家族内における財産承継をめぐる租税法上の諸問題：⺠事信託の利⽤を念頭に神戸大学渕 圭吾

はじめに【本報告の概要】
民事信託に関わる租税法上の問題について検討【3 つの課税関係】（1）信託財産に属する財産から生じる所得に対する（譲渡所得以外の）所得税（2）信託財産に属する財産の移転に際してのキャピタル・ゲイン＝譲渡所得に対する所得税（3）相続税及びその補完税である贈与税の課税【本報告の視点】
民事信託をめぐる租税負担が，同等の機能を果たす他の法的仕組みを利用した場合の租税負担と等しくなっていることが望ましい（課税ルールの法的仕組みの選択に対する中立性）【本報告の結論】
民事信託に関する所得税・相続税の課税ルール自体は基本的に妥当であるものの，民事信託以外の法的仕組みについての課税ルールには不備が目立ち，この結果，家族内における財産承継の手段として民事信託が相対的に不利になっている【参照条文】
所得税法
第十三条 信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は当該信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、かつ、当該信託財産に帰せられる収益及び費用は当該受益者の収益及び費用とみなして、この法律の規定を適用する。ただし、集団投資信託、退職年金等信託又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びに当該信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。
２

信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。
３

第一項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1

一

集団投資信託 合同運用信託、投資信託（法人税法第二条第二十九号ロ（定義）に掲げる信託に限る。）及び特定受益証券発行信託をいう。
二

退職年金等信託 法人税法第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する確定給付年金資産管理運用契約、確定給付年金基金資産運用契約、確定拠出年金資産管理契約、勤労者財産形成給付契約若しくは勤労者財産形成基金給付契約、国民年金基金若しくは国民年金基金連合会の締結した国民年金法第百二十八条第三項（基金の業務）若しくは第百三十七条の十五第四項（連合会の業務）に規定する契約又はこれらに類する退職年金に関する契約で政令で定めるものに係る信託をいう。
４

受益者が二以上ある場合における第一項の規定の適用、第二項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他第一項及び第二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

相続税法（贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利）
第九条の二 信託（退職年金の支給を目的とする信託その他の信託で政令で定めるものを除く。
以下同じ。）の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者等（受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。以下この節において同じ。
）となる者があるときは、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
２

受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至つた場合（第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であつた者から贈与（当該受益者等であつた者の死亡に基因して受益者等が存するに至つた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
３

受益者等の存する信託について、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた場合において、適正な対価を負担せずに既に当該信託の受益者等である者が当該信託に関する権利について新たに利益を受けることとなるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた時において、当該利益を受ける者は、当該利益を当該信託の一部の受益者等であつた者から贈与（当該受益者等であつた者の死亡に基因して当該利益を受けた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
４

受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付を受けるべき、又2

は帰属すべき者となつた時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた者は、当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。
）を当該信託の受益者等から贈与（当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
５

第一項の「特定委託者」とは、信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。
）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。
）をいう。
６

第一項から第三項までの規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する資産及び負債を取得し、又は承継したものとみなして、この法律（第四十一条第二項を除く。）の規定を適用する。ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号（定義）に規定する集団投資信託、同条第二十九号の二に規定する法人課税信託又は同法第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託の信託財産に属する資産及び負債については、この限りでない。
（受益者連続型信託の特例）
第九条の三 受益者連続型信託（信託法（平成十八年法律第百八号）第九十一条（受益者の死亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例）に規定する信託、同法第八十九条第一項（受益者指定権等）に規定する受益者指定権等を有する者の定めのある信託その他これらの信託に類するものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）に関する権利を受益者（受益者が存しない場合にあつては、前条第五項に規定する特定委託者）が適正な対価を負担せずに取得した場合において、当該受益者連続型信託に関する権利（異なる受益者が性質の異なる受益者連続型信託に係る権利（当該権利のいずれかに収益に関する権利が含まれるものに限る。
）をそれぞれ有している場合にあつては、収益に関する権利が含まれるものに限る。）で当該受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。ただし、当該受益者連続型信託に関する権利を有する者が法人（代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団を含む。以下第六十四条までにおいて同じ。
）である場合は、この限りでない。
２

