文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」

実務家教員 COE プロジェクト
2019 年度年次報告書

２０２０年２月

社会情報大学院大学

先端教育研究所所長

川山竜二

挨拶

「実務家教員 COE プロジェクト」実施にあたり高度に複雑化した現代社会においては、アカデミアの知見だけでは解決できない様々な問題が生じている一方で、産業界もまた、常に最先端の知見を取り入れる必要に駆られています。こうした状況において、産業界と学術界を往還し、高度な経験と最先端の学術知を併せ持ち、それらを適切な方法で教育できる教育変革のエージェントとして「実務家教員」へのニーズが高まっています。しかしながら、豊富な実務能力、実践知を形式知へ転換する研究能力、学習者に対して効果的に指導できる教育指導力を兼ね備えた実務家教員を育成するための仕組みは、依然として我が国において十分に整えられていないのが実態です。また、実践知を学知へと昇華するための理論・手法についても、これまで十分な研究が蓄積されておらず、実務家教員同士が交流するような機会も限られています。このままでは、実務経験を有するだけの人材が「実務家教員」としてみなされ、質が担保されないまま教育・研究が展開されてしまう恐れも否定できません。このような実態を踏まえ、私たちは質の高い実務家教員を持続可能な形で養成・輩出するための仕組みを構築するとともに、実践知を学知として体系化するための理論・手法を検証し、さらに関連する知見を広く普及することでリカレント教育を全国的に拡充することを目的として、「実務家教員 COE プロジェクト」を実施いたします。本事業が、我が国において様々な実践と理論を架橋し、学術界や産業界、そして広く社会に貢献するものとなるよう邁進して参ります。
目次

page

Ⅰ

「実務家教員 COE プロジェクト」とは？

1(1) 背景・目的

1(2) プロジェクトの概要

1

教育活動について

4（1）実務家教員養成課程の実施

4（2）教材の開発

8

教育システムついて

9（1）FD センターの設計・普及

9（2）実務教育学会の設立

11

全体の成果・課題と今後の方針

15（1）本年度の成果・課題と今後の方針

15（2）今後のさらなる発展に向けて

17

ⅡⅢⅣ

Ⅰ「実務家教員 COE プロジェクト」とは？

(1) 背景・目的
社会情報大学院大学は、「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値想像力を有する高度な専門的職業人」を育成することを目的に設立された専門職大学院です。2017 年の建学以降、広報・情報のプロフェッショナルを育成する「広報・情報研究科」（2 年間の修士課程）に加えて、実務家教員を養成するためのプログラム「実務家教員養成課
程」を全国に先駆けて実施してきました。
今般、本学は文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」中核拠点校として、2019 年 10 月より「実務家教員 COE プロジェクト」を実施することとなりました。本プロジェク
トは、Society 5.0 時代に対応した高度技術人材として、今後の日本社会において産業界・学術界を支え、教育・研究の新たな地平を切り拓くことが期待される実務家教員の育成システムを構築・普及することを目指すものです。

(2) プロジェクトの概要「実務家教員 COE プロジェクト」は、社会情報大学院大学を中核拠点校、日本女子大学、武蔵野大学、事業構想大学院大学を連携校とし、さらに学校法人麻生塾、学校法人敬心学園、学校法人ミス・パリ学園、学校法人吉田学園、 株式会社電通、パナソニック株式会社、凸版印刷株式会社、株
式会社宣伝会議、株式会社フジテックスと協働して実施しています。本年度を含め計 5 年間のプロジェクトとして、従来取り組んできた実務家教員養成課程を普及・拡大させるのに加えて、新たにファカルティ・ディベロップメント（FD）プログラムの構築・展開、実務教育学会の設立、認証評価制度の構築、関連書籍の刊行、一般向け普及啓発活動等を進めています。プロジェクトの全体像
及び取組は、次ページのとおりです。

