【交付書面】
証券コード 3936
2024年５月31日

株 主 各 位
東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号

株式会社グローバルウェイ
代表取締役社長 小山義一

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.globalway.co.jp/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「IRニュース一覧」「IR資料」を順に選択いただき、ご確認ください。）【株主総会資料 掲載ウェブサイト】
https://d.sokai.jp/3936/teiji/【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「グローバルウェイ」又は「コード」に当社証券コード「3936」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」
欄よりご確認ください。）－ 1 －なお、本総会は、定款の第11条第２項に基づき、場所の定めのない株主総会（以下「バーチャルオンリー株主総会」という）として開催いたします。本総会には、株主様が実際にご来場いただ
ける会場がございませんので、５頁以下の「バーチャルオンリー
株主総会のご案内」をご確認のうえ、オンラインでご出席くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、10頁の「インターネットによる事前の議決権行使について」又は11頁の「書面による事前の議決権行使について」をご確認のうえ、2024年６月19日（水曜日） 午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
１． 日

時

２． 開 催 方 法記
2024年６月20日（木曜日）午後１時30分※午後１時頃からログイン可能となる予定です。
※通信障害等の発生により開催日時において、バーチャルオ
ンリー株主総会を開会することが困難な場合は、予備日として2024年６月21日（金曜日） 午後１時30分より開催いたします。当社が予備日に開催することとした場合は、当社ウェ
ブサイト（https://www.globalway.co.jp/）で、2024年６月20日（木曜日）午後２時30分までにお知らせいたします。
本総会は、場所の定めのない株主総会として開催いたします。本総会に出席するためのウェブサイトのアドレスは以下のとおりです。詳細は５頁をご確認ください。
https://web.sharely.app/login/globalway-2006

３． 目 的 事 項
報告事項

１. 第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算
書類報告の件

決議事項
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）⑴
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－ 2 －

⑵
⑶
⑷

インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
インターネットと書面（郵送）により重複して議決権を行使された場
合は、到着日時を問わず、インターネットによる議決権行使を有効なものとしてお取り扱いいたします。
代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面の事前のご提出が必要となりますのでご了承ください。詳細は６頁をご確認ください。
以 上◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサ
イトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項及びその一部を除いております。
①事業報告に記載された事項のうち以下の事項
・対処すべき課題
・主要な事業内容
・主要な営業所
・使用人の状況・主要な借入先の状況
・その他企業集団の現況に関する重要な事項
・株式の状況
・新株予約権等の状況
・会社役員の状況「社外役員に関する事項」
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・会社の支配に関する基本方針
・剰余金の配当等の決定に関する方針②連結計算書類・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表③計算書類
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表④監査報告・連結計算書類に係る会計監査報告
・会計監査報告・監査等委員会の監査報告－ 3 －なお、監査等委員会及び会計監査人は、上記の事項を含む監査対象書類を監査しております。
◎通信障害等により、本総会の議事に著しい支障が生じる場合は、議長が本総会の延期又は続行を決定することができることとするため、その旨の決議を本総会の冒頭において行うことといたします。当該決議に基づき、議長が延期又は続行の決定を行った場合には、上記記載の予備日である2024年６月21日（金曜日）午後１時30分より、本総会の延会又は継続会を開催いたします。
その場合は、速やかにインターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.globalway.co.jp/ir-2/）でお知らせいたしますので、５頁以下の「バーチャルオンリー株主総会のご案内」に従ってお手続きのうえ、本総会の延会又は継続会にご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 4 －バーチャルオンリー株主総会のご案内
当社は第20回定時株主総会を2024年６月20日（木曜日）に開催する予定でございますが、下記のとおり対応することといたしますのでご案内申しあげます。
株主の皆様におかれましては、ご不便をお掛けすることもございますが、何卒
ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。
記
１．バーチャルオンリー株主総会に当日ご出席する株主様(1)開催日時：2024年６月20日（木曜日）午後１時30分※通信障害等が発生した場合には、予備日として2024年６月21日（金曜日）午後１時30分より、本総会を開催いたします。
※いずれも午後１時頃からログイン可能となる予定です。
(2)アクセス方法
接続先：
https://web.sharely.app/login/globalway-2006①上記のURLを入力いただくか、右図のQRコードを読み込み、アクセスしてください。
②接続されましたら、議決権行使書に記載されている「株主様の株主番号」「株主様の郵便番号」及び「ご所有株式数」を、画面表示に従って入力しログインしてください。
※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
※ログインに関するご不明点に関しては、下記URLよりヘルプページをご参照
いただけます。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/articles/360051199914(3)当日の質問方法
・ログイン後、議長の指示に従って、画面下部の「質問」ボタンより、対象議案を選択し、本総会の目的事項に関する質問内容をご入力ください。
・当日のご質問は、株主総会が開始されたら、入力可能となります。
・お一人様、３問、150文字までとさせていただきます。

