平成２８年度宇土市社会福祉協議会
事 業 報 告①各事業の報告【法人運営事業】
自主財源である会費は，地区嘱託会の協力を得，2,043,020 円の会費納入が達成できました。社協事業やボランティアセンターの啓発のため，うと福祉だよりを 2回発行し，市民のつどいでの社会福祉功労者の表彰も例年通り行い，宇土市における福祉活動の啓発に努めました。
職員の人材育成のため，定期的な社会福祉協議会内でのミーティングはもちろん，外部への研修参加も継続しています。各事業の研修参加と共に，事業の枠を超えた福祉・医療・地域づくり等の研修会にも積極的に参加しています。福祉スポーツ大会への協力も行っています。
【共同募金配分金事業及び赤十字社事業】
平成 28 年 4 月の熊本地震，6 月の豪雨災害において，災害ボランティアセンターの設置を行い共同募金の災害準備金は，備品等の確保や運営に充当しました。
学校に出向いての車いす体験や児童生徒へのワークキャンプも実施し，小・中学生からの福祉体験を通し，健全な福祉の心の育成にも取り組んでいます。また，地区社会福祉協議会へ配分し，各地区社会福祉協議会の地域福祉活動の助成金として活用を行って頂いています。
平成 28 年度の日本赤十字社資収入は，目標額の９割を達成し，3,795,500 円となっています。全国各地から寄せられた災害支援・見舞金の一部は，日本赤十字社熊本県支部を通じ宇土市の福祉向上に役立てられています。
【宇土市災害ボランティアセンター事業】
平成 28 年 4 月の熊本地震の発災後，平成 28 年 4 月 16 日，災害ボランティアセンターの設置を行いました。震災後，全国各地から多くのボランティアを受け入れ，被災者宅の室内及び家周りの片付け，救援物資の配布，清掃センターでの補助・分別作業等，多岐にわたるニーズ解決を行いました。ニーズ解決件数は，延べ 455 件。ボランティア人数は，累計 3,226 名となっています。
また，6 月 20 日から 21 日未明にかけての記録的豪雨の発生後，市内河川の増水や氾濫，道路の冠水，低地の浸水が発生。JA 熊本うき網津支所跡に災害ボラン
ティアセンター「サテライト」を設置し，地震・水害双方の支援を継続しました。
水害によるニーズ解決件数は，延べ 41 件。ボランティア人数は，累計 417 名となっています。

【地域支え合い事業（受託事業）】
平成 28 年度より，熊本地震で被災した方々が，生活再建に向けて安心した生活を送れるよう，見守りや健康・生活支援，地域交流の促進など総合的な支援を行うため，「宇土市地域支え合いセンター」を運営しています。平成 28 年度は，主任生活相談員（兼務）１名，生活相談員が４名体制にて，仮設団地，みなし仮設等へ出向き，被災者一人ひとりの心身の状況を把握し，適切な支援機関への繋ぎを行いました。述べ，215 世帯の実態把握が終了し，応急仮設入居者に対しては，引き続き見守りや支援が必要な方々には定期的な見守りを行っています。他機関との連携を密に図ることもでき，連携して被災者の支援を継続しています。仮設団地でのサロン活動は，参加者同士の交流はもちろん，互助力を向上させる機会としても役割を担っています。ますます当センターの需要が必要となっており，
平成 29 年度には生活支援員を増員し，支援体制の充実を図っております。
平成 29 年 3 月 31 日時点でのセンターの活動状況
Ａ全体数(世帯)Ｂ接触(Ｂ／Ａ)

Ｃ実態把握済み(Ｃ／Ａ)

応急仮設入居世帯

142

132（96％）116（82％）

みなし仮設入居世帯328

225（69％）99（32％）【ふれあいのまちづくり事業】
住民のボランティアの手による住民参加型のイベントとして，市民のつどいを実施。約 650 名の市民の方にご参加いただき，集まった 580,407 円は，共同募金へ寄附させて頂きました。また，社協職員がふれあいいきいきサロンへ参加を行い，地域見守りの意識向上等についての意見交換等も行いました。いきいきサロンについては，生活支援コーディネーターの事業との連携を図りながら実施しています。
ふれあい福祉相談においては，生活全般の様々な相談に応じています。平成 28
年度は，地震の影響により常設相談の相談件数は２件でした。しかし，平成 27 年度の実績は，年間 78 件と多く，高齢者虐待のリスクが高いケース，認知症に関する相談，家庭内不和など，内容は多岐に渡っていました。その都度，支援機関への繋ぎを行い，福祉相談のワンストップサービスとして機能しています。行政の婦人相談，各種関係機関との連携を図りながら取り組んでいます。
【地域福祉権利擁護事業（受託事業）】判断能力に課題のある人に対し，生活支援員が定期的に訪問し，福祉サービスの利用援助と日常生活における金銭管理を行っています。平成 29 年 3 月末にて，９名の方が利用されています。金銭管理のみでなく，生活支援員が自宅を訪問し，普段とは異なる様子を把握することで，病院受診へ早期に繋がったケースもあります。また，成年後見制度への引き継ぎを行ったケースもあり，福祉課題を抱えた地域住民の権利を護る制度として機能しています。

