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学校事故対応に関する指針【改訂版】

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学校事故対応に関する指針【改訂版】
はじめに
文部科学省は，平成２６年度に「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議を設置
し，学校管理下での事件・事故・災害における学校及び学校の設置者の対応に係る調査，学校の危機管理の在り方や再発防止を含む事故を未然に防ぐ取組，第三者委員会等による調査組織の必要性や在り方等についてヒアリングを行った上で，平成２８年３月に「学校事故対応に関する指針（以下，「指針」という。）」を策定しました。
その後，指針を踏まえた取組が各地で進められる中で，策定から約６年が経過した令和４年３月 25 日に閣議決定された「第３次学校安全の推進に関する計画」においては，被害児童生徒等及びその家族への配慮した支援が十分に取られていないと考えられる事案があることや，死亡事故に関する国への報告がなされていない事案も見られることを指摘した上で，指針策定当初に想定していた取組について実効性を高める観点から，指針改訂等の措置について早急に検討を開始する必要性あることが示されました。
こうした状況を踏まえ，令和４年度には文部科学省に「学校安全の推進に関する有識者会議」を設置し，指針の見直しに向けた検討を開始しました。令和５年度には前年度の議論を引継ぎ，指針改訂に向けた専門的な議論を進めるため「学校事故対応に関する指針の見直しワーキンググループ」を同有識者会議の下に設置し，学校の設置者等へ学校事故対応に関する実態調査やヒアリング等を実施しつつ，指針の実効性を高めるための検討を重ね，令和６年３月，指針（改訂版）を取りまとめました。
学校の危機管理の目的は，児童生徒等や教職員の生命や心身等の安全を確保することにあります。学校において，児童生徒等が生き生きと学習や運動等の活動を行うためには，児童生徒等の安全の確保が保障されることが最優先されるべき不可欠の前提です。しかし，学校の管理下における様々な事故や不審者による児童生徒等の切りつけ事件，自然災
害に起因する死亡事故など，全国の学校においては，重大事件・事故災害が依然として発生しています。
学校の管理下において事件・事故災害が発生した際，学校及び学校の設置者は，児童生
徒等の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うとともに，発生原因の究明やこれまでの安全対策の検証はもとより，児童生徒等に対する心のケアや保護者への十分な説
明，再発防止などの取組が求められます。
この指針（改訂版）では，これまでの重大事故等を踏まえた未然防止や事故発生に備えた事前の体制整備等の取組，被害児童生徒等及びその家族への配慮した支援，事故等の検証や再発防止，死亡事故等の発生に関する国への報告等の実効性を図るため，記述の充実を図るとともに，学校や学校の設置者，都道府県等担当課において，当該指針を参考に着実な実施を進めていくためのチェックリストを備えています。
学校，学校の設置者，都道府県等担当課においては，それぞれの実情を踏まえつつ，本指針を踏まえ，事前の体制整備，事故発生時の対応，連絡系統の確認など事故対応に関する共通理解を十分に図っていただき，適切な対応をお願いします。
文部科学省においても，各学校や学校の設置者，都道府県等担当課と連携しながら，児童生徒等が安全に安心して学習できる環境の確保に取り組んでまいります。
令和６年３月

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目 次
はじめに
１ 本指針の目的・対象・構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 事故発生の未然防止（１）重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用 ・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）各種マニュアルの策定・見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（３）教職員の危機管理に関する資質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（４）安全点検の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（５）安全教育の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10３ 事故発生に備えた事前の取組等（１）緊急時対応に関する事前の体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備 ・・・・・・・（３）事前の取組等の推進に当たって（３－１）学校安全計画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３－２）事故発生に備えた取組（詳細調査委員会の設置を含む）について ・

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13

４ 事故発生後の対応の流れ
４－１ 事故発生直後の取組（１）応急手当の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２）被害児童生徒等の保護者への連絡 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３）現場に居合わせた児童生徒等への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
４－２ 初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組（１）危機対応の態勢整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）被害児童生徒等の保護者への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学校の設置者等への事故報告，支援要請 ・・・・・・・・・・・・・・・（４）国への一報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
報告，支援要請連絡系統図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）基本調査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）保護者への説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整 ・・・・・・・・・・・

16
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21

４－３ 再発防止に向けた中長期的な取組（事故後１週間程度経過以降）：詳細調査の実
施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
５ 調査の実施（基本調査・詳細調査）
５－１ 調査の目的・概要及び目標（１）調査の目的・概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（２）調査の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

1

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５－２ 基本調査の実施（原則として，学校が実施）（１）基本調査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）基本調査の実施主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）基本調査の実施に当たっての留意事項・手順 ・・・・・・・・・・・・・（３－１）関係する全教職員からの聴き取り ・・・・・・・・・・・・・・・（３－２）事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り ・・・・・・・・・（３－３）関係機関との協力等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）情報の整理・再発防止策の検討・報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・（５）基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり ・・・・・・・・・

24
24
25
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26
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27
28

５－３ 詳細調査への移行の判断（１）詳細調査の概要・移行の判断主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

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５－４ 詳細調査の実施（１）詳細調査の実施主体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２）詳細調査委員会の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２－１）詳細調査委員会の構成等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２－２）詳細調査の計画・実施手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（３）被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項 ・・・・・・・ 34（４）事故に至る過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・学校事故予防への提言
・・・・・ 34（５）報告書の取りまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

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６ 再発防止策の策定・実施（１）詳細調査委員会の報告書等の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

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の

７ 被害児童生徒等の保護者への支援（１）被害児童生徒等の保護者への関わり ・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）児童生徒等の心のケア ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）災害共済給付の請求 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置 ・・・・・

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42

おわりに
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（事故発生後の対応の流れ（概要版），安全点検，緊急時対応，心停止が疑われる場合の応急手当，遺族等への関わり 等）
参考様式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（学校用・学校の設置者用・都道府県等担当課用チェックリスト，報告様式 等）
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
学校安全の推進に関する有識者会議について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

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・

１ 本指針の目的・対象・構成（目的）
本指針は，学校の管理下における事故の未然防止を図るとともに，事故が発生した際，・児童生徒等の生命と健康を最優先に迅速かつ適切な対応を行うこと
・児童生徒等に対する心のケアや保護者への十分な説明を行うこと
・これまでの安全対策の検証や発生原因の究明を行うこと

然事
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の
未

・再発防止などの取組を行うことにより事故の被害を最小限にとどめ，学校，学校の設置者，都道府県等担当課が組織的に対応
していくことを目的に作成している。
（対象）
本指針の対象とする「事故」は，原則として，学校の管理下（本指針においては登下校中に発生した事故もその対象に含むものとする。以下同様。）※）で発生した事故とする。なお，以下に示す事案についてはそれぞれの実情に応じた既存の指針等が整備されていることから，一
義的には以下の指針等に基づいた対応を行うこととし，それによらない部分については，本指

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針を参考とすること。
（★）
・幼稚園及び認定こども園における事故
教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成28 年３月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）※子ども・子育て支援新制度における「施設型給付」を受けない幼稚園は本ガイドラインの対象には含まれないが，本ガイドラインを参考にして適切な対応が行われるようにすること

・いじめの重大事態
いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月 文部科学省）
・児童生徒等の自殺通知「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」の改訂について（平成 26 年 7 月 1 日
付け 26 文科初第 416 号）
子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（平成 26 年７月

文部科学省）※いじめが背景に疑われる場合の自殺については，「いじめ防止対策推進法」に規定する「重大事態」として，法律に基づいた対応を行うこと。

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保

・学校給食における食物アレルギー事故
学校給食における食物アレルギー対応指針（平成 27 年３月（構成）
本指針は，上記目的を達成するために，

文部科学省）

参考資料

・事故発生の未然防止策
・事故対応に備えた事前の取組等
・事故発生後の対応の流れ

参
考
様
式

・調査の実施

3

対指
象針
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成的
・

・再発防止策の策定と実施
・被害児童生徒等の保護者への支援

等について，学校，学校の設置者，都道府県等担当課，国において実施すべき内容をまとめたも
のである。
（★）
※）独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令第５条第２項に定める，「災害共済給付」の対象となる「学校の管理下」参照【本指針で使用する用語の解説】
学 校：本指針における「学校」とは，学校教育法第１条に定める学校のうち，小学校，
中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校をいう。
学校の設置者：公立学校の場合は学校を設置・管理する教育委員会，私立学校の場合は学校法人等，国立大学法人が設置する附属学校の場合は国立大学法人をいう。
都道府県等担当課：都道府県教育委員会，都道府県私学担当課及び構造改革特別区域法第１２条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課をいう。
詳細調査委員会：学校の設置者の下に設置する事件の詳細を調査する委員会をいう。外部
専門家が参画するなどし，調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
★：【別紙】Ｑ＆Ａ（学校事故対応に関する指針の運用に関すること）
チェックリスト：本指針に基づく取組を確認するための学校，学校の設置者，都道府県等担当課別のチェックリスト参考様式１，２，３

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２ 事故発生の未然防止（１）重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
全国の学校等で発生した重大事故をはじめ，校内等で発生したヒヤリハット事例も教職員間で共有することは，実効性ある学校安全の体制を構築する上で非常に重要である。
学 校○ 国等からの重大事故の情報（詳細調査（「5-4 詳細調査の実施」参照）等の分析を含

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構目
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む）や各種事故情報及び，同様の事故の未然防止のための注意喚起の通知を，教職員間で共有するとともに，校内で発生したけがや，ヒヤリハット事例についても共有し，重大事故が発生する前に対策を講じる必要がある。
※独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の WEB サイトから閲覧できる「学校等事故事例検索データベース」や「学校等の管理下の災害」からも，事故発生の未然防止を進める上で参考となる全国の学校等で発生した重大事故の情報を入手することが可能である。
とりわけ学校内での死亡事故の死因の多数が突然死であることを周知し，児童生徒が倒れた場面を想定した訓練を計画するなど，実態に即した対応を図ることが重要で

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ある。（★）○ 学校は，あらゆる機会を活用して安全に関する教職員間の情報交換・情報の蓄積ができる仕組みを構築し，研修等により教職員の危機管理に関する資質の向上につなげる。
学校の設置者○ 日頃から学校で発生した重大事故又は繰り返し発生している事故の情報収集に努めるとともに，国からの事故情報及び未然防止のための注意喚起の通知や，独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）からの発表される事故情報等を速やかに所管の学校に周知・共有すること等により，事故の未然防止に努める。
都道府県等担当課○ 日頃から学校事故の情報収集に努めるなど，都道府県教育委員会は域内の市区町村教育委員会に対し，都道府県等担当課は所轄の学校に対し，国からの再発防止等に関する情報も含めた学校事故の事例や傾向を提供し，必要な事故防止策等にかかる支援・助言を行うことが求められる。
国

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○ 本指針等に基づいて実施された詳細調査に係る事故事例の情報や，全国の学校等における事故情報を収集するとともに，収集した事故事例等の分析等を行い，適宜，都道府県等担当課を通じて学校設置者や学校等に対して再発防止等に関する情報を発信する。
◆独立行政法人日本スポーツ振興センター
災害共済給付 Web 学校等事故事例検索データベース URL

参
考
資
料

http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/anzen_school/tabid/822/Default.aspx◆学校安全ポータルサイト「文部科学省×安全教育」（「学校事故対応に関する指針・事故事例共有資料」等参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/

5

参
考
様
式

対指
象針
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構目
成的
・

（２）各種マニュアルの策定・見直し
学 校○ 事故等の発生の際に，教職員の迅速かつ適切な対応が，組織的に行われるようにする
ためには，危機管理マニュアルの策定が不可欠であるとともに（学校保健安全法第 29条で各学校に策定が義務付けられている。
），毎年度，訓練等の結果を踏まえて，絶えず検証・見直しを行い，実効性のある危機管理マニュアルに改訂することが重要である。
○ 事故発生の未然防止のために必要な事項は，危機管理マニュアルに定め，そのことを

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実践することが必要である。
○ 危機管理マニュアルの見直しに当たっては，全国の学校等で発生した重大事故や，校内等で発生したヒヤリハット事例も踏まえ，適宜，自校の状況に照らして，検討していく必要がある。
○ 危機管理マニュアルの策定・見直しに当たっては，以下の資料等も参照されたい。
◆「学校の危機管理マニュアル作成の手引」
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/aratanakikijisyou_all.pdf◆「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」（「解説編」「サンプル編」参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/kikikanri/kikikanri-all.pdf◆学校安全ポータルサイト「文部科学省×安全教育」

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（「都道府県・指定市教育委員会が作成した資料」等参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/

学校の設置者○ 学校が策定する危機管理マニュアルについて，事故や災害等から児童生徒等の安全を

策再
定発
・防
実止
施策
の

確保できるものになっているかを定期的に点検し，不備があれば，指導・助言により，是正を促す必要がある。
（参考）学校保健安全法（学校安全に関する学校の設置者の責務）第二十六条 学校の設置者は，児童生徒等の安全の確保を図るため，その設置する学校において，事故，加害行為，災害等（以下この条及び第二十九条第三項において「事故等」という。
）により児童生徒等に生ずる危険を防止し，及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合（同条第一項及び第二項において「危険等発生時」という。
）において適切に対処することができるよう，当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（危険等発生時対処要領の作成等）
第二十九条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の実情に応じて，危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。
）を作成するものとする。
二 校長は，危険等発生時対処要領の職員に対する周知，訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。

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参
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資
料

参
考
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（３）教職員の危機管理に関する資質の向上
学 校○ 教職員は，事故の発生を未然に防ぐとともに，万が一事故が発生した場合は，児童生
徒等の安全確保を優先し，被害を最小限にとどめ，事故に遭った被害児童生徒等の心のケアやその保護者の支援などについて十分な対応を行うことが大切である。そのためには，心構えも含めて教職員の資質を高めておくことが必要であり，各学校は，教職員の危機管理に関する資質の向上を図る研修等を通じて，教職員個々に，状況に応じた判断

然事
防故
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力や機敏な行動力等の対応能力を高めることが重要である。
○ 研修等の実施に当たっては，あらゆる危機事象について教職員のみで全て対応できるようにするということではなく，危機等発生時に，まずは児童生徒等の安全を確保し，被害を最小限にとどめるための備えをしておくという観点を最も重視すべきである。
○ 具体的には，各学校において，以下のような取組が求められる。
・学校における重大事故の実態，ヒヤリハット事例の共有
・各学校の学校安全計画に，危機管理についての研修等を位置付ける
・
「事前」
，
「発生時」
，
「事後」の三段階の危機管理に対応した校内研修の実施
事故等の発生を未然に防ぐ・発生に対して備える「事前」の危機管理
※主に「２

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事故発生の未然防止」に関する内容
基
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調施
査

・様々なケースに対応した防災避難訓練，防犯避難訓練の実施
・不審者の侵入等，異常事態に気付くことができる体制の整備
・施設設備のリスクの発見・共有
・安全教育の充実に関すること 等
事故等の発生時に適切かつ迅速に対処し，被害を最小限に抑える「発生時」の危機管理
※主に「３

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等え

事故発生に備えた事前の取組等」に関する内容

・児童生徒等の安全確保に関する役割分担等の確認
・事件・事故災害発生時の対応訓練の実施

等▶児童生徒等が倒れたことを想定した対応訓練の実施▸応急手当（心肺蘇生，AED の使用含む。
）等の技法等の習得Ⓡ▸エピペン の使用を含むアナフィラキシーショックへの対応に関すること▸被害児童生徒等及びその保護者への対応▸緊急時の連絡・通報・情報共有体制の確認

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危機が一旦収まった後の対応，再発の防止等を図る「事後」の危機管理※主に「４事故発生の流れ，５ 調査の実施（基本調査・詳細調査），６ 再発防止策の策定・実施，７ 被害児童生徒等の保護者への支援」に関する内容
・正しい情報の早期の把握
・基本調査の実施方法に関すること

参
考
資
料

・保護者等への説明や児童生徒等（教職員を含む）の心のケアを行う体制の確認
・発生した事故等の検証・得られた教訓から再発防止に向けた対策等○ その他，校内の事故統計や事故事例，安全点検の結果や日本スポーツ振興センター等の事故災害情報等を活用した安全な環境の整備に関する研修等が考えられる。

7

参
考
様
式

○ 研修・訓練の事例や研修資料として，以下も参照されたい。
◆「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」

対指
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・

（学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集 参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/kikikanri/kikikanri-all.pdf◆「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/jikoshishinseiri.pdf○ 訓練を実施する場合は，事件・事故災害が発生した初動時に，教職員が慌てず冷静に対処できるよう，以下の点に留意して実施することが必要である。
・危機管理マニュアルを踏まえて実施すること
・事件等発生時に，教職員が迅速に危機管理マニュアルを参照できるよう，危機管理マ
ニュアルの要約版の保管場所や，緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等の設置場所についても訓練時に確認すること・被害児童生徒等の生命に関わる緊急事案については，救命処置が秒を争うことから，管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応することが必要であることも確

然事
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認すること
・119 番通報の際には傷病者の状況を伝え指令員からの口頭指導を受けながら適切に対応する。そのため事故現場からいち早く通報が行えるよう体制を整えること○ 学校安全に係る教職員の研修・訓練は，できる限り新年度の早期に行うこと。
○ 危機対応訓練の一つとして，避難訓練は，児童生徒等が自ら判断し，安全な行動が取れる能力を養うための活動であると同時に，学校の危機管理上必要な業務として行う学校教職員の活動であることを理解する。また，危機対応訓練においては，形式的・表面的な訓練とならないよう，想定場面を絶えず見直すことで，児童生徒等及び教職員が災害に対する危機意識を持てるように実施する。
○ 例えば，児童生徒等に対する理解や課題についての教職員間の連携，情報共有の在り方など，日頃の教育実践の見直し，点検を行うことは，危機対応訓練にも資するものである。
○ 都道府県教育委員会等が開催する，学校安全教室の講師となる教職員等を対象とした指導法等の講習会には，各学校から積極的に教職員を派遣し，資質の向上に努めること

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が求められる。
学校の設置者○ 学校における教職員の危機管理に関する研修等が着実に実施され，その充実が図られるよう，研修機会の情報提供や研修・訓練の実施状況の確認等を行っていくことが求め
られる。

参
考
資
料

○ 過去の事故事例や日本スポーツ振興センター等の事故災害情報等を参考にするなど，事故対応に当たっての知見を得ておく必要がある。
国○ 教員研修の充実や教職課程における取扱いの充実を促進する。

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参
考
様
式

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成的
・

（４）安全点検の実施
学 校○ 学校の施設及び設備等を安全に保つことは学校安全の基本であり，安全点検は，学校保健安全法第２７条及び学校保健安全法施行規則第２８条に定められているとおり，計画的に実施する必要がある。
（【参考資料２】参照）
学 校 学校の設置者○ 校舎等からの転落事故，遊具による事故，固定していない備品による地震の際の被害

然事
防故
止発
生
の
未

等，過去の事故が繰り返されることの無いよう，定期・臨時・日常の安全点検の中で，施設設備の不備や危険箇所の点検・確認，改善等を学校と学校の設置者が連携を図りながら実施していくことが求められる。
○ 緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等は，児童生徒等の命を守る上で重要なものであることから，使用可能な状態にあるかについても適宜点検し，使用できない状況にある場合には，学校の設置者と連携するなど，速やかに改善等を行う必要がある。
○ 各学校，学校の設置者においては，国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照するなど，安全管理を徹底されたい。

（参考）学校保健安全法（学校安全計画の策定等）
第二十七条 学校においては，児童生徒等の安全の確保を図るため，当該学校の施設及び設備の安全点検，児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導，職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し，これを実施しなけ
ればならない。
（参考）学校保健安全法施行規則（安全点検）
第二十八条 法第二十七条の安全点検は，他の法令に基づくもののほか，毎学期一回以上，児童生
徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。
二 学校においては，必要があるときは，臨時に，安全点検を行うものとする。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
9

対指
象針
・の
構目
成的
・

（５）安全教育の充実
学 校○ 学校安全を図る上では，教職員の研修だけでなく，児童生徒等自身が安全について学
び，自ら危険を回避できる行動がとれるよう，安全教育の充実が重要である。各学校においては，安全教育の意義・目標を確認し，学校安全計画に基づき，教科等における指導のみならず，教育活動全体を通じて，その充実を図ることが期待される。
○ 現行の学習指導要領においては，防災を含む安全に関する教育の目標が強化され，ま

然事
防故
止発
生
の
未

た小学校においても救命実習を実施する例が増加し，救急の現場で児童生徒が教職員や大人を手伝って活躍する事例も増えている。この面での指導の充実を図ることによって，重大事故の未然防止につながることも期待できる。
○ 安全教育の充実に当たっては，以下の資料等を参照して取り組まれたい。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

◆学校安全資料「生きる力」をはぐくむ学校での安全教育（第２章 学校における安全教育）参照 ）https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/seikatsu03_h31.pdf◆「学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン」（学校安全推進のための教職員向け研修・訓練実践事例集 参照）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/data/kikikanri/kikikanri-all.pdf

対事
応故
の発
流生
れ後
の
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
10

３

対指
象針
・の
構目
成的
・

事故発生に備えた事前の取組等（１）緊急時対応に関する事前の体制整備
学 校○ 事故等発生の緊急時に備え，以下のような事前の体制整備を進めておく必要がある。
・校長が責任者となり，危機対応に当たって，安全を担当する教職員が中心となって組織的に活動できる体制を校務分掌等によりあらかじめ示しておく。

