そのがのそくしｎ４．コロナ・ショックと都市、地域の未来

大木健一（(一財)日本開発構想研究所 研究主幹）
はじめに
新型コロナウイルスの流行は、多くの人と出会い多様なサービスを楽しむという都市の魅力を失わせ、逆に都市の高い人口密度は感染の恐怖を増大させる要因となった。国家間のみならず国内でも県境を越えた「不要不急」の人の動きは自粛せざるをえなくなり、「交流」による地方創生も当面見合わせることを余儀なくされた。幸いにも本稿執筆時点において、日本国内では新型コロナの流行は収束しつつあるように見えるが、今後しばらくの間、私たちは感染症のリスクを意識した日常生活、経済活動を続けていくことが求められている。
この20年ほどの国土政策・都市政策は、「都市再生」と「コンパクトシティ」をスローガンにして密度の高い都市空間を整備することと、「交流」、「対流」による地域活性化を図ることに力を注いできた。しかし、コロナ後、あるいは「withコロナ」の「新しい日常」の下では、その考え方も見直しが必要かもしれない。
本稿ではアメリカの外交アメリカの外交誌フォーリン・ポリシーのウェブサイト
foreignpolicy.com １に寄せられたコロナ後の都市生活に関する有識者コメントを足掛かりとして、コロナ後の日本の都市や地域の姿について考えてみることとしたい。

政府の対策や国民意識、生活習慣のみで説明できるとは到底考えられない。日本を含む東アジア沿岸部及び東南アジア諸国が新型コロナの爆発的流行を免れることができた原因、いわゆるファクターXとして、BCG日本株接種との相関関係や別種のコロナウイルス感染による免疫効果の可能性などが議論されているが、未だ証明はされていない。
私は全くの素人なのでこれ以上立ち入ることは避けることとする。

経済社会のコロナ・ショックは甚大
日本では新型コロナによる直接の被害は限定的であったものの、この3～4か月間の連日のコロナ報道は、2011年の東日本大震災と原発事故に匹敵するほど私たちに大きな恐怖感を与えた。感染爆発と医療崩壊を防ぐための自粛要請や政府の緊急事態宣言は、人々の日常生活や経済活動を大きく制約した。このため各種経済指標はかつて経験したことがないほど大きなマイナスを示している。
4月の消費は11.1％減（家計調査）となり、4月末には就業者の1割近くが仕事をしない「休業者」となった。
既に緊急事態宣言が解除されたとはいえ、今後もしばらくは、「新しい生活様式」が要請されている。
「３蜜」を回避し、人との距離を保ち、買い物は素早く、多人数の会食は避け、旅行や出張を控えめにし、大きなイベントは行わず、働き方もテ
１．新型コロナウイルスのインパクト
レワークやオンライン会議を多用する「新しい日常」がもうしばらく続くことになるだろう。
日本国内では新型コロナは収束か新型コロナ感染の恐怖感は軽減されたとはい
本稿執筆時点（2020年6月上旬）において、日本
え、経済的、社会的には、私たちはまだコロナ・国内における新型コロナウイルスの流行は収束しショックの真っただ中に位置している。今後次第に回復するとしても、そのスピードは緩やかなもつつあるように見える。緊急事態宣言は最後に残のにならざるを得ないし、国際的には当分「鎖国」った東京都など５都道県においても5月25日に解に近い状態を続けなければならないとすると、経除された。その後も新規感染者数は低い数字を維済のV字回復は望むべくもないだろう。
持しており、６月上旬時点での国内の累計感染者
さらに、今回の新型コロナの流行が世界的に収数は17,000人強、死亡者数は900人強となっている。
束したとしても、ワクチンまたは特効薬が開発さ
この数字は、毎冬のインフルエンザよりむしろ少れ普及するまでは、その第2波、第3波が再び世界ない。
を襲うのではないか、との見方がある。また、新
一方、欧米諸国は新型コロナによって人口当たしい別の感染症が地球のどこかで生まれ、それがりで日本の10倍～100倍近くもの被害を受け、いまあっという間に世界中に広まる可能性は十分にあだ収束に向かっているとは言いきれない状況にある。私たちは、感染症パンデミックのリスクを意る。日本と欧米諸国とのこれほど大きな相違が、31

