、さらに基礎的なレベルから段階を追って学べるカリキュラムというものが求められております。また、カリキュラムの作成
だけにとどまらず、これを実施する機関の活用・設置、人材の育成についても、国が中心となって積極的に議論を行うべきであると考えております。
また、当ブロックの昨年度の研究では、地域での日本語教室において、日本語能力判定方法が「ある」と回答した69.3％のうち、その60.6％が「スタッフによる面接」であり、確立した日本語能力を判定する方法がほとんどないまま、地域での日本語指導が行われているという実態が浮き彫りになりました。
外国人住民の日本語レベルをチェックし、あるいは継続的な日本語学習の目標設定を可能とするため、日本国外においては日本への査証の交付申請を行う前、日本国内では在留資格の変更・更新を行う前など、
日本語能力判定テストを受験できるよう、定期的かつ頻繁に試験の機会を設けることが必要であると考えております。

13

次に、日本語教育実施機関・日本語指導者の充実についてご説明をいたします。現在わが国に日本語指導の資格はありませんが、一般的に、日本語教育機関では「大学で主専攻あるいは副専攻の日本語教育科目を履修していること」、または「日本語教師養成講座において420時間以上の教育を受けていること」、または「日本語教育能力検定試験に合格していること」などといった要件が求められます。しかし日本語教
育のスキルを取得するには、さまざまなレベルのコースで実際に日本語教育を行った経験も必要であるため、これら資格の取得だけではなく、経験や母語への理解等を考慮しつつ日本語指導者を認定する仕組みを創設し、外国人の採用を含め、地域における新たな雇用の創出を促す政策についても検討する必要があると考えております。
また、日本語学習を補完したり、カリキュラム修了後の継続学習を促進したりする観点からも、日本語指導を行うボランティアの活用や養成も不可欠であり、このために、補助または支援制度の導入について検討する必要があると考えます。
次に、導入教育の実施についてご説明をいたします。外国人住民が日本で生活していくためには、日本語の学習だけではなく、日本の法制度や自らの権利・義務、日常生活をしていく上でのルールなど、多くのことを理解する必要があります。外国人集住都市会議会員都市でも、地域で生活していく上で守るべきルールや行政の情報を外国人住民に正しく理解をしてもらうため、オリエンテーションなどの取り組みを行っております。しかし参加者を集めることが困難であると各市町から報告されており、その背景には、制度としての受講義務がないことに加え、その必要性を感じていない外国人住民側の意識の低さも伺えます。
外国人住民が地域でルールを理解して生活していけるよう、導入教育の実施を制度化するとともに、その際には全国共通の内容は国が作成して自治体に提供し、自治体はこれに地域の情報を加えて提供することが必要であると考えます。
次に、日本語学習の動機付けについてご説明いたします。
日本で暮らす外国人住民は、出稼ぎ目的で来日し、いずれは母国に帰ることを想定している者も少なくなく、外国人住民の日本語学習の意欲を高めていく仕組みづくりも同時に必要になってまいります。
2010年３月に法務省が発表した第４次出入国管理基本計画では、日系人の受け入れについて、日本語能力を「我が国に入国・在留を希望する日系人、特に、我が国に在留する日系人の過度な負担とならないよう留意しつつ、入国・在留の要件見直し等について検討していく」と記載されており、外国人住民の継続的な日本語学習に対するインセンティブなどの在り方についてより深く議論をしていくべきであります。
最後に、子どもの日本語学習についてご説明をいたします。外国人の子どもの日本語学習に関しては、
公立学校、外国人学校などが独自で進めており、制度化されていないというのが現状であります。外国人の子どもが在席する多くの公立学校では、教員や指導員、支援員を配置して日本語指導や学習支援を行っておりますが、人数も限られており、その体制の充実が求められております。また、外国人集住都市会議
東京2008報告書によりますと、南米系外国人学校においては、日本語教育に関する授業は週２時間以下が大半であり、日本で暮らしていくための日本語能力を身に付けるには、これでは不十分であります。
外国人の子どもの中には、日本語能力も母語能力も不十分となっている場合も見られ、そのような子ど

14

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

もは学習能力やコミュニケーション力が不足し、人格形成への影響も懸念されているところであります。
外国人の子どもたちの多くは、将来日本にとどまり、日本社会の一員として生活していくことが予想されるため、未来の大切な人材の育成に対する支援体制づくりが重要な課題となっております。
多文化共生社会の実現のためには、市や町だけが頑張るのではなく、もちろん国や県の取り組みも大変重要であります。我々は地域で生活するためのオリエンテーションなどをはじめ、日本語教室の案内など
外国人住民の日本語学習を促す施策を今後も進めてまいりたいと思っております。国においては、地域での現状を理解していただくとともに、本日の報告内容を参考にしていただき、一刻も早く外国人住民の日
本語学習機会を保障する制度の創設を強くお願いするものであります。
外国人住民と共に地域コミュニティーを構築していくために日本語の習得は必要不可欠であることを再び申し上げ、岐阜・三重・滋賀・岡山ブロックの報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

司 会 ( 池上重弘氏 )谷畑市長、どうもありがとうございました。
続きまして、各都市の取り組みについて、美濃加茂市 渡辺市長から順次お願いいたします。

美濃加茂市長 ( 渡辺直由氏 )皆さん、こんにちは。美濃加茂市の渡辺でございます。よろしくお願いします。
今年の夏、私、保育園を訪問いたしました。フィリピンから来た子どもが、
みんなと一緒に鼓笛の練習をしておりました。
日本語は全くわからないのですが、鼓笛の練習を日本人の子どもと全く同じような気持ちで一緒にしておりました。
言葉ではなくて音楽というのは本当に溶け込みやすいというものだなということを感じました。逆に言いますと、言葉を「じゃあ、
これからどうしていくか？」というのが、私どものブロックのテーマではないかと思っております。
それからもう一点、リーマンショック以降、私どもの市の人口も減り続けておりましたけれども、今年の９月から、前年同月比でプラスに転じました。９月がプラス66、そして10月が175、そして11月の最新のデータですと107です。詳しく調べておりませんが、日本人が増えている状況ではないかと思っております。
そういうことで、私ども、本年度から新たに市の第５次総合計画というものをスタートさせました。多文化共生を重点課題に掲げまして、言葉や文化が異なる外国人と日本人がお互いを理解し、尊重しながら、共に地域の担い手として暮らせるまちづくりを目指しております。計画では、５年以上滞在している外国人市民の割合を「外国人の定住率」として、現状値23.3％から、10年後には40％へ増やすことを成果目標の一つとしております。これは、昨年３月に実施しました在住外国人緊急実態調査におきまして、滞在期間５年を境に長期滞在者ほど永住を望む傾向が見られたためであります。また、「日本語で自分の意思を話せる外国人の割合」や「外国人世帯の自治会加入率」の増加も同じく目標として、必要な取り組みを実施し15

てまいりたいと考えております。
本日ここに掲げております写真２つでございますが、市内でも外国籍児童生徒が多く在席する古井小学
校内に開設する「のぞみ教室」の授業風景と、日系人就労準備研修の受講風景であります。のぞみ教室は
平成15年から、共生学級「エスペランサ」として、主にブラジル人子弟を対象に実施していた初期適応指導教室を、近年フィリピンや中国の子どもたちが増えたため、昨年12月に定住外国人の子どもの就学支援事業を受けまして、その機能を拡充し再スタートしたものであります。12月以降の在籍者総数は55人で、22人が市内小中学校への編入を果たしております。
この「のぞみ教室」には、当市を中心市とする定住自立圏構想の協定に基づきまして、隣接する町からも子どもたちを受け入れております。国におきましては、期限付きとされております本事業の継続が検討されていると思いますが、実施団体としましては、ぜひとも継続を要望いたしたいと思います。
次に、日系人の就労準備研修でございますが、今年４月に NPO 法人ブラジル友の会の主導でオープンしました多文化交流センターを会場として利用しております。同時に、美濃加茂市定住外国人自立支援セン
ターも同所に移転しまして、多文化共生活動の拠点として、地域で暮らす外国人や日本人にとって利用しやすい環境づくりに努めております。
大人に対する日本語学習には、働きながら学べる環境づくりが必要であります。日系人就労準備研修美
濃加茂会場の開設にあたりましては、財団法人日本国際協力センターにお願いをいたしまして、平日夜２日間と土曜日という変則的なカリキュラムを組んでいただきました。先月13日に第２期がスタートしておりますけれども、受講者22名のうちほとんどが就労中でありながら、日本語を引き続き勉強したいという方々が集まっておられると聞いております。当ブロック報告に関しまして、当市における日本語学習機会の状況についてご紹介をさせていただきました。
なお、当市では現在、外国人の自治会長が２名と、そしてうち１名は地域の消防団員としても活躍をされております。このように外国人が地域活動やまちづくりに参加することは、地域の構成員であろうとす
る外国人自身の意識と、それを受け入れる地域の日本人の理解があってはじめて実現できることでありまして、やはりそこで鍵となるのは、共生言語としての日本語であります。1990年の入管法改正から20年がたち、100年に一度といわれる経済危機を経て、なお日本で生活することを選択した外国人が地域でのつながりを築いていこうとする、そういう風潮が芽生えつつある中で、日本語学習機会の保障は、もはや待っ
たなしの喫緊の課題であると思います。その制度創設が確実に多文化共生社会の実現に向けた追い風となることを強く申し上げまして、私の発言を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

四日市市長 ( 田中俊行氏 )皆さん、こんにちは。四日市市長の田中俊行でございます。私からは、四日市市の現状と、先ほどございました湖南市からのブロック提言に沿いまして、四日市市における取り組みをご報告させていただきます。
人口等、基礎データにつきましては、お手元のパンフレットをご確認いただきたいと思いますが、本市の特徴といたしましては、一部の地域に外国人住民が集住していることが挙げられます。市の中心部から

16

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

南西に約６キロのところに笹川団地という一大住宅地域がございます。ここには一般の戸建て住宅のほか、約1,700戸からなる都市再生機構住宅、いわゆる公団住宅と、約450戸からなる県営住宅がありまして、特に公団住宅には多くの外国人住民が居住をされております。
上の写真が笹川の公団住宅でございます。この笹川団地には約１万1,000人の住民の方々が暮らし、そのうちの20％ほどにあたる約2,100人が外国人住民となっております。そのほとんどは、ブラジル人をはじめとした南米系の、いわゆるニューカマーでありまして、
近隣に同じ言語を話す住民が多くいることから、母国語のみでも特に支障なく生活することが可能で、このため地域の日本人との交流や日本語の習得がなかなか進みづらい環境にございます。
さて、四日市市における取り組みですが、まず市役所に転入の手続きに来られた際をとらえまして、日本での生活に必要な情報を提供していくことを目的に、多言語化した生活ガイドブックを配布いたしましたり、外国人登録窓口前において、外国人市民向けの生活オリエンテーションを実施したりしまして、自治会への加入や日本語習得、あるいは防災などの啓発のほか、各種制度の周知や資料の配布を行っております。オリエンテーションは平日の９時30分から15時30分までの間で、随時受けていただくことが可能となっておりまして、より柔軟な対応ができるように配慮をいたしております。
続きまして、日本語教育に関する取り組みですが、市内には現在７カ所の日本語教室がございます。写真はそのひとこまでありますけれども、そのうちの２カ所は市の委託事業としてそれぞれ地域の団体が実施しているほか、指定管理者が実施しているもの、および市の出資する財団法人が実施しているものがそれぞれ１カ所、そして残る３カ所は市民の方の運営による教室となっております。いずれの教室におきま
しても、市民ボランティアの方々にご協力をいただいておりまして、より多くの方に活躍をしていただくために、市の事業として日本語指導ボランティアの養成講座を実施するなどしております。
市の委託事業である２カ所の日本語教室は、いずれも子どもを対象としておりまして、外国人集住地域である笹川団地でそれぞれ週１回実施をしております。その目的といたしましては、まず第一に、外国人の子どもの日本語能力向上や学校における学習の補完といったものが挙げられますが、これだけにとどまらず、子どもたちや、その保護者と、ボランティアとして参加していただく方々、特に地域の方々との顔の見える関係づくりのきっかけにしたいと、こういう思いもございます。
しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず、現実にはなかなか地域コミュニティーでの共生が進まない状況もございます。そこで本年４月に、私を本部長とする多文化共生推進本部を立ち上げまして、
全庁的に議論をしております。ここでの議論を踏まえまして、例えば笹川団地での交流・共生に専任で取り組むコーディネーター２人の配置を進めております。嘱託職員として日本人と外国人、そして行政とのパイプ役として地域密着で活動し、よりスムーズな形で地域コミュニティーにおける共生を進めていくことを目的としております。
地域コミュニティーにおける外国人との共生につきましては、各自治体がそれぞれ懸命の努力をしておるわけですけれども、今日は政府関係の方もいらっしゃいますので、国としても地域における多文化共生17につきまして、さらに深く調査検討をしていただきまして、外国人住民の日本語学習機会の保障をはじめとして、積極的な取り組みを進めていただくことを強く要望をしておきたいと思います。
国、自治体、NPO 等の市民団体、また事業所などが、強い連携の下にこの課題に取り組むことが現状を打開する最も有効な方策であることを私は確信しておりますので、本日の会議が、ちょうど発足10年を迎えて、そのような方向で具体的な成果を生み出すことを期待をいたしまして、私からの報告とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

総社市長 ( 片岡聡一氏 )皆さん、こんにちは。岡山県総社市長の片岡聡一と申します。私はちょっと立ってやらないと調子が出ないもので、立ってやらせてください。
岡山県総社市は、岡山市と倉敷市にはさまれた市で、人口６万8,000人であります。そのうち外国人が全体の人口の1.5％ということでありますが、皆さん、
中国と四国に、92市あるんですけれども、そのうちでこの1.5％というのは、92市の中で上から数えて５番目の多さなんです。これまで集住都市会議というと、群馬だとか、静岡だとか、こちらの三重とか、滋賀とか、そういったエリアまでだったと思うんですけれども、初めて山陽道、いわゆる中国地方の、たかだ
か全人口に対する1.5％の都市がこの集住都市会議に参入したということは、この会議の底上げにとってものすごく大きな価値があるものだと思いますし、私の役割だというふうに考えております。
この総社市はブラジル人が最も多いんですけれども、私は実はブラジル人が大好きでありまして、このブラジル人の方といかにハッピーにやっていくか、これを総社市政の柱としてやっていきたいというふうに考えているんです。しかしですね、皆さん、この人口に対してたかだか1.5％のブラジル人、あるいはペルー人、中国人に対して、市費を投入してこれをやるんだというのは、議会がなかなか通りにくい、市民がな
かなか納得いかない。これを突破していくのは、やっぱり首長の意識であると思うし、決断であると思うし、私がこうやって立ち上がったことによって、中四国の市が多く立ち上がり、目を見開く、このスタートになればなあというふうに思うんです。
今、中国・四国では、どの市も集住外国人に対して目を向けている市はほとんどありません。全部ディフェンスであって、全部消極的。窓口に来た人間をいかにさばくかしか考えていない。積極的に我々が手を差し伸べて一緒に住んでいこうと、こういったことをやっていこうとするのも、総社市が中四国では初めてだというふうに自負しております。
２年前に私たちは NPO 法人と一緒になってブラジル人の子どもたちのために学校をつくりました。我々はブラジル人の子どもを育てよう、それから２点目は、彼らに行政サービスを格差なく徹底的に与えていこう、３番目は、彼らとコミュニティーの中で混在化していこうと、この３本柱でやっておりますけれども、一番大切にしていることが、ブラジル人の子どもたちを責任を持って育てることだということをやってお
ります。

18

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

２年前にエスコーラ・モモタロウ・オカヤマという学校を設立いたしまして、20人でスタートを細々としましたけれども、リーマンショックがあった翌月から、月謝３万円でやっておりましたけれども、瞬く間に子どもがいなくなって、たった３人になりました。そのときその学校がどうしたかというと、みんな教師陣が無給になって、奉仕の精神で彼らを育てようといったところ、20人の子どもたちはエスコーラに戻ってまいりました。今は30人でやっております。
そしてさらには、今、IOM の代表が来られておりますけれども、虹の架け橋事業、これをやっておりまして、
虹の架け橋事業を最初にスタートしたときに、その子どもたちに「何か質問がありますか」と聞いたところ、小学校３年生の子が、「なぜ総社の人は私たちにこんなに優しくしてくれるんですか」というのが最初の質問でありました。さまざまなことで子育てをやっていこうと、言葉を教えていこうと。
この写真は、カストロ・ネーベス大使が総社に来られて、この抱いている女の子は小学校３年生のシャ
イリスちゃんというんですけれども、シャイリスちゃんが大使のひざに載っかって、「今日はどうだった？」というふうに聞いたら、このシャイリスちゃんは「日本に来て一番楽しい日でした」というふうに答えてくれました。大使が来たおかげで、総社市のブラジル人は本当に元気になった。私たちは認められていると、そういうことで大きく立ち上がってくれました。今、岡山県下ではブラジル人が1,400人いますけれども、みんなが総社のほうを向いて、総社がブラジル人コミュニティーの心のよりどころになっていると、そういった現状があります。
最後に、私は本当に多くのパーセントを抱えた集住都市ではなくして、こうした1.5％とか1.2％とか、今ブラジル人の方々が社会の中に溶け込めないでいる、そういった都市の代表として、オピニオンリーダー
として頑張っていこうと思いますし、それに国がぜひ目を向けてくれることを切望いたしまして、総社の説明・提言といたします。ありがとうございました。

司 会 ( 池上重弘氏 )どうもありがとうございました。以上、岐阜・三重・滋賀・岡山ブロックからの提言および報告でした。

19

② 長野・愛知ブロック

司 会 ( 池上重弘氏 )ここで、来賓の方をご紹介いたします。参議院議員 姫井由美子様、どうぞその場でご起立をお願いいたします。ありがとうございました。では舞台の転換に少し時間がかかります。いましばらくお待ちください。
それでは、今、転換に時間がかかっておりますが、もうひとかた、ご来賓の方をご紹介申し上げます。お名前をお呼びしますので、その場でご起立をお願いします。衆議院議員 小宮山泰子様、いらっしゃいます
でしょうか。一番後ろに今いらっしゃいますが、赤いジャケットなのでおわかりいただけるかと思います。
それでは、舞台の用意が整いました。続きましては長野・愛知ブロックです。リーダー都市の小牧市 中
野直輝市長から提言・報告をお願いいたします。次にブロック所属の上田市 母袋創一市長、豊橋市 佐原光
一市長、豊田市 鈴木公平市長、知立市 林郁夫市長、以上４名の市長からテーマに沿った各都市の取り組みについて順次ご報告をいただくことになります。それでは中野市長、よろしくお願いいたします。

小牧市長 ( 中野直輝氏 )ご紹介をいただきました、小牧市長の中野直輝と申します。よろしくお願いをいたします。昨年度に引き続きまして、「大人の日本語学習の仕組みづくり〜
企業と地域の連携〜」について、長野・愛知ブロックを代表し、ご報告をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
長野・愛知ブロックでは、地域性を生かし、これまでも企業と共に多文化共生にいかに取り組むかを検討してまいりました。過去の研究を通し、企業が日本語学習へかかわることへの関心の高さが明らかになりましたが、現在もその取り組みの広がりはなかなか見られていません。日本語学習につきましては、国において「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュ
ラム案が出され、将来の「国による日本語学習機会の保障」への期待が高まっております。しかし、日本

20

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

語学習機会は現行法制度では保障されておらず、地域ではこれを早期に実現できるよう対策が求められているところであります。
こうした状況から、企業の日本語学習のかかわりに学習者にとって通いやすさがある点や、勤務時間を考慮した教室開催時間の設定が期待できる点などに注目し、昨年度から企業との連携の観点からの大人の日本語学習を研究してまいりました。2009年の研究では、企業のかかわる日本語教室の具体例から、企業
や地域、NPO、行政の連携による教室開催のメリットと課題を整理しました。今年度は、その課題解決と、より現実的で広く実現可能な方法や環境づくりを検討するため、新たに企業へのヒアリング調査を行いました。ヒアリング調査では、「とよた日本語学習支援システム」を参考に、モデルケースを設定をいたしました。
モデルケースでは、企業の役割を「学習者、社内ボランティアの募集、教室開催場所の提供」などといたしております。行政の役割を「専門の講師の派遣、教材の提供」などといたしております。その上で、「モ
デルケースでの日本語教室は開催可能か」、また「日本語能力と雇用の関係は」などといった項目を伺っております。
調査結果でありますけれども、有効回答数80社のうち、現在教室を開催している企業は７社で、割合にすると約８％であります。また、外国人従業員の日本語能力の必要性を問う設問では、「必要である」と答えた企業が約67％で、「あると望ましい」と考える企業が32％でした。
これらの比較や、外国人を雇用するにあたってのデメリットを問う設問の回答から、外国人に対し、コミュ
ニケーションの取りづらさを実感し、日本語教育が「必要である・あると望ましい」と考えながら、開催に至っていないことがわかります。
しかし、モデルケースによる日本語教室の開催の可能性を問う設問となると、約36％の企業が開催可能と答えました。実際に現在教室を開催している企業が約８％と極めて少ない結果の中、前向きな結果が得られたと考えております。
開催可能と考える主な理由は、「コミュニケーションが改善される」「安全性や正確性の向上」などでした。
中には「教室の実施によって健全な会社というアピールができる」と答えた企業もありました。これらの前向きな意見からも、モデルケースで「行政の役割」とした能力判定方法などの技術的な仕組みを整える
ことについて、「国による定住外国人への日本語学習機会の保障」の実現を含め、企業・地域・NPO・自治体・国による本格的な協議開始の必要性が見えてまいりました。
教室不開催の主な理由は、「手間・費用・会場に余裕がない」ことでした。中には「現在は人材不足という状況ではなく、日本語が話せる人材を雇っているので開催の必要はない」という意見や、「労力に見合ったメリットが見いだせない」とする意見もありました。その他、「人事・労務管理の主体が派遣元と派遣先に分かれているため、実施すべき主体が明らかでない」との意見も挙がっております。
また、学習者側の要因を教室不開催の理由として挙げる企業も多いという結果も見えてきました。確かに集住都市会議会員都市が行う外国人住民対象の意識調査において、日本語学習へ高い意欲が示されることが多いものの、実際には日本語を学習している外国人の割合は少なく、居住地に近くて通いやすいはずの教室であっても、学習が継続しないといった状況も指摘されております。

21

以上のような否定的意見も多い一方、今回の調査対象企業の中には、日本語学習に関する労働者へのインセンティブとして、すでに日本語能力を人事考課に採用しているところ、直接雇用への切り替え時のチェック項目としている企業があり、手当の支給や日本語能力の認定証の発行へ前向きな意見も挙がっております。
「日本語学習に関する企業へのインセンティブ」に関しましては、経済的支援を求める企業が多いということも見えてまいりました。
「モデルケースで開催可」とする企業には、社内開催は業務扱いとなり、教室受講時間についても賃金を支払うことになるため、補助金や助成金が必要と考える声も多く聞こえております。
また、企業関係者との意見交換を通して、景気低迷の現在、派遣法の改正に向けた動きもある中で、以前と状況が大きく変化していることを実感いたしました。日本語能力が新規採用の前提となるなど、求められる能力水準も高くなっております。また、国内の工場を統廃合して海外にシフトする企業も増え、人材派遣業者も請負や期間契約の社員紹介と、それに伴うサービス提供へシフトすることが予測がされております。こうした状況の変化から、日本への定住を希望する外国人の働き方も転換が求められていることも指摘をされております。
以上、研究結果の概要を申し上げました。これらを踏まえながら、外国人の日本語学習支援に対する企業の関与について、次の内容を含む推奨策を国および経済界が実施するよう提言をいたします。
最初に国への提言を３点申し上げます。その１でありますけれども、外国人雇用に関する優良企業認定など、企業の取り組みを後押しできる認定制度の創設を求めます。２点目であります。企業による日本語教室開催および日本語学習支援を推奨するとともに、その実施に伴う費用の助成、税制上の優遇を図ることを求めます。
３点目でありますが、外国人従業員の日本語学習に対する取り組みについて、派遣元と派遣先、請負元と請負先の連携を促す支援策の実施を求めます。
続きまして経済界への提言を４点申し上げます。第１点、企業内および地域での日本語教室開催への必要性を理解し、積極的に協力するよう求めます。２点目に、派遣元と派遣先、請負元と請負先が連携した、外国人従業員への日本語学習支援の取り組みの推進を求めます。３点目でありますけれども、企業において外国人従業員が日本語学習に参加しやすくなるよう、
労働時間面などで便宜を図る措置の普及を求めます。
４点目でありますが、外国人従業員の日本語学習のインセンティブとなるような、日本語能力に応じた処遇面での優遇措置の導入の推進を求めます。
以上、長野・愛知ブロックから提言をいたしました。企業に金銭的、時間的な負担を求めるのは現実的には難しく、現在開催されている企業のかかわる日本語教室は極めて少数であります。しかし、外国人を雇用する企業の社会的責任に基づく取り組みを求める社会の強い要請があります。企業の社会的責任という観点を踏まえた上で、国により定住外国人への日本語学習機会の保障がなされることを引き続き求め、提言としたいと思います。ありがとうございました。

22

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

司 会 ( 池上重弘氏 )中野市長、ありがとうございました。
続きまして、各都市からの取り組みについて、上田市の母袋市長から順次お願いいたします。

上田市長 ( 母袋創一氏 )皆さま、こんにちは。昨年も同じことを冒頭に申し上げましたが、日本一の人気を誇る武将・真田幸村公のふるさと上田からまいりました。PR タイムを終わります。
当市の外国人の集住ぶりは、ピーク時から比べるとおおむね2,000人ほど減っております。これは人口比にして1.3％ぐらいに相当いたしますが、やはり経済の状況が反映している、このように感じます。
さて、長野・愛知ブロックのテーマでございます、この「企業における日本語教育」は、報告にもございましたとおり、大変厳しい経済状況とも相まって、私たちが強く願い、企業に働きかけもしておりますが、日本語教育等の実現は非常に難しいと、当市でも痛感しております。
それでは上田市の実態について報告させていただきます。長野県内におきまして最も外国人登録者数が多い当市でございますが、派遣先の企業が率先して日本語教育を行った事例はありませんでした。今回、市内の派遣会社を中心に再調査をいたしましたところ、そのうちの一つの会社が、週に１回でしたが、社員の仕事が見つからなかった昨年の約半年間、社内の通訳が日系人の社員に日本語を教えていた状況がございました。仕事のない時期の自助努力とはいえ、企業においてこのような取り組みが行われていたことを私は高く評価したいと思っております。
その派遣会社は、現在は、短期間ではありますが、すべての社員が仕事に就いておりまして、日本語教室は行われていないと聞いております。派遣会社に限らず、外国人を雇用する企業の社会的責任として、
企業内の日本語教室が常時行われることを期待しておりますし、何とかならないものかと歯がゆさを覚えております。
一方で、別の派遣会社でございますが、厚生労働省の緊急人材育成支援事業を受託いたしまして、訓練期間中の生活保障を得ながら日本語学習と職業訓練が行われました。15名が受講しましたが、実習についてはホテルなど受入側の都合もありまして５人に限定されてしまったという状況もございました。同じ厚労省が実施しております就労準備研修における生活保障面での弱点が補われる点では評価でき得ますが、限られた人数しか受講できないこともあるというのが、今、ネックだと感じております。
さて、上田市におきましては、外国人コミュニティーの形成、あるいは活動への支援を行う一方で、日本語ボランティアの養成、またスキルアップのための講座に加えまして、こちらのスクリーンに映像でもございますが、今年初めて「外国につながる子どものサポートボランティア養成講座」を、東京外国語大学の協力も得まして開催をいたしました。これは外国籍住民の定住化が進む中で、その子どもたち、つまり第二世代の育成、これが大変重要だと考えているからでございます。そして彼らに、キャリアデザイン

23

の観点からいたしますと、日本での就職に求められる高校卒業の学歴を備えてほしい、そしてこれに必要な学力を保障するためには、学校だけでなく、地域のボランティアの皆さまのご協力をいただいて、地域ぐるみで支援する体制を構築しようと、現在模索を続けているところでございます。
言うまでもなく、定住外国人は「生活者」であります。また企業にとっては消費者でもあります。ことに第二世代は、我が国の将来を担う重要な存在でございます。彼らのキャリアデザインを確たるものにしていく、そのためにも企業の社会的責任として、さまざまなご支援、ご協力をいただきたいと切に要望をいたし、私からの報告とさせていただきます。

豊橋市長 ( 佐原光一氏 )はい、それでは続きまして私、豊橋市の市長の佐原と申します。外国人の集住の最も多い東海地方の中のど真ん中辺りに位置しているまちでございます。
私たちのまちも、先ほどの上田市さんのご報告同様、企業による日本語教育というのは全くされていないという状態にございます。この辺りにつきましては
きっと、お隣の豊田市さんが「とよたシステム」ということも含めまして詳し
くご紹介いただけると思いますので、私のほうからは、ブラジル人社会とのコ
ミュニケーションをとる壁をできるだけ低くする、そんな取り組み、そして企業とかそういった難しいことではなく、もっと日本語に取り組むのにハードルを低くした取り組みについて特徴的なものをご紹介させていただきたいと思います。
まず、画面に出てきました左上にございます、「豊橋ブラジル Day」というのが出てきました。これは豊橋のブラジル人団体でございます ABT（Associação Brasileira de Toyohashi）という集まりがございます。この方たちが中心になって、まずはブラジル人コミュニティーの元気を取り戻そうということで始めた取り組みでございますが、今ではこれを、ブラジル人コミュニティーと、そして在住の日本人のコミュニティー
とのきずなとして活用しようというふうに頑張っているところでございます。
多分、代々木のブラジル Day に次ぐ規模のブラジル Day でございます。１日に３万人が集まるという大会みたいなものでございますので、大変大きな大会ということで、なかなかパワーと勢いがあり、日本人が入り込むすきがないというのが課題でございましたが、その中に何としても入っていこうじゃないかということで、これまでブラジル人の催し物中心だったものに、日本人社会から参加していくという形を取り、垣根を低くしていくという努力を今、しているところでございます。
私たちのところは、人口のピーク時は５％を超える外国人がいました。今、４％弱でございますが、それでもまだまだ外国人に対する偏見等があるわけでございます。一例を申し上げますと、外国人がいると犯罪が増えると、多分どこのまちでもこういう言葉が出ていると思います。私たち、実際に調べました。
日本人の犯罪率、外国人の犯罪率。我が市におきましては日本人の犯罪率のほうが高いんです。それなのに、そういう話が出る。このことは単なる風評だといって見過ごせないということで、これを何としてでも垣根を低くしようというのが、こういった活動の一つでございます。

24

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

それから下にございます絵は、外国人が日本語を習うときの、こちらのほうの垣根を低くしようという取り組みです。私たちのまちでは「ラジオニッケイ」、ポルトガル語で言うと「ハジオニッケイ」になりま
すが、そういったインターネットラジオの放送をやっております。その中に日本語教室を設けさせていた
だき、ブラジル協会の協力によりまして行っております。タイトル名は「Vamos・ganbatear」といいます。
「頑張りましょうね」という日本語とポルトガル語と掛け合わせた言葉を番組のタイトル名として使っております。インターネットラジオですので、日本中どこからでももちろんアクセスすることができます。その中で、プログラムを組んで日本語の習得を図っていこう、できればきちんとした日本語を習うための入口としてこの講座を使っていただけたらうれしいなということで始めさせていただいているものでございます。
まだまだアクセス数が目標に達しないなという感触を持っております。今日この場でたくさんの都市の方たちがこの番組の存在を知っていただけたわけでございますので、ぜひ地域の方たちに声をかけていた
だいて、インターネットラジオでまず日本語の入口のところ、オリエンテーションのところを受けてもらってはいかがかなと、こういうふうにご紹介させていただきました。
私たちのまちはこのほかに、日本人がポルトガル語を習うということで垣根を低くする活動もしております。こちらのほうは地域 FM、エフエム豊橋というところで、これは「はなそう、ポルトゲス」で、通称「はなポル」と呼んでいる番組がございます。こんなものも始めさせていただいております。
こういったことで私たちのまちでは、まず垣根を低くして、お互いの交流、言葉の言語の交流、こういったことを始めるということを手掛けており、ご紹介をさせていただきました。そして、外国人がたくさん住んでいるまちだということを、私たちが私たちのまちの財産だと考えております。これから外国との垣根がどんどん無くなっていく中、既にまちの中で垣根が外れている、そんなまちが日本のさまざまな都市を引っ張っていくことができると、これからもまちづくりに励んでいきたいと、このように思います。どうもご清聴ありがとうございました。

豊田市長 ( 鈴木公平氏 )豊田市の鈴木でございます。お手元に配布されておりますこの、今日配られました資料の25ページ、ここに「とよた日本語学習支援システム」ということで紹介されております。
今日はこの話をさせていただくのが本意なんですけども、その前に、当市が、外国人の集住問題に関して取り組んできた背景などについても少し触れておきたいと思います。
この外国人集住都市会議は浜松市さんの呼び掛けで始まったと思っています
が、平成13年、この年に当市は多文化共生推進協議会という組織を立ち上げました。これは国・県、国は関係省庁、県は愛知県ですけれども、それから私ども行政、企業、地域市民、NPO、国際交流団体などを組織化したものでございます。なぜこういうものを立ち上げたかということなんですが、これは言うまでもなく、外国人の、特に日系外国人の集住というのは同時に雇用の問題、それから教育、とりわけ不就学に関する問題、それから25

医療、医療保険をはじめとする保険加入にかかわる問題、もちろんコミュニティーにおけるさまざまな課題、
こういうものを生んだということだと思っています。これをどう解決するのかというのは、先ほどここで言いましたような関係機関、関係市民、あるいは企業、団体、これらが連携をして、それぞれの課題解決に向けて取り組まない限り解決はしないという考えで立ち上げたわけであります。
当時、ご存じかもしれませんが、私どものまちには極めて多くの日系人が集住しており、その比率規模においても全国有数と言われた保見団地という、人口１万人規模の団地がございまして、ここではさまざ
まな問題が日常茶飯事に発生しておりました。とりわけコミュニティーに関して言うと、ごみの問題、騒音、違法駐車などがございまして、しばしばマスコミに登場した時期もございました。こうした日本人と日系人社会とのトラブル、こうしたことに関して治安上の悪化も懸念するということもありましたので、県警が特別にパトロール隊を編成して24時間体制でおよそ９カ月間、重点的にその地域の治安の維持を図ったというような、歴史があったわけであります。
一時期は保見団地をもじって「ごみ団地」なんて名前も付けられてマスコミに登場した時期もあったわ
けですが、こうしたことが当市のこの問題に対する対応のきっかけになったということは正直に申し上げておきたいと思いますが、おかげさまで、先ほど言いましたような、各省庁をはじめとして、さまざまな方の努力、施策、あるいはその地域の人たちの共生に向けての取り組み、幾つかの取り組みが進みまして、
最近は、自慢ではないんですが、マスコミにもモデル的な多文化共生の先進地域ということで取り上げていただけるようになりましたので、関係の方々に感謝したいと思っております。
昨年ですけれども、今、景気が良くないんですが、私どもの国際交流協会が中心となりまして、「国際の日」というのを定めました。景気が良くないから定めたわけじゃないんですが、この機会にさらに、むしろ日本人というか、市民の、私どもは42万数千人の量ですけれども、市民の国際理解をさらに深めるチャンス
でもあるというふうな考え方も含めまして、毎年10月１日を国際の日と定めまして、多文化共生にかかわる意識啓発に今、力を入れて、多くの方々に活動していただいております。
これはスライドがございますけれども、今年の、「私の国際」と題した若い人の作文の発表の様子でございます。このような時期にこそ、互いに、日本人も外国人もですが、尊重し合えるような、そういう社会を育てていく、そういう取り組みをいっそう促進する必要があるというふうに今、考えて取り組んでおります。
さて、日本語学習支援システムですが、配布資料をご覧いただけると、大体どんなシステムかというのはおわかりいただけるのかなと思いますが、地域のボランティア団体等が行う事業も含めまして、前々から行ってきたところでありますけれども、平成20年度からは、多文化共生社会の実現に向けた、特に重要な施策として力を入れてまいりました。私ども、地元にあります名古屋大学と共同で開発したシステムでございまして、これの普及に今、取り組んでおります。
先にブロック提言で触れていただきました、このシステムによります教室は、現在、企業が主催する教室が２つと、地域などが主催する教室が３つの、合わせて５カ所、12クラスでございます。私どもといた
しましては、さらに多くの地域や企業でこのシステムを利用してもらいたいと考えておりまして、日本語学習の普及、そしてこれに伴う地域での交流促進、困難な状況にある外国人住民の状況の改善を願ってお26

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

ります。
各教室の主催者からは、おおむねご好評というか、いい感触をいただいておるところでありますけれども、講師の派遣、教材の提供を受けても、主催者となるには人的費用面の負担があるということがございまして、その普及がなかなか難しいというふうに今、実感をいたしております。
国がこの８月末に策定されました「日系定住外国人施策に関する基本指針」におきましても、「国として今後取り組む、あるいは検討する施策」の一番に、「日本語で生活できるために必要な施策」ということが取り上げられておりますので、「地域の日本語教室の充実を図る」旨のこの取り組み、この場をお借りして、国としても一刻も早くこの施策の実現を要望しておきたいと、この際思っております。
なお、最後になりますけれども、私どものシステムで教室を開催している企業の寄稿してくださった記事が「自治体国際化フォーラム」の11月号に掲載されております。記事をご覧になっていただきますと企業の率直な意見が伺えますので、参考になると思っております。今日、100部ほどクレアさんにお持ちいた
だいて、パネル展のところで配布させていただいておりますので、まだお持ちでない方、ご覧になりたい
方につきましては、よろしければお持ちいただければと思っております。以上で私の報告とさせていただ
きます。ありがとうございました。

知立市長 ( 林郁夫氏 )失礼いたします。愛知県知立市の林と申します。よろしくお願いいたします。
知立市は愛知県のほぼ中央に位置しまして、
道路、
そして鉄道共、
非常に便が良く、交通の要衝のまちであります。宿場のまちであったということで、交通の要衝ということであります。また、近隣には、豊田市さん、また刈谷市さんなどございまして、自動車産業が非常に盛況な市に囲まれているところであります。
そうした背景もございまして、知立市の外国人比率は愛知県下でナンバーワンという高い比率になっているところでございます。知立市の中でもとりわけ、知立団地というところがあるわけでありますが、日系ブラジル人が集中しておりまして、団地内住民約5,000人の約半数を外国人が占めております。知立市の人口は約７万人でございます。16平方キロという非常に小さな面積の中で、約７万人の人口でありまして、
そのうちの６％が外国人であります。今申し上げましたように、この知立団地の中に外国人が集中しているわけであります。
この一般的に外国人が集中している地域では、外国人住民が情報や周囲とのつながりから孤立しがちであるということでありまして、警察安全情報の入手が困難になったり、犯罪組織の温床になったりしやす
いなどの課題が指摘されております。この問題をしっかりと解決しなければならないということで、「知立
団地安全安心プロジェクト」というのを警察、また地域の自治会の方々と協力をし、連携して事業を立ち上げさせていただきました。
この目的は、路上駐車問題などの生活トラブル、また非行防止、交通安全、不就学児童への対応に取り組むことで、住民の安全意識や住環境の向上を目指すということ、また国籍や民族の違いにかかわらず、

27

すべての住民の皆さま方が安全・安心を実感できる地域の実現を推進するということであります。
内容でありますけれども、まず１つ目といたしましては、路上駐車対策を実施させていただきました。
団地自治会と協力して、団地を管理する UR（都市再生機構）に駐車場の増設を要望いたしました。そして駐車場約100台を増設していただきました。また、ポルトガル語のチラシを配ったり、路上駐車の危険性を周知させたりする広報とともに、違法駐車に対する警告と取り締まりを継続的にしっかりと行いました。
２つ目といたしましては、警察、市、団地自治会などが連携し、交通安全や防犯パトロールを実施し、特に平日昼間のパトロールでは、不就学児童への声掛けや実態把握に努めました。３つ目は、交通安全や薬物乱用防止などの啓発事業であります。警察、市、団地自治会が連携して、地元小中学校やブラジル人学校で出前講座などの形で実施をさせていただいております。
このプロジェクトの結果、以前は夜間に130台を超えていた違法駐車が、現在ではほとんどなくなりました。これは本当に素晴らしい成果かなと思っております。以前は違法駐車がたくさんありまして、あのよ
うに対策前、対策後というようになっているんですけれども、消防自動車が入っていけないような状況だったのが、見事にきれいになったということであります。また、この安全活動に参加する外国人が徐々に増えてきたということであります。外国人の方々の意識というものが相当、こうやってきれいになっていくということを通じて高まってきているなということをしっかりと感じさせていただきました。また、このプロジェクトでありますが、ちょっと油断をすると、１台、２台と、また車が止まってしまいます。警察の方と連携をして、また自治会の方と連携して、今、しっかりと継続をさせていただいております。
知立市におきましても、これからもしっかりとこの多文化共生、今、意識調査をやっているところでありますが、取り組んでいくわけであります。なにぶん非常に知立市は財政が厳しいところをもって、この取り組みに対してもなかなかお金がかかるということであります。関係各機関のご支援を、この場をお借りいたしまして、お願い申し上げ、私からの知立市のご報告とさせていただきます。ありがとうございました。

司 会 ( 池上重弘氏 )ありがとうございました。以上、長野・愛知ブロックからの提言および報告でした。実は長野・愛知ブロッ
クは、この後、第３部で登壇いたします飯田市の牧野市長も含めて、参加都市のすべての市長が参加されているということであります。それではご登壇の皆さま、どうぞお席にお戻りください。

28

ブロック提言とブロック所属都市からの報告③ 群馬・静岡ブロック

司 会 ( 池上重弘氏 )続きまして、ブロック提言の最後になります。群馬・静岡ブロックとなります。発表都市は、大泉町 斉
藤直身町長です。次に、ブロック所属の掛川市 松井三郎市長からテーマに沿った都市の取り組みについてご報告をいただきます。今しばらく舞台転換に時間がかかりますが、斉藤町長、松井市長、どうぞステー
ジのほうにお進みください。
それでは最後、群馬・静岡ブロックになります。まず斉藤町長、よろしくお願いいたします。

大泉町長 ( 斉藤直身氏 )皆さん、こんにちは。群馬県大泉町の斉藤です。わが町は、去る４月24日、時の総理大臣が多文化共生社会の現地視察をされました。
さて、３つのブロックの最後の報告となりますが、これから群馬・静岡ブロックの発表を行いたいと思います。私たちのブロックは昨年度から、「正しく伝えること、伝わること」をテーマに、研究・検討を行ってまいりました。
これまでも繰り返し本会議で取り上げてきたように、日本人・外国人ともに安心して暮らせる共生社会を築くためには、「正しい情報を得ること」と「情報を正しく理解すること」は不可欠であると考えます。
伝えたい側は「どのように伝えればいいのか」、また受け取る側は「正しい情報をいかに受け取り、理解していくか」という、双方の課題について整理することが大切だととらえ、群馬・
静岡ブロックではあらためて「伝える、伝わる」ということに焦点を絞り、報告を行いたいと思います。
本題に入る前に、簡単に現在の状況についてまとめてみます。2008年以降、世界的に経済状況が悪化しました。これにより帰国する外国人が増加し、外国人集住都市会議参加都市でも外国人登録者人口は減少
しています。

29

こちらは群馬・静岡ブロックの９市１町における2007年から2010年それぞれの４月１日の外国人登録者
数のグラフです。ご覧のとおり、2008年と比べますと2010年は２割近くの減少となっていますが、このようなグラフの変化は、他の地域でも同様に起こっているものと思います。
反面、日本に残ることを選択した外国人の滞在年数は「長期化している」といった傾向があります。
こちらは2006年に浜松市が南米系外国人市民を対象に実施したアンケート調査ですが、「日本に15年以上滞在している」と答えた方が全体の11.6％、「12年から14年まで」と回答した人が12.9％という結果が出ております。無回答を除く回答者のデータをまとめてみますと、６割を大きく超える方々が「６年以上、日本に滞在している」ということがわかりました。
しかし、滞在が長期化する一方で、日本語、特に読み書きを理解できない外国人も多いことは、2008年の本会議で報告したとおりです。
長期の滞在が必ずしも日本語の習得に結び付いていないことは、これまでも繰り返し報告してきました。
前の２つのブロック報告にもありましたように、「日本語を学ぶ制度」をどのように整えていくかは大きな課題でありますが、誰もが安全・安心な生活を送る上では、その国の言語や、「優しい日本語等を用いた正確な情報伝達」や「的確に伝わる対応」も、同時に求められます。
日本語が十分でない外国人住民は、どんな方法で情報を得るかといえば、大きく分けると次の３点が考えられます。まずは、私たち自治体が発行する多言語の広報紙やチラシ、ホームページなど。次に、新聞やインターネット、フリーペーパーなど母語でのエスニックメディア。そして「口コミ」という方法です。
外国人コミュニティーにおいては特に口コミ、うわさなどが大きな情報源となっていることが多いですが、誤った内容として伝わることも少なくありません。実際に市役所の窓口には、「人に聞いた」と前置きして、さまざまな問い合わせがあります。多くの場合、「友人や知人に聞いた」というあやふやな情報源で、事実と違った伝わり方をしています。
例えば、「病院にかかっていなければ保険料、保険税は納めなくてもいいと聞いた」とか、「定額給付金は毎月もらえると聞いた」といったような問い合わせも、実際に窓口に寄せられたものです。いまだ外国人に情報を伝える方法や確実に伝わるシステムが確立していないために、日本に住むために必要な制度やルールなどが正確に届いていない一例といえるのではないでしょうか。
ここからは、情報伝達に課題があった事例を幾つか紹介いたします。まず昨年流行した新型インフルエ
ンザについてです。国においてその予防や対応策の情報が多言語化されていなかったため、自治体の取り組みによって「情報提供の速度」や「量の違い」などが異なりました。子ども手当の情報も同様です。当初、日本語のみのリーフレットしか用意されておらず、外国人集住都市の会員都市をはじめとする各自治体では、新型インフルエンザや子ども手当などの説明資料等の翻訳文を独自で用意しなければなりませんでした。
集住都市会議では、参加都市が協働でポルトガル語に訳したリーフレットを作成するとともに、日本国際協力センターのご協力をいただき、多言語にした資料を共有するといった対応も行いました。しかし、
特に少数言語の場合、各自治体で対応するのは困難です。また、来年度以降には、給付対象者の要件の変更なども検討されていますが、周知や対応には不安があります。
子ども手当てについてさらに付け加えますと、日本にいない外国人の子どもが支給対象の場合、提出し30

ブロック提言とブロック所属都市からの報告てもらう資料が正しいのか否かの判断ができず、少数言語となると各自治体での対応は非常に困難を来します。また現在、国においては外国人登録の廃止、ならびに住民基本台帳の新制度への移行に向けた調査研究が行われていますが、円滑な移行には、当事者である外国人住民への早くからの徹底した周知が必要と考えます。
さらに、地震や水害などの災害時には、迅速かつ的確に正しい情報を伝えることが、命を守るために重要です。外国人集住都市会議ではすべての参加都市において、それぞれの自治体が作る「地域防災計画」の中に、言語・慣習の違い等のハンディキャップを有するという意味で、外国人を災害時要援護者や災害弱者等として位置付けております。そして多くの都市で外国人を対象とした防災訓練や救急救命講習を実施したり、避難時の看板を多言語で準備したりといった取り組みを行っております。多言語の避難所マップを作成している都市も少なくありません。
また先進的な取り組みとしては、「外国人支援対応マニュアル」を整備したり、携帯電話に緊急情報などを外国語でメール配信するサービスを行っている都市もあります。
しかし実際に大きな災害が起こった場合、被災した自治体のみでは対応するには限度があります。
今年度、外国人集住都市会議の全参加都市を対象に実施したアンケート調査では、「災害時に想定される外国人対応に関する業務において、外部支援が必要と思われるもの」の中で、28都市すべての参加都市が「翻訳業務の確保」をあげています。また同時に、多くの都市が「通訳業務の確保」や「災害通訳ボランティ
アの確保と対応」、そして「外国人被災者の把握」や「本国大使館等との連絡調整」なども「外部支援が必要である」と回答しています。
そこで今年度はこれまでの研究をもとに、外国人集住都市会議としてより踏み込んだ連携を検討しました。
本年度の活動の成果としては、会員都市同士が通常から行政情報等について相互共有を図れるよう、デー
タ共有システムを立ち上げ、万一の災害時にも翻訳文書や情報の活用ができるようにしました。また、災害時に翻訳、通訳等の相互支援を行うことができるよう、相互応援協定締結についての検討・研究を行ってきました。
このように我々は自治体として、少しでも正しい情報をわかりやすい形で伝える努力を行ってまいりましたが、個別の自治体でできることには限界があります。ぜひ国として、外国人住民へのやさしい日本語
や多言語での情報提供の指針を定めていただきたいと考えます。国民生活に直結した全国共通の制度については、効率面、情報の正確性、迅速性からも、あらかじめ国の責任において多言語でご準備いただくとともに、隅々まで周知していただきたいと思います。また、各自治体では対応できない少数言語も含めた多言語対応の窓口を設置するといった、全国で活用できる仕組みをご検討していただきたいと思います。
特に住民基本台帳法改正については、政府を挙げて各機関が連携し、わかりやすい方法で早急に周知を行っていただきたいと考えます。
さて、本年は水害等が数多く起こった一年となりました。会員都市の可児市や美濃加茂市でも、河川の氾濫など、大きな被害が出ております。自然災害はいつどこで起こるかわかりませんが、誰もがどこにいても迅速に正しい情報を得られなければ、安全・安心な国「日本」とは言えません。政府は特に災害時においては、外国人にスピーディーに正しい情報を伝達するために、エスニックメディア等の活用や、既存

