平成２２事業年度

業 務 実 績 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

目
第１編

次

業務運営評価のための報告

Ⅰ

はじめに

････････････････････････････････････････････････････････

Ⅱ

業務運営に関する報告

２････････････････････････････････････････････

３･･････････････････････････････････････････････

３

２．業務運営の効率化に関する事項 ･････････････････････････････････

３

３. 国民に対して提供するサービスその他の業務の ･････････････････
質の向上に関する事項

１０

４．財務内容の改善に関する事項 ･････････････････････････････････

２５

５．その他業務運営に関する事項 ･････････････････････････････････

３３

１．中期目標の期間

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）■ 業務運営評価報告関係資料
資料番号

資料タイトル

１－ １
１－ ２
１－ ３
１－ ４
１－ ５

職員の国等との人事交流
単発事業用課程に係る教育シラバス等の変更について
運用業務処理規程の電子化
整備管理のオンライン化について
コスト分析

２－
２－
２－
２－
２－
２－

操縦訓練のための姿勢記録装置と飛行再現システムの構築
訓練機の性能評価等に関する調査・研究について
操縦士養成に係る調査について
パイロットレポート等に係る評価の一例
資質の高い学生の確保
総合安全方針平成２１年度安全業務計画
鹿児島空港における胴体着陸事故について

１
２
３
４
５
６

２－ ７
２－ ８
２－ ９
２－１０
３－
３－

１
２

安全管理システムの導入について
民間操縦士養成機関連絡会議の開催状況
航空思想の普及・啓発のための行事
予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額
平成２１年度随意契約内訳

第１編

業務運営評価のための報告- 1 -Ⅰ はじめにこの報告書は、国土交通省所管独立行政法人の業務実績評価に関する基本方針（平成１４年２月１日、国土交通省独立行政法人評価委員会決定・平成１８年３月９日国土交通
省独立行政法人評価委員会改定）に基づき、 独立行政法人航空大学校の平成２１年度の業
務運営評価のために提出する。
なお、上記基本方針を踏まえ、中期計画において中期目標期間における項目の目標が具体的な数値（目標値）により設定され、かつ、年度計画において当該年度における当該項
目の目標が目標値により設定されている場合とそれ以外の場合について、概ね次の形式で報告する。
《目標値が設定されている場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画における目標値

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

年度計画における目標値設定の考え方②

実績値及び取組み③

実績値が目標値に達しない場合、その理由④

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報《上記以外の場合》
中期目標

大項目－中項目－小項目「タイトル」

中期計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」

年度計画

大項目－中項目－小項目「タイトル」①

年度計画における目標設定の考え方②

当該年度における取組み③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報- 2 -Ⅱ 業務運営に関する報告
１．中期目標の期間
平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間
２．業務運営の効率化に関する事項（中期目標）
２．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に資するため、教育に係るコスト構造の明確化を図るとともに、教育の質の低下を招くことなく、以下の事項を達成すること。
（１）組織運営の効率化
乗員養成に係る社会的ニーズに迅速かつ柔軟に対応するとともに、教育業務全般の精査・見直しを行い、以下の措置を講ずることにより、職員の削減を含めた組織のス
リム化を図ること。
①

整備業務の更なる民間委託等を推進すること。

②

運航管理業務の民間委託等を推進すること。

③

管理業務の精査・見直しを行い、効率化を図ること。

（中期計画）
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化
教育業務、教育支援業務（運用業務、整備業務）及び管理業務のそれぞれについて精査を行い、エアラインパイロット養成事業の目的に照らして教育内容、教育体制のあり方も含めた業務の見直しを図るものとし、以下の措置を活用した効率化を段階的に推進することにより、これらの業務に従事する常勤職員数を中期期間中に約１０％程度削減する。
①

整備業務の民間委託を継続するとともに、整備管理業務の一部（年間整備計画の策定業務、法定検査業務、部品管理業務、仕様変更等による技術管理業務及び品質管理業務等）についても民間委託等を図る。

②

運航管理業務のうち飛行計画業務、運航情報業務、気象情報業務、対空通信業務､運航調整業務等の民間委託等を図る。

③

事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査・見直しを実施する。

（年度計画における目標値）
１．業務運営の効率化に関する年度計画（１）組織運営の効率化に関する年度計画- 3 -教育業務、教育支援業務（運用業務、整備業務）及び管理業務について以下のとおり見直しを行う。また、あわせて、年度末までに常勤職員数を４名削減する。
①

整備業務の民間委託を継続するとともに、器材管理業務を中心に整備管理業務の一部の民間委託等を推進する。

②

契約職員による運航管理業務の実施状況を考察し、同業務の効率化を推進する。

③

継続して内部事務の簡素化、集約化により、管理業務の効率化を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
教育業務、教育支援業務（運用業務、整備業務）及び管理業務について下記による見直しを行うことにより、常勤職員数２名の削減を図ることとした。
①

整備事業者が航空法に基づく整備検査認定事業所であり、かつ長年にわたる航大機の整備実績を有していることから、器材管理業務の民間委託等を推進する。

②

契約職員による運航管理業務の実施状況を考察することにより、同業務の効率化を推進
する。

③
②

事務管理部門において、事務の簡素化、集約化を図る。
実績値及び取組み
各業務について見直しを行い、常勤職員２名を削減した。

①

発動機・プロペラなどの時間管理部品について、修理作業発注から完了後の保管まで管理を委託し、常勤職員を１名削減した。

②

運航管理業務の現場業務について、仙台分校において同等業務の（有資格者）経験者を契約職員として採用し、業務の一部を常勤職員から契約職員に移行して常勤職員を１名削減することにより、業務の効率化を推進した。

③

入学試験職務適性に係る分析・評価に係る一般競争について、総合評価落札方式を導入
し、委託先の審査業務の簡素化を図り、適正かつ効率的に評価した。

③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報①

整備検査認定事業所とは、航空法第２０条に基づき整備及び検査の能力が国交省令で定める技術上の基準に適合するものとして認定されている事業所のことをいう。

（中期 目標）２．業 務運営の効率 化に関する 事項（２）人材 の活用
乗員養 成業務に必要 な役職員を 確保するとともに、本中期目標期間よ り非公
務員型 の独立行政法 人へ移行す ることを踏まえ、国または大学、民間 等との人事交流 を促進するこ とにより、 内部組織の活性化を図り、効率的な業 務の運営を推進 すること。
（中期 計画）- 4 -１．業 務運営の効率 化に関する 目標を達成するためとる べき措置
（２）人材の活用
エアラ インパイロッ トの養成に 必要な役職員を確保するとともに、内 部組織の活性 化を図り、業 務運営の効 率化を推進するため、各事業年度にお いて職員の約１ ０％程度につ いて、国ま たは大学、民間等と人事交流を行う。
（年度 計画における 目標値）
１．業 務運営の効率 化に関する 年度計画
（２） 人材の活用に 関する年度 計画
内部組織の活性化を図り、業務運 営の効率化を推進 するため､職員の 約１０％程度につい て、国または大学 、民間等と人事交 流を行う。
①

年度計画における目標値設定の考え方
内部組 織の活性化 を図り、業務 運営の効率化を推進する ため、過去 の人事交流実績
により １０％程度 に設定した。

②

実績値及び取組み
内部組織 の活性化を 図り、業務 運営の効率化を推進する ため、職員の約 １８％（
２１人）について、国等との人 事交流を行った。

④【資料 １－1参照】

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報※航空大学校の役職 員数１１７名（内訳）

役員３名（理事長、監事２名）
教頭、分校長２名
管理部門職員５５名 （ 企 画 室 、 事 務 局 長 、 総 務 課 、 会 計 課 、 教 務 課 、 整 備 課、
運 用 課）
実科教官４５名、学科教官１１名（中期 目標）２．業 務運営の効率 化に関する 事項（３） 業務運営の効 率化
これまで以上、より一層の合理化 ・適正化・質の向 上に向けた取り組みを推進すること。
①

教育・ 訓練業務の効率化
教育・ 訓練業務の 効率化を図る ため、現行の養成期間（２年間）を 維持しつつ、学 科教育科目 及び教育時間の再編を行うとともに、実技教育の 充実を行う
ことに より、教育 ・訓練の効率化及び適正化を図ること。

- 5 -（中期 計画）
１．業 務運営の効率 化に関する 目標を達成するためとる べき措置
（３） 業務運営の効 率化①

教 育・訓練業 務の効率化
イ

学科教 育においては、宮崎学科課程の教育時間を現行の７３５時間から約
５１０時間程度に、多発・計器課程については現行の２０５時間から約１５０時間程度にそれぞれ短縮するとともに、宮崎学科課程の養成期間を現行の６ヶ月から４ヶ月に短縮する。

ロ

実科教 育においては、多発・計器課程における実機による操縦演習を現行の６５時間から約７０時間程度に充実させるとともに、同課程の養成期間を現行の６ヶ月から８ヶ月に延長する。

（年度 計画）
１．業 務運営の効率 化に関する 年度計画
（３） 業務運営の効 率化に関す る年度計画①

教育・ 訓練業務の効率化
・引き続き 単発事業用課程（帯広・宮崎）も含めた新シラバスについ て評価を行い、さら に効果的・効率的なシラバスの検証を行う。
・多発・計 器課程の訓練機材の更新を円滑に実施するとともに、効果 的・効率的な教育方 法の検討を行う。

① 年度計画における目標設定の考え方
単発事業用 課程も含めた新シラバ スについて評価を 行い、さらに効果的・効率的なシラバスの検討を行うことによ り教育・訓練業務の効率化と質の向上を図る。
② 当該年度における取組み
課程毎の学 生へのアンケート調査 を継続的に実施し ており、検証にあたって調査結果等を踏まえた評価を行い、シ ラバスの高質化に努めている。
単発事業用 課程において、訓練の フェーズを組み換 えた新シラバスによる教育を行い、帯広課程修了時の状況につ いて検証を行った。検証では特に問題は認められなかったが、対象者が少ない（２回 期３５人）ため、引き続き検証を継続して新シラバスの完成度の向上に努める。
また、単発 事業用課程修了におけ る最終技能審査の 見直しを行い、最終技能審査細部実施要領を改定して技能審査 の合理化を図った。
さらに単発 事業用課程において、 従来の時間ベース から仕上がりベースの技量の見極めに移行すべく、１５０時間 以上であれば最終技能審査が受検できるよう規定の改正を行った。

【資料 １－２参照】- 6 -（中期 目標）
２．業 務運営の効率 化に関する 事項（３） －②

教育支援業務の効率化

運用業務及 び整備業務の場におけるITの活用を一層推進することによ り、教育支援業務の効率化を図ること。
（中期 計画）
１．業 務運営の効率 化に関する 目標を達成するためとる べき措置
（３） －②
イ

