Sustainability Report
不二製油グループ サステナビリティレポート

2021

サステナビリティ

世界の全ての人の食の歓びと健康への貢献を経営の中核に据え、持続的な発展に向け邁進いたします。

植物性食品素材による社会課題解決を通じ、当社グループと社会の持続可能性を追求しています。

CEOメッセージ

C“ESG”Oメッセージ

ESG経営

ステークホルダーエンゲージメント

社会インパクトとESGマテリアリティ

社会インパクトと
ESGマテリアリティ

環境コミットメント（2030年目標）

40%

CO2排出量の削減（スコープ1＋2総量）

環境ビジョン2030

20%
水使用量の削減（原単位）

10%

TCFDへの対応

廃棄物量の削減（原単位）

サステナブル調達コミットメント（2030年目標）

100%

0100% 75%

パーム油：
農園までの
トレーサビリティ

カカオ：
大豆：
サプライチェーン上における コミュニティレベルまでの
児童労働
トレーサビリティ／認証品調達

サステナブル調達マネジメ
ント

パーム油のサステナブル調
達

大豆のサステナブル調達

シアカーネルのサステナブ
ル調達

シアカーネル：
農村レベルの
トレーサビリティ

カカオのサステナブル調達

2020年度ESG活動報告

環境

社会

ガバナンス

環境マネジメント
CO2の排出削減
水使用量の削減
廃棄物の削減フードロスの削減
プラスチック使用の削減
製品・原材料の環境負荷低減

人権マネジメント
サステナブル調達マネジメント
食資源不足へのソリューション提供
健康的な食の提供
糖質低減への対応
トランス脂肪酸含有量の低減
パーム油のサステナブル調達
カカオのサステナブル調達
大豆のサステナブル調達
シアカーネルのサステナブル調達
食の安全と品質の徹底
労働安全衛生の推進
ダイバーシティ経営の実践
人材育成
従業員の健康維持・促進（健康経営）
コミュニティとの共生

リスクマネジメントシステム
情報セキュリティマネジメント
コンプライアンス
グループガバナンス
コーポレートガバナンスの向上

社会からの評価レポート・関連情報
サステナビリティレポート

統合報告書

ESGデータブック（767KB）GRIスタンダード対照表（923KB）

サステナビリティレポート
編集方針

方針・規範一覧

グリーバンスメカニズム（英語）

サプライチェーンデータベース（英語）

認証取得情報サステナビリティに関するお問い合わせ
不二製油グループ本社株式会社 サステナビリティ推進グループ CSV推進チーム
お問い合わせフォーム

不二製油×放課後NPOアフタースクール

編集方針
不二製油グループは、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして、「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を年次で発行しています。
「統合報告書」は、当社グループの事業全体像および中長期的な戦略を記載し、その内容についてステークホルダーの皆様との対話を重ねることで、企業価値の向上を図ることを目的としています。一方で、「サステナビリティレポート」は、「統合報告書」のESG情報を補完するものであり、当社グループが社会の持続可能性に与え得る影響に対する考え方や取り組みを、広範なステークホルダーの皆様に対して網羅的かつ誠実に報告することを目的としています。

報告対象範囲報告対象期間

不二製油グループ
グループ会社一覧
ESG経営
2021年6月時点の情報に基づき掲載しています。
2020年度活動報告
2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の実績を報告しています。
一部上記期間以外の活動も含みます。

発行時期2021年8月（日本語版）
2021年10月（英語、中国語版）

参考にしたガイドライン

GRIスタンダード
本報告書はGRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成しています。

GRIに基づく開示情報の決定方法「サステナビリティレポート2021」においては、以下の考え方により、持続可能な社会を実現するために不二製油グルー
プの貢献が期待されるテーマについてご紹介しています。
① 当社グループのESGマテリアリティ※は、マテリアリティマップ上でステークホルダーの関心度が「極めて高い」かつ当社グループの事業への影響度が「極めて高い」または「非常に高い」と評価されたテーマ、およびステークホルダーの関心度が「非常に高い」かつ当社グループの事業への影響度が「極めて高い」と評価されたテーマとしています。これらについては、グループレベルで対応し、情報開示を行っています。
② ①以外と評価されたテーマについても、関連する各社・各部門で対応し、ステークホルダーの意思決定に影響し得る情報を開示しています。
※ ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/

第三者保証

情報の正当性を担保する目的で、スコープ1および2の全CO2排出量の70%以上において第三者保証を得ています。

CEOメッセージ
不二製油グループ本社は2021年に創業71年目に入りました。当社は「人のために働く」を全従業員が共有すべき価値観としてグループ憲法に掲げています。グループ憲法の前身となる経営基本方針には「顧客への貢献を果し不断の発展を図る」との条文が掲げられており、まさにこれは、現在の「人のために働く」に通ずるものです。
私のESG経営の出発点は、米国での体験にあります。2012年からの4年間、私は米国のフジ ベジタブル オイルに赴任していましたが、当時、NGOからパーム油の生産に伴う森林破壊などの環境問題や人権などの社会問題について、厳しい内容のレターを受け取りました。NGO
からの批判は経営者としてはできれば避けたい問題ですが、彼らが指摘する社会課題は深刻であり、私は逆に、経営上正面から向き合うべきと強く認識しました。その後帰国し、2016年に最高経営戦略責任者（CSO）として、環境や人権に配慮した原料調達を推進するために、調達をグローバルレベルで管理するサプライチェーンマネジメントグループを創設したことが、サステナブルな未来へ向けた道の始まりです。
現在も、主要原料のサステナブル調達については、日本企業の中では他社に先駆けて推進し続けています。また、当社が長年取り組んできた
大豆たん白素材はサステナブルな食材として注目されています。地球環境や人権課題に配慮する当社のESG活動は、社会から評価をいただける水準に成長しつつあります。しかしながら、CO2排出量削減、生物多様性の保全など、グローバルで要求されるさまざまな環境対策レベル
はより厳しくなっています。人権課題においても、政府の政策や規制、投資家の要求はコロナ禍の中にあっても日々強まっています。対応の遅れや失敗は早晩自社の事業活動やレピュテーション、ひいては企業価値に影響を及ぼすという危機感があります。情報のボーダレス化が進む中、私たちは自らの活動をフェアに判断・評価し、掲げた目標を着実に達成する努力や工夫を継続しなければなりません。
また、真のグローバル企業へと飛躍するため、今までのダイバーシティ＆インクルージョンにエクイティ（公平性）を加えた、ダイバーシテ
ィ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の観点が重要になると考えています。海外での駐在経験から、教育の機会が公平に与えられないことが貧困問題などにつながると肌で感じてきたことが背景にあります。今や14ヵ国に拠点を持ち、グループ全体の約7割が海外従業員という人材構成の中、企業価値創出を担う世界中の従業員に対して、公平に挑戦の機会を用意するのと併せ、あらゆる職種でそれぞれが成果を適正に評価され、思う存分に活躍できる環境を具現化したいと考えています。
社会課題やその意味合いは時代とともに変化していきますが、今も昔も、不二製油グループは「社会が直面する課題を、植物性食品素材を用いた食の力で解決する会社」です。コロナ禍において、当社は食でいのちを守るエッセンシャル事業を担っていることを改めて自覚しました。
SDGsの重要性がますます高まる今こそ原点に立ち返り、ステークホルダーの期待や懸念に耳を傾けるとともに、世界中の従業員が安全で安心して働き続けられる環境を整備してまいります。そして、地球環境の保全と再生に努め、世界の全ての人の食の歓びと健康への貢献を経営の中核に据え、持続的な発展に向け邁進いたします。
不二製油グループ本社株式会社代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

C“ESG”Oメッセージ
不二製油グループが大切にする価値観は「人のために働く」です。この「人」とは個々の人だけでなく、人々の暮らしや地球環境全体も含
み、事業を通じて社会に貢献するという意味合いが込められています。これを達成する手段として、当社グループは「ESG経営」を推進し、植物性食品素材による社会課題解決（Plant-Based Food Solutions）によって、持続可能な当社グループの成長と持続可能な社会の実現の両方を追求しています。
取締役会と連動し、ステークホルダーの期待に応えることをミッションとする最高ESG経営責任者（C“ESG”O）を設置してから1年が経過した2020年度は、「人のために働く」を実践すべく、グローバルで期待される水準へとESG活動のレベルアップを図った年でした。不二製油
グループ本社取締役会の諮問機関であるESG委員会では、ESG活動進捗レビューに加え、最新の社会情勢を踏まえた2021年度のESGマテリ
アリティを特定しました。委員であるグループ本社のCxOや有識者、ESGマテリアリティ推進責任者やその関係者といった総勢約30名が参加し、闊達な議論を通じて活動の推進につなげています。
具体的な進展に関して説明いたしますと、まず「食の創造」については、地球規模での課題である環境負荷を考慮した食資源の安定的な確保
ならびに幅広い世代の健康増進やフレイル予防に向け、植物性食品素材を使った食肉代替・乳代替製品を提供させていただいています。また、「代替」にとどまらず、植物性素材で動物性素材を超えるおいしさを実現するためにおいしさ編集技術を開発し、食品の多様化に貢献しています。食品素材メーカーならではのアプローチとしては、喫緊の課題であるフードロスを削減すべく、まだ食べられる食品をおいしく生き返らせるアプリケーション提案を進めています。
調達については、2004年のRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）への加盟を皮切りに、主原料のパーム油、カカオ、大豆と戦略
原料のシアカーネルのサプライチェーン上の課題解決に力を入れています。これらの原料は人々の豊かな消費生活を支えていますが、生産には森林破壊や労働者からの搾取、強制労働や児童労働などの課題があり、一企業として見逃すことはできません。サプライチェーン上の森林や生物多様性を保全・再生し、農家など生産に携わる労働者の権利を保護すべく取り組んでいます。パーム油とカカオについては、2016
年、2018年にそれぞれ調達方針を策定していますが、さらに2020年にはそれぞれに野心的な中長期目標を策定しました。大豆とシアカー
ネルについても、今年6月に調達方針を策定し、中長期目標を設定しました。これにより、当社グループの3つの主原料と戦略原料において、調達方針と2030年までの目標、そして課題解決に向けたKPIが出揃ったことになります。
環境分野では、2018年度に策定した環境ビジョン2030で掲げるCO2排出量の削減目標について、2020年5月にScience Based Targets（SBT）の認定を取得しました。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応としては、2019年度に実施した気候変動のシナリオ分析をさらに進化させ、当社グループにおける気候変動リスクと機会について財務インパクトの影響度評価を実施し、本レポートで評価
結果を開示しています。
このような取り組みが評価され、国際的な環境非営利団体CDPの森林・気候変動・水セキュリティの2020年投資家質問書ではトリプルＡ評
価をいただくとともに、同団体のサプライヤー・エンゲージメント評価において「リーダーボード」に選出いただきました。
当社グループは、着実に「人のために働く」の実践を形にしつつあります。他方で、欧州での人権・環境デュー・ディリジェンス義務化の動きや世界中で広がるCO2排出ネットゼロ宣言の表明、生物多様性の保全と再生など、社会が期待する企業の責任や役割はより高い水準に移行しています。「人のために働く」はSDGsとも重なる価値観です。さまざまなステークホルダーの皆様の声を起点としたESG活動を志向し、社会にインパクトのある価値を提供できるよう努めてまいります。
不二製油グループ本社株式会社
最高ESG経営責任者（C“ESG”O）

ESG経営ESG経営の考え方
不二製油グループは、「不二製油グループ憲法※1」に基づき、植物性食品素材による社会課題解決（Plant-Based Food Solutions※2）によって、持続的な当社グループの成長と持続可能な社会の実現の両方を追求する「ESG経営」を推進しています。SDGsの目標達成期限まで10
年をきり、持続可能な社会の実現へ向けて企業の果たす役割はますます高まっています。当社グループは、ESG経営をさらに強化すべく、
CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の概念を導入し、社会価値と経済価値の双方を高め、持続的な企業価値の最大化を目指すとともに、ステークホルダーへの期待に応えてまいります。
「不二製油グループ憲法」とは、当社グループのミッション（私たちの使命・私たちの存在理由）、ビジョン（私たちの目指す姿）、バリュー（私たちが行動する上で持つべき価値観）、プリンシプル（私たちの行動原則）を表明し、グループ全従業員と役員が従うべき行動の原理
原則を示したものです。その中で「バリュー」に掲げる「人のために働く」という言葉に象徴されるように、社会の一員として、社会から必要とされる会社であるように事業活動を展開することが、当社グループ憲法の中核的な考え方です。
※1 不二製油グループ憲法の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/※2 Plant-Based Food Solutions：植物性食品素材によって社会課題を解決していく決意を表明したコンセプト。

不二製油グループ経営概念図

ESG経営の推進体制
ステークホルダーの期待に応えるESG経営を強化する目的で、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関として2015年に「ESG委員会」を設置しました。最高ESG経営責任者（C“ESG”O）が委員長を務めています。
ESG委員会は、C“ESG”O配下の不二製油グループ本社のサステナビリティ推進グループ（ESG経営推進の専任部門）が事務局を担い、年2回以上開催し、当社グループのESGマテリアリティの特定や進捗状況のモニタリングに加え、その他ESG活動に関する課題や目標・戦略の審議を行っています。同委員会には社内外有識者をアドバイザーとしてお招きし、社会の視点を取り入れるようにしています。審議結果について
は、委員会開催の都度、取締役会に対して報告し、レビューを受けています。
C“ESG”Oは、ESG経営の推進を強化するために、2019年4月に不二製油グループ本社に設置されました。当社グループと社会双方の持続可能性確保に向けて、取締役会と連携しながらESG経営を統括し、ステークホルダーの期待に応える役割を担います。また、サステナビリティ
推進グループは、社会とのコミュニケーションを通してステークホルダーの期待や懸念を把握し、当社グループの事業活動へ取り込む役割を担っています。ステークホルダーからのフィードバックは、同グループよりESG委員会へと報告され、ESGマテリアリティのレビューやその審議に役立てられています。

教育

不二製油グループは、ESG経営を実践するため、役員、従業員に対して教育・啓発活動を進め、当社グループのESG経営の考え方や活動、および社会が当社グループに期待することは何かを伝えています。社内報（日本語・英語・中国語）でのESG経営に関する連載や、国内グルー
プ会社での「SDGsとESG経営」をテーマとしたeラーニングの実施、海外グループ会社における「グループ憲法とESG経営」の説明活動などを通して、ESG経営に関する社内理解の向上を図っています。
また、社外の専門家を講師として招聘し、社外役員を含む全ての取締役・監査役、執行役員ならびに幹部社員を対象として「サステナビリテ
ィ」「ガバナンス」「社内の諸制度」「法律」の4テーマを主軸においた研修を実施しています。
役員研修テーマ例
欧州におけるESG経営の動向
ESGと持続的な企業価値の向上
会社法改正とコーポレートガバナンス・コード改訂の動向
統合報告書のステークホルダーフィードバック
公正な取引に係る重要法令コンプライアンス（独禁法、贈収賄防止ほか）

インセンティブ

不二製油グループでは、ESG経営の推進に貢献したグループ会社または部門を年に1度表彰する制度として、ESG経営賞を設けています。選考にあたり、労働災害やクレームの件数、CO2排出量、水使用量、廃棄物量などの定量的観点と、環境安全活動や社会課題解決に向けた活動
実績などの定性的観点を考慮しています。
2020年度は、不二製油（株）の千葉工場および不二製油グループ本社のESG経営グループ リスクマネジメントチーム（現：生産性推進グループ リスクマネジメントチーム）が受賞しました。千葉工場については、クレームゼロの達成や環境ビジョンで掲げる全ての削減項目に貢献したことなどが評価されました。リスクマネジメントチームに関しては、グループ全体のリスクマネジメント体制の構築やTCFDの提言に基づいた気候変動リスクと機会の特定と情報開示、新型コロナウイルス（COVID-19）への緊急対策本部事務局としてのグループ会社支援などが評価されました。

ステークホルダーエンゲージメント
不二製油グループのステークホルダー
不二製油グループは、事業活動が正・負の影響を及ぼし得る主要なステークホルダーを以下の通り特定しています。
主要なステークホルダー

コミュニケーション（頻度）

従業員

従業員研修（随時）
コンプライアンス通報窓口（随時）従業員満足度アンケート（毎年）
イントラネット／社内報（随時） など

株主・投資家株主総会（年1回）
決算説明会／電話会議（随時）スモールミーティング（随時）個別ミーティング（随時） など

お客様

日常の営業活動（随時） など

消費者

マスメディアを通じた情報発信（随時） など

取引先／業務委託先

日常の購買活動／取引（随時）
サプライヤーエンゲージメント（随時）調達方針に関する個別説明（随時） など

地域社会

地域イベントへの参画・協賛（随時）
地域社会への貢献活動（食育プロジェクト：随時）
自然災害時の支援（随時） など

NGO・NPO／有識者

有識者ダイアログ（随時）グリーバンス（苦情処理）メカニズム（随時）
協働プロジェクトの推進（随時） など

学術機関

共同研究（随時）
講演（随時） など

ステークホルダーとの対話
不二製油グループにとって、ステークホルダーとの対話は、ESG経営の基盤となる重要な活動です。社会の一員として責任を果たすために、対話を通して当社グループへの期待や懸念を把握し、提言をいただいて、さまざまな活動の改善につなげています。ステークホルダーとの対話の結果はESGマテリアリティの特定やサステナビリティレポートの制作といった活動にも役立てています。

ステークホルダーからの意見・アドバイスを踏まえた活動（代表例）

ステークホルダーとの対話として、2016年度より毎年「ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ ※」を実施しています。ビジネスと人権に関する有識者ダイアログには、不二製油グループ本社からは毎年、取締役を兼務する上席執行役員など、経営者が参加しています。それぞれの対話から気づきやアドバイスを得て、さまざまな取り組みを進めています。
2020年度は、2019年の対話を参考に、グリーバンスプロシージャー（パーム油苦情処理メカニズムの手順書）について改訂を行いました。
ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ後の取り組み
人権方針の策定・人権デュー・ディリジェンスの導入（2017年4月）
グリーバンスメカニズムの構築・公表（2018年5月）
搾油工場（ミル）リストの公表（2018年6月）
グリーバンスプロシージャーの改訂（2020年4月）
サプライヤー行動規範の公表（2021年4月）※ ダイアログの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/social/human_rights/

参画・賛同している主要な外部イニシアチブ
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
The Consumer Goods Forum
持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
Global Shea Alliance
世界カカオ財団（WCF）
Science Based Targets イニシアティブ（SBTi）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）
開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム
責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS)

国連グローバル・コンパクトへの賛同

不二製油グループは、2013年1月、国連グローバル・コンパクトに署名しました。2021年4月1日に最高経営責
任者が交代しましたが、当社グループは引き続き、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を実践していくことで、当社グループだけでなく、社会全体の持続可能性向上への貢献を目指しています。
当社グループは国連グローバル・コンパクトに賛同しています。

社会インパクトとESGマテリアリティ
社会の中の不二製油
不二製油グループのバリューチェーン

不二製油グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を展開している、
BtoBの食品素材メーカーです。パーム油・カカオ・大豆といった農作物を主原料に、チョコレート用油脂や業務用チョコレート、ホイップ
クリーム、マーガリンや大豆たん白素材などのさまざまな食品素材を開発・製造・販売しています。お客様は、BtoCの食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、さまざまな業態にわたります。

不二製油グループのポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクト

不二製油グループは、以下のポジティブ・インパクト（正の影響）とネガティブ・インパクト（負の影響）を認識しています。
ポジティブ・インパクト例
植物性食品素材を用いた食資源不足解決や健康寿命への貢献
原材料のサプライチェーンにおける持続可能性の向上
グループ企業の主に製造工程におけるエネルギー、水などの資源の消費およびCO2、廃棄物などの排出削減による地球環境への負荷低減
ネガティブ・インパクト例
バリューチェーンにおける環境破壊や人権侵害グループ企業の主に製造工程におけるエネルギー、水などの資源の消費およびCO2、廃棄物などの排出による地球環境への負荷

インパクトを踏まえた4つの活動分野
不二製油グループは、ESG経営推進に資する活動を下記4つの分野に分類・整理し、それぞれの活動指針を定めています。

SDGsへの貢献
2015年に国連で採択された国際目標であるSDGsの達成に向け、民間企業は重要な役割を担っていると考えています。不二製
油グループは、自社の事業活動が直接的あるいは間接的にポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクトを及ぼし得ることを認識しています。植物性食品素材によって社会課題を解決し、誰一人取り残さない世界の実現に貢献してまいります。

ESGマテリアリティの特定
考え方

不二製油グループは、事業活動を通じて「社会の持続可能な発展への貢献」と「自社の持続的な成長・社会への価値創造」をともに実現するために、「ESGマテリアリティ」を定めています。「ESGマテリアリティ」は、ESG経営推進のための4つの活動分野のうち、事業活動を通した「ポジティブ・インパクトの創出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与します。

2021年度 ESGマテリアリティ

2021年度のESGマテリアリティは以下の通りです。各ESGマテリアリティに対する考え方や目標、取り組み状況などは「関連ページ」をご参照ください。

不二製油グループの事業特性を活かし、業界を牽引する取り組みを創出する領域

重点分野1 食の創造
特に貢献を目指す
SDGs

重点項目

目指す姿

2021年度目標

管掌CxO

関連ページ

食資源不足へのソ
リューション提供

将来懸念される食資源不足への解決策として、動物性タンパク、乳製品を代替する環境負荷の低い
植物性食品素材の普及と代替技術の確立

本格的な肉素材・食肉製品を目指したおいしい大豆ミート素材、食品の開発
植物性素材をベースとしたPlantBasedミルクの開発

CTO

食資源不足へのソリューション提供

健康的な食の提供

健康課題や生活の制限の解消によるシニアのウェ
ルビーイングの実現

高齢化社会の健康課題解決に寄与する次世代コア技術の機能性検証
高齢化社会におけるウェルビーイ
ング実現に向けた取り組み計画の
策定

CTO

供

糖質低減への対応

食品の糖質の一部を植物性タンパク素材で代替し、生活習慣病の予防に資する栄養バランスに優れた食品の提供

主食系食品のタンパク質比率を高める食品素材の開発（お客様の製品の糖質の低減につなげる）
タンパク含有量を強化した主食系
食品素材の提供CTO

応

健康的な食の提糖質低減への対トランス脂肪酸含
有量の低減

ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）、フレイアバディ イン
ドタマ（インドネシア）、ハラルド（ブラジル）：全ての製品のト
ランス脂肪酸を低減（2gTFA/100g-oil以下）

WHO指針および各国での法規制に基づいた、製品中のトランス脂肪酸含
有量の低減

CSO

トランス脂肪酸
含有量の低減重点分野2 サステナブル調達
特に貢献を目指す
SDGs

重点項目

目指す姿

2021年度目標

管掌CxO

パーム油のサステ
ナブル調達

サプライチェーン上におけるNDPE（森林破壊ゼ
ロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）の達成
2030年までに農園までのトレーサビリティ（TTP）100%
パルマジュ エディブル
オイルの全サプライヤーに労働環境改善プログラ
ム（LTP※1）を適用し、2025年までに完了

搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）： 100%
農園までのトレーサビリティ（TTP）： 73%
衛星写真による森林破壊防止のモニタリングの定期的実施と、その結果としてサプライチェーン改善活動やグリーバンスリストの対応を推進
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）における労働環境
改善プログラムの適用

CSO

パーム油のサステナブル調達カカオのサステナ
ブル調達「責任あるカカオ豆調達方針」の推進2030年までにカカオ栽
培地域に対して100万本
植樹
2025年までにILOの定め
る「最悪の形態の児童労働（WFCL）」ゼロ

ガーナでのカカオ栽培地域に対する植樹10万本
カカオ農家のGPSを使ったマッピ
ングによる透明性の向上
ガーナのカカオ農家2,350軒を対象とした支援プログラムの実施
CSO
プログラム参加農家における児童
労働のモニタリング実施に向けた
家族状況などの把握の開始
GAP※2の導入による農業支援と、生産されるプログラム豆の日本およびアメリカへの導入

カカオのサステ
ナブル調達

大豆のサステナブ
ル調達（GMO問題含む）

大豆および大豆たん白原
料におけるサステナブル
調達の推進

トレーサビリティ目標・KPIの設定（2021年6月に設定済み）
2030年目標における「コミュニティ」の定義の確定

大豆のサステナ
ブル調達

CSO

関連ページ

※1 LTP：Labour Transformation Programme。
※2 GAP：Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）。

事業活動の基盤として取り組む領域
重点分野3 食の安全・安心・品質
重点項目

目指す姿

食の安全と品質の徹底製造される全ての製品において、自社が原因となるクレームゼロ

特に貢献を目指す
SDGs

2021年度目標

管掌CxO

関連ページ

重大品質クレームゼロを実現するための従業員の品質意識向上
品質担当者が直接アクセスできる
品質情報プラットフォームの利用
推奨と品質担当者間の関係強化

C“ESG”O

食の安全と品質の徹底

重点分野4 労働安全衛生
重点項目

労働安全衛生の推進目指す姿

特に貢献を目指す
SDGs

2021年度目標

管掌CxO

指差呼称の導入および啓発活動の継続と定着のための施策の検討
危険予知訓練の有効性の理解を促進する活動の継続
C“ESG”OVR（バーチャル・リアリティ）を利用した安全体感機器の導入など、安全意識の向上に役立てる取り組みの開始

人間尊重および安全第一を最優先とし、「安全で快適な職場」づくりによって全グループ会社で災
害ゼロ

関連ページ

労働安全衛生の推進

重点分野5 気候変動の緩和と適応
重点項目

CO2の排出削減目指す姿

特に貢献を目指す
SDGs＜環境ビジョン2030＞
2030年にCO2排出量（総量）をスコープ1＋2
で40%削減、スコープ3（カテゴリ1）で18%削減（基準年2016年）
注：SBT認定取得

2021年度目標

管掌CxO

関連ページ

環境ビジョン2030の社内浸透
環境監査を通じたCO2排出量の削
減活動のレベルアップ
CO2排出量の削減戦略を立てやす
い環境の整備（担当者がタイムリーかつ容易にCO2関連データを確認できるデータ収集のシステム導入、太陽光パネルの導入などの好事例の横展開）
スコープ3（カテゴリ1）削減活動
として、サプライヤーに対するア
ンケート調査（エンゲージメント
活動）の開始C“ESG”O

CO2の排出削減

2021年度目標

管掌CxO

関連ページ

環境ビジョン2030の社内浸透
環境監査を通じた水使用量の削減
活動のレベルアップ
水使用量の削減戦略を立てやすい
環境整備（担当者がタイムリーかつ容易に水関連データを確認できる収集システムの導入、水のリサ
イクル方法やより水使用効率の良い装置導入などの好事例の横展
開）C“ESG”O

