North East Think Tank of Japan

No.37
2002.4★
特 集
ほくとう総研設立10周年記念号

ほくとう総研CONTENTS
No.37
2002.4■ご挨拶

10周年に寄せて
ほくとう総研会長

1

千葉

一男 ................................................................................Page■羅針盤『21世紀の国土づくりをリードする ほくとう日本 を目指して』
北海道東北自治協議会

■特

会長

佐藤

2

栄佐久 .............................................................Page

集1

ほくとう日本の過去・未来
東京女子大学

■特

名誉教授

伊藤

3

善市.........................................................................Page

集2

ほくとう総研の誕生と足跡
ほくとう総研

元専務理事

田

7

喜義.....................................................................Page■データ

ほくとう総研事業実績 ..............................................................................Page11■講演「北海道新産業創造フォーラムin 岩見沢
I T 社会における産業創造と地域活性化」
早稲田大学大学院

■報

教授

鵜飼

19

信一...................................................................Page

告「モンゴルの企業動向」〈その２〉
ほくとう総研

主任研究員

鈴木

31

眞人 ...............................................................Page■NPO「景観」をキーワードに −NPOとまちづくり−
特定非営利活動法人

景観プロジェクト

理事長

勇田

37

常夫 ......................Page■自治体だより青森県東京事務所の役割と重点施策の紹介
青森県

東京事務所

所長

金田

38
39

清吉 ...........................................................Page

事務局から ..................................................................................................................Page
お知らせ／HOKUTOU DIARY／編集後記

＝ご挨拶＝

10周年に寄せて
ほくとう総研会長 千葉 一男
「ほくとう総研」の10周年に当たり、会長としまして、ご挨拶を申し上げます。
このたび、斎藤英四郎氏の後任として第三代会長に就任することとなりました。
斎藤英四郎氏には、引き続き顧問として本財団の運営にご指導賜りますが、本財団に対する第二代会長としての長年の多大なご尽力に深い敬意を表しますと共に、その後を引き継ぐ者として大きな責任を感じております。

さて、本財団は、北海道東北地域の経済社会の振興、発展に寄与することを目的に、平成４年地元各界
および北海道東北開発公庫（現日本政策投資銀行）の出捐を得て設立され、地域政策課題や地域産業振興など政策性や公共性の高い調査研究を実施し、さらに国や関係機関、地方自治体等から委託を受け調査を実施して参りました。また、ほくとう地域各地において、地域フォーラムや講演会の開催、機関誌「NETT」の発行など、公益性のある情報提供活動を展開、評価を得るとともに、独立機関として健全経営に努めて参り、この４月で満10周年を迎えることになりました。
21世紀に入り、わが国経済社会を取り巻く状況は、地球温暖化のクローズアップ化や経済のグローバル化が加速する一方、地域においては、少子高齢社会への急速な移行、長引く景気低迷による経済活力の低下、財政問題の深刻化などにより、経済社会システムの再構築が迫られています。
このような中で、特に北海道東北地域は、これまでのような「国依存」体質から脱却し、地方自治体や地域住民、NPOなどの多様な主体の参加による「地域主導」の取り組みへと、大きく意識を転換することが強く求められています。また、循環型の自立した地域経済の重要性も高まって来ています。

このような状況下、本財団は、これまでの10年の蓄積を踏まえて、ナレッジ（情報発信）バンクをめざす日本政策投資銀行との連携のもと、同銀行のネットワーク基盤と本財団の特色を活かして、構造改革を進める日本経済の中で、「ほくとう地域」の将来はどうあるべきか、長期的視点から各種事業を実施して、地域のご期待に応えて参ります。
また、「ほくとう日本」をカバーする唯一のシンクタンクとして、従前以上に地域の自治体、経済団体、大学などとのネットワークの形成・充実に努め、当財団の原点である「地域とともに考え、地域とともに歩む」姿勢を一層強化してまいる所存です。
さらに、自立に向けた体制整備を図りながら、ほくとう地域の諸課題に積極的に対応し、地域社会の持続的発展や循環型社会構築を図り、「ほくとう日本」の明るい将来に向けて、貢献して参ります。
関係各界の皆様におかれましては、従前にも増したご指導・ご支援をいただきますよう心よりお願い申し上げます。

1

Page

N
W

羅針盤

『21世紀の国土づくりをリードする ほくとう日本 を目指して』
北海道東北自治協議会 会長 佐藤 栄佐久

E
S

（財）
北海道東北地域経済総合研究所の設立10周年を、心からお祝い申し上げます。
平成４年の設立以来、地域に密着したシンクタンクとしての役割を担われ、私たち北海道・東北地域の発展に貢献してこられたことに対し、深く敬意を表します。
さて、先の20世紀は、「戦争の世紀」「成長の時代」「都市化の世紀」など、様々な表現で言い表されておりますが、間違いなく私たちは、科学技術の急速な発達に支えられ、この百年の間にかつてないほどの生活の快適さと利便性を手にしてまいりました。
しかしながらその一方、20世紀は、急速な成長の陰で、ともすれば個性やゆとり、あるいは自然の大切さな
どが見過ごされてきた時代でもありました。
この21世紀は、そうした反省に立ち、「人権の世紀」や「環境の世紀」と言われるような新しい社会の実現に努力をしていかなければならないと思います。
申し上げるまでもなく、 ほくとう日本

は、国土の約半分を占める広大な面積と緑豊かな美しい自然を有し、歴史や伝統に培われた多様な生活文化にも恵まれた、ゆとりある地域であります。そしてまた、そうした風土の中で、個性豊かなヒューマンスケールの都市がいくつもまさに銀河のきら星のごとく光を発しており、
ほくとう日本こそ、真の豊かさを実現できる、21世紀にふさわしい国土形成の先導的役割を果たしうる地域であろうと思っております。
こうした観点から、私たち北海道・東北地域に新潟県を加えた

ほくとう日本では、平成６年に「ほくとう銀河プラン」を策定し、新たな時代のフロンティアとして優れた資質を有する自らの将来ビジョンを描くとともに、新国土軸の形成のあり方や方向性を明らかにし、戦略的なプロジェクトについても、提案を行ってまいりました。
おかげさまで、その取組みは、国の全国総合開発計画において、いわゆる三大都市圏を中心とする太平洋ベルト地帯に人口や諸機能が集中しているという今までの一極一軸型の国土構造を是正し、多軸型国土構造へと転換を図っていくことが国土づくりの理念として位置づけられるなど、大きな成果を上げてまいったところであります。
長引く景気の低迷や国による構造改革の中、先行きの不透明感は一層高まってきておりますが、それだけに、「ほくとう銀河プラン」で、はっきりと描いた地域の将来像『地球新時代のハートランド』は今、ますます輝きを増してきているものと考えております。
そうした将来像を現実の姿としていくためにも、私たち

ほくとう日本は、ともに手を携えつつ、多軸型

国土構造や美しい国土空間の形成を理念とする全国総合開発計画の促進を図ることはもちろん、お互いに連携・協力し合いながら、21世紀における我が国のフロンティアとしてふさわしい地域づくりを進めていくことが重要であります。
そのような意味で、 ほくとう日本

をステージとされる（財）北海道東北地域経済総合研究所の皆様の御活躍には、大きな期待を寄せるものであります。
この度の設立10周年を新たな契機に、地域の知恵袋としての「ほくとう総研」が更なる飛躍を遂げられ、
ほくとう日本2

Pageの発展のために一層の御尽力をくださることを念願いたしております。

特 集 1

１．歴史の教訓に学ぶ「過ぎたるは及ばざるがごとし」という先哲の教えがあるが、日本列島は地域開発に関する限り、ハード面でもソフト面でも、まさに「過ぎたる」ところと、「及ばざる」ところの問題をかかえながら、歴史を創る大事業に挑戦してきた。とくに北海道と東北七県をふくむ「ほくとう日本」については、及ばざる

東京女子大学

名誉教授 伊 藤 善 市

地域として先進地域との格差縮小と新しい環境の創造に努力してきた。
周知のように、北海道開発の歴史は「拓殖」という文字が示すように、開拓と植民の歴史

避するためのクッションとして、利用される
危険性を持つという難点があった。

であり、多くの東北人がこれに参加した。明明治維新の際にとられた失業者吸収、関東

治２年に設置された開拓使庁の課題は、廃藩大震災の時の罹災者吸収に続いて、第二次大置県と秩禄の廃止によって失業した武士を吸

戦後の緊急開拓による人口吸収という事業は、収し、併せて北辺の守りを固めようとするもこれを証明するものであった。しかし、これのであった。政府は明治９年に札幌農学校をは北海道だけに該当するものではなく、他の創設し、リーダーの養成に当たったが、外国

地方圏についても当てはまるものであって、からもすぐれたリーダーを迎え、また官営工程度の差というべきであろう。

場を設立してその育成に努力した。

この点、東北の場合は若干ニュアンスを異第２次大戦は空前の損害をわが国にもたらにする。東北地方は「みちのく」と呼ばれるした。すなわち、国土の４分の１を失ない、ように、これまでは中央に対する地方、東の戦後２年間に６百万人に及ぶ海外引揚者と復果ての荒涼たる環境の地というイメージでと員者を迎えた。日本の主要都市は焼かれ、国らえられてきた。たしかに西南にある京都に民生活水準は極度に低下し、大量失業者の滞とって、東北はみちの奥、すなわち「陸奥 」

留がそれに拍車をかけた。いかにして食糧とであった。とくに明治初期の東北地方は、い職場を確保するかが、当時における最大の課

わゆる官軍による被占領地であり、「白河以北題であった。

一山百文」といった薩長を中心とする明治政みちのく

このように、食糧増産と人口吸収が緊急の府の悔蔑的取扱いに対する反発が、東北人を課題であったとき、北海道の未利用資源に着奮起させ、経済発展の必要条件としての交通

目し、資源開発と基盤整備を図ろうとしたこ

体系の整備と教育の充実が強調された。

とは、極めて自然の勢いであった。けれどもそのため、東北本線や、奥羽本線は東海道

このような資源開発方式は、植民地型の資源

本線に続いて早い時期に全通し、仙台に第二師略奪方式に陥りやすく、内地経済の危機を回団、第二高等学校が東京に次いで設置され、ま

3

Page

特 集 1

た日本最初の洋式港として野蒜築港の構想が打

宿泊利用人員とも２割をしめ、最近では外国人

ち出されるなど、先覚的なプロジェクトが構想の利用が増えている。

されたのである。しかしながら、第二次大戦後

また宮城、山形、福島の南東北広域都市圏においても、東北は自立発展のチャンスをつかの圏域には200万をこえる人口が集積し、仙むことができず、先進地域の食糧基地、観光客

台・山形・福島の都市間は、広域環状線としの受入れ地といった受動的立場に自らを位置付てそれぞれ１時間以内で結ばれる近接性をもけ、情報価値を重視しない公共投資待望型の体っている。さらに仙台・盛岡間はノンストッ

質に安住してきたきらいがあった。

プで45分の時間距離になった。200万の人口集
積は、札幌、名古屋、福岡の各都市圏に匹敵

２．重都構想のすすめする規模である。しかも南東北には、先端技周知のように、日本列島においては昭和30

術産業の対全国比３割が立地し、東北インテ

年代以降、人口も産業も三大都市圏に集中し、リジェント・コスモス研究機構が、その核と東海道メガロポリスが形成され、さらにそれなってリードしている。この南東北は東京圏が西進して北九州に達し、いわゆる第一国土との近接性を有効に活用できる条件を備え、軸が形成された。ここで注目すべきは、同時学術・技術・芸術・情報の拠点を形成していに東京メトロポリスの北上が進み、東京からるのである。

仙台をへて札幌にいたる第二国土軸が形成さ

すでに一言したように、日本列島は東京をれ、さらに、札幌、仙台、広島、福岡等をは基点に西へ伸ばすと、名古屋−大阪−広島をじめとする大規模地方中堅都市が着実に成長

へて福岡までおよそ1,000キロ、またこれを北したという事実である。

東に伸ばすと、仙台、盛岡をへて札幌までおとくに札幌は北海道の大拠点であり、また

よそ1,000キロとなっている。このように、東東京からの遠隔の利益をもっていたために拠京を基点に、Ｖ字型に翼を広げた2,000キロの点形成が進み、小樽−札幌−苫小牧−室蘭の背骨が国土を支えているのであって、東京を

道央ベルト地帯は、あたかも道央メガロポリ

首都に決定した明治の先輩たちの先見の明に、スとよぶべき成長が実現された。同時に拠点

いまさらながら感銘を覚えずにはいられない。

性をもった旭川、帯広、釧路、函館等の諸都ところで高速交通時代をむかえ、第二国土市は地方中堅都市として成長をとげた。

軸が形成されるようになって、産業と文化のみちのく

ところで「陸奥 」とよばれてきた東北はど

北上性向をいっそう促進させることによって、のような展開をとげたであろうか。幸いなこと

多様分散政策を実現することが可能だ、といに、今日では、東北七県の県都はすべて新幹線

う考え方が登場してきた。すなわち、第一国で結ばれるようになり、さらに青森・秋田・山土軸沿線地域は、すでにかなりの集積が実現

形の３県は、それぞれ２つの空港を持ち、東北され、将来この軸を中心とし発展させようとには全部で10の空港が開かれている。いまや東しても、それには限界があるため、今後は開

ふとみち

4

Page

北は「奥の太道」に入りつつあるといってよい。

発ポテンシャルを十分に持っている第二国土

かつて東北地方の全国にしめる比率は、人口１軸を整備することが望ましい。とくに過去15割、面積２割、米が３割、出稼ぎ５割、といわ年間についてみると、先端技術産業のおよそれた。しかし、いまはちがう。人口と面積の比３分の１が東北に立地していること。したが率はそのままだが、工場立地件数は２割、発電って、第二国土軸に産業・文化の集積・交流

