栃木県における緊急事態措置期間
令和３（2021）年８月20日（金）～令和３（2021）年９月12日（日）実施内容

栃木県が緊急事態措置区域となったことを踏まえ、感染拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第４５条第１項、第２項及び第２４条第９項により県民等に対して要請を行うとともに、必要な協力を働きかける。

対象区域

栃木県全域

期

令和３年８月２０日（金）～９月１２日（日）間

1緊急事態措置における要請等

●県民に対する協力要請①※緊急事態措置適用に伴う、新たな協力要請は下線部

緊急事態措置• 外出自粛【特措法第45条第１項】※特に２０時以降の不要不急の外出自粛、混雑している時間や場所を避けること※医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、外出自粛※外出する場合も極力家族や普段行動をともにしている人と少人数で• 都道府県間の移動の自粛【特措法第45条第１項】• マスクの着用、換気をはじめ、３密の回避や手洗いなど、基本的な感染防止対策の徹底【特措法第24条第９項】• 「３密」が重なる場面はもとより、「密閉」「密集」「密接」のそれぞれについて徹底的に回避すること（「会話する＝マスクする」運動（特に会食の場における適切なマスク着用）を展開）【特措法第24条第９項】• 感染リスクが高まる「５つの場面」での注意【特措法第24条第９項】• 体調が悪い場合は、仕事は休む【特措法第24条第９項】• 施設に応じた感染防止対策の徹底が行われていない場所への外出を避ける【特措法第24条第９項】• 外出時は、感染のリスクを避ける行動をとる【特措法第24条第９項】• ハイリスク者（高齢者、基礎疾患を有する方）は上記取組を特に徹底する【特措法第24条第９項】• ワクチン接種者も上記取組を行う【特措法第24条第９項】【来県を検討している皆様への協力依頼】

協力依頼
内容

帰省や旅行など、都道府県間の移動については、極力控えるようお願いしている。
どうしても移動が避けられない場合には、感染防止対策を徹底する。

●県民に対する協力要請②※緊急事態措置適用に伴う、新たな協力要請は下線部

緊急事態措置（特に飲食の際は）• 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える【特措法第45条第１項】• 飲食店等の利用の際には、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する【特措法第24条第９項】• 5人以上の飲食・飲酒やパーティー及びこれに類するものについては自粛する【特措法第24条第９項】• 4人以下であっても、普段会わない人との長時間又は酒類を伴う飲食は慎重に判断を【特措法第24条第９項】• 路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える【特措法第45条第１項】「会話する＝マスクする」運動（特に会食の場における適切なマスク着用）を展開

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●事業者に対する協力要請①※緊急事態措置適用に伴う、新たな協力要請は下線部

緊急事態措置• 職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、次に掲げる事項について事業者に要請【特措法第24条第９項】

ア 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すこと
イ 20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること
ウ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進することエ 職場においては、感染防止のための以下の取組や「密閉」「密集」「密接」のそれぞれや「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を避ける行動を徹底すること。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意すること。さらに、職場や店舗等に関して、業種別ガイドライン等を実践すること
感染防止のための取組
・手洗いや手指消毒 ・咳エチケット ・職員同士の距離確保 ・事業場の換気励行 ・複数人が触る箇所の消毒・発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛 ・出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用
・昼休みの時差取得 ・社員寮等の集団生活の場での対策 等
感染リスクが高まる「５つの場面」(1)飲酒を伴う懇親会等 (2)大人数や長時間におよぶ飲食 (3)マスク無しでの会話 (4)狭い空間での共同生活(5)居場所の切り替わり

●事業者に対する協力要請②※緊急事態措置適用に伴う、新たな協力要請は下線部

緊急事態措置オ 高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者及び妊娠している労働者や同居家族にそうした者がいる労働者については、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うこと• その他、感染を防止するために必要な措置の実施【特措法第45条第２項等】
・従業員への検査推奨
・人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置
・施設の消毒・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）及びとちまる安心通知の利用を呼びかける・同一グループの入店は、原則４人以内・滞在時間の制限（２時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする
・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（会話する＝マスクする）

●飲食店等への要請①対象施設
※１

要請内容

緊急事態措置酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等〔飲 食 店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕キャバレー、カラオケボックス等〔結婚式場〕結婚式場（※２）○食品衛生法上の飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。
○酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く

