贈賄防止アセスメントツール

2017 年 12 月 14 日
（第一版）

一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
海外贈賄防止委員会

Ⅰ

贈賄防止アセスメントツールの概要
現在、贈賄に関するリスクが、企業の資本コスト・企業価値に与える影響、ESG（環境・社会・ガバナンス）に与える影響の双方の観点から、重要性（マテリアリティ）を増しています。また、贈賄への関与はその発覚を免れるために不適切な会計処理を助長し、企業の財務情報の信頼性に疑義を生じさせる危険性もあります（詳細は、Ⅳアセスメントツール策定の背景を参照）。
このような状況をふまえ、贈賄防止アセスメントツール（以下「アセスメントツール」）は、機関投資家と投資先企業との間の贈賄防止強化に向けたエンゲージメント・対話を促進し、かつ企業の透明性と持続可能性を高める観点から策定されたものです。

Ⅱ

アセスメントツールの構成・評価ステップ
アセスメントツールは、①STEP1: 会社のリスク分類の特定と②STEP2: 各コンプライ
アンス項目の達成状況の判断という 2 つのシートから構成されています。
各シートの質問事項に回答することにより、各企業が直面する固有の贈賄リスクの程度が分類されると共に、各企業の贈賄防止対策の達成状況が点数化されることとなります。
各シートに対する回答結果をふまえて、以下の通り、STEP3 として、企業の贈賄リスクの管理状況に関する全体評価が可能となります。また、STEP4 として、STEP1-3 の評価結果に関して、企業が機関投資家などのステークホルダーに情報開示を行い、機関投資家が企業に対し情報開示を求めることにより、贈賄防止強化に向けた建設的な対話が可能となります。
アセスメントツールに基づく評価のステップ

STEP1
会社のリスク分類の特定

STEP2

STEP3

STEP4

各コンプライア
ンス項目の達成状
況の判断

企業の贈賄リスク
管理状況に関する評価

企業の情報開示とステークホルダーとの対話

1

STEP1: 企業固有のリスク分類の特定
STEP1 では、各企業の事業拠点の国・地域や事業内容、過去の処分を総合的に考慮して、各企業が直面する固有の贈賄リスクを、高・中・低に分類しています。本シートの回答の結果、直面する固有の贈賄リスクの程度がより高いと分類された企業には、贈賄防止対策を強化することがより一層求められることになります。

2

なお、STEP1 における各企業が直面する固有の贈賄リスクの分類は簡易的なものであり、企業が直面する固有の贈賄リスクをより正確に評価するにあたっては、各企業の個別事情によって別途考慮すべき要素も存在するかもしれません1。
企業は、このように自社のビジネスモデルに照らして追加的に考慮すべき事情がある場合には、その内容について、機関投資家などのステークホルダーに対して積極的に説明・開示することが期待されます。本アセスメントツールは機関投資家及び投資先企業間のエンゲージメント・対話のための出発点として利用されることを目的としており、STEP1 における企業のリスク分類は絶対的な評価を示すものではないことに留意が必要です。

2

STEP2: 各コンプライアンス項目の達成状況の判断
STEP2 は、各コンプライアンス項目に関し、その達成度を判断する上で重要な要素に関する質問事項を列挙しています。
各コンプライアンス項目における達成度が、100 点までの点数として表示されます。
また、7 つのコンプライアンス項目における点数の合計得点が、贈賄防止コンプライアンスの総合的な達成状況を示す指標として、700 点満点中の点数として示されると共に、総合平均点が 100 点満点中の点数として示されることになります。
STEP2 における各コンプライアンス項目は、別紙「アセスメントツールと各国規制ガイドラインの対照表」のとおり、各国規制ガイドラインが企業に対し整備を要求しているコンプライアンスプログラムの要素とも整合するものとなっています。また、各コンプライアンス項目における質問事項の内容は、弁護士をはじめとする専門家、企業、機関投資家において議論を重ねた上、各企業において共通して達成すべき要素を可能な限り列挙したものです。
ただし、企業のガバナンスや内部統制に対するアプローチの仕方の違いによって、
STEP2 記載のコンプライアンス項目を実施しない合理的な理由が存在する場合もあるかもしれません2。
このような場合には、企業は、当該コンプライアンス項目を実施しない合理的な理由について、機関投資家などのステークホルダーに対して積極的に説明・開示することが期待されます。本アセスメントツールは、機関投資家及び投資先企業間のエンゲージメント・対話のための出発点として利用されることを目的としており、STEP2 における得点も、企業のコンプライアンス達成状況に関する絶対的な評価を示すものではないことに留意が必要です。
1例えば、贈賄リスクの高い国・地域や業種に関して事業を行っているものの、そのようなリスクの高い事業が企業全体においてごく一部を占めるにすぎない場合があるかもしれません。そのような場合、STEP1 において贈賄リスクが高いと評価されることになりますところ、リスクの高い事業に関しては重点的に贈賄防止対策を強化する必要はあるものの、企業全体としてリスクが高いと評価するのは適切ではないかもしれません。
2例えば、本アセスメントツールは、日本の親会社が海外子会社に対し一定の支援・監督を行う仕組みを構築していた方がより高い点数が付く形となっております。しかし、海外子会社が日本親会社から独立して事業を行う分散型のガバナンス形態をとっている場合には、海外子会社に対する支援・監督のあり方も変わってくる可能性があります。

