特 集
2022年 FITの折り返し地点協議会発足10周年、カーボンニュートラル実現に向けた提言
自然エネルギー協議会会長 徳島県知事 飯泉嘉門氏に聞く
自然エネルギー協議会は、34地域の道府県の正会員、また法人企業各社による準会員から組織され、自然エネルギーの普及・拡大に向け国に対する政策提言と、会員間の情報共有といった活動を展開しており、昨年には設立から10周年を迎えた。一昨年には政府により2050年のカーボンニュートラルが宣言され、また昨年策定された第６次エネルギー基本計画では2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの比率を36～38％とし、22～24％という従前の計画よりも水準が引き上げられるなど、国においても再エネ普及への施策が近年とくに進められている。こうした中で、今後協議会として政府へさらに推進を求める取り組みや提言などについて、協議会の会長を務める徳島県の飯泉嘉門知事に伺った。

4―自然エネルギー協議会は昨年に設立も国連において持から10周年を迎えました。これまでの続可能な開発目標

再エネ普及などのあり方について、(SDGs)の採択がな

協議会の設立当初の見込みと現状を比された。当時はあべたときの何らかの見込みの違いやまり注目されていギャップなどは感じていますかなかったが、17の飯泉協議会が設立されたのは、東日ゴールについて、本大震災の発生した年の2011年であっ国連加盟193カ国た。それまで日本人の中には、エネルにより2030年までギーは使いたい放題で無尽蔵に賦存すにこれらのゴールるとのイメージもあったが、福島第１を達成しようとい原子力発電所の爆発事故を受け、またうことになった。

計画停電という事態も経験し、エネル

とくにSDGsの17のギーは無尽蔵ではなく、また原発へのゴールのうち、目依存はいかがなものかという考えが国標７の「エネルギーをみんなにそしカバリーの考え方につながっていく。

民の間でも広がった。そこで同年７月てクリーンに｣、目標９の「産業と技こうした世界的な激変も、結果的にはに自然エネルギー協議会が発足し、当術革新の基盤をつくろう｣、目標13の追い風になった。そのため、当初より

時私は副会長を拝命した。自然エネル「気候変動へ具体的な対策を」の３つも思うように物事が進まなかった点とギーの導入促進が大きな目標となり、の目標をスリーインワンで実現するたいうよりは、むしろこれらの変化がこさらにその１年後にはFIT制度も施行がめの手段として、自然エネルギー、まこまで早く到来することを想定してな開始され、太陽光発電の導入促進が大た場合によっては新たな究極のエネルかった。さらには、自然エネルギーのきな旗印とされた。そして協議会発足

ギーともされる水素にも注目が集まるみを想定していたところが、水素エネから１年半後の2013年には私が会長をようになった。これらの出来事が大きルギーについてもあわせて活用をして拝命し、国への政策提言活動をより進な起爆剤となり、自然エネルギーや水いくことになった。

めていこうと取り組んできた。

素の導入促進をしていくことになっ飯泉嘉門氏協議会の発足から現在に至るまでた。それらは良い意味で当初想定をし―当初の期待や予想通りに取り組みがに、当初は想定していなかった世界的ていなかった大きな出来事と言える。

進んでいると考えていることは飯泉に見て大きな２つの動きがあった。そそしてもう１つが、2019年からのの１つとして、これまでは先進諸国と新型コロナウィルスの発生。これによるのは、数次にわたるエネルギー基本途上国の間では利害が一致せず、議論り世界経済がダメージを受けることに計画の変遷。自然エネルギー協議会はまとまらないとされていたものが、なったが、ここからの回復にあたってからも国への政策提言を行い、世界的2015年12月のパリ協定締結に至った

昔へと戻るわけにはいかず、さまざまな事情をふまえて日本も変わっていくこと。これにより自然エネルギーが加な自然エネルギー、さらに水素をビジ必要があると唱え、協議会への参加道速をするとともに、地球温暖化が地球ネスチャンスにしようとする考えが広

府県や企業とともに、さまざまな支障全体で考えるべき大きな課題であるとまり、これが後のグリーントランス事例や促進事例の情報を共有したり、認識された。加えて同年には、９月にフォーメーション(ＧＸ)やグリーンリ