識しながら生きていかなければならない、新しい時代に足を踏み入れてしまったように思われる。
都市、地域へのインパクト
コロナ・パンデミックは、経済社会のあり方のみならず、その活動の舞台である都市や地域のあり方にも大きな影響を及ぼすだろう。
過去20～30年にわたり、我が国の経済社会の将来像を展望する際に、少子高齢化（人口減少）、国際化（グローバリゼーション）及び情報化（ICT革命）の３つが、考慮すべき大きな時代の潮流として当然のように挙げられてきた。国土づくりや都市づくりは、この3つの流れに対応してインフラを整備し、人々の経済活動や日常生活のための空間をつくり上げることに力を注いできた。
具体的には、この20年ほど、大都市圏では都市再生、地方都市ではコンパクトシティをキーワードとして、都心部を含む中心市街地に投資を集中させ、密度の高い都市空間を形成することがメインテーマとなってきた。そのことが、事業の採算性のみならず、都市の魅力の向上、国家の競争力の増進、また地球環境の改善にも寄与すると信じられていたからである。一方、人口希薄な地方部については、以前の工業誘致や公共事業などの政策手段の効力が低下したこともあり、最近ではインバウンドをはじめとする観光や交流人口・関係人口の増大を通じて活性化を図ることが地方創生の戦略の中心に据えられるようになった。
ところが、新型コロナの流行は、国際化と情報化という2つの流れに、対照的なインパクトを与えている。
国際化・グローバリゼーションの潮流は、完全に逆方向に変わってしまった。まず、国家間の人の動きは100％近く遮断され、ほとんど鎖国状態になっている。モノについては、主要産業においてアジア諸国からの部品供給が滞った他、マスクや防護服、人工呼吸器といった保健・医療関連物品の海外依存度が高いため、生産国の生産体制や輸出制限により混乱が生じたことから、サプライチェーンの多角化や国内生産体制の回復の必要性が指摘された。
新型コロナの国内の感染者発生状況を地域別にみると、都心の港区や新宿区をはじめとして東京都区部が突出して高く、東京圏の1都3県は、最も長い期間緊急事態宣言下に置かれた。都市の高い人口密度は感染リスクを増す要因となり、また、多くの人と出会い、多様なサービスを楽しむという都市の集積の利益を享受することは不可能にな32ってしまった。
地方創生はインバウンドの観光客を中心とする交流・対流に依存してきたが、その観光客がクルーズ客船の新型コロナ集団感染や北海道などでの感染拡大の要因にもなった。その後は海外からの人の流れはストップし、また地域自らも国内を含め県外からの人の来訪を拒絶せざるを得なくなった。
２．フォーリン・ポリシーに見るコロナ後の都市生活
アメリカの外交誌フォーリン・ポリシーのウェ
ブサイトforeignpolicy.com（2020年5月1日付）が、都市計画、政策、歴史、公衆衛生を専門とする12人の有識者に“How Life in Our Cities Will Look Afterthe Coronavirus Pandemic”「コロナウイルス・パンデミックの後、私たちの都市の生活はどうなるか」を質問している。回答者の中には、都市化を礼賛する著書が日本でも評判になったリチャード・フロリダやエドワード・グレイザーらが含まれている。
彼らの予想・指摘がどの程度現実になるかは、もちろん、コロナウイルスの流行が今後どこまで拡大し収束するか、有効なワクチンまたは治療薬がいつ開発され、普及するかに大きく依存しているだろう。しかし、コロナが都市に与える影響の種類とその方向性については、この記事はかなりの程度カバーしているように思われた。
以下、12人による予想・見解の主なポイントを整理する。
都市はこれまでも何度も感染症を経験・克服してきたし、コロナからも復活する
リチャード・フロリダ（トロント大学）は、「偉大な都市はコロナウイルスから生き残る」と言う。
都市は古代メソポタミアのギルガメシュの時代から感染症の中心点になってきたが、いつも復活してきたし、しばしば以前より強くなった。黒死病は中世ヨーロッパの都市を襲い、アジアでは20世紀初頭まで大量死をもたらした。1918年のスペイン風邪は5千万人の命を奪ったが、ニューヨーク、ロンドン、パリはその結果として成長した。
トーマス・J・カンパネラ（コーネル大学）も同様に、「都市は歴史を通じて感染症に耐え、より大きく、密度を高めてきた」と述べる。彼は、アメリカの伝統とも言えるアンチアーバニズムや、冷戦時代の核攻撃を意識した分散化運動、アルビン・トフラーら未来学者のデジタル化による都市無用

