年度経営計画の評価
平成３０年度福岡県信用保証協会

平 成 ３０ 年 度 経 営 計 画 の 評 価
福岡県信用保証協会は、平成 30 年度につきましても、中小企業の皆さまのベストパートナーとして「信用保証」によりその経営の安定と繁栄を支援し、地域経済の発展に尽くしてまいりました。
平成 30 年度の年度経営計画に対する実績評価は、以下のとおりです。
なお、実績評価にあたりましては、有限責任監査法人トーマツ 甲斐 祐二公認会計士、西南学院大学 西田顕正教授、福岡大学 有岡 律子教授により構成される「外部評価委員会」の意見、アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境平成 30 年度の県内の景気動向は、緩やかな拡大基調となりました。
しかしながら、足元では、輸出や住宅投資の一部に弱めの動きが見られています。
また、県内企業の倒産状況（負債総額 1 千万円以上）は、倒産負債額は減少しているものの、倒産件数は増加している状況にあり、当協会を利用する中小企業・小規模零細企業の多くは景気回復の波及効果にばらつきが見られる等、依然として厳しい状況が続きました。
２．事業概況
当協会の平成 30 年度の事業概況は以下のとおりです。
（１）保証承諾（計画 3,200 億円）、保証債務残高（計画 7,500 億円）
当協会を利用する中小企業・小規模零細企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあったことから、金融機関、地方自治体、関係機関等と連携し、中小企業の円滑な資金繰り支援、経営改善、創業支援等に積極的に取組みました。
また、平成 29 年 7 月、平成 30 年 7 月に発生した豪雨により被災された中小企業・小規模事業者の方々の復興を支援するため、国や地方自治体、関係機関等と連携し、特別相談窓口の開設や低金利の融資制度の推進等を行いました。
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このような中、保証部門については、保証承諾 3,291 億円（前年比 102.8％）と前年度を上回る実績となりました。一方、保証債務残高は緊急保証等の償還が進んだこと等により、7,571 億円（前年比 95.5％）となりました。
（２）代位弁済（計画 140 億円）
経営支援・期中管理部門については、経営支援部門の組織体制を拡充するとともに、金融機関・専門家団体等と連携し、経営改善・再生支援に積極的に取組みました。また、返済緩和をしている中小企業への企業訪問を推進し、個々の中小企業の実情に応じた経営改善支援を行ったこと等により、代位弁済額は 108 億円（前年比 87.4％）にとどまりました。
（３）回収（計画 33 億円）
回収部門については、有担保求償権の減少等による回収環境の変化により、厳しい状況が続いていますが、速やかな求償権顧客の現況把握に努めるとともに、回収の効率化を推進し、求償権実際回収額は 37 億円（前年比 99.2％）となりました。

＜平成３０年度の主要業務数値＞項
保金額（億円）

目

計画額（億円）

前年比

計画

比

３，２９１

１０２．８％

３，２００

１０２．８％

保 証 債 務 残 高

７，５７１９５．５％

７，５００

１００．９％

済１０８８７．４％

１４０７７．４％収

３７９９．２％

３３１１２．８％

回

位

承績

諾

代

証

実弁

2３．決算概要＜平成３０年度の決算概要＞
項

目

経常収

入

１０，２５０９９．１％

経常支

出７，８２７１０２．１％

差額

２，４２３９０．５％

常経常外

収

入

１６，８４１

９５．３％

経常外

支

出

１７，０７６９４．４％

経 常 外 収 支 差 額△２３５－

制度改革促進基金取崩額

０－

収支差額変動準備金取崩額

０－２，１８８９６．７％

期

収支

前年比

経当収金額（百万円）

支差額

当期の経常収支差額は、保証料収入の減少を主因として前年比 2 億 54 百万円の減少となりました。
一方、経常外収支差額は損失補償補填金の減少等から、求償権自己償却が増加したため、2 億 35 百万円の赤字収支となりました。
結果として当期収支差額は 21 億 88 百万円を計上し、このうち 7 億円は収支差額変動準備金に、14 億88 百万円を基金準備金にそれぞれ繰り入れました。その結果、当期の基本財産は、644 億 90 百万円となりました。
また、期末における支払準備資産は 1,129 億 29 百万円となり、前期末より 17 億 95 百万円増加したことなどから、支払準備率は、14.91％と前期末より、0.89 ポイント増加しました。
（注）四捨五入のために個々の金額の合計が小計・総合計の金額にならない場合や、構成比の合計が１００．０％とならない場合があります。

