環境報告書
社団法人 埼玉県環境検査研究協会

環 境 報 告 書 2009 の 発 刊にあたって

協会概要

社団法人埼玉県環境検査研究協会

事業内容

会長

坂口 護

環 境 マネジメントシステム
環 境 配 慮 へ の 具 体 的 取り組 み 活 動協会では、環境配慮促進法が施行された2005年に初版の環境報告書を発刊し、途中、試行
錯誤を経ながら、皆様のご協力を頂きましてこの環境報告書2009をもって第5版を重ねるに

地 球 温 暖 化 防 止に向 けて
エコオフィス計 画至りました。
チームマイナス6 ％エコドライブ協会の環境報告書には協会の事業活動に伴う環境負荷の状況や環境配慮の取り組みなどの環
境情報を総合的に取りまとめて記載しているだけでなく、独自の内容として地域やより広い社
会的連携により環境問題の解決を目指す社会貢献活動についても触れております。環境報告書
2008では、環境問題の解決には一人ひとりが日々の暮らしの中で実践することが重要であるとの考えから、環境社会活動を中心に取り上げましたが、環境報告書2009ではエコオフィス
計画を中心に取り上げております。

低 排 出ガス自動 車
エコライフＤＡＹ

環 境リサイクル 活 動
グリーン購 入協会では2003年度に第1次エコオフィス計画を策定し、5ヵ年の運用期間に5％の温室効果
ガス排出量削減を目標に取り組んだ結果、5年間の平均値でその目標を達成することが出来ました。その結果をもって、2008年度に第2次エコオフィス計画を策定し、様々な視点から温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。事業を拡大しながら、環境負荷を基準年度である
2002年度より5％削減した温室効果ガス排出量のレベルで維持できるよう、今後も努力を重ねていく所存です。

環境情報の発信環境社会活動環 境 セミナ ー の 開 催
環 境フェアへ の 参 加

協会では2010年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定します。策定にあたっては、

環境学習

その手法に「バランス・スコア・カード」をとり入れ、職員と一体感をもって組織力の向上・活性化を図っていくこととしています。この「バランス・スコア・カード」を事業活動の推進

協 会イベント開 催

のみならず、環境保全活動の一環にも有効活用していきたいと思っております。

エコアクション2 1 地 域 事 務 局さい たま
これからも、微力ながら環境保全にかかる事業を推進し、地域の皆様とともに環境活動を展

地域活動

開していきたいと考えております。皆様からのご意見等を頂戴できれば幸いでございます。

アンケ ート2009 年 5月

第 三 者レビュー

協会概要
団体名

環境マネジメントシステム
社団法人 埼玉県環境検査研究協会

ISO14001環境マネジメントシステムは、事業活動における温室効果ガスや廃棄物の排出抑制などの環境対策と経営効率の向上を目指し、負荷低減の重要なツールです。

本部

埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
西部支所 埼玉県坂戸市八幡1丁目11番34号
設立年月日
職員数

「環境経営」を推進する協会は、役職員全員参加による環境保全活動を推進するとともに、基本指針に基づき実行計画を定め、四半期報告や内部監査によって、各部署の環境行動計画の達成状況を把握してい1972年5月20日 埼玉県知事許可
85名（2009年3月末日現在）ます。さらにこれらの情報をマネジメントレビューに反映させ、組織が環境保全活動を継続的に改善していくために、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルを回しています。
協会は全部門で環境マネジメントシステムを認証登録しています。

事業内容

協会の環境方針は品質マネジメントシステム（ISO9001）と統合し「基本指針」として定めて
います。

測定分析

空気環境
室内空気中の化学物質（シックハウス等）の測定

水質
飲料水の水質分析
浴槽水の水質分析
河川水、湖沼水、地下水、プール水及び排水等の水質分析
農薬分析
大気大気汚染物質の測定

ホルムアルデヒド、
トルエン、
キシレン、
エチルベンゼンなど

建築物の空気環境測定
その他
生物調査
アスベスト測定（建材・大気）

Check

協会は環境関連法令を遵守することはもとより自主排水基準を設定し、環境管理に取り組んでいます。
ISO14001のシステムを有効活用し定期的にチェックを行うことで、環境法令遵守状況を確認しています。

ActionDo

法定検査

環境大気調査、降下ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物、浮遊粒子状物質、有害大気汚染物質等の測定

水道事業の原水、浄水の水質検査（厚生労働省登録）
簡易専用水道の管理についての検査（厚生労働省登録）
浄化槽の設置状況、維持管理状況の検査（埼玉県知事指定）
小規模貯水槽水道の水質検査

