LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2023.6 No.88

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

商用車の電動化促進事業（トラック）
がスタート!!

・お客様訪問：環境優良車ＣＮＧ車導入

東海センコー運輸株式会社（愛知県小牧市）
大型ＣＮＧコンテナ車を稼働させ地域の環境負荷低減に貢献

・令和５年度ＬEVＯの補助事業がスタートしました！各種補助事業の公募と申請手続のご案内
・令和４年度まで実施された国土交通省の補助事業の取扱い等が変更となりました
・商用車の電動化促進事業（トラック）
・令和５年度 デジタコ等の導入支援リース事業
・令和５年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募について
・物流・交通脱炭素化促進事業概要
・エコドライブデータ活用サポートのご案内
・令和４年度 環境優良車、環境機器・安全機器等 普及活動 ～物流を体感できるテーマパーク！～トラックFes2023出展参加！
！
・ＬEVＯの令和５年度事業の主な計画
・メールマガジン登録者募集中!

令和５年度ＬＥＶＯの補助事業がスタートしました！
各種補助事業の公募と申請手続のご案内

１

令和5年度新規事業
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

商用車の電動化促進事業（トラック）
p.03
詳しくは●電動トラックの導入（BEV、PHEV、FCV）

をご覧くださいE Vトラック

２ デジタコ等の導入支援リース事業●デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入●過労運転防止機器の導入
過労運転防止機器●車両動態管理システムの導入

04を

詳しくは p.

ご覧くださいデジタル式運行記録計

３ 低炭素型ディーゼルトラック
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

普及加速化事業●低炭素型ディーゼルトラックの導入

01

LEVO-News No.88

05を

詳しくは p.

ご覧ください４ 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金●庫内作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減●省エネ型機器への転換による効率向上
詳しくは p.07を●再エネ設備によるエネルギー供給

無人フォークリフト
無人搬送車

ご覧ください５ 空港・港湾分野における脱炭素化促進事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金●空港におけるカーボンニュートラル化実施計画策定支援●空港における再エネ活用型GPU（地上動力装置）等導入支援●再エネ電源等を用いた港湾施設設備導入支援事業イメージ：港湾

08を

詳しくは p.

ご覧ください事業イメージ：空港

６ コンテナ専用トラック等導入事業
モーダルシフト等推進事業補助金●コンテナ専用トラック等の導入

コンテナ専用トラック等のイメージ

08を

詳しくは p.

ご覧ください

令和４年度まで実施された
国土交通省の補助事業の取扱い等が変更となりました。
令和４年度まで実施されていた国土交通省補助事業「自動車環境総合改善対策費補助金」の事業用トラック（優良ハイブリッドトラック・天然ガストラック）の補助事業の申請先が令和５年度より公益財団法人日本自動車輸送技術協会（JATA）となりました。
お問い合わせは（公財）日本自動車輸送技術協会（JATA）のホームページ等にてご確認ください。
なお、引き続きＬＥＶＯではハイブリッドトラック、天然ガストラックの補助金申請書類作成を含めたリース事業を行っておりますのでご利用下さい。
02

新規事業

令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

商用車の電動化促進事業（トラック）（環境省、経済産業省、国土交通省連携事業）

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、を支援します!
トラックの電動化（BEV、PHEV、FCV）
LEVOは脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（トラック））に係る補助事業（執行団体）に応募し、補助事業者として採択されました。
これにより今年度から補助事業者（執行団体）として、補助金を交付する事業を開始
いたします。

…………………………………… ＜事業概要＞ ……………………………………
本事業は商用車（トラック）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を促進し、商用車における2030年目標
である８トン以下：新車販売の電動車20～30%、８トン超：累積5,000台先行導入を実現し、運輸部門全体の脱炭素化を進める事業です。
（※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車）

申請受付期間は令和５年６月下旬（予定）～令和６年１月31日（公募に係る詳細は当機構ホームページでお知らせいたします。
また、８月には事業説明会の開催を予定しています）

対象車両：トラック（BEV、PHEV、FCVに限る）
車両総重量2.5トン超の車両（事業用、自家用）
車両総重量2.5トン以下の車両※１（事業用のみ※２）※１．バンタイプ含む※２．自家用の車両総重量2.5トン以下の車両はCEV補助金で導入支援（CEV ： Clean Energy Vehicle）