3４．重点課題への取り組み状況
年度経営計画の重点課題として掲げた主な項目への取組み状況は、以下のとおりです。
（１）中小企業に寄り添った支援の深化①中小企業の多様な資金需要への対応
企業訪問を通じて、中小企業の実態をより深く把握し、企業情報の収集・蓄積を行うとともに、ライフステージや資金需要に応じた保証商品や融資制度により、企業特性・将来性等を踏まえた保証に取組みました。
事業承継時や事業撤退時に必要な資金等、企業の様々なライフステージに応じた必要な資金に対応できるように制度を整えました。
②職員の支援能力向上に向けた取組み
平成 30 年 4 月に中小企業への支援能力、審査能力など総合的な能力の育成を行うために、保証指導課を設置しました。
職員に対し、担当、経験に合わせた研修を行うことにより、職員の支援能力向上を図りました。
③信用保証協会と金融機関とが連携した支援
中小企業の安定した資金調達支援のため、金融機関と信用保証協会が連携して、個々の中小企業の実態に応じた柔軟な対応や保証付き融資とプロパー融資の適切な組み合わせを行うとともに、金融機関との対話等による連携を推進しました。
（２）地方創生等への貢献を果たすための取組みの推進
地域経済の活性化につながる創業支援を引き続き支援するとともに、保証商品の見直しや県内各地の地域中小企業支援協議会や金融機関、関係機関等と連携し、各種支援の強化を行いました。
また、金融機関や商工会議所等が主催する創業関連セミナーへの共催、参加、講師派遣等を積極的に行い、創業予定者に対する情報発信を積極的に行いました。
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（３）中小企業の経営改善・事業再生支援の取組みの推進「中小企業経営改善・金融サポート会議」や国の「中小企業・小規模事業者経営支援強化促進事業」を活用してきましたが、当年度は中小企業の経営支援を行ってきた「企業サポート室」の人員を平成 30 年
4 月から 3 名を 6 名に拡充した上、更に各部支所の経営支援課の人員配置を拡充するなど、組織的な体制の強化に努めました。
（４）債権管理部門の組織体制の見直しの検討
効率的かつ効果的な管理・回収の実践のために信用保証協会サービサー福岡営業所を休止し、当信用保証協会本体で円滑に業務を行うために事務手順の見直し等、準備を進めました。
（５）債権回収の効率化の推進
債権回収の効率化の推進のため、代位弁済後速やかに求償権顧客の実態把握に努め、適切な初動対応をとることにより、回収可能性の早期見極めを行うとともに、回収可能性がない求償権については管理事務停止及び求償権整理を推進することにより、管理・回収の効率化にも努めました。
（６）求償権顧客への経営改善・事業再生支援の取組みの推進
求償権顧客への企業訪問を通じ、事業状況や債務の整理状況等把握し、福岡県中小企業再生支援協
議会等の支援機関への「つなぎ」や専門家派遣による経営改善支援の提案、また求償権消滅保証など、経営改善・事業再生支援等の取組みを行いました。
（７）経営基盤の強化と人事・組織の活性化
健全な事業運営のため職場環境の整備等を進めるとともに事務効率化の推進や経費削減等に努め、また、資金運用に際しては、発行体の安全性に留意し、中・長期の債券を中心に、より有利な利回りでの運用に努めました。
多様な経験と幅広い知識習得のため計画的なジョブローテーションを行うとともに、連合会主催の実務研修や専門的な研修に職員を参加させるなど、職員の経営支援能力の向上に努めました。
5時間単位有給休暇の制度や育児休暇等の取得推進によるワークライフバランスを推進し、男女共に働きやすく、職員ひとりひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、個人の時間を持てる健康で豊かな生活の推進に努めました。
（８）情報発信の強化
商工団体発刊の機関誌等への広告の実施、ビジネスフェア･合同相談会等への出展、ダイレクトメールなどによる積極的な情報提供を行いました。
顧客アンケートの継続実施によるアンケート結果を取り纏め、保証推進や業務改善等に役立てました。
また、地域経済の将来を担う学生向けに中小企業の実情や信用保証制度の社会的役割等を知っていただくため、引き続き地元大学と連携して講義・セミナー活動を実施しました。
（９）コンプライアンス態勢の充実
全ての役職員が当協会の公共的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を行うためにコンプライアンス態勢の充実に努めました。
職場内研修に加え、コンプライアンス統括部署が主体となり統一テーマ研修、外部講師（顧問弁護士）による研修等を実施しました。
「セクシャル・ハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する相談窓口」を開設し、リーフレットの職場内掲示などにより啓発を行いました。
（10）反社会的勢力の排除
福岡県金融不正利用防止協議会と連携し、警察、金融機関等関係機関と緊密な連携を図り、反社会的勢力の排除に努めました。

