2023 年度事業報告および決算

2024 年 6 月 5 日

北北陸経済連合会

2023 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（総合対策委員会）
事業計画
実施状況（○数字）、評価・方向性（→）
１．スマート・リージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進(3) 行政・社会システムの①「政府に対する北陸経済界からの要望書」（以下「要デジタル化望書」）に要望事項を記載。
(a) 政府への要望活動→要望内容をアップデートし継続実施。
(b) ス ーパ ーシティ、スマ ①会員懇談会で、河合永平寺町長より同町で実施中の自ートシティの情報提供
動運転サービスについて紹介。（10/3、74 名参加）
→懇談会後のアンケート結果では好評な回答を得た。
(c) PPP/PFI の情報提供①各県の PPP/PFI 地域プラットフォームの開催案内等を
北経連トピックスに掲載。
→引き続き情報収集し、会員企業に情報を提供する。
各県プラットフォームの三県共同開催を働きかける。
(d) 行政機関との意見交換 ①「三県知事との懇談会」で各県より取組状況を紹介。
の実施検討(4) 脱炭素社会実現を目指し ①要望書に要望事項を記載。
たエネルギー・環境対策→要望内容をアップデートし継続実施。
(a) 政府への要望活動(b) カーボンニュートラル ②CN をテーマに会員懇談会開催（11/14、80 名参加）
（以下、CN）の取組み○積水化学工業㈱R＆D ｾﾝﾀｰ所長兼 PV ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾍｯﾄﾞ
を通じて、域内総生産
向井克典 氏の向上を図るための具「ペロブスカイト太陽電池の開発」
体策のとりまとめ検討○㈱日本政策投資銀行北陸支店長 松村智巳 氏「CN の取り組みを通じた域内総生産向上」③㈱日本政策投資銀行とともに、CN の取り組みを通じた域内総生産向上のための具体的施策に関する報告書作成。
→報告書を公表。報告書の内容を北陸環境共生会議（三県、北陸電力、北経連で構成）の活動の一つとして進めていく。
(c) 環境配慮型社会実現に向けた取り組み①北陸環境共生会議として、各県の環境フェアに出展。
→活動内容を環境問題全般から CN に重点を置いたものに変更。
②「SMART ENERGY WEEK 関西」視察(11/17、8 名参加)
③CN に関する勉強会開催（2/28、80 名参加）写真①○(一社)中部産業連盟
執行理事・主席コンサルタント 梶川達也氏「カーボンニュートラルを企業経営に活かす～CO2
排出量と経営指標～」○(独)中小企業基盤整備機構
経営支援部企業支援課長 岩野政信氏「中小機構のカーボンニュートラル支援」④北陸の自然に関する名所や施設をまとめた「ほくりくの環境マップ」（手元配付）を作成。

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事業計画
(5) 東京一極集中の打破①企業誘致・投資促進(a) 政府への要望活動(b) 首都圏の大規模展示会への出展による北陸の企業立地環境 PR(b)～(d)は北陸国際投資交流促
進会議（三県、北陸電力、北経連で構成）として実施(c) 北 陸地 域への企業誘致に資する勉強会、意見交換会の開催(d) 北陸域内企業の視察(e) 北 陸に おける連接型都市圏の形成による北陸の地域力向上策検討②関係人口等の増加(a) 政府への要望活動(b) 北陸イメージアップ推進会議（北陸三県、北陸電力、北経連で構成）による北陸地域の魅力に関する情報発信。

実施状況（○数字）、評価・方向性（→）①要望書に要望事項を記載。
→要望内容をアップデートし継続実施。
①「JAPAN IT Week 秋」(10/25-27)にブース出展し、来場者から企業進出に関するアンケート 111 件を回収し、各県の企業誘致担当者と共有。
②上記アンケートから、北陸への進出見込みがあることが判明した㈱HAMAYA ホールディングス（建築資材の卸売業、資本金 1 億円、非上場、本社東京都）に、オ
ンラインで三県の企業誘致策を説明。（12/11）→引き続き展示会への出展等により三県、北陸電力が一体となって企業誘致を図る。
①企業誘致勉強会の開催○6/27、67 名参加㈱野村総合研究所 IT 基盤技術戦略室
兼未来創発ｾﾝﾀｰ上級研究員 長谷佳明 氏「ビジネスを支えるテクノロジーとアイデア」○11/1、65 名参加㈱固 代表取締役社長 前田鎌利 氏「念い（おもい）を伝える」→勉強会後のアンケートでは、「企業誘致のポイントや北陸の良さ、強みを理解できた」、「他自治体の補助制
度が参考になった」等、肯定的な回答を得た。
②仙台市と企業誘致策に関する意見交換会を実施。
（10/30）①㈱ﾊﾟﾜｰ・ｱﾝﾄﾞ・IT（5/9、14 名参加）、加賀東芝エレクトロニクス㈱（7/11、16 名参加）を視察。
→誘致したい業種の理解促進に有効のため継続実施。
①(一財)北陸経済研究所とともに、地域力向上に関する提言書を作成。
→提言書を公表し、三県知事との懇談会等を通じて関係機関と共有する。
①要望書に要望事項を記載。
→要望内容をアップデートし継続実施。
①「北陸のイメージ」に関する調査結果公表（5/10）（調査結果要旨）
・北陸への来訪経験がある方は、北陸に対する良好なイメージが更にアップする傾向。観光等を通じて北陸の良さを体感していただくことが重要
・北陸への移住者が北陸に住んでみた結果“日常生活の利便性”に対する印象が大きく改善。“実は便利で暮らしやすい”ことが伝わるイメージ訴求が重要②上記調査結果に基づき、北陸移住 PR 動画を制作し、「Japan IT Week 秋」で公開。
→能登半島地震を受け、移住 PR 動画を見直す。

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事業計画
実施状況（○数字）、評価・方向性（→）(c) 「 北 陸 の シ ェ ア ト ッ プ ①各種の展示会で「北陸のシェアトップ 150」を配付。
150」による北陸企業の →現在の冊子を作成してから 6 年が経過し、内容の見直PRしが必要になったため、2024 年度に更新する。
(d) 北 陸未 来共創フォーラ ①観光分科会、地元人材育成分科会、人材流入・地域定
ムへの参画
着分科会に参画。
→新規会員募集活動を含め、同フォーラムの取組みに参画していく。
２．企業の労働生産性の向上と成長(a) 付加価値額向上の理解促 ①自社の付加価値額算定に関する情報の提供。
進等に資する情報提供→GRP 向上に関する新たな施策の立案に向け、海外視察（フィンランド）の実施を検討。
３．その他(1) 政府要望①北経連単独要望活動（8/1）(a) 政府要望活動②三経連要望活動（9/26）③西日本経済協議会要望活動（11/8）→政府、関係省庁に要望を直接伝えることができる貴重な機会のため継続実施。
＜能登半島地震関係＞④能登半島地震に関する要望活動
・緊急要望（1/18,19、要望書は 5,6 ページ）写真②
・通常要望（3/6、要望書は 7～12 ページ）写真③⑤経団連十倉会長の能登視察、懇談会（4/3）写真④→産業面に特化した復興ビジョンを作成、公表。
(b) 行政当局、政党との①北経連主催懇談会開催
・三県知事との懇談会（8/23）
・北陸選出自民党国会議員との懇談会(11/21）
・中部・近畿経済産業局との懇談会（12/6）②他団体主催・国内投資拡大のための官民連携プラットフォーム(4/6、10/4)(2) 2024 年度事業活動方針策定 ①経済懇談会(1/24)で公表。
(3) SDGs 諸施策の取りまとめ①会員企業に「パートナーシップ構築宣言」の公表を呼びかけ。
→三県で約 2,100 社が公表済。
②価格転嫁の促進、下請取引の適正化に関する経済産業省からの要請を会員に周知。
(4) 大学と産業界の連携強化①北陸産学連携懇談会開催（8/31）→大学長と意見交換する貴重な機会のため継続実施。
以

- 3 -

上

＜参考＞実施状況に関する写真

写真①：CN に関する勉強会（2/28）

写真②：能登半島地震に関する要望活動(1/18,19)

