令和6年度J-partnership事業 事務局FAQ
１．プロジェクトについてNo

Q.問い合わせ内容

1-1

採択される事業者数はいくつですか？

6社程度を予定しております。

1-2

補助金交付はいくらですか？

1社最大1,000万円、補助率は、大企業：1/3、中小企業：2/3としております。
なお、採択企業の補助金交付額は多少調整されることがあります。

A.回答

２．応募について
No
2-1

2-2

2-3

Q.問い合わせ内容
第８回までの過去の事業に採択された企業でも応募可能 応募可能です。ただし、採択された際の補助事業内容と同一内容での応募は認められません。前回採択時の補助事業、またそれ以降の貴社の事業ですか？
を踏まえて、応募する事業内容をご提案ください。
パートナー機関とは、開発途上国の現地大学・研究機関・NGO・企業等と定義しております。そのため、提案者とは資本関係がなくとも、「日本企業の応募要領の「パートナー機関」の範囲について、提案者と資実質的な子会社に相当する機関」は、パートナー機関には該当しません。ただし、相当な長期に渡って、補助事業の実施国を拠点に活動をしていると本関係にない第三者の日本企業の実質的な子会社に相認められる場合には、「現地を拠点に活動する日本人が現地に設立した会社」や「補助事業の実施国以外の国（例えば先進国）の企業・組織・個当する機関であれば、パートナー機関に該当しますか？
人に所有されている現地法人」をパートナー機関とすることを可能とします。
「補助事業事務処理マニュアル」P4に記載されている利益排除の考え方について、提案企業が補助事業の中で子会社A（持ち株比率100％）及び子会社B（持ち株比率 利益排除の対象は、補助事業者自身に限定されています。そのため、子会社については、利益排除をする必要はございません。
70％）に対して一定の業務を発注することを想定しているが、利益排除の考え方を教えてほしい。

2-4

海外に設立された日本企業の子会社が主体となって応募日本の法人格を持たない企業は応募対象とはなりません。詳細については「募集要領」をご参照ください。
することはできますか？

2-5

応募書類の「会社概要」が」データが大きすぎて応募フォームから送信できない場合には、どのように提出すればよいですか？

2-6

応募書類は送信前にPDFへの変換や自社のフォーマットを 応募いただいた書類はすべてシステム処理しますので、PDF等への変換やフォーマットの改変はせず、Excel等そのままのファイル形式にて送信をお願いし使用してもよいのでしょうか？
ます。

2-7

事業パートナーの項目がありますが、その際LOI（意向表明書）やMOU（基本合意契約書）の締結は必要となり 特段、締結の必要はありません。事業計画書の中に、どのようなパートナーと行うか明記お願いします。
ますか？

2-8

ひとつの企業で申請することが原則となっております。連携しての申請の場合は、主体となる企業がどこになるのか、計画書に座組を明確に明記いただきグループで連携して申請したいと考えているか問題ないでしょ
お金の流れを明確にする必要があります。主体企業とグループ会社でのお金のやり取りが発生するのは、マネーロンダリングの疑いが出てしまうのでNGとなうか？
ります。主体企業がグループ会社の費用を持つことは妨げません。

2-9

現地にて登記している場合は対象となりますか？

2-10重点国以外の国を選択した場合、加点減点はあるのでしょ
加点・減点になることはありません。ＤＡＣリストに掲載されている国が対象となり、社会課題に資する内容であれば加点となりえます。
うか？

2-11

「財務諸表」の提出が記されていますが、これは決算書（BS、PL）の提出でよいのでしょうか？

2-12

2-13

2-14

データの大きい書類については事務局のメールアドレスへ送付お願いします。（jpartnership@jtb.com)

