令和２年度 第２回 地元自治会等情報交換会 議事要旨
開催日時
開催場所

令和２年１１月１４日（土） １０時００分 ～ １２時３０分
多摩ニュータウン環境組合 ２階 見学者説明室

１ 参加者 １１人
落合自治連合会 １名、唐木田自治会 ２名、中組自治会 ３名、唐木田李久保自治会 １名、上小山田町山中地区 ２名、ホームタウン鶴牧６団地組合 １名、エステート中沢団地組合 １名
２ 出席者
富澤事務局長、柚木総務課長、中村施設課長、三浦計画担当課長、事務職員３名
３ 議題および報告内容（１） 議 題「多摩ニュータウン環境組合地元協議会」設立について（２） 報 告１） 「秋のたまかん特別見学会」の実施報告について
２） 宮城県大崎市 災害廃棄物の広域応援処理の結果について（３） その他
・年末の唐木田クリーンアップ作戦について
・消防訓練の実施について
・新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設の廃棄物の受け入れについて

４ 資料
資料１－１ 多摩ニュータウン環境組合地元協議会設置要綱 見直し（案）
資料１－２ 多摩ニュータウン環境組合地元協議会設置要綱（素案）資料２ 令和２年度地域交流事業「秋のたまかん特別見学会」の実施について
資料３ 宮城県大崎市災害廃棄物の応援処理について
５ 事務局長あいさつ
６ 議題（１）「多摩ニュータウン環境組合地元協議会」設立について
資料１-１、１-２により事務局から説明

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主な質問、意見【１ 協議会の目的、必要性について】➤質問①
地元協議会は、もう設置していくという形で考えていくということなのでしょうか？地元の人たちと集まれない中で、何人かの人に話を聞くと、今、情報交換会があるのに、また新たな組織を作ることは、なかなか理解してもらえてない。協議会を作る目的が、情報交換や、これからの運営に関する話し合いということですが、今までやってきている情報交換会をもっとしっかりやっていけばいいのではないかという話が多いのです。いかがでしょうか。
➤質問②
資料の 1－1 にある目的のために、協議会の設立が必要か疑問があります。
（回答） ※①②共通
組合としては、今後、将来的な老朽化への対応など、今まで以上に地域の方と、お話をさせていただきながら進める必要があることも出てくると想定しています。情報交換会から発展的な形で協議会の設立をご提案させていただいています。
➤質問③
今回提案されているような「協議会」と類似の組織が多摩市内にはあるのでしょうか。今回が初めての試みなのでしょうか。
（回答）
清掃関係では、ごみ減量推進審議会があります。こちらはどちらかというと住民の方というよりも学識者や関連業界の代表で構成されています。また、ごみ減量推進委員会では、多摩市全体の自治会等から代表を出していただいています。
➤質問④
今まで環境組合が議長をして集まっていた情報交換会の内容は、結構それなりに有効だったと思っています。
協議会として、住民から出た会長が、委員を招集して、その会議を全部取り仕切るというのとは別だと考えます。
環境組合の運営に関して、今までは情報交換会で、報告を受けていましたが、今後は、協議会の承認を得てから業務にあたるという、今までとは順番が逆になってしまうことで組合運営の足を縛ることになると思います。今はそのようにする必要がないくらい信頼関係があると思っています。
（回答）
今までも必要に応じ各自治会等の会長に、重要なことについては相談させていただいてきましたが、同じような形で、協議会に対しても事業を運営する中で、協議会にご相談
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➤質問⑤
役員になった方の負担を考えると、なり手がいなくなる心配があります。
（回答）
協議会を設置した後は、委員の方には、できる限りご負担にならないような形で進めていきたいと考えています。
【２ 委員の任期、人数について】➤意見①
協議会の委員の任期についてですが、我々の自治会では 1 年ごとに役員が交代しています。1 年ごとに、会長、副会長が協議会に交代で来ることによって、情報の広がりができると思います。ところが役員（委員）が固定されてしまうと、その人だけの情報が多くなり、全体への情報の広がりが、少なくなるのではないかという懸念があります。
➤質問②
自治会から推薦する委員の人数は 2 名でしょうか。私たちの自治会は戸建の住宅とマンションで構成されています。戸建ての方から会長さんと副会長さん、あとマンションの方から会長さんが 1 人、合わせて 3 人体制という形で来ています。ここではっきり 2 名というふうにうたわれてしまいますと、非常に難しいので。
（回答）
アンケートの中でもご意見を頂戴しましたので、今回の提案では、「自治会等ごとの推薦を受けたもの」という形で、委員については２人とご提案したものを削除し、自治会や管理組合のご事情に合わせて、ご推薦をいただくような形に改めさせていただいています。
➤質問③
１つの自治会が委員を何人も推薦した場合はどうなるのでしょうか。
（回答）
自治会や管理組合のご事情で、3 人は代表として出したいというご意見がありましたので、委員は何人までという制限はせずに、各団体様のご事情にお任せしようということで、委員の人数制限を無くしました。万一、一つの自治会から例えば 10 人、20 人の推薦があったらどうするかという部分については、もしそういうケースになったら、事務局の方でお話をして人数を減らしてもらえませんかというご相談、調整をさせていただく形で進めさせてもらえればと考えています。
➤質問④