3

3

STEP3: 贈賄リスクの管理状況に関する全体評価
上述の通り、STEP1 において直面する固有の贈賄リスクの程度がより高いと分類された企業には、贈賄防止対策を強化することがより一層求められ、STEP2 における各コンプライアンス項目の達成状況に関しても、より高い点数を達成することが期待されます。
日本企業に対するアセスメントツール利用に関するパイロット調査をふまえて、各リスク分類の企業の目標総合得点を以下の通り設定しております。
なお、総合得点が高くても、一部のコンプライアンス項目の得点が著しく低い場合には、贈賄リスクに十分に対処できない危険性が残ってしまいます。そのため、各コンプライアンス項目における目標最低得点についても、以下の通り、設定しております。
企業において自社のリスク分類に対応した目標得点を下回る場合には、その合理的な理由がない限り、贈賄リスクが企業価値に悪影響を生じさせる危険性が否定できないことから、目標得点を達成するために贈賄防止対策を強化していくことが期待されます。
機関投資家においても、投資先企業が目標得点を下回る場合には、合理的な理由の説明がない限り、投資先企業に対し、目標得点を達成するようにエンゲージメントを実施していくことが期待されます。
なお、企業が自社のリスク分類に対応した目標得点を上回った場合でも、それは贈賄防止対策のために必要な基礎的な体制が整っていることを示しているにとどまります。
腐敗の状況、贈賄防止規制、企業のビジネスモデルなど企業を取り巻く贈賄リスクに関する状況は日々変化していくものですので、定期的にこのアセスメントツールを通じた評価を実施すると共に、PDCA サイクルに基づく継続的な対策を実施していくことが期待されます。
企業のリスク分類に応じた目標得点
STEP1 における企業のリスク分類

STEP2 における目標総合得点（700 点満点）

STEP2 の各コンプライアンス
項目における目標最低得点（100 点満点）
高A点
D点
中B点
E点
低C点
F点
※得点については、今後の企業に対するパイロット調査の結果をふまえて補充予定。

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STEP4: 企業の情報開示とステークホルダーとの対話
STEP1-3 を通じて得られた評価結果に関しては、企業が機関投資家などのステークホルダーに情報開示を行い、また機関投資家が企業に対し情報開示を求めることにより、企業及び機関投資家などのステークホルダーとの間で贈賄防止強化に向けた建設的な対話の契機となります。機関投資家及び企業によるアセスメントツールの具体的な活用方
法については、Ⅲを参照してください。

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Ⅲ アセスメントツールの活用方法
1 機関投資家における活用方法
機関投資家においては、投資先企業の選定やエンゲージメントにあたって、投資先企業に必要とされる贈賄防止の取組状況に関する必要な情報を効果的・効率的に取得し、これを評価する手段として、アセスメントツールを活用することが期待されます。
特に、機関投資家は、パッシブ運用におけるエンゲージメント、他の機関投資家との集団的エンゲージメント、及び ESG に配慮した投資にあたって、本アセスメントツールを活用することが期待されます。日本版スチュワードシップコードの改訂の結果、機関投資家には、パッシブ運用を行うに当たって、より積極的に中長期的視点に立った対話や議決権行使に取り組むことが要請されると共に（指針 4-2）、集団的エンゲージメント（指針 4-3）や ESG 投資（指針 3-3）も推奨されています。
贈賄防止は、投資先企業の資本コスト・企業価値、ステークホルダーが関心を有する
ESG 課題、投資先企業の財務の信頼性のいずれの観点からも重要性を有することか
ら、上記のエンゲージメントにおける対象とすることが極めて有益です。

