子供の農山漁村体験の充実について

令和４年１１月
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

子供の農山漁村体験の充実
現状○ 農山漁村体験には小学生32万人、中学生37万人、高校生15万人が取り組んでいると推計されるが、都市部の児童生徒に将来のUIJターンの基礎を形成するとともに、地方の児童生徒に足元の地方の魅力の再発見を促すことが期待できるため、一層の推進が必要である。
○ 生きる力の醸成等の教育効果を得るためには、おおむね１週間程度の体験が望ましいとされるが、現状ではほとんどが１泊２日または２泊３日の短期間の体験にとどまっている。

取組状況（総務省、文科省、農水省、環境省と連携）○ 2024年度に、取組人数の倍増を目指し、小学生65万人､中学生75万人､高校生30万人が農山漁村体験を行うことを、目標として設定。
○ 長期（４泊５日等）の取組及び関連して一体として取り組む地方創生に資する活動（※）を地方創生推進交付金で支援。
※将来の移住及び定住の促進、地域社会を担う人材の育成や確保等を目的とした活動○ 令和元年度より、これまで小学校の取組のみが対象となっていた地方財政措置について、中学校の取組等についても支援を拡大。

東京都武蔵野市の取組の様子○ 新たに子供農山漁村体験に取り組もうとする学校等が必要とする受入側の情報やサポート可能な教職員OB・OG等の情報を盛り込んだコーディネートシステムを構築・公開。
○ 農山漁村体験の教育効果について、子供の保護者をはじめとする関係者の理解が得られるよう、YouTube等でPR動画を公開。

北海道長沼町での受入れの様子

農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験の推進
令和５年度予算概算要求の概要〇令和５年度予算概算要求において、農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験の推進のため、内閣官房、総務省、文部科学省、農林水産省、環境省の５省が連携して所要額を計上。
〇関係省庁連絡会議を開催し、セミナー等において合同で施策説明を行うなど、省庁間の情報共有や連携を実施。
農山漁村における農林漁業体験・宿泊体験
関係省一体となった事業推進

学 校

農山漁村

内閣官房・内閣府
送り側（学校）を中心に支援○関係省庁連絡会議の設置（議長：デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 事務局長）○長期（4泊5日等）の子供農山漁村体験の取組に対する支援【デジタル田園都市国家構想交付金 1,200（1,000）億円＋事項要求の内数】

文部科学省

総務省

送り側（学校等）を中心に支援

送り側・受入側双方が連携して行う取組を中心に支援○学校等における宿泊体験活動の取組に対する○都市・農山漁村の地域連携による子ども農山支援
漁村交流推進支援事業
・小学校、中学校、高等学校等における取組
・子供農山漁村交流の取組の拡大、定着を
・教育委員会が主催する農山漁村体験活動導入図るため、送り側・受入側の地方公共団体の取組双方が連携して行う実施体制の構築を支援
・教育支援センター等における体験活動の取組等
・子供の農山漁村体験交流計画の策定を支援【健全育成のための体験活動推進事業（学校を・モデル事業の取組事例やノウハウの横展開核とした地域力強化プランの内数）を進めるためのセミナーの開催
120（99）百万円】【補習等のための指導員等派遣事業（うち学力【都市・農山漁村の教育交流による地域活性化向上を目的とした学校教育活動支援）推進に要する経費
18（18）百万円】
4,979（3,932）百万円の内数】【体験活動等を通じた青少年自立支援プロジェ
クト225（72）百万円】 ○特別交付税による財政措置【「子どもゆめ基金」事業（(独)国立青少年教育
・宿泊体験活動の取組に対する財政措置
振興機構運営費交付金の内数）・体制整備等への財政措置
8,461(8,405)百万円の内数】

