令和６年度介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金交付要綱
５福祉高介第 １１７０号
令和６年３月２９日

第１ 目的
この要綱は、介護施設等による留学生受入れ支援事実施要綱（令和６年３月１３日付５福祉高介第１１５０号）（以下「実施要綱」という。）の規定に基づいて行う介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定め、もって事業の適正な運営を図ることを目的とする。
第２ 補助対象事業所
都内に所在する別表１に定める介護サービスを提供する施設及び事業所（以下「事業所」という。）であり、かつ別紙１に掲げる要件を満たす事業所とする。
第３ 交付の対象外
次の（１）から（３）までに掲げる者は、補助金の交付の対象としない。
（１）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）（以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるもの（３）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人
第４ 補助対象事業
この要綱による補助対象事業は、第２に定める補助対象事業所が留学生を雇用し、学費等を支給する事業とする。
なお、この要綱において、留学生とは、介護福祉士養成施設への入学を前提とした日本語学校に通う留学生及び介護福祉士養成施設に通う留学生をいうものとする。
また、学費等の支給対象となる留学生（以下「対象者」という。）は、別紙２に掲げる要件を満たす者とする。
第５ 補助対象経費
この要綱による補助対象経費は、第４に定める補助対象事業の実施に必要な経費として、別表２に掲げるものとする。
第６ 事業の実施期間

補助事業の実施期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
なお、補助事業の実施期間外に補助対象事業所から対象者に支給した経費については、補助の対象としない。
第７ 補助対象期間
対象者一人当たりの補助対象期間は、日本語学校の場合は、日本語学校卒業日前の引き続く１年以内とする。
また、介護福祉士養成施設の場合は、介護福祉士養成施設における正規の修学期間とする。
第８ 補助金の額
この補助金は、別表２の第１欄に掲げる対象経費の実支出額から当該経費のための寄附金その他の収入額を控除した額と、別表２の第２欄に掲げる補助基準額とを比較して、小さい方の額に別表２の第３欄に掲げる補助率を乗じて得た額の合計額を都の予算の範囲内において交付するものとする。ただし、算出された額に、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
第９ 補助金の交付の申請
この補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める日までに交付申請書（別記様式第１号から第１号―５まで）を東京都知事（以下「知事」という。）に提出しなければならない。
第１０ 交付の決定等
１ 知事は、第９による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金の交付が、法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか、補助事業の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。
２ 知事は、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて、補助金の交付の決定をすることができるものとする。
第１１ 補助金の交付決定通知
知事は、第１０の規定により補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付けた条件を申請者に通知するものとする。
第１２ 変更交付申請
１ 前条の規定に基づく交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）が、この補助金の交付の決定後の事情の変更により申請の内容を変更して交付申請等を行う場合の手続は、第９の規定に準じるものとする。
２ 前項の規定に基づく申請は、変更交付申請書（別記様式第２号から第２号―５まで）により行うものとする。

第１３ 補助条件
この補助金の交付に当たっては、別記補助条件を付するものとする。
第１４ 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したとき、補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したとき又は補助事業の廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから１０日以内に、実績報告書（別記様式第３号から第３号－５まで）を知事に提出しなければならない。
第１５ 補助金の額の確定等
知事は、第１４に定める実績報告書を受けた場合において、実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
第１６ 補助金の支払
知事は、第１５による補助金の額確定後、速やかに補助金を支払うものとする。
（附則）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。別表１

サービス名

コード・通所介護Ａ・（介護予防）短期入所生活介護Ｂ・（介護予防）短期入所療養介護Ｃ・（介護予防）通所リハビリテーション

Ｄ・（介護予防）特定施設入居者生活介護Ｅ・（介護予防）小規模多機能型居宅介護

Ｆ・看護小規模多機能型居宅介護Ｇ・（介護予防）認知症対応型共同生活介護Ｈ・（介護予防）認知症対応型通所介護

Ｉ・地域密着型特定施設入居者生活介護

Ｊ・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

Ｋ・地域密着型通所介護

Ｌ・介護老人福祉施設

Ｍ・介護老人保健施設

Ｎ

・介護医療院

Ｏ※１ 国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は除く。
※２ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７２条の２の規定による共生型サービスは除く。

別表２
１

対象経費

２

補助基準額

３ 補助率

対象者一人当たりの対象経費は、第対象者一人当たりの補助基準額は、下記

１／２６に定める事業の実施期間中に補助（１）から（５）までに掲げるとおりとする。
事業者から対象者に支給した経費のうち、対象者が第７に定める補助対象 （１）学費５０千円（月額）期間に要した下記（１）から（５）ま （２）入学準備金 ２００千円 （１回限り）
でに掲げる経費とする。

（３）就職準備金 ２００千円 （１回限り）

ただし、第７に定める補助対象期間 （４）国家試験受験対策費用が複数年度にまたがる場合は、令和６年度の経費に限る。

４０千円（１回限り）（５）居住費 ３０千円

（月額）（１）学費（２）入学準備金（３）就職準備金（４）国家試験受験対策費用（５）居住費注１ （１）及び（５）については、 注４ （１）及び（５）については、補助基対象者一人当たりの対象経費の全準額の月額に、雇用月数（※）を乗じた額額に、雇用月数（※）を乗じた額をとする。

