特 集
省エネ総動員

需要家の声励みに再エネによる小売電気事業推進へ試行錯誤
ゼロワットパワー 代表取締役 佐藤和彦氏
ゼロワットパワー(千葉県柏市)は、再生可能エネルギーを電源とした小売電気事業に注力している。子会社であるバイオマス発電所からの電力購入、また公営の水力発電所や廃棄物発電からの電力調達へ、自治体による公募・入札にも積極的に参加している同社では、あくまで再エネ由来の電力による小売電気事業にこだわり、電力市場価格高騰などの厳しい事業環境にもあるなかでも、再エネ電源のさらなる確保に向けた取り組みを積極的に進めている。同社を取り巻く現在の事業環境、またこれをふまえたうえでの今後の再エネ拡大に向けた展望などについて、代表取締役の佐藤和彦氏にお話を伺った。

―ゼロワットパワーの発足の経緯をお聞かせください佐藤

私は2015年にゼロワットパワーの設立に参加した。前職はほかの新電力に在籍し、ガス火力発電などの電源の調達や開発に携わってきた。一方で新電力に在籍していた時は、小水力発電や地熱発電などの再エネ案件の紹介もたびたび受けていた。もっとも、当時在籍していた会社にとっては、コスト・規模感などの面で課題があり、再エネの取り組みを進めるには時期尚早として、会社全体として再エネ事業に取り組むことは困難であると考えた。一方で、需要家との話の中で佐藤和彦氏は、少しくらい料金が高くても再エネ電力を使いたいとの声があった。こうて、大手が手掛けないような再エネ電場からの調達はほとんど行っていない。

した声をうけ、中小の新電力会社とし力を集めて需要家に供給する会社を電源開発にあたって例えば当社では、都立ち上げようと考えた。

道府県が運営する公営水力発電所の電力再エネ発電所にお金が回販売先の入札に各地で参加している。企るビジネスモデルを構築

業局が都道府県で運営するダム水力発電し、そのような会社を需所のほか、農政局が所有するより小規模要家の方々が選び、結果の水力発電からの電力調達も推進していとして再エネ比率が高まる。そのほかに廃棄物発電電力の入札でるというが仕組みが求めも積極的に落札している。

られるが、これは大手企

さらに、茨城県土浦市での「つくば業ではなかなか手をつけグリーンパワープラント」など、子会にくい領域だと考え、新社の発電事業者が、東京エリアで３カたな新電力会社としてゼ所・１件当たり２MWの廃食用油などロワットパワーを立ち上を燃料としたバイオマス発電所を運営げた。

し、当社の電源としている。当社は各発電所に出資も一部している。現在は

つくばグリーンパワープラントの発電設備(ゼロワットパワー写真提供)

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新エネルギー新報 2022.11.5―再エネなど、貴社の小売FIT制度にもとづき電力を売電してい電気事業で使用する電源はる。ただ、昨今は発電燃料の原料となどのような構成ですかる廃食油の原料費が上がっている。廃佐藤 当社はあくまで再エ

食油は昨今はSAF(Sustainable Aviation

ネ電源のみを取り扱い、市Fuel)用の減量として海外に輸出され

特 集たり、また畜産業の飼料にも混ぜて使料の活用を進めるとともに、用されており、当初は１キロ50円程次第にバイオマス使用量を引度だった購入価格が150円程度にまでき上げていく。バイオマス燃上昇している。廃食油の発生量も減っ料も使用できるよう、来年春ており、バージンの新油が高くなってには設備の改造に着工し、液いることで、そうした油の使用量を飲体バイオマス燃料であるバイ食店などでも抑えているようだ。

オエタノールを使えるようにする。一方で、水素やアンモ―廃食油の調達に課題も出ている中

ニアは燃料としては比較的早で、今後の新たな代替のバイオマス燃い時点で使えるようになる料の検討などはしていますかとも考えているが、燃料を調佐藤

今後は自らサプライチェーンの達・確保するためのサプライ上流での投資も行い、バイオマス燃料チェーンが構築されるには、用の作物の栽培などをしていく必要がまだ時間がかかる。また２カあるのではとも思う。その土地の農地

