学校の危機管理マニュアル−子どもを犯罪から守るために−

文 部科 学 省

目
〔内

次

容〕

○学校における不審者への緊急対応の例（フローチャート）……………………1〈解 説〉
チェック１ 「不審者かどうか」…………………………………………………… 3
対
応１ 「退去を求める」………………………………………………………4
チェック２ 「危害を加える恐れはないか」……………………………………… 6
対
応２ 「隔離・通報する」……………………………………………………7
対
応３ 「子どもの安全を守る」………………………………………………8
チェック３ 「負傷者がいるか」……………………………………………………9対
応４ 「応急手当などをする」 ……………………………………………10
対
応５ 「事後の対応や措置をする」 ………………………………………12○登下校時における緊急事態発生時の対応例（フローチャート） ……………15〈解 説〉
チェック１ 「緊急対応が必要か〜緊急性のある具体的な情報か〜」 ………17
対
応１ 「被害者等の安全確保」 ……………………………………………18
チェック２ 「不審者が確保されているか」 ……………………………………20
対
応２ 「登下校の安全確保」 ………………………………………………21
対
応３ 「事後の対応や措置」 ………………………………………………23〔参考〕

1 チェックリストの一例（学校用：全般及び不審者侵入時編）………………25
2 チェックリストの一例（学校用：登下校編）…………………………………27
3 日頃から不審者の侵入防止のために備えておきましょう ……………………28
4 日頃から緊急事態に備えた役割分担や方法などの体制を整えておきましょう……29
5 連携を図った安全対策例…………………………………………………………30
6 学校独自の危機管理マニュアルの作成について………………………………31
7 記録の重要性………………………………………………………………………33
8 記録用紙の例………………………………………………………………………34
9 心のケア……………………………………………………………………………35
10 教職員の共通理解と訓練の留意点………………………………………………36
11 学校での事件・事故など緊急事態発生時の対処、救急及び緊急連絡体制の一例…37
12 通学路安全マップの作成…………………………………………………………38
13 日頃からのボランティア等の活動と学校との連携について…………………39
14 不審者侵入時・登下校の安全に関わる教育委員会の役割……………………41
15 チェックリストの一例（教育委員会用）…………………………………………42
あとがき・主な参考文献……………………………………………………………43
作成協力者名簿………………………………………………………………………44−3−

本資料の活用について
本資料「学校の危機管理マニュアル−子どもを犯罪から守るために−」は、次のような方針や経過で作成しています。
○ 学校への不審者侵入への対応及び登下校時において緊急事態が発生した場合の対応について、幼児児童生徒の犯罪被害の防止に焦点を当てた内容とする。
○ 学校安全に関する参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」（平成13年文部科学省）等に示した安全管理の内容をもとに、全国的な視野から各学校での具体的な対応の参考となる内容とする。
○ 「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」（平成14年文部科学省）の作成に当たっては、諸外国の学校の安全管理の状況、学校施設の安全管理に関する調査研究の成果、各学校での緊急対策例、大阪教育大学教育学部附属池田小学校からの報告、ご遺族の意見等を参考とし、改訂に当たっては、上記マニュアル作成
以降に文部科学省から発出された通知、各地域における危機管理マニュアル等を参考として、学識経験者等の協力により作成する。
○ 簡潔で、分かりやすく、見やすい内容・構成とし、各学校・地域の実情等に応じて活用しやすいように表現する。
この方針等を受け、次のようなことに留意して作成しました。
○ 緊急対応の例をフローチャートで表現し、一見して分かるように整理する。
○ 緊急時に必要と思われる事項を、時間の経過を念頭に置きながら、チェック事
項及び対応事項に分けて整理する（登下校時における緊急事態発生時の対応については、「学校」及び「地域」における取組という視点から整理する。
）。
○ フローチャートに示した事項は、解説で要点を述べる。
○ 参考として、事前に備えておくべき事項、日常及び緊急事態発生時の記録や体制の整備、学校独自の危機管理マニュアルの作成方法などについても解説する。

各学校においては、本資料を活用し、「学校独自の危機管理マニュアルの作成について」（P.31）を参考に、学校・地域の特性や実情に即した独自の危機管理マニュアルを作成することが必要です。
〈留意事項〉○本資料において、幼児児童生徒は「子ども」と記載している。
○学校安全ボランティア、スクールガード、地域安全ボランティアなどの名称でボランティア活動を行う方々を「ボランティア」と記載している。
○国私立の学校にあっては、本資料中、「教育委員会」とあるのは適宜「国立大学法人」、「学校法人」の事務局等と読み替えて適切に活用願いたい。

−4−

初めの対応
チェック１
（P.3）

関
係
者
以
外
の
学
校
へ
の
立
ち
入
り

緊急
対応１
（P.4〜P.5）

立ち入りの
正当な理由
なし

不
審
者
か
ど
う 正当な
か 理由あり

退 退去
去 しない
を
求
め 退去
る した

チェック２
（P.6）

対応２
（P.7）
組織的
対応１ 隔離恐危
教職員へ できれ 害 あるはを
隔 緊急連絡な加離 暴力行為いえ・ 抑止と退去の説得
か る ない 退 通
110番通報去
再 し 報
び な す 別室に案
退 いる 内し隔離
去
を
求
め
る

受
付
に
案
内
す
る

再
び
侵
入
し
た
か
侵
入
し
な
い

−1−

侵
入
し
た

再
び
侵
入
し
た
か
侵
入
し
な
い

教育委員
会へ緊急
連絡・支
援要請
※状況に応じて、対応3を並行して実施※侵入後に発見し、
チェ
ック1、2ができなかった場合は対応2か
ら実施

侵
入
し
た

事態発生時の対応
対応３
（P.8）

が
ない

事後の対応等
チェック３
（P.9）

対応５
対応４
（P.10〜P.11）（P.12〜P.14）

組織的対応２
防御（暴力の抑止と被害拡大の防止）

子
ど 移動阻止もの 全校への周知
子どもの掌握安
全 避難誘導を 教職員の役割分
守 担と連携る 周辺の店や子ど

負
傷
者
が
い
る
か

いる

応 救急隊の
急 到着まで手 応急手当当 速やかなな 119番通報
どを 被害者等す への心のケア着手
る

いないも110番の家等
との連携

事件・事故
対策本部

事
後 情報の整理と提供の対 保護者等への説明
応や 心のケア
措 教育再開準備
置を 再発防止対す 策実施る 報告書の作成
災害共済給付請求

警察による不審者の確保※状況に応じて、チェック3、
対応4を並行して実施※状況により、対応2以降、必要に応じて速やかに活動を開始し、組織的に対応する（組
織と役割分担は、平時に検討し、共通理解をしておく）。

−2−

チェック 1

不審者かどうか
学校には多くの方々が、様々な用事で訪れます。しかし、その中には非常に希ですが、正当な理由がなく校地や校舎に立ち入ったり、立ち入ろうとする者があります。P.1〜2のフローチャートにおいては、それらの者を不審者と呼びます。
学校では、子どもを犯罪被害から守るため、施設設備の状況も踏まえ、まず、必要な体制等を整備し、不審者かどうかを確実にチェックする必要があります。
なお、凶器を持ち暴力行為を働いた場合や働く恐れがある場合には、迅速に対応２（P.7）
、
対応３（Ｐ.8）に移ります。

１．不審者かどうかを見分けるポイントの例（1）受付を通っているかチェックする。
・来校者のリボン、名札等をしているか。
・受付を無視したり、不審な言動をしていないか。
（2）声をかけて、用件をたずねる。
・用件が答えられるか。また、正当なものか。
・保護者なら、子どもの学年・組・氏名が答えられるか。
・教職員に用事がある場合は、氏名、学年・教科等の担当が答えられるか。
（3）順路を外れていたり、不自然な場所に立ち入っていないか。
（4）凶器や不審な物を持っていないか。
（5）不自然な行動や暴力的な態度はみられないか。

受付

２．用件が明らかで正当な場合は、受付に案内する。
・受付をし、名札やリボン等をつけてもらう。
・用件のある場所に案内する。

−3−

対応 1

退去を求める
不審者かどうかのチェックをし、正当な理由のない者には、丁寧に校地・校舎内及び周辺からの退去を求めます。素直に応じた場合でも、再び侵入する恐れがないかを見届ける必要があります。また、退去しない場合、再び侵入しそうになった場合には、速やかに、持ち物や暴力的な言動の有無を確かめるなど次のチェックに移ります。

１．不審者侵入時の教職員の役割分担（P.29参照）に従い、他の教職員に連絡し、協力を求める。

（ヘルプカード）

その際、不審者に知られないようなサインや暗号などを決めて知らせたり、ヘルプカードなどを活用したりする。
＊直接、「助けて」などとは書けないので、校章や風景、動植物などを適宜印刷しておき、このカードが届いたときには緊急事態発生と理解し、現場に急行できるよ
うにあらかじめ共通理解しておく。

２．言葉や相手の態度に注意しながら、丁寧に退去するよう説得する。
＊相手に対応するときは、身を守るために１メートルから1.5メートル離れる。

ご用件のない場合
は、校舎内に立ち入らないで下さい。

1.5m

1m〜

３．次のような場合は、不審者として、「110番」通報する。
（1）受付を無視し、無理に立ち入ろうとする。
（2）退去の説得に応じようとしない。
（3）暴力的な言動をする。

−4−

４．一旦退去しても、再び侵入する可能性もあるので、敷地外に退去したことを見届けて門を閉める。

監 視
○○

小学

校

５．再度侵入したり、学校周辺に居つづける可能性があるので、しばらくの間、対応した教職員は、その場に残って様子をみる。

６．警察や教育委員会に報告し、学区内のパトロールの強化や近隣の学校等への情報提供をする。

110番

教育委員会
近隣の学校等（緊急の場合）※なお、連絡のあった教育委員会は、
当該学校の近隣の学校（国私立、他市の学校含む）に情報提供することが必要です。

−5−チェック 2

危害を加える恐れはないか
退去を求めても応じない場合には、子どもに危害を加える恐れがないかどうか速やかに判断する必要があります。
凶器や不自然な持ち物を持っているか、また、その恐れがあるか、暴力的な言動があるかどうかなどから、危害を加える恐れがあると判断した場合には、別室に案内し、他の教職員の応援を得て、速やかに「110番」に通報するなどの対応を迅速に行います。
危害を加える恐れがないと判断した場合には、再び丁寧に退去を求めます。退去に応じない場合、あるいは、退去に一旦は応じても、再び侵入した場合には、危害を加える恐れがあると判断した場合と同様の対応を迅速に行う必要があります。このため、退去に応じた場合でも、その者が再び侵入しないか見届ける必要があります。

１．所持品に注意する。
銃

刃物

灯油やガソリンの
ような液体

棒

大きな荷物
（異常なふくらみ）（1）凶器を所持していたら、直ちに「110番」通報する。
（2）不審者が興奮しないように、丁寧に落ちついて対応し、警察が到着するのを待つ。
（3）凶器を隠し持っている場合もあるので、手の動きに注意する。

