2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 大同信号株式会社
コード番号 6743
URL http://www.daido-signal.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務統括部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 佐藤 盛三（氏名） 山田 喜嗣

TEL 03-3438-4111（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％4,799
3,721

29.0
0.1

274
61

343.5
―354
146

142.4
198.2

174
19775.0―（注）包括利益 2022年3月期第1四半期△47百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期

675百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

円銭

9.83
1.12

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
42,375
2021年3月期
44,6352022年3月期第1四半期 22,474百万円（参考）自己資本

26,917
26,8542021年3月期 22,392百万円

53.0
50.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

――円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

――

10.00

10.00

――

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

21,000

△8.5

1,100

△40.5

1,200

△38.0

700

△35.4

39.35

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

18,018,000 株 2021年3月期
226,761 株 2021年3月期
17,791,239 株 2021年3月期1Q

18,018,000 株
226,761 株
17,791,361 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

大同信号株式会社(6743) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８1

大同信号株式会社(6743) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景とした輸出の増加が景気を下支えするものの、新型コロナウイルス感染症が収束せず、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により外出等の移動制限が続き、個人向けサービスが引き続き低迷する等、先行き不透明な状況が続いています。
当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっても、旅客需要等の見通しが立て難いことから、慎重な投資姿勢は変わらず、当社の業績への影響も避けられない状況です。
このような状況のもと、当社グループは、新中期経営計画の重点施策である、国内市場の維持・拡大および時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売等に着実に取り組む中で、新型コロナウイルス感染症拡大抑制に留意しつつ、事業活動の維持に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
鉄道信号関連事業については、踏切装置や踏切障害物検知装置等のフィールド製品が減少したものの、運行管理システムやＡＴＣ（自動列車制御装置）・統合合図器等のシステム製品が増加し、売上高は44億18百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動すきま調整器や公共設備等が増加したものの、非接触耐熱ＩＤシステムや梯子車·高所放水車制御装置等が伸び悩み、売上高は２億78百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
不動産関連事業については、売上高は１億１百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は47億99百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は２億74百万円（前年同期比343.5％増）、経常利益は３億54百万円（前年同期比142.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（前年同期比775.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億60百万円減少し、423億75百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が73億27百万円、現金及び預金が11億14百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が89億17百万円、棚卸資産が12億92百万円、投資有価証券４億11百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ23億23百万円減少し、154億57百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億97百万円、賞与引当金が５億56百万円、未払法人税等が３億61百万円、短期借入金が４億20百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、269億17百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億23百万円減少したものの、利益剰余金が３億４百万円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、概ね当初予定通りに推移しており、2021年５月20日発表の業績予想に変更はありません。
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。

2

大同信号株式会社(6743) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品補修引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
製品補修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

3

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

6,089,465
8,917,430－
3,366,050
6,444,826
2,294,813
56,85627,169,442

7,204,383－
7,327,743
3,303,570
5,576,443
1,933,536
55,98325,401,660

6,484,645
3,757,030
10,241,676
121,027

6,484,645
3,695,319
10,179,965
109,444

6,727,383
379,951△3,5707,103,765
17,466,469
44,635,912

6,315,461
372,560△3,5706,684,452
16,973,861
42,375,522

4,488,632
3,511,432
371,837
871,204
21,654
778,552
1,818,223
11,861,538

3,591,152
3,091,432
10,755336,080－779,895
1,911,232
9,720,547

1,712,014
107,186
665,804
1,849,994
1,584,651
5,919,650
17,781,189

1,672,906
59,576
630,745
1,820,726
1,553,264
5,737,218
15,457,766

大同信号株式会社(6743) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,500,039
1,233,716
17,220,712△66,347
19,888,120

1,500,039
1,233,716
17,524,849△66,347
20,192,257

2,541,376△37,471
2,503,904
4,462,697
26,854,723
44,635,912

2,317,976△35,541
2,282,434
4,443,064
26,917,756
42,375,522

大同信号株式会社(6743) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
3,721,094
2,627,365
1,093,729
1,031,92961,799(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
4,799,742
3,438,848
1,360,894
1,086,810
274,083

95,3583,998
99,356

88,6997,229
95,92915,01435
15,049146,106

15,861
7
15,868354,144－－－
146,106
25,387
24,387
49,774
96,332
76,346
19,985

2,074
5,311
7,385
346,759
9,712
103,695
113,408
233,351
58,479174,8715大同信号株式会社(6743) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
96,332(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
233,351

576,456
2,975
579,431
675,764△282,913
1,929△280,983△47,632

466,568
209,195△46,599△1,0336

大同信号株式会社(6743) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132,112千円増加し、売上原価は152,125千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,013千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は307,178千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

7大同信号株式会社(6743) 2022年３月期 第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は生産面等において現時点では大きくありませんが、事態の深刻化や長期化等は予測が立たず、加えて鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が続くものと思われます。それに伴い、鉄道事業者の設備投資計画如何によっては、当社グループの業績、財政状態に悪影響を及ぼす懸念がありますが、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響の仮定に重要な変更はありません。

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