高知県医師会国民保護業務計画

平成２０年８月

高知県医師会-1-

第1章
第1節

総則

本計画の目的

この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号。以下「国民保護法」という。）及び国民保護法第 32 条により定める「国民の保護に関する基本指針（平成 17 年閣議決定、以下「国民保護指針」という）｣に基づ
き、高知県医師会が実施する国民の保護のための措置の内容及び実施方法に関する事項 等を定め、武力攻撃事態及び緊急対処事態において、国民の保護のための措置及び緊急対処保護措置を円滑に実施することを目的とする。
第2節

基本方針

武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民保護指針及び高知県国民保護計画を踏まえ、この計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期すものとする。
（１）関係機関との連携の確保
当会関係医療機関が連携して行う医療救護活動を円滑に実施するため国、県、市町村、医療関係機関等、その他関係機関との連携体制の構築に努める。
（２）国民保護法に関する自主的判断
国民保護設置を実施するにあたっての実施方法等については、国及び地方 公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
（３）高齢者、障害者への配慮及び国際人道法の的確な実施
ア．国民保護法の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。
イ．赤十字標章等の使用にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
（４）県民等に対する情報提供
当会関係医療機関が行う医療救護活動については、高知県救急医療・広域災害医療情報システムや新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等の広報手段を活用して、県民等に迅速に情報を提供するよう努める。

第2章
第1節

平素からの備え活動体制の整備

１．情報収集及び連絡体制の整備（１）当会関係医療機関の管理する施設の被災の状況、医療救護活動の実施状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要な事項につい-2-

てあらかじめ定める。
（２）医療機関等が夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合 等においても会組織内の連絡を確実に行えるよう、連絡ルートの多重化、代行する医療関係者の指定など障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努める。
２．通信体制の整備（１）武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備する。
（２）通信体制の整備にあたっては、武力攻撃災害による通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても、確実に通信が行えるよう通信手段の多重化等バックアップ体制の整備に努める。
（３）平素から国民保護措置に必要な通信整備の点検を定期的に実施する 。
３．緊急参集体制及び活動体制の整備（１）武力攻撃事態において、国民保護法を円滑かつ的確に実施するための当会関係医療機関が必要な体制を迅速に確立するため、関係職員及び役員等の緊急参集等について、予め必要な事項を定め、周知する。
（２）緊急参集を行う医療関係者等については、武力攻撃事態等による交通機関が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認するように努める。
（３）武力攻撃事態等が長期に及んだ場合に備え、 医療関係者等の交代要員の確保等に関する体制を整備する。
（４）防災等のための備蓄を活用しつつ、非常用発電機及び燃料の確保、飲料、飲料水等の備蓄又は調達体制の整備等に努める。
第2節

関係機関との連携

平素から県、市町村、指定地方公共機関等の関係機関との間で、国民保護設置の実施における連携体制の整備に努める。
第3節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

県知事から警報、避難の指示等の通知を受けた場合において、警報の伝達先、連絡先、連絡手順など必要な事項を定める。
第4節

管理する施設等に関する備え

武力攻撃事態等において、管理する施設及び設備の応急の復旧を 行うため、自然災害に対する既存の予防設置を有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう 勤めるものとする。
第5節

医療の提供に関する備え

地方公共団体が、避難住民等への医療の提供、助産等を実施するための体制の整備を行うにあたっては、医療、助産に関する情報の提供、地方公共団体との協定の締結など必要-3-

な協力を行うよう努めるものとする。
第6節

備蓄

１．国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先 等の確実な把握等に努めるものとする。
２．武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等 との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとする。
第7節

訓練の実施

平素より、迅速かつ的確な医療救護活動の実施が可能となるよう当会関係医療機関等における訓練の実施や国又は県、関係市町村等が実施する国民保護措置についての訓練の参加に努める。また、訓練の実施にあたっては、実践的な訓練となるよう努める。

第3章
第1節

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃事態対策本部等への対策

１．高知県国民保護対策本部（以下県対策本部という）が設置された場合には、県対策本部が県の区域内において、総合的に行う国民保護措置の推進に協力するよう努める。
２．県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて、当会関係医療機関に迅速にその旨を周知する。
第2節

活動体制の確立

１．医療救護対策を統括する組織の設置（１）県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、医療救護活動に 関する対策を統括する組織（以下当会対策本部という）を設置する。
（２）当該組織は、当会関係医療機関における医療救護活動などに関する調整、情報の収集、集約、連絡及びその他必要な業務を統括する。
（３）当該組織を設置した時は、県対策本部及び関係医療機関等に連絡する。
（４）この業務計画に定めるもののほか、当該組織の運営に関する事項については、別に定める。
（５）関係郡市医師会及び関係会員医療機関は当該組織に準じて対策本部を設置するように努める。
２．緊急参集の実施
国民保護設置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、関係職員及び役員等の緊急参集を行うものとする。