1プロジェクトの全体像
・実務家教員養成課程導入のための研究会
・機関認証制度

連携企業

・従業員の受講と派遣
・ゲスト講師の派遣と推薦
・大学教員と交流の場を提供

・実務家教員登用

所属する実務家教員候補者

その他
大学等

・個人認証制度・個人認証制度・マッチングサービス

共通FD
理論と実務の融合

実務教育学会（仮称）
・実務家教員養成課程
・教材開発

・プログラム参画
・教材開発参画
・校舎の提供・模擬授業
・独自プログラム開発連携校
社会・シンポジウムの開催
・「月刊先端教育」での特集

実務家教員候補者

背景

実務家教員とは• 「Society 5.0」／「人生100年時代」と• 豊富な実務能力、実践知を形式知へ転換

言われる現代社会において、高い見識とする研究能力、学習者に対して効果的にネットワークを有し、教育変革のエージェ指導できる教育指導力を兼ね備える人材。

ントとして活躍する「実務家教員」へのニー• 大学等の教育機関に加え、人材育成企業、ズが高まっている。

組織内研修等での活躍が期待される。

目的・目標

本プロジェクトの主な取組• 質の高い実務家教員を持続可能な形で• 実務家教員養成課程の実施。

養成・輩出するための仕組み（人材育成• 実務家教員に関する一般向け書籍、プログラム、FDプログラム）を構築する。

教科書、参考書、指導書の刊行。

• 実践知を学知・形式知として体系化し、• FDプログラム・FDセンターの設置。

実践と理論を架橋するための手法を• 認証評価制度の設計・導入。

検証・標準化する。

• 実務教育学会の設立・運営。

• 関連する知見を広く普及し、リカレント• 普及啓発活動の展開。

教育を全国的に拡充する。

2

各取組の設計・実行に当たっては、本学及び連携校・連携企業と以下のとおり定期的に情報・意見交換を行っています。また本年度、連携校の一つである日本女子大学には後述する実務家教員養成課程の模擬授業に評価者として協力を仰いでいるほか、同大学リカレント教育課程受講生に対する実習授業の機会を実務家教員養成課程の履修生に提供していただいています。さらに、連携企業や日本経済団体連合会とは、実務家教員に関する課題や今後の方向性等について個別に意見交換を行っています。

【連携校・連携企業等との会議】
会議種別

対象（参加者）

事務担当者会議

本学担当職員

連携校担当職員

事業責任者会議

プログラム開発会議

授業担当教員会議

主な議題


本事業における事務全般の内容・実施方針

連携校間での協働方針



実務家教員を取り巻く社会動向や関連政

本学担当教職員



連携校担当教職員



連携企業担当者



本事業全体の方向性



本学担当教職員



実務家教員養成課程全体の設計（授業、

連携校担当教職員

連携企業担当者



実務家教員養成課程の策評価等）
担当教職員【会議の様子】3

実務家教員養成課程の授業内容・方法等

Ⅱ 教育活動について(1) 実務家教員養成課程の実施
本学では、2018 年より「実務家教員養成課程」を提供しています。本プログラムは、大学等の教員になることを目指す社会人を対象として、これまでの職務経験を活かしながら実務家教員として活躍する上で必要な「実務能力・教育指導力・研究能力」を育成するものです。
具体的には、本学の専任教員、事務局担当職員、学外からの客員教員による体制のもと、【表１】の内容を実施しています。本プログラムの実施に当たっては、上述の通り本学の専任教員に加えて、連携校や連携企業の専門家による協力も仰ぐことで、質の高い講義・演習を効果的・効率的に提供することが可能となりました。また、東京で実施した一部の講義を他会場へ中継配信することで、所定の人員体制でより効率的に事業を実施する仕組みを構築しました。
実施内容については、本学が従前より取り組んでいる「実務家教員養成課程」を継続するだけでなく、過年度の振り返りをいかして個別の講義・演習の内容を改善したほか、実務能力に関する事例研究を別途 8 回追加することで、実務家教員に求められる知識・スキルを総合的に身につけることができるプログラムとしました。さらに質保証の観点から、課程の修了要件には、出席率 60%以上に加えて、模擬授業で一定以上の評点を得ることを必須としています。

