固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。） の明細（単位：円）
期

首当期

当期

減 価 償 却 累 計 額

期 末

資産の種類
残有形固定資産（償 建物却費損益内）
構築物

差引当期末

当期償
高

増 加 額

減 少 額

残 高

摘要

却額

残高

15,849,556

1,907,965−

17,757,521

2,566,066

1,316,301

15,191,455

4,524,915−−

4,524,915

484,617

138,4624,040,298

機械及び装置

1,797,926−−

1,797,926

1,618,134

167,266

179,792

航空機部品

5,245,004−−

5,245,004

2,570,154

591,582

2,674,850車両運搬具

27,883,323−−

27,883,323

20,204,900

3,438,929

7,678,423

工具器具備品130,593,714

8,674,111−

139,267,825

82,932,209

14,056,888

56,335,616

185,894,438

10,582,076−

196,476,514

110,376,080

19,709,428

86,100,434

1,554,707,880

58,457,052−

1,613,164,932

324,590,072

57,866,410

1,288,574,860

351,792,686

1,631,678−

353,424,364

60,359,625

11,794,719

293,064,739

19,300,000−

19,300,000

−

−

−

−

1,925,800,566

60,088,730

19,300,000

1,966,589,296

384,949,697

69,661,129

1,581,639,599

3,046,600,000−−

3,046,600,000−−

3,046,600,000

1,570,557,436

60,365,017−

1,630,922,453

327,156,138

59,182,711

1,303,766,315

356,317,601

1,631,678−

357,949,279

60,844,242

11,933,181

297,105,037

機械及び装置

1,797,926−−

1,797,926

1,618,134

167,266

179,792

航空機

19,300,000−

19,300,000

−

−

−

−

航空機部品

5,245,004−−

5,245,004

2,570,154

591,582

2,674,850

車両運搬具

27,883,323−−

27,883,323

20,204,900

3,438,929

7,678,423

工具器具備品130,593,714

8,674,111−

139,267,825

82,932,209

14,056,888

56,335,616

土地

3,046,600,000−−

3,046,600,000−−

3,046,600,000

計
無形固定
資産
ソフトウェア5,158,295,004

70,670,806

19,300,000

5,209,665,810

495,325,777

89,370,557

4,714,340,033

31,901,100

4,336,920−

36,238,020

27,491,765

5,519,990

8,746,255

5,456,880−−

5,456,880−−

5,456,880

計
投資その他の資産 預託金

37,357,980

4,336,920−

41,694,900

27,491,765

5,519,990

14,203,135

1,364,000

34,5401,364,000

34,540−−34,540

計

1,364,000

34,5401,364,000

34,540−−34,540計
有形固定資産（償 建物却費損益外）
構築物
航空機
計
非償却資
産
土地
有形固定
資産合計 建物
構築物

電話加入権

たな卸資産の明細（単位：円）
当種

類期

首

残高期

増

当期

購

入・製

造・

振

加

額当

そ の 他

期

減

払 出 ・

少

額

そ の 他
期

振 替

末

残高摘

替
貯蔵品

116,957,447

40,953,309−

37,007,932

1,136,361

119,766,463 （注）合計

116,957,447

40,953,309−

37,007,932

1,136,361

119,766,463（注）

当期減少額のうち、その他はたな卸資産評価損によるものであります。

要資本金及び資本剰余金の明細
期首残高

区分

（単位：円）
当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
政府出資金

4,969,703,013−−

4,969,703,013

4,969,703,013−−

4,969,703,013

資本剰余金

149,239,517

60,088,730−

209,328,247

政府譲与

5,456,880−−

5,456,880

施設費143,782,637

60,088,730−

損益外減価償却累計額△ 315,288,568△ 69,661,129−

損益外除売却差額△ 119,985,084−

17,725,000△ 137,710,084 （注２）

△ 286,034,135△ 9,572,399

17,725,000△ 313,331,534

計
資本剰余金

差引計

（注１）
（注２）

203,871,367 （注１）
△ 384,949,697

資本剰余金（施設費）の当期増加額は施設費による有形固定資産の取得によります。
当期減少額は、現物出資された有形固定資産の売却によります。

運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額

交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

流動資産見返運営 固定資産見返運営
費交付金
