特集

物流とコンプライアンス

貨物自動車運送事業におけるコンプライアンス
Compliance in Truck Transportation Company
佐久間文彦：日本通運株式会社 業務部長

略歴

1959年生まれ。1982年4月日本通運株式会社入社。2011年7月より現職。

１．はじめにに責任を持ち、あらゆるステークホルダーからの要求に対し、適切な意思決定を行うこと

日本経済は、リーマンショックからの回復であり、最も基本的なＣＳＲ活動とは、企業基調にあったものの、本格回復にはほど遠い活動について、利害関係者に対して説明責任状態にあったが、昨年発生した、東日本大震を果たすことであるとされている。

災と原発事故に伴う放射能問題が追い討ちをしたがって、最近の企業経営のあり方につかけ、足踏み状態から後退局面を迎える恐れいても変化が現れてきており、株主重視の利もある非常に厳しい状況にある。

益優先型から社会や全てのステークホルダー

貨物自動車運送業界においても、リーマンショック以降、国内産業の空洞化による国内の役に立つ信頼される存在を目指すという認識が大きくなっている。

市場の縮小と海外シフトの加速によるグロー

これは昨今の企業不祥事の事例を見ても明バル化に伴う価格競争の激化が進み、取り巻らかなように、公言している企業理念から逸く経営環境はますます厳しくなっている。

脱し、社会やお客様の信頼を裏切るような不このような状況下において、他業者との生祥事（貨物自動車運送事業においては、重大存競争に勝ち残り、企業として永続的な発展な交通事故、環境汚染、下請法違反等）を発を行っていくためには、コストダウンによる生させると、存在価値のない企業と見做されローコスト体制の構築は必要条件ではあるがる厳しい（ある意味「当たり前の」）時代になっ十分条件ではない。コストダウンにＣＳＲがてきていることを意味している。

揃ってこそ必要十分条件たりうる。

２．ＣＳＲ経営とはＣＳＲ（企業の社会的責任）という考え方の中心にあるコンプライアンス（法令順守）
は、法律や政省令などの法的規範を守るだけ

ＣＳＲ経営とは、企業が利益を追求するだでなく、社内規則や業務マニュアルなどの社けでなく、その組織活動が社会へ与える影響内規則を守ることや、社会常識や社会秩序な16

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どの社会規範に反する行為を行わないことも物流とコンプライアンスも多々あった。

包含しており、企業としてはこれらを順守し以前は、鉄道、バス、トラック、特に、鉄道、た上で適正に業務を行うことが企業経営の基バスは公共の交通機関として、国民生活に欠本であり、根幹をなすものとの考え方が社会かすことのできない移動手段であり、その安に浸透しつつあり、守れない企業は社会的存全性については国民の多くが信頼を置いてい在意義が薄いと判断されてしまうことになた。貨物自動車運送業界としても、生産と消る。

費の経済活動を繋ぎ、産業や社会インフラの３．貨物自動車運送事業における交通安全、事故災害防止の取り組み一翼を担い、国民生活や企業活動をスピード

では、貨物自動車運送事業に関係のある法に寄与してきたという自負をしているととも令としては、どのようなものあるのかというに、大型運転手の特殊技能をはじめ、国民かと、会社法をはじめとして、道路運送法、貨ら一定の評価を得ていたはずであった。

化、利便性向上により支え、社会経済の発展

物自動車運送事業法、道路運送車両法、道路こうした事故を受け、国土交通省は高速ツ交通法、倉庫業法、労働基準法、労働安全衛

アーバス関連事業者に対する重点的な立入検生法、職業安定法、労働者派遣法、下請代金査の実施、過労運転防止対策の強化、安全規支払遅延等防止法など、数多くのものが挙げ制の強化に取り組んでいる。

られる。

貨物自動車運送事業者に対しても、今後、この場でこれら全ての内容について論じる同様な対応が求められてくることが予想されこと、また、重要度あるいは優先順位を付けるが、すでに貨物自動車運送事業においては、ることもできないが、社会生活に密接に関係コストダウンによる効率化は、ある程度限界する「交通安全」「事故災害防止」を中心にに近づいており、コストと品質の両面の確保述べてみたい。

が最重要課題となってきており、交通安全の本年４月２９日、関越道で高速ツアーバス確保、事故防止などのコンプライアンスの順

運転手の居眠り運転により、バスが高速道路守に各事業者が相当の努力をしてきている。

防音壁に衝突、乗客７名が死亡、乗員乗客では、その取組みは、果たしてどの程度浸透３９名が重軽傷を負うという悲惨な事故が発しているのだろうか。

生したことは記憶に新しい。以来、残念なが交通事故件数を見ても、２０１０年の実ら高速ツアーバスの事故が多発している。

績 で は、 事 業 用 貨 物 自 動 車 が 第 一 当 事 者

高速ツアーバスは高速道路を利用する夜間となった交通事故（物損事故を除く）は、運行が多く、価格面の安さから利用者の増大

２５，４４７件（死亡事故は４００名）発生につながってきたが、その安全管理面においしており、２００３年以降、減少傾向を示ては、ずさんな管理が散見されるなど、直接していたが、２０１１年については対前年的に重大事故に結びつくと考えられるケース４５５件の増となった。また、飲酒運転によ17

