一般社団法人日本特殊教育学会定款細則
第1章

通則

第 1 条 一般社団法人日本特殊教育学会定款（以下、定款という。
）第 46 条に基づき、大会、部会、委員会等に関する諸規程を設ける。あわせて、定款第 7 条第 3 項に基づき、代議員の選挙に必要な内容及び手続きを規定するとともに、定款第 26 条に基づき、役員（理事及び監事）の選出に関して必要な事項を定める。
第2章

大会

第 2 条 この法人は、大会会長のもとに毎年 1 回大会を開催する。
第 3 条 大会の開催法及びその主催者は前々年度の代議員会において決定する。決定までの内規については別に定める。
第 4 条 大会の主催者は前条の決定に基づき大会委員長として、その大会の企画運営の一切に対し責任と権限を持つ。
第 5 条 大会の事務を行うため臨時に職員を置くことができる。
第 6 条 大会の経費は大会補助金、大会会費等により支弁する。
第 7 条 大会会費は出席会員及び臨時参加者から徴収する。臨時参加者は、大会臨時会員と呼び、大会の行事に参加することかができる。
第3章部会

第 8 条 部会は当分の間、下のとおりとする。
1 盲弱視教育部会

2 ろう難聴教育部会

3 知的障害教育部会

4 肢体不自由教育部会

5 病弱虚弱教育部会

6 言語障害教育部会

7 発達障害教育部会

8 矯正教育部会

9 重度重複障害教育部会

10 一般部会
第 9 条 前条のほか必要に応じて部会を設けることができる。
第 10 条 会員はいずれの部会の会合にも出席しうるものとする。
第 11 条 各部会の運営はそれぞれの部会の定めるところによる。
第4章

会費

第 12 条 この法人の会費は次のとおりとする。
(1) 正会員

年額

10,000 円(2) 賛助会員 年額 1 口以上(1 口 10,000 円)
2 入会金は入会時に、また会費は当該年度の 4 月末日までに納入しなければならない。
3 入会・退会に関して及び大学院・専攻科等の教育機関に在籍する会員の会費については別に定める｡
4 終身会員及び名誉会員からは会費を徴収しない｡
1

第5章

委員会

（理事会内役割分掌）
第 13 条 理事会の運営を円滑に行うため、理事に以下の役割分掌を置く。
総務担当理事
財務担当理事編集担当理事
渉外担当理事研究担当理事
大会支援担当理事
２ 理事長はその役割の補佐のため、必要に応じて理事から副理事長を指名することができる。
（常設委員会）
第 14 条 本法人の活動を促進するため、以下の委員会を置く。
１ 総務委員会
総務委員会は以下について検討を行い、原案を作成し、それを理事会に諮る。
・法人の運営・機構等に係る検討ならびに学会の長期計画に係る事項
・定款第２章第３条の趣旨に則り、学会の活動を広く国内外に発信し、会員及び関連研究者等との情報交換の機会を拡大するための、１）学会ホームページの内容の充実を図るとともに、その維持・管理等、２）その他、学会の広報に係る事項
・学会組織としての研究倫理への対応に係る事項
総務委員会は次の各号にあたる会員をもって構成する。
① 総務担当理事 2 名② その他理事・代議員を含む若干名
総務担当理事以外の構成員については、理事会において承認を得る。
２ 常任編集委員会
編集担当理事の互選により、理事長の統括のもと、和文誌編集委員長、英文誌編集委員長を置く。和文誌編集委員長、英文誌編集委員長は和文誌「特殊教育学研究」、英文誌「Journal of Special Education Research」それぞれについて常任編集委員を推薦し、常任編集委員会を組織する。編集担当理事以外の構成員については、理事会において承認を得る。
常任編集委員会は、和文誌「特殊教育学研究」及び英文誌「Journal of SpecialEducation

Research」発行のため、編集委員を推薦し、編集委員会を組織する。

なお、英文誌については、編集委員に加え、英文誌査読委員を置く。編集委員ならびに英文誌査読委員については、常任編集委員会及び理事会において承認を得2る。
常任編集委員、編集委員及び英文誌査読委員の任期は、選任の後最初の常任編集委員会から４年とする。なお、最終年度については８月開催の常任編集委員会開催時までとする。
３ 渉外委員会
渉外委員会は以下について検討を行い、原案を作成し、それを理事会に諮る。
・国内外の関係諸団体との連絡等に係る事項
・英文誌編集委員長と連携しての英文誌の充実に係る事項
・学会の国際化に関して国際組織・海外学会との連携推進、国内外学会誌との連携、大会企画、海外からの大会参加促進等に係る事項
渉外委員会は次の各号にあたる会員をもって構成する。
①