－ 5 －(4)当日の動議の提出方法
ログイン後、議長の指示に従って、画面下部の「動議」ボタンから動議の種類と内容をご入力いただき、ご送信ください。
(5)当日の議決権の行使方法
・ログイン後、議長の指示に従って、画面下部の「決議」ボタンより賛否、又は棄権をご入力ください。
・事前にインターネット又は書面（郵送）による議決権行使を行った株主様
が、当日ご出席された場合①当日の議決権行使を確認できた時点で、事前の議決権行使を無効とします。
②当日の議決権行使が確認できなかった場合、事前の議決権行使を有効とします。
(6)事前質問の方法
以下の期間で事前質問をお受けいたしますので、「(2)アクセス方法」に従ってログインし、画面上部の「事前質問をする」ボタンより本総会の目的事項に関する質問内容をご入力ください。
・本総会の目的事項に関する質問、その他当社が回答すべきと判断した質問に、総会当日、回答させていただく予定です。
・お一人様、３問、150文字までとさせていただきます。
受付期間：2024年６月１日（土曜日）午前０時から2024年６月12日（水曜日）
午後11時59分まで
２．当日ご出席しない株主様(1)議決権の事前行使方法①インターネットによる議決権行使
10頁の「インターネットによる事前の議決権行使について」をご覧ください。
②書面による議決権行使
11頁の「書面による事前の議決権行使について」をご覧ください。
(2)代理人による出席方法
議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。ご希望の株主様は、株主総会に先立って当社に「代理の意思表示を記－ 6 －載した書面（委任状）」のご提出が必要になりますので、以下の提出先までご送付ください。委任状の様式その他必要情報については、「３．ログイン方
法・代理人による議決権行使等に関するお問い合わせ先」までお問い合わせください。
＜代理人に関する書類の提出先＞〒150-0001 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
株式会社グローバルウェイ 株主総会事務局担当者＜ご提出期限＞
2024年６月19日（水曜日）午後５時 必着(3)事前質問の方法
６頁「(6)事前質問の方法」をご参照ください。
３．ログイン方法・代理人による議決権行使等に関するお問い合わせ先・メールアドレス：gw-kabunushisokai@globalway.co.jp（株式会社グローバルウェイ 株主総会事務局担当者）
・受付日時：2024年６月３日（月曜日）午前10時から2024年６月19日（水曜日）午後５時まで※株主総会当日は、2024年６月20日（木曜日）午後１時から株主総会終結の時
まで

