「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)」の資格認定制度創設について（提案）2011 年 6 月 21 日
日本アーカイブズ学会会長

高橋実

１．これまでの経緯と今後の方針
日本アーカイブズ学会は、アーカイブズ学に関する日本唯一の全国学会として、設立当初からアーキビスト資格制度の問題に深い関心を寄せ、検討を重ねてきた。とくに2008 年度大会では、企画研究会「アーキビスト資格制度の構築にむけて」を開催し、具体的な議論を行った（『アーカイブズ学研究』第 9 号/2008 年 11 月、参照）。そして、2009 年度に学会委員会の中に専門職問題担当委員を置き、さらに検討を進めた結果、資格制度の創設に向け学会として一歩を踏み出す時期が来たと判断し、2010 年度に会長の諮問機関「アーキビスト資格認定制度検討委員会」（座長・高埜利彦前会長ほか委員 4 名）を設置し、具体的な制度のあり方について諮問を行った。
同検討委員会の答申は、2011 年 3 月 31 日付で会長に提出され、4 月 23 日の 2011 年度日本アーカイブズ学会総会で発表された。これが「アーキビスト資格とアーキビスト登録による資格制度の創設」と題する答申である（以下『答申』と記す）。
この『答申』をうけ、本会では 2011 年度総会において説明した通り、委員会の中に「アーキビスト資格認定制度創設準備委員会」を設け、『答申』の取扱いと制度実施までの手順について検討を行った。その結果、まずは『答申』で示された「アーキビスト資格と登録アーキビストに関する規程（案）」を会長提案（素案）として会員に提示することになった。今後は以下のような日程に従い、1 年間、会員はもとより関係団体・関係機関・関係者との間で広く議論を尽くした上で、2012 年度総会に最終案を提案したいと考えている。
2011 年 6 月中旬「アーキビスト資格と登録アーキビストに関する規程（素案）」を会長から提案
7 月～9 月 会員・関係団体・関係者からの意見聴取期間
7 月 16 日
第 1 回研究集会（会長提案素案をめぐって）の開催
10 月
会長提案修正案の提示
12 月
第２回研究集会（会長提案修正案をめぐって）の開催
2012 年 1 月
会長提案最終案の提示
4月
日本アーカイブズ学会 2012 年度総会への最終案提案と承認
なお、上記の「アーキビスト資格認定制度創設準備委員会」では、五つのワーキング・グループ（「アーキビスト資格制度」「関係機関・団体協議」「事務局体制整備」「法人化問題」「学会活動拡充」）に分かれ、資格制度創設に伴う種々の準備作業を続行していることを付記しておきたい。
1２．アーキビスト資格制度についての基本的な考え方「アーキビスト資格と登録アーキビストに関する規程（素案）」を提案するにあたり、アーキビストとアーキビスト資格に関わる本会の立場は、以下のようなものであると考えている。
（１）アーカイブズ制度を支えるのは専門職としてのアーキビストであり、アーキビストが専門職であるためには、不断の研究努力に支えられた高度の実践能力が必要である。
（２）したがってアーカイブズ学は、アーキビストの専門的知識と実践能力を支え、アーカイブズ制度を発展させるために不可欠な、専門職直結型の学問分野である。
（３）この意味で、日本アーカイブズ学会は、アーカイブズ学研究を通じて、アーキビストの専門的知識と実践能力を高め、もって日本のアーカイブズ制度の発展に寄与する使命を負っているのであり、その観点からのアーキビスト資格認定は学会の事業として適当である。
（４）ただし、日本アーカイブズ学会は、アーカイブズ学に関心を寄せるすべての人々に広く門戸を開いている自由な学会であり、アーキビストの専門的職能団体をめざしているわけではない。アーキビスト個々人からなる専門的職能団体は、たとえば「日本アーキビスト協会」として、将来新たに設立されるのが適当である。
（５）付言すると、今回提案する資格制度は、日本のアーキビスト制度を本格的な専門職制度として確立させていくための第一ステップと考えている。資格の名称を「日本アーカイブズ学会登録アーキビスト」として提案しているのはそれゆえである。将来的には、以前から提案があるように、たとえばアーカイブズに関係する諸団体・諸機関が合同で「アーキビスト資格認定協会」のような団体を設け、そこで資格認定を行うような制度が構想されてよい。本会の提案が、そのような方向への一助となれば幸いである。
なお、アーキビスト資格制度について本会が立脚すべき基本的考え方については、『答申』が次のように明確に述べているので、これを踏まえることとしたい。
（１）本会が起点となり、アーキビスト資格制度を創設するべきこと
本会に集う者たちは、日本のアーカイブズを充実させるためには専門的職業の確立とそれを中心となって担うアーキビストの育成が不可欠であると考え、努力を重ねてきた。
折しもこの４月に施行となる「公文書等の管理に関する法律」（平成 21 年 7 月公布）は、その制定過程において衆議院では「専門職員の育成」、参議院においてはそれに加え、「専門職員の資格制度」について附帯決議したが、現時点では必ずしも十分に着手されていない状況にある。また今次の東日本大震災からの復旧と来たるべき復興にあたっては、記録とアーカイブズを的確に保存し活用することが不可欠であるが、それを担う人材の育成とそれを支える制度という点では、それに備えてこなかったと言わなければならない。
アーカイブズの科学的研究と実践に責任をもつ本会は、これらの経緯と現状からアーキビストの育成に関する社会的な責任を重く受けとめ、本会が起点となってアーキビスト資格制度を創設するべきである。
この創設にあたっては、以下を基本案とし、一定の手続きを定めて学会の内外から広く意見を取り入れ、一定期間内に結実させること、関連学会・協会に基本案を懇切に説明し、連携と協力を願うこと、政府・関係機関が本格的な資格制度の創設に着手するに際しては積極的に助力することが求められる。