【実務家教員養成課程の様子】

4

【表１ 実務家教員養成課程の構成】
週領域

1

ガイダンス

2
3
4

キャリアパス
研究方法
教育方法

56
789

制度理解
教育方法
研究方法
教育方法

10
11
12
13
14
15
事例研究

演習
キャリアパス
研究方法
教育方法
演習

講

授業タイトル

第１講

ガイダンス

第２講

実務家教員とは何か

第３講

教員調書と実績

第４講

教員調書と実績演習

第５講

実践と理論の融合Ⅰ

第６講

実践と理論の融合Ⅱ

第７講

シラバス作成の基礎

第８講

シラバス作成演習

第９講

教授法の基礎Ⅰ

第 10 講教授法の基礎Ⅱ

第 11 講高等教育論

第 12 講成人教育論

第 13 講教材研究の基礎Ⅰ

第 14 講教材作成演習Ⅱ第 15 講論文執筆の基礎Ⅰ

第 16 講論文執筆の基礎Ⅱ

第 17 講

ファシリテーション論第 18 講

ファシリテーション演習

第 19 講

研究指導法Ⅰ第 20 講

研究指導法Ⅱ第 21 講

成績評価論Ⅰ第 22 講

成績評価論Ⅱ第 23 講実務家教員のキャリアパスⅠ

第 24 講実務家教員のキャリアパスⅡ

第 25 講論文執筆演習Ⅰ

第 26 講論文執筆演習Ⅱ第 27 講

実践講義法Ⅰ第 28 講

実践講義法Ⅱ第 29 講模擬講義Ⅰ

第 30 講模擬講義Ⅱ

第 31～38 講

実務家教員による講義等を通じた事例研究※授業の順番は、期によって異なることもある。

5実務家教員の重要性を広く周知するとともに、実務家教員養成課程をより多くの実務家教員志望者へ届けるため、2019 年 12 月 19 日（木）、2020 年 1 月 17 日（金）、及び 2020 年 2 月 5 日（水）に日本経済新聞全国版に半 5 段広告を掲載したほか、東京、大阪、名古屋、福岡において計約 30 回程度の説明会等による広報活動を実施しました。

【日本経済新聞全国版に掲載した広告】

6

2019 年 10 月から 2020 年 1 月の 4 か月間で延べ 150 名が実務家教員養成課程の説明会へ出席しました。同期間に実施した実務家教員養成課程は 26 名が履修し、このうち 22 名（84%）が最終試
験に合格して修了しました。加えて、2019 年 12 月から 2020 年 3 月にかけて実施している課程は11 名が履修しています。実務家教員養成課程履修者の内訳を見ると、男性が 8 割弱を占め、特に 40代・50 代の割合が多くなっている一方、30 代以下や 60 代以上は相対的に少なく、女性の履修も限定的です。業種別には、「学術研究、専門・技術サービス業」が最も多く 9 名（24%）、次いで「情報通信業」（6 名、16%）、「教育、学習支援業」（5 名、13%）となっています。

男性
女性
計20 代

【実務家教員養成課程の説明会実施状況】
30 代

40 代

50 代

60 代以上(0%)(11.1%)(27.8%)(30.6%)(8.3%)(2.8%)(2.8%)(8.3%)(5.6%)(2.8%)

0人
1人
1人

4人
1人
5人

10 人
3人

13 人

11 人
2人

13 人

計3人

28 人

1人

8人

４人

36 人

※括弧内の数値は、全履修者に占める該当年代・性別の割合。年代不明の履修者が 1 名いるため計 36 名となっています。

【履修生の業種別割合】

製造業
8%

建設業
3%

その他
3%

医療，福祉
3%

学術研究，専門・技術サービス業
24%

卸売業，小売業
8%

情報通信業
16%

金融業，保険業
11%

サービス業（他に分教育，学習支援業13%

類されないもの）11%

7(N=37)

(2) 教材の開発
質の高い実務家教員を全国的に養成していくためには、関連政策の動向や効果的な養成プログラムの内容・方法等に関する知見を取りまとめた教材が不可欠です。そこで本事業においては、実務家教員（養成）の質保証と標準化に寄与することを目的として、2019 年度に一般向け書籍を刊行し、2020 年度には教科書、2021 年度には参考書、2022 年度には実務家教員養成を担う教員向けの指導書を刊行していくことを予定しています。これらの書籍は、実務家教員自身が教壇に立った際に参照可能な教材として活用可能なだけでなく、一般層に対する普及啓発のツールともなり得ると考えています。教材開発の詳細は以下の通りです。