煙道排ガスの測定
硫黄酸化物、
ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、その他有害物質の測定

廃棄物
有害化学物質の分析
ごみ質組成分析焼却残渣等の分析
騒音・振動
工場騒音、振動（敷地境界線、発生源）の測定
環境騒音（道路交通、新幹線等）の測定
悪臭
悪臭成分の化学分析
嗅覚試験による臭気濃度等の測定
作業環境
作業環境の測定調査研究
土壌汚染調査（環境大臣指定）
環境アセスメント・生活環境影響調査
水質環境・土壌汚染・大気汚染に関する調査研究
各種実態調査各種基本計画策定の支援
企業や行政のISO認証取得のためのコンサルタント

2008年度は、環境関連法規に対する違反事項はありませんでした。
また、外部からの苦情件数は1件あり、2009年5月現在適切に対処中です。

Plan

推進体制図

（ISO9001/14001）

内部監査員

社会貢献
団体・事業への協力
各種催事への協力
環境セミナー開催
エコアクション21地域事務局さいたま

粉じん、特定化学物質、金属類、有機溶剤、ダイオキシン類、騒音測定

底質・土壌
底質及び土壌の溶出試験及び含有試験
ダイオキシン類等
ダイオキシン類測定
内分泌かく乱物質（環境ホルモン）による汚染状況調査

情報提供「埼玉県環境関係法規集」など資料の発行「環境ニュース」の発行
講演会・講習会の開催
講習会への講師派遣・研究発表

補佐

事務局長

システム
監査

環境保全推進員

報告

指示

助言

会長

助言

助言

助言

指示
報告

管理責任者
品質及び環境報告
提案

ISO事務局

伝達

各部署
報告

指示

本部長・課長・係長

報告

職員
指示

指示

有資格者
技術士、環境計量士、作業環境測定士、臭気判定士、公害防止管理者、衛生管理者、第2種酸素欠乏危険作業主任者、ECD安全管理責任者、一般劇物毒物取扱者、特別管理産業廃棄物管理責任者、有機溶剤作業主任者、2級小型船舶操縦士、測量士補、水道技術管理者、簡易専用水道検査員、浄化槽技術管理者、浄化槽管理士、浄化槽検査員、特定化学物質等作業主任者、放射線取扱主任者、ごみ処理施設技
術管理者、
品質マネジメントシステム審査員補、
環境マネジメントシステム審査員補

取得外部認証ISO9001/14001

JQA-2823

JQA-EM1267

協会は、品質及び環境の国際規格 であるI S O 9 0 0 1 及 び I S O
14001の認証を取得し、統合マネ
ジメントシステムとして運用してい
ます。

MLAP
ダイオキシン類の極微量分析では、計量法で特別に定められた精度管理が必須事項となっています。協会は、特定計量証明事業者認定制度（通称MLAP）が始まった2002年に認定（認定番号：N-0024-01）
を受けています。

ISO/IEC17025
協会は、
ISO/IEC17025に基づく認定試験所で、
環境分
野
（水質）
・飲料水
［上水］
分野
（規格試験）
について認定を受けております。認定範囲の詳細はご確認ください。
注 環境分野・飲料水［上水］
分野 A分類の分野に相当する項目

水質・規格試験 A分類の製品・対象に相当する項目

JCLA 44

エコアクション21
地域事務局名 エコアクション21地域事務局 さいたま
認定番号 1-044
認定日 2007年12月1日
有効期間

2010年11月30日

地域事務局1-044

基本指針
基本理念

事業推進方針社団法人埼玉県環境検査研究協会
（以下「協
会」
という。）
は、
「 科学的な検査及び研究のもとに、人の健康を保護し､快適な生活環境の保全を図る。」という設立の目的を踏まえて、精度と品質保証の観点から、より高い技術力の確保とサービスの向上を協会運営の基本的精神と心得て、優れた品質を創出し、顧客のニーズと期待に応えます。
また、協会は、かけがえのない地球、
かけがえのない自然を守ることが、人類共通の最も重要な課題の一つであるとの認識に立って、環境への負荷の少ない循環型社会の構築を目指し、役職員一丸となって、積極的に環境の保全と改善活動に取り組み、もって堅実で安定した運営を図ります。

協会は、事業を推進するにあたり、基本理念を踏まえ、以下の品質及び環境の保全に関する行動指針に基づき、マネジメントシステムを構築し、推進し、かつ、その維持向上に努めます。
1

協会は、すべての事業活動において、品質及び環境へ及ぼす影響を的確に把握し、マネジメントシ
ステムを実行するとともに、その有効性を評価して、定期的な見直しと継続的な改善を図る。

