日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

Japanese Association of Certiﬁed Social Workers

公益社団法人

日本社会
福祉士会
NEWS

令和６年能登半島地震 被災地支援

1

全社協、災害福祉支援ネットワーク中央センターに運営協議会を設置 4
こども家庭ソーシャルワーカーの審査・証明を行う認定法人に日本ソーシャルワークセンターが認定されました4
社会福祉士が初の介護報酬上の評価

7

第27回アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議
フィリピン・セブ島にて開催

8

2023年度都道府県ぱあとなあ連絡協議会 開催報告

10

孤独・孤立対策推進法の施行と孤独・孤立対策強化月間の実施に向けて 11
専⾨職後⾒⼈による意思決定⽀援と代⾏決定に関する研究

11

第32回栃木大会

12

第33回島根大会

13

2023年度臨時総会を開催します

13

生涯研修制度 2023年度専門課程修了認定申請受付について 14

ホームページのＵＲＬ
https://www.jacsw.or.jp/

社会福祉士に求められる自殺予防対策

16

声明を発信しました17

情報コーナー

17

四谷事務局だより

18

令和６年能登半島地震 被災地支援
このたびの令和６年能登半島地震により、お亡くなりになった方のご冥福とご家族へお悔やみ申し上
げますと共に、今なお地震が続く中、被害を被ったみなさま、大きな不安を抱えているみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
本会は被災者のみなさまの精神的な落ち着きや、生活再建、一日も早い安全で安心できる日常生活を取り戻せるよう、被災した圏域の県社会福祉士会と連携をはかりつつ支援を行っていきたいと考えております。
みなさまの安心とご健康、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
2024年１月３日
公益社団法人日本社会福祉士会
会長 西島 善久
本年１月１日に石川県能登地方で発生した「令和６年能登半島地震」に関し、本会は、１月３日に石川県社会福祉士会（以下「県士会」）、富山県士会、福井県士会と本会で、被災状況の確認、今後の災害対応、活動方針等について協議を行いました。
同日（１月３日）、本会は、日本社会福祉士会災害対応ガイドライン第６条に基づき、西島会長を本部長とした災害対策本部を立上げ、被災した現地の県士会と連携を図り、被災地への支援を開始しました。
○災害対策本部構成メンバー
本部長

西島 善久（会長）構成員

中田 雅章（副会長）安藤 千晶（副会長）岡本 達也（副会長、災害担当）

石川県健康福祉部厚生政策課の蟹由課長（手前右）に支援協力の申入れ文書を手交する西島会長
後方は左から、末松石川県士会会長、岡本副会長
本ニュースは１月31日現在の情報を掲載しています。
「令和６年能登半島地震 被災地支援」に関する情報は、本会ホームページに随時掲載しています。→
1日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）て協議を行った結果、まずは石川県士会会員が県内先遣隊が石川県士会を訪問・意見交換

DWATに協力する形で、行政と連動して支援活動を行っていくことを確認しました。
また、１月12日、富山県の新田知事に、岡本副会

１月７日、先遣隊が石川県士会を訪問し、被災に関する情報収集および今後の支援のあり方について協議を行い、①石川県士会会員に対してDWATへの登録、活動希望者を募集する②石川県士会事務長と清水富山県士会会長が支援について協力の申し入れを行いました。
申し入れ文書は本会ホームページをご参照ください。

局に災害避難者相談窓口を設置する③事務局にコー
ディネーターを配置する④日本士会からの現地支援も想定して、石川県庁と連携して対応していくことを確認しました。

石川県の1.5次避難所への臨場
１月21日、金沢市に設置された1.5次避難所である「いしかわ総合スポーツセンター」と「金沢市額谷
ふれあい体育館」へ、本会の西島会長および岡本副会長ならびに石川県士会の末松会長、北脇副会長および島野理事が臨場し、石川県および金沢市から説明を受け、避難所の状況を確認しました。
いしかわ総合スポーツセンターのメインアリーナには主に介護等が必要とされる方が、また、額谷ふ
れあい体育館には被災された集落の方がまとまって避難されていました。
現在、1.5次避難所においては、DWATが活動中であるとともに、金沢市額谷ふれあい体育館には、金沢市から福祉相談の要請を受けた石川県士会が相談員を派遣しており、今後、富山県士会、福井県士会など近隣県からも応援にまわることにしています。

左から、北脇石川県士会副会長兼事務局長、岡本副会長、末松石川県士会会長

支援協力の申し入れ（厚生労働省、石川県、富山県）
１月９日、厚生労働省社会・援護局に、西島会長が支援協力の申し入れを行い、１月11日には、石川県の馳知事に、西島会長と末松石川県士会会長が支援協力の申し入れを行いました。石川県健康福祉部
厚生政策課と社会福祉士会としての支援活動につい2

金沢市額谷ふれあい体育館 相談員を激励
左から、北脇石川県士会副会長兼事務局長、末松石川県士会会長、相談員のお二人、西島会長、岡本副会長、島野石川県士会理事

日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

令和６年能登半島地震に向けた
IFSW（国際ソーシャルワーカー連盟）会長声明
令和６年能登半島地震に向けたIFSW（国際ソーシャルワーカー連盟）会長声明が発信されました。

日本の大震災に関するIFSW声明：「ソーシャルワーカーとして、復旧・復興支援における私たちの役割は極めて重要」
2024年１月３日
2024年１月１日（月）に石川県で発生したマグニチュード7.5の大地震に対し、国際ソーシャルワーカー連盟（以下「IFSW」と記載。
）は日本の皆様に深いお見舞いと連帯の意を表します。少なくとも62名の死亡が確認された方々のご
遺族、300名を超える負傷者の方々、家屋や生活を失った数千人の方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
IFSWアジア太平洋地域の小原眞知子会長は、「この悲劇は多くのコミュニティに計り知れない苦しみをもたらしました。ソーシャルワーカーとして、復興と再建を支援する私たちの役割は極めて重要です。私たちは、このような逆境に直面しながらも、被災した地域社会とともに生活再建に取り組み、回復力を促進することを約束します。
」と述べました。
IFSWグローバルのヨアヒム・ムンバ会長は、「この地震後の日本の人々の回復力は、その強さと備えの証です。しかし、破壊の規模や土砂崩れや余震の継続的なリスクは、世界的な支援と連帯の継続の必要性を浮き彫りにしています。
ソーシャルワーカーとして、私たちはこのような災害の直接的なニーズだけでなく、長期的な社会的・心理的影響に対処することの重要性を理解しています。
」とコメントしています。
IFSWは、日本のソーシャルワーク関係者、自治体、警察、消防、そして地域社会全体が、この自然災害に直面し、驚くべき勇気と決意を示した並々ならぬ努力を評価します。また、日本政府と気象庁がタイムリーな警告を発し、救助活動を促進するためにとった積極的な措置を評価いたします。
社会正義と人権へのコミットメントに基づき、IFSWは引き続き日本の状況を注視し、日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーカー協会といった現地の会員団体に支援を提供していきます。私たちは、この困難な時期に日本と連帯し、復興と再建を支援することに専心し続けます。
原文：https://www.ifsw.org/ifsw-statement-on-the-earthquake-in-japan/