こうしたケースについて機会あるごと

新エネルギー新報 2022.1.5・20

順調であり予想通りと考えてい特 集に国へ度々提言をしていった。こうした中で、2014年には国の第４次エネルギー基本計画が策定されたが、そこで盛り込まれたのは、2030年度の発電電力量のうち、再エネ割合は約２割を上回る水準をさらに上回る水準の導入を目指すというアバウトなものだった。だが、パリ協定の批准に日本も進むことが必要になる中で、国は我々の提言も受けて、2015年に発表した
長期エネルギー需給見通しでは、より具体的な目標を記載することとなり、2030年度の発電量比率で22〜24％の再エネという、具体的な目標年次とパーセンテージも記載された。当初協議会では2030年度に30％の再エネ比率とも主張をしてきたが、第５次計画

改正温暖化対策推進法のポイント(環境省資料より引用)には長期エネルギー需給見通しの数値がそのままスライドし、2030年度22込まれた。我々が協議会として、当初出量46％削減、そしてそのための再〜24％という数字が記載された。それからしっかりと考えてきたことが、パエネ比率36〜38％が必要だが、これでも、第４次計画と比べれば内容は大リ協定やSDGs、またコロナ禍に見舞らの達成に必要十分な予算の確保を求きく様変わりをしたと評価している。

われる中でさらに加速することができめたい。国の目標が定められたことをた10年であったと考えている。

我々地方がしっかり受け止めて、優良さらにもうひとつのエネルギー基本な施策の事例などを国に対して報告す

計画の変遷での評価点として、我々からは再エネを「主力電源化」すること―改めて今後政府へ行っていく政策提るほか、全国に横展開する役割も果たを求め、この旨が2018年策定の第５言や推進を求めていきたい施策の要望す。ただ、そこで課題となる改正温対次計画に記載された。当初は「再エネなどについてお聞かせください

法による自治体の再エネ導入目標の具割合２割」という記載が岩盤であった

飯泉

2020年10月に発表された政府体化、また市町村の促進地域設定に必ものが、2030年度という再エネ導入による2050年カーボンニュートラル

要な情報が地方に提供されておらず、の具体的な目標年次、また22〜24％の宣言以降、グリーン成長戦略の策定必要な人材や資金が確保されていなという数値も設定された。これまで動や総額２兆円のグリーンイノベーショ

い。地域の脱炭素ロードマップにおけかなかった岩盤が動き出し、あとはこン基金創設などが相次いで行われ、日る脱炭素先行地域やモデルづくり、重れを加速をさせることができることに本政府としてもカーボンニュートラル

点対策に必要な資金も地方においてはなった。その後６次計画に向けては、への歩みを進めることとなった。我々不足している。これに関して再エネ促より高い再エネ比率の目標とともに再自然エネルギー協議会としては、カー進地域の設定にあたり、各自治体へガエネを「主力電源」とすることを求

ボンニュートラルへの道筋を政府にイドラインなどの必要な情報と人的資め、さらに政府として2050年にカーよって具体的に示してもらい、制度や源、財政の支援を求めていきたい。

ボンニュートラルを宣言することを私予算においてもしっかりとその道筋をまた、2021年には過疎法(正式名から協議会長として、さらには当時は政府に確保してもらう必要があると考

称：過疎地域の持続的発展の支援に関全国知事会長としてもツーウェイで求えている。また、昨年改正された地球する特別措置法)も改正され制定されめていき、2020年10月には当時の菅温暖化対策推進法では、再エネ促進区た。そこでは過疎対策の目標として、総理による2050年カーボンニュート域の制度も盛り込まれた。これからは再エネの利用推進等の文言も新たに盛ラル宣言に至った。第６次計画では、地域の在り方に再エネの基軸が移されり込まれた。前向きな形に改正が行わ我々が2030年度に再エネ比率40％超る。協議会としては、温室効果ガス削れ、とくに都道府県の関与という点がえを求めたのに対して36〜38％と盛減やカーボンニュートラルに向けて礎加わったところも大きい。例えば小水

り込まれ、我々の提言と近い水準ととなる制度や予算、さらに自治体ごと力発電や太陽光発電など、それぞれのなったほか、主力電源化の「化」の文の目標設定や促進地域をしっかり進め地域の状況に応じた再エネ事業が行わ字が削除された。さらに日本が技術をる対策の実行を政府に求めたい。カーれることで、地域の電力を担うととも有する水素とアンモニアについても、ボンニュートラル達成に至るには、に余剰電力は売却できるほか、そこ約１％という具体的な導入目標が盛り2030年に2013年比で温室効果ガス排に新たな業を創出できる。マイクログ