休業要請【特措法第45条第２項】※休業要請にご協力いただいた事業者には、協力金を支給

要請内容への協力状況については実地により確認する。
※１ ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は休業要請の対象外とする。
※２ 結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）で行う場合も同様の条件を求める。

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●飲食店等への要請②
対象施設

・「飲食店等への要請①」の対象施設以外の食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗
・「飲食店等への要請①」で酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめた食品衛生法上における飲食店営
業許可を受けている店舗〔飲 食 店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕キャバレー、カラオケボックス等〔結婚式場〕結婚式場（※２、※３）

※１

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•
•
•

要請内容

緊急事態措置

営業時間は５時から２０時までとする。【特措法第45条第２項】
酒類の提供(利用者による酒類の店内持込みを含む)を行わない。【特措法第45条第２項】
カラオケ設備を使用しない。【特措法第45条第２項】
業種別ガイドラインを遵守する。【特措法第24条第９項】
その他、感染を防止するために必要な措置の実施【特措法第45条第２項等】・従業員への検査推奨
・人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置
・施設の消毒・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）及びとちまる安心通知の利用を呼びかける・同一グループの入店は、原則４人以内・滞在時間の制限（２時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする
・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（会話する＝マスクする）※営業時間短縮要請にご協力いただいた事業者には、協力金を支給

要請内容への協力状況については実地により確認する。

※１ ネットカフェ、マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設は営業時間短縮の対象外とする。
9※２ 結婚式をホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）で行う場合も同様の条件を求める。
※３ できるだけ短時間（1.5時間以内）、なるべく少人数（50人又は収容定員の50%以内のいずれか小さい方）での開催を働きかけ【協力依頼】

●飲食店等以外の施設への要請・協力依頼

緊急事態措置（Ⅰ）イベント関連施設（Ⅱ）イベントを開催する場合がある施設
施設の種類

要請・協力依頼内容

内訳（施設の例）

1,000㎡超

1,000㎡以下

劇場、観覧場、演芸場、映画館 ＜営業時間＞
劇場等
５時から20時まで(イベント開催時は ＜営業時間＞（※）など21時まで)とする【特措法第24条第９項】
５時から20時まで(イベント開催時は※映画館については21時まで21時まで)とする【協力依頼】※映画館については21時まで
集会場、公会堂、展示場、貸会 ＜収容人数＞
集会場・展示場
議室、文化会館、多目的ホール 「イベントの開催についての要請」の＜収容人数＞
人数上限等と同基準とする【特措法第24条 「イベントの開催についての要請」の第９項】

ホテル・旅館

運動施設
遊技施設
博物館等

人数上限等と同基準とする【特措法第24条第９項】
ホテル又は旅館（集会の用に供 ＜その他＞する部分に限る）
・酒類の提供(利用者による持込み含む) ＜その他＞
を行わない【特措法第24条第９項】
・酒類の提供(利用者による持込み含む)
・カラオケ設備を使用しない【特措法第24を行わない【協力依頼】
体育館、水泳場、ボウリング場、 条第９項】
・カラオケ設備を使用しない【協力依頼】
・人数管理、人数制限、誘導等の入場
スポーツクラブ など
・人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を徹底【特措法第24条第９項】
者の整理等を徹底【協力依頼】

博物館、美術館 など※営業時間短縮の要請にご協力いただ
いた事業者には、協力金を支給

緊急事態措置●飲食店等以外の施設への要請・協力依頼（Ⅲ）参加者が自由に移動でき、入場整理等が推奨される施設
施設の種類

内訳（施設の例）

要請・協力依頼内容
1,000㎡超

1,000㎡以下
1,000㎡以下については、商業施設

大規模小売店、ショッピングセン <営業時間>
法に基づかない働きかけター、百貨店など物品販売業を営 ５時から２０時までとする【特措法第24条第９項】
む店舗※生活必需物資販売、生活必需サービスは営 ＜営業時間＞
業時間短縮の対象外とする