写真③：能登半島地震に関する要望活動(3/6）

写真④：経団連十倉会長視察、懇談会（4/3）- 4 -「令和６年能登半島地震」に関する緊急要望書

2024 年１月
北陸経済連合会- 5 -「令和６年能登半島地震」に関する緊急要望
１月１日に発生した石川県能登地方を震源とするＭ７.６の地震は、輪島市、珠洲市等に多大な人的、物的被害をもたらし、多数の被災者が厳しい避難生活を余儀な
くされております。また、道路、港湾、水道、電力等の社会インフラが毀損したことにより、住民生活はもとより、地域経済を支えている製造業、観光業、農林水産業等は甚大な影響を受けております。
このような状況を受け、国におかれましては、いち早く非常災害対策本部を設置
し、被災状況の把握、救命・救難に迅速に対応いただくとともに、激甚災害指定による全面的な復興支援を決定いただいたことに、心から感謝申し上げます。
北陸経済連合会といたしましては、被災地の１日も早い復旧・復興に向け、災害義援金の寄付や支援物資の提供等、行政や他の経済団体等とも協力しながら全力で取り組んでまいります。しかしながら、被害の甚大性、復旧・復興の困難性に鑑みれば、国による強力な支援が不可欠でありますので、下記の事項について、特段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
１．被災者生活支援の強化(1) 仮設住宅等、住環境の早期整備(2) 災害廃棄物の撤去に対する支援(3) 生活基盤の再建、自立支援を促進するための十分な財政措置
２．社会インフラの早期復旧(1) 道路、港湾、空港、鉄道等の輸送インフラの早期復旧(2) 水道、電力、通信等のライフラインの早期復旧への支援
３．地域経済基盤の早期復旧・復興(1) 復旧・復興に資する切れ目ない予算の確保(2) 被災事業者の復旧・復興に向けた十分な資金繰り支援等、経営全般にわたる総合的な支援(3) 復旧・復興に必要な人手確保への支援
４．観光産業の復興を促進するための財政措置
以 上

北陸経済連合会
会

- 6 -

長

金

井

豊

「令和６年能登半島地震」に関する

要

望

書

2024 年 3 月
北 陸 経 済 連 合 会- 7 -「令和６年能登半島地震」に関する要望
１月１日に発生した能登半島地震から２ヶ月が経過しましたが、今なお多数の被災者が厳しい避難生活を余儀なくされております。
また、住民生活はもとより、地域経済を支えている製造業、伝統産業、観光業、農林水産業等は甚大な影響を受けております。
国におかれましては、発災直後からいち早く非常災害対策本部を設置し、被災状況の把握、救命・救難に迅速に対応いただくとともに、激甚災害指定や「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」による全面的な復興支援の決定等にご尽力いただいていることに、心から感謝申し上げます。
北陸経済連合会といたしましては、被災地の１日も早い復旧・地域経済の復興に向け、石川県・富山県に対して災害義援金を寄付す
るともに、能登半島の創造的復興に資する将来ビジョンの検討等、行政や他の経済団体等とも協力しながら全力で取り組んでおります。
しかしながら、被害の甚大性、復旧・復興の困難性に鑑みれば、国による強力かつ継続的な更なる支援が不可欠であります。今回、当会の会員から復旧・復興に向けた国への要望を聴き取り、取りまとめましたので、特段のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
北陸経済連合会
会 長

- 8 -

金 井

豊

１．道路、港湾、水道等の社会インフラの早期復旧

２．仮設住宅等、住環境の早期整備(a)企業の遊休不動産や空き家住宅の国による一括買取り・借上
げ(b)買取り・借上げの支障となる仮設住宅等の要件緩和（１戸当たり面積・費用限度額）

３．地域経済基盤の復旧・復興（１）雇用の維持に向けた支援
・雇用調整助成金の助成率 100％への引上げ、支給日数の 365 日／年への延長、助成金の上限額 15,000 円への引上げ（２）被災事業者への経済的支援①各種補助金の充実や要件の緩和(a)災害による停電・断水の長期化回避に資する用役設備（電気設備、空調・ボイラー設備等）の復旧及び省エネ設備への取替や、非常用発電機・水浄化設備等の新設に関する補助金の創設（リースによる取替・新設を含む）(b)なりわい再建支援事業の拡充
・補助上限額の１事業所あたりから１施設あたりへの拡大（複数施設を有する事業者への対応）
・支援対象となる企業の規模要件の撤廃（大企業の追加）・家族経営の輪島塗工房等、仕事場兼住宅の被害に対する適用(c)取り壊し費用の補助対象の拡大（中堅・大企業の追加）- 9 -(d)被災した大学の研究施設や設備（特に最先端の研究施設）の復旧に対する支援(e)復興を牽引する人材育成や、防災・減災、持続可能なまちづくり等に関する新たな知見を獲得するための研究開発に対する支援(f)被災した商工会議所会館及び商工会館の復興拠点としての再建に対する支援(g)伝統産業の産地再集結に対する支援②既存借入金の債務免除、返済猶予、金利減免、利子補給③中堅・大企業向けの政府系・民間金融機関による低利融資④税制優遇措置の拡充や社会保険料の免除（地震被害に伴う設
備投資に対する税額控除等）⑤中小企業基盤整備機構「仮設施設整備事業」の積極的な活用に向けた被災事業者への周知徹底⑥ふるさと納税の返礼品に関する地場産品基準の条件緩和（３）復旧・復興に資する人材の確保①道路・港湾・水道等の社会インフラの復旧、仮設住宅の建設、災害廃棄物処理等に携わる人材の確実な確保②作業員の宿泊施設確保等の環境改善③事業再開をサポートする経営指導員の確保（４）復旧・復興に要する予算の切れ目ない確保- 10 -

４．観光産業の復旧・復興（１）観光地の景観保全・施設復旧に向けた支援①宿泊施設の水道インフラの早期復旧②所有者が県、市、個人に跨る護岸の国主導による早期全面復
旧③温泉供給施設やスポーツ合宿に活用する公共グラウンド等の復旧（２）国主導のイベント等による風評被害の払拭や安全宣言等の情報発信の確実な実施（３）能登地域の観光拠点・観光資源の再生に向けた、観光地の復旧計画策定・実行やコンテンツ造成に係る人材の確保（４）「北陸応援割」の観光需要が回復するまでの継続実施（５）北陸限定版「Go to Eat キャンペーン」の実施（６）災害時の観光客（特に外国人）の避難・誘導体制の整備
等 、 安 全 ・ 安 心 な 観 光 地 づく り へ の 支 援 （ 避 難 マ ッ プ 作
成、サイネージ整備、避難・誘導に関するガイド育成等）
５．新しい地域づくりに向けた体制整備（１）能登地域の将来ビジョン策定に係るコンサルタント費用の補助（２）社会インフラの強靭化に対する支援①迅速な住民避難及び救援物資搬入等に資する道路インフラの強靭化（主要道路の耐震化等）②上下水道の耐震化、県を跨いだ広域連携による供給体制の複線化③避難所の防災拠点としての機能強化（耐震強化、衛生環境向上）- 11 -

（３）災害発生時の緊急対応に関する環境整備①航空法で定める緊急用空域でのドローン等無人航空機に係る飛行申請手続きの簡素化（緊急性の高いインフラ設備点検における範囲の拡大）②舳倉島における安全かつ長期滞在可能な避難施設の設置③電力等のインフラ復旧に関する車両の緊急通行車両への指定（優先的な燃料補給を含む）（４）国主導の復興プロジェクトの立ち上げ①「脱炭素社会の実現」との両立を見据えた復旧段階からの支援
・能登地域版の「脱炭素×復興まちづくり」推進事業補助金の創設
・住宅再建時における高性能省エネ住宅（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス等）に係る設備導入への補助金創設②「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づくアーリーハーベストプロジェクト（インフラ管理ＤＸ）の能登地域での追加実施③「北陸伝統産業 復興博（仮称）
」の開催
以 上