31

のテレビ局やラジオ局などのマスメディアへの緊急時の多言語放送や、テロップ等を用いた多言語表示の呼び掛けを行っていただくなど、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、「誰にでもわかりやすい社会制度づくりについて」をご提案いたします。税や社会保険などの現行制度の仕組みは、非常にわかりづらく複雑であります。税の種類や納め方、算定方法など、日本人でもわかりにくい制度は、外国人にはいっそう難解であり、税金の未納につながる要因にもなっています。健康保険制度についても同様です。自治体によっては国保税と国保料に分かれますし、算定方法なども異なります。各自治体では翻訳資料を作ったり、通訳を介して説明したりと、努力はしていますが、特に転居や転職などの移動が多い外国人にとって、納税環境は十分整っているとは言いがたく、また複雑な現行制
度を十分に理解してもらうための措置も、国としてとられているわけではありません。個人住民税の現年課税、所得税と個人住民税の一括源泉徴収など、外国人ばかりでなく、誰にでもわかりやすい日本社会制度への転換を希望し、群馬・静岡ブロックの報告を終了いたします。ご清聴ありがとうございます。

司 会 ( 池上重弘氏 )斉藤町長、どうもありがとうございました。
続きまして、都市の取り組みについて、掛川市の松井市長よりお願いいたします。

掛川市長 ( 松井三郎氏 )静岡県の掛川市でございます。人口が12万人、そのうち外国人が4,400人ということでございます。この景気の状況で、少しずつ外国人の人口が減ってきております。
今、大泉町長さんが大変素晴らしく、あらゆる課題を網羅してお話をいただ
きましたので、それを聞いていて、どうも掛川市の対応が少し遅れているのかなというような気がいたしております。
テーマが「正しく伝えること、伝わること」と、
こういうテーマでありました。
静岡県は東海地震が心配をされて、東海地震が来るといって、もう三十数年になりますけれども、いつ来てもおかしくないということであります。こういう地震に、どう外国人に正しく情報を伝えるか、これが私が市長になって１年７カ月目でありますけれども、大変重要な課題だと、こう位置付けております。といいますのも、昨年の8月11日に駿河湾沖地震というのがございました。大変大きな被害はありませんでしたけれども、屋根瓦が落ちたとか、ある意味では古い民家が倒壊したと、こういう地震があります。これについては情報をきちんと伝えなくても、外国人が困ったと、こういうことはなかったと思います。
それから今年の２月でありますけれども、チリ沖地震がございました。チリ沖地震があって、太平洋側に津波が来ると、こういうことで津波警報が発令をされました。この津波警報というのは、警報が出た段
階で、この太平洋沿岸、静岡県だけではないと思いますけれども、一斉に同報が放送すると、こういう仕組みであります。一自治体だけの話ではないので、それはすべて日本語でなされるわけであります。で、32

ブロック提言とブロック所属都市からの報告

ハタと困って、特に外国の方は海辺で遊ぶと、水と親しむということが好きだというふうなことも聞いておりますので、この津波警報が出た段階で、どうやって外国の方にこの津波、数分後に来る、あるいは１
時間後に来る津波のことを伝達をすればいいのか。
特にブラジル人は津波という概念があまりないそうです。
津波ということはよく知らない、こういうことでありますので、早速職員を集めまして、ペーパーにポル
トガル語、それから英語、そういう外国語で、津波だから海に近寄らないでくれ、あるいは海にいる人はすぐ退去してくださいと、こういうチラシ、紙を持たして、海岸線、浜辺を走らせました。
幸い、外国人がその時には海辺にいなかったということもありましたので、それから、それほど大きな津波が来なかったと、こういうことでありますけれども、その時やはり、一斉に津波警報が出た段階でアナウンスするのは、いや日本語だけではいけないなと、こういう思いがして、これは県の機関ですけれども、そういう話をしました。多分、国の機関が関与して一斉に流しているのではないかと思いますので、今日は国会議員の先生方がいらっしゃっておりますので、ぜひその辺はご配慮をいただきたいと、こういうふう思っております。
いずれにしろ、災害時にどう正しく情報伝達をするかということでありますけれども、いろんな形で市民の皆さんに日本語を覚えてもらう、あるいは正しい情報を伝える努力をしております。実はそういうしっ
かりした情報を伝える役割として、ボランティアの方、あるいは非常勤の外国人に来ていただいておりま
すけれども、それでは駄目だと。やはり正規の職員を雇って、そして夜にでもそういう外国人のグループときちんとした情報交換ができるような、そういう体制を取らなければいけないと、こういうことで、今出てますかね、アレックスという、実は国籍は日本に帰化しておられましたので日本人になりましたけれ
ども、採用することにいたしました。
そういうことで、外国の方ときちんと話し合いができる、この体制をこれからはつくっていきたいとい
うふうに思っております。特に自治会、それから掛川市には災害時の自主防災会というのが全部100％設置をされておりますので、そこへの加入促進、これに力を入れていきたいと思っております。特に６カ国語の DVD を今作成中であります。それには災害時の対応もきちんと入れ込みたいと、こう思っております。
ただ、災害時の情報伝達等については、掛川市の場合はほかの集住都市の皆さんよりも少し遅れていて、メー
ル配信サービスとか、そういうものがまだできておりません。これも早急に整備をしなければいけないというふうに思っています。
いずれにしろ、今、多文化共生推進プランというのも策定作業を進めております。今日の総合司会の池上先生にご指導をいただきながら、今年度中に策定をしたいと、こう思っておりますので、それを受けて、きちんとした体制が取れるよう努めていきたいと、こう思っております。
それから災害協定が結ばれるという予定のようでございますけれども、本当にこれは、地震の場合ですと、東海地震は静岡県全部でありますけれども、最近は東海地震と東南海地震、南海地震と、太平洋のベルト地帯から四国まで地震が一斉に起こるのではないかという想定もなされておりますので、そういう意
味では群馬県とか岡山県さんとか、そういうところと災害時の協定が結ばれるということは大変ありがたい。
逆に、静岡県からも積極的に他の集住都市の皆さんがそういう災害があったときは出向いていくと。掛川市の場合はもう、市内のあらゆる業界と行政が災害協定を結んでおります。そして掛川市は岩手県の奥州33

市とも姉妹都市提携を結んでおりますので、そことも災害協定を結んでいる。いずれにしろ外国人が災害時に戸惑わないような、そういう対応のためには、ぜひ集住都市の皆さんのご支援が必要だと思っておりますので、これからもよろしくお願いを申し上げまして、あまり具体的な取り組みの話が出ませんでした
けれども、報告とさせていただきます。以上であります。

司 会 ( 池上重弘氏 )どうもありがとうございました。群馬・静岡ブロックからの提言と報告でした。ご登壇の２人にはありがとうございました。
それではここで第２部へ向けての舞台転換のために少々お時間をいただきたいと思います。10分ほど休憩を取ります。再開は２時35分となりますので、２時35分にまたお戻りください。

34

府省庁からの報告

府省庁からの報告

司 会 ( 池上重弘氏 )皆さま、お待たせいたしました。お席に戻られましたでしょうか。それでは、これより第２部を始めさせていただきます。第２部では、府省庁の取り組みについてご報告をいただきます。
ではまず、ご登壇の皆さまを私よりご紹介いたします。皆さまから向かって右手が府省庁の皆さまでございます。
内閣府定住外国人施策推進室参事官 宮地毅様。総務省自治行政局国際室課長補佐 山形成彦様。法務省入国管理局登録管理官 須賀正広様。外務省領事局審議官 藤原聖也様。厚生労働省職業安定局有期・派遣労働対策部企画課長 土屋喜久様。文部科学省大臣官房審議官 尾﨑春樹様。そして文化庁文化部長 小松弥生様です。以上の方々にお越しいただきました。
それでは、ここから第２部の司会進行を、外国人集住都市会議のアドバイザーであります、関西学院大
学の井口教授と明治大学の山脇教授にお願いをいたします。では、どうぞよろしくお願いします。

コーディネーター( 井口泰氏 )それでは、ただ今より第２部の府省庁からの報告の部に入らせていただきたいと思います。ただ今ご紹介にあずかりました、私、関西学院大学の井口と……

コーディネーター( 山脇啓造氏 )明治大学の山脇と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

コーディネーター( 井口泰氏 )どうぞよろしくお願いします。

35

冒頭、この第２部につきましての趣旨、それからルールについて簡単に申し上げまして、それからすぐにご報告に入っていただこうと思っております。最後に私どものほうで、できるだけ皆さま方のご発言を取りまとめる形で、この部を閉じていきたいと考えております。
まず、この第２部なのですが、せっかく皆さまは、お手元に「外国人集住都
市会議 東京2010」というパンフレットをお持ちなので、これをちょっと開けていただきますと、10ページのところに、外国人集住都市会議「10年のあゆみ」というのが出ております。今回の東京会議につきましては、外国人集住都市会
議が結成されましてから10年という節目の年であるということで、10年を振り返り、その成果を検証し、これからの課題を探ると、このことを非常に大事な仕事だと考えてまいりました。
ここの10年の歩みだけを見てもなかなかポイントがつかめない点はあろうかと思うのですが、よくお読み
いただきますと、浜松市が最初にこの外国人集住都市会議の結成のイニシアティブを取られましたときから、幾つもの課題が出ております。
第一は、外国人登録制度では外国人の方々の所在を正確に把握することもできず、その権利・義務関係をちゃんと確認することもできない。権利を守ってあげることもできないけれども、義務をしっかり果た
していただくということもできない。この制度自体を改革しなければならない。
第二に、雇用や社会保険などの問題ですが、有期雇用や派遣労働などが増えていく中で、こういった人たちについての労働者保護や、あるいはこうした人たちのセーフティネットの問題も、いろいろ大きくなってまいりました。
それから第三は、特にここ数年間取り上げられてきた焦点は、子どもたちの問題でありまして、外国人の子どもたちは、もちろん自分で意図して日本に来たわけではなく、あるいは、ここ日本で生まれて、そ
ういう中で、十分な教育が受けられなかったり、あるいは就職に非常に困難な状況があるということです。
こうした子どもたちの問題を何度も取り上げてまいりました。
それからもう一つ、今日、既に先ほどのブロック報告の中でも議論されておりますように、日本語の学
習機会の保障ということが、次の大きな課題として取り上げられるようになってきているわけなのです。
集住都市会議はこの10年間いろいろなことを取り組んでまいりましたが、いろんな意味で難しい課題にぶち当たっております。一つは、雇用対策法の改正、あるいは入管法、住民基本台帳法の改正など、2007
年から2009年にかけて法改正を実現することができたという大きな成果をご報告すべきですが、必ずしもそれ以外の課題について、しっかりした法的基盤を持って制度が整備されたとは言えないのです。各省の省令などに基づいていろいろ措置していただいたこともありますし、入管法の規則に付随するガイドライ
ンには、例えば、外国人の方が在留資格の延長や変更をする際に、健康保険証の提示をしてもらうといった手続きを取り入れるようになりました。しかし、これらは、あくまでガイドラインにすぎないのです。
それに、雇用対策などについてみると、予算措置はありますけれども、制度として安定したものにはなっていません。このように、いろいろな課題があるということをまずご認識いただいたうえで申し上げたいのは、現在10年目のこの外国人集住都市会議が、経済危機の中でいろんな逆境に直面していることです。

36

府省庁からの報告

多文化共生に対するいろんなご批判や厳しい目もありますが、外国人市民がいなければ、これらの地域が長期にわたる発展を維持することができないという思いの中で取り組んできているのです。
本日はこうした10年間のことを振り返っていただきながら、各関係府省庁にご報告いただくことにしております。それでは、山脇先生にお願いいたします。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )それでは早速、各府省庁からの取り組みについてご報告をいたします。今、井口先生からもお話がありましたが、この10年間の総括に対する感想も含めてご報告を頂ければと思います。ではまず初めに、内閣府の宮地参事官からお願いいたします。

内閣府定住外国人施策推進室参事官（宮地毅氏）
内閣府の定住外国人施策推進室の参事官をしております宮地と申します。
昨年、太田での会議に引き続いての参加になります。よろしくお願いをいたします。
集住都市会議、10年を迎えられたということでありますが、私どもの組織ができましたのは、まだ２年足らずでございます。これまでも皆さまのご要望などもいろいろ頂きながら、政府としてそれぞれの省庁でやるべきことということで、それぞれ取り組んできているところでございますが、経緯を申し上げま
すと、平成20年の秋以降に、この経済危機ということで、厳しい雇用情勢というところで、特に日系人の方が仕事を失って、また子どもも学校に行けなくな
るというふうな事態が生じたところでございまして、それに対して政府として対応組織をつくって、そしてまた必要な対策を講じるという内閣の方針の下に、こちらの組織ができております。それ以降、各省協力していただいて、２度にわたる対策を講じております。後ほどいろいろご紹介があるかと思いますが、現在も主要なものは続いているところでございます。
そうした対策を講じながらではありますが、いろいろ私どもも地域に出向いたりして実情をお伺いしたり、
またこの会議も含め、ご要望いただいたりということを進めてまいりました。そうした中で、これまでの対策はやはり緊急的な対策という側面が大きいものでありますので、緊急の対策にはとどまらないような施策方針をつくっていくべきではないかという考えの下に、政府内でさらに検討をしてまいりまして、それに基づいてできたのが、８月の末に、この資料をお配りしていただいておりますが、日系定住外国人施策に関する基本指針というものをつくらせていただきました。これまでのいろいろな形でのご協力に、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。

37

基本指針の内容につきましては、この資料概要にも書いておりますし、本文もご覧いただければと思っておりますが、基本的な考え方としましては、「日本語能力が不十分なものが多い日系定住外国人を日本社会の一員としてしっかりと受け入れ、社会から排除されないようにする」という理念の下に何をすべきかということをそれぞれ盛り込んでおります。
やはり先ほどのブロックの提言を伺っておりまして、当然私どもも参考にさせていただきますのは当然のことでありますが、やはり共通の問題意識があるのかなという感想を持っております。日本語の習得がまず大事でありますし、子どもの教育の問題、雇用の問題、それから多言語の情報提供などをしっかりやっていくことも含む、いろんな社会生活での対応ということで、それをお互いの文化を尊重するという意識も持ちながらやっていこうというふうな指針にしております。
ただ、この指針の内容はまだ具体的な施策になっていないものも含まれておりますので、これから中身をさらに充実をさせていく必要があると思っているところでございます。今の予定としましては、今年度末をめどに、行動計画をまた各省庁ともご相談をさせていただいて、つくらせていただこうということで考えているところでございます。
それと併せまして、ちょっと今日は資料をお持ちできておりませんが、この集住都市会議の皆さんのご協力もいただいて、関係の施策の先進事例集ということでつくらせていただきました。これは先ほど総社市長さんのお話にもありましたが、この集住都市会議での取り組みというものを、ほかにも外国人、いろんな市町村に住まわれておりますので、そうしたところの施策にも活用していただくことが有用ではないかという意識の下に、いろいろ調査もご協力いただいて、冊子をつくらせていただいて、全国に配布をいたしました。内閣府のホームページにも出ておりますので、またご参照いただければと思っております。
あらためてこの場を借りてご協力にお礼を申し上げたいと思います。
先ほど申し上げましたが、方針もできているところでございますので、これからいかにそれぞれの施策の中身を充実をさせていくか、着実に実施していくかということが大事であろうかと思っておりまして、
引き続き努力をしていきたいと思っております。また、これからのご理解、ご協力もよろしくお願いいたします。以上でご説明を終わらせていただきます。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )どうもありがとうございました。
では続きまして、総務省の山形補佐、お願いいたします。

総務省自治行政局国際室課長補佐（山形成彦氏）
総務省自治行政局国際室の山形と申します。よろしくお願いいたします。着席させていただいて、これまでの総務省の取り組み、あるいは今後の見通しといったお話をさせていただきたいと思います。
総務省においては、従来より地域における国際化を推進するという観点から、多文化共生もその一環として推進を図っているところでございます。皆さんご案内のとおり、地域における国際化といえば、従来
は国際交流といったものが中心であったわけですけれども、近年まさにこの多文化共生というものが大き38府省庁からの報告な柱になっているものと認識をしております。
先ほど幾つかのブロックから発表もありましたとおり、多文化共生について
は地方公共団体、特に市町村のレベルで先導的に取り組まれております。そうした中で我々は、資料にもお配りをしているんですが、平成17年と18年度です
ね、今日のコーディネーターの山脇先生にもお知恵をお借りしながら研究会を開催させていただきまして、施策の全般について議論をさせていただいたところでございます。そして地方公共団体において、地域の実情に応じて施策を計
画的に推進していく、その参考となるように、18年の３月になりますけれども、「地域における多文化共生推進プラン」というものを策定させていただきました。
この後、各地方公共団体におきまして、いろんな施策を盛り込んだ指針、あるいは計画といったものを作成していただき、地域の実情に応じて施策を進めていただいているところでございます。
また、地方公共団体の先導的な事例、ベストプラクティスを集めるということで、平成20年度に全国の事例の調査をいたしまして、現在は地方公共団体の共同組織であります自治体国際化協会のウェブサイト
に事例集を掲載させていただいて、いろんな分類で全国の取り組み事例というものを調べることができるようになっております。
さらに、昨年度になりますけれども、山脇先生、あるいは今日の総合司会であります池上先生にもお知恵をお借りしながら、「多文化共生の推進に関する意見交換会」ということで、集住都市会議のメンバーでもあります磐田市さんをはじめとしまして、愛知、神奈川、宮城、そして大阪市、新宿区といった先進的な取り組みをなされている自治体にご参加をいただきまして、地域における外国人の現状、例えば集住しているのか、非集住なのか、あるいはニューカマーなのか、オールドカマーなのかといった外国人の構成の違いといったものに着目しながら議論を深めたところでございます。
続きまして、１枚おめくりいただきますと、今少し触れました「地域における多文化共生推進プラン」の内容を添付させていただいております。もうご案内かと思いますけれども、プランの中ではコミュニケー
ション支援、生活支援、あるいは地域づくり、そしてこれらを体系的に進めるための推進体制の整備ということで整理をさせていただいて、地方公共団体が施策を計画的に展開する際の参考にしていただきたいという趣旨でお示しさせていただいたものでございます。
その次のページに付けておりますのが、各地方公共団体において策定されました多文化共生の推進に関する指針とか計画、自治体によっては条例によって定めているところもございますけれども、その状況を取りまとめたものでございます。先ほど掛川市の松井市長さんのほうからも報告がありましたけれども、総務省の策定したプランを受けまして、年々策定の団体数というのは増加しております。現在、そこに書いておりますとおり、都道府県や政令市のレベルでは、ほとんどすべて指針や計画というものが策定されている状況になっています。都道府県、あるいは市町村、それぞれ置かれている状況は異なっているとは思いますけれども、地域の実情に応じて取り組みが進められているものと承知をしております。
今後、地方公共団体が施策を展開していく際に、総務省がどういった情報をきめ細かに地方公共団体に提供していけるのかといった議論を深めていきながら、総務省としては、引き続き地方公共団体の取り組

39みの参考としていただけるよう、情報提供などに努めていきたいと考えております。
すみません、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、もう一つの大きな柱として、住民基本台帳の移行のスケジュールについてお話を少しさせていただきます。先ほど井口先生にも振り返っていただいた
とおり、外国人の把握がしっかりできていないということも踏まえまして、これは一つの成果と言えるかもしれませんけれども、昨年の７月に住民基本台帳法の一部改正ということで、外国人住民を対象に取り込むということが決まっておりまして、平成24年の７月までに施行されることになっております。現在、政省令の整備とか、あるいはシステムの技術面、実務面の詰めですね、あるいは新制度の周知・広報など
によって、24年度の円滑な施行に向けて取り組んでいるところでございます。
先ほど大泉町の斉藤町長にもご指摘いただきましたとおり、新しい制度の周知・広報というのは非常に重要だと我々も認識しておりまして、外国人住民となる方向けに、ポスター、リーフレット等を通じて広報というのはしっかりやっていきたいと思っております。今後とも関係の皆さま方のご協力、ご理解を頂
きつつ、新しい制度の円滑な施行に向けて努めてまいりたいと考えております。
総務省からの報告は以上でございます。ありがとうございました。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )ありがとうございました。
では続きまして、法務省 須賀登録管理官、お願いいたします。

法務省入国管理局登録管理官 ( 須賀正広氏）
法務省入国管理局の須賀です。こんにちは。過去の10年間を振り返ろうということですので、冒頭、井口さんからお話のありました外国人登録というのは、外国人の所在を把握できないので行政サービスができないところに問題点があったというお話がありましたが、その観点で言うと、当省の関連で、外国人の在留管理制度は大きく変更することとなりました。今、総務省の方もお話しになられましたが、昨年、法律が改正され、２年後をめどに、現在の在留管理は、入国や在留期間の更新許可など、「点」だけで把握していたものを、大きく制度を変更しまして、外国人住民を住民基本台帳にも組み込み、法務省と市町村が連携して、どこに誰が住んでいるのか、だからどういう行政サービスを誰にやったらいいのかということを把握できるようにしたということです。法務省と総務省という異なる省に関わる制度の変更であり、とかく省庁間の縦割り行政の弊害が指摘されることが多い中で、とても画期的な改革だと思います。その意味で、この変更は、この会議の大きな成果の一つだと思っております。
昨年、衆議院法務委員会でこの問題が討議されたときには、当座長都市である太田市長が参考人として出席し、「速やかな可決成立と施行を望む」という意見を述べられました。私は、この会議は私たちに対する「健全な圧力団体」だと思っていますが、その圧力団体としての責任をまっとうされておられるようで、大変心強い限りです。

40

府省庁からの報告

この制度は、詳しいことは昨年私の前任が太田市で行われた会議で詳しく説明したようですので、あまり詳しいことは申し上げません。お手元に１枚紙の法務省の資料がございまして、裏表ありますが、絵の描いてあるほうをご覧ください。ここに書いてあるような形で、在留管理と住民登録制度を密接に連携をさせるということです。
これは、大きな制度の改定でして、いろいろ詰めることが多く、当室の室員は毎日夜遅くまで一所懸命漏れがないように制度を詰めております。制度変更というのはとても大きなことですので、あと２年間を要するということです。
次に、この１年間の動きということで申し上げますと、配付資料の裏側に「第４次出入国管理基本計画の概要」というのがありますが、冒頭、既に湖南市長よりこの点について宣伝をいただきました。今年の春に作られたものです。この会議の趣旨に合致する点としては、右側の真ん中辺りに具体的施策の２として、「日系人の受け入れ」ということが記されております。それと右側の真ん中より少し下に「新たな在留管理制度の円滑な導入…」という中で、「外国人との共生社会の実現に向けた取り組み」が記載されていますが、これも当会議の圧力団体としての主張が盛り込まれている次第です。
ただ一番重要なのは、一番左下に書いてある「外国人の受け入れについての国民的議論の活性化」という点だと思います。外国人を日本社会としてどのように受け入れようと思っているのかとか、先ほど日本
語教育に意欲が感じられない外国人もいるというような指摘がありましたが、日本社会にどのように溶け込んでもらうのかということについて、理想と、実際に私たちがこうしたいというものと、いろいろあると思うんですね。いずれにせよ、日本社会の構成員がこういう社会にして、外国人とこのように共生をしていくんだというのは、これは受入国によってだいぶ違ってくると思うんです。こういうことは政府が決めるというよりは、国民が議論をして、どうやっていくのかを決める問題なのでしょう。それぞれ皆さんの地域では、いろいろな問題を抱えていると思いますが、それは一地方ではそういう問題があるとしても、
日本社会全体としてどうするのかということを国民が考えていく必要があると考えております。それを私たち法務省は、入り口のところの入国の管理とか、在留管理という観点から対処していきたいと考えております。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )どうもありがとうございました。
続きまして、外務省の藤原審議官、お願いいたします。

外務省領事局審議官 ( 藤原聖也氏）
外務省領事局審議官の藤原でございます。10年の節目を迎えられた外国人集住都市会議東京2010での報
告の機会を頂きありがとうございます。先ほど、各地域ブロックの首長の皆さまから、各自治体で大変な尽力をされてこられた地域の現場に密着した研究報告を拝聴させていただき、問題の深刻さ、切迫性について認識を新たにすることができました。極めて有意義な提言をまとめられた関係者の皆さまに敬意を表するとともに、今後の外務省の施策の策定や推進にあたって、参考にさせていただきたいと考えております。

41

さて、本日私からは、外国人を取り巻く社会環境の整備、および問題の解決に向けまして、昨年のこの会議の緊急提言も踏まえて、外務省が取り組んでいる施策について、大きく２つに分けてご説明したいと思います。
まず１つ目は、在日外国人の出身国政府との協力体制の強化でありまして、
これは外務省に最も期待されている役割であると考えております。例えば最大の日系定住外国人の送り出し国であるブラジルとの間では、本年３月に日本ブラジル領事当局間協議という形で政府間協議を行いました。
この協議では、日本側からブラジル側に対して、在日ブラジル人が直面する問題、特に教育、雇用の問題の解決に向け、積極的に支援を行うよう要請しております。教育面では、我が国にあるブラジル人学校への支援を要請しましたが、これは昨年のこの会議の緊急提言が、外国人の子どもの教育を特別に重視していたことを受け止めたものでもあります。また本年７月には、両国政府間で、日本ブラジル社会保障協定が署名されました。本協定の発効によって、在日ブラジル人の年金の二重加入や帰国した際の保険料の一部掛け捨てなどの問題が解消に向かうものと期待されております。このような問題では今後とも在日外国人の出身国政府と協力しながら、支援の取り組みを行っていくことが必要であると考えております。
外務省の施策の２つ目は、昨年度から取り組んでおります外国人の受け入れと社会統合のための国際ワー
クショップの開催です。
外務省では平成17年から21年までの５回にわたって、外国人問題に関する国際シンポジウムを開催してきました。これはシンポジウムという形で国内外から招聘した専門家により、ヨーロッパ諸国など海外の先進的な経験を紹介しつつ、外国人問題への意識啓発を図ることを目的とした取り組みでした。
その後、昨年度からは、具体的な成果物を作成することを新たな目標に設定して、ワークショップという形での取り組みを行っております。本年２月に神奈川県と共催で開催した第１回目の国際ワークショッ
プでは、外国人を受け入れる地域社会の意識啓発と、入国前の外国人に対する情報提供の２つのテーマを掲げましたが、これらのテーマも昨年の緊急提言で指摘された外国人住民にとっての環境整備、社会制度改正にも通じるものではないかと思っております。
具体的には、ワークショップではテーマごとに外国人問題の専門家からなる分科会を設け、本会議前に何度も討議を行った結果、２つのテーマについてより深く内容を掘り下げることができたのではないかと考えております。特に入国前の外国人に対する情報提供を扱う分科会におきましては、この会議のアドバ
イザーも務めておられます山脇先生にコーディネーター役を務めていただき、大変なご尽力をいただきました。また、同じくこの会議でアドバイザーを務めておられる井口先生、および池上先生におかれましても、
これまでのシンポジウムに大変なご協力を頂いております。このワークショップの結果、フィンランド政府および国際移住機関本部から招聘した移民問題の専門家２名からの講演内容や、会場にお集まりの方々
からの意見も盛り込みまして、３つの成果物が生まれました。
第一に、地域社会における意識啓発に関する提言。第二に、外国人のための生活ガイド。第三に、リーフレット形式の日本での生活手引です。いずれも外務省のホームページなどで公開しておりますが、特に42

府省庁からの報告

生活ガイドと生活手引につきましては、在外公館における査証発給の際に、訪日予定の外国人に配布して、日本入国前の情報提供に努めています。これら当省の試みが、外国人集住都市会議の目指しておられる、「す
べての人が安心して暮らせる地域づくり」に少しでもお役に立てれば幸いと考えております。
なお、生活手引の日本語版、および英語版につきましては、本日資料としてお配りしておりますので、ぜひご参照ください。そのほか、第１回国際ワークショップの詳しい内容につきましては、本日の資料に
外務省のホームページのアドレスが掲載されておりますので、ぜひご覧いただければと思います。
また、来年２月には第２回目の国際ワークショップの開催を検討しております。次回のワークショップにおきましては、将来的な外国人の受け入れと社会統合について議論し、将来幅広く活用されるような資料を作成することを検討しております。第２回国際ワークショップの開催予定につきましても、今後外務省のホームページなどで紹介する予定です。
最後に、今後とも外務省としましては、地方自治体の方々と協力しながら、日本で生活する外国人を取り巻く問題について、さらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。先ほど内閣府の方から述べられましたとおり、本年８月に日系定住外国人施策に関する基本指針が策定されております。この中で外務省は、在日外国人の日本語習得の促進、本国政府に対する日本にいる外国人の子どもへの支援要請な
どに取り組むこととなっております。引き続きご指導願えれば幸いです。ご清聴ありがとうございました。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )どうもありがとうございました。
続きまして、厚生労働省の土屋課長、お願いいたします。

厚生労働省有期・派遣労働対策部企画課長 ( 土屋喜久氏）
厚生労働省の職業安定局の土屋と申します。この会議に毎年私どもの外国人雇用対策課長が招かれておるところでございますが、本日は海外出張中ということで、私がご報告を申し上げるということで、よろしくお願い申し上げます。
この会議、発足して10年ということで、私ども、第１回から毎年お呼びを頂いており、また今日もお招きを頂いたことを感謝申し上げたいと思います。先ほど司会のほうからお話がありました、10年を振り返ってというテーマでございますが、私ども、職業安定行政、ハローワークの立場からですと、ちょっとはみ出しまして、20年ほどさかのぼって少し話をさせていただきたいと思います。この間に私ども、３つの節目といいますか、転機があったというふうに思っております。
第一の節目、転機は、これは何より1990年の入国管理法の改正でございまして、この際に、日系三世の方々が就労に制限のない入国滞在が認められるようになったと。このときに、いわゆる出稼ぎブームが起きた
わけですけれども、そのブームに便乗するような形で、悪徳ブローカーの被害に遭うようなケースというのも続出をした。それに対応して、私ども、まずは日本にいらっしゃる前に、日本についての十分な知識

43

や情報を持っていただく、そういった情報にアクセスできるチャンネルをつくるということから、私どもの行政の対応が始まったというふうに思っております。
具体的には、ブラジルの日系人社会の皆さま方の大変多くのご協力を頂いて、サンパウロに日伯雇用サービスセンター、CIATE と呼んでいますが、これを92年に設置をしたということがございまして、実は今日、外国人雇用対策課長の野口は、このブラジルの CIATE の視察と、現地の皆さま方とのコミュニケーション、
意見交換ということでブラジルに出張しているという次第でございます。この CIATE におきまして、個別の求人情報も含む、日本の労働雇用をめぐるさまざまな情報提供をして、正確な情報に基づいて準備をしていただいて日本に来ていただく、そういう環境整備を図ったということがございましたし、また併せて、国内のハローワークにも通訳の配置をし始めるなど、来日後にも、職を失ったり転職した際に安心してハ
ローワークをお使いいただけるような環境整備も、このころから徐々に始めてきたということがございます。
そして第二の節目と私が思いますのは、やはり定住の動きが顕在化してきた中で、私どもの行政の取り組みとしては、外国人の皆さまを雇う企業の方々、事業主の方々に雇用管理の改善の強化をしていただく、
そういう取り組みだというふうに思っております。ちょうどこの会議が立ち上げられたころには、当時、
雇用情勢、非常に厳しかったわけですけれども、そういった中においても、在留資格を永住に切り替えるというような方々が増えてきて、日本への定住といったことが顕在化してきたと思っておりますし、またそういった中で、雇用以外の問題としての子どもさん方の教育の問題なども、この時期から徐々に徐々に出てきていたのではないかというふうに思っております。
これの対応としては、制度として確立したのは少し後の時期になりますけれども、先ほど井口先生からお触れいただきました、2007年の雇用対策法の改正ということになろうかと思います。この際に、外国人の雇用管理の改善、あるいは再就職の援助といったものを、事業主の努力義務として法律上しっかりと位置付けまして、具体的に何をやっていただくかということについては、そのガイドラインを策定をするということをいたしました。今日の資料の中に、「外国人雇用はルールを守って適正に」という資料をお入れしてございます。後ほどお目通しを頂ければと思いますけれども、このガイドラインに沿いまして、ハロー
ワークの現場では、外国人の方々の公正な採用選考の確保、それから国籍による差別的な取り扱いの禁止、文化の違いなどに留意をしたコミュニケーションの配慮、そして社会保険、労働保険への加入の徹底、それから労働者派遣を通じて雇用されている方々は多いわけですが、外国人の方を就業させる場合の派遣の面での留意事項なども、このガイドラインに沿って事業主指導の強化をしておりまして、現在では毎年6,000
件ほどの事業所に対する指導をかけていると、こういう状況でございます。
また、事業主指導を効果的に進めていくための前提といたしまして、外国人の雇い入れや離職に際してのハローワークへの届け出も、この雇対法の改正によって義務付けをしたところでございます。昨年の10
月末の数字ではございますが、約10万の事業所から届け出を頂いている、そういう状況になりまして、56万人ほどの外国人の労働者の方の就労の把握ができていると、こういうことでございます。このあたりは、必要なインフラとしても、私ども行政の前提としても、これから事業主に対して周知も図りますし、またこの届け出の精度を高める努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

44

府省庁からの報告

こういった２つ目の節目の後、３つ目の節目としては、今般のリーマンショックの後の雇用危機への対応ということでございます。非常に厳しい状況があったわけですけれども、こういった中で公的な労働力の需給調整機関としての、あるいはセーフティネット機関としてのハローワークの迅速かつ機動的な対応が求められ、まさにその真価が問われたという状況であったと思いますし、またこの中で顕在化した問題としては、日本語ができない日系人の方、日系人労働者の方、こういった方々が労働市場で非常に厳しい状況に置かれた、そういう大きな課題が浮かび上がったと、そういうことでもあろうかと思います。雇用対策としては非常に多くの支援メニューを用意しまして、それはすべて日系人の方々にも使えるようにしましたし、また、それ以外の日系人向けの対策としても、通訳の問題、それから市役所と協力してワンストッ
プサービスをやるというような取り組み、それから日本語を学んでいただく就労準備研修等々を取り組ん
できたところでございます。
現在でも大変雇用情勢は厳しい状況が続いております。そういった中で、引き続き日系人の方々、ご苦労されている状況はありますので、こういった取り組みを引き続き私どもとしてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えていますし、また新たに出てきた課題についても、さまざまな検証をしつつ、その課題に対する対応をしていきたいということでございます。
こういった中で、やはり私ども国の立場から申し上げますと、全国的な広域的な動きに対応した施策の推進ということと併せて、地域の実情に合わせた施策の推進も不可欠。特にこの日系人の方々をめぐる問
題については、まさしくそういうところが問われている課題だというふうに思っております。先般、地域主権の取り組みの中でハローワークの改革案もお示しをさせていただいていますけれども、こういった取り組みを具体的にしていかなくちゃいけない、まさにこの分野が一つの大きなテーマであろうかと思っておりますので、そういった観点も含めまして、これからも集住都市会議の皆さんとよく意思疎通しながら取り組んでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )土屋課長からは、10年ではなく、20年を振り返っていただきました。どうもありがとうございました。
では続きまして、文部科学省の尾崎審議官お願いいたします。

文部科学省大臣官房審議官 ( 尾﨑春樹氏）
文部科学省の初等中等教育担当の審議官 尾﨑と申します。お手元に９枚とじの資料を用意させていただいております。
「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会の意見を踏まえた文部科学省の政策のポイント」という資料でございます。
冒頭に書いてございますけれども、昨年の12月に、当時、中川正春副大臣の下で、この「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」を設けまして、
有識者24名の方々からお知恵を拝借して、いろいろご意見を伺って、本政策のポイントを今年の５月に取りまとめたというものでございます。焦点としては、

45

子どもの就学ですとか、日本語教育のところに焦点を当てたまとめになってございますけれども、外国人集住都市会議が、お話にありますように13年度に発足をして、当時の公立学校の日本語指導が必要な外国人児童生徒が約２万人弱、それから７年たった20年度で、この生徒の数が２万9,000人ということですから、
ほぼ1.5倍にまで増えてきていると、急増しているということでございます。
このような中で、私どもとしては、公立学校における子どもたちの教育の取組として、例えば教材の開発ですとか、いろいろなモデル事業とか、そういった取り組みをやってきたわけでございますけれども、ご覧いただきやすいように、６ページをご覧いただければと思います。６ページに、現在取り組んでおります、また来年度も引き続き、あるいは新規で取り組もうとしております施策を５本柱でまとめてございます。
１本目は、まず「教員の配置」でございます。外国人児童生徒に日本語指導の充実をするという観点で、これは本来の基礎定数といいましょうか、いわゆる40人学級ですとかそういうカウントにプラスアルファをして加配という形で、専任の常勤の教員を国庫負担するという仕組みでサポートしてございます。給与費の３分の１を国庫負担、あとは県のほうで負担をするということでございますけれども、今年度の積算が1,285人ということでございます。来年度も同等の加配ができるように維持していきたいと思っているところであります。また近い将来、この増員を図っていきたいと考えているところでもございます。
２本目の柱が「研修」でございます。筑波に独立行政法人で教員研修センターというのがありますけれども、文部科学本省とこのセンターの共催で、この外国人児童生徒教育に携わっている学校の校長先生、教頭先生、日本語指導担当の先生、あるいは該当の教育委員会の指導主事等の方々を対象として、日本語の指導法などを盛り込んだ実践的な研修というのをやっているところでございます。これはまた引き続き実施していきたいと考えてございます。
３本目が「就学ガイドブックの作成、配布」でございます。外国人の子どもたちが学校に就学する機会を逃さないようにするために、日本の教育制度ですとか、あるいは就学の手続きなどを、それぞれの母国語でまとめたガイドブックを用意するということで、現在７言語で、そこにも書いてございますけれども、ポルトガル語、中国語、英語、韓国語、フィリピノ語、などの７言語でガイドブックを用意して、これは私どものホームページで簡単にダウンロードできるようにしているところでもございます。
それから４本目の柱が、「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」ということで、これは昨年度までは先進的な取組をサポートするモデル事業という格好で行ってまいりました。今年度からは二本立てにいたしま
して、外国人が散在する地域に焦点を当てた取組はモデル事業として残し、それ以外の一般的なサポート
としては、外国人児童生徒の公立学校の受入れに対する補助事業という形で、国の予算としては３分の１の補助を行うという二本立ての事業で、言い換えますと、補助事業の分は今年度から新設という取組になっているというところでございます。
これも、また来年度以降も同等の取組ができ、後退することのないように、
現在予算要求をしているところでございます。
それから最後、５本目でございますけれども、これは新規の事業といたしまして、「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」ということで、中身はそこに、３年を予定しているものと１年を予定しているもの、「・」で書いてございますけれども、全部で、中身としては４つございます。
１つ目は、「日本語能力測定方法の開発」

46

府省庁からの報告ということで、３年をかけて開発をしようということで、東京外語大のほうに委託をして進めようということでございます。この把握というのもなかなか技術的に難しいというふうに言われておりますけれども、開発予定の測定方法では、学校現場での外国人の子どもの理解につながるものを目指していきたいと思っております。
２つ目は、「実践的な研修マニュアル」ということで、これは東京学芸大学のほうに委託をして、３年間で開発をし、マニュアルが完成した後は、該当の教育委員会等へお配りをさせていただきたいと思っているところでございます。これは、それぞれの個別の教育委員会ではなかなかこの研修の対応など難しいということもございますので、こういった共通のサポートができるようにしていきたいと考えているところ
でございます。
それから、今年度中の完成を予定しておりますのが、「ガイドラインの開発」ということで、適応指導、日本語指導のための体系的・総合的なガイドラインというものを完成させて、全国の教育委員会、あるいは該当校に配布をしていきたいと思っております。
４点目としては、そこに書いてございますけれども、「地域の実践事例の集約」ということで、既にいろ
いろご苦労して取り組まれております各教育委員会の取組、例えば多言語の通知文書ですとか、日本語指導の教材ですとか、そういった事例を集約して、情報提供サイトという形で今年度中に完成をさせていきたい。インターネットを通じて簡単に閲覧できるような格好にしていきたいと思っているところでございます。
なお、少し飛びますが、８〜９ページをご覧いただきたいと思います。
「虹の架け橋教室」ということで、
もうご案内のとおりでございますけれども、９ページに実施をしていただいております団体、42団体を挙げさせていただいておりますけれども、「定住外国人の子どもの就学支援事業」ということで、これもまた
引き続き頑張っていきたいと思っているところでございます。９月末現在では、約1,200名の子どもたちが、
この「虹の架け橋教室」に在籍をしているというところでございます。以上、
ややオーバーいたしましたが、施策の概要でございます。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )どうもありがとうございました。
では最後に、文化庁の小松部長、お願いいたします。

文化庁文化部長 ( 小松弥生氏）
文化庁文化部長の小松でございます。文化庁では日本語教育施策を担当しております。この外国人集住都市会議のメンバーの自治体におかれましては、この10年と言わず、もっと以前から外国人のための日本語教育に取り組んでいただいておりまして、感謝申し上げます。私自身、15年前にこのメンバーの静岡県の掛川市に勤めておりまして、そのときに既に日本語教室を行っていた記憶がございます。資料に基づいて御説明をいたします。
１枚目、２枚目にグラフがございますけれども、これは我が国における外国人登録者数と、それから、

47

その中で日本語を学んでいる学習者の数の大きな乖離を示すものでございます。
外国人登録者数が219万人なのに比べて、日本語学習者数は17万人しかいないと。約８パーセントでございます。もちろん日本語学習の必要のない方もいらっしゃいますけれども、必要なのに十分な学習の機会を得られていない、そうい
う外国人の方々が大勢いらっしゃるということを表しています。
このような中で文化庁では、地域の外国人に対する日本語教育への支援を実施しております。支援策を一覧にしたものが３ページでございます。日本語教
育施策は大きく２つに分かれておりまして、一つが、それぞれの地域で行われている日本語教育に対する支援、それからもう一つが、審議会等における日本
語教育に関する様々な検討や調査研究でございます。まず支援事業のほうから御説明をいたします。
上３分の１より下のほうの左側の枠でございます。左側の「生活者としての外国人のための日本語教育事業」でございますけれども、これは平成19年度から実施しておりまして、我が国に滞在する外国人が地域社会で孤立することなく生活していくために、コミュニケーション手段としての日本語を習得することを目的としております。具体的には、日本語教室の設置運営、それから退職教員や日本語能力を有する外国人等を対象とした日本語指導者の養成、それから一定の経験を有する日本語指導者等を対象とした実践的研修の取組に対して支援を行うものでございます。
それから、新規事業といたしまして、右側にございますけれども、「日本語教育コンテンツ共有化推進事業」というものを考えております。具体的には、様々な機関がそれぞれの目的や対象者に応じて、収集・開発・提供を行っている日本語教育に関する教材や実践事例などの各種コンテンツを横断的に利用できるシステ
ムを整備したいと考えております。
それから２番目の塊でございます、審議会等における検討や調査研究ですけれども、上の枠でございます。
文化審議会国語分科会の日本語教育小委員会におきまして、外国人が日本で生活する上で最低限必要とされる生活上の行為を日本語で行えるようにするために、日本語能力習得のための学習項目、学習順序、学習時間を配した、生活者としての外国人に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案を、本年５月に作成いたしました。これは５ページにございますので、後ほど御覧いただければと思います。現在このカリキュラム案に基づき、教材例の作成について検討を行っておりまして、さらに今後、学習者の日本語能力の評価方法や、日本語指導者の指導力の評価方法等について検討を行う予定でございます。
それから、最後になりましたけれども、６ページを御覧いただきたいと思います。６ページは「日本語教育についての総合的推進」という項目でございますけれども、これまで外国人に対する日本語教育につきましては、文化庁では生活者のための、それから厚生労働省では就労者のための、そして文部科学省では留学生のための、あるいは子供たちのための、いろんな観点から行われていますが、全体としての日本
語教育施策や事業が必ずしも効果的、効率的には行われていないなどの問題点が色々なところで指摘をされております。
したがいまして、文化庁ではこういった日本語教育全般にかかる政府レベルでの取組についての現状を把握して、そして課題を整理するための情報交換を行う場として、関係府省の実務者から成る「日本語教48

府省庁からの報告

育関係府省連絡会議」を設け、これまでに２回会合を開いております。また、この会議を基に、今後、実際に日本語教育を実施している日本語教育関係機関等における具体的な取組についての現状を把握し、また情報交換をする日本語教育推進会議というものを開催していきたいと考えております。
今後とも、関係府省、関係機関、また本日もいろいろ御提言を頂いておりますけれども、外国人を大勢受け入れていろんな御苦労をなさっておられる自治体や、そして現場の方々の御意見を伺いながら、更なる日本語教育の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )どうもありがとうございました。
それでは最後に、アドバイザーとして、ただ今の府省庁からの報告に関しまして、２人おりますが、１
人３分以内でコメントさせていただきたいと思います。ではまず井口先生からお願いいたします。

コーディネーター( 井口泰氏 )今、各関係府省庁からのお話をうかがいまして、とにかく、外国人の方々を取り巻く厳しい状況、ブラジル人の場合、５万人以上の方が帰国されていると思いますが、あるいはもっと多いかもしれません。しかし、日本に残られた方々は、非常に定住志向が強い。それに、帰られた方も、決して、母国でうまくいっていないという問題もあります。
今日では、関係省庁の行政の方々は、この問題についての問題認識を、外国人集住都市会議と共有してきています。そのことを、まず喜ばなければいけないと私は思います。そうした中で、先ほど、外国人集
住都市会議は「健全な圧力団体」だというお話もありましたが、同時に、国の行政と地方の行政が協力する関係というのも、いろいろな場面で増えてきているのです。そういう意味では、国との協力関係を増やしていく中で、是非、さらなる法整備をしたり、財源も手当てしたりといった課題が出てきているのですが、この部分が突破できない。対策の多くは緊急対策にとどまっていて、なかなか制度化できそうもないと思う場合もあります。そういうところを、今後しっかり議論していかなければならないと存じます。
それから、内閣府のほうからもお話がありましたように、関係省庁が協力してやっていくことはわかっています。しかし、複数の省庁が一緒に取り組まないとできないことが非常に多いのです。今回の場合も、法務省と総務省の協力での住民基本台帳制度の新しい改正がありましたように、実は厚生労働省と法務省の間にもあり、厚生労働省と文部科学省の間にも懸案があるのです。日本語学習機会の保障の問題につきましては、関係省庁がみんな一斉に行動しないと、制度がつくれないわけです。そういう意味で、関係省庁をしっかり一つの方向に引っ張っていく理念をまとめ、動かしていく組織はあるのか、現在の府省庁の組織でできるのかということについて、非常に懸念を持っていることも事実だと思います。
最後になりますが、本日は財政の話がありませんでしたけれども、地方都市にとって、外国人市民との協力なしに、地域の発展はあり得ないというふうに考えますと、こういった人々の受け入れのためのいろ
いろな制度的インフラの整備は、一種の投資なのであって、単なるコストではないという面からの議論も必要になってきます。さらに、国と地方の間で、入管政策と統合政策を、どのように柱立てをし、今後の49

制度的な仕組みをつくっていくのか、そういった議論にも発展させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

コーディネーター( 山脇啓造氏 )それでは続きまして、
私からも集住都市会議の成果に関して、
まず３点コメントしたいと思います。
１つは、既にお話がありましたように、一番初めの集住都市会議は2001年に浜松市で開かれましたが、省庁関係者の方は来賓としていらしたと思います。それが、以降、この同じ壇に上がっていただいて、参加都市の首長との対話の場にこの集住都市会議が発展してきたということは、国にとっての政策づくりのパートナーとして自治体が認められるようになったともいえ、そういう展開を迎えているということは大きな一つの成果だと思います。
２番目に具体的な成果として、既にお話のあった、８月末の日系定住外国人施策に関する指針ができたということは、これまでの日本政府の取り組みが、どちらかというと対策中心だったものが、政策へと展開する一つの契機になる、そうした大事な一歩ではないかと思います。
それから３番目には、これも既にお話があった、住民基本台帳に外国人が含まれることがあります。これは日本の外国人政策にとって、地味な変化かもしれませんが、一つの大きな転換点となり得る、そうした制度改革であって、今後国がこの2012年７月に向けてさまざまな取り組みを加速していただければと思いました。
今後の課題として、この後の３部でも議論になるかと思いますが、まず国としての体制整備をさらに進めていただきたいと思います。特に多文化共生社会づくりを進めていく上での法的な根拠が必要になるのではないかと感じています。
次に、具体的な課題として、子どもの教育の問題は2006年の集住都市会議で集中的に話し合いましたけ
れども、大きな改革が必要だろうと思います。昨年の緊急提言でも、義務化の問題や外国人学校の法的位置付けの問題が取り上げられましたし、私は昨日までアメリカのニューヨークにいて、現地の ESL、移民に対する英語教育の制度を見てきましたが、日本においても日本語教育の教員の資格をつくり、JSL の制度化を進める必要があると思います。
それから３番目に、先月、ヨーロッパのインターカルチュラル・シティの視察に行ってきましたけれども、集住都市会議の取り組みは高く評価されました。日本のこうした取り組みを海外に発信したり、あるいは
海外のいろんな国の取り組みは日本に紹介されていますが、海外の自治体との意見交換や交流の場を、今後集住都市会議がつくっていけるといいのではないかと思いました。以上をもちまして、私のコメントとさせていただきます。
それではこれをもちまして第２部を終了します。どうもありがとうございました。

コーディネーター( 井口泰氏 )ありがとうございました。

50

府省庁からの報告

司 会 ( 池上重弘氏 )府省庁の皆さま、井口先生、山脇先生、本当にありがとうございました。皆さん、いま一度、大きな拍
手をお願いします。
それではここで10分間の休憩に入ります。再開は、
午後３時45分になります。よろしくお願いいたします。