論、及び9/11アタック後の言説に言及し、現在の感染症蔓延がもたらしている議論は、過去にも繰り返されてきた都市の死の予言の一つに過ぎないとする。

市長たちは既に次のパンデミックを避けるために都市計画の見直しを始めている。短期的にはソーシャルディスタンスのためのビルや公共スペースの改造や、保健システムの強化に取り組んでいる。
長期的には、小売りのデジタル化、キャッシュレス経済への転換、リモートワークへのシフトとバーチャル・デリバリーサービス、道路の歩道化といったトレンドを加速するだろう。公共交通はソーシャルディスタンスを加減せずに乗車率を維持するのに苦労するだろうし、自動運転車や超小型モビリティが益々活況を示すかもしれない。
パンデミックはグローバルシティにおけるガバナンスの質と不平等の規模を目に見えるものにしている。ビルドバック・ベターのチャンスでもあり、いくつかの都市はゾーニングを改善したり、スマートな密度の確保やグリーンな投資を推進したりする方法を探求している。

都市の人口構成の変化―若者やクリエイティブ・クラスの街へとはいえ、フロリダもカンパネラも、コロナ・
パンデミックによって都市のいくつかの側面が変わる可能性を指摘している。フロリダは、子供や弱者のいる家族は都市の集合住宅から郊外の裏庭のある住宅に転居するかもしれないが、野心のある若者は今後も都市に集まるだろうし、アーティストやミュージシャンは家賃の下落に感謝して都市に戻るかもしれない、と予想する。危機は、私たちの手の届かないほど高級化した都市をリセットし、クリエイティブなシーンを再活性化するための短い窓を提供するかもしれない。
カンパネラもほぼ同様に、コロナの後、多くのバーやレストランやカフェが消えるが、何かがその穴を埋め、年長者が都市を避ける代わりに、より若く健康でリスクを恐れない人々がダウンタウンに集まるだろうと予想する。

逆都市化が進む可能性
レベッカ・カッツ（ジョージタウン大学医療センター）は、若者が職と教育、同世代の人々との出会いや文化・芸術の体験を求めて都市に集まる時代は終わった、と言う。コロナウイルスの流行と感染症の恐怖は、突如として都市の高い人口密度の魅力を失わせ、新参者が都市生活を始めやすいシェア・アパートは閉所恐怖症の対象となった。
富裕層は都市から夏の別荘に避難している。今多くの人々にとってZoomで会議しリモートワークすることが新しい日常になっている。我々は都市から脱出し、より田園的な環境に向かうかもしれない。新しい「ノーマル」がどのようになるか予言することはできないが、それは逆都市化であるかもしれない。
ただし、都市のリーダーが病気への準備と対応力を向上させ、公衆衛生担当部局の予算人員が不足していた地域がより強化されることも期待する。

