委委託業務の名称
委託業務の場所
委 託 料 の 額
委 託 期 間契 約 保 証 金

託契約書（案）

テクノアカデミー郡山学生寮給食業務
福島県立テクノアカデミー郡山学生寮（郡山市上野山５番地）
円 （うち消費税及び地方消費税の額円）
月額円 （うち消費税及び地方消費税の額円）
令和６年４月１日 ～ 令和７年３月３１日
福島県財務規則の定めるところによる。

上記委託契約について、委託者 福島県（以下「甲」という。）と受託者○○○（以下「乙」という。）は、次の条項により契約を締結する。
（委託業務）
第１条 乙は、別紙「学生寮給食業務委託仕様書」により、甲が指定する場所（以下「厨房」という。）において、寄宿舎の給食に関する次の業務（以下「給食業務」という。）を善良な管理者の注意をもって行うものとする。
一 給食(朝・昼・夕３食)に供する主食及び副主食の調理並びに配膳等に関すること。
二 主食及び副主食等の賄材料購入、保管に関すること。
三 厨房及び食事室の清掃、整頓に関すること。
（厨房施設等の貸与及び管理責任等）
第２条 甲は、乙が給食業務を行うのに必要な施設並びに設備、器具及び什器備品等（以下「給食施設等」という。）を無償で貸与するものとする。
２ 乙は、甲が貸与した給食施設等を大切に使用するとともに、常に整理整頓し、諸経費の節減及び火災・盗難の防止に努めなければならない。
３ 乙が故意又は重大な過失により給食施設等を滅失又は破損させたときは、乙は、その責めに応じ実費を弁償しなければならない。
（経費等の負担区分）
第３条 給食業務の実施に伴う経費等の負担区分は、次のとおりとする。
一 甲は、次の経費を負担する。
イ 給食施設等に係る光熱水費、維持補修及び補完等に要する経費。
ロ その他甲が必要と認めた経費。
二 乙は、次の経費を負担する。
イ 主食等賄材料購入費及びこれに関連する経費。
ロ 従業員の人件費及びこれに付帯する労務諸費。
ハ 従業員に係る福利厚生安全衛生費。
二 事務用品、官公庁等手続費用を含む一般管理諸経費。
三 上記以外の経費等については、寄宿生等利用者の負担とし別途協議するものとする。
（業務実施上の指示・検査）第４条 甲は、乙に対し給食業務の実施に必要な事項を指示することができる。
２ 乙は、給食業務の実施に関し甲の指示を必要とすることが生じた場合には、甲の指示を受けなければならない。
３ 甲は、必要の都度、乙の業務状態を検査することができる。この場合乙は、検査を拒んではならない。
（業務報告等）第５条 乙は、当該週の献立表を前週末までに甲に提出するものとする。
２ 乙は、その日の給食業務終了の都度、別に定める「給食日誌」に所要の事項を記載し､毎週末までに甲に提出しなければならない。
３ 乙は、給食業務の実施にあたって帳簿等を記帳管理するものとする。

（委託料の支払）第６条 乙は、当月分の業務について甲による履行確認の結果、適正に執行されていると認められた時は、翌月１０日までに委託料を甲に請求するものとする。
２ 甲は、乙から適法な請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。
（給食業務の確保）
第７条 乙は、給食業務の円滑な運営を確保するため、給食業務に必要な従事者を定め甲に報告するとともに、業務遂行に万全を期さなければならない。
２ 乙は、先に提出した業務企画書の内容について、適正な履行に努めるものとする。
（衛生基準の保持等）
第８条 乙は、給食業務が衛生上常に万全であることを期するとともに、寄宿生に対し適切な献立となるよう努めなければならない。
（安全衛生）
第９条 乙は、給食業務従事者の安全衛生について、乙の責任において管理を行わなければならない。
２ 給食業務従事者の健康診断のうち検便については、検査結果をその都度甲に報告するものとする。
（甲の解除権）
第１０条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙が契約を履行しないとき。
二 乙が契約解除を申し出たとき。
三 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
四 乙が前各号のほか、本契約の条項に違反したとき。
五 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務委託等の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下この条において「暴力団」という。）又は同条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
六 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第１１条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の１０分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
一 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合
二 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に委託期間の初日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年２．５％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（損害賠償）
第１２条 乙は、重大な過失により食中毒又は法定伝染病が発生した場合には、賠償の責に応じなければならない。
２ 乙は、本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、甲、乙協議のうえ、相当する額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（無断改廃等の禁止）
第１３条 乙は、甲の承認がなければ給食施設等を改廃することができない。
２ 乙は、いかなる理由を問わず給食施設等を第三者に使用させ又は貸与してはならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第１４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（談合による損害賠償）第１５条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかにに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為 が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正 取引委員会告示第１５号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
一 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第４９条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
二 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
三 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２

前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、
甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（内容の変更）第１６条 甲は、必要があるときは、業務委託契約の内容を変更し、又は一時中止させることができる。この場合において、委託料の額又は委託期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面によりこれを定める。
（給食施設等の返還）第１７条 乙は、契約期間が満了したとき又は契約満了前において契約が解除となったときは、給食施設等を速やかに甲に返還しなければならない。
（変更の届け出）第１８条 乙は、称号又は名称或いは代表者を変更したときは、登記簿謄本その他これを証する書面を添えて、甲に届け出なければならない。
（守秘義務）
第１９条 乙は、業務上知り得た秘密を、他人に漏らしてはならない。ただし、あらか
じめ甲の承認を得た場合は、この限りではない。
２ 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（協議事項）
第２０条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じた事項については、甲、乙協議して定めるものとする。
（紛争の解決方法）
第２１条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

上記契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。

令和６年４月１日

甲乙住所

福島県郡山市上野山５番地

氏名

福島県
福島県立テクノアカデミー郡山校 長

住所氏名