教育支 援業務の効 率化

運用 業務の効率化
国土交通省 の運用する新CADINシステムを計画的 に導入し、有効活用することにより運航管理業務の効率化を図る。

ロ

整備 業務の効率化
大学校と訓 練機の整備委託先等との間をオンライン化し、整備管理情報等の共有化を推進することにより、整備業務の効率化を図る。

（年度 計画）
１. 業 務運営の効率 化に関する 年度計画
（３） －②

教育支 援業務の効 率化

イ

運航管理業務の効率化を図 るため、規程類の電 子化を推進する。

ロ

機体ご との技術資料(ＴＣ Ｄ・ＳＢ等)に基 づく特別作業の実施記録情報をオンラインにより共有化し、管理業務の効率化を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
・「 運航業務処理規 程」の電子化を推進する。
・機体ごとの技術資料（ＴＣＤ ・ＳＢ等）に基づく特別作業の実施記録情報をオンラ
インにより共有化し、管理業務 の効率化を図る。
② 当該年度における取組
イ「運用業務処理規程」の電 子化に着手した。

【資料 １－３参照】

ロ

機体毎の飛行時間管理及び 重要装備品等の時間管理のオンライン化を行った。また計画書（ 年間約２５０件）のオ ンライン化が実施 できるよう整備を図った。
【資料 １－４参照】（中期 目標）２－（ ３）業務運営 の効率化③

一 般管理費の縮 減
一般管 理費（人件費 、公租公課 等の所要額計上を必要とする経費及び 特殊要
因によ り増減する経 費を除く。）の縮 減に努め、本中期目標期 間中に見込まれ- 7 -る当該 経費総額（初 年度の当該 経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度 抑制
するこ と。
（中期 計画）
１－（ ３）業務運営 の効率化③

一 般管理費の縮 減
業務の 効率化等によ り一般管理 費（人件費、公租公課等の所要額計上 を必要とする 経費及び特殊 要因により 増減する経費を除く｡ ）について本中 期目標期
間中に 見込まれる当 該経費総額 （初年度の当該経費相当分に５を乗じ 額｡ ）を
６％程 度抑制する。

（年度 計画における 目標値）
１－（ ３）業務運営 の効率化に 関する年度計画③

一 般管理費の縮 減
一般管理費（人件費、公租公課等 の所要額計上を必 要とする経費及び特殊要因により増 減する経費を除く。）について、 平成１８年度予 算額に対し１８年度当該経費 相当分から１２％ 程度抑制する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及 び中期計画期間中に見 込まれる一般管理 費総額（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及 び特殊要因により増減する経費を除いた初年度の一般
管理費に５を乗じた額｡ ）を６ ％程度抑制するため、一般管理費の節約努力目標値を
中期計画予算設定ルールにおけ る一般管理費の効率化係数と同等の３％を設定した。
② 実績値及び取組み
一般管理費 （人件費、公租公課等 の所要額計上を必 要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。) につ いてあらかじめ削減の措置を図った平成２１年度予算内で執行した。

（中期 目標）２－（ ３）業務運営 の効率化④

業 務経費の削減
業務経 費（人件費、 公租公課等 の所要額計上を必要とする経費及び特 殊要因
により 増減する経費 を除く｡ ） の縮減に努め、本中期目標期間中に見 込まれる
当該経 費総額(初年 度の当該経費相当分に５を乗じた額。 )を２％程度 抑制すること。

（中期 計画）- 8 -１－（ ３）業務運営 の効率化④

業 務経費の削減
業務の 効率化等によ り業務経費 （人件費、公租公課等の所要額計上を 必要とする経 費及び特殊要 因により増 減する経費を除く｡ ）について、本中 期目標期
間中に 見込まれる当 該経費総額 (初年度の当該経費相当分 に５を乗じた額。)を２％程 度抑制する。

（年度 計画における 目標値）
１－（ ３）業務運営 の効率化に 関する年度計画④

業 務経費の削減
業務経費（ 人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減 する経費を除く｡ ）について、平成１８年度予算額に対し １８年度
当該経費相 当分から４％程度抑制する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
中期目標及 び中期計画期間中に見 込まれる業務経費 総額(人件費、公租 公課等の所要額計上を必要とする経費及び特 殊要因により増減する経費を除いた、 初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。)を ２％程度抑制する ため、業務経費の節 約努力目標値を中期計画予算設定ルールにおける 業務経費の効率化係数と同等の１％を設定した。
② 実績値及び取組み
業務経 費（人件費 、公租公課等 の所要額計上を必要とす る経費及び 特殊要因により増減す る経費を除 く。) につい てあらかじ め削減の措置を図った平 成２１年度予算内で執行 した。

（中期 目標）２－（ ３）業務運営 の効率化⑤

教 育コストの分 析・評価
適切な 教育コスト の把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化 を図ること。

（中期 計画）
１－（ ３）業務運営 の効率化⑤

教 育コストの分 析・評価
教育業 務及び教育 支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育 コストとそれ以 外のコスト を区別・把握することにより、教育コストの抑制 に努める。

（年度 計画）
１－（ ３）業務運営 の効率化に 関する年度計画

- 9 -

⑤

教育 コストの分析・評 価
引き続きコスト構造の明確化を図るため分析・評価に資するデータを蓄積するとともに、 より適切な分析・ 評価手法を検討す る。

① 年度計画における目標設定の考え方
各校毎の教 育業務費と教育支援業 務費の比率を比較 し、教育コストの分析・評価手法の検討に努める。
② 当該年度における取組み
各校毎の教 育業務費と教育支援業 務費の比率を比較 し、データを蓄積して、各校の項目別の経費の推移比較など、 教育コストの分析・評価手法の検討に努めた。
【資料１ －５参照】

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上
大学校が航空輸送における基幹的要員となる操縦者を継続的に養成することが、我が国における安定的な航空輸送の確保に資することに鑑み、以下の施策を実施することに
より教育の質の向上を図ること。
①

エアラインパイロットに要求される知識、技能等を適確に把握するとともに、教育内容及び教育体制等を充実すること。また、乗員養成における教育技法等の向上及び標準化を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上①

航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握する。また、エアラインパイロット経験者を招聘し、教育内容及び教育体制等の充実を図る。
教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに､操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画①・航空会社との意見交換会を年１回以上実施し、エアラインパイロットに求められ- 10 -

る知識・技能を把握する。
・エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。
・各種の講習会、セミナー等に参加することにより教官研修の充実を図る。
・操縦教官の技能審査を各人１回実施する。
① 年度計画における目標値設定の考え方
航空輸送の基幹操縦要員を安定して養成する目的から、基礎教育課程として学生に付与すべき教授内容を明らかにするため、次の方策を目標として設定する。
・エアラインパイロットに求められる知識・技能の最新の状況を把握するため、航空会社との意見交換会を年１回以上実施する。
・エアラインパイロット経験者を教官として招聘し情報の共有を図る。
・教官研修の充実のため、年一回以上、各種の講習会、セミナー等に参加させる。
・教育技法の向上と標準化のため、操縦教官の技能審査を各人年１回実施する。
② 実績値及び取組み
・航大卒業生との意見交換会を以下の日程で実施した。（仙台：４月、宮崎：５月、帯広：
６月）・下半期に１名、エアラインオブザーブを行い、知識・技能の把握に努めた。
・航空会社の運航乗員部等との意見交換を実施した。（宮崎：７月）
・エアラインパイロットＯＢを教官として招聘している。
・ＭＰＬに係る航空会社との会議を実施した。（宮崎：６月、仙台：８月、帯広：８月）
・小型機航空安全セミナーに３校から計６名の教官を派遣した。
・操縦教官各人に対し、定期技能審査を実施して教育技能の向上及び標準化に努めた。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上②

操縦技量の一層の平準化を図るため、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図ること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上②

操縦技量進度の遅れた学生に対して実施する追加教育の上限時間数を、現行の事
業用課程及び多発・計器課程で各１０時間から、それぞれ教育規程上の標準教育時
間の２０％まで拡大する。
また、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について検討を行い、教育に反映する。

- 11 -

（年度計画における目標）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画②

教育時間の追加及び短縮の効果について検証を進めるとともに、さらに効果的な実施方法等について、教育課題検討会において検討を継続する。
①

年度計画における目標設定の考え方
操縦教育を行う際に進度が遅れた学生に対して実施する追加教育をさらに合理的なものとするため上限時間数を標準教育時間の２０％まで拡大するとともに、事後の教育の質の向上に還元させるため、その効果について検証を進める。
②

当該年度における取組み
追加教育の効果について引き続き検証を進めるとともに、追加教育のより効果的な実施方

法等について教育課題検討会を中心に検討を継続し、特に進度の遅い学生に対して、フェーズの早い段階から追加教育を最大限活用することが追加教育実施者の技能審査不合格率を減
少させ、結果として学生の技能の平準化に効果的であるとの結論を得た。

（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（１） 教育の質の向 上③

乗員養成に係る教育手法及 び評価法に関する調 査・研究、国内外の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させること。

（中期 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１） 教育の質の向 上③以下の調査・研究を実施し 、その成果を教育・ 訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
イ

航 空機の運航に 関する基礎 的研究

ロ

座 学及びフライ ト課程にお ける標準的な教育内容・手法及びその 評価法に関する 調査・研究

ハ

国 内外の主要な 乗員養成機 関等を対象に操縦士養成に関する実 態調査・研究

ニ

乗 員養成の基礎 訓練課程に 係る国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）等 の国際基準に関 する調査・ 研究ホヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究- 12 -

（年度 計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画③

教育の 質の向上及び効率 化等を図るため、 以下に掲げる調査・研究を計画的に推進し、その成果を教育・訓練等に反映させる。
イ

小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を継続して進める。

ロ

新シラバス及び新機材による教育の検証を継続しつつ、標準的な教育内
容・手法・ 評価法に関する研究を進める。

ハ

国内外の乗員養成関連機関等に教職員を派遣し、乗員養成の実態調査を継続して行 う。

ニ

乗員養成の基礎訓練課程に係る国際基準について、調査研究を継続して進める。

ホ

航空大学校を含む過去の事例等を活用した操縦士に係るヒューマンファ
クター及び 運航安全に関する調査・研究を進める。

① 年度計画における目標設定の考え方
中期計画に掲げられている「成果の活用・普及」に積極的に取り組むと共に、第１期中期計画期間からの継続研究についてもその進展を図ることとした。
② 当該年度における取組み
教育の 質の向上及 び効率化等を 図るため、以下に掲げる 調査・研究 を計画的に推進し、そ の成果を教 育・訓練等に 反映させた 。
イ「 訓練機の基 礎特性に係る 情報集積シ ステムに関わる基礎研究 」について、中間報告を 行うととも に、サンプル データの蓄積など情報集 積システム 構築においての課題を 提起した。

【資料 ２－１参照】

教育技 法の向上の ため、最大性 能が得られるよう性能評 価として以 下の研究飛行を行い 、その成果 が研究論文と なるよう取りまとめを行 った。
「vy上 昇による定 常上昇」
「SLIP APPにおけ るA/S90kts」 の妥当性の検 証」
ロ【資料 ２－２参照】

