−学校・家庭・地域社会が連携した防犯対策を中心に−地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集

地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集

学校・家庭・地域社会が連携した防犯対策を中心に

文部科学省

地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集

まえがき

学校内において児童生徒等が安全で安心な環境で学習活動等に取り組むことができるようにすることはもちろん、登下校中においても同様に児童生徒等の安全が確保されなければなりません。
しかし、近年、子どもが犯罪に巻き込まれる事件や事故が発生しており、通学路を含めた学校の安全確保は重要な課題となっています。このような状況を受け、各学校や教育委員会等においては、保護者はもとより地域住民等による児童生徒等の安全確保のための様々な取組が行われてきています。
また、文部科学省では、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備を推進するため、平成17年度から「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施しています。防犯の専門家等をスクールガード・リーダーとして委嘱し、学校や地域の団体等への指導・評価等を行うことにより、学校を中心に安全体制が整備されてきました。
平成21年 4 月から施行されている学校保健安全法では、学校においても、児童生徒等の保護者、警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体、地域住民等との連携を図るよう努めるものとされており、家庭や地域社会との連携により、児童生徒等が安心して生活できる安全な生活環境の整備に努める
ことが、学校の重要な役割として示されています。
こうした中、学校や地域の実情に応じて、様々な形で学校の安全体制が整備されてきていますが、一方では、危機意識の希薄化、活動人員の不足や高齢化、活動予算の確保などの課題も出てきています。
このたび、これらの課題を解決しながら児童生徒等の安全確保に取り組んでいる特色ある活動を事例集として取りまとめました。すでに配布している事例集や学校安全参考資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」等と併せて活用いただき、地域ぐるみでの安全体制整備の一層の充実を図っていただきますようお願いいたします。
なお、本事例集の作成に当たり多大な御協力をいただいた作成協力者並びに事例を御提供いただいた関係の方々に対し、心から感謝申し上げます。
平成23年 3 月


文部科学省スポーツ・青少年局



布村

幸彦

目

次

総説編… ………………………………………………………………………………… 2
事例編… ………………………………………………………………………………… 8
掲載事例校等一覧… …………………………………………………………………… 12
幼稚園… ………………………………………………………………………………… 16
小学校… ………………………………………………………………………………… 25
中学校… ………………………………………………………………………………… 52
高等学校… ……………………………………………………………………………… 65
特別支援学校… ………………………………………………………………………… 73
教育委員会… …………………………………………………………………………… 81
本資料の作成協力者名簿… …………………………………………………………… 94

〔総説編〕
Ⅰ

地域ぐるみの学校安全体制整備への取組

学校は、幼児、児童及び生徒（以下「児童生徒等」とする。）の健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤として安全で安心な環境が確保されていることが必要である。
また、児童生徒等は守られるべき対象であることにとどまらず、学校において、その生涯にわたり、安全を確保することのできる基礎的な素養を養成していくことが求められている。
しかしながら、不審者が学校に侵入して児童や教職員に危害を加える事件や登下校中の児童が殺傷されるという事件等が発生するなど、通学路を含めた学校での児童生徒等の安全を確保することが大きな課題となっている。
児童生徒等の安全を脅かす課題は、あらゆる場面において生じうる。実際、犯罪被害は、道路上、駐車場・駐輪場、都市公園等様々な場所において、また、登下校時を含む様々な時間帯において発生している。そのため、学校内や通学路等における児童生徒等の安全を守ることに加え、地域全体の治安を向上させ、犯罪や事故が起こりにくい社会を構築していくことが必要である。そのため保護者や地域住民、警察等の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体等との連携を進めることにより、児童生徒等が自ら安全な行動をとれるようにするための安全教育を行うことが重要である。
このような状況から、文部科学省では関係省庁と連携を図り、「地域ぐるみ」の視点を取り入れ、保護者や地域の人々との連携のもとに通学路を含めた学校における誘拐や傷害等の犯罪被害の防止に取り組んでいる。
平成17年度から「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施し、地域ぐるみで、通学路を含めた学校における児童生徒等の安全を見守る体制の整備を図ってきた。具体的には、防犯の専門家や警察官ＯＢ等をス
クールガード・リーダーとして各学校に配置し、警備のポイントや改善点等を指導すること、学校や通学路で児童生徒等を見守る学校安全ボランティアの養成・研修等に取り組むこと、学校における実践的な防犯教育を実施することなどを支援してきている。
また、中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するための学校全体としての取組を進めるための方策について」（平成20年 1 月）を踏まえ、「学校保健法等の一部を改正する法律」が公布され、学校安全に関して地域の実情や児童生徒等の実態を踏まえつつ、各学校において共通して取り組まれるべき事項について規定の整備を図った「学校保健安全法」が平成21年 4 月 1 日から施行されている。
学校保健安全法では、学校安全に関する規定の充実が図られ、学校設置者の責務、総合的な学校安全計画の策定・実施、学校環境の安全確保、危険等発生時対処要領の作成、地域の関係機関等との連携等について明示されることとなった。同法30条では、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、児童生徒等の保護者との連携を図るとともに、当該学校が所在する地域の実情に応じて、当該地域を管轄する警察署その他の関係機関、地域の安全を確保するための活動を行う団体その他の関係団体、当該地域の住民その他の関係者との連携を図るよう努めるものとする」とされている。
教育についても、連携が重視される傾向にある。例えば、教育基本法においては、教育における学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力の必要性が述べられている。また、教育の目標の一つに「主体的に社会の形

002

成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」とあり、安全教育については、児童生徒等の安全な社会への関与が示されるものとなっている。さらに、学習指導要領では、安全に関する指導が様々の教科等で扱われること、小学校生活科、社会科などでは、防犯などの安全にかかわる人々に関心を持ったり地域等での安全の取組について学習したりすることなどがある。特に、小学校体育科保健領域にかかわっては、防犯にかかわる内容が明示され、中学校・高等学校保健体育においても、同様の内容を取り上げることへの配慮等が示されている。
学校においては、それぞれの実情に応じて、敷地内・校舎内への不審者侵入の防止のための対応、安全確保のための登下校方策の工夫、地域ボランティア（児童生徒等の安全確保のための活動に取り組む地域の個人や団体。
）による学校内外の巡回、防犯教室や防犯に関する訓練等の実施など、地域ぐるみで児童生徒等の安全を確保する対策が取られている。引き続き、学校安全計画に基づき、危機意識を常に維持し、家庭、地域社会と連携した様々な取組を、組織的、実効的、継続的に実施することが重要である。

Ⅱ

児童生徒等の安全を確保するための対策と留意点

1

児童生徒等の安全を確保するための対策⑴

児童生徒等の安全を確保するための視点と対策の検討

 犯罪防止の考え方として、犯罪の機会を与えないことによって犯罪を未然に防止するという考え方があり、防止するための視点として、例えば、犯罪を企図する者を抑止するため多くの「人の目」（視線）を確保す
ること、被害対象者・物の抵抗性を高めること、環境の維持管理、防犯活動の活性化等を通して犯罪抑止を図ること等が考えられる。
 学校においては、児童生徒等の安全の確保策を点検し、改善を図るに当たって、これらの視点から、学校の施設・設備や通学路の環境に関する対応と安全管理体制等に関する対応の両面から対策を検討するとともに、犯罪被害の防止や万一の事態が起こった場合の対処方法に関する安全教育についてもあわせて検討する必要がある。
⑵

児童生徒等の安全を確保するための基本的な対策

 学校への不審者侵入防止及び登下校時における児童生徒等の安全確保のための施設・設備や安全管理体制等に関する対策については、次のようなことが考えられる。
①

学校への不審者侵入防止のための三段階のチェック体制の確立
ア

学校敷地内への不審者侵入防止
 門・塀で囲まれている学校については、出入口は限定し、登下校時以外は原則 として門は施錠しておく必要がある。また、出入口等を中心に警備員を配置する学校もあるが、そうでない場合であっても、門を開けている間は、少なくとも、教職員や地域ボランティアが立ち会い、子どもの安全を見守るようにすることが望まれる。

イ

学校の敷地内での不審者の発見・排除 門から校舎への入口（受付）までの動線を明確にし、初めて来校する者にも分かるよう、案内の看板
を門の周辺等に示しておくことが重要である。

003

 不審者を早期に発見し、校舎内に入れないという観点から、教職員、地域ボランティア、警備員等により、授業中や昼休み、休憩時間等における屋外運動場  等敷地内の巡回を行うことが重要である。
ウ

校舎内への不審者の侵入防止 正規の来校者も含め、原則としてすべての来校者の対応を受付に集中することが望まれる。
 受付では、教職員や地域ボランティア等が応対して来校者をチェックすることが必要である。また、受付後に識別が可能なように、受付の担当者が来校者を確認し、リボンや名札等を着用させるようにすることも重要である。
 なお、学校内外で腕章等を身に付けて警備に当たる地域ボランティアがいるという状況は、門等の出入口の管理とともに、犯罪を犯そうとする者に対する心理的な抑制という点で効果的である。
 また、保護者や地域住民にボランティアとして協力を得る場合には、巡回を行うに当たってのポイン
トや不審者に直面した場合の対応方法等について十分に学んでおくことができるよう、警察官や警察官
ＯＢ 等の協力を得ながら、養成・研修を行う必要がある。

②

登下校時における児童生徒等の安全確保
ア

通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底 登下校時の児童生徒等の安全を確保するためには、まず可能な限り安全な通学路を設定することが重要であり、それでも排除できない要注意箇所については、しっかりと把握し、関係者が共通認識を得ておくことが求められる。
 そのためには、教職員、保護者が実際に歩き、防犯の観点や交通事情等を配慮し、関係者が議論して可能な限り安全な通学路を設定すること、通学路周辺の状況を点検し、必要な場合は環境整備を行うこと、危険・要注意箇所、緊急時に駆け込める場所などについて、保護者や警察、自治会等の関係者の間で共通認識を持つこと、児童生徒等に対しても「通学路安全マップ」の作成等を通して周知することなどが有効である。

イ

登下校時の児童生徒等の安全管理の徹底
 学校や地域の実情に応じ、児童生徒等を極力一人にしないという観点から、地域全体で見守る体制を整備するとともに、登下校のルートや時間等に関して警察等と情報を共有しておくことは、通学路に不審者を近づけない、あるいは犯行に及ばせないための重要な要素であると考えられる。その際、特に小学校低学年の児童については、その安全がしっかりと確保できるよう、それぞれの学校の状況に応じて取組を進めることが重要である。

ウ

児童生徒等に危険予測・回避能力を身につけさせるための安全教育の推進
 児童生徒等が犯罪に巻き込まれないようにするためには、様々な機会を通じて、安全教育を推進していくことが大切である。特に、小学校低学年の児童については、登下校時にも様々な危険があり、不審者に声をかけられたり、定められた通学路以外の道を通ると犯罪に巻き込まれたりする可能性があること、通学路の近くの危険な箇所には近づいてはいけないことについて、しっかりと理解させることが必要である。
 具体的には、防犯教室の活用をはじめとして、通学路安全マップの作成等を通じた指導、万一の事態が起こった場合の具体的対処方法（大声を上げる、防犯ブザーを鳴らす、交番や「子ども110番の家」

004

に駆け込む等）の指導等が効果的である。
エ

不審者等に関する情報の共有 日頃から、不審者の出没情報や児童生徒等への声かけ事案をはじめとする情報等について、警察等と連携をとりながら、学校と保護者、地域ボランティア等との間で、情報を迅速かつ確実に共有するための取組を進めることが重要である。
オ

警察との連携 登下校時の児童生徒等の安全を確保するうえでは、警察との連携が不可欠である。学校警察連絡協議会の場等を通じた平常時の情報交換や防犯教室・防犯訓練への参加、不審者に関する情報の共有等様々な場面と様々な段階で意見交換を進めていくことが必要である。
2

児童生徒等の安全確保対策の留意点⑴

多面的な多重の対策
 犯罪被害は、様々な場で発生し、発生には環境要因、主体要因（児童生徒等の年齢、性別、行動など）な
ど複数の要因がかかわる。犯罪被害の種類も多岐にわたる。そのため、犯罪被害の防止に「特効薬」と呼べるものはないと考えられる。子どもの犯罪被害防止には、特性が異なる対策を多面的に組み合わせて実施す
ることが必要である。
学校安全では、多面的な対策として、よく知られている以下のようなものがある。
①

児童生徒等を取り巻く環境を安全に整えることを目指す安全管理② 児童生徒等が自らの行動や外部環境に存在する様々な危険を制御して、自ら安全に行動したり、他の人や社会のために貢献したりできるようにすることを目指す安全教育③

安全管理と安全教育を円滑に進めるための組織活動
これらを相互に関連付けて計画し実施する。

 防犯対策としては、発生防止を目的とすることが最優先されるが、発生した場合を想定した対策も欠かせない。対策は、次のような危機管理の三段階の各段階に対応して講じることにより、対策全体の多重性が保持され、児童生徒等の安全確保の可能性が高まる。
①

安全な環境を整備し、事件・事故災害の発生を未然に防ぐための事前の危機管理②

事件・事故災害の発生時に適切かつ迅速に対処し、被害を最小限に抑えるための発生時の危機管理③ 危機が一旦収まった後、心のケアや授業再開など通常の生活の再開を図るとともに、再発の防止を図る
事後の危機管理 以上のような対策の多面性や多重性は、防犯対策全体に対してのみならず、個別の具体的な防犯課題についても有効である。例えば、通学路の安全確保のために、通学路において一人になる区間を大人が付き添う活動がある。そこでは、安全管理として一人となる区間の把握や子ども110番の家の整備、安全教育として
危険な場所や緊急時の対処行動に関する指導、さらに、組織活動としては学校と地域が連携した見守り活動が行われている。
⑵

発達の段階に応じた取組
 防犯上の課題を明らかにしたり、対策を検討したりする場合には、年齢や発達の段階、障害の特性等を踏005

まえる必要がある。例えば、児童生徒等の犯罪被害については、年齢とともにかかわる危険が変わり、被害の発生率が増大したり、犯罪被害の種類が異なったりする。また、防犯を含む安全に関する能力や行動は、
年齢とともに発達・変化する。子どもは、周囲から安全を確保される立場から、自分の安全を確保したり、周囲の安全に配慮したり社会に貢献したりする立場へと変わっていく。したがって、例えば、防犯教育の場
合には、発達の段階とともに、決まりや身近な大人の指示に従うことから、自ら安全な行動をとれるようになり、地域の防犯活動を認識し、自分の安全確保に加えて、周囲の人々や社会の安全に貢献することができるようになったりする。

Ⅲ

地域ぐるみの学校安全体制整備の学校等の役割と留意点

1

地域ぐるみの学校安全体制を整備するための学校等の役割

⑴

学校の役割

 児童生徒等の安全を確保する取組については、学校、家庭、地域社会がそれぞれの状況を勘案し、適切な役割分担の下で、連携を図りながら学校安全体制を整備し行われている。これらの連携による取組は、地域の実態、人的・社会的資源などにより様々であり、連携の在り方は、これまでの工夫や努力、試行錯誤を重ね、その過程の上に成り立っている。その地域の特徴を生かし、組織的、実効的、継続的に取組を進めていくよう工夫すること重要である。
 一般に、連携による取組を推進していくには、連携する学校、家庭、地域ボランティア等の関係機関・団体等が同じ目標を共有し、それぞれの活動が主体的に行われ、互いのコミュニケーションが図られていることが大切である。
 そのためには、それらすべてが同じテーブルにつき、意見交換や調整を行う連絡会議を開催することなどが重要である。また、学校安全計画等について情報を積極的に公開するとともに、児童生徒等と地域ボラン
ティア等との交流会などの開催、登下校時のあいさつなど日ごろから学校と家庭や地域がお互いの顔がわかる関係づくりを進めることが求められる。
 また、家庭、地域社会との連携を図るためには、平素より学校間、関係機関等、地域諸団体との連絡体制を整えるなどにより日常的に連携を進めるとともに、緊急時に適切な対応が速やかにとれるよう体制を整えておく必要がある。さらに、各団体の自主的活動の把握などにより、それらの活動を学校の教育活動と結びつけたり、活動の成果や活動への感謝の気持ちなどを各団体に伝えて継続の意欲を高めることも重要である。
⑵

教育委員会等の役割

 学校保健安全法第26条において「学校の設置者は、児童生徒等の安全の確保を図るため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒
等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並
びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする」と定められており、教育委員会等は、学校への不審者侵入や登下校時の事件などによる学校や児童生徒等の危機に、十分に対応できる体制を確立し、学校を積極的に支援することにより、児童生徒等や教職員の安全を確保するとともに、教育活動を保障する責務を負っている。

006

 教育委員会等の役割としては、各学校の防犯に関する安全管理についての指導・助言、不審者情報の収集・提供、関係機関・団体等との連絡調整、指導資料等の作成、研修会の開催、地域ボランティアへの協力要請とアドバイス体制の整備などが考えられる。
2

地域ぐるみの学校安全体制整備の留意点⑴

地域ボランティア等との連携のポイント
 様々な地域ボランティア団体が児童生徒等の安全確保のために主体的に活動している。学校においても、
このような団体に直接働きかけ、次のような点に留意しつつ、連携を図りながら児童生徒等の安全確保に取り組んでいくことが必要である。
①

地域ボランティア等と対応する担当者（校長、副校長、教頭以外）を決めておく。

②

地域ボランティア団体の名称、代表者、連絡先等を把握しておく。

③

地域ボランティア団体との良好な人間関係の保持を図る。

④ 電子メールの活用など、緊急事態の発生連絡を受けた場合の地域ボランティア団体との連絡方法について定め、地域ボランティア団体とも共有しておく。
⑤ 地域ボランティア団体から得た地域における不審者情報は記録しておき、教職員に周知する。また、学校で有している情報は、適宜、地域ボランティア団体に提供する。
⑥

関係機関及び地域ボランティア団体等を交えた「地域学校安全委員会」等を開催し、連携を密にする。

⑦ 研修会への参加（警察、防犯協会、自治体による研修を受けている地域ボランティア団体も多数あり、そのような場を活用し、協力を呼び掛ける）。
⑧ 地域でボランティア団体による活動がなされていない場合は、地域の協力の下、ボランティア組織を立ち上げる。その際、以下の点に留意する。
・地域との話し合いにより、活動目的、活動方法等を検討する。

・

最寄りの警察署や地区の防犯協会等に相談する。

・ 地域にスクールガード・リーダーがいる場合には、アドバイスや支援を得るこ とも有効である。また、立ち上げ後のアドバイザーとしても継続して関わることができるよう組織することが必要である。
⑵

保護者、地域住民との情報共有・活用
 安全確保のためには、日常の、あるいは緊急時の情報の交換が必要である。情報交換の有効性を高めるには、それを支える情報システムや連絡体制の整備が欠かせない。
 学校は、平素には、ＰＴＡや地域ボランティア等の取組に必要な情報、例えば、児童生徒等の通学状況、登校の時間、各学年の下校時間、学校行事予定等を、随時提供する。そのため、学校の担当者を決めて情報提供の体制を整える。人々が情報を共有して連携することにより、パトロールの日時、コース、場所等の重複を避けたり、時間を調節して見守りができやすくする。また、近隣校園との情報交換や連携は、公立校園
だけでなく、設置者間、校種間を超えて行うことが効果的である。
①

緊急時の情報 児童生徒等、家庭、地域からの緊急情報や、警察からの不審者情報、事件事故発生の情報等は、事実確認の後、各方面に緊急に適切に発信する。

007その際、積極的に正確な情報を入手する姿勢が大切である。例えば、警察と連携することが有効である。
②

日常の運営の情報
 地域や通学路の安全点検等で得られる情報や、ＰＴＡ等が事前に調べた危険箇所等についての情報や、学校の通常の登下校時刻やその変更の情報等は、保護者や地域ボランティア等に適時に連絡する体制を整
えておく。

③

情報の活用と伝達方法の工夫
 学校は、警察や自治体等からの不審者情報・犯罪情報を入手した場合、事前に決めてあるルールに従い、情報を速やかに伝える。その際、提供先については、保護者だけでなく、学校安全ボランティア等地域関係者にも伝え、緊急事態の発生連絡を受けた場合の対応について定めておくことが大切である。また、伝達方法については、電子メール等を活用することにより、一斉送信できることから効果的であるが、電子メール受信ができない場合の他の伝達方法を確保する必要がある。また、伝達内容についても正確なものとなるよう注意しなければならない。

⑶

地域における防犯活動の意義の認識と活用 地域の見守り活動やパトロールなどの取組は、児童生徒等の安全を確保するばかりでなく、地域における犯罪の抑止力にもつながる。また、このような活動は、児童生徒等、地域ボランティア、保護者との交流を図り、活動そのものの推進・充実につながるとともに、地域づくりにも役立つ。学校が見守り等の活動の意
義を認識し、家庭や地域社会と共有することは、取組の有効性や継続性を向上させるために重要であり、活動の意欲や継続につながる。また、教育の観点からの意義も考えられることから、各学校においては積極的に教育資源として活用することが大切である。
①

児童生徒等の教育実践の場                   学校教育の面から見ると、地域ボランティア等の取組は、児童生徒等にとって地域住民との挨拶や会話する機会となり、社会性を育てる場であるとともに道徳の  実践の場と考えることができる。

②

児童生徒等に社会を認識させる場
 児童生徒等は地域で防犯活動をしている人々を地域社会の一員として認識するとともに、いつも見守られて安全な登下校ができているという実感が生まれ、感謝の心が芽生える。将来の地域の安全を支えることへの意欲の形成も期待できる。

〔事例編〕
掲載事例のポイント
ここでは、掲載事例の特徴的な内容を、対策の観点別に分けて紹介する。なお、掲載事例の内容は、掲載学校の特色ある取組を掲載していることから、掲載事例校が取り組んでいるすべての取組が掲載されているもの
ではない。
1

008

通学路の安全点検と要注意箇所等の周知・改善登下校時において児童生徒等の安全を確保するために、通学路の安全点検を定期的に実施し、要注意箇所を把握し、周知したり、改善したりすることが重要である。
掲載事例○ 保護者を対象としたアンケート調査によって通学路の状況を把握し、危険箇所をマップにまとめ、危険事例などを掲載して保護者に配布し安全な通園を呼び掛けている事例（幼稚園№ 4 ）○ 点検結果を、防犯灯設置の働きかけや警察へのパトロール強化要請につなげた事例（高等学校№24）○ 下校時に一人で帰る児童を町の車で自宅に送るスクールワゴン制度を導入している事例（小学校№ 6 ）○ 「子ども110番の家」等を記載したマップを作成し、生徒に「子ども110番の家」の紹介や確認をさせている事例（中学校№19. 20）○ 安全点検実施時に「子ども110番の家」を一軒ずつ回り、見守りと避難場所としての依頼をしている事
例（中学校№22）○ 高校生が地域の危険箇所調査を行い「安全マップ」を作成し、市内保育園や幼稚園、学校、公民館等へ配布し、被害防止を呼び掛けている事例（高等学校№25）2

通学路を含む学校の安全確保
学校への不審者侵入防止、登下校時の児童生徒等の安全を確保するためには、安全な登下校方策を策定した

り、学校の敷地内・校舎内や通学路の巡回などを行うなど、児童生徒等の安全を確保する体制を整備することが重要である。
掲載事例○

行事開催時の安全確保のため、ＰＴＡが巡回等を行っている事例（幼稚園№ 3 . 中学校№19）○

地域ボランティアが校内常駐し、外来者受付や敷地内・校舎内の巡回を行っている事例（小学校№ 8 ）○ 通学区域が広く、様々な交通手段で通学している学校において通学班を編成して安全を確保している事
例（小学校№17）○ ボランティア団体等が情報交換する場を設定するなどし、保護者、自治会、老人クラブ、大学生等による、効果的・効率的な見守り活動等となるよう工夫している事例（小学校№ 5 . 7 . 10. 11. 12. 14. 15等）○

家庭、地域による見守り活動が行われている特別支援学校の事例（特別支援学校№31）○ 1 人での登下校となる区間を明記した「通学路1人区間マップ」をもとに効果的な見守り活動を行っている事例（小学校№13）○ 高校生が小学校児童の朝の見守り活動や出身小学校の夏休みの登校日に全生徒が見守り活動を行っている事例（高等学校№27）
3

安全教育の推進
児童生徒等が犯罪に巻き込まれないようにするためには、児童生徒等に危険予測能力や危険回避能力を身に付けさせることが必要であることから、通学安全マップの作成、万一の事態が起こった場合の対処方法を含む
防犯教室の実施等の取組を通じて、児童生徒等の発達の段階に応じた実践的な安全教育を推進することが重要
である。

009

掲載事例
○ 生徒が通学路の安全点検を行い、マップを作成し、その後、マップをもとに生徒と保護者が一緒に危険箇所の把握をしている事例（中学校№21）○ スクールガード・リーダーや警察等の協力を得たり、パネルシアターや演劇、防犯ソング等方法を工夫したりして、発達の段階等に応じた防犯教育を行っている事例（幼稚園№ 1 . 小学校№ 9 . 特別支援学校№28等）○ 不審者侵入時の訓練や「子ども110番の家」への駆け込み訓練など万一の事態が起こった場合の訓練を行っている事例（幼稚園№ 2 . 小学校№16. 特別支援学校№29）○

小学校と中学校が合同で防犯講習会を実施している事例（中学校№23）○

高校生が保育所、小学校へ出向いて自作の「紙芝居」を使った防犯教室を行っている事例（高校№26）

4

安全確保に関する情報の共有
日頃から、不審者の出没に関する情報等について、警察と連携をとりながら、学校と保護者、地域の関係団

体等との間で、情報を迅速かつ確実に共有するための取組を進めていくことが重要である。
掲載事例○ 教育委員会等からの不審者情報を保護者等へ提供できる体制を構築している私立幼稚園の事例（幼稚園№1）○

地域関係団体、地域住民等への情報提供ができるシステムを構築している事例（中学校№18）○

セーフティＩＤカードを活用し、緊急時の情報連絡体制を構築している事例（特別支援学校№30）

5

教育委員会の事例○ 不審者情報や学校、警察の対応などを配信するシステムを構築し、「メール配信ガイドライン」を作成している事例（教育委員会№32）○ 私立幼稚園、県立学校を含めた情報連絡体制の確立と事案の危険度判定に応じた取組を明確にしている事例（教育委員会№33）○

ボランティア団体のリーダーを養成している事例（教育委員会№34）○ 「スクールガード活動の手引き」の配布やスクールガードの効果的な見守り活動への支援を行っている事例（教育委員会№35）○ スクールガード・リーダー等を講師とした「地域安全マップ普及講座」を開催し、マップづくりの指導者を養成し、学校での実践につなげている教育委員会事例（教育委員会№36）○ 危険箇所改善等要望への対応やネットワーク代表者会の開催などによる見守り活動の支援を行っている事例（教育委員会№37）

010

118

9

5 北海道 北見市立高栄小学校

239

28

6 山形県 三川町立横山小学校

160

12

幼稚園

8 石川県 金沢市立大浦小学校

588

38

袋井市立袋井北小学校 ほか32校（園）－
袋井市子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会

－

9 静岡県

35

13 広島県 東広島市立東志和小学校

73

13

14 香川県 高松市立木太小学校

560

37

15 愛媛県 松山市立道後小学校

790

41

16 佐賀県 多久市立緑が丘小学校

250

29

17 鹿児島県 国立大学法人鹿児島大学教育学部附属小学校 967

55

防犯パトロール隊を中心にした思誠学区の見守り活動－学校・保護者・地域の連携を大切にして－地域ぐるみの安全確保体制－低学年下校班の見守り活動や親子一斉下校－
地域に支えられ「児童の安全確保」に努める－「三位一隊（体）」活動－
地域と共に守る、学校の安全－地域ぐるみの安全ネットワーク～「セーフティ道後」をめざして－地域と連携・協力した「子ども110番の家」駆け込み
訓練の取組－安全・安心な地域づくりをめざして－

①

432

③

12 岡山県 新見市立思誠小学校

地域に支えられている筒井っ子

②

31

②

340

地域・ＰＴＡ・学校が手を携えて②

11 兵庫県 神戸市立上筒井小学校

大浦スクールサポート隊と学校安全体制の整備－登下校時の見守りと校内常駐の活動を通して－①

30

学校・家庭・地域が一体となって取り組む安心・安
全な学校づくり －「しみずっ子すこやかネットワーク会議」の設立から「インターナショナル・セー
フスクール認証校」へ－「おにはいやだよ」を活用した不審者対策～子どもにとって分かりやすく効果的な指導の実践
～

①

414

『地域の子どもは 地域で守る』－子どもに芽生える感謝の心と、他を思いやる心－①

小学校

10 大阪府 大阪市立鶴見小学校

子どもを見守る地域の目②

47

みんなでみんなの安全を守る意識とマナーの向上～市内中心部にある、地域が広い大学附属幼稚園の
取組～

②

924

安心・安全な幼稚園づくりに向けて～保護者や地域と共に～②

7 神奈川県 厚木市立清水小学校

みんなに見守られ、安心して園生活を過ごすために④

4 熊本県 国立大学法人熊本大学教育学部附属幼稚園

岩国中央幼稚園②

223 山口県 学校法人岩国学園

子ども達の安全を守る～地域ぐるみの学校安全体制
整備について～①238

2 岐阜県 北方町立幼稚園

安全な登下校と公共交通機関でのマナーアップ～「通学子ども会」における取組を中心に～【備考】地域環境：①都市部、②都市部・校外の中間、③都市の郊外、④農山漁村

012

事例の題名

②

6

ちよの幼稚園③105

1 石川県 学校法人田中学園②

15

学校（園）等名

地域環境
の区分

教職員数

158

№

都道府県

区分

児童 生 徒 数○「地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集」掲載事例校等一覧

取組の概要頁

年間安全指導計画に基づき、警察署の協力を得たり、パネルシアターや演劇など指導方法を工夫した防犯指導を定期的に実施している。また、県総務課、教育委員会からの不審者等の緊急情報を保護者等へ迅速に送信できる携帯メール配信 16
システムを構築している。
見守りボランティア隊や地域安全指導員の協力を得た園児の安全確保、親子安全教室実施等、保護者の安全意識の高揚を図っている。また、不審者侵入時の教職員の対応マニュアルと園児点呼プログラム「いつでも集まるよ」集合訓練を実 18施している。
平成18年 5 月に結成されたおやじの会「パパクラブ」により、各種行事開催時の警備等が行われている。また、小学校の「見守り隊」の方々が立っている場所を、園の送迎バスの停車場所に設定し、園児の見守りの協力を依頼するとともに、 21保護者と「見守り隊」の方々のコミュニケーションを図り安全意識を高めている。
保護者とともに徒歩・バス・電車で通園している園児の安全を確保するため、保護者を対象に行ったアンケート調査によって得た危険箇所を示した「交通ハザードマップ」を作成・配布し、安全な通園を呼びかけている。「交通ハザードマッ 23プ」には、危険箇所の解説文や危険事例などを記載するなど工夫している。
平成13年PTAが単独で校区内巡視活動を開始。その後、町内会、老人クラブ等の協力を得て継続し、平成18年 6 月「高栄子どもを守る会」を設立し体制を強化。「高栄子どもを守る会」は、 6 つの隊を設置し、徒歩による巡視活動、自宅近辺
25での見守り、青色回転灯装着車両での巡視活動など無理なくできる活動を工夫するとともに、スクールガード・リーダー
等の巡回等とあわせて安全を確保している。
危険箇所マップの作成、「こども110番連絡所」の周知、地域学校安全指導員の巡回、地域住民による登下校の見守り活動などによる安全確保の取組が行われ、地域ボランティアの方に感謝の意を表す「感謝の集い」が全校児童が参加して行 28
われている。町教育委員会では、下校時に一人で帰る児童を町の車で自宅に送るスクールワゴン制度を導入している。
平成18年 7 月、自治会会長、シニアクラブ代表、公民館長、青少年健全育成及び交通安全指導等にかかわる諸団体代表
約80名からなる分野横断的安全推進組織「しみずっ子すこやかネットワーク」を設立し、学校・家庭・地域が一体となっ30た取組が行われている。登下校時の見守り活動や不審者遭遇時に逃げ込むことができる「かけこみポイント」の設置などに取り組んでいる。平成22年11月には、インターナショナル・セーフスクール認証校となった。
平成13年10月に地域ボランティアで組織されたスクールサポート隊が、毎日、登下校時の見守り活動と校内常駐による外来者受付や敷地内・校舎内の巡回等を行っている。また、スクールサポート隊の協力による防犯教室を実施している。 32
スクールサポート隊への感謝の会の開催等により連携強化が図られている。
不審者対策教材（合言葉、子ども防犯ソング）を活用した防犯教室（寸劇、歌）を実施している。「袋井市子どもを守る
学校・家庭・地域連絡協議会」を設け、各学校の取組の方向付けや情報交換を行っている。また、スクールガード・リー
34
ダーの指導のもと、各学校に登録されたスクールガードボランティア、保護者及び学校職員等が協力して組織体制を確立
し安全対策を進めている。
実施主体が異なる個別の取組の連携をいかに深めるかという課題解決のため、「地域安全ステーション」会議を開催し、より効率的、効果的な防犯活動を推進している。学期一回の定例会議等での情報交換により、登下校の見守り活動、地域 36
安全マップの作成など関係機関が連携した取組が実施されている。
平成18年 4 月より開始した「上筒井子ども見守り隊」による見守り活動、教職員による登校指導や定期の一斉下校時の安全指導、ＰＴＡ、青少年育成協議会による防犯パトロール、スクールガード・リーダーによる巡回指導など、地域ぐる 38
みで子どもの安全を確保している。地域の方々に感謝の気持ちを伝える会を実施し、連携を強化している。
平成17年12月「思誠学区防犯パトロール隊」を結成し、学区民や地域の各種団体のボランティアと教職員で登下校時の見守り活動を開始。平成18年 4 月から「愛児会防犯パトロールデー」として全保護者による防犯パトロールを行うように40なり、各団体が見守り活動を行っている。また、スクールガード・リーダー等も参加する「防犯パトロール隊意見交換会」を開催し、活動の継続・充実を図っている。
「守ろう！東志和っ子の会」を組織し、当番制の見守り活動のほか、散歩や買い物の際の見守り活動など地域住民が参加しやすい体制を築いている。一人での登下校となる区間を明記した「通学路１人区間マップ」を作成し、 1 人区間を青色
42回転灯装備の市の広報車が巡回したり、通学距離の長い児童にはボランティアの方が交代で付き添うなどの児童の通学状況に応じた取組も実施している。
「子どもＳＯＳ宅」へのお礼の訪問や「安全マップ」作成等の安全教育とともに、学校・保護者・地域による「見送り隊・出迎え隊・見守り隊」の「三位一隊（体）活動」を推進し、スクールガード・リーダーの活用と併せて、登下校時の安全44を確保している。不審者情報の配信体制は高松市ＰＴＡ連絡協議会と連携し、不審者発生現場周辺の幼稚園、小・中学校
保護者に対しても情報提供を行えるようになっている。
警察、学校、ＰＴＡ、地域関係者、子ども見守り協力隊のボランティア、大学生ボランティア「守るんジャー」による「セーフティ道後連絡協議会」を組織し、日常的に見守り活動に取り組んでいる。地域の方への感謝の気持ちを伝える「セ46ーフティ道後っ子集会」を開催し、結びつきを深めている。「電子メールによる不審者情報配信システム」が運用され、緊急時にも対応できるよう体制が工夫されている。
保護者や地域住民、「子ども110番の家」の方々などが多数参観する「子ども110番の家」への駆け込み訓練を実施。訓練
実施後、子どもが駆け込んできた時に適切かつ迅速に対応できるように、学校で作成した「子ども110番の家対応マニュア
48
ル」を「子ども110番の家」の方々に配布している。さらに、訓練の様子をビデオ編集し、全校児童で視聴し、防犯についての理解を深めている。
47の公立小学校区から、市電・バス・ＪＲ・徒歩などの交通手段で通学している児童の登下校の安全を図る目的で、住んでいる公立小学校区によって通学班（通学子ども会）を編成し、月 1 回の話し合い活動を位置付け、通学中の身の安全 50を守る態度を育てている。