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2023 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（人財活躍推進委員会）
事業計画
実施状況、評価・方向性
３.北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進(1)女性活躍(a) 女性活躍推進の機運醸成に資する情報提供
ｱ)えるぼし認定制度認知促 ① 春の会員アンケートにて、認知度等を調査
進→制度は一定の認知があるが、5 割が取得検討していな
い。
企業規模別で取組状況や課題に差。男性育休や賃金の差異の公表義務のある大企業を中心に、徐々に進展。
・石川県「いしかわ女性も輝く企業創造塾」（企業幹部向け）にて副知事講義資料で活用
・福井県 政策検討の資料として活用② 新たに認定を受けた北陸の会員企業（2023 年度）
・アーバンホーム ・川田工業
・東亜薬品
・北國フィナンシャル HDｲ)女性活躍に関する実態調 ・8～9 月に女性の就労意識調査を実施
査・女性活躍推進 WG(県・企業の実務者、有識者)で議論
・11/30 調査結果を公表資料 1-2ｳ)意識改革に資するセミナ ① 男性育休について、会員懇談会（2 月・富山会場）
ーの開催
にて講演（３．働き方改革(1)と同じ）② ｲ)調査結果をもとにｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催（2/27）資料 1-3
どうして進まない!?北陸の女性活躍～2,616 人のﾎﾝﾈ・講演 福井県立大学 塚本利幸教授「北陸から『出る人』『戻る人』『残る人』～なぜ都会から戻らないのか？」・パネルディスカッション
コマニー㈱ 人財開発部
小坂律子部長富山県 女性活躍推進課 山口康志課長
福井県立大学 塚本利幸教授(b)女性活躍推進に関する政 ・8/1 要望活動実施
府等への要望活動(2)シニア活躍① 「高年齢者雇用推進セミナー2023」(10/13、83 名)(a) 人事・賃金等の制度設 （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部と共催
計や経営者の意識改革に・基調講演 金沢学院大教授 松田聡浩 氏
関する情報発信「高齢社員戦力化のための人事・賃金制度設計」
・事例発表・事例紹介/パネルディスカッション（株）東振精機 経営企画部部長 秦恵介 氏
社会保険労務士 二口寛 氏
金沢学院大教授 松田聡浩 氏→事後のアンケート回答者の約 9 割が満足と回答。事例
発表・事例紹介が「自社と比べて聞くことができ大変参考になった」との意見が多かった。
(b) 企業の高年齢者雇用促進 ・8/1 要望活動実施
や能力向上に必要な支援策の政府等への要望活動- 13 -

事業計画
実施状況、評価・方向性(3)働き方改革① 10/30 北経連ホームページ内に、北陸企業と都市圏(a) 副業・兼業や男性育休等の副業・兼業人材とのマッチング事業の紹介ペーの推進等、多様な働き方
ジを作成し、北陸各県および地域金融機関、大学がによる企業価値向上に資主体となって実施している各マッチング事業を紹する情報発信介。
② 11/20「北陸地域における副業・兼業人材の活用促
進セミナー」（42 名）・基調講演 （一社）とっとりプロフェッショナル
人材戦略拠点 代表理事 松井太郎 氏「週１副社長になりませんか。人口最少県『とっとり』にビジネスエリートが続々と集まるワケとは」・活用事例紹介（株）森八 取締役室長 森岡晋也 氏→事後のアンケートでは「大変参考になった 55％」
「参考になった 45％」と回答。「副業によってレベ
ルの高いノウハウをゲットすることができることに気づかされた」「事例発表は非常にわかりやすかった」
等の意見があった。
③ 2/16 会員懇談会（2 月・富山会場）「ダイバーシティ＆インクルージョン」（100 名）
・㈱ﾜｰｸ･ﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽ代表取締役社長 小室淑恵 氏「人材を惹きつけ、若手が定着する！業績の上がる
働き方改革～男性育休時代の新しい経営とは～」・㈱サカタ製作所 代表取締役社長 坂田匠 氏「『働き方改革』は会社を潰すか、発展させるかの分水嶺」→アンケートはほぼ全員が「大変参考になった」「参考になった」と回答。睡眠時間と生産性の相関関係（勤務インターバル制度）、トップの「業績落ちても構わない。残業ゼロ」宣言などへのコメントが多かった。
④ 2/16「男性育休 100％宣言」への賛同
・北経連が「多様性と一体性（ダイバーシティ＆イン
クルージョン）を目標に掲げ取り組んでいる働き方
改革や女性活躍推進を加速するため、金井会長が、
上記会員懇談会において、(株)ワーク・ライフバラ
ンス社が提唱する同宣言に、経済団体として初めて賛同を表明（新聞 6 紙に掲載された）。
(b)働き方改革に資する諸施 ・8/1 要望活動実施
策の実現に必要な支援策の政府等への要望活動
以- 14 -

上

2023 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（社会基盤委員会）
事業計画
実施状況、評価・方向性
１．スマート・リージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進(1)北陸新幹線の大阪までの早・4/28 富山県北陸新幹線対策連絡協議会・北陸新幹線建期全線開通
設促進富山県民議会 合同決起大会(a)北陸三県をはじめとする沿 ・5/23 北陸新幹線建設促進大会・総会・中央要請
線自治体や経済団体と連携した政府に対する要望活動 ・5/27 福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会の実施、各県で開催される ・7/1 R5 年度北陸新幹線小浜・京都ルート建設促進同盟会
総会
大会・総会における要望
・7/29 北陸新幹線建設促進石川県民会議 R5 総会
・8/1 北陸経済連合会単独政府要望
・10/17 北陸新幹線建設促進同盟会 下期中央要請
・11/8 西日本経済協議会要望活動
・3/16 北陸新幹線金沢-敦賀間開業（写真参考）(b)関西地域と連携した現地で ・7/31 北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会の PR 活動・11/13 第 10 回関西・北陸交流会→敦賀延伸で金沢開業時のような「北陸ブーム」を起こ
すこと、北陸新幹線が大阪まで早期に全線開業することの必要性について会長が経済界を代表して訴求。
(c)懇談会等での PR 活動①北経連トピックス・HP・メール等による会員への周知
・北陸新幹線整備促進シンポジウム in 関西 2023
・リニア・北陸新幹線専門委員会（講演会）②懇談会等での早期全線開業に関する発言
・11/27 第 50 回北陸地方経済懇談会（経団連との懇談会）→金井会長・光野委員長が、北陸新幹線の大阪までの早期全線開業の必要性について説明(2)陸・海・空一体となった・1/18、1/19 能登半島地震に関する緊急要望活動
人流・物流基盤の強化→経団連 十倉会長、自民党 田村政調会長代行、公明党①高速道路の全線 4 車線化、
高木政調会長、林内閣官房長官、松村防災担当大臣
ミッシングリンクの解消(a)政府に対する要望活動、 ・3/6 能登半島地震に関する要望活動→経団連 十倉会長、自民党 渡海政調会長、公明党 石
国 土交通省との懇談会等
井幹事長、村井内閣官房副長官、経産省 上月副大における要望臣・平沼政務官、瀬戸財務政務官、堂故国交副大臣
・7/19 第 59 回全国高速道路建設協議会総会開催及び要望
活動・8/10 東海北陸・東海環状～整備促進大会、提言活動
・9/26 能越自動車道のと三井 IC～のと里山空港 IC 間
(4.7km)開通
・10/28 中部縦貫道～大野油坂道路（勝原 IC～九頭竜 IC）
開通式典（来賓からは 2026 年春ではなく、2025 年度中の全線開通を要請）
・10/29 舞鶴若狭自動車道舞鶴東ＩＣ－小浜ＩＣ間の４車線化事業の着工式
・11/17 東海北陸自動車道全線～総決起大会、提言活動→堂故国交副大臣他へ提言活動- 15 -

事業計画②北陸地域の港湾・空港の整備(a)北陸地域の港湾整備促進に向けた政府への要望活動(b)三県・港湾関係機関との連携(c)北陸地域内空港の路線網の維持に向けた、政府への要望活動③人流・物流の強化(a)物流ＤＸ、物流業界の労働力不足対策、その他人流・物流に関する情報収集、勉強会・見学会等の実施

