「しょうがい学生支援室」
令和3 (2021)年度
年次報告書

宮城教育大学令和 4 年 3 月

ご

あ

い

さ

つ

国立大学法人

宮城教育大学

連携担当理事・副学長
しょうがい学生支援室 室長

岡 正明

本年度は、国立大学の第 3 期中期目標・中期計画の最終年となります。本学では、第 3期中期目標として「特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める」ことを掲げ、「しょうがい学生支援室」が中心となり、学生支援をさらに充実させる取り組みを進めてまいりました。来年度からの第 4 期中期目標・中期計画でも、「特別支援学校教諭の副免許状取得者の割合を増加させる」ことを評価指標として設定し、「特別な支援を要する子どもの指導も含めながら（中略）適切な子ども支援に関する指導を行える資質・能力を学生に育成する」ことを目指しております。
「しょうがい学生支援室」の活動は、インクルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成にも寄与するものです。
また、しょうがい学生支援の先進大学である本学の優れた機能を他大学に広げていく活動も行っており、「 しょうがい学生支援室」はこの中心的な役割を担っています。本年度も、県内 20 大学から構成される「在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会」を 7
月 30 日と 2 月 21 日の 2 回、オンライン会議として開催しました。第 2 回の会議では、明治学院大学学生サポートセンターの岡田孝和先生を講師としてお招きし、「 私立大学で障害学生支援体制を整備する～明治学院大学での実践事例から～」と題する講演を他大学の先生方とともに拝聴いたしました。さらに、2 月 21 日には山形大学を幹事校として、東北地
域の 9 国公立大学から構成される「障害学生支援東北地区大学間情報交換会」も実施して
おり、しょうがい学生支援に関する本学で蓄積した知見を東北地域全体への支援につなげる一つの機会にもなっています。
昨年度に続き本年度も、新型コロナウイルス感染症拡大により、大学生の学修および生活が大きく制限された年でした。本学では対面授業を基本としましたが、大人数が受講するの授業はオンライン形式とせざるを得ませんでした。この様な状況下で、学生ボランテ
ィアのみなさん、しょうがい学生支援室の方々には、オンラインノートテイクや講義動画への字幕付け、音声認識アプリの活用など、授業の情報保障にご尽力いただきました。本
学しょうがい学生支援の特徴の一つが、多数の学生ボランティアに支えられていることです。このような活動の一環として、PEPNet-Japan 主催の日本聴覚障害学生高等教育支援
シンポジウムにおける「聴覚障害学生支援実践事例コンテスト動画部門」で本学学生の作品が最優秀作品賞を受賞したことは、喜ばしい出来事でした。
以上が本年度のトピックスとなりますが、詳細については、本報告書をご一読いただけ
ればと存じます。本学は、常に心新たに、これからも地域の拠点として、しょうがい学生支援の質向上に邁進してまいります。本報告書が、少しでも皆様のお役に立つことができ
れば幸いに存じます。

目次
ごあいさつ

第１章 しょうがい学生支援室

概要１）支援体制.................................................................................................................................. 1
２）令和 3（2021）年度の対応 ..................................................................................................... 3
３）学内連携 ....................................................................................................................................... 4４）地域連携の取り組み .................................................................................................................... 4

第２章 各部会の取り組み
１）視覚しょうがい部会

活動報告 .............................................................................................. 5

２）聴覚しょうがい部会

活動報告 .............................................................................................. 7３）発達しょうがい部会

活動報告 ............................................................................................ 10４）肢体不自由部会

活動報告 ................................................................................................... 12

支援事例報告 .........................................................................................................................13５）病弱･虚弱部会

活動報告 ..................................................................................................... 15

第３章 しょうがい学生支援室

支援の実施状況１）しょうがいのある学生数 ...................................................................................................... 17２）支援実施講義数・字幕作成本数 ............................................................................................ 17３）令和 3（2021）年度支援学生延派遣数 ................................................................................. 17４）支援学生数 ............................................................................................................................ 18５）支援者養成講座開催回数・参加者数 .................................................................................... 19６）学生運営スタッフの活動について ........................................................................................ 19

