資料１－１
地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書の変更について(役員等の損害賠償責任関連)
１ 背 景○ これまで、県知事や県職員等は、住民訴訟において「故意又は重大な過失」がない場合にも個人責任として多額の賠償責任を負わされる可能性があるため、知事や職員等の職務遂行に対する萎縮を招き、行政運営に弊害を生じさせるおそれがあった。
○ 平成 29 年６月に地方自治法が一部改正され、県から知事や職員等に損害賠償請求する際、個人に「故意又は重大な過失」がない場合には、知事や職員等の賠償責任額を、政令の基準を参考に条例で定める額に限定し、それを超える額は免除することができることとされた。
○ 一方、地方独立行政法人法においては、これまで役員等の個人に賠償責任が課されることや、その免除について定めがなかったが、地方自治法の一部改正に合わせて同法にこれらの定めが追加された。
○ 特に、役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、業務方法書に定めることにより、役員等の賠償責任額を、条例で定める額に限定することができることとされたことから、その対応を行うこととする。(参考資料１:令和２年第１回神奈川県議会定例会総務政策常任委員会報告資料抜粋)
２ 概 要○ 損害賠償責任の要件
役員(監事を含む。)又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
○ 免除の要件
ア 全部免除
知事の承認を得る必要がある。知事の承認には、議会の議決が必要。
イ 一部免除県が制定した条例（令和２年神奈川県条例第 55 号。令和２年７月 17 日施行。
）
に従い、職責に応じた区分ごとに損害賠償責任額を限定し、これを超えた額についての免除を、知事の承認を得て行うことができる旨、業務方法書に規定することができる。
なお、知事の承認を得ようとするときは、あらかじめ、監事の同意を得なければならない（監事及び会計監査人が損害賠償責任を負う場合を除く。）。
損害賠償額から免責される額(Ａ－Ｂ)
全損害賠償額（Ａ）
条例制定額＝役員等が実際に責任を負う額(Ｂ)【損害賠償責任の範囲】
区分

条例制定額＝損害賠償責任額(Ｂ)

理事長又は副理事長

年収の６倍

理事

年収の４倍

監事又は会計監査人

年収の２倍

≪例≫
年収 10,000 千円の理事が、100,000 千円の賠償の責任(Ａ)を負う場合⇒役員等が実際に責任を負う額(Ｂ):10,000 千円×４＝40,000 千円⇒損害賠償額から免責される額(Ａ－Ｂ):100,000 千円－40,000 千円＝60,000 千円(参考資料２:令和２年度６月補正予算案等の概要抜粋)

(参考)・平成 29 年６月
地方自治法等の一部を改正する法律公布(地方独立行政法人法の一部が改正された。)
・令和元年 11 月
地方自治法施行令等の一部を改正する政令公布(地方独立行政法人法施行令の一部が改正された。)
・令和２年３月
地方自治法施行規則等の一部を改正する省令公布(地方独立行政法人法施行規則の一部が改正された。)
・令和２年６月
知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る控除額を定める条例(参考資料３)
３ 今後の対応
損害賠償責任の一部免除に対応するため業務方法書の変更を行うこととし、理事会議決後、決裁の上、県へ変更の認可申請を行う。

地方独立行政法人神奈川県立病院機構業務方法書 新旧対照表
変更後

変更前

（略）

（略）

（役員等の損害賠償責任）
第 25 条 役員又は会計監査人（以下「役員等」という。
）は、その任務を怠ったときは、法第 19 条の２第１項の規定に基づき、県立病院機構に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（損害賠償責任の一部免除）
第 26 条 県立病院機構は、前条の役員等の損害賠償責任について、法第 19 条の２第４項に規定する要件に該当する場合には、知事の承認によって、賠償責任額から知事が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（その他）
第 27 条 （略）

（新設）

（新設）

（その他）
第 25 条 （略）附 則
この業務方法書は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118号）第 22 条第１項の規定による神奈川県知事の認可の日から施行する。

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資料１－２

参考資料１(令和２年第１回神奈川県議会定例会

総務政策常任委員会報告資料抜粋)

