登米市水道事業
浄水施設等管理運転業務委託
仕 様 書

登米市上下水道部

第1章 総則（目的）第１条 本委託仕様書は、登米市上下水道部（以下「甲」という。）が管理する浄水場及び場内外の取水・導水・配水池・ポンプ場（以下「浄水施設等」という。
）の運転管理及び水質管理を円滑に行い、浄水施設等の機能を十分に発揮し、維持管理の適正な運営を図るため、登米市水道事業浄水施設等管理運転業務委託(以下「業務委託」という。)に係る仕様を定めることを目的とする。
（業務の範囲）第２条 本委託業務は、水道施設のうち浄水施設等の浄水作業と水運用・設備機器の運転・操作・保守点検及び水質管理を行うことを業務範囲とする。詳細については、特記仕様書による。
（業務の履行）第３条 受託者（以下「乙」という。
）は、浄水施設等及び水道施設の機能が十分発揮できるよう、本業務委託仕様書のほか、特記仕様書及びその他関係書類（現場説明を含む）等に基づき、誠実かつ安全に甲と協議し業務を履行する。なお、業務委託仕様書等に記載なき事項であっても、業務遂行に必要なものは乙の責任においてこれを行う。
（業務管理）
第４条 乙は、常に善良なる管理者の責任をもって、業務を履行する。
２

乙は、業務の履行にあたっては、水道法、地方公営企業法、労働基準法、労働安全衛生法、甲の例規、その他関係法令等を遵守する。
３

乙は、浄水施設等の構造、性能、系統及びその周辺の状況を甲の立会いの上確認し、浄水施設等の運転に精通するとともに、業務の履行に当たっては常に改善意識をもってこれに当たり、創意工夫し、設備の予防保全に努めること。
４

乙は、豪雨、暴風、地震、渇水、その他の自然災害、施設事故、テロ、新型インフルエンザ等感染症、及び水質異常等浄水施設等の機能に重大な支障を生じた場合に備え、連絡体制を整えるとともに、常にこれに対処できるように準備すること。
５

乙は、地域住民と十分に協調を保ち、業務を遂行すること。

６

乙は、本業務を履行するにあたり登米市内に事務所を設置すること。

（総括責任者の選任と職務）
第５条 乙は、受託水道業務技術管理者の有資格者から総括責任者を選任し、その職務は、次のとおりとする。
(1） 本業務の現場最高責任者として、従事者の指揮、監督、技術技能の向上、労働安全衛生の確保、勤怠管理を行うとともに、事故防止に努めること。
(2)

契約書、業務委託仕様書、特記仕様書、管理図書、その他関係書類により、業務の目的、内容を十分理解し、施設の機能を把握し、監督職員と密接な連絡をとり、業務の適正かつ円滑な遂行を図ること。

(3)

施設及び管理状況を常に的確に掌握し、いかなる場合においても対処できる体制に努めるこ

1と。
(4) 総括責任者は、他業務の総括責任者を兼ねることはできない。
（副総括責任者の選任）
第６条

乙は、総括責任者の補佐または代理を務める者として受託水道業務技術管理者の有資格者から副総括責任者を 1 名以上選任すること。
（従事者の届出）第７条 乙は、業務開始までに従事者の職種、職務分担等（従事者の資格を証明するものを含む）を記載した従事者選任届を届出ること。異動若しくは変更のある場合も、同様とする。
２

従事者について業務上著しく不適格と認められる場合は、甲乙協議する。

（有資格者）
第８条 業務履行上必要な有資格者は、次のとおりとする。
(1) 受託水道業務技術管理者の資格を有する者

２名以上(2) 水道浄水施設管理技士２級以上の資格を有する者 １名以上
(3) 水道浄水施設管理技士３級 １名以上
(4) 危険物取扱者乙種４類以上の資格を有する者 １名以上
(5) 酸素欠乏危険作業主任者 １名以上
(6) 第三種電気主任技術者以上の資格を有する者 １名以上
(7) クレーン運転特別教育修了者 １名以上
(8) 玉掛技能者 １名以上
(9) 第３級陸上特殊無線技士 １名以上
(10) 認定電気工事従事者又は第２種電気工事士 1 名以上(11) 特定化学物質作業主任者 １名以上
(12) 有機溶剤作業主任者 １名以上
（業務履行計画書）
第９条 業務履行計画書には、次の事項について記載するものとする。
(1) 業務概要に関すること。
業務方針及び業務概要(2) 現場組織に関すること。
現場組織表、業務分担表、緊急時体制表(3) 業務計画に関すること。
年間業務工程表（運転管理・設備点検）、労務計画表(4) 業務方法に関すること。
業務方法、要領及び運転指標、設備点検基準（周期、項目等）(5) 安全衛生教育に関すること。
安全衛生管理対策、安全衛生管理計画表、研修計画表、安全衛生管理組織表(6) 保全・保安管理に関すること。