電力量は２割５分を超えている。さらに温泉地拠点を形成することは必要であり、また可能についていえば、宿泊施設、収容定員、年間延である、というのである。

周知のように、東北経済連合会は昭和61年

東京圏から、多くの工場が国道主要沿線上に展

９月に「四全総策定への提言」を行ない、第開し、先端技術産業を中心とする工業立地の北

二国土軸上に第２首都＜仙台重都＞を整備す

上性向が、北関東をへて東北地方に及んでいるべきことを提案した。仙台重都の基本的性格という厳然たる事実に注目しなければならなは、平時においては、東京のもつ全国的およい。この北上性向は、文化北上の長期動向に対び国際的機能を補完し、緊急時においては、応しているからである。それは日本だけのこと

その性能を代替するというものであった。こではなく、世界史的な動向なのである。かつて、の提言においては、東北が重都建設の適地でナイル、チグリス、ユーフラテス、ガンジス、ある理由として、第一に、大地震によって東揚子江などの大河の流域に発生した熱帯圏ない

京と同時に被災する可能性が少ないこと＜東し亜熱帯圏の文化は、次第に北上して温帯に展

京はフィリピン海プレート、仙台は太平洋プ

開し、いま先進国といわれる国々は、その大部

レート＞。第二に、台風上陸の可能性が最も分が北緯40度以北のところで、多彩な文化の花

少ないこと。第三に、仙台の年間における真を咲かせている。ロンドン、パリ、ベルリン、

夏日・真冬日の合計日数は東京の２分の１、モスクワ、北京、ニューヨーク等がそれである。

大阪・名古屋の３分の１であること。第四に、この事実は、人類発展の歴史が、適度の逆

仙台が主要先進国の首都の気候条件に近く、境を克服するための、自らの潜在能力に対す知的活動に適していることである。

る開発と挑戦の歴史であったことを示してい首都機能の移転をめぐるその後の動きによる。日本における定住の歴史をみても、縄文って仙台重都構想は選定に洩れたが、那須・期には、日本の全人口の３割が東北にいたと阿武隈地域が決勝戦に残っている。この地域いう事実があるが、その後の有史時代になるに重都構想の理念を織りこむとが必要であり、と、稲作が普及するにつれて、人口の重心はまた可能である。いずれにせよ北東国土軸と北九州から近畿をへて、関東・東北へと移り

日本海国土軸にわれわれのいう第二国土軸構

つつあることを知ることができる。

想を反映させることが望まれる。

その意味では、日本の国土軸は、東京を基点として西と東に展開した、というよりは、

３．文化北上説

北九州に始まった日本の文化が長い年月をへ

平成10年３月に策定された第５次全国総合て東上し、奈良・京都の王朝文化時代を経て開発計画では、多様多軸型の国土構造づくり

東京にいたり、ついで北関東から東北・北海と、地球時代の到来を先取りしたアジア諸国

道に北上しつつある、というのが、事実に忠との密接な連携と交流が政策課題として提起

実な見方であろう。

されている。われわれは、この構想を支えて

たしかに北東地方は、豊水・豊雪の地域でいる次の事実に注目しなければならない。すある。さらに豊かな自然に加えて、豊富な温

なわち、北東国土軸ではすでにその南半分に泉に恵まれている。しかし、それにも拘らずおいて、先端技術の研究生産基地が形成され北東地方の冬はきびしい。しかしこのきびしつつあり、首都機能移転の最有力候補になっい条件に対して、フリードリッヒ・リストのているということであり、また日本海国土軸

つぎのような言葉は注目に値する。

では、北東アジアを視野に入れつつ、世界に「厳寒の季節は、皮相な観察者には自然のつながる日本海の多角的活用を考え、それが悪意のように見えるけれども、緊張した活動、実行に移されつつある、ということである。

先慮、秩序、節約、先見は、まず必要によってすでに一言したように、三大都市圏とくに生み出され、ついで習慣と教育によって第二の

5

Page

特 集 1

天性となる。力の緊張と節約には道徳が、怠惰て別の地域に移り、都市を使い捨てにしてきと浪費には不道徳が手をたずさえて進むが、こた。まさに「文明の前には森林があり、文明

んどは逆にこの両者のそれぞれが、力と無力との後には砂漠が残った」のである。

の大きい源泉となるのである。
」

ところが、日本では森林を育てることで文化を養ってきた、ほとんど唯一の文明国であ

４．災害に強い地域づくりった。奈良も京都も鎌倉も、依然として古都

21世紀の地域政策を考える場合、第一に注にふさわしい風格をもち、いまなお栄え、決目すべきことは、戦後50年間の経済成長に伴して砂漠化しなかったのである。日本人は森い、荒廃した国土の自然を復元し、美しい国林を払って農地を開いたのではなく、山に木土を創成するために環境の整備を行なうこと

を植え、治山治水を行ない、木を育てながらである。日本は自然災害のすべてが頻発する

定住環境を整備してきたのである。

国である。地震がいつ、どこで発生するかの周知のように、日本人の信仰心の基礎には予知は不可能である。しかし災害による犠牲

自然崇拝と祖霊崇拝とがあり。古来、日本人を少なくするために、正確な情報を速やかにの自然崇拝の象徴は神への信仰となり、祖霊キャッチし、臨機応変の対応をすることは可崇拝の象徴は仏への信仰となって現在まで続能であると同時に、都市改造や住宅再構築をいている。ところで、山形県には草木塔の名促進し、耐震都市に改造することも可能であ碑が多くみられる。それは、草や木の恩恵をる。豊かな緑の多く残っている「ほくとう日

うけて暮しをたてていた人が、伐採する時に本」では地方都市と周辺農村を一体とした美草木に感謝し、宿る精霊を供養するために建しい田園景観を維持しながら、耐震都市を形立されたものである。

成すべきである。

「草木国土悉皆仏成」という仏教の思想が、平成10年３月に策定された第５次全国総合

この背景にあることはいうまでもない。とこ開発計画では、「災害が起こるものであること

ろで、北海道の大雪山国立公園には、昭和29を前提とした対策を進め、災害に対してしな

年に北海道を襲った洞爺丸台風のために、風やかに対応し、生じる被害を最小化し、構造倒木となった大量の樹木の霊を慰めるために、物の耐震性能等の確保、広域防災拠点の整備「樹霊碑」が建立されている。これもまた、日充実を図る」と強調している。災害に対する本各地の社寺境内などの樹木が「鎮守の森」

臨機応変の対応は、まさに時間との戦いであとして信仰の対象となっている思想につらなることを忘れるべきではない。

るものであり、沖縄の御岳 、御願所 に象徴さ

うたき

うがんじょ

米国のロサンゼルス地震の時には、発生かれる祈りの森と共通である。それはまた、生ら15分後にクリントン大統領に報告が入り、きとし生きるものとしての草や木に霊を感じ、１時間後には米連邦緊急管理庁FEMAが被災

信仰する心を育くんだものであろう。アルバ

地に移動を開始している。ところが阪神・淡ート・シュバイツァー博士の言う「生命への路大震災の場合、村山首相に状況報告が入っ畏敬」の念を、この草木塔はわれわれに教えたのは約２時間後だといわれている。15分とているのである。

120分の差は、日米間の政府情報処理システム

かつて空海は、「祈りなき行動は盲動であり、もうぞうの能力の差を歴然と示している。

6

Page

行動なき祈りは妄想 である」と教えたが、都第二は環境問題への挑戦である。周知のよ市の再生と創造を図るためには、このようなうに、多くの国々は、森林を破壊することに敬虔な態度とたくましい行動力が不可欠のよ

よって、都市を築き、その行きづまりによっうに思われる。

特 集 2「ほくとう総研」が創立10周年を迎えたが、この間ほくとう総研をとりまく環境は、北海
道東北の地域経済をはじめ、北東公庫の日本政策投資銀行への再編など激変した。
ほくとう総研誕生時を振り返るとともに、次の10年間へのほくとう総研への期待を述べ
たい。

元専務理事

田 喜 義

１ 北海道東北地域を対象とするシンクタン
クの必要性
1990年代にはいり土地の投機的高騰によってもたらされたバブル経済が漸く終焉期を迎従来の北海道東北地域の開発は、格差是正

え、わが国の産業構造は、製造業が大幅な円の手段として「むつ小川原開発」や「苫小牧高に伴い生産拠点を成長著しいアジアを中心東部開発」に代表されるように産業基地を整とする海外に展開をすすめ、国内産業の空洞備し、企業を誘致することに重点をおいて進化が懸念される一方、マイクロエレクトロニ

められたが、企業の海外展開が進むなかで企クス化による技術革新がすすみ、後にIT革命

業誘致が行き詰まり、否応なく国際化のなかと言われる情報産業の成長等大きな転換期にに晒され、見直さざるを得なくなった。
一方、 自立的地域づくりあった。

による地域経営

国土開発は、交通ネットワークを整備しての時代を迎え、北海道および東北地域が互い製造業を分散再配置する政策から、東京一極に連携しあって地域自らの目標を設定し、地集中を是正して多極分散型国土を形成するこ域振興のメニューをつくり、そのためのプロとが喫緊の課題となり、地方分権の推進、首ジェクトを起こして地域を活性化し、その存

都機能移転等が取り上げられた。

在をアッピールすることが必要になった。
地域格

このため両地域を一体として捉えてネットの時代から、地域が自らの知恵でワークし、情報を蓄積し、複雑化し多様化す

産業、教育、生活、文化等の特性を生かしる開発計画に事業計画や民活面でアドバイスたを提供し、プロジェクトに対するノウハウを地域開発も従来の企業誘致による差是正

自立的地域づくりを進める時代を迎えた。
資金的にも国主導の開発行政は行き詰まり

有するシンクタンクの存在が望まれ、その役割を北東公庫が担うことが期待された。

を見せ、地域開発にも民間の経営手法や資金の導入所謂民活が不可欠となった。

２ ほくとう総研の設立

このようななかにあって北海道東北地域の開〔財団設立の趣旨〕このように地域開発が多様

発も大きく変化した。

化するのに対応して政策金融の幅が広がり、

7

Page

特 集 2

北東公庫の業務には企画情報面の支援やプロ

地域の経済連合会および商工会議所連合会のジェクト・フアイナンスの要素がより強く求会長、道東北知事会会長、公庫運営協議会会められた。

長、有力企業社長、銀行頭取それに公庫総裁

北東公庫は既に87年にプロジェクト起業化支援を行う開発企画部を創設するとともに、本店にプロジェクト推進室、支店に開発担当を設置し支援体制の強化に努めていた。

槻文平氏にお引き受け願った。
設立発起人会は92年３月23日に開催され、寄付行為を承認し、役員人事を決定、財団のる地域プロジェクトの数は400件にもおよんだ

事業内容として①情報提供事業、②調査研究

が、公庫の限られた人員、予算では年々膨ら事業、③受託研究事業を３本柱とすることをむ地域の要請に応えることが難しい情勢とな決め、設立に向けて活動が開始された。

り、早くから公庫と連携して専門的調査手法〔名をもって地域事業を支援するシンクタンクととし地域経済に関する経済､産業､金融､企業経して、経費財源捻出の手段を備えた財団法人営などを総合的に研究する財団である趣旨にの設立が検討された。

沿って｢北海道東北地域経済総合研究所｣が発大蔵省に92年度予算として財団法人への出捐称〕北海道と東北両地域を広域的に対象

起人会で正式に決まった。
また略称は単純で親しみやすく「ほくとう

金の要求をする一方、財団設立について許可総研」とすることとした。

官庁である北海道開発庁や国土庁、財界や自〔基本財産〕財団は、賛助会費を予定せず､委治体の理解をうるべく説明に入った。

託調査費と基本財産の運用益により運営する許可官庁や地元財界からは既存の「はまなとされ、基本財産の額は事前審査の段階で財す財団」（北海道）、「東北開発研究センター」

団の公益性を確保して健全に運用するには５（東北）との棲み分けを明確にすることが求め億円以上の基本財産にするよう指導があった。

られたが、公庫の目指す財団の趣旨は

幸い望外にもこの財団設立の趣旨に賛同し①北海道東北の「新たな国土軸」の形成、た民間からの出捐申込は91年度末で４億円、

環日本海経済圏、青函経済圏の推進等両

92年度以降も6,000万円の見通しがたったこと

地域に跨る広域的な調査研究を行うから、公庫の出捐を加えると５億円超の基本②地域開発事業の経営に関し金融的ノウハ
ウに基づく専門的立場から検討し、事業推進を図る③国際化に対応し、北海道東北地域にグローバルな情報交流を促進する

財産の確保の目途がたった。
なお、財団スタート時（92年４月）の基本
財産の額は３億５千万円だったが、８月には４億６千万円となり、現在は出捐企業228企業、基本財産６億21百万円となっている。

ことにあることを述べ､同時に公庫の機能強化〔役員・評議員〕設立発起人会においてスターに資するものであることを説明し各方面の大ト時の財団の役員として、理事には発起人の方の賛同を得た。

なかの団体の代表者を中心に域内の大学の元〔発起人・発起人会〕92年度予算の内示で公庫

学長、公庫役員などから12名が、評議員にはの出捐が認められ、92年２月には許可官庁の発起人中の会社の社長および各県の経済界、事前審査も終え、財団設立に向けて発起人会