51

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

司 会 ( 池上重弘氏 )皆さま、お待たせいたしました。これより第３部として、政府関係者との討論を始めさせていただきます。
どうぞお席にお戻りください。
ではまず、私よりご登壇の皆さまをご紹介いたします。ステージ右前方にお掛けいただいているのが副大臣の皆さまです。内閣府副大臣 末松義規様。続きまして、厚生労働副大臣 小宮山洋子様。もう一つお席として、文部科学副大臣 笹木竜三様のお席を用意してございます。ただ今公務のため、若干到着が遅れているということですが、この第３部の途中で会場に到着される予定ということになっております。副大臣の皆さまにおかれましては、国会開会中大変お忙しいところ、この外国人集住都市会議のために駆け付けていただきまして本当にありがとうございます。
次に、外国人集住都市会議からは３名の市長が登壇しております。鈴木康友 浜松市長、
清水聖義 太田市長、
そして牧野光朗 飯田市長です。
この第３部のコーディネーターは、国士舘大学の鈴木江理子准教授でございます。それでは鈴木先生、
ここからよろしくお願いします。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )こんにちは。簡単な自己紹介をさせていただきます。私自身は外国人政策や国際労働力移動について研究しています。またその傍ら、外国人の労働、教育、あるいは在留資格についての現場での活動に携わっています。日常生活で接する外国人の方というのは、日系南米人の方というのはほとんどいらっしゃらないんですけれども、この外国人集住都市会議が発足したことを受けて、より多くの人々、とりわけ政策担当者の方が外国人の存在に関心を持ち、また国や自治体の政策が少しでも変わっていくことを期待して、第１回の浜松市より、毎回首長会議に参加させていただいております。
今日は、第３部のコーディネーターを引き受けさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
ではまず、内閣府副大臣より、自己紹介をよろしくお願いいたします。

内閣府副大臣 ( 末松義規氏 )どうも皆さん、こんにちは。内閣府副大臣の末松義規と申します。本当にこの集住都市会議、今年で10回目ということで、この会議がますます発言力を増してこられまして、私もこの浜松市長の鈴木康友市長
からお誘いを賜りまして、「ああ、
そうですか。こんな素晴らしい会議をやっているんですか」ということで、ぜひとも出たいということで出させていただいたわけでございます。
内閣府として、この集住都市会議の皆さんからいただきましたご提案、そしてご熱意、それで昨年の１52

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

月に推進室というのを立ち上げました。内閣府の中に推進室を立ち上げ、先ほどご説明もあったかと思います、事務方のほうから。それから、この集住会議のさまざまなご提言を踏まえ、８月に基本指針ということで決定をいたしまして、
そしてこの基本指針に基づいて、厚労省、文科省をはじめ、関係省庁が皆さまからご提言いただいたものも含めて具体化をすると、本当に政府の政策としてやっていっているところでございます。
そして、さらにこの指針に基づきまして、
今年度の末までに具体的な計画を各省庁と一緒になりまして練って、具体策を考えて策定していくという作業になります。
そういった意味で、本当にこの集住都市会議の皆さまのご提言を、政府の中で政策としてやっていっているということを心から喜び、そして「やるぞ」という決意とともに今日は来させていただきました。よろしくお願いします。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )続きまして、厚生労働省副大臣、よろしくお願いいたします。

厚生労働副大臣 ( 小宮山洋子氏 )皆さま、こんにちは。菅改造内閣で厚生労働副大臣を務めています、衆議院議員の小宮山洋子でございます。昨年のこの会議には、幹事長室から細野さんが来て、皆さまからのご提言をいただいたということで、今年は政府からお邪魔をして、皆さんからのご意見をしっかりと政策に反映をしていきたいと考えています。
私は13年前までは NHK で、労働問題の解説委員をしていまして、どちらかというと、メジャーでないと言うとしかられるかもしれませんけれども、女性の労働、高齢者の労働、外国人の労働などを解説していました。そのころから、労働力が入ってくるのではなくて人が入ってくるんだから、人として日本の社会で外国人の労働者の皆さんが生活していけるようにするにはどうしたらいいかということをいろいろ検討していましたが、どうもそれから13年たっても、なかなかそこが発展してきていないのではないか、そんな感じもいたします。
政権を担わせていただく前に、ちょうど文部科学担当の次の内閣の大臣をしていたときに、鈴木康友市
長の浜松市に伺って、外国人の教育のことについても、外国人学校での教育が、特にこのリーマンショッ
クの後、親が失業したりして大変だという状況なども伺ってまいりました。今日はぜひ皆さんからのご意
見をいただいて、その政策を厚生労働行政の中にもしっかり反映していきたいと思いますので、どうぞよ
ろしくお願い申し上げます。

53

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございます。２人の副大臣、２人共非常に関心を持って参加していただいていることをうれしく思っております。
では早速、本論に入りたいと思います。この討論では、昨年策定されました「おおた緊急提言」をテーマとして取り上げさせていただきます。まず浜松市長より、提言の説明をさせていただきます。

浜松市長 ( 鈴木康友氏 )はい、
それでは私から、昨年の緊急提言について若干ご説明をさせていただき、今日はそれを基にテーマとさせていただきます。
今日はずっと、この10年を振り返って、さまざまなご議論があったわけでありますけれども、1990年の入管法の改正以来、いわゆるニューカマーと呼ばれる南米系の外国人の方を中心に、大変たくさんの方が日本に来られて、定住化が進展をしました。当然、それに基づくさまざまな課題というのが発生をしてきて、自治体はもうそこから逃げられませんから、その問題に正面から向き合ってまいりました。今日も本当にさまざまな自治体から報告がありましたが、皆さん涙ぐましいご努力をされているわけでございます。
しかし、個々の自治体だけで解決できる問題ばかりではございませんので、10年前に外国人集住都市会
議というものを立ち上げまして、こうした課題について議論するとともに、国への提言活動を行ってまいりました。
昨年、太田におきまして緊急提言をさせていただきました。３つの提言がありました。１つは、外国人の受け入れ方針を、もうそろそろ国として定めてほしいと。今後、日本がどういう国になっていくのかと。
外へ開かれた国ということであるならば、外国人の方を今後しっかり受け入れていく、そういう方針があるのかどうか、そういうことを定めてほしいということでございまして、今年は、先ほど末松副大臣からもお話がありましたが、日系定住外国人施策に関する基本指針がつくられまして、今後、行動計画もできるということで、大きな前進かなと思います。でも、私はやはりもう一歩進んでいただきたいと思っています。今日、コーディネーターの山脇先生に外国人受け入れに関する基本方針をしっかり定めて、多文化共生社会の基本法を制定すべきだという「オピニオン」という新聞記事の切り抜きをいただきました。私としても、もう、基本方針を定める時期かなと思っています。
先ほど法務省の須賀さんが、国民的議論が必要な時期に来たと。国民的議論というのは、要は政治の課題になったということだと私自身は認識をしております。そういう意味で、まずこの外国人の受け入れ方
針をしっかり定めるということが第1点目。
それから２番目が、外国人庁の設置でございます。先ほど各省庁の皆さんからご発言がありましたが、
本当にこの課題というのは多岐にわたるわけですね。各省庁の所管にかかわることが大変たくさんあると。
それはそうですよね。外国人の方が日本で生活をしていくということですから、ある意味ですべての省庁にかかわってくるということであります。ですからそろそろ、推進室もつくっていただきましたが、この54

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

問題について正面から向き合って取り組む外国人庁を設置していただいて、あるいは移民庁と言ってもいいでしょうか、移民政策をしっかり一元的に取り扱う、そうした組織を立ち上げていただきたいというのが２点目。
そして３番目が、一番大きな、今、課題になっています共生言語としての日本語教育をはじめとした、子どもから大人までの教育の問題であります。特に深刻なのは、外国人の子どもたちの教育についてです。
早く、外国人の子どもについても就学の義務化をしてほしい。あるいは、今、大きな役割を担っていただ
いている外国人学校の法的位置付けについてしっかりしてほしいということです。この３点を昨年、緊急提言として国のほうに提言をさせていただきました。今日はこの３つにつきまして、これからご議論いた
だきたいと思います。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございます。今、３点、提言を説明していただいたんですけれども、まず最初は、１番目の「外国人受け入れ方針」と、２番目の「外国人庁」について、それぞれ議論したいと思います。
では最初に、太田市長、よろしくお願いします。

太田市長 ( 清水聖義氏 )太田市長の清水です。この２年間、座長を務めさせていただいておりますけ
れども、ちょっと認識が私自身も甘いので、周りの方に大変ご迷惑をかけたということであります。
もともと、南米日系人、まあ私どもにもかなり多くの外国人がいるんですけ
れども、出稼ぎというのが原点でありました。私どものまちも、ほとんどがそういった形で、元を言えば、バングラディシュとか、イランとか、大勢の本当の出稼ぎの方々が随分おりまして、法に基づいて一掃されまして、替わって来たのがブラジルの方とか、あるいはペルーの方とか、これがもう非常に多く入ってきたと。
国のほうでも、一時的にお金を稼いで、いずれ帰ってくれるだろうというふうな感覚が多分あったと思いますので、法律等もほとんど未整備のまま今日まで来てしまった。ところが、先ほど大泉町の町長から報告がありましたように、長期滞在が大体主流になりまして、一昨年の景気後退時に30万円のお金を出して、帰る人はどうぞ帰ってくださいというような制度を境にして、現在いる外国人については、日本に長期滞在すると、あるいはこれから日本で生活していくというようなことになると。これはもう実を言いますと、国が本当に腰を据えて取り掛からなければならないテーマでもあります。
そこでですね、やっぱり長くいるということは、我々と全く同じような環境に位置付けられなければい
けないというようなことから、先ほども法務省のほうからもご報告がありましたように、外国人台帳制度の創設や入管法の改正を行って、我々日本人と同じような居住の位置をきちんと定めていただくというよ
うなことを法的に決めることができた。これはもう非常に大きな前進だというふうに思うのです。

55

それと同時に、日本人と全く同じような環境でいていただくために、特に、この間も外国人の皆さん方と話し合いを持ったのですけれども、保険制度、これが認識としては非常に弱いということでありまして、
保険制度の他にも、年金制度とか、こういったものはもう、我々も国も一つになって考えていかなければならないし、何かの制度設定をしなければいけないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
特に厚生労働省の担当ですけれども、社会保険、労働保険の加入と同時に、年金の問題で脱退一時金制度というものをどうしていくかということも問題ではないかというふうに思うんですね。保険について
は、滞納がどうしても増えてしまう。太田市でも今、60億円ぐらい国保の滞納があります。その中に外国人の占める割合というのは非常に高くて、国保財政をひっくり返すような滞納額になるわけですけれども。
ちょっと話が長くなって申し訳ありません。
これは、制度として所得税とちょっと違って、後から追っ掛けていくわけですね。ですから、後から行く制度がよくわらかないと。でも滞納になった場合に、滞納の処理をして初めて保険の適用を受けるということでありますので、滞納の処理をするのが非常に難しい。いわゆる保険制度そのものが、どうも具合が悪いようにできているわけであります。
また年金についても、意識が非常に薄いということで、外国人が安心して安全な形でもって日本に住むような環境にない。これはもう法整備等々、もう一度考え直してもらわなければいけないというふうに思っております。
あともう一つ、これはもうちょっと簡単に言いますけれども、予防接種等々についても、これもやはり大泉町の町長からも話がありましたけれども、これも問題点でありまして、彼らに徹底してやることができないと。感染症の場合には非常に問題点が多いのではないかということであります。ぜひ国のほうでも、どういう対応をしたらいいのかということの指針を出してもらえれば大変ありがたいということです。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )ありがとうございます。では飯田市長、お願いします。

飯田市長 ( 牧野光朗氏 )太田市長の後を受けまして、来年度からこの外国人集住都市会議の座長を務めさせていただくことになりました飯田市長の牧野でございます。先ほど開会のあいさつのときに、身に余るというよりも、大変なプレッシャーを太田市長
からいただきましてちょっと困っているんですけれど、できる限り頑張らせていただければと思っております。
10年間の振り返りと、これから先の10年位を考えていくということで、私自身、少し話をさせていただきたいと思うんですが、まず最初に、10年間やってきて、このように末松副大臣、小宮山副大臣という、国の責任ある政治家の方々と議論をできる場を持てたのは今回が初めてではないかと思っております。そういった意味で、中心的にご尽力をいただいた浜松市長さんに、あらためて敬意と感謝を申し上げるとこ56

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

ろでございます。また、それに応じていただきました両副大臣には本当に感謝を申し上げさせていただきます。
私は、こういったセッションが持てるのは、誠に時宜を得たものだと思っております。と申しますのは、
これまでの10年間、この集住都市会議の各都市の、先ほど「涙ぐましい」という話がありましたそういっ
た努力と、それから中央の官庁の皆さん方と、議論をしながら、地道な取り組みを積み重ねながら、何とかここまで問題に対する克服を図っていこうという努力が積み重ねられてきて、在留管理制度等の基盤整備のお話や、多文化共生にかかりますいろいろな取り組みが進んできたこと、また何よりも日系在留外国人の施策に関する基本方針が８月に出されたというようなお話も伺ってきたところでございますが、そうした10年間の成果を見ながら、私自身がどういうことが起こってきているのかということをもう一度振り返ってみますと、２つほど大きな環境変化が私たちの地域に起こってきていると思っています。
一つは、中長期的なものとしましては人口減少、少子高齢化というものが地域においてかなり急速に進んできているという長期的なトレンドでございます。もう一つは、リーマンショックの後の急速な経済構造の変化、パラダイムシフトが起こってきているという、２つの変化の中で、そうした変化が地域にいっ
たいどれほどの影響を及ぼしていくのかということを考えた場合、これまでのような、現場と、中央官庁の皆さん方との、言ってみれば対症療法的なやり方だけでは、もうそろそろ限界ではないか。先ほどコーディ
ネーターの方からも法制度の話が出ていましたが、ここはやはり長期的な視点に立った根治的な取り組み
としての法制化というものを考えていっていただきたい。まさに国の政治主導というものが必要な時期に来ているのではないかと、考えるところでございます。
そうした中で今日は、雇用の話と、後から教育の話とさせていただければと思います。まず雇用のことについてでありますが、地域でいろんな形で頑張ってきているということは先ほどのセッションの中でも出てきているわけでありますし、また厚労省のほうでも昨年から日系人の就労準備研修を実施していただ
いたり、またその国籍枠も広げていただいたりもして、参加する方も増えてきているわけでありますが、実際に数字的な話で、飯田市でどんなことが起こったかというのを見てみますと、ハローワークで求職者
数がどんな形になったかということなんですが、リーマンショックの直前の９月には、求職者数に占める外国人比率が２％ちょっとだったんですね。で、そこからリーマンショックになりまして、底と言われた
昨年の夏、このときには有効求人倍率0.3幾つということで、史上最低と言われた時期になったんですけれど、その時の求職者に占める外国人比率が10.3％、つまり実に５倍の比率になっていると。ハローワークに行ってみれば外国人の求職者の方があふれたというような、そんな状況になっていたんです。
それが景気の、一応緩やかな回復と言われる中で、今、直近では４％ぐらいまで縮まってきているという状況でありますが、これは言ってみれば、今までの市でやっている取り組み、あるいは厚労省の日系人
就労準備研修等をやっても、実はハローワークを通じての就職というのは大変難しいということを表しておりまして、結局、派遣会社からの短期の仕事に就くというのがほとんどという状況にあるということであります。
これは、これからも景気の波がそのような形であるときに、そういった形で外国人の労働者の位置付けをしていってもいいのかどうかということを、私どもは突き付けられているというように思うわけであり57

まして、少子高齢化が進む私どものこの地域、あるいは日本社会において、この外国人労働者の位置付けをどうしていくのかということを、まさに明確にしていかなければならないと思うわけであります。
先ほど法務省の方からもお話があったように、国民的な議論をして、国は移民政策をどうするのか。またそれに対しての担当する省庁としての、仮称でありますが、外国人庁の設置というものが、やはりこれからしっかりと議論される必要があると思うわけであります。私のほうからは以上であります。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございます。浜松市長からは、主に外国人庁についてご発言ください。

浜松市長 ( 鈴木康友氏 )はい、簡潔にお話をさせていただきたいと思います。７〜８年前、私も国会に在籍をしておりまして、
経済産業委員会でこの質問をさせていただいたことがあります。当時、内閣あるいは経済産業の両担当者は、
今後 EPA 等が推進をされれば、当然外国の方をどんどん、日本は受け入れるんだと、力強いご発言がございました。一方で、文科省、あるいは厚労省、法務省等の方にお伺いしますと、それは特定地域の問題であると、大変歯切れの悪い感じでございました。
当時、７〜８年前でありますから、今よりも状況が違っておりますが、そろそろ私は、国としてしっかり外国人を受け入れるということについての方針を明確にすべきだと。新政権も外に開かれた日本をつくるということを政権の明確な位置付けとして出しているし、今、TPP の加盟問題等もありますけれども、これからもういやが応でも外国人の方が増えてくるということについては、これはもう論を待たないとこ
ろだろうと思います。
そうした中で、やっぱりこの外国人庁を設置するかどうかというのは、これは国の覚悟の問題だと思います。今度、内閣府のほうに定住外国人施策推進室の設置をしていただきました。これは大変ありがたいことでありますが、各省庁から出向された方が数人いるだけでありまして、まさに情報を整理、集約をするということ程度しか、私はできないのではないかなと。本気で国がやるとなれば、例えば今度、消費者庁ができましたけども、これは本気でやろうと思っているから消費者庁をつくるわけですね。そうでなけ
れば消費者行政施策推進室でいいわけであります。あるいは観光庁もできましたけれども、観光行政施策推進室でいいわけでありまして、それがちゃんとした組織となるということは、本気でやるぞということであります。そろそろこの外国人のことに対しても、本気で私は取り組んでいただきたい。
で、やはり役所の皆さんというのは、ちゃんとそういう組織に所属をしてミッションを与えられると、すさまじい才能を発揮してお仕事をしていただけますから、私はそろそろこの基本的な受け入れ施策の明確化と外国人庁の設置ということは、国として、政治の課題として、本気で取り組んでいただきたいなと、
このように考えております。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )はい、どうもありがとうございます。今、文部科学省の副大臣が到着されました。自己紹介は、これか

58

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

ら討論のときに併せてお願いいたします。
で、あえてまとめません。今の市長からの発言を聞きまして、まず内閣府副大臣の末松さん、よろしく
お願いします。

内閣府副大臣 ( 末松義規氏 )どうも本当にありがとうございます。現場でもう逃れられないという中で、一生懸命にやってこられた
市長さんのこの思いが伝わるような感じでございました。
ちょっと私のほうでは、
まず最初に大ぐくりな議論をさせていただきますけれども、今、
鈴木康友市長から、国家として外国人問題をどう位置付けるのかということ、これをまずはっきりさせていく時期にきたんじゃないかということでございました。そういった意味で、今既に位置付けられているものですから、推進室というものができたわけでございます。これは位置付けられているんです。
ただ、そこで指針というのもできたわけでございますけれども、ただ組織的にまだ脆弱だということは全くおっしゃるとおりでございまして、今、鈴木市長さんが数人と言われましたけども、私ども内閣府で推進室の構成メンバーは４人なんですね。これは各省から来ています。確かに文科省、あるいは厚労省の方々を中心に来ているわけでございます。ただ、彼らはどちらかというとコーディネーターとしての位置付け
でございまして、各省を、要するにネットワークで結ぶ方々でございます。そういった方々が各省、関係省を全部呼んで、この方針を策定し、そしてそれに基づいた具体的な施策を一つ一つ決めていくという作業が既に始まっているところでございます。
そういった意味で、この体制が脆弱だというのは確かにございまして、そこは、本当にこれは私ども、
来年度、あるいは再来年度を目指して、予算を含めて、人数を増やしていくということは当然でございますけれども、ただ、一挙に「外国人庁」というところまでいくと、実は今、民主党で、与党でやっているのが、一番、事業仕分けといって、どんどん組織を切っていって、不必要なものを除いていくというようなことをかなり派手にやっているわけでございますが、消費者庁、私も消費者庁担当でございますので、その辺はよくわかるんですが、消費者庁ができるまでに、やっぱり10年近い年月はかけて、いろんな議論の中で法律をつくってやっているところでございます。
今、218万人が日本にいる外国人でございまして、人口の1. 数％でございますけれども、ただ、この方々
が日本社会と本当に調和できる、先ほど共生社会というお話を賜りましたけども、共生社会としてやっていけるかどうかというのは、日本社会が受けているチャレンジでもございますし、私どもの覚悟も必要でございます。
そういった意味で、まず外国人庁については、さらに大きな議論をいただいて、国民全体の議論を巻き込むような形で、その推移を含めて、こちらとしてももちろんそれで一挙にポンと組織ができるわけではありません。いろんなことがあって、「あれも必要、これも必要、だから本当の意味でこれだけの組織が必要」という形でやっていくのが、単に形だけつくって内容が伴わないというのは、逆に言えば無責任でございますから、しっかりと内容を入れていきながら頑張っていきたいと思っております。
私があまりあれなんで、また振られたときに、具体的な実施状況を含めてご説明をさせていただきます。

59

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )はい、どうもありがとうございました。では、小宮山厚生労働副大臣、お願いします。

厚生労働副大臣 ( 小宮山洋子氏 )恐らく前段で、厚生労働省のほうからもさまざまな取り組みはご紹介をしたと思いますが、先ほどお話にありました保険とか年金についても、事業主の方にしっかりとそれをやっていただくと同時に、やはりハローワークなどに通訳とか、あるいは外国人の皆さんの専門相談員を用意するなど、ワンストップサー
ビスとしてできるようにということを努力はしているんですけれども、まだまだその努力が足りないというご指摘かなというふうに思っています。
今お話にありましたように、今回推進室ができて指針をつくったというのは前進ではありますけれども、多分市長の皆さんがおっしゃったのは、菅政権として、今の国としての大きなビジョンの中に外国人をどう位置付けるかということかと思うので、それはまだこれから、皆さん方の働きかけも受けてやっていく
テーマ、課題なんだというふうに思っています。
先ほども冒頭で、NHK で解説委員をしていた13年前から大きくは仕組みが変わってないんじゃないかというふうに申し上げましたけれど、日本は国境を他の国と接しているわけではないので、どうしても島国の中で、外国の方と本当に生活を共にし、共生をしていくということが不慣れな面と、なかなかうまくいかない面があるんだと思います。それは国際感覚というか、教育の問題もあるでしょうし、基本的なところを日本人の意識としてどう付き合っていくかという部分と、あるいは政府として、制度としてしっかりと何をしていくのかということと、幾つか観点はあろうかと思いますが、まだまだそれが足りないというご指摘はそのとおりだと思います。具体的にご指摘を受けて、変えられるところは変えながら、政権としてどう取り組むのかというのは大きな課題ですので、受け止めさせていただければと思っています。
そして外国人庁のことですが、これは橋本元総理の時に、行革といって大きな省庁をつくりすぎたのが、
本当にこれは私は誤った方向だったんじゃないかなと思っています。今、厚生労働省も、一般に使える、国債費などを除いた予算の51％を、この省庁一つでやっているんですね。ですからこれをこのままやっていくと、私どもも過労死するしかないというぐらいに偏っているというふうに思っています。
ですから、先ほども控室でちょっとお話ししてたんですが、２期８年ぐらい、ぜひご辛抱いただいて民主党政権を支えていただきましたら、省庁再々編を国民の立場からできるといいと考えています。これは野党だったときから、次の内閣でいつも省庁再々編の話はしていたところでございますので、そうしたことをにらみながら外国人庁を、これは各党にも働き掛けていただいて。消費者庁も各党でいろいろ議論をしながら、それこそ特別委員会をつくり熟議の、本当に熟議だったんですね。衆参合わせて120時間ぐらい審議をしている中でつくり出しましたので、ぜひこの外国人庁についても、そういうご努力もいただきた
いと思います。当面私の立場からしますと、
子ども家庭省をつくれるように今やっているところなんですが、それぞれの努力と、全体の仕組みを変えることと、にらみながらやっていく必要もあるのかと、そんなふうに思っています。

60

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございます。では、文部科学省の笹木副大臣、自己紹介と、もし可能でしたら、国としての外国人受け入れ方針についてコメントいただけますでしょうか。

文部科学副大臣 ( 笹木竜三氏 )文部科学副大臣の笹木竜三です。よろしくお願いします。今日は本当にご苦労様です。国を開くという言葉を先ほどもちょっと聞かれましたが、まさにこの新しい政権、そして菅政権も日本国を開いていく、これが非常に大きな課題だと思っております。
例えば東アジア共同体とか、そんなこともマニフェストに入れたわけですが、アジアだけじゃないわけですね。今日のテーマになっているブラジルの方、そういう方々、南米の方々も含めて、どうやって国を開くか、これが課題だと思っています。
それで一つ今、ある思い出のことを考えていたんですが、数年前ですが、これは日本人ですが、外国にいる日本人の日本における衆参の国政選挙ですね、その投票権をより実質化するためにということで、いろんな制度改正がこの数年前に行われました。そこで回っていて、いろいろヨー
ロッパ各国の制度を比較して回っていてびっくりしたのは、フランスの場合ですと、国外にいるフランス
人だけで議席、専用の議席を取れるようになっているわけですね。これは外と国内の関係をいかに強固にしていくか、関係を太くしていくかということで、こういうふうにしているということを聞きました。
翻って今日のテーマに引き付けてみますと、国内にいる、日本の社会にいる日系の定住の外国人、こういう方々、例えばまた、もともとの母国に帰る方もおられるでしょう。あるいは縁のあるお母さんとかお父さんの国にまた戻る方もおられるでしょう。あるいはそのまま定住される方もおられるでしょう。いず
れにしても、そういう方が日本で学んで生活してよかったと思えるように、いかにやはり政策をこれから抜本的に充実していくか、これはもう間違いなく国を開くはずの我々の政権の課題だと思っています。
平成22年度の末には行動計画を策定すると宣言しているわけですから、そこでどういうものを出していけるか問われているんだろうと、そういう自覚は持っております。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございます。では先ほど残しました３つ目、子どもから大人までの日本語教育について、
まず太田市長、よろしくお願いします。

太田市長 ( 清水聖義氏 )
この間の外国人との話し合いの中で、日本人で手が回らないところに外国人の皆さん方が働きに就きた
いということで、例えば介護の仕事に就く、看護の仕事に就くというとき、一番の問題は、日本語なんです。
しゃべることはできても、書くことができない。つまり、例えばヘルパーの２級の試験ですら、受験する61

ことができない。話し合いで、２人の方が同じようなことを言っていましたが、非常に厳しく働くことも大変だと。
ですから、先ほど各市からいろんな意見が出ましたが、あの時に思ったのは、国がこの外国人の問題す
べてをとにかく解決しようとするとなかなか目が届かない。現場が見えないわけですから、ほとんど目が届かない。だから現場の見えている、例えばこの外国人集住都市の28都市をリーダーとして、みんなにやってもらうと。いわゆる分権してしまうと。国はここまでは我々ができる。例えば法整備であるとか、指針を出せるとかはある。けれども具体的な話でもって行動に起こす場合には、これはもうみんな市町村にやってもらうと。
これは何を使うかといったら、やはり交付金だと思うんですよ。外国人が働くことによって、企業は利益を得て、税金の主なものは、地方税というのはほとんどないわけですね。我々は地方税、法人市民税な
んか要らないと思っているぐらいなんですよ。ほとんど法人税と事業税になってしまっているんです。で、我々市町村にはお金がほとんど落ちないというようなことから、国が権限を与えるので市町村の皆さんやってくださいと。豊田市などがやっているのはすごくいい事例ですから、ああいったものは積極的に自分た
ちでみんな取り上げてやってくださいという形の分権、これはまさに地域主権の一つの典型だと思うんですけども、外国人で地域主権をやってみるということも非常に大事じゃないでしょうか。
あと、もう一つ学校の問題をちょっとお話ししますと、我々のところではブラジルまで行って先生を雇用して、太田市のお金でもって採用して配当してます。やっているんですけれども、これらについても、
いわゆる県から割り当てられている義務教育の先生方では、とてもバイリンガルの先生として子どもたちを指導することが非常に難しい。日本語しかわからない人がブラジルの先生になるということも当然あるわけでありまして、本物の先生をやっぱりブラジルから来てもらうと、こういうようなことを全国にやると。
この経費については、普通の義務教育と同じような形で、国の負担と県の負担でやっていただくということが、これは一番じゃないでしょうか。これ、我々地方自治体、本当に市町村のレベルでもって対応すると、先生方を対応するというのは、これは非常に大変でありまして、我々のまちでも恐らく3,000〜4,000万円は、経常的経費としてお金が出ていっているということであります。
ですから、教育の分野においても、やはり外国人がいるということを認識してもらう。公教育の中でやっていくということも認識してもらう。その時の経費負担は、適切な先生方を配当して、これは文部科学省
で配当してもらう。日本語の関係は、ぜひ分権してもらう。もう一つは、義務教育で必要なところは文部科学省で対応するということについて、ちょっとお話ししたかったわけです。以上です。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございます。では、浜松市長、お願いします。

浜松市長 ( 鈴木康友氏 )今、清水市長からいいご提案があったと思います。国のほうでは法や制度をきちんとしてもらって、あとはもう各自治体がやるということで、私も基本的にその意見に賛成であります。

62

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

少し外国人学校について絞ってお話をしたいと思いますが、この法的位置付けというのが、やっぱり非
常に中途半端だと思うんですね。ですから各種学校の認可を取っている学校には市独自として運営補助金も出していますが、そうじゃない学校になりますと、これは支援のしようがないものですから、苦肉の策として、外国人学校に通う子どもたちの教科書の購入費用を、これを浜松市で今、補助しております。あるいは日本語教師を外国人学校に派遣をするといった、さまざまな取り組みをしています。これは各自治体もいろいろ工夫してやられていると思いますが、ぜひそういう意味で、こうした制度面のいろんな問題というのはまだまだあると思いますので、そういうところをしっかりしてもらって、あとは交付金等で財政的措置をしてもらえれば、各自治体が頑張ってやりますので、そんなことをお考えをいただきたい。
もう一つ、来年浜松市が取り組むものをご紹介したいのですが、来年度から３年間をめどに、外国人の子どもの「不就学ゼロ作戦」というのをやってみたいというふうに思っています。
これはまず子どもの実態調査をやりまして、不就学がわかった場合には、なぜ不就学になっているのかという理由をしっかりと把握して、官民一体できめ細かな対応をしていって、不就学をなくしていこうという試みをやっていきたいと思います。また文部科学省等にお願いをすることもあろうかと思いますので、ぜひ連携して取り組んでいただきたいと思いますし、ほかの自治体の皆さんでもやっていただければと思います。以上です。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )ありがとうございます。では飯田市長、お願いします。

飯田市長 ( 牧野光朗氏 )今、鈴木市長から不就学という話が出たんですけれど、私も鈴木先生にもお話を伺いながら、この問題について少し考えてみたいんですが、結局この緊急提言の第３番目に言っていますように、就学の義務化ができてないというところが非常に大きな壁になっているということかなと思っています。要するに、義務化になっていないので、保護者が希望しなければ、子どもが学校に通わなくてもいいことになってしまうということですね。
法的な根拠を調べていくと、結局30年くらい前の、昭和54年の国際人権規約に行き着いて、それに基づいて初等教育を義務的なものとしてすべての者に対して無償のものとすること、希望する外国人に対し無償の初等教育を提供する義務を国は負っていると。ですから「希望する」なんですよね。義務になっていないんです。そこが今の不就学の問題を現場で、私たちは頑張ってやっているんですが、保護者の皆さん
方の中には、言ってみればそういう意識が低い家庭も当然あるわけですね。そういったところでなかなか登校ができないと。
だいたい日本の学校教育を受けさせるのか、それとも本国の学校教育を受けさせるのか、そういうことはまさに大人の責任としてきちんとやっていくためには、やはり就学の義務化というところの法制化を、本来はきちんと明確にするというところから入らないと、これは現場でいくらやっていても、そこのところで穴が空いていたのでは、私は、言ってみれば「画竜点睛を欠く」になるんじゃないのかなと、そんな63

ふうに考えております。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )はい、どうもありがとうございます。副大臣、皆さんお忙しい中来ていただきまして、55分にはもう退席しなければいけません。討論が深くできればいいのですが、多分１回、２回で終わってしまいます。
先ほどから共通しているのは、国としての大きな方針がない。そこのところで年金、保険、あるいは子どもの教育の問題が出てきてしまっていて、国が大きな方針を立ててくれれば、あとは自治体で、お金も欲しいですけど、お金さえいただければ何とかなるというのが基本なんだと思います。
副大臣には、本当に来ていただいただけで感謝しなければいけないんですけども、課題、課題ですべて終わってしまって帰ってしまわれると、私もコーディネーターを引き受けた立つ瀬がないので、課題という言葉は使わないで、３名の方、皆さんコメントをお願いいたします。
では、内閣府の末松さん、お願いします。

内閣府副大臣 ( 末松義規氏 )すいません、課題を使うなというと非常に困るんですけど。ただ、私、聞いていて、実は私、外務省時代に、イラン人がワーッとノービザで来て、それで代々木公園を埋め尽くしたところから、どうやるんだという、
本当に大変苦労した経験を持っておりまして、本当にその時に、その世話をしていただけるようなコーディ
ネーターの方々がおられれば本当にいいのになというふうに思った体験を持っております。あの時は本当に苦労したんですね。結局はノービザじゃなくて、ビザを復活させて、そこで流入をちょっと止めたというのがございました。
ただ、その時に考えたのは、本当にいろんな地域、地方の中でさまざまな NPO を中心とするコーディネー
ターの方々、あるいはボランティアの方々、あるいは有償ボランティアの方々でもいいんですけども、この方々を育てないと、きめの細かいケアというのは多分できないんだろうなというのが、便宜上から見た視点でございます。
ただ、先ほど……、もう一点申し上げたいのは、鈴木コーディネーターからございましたように、あとは清水市長さんも、また牧野市長さんも、鈴木市長さんも言われましたけども、要はここで問われているのは、国の方針の位置付けって何かなと、ない、ないと。何だろうと私は思っていたんですよ。一応、位置付けているじゃないかと言ったんですけど、ただこの一番根本的な問いは、この外国人を日本人と同等の人間という形で見て、基本的人権をすべて認めるかどうか、そこに尽きるんですよね。そこで日本語ができない、あるいは日本人のネットワークもない、そういった方々を最初に位置付けて、保険、年金、それから介護、そして生活保護も含めてやって、なかなか溶け込めないから、この方々が生活保護でガーッと出てくる、こういったこともたくさんありますよね。そういったものも社会全体として受け入れる覚悟はあるのか、どうですかということを、やっぱりここを国民全体で議論するというのは、どうしても合意のプロセスで踏まなきゃいけないということなんですね。
時間が無いからこれ以上言いませんけども、あともう一つは地方の……

64

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )いえ、もう少し、どうぞゆっくり。もう一言。

内閣府副大臣 ( 末松義規氏 )いや実はね、私も最近、うちの選挙区で公団のアパートに入った方がおられたと。中国人の方だと。その方が、ごみの分別をしないと。そして、いろんなにおいがすると。で、近所からたくさん陳情を受けまして、どうやってこれを解決しようかと。やっぱり文化の違いというのは、すさまじくあるんですね。食
生活の違いも含めて。これをやっぱり何かコーディネーターの方々がやっぱりどうしてもやらざるを得な
いということで、中国大使館にも、これはちょっと言ったような経緯があって、何とかしてくれんかいと。
こういうのが多分実態ですけど、一つ私ね、ちょっとこれは地方に対して私は申し上げたいんですけども、今、地方の一括交付金ということで、地方で自由に決めますと、こういったときに、外国人のケアの位置
付けはどこになるのかと。ここになるのか、ここになるのか。その手当てを増やすことは、それはこちら
で金を出せと言えば、そこは頑張ると言うしかないんですけど、地方の中でどういう形の位置付けになるのかも当然問われてくるわけでございます。
そういった意味で、私がさっき言ったように、そういったコーディネーター、あるいはコミュニケーターの方々に対しても、できるだけ厚遇できるように、私も頑張るつもりでございますけれども、そういった地方の方々も含めて、本当に大きな、課題という言葉は使ってはいけないんですけども、なかなかこれは大きいなというのが正直な印象でございます。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )はい、ありがとうございます。国も頑張る、地方も頑張るということで。
では、小宮山副大臣、お願いします。

厚生労働副大臣 ( 小宮山洋子氏 )先ほど、介護のために来られたアジアの方たち、日本語での試験を３年以内に受けなければいけないというのが、なかなか受からないと。本当に数人しか受からないような状況をどうするのかというのは、これは私の担当の分野でもありますので、担当局ともいろいろ話をしています。
それで、その皆さんたちが、せっかく気持ちがあって来てくださって、働いてもらっているのに、日本語能力で、もちろん来る前にもっと勉強してこいというのはもちろんあるのかもしれませんけれども……

太田市長 ( 清水聖義氏 )10年ぐらい、いらっしゃるんです、みんな。

厚生労働副大臣 ( 小宮山洋子氏 )今度来られた方もあるし、いろいろな方があるのはわかっていますが、もっと英語の訳を付けるとか、

65いろいろやっているんですけれども、それではまだ不十分なんじゃないかということで、今それは担当課といろいろと議論をしているところです。
その皆さんたちが介護をしながら、日本語を学ぶということも助けをしなければいけないし、来る前にもう少し学んでいただくために何ができるかとか、いろいろなことを複合的にしなければいけない。ただ、その試験の制度の見直しが必要ということで、今検討しているところです。
それからあと、「地方主権」と私たちも言っているわけですが、何をどのように地方に担っていただくかということは、今私が幼稚園と保育所を一緒にして、新しい子どもたちのシステムをつくろうということを、末松さんの内閣府と一緒にやっているんですが、そこについても地方の皆さんが、自分たちが裁量の利くところはお金を出してもいいというお話があったりとか、いろいろなことがあって、全体の国と地方の在り方の議論をしていく中で、これも入ってくる部分と、ここが先駆けてできるということと、両方あるのかなという気はするんですが。お金さえ出せばという、そのお金がなくて今、政権は非常に困っているので、これもやはり、この優先順位を上げるためには、もう少し世論も喚起していただく必要もあるのかなと思っています。
あとは教育については笹木さんがお話しになると思いますが、鈴木市長がおっしゃった、以前に私が視察をさせていただいたときにも、官民とおっしゃいましたけども、スズキ自動車でしたか、地元で雇っている方たちがものすごく主体的に外国人の子どもの教育にかかわっているということもありました。これは今、新しい公共など、この政権でもやっていますけれども、国だけではできないところも、民間の力もどう生かしてもらって新しい仕組みをつくるかとか、これから新しくこの国をつくり上げていく、ある意
味で試金石になることかもしれませんので、いろいろに知恵を働かせてやっていければいいなと、そうい
うふうに思っています。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )はい、ありがとうございます。
笹木副大臣、申し訳ないんですが、一つどうしても答えていただきたいのは、外国人の義務教育化についてのことは必ずお答えください。

文部科学副大臣 ( 笹木竜三氏 )まず日本語の教育ということですね。いろいろ報告は受けてます。現状では、平成22年度で言うと1,285
人ですか、定数。これで日本語を教える教員の、その人件費の３分の１は国が見ている。あるいはバイリ
ンガルの相談員とか、母語のわかる支援員、これは日本語教育の指導、そういうことで、これも３分の１は国が出している。そういう報告は受けております。あるいは平成23年度の概算要求では２億円、足りないのかもしれませんが、日本語教育の授業ということでやっておりますが、恐らく足りないということなんでしょう。
お話を聞いていて、義務化ということにもかかわるんですが、日本の公立の小学校、中学校を選んでい
ただいた場合には、それは無償で教育を受けていただくと。で、今、その中で日本語教育も一生懸命やっ66

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜ていこうとしている。で、選んだ先が、外国人学校を選んだ場合ということ、それについてもいろんな支援が今後必要なんだと思っています。
そこで、義務化ということについては、かなりいろいろ、今お話を聞いていて、具体的にどうできるかということを考えますと、非常にやはりハードルはいろいろあるなということを感じます。
そこでちょっと考えたんですが、例えば構造改革特区とか、そういうことがありますね。そういうのを利用して、先ほど清水市長ですか、清水市長、ブラジル人の、これはちょっとまた違いますが、教える主体として、ブラジルの子どもに対しては、例えばブラジルから先生に来てもらうというお話もありました。
こういうことも含めて、構造改革特区の中で、外国人学校か、日本の公立学校か、どちらかをちゃんと選んでいただくとか、そういうことをかなり今よりも強くやっていくようなことを実験的にやってみる。
こんなことは非常に可能性もあるし、非常に理解も増えるんじゃないかっていうことを感じました。
ですから、もしそういうことに取り組まれるんであれば、私も連携して進むようにやってみたいなと、先ほどお話を聞いていて思いました。連携して一緒にやってみたけど駄目だったというふうにならないよ
うに頑張りたいと、そういう気持ちは持っております。
それと、各種学校とか、準学校法人については、かなり設置の基準は規制緩和されていますね。ですからこういった関連の、さらにこういう規制緩和は必要だと、設置基準とかの緩和が必要だということがあれば、どんどん言ってきていただければ、それはもうぜひいろいろ、一つ一つ確認をしていきたい、そん
な気持ちは持っております。

厚生労働副大臣 ( 小宮山洋子氏 )ちょうど私が２年前に浜松市の外国人学校へ視察に行かせていただいたころ、超党派の議員立法で外国人学校の法律をつくろうという動きがありまして、政権交代の後、なかなか超党派の議員立法ができにくい状況だったのが、今また新たにできるような状況を整えつつありますので、文部科学省が役所としてやる部分と、超党派の議員立法でそういう思いを持った人たちに働きかけていただいて、共にやっていただ
くという方法もあるのかなと思いました。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )是非とも、お願いします。

内閣府副大臣 ( 末松義規氏 )ではショートコメントで。イランの問題を扱ってきたときに、イラン大使館の方々に非常に協力的にやっていただいて、かなりいろんな形でヘルプフルというか、いい感じになったんですけれども、ぜひ本国のそういった領事館、あるいはそういった方々も一緒になった会議体みたいな形で、それを具体的にやっていくのも一つの方法かなと思っています。

67

浜松市長 ( 鈴木康友氏 )もう一回笹木副大臣にお伺いしたいんですけれど、先ほどのご答弁だと、今も実はそうなんですよね。公立学校に行くか、あるいは外国人学校に行くかという選択権はあるんですが、もう一つの選択がありまして、
三択なんですよ。もう一つは不就学という選択があるんですね。学校へ行かないという選択です。だからこれをさせないために、就学の義務化というものをしてもらえば、それは私どももきちんと対応していくわけです。これは子どもの権利としても、ぜひ日本人の子どもたちと同じように就学の義務化ということを、
これはそんなに難しいことではないと思いますので、位置付けていただきたいなと思うんですね。

太田市長 ( 清水聖義氏 )笹木副大臣、ちょっといいですか。教育というと、いつも、上から目線というんですかね、今の不就学もそうですけれど、受ける側目線でもって教育をするという、この下から目線というのが非常に薄いんですね。だから、例えばさっき加配の話では補助金を３分の１出していますよというのがありますよね。助手として出していますよと。でも、これも助手なんですよね。だから我々、あるいは子どもたちから見れば、
例えばポルトガル語をちゃんとしゃべってくれる先生が一番欲しいわけです。また、今みたいな景気の中では、ブラジル人学校は、授業料が高いものですから、非常に行かせにくいと。だからどうしても公立の学校のほうにシフトしている。我々の義務とすれば、やはりそこで彼らが望むような教育をしてあげなけ
ればいけない。
あともう一つは、やはり上級学校を目指すような子どもたちをつくらなければ、日本の損失にもなる。
だから、そういった視点から先生方を選択してもらえれば大変ありがたい。一般的に県が配当している先生はポルトガル語をしゃべれない先生なんですね。母語をわからない人が教えていますから、やはり信頼関係というのは、医師もそうですけど、やはり母語でもってお医者さんが対応してくれれば、非常に安心感というのがありますね。ですから、入っていくことができるわけです。そういう配慮が、この200万人を超えている外国人がいるという社会の中で、少し配慮が足らないのではないかと。何かもう日本人が一方的に教えてあげるというシステムは変えたほうがいいと思う。もう、受け側でぜひ、考え方を変えてもらえればありがたいなと。

飯田市長 ( 牧野光朗氏 )わたしからももう少し言わせていただければと思うんですけど、今、一番の問題はやはり、子どもにかなりしわ寄せがいっているということだと思うんですね。もうこの問題、かなり長い間やってきているわ
けですよ。簡単に言えば、日本で生まれた外国人の子弟が、今もう小学校１年とか２年とか、そういう就学年齢まできちゃっているわけですね。そのときに、日本語が使えるかといったら、なかなかそこは難し
い状況もある。逆に母国語はできるのかといったら、これもなかなか難しい状況にある。非常に中途半端な状況に子どもたちが置かれているんですね。だからこそ義務化をして、日本語の教育をするのか。それとも例外的に母国語の教育をするのかと。不就学ということでは、この子どもたちは明らかに置き去りになってしまう。今、そういう状況だということだと思うんですね。

68

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

文部科学副大臣 ( 笹木竜三氏 )
不就学、無就学というのは、結局いろいろ外国人学校か、あるいは日本の公立の小中学校かという選択があっても、親が、例えば具体的には就学をさせるという行動を取らないということなんですね。それで、実際のその現場でいろいろご苦労もされて、お進めにもなっている方々がたくさんいると思うんですが、こういうふうに進めていって成功したとか、そこがまだまだ足りないから問題になっているのもわかりま
すが、そういうこともちょっとお聞かせいただけたら参考になるかなと思うんですが。

太田市長 ( 清水聖義氏 )特効薬はやはり外国人の先生をあてがうことですよ。外国人の先生が、もちろん日本語がべらべらの先生ですけれども、これをやることで信頼関係、高校への進学率が非常に高まります。現実に太田市でも最初は45パーセントぐらいだったのですけれど、今は85パーセントから多分90パーセントぐらいに高校進学率が向上しています。これはやはり母語がわかっている人、外国人が日本の教育をするということで、十分いける話だと私は思っていますけれど。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )よろしいですか。今、親が子どもを不就学のまま放置しているというご発言があったと思うんですけども、子どものことを思わない親はいないと思うんです。ただ、親の置かれている状況の中で、不就学のまま放置せざるを得ない部分もあると思います。それは就労の問題だったりすると思うので、そういったことも併せて解決する必要もありますし、また義務教育がなぜ必要かと言えば、教育委員会、あるいは各自治体が、子どもがどうしているかというのをチェックする義務が自治体の側にあるという状況に置いたほうが、やはり不就学を少しでもなくする努力にはなるのかと思います。
末松副大臣と小宮山副大臣がもうそろそろご退席ということで、このまま帰してはいけないと思い、大きな、大きな受け入れ方針、あるいは外国人庁について、一言何か前向きなお言葉を言って退席していた
だけるといいと思います。どうぞよろしくお願いします。

内閣府副大臣 ( 末松義規氏 )いやもう……、そうですか。ただ、私もこのポジションになって、いろんな実態をお聞きすることもありますので、ここで約束みたいなのはなかなかできないんですけれども、ただ外国人を本当に、もう一回繰り返しますけれども、外国人をどこまで日本人と一緒にやるかと。本来であれば、子どもがさらにかかわっているので、本来であれば子ども権利条約も含めて、そういった精神も生かして、日本ですべての子
どもを平等に扱う。そうすると、教育の義務もあるし、いろんな形の、日本人と同じよというこの位置付け、これが多分、大きな政治課題で、これをクリアしていけば、この問題は大きく前進すると思います。
ただ、そのための環境整備はしっかりやっていきますということでご勘弁ください。どうぞよろしくお願いします。

69

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )ありがとうございます。では、小宮山副大臣、よろしくお願いします。

厚生労働副大臣 ( 小宮山洋子氏 )私も最初にお話ししたとおり、NHK で外国人労働の解説をしていたころから、これからは、地球市民というか、国際化の時代なので、いくら島国であっても、日本はやっぱりもっと外国の方にも開かれて、都合のいい労働力が入ってくるのではなくて、労働者が、人間が家族ともども入ってくるということを受け入れる体制をつくらなければいけないと思っていますので、それが生かせるような菅政権の取り組みにしたいと。
私は当面、今、厚生労働省で仕事をしていますので、今日、伺いました働き方の問題、あるいは保険や年金の問題も具体的にありますし、外国人庁も、本当に２期８年待っていただけると、それは今後の私どもの取り組みもあると思いますが、国民の側から省庁を考えるとすれば、それは外国人庁になるのかわか
りませんけれども、とにかく外国の方も一緒に暮らしていけるための省庁も、やはりあるのだろうとなとも思っています。
それにしても、今は外国から来た方の教育の話もしていますけれども、日本人の意識の面の教育というのも非常に必要だというふうにも思っていますので、またご意見も頂きながらしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございました。笹木副大臣もお帰りでしたら一言お願いします。

文部科学副大臣 ( 笹木竜三氏 )お話を聞いていて、清水市長ですか。教える方が母国の方、それは本当に一つのポイントなのかなという気がしました。そこはぜひ私もいろいろ可能性も含めて調べていきたいと。また、やりとりもぜひした
いと思いました。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございました。まとめとしては、すべて前向きのご回答を頂いたということで良かったと思います。どうもありがとうございました、お忙しい中、拍手でお送りください。
やはり打ち合わせをしても、打ち合わせはあまり役に立たないもので、あと５分ですね。それでは、まず太田市長、２年間の感想と、次につながる何かを。

太田市長 ( 清水聖義氏 )
２年間、大変お世話になりまして、これでちょうど終われるというのも非常にありがたく思います。大
変お世話になりました。

70

政府関係者との討論〜おおた 2009 緊急提言実現に向けて〜

いずれにしても、スタートは浜松でありまして、やはりいつの日か、ずっと浜松がやればいいんじゃな
いかなと私は思っていたんですけれども、回る必要もないんじゃないかと。また、鈴木市長はすごく情熱がありますから、我々は後からくっ付いていけばそれでいいのかなというふうに思っていますけども、まあでもいろんなテーマがここで出されて、太田で一つの宣言も出して、政府関係者にも渡せるというのは非常にありがたく思っています。
外国人問題というのは、課題がもう永遠だと思います。でも、みんなで知恵を出して、政府にお願いし、我々のやるべきことをやっていくということができれば、いずれはごく平凡に、自然に、「ああ、そうね、そう
いえばブラジルの方もいますよね」というぐらいで終わってしまえる社会が出てくるんじゃないかなというふうに思っています。
２年間、本当にありがとうございました。お世話になりました。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございました。では、次期座長都市の飯田市長、よろしくお願いします。