第４章 本年度の取り組み【学内の取り組み】
１）FD・SD 研修会 .................................................................................................................... 22２）授業を活用したしょうがい学生支援の理解・啓発 ............................................................... 23【地域連携・連携機関との取り組み】
１）令和 3 年度 障害学生支援大学長連絡会議 報告 .................................................................. 24２）令和 3 年度 在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会・実務者研修セミナー 25３）令和 3 年度 障害学生支援東北地区大学間情報交換会 ......................................................... 27４）日本学生支援機構
令和 3 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー【コロナ禍における障害学生支援】 ......... 28【学生の取り組み】
１）第 17 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム

オンライン特別企画「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2021」 .................................................. 29２）東北福祉大学との交流会 ...................................................................................................... 30

第５章 しょうがい学生支援室の業績
１）受賞リスト ............................................................................................................................ 31
２）作成物 ................................................................................................................................... 31●参考資料●
国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定 ............. 33

別データ

第１章

しょうがい学生支援室

概要1）支援体制■P1
1．しょうがい学生支援室の体制

2．スタッフ室長

岡 正明（連携担当理事・副学長）

副室長■P3

松﨑 丈（特別支援教育専攻・准教授）

部会長（視覚しょうがい部会）

三科 聡子（特別支援教育専攻・准教授）（聴覚しょうがい部会）

菅井 裕行（教職大学院・教授）（発達しょうがい部会）

野崎 義和（特別支援教育専攻・准教授）（肢体不自由部会）

寺本 淳志（特別支援教育専攻・准教授）（病弱・虚弱部会）

植木田 潤（教職大学院・教授）

コーディネーター

前原 明日香及川 麻衣子佐藤 晴菜※上記の円グラフ、数値の情報はそのままに、モノクロではなく見やすい色味に変えていただくことは可能でしょうか？

3．開室について開室曜日

毎週月～金曜日（祝日除く）

開室時間

9：00～17：00－1－4．支援内容
担当教員への配慮事項の伝達・相談、「教職員のための手引き」配布、DVD 等の教材の字幕付け・文字起こし、個別相談、総合防災訓練の実施、FD・SD 研修会の実施、共通

休憩スペースの提供
教科書等のテキスト化、点訳ソフトによるテキスト文章の変換、地図・図版類の触覚

視覚しょうがい

教材化、点字ブロック・マット等設置による施設整備、拡大読書器および弱視レンズ等の活用（機器の貸し出し）、画面読み上げパソコンおよび周辺機器等の活用（機器の貸し出し）、対面朗読、移動等の介助、試験時間延長
手書きノートテイク、パソコンノートテイク、音声認識通訳、遠隔地通訳、デジタル

聴覚しょうがいワイヤレス等による補聴援助システム（機器の貸し出し）、複数画像ディスプレイシ
ステム

発達しょうがい
肢体不自由
病弱・虚弱

単位履修や授業内の個別配慮等に関する修学上の支援、スケジュール管理や対人関係の困難等に対する大学生活上の支援、学習スペースの提供
スロープやエレベーター・屋根付き駐車場の設置、教室の変更・調整、移動等の介助、試験時間延長
通院への配慮、緊急時対応の確認、常備薬の保管、学習スペースの提供

5．年間スケジュール
・入学式（情報保障）
・手書きノートテイク説明会
・遠隔パソコンノートテイク（T-TAC Caption）養成講座
・配慮依頼文書配布
・障害学生支援室会議
前期・しょうがい学生支援室打ち合わせ
・3 室（学生相談室・保健管理センター・しょうがい学生支援室）実務者打合せ会
・利用学生・支援学生顔合わせ会
・FD・SD 研修会
・支援申請学生との前期末面談
・第 1 回障害学生支援東北地区大学間情報交換会
・第 1 回在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会

夏季休業
期間

・他大学との学生交流会
・配慮依頼文書配布
・遠隔パソコンノートテイク（T-TAC Caption）養成講座
・しょうがい学生支援室打ち合わせ
・映像物文字起こし説明会

後期・3 室（学生相談室・保健管理センター・しょうがい学生支援室）実務者打合せ会
・日本学生支援機構 令和 3 年度障害学生支援専門テーマ別セミナー【コロナ禍における障害学生支援】
・他大学との学生交流会
・講義：特別支援教育入門（聴覚しょうがい学生に対する情報保障について）・支援申請学生との年度末面談－2－

・第 2 回障害学生支援東北地区大学間情報交換会
・第 2 回在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会