２．言動に注意する。
（1）暴力を行使しようとする。
（2）制止を聞かず、興奮状態である。
（3）言動が不自然であったり、要領を得ないことを言っている。

※このような場合の役割分担（P.29参照）や協力の仕方について、あらかじめ相談し、訓練
しておく。
−6−

対応 2

隔離・通報する
子どもに危害が及ぶ恐れがあるという事態では、大切な子どもの生命や安全を守るために、極めて迅速な対応が必要です。まず、丁寧かつ冷静に対応し、相手の心を落ちつかせるよう努
力し、別室に案内し隔離、同時に「110番」への通報や教職員への緊急連絡、教育委員会への緊急連絡・支援要請などを行う必要があります。特に、暴力的な言動がある場合は、教職員自身の安全のため適当な距離をとるなどに留意しながら、暴力の抑止に努めることが必要です。
隔離ができない、暴力の抑止が困難である場合には、直ちに、他の教職員と協力し、組織的かつ迅速に子どもの安全を守るための具体的な対応に移り、また、必要に応じて、近隣の方々や保護者等の協力を得ます。

１．別室に案内し、隔離する。
凶器を持っていない場合は、内部に入れず応接室などあらかじめ決めておいた場所に案内し、隔離する。
その際、学校の出入口近くにあり、可能であれば、出入口が１か所で、強固な扉の部屋を決めておく。
不審者は、先に奥へ案内し、対応者は身を守るために後から入口近くに位置し、直ぐに避難できるように入口の扉は、開放しておく。
他の教職員の支援や警察への通報が必
要な時のサインを決めておく。

２．暴力行為抑止と退去の説得をする。
・複数の教職員で対応する。
・言動に注意し、間合いをとりながら説得する。

３．
「110番」に通報するとともに、教職員に周知する。
・校内緊急通話システム等があれば、活用する。
＜『110番』通報の要領＞〇局番なしの「110」をダイヤル（携帯電話・PHSも同じ）
・校内放送等で教職員に周知する。
〇落ちついて、例えば
あらかじめ決めておいた文例を用いて、「△△小学校です。男（女）が侵入して暴れています。
子どもがけがをしました。直ぐに来てください。」
不審者に気付かれず、子どもがパニックに〇その後は、質問に答える形で陥らないように工夫する。
・通報者氏名、場所（校外の場合）、電話番号など＜避難指示の一例＞
を落ち着いて知らせる。
「これから緊急集会を開きますので、全員＊「110番」通報をしている〇〇に集合してください。なお、〇年生は、
場合は、救急車が連動して〇〇室前のろうかでなく、〇〇室前の階段手配されるが、重複してもよいので「119番」通報をを使用してください。」
する。
＜待機と支援要請の一例＞「これから緊急集会を開きます
４．教育委員会に緊急連絡し、支援をので、次の放送があるまで全要請する。
員教室で待機してください。
〇〇係の先生は、〇〇へ集まってください。
」
−7−

対応 3

子どもの安全を守る
隔離できず、校地や校舎の中で暴力行為を働き、抑止できない場合には、身近にある用具などを用いて適当な距離をおき、複数の教職員がまわりを取り囲むなどして移動を阻止します。また、全校に周知して、子どもに被害が発生したり、被害が拡大しないようにする必要があります。さらに、避難が必要な場合には、役割分担に応じて安全に誘導するな
ど、警察により不審者が確保されるまでの間、子どもの安全を守ります。
突然、不審者が侵入してきた場合などは、「対応３」から始めます。

１．防御（暴力の抑止と被害の防止）する。
子どもから注意をそらさせ、不審者を子どもに近づけないようにすることで、被害（の拡大）を防止しながら、警察の到着を待つことが防御の目的である。
（1）応援を求める。
（2）不審者との距離をとり、移動を阻止する。
例）・大声を出す。
・防御に利用できる物の例
・警報装置や通報機器等
さすまた
催涙スプレー
で知らせる。
・防犯ブザーで知らせる。
・校内放送で知らせる。
防犯ブザー※近くにあるものを何でも活用する
傘

消火器

机、イスなど２．子どもを掌握し、安全を守る。
（1）授業中は、授業担当者が掌握し、安全を守る。
学校規模等により、他の役割に移行する場合は、近くの教職員に掌握・誘導等を依頼する。
（2）授業以外の場合は、あらかじめ分担した者が担当場所で掌握し、安全を守る（近隣の協力も）。
（3）教職員または全校に緊急連絡する。
（4）担当者は、校内外の巡視をする。

３．避難の誘導をする。
（1）教室等への侵入などの緊急性が低い場合や移動することにより、不審者と遭遇する恐れがある場合は、子どもを教室等で待機させる。
（但、すぐに避難できるような体制を整えておく。
）（2）教室等への侵入の恐れがある場合には、子どもと不審者の間に教職員が入り、両者を引き離し、子どもを職員室など大人の居る場所に避難させる。
（3）避難の指示がある場合はそれに従う。教室等に不審者が侵入した場合には、指示がな
くとも子どもが避難できるよう訓練しておく。
−8−

チェック 3

負傷者がいるか
不審者が暴力行為を働いた場合は、子どもや教職員が負傷することが考えられます。
それは、必ずしも教職員が付いている授業中だけではなく、休憩時間や放課後などを含めた活動・時間帯に発生する恐れがあり、それぞれの場合に応じて、負傷者の有無などの情報を収集できる体制を整えておく必要があります。

１．負傷者がいるかどうか把握する。
（1）授業中は、授業担当者が把握して報告する。
・校内緊急通話システム等で連絡する。
（2）休憩時間や放課後などは、子どもの状況把握が困難となるため、教職員はあらかじめ決められた、それぞれの担当場所に急行し、速やかに負傷者の有無を確認する。
・校内緊急通話システム等で連絡する。
（3）学校周辺の店や民家などに避難している者がいないか、けがをしていないかを調べる。
・あらかじめ学校周辺の店等の連絡先を把握しておき、緊急時には電話による確認を行う。
・あらかじめ緊急事態に情報提供してもらえるようネットワークづくりをする。
・担当者が学校周辺を回って情報収集する。
・保護者等の協力を得ることも考える。
（4）全員を集合させ、けがをしていないか把握する。
・校舎内外を担当者が巡視する。
・学校周辺を担当者が巡視する。

２．情報を集約する。

＜負傷者名簿例＞
学年

氏名

性別

（1）職員室や事務室など各学校で、情報を集約する場所、担当者を決めておく。
・通信方法は複数確保する。
（2）安否確認の総括責任者を決めておき、確認を進める。

負傷部位

３．負傷者がいる場合には、速やかに、応急手当ての実施や救急車の要請など対応４（Ｐ.10〜11）に移る。
−9−

対応 4

応急手当などをする
子どもや教職員に負傷者が出た場合には、迅速に「119番」に通報し、救急車を要請する必要があります。それと同時に、救急車が到着するまでの間、負傷者の状態に応じて速やかに止血、心肺蘇生などの応急手当を行い、症状が重篤にならないようにします。
そのためには、学校医や警察、消防署、日本赤十字社などの協力を得て、教職員等を対象に実技研修会を実施し、応急手当の技能の習得に努めることが必要です。
また、全体の子どもたちの心を落ちつかせるとともに、被害を受けたり、目撃したりして強い衝撃を受け、心が傷ついたと見られる子どもには、養護教諭を中心に、心のケアに着手します。

１．負傷者がいたら、まず容態を観察し、同時に応援を依頼する。
1.周囲の安全の確保

2.出血の観察倒れている場所が安全かどうか確認する。
危険な場所ならば安全な場所に移動する。

3.救急車・AEDの要請

出血があったらすぐ止血する。

まず、反応の有無を確認し、近くの人に協力を求め、救急車とAEDを手配する。

4.口の中の異物の除去など

5.気道の確保

6.呼吸の観察

口の中に何かつまっていたら取り除く。
血液やだ液はふきとる。

反応がないときは呼吸がしやすいよう気道（空気の通り道）を確保する。

呼吸が止まっていたら、すぐ心肺蘇生を行う。

２．応急手当に着手するとともに、他の者に依頼し「119番」通報する。
＊既に「110番」している場合は、救急車が連動して手配されるが、重複してもよいので再度通報する。
・搬送車、搬送先を記録し、保護者に連絡する。
・担当者を決め、情報を整理し、必要に応じて活用する。
・保護者等への複数の連絡手段を確保する。
・ＰＴＡ役員等の協力を得ることも検討する。

３．大出血している場合は、心肺蘇生を行う前に、圧迫したり、負傷部位より心臓に近い所を縛ったりして止血する。

止血帯法

直接圧迫− 10 −

４．反応がなく、正常な呼吸をしていない場合は、心肺蘇生を実施する。
（「救急蘇生法の指針〜市民用〜（改訂3版）」を参考に作成）（1）反応を確認する（2）気道を確保するもし、呼びかけに対し、反応（開眼、応答など）がなければ、大きな声で「だれか来て！」と救助を求め、「119番」通報とＡＥＤの手配を依頼する。誰も来ない場合は、心肺
もしもし大丈夫ですか？
蘇生を始めるよりも、まず「119番」通報とＡＥＤの手配を優先する。（負傷者が１〜８歳未満の場合は、心肺蘇生（５）を２分間実施してから、通報等を行う。
）

負傷者を仰向けに寝かせ、負傷者の顔を横から見る位置に座る。片手で負傷者の額を押さえながら、もう一方の手の指先を負傷者のあごの先端に当て、持ち上げる。
頭部後屈あご先挙上法（3）呼吸を観察する
負傷者の気道を確保したら、その姿勢を維持したまま、傷病者の胸の動きを見る。この時、姿勢を低くして、顔を負傷者の口元に近づけると胸の動きも見やす
くなるし、頬で息を感じ、耳で息の音を聞くこともできる。こうして、正常な呼吸があるかどうかを、「見て、聴いて、感じて」調べる。5〜10秒間観察してみて、負傷者の胸の動きが見られず、息を聴くことも感じることもできなければ、負傷者は正常な呼吸をしていない。約10秒間観察しても呼吸の状態がよく分からない
場合は、正常な呼吸はないものと判断する。
心肺停止が起こった直後には「死戦期呼吸」（しゃくりあげるような呼吸が途切れ途切れに起こる呼吸のこと）と呼ばれる呼吸が見られる場合もあるが、これも正常な呼吸ではない。呼吸をしていない、あるいは、死戦期呼吸があるなど正常な呼吸をしていない場合には、「心肺停止」と判断し、心肺蘇生を開始する。
①（4）人工呼吸（口対口）を2回行う②

胸が上がるのが見て分かる程度の量の息を約1秒
間かけて2回吹き込む。
①息を2回吹き込む②吹き込んだ息が自然に出るのを待つ（5）胸骨圧迫30回と人工呼吸2回の組み合わせ（心肺蘇生）を続ける