水使用量の削減

重点分野6 水資源の保全
重点項目

水使用量の削減目指す姿＜環境ビジョン2030＞
2030年に水使用量原単位を20%削減（基準年2016年）

特に貢献を目指す
SDGs

重点分野7 資源循環
重点項目

目指す姿

特に貢献を目指す
SDGs

2021年度目標

管掌CxO

関連ページ

廃棄物の削減＜環境ビジョン2030＞
2030年に廃棄物量原単位を10%削減（基準年2016年）

環境ビジョン2030の社内浸透
環境監査を通じた廃棄物の削減活動のレベルアップ
廃棄物の削減戦略を立てやすい環境の整備（担当者がタイムリーかつ容易に廃棄物関連データを確認できるデータ収集のシステム導入、動植物性残渣※の有効利用方法および産業廃棄物の有価物化の取り組み事例の横展開）

C“ESG”O

廃棄物の削減フードロスの削減

技術イノベーションを通じたバリューチェーン上のフードロス削減へ貢献

食品のおいしさ維持（鮮度延長）
技術、二次加工（リメイク含む）
技術の開発と提案

CTO

減

フードロスの削※ 動植物性残渣：おからや製品サンプルなどの廃棄物。

重点分野8 環境に配慮したものづくり
重点項目

製品・原材料の環
境負荷低減

目指す姿

特に貢献を目指す
SDGs

2021年度目標
新規酵素油脂加工技術の実用化に向け、さらなる高効率化と環境負荷の低減を実現する製法の確立
粉末状大豆たん白製品の環境負荷に関する現状調査の実施、および
ライフサイクル全体での環境負荷低減のための戦略立案

環境負荷の低い原料の探索と新技術開発による環境ビジョン2030への貢
献

管掌CxO

CTO

関連ページ

製品・原材料の環境負荷低減重点分野9 DE&I※
重点項目

ダイバーシティ経
営の実践

目指す姿

特に貢献を目指す
SDGs

会社で働く仲間の基本的
人権、多様性、人格、個性を尊重し、差別や嫌がらせのない、働きがいのある職場づくり※ DE&I：ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。

2021年度目標
不二製油グループ憲法の浸透
各地域の課題認識や活動状況把握
次期・将来の経営人材の選抜と育成
日本人駐在員ポストの現地化推進
グローバルビジネス環境にフィットする海外幹部候補の養成
日本：多様な働き方の促進
日本：公正さの確保
日本：障がい者の長期活躍の支援

管掌CxO

CAO

関連ページ

ダイバーシティ
経営の実践

重点分野10 GRC※
重点項目

目指す姿

特に貢献を目指す
SDGs

2021年度目標

管掌CxO

関連ページ

C“ESG”O

リスクマネジメ
ントシステム

リスクマネジメン
トシステム

リスクに強く、社会からの信頼を獲得する高信頼性企業の実現

全社重要リスクの適正な管理と、
ステークホルダー視点の分かりやすい情報開示TCFD対応として、グループ内で適正な気候変動リスク･機会の選定、対応策の落込みを行うための実用的な気候変動シナリオの作成と情報開示

情報セキュリティ
マネジメントICT（情報通信技術）によるプロセス改革と企業
価値創出
安全・安心なICT活用によるグループガバナンス
実現への貢献リスクトレンドを反映した「セキュリティ内部監査」の継続と監査対象システムのIT部門管轄までの拡大

CFO

情報セキュリティマネジメント

公正かつ透明性を持った事業活動を行い、全てのステークホルダーから信頼される誠実な企業

地域統括会社またはその傘下のグループ会社への法務担当者の設置による、不二製油グループ本社の法務部門との連携強化
各地域統括会社またはその傘下のグループ会社でのコンプライアン
ス管理に関する自己点検の実施と、不二製油グループ本社の法務部門における点検結果の評価
コンプライアンス研修の実施

CAO

ス

グループガバナンス

有効なグループガバナン
ス体制の構築を通じた企
業価値の向上グループ方針改訂による不二製油
グループ内の「経営の監督」と「経営の執行」の責任・権限の明確化
グループ憲法の浸透、グループ戦
略の徹底のため地域統括会社とのコミュニケーション方法の再設定
経営の執行状況の確認（実行モニタリング）における内部監査グループとの連携強化

CSO

グループガバナンス

コーポレートガバ
ナンスの向上取締役会の適正な運用を通じた企業価値の向上

経営の監督（モニタリング）機能に主軸をおいた取締役会運営の定着

CAO

コーポレートガ
バナンスの向上

コンプライアンス

コンプライアン

※ GRC：ガバナンス・リスク・コンプライアンス。

2021年度ESGマテリアリティ特定プロセス
不二製油グループでは、新たな社会課題や、ステークホルダーとの対話の中でいただいた助言に基づき、年1回ESGマテリアリティのレビュ
ーと特定を行っています。
2020年度は、ESG委員会事務局がGRI※1やSASB※2の開示項目、WBA※3の評価基準、SDGs、業界団体が推進するESGテーマ、有識者の助言などを考慮し社会課題をリスト化しました。さらに、類似する社会課題をグループ化の上、「ステークホルダーの関心度」と「不二製油グ
ループの事業への影響度」の2軸で重要性を評価し、2021年度のESGマテリアリティマップ案を作成しました。
ESGマテリアリティマップ案は、ESGマテリアリティを管掌するグループ本社のCxOや、コーポレート部門、事業部門、研究開発部門から選出された2020年度のESGマテリアリティ推進責任者、有識者など約30名が参加するESG委員会で、その妥当性について審議されました。

ESG委員会での審議結果に基づき、ESG委員会事務局はグループ本社の取締役会へ2021年度ESGマテリアリティを報告し、承認を得ました。
結果として、2020年度ESGマテリアリティとして特定していた「包装材の削減」はグループ全体で推進する体制からグループ各社で取り組む体制に移行し※4、新たに「健康的な食の提供」と「コンプライアンス」が追加されました。
※1 GRI：Global Reporting Initiative。
※2 SASB：Sustainability Accounting Standards Board。
※3 WBA：World Benchmarking Alliance。
※4 詳細については、以下のURLの「プラスチック使用の削減」をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/packaging_materials/

特定プロセスステークホルダーからのアドバイス（例）

健康的な食の提供や腐敗防止の取り組みは社会的関心事

STEP 1

評価対象となる包括的な社会課題リストの作成

STEP 2

マテリアリティマップを使った評価

STEP 3

ESG委員会での審議

STEP 4

取締役会での承認

2021年度ESGマテリアリティマップ※1 サステナブル調達の重要な観点に、人権の尊重、生物多様性の保全、森林保全なども包含されています。
※2 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。

※3 GRCにはコーポレートガバナンス（取締役会の実効性向上など）と内部統制（グループガバナンス、リスクマネジメントなど）の観点が含まれますが、ESG委員会においては内部統制に関わる項目をモニタリングしていきます。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングしていきます。

Environment（環境）
数字で見る環境への取り組み

CO2排出量の削減率（2020年度実績）

水使用量の削減率（2020年度実績）

廃棄物量の削減率（2020年度実績）

資源リサイクル（2020年度実績）

2030年目標
スコープ1＋2：総量で40％削減（2016年対比）

2030年目標
原単位で20％削減（2016年対比）

2030年目標
原単位で10％削減（2016年対比）

2030年目標
再資源化率99.8％以上を維持

マネジメント
環境マネジメント
考え方
環境監査
環境に関する重大な違反および措置

推進体制
マネジメント認証の取得
社会からの評価

目標・実績
教育

活動報告
不二製油グループの事業特性を活かし、業界を牽引する取り組みを創出する領域
事業活動の基盤として取り組む領域

気候変動の緩和と適応重点項目 CO2の排出削減

水資源の保全重点項目 水使用量の削減

事業活動との関わり
目標・実績

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み資源循環

重点項目 廃棄物の削減

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

考え方
具体的な取り組み

推進体制

重点項目 フードロスの削減

事業活動との関わり
目標・実績
プラスチック使用の削減
事業活動との関わり
目標・実績

環境に配慮したものづくり

重点項目 製品・原材料の環境負荷低減

食の創造

食の創造（食資源不足へのソリューション提供）については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/social/food_resources/

サステナブル調達

サステナブル調達については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/social/

データ
ESGデータブック（767KB）

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制

環境マネジメント
マネジメント情報
考え方

近年、地球温暖化などの気候変動に伴う地球規模での問題が深刻化し、人々の暮らしや企業の事業活動に影響を与えています。このような状
況の中、「人のために働く」をバリュー（私たちが行動する上で持つべき価値観）とする不二製油グループは、本業を通じて国連のSDGsで提唱される「持続可能な社会」に貢献していきます。特に、近年激化している気候変動による異常気象の多発や生物多様性の喪失は、当社グループの製品の主原料である農産物の安定供給においても脅威となっており、本業の持続可能性を高めるためにも、地球環境に配慮した事業活動に取り組むことが必須であると考えています。
当社グループは、2015年10月に以下4項目からなる「環境基本方針」を定めています。さらに、2030年に達成を目指す「環境ビジョン
2030」において、グループ全体のCO2排出量の削減、水使用量の削減、廃棄物量の削減に対するコミットメントを表明し、環境への取り組
みを加速させました。CO2排出量の削減目標は、Science Based Targets※1に認定されています。また、気候変動が事業に及ぼす影響を認識し適切にステークホルダーの皆様に対して情報開示することが重要であると認識しています。2019年5月にTCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）※2に対する賛同を表明し、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、積極的な情報開示を推進しています。
※1 Science Based Targets：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※2 TCFDの提言に基づく情報開示については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/governance/risk/

環境基本方針1. 環境保全活動の継続的な改善に努める。
2. 環境関連の法およびその精神を順守する。
3. 環境に配慮した製品開発・技術開発に努める。
4. 社会とのコミュニケーションに努める。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）

推進体制

不二製油グループ本社ではESG経営を推進すべく、2015年にESG委員会※1を取締役会の諮問機関として設置し、同委員会統括のもとで環境分野を含むESG活動を展開し、進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については、ESG経営のさらなる進展に向けた審議に資する
べく、定期的に取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
また、環境分野を含む「ESGマテリアリティ※2」を特定し、それぞれに管掌役員※2を定め責任を持って活動する仕組みを整えています。
※1 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/※2 ESGマテリアリティの詳細とそれぞれの管掌役員については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/

目標・実績

環境ビジョン2030
CO2排出量の削減

2030年目標※1

2020年度実績※1

達成率

スコープ1※2+2※3 総量40%削減（グループ全体）

19%削減

48%

2030年目標※1

2020年度実績※1

達成率

スコープ3※4（カテゴリ1※5）総量18%削減（グループ全
体※6）

6%増加

0%

水使用量の削減

原単位※7で20%削減（グループ全体）

22%削減

100%

廃棄物量の削減

原単位※8で10%削減（グループ全体※9）

1%増加

0%

資源リサイクル

再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社）

99.37%

未達成※1 基準年：2016年※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）※5 カテゴリ1：原材料※6 インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。
※7 生産量当たりの水使用量※8 生産量当たりの廃棄物量※9 廃棄物量は、インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。

考察
対前年における2020年度の変動と取り組み内容は以下のとおりです。

CO2排出量(スコープ1+2)の削減目標に対して、前年の14%削減に対し、2020年度は19%削減となり、5ポイント削減できました。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けて生産量が減少したことに加えて、次のような削減への取り組みを実施しました。国内では不二製油（株）の阪南事業所における新しいコージェネレーションシステムの稼働開始や油脂精製の冷却工程の廃熱の再利用、不二製油（株）の千葉工場への太陽光発電導入などの取り組みを推進しました。海外では、ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）における太陽光発電導入や各グループ会社でのLED照明への切り替えなど積極的な削減活動を推進しました。

CO2排出量(スコープ3)の削減

2020年度に新たに目標として追加し、集計データの精度を上げる取り組みを実施しました。基準年以降にブラマー チョコレート カンパニー（米国）が加わったことを受け、対基準年6%増加となりました。今後、サプライヤーへのエンゲージメントを強化し、削減に努めます。

水使用量（原単位）の削減

目標に対して、前年の24%削減に対し、2020年度は22%削減となり、2ポイント増加しました。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受け生産量が減少したことや、コロナ対策として実施した生産ラインの洗浄時間延長などの影響を受け、水使用量原単位は増加しました。
一方、各グループ会社では水使用量の削減活動を推進しています。各社の管理体制を強化し、水使用効率が低い箇所への対策を実施しました。また、CIP（定置洗浄）すすぎ水や蒸気ドレン水の再利用などにより水使用量の削減活動を推進しました。

廃棄物量（原単位）の削減

目標に対して、前年の3%増加に対し、2020年度は1%増加となり、2ポイント削減できました。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受け生産量が減少したことに伴い国内外の製品廃棄量や原料の包装資材などから発生する廃棄物量が減少しました。また各グループ会社では廃棄物削減活動を実施しました。国内では各グループ会社で継続して生産ロスの低減などの削減活動を実施しました。フジ ベジタブル オ
イル（米国）ではパレットリサイクルを推進し、巴洛美巧克力製造（上海）有限公司（中国）では見込み生産から受注生産へシフトすること
で賞味期限切れによる製品廃棄量を削減しました。

資源リサイクル

目標に対して、前年が99.33%だったのに対して、2020年度は99.37%となりました。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により生産量が減少したことを受け、日本国内から排出される廃棄物量が減少しました。各グループ会社では資源リサイクル率を上げる取り組みを実施しました。ブラマー チョコレート カンパニー（米国）では廃棄していたカカオの殻を再利用するなどの取り組みを推進しました。日本の阪南事業所ではごみの分類を徹底することで、リサイクル率を上げました。また、各グループ会社においては、鉄スクラップや廃白土の有価化への取り組みを推進しました。

具体的な取り組み
環境監査

不二製油（株）では、ISO14001に基づく「外部審査」を毎年(1、2年目：維持(サーベイランス)審査、3年目:更新審査)受審することに加えて、各グループ会社の生産管理向上を目的に、認証取得している事業所に対して、安全・品質・環境の「内部監査」を毎年実施しています。
環境関連の不適合は、2019年度の「外部審査※」で1件、2020年度の「内部監査」で1件指摘されました。それらについては原因を追求
し、適切に対応し是正処置を完了しました。
「内部監査」では、環境関連法規制および環境規程に基づく活動状況の確認にとどまらず、なぜそれが重要なのかを説明しながら進めています。監査を通じて各グループ会社の取り組みを検証、評価し、改善すべき点を助言することにより、環境保全活動の推進、改善、向上を図っています。
海外グループ会社では、不二製油グループ本社の生産性推進グループとサステナビリティ推進グループが安全品質環境監査を実施しており、各グループ会社の取り組みを検証、評価し、改善すべき点を助言し、グループ全体のレベルアップを図っています。2020年度は生産拠点3ヵ所に対して実施しました。
※ 新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、2020年度の外部審査は2021年度に延期されました。

マネジメント認証の取得

不二製油グループでは、法令の遵守や環境保全活動を推進するために、環境マネジメントの国際規格であるISO14001※の認証を取得しています。
国内グループ会社では、生産拠点を有する5社中、国内の最大生産量を担う不二製油（株）とオーム乳業（株）の2社で取得しています（拠点取得率50%）。これら2社の生産量の国内グループ生産量に占める割合は約99%です。海外グループ会社では、生産拠点を有する17社中7社で取得しています（拠点取得率41%）。これら7社の生産量の海外グループ生産量に占める割合は48%です。
また、中国の1生産拠点においてはエネルギーマネジメントシステム（EnMS）の国際規格であるISO50001※認証を取得しています。
※ 最新の認証取得状況の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/iso14001/

教育

不二製油グループ本社のサステナビリティ推進グループ環境推進チームが、品質・安全の専門知識を有する戦略立案組織である生産性推進グ
ループとともに、定期的に海外グループ会社を訪問し、関連部署の責任者および担当者に対して安全・品質・環境に関する教育や啓発活動を実施しています。2020年度は海外グループ会社の生産拠点3ヵ所を対象に活動を実施しました。また、オンライン会議を通じた環境ビジョ
ン2030などの説明会や意見交換会を行いました。

環境に関する重大な違反および措置

2020年度は、不二製油グループにおいて環境分野に関する法令などの重大な違反はありませんでした。

社会からの評価
CDP投資家質問書（森林、気候変動、水）2020：トリプル A（最高評価）
CDPサプライヤー・エンゲージメント評価2020：リーダーボード（最高評価）※ その他の社会からの評価については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/

関連資料
ESGデータブック（767KB）

CO2の排出削減
マネジメント情報
事業活動との関わり

近年、地球温暖化などの気候変動に伴う地球規模での問題が深刻化し、人々の暮らしや企業の事業活動に影響を与えています。食品素材メーカーである不二製油グループは、工場の操業に加え、原料の調達や輸送などバリューチェーンの各工程においてもエネルギーを使用し、CO2を排出しています。

考え方

不二製油グループは社会の一員として、経済的価値を創出するだけではなく、バリューチェーン全体で地球環境に配慮した事業活動を展開しています。「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けること」を目的とした国際的枠組みであるパリ協定では、各国は温室効果ガス削減に向けた目標を定め、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出と吸収源による除去量を均衡させるよう取り組むことを求められています。日本政府は「2030年度46%削減（2013年度比）という中期目標を確実に達成することを目指すとともに、この水準にとどまることなくさらなる削減努力を追求していくこと」を2021年に決定しています。このような状況を認識し、当社グループは環境基本方針※1に基づき、2018年に策定した環境ビジョン2030※2においてCO2排出量の削減のコミットメントを表明しています。目標は、Science Based Targets（以下、「SBT※3」）に基づき、2016年比でスコープ1+2の総量を2030年までに40%削減、スコープ3（カテゴリ1）の総量を18%削減と設定し、2020年5月にSBT認定を受けました。生産現場での省エネ活動を引き続き行うことはもとより、エネルギー使用量の少ない新設備の導入や再生可能エネルギーの使用によりCO2排出量の削減を推進
し、目標達成を目指します。また、日本国内においては、社長直轄のエネルギー管理部署を2020年度に設置し、体制を強化しました。
※1 環境基本方針の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/policy/basic_policy/※2 環境ビジョン2030の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/※3 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

推進体制

CO2の排出量削減については、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績
2030年目標※1

2020年度実績※1

達成率

スコープ1※2＋2※3総量40%削減（グループ全体）

19%削減

48%

スコープ3※4（カテゴリ1※5）総量18%削減（グループ全体※6）

6%増加

0%

※ 2030年目標に対する実績の考察については、以下のURLをご参照ください。

https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/※1 基準年：2016年※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）※5 カテゴリ1：原材料※6 インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価「環境ビジョン2030」の達成に向けて、各社への啓発活動やサポートによる削減推進

各グループ会社に対する2019年度のCO2、水、廃棄物排出量を含む環境データのフィードバック、および好事例の横展開。
各グループ会社に対する省エネの考え方やCO2計算方法などの基礎勉強資料の配布、および環境ビジョン2030に関する説明会（海外に向けてはオンライン）の開催。

〇

社内カーボンプライシングの導入検討

炭素税が2030年、2040年に売上に及ぼす影響を一次試算。

△

環境データ収集のシステムの導入

システムの基本設計は完了。2021年度に導入予定。

×スコープ3のデータの精度向上と削減方策の立案

スコープ3のデータ集計フォーマットの改良により、データ入力者の集計方法に関する理解度が向上し、データの精度が向上した。カテゴリ1の削減方策の立案については次年度に取り
組む。

△

考察
「環境ビジョン2030」の達成に向け、オンライン環境監査を通じて省エネの考え方などを共有しました。社内カーボンプライシングについては、各国の炭素税やIEA（国際エネルギー機関）のデータを参考に、不二製油グループに与える影響の1次試算を終えました。今後は導入方法の検討を進めます。環境データ収集については、システム基本設計に注力しました。

年間CO2総排出量（スコープ1+2）と原単位推移

Next Step

CO2排出量の削減対策に関しては、環境課題に対する従業員各人の意識の向上が不可欠です。そのため、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。

環境ビジョン2030の社内浸透
環境監査を通じたCO2排出量の削減活動のレベルアップ
CO2排出量の削減戦略を立てやすい環境の整備（担当者がタイムリーかつ容易にCO2関連データを確認できるデータ収集のシステム導入、太陽光パネルの導入などの好事例の横展開）
スコープ3（カテゴリ1）削減活動として、サプライヤーに対するアンケート調査（エンゲージメント活動）の開始

具体的な取り組み
日本国内のエネルギー管理活動

適切なエネルギー管理を推進するため、省エネ法※により要求される「エネルギー管理体制の整備、取り組み方針・目標の整備等」を基盤として、日本国内のエネルギー管理体制を再構築・強化しました。
具体的には、2020年4月に「エネルギー管理統括室」を設立、同10月にエネルギー管理規程を制定し、エネルギー管理委員会を発足しました。日本国内の取り組み目標として、エネルギー消費原単位の対前年1%低減（省エネ法の遵守）、および環境ビジョン2030におけるCO2排出量削減の達成を掲げています。
同委員会では、不二製油（株）の社長が委員長を務め、エネルギー管理統括室が事務局となり、法定管理責任者を中心に、委員会メンバーがエネルギー管理活動に取り組んでいます。目標達成に向けて具体的には、エネルギー使用実態の把握や見える化、エネルギー管理標準の活用、エネルギー管理教育による人材育成、そしてエネルギー関連情報発信などの活動を推進しています。
※省エネ法：エネルギーの使用の合理化等に関する法律。

生産設備の省エネ化

2020年度の省エネ化の一例は以下の通りです。
不二製油（株）の阪南事業所では新しいコージェネレーションシステムの稼働により高効率化と運転バランス改善を実現し、さらに油脂精製の冷却工程で大気放出していた廃熱からの温水再利用などの取り組みを実施しました。
オーム乳業（株）では高効率ボイラーへの更新および燃料の転換を実施しました。
不二製油（株）の千葉工場およびウッドランド サニーフーズ(シンガポール)では太陽光発電を導入しました。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）、フレイアバディ インドタマ（インドネシア）、ハラルド（ブラジル）ではLED照明への切り替えやモーションセンサーの導入を随時進め、エネルギー効率を向上させました。
上海旭洋緑色食品有限公司（中国）と巴洛美巧克力製造（上海）有限公司（中国）では、冷却設備の起動条件を調整することで省エネを推進しました。

再生可能エネルギーの導入

環境ビジョン2030の目標達成に向けて、不二製油グループとして再生可能エネルギーを導入しています。2016年には、不二製油（株）つくば研究所に太陽光パネルを設置し再生可能エネルギーの活用を始め、その後フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）（2019年6月）、不二製油（株）りんくう工場（2020年2月）などにも太陽光パネルを設置し発電を開始しています。2020年度は不二製油（株）千葉工場（2020年8月、11月）、ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）において新たに太陽光発電の活用を開始し(2020年9月)、必要な電力の一部を再生可能エネルギーで賄うことが可能となりました。ブラマー チョコレート カンパニー（米国）では、ペンシルベニア州、イリノイ州、カリ
フォルニア州それぞれの州の法律で定められている再生可能エネルギーを導入し、さらにRECs（Renewable Energy Certificate）を購入
しています。
さらには、オフィスでの取り組みとして、不二製油グループ本社の大阪オフィスで使用する電力に「グリーン電力」を活用することとしました。「グリーン電力証書」の購入により、高知県の太陽光パネルで発電された電力を利用することが可能となり、2020年度のCO2排出量(約24t-CO2相当)の削減に寄与しました。2021年度も引き続きグリーン電力を利用してまいります。

関連資料
ESGデータブック（767KB）

水使用量の削減
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループの事業活動は、原材料の農作物の生産や、製品の製造工程において水を使用、排出しており、水資源の問題は重要な環境課
題と認識しています。

考え方

不二製油グループは、「環境基本方針※1」に基づいて製品の製造工程における水資源の保全に取り組んでいます。2030年に達成を目指す「環境ビジョン2030※2」において、グループ全体での水使用量の削減についてコミットメントを表明しています。世界における水資源の問
題は深刻化しており、地球温暖化の進行により、今後数億人が水ストレスの増加に直面し※3、2080年にはさらに18億人が必要な水を利用できない状態になる可能性が指摘されています※4。当社グループは、限りある水資源を持続的に使用するために、製品の製造において水資源の利用効率を向上させることで、直接的に水資源の保全に貢献できると考えています。また、水資源に対して当社グループの事業活動が及ぼす影響を特定・是正するために、水に関するリスクの把握と対策の推進を行っています。製造工程に使用する水や排水に関しては各国・地域の基準・規制に従って対応しています。
※1 環境基本方針の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/policy/basic_policy/※2 環境ビジョン2030の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/※3 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「1.5℃特別報告書」より。
※4 UNDP「人間開発報告書2007/2008」より。

推進体制

水使用量の削減については、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績
2030年目標※1
原単位※2で20%削減（グループ全体）※ 2030年目標に対する実績の考察については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/※1 基準年：2016年度※2 生産量当たりの水使用量

2020年度実績※1

達成率

22%削減

100%

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価「環境ビジョン2030」の達成に向けて、各社への啓発活動やサポートによる削減推進

各グループ会社に対する2019年度のCO2、水、廃棄物排出量を含む環境データのフィードバック、および好事例の横展開。
水関連データ集計方法の改善。

〇

環境データ収集のシステムの導入

システムの基本設計は完了。2021年度に導入予定。

×考察
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、グループ会社への海外渡航を伴う直接的な啓発活動は実施できませんでしたが、現地の方にウェアラブルカメラ※を装着し現場に入っていただき、ライブ動画を通じてコミュニケーションをとることでグループ会社の意識向上を図りました。また、水に関連するデータへの理解をさらに深めるため、オンライン会議で対話を重ねながらデータの精度向上に取り組みました。環境データ収集については、システム基本設計に注力しました。
※ ウェアラブルカメラ：体に装着しハンズフリーで撮影するカメラ。

年間水使用量と原単位推移

Next Step

水使用量の削減推進のためには従業員各人の意識向上が不可欠です。その対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
環境ビジョン2030の社内浸透
環境監査を通じた水使用量の削減活動のレベルアップ
水使用量の削減戦略を立てやすい環境整備（担当者がタイムリーかつ容易に水関連データを確認できる収集システムの導入、水のリサイ
クル方法やより水使用効率の良い装置導入などの好事例の横展開）

