一般財団法人西表財団定款

令和３年９月１日

1作成

一般財団法人
定
第１章

西表財団
款総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人西表財団と称する。
２

この法人の英語名表記は、IRIOMOTE Foundationとする。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を沖縄県八重山郡竹富町字南風見２０１番地の４７に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、西表島の豊かな自然と島の伝統的文化や営みを守り、地域の持続可能な発展に寄与することを基本理念とし、地域住民が中心となり、多様な主体と連携して、西表島の価値や魅力を発信し、幅広い主体の知恵と力を結集させることによって、理念達成に向けた様々な課題を解決することを目的とする。
２

本定款において「西表島」とは、「西表島及びその周辺海域を含む範囲」の総称として用いるものとする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）西表島における自然環境の保全・管理（２）西表島における文化や島の伝統的営みの保護・継承（３）西表島の適正な観光管理の実現に向けた取組（４）西表島の自然や社会に関する調査研究及び技術開発（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、前項の事業を補足するため、次の事業を行うことができる。

（１）西表島の持続可能な発展に寄与する人材の育成及び派遣（２）西表島の自然や社会に関する情報の蓄積及び発信（３）西表島の自然や社会に関する教育及び普及啓発（４）西表島の価値を伝え保全していくための物品等の制作、販売等

第３章

資産及び会計2

（設立者及び財産の拠出）
第５条

この法人の設立者の氏名及び住所並びに設立者が設立に際して拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者 一般財団法人西表財団設立準備会 沖縄県石垣市美崎町１１番地１
拠出する財産及びその価額 現金 金３００万円（基本財産）
第６条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものを基本財産とすることができる｡
２

基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。

３

基本財産の一部を処分する場合には、あらかじめ理事会の承認を要する。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。ただし、重要な財産の処分及び譲受並びに多額の借財を行うことはできない。

３

事業計画書及び収支予算書は、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）賃借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
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第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員３名以上１１名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、「一般法人法」という。）の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該評議員と政令で定める特の関係にある者を含む。）である評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人（これらの者に準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者を含む。）である評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
（３）西表島島外に住所を有する評議員の合計数が評議員総数の３分の２を超えないものであること。
４

評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）評議員としてふさわしくない行為があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第５章

評議員会

（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会の決議によって、評議員の中から評議員会長を選定する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員及び評議員会長の選任又は解任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会を毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会長とする。
（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）評議員の解任（２）監事の解任（３）評議員に対する報酬等の支給の基準
5（４）定款の変更（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１０条及び第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長並びに会議に出席した評議員及び理事の各１名は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。第２０条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第６章

役員

（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事 ３名以上２０名以内(２)監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とし、理事会の決議によって別に専務理事をおくことができる。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
6（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。監事についても、同様とする。

（１）各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えないものであること。
（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人（これらの者に準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
４

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会で別に定めるところによりこの法人の業務を執行し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を執行する。

４

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

４

その他監事に認められた法令上の権限を行使する。

（役員の任期）第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間とする。

３

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任に7

より退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(４)

その他法令又は定款に規定する職務（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長とする｡
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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（決議の省略）
第３５条

理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第５項に規定する報告については、適用しない。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。第３５条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、第１９条２項規定に基づく評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第３９条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第４１条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法
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（公告の方法）
第４２条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

事務局その他（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

（委員会）
第４４条

この法人は、事業の円滑な運営を図るため、必要があるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

委員の選任及び解任は、理事会において決議する。

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

４

委員の報酬等は、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、支給することができる。

（顧問）
第４５条 この法人に、任意の機関として、５名以内の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。

（１）代表理事の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の報酬等は、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、支給することができる。

（賛助会員）
第４６条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員は、理事会が別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

３賛助会員に関する事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

（規則の制定）第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規則は、理事会の決議を経て、別に定める。
10第１１章 附則（設立時評議員）
第４８条 この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
大浜 知司

沖縄県石垣市字新川１５８３番地３０４

庄山 守

沖縄県八重山郡竹富町字上原９８４番地の３０

竹盛 洋一

沖縄県八重山郡竹富町字南風見仲３６番地の５

三盛 克美

沖縄県八重山郡竹富町字上原６５８番地の１

長井 正治

東京都中野区弥生町一丁目１５番２０号弥生ハウス１０５

花井 正光

沖縄県浦添市港川二丁目２１番１４－１２０６号
ライオンズステージ浦添壱番館

青木 紀将

沖縄県豊見城市字豊見城５００番地２ホワイトヒルズＢ棟３０２（設立時役員）第４９条 この法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
設立時理事
島袋 直樹

沖縄県那覇市宇栄原三丁目１３番１８号ロイヤルアカネ３０３

通事 太一郎沖縄県石垣市字大川３１番地マンションもとむら３０１号

大島 佐喜子

沖縄県八重山郡竹富町字上原１０番地の６４０

徳岡 春美

沖縄県八重山郡竹富町字上原５３９番地の１

大浜 一将

沖縄県八重山郡竹富町字西表１４９９番地の１７

森本 孝房

沖縄県八重山郡竹富町字上原８７０番地の１０５

井腰 幸夫

沖縄県八重山郡竹富町字上原４３４番地の２

石原 和義

沖縄県八重山郡竹富町字古見２０２番地

河合 正憲

沖縄県八重山郡竹富町字上原７番地

池田 卓

沖縄県八重山郡竹富町字西表２４４１番地

那良伊隼人

沖縄県八重山郡竹富町字西表６１８番地

屋良 誠一

沖縄県八重山郡竹富町字西表１４９９番地の７３

江郷下

沖縄県八重山郡竹富町字上原３８３番地

智美

教員宿舎１４号棟１Ｆ－Ｂ
新 洋子

沖縄県八重山郡竹富町字南風見２０１番地の６０

渡辺 信

沖縄県八重山郡竹富町字上原９８４番地の３２、１号棟

河野 裕美

沖縄県八重山郡竹富町字上原８０９番地の１

長嶺 隆

沖縄県うるま市字江洲１３７７番地１

屋宜 靖

沖縄県八重山郡竹富町字古見１０５１番地の９

設立時監事
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設立時代表理事
理事長

河合正憲

沖縄県八重山郡竹富町字上原７番地

副理事長

通事太一郎

沖縄県石垣市字大川３１番地マンションもとむら３０１号（最初の事業年度）
第５０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和４年９月３０日までとする。
（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人西表財団設立のため、設立者一般財団法人西表財団設立準備会の定款作
成代理人司法書士法人ロアック社員大城竜士は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名をする。
令和３年９月１日
沖縄県石垣市美崎町１１番地１
設立者一般財団法人西表財団設立準備会
会長

大 浜

上記設立者１名の定款作成代理人
沖縄県那覇市真嘉比一丁目１６番７号
司法書士法人ロアック社 員

大 城 竜士12

知 司