令和５年度予算額

128億円

約

EVトラック03

LEVO-News No.88

５

令和

年度

デジタコ等の導入支援リース事業
LEVOは、昨年度に引き続き今年度も補助金を活用したリース事業の募集を行う予定です。

（１）国土交通省事業関連：【補助対象者】中小企業の運送事業者●ドライブレコーダー等の導入支援事業（予定）・デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入に対する支援事業【補助率】導入費用の１／３ 【補助対象】デジタル式運行記録計、
ドライブレコーダー等
・過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援事業【補助率】導入費用の１／２ 【補助対象】運転者の疲労・過労状態等を測定する機器等（２）経済産業省事業関連：
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果の実証に要する経費（設備費等）を補助し、輸送の効率化を実証する事業・執行団体：パシフィックコンサルタンツ株式会社【補助】定額または１／２以下（昨年度は補助対象に対し定額12万円または１／２の低い方）【補助対象】クラウド型車載器（運行中にデータ送受信を行う車載器）及び工事費（予想）
事業のイメージ ： トラック輸送の省エネ化推進事業【トラック事業者の事業所】

通常【発荷主 A】（Ⅰ）
往路

動態管理システム活用
（Ⅳ）復路

（ Ⅲ）
荷物を配送
【着荷主 D】

往路
（ Ⅰ）

（Ⅱ）
復路

荷物の集荷をお願いします。

（ Ⅱ）
新たな荷物の集荷【発荷主 C】

発荷主 C に寄り、荷物の集荷をお願いします。

【着荷主 B】

リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。
（出典：令和４年度資源エネルギー庁予算資料）

これら公募要領が公開され事業内容が確認できましたら、
ＬＥＶＯのホームページ等により情報を発信いたします。

補助金を活用してお得にＬＥＶＯリース※今般、ＬＥＶＯリースのお申し込みにあたり、より利用しやすいリース料率を実現しました。現在の最も低い
リース料率で計算すると、機器導入費用（補助金相当減額後）1,000,000 円の場合、毎月のリース料（60回）
は、
19,500円からとなります。
（ただし、与信審査によりリース料率は変動します。また、別途消費税がかかります。
）※経産省事業関連の場合、補助金相当額を予めリース原価から差し引くため、安価にリースが可能です。
04

5 低炭素型ディーゼルトラック

令

和

年

度

LEVOは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）（令和５年度環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業（執行団体）の募集に応募し、令和５年３月13日に補助事業者として採択されるとともに、同４月１日、環境大臣より交付決定を受けました。
これによりLEVOは補助事業者（執行団体）として、トラック運送事業者及びリース事業者（間接補助事業者）から補助金申請を受け付け、補助金を交付する事業を開始いたしました。

事

業

概

要

1 補助事業の概要（１）この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送において、エコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善していくことで、二酸化炭素排出量の削減を図り、地球環境保全に資することを目的としています。
（２）補助対象の低炭素型ディーゼルトラックとは、排出ガス規制識別記号が以下の新車新規登録車を指します。
「2PG」
「2RG」
「2TG」
（令和５年４月１日時点）
但し、車両区分によって対象となる排出ガス規制識別記号が異なるので注意願います。
×：補助対象外 ー：該当なし
車両区分（※GVW：車両総重量）

28

年

GVW3.5t超
〜7.5t

適合

達成〜

2KG

適合

＋５％以上 ＋10％以上＋15％以上〜10％未満 〜15％未満

×

2PG

2KG

2PG

×

平成

小型車

28

年

GVW7.5t超
〜12t

適合

平成

中型車

28

年

GVW
12t超

平成

大型車

排出ガス基準2015年度燃費基準比

ー

×

2PG

×

2RG

2TG

2RG

2TG

2RG

2TG

2 補助対象事業者（１） 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者（ただし、「資本金３億円以下」または「従業員300人以下」の事業者であること。
）（２）（１）に貸渡す自動車リース事業者
05