公庫顧問の大学教授等を中心に13名が、監事が設置された。

には域内の銀行の頭取から２名が選任された。

広く支持される財団を目指し、発起人は両8

又発起人会長には公庫運営協議会会長の大90年代に入ると公庫が直接・間接に関与す

北東公庫は、91年８月に翌年設立に向けて

Pageなど16名に就任をお願いし快諾を得た。

同時に会長職には理事のなかから公庫運営

協議会会長の大槻文平氏が、財団運営の責任対する強い期待が披瀝された。

者となる理事長には窪田公庫総裁が、日常業務の運営責任者として専務理事には公庫役員

３ 重点を置いた業務経験者を充てることとし、評議員会議長には

ほくとう総研設立時の大きなテーマと吉岡前公庫総裁が選任された。

して、企業の生産拠点の海外展開が進むなか〔財団のスタート・顧問〕かくして92年４月10

で北海道東北地域の産業への影響、今後の開日財団設立許可申請書が提出され、17日に内発の方向性を探ることと同時に国際化の中に閣総理大臣から北海道開発庁を通して正式にあって北海道東北地域の自立的地域づくりを設立が許可され、設立登記が完了した。

どう進めるか、を取り上げた

スタート時の陣容は専務理事以下7名の小所〔自主研究〕この10年間に公庫の調査部門と連帯であった。うち５名は北東公庫からの出向携しながら40件の自主研究を発表したがテー者であと１名はマを分野別に見るとたくぎん総研からの助っ人であった、特にたくぎん総研からの幹部職

地域開発・都市開発関連10件

員の人的支援はシンクタンク運営に全くの素

国際化関連

８

人集団にとっては力強い限りであった。

地域産業関連７

地域づくり・手法等

７にその余裕はなく公庫の一室を間借りしての開発金融関連

３

スタートであった。開設に伴い事務所に掲げ

その他

５

る「ほくとう総研」の看板の揮毫を窪田理事

計40

長にお願いした。欅の木目美しい同看板は、となっている。

移転したいまでも事務所入り口に掲げられて最初の５年間に国際化調査は5件となっているいる。

が、環オホーツク海構想や北東アジアやロシ

事務所は独立した場所を検討したが予算的このように財団は公庫の協力と連携のもとに、とにもかくにもスタートした。

ア極東地域と北海道東北地域との交流可能性についての調査に重点が置かれた。

６月１日第１回の理事会・評議員会の合同

又、地域づくりに関しては自立型地域形成

会議が開催され、財団運営にともなう諸規定に向けて第３セクターをはじめ新規産業の創が議決され、財団の研究事業をご指導いただ

出などについての研究成果を出版（93年「地く顧問４氏が承認された。

域が創る地域づくり」、96年「地域づくりと第顧問には従来より公庫の業務に何かと助言、

３セクター」）した。

ご指導を頂いてきた開発行政の大御所下河辺〔情報提供事業〕最も力を注いだのはその時々

淳元国土事務次官をはじめ、伊藤滋慶大教授、の地域問題をテーマとした地域シンポジウム

伊藤善市東京女子大教授、原司郎高千穂商科の開催であった。

大教授に就任をお願いしたが、いずれも快諾を頂いた。
この第１回の理事会に引き続き、東京霞ヶ関の東海大学校友会館において北海道開発庁

当初は北海道と東北の主要都市で各年1回の割で開催したが、基調講演者の人選、学者経済人からの少人数制のパネラーでじっくり議論する方式が好評であった。

長官、国土庁事務次官をはじめ、財団の設立

特に「ほくとう日本の将来」をテーマとしにご尽力頂いた各界の代表者、両地域の代表

た92年の仙台での地域国際化シンポジウムに者など２00余名のご来賓を招いて財団設立披

おいて、基調講演の下河辺顧問と濱岡日産自露パーテイが開催され、各方面から当財団に動車専務との間で交わされた脱工業化社会に

9

Page

特 集 2

対する激論は今後のほくとう日本の将来につ

94年に国土庁の委託で行った地方定住促進

いて示唆に富むものであった。
なおこのときのほくとう日本テングまで多岐にわたっている。

の名称はのためのUJIターンの懸賞論文募集事業には多このシンポジウムに際して初めて下河辺顧問

数の応募があり、設立間もないが提唱したもので、以後北海道東北地域を表研 の知名度を高めるのに役に立った。

わす言葉として地域に定着していった。

〔その他記念事業〕97年に財団は創立５周年記

海外視察研究会は国際化調査の一環として
第１回は93年念事業として機関紙「NETT」に連載された「ほくとう日本の人々」（窪田

３回実施した。
ほくとう日本

と競合関係

ほくとう総

弘著）を単行本として刊行した。

にあるともいえる発展著しいNIES、ASEAN、

これは上杉鷹山、高田屋嘉兵衛、新渡戸稲造

中国を視察し、産業空洞化の問題や今後の経等ほくとう日本に関係した人々を現在的視点

済交流のあり方について検討することを目的から論評したもので著者の窪田初代理事長はに実施した。

理事長退任後も多忙のなか執筆を続けて完成

第２回は94年北米およびメキシコ間の経済したもので、幸い好評を博した。

ブロックNAFTAの影響と日本各地で進められている輸入促進地域（FAZ）の参考とすべく、アメリカの自由貿易地区の実態を視察
第３回は開放政策の進展から企業の進出著
いずれの視察会においても途上国の凄まじ
ほくとう日の国際化と産業構造の改革の必要性を実感した。
機 関 誌 「 N E T T 」（ 財 団 の 英 語 名 N o r t h
East Think Tank of Japanよりとったもの）

ほくとう日本として一体的広域的に見れる機関は「ほくとう総研」のみになった。
北海道東北地域は主要金融機関の崩壊や農業の国際競争、主要産業の不振等厳しい環境のなかで未曾有の不振に喘いでいる。
「ほくとう総研」は、今こそ北東公庫が40数えている、そのほか北海道東北地域の諸指年余に亘って培ってきた両地域についての情標を網羅した「地域指標ハンドブック」は北報の集積を受け継ぎ、自らの10年に亘るノウ

東公庫が日本政策投資銀行となる前年まで発ハウ、ネットワークを最大限に駆使し、財団刊し、その後は日本政策投資銀行からの委託

設立の初心に帰って、単に調査・研究に留ま事業として続いている。

らずコーディネーター的機能やプロデューサ
ー的機能を発揮したアクションタンクとしてポジウムへの講師派遣等を実施した。

地域の〔受託研究事業〕この10年間に124件の調査をが期待される。

受託している。
受託先は国土庁（現国土交通省）、北海道開発局、地方自治体および国の関係法人等で、受託調査内容は地域計画づくりから地域エネ
ルギー関連、UJIターン、開発事業のコンサル

10

北東公庫なき現在、北海道および東北をは92年８月に創刊され、季刊誌として36号を

その他地域づくりについての研修会やシンPage

庇護のもとにその外部機関的存在としてそれなりの成果を挙げてきた。

しいベトナム、中国を視察した。

本「ほくとう総研」は北東公庫が日本政策投資銀行に再編されるまでは、同公庫の手厚いした。

いまでのエネルギーに圧倒され４ 今後のほくとう総研に対する期待役にたつシンクタンクとなること

幸い日本政策投資銀行も多大の支援を継続
してくれているが、これに甘えることなくその存在を主張して欲しい。

データ

ほくとう総研事業実績
自主研究
年度
4

北東アジア経済交流における北海道東北地域との可能性調査

4

設備投資動機の変化と展望

4

地域開発事業の資金調達手法に関する調査研究4

東北地域における物流の現状

4

地域づくりの流れと実務

5

環オホーツク海経済圏基本構想調査

5

企業の立地選好に関する調査

5

都市再開発事業収支モデル作成

5

第３セクター事業に対する地方公共団体の行政支援策調査

5

地方中枢都市の構造と成立要因

5

新潟県における高速交通体系整備による地域開発効果と今後の展望

5

北海道食品産業の高度化調査

6

ロシア極東地域の発展可能性と北海道の役割に関する調査

6

中国東北地方を中心とする北東アジアと東北地域の経済交流の可能性調査

6

成長する東北の産業・企業調査

6

地域経済計量モデル策定のための基礎的調査

6

経済分析のための基礎的講習

6

地域プロジェクトと第三セクター

7

地域における新規事業創出方策に関する調査

7

ロシア極東地域の発展可能性と北海道の役割に関する調査（継続）7

ほくとう地域の将来展望に関する調査

7

広域連携と今後の高次都市機能整備方策に関する調査

8

今後の地域開発上の課題に関する調査

8

大規模プロジェクトの開発手法・経済効果

8

金融の地域構造と公的金融の役割

8

北海道及び東北の産業技術構造の変化と生産性に関する調査

9

金融の地域構造調査

9

北海道内での産学連携による新産業創出方策に関する調査

9

米国の地域開発金融に関する調査10

ほくとう日本と中国東北三省との経済交流に関する調査

11

Page

データ
年度
10

Ｍ＆Ａを利用した北海道地域活性化方策に関する調査

10

札幌都市圏における都市の連携と機能分担に関する調査

11

地域における新エネルギー活用状況調査

11

北海道東北地域におけるNPO活動の実態と地方自治体の支援調査

11

地方自治体に望まれる事業評価手法の研究

12

都市づくりへの地域新エネルギー活用状況調査

12

ほくとう地域の長期課題抽出調査

12

地域の情報化方策調査

13

ほくとう地域の長期課題抽出調査（継続）13

北東アジア地域の産業発展可能性調査（モンゴル国）

情報提供
年度

12

Page

4

地域国際化シンポジウム（札幌市、仙台市）

4

地域おこし研究会（石巻市、秋田県雄和町）

4

地域講演会

4

地域指標ハンドブック

4

機関誌「NETT」NO. 01（設立記念号）

4

機関誌「NETT」NO. 02

4

機関誌「NETT」NO. 03

5

地域シンポジウム（新潟市、函館市）

5

地域おこし研究会（北海道熊石町、岩手県岩泉町、鹿角市、石巻市、酒田市）

5

海外視察研究会の実施

5

機関誌「NETT」NO. 04（特集：平成景気・平成不況後の日本経済・地域経済）

5

機関誌「NETT」NO. 05（特集：経済見通し）

5

機関誌「NETT」NO. 06（特集：サービス化時代の地域経済）5

地域指標ハンドブック

6

地域シンポジウムの開催（釧路市、青森市）

6

地域おこし研究会（北海道幕別町、北海道滝上町、北海道豊富町、北上市、古川市、東北 福
島県会津若松地区、北海道 胆振、日高、静内地区）

6

第２回海外視察研究会の実施

6

機関誌「NETT」NO. 07（特集：四全総総点検）

6

機関誌「NETT」NO. 08（特集：日本産業の国際化と地域産業）

6

機関誌「NETT」NO. 09（特集：地域シンポジウム＜釧路・青森＞）

6

機関誌「NETT」NO. 10（特集：UJIターン）

7

地域シンポジウム（秋田市、札幌市）

7

地域政策研究会（北海道阿寒町、北海道剣淵町、北海道熊石町、千歳市）

年度
7

海外視察研究会の実施

7

機関誌「NETT」NO. 11（特集：環境と産業）

7

機関誌「NETT」NO. 12（特集：新しい地域活性化策とほくとう日本）

7

機関誌「NETT」NO. 13（特集：21世紀の国土のグランドデザインとほくとう日本）

7

機関誌「NETT」NO. 14（特集：地域シンポジウム基調講演録）

7

地域指標ハンドブック

8

地域シンポジウム（札幌市、仙台市）

8

地域政策研究会（室蘭市、北海道初山別村、北海道西興部村、北海道忠類村）

8

地域指標ハンドブック

8

地域づくりと第三セクター

8100の解説8

機関誌「NETT」NO. 15（特集：観光の今後の展開とほくとう日本）

8

機関誌「NETT」NO. 16（特集：21世紀のほくとう日本）

8

機関誌「NETT」NO. 17（特集：地域シンポジウム＜札幌・仙台＞）

8

機関誌「NETT」NO. 18（特集：次期全総策定にあたって＜その基本的な考え方＞）

9

創立５周年記念シンポジウム（東京）9地域シンポジウム（札幌市）

9

地域政策研究会（北海道中標津町、北海道長沼町）

9

地域指標ハンドブック

9

ほくとう日本の人びと

9

機関誌「NETT」NO. 19（創立５周年記念号）

9

機関誌「NETT」NO. 20（研究報告：南東北の工業集積調査）

9

機関誌「NETT」NO. 21（特集：首都機能移転）

9

機関誌「NETT」NO. 22（特集：21世紀の地域開発）

10

新銀行設立プレシンポジウム（「北海道活性化シンポジウム」札幌市、「東北地域シンポジウム」仙台市）

10

地域産業フォーラム（青森市、八戸市）

10

セミナー（東京２回、札幌市、北広島市)