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リッドという概念も提唱されており、まさにそれぞれの過疎地域の状況に合う形で、自然の環境を壊すことなくしっかりとその地域で息づき、生業とすることができる。こうした点が今回の過疎法改正により大きな形となった。過疎法に基づけば過疎債も適用できる。一方で、そうした必要な財源の手当や規制緩和によって、地域の実情に応じかつ自然環境を壊すことなく、しっかりと生業として再エネを創りだしていくための財政支援や規制緩和、また様々な形での自治体による目標や促進区域の設定に向けて国からの情報提供や支援を引き続きしっかりと求めていく。
加えて今後の制度改正を求めていき

過疎法改正の概要(総務省資料より引用)

たいのは、各地の再エネ発電所のプラントを法人事業税における分割基準の道路の整備であったり、がけ崩れ防止変わりつつあり、今は協議会に正会員対象とすること。例えばある企業で、など地元のサービスを受けているにもとして参加していない地域からもオブ

本社は東京に所在するが工場は全国各関わらず、対価として収める税はそのザーバーとしての参加があり、今後は地にあり、工場では生産活動を行い地域ではなく都市部の本社所在地に向何らかのきっかけもあれば47都道府従業員を雇用しており、そこからの税かってしまうのはいかがなものか。納県の参加に向かっていくのではない

金は法人事業税という形でその工場立税の手続きについても、IoT技術で従か。あるいは、緩やかなオブザーバー地地域である都道府県に支払われてい来より円滑にできる環境はすでに整っという枠を用意してもよいのではないる。こうした中で、工場と同様に再エている。

かとも考えている。

業が存在するが、これらの各地の再エ―協議会の活動の拡大に向けては。現―2022年にとくに注目をしているト

ネ発電所は分割基準の対象となってい在はまだ参加をしていない地域もありピックなどはありますかないものがある。法人事業税には分割ます

飯泉

基準というものがあって、その工場や飯泉より多くの都県の地域に、協議後に迫った2025年がもう１つのマイルプラントが有人であることが定められ会へ今後も新たに参加してもらいたストーンの年になるとも考えており、ているため、太陽光発電など無人の発い。設立の当初は、あまり活動の内容本年は2025年への取り組みを進めてい電所については分割基準の対象とはなが見えないとして、脱会をしようとしくための年にもなる。2025年には、日らず、法人事業税の納付先は本社所在ている地域さえあった。ただ、その後本の取り組みを世界に示すショールー地の都道府県となる。こうした現状には2015年以降の世界の大きな動きなムとなる機会として大阪関西万博が開は、税制改正を行ってほしいと経済産どもあり変わりつつある。

催される。ここではデジタルトランス

ネ発電所も全国的に運営をしている企

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2030年、2050年に加えて、３年業省から総務省への要望も行われて参加をしていない地域にその理由をフォーメーション(ＤＸ)やビヨンド５いる。昨今はIoTやＡＩの技術によっ聞いてみたところ、原発への遠慮があＧ、そしてＧＸに関する技術が展示さて、工場でもすでに無人化しているるように思われる。現在参加をしてれ、そこで日本が最先端を走っているケースがある。同様に再エネ発電所にいない地域を見ると、原発立地県などということを示す必要がある。

ついてもIoTやＡＩの導入、デジタルが多くなっている。自然エネルギー協化が進むことで、分割基準についての議会は、当初は反原発団体としてのカ―岸田内閣への期待や要望していきた

見直しもそう遠くなく実施されるともラーが強い団体と認識されていたよういところは考えている。こうした提言は、自然エだ。だが、私が会長を拝命して政府へ飯泉

ネルギー協議会として、また全国知事の政策提言も繰り返すようになり活動わった直後のその日に、すぐ国連気会にとっても大きなテーマになる。企が取り上げられるようになってきた中候変動枠組条約第26回締約国会議

業にとっても新たな増税が発生するもで、あくまで自然エネルギー促進の活(COP26)の会場である英国のグラスのではなく、本来はそれぞれの地域の動という、国の方針にも合う取り組みゴーへと向かわれた。普通であれば環境から便益をうけ、その地域にあるを進めており、協議会へのイメージも一息を入れたり環境大臣を派遣すると新エネルギー新報 2022.1.5・20