５時から２０時までとする【協力依頼】※生活必需物資販売、生活必需サービスは営

遊技施設

遊興施設

サービス業

マージャン店、パチンコ店、ゲー ＜その他＞
業時間短縮の対象外とする
ムセンター など
・酒類の提供(利用者による持込み含む)を行わない【特措法第24条第９項】＜その他＞
・カラオケ設備を使用しない【特措法第24 ・酒類の提供(利用者による持込み含む)
性風俗店、個室ビデオ店、ライブ
条第９項】
を行わない【協力依頼】
ハウス など・人数管理、人数制限、誘導等の入場 ・カラオケ設備を使用しない【協力依頼】
者の整理等を徹底【商業施設：特措法第45条 ・人数管理、人数制限、誘導等の入場第２項、それ以外：特措法第24条第９項】
者の整理等を徹底【協力依頼】
エステサロン、ネイルサロンなど※営業時間短縮の要請にご協力いただいた事業者には、協力金を支給

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感染リスクが高い場面とされた百貨店の地下の食品売り場等について、人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の徹底を要請【特措法第24条第９項】

●飲食店等以外の施設への要請・協力依頼

緊急事態措置（Ⅳ）その他の施設

施設の種類
幼稚園、学校保育所、介護老人保健施設等
大学等
自動車教習所、学習塾等

要請・協力依頼内容＜感染防止策の徹底等の要請＞ 【特措法第24条第９項】
・業種別ガイドラインの遵守＜その他働きかけ＞【協力依頼】
・感染リスクの高い活動等の制限
・大学等における遠隔授業も活用した学習者本位の効果的な授業の実施＜感染防止策の徹底等の要請＞ 【特措法第24条第９項】

葬祭場

・業種別ガイドラインの遵守＜その他働きかけ＞【協力依頼】
・酒類提供（利用者による持込み含む）を行わない＜感染防止策の徹底等の要請＞ 【特措法第24条第９項】

図書館

・業種別ガイドラインの遵守＜その他働きかけ＞【協力依頼】
・人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を徹底＜感染防止策の徹底の要請＞【特措法第24条第９項】

ネットカフェ・マンガ喫茶等
夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設

・業種別ガイドラインの遵守＜その他働きかけ＞【協力依頼】
・人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を徹底
・酒類提供（利用者による持込み含む）を行わない
・カラオケ設備を使用しない

商業施設における入場者の整理等について緊急事態措置における要請・協力依頼内容
人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等を徹底
根拠法令【1,000㎡超の商業施設＝特措法第45条第２項】【百貨店の地下の食品売り場等＝特措法第24条第９項】【1,000㎡以下の商業施設＝法に基づかない協力依頼】※生活必需物資販売は時短要請の対象外だが、入場整理等の要請については対象となることに留意

人数管理、人数制限、誘導等の入場者の整理等の具体的な内容① 繁忙期の半数程度を入場者の目安とするなど、人数を制限し、混雑を回避② ①の実践のため、取組事例を参考に人数管理、誘導等を実施
取組事例

・入口、出口を絞ることで人数制限を行いやすくする
・入客数をカウントし、目安を超えた場合には入場制限を行う
・グループでの入店を控えるよう呼びかけ
・駐車場の一部閉鎖

等③ 来店者に取組へのご理解とご協力をいただくため、HP等で取組内容を公表
このほか、☆フードコート等の感染対策の徹底☆従業員等の「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室)における感染対策の徹底などの取組についても改めてお願いいたします。

緊急事態措置●イベントの開催についての要請【特措法第24条第９項】【人数上限等】○ 収容率又は人数上限のいずれか小さい方を限度とする。

収容率

人数上限

開催時間

50％以内※１

5,000人以下21時まで※２※１ 収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔（1ｍ）を要する。
※２ 無観客で開催される場合は、開催時間短縮の対象とならない。

【留意事項】
全てのイベントにおいて「イベント開催時の必要な感染防止策」（別紙）を主催者が徹底するとともに、参加者も十分理解すること• 特に、業種別ガイドラインの遵守や催物前後の「三つの密」及び飲食を回避するための方策を徹底することとし、対策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
また、主催者等は参加者等の直行・直帰を確保するために必要な周知・呼びかけ等を徹底すること。
• 全国的な移動を伴うイベント又は参加者が1,000人を超えるイベントについては、事前に県の所管課に相談の上、感染状況やイベントの態様等から適切に判断すること•7イベント開催時の必要な感染防止策 ①（１）徹底した感染防止等（収容率50％を越える催物を開催するための前提）①