具体的な取り組み
リスク管理と対策

不二製油グループでは、取水量・水質、風水害、排水規制違反などの水リスクをさまざまなリスクの一つとして管理しており、各グループ会
社が重要リスクの特定、対応策立案・実施、評価・改善などのリスクマネジメントのPDCA活動を展開しています。2020年度は当社グループ内における水リスクへの対応をさらに強化するために、Aqueduct※の分析結果を参考にするとともに、リスクマップを活用した当社グル

ープのリスクマネジメントシステムに基づいて、各グループ会社が立地する地域の水リスクを評価しました。この結果、これまでに把握していた中国のグループ会社における排水規制違反リスクに加え、インドネシアのグループ会社における洪水リスクを重要なリスクとして新たに認識し、洪水被害の低減を図るための対策を講じています。
※ Aqueduct：世界資源研究所（WRI）が発表した、水リスクを示した世界地図・情報を提供するツール。

グループ会社における節水活動

2020年度の各グループ会社における節水活動は以下の通りです。
不二製油（株）の関東工場では冷却用水をタンクに貯水し、装置の洗浄などに再利用しました。
不二製油（株）の阪南事業所では各工場において蒸気使用量を削減しました。
（株）エフアンドエフでは空調設備を水冷式から空冷式に変更しました。
フジ ベジタブル オイル（米国）では処理水を再利用しました。
フジオイル（シンガポール）、ユニフジ（マレーシア）、フレイアバディ インドタマ（インドネシア）、上海旭洋緑色食品有限会社（中国）、フジ ベジタブル オイル（米国）では、水使用の管理体制を強化することで厳密な水使用量分析が可能となり、水使用効率が低い箇所が検出されたため、対策を講じました。

関連資料
ESGデータブック（767KB）

廃棄物の削減
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは事業特性上、生産工程において廃棄物を排出しています。その多くは各工場からの排水に含まれる汚泥や、油脂事業の精製工程で不純物を吸着させた後に発生する廃白土です。廃棄物の削減に取り組むことは事業活動に必要な資材やエネルギー資源を効率的に活用することにつながり、環境保全活動全般に寄与すると同時に原価削減にもなる重要な取り組みです。また、サーキュラーエコノミーの浸透に伴い廃棄物の削減、資源の再利用の重要性は今後高まると認識しています。

考え方

不二製油グループは、「環境基本方針※1」に基づいて、製品の製造工程における廃棄物削減に取り組んでいます。2030年に達成を目指す「環境ビジョン2030※2」において、グループ全体での廃棄物の削減についてコミットメントを表明しています。
※1 環境基本方針の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/policy/basic_policy/※2 環境ビジョン2030の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/

推進体制

廃棄物の削減については、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績
2030年目標※1

2020年度実績※1

達成率

原単位※2で10%削減（グループ全体※3）

1%増加

0%

再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社）

99.37%

未達成※ 2030年目標に対する実績の考察については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/※1 基準年：2016年度※2 生産量当たりの廃棄物量※3 廃棄物量は、インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価「環境ビジョン2030」の達成に向けて、各社への啓発活動やサポートによる削減推進

各グループ会社に対する2019年度のCO2、水、廃棄物排出量を含む環境データのフィードバック、および好事例の横展開。
各グループ会社から排出される廃棄物の分類を整理。
環境監査を通じ、廃棄物削減の考え方の意識向上を図った。

〇

環境データ収集のシステムの導入

システムの基本設計は完了。2021年度に導入予定。

×考察
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、グループ会社への海外渡航を伴う直接的な啓発活動は実施できませんでしたが、現地の方にウェアラブルカメラ※を装着し現場に入っていただき、ライブ動画を通じてコミュニケーションをとることでグループ会社の意識向上を図りました。環境データ収集については、システム基本設計に注力しました。
※ ウェアラブルカメラ：体に装着しハンズフリーで撮影するカメラ。

年間廃棄物総排出量と原単位推移

国内グループ会社年間廃棄物総排出量と再資源化率

Next Step

廃棄物の排出削減促進のためには従業員各人の意識向上が重要です。その対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
環境ビジョン2030の社内浸透
環境監査を通じた廃棄物の削減活動のレベルアップ
廃棄物の削減戦略を立てやすい環境の整備（担当者がタイムリーかつ容易に廃棄物関連データを確認できるデータ収集のシステム導入、動植物性残渣※の有効利用方法および産業廃棄物の有価物化の取り組み事例の横展開）※ 動植物性残渣：おからや製品サンプルなどの廃棄物。

具体的な取り組み
廃棄物削減の取り組み

2020年度の各グループ会社における主な取り組みは以下のとおりです。
オーム乳業（株）では廃木材のリサイクル化に取り組みました。
（株）フジサニーフーズでは在庫管理を徹底し、回転率を上昇させる活動やアイテム数の見直しを行うことで製品廃棄量の削減に取り組みました。
巴洛美巧克力製造（上海）有限公司(中国)では見込み生産から受注生産へシフトすることで、賞味期限切れによる製品廃棄量を削減しました。
上海旭洋緑色食品有限公司（中国）では製品の不良率を改善することで、製品廃棄から発生する汚泥量の削減につなげました。また、廃棄物中の水分を除去し固体に加工することで廃棄物量を削減しました。
フジ ベジタブル オイル（米国）ではパレットのリサイクルを開始しました。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）では廃棄していたカカオの殻を再利用できるようになりました。

食品リサイクルの取り組み

国内グループ会社では｢食品リサイクル法」に基づき、食品廃棄物の再利用に取り組んでいます。2020年度のリサイクル率は昨年同等の99.3%となりました。国内グループ会社での生産量が対前年で減少したことに伴って、2020年度の食品廃棄物の発生量は約33,026トンとなり、前年度に比べ約1,384トン減少（4%削減）しました。
同法が食品製造業界に対して設定している目標は「食品循環資源の再生利用等（食品リサイクル）の実施率95%を達成」することですが、不二製油グループでは目標設定当初の2007年度から97.3%以上の高い実施率を達成し、その後も維持し続けています。しかしながら、生産の拡大により絶対量が増えることを将来発生し得る課題として認識し、副産物の利用方法の開発などにより高水準を維持してまいります。

関連資料
ESGデータブック（767KB）

フードロスの削減
マネジメント情報
事業活動との関わり

将来的な人口の増加による食糧需給のひっ迫が危惧される中、限りある食資源を効率よく使用することは食品素材メーカーにとって重要なテーマです。製造工程におけるロスの削減はもとより、BtoBの食品素材メーカーというポジションを活かし、製品開発を通して、お客様であるBtoCの食品メーカーや小売におけるフードロスの削減に貢献できると認識しています。

考え方

不二製油グループは、フードロスの削減としてグループの製造・物流における削減に加え、当社製品の賞味期限だけではなく、当社製品を活用したお客様商品の賞味期限も延長させる技術や、お客様商品を再加工する技術開発にも取り組み、バリューチェーン上のフードロス削減に貢献したいと考えています。ロスの再製品化といったアップサイクル※は、製造時におけるロス削減としても重要な施策です。
※ アップサイクル：廃棄物や副産物に付加価値を付け、新たな製品に変換するプロセスのこと。

推進体制

フードロスの削減については、最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告
し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

パン市場における商品の賞味期限延長と再加工によるロス削減

パンの賞味期限を延長できる素材や再加工するための材料（チーズなど）を提案。再加工用素材については採用実績が
増加。

△

考察
パン市場ではフードロスが課題として顕在化しているため、お客様と連携して課題解決に取り組めていることで、採用実績の増加につながっています。

Next Step

フードロスの削減において、おいしく長持ちする食品素材をパン市場に共有することを課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。

食品のおいしさ維持（鮮度延長）技術、二次加工（リメイク含む）技術の開発と提案

具体的な取り組み
再加工を可能にする素材の開発

不二製油グループでは、さまざまな素材の提供、製造技術の組み合わせや、お客様との共創により再加工によるフードロス削減に取り組んでいます。
例えば、焼きたての食事パン※が販売余剰になった場合、さらに加工して調理パンに生まれ変わらせるための素材を提案・提供することによりフードロス削減に貢献します。このような事例の提案を増やしていくことにより、豊かな食シーンの提供とフードロス削減を推進していきます。
※ 食事パン：そのまま食べたり、好みの具材を一緒にサンドしたりのせて食べたりといろいろな食べ方ができる、食パンやバターロール、フランスパンなどのこと。

販売余剰になったフランスパン

アップサイクルによる機能性食品素材の創出

羽根つきゴルゴンゾーラの惣菜パン

不二製油グループでは、植物原材料から油脂、タンパク質などの成分を分離し、食品素材として販売しています。原料の高度利用※は限られた食資源を有効に活用する上で極めて重要な課題です。例えば大豆では、大豆油を搾油した後、大豆タンパク質を分離し、さらに副生される
おからから水に溶ける水溶性大豆多糖類を分離するなど、従来、アップサイクルによる食品残渣の削減に努めてきました。
また、アップサイクルによる食品ロスの削減と併せて、新たな機能性素材の創出にも継続して取り組んでいます。利用価値の低いデンプン粕
の高度利用がその一例です。麺類の原料として利用されるエンドウデンプンを製造する過程では、大量にエンドウ繊維が副生されます。このエンドウ繊維の高度利用に取り組み、ドリンクヨーグルトの乳タンパク質の沈殿を防ぐ安定剤として利用可能なエンドウ多糖類の製造技術を開発しました。現在、欧州で大量に廃棄されるエンドウ繊維を原料にエンドウ多糖類を製造する専用工場を、ドイツに建設中です（2021年
7月現在）。今後もアップサイクルの思想で国内外の未利用食資源に注目し、高付加価値素材を創出することで食資源の高度利用とフードロ
ス削減に努めます。
※ 高度利用：残渣が出ないように、原料の利用度を高めること。

プラスチック使用の削減
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループでは、BtoBという事業特性上、油脂などをはじめとした多くの製品は、タンクローリー、1トンコンテナ、ドラム缶などによりバルク（大容量）輸送で納品しています。他方で、チョコレートやクリーム、固形油脂など一部の製品においては、外装をダンボール箱とし、その内装材にプラスチック製包装材を使用しています。プラスチック製包装材は包装材全使用量の2割程度です。使用比率は高くありませんが、プラスチックにおける課題については認識しており、削減の取り組みは必須であると考えています。

考え方

包装材には、主に食品安全上の品質保持、品質劣化防止、製品情報の提供という3つの役割があります。資源の枯渇やプラスチックごみによる海洋汚染などが危惧される中で、こうした役割を担保した上で、プラスチック製包装材のリデュース（薄膜化、軽量化、循環可能な材質への置換）、リユース、リサイクルによるプラスチック使用の削減に貢献します。

推進体制

プラスチック使用の削減については、2021年度からは、従来のESGマテリアリティ※1としてグループ全体で推進する体制から、グループ各社で取り組む体制に移行しました。
2020年度は従来取り組んできた「包装材の削減」というテーマの中で、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもと、対応方針検討の基盤となる社内調査を進め、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において審議しました。審議の結果、2021年度より「包装材の削減」はステークホルダーの関心事を反映した「プラスチック使用の削減」へ名称変更することとしました。また、当社グループの全包装材使用量に占めるプラスチック製包装材の使用比率とプラスチックごみによる海洋汚染への影響度などを考慮し、グループ各社で取り組みを推進することがより効果的であると判断しました。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標
海外グループ会社の包装材使用量の調査

2020年度実績

自己評価

2019年度における包装材の使用量、種類、削減に向けた取り組み状況などを調査した結果、工場より排出されるプラスチ
ックごみについては、日本および各国の法律を遵守して適切に処理されていること、ならびに、お客様側でも適正に管理されていることを確認。

○

考察
調査結果から、不二製油グループの製品に関わるプラスチック製包装材が海洋などに流出する可能性は低いと考えています。また、当社グル
ープはBtoBビジネス主体であるため、従来、最小限の機能（食品安全と製品品質保持およびコスト）を追求して包装材の削減に取り組んでいることや、使用する包装材の種類も個社ごとに多様であること、各国の法規制や品質設計とも関係することなどから、一律に特定の素材を推奨し、削減目標を策定することは困難と判断しました。

具体的な取り組み
グループ内での情報共有と削減活動

サーキュラーエコノミー、3R（リデュース、リユース、リサイクル）など環境負荷低減や石油製品の利用削減につながるプラスチック代替
素材の情報および活動内容を、不二製油グループ本社の生産性推進グループが収集し、グループ内で共有しています。
削減活動としては、不二製油（株）において、リサイクルパレットの購入や工場内で使用できなくなったプラスチック製パレットを再使用先に転売するといった取り組みを行っています。
また、大丸心斎橋店に期間限定店舗としてオープンした惣菜レストランのUPGRADE Plant based kitchen（2021年3月14日閉店）では、
プラスチック原料の一部を石灰石に置き換えたレジ袋を採用しました。

製品・原材料の環境負荷低減
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループの製品には、製造工程において大量の水を要する、あるいはCO2を多く排出するなど、環境への負荷が高いものもあります。製造工程における環境負荷を認識の上、この負荷を可能な限り低減する必要があると考えています。また、自社内の製造工程だけでなく、原料の栽培段階や、お客様が当社グループの製品を加工される段階での環境負荷も含めた、製品のライフサイクル全体で評価し、効率的に低減することが重要です。

考え方

環境ビジョン2030※で掲げるCO2排出量目標、水使用量目標、廃棄物量目標の達成に向け、環境負荷が低い加工技術の確立を目指します。
また、自社製造工程だけでなく、ライフサイクル全体での環境負荷低減が必要と考え、「自社の製造工程の環境負荷を低減したことで、前後の環境負荷が増え、全体として環境負荷が増加した」ということがないよう、俯瞰的に評価を行い、技術革新を進めます。
※ 環境ビジョン2030の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/

推進体制

ESGマテリアリティ※1の一つとして、2020年度まで「環境負荷の低い製法の開発」として取り組みを進めていましたが、2021年度より上記の考え方を反映した「製品・原材料の環境負荷低減」へ名称を変更しました。最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しており、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

化学触媒や有機溶剤を用いない油脂加工技術の確立

化学物質の代わりに酵素を用いた、より環境負荷の低い油脂加工技術を1件確立し、実用化に向けたトライアルを開始。

○

CO2排出量を大幅に低減する技術の開発

当社グループの製造工程で最もCO2排出量が多い製法の一つである粉末状大豆たん白製品の製法について、使用原料変更による製造工程でのCO2低減を検証。想定した方法の変更では、栽培段階での環境負荷があがり、ライフサイクル全体では必ずしも環境負荷低減につながらないことが判明。

×考察

化学物質を酵素に変換し、より環境負荷が低い条件で油脂を加工する技術の確立は順調に進捗しました。一方、粉末状大豆たん白素材製造におけるCO2排出量の削減については、自社製造工程でのCO2排出量を下げても、原料や最終製品の利用時において環境負荷が増えれば本質的な環境対策にならないため、検討の方向性そのものを変更する必要があります。

Next Step

製品・原材料の環境負荷低減において、自社製品のライフサイクル全体での活動実施を課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
新規酵素油脂加工技術の実用化に向け、さらなる高効率化と環境負荷の低減を実現する製法の確立
粉末状大豆たん白製品の環境負荷に関する現状調査の実施、およびライフサイクル全体での環境負荷低減のための戦略立案

Social（社会）
数字で見る社会への取り組み

パーム農園までの
トレーサビリティ（2020年度実績）
2030年目標 100％

パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）の全サプライヤ
ーへの労働環境改善プログラム
適用率（2020年度実績）

カカオ栽培地域に対する植樹（2020年度実績）
2030年目標 100万本

2025年目標 100％

ブラマー チョコレート カンパ
ニー（米国）がカカオ豆を直接購入している協同組合へのCLM
RS※構築率（2020年度実績）
2030年目標 児童労働ゼロ※ CLMRS：児童労働監視改善システム

マネジメント
人権マネジメント
考え方
推進体制
人権デュー・ディリジェンス
グリーバンス（苦情処理）メカニズム
対話を通した取り組みのレビュー（有識者ダイアログ）

教育・普及啓発活動

サステナブル調達マネジメント
考え方
各原料のサステナブル調達

目標・実績

推進体制
日本におけるサプライヤーとの協働

活動報告
不二製油グループの事業特性を活かし、業界を牽引する取り組みを創出する領域
事業活動の基盤として取り組む領域

食の創造

重点項目 食資源不足へのソリューション提供

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

考え方
具体的な取り組み

推進体制

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

重点項目 健康的な食の提供

事業活動との関わり
Next Step
重点項目 糖質低減への対応

事業活動との関わり
目標・実績

重点項目 トランス脂肪酸含有量の低減

事業活動との関わり
目標・実績

サステナブル調達考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

重点項目 パーム油のサステナブル調達

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

重点項目 カカオのサステナブル調達

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

重点項目 大豆のサステナブル調達

事業活動との関わり
目標・実績

シアカーネルのサステナブル調達
事業活動との関わり
考え方
目標・実績
具体的な取り組み

食の安全・安心・品質

重点項目 食の安全と品質の徹底

事業活動との関わり
目標・実績

労働安全衛生推進体制

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

重点項目 労働安全衛生の推進

事業活動との関わり
目標・実績

※
DE&I
※ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンデータ
ESGデータブック（767KB）

重点項目 ダイバーシティ経営の実践

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

人材育成
事業活動との関わり
具体的な取り組み

考え方

推進体制

従業員の健康維持・促進（健康経営）
事業活動との関わり
考え方
具体的な取り組み

推進体制

コミュニティとの共生
事業活動との関わり
具体的な取り組み

推進体制

考え方

人権マネジメント
マネジメント情報
考え方

グローバルに活動する不二製油グループには、不二製油グループ憲法に定める「人のために働く」という価値観に基づき、事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があると考えています。また、当社グループの製品の主原料であるパーム油やカカオなどの農作物については環境・人権リスクが指摘されており、自社のみならずサプライチェーン全体の人権について配慮することが事業特性上非常に重要です。
そこで、「国連ビジネスと人権フォーラム2016」への参加およびステークホルダーとの対話を機に、人権に対する考え方を改めて整理し、
2017年4月に「不二製油グループ人権方針」を公表しました。
不二製油グループ人権方針（PDF形式、350KB）

推進体制

最高ESG経営責任者（C“ESG”O）管掌のもとで、不二製油グループ本社のサステナビリティ推進グループが全社的な人権尊重の推進・啓発、人権リスクの把握・統括を行い、各事業所・各職場において人権尊重の実践に努めています。
また、特定した重要な人権リスクについては、ESGマテリアリティ※1に反映し、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

具体的な取り組み
教育・普及啓発活動

不二製油グループは、ビジネスと人権に関する教育・啓発活動を推進しています。
人権方針の考え方を当社グループ全体に周知し、「ビジネスと人権」に関するテーマの推進について意識高揚を図る目的で、12月10日の世界人権デーに合わせ「不二製油グループ 人権週間」を設定しています。2020年度は、最高総務責任者（CAO）と最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の共催のもと、ビジネスと人権に関する「経営者メッセージ」の発信や当社グループの考えや取り組みを説明する記事・動画の掲示などを行い、社内での意識向上を図りました。

イントラネットに掲載した経営者メッセージ

ビジネスと人権eラーニング動画

0:00 / 6:39

人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスの全体像
不二製油グループは、人権尊重責任を果たす一環として人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

インパクトアセスメントのプロセス
不二製油グループは、事業活動が関与し得る人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため「国連ビジネ
スと人権指導原則」で提唱されるプロセスにのっとり、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。2016
年度に第1回目の人権インパクトアセスメントを実施して以降、M&Aや新型コロナウイルス（COVID-19）の流行などにより当社グループの経営環境が大きく変化したことから、人権リスクを再確認する目的で、2020年度に第2回人権インパクトアセスメントを実施しました。アセスメントを実施するプロセスにおいては、外部有識者としてビジネスと人権分野に知見を持つ団体BSRから助言をいただきました。
第1段階として、BSRのノウハウをもとに、当社グループの事業活動や操業地域の特性上の人権リスクを洗い出しました。第2段階として、BSRの参画を得て社内関係者にインタビューを行い、当社グループの実情を可能な限り反映して、事業活動を通して影響を及ぼし得る6分野（①労働安全衛生、②サプライチェーン上の労働者の人権、③ダイバーシティ＆インクルージョンおよび職場の人権、④食品安全、⑤GRC※、⑥気候変動による人権への影響）の人権リスクを特定しました。第3段階として、専門家からの助言に基づき、特に対応を優先すべき重要な人権リスクとして3分野（①労働安全衛生、②サプライチェーン上の労働者の人権、③ダイバーシティ＆インクルージョンおよび職場の人権）を特定しました。特定したリスクは経営層に報告されました。今後は、特定したリスクの低減活動に中期的に取り組み、その進捗については、このサステナビリティレポートなどでステークホルダーの皆様に開示してまいります。
※ GRC：ガバナンス・リスク・コンプライアンス。

第1回・第2回人権インパクトアセスメントの結果の推移
および第1回人権インパクトアセスメントで特定した人権リスク対策の進捗

第2回人権インパクトアセスメントで特定した人権リスクの詳細
第2回人権インパクトアセスメントで特定した人権リ
スク

関係するステークホルダー

特に確認・留意する事項（専門家の推奨事項）

今後の対策の方向性

労働安全衛生従業員

コロナ禍での感染対策
第三者の活用によるマネジメントシステ
ム強化

職場での感染症対策の徹底の継続
第三者視点を入れた労働安全衛生マネジ
メントシステムの継続的レベルアップ

サプライチェーン上の労働者

全般：主要原料に限定しないサプライヤ
ー行動規範の確立、グリーバンス（苦情処理）メカニズムの拡大
パーム・カカオ：調達方針、中長期目標に基づく取り組みの推進
大豆：調達方針の策定とモニタリングシ
ステムの確立サプライヤー行動規範の周知徹底
パーム油改定グリーバンス（苦情処理）
メカニズムの実効性評価
欧州人権デュー・ディリジェンス動向の適時把握とサプライチェーン上での迅速な対応
西アフリカの児童労働について、トレー
サビリティマッピング、CLMRS（児童労働監視改善システム）の推進、および教育支援への参画
大豆および大豆製品の責任ある調達方針とKPIの設定と開示
西アフリカのシアカーネルの責任ある調達方針とKPIの設定（特に女性のエンパ
ワメント）と開示

従業員

ダイバーシティ＆インクルージョンをグ
ローバルで展開する体制強化
ハラスメント防止策強化
強制労働リスクの確認と低減

グローバルにダイバーシティ、エクイテ
ィ＆インクルージョンを推進
職場の人権などについて確認・対応するための仕組みと体制の検討

サプライチェーン上の労働者の人権（農園における労働環境、労働安全衛生、非差別・機会均等、強制労
働・児童労働、土地の権利に焦点）

ダイバーシティ＆インクル
ージョンおよび職場の人権（ハラスメント・強制労働）グリーバンス（苦情処理）メカニズム

従業員を対象とした内部通報制度

国内・海外グループ会社従業員および一部協力会社従業員を対象にした、内部通報制度※を設けています。
※ 内部通報制度の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/governance/compliance/

サプライチェーンを対象としたグリーバンスメカニズム2018年5月、「責任あるパーム油調達方針」に基づくグリーバンスメカニズム※を構築・公表しました。不二製油グループウェブサイトに「グリーバンスメカニズム」のページ（英語）を設け、メカニズムおよび進捗を公表しています。
※ グリーバンスメカニズムの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/csr/grievance_mechanism/

対話を通した取り組みのレビュー（有識者ダイアログ）

不二製油グループは、ビジネスと人権の取り組みに関してアドバイスをいただき今後に活かす目的で、「ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ」を2016年以降毎年実施しています。5回目となる2020年度は、第2回人権インパクトアセスメントにおいて新たに人権リスクとして特定した「ダイバーシティ＆インクルージョン」をテーマに、有識者として、株式会社職業能力研究所の大久保幸夫様をお招きし開催しました。当社グループからは、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）、最高総務責任者（CAO）、CEO補佐、人事部門およびサステナビリティ部
門の関係者が参加しました。
ダイアログを通してダイバーシティ＆インクルージョンに企業が取り組む意義について、さまざまなステークホルダーの観点から多角的にお話をいただきました。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進におけるポイントについてもご助言をいただきました。いただいたご助
言・ご意見は、従業員をはじめとしたステークホルダーとの対話や、施策を推進する上での重要な観点として活かしてまいります。

有識者ダイアログの様子

関連資料
ESGデータブック（767KB）

サステナブル調達マネジメント
マネジメント情報
考え方

不二製油グループは、おいしさと健康で社会に貢献することをビジョンとして掲げており、ビジョンの実現には責任あるサプライチェーンの構築が不可欠であると考えています。当社グループにとってサプライヤーは、サプライチェーン上での環境、人権などの社会課題を解決して行く上で鍵となるパートナーです。サプライヤーとともに環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメントなどに取り組み、サプライヤーと当社グループ、そして社会の三者が持続的に発展することを目指します。
2012年に国内グループ会社に向けた「CSR調達ガイドライン（初版）」を策定し、2021年4月には、グループ共通の調達に関する包括的な考え方を全てのサプライヤーにお伝えすることを目的に、既存の個社別や原料別のガイドラインおよび方針の上位方針となる「サプライヤー
行動規範」を策定しています。
また、原料別には、2016年に「責任あるパーム油調達方針」、2018年に「責任あるカカオ豆調達方針」を策定の上、2020年にパーム油とカカオ豆の持続可能な調達に向けた中長期目標とKPIを、2021年6月に「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」および「責任あるシアカーネ
ルの調達方針」を策定し、大豆とシアカーネルの持続可能な調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました。

サステナブル調達に関わる方針
包括

原料別

個社別

方針名

適用範囲

サプライヤー行動規範（PDF形式、2.23MB）

不二製油グループに製品・サービスを供給する全てのサプ
ライヤー

責任あるパーム油調達方針（PDF形式、1.54MB）

不二製油グループが購入、取引、加工、販売するあらゆる
パーム、パーム核油およびパーム由来原料の全てのサプラ
イヤー

責任あるカカオ豆調達方針（PDF形式、166KB）

不二製油グループが購入、取引、加工、販売するあらゆる
カカオ豆およびココア製品の全てのサプライヤー

責任ある大豆、大豆製品の調達方針（PDF形式、908
KB）

不二製油グループが調達する丸大豆、大豆たん白製品の全てのサプライヤー

責任あるシアカーネルの調達方針（PDF形式、950K
B）

不二製油グループが調達するシアカーネルの全てのサプラ
イヤー

CSR調達ガイドライン（第2版）（PDF形式、300K
B）

不二製油、フジフレッシュフーズ、オーム乳業のサプライ
ヤー※ 2020年7月1日付けでCSR調達ガイドラインに掲載しているトーラク株式会社の全発行済み株式を譲渡しました。

