第 38 期

計 算 書 類自2023年４月１日

至2024年３月31日

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

貸

借対

照

表

2024年３月31日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

【資産の部】

金額【負債の部】

流動資産(7,433,929 ) 流動負債

(1,566,829 )

現金･預金

1,318,220

預り金

56,020

関係会社短期貸付金4,500,000

未払金

1,348,795

前払費用

75,720

未収委託者報酬

1,476,224（未払手数料）

788,350（その他未払金）

560,444

未収運用受託報酬

20,429

未払法人税等

162,014

その他

43,335

未払消費税等

固定資産(有形固定資産(1,084,186 )
29,977 ) 負債

建物

26,047

器具・備品

3,930

株主資本

196,011 )資

無形固定資産(1,860

商標権

67

その他

合6,934,181 ）金（400,200 ）

資本剰余金（3,847,137 ）本

その他資本剰余金（投資有価証券746,394

その他利益剰余金

関係会社株式22,031

繰越利益剰余金

繰延税金資産47,988自 己 株 式その他

41,782

評価・換算差額等

繰延資産(株式交付費産1,632 )
1,632

合

計

8,519,748

3,847,137

利益剰余金
利益準備金

(1,566,829（858,197 )投資その他の資産計【純資産の部】

194,084

ソフトウエア資目

100,050（△ 63（産合18,737 ）
18,737

計

6,952,919

負債及び純資産合計

8,519,748(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

資2,586,857 ）
2,586,857

その他有価証券評価差額金

純2,686,907 ）

損

益

計算

自

2023年４月１日

至2024年３月31日

書（単位：千円）

項
営

営

営
業

経損
一常益

損の益

部の部

営
営
営
業
外損
益の部

営

業

利

額

6,530,321
112,24740
17,987
6,660,596
3,002,489
1,071
279,089
657,400
72,111(1,965 )(57,926 )(12,004 )(215 )
4,012,163
530,816(73,064 )(418,939 )(38,813 ）85,313
1,637
2,623
40,58240,413
3,711
56,99231,51542,089637,135
1,472,831

益

1,175,602

業
外収
益
受取
利
息受取
配
当金投資有価証券売却益
雑収入
営 業 外 収 益 計
業
外費
用為替
差損
株 式 交 付 費 償 却
営 業 外 費 用 計

53,147
1,250
131,942
1,375
187,715
1,040
1,764
2,805
1,360,512

益

1,360,512

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

326,163

常引

法

当金

益

経
税

目業
収
益
委
託者
報
酬
運 用 受 託 報 酬投 資 助 言 報 酬そ の 他 営 業 収 益
営
業
収
益
計
業
費
用
支
払
手数料
広
告
宣
伝費
調
査
費
委
託計算
費
営
業
雑経費
通信費
印
刷費
協会
費
諸会
費
営
業
費
用
計般
管理費
給料
役員報
酬給 料 ・ 手 当賞
与福
利
厚生
費
寄付金
旅費
交通費
租
税
公課
不 動 産 賃 借 料
消耗
品費
業
務委
託費
退 職 給 付 費 用
固定資産減価償却費
諸経費
一 般 管 理 費 計

前人

期

利
当期

税

等

純

純

調

利

利

整額

94,943

益

939,405(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自2023年４月１日

至2024年３月31日(単位：千円)

株

主

資本剰余金
資

当期首残高

本金

資
そ の 他
剰資本剰余金合資本利 益 剰 余 金

余

そ の 他
自己株式
利益剰余金
本利益剰余金金 利益準備金 繰
越合計
計
利益
剰 余 金

400,200 3,352,137 3,352,137

100,050△63

株主資本合計853,521953,571

4,705,845

793,930

793,930

1,288,930

939,405

939,405

939,405

当期変動額

495,000

合併による増加

495,000

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

495,000

495,000― 1,733,335 1,733,335―

2,228,335

400,200 3,847,137 3,847,137

100,050 2,586,857 2,686,907△63

6,934,181

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当期首残高

39,299

評価・換算差額等
合計

39,299純資産合計

4,745,145

当期変動額

1,288,930

合併による増加

939,405

当期純利益―

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,562△20,562△20,562△20,562△20,562

2,207,773

18,737

18,737

6,952,919

個別注記表Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法①子会社株式

移動平均による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの③デリバティブ

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価法

2．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物が８-18年、器具備品が３-15年であります。
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
自社利用のソフトウェア
5年
商標権10年② 無形固定資産

3．繰延資産の処理方法
株式交付費３年間で均等償却しております。

4．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファンドの運用期間に渡り収益として認識されます。

運用受託報酬

運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されます。

投資助言報酬

投資助言報酬は、対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益として認識されます。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