１２月で除した金額を対象とする。 注５ （２）については、介護福祉士養成施（１円未満の端数は切り捨てる。
）

設の入学年度のみ適用する。

注２ （２）については、介護福祉士 注６ （３）及び（４）については、介護福養成施設の入学年度の給付のみを祉士養成施設の卒業年度のみ適用する。

対象とする。
注３ （３）及び（４）については、介護福祉士養成施設の卒業年度の給付のみを対象とする。
※雇用月数は、雇用開始が月の途中であった場合、雇用開始日の属する月の翌月から起算するものとする。
また、雇用終了が月の途中であった場合、雇用終了日の属する月の前月までを算定するものとする。
なお、雇用月数が１月未満となる場合は、補助対象外とする。

別紙１
介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金対象事業所の要件
補助対象事業所は、以下（１）から（５）の全てに該当する事業所とする。
（１）対象者を、第６の規定による事業の実施期間中に、１月以上雇用する事業所とする。
なお、雇用期間の算定に当たっては、雇用開始が月の途中であった場合、雇用開始日の属する月の翌月から起算するものとする。
また、雇用終了が月の途中であった場合、雇用終了日の属する月の前月までを算定するものとする。
（２）令和６年４月１日現在、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していること。
（３）対象者を指導する担当職員を配置すること。
（４）実施要綱第４(４)において定める外国人介護従事者の指導担当職員に対する研修を受講及び修了させること。
（５）対象者と贈与契約を締結し、当該贈与契約に基づき、学費等を給付すること。
なお、当該贈与契約は、労働関係法令を遵守の上、労働問題が発生しないよう、慎重に作成すること。

別紙２
介護施設等による留学生受入れ支援事業補助金対象者の要件
対象者は、以下（１）及び（２）から（５）までのいずれか一つを満たす者とする。
（１）「出入国管理及び難民認定法」別表第１に定める在留資格「留学」により、日本国内に滞在している外国人学生であること。
（２）令和７年度に日本語学校を卒業予定で、以下①から③の要件を全て満たす日本語学校在学生①令和７年３月３１日まで在学すること②日本語学校を卒業する意思を有すること③日本語学校卒業後、介護福祉士養成施設に進学する意思を有すること（３）令和６年度に日本語学校を卒業後、令和７年度に介護福祉士養成施設に進学する日本語学校在学生（４）令和７年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定で、以下①から③の要件を全て満たす
介護福祉士養成施設在学生①令和６年度に学年を修了すること②令和６年度に学年を修了後、進級する意思を有すること③介護福祉士国家試験を受験する意思を有すること（５）令和６年度に介護福祉士国家試験を受験し、介護福祉士養成施設を卒業する介護福祉士養成施設在学生

別記
補 助 条件

１ 承認事項
補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち軽微なものについてはこの限りでない。
（１）補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 事故報告補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況を書面により知事に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 他の補助金との重複禁止
この要綱による補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
４ 補助事業者に備える書類等補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
５ 消費税等に係る税額控除の申告補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入税額控除が確定した場合（仕入税額控除が０円の場合を含む。）は、「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」（別記様式第５号）により速やかに知事に報告しなければならない。
６ 事情変更による決定の取消し等
知事は、交付の決定の後においても、事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
７ 補助事業の完了の時期
補助事業者は、補助事業を補助決定の交付の決定に係る会計年度中に完了しなければならない。

８ 状況報告
知事は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要と認めるときは、補助事業の実施状
況、経理状況その他必要な事項について、報告を徴し、又は検査を行うことがある。
９ 遂行命令及び遂行の一時停止命令（１）知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずる。
（２）補助事業者が（１）の命令に違反したときは、知事は、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
１０ 是正のための措置
知事は、９の規定による調査等の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
１１ 決定の取消し（１）知事は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
ア

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

イ

補助金を他の用途に使用したとき。

ウ

その他この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令又は要綱に違反したとき。

（２）（１）の規定は、本要綱第１５の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
１２ 補助金の返還
知事は、６又は１１の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
１３ 違約加算金（１）補助事業者は、１１の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消され、補助金の返還を命じられたときは、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）（１）により違約加算金を計算する際の１か年の日数は、閏年に係らず３６５日とする。

（３）（１）により違約加算金を納付しなければならない場合において、当該補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
１４ 延滞金（１）補助事業者は、補助金の返還を命ぜられた場合において、これを納付期日までに納付しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
（２）１３の（２）及び（３）の規定は延滞金に準用する。
１５ 他の補助金等の一時停止等
知事は、補助事業者に対し、補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、他に同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺するものとする。
１６ 補則
この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付については、「東京都補助金等交付規則」（昭和３７年東京都規則第１４１号）及び「東京都補助金等交付規則の施行について」（昭和３７年財主調発第２０号）の定めるところによるものとする。