2

協会は、関連する法規（法令、
条例、規則及び協会が同意する協定）を遵守する。

3

協会は、マネジメントシステムの運用を確実にするために、組織上の責任と権限及びこれらの相互関係を明確に定める。

4

協会は、社会的責任を自覚し、試験検査機関として公正かつ適正な業務を推進する。

5

協会は、自主的な環境保全の取り組みを進め、汚染の予防に努める。

6

協会は、特に以下の事項について、積極的な環境保全活動に取り組む。
1）
事業に伴う廃棄物の発生の抑制に努め、リサイクルの向上を図る。
2）
電気及び自動車燃料の使用の効率化を図る。
3）
有害化学物質の管理の徹底を図る。
4）
事業所内外の美化活動に努める。

7

協会は、この方針を役職員に周知するとともに、一般に公開する。

環境
マネジメントシステム

環境配慮への具体的取り組み活動
環境配慮への具体的
取り組み活動地球温暖化防止に向けて
エコオフィス計画協会の事業活動を行うことにより、二酸化炭素を始めとする温室効果ガスが排出されることは避けられません。しかし、協会では役職員一人ひとりが、各種機器の待機電力カットや省エネ設定、この結果を受けて、第2次エコオフィス計画（今後5年間、2008〜2012年度）の温室効果ガス削減目標を策定しました。

冷暖房の適切な温度設定、エコ・ドライブ、低排出ガス車への転換、エコライフDAY、チームマイ
ナス6％への積極的取り組みなど、さまざまな工夫で地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量削減に努めています。
協会では、2003年度から5年間にわたり「第1次エコオフィス計画（地球温暖化防止対策）」を実施し、協会の事業活動に伴い排出される温室効果ガス排出量を二酸化炭素に換算し、算出してきました。計画の概要は、協会の事業活動から排出される温室効果ガスのうち、95％以上を占める
電気及び燃料（ガソリン、ガス、灯油など）の使用の効率化を行い、2003年度からの5年間で、第2次エコオフィス計画の温室効果ガス削減目標

2008年度から2012年度までの５年間、基準（2002）年度730,361kg-CO2から、5%削減である693,843kg-CO2以下の状態を維持すること
注

第２次エコオフィス計画における温室効果ガス算定にあたっては、「 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条（平成18年3月24日 一部改正）」の排出係数一覧表に基づき、再計算を行いました。従って、第１次エコオフィス計画策定時の削減目
標と数字が異なります。

5％削減（CO2換算）を目標としました。その結果、5年間平均値で目標を達成することが出来ました。

2008年度に協会の事業活動に伴い排出された温室効果ガス量は、602,072kg-CO2でした。これは2007年度の612,449kg-CO2と比べ1.7％の減少でした。要因としては、都市ガスからの排出量が2007年度と比較して35.6％の削減となったことや、軽油からの排出量が5.4％減ったことが寄与しているためです。

第１次エコオフィス計画における温室効果ガス排出量の推移

なお、第2次エコオフィス計画を策定するにあたり、排出係数を見直したことにより、削減目標値である693,843kg-CO2から13.2％の減少となりましたが、今後も温室効果ガス削減を維持して
目標