10

改訂版

10

実例

10

地域指標ハンドブック

10

機関誌「NETT」NO. 23（研究報告：北海道における中心市街地活性化に関する調査）

10

機関誌「NETT」NO. 24（研究報告：国際化時代における東北観光のあり方に関する調査）

10

機関誌「NETT」NO. 25（特集：大規模土地利用プロジェクトの展開可能性）

10

機関誌「NETT」NO. 26（研究報告：公民協調型の社会資本整備に関する調査）

11

地域フォーラム（新井市）

11

地域講演会

11

機関誌「NETT」NO. 27（特集：第５次東北開発促進計画）

11

機関誌「NETT」NO. 28（研究報告：ほくとう日本と中国東北三省との経済交流に関する調査）

東北経済100の解説東北経済

官民パートナーシップ・プロジェクト

13

Page

データ
年度
11

機関誌「NETT」NO. 29（研究報告：自治体への導入が望まれる事業評価法）

12

PFIセミナー（水沢市,大館市）

12

地域講演会

12

北海道活性化セミナー（札幌市）

12

PFI民間フォーラム（札幌市,函館市）

12

釧根セミナー（釧路市で２回）

12

東北地域ホテル旅館セミナー（仙台市）

12

企業立地・連携促進先進事例視察会

12

機関誌「NETT」NO. 30（特集：21世紀の地域づくり、地域振興のあり方）

12

機関誌「NETT」NO. 31（特集：新潟県の地域産業の将来）

12

機関誌「NETT」NO. 32（特集：新世紀とほくとう日本）

13

フォーラム（大学と地域振興のあり方はこれでよいのか？in北北海道）

13

新潟講演会（裏日本を超えて）

13

八戸講演会・青森講演会（アジア・札幌のIT集積に学ぶ地域戦略）

13

北海道活性化セミナー（地域自立の在り方と北海道の課題）

13

函館講演会（日本経済の課題）

13

宮城講演会（Ｗ杯（ワールドカップ）開催がもたらす地域づくりへの新しい視点）

13

岩手講演会（地域産業集積地域の動向と課題）

13

秋田講演会（急成長を続ける中国経済と我が国への影響）

13

山形講演会（ITと地域開発−米国に見るハイテク拠点形成の基礎条件−）

13釧根地域フォーラム（地域の自立とビジネスプランニング）

13

福島講演会（我が国製造業の国際競争力について）

13

弘前地区講演会（地方バスのあり方を考える）

13

青森地区講演会（孫子の経営戦略〜2500年前の知恵に学ぶ）

13

北海道新産業創造フォーラムin岩見沢

13

機関誌「NETT」NO. 33（特集：地域と行政）

13

機関誌「NETT」NO. 34（特集：地方と都市づくり）

13

機関誌「NETT」NO. 35（特集：地方と環境産業）

13

機関誌「NETT」NO. 36（特集：北東アジアの経済・産業）

受託調査
年度

14

Page

4

北東アジア経済交流における北海道東北地域の可能性調査

4

東京から地方への若者環流による地域活性化調査

4

国際交流拠点形成調査

4

道北地域振興計画策定調査

4

六ヶ所村まちづくりコンサルティング

年度
4

石狩・最適エネルギーシステムモデル調査

4

札幌国際ゾーン事業推進調査

4

Ａ社経営コンサルティング

4

Ｂ社経営コンサルティング

4

チェリークア・パーク基本計画策定調査（寒河江市）

5

青森県六ヶ所村まちづくりコンサルティング（継続）5

人口減少下における地域活性化の方向

5

地方中枢都市における複合都市施設最適エネルギーシステム導入モデル調査（仙台市）

5

地域特性を活かしたコジェネレーション普及可能性調査（山形市）

5

国際交流拠点形成調査

5

日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査

5

仙台国際交流拠点整備計画における物流実態調査

5

国際観光ホテル整備法登録ホテル・旅館アンケート調査

5

未来型工業団地に関する調査

5

小樽大規模コージェネレーション地域熱供給事業採算性調査

5

札幌市熱供給事業調査

6

仙台国際交流拠点整備のための提言・検討調査

6

地域開発金融の今後のあり方に関する調査

6

地域特性を活かしたコジェネレーション普及可能性調査（山形市）

6

高熱負荷公共施設（医療センター）における自己廃熱活用型高効率エネルギー利用システム導入モデル調査

6

上越市業務施設立地円滑化調査

6

U. Iターン体験記提案募集事業

6

日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査（継続）6

地域活性化にむけたマルチメディア活用方策検討調査

6

国際交流拠点形成調査（継続）6

クリーン・コール・テクノロジー推進事業地域モデル調査

6

新潟・佐渡・弥彦国際観光モデル地域における外客受け入れ体制に関する調査

6

藻岩山観光施設改修計画にかかわる経営診断調査

7

新分野開拓共同事業可能性調査事業（釧路市）

7

ほくとう日本における戦略構想策定調査

7

地域連携軸形成可能性調査

7

地域特性を活かしたコージェネレーション普及可能性調査（岩手県）

7

寒冷地方・北海道中核都市の駅周辺都市開発計画における最適エネルギーシステム導入

7

新潟県観光振興基本計画策定業務

7石炭利用コージェネレーション事例調査

7

日高山脈南部地域開発基盤整備事業推進調査（継続）7石炭活用エネルギーシステム事業化調査業務（継続）7

大館市地域新エネルギービジョン策定業務

15

Page

データ
年度

16

Page

7

東北地方における工業集積調査

7

国際交流拠点形成調査業務（継続）7

地方中核都市における広域的観点からの地方都市整備方策調査業務、秋田中核都市圏計画策定調査

7

全国都市緑化にいがたフェア開催に関する経済波及効果等事前測定調査

8

南東北の工業集積調査

8

石油コージェネレーション導入モデル調査（札幌市）

8

石油コージェネレーション普及促進調査（東北地域）

8

大館市地域新エネルギービジョン策定調査（継続）8

本荘由利地域共同研究センター整備調査

8

地方中核都市整備方策調査（継続）8

地域経済活性化と人的資源

8

新潟のイメージアップ戦略調査

8

21世紀の東北の将来像把握のための意向調査

8

北海道における企業立地及び技術開発意向調査

9

本荘由利地域共同研究センター整備調査（継続）9北海道東北地域における大規模プロジェクトの展開可能性調査

9

秋田自動車道・湯沢横手道路経済効果調査

9

北彩都あさひかわ地域熱供給事業計画調査

9

石油コージェネレーション普及促進調査（北東北）9石油コージェネレーション導入モデル調査（根室市）

9

地域経済の構造改革と官民協調型の社会資本整備に関する調査

9

北海道における中心市街地活性化に関する調査

9

三沢市企業導入実行計画調査

9

東北の産業立地動向調査

9

国際化時代における東北観光のあり方に関する調査

9

廃棄物問題とリサイクルに関する調査

9

東北地域における新規事業創出のための産学連携の具体的方策調査

9

北海道における企業立地促進のための環境整備調査（継続）9

地域経済の国際化に関する調査

9

地球温暖化の地域への影響に関する調査

10

東北地域における環境関連産業の展開方策調査

10

地域における福祉システムの展開方策調査

10

北海道経済の構造改革方策に関する調査

10

将来都市像等調査

10

産学連携に係る技術シーズ、ニーズ調査

10

女川町企業導入実行計画調査

10

石油コジェネレーション普及可能性調査（南東北）10

むつ小川原地区の将来構想に関する調査

年度
10

海外の政策金融の債権保全方策に関する調査

10

民間資金等活用型総合基盤整備事業推進調査

10

地域開発金融における業績評価のあり方調査

10

北海道におけるPFI導入可能性検討調査及び普及・啓発事業

11

地域政策の展開方向に関する調査

11

ベンチャービジネス育成の方策に係わる調査

11

UJIターン・定住シンポジウム

11

むつ小川原地域の今後の立地構想及び条件整備調査

11

21世紀のほくとう地域連携方策調査

11

地方企業による海外投資の動向調査

12

東北企業の経営資源補完調査

12

ほくとう銀河プラン調査

12

北海道東北開発公庫史編纂

12

厚別副都心地域活性化計画調査

12

地域における新規産業創出調査

12

ベンチャー企業育成方策調査12会津盆地西部の次世代多自然居住地域調査

12

東北地域環境関連産業調査

12

地方本社の成長企業調査

12

立地有望業種にかかる産業動向調査

13

ほくとう銀河プラン推進方策調査

13

仙台地区のホテル事情調査

13

函館市IT活用方策調査

13

東北地域の企業情報データベース調査

13

地域計画における管理・計画手法に関する資料収集業務

13

福島空港を活かした地域づくり調査

13

地域間の広域連携推進方策調査13

研究開発型都市基盤形成調査

13

地域のベンチャー企業育成方策調査

13

葉町地域新エネルギービジョン策定等調査

13

むつ小川原開発推進調査

13

地域計画・管理手法に関する調査

13

北海道地域における地域管理手法調査

13

地域のIT化推進方策調査

13

地域資源を活用した企業育成調査

17

Page

データ
受託業務
年度
12

地域ハンドブック12

南九州・沖縄観光施設等視察研修会

12

北海道観光アンケート

12

北海道視察会12

PFIスクールの開催（札幌市,仙台市）

13「地域ハンドブック2002」編集業務

13「北海道新産業創造フォーラムin岩見沢」開催業務

13「北海道活性化セミナー」開催業務

受託出版
年度

18

Page

5

地域開発機関英文ガイド

6

地域開発機関英文ガイド

7

地域開発機関英文ガイド

8

地域開発機関英文・独文ガイド

9

地域開発機関欧文ガイド

10

地域開発金融機関欧文ガイド

11

地域開発金融機関欧文ガイド

講演

北海道新産業創造フォーラム in 岩見沢

ＩＴ社会における産業創造と地域活性化
講師

早稲田大学大学院商学研究科教授

鵜 飼 信 一

（本稿は、平成14年２月19日に北海道岩見沢市で開催された、特定非営利活動法人はまなす活性化推進機構〈岩見沢市のNPO法人〉とほくとう総研の共催フォーラムにおける基調講演抄録）

日本の中小企業は生業（せいぎょう）

以外も全部含め640万社ぐらいあります。これ

私は大学では中小企業の研究をやっているが日本を支えている。そういった会社は、かのですが、それも大体町工場が中心です。今たちは株式会社ですが、実は生業である。何日はその辺の話をしながら、少し共通点を申も株式市場で資金調達をしているわけではな

し上げておこうと思っています。

い。いずれマザーズやナスダックに上場しよ日本は資本主義社会の国で、株式会社というと思ってやっているわけでもない。とりあ

われる企業がたくさんあります。ところが、えず、今のメンバーで食べていければいい。

実際には我々の身近にある株式会社というの20人なら20人、５人なら５人、そういうのがは、ほとんどが名前だけの株式会社です。し生業です。そういう企業がほとんどで、それかし、株券を見たことはありませんし、株主が実は日本の経済を支えているのではないか

総会をやったようすも見ません。取締役会すと思っています。

ら怪しいものです。
日本の場合は、中小企業はどんな製造業で町工場のネットワークづくり

も、八百屋さんでもラーメン屋さんでも、基町工場の集まりで開いているホームページ

本的に私は生業だと思っています。生きる業

で「ものづくり共和国」というのがあるのでです。これが長年、町工場や中小企業を見てすが、これは川崎の中小企業の後継者の集まきた私の一つの結論です。ですから、町のラりです。好きな連中がホームページを作って、ーメン屋さんと、ナノテクノロジーの支えに

メールマガジンも出しています。私もそこになるような精密な加工をしている旋盤工の町

毎月１回無料で書いています。それら会社の工場と、生き方はほとんど同じだと思うので

ホームページもそこに全部出ています。バッ

す。要するに、経営者といっても働いている

クナンバーを取れば全部出てきます。もう15わけです。大体は工場の２階が自宅です。む

号ぐらいになっています。

ろん近隣にある場合もあります。従業員といこうやって話をしてきましたが、東京で、

えば大体自分の家族で、息子か奥さんというあるいは東京でなくても非常に優秀な工場がのが殆どです。

たくさんあります。よく日経新聞などを見る

こういった企業が、数えてみると、製造業と、日本の高度技術はここが支えているとか

19

Page

講

演

いわれますが、そういった会社の生き方はこ然としたといいますか、東京よりずっと進ん

れとほとんど変わらないのです。ただ、そこでいると思いました。私も東京の北区で、情の技術がナノテクであったり、非常に高度な報化推進協議会というNPOの発起人になって技術を持っているだけで、基本はみな生業な

やっています。北区は北ケーブルというもののです。

があって進んでいる地域なのですが、お金の１つだけ例を申し上げると、先週大田区で展示会をしていました。いろいろな町工場が使い方が全然違いますし、よく知っている人が市におられるものだと感心しました。

ブースを出していて、そこに半導体ウエハー

実は、昨日泊まった羽田の古いホテルにはの円盤のようなものですが、あれを切ったり部屋にコンセントがなく、パソコンなど使え穴を開けたりするのにダイシングソーというる状態になかったのですが、こんなことはIT機械があります。実はそれに替わる機械を作以前の話で、これからの社会はコンピュータっている会社があります。出来上がるとディを使える環境が絶えずないとだめだというこ

スコが真っ青になるような機械です。それをとです。それは、例えばホテルにしても、今作るポイントはダイヤモンド工具です。細いはそれこそモスバーガーでも、自分のパソコ

針の穴を通すようなダイヤモンド通しで穴をンを持っていってLANカードを差し込めば、開けていくらしいのです。２人でやっている

そこでインターネットがただで使えるわけで有限会社の工場です。

す。しかも常時接続できるような環境にして先程の「ものづくり共和国」もそうですが、小さいところが今みんなネットワークを組みいないとだめです。唯一のインフラとは常時接続なのです。

出しています。特に後継者のいるようなとこ今日伺ったら、すでに岩見沢では、家の真

ろは、若い人はみんなそういうことをやり、ん前まで光ファイバーが来ているということ

これを全国レベルでやっている人もいるようで、「これはいけるな」と思いました。なぜかです。

というと、私も去年の１月からADSLにしたのですが、東京は電話回線の中を使って常時接続できるADSLが、はやっているのです。
韓国はほとんどそれになっています。韓国の方がおもしろい製品が、ソフトでもハードでも出てくる。常時接続してインターネットでやりとりしていれば、考える暇もあるし検索もできる。やはり、インターネットは偉大なデータベースです。何か調べようと思ったらほとんど出てきます。常時接続していれば辞書はいらないです。英語の辞書はいらない、
日本語の辞書もいらない、何もいらない。何I T の一歩は環境

