東日本大震災

経営協支援活動情報№14
平成 23 年 4 月 28 日
全国経営協事務局
http://www.keieikyo.gr.jp/

１．社会福祉法人・福祉施設支援本部等の活動状況について（１）岩手県
第３クール（4/8～4/14）までに、とくに甚大な被害のあった沿岸地域に所在する社会福祉法人・福祉施設の被災状況およびニーズの把握が終了しました。第４クールから
は、山田、大槌、陸前高田の各地区の災害ボランティアセンター等を拠点として、被災した法人・福祉施設に対して継続的なかかわりを確保するとともに、地域に所在する避難所も訪問しています。また、山田地区のチームでは、避難所や在宅で生活している高齢者等を対象とした「サロン」の立ち上げ準備を進めています。
現在は、第６クール（３チーム）が現地に入っており、厚生労働省が発出した各種の通知類を１冊にとりまとめた冊子を配布しながら、事業継続、復旧に向けた要望事項や課題の把握を進めています。訪問した法人・福祉施設関係者からは、法人・福祉施設の復旧に向けた補助制度や職員の雇用確保のための施策拡充をはじめ、仮設事業所での事業継続や借入金に対する特例的取り扱いを求める意見が多く寄せられています。
この間の現地での活動は、全社協・社会福祉施設協議会連絡会を構成する種別協議会の会員施設職員の協力を得て、5 日間 (移動を含め７日間)の現地活動を 1 クールとして実施しています。引き続き、実施規模を含め現地の状況・ニーズの変化に合わせて臨機に対応を図ります。
（２）宮城県
4 月 2 日（土）より全国の福祉施設から派遣された職員がチームに分かれて宮城県沿岸部および仙台市若林区に所在する社会福祉法人・福祉施設を抽出し、順次、訪問調査に着手しました。
これまでの調査により、300 余の事業所を訪問して状況の確認等を完了しました。
現在は第５クールのチームが、沿岸地域に所在する福祉施設を中心に訪問活動を継続しており、前出の冊子を配布しながら、事業継続、復旧に向けた要望事項や課題の把握を進めています。
２．被災３県での社会福祉法人・福祉施設関係者との協議について発災から１か月余が経過したことを受け、全社協・社会福祉施設協議会連絡会 高岡國士委員長（代理：武居敏 全国経営協副会長）と全社協 川井一心常務理事は、４月21 日から 23 日にかけて岩手、宮城、福島の３県を訪問し、被災地に所在する社会福祉法人・福祉施設の状況把握および今後の支援方策について関係者と協議しました。
以下、各県での協議内容等を紹介します。

（１）岩手県（岩手県経営協幹事会）①被災状況の報告（県経営協事務局）※とくに被害が大きかった施設等を中心に報告（大船渡ブロック）○ 富美岡荘（大船渡市）
・ 施設建物の被害は軽微だが停電、断水。職員の被災あり。
・ ピーク時には避難者が 500 名ほど。現在でも 65 名を受け入れており、学校が始まったことによって再び増加傾向にある。
・ 介護職員の応援を入れている。
・ 当施設の経営法人は、仙台市内にも施設をもっておりこちらも大きな被害を受けている。
○ さんりくの園（大船渡市）
・ デイサービス等を含め 56 名の利用者が亡くなっている。職員も２名が死亡・行方不明となった。
・ 3/31 の役員会で法人を維持することを確認。
○ 介護老人福祉施設ひまわり（大船渡市）
・ 関連法人施設からの避難 96 名を受け入れている（定員の 200％）。
・ 他県からの介護ボランティアを受け入れている。
○ 高寿園（陸前高田市）
・ 建物のヒビ割れなど、一部使用不可。
・ 介護職員の応援を得ている（一部県外から）。
○ 吉浜荘（大船渡市）
・ 理事長（岩手県経営協 前会長）が行方不明となっている。職員も自宅流出等被災している。
○ 慈愛福祉学園（大船渡市）
・ デイサービス部分が帰宅困難となった利用者の避難所となっている。
○ 保育所の状況
・ 大船渡市内の保育所は、一部、短時間保育としながらも事業再開。電話は日頃市保育所を除き不通。
・ 越喜来保育所は津波で流出。
・ 陸前高田市内の保育所は、現在、午前中保育を実施中。
（釜石ブロック）○ 三陸園・らふたぁヒルズ（大槌町）
・ ピーク時は避難者が 500 人を超える。現在は減少してきている。
・ 現在も電気のみ使用可。
・ 介護職員の応援を得ており、当面、受け入れを継続していく方針。
○ あいぜんの里（釜石市）
・ 県内から介護職員の応援を得ていたが、現在は終了している。
○ 吉里吉里保育園（大槌町）
・場所をかえて（自宅、公民館）保育を実施。

