国内産麦の研究開発支援事業実施要領
制定 令和２年４月２日 全米麦協第１号
改正 令和４年４月６日 全米麦協第５号
一般社団法人全国米麦改良協会
（目的）
第１条

本事業は、一般社団法人全国米麦改良協会（以下、「協会」という。）が、国内産麦で従来品種よりも加工適性に優れ、収量や品質の高位安定化、病害虫や穂発芽などに対する抵抗性の強い品種の開発・育成につながる研究開発を支援するための助成金（以下、「助成金」という。）を交付し、国内産麦の生産振興及び安定供給を図り、我が国の食料自給率の着実な向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要領において「国内産麦」とは、国内産の食糧用の小麦、大麦及びはだか麦をいう。
２ この要領において「研究開発」とは、研究開発ステージにおける基礎研究、応用研究及び開発研究のうち、基礎研究で創出された研究シーズを基にした実用化段階での応用研究及び事業化を目的とする開発研究をいう。
（交付対象先）第３条

助成金の交付対象先は、国内産麦の研究開発を行う研究グループ（コンソーシアム）とする。ただし、次の各号のいずれかに属する研究者を研究代表者とする場合に限る。
（１）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（２）公設農業研究機関（３）地方独立行政法人北海道立総合研究機構（４）その他協会の会長が承認した研究機関1

（対象経費）
第４条

助成金の対象経費は、別表に掲げる助成対象経費とする。

（交付対象期間）
第５条

助成金の交付対象期間は、一研究課題につき申請時から５年以内とし、助成金は当該期間において、年度ごとに予算の範囲内で交付する。
（交付限度額）第６条

助成金の 1 年度における交付限度額は、一研究課題につき直接経費及び間接経費を含めて 2,000 万円とする。ただし、交付対象期間が３年を超える場合の初年度又は次年度の交付限度額は 4,000 万円とすることができる。
（交付申請）
第７条

助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、協会が公募要領に定める期日までに、研究開発の内容及び研究開発に必要な経費を取りまとめた様式１号の国内産麦の研究開発支援事業実施計画書を提出するものとする。
２

前項の実施計画書の経費については、当該助成金に係る消費税及び地方消費税相当額を含めて整理するものとする。

（交付決定）
第８条

協会は、前条の規定による実施計画書の提出があったときは、その内容について、外部専門家等で組織する審査委員会において、申請者からのヒアリングを実施し、審査基準に基く審査を行うこととする。
２ 協会の会長は、審査委員会の審査結果等を踏まえ、事業採択を行うべきと認めたときは、様式第２号の研究開発支援事業採択決定通知書により申請者に通知するものとする。
３ 前項の場合において、協会の会長は、事業採択に際し必要があると認めたときは、事業実施計画に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して事業採択決定をすることができる。
４

２により事業採択決定の通知を受けた申請者（以下、助成事業者という。）
2

は、助成金の交付を受けようとするときは、様式３号の助成金交付申請書を作成し、協会に提出しなければならない。
５ 協会の会長は、助成金の交付申請書の提出があった場合は、当該申請書の内容を審査し、適当と認めるときは、様式４号の助成金交付決定通知書により助成事業者に通知する。
６ 協会の会長は、審査委員会の審査を踏まえ、事業の採択が適当でないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。
７ 協会は、助成金を交付決定した事業内容について、ホームページ、機関誌等で広報行う。広報に当たっては、助成事業者及び共同研究者の所在地、代表者、電話番号、研究の目的・終了時達成目標、交付対象期間、期待される効果、助成金額などを公表する。
（概算払い）
第９条

助成事業者は、助成金の概算払いを受けようとする場合は、助成金交付決定通知書に記載された額の 90％を限度として、様式５号の助成金概算払申請書を協会に提出するものとする。
２

助成事業者から概算払申請書の提出があった場合、協会の会長は当該申請書の内容を確認の上、概算払いにより助成金を交付する。

（事業実績報告書）
第 10 条

助成事業者は、当該年度における予定の事業が終了（終了見込みを含む）したときは、様式６号の事業実績報告書を作成し、支払いを証明する関係書類を添えて、２月末日までに協会に提出しなければならない。併せて、精算額として当該報告書において助成金の交付を申請するものとする。
２