前項の「受益者」とは、受益者としての権利を現に有する者をいう。

（受益者等が存しない信託等の特例）
第九条の四

受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合において、当該信託の受益者等となる者が当該信託の委託者の親族として政令で定める者（以下この条及び次条において「親族」と3いう。）であるとき（当該信託の受益者等となる者が明らかでない場合にあつては、当該信託が終了した場合に当該委託者の親族が当該信託の残余財産の給付を受けることとなるとき）は、当該信託の効力が生ずる時において、当該信託の受託者は、当該委託者から当該信託に関する権利を贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生ずる場合にあつては、遺贈）により取得したものとみなす。
２

受益者等の存する信託について、当該信託の受益者等が存しないこととなつた場合（以下この項において「受益者等が不存在となつた場合」という。
）において、当該受益者等の次に受益者等となる者が当該信託の効力が生じた時の委託者又は当該次に受益者等となる者の前の受益者等の親族であるとき（当該次に受益者等となる者が明らかでない場合にあつては、当該信託が終了した場合に当該委託者又は当該次に受益者等となる者の前の受益者等の親族が当該信託の残余財産の給付を受けることとなるとき）は、当該受益者等が不存在となつた場合に該当することとなつた時において、当該信託の受託者は、当該次に受益者等となる者の前の受益者等から当該信託に関する権利を贈与（当該次に受益者等となる者の前の受益者等の死亡に基因して当該次に受益者等となる者の前の受益者等が存しないこととなつた場合にあつては、遺贈）により取得したものとみなす。
３

前二項の規定の適用がある場合において、これらの信託の受託者が個人以外であるときは、当該受託者を個人とみなして、この法律その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。
４

前三項の規定の適用がある場合において、これらの規定により第一項又は第二項の受託者に課される贈与税又は相続税の額については、政令で定めるところにより、当該受託者に課されるべき法人税その他の税の額に相当する額を控除する。
第九条の五

受益者等が存しない信託について、当該信託の契約が締結された時その他の時として政令で定める時（以下この条において「契約締結時等」という。
）において存しない者が当該信託の受益者等となる場合において、当該信託の受益者等となる者が当該信託の契約締結時等における委託者の親族であるときは、当該存しない者が当該信託の受益者等となる時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を個人から贈与により取得したものとみなす。
（政令への委任）第九条の六

受益者等の有する信託に関する権利が当該信託に関する権利の全部でない場合における第九条の二第一項の規定の適用、同条第五項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するか否かの判定その他この節の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

4

【民事信託に関する相続税の課税関係の基本】《図 1》
委託者から受益者への実質的な経済的価値の移転の際に相続税（又は贈与税）の課税

$   !
 "%"



#


《図 2》信託財産に属する財産が世代ごとに承継される都度，相続税の課税    5⺠事信託をめぐる課税関係の基本【所得税法（譲渡所得以外）】
所得税法 13 条 1 項：「信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。
）」が信託財産に属する財産を直接保有しているとみなす→ある者が「信託の受益者」であり，かつ「受益者としての権利を現に有する」状態にあるか→「受益者等課税信託」と整理される。信託財産に属する財産の所有権が受託者にあることを前提としつつ，経済的価値の実質の帰属に着目して，原則として，信託財産に属する財産を受益者自身が直接保有しているかのように，課税関係を考える【所得税法（譲渡所得）】信託設定時，あるいは，信託の効力発生時に，受益者が対価を支払ったと認定できる場合には，所得税法 33 条にいう資産の譲渡があったということになる（あまりなさそうだが）【相続税法】（1）相続人に対して，被相続人の相続財産の価額と相続人の人数及び属性を基準として算出された「相続税の総額」（相続税法 11 条，16 条参照）を各相続人の取得した財産の価額の合計額（「相続税の課税価格」。相続税法 11 条の 2）の比率で按分して得られた金額（各相続人の「相続税額」。相続税法 17 条）について納税義務を課している（相続税法 11 条。ただし，さらに 18 条乃至 22 条の 2 による調整がある）。これに加えて，相続税のみが存在する場合には生前に贈与することにより相続税の負担を回避できてしまうので，そのような租税回避を防ぐための租税として贈与税が存在（相続税法 21 条
乃至 21 条の 7 参照）。相続税についても贈与税についても，生命保険のような第三者を経由した経済的価値の移転や，ノミナルな対価が支払われる財産移転を念頭に置いて，一定の経済的価値の取得が「相続若しくは遺贈又は贈与により取得した」ものとみなされている（相続税法 3 条乃至 9 条）。
（2）信託については，詳細な特例（相続税法 9 条の 2 乃至 9 条の 6）。基本的な考え方は，前述の所得税法における「受益者等課税信託」と同じ。すなわち，相続税法との関係での信託財産に属する財産の帰属につき 9 条の 2 第 1 項にいう「受益者等」（「受益者としての権利を現に有する」受益者及び「特定委託者」（相続税法 9 条の 2 第 5 項））を基準とし，当該財産に対する実質的な支配が委託者からこれらの者へ移転するタイミン
グで財産の取得があったとみなしていると言っても過言ではない（9 条の 2 第 1 項。厳6