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委員の任期の 2 年というのが問題になっていますが、委嘱状等に何月何日まで委嘱しますということを明記すれば、そういった問題はクリアできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（回答）
委嘱等が必要な場合には、期間を明記することが必要だと考えています。
【３ 協議会の会長・副会長について】➤質問①
地元住民側から会長になる人について、なり手がいないのではないかという気がしています。
仮に、環境組合と地元住民との間に何か対立するような問題が起こった場合、会長になってる方の立場は、非常に苦しくなると思います。その意味では、会長にも辞めるような方法を何か考えておく必要があるのではないでしょうか。
（回答）
特に会長の辞職規定は設けておりませんが、設けてないから辞めさせないということはできないと思います。辞職の意向が示されれば、協議会の会議に諮る必要があるのかもしれませんけれども、受け止めて対応する必要があると思います。
ただ、組合としては会長にそういう思いをさせないという姿勢で会議には臨みます。組合として会長にご負担をかけない形で、しっかりとお支えをすることを考えています。
➤質問②
地元住民からは、会長ではなく議長を、環境組合は事務局ではなく幹事をして、進めるという考え方もできるのではないでしょうか。
第 10 条では、「この要綱に定めるもののほか、地元協議会の運営に関して必要な事項は、会長が会議に諮り決定する。」となっていますが、環境組合が事務をするために近隣住民に仕事を押し付けているように感じています。このようなことを含めて協議会の「運営」は、組合が幹事として行っていただければ良いのではないでしょうか。つまり、第 10 条は削除してはいかがでしょうか。
（回答）
ご質問にある幹事というのは、第 9 条にある地元協議会の庶務は組合事務局において行うというところで、読み込んでいただけないかと思っています。
第 10 条は、協議会を運営する中で、想定出来ないような課題も出てくる可能性があるので、そのような場合は、協議会の中で相談して決めましょう、というような規定になっております。そのような場合は柔軟に、それぞれ皆様が納得いくようなスタイルをとれれば良いのではないかと考えています。
もし第 10 条で、会長の責務が重いとお感じになるのであれば法制上の言い回しが適当かどうかわからないですが、例えば、「この要綱に定めるもののほか、地元協議会の運営に関して必要な事項は、地元協議会で定める」といった形への修正も可能だと思います。

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また、こういった組織の設置要綱というのはある程度のパターンがあります。我々としては、要綱は大まかな形の規定ということでご了解をいただいて、細かい役目になるとなかなか整理が難しい部分もありますので、協議会発足をした後に会の進め方で問題があれば、その協議会の中で、相談をさせていただいた上で、進めていくというようなところでお聞き取りをいただければと思います。
➤質問③
会長も副会長もいらないと思います。（周辺地域住民の中から会長を決めて運営を担わせるのではなく）組合が幹事役として、運営をすれば良いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（回答）
要綱の法制上、会長・副会長の役を置くことは必要だと考えています。
➤意見④
いわゆるこういった地元協議会というのは、会長・副会長というのは昔から必ずいます。
私としては必要だと思っています。会長を選ぶのに、周辺地域住民の委員の中から互選により定めることとしても、おかしくはないと思います。
➤意見⑤
合意形成が、協議会の究極の目的だと思いますが、そうするとやはり会長が必要だと思います。
➤意見⑥
いろいろな会合に出ていて思うことは、やはり通知等を出すのは会長名で出した方がいいと思います。
会長は会長でいて、副会長も１人でも２人でもいいですが、事務局は幹事として事務局長で良いと思います。
➤意見⑦
副会長として組合側の１名に加えもう 1 名、住民の側からもいた方がすごくやりやすい、会長とすれば非常にいいのではないかと思っています。
【４ 参加団体（推薦母体の自治会等）について】➤質問①
協議会を構成するメンバーについて、資料 1-2 の別表で構成団体が自治会、管理組合など 10 団体ぐらいあります。それに対して多摩市全体では、112 くらい団体があります。
今回 10 くらいにしたのは、この工場に隣接するというふうに限定したのでしょうか。
（回答）