所の発電所でのバイオマス燃に合ったものを作りその植物から油を料の使用量は、段階的に10得て、一方でいざ食料が足りなくなっ年くらいをかけて少しずつ引た際は田畑に再度戻すべきとも考えてき上げていくことをイメージいる。燃料の栽培から発電に至るまでしている。のサプライチェーンが構築されていけ電源開発より取得したゼロワットパワー美浜発電所(ゼロワットパワー写真提供)ば良いと考えている。バイオマス燃料―電力市場価格の高騰、またによるエンジン・発電機の燃焼に関す再エネ電源の確保にも向けFIT制度改たことで、水力発電なども確保し厚みる検証も推進している。その中ではエ正やFIP制度への移行などの影響はどを持たせたいと考えている。一方で、ンジンを壊したこともあり、メーカー

うですか

供給先の新規拡大についてはひとまずからも協力を得て燃焼の実証を行って佐藤

今年は廃棄物発電電力の入札案セーブをしていかざるを得ないのでいる。当社のスタッフには「うちの会件の獲得があまり振るわなかった。燃は。ただ、低圧需要家向けの取り組み社はモルモットである」とも語ってお焼する廃棄物の種類とそれによる発電

では、ガス会社などから協業しないかり、当社の役割は色々な燃料を燃やしの変動に懸念があるとして、いままでとも相談が寄せられている。ゼロワッて実験し、データを取得していくこと廃棄物発電電力の入札で参加していなトパワーで取次をしてほしいとの相談であるとも考えている。再エネの普及かった旧一般電気事業者が、自社の管も来ており、協業でのメニュー開発なにはこうした試行錯誤を誰かが手掛け轄外のある自治体の廃棄物発電電力のどを検討している。さらにその中でる必要があり、成功すればほかも真似入札に参加し、落札していくケースもは、再エネ電力を使用することで、燃をして再エネの拡大につながる。太陽あった。こうした中で、当社ではFIT料費に影響されないようにしようと、光や風力発電といった変動型再エネが特定卸供給の調達量が増えた。FIT特燃料調整費のあり方についても工夫が今後増えてくる中で、調整力を何で確定卸供給による電力の調達価格は市場できないかと話をしている。

保するかという議論になるが、蓄電池価格に連動するもので、市場価格高騰がより安価なった際に期待ができる一の影響を受けている。また、太陽光―小売電気事業者には現在厳しい事業方で、バイオマスの液体燃料も活用でなどでFIT価格も安くなってきたこと環境にありますが、改めて今後の再エきれば良い。

で、発電事業者からは電力を直接買っネ拡大も目指し事業への意気込みはてくれないかという相談も寄せられる

佐藤 電力の需要家の方々と色々なこと―今夏には電源開発より２カ所のガスが、FITなどで20年にわたり、だれがを話す機会が今年はとくに多いと感じ火力発電所も取得しました。これらのいくらで発電電力を買ってくれるのかる。その中で、事業環境は厳しい思うが発電所はどのように活用していきますが定まらないと発電所の建設が決まら頑張って欲しいと真顔で言って頂くこと

かず、銀行からファイナンスがつかなくもある。儲からないといって事業をやめ火力発電所は、火が消え冷却さなることは、大きな課題の１つとなてしまえば、それは持続可能なものではれたままで長く放置されると、設備がる。足元では当社の供給計画が去年のなくなる。お客様には値上げを御願いし劣化してしまう。運転員も維持する必倍にまで増えてしまっており、現状のつつも、お客様側からも値上げするから要がある。そのため、しばらく発電所電源だけでは心許ないところがある。

即辞めるとならず応援を頂いており、そは維持しつつ、段階的にバイオマス燃特定卸供給電源も太陽光や風力が増えれが励みになっている。

佐藤2022.11.5 新エネルギー新報

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