013

③

1039 55

地域 環 境の区 分

平塚市立旭陵中学校
平塚市立旭小学校

教職 員 数③

中学校

18 神奈川県

学校（園）等名

児童生 徒 数都道 府 県

区分№

防犯ネットワークシステム－子どもたちを地域で犯罪から守ろう!!－旭陵学区
教育力ネットワーク推進協議会
地域の子どもは地域の大人で守る～学校・家庭・地域が一体となった学校安全活動の
推進～

222

18

20 愛知県 豊橋市立二川中学校

611

34

①

21 京都府 綾部市立八田中学校

80

15

自らが、心身ともに健康な生活を営もうとする生徒④ の育成－地域連携による学校安全体制の確立－

22 山口県 周南市立周陽中学校

537

36

①

23 山口県 国立大学法人山口大学教育学部附属光中学校 332

23① 安全意識の高揚と小中連携の体制強化をめざして

24 宮城県 宮城県立古川高等学校

712

56

②

ＰＴＡによる通学路の安全確保の取組－防犯灯設置までの取り組みとその後－

愛媛県立西条高等学校
愛媛県立西城農業高校
25 愛媛県 愛媛県立小松高等学校
愛媛県立東予高等学校
愛媛県立丹原高等学校

－

－

②

西条地区地域防犯ボランティアＣ.Ａ.Ｐ.
（シー・エー・ピー）
活動

26 高知県 高知県立嶺北高等学校

128

27

27 宮崎県 宮崎県立高千穂高等学校

489

65

28 山形県 山形県立山形養護学校

44

57

162

79

① ろう学校におけるセーフティ教室の実施

中学校

19 山梨県 都留市立東桂中学校

高等学校
特別支援学校

29 東京都 東京都立大塚ろう学校

子どもを守る大人ネットワークの構築－新しい地縁社会の創造－

地域、保護者と連携した安心で安全なまちづくり－周陽中ボランティア活動の取組－

高校生自主防犯組織「嶺北フリューゲルス」による④ 地域安全活動の取組－安全で安心なふるさとづくりを目指して－「地域安全安心ステーションモデル事業」④－地域が生徒を創り 生徒が地域を創造する－
地域ぐるみで危険予測・回避能力を身に付ける安全教
育への取組②－地区の幼保小中養護学校連絡協議会と本校の防犯教室等の実際－

国立大学法人富山大学人間発達科学部附属特別支援学校58

30①

地域で児童生徒が安心して暮らすために－セーフティＩＤカードについて－

31 長崎県

国立大学法人長崎大学教育学部附属特別支援学校5432①

多くの人の見守りに支えられて－安全な登下校のために－

32 神奈川県 三浦市教育委員会－－

33 石川県 白山市教育委員会－－

34 岐阜県 岐阜県・岐阜県教育委員会

－

－

－

35 滋賀県 大津市教育委員会

－

－

－

36 岡山県 岡山市教育委員会－－

37 長崎県 長崎市教育委員会

－

－

教育委員会

30 富山県

三浦市安全安心メール事業－ －子どもの安全に関する情報の効果的な共有システ
ム－
学校・行政・地域社会が一体となって子どもを守る地－
域安全対策
地域の子どもを地域で守り育てる－安全・安心まちづくりリーダーの育成を通じて－

大津市教育委員会の取組－スクールガード活動は、無理せず！できる時間に！できるやり方で！－「地域安全マップづくり」の実践－ －子どもたちの危険予測能力・危険回避能力の向上をめざして－－

地域ぐるみで子どもたちを守る取組－子どもを守るネットワークの活動をとおして－【備考】地域環境：①都市部、②都市部・校外の中間、③都市の郊外、④農山漁村

014

事例の題名

取組の概要頁「旭陵学区教育力ネットワーク推進協議会」が組織され、その活動の中の課題として、子どもに関する犯罪被害等情報が地域住民に知らされていなかったため、何の行動もできなかったということがあり、それを解決するため、「防犯ネットワ 52
ークシステム」を構築し、地域関係団体、地域住民等への情報提供が行われ、各種団体の防犯活動が推進されている。
学校行事実施にあたり、ＰＴＡ理事による生徒の安全確保のための巡回を実施している。また、通学路における生徒の安全を確保するため「地域110番・防犯マップ」を作成し、生徒に地域110番の家を確認をさせるとともに、「児童生徒の安 54
全を守る運動の推進」など地域の方による安全確保の取組が行われている。
平成14年度に、校区自治会、同窓会、ＰＴＡ、警察、防犯協会など各種団体から選出された委員で構成される「二川子どもを護る会」が発足し、地域ぐるみで子どもたちの安全・安心な学校生活が送れるよう支援体制が構築されている。具
57
体的には、ＰＴＡによるパトロール、「子ども110番の家連絡協議会」の開催、危険箇所と子ども110番の家を記した防犯マップの作成などが行われている。
生徒が通学路の点検を行い、一人通学途上の安全について意識した一人一人の違いを表現したマップを作成し、その後、保護者を交えて通学路の確認と危険箇所の把握をしている。また、地域見守り隊との協力等、学校、家庭、地域社会連携 59
による学校安全体制が確立している。
生徒、保護者、児童民生委員、教員が、地域の危険箇所をチェックし「地域安全マップ」に記入したり、地域内の「こども110番の家」を一軒ずつ回り、見守りと避難場所のお願いをしたり、学校体制の整備に関して助言をしているスクール
61
ガード・リーダーと交流を深めたりして安全な校外生活の意識を高めている。また、「校区内の公園の清掃活動」により安心・安全な環境づくりの意識を高めている。
教職員は、同じ敷地内にある小学校と登下校指導や情報共有・対応について日常的に連携を行っている。また、合同で不審者侵入を想定した防犯講習会を実施するなど、小・中学生が共に行動する場面を作ることで、生徒に中学生としての 63
自覚を深めさせ、より公共的実践力の育成につながるように指導を行っている。
下校時の女子生徒の痴漢被害が頻発したことから、ＰＴＡ役員等による通学路の安全点検を実施し、防犯灯設置の働きかけ、警察へのパトロール強化要請等を行っている。防犯灯設置については、各方面に対する働きかけ等により実現できた。
65
さらに、保護者から防犯上不安な場所の情報を収集し、教職員、ＰＴＡで見回りをし、今後の対応を検討し各方面に働きかけている。
西条市内 5 つの高等学校の生徒で構成された「地域防犯ボランティアＣ.Ａ.Ｐ」が、地域の危険箇所調査を行い「安全マップ」を作成し、自校の高校生等に配布するとともに、市内保育園や幼稚園、小学校、中学校、公民館等へも配布し、被害防止を呼びかけている。また、警察と一緒に駅周辺で安全点検を行い、街路樹で見通しが悪くなっている公園、蛍光灯 67が設置されていない公衆トイレについて市に訴え、照明灯の設置が決まるなど、「生徒自らの力」が防犯につながることを生徒自身が実感できる取組を行っている。
スクールガード・リーダーの協力も得て、生徒会役員を中心として高校生自主防犯組織「嶺北フリューゲルス」を組織し、保育所、小学校へ出向いて自作の「紙芝居」を使って防犯教室を実施したり、中学校、高等学校の防犯教室で身近に潜む 69
危険について説明したりするなど、安全で安心な環境づくりについて貢献している。
生徒会の主催により、朝の小学校児童見守り活動や放課後の地域防犯パトロール活動に取り組んだり、毎年 8 月に全校71
生徒が出身小学校の登校日の児童見守り活動を行うなど、地域の安全に貢献している。
地区内にある保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校で構成される連絡協議会を年3回開催し、危機管理と安全
教育等の情報交換を行い、安全教育の充実を図っている。警察署員の協力による防犯教室の実施、児童生徒と一緒に行う 73
不審者対策の避難訓練と教職員だけによる研修会を実施し児童生徒等の安全確保を図っている。
不審者侵入に対する教職員の対応、幼児・児童の安全確保の訓練を警察署との連携のもと毎年実施している。また、視75
覚障害者にとって重要な情報伝達、情報獲得手段である携帯電話の安心・安全な使用に関する指導も行っている。
セーフティＩＤカード（学校名、学校連絡先、ＩＤ番号等記載）を通学時の鞄にぶら下げ、カードを拾ったり、児童生
徒が困っているときに学校に連絡が入るようにしている。また、夜間・休日等の対応として、毎年度始めにＰＴＡが児童 77
生徒の居住地の管轄警察署等に学校管理職等の電話番号を知らせ、あらかじめ警察と運用について連携を図っている。
居住地と学校が近接していないため、子どもは長い距離と多くの時間をかけて通学している。登下校の安全指導も伝統的に行われているが、平成20年度に生徒が犯罪被害に遭う事件が発生したことから、町内自治会長による登校時の見守り79が行われ、学校では子ども110番の家の紹介等を行っている。保護者の登校時見守り時には地域の方への挨拶を励行し地域との良き関係づくりも図っている。
各学校から保護者の携帯電話に不審者情報と学校、警察の対応などをメール配信するシステムを市内全校に導入してい81る。また、効果的な運用を目的として「三浦市立学校における保護者・地域へのメール配信ガイドライン」を作成している。
事件発生時における連絡体制の確立、事案の危険度判定とそれに応じた関係各課の取組などを明確にして、学校・家庭・83
地域社会が一体となって子どもを守る地域安全対策が講じられている。
「安全・安心まちづくりリーダー養成講座」を開催し、地域の防犯ボランティアを支えるリーダーを養成している。講座受講者は、地域安全活動に取り組むボランティア団体のリーダーとして活動している。岐阜県教育委員会は、講義のう 84
ち「学校・通学路の安全対策」について担当している。
平成17年度からスクールガードを導入しているが、活動頻度・内容のばらつき、活動に際しての負担などの課題があり、校長会にて、課題と対応（無理をしない呼びかけ、活動への感謝など）を示したり、スクールガードへ「スクールガード 86
活動の手引き」を配布し意思統一を図るなど、効果的な見守り活動への支援を行っている。
スクールガード・リーダー等を講師とした「地域安全マップ普及講座」を開催し、教職員、ＰＴＡ、地域ボランティア
等を対象にマップづくりの指導者を養成し、学校での実践につないでいる。また、スクールガード・リーダーの学校への 88
巡回指導・評価の実施により学校の安全体制の向上を図っている。
全小学校区に組織されている「子どもを守るネットワーク」による見守り活動が実施されている。長崎市は、推進事業費の補助、各ネットワークからの危険箇所改善等要望への対応、ネットワーク代表者会の開催により、地域内の子ども見 90
守り活動を支援している。

015

幼稚園 №１

子ども達の安全を守る～地域ぐるみの学校安全体制整備について～
学校法人田中学園

ちよの幼稚園園長

石川県白山市千代野東 4 丁目 16 番地

Ⅰ

園の規模及び地域の環境

１

園の規模（平成22年5月1日現在）
園児数：158名
学級数： 7 学級
教職員数：15名
２ 地域の環境
当園は石川県金沢市の近郊、白山市千代野ニュータウ
ンの中心に位置し、東に白山連邦が見え、西には日本海、タウン内には1万坪の中央公園など多くの公園があり、自然に恵まれた環境である。
園舎は小学校に隣接し、園庭では四季折々、たんぽぽ、
シロツメクサ、藤、つつじ、楓等多くの草花に囲まれ、冬は雪遊びを楽しむ子どもが歓声をあげている。また園庭に田んぼや畑をつくり、米、野菜の栽培等、豊かに過ごせる教育環境にある。
大 学 教 授、 小 学 校 長、 公 民 館 長、 町 内 連 合 会 長、PTA元役員、PTA会長の 6 名で構成される、学校関係者評価委員を通して健全な子どもの育成を目指し幼稚
園、家庭、地域と連携し、地域に根ざした幼児教育を行
っている。

Ⅱ

取組の概要

１

子ども達への生活指導
毎月の生活指導の重点項目として、防犯指導、安全指導を設け、それらに基づいた取組を計画・実施している。
防犯指導は毎学期 1 回、安全指導（交通安全指導、
園内安全指導等）は毎月 2回実施している。
年間指導計画（生活指導）
4月
5月
6月

016

道具、遊具の使い方、手洗い、うがいの仕方
バスの乗降、マナー確認、横断歩道の渡り方
園内外安全指導、地震や火災の時の避難の仕方
体の保健（虫歯・歯磨き、ぎょう虫、梅雨時期の食べもの、衣服、汗の処理

田中 辰巳

電話 076-275-2102

7 、8 月 水 遊 び の 注 意、
早 寝、 早 起 き、
夜 更 か し 注 意、
防犯指導、水分補給、不審者対策
9月
規則正しい生活安全、遊具、熱中症対策（水分補給等）
10月
バスの乗降、安全指導 交通安全指導
11月
保健面の指導（手洗・うがい、バランスの良い食事）、食べ物を好き嫌いしない
12月
保健指導（特に風邪予防）戸外で遊ぶ、不審者対策、身の回りの清掃、火遊びの危険性
1月
規則正しい生活
2月
体 を使って元気に遊ぶ
3月
保健指導（病気・怪我）、身の回り整理、園内清掃、不審者対策
キャラクターの人形を使用し、園内の安全指導、
交通安全指導を行う。紙芝居も使用し、劇にしたり動物等を使う事で楽しく学びあうことができる。
職員においては月 2 回安全点検を実施。常に安全意識を持つようにしている。
２ 園児の安全に関する情報の迅速な伝達について
従前は、不審者情報や台風等による休園の連絡を、継走連絡網や通知により保護者に対して行っていたため、情報の伝達に時間がかかっていた。
県や警察、地域の方々からの、園児の安全に関する情報を保護者に迅速に伝達するため、携帯メール配信システムを構築した。
また、情報収集の観点から、市教育委員会に対し要望を行い、所轄外の当園（私立幼稚園）に対しても、同じ子どもを預かる教育機関として、公立学校に提供している情報の提供を行っていただくこととした。

子ども達の安全を守る～地域ぐるみの学校安全体制整備について～

携帯メール配信システムの概要

園バス利用率の向上について保護者に対し、園バス利用を勧め、園バス利用率を向上させる事で、自家用車によるお迎えの数を減らした（現在園バス利用者は約100名）。
通園バスには教師が添乗し、バスの出発時、右左折時
や後進時には、運転手とともに安全確認（小さな子の巻
き込み防止）を行うなど、子どもを保護者に引き渡すまで、確実な安全管理に努めている。
また、園バスには専用の携帯電話を置き、緊急時においても園長の指示の下、安全管理態勢を取ることができるようにしている。
ドライブスルー方式の導入について
自家用車によるお迎えの混雑を避けるため、学年ごとに降園時間に時差を設け、玄関前での混雑を改善した。
また、園の駐車場では効率のよい降園が困難なため、大駐車場を持つ近隣の施設（体育館、ショッピングセン
ター）に協力をいただき、保護者にはいったん駐車場で待機していただくこととした。保護者には車のフロント

Ⅲ

取組の成果と課題

防犯指導、安全指導では、定期的な指導等日頃の積み重ねができており、園内での大きな怪我はほとんど無い。
遊具点検も定期的に行う事で全教職員が遊具の安全に意識を持つようになった。年間安全計画を立て、定期的に防犯指導を実施、視聴覚化する事で子どもの発達に応じた内容で、楽しみながら防犯の学びができた。指導した事について子ども達が意識を持ち、子ども同士で声をかけあう姿も見られ、お互いに注意しあえる環境ができた
ことを実感した。
園児の安全に関する
情報の伝達については、携帯メール配信シス テ ム の 導 入 に よ り、迅速に行うことができるようになった。
交通安全の取組では、保護者への子どもの 引 渡 し が よ り 安 全、
スムーズできるようになった。実施して 3 年目となり、路上駐車が無くなり、保護者及び地域の方から交通安全、防犯安全のためになると好評を得ている。
課題としては、今まで構築した安全体制を教職員が把握し、今後も継続していく事が重要である。
また、子どもの安全をより高い次元で担保するため、常に話し合いによって、ひやりとした出来事を教職員が共有し、改善点を考える事で、教職員における子どもの安全に関する意識を向上させていくことが大切である。

017

幼稚園 №１

全保護者へ園の管理メールアドレスに携帯電話メールの送信をしていただき、クラス別に登録を行うことで、必要に応じて園児の安全に関する情報の配信を行っている。
登 録 後 に は、 保護者に対して確認
メールを送信する
こ と で、 拒 否 設 定等の確認を行っている。
業 者 を 入 れ ず、園務分掌にて担当職員（ホームページ、携帯緊急メール担当）を配置し、システム使用時は園長の許可の下、クラスを指定して、必要な事項を配信することとしている。
システムの維持・管理については、保護者に対し、年に 2 回程度受信確認を行うほか、園行事（運動会等）の連絡に時折システムを使用することで、メールが届かない保護者に対してアドレスや拒否設定の確認を行っている。
保護者のシステムへの加入率は97%であるが、携帯電話を持たない保護者に対しては、電話により園児の安全に関する情報を伝達している。
今後の課題としては、システム未加入者に対する情報の伝達を、FAX送信等の方法により、スムーズに行えるよう検討中である。
３ 当園・降園時における子どもの安全確保
登園・降園時における、送り迎えの車の路上駐車により、近隣の方の迷惑となるばかりでなく、子ども達の安全面から考えても危険な状態であった。安全かつスムー
ズに約160名の子ども達の引き渡しを行うため、全職員で話しあいを重ねた結果、園バス利用率の向上及びドラ
イブスルー方式を導入することとなった。

ガラスにクラス、名前を書いた紙を掲示してもらい、マ
イク担当職員が順番に子どもの名前を読み上げ、駐車場で待機する保護者を順に園の玄関前まで誘導する。保護者が玄関前に着くと、玄関で座って待つ子どもを確認し、教師が子どもの手をつないで車へ誘導、保護者に確認の上確実に引き渡す。道路には園長または職員が立ち、事故防止、全体の流れの管理に努める。

幼稚園 №２

みんなに見守られ、安心して園生活を過ごすために岐阜県本巣郡北方町立幼稚園

岐阜県本巣郡北方町春来町１－ 81

Ⅰ

大下 吉恵

園長

電話 058-324-5721

する場面も時々ある。また、園の周囲には建物や樹園の規模及び地域環境

木等によって死角となっている場所もあり、見知らぬ人からの声かけ等も心配である。

１

園の規模（平成22年5月1日現在）

 園児の安全を保障していくためにも、これまで以

園児数：105名

上に全教職員が安全意識を高く持ち、地域ぐるみで学級数： 4 学級

一層強固な連携体制づくりを進める必要があると考えた。

教職員数： 6 名
２

地域環境

北方町は、古くは平安時代から円鏡寺の門前町として、また江戸時代には商都として栄え、明治以降も旧本巣郡の政治経あ済の中心的役割を担ってきた歴史と伝統の町⑵

取組の内容、方法等

ア 地域の行事や町青少年育成会議等に参加し、園の状況や願いを積極的に発信した。
イ 園児の送迎時の安全確認は保護者が行うことをである。本園はその中心部に位置し、小・中学校に隣接

原則としつつ、北方町が委嘱する地域安全巡視員やした文教地区の一角にある。近年は、道路交通網の整備

老人クラブ等による自主的な見守りボランティア隊

により急速に都市化が進んでいる。人口増加に伴い、園の協力も得て、登園、降園時の園児の安全確保に努の周囲も人の往来や車等の交通量が多くなってきている。

めるようにした。

Ⅱ

取組のポイント

北方町教育委員会が平成18年度より委嘱しているスクールガードリーダー（ 1 名、有償）
、
地域安全巡
視員
（11名、有償）に加え、登録制の見守りボランティ

１

家庭・地域との連携⑴

関係機関への情報提供⑵ 地域の見守りボランティアや地域安全巡視員等との連携・協力２

不審者の侵入予防策とその対応⑴ 不審者対応マニュアル及び園児点呼プログラムのア（約90名、無償）及び小学校等の単位PTAによって、北方町地域安全安心ネットワークを構築し、町内の園児児童生徒の登下校を見守る活動を続けている。
ウ 関係機関と連携した事業（親子交通安全教室、親子連れ去り防止教室、PTA心肺蘇生法講習会、避難
訓練等）
を実施し、
保護者の安全意識の高揚を図った。

作成⑵ 「いつでも集まるよ」集合訓練の実施

Ⅲ
１

取組の概要

家庭・地域との連携⑴

取組の趣旨 園児の通園方法は、保護者が付き添う徒歩及び自転車や自家用車による送迎である。
 ここ数年、園周辺の歩行者や運転者等の交通マナーの低下を感じており、登園指導中に「ひやり」と

018

親子交通安全教室

みんなに見守られ、安心して園生活を過ごすために<実践例：親子交通安全教室>
・警察や地域安全巡視員の指導・協力により、実際に通園路を歩いて信号の見方や渡り方、危険箇所や死角にな「いつでも集まるよ」集合訓練の流れ（園児への指導）っている場所等を親子で確認した。
２

不審者の侵入予防策とその対応
取組の趣旨
 園児が安心して過ごすことができる幼稚園であるためには、不審者の侵入等起こり得る事案を想定①園児の活動中に「今から○○にすぐに集まって」と指示を出すし、その予防策を講じることや、園の内外を問わず、万一の場合、安全に行動できるよう具体的な対応について前もって指導することを大切にする。
⑵②早く集まることができた園児をほめる。

取組の内容ア 登園、降園時間は教職員が門に立ち、園児や保護者へ挨拶をしながら、周辺を観察し状況把握に努めた。
イ 登園、降園時間外は閉門し、裏門等の死角になる③点呼が迅速かつ正確に行えるよう、教職員は園児に、列を作り、座って動かない等の指示をする。

部分にも注意を払った。
ウ 教師は常に子どもと共にいることを心がけ、危険を感じたらすぐに教師のもとへ集まってくる約束づ④早く点呼ができたら園児をほめる。

くりを行った。
エ 不審者対応マニュアルと園児点呼プログラムを作成し、「いつでも集まるよ」集合訓練を実施した。
オ 不審者が園内に侵入し園児を連れ去ろうとした場
合や、
家庭での日常生活においての連れ去りを防止するため、
岐阜県警察本部の幼児等連れ去り未然防止教
育班「たんぽぽ」
による親子連れ去り防止教室を実施⑤全員が集まったら、次の 2 点を確かめる。
□いつ、どこで、何をしていても先生の指示をよく聞いて正しく行動すること□訓練を真剣に行うことが、いざという時に自分の身を守ることにつながることし、不審な人への対応について親子で具体的に学んだ。
○指 示を聞きやすい状況から始め、徐々に様々な場面を想定して発展的に訓練を実施する。（園庭、保育室や両方で遊んでいる時、食事中、集会時等）（不審者侵入時の対応協議）①教職員全員で、対応マニュアルと点呼プログラムを確認する。

親子連れ去り防止教室<実践例：「いつでも集まるよ」集合訓練>②侵入防止のための動きを確認する。する。

〔ねらい〕
どこでも、どんな時でも、約束を守って指示された教職員の所に安全に素早く集まることができるようにする。
〔設

定〕
屋外の砂場、畑、固定遊具等各自が好きな場所③不審者が侵入してしまった場合、問題となる状況を想定する。

で遊んでいる。
〔約束〕
集合訓練の約束「お・は・し・も」

お

おさない

は

はしらない

し

しゃべらないももどらない④問題点を教職員全員で検討し、様々な状況に応じた対処をまとめる。（園児が負傷した場合、防具の検討、防御方法等）

019

幼稚園 №２⑴

Ⅳ

取組の成果と課題

・園児に安全についての自覚が芽生え、お互いに声を掛け合い、安全に楽しく遊ぶ姿が多く見られるようにな

幼稚園 №２った。
・保護者や地域の方々が園の周囲を巡回し、危険な場所等に立って園児を温かく見守る等、自主的な協力体制が生まれた。
・園児の様子を漠然と見守っているのではなく、教師が「いつでも集まるよ」移動の様子「安全」という視点を明確にもって取り組むことによ〔集合訓練の様子〕

り、保護者からの理解と信頼を得ることにもつながっ○園内放送が入るとすぐに遊びをやめて静かに聞くこと

た。

ができた。
○想定時間内に集合することができた。

・園の実態や状況を理解し、地域の幼稚園として一層大切にしていただけるよう、情報発信を積極的に行う。

○年長組になるにしたがい、落ちついて行動することができた。
●年少児は、「○○先生の所に集まって」と指示されても先生を捜せないことがあり、戸惑う姿が見られた。
〔集合訓練の考察〕・年次による集合時間や態度の違いは、経験の違いが大きいと考えられる。発展的に場面設定を工夫しながら着実に経験を積み重ねることを大切にする。
・先 生の話をしっかり聞いて行動することが、自分の身を守ることにつながることを、日頃から親子の会話の中でもふれていただけるよう保護者へも協力を求める。
・全教職員で園児の安全を確保していくことについて、打合せ等で繰り返し確認し、教職員の危機意識を高く保つ。

「いつでも集まるよ」集合の様子

020

降園時の見守り活動

安心・安全な幼稚園づくりに向けて～保護者や地域と共に～学校法人岩国学園

岩国中央幼稚園中邑喜根子
長 中邑隆 哉理事長
園

山口県岩国市尾津町二丁目７番１号

Ⅰ

幼稚園 №３

安心・安全な幼稚園づくりに向けて～保護者や地域と共に～電話 0827-31-7212

100%の保護者が利用している。

幼稚園の規模及び地域環境⑵

取組の内容、方法等
 送迎用バスが指定のポイントに近づくと、バスの１

園の規模（平成22年5月1日現在）

接近を家族の携帯電話にメールで送信する仕組みに

園児数：238名している。

学級数：10学級

 また、警察や県学事文書課からの不審者情報や緊教職員数：22名

急連絡を含め、幼稚園からのお知らせをメールにて２

届けている。

地域環境
本園は、工業地帯を取り巻く新興住宅と農村とが融合した典型的な地方都市にあり、交通量が多く、厳しい道

２

パパクラブ
⑴

取組の趣旨、開始時期

路事情を抱えている。その上、近辺の道路は狭く、車の 幼稚園の各種行事の実施に当たっては、元来、離合もむつかしい状況である。

PTA役員が自家用車の誘導を含め警備の役割を担

園児の登降園方法は、80%がスクールバス利用、自家用車での送迎が15%、徒歩が5%である。

Ⅱ

取組のポイントっていた。しかし、保護者の就労状況や諸般の事情により、快く引き受ける保護者が減少した。
 そこで、平成18年 5 月に結成されたおやじの会“パパクラブ”に相談したところ、園児や保護者の安心・安全につながるのならと協力を得ることになった。

1

幼稚園サポートシステム“おむかえくん”

2

ＰＴＡ組織の中の“パパクラブ”による安全確保

3

幼年消防クラブ活動による防災・防火意識の高揚

4

地域住民や見守り隊等との連携

Ⅲ
１

取組の概要

幼稚園サポートシステム“おむかえくん”⑴

取組の趣旨、開始時期
 天候による道路事情、交通渋滞等により、屋外で長時間待たせることもあり、園児の安心・安全面への配慮から、平成14年 7 月からスクールバスの接近【パパクラブの皆さん】⑵

取組の内容、方法等

情報を家族に知らせる幼稚園サポートシステム“お 各種行事開催時の警備等による、園児や保護者のむかえくん”を開始した。

安心・安全に向けての取組はもとより、園内の美化

 また、警察からの不審者情報、風水害等の緊急連活動に取り組んでいただいている。

絡にも活用している。

 なお、現在25名から成る“パパクラブ”活動が引 開始当初の利用率は25%程度だったが、現在はき金となり、餅つきなどの力が必要な行事への父親

021

参加が増えてきた。

 そこで、挨拶を通してコミュニケーションの輪を幼稚園 №３4月

入園・進級式に合わせて募集の案内

5月

パパクラブ総会している。具体的には、登園時間を利用して各ご家庭

7月

夏祭りの警備・手伝い、園内美化活動

で庭掃除や水撒き等をしていただき、徒歩通園者と保10月

運動会の警備

12月

大掃除

1月

幼年消防クラブ引継式の自家用車誘導

 小学校では、地域の方々が見守り隊として児童の

3月

年度末総会

登下校に際しての安全に力を発揮されている。

３

広げながら、園児の安心・安全な通園への協力を依頼

護者とが顔を合わせる機会を作るようお願いしている。
＜バス利用者に対して＞

幼年消防クラブ⑴

 そこで、小学校の見守り隊の協力を仰ぎたいという取組の趣旨、開始時期

願いを伝えて、見守り隊の方々が立っておられる場所

 幼児期は、大人への依存を基盤としつつ自立へ向をスクールバスの停車場所に設定することにした。

かう時期でもある。こうした発達特性を、自分の命 保護者に対しては、見守り隊の方々への声掛けをは自分で守るという意識の高揚に生かしたいという促し、コミュニケーションを図る中で、「地域の子

教職員の願いと消防署からの依頼が重なり、平成14

どもは、地域で育てる」という意識を高め合うよう

年 3 月12日、幼年消防クラブを結成した。毎朝、防火の誓いを復唱することで、園児に防火に対しての意識を持たせるようにしている。
⑵

取組の内容、方法等に努めてもらうようお願いしている。
⑵

取組の内容、方法等
 園だよりを地域の回覧板の中に入れてもらい、幼稚園の行事を知らせるようにしている。行事がある

 幼年消防クラブは、年長児を対象としており、避日は車の通行量も増えるため、事前に知らせておく

難訓練の際に中心となり年少組や年中組の園児の誘ことで、より大きな協力が得られている。

導などに取り組み、この活動を通して、防災・防火

 参観日などを通して、地域の方々とのかかわりのの意識高揚に向けての指導に努めている。

重要性を認識していただくよう、保護者の啓発に努 毎年 1 月末には、消防署長、自治会長、社会福祉めている。

協議会長、防災部長を招き、「マーチング発表会」

 バスに添乗する教職員は、日頃より見守り隊の方を開催し、 1 年間のまとめとしている。

がどの位置におられるかの情報を把握するように努めている。また、教職員自ら見守り隊の方にお礼を「防火の誓い」私たち幼年消防クラブ員は、次のとおり誓います一、私たちは絶対に火遊びはしません。
二、お父さん、お母さん、先生方の教えを守ります。
三、私たちは礼儀正しく、素直な子どもになります。
私たちは誓います。

こめて声をかけるようにし、保護者との橋渡しをす
るように心掛けている。

Ⅳ

取組の成果と課題

子どもを取り巻く環境が著しく変化し、子どもの育ちに影響を与えている今日、私たち幼稚園教育に関わるす＜年間の活動状況＞

べての大人が、子どもたちの安心・安全な居場所づくり

4月

年長児の進級時に幼年消防クラブの説明に努めることが求められている。

5月

マーチングの練習開始

10月

運動会にてマーチング披露となって、安心・安全な幼稚園づくりに向けて、取り組

11月

岩国短期大学

んできた。

1月
４

大学祭にて防火意識を高めるためのマーチングを披露

幼稚園サポートシステム“おむかえくん”や見守り隊

マーチング発表会

との連携においては、通園時の安全確保の徹底、不審者

年中児にクラブ旗を引き継ぐ式を実施

等への適切な対応がなされてきた。

地域住民や見守り隊等との連携⑴

取組の趣旨、開始時期＜徒歩通園者に対して＞“パパクラブ”の活動は、園児や保護者の安心・安全の確保への貢献はもとより、保護者の安全意識の高揚にとどまらず、子育てに係る啓発につながり、感謝している。

 幼稚園の保護者の多くが送迎バスや自家用車を利用

幼年消防クラブ活動においては、園児の防災・防火意

しているので、徒歩通園者は非常に少ない。
しかし、
国識が高まるとともに、マーチング披露の場が、 幼稚園

道188号線から園までの入り口は非常に狭く、徒歩のと地域との新たな交流の場にもなってきた。

方も非常に危険な状況にある。
道路の両脇には住居が並んでおり、
徒歩通園の家族と顔を合わす機会も多い。

022

本園においては、教職員、保護者、地域の方々が一体

こうした取組の成果を大切にし、今後とも、それぞれの取組、活動の充実・拡充を図っていきたい。

みんなでみんなの安全を守る意識とマナーの向上～市内中心部にある、地域が広い大学附属幼稚園の取組～

国立大学法人熊本大学教育学部附属幼稚園
熊本県熊本市城東町５番９号

Ⅰ
１

学校（園）の規模及び地域環境

園規模（平成22年5月1日現在）

Ⅱ

園長

横出 正紀

096-352-3483

取組のポイント１

実態の把握

園児数：118名

２

アンケートの実施とまとめ

学級数： 5 学級

３

交通ハザードマップ等の作成

教職員数： 9 名

４

広報・周知

本園は、熊本市の中心市街地にそびえる熊本城の近くⅢに位置し、94年の伝統と、園庭に樹齢数百年の大楠を誇幼稚園 №４

みんなでみんなの安全を守る意識とマナーの向上～市内中心部にある、地域が広い大学附属幼稚園の取組～

取組の概要

ります。熊本大学教育学部の附属幼稚園として、幼児教
育研究と教育実習生の養成及び地域リーダーとしての貢

１

実態の把握
平成21年5月のPTA役員会において、PTA安全部から献を使命としています。
２

地域環境「通園の安全性とマナーの向上」に取り組みたいという本園の校（園）区は、通園に要する時間が40分以内の提案がありました。会議の場では、まず実態把握から取熊本市全域です。近くには市役所やアーケード商店街がり組んでほしいという意見が出たため、PTA安全部は、あり、朝夕の車の通行量が増え事故が多発している現状

早速アンケート調査に取り組むことになりました。

です。

２

アンケートの実施とまとめその中を保護者は園児を連れて通園します。交通手段

安全部では、アンケートの内容について副園長と数回は徒歩15％、自転車32％、公共交通機関及び徒歩が53％の協議を重ね、危険な箇所と事例・気を付けていること・となっています。

工夫していることについて実態を調べるためのアンケー

通園の安全をめざして、教職員やPTA安全部では周ト調査用紙を作成し、調査を行いました。
全保護者から実にたくさんの事例等が集められまし

辺の交通指導を行っています。

た。
３

交通ハザードマップ等の作成
安全部では、 1 学期中の完成を目指し、早速アンケー

トの集計とまとめに取りかかりました。
アンケートの結果、自宅付近より園に近づくにつれ危
険度が高くなることがわかりました。そこで、特に危険度が高かった園周辺の10箇所について、交通ハザードマ
ップを作ることと、危険な内容を解説した文を添えることにしました。
本園正門付近の朝の登園風景

さらに、その他の危険箇所についても 4 地域に分けて危険な内容をまとめました。
次のページに掲載しているのが「附属幼稚園交通ハザ023

ードマップ」です。

「バス・電車」編

マップには次のような解説文もついています。

乗り物から降りる時には、親が先に降りるようにし①藤乃家さん前の急な坂道は車の通行も多く、接触しそうになる。

ている。
「自転車」編②アークホテル前は登園時間頃、チェックアウト

帰る途中、子どもが自転車に乗ったまま熟睡してし幼稚園 №４で出庫する車が多いので危険（中略）。
④坪井交番付近では、脇道が直角に曲がっている

まう時には、自転車を押して帰るようにしている。
「歩き方・その他」編

ので見通しが悪い（後略）。

ベビーカーを使う時には、子どもと手をつなげない
ため、ベビーカーのグリップを握らせるようにしている。
年度末にはPTA研修部が出版する研修誌「くすわかば」にも掲載し、次年度の新入園児保護者会では、全員に配付して説明し啓発・周知を促しました。