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３．情報連絡体制の確保（１）情報収集及び報告
ア．当会関係医療機関の管理する施設等の被災 の状況、医療救護活動の実施状況などの情報を迅速に収集し、県対策本部に報告する。
イ．当会対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や医療救護活動等を実施するにあたり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、当会関係医療機関で共有する。
（２）通信体制の確保
ア．武力攻撃事態が発生した場合には、直ちに必要な通信手段の昨日確認を行うとともに、連絡のために必要な通信手段を確保する。
イ．国民保護の実施に必要な通信手段に支障が生じた場合は、直ちに県対策本部に支障の状況を連絡する。
第3節

安全の確保

１．国民保護を実施するにあたっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受ける他、緊急時の連絡体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、国民保護措置を実施する職員及び会員の安全確保に十分配慮するものとする。
２．国民保護措置を実施するにあたって、国民保護法第１５７条第１項に基づく赤十字標章等を使用する場合には、県知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
第4節

関連機関との連携

県対策本部、市町村本部、指定地方公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第5節

医療に関する情報提供

武力攻撃事態等においては、医療の提供場所や医療救護班の開設状況等の医療救護活動に関する情報を高知県救急医療・広域災害情報システムやホームページ等の広報媒体を活用して、県民等に対し適時かつ適切に提供するよう努める。
第6節

警報の伝達

県知事より警報の通知を受けた場合には、別に定めるところより、当会関係医療機関における迅速かつ確実な伝達を行う。警報の解除の通知を受けた場合も同様とする。
第7節

医療の提供の実施

１．医療の提供（１）県知事から避難措置の指示又は避難の指示の通知を受けた場合若しくは県知事又は関係市町村長が救援に関する措置を実施する場合、関係する当会関係医療機関に迅速かつ確実に伝達するとともに、県及び関係市町村と緊密に情報交換を行い、県知事からの医療の実施要請又は関係市町村長等から医療救護班の 編成要請等が行われることに備え、医療関係者の派遣体制等、医療の提供に必要な体制を整える。

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（２）市町村長から避難実施要領の作成にあたって意見を求められた場合、関係郡市医師会は適切に対応するとともに、避難実施要領の通知があった場合には、当会関係医療機関における情報の共有を図るほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努める。
（３）県知事より医療救護の要請があった場合には、派遣する医療関係者の不足、資機材の故障等により当該医療を行うことができないなど正当な理由がない限り、当会医療関係機関等は連携して医療救護活動を的確かつ迅速に行うよう努める。
（４）県知事から医療の実施要請又は市町村長等から医療救護班の編制要請等があった
場合、県及び市町村から提供される安全に関する情報等に基づき、医療救護活動に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全が十分に確保された後に当会関係医療機関へ医療救護活動を要請する。
また、現場の医療救護活動責任者は、武力攻撃災害の状況等により、安全確保のための必要な措置を講ずる。
２．業務に係る医療救護活動の実施（１）関係郡市医師会及び会員医療機関は、医療に必要な施設及び設備の状況を確認し、武力攻撃災害発生箇所等において、現に行っている医療救護を適切に提供するために必要な措置を講ずる。
（２）医療救護活動に支障が生じた場合には、必要に応じ、県及び関係市町村等の関係機関に対し当該障害について連絡するとともに、当該関係機関の協力を得つつ、他の医療機関や災害拠点病院等と連携し、医療の確保に努める。
第8節

応急の復旧

１．武力攻撃災害が発生した場合、管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設及び設備の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のための措置を実施するよう努める。
２．応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被害者の生活確保を最優先に行うよう努めるものとする。
３．応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって自らの要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
４．当会対策本部は、必要に応じ、被災情報及び応急の復旧の実施状況を県対策本部に報告するものとする。

第4章

緊急対処事態への対処

第1節

緊急対処事態対策を統括する組織の設置

１．高知県緊急対処事態対策本部が設置された場合には、必要に応じて、当会の緊急対-6-

処事態に関する対策を統括する組織を設置する。
２．当該組織は、当会関係医療機関における緊急対処保護措置などに関する調整、情報の収集、集約、連絡、広報及びその他必要な業務を統括する。
３．この業務計画に定めるものの他、当該組織の運営に関する事項については、別に定めるところによるものとする。
第2節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この業務計画の第１章から第３章までに定める医療救護活動に準じた措置を実施する。

第5章

計画の適切な見直し

１．適時この業務計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、必要に応じ医療関係機関等と協議した上で自主的にこれを変更するものとし、変更を行った
場合は、県、市町村及び関係医療機関に通知するとともに、広域災害救急医療システムやインターネットなどの広報媒体を利用して公表を行うよう努める。

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