【開発予定の教材一覧】
教材種別
一般書

刊行予定
2020 年 3 月

教科書2020 年 8 月

参考書

2021 年 8 月

指導書

2022 年 8 月

主な内容

実務家教員とはなにか
実務家教員の活躍の舞台
実務家教員養成プログラム
高等教育等の諸制度

実務家教員というキャリア
教育指導及び研究の理論と方法
用語集
関連制度、実務家教員のキャリア

教育指導及び研究の方法・実践例

実務家教員が果たすべき役割（教育機関種別ごと）

上記書籍に対するフィードバックを踏まえて、今後具体的に検討【一般書『実務家教員への招待：人生 100 年時代の新しい「知」の創造』の目次構成（予定）】第１部_実務家教員をめぐる理論と実際

第 3 部_実務家教員が活躍する現場から～事例編～

第１章 実務家教員とは何か

第７章 体験的「実務家教員」論第２章 専門職教育と実務家教員の養成

第８章 感覚的な暗黙知の継承：ミスパリ学園の挑戦

第３章 実務家教員に必要な FD

第 9 章 教育機関で活躍する実務家教員

第 2 部_実務家教員とリカレント教育

第 10 章 ビジネスの現場で活躍する実務家教員

第４章 実務家教員を目指す方に知っておいてほしい

第 4 部_実務家教員への招待
第 11 章 実務家教員養成プログラムの構想と展開「社会人学習」の現状と実務家教員の役割

第 12 章 学術界と産業界を架橋する実務家教員養成のあり方

第５章 経済界からのリカレント教育と実務家教員への期待
第６章 大学から見たリカレント教育と実務家教員

8

Ⅲ 教育システムについて(1) FD センターの設計・普及
実務家教員の質を担保・向上するためには、本学が実施する実務家教員養成課程のように、必要な実務能力、教育指導力、研究能力を身につけられるような養成プログラムだけでなく、継続的にこれらの知識・スキルを高められるようなファカルティ・ディベロップメント（FD）の機会が重要となります。そこで本事業においては、実務家教員を対象とした FD プログラムを開発・標準化し、本学及び連携校における試行を踏まえて全国展開することを目指しています。
２０１９年度は、FD プログラムについて、次ページの表のとおり必要な知識・スキル（プログラムの到達目標）、プログラム内容、評価方法を具体化しました。プログラムの実施時間は、各能力種別につき 3 時間程度（計 9～15 時間程度）を想定しています。本学内における試行においては中核的な内容・方法の妥当性を検証することを目的に、各能力につき 1 時間程度（計 3 時間程度）のプログラムを設計し、全教員参加のもと FD 研修を実施する予定です。本試行を踏まえて、FD プログラム（評価方法を含む）を全国展開するための標準化を試みていきます。

9

実務能力必要な知識・スキル



実務に関連する最新の知見（今後の動向に関する見通しも含む）を有する（到達目標）



実務に関わる主要な人・組織とのネットワークを有するプログラム内容

各受講者の実践・研究事例に関するナレッジ・シェアリングと批判的検討



連携企業・官公庁等からのゲスト・スピーカー招致（講義及び意見交換）



連携企業・官公庁等への訪問



関連知識・ネットワークに対する各受講者の自己評価（例：専門領域に関する最新の評価方法知見を有しているか、等の質問を受講前後に 5 件法で回答）
共有された実践・研究事例に対する FD 担当教員評価

必要な知識・スキル

高等教育政策・制度や大学を取り巻く環境等についての基本的な理解を有する（到達目標）



シラバスや授業計画の組み立て方を理解し、実践することができる



講義・演習の目標に照らして効果的に授業を運営できる

授業を適切に振り返り、質を担保・向上することができる



各受講者のシラバス・授業計画・授業方略・評価手法の共有及び意見交換

教育指導法の最新理論・手法に関する講義及び意見交換

各受講者による模擬授業及び意見交換

教育指導力プログラム内容（定期的な授業視察・フィードバックにより代替することも考えられる）評価方法



シラバスや授業計画、授業運営、授業評価の関連知識・スキルに対する各受講者の自己評価（受講前後、5 件法）



模擬授業に対する受講者同士の定性評価（所定の様式を用いたコメントバック



共有された事例や模擬授業に対する FD 担当教員評価

実務的な知見を、既存の学術領域との関係も踏まえて体系化（さらに可能であれば理研究能力必要な知識・スキル（到達目標）論化）することができる（前提として、関連する学術領域の最新の知見を有する）


