四経連 第 94 回景気動向調査－ 調 査 結 果 －平成 29 年９月調査

四国経済連合会

四経連景気動向調査(29 年９月)の結果をご報告いたします。
調査にご協力いただきました皆様方に心から感謝いたします。

１．調査結果の概要 ……………………………………………………

1

２．調査結果（１）経営者の景況感 ………………………………………………

2（２）生産・消費など経済活動の現況 ……………………………

4

調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用…………… アンケート調査
調査対象：四経連会員企業を中心に 413社
回

答：258社（ 62.5％）② 消費、マネーフロー、物流 …………… ヒアリング調査
調査対象：四国の小売、金融、運送業など 38社

調査期間
平成29年９月１日（金） ～ ９月８日（金）１. 調査結果の概要
生産活動に持ち直しの動きがみられる中、企業業績や雇用は良好に推移し、個人消費に改善の兆しも窺える。
四国の景気が「既に回復｣または「回復傾向」とみる企業の割合は前回６月調査の69％から71％に４四半期連続で増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合を大きく上回っている。
このように四国の景気は、緩やかな回復が続いている。
経営者の景況感
四国の景気が「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回６月調査の69％から71％に４四半期連続で増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（29％）を大きく上回るなど、経営者の景況感は改善している。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状(29 年７～９月期)は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合(31％)
は「減少」とする企業の割合（19％）を２四半期連続で上回り、持ち直しの動きがみられる。
輸出の現状は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（26％）が「減少」とする企業の割合（11％）を５四半期連続で上回り、持ち直しの動きが続いている。
在庫は、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は、前回調査の 19％から 17％に低下し、調査開始（平成６年６月）以来、最も低い水準となっている。
企業業績は、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の 33％から37％に増加し、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（17％）を５四半期連続で上回るなど、良好に推移している。
設備投資は、29 年度の投資額（計画）が、前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 52％を占める一方、「増加」とする企業の割合（31％）が「減少」とする企業の割合（17％）を上回っており、緩やかな持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を実施中の企業の割合が前回調査の７％から４％に減少しており、良好な状況が続いている。
個人消費は、百貨店、スーパーの販売が総じて低調なものの、自動車販売や観光・宿泊関連は引き続き底堅く、商店街や家具販売で富裕層の高額消費に動きがみられるなど、改善の兆しも窺える。
マネーフロー（銀行貸出）は、企業向けの設備資金は、製造業、エネルギー関連（太陽光発電）などで伸びており、賃貸不動産に対する資金需要も引き続き堅調で、個人向けの住宅ローン、消費者ローンも順調に推移するなど、全体として持ち直しの動きが続いている。
物流（貨物輸送量）は、建設用の金属製品の輸送量が増加したほか、電池部材、輸出用の紙おむつなどの荷動きが活発になるなど、持ち直しの動きが窺える。

- 1 -２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回６月調査の 69％から 71％に４四半期連続で増加し、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合（29％）を大きく上回るなど、経営者の景況感は改善している。

現在の景気の局面
既に回復
244製造 業
非 製 造 業

今回
(9月)

回復傾向
656867（％）
下降
111

低迷・底ばい322728計7171
製造 業
非 製 造 業前回(6月)

29164606765392631010計
695831「既に回復」･･回復し、拡大しつつある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「低迷･底ばい」･･低迷しており、底ばい状態にある 「下降」･･下降局面にある経営者の景況感の推移(％)
100「既に回復」または「回復傾向」

80727266

60554045

20283467

6139332865545252

4648

48

35

58426971

31296139「低迷・底ばい」または「下降」

06912326年

69123627年

9123628年

929年
(調査月)

（参考）企業規模別の景況感(｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合)
（％）
大 企 業
計

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

計

中 小 企 業

既に回復 回復傾向

計

既に回復 回復傾向

今回(9月)

763737236965

461

前回(6月)

775727036761457(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満、以下同じ

- 2 -

○

来期（29 年 10～12 月期）の景気については、現在と比べ「良くなる」とみる企業の割合（8％）が「悪くなる」とみる企業の割合（3％）を上回る一方、「変わらない」とみる企業の割合が 89％と大半を占めている。

来期の景気（現在との比較）（％）

今回9月調査製
非

前回6月調査

製
非造
製

造業
業

造業業

計造製
計

良くなる

変わらない

悪くなる

8889121190
8989898687

233222- 3 -（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産動向）○

生産の現状（29 年７～９月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（31％）は「減少」とする企業の割合（19％）を２四半期連続で上回り、持ち直しの動きがみられる。
来期（29 年 10～12 月期）の生産については、前年と比べ「増加」とする企業の割合（29％）が「減少」とする企業の割合（16％）を大きく上回り、持ち直しの動きが続く見通し。