然事
防故
止発
生
の
未

・教職員はそれぞれの状況に応じて平常時から役割を分担し，連携を取りながら学校安全に関する活動を進めておく。
・学校安全の中核となる教職員を中心に，日常的，定期的に職員会議，学年会，校内研修等あらゆる機会を活用して，意図的に協議・情報共有等を進めておく。
・管理職や担当教職員が出張等で不在の場合でも組織的な対応が行えるよう，事故発生時の指揮命令者を明確にするとともに，事故発生時の役割と業務内容を全教職員が共通理解しておく。
（参考資料３参照）
例）▷役割分担表を職員室等の見やすい場所に掲示▷学校安全計画に基づく定期的・組織的に事故発生時の対応について訓練の実施

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

又はマニュアルの読み合わせ等による，各自の役割と業務内容の確認 等
・児童生徒が意識を失って倒れるなどの緊急事案では，駆けつけた教職員の中で直ちに指揮命令者を決めて組織的に対応する。そのための想定訓練を実施しておくとともに，誰もが取り組めるよう体制整備を図っておく。
例）▷事故現場からの 119 番通報の仕方や，救急現場での役割分担一覧表を名札などに入れて常時携行する 等
・児童生徒に対しても，人が倒れた時の心肺蘇生の方法や AED 使用の重要性を教えておく。
・学校外での学習時や部活動等における事故の場合についても，現地における安全確認を実施し，各教職員の役割分担や連絡の取り方，事故対応の手順についてもあらかじ
め定めておくとともに，連絡先リストを作成しておく。
例）▷あらかじめ，現地における危険箇所の把握等による安全確認とともに，交通事情，連絡の方法，救急病院等の医療機関の有無などを詳しく調査する 等
・休日等の勤務時間外に事故・災害が発生した場合に備え，連絡先リストを作成してお

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

くことを含め管理職等への連絡体制を整備しておく。
・「学校生活管理指導表」等から，児童生徒等の運動制限やアレルギーの有無等を把握するとともに，把握した情報を，個人情報の取扱いに留意した上で，全教職員で共有できる仕組みを構築しておく。
例）▷各教職員が各自の役割において，行動制限やアレルギーにどう対処すべきかをあらかじめ明確にし，事前の訓練やマニュアルの読み合わせ等の場で確認する

参
考
資
料

等

※関連する教職員研修については，２（３）も参照すること。

参
考
様
式
11

（２）保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備
学 校

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ 学校における安全に関する取組や事件・事故等が発生した場合の対応を，事前に保護者と共有しておくことは重要であり，以下のような取組が必要である。
・学校では，日常生活全般における安全確保につながるよう，児童生徒等が発達の段階に応じて危険予測・危険回避できるよう指導していることや，学校，家庭及び地域社会の安全に進んで貢献できるよう指導していることを家庭に知らせる。

然事
防故
止発
生
の
未

・在校園時等において事件・事故等が発生した場合の，児童生徒等の安全確保や連絡体制等について，家庭に知らせ，対応の共有を図っておくとともに，連絡先リストを作成しておく。
○ 学校安全活動を充実させ，児童生徒等の安全をより確実に図るためには，家庭，地域，関係機関等と連携を図ることが必要である。例えば，以下の団体等と意図的・意識的な連携をすることは，学校安全活動の推進に効果的と考えられる。
・PTA（保護者），地域の住民・ボランティア
・各地域の警察署，消防署，市区町村の防災担当部局，近隣の学校・学校医，学校歯科医，学校薬剤師，学校近隣の保健医療機関

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
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れ後
の

・その他学校現場と関係を有する者・団体○ その際，学校と地域が目標や課題を共有し協議することができるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを生かし,上記の関係者や関係機関の代表を協議会委員として選任するなどして，日常的に連携・協働する関係を構築することも効果的と考えられる。
○ 学校は，地域の実情に応じて，以下のような場を設置・活用するなど，学校の取組や体制，児童生徒等の状況について情報を発信して共有するとともに，地域との信頼関係を築き連携・協働を進めることが重要である。
・警察などの関係機関，団体との意見交換等の場（学校運営協議会，学校警察連絡協議会，地域学校安全委員会等）
・通学路の交通安全の確保のため，「通学路交通安全プログラム※」に基づく取組を推進する協議会等の場※各地域の関係機関等が連携して地域全体で通学路の安全確保を効果的に行うことを目的とした取組＜通学路の交通安全の確保のための推進体制（協議会等）に関する通知＞（平成 31 年 3 月 8 日付け通知）https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1417907.htm（令和 5 年 6 月 28 日付け通知）https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1416686_00018.htm

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
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施策
の
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へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

学校の設置者 都道府県等担当課○ 事故の未然防止や事故発生時の対応（調査実施の判断や調査の実施を含む）に備える観点から，日頃から学校安全に知見を有する者（第三者）との関係を構築することも有効である。

12

参
考
様
式

対指
象針
・の
構目
成的
・

（３）事前の取組等の推進に当たって（３－１）学校安全計画について
学 校○ 学校安全計画（年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画）に，以下の内容を盛り込む。
・避難訓練等も含めた安全教育
・学校の施設及び設備の安全点検

然事
防故
止発
生
の
未

・教職員の研修等
・教職員の共通理解の下，計画に基づく取組を進めていく（教職員の共通理解の形成についての具体的な取組は上記２（３）を参照のこと）
学校の設置者〇 各学校における計画の作成と実行，評価，改善について必要な指導・助言を行い，その内容の充実に努める。
都道府県等担当課○ 所轄の学校等が行う取組に対して必要な支援・助言を実施する。
○ 都道府県・指定都市教育委員会等が実施する教員研修において，危機管理の知識や視

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

点に関する内容を取り扱う等により，教職員の資質向上に努める。
（３－２）事故発生に備えた取組（詳細調査委員会の設置を含む）について学校の設置者○ 学校で事故が発生した際に，学校が行う対応をサポートできる体制を整えておく。
○ 詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップするなどの検討を進めておく。
都道府県等担当課○ 所轄の学校等で事故が発生した際に，必要に応じて学校等が行う対応をサポートできる体制を整えておく。
○ 学校の設置者から，詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップする際の相談等があった際に，助言等ができる体制を整えておく。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育委員会の職務権限）
第二十一条 教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるもの
を管理し，及び執行する。
九 校長，教員その他の教育関係職員並びに生徒，児童及び幼児の保健，安全，厚生及び福利に関すること。
（長の職務権限）第二十二条 地方公共団体の長は，大綱の策定に関する事務のほか，次に掲げる教育に関する事
務を管理し，及び執行する。
三 私立学校に関すること。

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
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へ 児
の 童
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援 徒
等
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保

参
考
資
料

参
考
様
式
13

４

対指
象針
・の
構目
成的
・

事故発生後の対応の流れ

ここでは，「事故発生直後の取組」から「初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組」（基本調査含む。
），それ以降の「詳細調査の実施」に至るまでの流れを記載している。
基本調査及び詳細調査のそれぞれのプロセスの詳細については，５（P.23）を参照されたい（【参考資料１】参照）
。

然事
防故
止発
生
の
未

詳細調査に至るまでの事故発生後の対応については，被害児童生徒及びその保護者に対して誠意をもって支援し，事故発生に係る事実を明らかにするとともに，その結果を真摯に受け止めることが必要である。そして，得られた教訓については，今後の事故防止のための安全管理や安全教育に生かし，児童生徒等の安全確保の取組を徹底することが求められる。こうした認識のもと，迅速，丁寧かつ着実な対応を行うことが重要である。なお，事故発生後の対応が滞ることのないよう、各学校は必要に応じ、学校の設置者や都道府県等担当課に対応について相談することも考えられる。また，学校の設置者や都道府県等担当課は，状況に応じ、国や学校安全に知見を有する第三者に助言を求めつつ，学校の対応を支援することも考えられる。

４－１ 事故発生直後の取組（１）応急手当の実施
学 校（【参考資料４，５】参照）○ 事故発生時に優先すべきことは，事故にあった児童生徒等（以下，「被害児童生徒等」という。
）の生命と健康である。事故直後は，まずは被害児童生徒等の医学的対応（応急手当）を行う。学校内での情報共有等も大事であるが，まずは被害児童生徒等の応急手当を最優先で行うことに十分留意することが必要である。
○ 事故が発生した場合には，第一発見者は，被害児童生徒等の症状を確認し，近くにい

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
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の
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の

る管理職や教職員，児童生徒等に応援の要請を行うとともに，被害児童生徒等の症状に応じて，速やかに，心肺蘇生，AED の使用，気道異物除去，止血などの応急手当を行い，症状が重篤にならないようにする。
○ 指揮命令者（近くにいる管理職又は教職員）は，応援に駆けつけた教職員に対して役割分担を指示し，速やかに救急車の要請や AED の手配，アナフィラキシー症状が見られ

護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

る場合にはエピペンⓇの手配等，対応に当たる。
○ なお，呼びかけに応じないなど重篤な事故と考えられる事象が起きたときは，救命処
置が秒を争うことである点を理解し，大声で応援を呼ぶ，119 番通報，心肺蘇生の開始，AED の装着など迅速に行動することが必要である。

参
考
資
料

○ 救急車を手配するための 119 番は通報者を限定する必要がなく，例えば「原則として管理職が 119 番通報を行う」といった取扱いとなっている場合には，その取扱いを見直すことも検討すべきであり，第一発見者をはじめ誰でも即座に通報できるようにする。
○ 119 番通報は傷病者の状況を伝え通信指令員からの口頭指導を受けるため事故現場か
ら直ちに行う。その際電話を切らずに，スピーカー機能があれば切り替え，両手を自由

14

参
考
様
式

にして心肺蘇生を行うとともに，通信指令員の指示を応援のメンバーと共有しながら対処する。そのため，複数の教職員等で対応することが必要である。

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ 応急手当を実施する際には，以下の点に留意する。
・ 管理職への報告よりも児童生徒等の救命処置を優先する。
・ 救命処置において，意識や呼吸の有無が「分からない」場合は，呼吸と思えた状況
が死戦期呼吸である可能性にも留意して，意識や呼吸がない場合と同様の対応とし，速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施する。

然事
防故
止発
生
の
未

・ 救急車を手配するために 119 番通報をすると，消防の通信司令員から電話口で指示や指導が受けられるため，心停止かどうかの判断に迷う場合や，胸骨圧迫のやり方などが分からない場合は，遠慮することなく指示を仰ぐようにする。
・ 校舎外や校外での活動時などにおいても，事故が発生した場所からの素早い 119 番
通報や，消防の通信司令員から電話口で指示や指導を受けるといった緊急的な対応を即座に行うことができるよう，体制を整えておくことが重要である。
例）担当する教職員の携帯電話の所持等
・ 教職員は事故の状況や被害児童生徒等の様子に動揺せず，またその他の児童生徒等の不安を軽減するように対応する。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

・ 応急手当を優先しつつも，事故の発生状況や事故後の対応及びその結果について，
適宜メモを残すことを心がけ，対応が一段落した時点でメモを整理する（応援に駆けつけた教職員に対し，記録担当の役割を指示する。）。

（２）被害児童生徒等の保護者への連絡
学 校○ 被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。
なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○ 被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行う。以後，正確かつ迅速な連絡に努め，情報の共有を図る。

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
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へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

（３）現場に居合わせた児童生徒等への対応
学 校○ 学校事故では，意図的でなくても，他の児童生徒等がもう一方の当事者（加害者）となることもある。事故に遭った本人はもとより，加害児童生徒等も傷つき，相当の心的負担がかかっていることに留意し，心のケアを十分に行う（「７（２）児童生徒等の心

参
考
資
料

のケア」参照）。
○ 命にかかわるような状況に遭遇したり，それを目撃したりした場合などには，通常のストレスでは生じない精神症状と身体症状が現れることがあることを理解し，迅速に心

15

参
考
様
式

身の健康状態の把握を行う。なお，それらの症状は，事件・事故の直後には現れず，しばらく経ってから現れる場合があることを念頭に置く必要がある。

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ 事故・災害等の状況により，現場に居合わせた児童生徒等だけでなく，学校全体の児童生徒等に対して，保護者に引渡しをしたり，保護者による登下校時の引率やボランテ
ィア等による巡回を依頼したりするなどの対応が必要である。

４－２ 初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組（１）危機対応の態勢整備
学 校○ 事故発生後の対応は，校長のリーダーシップの下，被害児童生徒等の保護者対応，報道対応等，チームとして対応する（「３（１）緊急時対応に関する事前の体制整備」参照）。
○ 危機発生時には様々な対応を集中して行う必要があるため，的確な方針と実施のための人員が必要になる。学校だけでは手が回らない場合は，学校の設置者に人員の派遣等の支援を要請し，必要な人員を確保し対応に当たる。

然事
防故
止発
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の
未
た事
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の発
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の

○ 事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し，関係教職員に対する配慮も必要である。特に救命処置を実施する現場にいた教職員は強い
ストレス反応が生じることがあるため，メンタルヘルスケア等の実施について，学校の設置者等に支援等を求めることも考えられる。

（２）被害児童生徒等の保護者への対応
学 校○ 応急手当等，事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任をもって誠実な対応を行う。
○ 被害児童生徒等の保護者に寄り添い，信頼関係にたって事態への対処ができるよう，対応の責任者を決め，常に情報の共有化を図る。
○ 被害児童生徒等の保護者の要望や状況に応じて，信頼できる第三者（スクールカウン

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

セラーやスクールソーシャルワーカー等）を学校の設置者と相談の上紹介し，相談・支援が受けられるようにする。
学校の設置者○ 必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，
学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者を確保する。（「７（４）中立な立場

参
考
資
料

で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置）を参照）○ なお，複数の被害児童生徒等が事故等にあった場合，学校だけの対応で困難な場合があるため，複数の職員を派遣して支援対応することも考慮しておく必要がある。

16

参
考
様
式

（３）学校の設置者等への報告，支援要請
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照

対指
象針
・の
構目
成的
・

学 校
○ 次のような事故が起こった場合には，学校の設置者に速やかに報告を行う。（★）（【参考様式４】参照）
・全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡事故」
・治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故（重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等）の場合や，身体の欠損（歯を含む）
・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。
）○ 状況に応じて，学校の設置者に，必要な人員の派遣や助言等の支援を要請する。
○ 私立・株式会社立学校の場合（★）
・（学校又は学校の設置者から）都道府県等担当課に事故報告を行い，必要に応じて事
故対応の支援を要請する。
○ 上記以外の事故についても，類似の事故発生を防ぐ観点等から，必要に応じて学校の

然事
防故
止発
生
の
未
た事
事故
前発
の生
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組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

設置者への報告等を行う。なお，校内で発生したヒヤリハット事例等も含め教職員間で共有するなど，学校において適宜調査を実施し，重大事故が発生する前に対策を講じることが必要である。
学校の設置者○ 必要に応じ，事故対応の知見を有する職員を含む複数の職員を派遣し，助言等の支援を行う。
○ 同様の重大事故の発生を防ぐため，必要に応じて，所管の学校に対し速やかに注意喚起の働きかけを行うことが必要である。
○ 必要に応じて，警察等の関係機関に対しても情報提供を行う。
○ 市区町村教育委員会（指定都市を除く。）の場合
・ 都道府県教育委員会に速やかに事故発生を報告する。
・ 必要に応じて，都道府県教育委員会に事故対応の支援を要請する。
○ 私立・株式会社立学校の設置者の場合
・（学校又は学校の設置者より）都道府県等担当課に事故報告を行う。

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
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施策
の
護 被
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の
保

・ 必要に応じて，都道府県等担当課に事故対応の支援を要請する。
※ 公立学校の場合，事故の状況によっては，教育委員会会議や総合教育会議において報告等行うことも検討すること。
都道府県等担当課○ 同様の重大事故の発生を防ぐため，必要に応じて，市区町村教育委員会や所管の学校

参
考
資
料

に対し速やかに注意喚起の働きかけを行うことが必要である。
○ 都道府県教育委員会の場合
・ 人口規模の小さな地方公共団体や都道府県等担当課において，事故対応の知見を有する職員を含む必要な派遣人員を確保することが難しい場合等には，市区町村立学校

17

参
考
様
式

の事案や私立・株式会社立学校の事案に対しても，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，必要な人員の派遣や助言等の支援を行うことが望まれる。な

対指
象針
・の
構目
成的
・

お，その際には，必要に応じて，都道府県の危機管理部局とも連携し，対応に当たる。
○ 私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合
・ 日頃より事故に関する情報収集に努めるとともに，学校からの求めに積極的に応じる。特に，死亡事故等の重篤な事故については，あらかじめ，学校又は学校の設置者

然事
防故
止発
生
の
未

から都道府県等担当課に対する報告の方法等を定めておくことが望ましい。
・ 死亡事故等が起こった事実を把握した際には，後述する基本調査の結果を学校に求めるなど必要な措置を取るよう努める。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（私立学校に関する事務に係る都道府県委員会の助言又は援助）第二十七条の五 都道府県知事は，第二十二条第三号に掲げる私立学校に関する事務を管理し，及び執行するに当たり，必要と認めるときは，当該都道府県委員会に対し，学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。

た事
事故
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組備
等え

対事
応故
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の

（４）国への一報
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照
学校の設置者 都道府県等担当課○ 死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案が発生した場合，都道
府県・指定都市教育委員会，国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都道府県等

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

担当課は，国まで一報を行う。（★）
国○ 死亡事故以外においても，事故の重大性を鑑み，国から都道府県等担当課を通じて，事故概要の情報提供を求める場合がある。
○ 報告を基に，全国の学校における類似の事故防止に役立てる。
○ なお，上記に限らず，「６ 再発防止策の策定・実施」に記載のとおり，報告された
詳細調査報告書の概要や，全国の学校における事故等の状況報告を基に有識者会議等による検討・分析の結果も類似の事故防止に役立てる。

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
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へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
18

対指
象針
・の
構目
成的
・

報告，支援要請連絡系統図○「４－２（３）学校の設置者等への報告，支援要請」及び，「４－２（４）国への一報」の連絡系統を取りまとめたもの。

○

然事
防故
止発
生
の
未

後述する「基本調査」及び「詳細調査」の報告系統も同様となる。

凡例 事故報告：

国への一報（死亡事故）：支援要請（必要に応じて）：

学 校
学 市
校 区
町
村
立

学校の設置者
教
育委
員
会

都道府県等担当課

市
区
町
村

都
道
府
県
教
育
委
員
会

学 都
校 道
府
県
立
学 指
校 定
都
市
立

教
育
委
員
会

指
定
都
市

◎に同じ

◎事故報告結果を取りまとめ，国の求めに応じて報告◆死亡事故及び意識不明など児童
生徒等の命に関わる重大な事案が発生した場合
は，第一報のほか，第二報以降の情報及び詳細
調査への移行判
断結果も報告(基本調査の報告
様式活用)

立
学
校

私
立
・
株
式
会
社
立
学
校

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

文
科
学

護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

◆に同じ

学
校
法
人
・

（学校又は学校の設置者を通じて）都道府県等担当課への報告と，必要に応じて，支援要請を
行う。

学都
校道
設府
置県
会私
社学
担担
当当
課課
・

◎に同じ

参
考
資
料

◆に同じ

※消費者安全法に基づく報告についても，該当する場合は別途対応を要する。

19

策再
定発
・防
実止
施策
の

省

◎に同じ

人 国
立
大
学
法

株
式
会
社

対事
応故
の発
流生
れ後
の

部
◆に同じ

国

国

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

参
考
様
式

対指
象針
・の
構目
成的
・

（５）基本調査の実施
学校の設置者○ 学校からの報告を踏まえ，「基本調査」の実施を判断する。
○ 「基本調査」の調査対象は，下記に記載のとおり，４－２（３）の報告対象である全ての「死亡事故」を実施することとし，「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」については，被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，特別な事情が無い場合は実施することを前提に，調査の実施を判断する。
調査対象○ 少なくとも以下の事故については「基本調査」を行うことを基本とする。（★）■全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡

然事
防故
止発
生
の
未
た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

事故」
■被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，学校の設置者が必要と判断した「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」（重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等）の場合や，身体の欠損（歯を含む）
・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。
）※ これらは，４－２（３）で，学校の設置者等への報告を求めている事案である。
学 校○ 「死亡事故」及び学校の設置者が必要と判断した事故については，学校は，速やかに「基本調査」に着手し，原則として３日以内を目途に，関係する全ての教職員から聴き取りを実施すると共に，必要に応じて，事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取りを実施する。
（★）○ 基本調査の実施方法等については，「５－２ 基本調査の実施」に記載する。

対事
応故
の発
流生
れ後
の
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

（６）保護者への説明
学 校○ 被害児童生徒等以外の保護者に対しても，状況に応じて，学校から速やかに正確な情報を伝えることが必要であり，保護者間に憶測に基づく部分的もしくは偏った情報が広がることを防ぐためにも，事故・事件の深刻さ等を勘案し，状況に応じて，保護者説明会等の開催など，必要な情報共有を行う。
○ 情報を発信する際には，外部に出せる情報を明確にし，①発生事実の概要，②対応経

参
考
資
料

過，③今後の取組・方向性などに整理して説明する。
その際，学校の設置者と対応等について事前に協議しておくなどの連携が必要であ
る。

参
考
様
式
20

○ 保護者説明会の開催等，被害児童生徒等以外の保護者への説明の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得た上で行う。

対指
象針
・の
構目
成的
・

学校の設置者○ 学校において把握した情報等を確認するとともに，対応等について，助言・支援等を行う。
○ 必要に応じて，学校が実施する説明会に学校の設置者も同席する。