○胸骨圧迫
人工呼吸
３０
：
２

（４）による2回の人工呼吸が終わったら、胸骨圧迫を30回連続
で、1分間に100回のテンポで行う。（胸骨圧迫30回と人工呼吸２回の組み合わせを救急隊等が到着するまで絶え間なく行う。
）

胸の真ん中を両手で圧迫する（6）AEDの使用
AEDが到着した場合は、すぐにAEDの電源を入れ、音声メッセージに従って操作する。
＊電極パッドを肌に直接貼り付けると、AEDが心電図の解析を自動的に開始し、電気ショックが必要な場合には充電が開始される。
充電が完了したら、音声メッセージに従い、対象者に触れないよ
う注意しながらショックボタンを押し電気ショックを行う。

５．心のケアに着手する（P.35参照）。
− 11 −○胸骨圧迫の深度は４〜５cm程度（負傷者が１〜８歳未満の場合は、胸の厚みの１／３）

対応 5

事後の対応や措置をする
不審者の暴力行為等により、子どもや教職員が死傷する事件・事故があった場合は、速やかな情報の整理と提供、保護者等への説明、報告書の作成や災害共済給付請求などが必要となります。
こうした事後の対応や措置を組織的かつ円滑に実施するために、平時から事件・事故対策本部を設置し、事件・事故発生時には速やかに活動を開始できるようにしておくことが必要です。教育委員会は学校が行う事後の対応や措置を適切に支援することが必要です。

１．事件・事故対策本部の活動を開始し、事後の対応や措置を機能的に行う。
○事件・事故対策本部の一例〇事件・事故対策本部の一例
渉 外 班
・適宜状況把握・校長への報告、指示を待つ・連絡・広報の準備、情報の集約（保護者、関係機関、報道関係等へ）・記録（時刻を追って）・報告の準備副校長・教頭、教務主任、PTA担当

情 報 班
・事件・事故状況の把握
・地域の安全状況の把握
・学校の安全状況の把握・問題点の整理
生徒指導主事、事務職員等

救 護 班
・負傷者の実態把握
・応急手当実施
・学校医、医療機関
等との連絡・連携
・その後の経過把握
・心のケア着手
・救急車の搬送記録
養護教諭、保健主事
等

本 部
・全体の状況把握と必要な指示、掌握
・組織活動の推進（対応指示、調整）・教育委員会への報
告、支援の要請・警察、消防等関係機関との連絡・連携
校長、副校長・教頭

教育再開班

再発防止対策班
・安全管理の充実策の検討
・危機管理マニュアルの改善
・施設設備の充実・改善
・安全教育の充実対策
・保護者、地域の関係機関等との連携方策の検討・改善
副校長・教頭、安全担当、保健主
事等

・学習場所の確保
・学習用具の確保
・指導体制の整備
・実態に即した学習指導計画の作成・緊急の安全対策実施
・警察、消防等関係機
関との連絡・連携
副校長・教頭、教務主任、学年主任、教科・学級担任＊一部の教職員が不在でも機能するように、複数で担当するなどの工夫をする。

− 12 −

２．情報を収集し、事件・事故の概要等について把握・整理し、提供する。
（1）情報の混乱を避けるため、窓口を一本化する（校長、副校長・教頭等）。
（2）事件・事故の発生状況や経過、負傷者等の状況、緊急に実施した措置などを整理しておく。

３．できるだけ速やかに保護者等に連絡や説明を行う。
（1）被害にあった子どもの保護者には、できるだけ速やかに連絡し、学校または病院等に急行してもらう。その場合、ＰＴＡの役員等に協力を要請することも検討する。
＊緊急の際の連絡方法を確認しておく。
（2）報道機関等へは、情報を整理し、適宜提供する。
（3）事件・事故の深刻さ等を勘案し、保護者説明会等の開催や学校だよりなどの広報の発行を行う。
一一司
一
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質・・四・・・三・・二・・・一説学・
疑不防︶関安見︶家応︶人加発︶明校進応審犯協係全舞今庭急被数害生事︵長行答者パ力機対い後訪手害︑者日件副全︵のト依関策︑の問当者被︑時・校体教︑へ害被︑事長説務
情ロ頼と︑心対
救のの害場故・明主の休の応
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急対程者所の教︵任
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終
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わ
要︶長
置
り
︶

説
明
会
の
次
第
・
内
容
等
の
一
例

４．教育委員会は、学校を積極的に支援する。
（1）学校に緊急の事態が生じ、保護者や地域住民に対する説明、関係機関との連絡調整、報道機関への対応等が必要な場合には、教育委員会が直接対応するなどの支援を行うとともに、学校に教育委員会の職員を派遣する等の方法により学校を積極的に支援するよう努める。
（2）事件・事故後の補償問題や、子どもの安全管理、保健衛生、施設管理など専門的な知識に基づく対応が必要な事項に関して、学校を支援する体制の整備に努める。

５．事件・事故後の連絡、情報収集等のための通信方法を複数確保しておく。
学校の電話は、問い合わせが殺到し使用できなくなることが予想される。そのため、普通電話だけでなく、メール、携帯電話、有線放送などを活用したり、「子ども110番の家」
や地域の防犯連絡所、警察・交番等の電話を借りることなども検討しておく必要がある。

６．事件後、安全が確保された場合でも、子どもが不安や恐怖心を抱いている時には、教職員やボランティア等の引率による集団登下校を行い、途中で保護者に引き渡したり、保護者による登下校時の引率やボランティア等による巡回を依頼したりするなど、配慮が必要である。
− 13 −

７．教育再開の準備及び事件・事故の再発防止対策を実施する。
事件・事故の発生状況や対応の経過などを把握し、これまでの取組や対策等を見直し、問題点を整理して、教育の再開と事件・事故の再発防止に向けた対策を講じる。

応急手当と心のケアに対する体制等の見直し
・教職員の研修の充実
・緊急連絡や対応のための体制等の改善
・関係機関、スクールカウンセラー、学校医等との連携体制の改善

緊急時に備えた
校内体制の再構築

緊急安全点検の実施による問題点の整理と環境等の改善

・危機管理マニュアルの改善・組織（役割分担）の見直し

・死角になる場所の有無の確認
・防犯上不適切な箇所の改善
・安全点検の体制、方法等の改善

安全教育の内容・指導体制等の見直し

保護者、地域住民、ボ
ランティア等との連携方策等の改善・指導内容、時期等の再検討
・実施の機会、指導体制等の再検討

・説明会の実施
・今後の連携方策等の検討
・協力の要請来校者への対応など
不審者の侵入防止策の改善と共通理解・案内板の改善・施錠など、出入口の適切な管理の徹底
・受付の設置と名札着用の徹底
・防犯設備等の使用方法の確認
・臨時の防犯訓練の実施

８．報告書を作成する。
事故報告書は、学校管理規則等に基づいて作成し、教育委員会に報告する。それらは、類似の事件・事故の発生防止等に役立つ。

９．災害共済給付等の請求をする。
学校の管理下での事件・事故については、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の規定により災害共済給付が行われる。所定の様式で作成し、必要な証明書等を添付して請求する。
− 14 −

緊急事態発生時の対チェック１（Ｐ.17）

対応１（Ｐ.18〜Ｐ.19）

チェック２（Ｐ.20）

被害者等の安全確保

不
審
者
情
報
・
事
件
の
学
校
へ
の
第
一
報

地 ○110番通報（発見者等）
域 ○学校への情報提供【※】 ○子どもの安全確保・避難誘導○学校の緊急対応の支援

︵
緊
急
性
の
あ
る
具
体
的
な
情
報
か
︶

に
お
け 【負傷者がいる場合】
る ○119番通報
取 ○救急車の到着までの応組 急手当の実施

緊 必要
急
対
応
○未通報の場合は110番
が通報
必○近くのボランティア等への支援要請要
学 ○現場（含病院等）に急か校 行し、情報収集と整理
必要
ないの ○教育委員会への第一報と支援要請
取組 【負傷者がいる場合】○未通報の場合は119番
通報○負傷者の保護者への連絡状況によって、警察・教育委員会等に通報及びボラン
ティア等と連携を図った防犯対策の強化− 15 −

不
審
者
が
確
保
さ
れ
て
い
る
か
い
る

事後の対応等応
対応２（Ｐ.21〜Ｐ.22）

対応３（Ｐ.23〜Ｐ.24）

登下校の安全確保

事後の対応や措置

地 ○緊急防犯パトロールの域 実施にお ○保護者同伴による集団
け 登下校
いない る ○学校の緊急対応の支援
取組

必要
地 （当該事例に合わせ、に応じて取り組む）
域
や ○防犯パトロールの強化
関 ○保護者等による安全点係 検の実施機 ○通学路の防犯施設・設関 備などの整備・充実に ○不審者情報等の情報ネ
お ットワークの整備・充実
け ○ボランティア等の研修
る
取 ○学校の事後対応の支援
組 登下校時の○安全確保までの子どもの保 護と保 護 者へ の引き
渡しや集団登下校（通学路等における子どもの把
握・対応）

学
校
の ○地域住民・保護者・ボラ
ンティア・警察・教育委員
取 会等への支援要請
組

安全対策の強化（必要に応じ）○教職員等による緊急防犯パトロール

学 ○情報の整理と提供
校 ○保護者等への説明○心のケアの ○再発防止対策実施
取 ○報告書の作成
組 ○災害共済給付請求※地域とは「地域住民・保護者・ボランティア等」を示す− 16 −

チェック 1

緊急対応が必要か〜緊急性のある具体的な情報か〜

不審者情報には、｢昨日、下校中に不審者と思われる人がいた。｣、｢下校中に名前や学校の様子について聞かれた。｣、｢子どもが被害に遭っている。｣など、現在進行中のこと
から数日前の出来事まであります。また、近隣の地域での情報、重大事件から誤報まで、様々な情報が学校によせられます。
そこで、第一報が入った時点で、その概要を把握し、緊急に対応しなければならない
情報なのかどうかをチェックする必要があります。
なお、緊急対応が必要でない場合でも、状況を十分に把握し、必要に応じ関係機関等に通報するとともに、ボランティア等の協力を得て、防犯対策を強化することが求められます。

１．第一報で把握したい情報
次の点について、短時間に分かる範囲内で聞き、簡潔にメモをとる。
○いつ、どこで、誰に、どんなことが起こったか。
○110番通報したか。
○負傷者はいるか。119番通報したか。
○周りに他の子どもはいるか。

