沿岸技術研究センター論文集

No.16（2016）

沿岸防災技術研究所の活動について（平成 27 年度）
髙山 知司＊＊（一財）沿岸技術研究センター 参与
沿岸防災技術研究所長

沿岸技術研究センターは沿岸防災技術研究所を平成 17 年 12 月に設立した．沿岸防災技術研究所では総合的な沿岸防災技術について，調査研究を進めるとともに，セミナーやワークショップを開催するなど沿岸防災に係わる新しい情報の発信に取り組んできている．
本稿では平成 27 年度における沿岸防災研究所の取り組みを紹介する．
キーワード：地球温暖化，気候変動，最大クラスの高潮，第 14・15 回国際沿岸防災ワークショップ，
第 3 回日韓沿岸技術研究ワークショップ，書籍「TSUNAMI」

1. はじめに
近年，降雨強度が 100mm/h の大雨によって河川が氾濫したとのニュースが飛び交っており，今では驚かなくなっているが，最初に 100mm/h の降雨強度と聞いた
ときはそんな強い雨が降ることがあるのかと驚いた記憶がある．近年におけるこのような降雨強度の増大は地球温暖化が主たる原因だと考えられている．
図-1 は，1980 年から 2010 年の間の世界の平均気温を基準にして 1890 年から 2010 年の間の世界の平均気温の偏差の変動を示している．この図を見ると地球の平均気温は，年毎に変動はしているものの，平均的にみると確実に上昇していることがわかる．このような気温の上昇は，海面上昇を起こさせるだけでなく，降雨や台風などの気候変動にも影響し，その結果として農業や社会経済にも影響すると言われている．特に，気象の変化は海象にも大きな影響を与え，自然災害にも密接に関連している．

海水の蒸発量を増大させ，大気中の水分量が増大し，降雨強度が強くなる．また，海水の蒸発は台風エネル
ギーの供給源であり，そのため，海水温が 28 度以上では台風は発達し続けると言われている．台風規模が大きくなると，
風速も増大し，
高潮や波浪も巨大になる．
このように，地球の温暖化によって，降雨強度は増大
し，台風の個数は減少するが規模は増大すると言われてきた．しかしながら，現状では地球温暖化の影響を考慮した防災対策にはなっていない．この原因の一つとして，将来の地球温暖化の規模がシナリオによって大きく変動するために，明確に設定できないことがあげられる．しかしながら，台風も 900hPa に近いものもかなりの頻度で発生するようになってきている．そのようなことを考慮して，最大規模の台風を想定して浸水対策を行うことが提案され，「高潮浸水想定区域図作
1）
成の手引き」 が作成された．
本報告では，最大規模の台風を想定して高潮対策を行うことの必要性について述べるとともに，沿岸防災技術研究所の平成 27 年度において取り組んだ調査等について紹介する．

2. 最大クラスの高潮
2.1 高潮の特徴
高潮は，台風のような巨大な移動性低気圧によって発生する異常な海面上昇である．その典型的な時間波
形は図-2 に示すような形状になる．高潮の本体が到達する前に前駆波と呼ばれる周期が長く，比較的小さな
波が到達することが知られている．その後，台風が近づくに従って水位は急激に増大し，台風が通り過ぎると，水位は急速に低下する．そして，海域に特有な固有周期による小さな振動が続き，収束する．このように，高潮は津波と異なって，何波も来襲するような現象ではなく，１波だけと考えることができる．

図-1 世界の平均気温変動
気温の上昇は海水温の上昇を招き，海水温の上昇は- 71 -

沿岸技術研究究センター論文
文集

No.16（22016）

0418
8 号による広広島港での防潮潮堤の被災状状況を示しているる．

典型的な波形
図--2 高潮の典の異常な水位
位上昇の原因ととしては，台風
風に
高潮本体のよる強風に起起因する吹き寄せ効果と気気圧低下による海
面の吸い上げげ効果がある．海面上を強強風が吹くと海海面
剪断
には風速の二二乗に比例すする剪断力が作作用し，この剪
力に釣り合ううために海面
面は風の吹く方方向に持ち上げら，水れるように傾傾く．この傾傾きは風速の二二乗に比例し，深に反比例すする．そのたために，水深がが浅いほど吹き寄
せ効果は大ききくなる．そその結果，水深
深の浅い海域がが大が国きく広がってている海域ほほど高潮は大ききくなる．わがでは，大阪湾
湾や伊勢湾，東京湾といっった内湾で大きな高潮になる．また，吸いい上げ効果は，台風が近づくとるために，下下がった分だけけ海面が上昇すする
気圧が下がる
ことで起きる
る．気圧が１hPa 下がるとと海面は約１㎝㎝上昇する．
徴は，高潮は高高波浪を伴うことう一つの特徴高潮のもうである．風速
速が大きけれ
れば大きいほどど，吹き寄せによって高潮は大大きくなるがが，同時に波浪
浪も大きくなる．
波浪は波高にに対応した水水深で砕波してて 波高を急激激に低減させるがが，高潮によって水深が深深くなれば砕波
波し難くなり波高
高が大きくななる．また，波
波浪が砕波するこが高とで平均水位
位の上昇(Wavve set-up)が起起こり，それが潮と重なってて非常に大きな水位上昇にになる．台風 77010
台風による土
土佐湾におけける高潮を計算
算によって再現現しようとしたがが，高潮現象象だけでは説明
明ができず，WWave
set-up の効効果を導入するることによっって再現が可能能となった事例ももある 2）．