5 / 9提案をさせていただいております各団体につきましては、基本的に、現在、私共が運営を行っている中で報告や連絡などをさせていただいている、平成 5 年の組合設立の段階で近隣にお住いになられていた方々（自治会等）とさせていただいております。
➤質問②
協議会を構成するメンバーについて、新しく建ったマンションもありますが、他の自治会や管理組合等を追加する可能性については、どのように考えていますか。
（回答）
今のところ、平成 5 年の組合設立の段階で近隣にお住いになられていた方々（自治会等）を対象とさせていただいております。当面はこの形で進めさせていただきたいと考えますが、これ以上、追加しないというようなスタンスではありません。
【５ 協議会の運営について】➤質問①
協議会の年間の大まかなスケジュールについて、教えて下さい。
（回答）
大体、年２回、それに加えてプラス１回程度を考えています。当面の間、情報交換会等々でお話ししているような内容が主になると思っています。ただ今後、多摩清掃工場の老朽化対応のような話が出てくれば、回数も必要になると思っています。
➤質問②
住民と組合が対立構造になった場合に、（対立する当事者双方が）同じ組織に属していることで、意見をまとめることが難しい場合も考えられますが、そういうときの対処方法をどうするかという、何かあった場合の繊細なところは考えておいた方が良いのではと思います。
➤質問③
協議が不調に終わった場合、どうなりますか。
（回答） ※②③共通
あくまでも仮の話ですけれども、組合の考えている方向と住民の方の思いが違う場合、その取りまとめを協議会の会長さんに負わせることは考えておらず、例えば議事録の記載の仕方も、協議会で意見が対立をした場合は「対立してまとまらず」といった記載の仕方になると思います。その後組合が意見の違う団体と話をして、折り合いをつけていくことを考えています。
例えば何月何日の議事録は「合意を得られず」という形で締めて、その後、組合の方で調整をして、折り合いがついた後に、再度協議会を開いて、経緯をご報告した上で、協議会の中で合意をしていただくという形になると思います。
➤質問④

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合意形成が、協議会の究極の目的だと思いますが、協議事項の中には「意見交換」もあるので、合意形成の場と意見交換の場というのは、一つの会議体に同居できないとのではないかと思います。
何時間もかかって、結論が出ないような話を合意形成の場ですべきではないと思いま
すし、おそらく協議会で話し合うことは承認するかしないかぐらいのレベルで、それまでの調整は、環境組合が事前に各地元自治会と済ませておいたうえで、開かれるものになってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（回答）
扱うテーマによりますが、必要があれば事前に各自治会に、ご説明をしてその時点で問題が提起されれば、整理をして、事前調整をした上で、協議会に臨むこともあると考えています。
➤質問⑤
環境組合から、協議会に相談する事項は、誰が判断して決めるんでしょうか。そのさじ加減を環境組合が勝手にしていいのかみたいな話が出てくると思います。今までは、ちゃんと環境組合が理性を持って判断してくれたというふうに情報交換会でずっと見てきましたが、協議会が発足すると、そのさじ加減を決める立場に協議会があるんですか。
（回答）
事務局である組合を通じて、相談すべきか報告に留める形で良いか、会長に話をさせていただく形を考えています。
【６ 要綱の規定、解釈について】➤質問①
第２条、「協議事項」の規定に関連して、多摩清掃工場の建替えのことはどこに含まれているのでしょうか。
（回答）
建て替えについては第 2 条第 1 号に包含されると考えています。
➤質問②
第３条の第２項で「管理者」という言葉が出てますが、定義があいまいではないでしょうか。
（回答）「管理者」だけでは、はっきりしないと思いますので、法制上の確認は取りますが、想定されるのは「多摩ニュータウン環境組合管理者」のような書き方にしたいと思います。
➤質問③
第７条第２項の、「会長に事故あるとき」とは、どのようなケースが想定されますか。
（回答）