今回の応募の対象国は日本企業となるので、登記上日本国内に何もないとなると、応募の条件には満たないことになります。

はい。決算書の提出をお願いいたします。

複数企業での共同応募の際は、代表企業以外についても財務諸表等の所定の資料の提出が必要となりますでしょう 代表企業以外の企業様におかれましてもご提出をお願いいたします。
か？
WFP（国連世界食糧計画）と共に難民7キャンプの食糧「技術協力型・新興国市場開拓補助金」の対象事業となるかは、申請書の内容を確認させていただく必要がありますが、WFPとの協力が現地での活需給改善を検討していますが、現地パートナーとしてWFPの動を進めるにあたって必要であれば問題ありません。
ような国際機関は対象となるのでしょうか？
他の補助金や助成事業に採択されている案件であっても応同内容の事業での補助金の重複申請は認められません。
募可能でしょうか？
「新興国市場での日本企業のプレゼンスを大きく向上させ得るようなインパクトの大きいビジネスアイデアを募

2-15集する」とあるが、ここでインパクトの大小は、費用対効果（実施後の市場金額/補助金事業）が大きいというこ社会課題の解決の意義、それに伴う利益、日系企業進出のモデルとなりうるかを総合的に見て判断します。金額の大小を目指したものではありません。
「インパクト」とは奇をてらったものを求めているのではなく、「社会課題解決」を成す事業という事が重要です。とでしょうか。

2-16

2-17

アフリカビジネスパートナーズの支援を受けれるそうだが、費用は別途かかるのでしょうか。
複数国を対象国とすることは可能でしょうか。（南米とアフリカを想定している）
対象国の社会課題解決には資する事業ではあるものの、

2-18

まだまだニーズ検証段階の事業は対象になり得るのでしょうか。

採択事業の伴走支援をお願いする場合、補助事業実施期間中の追加費用は一切掛かりません。

複数国とすることは可能です。申請書に複数国を対象とする理由を明記してください。

申請書を拝見したうえで、本事業の目的に資する内容か確認させていただいたうえでの判断となります。公募要項にも応募想定企業像が記載してありますので、改めてご確認下さい。

３．補助対象経費についてNo

Q.問い合わせ内容

3-1

海外出張に係る海外旅行保険を計上することはできるので補助事業を行うために必要なものであれば、「旅費」として計上可能です。
しょうか。

3-2

人件費には提案者の社員に加えて、取締役などの役員に対して支払われる人件費も含むことができますか？

3-3

既存の製品・サービスを開発途上国で販売できるか調査す 対象経費としては、製品やサービスを開発するために要する費用であり、既存の製品・サービスをそのまま開発途上国で販売すること、またそのための調る費用は補助対象経費となりますか？
査を行う経費は対象外となります。一方で、既存の製品・サービスの改良に要する経費は補助金の対象経費となります。

3-4

パートナー機関の職員などを日本に招聘して実施する技術研修費も補助対象経費となります。
指導に係る研修費は対象経費となりますか？

3-5

日本で製造した設備を新興国に設置することを計画しているが、事業実施期間内には設置を完了することは難しいと設備の製造のみでは「補助事業に要した」という判断ができかねるため対象経費とはなりません。
考えてます。この場合、日本で製造した設備の完成までに要した経費を対象経費とすることは可能でしょうか？

3-6

事業に従事するものが、役員などの管理職である場合の補 役員などの管理職の場合にも、業務従事者としての給与相当額が対象となります。そのほかの具体的な取り扱いについては、応募書類受領後に提案助対象の人件費として認められる範囲を教えてください。
企業の実態に応じて個別相談を承ります。

取締役などの役員に対する人件費も補助対象経費となります。

「人件費」・「事業費」・「委託外注費」の区分流用が10％未満としていただく必要があります。流用額は流用先の10％未満となります。（事業費で1,000万円、委託外注費で500万円を計上していた場合、事業費から委託外注費へ流用できるのは50万円未満となります。）
なお、区分内の流用については制限を設けておりません。
10％以上の区分流用が必要となる場合は、交付規程第10条の規定に基づき、あらかじめ事務局の承認が必要となります。

3-7

経費の流用制限はありますか？

3-８

税金は対象外となります。対象外となる費用の一例は下記の通りです。
例）◆賃貸物件等の保証金、敷金、仲介手数料
事業に必要な資機材を日本から現地へ輸出する際に、現◆借入金などの支払い利息及び遅延損害金
地で発生する輸入税等の税金は補助対象となりますでしょ◆新聞代等の消耗品代、団体費等の会費うか？
◆税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用◆公租公課、保険料