活動支援金へのご協力をお願いします！
本会は、被災した圏域の社会福祉士会の活動等を支援するため活動支援金を募集しています。
格段のご協力をお寄せくださいますようお願いいたします。
【活動支援金の振込先】①郵便振替口座：00150-0-687734
加入者名：公益社団法人日本社会福祉士会②銀行名：ゆうちょ銀行（金融機関コード：9900）
支店名：〇一九店（ｾﾞﾛｲﾁｷｭｳ店）（店番：019）
預金種別：当座／687734
口座名義：公益社団法人日本社会福祉士会
・匿名（匿名希望）の場合を除いて、支援金をお寄せいただいた個人・団体の氏名・名称（カタカナまたは漢字）は本会ホームページに適宜掲載させていただ
きます。個人で匿名を希望される方は、通信欄にその旨をご記入ください。
・支援をいただいた金額は、所得控除の対象となります。
・領収証が必要な場合は、別途、ご連絡ください。
活動支援金募集のページ→

3

日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

全社協、災害福祉支援ネットワーク中央センターに運営協議会を設置～本会から岡本副会長が参画～
厚生労働省が2022年度に開始した、災害福祉支援ネットワーク事業に進展がありました。2023年12月、全国社会福祉協議会内に「災害福祉支援ネットワーク中央センター運営協議会」が新たに設置され、本会からは岡本副会長が参画することとなりました。
「災害福祉支援ネットワーク中央センター」

われる予定です。このたび設置された運営協議

は、災害時の要援護者らを支援する災害派遣福会では、別途設置するアドバイザーチームとの祉チーム（以下「DWAT」）の取組みを集約す

合同での準備会も行われます。DWAT活動のみ

るとともに、平時から都道府県のネットワーク

ならず、施設間の応援なども含めて、災害福祉と連携して広域的な派遣体制を構築することを支援ネットワークが本来担っている役割全体も目的としています。ブロック会議や全国研修を視野に入れながら、総合的な災害福祉支援活動

開催するなど災害時に備えた実地訓練を実施し、のための共通理解と基盤整備をともに進める体

派遣事例の共有も行う予定です。

制構築をめざすことになります。

実際の災害時には、DWATの状況の集約や都本会からは岡本副会長が参加し、災害福祉法制

道府県間の派遣調整などを行うことが想定されや災害時や防災面の要援護者への支援、DWATており、ブロック単位での支援体制の構築も行の課題などについて意見を伝えていく予定です。

子ども家庭ソーシャルワーカーの審査・証明を行う認定法人に日本ソーシャルワークセンターが認定されました
改正児童福祉法により創設された認定資格「こども家庭ソーシャルワーカー」の養成が、いよいよ令和
６年度から始まります。それに先立ち、2023年12月26日付でこども家庭庁長官から、資格を取得するための研修認定や試験、登録等を行う団体として、一般財団法人日本ソーシャルワークセンター（以下「SWセンター」）が認定されました。
【こども家庭ソーシャルワーカーの養成・登録】4【こども家庭ソーシャルワーカーへの期待】

こども家庭ソーシャルワーカーは、令和４年６月

こども家庭ソーシャルワーカーには、こども家庭

15日法律第66号による児童福祉法の改正により創設

福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢

された認定資格で、児童相談所児童福祉司の任用資や、こどもや家庭を取り巻く環境の理解や支援方法

格のひとつに位置づけられました（児童福祉法第13の理解、それらの実践など、ソーシャルワークの条第３項）。また、この資格は令和５年11月14日内共通基盤とこども家庭福祉分野の専門性の双方が求

閣府令第72号による改正により追加された児童福祉

められています。こどもを取り巻く家庭の複雑な課

法施行規則第５条の２の８において「認定法人が定題、例えば、生活困窮状態や親が精神疾患を抱えるめた講習の課程を修了し、認定法人が行う試験に合場合などに対し、適切に対応することが期待されて格し、かつ、登録の申請により認定法人が備える登います。また、こども家庭ソーシャルワーカーは、録簿に登録をうけたものとする」とされています。

児童相談所に限ることなく、こども家庭福祉の現場

ＳＷセンターが、こども家庭庁長官からこの認定にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人

法人に認定されたことから、今後はＳＷセンターが、材として、主に児童や家庭への相談支援等による研修認定や試験などを実施することとなります。

ソーシャルワークを行う市町村、児童福祉施設など

日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

庭福祉の相談援助実務経験があれば、指定研修に加に配置することが想定されています。
こども家庭庁では、児童相談所やこども家庭セン

えて「追加研修（24時間）」を修了することで、試ター等の市区町村相談支援部門に資格を有する者を験を受験することができます。

配置する場合の財政支援や、児童相談所やこども家②相談援助実務経験者ルート（経過措置）

庭センター、保育所や児童養護施設等で勤務する職一定程度のこども家庭福祉の相談援助実務経験が員が資格取得のための研修等に参加する場合におけ４年以上ある者が対象です。この場合、指定研修とる財政支援など、こども家庭ソーシャルワーカーの「ソーシャルワークに関する研修（97.5時間）」を修取得促進に向けた事業も実施される予定です。

了することで、試験を受験することができます。

【３つの取得ルート】③保育所等保育士ルート（経過措置）

こども家庭ソーシャルワーカーを取得するための保育所等において、地域連携推進員や主任保育士

３つの取得ルートが示されています。各取得ルート

等として、相談援助実務経験４年以上ある者が対象の概要は以下のとおりです。

です。この場合、指定研修と「ソーシャルワークに①相談援助有資格者ルート

関する研修（165時間）」を修了することで、試験をこども家庭福祉に関する指定施設における一定程受験することができます。

度の相談援助実務経験が２年以上ある者が対象です。この場合、「こども家庭福祉指定研修（100.5時

研修は「講義」「演習」「見学実習」の３種類で構間）」（以下「指定研修」）を修了することで、試験成され、原則として対面形式で行われますが、一部を受験することができます。

の講義などでは、オンライン研修の導入も可能とな

また、一定程度の相談援助実務経験がない場合でも、相談援助実務経験が２年以上、かつ、こども家る見込みです。また試験は、令和６年から毎年１回
以上、SWセンターで実施される予定です。

表 1 各ルートの研修時間の内訳
研修時間数（単位：時間）
研修名

受講対象

備
講義

演習

見学実習

考

合計

指定研修

①②③

33

67.5

0

100.5

全員が受講

追加研修

①の一部

9

9

6

24

一定の実務経験がない場合

SW 研修 (1)