春季休業

・実務者研修セミナー

期間・学位記授与式（情報保障）
日付

問合せの種類

4月7日

聴覚

5月18日

聴覚

・新入生との面談

2）令和 3（2021）年度の対応

全般

1.来室者数

問合せの種類

5月28日
聴覚

全般

総数

5月28日

病弱

学生

6月4日

聴覚

平成 31・令和元年度

6月24日 全般4095

令和 2 年度

1208

令和 3 年度

7月1日

その他

7月5日

全般

7月7日
1898

全般

7月21日

聴覚

視覚
15

聴覚
1

発達
14

教員

肢体不自由病弱
3

問合せ

23 件

8月11日

聴覚

調査研究

10 件

8月23日

全般

8月23日

全般

9月29日

全般

692

354

95

76

1335

383

94

86

肢体不自由
0%

その他
3%
病弱

発達
8%

全般
42%

聴覚
39%

（1）会議・研修会への担当者派遣

視覚
3%

聴覚

・令和 3 年度障害学生支援委員会
10月8日 全般
〔日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）〕

・日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク運営委員会
11月18日 聴覚・第 17 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム

企画 3 「オンライン時代の情報保障者養成を考える」
企画 4 「互いの思いに気づいてみよう～よりよい支援につなげるために～」10月26日 全般

・相談対応事業〔全国高等教育障害学生支援協議会（AHEAD JAPAN）〕
10月27日 全般

・全国高等教育障害学生支援協議会理事会
11月1日 聴覚・AHEAD JAPAN 202111月2日
年度全国大会
聴覚分科会 2 「オンライン授業における情報保障」
11月8日 病弱

〔その他〕

（外部・卒業生など）

3 末 差し替え
5%

10月4日

12月7日

全般

・障害学生支援相互協力協議会（JOINUSS）
12月17日 発達・進路講演会（宮城県立拓桃支援学校）
12月24日 全般（尚絅学院大学）
・講話「学生サポーターの役割」