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５．外部評価委員会からの意見等平成 30 年度の経済環境は、景気は緩やかな拡大基調であった一方、県内中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあったことから、中小企業の資金繰りに支障をきたさないよう、きめ細やかな保証に努めるとともに、金融機関や地方自治体等関係機関と連携し、中小企業の経営改善・創業支援にも積極的に取組まれました。
また、平成 29 年 7 月、平成 30 年 7 月に発生した豪雨により被災された中小企業・小規模事業者の方々の復興を支援するため、国や地方自治体、関係機関等と連携を行い、特別相談窓口の開設や低金利の融資制度の推進等を行われました。
保証部門では、企業訪問を通じ、中小企業の実態をより深く把握し、企業情報の収集・蓄積を行うとともにライフステージや資金需要に応じた保証商品・融資制度の充実や、企業特性・将来性等を踏まえた保証を推進したほか、地域経済の活性化につながる創業支援を引続き実施されました。
期中管理・経営支援部門においては経営支援部門の組織体制を拡充するとともに金融機関等との連携を強化し、返済条件の緩和をしている中小企業の正常化支援、資金繰り支援に取組まれたほか、返済条件の緩和をしている中小企業の経営改善計画の策定状況の確認や福岡県中小企業再生支援協議会や専門家団体と連携し、中小企業の経営改善・事業再生支援に取組まれました。
また、求償権回収部門では、代位弁済後速やかな顧客の実態把握を行い、適切な初動対応をとることにより効率的かつ効果的な管理・回収に努められています。
平成 30 年度におけるこれらの取り組みは、評価できるものと考えています。
しかしながら、低金利融資の定着などによる保証離れの影響から保証債務残高は減少基調にあることや、事故保証債務が増加傾向であることなどを鑑みれば、予断を許さない状況であり、令和元年度は金融機関・関係機関との連携をより一層強化し、中小企業に寄り添ったきめ細やかな保証を行うとともに、経営改善に意欲のある中小企業に対する金融支援と経営支援の一体的な取り組みに一層尽力されることを期待します。
また、引き続き人事・組織の活性化と人材育成やコンプライアンス意識の強化に取り組まれるなど、将来に向けての経営基盤強化を目指した一層の自助努力をお願いします。
以下、個別の評価は、次のとおりです。
7①財務状況について
収支状況は、代位弁済の減少による求償権償却及び求償権償却準備金繰入の減少により、約 22 億円の収支差額を計上しました。期末の基本財産は 645 億円となり、財務内容の更なる充実が図られました。
しかしながら、保証債務残高の減少により保証料の減収が続いています。また、一方で事故保証債務も増加傾向にあり、外部環境においても輸出や住宅投資など一部に弱い動きが見られるなど、今後の代位弁済増加が懸念されます。将来にわたって安定した経営基盤を維持するためにも、業務面の効率化と財務内容の更なる充実に努める必要があります。
➁保証業務について
平成 30 年度は、企業訪問を通じ、中小企業の実態をより深く把握し、企業情報の収集・蓄積を行うとともに、ライフステージや資金需要に応じた保証商品や融資制度により、企業特性・将来性等を踏まえた保証に取組まれました。
また、地域経済の活性化につながる創業支援を引続き推進するとともに、保証商品の見直しや県内各地の地域中小企業支援協議会や金融機関、関係機関等と連携し、創業前から創業後まで一貫した支援に尽力されています。
各金融機関との連携も強化され、提携商品の取扱い、適切なリスク分担を行うことによる中小企業への適切な支援に努めてこられました。
しかしながら、経営者の高齢化などに伴う後継者問題、海外における経済の不透明性などの要因等、中小企業を取り巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続いています。
そのため、これまで以上に個々の中小企業に寄り添ったきめ細やかな支援に努めるとともに、創業支援、経営改善や事業承継への取り組みを強化し、中小企業の金融円滑化と経営の安定と繁栄に寄与されることを期待します。