本園近くの歩道を歩く園児と保護者

附属幼稚園交通ハザードマップ

４

広報・周知

５

防犯対策
附属学校園独特の広い通園地域を有するので、園行事の入場者の許可制や「おやじの会（PTA）」の防犯パト

広報は、「マップと解説文」と「ご意見集」の二通り

ロール、近隣住民協力のもと熊本市教育委員会が設置しの文書で行い、安全性とマナーの向上を保護者に呼びかている「子どもひなんの家」の確認はもちろん、暴漢やけました。

不審者情報に対しては保護者全員にメール配信する通称

まず、「マップと解説文」はカラーコピーした園周辺「ママMail」体制があり、熊本県警が配信する「ゆっぴ

地図に、最も危険と思われる10箇所の位置を示し、危険

い安心Mail」と併用して素早い情報伝達で対応している。

な内容を解説した文を詳しく載せて啓発しました。
その他の 4 つの危険箇所についても、危険な内容や注Ⅳ取組の成果と課題意することをまとめて掲載し全家庭に配付しました。
次に、「ご意見集」は、危険な実例や目撃情報を 8 つ

7 月に「マップと解説文」を全家庭に配付したところ、紹介しています。さらに、保護者のみなさんが日頃からPTA安全部の対応の早さや内容の分かりやすさが評判気をつけていること・工夫していることを、になりました。 9 月に配付した「ご意見集」では、「多①「雨の日」編②「バス・電車」編

くの保護者のみなさんのマナーや工夫を知ることができ③「自転車」編④「歩き方・その他」編て役だった」という意見が多く寄せられました。

の 4 編に分けて、27項目の解説文を載せたプリントを作成し全家庭に配付しました。
27項目の解説文の中には、
次のような記述があります。
「雨の日」編
濡れたレインコートは裏返しにして畳んでから乗車
する。

024

今後も、今回作成した資料等を生かし、数年に一度は改訂作業をしながら、広い校（園）区をもつ附属学校園の特徴をカバーして、みんなでみんなの安全を守る意識とマナーの向上に取り組んでいきたいと思います。

子どもを見守る地域の目

北海道北見市立高栄小学校

校長

北海道北見市高栄西町 9 丁目 3 番 2 号

Ⅰ
１

小学校 №５

子どもを見守る地域の目小林浩路
電話 0157-25-7231

学校の規模及び地域環境

学校規模（平成22年5月1日現在）

児童数：239名
学級数：13学級
教職員数：28名
校舎は3675，7㎡で、今年度、文部科学省の補助を受け、耐震補強化・大規模改修工事を行った。
２

地域環境
本校は、北見駅から 4 km、市内を一望できる高台に位置する。昭和45年からの北見市団地造成計画で人口が関の協力を得て、年間6回（午後2時頃）、腕章・ベ急増したため、昭和49年に開校した。

ストを着用しての巡視活動や、青色回転灯着装車（2名乗車）による巡視活動を行っている。

地域住民は、学校の教育活動に協力的であり、学校からも家庭や町内会等へ積極的に情報発信を行うなどして、学校と地域との連携を進めている。

⑵

日常の巡視・見守り活動
 巡視日以外の日に、腕章、ベストを着用して、散校区内には大小13箇所の公園があり、年月の経過とと歩や買い物などの際

もに樹木が生長して公園内の見通しが悪くなってきておに自主的に巡視活動

り、住民の高齢化にともない空き家が点在している。

を行っている。また、Ⅱ

取組のポイント

自家用車にマグネッ
トステッカーを装着しての巡視・見守り

１

校区内巡視活動の実施⑴

巡視日を設定した巡視活動
 PTAと地域が連携し、民生児童委員など関係機活動を行っている。
２ 「子ども110番の家」ステッカー、立て看板の設置⑴ 設置協力者を募 集 し、「子ども110番の家」
 ステッカーを約80軒、立て看板を７ヶ所に設置している。

025

⑵

広報宣伝用看板の設置

守り活動 当初、本校と高栄交番の掲示板にチラシや広報紙

・グリーン隊…徒歩または青色回転灯装着車に同乗を掲示していたが、北見市学校支援推進本部の協力

しての巡視活動を得て、広報宣伝用看板を設置し、啓発活動に努め・パープル隊…マグネットステッカー装着の自家用ている。

小学校 №５

Ⅲ
１

取組の概要

高栄子どもを守る会⑴

車による巡視活動② 「高栄子どもを守る会」の組織

取組の趣旨、開始時期
 校区内巡視活動は、平成13年度、PTAが単独で、総会長 1 名（P会長）
副会長 2 名（P・地域）
事務局 2 名（P・地域）役員会

多発する不審者や変質者から、校区内の安全を保ち、

会
役員会

相談役

（Ｐ＝PTA）

会員数：PTA会員＋地域20名程度③

犯罪を抑止する目的で、「子ども110番」制度とも連経費動して活動を開始した。

 「高栄子どもを守る会」の経費は、高栄小学校

 平成15年度からは町内会、老人クラブなどの協力のPTA会費（安全対策費を得て巡視活動を実施していたが、平成18年 6 月、ってあてている。
④「高栄子どもを守る会」が設立され、活動の充実と100円×児童数）をも留意点
・協力者ができる範囲で、協力をお願いする。

体制の強化が図られた。

・ 1 回の巡視時間は、30～40分を目安とする。
・PTA会員がOBになっても、地域の協力者として積極的に参加してもらう。

⑵

取組の内容、方法、留意点① 「高栄子どもを守る隊」の活動

２

関係機関、団体との連携⑴ 北見北西地域「安心・安全な地域」づくりの会への参加①

ＰＴＡ会員による通学路パトロールの実施② 「地域安全マップづくり講習会」等への参加

・イエロー隊…徒歩による巡視活動
・レッド隊…自宅近辺の見守り活動
・ブルー隊…青色回転灯装着車による巡視活動・オレンジ隊…散歩や買い物時に腕章を付けての見026

子どもを見守る地域の目③ 青色回転灯装着車講習会を生かした巡視活動・

Ⅴ

内容の充実
１

取組の成果と課題

取組の成果
PTAと地域が連携して巡視活動を実施したことで、に至っていないことは大きな成果と考えている。また、チラシや学校だより等で取組を紹介することによって、地域の理解を深めることができた。
保護者や地域の方からのアンケートでは、「自分ができる範囲で、協力することができて良かった。
」「巡視活
動はとても安心感がもてる。是非、続けてほしい。
」という意見や「巡視日以外の下校時に腕章を付けて巡視している地域の方を見かけて、とてもありがたかった。
」という感想も寄せられた。
⑵

北見市学校支援地域本部への協力依頼① 登下校時の安全確保のため、学校支援ボランテ
ィアの協力を得ている。

２

今後の課題と方向性
子どもの安全確保は、昼夜を問わず必要なことであり、巡視活動の目的や内容の共通理解のもと、事務局と協力② 学校周辺の樹木の枝払いや草刈りなどを依頼者との連携を綿密にとり、情報収集に努めるとともに、

し、
見通し
（監視性）
のよい環境整備に努めている。

一人一人の協力者が巡視活動に無理なく参加できる方法

民生児童委員による巡視活動を工夫することが必要である。

⑶

 地区担当の民生児童委員 4 名が、 5 月から11月ままた、通勤時、自家用車にマグネットステッカーを装で月一回、下校時間帯に合わせて校区内の巡視活動

着したり、散歩や買い物などで外出する際、腕章やベスを実施し、終了後、学校との情報交流を行っている。

トを着用したりすることによって、「高栄地区は子ども⑷ 「交番ウォーク・スタンプラリー」への参加の安全確保に力を入れている。」と認識され、犯罪の抑 北見地区防犯協会、北見市地域暴力追放推進協議

止にもつながることから、日常的にマグネットステッカ会等が開催している「交番ウォーク・スタンプラリーや腕章を活用してもらうよう呼びかけていくことが必ー」に子ども見守りベストを着用して参加し、防犯要である。

意識の啓発に取り組んでいる。
 また、警察官が結成している『安全・安心一座』
による寸劇を本校体育館で開催し、多くの子どもと地域住民が参加した。

Ⅳ
１

関連する教育委員会等の取組

不審者情報の配信活動
北見市教育委員会では、不審者情報を学校、家庭、地域住民に配信する「不審者防犯システム」を平成19年 2月から実施し、利用登録の呼びかけとともに、防犯意識の高揚に取り組んでいる。
２

スクールガード・リーダーによる巡視活動
北見市教育委員会では、元警察官に委託し、市内の全小学校に、各校年 3 回程度、登下校時に校区内の通学路を巡回し、児童生徒の安全確保に努めている。
３

警察官と連携した通学安全パトロール
北見警察署の雇用促進事業を活用し、警備会社に委託

し、年 3 回 2 名の警備員による学校周辺の通学路の安全パトロールを実施している。

さらには、これらの取組が他の地域にも浸透し、全市的な活動となれば、子どもだけでなく「地域全体の安全」につながっていくものと考える。
これからも、PTA会員や地域の方の協力で、「できるところからやって、長続きする。」巡視活動に取り組んでいきたい。

027

小学校 №５

これまで声かけ事案は発生しているものの、事件・事故

小学校 №６『地域の子どもは地域で守る』― 子どもに芽生える感謝の心と、他を思いやる心 ―三川町立横山小学校

坂本 慶治

校長

山形県東田川郡三川町大字横山字大正 140 番地

Ⅰ
１

学校の規模及び地域環境

電話 0235-66-2214

力となっていくことにつながると考えている。

Ⅲ

取組の概要

学校規模（平成22年5月1日現在）

児童数：160名（男子：91名、女子：69名）

１

こども110番連絡所入り危険箇所マップの作成⑴

学級数： 6 学級

取組の趣旨

教職員数：12名

 当初、登下校時や地域での遊びの際の交通安全確２保の観点から危険箇所マップを作成した。近年の事

地域環境
横山小学校区は三川町の南部にあり、赤川をはさんで

件・事故の状況を鑑み、従来の危険箇所マップに不鶴岡市と接している。田園が広がる自然豊かな中に立つ審者対応策の一つとして「こども110番連絡所」も西洋の城を思わせる外観の個性的な校舎である。学区の併せて掲載することにした。
⑵

真ん中を旧国道7号線が走り、鶴岡市への通勤路となっ取組の内容・方法・留意点ているため、交通量も多く通学路の安全確保の取組は大 年度当初に、各地域のＰＴＡ生活部員が中心とな

変重要である。

り地域内の危険箇所を実地検分し、今までのマップⅡの加除修正を行う。

取組のポイント 各地域から寄せられた情報を学校でまとめ、危険箇所マップ（新年度版）を作成し、マップをもとに

１

地域の子どもは地域で守る

全校児童に指導し配布する。

田園地の中の本校では、これまで幸いにして大きな事 夏季休業前に、地域ごとに実施されるＰＴＡ生活

件や犯罪に見舞われずにきたが、近年の犯罪をみると、部主催の懇談会に、各地域担当教師も出席し、再度都市部に多かったものが農村部でも起こり得る傾向にあ

危険箇所の確認を行い、併せて児童の遊びの様子、る。地域の現状として緊急性は高くなく、大々的に組織

地域内での不審者等の情報交換を行い、安全意識の編成はしないが、決して無関心にならず地域全体の目で高揚を図っている。

見守っていこうと意識している。
２

無理せず、長続きする取組を心がけよう

２

お世話になった地域の方に「感謝する会」
⑴

取組の趣旨

農村部とはいえ、本校でも専業農家は 6 戸でほとんど

 1 年間を通じて登下校の見守り活動の他、学習のは兼業農家である。帰宅後の留守家庭は21戸だが、高齢

講師や行事の支援等、たくさんの方々に見守られ支化が進んで通学時の見守り引率は困難な状況である。そえられて、安全で楽しく、そして充実した学校生活の中でも子どもたちの安全・安心な状況を確保するため、を送ることができていることに対し、児童一人ひと地域住民全体が、各自のできる範囲で見守り活動に協力りが感謝の気持ちを伝える。

し合おうと呼びかけ実施している。同時に、それに対し⑵

取組の内容・方法・留意点て子どもたちも、陰となり日向となって見守り支援して さまざまな形でお世話になった方々に、招待状を下さる地域の方々に精一杯の感謝を伝え、その思いがま送付し、学校を会場に全校児童が参加して行う。案

た地域全体による子どもの安全・安心確保の活動の原動

内範囲は、畑の先生、田んぼの先生、駐在さん、交028

地域の子どもは地域で守る― 子どもに芽生える感謝の心と、他を思いやる心 ―防止をするとともに、巡回中に得た危険箇所や危険行為等の情報を学校や町に報告する。
イ 地域が主体的に子どもたちを見守る活動を実践できる体制を構築するために、各校の見守り体制・組織づくりへの指導・助言を行う。
地域住民の見守り活動（安全見つめ隊）
ア 上記アアの活動は、週2回程度のため、地域の見守り隊（全町で47名）を組織し、児童の通学時
間帯に通学路に出て安全確保や声かけ指導等を行っている。
イ 役場では、毎月初めの1週間、低学年の下校時通指導員さん、環境学習の先生、スクールバスの運刻頃になると、防災無線放送を使って一般の地域

転手さん等である。色紙や手紙等で感謝の気持ちを住民に対しても児童の見守り声かけ指導の活動を表し、プレゼントする。

呼び掛けている。

 地域の先生方に感謝するとともに、自分たちが「地域のために」「友だちのために」「学校のために」ど２

スクールバス送迎・スクールワゴン制度
⑴

取組の趣旨

んなことができるか、考えるきっかけにしたいと考 通学距離に応じ徒歩通学が困難な町内会児童に対えている。

し、スクールバスによる送迎を行っている。また、Ⅳ

近年の社会情勢に対応し、人家の連続しない地域を関連する教育委員会等の取組

一人で下校せざるを得ない児童に対し、ワゴン車による下校支援を行っている。

１

地域学校安全指導員・地域住民の見守り活動
⑴

⑵

取組の趣旨

取組の内容・方法・留意点
 通学距離が3.5Km以上の場合は全学年、2.5Km以 近年、登下校時における不審者等による子どもを上の場合は冬季間 1 ・ 2 年生のみスクールバスによめぐる被害が後を絶たないことを踏まえて、犯罪のる送迎を実施している。一人下校支援については、ない安全で安心なまちづくり実現への取組が求めら毎月学校から一人下校になる状況の報告を受け、必れている。このため、「地域の子どもは地域で守る」

要な日に運行を行っている。

の考え方に立ち、通学路の安全確保を図るため、定期的に巡回する必要がある。また、学校・家庭・地Ⅴ

取組の成果と課題

成果域・関係機関との連携強化や防犯意識の高揚を図り、地域が主体的に子どもたちを見守る活動を実践でき

１⑴ 大きな事故・事件・犯罪の被害が発生していない

る体制づくりが必要である。
⑵
ア

ことが、何よりの成果である。

取組の内容・方法・留意点⑵ 安全指導員も、「車を見かけると、子どもたちも
『パ

地域学校安全指導員による巡回指導
ア 地域学校安全指導員（以下：安全指導員）は、

トじい』と気軽に声をかけてくれる」と嬉しそうに

月計画に従って児童の通学時間帯に合わせて町内話す。子どもたちも見守られていることを感じてい

全域を巡回し、児童の安全確保や犯罪被害の未然るし、見守る側も励みになっている。そうした心のつながりが見守りには何より大切であり、効果も高いと感じている。
⑶ 「感謝の会」を開くことで、感謝の心とともに、自分は他の人のために何かできないかと思いやる心が育っている。
２

課

題⑴ 成果の裏返しでもあるが、何事もないことに気を許し、次第に意識が緩んだり、それぞれの取組がお座なりになりやすいことが一番の課題である。
⑵ 少子化が進む中で一人下校児童が増える傾向にあり、ワゴン車でカバーしきれなくなった場合の対応策が課題である。

029

小学校 №６イ

学校・家庭・地域が一体となって取り組む安心・安全な学校づくり
小学校 №７－「しみずっ子すこやかネットワーク会議」の設立から「インターナショナル・セーフスクール認証校」へ－

厚木市立清水小学校

志佐 光正

校長

神奈川県厚木市妻田西三丁目 18 番１号

Ⅰ

電話 046-221-4210

 平成18年 7 月に、しみずっ子の生活安全、交通

学校の規模及び地域環境

安全、生活指導等を地域ぐるみに広めるために、
PTA・学校・青少年関係団体等が連携を密にしな

１

学校規模（平成22年5月1日現在）

がら健全育成を推進できるようネットワーク化を図

児童数：924名

ったSSNを設立した。

学級数：32学級

 地域からは、自治会会長、シニアクラブ代表、公教職員数：47名

民館長、青少年健全育成及び交通安全指導等に関わ２る諸団体代表者が参画する約80人からなる分野横断

地域環境的安全推進組織である。

学区には、交通量の多い 3 本の国道が縦断し、町並みは急激な都市化により、田園風景と市街地、さらには商

⑵

愛の目運動
 しみずっ子は、毎朝、5 ・ 6 年生を班長とする登校業地が複合的に組み合わさっている。
このような地域環境から、本校の児童（以下「しみず班ごとに集団登校を行っているが、下校時間は学年

っ子」という）は、交通事故に遭遇する危険性が高く、によって異なるため、1 人で帰っていく 1 年生もいる。

複雑な町並みに隠れて不審者が近づいてくるケースも頻 そこで、各自治会会長とシニアクラブ代表者に毎繁にあった。

月の登下校の予定時刻をお便りとしてお届けし、子Ⅱどもたちが各地域を通過する時間に合わせ、辻々に取組のポイント

立って見守っていただいている。

しみずっ子の身近な安心・安全の課題解決を図るために、学校・家庭・地域が一体となって主に次のように取り組んでいる。
１ 「しみずっ子すこやかネットワーク会議（以下「SSN」という）」による愛の目運動と安全環境整備
２ PTAによる安全な自転車運転の推進と地域安全マ
ップづくり
３ 「インターナショナル・セーフスクール（以下「ISS」という）認証校」としての取組

Ⅲ

取組の概要

⑶

安全環境整備 不審者と遭遇した際に、できるだけ早く安全な場

１

SSNによる愛の目運動と安全環境整備⑴

030

SSNの概要所へ逃げ込むことができる「かけこみポイント」を、通学路沿いを中心に設置できるよう、自治会や子ど

学校・家庭・地域が一体となって取り組む安心・安全な学校づくり －「しみずっ子すこやかネットワーク会議」の設立から「インターナショナル・セーフスクール認証校」へ－ための対策を提案・実行している。

 現時点で設置数は850軒以上で、しみずっ子は、

 また、体育委員会では、「長縄とび大会」「体力ギ

年度末にお礼の手紙を書き、育てた花の種を添えてネス大会」を計画し体力づくりに取り組むとともに、直接お届けしている。

「ボール遊びパトロール隊」が休み時間に校庭で安PTAによる安全な自転車運転の推進と地全な遊びを見守っている。

２

も会を通じて募集と依頼を行っている。

⑴

安全な自転車運転の推進

ア 保護者への自転車用ヘルメットの購入・着用の呼びかけ

安全に気を付けて生活するように呼びかけている。
⑶

教職員の取組ア

自己と他者を守る力をはぐくむ授業づくり

 第 6 学年の総合的な学習の時間「ISSプロジェク高めるために、平成20年 6 月の道路交通法の改正もト」をはじめ、各学年が教科や道徳等の学習を通じ踏まえ、PTA講演会等に様々なタイプの自転車用ヘて、自己と他者の命を大切にする心や自ら考えて安ルメットを展示し、着用率の向上に取り組んでいる。

全な行動ができる力をはぐくむための授業づくりをイ 本校では、しみずっ子の自転車乗車時の安全性を

自転車安全教室の実施
 自転車の安全な乗り方やマナーなどを学ばせるた⑵

研究している。
イ

安心・安全ギャラリーの創設

めに、全児童を対象にPTA行事や放課後等を利用

 渡り廊下を整備し、安心・安全に対する展示及びして自転車安全教室等を実施している。

啓発を行っている。しみずっ子の学習の成果や、地

地域安全マップづくり

域安全マップなどを掲示している。本校の安心・安 PTA校外生活指導委員会では、しみずっ子自身

全への取組が一目でわかると同時に安心・安全につの眼で地域の危険や不安な箇所を確認し、マップにいて学ぶことができるコーナーである。

まとめている。この活動には、自治会やシニアクラブの方々にもご参加をいただいており、子どもの危Ⅳ

関連する教育委員会等の取組

険予知能力や危険回避能力、防犯意識の向上を図る
とともに、地域への愛着心をはぐくんでいる。

本校の取組は、SSN設立から始まったが、その取組の上述した取組や、取組の実践に対する教育委員会の指過程で、平成20年 4 月からは、厚木市が認証取得を目指

導助言がISS認証につながった。

した「セーフコミュニティ」のモデル地区を担うことに３なり、教育委員会はもとより、市役所の担当課とも緊密

ISS認証校としての取組⑴

ISSの概要な連携を図ることによって進めてきた。

 ISSとは、WHOセーフコミュニティ協働センター

特に、ISS認証にあたっては、実践に対する指導・助が、 7 つの指標に基づき安心・安全な学校づくりを言をはじめ、学校に不足する情報や人的・環境整備的な目指す学校に与える国際認証であり、本校は平成22支援が数多く行われた。

年11月に、大阪教育大学附属池田小学校に続き、日本で 2 校目、市町村立学校として初の認証校となっⅤ

取組の成果と課題た。
（世界では49校目）⑵

しみずっ子の取組

これまでの取組により、平成20年度7件あった交通事

 児童会の保健委員会では、「けがマップ」づくり

故は平成21年度 1 件に減少し、不審者の出現については、を行って記録と注意を呼びかけ、外傷を減少させる

けがや連れ去りといった深刻な事案を撲滅させることができた。
また、校内での外傷発生は、 1 年間で約900件も減少させることができ、しみずっ子の安心・安全に対する意
識向上にも成果が表れてきている。
今後は、しみずっ子が主役として3年後のISS再認証を迎えることができるよう、学校・家庭・地域が同じ目標を見据えながら、各組織の継続と活性化、取組の再構築を行っていきたい。

031

小学校 №７

 さらに、放送委員会では、毎日休み時間に放送で、域安全マップづくり

大浦スクールサポート隊と学校安全体制の整備
小学校 №８－登下校時の見守りと校内常駐の活動を通して－

金沢市立大浦小学校

校長

石川県金沢市大浦町ヌ 87

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模
児童数：588名（平成22年 5 月 1 日現在）
学級数：21学級（特別支援学級 3 クラスを含む）
教職員数：38名
２ 地域環境本校は金沢市の北部に位置している。自然に恵まれた
昔ながらの環境を残しながらも、新しく造成された住宅地もある地域である。
通学路の状況は、 6 つの町会のうち4つの町会が幹線道路を挟んでおり、子ども達は地下道や横断歩道を通って通学している。
学校周辺には歩道も整備されているが、狭い道を車がスピードを出して往来するところも存在している。また、人通りの少ない地域もあり、防犯上心配なところもある。

Ⅱ
1
2
3
4

取組のポイント

登下校時の見守り活動の実施
サポート隊校内常駐の実施
防犯教室の実施
その他の活動Ⅲ
１

取組の概要

登下校時の見守り活動の実施
平成13年大阪教育大学附属池田小学校の事件を機に、子ども達の登下校の安全を守ることを目的に、同年10月に大浦小学校スクールサポート隊を結成した。朝に夕に、地域の要所に立って子ども達を見守っている。現在78名のメンバーで活動してい朝の見守り風景
る。

032

西川茂治

電話 076-238-2025

大きな声で挨拶できる子や、いざという時 に助けを呼べる子を育成しようと、一人一人 に声かけをしている。 子ども達との信頼関係が築かれ、地域の教育力にもつながっている。
役員は隊長、町会ごとの支隊長と会計の計 7 名であり、そのメンバーで支隊長会議を開催して、年間の活動計画を立てている。また、年度末の総会では、計画に基づいた活動を総括するとともに、次年度への改善に生かしている。
平成20年11月には 7 周年を迎えたことを機に「7周年の会」を開催した。また、平成23年には10周年を迎えることとなり、「10周年の会」を開催する予定である。
【これまでの主な実績】
平成19年度・文部科学大臣学校安全ボランティア活動奨励賞
・金沢市青少年健全育成表彰受賞
平成20年度・文部科学省全国学校安全フォーラム講演２

受賞

サポート隊校内常駐の実施
平成16年 2 月にサポート隊が池田小学校を訪問した。
そして、不審者の侵入を阻止するには、校内常駐を行う必要があると判断した。
そこで同年 4 月より、職員玄関に外来者の受付を設け、毎日サポート隊員 2 名が常駐することを計画し、実施している。併せて、学校敷地内の安全確認や校舎内の見回りも実施している。
３ 防犯教室の実施
本校では不審者の侵入を阻止する防犯訓練及び避難訓練を行っている。また、
暗く人通りの少ない地下道でも、防犯訓練を行っている。
不審者進入阻止の防犯訓練は、学校の避難訓練に合わせて行う場合と、校内の常駐の様子
サポート隊と警察が主体

大浦スクールサポート隊と学校安全体制の整備－登下校時の見守りと校内常駐の活動を通して－感謝の気持ちを伝える会

Ⅳ

実践的防犯訓練

地下道での新入生の指導

４

その他の活動マラソン記録会やなかよし活動等の学校行事は、学校の外へ出ての活動となり、子ども達の安全のために交通整理を行っている。また、運動会では来校する自動車の整理も行っている。子ども達の活動を全般にわたって支援し、関わっていくサポート隊として活動している。
ま た、 冬季休業に入る前日の「サン タ の 日 」 で はPTAと連携をとり、校門で下校する子ども達にキャンデーを配っている。
「長期の休業中も安全に気をつけて生活してほしい。
」という願いや「今年もよくがんばったね。来年もがんばろうね。
」という励ましの気持ちで1
年の最後の声かけをしている。

学校行事での見守り

サンタの日の活動

これらのボランティア活動に対して、子ども達が毎年「感謝の気持ちを伝える会」を行っている。子ども達からの感謝の言葉やお手紙、手作りのプレゼントを用意して子ども達の手作りの会にしている。
参加したサポート隊メンバーの中には、感動して手紙を大切に保管していたり、返事の手紙を子ども達に書いて届けたりする隊員もいる。このようなふれあいをとおして、子ども達とサポート隊の距離が縮まっている。この会を楽しみにしているサポート隊のメンバーも多く、子ども達の心のこもった歌声に涙する様子が見られることもある。
子ども達にとっても、自分の通学路では会えないサポート隊の方と会える機会であり、多くのサポート隊メン
バーに守られていることを実感している。

小学校 №８で行う場合がある。後者は110番の日に合わせて、さすまた等を使った実践的な訓練を行っている。その際、事前に県警から刺股の使用方法等について指導を受ける等の工夫をしている。
また、地下道での防犯訓練では、 4 月に新入生を対象に「地下道での緊急時の対応」を指導している。現地で実際に非常ベルを鳴らして音を確かめ、非常時に備えるように指導している。さらに、教室では紙芝居を使って、不審者と遭遇したときの対応についての学習も行っている。

子ども達からの手紙

関連する教育委員会等の取組

石川県教育委員会が主催する「学校安全ボランティア
養成講習会」にサポート隊長と職員代表の 2 名が参加している。
平成22年度は「子ども達を守る学校、家庭、地域作り」
についての講義を受けてきた。子ども達を守るためには
学校、家庭、地域が連携していくことが重要であり、そのためにはお互いの意思の疎通と連携のとれた実践が大切であることを再確認した。

Ⅴ

取組の成果と課題

１ 成果
・学校内及び学校外の安全・安心が確保された。
サポート隊の校内常駐や、登下校時の見守り活動は、
1 年をとおして毎日行われている。そのため、児童のみならず教職員にとっても心強い存在であり、大きな安心感をもたらしている。校外では不審者等に対する大きな抑止効果となって表れている。
・子ども達との関係作りができた。
子ども達はどこに誰が立って自分達を見守ってくれているのか分かっている。それは、自分や友達のおじいちゃんであったり、名札を見て覚えたりしているからである。サポート隊の方も、「今日はまだあの子が来ていない。」と、一人一人に配慮している。
・地域の絆が深まった。
保護者の方からも「朝早くから雨の日も雪の日も、道に立ってくださることに感謝している。」等のご意見を多く頂いている。
２ 課題
・暑さ、寒さが体に大変負担となる活動である。隊員の暑さ寒さ対策とともに、体調管理が課題である。
・年齢も高くなり、隊員一人あたりの負担を減らすために、メンバーを増やすことが課題である。
・サポート隊の充実感・満足感につながる児童の挨拶の指導が課題である。

033

「おにはいやだよ」を活用した不審者対策
小学校 №９～子どもにとって分かりやすく効果的な指導の実践～
袋井市立袋井北小学校

ほか 32 校（園）静岡県袋井市久能 1580（袋井北小学校） 電話：0538-42-3024

袋井市子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会 会長 磯部力三
静岡県袋井市新屋 1-1-1（袋井市教育委員会内）電話：0538-44-3197
Ⅰ 袋井市の学校の規模及び地域環境概要
１

学校規模（平成22年 5 月 1 日現在）
公

立

園・学校数

幼児児童生徒数

教職員数

幼稚園

15園

1,859名

126名

小学校

12校

5,134名

289名

中学校

4校

2,324名

138名

高等学校

2校

1,425名

120名

特別支援

1校

355名

161名

２

地域環境
袋井市は、静岡県の西部に位置し、東海道本線や東名
高速道路など主要交通路が横断し、交通条件に大変恵まれている。
スクールガードリーダー（以下「SGL」とする。
）が県から 2 名配置されている。
（県内58名）Ⅱ

取組のポイント

不審者対策「おにはいやだよ」の活用
SGLの指導のもと、子どもにとって分かりやすく効果
的な指導の実践を推進している。
袋井市子どもを守る学校・家庭・地域連絡協議会（以下「連絡協議会」とする。
）で推進する、防犯対策合い言葉「おにはいやだよ」を活用したチラシによる啓発や指導、防犯劇の実施、子ども防犯ソングの制作などを行った。

Ⅲ

防犯劇の実施
不審者に遭遇したときの対策を、防犯劇を通して、耳だけでなく目から入る情報から考えさせながら指導
し、「おにはいやだよ」の定着を図っている。
防犯劇には、「学校はどこ 1 」、「学校はどこ 2 」、
「お菓子買ってあげる」、「写真撮らせて」、「お母さんが入院した」の 5 つの演目があり、演目や登場人物で良し悪しを対比させ演じてい袋井北小チラシる。
「子ども」役は学校職員、「地域住民や子ども110番の家 」 役 はPTA役 員 や 自 治
会 役 員、「 不 審 者 」 役 はSGLや教育委員会の職員が担当しており、学校・家庭・
地域・行政が連携して取り防犯劇の実施組んでいる。
３ 子ども防犯ソング「おにはいやだよ」
SGLの作詞、袋井北小学校教諭の作曲による子ども防取組の概要

１ 合言葉「おにはいやだよ」「おにはいやだよ」は、子どもが不審者に出会った場
面の具体的な対応策としてSGLが考案した合い言葉である。袋井北小学校では21年 4 月から、ポスターを作成して校内に掲示したりチラシを配布したりして児童や保護者・地域への指導や啓発に活用している。

034２

袋井北小での防犯ソング発表会の様子

「おにはいやだよ」を活用した不審者対策

防犯劇や防犯教室・研修会、SG養成講習会なども、SGL派遣依頼書等を利用し、連絡協議会で連絡調整をしている。

Ⅳ 井市子どもを守る学校・家庭・地袋域連絡協議会

袋井市では、平成18年度より教育委員会内に連絡協議会を設け、各学校の取組の方向づけや情報交換を行うとともに、SGLの指導のもと防犯講習会や防犯教室などを実施している。

年度初めの連絡協議会開催の様子

連絡協議会には、SGL、各小学校スクールガード（以下「SG」とする。
）ボランティア代表、各小中高等学校
教頭、幼稚園長代表、警察署代表、郵便局代表、自治会連合会長代表、市PTA連絡協議会代表、関連する行政課長が委員として参加している。
この連絡協議会において、県から委嘱され市に配置されているSGLを「袋井市SGL」としても位置づけ、対象を市内の幼稚園から高等学校とし、SGLの指導のもと、各学校に登録されたSGボランティア保護者及び学校職員等が協力・連携して組織体制を確立するとともに、地域内での安全対策を進めている。

SGLによる指導Ⅴ

取組みの成果と課題連絡協議会を設置することで、各学校において、家庭や地域と連携して子どもを守る体制の整備を推進することができた。特に、各学校の取組についての方向づけや情報交換をすることで、幼稚園から高等学校までの縦の接続を意識した一貫指導を心がけることができた。
また、地区懇談会などでSG養成講習会を実施するなど、地域や公民館、関係機関や団体などとも協力することで横の連携も図ることができた。袋井市防犯対策連絡協議会とも連携し、連絡協議会として取り組んでいる「おにはいやだよ」の合い言葉や子ども防犯ソングなどの活動が、学校内の指導だけでなく全市的な取組として広がりを見せ、定着してきている。
各学校での取組は大変熱心で、防犯劇については、子どもへの指導だけでなく、保護者や地域の方に演じてもらったり見学してもらったりするなどして、地域ぐるみ
で子どもを見守る体制づくりへの理解を深める機会としている。自治会や地域安全推進委員、民生委員、老人会、PTAなどによる「子どもガード協議会」を設置している小学校もある。平成22年度には、市内12校のSGボラ
ンティア登録者数の合計は、1,699人（児童数に対して
33％）、子ども110番の家の登録数は1,047軒（児童数に対して20％）である。登録者には、静岡県教育委員会で展開している「地域の青少年声掛け運動」への参加も呼びかけ、日頃の見守り活動の中で進んで取り組むようお願いしている。
SGボ ラ ン テ ィ ア の
登録人数は年々増加して い る が、SGボ ラ ン
ティアは各自の判断で個々に活動している場
合が多く、結果として目が行き届かない場所
や時間帯が生じていることが課題としてあげ
あいさつのチラシ
ら れ る。 今 後 は、SG
ボランティア同士が連携し、活動の場所や時間の調整を行うなど組織的な見守り活動が展開できるように、前述の「子どもガード協議会」の設置を各校に促していくことが必要である。

035

小学校 №９

犯ソング「おにはいやだよ」を制作した。市内児童合唱団が歌ったCDを各学校や幼稚園などに配布し、昼の放送や一斉下校の集合時などに流し、防犯対策の指導に活用している。
４ その他の取組
連絡協議会では不審者対策
だけでなく、子どもを守るという観点から、地域におけるあいさつの重要性や交通安全指導にも意識をして取り組んでいる。
各学校ではチラシ等を工夫し、児童生徒・地域への指導や啓発活動を積極的に行っている。
また、連絡協議会は、各校の取組の情報交換の場でもあ
交通安全のチラシ
り、市内での効果的な手立てや活動を全市・全校的な活動となるよう共有化を図っている。