マスク常時着用の担保

大声を出さないこと②の担保

・マスク着用状況を確認し、個別に注意等を行い、マスクの常時着用を求める。
*マスクを持参していない者がいた場合は主催者側で配布・販売を行い、マスク100%を担保。

・大声を出す者がいた場合、個別に注意等ができるもの。
*隣席の者との日常会話程度は可（マスクの着用が前提）*演者が歌唱等を行う場合、舞台から観客まで一定の距離を確保（最低２ｍ）（２）基本的な感染防止等
・①、②はイベントの性質に応じて可能な限り実行（ガイドラインで定める）③ ①、②の奨励*マスク着用状況が確認でき、着用していない場合は個別に注意等を行うこと*大声を出す者がいた場合等、個別に注意等を行うこと（例：スポーツイベント等ではラッパ等の鳴り物を禁止すること等）④ 手洗い

・こまめな手洗いの奨励⑤ 消毒・主催者側による施設内(出入口、トイレ、ウイルスが付着した可能性のある場所等)のこまめな消毒、消毒液の設置、手指消毒⑥ 換気・法令等を遵守した空調設備の設置、こまめな換気・入退場時の密集回避（時間差入退場等）、待合場所等の密集回避⑦ 密集の回避⑧ 身体的距離の確保*必要に応じ、人員の配置、導線の確保等の体制を構築するとともに、入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はそのキャパシティに応じ、収容人数を制限

・大声を伴う可能性のあるイベントでは隣席との身体的距離の確保。具体的には、同一の観客グループ間（５名以内に限る。）では隣席を空けず、グループ間は１席(立席の場合１ｍ)空ける。
・演者が発声する場合には、舞台から観客の間隔を２ｍ確保
・混雑時の身体的距離を確保した誘導、密にならない程度の間隔(最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔)

イベント開催時の必要な感染防止策 ②
・飲食用に感染防止策を行ったエリア以外での飲食の制限⑨ 飲食の制限・休憩時間中及びイベント前後の食事等による感染防止の徹底
・過度な飲酒の自粛
・食事は長時間マスクを外すことが想定され、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、収容率が50%を超える場合、飲食可能エリア以外(例：観客席等)は原則自粛。
（発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保、会話が想定される場合の飲食禁止、十分な換気等、一定要件を満たす場合に限り、食事可。)⑩ 参加者の制限

・入場時の検温、入場を断った際の払い戻し措置*ただし、発熱者・有症状者の入場は断る等のルールをイベント開催前に明確に規定し、当該規定を十分周知している場合は払い戻し不要。

⑪ 参加者の把握

・可能な限り事前予約制、あるいは入場時に連絡先の把握・「接触確認アプリ(COCOA)」ダウンロードや「とちまる安心通知(栃木県新型コロナ対策パーソナルサポート)」のLINE友達登録促進・栃木県が推進する「新型コロナ感染防止対策取組宣言」の実施、「とちまる安心通知」のQRコード掲示と読み取りの呼びかけ⑫ 演者の行動管理・有症状者は出演・練習を控える
・演者・選手等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイ
ベントについては開催を見合わせる。
・合唱等、声を発出する演者間での感染リスクへの対処⑬ 催物前後の行動管理⑭

ガイドライン遵守の旨の公表

・イベント前後の感染防止の注意喚起*可能な限り、予約システム、デジタル技術等の活用により分散利用を促進

・主催者及び施設管理者が、業種別ガイドラインに従った取組を行う旨、ＨＰ等で公表（３）イベント開催の共通の前提
入退場やエリア内の⑮
行動管理
地域の感染状況に応⑯
じた対応

・広域的なこと等により、入退場や区域内の行動管理ができないものは開催を慎重に検討*来場者の区画を限定、管理した花火大会などは可。具体的には、①身体的距離の確保、②密集の回避、③飲食制限、④大声禁止、⑤催物前後の行動管理、⑥連絡先の把握等を担保することが求められる。

・大規模イベントは、事前に収容率制限等も含めて県と相談*全国的な移動を伴うイベント又は参加者1,000人超のイベントは事前に県の所管課に相談
・地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応※従来の目安（人数上限5,000人又は収容率50％のいずれか小さいほう）による場合であっても「(２)基本的な感染防止等」及び「(３)イベントの開催の共通の前提」の徹底を行うこと