推進体制

主原料（パーム油、カカオ、大豆）および戦略原料のシアカーネルのサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しており、2020年9月にはグローバルサステナブル調達委員会を設立しました。同委員会は1ヵ月に1度開催され、下部組織として原料（パーム
油、カカオ、大豆、シアカーネル）ごとに、日本、東南アジア、中国、米州、欧州の各地域から選出されたメンバーで構成される分科会を設置し、それぞれに特化した議論を行っています。
また、サステナブル調達はESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。

※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績

サステナブル調達コミットメント
2020年6月にパーム油とカカオ、2021年6月に大豆とシアカーネルのサステナブル調達に関する中長期目標とKPIを策定しました。

※1 TTP：Traceability to Plantation（農園までのトレーサビリティ）。
※2 パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）：不二製油グループ本社の100%子会社の油脂製造拠点。
※3 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。
※4 さまざまな種類の緑陰樹の苗木を2021年から2030年までの10年間で100万本植樹予定。

※5 WFCL：Worst Forms of Child Labour（最悪の形態の児童労働）。
※6 CLMRS：Child Labour Monitoring & Remediation System（児童労働監視改善システム）。
※7 RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。
※8 主にシアの木の苗木を2021年から年間6,000本植樹予定。
※9 2021年、2022年、2023年はそれぞれ10%、15%、20%をKPIに設定。
※10 シアカーネル搾油後の油粕（ミール）などを非化石燃料として使用予定。
※11 2021年時点で非化石燃料比率は75%。

考察
パーム油やカカオなど、不二製油グループが取り扱う主原料には、生産過程において地球環境や人権に関する社会課題の存在を指摘されていますが、それぞれの原料で課題の成り立ちや解決へ向けたアプローチに違いがあります。パーム油では、2016年の方針策定後からNPOと連携しながら活動の底上げを図り、2020年度は農園企業を中心とした取り組みを進めることができました。一方でカカオは、小規模農家が大多数を占めていることや日本から産地までの地理的な距離の遠さに加え、コロナ禍により予定していた現場での問題把握が困難になるなど、複合的な要因により進捗が芳しくありませんでした。大豆とシアカーネルについては、今後は新たに策定した調達方針のもと、各原料独自の問題点の把握を進められると考えています。各原料・産地における問題の把握を進め、多様な原料を取り扱う不二製油グループとして、サス
テナブル調達の取り組み拡大に必要なリソースを確保し、方針を実行してまいります。

具体的な取り組み
各原料のサステナブル調達

不二製油グループの主原料（パーム油、カカオ、大豆）および戦略原料のシアカーネルのサステナブル調達の取り組みの詳細については、以下のURLをご参照ください。
パーム油のサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/social/palm_oil/
カカオのサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/social/cacao/
大豆のサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/social/soy/
シアカーネルのサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/social/shea_kernel/

サステナビリティ担当者の声
不二製油グループは、自社のサプライチェーン上の人権侵害発生リスクを深刻に捉えています。サプライヤー様には、我々同様の人権配慮の推進を期待していますが、サプライチェーンのグローバル化・複雑化が原料生産地までのトレーサビリティ確保における大きな課題です。トレーサビリティはリスクの同定、改善の実効性評価や人権侵害の軽減が不可欠であり、欧州チームでも主原料の責任ある調達方針を進化させるためトレーサビリティの目標やソーシャルインパクト評価に取り組んでいます。業界団体との連携やステークホルダーとの積極的かつ建設的対話を進め、さまざまな問題や、EU環境・人権に関するデュー・ディリジェンス法など今後の法規制への耐性を考慮し、将来性のあるサプライチェーン確保を目指します。

フジ ヨーロッパ アフリカ（オランダ）
ESGシニアマネージャー／
サステナビリティ推進チームリーダー
Carmen Alvarado Ascencio氏

日本におけるサプライヤーとの協働

国内グループ会社の不二製油（株）、フジフレッシュフーズ（株）、オーム乳業（株）では、サプライヤーへのお願い事項を「CSR調達ガイ
ドライン（第2版）」として策定・公表しています。サプライヤーと双方向のコミュニケーションを図るために、メーカーや商社も含め、ガイドラインのご説明をしています。また、サプライヤーへアンケートを実施し、その結果をサプライヤーの選定などに活用しています。
2020年度は、リスクマネジメントの一貫として、南海トラフ地震を想定し、非常時において優先生産品目を生産するための供給体制の見直しを実施しました。被災想定外エリアでの在庫確保、生産不能時のバックアップ製造メーカーの設定や取り組みについてサプライヤーと協議を重ねました。また、環境課題への理解向上を目的に、サプライヤーと接する部門向けに外部のオンライン講演会の受講機会を積極的に設け
ました。

関連資料
ESGデータブック（767KB）

食資源不足へのソリューション提供
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは創業間もない頃から、人口増加とともに起こる食資源不足の問題に対して、植物性食品素材を通してソリューションを提供することを目指してきました。具体的には、植物性のタンパク源が動物性タンパク源の不足を補うと考え、1957年から60年以上、大豆たん白の可能性を追求しています。
2050年に世界の人口は97億人に増加すると予測されています。植物性のタンパクを使用した食品素材を通して、人口増加などに伴う食資源不足の問題にソリューションを提供することは、重要な使命であると考えています。

考え方

昨今では、グローバル社会において食資源不足や地球環境問題への危機感がますます高まっています。従来、植物性のタンパク素材は動物性タンパクの「代替」でしたが、不二製油グループでは、単に動物性食品を置換するのではなく、「植物性食品素材ならではのおいしさの提供と社会課題解決」をコンセプトに、市場における植物性食品というカテゴリーを確立し、社会課題の解決に貢献したいと考えています。

推進体制

食資源不足へのソリューション提供については、最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリ
ティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標
植物性食品素材による食肉代替製品※1の製品化
植物性食品素材による調理用呈味素材※2の製品化
植物性チーズ様食品のバラエティー化

2020年度実績
食肉代替製品および調理用呈味素材を製品化、上市。

○

植物性チーズ様食品のバラエティー品（ソイデリスシュレッ
ド※3）を上市。

○※1 食肉代替製品：植物性食品素材を使用して作ったパティやナゲットなど従来の食肉加工食品風の製品。
※2 呈味素材：食品の味（甘味、塩味、酸味、苦み、うま味など）を作り出す素材。
※3 ソイデリスシュレッドについては、研究開発による動物性タンパク代替素材の拡大をご参照ください。

考察

自己評価

消費者の健康や地球環境への意識向上に伴い、お客様の植物性食品への関心が高まったことで、食肉代替製品や調理用呈味素材の需要が増えています。

Next Step

食資源不足へのソリューション提供において、単に食肉を代替する植物由来のタンパクを提供すれば良いのではなく、食の歓びにつながるおいしさを創造することが重要です。この課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
本格的な肉素材・食肉製品を目指したおいしい大豆ミート素材、食品の開発
植物性素材をベースとしたPlant-Basedミルクの開発

具体的な取り組み研究開発による動物性タンパク代替素材の拡充

不二製油グループは、長年培った大豆たん白の開発技術を駆使し、食資源不足や地球環境問題の解決に寄与する植物性素材のおいしさを活かした動物性タンパク代替素材の開発に努めています。
2020年度は、当社グループのUltra Soy Separation技術（USS技術）※を活用した新製品として、豆乳を発酵させたチーズ「ソイデリスシ
ュレッド」を開発しました。ソイデリスシュレッドは発酵にこだわり、まろやかでコクのある「豆乳チーズ」を細かく刻んだものです。厳選した乳酸菌と独自の発酵技術を駆使することで、濃厚なうま味とコクが付与されています。シュレッド形状のため、使い勝手が良く、ピザやグラタンなど各種メニューに使用できる製品です。
※ Ultra Soy Separation技術（USS技術）：生乳の分離法に近い方法で、豆乳を豆乳クリームと低脂肪豆乳に分離する技術。2012年に世界初の大豆分離分画技術として特許を取得。

ソイデリスシュレッド

市場への提案による価値創出

SDGsの認知向上により、Plant-Based Food（植物性食品）への関心が高まっています。不二製油グループ本社は、消費者満足度の高い
Plant-Based Foodを消費者にお届けする拠点として、2019年にUPGRADE Plant based kitchen（以下、UPGRADE）という惣菜のレス
トランを大丸心斎橋店に期間限定店舗としてオープンし（2021年3月14日閉店）、2020年には東京有楽町にて、同店舗のポップアップイ
ベントを開催しました。それぞれの活動では、お客様にその場でメニューを体感していただくとともに、今後のPlant-Based Foodの普及につながるよう、購入データの分析やアンケート調査を実施しました。UPGRADEを通じて得たデータは、新商品開発やPRにつなげていきます。2021年度も、不定期の実施にはなりますが、コロナ禍でも身軽にさまざまな生活拠点で食を提供できるキッチンカーをはじめとする多様な業態で、UPGRADEの活動を続けてまいります。
なお、BtoB企業でありながら、積極的に消費者の声を収集する仕組みづくりやエシカル消費への理解と普及促進に関する活動が評価され、2020年度は、令和2年度消費者庁「消費者志向経営優良事例表彰」において消費者庁長官表彰（特別枠）ならびに農水省「サステナアワー
ド2020伝えたい日本の“サステナブル”」レジェンド賞をいただきました。

UPGRADE Plant based kitchen 大丸心斎橋店

持続可能な社会の実現に向けた企業間連携

海外では注目度の高いPlant-Based Foodも、日本においてはまだ認知度が低く選択肢も限られており、Plant-Based Foodの背景にある社
会課題への意識や解決に向けた消費行動も少ない状態です。そこで2021年3月、地球と人の健康と社会の持続的な発展を目的に、PlantBased Foodが当たり前の「おいしい」「楽しい」「ヘルシー」なライフスタイルを産官学民連携で普及させていく「Plant Based
Lifestyle Lab（P-LAB）※」を、分野横断的に集まった賛同企業15社で設立しました（幹事：不二製油グループ本社、カゴメ株式会社、株
式会社パソナグループ）。P-LABでは、会員企業間の共創によるPlant-Based Foodの商品やメニューの共同研究開発のほか、大学や官公庁などとの連携によるサステナビリティやPlant-Based Foodに関する啓発、Plant-Based Foodと農業・健康・美容・観光・教育などのさま
ざまな分野との融合による価値創造を予定しています。
不二製油グループはP-LABの活動を通じて、地球と共存できる健康的で歓びあふれる食生活を創出していくとともに、持続可能なフードシス
テムの構築に寄与してまいります。
※ P-LABの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://pbl-lab.net/

ブルキナファソにおける栄養改善および女性の収入向上のための大豆商品サプライチェーン構築とビジネス
調査

ガーナにある当社グループ会社のフジ オイル ガーナでは、原料のシアカーネルの多くを隣国のブルキナファソから調達しています。この地域でシアカーネルを収穫している女性たちの多くは、大豆生産にも従事しています。そこで当社グループは、ブルキナファソにおける大豆の調達および「大豆ミート」の開発・製造・販売を通して現地の消費者の栄養改善と農家の収入向上を目指すために、2019年から事業化可能性調査を実施しています。本調査は、国際協力機構（JICA）の「2018年途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」※に採択されており、本枠組みの中で、SDGsターゲットへの貢献可能性についても検討を進めています。
2020年度は、隣国のコートジボワールも含めた流通構造調査や、学校給食も含めた市場調査を実施しました。さらに、ブルキナファソの大豆を用いた大豆ミートの製品試作にも着手しています。当社グループのたん白技術を活かして現地の豊かな食生活に寄与できるよう、今後もバリューチェーンの各段階における調査を予定しています。
※ 国際協力機構（JICA）「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」：開発途上国において持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するビジネスを計画している本邦法人の提案に対して、調査費用1件5,000万円を上限として最大3年間の期間でJICAが支援を行い、事業計画の策定を行うもの。

大豆ミートを利用した現地風料理

健康的な食の提供
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは創業間もない頃から、植物性食品素材を通して社会課題へのソリューションを提供することを目指してきました。特に大豆や油脂の健康機能に着目し、大豆の栄養・健康機能の研究、DHA・EPA※1の安定化技術の開発などを進めてきました。世界では糖尿病をはじめとした生活習慣病、認知症などの患者数が今後大幅に増加することが予測されています。これらの健康課題を解消するためには、日常生活における予防が重要とされており、その中でも食が果たす役割は非常に大きいと考えています。当社グループは、現在および将来顕在化する健康課題を食により解消することを目指し、未来創造研究所※2で植物性食品素材の栄養・健康機能の研究を進めています。また、食の歓
びにつながるおいしさを創造する技術を創ることで、おいしさと健康による社会貢献を目指しています。
※1 DHA・EPA：ドコサヘキサエン酸・エイコサペンタエン酸の略称。体内で合成できず、食物から摂取する必要がある必須脂肪酸の一つで、記憶力・集中力の維持、中性脂肪低下など、さまざまな健康効果があることが報告されている。
※2 未来創造研究所：最高技術責任者（CTO）直下の不二製油グループ本社の研究機関。地球環境、健康などのサステナビリティを軸にした社会課題解決型の研究に取り組んでいる。

考え方

未来創造研究所では2050年からのバックキャストにより未来の社会像・社会変化を描き、将来の社会課題を解決するための研究開発を推進しています。日本をはじめとして、欧州・米国・中国などが2050年に向けて超高齢化社会へ移行する見込みであり、超高齢化社会におけるウェルビーイングを実現することが喫緊の課題となっています。ウェルビーイングの実現には、心身の健康や生活における不自由の解消、社会とのつながりなど複雑な要素が絡みますが、まずは高齢者の健康課題（フレイル※、認知症、メンタルヘルス、生活習慣病など）を食により予防することに注目し、次世代のコア技術の開発、大豆・油脂などの植物性食品素材の健康機能の研究を進めてまいります。
※ フレイル：健康な状態と要介護状態の中間に位置し、加齢とともに身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。

推進体制

健康的な食の提供については、最高技術責任者（CTO）のもとで取り組みを推進しています。また、2021年度よりESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

Next Step

健康的な食の提供において、高齢者の健康課題の予防に寄与するコア技術・素材・成分の見極めが重要です。この課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
高齢化社会の健康課題解決に寄与する次世代コア技術の機能性検証
高齢化社会におけるウェルビーイング実現に向けた取り組み計画の策定

具体的な取り組み

加齢に伴う認知機能低下の抑制に寄与する研究成果の発表

不二製油グループ本社および不二製油（株）は、国立大学法人島根大学医学部と高齢者の健康課題の一つである認知機能低下について共同研究を実施しました。不二製油（株）が開発した安定化DHAを含む乳飲料の摂取が高齢者の加齢に伴う認知機能の低下を抑制することを明らかにし、国際学術誌『Journal of Functional Foods』にて論文が掲載されました。本研究では、従来よりも低含量のDHAで加齢に伴う認知機能の低下を抑制することが確認されており、高齢化社会における健康課題を解消するソリューションの一つとして大きな期待が寄せられています。

社会からの評価

2020年5月、一般社団法人大阪工研協会から、工業に関する研究発明や現場技術の進捗改善に功績のあった人の顕彰を目的とした「工業技術賞」をいただきました。受賞タイトルは、「超高齢化社会に向けて新たなる機能性を付与した大豆ペプチド※1飲料『ペプチドアスリエー
タ4000』」です。不二製油（株）は、大豆ペプチドの脳機能改善に関する研究開発に加え、学校法人河崎学園大阪河崎リハビリテーション
大学および大阪府貝塚市とともに包括的なフレイル・ロコモ※2・認知症予防プロジェクトの実践に関するプロジェクトチームを組成しています。今回の受賞は、研究成果だけでなく、産学官連携での「食と運動」を組み合わせた地域住民の健康と交流づくりに関する取り組みが高く評価されました。また、この産学官連携の取り組みは、2021年4月に公益財団法人運動器の健康・日本協会の「運動器の健康・日本賞」
でも優秀賞をいただきました。
※ その他の社会からの評価については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/※1 大豆ペプチド：ペプチドとは、タンパク質の分解過程でできる物質のこと。大豆のタンパク質を酵素分解することで生成されるペプチドは大豆ペプチドと呼ばれる。
※2 ロコモ：ロコモティブシンドローム（運動器症候群）の略称。加齢に伴う筋力の低下や関節や脊椎の病気、骨粗しょう症などにより運動器の機能が衰え、要介護や寝たきりになることや、そのリスクが高い状態のこと。

糖質低減への対応
マネジメント情報
事業活動との関わり

肥満や生活習慣病を予防するため、糖の過剰摂取をなくす取り組みが世界的に注目を浴びています。例えば、WHO（世界保健機関）は2015
年に、成人あるいは未成年が一日に摂取する糖類について、一日に摂取するエネルギーの10%未満に抑えることを推奨する指針を公表しています。
不二製油グループはBtoBの食品素材メーカーとして、糖質の一部を代替し得る植物性タンパク素材※の研究に強みを持っており、糖質の摂取
過多の抑制に貢献できると認識しています。また、当社グループでは砂糖を使用しないノンシュガーチョコレートの開発と拡販にも取り組んでいます。
※ 糖質の一部を代替し得る植物性タンパク素材：主食（パンやシリアルなど）や菓子に含まれる糖質について、部分的に当社グループの植物性タンパク素材に置き換えることができる。お客様がパンやシリアルを製造する際に、植物性タンパク素材を部分的に利用いただくことで、その製品の糖質含有量の低減に貢献が
可能。

考え方

不二製油グループは、世界の人々の健康のために、おいしさを失わずに糖質の摂取を抑えるソリューションを提供していきたいと考えています。食品の糖質の一部をタンパク質に置き換えることにより栄養バランスに優れ、かつおいしい食品素材をお客様、そして消費者に提供できると考えています。高タンパクで糖質が少ない食品をお客様へ提案・提供することで、消費者における糖の摂取過多の解決に貢献することを目指します。

推進体制

ESGマテリアリティ※1の一つとして、2020年度まで「糖の摂取過多への対応」として取り組みを進めていましたが、2021年度より目標を設定した活動内容に沿った「糖質低減への対応」へ名称を変更しました。最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しており、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告
し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

主食系食品（パン・シリアルなど）を高タンパク化する植物
性食品素材の開発

主食として食べられるパンやシリアルなどの糖質の一部を置換できるおいしい植物性タンパク素材を開発し、お客様への提案を進めた。

〇

考察
日本国内では低糖質食（low-carbohydrate）が定着しつつあり、特に糖質を多く含む主食の高タンパク化は望まれているため、おいしさを損なわない植物性素材の提案、提供が時流に合っていると考えています。

Next Step

糖質低減への対応において、生活習慣病や肥満の未病に寄与する糖質含有比率の低い食品素材の提供が重要です。これら課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
主食系食品のタンパク質比率を高める食品素材の開発（お客様の製品の糖質を低減につなげる）
タンパク含有量を強化した主食系食品素材の提供

具体的な取り組み
糖質が少ない食品の拡大

不二製油グループでは、糖質の多い食品（主食や菓子）の糖質の一部をタンパク質に置換し、栄養バランスに優れる食品の提案・提供に取り組んでいます。例えば、主食として食べられるパンやシリアルの糖質の一部をタンパク質に置換することにより、おいしさはそのままで無理なく糖質を減らすことができます。

糖質の少ないクッキーバー

糖質の少ないシリアル※ 写真はイメージです。

ノンシュガーチョコレートの拡販

米国では、砂糖含有量を減らしたノンシュガーチョコレートの需要が増加しています。ノンシュガーチョコレートの市場は2020年に20%以上の伸びを示しており、コロナ禍の中でも需要が高まっていることから、お客様、消費者の要望にお応えしていくことが重要と考えています。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）が実施した消費者調査では、50%の人が砂糖含有量を減らしたチョコレートを食べていると回答しています。同時に73%の消費者がチョコレートはおいしさが一番大事とも答えています。一方で、チョコレートをあまり食べないという消費者のうち45%の人は砂糖が多すぎることを理由に挙げています。不二製油グループのこだわりはおいしさと健康です。おいしさを保ちながら砂糖含有量を減らした同社のチョコレートは、そのような消費者の要望に応えるチョコレートとしてお客様にご好評をいただいています。

今後、砂糖低減の要望は、世界の他のエリアでも広がっていくと考えています。不二製油グループは、米国におけるノンシュガーチョコレー
トの先駆者であるブラマーの知見をグループ全体に活かすことで、世界の消費者のおいしさと健康に貢献してまいります。

トランス脂肪酸含有量の低減
マネジメント情報
事業活動との関わり

加工食品を製造する際に発生するトランス脂肪酸は心疾患のリスクを高めることが判明したため、WHO（世界保健機関）はトランス脂肪酸を低減するための行動指針を2018年に公表しました。この指針では、工業的に生産された食品の全ての製品に対して、2023年までにトランス脂肪酸の低減（2g-TFA/100g-oil以下）を達成することなどを各国政府や食品企業に呼びかけています。
不二製油グループでは、従前より製造時にトランス脂肪酸が発生しないエステル交換などの技術による低トランス・ノントランス脂肪酸油脂の製品化を進めており、2023年までに全ての製品においてWHO推奨レベルまでの低減化が完了する予定です。

考え方

不二製油グループは、従前よりお客様と協働しながら各地域でトランス脂肪酸の低減に向けて取り組んできましたが、さらに取り組みを強化するために、2019年度に当社グループとしての考え方を整理するとともに社内体制も強化しました。「おいしさと健康で社会に貢献する」という「不二製油グループ憲法※」の考え方に基づき、WHOの指針に沿って、トランス脂肪酸の推定摂取量が総摂取エネルギーの1%をオーバーしている地域において、2023年度までにトランス脂肪酸を2g-TFA/100g-oil以下に低減することを目指します。
※ 不二製油グループ憲法については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

推進体制

トランス脂肪酸含有量の低減への対応については、2020年度は最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進してきましたが、この取り組みを一層強化するため、2021年度から最高経営戦略責任者（CSO）のもとで推進する体制としています。また、ESGマテリアリテ
ィ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

不二製油（株）：お客様からの低トランス・ノントランス油
脂製品供給の要請に応える体制構築

体制を構築し、お客様に認められる低トランス油脂製品を用いたチョコレート製品を設計。

○

海外グループ会社：製品中のトランス脂肪酸含有量を2gTFA/100g-oil以下に低減する目標時期を設定

海外グループ会社10社で低トランス製品への全量切り替えを完了する目標時期※を設定。

○※ 目標時期の詳細については、考察をご参照ください。

考察世界の各国での法規制化やトランス脂肪酸低減化へのお客様の理解の深化、グループ一丸で推進する体制の構築により、計画通り順調に低減化が進みました。今までに海外の対象グループ会社16社のうち8社で低トランス製品への全量切り替えが完了しています。
海外グループ会社
フジオイル（シンガポール）
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）
不二製油（張家港）（中国）
ムシム マス-フジ（シンガポール）
上海旭洋緑色食品（中国）
ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）
ハラルド（ブラジル）
フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）
フジ グローバル チョコレート（M）（マレーシア）
フレイアバディ（タイランド）インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）
フジオイル（タイランド）
天津不二蛋白（中国）フジ ベジタブル オイル（米国）
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）

低トランス製品への切り替え完了の目標時期
2019以前
2020
2021
2022

完了
完了
完了
完了
完了
完了

完了
完了

◎
◎
◎

◎

2023
◎
◎
◎
◎

Next Step

トランス脂肪酸含有量の低減においては、製品の切り替え後も良質な品質を維持することが重要です。これを念頭に置きながら、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
海外グループ会社のウッドランド サニーフーズ（シンガポール）、フレイアバディ インドタマ（インドネシア）、ハラルド（ブラジル）の全ての製品のトランス脂肪酸を低減（2g-TFA/100g-oil以下）※※ 今年からシンガポールやブラジルで始まるトランス脂肪酸の使用に関する規制および東南アジア地域における低トランス化の流れに対応するため。

具体的な取り組み
ノントランス酸・低トランス酸への対応

2020年度は、フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）およびフジ グローバル チョコレート（M）（マレーシア）において全ての製品でトランス脂肪酸の低減を完了しました。
また、米国では低トランス法制化に伴うエステル交換油脂の需要増に対応するため、生産体制の強化の一つとして、ニューオリンズに新拠点の建設を進めてきました。新たな拠点となるフジオイル ニューオリンズ（米国）は、2021年夏頃の稼働開始を予定しています。

パーム油のサステナブル調達
マネジメント情報
事業活動との関わり

パーム油は、東南アジアなどの熱帯地域に植生するアブラヤシから取れる油です。不二製油グループは、主にマレーシアとインドネシア産のアブラヤシから取れるパーム油を調達し、基幹原料の一つとして植物性油脂事業などで使用しています。パーム油は、ほかの植物性油脂と比べて加工しやすく単位面積当たりの収穫量が大きいため、食品から化学品まで幅広く使われており、世界の植物性油脂原料の中で最大の生産量となっていますが、農園開発に起因する森林破壊や、強制労働・児童労働などの人権侵害が危惧されています。

※1 2020年7月～12月の搾油工場リスト（ミルリスト）には、約1,400軒超の搾油工場を登録しています。
詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/en/csr/supplychain_database/h2_2020_mill_list.pdf※2 2020年12月時点

考え方

不二製油グループは、2016年3月に「責任あるパーム油調達方針」を策定しました。本方針では、人々と地球環境を尊重するサプライヤー
から責任ある方法で生産されたパーム油を調達することを約束しています。今後も、パーム油が持続可能な油脂原料として世界に受け入れられるよう、責任あるパーム油調達を推進していきます。
責任あるパーム油調達方針（PDF形式、1.54MB）

推進体制

パーム油のサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しており、グローバルサステナブル調達委員会のもとに設置されたパーム油に関する分科会で、2030年までのロードマップに沿った施策を推進しています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
中長期目標

森林破壊ゼロ、
泥炭地開発ゼロ
搾取ゼロ

KPI

2020年度目標

2020年度実績

自己評価

N/A

TTM※1：100%

100%

〇

TTP：75%

TTP：60%

71%

〇

N/A

N/A

サプライチェーン改善活動
やグリーバンス（苦情処理）メカニズム運営における「サスペンション（取引一時停止）＆エンゲージメ
ントプロトコル」の導入を推進

直接サプライヤーとのエ
ンゲージメントによるグリーバンスリスト※3の定期的な更新改善の見られない一部の
間接サプライヤーとの取
引一時停止

〇

労働環境改善プロ
グラム適用率：100%（全直接サプライヤー）

労働環境改善プロ
グラム適用率：100%（パルマジュ エデ
ィブル オイル（マレーシア）※4の全サプライヤー）

20%（パルマジュ エディブル
オイル（マレーシア）の全サプライヤー）

10%（パルマジュ エディブル
オイル（マレーシア）の全サプライヤー）

△

2030年

2025年

N/A
TTP※2：100%※1 TTM：Traceablity to Mill（搾油工場までのトレーサビリティ）。
※2 TTP：Traceablity to Plantation（農園までのトレーサビリティ）。
※3 グリーバンスへの最新の対応状況、詳細については、以下のURLの「Grievance List」をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/csr/grievance_mechanism/※4 パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）：不二製油グループ本社の100%子会社の油脂製造拠点。