2

企業における活用方法
日本企業は、贈賄防止に関する取組みを実施しているにもかかわらず、取組みの不十分さを外部から指摘されることを恐れてか、外部に情報開示することを躊躇するケースが少なくありません。開示を行わなければ、積極的に取組みを行っていないと評価されるか、むしろ隠ぺいしようとしていると疑念を抱かれる危険性もあります。その結果、日本企業の投資先としての魅力を引き下げる原因ともなりかねない状況となっています。
機関投資家及びその他のステークホルダーが贈賄防止対策に関心を抱いていることをふまえ、日本企業においても、本アセスメントツールを活用し、企業が直面する贈賄リスクの内容やこれに対処するための贈賄防止体制の整備状況を自己評価すると共に、その結果を積極的に開示していくことが期待されます。
開示の方法としては、機関投資家からのエンゲージメントに応じて個別に開示を行うことが考えられます。また、フェアディスクロージャーの観点からは、適時開示書類、事業報告書、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、CSR 報告書、統合報告書、ウェブサイトなどの媒体を通じて、より広く一般に公開することも検討すべきです。いずれの開示書類に開示するかは、以下で説明する各開示書類の開示の目的・内容を考慮しつつ各企業において、決定することが望ましいといえます。
贈賄リスク対処状況の開示媒体と特徴
開示媒体（1）適時開示書類

特徴
取引所規則に基づき重要な会社情報を上場会社から投資者に適時に開示することを目的とするものであり、投資者に対して、報道機関等を通じてあるいは直接に、広く、かつ、タイムリーに伝達するという特徴があります。そのため、企業が直面する贈賄リスクに関して企業価値に影響を与える重要な変更があった場合に、適時開示書類において開示することが考えられます。

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（2）事業報告書（3）有価証券報告書（4）コーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書（5）CSR 報告書・統合報告書（6）その他の方法による開示

会社法に基づき株主が株主総会において議決権を行使するための前提として開示することなどを目的とするものです。贈賄リスクの対処状況が、株主が株主総会において議決権を行使するために重要な情報である場合に、事業報告書で開示することが望ましいといえます。具体的には、「業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項」において贈賄防止コンプライアンス体制として記載することが考えられます。
金融商品取引法に基づき、投資者に対し、その投資判断に必要な重要情報として事業年度ごとの営業及び経理の状況、その他の事業の内容に関する重要事項を報告することを目的とするものです。贈賄リスクが企業価値に重要な影響を与える場合は、有価証券報告書での開示を検討すべきです。具体的には、「事業の状況」に記載された「事業等のリスク」の要素として贈賄リスクに関して記載することが考えられます。
コーポレート・ガバナンス報告書は、取引所規則に基づき、投資者に対し、上場企業のコーポレート・ガバナンスの状況を明確に伝える手段として導入されています。贈賄防止体制の整備状況がコーポレート・ガバナンスに密接に関連する場合には、本報告書において開示することが考えられます。具体的には、「Ⅳ内部統制システム等に関する事項」の「1 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」として、贈賄防止に関する内部統制システムの整備状況に関して記載することが考えられます。
CSR 報告書は、株主・投資者のみならず、広くステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たすための取組状況を開示することを目的としています。近年は、CSR 報告書に記載されるような非財務情報がどのように企業価値に影響を与えるのかを分析した上で財務情報と統合して報告する統合報告書により開示がなされる場合もあります。CSR 報告書には、GRI（Global Reporting Initiative）の基準の記載を参照しつつ記載していくことが考えられます。
ウェブサイト上での公衆一般に対する適時の開示を行うことが考えられます。また、企業が機関投資家からの対話・エンゲージメントの要請を受け、贈賄リスクの対処状況に関して質問やアンケートへの回答を求められる中で個別に説明を行うことも考えられます。

Ⅳアセスメントツール策定の背景
贈賄防止アセスメントツールが策定された背景としては、贈賄に関するリスクが、企業の資本コスト・企業価値に与える影響、ESG に与える影響の双方の観点から、重要性を増している状況が存在します。また、贈賄への関与はその発覚を免れるために不適切な会計処理を助長し、企業の財務情報の信頼性に疑義を生じさせる危険性もあります。そのため、機関投資家及び企業双方において、贈賄リスクの適切な管理に向けた取組みやエンゲージメントを実施していくことがより重要となっています。