２．学校、家庭、地域が一体となった緊急対応が必要かどうかを見分けるポイント
例えば、次のような状況が続いており、子どもの安全が確保されていない場合は、緊急対応が必要となる。
○凶器を持った不審者が、通学路の近くでうろついている。
○登下校中の子どもが、不審者に襲われ、けがをした。
○不審者が、登下校中の子どもたちに声をかけ、連れ去ろうとしている。
○登下校中の子どもが、金品を奪われている。
○校区内や周辺で、凶悪な犯罪が発生し、解決していない。
※緊急対応が必要でない場合でも、状況によって、警察・教育委員会に通報するとともに、ボランティア等と連携を図った防犯対策の強化を図る必要があります。
校長は、子どもの安全が確保されており、すでに不審者が去っている場合など、緊急対応の必要はないと判断しても、警察・教育委員会に通報するとともに、必要に応じてボランティア等と連携し、防犯パトロールの強化などを図ることが求められる。
また、登下校時の安全について、学年に応じた安全指導を行うことが望ましい。
− 17 −

対応 1

被害者等の安全確保
緊急対応が必要と判断した場合には、子どもの安全確保を図る取組を迅速・的確に行う必要があります。その際、最初に子どもの安全確保などに取り組めるのは、緊急事態の発生現場付近にいる地域の人たちです。したがって、日頃から地域の人たちの協力が得られる体制を構築しておき、緊急事態発生時には、地域住民・保護者・ボランティア等と連携して、子どもの被害を防止し、被害の拡大の防止を図ることが求められます。
また、警察や必要に応じて消防の協力を得るとともに、教育委員会に通報し、支援を得ることが必要です。
なお、学校は緊急事態の発生を直ちに全教職員に周知し、あらかじめ決めておいた役
割分担（P.29参照）に基づき、具体的な対応を行い、子どもの安全確保を図ることが必要
です。

学校の取組
１．通報の有無を確認し、未通報の場合には緊急通報を行う。
警察に通報されていない場合は、「110番」通報する。

２．ボランティア等の支援を得て、子どもの安全確保を図る。
ボランティア等に、電話・電子メール等で支援を依頼する。

３．現場（病院等含む）に急行し、情報収集と整理を行う。
（1）子ども（周辺の子ども含む）や不審者の現状、対応状況等について情報を収集し、整理する。
①周辺の店や民家などに避難している子どもがいないか。
②不審者の現在の様子はどうか。
③現場では誰がどのような対応をしているか。
④負傷者が病院に搬送されていれば、病院に急行し、負傷者の氏名、負傷の状況等について把握する。
＊ 現場と学校との間で、携帯電話などによって常時連絡がとれるようにしておく。
（2）仮に、不審者が近辺にいると考えられる場合は、警察が到着するまでの間、子どもの安全確保を図る。

４．教育委員会への第一報と支援要請を行う。
すみやかに教育委員会に概要を報告するとともに、適宜報告し助言を得る。
また、必要に応じて専門スタッフ等の派遣を求める。

５．負傷者がいる場合には、緊急通報や保護者への連絡を行う。
（1）負傷者がいるが救急車の要請をしていない場合は、「119番」通報する。
（2）負傷した子どもの保護者に、負傷状況の概要や搬送先病院名を連絡する。
＊ 保護者が大きなショックを受けないように発言には充分に注意する。
− 18 −

地域（地域住民・保護者・ボラン
ティア等）における取組
１．警察に通報するとともに学校に連絡する。
（1）発見後、即時に「110番」通報し、分かる範囲内で、通報事項を伝える。
（2）子どもが通っている学校に電話等で通報事項を連絡する。
＜通報事項＞
・発生状況（暴行、傷害、脅迫、連れ去
り、嫌がらせ等）
・発生場所（目標となる建物、道路名等）
・子どもの様子（負傷者数（分かれば氏名）、負傷（精神的なショック含む）の程度）
・加害者の状況（男女の別、年齢、現場にいるか、逃走したか、徒歩か車か、逃走方法、凶器の有無、人相・着衣の特徴 等）
・負傷者の搬送先

２．危険な状態が継続している場合の措置。
（1）不審者の確保は、警察にまかせる。
（2）警察が到着するまでの間、近くの人に応援を求めながら、子どもの安全確保を図る。
（3）自己の安全に十分配慮し、原則として、ボランティア等は複数で行動することが求められる。

３．負傷者の有無を確認し、負傷者がいれば直ちに「119番」通報し、応急手当を行う。
（1）周りを見渡し、負傷者がいるかどうか把握する。
（2）負傷者がいれば、「119番」通報し、どこで、誰が、どのような負傷をしているか等
について通報する。
（3）救急車が到着するまでは、応急手当（P.10〜11参照）を行うとともに、子どもに安心感を与える。

４．学校が行う緊急対応を支援する。
地域住民、保護者、ボランティア等は、現場で教職員が行う情報収集や子どもの安全確保の取組などに協力する。

− 19 −

チェック 2

不審者が確保されているか
緊急に対応しなければならない情報があり、被害者等の安全確保を行った後、あるいは、それとほぼ同時に、不審者が確保されているか確認する必要があります。
その際、情報の混乱が予想されるため、現場にいる人などの情報に加えて、警察に必要な情報を確認し、助言を求めます。その上で、緊急の安全対策の内容、方法等について検討し、決定します。

１．警察に確認するポイント
現場に急行した教職員の情報等から、警察に対して次のようなことについて確認する必要がある（「110番」ではなく、あらか
じめ、最寄りの警察署の事件・事故の対応
窓口の電話番号を把握しておくことが必要）。
○不審者は、確保されているか。
○確保されていない場合、登下校中等の子どもに被害が及ぶ危険性があるか。
○どの地域で危険性があるのか。
○学校への指示や要請事項があるか。
＊ なお、不審者が確保された時点で、速やかに連絡がもらえるよう日頃から連携を保っておく。

２．学校、家庭、地域が一体となった対応が必要かどうかを検討・判断する。
不審者が確保されていない状況が続いており、登下校時の子どもに被害が及ぶ危険性がある場合は、地域住民、保護者、ボランティア等と連携した登下校の安全確保のための緊急対応の内容、方法等について検討し、決定する。

− 20 −

対応 2

登下校の安全確保
登下校の安全確保のための緊急対応が必要であると判断した場合は、教職員はもちろん、地域住民、保護者、ボランティア等が連携して、防犯パトロールや子どもの引率等を実施することが必要です。
校長は、緊急の対応を実施することを全教職員に周知し、事前に定められた役割分担に従い、直ちに具体的な対応を行うことにより、子どもの登下校の安全確保を図ることが求められます。
また、地域住民、保護者、ボランティア等の対応状況を確認した上で、必要に応じて学校が行う緊急対応への支援を求めるなど、地域と効果的に連携することが必要です。
さらに、緊急時には、近隣の学校等へ周知するとともに、教育委員会に対し、近隣の学校等への情報提供や警察等との連絡・調整を図ることを要請することが重要です。

学校の取組
１．安全確保までの子どもの保護と保護者への引渡しや集団登下校を行う。
（1）子どもの現在の状況（登校中・下校中、登校前・帰宅後など）を把握する。
（2）下校前の場合は、安全が確保されるまで学校に待機させる。
（3）子どもだけでの登下校が難しい場合には、保護者への引渡しや保護者の引率による集団登下校などを行う。
＊ 登校前であれば、必要に応じて自宅で待機させる。また、登下校中であれば、地域住民・保護者・ボランティア・警察等に、緊急に子どもの安全確保への協力を要請する。

２．地域住民・保護者・ボランティア・警察・教育委員会への支援要請を行う。
（1）保護者、現場や危険のある場所に近いボランティア、地域防犯関係者等に、防犯パトロールの実施を要請する。
（2）警察には、情報の提供と緊急の防犯パトロール等を要請する。
（3）教育委員会には、国私立、都道府県立、市区町村立を問わず、域内の学校等に対する情報提供や警察などとの連絡・調整を要請する。

− 21 −

３．必要に応じ、教職員等による緊急防犯パトロールを実施する。
必要な場合には、通学路を中心に情報収集と安全点検のため、地域住民、保護者、ボランティア等と協力あるいは分担して、教職員による緊急の防犯パトロールを実施する。

※必要に応じ、近隣の学校等へ連絡する。
必要な場合には、直ちに被害の及ぶ恐れのある周辺の学校に対し、周知する。
（例：中学校から、校区内に所在する県立高等学校等へ連絡。
）

地域（地域住民・保護者・ボラン
ティア等）における取組
１．緊急防犯パトロールを実施する。
（1）通学路の安全を点検し、不審者の発見や情報収集を行う。
＊ 必要に応じて、公園や子どもの遊び場など通学路以外の場所の安全点検を行う。
（2）子どもの登下校時刻に合わせた防犯パトロールを実施する。

２．保護者同伴の集団登下校を実施する。

３．学校が行う緊急対応を支援する。

− 22 −

対応 3

事後の対応や措置
登下校時における緊急事態が発生した場合には、事態が収束した後、その事態の発生要因を分析し、また、事態への対応を見直すことによって、日頃の対策と緊急対応を改善する必要があります。
また、養護教諭やスクールカウンセラーを中心に心のケアを行うとともに、情報を整理し、教育委員会等への報告書や災害共済給付に関する請求書を作成し、請求することも必要となってきます。
さらに、教育委員会は、学校の状況を把握し、登下校時の防犯対策や緊急事態発生時の対応の仕方や体制の整備等について、必要に応じて指導・助言し、情報収集や警察などの関係機関等との連絡・調整を行います。

学校の取組
あらかじめ決めておいた役割分担により、教職員が一体となって「保護者等への説明」、「心のケア」などの事後の対応や措置を適切に行う（P.13〜14参照）。また、これまでの安全対策や記録等をもとに問題点や課題を明らかにし、地域等との連携を一層深め、登下校時の安全対策の強化を図る。

地域（地域住民・保護者・ボラン
ティア等）や関係機関における取組
１．防犯パトロールの強化を行う。
（1）時間、場所・区域、経路、巡回方法等を見直し、拡充する。
（2）新たなボランティアの参加を求め、防犯
パトロールを充実する。
（3）警察、学校と連携を深め、効果的に防犯パトロールを実施する。
（4）青色回転灯を装備した車による防犯パト
ロールの実施もしくは拡充を行う。

２．保護者等による通学路等の安全点検を実施する。
（1）定期的に子どもの通学路の安全を点検し、不審者の発見や情報収集を行う。
（2）必要に応じて、公園や子どもの遊び場など通学路以外の場所の安全点検を行う。
（3）安全点検の結果について、家庭で子どもと話し、子どもの安全意識を高める。
− 23 −

３．通学路の防犯施設・設備などの環境整備・充実を行う。
（1）防犯標語やポスターを掲示するなど、地域への啓発を行うことにより、「子ども110番の家」や「子ども110番の店」を増やす。
（2）必要に応じ、通学路に防犯灯を設置（増設）する。

４．不審者情報等の情報ネットワーク等の整備・充実を行う。
（1）情報の収集、提供の方法を検討し、改善する。
（2）携帯電話、パソコン等を利用したネットワークづくりを推進する。

５．ボランティア等の研修を実施する。
教育委員会、警察、学校等が連携し、発生した事例等を参考に、今後の活動の充実を図るための研修を実施する。

６．学校が行う事後対応の支援を行う。
− 24 −

参考1

チェックリストの 一例（学校用）＜全般及び不審者侵入時編＞※各学校等において、このチェックリストを参考に、学校種や学校、地域の状況等に応じたチェックリ
ストを作成の上、計画的に点検を実施し、不十分なところは早急に改善することが大切です。

評価

点
1.