生産の現状

（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回9月調査(29年7～9月期)

増加

横ばい減少

増加

横ばい減少

313150191931636

前回6月調査(29年4～6月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

3443232357

20(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：80社）

生産の先行き（29 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回9月調査

増加

横ばい

減少

31295516生産の現状（前年同期との比較）の推移
50(％)
前年同期より「増加」

40363335293020353029322526252221181610343317251916201731222923191816

前年同期より「減少」

06926年

123691227年

36928年

12369

29年

予測
(調査月)

- 4 -12② 輸

出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（29 年７～９月期）は、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合（26％）が「減少」とする企業の割合（11％）を５四半期連続で上回り、持ち直しの動きが続いている。
来期（29 年 10～12 月期）の輸出についても、「増加」とする企業の割合（31％）
が「減少」とする企業の割合（16％）を引き続き上回るなど、持ち直しの動きが続く見通し。

輸出の現状

（％）
前年同期との比較

前期との比較

今回9月調査(29年7～9月期)

増加

横ばい

減少

増加

横ばい

減少

2663111878

4

前回6月調査(29年4～6月期)増加

横ばい減少

増加

横ばい

減少

24631397615(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：46社）

輸出の先行き（29 年 10～12 月期の予想）（％）
前年同期との比較
今回9月調査

増加

横ばい

減少

31245316

輸出の現状（前年同期との比較）の推移(％)
5040303429

前年同期より「増加」

2725

252320201520151014161817193116191681026212119122471311

前年同期より「減少」

06

926年

1236912

3

27年

6928年

12

36929年

予測
(調査月)

- 5 -

12

③ 在庫

○

現在の在庫状況について、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合は、前回調査の 19％から 17％に低下し、調査開始（平成６年６月）以来、最も低い水準となっている。

現在の在庫水準
過剰
101製造 業
非 製 造 業

今回
(9月)

やや過剰
161816（％）
不足・やや不足
757適正
767776計
1717製
造 業
非 製 造 業

前回
(6月)

83

1011916187176
72

989計

191981(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数92社：製造業70社、非製造業22社）

在庫水準が｢過剰｣または｢やや過剰｣と答えた企業の割合の推移(％)
5040302722202122262622262821

19193620

171006926年

12369123

27年

691228年

929年
(調査月)

（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製 造 業
042
非製 造業
025計037

１年以内
502544（％）
１年より先
85019(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業(全回答企業の17%)- 6 -④ 企業業績○

現在の業績について、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の33％から 37％※に増加し、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合（17％）を５四半期連続で上回るなど、企業業績は良好に推移している。
※ 調査開始（平成６年６月）以来、最も高い。

現在の業績水準（％）

今回(9月)

大変良い

良い

233383234製
造業
非 製 造 業どちらともいえない
4646

大変悪い

121615232計37

前回(6月)

悪い製造業
非 製 造 業

2111717464552313232

171415512計
331750

業績が｢大変良い｣・｢良い｣、｢悪い｣・｢大変悪い｣と答えた企業の割合の推移(％)
50「大変良い」または「良い」

4030203024282929262627323232322722232424222721303024233337

1717「悪い」または「大変悪い」

10069123

626年

9123

627年

9123

28年

6929年
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準
（％）
大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、 どちらとも 悪い、大変良い、 どちらとも 悪い、良いいえない 大変悪い 良いいえない 大変悪い

大変良い、 どちらとも 悪い、
良いいえない 大変悪い

今回(9月)

39461530

53

1740

41

19

前回(6月)

3052

183051

19374716

１年以内
251720（％）
１年より先
5871
67

（参考）業績が良くなると予想する時期
製 造 業
非 製 造 業計

３ヵ月以内 ６ヵ月以内
2155749(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業(全回答企業の63%)- 7 -

⑤ 設備投資（四国内の投資）○

29 年度の投資額（計画）は、前年度に比べ「横ばい」とする企業の割合が 52％を占める一方、「増加」とする企業の割合（31％）が「減少」とする企業の割合（17％）
を上回っており、設備投資は緩やかな持ち直しの動きが続いている。

29 年度設備投資計画（28 年度との比較）
(％)
増加
計
今回
(9月)

前回
(6月)