飯田市長 ( 牧野光朗氏 )清水太田市長、本当にお疲れさまでございました。その後を受けてということで、大変力不足を感じているところでございますが、浜松市長も言っていただいておりますので、頑張れるところまで頑張ろうというつもりでおります。
今日もいろんな議論を聞いていて、どうしてもはてなマークが出てしまうのは、果たしてこの問題は、我々は国策を議論しているのか、それとも地域政策を議論しているのかということをいつも思うわけでありま
すが、こちら側はやはりこれは国策じゃないかという立場で考えている部分だと思うんですよね。先ほどトップという話が出ましたので、あそこまでいくと、やっぱり地域政策ですよね。本当にそれでいいのかなと思っているところでございます。
この外国人庁を設置するには、２期８年という話もありましたが、であれば、基本法を先にやってほしいということにもつながるんじゃないかと思います。入れ物の議論が難しいのであれば、中身の議論を先にやっていきたい。やはり国策としての位置付けを明確にして、この我々の外国人集住都市会議の課題というものを１日も早く解決させて、この会議が早く解散して、そしてそれぞれの現場に戻っていけるようになればと思うわけであります。
来年度から２年間お世話になりますが、ちなみに私ども飯田市は、浜松市と県境で接しておりまして、
そこでは峠の綱引きというものを10月にやっております。今年は見事に負けてしまいまして、24年間やってきていますが、12勝12敗になって、今、信州軍と遠州軍は５分の戦いをしております。今年はさらにそれに豊橋の佐原市長まで駆けつけてくれて、行司をやっていただきました。三遠南信地域の３都市は、この問題は非常に重要な共通課題と考えているところでありまして、国との綱引きは３人そろって頑張れればという思いを持ってやっております。よろしくお願いいたします。以上であります。

71コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございます。では最後に、会議の提唱都市であります、浜松市長よりお願いいたします。

浜松市長 ( 鈴木康友氏 )それでは、清水市長、本当にありがとうございました。牧野市長、また来年からよろしくお願いを申し上げます。太田市さんが、座長になっていただいたこの２年間というのは、私は大変一つのターニングポ
イントであったと思います。
昨年は緊急提言を出させていただいて、そして当時与党の幹事長代理をしていました細野さんに来ていただき、受け取ってもらったわけでありますけども、今日は初めて政務三役の方が来られました。政府側でありますけれども、実は政治家の皆さんであるということが私は大事だなというふうに思っています。
これまで10年間、各役所の皆さんに、本当に我々の自治体からの悲痛な叫びを受けていただいて、さま
ざまな対応をしてきていただいたと思います。逆に役所の皆さんも、私は大変だったなと思うんですね。
先ほど法務省の須賀さんが、この外国人の受け入れについて、国民的議論をしてほしいというお話をされましたけれども、実はこれはもう政治の課題としてきっちりしてほしいという私はご発言であったのではないかなというふうに思います。
そういう意味では、10年の節目に政治の課題として、この外国人との共生の問題というものが取り上げられたと、スタートしたということがとても大事だと思います。新たなステップに入ったと思いますので、
今後少し突っ込んで、今度は政治家の皆さんにも、よくこの課題を認識していただいて、国としての方針を早く出していただきたいと思っています。

コーディネーター( 鈴木江理子氏 )どうもありがとうございます。もう時間がないので、まとめができないのですが、私、今日、一ついい言葉を頂いたのは、法務省の方から、外国人集住都市会議は健全な圧力団体だというふうに呼んでいただき、これからもしばらくの間は健全な圧力団体であり続けて、国の政策がしっかりとした形で確立されていくことを今後もぜひ望み、またそのために外国人集住都市会議の皆さん、そして今日お集まりの皆さん、各地域でいろいろな取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思います。
第３部のコーディネーターを引き受けさせていただきましたが、ちょっとつたないコーディネーターで、なかなかシナリオどおりいきませんでしたが、最後は素晴らしい司会の池上先生にバトンタッチして、ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

司 会 ( 池上重弘氏 )ご登壇の皆さま、どうもありがとうございました。鈴木市長、清水市長、牧野市長。そしてコーディネー
ター役の鈴木先生に、いま一度大きな拍手をお願いします。ありがとうございます。

72

災害時相互応援協定の締結について

災害時相互応援協定の締結について
司 会 ( 池上重弘氏 )それではそろそろフィナーレへと進めてまいります。壇上の机、いす等を下げる時間が多少必要になります。スタッフの皆さん、よろしくお願いします。
それでは、ご参加の正副市長の皆さま、どうぞ舞台へお進みください。また、この後、協定のサイン、宣言等でございます。撮影をご希望の方は、どうぞこのタイミングで前方にお進みくださいますよう、お願いいたします。
それではここで、ブロック研究の大きな成果として、群馬・静岡ブロックで研究を進めてまいりました「災害時相互応援協定」について、28都市の同意を得て、本日ここで締結したいと思います。既にこれまでに27都市から同意書を頂いております。本日最後に、太田市長の署名により、この協定が発効されることになります。それでは清水市長、サインをお願いいたします。

ありがとうございました。清水市長、協定書を会場の皆さまに高く掲げてご提示いただけますでしょうか。
いま一度拍手をお願いいたします。10年目の節目に、外国人集住都市会議として、会員都市相互の協力関係がこの協定によりましてさらに強固になったものと確信いたします。

73

おおた宣言司 会 ( 池上重弘氏 )それではフィナーレでございます。清水市長から太田宣言を読み上げていただきます。
外国人集住都市会議は、「多文化共生社会をめざして〜すべての人が安心して暮らせる地域づくり〜」をテーマに、この２年間取り組んでまいりました。本日ご参加いただきましたすべての皆さまと日本社会へ向けてのメッセージでございます。それでは清水市長、お願いします。

太田市長 ( 清水聖義氏 )外国人集住都市会議は、平成13年に浜松市の提唱で始まり、今年で10年を迎えました。現場では増加する定住外国人に対し、待ったなしの対応を迫られ、直面する子どもの教育や地域社会の一員としての役割など、多くの課題について、我々の知恵と努力で解決を図ってきました。一方で多くの提言を国や関係機関に行ってきましたが、外国人台帳制度など一部に進展は見られたものの、いまだに基本的な受け入れ方
針をはじめとする確固たる定住外国人に対する政策が示されておりません。このような状況の中、おおた宣言では、昨年の緊急提言と２カ年にわたるブロック研究を踏まえ、提言をいたします。それでは前文を省略して、提言部分を読み上げます。
第１に、外国人集住都市会議は、国に対し、明確な「外国人受け入れ方針」を定めるとともに、定住外国人政策・多文化共生政策を積極的に推進するために（仮称）外国人庁を設置することを求める。
第２に、外国人集住都市会議は、国に対し、外国人が日本語を学習することを通じ、地域コ
ミュニティーや企業など社会の一員としての役割を積極的に担えるよう、日本語の学習機会を保障する制度の導入を深く強く求める。
第３に、外国人集住都市会議は、外国人が多数居住する地域で発生した災害について適切に対処できる
よう「災害時相互応援協定」を締結し、連携して緊急時の対応を図っていく。
第４に、外国人集住都市会議は、発足以来10年の節目を迎えるにあたり、今後、さらに会員都市相互の連携を深め、すべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして、雇用環境の改善や子どもの教育など重要な施策について、国や関係機関に対し、引き続き提言していく。2010年11月８日 外国人集住都市会議。
以上であります。ありがとうございました。

司 会 ( 池上重弘氏 )清水市長、ありがとうございました。これからも多文化共生社会を目指して、皆さん一緒に力を合わせてまいりたいと思っております。

74おおた宣言・閉会あいさつ

閉会あいさつ司 会 ( 池上重弘氏 )では、いよいよ最後になりますが、来年度からの２年間の次期座長都市であります、飯田市の牧野光朗
市長より、閉会のごあいさつを頂きたいと存じます。

飯田市長 ( 牧野光朗氏 )皆さん、本日は本当にありがとうございました。外国人集住都市会議東京2010
が、政府関係者の皆さま方、それから会員都市の首長さん方、そしてアドバイザーの先生方をはじめ、このように多くの皆さま方ご参加の下で、盛大かつ内容の濃い大会になりましたことを、まずもって御礼を申し上げる次第でございます。
また、本会議の開催にあたりまして座長としてご尽力を頂きました清水太田市
長さん、そして政府関係者等の討論におきまして大変お骨折りを頂きました浜松
市の鈴木市長さん、感謝をあらためて申し上げる次第でございます。
さて、平成13年に浜松市さんの提唱によりまして発足いたしました、この外国人集住都市会議も10年を経過したところでございます。当会議では一貫して、住民に一番近い地方行政を担っている市町村の立場から、日本人住民と外国人住民が互いの文化の価値観に対する理解を深め、権利の尊重と義務の遂行を基本とした多文化共生社会の実現に向け、それぞれ努力をいたしてやってきましたとともに、会員都市間での情報交換や課題の調査研究、そして国や県、経済界に対しての提言活動をしてまいったわけであります。この取り組みが、国によります外国人登録制度の見直しや、日系定住外国人施策に関する基本方針の策定、あるいは、先ほど調印いたしました会員相互間の災害時相互応援協定の締結
といった成果に結びついてきたと考えるところであります。
しかしながらこの10年間、私どもの地域を取り巻く環境の変化は目まぐるしく、また課題もまだまだ山積している状況にあるわけであります。先ほど採択されましたおおた宣言にもありますように、（仮称）外国人庁の設置や、あるいは基本方針を受けた１日も早い具体的な行動計画の策定、こうしたことをやっていっていただければと切に思うところであります。今後も会員都市が一丸となりましてそれぞれの課題に取り組んでまいりたいと考えておりますが、政府関係、各関係省庁の皆さん方におかれましては、どうか
これからもご理解、ご尽力のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。
来年度から座長を務めさせていただくことになるということで、はなはだ力不足ではありますが、やはりこの私どもの外国人集住都市が抱えております大きな課題、これからは逃れることはできないわけでありまして、そうした覚悟を持ってこれからもやってまいりたいと思うところでございます。
結びになりますが、それぞれの地域の皆さん方、本当にご苦労が多いかと思いますが、外国人集住都市会議で結集した力というものをこれからも信じて、皆さん方とともに頑張れればと思うところでございます。
本日ご参加いただきましたすべての皆さま方の今後のご活躍と、そしてご健勝を祈念して、閉会のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。

75

司 会 ( 池上重弘氏 )牧野市長、決意に満ちた力強いごあいさつ、ありがとうございました。
これをもちまして、外国人集住都市会議東京2010のすべての日程が終了いたしました。本日、約500名の皆さまのご参加をいただきました。あらためて御礼申し上げます。本日は長時間にわたり、本当にありがとうございました。いま一度、拍手をお願いします。

76

資料編
・外国人集住都市会議東京2010資料（当日配布資料）◇ブロック提言・岐阜・三重・滋賀・岡山ブロック
・長野・愛知ブロック
・群馬・静岡ブロック

・省庁関係報告資料
・内閣府
・総務省
・法務省
・外務省
・厚生労働省・文部科学省
・文化庁

・外国人集住都市会議の概要
・外国人集住都市会議の国民の声提案書

外国人集住都市会議

東京 2010‫ٶ‬૨҄σဃᅈ˟ửỜằẲềᴾ
ẴỔềỉʴầ‫࣎ܤ‬Ẳề୥ỤẶỦ‫؏ע‬ỀẪụᴾ

ZUKA࡮KAMEYAMA
I࡮SU
࡮IG
ICH
A࡮
A
NA
KK
O
GA
Y
࡮
HA
U
M
TS
A࡮
࡮
U
K
Y
O
IR
K
H
A
C
࡮

IS
ES
AK
I࡮
O
TA
࡮

2010.11.8

OKAMO࡮KANI࡮
I࡮MIN
HAM
GAK
A
M
࡮O
AT
SU
IDA
࡮I
࡮
F
DA
UJ
UE
I࡮
I࡮
IW
M
AT
U
IZ
A
O


A‫ޓ‬
J
SO
࡮
N
A
N
O
K
࡮

2 0 1 0 TOKYO࡮KIKUGAWA࡮TOYO
OSAI
HAS
I࡮K
HI࡮
RO
T
KU
OY
FU
OT
A࡮
A
࡮
AW
KO
EG
M
A
AK
K
K
I
࡮

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭ‒˙Ѭ߃ࠊ Ὁ ‫ٽ‬ဋࠊ Ὁ ‫ٻ‬ඡထ Ὁ ɥဋࠊ Ὁ ᫨ဋࠊ Ὁ ‫ ࠊ׽ٻ‬Ὁ ፦ຜьᒔࠊ Ὁ ӧδࠊ Ὁ ා௅ࠊᴾ݈ٟࠊ Ὁ ᄱဋࠊ Ὁ ੑ߷ࠊ Ὁ ᘥʟࠊ Ὁ ฯᙱࠊ Ὁ ᓎ߷ࠊ Ὁ ᝅ೛ࠊ Ὁ ᝅဋࠊ Ὁ ‫ݱ‬ཊࠊ Ὁ ჷᇌࠊᴾ඾ẅࠊ Ὁ ׄଐࠊࠊ Ὁ ᤠᰦࠊ Ὁ ʒ‫ ࠊޛ‬Ὁ ˙᝶ࠊ Ὁ ᧈාࠊ Ὁ ဍ᝶ࠊ Ὁ ฯҤࠊ Ὁ ዮᅈࠊᴾ78

資‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿

料

編

̤̤̹୹࡞
ȡ!̳͓͈̀૽̦հ૤̱̀༥̵ͣͥ౷֖̩̿ͤ!ȡ
‫ޓ‬ධ☨ᣣ♽ੱࠍਛᔃߦᄙᢙߩᄖ࿖ੱ૑᳃߇᥵ࠄߔ࿾ᣇ⥄ᴦ૕ߢ⚵❱ߔࠆᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߪ‫ޔ‬‫ޟ‬ᵿ᧻ት⸒‫ ޠ‬㧞㧜㧜㧝ᐕ ‫ޔ‬‫ޟ‬㧝㧠ㇺᏒ౒หࠕࡇ࡯࡞‫ ޠ‬㧞㧜㧜㧞ᐕ ‫ޟ‬‫↰⼾ޔ‬ት⸒‫ ޠ‬㧞㧜㧜㧠ᐕ ‫ޔ‬‫ߜ޿߆ߞࠃޟ‬ት⸒‫ ޠ‬㧞㧜㧜㧢ᐕ‫ޔ‬‫߽߆ߩߺޟ‬ት⸒‫ ޠ‬㧞㧜㧜㧤ᐕߥߤࠍㅢߓ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ߦ

߆߆ࠆ⻉೙ᐲ߇ቯ૑ൻߩㅴዷߒߡ޿ࠆታᘒ߆ࠄ߆޿㔌ߒߡ޿ࠆ⃻⁁ߦኻߒߡ‫ޔ‬࿖ߥߤߦ೙ᐲ
ᡷ㕟ࠍឭ⸒ߔࠆߣߣ߽ߦ‫ߩࠄ⥄ޔ‬ขࠅ⚵ߺࠍᒝൻߒ㧝㧜ᐕࠍㄫ߃ߚ‫ޕ‬‫ޓ‬ᤓᐕ‫ޔ‬࿖ߪ㐳ᐕߩᚒ‫ߚߞ޽ߢᦸⷐߩޘ‬ᄖ࿖ੱ⊓㍳೙ᐲߩ⷗⋥ߒࠍⴕ޿‫ޔ‬ᣂߚߥ૑᳃ၮᧄบᏭ
೙ᐲ߿࿷⇐▤ℂ೙ᐲߩ߽ߣ‫ޔ‬ᴺᓞߩ౏Ꮣ߆ࠄ㧟ᐕએౝߩᣉⴕࠍ߼ߑߒ‫ޔ‬ᖱႎࠪࠬ࠹ࡓ᭴▽ߥߤߩ⻉⺖㗴ߦขࠅ⚵ࠎߢ޿ࠆ‫ޕ‬‫৻ޓ‬ᣇ‫ޔ‬㧞㧜㧜㧤ᐕ⑺એ㒠ߩ਎⇇⚻ᷣෂᯏߦ઻߁ᷓೞߥ㓹↪ෂᯏߩ⊒↢ߦࠃࠅ‫ߢ߹ࠇߘޔ‬ᄙ ߊ ߩ ળ ຬ ㇺ Ꮢ ߢ Ⴧ ട ߒ ߡ ߈ ߚ ධ ☨ ᣣ ♽ ੱ ߪ ᷫ ዋ ߦ ォ ߓ‫ ోޔ‬࿖ ߩ ᄖ ࿖ ੱ ⊓ ㍳ ⠪ ᢙ ߪ㧞㧜㧜㧥ᐕᧃߦߪ೨ᐕࠃࠅ㧟ਁੱዋߥ޿㧞㧝㧤ਁੱߣߥߞߚ‫ޕ‬‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߪ‫ޔ‬ᤓᐕ⑺‫✕ޔ‬ᕆឭ⸒ࠍⴕ޿‫ޔ‬ᣣᧄ⚻ᷣࠍᡰ߃࿾ၞߩ᭴ᚑຬߣߒߡߩ
ᓎഀࠍᜂ߁ሽ࿷ߣߥߞߡ޿ࠆᄖ࿖ੱߩ㓹↪‫ޔ‬ሶߤ߽ߩᢎ⢒‫ߩ⪲⸒ޔ‬ო߿↢ᵴ⠌ᘠߩ㆑޿ߥߤߦ
ࠃࠆਇ቟ቯߥⅣႺߦ㑐ߒ‫ޔ‬࿖ߩၮᧄ⊛ߥฃߌ౉ࠇᣇ㊎ߩᢛ஻╬ࠍⷐᦸߒߚ‫ޕ‬‫ߦࠇߎޓ‬ኻߒ‫ޔ‬࿖ߪ‫ᧄޔ‬ᐕ㧤᦬ߦ‫ޟ‬ᣣ♽ቯ૑ᄖ࿖ੱᣉ╷ߦ㑐ߔࠆၮᧄᜰ㊎‫╷ࠍޠ‬ቯߒߚ߇‫ޔ‬ᜰ㊎ߩឭ␜ߦ⇐߹ࠄߕ‫৻ޔ‬ೞ߽ᣧ޿ౕ૕⊛ߥⴕേ⸘↹ߩ╷ቯ࡮ታᣉ߇ᓙߚࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬‫ޔߦߎߎޓ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߪ‫ޔ‬ᣣᧄੱ૑᳃ߣᄖ࿖ੱ૑᳃߇੕޿ߩᢥൻ߿ଔ୯ⷰߦኻߔࠆ
ℂ⸃ࠍᷓ߼‫ޔ‬ᮭ೑ߩዅ㊀ߣ⟵ോߩㆀⴕࠍၮᧄߣߒߚᄙᢥൻ౒↢␠ળߩታ⃻ߦะߌߡએਅߩ
ߣ߅ࠅขࠅ⚵ࠎߢ޿ߊߎߣࠍት⸒ߔࠆ‫ޕ‬‫╙ޓ‬㧝ߦ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߪ‫ޔ‬࿖ߦኻߒ‫ޔ‬᣿⏕ߥ‫ޟ‬ᄖ࿖ੱฃߌ౉ࠇᣇ㊎‫ࠍޠ‬ቯ߼ࠆߣߣ߽ߦ‫ޔ‬ቯ૑ᄖ࿖ੱ᡽╷࡮ᄙᢥൻ౒↢᡽╷ࠍⓍᭂ⊛ߦផㅴߔࠆߚ߼ߦ㧔઒⒓㧕ᄖ࿖ੱᐡࠍ⸳⟎ߔࠆߎߣࠍ᳞߼ࠆ‫ޕ‬‫╙ޓ‬㧞ߦ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߪ‫ޔ‬࿖ߦኻߒ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ߇ᣣᧄ⺆ࠍቇ⠌ߔࠆߎߣࠍㅢߓ‫ޔ‬࿾ၞࠦࡒࡘ
࠾࠹ࠖ࡯߿ડᬺߥߤ␠ળߩ৻ຬߣߒߡߩᓎഀࠍⓍᭂ⊛ߦᜂ߃ࠆࠃ߁‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ߩቇ⠌ᯏળࠍ଻㓚ߔࠆ೙ᐲߩዉ౉ࠍᒝߊ᳞߼ࠆ‫ޕ‬‫╙ޓ‬㧟ߦ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߪ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ߇ᄙᢙዬ૑ߔࠆ࿾ၞߢ⊒↢ߒߚἴኂߦߟ޿ߡㆡಾߦ
ኻಣߢ߈ࠆࠃ߁‫ޟ‬ἴኂᤨ⋧੕ᔕេදቯ‫ޔߒ⚿✦ࠍޠ‬ㅪ៤ߒߡ✕ᕆᤨߩኻᔕࠍ࿑ߞߡ޿ߊ‫ޕ‬‫ޓ‬‫╙ޓ‬㧠ߦ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߪ‫⿷⊒ޔ‬એ᧪㧝㧜ᐕߩ▵⋡ࠍㄫ߃ࠆߦ޽ߚࠅ‫੹ޔ‬ᓟ‫ߦࠄߐޔ‬ળຬㇺᏒ⋧੕ߩㅪ៤ࠍᷓ߼‫߇ੱߩߡߴߔޔ‬቟ᔃߒߡ᥵ࠄߖࠆ࿾ၞߠߊࠅࠍ߼ߑߒߡ‫ޔ‬㓹↪
ⅣႺߩᡷༀ߿ሶߤ߽ߩᢎ⢒ߥߤ㊀ⷐߥᣉ╷ߦߟ޿ߡ‫ޔ‬࿖߿㑐ଥᯏ㑐ߦኻߒ‫ޔ‬ᒁ߈⛯߈ឭ⸒ߒߡ޿ߊ‫ޕ‬㧞㧜㧝㧜 ᐔᚑ㧞㧞 ᐕ㧝㧝᦬㧤ᣣ‫ޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓޓ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏

−1−79‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭᴾிʮ ᵐᵎᵏᵎ

ήυΛ·೹࡞

‫່ܚ‬Ȇ२ਹȆসٖȆ‫ؖ‬५ήυΛ·‫ ࡇ່ܚ‬ఱ ‫ ڈ‬ঌ๼ෛ‫࿆ح‬ঌ‫ خ‬঱ ঌ

२ਹࡇ ೋ
ঌ
অ඾ঌঌ
ႝ ৅ ঌ
ܹ ५ ঌ
չ ٖ ঌ

সٖࡇ ಿ ຩ ঌ
ࢿ ٖ ঌ
࡮ ධ ঌ

‫ؖ‬५ࡇ ௙ ২ ঌಿ࿤ȆՔ౶ήυΛ·Ք౶ࡇ ཅ ‫ ޘ‬ঌ
ཅ ന ঌ
઀ ཪ ঌ
౶ ၛ ঌ

ಿ࿤ࡇ ષ ന ঌ๑ ന ঌ߲෯Ȇ୓‫ؖ‬ήυΛ·߲෯ࡇ չସॄঌ
ఊ ന ঌ
ఱ ஂ ಴

80

୓‫ ࡇؖ‬ຩ ઐ ঌ
ີ আ ঌ
๖ ന ঌ
‫ ୼ ڥ‬ঌ
న ֔ ঌ
࡮ ୌ ঌ
݊ ୼ ঌ

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭᴾிʮᾁ὿ᾀ὿

2

資

料

編

‫່ܚ‬Ȇ२ਹȆসٖȆ‫ؖ‬५ήυΛ·೹࡞঩ၳ‫૽࣭ٸ‬ঌྦྷ͂‫ࢹͅވ‬ಃ̳ͥ౷֖΋ηνΣΞͻȜȡ‫ވ‬୆࡞ࢊ̱͈͂̀඾ུࢊ‫ڠ‬ਠ‫ܥ‬͈ٛ༗વ̫࢜̀ͅȡ81‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿‫ ᧲ޟ‬Ὁ ɤ᣻ Ὁ ๔᝶ Ὁ ‫ޛޢ‬ἨἿἕἁ‫׎ٳ‬ʴࠊൟểσỆನሰẴỦ‫؏ע‬ἅἱἷἝἘỵὊᴾ㨪౒↢⸒⺆ߣߒߡߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩ଻㓚ߦะߌߡ㨪‫ޓ‬ጘ㒂࡮ਃ㊀࡮ṑ⾐࡮ጟጊࡉࡠ࠶ࠢߢߪ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃߇⥄┙ߒ‫ޔ‬࿾ၞߢ౒↢ߒߡ޿ߊ
ߎߣ߇ߢ߈ࠆ‫ޟ‬ᄖ࿖ੱᏒ᳃ߣ౒ߦ᭴▽ߔࠆ࿾ၞࠦࡒࡘ࠾࠹ࠖ࡯‫ߩޠ‬ታ⃻ߩߚ߼ߦߪ‫ޔ‬౒↢⸒⺆ߣߒߡߩᣣᧄ⺆ߩ⠌ᓧ߇ᔅⷐߢ޽ࠆߣߩ⹺⼂ߩ߽ߣ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩ଻㓚ߦߟ޿ߡ㧞ᐕߦࠊߚࠅᬌ⸛ࠍⴕߞߚ‫ޕ‬‫ޓ‬㧝ᐕ⋡ߦߪ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ળຬㇺᏒߩਛߢⴕࠊࠇߡ޿ࠆᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩታ ᘒ ߦ ߟ ޿ ߡ ⺞ ᩏ࡮⎇ ⓥ ࠍ ⴕ ޿‫ޔ‬࿾ ၞ ߦ ߅ ߌ ࠆ ᣣ ᧄ ⺆ ቇ ⠌ ᯏ ળ ߩ ⃻ ⁁ ࠍ ᣿ ࠄ ߆ ߦߔࠆߣߣ߽ߦ‫੹ޔ‬ᓟᔅⷐߥᣉ╷ߦߟ޿ߡߩឭ⸒ࠍⴕߞߚ‫ޕ‬ଐஜᛖ‫ܖ‬፼ೞ˟ᛦ௹Ⅸⅹ↗↙Ⅹኽௐ≋৷ቦ≌‒∝ଐஜᛖਦ‫ݰ‬ᎍ↚ҩ↰↺∂∏∙⇬⇉⇈↝лӳ⅙⅙⅙⅙⅙‪‧†‥‒≉‒∝ଐஜᛖᏡщᚮૺ⇬⇟⇮⇁ܱ଀ↆ↕ⅳ↺૙ܴ↝лӳ⅙⅙․ † ‒≉‒‫↝↧׎‬੩ᚕ‒⅙Ⅎဃ෇∝‫ݼ‬і↚࣏ᙲ↙ଐஜᛖ‫ܖ‬፼ೞ˟⇁̬ᨦↈ↺Сࡇ↝оᚨ‒
⅙ℳଐஜᛖᏡщ↝ؕแ↝ᚨ‫↗ܭ‬ᏡщЙ‫૾ܭ‬ඥ↝᧏ႆ‒
⅙ℴ‫׎ٳ‬ʴ↝ଐஜᛖ‫ܖ‬፼⇱∞⇠↚‫↖ࣖݣ‬ⅼ↺ʴ஬↝Ꮛ঺↗ᣐፗ‒‒
⅙ℵˌɥ↝ਜ਼ፗ↚᧙ↈ↺‫↝׎‬ᝠ૎᝟ਃ‒‫ޓ‬㧞ᐕ⋡ߣߥࠆ  ᐕᐲߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩ଻㓚ߦะߌ‫ߩߡߒߣ⺆⸒↢౒ޔ‬ᣣᧄ⺆ߩቇ⠌೙ᐲߩ࿷ࠅᣇߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ᢥൻᐡߩ‫ޟ‬‫↢ޟ‬ᵴ⠪ߣߒߡߩᄖ࿖ੱ‫ߦޠ‬ኻߔࠆᮡḰ⊛ߥࠞ࡝ࠠࡘ࡜ࡓ᩺‫ߚࠃߣޟ߿ޠ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេࠪࠬ࠹ࡓ‫ࠍߤߥޠ‬ෳ⠨ߦ೙ᐲߩᬌ⸛ࠍ
ⴕ߁ߣߣ߽ߦ‫⽷ޔ‬࿅ᴺੱ⥄ᴦ૕࿖㓙ൻදળߩදജࠍᓧߡ‫⻉ޔ‬ᄖ࿖ߢዉ౉ߐࠇߡ޿ࠆ
⒖᳃࡮ᄖ࿖ੱߦኻߔࠆ⸒⺆ቇ⠌೙ᐲߦߟ޿ߡ߽⺞ᩏࠍⴕߞߚ‫ޕ‬≋ද≌౒↢⸒⺆ߣߒߡߩᣣᧄ⺆↗↞⅚൐ᛖ↝ီ↙↺ʴ↎←ⅻॖ࣬ျᡫ⇁‫↙↺׋‬ⅺ↖⅚‒σ↚⅚୥↸ↆ⅚‫΁⅚↢ܖ‬ⅼ⅚‫ٶ‬૨҄σဃᅈ˟⇁ܱྵↈ↺↎↰↝ᚕᛖ‒82

−6−‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

඾ུࢊෝႁດ੔Ȇ඾ུࢊෝႁ฻೰ΞΑΠ͈‫ٳ‬อȆ൵ව̞̾̀ͅ

ᵏᴾ ࡛ે͂‫ه‬ఴ‫⃻ޓ‬࿷‫߇ࠊޔ‬࿖ߦ߅ߌࠆᣣᧄ⺆⢻ജߩ⹺ቯ೙ᐲߩ߁ߜ‫ޔ‬ઍ⴫⊛ߥ߽ߩߦ‫ޔ‬࿖㓙੤ᵹၮ㊄ߣᣣᧄ࿖㓙ᢎ⢒ᡰេදળ߇ታᣉߒߡ޿ࠆᣣᧄ⺆⢻ജ⹜㛎߇޽ࠆ‫ ޕ‬ᐕ߆ࠄߪᣂߒ޿ᣣᧄ⺆⢻ജ⹜㛎߇ታᣉߐࠇߡ߅ࠅ‫ޔ‬‫ޟ‬⡞ߊ‫ޠ‬࡮‫ޠߔ⹤ޟ‬
࡮‫ޠ߻⺒ޟ‬
࡮‫ߩޠߔ⹤ޟߩޠߊᦠޟ‬ㇱಽߢߪ‫߫߃଀ޔ‬‫઀߿࠻ࠗࡃ࡞ࠕޟ‬੐ߩ㕙ធߥߤߢ‫ޔ‬Ꮧᦸ߿⚻㛎ࠍ⹦ߒߊㅀߴࠆߎߣ߇ߢ߈ࠆ‫ޔߦ߁ࠃ߁޿ߣޠ‬ዞ ഭ ߦ ᓎ ┙ ߟ ⴫ ⃻ ߩ ⠌ ᓧ ߦ ߽ ㈩ ᘦ ߪ ߒ ߡ ޿ ࠆ‫ޠߊ ᦠޟޔߒ ߆ ߒޕ‬⢻ ജ ߿‫ޠߔ ⹤ޟ‬⢻ ജ ࠍ⋥ធ᷹ቯߔࠆ⹜㛎ߣߪ޿߃ߕ‫ޔ‬ଐὼߣߒߡ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ߦ㑐ߔࠆ⍮⼂ࠍ᷹ࠆᕈᩰ߇ᒝ޿‫ޕ‬‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ߦߣߞߡ߹ߕᔅⷐߥߎߣߪ‫ޔ‬ᣣᏱ↢ᵴߦ߅޿ߡ౞Ṗߥࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦ߇
ߣࠇࠆߎߣߢ޽ࠆ‫ోޔߡߒߘޕ‬࿖౒ㅢߩᣣᧄ⺆⢻ജᮡḰࠍዉ౉ߒ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃߇⛮⛯⊛ߦᣣᧄ⺆ࠍቇ⠌ߔࠆࡕ࠴ࡌ࡯࡚ࠪࡦࠍ㜞߼ࠆߎߣ߇ᔅⷐߣߥࠆ‫ޔߪࠇߎޕ‬࿾ၞߏߣߦᣣᧄ⺆ᜰዉ߇߫ࠄ߫ࠄߥၮḰߢⴕࠊࠇࠆߎߣ߆ࠄ↢ߓࠆਇㅘ᣿ᕈ߿㕖ല₸ᕈࠍస᦯ߔࠆ߁߃ߢ߽
ᄢᄌ㊀ⷐߢ޽ࠆ‫ޕ‬ᣣᧄ⺆⢻ജᮡḰߩ㐿⊒ߦߟ޿ߡ‫੹ޔ‬ᐕᐲ‫ޔ‬ᢥൻᐡ߆ࠄ‫↢ޟޟ‬ᵴ⠪ߣߒߡߩ
ᄖ࿖ੱ‫ߦޠ‬ኻߔࠆᣣᧄ⺆ᢎ⢒ߩᮡḰ⊛ߥࠞ࡝ࠠࡘ࡜ࡓ᩺‫߇ޠ‬ឭ␜ߐࠇߚߎߣߪ⹏ଔߢ߈ࠆ‫ޕ‬ߒ߆ߒ‫⃻ޔ‬ታߦߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ߢߩ◲නߥࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦࠍߣࠆߎߣ߽࿎㔍ߥᄖ࿖ੱ૑᳃߽৻
ㇱߦߺࠄࠇ‫ߦࠄߐޔ‬ၮ␆⊛ߥ࡟ࡌ࡞߆ࠄᲑ㓏ࠍㅊߞߡቇߴࠆࠞ࡝ࠠࡘ࡜ࡓ߇᳞߼ࠄࠇࠆ‫ޕ‬߹ߚ‫ߩࡓ࡜ࡘࠠ࡝ࠞޔ‬૞ᚑߛߌߦ⇐߹ࠄߕ‫ࠍࠇߎޔ‬ታᣉߔࠆᯏ㑐ߩᵴ↪࡮⸳⟎‫ߩ᧚ੱޔ‬⢒ᚑߦߟ޿ߡ߽‫ޔ‬࿖߇ਛᔃߣߥߞߡ‫ޔ‬Ⓧᭂ⊛ߦ⼏⺰ࠍⴕ߁ߴ߈ߢ޽ࠆ‫ޕ‬‫ޔߚ ߹ޓ‬ᄖ ࿖ ੱ 㓸 ૑ ㇺ Ꮢ ળ ⼏ ߅ ߅ ߚ  ႎ ๔ ᦠ ߢ ߪ‫ޔ‬࿾ ၞ ߢ ߩ ᣣ ᧄ ⺆ ᢎ ቶ ߦ ߅ ޿ ߡ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯᣇᴺ߇‫ߣޠࠆ޽ޟ‬࿁╵ߒߚ  ߩ߁ߜ‫ࠆࠃߦࡈ࠶࠲ࠬޟ߇  ߩߘޔ‬㕙ធ‫ߚߒ┙⏕ޔࠅ޽ߢޠ‬ᣣᧄ⺆⢻ജࠍ್ቯߔࠆᣇᴺ߇߶ߣࠎߤߥ޿߹߹‫ޔ‬࿾ၞߢߩᣣᧄ⺆ᜰዉ߇ⴕࠊࠇߡ޿ࠆታᘒ߇߁߆߇߃ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ߩᣣᧄ⺆࡟ࡌ࡞ࠍ࠴ࠚ࠶ࠢߒ‫ߥ⊛⛯⛮ޔߪ޿ࠆ޽ޔ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ߩ⋡ᮡ⸳ቯࠍ
น⢻ߣߔࠆߚ߼‫ޔ‬ᣣᧄ࿖ᄖߦ߅޿ߡߪ‫ޔ‬ᣣᧄ߳ߩᩏ⸽ߩ੤ઃ↳⺧ࠍⴕ߁೨‫ޔ‬ᣣᧄ࿖ౝߢߪ‫ޔ‬࿷⇐⾗ᩰߩᄌᦝ࡮ᦝᣂࠍⴕ߁೨ߥߤ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ࠹ࠬ࠻ࠍฃ㛎ߢ߈ࠆࠃ߁‫ޔ‬ቯᦼ⊛߆ߟ㗫❥ߦ⹜㛎ߩᯏળࠍ⸳ߌࠆߎߣ߽⠨߃ࠄࠇࠆ‫ޕ‬

ᵐᴾ 39 സঌ͈৾ͤழ͙
‫↰⼾ޓ‬Ꮢߢߪ‫ޔ‬ฬฎደᄢቇ‫↰⼾ޔ‬Ꮢ࿖㓙੤ᵹදળ‫ޔ‬࿾ၞ‫ޔ‬ડᬺ╬㑐ଥᯏ㑐ߩදജߩ߽ߣ‫ޔ‬‫ߚࠃߣޟ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេࠪࠬ࠹ࡓ‫ࠍޠ‬᭴▽ߒ‫ޔ‬᥉෸ߦขࠅ⚵ࠎߢ޿ࠆ‫ߪߦࡓ࠹ࠬࠪߩߎޕ‬࠹ ࠢ ࠾ ࠶ ࠢ ߣ ߒ ߡ ߢ ߪ ߥ ߊ‫ ↢ޔ‬ᵴ ⠪ ߦ ᔅ ⷐ ߥ ᣣ ᧄ ⺆ ߣ ޿ ߁ ⷞ ὐ ߢ ⠨ ߃ ࠄ ࠇ ߚ 㧣 Ბ 㓏 ߩᣣᧄ⺆⢻ജ࡟ࡌ࡞߇⸳ቯߐࠇߡ߅ࠅ‫ޔ‬ቇ⠌ߩ⋡ᮡ⸳ቯ߿ᜰᮡߥߤߦᔕߓߚᡰេ‫ޔ‬ᜰዉ߇น⢻ߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᄖ࿖ੱ߇౞ṖߥᣣᏱ↢ᵴࠍ༡߻ߚ߼ߦᦨૐ㒢ᔅⷐߥᣣᧄ⺆⢻ജߩ⠌ᓧࠍᡰេߔࠆ൮᜝⊛ߥࠪࠬ࠹ࡓߣߒߡ᥉෸ߔࠆߎߣࠍ߼ߑߒߡ߅ࠅ‫ޔ‬࿾ၞߢߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩ଻㓚ߦะߌߚ೙ᐲ᭴▽ߦ߅޿ߡෳ⠨ߦߔߴ߈ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ᵑ ೹࡞‫׎‬ǁƷ੩ᚕ
࡮ᢥൻᐡߩ‫ޟ‬‫↢ޟ‬ᵴ⠪ߣߒߡߩᄖ࿖ੱ‫ߦޠ‬ኻߔࠆᣣᧄ⺆ᢎ⢒ߩᮡḰ⊛ߥࠞ࡝ࠠࡘ࡜ࡓ᩺‫߿ޠ‬‫ߚࠃߣޟޓ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេࠪࠬ࠹ࡓ‫ߩޠ‬ᣣᧄ⺆⢻ജ࡟ࡌ࡞ࠍෳ⠨ߦߒ‫ోޔ‬࿖౒ㅢߩᣣᧄ⺆⢻ജᮡḰࠍ㐿⊒ߔࠆ‫ޕ‬

−7−83‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

࡮ᣣᧄ⺆ᢎ⢒ߦᓥ੐ߔࠆ㑐ଥᯏ㑐ߣㅪ៤ߒ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ߩߚ߼ߩᮡḰࠦ࡯ࠬߣᮡḰᤨ㑆ߩ 㐿⊒ࠍⴕ߁‫ޕ‬࡮↢ᵴ߹ߚߪዞഭߩߚ߼ߦᔅⷐߥᣣᧄ⺆⢻ജࠍ್ቯߔࠆᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ࠹ࠬ࠻ࠍ㐿⊒ߔࠆߥߤ‫ޔ‬ ᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯᣇᴺࠍ⏕┙ߔࠆ‫ޕ‬࡮ᣣᧄ࿖ᄖߦ߅޿ߡߪ‫ޔ‬ᣣᧄ߳ߩᩏ⸽ߩ੤ઃ↳⺧೨ߦ‫ޔ‬ᣣᧄ࿖ౝߢߪ‫ޔ‬࿷⇐⾗ᩰᄌᦝ࡮ᦝᣂ೨ߦ‫ޔ‬ ߘࠇߙࠇ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ࠹ࠬ࠻ࠍฃ㛎ߢ߈ࠆࠃ߁ቯᦼ⊛߆ߟ㗫❥ߥ⹜㛎ߩᯏળࠍ⸳ߌࠆ ߎߣߥߤߦࠃࠅ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃߇‫ߩߘޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജࠍ࠴ࠚ࠶ࠢߢ߈ࠆᯏળࠍ᜛ᄢߔࠆ‫ޕ‬࡮ᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ࠹ࠬ࠻ߩ⚿ᨐࠍ⸽᣿ߔࠆᦠ㘃ࠍ⊒ⴕߔࠆ‫ޕ‬ჄǁƷ੩ᚕ
࡮࿖ߩ㐿⊒ߒߚᣣᧄ⺆⢻ജᮡḰ߿ᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ࠹ࠬ࠻ߩ᥉෸ߦദ߼ࠆ‫ޕ‬࡮࿖ߣㅪ៤ߒ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ࠹ࠬ࠻ࠍりㄭߥ႐ᚲߢฃ㛎ߢ߈ࠆࠃ߁ߦߔࠆ‫ޕ‬ኺฎမǁƷ੩ᚕ
࡮ડᬺߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജᮡḰ߅ࠃ߮ᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ࠹ࠬ࠻ߩᵴ↪ࠍଦㅴߔࠆ‫ޕ‬඾ུࢊঐ൵৪Ȇ඾ུࢊ‫֗ޗ‬৘ঔ‫͈۾ܥ‬ਰ৘̞̾̀ͅ

ᵏᴾ ࡛ે͂‫ه‬ఴ‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏߅߅ߚ  ႎ๔ᦠߦ␜ߔߣ߅ࠅ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ࠍᢎ߃ߡ޿ࠆࠬ࠲࠶ࡈߪ‫ޔ‬ ߇‫ޕࠆ޽ߢޠࠕࠖ࠹ࡦ࡜ࡏޟ‬‫⃻ޓ‬࿷‫߇ࠊޔ‬࿖ߢᣣᧄ⺆ᜰዉߩ⾗ᩰࠍขᓧߔࠆߚ߼ߦߪ‫ޔ‬‫࡮ޓ‬ᄢቇߢਥኾ᡹޽ࠆ޿ߪ೽ኾ᡹ߩᣣᧄ⺆ᢎ⢒⑼⋡ࠍጁୃߒߡ޿ࠆߎߣ‫ߪߚ߹ޔ‬‫࡮ޓ‬ᣣᧄ⺆ᢎᏧ㙃ᚑ⻠ᐳߦ߅޿ߡ  ᤨ㑆એ਄ߩᢎ⢒ࠍฃߌߡ޿ࠆߎߣ‫ߪߚ߹ޔ‬‫࡮ޓ‬ᣣᧄ⺆ᢎ⢒⢻ജᬌቯ⹜㛎ߦวᩰߒߡ޿ࠆߎߣߥ ߤ ߣ ޿ ߞ ߚ ⷐ ઙ ߇ ᜼ ߍ ࠄ ࠇ ࠆ‫ޔߒ ߆ ߒޕ‬ᣣ ᧄ ⺆ ᢎ ⢒ ߩ ࠬ ࠠ ࡞ ࠍ ⠌ ᓧ ߔ ࠆ ߦ ߪ‫ޔ‬᭽ ‫ߥ ޘ‬࡟ࡌ࡞ߩࠦ࡯ࠬߢታ㓙ߦᣣᧄ⺆ᢎ⢒ࠍⴕߞߚ⚻㛎߽ᔅⷐߢ޽ࠆߚ߼‫⾗ࠄࠇߎޔ‬ᩰߩขᓧߛߌߢ
ߥߊ‫⚻ޔ‬㛎߿Უ⺆߳ߩℂ⸃╬ࠍ⠨ᘦߒߟߟᣣᧄ⺆ᜰዉ⠪ࠍ⹺ቯߔࠆ઀⚵ߺࠍഃ⸳ߒ‫ߦࠇߘޔ‬ࠃࠅ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱߩណ↪ࠍ฽߼‫ޔ‬࿾ၞߦ߅ߌࠆᣂߚߥ㓹↪ߩഃ಴ࠍଦߔ᡽╷ߦߟ޿ߡ߽ᬌ⸛ߔࠆ
ᔅⷐ߇޽ࠆ‫ޕ‬‫ޔߚ߹ޓ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ࠍ⵬ቢߒߚࠅ‫ੌୃࡓ࡜ࡘࠠ࡝ࠞޔ‬ᓟߩ⛮⛯ቇ⠌ࠍଦㅴߒߚࠅߔࠆⷰὐ߆ࠄ
߽‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᜰዉࠍⴕ߁ࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕߩᵴ↪߿㙃ᚑ߽ਇนᰳߢ޽ࠅ‫⵬ޔߦ߼ߚߩߎޔ‬ഥ߹ߚߪ
ᡰេ೙ᐲߩዉ౉ߦߟ޿ߡᬌ⸛ߔࠆᔅⷐ߇޽ࠆ‫ޕ‬ᵐ 39 സঌ͈৾ͤழ͙
‫ޓ‬਄↰Ꮢ‫ޔ‬㘵↰Ꮢ‫੉ޔ‬ጊᏒߥߤߢߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ࠍᡰេߔࠆࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕߩ⢒ᚑ߿ࠬࠠ࡞
ࠕ࠶ࡊࠍ࿑ࠆ⻠ᐳࠍ㐿௅ߒ‫ޔ଻⏕ߩ᧚ੱޔ‬ᢎቶߩలታࠍ࿑ߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㐳ᵿᏒߢߪ‫ޔ‬Უ࿖ߦ߅޿ߡᣣᧄ⺆ᜰዉߩ⚻㛎߇޽ࠆ࿖㓙੤ᵹຬ߇⻠Ꮷߣߒߡᣣᧄ⺆ᢎቶࠍ㐿௅ߒߡ޿ࠆ‫ޔߚ߹ޕ‬ᄙߊߩㇺᏒߢ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᢎቶࠍ㐿௅ߔࠆ࿅૕ߦኻߒ‫⵬ޔ‬ഥ㊄ࠍᡰ⛎ߔࠆߥߤߩᡰេភ⟎ࠍ⻠ߓߡ޿ࠆ‫ޕ‬
84

−8−‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

ᵑ ೹࡞
‫׎‬ǁƷ੩ᚕ
࡮ᣣᧄ⺆ᢎ⢒ታᣉᯏ㑐߿ᣣᧄ⺆ᜰዉ⠪ࠍలታߐߖߡ޿ߊߚ߼ߩᣉ╷ࠍផㅴߔࠆ‫ޕ‬࡮⃻ⴕߩᣣᧄ⺆ᜰዉߩ⾗ᩰߦ⇐߹ࠄߕ‫⚻ޔ‬㛎߿Უ⺆߳ߩℂ⸃ࠍ⠨ᘦߒ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᜰዉ⠪ࠍ⹺ቯ ߔࠆ઀⚵ߺߠߊࠅࠍⴕ߁‫ޕ‬࡮ᣣᧄ⺆ᜰዉࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕߩᵴ↪࡮㙃ᚑࠍ⵬ഥ߹ߚߪᡰេߔࠆ೙ᐲࠍዉ౉ߔࠆ‫ޕ‬ჄǁƷ੩ᚕ
࡮ᣣᧄ⺆ᜰዉࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕࠍ㙃ᚑߔࠆ‫ޔߚ߹ޕ‬࿖ߣㅪ៤ߒ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᜰዉࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕࠍᵴ↪࡮ 㙃ᚑߔࠆߚ߼ߩ‫⽷ޔ‬᡽⊛⵬ഥ߹ߚߪᡰេ೙ᐲߩዉ౉ߦߟ޿ߡᬌ⸛ߔࠆ‫ޕ‬൵ව‫֗ޗ‬Ȫ΂ς΀ϋΞȜΏοϋȫ͈৘ঔ̞̾̀ͅ