～子どもにとって分かりやすく効果的な指導の実践～

小学校 №

地域・ＰＴＡ・学校が手を携えて
大阪市立鶴見小学校

10

竹口和代

校長

大阪府大阪市鶴見区鶴見 4-14-10

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年５月１日現在）
児 童 数：414名
学 級 数：16学級
教職員数：30名
２ 地域環境4 年ほど前に学校の東側に大きな商業施設が建設されてから週末の交通量が増え、
平成22年度には第二京阪（高速道路）が開通し、交通量がさらに増加した。現在、所轄警察と地域・学校が協議し、学校東側の通学路は 7 時
から 8 時30分まで一方通行となっている。地域は学校に対して非常に協力的である。

Ⅱ

取組のポイント

数年前、一人の地域の方が交通安全とあいさつ運動を始められたことをきっかけに、PTAが下校時の見守り活動に取り組んできた。実施主体が異なる個別の取組の連携をいかに深めるかが課題であったが、平成21年度より教育委員会が、見守り隊などの活動関係者と学校関係者の情報共有の拠点として設置した「地域安全ステーシ
ョン」のモデル校として課題解決に取り組んでいる。
１ 関係機関のネットワーク⑴ 学期に1度の定例会議の実施⑵ 学校行事への参加

電話 06-6911-5281

２

登下校の見守り活動の充実
登校時の地域による見守り活動
下校時のPTAによる見守り活動
緊急対応時の見守り活動
３ 地域安全マップの作成⑴ 集団登校班の活用⑵ 区役所、地域老人会の支援⑶ 保護者への啓発
⑴
⑵
⑶

Ⅲ

取組の概要

１

関係機関のネットワーク⑴ 取組の趣旨、開始時期
ア 平成21年4月、PTA会長、地域連合町会長に「地域安全ステーション」実施の了解を得て、区安全パトロール員の紹介時に、区の担当者に趣旨説明をする。
イ 5 月、関係者説明会で、地域やPTAから「ネットワークが必要だと感じていた。登校指導の人数を増やしたい」との意見があった。
地域代表

はぐくみネット委員長（地域連合町会長）

地域防犯「青色」パトロール委員長（学校開放事業事務長）

学校評議委員地域住民（地域女性部長）

登校指導

地域住民（地域体育部長）

下校指導

PTA会長

区役所

地域安全対策担当（ 2 名）学校長、教頭、教務主任
生活指導部長、管理作業員（ 2 名）

校ウ 6 月、上記のメンバーで第一回会議を開催、 2 ・
3 学期も各1回、会議を開催し、安全確保のための取組について、情報交換や協議を行った。

036

地域・ＰＴＡ・学校が手を携えて取組の内容、方法、留意点等
平成21年度の取組
学校が事務局となり、関係機関が実施している内容を互いに知ることから始めた。会議では学校の取組の周知や報告と、登校指導参加の団体についての検討が中心議題であった。平成22年度から地域蓬莱会（老人会）に参加いただくことになったのは大きな成果である。
イ 平成22年度の取組
警察と登校指導参加の蓬莱会会長も第一回会議から参加し、PTAは携帯電話メール機能を活用した連絡網の実施を説明し、学校は、防犯・安全の取組を文書にして提示した。
「地域安全ステーション」のメンバーは学校教育活動に積極的に参加し、「安全教室」「交通安全教室」の開催、「地域安全マップ」の作成などに協力を得ることができた。
２ 登下校の見守り活動の充実⑴ 取組の趣旨、開始時期
子どもたちの登校を見守る一人の地域の方から始まった活動であるが、全市的に各校区での見守り活動が広がる中、平成19年度から、本校でも保護者による下校時の見守り活動が始まった。そして、平成22年度から蓬莱会の朝の見守り活動が開始され、地域・保護者の協力による子どもたちの登下校を見守る現在の活動に至っている。
⑵ 取組の内容、方法等
ア 平成21年度の取組
ア 区役所から地域の見守り活動への助成。
イ 地域定例会議で蓬莱会会長より物品援助の申し出があり、登校指導への参加が検討される。
ウ 3 月、蓬莱会のメンバー10名が試行実施。
イ 平成22年度の取組
ア4 月 8 日から蓬莱会10名で登校指導を本格実施。
児童朝会で区の安全パトロール、地域防犯（青色
パトロール）とともに登校指導の蓬莱会を紹介した折、会員の方が「朝あいさつを交わすと、その日一日気持ちがいいです。ありがとう」と話され、児童との交流が深まった。
イ2 学期以降、蓬莱会の方が学校行事（安全・防犯）に参加される。
３ 地域安全マップの作成⑴ 取組の趣旨、開始時期
平成21年度、「地域安全ステーション」会議で児童の飛び出し、死角になる高層住宅の1階等の話があがった。見守り活動の充実とともに、子どもたち
が自分で身を守ること、危険を察知する力の大切さ

Ⅳ

関連する教育委員会等の取組

本市では、これまで警察官OBを「子どもの安全指導員」
として配置し、市内小学校での巡回・自主警備等にあたってきた。また、平成21年度より「地域安全ステーション」事業を開始し、各区にモデル校を設置した。小学校を拠点に、地域の各団体が情報交換を行い、連携を深めることを通して、地域ぐるみの安全体制の一層の充実をめざした取組を推進している。

Ⅴ

成果と課題

地域の学校の教育活動への支援は、深く温かく、行政の支援もある。そのなかで、本校の組織的な児童の安全対策は始まったばかりで、成果としては「ネットワークの構築」に尽きる。これまで各団体が独自で行っていた
安全対策は、ネットワークづくりを進めることで相互の取組の補完が充実し、新しい取組の実施が可能になった。
また、学校行事に「地域安全ステーション」のメンバーが参加し、地域定例会議をはじめ、様々な場面で意見交流が図られてきた。取組の課題は尽きないが、『自分の身を自分で守る』という意識を児童にいかに持たせていく か と い う こ と が 一 番 の 課 題 で あ る。 今 後 も 地 域・PTAとともに「地域安全ステーション」を中心とした取組を充実し、課題の解決に努めていきたい。

037

小学校 №

⑵
ア

に話が及んだ。また、他地域での取組が区から紹介され、本地域での取組について検討を重ねて、平成22年度実施に至った。
⑵ 取組の内容、方法等
ア 平成21年度の取組
ア「地域安全ステーション」による支援の検討。
イ区から、他地域での取組を紹介。
イ 平成22年度の取組
ア 分団別子ども会（登校班）班長会で地域安全マ
ップについて説明。
イ 分団別子ども会で通学路の危険な箇所について話し合い。
ウ 12月の地域定例会にて、登校指導の方々にも安全マップ作りを紹介。
エ 1 月、登校班班長を中心にした安全マップ作り。
「地域安全ステーション」のメンバー及び蓬莱会の方々が参加。

10

小学校 №

地域に支えられている筒井っ子
神戸市立上筒井小学校

11〒 651-0054

Ⅰ

神戸市中央区野崎通１丁目１番２号

電話 078-241-1080

ったが、現在は約100人の方々で構成されている。
登校時、交差点などで子どもたちを見守る活動をしていただいている。

学校の規模及び地域環境

１ 学校規模（平成22年５月１日現在）
児童数：340名
学級数：13学級
教職員数：31名⑵

内容
活動は腕章をつけ、黄緑色のジャケットをはおって随時行われているが、定期的に行われているのは、
毎週水曜日の14時45分である。この日は、「なかよし下校」という地区毎の班で全校生が一斉に下校することになっている。
見守り隊の方々は、一度校門前に集合し、情報交換をした後に、それぞれの地点に移動していただいている。
子どもたちが全員下校したら、校区内を一周歩いて回り、声掛けや様子をみていただいている。地域の温かさを、少しでも子どもたちに伝えていきたいという願いもこめられている。

２ 地域環境本校は、摩耶山のすそのに位置し、近くを青谷川が流れる豊かな自然に恵まれた地域である。また、明治以降の神戸の町の歴史を感じさせる文化的な建物や公共の施設も多く、生活環境や学習材料としての環境にめぐまれている。
学校に対して、老人会や町内会、自治会などの方々は、とても協力的で、古くから多くの地域団体に支えられてきている。
一方、校区内は住宅地がほとんどで、商業地区が少な
いため、大人の目が行き届かない場所が多い。近年、不審者に声を掛けられたり、写真を撮られたりといった事例も出てきており、安全に対する危機感も高くなってき
た。

Ⅱ

吉田敦美

校長

取組のポイント

1 「上筒井子ども見守り隊」の活動
2 PTAによる活動
3 青少年育成協議会（青少協）の活動
4 学校での取組

Ⅲ

取組の概要

１ 「上筒井子ども見守り隊」の活動⑴ 組織
平成18年 4 月より、老人会を中心とした地域団体の協力により開始した。当初は、20人弱の組織であ

038

校門での見守り隊の活動

２

PTAによる活動
地域別防犯パトロール
PTAを中心として校区を7つの地域に分け、毎月地域別の防犯パトロールを行っている。
こ の 活 動 は、 広 報 部 に よ っ て 毎 月 発 行 さ れ る⑴

地域に支えられている筒井っ子「PTAだより」で、全保護者に参加を呼びかけており、保護者が多数参加している。
⑵⑵

年末パトロール
青少協、小・中学校教員、小・中学校PTAが合同でパトロールを行っている。それぞれが懐中電灯をもって、情報交換をしながら、地域をパトロール
している。

⑶

地域の方々の防犯活動
老人会、自治会、婦人会など、それぞれの地域の団体が、地域内を自主的にパトロールしている。それぞれの代表者が、連絡を取り合い、情報交換を行いながら活動している。

⑷

筒井台ふれあい夏祭り
青少協を中心に、地域の方々、保護者の有志が、夏祭りの会場で、明るい地域にすることを呼びかけたり、パトロールしたりしている。

⑸

もちつき大会
青少協を中心に子どもたちに呼びかけ、もちつき大会を行っている。地域の温かさが伝わるように、始終楽しい雰囲気で行われている。

４

学校での取組⑴ 毎週水曜日はなかよし下校
毎週水曜日、14時45分に、なかよし班で一斉下校をしている。なかよし班というのは、地区ごとに集まる班である。 6 年生が中心となり、下級生のお世話をしている。運動場の決められた地点（雨天時は決められた教室）に班毎に集合し、並んで下校する。
担当教師は引率し、下校指導をする。都合のよい保護者は、玄関先まで出て、子どもたちに声掛けをしている。これは、緊急時の下校訓練も兼ねている。

⑷ 安全マップをもとに校区内を点検学校で作成している安全マップは、毎年、地域の方と話し合いながら改訂している。

Ⅳ

11

関連する教育委員会等の取組

１

スクールガード・リーダーによる指導
神戸市では、上筒井小学校を含むすべての学校を対象に、スクールガード・リーダーによる防犯教室を行っている。そこでは、映像を使って、全員の子どもたちを対象に、自分の身の守り方や、普段からの心構えなどを、分かりやすく説明していただいている。
２

見守り活動のボランティアの講習
本市では、見守り活動を行っているボランティアの方々を対象とした講習会を行っている。そこでは、見守るポイントや対処法などを学んでいる。地域の関心は高く、見守り隊の方だけでなく、保護者・PTA等、多くの参加者がある。
３

インターネットを活用した情報ネットワーク
本市では、不審者情報などを、インターネットを活用して、各家庭のパソコンや携帯のメールで、素早く伝え
ている。

Ⅴ

小学校 №

健全育成に関するポスター作成
PTAの愛護部が中心になって、地域の安全や心構えについてのポスターを募集した。作品はラミネートで保護をしたあと、校区内の掲示板に掲示されている。今では、ポスターが地域の話題となっている。
３ 青少年育成協議会（青少協）の活動⑴ 青少協とPTAの合同パトロール
地域の方々と保護者とが協力して、校区内を定期的にパトロールしている。毎回、約10人が参加している。

て登校指導をしている。担当教員は交通量が多い交差点で見守り隊の腕章を着けて、立ち番をしている。

成果と課題

地域の方々の協力をいただき、安心で安全な街づくりができていると感じている。また、子どもたちとふれあう機会をより多く設定していただくことによって、子どもたちは地域の一員としての自覚を高めてきている。
今後の課題は、安全に対する心構えをどのように持ち続けるかであると考えられる。同じことの繰り返しでは慣れが生じ、意識の低下が危惧される。学校と地域が連携を取り、話し合いや計画に工夫を加えながら行う努力が大切である。
その中心が学校であることは、職員の共通理解として持ち続けていく必要がある。

⑵

地域の方々にお礼をする会
年度最終のなかよし下校のときに、地域の方々に来校してもらい、子どもたちからの感謝の気もちを伝える会を行っている。
「何かお礼がしたい」という、子どもたちの声から始まった行事である。
⑶ 教職員による登校時の安全
毎朝、教職員が学校の近くの交差点で、旗を持っ039

防犯パトロール隊を中心にした思誠学区の見守り活動
小学校 №－学校・保護者・地域の連携を大切にして－
新見市立思誠小学校

12校長

岡山県新見市新見 1970-1

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年５月１日現在）
児童数：432人
学級数：14学級
教職員数：35人
２ 地域環境（通学路の状況を含む）
思誠小学校は新見市の中心部に位置し、学区を南北に国道180号線が通っている。中心地は住宅が密集しており、見通しが悪い交差点などが多い。周辺になるほど水田や山際に近くなり、道路は狭く住宅の数も少なくなっている。
同じ方面の児童で構成した班ごとに集団登下校を行っているが、下校時、学区の末端に近づくと班の人数が減
り、最後は一人になる児童がいる。

Ⅱ

取組のポイント１

防犯パトロール隊を中心にした見守り活動
・ボランティア（学区民、各種団体）による活動
・愛児会〔本校PTAの呼称〕防犯パトロールデー
・教職員による登下校時の見守り活動
２ 防犯パトロール隊意見交換会の実施
・７月、12月、２月に実施（年３回）
３ 通学路マップの作成
・下校状況調査を基に作成

Ⅲ
１

防犯パトロール隊を中心にした見守り活動
取組の趣旨、開始時期
平成17年12月に広島県と栃木県で下校時の小学生が犠牲になった事件があった。また、全国で毎日のように声かけ事案等が発生し、岡山県や新見市でも類似の事案が発生していたことをきっかけに、平成

⑴

040

取組の概要

稲岡勝真

電話 0867-72-0041

17年12月22日に「思誠学区防犯パトロール隊」を結成し、学区民や地域の各種団体のボランティアと教職員で登下校（主に下校）時の見守り活動を開始した。
当初、ボランティア（学区民、各種団体）と教職員による防犯パトロールに頼っていた見守
り活動は、平成18年４月からは毎週金曜日を「愛児会（ＰＴＡ）防犯パトロールデー」として全ての保護者が交代で防犯パトロールを行うようになり、現在も週１回、保護者交代の見守り活動は継続している。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等
防犯パトロール隊員（学区民のボランティア等）と保護者、教職員全員に緑の帽子と腕章を配付し、それらを身に付けて見守り活動を行う。
毎年12月の授業最終日の一斉下校時に合わせて、「思誠学区防犯パトロール隊結成記念式」を行い、児童に登下校時の交通安全について話をしたり、児童から感謝の気持ちを伝えたりして一年間のまとめをしている。この記念式には、防犯パトロール隊員、保護者、警察署生活安全課長、スクールサポーター、
スクールガード・リーダー、本校教職員、本校児童等が参加している。

３周年記念式

登校時の見守り活動

各団体による見守り活動の内容や方法には多少違いがあるので、次のア～ウの中で順に紹介することにする。
ア ボランティア（学区民等）による見守り活動
４月に思誠学区防犯パトロール隊継続のお願いをし、ボランティアの隊員として活動してくださる方

防犯パトロール隊を中心にした思誠学区の見守り活動

意見交換会

２月は、１年間の見守り活動を振り返り、次年度に向けての改善点を話し合っている。意見交換会の前に防犯教室を行い、学校や地域の防犯体制について話し合うこともある。
３ 通学路マップの作成
４～５月、19の地域支会ごとに、担当する教職員が児童や保護者に対して登校、下校についての状況調査を行い、下校時に一人になる児童とその範囲、防犯パトロー
ルの重点箇所や交通安全上の危険箇所を記入したマップにまとめ、それらを集約した本校学区全域の「通学路マップ」を作成している。

小学校 №（約200名）を把握して、必要に応じて学校から 校
時刻や行事のお知らせをしている。
隊員の方は、見守り活動が可能な日に、児童の登下校の時刻に合わせて、児童に付き添って歩いたり危険だと思われるポイントに立ったりするなど、自分に合ったスタイルで見守り活動に取り組んでいる。
イ 愛児会（ＰＴＡ）防犯パトロールデー
本校のすべての保護者に対して、３月～４月に本校ＰＴＡである愛児会の防犯パトロールへの協力の依頼をし、19の地域支会ごとにパトロール表を作成して交代で見守り活動を行っている。
平成18年度から21年度までは毎週金曜日が愛児会
防犯パトロールデーであったが、22年度から木曜日に変更し、学区民や各種団体のボランティアの方と協力して見守り活動を行っている。
ウ 教職員による登校及び下校時の見守り活動
月 2 回（10日、25日）、児童が登校する時刻に合
わせ、危険だと思われるポイントに教職員が立って見守り活動を行っている。
下校時には、毎日（木曜日以外）当番になっている教職員が担当の通学班に付き添って歩いたり車で学区を巡回したりするなどの見守り活動を行っている。
２ 防犯パトロール隊意見交換会の実施⑴ 取組の趣旨、開始時期、きっかけ
ボランティア（学区民、各種団体）で活動している方と保護者、教職員との情報交換をし、課題や成果をその都度確認しながら見守り活動をさらに充実させることをねらいとして始めた。新見警察署生活安全課長、スクールサポーター、スクールガード・
リーダーの３名にも参加してもらい、防犯パトロー
ル隊結成後、平成18年７月に第 1 回思誠学区防犯パトロール隊意見交換会を行って以降今も年間３回継続して実施している。
⑵ 取組の内容、方法等
７月、12月、２月の年間３回実施している。
毎回、初めに新見警察署生活安全課長さんから防犯に関わる事案や犯罪などについての話をしてもら
い、新見市や岡山県全体の状況を把握している。
７月は、４～５月に実施した下校状況調査（下校時に一人になる児童とその範囲の確認）を基に作成した「通学路マップ」を見ながら、パトロール重点箇所や危険箇所などの確認をしたり、見守り活動の成果や課題について話し合ったりする。
12月は、７月以降の見守り活動で改善されたことや問題点などの情報交換を行っている｡－学校・保護者・地域の連携を大切にして－12
Ⅳ

関連する教育委員会等の取組

新見市では、思誠小学校を含むすべての小学校・中学校を対象に、２名のスクールガード・リーダーにより巡回指導ができるよう体制を整備している。
また、各学区で見守り活動を行っているボランティアの方々や保護者、学校関係者等を対象とした講習会を開
催し、通学路や地域で子どもたちを見守るポイントや改善すべき点など、スクールガード・リーダーや講習会講師、新見警察署の方からのアドバイスを受けたり、情報交換を行ったりする機会も設けている。

Ⅴ

取組の成果と課題

平成22年度で、防犯パトロール隊結成５周年を迎えたが、５年間大きな事故や事件は無く、児童は安心して安全に登下校できている。これは「思誠学区防犯パトロー
ル隊」の見守り活動が、多くの方々の協力と支援により充実しているからだと考えられる。実際に、児童や保護者から「防犯パトロール隊の方がおられるので安心して登下校できる」「毎日の見守り活動に感謝している」な
どの声が多く聞かれる。
また、ボランティアで見守り活動をしている方からは、「子どもの元気なあいさつが一番嬉しい」「先生方の下校
指導に元気付けられる」「保護者によるパトロールデーの活動がありがたい」などの声があがっている。学校と保護者、地域のボランティアの方との連携がとれ、児童
にとって安心して登下校できる体制が整ってきているといえる。
一方、防犯パトロール隊意見交換会に参加する人数が年々減少してきたり、意見交換会の中で「全体の意見交換会だけでなく、各地域支会などでの意見交換会が実施
できるとよい」などの意見が出たりするなど、今後の課
題も明らかになってきた。

通学路マップを見ながら

041

地域ぐるみの安全確保体制
小学校 №－低学年下校班の見守り活動や親子一斉下校－
東広島市立東志和小学校

13校長

広島県東広島市志和町志和東 3979 番地

Ⅰ

学校（園）の規模及び地域環境

電

話：082-433-2145⑵

取組の内容，方法，留意点等
見守りパトロール活動や挨拶運動は，学区の通学路を中心に地域全体を活動範囲とし，児童の登下校
時間帯を重点に行っている。
「守ろう！東志和っ子の会」の会員が当番制で活動するほか，通勤の行き帰り，散歩や 買い物などの際に，各自の判断によって見守り活動に参加しており，多くの地域住民が参加しやすい体制を築いている。
活動時には会の帽子を着用し，子ども達が安心して会員の方々と触れ合えるように配慮している。

１

学校規模（平成22年５月１日現在）
児童数：73名
学級数：7学級
教職員数：13名

２

地域環境（通学路の状況を含む）
本校の学区は，静かなたたずまいを残す田園地帯が広がり，兼業農家が多く，三世代同居の家族構成の児童も多い。エリアは広く通学距離が4㎞以上ある地域もある。
また，山陽自動車道志和インターチェンジが近いことか
ら，県道の交通量が年々増加しており，歩道が整備されていない危険な箇所も多い。

Ⅱ

正路悌守

取組のポイント

１ 「守ろう！東志和っ子の会」の発足
小学校区の地域住民による防犯活動「守ろう！東志和っ子の会」

２

低学年下校班の見守り活動
リレー方式による見守り活動

３ 「通学路１人区間マップ」「安全マップ」の作成
親子一斉下校等での活用と危険箇所の周知

Ⅲ

取組の概要

１ 「守ろう！東志和っ子の会」⑴ 取組の趣旨，開始時期
東志和を子どもにとって安全で健全な地域にし，危険や被害から未然に防ぐことを目的として，平成
18年2月から，小学校区の【東志和っ子の会】（構成団体：PTA、老人会、民生委員児童委員等）が中心になり防犯活動を実施した。

042

２

低学年下校班の見守り活動
取組の趣旨，開始時期，きっかけ「守ろう！東志和っ子の会」の活動の一環として，一つの地域で平成21年 4 月13日から実施された。この地域は，通学距離が4㎞以上あり，登校時は全学年の児童で構成する地域ごとの通学班で登校している。しかし，木曜日以外は低学年のみでの下校となるため，地域の人が子ども達を見守る活動を行うことになった。
⑵ 取組の内容，方法
一斉下校となる木曜日を除く，月・火・水・金曜
日の下校時に活動する。教頭が対象地域の防犯部長と連携をとり，一月前に行事を確認し，低学年だけで下校する日を連絡する。
会員は，担当区域を3つに分け，担当区間は子ど⑴

地域ぐるみの安全確保体制

もと一緒に歩いて下校し，バトンリレーのように次の担当者へ引き継ぐ。担当者は地域で決め，各自が週に1回程度活動する。

３ 「通学路１人区間マップ」「安全マップ」の作成⑴ 取組の趣旨，開始時期
東広島市教育委員会の指導を受け，毎年小学校区の「通学路1人区間マップ」及び「安全マップ」の作成・更新を行っている。
⑵ 取組の内容，方法，留意点等
2 つのマップは， 2 月の入学説明会時に次年度新入生の保護者に配布し，通学路における危険箇所等について周知している。
また，年 1 回，参観日の後，親子で一緒に歩いて下校する「親子一斉下校の日」を設定している。

東広島市では，児童の安全確保の取組の 1 つとして，登下校時に児童が 1 人となる区間を示した「通学路 1 人
区間マップ」を，市内の全小学校で作成している。
本市の小学校では，登校時は通学班編成による集団登校，下校時は学年下校が中心であるが， 1 人で登下校しなければならない区間が100m以上ある場合にマップに赤線で記入する（マップは住宅地図等の児童が通学する
道がよく分かるような地図を使用）。作成したマップは各小学校でとりまとめて 2 部作成し，学校と市教委が各1部保管する。
各小学校が作成した「通学路1人区間マップ」
をもとに，市教委で不審者対策啓発広報車巡回ルートを設定し，シルバー人材センターへの業務委託による「広報車（青色回転灯装備）による巡回パトロール」を市内全域（市内を6ブロックに分け、週に 1 回ブロックごとに3時間巡回）
で行っている。
広報車は，市教委が作成したスケジュール及び巡回ルートに従って市内をパトロールするとともに，車載スピーカーからテープに録音したアナウンスを流し，市民への啓発を行っている。
また，本市では，小学校 1 年生を対象に防犯ブザーを配布するための補助金制度があり，全児童が防犯ブザーを持って登下校している。広報車の啓発アナウンスの中にも防犯ブザーの音を入れており，市民にブザーの音を聞いたら，助けるように呼びかけている。学校と地域が一体となり，子どもが安全に安心して登下校できるよう取り組んでいる。

Ⅴ

親子一斉下校

その際に安全マップを配布し，マップの内容を実際に確認してもらうとともに，最新の情報の収集と把握に努めている。

関連する教育委員会等の取組

取組の成果と課題

学校，地域，教育委員会が一体となった見守り活動により，児童が安心して日々の学校生活を行うことができている。その一つの例として，「守ろう！東志和っ子の会」
による，低学年下校班の見守り隊を取り上げた。
遠距離の下校時に地域の方の見守り活動があることは，児童だけでなく学校や保護者にとっても安心でき，ありがたいことである。児童も挨拶や声かけがしっかりできるようになっており，「地域に守られ育てられている」という感謝の気持ちや地域を愛する心も育ってきている。
今後は，学校と地域との日常的な情報交換により，見守り活動の一層の充実に努めていくとともに，地域の一員として安全な環境づくりに貢献できる児童の育成に取り組んでいきたい。

安全マップ

043

小学校 №

リレー方式による低学年下校班の見守り活動

Ⅳ－低学年下校班の見守り活動や親子一斉下校－

13

地域に支えられ「児童の安全確保」に努める
小学校 №－「三位一隊（体）
」活動－
校長

森

布枝

香川県高松市木太町 3480 番地 1

電話

087-861-6337

高松市立木太小学校

14

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年５月１日現在）
児童数：560名
学級数：21学級
教職員数：37名
２ 地域環境本校は，高松市の中部，南北に長い木太地区のほぼ中央に位置し，校区には，国道・県道・JR高徳線が走り，交通量の多い校区である。
昭和41年に交通安全優秀校に選ばれて以来，交通安全に対する意識が強く，伝統的に集団登校で交通安全対策を図っており，子ども会育成会活動やスポーツ少年団活動も活発に行われ，地域の教育熱は高い。

Ⅱ

取組のポイント

１ 「三位一隊（体）」活動の実施２ 児童の体験的活動
３ 安全教育や安全に関する指導４ 不審者情報の共有

Ⅲ

取組の概要

１ 「三位一隊（体）」活動の実施⑴ 取組の趣旨等
児童の安全確保に向け，地域ぐるみの安全体制を整備し，学校・保護者・地域による取組「見送り隊・出迎え隊・見守り隊」の「三位一隊（体）」活動を推進している。
⑵ 取組の内容，方法等
ア 「見送り隊」
ア 学校安全日，休み明け，「地区のあいさつ運動の日」等での教職員と保護者による交通当番を実施している。

044【教員の下校指導】

イ 「出迎え隊」の取組
ア 下校時一人になる通学路調査，実際に通学路を親子で歩いての安全面の確認などを行っている。
ウ 「見守り隊」の取組
ア 地域（百寿会等）の見守り活動，木太地区青少
年健全育成協議会や木太地区安全安心町づくり推進協議会等の組織による「安全確保にかかる連絡会」の開催，「学年腕章パトロール」を実施している。
イ PTA生活指導部の見守り活動，定期的な校区
内外の巡視活動，パトロール日誌をもとにした情報を共有している。
２ 児童の体験的活動⑴ 取組の趣旨等
子ども自らが適切な意志決定や行動選択ができる
資質や能力の育成をねらいとする。
⑵ 取組の内容，方法等
ア 地区児童会にて「子どもSOS宅」の確認，PTA
生活指導部による挨拶訪問，夏季休業中に地区担当
教員による挨拶訪問，PTA・5年児童によるお礼の訪問を行っている。
（訪問時の「挨拶やふれあい」は，地域の人との挨
拶経験等の経験不足もあるのか，貴重な体験となった児童もいた。）イ 登校班の班長会（毎月 1 回程度）において，登校指導時の内容からの指導，登校班の状況把握，集団登校の指導をしている。
３ 安全教育や安全に関する指導⑴ 取組の趣旨等
児童の危険予知・回避，安全に行動する意識の高地域に支えられ「児童の安全確保」に努める

子どもの安全確保体制の強化を図る。
２ 不審者情報メール配信の活用⑴ 少年育成センターへ通報のあった不審者情報を，
市内全小中学校および公立幼稚園等へEメールで情報配信を行い，迅速な不審者対応への活用を図る。
このメール配信体制は，平成18年11月から高松市
PTA連絡協議会のメール配信システムとも連結し，不審者発生現場周辺の幼稚園，小中学校保護者へも，
携帯電話メールにより情報提供できるよう整備を行
った。

Ⅴ

14

取組の成果と課題

１【安全マップ】【マップの親子見直し】

ウ 平成19年度に，県より交通安全総点検の小学校に指定され，関係機関と共に現地調査を実施し，道路課において，用水路の防護柵と両面のカーブ
ミラーを設置した。
イ 「下校時安全マップ」の作成
ア 下校時の簡単な意識調査（奇数月1回）を行い，安全な下校の確認，挨拶等の意識化を図った。
４ 不審者情報の共有「不審者情報メール配信システム」の活用⑴ 取組の趣旨等「児童の安全確保」をPTAの活動方針として掲げ，
平成17年度より，不審者情報メール配信システムを活用し，高松市少年育成センター，学校，保護者，健全育成委員等が情報を共有し，巡回を開始した。
⑵ 取組の内容，方法等
ア 携帯電話連絡網での不審者情報の即時周知
イ 不審者情報等の共有化と連携・協力
ア 安全上の指導内容やお知らせのワンポイントア
ドバイスを記載する。
イ 交番への報告を行い，巡回を依頼する。
ウ 木太地区安全安心町づくり推進協議会によるパトロール活動を実施する。
エ PTA生活指導・地区生活指導部員による巡回を実施する。

Ⅳ

関連する教育委員会等の取組

本市では，次のような取組を中心に安全体制の整備を行っている。
１ スクールガード・リーダーの派遣⑴ 6名の警察官OBをスクールガード・リーダーとして，木太小学校を含む市内全小学校へ派遣し，登下校時の巡視活動や校内および周辺施設の安全点検，
児童や教職員への不審者対応法の指導，PTA役員
や安全ボランティアへの安全対策指導等を通して，

小学校 №

揚を図る安全教育を推進するとともに，下校時の安全を確保するため，安全環境づくりや組織的な取組を通して安全管理を徹底することをねらいとしている。
⑵ 取組の内容，方法等
ア 危険箇所を調査するため，平成18年2月に児童，
教員，保護者が，それぞれ調査を実施，集約しての安全マップを作成している。
ア 「木太小学校安全マップ」の作成と配布
イ 日常の通学路点検，教員の毎月の交通当番や集団下校指導の時に点検を実施している。

－「三位一隊（体）」活動－

活動を通しての児童への指導において⑴ 挨拶をしっかり交わすことができるようになってきた。
（行事の機会を捉えて，感謝の心や地域の方とのふれあいを大切にしたこと 等より）
⑵ 登下校中の危険を予測し，回避する力がついてきた。
（防災学習や防犯学習等の安全学習に努めたこと 等より）⑶ 児童の主体的な取り組みにより，安全を意識した生活や行動を行う児童が増加してきている。
（集団
登校で班長が注意，配慮する姿より学ぶ機会となっていること 等より）
２ 学校の体制づくりや教職員の意識高揚において⑴ 児童が，見守られていると感じることでの抑止効
果があり，朝の交通当番等に感謝するようになってきた。
⑵ 教職員が，PTA活動等へ積極的に応じるようになってきた。（児童の安全確保には，PTAや地域の関係機関の協力が必要であることにより，無理のない範囲での継続性を図るよう工夫に努めたこと 等
より）
３ 不審者情報の共有において木太町が「安全・安心な町」になることを願って，ふるさと木太町の一員としての町づくりができてきた。
（地
域で生活する児童の立場や役割について考える場を設けたこと，地域人材を活用したこと，地域行事等への積極的参加を奨励したこと，「学習発表会」で学習した木太のよさを発信したこと 等より）
４ 今後の課題⑴ 校区内に主要幹線道路が開通するなど，交通事情が変化してきていることから，適時，安全マップを見直すとともに，各活動における指導体制の再整備を行う。
⑵ 安全計画，防災計画や危機管理マニュアルの見直しを図り，災害発生時の緊急対応における関係機関との協力体制を構築する。

045

地域と共に守る、学校の安全
小学校 №－地域ぐるみの安全ネットワーク～「セーフティ道後」をめざして－
松山市立道後小学校

15校長

愛媛県松山市石手 4 丁目 10 番 5 号

Ⅰ

学校の規模及び地域環境

１

学校：規模（平成22年５月１日現在）
児童数：790名
学級数：27学級（特別支援学級2学級を含む）、
教職員数：41名
マンションや社宅が多いため、毎年、150人前後の全国規模での転出入がある。
２ 地域環境（通学路の状況を含む）
本校区は、松山市の東部に位置し、石手川が東西に流れ、四国霊場51番札所石手寺や道後公園（湯築城跡史跡公園）や子規記念博物館を校区にもつ歴史と文化の町である。人気のある住宅地としても知られ、新旧住民が混住している地域である。マンションやアパートも多く、様々な人が出入りしている。校区は、戦災を免れたため、区画整理はされておらず、狭い道が多い。人が入りやす
いのに、周囲からは見えにくい場所も少なくない。また、年に何回かは、校区内での不審者情報が入ることがある。

Ⅱ

取組のポイント

１

大学生子ども見守り隊「守るんジャー」の協力
・1 年生の見守り活動を中心とした大学生見守りボラ
ンティア活動２ 「セーフティ道後」連絡協議会の充実
・安全感謝集会の実施
・自作教材を活用した道徳の授業実践

Ⅲ
１

安部周治
電話：089-941-0228

入れでなく、大学生から、スクールガードのボラン
ティアとして、愛媛県警や松山市小中学校PTA連合会の後援のもとで、申し入れられてスタートした。
現在、総勢30名程の隊員が交替で週に 2 ～ 3 回、1 年生の下校の見守り活動をしている。理学部や法文学部などほとんどが教育学部以外の学生であるが、子どもが好きであり、また、教職を目指しているため、見守り活動を子どもと積極的にかかわるよ
い機会ととらえ取り組んでいる。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等
結成当初は、県内初の試みということでメディアにも取り上げられ、注目された。年度が替わっても子どもたちに対する学生の熱意は下級生へ引き継がれ、今年度で 5 年目になる。
「守るんジャー」には登下校の見守り活動だけでなく、運動会や遠足などの行事にも参加してもらっている。これらの活動を通して、子どもたちとのか
かわりも深まっている。また、子どものためになることを自主的に行っている父親有志の団体「おやじの会」やPTAが中心となって開催している学校キ
ャンプや各行事にもサポーターとして参加し、保護者・地域とも連携を深めている。

取組の概要

大学生子ども見守り隊「守るんジャー」の協力
取組の趣旨、開始時期
平成19年 2 月から、本校において、愛媛大学の大学生子ども見守り隊「守るんジャー」（以下「守るんジャー」）が、主に 1 年生の下校時の見守り活動を行ってくれるようになった。 1 年生の下校時刻に合わせ活動を行ってくれている。学校側からの申し⑴