20

Page

でもあります。そういう環境さえ与えておけ

次はITの話をしていこうと思います。先程、ば、素質のある人が使えば、ものすごいこと

市の方にここの施設を見せていただいて、愕をやり出すわけです。こちらが何もお膳立てしない方がいい。環境さえ与えておけばいいです。出始めのころから、だれが作っているのです。

のかと思って携帯を見ているのですが、Ｐは
パナソニック、ＮはNEC、Ｄは三菱です。し新たな事業は我が手でかし、実際にはこれも町工場が作っていると町工場をずっと見ていて思うのですが、国ころが多いのです。例えば、こうアンテナ立の政策で一番勘違いをしているのは、産業やてると止まります。たぶん裏側に小さなプレ

企業は政策で作れると思っていることです。

ス部品のバネのようなものが入っているのだ

ここは絶対違います。政策で作れるものは環と思います。これは品川区だったと思います

境です。環境を与えて、あとは自然発生を待が、そこの工場で作っていました。それからつだけです。土壌が弱ければ発生しないです

液晶の反射しづらいようなもの、低反射膜とが、まだまだ土壌があれば生まれてくるわけ

かというガラスがあって、結構難しいやり方です。

で作るらしいのですが、これを作る会社は、

今、大田区にまだ６千の工場があります。

岩手県の江刺にありました。あとは押す部分。

ひところは１万に近かったのですが、今は６

これは印刷技術で、内側から印刷するらしい

千に減ってきた。それでも６千です。なぜあのです。これも台東区の中小企業でやっていったかといえば、町工場がたくさんあったかます。

らです。増殖していくわけです。昭和20年代、わりと有名なのは、裏側のここに電池があ30年代は増殖していったわけです。町工場にりますが、電池を入れるカバーは液漏れして勤めていた人たちがまた始めるわけです。こはいけないので、はんだ鏝で付けたりはでき

ういう人たちはみな、東京の場合は、東北、

なくて、１枚の板から一体で作らなければな

北海道から夜行列車で上京してきた集団就職りません。「深絞り」という技術らしいのです

組です。この人たちが立派な熟練工と経営者が、その機械を作っている会社で有名になっになっている。そういう人たちはみんな工場

たところが、墨田区にあります。

に入って覚えて、旋盤１台もらって、そこか

もう１つ、携帯を壊すと基盤があります。

ら独立するわけです。だれも政府に独立しろ

基盤にいろいろなチップを載せますが、そのと言われて独立したわけでも、創業支援資金

載せる機械とか、載せるチップを検査する機をもらって独立したわけでもないのです。

械などを作っているところも、当然中小企業

いずれにしても、企業を作るというのは、自分が暮らすために、生きていくために、生です。ですから携帯を作るために中小企業はたくさんあるのです。

活するために、あるいはよりよく生活するた
めに作るわけで、何も尻を叩いて作るようなものではないのです。
中小企業の I T 化
ITと今までの話を全部結びつけようということで、これが小道具の携帯です。これをずっと調べていて、ある時期からふと思ったの

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講

演

下請からの第一歩

なって、だんだん広がっていくのです。最終

ここからが本題です。ある会社が「我が社的には、NTT四国で使う分ぐらいを納めたこもIT市場に」と思いました。IT市場にと思っともあります。それで大体借金を返しました。

た人は、台東区千束の婦人用の革靴のひもをネットワークビジネス

作っている工場です。台東区は革靴の産地で

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す。そこは分業で、靴ひもは靴ひもを作るとところが話はそれでは終わらないのです。

ころ、止め金具は止め金具を作るところがあこれを作ったために、今度はどうもそれではって、全部まとめてアセンブリーをするといいけないということになりました。ここからう段取りです。その会社は靴ひもだけを作っが今の日本の生き方になっていくと思うのでている。これも一代で始めて30年でビルまですが、靴ひもを作っていたときも量産の思想

建て、10人ぐらいの会社になった。ところが、だったというのです。何万本という単位でな

1996年に２部上場企業からの不渡を出し、経いとだめだと。しかし、これはどうもそうい

営が一気に傾いてしまった。

うかたちでは売れないことがわかってきた。

どうしようかというときに、奥さんが登場

そこで、どうせ人数が少ないから何万本も売して考えたのが、我が社もIT市場にというのらなくてもいいのではないか、別の生き方がで考えたのが、この携帯ストラップです。私あるということで、ノベルティ用に作っていはこれをもらってから３年ぐらいたちますが、たのですが、家電の量販店にこういうのを置

まだ全然どこもほつれてこない。金具は台東

いてくれないかというやり方をまずやった。

区の靴の金具を作っていたところが作って、するとだんだん注文が取れるようになって、自分のところはこれを革で、しかも２枚で打

その代わり「ここをこうやってくれ、ああやって作ってあります。作ったのはいいのですってくれ、もう少しここに布のようなものをが、どうやって売っていいのかわからない。

入れてくれ」などと言われて、いろいろ注文

ここからが実は下請の辛いところです。今を受けて作るようになった。いわゆる注文生

までは革ひもを作っていた。これに金具をく産になってきたのです。量はいかないけれど、っつけると最終製品になるので、売らなけれ

とりあえず一個一個は少し値段の高いものがばならないということで、最初は商店街に置とれるようになった。これで味をしめて、次いてもらったのです。そこで売れたからこれに楽天市場に入れたのです。インターネットは大丈夫だというので、いきなりNTTに売り

上で売る楽天市場がありますが、それに入っ込みに行ったのです。ネットワークがありまて売り出した。そうするとこれは完全に注文

すから、みんなで試作して「これで一気に稼生産です。

ごう。100万本受注だ」などと言って、当時虎そこで考えたのが、グッチなどブランドもノ門にあったNTTへ行ったそうです。しかし、のを買うと包んだひももそれになっている。

何回行ってもだめで、そこで「いろいろ使っそれを送ってもらって、革で裏打ちをしてきてみてください」「わかった、熱意に負けましちっと金具も付けて作ってあげるということた」ということで、やっと受注したところ、をやっているのです。それをインターネット

ノベルティ用に使うのに3000本と言われて、上で注文生産しているのです。これが、今は泣きながら帰ってきたそうです。それが元に類似の業者が出ているようですが、結構あたっているのです。商標とかに問題はないのかと思いますが、弁護士などに全部相談に行ったら、問題はないということです。買った本人が、自分のものをちょっと加工してくれと言って渡してきて、それを加工するので問題はないそうです。これはクリーニング屋方式、
要するにクリーニングして返すようなものだということです。ちょっとしたかけ剥ぎを直してやるのと同じようなものだということで、それで結構儲けているそうです。これはITといってもいろいろあるという例です。
下請だけをやっていたところが、何が大変

意志の疎通を図る

かといえば、１つは売るところです。もう１

その人をずっとインタビューして思ったの

つは、こういう仕事を下請でやっているときですが、会社の中に入ってだんだんやっていは材料はくれるわけです。しかし、自分の仕くうちに、その人の中に会社ができていくの事としてやるときは材料を調達しなければなです。要するに、企画から始めて材料の調達、らない。むしろ、こちらが下請に頼む方だか

製造、販売まで全部自分が深入りしてやってら、お金の問題が必ず必要になってくる。こいくわけです。それぞれの局面の、全体のイ

れがまた大変だったようです。

メージが見えてくる。新しい事業をやると、信用金庫に行ったら、不渡のあとだからだ
めだと言われて、別の信用金庫へ行った。別

どうも大局観が持てるのではないか。これが会社経営に大事だと思うのです。

の信用金庫に何回も行って、断られ続けて、商売としてまるごと全体を見ていくというついには支店長が出てきて、こういうのを使発想が、どうしても町工場の下請の人たちにってみてくれと何回も行って渡した。そうしはあまりないのです。与えられた仕事を一生たら、支店長が私と同じような思想を持って懸命やる。旋盤の前で一生懸命一心不乱にやいた人のようで「手が汚れている」と、要することはできても、それだけでは仕事はこなるに働いているなということでOKしてくれた

い場合もあるのです。特に、ナンバー１でもそうです。油まみれの手だったらしいです。

なければオンリー１でもない企業のところに

確かに仕事で汚くなっている。これだけ働いは、ただ一生懸命やっているだけではこない。

ているのだったら大丈夫だろうということでそうすると全体を見通してやっていくことが貸してくれ、それで資金が回るようになった

もう１つ必要なのではないか。その人を見てのです。だからこういう最終製品を持つと、いると、ストラップをベースにして、絶えずいろいろな面で全部変わっていってしまうと新しい仕事を作っているのです。やれるこというのがもう１つだと思います。

はストラップなのですが、それをベースにしていろいろなことを考えている。その辺がこの人は経営者だなと思いました。
だから、二代目が会社に入ると大変です。

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講

演

お父さんが作った会社に息子が入ると、周りかというと、先程の話のように製造業はよりは全部お父さんの子飼いばかりだから苦労し商業に近づいていく、要するに、多品種少量ます。どうやって現場を引っ張っていくか、的なものを作らざるをえないことになると思あるいはどうやって社員を引っ張っていくか、います。多品種少量で、例えば、大田区や川二代目の人はたぶん苦労されていると思いま崎などで、最近でいうと、２年前ぐらいに一す。それを現場で、工場で、職場で、どう認番儲かっていたところは、半導体の製造装置

識されるかということで、そこでやることは、だったのです。半導体製造装置はいろいろな

とりあえず、あらゆる現場といわれるところ

ものがあり、その部品を加工しているところに深入りしていくことです。それをやっていはたくさんあります。これはかなり高度な精かなければ周りは絶対についてこないです。

密加工をしなければならないので、そういっ

そこで必死でやっていく。そうすると、やったところがたくさん東京や川崎にありますかていく側にも会社のイメージが出来上がってら、これが何とか息をつないでいたのです。

いくということだと思うのです。

半導体製造装置にしても、多品種少量といわやはり自分でどんどん突っ込んでいくうちれるものの大部分は、波がものすごく大きいに、いろいろなところにいろいろな人と関係のです。波が大きくて数はそんなにこないとができてきて、初めて会社が生きたものにないうものです。波が大きいので、間を埋めなるということだと思うのです。組織の中でやければなりません。

っていくというのは、そんなところが必ずあ先程のものづくり共和国でも、半導体製造

るのではないか。この辺までわかって企業を装置の仕事をやっているところは結構ありま作るのだったらいいのです。

した。去年行ったら仕事は少なくなっている。
それで何をやっているかというと、いろいろ

多品種少量で生き抜く
そこで最後に、これからの中小企業はどう

オートバックスなどで売っている自動車の改いう生き方ができるのか、あるいは企業でど造用部品で前の方にパイプを曲げたようなもういったところが日本で残っていくかを、製のとか、変わったところでは葬式のお棺を運造業から考えてみると、いわゆる量産をやる

ぶキャスターとか、たい焼き器の部品、何で企業はどんどん中国へ行っているのです。こも作っているわけです。何でも作らないと多れは東北でもそうです。東北に大手家電の工品種少量はできないというのが１つです。

場がどっと来ましたが、ほとんど中国へ行っそれから、いくらいろいろな仕事を取ったています。そもそも量産が目的で、安い人件としても、やはり稼働率は下がると思います。

費と安い地価が目的で来たところは、同じ理大量生産していた時代は稼働率は100％、90％

由で海外に行くわけです。このやり方だけをで、60％になったらもう終わりという感じで追求しているかぎり、最後は、彼らは中国、した。日産もマーチを作っていたころに見にあるいはその奥地へとどんどん行かざるをえ行っていたのですが、その後イギリスに輸出ない。これだけでものを考えるとやはりだめ分の生産が行ったときに、村山の工場稼働がだと思うのです。

６割ぐらいに落ちたのです。その後、閉鎖はそうすると、日本で残っていくのはどの辺

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なことをやっています。１番目に付いたのは、間もなくでした。ある意味で６割というのは、

量産企業の生命線のようなところがあります。

企業の方が大変だと思いますが、町工場やソ

逆にいうと、６割でもやっていけなければな

フト屋でもそうだと思うのですが、そういうらない。これが多品種少量生産になった場合

タイプの会社でなければなかなかやっていけの生き方です。それをやっていくにはどうしないという気がします。

たらいいかといえば、従業員をたくさん抱え
付加価値はこの腕からてはできないから、家族、親子、兄弟、ある
いは数少ない従業員、20〜30人ぐらいでやっていくしかないと思います。

もう１つ、どういう生業が生き残るかというので、ちょっと変わった話をします。６月に私の仲間が創業しました。53歳です。何を始めたかというと、整体の治療です。自宅で10年近くやっていて独立したのですが、そのときに親せきと一緒に有限会社を作って始めました。その親せきは大企業のリストラ組、
52歳でパソコンを使えるというのです。「私はパソコンを使ってホームページ作成の請負などをやり、あなたは整体業をやって１つ会社を作ろう」と言って、家族から300万〜400万円ぐらいのお金を借りて作ったそうです。山手線のある駅の近くに12万円ぐらいで一部屋