費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

平成１３年度

160,699,803−

160,699,803

−

−

−

160,699,803−

平成１４年度

149,115,953−

149,115,953

−

−

−

149,115,953−

平成１５年度292,618,866−

292,618,866

−

−

−

292,618,866−

平成１６年度

278,888,498−

278,888,498

−

−

−

278,888,498−− 2,602,610,000

2,547,153,155

40,503,309

14,953,536− 2,602,610,000−

3,428,476,275

40,503,309

14,953,536− 3,483,933,120−

平成１７年度

合計

881,323,120

2,602,610,000（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成13年度交付分
区分
運営費交付金収益※平成１７年度業務において、予算上の業務収入（損益取引額）、運営費交付金をもって不足する額に対して充て159,886,398 ることとしている。

流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金

−−

資本剰余金
計
会計基準第８０第３項に基づく
運営費交付金収益への振替額（単位：円）
内訳

金額−
159,886,398
813,405○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８０第３項の規定に基づき、空港整備勘定について、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

160,699,803

合計②平成14年度交付分
区分運営費交付金収益（単位：円）※平成１７年度業務において、予算上の業務収入（損益取引額）、運営費交付金をもって不足する額に対して、平86,911,485 成１３年度交付分に継いで充てることとしている。

流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金

−
−

資本剰余金
計

内訳

金額

−86,911,485

会計基準第８０第３項に基づく
運営費交付金収益への振替額

62,204,468

合計

149,115,953○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

③平成15年度交付分
区分
運営費交付金収益
流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金

（単位：円）
内訳

金額

−−
−

資本剰余金

−

計−

会計基準第８０第３項に基づく
運営費交付金収益への振替額

292,618,866

合計

292,618,866○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

運営費交付金債務及び当期振替額の明細④平成16年度交付分
区分（単位：円）
内訳

金額

運営費交付金収益−

流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金

−−

資本剰余金

−

計−

会計基準第８０第３項に基づく
運営費交付金収益への振替額

278,888,498

合計

278,888,498○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８０第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

⑤平成17年度交付分
区分（単位：円）
内訳

金額

運営費交付金収益
流動資産見返運営費交付金
費用進行基準 固定資産見返運営による振替額 費交付金
資本剰余金
計

下記損益等に対し運営費交付金債務を振替。
①損益計算書に計上した額 2,914,005,096（業務経費：2,186,532,328、一般管理費：727,329,355、財務費用：143,413）②リース債務返済 3,472,787
40,503,309③自己収入等計上額 125,692,241④流動資産取得 40,503,309（たな卸資産）
14,953,536⑤固定資産取得 14,953,536（建物：1,907,965、工具器具備品：8,674,111、ソフトウェア：4,336,920、預託金：34,540）− ※予算上の業務収入（損益取引額）に継いで充てることとしている。

2,544,987,759

2,600,444,604

会計基準第８０第３項に基づく運営費交付金収益への振替額

2,165,396○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８０第３項の規定に基づき、空港整備勘定について、運営費交付金債務残高の全額を収益化。

2,602,610,000

合計（３）運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

交付年度

費用進行基準を採用した業務に係る
平成１３年度 分

計

費用進行基準を採用した業務に係る
平成１４年度 分

計

費用進行基準を採用した業務に係る平成１５年度 分

計

費用進行基準を採用した業務に係る平成１６年度 分

計

費用進行基準を採用した業務に係る
平成１７年度 分計

残高の発生理由及び収益化等の計画−−−−−−−

−−−−

−−

−

−

−

−

−−−

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（施設費の明細）（単位：円）

左の会計処理区分
区分
平成１７年度独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

101,550,432−

60,088,730

41,461,702

101,550,432−

60,088,730

41,461,702

摘要役員及び職員の給与の明細
区

分

役員

職員

合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額(((3,188 )24,76868,864 )
1,021,47172,052 )
1,046,239