図-3 台風 0418
0号によるる広島湾の護岸
岸被災
防潮堤の被災の防の多くは，転倒
転倒被災で，次次のような原因にによっている．高潮による海海水位の上昇昇に伴い，越波量
量が急増し，背背後の地盤が洗洗掘されて，支持力が低大が波力の作下すするとともに，海水位の増大
作用位置を押し上上げ，防潮堤をを転倒させ易 くすることでである．さら
に，砕波が作用ししている状態 では海水位のの上昇によって作作用波高が大ききくなり，波力
力も増大する
る．このように，高潮は防潮堤
堤被災の直接接の要因ではな
ないが，被災原因
因に密接に絡んんでいる．
図-4
図 は，台風 0418 号によ る波浪で広島
島港の防潮堤が倒倒壊して，防潮潮堤の天端が背背後地盤と同
同じ高さになった
た場合の越波量量の増大を示 したものであある．この図が示示すように，防防潮堤が転倒すすることで，越波流量は急激激に増大し，
この条件では 110 倍になる．
このように，
防護
護構造物の被災
災は背後地域
域の浸水の急激激な拡大を助長すするので，防護護構造物の崩壊
壊は防がなくくてはならない．

2.2 構造物
物の安定性に与与える高潮のの影響
高潮は，
非非常にゆっくりりした海面上上昇であるためめに，高潮本体によ
よって構造物
物が被災するこ
ことはない．しか，波
しながら，既
既に述べたように高潮は高高波浪を伴い，浪は構造物にに大きな波力力を作用させるる．防潮堤の天天端，高は高潮と波浪浪の効果を考考慮して設定ししているので，潮が防潮堤のの天端を直接接超えることははないが，防潮潮堤が波浪によっって破壊されれると，高潮がが直接浸入するよ
うになって，，大きな浸水水災害を起こすす．図-3 は台
台風

潮堤の転倒に伴伴う越波量のの増大
図-4 防潮一般の防波堤は一は高潮を低減減させる効果ははほとんどな
いがが，高潮に伴うう高波浪を低減低減させる効果
果は非常に大きいい．高潮が防潮潮堤を越えて浸浸入しない限限り，港内に- 72 -

沿岸技
技術研究センタ
ター論文集 No.16（2016）
N

おいて大きな
な被災は起きない．しかししながら，防波波堤が被災するとと，波浪低減減効果が急激にに失われ，港内波
浪が大きくななって港内防防潮堤が被災すする可能性が増
増大
する．
高潮によっ
って海面が上上昇すると，上上昇量に対応した
浮力が防波堤堤に作用するために，防波
波堤の滑動抵抗
抗力（摩擦抵抗力力）が減少すする．さらに，防潮堤の被災
災の場合と同様にに高潮による海面の上昇はは砕波が作用すする，防
状況では作用用波高が大きくなり，波力力も増大して，波堤が被災す
する可能性がが高くなる．
伊勢湾台風
風を想定台風
風として，このの台風が志布志志港．推に最も大きなな高潮を発生生させる経路をを通るとした．
算の結果，防防波堤前面の水
水深が高潮によって 1.5m 増増大
し，有義波高高及び最高波高
高は約 2.5m 増大した．
増消波波工で被覆されたた防波堤は消消波工が被災ししなければ，安安定
状態にあったたが，消波工工が被災し，消消波工の天端がが下がって部分被被覆になると，図-5 に示す
すように，衝撃
撃的な波力が作用用して防波堤
堤が被災する可可能性があることが判明した 33）．
このようにに，高潮による海面の上昇
昇は，防波堤を被災させ，被災災箇所から進進入してくる波
波によって港内の防潮堤には大大きな波が作作用し，防潮堤堤が被災し，被被害が急激に増大大する可能性性が高くなる．