考察
サプライチェーン改善の第一歩は、購入・使用するパーム油について、どの地域で生産されたものなのかを特定することです。近年パーム油を取り扱う企業においては、自社のサプライチェーン上の搾油工場までのトレーサビリティや搾油工場リスト（ミルリスト）、グリーバンス
リストなどの情報公開が進み、サプライチェーンに関するデータの入手やサプライヤーとのエンゲージメント状況の把握などが以前より容易になりました。
不二製油グループにおいては、2020年までに搾油工場までの完全なトレーサビリティを実現することを第1段階の目標として、NPOのEarthworm Foundationのメンバーとなり、サプライヤーと協働したことが、搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）100%達成に寄与しました。
また、大手サプライヤーでの農園までのトレーサビリティ（TTP）スコア導入や、パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）の農園までのトレーサビリティ改善についてサプライヤーから協力を得られたことが、TTPスコアの大幅な改善に寄与しました。他方で、今後サプライ
ヤーのTTPスコアに関しては、ディーラーの経由などサプライチェーンの複雑さや情報の機密性などにより、改善に時間を要することが予想され、結果として当社グループのTTPスコアの伸びは鈍化すると思われます。
パーム油の生産における小規模農家の割合が高いことから、今後も森林伐採のルールや、土地の権利、雇用されている労働者の権利など取り掛からなければならない課題は多くあると認識しています。サプライチェーン改善への取り組みに配分するリソース確保に努めるとともに、問題意識を持ち続けていくことが重要であると考えています。

Next Step

パーム油のサステナブル調達では、NDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）達成に一歩でも近づいていくために取り組みの継続が重要です。この課題への対策として、昨年度に引き続き、以下2021年度目標に取り組んでまいります。
TTM：100%
TTP：73%
衛星写真による森林破壊防止のモニタリングの定期的実施と、その結果としてサプライチェーン改善活動やグリーバンスリストの対応を推進パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーへの労働環境改善プログラムの適用

具体的な取り組み
責任あるパーム油調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題

課題解決アプローチ

対象地域

地球環境

衛星写真によるモニタリング

インドネシア、マレーシア

人権

労働環境改善プログラム（LTP）の適用

マレーシア

ランドスケープイニシアチブ

インドネシア・アチェ州

認証油の拡大グローバル

グリーバンス（苦情処理）メカニズム

グローバル

地球環境と人権

衛星写真によるモニタリング
不二製油グループは、インドネシア、マレーシアなどの当社グループのサプライチェーン上で引き起こされる森林破壊を特定、モニタリン
グ、検証するために、2020年度よりNPOのAidenvironmentより衛星写真情報の提供を受けています。衛星写真情報を確認・分析することは、サプライチェーンにおける森林破壊へ対応し、解決に向けたステップを進めるために重要です。Aidenvironmentによる衛星写真情報の提供を受けることで、サプライヤーとのコミュニケーションによる解決策の検討や、グリーバンスへの対応およびNGOなどのステークホル
ダーとのコミュニケーションがより円滑に行えるようになります。具体的には、定期的に自ら入手した情報をもとに、当社グループに持ち込
まれる全ての森林破壊の申し立てに対して検証を開始できるようになり、また、当社グループのサプライチェーン上の申し立てとそれ以外とに特定することも可能となりました。
全てのケースを調査するには時間を要しますが、調査結果については定期的にグリーバンスリストへ反映し、情報更新を行う予定です。

労働環境改善プログラム（LTP）の適用
パーム油のサステナビリティ推進のためのパートナーであるNPOのEarthworm Foundationと協力して、不二製油グループのサプライチェーンにおいて労働環境改善プログラム（LTP※）を開始しました。このプログラムをパルマジュ エディブル オイル（マレーシア）の直接サプライヤーに順次導入していく計画です。サプライヤーへのLTPのスコープは下記の8点です。
1. 移動の自由
2. 雇用契約
3. 倫理的雇用
4. グリーバンスメカニズム（苦情処理システム）
5. 賃金および労働時間
6. 結社の自由
7. 安全衛生
8. 労働者の住居
このプログラムは1対1の対面式で、サプライヤーの事業や供給拠点における人権リスクを低減するために以下の取り組みを行うことで、サプライヤーのキャパシティ・ビルディングを支援します。
サプライヤーがコンプライアンスを遵守するための情報や支援文書の提供
専任のスタッフや部署に対する具体的な研修の実施
業界の要求事項に対するサプライヤーの意識啓発
サプライヤーの労働基準への国際基準適用の支援
サプライヤーにおける認証または顧客要求への対応支援

サプライヤーとの対面式によるエンゲージメントを前提としているため、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により現地訪問が困難になりLTP導入が停滞していますが、リモート方式を採用するなど対応を検討していく予定です。
※ LTP：Labour Transformation Programme。

ランドスケープイニシアチブ
搾油工場までの追跡を行った結果、インドネシアのスマトラ島のサプライチェーンにおいて、環境・生態系の観点から重要なエリアが森林破壊のリスクにさらされていることが分かりました。このリスクを低減・是正するために、不二製油グループは2018年度より「APT（Areal
Prioritas Transformasi）ランドスケープイニシアチブ※1」に参画しています。
「APTランドスケープイニシアチブ」では、農園開発の脅威にさらされている、インドネシアの貴重な熱帯雨林であるルセル・エコシステムの2地域（アチェ タミアン・南アチェ）を対象に、地元政府・NGO・企業・農園などのマルチステークホルダーが連携して活動を展開しています。ランドスケープアプローチ※2を用いて、主に以下の取り組みを進めています。
計画への地元政府の巻き込み
HCV／HCS※3地域のマッピングを行い、その地域を保護することで森林破壊を削減
小規模農家を対象とした、生計の向上につながるパーム以外の換金作物栽培の指導、森林破壊予防ワークショップの開催
搾油工場および農園によるNDPE方針導入促進のためのワークショップ実施および現状の取り組み強化
2020年までに約1,000haのHCS／HCV地域をマッピングしました。また、地域の94%の農園や搾油工場でNDPEの趣旨および実施に関する研修を実施し、約2,100世帯の小規模農家がこのプログラムに参加しました。今後も対象を広げていく計画です。
※1 「APTランドスケープイニシアチブ」活動の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.earthworm.org/our-work/projects/aceh-tamiang-sumatra-indonesia/※2 ランドスケープアプローチ：特定した地域について、パーム農園に限らずNGOやコミュニティ・政府などのマルチステークホルダーが参画し、地域全体で改善を図るアプローチ。
※3 HCV／HCS：High Conservation Value（高保護価値）／High Carbon Stock（高炭素貯蔵）。

認証油の拡大パーム油の持続可能な生産・消費体系を構築する趣旨に賛同し、不二製油グループは2004年より、RSPO※1に加盟し、認証油の取り扱いを進めてきました。
RSPOは最も業界に認知されている国際的な認証制度です。RSPOはパーム油業界の7つのセクターの利害関係者を束ねるNPOで、持続可能なパーム油に関するグローバルな基準を策定し実施しています。開発された基準には、持続可能な認証パーム油（CSPO）を生産するために会員企業が遵守しなければならない環境・社会基準が含まれています。これらの基準が適切に適用されれば、パームの栽培が環境やパーム油生産地域のコミュニティに与える悪影響を最小限に抑えることができます。当社グループは、RSPOの新ルールである「責任の共有」を実践
し、CSPOの取引を年々拡大していきます。需要が供給を下回っていることや、小規模農家にとって基準を遵守するのが困難であることな
ど、改善すべき点はありますが、それらを考慮してもRSPOは認証油の拡大において不可欠な存在であり、同団体への参画は当社グループにとって重要だと考えています。
2020年、当社グループの認証油取扱量はパーム油取扱総量の約32%になりました。これはUnited Plantations Berhad（ユナイテッドプラ
ンテーション社）との合弁会社であるユニフジ（マレーシア）の供給能力の拡大が、需要の拡大に合致したことが大きく貢献したためです。
今後は同じマレーシアのパルマジュ エディブル オイルにおいてさらに認証油の取り扱いを増やすべく戦略的サプライヤーとの協業を深めていき、お客様の要望に対応するため取り組みを一層進めてまいります。※2※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oilの略。持続可能なパーム油のための円卓会議。
※2 私たちの進捗状況を www.rspo.org/ でチェックしてください。

グリーバンス（苦情処理）メカニズム「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年5月にグリーバンスメカニズム※を構築・公表しました。グリーバンスメカニズム
は、ステークホルダーから不二製油グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいて直接サプライヤーとのエンゲージメントを行い、問題を改善する仕組みです。
2020年度は、今までのグリーバンスメカニズムの運用から得た経験から、当社グループのグローバルなパーム油サプライチェーンで提起されたグリーバンスをどのように処理するかのプロセスを示したグリーバンスプロシージャ―（苦情処理手順書）を改訂しました。具体的には、グリーバンスメカニズムの対象範囲を拡大し、グリーバンスを受けた企業だけでなく、その親グループが運営する他のパーム油企業も含め、グループレベルでのグリーバンス対応を行うことを可能にしました。また、当社グループおよび当社グループのサプライヤーに対して提起された全てのグリーバンスへの対処をさらに強化するために、「サスペンション＆エンゲージメントプロトコル（一時停止・積極的関与手順）」を導入しました。
対象・モニタリングの拡大によって、木材やゴムなど他産業や間接サプライヤーへの影響力の行使がどこまで実効性を持つかは課題として残りますが、これらにより、当社グループおよび当社グループの直接・間接サプライヤーに対する苦情に対処するための枠組みとメカニズムを提供することができます。
また、当社グループは、透明性を持ってグリーバンスに対応するために「グリーバンスメカニズム」のウェブページ（英語）を設置しています。本ウェブサイトにおいて、少なくとも四半期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホルダーの皆様へ情報を開示しています。
こうした取り組みが「責任あるパーム油調達方針」に反する疑いのある事象を公正、公平、誠実かつ透明性を持って解決していくことにつながると確信しています。
※ グリーバンスメカニズムの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/csr/grievance_mechanism/

学術機関・NGO・業界との協働①育種研究による生産性向上

パーム油の消費量が世界的に拡大する一方、アブラヤシの栽培に適した地域は非常に限られていることから、アブラヤシの品種改良によって生産性と品質を高め、単位面積当たりの収穫率を向上させていくことが求められています。不二製油グループでは、世界最大のパーム油生産国であるインドネシアの研究機関、インドネシア技術評価応用庁（Badan Pengkajian dan Penerapan Teknologi：BPPT）と「パームの生産性の向上および高品質化に向けた共同研究」を2011年より実施しています。アブラヤシの優良苗の生産や、品種改良につながる組織培
養技術の大幅な改良成功など、これまでの研究成果はインドネシアでのパーム研究の発展に寄与しており、「Jurnal Biteknologi &Biosains Indonesia」にも掲載されました。今後も、パーム油産業の発展に貢献していくとともに、パーム農園の拡大に伴う熱帯雨林の減少などの地球環境問題の改善を図り、持続可能なパーム油生産に貢献していきたいと考えています。

育種研究が進められているBPPTバイオテクノロジー研究所

パームの組織培養の様子

②マレーシア・サバ州での小規模農家支援活動
パーム農園における環境・人権問題の要因の一つとして、小規模農家による生産性の低い農園運営が指摘されています。小規模農家が環境的・社会的・経済的に持続可能な農園運営のノウハウを得られるよう、不二製油グループは2016年1月、サプライヤーとWild Asia（NGO）
による小規模農家支援プロジェクト（WAGS：Wild Asia Group Scheme）に参画しました。本プロジェクトでは、小規模農家における生産性向上と環境・人権に配慮した方法での農園運営の両立を目指し、マレーシアのサバ州の小規模農家に対して教育支援を提供しています。
現在は、2020年6月から2023年5月の3年間で、390軒の農家のRSPO認証取得支援を目指しています。2020年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、一時的に対面形式での小規模農家へのトレーニング提供に影響があったものの、その期間もWild Asiaが小規模農家に対して電話などでサポートを継続しました。2020年度の活動を通して、33軒の小規模農家がRSPO認証を新規取得し、84軒の小規模農家が認証取得を維持できるよう支援しました。小規模農家によるRSPO認証の取得は、小規模農家が人権・環境に配慮したパーム油生産を行えるようになることを意味しています。
また、2020年度より新たにWild Asiaが主導するBIO Farm Projectについても支援を開始しました。BIO Farm Projectでは、パーム油の小規模農家の収益性向上と農園の土壌の改善を目的に、化学肥料を使わない農法を農家に指導します。例えば、切り落としたアブラヤシの葉など、農園で発生する廃棄物を肥料として活用する方法を小規模農家に伝授することで、化学肥料の使用を削減できるため、小規模農家にとってはコストカットにつながります。現在は一部の農家に対して試験的に教育・適用を進めており、2020年は新たに5軒の農家がWild Asiaの定義する「BIO Farm」として認定されました。
2021年度も引き続き、小規模農家の認証取得支援、およびBIO Farm Projectの支援を継続してまいります。

③The Consumer Goods Forum Japan Sustainability Local Group パーム油ワーキンググループ
不二製油グループは、消費財の国際的な業界団体であるThe Consumer Goods Forum（TCGF）のJapan Sustainability Local Groupの一つである「パーム油ワーキンググループ」に、2017年度の設立当初から参画しています。

④Japan Sustainable Palm Oil Network
不二製油グループ本社は、持続可能なパーム油の調達と消費を日本の産業界全体に促す趣旨に賛同し、2019年度よりJapan Sustainable
Palm Oil Networkに正会員として加盟しています。

⑤Palm Oil Collaboration Group
不二製油グループ本社は、NDPEへのコミットの効果的な実行を目指したパーム油サプライチェーンに関わる企業団体であるPalm Oil
Collaboration Groupに2020年度から参画しています。

トピックス「子どもたちへの教育・啓発」

サステナブル調達を推進するためには、消費者・市場に対する働きかけも重要なテーマの一つとなります。不二製油グループは、次代を担う学生への教育が肝要であると考え、一般社団法人Think the Earthによる「SDGs for School」※の出前授業に賛同し、その授業で使用するチョコレートの協賛を通して、学生に持続可能なパーム油、ひいては持続可能な社会について考えてもらう機会の提供に努めています。
※「SDGs for School」の詳細については、以下のURLをご参照ください。
http://www.thinktheearth.net/sdgs/

関連資料
ESGデータブック（767KB）

カカオのサステナブル調達
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループの業務用チョコレート事業では、基幹原料として、ココアリカー※1・ココアバター※2・ココアパウダー ※3などのカカオ原料を使用しています。
ガーナ、コートジボワール、エクアドルなどのカカオの生産地においては、小規模農家が大半を占めており、貧困に起因する児童の教育や労働に関する諸問題、気候変動による生産地への影響、知識や資材不足による生産効率の低さ、栽培地拡大のための森林伐採といったさまざまな社会課題があり、これらの解決のための複合的な取り組みが必要です。
また新型コロナウイルス（COVID-19）の影響からビジネスを取り巻く環境が変化し、カカオの需要の変化が見通しにくくなる中、サプライチェーン上で対処すべき課題も複雑になってきています。
このような背景を踏まえ、カカオ農家の支援などに取り組むことで、カカオのサステナブル調達に貢献できると認識しています。
※1 ココアリカー：チョコレート・ココアの製造工場の用語で、カカオ豆から外皮を取り除いて磨砕してできるペースト状のもの。
※2 ココアバター：カカオ豆を搾油して得られる植物油脂。
※3 ココアパウダー：カカオ豆からココアバターを搾油した後のものを粉砕し粉状にしたもの。

考え方

不二製油グループは、将来にわたり持続可能なカカオを使用した製品を通じて食の歓びを届け続けるために、2018年8月に「責任あるカカ
オ豆調達方針」を策定しました。また、2020年には持続可能なカカオ豆調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました。
当社グループは、農家の所得向上や児童労働撤廃、植樹による森林再生やアグロフォレストリー、サプライチェーンの透明性の向上などに取り組んでまいります。
責任あるカカオ豆調達方針（PDF形式、166KB）

推進体制

カカオのサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しており、グローバルサステナブル調達委員会のもとに設置されたカカオ原料に関する分科会において、2030年までのロードマップに沿った施策を推進しています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
中長期目標

森林再生、児童労
働撤廃

KPI
2030年

2025年

植樹100万本※1

植樹50万本

児童労働撤廃WFCL※2ゼロ

2020年度目標

2020年度実績

自己評価

N/A

1万本

〇

ブラマー チョコレート カンパニー（米国）がカカオ
豆を直接購入しているカカ
オ農家についてGPSを使ったマッピングを継続

カカオ農家の83%についてGPSを使ったマッピン
グを実施。

△

ブラマー チョコレート カンパニー（米国）がカカオ
豆を直接購入している協同組合の100%に
CLMRS※3を構築

100%

〇

ガーナにおける児童労働撤廃を含む新たなカカオ農家支援プログラムの開始

ガーナのカカオ農家1,250軒を対象に支援プログラムを開始した。

〇※1 さまざまな種類の緑陰樹の苗木を2021年から2030年までの10年間で100万本植樹予定。
※2 WFCL：Worst Forms of Child Labour（最悪の形態の児童労働）。
※3 CLMRS：Child Labour Monitoring & Remediation System（児童労働監視改善システム）。

考察
責任あるカカオ豆調達方針の推進のため、新たにKPIを設定し、今後10年かけて行うべき方向性を指し示すことができました。これには、2019年に不二製油グループの一員になったブラマー チョコレート カンパニー（米国）が大きな役割を果たしました。
同社は世界カカオ財団※1によるCocoa & Forests Initiative（カカオ＆森林イニシアチブ）※2を通じて先行して植樹を始めていたため、円
滑な活動拡大へとつながりました。
ガーナにおける新たなカカオ農家支援プログラムは、現地のパートナーの協力を得られたことで、支援対象となる農家を特定できました。今後は3年計画で実施してまいります。
※1 世界カカオ財団の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.worldcocoafoundation.org/※2 Cocoa & Forests Initiative（カカオ＆森林イニシアチブ）の取り組みについては、以下のURLをご参照ください。
https://www.worldcocoafoundation.org/press-release/cocoa-forests-initiative-reports-progress-despite-challenging-year/

Next Step

カカオのサステナブル調達では、農業技術指導や植樹などによる農家の経済的自立への支援と児童への教育の機会提供および児童労働撤廃に寄与することが重要です。これらの課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
ガーナでのカカオ栽培地域に対する植樹10万本
カカオ農家のGPSを使ったマッピングによる透明性の向上
ガーナのカカオ農家2,350軒※1を対象とした支援プログラムの実施
プログラム参加農家における児童労働のモニタリング実施に向けた家族状況などの把握の開始
GAP※2の導入による農業支援と、生産されるプログラム豆の日本およびアメリカへの導入※1 2020年度の対象1,250軒に新たに1,100軒対象を追加、拡大予定（累積2,350軒）。
※2 GAP：Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）。

具体的な取り組み
責任あるカカオ豆調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題

課題解決アプローチ

対象地域

地球環境

植樹による森林再生

グローバル（特にガーナ、コートジボワール）

人権

CLMRSの導入と児童への教育機会の提供

西アフリカ（特にガーナ、コートジボワール）

地球環境と人権

コミュニティ支援プログラムの実施

グローバル（特にガーナ、コートジボワール）

植樹による森林再生
不二製油グループは、米国NPOのOne Tree Plantedをパートナーに、2021年にガーナ西部のカカオ農園とその周辺地域を対象にさまざまな種類の緑陰樹の苗木10万本を植樹します。この地域では、広範囲にわたる森林破壊により生物多様性が失われています。また、温室効果ガ
ス排出量の増加により、地域コミュニティや小規模農家は、洪水の増加や干ばつなどの影響を受けています。カカオ農家にさまざまな種類の苗木を配布し地域に植樹することで、生物多様性を高め、土壌改善に貢献します。また、カカオ農家は、植樹後に収穫した果実やスパイスを販売し利益を得ることができます。この取り組みはアグロフォレストリーともいわれ、植樹を通じて農家の生活向上にも貢献できます。
また、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）は、世界カカオ財団によるCocoa & Forests Initiative（カカオ＆森林イニシアチブ）を通じて植樹などに貢献しています。

CLMRSの導入と児童への教育機会の提供
不二製油グループは、カカオ産業における人権問題として挙げられる児童労働について、CLMRS（児童労働監視改善システム）の導入と児童への教育機会の提供を主眼に置き、取り組んでいます。アフリカにおける児童労働問題は、家庭の貧困や通学の困難さ、家族経営農家での手伝いなどに起因しており、児童労働者数の把握が難しいのが実情です。当社グループでは、ガーナとコートジボワールで展開しているコミ
ュニティ支援プログラム※1において、CLMRSを導入しています。この仕組みでは、各家庭の家族構成を把握し、就学期の児童が通学できているか否かをモニタリングします。通学できない児童を発見した際には、状況を検証するとともに是正措置についてコミュニティでの話し合
いの場を設けています。また、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）では、L.I.F.T.プログラム※2を立ち上げ、児童への教育機会の提供を目的に、コートジボワールにおいて小学校の建設や教材の提供などを行っています。
※1 コミュニティ支援プログラム：コミュニティ支援プログラムの実施をご参照ください。
※2 L.I.F.T.プログラム：Livelihood Infrastructure Food Technology （暮らし、インフラ、食、テクノロジー）プログラム。

CLMRSの仕組み

コミュニティ支援プログラムの実施
カカオを取り巻く児童労働や森林伐採への対応として、ガーナやコートジボワールなどにおいてコミュニティ支援プログラムを実施しています。プログラムに参加する農家に対しては、GAP（農業生産工程管理）の導入、さまざまな種類の緑陰樹の苗木の提供、コミュニティ主導での家庭環境調査を通じた児童労働撤廃の啓発などの直接支援を行い、不二製油グループが調達するカカオ豆のサプライチェーン上の課題改善に取り組んでいます。既存のプログラムや生産地での取り組みに加え、ステークホルダーからの意見などを反映し、農家の所得向上に資する
アグロフォレストリーや肥料や農薬などの取り扱い管理、LID※への賛同に加え、植樹による森林保全、ヤコブ財団を通じた子どもの教育・
栄養改善など、マルチステークホルダーによるプロジェクト参画を含め複合的に取り組んでまいります。

※ LID：Living Income Differential。カカオ農家の生活レベル向上のためのカカオ豆の最低価格方式のこと。

世界カカオ財団（WCF）への参画

不二製油グループは2012年より、世界カカオ財団へ加盟しています。世界カカオ財団は、農家が栄え、カカオ生産者コミュニティが活力を持ち、人権が尊重され、環境が保全されるようなカカオ産業の持続可能な繁栄を目指している、メンバー制の国際的なNPOです。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）は世界カカオ財団の設立メンバーであり、現在も世界カカオ財団の理事として参画しています。
ブラマーは「African Cocoa Initiative（アフリカカカオイニシアチブ）」や「Cocoa Livelihoods Program（カカオ生計プログラム）」「Cocoa Action（カカオアクション）」「the Cocoa and Forests Initiative（カカオ＆森林イニシアチブ）」といった世界カカオ財団の主力プログラムへの参画を通して、リーダーシップを発揮しています。新型コロナウイルス（COVID-19）への対応として、ブラマーは業界の他社とともに、世界カカオ財団の基金に協賛しています。この基金は、カカオ農家コミュニティが新型コロナウイルス（COVID-19）対策を講じるために必要となる物資の提供や教育支援に利用されます。

認証カカオ原料の取り扱い

Fair Trade

インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）、フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）、ブラマー チョコレート
カンパニー（米国）では、開発途上国の小規模生産者・労働者の持続可能な開発を促進することを目指すフェアトレード
認証を取得しています。お客様のご要望に応じて、フェアトレード認証の原料を使用した製品を生産・販売しています。

UTZ

不二製油（株）阪南事業所・関東工場、インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）、フレイアバディ インドタマ（インドネシア）、フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）、巴洛美巧克力製造（上海）有限公司（中国）では、持続可能な農業のための国際的な認証プログラムである「UTZ認証」を継続的に取得しており、今後もお客様のご要望に対応していきます。

大豆のサステナブル調達
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは、大豆が将来の世界の食糧危機を救うと考え、1957年以来、他社に先駆けて食品素材としての大豆の可能性を追求し、
大豆ミートに代表される大豆素材加工事業を育ててきました。同事業では、丸大豆以外に、脱脂大豆や大豆たん白など大豆由来の原料を調達しています。また、植物性油脂事業用に重量ベースで全体の数%程度ですが、大豆油も調達しています。
大豆は、冷帯から熱帯まで幅広い地帯で栽培され、世界で最も広く使用されている食品原料の一つです。近年大豆を原材料とする大豆ミートや豆乳製品などは、世界の人口が増え続ける中、地球規模で食課題を解決する食材の一つとして注目を浴びており、健康志向の拡大にも後押しされその重要性は高まっています。
一方、大豆の生産地では、森林や生態系の破壊、農薬散布による農園地域の土壌汚染などの環境問題に加え、一部の地域では先住民・コミュ
ニティの権利侵害などの人権問題も生じていると認識しています。

考え方

不二製油グループは、大豆製品へのニーズが増大する中、お客様からの期待に応えながら、同時に大豆の生産現場における社会課題も解決していくために、2021年6月に「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」を策定の上、持続可能な大豆調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました。
当社グループは、人と環境に配慮したサプライヤーから責任ある方法で生産された大豆や大豆製品を調達するとともに、大豆・大豆たん白原
料のサプライヤーとのエンゲージメントによりサプライチェーン上の問題の把握と解決に努めてまいります。
責任ある大豆、大豆製品の調達方針（PDF形式、908KB）

推進体制

大豆のサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しており、グローバルサステナブル調達委員会のもとに設置された大豆に関する分科会において、2030年までのロードマップに沿った施策を推進しています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績
中長期目標

森林破壊ゼロ、搾取ゼロ〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
KPI
2030年

2025年

コミュニティレベルまでの
トレーサビリティ確保、またはRTRS※認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率：
100%

第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保、またはRTRS認証品もしくは
RTRS認証に準じたその他
認証品での調達率：100%