実施状況、評価・方向性
・11/30 東海北陸道地域整備推進協議会
高速道路を活用した地域活性化に関する研修会
・高速道路の暫定２車線区間の４車線化事業許可
東海北陸自動車道 飛騨清見 IC～白川郷 IC 4.3km
準備調査箇所 飛騨清見 IC～白川郷 IC 11.9km
舞鶴若狭自動車道 三方五湖 SIC～若狭三方 IC 1.6km
・3/27 第２回小松白川連絡道路検討会開催→観光や物流面等、求められる機能の検討、調査実施
・8/1 北陸経済連合会単独政府要望→北陸港湾の利便性向上、大型クルーズ船誘致に向けた整備促進など・9/23 伏木富山港（新港地区）国際物流ターミナル ガ
ントリークレーン一号機更新工事竣工記念式典
・11/26 敦賀港(鞠山南地区)国際物流ターミナル(拡張部分)供用開始・7/18 北陸 3 県港湾勉強会→金沢港、港湾施設見学、意見交換を実施
・7/14 小松空港協議会令和 5 年度総会
・8/1 北陸経済連合会単独政府要望→国内路線網・便数の維持のための支援など
・9/27 第 1 回視察会開催
利賀ダム、城端トンネル視察(参加者 18 名)
・10/31 第 2 回視察会開催
JR 貨物 金沢駅ターミナル、金沢港湾(参加者 20 名)
・12/11「物流革新緊急パッケージ」講演会（委員会 16 名、WEB48 名参加）
・3/13 物流 2024 年問題を乗り越えるためのセミナー(当会後援) →フクビ化学工業 加川専務執行役員 講演
・8/1 北陸経済連合会単独政府要望→北陸の日本海拠点港の国際物流ターミナル、高規格道路等の整備促進など(b)物流に関して太平洋側の代替機能を果たすためのインフラ等の強化に向けた政府に対する要望活動(c) 北 陸 地 域 国 際 物 流 戦 略 チ ・8/2 北陸地域国際物流戦略チーム 広域バックアップ専ーム」への参画門部会
・11/1 大規模地震に対応したオンライン外貿コンテナ代替
輸送訓練
・2/20 北陸地域国際物流戦略チーム R5 年度 第 2 回 広域
バックアップ専門部会
・3/4 北陸地域国際物流戦略チーム R5 年度幹事会(d)並行在来線への支援、域・8/1 北陸経済連合会単独要望
内 2 次交通の充実に向け→三セク会社の収支改善に向けた更なる国の支援などた政府に対する要望活動- 16 -

事業計画
実施状況、評価・方向性(e) 各 県 並 行 在 来 線 利 用 促 進 ＜富山県＞
協議会等への参加
・6/22 第 21 回 あいの風とやま鉄道利用促進協議会
・12/22 第 22 回 あいの風とやま鉄道利用促進協議会＜石川県＞
・7/28 IR いしかわ鉄道利用促進協議会
・1/22 第 2 回 IR いしかわ鉄道利用促進協議会→地震の影響で書面決議
・3/16 開業出発式典（写真参考）＜福井県＞
・6/13 第二回福井県並行在来線利用促進協議会→「ハピラインふくい利用促進協議会」に名称を変更
・3/16 開業出発式典（写真参考）④自然災害等に対応する社会基 ・7/6 国土強靭化に資する支援策等に関する情報連絡会議
盤、企業設備等の充実・強化（オンライン開催）(a)民間企業の防災・減災投→中部経済連合会より、防災減災投資促進を要望あり
資に対する支援施策の拡・「除雪作業」が労働基準法第 33 章第 1 項に規定する許可充に向けた情報収集
基準に合致(b)西日本経済協議会 防災 ・11/9 西経協 防災分科会（幹事:中国経連）分科会」における意見交→広島県 平成 30 年 7 月豪雨砂防堰堤工事現場、坂町
換・情報収集災害伝承ホール視察
その他
・11/9 沿議連総会及び日本海国土軸・環日本海交流推進
日本海沿岸地帯振興連盟
大会

以

上

＜参考＞実施状況に関する写真

12/11 講演会（「物流 2024 年問題」への対策）- 17 -

1/18、19 能登半島地震に関する緊急要望活動

3/6 能登半島地震に関する要望活動

3/16 北陸新幹線敦賀開業 敦賀駅出発式

3/16 北陸新幹線

3/16 北陸新幹線敦賀開業 敦賀駅出発式

3/16

敦賀開業

金沢駅出発式IR いしかわ鉄道県内全線開業記念出発式（金沢駅）- 18 -

3/16 ハピラインふくい開業記念出発式（福井駅）

2023 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（新たな価値創出委員会）
事業計画
実施状況、評価・方向性
２．企業の労働生産性の向上と成長(1)ＡＩ、ＩｏＴ等デジタル化 ①会員懇談会 福井（10/3、74 名）テーマ「DX」写真⑤(a)講演会の開催
・永平寺町長 河合永充 氏「レベル 4 自動運転による移動サービスについて」
・㈱アイシン DX マネジメント部部長 小泉晶裕 氏「アイシンにおけるＤＸの取り組みについて」②第 1 回新たな価値創出ｵﾝﾗｲﾝ講演会（12/8、74 名）
高松機械工業㈱ 技術部次長 岩井秀樹 氏 写真⑪「TAKAMAZ が取り組む製造現場のＤＸ」③第 2 回新たな価値創出ｵﾝﾗｲﾝ講演会（3/28、59 名）
立山科学㈱ 常務取締役 今村省人 氏 写真⑰「TATEYAMA KAGAKU が取り組むＤＸ」→アンケート等を参考に分野や講師を検討し企画する。
(b)関係団体イベントの情報 ①下記セミナー等の後援および周知
提供
・北陸総合通信局「情報通信セミナー～電波利用によるデジタル化と北陸の産業・未来～」(7/7)他 2 件
・中部経済産業局北陸支局「DX 推進セミナー人も企業も魅力向上！いまからマナブ DX！」(8/1)
・金沢大学「デジタル人材育成における高等教育機関への期待及び産業界での実践」（10/31）
・情報通信研究機構「NICT 北陸連携サロン」（11/29）
・中小企業基盤整備機構北陸本部経営者向けセミナー「人手不足時代の人材戦略」(2/22) 他 1 件
HIAC：(一財)北陸産業活性化ｾﾝﾀｰ ②HIAC「北陸産業活性化フォーラム」共催(10/6)
テーマ「企業の競争力を強化するためのヘルスケア」③「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ･ﾃﾞｨｽﾞ 2024」共催(3/12-13) 写真⑯（主催：NICT、北陸情報通信協議会、北経連）(2)産学官連携による人材育成(a)実務者向けデジタル人材育成講座の開講(b)大学等が主催するリスキ
ル教育の情報提供→関係団体と連携して情報発信等を継続する。
・「実務者向けデジタル人材育成講座」の開催 写真①（7/5-26 毎週水曜日の全 4 回) オンライン講座
受講者数：71 名、講師：富山大学 中川大 氏→講座では生成 AI も取り上げて受講者アンケートで好評だったことから来年度も開催に向け調整する。
①社会人向けリスキル教育の募集案内
・金沢工業大学「KIT リカレント教育プログラム夏期
集中講義 情報技術教育」
・経済産業省 人材育成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ「マナビ DX Quest」
・金沢大学「地域企業変革リーダー人材ＤＸリスキリ
ングプログラム」
・大阪大学「機械学習・ビッグデータ金沢ミニキャン
プ」(11/25)
・HIAC「バイオデザインワークショップ」（1/23-24）(商品・サービス開発手法の体験研修)- 19 -

事業計画(3)オープンイノベーション
a.交流機会の創出(a)大学見学会等の開催(b)産学技術交流会の開催

実施状況、評価・方向性②大学主催プログラム推進委員会への参画と募集案内
・金沢工業大学「DX リスキル教育プログラム」
・金沢大学「大規模データ取得・管理・活用を進める
技術人材育成プログラム」→社会人向けリスキル教育の案内等に協力していく。
・産総研「北陸デジタルものづくりセンター」見学会（11/7、28 名）写真⑨→大学や公設試験場等の見学会を計画する。
①金沢大学「ﾊﾞｲｵﾏｽｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ(BGIC)で取組むｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ(ﾊﾞｲｵﾏｽ材料等）に関する研究紹介と施設見学会」（9/19、37 名）写真③②富山県立大学「DX 教育研究センター施設見学とオープンハウス」（9/29、38 名）写真④③ホクショー㈱白山工場「産業界におけるｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ
に向けた省エネ技術」（10/31、23 名）写真⑧→アンケート結果から来年度も継続実施する。
b.国内外スタートアップのプ ①下記イベントを周知
ラットフォームへの参画
・JETRO「日越オープンイノベーション促進ウェビナ(a)関係団体主催イベントのー」(4/25、ｵﾝﾗｲﾝ開催) 他 2 件
情報提供等
・ふくい産業支援センター「ふくいベンチャー創出プ
JETRO：日本貿易振興機構
ロジェクトキックオフセミナー」（6/28）
・福岡市 Fukuoka Growth Next のｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ支援ｲﾍﾞﾝﾄ「第 80 回 Growth Pitch」（8/10、ｵﾝﾗｲﾝ開催）他 5 件
・中小企業基盤整備機構「SDGs で海外ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽをつかむ海外販路開拓ｾﾐﾅｰ」（10/11、ｵﾝﾗｲﾝ開催）
・中部経済産業局北陸支局「スタートアップ・コネク
ト・Hokuriku」（12/4）
・(一社)FAP 主催「北陸超越人材発掘プロジェクト第1 期生 公開成果発表会」(2/10)
・エスイノベーション㈱「地域発スタートアップ連携
ピッチ BY 新潟」(2/22)②域外スタートアップ支援団体の調査・意見交換
・福岡市（Fukuoka Growth Next）
・大阪産業局（大阪ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・ｴｺｼｽﾃﾑｺﾝｿｰｼｱﾑ）
・中部経済連合会(名古屋イノベーターズガレージ)
・浜松市、浜松いわた信用金庫（FUSE）
・東京都 SU 支援団体（TOKYO VENTURE CAPITAL HUB、
NEXs Tokyo、GEMStartup TOKYO）
・新潟県 SU 支援団体（㈱スナップ新潟、NINNO、㈱イードア、エスイノベーション㈱）③域内スタートアップ支援団体との連携
・北陸三県と福岡市とのｵﾝﾗｲﾝ情報交換会を主催(6/8)
・富山県 (T-Startup：スタートアップエコシステム
形成プロジェクト)へサポーターとして参画-スタートアップイベント「T-Startup Day」(2/19)に北経連から参加- 20 -