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③期中管理業務について
期中管理業務においては、協会の役割として中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言、その他の支援が加わり、更なる経営支援に取組まれてきました。
今までも中小企業の経営支援を行ってきた企業サポート室を中心に、経営支援体制を拡充し、経営計画の策定支援や策定後のフォローアップなどに積極的に取組まれてきました。
様々な経営支援に対する取組みにより、代位弁済額については前年度を 16 億円下回る 108 億円となるなど、経営改善支援の取り組みに成果が出ていると評価できます。
しかしながら、事故保証債務残高は増加傾向にあり、経済環境の情勢等を鑑みれば、今後の代位弁済増加が懸念されます。
そのため、引き続き返済緩和を行っている企業への経営計画の策定支援や経営改善、再生支援等へ取り組まれることを期待します。
④回収業務について回収業務については、有担保求償権の減少等による回収環境の変化は続いており、厳しい状態が続いています。
このような中、平成 30 年度においては、効率的かつ効果的な管理・回収を実践するため、組織体制の見直しに着手され、新たな組織に移行する準備を行われました。
代位弁済後、速やかな求償権顧客の実態把握に努められ、適切な初動対応を取ることにより、回収可能性の早期見極め、早期回収を徹底し、約 37 億円の実際回収額を確保されました。
また、求償権顧客への企業訪問を通じて、事業状況や債務の整理状況等を把握され、経営改善支援や求償権消滅保証の提案など幅広く活動を行われました。
令和元年度も、拐取環境が厳しい状況が続くものと思われますが、組織体制の見直しによる効率的かつ効果的な管理・回収の実践と併せて、経営改善支援や再生支援に尽力されることを期待します。

9⑤コンプライアンス態勢について
協会役職員は高い公共性、社会的責任を求められ、その資質向上と揺るぎない信頼の基本となるコンプライアンスについては、その推進を図るための専任者を配置し、各部署への訪問による研修・普及活動や浸透状況の確認を行うなど、引き続き態勢の充実が図られています。
また、コンプライアンスプログラムの策定と、このプログラムに沿った活動が行われ、コンプライアン
ス統括部署による統一テーマ研修やチェックシートによる検証を継続的に実施するとともに、顧問弁護士によるコンプライアンス研修を役員向け、職員向けに実施されるなどコンプライアンス意識の徹底への努力が認められます。
併せて、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、各職場内での周知を図るなど、健全な業務運営を遂行するための啓発活動を実践されてきました。
信用保証協会には、公的機関として常に高いレベルの規範が期待されるところであり、今後とも、絶え間ない日常的な推進活動の積み重ねと検証を要望いたします。

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