2

保全・保安教育の内容、保全保安教育実施予定表(7) 各種報告書様式(8) その他必要な事項
２

提出書類の様式は甲乙協議して定める。
（以下、提出書類については同様とする。
）（計画書及び報告書等）

第 10 条 乙は、計画書及び報告書を、第 31 条により提出する。
（業務記録等の整備）
第 11 条 乙は、業務記録など業務の履行または確認に必要な書類を常に整備し、甲が提出を求めた場合は、速やかに提出する。
（安全管理）
第 12 条 乙は、労働安全衛生法及びその他災害防止関係法令の定めるところにより安全衛生管理者を選任し、常に安全管理に必要な措置を講じ、事故、災害等の未然防止に努めなければならない。
２

乙は、事故防止を図るため安全対策についての業務実施計画書を作成し、提出しなければならない。

３乙は、水質検査に係る事故の防止と安全確保のため作業環境測定など必要な措置を講じなければならない。
また、水質検査履行中に事故が発生したときは、直ちに業務を中断して応急処置を講じるとともに、その拡大防止に努め、事故の原因、経過及び被害内容を甲に報告しなければならない。

（現場管理）
第13条 乙は、業務実施にあたり、第三者の土地又は建物等に立入る場合は、あらかじめ立入目的を告げ承諾を得て、立入らなければならない。また、必要な範囲を越え立ち入ってはならない。
２乙は、業務実施にあたり、公衆に迷惑を及ぼさないよう十分注意をしなければならない。

３乙は、業務実施にあたり、態度及び言葉遣いに十分注意するとともに、他者の誤解を招く言動をしてはならない。
（教育と訓練）第 14 条 乙は、運転・維持管理（運転、監視、巡視、点検、測定等）
・水質検査または運用に従事する者に対して、浄水施設等の保全・保安に関し必要な知識及び技能に関する教育をしなければならない。
２乙は、従事者に対し、事故その他が発生したときに備え、その対策等を記載した危機管理マニュアルを作成し甲に提出の上、実地指導、訓練を行わなければならない。なお、状況変化に対応し、必要に応じて危機管理マニュアルの内容を見直し、その都度、甲に提出しなければならない。

３

乙は、上記に定める教育・訓練の計画を作成し、甲に報告しなければならない。

４乙は、上記に定める教育・訓練を実施した場合は速やかに甲に報告しなければならない。

５

乙は、業務実施にあたり必要な技術の継承について、甲へ研修等を依頼することができる。
また、甲にあっても乙に技術上の研修等を依頼することができる。

3

６

甲は、前項の依頼を受理したときは、速やかに対応しなければならない。
（管理図書、機器等の貸与）

第 15 条 乙が、業務上必要とする管理図書、特殊工具等は甲が貸与する。
２

貸与品については、台帳等を作成し、その保管状態を常に把握し、毀損、盗難、紛失等があった場合は乙が弁償する。
（整理整頓等）

第 16 条 乙は、施設、建物及びその周辺を常に清掃し、不必要な物品等を整理する。
（事務室等の自主管理）
第 17 条 乙は、浄水施設等の施設の一部を事務室等として使用する場合には、甲の許可を受けるとともに、乙の責任において維持管理を行う。
２

事務室等は無償で供与するが使用期間中、乙の責任で汚損等があった場合は、乙の負担とする。

３

事務室等の使用に伴う光熱水費に当たっては節約に努めるものとする。
（従事者の服装等）

第 18 条 乙は、従事者に安全かつ清潔な服装と、胸には名札を着用させ、身分証明証を常に携帯させること。
２

身分証明書の発行は、次の方法により行うものとする。
(1) 甲は、乙からの届け出に基づき身分証明書を作成し、乙に交付するものとする。
(2)