②

58.5

39

0

97.5

②相談援助実務経験者ルート

SW 研修 (2)

③

78

78

9

165

③保育所等保育士ルート

なお、児童福祉法施行規則では、認定資格の相談【こども家庭ソーシャルワーカーの取得に向けて】

援助の業務経験として認められる業務の範囲として本会としては、一人でも多くの社会福祉士の皆さ認められる施設も規定されており、表２では、そのまに「こども家庭ソーシャルワーカー」認定資格を一例となる施設名が挙げられています。今年度内に取得していただくことが、こども虐待の撲滅とこどは、こども家庭庁から、こども又はその家庭に対すもの権利擁護の推進に寄与するものと考えておりまる支援を行っている旨の証明をしなくてもよい施設す。そのために本会として、どのようなサポートがと、その証明が必要な施設について、さらに具体的できるか、検討していく予定です。また、今後、こに列挙する形で示される予定です。

ども家庭ソーシャルワーカーの取得に関する研修や試験の実施に関する情報などについては、本会のホームページやSNSなどでも周知協力を行う予定です。
5日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

表２ 認定資格の相談援助業務の実務経験として認められる業務の範囲として認められる施設（例）対象

認定資格の相談援助業務の実務経験 として認められる業務の範囲として認められる施設（例）

こども又はその家庭に対する支援を行っている旨の証明をせずとも、実務経験として認められるもの児童相談所、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児通所支援事業を行う施設、障害児相談支援事業を行う施設、乳児院、教育機関、児童自立
生活援助事業を行っている施設、子育て短期支援事業を行っている施設、児童家庭支援センター、こども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援セン
ター、その他都道府県又は市町村の児童家庭相談業務を行う部署

こども又はその家庭に対する支援を行っている旨の証明をした場合に、実務経験として認められるもの保健所、病院及び診療所、身体障害者更生相談所、精神保健福祉センター、
救護施設、更生施設、福祉に関する事務所、婦人相談所、婦人保護施設、知的障害者更生相談所、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホー
ム、老人福祉センター、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、老人介護支援センター、母子・父子福祉センター、介護保険施設、指定介護療養型医療施設、地域包括支援センター、障害者支援施設、地域活動支援セン
タ－、福祉ホーム、障害福祉サービス事業、一般相談支援事業を行う施設、
特定相談支援事業を行う施設、授産施設、宿所提供施設、老人ホーム、刑事施設、少年院、少年鑑別所、更生保護施設、保護観察所、「精神障害者地
域移行支援特別対策事業」を行っていた施設、地域若者サポートステーショ
ン、こども・若者総合相談センター

子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 とりまとめより（令和５年３月29日）（出典：厚生労働省HP）■一般財団法人日本ソーシャルワークセンター

認定資格取得ガイド「こども家庭ソーシャルワー

ホームページ

カー認定資格が創設されました」（パンフレット）https://www.jswc.or.jp

https://www.jacsw.or.jp/information/
documents/pamphlet_kodomokateiSW.
pdf

6日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

社会福祉士が初の介護報酬上の評価
社会保障審議会介護給付費分科会の「令和６年度介護報酬改定に関する審議報告」において、介護報酬上、初めて社会福祉士の配置評価の方針が示されました。
介護報酬改定に関する審議報告では、介護老人保組みが評価されたものと考えています。

健施設の在宅復帰・在宅療養支援等指標及び要件に分科会では「居宅介護支援事業所や他のサービ

ついて、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支ス、行政や家族との調整など、高いソーシャルワー

援機能を更に促進する観点から指標の取得状況等

ク機能を持つ社会福祉士の配置について評価するこも踏まえ、「支援相談員の配置割合に係る指標についとは重要」（東憲太郎委員（全国老人保健施設協会て、支援相談員として社会福祉士を配置しているこ

会長））をはじめとする賛成意見があり、分科会でとを評価する」などの見直しを行うことが示されまの議論を踏まえ、介護老人保健施設での社会福祉士

した。

配置が報酬上において評価されることとなりまし2023年11月16日に開催された社会保障審議会介護た。

給付費分科会（第231回）に提示された資料では、「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と本会が介護老人保健施設の社会福祉士の配置状況等

有効性に関する調査研究事業」報告書は本会ホームに関して実施した「介護保険施設における社会福祉ページに掲載しています。

士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」（令和４年度老人保健健康増進等事業）の調査結果が資料として活用されるなど、関係機関等との一連の取報告書PDF（5344KB）

自立支援・重度化防止に係る取組の推進

介護老人保健施設における在宅復帰・在宅療養支援機能の促進

告示改正■ 在宅復帰・在宅療養支援等評価指標及び要件について、介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能を更に推進する観点から、指標の取得状況等も踏まえ、以下の見直しを行う。その際、 月の経過措置期間を設けることとする。
ア 入所前後訪問指導割合に係る指標について、それぞれの区分の基準を引き上げる。
イ 退所前後訪問指導割合に係る指標について、それぞれの区分の基準を引き上げる。
ウ 支援相談員の配置割合に係る指標について、支援相談員として社会福祉士を配置していることを評価する。
■ また、基本報酬について、在宅復帰・在宅療養支援機能に係る指標の見直しを踏まえ、施設類型ごとに適切な水準に見直しを行うこととする。
介護老人保健施設※下線部が見直し箇所

在宅復帰・在宅療養支援等指標： 下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：①在宅復帰率％超②ベッド回転率

％超

％以上

％以上

③入所前後訪問指導割合

％以上

⇒

％以上

④退所前後訪問指導割合

％以上

⇒

％以上

）

％以下
％未満

％以上

⇒

％以上

％未満

⇒

％未満

％以上

⇒

％以上

％未満

⇒

％未満

サービス（訪問リハビリ
テーションを含む）

サービス

０、１サービス０

以上

以上

未満

⑤居宅サービスの実施数

ｻｰﾋﾞｽ⑥リハ専門職の配置割合

以上（
も配置）

⑦支援相談員の配置割合以上⇒ 以上（社会福祉士の配置あり）⑧要介護４又は５の割合

％以上

％以上

％未満

⑨喀痰吸引の実施割合

％以上

％以上

％未満

⑩経管栄養の実施割合

％以上

％以上

％未満

いずれ

（設定なし）⇒ 以上（社会福祉士の
配置なし）

以上

第239回社会保障審議会介護給付費分科会 資料より抜粋(2024年１月22日開催)⇒ 以上 １未満

7日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

第27回アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議
フィリピン・セブ島にて開催
国際担当理事 伊東 良輔

国際ソーシャルワーカー連盟（以下「IFSW」）では世界会議と地域会議が隔年で開催され、2023年は地域会議開催の年で、11月４日～７日にIFSWアジア・パシフィック（以下「IFAP」）会議として「第27回アジ
ア太平洋地域ソーシャルワーク会議」１がフィリピンのセブ島で開催されました。
IFAPに所属する約30か国から1,000名を超える参加者が集まり、日本ソーシャルワーカー連盟（以下「JFSW」）として、本会からは西島会長と国際担当理事の私（伊東）の２名が参加しましたのでご報告します。