046〈守るんジャーに見守られ下校する1年生〉

地域と共に守る、学校の安全〈感謝状を手渡す子どもたち〉

毎日、登下校時の見守り活動をされている地域見守り
ボランティアの方や「守るんジャー」を題材とした自作読み物教材を活用し、道徳の授業実践を行っているが、題材になっている方も授業に参加していただいている。
1 年生の授業「ぼくらのまもるんジャー」では、「守るんジャー」への質問の時間を設けたり、 5 年生の授業「モモちゃんのおじちゃん」では、見守り活動を長年されている方の思いや願いを話していただいたりして、見守っている側と見守られている側の気持ちを改めて伝え合うことができ、互いのつながりを深める場にもなっている。

Ⅳ

関連する教育委員会等の取組

本市では、平成18年から松山市小中学校PTA連合会が所管となり、様々な危険から子どもたちを守る「安心・安全」の活動の一環として「電子メールによる不審者情報配信システム（MACシステム）」の運用を開始した。
警察に寄せられた不審者情報が松山市防犯協会経由で松山市PTA連合会に送信され、松山市内小中学校に配信される。その情報を受けた各学校管理者は、登録した保護者等にその情報を配信する。
また、深夜等に発生した緊急性のある事件（コンビ二強盗が刃物を持って逃走中等）については、登下校時に特段の配慮が必要となるため、警察から市教育委員会の学校安全担当者にリアルタイムで情報が入り、PTA連
合会の担当者に情報を伝える。前述の方法に合わせて、システム登録者の携帯電話にPTA連合会から直接メールを配信することも可能であることから、PTA連合会
担当者は至急に注意喚起のメール配信を行う。
その結果、保護者は子どもの登下校前に情報を知り、一緒に登校したり、迎えに出たりといったことができるようになった。
また、学校の教職員にとっては緊急配備的な登下校指導や児童生徒の安心安全に配慮した一斉集団下校等も可能になった。
平成22年度から本システムの拡充活用により、従来の「不審者情報配信システム」に「子育て情報配信システム」
を加え、松山市青少年育成市民会議の所管で運用されている。
（http://mbyc.jp/09_csc/index.html）

Ⅴ

取組の成果と課題

オレンジのジャンパーを着た「守るんジャー」の活動
は、実際に子どもを守っているだけでなく、地域、家庭への安全に対する意識の向上にもつながっている。
また、ボランティア活動をされている地域関係者や大学生ボランティアが集会や道徳の授業に参加された感想として、「ありがとうと言ってくれるだけでうれしい。」「子どもたちから元気をもらった。明日からまたがんばりたい。
」などの声が聞かれた。このことから、これらの取組は地域ぐるみで子どもたちを守ろうとする意識づ
けや意欲づけにもつながっていると考える。
地域見守りボランティアの方々の高齢化に伴い、活動の衰退化が懸念されるが、今後も新たな人材の発掘を進め、さらに学校と地域が連携しながら、取り組んでいかなければならない。

047

小学校 №

２ 「セ ーフティ道後」連絡協議会の充実⑴ 取組の趣旨、開始時期、きっかけ
平成19年度の文部科学省委託事業をきっかけに警察関係者、学校関係者、PTA関係者、地域関係者、子ども見守り協力隊のボランティア、「守るんジャ
ー」で組織した学校安全推進委員会を平成20年度から「セーフティ道後」連絡協議会と改め、地域の子どもたちを地域ぐるみで守り育てようと取り組んでいる。特に地域の方々には、日常的に見守り活動に取り組んでいただいている。
これらの活動の活性化を図ると同時に子どもたちの安全意識を高める手立てとして、毎年、安全感謝集会を実施したり、自作教材を活用した道徳の授業実践をしたりしている。
⑵ 取組の内容、方法等
安全感謝集会「セーフティ道後っ子集会」は、子どもたちの安全に対する意識を高めると同時に、地域関係者や大学生ボランティアの方々へ感謝の気持
ちを伝えることで、互いの結びつきを深めることを目的とし、 3 年前から実施している。自分たちの安全を守るためにいろいろな立場の人が行っている活動の様子を収めたVTR視聴、児童会による劇発表や来賓の方々を交えてのクイズ、来賓の方々の話などを織り交ぜながら交流を深めた。最後に手作りの感謝状やメッセージカードを手渡し、感謝の気持ちを伝えた。集会後には、給食にも同席していただき、子どもたちと地域ボランティア、大学生ボランティ
アの方との距離が縮まるような温かい機会となっている。

－地域ぐるみの安全ネットワーク～「セーフティ道後」をめざして－

15

地域と連携・協力した「子ども110 番の家」駆け込み訓練の取組
小学校 №－安全・安心な地域づくりをめざして－
佐賀県多久市立緑が丘小学校

16

校長

佐賀県多久市北多久町大字小侍 1100 番地 1

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年5月１日現在）
児童数：250名
学級数：12学級
教職員数：29名
２ 地域環境本校は、多久市の西北に位置し、国道203号線とJR唐津線が町を東西に貫いている。近くに高速道路や有料道
路のインターがあり、交通の便に恵まれている。校区は、多久駅周辺の商業地区と盆地周辺に広がる農業地区があり、近年宅地造成が進み、道路も増えて拡張され、車の往来が激しい。
地域は、児童の安全に対する意識が高く、PTAをはじめ、交通指導員、商工会青年部、婦人会等の協力のもと定期的に登校指導が実施されている。

Ⅱ

取組のポイント１

 域と連携した「子ども110番の家」駆け込み訓
地練の実施
２ 「防犯児童集会」の実施
３ 「子ども110番の家対応マニュアル」の作成

Ⅲ

古賀一哉
電話：0952-75-2518

り。CSOと はCivil Society Organization の 略
で市民社会組織の意。以下「CSO」）の地域見守りコーディネーターと協議を続けてきた。そして、7月16日に地域の関係機関や地域住民と連携・協力した「110番の家」駆け込み訓練を実施した。
⑵ 取組内容、方法、留意点等
児童が安全で安心して生活できる「学校づくり、
地域づくり」をめざして、PTA執行部や地域区長、地元警察署、CSO、校区内「110番の家」が一堂に会し、数回の事前協議を行い、訓練の目的・内容・準備等の確認をした。その際、地域への広報をCSOと地域区長に依頼した。
訓練は、県道の歩道で実施するため、児童の安全を考慮し、 5 ・ 6 年生を対象にした。
6 年生女子児童 2 人が下校途中に車から降りてきた見知らぬ男性から言葉巧みに車に乗るように誘われ、近くの「110番の家」に駆け込むという設定で実施した。被害者役以外の児童は、道路を挟んで待機し、不審者からの危機回避をリアルタイムに見学できるようにした。
訓練には、保護者や地域住民、校区内「110番の家」の方々など多数参加し、地域の防犯体制の大切さについて再確認することができた。

取組の概要

１

 域と連携した「子ども110番の家」
地（以下「110
番の家」）駆け込み訓練の実施⑴ 取組の要旨、開始時期
市内で、平成21年度末に不審者による声かけ事案が発生したことをきっかけに、本校でも「110番の家」
における対応の在り方が課題となった。そこで、平
成22年 4 月 か ら「NPO法 人 佐 賀 県CSO推 進 機 構 」（NPOや地域で活動している任意団体等のCSOと、
企業・行政が共に手を取り合って、より良い地域やコミュニティになるよう様々な支援をしている団体
で、佐賀県が策定した県民協働指針への協力が始ま

048

図1

警察からの事情聴取の様子

地域と連携・協力した「子ども 110 番の家」駆け込み訓練の取組

訓練後、児童はその場で警察から訓練に基づいて身を守るためのポイントについて指導を受け、防犯に対する理解を深めることができた。
地域住民には、CSOが対応ポイントについて説明
し、対応の仕方について指導を行った。

－安全・安心な地域づくりをめざして－

小学校 №順で行った。多久市には、地域公民館とボランティアが連携し、年間計画に基づき、児童生徒の下校時間帯に巡回指導を行う「孔子の里ボランティア見守り隊」がある。
昨年度の会議の中で、「110番の家」について個別訪問による場所の確認と依頼事項の内容等について協議が行われた。それを受け、多久市教育委員会の指導により、市
内全学校は「110番の家」について共通理解を図り、直ぐに新規・継続の見直しを行い、新規「110番の家」一
覧表の作成に着手した。
現在、市内全学校の新規「110番の家」一覧が完成し、関係家庭には旗を配布し、活動を始めている。

16
図2

児童の感想

訓練の様子は、地域区長や地域住民、保護者等、50名程が見学した。訓練後のアンケートでは、86％の方から、訓練は「よかった」との評価を受けることができた。
「よかった」という回答の理由は、次のとおりである。

図3

訓練が「よかった」とした理由

２ 「防犯児童集会」の実施
訓練の様子をビデオ編集し、夏休み前に防犯児童集会を実施し、全児童が「110番の家」駆け込み訓練の様子を視聴した。ビデオ視聴では、防犯のポイントとなる場
面で、生徒指導主任がビデオを停止しクイズ形式で出題するなどした。
危険に遭遇した時の適切な対応として、不審者からの危機回避のため「110番の家」に駆け込む必要性について理解を深めさせた。
３ 「子ども１１0番の家対応マニュアル」作成
訓練は、校区内の「110番の家」の方々にも、児童に駆け込まれた時の対応の仕方について見学の場を設定した。
子どもが駆け込んできたときに、適切かつ迅速に対応できるよう「110番の家対応マニュアル」を作成し、「110番の家」の方や地域住民に配布した。

Ⅳ

Ⅴ

取組の成果と課題

１ 実践の成果
・学校を中心に、地域の関係機関や関係者が事前準備から訓練まで、連携・協力して実施したことによって、地域の防犯体制について組織化を図ることができた。
また、地域の子どもを地域で守る意識が強まった。
・地元警察やCSOからのアドバイスを活かした「110番の家対応マニュアル」を作成し、校区内の「110番の家」
等に配布することで、児童が駆け込んだときの対応について周知、共通理解を図ることができた。また、教職員には児童に対する避難対応の指導ポイントが明確になった。
・実施訓練を教材とした「防犯児童集会」を実施することで、訓練に参加していない低学年や中学年児童にも防犯についての意識や理解が高まった。
・本取組は、市内学校等にも積極的に発信し、訓練内容
や対応マニュアルなどをより良く広報できた。
２ 今後の課題・児童が不審者から声をかけられた場合、今回の訓練や
防犯児童集会を活かし「110番の家」に駆け込むことができるようにしなければならない。そのためには、
PTAや地域区長と連携し、通学路にある「110番の家」
を児童に確認させたり、「110番の家」の人を紹介した
りしながら、全児童への周知をさらに図っていく必要がある。
・
「110番の家」の人が、児童が駆け込んで来たときに適切かつ迅速に対応できるようにするためには、今回のような実際の体験、直接見学できる訓練の場を計画的・継続的に実施しなければならない。

関連する教育委員会等の取組

本校の今回の取組については、外部の関係機関も多数参加し、校区内「110番の家」を実際に活用しての訓練内容だったので、事前に多久市教育委員会と学校との打ち合わせを綿密に行った。
また、「110番の家」の取組については、次のような手

049

安全な登下校と公共交通機関でのマナーアップ
小学校 №～「通学子ども会」における取組を中心に～
国立大学法人鹿児島大学教育学部附属小学校

17

鹿児島県鹿児島市郡元一丁目 20 番 15 号

Ⅰ

学校の規模及び地域環境

１

校長

今林俊一

電話 099-285-7962

通学子ども会の編成・活動⑴

取組の趣旨
子どもたちの通学範囲が広く，通学方法も多様な

１

学校規模（平成22年５月１日現在）

本校において，子どもたちの登下校の安全を図る目

児童数：967名

的で通学子ども会は組織された。

学級数：27学級

  当初は，電車班・バス班・徒歩班などの大きな枠

教職員数：55名

組みで編成していたが，安全な登下校への意欲をより高めるとともに，進んで地域にかかわっていこう

２

地域環境

とする態度を養うこともねらい，各公立小校区を編

JR鹿児島中央駅から南西約 3 km，鹿児島市街地に近成の基本とする班編成に改善した。

さらに，校区

い交通利便のよい場所にあり，鹿児島大学教育学部内に班の中に，通学手段ごとに通学班を組織し，細かな立地している。

指導を行うことができるようにしている。

児童は47の公立小学校区から，市電・バス・JR・徒歩などの交通手段を用い学校に通学している。

Ⅱ⑵

主な活動内容ア

通学子ども会編成
通学子ども会編成に当たっては，4月初めのPTA

取組のポイント

で通学子ども会名簿を保護者に記入してもらい，それを基に班を編成を行い，班長の決定や連絡名簿等

１

通学子ども会の編成・活動
・校区ごとに班を編成の作成をする。
イ

通学子ども会話合い活動

・通学子ども会話合い活動

通学子ども会話合い活動は，月 1 回朝の活動に位・通学子ども会集団下校

置付けられている。話合い活動では，月初めに立て

２

他

登校現場指導・下校現場指導・同乗指導た目標の反省を行い，当月の重点目標を決めて登下・学級活動における安全指導や公共交通機関の利用の校の安全向上を図る。また，話合い活動の前日には，

仕方を指導
・PTA安全部

班長会議を行い，話合いの進め方・通学上の共通課の協力を得ての登校現場指導や親子によるふれあい登下校
３

題を確認することで，全体指導ができるようにして他いる。

地域との連携による安全指導

さらに，この時間には，話合い活動だけではなく，・キッズガード隊による登下校安全指導と不審対応対異年齢集団における仲間意識を高めるためにふれあ

策避難訓練への協力

Ⅲ

取組の概要

い活動も行っている。
ウ

通学子ども会カード
子どもたちが自分の登下校状況を振り返ることができるよう「通学子ども会カード」を作成し，自分

050

安全な登下校と公共交通機関でのマナーアップ～「通学子ども会」における取組を中心に～の登下校の様子を毎月自己評価させている。このカ

気付いたことなど情報を共有しその後の指導に役立ードを通学子ども会担当者だけでなく，学級担任・てている。

保護者にも確認をしてもらうことで，多面的に通学

PTA安全部による下校時電停指導では，学校近指導ができるようにしている。
エくの電停で，横断歩道の渡り方，電車の待ち方，乗車の仕方などを学校職員と協力して行う。この取組

年に3回，通学子ども会の班を基に集団下校を実も報告書を作成し学校や保護者で情報を共有してい施している。集団下校の際には，職員も児童と一緒る。

にバスや電車に乗り込み同乗指導を行っている。
オ

その他
市交通局の協力を得てマナーアップに関するビデ

３

地域との連携による安全指導⑴

取組のねらいオ教材の作成，
交通局員を招聘しての全校一斉指導，

鹿児島県警より依頼されているキッズガード隊の市教育委員会作成の市内公立小学校区安全マップを協力により，子どもたちの安全意識の向上を図るよ

活用し危険個所の確認及び近づかないことの指導なうにする。

ど行っている。
２

職員・保護者による登下校現場指導⑴⑵

取組の内容，方法

ア

登校パトロール

取組のねらい本校は，公共交通機関（バス・市電・JR）を利用して通学する児童が半数以上いる。

定期的に 5 名ぐらいを学校周辺の路地に立哨して，安全指導をしてもらう。
イ

不審者対応対策避難訓練

鹿児島市内の広域から通学してきているため，他

警察や市安心安全課とともに不審者対応対策避難の小学校よりも公共交通機関の利用の仕方や，安全訓練に参加をしてもらい，実演を交えた中での指導な自力登下校ができるような指導を強化していかなをしてもらう。

ければならない現状がある。
そこで，子どもたちの安全意識やマナー意識を高め実際に行動できるように，学校とPTAが協力して実際の現場で指導を重点的に行う必要性がある。
⑵

取組の内容，方法

ア

登校現場指導
登校現場指導では，長期休業明けを重点に，交通量の多い交差点や電停付近に職員を配置し，横断歩
道の渡り方や歩道の歩き方，電車・バスの乗降の仕方やバス停・電停での待ち方について指導を行う。

イ

下校現場指導・同乗指導
下校現場指導・同乗指導は，曜日ごとに指導担当者を決め，電車やバスの乗り方，横断歩道の渡り方〔不審者対応対策訓練中のキッズガード隊と子供の様子〕

Ⅳ

取組の成果と課題などについて指導する。
また，必要に応じて同乗指導も行い車中の安全や

このような取組を続けてきた結果，保護者・子ども・

マナーについて確認し，その都度指導を重ねるよう学校職員の安全意識が高まり，これまで大きな事故が起にしている。

きていない。また，「附属小の子どもが席を譲ってくれた。」という地域の声や「子ども同士でマナーを守ろう

下校や遭遇した際の具体的な行動の仕方など学級活とする姿が見られるようになった。
」といった保護者か動で指導している。

らの声も聞かれる。しかし，電車やバスの中でのマナー

ウ

さらに，不審者から身を守るために，複数での登PTA安全部の取組については一般乗客からも指摘を受けることもあり，そPTA安全部の取組である「ふれあい登下校」では，のような問題が生じた際には各係と連携してその都度対クラス単位で分担表を作成し，担当日を決めて実施

応を行うようにしている。

している。担当日には，自分の子どもの登下校時刻

このように継続的な指導を行うと共に，更に安全意識に合わせて，親子一緒に実際の通学路と通学手段でを高め，マナーアップが図れるよう改善を加えながら引登下校する。その際，各クラスで報告書を作成し，き続き指導を続けていきたい。

051

小学校 №

通学子ども会集団下校

17

防犯ネットワークシステム

中学校 №－子どもたちを地域で犯罪から守ろう！
！－

18

旭陵学区教育力ネットワーク推進協議会
平塚市立旭陵中学校 校長

沼田千惠三

平塚市立旭小学校

神奈川県平塚市日向岡 2 丁目 9 番地 1 号
電話Ⅰ⑴

学校規模（平成22年 5 月 1 日現在）
児童生徒数：1039名
学級数：36学
教職員数：55名⑵ 地域環境本小・中学校は、平塚の西部に広がる丘陵に造成されて20年程になる静かな住宅街とその周辺の住宅地を学区とする。中規模校で、一小学校から中学校への進学である。
基本的に落ち着いた状況で教育活動が行われている。
ただし、全般的な社会的変化を受け、児童・生徒の状況にも困難な課題が見受けられるようになってきている。
幹線道路の周辺には商店が並びにぎやかであるが、丘陵の周辺にはまだ自然が残り人通りの少ない道がある。
また、学区の中央を新幹線と高速道路が横切り、ガード
下やトンネルなどがあり、防犯上危険な箇所となりやすい。

Ⅱ⑴

取組のポイント

旭陵学区教育力ネットワーク推進協議会
平塚市では、中学校区ごとに青少年に関わる各種団体が集まり「地域教育力ネットワーク協議会」が組織されている。「地域社会の中で、子どもたちが生活体験、自然体験などを通し、様々な世代間との交流を積み重ね、小・中学生が「生きる力」を育むことができるように、中学校区を単位として教育環境づくりを推進する」という目的から組織された。平塚市からの委託事業である。
⑵ 旭陵学区教育力ネットワーク推進協議会の組織と活動内容
旭陵学区教育力ネットワーク推進協議会（以後「旭陵教育力ネット」）は、学区内の自治会・公民館・社会福祉協議会・体育振興会・防犯協会・子ども会・PTA・
小中学校など地域の諸団体と民生児童委員・青少年指導員・青少年補導員等、青少年の育成に関わる方々により

052

宮下卓夫

神奈川県平塚市河内 307 番地

0463-59-0400

学校の規模及び地域環境校長

電話0463-32-0136

構成されている。
「防災一泊キャンプ」「世代間交流」「地域情報交換会
等の活動を行っている。

Ⅲ 「防犯ネットワークシステム」取組
の概要⑴ 取組の経緯と趣旨「旭陵教育力ネット」の活動の中の防犯活動について
いくつかの課題が上がった。
地域で起こった犯罪が関係機関（警察署・交番・教育
委員会等）から学校以外の団体に連絡があるか。
犯罪が起こった場合、その情報が地域の住民に知らされているか等検討した。
すると、家庭には学校から児童生徒を通じて連絡が行っているが、地域の各団体には、情報がこないため行動
していない実情が明らかになった。
つまり、それまでは子どもに関する犯罪情報が地域住民に知らされていなかったために地域では、何の行動もできなかった。
そこで、地域と学校で情報を共有化し、情報を活用して地域で協力して犯罪防止活動を行いたいと考えこのシステムを実施することとした。
「地域の子どもは地域で守る」をスローガンに、子ども達が安心して暮らせる環境を確保するために、「旭陵
教育力ネット」では地域の各団体とともに被害を未然に防ぐため、地域で情報を共有し、それを活用し地域で注意し合うことで犯罪を防止したいと考えた。
⑵

開始時期
平成18年度の「旭陵教育力ネット」総会で承認され開
始された。
⑶

取組の内容
①情報の窓口：小・中学校、旭北公民館②情報の連絡： 窓口より「旭陵ネット」防犯担当者と事務局へ
防犯担当者より各地域団体へ連絡（資料 1 ）防犯ネットワークシステム －子どもたちを地域で犯罪から守ろう！！－●●●●●●●●



資料 2

中学校 №

③回覧用情報の作成・自治会へ配布「旭陵教育ネット防犯ニュース」（資料 2 ）
④情報の伝達と注意喚起
・組長会議、回覧等
・自治会傘下の関係団体へ活動要請（地域警戒）⑤各種団体での活動
・青少年補導員・青少年指導員・子ども会育成会
・小中PTA等

資料 1

18

Ⅳ
⑷

その他の「旭陵教育力ネット」防犯活動
 安全通学マップ（通学路・注意箇所・子どもサポー①
ト看板設置等記載）の整備及び児童生徒への配布
②子どもサポート看板設置協力者に対する「もしも子どもが飛び込んできたら」対応マニュアルの作成・配布
③「子どもサポート胸かけプレート」の協力者募集（散歩・犬の散歩を含む）で地域の通学路のパトロール④登下校時間帯の定期パトロールの実施

取組の成果と課題

ここ数年の防犯情報については、19年度は不審者など5 件。20年度は、露出・痴漢など不審者が多く12件。21
年度は、同じく露出等の不審者が 6 件ありそれぞれ「ネット防犯ニュース」が回覧された。そのほかにも、夜間の学校での器物破損等の情報なども地域に回覧された。
また、青少年指導員の活動等でも情報を共有する中で子どもの安全のための巡視が行われている。ネット役員
による地区内の危険箇所の重点的なパトロールや、自治会へ街路灯設置の要請、通学路の草刈り活動などもPTA等との連携の中で行われている。
危険箇所を明示した「安全通学マップ」については、小学校は入学期保護者説明会で、中学校は入学式で配布
し、通学路の確認と共に防犯意識を持ってもらう一助としている。
今年度（22年度）も残念ながらすでに10件の不審者情報が回覧されている。地域住民の方々に子ども達への見守りの重要性が理解されてきていると考えるが、さらに防犯への取組が必要といえる。

053

地域の子どもは地域の大人で守る

中学校 №～学校・家庭・地域が一体となった学校安全活動の推進～
都留市立東桂中学校

18
19

校長

山梨県都留市桂町 840 番地

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模
生徒数：222人
学級数： 6 学級
教職員：18人

２

地域環境
地域の中の学校として，地域との連携が深く，地域の「協働のまちづくり」の組織の一つとして 学校が位置しているかのような観がある。
地域の真ん中を国道がとおり，多くの生徒はその道路沿いの歩道を利用したり，横断歩道を渡って登校してい
る。

Ⅱ
１
２

取組のポイント

PTA理事による巡回の実施
地域110番・防犯マップの作成と紹介・確認

Ⅲ

取組の概要

１ PTA理事による巡回の実施⑴ 学校行事実施にあたり，PTA理事による生徒の安
全確保のための巡回を今年度より実施している。特に，来校者の受付時にチェック，また，巡回しながらあい
さつなどの声かけをしながら外部進入や参加者の不審な行動などの発見，指導をする。
 また，長期休業中の夜間徘徊を防止するために，
PTA理事と曜日を決めての定期的な巡回も行っている。
⑵ 取り組みの内容・方法については，常任理事を 5 つのグル－プに分け，それぞれ決められた日，時間に実施する。学園祭においては，巡回開始時間は午前10時
から 1 時間30分おきに実施する。

054

小松

電話

清

0554-43-2421

 集合場所は本部テント前とし，各グループ巡回後報
告を会長にする。また，夏季休業中については，各班で巡回指導日を決め（原則は週末の金か土），合計で5 回実施する。時間は午後 9 時30分に中学校に集合し，校名が入った腕章と懐中電灯を持ち，車で周辺を巡回する。
巡回コ－ス（例）
A：中 学校→小学校→神社A→公民館A→スーパーマーケット→公民館B→コンビニエンスストアA→
中学校
B：中 学校→小学校→コンビニエンスストアB→団地
内公園→スーパーマーケットB →神社A，B→A
駅→カラオケハウス→中学校
２ 地域110番・防犯マップの作成と紹介・確認⑴ 数年前に起こった学校内や通学路における残虐な犯罪から，学校では危機マニュアルの作成が義務づけられたが，本校でもそれと共に，通学路における生徒の安全を確保するため地域110番・防犯マップの作成・確認を毎年行っている。
⑵ 校区に点在する「子ども110番の家」
を地図上に載せ，
学級指導時に生徒に紹介したり，自分の通学路から関係する110番の家を一覧表にまとめ確認をさせる。

地域の子どもは地域の大人で守る ～学校・家庭・地域が一体となった学校安全活動の推進～●●●●●●●●

地域こども110番の家を知ろう
年 組氏名                  「こども110番の家」一覧表を見て，自分の通学路に関係のある家を下にまとめよう。
＊ 【 】 には会社名，店名，個人名を入れる。

（110番看板防犯マップ）（110番の家一覧表）

学校から→①【 】→②【 】→③【 】→④【 】→⑤【 】→⑥【 】→⑦【 】→⑧【 】→⑨【 】→ 自宅
３

取組の成果と課題
本校は「地域の中の学校」として，上記の取り組みよ
り，生徒と地域住民が近い存在となっているのは言うまでもない。その他に本校の学校行事の際や夏季休業中のPTA理事による地域巡回がある。
昨今，本市にも外部地域からの不審者侵入情報もあり，継続した危機感を地域全体がもっている。また，行事への参加者の不審な行動への対応などにもこの取り組みの成果がみられ，今年度，児童・生徒の夜間徘徊の事実や不審な行動が全くなかったという実績を残したことは，大きな成果である。
さて，最近不審者情報が頻繁に出されることに対処するために「地域110番の家」を募集し，小中学校学区内に114カ所が協力してくれている。こうした，地域の体制との連携の強化が課題としてあげられる。子どもは危機感が一過性になりがちであることから，指導の継続性と反復性が必要とされる。
例えば，地域110番の家について，存在は知っていても場所やその家の人との人間関係が問題となる。そこで「110番の家」の位置をマップ上に表し，子どもの通学路
上の位置を確認させているが，その家の人との人間関係
づくりについては，
単なる紹介程度ではつくれないため，
子どもと110番の家の人，相方に共通理解したマニュアルが必要である。しかし，まだそこまでの指導の徹底さに至っていない。
社会通念上の規範意識の高揚を図る110番の家の人に対する，市，学校，子どもの道徳心（礼，話し方）を高めていかなければならない。地域と学校の接点の一つとして110番の家が存在するという視点は，子どもの規範意識を高める良い教材として考えることである。
以上の課題克服に向けて，市・学校が歩みを止めない活動を展開したいものである。いずれにしても，地域の方々のご協力あっての取り組みであることを，子どもの中に「感謝」という形で定着させていきたい。

関連する教育委員会等の取組

１

市教育委員会の取組
都留市教育委員会としては，平成20年度の「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」において「こども110番の家」の看板および小学校ハザードマップを作成し配布した。
その他の活動としては平成18年度より青色防犯パトロールとして市教育委員会職員が平日の下校時，各学校の区域を巡回している。また毎週月曜日の下校時間に併せて，防災無線で児童生徒の下校を見守るよう市民に呼び掛けている。
２ 「東桂地区児童生徒健全育成協議会」
（以下「協議会」という。）の取組⑴ 平成22年度活動方針と活動計画① 子どもたちは，まわりを見ながら，家庭や地域社会の構成員としての役割，モラルを学んでいくものである。
 しかし現在，社会の価値観の多様化，都市化による家庭生活の変化などにより，家庭と地域社会との結びつきや人と人との関わりが弱まりつつあることは否めない。
 また，誘拐・虐待・監禁・連れ去り・サイバー犯罪
等，児童生徒の人権や安全そのものを脅かす劣悪な社
会環境が危惧されている。
 私たちは，青少年の安全の確保と健全育成を願って地域・家庭・学校が連絡を密にし，地域社会における教育の強化に努めなければならない。
 以上のような趣旨に立ち，協議会では，下記の三つを柱として，本年度の運動を継続的に推進している。
ア 児童生徒の安全を守る運動の推進
 児童生徒が被害者になる凶悪犯罪が毎日のように起きるようになって久しい。毎日の登下校はもちろん，学校の敷地内でさえも安全であると言えなくなってきている。
 登下校の安全指導は学校PTAの安全交通部や一部の住民が中心となり行っている。また，学校敷地内の安全確保は教職員が不審者対応訓練などを行っている。
 しかし，人数の制約でまだまだ安全を確保している状況とはいえない。これからは，地域住民が一丸となって，大切な子どもたちの安全を確保していく必要がある。そのために，この運動を継続して進めていく必要がある。
イ あいさつ運動の推進
ウ 美化運動の推進⑵ 上記の三つの活動に係る課題設定と実践① 各団体ごとに「子どもの安全を守る運動」「あいさつ運動」「美化運動」について，独自の実施計画を作り，住民運動として定着していくように努力する。
 特に「子どもの安全を守る運動」は，児童生徒の登下校時間に大人の目を光らせるような取組を自治会や

055

中学校 №１（110番看板）

Ⅳ19

育成会単位で計画し，実践している。
② 情報を交換し合い，交流を深め，運動を展開している。
③ 児童生徒健全育成のための学習と運動④ 年 2 回「健全育成だより」を発行し，自治会単位で回覧を行う。

中学校 №１19（会合の様子）（全国表彰）⑶

スクールガードの活動
 今ではどの地域でも取り組んでいるが，「スクールガード」は，この会の事業の一つである「児童生徒の安全を守る運動」として，平成17年度から東桂地区独自の取り組みである「協働のまちづくり推進会」と協力し，協働で活動が始められた。
 これまでの間，各地区の自治会長さんや民生委員さんの呼びかけで，現在では148名もの人数となり，朝，夕に児童生徒の安全確保のために活躍している。
 そして，そのたびに温かい言葉かけや挨拶をしており，このような活動が児童生徒と地域の人との繋がりをつくり，児童生徒が安心して登下校できている。地
域ぐるみの取り組みという面では，東桂の地域は，ボ
ランティア精神に長けた人たちの集まりだと感じている。

（通学路におけるスクールガードの方々）

Ⅴ

取組の成果と課題「東桂地域はどんな地域か」と人に尋ねると，多くの人は「まとまっている地域」と応える。そのことに象徴されるように，「地域の子どもは地域の大人で守る」を基本に，協議会が事業の取り組みや情報交換を通じて啓発活動を行っている。その成果もあって今年度全国で表
彰された。
また，
通学路でのスクールガードの方々の「あいさつ・
声かけ」も子どもたちの安全・安心という面で，取り組
みの大きな成果としてあげられる。
今後，
これらのことに対して，子どもたちがさらに「感謝」の気持ちを持てるよう教えていきたい。

056

●●●●●●●●

子どもを守る大人ネットワークの構築
豊橋市立二川中学校

校長

河合

愛知県豊橋市二川町字西向山 41 番地の 10

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年5月１日現在）
生徒数：611名
学級数：19学級
教職員数：34名
２ 地域環境二川中学校区は、愛知県豊橋市の最東端で静岡県に隣接した位置にある。湖西連峰と田畑に囲まれた自然豊かな地域であり、江戸時代には旧東海道の宿場町として栄え、二川本陣をはじめとする歴史的な町並をもつ、情緒豊かな校区でもある。現在は、校区の真ん中を東西に国道1号線が走り、これに平行して東海道本線や東海道新幹線も通っている。このような特色をもつ二川中学校区
は、歴史のある町並と自然豊かな土地利用とともに、新
しい住宅地を徐々に増え、活気溢れる地域となっている。

Ⅱ

取組のポイント

平成14年度に、校区自治会、同窓会、PTA、警察、防犯協会など各種団体から選出された委員で構成される「二川子どもを護る会」（以下護る会）を発足し、地域ぐ
るみで子どもたちの安全・安心な学校生活が送れるよう支援体制を構築した。
「子どもたちの安全・安心は、それを取り巻く地域社会の安全・安心」をモットーに、地域との情報ネットワークづくりこそが子どもたちの犯罪被害防止につながると考えた。表題にもある「子どもを守る大人ネットワークの構築」は、学校・地域社会の情報の共有化のことであり、子どもたちの成長を地域が見守っていく新しい地縁社会の創造をめざすものである。
そして、犯罪被害防止策として、次の3つを大きな柱を、①不審者等から子どもを守る活動、②健やかな成長を損なう環境から子どもを守る活動、③地域の中で子どもを育てる活動と考え、実践を行うことにした。

Ⅲ

取組の概要

中学校 №

―新しい地縁社会の創造―

修

18
20

電話：0532-41-0702

１

護る会の啓発運動
標語の募集をした。標語を家族で話し合うことで防犯意識を高め、地域ぐるみの防犯活動の輪を広げるよい機会となった。募集した標語の中から、『あそこにもここにもあるよ地域の目僕を私を見守っている』というのぼり旗を作成した。自治会を中心に、のぼり旗を、二川駅や大型店に設置をした。子どもたちへの安心感、地域への防犯意識の高揚の効果が得られるものと考えた。
２ 活動の３つの柱⑴ 不審者等から子どもを守る活動
・CAP（子どもへの暴力防止プログラム）を導入し、安全教育の徹底を図った。
・
「防犯パトロール・二川子どもを護る会」と印刷されたプレートを巡回車に取り付け、パトロールをした。
注意を促すとともに、地域の安全箇所についても把握するようにした。PTAが日常的にプレートを貼って行動するとともに、長期休業中には夜間パトロールを実施して、校区内の店舗や関係諸機関にも立ち寄り、情報収集を行った。
・「子ども110番の家連絡協議会」を開催し、情報を共有しながら、さらなる連携を図った。
・
「開かれた学校（①常に情報の発信と受け入れを行う、②地域を大切にし、地域と共にある学校とする、③授業公開・行事公開等、保護者・地域の人たちが入りやすい環境をつくる）」を目指す。学校安全対策として、施設・設備の充実、学校行事等・学校開放時における対策、地域や保護者に対する啓発活動、教職員の取組、事件発生時の緊急対応について対策を講じている。
⑵ 健やかな成長を損なう環境から子どもを守る活動
 学校内に限らず地域の環境の浄化を図るものであり、地域の情報をもとに、護る会より犯罪防止の情報を地域に発信する活動のことである。
・地域の情報をもとに、防犯上の危険箇所と子ども110
番の家を記した防犯マップを作成。
・冬休み期間を特別防犯キャンペーン期間とし、のぼり旗の設置とチラシの配布活動を実施して、地域防犯啓
発活動を行った。
・地域の各種諸団体の会合などで、護る会の活動報告や057

中学校 №１

20

協力依頼をする。地域の子どもたちを見つめる目が、今までとは違う関心の深さをもつことになった。
⑶ 地域の中で子どもを育てる活動
子どもたちと地域の人たちが交流を深めることにより、新しい地縁社会の形成をする活動のことである。子どもが安心して暮らせる地縁社会の形成には、地域で行われる行事・活動に子どもたちが積極的に参加したり、学校行事に地域の人たちを招いたりして、地域と子どもたちが交流を深めることが不可欠である。その趣旨のもと、さまざまな取り組み（二川本陣まつりへの参加、親子ふれあい活動、民芸教室を通して、地域の祭りへの参加）がなされ、成果を上げている。