概算払いを受けた助成事業者は、前項の報告書において助成金の交付を申請する場合は、概算払いを受けた額を控除した額を申請するものとする。

（助成金の額の確定）
第 11 条協会は、前条による事業実績報告書の提出があった場合、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、助成金の交付決定の内容及
3

びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、当該助成事業者に様式７号の助成金交付確定通知書により通知するものとする。
２ 協会は、前条により当該年度における助成金の交付額を確定したときは、併せて、事業採択された実施計画書に基づき、次年度の助成金交付決定額を助成事業者に通知するものとする。
３ 協会は、助成金の交付額を確定した場合において、すでにその額を超える概算払いが交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。この場合、助成金の返還期限は当該命令のなされた日から 20 日以内とし、当該期間を超えて納付が行われたときは、未納期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（交付決定の取消し）
第 12 条協会は、助成事業者が、助成金を他の用途に使用した場合、助成事業に関して助成金交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令等若しくは協会の指示に違反したときは、助成金交付決定の全部または一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、助成金の額が確定した後又は概算払い後においても適用があるものとする。

３ 協会は、第 1 項による取消しを行った場合は、速やかに当該助成事業者に通知するものとする。
（助成金の返還）
第 13 条協会は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の取消しに係る部分に関し、すでに助成金の交付又は概算払いが行われているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
この場合、協会はその命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利 10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
２ 助成事業者は、助成金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る納期日までに納付するものとする。
4

３

助成事業者は、前項による助成金の返還について納期日を過ぎて納付したときは、協会が納期日までの未納期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

（計画変更）
第 14 条

助成事業者は、次の各号に掲げる場合、様式８号の実施計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。この場合において、協会は必要に応じ審査委員会の意見を聞くものとする。
（１）助成金交付の対象となった研究開発の達成目標を変更しようとするとき。
（２）助成金の交付対象となった助成対象経費の総額及び年度別の配分額を変更しようとするとき。ただし、次に定める場合は、様式９号の実施計画変更届出書を提出するものとする。
ア

助成目的及び助成事業の能率に影響を及ぼさない範囲の原材料等の数量及び規格の変更、機械等の規格の変更その他の助成事業の細部の変更をする
場合
イ

当該年度の助成事業に要する交付決定額の範囲内で別表に定める助成対

象経費区分の経費について３割以内の配分額の変更をする場合（３）助成事業者自らの事情により助成事業を中止しようとするとき。
２ 協会は、前項の承認を行う場合、変更承認のみを行う場合は様式 10 号の実施計画変更決定通知書により、変更承認に併せて交付決定額の変更交付決定を行う場合は様式 11 号の変更交付決定通知書により行うものとする。
３ 協会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ、助成金の交付決定の内容を変更し、又新たな条件を付すことができるものとする。
（事故の届け出）
第 15 条

助成事業者は、災害等の止むを得ない事情により助成事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなったとき、又は助成事業の遂行が困難になったときは、速やかに様式 12 号の事故届出書を協会に提出し、その指示を受けなければならない。この場合において、協会は必要に応じ審査委員会の意見を聞くものとする。

5

（報告、検査及び指示）
第 16 条協会は、必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成金の交付や遂行状況等に関する必要な事項について、報告を求め、検査し、又は指示することができる。
（事業完了報告）第 17 条