鵜住居保育園（釜石市）
・ 公民館で事業再開。
（久慈ブロック）○ 野田村保育所（野田村）
・ 全壊のため、近隣の保育所にて事業を再開した。
（宮古ブロック）○ はまなす学園（宮古市）
・ 全壊
・ 旧陸中ホテルに避難、サービス継続中。
・ 介護職員の応援を得ており、５月いっぱいまで継続予定（北海道から）。
○② 協議・意見交換○ 多くの避難者は、内陸部への移動を希望しない。繰り返し説得してみたが気持ちは変わらず、最近では働きかけを控えている。
○ 建物が流出、全壊した施設については、これまでの借入金の償還を免除してほしい。
○ 仮設施設による事業継続とあわせて、職員の住宅を確保してほしい。避難所から勤務している状況は非常に厳しい。仮設施設の場合には、最低基準の問題もあるが、それ以前に土地をどうするか、法人の負担があるのか、ないのか、なども心配。
○ 物資はこれ以上いらない。サービスを再開しないと収入がなく人件費も払えない
し、償還財源もない。
○ いまだに電気が通じていない。東北電力には早いところ見通しだけでも示してほしい。
○ ３月末で役員の任期を満了している。役員会を開けないので旧役員が対応しているが、いつまでもこのままというわけにもいかない。
○ 支援ニーズは、個々の法人・施設によって相当に異なる。また、沿岸部は非常に地域性も強いのでより支援が困難なところもある。○○市、○○地域とくくって支援するのではニーズに応えられない。
○ 継続的かつ個別にかかわっていくことのできる体制整備が必要ではないか。
○ 「行きとどいていない」「不足している」「できていない」というような報道はやめてほしい。実際にはできていることも、できていない一部分を取り上げて大きく報道されてしまっている。
○ 自治体の復興計画が前提になるだろうが、再建を進めたいという強い気持ちを持っている法人がたくさんある。公有地の活用等も含め、その支援策を早く講じてほしい。
○ 用地の転用許可を簡単にしてほしい。また、埋蔵文化財があるからといって土地を使うことができないでいる。この手続きを簡素化してほしい。
○ 国→県→市町村という金の流れではだめ。非常時なのだから国が強いリーダーシップを発揮すべき。
○ 将来的な法人・施設の再建策を早く示してほしい。その上で、それまでの間、どのような支援があるのか、というメニューを作ってほしい。

（２）宮城県（宮城県経営協役員会）① 協議・意見交換○ 沿岸部を中心にアンケートをとって、至急、要望書を取りまとめてほしい。
○ 激甚災害の指定によって法人自己負担が 1/6 ということが言われているが、1/6でも負担が大きすぎる。借入金もあるので、こちらの特別的な取り扱いもお願いしたい。また、法人独自に土地を確保することは難しいので、公有地の無償提供など何らかの手当てをしてほしい。
○ 仮設施設の設置を急いでほしい。１法人・１施設だけでということでなくてもいい。一定期間は寄せ集めでも仕方ないので早く整備してほしい。仮設の整備については自己負担なしでお願いしたい。
○ 仮設施設でのサービスを認めてほしい（給付費の対象としてほしい）。
○ 借入金の免除をしてほしい。建て替え費用は全額公費でお願いしたい。
○ 復興策の推進にあたっては、国一律のルールとして進めてほしい。自治体に委ねてしまうと、進むものも進まなくなる。また、財政力の差で復興にも差が出てしまうことはあってはならないこと。
○ 土地の転用許可を簡素化してほしい。
○ 授産施設の仕事がなくなってしまっている。また、作っても売れない、ということがあるので、まとめて買い上げてもらう等の支援をしてもらえないか。
○ 施設もそうだが、職員の通勤用車両が多く流出してしまっている。買うにも商品がない。中古車も新車もまったく在庫がない状況。全国の施設で使わなくなりそうな（処分予定の）車両があったらいくらでも欲しい。
○ 義援金を待っている。職員に見舞金を払いたいが原資がない。
（３）福島県（県内社会福祉法人・福祉施設関係者意見交換会）① 状況報告（県社協）○ 福島県の場合は、原発事故による影響が非常に大きい。原発が収まってくれないと何も進まない状況。
○ 計画的避難区域が指定されたことによってあらたに避難の動きも出てくる。
○ 上記区域にある施設は、利用者の避難等についても苦慮している。
② 協議・意見交換○ 国有財産の社会福祉法人への貸与を可能として欲しい。（国は、地方自治体への貸与を原則としているので直接貸すことはできない、との対応。）○ 役所の窓口が縦割りで、何を要望、相談するにも１回ですまない。
○ さまざまな情報がばらばらとくるが、もう少しわかりやすい情報提供を考えてほしい。
○ 介護職員ではなく、避難や移動に関わる調整にあたる職員を派遣してほしい。
○ 避難区域に所在する施設から 200 名を千葉県に避難させている。この間、職員は 80 名ほど離職しており、先の見通しも立たない。いつまでも千葉県にいられるわけでもなく、県として当法人・施設をどうしたいのか、まずははっきりしてほしい。