実務的・学術的な知見を、学術的なルールに則って言語化する（論文・実践報告を執筆する）ことができるプログラム内容

各受講者の投稿論文・実践報告に関するナレッジ・シェアリングと批判的検討



各受講者が構想・執筆中の研究課題に関する発表・意見交換（論文プロット等の共有・検討、学会形式での発表・討論など）

評価方法



論文等執筆能力や理論的考察能力、関連する学術領域の知見に対する各受講者の自己評価（受講前後、5 件法）



構想・執筆中の研究課題に関する発表・討論内容についての教員評価（FD 担当教員が定性的に評価）



受講後一定期間内に、研修内容を踏まえて投稿・掲載された論文・実践報告数※上記の内容は、2020 年 2 月現在の案であり、今後の検討を踏まえて修正する可能性がある。

10

(2) 実務教育学会の設立
実務家教員に対する社会的なニーズが高まり、本学が実施する実務家教員養成課程をはじめとする養成プログラムも徐々に整備されつつありますが、実践知や実務能力を有する実務家が大学教員として必要な教育指導力や研究能力を研鑽するための機会については、依然として十分に整備されていない状況です。また、様々な実践知を体系化し、学知へと昇華するための理論・手法についても十分な研究が蓄積されていないのが実態となっています。
そこで本事業では、学際及び産学連携の見地から、実践知と学知を融合させるための教育・研究を促すとともに、実務家教員をはじめとする多様な関係者が連携・協働するためのプラットフォー
ムとして、「実務教育学会」の設立を目指しています。この一環として、本年度は会則及び各種規定の案を検討・具体化しました。ただし、これらは 2020 年 2 月現在の案であり、今後修正の可能性があります。
【会則（案）】
第 1 章 総則条1

項・号

本会は、日本実務教育学会と称し、英語名を The Japan Society for Professional Education Research とする。

2

本会は、実務教育・実務家教員に係る研究の推進、研究成果の普及、及び会員相互の連携・交流の促進を目的とする。
3
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1. 実務教育・実務家教員に関する研究とその振興・普及
2. 研究大会・研究集会の開催及び会員間の連携・交流促進
3. 機関誌等の研究成果の公表
4. 高等教育機関、産業界、その他関連機関との連携協力
5. その他，本会の目的に必要な事業
第 2 章 会員4567

本会の会員は、次の 3 種とする。
1. 正会員、2. 学生会員、3. 団体会員
個人は、本会会員 1 名以上の推薦を受け、かつ理事会の承認を経ることによって本会の正会員または学生会員となることができる。
団体は、前条の要件を満たすことによって本会の団体会員となることができる。
会員は、研究大会・研究集会及び機関誌等において、その研究の成果を発表することができる。
ただし、理事会が別に定める倫理規定に違反したときはこの限りでない。
11

8

会員は、次の年会費を納めなければならない。
1. 正会員（会費は今後検討）
2. 学生会員 （会費は今後検討）
3. 団体会員 （会費は今後検討）
9
2 会計年度にわたり年会費を納めなかった会員は、会員資格を失うものとし、再入会を希望する場合は 2 会計年度にわたる滞納会費を完納しなければならない。
第 3 章 組織及び運営
10

本会に次の役員を置く。
1. 会長
2. 理事
3. 監事
11 役員の任務は、次のとおりとする。
1. 会長は本会を代表し、会務を総理する。
2. 理事は理事会を組織し、本会の運営に当たる。
3. 監事は会計を監査する。
12 役員の選出は、次のとおりとする。
1. 理事は、別に定める選挙規定に基づいて、正会員の中から普通選挙によって選出する。
2. 会長は、理事の互選による。
3. 監事は、理事以外の正会員の中から総会決議により選任する。
13 役員の任期は 2 年とし、再選を妨げない。ただし、会長は 2 期 4 年を超えて、理事および監事は 3 期 6 年を超えて、それぞれ引き続き留任することができない。
14 1. 本会の会務を執行するため事務局を設け、会務の執行を統括するために事務局長、事務局次長を置く。
2. 事務局には次の部を置き、それぞれ部長 1 名、副部長若干名を置く。
1. 総務部（会計、会員管理、その他庶務を統括）
2. 広報・情報部（広報・情報関係を統括）
3. 教育部（FD、学生会員向け研修等を統括）
4. 研究部（機関誌・学会賞等、研究大会・集会等を統括）
5. 渉外部（他学会・産業界等との連携、国際活動等を統括）
3. 事務局長及び各部部長は、会長が理事の中から指名し、理事会の承認を得て委嘱する。
4. 事務局次長及び各部副部長は、会長が正会員の中から指名し、理事会の承認を経て委嘱する。
15 本会は年 1 回、総会及び研究大会を開催する。
第 4 章 会計161718