こ れまでの経 験を踏まえ、 単発事業用 課程について、教育内容 ・手法・評価法も含めシ ラバスの変 更を行った。 今後、検証を行っていく 。
（６頁

ハ

②

当該年 度における 取組み参照）

米 国カンザス 州ウィチタの フライトセ ーフティ・インターナシ ョナル社において乗員養 成に係る調 査を行った（ ９～１０月）。 特に身体要件等に関する 調査については、 結果を受け て身長要件の 見直し（１６３ｃｍ以上 →１５８ｃ ｍ以上）を行った。ま た、同国カ リフォルニア 州ナパのＪＡＬナパ訓練 所において 実機飛行に関する調査 を実施した (１２月)。

【資料 ２－３参照】- 13 -

さらに、Ｍ ＣＣ(Multi Crew Co-Operation）に係る 予備研修として４名の教官をＪ
ＡＬテクニ カルセンターに派遣し た。（ ７月）
ニ

海 外のＭＰＬ 導入状況に係 る研究報告 及び航空大学校における ＣＢＴ(Competenc
y Based Training)の導入に係 る研究報告を 刊行した。

ホ

安 全委員会に おいて、Pilot Report等 のデータを集積し、安全 管理システム（ＳＭＳ： Safety Management System）の導入に 向けた分析・評価の試行を行った とこ
ろであ る。

③【資料 ２－４参照】

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報

・ＭＣＣとは、機長、副操縦士がそれぞれの職責を全うしながら相互監視のもと共通の認識を図り相互に協力して密接な連携を維持する関係にある運航乗務員の機能である。
・ＭＰＬとは、2006年11月に国際民間航空機関において新しく設定された、操縦に２人を要する航空機の副操縦士に限定した操縦士資格で、国際民間航空条約付属書でそのための経験要件等を定めているが、具体的な基準は各国に委ねられている。我が国では、准定期航空運
送用操縦士の資格の創設のため、第１７４回国会（常会）に航空法の一部を改正する法律案の提出（平22.3.11）がなされたところである。
・ＣＢＴとは、パフォーマンスに重点を置いた訓練及び査定方式で、必要なパフォーマンス
を特定し、そのパフォーマンス基準に達するまで訓練を実施する訓練方式である。
・安全管理システム(ＳＭＳ：Safety Management System)とは、シカゴ条約第６付属書第１部第１章等によれば、「安全管理のための体系的なアプローチであり、 必要な組織体制、責務、方針及び手順を含むもの」と定義されている。
また、ICAO Safety Management Manualでは、「安全管理においてはハザードの特定及びリスク管理に対する体系的なアプローチに重点がある｡」とされている。 このように安全管理
は、法令その他の技術基準に適合して安全を確保し、事故やトラブルが発生した場合にはその原因を調査し再発を防止するという「事後的(reactive)」アプローチに加えて、事故やトラブルの予兆となるハザードを把握し、そのリスクを評価し、これを低減するという「予防的(proactive)」取組を体系的に実施することにより､更なる安全性の向上を図ることである｡（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（１） 教育の質の向 上④

教育機 材及び教育施設等の 充実を図ること。

（中期 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１） 教育の質の向 上④

コンピューターやインター ネット等を活用した 教育機材及び教育施設等を計画的に整備し、効率的かつ効果的な自主学習環境を充実させる。

- 14 -

（年度 計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画④

コンピ ューターやインタ ーネット等を活用 した座学の充実、教育機材及び施設等の整備を推進する。

①

年度計画における目標設定の考え方
自主学習教材の充実を図るため CBT(Computer Based Training) 教材の整備を進める。また、コンピューターやインターネット等を活用した教育機材及び教育施設等の整備を推進する。
②

当該年度における取組み
航空無線通信士の国家試験受検に対応した自学自習用の教材を作成し、学生が入学前から

ホームページを通して学習できるよう整備を図った。

（中期目標）
３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上⑤

安定的な航空輸送を確保するため、年間の養成学生数を７２名（ただし、平成１８
年度入学の養成学生数は５４名）とする。また、資質の高い学生を確保するため､ 効
果的かつ効率的な広報活動により受験者数の拡大に努めるとともに、航空会社等と情報交換しつつ入学試験制度の検証・評価についても継続的に実施すること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（１）教育の質の向上⑤

大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生数を７２名（ただし、カリキュラム移行期にあたる平成１８年度入学の養成学生数は５４名）とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。また、航空会社等と情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

（年度計画における目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画- 15 -

（１）教育の質の向上に関する年度計画⑤

年間の養成学生数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等の媒体を活用した広報活動を展開するとともに、ホームページ等を活用した情報提供を継続する。また、航空会
社の採用担当者等と情報交換を行いつつ、入学試験の内容及び実施方法等を継続的に検証する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
・中期目標・中期計画に基づき年間養成学生数は７２名とする。
・電子媒体を利用した広報活動を更に充実させる。
・総合適性試験を含む入学試験方法の有効性について検証を継続し、更なる資質の高い学生の確保に努める。
② 実績値及び取組み
・平成２１年度の年間養成学生数は７２名を確保した。
・継続的な広報活動を実施した結果、２２年度入学試験における受験者数は６３３名を確保した。

【資料２－５参照】

・情報提供の効果を高めるため、ホームページをリニューアルし、改善を図った。
・航空会社の採用担当者等と情報交換を行い、２２年度入学試験から身体検査合格基準の一部(視機能）を緩和した。
・また、新型訓練機の導入に併せ、検証のうえ２３年度入学生から身長基準を見直し、受験生の拡大を図ることとした。
・その他、平成１７年度から導入した総合適性試験（筆記による操縦士適性試験）の有効性に関し、当該成績と入学後の成績において一定の相関は得られたが、更なる有効性について
引き続き検証を行っている。
③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報・養成人員７２名を確保するために、平成２２年度は、補欠対象者数を１０名とした。
※補欠合格者は最終試験において合格基準に達している者である。

（中期目 標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（２） 航空安全に係 る教育等の 充実
航空事故・ 重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空技術安全行
政の重要な課題であり、大学校 においても以下の事項を行うことにより安全運航の確保を図ること。
①

安全最優先の意識を徹底するとともに、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有 等、必要な安全対策を実施するための方法を拡充すること 。

（中期 計画）- 16 -

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置（２） 航空安全に係 る教育等の 充実①

安全 運航の確保 を業務運営 上の最重要課題として位置付け、理事 長のリーダ
ーシッ プ下で総合 安全推進方針を策定するとともに、これに基づく 安全業務計
画を事 業年度毎に 作成し、実施する。

（年度 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画①

安全運 航の確保を業務運 営上の最重要課題と して、総合安全推進方針に基づき平成２２ 年度安全業務計画を作成し、各校の安全委員会を中心に学 生及び教職員等の安 全意識向上のための活動を推進する。また、訓練機の事故 等を想定した航空事 故処理訓練を各校において年１回実施する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
航空大学校 は２８機の訓練機 を運航する機関であ ることから、安全運航の確保は全てにおいて最優先しなければな らない。当校ではこのような考え方に基づき、毎年、
安全業務計画を作成し、それに 従って安全対策を講じている。また、訓練機の事故等を想定した航空事故処理訓練を 各校において年１回実施する。
② 実績値及び取組み
・平成 ２１年度安 全業務経計画 に基づき各 校の安全委員会を中心に 毎月安全スローガ
ンを掲 げ、安全委 員会を中心に 学生及び教 職員等の安全意識向上の ための活動を推進した｡【資料 ２－６参照】

また、 宮崎本校、 帯広分校合同 で航空事故 処理訓練を実施した（７ 月）。 仙台分校において も航空事故 処理訓練を実 施した（１ ０月）。
・その 他、各校と も空港が行う 消火救難訓 練に参加した。( 宮崎本 校：宮崎空港消火
救難総 合訓練（２ ２年３月）、帯広分 校：帯広空 港消火救難 訓練（１０月）、仙台分校：仙台空港消火救難隊訓練（１ １月））
・平成 ２１年１０ 月３０日、鹿 児島空港で 訓練機が胴体着陸する事 故が発生した。これにつ いては、早 急に機体の特 別点検を行 うとともに、運用面での 安全対策及び全教
官･学 生への安全教 育を実施し 、地元等への説明を行っ た後、訓練を再開した。（１１月９日 ）今後は、 運輸安全委員 会による事 故調査の進展及びその結 果を踏まえて適宜対策を 見直すとと もに、さらに 幅広く安全 対策を実施することとし ている。
【資料 ２－７参照】
・また 、中長期的 な対策の一環 として、安 全運航の確保のため、平 成２２年度の安全管理シ ステム（Ｓ ＭＳ：Safety Management System）の導入に向け 、安全管理規程を整備し ているとこ ろである。

【資料 ２－８参照】- 17 -

（中期 目標）
３．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関する事項（２） 航空安全に係 る教育等の 充実②

訓 練機の運航 に直接関係す る部門（整備委託先等を 含む）に対 する安全監査を定期 的に実施す ること。

（中期 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（２） 航空安全に係 る教育等の 充実②

総 合安全推進 会議において 安全監査プログラムを策 定し、訓練 機の運航に係る安全 監査を年１ 回実施する。

（年度 計画における 目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画②

総合安 全推進会議の策定 した安全監査プログ ラムに基づき、訓練機の運航に係る安全監 査を年１回実施する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
・航空 大学校の安全 運航を確実なもの とするため、全校にお いて、年１回の定期的な安全監査を実施する。
② 実績値及び取組み
・総合 安全推進会 議は安全監査 プログラム を策定し、これに基づき 各校に対する安全監査を 実施した。（帯広分校：１０月 、仙台分校 ：１２月、 宮崎本校２２ 年２月）

（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（２） 航空安全に係 る教育等の 充実③

学生に 対する安全教育の 充実のため、安全教 育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む 安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を 深め、操作手順との 整合性を図ること。

（中期 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するためとるべき措置- 18 -

（２） 航空安全に係 る教育等の 充実③

学 生に対する安 全教育を飛 行訓練に移行する前から 開始する。 過去の事故例から航 空事故と人 的要素の関わり等を教示するなど、航空安全につ いての教育を飛行 訓練開始前 １０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。

（年度 計画における 目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画③

引き続き飛行訓練移行前から航空安全として計画的に学生に対する安全教育（宮崎学科 課程１０時間、帯広フライト課程２０時間、宮崎フライト 課程１０
時間及び仙 台フライト課程１０時間）を実施する。

① 年 度計画におけ る目標値設 定の考え
学生訓 練の初期段 階から、過去 の航空事故事例の紹介等 による安全 教育を実施し、遵法精 神の定着や ヒューマンエ ラーに関す る理解などを深める。
②

実績値及び 取組み
シラバスど おり安全教育を実施し た。

（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他業務の質の向 上に関する事項（２） 航空安全に係 る教育等の 充実④

役職員 の安全意識の向上 を図るために外部講 師等による安全教育を実施すること。また 、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、安全情報の 周知・徹底等を図る ための活動を推進すること。