サービス部門の職が消える
エドワード・グレイザー（ハーバード大学）は、以前、著書『都市は人類最高の発明である』（日本語訳2012）において「都市を高層化・高密化させて発展させることが人類の進歩につながる」と、都市を極めて肯定的に描いていた。ただし、最近出版された『ポストアーバン都市・地域論』（日本語訳2019）の中では、「伝染病は、都市の密集状態の最も大きなデメリットである可能性がある」と述べていた。
今回グレイザーは「もし、パンデミックが新しいノーマルになれば、何千万もの都市のサービスの雇用が消失する」と警戒を示している。アメリ
カだけで3,200万人が小売、レジャー及びホスピタリティ（人的接客サービス）の職に就き、彼らはパンデミックの最前線に立っている。
「それを防ぐには、パンデミックに対抗する公衆衛生インフラに巨額の投資をして、恐ろしい流行を一度限りのことにする外はない」。

住宅価格の低下と郊外化の進展
ジョエル・コトキン（チャップマン大学）は、都市は依然として人間社会にとって緊要であり続けるだろが、変化が必要だとする。コロナウイル
スの流行は、中国の混雑した不衛生な都市に始まり、世界中の大都市における高い入院率と死亡率につながっている。密度の低い後背地とのコントラストは明確であり、特にアメリカではニューヨークがパンデミックの矢面に立たされている。
この問題への回答は、土地利用とゾーニング規制の大幅な変更を伴う周辺地域のさらなる成長を

ビルドバック・ベターのための都市計画の見直し
ロバート・ムガー（イガラぺ・インスティチュート）は、コロナ・パンデミックを、ビルドバック・ベター（より良い復興）のチャンスと捉える。

33含むだろう。人々に混雑した地下鉄の利用を強いるのではなく、リモートワークと個人用の乗り物、究極的には自動運転の開発を促進するだろう。都
市交通の変化は、都市の周辺部の成長、人口と雇用の分散、都市の住宅コストの低下、土地利用の変化とともに進行する。20世紀初頭にスペイン風邪が流行したとき、マンハッタンでもロンドンやパリでも、人口は郊外に分散し、その結果都市はより安全で衛生的な場所になった。
都市の不平等への対処が必要
マイムナ・モド・シャリフ（国連人間居住計画）
は、コロナウイルスは10億人にのぼる過密な非公式居住やスラムに住む最も脆弱な人々に最も大きな被害を与えるだろう、と警戒する。家がなければ、「ステイ・ホーム」という呼びかけに耳を傾けることは不可能だし、安全な避難所と基本的なサービスへのアクセスがなければ、適切な場所に避難するという命令は意味がない。
パンデミックは、都市の格差をすでに悪化させている。COVID-19
以後の対応では、これらの失敗に対処し、すべての都市住民が基本的なサービス（特にヘルスケアと住宅）を提供され、誰もが尊厳をもって生活し、次の世界的危機に備えることができるようにする必要がある。地方自治体は不平等を減らす原動力でなければならない。
シャリフのコメントは主に開発途上国の都市を念頭に置いたものと思われるが、他の有識者からは、おそらくニューヨークなどアメリカの都市においてアフリカ系やヒスパニック系住民の新型コロナ感染率、死亡率が高くなっていることを反映してであろう、都市の不平等についての言及がされている。

在の経済モデルを見直し、技術革新によって生産性の向上を図ることになるだろう。
インドの都市化はスローダウンか
インドのキラン・ベディ（ポンディシェリ副知事）は、インドでは、農村から都市地域への急速な人口移動は従来と同じスピードでは続かず、都市は過密度を低下させ、都市はより清潔になるだ
ろうと予想する。外食が減って宅配が増え、奢侈品の消費が減り、映画館はホームシネマに代替されるだろう。スポーツジムやヘアサロンは、ソーシャルディスタンスと衛生が維持されるまで、需要が戻らないだろう。
新しい都市成長モデル
ダン・ドクトロフ（元ニューヨーク市副市長）
は、パンデミックの後、都市は以前よりも力強く復興するだろうが、しかしそれは、社会的包摂、持続可能性及び経済的機会を強調した新しい成長モデルによって導かれるだろう、と述べる。
ニューヨークをはじめ、都市の居住コストは高くなりすぎてしまった。パンデミックの後の都市人口の回復は、まず都市の公衆衛生と高密度居住の安全に対する自信を回復させることから始まるだろう。ただしその時、我々は、多くの人々にとって都市生活がよりアフォーダブルで持続可能なものになるよう、新しい政策とテクノロジーを活用しなければならない。より低コストの建設手法の導入、自動車なしで職場に行ける公共交通の選択肢、エネルギー革命による気候変動を抑制するオール電化のまちづくりなど、この機会をとらえてビルドバックベターを目指すべきである。