（７）記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整
学 校○ 情報の公表のためには，正確な情報の把握が必要となる。事故に対し，警察の捜査が行われている場合は，警察が公表している情報などにより事実確認を行うなど，関係機関等からも情報を収集しつつ整理を行う。
○ 報道などの外部への対応については，学校と学校の設置者で調整の上，対応窓口を一本化し，情報の混乱が生じないよう，事実を正確に発信する。
○ 状況によっては，報道対応窓口を学校ではなく学校の設置者に一本化し，学校は事故

然事
防故
止発
生
の
未
た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

直後の対応（児童生徒等・保護者対応）に専念できるように考慮する。
○ 記者会見を含む情報の公表の際には，あらかじめ被害児童生徒等及びその保護者の意
向を丁寧に確認し，説明内容について承諾を得た上で行う。
学校の設置者○ 報道などの外部への対応については，学校との連絡を密にして，事実が正確に発信されるよう努めること。またその際，被害児童生徒等及びその保護者の意向を丁寧に確認し，説明内容について承諾を得た上で行う。

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
21

４－３ 再発防止に向けた中長期的な取組（事故後１週間程度経過以
降）：詳細調査の実施

対指
象針
・の
構目
成的
・

学校の設置者○ ４－２（５）の基本調査等を踏まえ，学校の設置者が，事案の経緯や再発防止策の検討に関してより詳細な調査が必要と判断した場合には，学識経験者や医師，弁護士，学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で構成する詳細調査委員会を学校の設置者の下に設置し，必要な再発防止策を検討することを目的とした「詳細調査」を行う。
○ 詳細調査へ移行すべき事案の考え方については，「５－３

詳細調査への移行の判断」に記載する。
○ 詳細調査委員会の設置については，「５－４ 詳細調査の実施」に記載する。

然事
防故
止発
生
の
未
た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
22

５ 調査の実施（基本調査・詳細調査）

対指
象針
・の
構目
成的
・

ここでは，４で示した事故発生後の対応のうち，「基本調査」及び「詳細調査」の詳細を示
す。

然事
防故
止発
生
の
未

５－１ 調査の目的・概要及び目標（１）調査の目的・概要○ 事実関係を整理する「基本調査」等により得られた情報に基づき，事故に至る過程や原因の分析を行う「詳細調査」は，いずれも，基本的に，日頃の安全管理の在り方等，
事故の原因と考えられることを広く集めて検証し，今後の事故防止に生かすために実施するものである。また，時には，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等及びその保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応える役割も併せて担うものである。
○ これらの調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく，学校とその設置者として，上記目的を踏まえて事実に向き合うもの
である。
（★）

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

（２）調査の目標○ これらの調査を実施することによって到達すべき「目標」については，下記のことが挙げられる。
①事故の兆候（ヒヤリハットを含む）なども含め，当該事故に関係のある事実を可能な限り明らかにする②事故当日の過程（①で明らかになった事実の影響を含む）を可能な限り明らかにする③上記①②を踏まえ今後の再発防止への課題を考え，学校での事故防止の取組の在り方
を見直す

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
23

５－２ 基本調査の実施（原則として，学校が実施）○ 「基本調査」とは，調査対象となる事案の発生後，速やかに着手する調査であり，その

対指
象針
・の
構目
成的
・

時点の情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。
（１）基本調査の対象
学校の設置者○ 学校からの報告を踏まえ，下記に記載のとおり，４－２（３）の報告対象である全て

然事
防故
止発
生
の
未

の「死亡事故」を実施することとし，「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」については，被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，特別な事情が無い場合は実施することを前提に，調査の実施を判断する。
○ 少なくとも以下の事故については「基本調査」を行うことを基本とする。（★）■全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡
事故」■被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，学校の設置者が必要と判断した「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」（重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等），歯を含め，身体の欠損・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。
）○ 上記以外の事故についても，形式は問わず，事故発生に至る経緯や再発防止のための対策を整理することは言うまでもなく必要である。
○ 学校からの事故の報告を受け，治療に要する期間が３０日以上となる場合でも，骨折や捻挫等の事案は事故の発生状況等により，基本調査の実施の有無を判断すること。

（２）基本調査の実施主体
学 校○ 基本調査は，事実関係を整理するため，その時点の情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。このため，初期対応時において最も情報を把握

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

しやすいと考えられる学校が，原則として実施主体となり，学校の設置者の指導・支援の下，実施する。
○ 状況に応じて，学校の設置者に，基本調査に必要な人員の派遣や助言等の支援を要請する。
○ 得られた情報に基づく，事故に至る過程や原因の分析等は，原則として「基本調査」

参
考
資
料

においては実施しない（「詳細調査」において行う）。
○ ただし，基本調査において，学校の設置者が詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止策を講じることが可能と判断した場合には，学校として再発防止策の検討を行う。

24

参
考
様
式

（この際の再発防止策の検討に当たっては，「（４）情報の整理・再発防止策の検討・報告」を
参照）

対指
象針
・の
構目
成的
・

学校の設置者 都道府県等担当課○ 事故現場に居合わせた児童生徒等が大人数の場合の聴き取り，膨大・多様な情報が集まった場合の情報の整理には時間と人員が必要となる場合がある。その際には学校の設置者及び都道府県等担当課は，人的支援を行うよう努める。なお，上記に限らず，事故の重大性を鑑み，必要があれば，学校の設置者は職員（実務経験のある職員を含む）を

然事
防故
止発
生
の
未

学校現場に派遣し，適切な指導・助言を行うとともに，学校では手が回らない部分をサポートするなどの支援を行う。
○ 私立・株式会社立学校の設置者の場合・ 必要に応じて，都道府県等担当課に事故対応の支援・助言を要請する。

（３）基本調査の実施に当たっての留意事項・手順
学 校○ 基本調査において，学校の教職員や児童生徒等に聴き取りを行う際には，事故の起こ

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

った背景などの事実関係を整理するなどの聴き取りの目的を明らかにした上で，以下の事前説明を行うなどして，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努める。
・ 記憶していることをできるだけ正確に思い出して話してほしいこと。
・ 人の記憶はあいまいなので，正確な事実だけを覚えているわけではないこと（記憶違いのこともあること。
）。
・ 一人の記憶に頼るのではなく，他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと。
・ 「誰が何を言った」ということが，そのまま外部に出ることはないこと。
・ できるだけ正確に話の内容を記録するため，録音することもあるが，録音データは，調査報告としての記録作成のみに使用すること。
「首藤委員提供資料」を参考に作成○ 事故に関係する教職員や事故現場に居合わせた児童生徒等への対応では，「心のケア」と「事実関係の確認」の両立を図ることに努める。

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

○ 聴き取り調査を行うに当たっては，聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり，スクールカウンセラー等の専門家の支援を受けて実施の判断を行い，実施の際には，発言を強要しないことを留意するとともに，必ず複数の教職員で対応するとともに，状況に応じてスクールカウンセラーを同席させることも必要であると考えられ

参
考
資
料

る。

参
考
様
式
25

（３―１）関係する全教職員からの聴き取り（参考様式５参照）

学 校

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ 事故現場に居合わせた教職員は，精神的に大きなショックを受けている可能性がある
ことから，調査実施に当たっては，心のケア体制を整えておく必要がある。
○ あらかじめ決められた役割分担（「３（１）緊急時対応に関する事前の体制整備」参照）を踏まえ，聞き取り担当者（例えば，校長や副校長・教頭等）と記録担当者を決め，関係する全教職員から，以下の手順で，聴き取りを行う。

然事
防故
止発
生
の
未

① 原則として３日以内を目途に実施する。（★）② 事故後速やかに，関係する全教職員に記録用紙を配布し，事故に関する事実を記録する。なお，事故発生直後にメモ等の記録を残していた教職員は，記録用紙を提出する際に，メモ等の記録も併せて提出する。
③ 記録の内容を基に，聴き取り担当者が聴き取りを実施し，記録を行う。教職員が話しやすい相手・状況かどうかも考慮し，状況に応じて，聴き取り者の変更や，支援を行う学校の設置者及び都道府県等担当課が聴き取ることも考えられる。
④ 記録担当の教職員は，聴き取り担当及び関係する教職員が記載した記録用紙の情報を集約し，発生状況や事故後の対応について，時系列で整理する。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

（参考）聴き取る内容の例
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

・事故数日前からの被害児童生徒等の状況で気になっていたこと・疾患の有無及び内容・既往症の有無及び内容
・事故発生時に当該教職員がしたこと，見たこと，聞いたこと（被害児童生徒等及び事故現場に居合わせた児童生徒等の様子） 等○ 関係する教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し，必要な場合は医療機関を受診させる。
○ 部活動指導員等，外部人材が学校に派遣・配置されている場合には，当該外部人材か

策再
定発
・防
実止
施策
の

らも聴き取りを実施する。
学校の設置者○ 事故の発生状況を踏まえ，必要に応じ，学校における関係する教職員の聞き取りを支援する。

（３－２） 事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り（参考様式６参照）

学 校○ 事故現場に児童生徒等が居合わせたりするなど，事故発生時の事実関係を整理する上

護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

で関係する児童生徒等に対して聴き取りを行う必要がある場合には，児童生徒等への聴き取り調査の実施を検討する。ただし，多数の児童生徒等から聴き取りを行う必要があるなど，短期間での実施が難しい場合は，基本調査では聴き取れる範囲で実施し，詳細調査の中で引き続き実施することも検討する。

26

参
考
様
式

○ 事故現場に居合わせた児童生徒等は，精神的に大きなショックを受けている可能性があることから，調査実施に当たっては児童生徒等・保護者の理解・協力，心のケア体制

対指
象針
・の
構目
成的
・

が整っていることが前提である。聴き取りの前には，保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに，保護者と連携してケア体制を万全に整える。
○ 学級担任や養護教諭が聴き取りをすることが考えられるが，その他の部活動顧問や担任外の教諭など児童生徒等が話しやすい教職員が別にいる場合には，聴き取る主体を限定することなく柔軟に対応することが望ましい。

然事
防故
止発
生
の
未

○ また，児童生徒等が心のケアを受ける中で，何か気になっていることがあれば自然と語れる雰囲気をつくるよう工夫する。
○ 事故現場に居合わせた児童生徒等が話しやすい雰囲気を作り出すことが困難な状況においては，教職員からの聴き取りと同様に，当該児童生徒等に対し，記録用紙を配布
し，事故に関する事実を記録してもらう方法を取ることも考えられる。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

（３－３）関係機関との協力等
学 校○ 関係機関については，例えば，事件性のある事案の捜査や検視等を行う警察との協力，亡くなった児童生徒等と関わりのある関係機関（これまで対応していた行政機関，
医療機関等）との情報共有を図る。
○ 警察において捜査が継続している場合などにおいては，捜査上，情報が開示されないこともあることに留意する必要がある。その際は，学校において確認できる範囲での基

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

本調査を実施する。

（４）情報の整理・再発防止策の検討・報告
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照（参考様式４，５参照）
学 校○ 基本調査で収集した記録用紙（メモを含む）や事故報告等の連絡に用いた電子メール
等は，詳細調査を行う際に重要な資料となる。すぐに廃棄することなく，一定期間保存

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

する。
○

得られた情報の範囲内で，情報を時系列にまとめる，事実と推察は区分し情報源を明記するなどして整理し，整理した情報を学校の設置者に報告する。

○

学校の設置者が詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止策を講じることが可能と判断した場合には，学校として再発防止策を検討し，学校の

参
考
資
料

設置者に報告する。
○（私立・株式会社立学校の場合）（学校又は学校の設置者から）都道府県等担当課にも報告する。

27

参
考
様
式

学校の設置者○ 学校における基本調査の実施において，当該指針を踏まえた適切な対応がとられてい

対指
象針
・の
構目
成的
・

ない場合には，学校に対し適切な対応を促す指導・助言を行う。
〇 基本調査の結果を，都道府県等担当課に報告する。
○ 基本調査において，詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止策を講じることが可能となった場合には，学校に対して再発防止策を検討するよう指示をする。その際，必要に応じて，学校の設置者も再発防止策の検討に関わること

然事
防故
止発
生
の
未

が必要である。
○ 再発防止策が検討された場合には，基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際に，併せて報告する。なお，再発防止策の検討に時間を要する場合には，後日，報告する。
○ 詳細調査において，事故等の原因解明や再発防止策の検討を行う場合には，基本調査ではなく，詳細調査において都道府県等担当課に報告する。
○（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）
・ 基本調査の結果は，年度ごとに取りまとめ，国からの求めに応じ報告する。（★）
・ ただし，死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案に係る基本

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

調査結果については，結果がまとまった時点で速やかに国に報告する。また，国の求めに応じ報告する。（★）
都道府県等担当課○ 事故等の発生状況，当該指針を踏まえた基本調査実施状況について把握し，学校及び学校の設置者が，当該指針を踏まえた適切な対応がとられていない場合には，適切な対応を促す指導・助言を行う。
○ 基本調査の結果は，年度ごとに取りまとめ，国からの求めに応じ報告する。
（★）○ ただし，死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案に係る基本調
査結果については，結果がまとまった時点で速やかに国に報告する。また，国の求めに応じ報告する。
（★）（５）基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり
学 校 学校の設置者

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

○ 被害児童生徒等の保護者との関わりを通じて得た情報は，学校と学校の設置者との間で確実に共有することが重要である。基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わりにおいては，基本的には学校が行うことが想定されるが，事故発生の重大性を鑑み，必要に応じて，学校の設置者が被害児童生徒等の保護者への事実関係の説明や今後の調査の意向を確認する必要があることも考慮する。

参
考
資
料

○ 被害児童生徒等の保護者との関わりについては，事故発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく，被害児童生徒等の保護者の心情に配慮した態度で接触するとともに，基本調査やその後想定されうる詳細調査も念頭に置いて，意向を丁寧に確認し，今後の接触を可能とするような関係性を構築する。

28

参
考
様
式

○ 上記（４）で取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ 事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行う。
○ この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，断定的な説明はできない
ことに留意する。

然事
防故
止発
生
の
未

○ 説明に矛盾が生じないよう，全教職員で事故に関する情報を共有した上で，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化する。被害児童生徒等の保護者への情報提供を行う際は正確な情報の伝達を心がけ伝達した情報に誤りがあった場合にはすぐに修正するよう心がける。
○ 事実関係を基に，事故に至る過程や原因等を調査するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意する。
○ 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
29

５－３

対指
象針
・の
構目
成的
・

詳細調査への移行の判断（１）詳細調査の概要・移行の判断主体「詳細調査」とは，基本調査等を踏まえ必要な場合に，学校事故対応の専門家などが参画した詳細調査委員会において行われる詳細な調査であり，事実関係の確認のみならず，事故に至る過程を丁寧に探り，事故が発生した原因を解明するとともに，事故後に行われた対応についても確認し，それによって再発防止策を打ち立てることを目指すものであ

然事
防故
止発
生
の
未

る。
学校の設置者○ 詳細調査への移行の判断は，基本調査の報告を受けた学校の設置者が行う。
○（市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び私立・株式会社立学校の設置者の場合）必要に応じて，都道府県等担当課から支援・助言を得ることとする。
○ 詳細調査に移行するかどうかの判断については，「（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方」を参考としながら，例えば外部専門家等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制とすることが望ましい。
○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮す

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

る。
都道府県等担当課〇（都道府県教育委員会の場合）
必要に応じて，市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）に対し，支援・助言を行うこととする。
○（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）
必要に応じて，私立・株式会社立学校又は学校の設置者に対し，支援・助言を行うこととする。
（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照（参考様式４参照）○ 原則，基本調査を行った全ての事案について詳細調査を行うことが望ましいが，少な
くとも以下の場合には，詳細調査に移行する。ただし，ア）・イ）・ウ）・オ）の場合で

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

も，保護者の詳細調査を望まない意思が明確に確認される場合は，この限りではない。
（★）
ア）当該学校の教育活動の中に事故の要因があると考えられる場合
・事前の安全管理体制に十分でない点が認められる など

参
考
資
料

イ）事故発生直後の対応の中に適切ではない点が認められる場合
ウ）基本調査により，事故の要因が明らかとならず再発防止策が検討できない場合
エ）被害児童生徒等の保護者の要望がある場合

参
考
様
式

オ）その他必要な場合

30

○ 教育活動とは，体育をはじめとした各教科活動，運動会などの学校行事，部活動などの課外活動等である。

対指
象針
・の
構目
成的
・

学校の設置者○ 上述の考え方及び保護者の意思を十分に踏まえ，詳細調査への移行の判断を行う。
○（市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び私立・株式会社立学校の設置者の場合）
・ 基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際に，詳細調査への移行の有無及

然事
防故
止発
生
の
未

び，移行しない場合の理由についても併せて報告する。
○（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）・ 死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移行状況について，基本調査の結果とともに，国に報告する。また，国の求めに応じ報告する。（★）
都道府県等担当課○ 詳細調査に移行しない理由について確認し，不明な点がある場合には，学校の設置者に対して確認し，必要に応じて助言を行う。
○ 死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移行状

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

況について，基本調査の結果とともに，国に報告する。また，国の求めに応じ報告する。（★）
国○ 学校の設置者等における詳細調査への移行に関する対応が進んでいない場合等には，必要に応じ，助言等の支援を行う。
（★）

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
31

５－４

対指
象針
・の
構目
成的
・

詳細調査の実施（１）詳細調査の実施主体
学校の設置者 都道府県等担当課○ 調査の実施主体（詳細調査委員会を立ち上げその事務を担う）は，学校の設置者が考えられる。
○ 市区町村教育委員会，都道府県等担当課が調査を実施する場合は，その求めに応じて

然事
防故
止発
生
の
未

都道府県教育委員会が支援を行うことが望まれる。
○ 私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は，学校の設置者であるが，死亡事故等が発生した場合であって，学校の設置者の求めに応じ，必要と認められる際には，当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み，都道府県等担当課が行うことができることとする。
（２）詳細調査委員会の設置
学校の設置者○ 死亡事故等の詳細調査は，外部の委員等で構成する詳細調査委員会を設置して行う。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

なお，地方公共団体によって，首長部局に常設の調査機関を有している場合には，当該機関を活用することも考えられる。また，詳細調査委員会における調査に当たっては，
必要に応じて，関係者の参加を求める。
○ 詳細調査は原因究明及び再発防止のための取組について検討するためのものであって，責任追及や処罰等を目的としたものではないが，事故に至る過程や原因を調査するには高い専門性が求められるため，中立的な立場の外部専門家等が参画した詳細調査委員会とすることが必要であり，調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
（２－１）詳細調査委員会の構成等
学校の設置者○ 詳細調査委員会の構成については，学識経験者や医師，弁護士，学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保すること

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

が求められる。
○ 詳細調査委員会の構成員について，守秘義務を課すこと，氏名は特別な事情がない限り公表することが望ましい。
○ 詳細調査委員会の構成員は，先入観を排除し，公平・中立な立場から，その専門的知識を生かし，可能な限り，多角的な視点から調査を行う。

参
考
資
料

○ 学校の設置者等においては，詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップするな
ど，検討を進めておく必要がある。これまで行われてきた詳細調査委員会において，構成員（『「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理より』）として共通しているのは，大学教員，医師，弁護士，教育委員会職員等であり，これに，必

32

参
考
様
式

要に応じて事故につながった運動種目に関する専門家，学校種や障害種に応じた専門家で構成されている。

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ なお，基本調査の結果等を踏まえ，詳細調査において，関係者に対し再度聴き取り調査を行う場合，多数の児童生徒等からの聴き取り調査等を外部専門家が直接全て行うのはかなりの時間的制約があると予想される。このため，例えば，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理するための補助者を，詳細調査委員会の構成員とは別に置いておくといった方法も考えられる。補助者については，児童生徒等の聴き取り調査等を行う関

然事
防故
止発
生
の
未

係上，当該学校の教職員や学校の設置者の担当職員その他委嘱を受けた外部有識者等が想定される。その役割については詳細調査委員会の指示の下，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理することにとどめるものとする。
都道府県等担当課○ 小規模の地方公共団体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平常時から整えておくことが望ましい。
国○ 必要に応じ，学校の設置者等における詳細調査委員会の設置に支障がないよう，助言

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

等の支援を行う。
（★）
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

（２－２）詳細調査の計画・実施手順
詳細調査委員会 学校の設置者○ 詳細調査委員会において，詳細調査の計画と見通しを立て，調査の実施主体との間で共通理解を図る。具体的には，調査の趣旨等の確認と，調査方法や期間，被害児童生徒等の保護者への説明時期（経過説明を含む），調査後の児童生徒等・保護者などへの説
明の見通し等を検討する。
○ プライバシー保護の観点から，委員会は非公開とすることができる。公開／非公開の範囲については，プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した上で，個別事例ごとに関係者を含めて十分に協議する。関係者ヒアリングのみ非公開とするなど，「一部非公開」等の取扱いも考えられる。なお，委員会を非公開とした際には，詳細調査委員
会の内容については，報告を受けた学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に適切に情

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

報共有を行うものとする。
○ 詳細調査委員会においては，以下のような手順で情報収集・整理を進めることが想定される。
① 基本調査の確認
基本調査の経過，方法，結果の把握，関係する教職員や児童生徒等に対する追加調

参
考
資
料

査実施の必要性の有無を確認② 学校以外の関係機関への聴き取り
警察や医療機関等，これまで対応していた行政機関等があれば聴き取りを依頼（守秘義務が課されていることが前提）