基準年度

2002 年度

2004 年度

2006 年度

597,791

557,742556,268kg-CO2600,000 kg-C
O

2

kg-CO2

5% の削減kg-CO2

2003 年度

2005 年度

2007 年度

540,800

581,500

583,772kg-CO2kg-CO2

いくための取り組みを推進し、地球環境にやさしい事業活動を進めてまいります。

kg-CO2567,305 kg-CO2
2002 年度比

第２次エコオフィス計画における温室効果ガス排出量

基準年度以降平均564,016500,000 kg-C
O
400,000 kg-C
O
300,000 kg-CO

kg-CO2

700,00
0 kg-C

200,000 kg-CO
2
100,000 kg
-CO
2

0 kg

600
,00
0 kg-C

2

2

2

2002 年度
O2

O2

自動車走行
液化石油ガス（LPG）

400
,00 k
0 g-CO

2

軽油

300
,00 k
0 g-CO

2

ガソリン

200
,00 kg0 -CO2

A重油

都市ガス
電気

O2

730,361-CO2008 年度

693,843 kg-CO2
2002 年度比

602,072kg-CO2

自動車走行
液化石油ガス（LPG）
軽油

100,00 kg0 -CO20 kg

5% の削減kg-CO2O2

500,00
0 kg-C

灯油
-CO

目標

基準年度

800
,00
0 kg-C

2

2

ガソリン
A重油
灯油
都市ガス
電気

環境配慮への具体的
取り組み活動エコドライブエコオフィス計画

エコオフィス計画の重点取り組み内容

協会では、業務上多くの車を使用することから、下記に掲げる環境にやさしい「エコドライブ」
を推進・実践し、なるべく地球環境への負荷を減らす努力を行なっています。

具体的な取り組み

2012年度までの達成目標
1. やさしい発進を心がける
基準年度（2002年度）比電気の使用の効率化

5% の削減の維持

自動車燃料使用量の効率化

2. 車間距離は余裕を持ち、交通状況に応じた安全な定速走行を行う
3. 停止位置を予測して、早めのアクセルオフをする

基準年度（2002年度）比

4. エアコンの使用を控えめにする

5% の削減の維持

5. アイドリング・ストップ
6. エンジンをかけたらなるべく早く出発する
る

自動車の排気ガスの抑制

アイドリングストップ（低燃費運転）の励行
低排出ガス車両の導入

廃棄物（紙など）の発生の抑制（グリーン購入の推進）

購入物品の 90% をグリーン購入とする事業所内外の美化活動

年間 9 回実施

7. 出かける前に渋滞等の情報をチェックするる
8. タイヤの空気圧をチェックする
9. 不要な荷物を積まないようにする
10. 渋滞を招く、違法駐車を行わない

車での燃料1ℓ当たりの走行距離は平均で11.2kmとこれらを実践した結果、協会が保有する自動車での燃料1ℓ当たりの走行距離は平均で11.2kmと前年並みの燃費を達成しました。このことからも、燃料使用量の削減に寄与し、地球環境への負荷を少しでも減らすことが出来ました。

エコオフィス計画を実践していく上で、協会の全組織で取り組む重点的取り組み内容を上に示しました。この重点取り組み内容参考に、各部署では実態に即した具体的なISO14001の実行計画を策定し、協会としての温室効果ガス削減に取り組んでいます。

低排出ガス自動車協会では、52台（うち軽自動車16台）の自動車を保有しており、そのうち、PM（粒子状物質）が測定限界以下で黒煙を全く排出せず、低NOx（窒素酸化物）であることが特徴のCNG（圧縮天然ガス）自動車とLPG（液化石油ガス）自動車をそれぞれ1台保有しています。また、従来のガソリ

チーム・マイナス 6 ％「地球温暖化」この問題解決のために京都議本の温定書が2005年から発効されています。日本の温ン自動車と比較して燃費が大幅に向上したハイブリッドカーを1台保有しています。その他のガソ
リン自動車およびディーゼル自動車のうち、26台は国土交通省による低排出ガス車認定制度の認定を受けた車両（軽自動車を除く）となっており、低排出ガス自動車は72.2％に達しました。これからも車両更新時には低排出ガス自動車を積極的に取り入れていきます。

室効果ガス排出量削減目標は、基準年である
ある
る
の目
目
1990年から6％の削減となっています。この目標を達成するために環境省が一般企業・団体・
体・
・
ナス
ス
個人へ提唱しているのが、「チーム・マイナス6％」です。
参加
加 企業 団体
加企業・団体の一員員とし員とし協会もこの「チーム・マイナス6％」の参加企業・団体の一員とし設定し ノ ネク タイ
タイ、て、夏季には冷房時の事務所内室温を28℃に設定し、ノーネクタイ、室温をノー上着を励行しました。また、冬季には暖房時の事務所内室温をを使用
20℃に設定し、上着やインナーを一枚多く着込んだり、膝掛けを使用することで暖房機に極力頼らない活動に取り組みました。
CNG自動車LPG自動車環境配慮への具体的
取り組み活動

環境リサイクル活動

エコライフDAY
エコライフDAYとは、夏の1日と冬の1日の年に2回、実施日を定めて、参加者が地球温暖化防止と環境のことを考えた生活をし、簡単なチェックシートを利用してその成果によって削減できた二廃棄物の排出抑制
事業者は、事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適切に処理しなければなりません。協会で発生する廃棄物は、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分けられ、それぞれ処理業者に委

酸化炭素の量をまとめ、発表する取り組みです。

託し、適正処理をしています。測定試料を廃棄する際には、抜き取り検査を実施し、また、協会か協会では2008年7月に行われたエコライフDAY2008埼玉夏のキャンペーンに120名、12月に行
われた冬のキャンペーンに126名が参加しました。2回のエコライフDAYでは平均130.3㎏の二酸ら排出される排水についても定期的に測定し、環境に影響を与えないことを確認し、排出することに心がけています。

化炭素を削減できたという集計結果になりました。これは、一人あたりにすると約1.1㎏の二酸化炭素を削減できたという結果になります。
杉の木は、1本あたり1年間に約14kgの二酸化炭素を吸収すると言われています（出典：地球温暖化防止のための緑の吸収源対策（環境省／林野庁））。つまり、1回あたりのエコライフDAYの取り組みで削減できた二酸化炭素の量は約10本分の杉の木が1年間に吸収する二酸化炭素の量に相当するといえます。
一人あたりの二酸化炭素削減量もエコライフDAYのたびに効果が確認できていることから、今後も引き続きエコライフDAYへの参加を継続していきます。