－ 7 －

注意事項
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株主総会の進行上の都合やご質問内容により、全てのご質問にお答えできない場合がございます。
バーチャル株主総会へのご出席が容易となるよう、スマートフォン端末からも利用可能な専用ウェブサイトを用意し、その利便性を高めるよう努めておりますが、同ウェブサイトからのご出席が困難な株主様には、
インターネット又は書面（郵送）による事前の議決権行使をご推奨申しあげる方針としております。
インターネットと書面（郵送）の両方で事前に議決権を行使された場合
は、インターネットによる議決権行使の内容を有効なものとして取り扱います。また、インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最終の議決権行使の内容を有効なものとして取り扱います。
通信障害等への対策として、主回線に加え、予備回線を用意するほか、本総会の冒頭にて通信障害等が発生した場合における延期又は続行の決議を行うことを予定し、また、予備日を設定する方針としております。
視聴される株主様の通信環境の影響により、ライブ配信の映像・音声の乱れ及び一時中断などの通信障害、並びに送受信に軽微なタイムラグが発生する可能性がございます。
ご視聴いただく際の接続料金及び通信料等は株主様のご負担となります。
オンライン株主総会当日において、ご視聴者様側の環境等の問題と思われる原因での接続不良・遅延・音声のトラブルにつきましてもサポート
できかねます。あらかじめご了承ください。
映像や音声データの第三者への提供や公開での上映、転載・複製及びロ
グイン方法を第三者に伝えること、またライブ配信の模様を撮影することはお控えください。
本総会は当日のライブ配信のための撮影対象者は議長及び当社役員のみとなっております。ご理解くださいますようお願い申しあげます。
その他配信システムに関するご不明点に関しましては、下記FAQサイト
を確認ください。
https://sharely.zendesk.com/hc/ja/sections/360009585533－ 8 －インターネットを使用することに支障のある
株主様の利益の確保に配慮することの方針について
議決権の行使をご希望の株主様のうち、インターネットを使用することに支障のある株主様におかれましては、書面により事前に議決権を行使くださいますよう、何卒お願い申しあげます。
以 上

－ 9 －

インターネットによる事前の議決権行使について
インターネットにより議決権を行使される場合は、お手数ながら株主総会参考
書類をご検討のうえ、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
１．議決権行使システム「Sharly（シェアリー）」に下記URL又はQRコードからアクセスする。

https://web.sharely.app/e/globalway-2006/pre_vote

２．お手元の議決権行使書用紙に記載されている「株主様の株主番号」「株主様の郵便番号」及び「ご所有株式数」を入力し、「ログイン」をクリックする。
３．各議案の賛否又は棄権を選択後、「送信する」をクリックする。
４．議決権行使方法に関するお問い合わせ先・メールアドレス：gw-kabunushisokai@globalway.co.jp（株式会社グローバルウェイ 株主総会事務局担当者宛）
・受付日時：2024年６月３日（月曜日）午前10時から2024年６月19日（水曜日）午後５時まで
５．行使期限：2024年６月19日（水曜日）午後７時まで
以 上－ 10 －

書面による事前の議決権行使について書面によって議決権を行使する場合は、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024
年６月19日（水曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
なお、議決権行使書用紙を投函する前に、「株主様の株主番号」「株主様の郵便番号」及び「ご所有株式数」を、必ずお手元にお控えください。

以 上－ 11 －

事

業

報

告

（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）１. 企業集団の現況(1) 事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタ
ルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約8.0兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、一方で、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」や「知識不足」が合わせて72.4％となっております（総務省）。企業の採用ニーズは回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。
このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実
現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。
当連結会計年度において、当社グループは、引き続き、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ
拡大に取り組み、メディア事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組み、リクルーティング事業では、キャリアコンサルタントの採用や求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。
シェアリング事業を行う株式会社タイムチケットは、個人が個人に対してスキルを販売するマッチングプラットフォームを展開するスキルシェア事
業、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスを展開する法人向けス
キルシェア事業、経営課題の解決を支援するコンサルティング事業を行っております。2023年10月に、TikTok代理店活動などを行うライブエンターテイ
メント事業、2022年７月に調達した資金の一部を基にした中期的な株式投資を行う投資事業をそれぞれ開始するなど、新たな収益源の構築に取り組みました。
2023年８月に株式会社タイムチケットは、主にユーザー数増加を目的とし－ 12 －