３年ぶりの参集型会議

演があり、その後２日間にわたり５つの全体セッ

私が国際担当理事を拝命した2019年度末から新型ションが開かれました。内容は「SDGsに関するソー

コロナウィルスが猛威を振るいはじめ、３年間は国シャルワーク専門職の批判的視点と代替的視点」

際会議も全てオンライン開催となったため、今回が「SDGsに向けたソーシャルワークと変革的リーダー

初めての会場参加でした。初めての国際会議で驚い

シップとガバナンス」「SDGsのための公平かつ責任たのは会場の広さもさることながら雰囲気です。私ある資源配分と資金調達」「SDGsに向けて社会福祉が想像していた会議とは異なり、10名が着席できる

職員の専門的力量の向上」「SDGs達成における制度

円卓が100テーブル以上準備されており、ライブイ

的パートナーシップの構築」といったものでした。

ベントのような照明とテンションの上がるＢＧＭがそして、それぞれの全体セッションの合間にパネル

流れていました。

ディスカッション、口頭発表、ワークショップ、ポスター発表が開かれ、活発な議論がなされていました。
今回のIFAP会議の中心議題は、ソーシャルワー
カーとしてSDGsにどのように取り組むかというもので、2022年にグローバルサミットで検討された「People's Charter for an Eco-Social World」（環境にやさしい世界のための人民憲章）について報告がありました。
各地域の代表者からSDGsに関する取組みの発表があり、「私たちソーシャルワーカーは、人口増加が続く世界において、人びとの生活を持続するために何ができるのかを検討することが重要である」とい1,000名を超える参加者が集合する本会議場の様子

う提言がありました。本会は、IFSW加盟団体として世界的なソーシャルワークの流れも意識する必要

SDGsを達成するためにソーシャルワークがどのよがあります。世界を意識しつつ各地域で活動するこうな役割を果たすのかとが重要であるという「Think Globally Act Localy」

プログラムは「SDGsに関する世界的な進展とという言葉が印象的でした。

ソーシャルワーク専門職の貢献」という題で基調講
１ 本会は、日本ソーシャルワーカー協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会とともに日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）を組織し、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）に加盟しています。今回の会議は、国際ソーシャルワーカー連盟アジア太平洋地域（IFAP）が関係団体と共催し、2年に1回開催されるアジア太平洋地域の国際会議です。
8日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

我が国の取組みを発表
分科会では、日本精神保健福祉士協会より「東日本大震災の支援から見るソーシャルワークの役割」
について発表しました。
ソーシャルワーカーの社会的地位向上という議題も出ており、まずは現役のソーシャルワーカーが「ソーシャルワーカーは素晴らしい職業」という意
識を持って日々の実践に臨むことが重要であるということが報告されていました。
ユーモアのセンス
西島会長をはじめ各分野で活躍しているソーシャ
ルワーカーたちはコミュニケーション能力も高く、セブ島で初めて出会ったにも関わらずすぐに打ち解けました。
社会福祉士養成課程の実習のテキストにも引用されている「心理援助職のためのスーパービジョン（ホーキンス＆ショエット）」の「スーパーバイザーに求められる資質」は９項目示されており、９番目に「ユーモアのセンス」があります。
「ユーモアのセンス」の塊のような日本のソーシャルワーカー達の記念撮影は会場にいた参加者を笑顔にしていました。

参加者を笑顔にした記念撮影

今後の多文化ソーシャルワークの推進に向けて
JFSWの仲間と共に我が国のエコ・ソーシャルワーク
の推進とSDGsへの取組み、そしてソーシャルワーカーの社会的地位向上とともに、本会として日本国内の多文化ソーシャルワークの推進を目標に日々の実践に取組
んでいこうと考えることのできた会議でした。

参加した日本ソーシャルワーカー連盟の皆さんの集合写真
9

日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

2023年度都道府県ぱあとなあ連絡協議会 開催報告
各地域における権利擁護実践とそこからみえる諸課

政策報告および取組報告を受けて、「地域における権

題を取り上げ、全国的な協議を行うことを目的として、

利擁護支援の取組み推進に向けて」と題し、個別課題

10月29日（日）に2023年度都道府県ぱあとなあ連絡協への対応、地域の権利擁護支援ネットワークにどう関議会をオンラインで開催し、45都道府県より権利擁護

わるか、新たな制度・政策にどう関わるか、どんな人

事業担当者108名が参加しました。

材が求められるか、について、グループに分かれて意

午前中は、権利擁護に関わる各分野について国から講師を迎え、成年後見や虐待対応にかかる最新の政策

見交換が行われました。
グループからの報告では、「個別課題対応においても動向をご報告いただきました。

俯瞰した視点が必要」「自治体等の担当者に寄り添いサ「第二期成年後見制度利用促進基本計画の推進についポートしながら、体制整備の働きかけを」「先進的な中て」では、厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後

核機関の経験をどう各地域に共有していくか」「アセス

見制度利用促進室火宮麻衣子室長より、第二期成年後メントができる、根拠を示せる人材、発信力をもつ人材

見利用促進基本計画に基づき、権利擁護の地域連携ネッが必要」「人材が限られる中、変化をおそれない人材をトワークづくりと専門職への期待が述べられました。

どう養成するか」など、今後の都道府県社会福祉士会に「後見人等の選任・交代に関する裁判所の取組みと、おける取組みに向けたキーワードが共有されました。

選任の場面における社会福祉士への期待」では、最高裁判所事務総局家庭局向井宣人第二課長より、現在の主なプログラム内容

後見人等の選任イメージに関する検討や、地域づくり

政策報告
・
「第二期成年後見制度利用促進基本計画の推進について」
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
成年後見制度利用促進室 室長 火宮 麻衣子氏
・「後見人等の選任・交代に関する裁判所の取組みと、選任の場面における社会福祉士への期待」
最高裁判所事務総局家庭局 第二課長 向井 宣人氏
・「高齢者虐待対応における社会福祉士への期待」
厚生労働省老健局高齢者支援課
高齢者虐待防止対策専門官 乙幡 美佐江氏
・「障害者虐待対応における社会福祉士への期待」
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課地域生活支援推進室
虐待防止専門官・障害福祉専門官 松崎 貴之氏