33

参
考
様
式

③ 状況に応じ，事故が発生した場所等における実地調査（安全点検）④ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取り

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ 上記の情報収集においては，事故に至る過程の調査及び問題点・課題の抽出ができる
よう，必要な情報を明確にして行うこととする。例えば，下記のような情報が必要であると考えられる。
・ 事故当日の健康状態など，児童生徒等の状況
・ 死亡事故に至った経緯，事故発生直後の対応状況（AED の使用状況，救急車の出動情

然事
防故
止発
生
の
未

報，救急搬送した医療機関の情報等）
・ 教育活動の内容，危機管理マニュアルの整備，研修の実施，職員配置等に関すること（ソフト面）・ 設備状況に関すること（ハード面）
・ 教育活動が行われていた状況（環境面）
・ 担当教諭（担任，部活動顧問等）の状況（人的面）
・ 事故が発生した場所の見取図，写真，ビデオ等○ 児童生徒等や教職員への聞き取りに当たっては，「５－２（３）基本調査の実施に当たっての留意事項・手順」の聞き取りを行う場合の目的を明らかにすることや事前説明を行う

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

などを参考に，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努める。

（３）被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項
詳細調査委員会 学校の設置者○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり，学校の設置者は，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，詳細調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者（「７（４）中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置）を参照）を確保する。（★）○ 客観性を保つ意味から，原則複数で聴き取りを行う。
（４）事故に至る過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・学校事故予防への提言
詳細調査委員会 学校の設置者○ 事故に至る過程や原因の調査（分析評価）は，目的と目標に基づいて客観的に行われ

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

ることが必要であり，詳細調査委員会の構成員は常に中立的な視点を保つことが必要である。
○ 事故が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，可能な限り，偏りのない資料や情報を多く収集，整理し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

参
考
資
料

○ 基本的にはある程度委員間で一致した見解を取りまとめる方向での調整が必要だが，それぞれの委員の専門性の違いなどがある場合には，複数の視点からの分析評価を取りまとめることも想定しうる。

参
考
様
式
34

○ 事故に至る過程や原因の調査で，複雑な要因が様々に重なったことが明らかになる場
合もあると思われるが，それぞれの要因ごとに，児童生徒等の事故を防げなかったこと

対指
象針
・の
構目
成的
・

の考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに，児童生徒等を直接対象とする安全教育の実施を含め，当該地域・学校における児童生徒等の事故の再発防止・事故予防のために何が必要かという視点から，今後の改善策を，可能な範囲でまとめる。
（５）報告書の取りまとめ

然事
防故
止発
生
の
未

（参考様式７参照）① 報告書の作成
詳細調査委員会 学校の設置者○ 報告書に盛り込むべき下記の項目及び記載内容例を参考に，それまでの詳細調査委
員会における審議結果から報告書の素案を作成する。
記載すべき項目記載内容
1 調査の目的及び方法
詳細調査委員会としての，調査の目的と方法
2 事故の概要(1) 基礎情報
事故の種別，被害状況，活動種別(2) 概要事故の概要を時系列的に記載（事故発生時期と発生場所，
事故被害者と事故の内容（種別）・被害の程度，事故後の被害児童生徒の保護者への対応）
3 詳細調査委員会の紹介
名称，構成メンバー，開催状況，事務局，公開・非公開
4 事故発生の経緯と対応
事故発生の経緯と事故後の対応を時系列的に記載(1) 事故発生の経緯
事故発生日時の前後について，経緯を時系列的に記載(2) 事故発生後の保護者へ 事故発生後の保護者への対応を時系列的に記載の対応(3) 事故発生後の児童生徒 事故発生後，現場に居合わせた児童生徒に対する対応
への対応
5 委員会による調査内容
詳細調査委員会が実施した調査内容(1) 基本調査の扱い
基本調査の調査内容・調査手続きの確認(2) 調査方法
調査した方法(3) 調査内容
学校関係者，教育委員会，教員，病院，警察等に聴き取りした内容
6 事故発生の要因
調査結果をもとに事故を引き起こした要因(1) 研修の有無と内容
事前の研修等が実施状況(2) マニュアルの整備の有 事故防止のためのマニュアルの整備状況
無と内容(3) 指導計画の有無と内容 指導計画の策定状況と，教職員の配置状況(4) 施設や器具の安全管理 扱う施設や器具についての安全点検実施状況(5) 事故当時の環境
物理的環境や事故に影響を与えたと考えられる環境(6) 担当教員に関する要因 事故発生当時の指導する教員側の被害児童生徒への対応(7) 被害児童生徒に関する 事故発生当時の被害児童生徒の体調や精神面の状況
要因(8) 学校側の管理体制
事故に結びついた活動に対する指導体制や指導方法，安
全管理の実施方法(9) その他
特記事項があれば記載
7 事故防止への提案（提言） 再発防止及び事故予防への提案（提言）8 調査の報告
調査結果を報告した経緯，報告書の公表状況(1) 学校関係者への報告
調査結果を学校関係者に報告した経緯(2) 報告書の公表
報告書公表の有無(3) 報告書のウェブサイト 調査報告書について，自治体や学校等のウェブサイトに
掲載の有無
掲載の有無
9 参考資料調査の過程で入手した図，写真，文献，基本調査等

35

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の
基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式

○ 記載方法等は，「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理を
参照する。

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ 報告書に何をどこまで記載するのかと，誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため，調査の実施主体と協議して詳細調査委員会にて判断する。
② 調査結果の報告

然事
防故
止発
生
の
未

詳細調査委員会○ 調査結果を調査の実施主体に報告する。なお，学校の設置者以外が調査の実施主体となっている場合には，調査の実施主体は，学校の設置者にも情報提供する。
③ 報告書の公表
学校の設置者○ 報告書の公表は，調査の実施主体が行うこととする。
○ 報告書を公表する段階においては，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等など関係者へ配慮して公表内容，方法及び範囲を決める。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

○ 先行して報道がなされている場合など，状況に応じ，報道機関への説明についても検討する（報告書のうち報道機関に提供する範囲については，被害児童生徒等の保護者の了解をとる。
）。
○ 報道機関に対して報告書を公表する場合，被害児童生徒等の保護者への配慮のみな
らず，児童生徒等への配慮も必要であり，例えば個人が特定できないような措置をとるなど公表する範囲についても留意する。
④ 被害児童生徒等の保護者への適切な情報提供
詳細調査委員会 学校の設置者○ 詳細調査委員会での調査結果について，詳細調査委員会又は学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に説明する。なお，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
⑤ 報告書の調査資料の保存

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

学校の設置者 都道府県等担当課○ 調査結果の報告を受けた学校の設置者又は都道府県等担当課は，報告書に係る調査
資料を，学校の設置者等の文書管理規定に基づき適切に管理する。

参
考
資
料

参
考
様
式
36

６

対指
象針
・の
構目
成的
・

再発防止策の策定・実施「５－１調査の目的・概要及び目標」に照らし，今後の学校事故予防・再発防止に調査結果を役立てることが必要である。
（１）詳細調査委員会の報告書等の活用
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照

然事
防故
止発
生
の
未

学校 学校の設置者○ 報告書の提言を受けて，当該校の教職員や同地域の学校の教職員間等で報告書の内容について共通理解を図り，危機管理に関する研修を位置付けたり，不十分である可能性が明らかとなった部分の安全管理を徹底したりするなど，速やかに具体的な措置を講ずるとともに，講じた措置及びその実施状況について，適時適切に点検・評価する。その際，必要に応じて市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）は都道府県教育委員会に，私立・株式会社立学校は，都道府県等担当課に必要な支援・助言を得る。
○ 学校又は学校の設置者は，報告書の提言を受けて，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして，具体的，実践的な再発防止策を策定し，マニュアル等にまとめ，そ

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

の徹底が図られるよう努める。
○ 詳細調査委員会から調査結果の報告を受けた学校の設置者は，以下のとおり報告する。その際，報告書の公表の取り扱いについても併せて情報共有する。
（市区町村教育委員会（指定都市立学校を除く。
））
・ 都道府県教育委員会を通じて報告書を提出する。
（指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）
・ 学校の設置者は国に報告書を提出する。
（私立・株式会社立学校の場合）
・ 学校又は学校の設置者は，都道府県等担当課を通じて報告書を提出する。
○（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）毎年の年度当初に，前年度の所管の学校管理下で発生した事故等の基本調査及び詳細調査から，事故原因・傾向，再発防止策等の事故等の状況についてとりまとめ，所管の学校に周知し再発防止に努めるとともに，国の求めに応じてその状況を報告する。（★）
都道府県等担当課

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

○ 学校の設置者において，報告書の提言を受けた具体的な措置及びその実施状況を適時適切に点検・評価する際に，その求めに応じて，必要な支援・助言を行う。
（都道府県教育委員会の場合）
・ 市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）の求めに応じて，支援・助言を
行う。

参
考
資
料

（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）
・ 私立・株式会社立学校又は学校の設置者の求めに応じて，支援・助言を行う。

参
考
様
式
37

○ 事故等の発生状況，当該指針を踏まえた基本調査及び詳細調査の実施状況について把握し，学校及び学校の設置者が，当該指針を踏まえた適切な対応をとっていない場合に

対指
象針
・の
構目
成的
・

は，適切な対応を促す指導・助言を行う。
○ 学校の設置者から提出された詳細調査の報告書を国に報告する。
○ 毎年の年度当初に，前年度の当該都道府県内の学校管理下で発生した事故等の基本調
査及び詳細調査から，事故の原因や傾向，再発防止策等の事故等の状況についてとりま
とめ，国に報告するとともに，当該都道府県内に周知し再発防止に生かす。（★）

然事
防故
止発
生
の
未

○ 都道府県内に周知する際には，公立学校及び私立学校の状況を合わせて行うことも学校における事故の再発防止に有益な情報となることから，都道府県教育委員会と私立・
株式会社立学校の都道府県担当課との連携した取組も大切である。
○ また，再発防止策が継続して取り組まれているかを把握し，再発防止策が継続して講じられるよう働き掛ける。

国○ 全国の学校における事故等の発生状況，当該指針を踏まえた基本調査及び詳細調査の実施状況，再発防止策等について把握する。
○ 毎年，都道府県等から報告された調査報告書の概要や事故等の状況報告を基に事故情

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

報を蓄積し，有識者会議等による検討や分析を行い，教訓とすべき点を整理した上で学校，学校の設置者及び都道府県等担当課に周知することにより，類似の事故の発生防止に役立てる。
○ 当該指針を踏まえた事故等の対応事例や再発防止策について，都道府県教育委員会等を対象とした研修や会議等で共有し，事故発生時の対応や再発防止の普及啓発を行う。
○ 必要に応じ，周知を図った再発防止策の実施状況を調査等により確認するなど，継続した再発防止に役立てる。

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

参
考
資
料

参
考
様
式
38

７

被害児童生徒等の保護者への支援

対指
象針
・の
構目
成的
・

学校教育は、学校が安全で安心して学べる環境であるという前提の下で行われている。被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては、その前提に立ち返り、学校及び学校の設置者が組織的に、丁寧かつ誠実に対応していく必要がある。
（１）被害児童生徒等の保護者への関わり

然事
防故
止発
生
の
未

学校 学校の設置者○ 被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護者の心情に十分に配慮した対応を行う。
【参考例】「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（【参考資料６】参照）
・ 被害児童生徒等の保護者への説明は対応窓口を一本化し，説明が矛盾することなく，事実を正確に伝えるようにする。
・ 被害児童生徒等の保護者への支援は，継続的に行う必要がある。人事異動で学校・又は学校の設置者の対応窓口が変わる場合も，継続的な支援が行えるよう，情報共有と引継ぎの体制を構築する。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

・ 事故にあった児童生徒等の兄弟姉妹へのサポートは学校の大切な役割となる。兄弟姉妹が他校にいれば，他校と連携し，継続的なサポートを行う。
（被害児童生徒等が死亡した場合）○ 被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方針を定める。
○ 葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をする。
○ 被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討する。
○ 被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行う。
（被害児童生徒等に重度の障害が残った場合）

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

○ 長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援する（学校施設の改修，安全管理，学習体制，学びの保障等）とともに，医療，福祉，心理等の信頼できる専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりするなど，家族への継続的なサポート
を行う。

参
考
資
料

（被害児童生徒等が複数の場合）○ 複数の児童生徒等に被害が生じている場合は，当該学校で重大な事故が発生している可能性が高い。事故の報告を受けた学校の設置者等は，当該学校に対し，必要な人員の

39

参
考
様
式

派遣や助言等の支援を行う。なお，学校が行う被害児童生徒等の保護者に対する支援もサポートする。

対指
象針
・の
構目
成的
・

○ それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者一人一人に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないようにする。
○ 学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる場合は，それぞれの被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，支援担当者等を活用し，調

然事
防故
止発
生
の
未

整を図るよう努める。
○ 被害児童生徒等の保護者同士が連携し，家族会等の団体を立ち上げている場合は，団体の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行う。被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，以下のように継続的な支援を行っていくことが必要である。
（以下，指針内に既出の内容を再掲）＜事故発生直後＞○ 被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○ 被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行う。
＜初期対応時＞○ 応急手当等の事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任のある対応を行う。
○ 学校は，被害児童生徒等の保護者に寄り添った対応を行い，その求めに応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を紹介し，相談・支援が受けられるようにする。
＜基本調査＞○ 学校及び学校の設置者は，取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

○ 事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，基本調査における最初の説明は，調査着手からできるだ
け１週間以内を目安に行う。
○ 説明に矛盾が生じないよう，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一
本化する。

参
考
資
料

○ 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
＜詳細調査への移行の判断＞

参
考
様
式
40

○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，学校の設置者は被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮する。

対指
象針
・の
構目
成的
・

＜詳細調査＞○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，詳細調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者を確保す
る。

然事
防故
止発
生
の
未

○ 客観性を保つ意味から，原則複数で聴き取りを行う。
○ 学校の設置者は，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
＜最終報告＞○ 詳細調査委員会での調査結果について，調査委員会又は学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に説明する。
＜再発防止策＞○ 報告書の提言を受けて，学校又は学校の設置者は，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして，より具体的，実践的な再発防止策を策定し，それを実践するよう努

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
の発
流生
れ後
の

める。
（２）児童生徒等の心のケア
学校【参考例】「子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に―」「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」○ 災害等に遭遇すると，恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって，心の症状だけでなく，腹痛や頭痛，眠れない，食欲不振などの身体の症状も現れやすいことが児童生
徒等のストレス症状の特徴であることを理解する。
○ 災害や事件・事故発生時における児童生徒等のストレス反応は誰でも起こり得ることであり，ストレスが強くない場合には，心身に現れる症状は悪化せず数日以内で消失することが多いが，激しいストレスにさらされた場合は，「急性ストレス障害（ASD）」や「外傷後ストレス障害（PTSD）」を発症することがある。
○ 災害や事件・事故発生時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応は，基本的

基
本調
調査
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・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
実止
施策
の
護 被
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保

には平常時と同じであり，健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気付き，問題の性質を見極め，必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り，学級担任や養護教諭をはじめ，校内組織と連携して組織的に支援に当たることである（【参考資料７】参照）。
○ 危機発生時の児童生徒等の心身の健康問題を把握するための方法としては，児童生徒

参
考
資
料

等の様子の直接的な観察，保護者との話合いによる間接的観察及び質問紙を使った調査等の方法があるが，いずれも記録に残すことが大切である。
○ 事故の状況等を踏まえ，事件等を目撃した児童生徒等のみでなく，被害児童生徒の兄
弟姉妹や，目撃はしていないが被害児童生徒とそれまでに少しでも関連を持ったことが

41

参
考
様
式

ある（前学年や縦割り活動・クラブ・習い事など）児童生徒等への配慮も必要であることに留意する。また、関係する保護者等への適切な情報提供にも留意することが必要で

対指
象針
・の
構目
成的
・

ある。
○ 心のケアを必要としているのは児童生徒等だけではないことを理解し，被害児童生徒等の保護者や教職員に対しても継続的な心のケアを行う。
○ 教職員は，児童生徒等のために，自分の心身の不調のケアが後回しになっていない
か，早めに自分の心身の不調に気付き，休息したり，相談したりすることが児童生徒等

然事
防故
止発
生
の
未

の支援にとっても重要であることを理解する。
（３）災害共済給付の請求
学校○ 学校の管理下及び登下校中に発生した児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）に対しては，独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による「災害共済給付制度」により，医療費，障害見舞金又は死亡見舞金等が給付されること及び必要な手続きについて説明する（制度に加入していない場合を除く。
）。ただし，給付対象外となる災害や治療もあるため，事前に独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認し，給

た事
事故
前発
の生
取に
組備
等え

対事
応故
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流生
れ後
の

付制度について正しく理解した上で説明する。
○ 災害共済給付の請求に当たっては，被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し，適切な時期に被害児童生徒等の保護者に説明を行うとともに，申請手続きについても十分に意思疎通を図りながら進める。
○ 給付金の請求期間は，給付事由が発生してから２年間であることに十分注意し，保護者への説明の際にもこのことを正確に伝える等の留意が必要である。
◆独立行政法人日本スポーツ振興センター
災害共済給付 Web サイト

基
本調
調査
査
・の
詳実
細
調施
査

策再
定発
・防
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施策
の

https://www.jpnsport.go.jp/anzen/saigai/tabid/56/Default.aspx（４）中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置
学校

護 被
者 害
へ 児
の 童
支 生
援 徒
等
の
保

○ 被害児童生徒等の保護者への対応においては，学校に連絡担当となる教職員を置き，窓口を一元化することにより，学校と被害児童生徒等の保護者間の連絡を円滑にできるようにすることが望ましい。
学校の設置者

参考
資料○ 他方，学校の設置者等は，被害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュニケー
ションがうまく図れず，関係がこじれてしまうおそれがあると判断したときは，被害児童生徒等の保護者と学校，双方にコミュニケーションを取ることができ，中立の立場で現場対応を支援する支援担当者を設置することを検討する。
（★）

42

参
考
様
式

○ 支援担当者は，被害児童生徒等の保護者と学校では立場が異なることを理解した上で，中立的な視点で被害児童生徒等の保護者と教職員双方の話を丁寧に聴き，情報を整

対指
象針
・の
構目
成的
・

理し，当事者間の合意形成を促す等，常に公平な態度で双方の支援を行うことで，両者が良好な関係を築けるよう促すことを主な役割とする。
○ また，支援担当者は，必要に応じ，被害及び加害児童生徒等の保護者間における対応に関する相談に係る支援の役割も有するものとする。
○ 支援担当者は，事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員が想定される。

然事
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止発
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の
未

また，地域の実情によっては，学校の設置者が事故対応に精通した学識経験者（大学教員・元教員その他これらに準ずる者）に支援担当者を委嘱する等も考えられる。なお，委嘱する場合には，個人の情報等を扱うことから，守秘義務を課すなどの対応が必要となる。
○ 支援担当者は，継続的な支援を行う必要があることから，複数人のチームで対応することも考えられる。その際，担当者間において対応の共通認識を図りながら支援等ができるように努める必要がある。（★）○ 支援担当者は，独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校等事故事例検索デー
タベース」を活用するなど，過去の事故事例を参照しながら事故対応の知見を広めるよ

た事
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う努める。
都道府県等担当課○ 人口規模の小さな地方公共団体や，都道府県等担当課において，支援担当者に適した者を選定することが難しい場合，都道府県教育委員会は，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，支援担当者に適した者を推薦する等，支援を行うことが望ま
れる。

基
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43

対指
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・

おわりに
学校の安全を確保するに当たり，まずは，事件・事故等の発生を未然に防ぐこと（事前の危機管理）が重要です。万一事故が発生してしまった場合には，学校や学校の設置者は，事実にしっかりと向き合い，事実を明らかにするという姿勢が重要です。そして，そこで明らかとなった事故の教訓を真摯に受け止め，今後の事故防止のための安全管理や安全教育に生かし，児童生徒等の安全確保の取組を徹底していくと同時に，被害児童生徒等の保護者に対

然事
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の
未

しては，誠意をもって支援を継続していくことが必要です。
文部科学省では，平成２６年度から「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議を設置
し，学校において，重大事故の発生を未然に防止するための方策とともに，事故後の対応の在り方について議論を重ね，平成２８年３月に「学校事故対応に関する指針」を策定しました。さらに，「第３次学校安全の推進に関する計画（令和４年３月２５日閣議決定）」を踏まえ，令和４年度から「学校安全に関する有識者会議」で指針見直しに向けた検討を始め，令和５年度には「学校事故対応に関する指針の見直しワーキンググループ」を設置し更に検討を重ね，指針の改訂を行いました。今回の改訂に当たり，改めて，事件・事故が発生した場
合には，学校及び学校の設置者が，誠意をもって，組織的に対応していくことの重要性が議

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論されたところです。
本指針は，こうした議論等を踏まえ，学校事故対応に関して一定の方向性を示したものですが，今後，各学校及び学校の設置者，都道府県等担当課において，この指針を参考に具体的に取り組んでいただくことが重要です。
学校及び学校の設置者，都道府県等担当課においては，取り組みやすいようチェックリス
トも作成しましたので是非参照いただき，まずは事故の未然防止，事故発生に備えた事前の準備に取り組み願います。また，万が一事故等が発生してしまった場合には被害児童生徒等
やその保護者の方々に寄り添うこと，その対応を組織的に行うことを念頭に対応するともに，事故を振り返っての調査を行い，国への報告含め，その事故等から得られた教訓を共有していただき，日本全体としての学校安全の強化に寄与いただきたく思います。
今後，事故対応等の取組事例が蓄積され，新たな課題が明らかとなった場合には，その課題を基に，更に改善を加えていきます。その際には，事故の未然防止の在り方や事故発生時の適切な対応，被害児童生徒等及びその保護者に対する支援の在り方等についても，再度検討し，必要な改善・見直しを行うこととします。