2020年度目標

2020年度実績

自己評価

大豆のサステナブ
ル調達に関する方針の骨子策定「責任ある大豆・大豆製品調達方針」骨子を策定した。

〇

※ RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。

考察
2016年のパーム油から着手した不二製油グループの調達方針策定、中長期目標およびKPI設定は、大豆を取り巻く環境・人権問題への社会的な注目の高まりを背景に、大豆・大豆たん白原料まで対象を広げました。2020年5月に責任ある大豆の生産・取引・使用拡大を促進する
NPOのRTRSに加盟し、外部機関の指導を受けたことで、2020年度中に方針の骨子を策定することができ、2021年6月の方針策定に至りました。今後は、目標達成のためにトレーサビリティの向上を図ることで現場の問題の把握に努め、一つずつ問題の解決に取り組んでまいります。

Next Step

大豆のサステナブル調達では、主に北米、中国産の大豆や大豆たん白原料を対象※としていますが、生産地の問題を把握するためにトレーサ
ビリティの向上が重要です。この課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
トレーサビリティ目標・KPIの設定（2021年6月に設定済み）
2030年目標における「コミュニティ」の定義の確定※ 現在当社グループが購入している大豆および大豆製品の約75%にあたる。残る約25%に相当する大豆油と大豆レシチンについては詳しいデータを収集していく必要があり、2022年度末までにKPIを設定する予定。

具体的な取り組み
責任ある大豆・大豆製品調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題

課題解決アプローチ

対象地域

地球環境

第一次集荷場所までのサプライチェーンの把握

北米、中国

地球環境と人権

RTRS加盟による情報収集

グローバル

第一次集荷場所までのサプライチェーンの把握
現在、日本市場においては流通履歴を100%管理できていますが、海外市場においては、多数の生産農家から大豆を集め搬入する第一次集荷場所までのトレーサビリティの確保に課題があります。
トレーサビリティの向上については地域ごとに進捗に違いがありますが、調達におけるリスクをより具体的に把握しながら、改善を進めていきます。また2025年以降はさらに上流に位置するコミュニティレベルまで踏み込んだ追跡を進めていく計画です。

RTRS加盟による情報収集
グローバルなプラットフォームの一つであるRTRSへ2020年に加盟し、情報収集をした上で調達方針を策定しました。次のステップとして、地域ごとに取り組みを計画しています。
例えば、南米地域においては、アマゾンなどで森林破壊と生物多様性の損失が指摘されています。今後トレーサビリティを向上させる過程でサプライヤーとのエンゲージメントを行い、保護価値の高い森林や炭素貯蔵量の多い森林の定義・手法に基づいたトレーサビリティの向上に取り組みます。また、GAP※の考え方に基づいた評価も必要要件として組み入れてまいります。
※ GAP：Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）。

非遺伝子組み換え大豆の調達

不二製油グループの大豆加工素材事業では、北米産、中国産、日本産の大豆原料のみを調達しており、その全てが非遺伝子組み換え大豆です。北米では、遺伝子組み換え大豆※と非遺伝子組み換え大豆がともに多く流通しているため、北米産大豆に関しては栽培、輸送および保管において厳しい分別管理を行っています。

中でも主要な調達先である中国では、遺伝子組み換え大豆の栽培は禁止されていますが、近年は搾油原料として海外産の遺伝子組み換え大豆が中国に輸入されており、年々、非遺伝子組み換え大豆を厳格に分別管理することの重要性が増してきています。中国産大豆の調達についてもグループで連携し、不二製油（株）で得た管理ノウハウを取り入れ、厳しい管理要求に継続的に対応しています。
※ 遺伝子組み換え大豆：安定的に大豆を収穫するために、除草剤耐性などの機能を、遺伝子を組み換えることで付与した大豆。

シアカーネルのサステナブル調達
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループの植物性油脂事業において、シアカーネル※から抽出されるシアバターは、主にココアバター代用脂（CBE：Cocoa
Butter Equivalent）として使用される重要な原材料です。ココアバター代用脂は、菓子製造業で幅広く使用されるとともに、パーム油代替
油脂としても使用されています。
シアの木は、サハラ砂漠以南の西アフリカに位置するシアベルトに自生しており、年に1度、5月～6月の間に実を結びます。シアカーネルの収穫には、多くの女性が携わっています。収穫されたシアカーネルは、協同組合や農村の女性達により加熱処理された後、搾油工場で食用のシアバターに加工されています。
※ シアカーネル：シアの木の果実からとれる種子（シアナッツ）の中にある胚。主な生産地はナイジェリア、マリ、ブルキナファソ、ガーナなど。

考え方

不二製油グループでは、シアカーネルの持続可能な開発を強化するため、2021年6月に「責任あるシアカーネル調達方針」を策定の上、持続可能なシアカーネル調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました。
当社グループは、同方針で掲げる以下の3つのコミットメントの実現を目指し、持続可能な未来のために努力してまいります。
シアの木の緑地保全
農村の発展と環境へ配慮した取り組みの推進
地域における価値創造
責任あるシアカーネル調達方針（PDF形式、950KB）

推進体制

シアカーネルのサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しており、グローバルサステナブル調達委員会のもとに設置されたシアカーネルに関する分科会において、2030年までのロードマップに沿った施策を推進しています。
また、3つのコミットメントを実現する取り組みを包含するプログラムとして、ガーナ北部の16の女性協同組合とともに、シアカーネルのサステナビリティ・プログラム「Tebma-Kandu※」を2021年3月に設立しました。
※ Tebma-Kanduについては、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/03/11/20210311_news_j_Tebma-Kando.pdf

目標・実績
KPI

中長期目標

森林保全、
女性のエンパワメント支援

2030年

2025年

2023年

植樹6,000本/年※1

植樹6,000本/年

植樹6,000本/年

農村レベルのトレーサビリティ：
75%

50%

30%

協同組合まで追跡可能なシアカー
ネル直接調達比率：75%

N/A

N/A

上記の協同組合のうち、TebmaKandu協同組合からのシアカーネ
ル直接調達比率：50%

30%

20%※2

ガーナでのシアカーネル搾油・分別比率：100%

N/A

N/A

N/A

N/A

フジ オイル ガーナのエネルギー
使用量の非化石燃料※3比率：100%（2021年比※4）

N/A

フジ オイル ガーナでの正規雇用の社員数：50%増（2017年比）

N/A※1 主にシアの木の苗木を2021年から年間6,000本植樹予定。
※2 2021年、2022年はそれぞれ10%、15%をKPIに設定。
※3 シアカーネル搾油後の油粕（ミール）などを非化石燃料として使用予定。
※4 2021年時点で非化石燃料比率は75%。

具体的な取り組み
責任あるシアカーネル調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題
地球環境
人権

課題解決アプローチ

対象地域

シアの木の緑地保全

ガーナ

エネルギー転換による環境負荷低減

ガーナ

地域における価値創造ガーナ

シアの木の緑地保全
シアカーネルの加熱処理では、シアの木を含む樹木が燃料の薪として使用されています。薪用に木々が伐採されることは生態系にとって深刻な脅威です。
そのため2021年より主にシアの木の苗木を毎年6,000本地域に植樹することで、シアの木の生息域内の緑地保全へ貢献してまいります。さらに、Tebma-Kanduプログラムに基づき、地域NGOとともに参加者への教育を行うことで、適切な伐採につなげていくことを目指しています。

エネルギー転換による環境負荷低減
フジ オイル ガーナは、シアバター生産過程で排出される副産物の一部を燃料に転換するなど、生産エネルギーを非化石燃料へ転換すること
で、シアカーネルを取り巻く環境負荷低減を推進してまいります。

地域における価値創造
フジ オイル ガーナは、西アフリカでのシアカーネルとシアバターの現地加工を通じ、地域の価値創造や雇用創出に努めるとともに、オペレーションや品質、安全に関する従業員教育を進めます。
また、Tebma-Kanduプログラムでは、同社は16の女性協同組合と覚書（MOU）を締結し、協同組合から一定数量のシアカーネルを一定の品質で調達するために倉庫のスポンサーシップを行い、収穫期開始前には特別の条件や制約のない事前融資を提供します。この取り組みは、
ガーナ北部の女性約2万名に恩恵をもたらす見込みで、シアカーネルに関わる女性のエンパワメントになるとともに、協同組合のシアカーネ
ル生産能力向上にもつながります。

外部団体との協業

フジ オイル ガーナは、Global Shea Alliance（GSA）※とShea Network Ghanaに参画しています。これら団体の活動内容は以下の通りです。
女性グループに提供できるナッツ保管庫
女性のためのビジネス研修
労働安全衛生イニシアチブ
植林のための用具の開発
緑地管理の研修
保全に関する試験的なプロジェクト※ Global Shea Alliance（GSA）：団体の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://globalshea.com/

食の安全と品質の徹底
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは食品素材メーカーとして、食の安全に影響を与え得ることを認識しています。製品設計から原料調達、製造、出荷、そして消費者が口にするまでを考慮して、食の安全と品質を徹底させることが重要であると考えています。

考え方

不二製油グループは、安全・安心な製品を社会に提供することを前提に、事業活動を展開しています。当社グループでは、お客様に安心して、安全な製品をご使用いただくために「品質基本方針」を定め、製品設計からお客様にお届けするまで、お客様の目線に立った製品づくりを目指しています。品質保証規程に基づく品質および食品安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進する
ことで、食の安全と品質の徹底に貢献できると認識しています。

品質基本方針1. 法およびその精神を順守し、安全・安心な商品をお客様にお届けする。
2. 創造的な商品を開発し、タイムリーにお客様にお届けする。
3. 顧客満足度の向上に努める。
4. 真意の伝わるコミュニケーションで問題解決に努める。

推進体制

食の安全と品質の徹底については、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリテ
ィ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
不二製油グループでは、品質に関するお客様からの苦情、クレーム、お問合せについて、営業部門やお客様相談室が受け付けています。これらは各グループ会社の品質保証部または品質保証を担っている部署で精査され、適切な部署で検証や調査を実施しています。その後、責任部署の確認を経て営業部門からお客様へ回答しています。
また、各グループ会社で受け付けしたお客様の苦情、クレームのデータは、各社が収集・分析しています。不二製油グループ本社はそれらの情報を集約・分析し、経営会議に報告の上グループ会社全体で情報共有しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

重大品質クレーム※ゼロを実現するための従業員の品質意識向上各グループ会社の品質に関する集団教育状況を調査し、品質(食品安全)意識向上に資する5S活動などの教育資料を配布。
リモート監査や不適合箇所改善確認のフォローアップミー
ティングを通じた各グループ会社への衛生管理資料などの提供。
重大品質クレーム0件。

○

品質管理者間ネットワークの構築の推進

双方向的な情報発信と関係強化を目的に、品質担当者用の品質情報共有プラットフォームを構築。

○※ 重大品質クレーム：リコール（商品回収）が必要な、健康危害を与えるまたは法律違反している食品事故。

考察
新型コロナウイルス（COVID-19）により、各グループ会社における従業員の感染防止対策、人手不足への対応などの管理面の負荷が大きくなりましたが、各社が継続的な是正処置・予防処置の実施により、製造現場の衛生管理維持に努めたため、重大品質クレーム（リコール）は発生しませんでした。また、品質保証の要求レベルの高まりを背景に、各社担当者がグループ会社内での情報共有の重要性について認識していたため、スムーズに品質情報共有プラットフォームの構築ができました。

Next Step

食の安全と品質の徹底において、品質クレーム削減とグループ会社の品質保証レベル向上が重要です。これら課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
重大品質クレームゼロを実現するための従業員の品質意識向上
品質担当者が直接アクセスできる品質情報プラットフォームの利用推奨と品質担当者間の関係強化

具体的な取り組み
リスク管理と対策

品質マネジメント体制

不二製油グループでは、「不二製油グループ安全品質環境基本方針」を事業活動に適用するため、各グループ会社で品質マネジメント体制を構築しました。また、当社グループとして「品質保証規程」を制定し、同規程に基づき各グループ会社の管理状況についてモニタリング（安全・品質・環境監査）を実施しているほか、取り組みの共有化・グループ内の好事例や管理ノウハウの横展開を行っています。

マネジメント認証の取得
マネジメント認証の取得状況の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/

品質管理者間のネットワーク構築
潜在的なリスク(他グループ会社の経験知を共有していない、自国以外の最新の食品規制情報や国際的な食に関するトレンドを共有していないなど)の低減・解消に努め、また、問題発生時には相互に協力して速やかな解決を図るため、各グループ会社の持つ資源（経験に基づくノ
ウハウ・地域特有の規制動向など）を相互活用できるネットワークの構築を進めています。具体的には、包括的に品質保証に携わる品質管理
者間での情報共有を促進し、品質保証体制の向上を目指します。

食の安全に関するリスク管理手法
食の安全に関するリスクについても、不二製油グループ全体のリスクマネジメントシステム※の中で、各グループ会社および関係部門が管理・対応しています。
※ リスクマネジメントシステムの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/governance/risk/

食の安全に関するリスクと対策
不二製油グループ全体での2020年度のリスクアセスメントの結果、食の安全に関して、異物やアレルギー物質、不適切な原材料の混入リスクが改めて認識されました。これらについては、食品安全マネジメント認証や品質マネジメント認証の取得、内部監査での重点的な評価・指導・改善、および3S活動や5S活動の実施強化により低減に努めています。

教育

不二製油グループでは、従業員の品質意識の向上のために教育活動を行っています。不二製油（株）では行動指針を掲げ、各工場での取り組みを支援するとともに、衛生講演会などを実施しています。2020年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により例年実施の衛生講演会を中止し、代わりにeラーニングによる教育啓発活動を実施しました。
そのほか、日本産業界の「品質月間委員会」が定める品質月間（毎年11月）に参画しています。品質月間においては、品質テーマを決めて周知徹底を図るなど、従業員全員の意識の啓発に力を入れています。
また、当社グループ全体の品質マネジメント水準を向上させるべく、海外グループ会社に向けて、新たに導入した分析機器の技術指導を継続して行っています。グループ内の先進的な分析技術をほかのグループ会社に広め、より安全・安心な製品を世界中のお客様にお届けできるよう、今後もグループ間の技術交流を広めてまいります。

製品表示

不二製油グループの製品は、表示内容が販売する国によって大きく異なるため、各グループ会社の品質保証部もしくは品質保証を担っている部署が情報を収集し、各国・各地域の法令にのっとった製品表示の徹底に努めています。
例えば、不二製油（株）では、法令については品質保証部が毎日情報収集し、改正があれば日々配信している「食品安全情報」を通じて社内関係者に伝えることで、迅速かつ的確に製品表示に反映しています。また、製品表示の内容で法令に反する誤りがないか、実際に表示する前に開発部門・生産部門・品質保証部などの担当者がチェックする仕組みをつくり、管理を徹底しています。さらに、お客様が求める情報は、
商品規格書や不二製油（株）ウェブサイトなどでタイムリーに開示することで透明化を図っています。
2020年度、製品表示に関する重大な違反は、国内および海外グループ会社において発生していません。

リコール・事故の状況

2020年度、不二製油グループにおいてリコールは発生しませんでした。
年度

リコール発生件数

内容

2020

0

─

2019

0

─

2018

1

2018年3月フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）製造の一部の油脂製品およびチョコレート製品で、EU規則による
上限値を上回るグリシドールエステル※が含まれる事案が発生し、リコールを実施しました。全ての対象商品について消費者に販売される前に回収されたことを確認の上、再発防止策を講じました。

※ グリシドールエステル：油脂を精製する過程で発生する物質で、発がん性などの人体への影響の観点から、欧州では既に含有量について法制化されており、CODEXにおいても安全性について議論されている物質。

労働安全衛生の推進
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループの事業活動の原動力は多様な人材です。就業形態の多様化、雇用の流動化などが進む中で、従業員の安全を確保することは企業の社会的責任です。労働安全衛生を推進することで、従業員の健康に対して直接的に貢献できると考えています。

考え方「不二製油グループ憲法」を構成するバリュー（私たちが行動する上で持つべき価値観）の最初に掲げている「安全と品質、環境」の中で、「安全」は不二製油グループが成長を続けるために最優先すべきテーマです。安全衛生の面では下記の6項目を「安全衛生基本方針」とし、当社従業員および当社事業所内にて働く全ての方々の命を守るとともに労働災害ゼロ達成を目指しています。

安全衛生基本方針

1. 命の尊さを安全の基本とする。
2. 全員参加を安全の基礎とする。
3. 安全管理は職制の責任である。
4. 安全は健やかな身体から生まれる。
5. 安全な職場つくりをする。
6. 危険を知り、危険を防ぐ。

推進体制

労働安全衛生の推進については、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

重大災害ゼロおよび重大物的事故ゼロを実現するために、従業員の労働安全意識向上を図る

指差呼称、危険予知訓練の資料を作成の上、海外グループ
会社に配布。一部の海外グループ会社にはリモートで教育を実施。
重大災害1件。
重大物的事故0件。

×考察労働安全意識向上のために指差呼称や危険予知訓練の教育を推進していますが、定着には至っていないと認識しています。また、一部の海外グループ会社で労働安全意識の底上げが必要です。

Next Step

労働安全衛生の推進において、従業員の安全意識を向上させることが課題です。この課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組ん
でまいります。
指差呼称の導入および啓発活動の継続と定着のための施策の検討
危険予知訓練の有効性の理解を促進する活動の継続
VR（バーチャル・リアリティ）を利用した安全体感機器の導入など、安全意識の向上に役立てる取り組みの開始

具体的な取り組み
労働災害発生状況

2020年の不二製油グループの労働災害者数は105名（不休、休業災害）となり、2019年の100名（不休、休業災害）から5名増加しました。
重大災害として、ユニフジ（マレーシア）※1で1名の死亡事故が発生しました。これを受け、海外グループ会社において、作業許可が必要な全ての作業※2の安全総点検を実施し、グループ会社内で同様の事故の再発防止に努めました。
※1 持分法適用関連会社※2 作業許可が必要な作業：火気使用作業や酸素欠乏等危険作業など。

リスク管理と対策

労働安全衛生リスクは、不二製油グループのリスクマネジメントシステムにおいて、全社重要リスクとして特定されています。2017年には不二製油グループ本社に生産性推進グループを設けました。「不二製油グループ憲法」にそって、各グループ会社と連携し、生産拠点ごとに労働安全衛生監査を実施してリスクを評価することで、事故の撲滅と管理レベルの向上に取り組んでいます。
労働安全衛生監査については、国内グループ会社と事業所で毎年計画しています。2020年度は生産拠点7ヵ所に対し、地域統括会社である
不二製油（株）の安全品質環境監査室安品環監査チームが実施しました。海外グループ会社に対しては、前回の監査評価の結果に応じて次回の監査を計画しています。2020年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、生産拠点3ヵ所を生産性推進グループがリモートで労働安全衛生監査を実施しました。新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中で蔓延する中で、海外グループの安全品質環境監査について
は、事前に資料を審査することや、オンライン会議を通じた審査に加えて、ウェアラブルカメラ※を導入しての監査を開始しました。現場にいる人に装着してもらうことで、国内にいてもライブ動画を通じて現場を目視確認することができます。
また、労働安全衛生に関するリスク管理と対策を評価、改善するために、労使間の対話を重視しています。例えば、不二製油（株）では、労働協約に基づき、「労働安全衛生委員会」を毎月開催し、労働安全衛生に関する従業員の期待や懸念について協議を行っています。
※ ウェアラブルカメラ：体に装着しハンズフリーで撮影するカメラ。

ウェアラブルカメラを使用した現場監査：
生産性推進グループがフジオイル（シンガポール）に実施したリモート監査の様子

マネジメント認証の取得
マネジメント認証の取得状況の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/

教育

不二製油グループでは、生産拠点での労働災害の防止を重要な課題と考え、対策に努めています。特に、作業の中で災害につながる不安全行
動や不安全状況がないかをチェックし対策を講じるとともに、リスクマネジメントのPDCA推進とヒヤリハット活動などにも取り組んでいます。
さらに、グループ全体での従業員の安全に対する意識向上が重要と考え、日本語、英語、中国語などで安全リーフレットを作成し各グループ
会社に配布しました。各グループ会社では電光掲示板や情報発信掲示板を設置し、日々安全について注意を呼びかけています。また、不二製油（株）と不二製油（張家港）有限公司（中国）で安全体感教室を設け実際に危険な状態を体感するなど、従業員の安全意識向上への取り組
みを進めています。
国内グループ会社では、「安全教育によって危険に対する感受性を高める」ことを目指し安全教育を推進しています。指差呼称に加え、明るい労働環境を創出するため、挨拶・声かけなどの組織活性化ならびに安全教育コンテンツの充実を図ることで、さらなる安全向上に取り組んでいます。
海外グループ会社では、指差呼称の導入や危険予知訓練の有効性の教育、作業許可が必要な作業に関する安全総点検、電気設備の総点検、安全伝承活動※1、安全ミーティング※2など、さまざまな安全活動に取り組み、全社一丸となって労働災害防止に取り組んでいます。
※1 安全伝承活動：過去に発生した労働災害とその対策を後世に伝え、従業員の安全意識の向上を図る活動。
※2 安全ミーティング：作業開始前にその日に注意しなければならない安全事項など、作業員に周知するためのミーティング。

フレイアバディ インドタマ（インドネシア）のセキュリティチーム 不二製油（張家港）有限公司（中国）の2020年度安全週間行事の掲による安全パトロールの風景
示物

関連資料
ESGデータブック（767KB）

ダイバーシティ経営の実践
マネジメント情報
事業活動との関わり

グローバルに事業活動を展開する不二製油グループには、人材の属性・価値観の多様性を尊重するという重大な社会的責任があります。また、社会価値が変化する中で社会に貢献し続けるためには、過去の延長線上ではなく将来を見据えたバックキャスティングの事業戦略が重要であり、創造性がますます求められるようになります。同質の集団の中で創造力を発揮するのは限界があります。社会への価値提供の側面からもダイバーシティは重要です。人材が活躍できる環境や風土を整えることが、創造性豊かな戦略に基づいた事業創出に資すると認識してい
ます。

考え方

多様な人材が価値観と個性を発揮できる環境を整えることが、社会に対して持続可能な価値を創造し続けるための源泉になると考えています。不二製油グループでは、「不二製油グループ憲法」の中で「人のために働く」という価値観を掲げています。これは、仕事をする上で対峙する人の立場に寄りそって考えることを意味し、当社グループがダイバーシティを活かし、社会に価値を提供するための基本となる考え方です。
この考え方に基づき、2020年度に「不二製油グループ ダイバーシティビジョン」を策定しました。また、不二製油（株）においては、このビジョンに先駆けて、2015年に「ダイバーシティ基本方針」を定めています。

不二製油グループ ダイバーシティビジョン

ダイバーシティを楽しもう
世界の多様な人材がお互いに刺激しあい、イノベーションを起こしていく。この過程をお互いに楽しみながら、多様性に富んだ世界中の人々にさまざまな食シーンを通じておいしさと健康をお届けできるよう「人のために働く」を実践し、社会へ貢献します。

ダイバーシティ推進における重要な領域
不二製油グループでは、ダイバーシティビジョン策定に際して、ダイバーシティを推進する上での重要な領域として、性別、国籍、世代、専門性、経験を整理しました。従業員一人ひとりのバックグラウンドや個性が活きる姿を目指し、制度や意識の改革に取り組みます。

不二製油ダイバーシティ基本方針

多様な人材を幅広く求め、それぞれが持てる能力を最大限に発揮できる風土を醸成することで、社会への新たな価値提供を加速していきます。
1. 採用、育成、登用などの人材発掘の全段階において、人員構成の多様性を意識します。
2. 多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、柔軟性のある制度展開を行います。
3. 多様な人材の戦略的な活用を意識し、社会および会社への利益貢献へとつなげます。

推進体制

ダイバーシティ経営の実践については、最高総務責任者（CAO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

推進体制

目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

不二製油（株）：活きたキャリアの継続を目指したシニア層の活躍を推進シニアの活躍に不可欠な要素を抽出し、これに働きかけるセ
ミナーを50代の前半と後半に実施。

○

不二製油（株）：公正な競争環境の確保を目指した部門目標の設定と管理職の意識改革施策の実施（アンコンシャス・バ
イアス※セミナーの実施など）

全部門での2020年度推進目標の設定・推進担当の設置と実施状況のヒアリング。
アンコンシャス・バイアスセミナーの実施。

○

不二製油（株）：多様化の推進を目指した障がい者の職場開
拓を実施

障がい者職場実習の実施。
地域のハローワークと連携した面接会の実施。

△※ アンコンシャス・バイアス：個人が持つ、無意識の思考のパターン、考え方の癖。自然界で大量の情報を瞬時に処理・対応して、生きていくために獲得した能力だが、現代では環境の変化に対応できないことなどが問題となっている。そのため、時折バイアスを意識し、修正することが必要となる。

考察
シニアの活躍推進に関しては、全社的な取り組みと各部門のダイバーシティ推進目標への落とし込みを同時に図ったことにより、推進が加速しました。

部門目標の設定に関しては、各部門に推進担当を置くことにより、より現場の状況を踏まえた、実質的な改革が進みました。
アンコンシャス・バイアスセミナーでは、オンライン会議システムを併用したことにより、双方向のコミュニケーションが可能になり、理解度が向上しました。
障がい者雇用率については、採用後の定着により重きを置く施策への方針転換や定年退職数の増加などにより、一時的に減少しています。

ロードマップイノベーションの源泉としてダイバーシティが経営を支え、おいしさと健康で社会に貢献し続ける姿を実現するためのロードマップを下図の通り整理しました。不二製油グループでは1999年度よりダイバーシティの推進に取り組み、これまでキャリアの継続にかかる全社的な制度や施策の強化を行ってきました。2020年度以降は新たなフェーズとして、経営陣によるコミットメントの強化のもとで、各部門におけるダ
イバーシティを実践しています。

※FDM：Fuji Diversity Management

Next Step

ダイバーシティ経営の実践において、これまでグループ全体を視野に入れた取り組みが十分でなかったことを課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
グループ全体不二製油グループ憲法の浸透
各地域の課題認識や活動状況把握
次期・将来の経営人材の選抜と育成
日本人駐在員ポストの現地化推進
グローバルビジネス環境にフィットする海外幹部候補の養成
日本
多様な働き方の促進
公正さの確保
障がい者の長期活躍の支援
また、今後は、グループの方針や地域ごとのロードマップを決め、それに基づき活動を推進する体制へと整備を進めていく予定です。地域それぞれの課題を認識し、対策を講じることで、グローバルでダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進してまいります。