（中期 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（２） 航空安全に係 る教育等の 充実④

学 識経験者、 航空事故調査 官等の外部講師による役 職員への安 全教育を毎年１回実 施する。ま た、訓練機の安全 運航の確保に係る 調査・検討を行うとともに、安全情 報の周知・徹底等を図るため、各校において安全委員会を 毎月１回
実施す る｡（年度 計画における 目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画- 19 -

④

組織全 体の安全意識の向 上を図るため、外部 講師による役職員への安全教育
を年１回実 施する。また、各校において安全委員会を月１回開催し、 訓練機の安全運航の 確保に係る調査・検討及び安全情報の周知・徹底等を図る 。

① 年度計画における目標値設定の考え
外部講師に よる安全教育を受 けることにより、航 空大学校の安全意識を広い視野に立ってブラッシュアップする。
② 実績値及び取組み
・ＪＡＬの操縦教官を講師とし て宮崎本校に招き「ＳＭＳの概要とＪＡＬの現状」についての講演の視聴により役職 員及び学生への安全教育を実施した（２２年２ 月）。
講演に ついてはＴ Ｖ会議システ ムにより帯 広及び仙台分校において も視聴した。さらにＤＶ Ｄ録画録音 を教職員が必 要に応じ、 適宜、視聴することによ り、特に今後導入する安 全管理シス テム（ＳＭＳ ：Safety Management System）への 理解をより深めるととも に、講演内 容を受け安全情報の分析・評価を行った。
・各校 において安 全委員会を毎 月開催し、 訓練機の安全確保に係る 活動を推進した。
・各校 から教職員 をＪＡＬ安全 啓発センタ ー及びＡＮＡグループ安 全教育センターに派遣し 、安全意識 の更なる向上 のための安 全研修を行った。（２２年２月）
・２１ 年６月に旭 川で実施され た「第２回 北海道道東空港合同航空 管制技術交流会」に帯広 分校から操 縦教官１名が 参加し、安 全情報の入手及び交換を 行った。
・その 他、管制官 、運航情報官 と意見交換 を行った。（宮崎 本校：６月（ 管制官）、仙台分校 ：６月（管 制官）、２２年２月 ：（管 制官、運航情報官）、帯広分校：１２月 （管制官 ）（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサ－ ビスその他業務の質の向 上に関する事項（３） 航空技術安全 行政への技 術支援機能の充実①

大学校 の保有する教育機 材及び教育施設等を 活用し、国の操縦職員等に対する訓練を実 施すること。

（中期 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（３） 航空技術安全 行政への技 術支援機能の充実①

国の 操縦職員等の技量 保持訓練、資格取得 訓練等に適切に対応する。

（年度 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画- 20 -

（３）航空 技術安全行政への 技術支援機能の充実に関する年度計画①

国の訓 練計画に対応し、 国の操縦職員等の技 量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。

① 年度計画における目標設定の考え方
国土交 通省の操縦 職員の技量保 持訓練、資格取得訓練に ついて要請 のある場合は積
極的に 受け入れ実 施する。
② 当該年度における取組み
国の訓 練計画に対 応し、航空従 事者試験官９名の技量保 持訓練を実 施した。

（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサ－ ビスその他業務の質の向 上に関する事項（３） 航空技術安全 行政への技 術支援機能の充実②

航空 技術安全行政のニ ーズに即した調査・ 研究機能を充実すること。

（中期 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（３） 航空技術安全 行政への技 術支援機能の充実②

国土交 通省との連携をよ り強化するとともに 、乗員養成や航空安全に関する調査・研究 等の業務を通じて得られる知見及び技術力等を航空技術安 全行政における規制 ／基準の策定や評価の場へフィードバックする機能の充実 を図る。

（年度 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（３）航空 技術安全行政への 技術支援機能の充実に関する年度計画②

航空技 術安全行政のニー ズに即した調査・研 究を推進するとともに、航空大学校の知見 及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図 るため、
随時、国土 交通省との間で意見交換を行い、連携強化に努める。

① 年度計画における目標設定の考え方
航空大 学校が進め る「航空技術 安全行政への支援」を適 切に実施す るため、ニーズに即した調査・研究を推進する とともに、国土交通省の関係部署との連携を強化る。
② 当該年度における取組み
・ＩＣ ＡＯの基準 において2011年11月から 操縦士養成機関に対して 導入が義務づけら- 21 -

れる安 全管理シス テム（ＳＭＳ ）について 、ＩＣＡＯマニュアルの 調査を行い、「操縦士養 成機関連絡 会議」におい て操縦士の 養成を行っている使用事 業者・私立大学や
国土交 通省航空局 に説明を行っ た。
・また 、航空局が 主催する｢航 空機の操縦士技能証明制 度の在り方検討会｣に役職員を派遣し 、操縦士技 能証明に係る 新しい制度 の検討に貢献した。これ らのことも含め、航空局 とは頻繁に 意見交換を行 っている。

（中期 目標）３．国 民に対して提 供するサー ビスその他の業務の質の 向上に関する事項（４） 成果の活用・ 普及①

大学校 がこれまで培って きた乗員養成におけ るノウハウ等を積極的に外部へ提供・指導 することにより、民間操縦士養成機関の育成・振興を図る こと。

（中期 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（４） 成果の活用・ 普及①

乗員養 成に係る標準的な 教育教材や教育・訓 練内容(シラバス)の提供、標準的な教授方 法に関する指導及び事故防止対策等の安全管理手法の指導 等を通じ､民間操縦士 養成機関の育成・振興を図る。

（年度 計画）２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（４）成果 の活用・普及に関 する年度計画①

乗員養 成に係る標準的な 教育機材の作成を進 めるとともに、操縦士養成機関
連絡会議を 引き続き主催し、これまでに培った乗員養成に係るノウハ ウ等を積極的に外部 へ提供することにより、民間操縦士養成機関の育成・振興 を図る。

① 年度計画における目標設定の考え方
乗員養成に係る標準的な教育機材の作成を進めるとともに、操縦士養成機関連絡会議を引き続き主催し、これまでに培った乗員養成に係るノウハウ等を積極的に外部へ提供することにより、民間操縦士養成機関の育成・振興を図る。
② 当該年度における取組み
・操縦士養成連絡会議を開催し、情報交換等を行った。（１２月）【資料２－９参照】

・学科試験問題検討委員会に委員を派遣した。（４月、７月、２２年１月、３月）
・日本航空機操縦士協会（ＪＡＰＡ）主催のシンポジューム「明日の乗員養成を考える」にパネリストを派遣した。（５月）- 22 -

・教官養成ハンドブックの編集作業を継続中である。（ 編集会議：４月、７月、８月、２２年３月 ）・その他、２２年１月に気象庁帯広空港出張所の依頼により「ＰＡＩＬＯＴが気象に望むこと」を主題とした講義のため、帯広分校から教官を派遣した。

（中期目標）
３．国民に 対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 事項（４）成果 の活用・普及②

航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う航空従事者の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を開催すること。

（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（４）成果 の活用・普及②

従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るた
め市民航空講座を年間２回程度実施する。

（年度計画に おける目標値）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（４）成果の活用・普及に関する年度計画②

従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図る
ため市民航空講座を年間２回程度実施する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
従来から「空 の日」の行事は、宮崎本校 、帯広・仙台両分校とも恒例の行事として浸透しており地元 からも期待が寄せられて いる。また、｢航空教室｣ と｢市民航空講座｣
を積極的に行う ことによる地域住民への航空思想の普及と航空大学校のより一層のＰ
Ｒ活動のため、２ １年度も「空の日」１回、「航空教室」４回程度、「市民航空講座」
を２回程度 とした。
② 実績値及び取組み
３校とも「空の日」行事を行った。また、３校全体で、「航空教室」を１５回、「市民航空講座」を９回実施し、航空思想の普及、啓発に努めた。

- 23 -

空の日

航空教室

市民航空講座

宮崎本校

１回実施

５回実施

３回実施

帯広分校

１回実施

６回実施

４回実施

仙台分校

１回実施

４回実施

２回実施
【資料２－１０参 照】③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
上記活動以外にも航空大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う航空従事者の確保に向けた取り組みとして下記の活動を平素より実施している。
・ホームページの活用による航空大学校紹介活動
・航空思想普及のための施設見学
・航空大学校のＰＲとなるマスコミ等への情報の提供（中期目標）
３．国民に 対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する 事項（５）企画 調整機能の拡充
事業運営における一層の効率化を推進するとともに、業務の質の向上、教育訓練における安全の確保及び航空技術安全行政に係る調査研究機能の充実等を図る
ため、企画調整機能の拡充を図ること。
（中期計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（５）企画 調整機能の拡充
一層の効率化の推進、業務の質の向上、教育訓練における安全の確保及び航空技
術安全行政に係る調査研究機能の充実等を図るため、事業・安全確保・調査研究に関する企画調整機能及びそのための体制の強化を図る。
（年度計画）
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（５）企画 調整機能の拡充に関する年度計画
継続的に予算 執行管理会議を開催し、事業運営に係る企画調整機能の充 実を図る。
① 年度計画における目標設定の考え方
事業運営の一層の効率化、業務の質の向上等を図るため、１９年度から設置した予算執行管理会議を継続的に活用し、事業運営等に係る企画調整機能を更に充実させる｡- 24 -

② 当該年度における取組み
事業運営の一層の効率化及び業務の質の向上等を図るため、予算執行管理会議を月１回開催し、事業運営に係る予算の適切な執行及び管理を行った。

４．財務内容の改善に関する事項（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項（１）業務の効率化に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については､｢２.業務運営の効率化に関する事項｣で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し､当該予算による運営を行うこと｡（２）人件費削減の取り組み①

人件費(退職手当等を除く｡)については、｢行政改革の重要方針｣(平成１７年１２月２４日閣議決定)を踏まえ、 前中期目標期間の最終年度予算を基準として、本中期目標期間の最終年度までに国家公務員に準じた人件費削減の取り組みを行うこと｡②

給与については、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進めること。

（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積を含む。）（１）予算

別紙１のとおり（２）収支計画

別紙２のとおり（３）資金計画

別紙３のとおり（年度計画における目標値）
３．予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算

別紙１のとおり① 年度計画における目標値設定の考え方
予算計画については、運営費交付金の算定ルールに従い算定した。
② 実績値及び取組み
別紙１～３のとおり④ その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
収入については、施設整備補助金について契約差金により計画額を下回ったが、業務収入が雑収入により増加したため、年度計画額を達成できた。

- 25 -

また、支出においては、燃料費の高止まり及び訓練機事故に伴う修理費用により業務経費の実績額が当初予算より増加することとなったが、人事院勧告に準拠した給与等の減額改定
及び年度終盤の天候不良による予定訓練時間の減少のため２１年度予算内で執行できた。
なお、予算、収支計画及び資金計画の年度計画に対する取組み状況は、別紙１～３のとおりであり、年度計画額に対する実績額の差額（増減）については、下記資料のとおりである｡＜予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額＞ 【資料 ３－１ 参照】①