30%以上

30%未満

横ばい

減少
計

30%以上

製 造 業

371621451899非製造業

28141456

1697計313115165252

171798製 造 業

28131553

19514非製造業

3114175019127計

3114

17511899（参考）目的別の 29 年度設備投資計画（28 年度との比較）

（％）

増加

横ばい

減少

増加-減少

維持・更新投資26(23)

64(67)

10(10)

16(13)

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資22(14)

70(78)8( 8)

14( 6)

合理化・省力化投資

19(13)

75(79)6( 8)

13( 5)

能力増強投資17(17)

71(70)

12(13)

5( 4)

研究開発投資7( 6)

87(86)

6( 8)

1(▲2)

（注） (30%未満)内の数字は前回6月調査の結果

- 8 -

⑥ 雇

用○

四国に本社を置く企業で、雇用調整を実施中の企業の割合は、前回調査の７％から４％※に減少しており、雇用は良好な状況が続いている。
※ 調査開始（平成６年６月）以来、最も低い。

現在の雇用調整の実施状況

今回9月調査前回6月調査実施している（％）
実施していない

製造業

694

非製造業

298計

4496

製造業

1189

非製造業

595計

793

（注1）雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
（注2）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数190社：製造業65社、非製造業125社）

雇用調整を実施している企業の割合の推移(％)
30252015151214121112111212910987450691226年

36912327年

691228年

36929年(調査月)○

人手の過不足の状況については、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が前回調査の 59％から 56％となっており、「適正」とする企業の割合（39％）を大きく上回るなど、人手不足感が継続している。

人手の過不足の状況

今回(9月)製 造 業
非 製 造 業不足
81915やや不足463941（％）
過剰000やや過剰645計
56前回(6月)

適正
4038

製 造 業
非 製 造 業

913124846473938405512000計
59392（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数189社：製造業65社、非製造業124社）- 9 -

⑦ 個人消費○個人消費は、百貨店、スーパーの販売が総じて低調なものの、自動車販売や観光・宿泊関連は引き続き底堅く、商店街や家具販売で富裕層の高額消費に動きがみられるなど、改善の兆しも窺える。
具体的には、・百貨店は、宝飾品や時計、美術工芸品など高額品に動きがみられるものの、主力の衣料品は婦人服を中心にクリアランスセールが不調となり、飲食料品も中元商戦が低調で、足踏み感が窺える。

・ スーパーは、主力の食料品は生鮮品や総菜などは底堅いものの、冷凍食品などの加工食品が、洗剤や紙製品などの家庭用品とともに、ドラッグストアやディスカウントストアとの競合で減少しており、衣料品も量販店などとの競合で前年割れが続くなど、総じて低調に推移している。
・商店街は、衣料品や身の回り品などが買い控えやネット通販への流出などで依然として厳しいものの、観光客や若者向けの飲食店が好調となっており、株価の安定を背景に一部の宝飾品、呉服、時計、絵画などの高額品にも動きがみられるなど、持ち直しの兆しも窺える。

・ 乗用車販売は、軽自動車で高い伸びが続く中、これまで好調だったハイブリッドＳＵＶ車など売れ筋車種でのモデルチェンジ効果が一服したことなどから、緩やかな伸びとなっている。
・家電販売は、ＴＶ、ＤＶＤ、デジカメ等は振るわなかったが、気温が高めに推移したことなどからエアコンや冷蔵庫、洗濯機などを中心に伸びている。

・ 家具販売は、手頃な価格帯とブランド品など高価格帯の商品に二極化する動きがみられる中、新築予定の顧客を中心にソファやベッドなどが好調となっており、客単価の高い富裕層の動きも良く、持ち直しの動きがみられる。
・

観光・宿泊関連は、昨年の逆打ち遍路や瀬戸内国際芸術祭（夏会期）の反動減が一部にみられるものの、全体としては観光・ビジネス客とも概ね平年の水準を上回って推移しており、特にインバウンド客は、団体旅行から個人旅行へのシフトがみられるなか、引き続き好調である。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出は、企業向けの設備資金は、製造業、エネルギー関連（太陽光発電）などで伸びており、賃貸不動産に対する資金需要も引き続き堅調で、個人向けの住宅ローン、消費者ローンも順調に推移するなど、全体として持ち直しの動きが続いている。

⑨ 物流

○

物流は、建設用の金属製品の輸送量が増加したほか、電池部材、輸出用の紙おむつ等の荷動きが活発になるなど、持ち直しの動きが窺える。

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（本発発表資料ののお問い合わせ先）
四国経済連
連合会

担当者：田頭頭、太田電
電話：０８
８７－８５１－６０３３２（代表）
四国経済連
連合会ホームページアアドレス http://wwww.yonkeireen.jp/