LEVO-News No.88

普及加速化事業の公募について
・中型車：自動車検査証に記載された車両総重量が3 補助対象車両

７.５t 超12t 以下の車両
・小型車：自動車検査証に記載された車両総重量が下記条件を満足する新規導入車両

３.５t超７.５t 以下の車両●低炭素型ディーゼルトラック
・車両総重量3.5t 超の営業用車両（緑ナンバー）◆対象となる廃車車両の基準（廃車を伴う場合）・「平成28年排出ガス基準適合」、かつ「2015年度燃・令和５年４月１日（土）から令和６年１月31日（水）費基準＋5%以上達成（大型）、+10%以上達成（中までに廃車（スクラップ処理）された車両（初度登録型・小型）」（左表参照）

年度が平成25年度以前に登録された車両）

・令和５年４月３日（月）から令和６年１月31日（水）ま・導入する補助対象車両と同じ車両区分以上である
こと

でに新車新規登録された車両

・使用者名が導入する補助対象車両の所有者名及び・所有権が留保されていないこと（所有権留保解除（移転登録）後の申請可）

使用者名（リースの場合は使用者名）と同一である

◆車両区分

こと

・大型車：自動車検査証に記載された車両総重量が・廃車するまでの過去１年間継続して自社で事業用トラックとして使用していた車両（詳細はHPに掲載）

12t 超の車両

4 補助金（低炭素型ディーゼルトラック）
車両区分

2015年度燃費基準比＋15％以上～＋10％以上～15％未満＋5％以上～10％未満＋15％以上～＋10％以上～15％未満＋15％以上～＋10％以上～15％未満

金額
（万円）
廃車
排出ガス規制識別記号

有

無

２TG
50
75
２RG
２PG
37.5
50
２TG
28
42
２RG
２TG
10
15
２RG
※上記燃費基準に適合し、且つ2025年燃費基準達成車には＋５万円 加算する。

大型
中型
小型

5 申請台数

6 予算総額・１事業者当たり ４台（リースの場合は貸渡し先事業者）

7 申請期間・約28億円

8 燃費データの報告

・令和５年５月29日（月）から令和６年１月

・補助金を受けた事業者は補助対象車両の登録月から当該年31日（水）まで（LEVOのホームページで度の３月末までと翌年度の１年間の計２年度間において、受付開始等の状況を公表予定）

補助対象車両の燃費データを報告していただきます。

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r5_index.html
06

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金、5度 モーダルシフト等推進事業費補助金
年
令

和

物流・交通脱炭素化促進事業概要

ＬＥＶＯは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業、空港・港湾分野における脱炭素化促進事業：環境省・国土交通省連携事業）とモーダルシフト等推進事業費補助金（コンテナ専用トラック等導入事業：国土交通省事業）に係る補助事業者（執行団体）の公募に応募し、補助事業者として採択を受けるとともに、環境大臣と国土交通大臣より交付決定を受けました。
これにより、ＬＥＶＯは物流・交通分野の脱炭素化・低炭素化を促進するため、二酸化炭素の排出量を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金を交付する事業を実施していきます。

1 予算総額2 公募期間3 補助事業の採択［自立型］ ［空港・港湾］［コンテナ］ ームページでお知らせい
公募期間は、ＬＥＶＯのホ

58.94億円 17.15億円 1.7億円
の内数

の内数

4 事業概要

応募者様よりご提出いただい
た申請書等については、審査基準等により公平、公正に審査を行い、国と協議のうえ採
択いたします。
公募の採択結果は、ＬＥＶＯ
ホームページに公表します。

たしますので定期的にご確認ください。
（http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index
22.html）

１．自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業【事業の目的】
物流施設における省エネ型省人化機器及び再生可能エネルギー設備等の同時導入を支援することを事業の目的とし、具体的には以下のとおり。
①業界全体における環境負荷削減の実現に向けて、補助事業実施による省人化・省エネ化の同時【補助金の交付額、補助対象、補助事業の実施期間】①補助対象経費の１／２以内 ※上限１億円②補助対象：倉庫事業者等③補助実施期間：環境省と調整中…………………………………………《事業のイメージ》…………………………………………