随意契約の適正化について
・平成２０年度に引き続き平成１９年に策定した随意契約の見直し計画に基づき、随意契
約可能額の設定等の規程類を国と同額の基準にし、競争性のない随意契約から一般競争入
札等に移行し、随意契約の比率の引き下げを図った。なお、随意契約の見直し計画の実施状況の公表はホームページ上で随時行っている。
平成１９年度、平成２０年度及び平成２１年度の契約状況については以下のとおり

平成19年度

件数

契約額

落札率

件数ｼｪｱ

金額ｼｪｱ

一般競争

38件

1,280,054千円

90.52％

56.72％

86.70％

指名競争6件

86,072千円

87.75％

8.95％

5.83％

随意契約

23件

110,230千円

90.09％

34.33％

7.47％

契約合計

67件

1,476,355千円

92.53％－－
平成19年度との差

平成20年度

件数

契約額

落札率

件数ｼｪｱ

金額ｼｪｱ

件数

契約額

一般競争

53件

1,460,439千円

88.37％

76.81％

95.01％

15件

180,385千円

指名競争

1件

840千円

58.88％

1.45％

0.05％

△ 5件

△ 85,232千円

随意契約

15件

75,895千円

99.52％

21.74％

4.94％

△ 8件

△ 34,334千円

契約合計

69件

1,537,174千円

89.50％－－

2件△ 60,819千円

平成19年度との差
平成21年度

件数

契約額

落札率

件数ｼｪｱ

金額ｼｪｱ

件数

契約額

一般競争

46件

1,384,402千円

86.51％

88.46％

98.57％

8件

104,347千円

指名競争

0件

0千円

0％

0％

0％

△ 6件

△ 86,072千円

随意契約

6件

20,087千円

100％

11.54％

1.43％

△17件

△ 90,142千円

契約合計

52件

1,404,489千円

87.09％－－△15件△ 71,867千円※本契約状況は、会計法第３３条、予決令第９９条のいわゆる少額随契は含まない。
不落随契については、当初の契約方式に含む。
計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
・平成２１年度随意契約については、６件該当があるが、内容、移行困難な理由、移行予- 26 -

定は、下記資料のとおりである。
＜平成２１年度随意契約内訳＞【資料 ３－２ 参照】
・当校の平成２１年度一般競争契約等４６件において、１者応札となった契約は、不落随契３件を除き、４３件中１７件(４０％)となっており、昨年度より減少している。１者応
札の主なものとしては航空機運航に係る航空機燃料購入契約、航空機保守作業が該当する｡
航空機燃料については、特殊な物品であることや一定規模の数量を調達する必要もあり､請負可能な業者が僅少で、入札参加者が少なく１者応札となり、また、航空機保守作業については、当校は航空機を各校１０機程度保有しており航空機の保守作業を行うには相当規模の人員、技量が必要となり入札参加者が少なく１者応札となった。
なお、１者応札となった契約については、今後も複数による競争が難しい状況が考えられるが、入札参加者増加に向けて入札公告期間を通常よりも長く確保し、参加資格も必要
最低限のものとし、入札説明会及び入札会場を供給地または請負地で行うこととするなど､今後も引き続き参加しやすい方策を検討していくこととしたい。
・平成１９年度に策定した「随意契約見直し計画」の進捗状況については、水道料や通信専用料の真にやむを得ないものを除く残り１件について、平成２２年度契約執行において総合評価落札方式による一般競争入札へ移行し、これにより ｢随意契約見直し計画｣ の達成を図った。
・「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」に基づき､契約事務手続に係る執行状況を審査するため、当校監事及び外部委員（３名）による契約監視委員会を設置し、一般競争入札における一者応札案件、随意契約案件等の適正性に関する諮問を行い意見、指摘事項等の答申を受け、平成２２年度の契約事務について、意見、指摘事項を反映させて行うこととした。
・契約規程類については、一般競争入札契約の総合評価落札方式の実施のためのマニュア
ルや公募の実施のための規程を整備し、適切に運用することとした。
・監事監査について、毎年１回各校において実施し、引き続き随意契約の見直しについての監査項目を設け重点的に監査を行っている。契約の内容方法等については随時書面により確認をしており特段の指摘事項はない。また、案件ごとの随意契約理由については入札
参加者選定審査会に諮り審査を行っている・公益法人等に対する随意契約については契約実績が無い。なお、当校関連法人はない。
・契約案件の第三者への委託については、契約書に条項を設け当校の承認のない限り認めていない。
②

保有資産の管理・運用について
当校の３校（宮崎、帯広、仙台）保有の実物資産については、教育業務に資するもので、活用状況を把握し、適切な管理・運用を行っており、当校の養成人員に対する資産規模は適切で遊休資産はない。また、維持管理経費、利用収入等についても把握している。
宮崎、帯広、仙台の３校において資産を保有し、業務を行っていることについては、各校の課程で訓練内容が異なることに鑑み、定期便等への影響、訓練空域の制約、騒音の問題に配慮しつつ効果的・効率的な訓練を実施するための教育体制を必要とするからである。
アウトソーシング等による効率化及び利用拡大については、当校の保有資産は操縦士教育- 27 -

業務に資するものであるため、外部への貸付等による自己収入拡大の取組は行っていない。
現状では遊休資産はないが、今後の乗員供給ソースの多様化を踏まえた当校の養成規模の変更や周辺環境の変化等により、資産の有効活用が図れる場合は、効果的な処分等を検討していく。
なお、整理合理化計画で処分等することとされた資産はないが、監事監査においても実物資産の適切な管理状況について監査している。金融資産、知的財産等は保有していない｡- 28 -

年度計画
予

別紙１

算
（単位：百万円）
区

収

分

金

実

績

額

差

額

入
運営費交付金

支

額

2,653

施設整備費補助金

103

業務収入

127

計

2,883

業務経費

1,218

出
教育経費
人件費

1,218
1,313

施設整備費

103

一般管理費

249

計

2,883

【人件費の見積り】
年度中総額983百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》- 29 -

年度計画

別紙２

収支計画（ 総計 ）
（単位：百万円）
区

分

費用の部
経常費用

金

額

実

減価償却費

27

教育経費

1,218

人件費

1,313

財務費用

0

臨時損失

0

額

2,910
2,653

施設費収益

103

業務収益

127

資産見返運営費交付金戻入

26

資産見返物品受贈額戻入

1

雑益

0

臨時利益

0

純利益

0

目的積立金取崩額

0

総利益

0

【 注

差

2,910
352

運営費交付金収益

額

2,910

一般管理費

収益の部

績

記 】

退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程（国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

- 30 -

年度計画

別紙３

資金計画（ 総計 ）
（単位：百万円）
区

分

資金支出

金

額

実

2,883

業務活動による支出

2,780

投資活動による支出

103

財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入

2,883
2,780
2,653
127

その他の収入0

投資活動による収入

103

施設整備費補助金による収入

103

その他の収入0

財務活動による収入0- 31 -

績額

差額

(中期目標）４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、｢２.業務運営の効率化に関する事項｣で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。
（年度計画における目標値）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。
① 年度計画における目標値設定の考え方予見し難い事故等に対応するため、短期借入金の限度額５００百万円とする。
② 実績値及び取組み
短期借入を行わなかった。
（中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、｢２.業務運営の効率化に関する事項｣で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
(中期計画）
５．重要な財産処分等に関する計画
宮崎本校(宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田６５２番地２)の土地の一部、６６４．２１㎡を公共目的に資するため有償にて譲渡する。
(年度計画における目標値）
宮崎本校(宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田６５２番地２)の土地の一部、６６４．２１㎡
を公共目的に資するため有償にて譲渡する。

① 年度計画における目標値設定の考え方
宮崎本校(宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田６５２番地２)の土地の一部、６６４．２１㎡を公共目的に資するため有償にて譲渡する。

- 32 -

② 実績値及び取組み
重要な財産等の処分を行わなかった。

(中期目標）
４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、｢２.業務運営の効率化に関する事項｣で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
（中期計画）
６．剰余金の使途①

入学希望者数の増加策に要する費用②

養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③

効果的な養成を行うための教育機材の購入④

運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入（年度計画における目標値）
計画なし① 年度計画における目標値設定の考え方
該当なし。
② 実績値及び取組み
剰余金は発生していない。

５．その他業務運営に関する事項（中期目標）
５．その他 業務運営に関する事項（１）施設及び 設備の整備
大学校の目的の確 実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計
画を策定する こと。
（中期計画）
７．その他 主務省令 で 定 め る 業 務 運 営 に 関 す る 事 項（１）施設及び 設備に関する計画- 33 -

（年度計画）
５．その他 主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び 設備に関する計画
宮崎本校：

校舎耐震補強工事

仙台分校：

仙台分校変電設備改修工事① 年度計画における目標設定の考え方
宮崎本校
・校舎耐震補強 工事
仙台分校
・仙台分校変電設備改修工事②

当該年度における取組み
以下の施設改修工事を実施し、教育環境の充実、安全性の向上を図った。
宮崎本校:

本館・別館・運用管理局舎サッシ等改修工事
校舎耐震工事実施設計

仙台分校

：

庁舎等耐震工事（中期目標）
５．その他 業務運営に関する事項（２）人事 に関する計画
業務の見直し及び民間委託等を活用した効率化と共に「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえた取り組みを推進し、職員数の削減に努めること。
（中期計画）
７－（２） 人事に関する計画①

方針
一層の業務運営の効率化及び適正化を図るとともに、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえつつ、適切かつ計画的な人員配置に努める。
②

人件費削減の取り組み
イ｢行政改革の重要方針｣を踏まえ、前中期目標期間の最終年度を基準として、
本中期目標期間の最終年度までに常勤職員の約１０％程度を削減する。

ロ

国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。

- 34 -

（年度計画に おける目標値）
５．その他 主務省令で定める業務運営に関する事項（２）人事に関する計画①

方針
業務運営の効率化・適正化、民間委託の推進等により、適切かつ計画的な人員配置に努める。
②

人件費削減の取り組み
イ

中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２１年度においては４名削減する。

ロ

国家公務員の給与構造改革を踏まえて役職員の給与について必要な見直しを進める。

① 年度計画における目標値設定の考え方「行政改革の重要方針」（１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、第２期中 期期間
中に常 勤職員の約 １０％程度を 削減するた め、２２年度において 常勤職員数４名 を削減、さら に国家公務員 の給与構造 改革を踏まえ給与水準の見直しを実施する。
②

実績値及び取組み
・中期計画期間中に、常勤職員の約１０％程度を削減するため、業務の見直しにより２１年度においては常勤職員数２名を削減し、適切かつ計画的な人員配置を図った。
・国家公務員の給与構造改革を踏まえて役職員の給与について必要な見直しを進めた｡③

その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準(年額)の比較指数(事務・技術職員)
対国家公務員指数（行政職（－））106.3
(参考)