乙は、身分証明書を常時携帯し、業務実施に関し関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(3) 乙は、従事者が退職した場合は遅滞なく身分証明書を甲に返納しなければならない。
（火災の防止）第 19 条 乙は、浄水施設等の火災を未然に防止するため火気取扱責任者を設置し、火気の正確な取扱い及び後始末を徹底させ、火災防止に努めなければならない。
（侵入者の防止等）
第 20 条 乙は、設備機器、備品工具等の盗難及び水道施設への不法侵入を防止するため、十分に注意しなければならない。
２乙は、施錠、解錠の管理を確実に行わなければならない。
（浄水施設等の一般管理）

第 21 条 乙は、水道法、労働安全衛生法等の法令、規則及び基準等に関係法令を遵守し、業務の実施、浄水施設等施設の保全等についても、十分注意を払うものとする。
２乙は、業務履行上で必要な諸事項について、甲と打合わせ、協議等を行なった場合は、その都度その内容を議事録として整理し、甲の承認を受けるものとする。

4

第２章 業務範囲と業務内容（運転管理業務）第22条 乙は、監視及び制御により、異常を発見した場合または変更が必要な場合は、その都度速やかに甲に報告し、その指示に従い処置を行う。ただし、次に掲げるものは、乙の判断で実施し、甲に報告することとする。
(1) 浄水過程における、経済的かつ適正な運転管理(2) 取水・配水設備の適正な流量管理
２

監視及び制御は次のとおりとする。

(1) 取水ポンプの監視及び制御(2) 原水流量、ろ過水流量、配水流量、配水池流入量の監視及び制御(3) 沈澱池、急速ろ過池等の運転監視及び制御(4) 浄水施設等の各池の水位及び流量などの監視及び制御(5) 浄水施設等のポンプ施設の流量監視及び制御(6) 取水から浄水及び配水池までの水質の監視と生物指標の監視(7) 受変電設備の監視(8) 水処理薬品等の注入量の監視及び制御(9) 潤滑油脂類等、自家発用燃料の残量管理
３

乙は、運転監視日誌を作成し、運転の変更、故障、警報の発生等運転監視に必要なものについて記録し、提出する。
（保全管理業務）第23条 乙は、保全管理業務として次に掲げる点検を実施すること。
(1) 日常巡視点検(2) 精密点検・試験等(3) 建築物付帯設備点検(4) 簡易な補修業務
２

乙は、各機器が正常に動作するように調整及び整備すること。

３

乙は、点検結果に基づき設備及び機器などの耐久度と消耗状態を把握し、甲へ年度毎に予算要望書を提出すること。
（定期保守点検業務）
第24条 特記仕様書に定める「定期保守点検業務」に記載の業務について、乙が希望し甲の承認を得たときは、業務の全部または一部を第三者へ委託することができる。
（修繕補修業務）第25条 乙は、点検により発見した軽度の不良箇所若しくは、異常箇所のうち、即時に修繕可能なものについては修繕を行い、作業終了後写真等を添付し報告すること。ただし、緊急を要する場合においては、応急措置を行うとともに、甲に報告し指示により修繕を行う。

5

（薬品調達業務）
第26条 乙は、最適な浄水処理により良好な水質を保持するために浄水場の運転管理に支障をきたすことのないよう水処理薬品の管理・調達を適正に行わなければならない。調達する薬品の種類・品質・在庫管理については、特記仕様書を参考の上、事前に甲と協議し調達すること。
２

水処理薬品の購入費については、委託費に含むこととする。
（水質検査業務）第27条 乙は、水質検査業務として次に掲げる業務を実施すること。詳細は特記仕様書のとおりとする。
(1) 浄水施設等の運転管理に必要な水質検査及び管理(2) 水道法（昭和32年 法律第177号。以下「法」という。
）第20条第1項の規定による水質検査等及び法第24条の2の規定による情報提供等
２

乙は、甲が水道法第 20 条第 3 項に規定された水質検査機関に委託する検体の採水や受け渡し等を行うこと。
３

水質検査の方法及び数値の取扱いについては、次のとおりとする。

(1)

水質基準項目は、「水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成 15年厚生労働省告示第 261 号[最終改正令和 2 年 3 月 25 日厚生労働省告示第 95 号]）」によるものとする。

(2)

残留塩素については、水道法施行規則（昭和 32 年厚生省令第 45 号）第 17 条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法（平成 15 年厚生労働省告示第 318 号[最終改正令和 2 年 3 月 25 日厚生労働省告示第 96 号]）」によるものとする。

(3)