象海
海岸において最最大の潮位偏差差が生じるよようなコースを朔朔望平均満潮位
位時に通過させせて，最大のの高潮を発生させせ，それによっって生じる最大
大の浸水深をを示すようにしたたものである．想定する台風
風は既往最大大規模の台風であある室戸台風(1934 年 上 陸時 911.6hP
Pa)を基本にし，対象海岸におおける緯度を考考慮して台風
風中心気圧を定している．ままれに起きる 巨大台風に対対する気候変設定
動のの影響についてては研究途上 にあり，不確確実性を伴うためめに現段階におおいては見込 まないことににしている．
過去の台風の中
過中心気圧を調べ
べてみると，わが国近海
台風の中心気におおいては，緯度度が低いほど台
気圧は小さくなる
る．図-6 は各台
台風の緯度に対対する中心気気圧の変化を示ししている．このの図を基にし て赤の点線でで示したように室室戸台風の中心心気圧が緯度 によって変化化するとしている
る．既往の大規規模台風についいて調べた結結果，伊勢湾台風
風が最大風速半
半径も移動速度
速度も最大でああったことから，これらの値にについては伊勢伊勢湾台風から
ら設定している．

図-6 緯度
度による台風 中心気圧の変変化と消波工飛散散による防波堤
堤の安定性低下下
図-5 高潮と2.3 最大ククラスの高潮のの想定
既に述べた
たように，高高潮とそれに伴伴って来襲する波浪によってはは，防波堤がが被災する可能能性がある．防防波
堤が被災するると，港内のの防潮堤も被災災する可能性がが高くなる．防潮潮堤が被災すすると，高潮にによって上昇した海水が直接浸浸入して大災災害が発生する
る．高潮とそれれに伴う高波浪にによって防波
波堤が被災する
るようになると，
災害の規模はは急激に増大大する．このよような大災害の発生は極力抑ええておくことが重要である
る．
国土交通省
省の水管理・国土保全局とと港湾局，農林
林水産省の農村振振興局と水産
産庁漁港漁場整
整備部は平成成 27
年７月に「高高潮浸水想定定区域図作成のの手引き」を発発表
1），対している ．そこでは，最大規模の台台風を想定し，

以上のように最以最大クラスの高高潮（レベルル２高潮）についいては，
上記の「高潮浸水想定
定区域図作成成の手引き」
で示示された方法にによって推算 した高潮とすするのがよい．
そしして，従来から
ら防潮堤の設計計に用いられれている高潮をレ
レベル１高潮ととするのが矛盾
盾ない．
防潮堤や高潮防防防波堤のよう な高潮対策施施設については，朔望平均満潮
潮時における レベル１高潮
潮による最大潮位
位偏差時の水位位とその時に来来襲している
る波浪に対して適適切に天端高をを設定すると ともに，そのの強度についてはは使用性を担保保するように設設計する．一
一般の防波堤につついては基本的
的には高潮制御御構造物でははないので，
朔望
望平均満潮位にに対して 50 年
年確率波を作作用させて使用性性を担保するよように設計す る．
高潮防波堤でレベル２高潮にレに対しては，高でも一般の防- 73 -

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No.16（2016）

波堤でも倒壊しないように粘り強さを付加することが重要となる．

3. 沿岸防災技術研究所の業務
沿岸防災技術研究所の業務は，以下の業務について取り組んでいる．
①沿岸防災技術に関する情報の収集・整理②沿岸防災技術に関する調査研究の実施③沿岸防災技術に関する政策提言④沿岸防災技術に関する技術の普及⑤大規模災害に関する調査研究

4. シンポジウム等の開催
沿岸防災の重要性についての啓発や防災技術の情報交換のため当センターでは国内外でシンポジウムやセミナー等を開催しており，ここでは沿岸防災関連のものについてのみ紹介する．