事業計画

実施状況、評価・方向性
・中部経済産業局北陸支局「北陸共創コミュニティ」に北経連は協力機関として参画-キックオフシンポジウム(2/8)開催予定だったが能登半島地震の影響で延期④域外スタートアップ支援団体等との連携
・名古屋イノベーターズガレージ「CENT Pitch 拡大
版 北陸×東海」共催 写真⑫(1/17、135 名、名古屋、ｵﾝﾗｲﾝ併催)‐北経連から紹介した北陸 SU 企業 3 社が登壇、北陸の企業・団体から 40 名が現地参加
・中部圏社会経済研究所「時事フォーラム～スタート
アップと地域についての考察～」共催 写真⑬（1/29、79 名、金沢市、ｵﾝﾗｲﾝ併催）→域内外スタートアップ支援団体と連携し、北陸企業とSU の交流機会創出に取組む。
c.マッチング・会員からの経団連会員企業の紹介依頼により経団連本(a)関係機関との連携による部へ１件取次ぎ実施
マッチング
・「CENT Pitch 拡大版 北陸×東海」で北陸企業・団体と登壇 SU 等の間で面談 3 件(b)北陸地域ものづくり展示 ①「北陸技術交流テクノフェア 2023」実行委員会への参画、HIAC および会員大学（金沢大学、金沢工業大
会等への協力と出展
学、富山県立大学）と共同出展（10/19-20）写真⑥②「富山県ものづくり総合見本市 2023」運営委員会への参画、HIAC との共同出展（10/26-28）写真⑦③北陸先端大主催「Matching HUB 北陸 2023」への出展（11/9-10）会長来賓挨拶 写真⑩(4)新事業創出a.新たな価値創出・事業化(a)地域発新事業創出プラットフォームへの参画→各展示会とも盛況であり、本取組みを継続する。
①産学融合拠点創出事業「北陸 RDX」への参画・協力
・第 6 回北陸 DX アライアンス(HDxA)総会に会長・常務理事が出席(5/19)
・㈱RICH（RDX ｲﾝｷｭｰﾍﾞｰﾀ北陸）11 月に設立
・第 7 回北陸 DX アライアンス(HDxA)総会に会長が出席(12/19)
・㈱RICH 会社創立報告イベントに会長が出席し北陸
DX アライアンス会長として開催挨拶(2/7) 写真⑭②「北陸未来共創フォーラム」への参画・協力
・フォーラム会員募集について案内実施
・分科会主催イベントを周知（4 件）・北陸未来共創フォーラム令和 5 年度成果報告会(3/4、金沢市)会長が主催者挨拶 写真⑮-各分科会より成果内容および能登地域の復興への貢献を含む計画について発表があった。

- 21 -

事業計画

b.新事業等に対する参入規制
緩和(a)投資拡大等の政府要望

c.国内外からの投資(a)大規模展示会への出展(b)企業誘致勉強会(c)北陸域内企業視察
北投促：北陸国際投資交流促進会議(三県、北陸電力、北経連)

実施状況、評価・方向性③第 10 回産学連携懇談会・交流会(8/31、31 名)写真②
会員大学の学長と北経連役員の懇談会で「北陸地域の産学官金連携プラットフォームと産業界からの期待」をテーマに、「北陸 RDX」と「北陸未来共創フォーラム」の活動状況紹介と意見交換実施④「Tech Startup HOKURIKU（TeSH）」への参画・協力
北陸先端大・金沢大が文科省「大学発新産業基金事業」に申請し 1 月に採択された。北経連は協力機関として参画し、北陸地域の大学発 SU 創出イベント等の周知で協力していく。
→TeSH キックオフイベント (5/8、金沢市)等への協力⑤産学官金連携イベントへの協力等
・金沢大学「ﾊﾞｲｵﾏｽ･ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ（BGIC）」新棟竣工記念行事（4/18）会長来賓挨拶
・産業技術総合研究所「北陸デジタルものづくりセンター」開所記念式典（5/21）専務理事出席
・富山大学「軽金属材料共同研究棟」開所式（10/23）常務理事出席
・金沢工業大学「医工融合技術を活かした医療機器の創成に関する研究会」へ協賛
・金沢大学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 2023 夏(6/29) 周知
・JAIST 産学官共創フォーラム定期講演会(7/5)周知・富山県立大学 DX 教育研究ｾﾝﾀｰｵｰﾌﾟﾝﾊｳｽ(9/29)周知→産学連携による新事業創出の取組みを継続する。
・要望書に以下を記載（8/1 政府等への要望活動実施）
デジタル技術活用設備投資等への支援や研究開発
税制の要件緩和、社会人向け人材育成に取り組む大学への支援、地方大学に特化したスタートアップ創出支援→要望内容をアップデートし継続実施
・「JAPAN IT Week 秋」（10/25-27）北投促ブース出展
・㈱野村総合研究所 長谷佳明 氏（6/27、67 名）・㈱固(かたまり) 前田鎌利 氏（11/1、65 名）・パワー・アンド・IT㈱（5/9、北投促 14 名）・加賀東芝ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ㈱（7/11、北投促 16 名）→アンケート結果により取組み継続に向けて検討する。
以 上- 22 -

＜参考＞実施状況に関する写真①実務者向けデジタル人材育成講座（7/5-26）②第 10 回北陸産学連携懇談会（8/31）③技術交流会 金沢大学 BGIC（9/19）④技術交流会 富山県立大 DX 教育研究ｾﾝﾀｰ(9/29）⑤会員懇談会福井 テーマ「DX」(10/3)⑥北陸技術交流テクノフェア（10/19-20）⑦富山県ものづくり総合見本市（10/26-28）⑧技術交流会 ホクショー㈱白山工場（10/31）⑨産総研北陸デジタルものづくりセンター（11/7）⑩北陸先端大 Matching HUB 北陸（11/9-10）- 23 -

⑪新たな価値創出講演会 高松機械工業㈱（12/8）⑫CENT Pitch 拡大版北陸×東海 共催（1/17）⑬中部社研 時事フォーラム 共催（1/29）⑭㈱RICH 会社創立報告イベント(2/7)⑮北陸未来共創フォーラム成果報告会（3/4）⑯ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨﾃﾞｨｽﾞ 2024 共催（3/12-13）⑰新たな価値創出講演会 立山科学㈱（3/28）- 24 -

2023 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（観光委員会）
事業計画
実施状況、評価・方向性
２．北陸企業の労働生産性向上と成長 （5）市場開拓 ②広域観光(1) 政府への要望活動① 8/1 北経連政府要望、11/8 西経協要望など
・内容：インバウンド観光推進・受入環境整備など→要望内容をアップデートし、継続実施。
② 1/17「令和 6 年能登半島地震」に関する緊急要望書
・「観光産業の復興を促進するための財政措置」③ 3/6「令和 6 年能登半島地震」に関する要望書
・「観光地の景観保全・施設復旧に向けた支援」「能登地域の観光拠点・観光資源の再生に向けた、観光地の復旧計画策定・実行やコンテンツ造成に係る人的支援」「『北陸応援割』の観光需要が回復するまでの継続実施」「国主導のイベント等による風評被害の払拭や安全宣言
等の情報発信の確実な実施」「北陸限定版『Go to Eat キャンペーン』の実施」「災害時の観光客（特に外国人）の避難・誘導体制の整
備等、安全・安心な観光地づくりへの支援」(2) 北陸の魅力を情報発信(3) 観光業の生産性向上
等(4) インバウンド促進
a.北陸ＤＭＯ