ᵏᴾ ࡛ે͂‫ه‬ఴ‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃߇ᣣᧄߢ↢ᵴߒߡ޿ߊߚ߼ߦߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ߩቇ⠌ߛߌߢߥߊ‫ޔ‬ᣣᧄߩᴺ೙ᐲ߿⥄ࠄߩᮭ೑࡮⟵ോ‫ޔ‬ᣣᏱ↢ᵴࠍߒߡ޿ߊ߁߃ߢߩ࡞࡯࡞ߥߤ‫ޔ‬ᄙߊߩߎߣࠍℂ⸃ߔࠆᔅⷐ߇޽ࠆ‫ޕ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ળຬㇺᏒߢ߽‫ޔ‬࿾ၞߢ↢ᵴߒߡ޿ߊ߁߃ߢ቞ࠆߴ߈࡞࡯࡞߿ⴕ᡽ߩ
ᖱႎࠍᄖ࿖ੱ૑᳃ߦᱜߒߊℂ⸃ߒߡ߽ࠄ߁ߚ߼‫ߩߤߥࡦ࡚ࠪ࡯࠹ࡦࠛ࡝ࠝޔ‬ขࠅ⚵ߺࠍⴕߞߡ޿ࠆ‫ޔߒ߆ߒޕ‬ෳട⠪ࠍ㓸߼ࠆߎߣߩ࿎㔍߇ฦᏒ↸߆ࠄႎ๔ߐࠇߡ߅ࠅ‫ߩߘޔ‬⢛᥊ߦߪ‫ޔ‬೙ᐲߣߒߡߩฃ⻠⟵ോ߇ߥ޿ߎߣߦട߃‫ߩߘޔ‬ᔅⷐᕈࠍᗵߓߡ޿ߥ޿ᄖ࿖ੱ૑᳃஥ߩᗧ⼂ߩૐߐ߽߁߆߇߃ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃߇࿾ၞߢ࡞࡯࡞ࠍℂ⸃ߒߡ↢ᵴߒߡ޿ߌࠆࠃ߁‫ޔ‬ዉ౉ᢎ⢒㧔ࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯ࠪ
࡚ࡦ㧕ߩታᣉࠍ೙ᐲൻߔࠆߣߣ߽ߦ‫ߩߘޔ‬㓙ߦߪో࿖౒ㅢߩౝኈߪ࿖߇૞ᚑߒߡ⥄ᴦ૕ߦឭଏߒ‫⥄ޔ‬ᴦ૕ߪߎࠇߦ࿾ၞߩᖱႎࠍട߃ߡឭଏߔࠆߎߣ߇ᔅⷐߣ⠨߃ࠆ‫ޕ‬̪⹦⚦ߪ‫ޔ‬ઃዻ⾗ᢱ‫ޟ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ࠍኻ⽎ߣߒߚࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦ⺞ᩏ⚿ᨐ‫ޕߚߒ␜ߡ޿߅ߦޠ‬ᵐᴾ 39 സঌ͈৾ͤழ͙
‫ޓ‬྾ᣣᏒᏒߢߪᄖ࿖ੱ⊓㍳⓹ญ೨ߦ‫ޟ‬ᄖ࿖ੱᏒ᳃ะߌ↢ᵴࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦ‫⓹ޠ‬ญࠍ⸳ ⟎ ߒ ߡ ߅ ࠅ㧔021 ߳ ߩ ᬺ ോ ᆔ ⸤㧕‫ޔ‬ォ ౉ ᤨ ߿ ฦ ⒳ ᚻ ⛯ ߈ ߦ ⸰ ࠇ ߚ ᄖ ࿖ ੱ ૑ ᳃ ࠍ ኻ ⽎ ߦ‫ޔ‬ฦ⒳೙ᐲ߿↢ᵴ࡞࡯࡞ߦߟ޿ߡߩ⺑᣿߿㒐ἴ໪⊒ߥߤࠍᲣ⺆㧔ࡐ࡞࠻ࠟ࡞⺆࡮ࠬࡍࠗࡦ⺆㧕ߦࠃࠅ  㨪  ಽ⒟ᐲߢⴕߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᄖ࿖ੱ⊓㍳⓹ญߦ㓞ធߒߚ႐ᚲߢታᣉߒߡ޿ࠆߚ߼‫ޔ‬᧪ᣣ߹ߚߪォ౉㑆߽ߥ޿ᣧ޿ᤨᦼߦᖱႎឭଏߔࠆߎߣ߇น⢻ߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ᄢ ᴰ ↸ ߢ ߪ‫ޔ‬‫ޟ‬ᄙ ᢥ ൻ ౒ ↢ ᙣ ⺣ ળ‫ ߡ ߒ ߣޠ‬ᄖ ࿖ ੱ ะ ߌ ߩ ࠬ ࡯ ࡄ ࡯ ࡑ ࡯ ࠤ ࠶ ࠻ ߿ ᄖ ࿖ ੱቇᩞ଻⼔⠪ળ‫࡞ࠫ࡜ࡉޔ‬⒖േ㗔੐㙚㐿⸳ᤨߥߤ‫ޔ‬ലᨐ⊛ߥ႐ᚲߢࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦࠍ
㐿௅ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬

−9−85‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾᵑᴾ ೹࡞‫׎‬ǁƷ੩ᚕ࡮ో ࿖ ౒ ㅢ ߩ ೙ ᐲ ߥ ߤ ߦ 㑐 ߔ ࠆ ᄖ ࿖ ੱ ߳ ߩ ࠝ ࡝ ࠛ ࡦ ࠹ ࡯ ࠪ ࡚ ࡦ ߪ‫ޔ‬࿖ ߇ ౝ ኈ ࠍ ૞ ᚑ ߒ‫ޔ‬ ⥄ᴦ૕ߦឭଏߒߡࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦࠍⴕ߃ࠆࠃ߁ߦߔࠆ‫ޕ‬࡮ో࿖౒ㅢߩᖱႎߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬࿖ߦ߅޿ߡᄙ⸒⺆ߢឭଏߔࠆ‫ޔߚ߹ޕ‬ฦᏒ↸ߢߩࠝ࡝ࠛࡦ ࠹࡯࡚ࠪࡦࠍలታߐߖࠆߚ߼‫ޔ‬ㅢ⸶㈩⟎߿ᖱႎߩᄙ⸒⺆ൻߥߤߦߟ޿ߡ߽⽷᡽⊛ᡰេࠍⴕ߁‫ޕ‬ჄǁƷ੩ᚕ
࡮⋵ౝ౒ㅢߩⴕ᡽ᖱႎߦߟ޿ߡߪ‫ߡ޿߅ߦ⋵ޔ‬ᄙ⸒⺆ൻࠍⴕ߁ߣߣ߽ߦ‫ޔ‬ㄦㅦ߆ߟ⊛⏕ߦ ๟⍮ߔࠆ‫ޕ‬ኺฎမǁƷ੩ᚕ࡮ᄖ ࿖ ੱ ᓥ ᬺ ຬ ߇ ࿾ ၞ ߢ ↢ ᵴ ߒ ߡ ޿ ߊ ߁ ߃ ߢ ᔅ ⷐ ߥ ᖱ ႎ ࠍ ⊛ ⏕ ߦ り ߦ ઃ ߌ ࠄ ࠇ ࠆ ࠃ ߁‫ޔ‬ ડᬺ⥄りߦࠃࠆࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߩታᣉ߽ߒߊߪฦᏒ↸ߢߩࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߩ ฃ⻠ផᅑࠍⴕ߁‫ޕ‬඾ུࢊ‫ڠ‬ਠ͈൲‫̞̫̀̾ͅັܥ‬ᵏᴾ ࡛ે͂‫ه‬ఴ⥄ᴦ૕ߪ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ⊓㍳ᤨ߿ࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦࠍⴕ߁㓙ߦ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᢎቶࠍ᩺ౝߔࠆߥߤ‫ޔ‬ࠃࠅᄙߊߩᄖ࿖ੱ૑᳃ߦᣣᧄ⺆ቇ⠌ࠍଦߔขࠅ⚵ߺࠍㅴ߼ߡ޿ߊᔅⷐ߇޽ࠆ‫ߒ߆ߒޕ‬಴Ⓙ߉
⋡⊛ߢ᧪ᣣߒ‫ߪࠇߕ޿ޔ‬Უ࿖ߦᏫࠆߎߣࠍᗐቯߒߡ޿ࠆᄖ࿖ੱ߽ዋߥߊߥߊ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ߩ
ᣣᧄ⺆ቇ⠌ߩᗧ᰼ࠍ㜞߼ߡ޿ߊ઀⚵ߺߠߊࠅ߽หᤨߦᔅⷐߦߥࠆ‫ޕ‬‫ ޓ‬ᐕ㧟᦬ߦᴺോ⋭߇⊒⴫ߒߚ╙㧠ᰴ಴౉࿖▤ℂၮᧄ⸘↹ߢߪ‫ޔ‬ᣣ♽ੱߩฃ౉ࠇߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജࠍ‫ޟ‬ᚒ߇࿖ߦ౉࿖࡮࿷⇐ࠍᏗᦸߔࠆᣣ♽ੱ‫ޔߦ․ޔ‬ᚒ߇࿖ߦ࿷⇐ߔࠆᣣ♽ੱߩ
ㆊᐲߥ⽶ᜂߣߥࠄߥ޿ࠃ߁⇐ᗧߒߟߟ‫౉ޔ‬࿖࡮࿷⇐ߩⷐઙ⷗⋥ߒ╬ߦߟ޿ߡᬌ⸛ߒߡ޿ߊ‫ߣޠ‬⸥タߐࠇߡ߅ࠅ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ߩ⛮⛯⊛ߥᣣᧄ⺆ቇ⠌ߦኻߔࠆࠗࡦ࠮ࡦ࠹ࠖࡉߥߤߩ࿷ࠅᣇߦ
ߟ޿ߡࠃࠅᷓߊ⼏⺰ߒߡ޿ߊߴ߈ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ᵐ ೹࡞‫׎‬ǁƷ੩ᚕ
࡮ᄖ࿖ੱ૑᳃ߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ߩᗧ᰼ࠍ㜞߼ࠆߚ߼‫੹ޔ‬ᓟ‫ޔ‬࿷⇐⾗ᩰ߿࿷⇐ᦼ㑆ߩ᳿ቯߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ ᧄੱߩᣣᧄ⺆⢻ജ߽ട๧ߔࠆߎߣࠍᬌ⸛ߔࠆ‫ޕ‬࡮ᄖ࿖ੱࠍ㓹↪ߔࠆડᬺߦኻߒ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱߩᣣᧄ⺆ቇ⠌߳ߩෳടߦኻߒଢቱࠍ࿑ࠆߥߤߩ
 ㈩ᘦࠍ᳞߼ࠆ‫ޕ‬
86

− 10 −

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

ঊ͈̓͜඾ུࢊ‫ڠ‬ਠ̞̾̀ͅ

ᵏᴾ ࡛ે͂‫ه‬ఴ‫ޓ‬ᄖ࿖ੱߩሶߤ߽ߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ߦ㑐ߒߡߪ‫┙౏ޔ‬ቇᩞ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱቇᩞߥߤ߇⁛⥄ߢㅴ߼ߡ߅ࠅ‫ޔ‬೙ ᐲ ൻ ߐ ࠇ ߡ ޿ ߥ ޿ ߩ ߇ ⃻ ⁁ ߢ ޽ ࠆ‫ޕ‬ᄖ ࿖ ੱ ߩ ሶ ߤ ߽ ߇ ࿷ ☋ ߔ ࠆ ᄙ ߊ ߩ ౏ ┙ ቇ ᩞ ߢ ߪ‫ޔ‬ᢎຬ߿ᜰዉຬ‫ޔ‬ᡰេຬࠍ㈩⟎ߒߡᣣᧄ⺆ᜰዉ߿ቇ⠌ᡰេࠍⴕߞߡ޿ࠆ߇‫ੱޔ‬ᢙ߽㒢ࠄࠇߡ߅ࠅ‫ޔ‬ߘߩ૕೙ߩలታ߇᳞߼ࠄࠇߡ޿ࠆ‫ޔߚ߹ޕ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏᧲੩  ႎ๔ᦠߦࠃࠆߣ‫ޔ‬ධ☨♽ᄖ࿖ੱቇᩞߦ߅޿ߡߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᢎ⢒ߦ㑐ߔࠆ᝼ᬺߪㅳ㧞ᤨ㑆એਅ߇ᄢඨߢ޽ࠅ‫ޔ‬ᣣᧄߢ᥵ࠄߒߡ޿ߊߚ߼ߩᣣᧄ⺆⢻ജࠍりߦߟߌࠆߦߪਇචಽߢ޽ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ᄖ࿖ੱߩሶߤ߽ߩߥ߆ߦߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജ߽Უ⺆⢻ജ߽ਇචಽߣߥߞߡ޿ࠆ႐ว߽ߺࠄࠇ‫ޔ‬ߘ ߩ ࠃ ߁ ߥ ሶ ߤ ߽ ߪ ቇ ⠌ ⢻ ജ ߿ ࠦ ࡒ ࡘ ࠾ ࠤ ࡯ ࠪ ࡚ ࡦ ജ ߇ ਇ ⿷ ߒ‫ ੱޔ‬ᩰ ᒻ ᚑ ߳ ߩ ᓇ 㗀 ߽ ᔨߐࠇࠆ‫ޕ‬ᄖ࿖ੱߩሶߤ߽ߚߜߩᄙߊߪ‫ޔ‬዁᧪ᣣᧄߦߣߤ߹ࠅ‫ޔ‬ᣣᧄ␠ળߩ৻ຬߣߒߡ
↢ᵴߒߡ޿ߊߎߣ߇੍ᗐߐࠇࠆߚ߼‫ߩ᧪ᧂޔ‬ᄢಾߥੱ᧚ߩ⢒ᚑߦኻߔࠆᡰេ૕೙ߠߊࠅ߇
㊀ⷐߥ⺖㗴ߢ޽ࠆ‫ޕ‬ᵐ ೹࡞‫׎‬ǁƷ੩ᚕ࡮ᄖ ࿖ ੱ ఽ ┬ ↢ ᓤ ߩ ᣣ ᧄ ⺆ ⢻ ജ ߩ ᮡ Ḱ ߅ ࠃ ߮ ߎ ࠇ ࠍ ್ ቯ ߔ ࠆ ᚻ ᴺ ࠍ 㐿 ⊒ ߔ ࠆ ߣ ߣ ߽ ߦ‫ޔ‬ ቇജߩ⏕଻ࠍ߼ߑߒ‫ޔ‬ೋᦼᜰዉᢎቶߩ࿷ࠅᣇ߽฽߼ߚ૕♽⊛ߥᣣᧄ⺆ᜰዉߩࠟࠗ࠼࡜ࠗࡦࠍ ╷ቯߔࠆ‫ޕ‬࡮ᄖ࿖ੱఽ┬↢ᓤᜂᒰᢎຬߩട㈩ၮḰࠍ᣿⏕ߦߔࠆ‫ޔߚ߹ޕ‬ᣣᧄ⺆ᜰዉ߇ᔅⷐߥఽ┬↢ᓤᢙߦ ᔕߓߡ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᜰዉࠦ࡯ࠬࠍጁୃߒߚᢎຬߩ㈩⟎ၮḰࠍ࿖߇⸳ቯߔࠆߥߤ‫߁઻ߦࠇߎޔ‬ ᢎຬ㙃ᚑᯏ㑐ߩలታ߿ណ↪ߩჇട‫ޔ‬ᵴ↪ߩଦㅴࠍ࿑ࠆ‫ޕ‬࡮ᣣᧄ⺆ᜰዉ߿ᄙᢥൻ౒↢ᢎ⢒ߦ㑐ߔࠆᢎຬ߅ࠃ߮ᡰេຬߩ⎇ୃࠍో࿖ฦ࿾ߢታᣉߔࠆ‫ޕ‬࡮ᄖ࿖ੱቇᩞߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ᣣᧄߢߩቯ૑ൻ௑ะߦኻᔕߒ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᢎ⢒߇චಽߦⴕࠊࠇࠆࠃ߁‫ޔ‬ ߘ ߩ ᔅ ⷐ ᕈ ߿ ㊀ ⷐ ᕈ ߦ ߟ ޿ ߡ ℂ ⸃ ࠍ ଦ ߔ ߣ ߣ ߽ ߦ‫ޔ‬ᣣ ᧄ ⺆ ቇ ⠌ ࠞ ࡝ ࠠ ࡘ ࡜ ࡓ ߩ ల ታ ࠍ ࿑ࠆߥߤߩ௛߈߆ߌࠍⴕ߁‫ޕ‬ჄǁƷ੩ᚕ
࡮࿖ߣㅪ៤ߒߡ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱఽ┬↢ᓤᜂᒰᢎຬߩ㈩⟎ࠍჇ߿ߔ‫ޕ‬࡮ᣣᧄ⺆ᜰዉߩኾ㐷⊛⍮⼂߿⚻㛎ࠍ᦭ߔࠆᢎຬ߿‫ޔ‬ᄖ࿖ੱఽ┬↢ᓤߩᲣ⺆ࠍ⠌ᓧߒߡ޿ࠆ ࡃࠗ࡝ࡦࠟ࡞ᢎຬࠍណ↪࡮⢒ᚑߔࠆ‫ޕ‬࡮ᄖ࿖ੱቇᩞߩฦ⒳ቇᩞߣߒߡߩ⹺นߦ޽ߚࠅ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆߿ᣣᧄߢ↢ᵴߒߡ޿ߊ߁߃ߢᔅⷐߥ ⍮⼂ߩ⠌ᓧߩߚ߼ߩ᝼ᬺߩ⸳ቯߦ㑐ߔࠆၮḰࠍ⸳ߌࠆ‫ޕ‬ኺฎမǁƷ੩ᚕ
࡮ડᬺߪᄖ࿖ੱᓥᬺຬߦኻߒߡ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱߩሶߤ߽ߩᣣᧄ⺆⠌ᓧߩᔅⷐᕈߦߟ޿ߡℂ⸃ࠍ ᷓ߼ࠆߚ߼‫ޔ‬ᜰዉ࡮໪⊒ࠍⴕ߁‫ޕ‬࡮ડᬺߦኻߒ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ೋᦼᜰዉᢎቶ߳ߩㅍㄫߦ߆߆ࠆൕോᤨ㑆ߩ㈩ᘦߥߤ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱᓥᬺຬߩ ሶߤ߽ߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ߦኻߔࠆᡰេࠍᅑബߔࠆ‫ޕ‬

− 11 −

87‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿

‫່ܚ‬Ȇ२ਹȆসٖȆ‫ؖ‬५ήυΛ·঩ၳ‫ع‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ࠍኻ⽎ߣߒߚࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߦ㑐ߔࠆ⺞ᩏ‫ޓ‬ᄖ ࿖ ੱ ૑ ᳃ ߇ ᣣ ᧄ ߢ ↢ ᵴ ߒ ߡ ޿ ߊ ߚ ߼ ߦ ߪ‫ޔ‬ᣣ ᧄ ⺆ ߩ ቇ ⠌ એ ᄖ ߦ ߽ ࿾ ၞ ߩ ᖱ ႎ ߿ᣣᧄߩ೙ᐲߥߤࠍቇ߱ᯏળ߇ᔅⷐߢ޽ࠆ‫⃻ޕ‬࿷‫ߩߘޔ‬ᓎഀࠍᜂߞߡ޿ࠆߩ߇‫⥄ޔ‬ᴦ૕߇⁛⥄ߢⴕߞߡ޿ࠆᄖ࿖ੱ૑᳃ߦኻߔࠆࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߢ޽ࠆ‫ߩⴕ⃻ޕ‬೙ᐲߩߥ߆ߢ‫ޔ‬ฦ⥄ᴦ૕߇ᛴ߃ࠆ⺖㗴࡮໧㗴ὐࠍ᣿⏕ߦߒ‫ࠅࠃޔ‬ലᨐ⊛ߥ೙ᐲߣߔࠆߚ߼ߦᔅⷐߥߎߣߪ
ߥߦ߆ᬌ⸛ࠍⴕ߁ߚ߼‫੹ޔ‬࿁ߩ⺞ᩏࠍታᣉߒߚ‫ޕ‬⺞ᩏ᭎ⷐ‫࡮ޓ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ળຬ  ㇺᏒߢታᣉ‫࡮ޓ‬ၮḰᣣߪᐔᚑ  ᐕ㧔 ᐕ㧕㧢᦬㧝ᣣߣߔࠆ‫࡮ޓ‬ᚑੱะߌߩࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߩ߁ߜ⋥ធ⺑᣿ࠍߒߡ޿ࠆ߽ߩࠍኻ⽎ߣߔࠆ‫↢┬ఽ࡮ޓ‬ᓤะߌߩㅴ〝ࠟࠗ࠳ࡦࠬߪ㒰ߊ‫࡮ޓ‬Ꮢ߆ࠄ 021 ╬ߦᆔ⸤࡮ታᣉߒߡ޿ࠆ߽ߩࠍ฽߻
‫࡮ޓ‬ਥߥ⺞ᩏౝኈ࡮࡮࡮‫ޟ‬ታᣉߩ᦭ή‫ޟޠ‬ታᣉಽ㊁‫⺖ޟޠ‬㗴࡮໧㗴ὐ‫ߤߥޠ‬̪ⶄᢙߩࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦࠍⴕߞߡ޿ࠆㇺᏒ߽޽ࠆߚ߼‫ޔ‬㓸⸘ߒߚࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߪ
ోㇱߢ  ߆ᚲߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬

ṞᴾỼἼỺὅἘὊἉἹὅܱ଀ỉஊ໯ểᚕᛖᴾ
ଐஜᛖỂܱ଀ᴾᵏ Ầ৑ᴾᵑήᴾܱ଀Ẳềẟễẟᴾ
ᵑ ᣃࠊᴾ
ᵏᵏήᴾ

ச‫ׅ‬ሉẅᵏᴾᢅӊỆܱ଀ẲẺᴾᵑ ᣃࠊᴾ
ᵏᵏήᴾܱ଀ẴỦʖ‫ܭ‬ᴾ
ᵓ ᣃࠊᴾ
ᵏᵖήᴾ

ଐஜᛖể൐ᛖỂܱ଀ᴾ

ܱ଀ẲềẟỦᴾᵏᵑ Ầ৑ᴾᵑᵕήᴾᵏᵕ ᣃࠊᴾᵔᵎήᴾ

ųųųྵ‫נ‬ǪȪǨȳȆȸǷȧȳǛܱ଀ƠƯƍǔᣃࠊŴᢅӊƴܱ଀ƠƨƜƱƷƋǔᣃࠊŴʻࢸܱ଀Ƣǔʖ‫ܭ‬ƷƋǔᣃࠊưኖᲳлǛҩǊǔŵ൐ᛖỂܱ଀ᴾᵐᵏ Ầ৑ᴾᵔᵎήᴾǄƱǜƲƷǪȪǨȳȆȸǷȧȳƕ‫׎ٳ‬ʴ˰ൟƷ൐ᛖưܱ଀ƞǕƯƍǔŵׄଐࠊࠊỂỊẆ ᠃λሁỉ৖ዓẨỆஹ࠻ẲẺ‫׎ٳ‬ʴࠊൟửɼễ‫ݣ‬ᝋểẲềẆ ἯἽἚỾἽᛖểἋἬỶὅᛖỂᘍ૎ऴ‫إ‬ỉᛟ ଢ ể ଐ ஜ ᛖ ở ଐ ஜ ỉ ဃ ෇ ፼ ॹ ỉ ፼ ࢽ գ ႆ ử ᘍ ạᴾẐ‫׎ٳ‬ʴࠊൟӼẬဃ෇ỼἼỺὅἘὊἉἹὅẑ ử‫׎ٳ‬ʴႇ᥵ᴾ
ᆸӝЭỂ൑ଐܱ଀ ίᾝᾟᾞồಅѦ‫ۀ‬ᚠὸ ẲềẟỦẇᴾ88

− 12 −

資‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

料編‫່ܚ‬Ȇ२ਹȆসٖȆ‫ؖ‬५ήυΛ·঩ၳᣣᧄ⺆ߦߟ޿ߡ㧔㧝㧕
ṟᴾỄỉợạễểẨỆỼἼỺὅἘὊἉἹὅửܱ଀ẲềẟỦẦᴾォ౉ᤨ䉇ฦ⒳ᚻ⛯䈐䈱㓙䈭䈬䇮 㓐ᤨⴕ䈦䈩䈇䉎㩷᦬䈮䋱ᐲ䈭䈬䇮 ቯᦼ⊛䈮ⴕ䈦䈩䈇䉎㩷

㪈㪉㩷

䈠䈱ઁ㩷
ᵎᴾ

㪈㪍㩷

㪏㩷

ᵐᴾ

ᵒᴾ

ᵔᴾ

ᵖᴾ

ᵏᵎᴾ

ᵏᵐᴾ

ᵏᵒᴾ

ᵏᵖᴾ

ᵏᵔᴾ

Ṡᴾܱ଀Ў᣼ᴾ
ᣣᧄ⺆ߦߟ޿ߡ㧔㧝㧕ᙐૠ‫ׅ‬ሉẝụᴾ

㪉㪎㩷ቇᩞᢎ⢒ 䊶 ␠ળᢎ⢒㩷㪈㪍㩷᳓㆏ 䊶 㔚᳇ 䊶 䈗䉂䈭䈬䈱↢ᵴᖱႎ㩷㪈㪈㩷ἴኂᤨ䈱ᵈᗧ㩷಴౉࿖▤ℂ 䊶 ᄖ࿖ੱ⊓㍳㩷㪈㪇㩷ᣣᧄ⺆ቇ⠌㩷㪈㪇㩷ක≮ 䊶 ੺⼔ 䊶 ⑔␩㩷㪐㩷⠌ᘠ䊶䊶䉮䊚䊠䊆䊁䉞㩷䉮䊚䊠䊆䊁䉞䊷㩷㪏㩷 ࿾ၞ䈱ⴕ੐䊶䊶⠌ᘠ䉮䊚䊠䊆䊁䉞䊷㩷
䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭࿾ၞ䈱ⴕ੐
㪎㩷

␠ળ଻㓚㩷
૑ቛ㩷

㪌㩷

㪋㩷
䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭㩷᳞⡯䊶 㓹↪ 䊶 ഭ௛᧦ઙ 䊶 ㅌ⡯㩷㪈㩷䇭䇭䇭䇭࿾ᣇ⥄ᴦ䊶 ⴕ᡽㩷㪇㩷䇭䇭䇭䇭࿖䈱᡽ᴦ
䊶 ⴕ᡽㩷
䈠䈱ઁ㩷
㪇㩷

㪍㩷
㪌㩷

㪈㪇㩷

㪈㪌㩷

㪉㪇㩷

㪉㪌㩷

㪊㪇㩷

ųųųž‫ܖ‬ఄ૙Ꮛȷᅈ˟૙Ꮛſ Ɣ৑ᲢᲟᲣƕஇǋ‫ٶ‬ƘŴഏƍưž൦ᢊȷᩓൢȷƝǈƳƲƷဃ෇ऴ‫إ‬ſ Ɣ৑ᲢᲟᲣŴž໎ܹ଺Ʒදॖſ Ɣ৑ᲢᲟᲣƱዓƘŵžƦƷ˂ſƷɶưƸŴʩᡫ‫ܤ‬μǍဃ෇ȞȊȸƳƲŴଐஜưဃ෇ƠƯƍƘɥưƷؕஜႎƳȫȸȫǛԗჷƢǔ‫ئ‬ƱƠƯƍǔƜƱǋ‫ٶ‬ƘŴǇƨŴӲࠊထƷ࠼‫إ‬ኡǍțȸȠȚȸǸƱƍƬƨऴ‫إ‬ႆ̮ƷȄȸȫǛኰʼƢǔ‫ئ‬ƴǋƳƬƯƍǔŵ


− 13 −

89‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

‫່ܚ‬Ȇ२ਹȆসٖȆ‫ؖ‬५ήυΛ·঩ၳᣣᧄ⺆ߦߟ޿ߡ㧔㧝㧕
ṡᴾỼἼỺὅἘὊἉἹὅửܱ଀ẴỦྸဌᴾ
ᖱႎឭଏ㩷

ᗧ⼂໪⊒㩷

䉥䊥䉣䊮䊁䊷䉲䊢䊮䉕ታᣉ䈜䉎ℂ↱䈫䈚䈩ᦨ䉅ᄙ䈒᜼䈕䉌䉏䈢⸥ㅀ䈏䇮 ೙ᐲ䉇䊦䊷䊦䉕ᱜ䈚䈒ℂ⸃䈚䈩䉅䉌䈉䈢䉄䈫䈇䈦䈢ᖱႎឭଏ䈮㑐䈜䉎䉅䈱䈪䈅䈦䈢䇯㩷ㅴ〝䉧䉟䉻䊮䉴䈭䈬ᢎ⢒䈮㑐䈜䉎䉥䊥䉣䊮䊁䊷䉲䊢䊮䉕ታᣉ䈜䉎ℂ↱䈫䈚䈩㩷ᄙ䈒᜼䈕䉌䉏䈢䉅䈱䈏䇮 ଻⼔⠪䈮ኻ䈜䉎ᗧ⼂໪⊒䈪䈅䈦䈢䇯 ᣣᧄ䈱ᢎ⢒㩷೙ᐲ䉕๟⍮䈜䉎䈫䈫䉅䈮䇮 ଻⼔⠪䈱ᓎഀ䉕ℂ⸃䈚䈩䉅䉌䈇䇮 ሶ䈬䉅䈱዁᧪䈮ኻ 䈜 䉎 䊎 䉳 䊢 䊮 䉕 ᜬ 䈦 䈩 䉅 䉌 䈉 䈖 䈫 䈏 ㊀ ⷐ 䈫 ⠨ 䈋 䉎 ㇺ Ꮢ 䈏 ᄙ 䈒 䈅 䈦 䈢䇯㩷ᣣᧄ⺆ߦߟ޿ߡ㧔㧝㧕 Ὁ բ᫆ໜᴾ
Ṣᴾܱ଀ẴỦạảỂỉᛢ᫆ᙐૠ‫ׅ‬ሉẝụᴾ

ኻ⽎⠪䉕㓸䉄䉎䈖䈫䈏㔍䈚䈇㩷㪉㪇㩷ㅢ⸶䈱⏕଻䈭䈬䇮 ᄖ࿖⺆ኻᔕ䈏㔍䈚䈇㩷੍▚䈏චಽ䈪䈲䈭䈇㩷

㪈㪈㩷

㪐㩷

⡯ຬ䈭䈬䈱ⷐຬ䈏ਇ⿷䈚䈩䈇䉎㩷 㪎㩷㪉㩷䇭䇭䇭䇭䇭㩷㩷㩷႐ᚲ䈱⏕଻䈏㔍䈚䈇㩷䇭䇭䇭䇭䇭䇭䇭႐ᚲ䈱⏕଻䈏㔍䈚䈇㩷䇭䇭䇭䇭䇭ౝኈ䉕ᦝᣂ䈜䉎⽶ᜂ䈏ᄢ䈐䈇㩷
㪈㩷
㪏㩷

䈠䈱ઁ㩷












ųųž‫ݣ‬ᝋᎍǛᨼǊǔƜƱƕᩊƠƍſƱƍƬƨբ᫆ƕ  Ɣ৑ᲢᲟᲣƱƳǓŴƱǓǘƚ‫ٻ‬ƖƳᛢ᫆ƱƳƬƯƍǔŵഏƍưžᡫᚪƷᄩ̬ƳƲŴ‫׎ٳ‬ᛖ‫ࣖݣ‬ƕᩊƠƍſ Ɣ৑ᲢᲟᲣŴžʖምƕҗЎưƳƍſᲳƔ৑ᲢᲟᲣƱƳƬƯƍǔŵ
ž‫ݣ‬ᝋᎍǛᨼǊǔƜƱƕᩊƠƍſƱ‫ׅ‬ሉƠƨɶưƸŴƦƷҾ‫׆‬ǍᛇƠƍཞඞƱƠƯŴž៲ᡈƳբ᫆ƴƳƬƨƱƖƠƔᎥƜƏƱƍƏॖഒƕЈƯƜƳƍſŴžᐯဌӋьưƸӋьᎍƕᙸᡂǊƳƍſŴžؕஜႎƳǪȪǨȳȆȸǷȧȳư଺᧓ǛƱǒǕǔƷƸ‫ۯ‬ƕǔͼӼƴƋǔſƱƍƬƨ٣ƕƋƬƨŵ

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭ˟ՃᣃࠊỂܱ଀ẰủềẟỦỼἼỺὅἘὊἉἹὅᴾ

ᣣᧄߩ౏┙ቇᩞߢߩ↢ᵴࠍࡐ࡞࠻ࠟ࡞⺆ߢ⚫੺‫↰⏥ޣ‬Ꮢ‫ޤ‬ᨼ‫ׇ‬ႇఄųஔƷ˟ȷ࠙ǓƷ˟ዅ᫢ųƦƏơųǯȩȖ෇ѣ

90

− 14 −

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

‫່ܚ‬Ȇ२ਹȆসٖȆ‫ؖ‬५ήυΛ·঩ၳࠝ࡝ࠛࡦ࠹࡯࡚ࠪࡦߩࠪ࠽࡝ࠝ㧔৻ㇱᛮ☴㧕‫ޣ‬྾ᣣᏒᏒ‫ޤ‬㗄‫⋡ޓ‬

ዉ‫౉ޓޓޓޓ‬ࠪ࠽࡝ࠝǪȪǨȳȆȸǷȧȳƴǑƏƜƦƍǒƬƠǌƍǇƠƨŵƋƳƨƸƍƭׄଐࠊࠊƴ᠃λƠƯƖǇƠƨƔŵׄ ଐ ࠊ ࠊ ƴ ˰ ǉ ƨ Ǌ Ʒ ৖ ዓ Ɩ Ƹ μ Ư ኳ ǘ Ǔ Ǉ Ơ ƨ Ɣŵ᠃ λ Ơ ƨ ଺ Ʒ ৖ ዓ Ɩ Ǎ ׄ ଐ ࠊ ࠊ ư ဃ ෇ Ƣ ǔ ɥ ư ࣏ ᙲ ƳƜƱƳƲǛ  ЎᆉࡇưᛟଢƠǇƢŵᐯ඙˟ƱƸŴ‫؏ע‬ƴ˰ǜưƍǔʴƨƪƕʝƍƴяƚӳƬƨǓŴբ᫆ǛᚐൿƠƨǓƠƯ˰ǈǑƍထƴƠǑƏƱƍƏኵጢưƢŵଐஜưƸƲƷǇƪƴǋƜƷಮƳኵጢƕƋǓŴ˰ǜưƍǔ˰৑ƴǑƬƯൿǇƬƯƍǇƢŵ෇ ѣ ϋ ܾ ƸŴᐯ ඙ ˟ ƴ Ǒ Ƭ Ư ီ Ƴ Ǔ Ǉ Ƣ ƕŴɼ Ƴ ǋ Ʒ Ƹ ഏ Ʒ Ʊ Ɠ Ǔ ư Ƣŵž‫ ܇‬Ʋ ǋ ƨ ƪ Ʒ ʩ ᡫ ‫ ܤ‬μ Ʒ ᙸ ‫ ܣ‬ǓſŴ⥄ᴦળߦߟ޿ߡ
ž᧸໎Ǎ໎ܹ଺ƷяƚӳƍſŴž᧸ཛſŴžᒬАƳƲƷฌੈ෇ѣſŴž‫؏ע‬ƷƓᅛǓǍᢃѣ˟Ʒܱ଀ſƳƲŵᐯ඙˟෇ѣƴᆢಊႎƴӋьƠƯŴ‫؏ע‬ƷʴƨƪƱːᑣƘƳǓǇƠǐƏŵ
ьλƠƨƍ૾Ǎ෇ѣϋܾǛᛇƠƘჷǓƨƍ૾ƸŴ˰ǜưƍǔᐯ඙˟Ʒᐯ඙˟ᧈǍࢫՃƴƓ‫ݮ‬ƶƘƩƞƍŵ
ƝǈƷЈƠ૾ƴƸȫȸȫƕƋǓǇƢŵȫȸȫǛ‫ܣ‬ǒƳƍƱԗǓƷʴƷᡕषƴƳǓǇƢƷưදॖƠǇƠǐƏŵ
ଐஜưƸŴƝǈЈƠǍЎКƸᐯЎưᘍǘƳƚǕƹƳǓǇƤǜŵ
ׄଐࠊࠊưƸŴǋǍƢƝǈŴǋǍƞƳƍƝǈŴ᝻เŴȚȃȈȜȈȫƷ  ᆔ᫏ƴЎКƠǇƢŵƜƷɶưž᝻เſƱƍƏƷƸŴ
ߏߺߩ಴ߒᣇߦ ᣿‫ޓ‬᫏Ǎኡ᫏ƳƲȪǵǤǯȫưƖǔǋƷǛƍƍǇƢŵƝǈƷЎКᘙǛ࣏ƣᛠǜưƘƩƞƍŵ
ƜǕǒƷƝǈƸƍƭưǋЈƤǔǘƚưƸƋǓǇƤǜŵƦǕƧǕЈƤǔଐƕൿǊǒǕƯƍǇƢŵЎКƷˁ૾ŴЈƤǔଐƸߟ޿ߡžƝǈӓᨼଐᆉᘙſžЎКᘙſưᄩᛐƠƯƘƩƞƍŵǇƨŴᐯ඙˟ưƝǈǛፗƘ‫ئ‬৑ǋᆔ᫏ƝƱƴൿǊǒǕƯƍǇƢƷưŴ
ፗƖ‫ئ‬৑ƴƭƍƯƸᐯ඙˟ᧈǍᡈ৑Ʒ૾ƴᄩƔǊƯƘƩƞƍŵ
ƝǈƸദƠƘЎКƠŴžൿǊǒǕƨଐƷൿǊǒǕƨ଺᧓ǇưƴſŴžൿǊǒǕƨཋǛſŴžൿǊǒǕƨ‫ئ‬৑ǁſЈƠǇƠǐƏŵ
‫ݲ‬ƠưǋƝǈǛถǒƠŴƖǕƍƳᘑǛ˺ǔƨǊƴǋƝྸᚐƱƝңщǛƓᫍƍƍƨƠǇƢŵ

㛍㖸ߦߟ޿ߡ

ଐࠝဃ෇ƴǑƬƯŴƞǇƟǇƳᬳ᪦ƕႆဃƠǇƢŵǨǢǳȳŴඹຩೞŴȐǹȷȈǤȬ̅ဇ଺Ʒž˰‫ܡ‬ೞ֥ӏƼᚨͳƔǒƷᬳ᪦ſŴȔ Ǣ ȎŴǹ Ȇ Ȭ ǪŴȆ Ȭ ȓ ̅ ဇ ଺ Ʒž᪦ ᪪ ೞ ֥ Ʒ ᬳ ᪦ſŴཚ Ǎ ཱྀ Ƴ Ʋ ƕ ᯚ ƘžȚ ȃ Ȉ Ɣ ǒ Ʒ ᬳ ᪦ſŴƦ Ơ Ư ᨞ െ ƷႇǓɦǓǍȉǢƷ᧏ƚ᧍ǊŴࠋ‫ׇ‬ǛƨƨƘ᪦Ŵ៻ƷǨȳǸȳ᪦ƳƲǋ‫ئ‬ӳƴǑƬƯƸᬳ᪦ƱƳǓǇƢŵ
ཎƴŴǢȑȸȈǍȞȳǷȧȳƳƲƷᨼӳ˰‫ܡ‬ưƸŴɥɦ᨞Ʒཋ᪦ƴ᧙Ƣǔᬳ᪦ȈȩȖȫƕ‫ٶ‬ƘႆဃƠƯƍǇƢŵᒊऴҾ‫׆‬ƱƳǔဃ෇᪦ǛƲƷᆉࡇǘƣǒǘƠƍƱज़ơǔƔƸʴƦǕƧǕưƢƠŴƞǇƟǇƳဃ෇ȑǿȸȳǋƋǓǇƢƕŴ‫ٸ‬ƸǇǘǓƕ
᩺ƔƴƳǔƨǊŴ‫ݱ‬ƞƳ᪦ưǋ‫ٻ‬ƖƘज़ơǇƢŵ‫ݲ‬ƳƘƱǋ‫᧓ٸ‬Ტ‫ˌ଺  ٸ‬ᨀᲣƸཎƴ‫ٻ‬ƖƳ٣Ǎ᪦ǛЈƞƳƍǑƏƴදॖƠǇƠǐƏŵ
ǇƨƦǕˌ‫ٳ‬Ʒ଺᧓ưǋŴԗ‫׊‬ƷʴƨƪƴᡕषƱƳǒƳƍǑƏƴҗЎൢǛƭƚǇƠǐƏŵ

ᣣᧄ⺆ࠍ
ⷡ߃߹ߒࠂ߁

‫׎ٳ‬ᛖưƷऴ‫إ‬ǋࢹŷƴ‫ف‬ƑƯƖƯƍǇƢƕŴǍƸǓଐஜưဃ෇ȷˁʙǛƠƯƍƘɥưŴଐஜᛖƸƲƏƠƯǋ࣏ᙲƱƳǓǇƢŵžƍƣǕƸ൐‫׎‬ƴ࠙ǔſƱᎋƑƯƍǔƱƠƯǋŴଐஜƴ๛‫נ‬Ƣǔ᧓Ƹ࣏ƣଐஜʴƱ᧙ǘǔೞ˟ƕƋǓǇƢŵ
‫؏ע‬ƷʴǍᎰ‫ئ‬ƷʴƱʩ්ƠƨǓŴ࣏ᙲƳऴ‫إ‬Ǜ৖ƴλǕƨǓƢǔƨǊŴƕǜƹƬƯଐஜᛖǛᙾƑǇƠǐƏŵ
ཎƴ‫܇‬ƲǋƸŴʻࢸဃƖƯƍƘɥưؕᄽƱƳǔƜƱᲢ‫ܖ‬፼ƷؕஜǍʴ᧓᧙̞Ʒನሰ૾ඥƳƲᲣǛଐஜư៲ƴƭƚǔƜƱƴ
ƳǓǇƢƠŴ‫ܖ‬ఄƱƷǍǓƱǓƴǋଐஜᛖƸɧӧഎưƢŵ‫܇‬ƲǋƷ‫ݩ‬ஹǛᎋƑŴӧᏡࣱǛ࠼ƛǔॖԛưǋŴᚃƱ‫܇‬ƲǋƕɟደƴƳƬƯଐஜᛖǛ‫ܖ‬ƼǇƠǐƏŵ
ࠊϋưȜȩȳȆǣǢƷଐஜᛖ૙ܴƸŴഏƷƱƓǓưƢƔǒŴ଺᧓Ǜ˺ƬƯӋьƠǇƠǐƏŵ

ἴኂᤨߦߟ޿ߡ

ଐஜƸ‫ע‬ᩗǍᐯ໱໎ܹƳƲ‫ٶ‬ƘƷ໎ܹƕႆဃƢǔƷưŴଐ᪭Ɣǒž᧸໎‫ݣ‬ሊſǛƠƯƓƘƜƱƕŴƋƳƨǍƋƳƨƷ‫ ٻ‬Џ Ƴ ܼ ଈ Ǜ ‫ ܣ‬ǔ ƨ Ǌ ƴ ᣻ ᙲ ư Ƣŵཎ ƴ ഏ Ʒ  ƭ Ǜ Ɠ ᛅ Ơ Ơ Ǉ Ƣ Ʒ ưŴʻ ଐ ࠙ Ƭ ƨ ǒŴ࣏ ƣ ܼ ଈ ǈ ǜ Ƴ Ʊ Ǒ ƘᛅƠӳƬƯƓƍƯƘƩƞƍŵ
ųᲨ‫ע‬ᩗ᧸໎ᛠஜᲢઃ࠘‫᧸׹‬໎ȑȳȕȬȃȈᲴហஜᲣųų໎ܹƷɶưǋཎƴ‫ע‬ᩗ໎ܹƴƭƍƯƸŴଐஜ‫׎‬ϋưǋƦƷႆဃྙƕ᭗ƘŴƦǕƴ‫ݣ‬ƠƯͳƑǛƠƯƓƘƜƱƕ᣻ᙲưƢŵ‫ע‬ᩗ᧸໎ᛠஜᲢઃ࠘‫᧸׹‬໎ȑȳȕȬȃȈᲴហஜᲣǛᄩᛐƠƯƍƨƩƖŴ‫ע‬ᩗƕឪƜƬƨƱƖƴƸžதƳƲƷɦƴλ Ƭ Ư ੵ Ǖ ƕ ӓ Ǉ ǔ Ǉ ư ƸŴѣ Ɣ Ƴ ƍſƱ ƍ Ə Ɯ Ʊ ƕ ᣻ ᙲ ư Ƣŵ८ Ư Ư ‫ ٳ‬ƴ ᫠ Ƽ Ј ƞ Ƴ ƍ Ɯ Ʊ ƕ ‫ ٻ‬Џ ư ƢŵųǇƨŴܼφƷɦ૤ƖƴƳƬƯƳƘƳƬƨǓŴǱǬǛƞǕƨǓƢǔ૾ƕ‫ٶ‬ƍƜƱƔǒŴܼφǛ‫ܭ׍‬ƢǔŴܼφƷЭư‫ ݏ‬Ƴ ƍ Ƴ Ʋ Ʒ ‫ ע‬ᩗ ‫ ݣ‬ሊ Ǜ ᘍ Ƭ Ư Ɠ Ƙ Ɯ Ʊ ǋ ‫ ٻ‬Џ ư Ƣŵèǭ ȸ ȯ ȸ ȉᲴᐯ ЎŴܼ ଈ Ʒ ԡ Ƹ ᐯ Ў ƕ ‫ ܣ‬ǔŵᲨ‫ע‬ᩗƴᐯ̮ǛᲢ᧸໎գႆώ‫܇‬ᲣųƦƷ˂ƷᛇƠƍ᧸໎‫ݣ‬ሊƴƭƍƯƸŴգႆώ‫܇‬ž‫ע‬ᩗƴᐯ̮ǛſǛᄩᛐƠƯɦƞƍŵ໎ܹ଺ƴƸŴȇȞƴषǘƞǕƣŴദᄩƳऴ‫إ‬ǛࢽǔƜƱƕ‫ٻ‬ЏưƢŵӨ᫘Ǎ‫ע‬ᩗƳƲƷ໎ܹǍ᧸໎ऴ‫إ‬ƴƭƍƯƸŴȆ Ȭ ȓ Ǎ ȩ Ǹ Ǫ ư ǋ ્ ᡛ ƞ Ǖ Ǉ Ƣ ƕŴׄ ଐ ࠊ ࠊ ư ƸŴǨ ȕ Ǩ Ƞ ׄ ଐ ࠊᲢ(//*\Უư ‫ ؏ ע‬Ʒ ᧸ ໎ ऴ ‫ إ‬Ǜ્ᡛƠƯƍǇƢᲢ‫׎ٳ‬ᛖ્ᡛǋᘍƍǇƢᲣŵèǭȸȯȸȉᲴദᄩƳऴ‫إ‬ǛࢽǔȡȇǣǢǛᄩᛐƠƯƓƘŵ
Შׄଐࠊࠊ᧸໎ȞȃȗᲢׄᣂ‫ע‬ғ˂ᛆ࢘‫ע‬ғᲣž‫ע‬ᩗࢸƴƸŴ‫ܖݱ‬ఄŴɶ‫ܖ‬ఄƳƲ‫؏ע‬ưਦ‫ܭ‬ƞǕƯƍǔᢤᩊ৑Ტ૙˟ƳƲƸᢤᩊ৑ƴƳƬƯƍƳƍᲣƴᢤᩊƢǔŵſƜƱƱƳƬƯƍǇƢŵᐯЎƕ˰ǉ‫؏ע‬Ʒᢤᩊ৑Ǜ‫׋ע‬ưᄩᛐƠǇƠǐƏŵǇƨŴᢤᩊƢǔƱƖƴƸᨩƷʴƴǋ٣ǛƔƚŴɟደƴᢤᩊƢǔǑƏƴƠǇƠǐƏŵèǭȸȯȸȉᲴܼଈƕᨼǇǔᢤᩊ‫ئ‬৑ǛൿǊƯƓƘŵ



− 15 −

91‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

‫່ܚ‬Ȇ२ਹȆসٖȆ‫ؖ‬५ήυΛ·঩ၳෙ‫ٳ‬ƴƓƚǔᆆൟƴ‫ݣ‬Ƣǔᚕᛖ‫ܖ‬፼СࡇƷᛦ௹‫ޓ‬㧔දജ㧦⽷࿅ᴺੱ⥄ᴦ૕࿖㓙ൻදળ㧕ἛỶ἖ỉᚕᛖ‫ܖ‬፼СࡇᴾẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅἛ Ỷ ἖ Ể ỊẆ ๛ ‫ נ‬ඥ Ệ ؕ Ề ẨẆ ‫ ׎ ٳ‬ʴ ễ Ễ Ệ ‫ ݣ‬Ẳ ềᴾወ ӳ ἅ Ὂ Ἃ ầ ᚨ ‫ ܭ‬Ằ ủ ề ấ ụẆ ૼ ᙹ λ ‫ ׎ ٳ ׎‬ʴ ỉ ạ Ẽ ቇ ҥ ễ Ἓ Ỷ ἖ ᛖ ử ྸ ᚐ Ẳ ễ ẟ ᎍ Ệ ỊᴾἅὊἋồỉӋьầ፯Ѧ˄ẬỤủềẟỦẇ ἺὊἿἕἣᚕᛖσᡫӋༀ௒ ίḤὸ ỉᾑᵏ ἾἫἽửỜằẲềẟᴾỦẇ ᄂ̲ỉᝲဇỊẆӋьᎍ̾ʴầɟ‫ׅ‬ẝẺụᾀἸὊἿử᝟ਃẲẆẸủˌ‫ٳ‬Ịᡲᢰ૎ࡅầ᝟ਃẴỦẇဎᛪỆợẾề̾ʴ᝟ਃầβᨊẰủỦ‫ئ‬ӳờẝỦẇᴾẅᏡщЙૺỆ࢘ẺụẆẅṞӝ᪽ỂỉᚕᛖᏡщẅẅṟ૨ᇘྸᚐࡇẅẅṠỴἽἧỳἫἕἚ፼ࢽỉ࣏ᙲࣱửᴾ
ؕแểẲẆ ᩿੗ởᇿᚡᚾ᬴ễỄỆợẾềẆ ἂἾὊἛЎẬửᘍạẇᴾ
ẅወӳἅὊἋỂỊẆ ᵔᵎᵎ ੉ಅҥˮỉᚕᛖ‫ܖ‬፼ỉ˂Ẇ ᵒᵓ ҥˮỉỼἼỺὅἘὊἉἹὅἅὊἋờᴾ
ᘍỪủềẟỦẇ ወӳἅὊἋỉᢃփɼ˳ỊẆ ‫׎‬ൟ‫ܖ‬ఄὉൟ᧓ᛖ‫ܖܖ‬ఄὉ૙˟ኵጢὉᾝᾟᾞởἄὊἘ ὉỶὅἋἘỵἚỷὊἚ ίἛỶ἖πᇌᛖ‫ܖܖ‬ఄὸ ầẝỦẇ ወӳἅὊἋܱ଀ỉᛐ‫ܭ‬Ịᡲᢰᆆൟᩊൟ࠻ầᘍạẇᵐᵎᵎᵖ ࠰ẦỤỊẆ ঺ʴӼẬᛖ‫ܖ‬ᄂ̲ửᢅӊᾁ࠰᧓ܱ଀ẲềẟỦẮểửወӳἅὊἋܱ଀ೞ᧙ểᴾ
Ẳềỉᛐ‫ؕܭ‬แỆᡙьẲẺẇ ‫׎‬ൟ‫ܖ‬ఄỊẆ ᡲᢰẆ ‫૾ע‬ᐯ඙˳ẦỤᝠ૎ૅੲửӖẬềẟỦẇᴾ
ൟ᧓ᛖ‫ܖܖ‬ఄỊẆ ወӳἅὊἋỉᚨፗửૼẲẟӓλเểᎋảẆ ࢘ᛆἅὊἋỉᚨፗỆᆢಊႎỂẝỦẇᾝᾟᾞỊᨂ‫ܭ‬ႎễࢫлỂẆ ̊ảịἚἽἅʴỉẺỜỉἮἻὅἘỵỴ‫˳ׇ‬ễỄཎ‫ܭ‬ỉႸႎửਤẾẺᴾ‫˳ׇ‬ầẸỉወӳἅὊἋỉᢃփỆ᧙ỪẾềẟỦẇ ἄὊἘ Ὁ ỶὅἋἘỵἚỷὊἚỊẆ ɼỆወӳἅὊἋỉᴾỽἼỿἷἻἲỉС‫ܭ‬Ẇ ᜒࠖỉᄂ̲ễỄửᘍẾềẟỦẇᴾ