検

項

（No.１）A（行っている） B（おおむね行っている） C（行っていない）

目

評価 今後の改善計画等

学校の実態に応じた危機管理マニュアルを作成し、子どもの日常及び緊急時の安全確保対策等について共通理解を図っているか。

２． 不審者侵入事件、登下校中の事件・事故に関わる情報を収集し、職員会議や校内研修等で取り上げ、教職員間で情報交換、意見交換を行うなどにより、教職員の危機管理についての意識高揚を図っているか。
３． 全ての教職員が、緊急時に一体となって迅速・的確に対応できる実践力の向上を図るために、
次のような措置を講じているか。
（1）不審者による緊急事態発生時に備えた防犯訓練を実施し、その反省を対応に生かしているか。
（2）教職員自身の安全を確保しつつ、警察が到着するまで、子どもを見守り、不審者が近づけないようにする防犯訓練を行っているか。
（3）防犯に関する知識、安全を守るための器具の使用法、応急手当や心のケアの具
体的な方法等について研修を行っているか。
（4）教職員間の情報伝達訓練や警察、消防等への通報訓練などを行っているか。
4． 警察等の関係機関、保護者、地域住民、近隣の学校、幼稚園・保育所等と連携して、学校周辺における不審者の情報が把握できる体制を整えているか。
5． 教職員や保護者・地域住民等のボランティアによる校内巡回等により、不審者を早期に発見する体制を整えているか。
6． 学校への来訪者が確認できるよう、
次のような措置を講じているか。
（1）立て札や看板等による案内・指示を行ったり、順路、入口、受付等を明示しているか。
（2）来訪者にリボンや名札等を着用させて、不審者との識別が可能なようにしているか。
（3）来訪者に最初に出会った教職員が、氏名・用件を聞いたり、持ち物や言動等により不審者かどうかの判断ができるようにしているか。
（4）登下校時以外は校門を閉めるなど、敷地や校舎への入口等を管理可能なものに限定しているか。
（5）開門中は、教職員やボランティアが立ち会ったり、防犯カメラ設置校では、意図的にモニターをチェックしたりするなど、防犯体制の整備を心がけているか。
7． 校内における注意を払うべき箇所を点検し、子どもに注意喚起するとともに、教職員の具体的な役割分担（校内巡回等）
を定め、地域のボランティア等の協力も得つつ、
授業中、休憩時間等における子どもの安全を確保しているか。

− 25 −

評価

点

検

項

（No.2）A（行っている） B（おおむね行っている） C（行っていない）

目

評価 今後の改善計画等

8． 校外学習や遠足等の学校行事において、子どもの安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
（1）事前に現地の安全を十分に確認し、それに基づいた綿密な計画を作成しているか。
（2）子どもに対する事前の安全指導を十分に行っているか。
（3）万一の事態が発生した場合の避難の仕方、連絡方法等について、
あらかじめ定めているか。
9． 学校開放（授業日）
に当たって、
子どもの安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
（1）開放部分と非開放部分との区別を明確にし、非開放部分への不審者の侵入防止のための方策（施錠等）
を講じているか。
（2）学校開放時に、安全確保について保護者や地域住民等によるボランティアの積極的な協力を得る働きかけを行っているか。
10． 不審者による緊急事態発生に備え、次のような組織、体制等が整備されているか。
（1）直ちに校長、副校長・教頭、教職員、
子どもに情報が伝達され、
避難誘導、
防御（不
審者対応）、応急手当、通報、記録、保護者への連絡等が、迅速・的確に行われる組織（役割分担）を整えているか。また、必要に応じて、保護者、隣接学校等の協力が得られる体制を整えているか。
（2）警察、消防等の関係機関に対して、隣接する学校・幼稚園や学校周辺の店等とも連携を図りながら、直ちに通報できる体制を整えているか。
（3）直ちに教育委員会に通報し、指導・助言を得るとともに、人的支援等が得られる体制を整えているか。
（4）保護者、教職員に連絡体制整備の重要性を認識させるとともに、必要に応じて直ちに保護者に連絡がとれる体制等を整えているか。
（5）学校近くの地域住民や店等とも連携を図りながら、直ちに負傷者等の全体の状況を把握し、速やかに応急手当、病院等への搬送ができる体制を整えているか。
（6）緊急対応後、情報の整理と提供、保護者への説明などの事後対応や、再発防止対策の検討、
教育再開準備、心のケア体制の整備等を行うための事件・事故対策本部の活動を速やかに開始できるようにしているか。
11． 学校の施設設備等の面で、次のような対策を講じているか。
（1）校門、囲障、外灯（防犯ライト等）、校舎の窓、校舎の出入口、錠の状況等の点検・補修を行っているか。
（2）緊急時に安全を守るための器具（さすまた、盾、杖、催涙スプレー、
ネットランチャー等）
を備えているか。
（3）警報装置（警報ベル、ブザー等）、防犯監視システム、通報機器（校内緊急通話シ
ステム、警察や警備会社との連絡システム等）などを設置している場合、作動状況の点検を行っているか。
（4）死角の原因となる立木等の障害物の有無、自転車置場、駐車場や隣接建物等からの侵入の可能性について確認を行っているか。
（5）危害を加える恐れのある者が侵入した場合を想定し、受付の近くに、一時的に隔離しておく場所（応接室、相談室等）
を決めているか。
12． 安全教育（防犯）が学校の実態に応じて教育課程に位置付けられ、子どもの実態に応じて計画的に実施されているか。
13． 不審者の侵入を想定した避難訓練等を行い、緊急事態発生時に子どもが安全に避難できるようにしているか。

− 26 −

参考2

チェックリストの 一例（学校用）＜登下校編＞※各学校等において、このチェックリストを参考に、学校種や学校、地域の状況等に応じたチェックリ
ストを作成の上、計画的に点検を実施し、不十分なところは早急に改善することが大切です。
評価 Ａ（行っている） Ｂ（おおむね行っている） Ｃ（行っていない）

点

検

項

目

評価 今後の改善計画等

１． 安全な通学路等の設定と定期的な点検の実施のために、
次のような対策を講じているか。
（1）教職員、保護者が実際に歩き、防犯の観点や交通事情等を配慮し、関係者が議論して可能な限り安全な通学路を設定しているか。
（2）定期的に点検を実施したり、必要に応じて随時点検を実施しているか。
（3）点検により防犯上好ましくない状況が発見された場合は、教育委員会への連絡、関係機関への要請等を行い、通学路の環境整備を行っているか。
２． 通学路等における危険・注意箇所等の把握と周知徹底のために、
次のような対策を講じているか。
（1）危険・注意箇所、万一の際に子どもが駆け込める場所について保護者、警察、自治会などの関係者間で共通認識をしているか。
（2）「通学路安全マップ」の作成等を通じて、子どもたちに要注意箇所の周知を行っているか。
（3）交番や「子ども110番の家」等の緊急避難できる場所を、
子ども一人一人に周知しているか。
3． 通学路における事件に備えて、次のような組織・体制を構築しているか。
（1）直ちに校長、副校長・教頭、教職員、
子どもに情報が伝達され、子どもの安全確保、情報収集、地域への協力要請、記録、保護者への連絡等が迅速・的確に行われる組織（役割分担）を整えているか。
（2）警察等の関係機関、保護者、地域住民、近隣の学校・幼稚園等と連携して、通学路
における不審者の情報が把握できる体制を整えているか。
（3）子どもの安全確保のため、速やかに警察に通報し、警察官による学校周辺や通学路等の防犯パトロールの協力を得る体制を整えているか。
（4）登下校時等に、不審者による緊急事態が発生した場合、「子ども110番の家」や地域住民等が、子どもの避難誘導や関係機関への通報等を行う体制を整えているか。
（5）登下校時の子どもの安全確保のため、保護者や地域住民等のボランティアによる日
常的な防犯パトロール等の協力を得ているか。
（6）学校行事等により登下校が不規則になる場合には、前もって保護者や警察、関連団体に連絡するなどの対策を講じているか。
4． 子どもに危険予測・危険回避能力を身に付けさせる安全教育を実施するために、具体的な局面を想定し、実践的な対処法（大声を出す、逃げる、「子ども110番の家」に駆け込む等）の指導をしているか。

− 27 −

参考

3

日頃から不審者の侵入防止のために備えておきましょう
１．出入口は限定し、登下校時以外は
原則として施錠するなど、適切に管理する。
＊業者用の入口を設定している場合は、使用時以外は同様の管理を行うこと。

２．受付を設置し、来校者をチェックし、理解を求めた上で、リボン、名札等の着用を求める。

施錠中！
ご用の方は
インターホンでお呼び下さい

３．校地、校舎内外の巡視をする。
・教職員
・ボランティア
・保護者
・地域の関係機関等＊結果を記録しておく。

４．学校や地域の実情に応じて、警備員の配置や、ボランテ
ィアの校内見回りを依頼するとともに、防犯のための設備を整備したりする。
テレビドアホン

カメラ子機

インターホン

非常用押しボタン

防犯カメラ

親機

５．入口付近に、案内の看板を設置し、入口 ６．保護者や地域の関係機関等
や受付に校舎の案内や順路を示しておく。
から不審者の情報が得られるようにしておく。
ま方く必学
すのだず校
︒立さ受に
入い付ご
り︒に用
〇 はごおの〇 お用立あ学 断のちる
校 りな寄方長 しいりは

案内図

受付
受付
順路

− 28 −

参考

4

日頃から緊急事態に備えた役割分担や方法などの体制を整えておきましょう
１．学校独自の「危機管理マニュアル」を作成する（P.31〜32参照）。
２．緊急時の教職員の役割分担を明らかにしておく。
例えば、あらかじめ次のような役割を決めて、具体的な行動について訓練等で確認する。
＜不審者侵入時の役割分担の例＞＊ 学校の実態に応じて、例に示した以外にも必要な役割分担をする。
②保護者等への連絡
教務主任、PTA担当教諭＊ 出張等で、管理職や担当が不在の場合にも機能するよう役③避難誘導・安全確保
学年主任、学級担任、授業担当者
割を重複させるなどの工夫をする。
④不審者への対応
発見者、生徒指導主任等＊ 授業中にやむを得ない事情で指導教員不在の場合は、近く⑤応急手当・医療機関等 養護教諭、保健主事等の教員が把握するよう共通理解しておく。
⑥電話対応、記録
事務職員等＊ 授業以外では、
あらかじめ担当⑦安否確認（全体掌握）副校長・教頭、教務主任
場所を決めておき、直行する。
＊ 登下校時においても、③及び（学年・学級）学級担任、学年主任④を「現場への急行」に置き（校内外巡視）担任外教員、換え、活用することも可能であ
学校現業職員等る。