本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
本会の予算案は、会計年度ごとに理事会が編成し、総会の議決を経て成立する。
本会の決算は監事による会計監査を経て、翌会計年度の総会において承認を受けなければならない。
第 5 章 付則192021

本会則は、理事会または会員が提案し、総会の議決によって変更することができる。
第 12 条の規定にかかわらず、本会設立時の理事は発起人をもって充て、設立総会の承認により就任する。
事務局の所在地は、理事会において決定する。

22

その他、必要な事項については理事会の審議により決定する。
12【倫理規定（案）】
条

項・号

第1条

日本実務教育学会及び会員は、基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、社会的基本的人権の尊重
第2条

社会的責任の自覚

身分、年齢等を理由として差別的な取り扱いをすることなく、研究・教育及び社会活動に努めなければならない。

本会及び会員は、自身の研究・教育及び社会活動の意義・影響を自覚し、個人及び社会の幸福・福祉に寄与することを目指して、誠実な活動に努めなければならない。

第3条

1.

本会及び会員は、自身の研究・教育・実践がその対象や広く社会に対して与実践倫理の遵守

2.

本会及び会員は、研究・教育・実践にあたってインフォームド・コンセント

研究・教育・える影響を自覚し、倫理に反する活動を行ってはならない。

を適切に行うとともに、これらを通じて知り得た情報を不当に使用せず、守秘義務を守り、とりわけ個人情報の保護及び基本的人権の尊重に努めな

3.

4.
5.
第4条

専門的能力・倫理観の追求

付則

1.

2.
1.
2.

ければならない。

本会及び会員は、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、その他のハラスメントにあたる行為をしてはならない。

本会及び会員は、剽窃やデータの捏造、その他研究不正にあたる行為をしてはならない。

本会及び会員は、研究資金を適切に取り扱わなければならず、利益相反にあたる行為をしてはならない。

本会は、研究・教育・実践の質を高めるとともに、関連する倫理の啓発を推進するため、会員及び関係者・関係組織が研鑽・連携するための機会を創出すべく努めなければならない。

会員は、実務能力・教育指導力・研究能力及び倫理観を維持・向上すべく、他の会員や関係者・関係組織と連携・研鑽しなければならない。

本規定は、学会設立後の最初の 4 月 1 日より施行する。
本規定の変更は、理事会の議決を経るものとする。
【会員種別と資格（案）
】

資格等

正

学団

学会理事の選挙権・被選挙権〇

学会機関誌『実務教育学研究』への投稿資格

〇

〇

〇

年次研究大会・研究集会・研修等への出席・発表資格

〇

〇

〇

学会刊行物の受領資格

〇

〇

〇

学会イントラネットへのアクセス権

〇

〇

〇

学会事務局各部の部員資格※正：正会員、学：学生会員、団：団体会員

13〇【投稿論文種別及び投稿規定（案）】
種別

概要(Research Article)

したものであり、当該分野における理論・実証研究の発展に寄与する

研究論文

実践報告

(Practice Report)
レビュー論文(Review Article)
研究・実践ノート(Research/Practice Note)
書評(Book Review)

実務教育・実務家教員に関する独創的で学術性の高い研究成果を記述と認められるもの。

主に実務家教員が、実務（分野は問わない）に関わる最新の実践動向を記述したものであり、関連分野における実践や研究の発展に寄与すると認められるもの。

実務教育・実務家教員に関する学術論文や実践報告等に関するシステ
マティックレビューを行い、当該分野における現在の研究・実践の到達点や今後の方向性を明らかにしたもの。