SOHO的企業

借りて、そこに治療する台を置いて、一方でもう１つは、工場が住居ということです。

は間仕切りして、パソコンを置いてホームペ

減価償却は全部済んでいるから楽です。これージを作るまねごとをして、そういうのを作を突きつめていけばSOHOです。SOHOとはりました。

そういうことではないでしょうか。よく笑っ

６月に始めて、毎月見に行ったのですが、てしまうのは、地方自治体で、研究施設を作

整体業の方は何とか仕事になっていました。

ってベンチャー支援をしたいというときに、

最初のうちは客は来なかったけれど、もともSOHO施設を作るというのがありますが、と固定客はいますし、いろいろなところにチSOHO施設はホームオフィスです。「ホームでラシを配ってやっていて、月30万〜40万円ぐはないのだから、わざわざお金を払ってこん

らいにはなる。もう一方の人は３か月やってなところを借りないでしょう」と言ったら、10万円、１回ホームページ作成を受注しただ

案の定、借りないところがたくさんあります。

けでした。あとで聞いたら、大した腕ではな

地方自治体は、そういう間違った産業支援策

くほとんど息子にやらせているという話で、をときどきやってくれるのでおもしろい。間

これは元の腕がないから当然受注もできない

違わずにやっているところも結構あります。

わけです。そのうちけんか別れになりました

いずれにしても、これからは、そういう生が、11月ぐらいから、こうして稼いだ30万円

業タイプの企業でなくてはやっていけないとを２人で割って、なおかつ大企業にいたから思います。いわゆる町の小売業的、商業的な管理だけは一生懸命やろうとするのです。毎

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講

演

週１回、２人だけで会議があるそうです。受人できるけど。こうやってやるんだよ、腰も付は奥さんがやっているから３人で会議をす痛くなる」と言うわけです。「これで、全身でるのです。「もっと受注をしっかりやらなけれ付加価値を付けているんだよ。あいつ、何もばならない」と。「こんなことばかりやって、してないじゃないか」と、いつも飲みながら

あなた何やってるの」と言うと、「いや俺は管私に文句を言うわけです。付加価値というの理をやっている」。これを見て笑ってしまいまは、そういう意味では、頭も含めて、自分のした。

体に身に付けたものでやるわけです。

昔、笑い話かと思ったのですが、人材○○

むろん道具は必要です。道具は必要ですが、センターに、大企業をリストラされた部長だ

それを使う技術を自分で持っていないといけった人が相談に行って、そこのセンターの人ない。生業といっても、何もなくただやってが「あなた何ができますか」と聞いたら、「部いるだけではだめで、どういう技術、技能を長ならできます」と言ったそうです。これと身に付けているかがもう１つ重要になってくあまり変わらない話です。「俺は君を管理してると思うのです。こうしたタイプの企業が地いる。これが仕事だ」と言われても、２人で方にもときどき出てきているのです。

やっていて管理はいりません。これが組織のもう１つのおもしろいところです。２人でやっていたらどちらも働くしかないです。結局

生業タイプの企業は、逆に地方の方ができ

けんか別れして、こちらの方の人はもう１回るのではないかとすら思える事例を紹介して、作り直しています。しかし、もう１人の方も最後にしたいと思います。

さる者で、今度はアルバイトを５人ぐらい雇

一昨年、岩手県江刺市の調査をしていましって、学校とタイアップして、やろうとしてた。あそこは米どころで、金札米というわり

頑張っています。どちらがうまくいくかもうとおいしいお米があります。工場といっても少し見ようと思います。

あまりなく、最近できた工場があるかと聞い企業は、どんなかたちでも付加価値を売ったら、あるというので連れて行ってくれたのて商売しているわけです。どうやって付加価です。これは J A の米倉庫です。まわりはのど

値を付けるかです。よく言うのは、セブンイ

かな田園風景が広がるだけでです。中に行く

レブンで、電子レンジでチンすればいい冷凍と、30歳ぐらいの経営者がいて、奥さんが１のおでんを買って、それでおでん屋をやって人で手伝っています。

も付加価値は取れないですね。しかし、八百屋で全部材料を買ってきて自分で作れば、うまければ売れます。ここの違いは付加価値を自分で付けているか、よその人が付けているかです。これとほとんど企業は同じだと思うのです。
その人に聞くと、「１日10人も押すと腕が棒になるよ。10人押すと月大体100万円になるけ
ど、とても無理だ。３日間ぐらいだったら10

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村工場の強みNC制御する自動旋盤が４台あります。平成す。そういうところが意外におもしろいこと９年にできて、この人は最初は北上にある工をやっていたりします。東京の企業にも負け場に勤めていて、そこで腕を磨いたそうです。

ないような工場がたくさんある。そこから思腕を磨くというのは何にでも必要です。どこ

いついたのが、これはやはり町工場でなくで跳ぶかはまた問題ですが、腕を磨いている「村工場」だろうということです。村工場というちにその会社がつぶれそうなって、その前

うのは、ある意味ではこういう時代に生きてに独立しようということで独立して、金型のいける、１つの重要なものを持っているので部品を作っています。当時、花巻に金型でトはないかと思います。稼働率が６割に落ちてップクラスの会社があって、そこから受注しも、何とか生きられるのではないか。地方のたりしていて、私が行った時点では大変景気

企業は、このタイプが１つの生き方かと思いはよかったです。

ます。
花巻には起業家支援センターという、全国の自治体の人が必ず来るという有名な支援センターがあります。これも最初始めたときは、倉庫を４つに棟割りして貸していました。そこに新しくビジネスを興したいという企業を入れていたのです。毎年行くのですが、できて５年以上たって、いまだにいる企業がたく
さんあります。なかなか卒業しない。なかな
か卒業しないのはいい意味か悪い意味がわかりませんが、ただ企業のあり方としては、日その後半導体不況でどうなっているかは、本の企業というのは、大きくしない、ならな

まだ聞いていないのですが、平成９年ぐらいいという両方だと思うのですが、企業を作っに始めた工場は、製造業の町工場でもあるのて５年生きていれば立派です。

です。しかも、米どころのこういう農村地帯
で、工場などほとんどないところです。こう開 拓 魂いうところでも、このような企業がときどき小さい企業でも、生きていければいいといある。生き方は、ご主人と奥さん２人で、家う生き方で良いのではないか。だからあまり族でやっている。だからできるのです。家も大きい企業、マザーズ、ナスダック登録企業

この近くの農家です。逆にいえば、農業をやのタイプを望む必要はない。できればいいでっているから、仕事が全くなくても多少は持すが、それを我々が作れるわけはないですかつ。要するに機械の借金をまず返せばいいわ

ら、生業のような小さい企業がぽつぽつ出てけです。最初借りていた J A の倉庫もきちんくるような環境をどうやって作るかが大事でと自分で買い取って、やっている会社がありあって、生まれてくるのは勝手に生まれてくます。

るわけです。付加機能が必要なのは、自己再

これは江刺だけではないのですが、田舎に生機能が衰えた環境の証拠です。むしろ我々行くと、ときどき田んぼの中に工場がありまは環境を整える。先程の常時接続もその１つ

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講

演

だと思うのですが、企業を興せるような環境るそうです。みんな若手なので、全部メール

をどうやって作っていくかだと思うのです。

でやりとりをしてネットワークを作っている。

もう１つは、お金の話になりますが、生業

そうすれば、60社だと、例えば、１社が10人というのは、株式市場から資本を調達できるぐらいでも600人です。先程のものづくり共和

わけではありません。となると、やはり間接

国は11社あります。11社で平均５名の会社だ

金融はどうしても必要になる。先程の台東区から、それでも55名です。それで何か受注はの研磨屋さんの話で、300万円の助成金でも、できると思うのです。

それがきっかけで調子よくなった場合がある

今、これに類する話を大田区でも一緒にやわけです。そんなに大きなお金でなくても、っています。大田区でKJSというネットワー

何かモチベーションをうまく与えれば、何かクを作っていて、これがNCネットワークといできると思います。

う株式会社でやっているものとほぼ同じようなもので、受注を希望する企業を登録しておいて、そこでやりとりをしようということで、発注希望企業も大手を登録してもらっているところです。その中でやりとりができるということをやっています。
もう１つ、これはできるかどうかわからないのですが、海外受注を狙っています。今、ものを作るときには、CADの図面で作ります。
図面をインターネット上に入れるのです。このCADが入ってきたときに、それを作るための工程に分解するソフトを考えているのです。

中小企業のネットワーク化

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この図面でここが何センチ、ここが何センチ、

もう１つ大事なことがあります。１人、２

ここが切削で、ここは研磨、ここは穴あけで、人という企業は、それだけでは力は弱いので金属は材質が何でという情報は入っています

す。花巻に石神製作所という従業員40人ぐらから、それを全部展開していくと、データベ

いの会社があります。すでにISO9000も取っースで登録している町工場に行きつくわけでていて、60社ぐらいでネットワークを作り、す。この仕事はここに発注、この仕事はここ

ネットワークで多品種少量のものを作って受に発注と、最初は候補で出てくる。まだ、全注していこうとしています。まだ60社になっくの構想段階で、ようやく今年、アンケートているかどうかは別ですが、仲間は全国区で調査をしたり、実際にシステム会社にも来てす。名古屋、東京・目黒区、鹿児島、秋田、

もらい、どういうことが可能かを見てもらっこういうところの企業が参加しています。どています。これができると、登録しておけば、

ういうところで知り合ったのかを聞くと、自下請企業にとっては、自分を検索してくれた

分のところで入れている工作機械、アマダとかどうかわかります。自分を検索した企業がいうところのプレス機械ですが、その研修会あることがわかると、これで営業ができます。

で知り合った人たちをネットワークにしていこの辺が下請企業にとって非常に大きいところです。何とか、こうしたインターネット

最も不可欠な技術は農業やコンピュータを使って、なかなか発言力の最後になりますが、昔からこういうことをない中小企業にどうやって発言力を出してい言っている人がいます。『社会契約論』のルソ

くか、これがもう１つ、我々の知恵の出しどーが書いた『エミール』という教育の非常にころだと思います。もちろん中小企業の人た

いい本があるのですが、それにこういうこと

ちもいろいろな知恵を出しているので、一緒が書いてありました。「その効用が最も一般的に研究していくと、一番おもしろいことがでで不可欠な技術こそ、疑いもなく、最も尊敬きるのではないかと思います。

されてしかるべきだ。あらゆる技術の中で、今朝、飛行機で来るのに１時間半、それか第１位におかれるもの、最も尊敬されるべきらちょっと時間がかかって来たわけですが、ものは農業だ。私は鍛冶屋を第２位に、大工

やはりこういう地域であっても、おもしろいを第３位に挙げたい」とこうなっています。

企業は探せば必ずあると思います。当然室蘭

まさに今日の話です。

にもあるし函館にもあるし、先程の士別など
もトヨタのテストコースで生きているようなところですから、あれは一つ、町としての生き方としておもしろいです。何かそういう生き方があると思うのです。地方というのは、今はインターネットがあり、飛行機があり、情報は少なくとも即時に来ますから、何かできるのではないかという気がしています。そういう意味では、先程言った江刺でも、これは製造業ですが、それ以外の分野でも、いろ
いろな企業があるわけです。

農業というのは、先程も言ったように、東中小企業には、何も雇用義務はないのです。

京の町工場をやっている人たちは、大体、東国全体の雇用を増すために、ベンチャー企業

北の農業出身です。ある意味では、農業はもを支援しているのではないのです。我々が生のづくりの原点だと思うのです。ものを作っきるために企業を興すのですから、我々が、て、しかも道具も作る、材料も作る、朝から企業を興した人が、とりあえず食べていけれ

晩まで働く。食べるものを作っているわけで、

ばいいわけです。そういう企業をまず興して作るというのは、何も製造業だけではないでいく。それをたくさん作っていけば、その中す。それから鍛冶屋というのは、たぶん道具から１社ぐらいは何かすごい企業が出てくるというかたちを作っていく商売だと思いまだろうということだと思うのです。我々はたす。それから大工はそのかたちを作ったもの

くさん作る方のことを、自然発生的にできてを使いながら、また何かもう１つ作っていく

くるような仕組みを、何とか作れないかといということだと思うのです。いずれにしても、ろいろ考えているのです。それは是非、市の付加価値というのはこうして生み出されるも方々にもやっていただきたいのです。

のです。例えば、米は太陽と土と水と種からできるわけだから、それらから作るものとい

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講

演

うのは、本来、付加価値が高いものだと思いいうだけの話ではないのです。やはりそれをます。

吸収する能力がなければだめです。
先程、市の方に案内していただいたら、と修行こそが付加価値てもよく知っているので、「あなた理科系です

企業というのは付加価値を作るものですかか」と聞いたのですが、元は理科系だという

ら、それをどうやって作るかいうことで、そ

ことで、そういう素養とか修行時代があるかれを身に付けないと当然独立もできないわけ

ら、それを使えるわけです。それが個人的なです。身に付けっぱなしでずっと我慢して独付加価値です。その辺がどこかでみんな身に立しない場合もありますが、それはそれでい付けていなければだめで、そういう指導をさいのです。創業の事例をチェックしていると、れると、企業もどんどん出てくるのではない

必ず修行時代、何かを身に付けようとしていかと思います。従業員300人の大企業がいなくる時代があります。それが長い場合もあり短なったら、３人ずつの生業を100社作ればいい

い場合もありますが、必ず必要です。その地というぐらいのつもりで支援をしなければな

味なところを抜かして、大手と何か官・学でらない。支援をするのだったら、そういうややればいいとか、大学が近くにあればいいとり方をやったらいいと思います。

・・・プロフィール・・・
・1949年、東京都生まれ。71年早稲田大学商学部卒業。80年同大学大学院商学研
究科博士課程修了。88年より同学部助教授、94年より同学部教授、現在に至る。
・著書は「現代日本の製造業」、「地域産業振興と企業家精神」（共著）など多数。
・川崎市ものづくり協議会会長、大田区優工場審査委員長など公職も多い。