に関する家庭裁判所の取組み例の紹介、後見人等の選任の場面における社会福祉士および専門職団体への期
待が述べられました。
「高齢者虐待対応における社会福祉士への期待」では、厚生労働省老健局高齢者支援課乙幡美佐江高齢者
虐待防止対策専門官より、国マニュアルの改訂や社会保障審議会での検討等について紹介されました。
「障害者虐待対応における社会福祉士への期待」では、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室の松崎貴之虐待防止専門官・障害福祉専門官より、虐待対応状況調査結果の報告および虐待の未然防止・早期発見等に向けた政策、障害者虐待防止の手引き改訂等が報告されました。
午後の取組報告と鼎談「地域における権利擁護支援の取組み推進に向けて」では、本会権利擁護推進部の安藤千晶統括理事、星野美子理事、徳永実理事により、具体的な自治体支援の事例の紹介を行いながら、いかに社会福祉士や社会福祉士会が、個別支援だけではな
く、地域の各機関と連携しながら、地域の権利擁護支
援体制づくりに向けて専門職としての機能を発揮していくか、発信されました。
10

取組報告と鼎談 地域における権利擁護支援の取組み推進に向けて
日本社会福祉士会 権利擁護推進部 統括理事 安藤 千晶
理事 星野 美子
理事 徳永
実
グループにおける意見交換「重層的な権利擁護支援体制の構築に向けて～後見や虐待対応等に社会福祉士（会）が果たす役割」
発表・質疑応答・コメント
報告 2023 年度権利擁護センターぱあとなあ事業について日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

新法情報
内閣府より法律の概要について周知と協力の依頼がありました。ご一読ください。

孤独・孤立対策推進法の施行と孤独・孤立対策強化月間の実施に向けて
内閣官房孤独・孤立対策担当室
本年４月１日より「孤独・孤立対策推進法」が施ます。強化月間においては、地域において孤独・孤行されます。この法律は、近時における社会の変化

立対策に資する取組を行っているNPO等の取組をを踏まえ、日常生活若しくは社会生活において孤独

動画で紹介するほか、NPO等の民間団体・自治体・を覚えること、又は社会から孤立していることによ

企業等による強化月間中の孤独・孤立対策に関するり心身に有害な影響を受けている状態（孤独・孤立

取組や周知活動などをホームページで紹介するなの状態）にある者への支援等に関する取組（孤独・ど、各種キャンペーンを集中的に実施することを予孤立対策）について、その基本理念等について定め定しております。

るとともに、国・自治体、福祉等の専門機関や専門

社会福祉士の皆さまにおかれましては、孤独・孤職、当事者等を支援するNPO、その他関係者間の立対策推進法の下で各地域において今後進められる連携の促進などを定めるものです。これにより、各官民連携プラットフォームを通じた連携や、強化月

地域で官民連携プラットフォームの設置が進むな

間の機をとらえた孤独・孤立対策の普及・啓発活動

ど、官と民とが水平的に連携し、地域全体で孤独・へのご参画などを通じて、「孤独・孤立に悩む人を誰

孤立対策に取り組む動きが活発化することが期待さ

ひとり取り残さない社会」「相互に支えあい、人とれています。

人との『つながり』が生まれる社会」づくりにご協

法の施行に当たっては、広く国民一般の関心を高力をお願いいたします。

めるため、必要な啓発活動を積極的に行うこととしており、５月を「孤独・孤立対策強化月間」と設定し、令和６年５月から本格実施することとしております。この強化月間を通じて、孤独・孤立につい

あなたはひとりじゃないての理解・意識や対策の機運を社会全体で高め、孤独・孤立に関する予防効果を高めることが期待され社会福祉⼠調査 報告書

専⾨職後⾒⼈による意思決定⽀援と代⾏決定に関する研究〜「意思決定⽀援を踏まえた後⾒事務のガイドライン」
を参考にして〜

東京都健康長寿医療センター研究所の調査研究事業「専門職後見人による意思決定支援と代行決定に関する登録者の皆さまにご協力いただいた調査の成果をまとめたものとなっています。

研究～意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライ

報告書は以下の東京都健康長寿医療センター研究所

ンを参考にして～」にかかる社会福祉士調査の報告書

ホームページより閲覧が可能です。ぜひご一読ください。

が完成しました。
本調査研究事業は、国の「意思決定支援を踏まえた■東京都健康長寿医療センター研究所ホームページ

後見事務のガイドライン」に基づいた専門職後見人にhttps://www.tmghig.jp/research/team/fukushi-

よる後見事務の実践状況と、その課題などを明らかに

seikatsu/social-inclusion/

することを目的としたもので、本報告書は、2022年12（掲載期間：2024年３月１日から７月末まで）月に実施した、都道府県社会福祉士会ぱあとなあ名簿
11日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

第32回 日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）

栃木でお会いしましょう！

一般社団法人栃木県社会福祉士会 会長 松永 千惠子

皆さまへていただきますと、鬼怒川温泉、塩原温泉、那須、

栃木大会の準備が、栃木県社会福祉士会大会実行そして室町幕府を開いた足利氏発祥の地である足利

委員会を中心に、熱い情熱を持って着々と進んでいます。

と、栃木は見どころ満載です。
また、おいしいものも充実しています。特に食し開催日は2024年６月22日（土）～ 23日（日）、場ていただきたいのは「餃子」です。宇都宮市内には所はJR宇都宮駅から徒歩２分の「ライトキューブ宇

多くの「餃子」のお店があり、餃子の種類も豊富で都宮」です。東京方面からJRに乗ってお越しいたす。

だきますと、宇都宮駅到着近くになりましたら右手

いちご（一期）一会を大切にする栃木県で、皆さにまだ新しいコンベンションホールである「ライト

まにお会いし、語りあえることを楽しみにしていま

キューブ宇都宮」が見えてきます。

す。

大会テーマは「これからの地域共生社会を担う社
会福祉士としての挑戦～いちご一会をつなぎ未来を描いていく～」といたしました。地域共生社会の「住民一人ひとりの暮らしと生きがいを守り、地域を共に作っていく」というのは、重層的支援体制整
備事業の中に組み込まれた社会福祉士に課せられた使命です。まだまだ発展段階にある地域共生社会ですが、それにかかわる社会福祉士同士、今はどのような現状で、何が問題で課題は何かなど率直な意見交換をさせていただき、このテーマに関する学びを深めていただけましたら幸いです。
記念講演では、宇都宮市で重症障がい児者とその家族を一体的に支援している認定NPO法人うりずんの高橋昭彦先生にご講演いただく予定です。日本でもまだ数少ない試みについてお話しくださいます。
さて、全国大会開催の季節は初夏。
「あらたうと青葉若葉の日の光」と松尾芭蕉は日光を訪れてこの句を詠みました。この句のとおり、初夏の日光の山々の木々は光り輝き、初夏の若葉と伸びていく青葉の美しさを感じられます。また、同時にこの句は、日光東照宮を、加えてそこに祀られている徳川家康を称賛する句であると解釈されています。日光東照宮や徳川家康の霊廟にも是非、足をお運びください。
その他にも有名な華厳の滝、そして少し足を延ばし
12