●物流施設全体におけるエネルギー消費構成

達成事例を創出・横展開することで自立型ゼロエ
ネルギー倉庫モデルの普及を図る。
②自動化機器・システム及び再生可能エネルギー設備等を同時導入することで、CO2 排出削減だけでなく、労働力不足対策、及び災害の発生や感染症の流行においても途切れることの無いサプライチ
ェーンの構築等、地域課題の解決にも貢献する。
【対象事業の要件】
・倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車、自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）、蓄電池を同時導入する事業。
・既設営業倉庫が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー
設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業も対象。
07

LEVO-News No.88●期待される省エネ効果① 庫内作業の省人化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減
有人区画②省エネ型機器への転換による効率向上

省人区画
無人搬送車
無人フォークリフト◆ＡＩ等の活用による作業の自動化◆防災システムとの連携も可能

照明無しの状況で稼働する無人搬送車③再エネ設備による
エネルギー供給※自家使用に限る

２．空港・港湾分野における脱炭素化促進事業【事業の目的】空港の再エネ拠点化・ＣＯ２排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化により、空港・港湾分野の脱炭素化を促進する。

《空港における
カーボンニュートラル化のイメージ》【事業内容】（１）
空港における脱炭素化促進事業（空港における再エネ活用型GPU*等導入支援）
駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU*（補助動力装置）
から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進

赤枠内が補助対象事業することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。
＊空港再エネ活用型GPU（Ground Power Unit（地上動力装置））、従来型APU（Auxiliary Power Unit（補助動力装置））（２）
港湾における脱炭素化促進事業（再エネ電源を用いた港湾施設設備支援）

ハイブリッド型
トランスファー
クレーン

コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱
うハイブリッド型*トランスファークレーン、ハイブリッ
ド型* ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。

ハイブリッド型
ストラドルキャリア
電力供給設備
自立型電源（蓄電池設備含む）＊従来のディーゼル型機器からハイブリット型（エンジンとモーター利用で回生エネルギーを蓄電し、蓄電した電力を再利用）への転換【事業の形態、補助対象、補助実施期間等】①事業の形態・空港における脱炭素化促進事業：
間接補助事業（補助率：１／２以内 ※上限1.5億円）
・港湾における脱炭素化促進事業：
間接補助事業（自立型電源、電力供給設備（補助率：１／
３以内 ※上限１億円）、ハイブリッド型トランスファークレ
ーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア（補助率：定額））②補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等③補助実施期間：令和４年度～令和５年度④補助総事業費（空港、港湾の合計額）：
令和５年度予算額 17.15億円（新規）の空港・港湾分野合計の内数⑤補助事業の公募予定時期：
環境省と調整中

３．コンテナ専用トラック等導入事業●コンテナ専用トラック等を導入しない場合【事業の目的】コンテナ専用トラック等の導入を支援することで、ドライバーの労働時間、作業負担を削減するとともに、トラック長距離輸送から鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進し、担い手不足への対応と環境負荷低減
を同時に実現する。
【補助率、補助対象事業者】
・補助率１／２以内 ※限度額200万円以内
・貨物鉄道又は内航船舶を利用して運送する貨物の集配を行う第●コンテナ専用トラック等を導入した場合二種貨物利用運送事業者等【補助対象施設・設備等】
第二種貨物利用運送事業者等が行う、コンテナ専用トラック等の導入に要する経費（コンテナ専用トラック等の緊締装置架装、コンテ
ナトレーラ（被けん引車）の購入・リースに要する経費）。
【公募期間】 国土交通省と調整中。 【予算額】 １.７億円

半自動式
中央緊締
装置

コンテナトレーラ（被けん引車）ツイストロック

コンテナ緊締装置

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業
ＴＥＬ：０３−５３４１−４７２８ ＦＡＸ：０３−５３４１−４７２９
ホームページはこちら
メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp
ホームページ：http://www.levo.or.jp
08

客 様

訪

問

環境優良車
ＣＮＧ車 導 入

お話をくださった方東海センコー運輸株式会社

愛知県小牧市
自動車事業部・管理部 部長吉中一成 氏

自動車事業部 所長山中義之 氏

愛知県小牧市に本社を持つ東海センコー運輸株式会社。
センコーグループホールディングスの一企業として、
東海エリアの物流事業を担っています。
昨年、大型ＣＮＧの鉄道コンテナ車を１台導入し、今年 月にはさらにもう１台導入を予定。
グループの環境方針を基に、同社ならではの
環境負荷低減の施策に取り組んでいます。
7