特集

物流とコンプライアンスる交通事故も未だ５６件発生している。

しかしながら、こうした実態に手をこまね

このような状況の中、国土交通省が公表しいているだけではなく、国土交通省として、ている自動車運送事業者の行政処分実績によ

２００６年から「運輸安全マネジメント制度」

ると、トラック事業者は、２０１０年においを導入し、運輸事業者が、経営トップから現て、許可の取り消し処分が８事業者、事業停場まで一丸となって、いわゆる「ＰＤＣＡサ止処分が６３事業者、自動車その他輸送施イクル」の考え方を取り入れた形で安全管理設の使用停止処分を含めると全事業者の約体制を構築し、その取組みを継続する。そし１６．９％が、２０１１年においても、許可て、事業者が構築した安全管理体制を国が評の取り消し処分が４事業者、事業停止処分が価する「運輸安全マネジメント評価」を実施

７６事業者、自動車その他輸送施設の使用停し、運輸事業者の安全風土の構築、完全意識止処分を含めると約１８．３％の事業者が処の浸透を図ることに力を注いできている。

分を受けていることになる。その処分の端緒

また、厚生労働省としても、「労働安全衛となっているのは、過労運転、酒気帯び運転、生マネジメントシステム」に関する指針を出過積載などの公安委員会からの通知、改善告し、労働災害の撲滅に向けた取組みを強化し示違反などの労働基準監督署からの通知によてきている。

るもので、運輸局が監査を行って判明したものである。

参考までに、当社（日本通運株式会社）としても、これら二つの安全マネジメントシス

１９９０年の物流二法施行は、経済規制のテムを包含した独自のシステム（「日通安全緩和と運送の安全確保等の社会的規制強化を衛生マネジメントシステム（ＮＳＭ）」）を構二本柱として実施され、社会的規制強化の観築し、２０１０年４月から実施し、２０１１点から処分基準が制定され、その後、現在に年においては、交通事故件数６．
５％の改善、至るまで、過積載違反、過労運転違反、飲酒人身事故については１０．０％の改善という運転違反、さらには悪質違反に係る事業者の成果が出ている。

運転者に対する指導監督義務違反の処分強化が行われてきた。

大手事業者については、各社ともに安全管理体制はおおむね確立されてきており、中小１９９９年１１月、東名高速上で飲酒運転事業者においても、経営者の高い理念や強いにより大型トラックが普通自動車追突し、幼リーダーシップのもと、「運輸安全マネジメ

い姉妹２名が死亡するという痛ましい事故をント」に積極的に取組み、大きな成果を挙げ起こして以来、飲酒運転はもとより、厳しいている事業者も多く見られる。

姿勢で法令順守に取り組んできたはずである

しかしながら、各事業者ともに共通して言が、残念ながら現状は上記行政処分の実態がえることは、成否のカギは、マネジメントシ示す通りで、社会からの信頼回復には未だステムという体制を作り上げれば終わりでは至っていない。

なく、いかに作り上げた「仏像」に「魂」を18

特集入れるかということにある。経営トップ自らの強い意思表示やリーダーシップの発揮は不物流とコンプライアンス

５．おわりに可欠であるが、いかに現場、そして従業員にＣＳＲ推進のメリットは、人材育成により浸透させ、行動に表していくことができるか

企業倫理が確立され企業体質が強くなるばかにかかってくる。

りでなく、リスクを事前に回避することが可

４．コンプライアンスの徹底と人材育成
貨物自動車運送事業の従業員の多くは、トラック運転手として管理者の指揮命令下にあ能になり、顧客満足度の向上と相俟って売上拡大の機会増大、社会、地域からの信頼のアップにつながり、企業経営の究極の目的である永続的な繁栄へとつながってくる。

るものの、ひとたび事業所を出てしまえば、ＣＳＲ経営という観点からは、安全管理、直接一挙手一投足にこと細かい指示、監督が事故災害防止だけでなく、グリーン物流へのできないという特徴を有している。

取り組み、ＣＯ２削減などの環境問題への対ここで大事になってくることが、朝礼、点呼等、管理者と従業員のコミュニケーション応等々、様々な社会的責任を果たすための企業活動が必要となってくる。

である。経営トップの方針、コンプライアン

ＣＳＲ経営の実現への道のりは、決して平ス順守に向けた具体的行動要領等々を、シン坦ではないが、避けては通れない道である。

プルに、かつ、こだわりを持って伝えること。

冒頭述べたように厳しい経営環境の下ではあ

そして、徹底できるまでやり続けることが何るが、屁理屈を付けて先送りをしていては、よりも重要になってくる。

社会から淘汰されてしまうだけではなく、業企業において、特に労働集約型産業において最も大事なことは、人材の育成にあると界全体の底上げの妨げにもなってしまうことは言うまでもない。

いっても過言でなく、社内における教育をあまずは、できることからやる。そして、決きらめては、全ての努力が水の泡となってししてあきらめず、こだわりを持ってやり抜くまう。

ことに会社を挙げて取り組むことが企業経営教育とは、教え育てることであり、外からの最初の一歩である。事業者がこのことに積働きかけ持っていないことを教え込むと同時極的に取り組んでいくことを、社会に示してに、内にある個々の能力、資質を引き出すこいくことで、業界全体の信頼、信用につながとも、会社そして管理者の重要な役割である。

ることを、再度強く認識すべきである。

コンプライアンス重視の職場風土を醸成する目的を全従業員で共有することにより、個々の力が強くなり、企業体質の強化にもつながる。

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