地域勘案

114.9

学歴勘案

107.8

地域・学歴勘案114.8

対他法人(事務・技術職員)
注）1. 本調査の対象である事務・技術職員は19名
2. 国家公務員指数は、当校の年齢別人員構成をウエイトに用い、当校の給与を
国の給与水準に置き換えた場合の給与水準を100として、当校が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出されている。
当校は、平成13年4月に国土交通省の附属機関から独立行政法人に移行した組織であり、その給与規程は、俸給、各種手当、昇給・昇格基準その他運用等で「一般職の職員の給与に関する法律」と同一の内容となっている。
対国家公務員指数は、調査対象人員が少ない場合、また、当校のように地方に点在してい- 35 -

ることにより国からの交流職員の態様等によって必要な手当を支給する場合には、今後も対国家公務員指数に変動が生じるが、引き続き、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体
系の見直しを行うことで、適正な給与水準を維持していくこととしている。

- 36 -

- 37 -

平成２２事業年度

業務実績報告書等関係資料

独立行政法人 航空大学校

別添資料一覧（別冊）■ 業務運営評価報告関係資料
資料番号
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５

資料タイトル
職員の国等との人事交流
単発事業用課程に係る教育シラバスの変更
運用業務処理規程の電子化
整備管理のオンライン化
コスト分析

２－１
２－２
２－３
２－４
２－５
２－６
２－７
２－８
２－９
２－10
２－11

追加教育の検証
操縦訓練のための姿勢記録装置と飛行再現システムの構築
パイロットレポート等に係る評価の一例
資質の高い学生の確保
平成２２年度安全業務計画
安全の基本方針
安全管理システムの導入
宮崎空港での滑走路上かく座事故
鹿児島空港での滑走路上かく座事故
民間操縦士養成機関連絡会議の開催状況
航空思想の普及・啓発のための行事

３－１
３－２

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額
平成２２年度随意契約内訳

資料１－１

職員の国等との人事交流
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約２３％について、国との人事交流を行った。
平成２２年度 職員数（役員を除く）

H22.4.1現在

学 科

実 科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

１１

１６

１２

８

４

６

３

６０

帯広分校

－

１５

６

－

－

３

３

２７

仙台分校

－

１４

７

－

－

４

２

２７

計

１１

４５

２５

８

４

１３

８

１１４

学 科

実 科

総務課

宮崎本校

１

３

４

帯広分校

－

３

３

－

仙台分校

－

－

２

－

計

１

６

９

平成２２年度 職員の人事交流実績

平成２２年度の国等との人事交流
約２３％（１１４名中計２６名）

平成２２年度指数・目標値の
達成度

会計課

教務課

整備課

運用課

計

３

２

１

－

１４

－

１

１

８

－

１

３

２

３

１

４
２

２６

指数・目標値の１０％（１１名）を超大幅にえる成果を得た。

資料１－２

単発事業用課程に係る教育シラバス等の変更
内容

効果①帯広課程における訓練構成の見直し

フェーズを６分割から４分割に簡素化

訓練が円滑に進められるようになった。

②帯広課程における単独飛行訓練時間の精査

単独飛行訓練時間を削減し、教官同乗の飛行訓練時間に変更

課程の初期段階において基礎的な技量を定着できるようになった。

③宮崎課程における訓練構成の見直し

フェーズを６分割から５分割に変更し、フェーズ
Ⅳの航法訓練中に空中操作、離着陸、基本計器飛行を実施飛行訓練の天候率を上げるとともに局地飛行科目の定着を図ることができた。

④宮崎における応用
計器飛行時間の見直しFTDによる訓練を活用し応用計器飛行時間を削減

削減した時間を離着陸、空中操作、基本計器飛行、航法の時間に組み替え事業用操縦士としての技量向上を図ることができた。

⑤単発事業用課程の修了要件の見直し

到達基準に達した学生は150時間以上であれば最終技能審査が受験可能

従来の時間ベースから仕上がりベースの技量の見極めが可能になり、訓練の効果および効率を上げることができた。

資料１－３運用業務処理規程等の電子化
運航管理業務の効率化のために、規程類の電子化を行った。
○運用業務に係る規程類の体系
１．運用業務処理規程 (３校運用課共通）

３．運航管理通信施設業務実施要領 （各校）

５．運航管理通信施設

４．運航管理通信施設

操作マニュアル （各校）

保守点検マニュアル （各校）

２．運用業務実施要領 （各校）

６．宮崎空港及びその周辺
における航空大学校所属機の訓練飛行実施要領

７．鹿児島空港及びその周辺における 航空大学校所
属機の訓練飛行実施要領

８．航空大学校航空事故処理規程

１１．航空大学校 事故処理マニュアル

９．航空大学校事故等報告書

１２．航空事故等発生時広報マニュアル

１０．航空大学校宮崎本校 航空事故処理要領

１３．航空局における危機処理要領

資料１－４

整備管理のオンライン化
整備委託先との情報共有化をオンライン化し、整備業務の効率化を図った。
オンライン化実施前

オンライン化

実施後

航大整備課

整備請負業者

航大整備課

整備請負業者

飛行時間
集計管理

飛行時間管理

飛行時間
集計管理

飛行時間
集計管理

（照合）

装備品使用時間
（問合せ）

オンライン
システム

装備品使用時間
管理システム装備品使用時間の閲覧

装備品使用時間
管理システム

作業計画書
承認

作業計画書作成

整備計画提出
作業計画書
作成・提出
作業計画書
受領（承認）

技術資料による
整備作業の指示情報の共有化整備作業実施整備作業の確認作業実施の確認実施記録の確認実施記録の作成

オンライン化による効果
飛行時間の集計及び確認

飛行時間集計データを共有化し、機体の進捗状況、月末の確認行為が可能になった。

装備品使用時間の管理

個々の装備品使用時間の情報の共有が可能になり、装備品交換時期などの情報が整備課で閲覧可能になり、故障発生時に部品の履歴の入手が容易になった。

作業計画書の承認

機体毎に年間約２５件、１０機で２５０件の作業計画書の書類の手渡し行為が無くなり業務の軽減となった。
また、最新の整備計画及び作業計画の情報が共有され、作業内容及び今後の整備予定の確認が容易になった。

技術資料に基づく作業の記録

技術資料（ＴＣＤ・ＳＢ等）に基づく作業の整備記録を整備請負業者と共有化することにより、常に最新の情報を確認することが可能になり、過去の作業の集計、調査など容易になった。

整備作業
実施記録作成資料１－５（１／２）

各校の経費の推移について
各校の経費の推移（補助金を除く）
宮崎本校

（百万円）

帯広分校

1,400
1,200

仙台分校

1,400

1,400

3,000

1,200

1,200

2,500

1,000

1,000

1,000

人件費
（除教官）

800

一般管理費

800

800

600

運航費

600

600

400
200

人件費
（教官）

0
18年度

19年度

20年度

三校全体

1,500

400

400

200

200

500

0

0
18年度

19年度

20年度

21年度

18年度

19年度

20年度

21年度

（百万円）

人件費（教官）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

人件費（除教官）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
宮崎本校

帯広分校

仙台分校

教官数(21年度）
宮崎 実科教官16名、学科教官11名
帯広 実科教官15名
仙台 実科教官14名

（百万円）

（百万円）

一般管理費

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
宮崎本校 帯広分校 仙台分校

18年度

職員数（21年度、除教官）
宮崎 33名帯広 13名仙台 14名帯広分校

仙台分校

特記事項として、航空機や建物の保険料（H21は約64百万円）は本校で一括して支払っている。

19年度

（百万円）
200

運航費

20年度

21年度

運航費のうち燃料費

150

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
宮崎本校

教
育
業
務
経
費

0

各校の主な項目別経費の推移
（百万円）

業 教
務 育
経 支
費 援

2,000

1,000

21年度

附帯業務経費

100
50
0
（円）
400

宮崎

帯広

仙台

燃料単価

300
宮崎本校

帯広分校

仙台分校

使用機材
帯広・宮崎 A36各10機
仙台 C90A 8機

200
100
0
宮崎

帯広

○本校は分校に比べて管理業務が多く、その分、教育支援業務経費のウェートが大きい。両分校は運航費が経費の半分を占めている。
○21年度の経費は各校とも減少。運航費が高止まりする中で、特に教育支援業務経費（主に一般管理費及び人件費）の削減で対処している。
○21年度における宮崎本校の運航費は、両校の運航費が減少している中、増加している。これは鹿児島空港のかく座事故による機体修繕費の増加が原因。

仙台資料１－５（２／２）

航大の運営に係る経費のコスト構造
宮崎
教育業務

平成18年度
帯広 仙台

合計

宮崎

597 1,863
1
3
206
747
344
997

748
1
352
326

46

宮崎

561
2
201
348

652 1,960
0
4
199
753
411 1,086

700
1
285
343

579
1
213
354

68

10

40

71

10

148
792
496
48
268
195
80
418
259
20
106
42
7
32
32
753 2,687 1,276
0
112
0

143
56
77
9
4
708
0

147
786
453
55
306
167
75
411
254
18
69
32
3
39
19
801 2,785 1,172
101
101
81

123
45
68
10
3
705
15

531
1
203
321

63

7

附帯業務
合計
施設整備費補助金

506
168
265
73
20
1,260
91

139
52
73
13
4
675
22

飛行時間（時間）
燃料使用量（千㍑）
単位時間あたり燃料使用量（㍑）
燃料単価（￥）
飛行学生数（人月）

6,262 6,450 5,045
332
318 1,191
53
49
236
262
298
108
396
438
378

教育支援業務
一般管理費
人件費
業務経費

平成20年度
帯広 仙台

合計

734
1
338
332

一般管理費
人件費
運航費
業務経費
（除運航費）

平成19年度
帯広 仙台

115

6,855 6,508 5,178364
318 1,230
53
49
238
259
296
106
438
427
401

118

（百万円）
平成21年度帯広 仙台 合計

合計

宮崎

664 1,943
1
4
210
709
444 1,141

728
1
283
383

555
1
205
341

61

8

145
720
506
46
258
140
80
402
285
19
60
35
2
24
12
811 2,688 1,246
0
96
46

200
38
147
15
3
758
0

8

6,547 6,372 5,707
344
315 1,341
52
49
235
286
329
125
405
419
537

90

632 1,915
1
3
209
696
401 1,126
21

90

228
935
34
212
119
551
21
71
2
17
862 2,866
55
101

6,539 6,383 5,449
350
321 1,278
54
50
235
255
299
83
410
424
505

注１：百万円未満については四捨五入しているため、表の数値を足し合わせても合計にならない場合がある。
注２：コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費（職員退職金、施設整備費補助金）は含めていない。
注３：飛行学生数については、学生の回・期ごとに人数が異なるため、１人１ヶ月の訓練を単位とした人・月ベースで計上。
（今後の標準的な人・月数は、宮崎４３２、帯広４３２、仙台５７６。宮崎学科課程は学生の人数の影響はほとんどない）
注４：燃料単価は４月１日時点での１㍑あたりの価格○23年から双発訓練機C90Aに代わり新型のG58が訓練に使用されることから、仙台分校の運航費、コスト構造に大きなインパクトが考えられるため、注視が必要。
○21年度の燃料単価は20年度をピークに下がったが、依然として高止まりしている。運航費の増加は他の経費に影響を与える恐れがあることから、運航経費を抑制するために飛行訓練装置（FTD）等の活用が必要。