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報

告

モンゴルの企業動向（その２）
ほくとう総研主任研究員 鈴 木 眞 人

前号では、モンゴルの最近の動向と、今回訪問した主要３都市についての概況を報告した。以下
では、それぞれの都市で活躍する企業について紹介していきたい。
前号でも紹介したとおり、今、モンゴルでは自由化の波の中で、様々な改革への取り組みがおこ
なわれており、企業経営の面からみても大きな変革期にある。

Ⅳ．モンゴルの企業動向
１．概 況
社会主義経済の時代、国営企業はソ連の多大な影響下、計画経済に基づいて生産活動をおこなってきたが、コメコン体制とソ連の崩壊とともにその役割を失い、生産活動は混乱を来した。1990
年代に入って以降、改革路線に沿った市場経済への移行と国営企業の民営化がおこなわれたが、株式をクーポンとして国民に配る形でおこなわれた民営化は、国営企業の経営責任を曖昧にし、経営改善をもたらすことはなかった。結局、計画経済の中で、決められた生産量のみを生産してきた国営企業は、市場を一挙に失い、鉱山など一部の主力企業を除き、最悪の場合、生産停止にまで追い込まれていった。
しかし、このような国営企業は、モンゴル国内では有数の設備を持っている場合が多く、他事業で成功した事業家があるいは元従業員がクーポンを購入して（＊1）新たに社長に就任し、建て直しを図っている。
また、モンゴル政府は、国内の資金不足を補うため外資の導入を図っており、中国などからの外
資企業の進出、あるいは海外からの技術導入による合弁事業もいくつか立ち上がってきている。
もうひとつ、政府の動きとは関係なく、自由化の流れの中で、全くの新規起業家によるビジネスも生まれてきている。
このように、今、モンゴルの中では社会主義経済時代には考えられなかった多様な企業群が活動をおこなっており、この動きを支えるのは、1990年代のソ連・東欧の自由化、市場経済化を留学先で見てきた世代である。
年間20〜30%の高金利だけでなく、資金量の確保も十分でないなど金融機能が安定しないこと
や、人口240万人と自国内市場規模が小さいなどのハンディを抱えているが、自由主義経済化とい

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報

告

う大きな変革の流れの中で、新たなビジネスチャンスを掴もうとする企業が多数輩出してきている状況にある。
（＊1）モンゴルでは、証券市場は未発達であり、クーポンの売買の実態については不詳。
（＊2）以下事例は社長等へのヒアリング結果をまとめたものであり、固有名詞、年号等については、一部不正
確な表記が存在するがそのまま採用している。

２．国営企業の建て直しの事例
DARKHAN-NEKHII JSC（元国営革加工工場）ダルハン市所在
当社は、1972年に国営革加工工場として設立されている。
設立時はドイツ、チェコ、日本（Juki）の機械を使った最先端工場であったが1993年に民営化後、市場経済に対応した工場マネジメントが出来ずに1996年に一時閉鎖、2000年に再開したものの、
当初1,000人いた従業員は、現在200人程度に縮小している（稼働率30%）。民営化後、機械を売ったりしてしのいできたが、赤字体質は変わらず、2000年に就任した現社長（1961年生）が建て直しを図っている。
社長は、ロシア技術大学および大学院卒業後、地質調査会社をおこし、そこで得た利益を元手に1999年に当社株式を取得して2000年から社長に就任している。取締役９人のうち６人が大株主（計82%所有）であり、親族およびロシア
時代の友人で固めている。
当工場は、社会主義時代はモンゴル唯一の本
格的革製品加工工場であり、98%を輸出していたが、現在は国内市場向けと若干のシベリアへの輸出をおこなっているのみである。今年から（羊の皮なめし工程）

ロシアへの市場開拓を進めるため、代理店を開設しているほか、現在、スペインから技術導入をおこなっており、従来からの白色、黒色以外のカ
ラーリングも可能となり、ヨーロッパ、アメリカにサンプル出荷しているところである。輸出が出来るようになれば、生産量が増え、現在割高な国内向けの価格（ロングコート30万tog（１ドル＝1,097tog（トグルグ

2000年平均））、ハーフコート25万tog）も安くできるので、国内販売も上向

くものと期待している。
1996年までは日本にも、帽子、ジャケットなどを輸出しており、今、再開を目指しているところである。
社長は５年後には稼働率を100%にしたいとしているが、社会主義時代に建てられた工場はラン
ニングコストが高いので、その改善について検討しているところであり、工場の４〜６階は、カシミア工場などにリースするなどの対応をおこなっている。

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MONGOL KHEVLEL Co., LTD（元国営印刷会社）ウランバートル市所在
当社は、1990年に国営印刷会社として設立されている。
当時の計画経済の下では、全ての種類の本について生産量が決められており、ウランバートル所
在の４社のほか、各地方に１社ずつある印刷会社（工場）が印刷していた。しかし、1992年に本の印刷・販売をおこなう役所が民営化され、印刷会社は130社に急増した。当社も1995年に民営化されたが、機械の老朽化により競争力が低下し、印刷事業を縮小、印刷用材料（インク）販売を手がけていた。
社長（1958年生：女性）は、モンゴル国立大学経済学部でマーケティングを専攻しており、卒
業後印刷物販売会社で販売マネージャーに就任。1990年に当社に移り、同じく販売マネージャーをしていた。そして、1995年の民営化時にはオークションで当社株式を取得、1999年には65%まで株式を買い増して社長に就任している。
社長就任に際して競争の激しい印刷業からの撤退を決意し、約２年の市場調査の結果、ビニール製の包装資材生産に進出した。新製品はスーパー向けのポリ袋としての需要が見込まれ、モンゴルでは印刷された同種の袋がないため、商売になると判断した。
中国から購入したポリシートをオーストラリ
ア製の機械で印刷・裁断まで一貫しておこなう。
サンプル出荷したところ、現在、注文が殺到（見本市会場ゲル内でのヒアリング風景：左が社長）しており、早期にフル稼働に持っていきたいとしている。

機械代金178百万togの調達は、世界銀行の「民間企業育成資金」を地元銀行から期間５年、金利22%で借りて賄った。
現在の売上は、食品販売等の本業以外でしのいでいるが、この事業が本格化すれば、特化していくとのことである。
ちなみに、モンゴルでは女性社長は珍しくないとのことである。

３．合弁・外資系事業の事例
ERDMIN Co., Ltd（蒙米露合弁純銅精製工場）エルディネット所在
当社は、エルディネット鉱山の銅精製廃液から、アメリカの技術により純度を99.9%にまで高めた銅を取り出している。
1997年に、エルディネット・コンツェルン（エルディネット鉱山所有）とアメリカ企業の合弁会社として設立されており、エルディネット・コンツェルンにロシア資本が入っているため、蒙米露合弁と位置づけられている。

33

Page

報

告

アメリカ資本は当初から２転３転し、現在はキャピタル・リソース社が65%の株式を保有している。しかし、アメリカ側が経営に熱意を見せないことから、エルディネット鉱山側は出資比率の増加を検討中である。
創業社長（ヘリコプター事故で死亡）が、エルディネット鉱山の銅取引の関係があったことから丸紅に話を持ちかけ、700万ドルの融資を受け創業した（総投資額は1,600万ドル）。
現在、生産量は3,000t/年であるが、そのうち60%を丸紅への融資返済にあて、残りは中国・韓国に輸出している。
最新の技術を使っており、かつ従業員数75名と少ないので、銅相場に関わらず経営的には順調である。そのため、さらなる生産規模の拡大を目指しているが、エルディネット鉱山の経営陣が安定しないので、計画は進んでいない。
現社長（1955年生）は、レニングラード鉱物大学卒業。エルディネット鉱山勤務の後、98年から当社社長に就任している。この間ア（廃液に浸されている銅板）

メリカに短期留学なども経験しており、技術・販売の両面でプロジェクトの推進に自信をもっている。

商晟服飾有限公司（中国系縫製工場）エルディネット所在
1984年設立された中国企業（本社：上海）の100%出資子会社のエルディネット工場である。ウランバートルに本社があり、併設する工場の従業員は200人で、主に運動服を生産している。エルディネットは、交通・通信インフラが整備されていることから約１年前に進出している。当工場は、男性用のスーツ生産が中心であり、全量アメリカに輸出している（＊）。
（＊）男性用スーツ生産という説明があったが、実査時実際に生産されていたのはジャージ風の運動着であった。

モンゴルへの進出理由は、以下４点である。
１．中国の隣国であり、近い。
２．モンゴルからアメリカへの輸出に際しての関税の優遇策を利用した。
３．モンゴルは外資系企業に対する投資優遇策が有る。
４．若年失業率が高く、従業員確保が容易である。
生地は上海から持ってきており、デザインはアメリカでおこなっている。コンテナで天津を

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（縫製作業風景）

経由し船便で直接輸出しており、モンゴルからロスまで約２週間の行程であるが、特に問題はない。
モンゴルの賃金は中国の数分の１で進出メリットは大きいが、操業当初は、労働時間が守られないなど労務管理が難しかったが、今は改善されている。従業員は当初200人であったが、現在は180人＋パート従業員という構成である。
アメリカでの販売ネットワークは、ロサンジェルス、ニューヨーク等在住の華人ネットワークを活用している。
当社社長は、元外科医師の中国人であるが、全体統括は本社社長である、妻が実権を握っている。

４．ベンチャー企業の事例
TALST TRADE Co., LTD（タイル製造会社）ウランバートル所在
社長（1966年生）は、1989年にノボシビルスク・コンピュータ大学を卒業後、モンゴルに戻って1992年に個人創業している。
会社設立後、カシミア・ウール等の中国への販売や自動車部品等の韓国からの輸入、食料品店など手がけてきたが、2000年にインターネットでロシアの展示会で金メダルを取った建築用タイルの存在を知り、すぐにモスクワの技術開発会社に連絡を取って、製造権とモンゴルにおける独占販
売権を取得した。
○ライセンス料：12千ドル○機械購入：18千ドル
調達は、全額借り入れで条件は、期間３年、金利22%となっている。資金量を確保できない
のでやむを得ないが、経営上は、高金利をなんとかして欲しいと考えているとのことであった。
当社製品の特色は、セメントと砂と着色剤（ロシアの技術）を混ぜ合わせるだけで、カラータイル素材ができあがるところにある。内外
装材、路盤材など７種類の製品を生産しており、生産量は80㎡／日。従業員は８名である。

（各種タイル見本）

常温で凝固することから、特殊な機械は必要とせず、ミキサーで混ぜ合わせた後、型に入れ24時間養生してから型をはずし、完全に凝固する７日後に出荷している。肝心の着色剤はロシアからの輸入であるが、セメント、砂はモンゴル国内で調達している。値段は600tog／㎡であり、価格競争力はある。現状の最大サイズは、40cm×60cmであるが、要望があればもっと大きくできるほか、文様も型があれば自在に造ることが出来る。
JICAが建設している日本語教育センターにも納品した実績を持つなど、実績が出始めており、モンゴルでは、今後、住宅需要が出てくるので、市場拡大に期待しているとのことである。

35

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報

告

LINE SERVICE Co., Ltd（銀細工工場）ウランバートル所在
社長（1957年生）は、モンゴル国立大学経済学部および政治学部卒。ロシア気象大学卒業後、モンゴルに帰国している。もともと、銀細工は、祖父が作っているのをみていたことから、趣味でおこなっていたが、10年前に会社を設立した。社会主義時代は銀細工は、個人で使うことは出来たが、販売は禁止されていた。自由化で解放されたことがきっかけとなっている。
伝統品である革細工・銀細工は馬装飾品として人気があり、最近需要が復活してきており、革細工工場と提携して、製品の生産をおこなっている。新しいデザインが必要ではあるが、地方の知事からも注文が来るなど品質が良ければ売れる状況にある。
当社は、販売店も持っており、提携先の製品と共に、販売している。今後、デザインの研究に力を入れ、日本など海外向けに商売を拡大し（銀細工職場風景）

たいとしている。

Ⅴ．終わりに
本稿では、現在のモンゴルの国全体で改革を進めている状況と、自由化・民営化が急速に進む中、様々な取り組みをおこなっている企業の動向について、その一端をご紹介することが出来たと思う。
数字を見る限り、モンゴルの経済状態はけっして順調とはいえないが、個々の企業の現場には活気があり、紹介した以外にもやる気に満ちた経営者達が多数存在した。新しいビジネスにチャレンジするこのようなモンゴルの動きを、活力が失われているわが国はむしろ学ぶべきかも知れない。
国と国との比較でいけば現状の日本の技術、資本ともモンゴルを大きく凌駕するが、これら企業活動を考えると、日本の地方圏あるいは中小企業にとっては、ビジネスパートナーになりえる可能性はある。日本に不足しモンゴルに存在するのは、豊富な鉱物資源だけでないのかも知れない。今回の調査を機会に、モンゴルとの関係ついて今後もフォローしていきたいと考えている。

