2022 年９月 16 日
各 位会

社

名代 表 者 名株会社

ホ代表取締役社長兼ＣＥＯ（コード番号：6195
問 合 せ 先式ープ

時津孝康

東証グロース・福証 Q-Board）

取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ

大 島 研 介（TEL.092-716-1404）

株式会社ホープエナジー株式の譲渡に伴う業績予想の修正及び特別利益の計上に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、当社が発行済株式のすべてを保有する株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）の株式のすべてを上田真也（以下「上田氏」）に譲渡すること（以下「本件譲渡」）を決議し、本日上田氏との間で株式譲渡契約書を締結いたしました。
これに伴い、2022 年６月８日付で公表した 2023 年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想を下記のとおり修正し、また、特別利益を計上する見込みとなりましたので下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2023 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正（2022 年４月１日～2022 年９月 30 日）
親会社株主に売上高営業利益経常利益帰属する
四半期純利益１株当たり四半期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（A）

1,076

88

82

61

5.52

今回修正予想（B）

1,076

88

82

4,908

436.72

増減額（B-A）

00

0

4,846

増減率（％）

0.0

0.0

0.0

－

24,546△6,982△7,026△7,044（ご参考）前期実績（2022 年３月期第２四半期）△738.62２．2023 年３月期通期連結業績予想の修正（2022 年４月１日～2023 年３月 31 日）
親会社株主に売上高営業利益

経常利益帰属する
当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（A）

1,995126

105766.80

今回修正予想（B）

1,995

126

105

4,922437.99

増減額（B-A）

000

4,846

増減率（％）

0.0

0.0

0.0

－35,630△16,651△16,731△19,730（ご参考）前期実績（2022 年３月期）

1△1,952.73

３．修正の理由及び特別利益の計上について
本件譲渡に伴い、後記「４．本件譲渡について ② 本件譲渡の理由」のとおり、当社の貸借対照表上、負債の部に計上されている「組織再編により生じた株式の特別勘定」（以下「特別勘定」）を損益に振り替えることとなるため、これにより会計上、当第２四半期会計期間において、特別利益 4,846 百万円（以下「本件特別利益」）が生じる見込みです。このため、2023 年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想及び通期連結業績予想のそれぞれについて、今回の修正に至りました。
なお、2022 年３月期の有価証券報告書（第 23 頁）にて記載のとおり、特別勘定は、2021 年 12 月１日を効力発生日とした、エネルギー事業のホープエナジーへの吸収分割において当社からホープエナジーへ承継した移転事業に係る資産から負債を控除した差額（株主資本相当額）がマイナスであったことから、当該吸収分割時に、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第 10号）」（以下「事業分離等指針」）に基づき生じたものであります。当該特別勘定は、債務性を有するものではなく、株式の評価的な勘定であり、資産の貸借対照表価額はマイナスにならないことから、負債として計上することが適当であると考えられている（事業分離等指針第 394 項参照）ため、会計上、負債に計上しておりましたが、本件譲渡に伴い、損益に振り替えることとなり、本件特別利益を計上する見込みとなった次第です。
また、売上高並びに営業利益及び経常利益については、現時点で前回発表予想から重要な変化は生じていないと考えており、蓋然性の高い修正予想値を算出していないため、予想値を修正しておりません。
４．本件譲渡について① 本件譲渡の概要
譲渡対象資産：ホープエナジー株式
譲渡前の所有株式数：200 株（議決権所有割合：100％）
譲渡株式数：200 株
譲渡価額：200 円（１株につき１円）（注１）
譲渡後の所有株式数：０株（議決権所有割合：０％）（注）１．ホープエナジーは現在破産手続が係属しており、その株式の経済的価値は見込まれないことから、譲渡価額 200 円（１株につき１円）は相当であるものと判断しております。
２．本件譲渡に係る株式譲渡契約は、通常の株式譲渡契約としており、同株式について当社が買戻す権利及び義務は付されておりません。
② 本件譲渡の理由
2022 年６月３日付の「通期業績予想の修正等及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2022 年３月 25 日付のホープエナジーの破産手続開始決定により、同社は同日付で当社の子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外されておりました。そのため、当社として、ホープエナジーの破産手続が終結に至るまで株式を保有しつづけることについて特段の合理性が見込まれない状況にありました。
また、特別勘定について、事業分離等指針においては「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときは損益に振り替え、現物配当（分割型の会社分割を含む。
）を行ったときは株主資本を直接変動させるなど、通常の有価証券の会計処理に従う」とされております（同第 394 項参照）ところ、当社開示情報を踏まえ、上田氏より、ホープエナジー株式を譲渡することで特別勘定の消滅を認識し、損益に振り替える会計処理によって、当社の債務超過解消に寄与する可能性があるのであれば、それを譲り受けたい旨の申し出を 2022 年８月中旬にうけました。上記を踏まえ、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツへ本件譲渡による会計処理について事前の確認を行い、特別勘定の消滅を認識し、損益に振り替えることが適切である旨の見解を受領いたしました。
そこで、当社として、上記のとおり、ホープエナジーの破産手続が終結に至るまで株式を保有しつづけることについて特段の合理性が見込まれないこと及び上記の上田氏の申し出を踏まえ、早期の特別勘定の帰趨の確定及び債務超過状態の解消の観点から、本件譲渡を実施することを決定いたしました。な2お、今回ホープエナジー株式の譲渡先となる上田氏は、当社が創業間もない時期から、当社従業員へビジネスの経験談をお話いただくなど、現在に至るまで応援いただいている個人の方です。同氏は金融機関や不動産会社等の勤務を経て経営者としての経験もあり、当社の現状を知るにあたり、今回の申し出をいただいた経緯です。また、上田氏からは申し出時点で株主であるとの報告を受領しております。
当社は、本件譲渡後も引き続きホープエナジーの破産管財人からの要請に基づき、破産管財業務の円滑な進行へ必要と考えられる協力を行っていく方針です。
③ 本件譲渡の相手先の概要
(1)