基
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調査
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文部科学省においては，この指針が，現場を支援し，事件・事故の未然防止や被害の最小化，事故等が発生してしまった場合には被害児童生徒等やその保護者に寄り添った対応を行うとともに，再発防止を行うことを実効性をもって後押しするものとなるよう，引き続き，各学校や学校の設置者，都道府県等担当課と連携した取組を進めてまいります。

参
考
資
料

参
考
様
式
44

参考資料
【参考資料１】「学校事故対応に関する指針」に基づく事故発生後の対応の流れ（概要）（ｐ14～参照）※ 事故発生後の対応の流れの対応の流れの概要を示したものです。各対応の詳細は，記載ページを確認し，取組の参考としてください。

1

【参考資料２】安全点検の実施（ｐ9 参照）（１）安全点検の種類と対象
安全点検の種類

時間・方法等対象

定期の安全点検

毎学期１回以上
計画的に，また教職員全員が組織的に実施

児童生徒等が使用する施設・整備及び防火，防災，犯罪に関する設備などについて

毎学期１回以上，幼児，児童，生徒又は学生が通常時に使用 する 設備及 び設備の異常 の有 無につ いて系
統的に 行わ れなけ ればならない（規則 28 条第 1 項）
児童生徒等が多く使用す 明確な規定はないが，各学ると思われる校地，運動 校の実 情に 応じて ，上記
場，教室，特別教室，廊下， （規則 28 条第 1 項）に準
昇降口，ベランダ，階段， じて行われる例が多い
便所，手洗い場，給食室，屋上など
必要に応じて点検項目を 必要が ある ときは ，臨時設定に，安全点検を行う（規則28 条第 2 項）

毎月１回
計画的に，また教職員全員が組織的に実施

臨時の安全点検

日常の安全点検

法的根拠等必要があるとき・運動会や体育祭，学芸会や文化祭，展覧会などの学校行事の前後・暴風雨，地震，近隣での火災などの災害時
・近隣で危害のおそれのある犯罪（侵入や放火など）の発生時 など
毎授業日ごと児童生徒等が最も多く活動を行うと思われる箇所
について

設備等 につ いて日 常的な点検を行い，環境の安全確
保を図 らな ければ ならない（規則 29 条）（２）安全点検のポイント○ 定期の安全点検では，対象が多岐にわたるので，点検の質を確保するために，教職員全員により，組織的かつ計画的に行わなければならない。
○ 日常の安全点検は，児童生徒等の学習活動や学校生活に伴って，常に行われる必要がある。
○ 臨時の安全点検は，計画的に実施するものではないが，改修により施設及び設備の状況が変化した場合や突発的に必要となる場合もあるので，実施すべき状況やその方法等について
事前に検討しておく必要がある。
○ 安全点検の実施計画では，対象や種類別の安全点検表及び項目ごとの観点や分担を明らかにした実施要領を作成し，全教職員の共通理解を図って実施する必要がある。
○ 個々の点検は，目視・打音・振動・負荷・作動等により行われるが，対象や項目に応じて，複数の方法を組み合わせることとなる。
○ 学校内の施設等の点検作業は，安全管理の一環として行うものである。この点検作業の実
施方法については，個々の学校・教育委員会の実情に応じて適切に判断することとなるが，教師の負担軽減の観点から，教師が行うのは授業等の業務に付随して行う日常点検の範囲に
とどめ，その他の改善措置等については，（現在も教師以外の学校職員も行っているが）専門的な知識や経験を有する地域ボランティアの参画や民間委託等も検討し，教師に行わせないように努めるべきである。
○ 特に，対象や項目によっては，構造上の複雑さや表面の塗装等により，学校の教職員では
金属疲労・腐食・亀裂等の状態を正確に把握できない場合もある。判断が難しく，点検の信頼性が疑われる場合には，定期の安全点検だけでなく臨時に専門家による点検を行う必要がある。
「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成３１年３月改訂）より引用

2

【参考資料３】緊急時対応に関する事前の体制整備（ｐ11 参照）≪事故等の対処，救急及び緊急連絡体制の一例≫

事故等発生

発

≪方 針≫
1．児童生徒等の安全確保，生命維持最優先
2．冷静で的確な判断と指示
3．適切な対処と迅速正確な連絡，通報

見 者

・発生した事態や状況の把握
・傷病者の症状の確認（意識，呼吸，出血等）
・心肺蘇生などの応急手当（現場で直ちに）※判断に迷う場合にも直ちに心肺蘇生を実施
・協力要請や指示※必要と判断したら速やかに 110 番，119 番通報または，他者へ通報を依頼
救 複（状況に応じ，発見者が直接通報）
急 数

急

近

行

補
助
・
連
絡
等

く

の 教 職 員又 は児 童 生 徒 等

※重大な事件・
事故災害発生の場合

の
教
職
員
が
急
行

関係者からの聴き取り≪聴き取り担当≫
被害者家族への連絡対応≪個別担当≫
保護者への対応≪保護者担当≫報道機関への対応≪報道担当≫「救急対策本部」
指示
養護教諭
報告

校 長 等
(副校長・教
頭)

教 職 員
報告

対
策
本
部

※校長が不在の場合もあり，全教職員で手配を要する場合を共通理解し，当面した者が手配できるようにしておく。

通報

指
示
・
指
導

直ち 事 事に 故 実
設置 等 確

指示

状況報告

認
・
役
割
分
担

学校安全対策の実施≪学校安全担当≫
事務を統括≪庶務担当≫
情報の収集・整理≪情報担当≫
教育再開準備
≪総務担当≫
児童生徒等への指導等≪学年担当≫

警察や救急車の出動要請（110 番）（119 番）

救護活動≪救護担当≫

付添
（
学教
校育
の委
設
置員
者会
）

保

学 急行

護

校

者

医

搬送
※役割分担は次頁参照

医

療

機 関
付添者は逐次状況報告（必要な場合）処※この例を参考に，遠足，旅行，宿泊訓練，大会参加等の校外の教育活動中の事故や不審者等による犯罪の発生など，様々な事態の際の救急及び緊急連絡体制を確立しておく。

置「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成３１年３月改訂）を参考にして作成

3

≪校内役割分担（事件・事故対策本部）の例≫
役割

主な内容
順位１

本部
（指揮命令者）

全体の状況把握と必要な指示，掌握聴き取り担当教職員，児童生徒等への聴き取り

個別担当

被害児童生徒等の保護者など個別の窓口

保護者担当

保護者会の開催や PTA 役員との連携

報道担当

報道への窓口学校安全担当

担当者
順位２

順位３

校長や副校長・教頭の補佐，学校安全対策，警察との連携など

庶務担当

事務を統括

情報担当

情報を集約

総務担当

学校再開を統括

学年担当

各学年を統括救護担当

負傷者の実態把握，応急手当，心のケア「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」を参考にして作成※ 出張等で，管理職や担当教職員が不在の場合にも体制が機能するよう，学校の実情に応じて，事故発生時の指揮命令者について，順位付けを明確にするとともに，事故発生時の役割ごとにも担当教職員を複数配置し，分担順位を決めておく。
※ 被害児童生徒等の保護者に対し「災害共済給付制度」について，適切な時期に必要な説明を行うことにも留意する（制度に加入していない場合を除く。）。（P.42 参照）

4

【参考資料４】呼びかけても反応がないなど心停止が疑われる場合での応急手当（ｐ14 参照）
一次救命処置（ＢＬＳ）の手順が，以下のような，日本蘇生協議会（JRC）の JRC 蘇生ガイドライ
ン 2020 より公表されています。
呼びかけても反応がないなど心停止が疑われる場合には，躊躇せず，一次救命処置を行う必要があります。
市民用 BLS アルゴリズム（日本蘇生協議会（JRC）の JRC 蘇生ガイドライン 2020 より）※一次救命処置を行う場合，以下の点に留意する。
● 救助者は，反応がみられず，普段どおりの呼吸をしていない傷病者に対してはただちに胸骨圧迫を開始する。普段どおりの呼吸かどうか判断に迷う場合も，心停止でなかった場合の危害を恐れずに，
ただちに胸骨圧迫を開始する。
● 大人は人工呼吸を省略してもよいが小児へは推奨されている。
● 119 番通報をすると，消防の通信指令員から電話口で指示や指導が受けられる。心停止かどうかの判断に迷う，胸骨圧迫のやり方が分からないなどの場合
は，電話を切らずに指示を仰ぐ。その際，電話のスピーカー機能を利用し，両手をフリーにして胸骨圧迫を行うとともに，救助にあたる人たちで指示の内容を共有する。
AED は電源を入れると必要な行動をスピーカーで指示する。特に心電図解析
や電気ショックのボタンを押す際の指示は重大であるので，周囲を落ち着かせて指示を聞き漏らさないよう注意する。
● AED のアナウンスが電気ショック「必要」でも「必要なし」でも反応が戻らない場合はどちらも胸骨圧迫を継続する。
「電気ショック不要」は，心肺蘇生が不要という意味ではないので誤解しない。
この点も通信司令員の指示を仰ぐことが重要である。
●≪死戦期呼吸（あえぎ呼吸）とけいれんについて≫○ 突然，心停止となった場合，『死戦期呼吸』と呼ばれるゆっくりとあえぐような呼吸や『けいれん』が認められることがあります。突然，目の前で卒倒し，いつもと様子が違う呼吸やけいれんを認めた場合，『心停止の可能性』を疑い，行動を始めることが重要です。
○ 心停止ではない人に，胸骨圧迫を行ったり AED を使用したりしても，大きな問題は起こりません。
※ 『死戦期呼吸』や『けいれん』の判断ができない場合や，自信が持てない場合は，胸骨圧迫と AED の使用を開始します。
（ASUKA モデル：平成 24 年さいたま市教育委員会編）

5

【参考資料５】事故発生直後の役割分担（ｐ14 参照）≪傷病者発生時に必要となる役割分担の例≫
AED の手配

心肺蘇生

救 急車 の要

保護者への

児童生徒等

救急車の誘

等

を含む応

請

連絡

の誘導

導

記録

急手当

※ 現場の指揮命令者は，応援のために事件・事故発生場所に到着した教職員に，上記の役割分担を指示し，対応にあたる。

「119 番」で救急車を要請するときのポイントは？
政府広報オンラインもしものときの救急車の利用法どんな場合に，どう呼べばいいの？
（内閣府大臣官房政府広報室）より抜粋

一刻を争う状況では，必要な情報を簡潔に伝えることが大切です。
「119」番に電話をしたら，「救急」であることを伝え，住所，症状などを伝えましょう。
電話に出た職員に「救急車が必要」とはっきりと伝えてください。その次に，救急車が来てほしい場所（住所）を伝えてください。救急車は，住所が分かった時点で出動します。あとは落ち着いて，救急車が必要な人の症状や，年齢，性別などを伝えてください。
また，通報内容から通信指令員が救急車の到着前に応急手当の必要があると判断したときは，適切な応急手当の方法を指導します。それに従って可能な限り実施してください。
119 番に電話をしたら（1）「救急」であることを伝えます（2）救急車に来てほしい住所を伝えます（3）具合の悪いかたの症状を伝えます
誰が，どのように，どうなったかを簡潔に伝えてください。分かる範囲で意識や呼吸の有無なども伝えてください。必要に応じて，応急手当を指導します。
（4）具合の悪いかたの年齢を伝えます
年齢が分からなければ，おおよその年齢でも構いません。
（5）通報したかたの名前と連絡先を伝えます
そのほか，急病やけがの状況や，持病の有無，ふだん服用している薬，かかりつけ病院なども尋ねられることがあります。分かる範囲でお答えください。

6

【参考資料６】遺族等への関わり（ｐ39 参照）
何よりも大切なことは，子どもを亡くした遺族に対して心からの弔意を示すこと。そして，遺族の意向を丁寧に確認しながら，学校の対応を進めてください。
遺族へのかかわり○遺族へのコンタクトを急いでください。校長は校長として，担任は担任としての対応が必要
ですが，連絡窓口となる教職員（個別担当）を別に置くことが望ましいです。
○自殺の事実を子どもや保護者，マスコミに伝えるにあたっては，遺族から了解をとるよう努
めてください。特に，死亡の事実を文書で保護者にお知らせする場合には，あらかじめ遺族に文案を見せて了解をとるようにしてください。
○遺族が事故死として扱うと言われればそれを尊重しますが，学校が“嘘をつく”と子どもや保護者の信頼を失いかねませんから，「家族からは○○と聞いています」という表現に留めるなど工夫してください。子どもが自殺であることを知ってしまった場合は対応が難しくなります。引き続き遺族と話し合いを続けてください。
○亡くなった子どものきょうだいへのサポートは学校の大切な役割です。きょうだいが他校にいれば他校との連携が必要になります。息の長いサポートをしてください。
通夜，葬儀について○遺族の意向を確認し，その上で，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方針を定めます。
ただし，葬儀への子どもの参列についても，遺族は遠慮することがあります。要望が変わった場合でも柔軟に対応できるようにしておいてください。
○学校の方針に基づいて，通夜や葬儀について保護者や子どもに知らせます。ただし，通夜は通常夜間に行われるため，保護者の判断で参列してもらうことになります。
葬儀後のかかわり○葬儀が終わってからも遺族へのかかわりを続けてください。亡くなった子どものことを話題にしてはいけないと思うかもしれませんが，その子どものことを誰も話さなくなることのほうが遺族にとってつらいことではないでしょうか。
○遺族はショックで呆然としていたり，自責感や怒りなど日々変化する感情によって大きく揺れたりします。しっかりと受けとめてください。専門的なケアの希望が出た場合には，スクールカウンセラーなどと相談の上で，専門機関等を紹介または情報提供してください。
○学校にある遺品については遺族と話し合ってください。もちろん，返却しますが，子どもたちとも話し合った上で，記念になる物をいくつか教室におかせて欲しいと申し出てみるのも１つの方法です。クラスでの子どもへのかかわりは６で解説します。
○同級生が亡くなった子どものことを大切にしてくれることは，遺族にとって意味のあることではないでしょうか。たとえば，卒業アルバムのことで子ども達から前向きな提案があれば遺族に伝えてみてはどうでしょうか。
「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」から引用

7

≪遺族等への関わり（ヒアリングより）≫校長が，「学校は，預かったお子さんは絶対に，預かった時のままで返さなければならない」という強い信念を持っていたため，事故が起きたときも，「何も隠さない」「とにかく誠実に対応するしかない」という，毅然とした保護者対応を，事故当初から行っ
た。

（学校）

事故が起こった場合，その事故をなかったことにできれば一番よいが，それができない
以上，「何が起こったのか」という経緯を保護者に正確に伝えるということが，せめて学校にできることだという信念の基，決して学校側の都合で事実をねじ曲げたりせず，正直にありのままを伝えた。

（学校）

当該生徒が亡くなった後も，「卒業まで学校に通ってもらう」「全て他の生徒と同じように扱う」という校長の方針が，学校内に徹底されていたため，遺族がいつ学校に電話をしてどの先生が電話に出られても，すぐに誰だか分かってもらえた。また，進級しクラス替えをしても，当時の担任の先生のクラスの生徒として，クラス名簿にも名前を入れてもらっていた。

（被害生徒の保護者）

被害者遺族との関わりでは，事故後の丁寧な対応も大事だが，普段（事故以前）から信頼関係を築けていたことも重要であった。事故後は，何度も御自宅に足を運んで御遺族とコミュニケーションを取ることを心がけ，誰かが必ず訪問して，御遺族の様子を共有する等チームで対応した。

（学校・学校の設置者）

部活動中の事故であったため，部活動の緊急保護者会を開催して監督から状況報告を行った後，部活動の保護者会と連携し，保護者会の役員を通じて御遺族とのやりとりやサポートなども行われた。また，部活動のＯＢや指導者等がお参りに伺う等，御遺族への支援，交流が続いている。

（学校・学校の設置者）

部活動中の事故で重度障害を負い，長期入院となったが，回復し復学となった際には，部活動の顧問であった先生が担任を引き受ける等，学校側が復学にあたっての良い環境・体制をしっかりと構築してくれたため，当該生徒も学校に居場所を感じて，その後の学校生活を送ることができた。

（被害生徒の保護者）※（ ）はヒアリング対象者

8

【参考資料７】子供の心のケアのための健康観察（ｐ41 参照）≪健康観察のフローチャート≫ ※危機発生時の健康観察様式（例）は参考様式６参照
朝の健康観察＜学級担任＞
学校生活を過ごすことができる健康状態である●表情 ●顔色 ●声

【観察】

か

□みる □きく【確認】

感染症や心身の健康問題の早期発見○欠席者の把握

理由の確認・対応

・散発的，継続的な欠席
・欠席する曜日の限定，
または理由がはっきりしない欠席＜子

供＞○遅刻者の把握●

自分の健康状態の変化を感じる

・遅刻が多い●友達のいつもと違う様子に気付く

・理由がはっきりしない遅刻（自己健康管理能力の育成）

体調不良けが等異常が見られない

保健室＜養護教諭＞
全教育活動における健康観察

体調不良

＜教職員＞

けが等

○救急処置

○欠席者の把握○教育活動中の健康観察
□体調

□対人関係

□学習状況

□精神状態等□教室復帰後の経過の健康観察

連携・けがの手当て・休養，早退，医療機関受診の必要性の有無等の判断と対応
・問診，記録○観察・来室状況の表情
教室復帰

○健康相談

○保健指導

○学級担任等への連絡○朝の健康観察結果の集計・分析【校長等教職員への報告・連絡】【保護者への連絡】【医療機関等への受診】○管理職への朝の健康観察結果の報告○早退○学校医の助言○感染症対策

○医療機関受診の勧め○保護者への連絡（他の児童生徒及び学級の状況把握）○保護者への保健指導○受診結果の連絡等○いじめ・虐待等の発見

等○学校医への連絡 等

家庭におけるその後の様子→ 報告カードの活用【保護者，教育委員会，保健所，児童相談所等への連絡】

校内委員会における会議（心のケア委員会等）「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」により引用

9

参考様式
【参考様式１】学校用チェックリスト■事故発生の未然防止編（ｐ5～10 参照）◇重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
取組等

☑欄

□

□

国等からの重大事故の情報（詳細調査）や各種事故情報及び，同様の事故の未然防止のための注意喚起の通知を，教職員間で共有するとともに，校内で発生したけがや，ヒヤリハ
ット事例についても共有し，重大事故が発生する前に対策を講じている。
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）の WEB サイトから閲覧できる「学校等事故事例検索データベース」や「学校等の管理下の災害」からも，事故発生の未然□防止を進める上で参考となる全国の学校等で発生した重大事故の情報を入手している。
学校内での死亡事故の死因の多数が突然死であることを周知し，児童生徒が倒れた場□面を想定した訓練を計画するなど，実態に即した対応を図っている。
あらゆる機会を活用して，安全に関する教職員間の情報交換・情報の蓄積ができる仕組みを構築し，研修等により教職員の危機管理に関する資質の向上につなげている。

◇各種マニュアルの策定・見直し
取組等

☑欄

□
□
□

事故等の発生の際に，教職員の迅速かつ適切な対応が組織的に行われるよう危機管理マニ
ュアルを策定し，毎年度，訓練等の結果を踏まえて，絶えず検証・見直しを行っている。
事故発生の未然防止のために必要な事項は，危機管理マニュアルに定め，そのことを実践している。
危機管理マニュアルの見直しに当たっては，全国の学校等で発生した重大事故や，校内等で発生したヒヤリハット事例も踏まえ，適宜，自校の状況に照らして，検討している。

◇教職員の危機管理に関する資質の向上
取組等

☑欄

□
□

教職員の危機管理に関する資質の向上を図る研修等を通じて，教職員個々に，状況に応じた判断力や機敏な行動力等の対応能力を高めている。
研修等の実施に当たっては，あらゆる危機事象について教職員のみで全て対応できるようにするということではなく，危機等発生時に，まずは児童生徒等の安全を確保し，被害を最小限にとどめるための備えをしておくという観点を最も重視している。

□

学校における重大事故の実態，ヒヤリハット事例を共有している。

□

学校安全計画に，危機管理についての研修等を位置付けている。

□

「事前」
，
「発生時」
，
「事後」の三段階の危機管理に対応した校内研修等を実施している。

事故等の発生を未然に防ぐ・発生に対して備える「事前」の危機管理□

様々なケースに対応した防災避難訓練，防犯避難訓練の実施□

不審者の侵入等，異常事態に気付くことができる体制の整備□

施設設備のリスクの発見・共有□

安全教育の充実

事故等の発生時に適切かつ迅速に対処し，被害を最小限に抑える「発生時」の危機管理□

児童生徒等の安全確保に関する役割分担等の確認

10

□

事件・事故災害発生時の対応訓練の実施□ 児童生徒等が倒れたことを想定した対応訓練の実施□ 応急手当（心肺蘇生，AED の使用含む。）等の技法等の習得□ エピペンⓇの使用法を含むアナフィラキシーショックへの対応に関すること□ 被害児童生徒等及びその保護者への対応□ 緊急時の連絡・通報・情報共有体制の確認
危機が一旦収まった後の対応，再発の防止等を図る「事後」の危機管理□□