支給人員

(((1)
222 )
12723 )
129

支給額

(−)
2,440−)
210,176−)
212,616((支給人員(((−)2−)8−)10①役員に対する報酬等の支給基準及び職員に対する給与の支給基準
独立行政法人航空大学校役員報酬規程、独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程及び独立行政法人航空大学校職員給与支給規程に基づき支給しております。なお、当該規程は独立行政法
人通則法第５２条２項及び第５７条２項に基づき、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。
②職員の給与の支給人員数
職員の給与の支給人員数は年間平均支給人員によっております。
③非常勤の役員又は職員の給与等
非常勤の役員又は職員の給与等については、外数として（）内に記載しております。

④予算上の人件費との相違
予算上の人件費との相違は、非常勤の事務補助職員に係る３０，０７８千円であり、予算上の業務経費（教育経費）より１２，７１４千円、一般管理費より１７，３６４千円支給しております。

開示すべきセグメント情報
独立行政法人航空大学校法第１１条の規定に基づき、一般勘定と空港整備勘定とを区分して経理しております。
この経理区分が適切なセグメント情報に相当するため、セグメント情報は記載しておりません。

各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類
航空大学校においては、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的として航空機操縦士を養成することを主たる業務としていますが、この航空機操縦士養成のための訓練を円滑に行うための附帯業務として空港管理に関する業務も併せて行っております。
このため、当校においては主たる業務に関する経理は一般勘定、附帯業務に関する経理は空港整備勘定に区分して経理しており、関係は下記のとおりになっております。

国民空港管理者等
安定的な航空輸送の確保

運航調整

（支援）
航空機操縦士の養成

運航状況の把握○学生教育訓練

運航情報の提供

空港管理業務
○運航状況の把握（訓練機）○運航情報の提供（訓練空港等）○運航調整○通信施設の管理・運用・保守業
務業
務

独立行政法人航空大学校
一般勘定

空港整備勘定一般会計

空港整備特別会計

資金 運営費交付金

資金

施設整備費補助金

国

運営費交付金法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
Ⅰ 貸借対照表科目

一般勘定

空港整備勘定

調整

法人単位

資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金959,226,465

28,217,443−

987,443,908

たな卸資産

119,766,463−−

119,766,463

未収金

61,981,501−−

61,981,501

1,140,974,429

28,217,443−

1,169,191,872

1,573,390,153

57,532,300−

1,630,922,453△ 290,998,418△ 36,157,720−△ 327,156,138

311,122,064

46,827,215−

357,949,279△ 54,458,455△ 6,385,787−△ 60,844,242

流動資産合計Ⅱ固定資産
１有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置減価償却累計額
航空機部品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