2（２）アーキビスト資格制度の要件について
ここで創設するべきアーキビスト資格制度は、日本におけるアーキビスト養成やその採用等をめぐる諸課題に対して、一定の方向性を示し、その解決を促進するものでなければならない。この意味で資格制度は、次の目的を果たすものであることが求められる。
1) この分野を目指す若者や関連する現職者等に、アーキビストの存在を示す。
2) 世界の標準や倫理に通じる、アーキビストの基本的な知識・技能を明示する。
3) 雇用機関・団体等に対して、専門的な職務を果たすことができる人材を明示する。
4) アーカイブズに関する研究活動をより一層促進する。
5) 専門機関・高等教育研究機関等が連携しながら教育・研修体制を整備していくための共通する知識基盤を提示する。
これらの目的を達成するためには、アーキビスト資格基準の提示、その充足者のアーキビストとしての登録及びその更新制度を骨格とする基本的な制度を構築することが必要である。そのような原形となる制度を先ず構築し運用することにより、アーキビストの存在、基本要件、人材、教育・研修における共通基盤を明示すること、またアーカイブズ学の研究教育をより一層推進することを目指すべきである。
（３）本会が中心となって資格制度を創設する場合の案について（後述）（４）その他
アーキビスト資格制度を創設するにあたって、本会はアーカイブズ制度、専門職及びアーキビストに関する基本的考え方を明らかにする必要がある。現状ではこれらへの対応が遅れていると言わざるを得ないので、可能な点から早急に着手するべきである。
具体的には、「アーキビスト倫理規程」（国際アーカイブズ会議（ICA）、1996 年）を尊重して、必要な検討・対応を行うことを本会総会で決議すること、アーカイブズ学の研究書・講座等を編集・刊行すること等が考えられる。

また、以下に示す「アーキビスト資格と登録アーキビストに関する規程（素案）」の要点についても、『答申』の中に次のようなまとめがあるので、あらかじめ示しておく。
・本会会長の下にアーキビスト資格委員会を置き、書類審査及びその他必要な業務を行う。
・資格要件はこれまでの日本における議論と海外諸国における標準的なあり方を踏まえ、アーキビストを育成する大学院博士前期課程を修了した上、１年間の実務経験を有することを基準とする。その課程は、日本において特に求められる法律・行政論、保存・修復論を明確に位置づけ、記録管理論を含むとともに、7 分野合計 14単位以上を履修させるものとすることにより、基本分野を網羅しつつも学際性と新規開発可能性をもつものとした。また、大学院課程が十分に整備されていない現状に鑑み、一定の実務経験と研究実績を有する者を同等とする要件を併せて用意する。
この資格は、アーカイブズ機関等の専門的業務に関する体系的な知識と技能を有し、その職務を遂行できるレベルを確保するものである。
・登録されたアーキビストに関しては５年更新制を採用する。アーカイブズ学の知識・技能を最新のものとし、また研究・論議に積極的に参加してもらうことを通して、アーカイブズ専門職の発展に貢献してもらうことを意図するものである。