FDM3.0施策

具体的な取り組み
日本における取り組み

活きたキャリアの継続を目指してシニアの活躍全ての従業員が当事者となるシニア層の潜在能力を引き出すことに注目し、今期のダイバーシティ推進の主要な柱の一つとして位置づけています。2020年度はシニアの活躍に不可欠な要素を抽出し、これに働きかけるセミナーを50代の前半と後半に各1回実施しました。また、部
門目標の中では、現場の実情に合わせた配置や活用についての検討を行いました。

ライフイベントを乗り越える

不二製油（株）では、永年にわたり女性の育児休業取得率100%を継続していますが、育休後のキャリア形成という面では課題もありました。そこで2014年度以降は支援のあり方を大きく方向転換し、それまでの雇用の継続を意識した制度に加え、ライフイベントを乗り越えてキャリアを積極的に構築していこうとする層をサポートするさまざまな制度を取り入れています。
2016年度には、入社3～5年目の若手女性に向け、ライフイベントを乗り越える研修として、生涯を通したキャリアの形成、両立支援制度、世代間の相互補助の形成についての提案、ロールモデルの提示などを行っています。現在、この層が出産やキャリアの発展期を向かえ、しなやかに逞しくキャリアを形成する新しいロールモデル像を作り出しています。

また、2014年度から上司・配偶者・男女の育児勤務者の3者による面談形式で実施してきた育児休業フォローアップセミナーにより、育児勤務者を取り巻く家庭・職場での支援の輪の形成や、育児勤務者自身の意識の変革が進展してきています。2019年度には、本セミナーの骨子をまとめた小冊子｢育休復帰おたすけノート｣（上司版、育児勤務者版）を配布しています。
現在、女性管理職に占める育児勤務者も45%となっており、ライフイベントの有無にかかわらず、キャリアを形成できる体制が整ってきたことを示しています。

ライフイベントを踏まえたフォロー体制の整備

公正さの確保部門目標の設定

トップ方針を組織活動に完全に根付かせるため、2020年度は各部門での課題把握、目標設定、推進メンバー設置を実施しました。目標と成果については、定期的にESG委員会などで報告しています。部門状況により、ダイバーシティの推進にばらつきのある状態を可視化すること
で、さらなる改善へとつなげていきます。

管理職の意識改革

機会の均等を確保するためには、人材育成の中心を担う管理職のあり方が最も重要です。このため2019年度以降、管理職を対象とする人材育成やダイバーシティマネジメントに関する研修を充実させてきました。2020年度は、アンコンシャス・バイアスセミナーなどを実施しました。

多様な人材の活用推進
女性の活躍推進

1999年度に不二製油（株）のトップ方針として女性活躍推進が打ち出され、これに対して女性活躍推進委員会（現：Fuji Active
Network）を立ち上げ、本格的な取り組みを開始しました。現在、管理職に占める女性の比率は11.30%です。今後、採用・育成における機会の均等をさらに重視する必要があると認識しています。採用に関しては、新卒の総合職に占める女性の割合は、2017年度以降、毎年ほぼ5割で推移しています。また育成面に関しても、仕事のアサイン、OJT、OFF-JTを含め、より公正な運用を推進しています。
このほか、2016年度より、内閣府の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に、不二製油グループ本社のCEOが賛同して
おり、従業員ならびに社会に対して、経営におけるダイバーシティの重要性を発信しています。

外国籍社員の採用

不二製油（株）ではさまざまな能力を持つ外国籍人材を採用しており、研究開発、企画、管理など多くの分野で活躍しています。国籍を理由とした待遇差はなく、個人の特性やスキルを尊重した職場配置を行っています。また、お祈りなどができる多目的室の設置など、宗教・慣習を尊重した職場づくりに努めています。

障がい者の活躍推進

不二製油（株）ではこれまでも障がい者雇用に取り組んできましたが、2015年度からは多くの職場で活躍いただけるよう職場開拓に注力しています。地域の学校との連携や、職場体験実習の実施、先進企業との情報交換を通し、体制を整えています。一人ひとりの個性に配慮しながら、活躍の場を提供する、という基本姿勢に立ち返ることで、育成にあたる管理職の意識改革にもつながっています。
2020年度は、地域ハローワークと個別面接会を企画、実施したほか、いままで配属のなかった不二製油グループ本社内での雇用を創出しました。雇用率については、採用方針の転換や、定年退職数の増加などにより、一時的に減少しています。今後は、丁寧な定着支援など長期的な目線での取り組みを進めていきます。

LGBT

不二製油グループで実施した人権週間※の一連の活動の中で、理解浸透が道半ばであるLGBTに関するセミナーを2020年度に実施しました。
当社グループの性的マイノリティである従業員が、自ら手紙を通して研修への積極的な関与を図ったことにより、多くの従業員がごく身近なダイバーシティの事例として、LGBTを捉えるきっかけとなりました。結果、役員をはじめ多くの従業員がアライ（支援者）となり、公式・非公式を問わず、支援の輪が広がりつつあります。

研修参加者の声

LGBTに限らず、人間は種々の価値観や考え方、個性、環境の中に生きています。そのそれぞれは、その人物の価値を決めるものではなく、その人がその人であるためのものです。
企業は同じ目的のために働いて、社会に価値を創出していく団体であり、人に順位をつける組織ではありません。本来の業務以外のことで批判したり、仕事をしづらい環境を作ることは絶対に許されないし、人間としての尊厳を冒すことはあってはならない。「人のために働く（当社のバリュー）。｣そのことを改めて考えさせられました。
※ 人権週間の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/social/human_rights/

非正規雇用の正規化

2017年度から、有期雇用契約の対象であった「準社員」を期間の定めのない「地域限定社員」に改めました。また、活躍の意欲にあふれる
非正規雇用社員を対象に、年1回、正社員登用試験を実施しています。2020年度には男女合わせ3名を登用しています。今後も本制度を通じて、能力と意欲のある人材の積極的な登用を図っていきます。

従業員主体の取り組み
ダイバーシティ推進のための重要施策の一つとして、1999年度より、部門横断的なプロジェクトであるFuji Active Network（FAN）を運営しています。人事担当役員がプロジェクトオーナーとなり、従業員自身がイニシアチブを取って、実際のニーズに根ざした草の根的な活動を実施しています。2020年度はアンコンシャス・バイアスセミナーを主催しました。社内をリードする多くのダイバーシティ施策がFANを通じて生まれています。

各種制度の利用促進

不二製油グループではダイバーシティ推進において、常にトップからの強力な発信がなされています。一方で、従業員が自ら気づき、行動を起こすことも重視しています。上辺だけの成果を追い求めるのではなく、風土に根付き、従業員に腹落ちする形のダイバーシティを目指しています。
その一環として、ワーク・ライフ・バランス支援の制度についても、利用者層の拡充を図っています。最近では、多くの従業員が当事者となり得る介護休業制度と男性育児休業制度について取り組んでいます。
2013年度以降、介護セミナーの開催や介護ハンドブックの配布により、介護について相談することがごく普通の社風になるよう啓発を行っています。加えて、2016年度より介護費用の補助を実施しています。これにより、介護制度の利用者は管理職や男性社員も含め徐々に出てきています。
男性育休については、あくまで自由意志での取得を基本としていますが、取得促進には2014年度以降継続して取り組んでいます。2020年度
は男性育休の取得率は73%となりました。2019年度までは、休業期間は1週間未満が中心でしたが、2020年度に入り数ヵ月～半年を越える取得者が複数出てきており、制度が根付いてきています。

働き方改革推進の全体像
不二製油（株）では、ダイバーシティの実現に欠かせない働き方改革を推進するため、2016年度に「Creative Workプロジェクト」（現：CWORK推進会議）を立ち上げました。生産性の向上による総労働時間の削減およびワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、意識改革、
業務改革、制度改革、職場創生の4つの改革に取り組んでいます。
2017年度からは、在宅勤務制度をさらに発展させるべく、段階的にテレワークを拡大、サテライトオフィスの導入も行い、新たなワークス
タイルを検討しています。併せて、RPAの導入、申請フローの電子化、オンライン会議システムの積極利用により、コミュニケーションの活性化、ペーパーレス化も推進しています。これらの取り組みにより、新型コロナウイルス（COVID-19）への対応では、全社的な在宅勤務への移行がスムーズに行われ、大きな停滞も無く事業を継続しました。これを契機に、ITを活用して、時間や場所にとらわれずに成果を発揮できる仕組みをさらに定着させていきたいと考えています。

社会からの評価

2021年6月時点までの、ダイバーシティに関連する主な外部評価は以下の通りです。
2017年3月
2017年8月
2021年6月

大阪市女性活躍リーディングカンパニー 「市長表彰」受賞
厚生労働省「プラチナくるみん」認定「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「MSCI 日本株女性活躍指数（セレクト）」構成銘柄 継続採用

※ その他の社会からの評価については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation

関連資料
ESGデータブック（767KB）

人材育成
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは14ヵ国に主要拠点を有し、グローバルに事業を展開しています（2021年7月時点）。その事業を支えているのは、約6,000名の従業員です。従業員は当社グループの価値創造を支える重要なステークホルダーです。人材育成は、従業員一人ひとりの能力開発・スキルの向上に資するとともに、当社の価値創造の基盤となるテーマです。

考え方

不二製油グループでは、事業を取り巻く環境のあらゆる変化に対応し社会に貢献し続けるために、その変化に柔軟に対応し得る組織づくり、人づくりが重要だと考えています。従業員と会社は互いに成長し、支え合う存在であるという考えのもと、個々が自律して能力を向上させるための教育支援をはじめ、組織強化のためのマネジメント人材の育成、事業のグローバル化を支える人材育成などに力を入れています。
この考え方に基づき、不二製油グループでは「人材に関する方針」を定めています。

人材に関する方針

1. 意欲のある社員に、イキイキと能力を発揮できる職場を積極的に提供します。
2. グローバル企業として、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
3. 公平・公正な人事制度（評価／処遇／育成）を構築・運営します。
4. 教育・研修制度を充実させ、自己啓発を支援する風土づくりに努めます。
5. 多様な働き方を支援し、安全で働きやすい職場を提供します。

推進体制

不二製油グループでは最高総務責任者（CAO）を最高責任者として、またグループ会社では各社長が中心となり、人材育成の取り組みを推進しています。主要な取り組みについては、経営会議※などにて報告・レビューを行っています。
※ 経営会議：原則として月1回開催される社長および執行役員を主要メンバーとする社長の諮問機関。経営に関する重要事項について「経営会議」において十分に審議し、監視することにより社長および取締役会の意思決定に資するものとした上で、業務遂行の法令遵守および効率的な遂行が実施できる体制を整備、強化している。

具体的な取り組み
グローバル人材育成

海外戦略の加速に伴い、グローバルに力を発揮できる人材の登用・育成を目指して、取り組みを推進しています。

マネジメント人材の育成
不二製油グループでは、「不二製油グループ憲法」という共通の価値観のもと、社会における使命を果たしていくためには、マネジメント人材の育成が重要だと考えています。
2018年度より、主要海外グループ会社の将来の経営幹部候補や、異動を伴うキャリアにも挑戦できるマネジメント人材の可視化と育成に取り組んでいます。2020年度は、社内初のグローバル駐在員※として、米国現地法人の社員をベルギーの現地法人に派遣しました。今後も世界各国に広がる多様な人材に対して成長の機会を提供してまいります。

また、不二製油グループ本社および不二製油（株）では、将来のマネジメント層の早期育成を図るべく、2016年度からグループ討議や面接演習などを通じて集団場面・対個人場面における行動傾向を把握するアセスメントを取り入れた研修を実施しています。2020年度は18名に対して実施しました。本研修を通じて、マネジメントのあるべき姿を認識するとともに、各自が自身の課題と強みを客観的に把握します。受講後に上司や人事部を交えたフィードバック面談やOJT計画の立案から振り返りまで行うなど、周囲が育成に深く関わりながら実行すること
で、確実な成長につなげています。
※ グローバル駐在員：海外現地法人の社員が他グループ会社へ海外駐在すること。

グローバル駐在員のKaty Revels氏

グローバル化を支える人材育成
不二製油グループ本社および不二製油（株）では、グローバルで事業を継続的に推進・拡大するための要となる経営資源として、不二製油グ
ループのグローバル経営を推進する牽引役、海外法人の経営人材と事業牽引人材の育成を重視しています。
語学力アップのための自己啓発や集合研修を実施するとともに、専門領域に応じた海外駐在など、グローバルマインド醸成やグローバル視点
でビジネス経験を積むための取り組みを行っています。
また、2020年度は新たに海外トレーニー制度を導入し、将来の海外法人経営人材候補の早期育成に努めています。

キャリア支援体制

不二製油グループ本社および不二製油（株）では、役員、管理職、一般社員、新入社員などの階層別研修や、通信教育受講者への補助金制度を設け、従業員のスキルアップを支援しています。また、上司からの年度評価フィードバック時に成長ポイント、啓発ポイントを共有する機会を設けるほか、全正社員を対象に、キャリアのたな卸しと今後のキャリア展望を可視化した「キャリアアップコミュニケーションシート」に基づく上司との面談機会を年に1度設け、キャリアの形成と、適正配置による活躍の場の提供に努めています。
また、職場ごと、職種ごとに要求される知識、技能の違いや変化に対応すべく、部署ごとに必要な資格取得奨励や学習支援を実施しています。

不二製油（株）研修体系図（2020年度）

従業員とのエンゲージメント

従業員一人ひとりが、健康でイキイキと力を最大限発揮できる職場を目指して、不二製油グループ本社および不二製油（株）では従業員意識調査を定期的に実施しています。働いている職場の環境や制度などについて、広範な観点から率直な意見を集め、経営陣や管理職に分析結果をフィードバックするとともに、業務や職場環境のより良い改善につなげています。

労使間の対話

不二製油（株）では、従業員と会社はともに支えあう存在であるという考えのもと、労使間の対話を重視しています。会社側は人事部門が対話の窓口となり、創業と同時期に設立された不二製油労働組合とともに、70年にわたって従業員の働きやすい職場環境の整備に尽力してきました。毎月1回、労使間（会社側人事総務部門の代表と労働組合中央執行委員にて構成）にて、従業員がやりがいを持ってその力を最大限に発揮し、成長・活躍するための対話の場を設けています。また、制度などの改訂の際は全国の事業所ごとに組合員の意見を聴取するなど必要に応じて対話頻度を増やすよう配慮しています。
なお、不二製油労働組合はユニオンショップ制を採用し、不二製油（株）の管理職以外の正社員の加入率は100%です。

関連資料
ESGデータブック（767KB）

従業員の健康維持・促進（健康経営）
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループでは、従業員を会社の資本と捉えており、従業員の健康・幸福は、人的資本の質向上の面からも重要な経営施策であると認識しています。

考え方

2017年1月、不二製油グループが積極的に健康経営に取り組むことを示す「不二製油グループ健康経営推進宣言」を表明しました。
本宣言に基づき、従業員の健康増進のためのさまざまな施策を展開しています。従業員が自ら健康維持・増進に取り組めるよう、有効な情報やプログラムの提供を行うことで、従業員がイキイキと働く健康文化を作っていきます。

不二製油グループ 健康経営推進宣言「私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造カンパニーを目指します。」とグループ憲法のビジョンに掲げています。健康は本人・家族の幸せだけでなく、企業力を高める重要な要素であり、不二製油グループは積極的に健康経営に取り組むことを宣言します。
健康経営は従業員の健康と幸せを第一義の目的と考えており、従業員がイキイキと元気に働くことが企業価値の向上につながります。健康経
営で最も重要なことは、自分の健康は自分で守るという各人の健康意識です。私たちは健康意識を持ち、「清く、正しく、明るく、元気に」働きます。そして、人のために働き、人の問題を解決して、企業としての社会貢献を推進します。
健康経営の推進にあたり、従業員の健康維持・増進を図る施策・支援を進めています。具体策としては、生活習慣病の予防、メンタルヘルス
不調の予防、体力増進活動などに取り組んでいきます。

推進体制

最高総務責任者（CAO）を最高責任者として、グループとして健康経営の取り組みを推進しています。不二製油（株）では、産業医や保健師・看護師・産業カウンセラーなどの専門家による健康推進体制を構築しています。予防の各段階において、個人および職場に対するサポー
トに取り組んでいます。

具体的な取り組み
社員を守る施策（健康管理体制強化）

不二製油グループでは、各種定期健康診断の完全実施を徹底しています。不二製油（株）における健康診断受診率は100%、二次健診受診率は84.4%でした（2021年3月末時点）。二次健診受診率の100%達成を目指すとともに、保健指導の強化によって、健診結果を個々の健康に活かす取り組みに力を入れています。メンタル不調予防としては、ストレスチェックの実施はもとより（2020年度回答率94.9%）、職場ごとに抽出された課題への対策として心理アセスメントを行い、改善に向けた取り組みのサポートをしています。
また、「ライフキャリアカウンセリング」サービスとして、社内常駐カウンセラーによるキャリアの悩み相談やメンタル不調者のサポート、および社外提携カウンセリングルームの活用により、誰でも気軽にカウンセリングを利用できる環境を提供し、メンタル不調の早期対応を行っています。
万一、病気や怪我で長期間の休業が発生した場合は、保健スタッフが休業中の従業員の健康管理を行い、安心して治療に専念してもらえるようサポートします。復職時にも健康面での配慮のサポートを行うことで、スムーズな復職の流れを作り、本人も職場もイキイキと働き続けられる組織づくりを行っています。
2020年度は特にコロナ禍によりメンタル不調者が発生しやすい環境となったことと、全社的にリモートワークを導入したこともあり、カウンセリングにもオンライン面談を積極的に取り入れました。こうした早期対応とアフターフォローにより、前年度と比べ休業者はもとより、休業日数も大幅減となりました。

生活習慣病予防施策

不二製油（株）では、「百歳健活・生涯現役」と題して、重篤疾患予防施策の第1弾として、社員向けの血圧改善プログラム・卒煙サポート
プログラムを2019年11月より開始しました。また、国内の社員食堂にて自社の大豆製品メニュー（まめプラスメニュー）や減塩メニュー、ヘルシーメニュー（カラダよろこぶメニュー）などを提供することで、食習慣改善意識の向上を図っています。

自分の健康に対する意識改革・教育活動

不二製油（株）では、生活習慣病により引き起こされる重篤な疾患の予防のため保健指導を強化し、治療の必要性の提言から生活習慣の改善
指導まで継続的に介入することにより、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上に努めています。また、生活習慣病予備軍の方に対しても積極的な情報提供を行えるよう体制を整えていきます。
2019年4月より「健康管理システム」を本格導入し、健康データを見える化することで、保健指導の充実を図っています。健康管理システム
では従業員が自身の健康診断の結果などの病気に関するデータの推移を確認できます。そのシステムを従業員が有効に活用できるよう健康に関しての知識、意識の向上に努めます。
2020年度は、社内イントラネットへ病気や健康に関する情報を伝える「健康コラム」やコロナ禍における「メンタルアップコラム」の掲載を開始しました。産業医や保健師による講習会や、健康イベントなどの開催を通じて健康に意識を向けるきっかけも提供し、従業員の意識改革を促しています。また、管理職を対象にしたストレスチェック後のセミナーも実施しました。

社会からの評価
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2021 大規模法人部門（ホワイト500）
不二製油グループ本社（株）（4年連続）
不二製油（株）（4年連続）（株）フジサニーフーズ（3年連続）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2021 中小規模法人部門（ブライト500）
不二つくばフーズ（株）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2021 中小規模法人部門
不二つくばフーズ（株）（3年連続）
オーム乳業（株）（3年連続）※ その他の社会からの評価については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/

関連資料
ESGデータブック（767KB）

コミュニティとの共生
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは世界14ヵ国に主要拠点を有しています（2021年7月時点）。食文化は地域によって異なる中で、食品素材メーカーという特性上、工場の操業や製品の販売などの事業活動を、地域社会に根ざして行っており、コミュニティとの共生は事業の基本となる活動です。また、社会貢献活動の推進は、従業員の働き甲斐向上やサステナビリティへの意識向上にもつながるものと認識しています。

考え方

企業は社会の一員であるという認識のもと、社会貢献活動や社会との対話を通して、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。
「不二製油グループ憲法※」のプリンシプル（私たちの行動原則）にて地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献することを表明
しています。地域社会の一員として、事業である「食」に関係する食育などの社会貢献活動を行っています。
※ 不二製油グループ憲法については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

推進体制

社会貢献活動については、それぞれの操業国・地域との関わりのもとで不二製油グループの各社が推進しています。グループ、あるいは地域横断的な社会貢献活動については、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもと不二製油グループ本社のサステナビリティ推進グループ
CSV推進チームが主導しています。

具体的な取り組み
食育プロジェクト

不二製油（株）では、次世代を担う子どもたちに「食の大切さと大豆のチカラ」を伝えるため、2014年度から「食育プロジェクト」を特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクールと協働で実施しています。
2020年度は、コロナ禍で出前授業を届けることが難しい状況の中、新たにオンライン授業に挑戦しました。オンライン授業では場所や時間を超えて子どもたちに学びを届けることができました。一方、出前授業を希望される小学校には感染対策として個人ワーク型に改良した「給食献立づくり」を実施しました。
また、新たにパーム油プログラムを開発し、パーム油を通して身近な食べ物と地球のつながりを考えてもらいました。トライアルを経て2021年度より本格稼働してまいります。
2020年度は大豆またはパーム油に関する出前授業とオンライン授業を計13校18回実施し、366名の小学生が、大豆やパーム油のチカラについて学びました。食育プロジェクト開始以降、累計で3,105名の子どもたちが参加しています。

パーム油の食育オンライン授業

個人ワーク型の出前授業

授業を受けた子どもたちの声

大豆に興味をもったので、大豆のことをもっと知りたいなと思いました！
楽しいときもあったけど世界の9人に1人ごはんがたべれないことがかなしかった。
はじめてのリモートじゅぎょうでビンゴをしながらでも大豆がなににへんしんするかわかってたのしかったです！！
SDGsやRSPO※などのマークをスーパーで買い物する時にさがしてみます！！
パーム油の解決さくは、パーム油を使用した商品を買いつつ、フェアトレード関連の商品を買うことだと思いました。

※ RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。

SDGs for Schoolへの協賛

一般社団法人Think the Earthが中学生・高校生に向けてSDGsの理解浸透を図るため行っている「SDGs for School」※は、持続可能な社会の実現について学び、行動を後押しするプロジェクトです。不二製油グループは2018年以降、継続してこのプロジェクトに協賛しています。2020年度は当社グループの会社役員（社外役員を含む）ならびに幹部社員向け研修にて、SDGs for Schoolの活動報告を行っていただ
きました。次代を担う子どもたちのサステナビリティへの意欲の高さを学び、企業としてもサステナビリティへの重要性を再認識する機会となりました。
※ 「SDGs for School」の詳細については、以下のURLをご参照ください。
http://www.thinktheearth.net/sdgs/

阪南の森プロジェクト

不二製油（株）では、2018年3月から大阪府の泉佐野丘陵緑地の公園づくりに社員がボランティアで参加しています。現地では地元ボラン
ティア、大阪府、企業の3者が連携して森づくりや竹林管理などに携わっており、「企業の森エリア」にて月1回、公園緑地を育てる活動を展開しています。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け自粛した月も多く、計2回の実施にとどまりました。2021年度は、引き続き楽しい公園づくりを行ってまいります。

竹の伐採

伐採竹の移動不二たん白質研究振興財団

大豆たん白に関する学術研究振興を支援する目的で、1979年に「大豆たん白質栄養研究会」を発足させ、研究者の研究活動への助成を行ってきました。1997年に文部省（現在の文部科学省）所管の財団法人不二たん白質研究振興財団を経て、2012年から内閣府所管の公益財団法人として助成活動の継承と発展に努めています。助成件数は累計1,100件を超え（助成総額は約11億2,400万円）、助成内容もライフサイ
エンス・食文化・調理科学と多岐にわたっています。
また、研究助成と並び重要な公益活動として、広く社会人を対象とした無料の公開講演会を開催しています。2020年度は新型コロナウイルス（COVID-19）流行の影響により開催が危ぶまれましたが、会場への入場者数の制限・手指消毒・マスクの常時着用など感染対策の徹底により開催することができました（2020年11月、福岡市）。第一線の研究者から、食と地球環境との関係、大豆が有するさまざまな生理機能についてご講演いただきました。

公開講演会での1コマ（アクロス福岡、福岡市）

ブラジル低所得者層向けチョコレート教育プログラムによるBOPビジネスの共創グループ会社のハラルドが拠点とするブラジルでは人口の76%が低所得者層に属しており、就労に必要な質の高い教育や専門技術の習得がままならない状況です。
ハラルドは、低所得層を対象にチョコレートの技術習得と起業に関するトレーニングプログラムを2019年よりNGOとの協働で推進しており、チョコレート製品の企画やハラルド製品の応用、マーケティング、販売など実践的な授業をサンパウロ市内のコミュニティキッチンで行っています。チョコレート菓子ビジネスは少ない投資から始められ、収益が早く出ることが特徴です。受講者の80%は若者や女性であり、プ
ログラム修了後にビジネスを始めることで生活の糧が得られ、生活環境を改善できることから、ハラルドとコミュニティとの絆は強まっています。
初年度の2019年はパイロットコースで200名以上が参加、2020年は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でリアルな活動ができず、オ
ンラインでチョコレートビジネスや起業家精神について学べるイースターワークショップを開催したところ大変好評で、2021年のイースタ
ーオンライン講座には140名以上が参加し大盛況でした。

低所得コミュニティ向けチョコレートプログラムのトレーニングの様子

関連資料
ESGデータブック（767KB）

Governance（ガバナンス）
数字で見るガバナンスへの取り組み

不二製油グループへのリスクマネジメント
システム導入率（2020年度実績）

社外取締役の人数（全取締役8名中）（2021年6月23日時点）※ 4名中独立社外取締役は3名。

活動報告
不二製油グループの事業特性を活かし、業界を牽引する取り組みを創出する領域
事業活動の基盤として取り組む領域※
GRC※ガバナンス・リスク・
コンプライアンス

重点項目 リスクマネジメントシステム

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

重点項目 情報セキュリティマネジメント

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

考え方
具体的な取り組み

推進体制

考え方
Next Step

推進体制
具体的な取り組み

重点項目 コンプライアンス

事業活動との関わり
Next Step
重点項目 グループガバナンス

事業活動との関わり
目標・実績

重点項目 コーポレートガバナンスの向上

事業活動との関わり
目標・実績

考え方
Next Step

推進体制

p

データ
ESGデータブック（767KB）

リスクマネジメントシステム
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループはグローバルに事業活動を展開しており、その事業領域においては多種多様なリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、リスクマネジメント体制を構築しています。

考え方

不二製油グループにおいては、管理すべき重要なリスクとして12項目を選定し、リスクごとに管掌役員を定めて対応計画を策定しています。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しています。
リスク項目
1