1,797,926−−

1,797,926△ 1,618,134−−△ 1,618,134

5,245,004−−

5,245,004△ 2,570,154−−△ 2,570,154

27,883,323−−

27,883,323△ 20,204,900−−△ 20,204,900

111,802,383

27,465,442−

139,267,825△ 69,040,495△ 13,891,714−△ 82,932,209

3,046,600,000−−

3,046,600,000

4,638,950,297

75,389,736−

4,714,340,033

２無形固定資産
ソフトウェア8,746,255−−

8,746,255

電話加入権

4,412,880

1,044,000−

5,456,880

13,159,135

1,044,000−

14,203,135

34,540−−34,54034,540−−34,540

固定資産合計

4,652,143,972

76,433,736−

4,728,577,708

資産合計

5,793,118,401

104,651,179−

5,897,769,580

362,706,808

6,972,009−

369,678,817

2,677,002−−

2,677,002

前受金

147,000−−

147,000

預り金

20,469,679

156,000−

20,625,679

無形固定資産合計
３投資その他の資産
預託金
投資その他資産合計

負債の部
Ⅰ流動負債
未払金
１年内返済予定のリース債務

流動資産見返負債流動資産見返運営費交付金

76,731,907−−

76,731,907

流動資産見返物品受贈額

42,642,836−−

42,642,836

流動負債合計505,375,232

7,128,009−

512,503,241

固定資産見返運営費交付金

50,825,724

17,153,994−

67,979,718

固定資産見返物品受贈額

22,481,000

1,913,609−

24,394,609

固定負債合計73,306,724

19,067,603−

92,374,327

負債合計

578,681,956

26,195,612−

604,877,568

4,871,421,960

98,281,053−

4,969,703,013

4,871,421,960

98,281,053−

4,969,703,013

Ⅱ固定負債
固定資産見返負債

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金
資本金合計

19

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

208,284,247

1,044,000−

209,328,247

損益外減価償却累計額△ 342,990,777△ 41,958,920−△ 384,949,697

損益外固定資産除売却差額△ 137,710,084−−△ 137,710,084△ 272,416,614△ 40,914,920−△ 313,331,534

615,431,099

21,089,434−

636,520,533

615,431,099

21,089,434−

636,520,533

資本合計

5,214,436,445

78,455,567−

5,292,892,012

負債資本合計

5,793,118,401

104,651,179−

5,897,769,580

資本剰余金合計
Ⅲ利益剰余金
当期未処分利益
利益剰余金合計

Ⅱ

損益計算書
科

目

一般勘定

空港整備勘定

調整

法人単位

経常費用
業務費
給与及び諸手当528,545,737−−528,545,737

賞与

146,656,512−−

146,656,512

法定福利費

71,532,787−−

71,532,787

退職金

186,756,970−−

186,756,970

雑給15,826,970−−

15,826,970

雑役務費

14,303,487−−

14,303,487

災害補償費

8,186,353−−

8,186,353

賃借料

7,864,575−−

7,864,575

減価償却費

14,677,900−−

14,677,900

修繕費

1,314,844−−

1,314,844

保守費60,584,294−−

60,584,294

航空機保守費667,455,084−−

667,455,084

水道光熱費

22,541,200−−

22,541,200

航空機燃料費297,568,028−−

297,568,028

旅費交通費22,271,390−−

22,271,390

消耗品費

65,358,685−−

65,358,685

たな卸資産評価損

1,136,361−−

1,136,361

諸謝金

7,024,726−−

7,024,726

支払手数料40,901,115−−

40,901,115

通信費

1,512,957−−

1,512,957

航空機燃料税49,642,300−−

49,642,300

雑費

7,419,436−−

7,419,436

一般管理費
役員報酬

27,956,193−−

27,956,193

給与及び諸手当219,015,682

54,717,061−

273,732,743

賞与

75,072,444

19,229,606−

94,302,050

法定福利費

31,113,463

8,043,277−

39,156,740

退職金

23,419,281−−

23,419,281

役員退職金

2,440,500−−

2,440,500

雑給1,193,348−−

1,193,348

雑役務費

19,467,680−−

19,467,680

災害補償費

422,240−−422,240

5,970,930

1,991,113−

7,962,043

減価償却費

6,990,827

3,560,691−

10,551,518

修繕費

51,153,047

36,855−51,189,902

保守費

54,786,459

978,634−

55,765,093

水道光熱費

12,469,930

686,212−

13,156,142

旅費交通費

9,937,618

1,039,840−

10,977,458

消耗品費

19,538,918

4,007,735−

23,546,653

支払手数料

9,905,060

345,794−

10,250,854

保険料

87,958,756

159,324−88,118,080

通信費

8,162,489

12,296,171−

20,458,660

雑費

4,998,849

276,548−

5,275,397

賃借料

財務費用

20

支払利息

143,413−−

143,4132,911,198,838

107,368,861−

3,018,567,699

2,688,109,758