1月5日

全般

1月6日

聴覚

1月19日

発達

その他
259

9月30日 視覚
3．会議・研修会への担当者派遣・参加〔日本学生支援機構〕

0

118

聴覚

3件

1

618

種別

見学

2

職員

研究・調査

3288

2.見学・問い合わせ対応
7月29日

0

その他

－3－

第3章

しょうがい学生支援室

支援の実施状況1）しょうがいのある学生数※しょうがい学生支援室に支援申請書を提出している学生数（休学中含む）
（人）
年 度

計

視 覚

聴 覚

発 達

肢 体

病 弱

その他

平成 31・令和元年度

24

0※言語しょうがい含む

10

1

3

7

3

令和 2 年度

23

0※言語しょうがい含む

9

0

3

8

3

令和 3 年度

21

1

7

0

2

8

3

2）支援実施講義数・字幕作成本数

年 度【聴覚しょうがい】【聴覚しょうがい】【聴覚しょうがい】

補聴援助システム使用

情報保障

字幕作成

（講義）

（講義）

（本）

前期

後期

前期

後期

前期

後期

平成 31・令和元年度

9

7

58

61

15

24

令和 2 年度

0

3

30

27

97

87

令和 3 年度

13

10

29

32

80

140

3）令和 3（2021）年度支援学生延派遣数【講義派遣】※教育実習、教育実習事前・事後指導、集中講義含む
（人）
支援内容

計

前期

後期

手書きノートテイク

22

4

18

PC ノートテイク

556

219

337

音声認識通訳

196

85

111

大学間連携通訳

0

0

0

遠隔情報保障

592

235

357

1366

543

823

【臨時派遣】※入学式・学位記授与式・オープンキャンパス等学内行事への派遣
（人）
支援内容

計

前期

後期

手書きノートテイク00

0

PC ノートテイク

96

3

音声認識通訳000

大学間連携通訳

0

0

0

遠隔情報保障

0

0

0

9

6

3

－ 17 －

【支援内容別人数内訳】（人）
手書きノートテイク PC ノートテイク 音声認識通訳 字 幕 作 成 点字作業等補助

年 度

延人数

平成 31・令和元年度

254

133

73

13

35

0

令和 2 年度

257

113

90

19

35

0

令和 3 年度

237

78

105

21

33

0

5）支援学生養成講座開催回数・参加者数（人）
手書きノートテイク

PC ノートテイク

字 幕 作 成

開催回数

8

9

1

参加者数

46

29

13

開催回数

1

26

3

参加者数

3

76

8

開催回数

2

9

3

参加者数

15

44

11

年 度
平成 31・令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度

支援学生募集について
・新入生への配布資料にリーフレットを封入
・一部のコースオリエンテーションや特別支援教育に関する講義において受講生への周知と意向確認
6）学生運営スタッフの活動について
学生自身による支援の充実を目指し、部会の下部組織として学生による学生運営スタッフを組織している。※現在は聴覚しょうがい部会のみ。
本年度は、昨年度に比べ対面で集まる機会も増え、利用学生・支援学生の顔合わせ会や遠隔パソコ
ンノートテイク説明会も感染対策をしながら対面で行うなど活動の幅を広げることができた。また、第 17 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウムにおいて特別企画で実施された「聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト 2021」では、動画部門に応募し、大賞にあたる最優秀作品賞を受賞することができた。（詳細は 29 頁参照）。オンラインではあるが他大学との交流会も実施することができ、状況に応じて積極的に活動できた 1 年となった。
【活動内容】
総務
・学生運営スタッフ代表
・しょうがい学生支援室との連絡調整
・学生運営スタッフ会議の招集、進行
企画
・フォローアップ研修（練習会）の企画、運営
・各種イベント（交流企画）の企画、運営
広報
・フォローアップ研修・各種イベントの周知、記録・支援学生等顔写真の撮影、掲示－ 19 －

第 5 章 しょうがい学生支援室の業績
1）受賞リスト≪学内≫○学長賞（平成 23 年度）≪学外≫○日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム （主催：PEPNet-Japan）
聴覚障害学生支援に関する実践事例コンテスト
・PEPNet-Japan 賞（平成 21・23・令和元年度）
・準 PEPNet-Japan 賞（平成 30 年度）
・アイディア賞（平成 22 年度）
・グッドプラクティス賞（平成 24 年度）・奨励賞（平成 25・26・27・28・29 年度）
聴覚障害学生支援実践事例コンテスト 2020 特別編－聴覚障害学生支援の思いを伝える
コンテスト－
・ひとことメッセージ部門 優秀作品賞
聴覚障害学生支援実践事例コンテスト 2021
・動画部門 最優秀作品賞
https://www.pepnet-j.org/seminar_symposium/symposium/2021sy
mposium/2021symposium_con_result#mov

2）作成物

・ 聴 覚 し ょ う が い 学 生 支 援 教 職 員の た め の 手 引 き
聴覚しょうがい学生とかかわる教職員ために作られた手引きです。しょうがい学生支援室ホームページからダウンロードできます。
http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/support_1
60404.pdf

・聴覚しょうがい学生支援の基礎知識
聴覚しょうがいや聴覚しょうがい学生支援の基礎知識が掲載されている手引きです。しょうがい学生支援室ホームページからダウンロードできます。
http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/wp-content/uploads/2018_basicknowlege.
pdf

・しょうがい学生支援室

発達しょうがい部会リーフレット

発達しょうがいについて、学生および教職員に広く理解してもらうために作成したリーフレットです。

－ 31 －

・クロスロード
聴覚しょうがい学生、また聴覚しょうがい学生支援に携わっている方々が災害時や日常生活に関する様々な場面において判断力や決断力を養うためのカードゲームです。

・しょうがい学生支援室

年 次 報 告 書 （ 平 成 23 年 度 ～ ）しょうがい学生支援室の概要や活動実績、各部会の活動報告が掲載されている年次報告書です。平成 23 年度より発行しています。

・YouTube 動画での字幕の表示方法
YouTube 動画で字幕を表示する方法について、解説した動画です。
https://youtu.be/YXx2PSxwvYM・YouTube 動画での字幕付けについて（字幕付け依頼方法）
動画を YouTube にアップロードして字幕付けを行う方法や、支援室への依頼方法について解説したものです。