①全体指揮・外部との対応 校長、副校長・教頭

３．学校と地域の子どもの安全のためのネットワークづくりに努める（P.30参照）。
４．子どもに対する安全教育を計画的に進める。
（1）地域の「子ども110番の家」の所在地や表示を確認させ、役割などを理解させておく。
（2）通学路安全マップづくりなどをとおして、地域での安全確保の重要性を認識させておく。
（3）犯罪被害にあわないための行動の仕方に加え、犯罪被害が発生した場合やその恐れがある場合の行動の仕方について、指導しておく。
・学校での生活及び登下校時の行動の仕方
・地域での遊びや日常生活での行動の仕方
・大声を出す、逃げる等、事件に臨んでのとっさの行動の仕方（4）危機管理マニュアルに基づく教職員の指導を的確に行えるよう、安全教育をとおしてマニュアルの内容を周知しておく。

− 29 −参考5

連携を図った安全対策例
学校だけでは、不審者から子どもを守ることはできません。学校を中心に、家庭、地域、関係機関等が一体となり、それぞれの役割を果たすとともに、不審者情報等の情報
ネットワークを始め、お互いに協力し合うことにより、大きな成果を上げることができます。

近隣の学校・幼稚園等●不審者の情報の提供●事件・事故発生時のサポート

地域の関係団体等●不審者の情報の提供●防犯パトロール●安全点検・整備警察●不審者の情報の提供●要注意箇所の点検●防犯パトロール●防犯教室・防犯訓練●不審者の保護・逮捕

消一体となった取組
安全な生活の確保

医療機関等

防

●救急処理
●病院への搬送

PTA（保護者）●不審者の情報の提供●通学路の安全点検●防犯パトロール●事件・事故発生時における協力●子どもへの安全指導（病院、保健所、相談所等）

学

校●危機管理体制の整備●日常における安全確保●事件・事故発生時の安全確保●通学路・校内の点検・整備●安全教育の推進●危機意識の啓発●治療、カウンセリング●学校の衛生管理

地域の住民・ボランティア等●不審者の情報の提供●防犯パトロール●事件・事故発生時の避難場所の提供（子ども110番の家、子ども110番の店等）○○教育委員会●事件・事故発生時の安全確保と通報（登下校時、校外学習時）

教育委員会●危機管理に関する指導・助言●情報収集と提供●スタッフの派遣等●教職員の資質向上●関係機関・団体等との連絡調整●地域住民への啓発活動●施設設備等の整備

110番の家※地域の関係団体の例
防犯協会、青少年健全育成委
員会、町内会、自治会、地域の団体（おやじの会等）【連携を深める】①開かれた学校づくりに努め、地域との信頼関係を築こう。
②学校保健安全委員会や学校評議員制度を活用しよう。

− 30 −

参考6

学校独自の危機管理マニュアルの作成について学校の規模、教職員の数、敷地を囲む門や塀の有無、通学する子どもの年齢や通学方法など、各学校によって状況はさまざまです。そのため、各学校では、学校や地域の実情を踏まえた危機管理マニュアルを作成する必要があります。
各学校が、子どもの安全・安心を最優先に通常の安全対策、緊急時の対応を確実に行
うための方策や手順を明記した「学校独自の危機管理マニュアル」を下記のような点に留意して作成することが求められています。

作成の目的
１. 学校における危機管理の具体的な方法や教職員の役割等を明らかにし、危機管理体制を確立する。
２. 作成した危機管理マニュアルを周知することで、学校、家庭、地域が一体となった
危機管理体制を明確にし、地域全体で子どもの安全を守る意識を高める。

盛り込むべき内容

日頃からの安全対策に係る内容と、緊急時の内容に分けるなど、構成にも工夫が必要です。

１. 危機管理に関する学校の方針
２. 日頃からの安全対策（P.25〜27「チェックリスト」を活用）（1）日常の危機管理に関すること※担当者、点検者等の役割分担を行う① 安全管理体制や施設設備の整備・安全点検（来校者の動線、施錠・解錠の方法、受付方法等）② 通学路の設定・安全点検（「子ども110番の家」の場所、危険箇所の把握等）③ 保護者、地域、関係機関等との連携体制の構築（2）安全教育・研修・訓練に関すること① 子どもの発達段階に応じた指導計画② 教職員、保護者、ボランティア等の研修③ 防犯訓練及び検証
３. 緊急事態発生時の対応① 対応手順・役割分担（P.1〜2、P.15〜16「フローチャート例」参照）② 関係機関電話番号・通報文例（110番、119番）③ 子どもの避難経路、避難場所、誘導方法（図面等）④ 緊急時に使用する防犯設備の設置場所、操作方法⑤ 報道・保護者対応例
４. 事件・事故の事後対応
教育活動再開、心のケア等その他必要な事項
５. 再発防止に関する対応
事件・事故の検証体制− 31 −

学校独自の観点

学校独自のマニュアルは、それぞれの学校の状況に応じて、具体的でわかりやすく、実際に機能するものにする必要があります。

1 .まず、自校の状況を把握し、安全上の課題を抽出することから始めましょう。
2 .次に、「フローチャート例」に沿って緊急時に必要な対応を確認し、役割分担をしましょう。
3 .内容（ 前項「盛り込むべき内容」参照 ）についても、下記のポイントを参考に、 それぞれの学校の状況に合う独自の危機管理マニュアルを作成しましょう。
◆ 学校の規模（子どもの数、職員数、敷地面積等）◆ 学校の状況（門扉や塀の状況、校舎・事務室・職員室等の配置、来校者の動線等）◆ 地域の状況（都市、郊外、山間、商店街、住宅街、工場地域、近隣学校等の有無等）◆ 子どもの状況（学年等発達段階、特別支援の有無、登下校方法、登下校時間帯等）◆ 緊急関係機関との連携状況（警察、病院までの距離等）◆ 地域の体制（ボランティア、「子ども110番の家」等子どもを守る組織の状況等）

作成・見直しの手順

教職員だけではなく、保護者や関係機関等と協同で行いましょう。

１. 原案作成
管理職、安全担当者などが中心となり、各学校の状況や地域の実状等を踏まえて、国、都道府県、市町村等の作成した危機管理マニュアルを参考にして、実効性のある
原案を作成する。
２. 協議・修正
学校安全に関わる組織、職員会議等で、教職員の意見を求め原案を修正する。
３. 原案についての意見聴取
警察やＰＴＡ、学校評議会、学校保健安全委員会等の組織を活用し、関係機関の意見を聴取する。
４. 原案の再修正・協議
全教職員で協議し、共通理解のもと、「マニュアル案」を完成させる。
５. 学校独自の危機管理マニュアルの決定
校長が、自校の危機管理マニュアルを決定する。

見直し・改善のポイント
作成した「学校独自の危機管理マニュアル」は、実際に機能するかどうか、防犯の専門家の協力を得た訓練等をもとに検証し、定期的に見直し・改善を行う必要があります。その際、下記のポイントをチェックしながら、計画的に改善を図ると効果的です。
１. 人事異動等による分担や組織の変更はないか。
２. 施設設備や通学路、子どもの状況に変化はないか。
３. 地域や関係機関との連携に変更はないか。
４. 防犯訓練、研修会等の図上訓練（卓上訓練）で、問題点や課題の発見はな
かったか。
５. 先進校の事例や社会情勢の変化等から、自校に不足している項目はないか。

− 32 −

参考7

記録の重要性
不審者の侵入や登下校中の事件・事故などによる緊急事態が発生した場合に、その状況や対応したこと及びその結果等を記録することは、適切な対応、保護者、関係機関等との連携を図る上で、極めて重要なことです。

学 校●状況判断、対応を決める資料●再発防止対策立案の資料●事後評価の資料

記録の目的
関係機関へ
●緊急連絡の資料

報道機関へ①事実を客観的に把握し、対応、事後評価等の基礎資料とする。
②連絡、報告の基礎資料とする。

教育委員会へ●緊急連絡、報告書
等の資料

保護者へ
●状況、対応説明等の資料●記者発表の資料

記録の整理《記録の内容》①不審者の状況（人数、場所、凶器、何をしていた等）②子どもの状況（負傷者の状況、避難の状況等）③施設設備等の破損状況④教職員・ボランティア等の対応状況（防御、避難誘導、応急手当等）⑤負傷した教職員等の状況（だれが、どんな、応急手当等）⑥関係機関等への連絡、支援状況（警察、消防、病院、
教育委員会、保護者等）《記録に当たっての配慮事項》①時系列で記録②正確な内容（事実と推察は、区別しておく。不明なものには「？」を記入。）③箇条書きで簡潔な文④重要な箇所にはアンダーライン⑤情報源を備考欄に明記《その他》①記録者を決め、情報収集に努め、その都度状況を記録②状況が明瞭に把握できる記録用紙の工夫③記録の補助的手段として、
ＩＣレコーダー等の有効な活用④記録は、緊急事態が発生した時には一か所で集中管理⑤プライバシーに配慮− 33 −

参考8

記録用紙の例
学校の実態に応じた記録用紙を常備し、いつでも使えるようにしておくことが大切です。

１.状況、対応等について、時系列で逐次記載する記録用紙例
日時状 況 ・ 対 応 等

備 考

２.状況、対応等について、不審者、学校等に分けて、時系列で逐次記載する記録用紙例
日時

不審者の状況

子どもの状況

学校の対応等

関係機関等の対応

備 考

３.不審者の状況、負傷者の場所等を、校舎平面図や校区地図に表すことも有効な方法です。
①磁石付き黒板等に、大きな校舎平面図を張り、不審者や負傷者等の人数・位置を、色付きマグネットで表す。
②色付きマグネットを置いた所に、時刻、状況等を簡潔に記載する。
③不審者が移動した場合には、ラインで結び、動きが明瞭に分かるようにする。

＊この方法は、地震、火事などの災害時にも有効に活用できます。

４.負傷者の状況等を一括して把握する記録用紙例
NO 発見時刻 氏 名 学年・組 保護者名
（TEL）
1
2

症 状

応急手当 搬出時刻 搬送先病院等 付添者 備考

５.負傷者の状況等を、個別に時系列で把握する記録用紙例●（）学年（● 保護者氏名（● 搬送先病院名（
日 時）組 ・ 氏名（）※連絡先 TEL（）※病 院 TEL（
症