たシステム開発や広告宣伝費に充当するため第三者割当増資にて500,025千円を調達し、当社の持分比率は39.7％から29.0％となっております。また、2024年３月に同社は今後の経営資源の集中と選択を検討した結果、TimeTicket GmbHを解散することを決議しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,456,194千円（前期比40.5%増）、営業損失は380,497千円（前期は営業損失458,509千円）、
経常損失は335,701千円（前期は経常損失449,626千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は199,141千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失
218,940千円）となりました。なお、直近の業績動向を踏まえ、当社の保有する固定資産(建物附属設備等)について減損損失を特別損失として計上しております。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
ア プラットフォーム事業
プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務シス
テムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。
クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジ
ニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。
以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は1,040,001千円（前期比81.5%増）、セグメント利益は195,640千円（前期比61.7%増）となりました。
イ セールスフォース事業
セールスフォース事業では、Salesforce.com社が提供するソリューション
（Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。
このような取り組みを通じ、パートナー契約および販売代理店契約による提案機会が向上し受注増加に繋がっており、同様にエンジニアの採用や育成－ 13 －

によるケイパビリティ拡大やデリバリー体制の再構築に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、前期に発生した一部の案件の不具合対応は収束したことから案件を堅調にこなしましたが、プロジェクトの収支管理に課題が残りました。
以上の結果、セールスフォース事業の売上高は423,847千円（前期比9.2%増）、セグメント利益は29,038千円（前期比4.4%増）となりました。
ウ メディア事業
メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワ
ークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。
当連結会計年度においては、継続的に、送客数の増加や送客先の新規開
拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組みました。また、コスト
コントロールを徹底し、利益率を改善しました。
以上の結果、メディア事業の売上高は422,076千円（前期比24.7%増）、セグメント利益は133,011千円（前期比129.9%増）となりました。
エ リクルーティング事業
リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。
クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。
当連結会計年度においては、DX人材をはじめとしたハイクラス人材の紹介件数は一定数をこなしたものの主要クライアントの採用縮小などにより計画を下回り、また、キャリアコンサルタントの採用は進むも案件成約には一定期間かかることから人件費の回収には至らず、課題が残りました。
以上の結果、リクルーティング事業の売上高は314,938千円（前期比19.1%
減）、セグメント利益は2,447千円（前期比97.9%減）となりました。
オ シェアリング事業
グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営しております。また、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供して－ 14 －

おります。
当連結会計年度においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化、システム改修の推進と合わせて、新たな収益源として「TikTok Live代理店」や「CRiPTコンサルティング」の立ち上げに注力いたしました。同時に、経営資源の集中と選択を検討した結果、2024年３月18日にTimeTicket
GmbHの解散を決議いたしました。
以上の結果、シェアリング事業の売上高は322,608千円（前期比114.4%増）、セグメント損失は267,834千円（前期はセグメント損失338,404千円）となりました。
② 資金調達の状況
当連結会計年度においては、当社の連結子会社である株式会社タイムチケ
ットが、主にシステム開発や広告宣伝費への投資、事業運営費に充当するため、第三者割当増資により、500,025千円を調達いたしました。また、当社
は、運転資金確保のため、金融機関より30,000千円の借入を行っております。
③ 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は11,145千円であります。その主な内容は、本社増床に伴う投資であります。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 15 －

(2) 財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
第 17 期(2021年３月期)

第 18 期(2022年３月期)

第 19 期(2023年３月期)

第 20 期(当連結会計
年度)(2024年３月期)

区

分

上

高(千円)

1,219,648

1,816,816

1,748,671

2,456,194

経常利益又は経(千円)
常 損 失 ( △ )△339,727

446,968△449,626△335,701△187,680

419,214△218,940△199,141

△5.36

11.78

△6.01

△5.47

売

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親(千円)
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株(円)
当たり当期純損失(△）

総

資

産(千円)

631,652

1,747,077

1,705,825

1,948,345

純

資

産(千円)

200,985

1,262,474

1,327,175

1,481,244

１ 株 当 た り
(円)
純
資
産

5.59

31.68

30.65

28.59

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期（2022年３月期）の期首から適用しており、第18期（2022年３月期）以降に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。

－ 16 －

② 当社の財産及び損益の状況
第 17 期(2021年３月期)

第 18 期(2022年３月期)

第 19 期(2023年３月期)

第 20 期(当事業年度)(2024年３月期)

高(千円)