密に言えば，「信託に関する権利」が移転するとみなしているので，信託財産に属する財産自体が移転すると見ているわけではないのだが）。相続税法において「受益者等」が誰かという判断は，相続税及び贈与税の課税に直結する。「受益者等」の交替が，前「受益者等」の生存中に行われれば贈与税，死亡を機に行われれば相続税の課税が，それぞれ生じる。
【具体例】
名古屋高判 2013 年 4 月 3 日訟務月報 60 巻 3 号 618 頁においては，委託者が，その米国籍のみを有する孫（幼児）を受益者とする信託を米国ニュージャージー州法に準拠して設定した場合に，平成 19 年法律第 6 号による改正前の相続税法 4 条 1 項（現在の相続税法 9 条の 2 第 1 項に相当）との関係で，この時点で孫に対する贈与税の課税があるかどうかが争われた。第一審の名古屋地判 2011 年 3 月 24 日訟務月報 60 巻 3 号 655 頁が孫は受益者にあたらないと判断したのに対して，控訴審は孫が受益者にあたるとして贈与税の課税処分を是認。
【現行法に対する評価】
税法上，受益者等に財産が帰属するとみなす現行のルールは基本的には合理的。その上で，信託を利用しない財産承継をも視野に入れた上で，「受益者等」の交替や経済的価値の移転の際にその都度贈与税の課税を行うよりも，むしろ，できるだけ被相続人＝委託者の下に財産が留まっているとみなした上で，相続税の課税対象をできるだけ広げるべきではないか。
＊以上につき「民事信託と課税」信託法研究 37 号（＋質疑応答）→詳細版として，学習院大学法学会雑誌 48 巻 1 号，さらに，税経通信 71 巻 10 号，信託研究奨励金論集 38号参照。

家族内における財産承継に関する課税ルールのあり⽅【標準的なモデル】
被相続人が生前に働いて得た所得に対しては所得税の課税が行われ，相続に際して相続財産を対象として相続税の課税《図 1》。さらに，相続財産が家族内で承継されていくと一世代ごとに相続税の課税《図 2》。

【民事信託に関する課税ルールの評価】
標準的なモデルと整合的：被相続人＝委託者段階での所得税課税が行われ，それに加えて「受益者等」が実質的に交替する段階で相続税の課税。