41,461,702

103,675,884−−−

2,791,785,642
41,461,702

授業料収入

74,342,250−−

74,342,250

入学料収入

20,304,000−−

20,304,000

検定料収入

18,990,000−−

18,990,000

政府受託収入

1,620,360−−

1,620,360

土地等貸付料収入

1,715,675−−

1,715,675

寄宿舎使用料収入

1,196,300−−

1,196,300

流動資産見返運営費交付金戻入34,585,558−−

34,585,558

流動資産見返物品受贈額戻入

3,285,925−−

3,285,925

固定資産見返運営費交付金戻入12,940,570

3,060,106−

16,000,676

固定資産見返物品受贈額戻入

6,617,581

632,585−

7,250,166

12,005286−

12,291

経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
業務収益

流動資産見返負債戻入

固定資産見返負債戻入

財務収益
受取利息
雑益
雑収入
経常収益合計
経常利益

6,147,365−−

6,147,365

2,911,329,049

107,368,861−

3,018,697,910

130,211−−130,211
636,690,633

臨時利益
615,601,199

21,089,434−

税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）

運営費交付金収益

615,731,410

21,089,434−

636,820,844

当期純利益（又は当期純損失）615,731,410

21,089,434−

636,820,844

当期総利益（又は当期総損失）615,731,410

21,089,434−

636,820,844

Ⅲキャッシュ・フロー計算書
科

目

一般勘定

空港整備勘定調整

法人単位

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,263,391,681−−△ 1,263,391,681

人件費支出△ 1,306,720,516△ 81,853,217−△ 1,388,573,733

その他の業務支出△ 367,110,575△ 21,092,255−△ 388,202,830

運営費交付金収入

2,493,237,000

109,373,000−

2,602,610,000

業務収入

119,096,380−−119,096,380

雑益収入

264,265−−264,265

小計△ 324,625,127

6,427,528−△ 318,197,599

利息の受取額12,005286−

12,291

利息の支払額△ 152,477−−△ 152,477△ 324,765,599

6,427,814−△ 318,337,785

有形固定資産の取得による支出△ 29,422,601△ 1,553,547−△ 30,976,148

有形固定資産の売却による収入

1,575,000−

1,575,000

無形固定資産の取得による支出△ 1,606,920−△ 1,606,920

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

その他資産の取得による支出△ 34,540−△ 34,540

その他資産の払戻による収入

1,232,000

132,000

1,364,000

施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

112,870,305−−

112,870,305

84,613,244△ 1,421,547−

83,191,697

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フローファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ資金に係る換算差額△ 3,463,723−−△ 3,463,723△ 3,463,723−−△ 3,463,723

−

−

−

−

Ⅴ資金増加額△ 243,616,078

5,006,267−△ 238,609,811

Ⅵ資金期首残高

1,202,842,543

23,211,176−

1,226,053,719

Ⅶ資金期末残高

959,226,465

28,217,443−

987,443,908

21

Ⅳ

行政サービス実施コスト計算書
科

Ⅰ

目

一般勘定

空港整備勘定

調整

法人単位

業務費用
（１）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用

2,239,081,711−−

2,239,081,711

671,973,714

107,368,861−

779,342,575

143,413−−

143,413△ 118,168,585（２）（控除）自己収入等
業務収益△ 118,168,585

−

−

財務収益

△ 12,005△ 286−△ 12,291△ 6,147,365−−△ 6,147,365

2,786,870,883

107,368,575−

2,894,239,458

64,258,647

5,402,482−

69,661,129

雑益
業務費用合計Ⅱ

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除売却差額相当額

17,725,000−−

17,725,000△ 140,303,824

6,497,083−△ 133,806,741

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取
引の機会費用

19,652,754−−

19,652,754

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

81,596,164

1,063,192−

82,659,356

−

−

−

−

2,829,799,624

120,331,332−

2,950,130,956

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ（控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ

行政サービス実施コスト22

勘定ごとの利益の処分又は損失の処理の状況と全ての勘定を合算した額を並列的に示す書類
科目

一般勘定

空港整備勘定合計

当期未処分利益

615,431,099

21,089,434

636,520,533

当期総利益

615,731,410

21,089,434

636,820,844

300,311−300,311

利益処分額

615,431,099

21,089,434

636,520,533

積立金

615,431,099

21,089,434

636,520,533

前期繰越欠損金