1,148,599

1,743,584

1,678,028

2,196,933

経常利益又は経(千円)
常 損 失 ( △ )△19,199

271,813△71,588△70,474

29,304

341,872△71,458△111,667

0.83

9.60

△1.96

△3.06

売

区

分

上

当 期 純 利 益 又 は(千円)
当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株(円)
当たり当期純損失(△)

総

資

産(千円)

551,955

1,425,992

1,229,659

1,211,206

純

資

産(千円)

195,318

1,050,526

978,258

867,487

１ 株 当 た り
(円)
純
資
産

5.55

28.83

26.87

23.80

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期（2022年３月期）の期首から適用しており、第18期（2022年３月期）以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．当社は2021年９月17日付で普通株式１株につき５株、2021年11月４日付で１株につき３株、2021年12月４日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期（2021年３月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産を算定しております。
(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社タイムチケット

資

本

金

当社の議決権比率

100,000千円－ 17 －

29.0％

主 な 事 業 内 容
シェアリング事業

２. 会社役員の状況(1) 取締役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

長

各

務

正

人

株式会社タイムチケット代表取
締役社長

代 表 取 締 役 社 長

小

山

義

一

当社CEO

取

締

役

会

取

締

役

根

取

締

役

梁

取

締

役

吉

村

英

明

当社CDO
セールスフォース事業本部長

取

締

役

新

井

普

之

当社CFO
コーポレートサービス本部長

取

締

本

勇

行

矢

当社CHRO
リクルーティングパートナー事
業本部長
株式会社タイムチケット取締役
当社CTO兼CISO
ビジネスアプリケーション事業
本部長

秀

役

中

村

紘

彦

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

赤

堀

政

彦

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

黒

田

真

行

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

佐

藤

岳

当社CSO
メディアプロデュース事業本部長兼セールス＆マーケティング本部長
株式会社タイムチケット監査役
株式会社東京通信グループ取締役
ルーセントドアーズ株式会社代表取締役
株式会社ピアズ監査役
GAXマーケティング株式会社代表取締役（注）１. 取締役（監査等委員）黒田真行氏及び佐藤岳氏は社外取締役であります。
２. 当社は、黒田真行氏及び佐藤岳氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

－ 18 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）全員との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 補償契約に関する事項
当社は、下記の取締役に対し、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
取締役 各務正人氏
取締役 小山義一氏
取締役 根本勇矢氏
取締役 梁行秀氏
取締役 吉村英明氏
取締役 新井普之氏
取締役 中村紘彦氏
取締役（監査等委員） 赤堀政彦氏 取締役（監査等委員） 黒田真行氏
取締役（監査等委員） 佐藤岳氏
(4) 補償契約に基づく補償に関する事項
該当事項はありません。
(5) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を補填することとしております。ただし、故意又は重過失による損害賠償請求は、上記保険契約により補填されません。なお、保険料は全額当社負担としております。
(6) 取締役の報酬等①当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の
総
額
（百万円）

基本報酬

業績連動
報 酬 等

非金銭報
酬
等

対象とな
る役員の
員
数
（ 名 ）

取締役(監査等委員である取締 役 を 除 く ）（ う ち 社 外 取 締 役 ）

149
（-）

149
（-）

（-）

（-）

7
（-）

取締役（監査等委員）（ う ち 社 外 取 締 役 ）

6
（4）

6
（4）

（-）

（-）

3
（2）

合
計
（ う ち 社 外 取 締 役 ）

155
（4）

155
（4）

（-）

（-）

10
（2）

区

分

（注）

報酬等の種類別の総額（百万円）

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 19 －

②役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針に関する事項
2021年３月１日における会社法改正に伴い、2021年３月取締役会において、取締役報酬等の決定方針を定めました。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本
報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬、株式報酬を支払うこととしております。
取締役の報酬限度額は、2021年６月15日開催の第17回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2021年６月15日開催の第17回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
③各役員（監査等委員除く）の報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針
に関する事項ア 基本報酬（金銭報酬）の個人別の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
イ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため
業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものといたします。
非金銭報酬等は、新株予約権、株式報酬型ストックオプション若しくは譲渡制限付株式として、付与数は業績及び中期計画の進捗を勘案し総数を決定し、個別の付与数を業績指標の達成及び役位、職責に応じて決定し、原則定時株主総会後の取締役会にて付与するものとしております。