都市交通の見直し
ジャネット・サディク‐カーン（元ニューヨー
外国人・移民労働者に依存しない経済発展モデル
ク市交通局）は、復興に当たっては街路の混雑、の必要性大気汚染、交通事故が以前と同じに戻ることがな
チャン・ヘンチー（シンガポール工科デザイン
いようにすべきと述べる。人々が徒歩、自転車ま大）は、都市の建設と管理に携わる外国人労働者たは公共交通を使い、都市のどこに住んでも安全の健康問題を指摘する。
シンガポールの総人口570で安価で容易に移動できるように、街路をつくり万人のうち約100万人は半熟練または未熟練労働直すことができる。また、パンデミックは都市が者であり、その中には外国人家事労働者や約30万病院、食料品店ほかサプライチェーンで働くエッ人の主に建設業で働く移民労働者が含まれる。彼
らのほとんどは巨大なドミトリーに集住している。 センシャルワーカーにどんなに大きく依存しているかを明らかにしたが、彼らの多くは公共交通にその集合的な居住と混雑した職場は、彼らの感染依存している。彼ら乗客と交通労働者の安全を確リスクを増大させている。コロナウイルスの流行
保し、次の危機の管理を容易にするための投資がの後には、ドミトリーのデザインは見直され、プ重要である。
ロトコルは強化されるだろう。また、成長と発展
前述のキラン・ベディは、都市交通はよりパーを移民労働者に大きく依存したシンガポールの現34ソナルなものとなり、旅行は減少し、国際旅行は非常に高価となり、遠隔会議とクラウドを利用した在宅勤務が増え、働き方が変わるだろうと予想する。にもかかわらず経済社会や都市、地域が変化すると考えるのは、第1には今回の新型コロナ及びコロナ対応の経験が定着するためであり、第2には将来の感染症リスクの認識の高まりが人々の思考、行動に影響を与えるためである。

中小・零細事業者の再生を支援する新しい仕組み
ブルース・カッツ（ドレクセル大学）は、危機からの再生の際には新しい政府機関と制度がつくられた歴史があることから、コロナ・パンデミッ
クによる都市の経済的破壊に対処する制度的変化を期待する。具体的には、恵まれない地域社会の商店街や有色人種が所有する企業を支援する公営または非営利の仲介組織と、新しい起業者への高度なトレーニングの提供を提案している。資金的には単なる融資ではなく、株式主導の金融商品へのアクセスを保証することや、土地のプールと再生を促進する公的な土地銀行や非営利の開発会社の重要性が高まるだろう。根本的な制度変更がなければ、都市の包括的な回復は非常に長い時間がかかるだろう。
まとめフォーリン・ポリシーへの有識者コメントは、歴史を振り返り都市の復活を確信するものから、郊外化や逆都市化の可能性を示唆するものまで様々であった。
都市が復活すると考える場合でも、人口構成の変化を予想するものや、感染症に対する安全性を向上させる都市計画や都市交通の見直し、公衆衛生の充実強化によるビルドバック・ベター（よりよい復興）の必要性が強調されている。
また、都市内の不平等に焦点を当て、パンデミックが不平等を拡大させ、社会的弱者が高い感染症リスクにさらされていることを指摘する意見が多い。経済・雇用に関しては、人的接客を伴うサービス産業の雇用が失われたことや、中小零細事業者の再生・起業支援が言及されている。
３．日本の都市や地域はどうなるか
フォーリン・ポリシーへの有識者コメントを参考に、新型コロナの流行が日本の都市や地域をどのように変えるかを考えてみたい。
なお、その前提として、新型コロナの流行は、日本国内ではこのまま収束（「終息」
ではなく容認・共存していく場合を含む）し、世界的にも、地域差、時間差を伴いつつもいずれ収束すると想定する。よって、自粛要請や各種の規制は段階的に緩和・解除され、従前とほぼ同じような生活、経済活動を行うことも可能になる。