Ⅳ

関連する教育委員会等の取組

平成14年度より、豊橋市の健全育成を育む活動として、「健全育成パトロール事業」がスタートした。二川中学
校区には、 2 名の校区見回りさんが活動していて、連携を図りながらさらなる協力体制の強化が図られた。
平成17年度から、「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」として、小学校単位でスクールガード（学校安全ボランティア）の制度が確立され、登下校時における子どもの見回り等が行われている。子どもたちが事件・事故に巻き込まれることなく安心して学ぶことができる
学校づくりを目指して、地域とも連携をした学校の安全管理体制の整備を図ってきた。

Ⅴ
１

取組の成果と課題

成 果
学校から情報を発信すると、それにすぐに応える地域、
この関係を密接につくりあげることが、子どもたちの心の中に響くものがあるということである。そして、それが子どもたちを心豊かな人間として成長させ、地域を大切に思う心が育つということを実感した。また、地域と学校が一体となって不審者等の対策を考えることが、開かれた学校づくりにも大きな意味をもち、これからの学校づくりの指針ともなっている。子どもたちを取り巻く様々な問題を、地域との情報交換の中で共に考え解決を目指すことが、子どもたちが安心して地域の中で暮らす
大きな要因となっている。

058

地域の再発見もすることができた。機会あるごとに、
地域のいろいろな立場の方と話ができ、地域として学校をどう見ているのか、また子どもたちの将来をどう考えていくべきか等、数多くの意見を聞き、まさに生涯学習の基盤となるところである。子どもたちの将来を見据えた地域の在り方を真剣に考え、子どもたちの問題は地域の問題として深刻に受け止めている。新しい地縁社会の確立は、子どもたちを犯罪から守るだけでなく、子どもたちを健全に成長させていく地域社会づくりとなっていくのである。
２ 今後の課題
予算確保が課題となり、継続した活動が困難な面がある。危険箇所についても、子どもたちと地域の人たちが実際に、その現場を見て確認するような機会があると、さらに身近なものとなると思われる。また、新学習指導要領の実施に伴う授業時間の確保を考えると、地域とのふれあいを高める活動は、総合的な学習時間の運用にかかわるべきものであり、地域との時間調整が困難になっていくことが予想される。
いずれにせよ、二川中学校区が「二川子どもを護る会」
をはじめとした多くの活動により支えられていることは、学校関係者だけではなく地域の人々も認知していることであり、校区全体で子どもを護る精神は、多少かたちは変えても今後もつながっていくものと思う。

●●●●●●●●

自らが、心身ともに健康な生活を営もうとする生徒の育成

綾部市立八田中学校

校長

京都府綾部市梅迫町大野 20

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年5月１日現在）
生 徒 数：80名
学 級 数： 4 学級
教職員数：15名
京都府のほぼ中央に位置する綾部市は、人口約37，000人の地方都市である。本校の校区は、綾部市の北部にあって面積約53㎢、1,300余世帯に4,000人弱の人々が生活している。本校の校区にあっても少子高齢化が進行
し、生徒数の減少が著しい。近年は90名前後の生徒数で推移し、支援学級を含め 4 学級の小規模校である。
２ 地域環境
校区の中央部には「綾部市総合運動公園」が位置し、体育館をはじめ、弓道場・野球場・グラウンドのほか、宿泊のできる研修センターも併設され、市民スポーツ振興の中心となっている。あわせて、足利尊氏生誕の地とも言われる「安国寺」、歴史的価値の高い「石田神社」
や「岩王寺」などの文化財、また、手漉き和紙の技術を伝える「黒谷」など、歴史と伝統にあふれた地域でもある。
本校は、国道27号線の近くの丘陵地に立地し、多くの生徒は国道の側
道 を 通 っ た り、
国道を横断したりすることとなる。また、校区が広く大半の生
徒は自転車通学をしていることから登下校における安全の確保
は最優先の課題であるといえる。

Ⅱ

取組のポイント

中学校 №－地域連携による学校安全体制の確立－
中村孝行

電話

18
21

0773-44-0024

１

取組のきっかけ
厳しい交通事情にある本校においては、交通安全をはじめとする安全意識の高揚を図り、安全な生活を意識して主体的・意欲的に学ぶ生徒を育成したいとする考え方
から、平成18・19両年度に日本スポーツ振興センターの委嘱を受け、「学校安全研究推進事業」に取り組んだ。
研究テーマに「確かな学力を付け、主体的・意欲的に学ぶ生徒の育成 －健康安全について理解し、自らが健康で安全な生活を営もうとする態度の育成－」を掲げ、校内生活における安全指導と校外生活における安全指導、並びに危険予知・危険回避と事故時の対応について取組を行った。これらの健康と安全が「生きる力」の基礎となるという考え方は、その後の本校教育活動の柱となっている。
２ 関連する取組
健康安全の視点から、体力向上に関する取組も継続して行われてきた。平成19年度には、その成果に対して京都府並びに日本学校保健会から「健康教育推進学校優良校」の表彰を受けた。

Ⅲ

取組の概要

１

取組のねらい
本校の健康教育のねらいは、・ 自らが健康で安全な生活を営む実践力を身につける。
・ 健康安全への理解を深め、危機回避能力の向上に
努める。
である。
具体的には、生徒の実態に即した健康安全教育を行い、本校の「危機管理マニュアル」をもとに安全確保に努めるとともに、薬物乱用や食育など新たな課題に対しても適切に対処することとしている。
２ 取組の内容⑴ 通学路の安全ア 安全マップの作成
 登下校だけでなく生活のあらゆる場面において安059

中学校 №１

全・安心に関する状況判断ができる能力を身に付けさせる必要がある。そのための基礎として、生徒それぞれの通学路について再確認をさせた。
 「危険箇所調査」だけに終わらず、交通量の差違に着目したり、各交差点の見通しの状況を確認したり、周辺の民家の有無や「こども110番の家」などについても現地で確認させた。
 とりわけ、過疎地域に住む本校生徒は、単独で通学することも多くあり、友達と別れたあとの一人
通学途上の安全について意識させ、一人一人の違いを表現したマップ作成となった。
その後、通学
区域ごとにまとめを行い、夏休
みを利用して保護者を交えて通学路の確認と危険箇所の周知を
図った。

21

イ

登下校時の見守り活動と地域連携
 各小学校区では「地域見守り隊」が組織され、主に小学生の安全な登下校のため、日々指導に当たられている。小学生のいない地域においても、「中学生が通学するので」と、積極的な見守り活動を行っていただ
いている方もある。
 また、地区公民館が中心となり、地域の役員・民生児童委員等の参加による朝の声かけ運動が毎月1回開催されている。学校・PTAにおいてもこの運動と連携し、朝のあいさつ運動、登校指導を行い、生徒の安全を見守る活動を行ってきた。
 それに加え、生徒会による朝のあいさつ運動や教職員による登校指導・声かけを行い、安全の確保とともに元気なあいさつの声が響く学校の実現に努めてきた。
⑵ 防災訓練と自転車点検
ア 安全意識の高揚
 登下校時だけでなく、学校生活のあらゆる場面において想定される災害や危険に対する意識を高め、万が一の災害発生の際には被害を最小限度に食い止められるよう下記にある防災訓練を行った。生徒自らが、安全への意識を高め、安全な生活を実践できることが、主体的・意欲的に学ぶ生徒を育てることにつながるものと考えている。
 また、地元消防団が本校グラウンドを会場として年1 回の「団長点検」を受けている。これは消防団の日頃の訓練の成果を総合的に披露される唯一の機会であることから、生徒も訓練の一部を参観し、地域防災に

060

献身的に努力されている消防団活動への理解を深める機会とした。各種の訓練が行われる内の一部分の参観ではあったが、統率のとれた集団行動や様々な消防技術に多くのことを学ぶことができた。
イ 各種訓練の実施
 不審者対応、火災・地震などを想定し計画的に避難訓練を実施した。
 それぞれの訓練において、不審者対応では地元駐在所の警察官に指導をいただいたり、火災や地震の訓練の際には消防署の指導をあおぎ、煙ハウス体験や起震車体験を行ったり、模擬体験を通して学ぶことにより、緊迫感を持った訓練とすることができた。
 生徒の訓練に先立ち教職員についても夏季休業中な
どに研修の場を設け、校内消火栓を使った消火訓練や消火器の取り扱い方、不審者侵入時の対応などの研修を行った。
ウ 自転車点検 本校生徒の約70％が自転車通学をしている。安全に登下校できるよう、定期的に自転車の安全点検を実施した。生徒会保健体育委員会が中心となり、それぞれの自転車のブレーキや空気圧など決められた点検項目についてチェックし、不備があれば改善するように指導した。

Ⅳ

取組の成果と課題

・ 様々な取組を通して、生徒の安全意識や地域社会の安全への関心を高めることができた。
・ 生徒自らが安全の問題に気づき行動できる力を育てることができた。
・ 生徒の安全・安心を守る観点から、継続的に職員研修を行い、自らの安全意識の更なる高揚を図らなければならない。
・ 地域連携を更に強めるため、学校からの積極的な情報発信も重要であると考えられる。

●●●●●●●●

地域、保護者と連携した安心で安全なまちづくり

周南市立周陽中学校

校長

山口県周南市周陽 3 丁目 3 番 1 号

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年5月１日現在）
生徒数：537名
学級数：19学級
教職員数：36名
２ 地域環境
校区には住宅街が広がり、スポーツ施設（野球場、陸上競技場、テニス場、体育館等）も集中している。また、
国道 2 号線が走り、その沿線には店舗等が連なり、交通量や人の出入りも多い。公園も散在し、地域住民の憩いの場になっている。
一方で、生徒の登下校や地域生活において、交通事故や不審者による被害等、安心、安全な生活を送る上で、十分な注意を求められる環境にある。

Ⅱ

取組のポイント１ 生徒の登下校や地域生活において、安全についての意識を高め、場面に応じた適切な行動がとれるようにする活動。
２ 地域でのボランティアをより身近なものにし、校外生活でのマナーを高める活動。
３ 生徒、保護者、民生児童委員、教員が協力して取り組むことにより、地域社会の一員としての自覚の高揚を図るとともに、相互理解を深める活動。

Ⅲ
１

取組の概要

取組の経緯
平成19年 6 月、本校教員と地域の住民が定期的に実施している防犯パトロールの際、校区内にある公園内の展望台で、無数の落書きをみつけた。心ない利用者が長年の間に書いたものと思われたが、中には本校生徒が書いたと思われる落書きもいくつか見つけられた。生徒の心

上田

中学校 №

－周陽中ボランティア活動の取組－
等

18
22

電話：0834-28-1348の教育を充実させるためには、美しい地域環境づくりが不可欠であるように思われた。
当時の本校は、生徒のボランティア活動への意識が低く、地域の人々との交流も活発とは言えなかった。また、登下校時における生徒の交通マナーの悪さや、不審者の情報が寄せられることはあっても、生徒が「こども110番の家」の所在地を知らないことなどが、生徒指導上の問題点としてもあげられていた。
このような当時の状況をふまえ、生徒の校外生活のマナーや危機管理意識を高めていくために、本活動が始まった。活動にあたっては、すべてがはじめての取組であり、方法や諸準備、協力者の募集等、立案から始めなければならなかった。平成22年度が第 4 回目にあたるが、試行錯誤をくり返しながら、年々規模を拡大し、参加者も増え、より充実した活動に成長していった。
２⑴

取組の内容、方法
地域の安全点検活動
生徒、保護者、民生児童委員、教員がチームを組織し、校区内3地域を歩きまわり、交通面や不審者、野良犬等
で注意の必要な危険箇所をチェックし、「地域安全マップ」に記入した。日頃通い慣れた通学路も、気をつけてみると、安全に注意しなければならないところが多い事がわかった。

地域の方にあいさつ

民生委員の方と地域の安全点検⑵ 防災マップの作成
ボランティアで集まった生徒と保護者、教員、地域の方々が協力し、歩いて回り、自然災害の恐れがある場所を確認した。確認後は発表会を行い、協力して防災マップを作成した。

061

危険箇所を確認

中学校 №１

22

発表

防災マップの作成⑶ 「こども110番の家」の確認
地域内の「こども110番の家」を一軒ずつ回り、地域での見守りと避難場所のお願いをした。確認できた「こども110番の家」は、通学路図に記
入して、登下校時にも避難場所として意識できるようにした。すでに転居されていたり、廃業されていたりする事業所があるとともに、「こども110番の家」の表示（旗）がない
ため場所がわかりづらいなどもあったため、定期的な確認が必要である
こども110番の家
ことがわかった。
⑷ 公園の清掃活動
生徒と教員、保護者で校区内の周陽公園と城ヶ丘公園の清掃活動を行い、回収した大量のゴミは学校に持ち帰ったり、市が引き取ったりした。活動後は見違えるように美しい公園になり、生徒も大いに達成感を味わった。
公園の展望台の落書きが発端となって始まったこの活動
も、年々参加者が増え、地域の方々からも 感謝の声が届くようになった。

がんばった。
・ 落書きも書くのは簡単、消すのは大変。
・ 最初は面倒くさいなあと思っていたけど、実際にやってみてきれいになったので、とても達成感がわいてきた。

Ⅳ

関連する教育委員会等の取組

本市では、各小中学校区にスクールガード・リーダー
をおき、学校への巡回指導とともに登下校時に巡視をして、児童生徒の安全確認をしている。また、防犯教室の際には、生徒が不審者に遭遇した時の行動の取り方や、
不審者侵入を想定しての教職員の対応方法等を指導している。
さらに、山口県警のOBを中心とした少年安全サポー
ターが各学校の見回りや、非行・犯罪の防止、街頭補導を行うなど、深刻化する少年問題に対して、警察、学校、地域社会が連携を深めている。
また、不審者発生等の有事においては、教育委員会が各学校との連絡を密にして、迅速な対応を呼びかけるな
ど、被害防止に努めている。

Ⅴ

取組の成果と課題

本校では、この活動以外にも、「校舎内の環境整備活動（ペンキ塗り、下足箱づくり等）」、周南そうじに学ぶ会の協力を得て行う「校舎内のトイレ清掃活動」を同日に実施している。

展望台の落書き消し

３

公園の清掃活動

生徒の感想
・ たくさんの人に安全のお願いをした。
・ 日頃よく通っているのに、意識して歩いてみると結構公衆電話や消火栓などがあって全然気づいていなかった。
・ 日頃あまり見るところがないようなところに安全の工夫がされていてびっくりした。
・ 災害が起きそうなところが結構あった。
・ いつも歩いているところだけど、注意してみると危険な 場所があり、びっくりした。
・ こども110番の家をあまり知らなかったのを知ることができ、こども110番の家の方が見守りを快く引き受けてくださったのでうれしかった。
・ 地域の人はいつも私たちのことを心配してくださっていることを知った。地域の人たちに感謝しなければならないと思った。
・ みんなのためになり、しかも公園がきれいになったのでよかった。落書きは消えにくかったけど062

校舎内の環境整備

トイレ清掃

平成22年度は、休日の実施にもかかわらず、全校生徒537名中、321名の生徒が参加して実施した。このように、生徒、保護者、地域が連携して実施する大規模な活動として定着してきた。
また、後を絶たなかった展望台の落書きが、第 1 回目の実施後はまったくなくなり、 3 年を経た現在も、展望台は美しい景観を保っている。
生徒は活動に参加することで自己肯定感や達成感を味わっている。さらにより美しく安心で安全な環境づくりへの意識が年々高まっており、地域でも好ましい生活態
度と好評をいただくようになってきた。
校外での安全な生活や、地域社会の一員としての好ま
しい生活態度については、なかなか指導の徹底が難しい面もあるが、このような活動を意図的に仕組むことで、一定の成果があることがわかり、今後さらに継続、発展させたいと考えている。

●●●●●●●●

国立大学法人山口大学教育学部附属光中学校
山口県光市室積 8-4-1

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年5月１日現在）
生徒数：332名
学級数： 9 学級
教職員数：23名
本校は、附属学校として、学生の教育実習を行うとともに、中学校教育の理論的・実践的研究を通して、中等教育の進展に寄与するという任務をもって設置された学校である。校舎は、瀬戸内海国立公園内にある半島の先端部分に位置しており、海と山に囲まれた豊かな自然環
境に中に立地している。
併設して附属小学校があり、各学年2学級、全校児童数390名、教職員26名で、小中共同の事務担当4名が配置されている。
２ 地域環境小・中学校ともに、児童生徒の居住区域は 8 市町と広域にわたっており、通学手段も多様である。徒歩のみで通学する者は 1 割未満で、ほとんどが電車やバス、自転車（中学生のみ）を利用して通学している。中には、自転車、電車、バスと乗り継ぎ、 1 時間30分以上かけて通学する者もいる。登校時刻に多少の差はあるが、中学生の姉が小学生の弟の手を引いて一緒に登校してくる光景も見られる。
学校周辺の地域は、古くから開けた港町で、様々な地
域行事や町並みからもその伝統が感じられる。子どもたちが積極的に参加できる伝統的行事も多く、地域の教育に対する関心も高い。

Ⅱ
１

取組のポイント

合同防犯講習会の実施
小・中学校の校舎が併設していることや、中学生の約2／3が附属小学校出身であることを踏まえ、附属学校全体としての安全意識の高揚と小中連携の体制強化をめざし、系統性・一貫性のある安全教育の推進に努めている。

校長

中学校 №

安全意識の高揚と小中連携の体制強化をめざして
田邊敏明

18
23

電話：0833-78-0007

中でも、不審者侵入を想定した防犯講習会は、小中合同で実施している。平成22年度は、地元警察署の指導を受けながら、次の内容で実施した。
① 不審者への対応の実地訓練（中学校教職員）② 避難訓練（全児童生徒・教職員）③ 講習「不審者対応について」（全児童生徒）④ 安全教育について受指導（小・中学校教職員）
２ 小中連携体制づくり⑴ 教職員の小中連携 小・中学校間で、安全指導に関する共通理解を図りながら、小・中学校が行事を共催したり、共同して児童生徒の指導支援を行ったりしている。
⑵ PTAの小中連携
 PTA行事を小・中学校共催で実施したり、各専門部の活動を共同で企画・運営したりしている。

Ⅲ

取組の概要

１
⑴

合同防犯講習会の実施
取組の趣旨、開始時期、きっかけ
 平成13年に大阪府池田市で起きた殺傷事件を受けて、本校の安全管理・安全教育の取組の見直しを行った。その結果、防犯に関する訓練・指導は、小・中合
同で実施することとした。
 以前は、火災や地震を想定した避難訓練や消火訓練を、小・中学校がそれぞれ単独で実施していた。しかし、校地内への不審者侵入の可能性もあり得ることや、その対応は小中が連携・共同して行う方がより実践的・効果的であることから、不審者侵入を想定した対応訓
練及び避難訓練を、小中合同で開催することとした。
また、地元警察署に協力をお願いし、より実効性を高めるように努めた。

063

中学校 №１

23

なお、安全確保の充実を図る一環として、校門への守衛の配置、不審者侵入が予想される校地内数カ所への防犯監視カメラの設置を行った。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等
ア 事前準備① 小・中学校の各安全教育担当者が企画会議をもち、講習会の内容を検討する。教職員の不審者への対応
訓練は、小・中学校が毎年交互に担当しており、平成22年度は中学校教職員が担当した。また、地元警察署に協力依頼をして、内容についても助言をいた
だいた。
② 小・中学校の各職員会議において、趣旨確認、教職員の役割分担、児童生徒への指導事項等について、
全教職員の共通理解を図った。また、中学生には小学生に対して、「模範となる行動」「状況に応じた援助的行動」等の視点を踏まえて指導することを確認した。
② 実施1週間前に、各学年または学級単位で生徒への事前指導を行った。その際、防犯意識の高揚を図るために、講習会の実施日時は知らせないこととした。

イ 当日① 指導者 4 名（警察署員 1 名、少年安全サポーター
1 名、安心・安全まちづくりサポート隊 2 名）と、事前打ち合わせを行う。
② 「不審者が中学校の1年1組教室に侵入した」という想定のもと、教職員の不審者への対応、生徒への指示等の実地訓練を行った。
③ その後、小中一斉緊急放送を行い、全校児童生徒

064

及び教職員の避難訓練を行った。
④ 避難完了後、指導者による「不審者対応について」の講話を行った。
⑤ 最後に、小・中学校の管理職、防犯教育担当、生徒指導主任が集合し、指導者から本講習会の反省と今後の安全管理について助言をいただいた。
２ 小中連携体制づくり⑴ 取組の趣旨、開始時期、きっかけ
 校舎が併設していることもあり、以前から小中合同で実施する行事はいくつかあったようであるが、平成13年度以降、安心・安全な学校づくりをめざして、小・中学校の教職員間、PTA間の一層の連携強化に努めてきている。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等① 教職員の小中連携 朝の登校指導、放課後の下校指導や不審者・変質者
事案にかかわる情報共有・対応については、日常的に連携して行っている。また、避難訓練や持久走大会等のいくつかの行事を合同で企画・運営をし、小・中学生の良好な人間関係づくりに配慮した指導に努めている。
② PTA等の小中連携 よりよい学校環境を作っていくためには、教職員だ
けではなく、保護者のサポートも不可欠であり、文化講演会や研修視察などのPTA行事を、小中共催で実施している。また、コーラス等の各専門部が主催する活動は、小中関係なく有志による活発な活動を行っている。

Ⅳ

取組の成果と課題

登校時に、歩いている小学生に声をかけて互いの安全を確保しながら追い越していく自転車通学の中学生や、小・中学生の別なく互いに気軽に挨拶を交わす様子は、本校では見慣れた光景となっている。同じ敷地内にある学校に通い、いくつもの行事を合同で開催している附属学校ならではの、つながりの強さを表しているということができよう。
防犯講習会を小中合同で開催するようになって数年になるが、小・中学生がふれあい、共に行動する場面を意
図的に仕組むことは、中学生としての自覚を深め、より
公共的実践力の育成につながるように思われる。
同時に、小学生にとっても、中学生とふれあうことが、理想とする中学生像を描いたり、大人社会への安心感を抱いたりといったことにつながるのではなかろうか。
とは言え、不審者対応の指導を他人事として捉えていたり、避難訓練時に真剣味が足りなかったりする生徒も見受けられる。また、登下校時に不審者に遭遇しても警察や学校への連絡が遅れるなど、危険への対処法や危険予測の心構え等も十分ではない。
今後は、児童生徒、教職員、保護者、地域の人々や関係機関との縦横に広がったより緊密で機能的な連携を模索しながら、防犯教育の見直し・改善を継続的に行っていきたい。

PTA による通学路の安全確保の取組
宮城県古川高等学校

校長

宮城県大崎市古川南町 2-3-17

Ⅰ

学校の規模及び地域環境

１ 学校規模（平成22年 5 月1日現在）
生徒数：712名
学級数：18学級
教職員数：56名
２ 地域環境（通学路の状況を含む）
大崎市は平成18年に 1 市 6 町が合併して生まれた宮城
県北の新しい自治体で、東西に長く、そのほとんどは山地と農地という田園地帯にある。本校は大崎市の中心部
旧古川市にあり、JR東日本陸羽東線古川駅から徒歩約15分に位置する。駅からの通学路は 2 系統あるが、どちらも道幅が狭い上に防犯灯が設置されていない場所もあり、下校時に不審者の出没や、被害が報告されている。

Ⅱ
１
２
３

佐々城洋

電話

24

0229-22-3034① 街灯や防犯灯の数はまだ十分とは言い難く、特に県
道との立体交差部分（トンネル部分）には防犯灯が無
く、真っ暗で危険である。
② 通学路脇には予想外に空き地、空き家が多く道路部
分の明るさとは対照的に、その場所の薄暗さが目立ち、危険を感じた。実際、不審者がそれらの場所に潜んでいた事例も報告されている。
さらに、具体的な対策も検討し以下の取り組みを早速実行に移すことにした。
① 県道との立体交差部分（トンネル部分）の防犯灯設置の働きかけ② 警察へのパトロール強化の要請③ 行政管轄の民間ボランティア組織「防犯実働隊」への巡回要請④ 生徒への啓蒙活動
通学路の安全点検の様子

取組のポイント

通学路の安全点検の実施（平成20年）
防犯灯設置の働きかけ（平成20年～22年）
アンケートの実施（平成22年）

Ⅲ
１⑴

高等学校 №１－防犯灯設置までの取り組みとその後－

取組の概要

通学路の安全点検の実施
取組の趣旨、開始時期、きっかけ
平成20年秋頃から、下校時に駅に向かう通学路上での女子生徒の痴漢被害が頻発したため、PTAとして、子どもを守る行動を起こそうという意見が役員会等で多く出されるようになった。役員会等で協議し、通学
路の安全確保の取り組みを直ちに開始した。
⑵ 取組の内容、方法等
平成20年11月 7 日午後 5 時半から、実態を把握しようとPTA役員（以下「役員」とする。
）及び会員有志、学校のPTA担当者（以下「学校担当者」と称する。
）
で駅までの通学路を巡回し、安全点検をした。
 その後引き続き参加者で話し合いを持ち、問題点を
以下の 2 点に整理した。

２⑴

防犯灯設置の働きかけ
取組の趣旨、開始時期、きっかけ
安全点検をうけて、県道との立体交差部分（トンネル部分）の防犯灯設置に取り組むことにした。
防犯灯設置を要望した立体交差部分（トンネル部分）⑵

取組の内容、方法等
市役所への問い合わせの結果、防犯灯の設置や維持

065

高等学校 №１

24

管理については基本的に行政区の自治会が担当していることを知った。そこで、役員と担当者が通学路に関係する各自治会長に話を伺い、互いに情報交換をする機会を設ける必要が確認され、平成20年12月18日に実施された。
その際、設置希望している箇所は自治会ではなく、市の管轄であることが判明した。防犯は学校だけの問
題にとどまらないということから、設置希望箇所の周辺の方々にも実情をお話しし、学校と地域とが協力して市に働きかけることにした。
３ アンケートの実施⑴ 取組の趣旨、開始時期、きっかけ
これまでも、通学に支障がある場所や防犯上不安のある場所については、たびたび学校に情報が寄せられていた。防犯灯については平成22年 3 月に設置の運びとなり、課題が一つ解決されたが、平成22年の夏頃、PTAの地区懇談会において、通学路上、通行に危険な箇所が何カ所かあることが報告された。
これを受けて、防犯灯だけではなく通学路の実態を正しく把握するために、PTAの役員組織が中心となって協議を行い、秋頃に全保護者対象のアンケートを実施することとなった。その結果を検討し、各方面に改善の働きかけをしていこうという方向でまとまった。
⑵ 取組の内容、方法等
地区懇談会での指摘を受けて、平成22年10月、全保護者に通学路で不安を感じる場所を調査するアンケー
トを実施した。ただし、対象は通学範囲が広範に及ぶ
ため学校周辺に絞った。
回答を集約し、学校に比較的近い 7 箇所に対象を絞り役員と学校担当者で現場を徒歩で調査した。
通学路アンケート
通学路について（アンケート）（略）
さて、このところ古川高校への通学に支障のある場所や、防犯上不安な場所の情報が寄せられております。
つきましては、登下校の際不安に感じる場所について、お子様と話し合いのうえお知らせください。
役員会等で検討し各方面へ働きかけ、改善してゆきたいと考えております。なお、対象は基本的に学校近辺とさせていただきます。
ご多忙中とは存じますが、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－きりとり－－－－－－－－－
通学路で・不安な場所（住所・地図等で記入ください。）
・不安な内容（具体的にお書きください。）
・その他

Ⅳ

取組の成果と課題

１

通学路の安全点検の実施
実際通学路を下校時に合わせて歩いてみることによって、生徒の目線で考えることができた。また、地図からは見えない問題も発見できた。さらに、自治会長との話し合いでは、防犯灯の話題に限らず、防犯面での問題点や生徒の登下校の様子等、地域住民の視点で捉えた意見を伺うことができ有意義だった。
２ 防犯灯設置の働きかけ
先にも記したように、平成22年3月に防犯灯が設置された。設置後、この場所では不審者被害が報告されていない。
設置された防犯灯

３

アンケートの実施
現地調査の結果以下の問題点が確認できた。
① 学校前の路肩に障害物（道路標識、樹木、木の根等）
が多数有り、自転車だけでなく徒歩通学にも危険であった。
② 路肩や歩道は狭いが交通量が多い場所が複数箇所有り、スピードを緩めず走行する車や信号無視をする運転者もあり危険であった。
③ 十字路で塀が高いため横の見通しが悪く危険である。カーブミラー設置の必要がある。
④ 街灯が不足している所もあった。
⑤ カーブミラーに竹がかぶさり良く見えない箇所があった。
⑥ 道に沿って小川が流れている所があり、車とのすれ違いが困難。特に夜は危険。側溝化し蓋をする必要がある。
アンケートに基づく現地調査（番号は上記に対応）①

学校前路肩の障害物⑤

カーブミラーに竹③十字路の高い壁⑥

路側の小川

今後優先順位を検討し、行政や関係機関に継続的に働きかけていくつもりである。

066

●●●●●●●●

愛媛県立西条高等学校 校長河野敏
西条市明屋敷 234 番地電話 0897-56-2030

愛媛県立東予高等学校 校長藤井俊夫
西条市周布 650 番地電話 0898-64-2119

愛媛県立西条農業高等学校 校長菊地敏和
西条市福武甲 2093 番地電話 0897-56-3611

愛媛県立丹原高等学校 校長神山一郎
西条市丹原町願連寺 163 番地電話 0898-68-7325

高等学校 №１

西条地区地域防犯ボランティア
C.A.P.（シー・エー・ピー）活動25

学校名：愛媛県立小松高等学校 校長坂田せい
西条市小松町新屋敷乙 42 番地 1 電話 0898-72-2731

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年5月1日現在）
西条高等学校
生徒数913名、学級数24学級、職員数80名
西条農業高等学校
生徒数318名、学級数12学級、職員数53名
小松高等学校
生徒数432名、学級数12学級、職員数46名
東予高等学校
生徒数311名、学級数12学級、職員数58名
丹原高等学校
生徒数466名、学級数12学級、職員数47名
２ 地域環境
愛媛県の東部に位置し、南には西日本最高峰石鎚山を望み、北には道前平野を中心とした田園工業地帯が広がり、水と自然に恵まれた地域である。通学の方法は大半
が自転車通学であるが、列車・バスを使って通学する生
徒は約 2 割いる。

Ⅱ

取組のポイント

毎年 4 月にC.A.P.活動内容を説明し会員を募集している。 5 月 に 西 条・ 西 条 西 警 察 署 よ り 委 嘱 式 が 行 わ れ
C.A.P.の役割などの勉強会を実施し、年間計画を作成し、2月には反省会を行っている。主な活動は、安全マップの作成、西条祭りにおける未成年者飲酒・喫煙防止啓発活動の実施、違法屋外広告物撤去活動、安心・安全な町づくりの啓発活動を実施している。

Ⅲ
１

取組の概要

西条地区地域防犯ボランティアC.A.P.発足の経緯
高校生自らの力で郷土の文化と安全を守り、その活動の中からお互いの友情を育てていこうと、防犯ボランテ

ィア「C（カルチャー）A（エリア）P（プロテクター）」
が平成15年西条西警察署管内の小松・東予・丹原の 3 高等学校の生徒18名で結成された。平成16年の 2 市（西条・東予市） 2 町（小松・丹原町）の広域合併により、西条
警察署管内にもという動きになり、平成18年度に西条・
西条農業高等学校も加わり、 5 高等学校で活動するようになった。西条市には西条・西条西警察署があり、市内の範囲が広いため、西条警察署管内の 2 校（西条・西条
農業高等学校）・西条西警察署管内 3 校（小松、東予、
丹原高等学校）での活動が中心であるが、年間計画の作成、反省会、長期休業中における活動については合同で実施するようにしている。
２ 安全マップの作成⑴ 取組の趣旨・開始時期
 平成17年度より「入りやすくて見えにくい」をキーワードに安全マップを作成した。

⑵

取組の内容、方法、留意点
 市内中心部を離れると、見通しの悪い場所や暗がりが多く通学に危険が伴うことから、生徒から交通事故発生場所や危険を伴った箇所の聞き取り調査、現地調査を行い安全マップの作成を実施した。作成した安全
マップは、市内保育園や幼稚園、小・中学校、公民館などに配布し被害防止を呼びかけている。また、警察と一緒にJR各駅周辺の安全点検を実施しており、JR
壬生川駅近くの大曲公園では、周りに植えられた街路樹で見通しが悪く、公衆トイレには蛍光灯が設置されていないため、夜間は使えない上に不安を覚えると市に訴え、照明灯が設置されるなど、活動は行政を動かすまでになっている。「生徒自らの力」が防犯につながることを生徒は実感している。
３ 地方祭における未成年者飲酒・喫煙防止啓発活動

067

⑴

高等学校 №１

25

取組の趣旨・開始時期
 西条祭りにおける未成年者飲酒・喫煙が大きな問題となり、関係諸機関と連携し、集会、補導活動等を行っていた。平成18年度からは、「全国に誇れる祭りにしよう」をキーワードに、生徒自ら未成年者の飲酒・喫煙防止を呼びかけ、啓発活動を行った。
⑵ 取組の内容、方法、留意点
 夏休みを利用し生徒全員に、未成年者飲酒・喫煙防止のポスターやスローガンを募集した。その中からポスター 2 点、
スローガン 5 点を選定してポスターにし、市内の中学校や周辺高校、集会所や公民館、酒屋・コンビニなどを回りポスターの掲示をお願いした。また、
未成年者に「酒を飲ませない」「販売しない」などのお願いをするとともに、全校集会等を利用し高校生の飲酒防止の呼びかけも実施した。

４⑴

違法屋外広告物撤去活動
取組の趣旨・開始時期
 平成16年度より、安全で安心な町づくりを目的に駅前周辺や主要道路周辺の電柱やガードレールに貼られている違法広告、看板、幟等を撤去した。

⑵

取組の内容、方法、留意点
 西条市建設管理課より愛媛県屋外広告物条例や禁止
広告物等の学習会を行った後、駅前周辺の違法広告物調査をし、夏休み西条・西条西警察署防犯協会、建設管理課の指導のもと美観風致の維持と公衆に対する危害防止のために撤去活動行った。平成20年度においては、西条・西条西支部と合同で旧西条市内の主要道路沿いの撤去活動を行った。
５ 安心・安全な町づく啓発活動の実施⑴ 取組の趣旨・開始時期
 現在問題となっている振り込め詐欺防止啓発活動、
自転車盗難防止のための鍵掛け運動、全国交通安全期間に合わせた交通安全茶屋（交通安全広報誌、手作り
クッキーなど配布し安全運転を呼びかける）の開設、
初発型非行（万引き）を防止するポスターの作成を実施している。

068

Ⅳ

取組の成果と課題

平成15年度から18年度にかけては、C.A.P.活動について、生徒及び地域の方々には殆ど知られていなかった。
しかし、振り込め詐欺防止啓発活動など、警察と連携した活動を行うようになると、地域の方々より、高校生自らが地域の安全を守ろうとしていることが知られるようになった。また、当初は会員30名で活動していたが、現在は48名となり、自主的にボランティア活動に参加した
いと思う生徒が増えてきている。また、地域ぐるみのこの輪を大切に今後も広げていくため創意工夫しながら活動を継続していきたい。