ἧἻὅἋỉᚕᛖ‫ܖ‬፼СࡇẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅἧἻὅἋỂỊẆ ‫׎ٳ‬ʴỉλ‫׎‬๛‫נ‬ấợỎᘮ࠾ᜱೌඥχỉᙹ‫ܭ‬ỆؕỀẨẆ ૼᙹλ‫׎ٳ׎‬ʴ ίᵔᵓ ബச฼ὸ ểẸỉܼଈ ίܼଈԠỎ݃Ặỉɟ࿢ỂἧἻὅἋỆλ‫׎‬ẴỦ ᵏᵔ ബˌɥ ᵔᵓ ബச฼ỉ‫׎ٳ‬ቔửஊẴỦᎍὸẆ ộẺἧἻὅἋʴỉᣐͪᎍểẲềἧἻὅἋỆλ‫׎‬ẴỦ ᵔᵓ ബச฼ỉᎍỆỊẆ ợụợẟᅈ˟ወӳửႸႎểẲềẆ ‫׎‬ểӖλወӳ‫ڎ‬ኖửዸኽẴỦẮểầ፯Ѧ˄ẬỤủềẟỦẇ
ẅӖλወӳ‫ڎ‬ኖỉɟ࿢ểẲềẆ ἧἻὅἋᛖỉᏡщửЙૺẴỦ̾ʴ᩿ᛩửӖẬẆ ẸỉኽௐầɧҗЎỂẝỦểỚễẰủẺᎍầἧἻὅἋᛖᄂ̲ửӖẬễẬủịễỤễẟẇ Ӗλወӳ‫ڎ‬ኖỉஊј஖᧓Ịᾀ࠰ỂẆ ‫ڎ‬ኖỆፙӸẲẺ଺ໜẦỤᛖ‫ܖ‬ᄂ̲ửӖẬỦ፯ѦầႆဃẴỦẇ ᄂ̲Ị໯૰ẇ଺᧓ૠỊ ᵒᵎᵎ ଺᧓ể‫ܭ‬ỜỤủềẟềẆἺὊἿἕἣᚕᛖσᡫӋༀ௒ ίḤὸ ỉᾐᾀὉᾐᾁἾἫἽửỜằẴẇ
ଐࠝဃ෇ỆấẬỦẰộằộễ‫ئ‬᩿Ểஇ˯ᨂ࣏ᙲễᛖ‫ܖ‬Ꮱщử፼ࢽẴỦẮểầỂẨỦẇ
ẅἧἻὅἋᛖᄂ̲ỊẆ Ӳ‫؏ע‬ỆᚨẬỤủẺӖλủἩἻἕἚἧỻὊἲỆấẟềẆ ‫׎‬ầң‫ܭ‬ửኽỮẻπᇌộẺỊᅶᇌỉᛖ‫ܖ‬ᄂ̲ೞ᧙ẝỦẟỊ ᵬᵮᵭ Ệợụܱ଀ẰủẆ μ᫇Ẇ ‫׎‬ầኺᝲử᝟ਃẲềẟỦẇἧ Ἳ ὅ Ἃ ᛖ ᄂ ̲ ể ́ Ặ ềẆ ᇹ ᾄ ἧ Ἳ ὅ Ἃ σ ԧ С ỉ ‫ ٻ‬Ҿ Щ ở ؕ ஜ ႎ ೌ МẆ ᜂ С ࡇ Ệ ᧙ Ẵ Ủࠊൟ૙ᏋầᘍỪủềẟỦẇ ࠊൟ૙ᏋᜒࡈỊἧἻὅἋσԧ‫׎‬ỉҾЩ ί૎૙Ўᩉởဏ‫࠯ڡ‬ሁሁὸấợỎ‫ܼ׎‬СࡇሁỆếẟềᾀଐ᧓‫ܖ‬ốờỉỂẆ ᆆൟ‫ޅ‬ồỉЈ᪽ẦỤᾀẦஉˌϋỆӖᜒẴỦẮ ể ể Ằ ủ ề ẟ Ủẇ ᝲ ဇ Ị ᆆ ൟ ‫ ޅ‬ầ ᝟ ਃ ẲẆ ᜒ ࡈ Ị Ӳ Ⴤ ỉ Ⴤ ࠻ ৑ ‫ ע נ‬Ể ᘍ Ừ ủ ỦẇᜒࡈỆỊᡫᚪầếẨ ίᜒࡈỂ̅ဇẰủỦᚕᛖỊ ᵏᵎ ᆔ᫏ὸẆ ൐ᛖỂӖᜒỂẨỦẇ ӖᜒᎍỆỊӖᜒᚰଢầႆᘍẰủỦẇ92

− 16 −

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

‫່ܚ‬Ȇ२ਹȆসٖȆ‫ؖ‬५ήυΛ·঩ၳỽἜἒỉᚕᛖ‫ܖ‬፼Сࡇᴾẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅỽ Ἔ ἒ Ể ỊẆ ૼ ᙹ ỉ ᆆ ൟ ỉ Ẻ Ờ ỉ ˓ ॖ Ἡ Ἷ ἂ Ἳ ἲᾛᾘᾝᾒᴾ
ᵆᵪᵿᶌᶅᶓᵿᶅᶃᴾᵧᶌᶑᶒᶐᶓᶁᶒᶇᶍᶌᴾᶄᶍᶐᴾᵬᶃᶕᶁᶍᶋᶃᶐᶑᴾᶒᶍᴾᵡᵿᶌᵿᶂᵿᵇ ầᚨ‫ܭ‬ẰủềẟỦẇ ẮủỊẆ ᛖ‫ܖ‬፼ࢽửᴾ
̬ᨦẴỦờỉỂỊễẪẆ ӋьẴỦẦỄạẦỊૼᙹỉᆆൟഏᇹỂẝỦẇ ߸ắểỆီễỦ‫ܖ‬፼˳Сầᴾ
ဇॖẰủềẟỦẇᴾ
ẅᵱᶎᶃᵿᶉᶇᶌᶅ ὾ ᵪᶇᶑᶒᶃᶌᶇᶌᶅ ὾ ᵰᶃᵿᶂᶇᶌᶅ ὾ ᵵᶐᶇᶒᶇᶌᶅ ỉ ᵒ ếỉЎ᣼ửẸủẹủ ᵏᵐ ỉ ᵡᵪᵠᵆᵡᵿᶌᵿᶂᶇᵿᶌᴾ
ᵪᵿᶌᶅᶓᵿᶅᶃᴾᵠᶃᶌᶁᶆᶋᵿᶐᶉᶑᵇ Ἶ Ἣ Ἵ Ệ Ў ẬẆ Ắ ủ Ụ ửṞᵠᵿᶑᶇᶁ Ἶ Ἣ Ἵ ᵆᵡᵪᵠ Ἶ Ἣ Ἵ ᵏᵋᵒᵇẆᴾṟᵧᶌᶒᶃᶐᶋᶃᶂᶇᵿᶒᶃ ἾἫἽ ᵆᵡᵪᵠ ἾἫἽ ᵓᵋᵖᵇẆṠᵟᶂᶔᵿᶌᶁᶃᶂᴾἾἫἽ ᵆᵡᵪᵠ ἾἫἽ ᵗᵋᵏᵐᵇ ỉᾂếỉᴾỽἘἆἼὊỆЎ᫏ẲẆ ૼᆆൟ‫ܖ‬፼Ị ᵡᵪᵠ ؕแỂἾἫἽ ᵖ ộỂầဇॖẰủềẟỦẇᴾ
ᵪᵧᵬᵡ ἩἿἂἻἲɦỂỉ‫ܖ‬፼଺᧓ỆСᨂỊễẪẆ Ӗᜒ૰Ị໯૰ỂẝỦẇ ẺẻẲẆ ӖᜒỂẨỦỉỊᴾỽἜἒ൨˰ᎍẆ ྵỆỽἜἒỆ‫˰އ‬ẴỦ൨˰ೌဎᛪɶỉ‫׎ٳ‬ʴỂẝỦẇᴾ
ẅỼἼỺὅἘὊἉἹὅỉἉἋἘἲỊ߸ởᐯ඙˳ỆợụီễỦầẆ ἰἝἚἢ߸ỉʙ̊ỂỊẆ ૼᆆൟỆᴾ‫ݣ‬Ẳềဃ෇ỉᇌẼɥậửܾତỆẴỦẺỜẆ ᅈ˟̬ᨖ Ὁ ‫ݼ‬Ꮀբ᫆ Ὁ ඥࢷ Ὁ ᆆൟ᧙̞ᢿፙỉ૙ᅆỉᴾ
ᾃếỉЎ᣼Ểನ঺ẰủỦỺὅἚἼὊἩἿἂἻἲửܱ଀ẲềẟỦẇᴾỼὊἋἚἻἼỴỉᚕᛖ‫ܖ‬፼СࡇẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅẅỼὊἋἚἻἼỴỂỊẆ ঺ʴᆆൟӼẬỆẆ ဃ෇ɥ࣏ᙲễᒍᛖ‫ܖ‬፼ỉೞ˟ểẲềẆ ဃ෇ἾἫἽ Ὁ ‫҄˰ܭ‬Ệ᣻ໜửፗẟẺ ᵟᵫᵣᵮᴾᵆᵟᶂᶓᶊᶒᴾᵫᶇᶅᶐᵿᶌᶒᴾ
ᵣᶌᶅᶊᶇᶑᶆᴾᵮᶐᶍᶅᶐᵿᶋᵇ ử ܱ ଀ Ẳ ề ẟ Ủẇ ‫ ׎‬ίᡲ ᢰ ૎ ࡅ ᆆ ൟ ࠊ ൟ ೌ Ⴞὸ ầ ܱ ଀ Ὁ ᝠ ૎ ᝟ ਃ ẲẆᴾᢃփỊ߸ ί߸૎ࡅ૙Ꮛ᚞ጀႾὸ Ệ‫ۀ‬ỈỤủềẟỦẇ ᵟᵫᵣᵮ Ịᅈ˟ဃ෇ɥ࣏ᙲễᒍᛖщỆᴾ
ᢋẲềẟễẟᆆൟầẆ ᆆൟࠊൟೌႾợụӖᜒử̟ẰủỦờỉỂẆ ᵓᵏᵎ ଺᧓ỉӖᜒầӧᏡỂẝỦẇ‫ٶ‬Ẫỉ‫ئ‬ӳẆ ỼὊἋἚἻἼỴồλ‫׎‬ẴỦЭẆ Ӳ‫׎‬ỉᝍ߸‫ٳנ‬π᫾Ể൨˰ೌộẺỊɟ଺๛‫נ‬ἥἈửᴾ
ဎᛪẲẆ Ắủầ˄ɨẰủỦᨥỆӖᜒửѰỜỤủỦẇᴾẅἝ ἷ Ὂ ἇ Ỹ Ἃ Ỹ ỹ Ὂ Ἵ Ἄ ߸ Ể ỊẆ ੉ ಅ Ị ࠰ ᧓ ࡨ Ổ ᵓᵎ ᡵ Ệ Ừ Ẻ Ế ề ዒ ዓ Ẳ ề ܱ ଀ Ằ ủ ềᴾẟ Ủ ầẆ Ӗ ᜒ ᎍ ỉ Ἕ Ὂ Ἄ Ệ ӳ Ừ Ặ ề ௩ ᠂ Ệ ‫ ࣖ ݣ‬Ẳ ề ẟ Ủẇ ἧ Ἵ ἑ Ỷ ἲ ỉ ‫ ئ‬ӳ Ị ᡵ ẝ Ẻ ụᴾᾄଐ ίᵐᵓ ଺᧓ὸẆ ἣὊἚἑỶἲỉ‫ئ‬ӳỊᡵẝẺụᾀଐ ίᾃ଺᧓ὸ ễỄಮẉỂẝỦẇ ੉ಅỊ‫ݣ‬᩿ỂᴾଐɶӏỎ‫᧓ٸ‬Ệܱ଀ẰủỦầẆ ᢒᨠ‫ע‬ỂỊỼὅἻỶὅỂỉӖᜒờӧᏡỂẝỦẇ ӖᜒỆẝẺẾềỊᴾஜʴỉᛖ‫ܖ‬ᏡщỉЙ‫ܭ‬ểӖᜒ଺᧓ửᄩᛐẴỦẺỜỉ᩿੗ửᘍạẇᴾ

ɦπȜυΛΩ࡞ࢊ‫ވ‬೒४ચი͉͂
3112 ා ͅ ؎ ਗ ݈ ٛ ̦ ॐ ೰ ̱ ̹ π Ȝ υ Λ Ω ‫ ވ‬೒ ͈ ࡞ ࢊ ‫ ͈ ֗ ޗ‬ບ ‫ ܖ ث‬੔ȃ˝ˍȡ˟ˎ͈́͘˒౲‫଼̥ͥͣٴ‬ȃΡ ͼ Μ ͈˞ˍ τ α σ ͉Ȃȶॽ ম ͞ ‫ ̈́ ߃ ૸ ͈ ́ ̓ ̈́ ࢷ ڠ‬დ ఴ ͅ ̾ ̞ ̀ ດ ੔ എ ̈́დ̱༷̈́ͣါതͬၑ̧ٜ́ͥȂ۰ౙ༹༷̈́́ু໦͈ࠐࡑ͞੄ြম̈́̓ͬࢊͥ
̧̭̦͂́ͥȷ̞̹͂̽τασȃέ ρ ϋ Α ͈˝ˍȆ˝ˎ τ α σ ͉Ȃȶ͉ ̽ ̧ ͤ ͂ ̱ ̹ ۰ ౙ ̈́ ນ ࡛ ̦ ໳ ̧ ৾ ͦ ͥȂ૸߃̭̈́͂ͬ۰ౙ̈́࡞ဩ́୰ྶ̧́ͥȷ̈́̓Ȃ‫ܖ‬யഎ̈́τασͬা̳ȃ੨‫ז͈࣭ٸ‬ਯࡀ̤͍͢ঌྦྷࡀ͈৾ං͉ͅȂ࡞ࢊෝႁດ੔̦‫̭̞͂ͥ̀̽ͩ͜۾‬ઁ̩̞̈́̈́ȃ



− 17 −

93‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭᴾிʮᾁ὿ᾀ὿

3ಿ࿤ȆՔ౶ήυΛ·೹࡞঩ၳఱ૽͈඾ུࢊ‫ڠ‬ਠ͈ॽழ͙̩̿ͤ
ȡܑު͂౷֖͈Ⴒࠈȡ94‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿

資

料

編

ᧈ᣼ Ὁ ग़ჷἨἿἕἁ

‫ٻ‬ʴỉଐஜᛖ‫ܖ‬፼ỉˁኵỚỀẪụᴾ
㨪ડᬺߣ࿾ၞߩㅪ៤㨪‫ߣ࡯ࡑࠞ࡯ࡘ࠾ޓ‬๭߫ࠇࠆධ☨ᣣ♽ੱߦߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ࠍ⠌ᓧߔࠆߎߣߥߊ‫↢ޔ‬ᵴߩోߡࠍᵷ㆜ળ␠ߦ㗬ߞߡ᥵ࠄߒߡ߈ߚ⠪߽ᄙ޿‫ޕ‬ᓐࠄ߇⥄┙ߒߚഭ௛⠪ߣߒߡ௛߈‫ޔ‬࿾ၞߢ↢ᵴࠍ༡߻ߚ߼ߦߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ߩ⠌ᓧ߇ᰳ߆ߖߥ޿‫ޕ‬‫੹ޓ‬ᐕ‫ޔ‬ᢥൻክ⼏ળ࿖⺆ಽ⑼ળࠃࠅ‫↢ޟ‬ᵴ⠪ߣߒߡߩᄖ࿖ੱ‫ߦޠ‬ኻߔࠆᣣᧄ⺆ᢎ⢒ߩᮡḰ⊛ߥࠞ࡝ࠠࡘ࡜ࡓ᩺߇಴ߐࠇ‫ޔ‬዁᧪ߩ‫ޟ‬࿖ߦࠃࠆቯ૑ᄖ࿖ੱ߳ߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩ଻ 㓚‫ ᦼ ߦޠ‬ᓙ ߇ 㜞 ߹ ࠅ ߟ ߟ ޽ ࠆ‫ޔߒ ߆ ߒޕ‬ᣣ ᧄ ⺆ ߩ ቇ ⠌ ᯏ ળ ߪ‫ ⴕ ⃻ޔ‬ᴺ ೙ ᐲ ߢ ߪ଻㓚ߐࠇߡ߅ࠄߕ‫ޔ‬࿾ၞߢߪߎࠇࠍᣧᦼߦታ⃻ߢ߈ࠆኻ╷߇᳞߼ࠄࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㐳㊁࡮ᗲ⍮ࡉࡠ࠶ࠢߪ࿾ၞᕈࠍᵴ߆ߒ‫߽ߢ߹ࠇߎޔ‬ડᬺߣߣ߽ߦᄖ࿖ੱߣߩ౒↢ߦ޿߆ߦขࠅ⚵߻߆ࠍ⎇ⓥߒߡ߈ߚ‫ޕ‬㧞㧜㧜㧣ᐕߣ㧞㧜㧜㧤ᐕߩ⎇ⓥࠍㅢߒߡ‫ޔ‬ડᬺߣ⥄ ᴦ ૕ ߣ ߩ ㅪ ៤ ߦ ߅ ߌ ࠆ ᣣ ᧄ ⺆ ᢎ ⢒ ߳ ߩ 㑐 ᔃ ߩ 㜞 ߐ ߇ ᶋ ߈ ᓂ ࠅ ߦ ߥ ߞ ߚ‫ߢ ߎ ߘޕ‬㧞㧜㧜㧥ᐕߪડᬺ߇㑐ࠊࠆᣣᧄ⺆ᢎቶߩౕ૕଀ࠍ⺞ᩏߒߚ‫ޕ‬‫ޓ‬ડᬺౝߢߩᣣᧄ⺆ᢎቶ㐿௅ߪ‫ޔ‬ቇ⠌⠪ߦߣߞߡㅢ޿߿ߔߊ‫ޔ‬ൕോᤨ㑆ࠍ⠨ᘦߒߚᢎቶ
㐿௅ᤨ㑆ߩ⸳ቯ߇ᦼᓙߢ߈ࠆ೑ὐ߇޽ࠆ‫ߩߘޔߒ߆ߒޕ‬ขࠅ⚵ߺߩᐢ߇ࠅߪߥ߆ߥ߆
⷗ࠄࠇߥ޿ߚ߼‫੹ߪߢࠢ࠶ࡠࡉᧄޔ‬ᐕᐲ‫ࠍࠬ࡯ࠤ࡞࠺ࡕޔ‬ෳ⠨ߦડᬺߦኻߔࠆࡅࠕ࡝ࡦࠣ ⺞ ᩏ ࠍ ታ ᣉ ߒ‫ޔ‬ᣧ ᦼ ߦ ታ ⃻ ߢ ߈ ࠆ ᣣ ᧄ ⺆ ቇ ⠌ ᥉ ෸ ߩ ઀ ⚵ ߺ ߣ ߒ ߡ ߩ ㅪ ៤ ᣇ ᴺ ߿ⅣႺߠߊࠅߦߟ޿ߡᬌ⸛ߒߚ‫ޕ‬ᲤκΟσΉȜΑ͉͂ⴕ᡽ߣડᬺ߿࿾ၞ૑᳃╬߇ㅪ៤ߒߡᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេࠍⴕ߁߽ߩ‫ޕ‬ㅪ៤ᣇᴺߪ
‫ߚࠃߣޟ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេࠪࠬ࠹ࡓ‫ࠍޠ‬ෳ⠨ߦਅ⸥ߩߣ߅ࠅߣߒߚ‫ޕ‬˖ಅᲴ‫ܖ‬፼ᎍŴᅈϋȜȩȳȆǣǢƷѪᨼŴЈഎᄩᛐƳƲƷሥྸŴ૙ܴ᧏͵‫ئ‬৑Ʒųųų੩̓Ŵᝧ˓ᎍƷᢠ˓ሁŵᘍ૎Ჴ‫ᧉݦ‬ƷᜒࠖƷ෉ᢔŴᏡщЙ‫ܭ‬Ŵ૙஬Ʒ੩̓ŵ‫؏ע‬ƷȜȩȳȆǣǢኰʼŵᲤ಺औ̞̾̀ͅ
‫ޟ‬ડᬺߦ߅ߌࠆᄖ࿖ੱߩ㓹↪ߣᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេ߳ߩ⠨߃ᣇߦߟ޿ߡ‫ޠ‬ࡕ࠺࡞ࠤ࡯ࠬࠍෳ⠨ߦ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᢎቶ㐿௅ߦߟ޿ߡડᬺߦ⋥ធࡅࠕ࡝ࡦࠣࠍⴕ߁‫ޕ‬

− 20 −

95‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿

ᵏᴾ ࡛ે͂‫ه‬ఴ‫ᧄޓ‬ᐕᐲߩ⺞ᩏ⚿ᨐࠃࠅ‫ޔ‬ᄙߊߩડᬺ߇ᄖ࿖ੱᓥᬺຬߦኻߒࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦߩ㔍ߒߐࠍታᗵߒ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജ߇ᔅⷐߢ޽ࠆߣᗵߓߟߟ߽ᢎቶ㐿௅ߦ⥋ߞߡ޿ߥ޿ߎߣ߇ಽ߆ߞߚ‫ޕ‬ᢎቶ㐿௅ߩࡔ࡝࠶࠻ߣߒߡߪ‫ޔ‬⡯႐ߢߩࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦߩᡷༀ߿቟ోᕈ࡮ᱜ⏕ᕈߩะ਄ߥߤ߇
ᄙߊ᜼ߍࠄࠇߡ޿ࠆ‫⃻ޔߚ߹ޕ‬࿷㐿௅ߐࠇߡ޿ࠆᢎቶ߇ᭂ߼ߡዋߥ޿ਛߢ‫ࠬ࡯ࠤ࡞࠺ࡕޔ‬೑↪ࠍ೨ឭߣߒߚ႐วߢ޽ࠇ߫⚂㧟㧢㧑ߩડᬺ߇㐿௅ߦኻߒߡ೨ะ߈ߥ࿁╵ࠍ᜼ߍߚ‫ޕ‬ਛߦߪ‫ޔ‬ᢎቶߩታᣉߦࠃߞߡஜోߥળ␠ߣ޿߁ࠕࡇ࡯࡞߇ߢ߈ࠆߣ╵߃ߚߣߎࠈ߽޽ࠆ‫ޕ‬‫ߢࠬ࡯ࠤ࡞࠺ࡕޟޔߒ߆ߒޓ‬㐿௅น‫ࠆߔߣޠ‬ડᬺߦߪ‫␠ޔ‬ౝ㐿௅ߪᬺോᛒ޿ߣߥࠅ‫ޔ‬ᢎቶฃ⻠ᤨ㑆ߦߟ޿ߡ߽⾓㊄ࠍᡰᛄ߁ߎߣߦߥࠆߚ߼‫⵬ޔ‬ഥ㊄߿ഥᚑ㊄߇ᔅⷐߣ⠨߃ࠆߣߎࠈ߽ᄙߊ‫ޔ‬‫ޟ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ߦ㑐ߔࠆડᬺ߳ߩࠗࡦ࠮ࡦ࠹ࠖࡉ‫ߦޠ‬㑐ߒߡ߽‫⚻ޔ‬ᷣ⊛ᡰេࠍ᳞߼ࠆડᬺ߇ᄙ޿‫ޕ‬‫ޓ‬ᢎቶਇ㐿௅ߩਥߥℂ↱ߪ‫ޟ‬ᚻ㑆࡮⾌↪࡮ળ႐ߦ૛⵨߇ή޿‫ޕߚߞ޽ߢߣߎޠ‬ਛߦߪ‫⃻ޔ‬࿷ߪੱ᧚ਇ⿷ߣ޿߁⁁ᴫߪήߊ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆߇⹤ߖࠆੱ᧚ࠍ㓹ߞߡ޿ࠆߩߢ㐿௅ߩᔅⷐߪή޿ߣ޿߁
ᗧ⷗߿‫ޔ‬ഭജߦ⷗วߞߚࡔ࡝࠶࠻߇⷗಴ߖߥ޿ߣߔࠆᗧ⷗߽᜼߇ߞߚ‫ੱޔઁߩߘޕ‬੐࡮ഭോ▤ℂߩਥ૕߇ᵷ㆜రߣᵷ㆜వߦಽ㔌ߒߡ޿ࠆߚ߼‫ޔ‬ታᣉߔߴ߈ਥ૕߇᣿ࠄ߆ߢߪߥ޿ߣߩ
ᗧ⷗߽᜼߇ߞߚ‫ޕ‬‫ޔߚ߹ޓ‬ቇ⠌⠪஥ߩⷐ࿃ࠍᢎቶਇ㐿௅ߩℂ↱ߣߒߡ᜼ߍࠆડᬺ߽ᄙ߆ߞߚ‫ߦ߆⏕ޕ‬㓸૑ㇺᏒળ⼏ળຬㇺᏒ߇ⴕ߁ᄖ࿖ੱ૑᳃ኻ⽎ߩᗧ⼂⺞ᩏߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⠌ᓧ߳㜞޿ᗧ᰼߇␜ߐࠇࠆ
ߎߣ߇ᄙ޿߇‫ޔ‬ታ㓙ߦᣣᧄ⺆ࠍቇ⠌ߒߡ޿ࠆᄖ࿖ੱߩഀวߪዋߥߊ‫ޔ‬ዬ૑࿾ߦㄭߊㅢ޿߿ߔ޿
ߪߕߩᢎቶߢ޽ߞߡ߽ቇ⠌߇⛮⛯ߒߥ޿ߣ޿ߞߚ⁁ᴫ߽ᜰ៰ߐࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬એ਄ߩࠃ߁ߥุቯ⊛ᗧ⷗߽ᄙ޿৻ᣇ‫⺞ᧄޔ‬ᩏኻ⽎ડᬺߩਛߦߪ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ߦ㑐ߔࠆഭ௛⠪߳ߩࠗࡦ࠮ࡦ࠹ࠖࡉߣߒߡ‫ߦߢߔޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജࠍੱ੐⠨⺖ߦណ↪ߒߡ޿ࠆડᬺ߿‫ޔ‬⋥ធ㓹↪߳ߩಾࠅᦧ߃ᤨߩ࠴ࠚ࠶ࠢ㗄⋡ߣߒߡ޿ࠆડᬺ߇޽ࠅ‫ޔ‬ᚻᒰߩᡰ⛎߿ᣣᧄ⺆⢻ജߩ⹺ቯ⸽ߩ⊒ⴕ߳೨ะ߈ߥᗧ⷗߽᜼߇ߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬‫੹ޓ‬࿁ߩ⺞ᩏߢߪ‫ࠍࠬ࡯ࠤ࡞࠺ࡕޔ‬ឭ␜ߒߡડᬺౝߢߩᣣᧄ⺆ᢎቶ㐿௅ߩน⢻ᕈ࡮⺖㗴ࠍ⺞ߴࠆߎߣ߇ਥ⌒ߢ޽ߞߚ‫ⴕޟߢࠬ࡯ࠤ࡞࠺ࡕޕ‬᡽ߩᓎഀ‫ޔߚߒߣޠ‬⢻ജ್ቯᣇᴺ࡮ࠞ࡝ࠠࡘ࡜ࡓ࡮⻠Ꮷᵷ㆜ߥߤߩᛛⴚ⊛ߥ઀⚵ߺࠍᢛ߃ࠆߎߣߦߟ޿ߡ‫ޔ‬‫ޟ‬࿖ߦࠃࠆቯ૑ᄖ࿖ੱ߳ߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩ଻㓚‫ߩޠ‬ታ⃻ࠍ฽߼ߡ‫ޔ‬ડᬺ࡮࿾ၞ࡮021࡮⥄ᴦ૕࡮࿖ߦࠃࠆᧄᩰ⊛ߥද⼏ߩ㐿ᆎ߇ᔅⷐߢ޽ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬᥊᳇ૐㅅߩ⃻࿷‫ޔ‬ᵷ㆜ᴺߩᡷᱜߦะߌߚേ߈߽޽ࠆਛߢ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജࠍਇ໧ߦߒߡഭ௛ജ
⏕଻ࠍఝవߔࠆߣ޿߁એ೨ߩࠃ߁ߥ⁁ᴫ߇ᄌൻߒߡ߈ߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᣣᧄ⺆⢻ജ߇ᣂⷙណ↪ߩ೨ឭߣߥࠆߥߤ‫ޔ‬᳞߼ࠄࠇࠆ⢻ജ᳓Ḱ߽㜞ߊߥࠅ‫ޔߚ߹ޔ‬࿖ౝߩᎿ႐ࠍ⛔ᑄวߒߡᶏᄖߦࠪࡈ࠻ߔࠆ
ડᬺ߿‫᧚ੱޔ‬ᵷ㆜ᬺ⠪߽⺧⽶߿ᦼ㑆ᄾ⚂ߩ␠ຬ⚫੺ߣߘࠇߦ઻߁ࠨ࡯ࡆࠬឭଏ߳ࠪࡈ࠻ߔࠆߣ
੍᷹ߐࠇࠆਛ‫ޔ‬ᣣᧄ߳ߩቯ૑ࠍᏗᦸߔࠆᄖ࿖ੱߩ௛߈ᣇ߽ォ឵߇᳞߼ࠄࠇߡ޿ࠆߣᜰ៰ߔࠆ
ડᬺ߽޽ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ડᬺߦ‫ޟ‬㊄㌛⊛࡮ᤨ㑆⊛ߥ⽶ᜂ‫ࠍޠ‬᳞߼ࠆߩߪ⃻ታ⊛ߦߪ㔍ߒߊ‫⃻ޔ‬࿷㐿௅ߐࠇߡ޿ࠆ
ડᬺߩ㑐ࠊࠆᣣᧄ⺆ᢎቶߪᭂ߼ߡዋߥ޿‫ޔߒ߆ߒޕ‬ᄖ࿖ੱࠍ㓹↪ߔࠆડᬺߩ␠ળ⊛⽿છߦၮߠߊขࠅ⚵ߺࠍ᳞߼ࠆ␠ળߩⷐ⺧ߪᒝ޿‫ޕ‬ቇ⠌⠪߳ߩࠗࡦ࠮ࡦ࠹ࠖࡉዉ౉߿‫ޔ‬㧞㧤ㇺᏒߩข ࠅ ⚵ ߺ ੐ ଀ ߦ ޽ ࠆ ࠃ ߁ ߥ ⾗ ㊄ េ ഥ ߥ ߤ‫ޔ‬ડ ᬺ ߩ 㑐 ࠊ ࠅ ߣ ߒ ߡ ߪ ߐ ߹ ߑ ߹ ߥ ޽ ࠅ ᣇ ߇⠨߃ࠄࠇࠆ‫੹ޕ‬ᓟ߽‫ޔ‬ડᬺ࡮࿾ၞ࡮021࡮⥄ᴦ૕࡮࿖ߩᓎഀಽᜂߩ਄ߢㅪ៤ࠍផㅴߒ‫ޔ‬ᄙ᭽ߥᢎቶ㐿௅ߩ޽ࠅᣇࠍᮨ⚝ߔࠆᔅⷐ߇޽ࠆ‫ޕ‬96

− 21 −

資‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

料編

ᵐᴾ 39 സঌ͈৾ͤழ͙
‫ޓ‬ડᬺߩ㑐ࠊࠆᣣᧄ⺆ᢎቶߩవ㚟⊛ขࠅ⚵ߺ੐଀࡮ᵷ㆜ળ␠߇ਥ૕ߣߥࠅ‫ޔ‬࿷☋ߔࠆᄖ࿖ੱᓥᬺຬࠍኻ⽎ߦⴕ߁ᢎቶ

㘵↰Ꮢ࡮ડᬺ߇ㆇ༡⾌ߥߤࠍ⽶ᜂߒ‫ޔ‬࿾ర౏᳃㙚ߢߩ࿾ၞߩᄖ࿖ੱࠍኻ⽎ߦⴕ߁ᢎቶ

⏥↰Ꮢ࡮⥄ᴦ૕߇࿾రߩᄢቇߣ‫ߚࠃߣޟ‬ᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេࠪࠬ࠹ࡓ‫ࠍޠ‬᭴▽ߒ‫ߥ⊛৻⛔ޔ‬ᜰ㊎ߩ߽ߣ‫ޓ‬ડᬺ߿࿾ၞ૑᳃‫ޔ‬㑐ଥ࿅૕ߣߩㅪ៤ߦࠃࠅᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩ᜛లࠍ࿑ࠆขࠅ⚵ߺ ⼾↰Ꮢᵑ ೹࡞‫ޓ‬ᄖ࿖ੱߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេߦኻߔࠆડᬺߩ㑐ਈߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ᰴߩౝኈࠍ฽߻ផᅑ╷ࠍ࿖߅ࠃ߮
⚻ᷣ⇇߇ታᣉߔࠆࠃ߁ⷐᦸߔࠆ‫ޕ‬‫ޔߚ߹ޓ‬ડᬺߩ␠ળ⊛⽿છߣ޿߁ⷰὐࠍ〯߹߃ߚ਄ߢ‫ޔ‬࿖ߦࠃࠅቯ૑ᄖ࿖ੱ߳ߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ᯏળߩ଻㓚߇ߥߐࠇࠆߎߣࠍ‫ޔ‬ᒁ߈⛯߈᳞߼ࠆ‫ޕ‬‫׎‬ǁƷ੩ᚕ
࡮ᄖ࿖ੱ㓹↪ߦ㑐ߔࠆఝ⦟ડᬺ⹺ቯߥߤ‫ޔ‬ડᬺߩขࠅ⚵ߺࠍᓟ᛼ߒߢ߈ࠆ⹺ቯ೙ᐲࠍഃ⸳ߔࠆ‫ޕ‬࡮ડᬺߦࠃࠆᣣᧄ⺆ᢎቶ㐿௅߅ࠃ߮ᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេࠍផᅑߔࠆߣ౒ߦ‫ߩߘޔ‬ታᣉߦ઻߁⾌↪ߩഥᚑ߿⒢೙਄ߩఝㆄࠍ࿑ࠆ‫ޕ‬࡮ᄖ࿖ੱᓥᬺຬߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ߦኻߔࠆขࠅ⚵ߺߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ᵷ㆜రߣᵷ㆜వ‫⽶⺧ޔ‬రߣ⺧⽶వߩㅪ៤ࠍଦߔᡰេ╷ࠍታᣉߔࠆ‫ޕ‬ኺฎမǁƷ੩ᚕ
࡮ડᬺౝ෸߮࿾ၞߢߩᣣᧄ⺆ᢎቶ㐿௅ߩᔅⷐᕈࠍℂ⸃ߒ‫ޔ‬Ⓧᭂ⊛ߦදജߔࠆ‫ޕ‬࡮ᵷ㆜రߣᵷ㆜వ‫⽶⺧ޔ‬రߣ⺧⽶వ߇ㅪ៤ߒߚ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱᓥᬺຬ߳ߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេߩขࠅ⚵ߺࠍ‫ޓ‬ផㅴߐߖࠆ‫ޕ‬࡮ડᬺߦ߅޿ߡ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱᓥᬺຬ߇ᣣᧄ⺆ቇ⠌ߦෳടߒ߿ߔߊߥࠆࠃ߁‫ޔ‬ഭ௛ᤨ㑆㕙ߥߤߢଢቱࠍ
‫ޓ‬࿑ࠆភ⟎ࠍ᥉෸ߔࠆ‫ޕ‬࡮ᄖ࿖ੱᓥᬺຬߩᣣᧄ⺆ቇ⠌ߩࠗࡦ࠮ࡦ࠹ࠖࡉߣߥࠆࠃ߁ߥ‫ޔ‬ᣣᧄ⺆⢻ജߦᔕߓߚಣㆄ㕙ߢߩ‫ޓ‬ఝㆄភ⟎ߩዉ౉ࠍផㅴߔࠆ‫ޕ‬

− 22 −

97‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

ಿ࿤ȆՔ౶ήυΛ·঩ၳᐯ඙˳ểỉᡲઃỆ᧙ẴỦ˖ಅỉॖӼᛦ௹ẅẅẅίỚỉẦờᾁ὿὿ᾆᧈ᣼ Ὁ ग़ჷἨἿἕἁᛦ௹ὸẅᴾ㗄㩷㩷⋡㩷∝‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭ˟Ճᣃࠊ≋․•• ࠰࢘଺≌
⅙ϋ↝ ‥ ᅈⅺ↸‫ׅ‬ሉ‒ᣣᧄ⺆䈱ᢎ⢒
Უ⺆䈮䉋䉎↢ᵴ⋧⺣䈱లታ㩷Უ⺆䈮䉋䉎ⴕ᡽䉰䊷䊎䉴ᖱႎ䈱ឭଏ㩷૑ዬ䈱䈅䈦䈞䉖㩷
⡯ᬺ䈮㑐䈜䉎⋧⺣䉇䈅䈦䈞䉖㩷Უ⺆䈮䉋䉎ක≮⋧⺣㩷
ᴺ೙ᐲ䈱ᡷༀ㩿ᐕ㊄䇮࿷⇐▤ℂ䈭䈬㪀㩷ᇅᭉ䊶ᢎ㙃䉟䊔䊮䊃䈱ડ↹㩷

Ⅸᛦ௹ϋܾ↗‫ׅ‬ሉ૾ඥⅩ‒Ⅎ‒˖ಅⅻ࣏ᙲ↏↗࣬ⅵ᪮Ⴘ‒ℳ‒ཎ↚᣻ᙲ↙↱↝≖↓ˌϋ‒ℴ‒ᐯ඙˳↗↝ᡲઃⅻӧᏡ↙↱↝‒⅙≋˖ಅⅻ˴↸ⅺ↝᝟ਃⅻ↖ⅼ↺↱↝≌‒㽲㩷 㽳㩷        

㽴㩷









˖ಅỆ஖ࢳẴỦᅈ˟ႎᝧ˓ỉᛦ௹ẅẅẅίிʮᾁ὿὿ᾇᧈ᣼ Ὁ ग़ჷἨἿἕἁᛦ௹ὸẅᴾ∝‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭ˟Ճᣃࠊ ․ ᣃࠊ≋․••‪ ࠰࢘଺≌⇁‫ݣ‬ᝋ↚ᛦ௹⇁ܱ଀⅙⃸᪮Ⴘɥˮ ‧ ˮ↭↖ᘙᅆ‒‒
⅙Ⅸᛦ௹ϋܾⅩ‒
⅙˖ಅ↝ᅈ˟ႎᝧ˓↗ↆ↕ᐯ඙˳ⅻ˖ಅ↚஖ࢳↈ↺ӕ↹ኵ↮↚↓ⅳ↕‒㧭✕ᕆᕈ߇㜞޿ߣᕁࠊࠇࠆ㗄⋡㧮㧭ߩ㗄⋡ࠃࠅ✕ᕆᕈߪή޿߇‫ޔ‬ᔅⷐᕈ߇

㧔ⶄᢙ࿁╵㧕㜞޿ߣᕁࠊࠇࠆ㗄⋡㧔ⶄᢙ࿁╵㧕ᅈ˟̬ᨖьλ↝ᄩᛐ↗‒ьλ↝࣋ࡁ‒

ᅈϋ↖↝ଐஜᛖ‫ܖ‬፼↝ૅੲ‒ᨽဇ‫ݣ‬ሊඥ⅚і΁ؕแඥ⅚
෉ᢔඥሁඥˋ↝ᢝ‫‒ܣ‬ଐஜ↖↝ဃ෇፼ॹ↝ਦ‫↳ݰ‬і ΁ ᧙ ̞ ඥ ˋ ↝ ൐ ᛖ ↚‒
↷↺ԗჷ‒



෉ ᢔ έ ˖ ಅ ↳ ⇛ ⇽ ∏ ⇊‒⇧⇍∞∙≋ᛦᢋέ↳ӕࡽέ≌˖ಅ↧↝ඥˋᢝ‫‒ࡁ࣋↝ܣ‬ѮѦᣐॾሁ↚↷↺‫ܖ‬ఄᘍʙ↧ ↝ Ӌ ь ሁ⅚‫ ܇‬Ꮛ ↕ ૅ ੲ‒ଐஜ↖↝ဃ෇፼ॹ↝ਦ‫↳ݰ‬і΁᧙̞ඥˋ↝൐ᛖ↚↷↺
ԗჷ‒



‫׎ٳ‬ʴі΁ᎍ↝‫؏ע‬ᅈ˟↧↝Ӌဒೞ˟↝੩̓ᅈϋ↖↝ଐஜᛖ‫ܖ‬፼↝ૅੲ‒ᐯ඙˳↳≱≳≲↗ᡲઃↆ↎‒ӕ↹ኵ↮↝ਖ਼ᡶ‒



•‒

‧‒

‣•‒

‣‧‒

․•‒

•‒

‥‒

‒

‫‒‫‬

‣․‒

‣‧‒

‫ٶ‬૨҄σဃỉؕႴểẲềỉ Ẑ˖ಅỉᅈ˟ᝧ˓ ίᾒᾢᾡὸẑ Ệ᧙ẴỦᛦ௹ẅẅẅίிʮᾁ὿὿ᾇᧈ᣼ Ὁ ग़ჷἨἿἕἁᛦ௹ὸẅᴾડᬺߩ␠ળ⊛⽿છߩਛߢ‫ޔ‬ఝవᐲ߇㜞޿ߣ⠨߃ࠆ߽ߩ‫ޓ‬㧔ⶄᢙ࿁╵㧕≔ˮ⅙‫ׅ‬ሉૠ⅙‣‪‒‫׎ٳ‬ʴі΁ᎍ↚‫↺ↈݣ‬ᅈϋ↖↝ଐஜᛖ૙Ꮛ↳‒᝻఍ӕࢽ↙↘↝Ꮱщ᧏ႆ⇁ᘍⅵↂ↗‒․ ˮ⅙‫ׅ‬ሉૠ⅙‣…‒‫׎ٳ‬ʴі΁ᎍ↝ᅈ˟̬ᨖьλ↝ᄩᛐ↗ьλ↝‒࣋ࡁ⇁‫↺׋‬ↂ↗‒‥ ˮ⅙‫ׅ‬ሉૠ⅙‣‣‒
ଐ ஜ ᛖ Ꮱ щ ↳ ২ ᘐ ⅻ ᭗ ⅳ ‫ ׎ ٳ‬ʴ і ΁ ᎍ ⇁‒ଞዅ∝ଞ఍ↆ↎↹ദᅈՃ↧ႇဇↈ↺ↂ↗‒98∝‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭ˟Ճᣃࠊ ․ ᣃࠊ≋․••‪ ࠰⅙࢘଺≌ϋ↝ՠ߻˟ᜭ৑ӏ↢ՠ߻˟⇁‫ݣ‬ᝋ↚ᛦ௹⇁‒⅙ܱ଀‒⃸‫ׅ‬ሉૠ ․ ‒⅙
≋ՠ߻˟ᜭ৑ ․‣⅚ՠ߻˟ ≌᪮Ⴘɥˮ‒Ⅸᛦ௹ϋܾ↗‫ׅ‬ሉ૾ඥⅩ‒‒‒‒˖ಅⅻ↙ↈ↨ⅼↂ↗↗ↆ↕᣻ᙲ⅚↭↎↞Οέࡇⅻ‒‒‒‒‒᭗ⅳ↗ᎋⅷ↺↱↝⇁ᢠ৸ↈ↺⅛‒

− 23 −

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

ಿ࿤ȆՔ౶ήυΛ·঩ၳέᬝʙ̊ ᵚᵐᵖ ᣃࠊỉӕụኵỚ὾˖ಅ Ὁ ‫ ؏ע‬ὉᾝᾟᾞὉ ᐯ඙˳ỉ᧙ỪỦଐஜᛖ૙ܴ ᵜẅᴾ෉ᢔ˟ᅈƴ‫נ‬ቔƢǔᅈՃǛ‫ݣ‬ᝋƱƠƨ˟ᅈϋƷଐஜᛖ૙ܴ
Š‫ئ‬৑
ų˟ᅈƷ˟ᜭܴŠ଺᧓ųᡵ  ଐ

‫୴ם‬ଐ Š˖ಅȷƦƷ˂Ʒ᧙ǘǓųȆǭǹȈˊŴ˟ᜭܴሥྸᝲƳƲƷᝲဇ᝟ਃƴųǑǓӖᜒ૰Ƹ໯૰ŵ੉ಅƷನ঺Ŵਦ‫ݰ‬ǛᘍƏŵųƦƷ˂ȖȩǸȫʴң˟ƱңщƠŴ‫؏ע‬ǁ૙ܴǛų᧏્ƢǔŵŠཎࣉųȷஹଐƠƯ᧓ǋƳƍଐኒʴƕᅈ˟ဃ෇ƴ࣏ᙲƳஇ˯ᨂƷଐஜᛖǛɶ࣎ƴ‫ܖ‬ƿ‫ئ‬ƱƳǓŴųųᐯᇌƷƖƬƔƚƴƳƬƯƍǔŵųȷ‫ע‬ΨƷȖȩǸȫʴң˟ƱңщƠŴᅈՃˌ‫ٳ‬Ʒ‫؏ע‬ƷଐኒʴǋӋьӧᏡưƋǔŵųųȷ ࠰᧓ዒዓƠƨʙಅưƋǔŵྵ‫נ‬ƸૼᙹƴஹଐƢǔଐኒʴƕถƬƯƓǓŴܱ଀ƠƯƍƳƍŵ‫ע‬Ψπൟ᫾ưƷ‫؏ע‬Ʒ‫׎ٳ‬ʴ‫ݣ‬ᝋƷଐஜᛖ૙ܴ
Š‫ئ‬৑
ų‫؏ע‬Ʒπൟ᫾ųŠ଺᧓ųᡵ  ଐ
Š˖ಅȷƦƷ˂Ʒ᧙ǘǓų˖ಅƸᜒࠖᜓᅇǛ᝟ਃƢǔŵ‫؏ע‬ưƸųܱᘍ‫ۀ‬Ճ˟Ǜನ঺ƠŴ‫ܖ‬፼‫ئ‬৑ƱƠƯųπൟ᫾Ǜ੩̓ƢǔŵǇƨŴƓƠǌǂǓȜȩȳȆǣǢƱƠƯ ˰ൟƕӋьƢǔŵųᐯ඙˳Ƹ᝻᣿ᙀяǛᘍƏŵŠཎࣉȷ‫ݼ‬іǛႸႎƴଐஜᛖǛ‫ܖ‬ǅƏƱƢǔ‫؏ע‬Ʒ‫׎ٳ‬ʴ‫ݣ‬ᝋŵؕஜႎƳଐஜᛖƷ፼ࢽƴьƑų᩿੗ƷȞȊȸǍ‫ޗ‬ഭ୿Ʒ୿Ɩ૾ƳƲ‫ݼ‬іƴࢫᇌƭଐஜᛖǛ‫ܖ‬ƿŵȷ‫˰؏ע‬ൟƕŴƓƠǌǂǓȜȩȳȆǣǢƱƠƯӋьƢǔƜƱƴǑǓŴܱោႎƳ˟ᛅƕ‫ܖ‬፼ưƖǔŵųьƑƯӋьᎍƸσဃॖᜤǋؔƏƜƱƕưƖǔŵ

ȷଐኒʴƕᜒࠖưƋǔƜƱƔǒŴȝȫȈǬȫᛖƴǑǔφ˳ႎƳᛟଢƕưƖǔŵ



− 24 −

99‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

ಿ࿤ȆՔ౶ήυΛ·঩ၳểợẺଐ ஜ ᛖ ‫ ܖ‬፼ ૅ ੲ Ἁ Ἃ Ἐἲ ᴾŠಒᙲųᐯ඙˳ƕ‫ע‬ΨƷ‫ܖٻ‬ƱᡲઃƠŴ୍ӏȷᢃဇǛᘍƏଐஜᛖᏡщǛ፼ࢽƢǔƨǊƷžˁኵǈſưųƋǔŵƜƷˁኵǈƸࠊϋ‫˰נ‬ȷ‫נ‬ѮƷ‫׎ٳ‬ʴ˰ൟƕ‫؏ע‬ᅈ˟ưଐࠝဃ෇ǛփǉƨǊƴųஇ˯ᨂ࣏ᙲƳଐஜᛖᏡщᲢˌɦƷžȬșȫᲬſǛᚨ‫ܭ‬ᲣǛ፼ࢽƢǔƜƱǛႸႎƱƠŴɼƴųᲮƭƷૅੲǛ੩̓ƠƯƍǔŵŠૅੲϋܾ
ųȷଐஜᛖ૙ܴƷ᧏ᚨȷᢃփૅੲ