3３．
「アーキビスト資格と登録アーキビストに関する規程（素案）」の提案【アーキビスト資格と登録アーキビストに関する規程（素案）】第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、アーカイブズ学に基づく体系的な知識と技能を有し、アーカイブズ機関等において専門的業務を遂行しうるアーキビストの資格基準を定めるとともに、その充足者を本会が認めるアーキビストとして登録し、公示することにより、日本におけるアーカイブズ制度の発展と質的向上に貢献するため、必要な事項を定めるものである。
（名称）
第２条 この規程に定める審査により登録される資格の名称は、次のとおりとする。
和文表記 日本アーカイブズ学会登録アーキビスト
英文表記 Registered Archivist of the Japan Society for Archival Science
第２章 資格委員会（資格委員会の設置）第３条 本学会は、アーキビスト登録制度を運営するためにアーキビスト資格委員会（以下「資格委員会」という。
）を置く。
２ 資格委員会は、アーキビスト資格の審査及びその他の業務を行う。
（資格委員）
第４条 資格委員会は次の者をもって構成する。
(1) 資格委員 若干名(2) 役員 ２名
２ 資格委員は、委員会の議を経て会長が任命する。
３ 資格委員会委員長は資格委員の中から委員会が推薦し、会長が委嘱する。
４ 資格委員の任期は１期２年とし、再任は妨げない。但し、３期６年を上限とする。
５ 任期途中で資格委員に欠員ができ、業務の執行等に支障を生ずるおそれがあるときは、これを補充することができる。補充委員の任期は、当該委員の残任期間とする。
(審査員)
第５条 資格委員会委員長は、必要に応じて審査員若干名を委嘱することができる。
第３章 資格要件と登録アーキビスト申請（資格要件）
第６条 アーキビスト登録の申請をする者は、申請時において本会正会員であるとともに、次の資格要件のいずれかに該当しなければならない。
(1) 大学院研究科において、アーカイブズ学を研究教育する博士前期(修士)課程を別表１の要件を満たしたうえで修了した後、別表２の基準によるアーカイブズ機関等で１年以上の実務経験を有する者。ただし、他の博士前期(修士)課程を修了した者であっても、科目等履修により別表１の要件を満たしていれば、これと同等とみなす。
(2) 大学院研究科において博士前期(修士)課程を修了した者で、次の要件をすべて満たす者。
一 別表２の基準によるアーカイブズ機関等での実務経験を３年以上有すること。
二 別表３の基準によるアーカイブズ学に関する業績を有すること。
(3) 大学学部等を卒業した者で、次の要件をすべて満たす者。
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一二