２ 知事や職員等及び地方独立行政法人役員等の損害賠償責任の一部免責について(1) 背景ア 知事や職員等の萎縮の弊害
知事や職員等は、住民訴訟において「故意又は重大な過失」がない場合にも個人責任として多額の賠償責任を負わされる可能性があるた
め、知事や職員等の萎縮を招き、行政運営に弊害を生じさせる恐れがある。
イ 国家賠償法上の求償権との不均衡
国家賠償法で知事や職員等個人に対する求償権が認められるのは「故意又は重大な過失」がある場合とされており、それ以外の場合にも知事や職員等個人に多額の賠償責任が課される住民訴訟との不均衡が生じている。
ウ 権利放棄議決の運用
知事や職員等に対する賠償請求権は、議会の議決により権利放棄することができるが、議決の判断が政治的状況に左右されてしまうおそれがある。一方で、住民訴訟の係属中に権利放棄の議決がされると、賠償請求ができなくなるため、住民訴訟制度本来の目的を損なうとの指摘がある。
エ 会社法等の状況
会社法等の他の法人制度には、役員等の個人に賠償責任が課されることが定められているが、地方独立行政法人※には同様の定めがなかった。
※ 神奈川県の地方独立行政法人
神奈川県立病院機構、神奈川県立産業技術総合研究所、神奈川県立保健福祉大学(2) 平成 29 年の法改正の概要
ア 地方自治法の改正
県から知事や職員等に損害賠償請求する際、個人に「故意又は重大な過失」がない場合には、知事や職員等の賠償責任額を、政令の基準を参考に条例で定める額に限定し、それを超える額は免責することができることとされた。

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(ｱ) 知事や職員等の政令で定める基準（限度）一会計年度当たりの給与額に相当する額（年収額）に、知事や職員等の職責に応じてそれぞれ次に定める数を乗じて得た額とする。
知事：６
副知事等：４
地方公営企業の管理者等：２
その他の職員：１(ｲ) 議会の議決による賠償請求権の放棄
議会の議決による知事や職員等への賠償請求権の放棄は、条例制定後も可能だが、住民監査請求後に放棄する場合は事前に監査委員からの意見聴取が必要となるなど、一層慎重かつ厳格な判断が求められることとされた。
イ 地方独立行政法人法の改正
地方独立行政法人法の一部改正では、役員等が業務執行に当たり賠償責任を負うことが明記された。また、その職務を行うにつき「故意又は重大な過失」がないときは、各地方独立行政法人が業務方法書※に定めることにより、役員等の賠償責任額を、政令の基準を参考に条例で定める額に限定することができることとされた。
※ 業務方法書…具体的な業務の方法の要領を記載し、定款を補完するもの。
(ｱ) 地方独立行政法人の役員等の政令で定める基準（限度）一会計年度当たりの給与額に相当する額（年収額）に、役員等の職責に応じてそれぞれ次に定める数を乗じて得た額とする。
理事長又は副理事長 ：６
理事：４
監事又は会計監査人 ：２(3) 今後のスケジュール令和２年６月
令和２年第２回定例会で条例議案提出
・ 知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例(仮称）
・ 地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る控除額を定める条例（仮称）
７月

公布日施行

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参考資料2(令和２年度６月補正予算等の概要抜粋)

資料１
損害賠償責任の⼀部免責の条例関係２議案の概要
１目 的
地方自治法及び地方独立行政法人法の一部改正により、知事や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任及び地方独立行政法人の役員等の法人に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その一部を免責するなど、それぞれ条例により所要の定めを行う。

２

内 容
以下のとおり、職責に応じた区分ごとに損害賠償責任額を限定し、これを超えた額についての免責等を定める条例を制定する。
損害賠償額から免責される額（Ａ－Ｂ）
全損害賠償額（Ａ）
条例制定額＝知事等が実際に責任を負う額（Ｂ）

（１）

（２）

知事等の損害賠償責任の一部免責の条例制定後の損害賠償責任の範囲
区分

条例制定額＝損害賠償責任額（Ｂ）

知事

年収の６倍

副知事等

年収の４倍

地方公営企業の管理者等

年収の２倍

その他の職員等

年収の１倍

地方独立行政法人の役員等の損害賠償責任の一部免除に係る控除額を定める条例制定
後の損害賠償責任の範囲

３

区分

条例制定額＝損害賠償責任額（Ｂ）

理事長又は副理事長

年収の６倍

理事

年収の４倍

監事又は会計監査人

年収の２倍

施行期日公布の日

問合せ先
【２（１）
】

総務局総務室長代理長

電話 045-210-2123【２（２）】 総務局組織人材部行政管理課長-8-岡田

電話 045-210-2200