助成事業者は、実施計画書に計上した助成事業の全てが完了したとき（助成事業の中止の承認を受けたときを含む。）は、事業の完了日若しくは事
業中止承認日から 30 日を経過した日、又は翌年３月 15 日のいずれか早い日までに、様式第 13 号の事業完了報告書に関係書類を添えて、協会に提出しなければならない。
（実施事業の評価）
第 18 条協会は、前条による報告を受けた場合は、事業完了報告書の内容を確認し、必要に応じて助成事業者から聞取りや現地調査を行い、実施事業の成果等の確認を行った上、審査委員会を開催し、成果に関する審査を行うものとする。
２ 協会の会長は、審査委員会における所見、判断、見解等を踏まえ、事業完了報告書の評価及び取りまとめを行う。
（成果の公表）第 19 条協会は、取りまとめを行った事業完了報告書の成果内容について、協会のホームページ、機関誌、又は新聞等へ掲載し広報を行う。広報に当たっては、助成事業者名、研究代表者、共同研究者、研究期間、助成金額、研究の主な成果、公表した主な特許・品種・論文、開発した技術・成果の実用化・普及に向けての今後の展開、開発した技術成果が普及することによる波及効果及び国民生活への貢献などを公表する。
（機器の管理・運営等）
第 20 条本事業により機器の導入を行った助成事業者は、管理運営規程を定め、当該機器の法定耐用年数の満了時までは、善良な管理者の注意をもって、当該6機器を管理するものとする。
２

助成事業者が本事業により購入した機器の所有権は、前項の管理を行うことを条件に、当該助成事業者に帰属するものとする。

（情報の取扱い）
第 21 条

助成事業者及び審査委員会の委員は、本事業の実施に当たって知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。これらの職を退いた後についても同様とする。

（知的財産権等に関する届出）
第 22 条本事業に係る研究開発を実施することにより育成者権等の知的財産権が発生した場合、遅滞なく協会に報告することを条件に、帰属先は当該助成事業者とする。
（証拠書類の保管）
第 23 条

助成事業者は、助成金に係る収入及び支出を記載した帳簿を備え、他の経理と区分して、助成金の使途を明らかにしなければならない。
２ 助成事業者は、助成金に係る収入及び支出に係る証拠書類を整備し、前項の帳簿とともに助成事業の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

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別表
助成対象経費１ 直接経費（補助率は定額（全額助成）とする。）（１）機器・備品費
研究開発を進めるうえで必要となる機器（試験用コンバイン、試験用製粉機、分析機器、測定機器等）や備品の購入費。ただし、当該研究に必要なスペックに基づく機種選定理由が必要である。
また、コンピュータ（ワークステーション、パソコン、サーバー等）、カメラ、レコーダー、プリンター等の汎用機器は、当該研究のみに使用し、管理することを証明できるものに限る。
なお、当該研究のみに使用するものであると特定できない一般事務用品（プリンターのインクカートリッジ、コピー機のトナーカートリッジ、文房具類等）及び什器類は助成対象とならない。

（２）旅費
研究代表者、研究分担者、研究補助者、招聘研究者の国内・海外出張（情報・資料収集、各種調査、研究打ち合わせ、研究成果の発表等）のための交通費、宿泊費、日当等。ただし、複数名での出張については、必要性が問われる。なお、単なる同行は助成対象とならない。

（３）人件費・謝金等
研究補助者（研究機関が雇用し、研究補助、実験補助、資料・データ整備等を行う者）に対する人件費等（労働者派遣業者に対する支払い経費を含む）
及び招聘研究者（研究機関が招聘し、専門知識・情報の提供等による指導、アドバイスを行う者）に対する謝礼金。なお、学生の研究補助者としての雇用については、当該役務が本人の教育、学業の一環であるとみなされる場合は助成対象とならない。
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（４）その他
上記以外の経費の例示
作業外注費（試験・実験費、分析費、ソフトウエア制作費、修繕費等）
資料購入費（データベース検索料、図書購入費等）
設備、施設等使用料（リース・レンタル料、賃借費等）
運搬費（郵送料、宅配料、レンタカー代、高速道路使用料等）
研究成果発表論文等作成費（翻訳・校閲料、印刷費、投稿料、別刷料等）
特許出願料（印紙代、手数料等）
学会等参加費（助成研究者、研究分担者、研究補助者、招聘研究者に限る）
農業薬剤費（殺虫剤、殺菌剤、除草剤、肥料及び検査試薬代金等）
借地代（農地借地料、委託栽培費等）

２ 間接経費
間接経費の額は、直接経費の 30％に当たる額とする。間接経費の主な使途は、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4 月 20 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づく、別表 1 の経費を対象とする。これ以外であっても、研究機関の長が必要な経費と判断した場合は、執行することができる。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。