129 人

123 人

121 人

102 人

128 人

120 人

126 人

120 人
90 人

二酸化炭素削減量 2006 2 月

2006 年7 月

2006 年12 月

2007 年7 月

2008 年1 月

2008 年7 月

2009 年1 月

111 kg-CO2

136 kg-CO2

151 kg-CO2

104 kg-CO2

135 kg-CO2

129 kg-CO2

146 kg-CO2

年

100 kg-CO2

50 kg-CO2

0 kg-CO2

分析工程で発生する廃液、汚泥、廃ガラス、
廃プラスチック等

片面だけ使用されたコピー用紙のう協会の分析は公定法に基づいており、その改ち、裏面の使用可能なものについて正がない限り廃液や分析関連器具などの廃棄物は、裏紙として再利用し排紙の減量にの大幅な減量は難しい現状です。そのなかで、努めています。また、その他の様々な一部再利用可能なものとして、採水瓶などは使

廃棄物は、分類ごとの回収ボックスを用目的に合った洗浄、滅菌等の工程を経て、分設置し、ごみの分別区分一覧表の掲示

析上の汚染のないことを確認したうえで再利用

により、きちんと分別廃棄を行っていし、廃プラスチック、廃ガラス等の減量を心がます。

けています。

Pollutant Release and Transfer Register

150 人

150 kg-CO2

産業廃棄物

分析業務以外で発生する紙ごみ、段ボール箱等

PRTR

エコライフDAYの実績は…
参加人数

事業系一般廃棄物

ＰＲＴＲとは有害性のある多種多様な化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
ＰＲＴＲには届出対象事業者の判定要件が定められています。協会の計量証明業は対象業種に該当し、常用雇用者数でも該当します。次に指定化
学物質の年間取扱量が第１種指定化学物質は１ｔ、特定第1種指定化学物質は0.5ｔと定められおり、
また、埼玉県生活環境保全条例では、いずれかの化学物質の質量が0.5t以上である場合、届出が必要とされていますが、協会の使用量は0.5t未満のため届出の対象外となっています。協会の対
象化学物質の発生源は試薬が大半であり、2008
年度の第1種指定化学物質使用量は0.98ｔ、特定 第 1 種 指 定 化 学 物 質は全てを合 計しても約0.03ｔでした。

指定化学物質年間取扱量
化学物質年間取取扱
扱量 2002008年度
08年度
PRTR届出対象事業者の年間取扱量
PRTR届出出対象事業者の年間取取扱量
第一種指定化学物質
第種指定化学物質
物質

特定第一種
特定第
特
種
指定化学物質1.0t

1.0 t
0.010tその他

0.015tアセトニトリル

0.8 t

0.5t
0.6 t
0.486tジクロロメタン

0.468t

トルエン

0.4 t

0.2 t

0.0 t

0.001tその他

0.034tベンゼン環境情報の発信
環境情報の発信

グリーン購入ホームページの公開

2001年４月にグリーン購入法（国等による環境物品等の購入の推進等に関する法律）が施行さ協会の事業活動の紹介や環境に関する様々な情報を提供しています。最新のれ、国等の機関ではグリーン購入が義務づけられました。さらに地方公共団体や事業者・国民にも環境ニュースや環境フェアといった行政協力、環境啓発活動、エコアクション

グリーン購入に努めることが求められるようになりました。

21地域事務局さいたまの活動報告などを定期的に行っています。また、2008年
度より協会で発行している「埼玉県環境関係法規集」や「環境手帳」をホーム

このように環境への関心が高まる中、コスト削減や温室効果ガス排出量削減にも繋がるグリーン
購入を協会でも推進しています。また、ISO14001における環境目標に「廃棄物（紙など）の発生の抑制」を掲げ、リサイクル用紙の利用促進に取り組んでいます。