ųųᜒࠖƷ෉ᢔŴǫȪǭȥȩȠȷ૙஬Ʒ੩̓Ǜɶ࣎ƱƠƨଐஜᛖ૙ܴ᧏ᚨȷᢃփɥƷૅੲǛųųᘍƏŵǇƨ૙ܴǁƷȜȩȳȆǣǢƷ෉ᢔǋᘍƬƯƍǔŵųȷžƱǑƨଐஜᛖᏡщЙ‫ܭ‬ſƷ᧏ႆȷ੩̓
ųų‫ܖ‬፼Ტʖ‫ܭ‬ᲣᎍƷȬșȫȁǧȃǯƷƨǊƷž‫ݣ‬ᝋᎍЙ‫ܭ‬ſŴ‫ܖ‬፼঺ௐƷᄩᛐǍଐஜᛖųųᏡщǛᚰଢƢǔžȬșȫЙ‫ܭ‬ſǛ᧏ႆƠ੩̓ƠƯƍǔŵ ߣࠃߚᣣᧄ⺆⢻ജ࡟ࡌ࡞ ‫ޓ‬㧖‫ޟ‬⡞ߊ‫ߩޠߊᦠޟޠ߻⺒ޟޠߔ⹤ޟޠ‬ᛛ⢻೎್ቯ
࡟ࡌ࡞
㧢
㧡
㧠
㧟
㧞
㧝
㧜

Ბ‫ޓ‬㓏ᾫ ㆐ Ბ 㓏ᷓ ൻ Ბ 㓏᜛ ᄢ Ბ 㓏⥄ ┙ Ბ 㓏ⷐ ᡰ េ Ბ 㓏ၮ ␆ Ბ 㓏ᧂ ቇ ⠌ Ბ 㓏ౝ‫ޓޓޓ‬ኈࠃࠅ᛽಴⊛ߥ⼏⺰߇ᣣᧄ⺆ࠍ↪޿ߡߢ߈ࠆ
ലᨐ⊛ߥࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦ߇ᣣᧄ⺆ࠍ↪޿ߡߢ߈ࠆ
ࠃࠅᄙߊߩ㗔ၞߢᣣᧄ⺆ࠍ↪޿ߡࠦࡒࡘ࠾ࠤ࡯࡚ࠪࡦ߇ߢ߈ࠆ
⥄┙ߒߡᦨૐ㒢ᐲߩ␠ળෳട߇ᣣᧄ⺆ࠍ↪޿ߡߢ߈ࠆ
๟࿐ߩᡰេߦၮߠ޿ߡၮ␆⊛ߥ␠ળෳട߇ᣣᧄ⺆ߢⴕ߃ࠆ
㒢ࠄࠇߚන⺆ࠍℂ⸃ߒߚࠅ‫ࠆ߈ߢ߇ߣߎߊᦠ࡮ߔ⹤ޔ‬ᣣᧄ⺆ࠍ⹤ߒߚࠅ⡞޿ߚࠅߔࠆߎߣ߇߶ߣࠎߤߢ߈ߥ޿

ųȷʴ஬Ꮛ঺
ųųଐஜᛖ૙ܴƷᜒࠖǍȜȩȳȆǣǢŴ
ƱǑƨଐஜᛖᏡщЙ‫ܭ‬Ʒܱ଀ᎍᲢȆǹǿȸᲣƷᏋ঺ǛᘍƏŵųȷžƱǑƨଐஜᛖ᳟ȩȸȋȳǰſƷ᧏ႆȷ੩̓
ųųᅈ˟ư࣏ᙲƱƞǕǔؕஜႎƳᘍѣƕᘍƑǔȬșȫǇưƷଐஜᛖᏡщǛႸ೅ƱƠƯųųžƱǑƨଐஜᛖ᳟ȩȸȋȳǰᲢJVVRYYYVQ[QVCLEQOGNGCTPKPIᲣſǛ᧏ႆƠƨŵųųžࠊࢫ৑ſž၏ᨈſž‫ܖ‬ఄſሁƷȓȇǪ૙஬Ǎ૨‫܌‬ᲢƻǒƕƳȷǫǿǫȊᲣŴ‫ޗ‬ഭ୿Ʒųų୿Ɩ૾ǋጀ፼ưƖǔŵŠଐஜᛖ‫ܖ‬፼ૅੲƷȗȭǻǹ
ડ‫ޓޓ‬ᬺ

࿾‫ޓޓ‬ၞ

ቇ⠌⠪ᢎቶ㐿⸳࡮ㆇ༡ᡰេଐ㗬ߣࠃߚᣣᧄ⺆ቇ⠌ᡰេࠪࠬ࠹ࡓ㧔੐ോዪ㧕ߣࠃߚᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ‫ޟ‬ኻ⽎⠪್ቯ‫ޠ‬ડᬺౝ㧛࿾ၞᣣᧄ⺆ᢎቶߩ㐿⸳࡮ㆇ༡ᡰេ
⻠Ꮷ࡮ࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕߩᵷ㆜ࠞ࡝ࠠࡘ࡜ࡓ࡮ᢎ᧚ߩឭଏ

ߣࠃߚᣣᧄ⺆⢻ജ್ቯ‫್࡞ࡌ࡟ޟ‬ቯ‫ޠ‬ቇ⠌ᚑᨐߩ⏕⹺ߥߤ100

− 25 −

ኻ⽎ᄖߩ႐ว
࡮ઁߩᢎቶ⚫੺࡮ቇ⠌ࠕ࠼ࡃࠗࠬ
࡮㨑࡜࡯࠾ࡦࠣ⚫੺‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

ಿ࿤ȆՔ౶ήυΛ·঩ၳƱǑƨଐஜᛖ‫ܖ‬፼ૅੲǷǹȆȠƴƷƬƱƬƯᢃփૅੲƞǕǔ˖ಅϋଐஜᛖ૙ܴ̊Š‫ئ‬৑ų˖ಅƷᅈՃ᫢‫ؘ‬Š଺᧓ųᡵᲫ‫ׅ‬
ųଷѮƷ‫ݼ‬ಅࢸǇƨƸ‫ٸ‬ѮƷ‫ݼ‬ಅЭŠ˖ಅȷƦƷ˂Ʒ᧙ǘǓų˖ಅƸŴ˟‫ ئ‬ᅈՃ᫢‫ ؘ‬Ʒ੩̓Ʊਃ࢘ųǹǿȃȕƱƠƯƷᅈՃ ૠӸ ƷᣐፗŴųࢼ ಅ Ճ ǁ Ʒ ԗ ჷŴ‫ ܖ‬፼ ᎍ ӏ Ƽ ᅈ ϋ Ȝ ȩȳȆǣǢƷѪᨼǛᘍƏŵ˰ൟǋȜȩȳȆǣ
ųǢƱƠƯӋьƢǔƜƱư‫ܖ‬Ƽǁ᧙ǘǔŵᐯ඙˳Ƹ‫ܖٻ‬ƱңщƠƯǫȪǭȥȩȠȷᜒࠖƳƲųƷ২ᘐ੩̓ǛᘍƏŵŠཎࣉౝ‫ޓޓޓ‬ኈųȷଐஜʴࢼಅՃǍ‫˰؏ע‬ൟƕȜȩȳȆǣǢƱƠƯӋьƠƯƍǔŵଐஜʴǋƜƷʩ්ǛᡫơƯųų‫׎ٳ‬ʴƕྸᚐƠǍƢƍଐஜᛖǛ‫ܖ‬ƿƜƱƕưƖǔŵ
ųȷ‫ܖ‬፼ᎍƷѮѦ˳СƴӳǘƤƨ଺᧓ᚨ‫ܭ‬ƕӧᏡưŴ‫ܖ‬፼ƷƨǊƴᢒ૾ǇưЈƔƚǔ࣏ᙲƕųųƳƍŵųȷᅈՃ᫢‫ؘ‬ƷɟᚌǛ૙ܴƱƠƨƜƱưŴ˂ƷࢼಅՃƷႸƴ˄ƖǍƢƘŴ᳊᳌ƴƳƬƨŵ
ųȷᅈՃᄂ̲Ʒɟ࿢Ʊˮፗ˄ƚŴǿȸȠƷ̲ʕ଺ƴ̲ʕᚰǛʩ˄ƠƨƜƱưŴ‫ܖ‬፼ᎍƷॖഒƕųų᭗ǇƬƨŵᲢƜƷ˖ಅưƸŴଐஜᛖᏡщǛʴʙᎋᛢƷ᪮ႸƷɟƭƴƠƯƍǔŵᲣ˖ಅ᧙̞ᎍƱƷॖᙸʩ੭˟Ტʴ஬෉ᢔ˟ᅈ᧙̞ᎍᲣ
˖ಅͨƷྵཞǁƷᙸᚐƱʻࢸƷ‫ޒ‬ஓǛჷǓŴଐஜᛖ‫ܖ‬፼୍ӏƴӼƚƯŴǑǓྵܱႎưܱྵӧᏡƳ˖ಅƱƷᡲઃ૾ඥǛ੕ǔƨǊŴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭ˟ՃᣃࠊϋƷʴ஬෉ᢔ˟ᅈ᧙̞ᎍƱ˟ՃᣃࠊƱƷॖᙸʩ੭ǛᘍƬƨŵᡲઃƷܱྵƴӼƚƯŴʻࢸǋዒዓႎƴॖᙸʩ੭ǛᘍƏ࣏ᙲƕƋǔŵƂϋܾ৷ቦƃ
‫ࠢ࠶࡚ࠪࡦࡑ࡯࡝ޓ‬એ㒠‫ߩ␠⥄ޔ‬ᄖ࿖ੱᓥᬺຬࠍᵷ㆜వߢ㓹↪ߒߡ߽ࠄ߁ߦߪ‫ޔ‬ᣣᧄੱߣห᭽ߦ௛ߌࠆ
ߎߣ߇ᔅⷐߢ޽ࠅ‫ޔ‬หᤨߦ⋧ᔕߩᣣᧄ⺆⢻ജ㧔ዊቇᩞ㧟㨪㧠ᐕ࡟ࡌ࡞㧕߇ᔅⷐߣߐࠇߡ޿ࠆ‫ޕ‬‫ߢ␠⥄ޓ‬ᣣᧄ⺆ᢎቶࠍ㐿௅ߔࠇ߫‫ޔ‬‫ޟ‬ᓥᬺຬߩߎߣࠍᄢಾߦ⠨߃ߡߊࠇࠆળ␠‫߇⼂⹺߁޿ߣޠ‬ᐢ߹ࠅ‫ޔ‬ᗧ᰼⊛ߥੱ᧚߇㓸߹ࠆߎߣ߽⠨߃ࠄࠇࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ᢎቶߩㆇ༡▤ℂߦ⾌↪߇߆߆ࠆߣߥࠆߣᢎቶ㐿௅ߪ㔍ߒ޿߇‫ޔ‬㊄㌛⊛េഥ߇޽ࠇ߫ขࠅ⚵ߺࠍᆎ߼ࠄࠇࠆߣᕁ߁‫ޕ‬‫ޔߚ߹ޓ‬቟޿ੱઙ⾌ߢߩ‫⃻ޟ‬࿾⵾ㅧ࡮⃻࿾⽼ᄁ‫ߩޠ‬ᣇะ߳ડᬺߩᣇ㊎߇ಾࠅᦧࠊߞߡ߅ࠅ‫ޔ‬ਛ࿖ߢ‫ޔ‬޽ࠆ⵾ㅧ⃻႐ࠍⷞኤߒߚߣߎࠈ‫ ޔ‬ഀߪ⃻࿾⵾ㅧߩㇱຠࠍ૶ߞߡ޿ߚ‫ޕ‬એ೨ߩࠃ߁ߥᣣᧄߩ⵾ㅧ
࡜ࠗࡦߩࡈ࡞Ⓙ௛ߪ੹ᓟߥ޿ߎߣ߇੍ᗐߐࠇ‫᧚ੱ߁઻ߦࠇߘޔ‬ᵷ㆜ߩ㔛ⷐ߽࡝࡯ࡑࡦ࡚ࠪ࠶ࠢ೨ߩ
⁁ᴫ߹ߢᚯࠆߎߣߪߥ޿ߩߢߪߣᗵߓߚ‫੹ޕ‬ᓟ‫⵾ޔ‬ㅧᬺߢߩᣣ♽ࡉ࡜ࠫ࡞ੱᵷ㆜ߩ㔛ⷐ߇ᷫࠆߥࠄ߫‫ޔ‬⵾ㅧᬺએᄖߩᬺ⒳ߢ߽ᣣᧄੱߣห╬ߦ௛ߊߎߣࠍ⠨߃ߥߊߡߪ޿ߌߥ޿ߣᗵߓߡ޿ࠆŵ

− 26 −

101‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

ಿ࿤ȆՔ౶ήυΛ·঩ၳἤỴἼὅἂᛦ௹ᴾ

Ẑ˖ಅỆấẬỦ‫׎ٳ‬ʴỉᨽဇểଐஜᛖ‫ܖ‬፼ૅੲồỉᎋả૾Ệếẟềẑᴾ
Ⅸᛦ௹ಒᙲⅩ‒
⅙‫׎ٳ‬ʴࢼಅՃⅻ΁ⅳ↕ⅳ↺ ‚ ΁ⅳ↕ⅳ↎ ‛ ˖ಅ⇁⅚‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭ˟Ճᣃࠊⅻ˓ॖ↖ᢠЈↆ⅚⅙‒
⅙⇸⇈∐∙⇖⇁ᘍⅵ⅛‒
⅙ᄂ̲ဃ∝২Ꮱܱ፼ဃ↞‫ݣ‬ᝋ‫‒⅛↺ↈ↗ٳ‬ⅆؕแଐ‒
⅙࠯঺ ․․ ࠰≋․•‣• ࠰≌ உ≔ଐྵ‫‒נ‬ⅆஊј‫ׅ‬ሉૠ‒
⅙‪• ˑ‒ⅆɼ↙ᛦ௹ϋܾ‒
⅙∝‫׎ٳ‬ʴ↝ᨽဇཞඞ‒⅙∝‫׎ٳ‬ʴࢼಅՃ↝ଐஜᛖᏡщⅻ࣏ᙲ↏↗࣬ⅵⅺ⅛‒
⅙∝‫׎ٳ‬ʴࢼಅՃ↝ଐஜᛖᏡщ↞↘↻ⅿ↸ⅳⅺ⅛‒
⅙∝‫׎ٳ‬ʴࢼಅՃ↚൭↰↎ⅳଐஜᛖᏡщ↞↘↝↷ⅵ↙↱↝ⅺ⅛‒⅙∝ଐஜᛖᏡщ↞ᨽဇ↝ᨥ↘↝↷ⅵ↚᧙̞ↆ↕ⅳ↺ⅺ⅛‒
⅙∝ଐஜᛖ૙ܴ⇁᧏͵ↆ↎ↂ↗ⅻⅱ↺ⅺ⅛↭↎↞᧏͵ↆ↕ⅳ↺ⅺ⅛‒
⅙∝∈⇭∑⇗∞⇟↝வˑ↝‫ئ‬ӳ⅚ଐஜᛖ૙ܴ↞᧏͵ӧᏡⅺ⅛‒
⅙∝‫ܖ‬፼ᎍ↧↝‫ܖ‬፼↝ѣೞ˄ↀ↗↙↺↷ⅵ↙ཎχ ‚ ⇊∙⇡∙⇬⇉⇼ ‛ ↚↓ⅳ↕⅚˖ಅͨⅻྵ‫‒଀ܱנ‬⅙⅙ↆ↕ⅳ↺↱↝⅚ʻࢸܱ଀ⅻᎋⅷ↸↻↺↱↝↞ⅱ↺ⅺ⅛‒
⅙∝˖ಅ↧↝ӕ↹ኵ↮↝ѣೞ˄ↀ↗↙↺↷ⅵ↙ཎχ ‚ ⇊∙⇡∙⇬⇉⇼ ‛ ↗ↆ↕↘⇂↙ૅੲ∝Сࡇⅻ‒
⅙⅙ⅱ↻↟⅚‫ٶ‬ⅾ↝˖ಅⅻଐஜᛖ‫ܖ‬፼↚ӕ↹ኵ↮↳ↈⅳ↗ᎋⅷ↺ⅺ⅛‒ᛦ௹ኽௐ‒ଐஜᛖ૙ܴ⇁᧏͵ↆ↕ⅳ↺ⅺ⅚ⅱ↺ⅳ↞‒
᧏͵ↆ↕ⅳ↙ⅳⅺ≋᧏͵ↆ↕ⅳ↎≌‒᧏͵ↆ↕ⅳ↺‒
᧏͵ↆ↕ⅳ↙ⅳ∝᧏͵ↆ↕ⅳ↎‒‫׎ٳ‬ʴࢼಅՃ↝ଐஜᛖᏡщⅻ࣏ᙲ↏↗࣬ⅵⅺ‒
࣏ᙲ↖ⅱ↺‒
ⅱ↺↗ஓ↭ↆⅳ‒
࣏ᙲ↖↞↙ⅳ‒

‒
‥‒

‧…‒
․ ‒
•‒

᧏͵ↆ↕ⅳ↺‒≋‪† ‧≉≌‒
ⅱ↺↗ஓ↭ↆⅳ
≋‥․†‧•≉≌
࣏ᙲ↖ⅱ↺≋ †‧•≉≌

᧏͵ↆ↕ⅳ↙ⅳ‒∝‒
᧏͵ↆ↕ⅳ↎‒≋‫‒≌≉‧․†‣‫‬

ડᬺ䈱⠨䈋䉎ᄖ࿖ੱ㓹↪䈱䊂䊜䊥䉾䊃㩷ડᬺ䈱⠨䈋䉎ᄖ࿖ੱ㓹↪䈱䊜䊥䉾䊃㩷ŪǳȟȥȋǱȸǷȧȳƕƱǓƮǒƍ

Ũ΁ƘƜƱƴЭӼƖưƋǔȷȢȁșȸǷȧȳƕų᭗ƍŨಮŷƳᎰᆔǍ଺᧓࠘ƴѮѦƠƯǋǒƑǔ102Ū૨҄ƷᢌƍƴǑǔᎰѦˌ‫ٳ‬ưƷȈȩȖȫƕƋǔ
ŪவˑƴǑǓƢƙ˂ǁᆆƬƯƠǇƏ



− 27 −

資‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

料編

ಿ࿤ȆՔ౶ήυΛ·঩ၳ∈⇭∑⇗∞⇟↝வˑ↝‫ئ‬ӳ⅚ଐஜᛖ૙ܴ↞‒᧏͵ӧᏡⅺ‒
᧏͵ӧ‒
․‫‒‫‬
᧏͵ɧӧ‒
… ‒
໯‫ׅ‬ሉ∝↌↝˂‒…‒ή࿁╵࡮ߘߩઁ
㧔㧑㧕⃻࿷‫ޔ‬ᣣᧄ⺆ᢎቶࠍ㐿௅ߒߡ޿ࠆડᬺ
㐿௅น㧔㧑㧕㧑
㐿௅ਇน㧔㧑㧕‫߫ࠇ޽ߢࠬ࡯ࠤ࡞࠺ࡕޟ‬㐿௅น⢻‫ߚ߃╵ߣޠ‬ડᬺ㧑ẔἴἙἽἃὊἋỂ Ẑ᧏͵ӧẑ ểᎋảỦྸဌẕᴾ
ṺᴾᎰ‫ئ‬ỂỉἅἱἷἝἃὊἉἹὅầӧᏡỆễỦẇᩎ‫׊‬ൢầᑣẪễỦẇᴾ
Ṻᴾ෉ᢔέỆᑣẟʴ஬ầᡛủỦẇᴾ
ṺᴾᡫᚪἅἋἚỉЪถầỂẨỦẇᴾẸỉ˂ᴾ

Ṻᴾˁʙỉਦᅆ Ὁ ԡˋầἋἲὊἌỆễỦẇᴾẐ‫؏ע‬ᅈ˟ỆấẟềờᑣẟẮểỂẝỦẑ Ẑͤμễ˟ᅈểẲềỉỴἦὊἽầỂẨỦẑ ểẟạॖᙸờẝẾẺẇᴾộẺ Ẑ᧏͵ӧᏡẻầᅈϋỂᘍạểಅѦểễỦỉỂẆᴾ
ỂẨủị᣿᥉ႎễᙀяầഒẲẟẑ ểẟạॖᙸờẝẾẺẇᴾ

ṺᴾјྙầɥầỦẇ ‫ܤ‬μࣱởദᄩࣱầ‫ف‬Ẵẇᴾ
Ṻᴾ‫ܭ‬ბྙầ‫ف‬Ẵẇᴾ
Ṻᴾ‫ᧉݦ‬ỉᜒࠖử෉ᢔẲềờỤảịӧᏡẇᴾẔ᧏͵ẲềẟễẟྸဌểἴἙἽἃὊἋỂ Ẑ᧏͵ɧӧẑ ỉྸဌẕᴾ
Ṽᴾ৖᧓ Ὁ ᝲဇ Ὁ ˟‫ئ‬Ệ˷ᘽầ໯ẟẇᴾ
ṼᴾಅѦᛪ᝟ễỉỂᛪ᝟ΨỆ˓ẶỦ Ὁ ෉ᢔΨầᘍạỔẨẇᴾ
Ṽᴾ‫ݼ‬і଺᧓ỆịỤếẨầẝụᩊẲẟẇᴾ
ṼᴾࠀẲᡐẾẺ᧏͵ỉ࣏ᙲࣱửज़ẳễẟẇᴾ
Ṽᴾ‫ܖ‬፼ᎍỆἝὊἌầễẟẇᴾ

˖ಅồỉỶὅἍὅἘỵἨểẲềᎋảỤủỦờỉỊḠᴾ
ṺᴾΟᑣ˖ಅểẲềỉᛐ‫ܭ‬ẇᴾ
Ṻᴾ৖࢘ửԃỚя঺᣿ Ὁ ᙀя᣿ầẝỦểᑣẟẇᴾ
Ṻᴾᛪ᝟έ˖ಅầଐஜᛖ૙ܴử᧏͵ẲẺ‫ئ‬ӳẆ ᛪ᝟ΨồỉࢍᙲểễẾềẲộạऀủầẝỦẇ ẸẮồỉᣐॾầ࣏ᙲỂẝỦẇᴾ‫ܖ‬፼ᎍồỉỶὅἍὅἘỵἨểẲềᎋảỤủỦờỉỊḠᴾ
ṺᴾẴỂỆʴʙᎋᛢỆ̅ẾềẟỦẇ
Ṻᴾ৖࢘ỉૅዅầᎋảỤủỦẇ
ṺᴾႺ੗ᨽဇồЏụஆảỦᨥỉἓỹἕἁ᪮ႸểẲềẟỦẇ



− 28 −

103‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭᴾிʮᾁ὿ᾀ὿

4߲෯Ȇ୓‫ؖ‬ήυΛ·೹࡞঩ၳୃ̱̩ഥ̢̭ͥ͂Ȃഥ̭ͩͥ͂
ȡૂ༭೹‫༷̜͈ͤރ‬ȡ

104‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

፭ᬔ Ὁ ᩺‫ޢ‬ἨἿἕἁദ Ẳ Ẫ ˡ ả Ủ Ắ ểẆ ˡ Ừ Ủ Ắ ể㨪ᖱႎឭଏߩ޽ࠅᣇ㨪‫߿⺆⸒ޓ‬ᢥൻ‫ޔ‬⠌ᘠ߇⇣ߥࠆᄖ࿖ੱ૑᳃߇‫↢ޟ‬ᵴ⠪‫ߡߒߣޠ‬࿾ၞߢᣣᧄੱ૑᳃ߣ౒ߦ
᥵ࠄߒߡ޿ߊ਄ߢ‫ޔ‬ᱜߒ޿ᖱႎࠍᓧࠆߎߣߣᖱႎࠍᱜߒߊℂ⸃ߔࠆߎߣߪၮᧄ⊛ߥⷐઙߢ޽ࠆ‫߽ߦ߼ߚߩߘޕ‬ᣣᧄ⺆ࠍ⠌ᓧߔࠆߎߣߪ㕖Ᏹߦ㊀ⷐߢߪ޽ࠆ߇‫߇߽⺕ޔ‬቟ో࡮቟ᔃߥ↢ᵴࠍㅍࠆ߁߃ߢߪ‫ޔ‬Უ࿖⺆߿߿ߐߒ޿ᣣᧄ⺆╬ࠍ↪޿ߚᱜ⏕ߥᖱႎવ㆐߿
⊛⏕ߦવࠊࠆኻᔕ߽᳞߼ࠄࠇࠆ‫ޕ‬‫ߦ․ޓ‬ἴኂᤨߥߤߩ↢๮ߦ㑐ࠊࠆ㊀ⷐߥ႐㕙ߦ߅޿ߡߪ‫ޔ‬ㄦㅦ߆ߟ⏕ታߥᖱႎવ㆐ߣ‫ޔ‬⥄ᴦ૕ߩᨒ߿࿖☋ࠍ⿥߃ߚഥߌว޿߇ਇนᰳߢ޽ࠆ‫ޕ‬‫⚻ޓ‬ᷣ⁁ᴫ߇ᖡൻߒߚ㧞ᐕ೨ߩ⑺એ㒠‫߇࡯ࡑࠞ࡯ࡘ࠾ޔ‬ᄙߊ࿷૑ߔࠆᄖ࿖ੱ㓸૑࿾඙ߢߪ⡯ࠍᄬ޿Ꮻ࿖ߔࠆᄖ࿖ੱ߇Ⴧടߒ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ⊓㍳⠪ᢙ߇ᷫዋߒߚ‫৻ߩߘޕ‬ᣇߢ‫ޔ‬ᣣᧄߦᱷࠆᄖ࿖ੱ૑᳃߽ᄙߊ‫ޔ‬ṛ࿷ᐕᢙߪଐὼߣߒߡ㐳ᦼൻࠍ⛯ߌߡ޿ࠆਛ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ ⼏ ળ ຬ ㇺ Ꮢ ߦ ߅ ߌ ࠆ ἴ ኂ ᤨ ⋧ ੕ ද ജ ߩ น ⢻ ᕈ ߣ ᄖ ࿖ ੱ ߳ ߩ ᖱ ႎ ឭ ଏ ߩ ޽ ࠅ ᣇ ࠍᬌ⸛ߒߚ‫ޕ‬ᵏᴾ ࡛ે͂‫ه‬ఴ‫ޓ‬ᣣᧄߦ㐳ᐕ૑ࠎߢ޿ߡ߽ᣣᧄ⺆߇චಽߢߪߥߊ‫⼂ߌࠊࠅߣޔ‬ሼ㧔⺒ߺᦠ߈㧕ജࠍ᦭ߒߥ޿
߹߹↢ᵴߒߡ޿ࠆᄖ࿖ੱߪዋߥߊߥ޿‫ޔߚ߹ޕ‬ᄖ࿖ੱߦᖱႎࠍવ߃ࠆᣇᴺ߿⏕ታߦવࠊࠆ
ࠪࠬ࠹ࡓ߇⏕┙ߒߡ޿ߥ޿ߚ߼ߦ‫ޔ‬ᣣᧄߦ૑߻ߚ߼ߦᔅⷐߥ೙ᐲ߿࡞࡯࡞ߥߤ߇ᱜ⏕ߦዯ޿ߡ޿ߥ޿ߎߣ߇ᄙ޿‫ޓޕ‬‫ޓ‬ᤓᐕᵹⴕߒߚᣂဳࠗࡦࡈ࡞ࠛࡦࠩߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬࿖ߦ߅޿ߡߘߩ੍㒐߿ኻᔕ╷ߩᖱႎ߇
ᄙ⸒⺆ൻߐࠇߡ޿ߥ߆ߞߚߚ߼‫⥄ޔ‬ᴦ૕ߩขࠅ⚵ߺߦࠃߞߡᖱႎឭଏߩㅦᐲ߿㊂ߩ㆑޿ߥߤ‫ޔ‬᷷ᐲᏅ߇޽ߞߚ‫ޕ‬‫ޓ‬ሶߤ߽ᚻᒰߩᖱႎ߽ห᭽ߦᣣᧄ⺆ߩߺߩ࡝࡯ࡈ࡟࠶࠻ߒ߆↪ᗧߐࠇߡ߅ࠄߕ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߩળຬㇺᏒࠍߪߓ߼ߣߔࠆฦ⥄ᴦ૕ߢߪ‫ޔ‬ᣂဳࠗࡦࡈ࡞ࠛࡦࠩ߿ሶߤ߽ᚻᒰߥߤߩ⺑ ᣿ ⾗ ᢱ ╬ ߩ ⠡ ⸶ ᢥ ࠍ ⁛ ⥄ ߢ ૞ ᚑ ߒ ߥ ߌ ࠇ ߫ ߥ ࠄ ߥ ߆ ߞ ߚ‫ޔߦ ࠄ ߐޕ‬ዋ ᢙ ⸒ ⺆ ߩ ႐ ว‫ޔ‬ฦ⥄ᴦ૕ߢߩኻᔕߪ࿎㔍ߢ޽ࠆ‫᧪ߚ߹ޕ‬ᐕᐲએ㒠‫⛎ޔ‬ઃኻ⽎⠪ߩᄌᦝ╬߽ផ᷹ߐࠇ‫ޔ‬๟⍮߿ኻᔕߦᄢ޿ߦਇ቟߇ᱷࠆ‫ޓޕ‬‫ޓ‬࿾㔡ߥߤߩἴኂᤨߦ߅޿ߡ߽‫ޔ‬ㄦㅦ߆ߟ⊛⏕ߦᱜߒ޿ᖱႎࠍવ߃ࠆߎߣ߇᳞߼ࠄࠇࠆ߇‫ޔ‬⸒ ⺆ ߿ ᢥ ൻ‫ޔ‬ᘠ ⠌ ߩ ⇣ ߥ ࠆ ᄖ ࿖ ੱ ߦ ኻ ᔕ ߔ ࠆ ߚ ߼ ߦ ߪ‫ ⥄ޔ‬ᴦ ૕ ߩ ߺ ߢ ߪ 㒢 ⇇ ߇ ޽ ࠆ‫ޕ‬ߐࠄߦ‫ߩઁޔ‬࿾ၞ߆ࠄᄖ࿖ੱ㓸૑࿾ၞߦᖱႎࠍ᳞߼ࠆᄖ࿖ੱ߇㓸ਛߔࠆน⢻ᕈ߿‫ߥ߹ߑ߹ߐޔ‬໧޿วࠊߖ߇Ვ೔ߔࠆߎߣ੍߽ᗐߐࠇࠆ‫ޕ‬‫ޔߚ߹ޓ‬ἴኂᤨߪ߽ߜࠈࠎᐔᏱᤨߦ߅޿ߡ߽‫ޔ‬ᄖ࿖ੱߩ቟ุ⏕⹺ߩὐߢᚲ࿷ࠍ⊛⏕ߦᛠីߔࠆ
ߎߣߪᔅⷐਇนᰳߢ޽ࠆ߇‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ⊓㍳ߩౝኈߣዬ૑ታᘒߣߩ߆޿㔌߇ᄢ߈ߊ‫ޔ‬ᖱႎឭଏ࡮
ᖱႎ෼㓸ߔࠆ߁߃ߢߩ㓚ოߩ৻ߟߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޓޓޓޓޕ‬

− 30 −

105‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

‫ޓ‬࿖ ߦ ߅ ޿ ߡ ߪ‫ޔ‬૑ ᳃ ၮ ᧄ บ Ꮽ ᴺ ߩ ৻ ㇱ ࠍ ᡷ ᱜ ߔ ࠆ ᴺ ᓞ㧔ᐔ ᚑ  ᐕ ᴺ ᓞ ╙  ภ㧕߇‫ޔ‬ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ᣣߦ౏Ꮣߐࠇ‫⃻ޔ‬࿷‫ޔ‬ᣂ೙ᐲ߳ߩ⒖ⴕߦะߌߚ⺞ᩏ⎇ⓥ߇ⴕࠊࠇߡ޿ࠆߣߎ
ࠈߢ޽ࠆ߇‫ߩߘޔ‬ታലᕈࠍ⏕଻ߔࠆߚ߼ߦ‫ޔ‬೙ᐲߩᄌᦝߦߟ޿ߡߪㄦㅦ߆ߟࠊ߆ࠅ߿ߔ޿
ᣇᴺߢᐢߊ๟⍮ߔࠆߎߣ߇㊀ⷐߢ޽ࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ᄖ࿖ੱߩ㐳ᦼṛ࿷ൻ‫ޔ‬㜞㦂ൻ߇ㅴዷߒߡ޿ࠆਛߢߪ‫ޔ‬⒢߿␠ળ଻㒾ᢱߩ⚊ઃࠍ߼ߋࠆ
⺖㗴߽⋴ㆊߢ߈ߥ޿‫ޕ‬⒢߿␠ળ଻㒾ߥߤߩ⃻ⴕ೙ᐲߩ઀⚵ߺߪࠊ߆ࠅߠࠄߊⶄ㔀ߢ޽ࠅ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱߦචಽℂ⸃ߒߡ߽ࠄ߁ߚ߼ߩភ⟎߇߶ߣࠎߤߣࠄࠇߡ޿ߥ޿‫ޔߚ߹ޕ‬᳗૑ࠍ೨ឭߣߒ ߥ ޿ ᄖ ࿖ ੱ ߩ ታ ᖱ ߦ හ ߒ ߡ ޿ ߥ ޿ 㕙 ߽ ޽ ࠆ‫ޔߦ ࠄ ߐޕ‬ォ ዬ‫ޔ‬ォ ⡯ ߥ ߤ ߩ ⒖ േ ߩ ᄙ ߐ ߿㓹↪ⅣႺߥߤߩ⺖㗴߽޽ࠅ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱࠍขࠅᏎߊ⚊⒢ⅣႺ߽චಽߣߪ޿߃ߕ‫ޔ‬୘ੱ૑᳃⒢߿
࿖᳃ஜᐽ଻㒾⒢㧔ᢱ㧕╬ߩṛ⚊ࠍ᜗߈‫⚿ޔ‬ᨐ⊛ߦ⚊⒢╬ߩ⟵ോ߇ᨐߚߐࠇߡ޿ߥ޿ߎߣ߽
⺖㗴ߣߥߞߡ޿ࠆ‫ޕ‬

ᵐᴾ 39 സঌ͈৾ͤழ͙
‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߩోળຬㇺᏒߢߪ‫ޟߩࠇߙࠇߘޔ‬࿾ၞ㒐ἴ⸘↹‫ߩޠ‬ਛߦ‫ޔ⺆⸒ޔ‬ᘠ⠌ߩ㆑޿╬ߩࡂࡦ࠺ࠖࠠࡖ࠶ࡊࠍ᦭ߔࠆߣ޿߁ᗧ๧ߢᄖ࿖ੱࠍἴኂⷐេ⼔⠪╬ߣߒߡ૏⟎ߠߌ‫ޔ‬㒐ἴ⸠✵ߩታᣉ‫ޔ‬ㆱ㔍ᚲࡑ࠶ࡊ߿ㆱ㔍ᚲߩ⋴᧼ࠍᄙ⸒⺆ߢ૞ᚑߩઁ‫ޔ‬᭽‫ߥޘ‬ขࠅ⚵ߺࠍߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬࡮‫ޟ‬ᄖ࿖ੱᡰេኻᔕࡑ࠾ࡘࠕ࡞‫ߩޠ‬૞ᚑߣᄖ࿖ੱἴኂࠨࡐ࡯࠻ࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕߩ㙃ᚑ㧔⼾↰Ꮢ㧕࡮⊓㍳ߒߚੱߩ៤Ꮺ㔚⹤ߥߤߦ✕ ᕆ ᖱႎ‫ޔ‬᳇ ⽎ ᖱ ႎ ߿ ⴕ ᡽ ߦ 㑐 ߔ ࠆ ᖱ ႎ ߥ ߤ ࠍ ᄖ ࿖⺆ ߩ‫ޓ‬㔚 ሶ ࡔ ࡯ ࡞ ߢ ㈩ ା ߔ ࠆ ࠨ ࡯ ࡆ ࠬ ߩ ታ ᣉ㧔น ఽ Ꮢ࡮ḓ ⷏ Ꮢ࡮ᵿ ᧻ Ꮢ࡮੉ ጊ Ꮢ࡮‫↰⏥ޓ‬Ꮢ࡮㐳ᵿᏒ㧕࡮Უ ࿖ ⺆ ߢ ᖱ ႎ ࠍ વ ߃ ࠆ‫ޟ‬ᢥ ൻ ߩ ㅢ ⸶ ⊓ ㍳ ೙ ᐲ‫ ࠍޠ‬ታ ᣉ ߒ‫ޔ‬㒐 ἴ ⸠ ✵ ᤨ ߩ ࡏ ࡜ ࡦ ࠹ ࠖ ࠕ ࠬ࠲࠶ࡈߣߒߡᵴ↪㧔ᄢᴰ↸㧕࡮ળ ຬ ㇺ Ꮢ ห ჻ ߇‫ ⴕޔ‬᡽ ᖱ ႎ ╬ ߦ ߟ ޿ ߡ ⋧ ੕ ౒ ᦭ ࠍ ࿑ ࠇ ࠆ ࠃ ߁ ࠺ ࡯ ࠲ ౒ ᦭ ࠪ ࠬ ࠹ ࡓ ࠍ ⸳ቯ㧔ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏㧕࡮ἴ ኂ ᤨ ߦ‫ޔ‬⠡ ⸶࡮ㅢ ⸶ ߿ ᄖ ࿖ ੱ ߦ 㑐 ࠊ ࠆ ⋧ ੕ ᡰ េ ࠍ ⴕ ߁ ߎ ߣ ߇ ߢ ߈ ࠆ ࠃ ߁‫ ⋧ޔ‬੕ ᔕ េ දቯ✦⚿ߦߟ޿ߡߩᬌ⸛࡮⎇ⓥ㧔ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏㧕࡮‫ޟ‬ሶߤ߽ᚻᒰ࡝࡯ࡈ࡟࠶࠻‫ߩޠ‬⠡⸶ࠍ૞ᚑߒળຬㇺᏒ╬ߦឭଏ㧔ᄢᴰ↸ߣᵿ᧻Ꮢ౒ห㧕ᵑᴾ ೹࡞㧔㧝㧕ᄖ࿖ੱ߳ߩᖱႎឭଏߦߟ޿ߡ

‫׎‬ǁƷ੩ᚕ
࡮✚ോ⋭ߢ߹ߣ߼ߚ‫ޟ‬ᄙᢥൻ౒↢ߩផㅴߦ㑐ߔࠆ⎇ⓥળႎ๔ᦠ㧞㧜㧜㧣‫ౕࠆߌ߅ߦޠ‬૕⊛ߥ ⺖㗴ߣᬌ⸛ߔߴ߈ขࠅ⚵ߺ╬ߦߟ޿ߡ‫ޔ‬࿖ߦ߅ߌࠆᓎഀ߿ขࠅ⚵ߺࠍᣂߚߦᬌ⸛ߔࠆߣ ߣ߽ߦㅴ᝞⁁ᴫࠍ౏⴫ߔࠆ‫ޕ‬࡮ᣣᧄߢ↢ᵴߔࠆ߁߃ߢߩฦᖱႎߥߤߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ዋᢙ⸒⺆߽฽߼ߚᄙ⸒⺆ኻᔕߩ⓹ญࠍ࿖ߦ ߅޿ߡഃ⸳ߔࠆ‫ޕ‬106

− 31 −

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

࡮࿖߇ⴕ߁ో࿖౒ㅢߩ೙ᐲߦ㑐ߔࠆ⺑᣿ߪ‫ޔ‬࿖ߩ⽿છߦ߅޿ߡᄙ⸒⺆ߢឭଏߔࠆ‫ޕ‬࡮ฦ⋭ᐡߦ߅ߌࠆᄙ⸒⺆㧔߿ߐߒ޿ᣣᧄ⺆ࠍ฽߻㧕ߦࠃࠆᖱႎឭଏࠍផㅴߔࠆߚ߼ߦ‫ޔ‬ᄙ⸒⺆ൻߩ
ࠟࠗ࠼࡜ࠗࡦࠍ╷ቯߔࠆ‫ޕ‬࡮ᄖ ോ ⋭ ਗ ߮ ߦ ᴺ ോ ⋭ ࠍ ߪ ߓ ߼ ߣ ߔ ࠆ 㑐 ଥ ⋭ ᐡ ߪ‫ ౉ޔ‬࿖ ೨࡮౉ ࿖ ᤨ ෸ ߮ ࿷ ⇐ ⾗ ᩰ ᦝ ᣂ࡮ ᄌᦝᤨߦ㊀ⷐߥ೙ᐲᡷᱜߩવ㆐‫↢ޔ‬ᵴᖱႎ╬ߩឭଏ෸߮㒐ἴᗧ⼂ߩ໪⊒ࠍⴕ߁‫ޕ‬࡮૑᳃ၮᧄบᏭᴺߩᡷᱜߦߟ޿ߡታലᕈࠍ⏕଻ߔࠆߚ߼ߦ‫✚ޔ‬ോ⋭ߥࠄ߮ߦᴺോ⋭ߪㅪ៤ߒߡ‫ޔ‬ ౉࿖▤ℂዪߦ߅ߌࠆ࿷⇐⾗ᩰᦝᣂ࡮ᄌᦝᚻ⛯߈ߥߤߩ㓙ߦ‫ޔ‬ᴺᡷᱜߦ߆߆ࠆᖱႎߩឭଏࠍ ࠊ߆ࠅ߿ߔ޿ᣇᴺߢᣧᕆߦⴕ߁‫ޕ‬㧔㧞㧕ἴኂᤨߩᄖ࿖ੱ߳ߩᖱႎឭଏߦߟ޿ߡ

‫׎‬ǁƷ੩ᚕ
࡮ᄖ࿖ੱ߳ᱜߒ޿ᖱႎવ㆐ࠍߔࠆߚ߼ߦ‫ߩࠕࠖ࠺ࡔࠬࡑޔ╬ࠕࠖ࠺ࡔࠢ࠶࠾ࠬࠛޔ‬ᵴ↪ࠍ ࿑ࠆߣߣ߽ߦ‫ޔ‬ലᨐ⊛ߥવ㆐ࠪࠬ࠹ࡓࠍᢛ஻ߔࠆ‫ޕ‬࡮✚ ോ ⋭ ߪ ࠹ ࡟ ࡆ ዪ ߿ ࡜ ࠫ ࠝ ዪ ߥ ߤ ߩ ࡑ ࠬ ࡔ ࠺ ࠖ ࠕ ߦ ኻ ߒ‫ ✕ޔ‬ᕆ ᤨ ߩ ᄙ ⸒ ⺆ ᡼ ㅍ ߿ ࠹ࡠ࠶ࡊ╬ࠍ↪޿ߚᄙ⸒⺆⴫␜ࠍ๭߮߆ߌࠆ‫ޕ‬ჄǁƷ੩ᚕ࡮Ꮢ ↸ ᧛ න ૏ ߢ‫ޔ‬⠡ ⸶࡮ㅢ ⸶ ߩ ࠬ ࠲ ࠶ ࡈ‫ࠖ ࠺ ࡯ ࠦ ߩ ᧚ ੱ ߚ ߒ ߁ ߎ ߚ ߹ޔࠕ ࠖ ࠹ ࡦ ࡜ ࡏޔ‬ ࡀ࡯࠲࡯ࠍ⏕଻ߔࠆߎߣ߿⢒ᚑߔࠆߎߣߪ࿎㔍ߢ޽ࠆߎߣ߆ࠄ‫⋵ޔ‬න૏ߢἴኂᤨᄖ࿖ੱ ᡰេࠪࠬ࠹ࡓࠍᢛ஻ߔࠆ‫ޓޓޓޓޓޓޓޕ‬ኺฎမǁƷ੩ᚕ
࡮ડᬺߦ߅ߌࠆ㒐ἴᢎ⢒ߩታᣉ߿㒐ἴᗧ⼂ߩ໪⊒ࠍⴕ߁‫ޕ‬࡮ᄙ⸒⺆ߢߩᖱႎឭଏ߇ߢ߈ࠆἴኂ↪વ⸒࠳ࠗࡗ࡞㧔ᄢⷙᮨߥἴኂ߇⊒↢ߒߚ႐วߩ㔚⹤ 㖸ჿߦࠃࠆવ⸒᧼ߩᓎഀࠍᜂ߁߽ߩ㧕ߩឭଏࠍផㅴߔࠆ‫ޓޓޕ‬㧔㧟㧕⒢࡮␠ળ଻㒾೙ᐲߩ⷗⋥ߒߦߟ޿ߡ

‫׎‬ǁƷ੩ᚕ
࡮୘ੱ૑᳃⒢ߩ⃻ᐕ⺖⒢‫ޔ‬ᚲᓧ⒢ߣ୘ੱ૑᳃⒢ߩ৻᜝Ḯᴰᓽ෼ߥߤ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ߫߆ࠅߢߥߊ ⺕ߦߢ߽ࠊ߆ࠅ߿ߔ޿⒢೙ᐲࠍᬌ⸛ߔࠆ‫ޕ‬࡮⍴ᦼṛ࿷‫ޔ‬ቯ૑‫ޔ‬᳗૑╬‫ޔ‬ᄖ࿖ੱߩṛ࿷ᒻᘒߩታᖱ߽ⷞ㊁ߦ౉ࠇ‫߇߽⺕ޔ‬ℂ⸃ߒ߿ߔ޿ ␠ળ଻㒾೙ᐲࠍᬌ⸛ߔࠆ‫ޕ‬࡮౉࿖೨࡮౉࿖ᤨ߿࿷⇐⾗ᩰ࡮ᦼ㑆ᦝᣂᤨߥߤߦ⒢೙ᐲ߿␠ળ଻㒾೙ᐲࠍᱜߒߊℂ⸃ߒߡ ߽ࠄ߃ࠆࠃ߁ߥ઀⚵ߺࠍ૞ࠆߣߣ߽ߦ‫ޔ‬⒢ോ⟑╬ߦㅢ⸶ࠍ㈩⟎ߔࠆ‫ޔߚ߹ޕ‬࿾ᣇ⥄ᴦ૕ߦ ߅ߌࠆ⒢೙ᐲߩ⺑᣿߿⚊⒢⋧⺣ߩㅢ⸶ኻᔕ╬ߩᡰេࠍⴕ߁‫ޕ‬

− 32 −

107‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

߲෯Ȇ୓‫ؖ‬ήυΛ·঩ၳ‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭȷ໎ܹ‫ࣖݣ‬ƴ᧙Ƣǔᛦ௹Ტ৷ቦᲣ
‫⺞ڙ‬ᩏߦߟ޿ߡ
ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ળຬߢ޽ࠆ  ㇺᏒߢታᣉ
‫⺞࡮ޓ‬ᩏၮḰᣣ‫ޓ‬ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ᣣ⃻࿷‫࡮ޓ‬ਥߥ⺞ᩏౝኈ‫ޟޓޓ‬࿾ၞ㒐ἴ⸘↹ߦ߅ߌࠆᄖ࿖ੱߩ૏⟎ߠߌ‫ޟޠ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ߩ㒐ἴ⸠✵࡮㒐ἴ⻠⹤ߥߤߩ
‫ޓޓ‬ታᣉߦߟ޿ߡ‫ޟޠ‬ᖱႎឭଏߦߟ޿ߡ‫ߤߥޠ‬㧝‫ޟޓ‬࿾ၞ㒐ἴ⸘↹‫ߦޠ‬ᄖ࿖ੱߦߟ޿ߡߩ⸥ㅀ߇޽ࠆ㧫޽ࠆ ㇺᏒ

ߥ޿



㧑



‫ޟ‬࿾ၞ㒐ἴ⸘↹‫ࠆߌ߅ߦޠ‬ᄖ࿖ੱߩ૏⟎ߠߌᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߩળຬㇺᏒోߡ߇‫ޔ‬࿾ၞ㒐ἴ⸘↹ߩਛߦ‫ޔ‬⸒⺆࡮⠌ᘠߩ㆑޿╬ߩࡂࡦ࠺ࠖ
ࠠࡖ࠶ࡊࠍ᦭ߔࠆߣ޿߁ᗧ๧ߢ
ᄖ࿖ੱࠍ‫ⷐޟ‬េ⼔⠪‫ߣ╬ޠ‬૏⟎ߠߌߡ޿ࠆ‫ޕ‬ⷐេ⼔⠪ ㇺᏒ

ἴኂᒙ⠪㧔߹ߚߪᖱႎᒙ⠪㧕ⷐេ⼔⠪࡮ἴኂᒙ⠪㧔߹ߚߪᖱႎᒙ⠪㧕ߩਔᣇߘߩ߶߆ψ㧔⸒⺆ᡰេ╬߇ᔅⷐߥᄖ࿖ੱ㧕㧞‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ࠍኻ⽎ߣߒߚ㒐ἴ⸠✵ߥߤߩታᣉ⁁ᴫߪ㧫㧔ⶄᢙ࿁╵น㧕ᄖ࿖ੱኻ⽎㒐ἴ⸠✵̖̖̖ ㇺᏒߘߩઁ‫ޔ‬໪⊒ᵴേ̖̖̖̖ ㇺᏒᣣᧄ⺆⻠ᐳ߿ᄖ࿖ੱቇᩞ╬ߢߩ಴೨㒐ἴᢎቶ㒐ἴ⻠⹤‫ޔ‬ᢇᕆᢇ๮⻠⠌‫ޔ‬ᣢሽߩ㒐ἴ⸠✵߳ߩෳട໪⊒‫ޔ‬࿾㔡㒐ἴ࠮ࡦ࠲࡯⷗ቇ╬ᢇᕆᢇ๮⻠⠌ߩ᭽ሶ㧔ᄥ↰Ꮢ㧕ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߩᄙߊߪ‫ޔ‬Ꮢ߿↸߇ਥ૕ߢ
߹ߚߪ⥄ᴦળ߿࿖㓙੤ᵹදળߣද௛ߦࠃࠅ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱኻ⽎ߩ㒐ἴ⸠✵߿㒐ἴߦ㑐ߔࠆ⺑᣿ળ╬ࠍታᣉߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬ᄖ࿖ੱቇᩞߢߩ㒐ἴᢎቶߩ᭽ሶ㧔ᄢᴰ↸㧕