4.1 コースタル・テクノロジー2015における防災
関連論文の発表
2015年11月26日（木）に発明会館ホール（東京都港区）において「コースタル・テクノロジー2015」を開催し，14編の論文を発表した．その内，防災関連については以下のような４編の論文発表を行っている．論文の詳細については，「沿岸技術研究センター論文集
No.15（2015）」を参照してほしい．
（1）東北地方津波防災支援システムの信頼性向上と利用者支援
調査部 調査役 大村厚夫
調査部 主任研究員 田中真史
東北地方整備局 港湾空港部 海洋環境・技術課 課長補佐 伊賀浩之
同上課 船舶・施設係長 類瀬正美
東北地方整備局では，ＧＰＳ波浪計のリアルタイム
観測情報を活用した「東北地方津波防災支援システム」の開発・普及を進めている．2011年３月11日に発生した東日本大震災を踏まえ，本システムの更なる信頼性向上と沿岸自治体の利活用の推進を図る方法について検討したものである．
（2）高潮対策における内水反乱シミュレーションを用いた整備計画の策定について
調査部 主任研究員 笹井 剛
前調査役 岸良安治（株）エコー 技術本部 防災解析部課長 峯村浩治
前九州地方整備局 下関港湾事務所
港湾保安調査官 宮崎啓司
同上事務所 所長 浅見尚史
下関港海岸では，長府・壇ノ浦地区と山陽地区の高潮対策事業を進めている．山陽地区は高潮，高波から防護するために護岸の嵩上げ，水門，樋門，陸閘設置を検討しており，その効果について不定流解析モデルを用いて調べた．
（3）津波による浸透力作用下の防波堤基礎マウンドの安定性に関する調査
前調査部 主任研究員 長野 卓
調査役 大村厚夫
東北地方整備局 仙台港湾空港技術調査事務所所長 及川 隆同上事務所 先任建設管理官 青木伸之
津波によって発生する防波堤の内外水位差により，防波堤基礎マウンドに浸透流が発生し，基礎の支持力が低下する現象をＦＥＭ解析により再現し，基礎支持力の安定性を照査するとともに，粘り強い構造と対策工を検討した．
（4）大規模災害発生時における被災状況把握のための情報収集伝送調査役 福間 正
調査部 主任研究員 大川大一
九州東岸域に地震・津波による大規模災害が発生した際，港湾において緊急物資の輸送路確保を検討する
ためには，港湾施設の被災状況や津波漂流物の状況について早期に情報を入手する必要があることからこれらの映像情報の収集および伝送方法を検討した．

4.2 国際沿岸防災ワークショップ
本ワークショップは2004年12月26日のインド洋大津
波の直後の2005年１月に神戸で第1回を開催して以来，ほぼ年に１回の割合で，（国研）港湾空港技術研究所（PARI）および国土交通省港湾局(MLIT)と共同で開催している．日本での開催を基本にしていたが，2004年
12月26日にインド洋大津波が発生して，インド洋周辺諸国で30万人近くの犠牲者が出たこともあって，第３回（2006年）をスリランカ，第５回（2008年）をイン
ドネシア，そして第６回をタイといったように，インド洋大津波で多くの犠牲者をだした国を回った．2011
年３月11日に東日本大震災が起き，我が国の東北地方が未曾有の大災害になったことから，第8回と第9回はわが国で開催した．2010年２月27日にはM＝8.8の巨大地震とそれに伴う津波が発生し，チリ国では死者数は547名に達した．
「南米における津波に強い地域づくり」
をテーマにして，日本とチリ国との間で共同研究が開始されたこともあって，第10回（2012年）と第12回（2014年）はチリで開催した．
2012年にはハリケーン・サンデイによってニューヨークが大きな高潮災害を受けるとともに，2013年11月には中心気圧が895hPaの巨大台風がフィリピンに来襲
し，高潮大災害を起こした．そのこともあって，2015- 74 -

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年度は高潮と津波に関して２つの国際沿岸防災ワーク
ショップを開催している．
（1）第14回国際沿岸防災ワークショップ
本ワークショップは，「ハリケーン・カトリーナから10年」と題して，高潮・高波を対象にして，2015年
７月27日に東京品川のコクヨホールで開催した．前述のニューヨークやフィリピンでの高潮災害を背景にして，近年の地球温暖化に伴う海面上昇や台風の巨大化によって沿岸域における高潮・高波災害のリスクが高まっており，また，ハリケーン・カトリーナによる大きな高潮災害から10年目の節目の年になることもあって開催した．
主催者を代表してPARIの高橋重雄理事長とMLITの大脇 崇局長の挨拶から始まり，次に高知工科大学の磯部雅彦学長による「将来の高潮対策に対する包括的防災対策」と題する基調講演が行われた．続いて，３つのセッションが行われた．会場の様子を図-7に示す．

No.16（2016）

われた．パネルディスカッションの様子を図-8に示す．
最後に，沿岸技術研究センターの川島 毅理事長の挨拶を持って終了した．

図-8 パネルディスカッションの様子
ワークショップ終了の日から３日かけて東日本大震
災で大きな被害を受けた仙台空港を始めとする被災地を視察した．図-9は津波によって大きく変形した，仙台市の浄化センターの建物を背景に撮った視察団一行の写真である．