資料２－１

追加教育の検証
追加教育の実施により、単発事業用課程における効果が確認されたが、多発計器課程における追加教育の実施は、引き続き、追加教育の実施方法の検討と検証の継続が必要。
○各課程における技能審査不合格者及び割合
単発事業用課程（帯広）

単発事業用課程（宮崎）

多発計器課程（仙台）

旧シラバスを適用したクラス（平成17年度生）

8名（11%）

33名（47%）30名（23%）

新シラバスを適用したクラス（平成20年度生）

1名（1%）

30名（43%）

46名（34%）進度の遅い学生に対する追加教育は、フェーズの早い段階で実施するほど技能審査の不合格者は減少し、効果が確認できるが、多発計器課程では技能審査不合格者がむしろ増加している。この原因として、学生の操縦士適性の問題、追加教育の実施基準の問題などが考えられ、引き続き、最適な実施方法等を検討、実施していくことが必要。
（参考）
追加教育時間の拡大に加え、平成20年度から追加
教育の実施時期を見直し、教育フェーズ終了後（技能審査の前）に行っていた追加教育を各フェーズ毎に実施可能とするとともに、追加教育を飛行訓練装置（FTD）による訓練にも拡大した。

Phase I

Phase II

Phase III

Phase IV

審
査

再
教
育

再
審
査

資料２－２

操縦訓練のための姿勢記録装置と飛行再現システムの構築
目的
可搬型の簡易装置（振動ジャイロおよびデータ収集用パソコン）を学生訓練や職員訓練時に貨物室に搭載して、GPS位置情報・GPS速度情報、
振動ジャイロによる機体のロール角、ピッチ角およびヨー角を収集して、操縦訓練における教育効果を向上させることを目的としている。
機材

機体基礎特性収集可搬型簡易装置（515×365×250）（図１）
振動ジャイロ姿勢センサ（TOKIMEC VSAS－10GM）
外部電源バッテリーパック
データ収集用パソコン
搭載状態を図2に示す。

図１ 機体基礎特性収集可搬型簡易装置

図２ 搭載状態

利用の方向性訓練飛行で収集した各種データを基に、実際の飛行をパソコンで視覚的に再現する。
時系列欄瀾角を基準にして、ロトール・ピッチ・ヨー・GPS速度をグラフ化する。
練習生の実際の飛行を動画および数値化グラフで確認しながら飛行後のブリーフィングに役立て、より一層の練習生の教育効果の向上を期待する。
研究結果収集したデータをパソコンに表示させ、GPSデータおよび地図データを参照し、必要とする部分を抽出し、フライトシミュレータソフト「FlightGear」を改造して、抽出したデータを動画で表示させるシステムを構築した。（図３）
本研究は、実科および学科の共同研究であり航空大学校研究報告（R-63）として成果の一部を報告した。

図３ 飛行再現システム

資料２－３

パイロットレポート等に係る評価の一例
概要処置(推定)原因

想定され
る結果

発生可
能性

結果重
大度

対策･フォ
ローアップ
整備課から
の「電気装
備品の負荷
一覧表」を
帯広にも配
布する。

宮崎
夜間飛行訓練のため宮崎空港を離陸し航法訓練
2/26
中、都井岬にてLOW BUS VOLT
JA4214 ANNUNCIATORが点灯した。航大宮崎への通報後に、帰投し宮崎空港南側場周経路（RWY27）へ進入、その後BASEに向けて進入しBASE Turnを実施中に、送受信が困難な状況となり電源が切れた。その後、管制塔から緑色の閃光灯が見えたので着陸した。

Alternator 全電力
当該教官から事情聴取
首席実技教官による当該教 Terminal(の損出官に対する安全教育出力側)の折翌日の飛行前点検において、 損
当該部の一斉点検を実施し Terminalにた。
振動が繰り宮崎空港事務所との調整。 返し作用し
た事による
疲労破壊

4

C

宮崎
Solo訓練中、着陸時、クラブよりウィングロー
4/26
への移行時、引き起こし不足によりわずかながJA4167 らNose Gearから接地し、その後、ポーポイ
ス゛となり機体が跳ね、3度目の接地で収束した。この時の風は130/13あった。その後、通常通りN-2よりランプインした。

Ramp in後外観点検を実施 接地する際したが異常なし。
の引き起こ
PorpoisingによるLanding し不足。
Gear関係及び機体への負荷を考え、「Unscheduled
Inspection After Hard
Landing（First Level）」
を実施したが、異常なし

Nose
gear破
損

2

D

学生・教官
への事例紹
介

機体の
損傷

2

B

修正操作要
領の継続的
な教育

帯広
Solo訓練中、着陸時、機体の沈みが思うより遅 AFTER HARD LANDING
6/18
く、接地点標識を越えそうになった。このため、 特別点検を実施した。（異JA4169 ピッチを下げてパスを修正した後、フレアーを 常なし）
実施しようとしたが、フレアーをする前にノー 教官には再教育を行うようズから接地し、2回弾んで着陸した。
徹底した。また、学生には次席による特別講義を実施
した。

修正要領の
誤解

資料２－４

資質の高い学生の確保○過去５年間の受験生数等の推移
入学年度

出願者数 対前年比

一次試験
受験者数 合格者数

二次試験
合格率

受験者数 合格者数

三次試験
合格率

受験者数 合格者数

受験倍率
合格率

（倍）

Ｈ１９
（５４回生）

687

108.70%660

346

52.42%

338

106

31.36%

10472

69.23%

９．５

Ｈ２０（５５回生）

653

95.05%

630

346

54.92%

336

89

26.49%

8872

81.82%

９．１

Ｈ２１（５６回生）

648

99.23%

614

348

56.68%

338

113

33.43%

109

72

66.06%

９．０

Ｈ２２（５７回生）

633

97.69%

618

347

56.15%

336

141

41.96%

14072

51.43%

８．８

Ｈ２３（５８回生）

574

90.68%

549

280

51.00%

275

107

38.91%

10572

68.57%

８．０○過去５年間の就職率
卒業年度

平成１８年度（５１回生）

平成１９年度（５２回生）

平成２０年度（５３回生）

平成２１年度（５４回生）

平成２２年度（５５回生）

卒業生数

６３名

６３名

５６名

６２名

６５名

就職者数

６３名

６３名

５６名

５４名

４１名

就職率

100.0%

100.0%

100.0%

87.1%

63.1%

資料２－５

平成２２年度安全業務計画
計画事項
安全業務運営の主導的役割

実

施

要

領

・ 各校の環境及び課程等を考慮し、実効性／独自性が期待される安全業

実施時期
通年

務計画の立案を促すよう各校安全委員会を指導する。
・ 同計画の進捗状況について半期毎に確認を行い、安全の達成度を把握・１

評価するとともに、職員等の安全意識の更なる啓蒙にあたる。

・ 各校へSMS導入のための指導を行う。
総合安全推進会議の機能強化 ・ ３校の横断的な連絡調整にあたる。

通年

・ SMSの導入に伴い安全管理規程を改訂する。

２・ 運航関係職員等の間において情報の共有化を図る。
３

４

安全総点検

他機関との情報交換

・ 「航大安全週間」に、施設及び業務等に対する安全総点検を行う。

7月

・ 「年末年始安全総点検」を行う。

12月、1月・ 関係機関等と安全に係る情報交換を行い、飛行訓練における安全の向上 通年
に努める。

安全監査

・ 各校に対し安全監査を実施する

１０月（帯広）１２月（仙台）５

２月（宮崎）
６

安全研修

・ ＪＡＬ、ＡＮＡ、自衛隊等において安全管理に係る研修を行い、安全管理担
当者の育成を図る。

年２回程度

資料２－６

安全の基本方針誓い
１．「安全は全てに優先する」理念を基調に、役職員・学生は、不幸にして起こった過去の航大機事故の教訓を生かし、自ら律して航空安全の確保に万全を期す。

安全の確立
２．航空安全はこれを支える安全管理システムの構築とこれに携わる人の安全意識の向上によって確立される。

法令の遵守
３．役職員・学生は、航空法を始めとする我が国の法令や航空大学校の規程等の諸規則を遵守する。
４．航空大学校の規則が航空法等の我が国の法令に適合しないことを認めた場合には、速やかにこれを是正する。

安全管理システムの構築
５．学校の組織・制度、規程・要領を適正に整備し、各部門の緊密な連携のもと業務が円滑に実施できる安全管理システムを構築する。また安全管理担当者の育成を行う。
６．教官、整備・運用職員は、無理のない計画、入念な準備、ルーティンワークの確実な実施を基本に航空安全を確保する。

安全意識の向上
７．ヒューマンファクターは事故のもっとも大きな要因である。役職員及び学生は、日常的な注意喚起をもって安全への緊張感を維持するとともに、安全教育、安全講習等によって安全意識の徹底・向上を図る。
８．役職員は、安全への関わりと自らの役割の重要性及び責任を常に認識するとともに、現場における業務上の創意工夫を求め、評価し、広く安全対策に活用することなどにより、安全性を高めるとともに安全意識の向上を図る。

祈念の日
９．７月１１日を「航大安全祈念の日」と定め、同日を含む１週間を「航大安全週間」として、役職員・学生が安全への誓いを新たにする節目とする。

学生の安全教育１０．学生の教育訓練においては、学生自らが単独飛行の機長として安全飛行の責任を有することを自覚させるとともに、将来エアライン機長として航空安全を担うための基礎
知識と方法を教授し、パイロットとしての安全意識の育成を促す。

航空安全推進への寄与
１１．航空大学校と小型機を運航している事業者等との間において、各々が持つ安全に関する情報等を積極的に交換することにより、我が国の操縦訓練の安全性向上を図る。

安全情報の収集１２．不安全要素を正しく把握し、安全向上に活かすことは、安全を推進していく上で不可欠の機能であり、そのための安全報告の収集と活用に努める。
１３．報告された情報は安全の推進のためのみに活用するものであり、報告された情報のみで報告者の不利益につながらないよう措置する。