3-９

テスト販売も対象となりますが、下記の点ご留意ください。
本事業は売り上げが上がるものは対象外となるのか？例え◆事業期間中の販売を見据えた広報活動は営業活動にあたるため、対象外となります。
ば事業期間中に顧客に対して広報を行い、サービスを販売◆事業期間中のテスト販売は、対象とはなりますが、事業期間中に収益がある場合は、経済産業省の判断により、収益の全額もしくは一部をする（テスト販売）は対象となりますでしょうか？
国に返納する必要があります。

（費目別）人件費
3-10

残業や休日出勤は計上できますか？

その場合は、予算の段階で残業時間及び休日手当の時間給額を算出し予め計上してください。ただし、その場合の残業時間や休日出勤見込みについては、時間給額算出の期間における実績値をもとに予算計上してください。時間給額算出期間内で残業・残業手当が発生していない場合は計上できません。

3-11

役員の人件費を計上することはできますか？

できます。ただし、就業規則などの会社の規定で定められた所定就労日のうち、所定労働時間の範囲内において、補助事業に従事した時間数分の計上となります。

3-12

人件費の業務日誌や時間給算出表は人件費を計上しな人件費を計上していない場合は提出の必要はありません。
くても提出しなければいけないのでしょうか？

3-13

現在は雇用していませんが、現地の方を本事業の従事社員として雇用する予定です。予算計上や精算はどのように時間給額を算出したらよいでしょうか？

3-14

連携先に国立大学の教授やスタッフを考えておりますが、経人件費及び、補助員人件費は、申請企業様と雇用契約がある方が対象となるので、雇用契約が結ばれていれば対象としていただけます。
費対象となるのでしょうか？
講師としてであれば、貴社における謝金規程により「謝金」にて計上お願いします。
対象外の場合、講師としての報酬になり得るのでしょうか？

3-15

社員雇用としての所得と、個人事業主としての所得を合算所得を合算することは認められません。社員雇用契約に基づき算出する必要があります。
して、時間単価を算出することは可能でしょうか。

現段階では給与額が定まっていないと思われますが、給与額自体は見込み（予定）額で試算計上してください。精算方法については、手法①実績単価計算・手法②健保等級単価計算にて算出することができます。詳しくはマニュアルP10～11ご参照ください。

（費目別）旅費
3-16

航空券料金で、予算作成時点と実際に購入した時点での 平均的に往復いくらの航空券を何往復、といった形で計上をお願いします。精算時、最終的な旅費総額の増減については、同事業費内で事業費総変動の幅が大きいと思われ、一律いくらといった形での予算 額の範囲内であれば、他の事業費項目との間で流用が可能となります。また、旅費を含む事業総額において、人件費や委託外注費との間が10％以計上は難しいが、どのように予算計上したらよいでしょうか？ 内であれば流用による対応も可能です。

3-17

空港使用料や手数料などはどこで確認できますか？

出発される各空港のホームページなどに掲載されています。消費税額または税抜き額が明記されていない場合は各空港にお問い合わせお願いします。
また、予約手数料なども旅行代理店などによって異なるため、航空券の手配の都度手配される代理店にご確認お願いします。

3-18

出張命令書に押印する印は認印でもよろしいでしょうか？

代表者様苗字の認印でも差し支えございません。社内手続きとして、責任者（代表）が決裁されていることが示せれば問題ありません。

3-19

VISA（査証申請料）は対象経費となりますか？

対象となります。その場合、「旅費」として計上お願いします。

3-20

外部専門家が現地へ渡航する場合の費用も旅費として計 外部専門家の計上費目が「謝金」の場合は、旅費での計上が可能です。委託外注費として計上する場合は、委託契約業務の一環としての渡航とな上が可能でしょうか？
るので、委託費での計上となります。