平成 28 年度地域福祉権利擁護事業契約件数
地区

新規件数

継続件数

合計

宇土件

5 件

5 件

花園

2 件

3 件

5 件

網津件

1 件

1 件

網田件

1 件

1 件

2 件

10 件

12 件

平成 28 年度地域福祉権利擁護事業対象別内訳対象者別
認知症

知的障がい

精神障がい

合計

性別
男性

1名

女性

6名

合計

7名

1名

1名

3名

5名

1名

7名

4名

12 名

【生活困窮者自立相談支援事業（受託事業）】
生活困窮者の相談に対応し，当事者が抱える課題を把握し，個々の状態に合った計画の作成を行い，適切な自立支援に結びつけることを目的としています。
平成 28 年度の新規相談件数は 25 件。前年度 44 件から，56.8％と落ち込みましたが，継続相談件数は 110 件と，合計 135 件の相談に応じています。初回相談経路も行政以外に，ケアマネジャーや医療ソーシャルワーカーと幅広くなっており，他機関との連携・協働が強化しつつあります。また，相談内容は収入・生活事業不足，仕事探し・就職についてと多く，相談内容は複合的であり，一人で複数の課題を抱えているケースが目立ちました。ハローワークや就労支援事業所等との連携を図り，平成 28 年度の課題解決件数は 25 件となっています。
平成 28 年度生活困窮者自立相談支援事業報告
年代
性別男性２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

1132326496

女性
合計

173７０代

８０代
1(人数)
11141

新規相談者数：25 名
新規相談者の内，20 名が継続相談
相談件数：新規相談 25 件，継続相談（延べ）110 件

合計

合計 135 件

25【生活福祉資金貸付事業（受託事業）】
低所得者，高齢者，障がいのある人，失業している人などを対象に，県社協が実施する生活福祉資金の貸付を行っています。平成 28 年度は，熊本地震による緊急小口資金貸付が 246 件，福祉事業が 3 件となっています。全ての相談件数は，339 件で，所得・収入が多い，社協貸付対象外，返済が困難だろうとの理由から対象とならないケースも多く，生活困窮事業や関係機関との連携も今後検討していきます。
生活福祉資金平成２8 年度 相談

相談件数

貸付件数

貸付金額
月別相談件数▷総合支援資金

6４月

3

Ａ生活支援事業

6５月7Ｂ住宅入居事業

６月

27

Ｃ一時生活再建事業

７月

10８月

11

▷福祉資金

318

249

35,740,560

９月

7

Ａ福祉事業

72

3640,560

１０月

4

Ｂ緊急小口資金(災害）

246

246

35,100,000

１１月

4１２月

4

▷教育支援資金

5

１月

4

Ａ教育支援事業

4２月

5

Ｂ就労支度事業

1３月

7

1合 計

93

▷その他

10339

相談結果内訳○貸付決定○申請中○不承認理由（貸付申請後）・申請の対象要件を満たしてないこと等，総合的に判断○未申請理由・所得・収入が大きいく対象外となる・母子寡婦貸付・学生支援機構等優先・返済が困難と思われるため・現在の負債が大きいため・失業保険受給の見込みあり
・社協貸付対象外の相談
・生活保護へ紹介
・生活困窮相談へ紹介
・必要書類不備のため・相談のみ（指導含む）
計※緊急小口資金(災害)２４６件を除く

249

35740560

3件
1件
1件13 件
5件
11 件
3件
17 件
1件
1件
37 件
93 件

【生活支援体制整備事業（受託事業）】
平成 28 年度より，市高齢者支援課の委託を受け，地域包括ケアの要となる「生活支援コーディネーター」を配置しています。市の実情に合わせて医療・介護・予防・すまい・生活支援が確保される体制整備を行っています。市と協力し，新しい介護保険制度の訪問型サービス及び通所型サービス導入前の検討，インフォーマルサービスの情報誌として「宇土市健康づくり・生きがいづくりマップ」の作成も行いました。また，市が養成した介護予防サポーター及び生活支援サポー
ターへ，通所型及び訪問型サービスのボランティアとして調整を行い，無償でのボランティア活動に繋げています。地域住民の力を引き出し，地域住民自身が介護予防・生活支援に携わるような仕組みづくりが可能となりました。
【その他の事業】
１．児童福祉対策事業

・市子ども会育成補助
・歳末プレゼント（市内保育園児・幼稚園児）

２．老人福祉対策事業

・友愛訪問クロレラ配付
・市老人クラブ連合会補助・市老人クラブ（単位クラブ）補助

３．身体障害者福祉対策事業

・市身障協会育成補助
・市手をつなぐ育成会補助

４．民児協 育成事業

・民生児童委員協議会研修会等

５．その他

・宇城地区保護司会宇土支部補助・行路人旅事業援護事業（11 人）
・地区社協補助金（７地区）・地区社協共同募金配分金（７地区）
・ボランティア協力校 11 校補助・宇土市戦没者合同慰霊祭（28 年度中止準備のみ）