建設業退職金共済制度の紹介
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

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はじめに

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建退共制度とは

平成23年は、東日本大震災、夏から秋にかけて建退共制度は、建設業の現場で働く労働者のたの大雨、台風と、全国規模で未曾有の災害が日本めに、「中小企業退職金共済法」により、昭和39列島を襲いました。また、今冬の年初より連日の年、国が創設した退職金制度です。

降雪に見舞われ、大雪による被害が広範な地域で制度創設前夜、東京オリンピックの開催を控え生じています。このような自然災害発生時に復て建設ラッシュが始まっていました。しかし、当旧・復興作業にあたられる建設業の皆様に敬意を時、中学卒業者の建設業充足率（就職／求人）は表します。

30％前後で、建設業は「最も若者に嫌われた業一方、わが国の基幹産業である建設業を取り巻種」とも言える状態でした。また、既に中高年のく環境は極めて厳しく、建設業の就業者が減少し労働者が次第に増加し、作業能率の低下現象が現ている中、特に建設技能者については、新規入職れ、さらに、建設業には他の業種にはない次のよ者の減少、高い離職率等により高齢化が進み、技うな特殊な事情もありました。

術の継承が困難になってきています。こうした中①受注産業で、他業種のような見込み生産が不可で建設業が地域経済の中核を担う魅力ある産業と能。

して発展していくためには、将来を担う若手建設②事業がすべて有期事業である。

労働者の確保・育成、建設労働者の雇用の安定と③以上の性格上、短期雇用契約のもとに労務が遂福祉の増進、職場の魅力づくりなどを一層進めて行される。

いくことが不可欠となっており、国土交通省にお④同一の事業主に常用雇用されるケースはまれいても、昨年６月、「建設産業の再生と発展のたで、工事終了と同時に工事現場及び事業主を移めの方策2011」が取りまとめられ、同方策に基づ動する労働者が多い。

く諸施策が進められております。

⑤工事現場及び事業主が全国的に点在している。

建設業退職金共済制度（建退共制度）は、昭和

このような状況を踏まえて創設された建退共制

39年の創設以来、建設業の現場で働く労働者の退度は、事業主の方々が、現場で働く労働者の共済職金の支給を通じて雇用の安定と福祉の増進に寄手帳に、働いた日数に応じて掛金となる共済証紙与してきましたが、近年の厳しい状況の中でこそを貼り、その労働者が、多くの工事現場を勤め上皆様のお役に立てるものと考え、この場をお借りげて、最終的に建設業界を退くときに、建退共かして建退共制度についてご紹介させていただきまら退職金を支払うという、いわば事業主の相互扶す。

助の精神に基づく建設業界全体の退職金制度と建築コスト研究

No.77

2012.419

特集

建設労働者に関する保険なっています。

●契約できる事業主は？

おかげさまで、関係各位のご支援の下、制度創建設業を営む事業主なら総合、専門、職別ある

設以来、平成23年12月までの退職金支払い件数はいは元請、下請の別を問わず、専業でも兼業で206万人、支給総額は１兆4,183億円に達し、最高も、また、許可を受けているといないにかかわら支給額は1,099万円となっています。また、平成ず契約できます。

23年12月末の共済契約者（事業主）数は18万事業●加入できる労働者は？

所、被共済者（加入労働者）数は289万人となっ建設現場で働く方なら、職種（大工・左官・とています。さらに、平成23年12月末の資産総額はび・土工・電工・配管工・塗装工・現場事務員な8,513億円となっております。

ど）にかかわりなく、また、日給・月給に関係なく加入できます。

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建退共制度の特徴

Step ２

加入するには各都道府県建設業協会内にある建退共の支部で建退共制度のメリットとして５つの特徴をあげ「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」の必たいと思います。

要事項を記入して申し込んで下さい（加入手続に①国の制度なので安全確実かつ簡単費用はかかりません）。

退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続はきわめて簡単です。
②退職金は企業間を通算して計算
退職金は、Ａ社からＢ社にかわっても、それぞStep ３

加入すると事業主には「建設業退職金共済契約者証」（写真１）、現場で働く労働者には「建設業退職金共済手帳」（写真２）が交付されます。

れの期間を全部通算して計算されます。
③国が掛金の一部を補助新たに加入した被共済者（労働者）については、国が掛金の一部（初回交付の手帳の50日分）を補助します。

共済契約者証（大手企業用）④掛金は損金扱い
掛金は、税法上全額が、法人では損金、個人企業では必要経費として扱われます。
⑤経営事項審査で加点
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合共済契約者証（中小企業用）写真１

建設業退職金共済契約者証には、客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

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建退共制度の手順

初回交付の共済手帳（掛金助成）

加入から退職金を受け取るまでの建退共制度の手順は、次のとおりです。
Step １20

２冊目以降の共済手帳契約できる人、加入できる人

建築コスト研究

No.77

2012.4

写真２

建設業退職金共済手帳

建設労働者に関する保険

Step ４

掛金を納めるにはStep ５●証紙の購入は？

特集

退職金を受け取るには退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙がこの制度は公共・民間工事を問わず、すべて適24月（21日分を１ヶ月と換算）以上になって、建用となりますので、必要に応じて、最寄りの金融設関係の仕事をしなくなったときなどに、労働者機関で共済契約者証を提示して証紙を購入してく又はその遺族からの請求により、その請求人に直ださい（写真３）。

接支給されます。

中小企業用共済証紙

大手企業用共済証紙●請求するには？
退職金請求書に必要事項を記入して、共済手帳と住民票を添えて、建退共支部まで提出してください。

1日券

310円

1日券310円●受け取り方法は？
退職金は、請求書に記入された請求人個人の普通預金口座に直接振り込まれます。
●退職金金額は？
退職金については、表１、図１のとおりとなっ10日券