大型ＣＮＧコンテナ車を稼働させ地域の環境負荷低減に貢献

お鉄道コンテナ２個積み仕様の
大型CNGトラックを導入
東海センコー運輸株式会社は、昭和54年に三重県鈴鹿市に三重アポロ産業株式会社として設立し、その後、愛知県に本社を移動。現在、愛知県に７事業所、岐阜県に１事
業所を置き、自動車運送事業、構内作業、引越し作業という３本柱で事業を展開しています。
同社は昨年７月、鉄道コンテナ２個積み仕様の大型CNG
トラックを導入。主に名古屋市近郊の輸配送を行い、CO2
排出量削減とモーダルシフトにより環境負荷低減に寄与しています。
「それまで稼働していた大型トラックの老朽化による代替車両としてCNGトラックを導入しました。センコーグループ
ホールディングスは「環境先進企業」という方針を掲げていますので、グループ全体で環境負荷低減に取り組んでいる
中、我々として何ができるのかを考え、CO2 排出量の少ない
CNGトラックの導入に至りました。この７月にもさらに１台、現在の車両同様の大型CNGトラックを導入することが決定しています」（吉中部長）。

CNG車導入のメリットを活かす
大型CNG鉄道コンテナ車の導入に至るまでの経緯、また、ディーゼル車と比較した場合の燃料費や価格、インフラ、航続距離について、どのように検討されたのかをお聞きしてみました。
「まず、導入に至るまでの経緯は、軽油価格が高止まりしている状況を踏まえ、CNGの燃料費と比較し、検討を重ねました。その後、助成金も視野に入れると、ディーゼル車

会社DATA●設立：昭和54年10月 ●資本金：3,000万円●従業員数：144名●事業内容：一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、構内物流の業務請負、労働者派遣事業、引越事業●拠点：本社（愛知県小牧市）、小牧事業所、大口事業所、小牧東事業所、
東郷事業所、中川車両事業所、中川事業所、大治事業所、大垣事業所●保有車両：36台（うちCNG車１台）とほぼ同じ価格で導入できることがわかり、そのメリットを活かそうということになりました。代替を予定していた弊社の大型トラックは、名古屋市内近郊を走っており、CNG車のデメリットとして挙げられる航続距離に関しては、とくに支障はないのですが、CNGのタンクを積むとその分、積載重量が低下しますので、そのあたりを綿密に調整した結果、●愛知県小牧市の本社入口にて導入に踏み切りました」（吉中部長）。
実際にハンドルを握るドライバーの方の感想についてもお聞きしました。
「導入前は、燃料を入れる頻度が高くなるし、時間もかかるので『古い車でいい』などと言ってドライバーは尻込みしていたのですが、実際に乗ってみると、何の問題もありませんでしたね。燃料は毎日充填しなくてはいけませんが、音も静かで快適だと言っています」（山中所長）。
センコーグループでは安全運転とエコドライブの結果を数値化する「エコ＆セーフティーシステム」
を導入しています。同社もその指標に則って数値の報告を行っているとのことです。
「急加速、急減速をなくすことは、燃費低減や安全運転

09

LEVO-News No.88［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構

事業部 調査役 井上敬一

にもつながります。数値化したデータを各ドライバーにフィードバックし、口うるさいくらい意識づけを続けています。違反項目の少ないドライバーは皆、車両をきれいに使っていて、仕事にミスもないんですよ。違反項目の多いドライバーとい
うのは、その逆なんです」（山中所長）。

CNG車導入に関する大きな課題
積極的にCNG車を導入し、環境負荷低減に寄与していこうという方針の同社ですが、そこには、大きな課題があると言います。
「鉄道コンテナ車については、随時、CNG車に切り替えて
いこうという社の方針が出ています。その一方で、ガス会社さんから相次いで、充填スタンドの閉鎖の連絡を受けており、●CNGの燃料タンクには「二酸化炭素排出抑制対策事業」の表示があるが、「コンテナ車ですから、街中を走っていてひと目で“環境優良車”とわかってもらえないとこ
ろは残念ですよね」（吉中部長）。