9様式１号
令和

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

年月日

殿

研究機関名代表者印

国内産麦の研究開発支援事業実施計画書の承認申請について
令和

年度において国内産麦の研究開発を実施したいので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第７条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて承認申請します。

記

１ 研究開発のテーマ
２ 研究開発期間
３ 研究開発に要する総経費（事業費総額）円

４ 総経費のうち助成金相当額円

５ 関係書類（１）国内産麦の研究開発実施計画書（別紙１）（２）国内産麦の研究開発実施計画収支予算書（別紙２）（３）研究機関の概要説明書（既存のパンフ等で可）
10

別紙１
国内産麦の研究開発実施計画書

１ 研究開発テーマ
２ 研究開発の実施場所
３ 研究開発の目的及び必要性
４ 研究開発の実施により期待される効果
５ 研究開発の内容・実施方法（１）全体計画（２）本年度実施内容（３）次年度以降実施内容

６ 関連する研究開発の実績
７ 他機関・団体等からの関連する補助金の交付実績・申請状況

８ 研究開発体制（１）研究代表者の所属、職名及び氏名（２）共同研究者の所属、職名及び氏名（３）共同研究に係る業務の担当区分

11

別紙２
国内産麦の研究開発実施計画収支予算書
単位：円
１ 研究開発に要する総経費
２ うち助成金相当額
３ 収入見込額
・自己資金・借入金・当協会からの助成金・他機関・団体等からの助成金・その他（具体的に記入）

４ 支出見込額（経費）実施要領の別表の助成対象経費により区分した明細表を添付（１）直接経費
・機器・備品費・旅費・人件費・謝金等・その他（２）間接経費

５ 経費明細書（説明が必要な経費）
・機器・備品の仕様等

12

様式２号
令和

（申請者）

年月日

殿

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

印

国内産麦の研究開発支援事業採択決定通知書
令和年月日付けで申請のあったこのことについて、審査の結果、事業採択者として決定しましたので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第８条第２項の規定に基づき通知いたします。
なお、本事業による助成金の交付を受けようとするときは、同要領の様式３号の助成金交付申請書を提出してください。

13

様式３号
令和

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

年月日

殿

研究機関名
代表者

印

国内産麦の研究開発助成金交付申請書
令和年月日付けで国内産麦の研究開発支援事業の事業採択の通知のあった事業実施計画の内容のとおり事業を実施したいので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第８条第４項の規定に基づき、下記のとおり助成金の交付を申請します。
記
単位：円

経費区分

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

令和

令和

令和

事業費

うち助成

令和 年

令和年

総額

金総額

度助成金

度助成金

度助成金

機器・備品費
旅費
人件費・謝金
その他
直接経費計
間接経費計
合計

注：研究開発期間が 5 年より短い場合は、短縮して整理する。

14年

年

度助成金

年

度助成金

様式４号
令和

（助成事業者）

年月日

殿

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

印

国内産麦の研究開発助成金交付決定通知書
令和年月日付けで申請のあった国内産麦の研究開発支援事業の助成金について、下記のとおり交付決定することとしたので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第８条第５項の規定に基づき通知いたします。
なお、各年度において助成金の概算払いを受けようとする場合は、この通知書に記載された当該年度の額の 90％を限度として、同要領の様式５号の助成金概算払申請書を提出してください。

記

単位：円
1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

令和 年度

令和 年度

令和 年度

令和 年度

令和 年度

15合計

様式５号
令和

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

年月日

殿

研究機関名
代表者

印

国内産麦の研究開発助成金概算払申請書
国内産麦の研究開発支援事業実施要領第９条の規定に基づき、下記のとおり令和 年度の助成金の概算払いを申請します。

記

１ 令和年度助成金交付決定額円

２ 概算金額の限度額（１の 90％）円

３ 概算払申請金額円

４ 概算金の振込先〇〇銀行〇〇支店

〇〇預金

口座番号

16

口座名義

様式６号
令和

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

年月日

殿

研究機関名
代表者

印

国内産麦の研究開発支援事業実績報告書
国内産麦の研究開発支援事業実施要領第 10 条の規定に基づき、下記のとおり令和 年度の事業の実績を報告します。
併せて、精算額として下記のとおり助成金の交付を申請します。