原料相場の変動リスク

2

財務・税務に関するリスク

3

法規制やコンプライアンスに関するリスク

4

グループ会社の経営リスク

5

食品の安全性に関するリスク

6

サプライチェーンに関するリスク

7

災害・事故・感染症に関するリスク

8

情報システム・セキュリティに関するリスク

9

人材の確保・育成に関するリスク

10

ビジネスの転換・変革に関するリスク

11

環境・人権に関するリスク

12

事業展開国のカントリーリスク※ 特定した全社重要リスクの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/ir/policies_and_systems/risk/

推進体制

各グループ会社でリスクマップを作成し、各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスクおよび財務リスクを特定しています。これらによってリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会にて決定しています。

上記で決定された重要なリスクについては、各リスクの管掌役員を決定し、対応策を定めています。また、リスク管理管掌役員である最高
ESG経営責任者（C“ESG”O）を中心にモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告します。

なお、リスクマネジメントシステムはESGマテリアリティ※1として、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進し、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

全社リスクマネジメントの推進

経営会議、取締役会において2020年度全社重要リスクに関す
る報告･承認が行われ、リスクを適正に管理。

○

TCFD対応の推進

気候変動リスク・機会による財務インパクトの評価を実施。

○

主要グループ会社におけるBCPの構築

主要グループ会社においてBCPマニュアルを作成。

○

考察
2020年度より、当社グループのリスクマネジメント体制において管理すべき重要な12のリスク項目を選定し、各リスクについて管掌役員を定めて対応を進めたことで、全ての目標が達成されました。

Next Step

リスクマネジメントシステムを機能させ、リスクに強く、信頼され、社会になくてはならない企業となるためには、PDCA手法によるリスクの適正な管理と、その情報開示が重要であると認識しています。これら課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
全社重要リスクの適正な管理と、ステークホルダー視点の分かりやすい情報開示
TCFD対応として、グループ内で適正な気候変動リスク･機会の選定、対応策の落込みを行うための実用的な気候変動シナリオの作成と情報開示

具体的な取り組み
各グループ会社におけるリスクマネジメントの手法

PDCA

不二製油グループでは不二製油グループ本社、地域統括会社、各グループ会社の役割を明確にし、各社内にリスクマネジメント委員会を設置しています。各グループ会社で行われるリスクマネジメントに関しては、このリスクマネジメント委員会が主体となって、｢リスクアセスメ
ント⇒リスク対応⇒自己チェック⇒レベルアップ（次年度計画立案）」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、地域統括会社、各グループ
会社間で連携を取りながら、リスクマネジメントを推進しています。リスクアセスメントでは、自社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：自社への損失・影響度、横軸：発生可能性）により評価の上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定しています。すべての「重要リスク」に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。
緊急時においては、平時のリスクマネジメント委員会を母体に「緊急対策本部」を立ち上げ、グループとして迅速かつ適切に対応できるシステムを構築しています。

各グループ会社におけるリスクマネジメント

TCFDへの対応

不二製油グループは、2019年5月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しています。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進してまいります。

TCFDの提言に基づく情報開示
ガバナンス

不二製油グループでは、最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもと、全社的に重要なリスクを管理する全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会を管理しています。TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、分析内容は経営会議、取締役会において報告・承認されています（年1回以上）。
また、ESG経営を強化する目的で、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関としてESG委員会を設置しており、委員長はC“ESG”Oが担っています（年2回以上開催）。同委員会では、ESGマテリアリティの特定、サステナビリティ戦略の検討・審議、ESGマテリアリティ推進状
況のレビューなどが行われます。また、ESGマテリアリティの一つとして「気候変動の緩和と適応」を特定し、環境ビジョン2030の推進によりCO2の排出削減に取り組んでおり、活動内容は同委員会開催の都度、取締役会に具申されています。

戦略

2019年度に国内グループ会社、2020年度に海外主要グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動
リスク・機会の選定、財務インパクトの評価※を行いました。不二製油グループは自社、そして社会や地球にとってプラスのインパクトをもたらす脱炭素社会を実現できるよう、省エネ活動や再エネ活用など、これまでグループ全体で取り組んできたCO2排出量削減をさらに推進してまいります。他方、脱炭素社会に向けては家畜肥育に伴う気候変動への悪影響が懸念されることから、当社グループが強みを持つPlantBased Food（植物性食品）の市場拡大が見込まれています。当社グループはPlant-Based Food Solutions（PBFS）のコンセプトのもと、
植物性食品素材の提供によって、脱炭素社会における社会課題の解決に取り組んでまいります。
※ 財務インパクト評価の詳細については、｢不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価｣をご参照ください。

リスク管理

不二製油グループは、経営陣が認識するリスク、マテリアリティマップ、各グループ会社のリスクマップなど、グループを取り巻く環境を踏
まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などの総合的な判断により、気候変動リスクを含む全社重要リスクを選定しました。その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善などを行うことで、経営会議で全社重要リスクを管理する全社リスクマネジメン
ト体制を構築しています。気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付けており、全社リスクマネジメント体制で管理を行い、検討・対応内容は年に1回以上取締役会に報告されます。

指標と目標

不二製油グループは環境ビジョン2030において、2016年比で、2030年にCO2の排出量を総量で40%削減することを掲げています。今後、
環境ビジョン2030の目標達成に向け、生産現場での省エネ活動やエネルギー使用量の少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用などへ積極的に取り組んでまいります。また、スコープ3※1データの精度向上を図り、排出量が多いカテゴリ1※2の削減方法の検討、SBT認定を取得した目標を達成するためのグループ内における説明・周知活動などを行い、当社グループにおけるCO2排出量の削減をさらに推進してまいります。
2030年CO2排出量削減目標（基準年：2016年）
スコープ1※3＋2※4：40%削減
スコープ3（カテゴリ1）：18%削減※ 詳細については、以下のURLの「環境ビジョン2030」をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environment/management/※1 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）※2 カテゴリ1：原材料※3 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出※4 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価
〈リスク〉

〈機会〉

BCP

日々の暮らしに欠かせない、人々の命に関わる食品産業に従事する企業として、危機発生時に事業を停止することなく、お客様へ製品をお届けすることが不二製油グループの社会的責任であり、そのためにBCP（事業継続計画）は欠かせないものです。従業員の安全確保および事業資産の損害を最小限にとどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため、以下のBCP基本方針のもとにBCPを推進していきます。具体的には、自然災害、大規模事故、感染症の蔓延などを想定したBCPの見直しや、自然災害発生時の情報システムの継続性確保（ICT-BCP）などに取り組んでいます。

BCP基本方針

1. 従業員･来客の人命を最優先する。
2. 二次災害を防止し、地域に迷惑をかけない。
3. 企業としての供給責任を果たす。

教育・啓発活動

不二製油グループ本社の生産性推進グループリスクマネジメントチームは、各グループ会社への定期的な訪問やオンライン会議などにより、
リスクマネジメントに関する教育･啓発活動を実施し、各グループ会社におけるリスクマネジメントのPDCA活動の定着と質の向上を図っています。2020年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を受け、従業員の安全確保、事業継続などの面において各グループ会社の対応が十分なものであったのか否か、各社との間で実施したレビュー結果を踏まえ、感染症BCPを策定しました。また、新任の海外赴任者を対象とした海外赴任前研修において、リスクマネジメントの基礎、不二製油グループのリスクマネジメントシステムについて教育を行っています。これらの活動により、リスクに対する従業員の意識、感度の向上に努めています。

情報セキュリティマネジメント
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループが事業活動を通して社会に貢献していくための基盤としてリスクマネジメントが重要であり、デジタルデータの価値が向上する昨今ではリスクマネジメントのテーマの一つとして、情報セキュリティマネジメントが期待されます。また、情報セキュリティマネジメ
ントは、自社の経営情報のみならず、お客様や従業員などのデータ保護を徹底するという側面からも重要です。

考え方

不二製油グループでは、情報システムを取り巻くさまざまな脅威に対し、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保・維持するためにセキュ
リティレベルの向上に取り組んでいます。当社グループの方針として、情報管理規程および情報セキュリティ規程を策定し、規程の周知徹底に向けた従業員教育を継続して行っています。技術的には、外部からの不正アクセスを防御する仕組みやコンピュータウイルスを防御する仕組みなど、多層的な対策を講じています。今後も、情報セキュリティレベルの検証・確認・向上を継続してまいります。

推進体制

情報セキュリティマネジメントについては、最高財務責任者（CFO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。同管掌役員のもと、情報管理統括責任者およびCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置しています。CSIRTが各グループ会社に対して情報管理責任者および情報セキュリティ管理者を指名するとともに、外部の専門家の助言を得ながら、計画的に全グループ会社の情報セキュリティ
水準向上を図っています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価

情報セキュリティマネジメント成熟モデルのCOBIT※レベル4への到達

売上高、個人情報の取り扱い有無などの観点で抽出した事
業影響の特に大きなグループ会社8社に対し、セキュリティ
内部監査を実施。
グループ全社のセキュリティ詳細把握を実施し、グループ各社における是正と改善のためのPDCAサイクルを構築。
COBITレベル4へ到達。

〇※ COBIT：ITガバナンスの成熟度を測るフレームワークで、0～5段階で評価。5が最も成熟しているレベル（Optimizing）。2020年4月時点ではレベル3。

考察

COBITレベル4では、ITセキュリティを担保する活動の実施を証明可能で、情報資産保護とITセキュリティの確保遵守状況が測定可能で、改善が必要な場合に対処できる状態にすることが求められています。これらの要件への対応を目的に導入したセキュリティ内部監査では、監査以外のセキュリティ対策では発見できなかった運用上の課題などが明確化し、セキュリティレベル向上施策としての実効性を確認できました。

Next Step

ITセキュリティマネジメントにおいて、一部のグループ会社における、IT部門管轄外システムの存在および当該システムのセキュリティ管理の不足を課題として認識しています。これら課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
リスクトレンドを反映した「セキュリティ内部監査」の継続と監査対象システムのIT部門管轄までの拡大

具体的な取り組み
教育

グループ会社の従業者を対象に、2018年度よりeラーニングを中心としたITセキュリティ意識づけ教育を実施しています。2020年度の受講率は97.5%で、今後100%を目指して教育内容の充実・受講の促進に努めます。

セキュリティ内部監査

グループ会社におけるセキュリティ要件への遵守状況を、明示的な証跡とともに把握し、是正のためのPDCAサイクルを構築するために、
2020年度よりセキュリティ内部監査を実施しています。初年度の監査対象会社は8社で、15の観点から実施しました。今後、対象会社を増やすとともに、監査における観点の拡充を図ります。

コンプライアンス
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは、社会の一員として公正かつ透明性のある事業活動を行うことが重要であると考えています。そのため、グループ全体においてコンプライアンスに関する諸施策に取り組んでいます。

考え方

不二製油グループは、日々の業務の中で法令や社内規程の遵守はもとより、社会（ステークホルダー）からの期待や要望に応えられるよう、高い倫理観を持って行動することが重要と考えています。2015年10月に制定した「不二製油グループ憲法※」には、こうしたコンプライア
ンスの基本的な考え方が織り込まれています。
さらに、この考え方を実践するための具体的な行動を明らかにすべく、「不二製油グループ行動規範三原則」を定めています。
※ 不二製油グループ憲法については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

不二製油グループ行動規範三原則

1. ルールを守ります。
各国及び地域に適用される法律・法令を守ります。
会社の定めた規則やルールに従って行動します。
社会規範を守り、社会の期待と信頼に応えます。
2. 正直に行動します。
自分の良心に従って行動します。
ミスや失敗を隠しません。
報告と説明は、事実に基づき、適時・適切に行います。
3. 公正に行います。
公正かつ適正な取引を行います。
公私のけじめをつけ、不正な行為はしません。
事業活動に関わる人々の人権を尊重し、人種、性、宗教の多様性に配慮します。
強要や賄賂行為は行いません。
反社会的勢力の介入を許しません。

推進体制

コンプライアンスについては、最高総務責任者（CAO）の管掌のもとで、不二製油グループ本社の法務部門が、グループ全体におけるコン
プライアンス意識の浸透に資するさまざまな施策の企画や、コンプライアンス課題の改善に取り組んでいます。また、不二製油グループでは、コンプライアンスを2021年度よりESGマテリアリティ※1の一つに据え、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2で、贈収賄・腐敗に係る施策など、会社の事業におけるコンプライアンスリスクの把握と対策などを含めた活動について進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

Next Step

コンプライアンスの強化において、グループ全体のコンプライアンスリスク管理体制（贈収賄その他腐敗防止含む）の構築を課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
地域統括会社またはその傘下のグループ会社への法務担当者の設置による、不二製油グループ本社の法務部門との連携強化
各地域統括会社またはその傘下のグループ会社でのコンプライアンス管理に関する自己点検の実施と、不二製油グループ本社の法務部門における点検結果の評価
コンプライアンス研修の実施

具体的な取り組み
教育

ビジネス行動ガイドライン
不二製油グループ憲法の行動原則に基づき、さまざまな日常業務で遭遇する典型的事例を取り上げて法や倫理に関し説明した「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」を制定し、冊子やPDFにて、従業員に配布しています。また、当社グループが進出する国の言語、法令に適応する形で多言語（9ヵ国語）展開も行っています。

コンプライアンス研修
不二製油グループ従業員全体におけるコンプライアンス感度の向上を目指し、贈収賄・腐敗防止、独占禁止法の遵守といった公正な取引に係る法令をはじめとするコンプライアンスの重要分野をテーマとして、グループ全体でグローバルにeラーニング（2021年度は9ヵ国語対応予定）を実施しています。加えて、法務部門が、人事部門をはじめとする関連部門と協働の上、必要な部門に必要なコンプライアンス教育を、
集合研修またはeラーニングで実施しています。

モニタリング

監査役や内部監査担当部門と連携を図り、国内外のグループ会社を対象としたモニタリングに取り組んでいます。また、不二製油グループ本社の法務部門が、各グループ会社における自己点検結果の評価の実施や、グループ会社からのヒアリングなどを通じて、コンプライアンスに係るリスクの把握やコンプライアンス活動の実施状況の確認に努めています。

内部通報制度

国内グループ会社においては、「不二製油グループ社内通報窓口」および社外通報窓口（法律事務所）を運用しています。また、特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、適正な取引継続の観点で、「公正取引ヘルプライン」を運用しています。
海外グループ会社においては、グループ会社従業員向けの内部通報制度「不二製油グループコンプライアンス・ヘルプライン」を運用しています。
国内外いずれにおいても、外部機関を起用することで通報者の秘密・匿名性を確保し、24時間・365日受け付けるなど、通報しやすい環境を整備しています。
不二製油グループ本社の内部通報規程では、通報者となった従業員を、通報したことを理由に解雇および不利益に取り扱うことを禁止しています。また、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせなどをしたものに、就業規則などに従い処分を課すことができると定めています。
グループ全体で寄せられた通報件数は、ここ数年は年間5～10件の範囲で推移しています。通報内容については速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードバックを行っています。なお、グループ全体にわたって、毎年内部通報制度に関するアンケート調査を実施し、通報制度の周知徹底や運用改善に努めています。

腐敗防止

公正な取引に係る重点コンプライアンス分野の一つとしての贈収賄・腐敗防止については、グループ全体に適用される贈収賄防止基本規程を制定し、贈収賄を禁止しています。
また、不二製油グループを代理して事業を行うビジネスパートナーに対しても贈収賄禁止を徹底するため、ビジネスパートナーと取引を実行する前に適切なデュー・ディリジェンス手続を行うとともに、当該ビジネスパートナーとの契約に贈収賄防止および汚職防止条項を盛り込むなど、必要な手当てを行っています。
加えて、2021年度は、各グループ会社における贈賄リスク評価を実施予定です。
これらの贈収賄防止に関する施策をグループ全体に浸透させるべく、贈収賄に関する教育・啓発にも重点を置いており、「不二製油グルー
プ・ビジネス行動ガイドライン」では、事例とともに贈収賄・腐敗防止を包括的に取り上げているほか、従業員に対しeラーニングや集合研

修を行っています。
また、従業員は上記内部通報制度を利用して、会社に対し贈収賄・腐敗に関する懸念や苦情を匿名で提起することができます。

政治献金

不二製油グループにおいて、政治献金の拠出はありません。

法令違反

2020年度、不二製油グループにおいて、当社グループの事業運営に関わる重大な法令違反はありませんでした。

関連資料
ESGデータブック（767KB）

グループガバナンス
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループは、1980年代より本格的な海外進出を開始し、14ヵ国に主要拠点を有しています（2021年7月時点）。社会の変化のス
ピードがますます加速する中、不二製油グループが継続して社会に価値を創出していくためには、地域ごとの社会課題やニーズに対してスピード感をもって対応していく必要があります。経営の現地化・グループ全体最適を追求するために、当社グループは2015年10月よりグループ本社制（純粋持株会社体制）の経営体制を敷いています。グループ経営の基盤として、グループガバナンスが重要であると考えています。

考え方

不二製油グループは、2015年10月のグループ本社制への移行を契機に、全従業員の価値観の共有化を図るため、「不二製油グループ憲法※」を策定しました。グループガバナンスの基本であるグループ憲法を具現化するために、グループ経営に関する基本方針として「グループ方針」を定め、そのもとで有効なグループガバナンス体制の構築を推進しています。
※ 不二製油グループ憲法については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

推進体制

グループガバナンスについては、最高経営戦略責任者（CSO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるESG委員会※2において進捗や成果を確認しています。ESG委員会の結果については取締役会に対して報告し、取締役会のレビューを受けています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 ESG委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/approach/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

グループ方針に基づく経営執行体制

2020年度実績

自己評価

不二製油グループ本社の取締役・執行役員を地域統括会社の取締役に選任し、地域統括会社の取締役会などへの出席
を通じて地域統括会社の経営の執行状況のモニタリングを実施。
地域統括会社および不二製油グループ本社の事業・専門機
能の責任者をグループ各社の取締役に選任し、事業推進・専門機能による指導を実施。

〇

2020年度目標

不二製油グループ憲法・グループ方針の理解促進

2020年度実績

自己評価

グループ従業員を対象とした社内イントラネットに、不二製油グループ本社の執行役員メッセージやグループ憲法浸透活動報告を掲載。
不二製油グループ本社・グループ会社間のコミュニケーシ
ョンを活性化するため、グループ会社のマネジメントを担う海外赴任者の赴任前研修時にグループ方針およびコミュ
ニケーションツールについて説明。

△

考察
グループ憲法やグループ方針の浸透のためのグループ各社との会議体の設定やコミュニケーション方法の構築はできましたが、新型コロナウ
イルス（COVID-19）感染症拡大に伴う就業状況の変化（在宅勤務）により、不二製油グループ本社とグループ各社間の有効なコミュニケー
ション方法の確保が難しい場面がありました。コロナ禍の中にあっても有効的に機能するコミュニケーション方法の検討が必要となります。
また、各種施策の不二製油グループ本社による自己評価、各エリア・事業のモニタリング項目の検討や、グループ各社取締役選出基準の明確化などのグループガバナンス向上のためのマネジメントサイクルをより充実させる必要があります。

Next Step

グループガバナンス体制の強化において、不二製油グループ本社とグループ会社間の「経営の監督」と「経営の執行」のマネジメントサイクルの強化を課題として認識しています。この課題への対策として、新中期経営計画策定を通じて以下の2021年度目標に取り組んでまいります。
グループ方針改訂による不二製油グループ内の「経営の監督」と「経営の執行」の責任・権限の明確化
グループ憲法の浸透、グループ戦略の徹底のため地域統括会社とのコミュニケーション方法の再設定
経営の執行状況の確認（実行モニタリング）における内部監査グループとの連携強化

具体的な取り組み
内部統制

内部監査グループによる内部統制監査、業務監査、および職能グループによる個別業務監査を行っています。
各業務監査については、コロナ禍で往査が実施できない状況においても、システムデータ分析やオンライン会議システムなどを用いたリモー
ト監査を実施し、内部統制の有効性を評価、確認しています。

コーポレートガバナンスの向上
マネジメント情報
事業活動との関わり

不二製油グループが株主・投資家、顧客、その他取引先などさまざまなステークホルダーや社会の期待と要請に応え、企業価値を持続的に向上させていくためには、個々の事業執行の的確な判断と迅速果断な遂行はもとより、事業の方向性や業務執行状況の適正さを適時にモニタリ
ングすることが必要です。コーポレートガバナンスとは、そのための仕組みを整備し実際に機能させる取り組みであり、当社グループの事業が安定的に発展を続けるためには、この仕組みを弛まず向上させていくことが非常に大切であると考えています。

考え方

不二製油グループは、実効性のあるコーポレートガバナンスを通じて、法令違反、不正や不祥事などの企業価値を毀損するような事態の発生を防止し、かつ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目指しています。さらに、ステークホルダーや社会の期待に応
え、透明性を確保し公正かつ迅速果断な意思決定と業務執行を行うための重要な仕組みとして、コーポレートガバナンスを位置づけています。
なお、当社グループは意思決定の迅速化のため、2015年に純粋持株会社体制に移行し、事業会社である地域統括会社への権限委譲を進めています。一方、不二製油グループ本社は、グローバルな視点でグループ経営の戦略立案およびグループ会社の管理を行っています。こうした権限委譲と管理のバランスをいかにして上手く保ちながら事業推進を図るかについても、コーポレートガバナンスで律するべき重要な要素であると認識しています。
不二製油グループ本社 コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレートガバナンス体制図

推進体制

取締役会の運営については、最高総務責任者（CAO）の傘下に取締役会事務局を置き、同事務局が取締役会の企画立案と運営を担っています。事務局は、社内の関係機能や事業部門と連携を取り合い、あるいは取締役や監査役の意見を聴取して取締役会の議題や審議の場を設定しています。さらに、事務局は、毎年、第三者評価機関を登用して取締役や監査役へのインタビューや質問表（アンケート）により取締役会の実効性評価の調査を行い、結果を取締役会にフィードバックしています。取締役会はこのフィードバックを受けて、コーポレートガバナンス
をさらに向上させるためにはいかなる施策が必要かを議論し、執行側へ必要な指示を出しています。この指示が適正に遂行されたか否かはモ
ニタリング対象となり、取締役会はこのようなPDCA管理サイクルを回すことで、コーポレートガバナンスの向上に努めています。
取締役会の諮問機関として「ESG委員会」と「指名・報酬諮問委員会」が設置されています。「ESG委員会」は不二製油グループがESG経営を遂行するにあたっての重要な課題を審議し取締役会への報告や提言を行っています。「指名・報酬諮問委員会」（委員長を含む構成員の過半数は独立社外取締役）は、CEO選解任・サクセッションプラン、取締役報酬制度の策定など取締役会から諮問を受けた事柄について透明性と客観性保持の観点から審議を行い、取締役会へ答申を行っています。

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2020年度目標

2020年度実績

自己評価「経営の監督（モニタリング）」機能をより強化した形での取締役会運営

取締役会としてモニタリング機能を適切に果たすための具体的な施策について議論を重ねた結果、以下を重点モニタリン
グ対象に取り上げた。
新中期経営計画の策定プロセスの妥当性（中長期的な戦略の打ち出し方など）
コンプライアンスや情報セキュリティに係る活動の展開状況次世代リーダー育成に係る人事施策△考察
コーポレートガバナンス上の課題は何か、当該課題に対していかなる施策を講じるべきかの議論が、取締役会で継続的に行われ、かつこうした議論を踏まえて改めて審議すべき事項に関する議題設定が行われています。こうした取締役会運営を繰り返すことで、コーポレートガバナ
ンス向上に関わる議論の深化と実効性の確保に努めています。

Next Step

2021年度は、「経営の監督（モニタリング）機能に主軸をおいた取締役会運営の定着」を目標に掲げています。
具体的には、中長期的な戦略議論の深堀（新中期経営計画への反映）、グループガバナンスの強化（内部監査部門を通じての状況掌握、必要な施策の指示とフォロー）、コーポレートガバナンス・コードの改訂や東証新市場への移行に対応したガバナンス体制構築を継続的な課題として認識し、取締役会で審議してまいります。
※ その他ガバナンス体制の詳細については、以下の各報告書をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス報告書
第93回 定時株主総会招集ご通知
有価証券報告書 第93期

関連資料
ESGデータブック（767KB）

社会からの評価
不二製油グループのESGへの取り組みは、社外の組織・団体から評価や表彰を受けています。
※ 以下は評価・表彰の一例です。

ESG全般
2020年9月

第2回 The Japan Times Satoyama & ESG Awards 2020 ESG部門「大賞」受賞

ESGインデックスへの組み入れ
2021年6月
2021年6月
2021年6月「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「MSCI 日本株女性活躍指数（セレクト）」構成銘柄 継続採用
「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」構成銘柄 継続採用
「FTSE4GOOD Developed Index」「FTSE4GOOD Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄採用

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社会とのコミュニケーション

2020年11月
2021年2月
2021年2月

一般社団法人日本IR協議会主催 第25回IR優良企業賞2020「IR優良企業特別賞」および「“共感！”IR賞」受賞
日本経済新聞社主催 第23回日経アニュアルリポートアウォード「優秀賞」受賞（3年連続）年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」に選定

食の創造
2020年5月
2020年6月
2020年12月
2021年2月
2021年4月

一般社団法人大阪工研協会主催「工業技術賞」受賞
日本ベジタリアンアワード委員会主催 第5回 日本ベジタリアンアワード「大賞」受賞
消費者庁主催 令和2年度消費者志向経営優良事例表彰「消費者庁長官表彰（特別枠）」受賞
農林水産省 サステナアワード2020伝えたい日本の“サステナブル”「レジェンド賞」受賞
公益財団法人運動器の健康・日本協会主催 2021年度 運動器の健康・日本賞「優秀賞」受賞

環境
2020年12月
2021年2月

CDP投資家質問書（森林、気候変動、水）2020 トリプル A（最高評価）
CDPサプライヤー・エンゲージメント評価2020 リーダーボード（最高評価）

女性活躍
2017年3月
2017年8月

大阪市女性活躍リーディングカンパニー「市長表彰」受賞（2019年11月認証更新）
厚生労働省「プラチナくるみん」認定

健康経営
2021年2月
2021年3月

ブラジルの「働きがいのある会社」全国ランキングに選出
ハラルド（ブラジル）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2021 大規模法人部門（ホワイト500）に認定
不二製油グループ本社（株）（4年連続）
不二製油（株）（4年連続）（株）フジサニーフーズ（3年連続）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2021 中小規模法人部門（ブライト500）に認定
不二つくばフーズ（株）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2021 中小規模法人部門に認定
不二つくばフーズ（株）（3年連続）
オーム乳業（株）（3年連続）