水質管理目標設定項目は、「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について平成 15 年 10 月 10 日健水発第 1010001 号[最終改正令和２年３月 30 日薬生水発 0330 第１号]」によるものとする。
）(4)ダイオキシン類は、「水道原水及び浄水中のダイオキシン類調査マニュアル改訂版（厚生労働省健康局水道課平成 19 年 11 月）」によるものとする。

(5)

クリプトスポリジウム等は、「水道における指標菌及びクリプトスポリジウム等の検査方法について（厚生労働省健康局水道課長通知健水発第 0330006 号[一部改訂平成 26 年 3 月 31 日健水発 0331 第 6 号]）」によるものとする。

(6)

その他の項目は関連検査方法によるものとする。

(7)

水質検査における数値の取扱いは、「水質基準に関する省令の制定及び水道法施行規則の一部改正等並びに水道水質管理における留意事項について（厚生労働省健康局長通知健水発第1010001 号[最終改正 令和２年 3 月 30 日薬生水発 0330 第１号]）」によるものとする。
(8)

第１号から第７号の取扱いについては、それぞれ最新の改正内容によるものとする。

（その他付帯業務）
第28条 乙は、その他付帯業務として、次に掲げる業務に関し甲へ協力すること。
(1) 甲が発注する当該施設での工事及び委託業務の対応(2) 緊急時における対応業務(3) 甲の休日・夜間における、電話・訪問者の対応

6

(4) 甲の休日・夜間における、各種情報の受付(5) 災害等緊急時における甲並びに関係者への連絡(6) 見学者等への案内及び説明(7) 甲が行う催事（就業形態）
第29条 乙は、業務の履行にあたり原則として次の業務形態により行うものとする。
業務内容

就業形態

(1) 運転管理業務： 仕様書第22条

24時間(2) 保全管理業務： 仕様書第23条

特記仕様書による(3) 定期保守点検業務： 仕様書第24条

特記仕様書による(4) 修繕補修業務： 仕様書第25条

必要の都度(5) 薬品調達業務： 仕様書第26条

必要の都度(6) 水質検査業務： 仕様書第27条

特記仕様書による(7) その他付帯業務 ： 仕様書第28条
２

必要の都度浄水施設等の設備が自動化若しくは省力化等により、業務形態を変更しても所定の能力が確保されるような場合は、甲乙協議の上、業務形態を変更できるものとする。
（勤務体制）

第30条 乙は、業務履行計画書に、勤務体制を定めるものとする。
２

乙は、緊急時の即時対応可能な勤務体制を整え、書面にて甲へ提出する。
（業務書類等）第31条 乙は、業務の履行にあたり次の書類を定められた期間内に提出する。
(1) 契約締結後速やかに、次の書類を提出する。
ア

着手届

イ

総括責任者選任届

ウ

副総括責任者選任届

エ

業務従事者一覧表オ

業務履行計画書

カ

借用承認願

キ

その他必要なもの(2) 年間業務計画書一式（前年度の３月上旬までに提出）(3) 年間業務完了報告書一式（毎年４月の５日までに提出）(4) 月間業務計画書一式（前月の２５日までに提出）(5) 月間業務完了報告書一式（翌月の５日までに提出）(6) 日報（翌日までに提出）(7) 甲が指示する書類（随時）7(8) 履行年度末までに、次の書類を提出する。

２

ア

業務完了年度年間業務完了届

イ

業務完了年度年間業務完了書類一式

ウ

その他当該年度業務完了に必要なもの

乙は、運転の変更、故障・警報の発生等、浄水場等の運転管理に必要な事項を日報等に記録すること。

３

乙は、業務関係書類の内容を甲に提出後変更する場合には、速やかにその旨を報告しなければならない。

４

乙が提出する書類の様式については、紙ベース・電子データ等、書類の種類にあわせた提出をする。また、提出様式については甲の指示のとおりとする。
（業務完了検査）第32条 乙は、月間及び年間業務を完了したとき、仕様書第31条第1項第3号の年間業務完了報告書並びに同項第5号の月間業務完了報告書を甲へ提出し、甲の業務完了検査を受けるものとする。
（経費の負担）第33条 経費の負担については、特記仕様書に定めるとおりとする。
（責任）第34条 契約期間中に生じた運転及び維持管理の不備、誤操作等による水質の異常、機器等の破損、故障等は、乙の負担において速やかに補修、改善または取替え若しくは、補償・賠償等により解決をすることとする。ただし、テロ及び天災事変等の不可抗力による場合は、この限りではない。
（秘密の保持）第35条 乙は、業務委託の履行に際し知り得た個人情報及びその他事項を第三者に知らせ、又は不当な目的で利用してはならない。
２乙は、電子機器に入力されている情報並びに、この契約を履行するために用いた資料及びその結果について、甲の許可なく第三者に転写、閲覧又は貸し出し等をしてはならない。