車庫や配送経路に近いスタンドがなくなり、充填のために遠「頑張って環境によい車を増やしたいと行動を起こそうと

くのスタンドまで走行しなければいけない状況になっていましている我々運送事業者が直面している現状……この状況す。ガス会社さんが不採算のスタンドを閉鎖するのは理解が、もう少し国に伝わればいいのかなとは思いますね」（山

できますが、利用者側としては、充填スタンドが近くにあり、中所長）。

遅くまで営業しているところでないと……。今の状況では、

CNG車普及における重要課題の一つと言えるインフラのこれからCNG車を増やしたくても後押しする材料に乏しいの問題に直面しながらも、センコーグループホールディングのです。今後、劇的にインフラ状況が改善されるとは考えにく

環境方針を基に、同社として何ができるのかを模索しながい中、同業他社で自家用充填スタンドを所有している会社

ら、CNG車や再生タイヤの導入などに地道に取り組んでいくさんもあるとお聞きしたので、そこにお願いして、自家用充とのことです。

填スタンドを利用させてもらうといったような動きをすることによってインフラ問題を解決し、CNG車導入のメリットを創出していく必要があると考えております」（吉中部長）。

●ギリシャ神話の太陽神アポロが地球を運ぶ姿を図案化したシンボルマーク「グローバルアポロ」。この秋には制服が一新される予定とのこと。

コーポレートカラーの緑と朱色に彩られた
鉄道コンテナ２個積み仕様の
大型CNGトラック。

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

10

エコドライブデータ活用サポート
・環境（CO2 排出量削減）
・安全
ＬＥＶＯは、運送事業者様の経営（燃料費削減）のご案内

問題の改善に効果があるエコドライブデータ活用サポートサービスを開始します。

トラック・バスの運行において、エコドライブを計
画的、継続的に推進するためにEMS（Eco-drive
Management System）
機器を有効に活用し、P（Plan）,D（Do）,C（Check）,A（Action）サイクルを回すことが重要です。

P エコドライブ現状把握●運送事業者様が現在管理されている車両・燃費情報をＬＥＶＯに提出。
●提出いただいた車両・燃費情報から、全体の燃費分布や重量車燃費規制別のエコドライブ状況を分析し、運送事業者様に提出。

D 適切なＥＭＳ評価取得

●適切な閾
（しきい）
値に変更することで、適正なＥ
ＭＳ（エコドライブ管理システム）
評価が取得でき、ＥＭＳ評価を正しくドライバー評価、指導に活用。

C エコドライブ管理●閾値変更後の燃費・車両データに対し、車両
仕様、走行条件を付加した管理表を作成し、提案（運送事業者様の取得データ可否等により管理表は異なります）。
●燃費、ＥＭＳ評価点、車両仕様、走行条件を総合的に考慮することで、燃費とＥＭＳ評価値の関係が分かり易くなり、管理及びドライバー
指導の納得性の向上。
●導入しているＥＭＳシステムで作成できる帳票から適切なエコドライブ評価・指導レポートを選定し提案。

A エコドライブ運転指導●それらのレポートを活用し、エコドライブ管理表と連動したきめ細かなドライバー指導が可能。

A エコドライブ運転指導（イメージ）【エコドライブ管理表】

ＬＥＶＯ

運転事業者様P ●エコドライブ現状把握提出

燃費・車両情報

エコドライブ状況分析

提供

D ●適切なＥＭＳ評価取得 調査・提出
ＥＭＳ機器閾
（しきい）
値

閾
（しきい）
値分析

閾値提案

ドライブ管理
C ●エコ
閾
（しきい）
値変更後の

取得・提出

月次データ

エコドライブ管理表作成

提案

ドライブ運転指導
A ●エコ
ＥＭＳエコドライブレポートを活用した運転者指導

活用レポート調査

提案

サービス対象顧客・費用●ＬＥＶＯリースで車両・ＥＭＳを導入される事業者様は、１回は実用サポートとして無料となります。
●その他の事業者様（トラック・バス）は保有台数規模、現状のエコドライブ管理状態等を考慮した上で価格決定します。
問い合わせ先一般財団法人環境優良車普及機構 企画調査部
ＴＥＬ：０３－３３５９－９００８ ＦＡＸ：０３－３３５３－５４３１
メールアドレス：shinsa@levo.or.jp