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贈賄リスクの資本コスト・企業価値に与える影響
贈賄問題は、法令違反による処罰のリスク、経済的制裁リスク、レピュテーションリスクといった様々な観点で、重大なリスクとなっています。企業が高い贈賄リスクに直面しているにもかかわらず、十分な対策を行わなかった場合、中長期的に資本コストを増大させ、企業価値・株式価値を毀損させるものとなる可能性があります。
贈賄リスクが資本コスト・企業価値に与える影響
リスクの種類
法令違反による処罰のリスク

経済的制裁リスク・レピュテーシ
ョンリスク

内容
・日本の外国公務員贈賄罪の執行・米国 FCPA・英国 UKBA などの域外適用
・進出先の現地贈収賄規制の執行
・公共事業への入札参加資格の停止措置
・取引先・金融機関からの取引解除・停止・投資対象銘柄からの除外、株価下落
・株主代表訴訟・社会的信頼・企業ブランドの低下（1）法令違反による処罰のリスクの高まり
近年、世界各国で贈賄防止規制やその執行が急速に強化されています。
日本では、不正競争防止法 18 条が外国公務員贈賄罪を規定しているところ、近年その執行体制が強化されています。警察庁は、2014 年 4 月、各都道府県警察に対し、外国公務員贈賄対策担当者の設置に関する通達を発しました3。また、2016 年 5 月、日本版の司法取引を導入する刑事訴訟法改正法案が成立し4、捜査機関に対する内部告発等により贈賄問題が発覚するケースも増加することが予想されています。
米国の海外腐敗行為防止法（FCPA：Foreign Corrupt Practices Act）・英国の贈収賄法（UKBA: Bribery Act）などの外国規制が日本企業に適用される危険性も高まっています。例えば、FCPA については、たとえ非米国企業が米国以外の第三国で贈賄に関与した場合であっても、米国で贈賄行為の一部が行われた事実や米国企業（米国に上場している外国企業も含む）と共謀した事実などがある場合、米国当局は極めて積極的に規制を適用しています5。

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警察庁捜二発第 34 号。
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、平成 28 年 6 月 3 日公布（法律第 54 号）、施行日は一部の規定を除き、公布の日から起算して 3 年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。
5
米ドル建てで賄賂を送金したり、米国の事務所に贈賄に関連するメールを送信したに過ぎない場
合でも、米国で贈賄行為の一部が行われたと認定される可能性があります。また、米国企業（米国に上場している外国企業も含む）がジョイントベンチャーやコンソーシアムのメンバーに入っていた場合にも、米国企業と共謀したと認定される危険性があります。
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さらに、現在、日本企業が進出する新興国においても、現地の贈収賄規制やその執行が強化されており、日本企業が現地規制の違反として処罰されるリスクも高まっています 6。
このように日本企業が海外事業において贈賄に関与したことが発覚した場合、各国規制の違反により巨額の罰金が科せられる、役職員が身柄拘束を受けるなど、厳罰に処せられる危険性があります。
各国の贈賄防止規制違反の主な罰則の内容
日本・不正競争防止法
・法 18 条 1 項に違反した者
は、5 年以下の懲役若しくは500 万円以下の罰金に処せられ、又はこれが併科される（法 21 条 2 項 7 号）。
・法人の代表者又は法人若し
くは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、法 18 条 1項に違反した場合は、法人に対しても 3 億円以下の罰金刑が科される（法 22 条 1 項 3号）

米国 FCPA・FCPA の賄賂禁止条項に違反した場
合、企業には 200 万米ドル以下の罰金、個人には 5 年以下の禁錮もしくは 25 万米ドル以下の罰金又はその双方が科される。
・FCPA の会計処理・内部統制条項に違反した場合、企業には 2500 万米ドル以下の罰金個人には 20 年以下の禁錮もしくは500 万米ドル以下の罰金又はその双方が科される・企業・個人いずれについても、FCPA違反により得た金銭的利益の倍額、あるいは与えた損害の倍額いずれかが、既述の最高罰金額を上回っている場合、利益・損害の倍額が上限となる