7

【ところが他の場面では…】＊まとめとして後掲の《表》（1）相続財産に譲渡所得の基因となる資産が含まれていて，相続人がこの資産を相続開始後一定の期間内に譲渡した場合：譲渡所得税から相続税相当額を控除するという措置（租税特別措置法 39 条）。
（2）被相続人の生前における活動に基づいて，第三者から直接相続人に対して何らかの支払いが行われる場合：所得税と相続税の課税が，場合によっては明確な法令上の根拠なく，軽減。
→被相続人が保険料を支払い，自ら被保険者となっていた生命保険（その定義をめぐる問題につき，金子他編『租税法と市場』237 頁）について，保険会社から保険金受取人に対して保険金が支払われる場合，私法上，保険金は受取人に原始的に帰属するとされているにもかかわらず，この保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象となる（相続税法 3 条 1 項 1 号）。そして，被相続人の立場からは，受取保険金と払込保険料の差額は，自らの生命を賭けたギャンブルに対するリターンとして，所得を構成するはずである。しかし，実際には，この差額部分に対する所得税の課税は行われていない。
最判 2010 年 7 月 6 日民集 64 巻 5 号 1277 頁もこのことを確認（「相続税と所得税の関係」ジュリスト 1410 号）。
→被相続人＝従業員の死亡に伴い勤務先から遺族に対して支払われるいわゆる死亡退職金もみなし相続財産とされている（相続税法 3 条 1 項 2 号）反面，被相続人の労務の対価に対する所得税の課税（退職所得ということになろう）は行われていない。
→被相続人の生前における活動に基づいて相続人等に対して給付が行われる場合でも，この給付がみなし相続財産とならない場合には，もっぱら相続人等に対する一時所得としての課税が行われている。退職慰労金や死亡共済金といった名称で遺族に対して支払われる金員が，このカテゴリーに該当。被相続人に対する退職所得としての課税と相続人等に対する一時所得としての課税でどちらの租税負担が重くなるかは場合による。しかし，いずれにせよ，相続税の課税が行われない分，標準的なモデルと比べると租税負担が軽くなっている。
→最も租税負担が軽いのは，被相続人が事故等に遭い，加害者が遺族に対して損害賠償金等を支払う場合。この場合，被相続人が生きていて働いていたとしたら得られるはずの逸失利益相当額（所得税相当額を控除しないことにつき，最判 1970 年 7 月 24 日民集24 巻 7 号 1177 頁参照）も含めて，基本的に損害賠償金等の全額が所得税・相続税の課税の対象から除外される。
＊以上についてのこれまでの検討として，租税判例百選第 5 版 182 頁，トラスト 60 研
究叢書『金融取引と課税（2）』35 頁，トラスト未来フォーラム研究叢書『金融取引と課8

税（4）』61 頁。
（3）世代ごとに課される相続税が，標準的なモデルより軽くなることも。
→世代を飛ばして孫や曾孫に対する相続・贈与が行われる場合：相続税法 18 条により相続税額が 2 割加算されることがあるものの，それでも，世代ごとに相続税を支払う場合よりも租税負担が軽くなるということは考えられる。
→家族のメンバーが支配している経済的価値の評価が難しい場合：株式や持分の形態で経済的価値を把握している場合ですら，動産や不動産を直接保有している場合と比べると評価は難しくなり，その結果，大抵の場合に評価額が軽くなる。問題は，家族のメンバーが持分はないが実質的には特定の組織（ひいては，その財産）を支配している場合。
当該メンバーの支配している経済的価値を算定しその移転に対して世代ごとに相続税を課す必要があるが，2018 年の法改正があったとはいえ，まだ対策は万全とはいえない（相続税法 65 条乃至 66 条の 2 参照）。
→家族のメンバーが支配している経済的価値を質的に分割してそれぞれのメンバーに帰属させることによる評価額の減少を容認するか，という問題。相続税法 9 条の 3 は受益者連続型信託の受益者の有する受益権の評価に際して受益の期間等に関する制約がないものとみなして評価する。しかし，例えば，負担つき贈与の局面では移転した経済的価値について評価額を減少させることが容易にできており，上記のルールはこうした場合との均衡を欠いているとの指摘あり。

むすびにかえて（参照）溜箭将之「英米法」南野森編『〔新版〕法学の世界』178 頁

9

《表》
法的仕組み

所得税

相続税（贈与税）

通常の相続◯◯

民事信託◯◯（ただし，評価軽減の余地あり）

キャピタル・ゲイン△（租税特別措置法 39 条 ◯で軽減）

生命保険金（一時払い）または△（年 ◯（相 3 条 1 項 1 号）
金払い。最判 2010・7・6）

被相続人を納税義務者と ×◯（最判 2010・10・15）

する所得税の還付金（死亡）退職手当金（国税庁）◯（相 3 条 1 項 2 号）

退職慰労金△（一時所得）（最判 1972・12・26）

死亡共済金△（一時所得）（大阪地判 2013・12・12）（死亡に伴い遺族に対し（所得税法 9 条 1 項 17て支払われる）損害賠償金 号）
世代を飛ばした遺贈・贈与 ◯株式会社△（2 割加算のみ）◯（役員報酬につき給与所 ◯（ただし，評価軽減の余得課税）地あり）

持分のない社団・財団法人 ◯（役員報酬につき給与所 △（一定の場合に法人を個得課税）人とみなしての課税）10