① 「北陸物語」ＨＰ、Facebook、Instagram
・閲覧実績（4/1-3/31）-「北陸物語」ＨＰ21,793 ｾｯｼｮﾝ(前年度 24,745)- Facebook フォロワー約 6 万人
- Instagram フォロワー943 人（4/1～3/31 +143 人）
・3/13 北陸物語ＨＰに新幹線開業特集ページ作成・公開
・Facebook 等で域外インフルエンサーによる北陸旅行の投稿企画を実施。特に、新幹線開業や延伸区間の観光ス
ポットに関する投稿を強化。
① 北陸未来共創フォーラム観光分科会に参画
・北陸３県の行政、大学関係者等が集まり意見交換
7/11 砺波市、3/8 福井大学で開催→継続的に産学官連携による取組を進めていく② 12/5（本日） 講演「北陸新幹線 福井・敦賀開業に向けた『稼ぐ観光地づくり』」（データマーケティングの取組
み）福井県観光連盟マネージャー 佐竹正範氏① 第１回ＷＧ（2023 年１月）で「北陸ＤＭＯ構想」について議論していたところ、３月に観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」事業のモデル地
区に北陸エリアが選定された。
② 北陸３県の観光部門が連携・共同した作業チームにおいて、今後の基本計画（マスタープラン）策定に向けて議論。当会も参加。
③ 北陸エリアマスタープランを観光庁へ提出
・策定主体：「高付加価値インバウンド観光地づくり北陸
エリア準備会」- 25 -

事業計画

b.関係団体との連携(5) 観光産業を担う人材育成

実施状況、評価・方向性
・主な内容：北陸エリアの課題、コアバリュー、次年度以降の取組課題(推進体制の構築、マスタープランの検証・改善等)→推進体制構築の協議を通して、北経連の役割・関わり方を検討していく。
① 中央日本総合観光機構（以下、中央機構。北陸地方を含む広域連携ＤＭＯ）
・３回の理事会、総会に参加。
② 昇龍道プロジェクト推進協議会（中部北陸の官民連携イ
ンバウンド推進プロジェクト）・協議会のあり方見直しに関する関係者会議に参加。
① 関係団体の人材育成セミナーを会員企業へ周知
・北陸先端大「観光コア人材育成スクール」
・中央機構「観光地域づくり人材育成研修」(6) 北陸三県一体の誘客促進事業① 北陸デスティネーションキャンペーン
a.北陸新幹線敦賀開業（北陸３県、ＪＲ西日本、北経連）に向けた活動・全国の旅行会社等を対象に北陸の魅力を宣伝する「全国宣伝販売促進会議」に参加（11/8 全体会議・観光ＰＲ、
11/9～10 エクスカーション）。
敦賀開業後の旅行商品造成に向けた観光素材をＰＲ。
② 北陸三県誘客促進連携協議会（北陸３県、ＪＲ西日本、北経連）
・2023 年度 誘客キャンペーン実施（ポスター掲示、ツー
リズムＥＸＰＯへの出展 等）
・キャッチフレーズ：Japanese Beauty Hokuriku（冬季）b.北陸三県修学旅行誘 ① 8 月 現地視察会開催
客促進プロジェクト①首都圏・関西圏等の中学校教諭向け(富山・石川)(３県観光連盟、Ｊ②首都圏旅行会社担当者向け(福井・石川)
Ｒ西日本、北経連)② 11/30 オンライン商談会（首都圏・関西圏旅行会社向け）
c. 北 陸 広 域 観 光 推 進 協 ① 観光客誘客用パンフレット「北陸路マップ」作成・配布
議会(北陸３県、３県 ② 9/26 首都圏で観光商談会
観光連盟、北経連）（北陸観光事業者 54 団体、旅行会社 27 社・49 名）
2/28 関西圏での観光商談会（北陸観光事業者 52 団体、旅行会社 47 社・55 名）(7) 大都市圏との交流拡大① 参加を予定していた「北陸プロモーション会議」は開催
a.金沢ホテル懇話会
延期（2024/11/22 に延期：横浜市）。
b.関西経済連合会、① 西経協観光分科会への参加
西日本経済協議会
西日本の各経連と情報交換し、良好事例を共有。
（西経協）との連携（6/15 大阪、10/6 北九州・ツール・ド・九州見学）② 大阪・関西万博の機運醸成への協力
・万博協会 機運醸成委員会、財務委員会に参加
・万博の周知・広告出展等における協力 等
以- 26 -

上＜参考＞実施状況に関する写真

北陸物語ホームページ 新幹線特集
各駅周辺のおすすめスポットを紹介

北陸物語 Instagram の投稿例

11/8 北陸ＤＣ全国宣伝販売促進会議- 27 -

2023 年度事業計画の実施状況と評価・方向性（国際委員会）
事業計画
実施状況、評価・方向性
２．北陸企業の労働生産性の向上と成長(５)市場開拓① 「第 5 回 ベトナム政府高官（19 名）との経済交流
海外ニーズ調査
会議 in 富山」オンライン併催。（10/20、参加者：(a)ＡＳＥＡＮ諸国
経済交流会議 78 名、懇親会 58 名）写真① 写真②
・ベトナム政府高官との・金井会長、GRIPS/工藤教授、クオン団長（文化・スポ
北陸の企業等との経済ーツ・観光省副大臣）の挨拶後、桑原中産局北陸支局
交流会議の開催長が「北陸地域の産業動向・ベトナムとの経済関・インドネシア行政官の係」、北陸経済研究所/藤沢部長が「北陸 3 県の産業と北陸企業視察支援、及び魅力」、ベトナム計画投資省政策開発アカデミー/フン
経済懇談会の開催
副学長が「ベトナム投資環境」を報告。双方の経済・※政策研究大学院大学（GRIPS)が JICA
産業の現状、投資環境、課題等に関し理解を深めた。
事業の一環として実施。
② 津田駒工業㈱にてベトナム政府高官の産業視察（10/19）写真③
・50 年超にわたるベトナム繊維産業への取組み実績、工作機械装置、ベトナム市場での今後の展望を説明
後、ショールーム・工場を視察。当国織機産業の先駆者に対する関心は高く、活発な質疑応答を実施。
③ 富山市役所にてベトナム政府高官の産業視察（10/20）写真④
・藤井市長を表敬訪問後、国際的評価の高い富山市のコ
ンパクトな街づくり、デジタル＆データ活用を駆使したスマートシティ事業に関するプレゼンを実施。公共政策に従事する政府高官の関心は高く、マスタープラ
ン作成、予算措置等、踏み込んだ質疑応答を実施。
・海外現地情勢報告① 2023 年度 第一回 海外現地情勢報告セミナー
セミナーの開催
オンライン開催(6/26、参加者 47 名)写真⑤
・一社）日中投資促進機構/岡事務局長、YKK 中国投資社/大門総経理、北陸銀行大連駐在員事務所/田村所長
からの報告に加え、3 者ディスカッション、及び座談会を実施。中国の最新情報、マーケット動向、並びに
コロナ対応等に対する理解が深まり、アンケート結果
では、大変有意義な機会であったとの感想が数多く寄せられた。
② 2023 年度 第二回 海外現地情勢報告セミナー・オンライン開催(1/30、参加者 54 名)写真⑥
・北陸企業の現地事務所からの情勢報告
中国：津田駒機械設備（上海）有限公司/高野総経理
ベトナム：Aureole Expert Integrators Inc. 米澤
寛之取締役社長、CC Innovation Vietnam Co. Ltd. /水口 健司 General Director
インド：NICCA India Pvt. Ltd./池端和彦副社長
・北陸の企業が現地進出時、如何様にアプローチし、事業を展開すべきか、更には現地での事業展開時の課題・解決策等に多数の示唆が得られ、データのみな
らず、具体的事例により、学ぶ点が多い貴重な機会であったとのアンケート回答が数多く寄せられた。