状

等

）
）
）
応急手当等

− 34 −

備

考

参

考

9

心のケア
事件・事故等に子どもが遭遇すると、恐怖や喪失体験などにより心に傷を受け、その時の出来事を繰り返し思い出す、遊びの中で再現するなどの症状に加え、情緒不安定、睡眠障害などが現れ、生活に大きな支障をきたすことがあります。こうした反応は誰にでも起こりうることであり、ほとんどは、時間の経過とともに薄れていきますが、このような状態が１ヶ月以上長引く場合を「心的外傷後ストレス障害（Posttraumatic Stress Disorder
通称PTSD）」と言います。そのため、事件・事故の発生直後から子どもや保護者等に対する支援を行い、PTSDの予防と早期発見に努めることが大切です。

事件・事故等に遭遇
恐
怖
体
験

心のキズ
●
子
ど
も
が
嫌
が
る
こ
と
は
し
な
い

●
を症
伝状
えが
︑必
安ず
心和
感ら
をい
与で
えい
るく
こ
と

●
普
段
の
生
活
リ
ズ
ム
を
取
り
戻
す

Ｐ
Ｔ
Ｓ
Ｄ
の
予
防
・
対
応

○持続的な再体験
・体験した出来事を繰り返し思い出し、悪夢を見たりする。
・体験した出来事が目の前で起きているかのような生々しい感
覚がよみがえる（フラッシュバック）。等○体験を連想させるものからの回避や感情が麻痺したような症状・体験した出来事と関係するような話題などを避けようとする。
・体験した出来事を思い出せない。
・人や物事への関心が薄らぎ、周囲と疎遠になる。等
○感情・緊張が高まる
・よく眠れない、
イライラする、怒りっぽくなる、落ち着かない。
・物事に集中できない、極端な警戒心を持つ、
ささいなことで驚く。等支援体制の確立
学校を中心として専門家（精神科医、カウンセラー
等）・地域の関係機関等との連携＊非常災害時の心のケアが、効果的に行われるためには、日頃から教育相談や健康相談活動が学校の教育活動に明確に位置付けられ、円滑に運営されていることが大切です。また、学校内では、教職員、
学校医、スクールカウンセラー等の連携を図ることが重要です。

回

復− 35 −

心
の
健
康
状
態
の
把
握

●
日
常
生
活
の
健
康
観
察

●
質
問
紙
に
よ
る
調
査

●
保
健
室
の
来
室
状
況

●
保
護
者
等
の
情
報

※学校は養護教諭を中心として心身の健康状態の把握に努める

参

考

10

教職員の共通理解と訓練の留意点
不審者に遭遇するなどの緊急事態に迅速・的確に対応し、子どもの安全を確保するとともに、正常な教育活動を保つためには、教職員一人一人が、それぞれの役割を十分に理解し、お互いに連携を図りながら、いかなる状況にも落ちついて臨機応変に対応できるようにしておくことが大切です。
●全教職員が参画した計画づくり●危機管理マニュアルを作成し、各自の状況に応じた役割を明確化●職員会議での意見交換●職員室での情報交換●教職員研修の充実《内容例》①危機管理の意義と目的②危機管理の基礎知識③実技研修※防御、応急手当④心のケア◎危機意識が高まる◎共通理解が深まる◎冷静で、迅速、的確な対応ができる実践
力がつく●校長のリーダーシップ●学校保健安全委員会の活性化●危機管理情報の提供●定期的な評価活動

訓練の繰り返し《目 的》①模擬体験により実践力を育てる。
②時系列で他の担当と関連を図った任務遂行能力を育てる。
③危機管理マニュアル見直しの資料を得る。
《配慮事項》①さまざまな場面を想定する。なお、慣れないうちは簡単な場
面から訓練を行うことが望ましい。
★ 不 審 者 の人 数（１人 、２人 等 ）、凶 器 等 の種 類（ナイフ、銃、劇薬等）、子どもの状況（多数の負傷者、パニック状
態等）、教職員の状況（１名負傷、１名出張等）、発生の状況（不審者の立てこもり、通学路における傷害事件）等②警察、消防等への通報、緊急連絡体制の確認などを行う。
③不審者の撃退ではなく、警察の到着までの子どもの安全を守るという観点を重視する。
④子どもが恐怖心を抱かないようにする。
⑤時系列に各担当の任務が分かる一覧表を作成する。
⑥警察など、専門家の指導を受け実施する。
⑦家庭、地域、関係機関、教育委員会等の参加を得る。
⑧実施に当たっては、訓練であることについて、地域住民への周知理解の徹底を図る。

− 36 −

参考11

学校での事件・事故など緊急事態発生時の対処、救急及び緊急連絡体制の一例
事件・事故発生《大切なポイント》
１．子どもの安全確保、生命維持最優先

発

見２．冷静で的確な判断と指示者

３．適切な対処と迅速・正確な連絡・通報・発生の事態や状況の把握
・近くの子どもの安全確保
・協力要請や緊急通報
・近くの負傷者の把握と応急手当＊重大な事件・事故発生の場合

外部との対応・記録、連絡、報告等
・保護者説明会
・報道機関等との対応
・教育委員会との対応

近くの教職員等
・事件・事故発生の通報

指示

相談

養護教諭

学校医

保健主事等

場合によっ
ては処置

指示

校

長

教

（副校長・教頭）

指導 ・負傷者等の 報告 ・事態や状況の 報告
把握・症状の確認・応急手当

把握、判断・対応、指示・連絡、報告○防 御・暴力の抑止と被害の職 防止

員 ○避難・誘導・避難場所への誘導
・避難場所での安全確保
指導・サポート＊校長、＊校長
校長、副校長・教頭不在の場合の代理者を明確にしておく
教頭不在の場合
教頭不在
場合の代理者
代理者を明確明確にしておく情報の収集・整理事
・子どもの様子件
・ ・通学路の安全
事 ・保護者等の意見
故 ・事件・事故の概要と課題
対
教育再開準備策 ・実態に即した指導計画の本 作成
部 ・施設、教材等の準備
・指導体制の整備

再発防止対策の実施
・安全管理の充実（施設設備等の充実）（マニュアルの見直し）
・安全教育（防犯）の充実

救護活動
救急車の出動要請（119番）

付添搬送
医

療

警察の出動要請（110番）

保

護

者

教育委員会

・負傷者等の全容把握
・健康状態の把握
・心のケア

不審者の確保機関必要な場合は急行＊付添者は逐次状況報告
処＊この例を参考に、登下校時や遠足、旅行、宿泊訓練、大会参加等の校外の教育活動中の事件・事故など緊急事態発生時の対処、救急及び緊急連絡体制を確立しておく。

置− 37 −

下○

○松

○
川

○
野

中○

○
上

○口

○塚
○
○
小

○
○
中
○
沢

○沢

○
ヶ
原

○
口
△
沢

参

考

13

日頃からのボランティア等の活動と学校との連携について
学校や子どもが危険にさらされている今、保護者や地域住民、地域の団体の中には、「学校の安全、子どもの安全のために自分も何かをしたい」という思いを持ち、「防犯ボランティア活動」に携わっている方が大勢います。この防犯活動は、「犯罪を未然に防ぐ
日常的な取組」と「事件が発生した場合の取組」の二つに大別され、前者では主に防犯パトロール活動、危険な場所の点検、環境の浄化活動、防犯広報・啓発活動など、後者
としては、「子ども110番の家」の活動などが行われています。また、学校は、このような様々なボランティア等と連携を図る必要があります。

１．ボランティア等の防犯活動

危険どもを見守り不審者
子
を近
みで
る
づ
ぐ
域

② 青色回転灯を装備した車によるパトロール。

】
いなけ① 共通ユニフォーム等を活用し、「人の姿」、「人の目」を多くした子ども見守り活動（防犯パ
トロール）
。

【
地

（1）犯罪を未然に防ぐ日常的な取組
学校への不審者の侵入や登下校時の不審者による声掛けなどを未然に防ぐため、不審者を子どもに近づけないよう下記のような活動が行われている。

③ 地域の清掃、落書きの消去、花壇の整備などの環境の浄化活動や啓発用のぼり旗等の設置。
④ 「子ども110番の家」や「子ども110番の店」への協力依頼などの環境整備。
不審者⑤ 通学路安全マップ作成の支援。
⑥ 地域で子どもを育てるという意識の向上を図るためのあいさつ運動の実施。
※ 交通安全指導を兼ねて行うことも有効である。

− 39 −

ボランティア等によるこのような活動は、継続的に実施することが重要であり、効果的で無理なく活動するため、地域により様々な工夫がなされているところです。
・ 登下校の見守り活動や登下校時の防犯パトロールを実施する時は、交代で数か月に１回通学路に立てばすむようにするなど個々人の負担を少なくする。
・ 家の前の掃除、犬の散歩、買い物など日常行っていることを、子どもの登下校時刻に合わせて行うようにする。
・ 自分の健康づくりと合わせて、登下校の子どもと一緒に自宅から学校まで、学校
から自宅まで歩く。

（2）事件が発生した場合の取組（P.15〜24参照）

２．学校におけるボランティア団体の把握と連携
様々なボランティア団体が子どもの安全を守るために主体的に活動していることから、学校においても、このような団体に直接働きかけ、下記の点に留意しつつ、連携を図りながら子どもの安全確保に取り組んでいくことが必要である。

連携のポイント（1）地域の団体、ボランティア等と対応する担当者（校長、副校長・教頭以外）を決めておく。
（2）ボランティア団体の名称、代表者、連絡先等を把握しておく。
（3）ボランティア団体との良好な人間関係の保持を図る。
（4）電子メールの活用など、緊急事態の発生連絡を受けた場合のボランティア団体との連携方法について定め、ボランティア
団体とも共有しておく。
（5）ボランティア団体から得た地域における不審者情報は記録しておき、教職員に周知する。また、学校で有している情報は、
適宜、ボランティア団体に提供する。
（6）関係機関及びボランティア団体等を交えた「地域学校安全委
員会」（仮称）を開催し、連携を密にする。
（7）研修会等への参加（警察、防犯協会、自治体による研修を受けているボランティア団体も多数あり、そのような場を活用し、協力を呼び掛ける。
）。
（8）地域にボランティア団体による活動が実施されていない場合は、地域の協力の下、ボランティア組織を立ち上げる。その際、以下の点に留意する。
・地域との話し合いにより活動目的、活動方法等を検討する。
・最寄りの警察署や地区の防犯協会等に相談する。
・スクールガード・リーダーのようなボランティア活動にアドバイスを行う専門的な知識を持った方に相談する。また、立ち上げ後も定期的に相談することが有効である。

− 40 −

参考14

不審者侵入時・登下校の安全に関わる教育委員会の役割
教育委員会は、不審者の侵入や登下校中の事件・事故などによる学校や子どもの危機に、十分に対応できる体制を確立し、学校を積極的に支援することにより、子どもや教
職員の安全を確保するとともに、教育活動を保障する責務があります。なお、緊急時に迅速・的確に対応するためには、学校の防犯訓練に合わせ、教育委員会としても訓練を積み重ねておくことが大切です。