英国 UKBA
UKBA の 7 条に規定されている贈賄防止
懈怠罪を企業が犯した場合には無制限の罰金が科され得る。

（2）経済的制裁・レピュテーションリスクの高まり以上のような法令違反による処罰のリスクに加えて、贈賄に関与した企業は様々な経済的な制裁を受ける危険性があります。
第 1 に、独立行政法人 国際協力機構 （JICA）や開発金融機関などが援助・融資する公共事業への入札参加資格の停止措置を受けるリスクがあります。例えば、JICA の規程によれば、予め不正腐敗行為をおこなわない旨の誓約を行ったにもかかわらず贈賄行為を行った場合、18 か月間の競争参加資格停止措置を受けることになります7。
第 2 に、取引先・金融機関から取引を解除・停止される危険性もあります。近年、取引先等から、贈賄に関与しないことを表明保証し、表明保証に違反した場合には契約解除権が発生する内容の贈賄防止条項を契約書に挿入することが求められるケースも増加しています。

6

中国では習近平政権が発足して以来、腐敗撲滅方針が掲げられ、摘発が強化されています。2014
年には、贈賄罪に問われた英国企業グラクソ・スミスクライン株式会社の中国法人が中国の経済事件では過去最大の罰金額である約 530 億円の罰金刑を言い渡されました。
7
独立行政法人 国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程 別表措置基準 7。

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第 3 に、上場企業においては、投資対象銘柄から除外されたり、株価が下落したりする危険性があります。現在、環境・社会・ガバナンスに配慮した ESG 投資が国内外の投資家において広まりつつあるところ、贈賄防止は重要な評価項目となっています。
第 4 に、取締役が贈賄防止に関する内部統制システム整備義務を怠ったとして株主代表訴訟を提起され損害賠償責任を負わされる危険性もあります。
第 5 に、贈賄に関与した企業は、メディア・NGO から厳しい批判を受け、企業の社会的信頼の低下や企業ブランドの失墜が生じることにもなりかねません。
コラム：贈賄リスクはどのように企業にコストを生じさせるか贈賄が発覚し、資本コストが増大し企業価値が大きく毀損した実例として、2014 年 3 月に発覚した日本交通技術（JTC）事件があります。
JTC は国内外で鉄道関係のコンサルタント事業を行っていますが、政府開発援助（ODA）事業において、ベトナム・インドネシア・ウズベキスタンの公務員に対し、リベートを不正供与していたことが発覚しました。
同社及び同社の経営幹部は、不正競争防止法違反により東京地裁に起訴され、関係した三人の被告に対して懲役 2 年から 3 年、執行猶予 3 年から 4 年、会社に対して罰金刑 9 千万円が言い渡され、確定しました。
JTC は、本件事件の発覚により、外務省から 18 か月間、JICA から 36 か月間の入札参加資格の停止措置を受け、同業他社に事業部門を譲渡する形で海外事業から完全撤退せざるを得なくなりました。また、国内の地方公共団体等からも指名競争入札に関する指名停止処分を受け、国内事業に支障が生じました。
このように贈賄が発覚すると、企業に重大な損失が生じ、資本コストが増大し企業価値が大きく毀損する場合もあります。

2

贈賄問題の ESG 課題としての重要性
現在、国連責任投資原則（Principles for Responsible Investment）に署名した機関投資家を中心に、投資先企業が ESG 課題に対処しているか否かを投資判断の要素として組み入れる ESG 投資が拡大しています。
以下の通り、贈賄問題は、このような ESG 課題としても重要性を有しています。

（1）ESG 課題に対する悪影響
贈賄が公正な競争を阻害することはいうまでもありませんが、特に法の支配が確立していない新興国・途上国における贈賄への関与は、相手国政府による規制の適正な執行をゆがめ、当該国の社会全体の腐敗を助長することに加え、人権・労働・環境に関する問題をも悪化させることが懸念されています。
また、企業の贈賄への関与は、当該企業内部においても不正行為を許容する企業風土を生み出し、ガバナンスや透明性を蝕む結果となる危険性があります。
（2）国際規範における位置付け
ESG 投資にあたっては、企業が CSR・サステナビリティ・人権に関する国際規範を遵守しているか否かが考慮されることが多いところ、贈賄防止は様々な国際規範において重要項目として位置付けられています。
9腐敗・贈賄防止の国際規範における位置付け
規範
国連グローバル・コンパクト
ISO26000
ISO37001
OECD 多国籍企業行動指針
国連ビジネスと人権指導原則
国連 持続可能な開発目標 (SDGs)