正しい情報の早期の把握□

基本調査の実施方法に関すること□保護者等への説明や児童生徒等の心のケアを行う体制の確認□

発生した事故等の検証・得られた教訓から再発防止に向けた対策

その他，校内の事故統計や事故事例，安全点検の結果や日本スポーツ振興センター等の事
故災害情報等を活用した安全な環境の整備に関する研修等を実施している。

訓練を実施する場合

□
□

□
□
□
□
□
□
□

危機管理マニュアルを踏まえて実施している。
事件等発生時に，教職員が迅速に危機管理マニュアルを参照できるよう，危機管理マ
ニュアルの要約版の保管場所や，緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等の設置場所についても訓練時に確認している。
被害児童生徒等の生命に関わる緊急事案については，救命処置が秒を争うことから，管理職への報告よりも救命処置を優先させ迅速に対応することが必要であることも確認している。
119 番通報の際には傷病者の状況を伝え指令員からの口頭指導を受けながら適切に対応できるよう，事故現場からいち早く通報が行えるよう体制を整えている。

学校安全に係る教職員の研修・訓練は，できる限り新年度の早期に行っている。
危機対応訓練の一つとして，避難訓練は，児童生徒等が自ら判断し，安全な行動が取れる能力を養うための活動であると同時に，学校の危機管理上必要な業務として行う学校教職員の活動であることを理解している。
危機対応訓練においては，形式的・表面的な訓練とならないよう，想定場面を絶えず見直すことで，児童生徒等及び教職員が災害に対する危機意識を持てるように実施している。
児童生徒等に対する理解や課題についての教職員間の連携，情報共有の在り方など，日頃の教育実践の見直し，点検を行うことは危機対応訓練にも資することを理解している。
都道府県教育委員会等が開催する，学校安全教室の講師となる教職員等を対象とした指導法等の講習会には，各学校から積極的に教職員を派遣し，資質の向上に努めている。

◇安全点検の実施
☑欄

□

□

取組等
安全点検は，学校保健安全法第２７条及び学校保健安全法施行規則第２８条に定められているとおり，計画的に実施している。
校舎等からの転落事故，遊具による事故，固定していない備品による地震の際の被害等，
過去の事故が繰り返されることの無いよう，定期・臨時・日常の安全点検の中で，施設設備の不備や危険個所の点検・確認，改善等を学校と学校の設置者が連携を図りながら実施
している。

11

□

緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等は，児童生徒等の命を守る上で重要なものであることから，使用可能な状態にあるかについても適宜点検し，使用できない状況にある場合には，学校の設置者と連携するなど，速やかに改善等を行っている。

□

国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照するなど，安全管理を徹底している。

◇安全教育の充実
☑欄

取組等

□

安全教育の意義・目標を確認し，学校安全計画に基づき，教科等における指導のみならず，
教育活動全体を通じて，その充実を図っている。

□

救命実習の指導の充実を図ることによって，重大事故の未然防止につなげている。

■事故発生に備えた事前の取組等編（ｐ11～13 参照）◇緊急時対応に関する事前の体制整備
取組等

☑欄

□
□
□
□

校長が責任者となり，危機対応に当たって，安全を担当する教職員が中心となって組織的に活動できる体制を校務分掌等によりあらかじめ示している。
教職員はそれぞれの状況に応じて平常時から役割を分担し，連携を取りながら学校安全に関する活動を進めている。
学校安全の中核となる教職員を中心に，日常的，定期的に職員会議，学年会，校内研修等
あらゆる機会を活用して，意図的に協議・情報共有等を進めている。
管理職や担当教職員が出張等で不在の場合でも組織的な対応が行えるよう，事故発生時の指揮命令者を明確にするとともに，事故発生時の役割と業務内容を全教職員が共通理解している。

□

役割分担表を職員室等の見やすい場所に掲示している。

学校安全計画に基づき定期的・組織的に事故発生時の対応について訓練の実施又はマニュアルの読み合わせ等により，各自の役割と業務内容を確認している。
児童生徒が意識を失って倒れるなどの緊急事案では，駆けつけた教職員の中で直ちに指揮命令者を決めて組織的に対応するための想定訓練を実施し，誰もが取り組める体制を整備
している。

□

□

□
□

□
□

□

「子供が倒れた！」ことを想定した訓練の実施□

事故現場からの 119 番通報の仕方の訓練の実施□

救急現場での役割分担一覧表を名札などに入れて常時携行している。

児童生徒に対しても，人が倒れた時の心肺蘇生の方法や AED 使用の重要性を教えている。
学校外での学習時や部活動等における事故の場合についても，現地における安全点検を実施し，各教職員の役割分担や連絡の取り方，事故対応の手順についてもあらかじめ定め，
連絡リストを作成している。
学校外での活動の際には，あらかじめ，現地における安全確認を実施し，交通事□情，連絡の方法，救急病院等の医療機関の有無などを詳しく調査している。
休日等の勤務時間外に事故・災害が発生した場合に備え，連絡先リストを作成しておくことを含め管理職等への連絡体制を整備している。
「学校生活管理指導表」等から，児童生徒等の運動制限やアレルギーの有無等を把握するとともに，把握した情報を，個人情報の取扱いに留意した上で，全教職員で共有できる仕組みを構築している。
各教職員が各自の役割において，行動制限やアレルギーにどう対処すべきかをあら□かじめ明確にし，事前の訓練やマニュアルの読み合わせ等の場で確認している。

12

◇保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備
取組等

☑欄

□

□
□

学校では，日常生活全般における安全確保につながるよう，児童生徒等が発達の段階に応じて危険予測・危険回避できるよう指導していることや，学校，家庭及び地域社会の安全に進んで貢献できるよう指導していることを家庭に知らせている。
在校園時等において事故・事件等が発生した場合の，児童生徒等の安全確保や連絡体制等の対応について，家庭に知らせ，対応の共有を図っておくとともに，連絡先リストを作成している。
学校安全活動を充実させ，児童生徒等の安全をより確実に図るため，家庭，地域，関係機
関等と連携を図っている。
（連携を図る団体等）

□

□

□
□

PTA（保護者），地域の住民・ボランティア□

学校医，学校歯科医，学校薬剤師，学校近隣の保健医療機関□

その他学校現場と関係を有する者・団体

各地域の警察署，消防署，市区町村の防災担当部局，近隣の学校

学校と地域が目標や課題を共有し協議することができるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組みを生かし,上記の関係者や関係機関の代表を協議会委員として選任するなどして，日常的に連携・協働する関係を構築している。
地域の実情に応じて，学校の取組や体制，児童生徒等の状況について情報を発信して共有するとともに，地域との信頼関係を築き連携・協働を進めるための場の設置・活用をしている。
（連携・協働を進める場の設置）□□

警察などの関係機関，団体との意見交換等の場（学校運営協議会，学校警察連絡協
議会，地域学校安全委員会等）
通学路の交通安全の確保のため，「通学路交通安全プログラム」に基づく取組を推進する協議会等の場◇事前の取組等の推進に当たって取組等☑欄（学校安全計画に盛り込んでいる内容）□□

年間を見通した安全に関する諸活動の総合的な基本計画となっている□

避難訓練等の安全指導も含めた安全教育□

学校の施設及び設備の安全点検□

教職員の研修等

教職員の共通理解の下，計画に基づく取組を進めている。

■事故発生後の対応編（ｐ14～22 参照）【事故発生直後の取組】◇応急手当の実施（事故直後は，まずは被害児童生徒等の医学的対応（応急手当）を行う）
☑欄

取組等

□

事故が発生した場合，第一発見者は，被害児童生徒等の症状を確認し，近くにいる管理職や教職員，児童生徒等に応援の要請を行うとともに，被害児童生徒等の症状に応じて，速やかに心肺蘇生，AED の使用，気道異物除去，止血などの応急手当を行い，症状が重篤にならないよう対応している。

13

□

□
□
□

指揮命令者（近くにいる管理職又は教職員）は，応援に駆けつけた教職員に対して役割分担を指示し，速やかに救急車の要請や AED の手配，アナフィラキシー症状が見られる
場合にはエピペンⓇの手配等，対応に当たっている。
呼びかけに応じないなど重篤な事故と考えられる事象が起きたときは，救命処置が秒を争うことである点を理解し，大声で応援を呼ぶ，119 番通報，心肺蘇生の開始，AED の装着など迅速に行動している。
救急車を手配するための 119 番通報は，第一発見者をはじめ誰でも即座に通報できるよ
うにしている。
119 番通報は傷病者の状況を伝え通信指令員からの口頭指導を受けるため事故現場から直ちに行っている。
その際電話を切らずに，スピーカー機能があれば切り替え，両手を自由にして心肺□ 蘇生を行うとともに，通信指令員の指示を応援のメンバーと共有しながら対処している。
□ 複数の教職員等で対応している。

（応急手当実施の際の留意点）

□
□

□

□

□
□

管理職への報告よりも救命処置を優先させている。
救命処置において，意識や呼吸の有無が「分からない」場合は，呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である可能性にも留意して，意識や呼吸がない場合と同様の対応とし，速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施している。
救急車を手配するために 119 番通報をすると，消防の通信司令員から電話口で指示や指導が受けられるため，心停止かどうかの判断に迷う場合や，胸骨圧迫のやり方などが分からない場合は，119 番通報した際に電話を切らずに指示を仰ぐようにしている。
校舎外や校外での活動時などにおいて，事故が発生した場合からの素早い 119 番通報
や，消防の通信司令員から電話口で指示や指導を受けるといった緊急的な対応を即座に行うことができるよう，体制を整えている。
□ 担当する教職員の携帯電話の所持等
教職員は事故の状況や被害児童生徒等の様子に動揺せず，またその他の児童生徒等の不安を軽減するように対応している。
応急手当を優先しつつも，事故の発生状況や事故後の対応及びその結果について，適宜メモを残すことを心がけ，対応が一段落した時点でメモを整理している。
（応援に駆けつけた教職員に対し，記録担当の役割を指示している。
）◇被害児童生徒等の保護者への連絡
☑欄

取組等

□

被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡している。
なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行っている。

□

被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行っている。以後，正確かつ迅速な連絡に努め，情報の共有を図っている。

◇現場に居合わせた児童生徒等への対応
☑欄

□
□

取組等
学校事故では，意図的でなくても，他の児童生徒等がもう一方の当事者（加害者）となることもある。事故に遭った本人はもとより，加害児童生徒等も傷つき，相当の心的負担がかかっていることに留意し，心のケアを十分に行っている。
命にかかわるような状況に遭遇したり，それを目撃したりした場合などには，通常のス
トレスでは生じない精神症状と身体症状が現れることがあることを理解し，迅速に心身14

□の健康状態の把握を行っている。（それらの症状は，事件・事故の直後には現れず，しばらく経ってから現れる場合があることを念頭に置く必要がある。
）
事故・災害等の状況により，現場に居合わせた児童生徒等だけでなく，学校全体の児童生徒等に対して，保護者に引渡しをしたり，保護者による登下校時の引率やボランティ
ア等による巡回を依頼したりするなどの対応を行っている。

【初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組】◇危機対応の態勢整備
取組等

☑欄

□
□
□

事故発生後の対応は，校長のリーダーシップの下，被害児童生徒等の保護者対応，報道対応等，チームとして対応している。
危機発生時には様々な対応を集中して行う必要があるため，的確な方針と実施のための人員が必要になる。学校だけでは手が回らない場合は，学校の設置者に人員の派遣等の支援を要請し，必要な人員を確保し対応に当たっている。
事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し，関係
教職員に対する配慮を行っている。
特に救命処置を実施する現場にいた教職員は強いストレス反応が生じることがあ□ るため，メンタルヘルスケア等の実施について，学校の設置者等に支援等を求めている。

◇被害児童生徒等の保護者への対応
取組等

☑欄

□
□
□

応急手当等，事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任をもって誠実に対応している。
被害児童生徒等の保護者に寄り添い，信頼関係にたって事態への対処ができるよう，対応の責任者を決め，常に情報の共有化を図っている。
被害児童生徒等の保護者の要望や状況に応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等）を学校の設置者と相談の上紹介し，相談・支援が受けられるようにしている。

◇学校の設置者等への報告，支援要請
取組等

☑欄

□

□

「学校の管理下において発生した死亡事故」や，「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故（重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等）の場合や，身体の欠損（歯を含む）
・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。）」が起こった場合には，学校の設置者に速やかに報告している。
状況に応じて，学校の設置者に，必要な人員の派遣や助言等の支援を要請している。

（私立・株式会社立学校の場合）（学校又は学校の設置者を通じて）都道府県等担当課に事故報告を行い，必要に応じて，事故対応の支援を要請している。
上記以外の事故についても，類似の事故発生を防ぐ観点等から，必要に応じて学校の設置者への報告等を行う。なお，校内で発生したヒヤリハット事例等も含め教職員間で共有するなど，学校において適宜調査を実施し，重大事故が発生する前に対策している。

□□◇基本調査の実施☑欄

取組等「基本調査」編のチェックリストで確認

15

◇保護者への説明
取組等

☑欄

□

□

□

被害児童生徒等以外の保護者に対しても，状況に応じて，学校から速やかに正確な情報を伝えることが必要であり，保護者間に憶測に基づく部分的もしくは偏った情報が広がることを防ぐためにも，事故・事件の深刻さ等を勘案し，状況に応じて，保護者説明会
等の開催など，必要な情報共有を行っている。
情報を発信する際には，外部に出せる情報を明確にし，①発生事実の概要，②対応経過，③今後の取組・方向性などに整理して説明している。
□ その際，学校の設置者と対応等を事前に協議するなど連携している。
保護者説明会の開催等，被害児童生徒等以外の保護者への説明の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得て行っている。

◇記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整
取組等

☑欄

□
□
□
□

情報の公表のためには，正確な情報の把握が必要となる。事故に対し，警察の捜査が行われている場合は，警察が公表している情報などにより事実確認を行うなど，関係機関等からも情報を収集しつつ整理を行っている。
報道などの外部への対応については，学校と学校の設置者で調整の上，対応窓口を一本化し，情報の混乱が生じないよう，事実を正確に発信している。
状況によっては，報道対応窓口を学校ではなく学校の設置者に一本化し，学校は事故直後の対応（児童生徒等・保護者対応）に専念できるように考慮している。
記者会見を含む情報の公表の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得た上で行っている。

■「基本調査」編（ｐ24～29 参照）◇基本調査の実施主体
取組等

☑欄

□
□
□

学校の設置者の指導・支援の下，実施している。
状況に応じて，学校の設置者に，基本調査に必要な人員の派遣や助言等の支援を要請している。
基本調査において，学校の設置者が詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止策を講じることが可能と判断した場合には，学校として再発防止策の検討している。

◇基本調査の実施に当たっての留意事項・手順
取組等

☑欄

□

学校の教職員や児童生徒等に聴き取りを行う際には，事故の起こった背景などの事実関係を整理するなどの聴き取りの目的を明らかにした上で，以下の事前説明を行うなどして，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努めている。
□ 記憶していることをできるだけ正確に思い出して話してほしいこと

□
□
□
□

人の記憶はあいまいなので，正確な事実だけを覚えているわけではないこと
一人の記憶に頼るのではなく，他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと「誰が何を言った」ということが，そのまま外部に出ることはないこと
できるだけ正確に話の内容を記録するため，録音することもあるが，録音データ
は，調査報告としての記録作成のみに使用すること

16

□

□

事故に関係する教職員や事故現場に居合わせた児童生徒等への対応では，「心のケア」と「事実関係の確認」の両立を図っている。
聴き取り調査を行うに当たっては，聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり，スクールカウンセラー等の専門家の支援を受けて実施の判断を行い，実施の際には，発言を強要しないことを留意するとともに，必ず複数の教職員で対応するとともに，状況に応じてスクールカウンセラーを同席させている。

◇関係する全教職員からの聴き取り
取組等

☑欄

□

事故現場に居合わせた教職員は，精神的に大きなショックを受けている可能性があることから，調査実施に当たり，心のケア体制を整えている。
あらかじめ決められた役割分担を踏まえ，聞き取り担当者（例えば，校長や副校長・教頭等）と記録担当者を決め，関係する全教職員から，以下の手順で，聴き取っている。
□ ①原則として３日以内を目途に実施している。
②事故後速やかに，関係する全教職員に記録用紙を配布し，事故に関する事実を記□録した。なお，事故発生直後にメモ等の記録を残していた教職員は，記録用紙を提出する際に，メモ等の記録も併せて提出している。
③記録の内容を基に，聴き取り担当者が聴き取りを実施し，記録を行った。教職員□が話しやすい相手・状況かどうかも考慮し，状況に応じて，聞き取り者の変更や，支援を行う学校の設置者及び都道府県等担当課が聴き取っている。
④記録担当の教職員は，聴き取り担当及び関係する教職員が記載した記録用紙の□情報を集約し，発生状況や事故後の対応について，時系列で整理している。
聴き取る内容の例□

事故数日前からの被害児童生徒等の状況で気になっていたこと□

疾患の有無及び内容□既往症の有無及び内容

事故発生時に当該教職員がしたこと，見たこと，聞いたこと（被害児童生徒等及び事故現場に居合わせた児童生徒等の様子） 等
関係する教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し，必要な場合は医療機関を受診させている。
部活動指導員等，外部人材が学校に派遣・配置されている場合には，当該外部人材からも聴き取りを実施している。
□□□◇事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り
☑欄

□

□

□

□

取組等
事故現場に児童生徒等が居合わせたりするなど，事故発生時の事実関係を整理する上で関係する児童生徒等に対して聴き取りを行う必要がある場合には，児童生徒等への聴き取り調査を実施している。
多数の児童生徒等から聴き取りを行う必要があるなど，短期間での実施が難しい場合
は，基本調査では聴き取れる範囲で実施し，詳細調査の中で引き続き実施することも検討している。
事故現場に居合わせた児童生徒等は，精神的に大きなショックを受けている可能性があることから，調査実施に当たっては児童生徒等・保護者の理解・協力，心のケア体
制が整っていることが前提であるため，聴き取りの前には，保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに，保護者と連携してケア体制を万全に整えている。
学級担任や養護教諭が聴き取りをすることが考えられるが，その他の部活動顧問や担任外の教諭など児童生徒等が話しやすい教職員が別にいる場合には，聴き取る主体を限定することなく柔軟に対応している。

17

□
□

児童生徒等が心のケアを受ける中で，何か気になっていることがあれば自然と語れる
雰囲気をつくるよう工夫している。
事故現場に居合わせた児童生徒等が話しやすい雰囲気を作り出すことが困難な状況においては，教職員からの聴き取りと同様に，当該児童生徒等に対し，記録用紙を配布
し，事故に関する事実を記録してもらう方法を取っている。

◇関係機関との協力等
取組等

☑欄

□

□

関係機関については，例えば，事件性のある事案の捜査や検視等を行う警察との協力，亡くなった児童生徒等と関わりのある関係機関（これまで対応していた行政機関，医療機関等）との情報共有を図っている。
警察において捜査が継続している場合などにおいては，捜査上，情報が開示されないこともあることに留意する必要があり，その際は，学校において確認できる範囲での基本調査を実施している。

◇情報の整理・再発防止策の検討・報告☑欄

取組等

基本調査で収集した記録用紙（メモを含む）や事故報告等の連絡に用いた電子メール等
は，詳細調査を行う際に重要な資料となるため，すぐに廃棄することなく，一定期間保存している。
得られた情報の範囲内で，情報を時系列にまとめる，事実と推察は区分し情報源を明記□するなどして整理し，整理した情報を学校の設置者に報告している。
学校の設置者が詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止□ 策を講じることが可能と判断した場合には，学校として再発防止策を検討し，学校の設置者に報告している。
（私立・株式会社立学校の場合）□ （学校又は学校の設置者から）都道府県等担当課にも報告している。

□◇基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり
☑欄

□

□

□

□
□
□
□

取組等
被害児童生徒等の保護者との関わりを通じて得た情報は，学校と学校の設置者との間で確実に共有している。
基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わりにおいては，基本的には学校が行うことが想定されるが，事故発生の重大性を鑑み，必要に応じて，学校の設置者が被害
児童生徒等の保護者への事実関係の説明や今後の調査の意向を確認する必要があることも考慮して対応している。
被害児童生徒等の保護者との関わりについては，事故発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく，被害児童生徒等の保護者の心情に配慮した態度で接触するとともに，基本調査やその後想定されうる詳細調査も念頭に置いて，意向を丁寧に確認し，今後の接触を可能とするような関係性を構築している。
基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明している。
事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行っている。
この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，断定的な説明はできないことに留意している。
説明に矛盾が生じないよう，全教職員で事故に関する情報を共有した上で，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化し，被害児童生徒等の保護者への情報提

18

□
□

供を行う際は正確な情報の伝達を心がけ伝達した情報に誤りがあった場合にはすぐに修正するよう心がけている。
事実関係を基に，事故に至る過程や原因等を調査するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意している。
今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認している。

■再発防止策の策定・実施編（ｐ37～38 参照）◇詳細調査委員会の報告書等の活用☑欄

取組等

報告書の提言を受けて，当該校の教職員や同地域の学校の教職員間等で報告書の内容について共通理解を図り，危機管理に関する研修を位置付けたり，不十分である可能性が□明らかとなった部分の安全管理を徹底したりするなど，し，速やかに具体的な措置を講ずるとともに，講じた措置及びその実施状況について，適時適切に点検・評価している。
事故等発生の当該校報告書の提言を受けて，学校の設置者とともに，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取□ するなどして，具体的，実践的な再発防止策を策定し，マニュアル等にまとめ，その徹底が図られるよう努めている。