- 28 -

事業計画

実施状況、評価・方向性→会員への現地最新情報の提供、現地の一次情報発信は貴重な機会故、来年度も継続予定。
＜関係機関・団体との連携＞ ① 「ABC プラットフォーム」HP 上の「技術・商材」に・関西経済連合会主催「北陸のシェアトップ 150」、及び会員企業を掲載。
「アジア・ビジネスプラッ
海外販路・顧客開拓を支援。
トフォーム(ABC プラット
② 同プラットフォーム傘下スタートアップ部会主催のフォーム)」事業への参画
商談会を会員企業に紹介。海外販路・顧客開拓、及び※ 対象は ASEAN７か国。
新規事業創出を支援。
※「ABC CHALLENGE サポートプログラ③ 2024 年 3 月に第 3 回全体会議をインドネシア商工
ム」とは「ABC プラットフォーム」
会議所幹事にてインドネシアにて開催予定。
事業の一環として、日本企業との④ 当会行事の機会を捉えた関連資料の配付
協業、及び日本市場に関心を持つ
・第 110 回理事会・第 356 回常任理事会合同会議
ASEAN 企業のビジネス支援を目的と（5/16）、2023 年度定期総会（6/6）、第 357 回常任理
して運営中のプログラム。ASEAN事会（7/7）、第 50 回三県知事との懇談会（8/23）、
企業と日本企業との商談、展示会へ
2023 年度会員懇談会(石川会場) （11/14）、第 50 回の出展、万博会場の見学等を含む。
北陸地方経済懇談会（11/27）にて資料配付済み。
⑤ 「ABC CHALLENGE サポートプログラム」による、
ASEAN 企業 7 社と北陸企業とのビジネスマッチング、
以下 4 商談を実施支援中、いずれも協業を検討中。
・Flexspeed Technology 社（シンガポール・工作機械
輸入販売）×ホクショー（自動搬送システム製造販売）
・SETH INTERTRADE 社（タイ・ホテル用アメニティー
グッズ製造販売）×HERBAL8（エッセンシャルオイル
の調合販売）
・Empat Beruang Perkasa 社（インドネシア・農地アプ
リケーション開発販売）×笑農和（IT 農業）
・Myanmar Polestar 社（ミャンマー人材送り出し・育成機関）×YOU-I JAPAN（外国人材の受入・育成機関）
・タイ：「お互いフォーラム ① 北陸 AJEC は当協会（タイ工業省主管）と 2016 年 2 月
協会」主催の国際会議、にタイ国及び ASEAN 間における経済協力に関する覚書
シンポジウム、セミナー、を締結。本合意内容に基づき、タイ国、及び ASEAN と並びに懇談会開催支援
北陸地域間の交流・連携を促進する当協会主催のシンポジウム、セミナー開催を支援予定。
・ベトナム：「北陸ベトナム ① 北陸 AJEC は同協会主催の顧問として、当協会主催の相互企業進出促進協会」
在京ベトナム大使館、在阪ベトナム総領事館との連携
主催の総会参加、及び事業を支援予定。
セミナー等開催支援
・「ベトナム・ビンズン省投資セミナー」後援（6/16、参加者 45 名）・メルマガにて、「製造業向けベトナム南部・中部（ビンズン、フエ）視察」（11 月 14 日～18 日/リアル
開催）を啓発周知。
② 第 7 回北陸ベトナム相互企業進出促進協会総会出席(1/22)
・三谷産業㈱三谷特別参与からの挨拶後、在大阪ベトナ
ム総領事館 総領事 ゴー・チン・ハー 氏より、
「ベトナムの 2022 年、23 年の経済・投資状況と 2024
年の経済・投資環境予測」の講演（参加者 23 名）- 29 -

事業計画

実施状況、評価・方向性(b)韓国① 開催準備の一環として、韓日経済協会はじめ関係者
・第 20 回北陸(日本)･韓国と協議の上、再開に向けての実施体制を整備予定。
経済交流会議の開催に一方、当会会員企業のニーズをヒアリングの上、具向けての検討体的な実施案（形式・テーマ等）を協議予定。
※北陸 AJEC は日韓経済協会協力会員 ・韓日経済協会常勤副会長以下と 5 年振りに対面にて協（主催：日韓経済協会・韓日経済協会）議を実施。第 20 回会議開催案を導くべく、双方事務局長を筆頭とするワーキンググループ（WG）会議を組成、開催案を導く覚書を締結。（5/17）写真⑦
・第 2 回 WG 会議（オンライン）開催（9/21）
・韓日経済協会徐副会長以下一行 5 名が金井会長と面談。第 20 回本会議開催に向けて、両地域間の交流活性化の必要性、更には双方がメリットを得られるよう着実に進めることを確認。その後、第 3 回ワーキンググループ会議（12/14）、第 4 回ワーキンググループ会
議（2/26）を開催。写真⑧・8/26 全体会議、8/27 産業視察、江原特別自治道での開催を確定。
→北陸側と韓国側（4 自治体含む）双方の発表内容他、検討状況に関し協議を継続。第 5 回ワーキンググルー
プ会議は 2024 年 3 月末に開催予定。
・第 55 回 日韓経済人会議② 第 55 回 日韓経済人会議開催 写真⑨
参加（5 月、ソウル市）
・第 55 回日韓経済人会議に出席。（5/16-17、参加者：
日本 75 名、韓国 164 名）共同声明（経済連携拡大、相互交流促進、関西万博成功に向けた協力）を採択。
→次回第 56 回は本年 5/14～15、東京にて開催決定。
(c)海外経済視察ミッション ① 実施時期、訪問国・地域、視察先、参加メンバー構派遣の検討
成等、実施要領と視察による期待成果を検討予定。
→国際委員会単独ではなく、北経連「第六次中期アクシ
ョンプラン」（2026 年～2030 年）策定に向けての提言をする海外経済視察と位置付ける方向で検討中。
(d)海外関連セミナー
・関係機関・団体と連携した海外情勢・動向、企業の海外展開に資するセミナー等の開催支援① 広域連携の一環として、関係機関・団体と連携の上、海外情勢の最新事情と動向、注視すべきテーマ
等に関するセミナーを開催支援の上、最新情報、及び今後の経済動向等の情報を発信予定。
・ASEAN 諸国、インド、中国、韓国等の関連セミナーを
メルマガ、北経連トピックスにて周知（計 34 件）。
・タイ王国大使館経済・投資事務所（BOI 東京事務所）
主催セミナー「タイの製造業分野における最新投資奨励策」（11/17、オンライン開催、参加者 20 名）→来年度も海外展開に資するセミナー等の開催を検討。

３．北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進(３)高度外国人材(外国人留学 ① 「外国人留学生採用セミナー＆外国人留学生との交生等)および特定技能外国流会」開催（8/10、参加者 108 名）写真⑩
人労働者の受入・有識者、専門家による講演(a) 外 国 人 留 学 生 と 留 学 生㈱ヨンイチ 代表取締役社長 高梨洋一氏（ジェトロ
OB、企業との情報共有の高度外国人材スペシャリスト）「地方企業の海外ビジ場の構築
ネス展開における外国人留学生の活用」- 30 -

事業計画
・北陸未来共創フォーラムと連携し、「外国人留学生
採用セミナー＆外国人留学生との交流会」の開催

実施状況、評価・方向性
・留学生採用企業の経営層、留学生 OB からの実例報告(経営層)㈱小矢部精機 代表取締役社長 藤田淳二氏(b)「北陸未来共創フォーラ
ム」（人材流入・地域定着分科会 WG2）への参画① 令和５年度第１回ミーティング（7/7）
・令和４年度活動報告、令和５年度活動計画、および経済産業省高度外国人材活躍地域コンソーシアム北陸コンソーシアム支援事業メニューのポイント利用に関する概要説明・協議実施。
② 留学生キャリア形成・地域定着促進プロジェクト「Link KAGAYAKI」コンソーシアムイベント（12/7）
・留学生と企業を“つなぐ”マッチング事例報告
・留学生パネルプレゼンテーション（留学生 14 名実施）
・留学生北陸３県ジョブフェア（８大学 85 名学生参加）→今後も会議体やイベント等に参加・協力し、連携を深めながら、留学生等高度外国人材の北陸企業への就職促進に資する取組みを実施。
① Warm TOPIC における留学生 OB、採用企業紹介
・170 号/五洲薬品㈱、171 号/北陸電気工事㈱、172 号/
三谷産業㈱、173 号/大高建設㈱、174 号/増永眼鏡㈱、175 号/㈱PCO、176 号/北電情報システムサービス㈱、177 号/㈱小矢部精機（予定）→会員企業の特定技能外国人に関する理解促進を図り、採用への動きにつなげるため今後も継続。

(c)特定技能外国人労働者に関する情報収集・情報発信
・全国大での動向、受入実績に関する情報収集・情報発信・北陸地域での動向把握

チンセツニ(留学生 OG)同 陳雪妮氏(金沢大卒・中国）
・アンケート結果では、留学生の採用効果及び状況、また採用上の問題がよく理解できる内容だったという声が多く聞かれた。
→北陸の留学生の北陸企業への就職支援に資する取組み
を今後も実施予定。