●●●●●●●●

高校生自主防犯組織「嶺北フリューゲルス」による地域安全活動の取組

高知県立嶺北高等学校

校長

高知県長岡郡本山町本山 727

Ⅰ
１

Ⅱ

上岡哲朗

電話

26

0887-76-2074～結成に際しての生徒の言葉（抜粋）～……今、当たり前のことが当たり前にできない人が増えています。この嶺北フリューゲルスは、防犯や交通安全のための啓発活動など、私たち高校生にできることを当たり前にしていきたいと思い結成しました。嶺北高校の生徒全員がメンバーです。……

学校の規模及び地域環境

学校規模（平成22年5月1日現在）
生徒数：128名
学級数： 5 学級
教職員数：27名
２ 地域環境
四国山地の中央、吉野川の上流に位置している。
学校の前には国道439号線が通り交通量が多い半面、通学路のなかには人通りが少なく、歩道の整備の進んでいない場所や狭い場所も多い。
また、地域に街灯が少なく、お年寄りの交通事故等が懸念されるため、最近は歩道を白く舗装する取組がなされている。

高等学校 №１―安全で安心なふるさとづくりを目指して―

2

取組の内容
地域の保育所や小学校に出向き、自作の防犯啓発紙芝居を使って防犯教室を実施したり、中学校や高等学校の防犯教室でパワーポイントを使って身近に潜む危険について説明を行ったりした。

取組のポイント

生徒が主体となった安全で安心なまちづくりへの貢献
活動に取り組んでいる。
1 交通安全啓発活動
2 防犯啓発活動
3 地域（ふるさと）を知る活動［保育所での防犯教室］

Ⅲ

取組の概要

１

取組の趣旨、開始時期
これまでにも、生徒が交通安全活動を含めた取組を行っていたが、さらにもう一歩地域に出て行き、地域に根ざした取組を行いたいと考えていた。
そこで、地域の本山警察署や安全協議会の支援を受け、安全で安心な地域づくりのために、高校生としてできることから取り組むことを目的として、平成22年 9 月 1 日に、
県内初の高校生自主防犯組織「嶺北フリューゲルス」
を結成した。

［自作の防犯啓発紙芝居］

069

高等学校 №１26

このほか、交通安全活動や地域の防犯啓発活動を行ったり、地域安全協議会主催の「安全・安心フェスティバ
ル」への参加、さらに地域唯一の高等学校として、高校生の視点に立った意見を行政に届けるため、本山町子ども議会にも参加したりしている。
これらの活動は、本山警察署や地域の方の支援のもと実施しているが、それぞれの取組を単発的なものにするのではなく、安全で安心な地域づくりに役立つことを考えて、生徒の主体性を重視して取り組んでいる。
また、活動を地域の方にアピールできるよう、さらに組織としての一体感を生徒たちが持てるよう、揃いの帽子とユニフォームを用意している。
今後は活動を広げ、一人暮らしのお年寄り宅訪問、福祉施設訪問等を通して、防犯啓発活動に積極的に取り組んでいければと考えている。

スクールガード・リーダーの巡回地域には嶺北高等学校も入っており、日ごろから生徒の登下校の様子についても、スクールガード・リーダーが把握することができている。また、今回の嶺北フリューゲルスの立ち上げにもスクールガード・リーダーが大きく関わっており、防犯の専門家として生徒の活動に対して支援を行っている。
今後は、嶺北フリューゲルス、本山町教育委員会、スクールガード・リーダー、スクールガード委員会の連携をさらに深め、合同での地域巡回パトロールや防犯教室等を実施していけるように進めていきたいと考えている。
高知県教育委員会は、本山町教育委員会と連携し、事業を進めていくとともに、嶺北高等学校への支援や県内の研修会等で嶺北フリューゲルスの活動を広めていくこととしている。

Ⅵ［本山町子ども議会］［安全・安心フェスティバルでの 1 日署長］［交通安全活動］［地域での防犯啓発活動］

Ⅳ

地域との連携

本山町では、「つなげて伸ばそう18年」のスピリットのもと、保小中高の連携により、地域の子どもを地域で育てる取組を推進している。
地元の嶺北中学校が校舎内に同居し、全国でも珍しい同居連携型の中高一貫教育を進めており、中高の教員による授業交流や学校行事の合同開催等を通して、地域唯一の高等学校として、地域から十分な支援をいただいている。
また、本山町ではスクールガード・リーダーやスクー
ルガード委員の配置もあり、嶺北フリューゲルスの活動に取り組むうえで、連携、協力できる土台が整っている。

Ⅴ

関連する教育委員会等の取組

高知県では、平成17年度から「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施しており、本山町においても
平成18年度からスクールガード・リーダーを 1 名配置し、主に町内の小学校を中心に巡回指導を行っている。

070

取組の成果と課題

この嶺北フリューゲルスの取組は、関係する機関では周知が進んできているが、発足後、短期間であることか
ら地域内で十分な認知がまだされていない。
また、現時点では生徒会が中心になった取組が主で、学校全体への広がりとまではなっていない。
活動を広げ、より多くの生徒が当たり前のこととして活動でき、地域の方にも当たり前のこととして認知してもらえるよう、工夫改善の必要がある。
しかし、さまざまな安全活動の取組を通して、地域の方や防犯教室を実施した学校等から評価していただいていることは、今後の活動への意欲となり、地域を巻き込んだ活動になっていけることへの可能性を感じている。
なにより、生徒たちが取組を通して一体感を味わい、自分たちの生活する嶺北地域を実感し、よりよい地域にしていきたいと願っている。
本校での取組が始まって以降、高知県内の4つの高等学校で同様の組織ができ、県全体に活動が広がりつつあるのは喜ばしいことと考える。
今後も、学校での安全管理や安全教育の取組を充実させるとともに、地域や他校とも連携、情報交換をしながら、嶺北フリューゲルスの活動を展開させていきたい。

●●●●●●●●「地域安全安心ステーションモデル事業」

宮崎県立高千穂高等学校

校長

宮崎県西臼杵郡高千穂町大字三田井 1234

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年5月1日現在）
生徒数：489名
学級数：15学級
教職員数：65名
２ 地域環境夜神楽や高千穂峡で知られ、天孫降臨の神話と伝説の里として、年間150万人の観光客が訪れる宮崎県第一の観光地である。
恵まれた自然と伝統文化、人情豊かな環境の中で、地域全体で子供たちを育て見守っていこうという雰囲気が強い土地柄でもある。祖父母を含めた三世代で生活する家庭や、祖父母が近所に住んでいる家庭も多い。

Ⅱ

取組のポイント

１

取組の開始時期
平成18年 1 月、全国防犯協会連合会の提唱する地域安全運動に賛同した生徒会が「見守り隊」を立ち上げたことから始まった。
２ 取組内容主に以下の 4 つの活動について、取り組んでいる。
・朝の小学生見守り活動
・放課後の地域防災パトロール活動
・夏休み中の小学校登校日の児童見守り活動・地域等との連携した取組
取組体制
平成18年 4 月に高等学校としては、全国初の「地域安全安心ステーションモデル事業」（警察庁主催）にも指定され、・安全安心パトロールの出動
・地域安全情報の集約と発信
・安全安心のための自主的活動の拡大
 の地域拠点として、現在も警察署や地域住民と連携高等学校 №１－地域が生徒を創り生徒が地域を創造する－
篠原有三
電話

27

0982-72-3111

した活動を展開している。
取組の有効性人の役に立った、地域に貢献できたという有用感や成就感を感じる社会奉仕体験活動を通して、他者や社会の安全に貢献できる豊かな人間性や社会性を育むことがで
きる。
４

Ⅲ

取組の概要

１

朝の小学生見守り活動
学期の初めと終わりや全国交通安全運動の期間など、年間 4 ～ 5 回、生徒会の主催により、生徒会各種委員会、部活動、各クラスのローテーションで、近隣の高千穂小学校の通学路や交差点に立ち、「小学生の登校見守り」
及び「あいさつ運動」を行っている。
生徒会の主体的な活動を支援するために、学級担任や部顧問など教職員も積極的に参加しており、その活動や生徒の思いは、小学生だけにとどまらず、地域住民や来町者にも広がっている。

３

朝の小学生見守り活動出発式

071

9 月…高千穂地区交通安全協会功労団体表彰

高等学校 №１

27

朝の小学生見守り活動

２

放課後の地域防犯パトロール活動
犯罪や事故から地域を守るために、同時期の放課後には、町内をいくつかのエリアに分けて1時間程度の地域
防犯パトロールと清掃ボランティアを実施している。
また、部活動生による毎週 1 回の清掃ボランティアも並行して行なわれており、その活動が地域の環境美化だ
けにとどまらず、防犯や事故の抑止力にもなっていることに対して地域住民から極めて高い評価を得ている。
３ 夏休み小学校登校日の児童見守り活動
毎年8月には、全校生徒で分担して、出身小学校の登校日にも児童見守り活動を実施している。
朝の登校時間帯の交通安全指導やあいさつ運動だけでなく、下校時には小学生と一緒に下校し通学路の危険箇所のチェックを行っている。
４ 地域等との連携した取組
高千穂町地域安全週間で開催される地域安全パレードでの非行防止啓発活動など、地域全体の安全安心活動にも参加し、ドライバーなどへの注意喚起を行っている。
学校においては、PTAによる交通安全指導を実施す
るなど、学校・生徒・保護者が一体となった交通安全教育を推進している。

Ⅳ

取組の成果と課題

5 年目をむかえた本校独自の地域安全安心ステーション事業は、地域社会へのかかわりや単なる防犯活動としてのみならず、「次代を担う高校生による次々代を担う
小学生の見守り・育成活動」として地域からの高い評価と期待を得ており、これまでに、警察署や交通安全協会
をはじめ、各種団体からの表彰を受けている。
◆表彰歴
平成19年
2 月…高千穂小学校PTA感謝状
9 月…九州交通安全協会表彰
10月…高千穂警察署表彰
平成21年
10月…夕刊デイリー新聞社「明るい社会賞」
平成22年

072

平成21年10月「明るい社会賞」

また、高校生自らが、地域に積極的にかかわっている姿が、地域住民にも元気を与え、来町者にも評価されているなど地域の活性化にも貢献している。
このような地域安全安心ステーション事業をはじめとするボランティア活動や、武道精神に基づいた礼法指導等による「高千穂ブランド」の確立に向けた実践ともあ
いまって、本校は、進学・就職において毎年30名程度の国公立大学合格者と100％の就職率を維持しており、1学年160名程度という学校規模に比して、高い成果をあげている。
次代を担う生徒や児童の育成と発展のためにも、地域全体で子供たちを育てていこう、見守っていこうという地域のすばらしさを継承しながら、今後とも、その一員として、安全安心な地域づくりに貢献できるような活動を積極的に発信していきたい。

地域ぐるみで危険予測・回避能力を身に付ける安全教育への取組

山形県立山形養護学校
山形県山形市行才 116 番地

Ⅰ

学校の規模及び地域環境１

学校規模（平成22年5月１日現在）
児童生徒数：44名（小学部11名、中学部11名、高等部22名）
学級数：19学級
教職員数：57名
本校は独立行政法人国立病院機構山形病院に隣接している病弱教育の特別支援学校である。医療と連携し、健康状態の回復、維持・改善を図りながら、個別の教育的ニーズに基づいた教育を実施している。
また、家庭や山形病院への訪問教育も実施している。
２ 地域環境（通学路の状況を含む）
本校は山形市の郊外北西部の金井地区にあり、山形病院に隣接している。児童生徒は自宅から保護者の送迎やバス等を使用し通学している。また隣接している山形病院に入院して病棟から通学する生徒もいる。

Ⅱ

取組のポイント

１ 地区の幼保小中養護学校連絡協議会開催（以下「金井地区連絡会」とする。
）⑴ 金井地区連絡会は地区内にある保育園、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校で構成されており、年3回会議が開催されている。幼児児童生徒の情報交換や危機管理の現状と課題、不審者情報交換等安全教育の話し合いを通して、安全で安心な地域と学校づくりを行っている。
２ 本校の防犯教室と避難訓練（不審者対応）の実施⑴ 防犯教室について
年1回、児童生徒を対象に、不審者への対策及び普段から心掛けておくことを地域の交番の警察署員から指導をいただいている。
⑵ 避難訓練（不審者対応）について
学校行事として児童生徒と教職員が一緒になり、不審者侵入時に備えた避難訓練を実施している。併せて、事校長
電話

特別支援学校 №１－地区の幼保小中養護学校連絡協議会と本校の防犯教室等の実際－

延本啓二

28

023-684-5722

前に当日の職員の動き及び不審者への対処方法について、地域の警察署員から指導をいただく教職員の研修会
を年 1 回実施している。

Ⅲ

取組の概要

１
⑴

地区の幼保小中養護学校連絡協議会開催
取組の趣旨、開始時期
昭和57年、地域の幼児児童生徒の健全な育成と一貫教育の具現化を目指し協議会が発足した。当初は年 1回程度であったが、より緊密な連携のため、現在は全体連絡会が第 1 回、教頭連絡会を第 2 回、教務主任連絡会を第 3 回と年間 3 回実施している。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等
現在各校・各園の危機管理と安全教育の情報交換は
主に第 2 回を中心に実施している。山形県教育委員会
や山形市教育委員会の情報と各校・各園の幼児児童生徒の実態と課題を基に、各校・各園の危機管理の見直
しや安全教育の具体的な取組情報を交換している。この情報交換は必要に応じて第 1 回や第 3 回でも議題として取り上げ、各校・各園とも安全教育の充実に努めている。
２ 本校の防犯教室と避難訓練（不審者対応）の実施⑴ 防犯教室について
ア 取組の趣旨
年度当初の 4 月の避難訓練（不審者対応）後の事後学習として、児童生徒を対象に防犯教室を実施している。ここ数年は、グループや学部ごとに分けて、より児童生徒の実態に合うように工夫している。また、児童生徒の不審者対策への理解をさらに深めるため地区の警察署員を講師に迎えて講話や演習を実施している。
イ 主な防犯教室の取組の内容、方法、留意点等
ア パトカーに触れよう
地区の交番の警察署員と緊急車両を迎えての防犯教室を実施した。児童生徒に警察へ親しみやすいイ
メージを持たせ、緊急時に抵抗感なく自分から警察

073

特別支援学校 №１28へ要件を伝えられる児童生徒の育成を目指している。
イ 警察の方のお話を聞こう
地区の警察署員を迎えて紙芝居やロールプレイン
グによる安全指導を行った。その後、指導内容を各学級担任が学級通信に掲載したり、授業で取り上げたりして、振り返りを大切にした。
ウ 不審者への対応の仕方を身に付けよう
地区の警察署生活安全課の署員の演習を交えた講話を行った。演習の場面では、児童生徒が実際の防御の仕方を練習して、不審者対策への意識の向上を図ることができた。
⑵ 避難訓練（不審者対応）について
ア 取組の趣旨、開始時期
ア 平成13年の大阪教育大学附属池田小学校の事件もあり、本校では平成16年度より不審者対策の避難訓練を実施している。当初から児童生徒と一緒に行う
避難訓練と教職員だけによる不審者侵入対策の研修会を地区の警察署員の協力を得て行っている。また、不審者侵入時の対応マニュアルを作成して、全教職員の共通理解のもと安全教育・安全管理の検証と具体的な子どもと教職員の安全確保を図っている。
イ 取組の内容、方法、留意点等
ア 不審者の侵入後、職員に発見されるまで必要以上に不安がったり怯えたりする児童生徒がいるので、不審者侵入場所を学習教室から遠い場所に設定し教職員が不審者に対応する。
イ 本部設置から緊急校内放送まで
職員室に本部を設置する。
緊急校内放送の内容は、不審者を刺激しないように本校の児童生徒と教職員だけが分かる「職員による大掃除」という「合言葉」
で全体指示を与えている。
ウ 不審者の確保から避難指示放送まで
不審者がいる場所に行く教職員には学校所有の携帯電話を持たせ、職員室に現場の情報を随時入れるようにし、的確な避難指示を出せるようにする。
エ 警察に不審者を引き渡すまで警察署員を現場まで迅速に連れて行くため道路に案内役として教職員を配置する。

Ⅳ

関連する教育委員会等の取組

平成20年度より県教育委員会が 6 月を「子どもの『いのち』を守る強化月間」と定めている。それを受けて、本校では「学校安全強化旬間」を設定し、その期間内にも避難訓練を実施する。

Ⅴ
１⑴

取組の成果と課題

地区の幼保小中養護学校連絡協議会開催
成果
情報交換により本校の危機管理マニュアルの見直しや安全教育の改善に役立っている。

074

⑵

課題
日常的に連携をより密にするため、各校・各園の生徒指導主事や安全主任の合同会議の設置等さらなる工夫が必要である。
２ 本校の防犯教室と避難訓練（不審者対応）の実施⑴ 防犯教室について
ア 成果
ア 地区の警察署員から直接指導をいただいたことで、児童生徒の関心も高くなり、より防犯に対する意識を持つことができた。
イ 地区の警察署員にも、学校の特色や児童生徒の実態を理解してもらうことができた。
イ 課題
ア 児童生徒の実態の差が大きく、防犯教室の内容の工夫が今後とも必要である。
イ 防犯教室後において、指導内容を再度確認するな
ど継続した取組を計画的に実施することが必要である。
⑵ 避難訓練（不審者対応）について
ア 成果
ア 地区の警察署員を招いて指導をいただくことにより、当日はより現実的な訓練を実施することができた。
イ 不審者対応の校内マニュアルに対しても、具体的な助言をいただき随時見直しを図ることができた。
ウ 緊急放送の「合言葉」など実際の動きが児童生徒及び教職員に定着してきた。
イ 課題
ア 訓練でも不審者に対して、必要以上に不安感を持
つ児童生徒がいるので、全体での指導内容や方法の検討を慎重にしていく必要がある。
イ 本校の日程と警察署員の日程を調整することが難しいときがあり、見通しを持った年間計画の作成が必要である。

●●●●●●●●

東京都立大塚ろう学校
東京都豊島区巣鴨 4-20-8

Ⅰ

学校規模（平成22年5月１日）
幼児・児童数：162名
学級数：49学級
教職員数：79名
２ 地域環境（通学路の状況を含む）
最寄り駅から徒歩10分程度で、観光客の多い巣鴨地蔵
通りの中央部分に位置している。商店街、住宅地に囲まれた学校であり、人通りは常時大変多い。区立小学校が隣接しており交流及び共同学習を積極的に進めている。
近隣町会とは防災協定を結び、合同防災訓練を実施するなどして連携を深めている。
幼児・児童は東京都23区内の様々な方面から、主に電車、バスを利用して通学している。幼稚部、小学部低学
年段階では、保護者等の付き添いのもと通っている。高学年になると、ほとんどの児童が一人で通学するようになる。

１

取組のポイント

不審者対応訓練
幼児・児童、教職員の安全確保の手段について指導、検討する機会として毎年行っている訓練である。教職員が不審者対応の仕方を学び、不測の事態に迅速に対応できるように、実践的な訓練とした。地域の警察署と連携し、実施している。
２ 犯罪被害防止のための防犯教室
幼児・児童に防犯意識を育て、犯罪に巻き込まれないための身の守り方を身につけさせることをねらって、実施した。地域の警察署と連携し、実施している。
３ 携帯電話の安心・安全な使用に関する指導
聴覚障害者にとっての重要な情報伝達、情報獲得手段
である携帯電話の安心・安全な使用方法を理解させることをねらって実施した。地域の警察署、及び携帯電話会
社と連携し、携帯安全教室として実施している。

伴

亨夫

電話

03-3918-334

Ⅲ

取組の概要

学校の規模及び地域環境

１

Ⅱ

校長

特別支援学校 №１

ろう学校におけるセーフティ教室の実施

29

１
⑴

不審者対応訓練
取組の趣旨、開始時期、きっかけ
他県における校内への不審者侵入傷害事件をきっかけに、地域の警察署との連携のもと平成14年度から毎年実施している。本校は、地域や都民に開かれた学校として、
NPO等様々な関連機関と日常的に連携している。また、在籍幼児・児童以外の乳幼児教育相談も行っている。従って、校内に出入りする人数が大変多い。不審者に対する対応訓練及び幼児・児童の安全確保の手立てを講じる
ことは、大変重要なこととしてとらえている。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等
不審者に扮した職員が、制止を振り払い校内に侵入し、刃物を振り回すという想定で行った。不審者に対する教職員による対応、幼児・児童の安全確保の訓練を行った。
幼児・児童には、そのねらいや対応について映像等視覚的な教材を用い、具体的に事後指導を行った。
２ 犯罪被害防止ための防犯教室⑴ 取組の趣旨、開始時期、きっかけ
本校では、公共の交通機関を利用して一人通学を行っている児童が多い。通学途中で、不審者に声をかけられたり、盗難に遭ったりした事例がかつてあったことから、犯罪被害に遭わないための指導を徹底する必要があると考え、地域の警察署の協力のもと防犯教室を毎年実施している。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等
幼稚部、小学部低学年幼児・児童を対象に、警察官による犯罪被害防止についての指導を行った。ビデオを視聴した後、実際の犯罪遭遇場面を想定したロールプレイ
ングを行った。犯罪被害を受けないための約束「いかのおすし」の確認をした。指導の際は、手話通訳のみでな
く、絵カードや写真、文字カードなどを活用し、幼児・児童への理解の徹底を図っている。

075

３
⑴

特別支援学校 №１

29

携帯電話の安心・安全な使用に関する指導取組の趣旨、開始時期、きっかけ
聴覚障害者にとって、携帯電話は情報を伝達、獲得する手段として大変効果的なツールである。
本校の児童においても、緊急時の連絡等における便利さから、低学年の段階から所持させる家庭が増えてきている。携帯電話は便利である一方、犯罪に巻き込まれるという可能性もはらんでいる。そのため、安心・安全な
携帯電話の使用について児童に指導を徹底することは大変重要なことであると考えた。そこで、平成20年度から
携帯電話会社と連携し、小学部高学年児童を対象に、携帯電話の安全・安心な使い方に関する指導を行っている。
同時に、保護者に対する理解を促すために、保護者向けの講演会も行っている。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等
携帯電話会社から担当者を派遣してもらい、教員との協力の下、指導を行った。字幕入りの映像教材やパンフレットを使用し理解の徹底を図った。携帯電話使用時のマナーについて、迷惑メールや架空請求メール等危険なメールに対する対応について、チェーンメールへの注意について、インターネット使用時のトラブルについて指導内容として取り上げた。
保護者に対する講演会では、携帯電話会社の担当者から、昨今の携帯電話に関する犯罪事例について紹介があった。同時に、携帯電話を使用させるにあたっての注意事項やフィルタリングの機能、相談窓口の紹介等について話が行われた。

Ⅳ
１

本校における取組の成果と課題

不審者対応訓練
年間複数回の実施により、「不審者を入れない」という意識が教職員間に高まり、施錠や名札の着用が徹底されてきた。また、保護者の名札の着用率も向上している。
不審者進入時の対応も、警察の指導の結果、さすまた等、
防犯用具を正しく使用し、適切な対応を身につけつつある。幼時・児童も訓練を繰り返すことにより、訓練の意
義を理解するようになり、適切な行動を取るようになった。学校の安全性は、向上してきている。
今後も、訓練を継続することで学校の安全性の維持、向上に努める必要がある。
２ 犯罪被害防止のための防犯教室
幼稚部の幼い段階から防犯教室を実施し、さらに学級等における定期的な指導を徹底することにより、幼児・児童の防犯の意識は高まっている。犯罪被害を受けないための約束である「いかのおすし」は、定着してきており、外出時の注意点も理解が深まった。さらに、児童においては、登下校中における危険箇所や不審者情報などを積極的に児童の方から伝えてくるようになった。これにより、学校の迅速な対応が可能になっている。
また、保護者も防犯教室に参加することにより、学校との共通理解が進んでいる。
今後も警察と連携をとって、継続的な指導を進めることが重要である。

076

３

携帯電話の安心・安全な使用に関する指導
携帯電話安全教室実施前は、児童間の不適切なメール
交換や使用マナーの悪さなど、携帯電話に関するトラブ
ルが多く見られた。また、その利便性のみに注目し、携帯電話の危険性を十分理解していない児童がいた。携帯
安全教室の実施やその後の学級指導を継続して行うこと
により、携帯電話を適切に使用するようになった。そのためトラブルは軽減している。保護者の意識も高まり、フィルタリング機能を付けたり、家庭での管理を適切に行ったりするようになった。
携帯電話のトラブルは、多様なものがあり、今後継続して指導することにより、適切な使用法を児童が身につけられるようにしたいと考えている。

（携帯電話安全教室の様子）

●●●●●●●●

地域で児童生徒が安心して暮らすために富山大学人間発達科学部附属特別支援学校
富山県富山市五艘 1300

Ⅰ

学校規模（平成22年5月１日現在）
児童生徒数：58名
学級数： 9 学級
教職員数：30名
本校は知的障害のある児童生徒を対象とした富山大学
人間発達科学部の附属特別支援学校であり、児童生徒は、小学部に16名、中学部に18名、高等部に24名、合計58名が在籍する小規模校である。
２ 地域環境学校は富山市中心街、富山駅から 2 ㎞ほど西にあり、住宅地に囲まれている。校区は県内全域であるが、今年度は学校からの半径20㎞圏内に住む児童生徒が通ってきている。
通学方法は、保護者の送迎を基本としているが、中学部、高等部においては公共交通機関を使って通ってきている生徒が半数程度いる。

Ⅱ

取組のポイント１ セーフティIDカード（以下、IDカード）の導入にあたって⑴ はじめにIDカードは、学校名や連絡先が記載されたカードであり、知的障害のある児童生徒が常時携帯することで、困った時や緊急時に警察や地域のサポートを受けやすくして、児童生徒の安全を守るものである。
⑵ 知的障害児（者）が地域で暮らす障害のある児童生徒が地域で暮らすためには、いろい
ろなサポートを必要とすることが少なくない。本校では、地域生活を支える「支援ツール」を用い、児童生徒が主
体的に地域で暮らしていけるようにしているが、知的障害のある児童生徒はコミュニケーションを苦手とするため、安全面での配慮が不可欠である。
そうした中、児童生徒の安全を守るツールとして、IDカードの導入が有効と考えられた。

大川信行

電話

06-445-2809

Ⅲ

取組の概要

学校の規模及び地域環境１校長

特別支援学校 №１－セーフティ ID カードについて－

30

１

導入の経緯
IDカード導入のきっかけは、PTA会長が、ある会合
でこのIDカードを先進的に取り入れている特別支援学校があることを知り、本校にも導入し、子供たちの安全を守ろうとPTAに働きかけたことによる。
２ IDカードについて⑴ 目的
ア 子どもの安全を守る。（危機管理）イ 行方不明事件を未然に防ぐことや、早期の手がかりとする。
ウ 子どもが困ったり、迷ったりしたときの対策。
エ トラブル時の適切な処置・処方の対策。
⑵ 特徴
ア 通学時の鞄にぶら下げて使用する。
イ IDカードには「学校名」「学校連絡先」「ID番号」「血液型」だけを表示して、住所・名前等、個人を特定する項目は一切記載されない。
ウ けがや汚れ防止のためソフトパスケースに入れて使用する。
エ 費用はPTAで負担する。
⑶ 運用方法ア ID番号は児童生徒一人一人に割り当て、学校で管理する。
イ ID番号は卒業まで変更なし。卒業時にはカードを回収し、処分する。

表※番号の付け方裏

16－002－09001

県番号 学校番号 個人ID番号077

特別支援学校 №１30

ウ 最初に児童生徒へ2枚配付する。
エ 1 枚は通学鞄につける。もう 1 枚は、外出時等に利用する。
オ 異常が発見された時には、IDカードに記載された電話番号（学校）へ連絡が入る。
カ 夜間・休日など、学校に職員が不在の場合の対応として、毎年度始めに学校管理職とPTA会長の電話番
号を警察に知らせておく。
キ 警察とは、あらかじめ運用について連携を図る。
・普段見かけない場所で一人歩きをしているとき
・挙動不審な状態のとき
・困っている様子のとき
・IDカードのついた鞄などが放置されているときなど
ク 警察から連絡を受けた場合、ID番号から該当児童生徒を確認し、保護者へ連絡して本人の確認をするとともに、関係者（機関）へ連絡をして対応する。
ケ IDカードを紛失した場合は実費にて再発行する。
⑷ 連携を図る警察署
・在籍する児童生徒居住地の管轄警察署
・学校近隣の交番⑸ その他の連携機関
・居住区の民生委員
・JR富山駅 等⑹ 運用開始 平成20年 5 月から運用⑺ その他
・より一層の安全確保のため、
位置確認のための『GPS付き携帯電話』の活用や、『防犯ブザー』の所持を勧めている。

Ⅳ

取組の成果と課題

１ 取組の成果
IDカード導入後、平成23年 1 月現在、カードによる問い合わせは1件だけである。それは、公共交通機関を使って帰る生徒が、カードを付けた携帯電話を富山駅構内で紛失し、拾得した駅関係者により学校に連絡が入り
無事本人の手元に戻された。
また導入以降、家族での外出や友達同士で遊びに出かける際、常に携帯する姿が見られるようになり、地域で暮らす障害のある子どもたちの安全・安心につながっていると思われる。
２ 課題
地域との連携にあたり、毎年度始めにPTAが各警察署を回り、緊急時の新しい連絡先を知らせ、古い連絡先と入れ替えている。しかし、居住区の民生委員等へは、児童生徒の家庭からIDカードの説明や見守りのお願いに行くことになっており、実際に行われているかは確認していない。知的障害がある児童生徒が、地域で暮らす
ためには、居住区内での理解が不可欠であり、今後の課題である。
IDカードにより、今後も障害のある児童生徒が社会の中で安全な生活を送ることができるよう願っている。

〈参考資料〉 ※カードについての説明時に使用

通学用鞄に付けたIDカード

下校の様子

078

●●●●●●●●

多くの人の見守りに支えられて

国立大学法人長崎大学教育学部附属特別支援学校
長崎県長崎市柳谷町 42 番 1 号

Ⅰ

学校（園）の規模及び地域環境

学校規模（平成22年5月１日現在）
・児童生徒数：54名
・学級数： 9 学級
・教職員数：32名
・知的障害のある子どもを対象とする特別支援学校
２ 地域環境（通学路の状況を含む。
）
平坦地が少なく、山腹を這い上がるように形成された
長崎市の北部の斜面市街地の団地内に立地。昭和40年代後半に開発された団地のため、近年、高齢化世帯や空き屋の増加も目立つ。団地
内の通学路は、人の往来は少なく、道路の幅員も狭く、急な坂道が続いているが、団地下の幹線道
路は、通勤通学時は車の往来が激しい。

電話

Ⅱ
１

取組のポイント

家庭、地域等と連携した登下校時の安全指導の取組
・育友会会員（家族）による登校時の見守り活動
・町内自治会長による登校時の見守り活動
・子ども110番の家との連携
・警察による巡回パトロ－ルの実施と生活安全情報の提供の活用
・地域住民と日常的な挨拶や声かけの励行

峯

信幸

31

095-845-5646

２

教職員による登下校の安全指導の取組
・登校時における横断歩道での安全指導
・集 会活動で「交通安全教室」の開催及び「子ども110番の家の利用の仕方」について指導
・校外学習等における具体的場面での安全教育の実施

１

この坂道の上に学校がある

校長

特別支援学校 №１－安全な登下校のために－

Ⅲ

取組の概要

１
⑴

家庭、地域等と連携した登下校時の安全指導の取組
取組の趣旨、開始時期等
本校は、大学の附属校であり、公立小学校のように居住地と学校が近接していないため、子どもたちは、長距
離を時間をかけて通学している。そのため、登下校中に事件や事故に遭遇するリスクも高いわけであるが、一人で通学することも子どもたちにとっては、将来の自立や社会参加にとってたいへん大切なものである。
そのため、保護者も、子どもたちの自立の力を育むた
め、みんなで協力し合い、登下校の安全指導も伝統的に受け継がれてきている。
地域や子ども110番、警察等の関係機関と連携した取組については、平成20年度に、登下校中の女子生徒が痴
漢被害や盗撮被害に遭う事件が連続して発生したことか
ら始まったものであり、現在も引き続き取り組まれている。
⑵

取組の内容、方法、留意点等
育友会会員による登校時の見守り活動については、小学部低学年の保護者を除く、小学部から高等部の保護者が、当番に指定された週の都合がつく日に不定期に見守り活動にあたるものである。当番は学級毎に、 3 週ごとに振り分けられ、会員同士で当番の都合を調整し、 2 、3 日間で1回は、見守り活動できるようにしている。見
守りの際には、一人で登下校する女子生徒には、特に気を付けて見るように留意している。見守り活動は、 7 ：40～ 8 ：20の時間帯に、本校の保護者であることが誰にでもわかるように名札を着用して子どもたちを見守るとともに、通勤中の方や地域の方等にも挨拶を励行し、地079

特別支援学校 №１

31

域との良き関係づくりも図るようにしている。
また、交通安全母の会による下校時の見守り活動については、各学期に1回実施し、下校時の様子や横断歩道の渡り方について、気付きを記録し、学校や家庭での指導に役立てている。
町内自治会長による登校時の見守り活動については、団地内で痴漢事件が発生したことを憂慮した 2 人の自治会長が、自発的に見守り活動に取り組まれている。一人は、朝の 7：10頃から車の往来の多い団地下の道路脇で、もう一人は人通りの少ない団地内の通学路で見守りを続けられている。見守り活動が 3 年目になった昨年、日頃の感謝の気持ちを表すため、全校集会において、感謝状の贈呈を行った。

民家に掲示してある防犯の看板(卒業生の絵)

子ども110番の家については、バスや電車を降りて、学校までの通学路に 5 カ所設置されている。子どもたちには，毎年 1 回、全校集会において、「子ども110番の家の表示」、「表示のある家や事業所の写真」、「家の方の顔写真」を説明するとともに、どのような時に利用できるのかについて教えている。具体的には、不審な人につけられている時、登下校中に具合が悪くなった時、転んで怪我をした時、トイレに行きたくなった時等々、子どもたちが怖い時、困った時は、いつでも助けてくれる場所
であることを理解させている。
その他、警察官の巡回や通学路での見守り活動も不定期であるが実施されているとともに、不審者や痴漢事案発生の情報提供をいただいている。
２ 教職員による登下校時の安全指導の取組⑴ 取組の趣旨、開始時期等「安全・健康」に関する指導については、子どもの障害の状態や特性、経験等をふまえ、各教科や学級指導等
で具体的に指導内容を設定し、指導している。
特に、登下校の安全指導については、将来の社会生活を自立的に営む上で欠かせないものであり、本校では、家庭等と連携協力を図り、一人で通学ができるようになることを目標に指導に努めているところである。
登校時による横断歩道での安全指導については、道路の形状上の理由で、通学路にある横断歩道への信号機の設置が困難であり、またこの地点が市道から国道へ抜ける近道にあたり、車の往来が激しく、交通事故の発生が予想されるため、平成18年から 7 ：30～ 8 ：30の間、教員が見守り活動し、安全な横断が確保できるようにして
いる。

080

通学時、車で混み合う学校下の幹線道路⑵

取組の内容、方法等
信号機のない横断歩道での見守り活動については、管理職である校長、教頭が担当している。子どもたちの実態等を考慮し、横断の方法を指導するように心がけるとともに、横断後も安全に歩行しているか、周りに普段見慣れない者がいないか等安全を確認するようにしている。
なお、本校の子どもの他にも地域の方や小中学生が横断をするが、同じように安全に横断できるよう支援を行
うとともに、見守り活動を通して、わずかでも、地域貢献の役割も果たせるのではとの思いで現在も取り組んでいる。
また、本校では子どもの学習上の特性から、具体的な場面で実際的な活動を通した指導を重視し、経験を通して、安全面の指導を行っており、校外学習を多く取り入れて、交通安全をはじめとした指導等に努めているとこ
ろである。