記
１

当該年度の事業の実施状況（当該年度の研究開発の実施状況について具体的に記入）

２ 助成金の精算（１）助成金の交付決定額円（２）概算金の領収額円（３）精算額円（４）差引追給額又は返納額円（５）追給額の振込先〇〇銀行〇〇支店

〇〇預金

口座番号

口座名義

３ 助成金対象経費の支払い状況（１）助成金対象経費区分に応じた支払明細書を作成し添付する。
（２）（１）の支払いを証明する領収書等の写しを添付する。

17様式７号
令和（助成事業者）

年月日

殿

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

印

国内産麦の研究開発助成金交付確定通知書
令和

年月日付けで報告のあった事業実績報告書について、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第 11 条の規定に基づき、審査の結果、今年度における助成金の額を下記のとおり確定したので通知いたします。
併せて、次年度における助成金交付決定額を通知いたします。

記

１ 令和

年度助成金確定額円

２ 令和

年度助成金交付決定額円

注：助成金の交付額を確定した場合において、すでにその額を超える概算払いが交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずることとなります。この場合、助成金の返還期限は返還命令のなされた日から 20 日以内とし、当該期間を超えて納付が行われたときは、未納期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとします。

18様式８号
令和

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

年月日殿

研究機関名
代表者

印

国内産麦の研究開発支援事業の実施計画変更承認申請書
令和年月日付けで申請しました事業実施計画書について、下記のとおり変更したいので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第 14 条の規定に基づき、関係書類を添えて変更申請します。

記

１ 変更する理由
２ 変更箇所
３ 変更後の助成金額（総額及び年度別）
４ 関係書類（別添）

19

様式９号
令和

一般社団法人年月日

全国米麦改良協会会長殿

研究機関名
代表者

印

国内産麦の研究開発支援事業の実施計画変更届
令和年月日付けで申請しました事業実施計画書について、下記のとおり変更したいので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第 14 条第１項（2）の規定に基づき、関係書類を添えて提出いたします。

記

１ 変更する理由
２ 変更箇所
３ 変更後の助成金額（総額及び年度別）
４ 関係書類（別添）20様式 10 号
令和（助成事業者）

年月日

殿

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

印

国内産麦の研究開発支援事業の実施計画変更決定通知書
令和年月日付けで報告のあった実施計画変更承認申請書について、審査の結果、承認することとしたので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第 14条第２項の規定に基づき通知いたします。

21

様式 11 号
令和（助成事業者）

年月日

殿

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

印

国内産麦の研究開発助成金の変更交付決定通知書
令和年月日付けで報告のあった実施計画変更承認申請書について、審査の結果、承認することとしたので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第 14条第２項の規定に基づき通知いたします。
また、変更承認に伴う助成金の交付決定額については、下記のとおり変更交付決定したので通知いたします。
記
変更後の助成金交付決定額
総額円

年度別
令和年度

円

令和年度

円

令和年度円

令和年度円

令和年度円

22

様式 12 号
令和

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

年

月日

殿

研究機関名
代表者

印

国内産麦の研究開発支援事業の事故届出書
令和年月日付けで申請しました事業実施計画書について、下記のとおり事故が発生しましたので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第 15 条の規定に基づき、関係書類を添えて提出いたします。

記

１ 事故の概要
２ 事業実施計画への影響
３ 関係書類（別添）23様式 13 号
令和

一般社団法人

全国米麦改良協会会長

年

月日

殿

研究機関名
代表者

印

国内産麦の研究開発支援事業の事業完了報告書
令和年月日付けで申請しました事業実施計画書に計上した助成事業の全てが完了しましたので、国内産麦の研究開発支援事業実施要領第 17 条の規定に基づき、下記のとおり提出いたします。

記

１ 研究開発目的の終了時達成状況
２ 研究開発の主要な成果
３ ２の成果の実用化・普及に向けての今後の展開
４ ２の成果の波及効果及び国民生活への貢献

５ 関係資料（別添）24