研究論文や実践報告のように知見は整理されていないものの、実務教育・実務家教員に関して今後の研究・実践の発展に結びつき得る気づきや提言を記述したもの。

実務教育・実務家教員に関する特定の書籍・論文・報告について、その学術的・実践的な貢献や課題を記述したもの。

投稿規定（案）
1. 投稿者は、日本実務教育学会の会員であること。
2. 日本実務教育学会の倫理規定に則り、論文等を投稿すること。
3. 論文等は未発表のもので、オリジナルな内容であること。他の学会誌・紀要等に投稿し査読を受けている場合、二重投稿は認めない。
4. 「拙著」「拙稿」等の表現や研究助成・共同研究者への謝辞等、投稿者名や所属機関が判明・推測できるような表現は使用しないこと。ただし、これらの記載が必要な場合は、採択決定後に加筆することができる。
5. 論文等の投稿は、専用ウェブページより電子媒体のみで受け付ける。紙媒体で送付されたものは査読の対象としない。
6. 論文等原稿の体裁については、次の点を厳守すること。
(1) A4 版・横書き（40 字×36 行）を基本とし、本文、図、表、注、引用文献を含めて、研究論文及びレビュー論文は 18 頁以内、実践報告及び研究・実践ノートは 10 頁以内、書評は5 頁以内とする。規定頁数を超過した論文等は査読の対象としない。
(2) 別途、論文タイトル、著者名、所属、連絡先を記載した表紙を付すこと。なお、表紙は頁数に含めない。
(3) 全角文字の大きさは 10～11 ポイントとし、余白を上 30 ミリ、下 35 ミリ、左右 30 ミリとする。
(4) 本文には、適宜、見出し（前後に１行スペース）、小見出し（前に１行スペース）を付ける。
「注」及び「引用文献」の前にも１行スペースを入れる。
(5) 図、表は、本文中の適切な箇所にレイアウトして作成する。
(6) 注は、脚注ではなく原稿末尾にまとめて記載する。
(7) 引用文献は、邦文、欧文を含めてアルファベット順とし、注の後にまとめて記載する。
7. 締切日は特に設けず、投稿は随時受け付ける。
8. 本誌に掲載された論文等の著作権については本学会に帰属するが、著作者自身が自己の著作物を利用する場合には、本学会の許諾を必要としない。
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Ⅳ 全体の成果・課題と今後の方針(1) 本年度の成果・課題と今後の方針
本事業の実施に当たっては、定期的に各取組について成果と課題を点検・評価し、それに基づき今後の方針について検討しています。本年度については、以下のとおりです。
実務家教員養成課程成果

150 名が説明会に出席し、（実際にプログラムを履修していないケースも含めて）実務家教員に関する知見が広まった。



37 名が履修し、実務家教員として活躍するための知見・スキルを深めることができた。特に、（受講者評価に基づけば）シラバスの作成や効果的な授業方法、評価な仕方などを、知識として学ぶだけでなく、アクティブ・ラーニングを通して、より実践に近い形で学びの機会を提供することできた。

高等教育機関の教員である実務家教員の役割として、論文執筆の重要性に対する認識を高めることができた。特に、実践知を言語化し、社会へ還元していくことが研究者として世界共通の課題である、という点について理解を深められた。

課題

40 代・50 代男性の履修が目立った一方、30 代以下や 60 代以上、とりわけ女性への訴求が不十分であった。



現時点では実務家教員自体の母数が少数であるため、各授業において実務家教員の実践に関する具体的な事例を多数提示することが難しい。受講者の感想からも、「実際の例を紹介してほしい」との声が多数あげられている。特に「キャリアパス」に関する授業で、その傾向が強くみられる。



一部の授業について、（授業自体は面白いが）課程の趣旨に必ずしも即していないのではないか、との声が一部の受講者から聞こえており、課程全体の整合性をどのように担保・向上するか検討する必要がある。

今後の方針



現在実施している養成課程を基本としつつ、本年度十分にリーチすることのできなかった層として、30 代や女性が魅力を感じるような広報・説明会等を実施する。



受講者から寄せられた「実務家教員の具体的な事例」を提示できるよう、国内外の実務家教員とのネットワークを強化し、そこから得られる知見を養成課程に還元する。



養成課程全体として、各授業の整合性をとる（課程の目的に照らして方法・内容を設定する）ため、本学教員だけでなく外部講師も含めて情報共有や授業設計を密に行う。
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教材の開発成果



複数回の教材開発会議を通じて、教材の開発目的やプロセス、具体的なターゲット（読者層）や内容等を明確化し、本学専任教員及び外部識者等によるチームのもと、一般向け書籍の執筆を行った。