ページより注文いただけるようになりました。今後もより利用しやすく改善していきます。

http://www.saitama-kankyo.or.jp

協会ホームページ

グリーン購入法適合品とリサイクル用紙の利用割合

環境ニュースの発行

グリーン購入法適合品購入割合の推移
100 %2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

目標

実数

目標

実数

目標

実数

目標

実数

目標

実数

目標

実数

目標

実数

30.0%

32.2%

37.0%

38.7%

40.0%

58.3%

60.0%

50.0%

60.0%

60.7%

65.0%

62.8%

64.0%

77.3%

環境保全にまつわる今日的課題や法制度に係る解説、研究、評論および啓発

80 %などを中心とした定期刊行広報誌として隔月で発行しています。

60 %正情報」「エコアクション21コーナー」等、更に身近な環境情報誌として編集

2008年度には、新たに環境に関する用語の解説を加え、「環境関連の法令改目標

してきました。環境ニュースは埼玉県内自治体の環境関連部署、公民館などの実数

公共施設、各種イベント等で無料配布しています。また、協会のホームページ

40 %から閲覧いただくことも出来ます。
20 %環境ニュース

埼玉県環境関係法規集の発行

0%目標

リサイクル用紙利用率の推移

実数

埼玉県における環境関連の条例、規則、告示などをもれなく掲載した「埼玉県環境関係法規集（平成20年版）」を2008年8月に発行しました。

100 %

環境関係法規集は、県内の行政機関や企業の実務者などの必須アイテムと80 %して多くの方々にご利用いただいております。

60 %このような場面でご活用して頂いていますISO14001やエコアクション21など環境マネジメントシステム関連の資料文書として40 %

環境法令などの知識取得の為の資料として
20 %

業務上に係わる規制・基準の変更、
または、新規制定の確認の資料として

埼玉県環境関係法規集

一般の市民や事業者からの問い合わせ等の資料として
0%2002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

目標

実数

目標

実数

目標

実数

目標

実数

目標

実数

目標

実数

目標

実数

90.0%

91.8%

92.0%

93.6%

94.0%

96.8%

98.0%

96.9%

97.0%

99.8%

97.0%

98.4%

98.0%

98.0%

環境手帳の発行
グリーン購入法適合品の購入率は、目標である64%を上回る77.3%でした。

「環境手帳（2009年版）」を2008年11月に発行しました。表紙はグリー
ン・エンジからお選びいただけるようになりました。表紙素材にはダイオキシ

リサイクル用紙利用率は98%でした。

ン類の発生が少ないオレフィン素材を使用し、名刺やメモを挟んでおけるミニ
ポケットが付いています。ワイシャツの胸ポケットにも入るA6薄型のコンパク

今後も、購入する前にまず必要性を考慮し、購入する際には購

トサイズながら環境情報満載の手帳となっています。環境に興味のある方や人入品目の厳選を行いグリーン購入法適合品の購入率を向上させると違った手帳を探していらっしゃる方は、一度、手にとってみてはいかがでしょうか？

ことに努めていきます。
グリーン購入法適合品

環境手帳

環境社会活動
環境社会
活動

協会では環境学習・環境教育を通し、「環境」に関して、より多くの方々に関心を抱いて頂けるように
環境の情報を伝えていきます。また、地域活動を通して、地域に親しみを持ち、良き企業市民として地域とのパートナーシップを大切にし、地域とともに発展することを目指します。

環境フェアへの参加
行政主催の環境フェアやフォーラムなどのイベントに環境啓発品の提供、パネルの展示、職員の環境フェアへの参加

派遣などを行いました。
2008年度に参加した主な環境フェアとしては、5月25日蓮田市環境フェア、7月7日エコウェー

環境学習

環境セミナーの開催

ブSAITAMA 2008、10月6日東松山環境フェア、10月24，25日さいたま市環境フォーラム、10月25日，26日とだ環境フェア，3月14日里川づくり

県民のつどいなどがあります。多くの方々にブースをご覧いただき、ご好評をいただいております。2009年度も近くの街でお見かけした際には、是非ともお立ち寄りください。

環境社会活動地域活動

協会イベント開催

エコアクション21地域事務局とだ環境フェア2008

里川づくり 県民のつどい

2009年度は「環境社会活動」として、上記の6つに重点をおき、活動を行いました。

環境学習
2008年度は7月に社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会、特定非営利活動法人環境サポート埼玉と環境セミナーの開催

協働で坂戸市内の小学生を対象に「いきいき坂戸

水辺環境教室」を開催しました。魚類調査、底第7回目となる環境セミナーを10月17日に大宮ソニックシティ国際会議室にて開催しました。

生生物調査、水質調査といった体験型学習を通じて環境問題に対する意識を高めてもらいました。

「参加者全員で考える公開討論〜地球温暖化は今！」をテーマに、第1部では東京大学特任教授の更に、調査後の移動の際にはごみ拾いを行い、ごみ問題や地域活動・ボランティア活動に対する理

進藤勇治氏による公演を、第2部ではパネリストの方々にも参加いただき、企業は将来をどの様に解も深めてもらいました。

イメージして、どの様な温暖化対策をなすべきか、また、市民はどの様な取り組みをなすべきかについて、会場の参加者も含めて意見交換を行いました。温暖化防止に向けた具体的取り組みや事例の紹介がされ、参加者の皆さんから高評いただきました。