－ 20 －

ウ 取締役の個人別報酬額等の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏
まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会において検討を行います。
取締役会（委任を受けた代表取締役）は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝5：1：1とします（KPIを100%達成の場合）。
役

位

基

本

報

酬

業績連動報酬等

非 金 銭 報 酬 等

取 締 役 会 長

60%

30%

10%

代 表 取 締 役

60%

30%

10%

取

役

70%

20%

10%

社 外 取 締 役

50%

0%

50%

締

エ 各取締役の報酬等の額の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長CEO小山義一に対し、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について、中長期的な観点を踏まえて評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。以上のことから、当該事
業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

－ 21 －

株主総会参考書類
議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補
者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998年７月
1999年３月
2001年２月

１

かか む

まさ と

各務

正人

2004年10月（1973年4月11日）
2018年５月
2019年４月
2020年11月
1999年４月

２

こ やま

よしかず

小山

義一

2012年９月
2018年８月（1976年3月25日）
2020年11月

３

ね もと

ゆう や

根本

勇矢

2006年４月
2017年６月
2019年６月
2020年６月（1983年3月21日）
2020年７月
2003年４月

４

やな

ゆきひで

梁

行秀

（1980年6月22日）

2015年４月
2019年１月
2020年６月

所有する
当社の株
式
数

ＵＢＳ証券㈱入社
ドイツ証券㈱入社
ウェブメソッド㈱（現ソフト
ウェア・エー・ジー㈱）入社
ユニーク・エクスペリエンス㈱（現当社）設立代表取締役 15,242,330株
就任
TimeTicket GmbH CEO就任㈱タイムチケット代表取締役社長（現任）
当社取締役会長就任(現任)ＮＴＴソフトウェア㈱（現ＮＴＴテクノクロス㈱）入社
当社入社
デロイトトーマツコンサルティング(合)入社
当社代表取締役社長就任(現任)－㈱リクルート入社
当社入社
当社取締役就任（現任）㈱タイムチケット取締役就任（現任）
TimeTicket GmbH Director
就任－

ＮＴＴソフトウェア㈱（現ＮＴＴテクノクロス㈱）入社
当社入社
デロイトトーマツコンサルティング(合)入社
当社取締役就任（現任）－－ 22 －

候補
者
番号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2002年４月

５

よしむら

ひであき

吉村

英明

（1978年1月9日）

2007年７月
2018年８月
2021年９月

６

なかむら

ひろひこ

中村

紘彦

（1983年2月3日）

2006年４月
2020年８月
2022年８月
2022年10月
1997年７月

７

い とう

たかひろ

伊藤

享弘

2002年１月
2004年４月
2004年10月（1972年6月21日）
2006年４月
2010年10月

所有する
当社の株
式
数

ＮＴＴソフトウェア㈱（現ＮＴＴテクノクロス㈱）入社
当社入社
PwCコンサルティング(合)入社
当社取締役就任（現任）－

エン・ジャパン㈱入社㈱アイドマ・ホールディング
ス入社
当社入社
当社取締役就任（現任）－

プライスウォーターハウスコ
ンサルティング㈱(現IBM㈱)入社
トランス・コスモス㈱入社
中央青山監査法人入社
PwCアドバイザリー㈱(現PwC
アドバイザリー(合))へ転籍㈱デリバリーコンサルティン
グ入社
同社取締役就任(現任)－（注）１. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 各務正人氏、小山義一氏、根本勇矢氏、梁行秀氏、吉村英明氏、中村紘彦氏の６名は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「２．会社役員の状況（1）取締役の状況」（18頁）に記載のとおりであります。
３. 当社は、候補者のうち伊藤享弘氏を除く６名との間に会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。各候補者が再任された場合、当該契約を継続する予定であります。また、伊藤享弘氏につきましては、同氏が取締役に選任された場合、当該契約を締結する予定であります。
４. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を、当該保険契約により塡補することとしております。各候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以 上－ 23 －