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公益財団法人埼玉県下水道公社情報公開実施規程（制定

平成 13 年３月 26 日）

改正

平成14年３月27日
平成21年10月30日
平成24年３月27日
平成28年５月６日(趣旨)
第１条 この規程は､埼玉県情報公開条例(平成12年埼玉県条例第77号)第37条の規定に基づき、公益財団法人埼玉県下水道公社(以下｢公社｣という｡)において情報公開を実施するにあたり、文書の開示等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この規程において「文書」とは､公社の役員及び職員(以下｢役職員｣という｡)が職務上作成し､又は取得した文書、図面及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ)であつて､公社の役職員が組織的に用いるものとして、公社が保有しているものをいう。
(公社の責務)第３条 公社は､文書の開示制度の円滑な運用を図り、県民が公社に関する正確でわかりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、努めるものとする。
(適正な申請及び使用)
第４条 この規程により文書の開示の申請をしようとするものは、適正にこれを行うとともに、これによつて得た情報を適正に用いなければならない。
(申請のできるもの)
第５条 次に掲げるものは､公社に対して文書の開示を申請することができる｡(1) 埼玉県内に住所を有し､勤務し､又は在学する者(2) 埼玉県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 前２号に掲げるもののほか､公社が保有している文書の開示を必要とする相当の理由を有する個人及び法人その他の団体(申請の方法)第６条 前条の規定による開示の申請(以下｢開示申請｣という。) は、文書開示申請書を公社に提出する方法又は公社が定める方法によりしなければならない。
２ 申請書に形式上の不備があると認めるときは、申請しようとするものに対し、その補正を求めることができる。この場合、申請しようとするものに対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
(文書の開示)第７条 公社は､開示申請があつたときは、申請にかかる文書に次の各号に掲げる情報(次項において｢不開示情報｣という。)のいずれかが記録されている場合を除き、申請者に対し、当該文書を開示しなければならない。
(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く｡)であつて､当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし､次に掲げる情報を除く｡
ア 法令若しくは条例により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第２条第１項に規定する国家公務-1-

員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合
において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(2) 法人その他の団体(以下｢法人等｣という｡)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて､公にすることにより､当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし､人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く｡(3) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公社が認めることにつき相当の理由がある情報(4) 公社の内部及び公社と国、埼玉県又は他の地方公共団体との間における審議､検討又は協議に関する情報であつて、公にすることにより､率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 公社が行う事務又は事業に関する情報であつて、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該 事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、公社の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ(6) 公社の要請を受けて、個人又は法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であつて、 個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く｡(7) 法令又は条例の規定又は県その他の公の機関の指示により、公にすることができないとされている情報
２ 開示申請に係る文書に不開示情報が記録されている部分がある場合において､その部分を容易に､かつ､開示申請の趣旨が損なわれない程度に区分して除くことができるときは、申請者に対し、当該部分以外の部分を開示しなければならない｡(申請に対する決定等)
第８条 公社は、第６条の申請書の提出があつたときは､当該申請書を受理した日から起算して15日以内に開示をするかどうかの決定を行うものとする｡ただし、公社は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、当該期間を延長することができる。この場合において、公社は、申請者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
２ 公社は、文書の全部又は一部を開示することと決定したときは、申請者に対し、その旨及び開示の実施に関し公社が定める事項を書面により通知しなければならない。
３ 公社は、文書の全部を開示しないとき(開示申請に係る文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、申請者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
４ 申請に係る文書に公社、国、地方公共団体及び申請者以外のもの(以下｢第三者｣という。)に関する情報が記録されているときは、公社は、第２項又は第３項の規定による決定(以下｢開示決定等｣という。)をするに当たつて、当該第三者に対し、文書の表示その他の事項を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。
５ 第４項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合には、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間をおかなければならない。この場合、開示決定後直ちに、当該意見書を提-2-

出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施及び方法)
第９条 申請に係る文書を開示することと決定したときは､申請者に対し速やかに当該文書の開示をしなければならない｡
２ 開示の方法は､文書の閲覧､写しの交付又は視聴による｡
３ 閲覧又は視聴の方法による文書の開示に当たつては､当該文書を汚損し､又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは､当該文書の写しによりこれを行うことができる｡(費用負担)
第10条 開示申請により文書の写しの交付を受ける者は、別に定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない｡(文書の検索資料の作成)
第11条 公社は､文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする｡(他の法令等との調整等)第12条 法令又は条例の規定により､文書の閲覧又は交付の手続が定められているときは､当該法令又は条例の定めるところによる｡(審査請求)
第13条 申請者は､開示決定等について不服があるときは､公社に対して審査請求をすることができる｡
２ 前項の請求は､開示決定等があつたことを知つた日から３月以内に､しなければならない｡
３ 第１項の請求は､開示決定等があつた日から１年を経過したときは､することができない｡
４ 申請者は、開示申請から相当の期間が経過したにもかかわらず、公社が当該開示申請に対して開示決定等をしない場合には、開示決定等をしないことについての審査請求をすることができる。
５ 公社は、第１項及び第４項の請求に対し回答するに当たつては、埼玉県知事に対して助言を求めるものとする。
(情報の提供)第14条 公社は､業務及び財務等に関する資料で理事長が定めるものを備え置き、一般の閲覧に供するものとする｡
２ 公社は、前項に規定するもののほか、県民に対し積極的に情報を提供するよう努めるものとする。
(委任)第15条 この規程の施行に関し必要な事項は､別に定める｡

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附則(平成13年３月26日)
この規程は､平成13年４月１日から施行する｡
この規程は､公社の役職員が施行日以後に職務上作成し､又は取得した文書について適用する｡
附則(平成 14 年３月 27 日)
この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則（平成21年10月30日）
この規程は、平成21年11月１日から施行する。
附 則（平成24年３月27日）
この規程は、公益財団法人埼玉県下水道公社の設立の登記の日から施行する。
附 則（平成28年５月６日）
この規程は、平成28年５月６日から施行し、平成28年４月１日から適用する。

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