岸田総理は昨秋の衆院選が終特 集ころだが、総理自らがそのまま飛行機で現地へと赴かれた。このことだけを見ても、菅前総理が宣言したカーボンニュートラルを引き継いで具現化することへの意欲が感じられた。岸田内閣
が新たに掲げ、その政策の大きな柱となる「デジタル国家田園都市構想」において､「デジタル」に加えて「田園都市」の文言が記載され、地方や中山間地域への回帰であることを示している。ＤＸとＧＸを推進していく大きな構想が、デジタル田園都市構想として打ち立てられた。また、2020年６月には若い方々がコロナ禍を経て地方への転職を希望していたりもする中で、地方創生を進めていく必要があるとして、全国知事会でも「新次元の分散型国土の創出」ということを打ち上げた

徳島県版の脱炭素ロードマップ概要(徳島県HPより引用)が、これらも相まってデジタル田園都市国家構想へとつながった。

トを導入しているとともに、これらのもよいのではないかとも考えている。

ステーションの水素製造過程でも太陽そして自然エネルギー協議会では、こ―昨年末には政府の2022年度当初予算

光発電の電力を用いることで、水素製うした自分の地域で展開されているそも新たに閣議決定されました。国の新造工程をＣＯ 2フリー化している。まれぞれの事例について方法を共有した

たな予算もふまえたうえで知事のお膝た県では公用車に加えてパトカーにもり、また支障事例や規制緩和を考えて元である徳島県としての今後の施策のFCVを導入している。さらに昨年の11

いくうえでのヒントともしている。

方針などをお聞かせください

月には、日本水素ステーションネット徳島県として自然エネルギー協議会

飯泉

２兆円のグリーンイノベーショワーク合同会社、また同社への参画企の会長県を仰せつかっている以上、国ン基金が菅政権で作られたものの、その業でもある東亜合成が、国の支援制度を様々な点で超える取り組みを県とし使途はこれまでは十分には定められていを活用しまた県も支援をして、副生水て進めていくことも求められる。いまなかった。だが岸田内閣が発足してデジ素を原料とした定置式の水素ステー必要となるのは、2030年や2050年のタル田園都市構想も掲げられ、ＧＸが進ションを、徳島市内にある東亜合成のマイルストーン達成に向けて、2030められていくことは歓迎すべきことで、工場隣接地で開設するとともに、県内年度の温室効果ガス2013年比50％削

これに向けてどのような技術を開発し活の道の駅においても移動式の水素ス減、また同年度の自然エネルギーによ用していくかが重要になる。

テーションが設置され、これらを活用る県内の電力自給率50％超などの目した中四国初となるFCVの路線バスが標を掲げている「自然エネルギー立走行している。

県とくしま推進戦略｣、また「水素グさらに今後重要となってくることの１つに、第６次エネルギー基本計画で導入目標が定められた水素やアンモニこのようなモデルを日本でもさらにリッド構想」などといった計画を着々アの活用が挙げられる。燃料電池自動普及させ具体例を増やしていく必要がと進めていくことにある。さらに、車(FCV)やＦＣバス、ＦＣフォークリあり、例えば国が費用の補助するのに2021年４月に県ではこれまでの取組フトがすでに実用化され、さらに今後あわせて、都道府県でもそれに上乗せみをより一層加速するための組織としはトラックや船、列車もＦＣ化していして一部の費用を負担することで、事て「グリーン社会推進本部」も立ち上くことで、電力部門とあわせて脱炭素業者はより少ない負担で導入できるなげるとともに、同年末にはＧＸの徹底化の大きな課題の１つとなる輸送部門

どの形にすれば、普及はより進んでいへ徳島県版の脱炭素ロードマップを策も変革をしていく。そうした課題に対くのではないか。政府の予算を地方が定した。同ロードマップは、2030年して国においても対応を行っており、活用して、事業者などが導入しやすいに向けての具体的な工程表となる。国

燃料電池の色々な方面への普及が目指ようにしていくチャンスを作る時期にの制度ともタイアップして県としてもされている。

来ているのではないだろうか。また現施策を展開していく。あるいは県としこうした中で、徳島県庁、また徳島在県では事業者など向けの補助金交付ても情報提供や財政支援を進めること

阿波おどり空港(板野郡松茂町)では、を行っているが、さらに今後は県民にができればと考えている。

水素ステーションやＦＣフォークリフ対する補助ということにも踏み込んで2022.1.5・20 新エネルギー新報

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