・You Tube での字幕修正マニュアル
You Tube 動画の字幕を修正する方法について、具体的に解説したマニュア
ルです。

・しょうがい学生支援室

ボランティア学生募集リーフレット

情報保障（ノートテイク等）の活動について知ってもらうため、また、その活動を行ってくれるボランティア学生を募集するために作成したリーフレットです。

・しょうがい学生支援室

病弱・虚弱部会リーフレット

病弱・虚弱について、学生および教職員に広く理解してもらうために作成したリーフレットです。

－ 32 －

宮城教育大学

障害を理由とする差別の解消の推進に関する規定（対応要領）

国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
平成２９年１０月２５日制  定
令和 ３年 ３月２９日最終改正（目的）第１条 この規程（以下「規程」という。）は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法
律（平成２５年法律第６５号）第９条第１項の規定に基づき、 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して、国立大学法人宮城教育大学（以下「本法人」という。
）の教職員（非常勤職員含む。以下「教職員」という。
）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 障害者 障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者、即ち、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとし、本法人における教育及び研究、その他本法人が行う活動全般において、そこに参加する者すべてとする。
二 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（障害を理由とする不当な差別的取扱い及び合理的配慮の基本的な考え方）
第３条 この規程において、不当な差別的取扱いとは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、教育及び研究、その他本法人が行う活動全般について機会の提供を拒否し、又は提供に当たって場所・時間帯などを制限すること、障害者でない者に対しては付さない条
件を付けることなどにより、障害者の権利利益を侵害することをいう。なお、障害者の事実上の平等を促進し、又は達成するために必要な特別な措置は、不当な差別的取扱いではない。
２ 前項の正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに、障害者・第三者の権利利益並びに本法人の教育及び研究、その他本法人が行う活動の目的・内容・機能の維持等の観点に鑑み、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に判断するものとし、教職員は、正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
３ この規程において、合理的配慮とは、障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過重な負担に当たらないものをいう。
４ 前項の過重な負担については、個別の事案ごとに、次の各号の要素等を考慮し、具体的な状況等に応じて総合的・客観的に判断するものとし、教職員は、過重な負担に当たると判断した場合には、障害者にその理由を説明し、理解を得るよう努めなければならない。
一 教育及び研究、その他本法人が行う活動への影響の程度（その目的・内容・機能を損なうか否か）
二 実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
三 費用・負担の程度
1 －
－ 33

四 本法人の規模、財政・財務状況（障害を理由とする差別の解消に関する推進体制）
第４条 本法人における障害を理由とする差別の解消の推進（以下、「障害者差別解消の推進」という。）に関する体制は、以下の各号のとおりとする。
一 最高管理責任者 学長をもって充て、障害者差別解消の推進及びそのための環境整備（施設等のバリアフリー化の促進、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上にむけた環境整備等）に関し、本法人全体を統括し、総括監督責任者が適切に障害者差別解消の推進を行うようリーダーシップを発揮するとともに、最終責任を負うものとする。
二 総括監督責任者 総務担当理事をもって充て、最高管理責任者を補佐するとともに、教職員に対する研修・啓発の実施等、本法人全体における障害者差別解消の推進に関し必要な措置を講ずるものとする。
三 監督者 事務局は各課長、教員養成学系にあっては学系長、専攻運営委員会にあっては専攻長、附属教育研究施設にあってはその長、附属学校にあっては校園長、附属図書館にあっては図書館長をもって充て、総括監督責任者を補佐するとともに、次条に規定する責務を果たすものとする。
（監督者の責務）
第５条 監督者は、障害者差別解消の推進のため、次の各号に掲げる事項に注意して障害者に対する不当な差別的取扱いが行われないよう監督し、また障害者に対して合理的配慮の提供がなされるよう努めなければならない。
一 日常の業務を通じた指導等により、障害を理由とする差別の解消に関し、所属する教職員の注意を喚起し、障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること
二 障害者から不当な差別的取扱い、合理的配慮の不提供に対する相談、苦情の申し出等があった場合は、迅速に状況を確認すること
三 合理的配慮の必要性が確認された場合、所属する教職員に対して、合理的配慮の提供を適切に行うよう指導すること
２ 監督者は、障害を理由とする差別に関する問題が生じた場合には、総括監督責任者に報告するとともに、その指示に従い、迅速かつ適切に対処しなければならない。
（インクルージョン推進委員会）
第６条 障害を理由とする差別の解消の推進に関し次に掲げる事項を審議するため、本法人に、国立大学法人宮城教育大学委員会規程第２条第２項第６号に規定するインクルージョン推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
一 障害を理由とする不当な差別の解消に関すること。
二 障害を理由とする社会的障壁除去のための合理的配慮の提供に関すること。
三 障害を理由とする差別に関する相談に関すること。
四 障害を理由とする差別に関する紛争の防止に関すること。
五 障害を理由とする差別に関する紛争の解決に関すること。
六 その他障害を理由とする差別に関すること。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 総務担当理事
二 障害学生支援室長（連携担当理事）
三 障害学生支援室副室長
2 －
－ 34