図-7 講演会場の様子「災害からの復旧・復興」と題するセッションでは，
米国陸軍工兵隊（USACE）のDavid J. Leachプログラム
図-9 津波で被災した仙台市の浄化センター前でのデイレクターとフィリピン大学のEric C. Cruz教授，
視察団一同
港空研の鈴木高二郎チームリーダによる公演があった．
「高潮に関する最近の研究と対策」と題するセッショ
ンでは，USACE工学研究所のJeffrey A. Melbyグループ （2）第15回国際沿岸防災ワークショップ
第15回国際沿岸防災ワークショップは，日本とチリ
長と京都大学の森 信人准教授，港空研の藤木 峻研の間で国際技術協力の一環として行われてきたシンポ究官による公演があった．「各国における沿岸災害対策」と題するセッションでは，USACEのRoselle E. Henn ジウムの第６回日本・チリ津波防災シンポジウムも兼副デイレクターと東京都の小堺正啓水防対策担当課長， ねているために，本来の主催者に加え，（国研）科学技術振興機構（JST）と（独法）国際協力機構（JICA）
国際協力機構の三村 悟地球環境部次長による公演がも主催者になっている．本ワークショップは 2016年１あった．
月12日東京都港区の建築会館ホールで開催された．
セッション終了後には「今後の高潮防災について」
2010年チリ・マウレ地震 と2011年東日本大震災におのテーマでパネルディスカッションが行われた．コー
ける甚大な津波災害を契機として，日本とチリの間でディネーターとしてCDITの髙山沿岸防災研究所長が務「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究」
め，磯部学長と各セッションから２名ずつがパネラー（2012年１月～2016年３月）が，JSTとJICAによる地球となり，これからの高潮対策について活発な討論が行- 75 -

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No.16（2016）

規模対応国際技術協力プログラム（SATREPS）のもとで実施された．日本の津波防災に係る技術が日本からチリへ，そして，チリにおける津波災害の経験がチリから日本に伝えられた．そして，津波に強い地域つくり，市民を育成するために，津波被害推定・予測技術や被害軽減対策，津波警報手法について研究開発をしてきた．
本ワークショップの開催にあたり，主催者を代表してPARIの高橋重雄理事長とMLITの大脇 崇技術総括審
議官の挨拶に始まり，共同研究の相手国であるチリ国
公共事業省のAntonia Bordas港湾局長と中日チリ大使
館のPatricio Torres大使の挨拶があった．
続いて，CDITの髙山沿岸防災研究所長による基調講演が行われた．講演の題目は「津波に対するねばり強い構造物の開発―東日本大震災から学んだ教訓―」である．図-10は基調講演時の会場の様子である．
次に，SATREPSチリ津波プロジェクトの研究成果がこのプロジェクトに係ったチリ側と日本側の参加者によって報告された．

図-10 講演会会場の様子
インドネシアやフィリピン，トルコの代表者も含めて，SATREPSプロジェクトのちりと日本人メンバーを含めて「これからの津波防災と国際協力」と題するパネ
ルディスカッション行われた．図-11はワークショップ
参加者の写真である．

図-11 ワークショップ参加者の集合写真

閉会にあたり，科学技術振興機構の藤井敏嗣研究主
幹から挨拶があって，第15回国際防災ワークショップは終了した．

4.3 第３回日韓沿岸技術研究ワークショップﾟ
本ワークショップの始まりは，2009年10月７日に当沿岸技術研究センター（CDIT）と韓国海洋研究院（KORDI: Korean Ocean Research ＆ Development
Institute）との間で研究交流に関する協定書を調印したこともあって，隔年ごとにそれぞれの国で開催することにして，CDITとKORDIとの沿岸防災ワークショ
ップは計４回行われた．韓国海洋研究院は2012年６月１日に韓国海洋科学技術院（KIOST: Korean Instituteof Ocean Science and Technology）として名称変更することによって新たな歴史を開始している．そして，
みなと総合研究所（WAVE）が2012年にKIOSTと「沿岸技術分野の協力覚書」を締結したこともあって，従前からKIOSTと研究協力を行ってきている港湾空港技術研究所（PARI）も含めて，新たに日韓沿岸技術研究ワ
ークショップが始まった．第１回は2013年にソウルで，
第２回は横浜で開催された．今回の第３回目は韓国での開催であった．
2015年10月５日に金浦空港に到着後，京仁運河（Ara-Waterway）と始華（Shiwa）潮力発電所の視察を行った．第３回日韓沿岸技術研究ワークショップは10月６日10時から始まった．
Kwang-Soon Park副院長の開会挨拶の後，Jun-Kwon
Park港湾局長の歓迎挨拶が行われ，その後，Kwang-Soo
Lee責任研究員によって基調講演が行われた．図-12は講演会場の様子である．題目は，「KIOSTにおける潮流発電に係わる最近の研究と開発活動」である．続いて，「海岸災害と対応」と題する技術セッションでは，
KIOSTから１名と日本側からはPARIから１名，WAVEから１名の研究発表があった．
次に，CDITの髙山沿岸防災研究所長による特別講演が行われた．題目は「津波に対する粘り強い構造物に向けて ―東日本大震災から学んだ教訓―」である．
続いて，「海岸管理」をテーマとする技術セッションが行われた．日本側からはWAVEと港空研から１名ずつ，
KIOSTから１名の発表があった．最後の「技術開発」
をテーマとする技術セッションではCDITから２名，
KIOSTから１名の発表があった．各セッションとも活発な討論が行われ，有意義な意見交換の場になった．
図-13は本ワークショップ参加者の写真である．
最後に，CDITの川島理事長からワークショップ閉会の挨拶があった．
10月７日は仁川（Inchon）新港のコンテーナターミ
ナルの視察が行われた．図-14は仁川新港のコンテー
ナターミナルの全景を示している．