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都心のオフィス就業人口・オフィス需要は減少か
新型コロナの流行に対処するため、日本でもこの２～3カ月の間にテレワーク（情報通信技術を活用した時間や場所の制約を受けない働き方）が急増している２。
テレワークという言葉は1990年代から普及し始めていたものの、これまで日本では、企業内の制度の未整備や様々なビジネス慣習により、テレワークの利用はそれほど進んでいなかった。しかし、外出自粛要請を受けて企業が環境整備を進めた結果、テレワーカーが急増している３。ロイターの企業調査によると、回答企業の9割がテレワークを実施し、その６割が効率化に有効と評価している。テレワーク導入を積極的に評価している企業が多く見受けられることから、新型コロナ収束後も、働き方改革の推進とも相まって、テレワークは定着していくものと見られる。
オフィス人口は、景気後退による循環的な需要の減少に加え、テレワークの普及により、コロナ終息後も減少し、ソーシャルディスタンス確保のために執務空間に余裕を持たせるとしても、オフィス需要は減少し、賃料は下落する可能性がある
４。
中長期的には、オンライン会議の普及によって顧客との対面接触が減少することにより、都心に集中していたオフィス需要の一部が郊外や地方都市に分散すれば、東京都心一極集中の緩和につながることも期待できるだろう。
都市的サービスは復活するのか
飲食店や小売業、娯楽等の対個人サービス業など、都市の魅力の大きな要素である第３産業は、それ自体が快楽をもたらすものであるから、新型コロナの流行が収束し、ひとまず安全が確保されれば、需要はかなりの程度戻るだろう。ただし、ネット通販やデリバリー、オンラインレッスンなどへの移行により、需要の一部は戻らない可能性がある。
一方、その供給者は、既に営業自粛により大きなダメージを受け、再開する場合でも当分の間は密度対策として顧客数を制限せざるを得ない。コロナ再発のリスクを考慮すると、休業しても節約できない設備投資費用や家賃が重荷となり、供給が減ることが懸念される。
フォーリン・ポリシー記事にも、都市におけるサービス業の雇用が失われることへの警戒のコメントがあった。
その結果、個人や中小事業者が撤退し、チェーン店ばかりが増えると、都市の多様性と魅力は大きく減退する。
そうした事態を避けるには、事業継続を下支えする持続化給付金のような政策的対応にとどまらず、例えば、感染症流行など不可抗力による休業リスクについては貸し手が負担する賃料設定、事業者のイニシアルコストや固定費用の負担を軽減するクラウドファンディングなどの資金調達手法が一般化することが望まれる。

間が多少長くも苦にならなくなることから、郊外住宅の人気が、コロナ以前よりは高まることが予想される。
他方、都心に勤務先がある郊外居住者は、通勤電車を避けることができないが、これについては後述する。

都市型マンション人気の相対的低下
これまで、首都圏の住宅需要は、都心に近いほど人気が高く、地価や住宅価格も絶対水準だけでなく上昇率も都心に近いほど高い傾向が続いてきた５。ところが、今回の新型コロナの流行は、都心ほど感染者の発生率が高い傾向があった。また、日本ではマンションで感染のクラスターが発生したという報道はないものの、都心居住者はマンションのエレベータや共用部分で多くの他人と「密」に接する可能性が高く、外に出ても混雑した市街地で他人と十分な距離をとることは容易ではなかった。
アメリカでは多くの富裕層がニューヨークを脱出し、郊外や遠隔地の別荘に避難したと報じられている。
そのリスクを考慮すると、「コロナ以前」と比べると、都心人気、マンション人気は相対的には下がると思われる。