３

乙は、業務委託完了後、甲の指示により保管を要するものを除き、その資料及び結果等を抹消、消却及び切断等使用不能な方法により処分しなければならない。

４

乙が前項までの記載事項に違反し、個人情報及びその他の事項を漏えいし、又は不当に利用したときは、甲は委託契約を解除することができる。また、甲に損害を与えたときは、乙はこれを賠償しなければならない。

（履行期間終了に伴う業務引継）
第36条 乙は、本業務に支障が生じることが無いよう、委託期間が満了となったとき、又は契約を解除された時は、速やかに甲または甲が指定するものに対して業務に関する一切の引継ぎを誠実に行わなければならない。
２

乙は、引継ぎのために必要となる業務に関する留意事項、マニュアルその他必要な資料を含む

8

引継文書を作成し甲に提出すること。
３

甲は、本業務が円滑に引継がれるよう、乙に最大限協力すること。

４

業務引継に係る費用は、乙の負担とする。
（雑則）

第37条 本業務委託仕様書に明記されていない事項であっても、運転操作上当然必要な業務等は、良識ある判断に基づいて行う。
２

甲が、運転等にかかわる資料の提出を要求した場合は、速やかに応じること。

３

乙は、甲の承諾なく甲の所有物を持ち出し、または、業務に必要としないものを持ち込まないこと。
（事業実施におけるリスクマネージメント）

第38条 事業実施における浄水施設等の施設について、その水道法上の責任は仕様書第34条とする。ただし、甲が責めを負うべき合理的な理由がある事項については、この限りでない。
２

リスクの分担及びリスクマネージメントについては別表１「リスク分担表」に基づき、その程度や具体的内容については、別途リスク等協議書を甲乙協議の上作成する。

３

リスクの分散を図るため、甲及び乙は、保険対応可能な事項については保険加入を実施する。

４

乙は加入した保険について、業務履行計画書に記載し、その写しを添付する。
（水質の確保範囲）

第39条 乙が業務により浄水する水質は、水道法第４条に規定する水質基準を確保するものとする。
（水量等の運転指標）
第40条 浄水施設等の水量及び水質等の運転指標は、特記仕様書の運転監視指標とする。
第３章 その他（実施状況のモニタリング）
第 41 条 乙は、委託業務の実施状況が適切に履行されているか、セルフモニタリングを行うこと。
２

乙の委託業務の実施状況を確認するため、甲及び必要に応じて第三者によるモニタリングを行う。乙は、甲等が行うモニタリングについて必要な協力を行うものとする。

３

甲は、業務に関する実施状況について、乙に対して事前に通知することなく、現地に赴き実施状況を調査することができる。その場合、乙は必要に応じて立会うほか、実施状況を説明すると共に、関係書類を提出しなければならない。

４甲は、危機管理マニュアル等について、訓練や実際の対応によって得られた知見等が反映されているか、また、緊急連絡先等が最新のものに更新されているか確認するものとする。
（業務に関する提案）

第 42 条 乙は、業務に係る改善計画並びに施設補修・更新計画及び省資源（電力料）等に係る提案

9

を文書により行うことができる。
２甲は、前項の提案を受理したときは、速やかにこれを検討し文書により回答しなければならない。
（災害時の取扱い）第 43 条 大規模災害（登米市上下水道事業災害対策要綱（平成 17 年水道事業訓令第２号）別表第１の第５号非常配備をいう。
）時の対応については、甲乙協議により定めるものとする。
（疑義）第44条 本業務委託仕様書に疑義が生じた場合または、本委託仕様書に定めのない事項が生じた場合は、甲乙協議の上定めるものとする。