Ⅲ

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額

19,490 千円

2．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権 ※1
短期金銭債務 ※2

4,500,954 千円- 千円※１ 関係会社に対する資産のうち、受取手形、売掛金及び契約資産は当該金額を、その他の債権等の資産勘定に関しては、個別に又は集計した額が資産の総額の100分の５を超える場合、その金額を記載しております。
※２ 関係会社に対する負債のうち、支払手形及び買掛金である場合は当該金額を、その他の債務等の負債勘定に関しては、個別に又は集計した額が負債及び純資産の合計額の100分の５を超える場合、その金額を記載しております。

Ⅳ

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高 ※1
営業取引以外の取引高 ※2607,052 千円
48,341 千円※１ 関係会社に対する売上は、売上高の総額の100分の20を超える場合にその金額を記載しております。営業費用は、個別に又は集計した額が、営業費用の合計額の100分の20を超える場合、その金額を記載しております。
※２ 関係会社に対する営業外収益又は営業外費用は、その金額が個別に又は集計した額が、それぞれ総額の100分の10を超える場合、その金額を記載しております。

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記
１

当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類

当事業年度期首
株式数

普 通 株 式1,099,411増加(単位：株)
当事業年度末
株式数減少

308,937-

1,408,348(注１) 2023年4月1日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当時企業の既存株主に対し、存続会社である当社普通株式の割当交付を行ったことにより、308,937株増加しております。
２

自己株式に関する事項

株 式 の 種 類

当事業年度期首
株式数

普通株式（株）18３増加

当事業年度末
株式数減少

--

18

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
該当事項はありません。

Ⅵ

金融商品に関する注記
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図ることがあります。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
②市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評価損益の管理を行うこととしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日に置ける貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額
（千円）

差額
(千円)

時価（千円）

投資有価証券746,394

746,394―

資産計

746,394

746,394―(注１) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式子会社株式

22,031(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超現金・預金

1,318,220―-―

関係会社短期貸付金4,500,000―-―

未収委託者報酬

1,476,224―-―

20,429―-―7,314,874―-―

未収運用受託報酬
合計

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場においレベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融資産時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
投資信託
資産計

レベル２
―
―

746,394
746,394

レベル３

合計
――

746,394
746,394(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

Ⅶ

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

Ⅷ

電話加入権評価損
投資有価証券評価損
未払事業税
その他未払税金
未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金714 千円
12,489 千円
6,662 千円
6,300 千円
29,896 千円
195 千円
56,258 千円― 千円
56,258 千円

繰延税金負債合計

8,269 千円

繰延税金資産の純額

47,988 千円

8,269 千円

企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）
2023年３月30日の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決され、効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
Ⅸ

収益認識に関する注記
１ .顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ .顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ .顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅹ

関連当事者との取引に関する注記（ア）親会社種類

会社等の名称住所

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

親会社

SBIグローバルアセット
マネジメント株式会社

東京都港区3,363百万円

資産運用業、金融情報サー
ビス事業子会社の持株会社

（被所有）
間接
97.9％

取引の内容

取引金額
（千円）

関 連 当 事 者 と の 関 係
役員の兼任等 事業上の関係

有

役員の兼任
経営管理
人員出向・受入
資金の貸付

目

期末残高
（千円）

貸付金の回収3,250,000--

貸付利息の受取68,587--

資金貸付（注１、注２）科

4,500,000 関係会社短期貸付金

4,500,000

貸付利息

48,244

未収利息

1,010

経営管理報酬

607,052

未払金

333,878（注1）経営管理報酬は、業務内容を勘案し、双方協議のうえで締結した経営管理契約に基づき決定しております。
（注2）資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。

（イ）親会社の子会社

種類

会社等の名称住所

資本金又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合

親会社の子会社

ウエルスアドバイザー
株式会社

東京都港区

30百万円

金融情報サービス事業,投資助言業

―

取引の内容

取引金額
（千円）

関 連 当 事 者 と の 関 係
役員の兼任等 事業上の関係

―

種類

資金の貸付
運用への助言人員出向・受入
データ購入等（注１）

期末残高600,000--

貸付利息の受取

5,019

--

96

-

-

住所

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)
割合

東京都港区

54,323百万円

証券業

―

取引の内容

取引金額
（千円）

販売委託支払手数料

1,057,130

会社等の名称

役員の兼任等 事業上の関係
販売委託
(注２）

目

貸付金の回収貸付利息

親会社の株式会社ＳＢＩ証券
子会社
関 連 当 事 者 と の 関 係

―

科

目

期末残高
（千円）

未払金

266,069

科（注１）資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
（注２）販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。

Ⅺ

Ⅻ

１株当たり情報に関する注記① １株当たり純資産額② １株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

4,936円99銭
667円03銭