資料２－７

安全管理システムの導入
安全管理の実施
現場

安全情報・パイロットレポート
・メンテナンスレポート
・オペレーションレポート
・ヒヤリハットレポート 等

結果重大度
Ａ：壊滅的

１：まれ

Ｅ：無視可

分析・評価

安全対策の実施・整備要目への反映
・訓練手順の変更 等

発生可能性
５：頻繁

リスク管理による
安全対策

発生可能性、結果重大度による分析・評価

安全対策の立案
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

５

５Ａ

５Ｂ

５Ｃ

５Ｄ

５Ｅ

４

４Ａ

４Ｂ

４Ｃ

４Ｄ

４Ｅ

３

３Ａ

３Ｂ

３Ｃ

３Ｄ

３Ｅ

２

２Ａ

２Ｂ

２Ｃ

２Ｄ

２Ｅ

１

１Ａ

１Ｂ

１Ｃ

１Ｄ

１Ｅ

リスクの除去・低減
安全対策の検証

安全管理システムの枠組み等に関する要件○責任と権限の明確化、安全方針・公約の策定○リスク管理○文書化、組織内の伝達○適切な体制の維持改善○変更の管理 等

受容不能

受容宮崎空港での滑走路上かく座事故

資料２－８

事故の発生
平成22年11月5日、学生単独飛行訓練において、宮崎空港に着陸した際、前脚を破損し滑走路上でかく座。（けが人なし）①滑走路末端の通過速度が通常よりも速いま
ま、進入・着陸を継続した。

②滑走路接地後の再浮揚時に機体がどのような状況に陥っているか正しく認識できなかった。

③安全に着陸できる速度の範囲が明確になっていなかった。

事故直後の再発防止策
安全対策・安全教育
飛行訓練手順等に係る安全対策及び教官・学生に係る対策として以下を実施○ 基本的な知識や手順等の早期の定着○ 着陸進入の手順の見直し○ 単独飛行時間の見直し（教育規定の改正）○ ヒューマンエラーが関係している「ギア」や「ATC」のトラブルの分析・対策の検討○機内モニター用カメラの導入

機体の特別点検

航空局による安全監査（平成２２年１１月１８日実施）

さらに、今後は運輸安全委員会による事故調査の進展及びその結果を踏まえて適宜対策を見直すとともに、より幅広く安全対策を実施

鹿児島空港での滑走路上かく座事故

資料２－９

事故の発生
平成21年10月30日、学生単独飛行訓練において、鹿児島空港に着陸進入後、胴体着陸した。（けが人なし）

脚機構の不具合？

操縦者の思いこみ？
事故直後の再発防止策

機体の特別点検

安全対策・安全教育

胴体着陸をした機体と同型式機全機について○ 脚の作動状況の点検○ 警報装置及び関連システムの点検を実施

飛行訓練手順等に係る安全対策として○ 事故事例に基づく安全教育○ 最終進入経路上での最終確認項目等の見直し○ 技量管理の徹底を図るための単独飛行基準等の見直し
等を実施

航空事故調査報告書と航大の対応
事故原因は、練習生が着陸時に脚下げ操作を失念し、その後の操作手順においても気付かなかったためと推定。（平成23年2月25日運輸安全委員会公表）
航空事故と人的要因の関わり等を認識するとともに、既に実施済みの事故再発防止策の再確認を行うため、学生及び教職員に対して安全教育を実施。（平成２３年３月１日～３月２日実施）

資料２－１０

民間操縦士養成機関連絡会議の開催状況
開催月

テーマ

出席機関数

Ｈ１８．６

①今後の操縦士養成について②パイロット人材養成の目標

１５

第２回

Ｈ１９．２

①指定養成施設の審査について②座学視聴覚教材等の活用について

２０

第３回

Ｈ１９．１２①各大学の養成計画について②主な航空会社の操縦士採用計画について

２０

第１回

第４回

Ｈ２１．３

第５回

Ｈ２１．１２

第６回

Ｈ２３．３①航空会社の乗員採用計画の現状について②使用事業者の操縦士養成について③航空大学校の支援について④各大学の養成の進捗状況について①最近のトピックス（今後の技能証明制度等）について②ＭＰＬの養成について③航空会社の来年度の募集予定について④養成期間における安全管理体制について⑤操縦士養成に係る試験・審査について①最近のトピックス（今後の技能証明制度等）について②航空会社の来年度の募集予定について③各養成機関の養成状況について④連絡会議の充実方策について⑤操縦士養成に係る試験・審査について※第６回民間操縦士養成機関連絡会議については、東日本大震災が発生したことから延期している。

１７

２０

２１

資料２－１１（１／２）

航空思想の普及、啓発のための行事
イ「空の日」行事等
航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、今年度も地域との融和を図り様々なイベントを実
施した。
宮崎本校
宮崎空港「空の日」行事に参加し、「施設見学」「紙ヒコーキ大会」「受験相談」「機材展示」等を実施し、地域との融和、ＰＲに努めた。
帯広分校とかち帯広空港「空の日」記念航空まつりに参加し、「ふれあい縁日」「紙飛行機大会」等を実施し、地域との融和、ＰＲに努めた。
仙台分校
仙台空港「空の日」行事に参加し、「航空教室」等を実施し、地域との融和、ＰＲに努めた。

ロ．航空教室の開催等
宮崎本校
実施日

行

事

等

参加者数

平成２２年 ７月２７日

宮崎県立宮崎南高校「インターンシップ」

８名

平成２２年 ８月１０日

宮崎県西米良村「米良のあさよむツアー」

５９名

平成２２年１０月 １６日

宮崎科学技術館・航空大学校「秋の航空教室」

２０名

平成２２年１２月 ３日

宮崎県高等学校等教育研究会物理部会「航空教室」

２６名

平成２２年１２月 ３日

九州管区行政評価局行政相談委員「航空教室」

２４名

平成２３年 １月１５日

宮崎科学技術館・航空大学校「冬の航空教室」

２２名

資料２－１１
（２／２）
帯広分校
実施日
平成２２年

行

事

等

参加者数

９月

８日

音更町立下音更中学校

４名

平成２２年１０月

５日

帯広市立つつじが丘小学校

２名

平成２２年１０月２１日（学）帯広みどり学園

３名

平成２２年１０月２８日

帯広市立西陵中学校

帯広ひまわり幼稚園

７８名

仙台分校
実施日

行

平成２２年 ６月１４日 東北大学工学部

等

参加者数
２１名

平成２２年 ７月２６日 東北地方整備局
平成２２年 ８月

事

空のみなと探検

５日 尾花沢市・岩沼市

平成２２年１１月１７日 塩竃市けやき教室

小学生交流会

３２名
４８名

１５名

ハ．その他
○宮崎本校： 福岡空港スカイフェスタ2010 (22.10.2) など他空港における「空の日」行事に参加し、広くＰＲするとともに地域等との融和に努めた。
○帯広分校： 帯広空港周辺清掃活動、帯広空港歓迎雪像作りなどを通して、地域との融和、ＰＲに努めた。
○仙台分校： 施設見学などを通して地域との融和に努めた。

資料３－１（１／３）

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額【別紙１ 予算】(1)収入①施設整備費補助金 ▲３１百万円
東日本大震災被災のため、仙台分校の工事が中断となり返金したもの及び、契約差額による減である。
②業務収入 ＋８百万円
受託収入の増によるものである。
(2)支出①教育経費 ＋１４５百万円
運航経費増加及び訓練機事故による修理費用等の増によるものである。
②人件費 ▲１４２百万円
人事院勧告に準拠した給与等の減額改定及び人事交流による新陳代謝による減である。
③施設整備費 ▲３１百万円
東日本大震災被災のため、仙台分校の工事が中断となり返金したもの及び、契約差額による減である。
④一般管理費 ＋１４百万円
業務費の水道光熱費を統合したことによる増である。

資料３－１（２／３）
【別紙２ 収支】(1)費 用 の 部①一般管理費 ▲１７百万円
業務費の水道光熱費を統合したことによる増（＋１４百万円）、施設整備に係る震災被災のための工事中断による返金（３１百万円）である。
②減価償却費 ＋３百万円
減価償却費が増加したものである。
③教育経費 ＋１４６百万円
燃料単価の高騰による運航経費増加等に伴う執行増によるものである。
④人件費 ▲１４２百万円
人事院勧告に準拠した給与等の減額改定及び人事交流による新陳代謝による減である。
⑤臨時損失 ＋４８百万円
訓練機事故による修理費用等の増（＋４０百万円）、震災被災による航空機部品等の滅失（＋８百万円）である。
(2)収 益 の 部①施設費収益 ▲３１百万円
東日本大震災被災のため、仙台分校の工事が中断となり返金したもの及び、契約差額による減である。
②業務収益 ＋８百万円
受託収入の増によるものである。
④資産見返運営費交付金戻入 ＋２百万円
たな卸資産の今期使用額及び評価損等による増である。
⑤資産見返物品受増額戻入 ＋２百万円
国から引継いだ、たな卸資産の今期使用額及び評価損等による増である。
⑥臨時利益 ＋９７百万円
独法会計基準８１第３項の規定に基づく運営費交付金債務残高を収益化したもの及び、当年度発生した固定資産見返寄付金戻入である。

資料３－１（３／３）
【別紙３ 資金計画】(1)資金支出①業務活動による支出 ＋８百万円
人件費の減及び一般管理費の減（▲１５５百万円）、教育経費の増（＋１４６百万円）、施設整備費の減（▲３１百万円）、臨時損失（＋４８百万円）である。
②投資活動による支出 ▲３１百万円
東日本大震災被災のため、仙台分校の工事が中断となり返金したもの及び、契約差額による減である。

③財務活動による支出 ＋３４百万円
不要財産に係る国庫納付等による支出（＋２３百万円）、ファイナンスリース債務返済による支出（＋１１百万円）である。
(2)資金収入①業務活動による収入 ＋８百万円
受託収入の増によるものである。
②投資活動による収入 ▲３１百万円
東日本大震災被災のため、仙台分校の工事が中断となり返金したもの及び、契約差額による減である。

資料３－２

平成２２年度随意契約内訳
件

名

請負事業者

年度内の支出
（円）

契約実績額
（円）

移行困難な理由

今後の見込み25,548,600

宮崎県内には実施出来る事業者がなく、廃棄物処理法により、左記事業者は北九州市から許可を受けた処理施設を保有してるため

平成２２年度限り随意契約を行う。

１

ポリ塩化ビフェニル廃棄物（特別管理産業廃棄物）処
理業務委託

２

専用通信料

西日本電信電話

3,612,672

3,612,672

接続相手方（航空局）が請負事
業者の回線を使用しているため（運用課ＦＩＨＳ回線）

３

専用通信料

東日本電信電話1,544,700

1,544,700

接続相手方（航空局）が請負事
業者の回線を使用しているため（運用課ＦＩＨＳ回線）

随意契約を行う。

４

専用通信料

ＮＴＴコミニケー
ションズ

3,574,848

3,574,848

接続相手方（航空局）が請負事
業者の回線を使用しているため（運用課ＦＩＨＳ回線）

随意契約を行う。

５

水道使用料

岩沼市水道局

2,612,096

2,612,096

供給相手方が１者のみであるため

随意契約を行う。

日本環境安全事
業（株）

25,548,600

少額随意契約(予定価格が 役務100万円 購入160万円 工事250万円 売り払い100万 賃貸借80万円以下）除く