危機管理に関する指導・助言

教職員の資質向上●研修会の開催●指導資料等の作成・提供●教職員の心のケア●各学校の防犯に関する安全管理についての定期的な点検の実施●学校の危機管理体制の推進●学校独自の危機管理マニュアルの作
成・改善の促進●安全教育（防犯）の推進●事件・事故発生時の対応

情報収集と提供●不審者情報の収集・提供●事件・事故発生時における情報提供●危機管理に関する地域の情報収集・提供スタッフの派遣等

関係機関・団体等との連絡調整●必要に応じて警備員等を配置●事件・事故発生時の支援チーム、心のケアチーム、専門家等の派遣●臨時電話相談等の実施●スクールカウンセラー等の配置●警察、消防、病院、関係部局等との連携●青少年教育団体、自治会等の地域の関係団体との連携学校・幼稚園等の支援
施設設備等の整備

地域住民への啓発活動●侵入防止に資する施設設備の充実●不審者の早期発見に資する施設設備●警報装置や通信機器等の整備●防御のための用器具等●応急手当に必要な用器具等●登下校時の安全確保のための防犯ブザー等の配布・貸与●パンフレット等の作成・配布●学校支援のボランティアの協力要請とアドバイス体制の整備●有線放送等による広報●ボランティアを対象とした研修の実施【ポイント】
１．教育委員会は、各学校の危機管理体制や安全確保の対策等について、定期的に実態を把握し、指導・助言を行う。
２．教育委員会は、不審者の侵入事件や登下校中の緊急事態発生時などに迅速・的確に対応できる体制の整備を図る。
・教育委員会内の危機管理体制の整備
・関係部局や関係機関等と連携を図った支援体制の整備
・学校や幼稚園・保育所等との情報収集・提供体制の整備− 41 −

参考

15

チェックリストの 一例（教育委員会用）
評価

点

検

項

A（行っている） B（おおむね行っている） C（行っていない）

目

評価 今後の改善計画等

Ⅰ 全般及び不審者侵入時
１．子どもの安全確保についての教育委員会の方針（危機管理マニュアルの作成、施設設備の整備等）を明らかにしているか。
2．域内の学校や幼稚園等における安全確保対策や安全管理の実態を把握し、適切な指導・助言を行っているか。
3．教職員対象の研修会の開催、関連資料等の作成・配布等により、教職員の危機管理
意識を向上させるとともに、緊急時の対応能力の向上、安全教育（防犯）に関する指導力の向上等を図っているか。
4．地域住民に対する啓発活動を行い、地域全体で子どもの安全を確保しようとする雰囲気を醸成しているか。
5．警察、消防等の関係機関、保護者、自治会、青少年教育団体等の関係団体と連携を図り、安全対策を行うことができる体制を整えているか。
6．域内にある国公私立の学校や幼稚園・保育所等の間で、迅速な情報交換や危機発生時における相互協力ができる体制を整えているか。
7．安全に配慮した学校開放（夜間、休日等）が行われるよう、次のような措置を講じているか。
（1）学校開放時に必要に応じて人員を配置するなど、安全確保の体制を整えているか。
（2）非開放部分への不審者の侵入防止のための施設設備上の対策（錠、シャッター、警報装置等の整備など）を講じているか。
8．域内において不審者の情報があった場合、速やかに域内の学校や幼稚園・保育所等に情報を提供するとともに、警察へのパトロールの要請、保護者、自治会、青少年教育
団体等、地域の関係団体に注意喚起し、子どもの安全確保が図られるような体制を整えているか。
9．不審者による緊急事態発生時に備え、次のような体制を整えているか。
（1）直ちに教育長等に情報が伝達され、情報収集、学校への指導・助言、関係機関との連絡調整、関係部局との連携、学校支援スタッフ等の派遣などが、迅速・的確に行われる組織（役割分担）を整えているか。
（2）必要に応じて心のケアチームが派遣できる体制を整えているか。
10．学校の施設設備等の面で、地域や学校の実情等に応じて、次のような対策を講じているか。
（1）校門、囲障、外灯（防犯ライト等）、校舎の窓、校舎の出入口、錠等の整備や破損箇所の補修を行っているか。
（2）警報装置（警報ベル、ブザー等）、
防犯監視システム、
通報機器（校内緊急通話システ
ム、
警察や警備会社との連絡システム等）などの整備を必要に応じて行っているか。
（3）死角の原因となる立木等の剪定、自転車置場、駐車場、隣接建物等からの侵入防止対策等を行っているか。
（4）教室等の避難経路を複数確保するとともに、避難を考慮した施錠システム（内部からのみ開錠可能等）としているか。
（5）必要に応じ、職員室や事務室等を屋外の監視や緊急時に即応できる位置に配置
し、低階層の外部に面する窓ガラスを防犯性能の高いものにしているか。
11．学校が行う訓練に合わせ、教育委員会の職員も訓練等を行い、緊急時に学校、関係機関等と連携を図りながら、迅速・的確に対応できるようにしているか。

Ⅱ 通学路
1．域内において不審者の情報があった場合、速やかに域内の学校や幼稚園・保育所等に情報を提供するとともに、警察へのパトロールの要請、保護者、自治会、青少年教育団体等、地域の関係団体に注意喚起し、子どもの安全確保が図られるような体制を整えているか。
2．子どもの学校外での安全確保のため、自治会、保護者、
青少年教育団体等による、域内の危険箇所（人通りの少ない場所等 ）の点検や「声かけ運動」等が積極的に実施される体制を整えているか。
3．通学路において、見通しの悪い場所等改善が必要な場所については改善の取組を担当部局に求めているか。

− 42 −

■あとがき（改訂版）「学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル」が全国の学校へ配布されてから約５年が経過しました。
その間、全国の学校で危機管理マニュアルが整備され、防犯教室や防犯避難訓練が計画的に実施されるよ
うになりました。しかしながら、子ども達が被害者となる痛ましい事件がその後も繰り返し発生し、より確実な安全対策が求められています。特に登下校時における子どもの安全確保は、喫緊の課題となっています。今回の改訂では、学校への不審者侵入への対応について加筆・修正を行い、さらに登下校時において緊急事態が発生した場合の迅速かつ適切な対応について新たに追加しました。またこの5年間の全国の学校や地域における学校安全・危機管理に関する様々な活動の取組やその成果を十分に生かして作成しました。学校関係者はもちろん、地域のボランティアの方々にも本資料を有効に活用していただき、子ども達の命や心身の安全を守る活動の推進に取り組んでいただきたいと願っています。
平成19年11月 座長 渡邉 正樹■あとがき（初版）
日本中を震撼させた大阪教育大学教育学部附属池田小学校の事件では、校内に侵入した犯人によって、８人の子どもの尊い命が奪われ、深い悲しみと怒りに心を震わせました。振り返ってみると凶悪事件の増加など近年の我が国の治安の悪化が懸念される中で、これまでの学校における危機管理が不十分であったことは否定できません。今後は、保護者や地域の方々と連携し、学校への不審者の侵入を想定して、それを防止するための対策を講ずる必要があります。このマニュアルは、学校への不審者の侵入という危機に臨んで、未来を託する子どもたちの大切な命を守るために、各学校等で役立てていただくために作成したものです。内容は、教職員が中心となっていかに子どもを守り抜くか、そのために、保護者や地域社会の方々、警察・消防等の関係機関からどのような支援と協力を得るかなどの具体的な方法について、事態の進行を時系列的に整理し、その適切な対応の一例を提案しています。後半には、教職員の危機管理能力を高め、学校における組織的な危機管理のための活動を円滑に行うために必要な事柄についても、簡潔に整理しています。各学校では、子どもや地域の実情を踏まえ、本資料を参考に、独自のマニュアルを作成して、大切な子どもの命や安全を守るための取組を進めていただきたいと心から念願しています。
平成14年12月 座長 南哲

■主な参考文献①「学校施設の防犯対策について」
平成14年11月 学校施設の安全管理に関する調査研究協力者会議（文部科学省）②「諸外国における学校施設の防犯対策等に関する調査研究報告書」
平成14年７月 社団法人文教施設協会③安全教育参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」
平成13年11月 文部科学省④「救急蘇生法の指針〜市民用〜（改訂3版）」
平成19年２月 監修：日本救急医療財団心肺蘇生法委員会、編著：日本版救急蘇生ガイドライン策定小委員会⑤「子どもの心のケアのために―PTSDの理解とその予防―」
平成18年３月 文部科学省⑥「学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書」
平成18年６月 文部科学省、国立教育政策研究所文教施設研究センター⑦「スクールセキュリティガイド」
平成14年３月 財団法人全国防犯協会連合会、社団法人日本防犯設備協会⑧「子どもの安全を守るためのＰＴＡの取り組み」
平成14年３月 社団法人日本ＰＴＡ全国協議会− 43 −

学校の危機管理マニュアル―子どもを犯罪から守るために―

MEXT 2-0209■本資料の作成協力者（◇：座長）
〈改訂版〉
◇渡邉

平成19年11月作成

正樹／東京学芸大学教授

〈初

版〉

◇南

平成14年12月作成
哲／神戸大学教授

尾崎公幸／社団法人日本ＰＴＡ全国協議会副会長

岩間益郎／警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐

尾上

正博／千葉県千葉市立小中台中学校長

梅田昭博／社団法人日本ＰＴＡ全国協議会副会長

木次勝義／島根県出雲市立檜山小学校長

老田準司／大阪府立大和川高等学校長

川畑昭八／千葉県千葉市立磯辺第一中学校長

岸本

輝美／社団法人日本防犯設備協会業務担当部長

木次勝義／島根県赤来町立来島小学校長

富永

一法／財団法人全国防犯協会連合会研修課長

中森

広道／日本大学文理学部専任講師

西岡伸紀／兵庫教育大学助教授

原本憲子／東京都江東区立元加賀幼稚園長

樋村

恭一／財団法人都市防犯研究センター主任研究員

向畦地昭雄／大阪府教育委員会教育振興室保健体育課

清水戸田大／大阪教育大学附属天王寺小学校教諭
芳雄／独立行政法人国立青少年機構
国立淡路青少年交流の家所長

富永

一法／社団法人全国少年警察ボランティア協会
事務局長

富永

立人／東京都小金井市立小金井第一中学校主幹

長岡佳孝／山形県天童市立高擶小学校教頭

原本

憲子／聖徳大学人文学部児童学科准教授

久田誠／警察庁生活安全局生活安全企画課課長補佐

樋村恭一／大妻女子大学家政学部講師

山本

美苗／埼玉県教育局県立学校部保健体育課

指導主事

指導主事
横矢

真理／特定非営利活動法人子どもの危険回避
研究所所長

持田

浩志／東京都教育庁指導部主任指導主事

矢崎良明／東京都荒川区立尾久西小学校教頭

渡邉正樹／東京学芸大学助教授＊本資料の編集については、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課において担当しました。

■著作権所有／文部科学省− 44 −

この印刷物は大豆油インキで印刷しています。