第１回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2020 年６月５日（金）14：00 ～15：20

２．場 所

朝日生命大手町ビル 24 階 サンスカイルーム E 会議室

３．議 題

全銀システムの概要等について

４．議事内容冒頭、岩本理事長（全銀ネット）および新発田銀行第一課長（金融庁）から以下の趣旨の挨拶があった後、事務局から本タスクフォースの設置要綱および参加メンバー等を紹介した。
また、事務局から、全銀ネット・全銀システムの概要および諸外国の動向等について説明するとともに、本タスクフォースの主な検討テーマである、①ノンバンク決済事業者の全銀システムへの参加、②少額送金サービスについて想定される論点を提示し、参加メンバーと意見交換を実施した。
【全銀ネット 岩本理事長】
・ 本年１月の全銀ネット有識者会議では、有識者から検討テーマ①、②に加え、外部関係者を交えたタスクフォースの設置等について示唆・提言があり、その後も、２月に政府の「未来投資会議」や日本銀行主催の「決済の未来フォーラム」で全銀システムのインターオペラビリティを巡る議論があった。また、４月に公正取引委員会から公表された「QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」でも、資金決済システムへの資金移動業者のアクセスの開放に向けた検討等について提言がなされている。これに加え、新型コロナウイルス感染症の専門家会議でも、「新しい生活様式」の提言で「電子決済の利用」が挙げられている。
・ このような経緯・背景を踏まえ、本タスクフォースは、わが国資金決済システムの高度化・効率化に向けて、次世代の資金決済システムのあり方（検討テーマ①、②等）について、従来の枠組みにとらわれずに幅広い関係者を招き議論させていただくこととした。決済システム・サービスに精通した皆様には、自由闊達な意見交換をしてもらいたい。
【金融庁 新発田銀行第一課長】
・ 決済システムに求められる安定性・信頼性を守っていく必要性がある一方、昨今のデジタル化や新型コロナウイルス感染症の対応の中で、どのように決済システムを高度化・効率化していくのかが、大きな課題である。
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・ 有識者会議の提言を受けて、全銀ネットとして主体的に改革に取り組んでいると承知。政府としても２月の未来投資会議（決済システムや振込手数料）や、公正取引委員会からの提言もあり、当該諸課題への対応機運が高まっている。ここにいる実務の専門家や学識者等の英知を結集し、具体的なソリューションを期待しており、金融庁としても、その取り組みを後押ししていきたい。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、今後のタスクフォースの開催スケジュール（月１回程度）のほか、検討結果については、来年初の有識者会議で報告する旨、また各回の検討状況は、議事要旨の形で対外公表する旨、説明した。また、次回以降、ベンダーやノンバンクへのヒアリングを予定している旨、併せて申し添えた。その後、全銀システム・全銀ネットの概要および諸外国の動向等について、検討テーマ①、②に即し、現状認識をメンバーと共有した。
各検討テーマにおける事務局からの主な説明内容は、以下のとおり。
（１）検討テーマ①：ノンバンク決済事業者の全銀システムへの参加
・ 現状のノンバンク決済事業者（資金移動業者）の送金サービスの形態について、全銀システムとの関係性を整理し、今後ノンバンクが参加した場合の送金イメージを共有。
・ 決済システムの中での全銀システムの位置づけ、その概要（第７次全銀システムの特徴、業務機能（テレ為替／新ファイル転送／金融機関店舗情報／担保管理／情報系）、システム構成（東京・大阪両現用）、加盟行・店舗数、利用状況（コアタイムシステム／モアタイムシステム））のほか、全銀ネットのガバナンスについて説明。
・ 諸外国の決済システムの概要、およびノンバンク決済事業者の直接接続の動向（特に英国、香港、シンガポール、豪州）やそのスキーム等について説明。
また、英国やシンガポールの法規制やサービス内容等を整理。
・ 上記説明を踏まえた、本タスクフォースの討議事項として以下を提示。
（検討テーマ①の討議事項）
・ ノンバンク決済事業者の全銀システムに対する参加意向
・ ノンバンク決済事業者が全銀システムに参加するに当たって必要な要件・規制のあり方
・ ノンバンク決済事業者が全銀システムに参加するに当たって望ましい接続のあり方
・ ノンバンク決済事業者が全銀システムに参加する場合のコスト負担方法のあり方
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（２）検討テーマ②：少額送金サービス
・ スウェーデンの Swish や英国の Paym のスキームを例に、北欧等における個人間送金サービスの動向などを整理し説明。
・ 検討テーマ①は、資金決済レイヤーでのインターオペラビリティの確保を議論するのに対し、検討テーマ②は各社のサービス領域でのインターオペラビリティをどうするかという話のもの。そのため、検討テーマ①をしっかり議論したうえで、検討テーマ②を検討することが必要。
・ 上記説明を踏まえた、本タスクフォースの討議事項として以下を提示。
（検討テーマ②の討議事項）
・ 少額送金サービスのあるべきインターオペラビリティの姿
・ 顧客利便性の向上を踏まえた少額送金サービスの実現方法と全銀システムとの関わり
・ 少額送金サービスを提供する事業者と全銀ネットとの関わり意見交換（各メンバーの発言要旨）
・ 決済ネットワークは利用者の視点に立つことが必要。インターオペラビリテ
ィの確保による利便性向上や付加価値サービスの追加といった観点は、多くの決済サービス事業者が出てきている中では益々重要。
資金決済法改正に伴い、高額送金事業者（第 1 類型）の登場も見込まれるな