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沿岸技術研究センター論文集

No.16（2016）

これらの調査業務を災害の予測，減災対策，新技術に関する研究に分けて，その主なものを示す．
① 災害の予測技術に関する研究
・海象観測データの活用
・埋没対策の高度化② 減災対策に関する研究
・港内埋没対策・長周期波対策
・海岸安定化の検討③ 新技術に関する研究
・フラップ式陸閘の開発

図-12 KIOST内の講演会場の様子

5.2 港湾防災セミナーと日・ASEAN港湾会議への派遣

図-13 ワークショップ参加者

図-14 仁川新港のコンテーナターミナルの全景

5. 調査研究の実施
5.1 調査研究
沿岸研究センターにおいて受託・共同・自主研究を合わせて，77 件の調査研究を昨年度に行っている．そのうち防災関連の研究が 19 件で，24％の占有率で，昨年度とほぼ同じである．東日本大震災から４ 年が経つこともあって，防災関連の調査も落ち着いてきたのかもわからない．

（1）日 ASEAN 港湾技術者会合の経緯
国土交通省港湾局からの要請により，2016年２月23
日と24日にタイのバンコクで開催される「港湾防災セミナー」と「日ASEAN港湾技術者会合」に髙山知司沿岸
防災研究所長を派遣した．
東南アジア諸国連合（ASEAN）は 10 か国が加盟し，加盟国人口は約６億に達しており，日本としてもASEAN との経済連携を模索ししながら，交通分野においても ASEAN との連携が必要との認識から日・ASEAN
交通連携がスタートした．その中の一つが海上交通 WG
で，そこでは港湾技術共同研究と海事セキュリテイの２つのプロジェクトが検討されることになった．そして，港湾技術プロジェクトの実質的な検討を行うのが「日 ASEAN 港湾技術者会合」である．
2004 年から 2006 年の期間は港湾施設の維持補修技術の移転，2007 年から 2008 年は津波防災マップの開発と活用，2009 年から 2011 年は港湾構造物の戦略的維持管理，2012 年から 2014 年は港湾の電子データ交換の導入についてのガイドラインが協議された．そして，2015 年から３年計画で港湾の防災に関するガイド
ラインについて協議が開始されている．
港湾の防災に関するガイドラインの目的は港湾防災に関して基本的な考え方や有益な情報を提供することにある．昨年の第 12 回の日 ASEAN 港湾技術者会合は2015 年３月４日にフィリピン・マニラで開催され，その前日には港湾防災セミナーが開催されている．この会議において日本側が港湾防災ガイドライン(案)を作成することになった．
今年の日 ASEAN 港湾技術者会合はタイ・バンコクの
マンダリンホテルにおいて 2016 年２月 24 日に開催された．そして，その前日，２月 23 日に同じ場所で港湾
防災セミナーが開催された．
（2）港湾防災セミナー
港湾防災セミナーでは２月 23 日の 14：00～17：30に か け て タ イ 国 立 カ セ タ ー ト 大 学 の Suttisak- 77 -