四 学生相談室長
五 保健管理センター所長
六 上杉学習支援室長
七 経営企画課長、施設課長、教務課長、学生課長
八 総務担当理事が指名する教職員 若干人
３ 前項第８号委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、欠員となったときの後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 委員長は、総務担当理事をもって充てる。
一 委員会に副委員長を置き、委員の中から委員長が指名する。
二 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
三 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代行する。
５ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
６ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。
７ 委員会の庶務については、経営企画課において処理する。
８ この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（不当な差別的取扱いの禁止）
第７条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 教職員は、前項に当たり、別に定める留意事項に留意するものとする。
（合理的配慮の提供）
第８条 教職員は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状
況に応じて、社会的障壁の除去の実施について合理的配慮の提供をしなければならない。
２ 教職員は、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明がない場合であっても、当該障害者がその除去を必要としていることが明白である場合には、当該障害者に対して適切と思われる合理的配慮を提案するよう努めなければならない。
３ 教職員は、前二項の合理的配慮の提供を行うに当たり、別に定める留意事項に留意するものとする。
（相談体制の整備）
第９条 障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応じるための相談窓口は、以下のとおりとする。
一 障害学生支援室
二 学生相談室三 保健管理センター
四 事務局の経営企画課、附属学校課、施設課、教務課、学生課、入試課
五 上杉学習支援室
 六 学長が指名する教職員（第三者委員会）
第１０条 学長は、障害を理由とする差別（正当な理由のない不当な差別的取扱い、合理的配慮
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の不提供等）に関する紛争の防止又は解決を図るため、第三者委員会を設置することができる。
２ 前項に定める委員会について必要な事項は別に定める。
（教職員への研修・啓発）第１１条 本法人は、障害者差別解消の推進を図るため、教職員に対し、次の各号のとおりの研修・啓発を行うものとする。
一 新たに教職員となった者に対して、障害を理由とする差別に関する基本的な事項について理解させるための研修
二 新たに監督者となった教職員に対して、障害を理由とする差別の解消等に関し求められる責務・役割について理解させるための研修
三 その他教職員に対し、障害特性を理解させるとともに、障害者へ適切に対応するために必要なマニュアル等による、意識の啓発（懲戒処分等）第１２条 教職員が、障害者に対して不当な差別的取扱いをし、又は過重な負担がないにもかかわらず合理的配慮を提供しなかった場合、その態様等によっては、就業規則第３９条に規定する職務上の義務に反し、又は職務を怠った場合等に該当し、懲戒処分等に付されること
がある。
（雑則）
第１３条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則 （ 規第２６号）
１ この規程は、平成２９年１０月２５日から施行する。
２ この規程の施行後最初に委嘱される第６条第２項第８号の委員の任期は、第６条第３項の規定にかかわらず、平成３０年３月３１日までとする。
３ 宮城教育大学障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領（平成２８年２月１０日制定）及び宮城教育大学インクルーシブ推進委員会設置要項（平成２８年３月９日
制定）は廃止する。
   附 則 （令２規３６号改正）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
   附 則 （令３規第７７号改正）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
２ 宮城教育大学の教員組織及び教育組織に関する規程附則第３項に規定する移行措置の期間においては、本規程第４条第１項第３号中「専攻運営委員会にあっては専攻長」とあるのは「専攻運営委員会にあっては専攻長、運営部会にあっては主任」と読み替えるものとする。