大会参加申込などの詳細は、大会特設サイトや本ニュースに同封の開催要綱をご覧ください。
大会特設サイトはこちら→

日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

2025年度の全国大会は「ご縁の国 島根」で開催します一般社団法人島根県社会福祉士会 会長 田中 涼
会を実現する」を合言葉に、力を結集し、楽しみな
第33回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学
がら企画を行っております。
会は、2025年７月５日（土）～６日（日）に島根県会場となる松江市には、国宝・松江城天守や夕陽で開催いたします。
スポットとして人気が高い宍道湖があります。また、島根県と聞くと、多くの方が出雲大社を思い浮か
県内には世界遺産・石見銀山遺跡、隠岐ユネスコ世
べるのではないでしょうか。出雲大社は日本神話の界ジオパーク、日本遺産・津和野、伝統芸能である
重要な舞台であり、旧暦10月は神在月として、出雲
石見神楽など唯一無二の自然や歴史、文化が数多く大社に全国の八百万（やおよろず）の神々が集まるという言い伝えがあります。島根県が「ご縁の国」 存在します。そして、石見和牛や日本海の海の幸、地酒などに舌鼓を打っていただき、温泉で疲れを癒とされているのは、全国の神々の中でも出雲大社のしていただく楽しみもあります。
大国主命が「ご縁を司る神」とされたことが由縁と多くの皆さまのご参加をお待ちいたしておりま
されています。そして、この「ご縁」には、恋愛成す。
就だけでなく、人と人のつながりによる「目に見えない幸せ」という意味が込められているそうです。
現在、私たちは、全国の社会福祉士の皆さまと 【日程】2025年７月５日（土）〜６日（日）「ご縁」を紡ぐべく、実行委員会を組織し、開催準 【場所】島根県立産業交流会館 くにびきメッセ（予定）
備に取り組んでいるところです。会員数約450名の小さな職能団体ではありますが「島根らしい全国大2023年度臨時総会を開催します
本会は、３月16日に2023年度臨時総会をホテル・ルポール麹町（東京都千代田区）で開催します。総会は、正会員である47の都道府県社会福祉士会によって構成し開催します。都道府県社会福祉士会に所属する個人
会員への議案資料の送付は行っていませんので、本ニュースにおいて議事項目（案）をお知らせいたします。
議案資料は、本会ホームページでご覧になれます。議事録は後日掲載予定です。
議事項目（案）
Ⅰ 議案
第１号議案 役員報酬規則の一部改正
Ⅱ 承認事項
第１号承認 第四期中期計画
Ⅲ 理事会報告
第１号報告 2024年度事業計画
第２号報告 2024年度収支予算第３号報告 令和６年能登半島地震について
Ⅳ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正
第２号事務連絡 第32回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）第３号事務連絡 第33回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（島根大会）第４号事務連絡 その他
13

日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

生涯研修制度 2023年度専門課程修了認定
申請受付について
社会福祉士は、常に新しい知識や技術、高い倫理性を身につけ、自らの専門性を向上させていくことが必要です。本会は、生涯研修制度を整備するとと（ソーシャルワークに関するものに限る）などが対象となります。
詳細については、本会ホームページに掲載していもに、さまざまな研修や情報を提供し、そのサポートをしています。生涯研修制度における専門課程修了認定申請は、研修受講やスーパービジョン実績などの研鑽内容を自身で確認するとともに、社会に社る最新の生涯研修手帳をご確認ください。
生涯研修センターホームページ「生涯研修手帳」

会福祉士としての責務を果たしていることを示すものでもあります。
『生涯研修制度2023年度専門課程修了認定申請』は2024年４月１日から受付を開始します。
ぜひ、生涯研修制度をご活用ください。
専門課程修了認定申請に関する詳細は、以下をご（https://www.jacsw.or.jp/ShogaiCenter/techo.html）
生涯研修手帳

なお、2019年度専門課程修了認定申請より、申請に必要な単位が見直され、認定社会福祉士制度の参照ください。

認証研修や社会福祉士会以外が主催する研修もソー
シャルワークに関する研修であれば単位として申請■申請受付期間できるなど、単位申請基準を広げるとともに、申請
単位数の上限を撤廃しています。

2024年４月１日（月）～６月30日（日）必着※郵便は消印有効、E-mailは必着■申請対象者■2023年度専門課程修了認定申請の対象期間について
2023年度専門課程修了認定申請をするには、2012
年４月１日または前回の専門課程修了認定から2024

１．
「第１期専門課程」修了申請
以下のすべてを満たす方が申請対象となります。

年３月31日までの期間のうちいずれか短い期間に所定の単位を取得していることが必要です。

（1） 基礎課程を修了している方１、または基礎課
程修了とみなされている方２（2） 専門課程修了認定申請の単位対象となる期間において、生涯研修制度の取得単位が合計35単位以上ある方
２．
「第２期専門課程」修了申請
以下のすべてを満たす方が申請対象となります。
（1） 第１期専門課程を修了した方、または第１期専門課程修了とみなされている方３■申請方法
１．専門課程修了の申請に必要な書式について申請に必要な書式は本会生涯研修センターホー
ム ペ ー ジ「 生 涯 研 修 制 度 2023年 度 専 門 課 程 修
了認定申請について」（https://www.jacsw.or.jp/
ShogaiCenter/shinsei/index.html）に掲載しています。
（1） 課程修了認定申請書（様式第２号）
（2） 専門課程修了申請の単位対象となる期間において、生涯研修制度の取得単位が合計35
単位以上ある方■専門課程の対象となる単位について
専門課程の対象となる単位は、認定社会福祉士認証・認定機構に認証された研修や認定社会福祉士
制度に基づくスーパービジョン実績のほか、認定社
会福祉士制度の認証を受けていない研修（ソーシャ
ルワークに関するものに限る）や、研修講師実績
14

 課程修了認定申請書の納入証明書添付欄には、振替払込請求書兼受領証やご利用明細票等を添付してください。E-mailで申請の場合は、振込年月日、振込金融機関名を必ず明記してください。振替払込請求書兼受領証の添付がな
く、振込年月日、振込金融機関名の記入もない
場合は、申請書が受理されません。
（2） 研修単位記録（シートⅠ～Ⅱ） 研修単位の記録は所定の書式に記載していただきます。記入例は生涯研修手帳に掲載しています。

※1 「基礎課程を修了している方」とは、基礎研修Ⅰ～Ⅲをすべて修了した方を指します※2 「基礎課程修了とみなされている方」とは、旧生涯研修制度における共通研修課程修了が１回または２回の方を指します※3 「第1期専門課程修了とみなされている方」とは、旧生涯研修制度における共通研修課程修了が３回以上ある方を指します日本社会福祉士会ニュース