沿岸技術研究究センター論文
文集

No.16（22016）

Soralump 博
博士，CDIT の髙髙山所長，PAARI の佐々木秀秀郎
国際研究官のの３人が講演
演した．
Soralump 博
博士は，チャオプラヤ川低
低流域における複合災害の軽減減と題して，チャオプラヤ
ヤ川の河口流域域にて地おける掘抜きき井戸による地下水の汲みみ上げによって盤沈下が発生
生し，更に，地球温暖化にによる海面上昇
昇も加わって，図
図-15 に示すように 1974 年から年
2015 年
年のその11 年間に海岸岸線が５㎞もも後退することとが起きた．そ結果，洪水やや海水の浸入がが広範囲に及ぶことになっった．
これに対する
る対策としてて，地下水の汲汲み上げの規制
制や高速
住民の移転とといった非構
構造物による対対策や既存の高道路の洪水制制御用堤防へ
への改良，海岸
岸線に沿う長大大防潮堤の建設，
タイ湾を横切切る 88 ㎞長ささの堰の建設といによる対策も考えられていいるとのことでった構造物にであった．

下水の汲み上上げによる地盤
盤沈下と海面上
図-15 地下
上昇
で５㎞も後退したた海岸線
髙山所長はは日本におけける高潮・津波
波災害とその対対策について述べべた．高潮のの発生メカニズ
ズムはほぼわかかっており，数値
値計算によってほぼ正確にに予測できる現現状にあるが，地
地球温暖化のの影響による海海面上昇や台風
風規模の巨大化にについては十十分な検討が行行われていないい．
また，津波にについてはそその発生を予測
測することは不不可能に近く，ししかし発生しした津波の規模
模をリアルタイ
イム
で予測するこことは可能にになりつつあるる．2011 年の東
東日
本大震災のよような巨大な
な津波によってて既存の防災施施設が崩壊するとと被害は急激激に拡大するのので，粘り強さで倒壊しないよようにすることが重要であ
ある．
佐々木国際
際研究官は，港湾空港技術術研究所の港湾
湾防災に係る研究
究や活動につついて言及してている．津波については，大型
型水路を用いいた津波波力にに関する水理実
実験や沿岸部におおける詳細な
な津波の挙動解
解析，現地被災
災調，津査を行って，津波現象のの解明に努力すするとともに，波対策への応応用についてても技術開発をを行っている現現状についての説説明があったた．また，高潮
潮や津波で被災
災した国に高潮やや津波の数値
値シミュレーシション手法の技技術移転を行ってている状況にについても述べ
べていた．

図-16
図
はセミナ
ナーの参加者やや発表者の写写真である．

図-16
図
防災セミナーにおけける講演者と参参加者（3）第 13 回日 ASEAN 港湾技
技術者会合
第13回日
第
ASEA
AN港湾技術者会
者会合にはASEA
AN８ヶ国(ブルネ
ネイ，カンボジ
ジア，ラオス，，マレーシアア，ミャンマー，フィリッピン
ン，タイ，ベ トナム)から８名，日本かかた．それぞれ の国から港湾
湾における高ら６名が参加した策についての説説明があった
た．高潮と津
潮・津波防災対策の両方による被被災で苦慮し ている国としして，タイ，
波のミャ
ャンマー，フィリッピン，ベ
ベトナムの４かか国がある．
特にに，タイでは2004年に発生 したインド洋
洋大津波ではアン
ンダマン海に面
面するマレー半
半島のレゾー
ート地帯が大災害
害を蒙ったためめに，現在で はインド洋にに津波観測ブ
イをを設置して，津
津波警報に役立立てるようににしている．
フィリピンからはは2015年の台風
風ヨランダに
による被災報超音波による津津波観測装置
置が津波警報告と空中発射式超ステムとして16港に設置されれたとの報告告があった．
シス
ベトナムでは台風
風によって0.33～１mの高潮潮が発生しており，また，海岸
岸浸食の問題 が大きく，海海岸によって0m/年にもなっっているとの ことである．
は20，日本側がとAS
SEAN 側からのの報告の後に，とりまとめたASEA
AN とオセアニ
ニアの国々の ための防災ガ
ガイドライン（案案）の紹介がああった．このガ
ガイドライン
ンは，過去から多多くの津波や高高潮による被災
被災やそれに対対処するために防防災・減災対策策を行ってき た日本の経験
験を取りまとめ，日本の進んだだ経験を広く共共有して，AS
SEAN やオセアニ
ニアの国々の防防災・減災対策
対策に生かそううとするものであある．このガイイドラインに は，津波や高高潮の発生原因やや被災の特徴，特に，港湾構構造物の被災
災状況について記記述するととももに，津波・高高潮の規模を
を発生頻度の比較較的高いレベルル１と最大ク ラスのレベル
ル２に分けて考ええることを基本本概念としていいる．さらにに，避難対策につついても，ハザ
ザードマップ の作成や，避避難場所，避難経
経路の整備等にについて記述 している．
表と日本から以上のような各以
各国からの発表
らの防災ガイドラ
ラインの説明にに対して活発 な討論がなさ
された．
図-17
は港
港湾技術者会合合の様子を示 している．日
日本提案の防- 78 -