渉外担当理事 2 名② その他理事・代議員を含む若干名
渉外担当理事以外の構成員については、理事会において承認を得る。
４ 研究委員会
定款第２章第３条の主旨により、研究委員会は次のような活動を行う。
１．学会の研究水準を高め、研究活動を活発にするために、学会としてなすべき事項について、理事会及び代議員会に提案あるいは助言を行う。
２．理事会よりの委嘱もしくは委員会の決定に基づき、学会内での研究活動の推進・助成について検討あるいは調査を行い、これを代議員会に報告する。
３．大会準備委員会と協議の上、以下に例示したような研究委員会企画を行う。
①

文部科学省科学研究費補助金その他の助成金を交付されているグループの包括的研究報告②

研究委員会が特に有意義と認めたテーマに関するシンポジウムまたは特別講演等
４．その他理事会よりの委嘱に基づく研究活動に資する事項の企画を行う。
研究委員会は次の各号にあたる会員をもって構成する。
①

研究担当理事②

その他理事・代議員を含む若干名

研究担当理事以外の構成員については、理事会において承認を得る。
５ 大会支援委員会
大会支援委員会は以下について検討を行い、原案を作成し、それを理事会に諮る。
・学会大会の開催に係る大会長および大会準備委員会との連絡調整ならびに各委員会等と連携した大会時の学会企画に係る事項
・定款第２章第３条および第４条の主旨により、障害者および特別なニーズを有する会員の大会発表等、学会活動を支援するための活動に係る事項
大会支援委員会は次の各号にあたる会員をもって構成する。
3

①

大会支援担当理事 2 名②その他理事・代議員を含む若干名③

視覚障害者、聴覚障害者、及び車椅子使用等の障害を有する者である会員を含む、盲弱視、ろう難聴、肢体不自由の各部会から推薦された，それぞれ３名程度の会員（アクセシビリティ・コーディネータ）。
大会支援担当理事以外の構成員については、理事会において承認を得る。

６ 財務委員会
財務委員会は以下について検討を行い、原案を作成し、それを理事会に諮る。
・学会の予算・決算および監査実施に係る事項
・学会の行う助成事業等の実施に係る事項
財務委員会は次の各号にあたる会員をもって構成する。
① 財務担当理事 2 名② その他理事・代議員を含む若干名
財務担当理事以外の構成員については、理事会において承認を得る。
第 15 条 各委員会は、細則を置くことができる。細則を作成、改定する場合には、各委員会で原案を作成し、理事会において承認を得る。
第 16 条 各委員会は、必要に応じて幹事を置くことができる。幹事を置く場合には、各委員会で原案を作成し、理事会において承認を得る。
第 17 条 各委員会は、必要に応じて小委員会を設置することができる。小委員会の設置は理事会の審議によるものとし、小委員会の任期は、原則的に、小委員会発足日から当該理事会の担当理事の任期内とする。活動に必要な経費については、当該予算額を上限として学会がこれを負担することとする。
第6章

代議員の選挙（選挙管理委員会）
第 18 条 理事長は、代議員の選挙に関する事務を管理するために、選挙管理委員会を設ける。
2 理事長は、選挙管理委員として現在の代議員の中から 5 名を委嘱する。ただし、監事は除く。
3 委員会は委員長を置き、委員の互選により定める。
4 委員会は次の業務を行う。
（1）選挙実施の日程作成（2）選挙台帳の作成（3）選挙の実施及びその結果の処理
4

（4）当選者の決定報告
5 委員会は後日開催される理事会での承認を得て解散する。
第 19 条 選挙管理委員会は、選挙に関する公示を投票締切日（以下、「投票日」という）の 30 日前までに行う。
2 前項の公示内容は、次に掲げる事項とする。
（1）代議員の総定数及び部会ごとの定数(2) 役員の任期(3) 投票日(4) 開票日(5) その他必要な事項（選挙権及び被選挙権）
第 20 条