２．申請手数料および振込口座（1） 申請手数料
専門課程修了申請手数料：5,000円
 振り込みにかかる手数料は別途ご負担ください。
※（2） 振込口座①郵便振替口座：00170-0-610110
加入者名：公益社団法人 日本社会福祉士会②銀行名：ゆうちょ銀行（金融機関コード：9900）
支店名：〇一九店（ゼロイチキユウ店）（店番：019）
 金種目：当座 口座番号：0610110
預
口座名義：公益社団法人 日本社会福祉士会（3） 提出先〔郵送の場合〕
〒160-0004  東京都新宿区四谷１－１３
カタオカビル２Ｆ（ 公社）日本社会福祉士会生涯研修センター 宛







№211（2024年 3月）

封筒の表には必ず「第○期専門課程修了認定
申請書在中」と明記してください。
〔E-mailの場合〕
 kenshu-center@jacsw.or.jp
 申請に必要な書類を添付してください。メー
ルの件名は必ず「第○期専門課程修了認定申請」と記載してください。件名が異なると、迷惑メールと認識され削除される可能性がありますのでご注意ください。
 なお、メールで申請された場合、受付担当者より確認のメールを返信します（自動返信
ではないためお時間をいただく場合があります）。申請から１週間以上経っても返信のメー
ルがない場合には、メールの未着などが考えられますので、生涯研修センターまでお問い
合わせください。

 申請に必要な書類を揃えてお送りください。

基礎研修のご案内－ 生涯研修のスタートは基礎研修から！都道府県社会福祉士会で開催中 －社会福祉士として研鑽されていく皆さまにとって、基礎研修を受講することのメリットはたくさんあります。まだ、受講されていない方は、受講しませんか？ 基礎研修の受講申し込み等のお問い合わせは、ご所属の都道府県社会福祉士会へお願いします。
＜基礎研修受講のメリット＞
・すべての社会福祉士に必要な、価値、知識、技術の基本を学ぶことができます。
・共に学ぶ仲間と出会うことができます。
・基礎研修Ⅲまで修了することで、認定社会福祉士制度の10単位を取得することができます。
（認定社会福祉士取得のためには、通常ルートで30単位が必要となりますが、基礎研修修了者は、生涯研修ルートの選択が可能となり、分野専門研修およびスーパービジョンを受けた実績の合計８単位の取得と認定社会福祉士認定研修の修了で、30単位の取得と同等になります。）
・基礎研修Ⅲまで修了することで、研修講師として活躍していただく場が増えます。

仲間たちとともに、社会福祉士の未来を切り開いて行きましょう！

ｅ－ラーニング講座のご案内
本会では、会員の皆さまをはじめソーシャルワークに関心のある方に向けて、ｅ－ラーニング講座を提供しています。是非ご活用ください。視聴ページへは、日本社会福祉士会ホームページのトップページ右上にある「e-learning講座開講中」からアクセスしてください。
【視聴区分とID・パスワード】
新たに入会された方には、会員証と合わせて生涯研修制度管理システムのID・パスワードを書面にて郵送でお送りしています。ID・パスワードがご不明な場合は、
e-learning@jacsw.or.jpまでお問い合わせください。
【ご注意】
視聴区分により、視聴できる講座と視聴料が異なります。
① 会員に付与されるIDにアルファベットはつきません。数字のみです。
② 会員以外の社会福祉士に付与されるIDはNから始まります。
③社
 会福祉士以外に付与されるIDはCから始まります。Cから始まるIDでログインした場合、「基礎研修」
は表示されません。
15日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

３月は自殺対策強化月間です

社会福祉士に求められる自殺予防対策
自殺対策基本法では、毎年３月を「自殺対策強化月間」と定め「国、地方公共団体は、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
」と規定されています。また、自殺総合対策大綱においても、国、地方公共団体、関係団体、民間団体などが連携して、支援策を重点的に実施することと定められています。
本会は、この「自殺対策強化月間」の協賛団体として、自殺対策強化月間に協力しています。

自殺者数の現状
警察庁の自殺統計（2023年12月末の暫定値）に基づ
く厚生労働省の発表では、2023年の累計自殺者数は21,818人（男性14,854人、女性6,984人）でした。この数
値は、対前年の同期比63人（約0.3％）減となっていま「生活支援アセスメントシート」
本会は、2016年の厚生労働省「自殺防止対策事業」において、生活支援アセスメントシートを開発しました。
この中で、日常のソーシャルワーク実践の中で自殺の疑いがある人の状況を適切にアセスメントし、支援す。

機関に適切につなぐための支援ツール「領域別シート

国の取り組み相談の中で、利用者の自殺リスクが疑われる場合には、○厚生労働省ウェブサイト“まもろうよこころ”
電話やSNSの相談窓口などの情報を分かりやすく紹
介しています。

③（自殺リスクが疑われる場合）」を開発しています。
ぜひご活用ください。
生活支援アセスメントシートは、本会ホームページの「社会福祉士の皆様へ」から「資料室」内の「生活困窮者支援関連情報」に掲載しています。

『ソーシャルワーカーのための自殺予防対策入門－
適切な知識と支援スキルを身につける－』○支援情報検索サイト
https://shienjoho.go.jp/○自殺総合対策大綱
概ね５年を目途に見直すこととされており、2022年10月に新たな大綱が閣議決定されました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001000844.pdf

社会福祉士に求められる自殺予防対策
私たち社会福祉士には、利用者の自殺リスクについても念頭に置き、適切な支援に繋ぐなど、自殺予防対策が求められています。

本書は、社会福祉士をはじめとするソーシャルワー
カーが、自殺や自殺対策についての正しい知識や適切な支援スキルを身につけるための入門書です。
本書が「自殺予防の視点」をもって日々の実践に臨むためにお役に立つことを願っています。
本書の購入は、ミネ
ルヴァ書房のホームページよりお申し込みください。

そこで、本会では社会福祉士の皆さまが日々の実践の中でご活用いただくためのアセスメントシートの作成や、自殺対策について正しい知識を身につけるための書籍を出版しています。
16

出版年月日：2021 年 12 月 10 日
判型・ページ数：A5 ／ 220 ページ
定価：本体 2,400 円＋税

日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

声明を発信しました
2023年９月以降、本会は日本ソーシャルワーカー連盟の構成団体として、以下の声明を発信しました。詳細はホームページをご参照ください。
〇意見・要望書
発信日

標題

10月17日イスラエルとパレスチナのソーシャルワーカーとの連帯について

12月26日

ムンター・アミラ氏の即時釈放要求について

12月27日群馬県桐生市における不適切な生活保護行政に対する声明

学会関連情報『社会福祉士』第31号の発行

本ニュースに研究誌『社会福祉士』
第31号を同封しています。
本誌には、都道府県社会福祉士会会員による研究ノート７編と、大分大会の抄録・ポスター紹介を掲載しています。

情報

プレ企画「事例研究ワークショップ」のご案内
第32回 日 本 社 会 福 祉 士 会 全 国 大会・社会福祉士学会（栃木大会）の開催に併せてプレ企画「事例研究ワーク
ショップ」を開催します（2024年６月22日（土）9：15 ～ 11：45）。
詳細は、本ニュースに同封の栃木大会開催要綱をご覧ください。