第1部

進藤勇治氏による公演

第2部 パネルディスカッション

また、吉川市立栄小学校では2005年度から引き続き体験型学習を中心とした環境学習を行い、2008年度は6月と11月に水質調査をテーマにした授業を行いました。

いきいき坂戸 水辺環境教室

吉川市立栄小学校での環境学習

環境社会活動協会イベント開催 県民の日協賛イベント 環境わくわく体験
協会では地域住民の方々との交流と子どもたちが楽しみながら学べるような体験型学習や環境に配慮した活動方法の紹介、地球問題に対して分かりやすく解説を行うイベントとして、2006年か

協会は、「エコアクション21地域事務局さいたま」として、
エコアクション21認証・登録制度を支えています。

ら「環境わくわく体験」という協会敷地内でのイベントを実施しています。2008年度は埼玉県民

エコアクション21は、環境省が立ち上げた事業者の環境マネジメントシステムのの日である11月14日の「彩の国スタンプラリー」に、昨年に引き続き県民の日協賛団体として参第三者審査による認証登録制度です。これは企業などが、「法規制があるからやむを画し、400人近い親子が参加しました。また、開催にあたっては、関係団体との連携を図る目的か得ず環境に配慮する」というのではなく、経営者の意思により、二酸化炭素排出量削ら特定非営利活動法人環境サポート埼玉と協働で行いました。
地域事務局1-044

イベント内容は、「身近な水を調べてみよう！」ということでエコアクション21認証・登録制度を社会に普及するため、エコア

CODパックテストを用いた水質検査を、地球温暖化の仕組みにつクション21地域事務局さいたまは、さいたま市と協力して「エコアいて簡単な実験を通して体感できる「二酸化炭素が地球を暑くす

クション21認証登録研修会」を無料で開催、事業者の皆様の取り組る？」、使用済みの廃油を用いてアロマキャンドルを作る「廃油みを応援しました。研修会は事前の説明会を含め5回開催しましキャンドルをつくってみよう！」、そして、使用済み牛乳パックをた。参加事業者の皆様は、毎回研修会終了時に出される宿題を、次利用した「紙トンボをつくってみよう！」などを実施しました。
毎年参加してくれる子供たちからは、来年度の実施を心待ちにしてくれる声も聞かれ、イベントとして定着してきています。今後も地域住民や近隣の学校との更なるコミュニケーションを図ることにより、社会貢献活動に繋げていけたらと考えております。

減、廃棄物の削減及び総排水量の削減に取り組む、環境経営を認証する仕組みです。

の回までに仕上げることを求められます。大変ですが、研修が終
身近な水を調べてみよう！
廃油キャンドルをつくってみよう
紙トンボをつくってみよう！
二酸化炭素が地球を暑くする？
無記入

わったときには、概ね社内のシステムの課題が見えるようになり、取り組みにも一層力が入っていきます。

認証・登録時業者数の推移
0

1,000

2,000

3,000 事業者数

2005 年 3 月
新規数
累計

23
156

2006 年 3 月「廃油キャンドルをつくってみよう！」コーナー「紙トンボをつくってみよう！」コーナー

エコアクション21地域事務局 さいたま

新規数
累計

109
729

2007 年 3 月
新規数
累計

102
1,445

中小事業者の環境への取り組みを応援しています
今、地球規模での環境課題を背景に、「最適生産、最適消費、最小廃棄」の社会である「持続可能な循環型」の社会経済システムへの転換が求められています。そのためには、事業者、消費者、行政など全ての立場の方々が主体的に環境2008 年 3 月
新規数
累計

100
2,285

への取り組みを行う必要がありますが、とりわけ、社会経済活動の主要な部分を担う事業者は、業種・規模を問わず積極的な取り組みを行う必要があります。
2009 年 3 月

エコアクション21地域事務局さいたまでは、事業者からエ

新規数
累計

コアクション21認証登録のための審査の申し込みを受けると、直ちに審査人を選び、書類を確認するなど必要な手続に取

123
3,333

埼玉県内の認証取得事業者は96社

りかかります。審査人による現地審査が終わったら、審査報告（2009年3月末現在）、書を精査して、認証の可否をエコアクション21地域判定委員

全国では3,300社を超える事業者が認証を取得

会に諮ります。
エコアクション21地域判定委員会

エコアクション21認証登録研修会

第三者レビュー
地域活動

第三者レビュー

埼玉県県民生活部

佐 藤 ひさ子 様 文 化 振 興 課 長

彩の国ロードサポート活動

美化活動

西部支所（坂戸市）では、埼玉県が2002年

本部（さいたま市）では、12月，にスタートさせた「彩の国ロードサポート（埼1月，3月を除く毎月最終週の月曜日

玉県道路里親制度）」に参加しています。12に全職員が参加して協会施設周辺や月，1月，3月を除く毎月最終週の月曜日に県道

周辺道路、近隣駐車場付近を中心に39号周辺の清掃美化活動を通して地域との交流

清掃美化活動を実施しています。

今回5回目となる社団法人埼玉県環境検査研究協会の環境報告書は、デザインも美しく、写真やグラフが随所に入っていて、読みやすく、わかり
やすくまとめられていると思いました。
報告書では、地球温暖化防止の取組について前の方に大きく紙面を割いて取り上げています。その中で、第1次エコオフィス計画と同様に温室効を図り、快適果ガス量5％削減の中期目標を掲げる第2次計画（2008〜2012年度）の策