Ⅳ

取組の成果と課題

本校の子どもたちは、これまで紹介したよう、保護者、地域の方、教員等の多くの方々の有形・無形の支援や援助を受けながら、子どもたちが安全に登下校ができていることに改めて感謝したい。また、子ども自身も多くの温かい気持ちとまなざしの中で登校下校していることに気付いていることと思う。そして、その安心感に気付いた時に、子どもたちは自分自身を大切な存在だと気付き、大切な自分や他の人も大切にすること等に気付いてくれ
るのではないか。そう気付くことにより、子どもたちは、安全な生活を営んでいこうとする資質や能力を主体的に身につけて行くことができるのではないかと考える。
これからも、この街で、元気に学校に通う子どもたちに温かい見守りのまなざしが向けられ、広がり続けていくことを期待したい。

三浦市学校安心メール事業
教育委員会 №１

－子どもの安全に関する情報の効果的な共有システム－

三浦市教育委員会
神奈川県三浦市城山町 6-9

Ⅰ1

メール配信システムに関すること
外部委託方式とソフトウェアー方式の比較検討→継続的な費用負担が不要なこと、配信時にグルー
プ分けの自由度が高いことからソフトウェアー方式を採用
イ 配信に必要なネットワークの容量と整備→機器構成にメール配信専用回線を増強
ウ メール配信ソフトウェアーの機能比較→操作性および個人情報保護の観点から選定
エ 発信元の検討（市教委からとするか学校からとす
るか）
→学年、学級単位の発信が容易であることから学校からの発信を基本とした。全市的な情報発信は市教委からの情報をコピーして対応
ア

現在）

公立

学校数

児童生徒数

教職員数

小学校

8校

2,200名

116名

中学校

4校

1,217名

82名

2

地域環境
自然に恵まれ 1 次産業（農業・漁業）も健在な地域である。鎌倉時代を中心に歴史的な文化財も多く、地域学習が盛んである。最近の少子化に加え、市全体の人口は減少傾向にあり、市内の学校は小規模校化が進んでいる。
地域全体で子どもを見守る風土も残っており、多くの方がスクールガードとしてボランティア登録をし、子どもの登下校を見守っている。

Ⅱイ

情報発信の課題・ガイドラインに関すること
不審者情報の信憑性の確認→情報元の明確なもののみとした
イ 不審者情報以外の情報の発信→配信情報の範囲を定めた
ウ 個人情報（保護者等のメールアドレス）を保護するための対策→管理者の設置→メール配信ソフトの起動および名簿管理のために
2重のパスワードの設定
エ 地域の方の登録範囲→組織として学校に関わり、学校が名簿を把握できる範囲とするオ 情報格差の解消
メール配信を希望しない保護者への対応→従来の手段を併用
ア

取組のポイント1 市内の全小中学校から、保護者・地域の方の携帯電話に不審者情報などをメール配信するシステムの導入
2 三浦市立学校における保護者・地域へのメール配信
ガイドラインの作成

Ⅲ32

話：046-882-1111

ア

市内の学校の規模及び地域環境

学校規模（平成22年5月1日

電

取組の概要

1 メール配信システムの導入⑴ 取組の趣旨、開始時期
平成18年度文部科学省「子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究委託」をきっかけに、メール配信システムの導入に向け調査を開始した。具体的には推進委員会を組織し、平成18年7月に第1回推進委員会を開催した。平行して先進地域の視察を行った。
⑵ 調査項目ウ

メール受信に関すること
受信希望者の携帯電話の設定（パソコンからのメール受信のための設定）
→保護者の携帯電話が迷惑メール対策として、コンピュータからのメールを受信拒否に設定してある場合の、「特定のドメインからの受信を行うためのマニ081

教育委員会 №１32

ュアル」を作成し各学校に配付⑶ 実施にあたって
ア 安心感をあたえるメール配信を不審者情報を配信する場合、事実だけの提供では受信者の不安を煽るだけのメールになってしまう場合が
ある。
そのため、
学区外で勤務する保護者を想定し、「学校や警察がどう対応しているか」「他の保護者と連絡を取り合ってほしい」なども同時に伝え、実効性があり、安心感につながるメール配信を行っている。
イ 学校の発信した情報の共有
配信したメールは、他の11校の学校代表アドレスにも転送され、市内全校で情報を共有できるシステムとなっている。
ウ 日常的な使用
先進地域の見学より、日常的に運用していないもの
は非常時に運用できない例が報告された。このため、日常的に使用することを各学校に推奨している。保護者が関わる行事の通知や社会見学のバス帰着時間などを配信し、保護者から好評を得ている。また、日常的に使用することにより、便利さを実感した保護者の口こみで登録率が上昇した。
エ ホスティングサービスの増強
当初、 1 契約のメールホスティングサービスで運用していたが、台風接近時の登校時間の変更などをほぼ同時刻に市内全校でメール配信をすると、ホスティン
グサービス会社の迷惑メール対策のため、配信に支障が発生した。対策としてホスティングサービスを 3 契約に増強した。
2 三浦市立学校における保護者・地域へのメール配信
ガイドライン（以下「ガイドライン」とする）の策定⑴ 趣旨「児童生徒の安全安心の確保」と三浦市個人情報保護条例に基づき、「個人情報の保護」を基本とした「学校から保護者・地域への電子メールによる情報発信」の効率的な運用を行なう。
なお、策定に当たっては推進委員会において学校、保護者の意見を参考にし、警察からもアドバイスを受けた。
⑵ 策定 平成19年 4 月
⑶ 項目
1 目的
2 対象者
3 登録方法
4 配信方法
5 配信する情報の範囲
6 具体的内容
7 管理責任者
8 個人情報の扱い
9 その他

082

Ⅳ

関連する教育委員会の取り組み

本市では、 7 つの小学校で地域の方のボランティアによるスクールガードを組織している。また、スクールガード・リーダーの定期的な巡回指導を行い児童の登下校における防犯、交通安全活動を行っている。

Ⅴ
1

取組の成果と課題

登録率の変化
年度

小学校

中学校

小中合計

平成20年度

72％

62％

69％

平成21年度

75％

68％

72％

平成22年度

80％

71％

77％

毎年登録率が上がっている。
2

成果
警察からの不審者情報や台風接近時の対応などを短時間で広く知らせることができる新たなシステムとして定
着した。
3 課題
⑴ 地域の方へのメール配信
メール配信を行う地域の方は、スクールガードの方である。しかし、スクールガードの方の登録は進んでいない。（高齢な方が多く携帯電話を使用していないという事情もある。）⑵ 登録率の差
学校や地域により、登録率にはばらつきがある。まだ登録率の低い学校や地域でのさらなる取組が必要である。

●●●●●●●●

教育委員会 №１

学校・行政・地域社会が一体となって子どもを守る地域安全対策白山市教育委員会
石川県白山市倉光二丁目 1 番地

Ⅰ

発生事案の内容（レベル）によって、学校、幼稚園、関係課がそれぞれどのように情報を共有し、対応するかといった役割を明確にした一覧表を作成した。加えて、相互の連絡網も整備した。

市内の学校の規模及び地域環境

1 学校規模（平成22年5月1日現在）
・学校数、児童生徒数、教職員数

Ⅲ

公立

学校数

児童生徒数

教職員数

幼稚園

3園

154名

24名

小学校

19校

7,143名

591名

中学校

10校

3,415名

311名

2

地域環境（通学路の状況を含む）
1 市 2 町 5 村の広域合併により、平成17年 2 月 1 日、本市が誕生した。日本海沿岸部から田園地帯広がる平野
部、豪雪地帯の山間部まで、およそ2700mの標高差があり、市域面積755.17km2は県内最大を誇る。人口は約11万人で、県庁所在地の近くに位置し、新興住宅街も多い。
小学生の通学距離が概ね 2 km以上ある場合、スクール
バス通学としており、小学校17校中10校、冬季を含めると 4 中学校でもスクールバスを運行している。

Ⅱ
1

33

電話：076-276-1111

取組のポイント

学校管理下における危機対応の取組の実施
学校や幼稚園等において子どもたちの安全を最優先に守るため、学校・行政・地域社会が一体となった地域安
全対策を講じた。
白山市教育委員会（以下「市教委」とする。
）は通学安全指導員を小学校に配備し、校区の学校安全ボランテ
ィアとともに安全対策に取り組んできた。また、学校においては防犯マニュアルを作成し、防犯訓練も実施している。
さらに、広域にわたる本市の各学校に緊急情報が速やかに伝わるよう、連絡網の整備と発生事案の危険度に応じた関係各課の役割を明確にするとともに、確実に連携が図れる体制を整備した。
2 状況に応じた関係課との連携表及び連絡網の作成

取組の概要

1 学校・家庭・地域社会が一体となった安全対策⑴ 取組の趣旨、開始時期、きっかけ
白山市誕生をきっかけに、平成17年2月から、事件発生時における私立幼稚園や県立学校も含めた連絡体制の確
立、発生事案の状況に応じた関係各課の取組などを明確にして、学校・家庭・地域社会が一体となった子どもを守る地域安全対策を講じている。
⑵ 取組の内容、方法等
ア 日頃より予防的対応を各課で実践する。
イ 緊急事案発生時には、日時、場所、被害状況、不審者の特徴、学校の対応等、詳細な情報を市教委が収集する。
ウ 状況に応じて、注意喚起の文書やメール配信の内容とその範囲等を市教委で検討する。
エ 事案発生時における緊急連絡網に従い、各学校、幼稚園、支所、分室等、関係各課に情報提供する。
オ 情報を受けた関係各課は、状況に応じた指針に基づき対応する。
カ 石川県教育委員会金沢教育事務所に報告する。

Ⅳ

取組の成果と課題

地域の子どもたちを危険から守るために、学校・地域・保護者が総力を結集しなければならない事態はいつ、どこで発生しても不自然ではない。そうした事態に行政が迅速に、的確に情報を発信し対応するためにも、こうした役割を明確にし、連絡の系統体制を整備しておくことは極めて重要である。
これまでも、メール配信制度の導入や告知放送の活用等、実態に応じて改訂してきたが、より効果的な体制づくりに今後とも努めたいと考える。

083

地域の子どもを地域で守り育てる
教育委員会 №１

－安全・安心まちづくりリーダーの育成を通じて－
岐阜県環境生活部環境生活政策課、岐阜県教育委員会スポーツ健康課

34

岐阜県岐阜市藪田南 2 丁目 1 番 1 号

Ⅰ
1

県内の学校の規模及び地域環境

学校規模（平成22年5月1日現在）
・学校数、児童生徒数、教職員数
公立

学校数

児童生徒数

教職員数

幼稚園

82園

4,771名

627名

小学校

377校

121,455名

9,752名中学校

191校

60,199名

5,347名高等学校

66校

46,805名

4,545名

特別支援18校

2,219名1,598名2

地域環境（通学路の状況を含む）
県内は、海抜 1 ～ 2 mの低地から、海抜900mを超す
山間部の小学校まで自然豊かな環境に恵まれている。
学校規模は、児童数数名の小規模校から、千人近くの大規模校まで様々である。近年、学校の統廃合により、通学区域が広範囲にわたるようになって、スクールバス
等を利用して小中学校の通学に対応している市町村もある。

Ⅱ

取組のポイント「安全・安心まちづくりリーダー養成講座」（主催：岐阜県環境生活部環境生活政策課）において、「安全・安心まちづくりボランティア団体」の次期リーダーを育成することにより、安全・安心なまちづくりに資する。

Ⅲを支給したり、「安全・安心まちづくりアドバイザー」を派遣したりして支援してきた。
しかし、団体が立ち上がっても、活動人材の不足、活動を継続させる工夫及びノウハウの不足などから、活動を停滞・停止してしまう団体も散見されるようになってきた。
特に、多くの団体で、次期の活動を担うメンバーの世
代交代について苦慮している実態が明らかになってきた。そこで、岐阜県環境生活部環境生活政策課が「安全・安心まちづくりリーダー養成講座」（以下、「リーダー養成講座」とする）を開催し、ボランティア団体の次期リーダーの育成を図ることとなった。
2 取組の内容、方法等⑴ 対象者
安全・安心まちづくりボランティア（県登録団体）、
市町村・県教委・警察本部からの推薦者で、3回の講座受講が可能な者⑵ 募集定員 20名程度⑶ 開催時期
第1回 平成22年 6 月26日（土）第2回 平成22年 7 月24日（土）第3回 平成22年 8 月28日（土）計 3 回実施⑷ 講座内容 （ ）は講師の所属
回

内

容

第1回

①安全・安心まちづくりについて（県環境生活政策課）②防犯ボランティア事例発表（県外）（ボランティア団体代表）③防犯パトロールの方法について（県警察本部）

第2回④防犯ボランティア事例発表（県内）（ボランティア団体代表）⑤子どもの安全確保対策について（有識者）⑥学校・通学路の安全対策について（県教育委員会）

取組の概要

岐阜県安全・安心まちづくりリーダー養成講座
1 取組の趣旨
地域安全活動に取り組むボランティア団体に対しては、これまで岐阜県環境生活部が、団体の登録時に物品

084

電話：058-272-1111

地域の子どもを地域で守り育てる

第3回⑦地域コミュニティ論（有識者）⑧犯罪情勢、住宅等の防犯対策（県警察本部又は防犯設備協会）⑨犯罪被害者等支援（県警察本部又は民間支援団体）⑺ 受講者（ボランティア団体）側から、「活動を継続的に行うために工夫していること」【主な例】
・既存の組織や団体を活用する。
・不審者情報等を、学校、行政、ボランティア団体が日頃から共有する。
・当番などの割り当てが過度な負担とならないようにする。
・各種団体からの充て職でボランティア団体に加入するのではなく、個人としてボランティア活動を行う
意志をもって参加する。
・口コミで仲間の輪を広げていく。
・子ども見守り活動に限らず、散歩をするときなどにボランティア団体の帽子やベストを着用する。
・定期的、日常的に活動できる人と、不定期に活動する人など様々な活動形態があることを、団体のメンバーが共通理解する。
・行政機関や自治会等との連携を図り、防犯グッズ購入などの支援を得る。
・市町村のホームページや広報誌に団体の活動を掲載してもらい、安全ボランティア活動の参加者を募る。
・見守り活動やパトロール活動だけではなく、会員相互の親睦を深めるための交流行事を企画する。

Ⅳ

リーダー養成講座の様子⑹ 「学校、通学路の安全対策」講義の概要
講義のうち、「学校、通学路の安全対策」については、
岐阜県教育委員会が担当し、「岐阜県教育ビジョン」に掲げられた重点目標「学校の安全確保の推進」に基
づき、学校が行うべき安全管理と安全教育について、
特に下記の 2 点について学校に対して指導していることを理解してもらうようにしている。
ア 安全管理と一体化した安全教育の推進
・危機管理マニュアルの改善
・マニュアルに基づく訓練や校内研修会の実施
・危険を予測し回避する能力の育成
・危険に遭遇した場合の対処方法の理解
イ 学校関係者の危機管理意識の向上
・「学校安全管理・教育の手引（岐阜県教委）」を基にした研修の実施

取組の成果と課題

1 成果
・中学校区内の小中学校の保護者や地域住民が連携して組織的な活動が自主的に行われている。
・目立つ服装で見守り活動や校区のパトロールをすることで、子どもだけでなく地域住民にも認知され、大人同士のコミュニケーションも増えてきた。
・ボランティア団体の組織に属していない人でも、毎日の散歩や畑仕事を、子どもたちの登下校時間帯に合わせるようになり、地域の住民の防犯意識が高くなってきた。
2 課題・ボランティア団体の活動をもっと地域住民へ発信し、活動の輪を広げていくことが必要である。
・子どもたちに対して、「大人に守られている」のではなく、自ら危険を予測し、危険に対処する能力を育成していくことが重要である。
（参考資料）
・岐阜県犯罪のない安全・安心まちづくり活動事例集（平成21年 1 月 岐阜県）

085

教育委員会 №１⑸ 留意点
ア 事例発表では、活動を継続させるために工夫していることや失敗談等も交えて発表してもらうよう依頼する。
イ 「子どもの安全確保対策」では、安全教育や子どもへの接し方等の研修も含むよう依頼する。
ウ 「地域コミュニティ論」では、地域コミュニティの再生という点から見た地域安全活動の位置付けや、その他の活動との協力、連携及び世代交代の進め方などの研修を依頼する。
エ 受講修了者には「修了証」を授与するとともに、県の「安全・安心まちづくりアドバイザー」への登録を勧め、人材の活用を図る。
オ 県教育委員会では、各地域の学校安全ボランティアの組織養成のために、「学校安全ボランティア組織養成研修会」を実施し、まちづくりリーダー養成講座の受講者にも参加をよびかけている。

－安全・安心まちづくりリーダーの育成を通じて－●●●●●●●●

34

大津市教育委員会の取組
教育委員会 №１

－スクールガード活動は、無理せず！できる時間に！できるやり方で！－大津市教育委員会

35

滋賀県大津市御陵町 3 番 1 号

Ⅰ
1

電

話：077-528-2633

旨のもと活動がスタートした。
2 スクールガードの構成

市内の学校の規模及び地域環境
学校規模（平成22年5月1日現在）
学校数、園児・児童生徒数、教員数

市立

学校数

園児・児童生徒数

教職員数

幼稚園

34園

2,861人

304人

小学校

37校

20,055人

1，126人中学校

18校

8,979人

656人

2

地域環境（通学路の状況を含む）
大津市は、東西20.6㎞、南北45.6㎞、両側を湖と山に挟まれた非常に細長い地形に加えて歴史的にも様々な地域特性を残した市街地を形成している。
また、京都・大阪といった関西の大都市圏にも非常に近く、京阪神地域のベッドタウンとして現在も宅地開発
やマンション建設が盛んに行われており、他都市からの転入者も多いことから、全国的には人口が減少傾向にあるにも関わらず、本市では今も増加傾向にある。
子どもたちの通学については、徒歩通学が基本であるが、一部校区が広い学校については、電車通学を取り入れている。通学路も様々で、交通量の多い幹線道路を通行、横断しているところもあれば、民家や人通りの少な
い道を歩かなければならないところもある。

Ⅱ1

大津市のスクールガード活動の現状

導入の経緯
本市では、平成17年度に、スクールガード（以下：SG）活動の導入に至る。以前から警察より委嘱されている「子ども安全リーダー」（以下：子安L）が、子どもを見守る活動を行うとともに、PTA活動の中で見守り当番を行うなどそれぞれが独自に活動を行ってきていた。そのような中で、新たにSG活動を導入することには様々な意見があったが、子どもの安全を守るという趣

086

3

活動の実態
不審者対応や、交通安全、あいさつ運動など校区、地域性に合わせて学校独自で活動が行われている。そのため、当番制で分担し活動をしているところもあれば、同じSGが毎日活動しているところがあったり、自宅前に出て見守っているところや、危険箇所へ出向いて活動したりするところなど、活動頻度や、内容にばらつきが見られた。
また、活動に対しての意思統一が図れていない面があったり、地域の方ばかりに頼って、保護者の参加が少ないという課題が散見されたりした。

Ⅲ

スクールガードを無理なく続けてもらうためにSG活動が校区や地域性に合わせているため、学校や地域ごとに取組み方が違い、活動に際して負担を感じているとの声が市教委に届いてきた。そのためSGの負担軽減を図り、末永く活動を続けてもらえるための条件整
備をしていく必要があると考え、次のような取組をしてきた。

大津市教育委員会の取組⑴「無理せず！できる時間に！できるやり方で！」を合言葉に、できる範囲での協力を呼びかけるとともに、事故等が起こったときに備えて、市で加入する傷害保険（H21までは県で負担）についての周知も図るようにした。
⑶

日頃の活動に対して感謝の意を表す
暑い日も寒い日も、また、天気の悪い日も子どもた
ちの安全のためにボランティアで活動いただいている
SGに対し、学校あるいは子どもたちから感謝の意を表すことは、ともすれば見守っていただいていることが当たり前のことと捉えてしまう子どもたちに、多くの人たちの善意によって自分たちの安全を守っていた
だいていることを再認識させることになり、大変教育的な意義がある。また、引き続き、活動をしていただ
く励みにもつながる。
そうしたことから、長年にわたり活動していただいているSGに対して感謝状を贈る学校や子どもたちが感謝の気持ちを絵手紙にして直接SGに手渡す学校もある。
学校安全担当者会において、そうした取組を紹介し、近隣の学校の状況を交流することで、それぞれの学校が工夫をして、感謝の取組を行うようになってきた。

リーフレット（表）感謝状の贈呈感謝の絵手紙展示

Ⅳ

児童より手紙

成果と課題

リーフレットの配布によって、SGだけでなく、学校のSG活動に対する認識が高まってきたと感じる。
今後も引き続き、校長会や、学校安全担当者会で趣旨の周知を図り、SGとして協力いただける方々の裾野を広げるとともに、無理なく息の長い活動をしてもらえる
よう条件整備を行っていきたい。
リーフレット（うら）087

教育委員会 №１

学校への発信校長会にて、SGの方々に無理をしないよう呼びかけるとともに、日頃の活動に感謝の意を表すことや保護者に対して積極的に協力を求めることなどを指示した。
⑵ スクールガード向けリーフレットの作成
市教委の考え方を周知し、SG活動に対する意思統一を図ることを目的とし平成22年 3 月に「スクールガード活動の手引き」を作成し、学校を通じて登録者に配布した。

－スクールガード活動は、無理せず！できる時間に！できるやり方で！－●●●●●●●●

35

「地域安全マップづくり」の実践
教育委員会 №１

－子どもたちの危険予測能力・危険回避能力の向上をめざして－

岡山市教育委員会

36

岡山県岡山市北区大供一丁目 1 番 1 号

Ⅰ
1

電

⑴

市内の学校の規模及び地域環境取組の趣旨、開始時期
多くの小学校区で、地域と連携した子どもの見守り活動が行われているが、登下校を中心に子どもを狙った犯罪や不審者に遭遇するといった事案が依然として後を絶たず、子どもの安全確保が大きな課題となっている。
その対策として、小学校では防犯教室などを実践しているが、これはあくまでも危険に遭遇した場合を想定した最後の手段であり、まずは子どもたちが自ら危険を予測し、危険を回避する力、つまり自ら犯罪にあわない力を身につけることこそが重要と考える。
そこで、子どもたちが自らの危険予測能力や危険回避能力を高めるとともに、地域との関わりを深めていけるよう「地域安全マップ普及講座」を実践することにした。
実施にあたっては、小学校で行われている安全教育の充実にもつながるよう、地域安全マップづくりの有効性の周知だけでなく、マップづくりの指導者を養成することで、学校での実践の充実・拡充を図ることを目指している。
すでに岡山県では「地域安全マップづくり」を推進しており、本市でも、平成21年度から県と連携して市内の小学校へ広く普及させるべく当該講座を開始した。

学校規模（平成22年5月1日現在）
・学校数・幼児児童生徒数・教職員数
公立学校数

幼児児童生徒

数教職員数

幼稚園

69園

4,983名

303名

小学校

93校

39,595名

1,920名中学校

38校

18,646名

1,128名

高等学校

1校

482名

52名

2

地域環境
岡山市は岡山県南部に位置し、中四国の経済や交通の拠点として栄え、平成21年度より政令指定都市に移行した。
市域は広く、学校規模も様々で、学区によって交通事
情や生活形態は大きく異なるが、小学校区を単位とした地域の見守り活動は盛んに行われている。

Ⅱ

取組のポイント

1 「地域安全マップ普及講座」の開催
教職員、地域関係者等を対象にした講座を実施し、小学校での実践につなげる。
2 小学校での「地域安全マップづくり」の実践
実施時間や方法を工夫した実践例の紹介。
3 スクールガード・リーダー（以下「SGL」とする。）
による小学校への巡回指導・評価の実施学校の安全管
理や安全活動に関する指導と助言を行い、安全体制の充実・向上を目指している。

Ⅲ

取組の概要

1 「地域安全マップ普及講座」の開催

088

話：086-803-1000（代表）⑵

取組の内容、方法、留意点等
より多くの参加者を得て全市的な取組とするために、年次計画をもとに年に2回実施している。
各講座では教職員、保護者、地域ボランティア、学生ボランティア
等、毎回40人程度の参加を得ているが、参加者がこの取組を体験す
ることで理解を深め、学校で実践するときに支援
ボランティアと「地域安全マップづくり」の実践

2 小学校での「地域安全マップづくり」の実践⑴ 取組の様子
現在、少しずつではあるが実践しており、実践を検討している小学校も増えてきている。12月の学校園担当者が参加する危機管理研修会では、市内の小学校での実践例を紹介し実践の普及にも努めた。
ア T小学校の取組
3 年生の総合的な学習の時間での取組を支援するため、保護者、地域ボランティアの方が「地域安全マップ普及講座」へ参加して研修に取り組み、児童への十分な支援ができるように努めている。
また、地域ボラ
ンティアの方は、支援を行う保護者を対象にした
事前研修を行うとともに、町内会等へも児童の活動に対する協力の要請を行うなど、全面的な支援を行っている。
イ O小学校の取組
PTAが主催して休日に開催し、SGLや地域ボラン
ティアの方がマップリーダーとして参加している。
親子で参加することができ、子どもだけでなく保護者も日頃の通学路等の安全性を再確認する
ことができている。
3 SGLによる小学校への巡回指導・評価の実施⑴ 取組の趣旨、内容、方法等
年齢差が大きく、危険回避の判断や行動が十分でない発達段階にある子どもを抱える小学校においては、
学校生活や通学路における児童の安全確保は最重要課
題の一つである。

また、児童の入れ替わりや教職員の異動、施設・環境面の変化を考えると、毎年見直しや実践を行い、学校の安全体制の維持・強化を図ることが必要である。
そこで、市内へ12名のSGLを配置し、各小学校の実態や課題に応じて、職員研修、防犯訓練、地域安全マップづくり、危機管理マニュアルの見直し、校内外の安全点検、情報交換などへの支援を行い、学校の安全体制の向上を図っている。
また、SGLは幼稚園や中学校からの要請にも応じると と も に、 各 警
察署に配置されている警察スクールサポーター（少年の非行防止、 通 学 途 上 等
における児童等の安全確保等に関 し、 自 ら の 知
識及び経験を生かして学校及びボランティア団体の関係者等の活動について指導助言するとともに、各種情報の発信や警戒活動を行う）とも連携した活動を行っている。

Ⅳ

取組の成果と課題「地域安全マップの普及」および「SGLによる巡回指導・評価」を重視して実践してきたことで、教職員の危機管
理意識は大いに高まってきた。
＜教職員の感想＞
・ 不審者への声かけや誘導など、初期対応について多くを学ぶことができた。
・ 避難訓練のマニュアルの共通理解をしておくことの大切さを再認識できた。
・ 職員の対応や職員間の連携など、具体的に実地訓練を受けることができ、大変勉強になった。
＜保護者の感想＞
・ 講座に参加してマップづくりのポイントなども把握することができ、子どもたちへの支援を行いやすかった。
・ 様々な視点で見ていくことが大切だと分かった。子どもたちにも伝えていきたい。
今後は、地域安全マップづくりをさらに推進するとともに、実施時間の確保や安全面などの問題を含めた小学校での実践方法について検討する必要がある。また、学校園を中心とした地域ボランティアとの連携や支援の在り方を検討し、地域ネットワークの一層の充実に努めたい。

089

教育委員会 №１

しての協力を得ることも大きなねらいとしている。
講座は、①事前学習、②フィールドワーク、③マッ
プづくり、④発表会の順に行い、講義だけではなく実際に活動することでより実践につながるよう工夫した。
講座では講師役（マップリーダー）が必要であるが、研修を受けたSGLが講師を務めることで、マップづく
りだけでなく学校や地域社会における子どもたちの見守り活動についての情報交換も行えるようになっている。
また、フィールドワークでは、参加者が地域の方にインタビューを行うことで、地域とのつながりを実感
し、安心感を高めており、地域の方も子どもたちの安全に関心を持つことができている。

－子どもたちの危険予測能力・危険回避能力の向上をめざして－●●●●●●●●

36

地域ぐるみで子どもたちを守る取組
教育委員会 №１

－子どもを守るネットワークの活動をとおして－

長崎市教育委員会・長崎市こども部

37

Ⅰ
1

長崎県長崎市桜町 22 番 2 号（教育委員会）電話

095-829-1197

長崎県長崎市桜町 6 番 3 号（こども部） 電話

095-825-1949

年 2 回、代表者会を開催し、各ネットワークでの取組
状況の確認及びネットワーク間で情報交換をすることによって、活動の共通理解を図っている。
4 危険箇所改善等要望への対応
巡回活動により確認された危険箇所を市に報告してもらい、改善等の対応を行っている。

市内の学校の規模及び地域環境

学校規模（平成22年5月1日現在）
学校数・幼児児童生徒数・教職員数
学校数

幼児児童生徒数

教職員数

幼稚園

4園

128名

15名

小学校

71校

22,260名

1,429名中学校

40校

11,152名

879名

高等学校

1校

836名

91名

2

地域環境（通学路の状況を含む）
長崎市は、江戸時代の鎖国政策が実施されていた中において唯一の窓口として栄えた港町である。また、地形的には、平地部分が少なく、高台にまで住宅が建築されている。
学校についても、高台に設置されている学校が多く、通学路については坂が多い。このことから、児童生徒の通学について、自転車通学は交通安全指導上からも認めていない。また、通学距離が小学校 4 km以上、中学校
6 km以上の遠距離となる児童生徒については、バス通学を認め、通学経費については、教育委員会より補助し
ている。

Ⅱ
1

取組のポイント

市内全小学校区での実施
全小学校区において、子どもを守るネットワーク（以下「ネットワーク」とする。
）による子どもたちの見守り活動が実施されている。
2 巡回・交流活動に対する助成の実施
各ネットワークに対し、巡回・交流活動費の助成を行っている。
3 代表者会の開催

090

Ⅲ

取組の概要

1 小学校区子どもを守るネットワーク⑴ 取組の趣旨、開始時期
平成15年の長崎市、平成16年の佐世保市の子どもに係る痛ましい事件を受けて、平成17年 6 月、小学校区ごとに青少年育成協議会、PTA、自治会、小中学校、幼稚園、保育所その他地域で活動する団体等を構成員として、市内の全小学校区でネットワークが立ち上げられた。
ネットワークは、社会全体で子どもたち（校区内の全ての幼児・児童・生徒）を守っていく取組を推進す
ることによって、子どもたちが安全に、かつ、安心して過ごすことのできる住みよいまちづくりを実現することを目的としている。
ネットワークの事務局は、地域の方または小学校の教頭等で構成され、小学校が積極的に関わる体制をとっており、地域、保護者、学校が連携し活動している。
⑵ 取組の内容、方法、留意点等
ア 各ネットワークでの取組について
地域の各種団体間の連携により、次の活動が行われている。なお、独自に学校を支援する活動等に取り組
む小学校区も見られる。
ア 巡回活動① 定例的なパトロール…各学校の実情に合わせて、定例的なパトロールを、毎月 1 回以上、定期的に実施する。併せて危険箇所のチェックを行う。
危険箇所があった場合には、市へ地域の実態を通知
し、市で対応すべきものについては改善を要望する。
② 啓発的なパトロール…7月を強調月間として位置

地域ぐるみで子どもたちを守る取組

づけ、地域住民、保護者、小・中学校教員等の参加により実施する。また、のぼりや横断幕等を使い、広く地域の方々にネットワークへの参加と理解を呼
びかける。

イ

情報交換会
パトロール等の活動を通して得た情報を、ネット
ワークのメンバーで共有するために開催する。
また、学校便り、ネットワーク便り、自治会便り等を通じて校区内に広く伝える。
ウ 交流活動
ネットワークの取組を推進するには、地域の大人同士、大人と子どもが顔見知りになる必要があるた
め、大人と子どもが一堂に会するイベントを開催し交流を図る。
＜主な交流活動＞ お祭り、スポーツ行事、老人会との交流、もちつき大会、門松作り、ペーロン大会、
魚のさばき方教室 など

パトロールを行う時に使用する消耗品として、タスキ、腕章、横断幕、懐中電灯、ジャンバー、車用ステッカー等を配布している。
ウ 活動報告集の作成
各ネットワークの活動をまとめた活動報告集を作成し、各ネットワーク等に配布している。
エ ネットワーク代表者会の開催
年2回、ネットワーク代表者、小・中学校長等にご参加いただき、各ネットワークでの取組状況の確認や、他校区の参考となる活動を行うネットワーク
による事例発表、警察関係者等を講師とする防犯に関する研修会等を行う代表者会を開催し、ネットワ
ーク活動の共通理解を図っている。
平成22年度は、ネットワーク間の意見交換を活発化させ、各ネットワークが抱える問題点や課題の改善を図るとともに、今後の市の支援のあり方を検討するため、71小学校区を 4 ブロックに分け、試行的に少人数によるブロック会議を開催した。
オ 危険箇所改善等要望への対応
各ネットワークの巡回活動により確認された危険箇所については、こども部こどもみらい課に報告してもらい、市が対応すべきものは、その内容を所管課に伝達し、所管課において改善等の対応を行っている。

Ⅳ

取組の成果と課題「地域の子どもは地域で守る」を合言葉に、地域ぐるみの活動が継続され定着してきたことにより、不審者遭遇事案・声かけ事案等は減少傾向にある。また、各校区
における広報活動や取組の工夫等により、地域住民や保護者の意識も高まってきている。
しかし、地域では「参加者が高齢化し、固定化している。若い人の参加が少ない。
」等の課題もあり、特定の人への負担の増加や、地域によっては参加者の減少等の傾向も見られる。
その理由としては、防犯活動は効果が見えにくいこと
や、平成15年に発生した男児誘拐殺人事件から年数が経
ち危機感が薄れてきたことなどが考えられる。
ネットワーク活動の必要性を代表者会等で再認識してもらい、地域でも広報活動を促進していただき、子どもたちにとって安全・安心なまちづくりのため、今後も活動が停滞することなく継続されるよう、支援していきた
いと考えている。

交流活動の様子イ

市の支援について市は、ネットワーク活動を推進するため、各ネット
ワークに対し、次の支援を行っている。
ア ネットワーク推進事業費補助金の交付
1 団体15万円を上限として、巡回・交流活動費を助成している。
（ 1 団体あたり平均 9 万円、補助率10／10）
イ パトロール用消耗品の配布

091

教育委員会 №１

強調月間パトロールの様子－子どもを守るネットワークの活動をとおして－●●●●●●●●

37

memo

092

memo

093

＜本資料の作成協力者名簿＞
（平成23年 3 月作成）



（◎座長）
大堀

円

栃木県教育委員会学校教育課副主幹

小川和久

東北工業大学教授

佐藤浩樹

登米市立米山中学校教頭

杉本

眞智子

川崎市立王禅寺中央小学校教頭

中村和穂

江戸川区立鹿本幼稚園長

西岡伸紀

兵庫教育大学大学院教授

安武

正太郎

東京都立青鳥特別支援学校副校長

矢崎良明

板橋区立高島第一小学校長

矢萩惠一鎌倉女子大学講師

山本美苗

埼玉県立大井高等学校教頭

◎渡邉

正樹

東京学芸大学教授＊本資料の編集については、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課において担当しました。

地域ぐるみの学校安全体制整備実践事例集－学校・家庭・地域社会が連携した防犯対策を中心に－


MEXT番号： 2 －1201

平成23年 3 月

著作権所有

文部科学省

〒100-8959
東京都千代田区霞が関 3 - 2 - 2
TEL ： 03-5253-4111

094