氏

名

上田真也

(2)

住所

福岡県福岡市中央区
株主である旨の報告を受領しております
資 本 関 係(3)

要な資本関係はありません。

上 場 会 社 と 当 該 個 人との間の関係

が、報告株数は僅少であり、記載すべき重現在に至るまで当社及び当社関係会社の役人 的 関 係員、顧問等に就任したことはなく、該当事
項はありません。

取 引 関 係

過去に商業上の取引関係はありません。

④ ホープエナジーの概要
(1)

名

(2)

所

(3)

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

在称

株式会社ホープエナジー

地

福岡県福岡市中央区薬院一丁目 14 番５号
代表取締役社長 時津孝康
※同社は 2022 年３月 25 日付で破産手続開始決定を受けており、同日付で裁判所より破産管財人が選任されております。

(4)

主な事業

内

容

電気、ガス等のエネルギーの売買に関する業務
上記に関する AI 技術の研究等※同社は 2022 年３月 25 日付で破産手続開始決定を受けており、現在破産手続が係属していることから、破産管財人の管理処分権限の下で、管財業務の範囲内でのみ清算事業を行っております。

(5)

資本(6)

設

(7)

大 株 主 及 び 持 株 比 率立年月金10 百万円

日2020 年 10 月 22 日
株式会社ホープ 100％
資 本 関 係人 的 関 係

(8)

上 場 会 社 と 当 該 会 社との間の関係

当社は、ホープエナジーの議決権の 100％を保有しております。
ホープエナジーの代表取締役は当社の代表取締役であります。
破産管財人の要請に基づき、管財業務の円取 引 関 係

滑な遂行のため、作業の補助等の協力を行っております。
2022 年３月 25 日付の破産手続開始決定によ関連当事者へり、会計上、当該会社は当社の子会社に該の該当状況当しないこととなったため、該当事項はありません。

(9)

当該会社の 2021 年６月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態
決算期

2021 年６月期

解散事業年度（2020 年 10 月 22 日

（2021 年７月１日3

～2021 年６月 30 日）～2022 年３月 25 日）

純資産（千円）△1,553△20,496,800

総資産（千円）3

11,497,378

１株当たり純資産（円）△7,765.96△102,484,001.78）－14,617,146

営 業 損 失 （ △ ）（ 千 円 ）△11,484△12,097,481

経 常 損 失 （ △ ）（ 千 円 ）△11,484△12,141,133

当 期 純 損 失 （ △ ）（ 千 円 ）△11,553△15,638,718

１株当たり当期純損失（△）（円）△57,765.96△78,193,591.84

１株当たり配当金（円）

0.00

0.00

売

上高（千円

（注）１．ホープエナジーは 2020 年 10 月 22 日設立であり、2022 年３月 25 日付で破産手続開始決定を受けたため、2021 年６月期及び解散事業年度の経営成績及び財政状態を記載しております。
２．ホープエナジーにおけるエネルギー事業（連結上の報告セグメント）は、2021 年 12 月１日付で会社分割により当社からホープエナジーに包括承継したものであり、セグメント業績の推移は、以下のとおりです。
2018 年６月期 売上高 6 百万円、セグメント利益△8 百万円
2019 年６月期 売上高 1,411 百万円、セグメント利益 94 百万円
2020 年６月期 売上高 12,277 百万円、セグメント利益 1,068 百万円
2021 年６月期 売上高 32,663 百万円、セグメント利益△6,924 百万円
2022 年３月期 売上高 34,459 百万円、セグメント利益△16,416 百万円
３．破産手続開始決定日（2022 年３月 25 日）におけるホープエナジー（単体）の純資産は△20,496百万円、総資産は 11,497 百万円です。
⑤ 日程
(1)

取締日

2022 年９月 16 日

(2)

株 式 譲 渡 契 約 締 結 日2022 年９月 16 日

(3)株2022 年９月 20 日（予定）

式

役
譲会
渡決実議
行日

５．今後の見通し
当社は、2022 年８月５日に実施した資本金の額の減少及び必要に応じた将来の減資によって、当期末における資本金の額を１億円以下に維持又は減少する方針であり、これにより中小法人等として、繰越欠損金の損金算入限度額につき課税所得の全額を上限とすることで、本件特別利益が当期の税金費用に与える実質的な影響は生じないものと見込んでおります。
したがって、本件譲渡により債務超過を 4,846 百万円解消することに寄与するものと考えております。

（注）上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以 上4