との声に耳を傾けています。これらの問題は時として、自殺という悲しい選
択につながりかねない重大な結末を迎えます。この責任ある立場にある私た
ちには、新法や改正法等関連予防施策
を深く理解し、実践することが求められています。
今回の全国研究集会は「孤独・
生涯研修センター情報
孤立に向き合うソーシャルワー
2024年度成年後見人養成研修の開
ク～貧困・困窮・催について
2024年度の成年後見人養成研修の自殺に陥らない
全国版開催要項を本会ホームページに地域のつながり掲載しています。
づ く り ～」 を
本研修は、成年後見制度に関わる様
テーマに開催し
ざまな立場の社会福祉士を対象としたます。
「成年後見人材育成研修」（認証研修） 【日程】2024年と、成年後見人等の受任者を養成する
５月26日（日）「名簿登録研修」の２つに分けて開催し 【方法】オンライン（Zoomウェビています。
ナー）
申込方法などの詳細は、全国版開催
要項を参考に各県士会より送付される 【 定 員 】150人（先着順）
研修開催要項をご覧ください。
【申込方法】プログ ラ ム・ 申 込 方「2024年度 生活困窮者支援ソーシャ法などの詳細は、
ルワーク全国研究集会」のご案内
私たちソーシャルワーカーは、日常
本会ホームペー
的に社会の痛みに直面し、孤立や孤独、 ジ を ご 覧 く だ さ
さまざまな生活上の困難を抱える人びい。

その他の情報2024年度会費の引き落とし

2024年度会費の引落日は４月12日（金）です。引落手数料121円（消費税込）が会費と同時に引き落としになります。
本会では、次ページ枠内の社会福祉士会に所属する会員の会費引落を行っています。その他の方は、ご所属の社
会福祉士会で引落を行いますので、所属社会福祉士会の会報やホームページ
をご覧ください。

会員証の更新について会 員 証 の 有 効 期 限 が2024年 ３ 月
31日となっている方には、３月末日までに更新会員証（有効期限2029年３月31日、写真なし）をご自宅へ送付し17

日本社会福祉士会ニュース№211（2024年 3月）

ます（手続き不要、費用なし）。３月末日までに更新会員証が届かない場合は、４月末までに本会にご連絡ください。
また、更新会員証の対象者の氏名や所属社会福祉士会に変更がある場合は、４月末までに連絡いただきましたら再発行いたします。連絡方法は更新会員証に同封の案内をご覧ください。

会員証再発行は手数料が必要です

紛失や記載事項の変更による会員証の再発行には発行手数料が必要です。
・会員証（写真なし）500円（税込）
・写真入り会員証 1000円（税込）
再発行を希望する場合は、本会ホームページの「よくある質問」に掲載している会員証再発行申請書をご覧のう
え郵送にて申請してください。会員証の再発行や種類を変更しても有効期限
は再発行または変更前と同じです。

本会編集書籍の紹介チラシを同封し
ています

事務手続き
変更届の提出（氏名、住所、勤務先変更）
氏名・住所・勤務先に変更がある場合は（市町村合併により住所表記が変更となった場合も）本会ホームページの「よくある質問」に掲載している変更届をダウンロードし、FAXかE-mail添付にてご提出ください。右記に所属する方や所属の社会福祉士会に変更がある方は、本会へご提出ください。

2023年度に本会が事務代行をしている社会福祉士会
青森、岩手、宮城、山形、
茨城、群馬、富山、石川、
福井、山梨、静岡、滋賀、
京都、奈良、和歌山、鳥取、
島根、広島、徳島、高知、
長崎、熊本、鹿児島

退会手続きについて
その他の方は、ご所属の社会福祉士会の退会については所定の退会届によるお手続きが必要で社会福祉士会事務局へ直接す。手続きの詳細は、本会ホームページの「よくある質問」をご確認くだ
ご提出ください。
さい。本会では、右記の社会福祉士会に所属する会員からの退会希望を受2024年度から岡山も事務代行します。
け付けています（その他の社会福祉士会に所属する方は、所属の社会福祉士会へお問い合わせください）。
退会する方は、所定の退会届を日本社会福祉士会に４月１日（月）（必着）で郵送にて提出することが必要です。期日を過ぎますと次年度も会員継続となりますのでご注意ください。
◦社会福祉士会は年度制（４月から翌年３月末）のため在籍年度の会費までご納入が必要です。
◦社会福祉士会を退会されますと、会員番号および研修履歴等は削除されます。
◦ぱあとなあ名簿登録者の方は「ぱあとなあ名簿登録抹消申請書」を所属の社会福祉士会ぱあとなあへご提出ください。
◦独立型社会福祉士名簿登録者の方は「独立型社会福祉士名簿登録抹消申請書」を本会へご提出ください。
◦認定社会福祉士の登録者は、社会福祉士会を退会すると登録要件を満たさなくなる場合があります。
◦認定社会福祉士認証・認定機構のスーパーバイザー登録者で、本会から推薦を受けている場
合は、社会福祉士会を退会すると登録要件を満たさなくなります。
変更届、退会手続きについての詳細は→四谷事務局だより行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

３月3月2日（土）地域包括ケア全国実践研究集会
3月3日（日） 虐待対応標準研修プロ
ジェクト委員会
第４回実習指導者講習会プログラ
ム検討PT
3月4日
（月） 多文化ソーシャルワー
クプロジェクト
3月5日（火） 都道府県体制整備支援
連続勉強会
（第４回）
3月7日
（木） 生活困窮者支援委員会
3月9日（土） 世界ソーシャルワーク
デ ー 2024記 念 ワ ー ク シ ョ ッ プ（JFSW事業）
3月9日（ 土 ）～ 3月10日（ 日 ）認 定
社会福祉士認定研修
18

3月16日（ 土 ） 第12回 理 事 会 臨
時総会
設立三十周年記念式典
3月17日（日） 生涯研修センター企
画・運営委員会
スクールソーシャルワーク実践アドバイザー研究交流集会
3月24日（日） 第６回学会運営委員
会
第6回独立型社会福祉士委員会

画・運営委員会

５月
5月12日（日） 生涯研修センター企
画・運営委員会
全国生涯研修委員会議
5月18日（土） 第２回業務執行理事
打合せ 第２回理事会
5月26日（日） 生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会

４月
4月13日
（土） 第1回独立型社会福
祉士委員会
4月14日
（日） 虐待対応標準研修講
師予定者研修・説明会
4月20日（土） 第１回業務執行理事
打合せ 第１回理事会
4月21日（日） 生涯研修センター企

都道府県社会福祉士会 会員情報
12月31日付

会員数 45,618人

12月中 入会

会員数

40人

前年同月会員増減数

723人増

前年同月会員増減率

1.61％増