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別紙
国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程における留意事項
国立大学法人宮城教育大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程第７条
及び第８条に定める留意事項は、以下のとおりとする。
第１ 学生への不当な差別的取扱いに当たり得る具体例（第７条関係）規程第３条第１項及び第２項のとおり、不当な差別的取扱いに相当するか否かについては、個別の事案ごとに判断されることとなるが、不当な差別的取扱いに当たり得る具 体例は、次のとおりである。
なお、次の具体例については、正当な理由が存在しないことを前提とし、また、次の具 体例
以外でも不当な差別的取扱いに該当するものがあることに留意すること。
（以下、例示）○ 障害があることを理由に受験を拒否すること○ 障害があることを理由に入学を拒否すること○ 障害があることを理由に授業受講を拒否すること○ 障害があることを理由に研究指導を拒否すること○ 障害があることを理由に実習、研修、フィールドワーク等への参加を拒否すること○ 障害があることを理由に事務窓口等での対応順序を劣後させること○ 障害があることを理由に式典、行事、説明会、シンポジウムへの出席を拒むこと○ 障害があることを理由に学生寮への入居を拒むこと○ 手話通訳、ノートテイク、パソコンノートテイクなどの情報保障手段を用意できないか
らという理由で、聴覚障害のある学生の授業受講や研修、講習、実習等への参加を拒むこと
第２ 学生への合理的配慮に該当し得る配慮の具体例（第８条関係）合理的配慮は、障害者等の利用を想定して事前に行われる建築物のバリアフリー化、必要な人材の配置、情報アクセシビリティの向上等の環境の整備を基礎として、個々の障害者に対して、その状況に応じて個別に実施される措置である。その内容は、規程第３条第３項及び第４項のとおり、障害の特性や社会的障壁の除去が求められる具体的状況等に応じて異なり、多様か
つ個別性が高いものであり、当該障害者が現に置かれている状況を踏まえ、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、必要かつ合理的な範囲で、 柔軟に対応する必要があるが、具体例は、次のとおりである。
なお、次に掲げる具体例については、過重な負担が存在しないことを前提とし、また、 次に掲げる具体例以外にも合理的配慮は多数存在することに留意すること。
（物理的環境への配慮）（以下、例示）○ 車椅子利用者のためにキャスター上げ等の補助をし、又は段差に携帯スロープを渡すこと○ 図書館やコンピュータ室、実験・実習室等の施設・設備を、他の学生と同様に利用できるように改善すること
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○ 移動に困難のある学生のために、普段よく利用する教室に近い位置に駐車場を確保すること○ 配架棚の高い所に置かれた図書やパンフレット等を取って渡したり、図書やパンフレッ
ト等の位置を分かりやすく伝えたりすること○ 障害特性により、授業中、頻回に離席の必要がある学生について、座席位置を出入口の付近に確保すること○ 移動に困難のある学生が参加している授業で、使用する教室をアクセスしやすい場所に変更すること○ 易疲労状態の障害者からの別室での休憩の申し出に対し、休憩室の確保に努めるとともに、休憩室の確保が困難な場合、教室内に長いすを置いて臨時の休憩スペースを設ける
こと（意思疎通の配慮）（以下、例示）○ 授業や実習、研修、行事等のさまざまな機会において、手話通訳、ノートテイク、パソコ
ンノートテイク、補聴システムなどの情報保障を行うこと○ ことばの聞き取りや理解・発声・発語等に困難を示す学生のために、必要なコミュニケー
ション上の配慮を行うこと○ シラバスや教科書・教材にアクセスできるよう、学生の要望に応じて電子ファイルや点
字・拡大資料等を提供すること○ 聴覚障害のある学生の受講している授業で、ビデオ教材に字幕を付与して用いるこ と○ 授業中教員が使用する資料を事前に提供し、事前に一読したり、読みやすい形式に変換したりする時間を与えること○ 事務手続きの際に、教職員や支援学生が必要書類の代筆を行うこと○ 障害のある学生で、視覚情報が優位な者に対し、手続きや申請の手順を矢印やイラスト
等でわかりやすく伝えること○ 間接的な表現が伝わりにくい場合、より直接的な表現を使って説明すること○ 口頭の指示だけでは伝わりにくい場合、指示を書面で伝えること○ 授業でのディスカッションに参加しにくい場合、発言しやすいような配慮をしたり、テ
キストベースでの意見表明を認めたりすること○ 入学試験や定期試験において、点字や拡大文字等による情報保障を行うこと○ 入学試験や定期試験、または授業関係の注意事項や指示を、口頭で伝えるだけでなく紙に書いて伝達すること（ルール・慣行の柔軟な変更の具体例）（以下、例示）○ 入学試験や定期試験において、個々の学生の障害特性に応じて、試験時間を延長したり、別室受験や支援機器の利用を認めること○ 成績評価において、本来の教育目標と照らし合わせ、公平性を損なわない範囲で柔軟な評価方法を検討すること○ 本来、外部の人々の立ち入りを禁止している施設等において、介助者等の立ち入りを認めること○ 大学行事や講演、講習、研修等において、適宜休憩を取ることを認めたり、休憩時間を延長したりすること○ 移動に困難のある学生に配慮し、車両乗降場所を教室の出入り口に近い場所へ変更する
こと
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○ 教育実習等の学外実習において、合理的配慮の提供が可能な機関での実習を認めること○ 教育実習、病棟実習等の実習授業において、通常よりも詳しいマニュアルを提供すること○ 教育実習、病棟実習等の実習授業において、事前に実習施設の見学を行うこと○ 外国語のリスニングが難しい学生について、リスニングが必須となる授業を他の形態の授業に代替すること○ 障害のある学生が参加している実験・実習等において、特別にチューターを配置すること○ IC レコーダー等を用いた授業の録音を認めること○ 授業中、ノートを取ることが難しい学生に、板書を写真撮影することを認めること○ 不随意運動等により特定の作業が難しい障害者に対し、教職員や支援学生を配置して作業の補助を行うこと○ 感覚過敏がある学生に、サングラスやノイズキャンセリングヘッドフォンの着用を認めること○ 体調が悪くなるなどして、レポート等の提出期限に間に合わない可能性が高いときに、期限の延長を認めること○ 教室内で、講師やスクリーンに近い席を確保すること○ 履修登録の際、履修制限のかかる可能性のある選択科目において、機能障害による制約を受けにくい授業を確実に履修できるようにすること○ 入学時のガイダンス等が集中する時期に、必要書類やスケジュールの確認などを個別に行うこと○ 授業出席に介助者が必要な場合には、介助者が授業の受講生でなくとも入室を認めること○ 視覚障害や肢体不自由のある学生の求めに応じて、事務窓口での同行の介助者の代筆による手続きを認めること