別表２の基準によるアーカイブズ機関等での実務経験を５年以上有すること。
別表３の基準によるアーカイブズ学に関する業績を有すること。

(申請)
第７条 登録申請をする者は、別表４の書類に審査料を添えて、学会に申請する。
２ 審査料の額は、別にこれを定める。
第４章 登録（審査）第８条 資格委員会委員長は、資格委員会を毎年１回以上招集して業務にあたり、その結果を会長に報告しなければならない。
２ 登録審査は、申請にあたって提出された書類審査により、原則として年１回以上これを行う。
３ 登録審査の実施および結果は、会則に定める公告のほか、総会、機関誌、ホームページ等において公示する。
（登録）第９条 会長は、資格委員会による審査取りまとめの結果により適格と判定された申請者を、委員会の議を経てアーキビストとして登録する。
２ アーキビストとして登録された者は、所定のアーキビスト登録料を納付しなければならない。
３ 前２項の手続を完了した者に対して、アーキビスト登録証を交付するとともに、本学会登録アーキビスト名簿に登載し、これを公示する。
４ 登録料の額は、別にこれを定める。
（登録期間）
第 10 条 アーキビスト登録証の有効期限は５年間とする。
第５章 更新と喪失（更新の申請）第 11 条 アーキビストの登録更新を希望する者は、別表５に定める実績を有し、別表６の書類に更新審査料を添えて、学会に申請しなければならない。
２ アーキビストの登録を更新しようとする者で、海外留学、病気療養あるいは出産等やむを得ない理由があると資格委員会が認めた場合に限り、更新の申請を延期することができる。
３ 前項により承認を得ようとする者は、事前に理由を付した書面にて学会に申し出なければならない。
（更新の審査および承認）
第 12 条 登録更新の審査は原則として年１回以上、資格委員会が登録に準じてこれを行い、会長に報告する。
２ 会長は、資格委員会による審査取りまとめの結果により適格と判定された申請者の登録更新を、委員会の議を経て承認する。
３ 更新を承認された者は、所定のアーキビスト更新登録料を納付しなければならない。
４ 前２項の手続を完了した者に対して、アーキビスト登録証を交付するとともに、本学会登録アーキビスト名簿への登載を更新し、これを公示する。
５ 更新登録料の額は、別にこれを定める。
６ 登録更新審査の実施および結果は、会則に定める公告のほか、総会、機関誌、ホームページ等において公示する。
（喪失）
第 13 条 アーキビストは、次の各号の事由により資格を喪失する。
（1）正当な理由を付して、登録アーキビストとしての資格を辞退したとき。
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（2）本学会正会員としての資格を喪失したとき。
（3）更新に際し、所定の期日までに登録更新をしなかったとき。
２ 登録アーキビストとしての資格を喪失した者は、本学会登録アーキビスト名簿の登録を抹消し、これを公示する。
３ 登録アーキビストとしての資格を喪失した者は、学会にアーキビスト登録証を返還しなければならない。
（取り消し）
第 14 条 会長は、次の各号の事由により委員会の議を経て登録アーキビストであることを取り消すことができる。
（1）申請書等に虚偽の記載が判明したとき。
（2）審査書類の作成等において不正が判明したとき。
２ 登録を取り消された者は、本学会登録アーキビスト名簿の登録を抹消し、これを公示する。
３ 登録を取り消された者は、学会にアーキビスト登録証を返還しなければならない。
第５章 雑則（改正）
第 15 条 この規程は、総会の承認により変更するものとする。
（秘密の保持）第 16 条 資格委員、審査員及びその他本規程の実施に携わる者は、業務上知り得た一切の情報に関して漏示してはならない。
附則 この規程は平成 年 月 日より施行する。

6

【別表１】 アーキビストを育成する博士前期（修士）課程に関する要件
要件：アーキビストを育成する大学院博士前期（修士）課程に在籍し、以下の７分野の「内容」を扱う授業科目合計14単位（7分野×2単位）以上を履修した上、アーカイブズ学に関する修士論文を提出し、修了すること。なお、課程の名称及び授業科目の編成方法・名称は問わないが、履修した授業科目が以下の「内容」を扱ったものであることはシラバス等により明示されなければならない。なおまた、「主な項目」は取り扱うことが望ましいと考えられる事項を例示したものである。

分野

内容

主な項目

1 アーカイブズ学

アーカイブズ機関等にお ・アーカイブズとアーキビストの歴史
ける幅広い業務の根幹とな ・アーカイブズ機関等の活動を支える基礎的理論及る知識と価値観を獲得し、 び隣接領域の理論その社会的、文化的責任を ・アーカイブズ機関等の社会的、文化的使命とアーキ理解するとともに、その過去 ビストの職務、価値観及び倫理と現在から未来を展望できるようにする。
アーカイブズ
情報、記録、アーカイブズ ・「公文書館法」・「公文書等の管理に関する法律」を法律・行政論
に関する法制度と行政につ はじめとする国内の関連法令いて的確な知識をもち、国 ・国内外における関連法制度の発展とその概要
内外における研究状況と望 ・法令に則った記録・アーカイブズの管理と文書主管
ましい実践方法を理解し、 課・アーカイブズ機関等の連携等に関する方策と実適切に実施できるようにす 施方法る。
・アーカイブズ業務のための組織と資源の管理
アーカイブズ保存・
アーカイブズを将来にわ ・あらゆる形式・素材による資料の特性とその喪失・劣修復論たって利用できるようにする 化・損傷の要因ため、資料劣化等の要因を ・保存・修復の原理と取り組み方法理解した上、保存・修復の ・資料の状態や環境の調査、諸保存計画の立案・実計画・対策を立案・実行し、 行及びその検証方法それを点検評価できるよう ・保存修復専門家等との間における協力及び業務委にする。
託
アーカイブズ情報処 アーカイブズ機関等にお ・情報ネットワークや電子オフィス等に関する情報技
理論
ける基礎的情報処理に加 術
え、情報システムの開発を ・Webサイトの構築と管理に関する基本
委託する際に必要とされる ・アーカイブズ情報の電子的提供の方策と実施方法
レベルの電子情報化技術、 ・電子記録及びメタデータに関する管理方策と実施
メタデータ管理、業務管理 方法
方法を身につける。
・長期的保存・活用に関する問題の把握と取り組み方
法・各種情報システムの開発委託に関する仕様、委託方法及び評価・検証方法
記録管理論
組織活動の使命を達成す ・組織活動における記録管理の意義と便益の説明、るために、記録の作成、取 方針等の策定、実施責任の定義
得、維持、利用、処分に関 ・組織における記録の機能及びそれを実現する記録
して、適切な原則や標準を システムの特定と分析・評価採用しながら効率的、体系 ・記録の捕捉、制御、組織化、索引作業、検索、追的な実施方策を策定し、実 跡、処分のシステムおよび実施方策施できるようにする。
・費用効率の高い収納、物的保護等の方策と実施方
法・システムの評価・監査方策と実施方法
・危機管理における役割とその実施方策
序論23457