で美しい彩の定などが記載されていますので、協会が、今日の緊急課題である地球温暖国の道路環境化防止に積極的に取り組んでいる姿勢を感じることができました。

づくりに協力また、昨年度の第三者レビューの指摘や読者からのアンケートの意見を今年度の報告書に反映さしています。

れていましたので、協会に対する信頼感を持つことができました。
協会の報告書は「環境社会活動」に重点をおいていますが、これは協会が公益法人としての役割を認識して事業展開しているからだと思います。環境を保全したり改善するには、私たち一人ひとアンケート

りの意識改革やライフスタイルの転換が重要ですが、身の回りの化学物質や環境への影響のメカニ
ズム、どうしたら環境への負荷を軽減できるかなどは、なかなか理解するのがむずかしいもので協会は環境報告書を2005年度より刊行してまいりました。協会のステークホルダー(利害関係者)の方々を始め、環境報告書を手に取られた一般の市民の方からのご意見を反映し、版を重ねてまいりました。今後、更なる改善を行っていす。それを協会の専門職員の方々が、実験や体験学習などを通して、やさしくわかりやすく普及啓発していくことは、協会ならではできる独自の取組だと思います。エコアクション21の事務局として、中小事業者の環境への取組支援も公益法人ならではの事業だと思います。今後も協会が事業者や地域住民の方々、行政などとのパートーナーシップを大切にして、環境への取組の輪を大きく広げていかれることを期待します。

く上でも、本環境報告書に対します皆様からの忌憚なきご意見・ご感想をお聞かせいただければと思います。

協会の事業内容を見ると、水質や大気などの測定分析や法定検査、調査研究など、多くの環境関係の事業が行われています。こうした事業においても、環境負荷低減や環境配慮の取組、社会貢献活動などを展開されているのではないでしょうか。そうしたことについても具体的に紹介されれば、協会への理解が更に深められるのではないかと思います。

問２の選択肢1 環境マネジメントシステム

2 エコオフィス計画

3 チームマイナス6%

4 エコドライブ

5 低排出ガス自動車

6 エコライフDAY

7 環境リサイクル活動

8 グリーン購入

9 環境情報の発信

10 環境セミナーの開催

11 環境フェアへの参加

12 環境学習13 協会イベント開催

14 エコアクション21

15 地域活動

16 第三者レビュー

おわりに、社団法人埼玉県環境検査研究協会が、私たちが安心して安全に暮らせる快適な生活環
境づくりのために、今後一層御活躍されることを期待します。

取り組み成果の推移

地域事務局さいたま

第1次
エコオフィス計画

第2次
エコオフィス計画

2003 年度 2004 年度 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度
二酸化炭素排出量の削減比

9.1%

6.9%

2.2%

6.2%

16.1%

17.6%

電気使用量の削減比

7.1%

7.2%

1.8%

4.4 %

20.8%

21.5%

車両燃料使用量の削減比

9.5%

2.0%

0.2%

5.5%

8.1%

8.1%

低排出ガス自動車導入比

32.1%

43.0%

62.5%

56.1%

63.9%

72.2%

左のアンケート用紙に必要事項をご記入の上、平成21年12月31日までにお近くの郵便ポス
トへご投函ください。ささやかではあります
が、アンケート葉書をご返送いただきました方の中から抽選で20名の方に協会オリジナルQuo
カード（500円相当）をプレゼントさせていただきます。なお、アンケート葉書には切手の貼りつけの必要はございません。

「削減比」
は基準年度
（2002年度）に対する比率を示します
第1次エコオフィス計画の排出量・使用量は地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第三条（平成18年3月24日一部改正）の排出係数一覧表に基づき再計算を行いました注社団法人 埼玉県環境検査研究協会
本部〒 330-0855

埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
TEL. 048-649-1151 代表
FAX. 048-649-5493
http://www.saitama-kankyo.or.jp
西部支所〒 350-0223

埼玉県坂戸市八幡1丁目11番34号
TEL. 049-284-2911

FAX. 049-284-2922

この印刷物は、地球にやさしい「FSC認証紙」と「植物性大豆油インキ」
を使用しています。