7 / 9例えば、会長が所用でどうしても会議に出られない時や、委員自体をお辞めになり、次の会長が決まるまでの間というようなこともありますでしょうし、委員は続けるけれども、会長は続けることができないというようなケースを考えています。

まとめ
要綱案に対して、色々ご質問あるいはご意見という形でいただきましたが、大きくは会長の責務をどう考えるかということについて、組合が再度整理する必要があると思っています。
住民の方の集まりなので、会長にそれ程の重荷を負わせるべきではないというご意見が大勢かと考えていますので、会長の責務というようなところをテーマに、今日皆さんからいただいたご意見を事務局の方で整理をして、要綱に落とし込めるものは落とし込み、事務局のバックアップなど、運用に負わせる部分はその内容を明確に整理をし、再度情報交換会でご提示させていただきます。
また、会長、副会長の構成、選出についても様々なご意見、案をいただきました。整理
しますと、１つ目は「会長・副会長も設けない」という案、２つ目は「周辺の住民の方が会長、副会長は環境組合の職員」という案、３つ目は「会長、副会長は周辺住民の方、環境組合は事務局サイドというような扱いで進めていく」という案、加えて「副会長として環境組合職員に加えもう１人住民の側から選出する」というような案が出されました。
頂戴したご意見、案については、別途アンケートを行うなど、調整をとらせていただければと思います。
協議会の発足時期については皆様から、役員の改選時期に合わせてほしいとのご意見をいただきましたので、令和３年４月くらいとして準備を進めさせていただきますが、次回の情報交換会は１月から２月にかけて、皆さんのご都合を確認しながら実施をしたいと思いますのでご協力をよろしくお願いいたします。

７ 報告（１）「秋のたまかん特別見学会」の実施報告について資料２より事務局から説明
今年は、新型コロナの影響によりたまかんフェスタは中止の判断をさせて頂きました。
ただ環境組合としても、フェスタは地域の方々との交流の機会となっていることもありますので、今回は規模を縮小し形を変えた催し物とさせて頂きました。
（２）宮城県大崎市 災害廃棄物の広域応援処理の結果について
資料３より事務局から説明

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去年の台風第１９号により大変な被害を受けた宮城県大崎市の災害廃棄物の応援処理を行いました。多摩清掃工場では、４月から１０月の間に全部で４７９. ５１トンの応援を行いました。地域の皆様方にはご理解、ご協力頂きありがとうございました。
８ その他
・年末の唐木田クリーンアップ作戦について
今年は新型コロナウイルス感染症の影響で中止とさせていただきました。代わりに、環境組合として、１２月に清掃工場周辺の清掃活動を行います。また、唐木田クリーンアップ作戦に参加していただいていた団体様で、年末に清掃活動をする団体様がいらっしゃいま
したら、清掃用具の貸出をするといった取り組みを行います。
・消防訓練の実施について
11 月 17 日に多摩清掃工場で、消防車両も来場し消防訓練を行います。
・新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設の廃棄物の受け入れについて新型コロナウイルス感染症の宿泊療養の施設として南多摩駅近くのホテルを使っています。これが、今のところ 1 月３１日まで使う予定ですが、延長したいという情報が入ってきております。現在は稲城の清掃工場で宿泊療養の施設から発生しているごみを処理していますが、期間が延長された際に、稲城の清掃工場が休炉になってしまう状況となります。
その間、多摩清掃工場で受け入れをお願いしたいとの依頼がありそうだということを、事前の情報として皆様にお伝えいたします。
➤質問①
どのようなリスクがありますか。
（回答）
リスクとしては実際に危険を伴うようなことはないと理解しています。ホテルから出るごみは、何重にも梱包され持ち込まれます。また、速やかに焼却処理をすることで害がないようにしてまいります。

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