集団感染リスクと高齢者施設の立地
新型コロナによる死亡者の平均年齢は80歳前後と推定され、高齢者ほど際立って死亡率が高くなっている６。また高齢者の感染は、高齢者施設や病院内の院内感染に起因するものが多いように見受けられる。相対的に感染者が多い大都市に立地する施設に入院することは、高齢者の感染リスクを高めることになる。
従前の生活との継続性や家族との関係などから遠隔地の施設に入居することには別の問題があるとはいえ、今後は郊外・地方志向が強まる可能性があると考えられる。
高齢者の移住に伴う医療・介護費用が自治体の財政負担にならないような措置が必要と考えられる。

都市交通
フォーリン・ポリシーの他にも、英米のメディ
アを検索すると、混雑する地下鉄の利用を減らす
ため、徒歩通勤や自転車通勤を促進するため歩道や自転車道を拡幅すべきだ、地下鉄より路面電車の利用を促進すべきだ、といった意見がみられる。
既に新型コロナ流行によって自転車通勤者の数が急増したという報道もある。
しかし、東京圏をはじめ日本の大都市圏では、百万人単位の通勤者が、自宅と都心の間の平均20～30㎞の距離を、毎日電車往復している。その距離が遠いことから、今後とも通勤の交通手段の大部分は鉄道に依存するしかないだろう。加えて、郊外住宅は復活するか
幹線道路に自転車レーンを設けることは道幅の制
これは私自身の経験でもあるが、東京大都市圏約から困難な場合が多いだろう。の中でも、郊外の戸建て住宅地区は都区部と比較
日本では、通勤電車内がクラスターになったとして人口密度ははるかに低いため、ソーシャルデいう報告はないようだが、車内の混雑が感染リスィスタンスを確保しながら、近所を散歩したり公クを高めることは否定のしようがない。
園で花見を楽しんだりすることが容易であった。
平時からフレックスタイム制による時差通勤
また、都区部と比較し郊外であれば同じ予算でよや在宅勤務を普及するとともに、感染症発生時にり広く部屋数の多い住宅に住むことができるため、 は在宅勤務を一層増やし混雑率低減に努め、各人郊外居住者は家族それぞれが1人1室、及び在宅勤の自己防衛と互いのエチケットで乗り切るしかな
務用の専用デスクを確保しやすく、家庭内感染のいだろう。
リスクも軽減できた。
今後、テレワークが普及し平時において週１～都市間交通、長距離交通2日でも在宅勤務をすることが定着すれば、通勤時
新型コロナの流行により、地域間の人の流れが36止まった。東海道新幹線の利用者数は緊急事態宣言後に対前年比9割減となり、国際線航空路の利用者数は99％以上減少したと報じられている。コロナ収束後、それらがどこまで回復するであろうか。
交通需要は、ビジネス需要とそれ以外の観光などの需要に分けることができる。コロナが収束す
れば、観光など移動先での体験あるいは旅行自体が目的となる需要については、国内は早期に、海外・インバウンドも制限の緩和とともに確実に回復すると思われる。
これに対して、ビジネス需要は、コロナ対策としてオンライン会議等を導入が急速に進み、今後それがさらに普及し一般化すること、コロナ流行によって直接訪問し面談することが「誠意を示す」よりむしろ相手に負担を与えることもあるという体験をしたことから、元に戻ることはないだろう。
中長期的にも、ＩＴの進化、低価格化と相まって、「情報通信による交通の代替」が進展していくのではないだろうか。
国土政策との関連でいうと、中央リニア新幹線の整備によって三大都市圏が一体化し「スーパー・メガリージョン」を形成することが期待されていた。新型コロナの経験を契機として情報通信による交通の代替が急進展し、東京～名古屋～大阪間のビジネス利用の需要（東海道新幹線利用者の7割と言われる）が十分に回復しない状況が長期化すると、リニア建設の財源問題が発生する可能性が出てくる。
他方、企業やオフィス人口の東京一極集中が様変わりし、本社機能の東京以外の都市への移転やリゾート地などでのリモートワークが広く行われるようになれば、長距離のビジネス旅行需要が増大する可能性もあるだろう。
観光による地方創生への影響
経済成長率が０～２％前後、人口増加率がマイナスとなった最近の日本において、例外的に過去８年で約４倍という急成長を見せていたのが海外からのインバウンドの観光客とその経済効果であった。