沿岸技
技術研究センタ
ター論文集 No.16（2016）
N

災ガイドライイン(案)の内
内容は，日本をを基本にしていいる
ために，社会
会状況や環境
境の異なる ASE
EAN 等の国々に直接活用できる
るか疑問な点点があるが，ここれを基本にしながら，それぞぞれの国の実実情に合わせたたガイドラインの作成が重要ととなろう．

波知
知識が身に付く
く簡易本とし て「津波は怖怖い！」と題する
る絵本を出版ししてきた．
「津波は怖い「！」と題する絵
絵本は，日本本語版を 2010年４月，に出版した．
インドネシア語版を22010年10月に
2010
0 年２月 27 日に
日 M=8.8 のチチリ沖地震がが発生し，その災災害調査団員ととして派遣し た職員によっって本簡易本がチ
チリ側に提供供され，スペペイン語に翻訳された．
2011
1 年の東日本大
大震災が起こ
こったこともああって，この津波
波災害から得らられた教訓や写写真画像を採採用して，絵本｢津津波は怖い！｣を大改訂し た．

図--17 港湾技術術者会合の様様子

6. 出版物
物の刊行
わが国は津津波の常襲地地域であり，津津波に対する知知見や経験が豊富富である．津
津波に関するわ
わが国の技術的的知
見を広く世界
界に情報発信信することは当当センターの業
業務の一つとしてて考えられることから，津
津波災害の危険険性が高い国内外外諸地域におおける人的被害
害軽減に貢献すすることを目的ととし，津波にに関する被害，現象，予警報
報及び被害軽減策策等の技術的的知見を紹介すする書籍「ＴＳＵ
ＮＡＭＩ」とと絵本「津波
波は怖い！」をを出版してきたた．

6.1 書籍「ＴＳＵＮＡ
ＡＭＩ」
書籍「ＴＳ
ＳＵＮＡＭＩ」は，津波にに襲われたときに生き延びるたために必要なな知識を伝えるることを主たる目
的とし，数式
式等はほとん
んど使わないでで，できるだけ読
みやすい平易易な本にしたた．この TSUNAAMI 本は，日本
本語版（2008 年 11 月）で最最初に出版されれ，引き続いてて，
インドネシアア語版（20099 年６月），英語版（20099 年
10 月）， 韓韓国語版（20009 年 12 月）を出版していいる．
2011 年３月 11 日に M==9.0 という大大地震とそれによる大津波で東東日本大震災
災が起こった．この災害による教訓を取り入
入れた改訂版
版を 2016 年３月 10 日は発刊
刊することができきた．もう少少し早く出版すする予定であったが，著者の多多くが津波研研究に携わってており，非常に忙しく，そのここともあってて遅れてしまっった．図-18 は改訂版本の写真真である．初初版に比べ，ペページは 1.5 倍
倍ほど多くなってている．現在
在は，改訂日本
本語版を英語版
版にする努力を行
行っているところである．

表

裏

図-18
図
TSUNAMMI 改訂版

7. その他
これまでに紹介こ介した取り組み
組みのほか，当当センターが実施施している「沿沿岸気象海象情
情報配信シスステム（ＣＯ
ＭＥ
ＥＩＮＳ）」のの運用など，沿沿岸防災に関関連する情報提供
供，
港湾･空港のの土木施設や その他の土木
木施設の耐震性能能の評価に必要
要な技術の普及及も実施してている．これらもも，沿岸域におおける防災対策
対策に関する検検討にとっても不不可欠なものでで，今後も充実
実を図るつももりである．

参考考文献
1) 農林水産省農村
農
村振興局整備部防
防災課・水産庁
庁漁港漁場整備
備部防防災漁村課・国
国土交通省水管
管理・国土保全局
局河川環境課・
海岸
岸室・港湾局海
海岸・防災課： 高潮浸水想定
定区域図作成の手引
引き，20152） 柴木秀之・加藤柴藤史訓・山田浩浩次 (2001)：密密度成層と Wavee
Set
tup を考慮した
た土佐湾異常高
高潮の推算，海岸
岸工学論文集,第 48 巻,pp.286-290：大規山
山知司・光行忠
忠司・松岡英雄（2014）規3) 山本隆信・髙山
模台
台風の高潮・高高波に起因するる志布志港内のの存置物流出と防波
波堤被害の検討
討，沿岸技術研
研究センター論
論文集，No.14，
201
14

6.2 絵本「津波は怖い
い！」
小学生や中
中学生でも簡簡単に読め，尚尚且つ，正確な津- 79 -