■被害児童生徒等の保護者への支援編（ｐ39～43 参照）◇被害児童生徒等の保護者への関わり☑欄

取組等

被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護者の心情に十分に配慮して対応している。
（被害児童生徒等が死亡した場合）
被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方□針を定めている。
葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関□ わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をしている。
□ 被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討している。

□

被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行っている。
（被害児童生徒等に重度の障害が残った場合）
長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援する（学校施設の改修，安全管理，学習体制，学びの保障等）とともに，医療，福祉，心理等の信頼できる□専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりするなど，家族への継続的なサポートを行っている。
（被害児童生徒等が複数の場合）それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者一人一人□ に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないように努めている。
学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる場合は，それぞれ□ の被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，支援担当者等を活用し，調整を図るよう努めている。
被害児童生徒等の保護者同士が連携し，家族会等の団体を立ち上げている場合は，団体□の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行っている。

□

19

□

被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，指針に記載している内容を継続的な支援を行っている。

◇児童生徒等の心のケア
取組等

☑欄

□

□

□

□

□

□
□

災害等に遭遇すると，恐怖や喪失体験などの心理的ストレスによって，心の症状だけでなく，腹痛や頭痛，眠れない，食欲不振などの身体の症状も現れやすいことが児童生徒
等のストレス症状の特徴であることを理解して対応している。
災害や事件・事故発生時における児童生徒等のストレス反応は誰でも起こり得ることであり，ストレスが強くない場合には，心身に現れる症状は悪化せず数日以内で消失することが多いが，激しいストレスにさらされた場合は，「急性ストレス障害（ASD）」や「外傷後ストレス障害（PTSD）」を発症することがあることを理解して対応している。
災害や事件・事故発生時におけるストレス症状のある児童生徒等への対応は，基本的には平常時と同じであり，健康観察等により速やかに児童生徒等の異変に気付き，問題の性質を見極め，必要に応じて保護者や主治医等と連携を密に取り，学級担任や養護教諭をはじめ，校内組織と連携して組織的に支援に当たっている。
危機発生時の児童生徒等の心身の健康問題を把握するための方法としては，児童生徒等の様子の直接的な観察，保護者との話合いによる間接的観察及び質問紙を使った調査等の方法があるが，いずれも記録に残している。
事故の状況等を踏まえ，事件等を目撃した児童生徒等のみでなく，被害児童生徒の兄弟
姉妹や，目撃はしていないが被害児童生徒とそれまでに少しでも関連を持ったことがある（前学年や縦割り活動・クラブ・習い事など）児童生徒等への配慮も必要であることに留意して対応している。
心のケアを必要としているのは児童生徒等だけではないことを理解し，被害児童生徒等の保護者や教職員に対しても継続的な心のケアを行っている。
教職員は，児童生徒等のために，自分の心身の不調のケアが後回しになっていないか，
早めに自分の心身の不調に気付き，休息したり，相談したりすることが児童生徒等の支援にとっても重要であることを理解して対応している。

◇災害共済給付の請求
☑欄

□

□
□
□

取組等
学校の管理下で発生した児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡）に対しては，
独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定による「災害共済給付制度」により，医療費，障害見舞金又は死亡見舞金等が給付されること及び必要な手続きについて説明している（制度に加入していない場合を除く。）。
給付対象外となる災害や治療もあるため，事前に独立行政法人日本スポーツ振興センターに確認し，給付制度について正しく理解した上で説明している。
災害共済給付の請求に当たっては，被害児童生徒等の保護者の感情に十分配慮し，適切な時期に被害児童生徒等の保護者に説明を行うとともに，申請手続きについても十分に意思疎通を図りながら進めている。
給付金の請求期間は，給付事由が発生してから２年間であることに十分注意し，保護者への説明の際にもこのことを正確に伝える等を留意している。

◇中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置
☑欄

取組等

□

被害児童生徒等の保護者への対応においては，学校に連絡担当となる教職員を置き，窓口を一元化することにより，学校と被害児童生徒等の保護者間の連絡を円滑にできるよ
うにしている。

20

【参考様式２】学校の設置者用チェックリスト■事故発生の未然防止編（ｐ5～10 参照）◇重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
☑欄

取組等

□

日頃から学校で発生した重大事故又は繰り返し発生している事故の情報収集に努めるとともに，国からの事故情報及び未然防止のための注意喚起の通知や，独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）からの発表される事故情報等を速やかに所管の学校に周知・共有すること等により，事故の未然防止に努めている。

◇各種マニュアルの策定・見直し
☑欄

取組等

□

学校が策定する危機管理マニュアルについて，事故や災害等から児童生徒等の安全を確保できるものになっているかを定期的に点検し，不備があれば，指導・助言により，是正を促している。

◇教職員の危機管理に関する資質の向上
取組等

☑欄

□
□

学校における教職員の危機管理に関する研修等が着実に実施され，その充実が図られるよう，研修機会の情報提供や研修・訓練の実施状況の確認等を行っている。
過去の事故事例や日本スポーツ振興センター等の事故災害情報等を参考にするなど，事故対応に当たっての知見を得ている。

◇安全点検の実施
取組等☑欄

校舎等からの転落事故，遊具による事故，固定していない備品による地震の際の被害等，□

過去の事故が繰り返されることの無いよう，定期・臨時・日常の安全点検の中で，施設設備の不備や危険個所の点検・確認，改善等を学校と学校の設置者が連携を図っている。
緊急時に使用する AED 等の救命や避難等に必要な器具等は，児童生徒等の命を守る上で重□要なものであることから，学校が使用可能な状態にあるかについて適宜点検し，使用できない状況にある場合には，学校と連携し，速やかに改善等を行っている。

□

国で作成した「学校における安全点検要領」等を参照するなど，安全管理を徹底している。

■事故発生に備えた事前の取組等編（ｐ11～13 参照）◇事前の取組の推進に当たって☑欄取組等

保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備
事故の未然防止や事故発生時の対応（調査実施の判断や調査の実施を含む）に備える観点□から，日頃から学校安全に知見を有する者（第三者）との関係構築に努めている。
学校安全計画について
各学校における計画の作成と実行，評価，改善について必要な指導・助言を行い，その内□容の充実に努めている。
事故発生に備えた取組（詳細調査委員会の設置を含む）について□

学校で事故が発生した際に，学校が行う対応をサポートできる体制を整えている。

□

詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップするなどの検討を進めている。

■事故発生後の対応編（ｐ14～22 参照）
21

【初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組】◇危機対応の態勢整備
☑欄

取組等

□

事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し，関係教職員に対する配慮も必要である。特に救命処置を実施する現場にいた教職員は強いストレス反応が生じることがあるため，メンタルヘルスケア等の実施について支援している。

◇被害児童生徒等の保護者への対応
取組等

☑欄

□
□

必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，
学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者を確保している。
複数の被害児童生徒等が事故等にあった場合，学校だけの対応で困難な場合があるため，複数の職員を派遣して支援対応している。

◇学校の設置者等への報告，支援要請
取組等

☑欄

□
□
□

必要に応じ，事故対応の知見を有する職員を含む複数の職員を派遣し，助言等の支援を行っている。
同様の重大事故の発生を防ぐため，必要に応じて，所管の学校に対し速やかに注意喚起の働きかけを行っている。
必要に応じて，警察等の関係機関に対しても情報提供を行っている。

（市区町村教育委員会（指定都市を除く。
）の場合）□

都道府県教育委員会に速やかに事故発生を報告している。

□

必要に応じて，都道府県教育委員会に事故対応の支援を要請している。

（私立・株式会社立学校の設置者の場合）□□（学校又は学校の設置者より）都道府県等担当課に事故報告を行っている。

□

必要に応じて，都道府県等担当課に事故対応の支援を要請している。

公立学校の場合，事故の状況によっては，教育委員会会議や総合教育会議において報告等を行っている。

◇国への一報
取組等☑欄（指定都市教育委員会，国立学校の設置者の場合）□ 死亡事故が発生した場合に，国まで一報をしている。

◇基本調査の実施
取組等☑欄「基本調査」編のチェックリストで確認◇保護者への説明
☑欄

□
□

取組等
学校において把握した情報等を確認するとともに，対応等について，助言・支援等を行っている。
必要に応じて，学校が実施する説明会に学校の設置者も同席している。

22

◇記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整
☑欄

取組等

□

報道などの外部への対応については，学校との連絡を密にして，事実が正確に発信されるよう努めている。

□

その際，被害児童生徒等及びその保護者の意向を丁寧に確認し，説明内容について承諾を得た上で行っている。

【再発防止に向けた中長期的な取組（事故後１週間程度経過以降）：詳細調査の実施】
取組等☑欄「詳細調査」編のチェックリストで確認■「基本調査」編（ｐ24～29 参照）◇基本調査の対象
取組等

☑欄

□
□

学校からの報告を踏まえ，下記に記載のとおり，４－２（３）の報告対象である全ての「死亡事故」を実施することとし，「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」については，被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，特別な事情が無い場合は実施することを前提に，調査の実施を判断している。
少なくとも以下の事故については「基本調査」を行っている。
□□□■全ての「学校の管理下において発生した死亡事故」■被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，学校の設置者が必要と判断した「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」□ （重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等）の場合や，身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。
）
上記以外の事故についても，形式は問わず，事故発生に至る経緯や再発防止のための対策を整理している。
学校からの事故の報告を受け，治療に要する期間が３０日以上となる場合でも，骨折や捻挫等の事案は事故の発生状況等により，基本調査の実施の有無を判断している。

◇調査の実施主体
取組等☑欄

事故現場に居合わせた児童生徒等が大人数の場合の聴き取り，膨大・多様な情報が集ま□ った場合の情報の整理には時間と人員が必要となるため，その際には学校の設置者は，学校の求めに応じて，人的支援を行っている。
事故の重大性を鑑み，必要があれば，学校の設置者は職員（実務経験のある職員を含む）□ を学校現場に派遣し，適切な指導・助言を行うとともに，学校では手が回らない部分をサポートするなどの支援を行っている。
（私立・株式会社立学校の設置者の場合）□ 必要に応じて，都道府県等担当課に事故対応の支援・助言を要請する。

◇関係する全教職員からの聴き取り
☑欄

取組等

□

事故の発生状況を踏まえ，必要に応じ，学校における関係する教職員の聞き取りを支援している。

◇情報の整理・再発防止策の検討・報告

23

☑欄

取組等

学校における基本調査の実施において，当該指針を踏まえた適切な対応がとられていない場合には，学校に対し適切な対応を促す指導・助言を行っている。
□ 基本調査の結果を，都道府県等担当課に報告した。
基本調査において，詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再□ 発防止策を講じることが可能となった場合には，学校に対して再発防止策を検討するよう指示をしている。
□ その際，必要に応じて，学校の設置者も再発防止策の検討に関わっている。
再発防止策が検討された場合には，基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際□に，併せて報告している。
□ なお，再発防止策の検討に時間を要する場合には，後日，報告している。
詳細調査において，事故等の原因解明や再発防止策の検討を行う場合には，基本調査□ではなく，詳細調査において都道府県等担当課に報告している。
（指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）□ 基本調査の結果は，年度ごとに取りまとめ，国からの求めに応じ報告している。

□□

ただし，死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案に係る基本調
査結果については，結果がまとまった時点で速やかに国に報告している。また，国の求めに応じ報告している。

◇基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり
☑欄

□

□

□

□
□
□

□

□
□

取組等
被害児童生徒等の保護者との関わりを通じて得た情報は，学校と学校の設置者との間で確実に共有している。
基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わりにおいては，基本的には学校が行うことが想定されるが，事故発生の重大性を鑑み，必要に応じて，学校の設置者が被害
児童生徒等の保護者への事実関係の説明や今後の調査の意向を確認する必要があることも考慮して対応している。
被害児童生徒等の保護者との関わりについては，事故発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく，被害児童生徒等の保護者の心情に配慮した態度で接触するとともに，基本調査やその後想定されうる詳細調査も念頭に置いて，意向を丁寧に確認し，今後の接触を可能とするような関係性を構築している。
基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明している。
事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行っている。
この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，断定的な説明はできないことに留意している。
説明に矛盾が生じないよう，全教職員で事故に関する情報を共有した上で，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化し，被害児童生徒等の保護者への情報提供を行う際は正確な情報の伝達を心がけ伝達した情報に誤りがあった場合にはすぐに修正するよう心がけている。
事実関係を基に，事故に至る過程や原因等を調査するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意している。
今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認している。

■「詳細調査への移行」編（ｐ30～31 参照）

24

◇詳細調査への移行の判断主体
取組等

☑欄

□

詳細調査への移行の判断は，基本調査の報告を受けた学校の設置者が行っている。
（市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び私立・株式会社立学校の設置者の場合）□ 必要に応じて，都道府県等担当課から支援・助言を得ている。

□□

詳細調査に移行するかどうかの判断については，「詳細調査に移行すべき事案の考え方」
を参考としながら，例えば外部専門家等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制としている。
詳細調査の移行の判断に当たっては，被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮している。

◇詳細調査に移行すべき事案の考え方
取組等☑欄「詳細調査に移行すべき事案の考え方」及び保護者の意思を十分に踏まえ，詳細調査への移行の判断をしている。
（市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び私立・株式会社立学校の設置者の場合）
基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際に，詳細調査への移行の有無及□び，移行しない場合の理由についても併せて報告している。
（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）
死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移□ 行状況について，基本調査の結果とともに，国に報告している。また，国の求めに応じ報告している。

□■「詳細調査の実施」編（ｐ32～36 参照）◇詳細調査の実施主体
取組等☑欄調査の実施主体（詳細調査委員会を立ち上げその事務を担う）は，学校の設置者が行っている。
（市区町村教育委員会，都道府県等担当課が調査を実施する場合）□ その求めに応じて都道府県教育委員会の支援を受けている。
（私立・株式会社立学校の設置者の場合）
私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は，学校の設置者であるが，死亡事故等が発生した場合であって，学校の設置者の求めに応じ，必要と認められ□る際には，当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み，都道府県等担当課が行っている。

□◇詳細調査委員会の設置
☑欄

□
□
□
□

取組等
死亡事故等の詳細調査は，外部の委員等で構成する詳細調査委員会を設置して行っている。
なお，地方公共団体によって，首長部局に常設の調査機関を有している場合には，当該機関を活用している。
また，詳細調査委員会における調査に当たっては，必要に応じて，関係者の参加を求めている。
詳細調査は原因究明及び再発防止のための取組について検討するためのものであって，責任追及や処罰等を目的としたものではないが，事故に至る過程や原因を調査するには25

高い専門性が求められるため，中立的な立場の外部専門家が参画した詳細調査委員会とすることが必要であり，調査の公平性・中立性を確保している。

◇詳細調査委員会の構成等
取組等

☑欄

□

□
□
□

□

□

詳細調査委員会の構成については，学識経験者や医師，弁護士，学校事故対応の専門家
等の専門的知識及び経験を有する者であって，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保している。
詳細調査委員会の構成員について，守秘義務を課すこととともに，氏名は特別な事情がない限り公表している。
詳細調査委員会の構成員は，先入観を排除し，公平・中立な立場から，その専門的知識を生かし，可能な限り，多角的な視点から調査を行っている。
学校の設置者等においては，事前に詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップするなど検討を進めている。
これまで行われてきた詳細調査委員会において，構成員（『「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理より』）として共通しているのは，大学教員，医師，
弁護士，教育委員会職員等であり，これに，必要に応じて事故につながった運動種目に関する専門家，学校種や障害種に応じた専門家で構成されていることを参考にしている。
基本調査の結果等を踏まえ，詳細調査において，関係者に対し再度聴き取り調査を行う
場合，多数の児童生徒等からの聴き取り調査等を外部専門家が直接全て行うのはかなりの時間的制約があると予想されるため，例えば，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理するための補助者を，詳細調査委員会の構成員とは別に置いている。
補助者については，児童生徒等の聴き取り調査等を行う関係上，当該学校の教職員□
や学校の設置者の担当職員その他委嘱を受けた外部有識者等が想定される。
その役割については詳細調査委員会の指示の下，聴き取り調査等を行い，事実関係□を整理することにとどめるものとする。

◇詳細調査の計画・実施手順
取組等

☑欄

□

□

□

詳細調査委員会において，詳細調査の計画と見通しを立て，調査の実施主体との間で共通理解を図っている。
調査の趣旨等の確認と，調査方法や期間，被害児童生徒等の保護者への説明時期（経□ 過説明を含む），調査後の児童生徒等・保護者などへの説明の見通し等を検討している。
プライバシー保護の観点から，委員会は非公開とすることができる。公開／非公開の範囲については，プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した上で，個別事例ごとに関係者を含めて十分に協議している。
関係者ヒアリングのみ非公開とするなど，「一部非公開」等の取扱いも検討してい□る。
委員会を非公開とした際には，詳細調査委員会の内容は，報告を受けた学校の設置□者が被害児童生徒等の保護者に適切に情報共有を行っている。
詳細調査委員会においては，以下のような手順で情報収集・整理を進めている。
①

基本調査の確認②

学校以外の関係機関への聴き取り③

状況に応じ，事故が発生した場所等における実地調査（安全点検）④

被害児童生徒等の保護者からの聴き取り

26

□
□

上記の情報収集においては，事故に至る過程の調査及び問題点・課題の抽出ができるよう，必要な情報を明確にして行っている。
児童生徒等や教職員への聞き取りに当たっては，「基本調査の実施に当たっての留意事
項・手順」の聞き取りを行う場合の目的を明らかにすることや事前説明を行うなどを参考にして，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努めている。

◇被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項
取組等

☑欄

□
□

被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり，学校の設置者は，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，詳細調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者を確保している。
客観性を保つ意味から，原則複数で聴き取りを行っている。

◇事故に至る過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・学校事故予防への提言
取組等

☑欄

□
□

□

□

事故に至る過程や原因の調査（分析評価）は，目的と目標に基づいて客観的に行われることが必要であり，詳細調査委員会の構成員は常に中立的な視点を保っている。
事故が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，可能な限り，偏りのない資料や情報を多く収集，整理し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行っている。
基本的にはある程度委員間で一致した見解を取りまとめる方向での調整が必要だが，それぞれの委員の専門性の違いなどがある場合には，複数の視点からの分析評価を取りまとめることも想定している。
事故に至る過程や原因の調査で，複雑な要因が様々に重なったことが明らかになる場合もあると思われるが，それぞれの要因ごとに，児童生徒等の事故を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに，児童生徒等を直接対象とする安全教育の実施を含め，当該地域・学校における児童生徒等の事故の再発防止・事故予防のために何が必要かという視点から，今後の改善策を，可能な範囲でまとめている。

◇報告書の取りまとめ
☑欄

□
□
□
□
□
□

□
□

取組等
報告書に盛り込むべき項目及び記載内容例を参考に，それまでの詳細調査委員会における審議結果から報告書の素案を作成している。
記載方法等は，「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理を参照している。
報告書に何をどこまで記載するのかと，誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため，調査の実施主体と協議して詳細調査委員会にて判断している。
報告書の公表は，調査の実施主体が行っている。
報告書を公表する段階においては，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等など関係者へ配慮して公表内容，方法及び範囲を決めている。
先行して報道がなされている場合など，状況に応じ，報道機関への説明についても検討している（報告書のうち報道機関に提供する範囲については，被害児童生徒等の保護者の了解をとっている。
）。
報道機関に対して報告書を公表する場合，被害児童生徒等の保護者への配慮のみならず，児童生徒等への配慮も必要であり，例えば個人が特定できないような措置をとるな
ど公表する範囲についても留意している。
詳細調査委員会での調査結果について，詳細調査委員会又は学校の設置者が被害児童生
徒等の保護者に説明している。

27

□
□

なお，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認している。
調査結果の報告を受けた学校の設置者は，報告書に係る調査資料を，学校の設置者等の文書管理規定に基づき適切に管理している。

■再発防止策の策定・実施編（ｐ37～38 参照）◇詳細調査委員会の報告書等の活用☑欄

取組等

報告書の提言を受けて，当該校の教職員や同地域の学校の教職員間等で報告書の内容について共通理解を図り，危機管理に関する研修を位置付けたり，不十分である可能性が□明らかとなった部分の安全管理を徹底したりするなど，速やかに具体的な措置を講ずるとともに，講じた措置及びその実施状況について，適時適切に点検・評価している。
必要に応じて市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）は都道府県教育委員□会に，私立・株式会社立学校は，都道府県等担当課に必要な支援・助言を得ている。
報告書の提言を受けて，被害児童生徒等の保護者の意見も聴取するなどして，具体的，□ 実践的な再発防止策を策定し，マニュアル等にまとめ，その徹底が図られるよう努めている。
詳細調査委員会から調査結果の報告を受けた学校の設置者は，以下のとおり報告すると□ともに，報告書の公表の取り扱いについても併せて情報共有している。
（市区町村教育委員会（指定都市立学校を除く。
））□ 都道府県教育委員会に報告書を提出している。
（指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）□ 学校の設置者は国に報告書を提出している。
（私立・株式会社立学校の場合）学校の設置者が調査の実施主体となった場合は，都道府県等担当課に報告書を提出□している。
（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）毎年の年度当初に，前年度の所管の学校管理下で発生した事故等の基本調査及び詳細調□ 査から，事故原因・傾向，再発防止策等の事故等の状況についてとりまとめ，所管の学校に周知し再発防止に努めるとともに，国の求めに応じてその状況を報告している。