代議員の被選挙権並びに選挙権者は、選挙年度の 5 月 1 日現在、本会の正会員とする。
（代議員の選出区分と選出数）
第 21 条代議員の部会別選出数については、選挙年度の 5 月 1 日における各部会の正会員数に応じて、以下の基準に基づき理事会で決定する。
（1）各部会別の選出数は、部会間で一票の格差が著しくならない範囲で調整する。選出数の調整方法は、別に定める部会別代議員数の調整に関する申し合わせによる。
（2）各部会から、1 名は必ず選出されるよう調整する。
（投票方法）
第 22 条 投票は、電子投票により行う。電子投票を行うことが困難な正会員については、投票用紙による投票も可能とする。
2 正会員は、自分の所属している部会名簿より、1 名に対して投票する。
（開票）
第 23 条 開票は、選挙管理委員会が定めた日に選挙管理委員会が行う。
2 問題のある投票の効力については、選挙管理委員会が判断する。
（当選者の決定）第 24 条 以下の手続きにより決定する。
（1）部会別に得票順に順位を決定し、第 21 条に基づいて決定した部会別選出数に応じて当選者を決定する。
（2）得票数が同じ候補者が複数いる場合には、選挙管理委員長による抽選により順位5を決定する。
（当選者への通知）
第 25 条 選挙管理委員会は、第 24 条の当選者の決定後、速やかに当選した者に、その旨を文書で通知するものとする。
（就任の辞退）第 26 条 当選を告知された者は、特別な事由がある場合、理事長に就任の辞退を申し出ることができる。
2 辞退者が生じた場合には、部会別当選順位の次点者から順に繰り上げて補充するものとする。
（選挙結果の公示）
第 27 条 選挙管理委員会は、選挙の結果を第 26 条の手続きが終了し次第、速やかに学会ホームページにおいて公示する。
（選挙の疑義）
第 28 条

選挙に関して異議のある正会員は、第 27 条にある選挙結果の公示日より 14日以内に、文書で選挙管理委員会に対して異議を申し立てることができる。
（欠員の補充）
第 29 条 辞任等の事由により、代議員に欠員が生じた場合には、前任者が選出された部会における当選順位の次点者より順に補充する。
2 補充された代議員の任期は、前任者の残りの任期と同一とする。
第7章

役員の選出

（役員選出業務管理委員会）
第 30 条 理事長は、役員選出に関する事務を管理するために、役員選出業務管理委員会（以下、選挙管理委員会）を設ける。
2 選挙管理委員会には、現在の代議員の中から 5 名に委嘱する。
3 選挙管理委員会には、委員長を置き、委員の互選により定める。
（立候補）
第 31 条 役員に立候補する者は、所定の立候補届け出用紙に必要事項を記載の上、選挙管理委員会宛に郵送にて指定の期日までに届け出るものとする。
（推薦）
第 32 条 現理事会は、別に定める理事候補者推薦の申し合わせに基づき、理事候補6を推薦することができる。
2 現監事は、別に定める監事候補者推薦の申し合わせに基づき、監事候補者を推薦することができる。
（選出方法）
第 33 条 役員を選出するために、代議員会において、代議員の過半数が出席しなければならない。
2 各役員候補者に関して、代議員会にて議決を行う。
3 過半数の賛成を得た役員の候補者の合計数が、役員の定員を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に選出する。
4 得票数が同じ候補者が複数いる場合には、選挙管理委員長による抽選により順位を決定する。
（欠員の補充）
第 34 条辞任等の事由により、役員に欠員が生じた場合には、前任者が選出された部会における当選順位の次点者より順に補充する。なお補欠理事、補欠監事については、補欠間の順位も含めて事前に代議員会で選任しておくこととする。
2 補充された役員の任期は、前任者の残りの任期と同一とする。

附則

1 本細則は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 本細則の改正は代議員会の議決による。
3 平成 27 年 3 月 2 日一部改定。
4 平成 28 年 9 月 18 日一部改定
5 令和元年 6 月 22 日一部改定
6 令和 2 年 7 月 20 日一部改定

令和 2 年 6 月 20 日
この定款は、当法人の現行の定款に相違ありません。
一般社団法人日本特殊教育学会
代表理事

野 呂 文 行

7㊞