課題

一般向け書籍の普及ルートについて、引き続き検討する必要がある。



同書籍と並行して教科書の執筆を進めているところ、これら関連書籍の内容に整合性をいかにもたせるか（同時に独自性をどう担保するか）が課題となる。

今後の方針



本年度末に刊行予定の一般向け書籍の内容及び読者からのフィードバックを踏まえて、今後執筆する教科書、参考書、指導書の内容・構成等を精緻化する。

FD センターの設計・普及
成果

全国的に展開すべき FD プログラムの要件（内容）が具体化された。

課題

具体化された FD プログラムを効果的に全国展開するための体制に関する検討が引き続き必要である。

今後の方針



具体化した FD プログラムを効果的に全国展開するための体制について検討・整備する。

FD プログラムを一層精緻化するため、引き続き本学及び連携校を中心として試行・改善を行う。

実務教育学会の設立成果



学会の趣旨や規定等が具体化され、総会を経て発足した。

課題



学会誌の刊行や大会開催等に係る具体的な運営体制を、今後さらに整備していく必要がある。

今後の方針



学会の趣旨や規定に即して、機関誌の刊行や研究大会・研究集会を行う。

【実務家教員養成課程履修生からの声（文部科学省事業対象となる前に実施した課程履修生も含む）】
S さん（メーカー勤務 50 代／東京校）
製薬会社で約 30 年間勤務する中で、創薬などの研究職から、経営企画室などマネジメントにまで関わったキャリアを活かして、大学の薬学部で、薬学の幅広い可能性や果たすべき責任について、伝えたいと考えるようになりました。社内環境では得られない学び直しの必要性を感じ、働きながら博士号も取得しています。
S さん（キャリアコンサルタント 60 代／東京校）
採用などキャリアコンサルティング業務に 35 年携わっています。大学で学生支援も行っていますが、学びと働くことが結びついていないことを感じています。残念ながら現在は、相談に来た学生にしか伝えることはできないため、授業等で実践知を伝えられるようになりたいと思い、この課程を受講しています。
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【実務家教員養成課程履修生からの声（続き）】
S さん（経営者 40 代／名古屋校）
自身で起業し、今まで 20 数年間仕事をしてきました。今までも講師として教示する機会はありましたが、教員の基礎を学んできたわけではありません。今後、自身の体験したものを若い世代に伝えていきたいと考えているので、しっかり基礎を学び、教員としての素養を身に着けたいと考えています。
W さん（公務・団体 50 代／東京校）
非営利団体で企業への産業振興活動や資格の認証業務に 35 年携わり、1 年後に定年を控えてライフスタイルを変えたいと思いました。現在は博士課程に在籍し、非営利組織論や市民社会論について研究しています。当課程の他にはない具体的なカリキュラムに惹かれ、志願しました。
O さん（教育産業 50 代／大阪校）
講義は、毎回勉強になっています。講義では実務家教員としての講師スキームを身に付けるだけでなく、如何にして採用される教員に成れるかまでご教示いただいています。私の経験を棚卸しし、体系化して教員としての夢を実現したいと思います。
自分が体験したことを今後の生徒との関係づくりにも活かしていきたいです。

(2) 今後のさらなる発展に向けて以上の取組に加えて、次年度以降は FD センターの設計・普及（特に FD プログラムの試行及び標準化）と並行して個人認証評価制度の要件定義を行うほか、実務家教員養成課程に関心を持つ大学・企業等に対して、当該課程を実装するためのコンサルティングを行い、プログラムの質保証が認められた場合に機関認証を付与する仕組み（機関認証評価制度）についても検討を進めていく予定です。さらに、一般に対する普及啓発活動として、本年度末に刊行予定の一般書を広く届けるとともに、実務家教員に関する一般向けイベント（シンポジウム等）を開催予定です。
これらの取組は、緒に就いたばかりであり、先行事例のない新たなモデルを構築する試みであるため、当初想定していない課題等が顕在化することも考えられます。しかしながら、本学としては教育変革のエージェントである実務家教員を質・量の両面で担保し、産業界・学術界双方に貢献するという理念のもと、今後も適切に点検・評価を行い、本事業を継続的に改善・展開していきたい所
存です。そのために、連携校・連携企業と引き続き協働していくと同時に、本報告書をご覧になられている皆様と力を合わせていきたいと考えています。もし本事業にご関心・ご意見等がございましたら、是非次ページの問い合わせ先までご連絡をいただければ幸いです。
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