■被害児童生徒等の保護者への支援編（ｐ39～43 参照）◇被害児童生徒等の保護者への関わり☑欄

取組等

被害児童生徒等の保護者への支援に当たっては，被害児童生徒等の保護者の心情に十分に配慮して対応している。
（被害児童生徒等が死亡した場合）
被害児童生徒等の保護者の意向を確認の上，学校として通夜や葬儀にどう対応するか方□針を定めている。
葬儀が終わった後も，被害児童生徒等の保護者への関わりは継続して行い，学校との関□ わりの継続を求める被害児童生徒等の保護者に対しては，他の児童生徒等の気持ちにも配慮しつつ，クラスに居場所を作る等の工夫をしている。
□ 被害児童生徒等の保護者の意向も確認し，卒業式への参列等も検討している。

□

被害児童生徒等の保護者の感情に配慮し，専門的なケアの希望が出た場合には，信頼できる専門機関等を紹介又は情報提供を行っている。
（被害児童生徒等に重度の障害が残った場合）□

28

長期の入院等から復学した際の当該児童生徒等の学校生活を支援する（学校施設の改修，安全管理，学習体制，学びの保障等）とともに，医療，福祉，心理等の信頼できる□専門機関等を紹介したり支援チームを組織したりするなど，家族への継続的なサポートを行っている。
（被害児童生徒等が複数の場合）
事故の報告を受けた学校の設置者等は，当該学校に対し，必要な人員の派遣や助言等の□ 支援を行うとともに，学校が行う被害児童生徒等の保護者に対する支援もサポートしている。
それぞれの被害児童生徒等の保護者に担当者を決め，被害児童生徒等の保護者一人一人□ に丁寧な支援を行うとともに，担当者同士が連携して情報を共有し，被害児童生徒等の保護者間の対応に差が生じないように努めている。
学校や学校の設置者に対する被害児童生徒等の保護者の要望が異なる場合は，それぞれ□ の被害児童生徒等の保護者の意向を十分に踏まえながら，支援担当者等を活用し，調整を図るよう努めている。
被害児童生徒等の保護者同士が連携し，家族会等の団体を立ち上げている場合は，団体□の代表者を窓口にする等，団体の意向も確認しつつ必要な支援を行っている。

□

被害児童生徒等の保護者への支援は，段階に応じた対応が必要であり，指針に記載している内容を継続的な支援を行っている。

◇中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置
☑欄

□

□

□
□
□

□

□

取組等
学校の設置者等は，被害児童生徒等の保護者と学校の二者間ではコミュニケーションがうまく図れず，関係がこじれてしまうおそれがあると判断したときは，被害児童生徒等の保護者と学校，双方にコミュニケーションを取ることができ，中立の立場で現場対応を支援する支援担当者を設置している。
支援担当者は，被害児童生徒等の保護者と学校では立場が異なることを理解した上で，中立的な視点で被害児童生徒等の保護者と教職員双方の話を丁寧に聴き，情報を整理し，当事者間の合意形成を促す等，常に公平な態度で双方の支援を行うことで，両者が良好な関係を築けるよう促すことを主な役割としている。
支援担当者は，必要に応じ，被害及び加害児童生徒等の保護者間における対応に関する相談に係る支援も役割としている。
支援担当者は，事故対応の知見を有する都道府県又は市区町村の職員が担当している。
地域の実情によっては，学校の設置者が事故対応に精通した学識経験者（大学教員・元教員その他これらに準ずる者）に支援担当者を委嘱する等も検討している。
委嘱する場合には，個人の情報等を扱うことから，守秘義務を課すなどの対応をし□ている。
支援担当者は，継続的な支援を行う必要があることから，複数人のチームで対応している。
その際，担当者間において対応の共通認識を図りながら支援等ができるように努め□ている。
支援担当者は，独立行政法人日本スポーツ振興センターの「学校等事故事例検索データ
ベース」を活用するなど，過去の事故事例を参照しながら事故対応の知見を広めている。

29

【参考様式３】都道府県等担当課用チェックリスト■事故発生の未然防止編（ｐ5～10 参照）◇重大事故・ヒヤリハット事例の共有と活用
☑欄

取組等

□

日頃から学校事故の情報収集に努めるなど，都道府県教育委員会は域内の市区町村教育委員会に対し，都道府県等担当課は所轄の学校に対し，国からの再発防止等に関する情報も含めた学校事故の事例や傾向を提供し，必要な事故防止策等にかかる支援・助言を行っている。

■事故発生に備えた事前の取組等編（ｐ11～13 参照）◇事前の取組の推進に当たって☑欄取組等

保護者や地域住民，関係機関等との連携・協働体制の整備
事故の未然防止や事故発生時の対応（調査実施の判断や調査の実施を含む）に備える観点□から，日頃から学校安全に知見を有する者（第三者）との関係構築に努めている。
学校安全計画について所轄の学校等が行う学校安全計画の作成と実行，評価，改善の取組に対して必要な支援・□助言を実施している。
都道府県・指定都市教育委員会等が実施する教員研修において，危機管理の知識や視点に□関する内容を取り扱う等により，教職員の資質向上に努めている。
事故発生に備えた取組（詳細調査委員会の設置を含む）について
所轄の学校等で事故が発生した際に，必要に応じて学校等が行う対応をサポートできる体□制を整えている。
学校の設置者から，詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップする際の相談等があっ□た際に，助言等ができる体制を整えている。

■事故発生後の対応編（ｐ14～22 参照）◇学校の設置者等への報告，支援要請☑欄

取組等

同様の重大事故の発生を防ぐため，必要に応じて，市区町村教育委員会や所管の学校に対し速やかに注意喚起の働きかけを行っている。
（都道府県教育委員会の場合）
人口規模の小さな地方公共団体や都道府県等担当課において，事故対応の知見を有する職員を含む必要な派遣人員を確保することが難しい場合等には，市区町村□ 立学校の事案や私立・株式会社立学校の事案に対しても，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，必要な人員の派遣や助言等の支援を行うことが望まれるため，その際には，必要に応じて，都道府県の危機管理部局とも連携し，対応に当たっている。
（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）
日頃より事故に関する情報収集に努めるとともに，学校からの求めに積極的に応□ じている。特に，死亡事故等の重篤な事故については，あらかじめ，学校又は学校の設置者から都道府県等担当課に対する報告の方法等を定めている。
死亡事故等が起こった事実を把握した際には，基本調査の結果を学校に求めるな□ど必要な措置を取っている。
□

30

◇国への一報☑欄

取組等□

死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案が発生した場合，都道
府県・指定都市教育委員会，国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都道府県等担当課は，国まで一報をしている。

■「基本調査」編（ｐ24～29 参照）◇基本調査の実施主体
取組等

☑欄

□

□

事故現場に居合わせた児童生徒等が大人数の場合の聴き取り，膨大・多様な情報が集まった場合の情報の整理には時間と人員が必要となるため，その際には都道府県等担当課
は，学校の求めに応じて，人的支援を行っている。
上記に限らず，事故の重大性を鑑み，必要があれば，学校の設置者は職員（実務経験のある職員を含む）を学校現場に派遣し，適切な指導・助言を行うとともに，学校では手が回らない部分をサポートするなどの支援を行っている。

◇情報の整理・再発防止策の検討・報告
☑欄

取組等

□

事故等の発生状況，当該指針を踏まえた基本調査実施状況について把握し，学校及び学校の設置者が，当該指針を踏まえた適切な対応がとられていない場合には，適切な対応を促す指導・助言を行っている。

□

基本調査の結果は，年度ごとに取りまとめ，国からの求めに応じ報告している。

□

死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案に係る基本調査結果については，結果がまとまった時点で速やかに国に報告している。また，国の求めに応じ報告している。

■「詳細調査への移行」編（ｐ30～31 参照）◇詳細調査への移行の判断主体
取組等☑欄（都道府県教育委員会の場合）
必要に応じて，市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）に対し，支援・助□言をしている。
（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）□

必要に応じて，私立・株式会社立学校又は学校の設置者に対し，支援・助言をしている。

◇詳細調査に移行すべき事案の考え方
取組等

☑欄

□
□

詳細調査に移行しない理由について確認し，不明な点がある場合には，学校の設置者に対して確認し，必要に応じて助言している。
死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移行状
況について，基本調査の結果とともに，国に報告している。また，国の求めに応じ報告している。

■「詳細調査の実施」編（ｐ32～36 参照）◇詳細調査の実施主体
取組等☑欄（市区町村教育委員会，都道府県等担当課が調査を実施する場合）□

その求めに応じて都道府県教育委員会は支援している。

（私立・株式会社立学校の設置者の場合）

31

□

私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は，学校の設置者であるが，死亡事故等が発生した場合であって，学校の設置者の求めに応じ，必要と認められる際には，当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み，都道府県等担当課が行っている。

◇詳細調査委員会の構成等
☑欄

取組等

□

小規模の地方公共団体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平常時から整えている。

◇報告書の取りまとめ
☑欄

取組等

□

調査結果の報告を受けた学校の設置者又は都道府県等担当課は，報告書に係る調査資料
を，学校の設置者等の文書管理規定に基づき適切に管理している。

■再発防止策の策定・実施編（ｐ37～38 参照）◇詳細調査委員会の報告書等の活用☑欄

取組等

学校の設置者において，報告書の提言を受けた具体的な措置及びその実施状況を適時適切に点検・評価する際に，その求めに応じて，必要な支援・助言を行っている。
（都道府県教育委員会の場合）
市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）の求めに応じて，支援・助言□している。
（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）□ 私立・株式会社立学校又は学校の設置者の求めに応じて，支援・助言している。
（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）
事故等の発生状況，当該指針を踏まえた基本調査及び詳細調査の実施状況について把握□ し，学校及び学校の設置者が，当該指針を踏まえた適切な対応をとっていない場合には，適切な対応を促す指導・助言をしている。
□ 学校の設置者から提出された詳細調査の報告書を国に報告している。
毎年の年度当初に，前年度の当該都道府県内の学校管理下で発生した事故等の基本調査□ 及び詳細調査から，事故の原因や傾向，再発防止策等の事故等の状況についてとりまと
め，国に報告するとともに，当該都道府県内に周知し再発防止に生かしている。
都道府県内に周知する際には，公立学校及び私立学校の状況を合わせて行うことも学校□ における事故の再発防止に有益な情報となることから，都道府県教育委員会と私立・株式会社立学校の都道府県担当課と連携して取り組んでいる。
再発防止策が継続して取り組まれているかを把握し，再発防止策が継続して講じられる□
よう働き掛けている。

□■被害児童生徒等の保護者への支援編（ｐ39～43 参照）◇中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置
☑欄
取組等
□

人口規模の小さな地方公共団体や，都道府県等担当課において，支援担当者に適した者を選定することが難しい場合，都道府県教育委員会は，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，窓口となる担当者に適した者を推薦する等，支援を行っている。

32

【参考様式４】事故報告（基本調査（国への一報含む））様式例（ｐ17,24,27,30 参照）※学校は，学校の設置者等が示す事故報告様式に，以下の項目を参考にして作成し，学校の設置者等へ報告する。

33

34

【参考様式５】記録用紙の例（ｐ26,27 参照）≪個人の記録用紙の例≫
１．被害児童生徒等について，既往症や事故数日前からの本人の状況，当該事故に関連があるかもしれない事件・事故等，知っていることについて記載してください。

（例：○日前から頭が痛いと言っていた，○日前の体育の授業で頭をぶつけた等）

２．事故の瞬間及びその前後に，自分がいた場所と，当該事故に対して，自分がしたこと（他の職員の対応等の）見たこと，聞いたことを，覚えている限り，全て記載してください。

時系列

自分が
いた場所

（覚えていれば時刻を記入）

したこと

見たこと

聞いたこと

●●：●●

≪時系列での記録用紙の例≫
事故発生日

：

年

月

日（

被災児童生徒名：

年

組

氏名

）
記録者（

）

※時系列で逐次記録する。
主な状況
月・日

時刻

学校・教職員の対応

その他特記事項

被害児童生徒等の状

学校・教職員が行っ情報源や事実か況や救急車の到着等た対応を記載する。 推察かの区分けの学校・教職員以外（対応者の氏名もの対応を記載する。

記載する。）（関係機関等の支援含
む）

●●：●●

等を記載する。

〔記録に当たっての配慮事項〕○ 時系列で記録○ 正確な内容（事実と推察は区別しておく。不明なものには「？」を記入。）○ 箇条書きで簡潔な文○ 重要な箇所にはアンダーライン○ 情報源を「その他特記事項」に明記

35

【参考様式６】危機発生時の健康観察様式の例（ｐ26 参照）
年

組

（記入日：
調

氏名
記入者：

査

項

）

目

危機発生時
日
対

象

知的障害

常

自閉症

てんかん

その他の
疾患・障害

食欲がない
眠れない
眠気が強い，うとうとする
児
童
生
徒
の
訴
え

体の痛み
（頭が痛い，おなかが痛いなど）
吐き気がする
下痢をしている皮膚がかゆい家に帰りたくない
学校に行きたくない
怖いことや心配事がある
落ち着きがない
ぼんやりすることが多い
イライラしている
元気がなく，意欲が低下している

観
察
さ
れ
る
状
態

ハイテンションである
余り話さなくなった
物音に過敏になる
人が違ったように見えることがある
こだわりが強くなる
発作の回数が増える
パニックの回数が増える
体重減少あるいは急激な体重増加

その他

薬の服用ができていない
いつもの様子と違う（記述）① 「日常」の欄には，日頃の様子を思い出して，あてはまる項目に○印を記入します。
「危機発生時」の欄には，危機発生後に観察し，あてはまる項目に○印を記入します。
※ 日常もこの用紙を使用する際は，「日常」の欄が，記入済みとなります。
② 障害やてんかん等の疾患のある児童生徒は，■の欄の項目を特に注意深く観察してください。障害に応じて出やすい症状や変化に注意したい項目です。
③ 項目以外でも，いつもと違う様子があれば，「その他」の欄に記述し，記録するようにします。また，必要な項目があれば，随時追加してください。
④ 「日常」の欄と「危機発生時」の欄を比較し，○印の数に大きな変化が見られる場合は，特に注意が必要です。
⑤ 結果については，養護教諭に提示します。養護教諭は全体的な傾向や個別の情報について管理職に報告の上，関係教職員で対応について検討します。
「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」により引用

36

≪参考文献≫〔学校安全全体に関するもの〕○ 学校の危機管理マニュアル作成の手引（平成 30 年 2 月 文部科学省））
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/index_publications.html○ 学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成 31 年 3 月改訂 文部科学省）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/index_publications.html○ 「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理（令和 2 年 3 月 文部科学省）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/index_publications.html○ 学校の「危機管理マニュアル」等の評価・⾒直しガイドライン（令和 4 年 2 月 文部科学省）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/index_publications.html〔熱中症〕○ 学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き（令和 3 年 5 月 環境省・文部科学省）
https://anzenkyouiku.mext.go.jp/mextshiryou/index_publications.html〔防犯に関するもの〕○ 学校の安全管理に関する取組事例集 学校への不審者侵入時の危機管理を中心に（平成 15 年 6 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校における防犯教室等実践事例集（平成 18 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校の危機管理マニュアル－子どもを犯罪から守るために－（平成 19 年 11 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集－学校・家庭・地域社会が連携した防犯対策を中心に－（平成 23 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm〔防災に関するもの〕○ 学校防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」（平成 25 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm○ 学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き（平成 24 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/anzen/1289310.htm〔突然死等に関するもの〕○ 学校における突然死予防必携－改訂版－（平成 23 年 2 月 独立行政法人日本スポーツ振興センター）
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/anzenjouhou/taisaku/sudden/tabid/228/Defau
lt.aspx1

○

体育活動時等における事故対応テキスト～ASUKA モデル～
（平成 24 年 9 月 さいたま市教育委員会）内容は蘇生ガイドライン改訂に伴い随時改訂
http://www.city.saitama.jp/003/002/011/p019665.html○ JRC 蘇生ガイドライン 2020
（令和 2 年 10 月 日本蘇生協議会）
https://www.jrc-cpr.org/jrc-guideline-2020/○ 「学校での突然死をゼロに －突然死を防ぐための EAP（Emergency Action Plan）－」（日本 AED 財団）
https://aed-zaidan.jp/user/media/aed-zaidan/files/download/School_EAP.pdf〔食物アレルギーに関するもの〕○ 学校給食における食物アレルギー対応指針（平成 27 年 3 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm○ 学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドライン（令和元年度改訂）
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm○ 学校におけるアレルギー疾患対応資料（DVD）映像資料及び研修資料
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/syokuiku/1355536.htm〔体育活動時の事故に関するもの〕○ 学校における体育活動中の事故防止について（報告書）（平成 24 年 7 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/jyujitsu/1323968.htm○ スポーツ事故防止ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人日本スポーツ振興センター）
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/tabid/1746/Default.aspx○ 「スポーツ現場における EAP 作成ガイドライン」（日本 AED 財団）
https://aed-zaidan.jp/user/media/aed-zaidan/files/download/EAP_Sports.pdf〔いじめ・自殺に関するもの〕○ 子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）（平成 26 年７月 文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302907.htm○ 子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き（平成 22 年 3 月 文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302907.htm〔心のケアに関するもの〕○ 子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発生時を中心に－（平成 22 年 7 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1297484.htm○ 学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－（平成 26 年３月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1347830.htm○ 子供の心のケアのために（保護者用）（平成 27 年 2 月 文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1355565.htm

2

〔保育事故に関するもの〕○ 教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会 最終取りまとめ（平成 27 年 12 月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/○ 教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン（平成 28 年３月 内閣府・文部科学省・厚生労働省）
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/effort/3

学校安全の推進に関する有識者会議について
令和５年５月２６日
総合教育政策局長決定
１．設置の趣旨
令和４年３月２５日，今後５ヵ年（令和４年度から令和８年度）における学校安全に係る基本的方向性と具体的な方策を示す「第３次学校安全の推進に関する計画」が閣議決定され，各学校における安全に係る取組を本計画に基づき総合的かつ効果的に推進することとなった。
本計画に基づき，安全で安心な学校環境の整備，組織的な取組等を一層充実していくため，「学校安全の推進に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）」を設置し，学校安全の推
進の在り方について検討を行う。

２．検討事項（１）第３次学校安全の推進に関する計画の進捗管理に関すること（２）学校安全に関する政策の推進に関すること（３）その他，学校安全に関する取組状況等の調査・分析に関すること

３．実施方法（１）別紙の有識者等の協力を得て，上記の検討を行う。
（２）本会議の下に，ワーキンググループを置くことができる。
（３）必要に応じて，別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。

４．実施期間
令和５年５月２６日から令和６年３月３１日までとする。

５．その他
有識者会議の庶務は，総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室において行う。なお，本要綱に定めるもののほか，有識者会議の運営に際し必要な事項は別に定める。

4

（別 紙）

学校安全の推進に関する有識者会議

委員名簿

令和５年６月５日現在

大木

聖子

慶應義塾大学環境情報学部・准教授

小川和久

東北工業大学総合教育センター・教授

北村光司

産業技術総合研究所・主任研究員

木間東平

葛飾区立柴又小学校・校長

桐淵

博

嵯峨

実允

神内

聡

首藤

由紀

平塚

真一郎 宮城県石巻市立青葉中学校・校長

藤田大輔

大阪教育大学・教授

山中龍宏

緑園こどもクリニック・院長

渡邉正樹

東京学芸大学・名誉教授

公益財団法人日本 AED 財団・理事（元さいたま市教育委員会教育長）
学校法人藤華学院・理事長
兵庫教育大学・准教授
株式会社社会安全研究所・代表取締役所長（※50 音順，敬称略）

5

学校事故対応に関する指針の見直しワーキンググループについて

令和５年６月５日
学校安全の推進に関する有識者会議決定

１．趣旨
平成２８年３月に作成された「学校事故対応に関する指針」について，学校管理下において発生した事故等の検証や再発防止に関する実効性を高めるため，同指針の内容の改訂その他の必要な措置について専門的な検討を行うために，「学校事故対応に関する指針の見直しワーキンググループ」（以下，「ワーキンググループ」という。
）を有識者会議の下に設置する。

２．検討事項
ワーキンググループは，以下について検討し，有識者会議に報告する。
（１）詳細調査に移行する判断基準及び詳細調査の在り方について（２）国への死亡事故報告の在り方について（３）被害児童生徒等やその家族へ配慮した支援について（４）指針の運用に関する周知徹底について（５）事故の再発防止について

３．構成員
別紙のとおり４．実施期間
令和５年６月５日から令和６年３月３１日までとする。

５．その他
このワーキンググループに関する庶務は，総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課安全教育推進室において行う。

6

学校事故対応に関する指針の見直しワーキンググループ委員（５０音順 敬称略）

（委員）
桐淵

首藤

神内

博 公益財団法人日本 AED 財団 理事（元さいたま市教育委員会教育長）

由紀 株式会社社会安全研究所 代表取締役所長

聡 兵庫教育大学 准教授

平塚 真一郎 石巻市立青葉中学校 校長◎

藤田

大輔 大阪教育大学 教授

藤森

和美 武蔵野大学

山中龍宏 緑園こどもクリニック 院長

吉門

直子 土佐市立蓮池小学校 校長

名誉教授

◎：主査

（オブザーバー）渡邉

正樹 東京学芸大学名誉教授

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