か、決済システムの安定性の重要性は押さえておくべき。
他方、議論を進めていくに当たっては、利用者利便だけでなく、システムの安定性といった視点も含め、既存の全銀システムをどのように改善するか確認するとともに、コストの構造もしっかり議論しながら見直していくということができれば、銀行界にとっても、ノンバンクにとっても、最終的には利用者にとってもメリットになるのではないかと思う。（学識者）
・ わが国の現金通貨 100 兆円に対して、預金通貨は 750 兆円とはるかに大きい。
準通貨まで含めると、1,270 兆円になる。預金が「通貨」としての機能を発揮するのは、銀行の信用力を背景として、取引相手が預金による支払いを常に受け取ることに加え、いつでも現金と交換できるという社会の信用が確立されているからに他ならない。したがって、預金通貨の決済を担う全銀システムに高い安全性が求められることは当然の帰結。
わが国の決済・金融システムの根幹をなす預金通貨と、その決済を支える全銀システムには高い安全性が求められる一方、デジタル社会にふさわしい、利用者の利便性向上に向けた取り組みも求められる。
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本タスクフォースにおいては、安全性と利便性・効率性の２つの軸で議論を進める必要があるところ、従来トレードオフ関係にあると指摘されることの多い２つの軸をいかに両立させるか、といった観点が必要だと思う。今後の議論を通じて、①全銀システムへのノンバンクのアクセス、②少額送金サービスの２つのテーマについて具体的な方針を出すことが重要。（学識者）
・ ノンバンクの決済システムへの参加意向はどの程度か、それによってどのような社会課題を解決し、お客様の利便性・ニーズに答えていくのかという点を丁寧に議論したい。そのうえで、諸外国の対応状況等も踏まえて具体的な対応やコスト負担について議論したいと考えている。
諸外国の事例を見ると、資金決済システムへの直接接続ではなく、別のシステムでインターオペラビリティを実現しているケースが多い。ただし、利用者ニーズに合致しないものを作り、そのコストをノンバンクと銀行で負担するということは避けなければならない。したがって、どういうニーズ、社会課題があるのか丁寧に確認することが必要。
また議論を通じて、既存の全銀システムが抱える課題も明らかにし、更なる高度化・効率化に繋げていければよい。（銀行）・ 資金決済法改正により高額送金事業者など新類型の資金移動業の参入も見込まれるなか、全銀システムへのアクセスについて、積極的に議論に参加していきたい。
現状、各資金移動業者の利用者への国内送金サービスは、全銀システムを介さない場合と銀行との協調により間接的に全銀システムを経由する場合があるとのことであり、インターオペラビリティが確保されていないことで、潜在的な利用者ニーズに十分対応ができていない部分もあるのではないかと感じている。
当協会の一部の会員に対して、全銀システムへの参加について関心の有無を確認したところ、多くの業者が「関心あり」という意見であった。また、参加に当たっての論点として、全銀システムへの接続方法、コスト・参加資格等が挙がっており、本日提示された討議事項と大枠一致していると認識している。なお、旧来型ではなく最新技術を備えたシステムを期待するという声もあった。（決済業種関係団体）
・ ネットワークに参加する構成員の一人として責任感を持って対応していく必要性を感じている。
社会課題解決するために Fintech 企業の新しいサービスが生まれている。キャッシュレス分野であれば、便利で効率的な決済の仕組みをつくることにより、社会コストを下げていくということが使命。
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議論の射程は賛成。議論の積上げも必要だが、あるべき姿から逆算して検討する姿勢も大切だと思う。決済システム・サービスのあるべき姿を議論していくと、そこから逆算してどういったものを今回作っていくかというところが、かなり具体性をもって進められると思う。結果として、誰も使わない仕組みを作ってしまったという形になると、銀行界も Fintech 企業も、ひいては社会・国民全体が不幸になるという話だと思う。どういうものが必要とされているのか、また、その決済の仕組みを生むことによってどういった社会的課題が解決することができるのか、こうした点を念頭に置きながら、今後議論を行っていきたいと思う。（決済業種関係団体）
・ 「社会的基盤である金融機関間の資金決済およびこれに関連する業務を円滑・安全かつ効率的に実施し、信頼ある金融インフラを構築することにより、利用者の保護、利便の向上、もって国民生活の安定向上に資する」という全
銀ネット定款の目的規定の今日的意義を考えながら、どのようなノンバンクの全銀システムへの参加形態やサービス提供形態が望ましいかを検討する必要がある。その際、すでに全銀システムに参加し、運営を行ってきた銀行界にとっても、足許の環境変化を踏まえた将来の全銀システムの望ましい姿を考える機会になると思われるため、こうした観点を持ちながら議論を進める必要があると思う。（関係当局）
・ 安全性と利便性、これをいかに両立していくか、ということが非常に重要。
また、システムコストをいかに低減していくかということも重要な論点だと思う。システムの効率化により、参加者の負担軽減、ひいては新たな参加者が現状よりも安価に接続できる、ということに繋がるのではないかと思う。
コスト低減に関しては、今後ベンダーから意見を聞きたい。（銀行）・ 少額決済サービスは、ビジネスモデルとして１件あたりのコストを相当下げないとビジネスとして成立しにくいと思う。したがって、現状のシステムコストの低減が必要。今回の議論が、銀行が負担しているシステムコストをさげる１つの契機になればよいと考えている。新たな技術の活用など、ベンダーには積極的な提案を期待。（銀行）
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