6 アーカイブズ管理論

社会と文化の維持・発展 ・アーカイブズとなる記録（群）の現状の調査・分析のために、永続的価値をも ・収集・取得、収蔵、保存・修復、公開に関する方針
つ記録に関し、専用の施・評価選別の方策と実施方法
設・設備等を用いて、調査・ ・編成、記述および検索手段作成の方策と実施方法
研究、取得、評価選別、編 ・保存作業と保存環境整備の方策と実施方法
成、記述、検索手段作成、 ・法令、機関等の規則及び倫理規定に対するコンプ保存管理、オンラインを含 ライアンスの方策とその実施方法
む利用サービス等を行い、 ・電子記録管理及びデジタル・アーカイブの方針策
永久に保存し、利用できる 定と実施方法ようにする。
・利用のための施設・設備・機器等の整備と、来館者へのまたはオンラインによるレファレンスと閲覧に関する方策と実施方法
・アーカイブズ機関等の管理・運営
・普及啓発活動の方策と実践
記録やアーカイブズを実・記録を生み出す組織・個人と記録の存在に関する
7 アーカイブズ研究
際に研究することを通して、 探究
その性質や特徴を探究し、 ・記録（群）の内容、構成、他の記録や記録群との関アーカイブズ管理上の諸課 連性
題や利用者の多様な要求 ・公文書、電子記録、古文書、オーラルヒストリー、視に応えることができるように 聴覚アーカイブズ等のメディアの性質、取り扱い方法
する。
及び解釈方法・アーカイブズ事業への多様なフィードバックのあり方【別表２】アーカイブズ機関等における実務経験の基準
本規程第６条にいう｢アーカイブズ機関等での実務経験｣とは、次の各項に準拠するものとする｡また、本基準にもとづき実務経験申告書（様式３）を提出しなければならない。
イ）次の機関又は施設等においてアーカイブズに関する実務に従事すること(1)アーカイブズ機関ならびに関連施設等
国・自治体・大学・企業、その他のアーカイブズ
博物館・図書館・史料館・宝物館等のアーカイブズ保存公開機関(2)国・自治体・大学・企業、その他の団体の記録管理部局(3)自治体史編纂室、企業・大学史等の編纂室(4)アーカイブズ・記録管理関係企業等
情報システム開発・記録管理・情報資源化・アーカイブズ修復等に関わる企業(5)大学・研究機関
アーカイブズ学、レコードマネージメントに関する研究教育者(6)アーカイブズ・記録管理に関する非営利民間組織(NPO)(7)その他これらに準ずる機関・施設での活動、及び調査グループ等によるアーカイブズ保存活動ロ)資格申請において条件となるアーカイブズ機関等での実務経験年数は、週 4 日以上勤務する者を基準とし、週 3 日勤務の者は 4 分の 3、週 2 日勤務の者は 2 分 1、週 1 日勤務の者は 4 分 1 の割合で換算すること｡――――――――――――――――――――――――――――――――――――[参考]
1 正職員・任期制職員・非常勤・バイトなどの身分は問わないものとする。
2 資格申請実務経験年数の換算・自己申告を基本とする。
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・同一期間内における掛け持ち勤務・活動もそれぞれ加算対象となる。
・アーカイブズ機関等以外へ異動した場合、その期間は経験年数に含めることはできない。
・勤務年数が１か年に満たない場合は、勤務月数をもって換算する。
・地域アーカイブズ保存活動など短期間の実務については、実務内容を具体的に示し、実務経験年数に加算するものとする。