事業所が空のままでは収入もなく、早晩、法人は解散せざるを得ない。仮設施設
は避難所ならよいが、施設としては認められないと県から言われた。そうだとすればどうすればいいのか。
○ 代替地（移転先）の確保、施設整備は全額公費でやってほしい。また、代替地は県内に確保してほしい。
○ 原発事故災害に関する国レベルでの一本化した相談窓口を設置してほしい。
○ 何とかして職員の解雇は防ぎたい。しかし、見通しがないなかでは自発的な離職が止められない状況である。これでは仮に再開しようにも円滑な再開は不可能。
○ 保育関係では、いわき地域で下神白保育所（小名浜）と豊間保育園（平）が流出した。保育所関係では水の確保が課題となっている。
○

３．当面の活動について３県での協議を踏まえて、全社協・社会福祉施設協議会連絡会では構成する種別協議会の連携によって被災法人・福祉施設の再建に向けた支援について協議し、対応を図ることとしています。また、全国経営協・介護保険事業経営委員会は、4 月 26 日に委員会を開催し、以下の取り組みを進めることを協議しました。
社会福祉法人・福祉施設の事業継続・再建に向けた「要望書」のとりまとめと実現に向けた活動（当面、第２次補正予算に向けて）（協議等を踏まえた主な項目）
・ 被災した施設建物の再整備、土地の取得について→ 公費による緊急の再建（公有地活用等含む）を要望
・ 国の強いリーダーシップによる事業継続・再建支援（国一律のルールによる事業執行）
・ 被災職員の雇用継続に関する緊急支援・施策の実施(事業継続による要援護者支援、被災地・者の復興支援として)（それまでの間の対応として）・ 「仮設施設」の早急な整備による事業継続
・ 借入金の償還免除期間の大幅な延長 → 最終的には国による償還
・ 福祉医療機構による福祉貸付事業の拡充、特例的取り扱い
・ 業務車両の優先確保
・ 雇用保険関係制度の拡充、支給要件の緩和等による介護職員の確保、処遇の充実
・ 施設職員の労働環境の緊急整備（職員向け仮設住宅の整備）
・ 福利厚生センターによる弔慰金、見舞金の早期支払いおよび被災した施設職員向け各種メニューの拡充・創設
・ 業務用 PC の整備(緊急に情報伝達等の利便性向上を図る)
・ 社会福祉法人・福祉施設関係の対応窓口の一本化など

４．義援金について
全社協・社会福祉施設協議会連絡会が、全国の社会福祉施設関係者に呼びかけて行っております義援金募集には、4 月 25 日現在で全国から 1,007 件、96,608,999 円のご厚意が寄せられています。
お寄せくださいました義援金は、被災地支援のために大切に活用させていただきます。
みなさまのご協力に深く感謝申しあげますとともに、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
なお、募集期間を５月末まで延長するとともに、郵便振替口座を開設いたしましたのでご利用ください。
●ゆうちょ銀行 郵便振替口座 00170-3-708194
口座名義 全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口〈「経営協 支援活動情報」送付先〉
・「経営協情報」を電子メールによる直接配信を希望された会員法人
・「経営協情報」を電子メールによる直接配信を希望された都道府県経営協の正副会長
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