農林水産省

環境省

受入側(農山漁村)を中心に支援（農泊地域等）（国立公園等）○都市と農山漁村の交流を促進するための取組に対する支援・農泊の推進体制整備
・観光コンテンツの磨き上げ
・専門人材の活用 等○自然体験プログラムの開発・実施支援
・受入地域でのプログラム開発や 実施の支援・受入地域の協議会等と協力して事業を進める自然学校等の把握や支援○交流促進施設等の整備に対する支援
・古民家等を活用した滞在施設や体験・交流施設等の整備
・地域内に存在する廃校等の遊休施設を有効活用する施設整備【国立公園等における子どもの自然体験活動推進事業
5（5）百万円】【農山漁村振興交付金のうち農山漁村発イノベーション対策
13,777（9,752)百万円の内数】【自然公園等利用ふれあい推進事業経費
9（9）百万円の内数】【生物多様性保全推進支援事業（うち里山未来拠点形成支援事業）
36（36）百万円の内数】子供の農山漁村体験活動の充実・推進に向けた手引き等について
農山漁村体験の充実・推進に向けて、教育現場の方を対象に、教員の負担軽減に向けた工夫や授業時間の確保等、実際に取り組まれている先進事例、財政面の支援についてパンフレットや手引きを内閣官房のHPで公開しています。ぜひご活用ください。

１章 はじめに農山漁村体験活動の概要、取組の現状や、本手引きの活用方法を紹介

２章 農山漁村体験活動がもたらす教育効果

４章 農山漁村体験活動の実施に向けた課題とポイント
事前準備、保護者との情報共有、事前指導の実施、体験活動中や活動後の取組といった実施に向けたステップにおいて、よくある課題や実施に当たってのポイントを解説

５章 教員の負担軽減のための工夫

これまでに実施された教員や児童・生徒へのアンケート調査結果、長時間の実施に伴う教育効果に関する調査結果等を掲載

実施校が取り組んでいる工夫事例、窓口業務、費用徴収や補助者に関する工夫の紹介

３章 農山漁村体験の具体的事例

６章 政府の支援策

小学校、中学校、高等学校合計５校の個別事例について、具体的な体験活動の内容・ス
ケジュール、事前活動や事後活動での教育内容、引率教員や保護者の声を紹介

各省の支援の概要を紹介

７章 参考資料活用できる各種資料のひな形を掲載

手引き、パンフレットは以下のURLからご覧頂けます
URL： https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/about/kidstaiken/index.html

（一財）都市農山漁村交流活性化機構のコーディネートシステムについて〇

新たに農山漁村体験（特に「農山漁村の受入家庭での宿泊・生活体験」）に取り組もうとする教育委員会や学校等が必要とする受入側の情報（受入地域団体・地域の概要、体験メニュー、最大宿泊可能人数、安全管理体制等）や、サポート可能な支援人材（学生ボランティア、NPO法人、観光協会等の連絡先、サポート内容等）の情報を公開。
〇 また、都道府県、体験の種類、フリーワード、宿泊可能人数（ホームステイ・集団宿泊）、利用種別（対象団体・日帰り対応の有無）等の情報を組み合わせた検索が可能であり、受入希望フォームからのプログラム内容や見積もり等の問い合わせも可能。
○ 屋外でも検索しやすくなるようにＰＣ（パソコン）だけでなく、スマートフォンによる閲覧が可能。
【受入地域団体の登録基準】①地域一体による受入家庭の手配・調整等が行えること（1学年規模(30人程度)の人数に応じられる受入家庭の軒数等）②窓口組織は事前の相談・要望から事後精算まで一元的に対応できること（専任の担当者の配置、問い合わせ体制等）③受入地域の中で受入家庭のリスク管理を講じていること（関係機関（医療機関・保健所・消防等）との緊急連絡体制等）

登録の仕組み登録受入
地域団体
農山漁村の受入家庭での宿泊手配が可能地域

情報公開

申請

（一財）
都市農山漁村交流活性化機構
確認情報公開小 学 校
中 学 校
高等学校訪問紹介

社会教育団体そ の他

URL: https://furusato.jp/