(d)高度外国人材の受入環境、 ①要望書に以下を記載（8/1 政府等への要望活動実施）
特定技能外国人制度等に外国人留学生の就職促進および活用・定着に向けた施関する要望活動策の充実強化、地方の人手不足に対応した特定技能外
・政府要望への織り込み
国人の大都市圏等への集中防止及び受入れ分野の拡大→転職等就労条件の改善を前提とした特定技能外国人制
度改正等、高度外国人材や特定技能外国人を取り巻く状況を踏まえた時代のニーズにあった要望を実施。

＜参考＞北陸 AJEC 単独事業
事業計画
実施状況、評価・方向性
調査研究・情報発信① 調査業務実施（調査チーム：丸屋委員長、石川委(a)調査研究員、岩田(→酒井)、高畠）「経済安全保障を巡る動きと ・日米欧の（対中国）経済安全保障政策の動向・チャイ
サプライチェーンの再編」
ナリスクの現状、製造拠点の中国からの移転、調達先多角化・サプライチェーン見直し等に関する、日本・
北陸企業の課題・対応について、関係分野の専門家・実務家の知見をまとめ、報告・提言に向け対応中- 31 -

・第１回勉強会（5/31）実施（テーマ:「グローバルな
デカップリングが世界経済に与える影響」）
熊谷聡氏(JETRO アジア経済研究所地理研究グループ長)、磯野生茂氏(東アジア・アセアン経済研究センタ
ー シニアエコノミスト)
・北陸企業のサプライチェーン再編状況を探るため、以下の取り組みを実施。
－日本政策投資銀行（設備投資状況に関するヒアリン
グ、9/21）－中村留精密工業(株)（北陸企業の実態調査、2/7）－日本工作機械工業会（日本全体の工作機械業界の実態調査、2/27）→2023 年度内に調査報告書の取りまとめを実施予定、
2024 年度に会員企業に向けた報告会を開催予定。
（b）金沢大学人間社会研究域 ①金沢大学が独)経済産業研究所、神戸大学、並びに兵の調査研究支援「自由貿庫県立大学他と共同調査研究にあたり、当会会員企業
易協定（FTA）が日系企業へのヒアリング、更には工場視察を支援予定。
のサプライチェーン構造 ・9/5～9/8、松尾製作所ベトナム、デンソーベトナム、に与える影響」
吉中精工ベトナム（以上、住友商事運営・管理工業団※科学研究費助成事業
地内）、高松機械工業ベトナム、日華化学ベトナム、
フクビ化学ベトナム、ニトリベトナム、並びに JETRO
ハノイ＆ホーチミン事務所を訪問の上、ヒアリング・
工場視察を実施。
・現地法人に対する対面でのインタビュー調査を通じ、FTA が日本企業のサプライチェーン構造に与える影響を理論と実証の両面から解明する手掛かりを掴み、日本にとって更なる産業発展に向けた有効な産業政策についてのインプリケーションが得られた。
→Warm TOPIC への寄稿、及び報告会開催を検討予定。
（c）留学生受入れに関する① Warm TOPIC にて留学生 OB、採用企業を紹介。
情報収集・情報発信
・留学生採用に関する会員企業の理解促進を図る。
・企業からの情報収集（留（採用企業の底辺拡大、気運醸成）
学生 OB の状況、企業側の ・留学生採用企業については、さまざまなソースを活用
キャリアビジョン、採用・し（新聞等マス媒体、他団体からの情報等）、新規企育成方針等）、Warm TOPIC
業を発掘予定。
等を通じての情報発信→外国人留学生をはじめとした高度外国人材の採用に関する会員企業の理解促進を図るため今後も継続。
＜参考＞実施状況に関する写真

写真①

第 5 回 ベトナム政府高官との経済交流会議- 32 -

写真② ベトナム代表団クオン団長と金井会長

写真③ 津田駒工業ショールーム訪問

写真④ 富山市訪問（中央：藤井市長）

写真⑤ 第一回 海外現地情勢報告セミナー

写真⑥ 第二回 海外現地情勢報告セミナー

写真⑦ 韓日経済協会との覚書調印式

写真⑧ 韓国日経済協会徐副会長と金井会長

写真⑨ 第 55 回 日韓経済人会議＠ソウル市

写真⑩ 外国人留学生採用セミナー＆交流会- 33 -

2023年度 決算報告書
１．貸借対照表 2024年3月31日現在（単位：円）

借 方
科 目

貸 方
金 額

科 目

金 額

現金・預金

71,439,005 創立60周年事業引当金

6,000,000

敷金(北国不動産）

1,496,480 西経協総会引当金

700,000

デスティネーションキャン
ペーン事業引当金

4,000,000
329,424

退職給与引当金
情報機器等整備引当金6,000,000

海外視察等引当金

7,600,000

敷金(北国不動産）

1,496,480

未払費用

151,035

預り金208,206
46,450,340

次年度繰越金72,935,485 合計

合計

72,935,485

２．収支計算書 2023年4月1日から2024年3月31日まで（単位：円）

借 方
科 目

貸 方
金 額

科 目

金 額

86,010,000 事業費

53,288,987

協力金

700,000 会議費

4,323,428

雑収入

313,775 人件費

11,660,283

8,897,640 事務費

14,779,475

引当金

14,300,000

会費収入

引当金戻入

前年度繰越金48,881,098 次年度繰越金

46,450,340

合計

144,802,513 合計

144,802,513- 34 -

2023年度 北経連 収支（収入の部）（単位：円）
2023年度
予算額（A) 決算額（B)摘

差引（B-A)

要

会費

86,330,000

86,010,000

協力金

700,000

700,000

雑収入

220,000

313,775

引当金戻入

5,897,640

8,897,640

西経協総会引当金420万円取崩し
3,000,000 退職給与引当金169万円取崩し
北陸デスティネーションキャンペーン事業引当金300万円取崩し収入合計（A）

93,147,640

95,921,415

2,773,775▲ 320,000－ 石川県商工会議所連合会から
93,775 各種会合交通費謝金等（支出の部）（単位：円）
2023年度
予算額
決算額

事業費

60,107,000

53,288,987

委員会活動費26,600,000

21,210,029

連携活動費

33,507,000

32,078,958

摘
要（万円未満 切り捨て）

差引▲ 6,818,013

予算額

・総合対策委員会
・人財活躍推進委員会
・社会基盤委員会▲ 5,389,971 ・新たな価値創出委員会
・観光委員会・国際委員会・組織基盤委員会
・会員懇談会等
・他経済団体との懇談会等
・行政との懇談会▲ 1,428,042
・関係団体への支援
・その他事業費

660万円
490万円
290万円
360万円
495万円
325万円
40万円
700万円
1,106万円
239万円
735万円
570万円

決算額
891万円
309万円
176万円
311万円
201万円
194万円
37万円
380万円
901万円
169万円
735万円
1,021万円

北陸ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ負担金300万円、災害義援金200万円

会議費

3,900,000

4,323,428

423,428

人件費

11,700,000

11,660,283▲ 39,717

事務費

17,435,000

14,779,475▲ 2,655,525 消耗品費減、出張旅費減等支出合計（B）

93,142,000

84,052,173▲ 9,089,827

5,640

11,869,242

11,863,602

単年度収支（A-B＝C)（剰余金の部）（単位：円）
2023年度
予算額
決算額

摘

差引

前年度繰越金（D)48,881,098

48,881,098－

剰余金（C＋D＝E)

48,886,738

60,750,340

11,863,602
・創立60周年事業引当金
・西経協総会引当金

引当金（F)繰越金（E-F）

8,900,000

39,986,738

14,300,000

46,450,340

5,400,000 ・北陸デスティネーション

要

予算額
100万円
70万円

決算額
100万円
70万円

200万円

400万円

・退職給与引当金
・情報機器等整備引当金
・海外視察等引当金

20万円
100万円
400万円

－
100万円
760万円

（引当金残高）・創立60周年事業引当金
・西経協総会引当金

期首5,000,000円
4,200,000円

期末
6,000,000円
700,000円

・北陸デスティネーション
キャンペーン事業引当金

3,000,000円

4,000,000円

・退職給与引当金
・情報機器等整備引当金
・海外視察等引当金
計2,027,064円
5,000,000円－
19,227,064円

329,424円
6,000,000円
7,600,000円
24,629,424円

キャンペーン事業引当金

6,463,602- 35 -