108

− 33 −

資‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

料編

߲෯Ȇ୓‫ؖ‬ήυΛ·঩ၳ㧟ᄙ⸒⺆ߦࠃࠆ㒐ἴᐢႎߦߟ޿ߡߩታᣉ⁁ᴫߪ㧫‫ޓ‬㧔න૏㧦ㇺᏒᢙ㧕㧔ⶄᢙ࿁╵น㧕









ㆱ㔍ࠞ࡯࠼㧔⟤Ớട⨃Ꮢ㧕








ㇺᏒ



㧠ἴኂᤨߦ߅ߌࠆᄖ࿖ੱ૑᳃߳ߩ‫ޟ‬ᄖ࿖⺆‫޿ߒߐ߿ޟ߿ޠ‬ᣣᧄ⺆‫ߩߢޠ‬ᖱႎឭଏ
‫ޓޓ‬ᚻᲑߩᬌ⸛⁁ᴫߪ㧫‫ޓ‬㧔න૏㧦ㇺᏒᢙ㧕㧔ⶄᢙ࿁╵น㧕







ㆱ㔍ᚲߢߩᒛࠅ⚕㧔⏥↰Ꮢ㧕








ᬌ⸛ਛ




ᗐቯᷣ



㒐ἴࡎ࠶ߣࡔ࡯࡞㧔ᵿ᧻Ꮢ㧕












− 34 −





109

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

߲෯Ȇ୓‫ؖ‬ήυΛ·঩ၳ㧡‫ޓ‬ἴኂᤨߦᗐቯߐࠇࠆᬺോߩ߁ߜ‫ޔ‬ᄖㇱᡰេ߇ᔅⷐߣᕁࠊࠇࠆ߽ߩߪ㧫














⠡⸶ࠬ࠲࠶ࡈߩ⏕଻ㅢ⸶ࠬ࠲࠶ࡈߩ⏕଻ἴኂㅢ⸶ࡏ࡜ࡦ࠹ࠖࠕߩ⏕଻ߣኻᔕ

ᱫ੢ᄖ࿖ੱⵍἴ⠪ߩኻᔕᄖ࿖ੱⵍἴ⠪ߩᛠីᧄ࿖ᄢ૶㙚╬ߣߩㅪ⛊⺞ᢛᄖ࿖ੱ૑᳃ᡰេ࡮ᄙ⸒⺆ᖱႎ࠮ࡦ࠲࡯╬ߩㆇ༡ᄖ࿖ੱⵍἴ⠪ߩ޿ࠆㆱ㔍ᚲㆇ༡⵬ഥ࡮Ꮌ࿁

ᄙ⸒⺆ߢߩᐢႎ࡮ᖱႎឭଏ

ᄖ࿖ੱ૑᳃ߩࡄ࠾࠶ࠢ㒐ᱛᄖ࿖ੱߦኻߔࠆ஍⷗╬㒐ᱛ㘑⹏ⵍኂ㒐ᱛ

ᣣᧄੱ૑᳃ߣߩ⺞ᢛࡑࠬࠦࡒኻᔕ㧔ᄖ࿖ੱⵍἴ⠪ߦߟ޿ߡ㧕



ߘߩઁ



ᄙߊߩㇺᏒ߇‫ޟ‬⠡⸶‫ޟޠ‬ㅢ⸶‫ޔ߼ߓߪࠍޠ‬ἴኂᤨߦᗐቯߐࠇࠆᄖ࿖ੱኻᔕᬺോߦ
ߟ޿ߡ‫ޔ‬ᒰ⹥⥄ᴦ૕න⁛ߢኻᔕߔࠆߎߣߪ‫ޟ‬㔍ߒ޿‫ߣޠ‬࿁╵ߒߡ޿ࠆ‫ޕ‬㧢‫ޓ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ෳടㇺᏒߢ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ૑᳃ኻᔕ߳ߩᖱႎવ㆐ᡰេߦߟ޿ߡදജ૕೙ࠍ
‫ޓޓ‬ᢛ஻ߔࠆߎߣߦߟ޿ߡ‫ޔ‬ᗧ⟵߇޽ࠆߣᕁ߁߆㧫޽ࠆ ㇺᏒ

ߥ޿



㧑



දቯࠍ⚿߱ߎߣߢߤߩࠃ߁ߥࡔ࡝࠶࠻߇޽ࠆߣ⠨߃ࠆ߆㧫㧔ⶄᢙ࿁╵น㧕⠡⸶ߥߤߩᓟᣇᡰេߦ᦭ല
ෳടㇺᏒߩขࠅ⚵ߺ߇ෳ⠨ߦߥࠆᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒౝߩἴኂኻᔕ߇ᮡḰൻߢ߈ࠆ

ἴኂ⊒↢ᤨߦ⡯ຬ╬ߩᵷ㆜࡮ᔕេߦ᦭ല㒐ἴ㑐ㅪߩ⎇ୃࠍታᣉߢ߈ࠆ
ߘߩઁ㧔ᄖ࿖ੱ߳ߩᖱႎવ㆐ߩᔅⷐᕈ╬ߦߟ޿ߡ

౒ㅢ⹺⼂ߢ߈ࠆ㧕



110



− 35 −









 ㇺᏒ

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

߲෯Ȇ୓‫ؖ‬ήυΛ·঩ၳᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ἴኂᤨ⋧੕ᔕេදቯ
‫ޓ‬㧔⿰ᣦ㧕╙㧝᧦‫ߩߎޓ‬දቯߪ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ળຬㇺᏒ㧔એਅ‫ޟ‬ળຬㇺᏒ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߩ‫ޓ‬ᚲ࿷ߔࠆ࿾ၞߢ࿾㔡╬ߦࠃࠆἴኂ߇⊒↢ߒ‫ⵍޔ‬ἴߒߚળຬㇺᏒන⁛ߢߪ⸒⺆ᡰេ╬‫߇ޓ‬ᔅⷐߥᄖ࿖ੱߦኻߒචಽߥᔕᕆភ⟎߇࿎㔍ߢ޽ࠆ႐วߦ‫ޔ‬ᔕᕆኻ╷෸߮ᓳᣥኻ╷ ߦ‫ޓ‬㑐ߒ⋧੕ߦᔕេࠍⴕ߁ߚ߼‫ޔ‬ᔅⷐߥ੐㗄ࠍቯ߼ࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔ᜂᒰ⓹ญ㧕╙㧞᧦‫ߩߎޓ‬දቯߦ㑐ߔࠆ⓹ญ㧔એਅ‫ޟ‬ᜂᒰ⓹ญ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߪ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ‫⼏ޓ‬ᜂᒰㇱ⟑ߣߔࠆ‫ޕ‬㧞‫ޓ‬ᜂᒰ⓹ญߪ‫ޔ‬ળຬㇺᏒߩᚲ࿷ߔࠆ࿾ၞߦ߅޿ߡ࿾㔡╬ߦࠃࠆἴኂ߇⊒↢ߒ‫ߩઁޔ‬‫ޓ‬ળຬㇺᏒߩᔕេ߇ᔅⷐߣߥߞߚ㓙ߦߪ‫ޔ‬ㅦ߿߆ߦㅪ⛊⺞ᢛࠍⴕ߁߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔ᔕេߩ⒳㘃㧕
╙㧟᧦‫ޓ‬ᔕេߩ⒳㘃ߪ‫ޔ‬ᰴߩߣ߅ࠅߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬Ԭ‫ࠍ╬࠻࠶ࡀ࡯࠲ࡦࠗޓ‬ᵴ↪ߒߚ⠡⸶ᡰេ෶ߪㅢ⸶ᡰេ
‫ޓ‬ԭ‫ޓ‬ᄖ࿖ੱߦኻߔࠆᔕᕆኻ╷෸߮ᓳᣥኻ╷ߦᔅⷐߥ⡯ຬߩᵷ㆜╬‫ޓ‬Ԯ‫ޓ‬ႎ㆏ᯏ㑐‫ޔ‬ᄢ૶㙚╬ߦ㑐ߔࠆㅪ⛊⺞ᢛ‫ޓ‬ԯ‫ޓ‬೨㧟ภߦቯ߼ࠆ߽ߩߩ߶߆ᄖ࿖ੱߩᡰេߩߚ߼ߦ․ߦⷐ⺧߇޽ߞߚ੐㗄‫ޓ‬㧔ᔕេⷐ⺧ߩᚻ⛯߈㧕╙㧠᧦‫ޓ‬ᔕេࠍฃߌࠃ߁ߣߔࠆળຬㇺᏒ㧔એਅ‫ⵍޟ‬ἴㇺᏒ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߪ‫ⵍޔ‬ኂߩ⁁ᴫ‫ࠍޓ‬᣿ࠄ߆ߦߒ‫ޔ‬ᜂᒰ⓹ญࠍㅢߓߡ‫ޔ‬㔚⹤╬ߦࠃࠅᔕេࠍⷐ⺧ߒ‫ޔ‬ᓟᣣㅦ߿߆ߦᢥᦠࠍ
‫ޓ‬ㅍઃߔࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬㧞‫ޓ‬ㅢାߩㅜ⛘╬ߦࠃࠅⵍἴㇺᏒߣߩㅪ⛊߇ߣࠇߥ޿႐วߦߪ‫ⵍޔ‬ἴㇺᏒએᄖߩળຬㇺ‫ޓ‬Ꮢߪ⋧੕ߦㅪ⛊⺞ᢛߒ‫⥄ޔ‬ਥᔕេᵴേࠍⴕ߁ߎߣ߇ߢ߈ࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔ᔕេߩታᣉ㧕╙㧡᧦‫ޓ‬ᔕេߩⷐ⺧ࠍฃߌߚળຬㇺᏒߪ‫ߩࠄ⥄ޔ‬ᬺോߦᡰ㓚߇ߥ޿㒢ࠅ‫ޔ‬ᭂജߎࠇߦᔕ
‫ޔߓޓ‬ᔕេߦദ߼ࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔ᔕេ⚻⾌ߩ⽶ᜂ㧕╙㧢᧦‫ޓ‬ᔕេߦⷐߔࠆ⚻⾌ߩ⽶ᜂߪ‫╙ޔ‬㧥᧦ߩⷙቯߦၮߠߊታᣉ⚦⋡ߩߣ߅ࠅߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔ᖱႎߩ౒᦭㧕╙㧣᧦‫ޓ‬ળຬㇺᏒߪ‫ޔ‬ᐔᏱᤨࠃࠅἴኂᤨߦ߅ߌࠆ⋧੕ߩᔕេߦ஻߃ࠆߚ߼ߦ‫ޔ‬㒐ἴߦ‫ޓ‬ኻߔࠆᖱႎࠍ੤឵ߒ‫ߦ߁ࠃࠆߔ᦭౒ޔ‬ദ߼ࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔ઁߩදቯߣߩ㑐ଥ㧕╙㧤᧦‫ߩߎޓ‬දቯߪ‫ޔ‬ળຬㇺᏒ߇೎ߦἴኂኻ╷ၮᧄᴺ㧔ᤘ๺㧟㧢ᐕᴺᓞ╙㧞㧞㧟ภ㧕╙‫ޓ‬㧢㧣᧦෸߮ᶖ㒐⚵❱ᴺ㧔ᤘ๺㧞㧞ᐕᴺᓞ╙㧞㧞㧢ภ㧕╙㧟㧥᧦╙㧞㗄ߩⷙቯߦࠃࠅ✦‫⋧ߚߒ⚿ޓ‬੕ᔕេߦ㑐ߔࠆදቯ╬ߦၮߠߊᔕេࠍឃ㒰ߔࠆ߽ߩߢߪߥ޿‫ޕ‬‫ޓ‬㧔ታᣉ⚦⋡㧕╙㧥᧦‫ߩߎޓ‬දቯߩታᣉߦ㑐ߒᔅⷐߥ੐㗄ߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬ળຬㇺᏒ߇ද⼏ߒߡ೎ߦታᣉ
‫ࠍ⋡⚦ޓ‬ቯ߼ࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬

− 36 −

111

‫‪ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ‬׎ٳ‬‫‪ήυΛ·঩ၳ‬ؖ୓‪߲෯Ȇ‬‬‫‪㧔㔀ೣ㧕‬ޓ‬‫ޔࠅ‪․Ბߩ੐ᖱߩߥ޿㒢‬ޔߪ‪ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ߩᣂⷙട౉ㇺᏒ෶ߪㅌળㇺᏒ‬ޓ᧦‪╙㧝㧜‬‬‫ߚߒ⚂⸃ߪ‪෶‬ޔߒ⚿✦ࠍ‪ߎߩදቯ‬ޔߡߞ߽ࠍ‪ട౉ᛚ⹺ㅢ⍮ᦠ෶ߪㅌળᛚ⹺ㅢ⍮ᦠߩฃ㗔‬ޓ‬‫ޕߔߥߺߣߩ߽ޓ‬‫‬‫‪㧔ද⼏㧕‬ޓ‬‫‪ߘߩㇺᐲળຬㇺ‬ޔߪߡ޿ߟߦ‪ߎߩදቯߦቯ߼ߩߥ޿੐㗄෶ߪ⇼⟵ࠍ↢ߓߚ੐㗄‬ޓ᧦‪╙㧝㧝‬‬‫ޕࠆߔߣߩ߽ࠆ߼‪Ꮢ߇ද⼏ߒߡቯ‬ޓ‬‫‬‫‪㧔දቯߩ⊒ല㧕‬ޓ‬‫ޕࠆߔߣߩ߽ࠆߔ↢⊒ࠍ‪ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧝㧝᦬㧤ᣣ߆ࠄലജ‬ޔߪ‪ߎߩදቯ‬ޓ᧦‪╙㧝㧞‬‬‫‬‫ߒ┙‪ᚑ‬ޔߡߞ߽ࠍ‪ᐳ㐳ㇺᏒ߳ߩߔߴߡߩળຬㇺᏒߦࠃࠆหᗧᦠߩឭ಴‬ޔߪ‪ߎߩදቯ‬ޓ‬‫ޕߔߥߺߣߩ߽ߚ‬‫‬‫‪ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧝㧝᦬㧤ᣣ‬‬‫‪൓ፒᏒ‬ޓ‪દ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ‪ᄥ‬‬‫↸ޓޓޓ‪ᴰ‬ޓޓޓ‪ᄢ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ‪਄‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ‪㘵‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪၂‬ޓޓޓ‪ᄢ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓ⨃ޓ‪ട‬ޓ‪Ớ‬ޓ⟤‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓఽޓޓޓ‪น‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ᧻ޓޓޓ‪ᵿ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪჻‬ޓޓޓ‪ን‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ⏥‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪Ꮉ‬ޓޓޓ‪ដ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪੗‬ޓޓޓⴼ‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ⷏ޓޓޓ‪ḓ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪Ꮉ‬ޓޓޓ⩵‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪ᯅ‬ޓޓޓ⼾‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ⼾‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ’ޓޓޓ‪ዊ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ┙ޓޓޓ‪⍮‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓޓޓޓޓ‪ᵤ‬‬‫‪ᣣᏒᏒ‬ޓ‪྾‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪㣮‬ޓޓޓ‪㋈‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪ጊ‬ޓޓޓ੉‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ⾐ޓޓޓ‪દ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪ᵿ‬ޓޓޓ‪㐳‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ⾐ޓޓޓ↲‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪ධ‬ޓޓޓ‪ḓ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ␠ޓޓޓ✚‬‫‬‫‪− 37 −‬‬‫⋵ ޓ ޓ ‪ 㚍‬ޓ ޓ ⟲‬‫ޓޓޓޓޓޓޓ‬‫ޓ‬‫ޓ‬‫⋵ ޓ ޓ ‪ ㊁‬ޓ ޓ ‪㐳‬‬‫‬‫⋵ ޓ ޓ ‪ 㒂‬ޓ ޓ ‪ጘ‬‬
‫‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫⋵ ޓ ޓ ‪ ጟ‬ޓ ޓ ‪㕒‬‬
‫‬
‫‬
‫‬
‫‬
‫‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫⋵ޓޓ‪⍮‬ޓޓ‪ᗲ‬‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫‬
‫‬
‫⋵ ޓ ޓ ‪ ㊀‬ޓ ޓ ‪ਃ‬‬
‫‬
‫‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫‬
‫⋵ ޓ ޓ ⾐ ޓ ޓ ‪ṑ‬‬
‫‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫⋵ ޓ ޓ ‪ ጊ‬ޓ ޓ ‪ጟ‬‬‫‪112‬‬

‫׎ٳ‬ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ

資

料

編

߲෯Ȇ୓‫ؖ‬ήυΛ·঩ၳᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ἴኂᤨ⋧੕ᔕេදቯታᣉ⚦⋡‫ޓ‬㧔⿰ᣦ㧕╙㧝᧦‫ߩߎޓ‬ታᣉ⚦⋡ߪ‫ޔ‬ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ἴኂᤨ⋧੕ᔕេදቯ㧔એਅ‫ޟ‬දቯ‫޿ߣޠ‬‫ޕ߁ޓ‬㧕╙㧥᧦ߦၮߠ߈‫ޔ‬දቯߩታᣉߦ㑐ߒᔅⷐߥ੐㗄ࠍቯ߼ࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔⚻⾌╬ߩ⽶ᜂ㧕╙㧞᧦‫ޓ‬දቯ╙㧟᧦ฦภߩᔕេ㧔એਅ‫ޟ‬ᔕេᬺോ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߦⷐߔࠆ⚻⾌╬ߩ⽶ᜂߦ‫ޔߪߡ޿ߟޓ‬ᰴߩߣ߅ࠅߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬Ԭ‫ޓ‬ᔕេᬺോߦᓥ੐ߒߚ⡯ຬ㧔એਅ‫ޟ‬ᔕេ⡯ຬ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߩᣏ⾌෸߮⻉ᚻᒰߪ‫ޔ‬ᔕ‫ޓޓ‬េߩⷐ⺧ࠍฃߌߚળຬㇺᏒ㧔એਅ‫ޟ‬ᔕេㇺᏒ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߩ᧦଀╬ߩⷙቯߦࠃࠅ▚‫ޓޓ‬ቯߒߚᣏ⾌ߩ㗵෸߮⻉ᚻᒰߩ㗵ߩ▸࿐ౝߦ߅޿ߡ‫ⵍޔ‬ἴㇺᏒߩ⽶ᜂߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ԭ‫ޓ‬ᔕេ⡯ຬ߇ᔕេᬺോߦࠃࠅ⽶்ߒ‫ޔࠅ߆߆ߦ∛∔ޔ‬㓚ኂߩ⁁ᘒߣߥࠅ‫ޔ‬෶ߪᱫ੢‫ߚߒޓޓ‬႐วߦ߅ߌࠆ౏ോἴኂ⵬ఘߦⷐߔࠆ⚻⾌ߪ‫ޔ‬ᔕេㇺᏒߩ⽶ᜂߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬Ԯ‫ޓ‬ᔕេ⡯ຬ߇ᔕេᬺോ਄╙ਃ⠪ߦ៊ኂࠍਈ߃ߚ႐วߦ߅޿ߡ‫៊ߩߘޔ‬ኂ߇ᔕេᬺോ
‫ߩޓޓ‬ᓥ੐ਛߦ↢ߓߚ߽ߩߦଥࠆ⾩ఘߦߟ޿ߡߪⵍἴㇺᏒ߇‫ⵍޔ‬ἴㇺᏒ߳ߩᓔᓳߩㅜਛ
‫ߦߩ߽ߚߓ↢ߡ޿߅ߦޓޓ‬ଥࠆ⾩ఘߦߟ޿ߡߪᔕេㇺᏒߩ⽶ᜂߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬ԯ‫ޓ‬೨㧟ภߦቯ߼ࠆ߽ߩߩ߶߆‫ޔ‬ᔕេᬺോߦⷐߔࠆ⚻⾌╬ߦߟ޿ߡߪ‫ⵍޔ‬ἴㇺᏒߣᔕ‫ޓޓ‬េㇺᏒߣߩ㑆ߢද⼏ߒߡቯ߼ࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔⚻⾌ߩ⺧᳞㧕╙㧟᧦‫ޓ‬೨᧦ߦቯ߼ࠆ⚻⾌ߩ⺧᳞ߪ‫ޔ‬ᔕេㇺᏒߩ㚂㐳ฬߦࠃࠆ⺧᳞ᦠ㧔㑐ଥᦠ㘃ᷝઃ㧕‫ޔࠅࠃߦޓ‬ᜂᒰ⓹ญࠍ⚻↱ߒߡⵍἴㇺᏒߩ㐳ߦተߡߡⴕ߁߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔Ḱ↪㧕╙㧠᧦‫ޓ‬දቯ╙㧠᧦╙㧞㗄ߦⷙቯߔࠆ⥄ਥᔕេᵴേߦⷐߔࠆ⚻⾌╬ߩ⽶ᜂ෸߮⚻⾌ߩ‫⺧ޓ‬᳞ߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬೨㧞᧦ߩⷙቯࠍḰ↪ߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔⡯ຬߩᵷ㆜㧕╙㧡᧦‫ޓ‬දቯ╙㧟᧦╙㧞ภߦⷙቯߔࠆ⡯ຬ㧔એਅ‫ޟ‬ᵷ㆜⡯ຬ‫ޕ߁޿ߣޠ‬㧕ߪ‫ޔ‬ේೣߣߒߡ
‫ޓ‬ᱜⷙ⡯ຬߣߔࠆ߇‫ޔ‬ᔕេㇺᏒฦ⥄ߩ್ᢿߦࠃࠅ᳿ቯߢ߈ࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬‫ޓ‬㧔ᵷ㆜⡯ຬߩᜰើ㧕╙㧢᧦‫ޓ‬ᵷ㆜⡯ຬߪ‫ޔ‬ේೣߣߒߡⵍἴㇺᏒߩ㐳ߩᜰើߩਅߦᵴേߔࠆ߽ߩߣߔࠆ‫ޕ‬

− 38 −

113‫‪ʴᨼ˰ᣃࠊ˟ᜭẅிʮᾁ὿ᾀ὿ᴾ‬׎ٳ‬‫‪ήυΛ·঩ၳ‬ؖ୓‪߲෯Ȇ‬‬‫‬‫‪㧔ද⼏㧕‬ޓ‬‫‪ߘߩㇺᐲળ‬ޔߪߡ޿ߟߦ‪ߎߩታᣉ⚦⋡ߦቯ߼ߩߥ޿੐㗄෶ߪ⇼⟵ࠍ↢ߓߚ੐㗄‬ޓ᧦‪╙㧣‬‬‫ޕࠆߔߣߩ߽ࠆ߼‪ຬㇺᏒ߇ද⼏ߒߡቯ‬ޓ‬‫‬‫‪㧔ታᣉ⚦⋡ߩ⊒ല㧕‬ޓ‬‫ޕࠆߔߣߩ߽ࠆߔ↢⊒ࠍ‪ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧝㧝᦬㧤ᣣ߆ࠄലജ‬ޔߪ⋡⚦‪ߎߩታᣉ‬ޓ᧦‪╙㧤‬‬‫‬‫‪ᐔᚑ㧞㧞ᐕ㧝㧝᦬㧤ᣣ‬‬‫‪൓ፒᏒ‬ޓ‪દ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ‪ᄥ‬‬‫↸ޓޓޓ‪ᴰ‬ޓޓޓ‪ᄢ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ‪਄‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ‪㘵‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪၂‬ޓޓޓ‪ᄢ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓ⨃ޓ‪ട‬ޓ‪Ớ‬ޓ⟤‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓఽޓޓޓ‪น‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ᧻ޓޓޓ‪ᵿ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪჻‬ޓޓޓ‪ን‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ⏥‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪Ꮉ‬ޓޓޓ‪ដ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪੗‬ޓޓޓⴼ‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ⷏ޓޓޓ‪ḓ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪Ꮉ‬ޓޓޓ⩵‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪ᯅ‬ޓޓޓ⼾‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ↰ޓޓޓ⼾‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ’ޓޓޓ‪ዊ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ┙ޓޓޓ‪⍮‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓޓޓޓޓ‪ᵤ‬‬‫‪ᣣᏒᏒ‬ޓ‪྾‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪㣮‬ޓޓޓ‪㋈‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪ጊ‬ޓޓޓ੉‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ⾐ޓޓޓ‪દ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪ᵿ‬ޓޓޓ‪㐳‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ⾐ޓޓޓ↲‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ‪ධ‬ޓޓޓ‪ḓ‬‬‫‪Ꮢ‬ޓޓޓ␠ޓޓޓ✚‬‫‬‫‪− 39 −‬‬‫⋵ޓޓ‪㚍‬ޓޓ⟲‬‫ޓޓޓޓޓޓޓ‬‫ޓ‬‫ޓ‬‫⋵ޓޓ‪㊁‬ޓޓ‪㐳‬‬‫⋵ޓޓ‪㒂‬ޓޓ‪ጘ‬‬‫ޓ‬‫ޓ‬‫⋵ޓޓ‪ጟ‬ޓޓ‪㕒‬‬‫ޓ‬‫ޓ‬‫⋵ޓޓ‪⍮‬ޓޓ‪ᗲ‬‬‫ޓ‬‫ޓ‬‫⋵ޓޓ‪㊀‬ޓޓ‪ਃ‬‬

‫ޓ‬

‫ޓ‬

‫ޓ‬

‫⋵ޓޓ⾐ޓޓ‪ṑ‬‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫ޓ‬
‫⋵ޓޓ‪ጊ‬ޓޓ‪ጟ‬‬‫‪114‬‬

資料編

ᄖ࿖ੱ㓸૑ㇺᏒળ⼏ ᧲੩ ᵐᵎᵏᵎᄙᢥൻ౒↢␠ળࠍ߼ߑߒߡ
㨪ߔߴߡߩੱ߇቟ᔃߒߡ᥵ࠄߖࠆ࿾ၞߠߊࠅ㨪

2010.11.8

ྫ౯ഢဥ൝͉̮‫׿‬ၪ̩̺̯̞

115

内閣府資料

116

資

料

編

内閣府資料−2

117

118

資

料

編

119

120

資

料

編

121

122

資

料

編

123

124

総務省資料

資

料

編

125

126

資

料

編

127

法務省資料

128

資

料

編

129

130

外務省資料

資

料

編

131

132

資

料

編

133

134

資

料

編

135

厚生労働省資料

136

資

料

編

137

138

資

料

編

139

140

資

料

編

141

142

資

料

編

143

144

文部科学省資料

資

料

編

145

146

資

料

編

147

148

資

料

編

149

150

資

料

編

151

152

資

料

編

153

文化庁資料

154

資

料

編

155

156

資

料

編

157

158

資

料

編

159

【外国人集住都市会 議東京２０１０】パネル展出展
No.

体

関連都市

1

亀 山 市

亀山市

2

NPO 法人 伊賀の伝丸

伊賀市

3

豊 橋 市

豊橋市

4

富士市国際交流ラウンジ FILS

富士市

5

長 浜 市

長浜市

6

鈴 鹿 市

鈴鹿市

7

四日市市

四日市

8

湖南市国際協会

湖南市

9

磐田国際交流協会

磐田市

10

国際移住機関（IOM）

11

豊 田 市

豊田市

12

豊田市国際交流協会

豊田市

13

NPO 法人 子どもの国

豊田市

14

NPO 法人 トルシーダ

豊田市

15

NPO 法人 保見ヶ丘国際交流センター

豊田市

16

NPO 法人 浜松外国人子ども教育支援協会

浜松市

17

浜松 NPO ネットワークセンター

浜松市

18

浜松外国人医療援助会

浜松市

19

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）駐日事務所

20

160

団

一覧

群馬大学
多文化共生教育・研究プロジェクト推進室

21

NPO 法人 愛伝舎

鈴鹿市

22

富士にほんごの会

富士市

23

クルビンニョ・ド・ブラジル

富士市

資

料

編

外国人集住都市会議の概要

１．設立趣旨２．開催経緯外国人集住都市会議は、 ニューカ2001年５月７日、浜松市で第1回会2005」を、外国人当事者やNPO代表

マーと呼ばれる南米日系人を中心と議を開催し、設立趣旨を了承。その後、の参加により開催した。11月には、する外国人住民が多数居住する都市担当者会議を重ね、同年10月19日、「外豊田宣言をベースに「規制改革要望の行政並びに地域の国際交流協会等

国人集住都市公開首長会議」を浜松書」を提出し、要望内容に対して関をもって構成し、 外国人住民に係わ市で開催し、外国人住民との地域共係省庁からの正式な回答を得た。

る施策や活動状況に関する情報交換

生に向けた「浜松宣言及び提言」を2006年度は、前年度に引き続き、を行うなかで、 地域で顕在化しつつ採択。11月30日には、総務省、法務省、

同じテーマで調査・研究を進め、６ある様々な問題の解決に積極的に取

外務省、文部科学省、文化庁、厚生月と10月に「規制改革要望書」を提り組んでいくことを目的として設立

労働省、社会保険庁の5省2庁に「浜出するとともに、11月21日「外国人するものである。

松宣言及び提言」の申し入れを行っ

集住都市会議東京2006」を開催し、た。

「よっかいち宣言」を採択した。

また、 外国人住民に係わる諸課題
は 広範 かつ 多岐 にわたるとともに、2002年度は、前年度と同じく浜松

2007年度は、美濃加茂市が座長に就労、 教育、 医療、 社会保障 など、市で第1回会議を開催後、関係省庁となり、3ブロックに分かれ、「 地域コ

法律や制度に起因するものも多いこ

会員都市首長の意見交換の場となるミュニティ」「、外国人の就労」「、外国と か ら、 必要 に 応 じ て 首長会議 を会議の開催を決議し、担当者会議を人児童生徒の教育」について研究。

開催し、 国・県及び関係機関への提重ねるなかで、11月7日に「外国人集規制改革要望を行った。国の在留管言や連携した取り組みを検討してい住都市東京会議」を東京都内で開催

理制度の見直しに即時対応するためく。

し、「14都市共同アピール」を行った。

にプロジェクトチームを結成。職員

こうした諸活動を通して、 分権時

2003年度は、豊田市で第1回会議を間の情報交換や、諸制度や課題への代の新しい都市間連携を構築し、 今

開催後、担当者会議を重ね、11月11

理解を深めるため、太田市・大泉町

後の我が国の諸都市における国際化

日に厚生労働省、日本経団連、JICA

にて担当職員研修会を開催した。11に必要不可欠な外国人住民との地域研修員を交え「外国人集住都市会議

月28日に美濃加茂市で「外国人集住共生の確立を めざしていく。

シンポジウムin豊田」を開催した。

都市会議みのかも2007」を開催した。

（2001年５月７日）

2004年度は、前年度同様豊田市で2008年度は、前年度に引き続き、第1回会議を開催後、担当者会議を重同じテーマで調査、研究を進め、6

ね、10月29日に豊田市で関係省庁な

月及び11月に規制改革要望を行った。

らびに日本経団連と会員都市首長のまた、10月15日「外国人集住都市会

意見交換の場となる「外国人集住都

議東京2008」
を開催し、「みのかも宣言」

市会議in豊田」を開催し、「豊田宣言を採択した。

及び部会報告」を採択し、日本経団

2009年度は太田市が座長になり、3連の奥田会長の記念講演を実施した。

ブロック体制で、「正しく伝えること、

2005年度は、多くの課題の中で最伝わること」「、大人の日本語学習の仕も緊急性の高い「子ども」に焦点を組みづくり」「、外国人市民と共に構築

あて、四日市市が座長を務める２年する地域コミュニティー」について間のテーマを「未来を担う子どもた研究。6月には規制改革要望を行った。

ち の た め に 」 と し た。11月11日 に

11月26日には太田市で「外国人集住

は「外国人集住都市会議よっかいち

都市会議おおた2009」を開催。

161

外国人集住都市会議会員都市の外国人登録者データ
滋賀県長浜市3,945 人／126,039人（3.1％）❻岐阜県大垣市
5,721人／164,680人（3.5％）❹長野県上田市
4,227人／163,809人（2.6％）❶群馬県伊勢崎市
11,137人／210,957人（5.3％）①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②中国 ③韓国・朝鮮①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②ペルー ③フィリピン

滋賀県甲賀市2,820人／ 94,947人（3.0％）❼岐阜県美濃加茂市5,193 人／55,219人（9.4％）❺長野県飯田市
2,549人／107,921人（2.4％）❷群馬県太田市
7,753 人／219,789人（3.5％）①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①中国 ②ブラジル ③フィリピン①ブラジル ②フィリピン ③中国

滋賀県湖南市2,474 人／55,368 人（4.5％）❽岐阜県可児市
5,988 人／101,620人（5.9％）❸群馬県大泉町
6,361人／41,286 人（15.4％）①ブラジル ②韓国・朝鮮 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②ペルー ③フィリピン

❹
❸
❷
❶

③韓国・朝鮮❺①ブラジル ②中国❼❽❻

岡山県総社市1,022 人／67,439人（1.5％）

⓲
⓴

⓳

⓱

⓰

❿

❾

⓮

⓫ ⓭⓬ ⓯⓴三重県津市8,410人／289,703 人（2.9％）

都市名
外国人登録者数／総人口（外国人割合）①ブラジル ②中国 ③フィリピン

外国人登録者国籍別順位
基準日／平成 22年４月１日

三重県四日市市
8,939人／313,890人（2.8％）⓰愛知県豊橋市
17,360人／382,491人（4.5％）❾静岡県浜松市
28,525 人／820,971人（3.5％）①ブラジル ②韓国・朝鮮 ③中国①ブラジル ②フィリピン ③韓国・朝鮮①ブラジル ②中国 ③フィリピン

三重県鈴鹿市
8,914人／202,999人（4.4％）⓱愛知県豊田市
15,130人／422,960人（3.6％）❿静岡県富士市
5,050人／261,573 人（1.9％）⓭静岡県袋井市
3,658 人／86,909人（4.2％）①ブラジル ②ペルー ③中国①ブラジル ②中国 ③韓国・朝鮮①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②中国 ③フィリピン

三重県亀山市2,690人／50,404 人（5.3％）⓲愛知県小牧市
8,518 人／153,371人（5.6％）⓫静岡県磐田市
8,027人／174,945 人（4.6％）⓮静岡県湖西市
3,710人／62,784 人（5.9％）①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②中国 ③フィリピン①ブラジル ②ペルー ③中国・フィリピン

三重県伊賀市
4,848 人／100,566 人（4.8％）⓳愛知県知立市
4,278 人／69,382 人（6.2％）⓬静岡県掛川市
4,484 人／119,933 人（3.7％）⓯静岡県菊川市
3,590人／49,112 人（7.3％）①ブラジル ②中国 ③ペルー

①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②フィリピン ③中国①ブラジル ②フィリピン ③中国

162

−

社

南

総

賀

賀

浜

伊

長

湖

山

亀

甲

鹿

鈴

市

市

市

市

市

市

市

−

−

−

−

−

−

12,152

市−

22,116

四 日 市 市

立

知

市

市

42,084

−

7,166

−

−

4,077

4,429

−

牧

小

市

市

市

市

市

市

市

市

市

田

豊

津

川

橋

菊

豊

井

西

川

掛

袋

田

磐

湖

士

42,435

松

市

富

3,597

浜

市

−

2,950

−

垣

大

市

市

児

田

飯

−

8,467

可

田

上

町

市

−

泉

大

684

−

−

−

−

−

18,269−−−28,37642,607

−

9,804

2,995

3,497

10,142

8,041

58,625

−

−

8,706

8,180

−

12,273

−

−

(H７)

−

(H2)

美濃加茂市

田

太

※豊橋市：年度データ

岡山

滋賀

三重

愛知

静岡

岐阜

長野

群馬

伊 勢 崎 市

都市名

1995年

1990年

１．外国人登録関係事務件数の推移

604

−

−

−

−

5,068

33,01925,809−−25,17438,97456,16814,266

12,769

4,569

6,392

14,966

10,65875,427

15,767

13,132

18,066

13,037

20,66922,157

19,476

−

(H12)

2000年

658

−

−

−

−

5,296

34,65826,663−−25,33040,37647,505

13,985

9,480

5,272

6,991

15,484

15,45072,636

13,465

10,434

14,823

11,347

19,381

22,43320,802

−

(H13)

2001年

712

−

−

−

−

5,519

29,94927,449−2,043

25,25242,38155,438

13,847

12,465

5,429

7,316

17,06916,486

83,114

15,66812,032

14,992

11,264

19,32421,08320,078

−

(H14)

2002年

777

−

−

−

9,823

3,846

33,29929,499−7,807

27,89644,00456,862

15,044

12,053

6,362

8,758

16,584

18,24386,64021,844

14,262

15,732

14,486

20,13423,004

18,103

−

(H15)

2003年

22,685

19,976

20,046

13,08921,24824,597

25,66445,681

(H17)

2005年

25,57221,01028,97912,50523,123

26,82323,64843,490

(H18)

2006年

25,25921,27921,473

13,07019,27623,87425,081

43,834

(H19)

2007年

25,09819,97920,665

10,397

18,63923,40323,316

40,532

(H20)

2008年

822

−

2,626

−

−

6,576

40,581

31,889−9,091

29,707

48,34863,238

16,710

9,360

7,890

10,702

21,103

17,957

1,171

7,722

2,992

16,488

13,971

8,050

40,21332,677−

17,00832,67853,92264,755

17,963

12,253

14,077

19,22235,452

17,804

1,231

9,643

2,958

16,24014,693

7,412

43,71735,11037,687

15,83534,80056,73668,424

17,588

15,116

11,801

23,74540,467

17,006

1,311

11,0273,106

18,054

14,934

8,292

45,87928,37338,76016,53834,86559,02372,52524,322

15,354

11,60623,76938,644

16,883

1,047

10,6982,820

13,996

19,784

9,924

26,89322,56535,422

15,82730,12052,40756,652

15,039

11,794

13,30317,02333,367

16,696

90,611

20,275

16,508

20,1697,020

18,85024,60428,062

38,774

(H21)

2009年

（単位：件）（各年：１月〜１２月）

1,314

10,663

3,149

17,425

18,601

7,258

36,68727,55338,74817,17433,26660,05864,60017,457

14,68312,802

20,11036,661

16,537

93,476 103,683 110,729 165,009 114,711

21,485

17,641

16,533

14,472

19,90023,69420,708

−

(H16)

2004年

資
料
編

163

164

岡山

滋賀

三重

愛知

静岡

岐阜

長野

群馬

市

−

78

士

田

川

井

西

川

橋

田

牧

立

富

磐

掛

袋

湖

菊

豊

豊

小

知

市

総

社

南

浜

長

湖

賀

伊

賀

山

亀

甲

−

市

市

市

市

市

市

−

5

−

−

−

−

市

鹿

鈴

−

−

−

25

27

−

−

−

4

−

−

109

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

四 日 市 市

津

児

松

可

浜

−

市

19

−

−

−

−

田

垣

飯

大

市

町

市

ブラジル
−

−

−

54

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,941

179

−

62

−

25

89

−

1,992

−

−

−

250

292

372

総数

(H12)

2000年

美濃加茂市

泉

田

大

上

田

太

伊 勢 崎 市

都市名

２．永住者の推移

−

17

−

−

−

−

−

−

−

−

397

836

640

−

40

−

64

−

−

677

−

−

−

76

62

−

−

−

ブラジル
−

−

−

90

−

−

−

−

−

−

−

−

789

3,068

1,062

−

187

−

117

−

−

3,074

−

−

−

348

373

655

総数

(H14)

2002年

−

74

1,412

−

−

−

−

−

−

−

1,000

1,700

1,652

−

195

−

188

408

426

2,211

−

436

584

94

160

−

−

−

ブラジル
−

−

−

183

1,624

−

−

−

1,362

−

−

−

1,453

2,375

2,715

−

318

−

794

1,036

693

4,319

−

955

827

80

268

−

−

785

ブラジル

−

365

2,958

−

−

−

2,096

−

1,706

−

2,357

5,103

3,641

−

566

−

1,112

1,336

1,388

8,453

1,723

1,351

1,652

571

833

1,184

1,402

2,572

総数

(H18)

2006年

−

454

1,625

486

935

−

1,752

−

−

1,496

2,097

3,195

4,393

1,265

588

885

1,291

2,021

955

7,288

−

1,331

1,360

129

581

−

−

1,281

ブラジル

224

741

3,149

801

1,400

−

2,667

−

1,904

1,846

3,322

4,911

5,646

1,578

930

1,152

1,748

2,459

1,819

11,216

2,538

1,873

1,886

842

1,188

1,835

2,155

3,679

総数

(H20)

2008年

（単位：人）

−

423

1,253

694

1,033

482

2,259

−

−

1,668

2,309

3,743

5,000

1,350

848

1,159

1,413

2,490

1,027

7,959

2,106

1,545

1,485

181

545

−

−

1,633

ブラジル

257

640

2,674

1,096

1,679

648

3,635

2,832

2,464

2,105

3,816

5,751

6,551

1,677

1,322

1,472

1,956

3,057

2,049

12,559

3,170

2,201

2,124

725

1,223

2,362

2,608

4,383

総数

(H22)

2010年

（基準日は3月末ですが、都市によって若干異なります（以降のデータも同様））

−

210

2,626

−

733

−

−

2,771

−

−

1,673

4,108

2,269

−

397

−

309

648

1,175

5,301

1,047

773

1,340

525

556

870

総数

(H16)

2004年

岡山

滋賀

三重

愛知

静岡

岐阜

長野

群馬

田

川

井

西

川

橋

田

牧

立

磐

掛

袋

湖

菊

豊

豊

小

知

社

南

総

賀

浜

長

湖

賀

伊

甲

山

亀

市

市

市

市

市

市

129

669

693

3,945

501

449

2,458

鹿

鈴

市

2,567

四 日 市 市

4,278

2,944

4,069

4,678

529

523

3,658

730

1,304

1,962

3,074

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

津

士

28,525

松

市

富

2,305

浜

市

851

1,550

1,357

垣

大

市

市

児

田

飯

2,055

2,938

可

田

上

町

市

2,147

泉

大

4,489

人員（人）

67

347

423

2,634

829

276

1,474

1,646

1,938

2,198

1,561

2,446

2,804

296

266

1,865

439

524

1,656

16,392

623

714

979

503

1,171

1,084

1,576

2,272

世帯（戸）

外国人住民加入状況

美濃加茂市

田

太

伊 勢 崎 市

都市名

３．国民健康保険加入状況

12.60

27.04

24.57

32.67

10.33

16.70

27.57

28.72

36.55

26.95

34.56

26.89

26.95

14.73

14.10

21.92

16.28

16.25

38.85

31.42

22.66

41.34

40.29

33.39

36.67

32.31

37.90

40.31

人員（％）

8.80

25.97

23.15

26.84

24.55

14.90

27.70

−

34.17

24.43

35.54

30.31

26.69

18.17

12.41

17.53

20.68

11.50

70.00

31.83

18.51

23.72

31.12

46.83

41.25

34.27

43.60

44.89

世帯（％）

加入率 ( 外国人）

23.0 0

27.04

22.91

25.30

24.18

19.90

23.34

24.56

24.59

21.73

26.71

22.44

25.31

25.25

24.01

24.60

24.96

25.75

27.93

26.50

26.24

26.22

26.43

23.47

26.55

27.60

29.00

29.80

人員（％）

（基準日：2010年3月末現在）

37.00

32.56

36.59

39.20

35.18

28.20

33.16

34.67

35.12

30.30

14.51

31.56

34.56

40.07

35.91

37.20

39.47

39.02

41.88

37.70

37.49

36.44

38.66

39.39

38.74

35.48

40.00

40.80

世帯（％）

加入率（全体）

資
料
編

165

166

岡山

滋賀

三重

愛知

静岡

岐阜

長野

群馬

田

川

井

西

川

橋

田

牧

立

磐

掛

袋

湖

菊

豊

豊

小

知

社

南

総

賀

浜

長

湖

賀

伊

甲

山

亀

市

市

市

市

市

市

178

359

−

−

659

−

−

鹿

鈴

市

−

四 日 市 市

419

1,064

1,276

2,394

−

353

−

−

1,200

1,212

−

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

津

士

7,071

松

市

富

599

浜

市

−

570

305

垣

大

市

市

児

田

飯

551

659

可

田

上

町

市

283

泉

大

827

加入者数（人）

外国人住民

美濃加茂市

田

太

伊 勢 崎 市

都市名

４．国民年金加入状況

20.90

20.87

−

−

13.20

−

−

−

−

10.06

16.39

10.88

21.69

−

12.83

−

−

18.84

30.54

33.03

5.09

7.64

13.49

29.55

−

12.00

0.57

10.17

外国人

加入率（％）

23.60

24.59

−

−

47.37

−

−

25.67

−

15.01

23.90

19.70

43.76

−

42.15

23.60

−

24.88

25.35

26.49

23.39

21.13

25.47

21.26

−

24.98

26.91

25.90

全体

（基準日：2010年3月末現在）

−

19

−

−

308

−

−

−

−

−

−

282

653

−

328

145

−

−

166

844

84

223

152

123

−

58

276

66

外国人の免除申請件数

田

川

井

西

川

橋

田

牧

立

磐

掛

袋

湖

菊

豊

豊

小

知

社

南

総

賀

賀

浜

伊

長

湖

山

亀

甲

鹿

鈴

市

市

市

市

市

市

市

3

21

22

5

45

11

232

91

四 日 市 市

5

1

111

575

9

36

11

37

11

120

112

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

津

士

464

松

市

富

61

浜

市

144

129

21

垣

大

市

市

児

田

飯

53

243

可

田

上

町

市

25

泉

大

美濃加茂市

田

太

171

市・町営
−

2

15

6

34

−

−

87

45

183

−

639

1,075

568

49

53

129

29

94

139

729

−

−

146

66

98

−

148

県営

外国人世帯数（戸）※その他は都市再生機構住宅など※豊田市：市営は2010年４月１日現在のデータ

岡山

滋賀

三重

愛知

静岡

岐阜

長野

群馬

伊 勢 崎 市

都市名

−

−

−

−

−

−

−

554

−

−

−

471

0

−

−

−

−

90

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

５．市 ( 町 ) 内にある公営住宅等の外国人世帯入居状況

386

235

438

584

792

310

1,686

2,614

2,161

132

91

2,031

3,935

203

350

27

430

466

2,080

5,303

283

259

1,038

772

1,702

579

2,827

1,797

市・町営
−

263

55

70

243

−

−

298

677

1,448

−

3,160

4,384

2,222

96

130

398

96

195

751

2,713

−

−

483

409

1,369

−

966

県営

全入居世帯数（戸）

−

−

−

−

−

−

−

1,344

−

−

−

979

13

−

−

−

−

144

−

444

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

0.78

8.94

5.02

0.86

5.68

3.55

13.76

3.48

5.18

3.79

1.10

5.47

14.61

4.43

10.29

0.41

8.60

2.36

5.77

8.75

7.42

9.65

5.88

18.65

7.58

9.15

8.60

9.52

市・町営
−

−

−

−

−

−

−

−

41.22

−

−

−

48.11

0.00

−

−

−

−

62.50

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

（基準日：2010年5月１日現在）

0.76

27.27

8.57

13.99

−

−

29.19

6.65

12.64

−

20.22

24.52

25.56

51.04

40.77

0.32

30.21

48.21

18.51

26.87

−

−

30.23

16.14

7.16

−

15.32

県営

外国人世帯割合（％）

資
料
編

167

168

岡山

滋賀

三重

愛知

静岡

岐阜

長野

群馬

田

川

井

西

川

橋

田

牧

立

磐

掛

袋

湖

菊

豊

豊

小

知

社

南

総

賀

浜

長

湖

賀

伊

甲

山

亀

市

市

市

市

市

市

−

−

9

−

−

−

−

鹿

鈴

市

−

四 日 市 市

1

−

−

−

−

6

−

−

−

56

−

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

市

津

士

−

松

市

富

−

浜

市

−

−

−

垣

大

市

市

児

田

飯

7

−

可

田

上

町

市

−

泉

大

170

(H７)

−

−

17

2

−

−

37

73

−

1

3

55

373

−

16

−

−

−

118

354

2

23

28

78

−

61

235

182

(H12)

−

−

19

2

−

−

51

77

−

1

3

86

449

−

17

−

−

−

120

404

4

26

31

79

−

68

231

186

(H13)

−

−

20

2

−

−

61

87

−

1

3

92

482

−

17

−

−

−

122

396

8

27

39

76

122

69

−

198

(H14)

−

−

24

2

−

−

67

90

−

1

3

103

528

−

17

−

−

−

120

421

10

28

44

86

136

62

−

206

(H15)

1

−

23

1

42

−

138

90

−

1

4

105

568

−

17

−

−

8

128

496

9

27

46

107

130

63

277

196

(H16)

1

−

24

1

43

11

146

89

−

2

3

126

575

−

17

7

−

7

121

504

11

24

48

129

128

57

263

193

(H17)

1

19

23

1

42

10

158

93

−

4

2

115

604

8

19

5

29

6

122

529

12

23

53

114

131

57

253

195

(H18)

0

18

23

1

40

10

196

97

128

5

2

118

657

11

18

7

32

7

122

547

10

27

56

104

128

55

257

186

(H19)

1

21

22

5

45

11

243

91

117

8

1

111

577

9

36

11

36

11

121

484

21

26

61

134

132

61

243

173

(H21)

（基準日：3月末現在）

1

21

23

4

51

10

239

86

112

6

1

137

638

7

21

8

30

10

121

545

17

25

60

136

142

55

253

179

(H20)

1995年度 2000年度 2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

美濃加茂市

田

太

伊 勢 崎 市

都市名

６．市（町）営住宅外国人入居世帯数の推移

資

料

編

169

170

資

料

編

171

172

資

料

編

173

174

外国人集住都市会議東京2010 報告書
2011年（平成23年）３月発行
編集・発行

外国人集住都市会議
http://www.shujutoshi.jp/

事 務 局

太田市役所企画部交流推進課

電0276-47-1908

話

外国人集住都市会議 東京２０１０ 報告書

Start
12:45
MON

東京都千
東京都千
東京
都千代田
代田区平
区平
区平河
平河町
河町2-77-5
75 TE
EL
L..03
3-3
32611-83
838
83
86
86

外国人集住都市会議
報

告書

東京2010

多文化共生社会をめざして〜すべての人が安心して暮らせる地域づくり〜

主催／外国人集住都市会議

後援／群馬県、多文化共生推進協議会