10別表１リ ス ク 分 担 表
リスク分担
リスクの種類リスクの内容
甲

乙

１入札説明

入札説明書等の誤り、入札説明内容の変更に関するもの○−

２応募コスト

入札の応募費用に関するもの−○

３事業範囲変更

委託事業の業務範囲の縮小、拡充等変更○−

４契約締結リス

甲の責による選定業者と契約の締結不能、又は契約の延期○−

ク

受託予定者の責による水道事業者と契約の締結不能、又は契−○委託事業に直接関係する法令等の変更○−

行政指導規制、指導

○

−

△

○

△

○

訴訟（断水、水質悪化等に伴う訴訟）※３○△

乙の責めによる事故の発生

−

○

○

○

○

○

○

△

○

△

○

○

○

−

△

○

○

−

△○

不可抗力（天災等）によるもの○−

甲・乙の責によらない水質事故によるもの○−

指定水質検査方法によらない水質検査によるもの

−

○

−

○

−

○

甲側の債務不履行（支払遅延、不払等）○−乙側の債務不履行（倒産等〉

−

○

約の延期
５法令等の変更６第三者賠償リ

契約期間中の受託者の責めに起因する水質・水量・水圧・給スク水等の悪化によるもの※１
契約親間中の受託者の責めに起因する騒音・振動・地盤沈下等によるもの※２

７事故・災害上記以外（不可抗力）による事故の発生
損害保険等において免責とならない事由※４

損害保険等において免責とされている事由※５
施設・設備の劣化等瑕疵による事故

※６

人身事故
８契約不履行

施設・設備の機能・性能不足によるもの※７

乙の作成する業務履行計画書等の不備、施設・設備との不適合によるもの
甲による指示書等の内容の不備によるもの
業務遂行上の不備（運転、保全、水質、管理、記録、連絡調整の不備等）によるもの※８

水質検査体制不備によるもの（水質検査設備保守管理不備、検査用薬品、消耗品の調達不備等）
水質検査体制や水質検査方法不備による水質検査結果の信頼性低下によるもの
９財務

11

１０物価変動

契約期間中のインフレ・デフレ
※９△

△○

△

１１環境問題環境基準違反、環境汚染等による事業の制限

１２事業の中止

甲側の責めによるもの○−乙側の責めによるもの−○

１３計画変更事業内容の変更○−

１４費用増加※１０

原水の条件の変動により、施設の機能・性能上、要求水準を○−満足できないことに係る費用
注）別表１の説明○、○の場合：契約業務内の部分のリスクは乙が負い、それ以外の部分は甲が負う。
○、△の場合：原則として○のリスク負担者がリスクを負うが、過失などの帰責事由がある場合には、△の側もリスクを負う可能性がある。
△、△の場合：一定の基準又は協議によりリスクを両者で分担する。
○、−の場合：○のリスク負担者が全てのリスクを負う。
※１「契約期間中の乙の責めに起因する水質・水量・水圧・給水等の悪化によるもの」：国家賠償法第２条により、水道事業における第三者に対しての瑕疵は、甲が受けるが、乙に帰責事由があった場合、その不法行為責任については、甲は乙に求償する。
※２「契約期間中の乙の責めに起因する騒音・振動・地盤沈下等によるもの」：※１に同じ※３「訴訟（断水、水質悪化等に伴う訴訟）」：国家賠償法第２条により、水道事業における第三者に対しての瑕疵は、甲が受けるが、乙に帰責事由があった場合、その不法行為責任については、甲は乙に求償する。
※４「損害保険等において免責とならない事由」：甲及び乙は、双方の責任範囲（業務範囲）において、加入している損害保険等（共済を含む）を活用する。
※５「損害保険等において免責とされている事由」：※４に同じ
※６「施設・設備の劣化等瑕疵による事故」：水道施設の所有責任は甲にあることから、事故が発生した場合の責任は甲が負うが、乙に帰責事由があった場合、その不法行為責任については、甲は乙に求償する。
※７「施設・設備の機能・性能不足によるもの」：水道施設の所有責任は甲にあることから、甲が負う。
※８「業務遂行上の不備（運転・保全・水質・管理、記録、連絡調整の不備等）によるもの」：業務履行上の責任は、乙にある。甲は、一部業務委託の場合、甲として乙の監視を行わなければならい。
※９「環境基準違反、環境汚染等による事業の制限」：国家賠償法第２条により、水道事業における第三者に対しての瑕疵は、甲が受けるが、乙に帰責事由があった場合、その不法行為責任については、甲は乙に求償する。
※10「費用増加」：原水の水質・量等の条件の変動により、現状の浄水施設の機能・性能で処理能力が不足し・要求水準（仕様）に規定する水質・水量の保証値、目標値を満足できない場合に・施設の改造等もしくは薬品等に係る「費用負担リスク」については、甲が負う。

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