適切なＥＭＳ評価取得（イメージ）
D 閾値変更による適切なEMSエコドライブ評価値の取得（イメージ）
変更前
ドライ
バー名

12⽉燃費

12⽉EMS
評価点

⼭⽥

4.22

佐藤

変更後
ドライ
バー名

12⽉燃費

12⽉EMS
評価点

⼭⽥

4.22

98

A

エンジン回転数超過

佐藤

4.20

85

B

アイドリング時間

⾼橋

4.09

93

A

伊藤

3.86

70

C

佐々⽊

3.81

88

B

12⽉EMS評価

EMS閾値項⽬（例）

100

A

急加速

4.20

98

A

⾼橋

4.09

99

A

伊藤

3.86

97

A

その他

佐々⽊

3.81

98

A

速度超過

⾒直し・変更12⽉EMS評価

適切な閾値に変更することで、適正なEMS評価が取得でき、EMS評価を正しくドライバー評
適切な閾値に変更することで、適正なEMS評価が取得でき、価、指導に活用できるようになります。

EMS評価を正しくドライバー評価、指導に活用できるようになります。

指導

適切なエコドライブ評価・
指導レポート（EMSシステムで出力可）

11

LEVO-News No.88

令和４年度 環境優良車、
環境機器・安全機器等 普及活動

～物流を体感できるテーマパーク！～

トラックFes2023出展参加!!

（一社）愛知県トラック協会では、交通安全意識の向上、環境保護、トラック業界の魅力発信などを目的としてイベントを開催。ＬＥＶＯは環境優良車、環境機器・安全機器等の普及活動として出展参加致しました。
主催：（一社）愛知県トラック協会
開催：令和５年２月19日（日）
10:00～16:00
会場：ポートメッセなごや 第３展示館（愛知県名古屋市金城ふ頭）

当日はオープニングセレモニーのあとトラック業界ＰＲ、トラック走
行乗車体験、タイヤ引き体験等の体感イベント、さらに地元アイドルのスペシャルライブ、元プロ野球選手による野球教室等が行なわれ、来場者約11,000名を迎え終日大賑わいのイベントとなりました。

ＬＥＶＯの普及活動（一財）環境優良車普及機構ではトラック協会等が主催する交通安全・環境イベントへ出展参加し、天然
ガストラック・ハイブリッドトラック等の環境優良車
及び環境機器（ＥＭＳ機器）、安全機器（安全装置）等のパネルを掲載し普及促進活動を行っております。
出展ブースではミニカーを使ったミニゲームを開催しておりますので会場へお越しの際は是非ともお立ち寄りください。
ＬＥＶＯでは環境機器、安全機器、環境優良トラック
購入時のリース事業、
エコドライブ支援、
CO2 排出量把握のためのコンサルティング事業を行なっています。
年度当初には車両等の「補助・助成事業説明会」の開催や、最新の施策等についての「環境優良車
普及講演会」を実施しております。ホームページにてご確認下さい。
検索
L EVO
12

ＬＥＶＯの令和５年度

事業の主な計画

環境優良車の普及促進●当機構がこれまでに実施した調査研究事業における知見や、電動化、燃料のカーボンフリーなどのカーボンニュー
トラルの方策に関しての技術動向、政策動向、販売動向の調査結果を基に、自動車運送事業者ごとの輸送形態やニーズに応じた最適な環境優良車の導入や使い方の提案を行うことにより、環境優良車の普及促進を図る。また、令和３～４年度に自動車運送事業者に対して行った「エコドライブの実施状況に係るアンケート調査」において、運送事業者のエコドライブの実施状況、
今後の環境優良車の導入意向などを調査しており、令和５年度においても引き続きアンケート調査を実施し、アンケート結果を踏まえ、将来を見据えた事業者ニーズの把握、ニーズに対応可能なコンサルティングの検討・構築、関係府省、他の研究機関と連携した体制づくりを強化する。
●国土交通省、環境省、経済産業省の「商用車の電動化促進事業」、環境省の環境配慮型トラック・バス導入加速事業、
国土交通省の事業用自動車における電動車の集中的支援事業、（公社）全日本トラック協会の環境対応車導入促進助成
事業等の補助金、助成金等を活用して、当機構の公益リース制度により、自動車運送事業者に対する環境優良車の普及促進を支援していく。また、自動車運送事業者のニーズをきめ細かく把握するため、関係府省と連携しつつ、計画的・定期的にアンケート調査を実施するとともに、顧客との対話を常時継続し、把握したニーズを踏まえ、不断に業務改善を重ねるとともに、環境優良車の導入に関心を持つ自動車運送事業者に対し、当機構の公益リースやエ
コドライブ活用サポート等の説明を通じたアプローチを行うことにより新規需要の開拓に努め、環境優良車の一層の普及促進を図る。
●ハイブリッド自動車の普及促進につい13