（費目別）備品費など
3-21

相見積もりは何社から取ればよいでしょうか？

金額の比較や品目の相場を確認するため、最低でも発注先の他1社以上、合計2社以上からの取得をお願いします。

3-22

選定理由書はどのような場合に必要でしょうか？

業者が業界内に1社しかない等の事情で相見積もりが取れない場合や、相見積もりを取ったがやむを得ない事情で最低価格の業者を選定できなかった場合などに提出をお願いします。他にも、何らかの事情で一部証憑が準備できなかった場合などにも作成いただくことがあります。しかしながら、選定理由書をご提出いただいても正当・妥当と認められない場合は、補助経費の計上が認められない場合もありますので、必ず相見積もりを取り、最低価格業者を選定いただく、または証憑を全て揃えることを前提に事業の遂行をお願いします。

3-23

Invoiceを取得した場合、注文請書は必要でしょうか？

一般的にInvoiceは、納品書兼請求書になります。従い、注文された品物に対し、その品物を納めたこと、代金を請求することについて記された書類にあたります。一方、注文請書とは注文したことに対し受け付けた旨を記す内容になるため、Invoiceの内容には該当しません。そのため、注文請書または注文を受け付けた旨の記載があるメール等の資料が別途必要となります。

3-24

インターネットでの発注も可能です。その際の証憑については、サイトの商品ページや注文の確認画面をスクリーンショットや印刷していただき、見積書やネット通販で発注をしてもよいですか？見積書や発注書な発注書としていただくことが可能です。また、発注後に注文受付に関するメールが届いた場合、そのメールを注文請書としていただくことができます。納品
どが用意されていないサイトもありますが、その場合はどのよう書等、紙資源の削減などの理由から同梱しない業者もあり、その場合はその旨が記載されたインターネットページ等を参考資料としてご提示いただきまに証憑を準備すればよいでしょうか。
す。

（費目別）補助人件費

3-25

補助事業を行うために雇用した、パート・アルバイトの人件費は、補助員人件費にて計上いただきます。雇用契約書に基づいた時間単価にて予算計上事業を行うにあたり、パートやアルバイトを雇う予定がありま および精算を行っていただきます。時間単価での契約の場合、雇用契約書記載の時間単価で精算が可能ですが、月額の場合はマニュアルに基づいたす。非正社員についても時間給算出表が必要でしょうか？ 時間単価での算出を行っていただき、算出表のご提出も必要となります。精算時には「雇用契約書」の写しもご提出お願いします。また、源泉徴収を行った場合は、源泉徴収の預り金処理または納税等の状況が確認できる資料も必要となります。

４．経費精算について
No
4-1

4-2

4-3

4-4

Q.問い合わせ内容
そのような習慣のないところが多いと想定されるので、その場合はレシートでも可能です。ただし、支払い（取扱）日、金額、取扱者が分かる記述（サイ海外でも日本で取得するものと同じような「領収書」をもらうン・印字など）の3点にご留意ください。タクシー等に乗車してレシート等の印字されたものを取得できない場合は、別途支払い（取扱）日、金額取扱必要がありますか？
者名と取扱者名と取扱者の連絡先を手書きで記してもらう等が必要となります。
VATの記載がなく、15％のVATと分かっている場合は、15％のVATを除いて計上しなければいけないか？またはVATはその国へ「還付申請」をしなければ、経費として計上可能です。補助経費として計上し、補助金が支払われた後に還付申請をされた場合は、そVATが明記されている場合、VATを除いた金額の計上とな の分を返金いただくことになります。詳細はマニュアルP2を参照ください。
りますか？
レートの計算は、その外貨で支払ったタイミングになります
レートの計算は、採択企業各社の社内ルールで定めていただければ問題ありません。過去のケースでは、税務申請に使われたレートを通常の経理処理か？または銀行送金や社内においての外貨の立替え経費にも使用していたことから、社内規定のレートを使用されたケースもあります。などの場合はいつの時点のレートが必要ですか？
日本にある自社名義の銀行口座から、外貨使用予定国の銀行で取得した自社名義の口座へ貯金を送金し、外貨用 支払のタイミングは「自社の口座」から支払先の口座に支払ったタイミングです。外国の銀行口座から支払いを行った分割のタイミング各回においてレート口座から分割して補助経費を支払った場合、どのタイミング が必要になります。
でのレートが必要でしょうか？