腐敗・贈賄防止に関する該当箇所
原則 10：企業は、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである
中核主題：公正な事業慣行に関連する課題として汚職防止を規定（6.6.3）
贈賄防止に向けたマネジメントシステムの国際規格として発表
第 7 章：贈賄、贈賄要求、金品の強要の防止を規定
原則 25・26 の解説に人権救済手続を腐敗から守る必要性を記載
目標 16（平和で包摂的な社会の実現）に関連したターゲッ
ト 16.5 として汚職・贈賄の減少を規定（3）非財務情報としての開示の必要性
贈賄防止の ESG 項目としての重要性をふまえ、一部の国では、贈賄防止の取組状況に関して、非財務情報として開示することも要求されています。
例えば、2014 年に採択された EU 非財務情報開示指令は、従業員 500 人超の公的な利益を有する企業（上場企業・金融機関）に対し、年次報告書において非財務情報の開示を要求しています。同指令は、従来から開示が要求されていた環境・労働に関する事項に加え、贈賄防止と人権尊重に関する事項についても開示分野を拡大しています。対象企業は、贈賄防止をはじめ各分野に関する会社の方針、その方針の結果、関連するリスクとその対処方法、重要業績評価指標などを開示することが要求されています。2016
年 12 月までに EU 各国において国内法化がなされることが目標とされているところ、英国では、同月、会社法を改正し、戦略報告書に上記非財務情報の開示を義務付ける法令を採択しています。
また、CSR 報告書の国際的な基準である GRI スタンダードにおいても、腐敗防止は、社会に関する側面の特定表示開示項目の要素として位置づけられています。

3

贈賄リスクの財務情報の信頼性に対する悪影響
企業が贈賄に関与する場合には、贈賄の発覚を免れるために、賄賂の支払をあたかもコンサルタント料であるかのように計上するなど不適切な会計処理が行われる場合も多く存在します。このような場合、有価証券報告書等において開示された企業の財務情報の信頼性に対しても重大な疑義が生じる危険性があります。
このような問題意識から、米国 FCPA は会計処理・内部統制条項を設けています。上
場企業等の証券の発行者に対して、合理的な程度に詳細に、取引および資産の処分行為を正確かつ公正に反映した帳簿・記録および勘定書を作成することを義務付けると共に、財務の信頼性を合理的に確保するために十分な内部統制システムを構築することを義務付けています。米国の上場企業等がこれらの条項に違反した場合、証券取引委員会に摘発され、刑事罰が科される危険性もあります。
10日本ではこのような条項に対応する規制は存在しませんが、贈賄防止が投資家の判断にとって重要な企業の財務情報の信頼性を維持するために不可欠であることは変わりがありません。

Ｖ

アセスメントツール策定のプロセス
本アセスメントツールは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのシーメンス・インテグリティ・イニシアティブ・プロジェクトの一環として、贈賄防止やESG 課題について知見のある弁護士、コンサルタント、アナリストなどの専門家において素案を策定した上で、企業・機関投資家などのマルチステークホルダーが参加するワークショップを複数回開催し意見聴取を行い、かつ多数の企業の協力の下でのアセスメントツール利用に関するパイロット調査をふまえて作成したものです。今後の企業及び機関投資家をはじめとするマルチステークホルダーによる贈賄防止対策の強化のためのコレクティブ・アクションに向けたツールとなるべく、マルチステークホルダーによる協働により作成されたものです。
なお、本アセスメントツールの策定に当たっては、海外贈賄防止委員会（ABCJ: Anti
Bribery Committee Japan）8からも、執筆の協力や策定プロセスの監修を受けています。

8 海外贈賄防止委員会は、2016 年 7 月に日本弁護士連合会より発表された「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」の策定や監修に関わった弁護士や研究者を中心に設立された独立専門家グループです。
日弁連ガイダンスの普及を含む贈賄防止強化のための様々な活動に関わっています。

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贈賄防止アセスメントツール
発行日：2017 年 12 月 14 日 第一版
一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
海外贈賄防止委員会
著者：西垣建剛（ベーカー&マッケンジー法律事務所、海外贈賄防止委員会）
高橋大祐（真和総合法律事務所、海外贈賄防止委員会）
田瀬和夫（元デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）
松原稔（株式会社りそな銀行）
高橋さやか（米国公認会計士、公認不正検査士、マネーロンダリング対策専門家）
上野明子（一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）
柏原澄栄（一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）
発行：グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局
お問い合せ先：一般社団法人 グローバル・コンパクトネットワーク・ジャパン〒106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5412-7235
FAX: 03-5412-5931
URL: http://www.ungcjn.org

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