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第３ 教職員への不当な差別的取扱い禁止指針（平成２７年厚生労働省告示第１１６号）
この指針は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。 以下「法」という。）」第３６条第１項の規定に基づき、法第３４条及び第３５条 の規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処することができるよう、これらの規定により禁止される措置として具体的に明らかにする必要があると 認められるものについて定めたものである。
したがって、事業主は、法第３４条及び第３５条の規定に基づき、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならず、また、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならない。ここで禁止される差別は、障害者であることを理由とする差別である。また、障害者に対する差別を防止するという観点を踏まえ、障害者も共に働く一人の労働者であるとの認識の下、事業主や同じ職場で働く者
が障害の特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要である。
この指針の趣旨は、・すべての事業主が対象・障害者であることを理由とする差別を禁止
・事業主や同じ職場で働く人が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要
・募集・採用、賃金、配置、昇進、降格、教育訓練などの項目で障害者に対する差別を禁止
例：募集・採用○ 障害者であることを理由として、障害者を募集または採用の対象から排除すること。
○

募集または採用に当たって、障害者に対してのみ不利な条件を付すこと。

○

採用の基準を満たす人の中から障害者でない人を優先して採用すること。

第４ 教職員への合理的配慮に該当し得る指針（平成２７年厚生労働省告示第１１７号）
この指針は、「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。 以下「法」という。）」第３６条の５第１項の規定に基づき、法第３６条の２から 第３６条の４までの規定に基づき事業主が講ずべき措置（以下「合理的配慮」 という。
）に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたものである。
したがって、事業主は、障害者に対して、障害者でない者との均等な機会の確保の支障となっている事情を改善するため、労働者の募集及び採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならず、また、障害者である労働者について、障害者でない労働者との均等な待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するため、その雇用する障害者である労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない。ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。
この指針の趣旨は、・すべての事業主が対象
・合理的配慮は、個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性
質のもの
例：募集・採用時、採用後 ※合理的配慮指針の別表より○ 募集内容について、音声などで提供すること。
（視覚障害）8 －－ 40

○ 面接を筆談などにより行うこと。（聴覚・言語障害）○ 机の高さを調節することなど作業を可能にする工夫を行うこと。（肢体不自由）○ 本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと。
（知的障害）○ 出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること。（精神障害ほか）


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「しょうがい学生支援室」令和 3（2021）年度 年次報告書
発行者

宮城教育大学

しょうがい学生支援室〒980-0845
宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 149 宮城教育大学 3 号館 3 階
TEL／FAX：022-214-3651
E-mail：inclusive-mue@grp.miyakyo-u.ac.jp
URL：http://shienshitu.miyakyo-u.ac.jp/
発行日

令和 4 年 3 月