4-5

基本的には社内規定で定められたタイミングで構いません。社内規定において、外貨両替を行った時点でのレートにて経費精算を行う想定であれば、両原則振込とありますが、新興国では現金で支払うことも替時のレートを使用し、両替の証憑を一緒に提出いただければ問題ありません。特に既定のない場合は、支払時のレートをインターネット等の為替レー多々あると想定されます。最初にまとまった金額を外貨両替トが掲載されたページを参考に円換算を行っていただき、閲覧されたページを印刷の上証憑として提出いただきます。
し、その外貨で支払いを行った場合のレートはどのタイミング
ただし、為替変動で円貨額が大きい方（円安の状態）を利用するため、ある時は、両替時のレート、また別の時は支払い当日のレートを使用するなどのものを使用しますか？
混在することは避け、特別な事情がない限り、統一したレート計算方法を使用してください。

4-6

出張計画の段階でA国への渡航費が10万円、B国への渡変更申請や流用に関する規定の適用は、マニュアルP7に記載の「Ⅰ.人件費」「Ⅱ事業費」「Ⅲ委託外注費」の費目間のことになります。従い、各費目航費が20万円としていたものが、実際には配分が変わり、Aの中での変動について変更申請は不要です。また、流用による増減の限度も予算の範囲内において限度はありません。費目を超えての変動について国に20万、B国に10万になる場合は変更申請は必要とな
は、総額が10％を超える場合は計画変更の申請が必要になります。詳細は「交付規程」をご参照ください。
りますか？

4-7

金融機関に対する振込手数料や為替差損などは、原則対象とはなりませんが、支払先からの請求額に振込手数料が含んだ請求の場合は計上可能
外貨送金などの振込時の手数料は対象経費として計上で となります。
きますか？
例）支払先からの請求書に”振込手数料は貴社負担”と記載がある場合は、計上不可。請求額が10万円で、振手数料を含めて10万円を支払った
場合は、手数料を含んだ額で計上することが可能です。詳しくはマニュアルP2をご参照ください。

4-8

領収書1枚あたり1万円未満の経費は、精算対象不可とありますが、どのようなものを指すのでしょうか？

4-9

製造フランチャイズ事業をアフリカに展開の予定だが、フランチャイズ加盟店舗に製造装置サンプルを提供するのは問題 利益につながるとみなされる可能性があるため、製品本体の経費計上は難しいですが、装置の送料であれば可能です。
ないでしょうか？

4-10

複数国に発送する場合の送料は計上可能でしょうか？

原則的には一つの国に対する社会課題解決に対して補助金を提供している事業であるので、その場合は、複数国展開が有益であることを申請書に明記していただく必要があります。

4-11

補助額最大1,000万円は税込みでしょうか？

税抜金額です。

1万円以下の近隣国内出張交通費や、備品の購入費などを指します。ただし、単価が1万円以下であっても、領収書上で合計額が1万円以上であれば精算対象といたします。
例）不可：片道8,000円交通費、可：往路6,000円+復路6,000円＝12,000）

５．審査についてNo

Q.問い合わせ内容

5-1

審査の結果はどのように連絡があるのでしょうか？

5-2

審査に通過できなかった理由を今後の参考のために伺いた
審査結果にかかわる内容はお答えでき兼ねます。
いが、教えていただけるのでしょうか？

No
6-1
6-2
6-3

６．公募期間終了後について
Q.問い合わせ内容
プレゼンテーション審査の予定は決まってますか。

書類審査の結果は結果に関わらず皆様に、メールにてお知らせします。書類審査を通過した申請者の方はプレゼン審査に進んでいただきます。

書類審査を通過した企業様に詳細をお知らせしますが、6月初旬を予定しています。