【別表３】アーカイブズ学に関する業績の基準

未発表のアーカイブズ・カレッジ長
期研修レポート、国立公文書館専門
第 6 条第 2 号による者
アーカイブズ学に関する 職員養成課程修了論文、アーカイブ（アーカイブズ学以外
既発表論文（10,000 字以 ズ学に関係する未発表の修士論文・の博士前期（修士）課程卒業論文を含む。なおそのうち 1 本上）2 本
修了者）（第 6 条第 3 号による者は 2 本）は、10,000 字相当以上のアーカイブズ業
務に関わる資料目録・調査報告書・展示図録等の解題、データベースなどで代替することができる。なお、論文・著作がアーカイブズ学に関わアーカイブズ学に関する るかどうか（『アーカイブズ学研究』
第 6 条第 3 号による者
既発表論文（10,000 字以 など査読付きの論文を除く）につい（大学学部等卒業者）上）3 本ては、アーキビスト資格委員会が判断する。

【別表４】登録申請にあたって提出する書類
１ 第６条第１号による者
１）資格登録申請書（様式１）２）履歴書（様式２）３）大学院研究科修了証明書
４）単位履修証明書
５）実務経験申告書（様式３）６）登録アーキビストとなるにあたっての小論文
２ 第６条第２号による者
１）資格登録申請書（様式１）２）履歴書（様式２）３）大学院研究科修了証明書
４）実務経験申告書（様式３）５）アーカイブズ学に関する業績
６）登録アーキビストとなるにあたっての小論文
３ 第６条第３号による者
１）資格登録申請書（様式１）9２）履歴書（様式２）３）大学等卒業証明書
４）実務経験申告書（様式３）５）アーカイブズ学に関する業績
６）登録アーキビストとなるにあたっての小論文【別表５】 登録更新に必要な実績

下記に定めるポイントを、5 年間で合計 15 ポイント以上取得することが必要
アーカイブズ機関等における実務経験
上記以外の自主的なアーカイブズ関連活動（NPO・ボランティア等）
雑誌等に発表したアーカイブズ学に関する論文（10,000 字以上）
同 小論文（10,000 字未満）
同 著書
同 報告書・目録等（分担作成を含む）
アーカイブズ学関連での研究発表及びシンポジスト・パネリスト（司会を含む）
アーカイブズ学関連研修会での講師経験
アーカイブズ関係機関・団体が主催する 4 週間以上の研修会修了
同 1 週間以上の研修会修了
同 1 週間未満の研修会修了
大学でのアーカイブズ学関係授業の履修
大学でのアーカイブズ学関係授業への出講
アーカイブズ学関連資格取得

上限 10 ポイント（1 年当たり
週 1 日勤務を 0.5 ポイントで換算）
1 活動 1 ポイント、上限 5 ポ
イント
10 ポイント
5 ポイント20 ポイント
5 ポイント
4 ポイント
4 ポイント
10 ポイント
5 ポイント2 ポイント
1 単位につき 1 ポイント
1 単位につき 2 ポイント
各 2 ポイント【別表６】登録更新にあたって提出する書類
１）資格登録更新申請書（様式４）２）登録更新に必要な実績申告書（様式５）及び各実績を証明する書類【様式１】資格登録申請書（略）【様式２】履歴書（略）【様式３】実務経験申告書10実務経験申告書

氏名

アーカイブズ機関等での経験年数は次の通りである。
1．機 関 名：
経験期間：
経験(職務)内容：
勤務形態(週当たりの勤務日数）：
資格認定勤務経験年数（勤務形態を踏まえた換算年数）：
２．機 関 名：
経験期間：経験(職務)内容：
勤務形態(週当たりの勤務日数）：
資格認定勤務経験年数：（上記にならい、必要に応じて追加記入する）

資格認定勤務経験年数合計：＊現在継続して勤務している人は、申請日までを基準にして記載してください。

【様式４】資格登録更新申請書（略）【様式５】登録更新に必要な実績申告書（略）【様式６】資格登録証（略）【様式７】登録アーキビスト名簿（略）

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