現在、インバウンドの観光客はほぼゼロとなっており、国内のコロナ収束によって国内からの観光需要は回復が期待されるが、インバウンドが回復するにはしばらく時間がかかりそうである。
しかし、日本は人口1億2千万人超の先進国であり、ホテル等宿泊者の８割以上が国内客であるよ
うに、観光需要の大宗は国内需要が占めている。
コロナによって観光客が減少した今こそ、まず37は地元の人々が自分たちの誇りである文化遺産や自然や名物料理をもう一度体験し、その価値を再認識し、その上で国内各地から、さらに次のステップで海外から訪問してくる観光客を迎え、ともに楽しむことを心がけるべきではないだろうか。
地方移住、UIJターン新型コロナの流行をきっかけに、地方移住を希望する人たちが増えつつあるという報道を多く目にするようになった。
日本ではこれまで、景気後退期には大都市圏への人口流入超過が鈍化ないし沈静化し、景気が回復すると再び増加するという現象が繰り返されてきた。
また、東日本大震災・福島第一原発事故の後には、首都圏から西日本への人口移動が見られたものの、数年後には元の東京一極集中に戻ってしまった。その後、西日本の山間部や離島の市町村で人口が数十年ぶりに社会増になるという事例がみられるものの、全体的なトレンドは今なお東京一極集中が続いている。
新型コロナをきっかけに高まりつつある地方移住への関心は、地方にとって大きなチャンスであることは間違いない。
おわりに新型コロナの流行は、日本の経済社会に、情報化を加速させると同時に、国際化（グローバリゼーション）を一時的にストップさせるという影響を与えた。
新型コロナへの対応をめぐっては、一般サラリーマンの行動様式から政府・自治体の感染者対策に至るまで、日本の状況のアナログぶりが目立ち、海外でも皮肉交じりで報道された。
現在、テレワークやオンライン会議をはじめ、教育や医療などを含め、新型コロナへの対応を契機としてICT活用が急速に進みつつある。新型コロナが収束したとしても、そのスピードを緩めず、官民一体となった取り組みを進めることにより、経済成長のみならず、東京一極集中をはじめ都市と地域の多くの課題解決の道が開けると期待される。
逆に、新型コロナによる直接の被害が軽微であったために、ICT活用が進まないというようであれば、日本は国内の課題解決ができず、国際競争からも取り残されてしまうのではないだろうか。
新型コロナとグローバリゼーションの関係については、仮に流行が収束し国際的な人とモノの流れが復活したとしても、今後はグローバリゼーションを前提とした「オープン」モードだけでなく、感染症が再発・流行した場合に対応できる「クローズド」モードを準備しておくべきなのかもしれない。

都道府県⼈⼝密度と新型コロナ感染者数
45.0

東京

感染者数（10万⼈当たり）

40.0
35.0
30.0

⽯川富⼭
北海道

25.0

⼤阪20.015.0
10.0

福井京都
兵庫

神奈川

福岡 埼⽟
千葉
沖縄
愛知

5.0

岩⼿
0.0
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

⼈⼝密度（⼈/km2）

１

https://foreignpolicy.com/2020/05/01/future-of-cities-urban-life-after-coronavirus-pandemic/２

総務省資料「テレワークの最新動向と今後の政策展開」平成 30 年 2 月 23 日

３

日本総研「テレワークでオフィス需要が大幅減に」Research Eye №.020-016

４

ロイター企業調査「テレワーク実施 9 割に、6 割が効率化に有効と評価」2020/5/21

５日経ビジネス・コラム「「3 密」で価値剥落 都心の大規模オフィスやタワマン」2020/5/19

６

東洋経済オンライン「新型コロナウイルス国内感染の状況」https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

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