3,100円

10日券
写真３3,100円ており、働いた年数が長いほど有利となります。

共済証紙●共済証紙の貼り方は？
雇用している労働者に賃金を支払う都度（少なくとも月１回）、働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印をすることで掛金を納めたことになります。
●取扱金融機関は？

5,633,754円

退職金の構成内訳とその比率
20 年の場合 退職金額 2,205,588（内訳）掛金総額 1,562,400 円 70.84％ 運用利益 643,188 円 29,16％

4,999,680
4,610,382

都市銀行・地方銀行・第２地方銀行・一部の信用金庫、信用組合などで取り扱っております。

表１3,717,861

掛金納付年数と退職金額

運用利益
2,205,588

掛金総額

936,789

156,240《掛金総額計算例》 掛金納付年数２年の場合
２年×12月×21日×310円＝156,240円

2510152025（掛金納付期間）

図１303537 40
年

退職金カーブ

建築コスト研究

No.77

2012.421

特集

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建設労働者に関する保険（２）建退共加入者への周知

現場標識シールの掲示

建退共への加入、証紙の貼付は事業主が行うため、労働者本人が手帳を保持していない場合が多建設工事現場で働く建設業者及び建設労働者のく、建退共へ加入していることを知らない場合

方たちに建退共制度に対する意識を高めて頂くたや、事業所を移動する際に手帳を受け取らずに移め、工事現場の出入口等に掲示するものです。

動してしまう場合もあります。退職金を受け取る権利は個々の労働者にありますから、労働者本人が建退共に加入していることを認識し、時々は手帳への証紙貼付状況を確認することが重要です。
建退共本部では、新規加入の際には労働者本人に建退共に加入したことを通知するとともに、事業主には建退共の現場標識シール（写真４参照）を掲示することや、手帳を労働者本人に定期的に確認させること、他の事業所に移動する場合には手帳を労働者本人に渡すことなどを呼びかけていま

写真４6

建設業退職金共済制度適用事業主
工事現場標識（シール）す。
（３）建退共制度の成熟と不安定な金融市場への建退共の課題

対応
建退共は昭和39年の制度発足以来48年が経過（１）民間工事への普及し、制度として成熟してきています。平成10年以建退共に加入した共済契約者（事業主）は公共

降は建設投資の減少に伴い、退職金支払額が掛金工事、民間工事を問わず自社の工事で働く建設労収納額を上回る状況が続いています。また、平成働者に対して働いた日数に応じて証紙を手帳に貼19年のサブプライムローン問題、平成20年のリー付することにより、共済掛金を納付することにな

マンショック、平成22年のソブリン危機と金融市ります。公共工事においては平成11年の建設省建場が不安定な状況が続いており、運用資産から収設経済局長通達等により、発注者が掛金収納書の益を上げることが困難な状況が続いています。こ確認を行うなど証紙貼付の履行を確認することとのような状況下でも、建退共の財務内容は、責任なっていますが、民間工事においては事業主の判準備金等の負債に対する純資産を十分に確保して断で証紙の貼付が行われている（時として行われおり、制度の安定的な運営に資する基盤を有してていない）のが実態です。このため、（社）日本おります。

建設業連合会（日建連）では技能労働者の確保育建退共本部では、退職金を将来にわたり確実に成の方策の一環として建退共制度の活用、特に民給付することができるよう、安全かつ効率的な資間工事での建退共の普及を勧めることとしてお産運用を行なうため、資産配分割合等について自ります。建退共本部では日建連と協力して民間ら資産運用の基本方針を定め、資産運用にあたっ工事での建退共の普及に努めています（日建連ており、近年の不安定な金融市場にあっても安定の取組みについてはhttp://www.nikkenren.com/的な制度運営を実現しております。

activity/ikusei_1.htmlを参照）。

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建築コスト研究

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2012.4

建設労働者に関する保険【平成22年度決算概要】（単位未満を四捨五入）
掛金収入

45,968百万円

退職給付金60,908百万円

資産863,041

百万円

負債805,880

百万円

純 資 産

57,162百万円

資料出所：当機構建設業退職金共済事業等勘定
財務諸表

7特集

≪問合せ先≫○建退共本部
独立行政法人

勤労者退職金共済機構

建設業退職金共済事業本部

事業推進室

４月末まで03-5400-4316、５月より建退共

03-6731-2866となります。

で、ご検索ください。

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

おわりに建退共制度は、公共工事・民間工事を問わず、○建退共支部
各建退共都道府県支部は、建設技能労働者など工事の第一線で働く方々の福建退共 支部一覧

で、ご検索ください。

祉の増進と、建設業を営む企業の振興を目的とし

http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/shozaichi/て創設された退職金制度です。

shozaichi03.html

これまで、国、建設業団体をはじめとする関係各位のご支援、ご協力により、業界内に着実に定着してきたところですが、今後とも建設業界の時代への要請に対応出来る良質な入職者を確保するため、なお一層活用していただけるのではないかと考えております。そのため、各方面の皆様のご協力をいただきながら、未加入事業主の方々に、本制度に加入していただくための多岐にわたる活動の強化に努めているところでございます。
建退共に加入されていない事業主様におかれましては、優秀な人材の確保、労働者福祉の充実のために、この機会に建退共への加入を是非ご検討いただきますようお願いいたします。
なお、建退共制度について更に詳しくお知りになりたい方は、建退共HPをご覧いただくか、建退共本部又は建退共支部までお問合せください。

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