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N P O−NPOとまちづくり−
特定非営利活動法人

景観プロジェクト
理事長 勇

NPO法人

田 常 夫

景観プロジェクトは、「景観」をキーワードにしたまちづくりと環境づくりを目指して、昨年10月に設立されました。景観は、地域の自然・風土と、その中で培われてきた生活・文化・歴史などが表現され、その地域固有の個性を持っています。地域住民の記憶に残る原風景として、次世代に継承すべき共有財産です。優れた景観を作るということは、住み良いまちと良い環境を作ることだという認識で私達は活動を始めました。
そのために、住民・事業者・行政のパートナーとして活動する市民団体として、広範な分野のメンバーが集っています。建築・ランドスケープ・まちづくり・歴史的建築物の保存活用・自然調
査・写真・報道・緑化・教育研究・市民・学生等、現在約40名です。
現在の活動の大きな柱は、「さっぽろグリーンマップ」の作成です。グリーンマップは、地域の環境にとって重要な要素（動物・植物・公園・交通・文化・歴史・資源再生・環境汚染等、良いものも悪いものも）を世界共通のアイコンで配置した地図で、ニューヨークから始まりました。現在
世界30以上のまちで作られ、日本では京都・宮崎県清武町・世田谷・岡山・高松で完成しています。このマップは、住民から情報を集めますから、作るプロセスで住民が自分たちのまちの状況を確認したり再発見することが出来ますし、出来上がったマップは環境情報やまちづくりのデータベースとして、散策のガイドとして活用できます。
まちづくり・環境づくりの基本は、住民が自分たちのまちを知ることですから、グリーンマップの作成はそのための有効な手段になります。また、景観形成の基礎資料としても重要と考えています。昨年、まず札幌の円山・裏参道地区で予備調査とボランティアを募って2度のワークショップを開催し、データ収集を行ってテストマップを作りました。今年は全市の概況の把握を図って、既存マップ（街路樹・ビオトープ・歴史的建築物等）の利用と、各分野の専門家との交流により、分
野別全市マップを作成し重ね合わせて「さっぽろグリーンマップVer.0」を作成し、デジタルマッ
プに書込んでウェブサイトでの公開を考えています。そして状況を見ながら、地域毎のワークショ
ップの開催、ボランティアの情報、アンケート調査、小中学校との交流（総合学習のテーマとして地域のことを知る）等いくつかの方法を組合せて精度を上げ、来年中には「さっぽろグリーンマッ
プVer.1」の完成を目指しています。
また、今年2月23日には、「グリーンマップからはじまる札幌の景観づくり」というシンポジウ
ムを開催し、約100名の市民が参加しました。今後はこのような啓蒙活動や情報交流にも力を入れると共に、地域活動の支援や、具体的な景観に対する提案も行っていきたいと考えています。

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自 治 体 だより

青森県東京事務所
所長

金 田 清 吉最近、東京事務所を取り巻く環境が大幅に変化してきていることから、東京事務所の役割、機能を見直すべきでないかとの声がある。確かに地方分権の推進やインターネットの普及、国家公務員
倫理法や情報公開法の施行など東京事務所を取り巻く環境は大幅に変化してきている。このような環境変化を受け止めて新たな取り組みをはじめた東京事務所も若干あるようである。また、このよ
うな変化をとらえてマスコミでは、「ネット時代の東京事務所

新たな存在意義模索」とか「江戸屋敷は変身中」といった見出しで、東京事務所の役割が変わろうとしている、変革が求められているといったことが報道されている。地方自治体の自主性、自律性がより高まり、これまでの中央依存からの脱却が進む中でインターネット時代を迎え、国の情報公開が進む中では、東京事務所の役
割、機能が変化していくのは当然であろう。しかし、いまだ、これらは過渡期の状況にあり、地方分権もまだ緒についたばかりである。本県については、東京事務所の重要な業務の一つである情報収集業務をみても、現在もまだ国からの情報収集が重要であることには変わりがない。いずれにしても東京事務所の役割、機能の見直しは、難しい問題ではあるがそんなに遠くない時期にやらなけ
ればならないことだと思っている。これからの環境変化の動向を見据えながら、随時見直しを検討
し、環境変化に適応した形で仕事の遂行をしていかなければならないと思っている。
次に、本県の重点施策の中から県民を上げて取り組んでいるものを二つ紹介したい。一つは東北
新幹線の八戸駅開業であり、もう一つは「第5回アジア冬季競技大会」の開催である。県民の長年の悲願であった東北新幹線の八戸駅開業が2002年12月と決まった。日にちは、まだ未定であるが12月上旬開業ということで、6月ごろに開業日が決まることになっている。八戸駅開業により東京−八戸間は最速で2時間45分で結ばれる。県では八戸駅開業を「青森県開業」と位置付け、その波及効果を県全体に広げるべく、二次交通アクセスの向上による観光振興や「近くなった青森県」をアピールした企業誘致に力を入れることとしている。読者の皆さんにも是非乗車いただき、八戸
駅開業を青森県民と共に祝っていただきたいと思う。八戸駅開業に伴い、東北新幹線の焦点は盛岡以北から八戸以北へと移ったが、認可の日（1998年3月）から10年以内の1年でも早い新青森駅の開業を目指して関係者一丸となって引き続きがんばっているところである。
東北新幹線八戸駅開業の 2ヶ月後の翌2003年2月には本県で「第5回アジア冬季競技大会」が六つの市及び町で開催される。この大会は、アジアの国々が集うウインタースポーツの祭典であり、約30の国と地域から、約1,200人の役員、選手の参加が予定されている。2月の1日（土）から8日（土）にかけてスキー、スケート、フィギュアスケート、アイスホッケー、バイアスロン及びカー
リングの六競技五十四種目の熱戦が繰り広げられる。この大会は、県内初の総合的国際大会であり、今、県民一丸となって大会準備を進めている。青森県の良さや県民の温かさを感じてもらえる大会を目指しているので、読者の皆さん方にも是非青森に足を運んでいただき、大会をみていただけれ
ばと思う。

38

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―― 事務局か ら ――
平成14年度事業計画・予算について
平成14年３月18日に開催された第25回理事会・評議員会で「平成14年度事業計画・収支予算」及び「役員等の再任・交替」が承認されましたので、お知らせします。
（1）平成14年度事業方針
平成14年度は、設立10周年という節目の年を迎え、ナレッジ・バンク機能の強化を目指す日本
政策投資銀行との連携はもとより、日本経済研究所等の調査研究機関や学識経験者、国や地方自治体などとの幅広いネットワークの構築と連携により、積極的な事業活動を実施する。中長期的観点から、ほくとう地域の抱える課題を抽出し、時代環境に適応できる地域づくりのための方策
を、地域とともに考え、提言していくこととする。特に、地域社会の持続的発展や循環型社会構
築のためにも、環境・エネルギー問題についても、積極的に関与していく。
（2）平成14年度事業活動①調査研究事業（自主研究）
持続的発展が可能な地域社会の構築方策、地域連携や広域交流の推進、低成長下での地域振興方策など、地域が直面している様々な課題の解決に資する調査研究を、ほくとう地域の公立大学との連携にも努めながら実施する。
②情報提供事業
日本政策投資銀行、日本経済研究所と連携して、ほくとう地域において、地域の要望や調査研究の成果等に基づく講演会、研究会等を開催し、積極的に地域への情報発信を行う。
また、NETT等の出版物やホームページを活用し、レベルの高い情報提供事業を行う。特に、今年度は、NETTの設立10周年特集号編集を行う。
③受託調査事業
ほくとう地域の開発課題に係わる調査研究、国や地方自治体の地域政策に係わる調査研究、
地域開発プロジェクトの起業化に係わる調査研究等を引き続き受託する。特に、地球環境問題の高まりを反映し、地方自治体で策定の動きが見られる地域新エネルギービジョン策定調査の受託に努める。
（3）平成14年度収支予算
科
基 本
事
収

入
基
雑
収
事

支

管

出

基
予
支
当

期

目
財 産 運 用 収 入
業
収入
情 報 提 供 収 入
受 託 事 業 収 入
本 財 産 受 入 収 入
収
入
入
合
計
業
費
調 査 研 究 事 業 費
情 報 提 供 事 業 費
受
託
事
業
費
理
費
人
件
費
事
務
費
本 財 産 繰 入 金 支 出
備
費
出
合
計
収
支
差
額

14年度予算8,000
76,0001,000
75,000−084,00051,0002,000
2,500
46,50032,0008,000
24,000−500
83,500500（単位：千円）（参考）13年度予算9,000
71,0001,000
70,000−080,00052,0002,000
4,500
45,50032,0008,000
24,000−500
84,500▲ 4,500

39

Page第25回理事会・評議員会で役員等の再任、新任等が諮られ、次のとおり決まりましたので、お知ら
せいたします。

ほくとう総研役員等一覧（平成14年 4 月 1 日現在）
◆役

員

会

長

千

葉

一

男

王子製紙株式会社相談役（新任）

理 事 長

工

藤

豊

彦

北海道経済連合会特別顧問

専務理事

青

木

眞

常勤

理

事

明

間

輝

行

社団法人東北経済連合会会長

理

事

有

江

幹

男

学校法人北海道尚志学園理事長

理

事

石

田

理

事

泉

理

事

上

理

事

佐

理

事

理

事

理
理

名香雄

財団法人仙台微生物研究所理事長

誠二

北海道経済連合会会長

原明

新潟県商工会議所連合会会頭（新任）藤栄佐久

北海道東北自治協議会会長

那

須

忠

己

日本製紙株式会社特別顧問

西

尾

長

光

社団法人北海道商工会議所連合会会頭（新任）

事

濱

本

英

輔

社団法人全国労働金庫協会理事長

事

村

松

巖

東北六県商工会議所連合会会長

理

事

上遠野

和

則

事務局長

監

事

武

井

正

直

株式会社北洋銀行会長

監

事

丸

森

仲

吾

株式会社七十七銀行頭取（新任）

熊

谷

祐

三

盛岡ガス株式会社社長

今

野

修

平

大阪産業大学教授

武

田

吉

則

株式会社ヤマコー社長（新任）

田

中

良

明

株式会社札幌リゾート開発公社社長

千

速

晃

新日本製鐵株式会社社長

兵吉

秋田県商工会議所連合会会長

孚夫

福島県商工会議所連合会会長

宏

関東学院大学教授

晃一

日本政策投資銀行理事

光男

青森県商工会議所連合会会長（新任）

◆評議員

辻
坪

井

新飯田
野

川

林

◆顧

問

藤

村

正

哉

三菱マテリアル株式会社相談役

幕

田

圭

一

東北電力株式会社社長

南

山

英

雄

北海道電力株式会社社長

吉

岡

孝

行

財団法人矢崎科学技術振興記念財団理事長

斎

藤

英四郎

社団法人経済団体連合会名誉会長（新任）

伊

藤

滋

早稲田大学教授

伊藤市

東京女子大学名誉教授

大

西

隆

東京大学先端科学技術研究センター教授

善

下河辺
高
原

40

Page

橋

淳

株式会社東京海上研究所研究顧問

良規

日本政策投資銀行監事

司郎

高千穂商科大学教授

HOKUTOU DIARY★ほくとう総研のおもな出来事、活動内容についてご紹介します。

平成14年 1 月28日

2月4日

2 月19日平成14年1月〜平成14年3月

弘前地区講演会の開催（青森県弘前市）
講師陣 日本政策投資銀行北海道支店地域支援担当／ロンドン事務所「地方バスのあり方を考える」（日本政策投資銀行、（財）
日本経済研究所との共催）
青森地区講演会の開催（青森県青森市）
講師 日本政策投資銀行北海道支店企画調査課長 菊地 伸
「孫子の経営戦略〜2500年前の知恵に学ぶ」（日本政策投資銀行、（財）
日本経済研究所との共催）
北海道新産業創造フォーラムin岩見沢の開催（北海道岩見沢市）（講演とパネルディスカッション）
基調講演：「 I T 社会における産業創造と地域活性化」
講師 早稲田大学大学院教授 鵜飼信一
（特定非営利活動法人はまなす活性化推進機構との共催）＜理事会・評議員会の開催＞・・・第25回理事会・評議員会
開 催 日：平成14年 3 月18日
議決事項：1．平成14年度事業計画について
2．平成14年度収支予算について
3．理事、監事、評議員の選任について
4．会長、理事業、専務理事の互選について
5．顧問の推薦について・・・以上原案どおり議決されました。
（詳細は本文中を参照ください。）＜人事異動＞
3 月31日付退職 総 務 部 長
調査企画部
調査企画部
4 月 1 日付採用 主任研究員
総務部長
調査企画部

坂上
隆
中村 研二
大塚佳代子
岩崎 義郎
桑山
渉
土田 竜摩

編 集後 記★1992年４月17日に産声を上げたほくとう総研は、この４月でまる10周年を迎えました。本
機関誌において、今後１年間にわたり、10周年を意識した内容を採り上げていく予定です。
なお、この号をもちまして編集担当が交替することになりました。この２年間、本誌刊行に当たりお世話になった皆様に、紙面を借りまして厚くお礼申し上げる次第です。
NN10（NETT NEXT 10）…ほくとう総研がこの10年に積み上げてきたあらゆる有形・無形の財産を踏まえて、さらに次の10年に向かって着実に歩んでいくことができますよう、今後とも「ほくとう」地域を中心とした地域の皆様のご支援を宜しくお願い申し上げます。

◆本誌へのご意見、ご要望、ご寄稿をお待ちしております。
本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、下記までお気軽にお寄せ下さい。
また、ご寄稿も歓迎いたします。内容は地域経済社会に関するテーマであれば、何でも結構です。詳細につきましてはお問い合わせ下さい（採用の場合、当財団の規定に基づき薄謝進呈）。
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-3-5 九段ISビル
ほくとう総研総務部 NETT編集部
TEL．03-3512-3231㈹ FAX．03-3512-3233

財団法人 北海道東北地域経済総合研究所機関誌

NETT
No.37 2002.4
編集・発行人◆上遠野和則●
発行（財）北海道東北地域経済総合研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北1-3-5 九段ISビル
TEL.03-3512-3231 FAX.03-3512-3233
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禁無断転載

ISSN 1346-5635

North East Think Tank of Japan

財団
法人

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