LEVO-News No.88

助成制度事業を活用して、水素燃料電池自動車の普及促進を図るとともに、ユーザーから見た水素燃料電池自動車
導入のメリット・デメリットを調査・把握する。

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

環境優良車の普及啓発活動等

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12て、環境配慮型トラック・バス導入加速事業などによる補助制度、自治体、関連団体の補助・助成制度を活用して、普及促進を図っていく。
●ＣＮＧトラックの普及促進については、
環境配慮型トラック・バス導入加速事
業補助制度、自治体、関連団体の補助・助成制度を活用して、ＣＮＧトラックの環境性能の優位性について情報提供を行いつつ、普及促進の支援を行う。
●電動化が困難な大型トラックでは、ＣＮＧトラックより航続距離が長く、燃料充填時間が短いなど、ディーゼル車
並みの運行が確保できるＬＮＧトラックが有望である。
ＬＮＧトラックは、大手自動車メーカ
ーより2021年10月に発表、発売され、環境配慮型トラック・バス導入加速事
業を活用した普及促進を行っているが、現状では普及が進んでいない。引
き続きメーカーや関係者と協力しＰＲ活動を進めていくこことし、令和５年度も引き続き大阪地区でＬＮＧトラックの運行を自動車運送事業者のご協力のもと実施し、ＰＲ活動を行っていく。
●電気自動車の普及促進については、国
土交通省、東京都からの電気バスに関する受託事業で得られた知見をベースにしたコンサルティング手法により、自動車運送事業者が電気自動車の導入を計画するなどの場合に、導入車両に求められる車両スペック（電池容量）、事業所や営業所における充電設備等の仕様、電気自動車の導入に伴う運行管
理、車両管理並びに充電に係るエネル
ギーマネジメント等について大規模導入を含め最適な提案を実施すると共に引き続き手法の改善、体制の強化に努める。
●水素燃料電池自動車（小型ＦＣトラック）の普及促進については、今後、国内自動車メーカーが共同で開発した小型Ｆ
Ｃトラックが市場投入される見込みであることから、今後の販売動向にも留意しつつ、国の補助制度（事業用自動車における電動車の集中的導入支援事
業など）、自治体、関連団体の補助・●行政、自動車メーカー、燃料供給事業者及び自動車運送事業者等の関係者の協力を得て、2050年カーボンニュー
トラルに関する開発状況、実証実験結果等の国内外の動向等を主たる内容として、環境優良車講演会（セミナー）を開催する。
●天然ガストラック普及推進協議会を開
催し、関係者間での情報交換や具体的普及方策の検討等を行う。

環境・省エネ機器等を活用した輸送の省エネ化・効率化●国土交通省・経済産業省連携の「トラック輸送における省エネ化推進事業」による補助制度を活用し、ＥＭＳの装着されていない車両を運行している自動車運送事業者、現在アナログ式運行記録計あるいはメモリ型のＥＭＳを採用している自動車運送事業者に対し、クラウド型（通信式）を用いた車両動態
管理システムを推奨するなど、自動車運送事業者に対し当機構の公益リース
事業による車両動態管理システム等の導入を後押しする。
●車両動態管理システムに係る補助事業
実施後のデータ収集及びそれによる補助事業の効果測定が求められているため、自動車運送事業者がデータ収集を円滑にできるよう支援する。
●国や関連団体等の補助、助成制度を活用した環境・省エネ機器等について当機構の公益リースを活用した普及等に取り組む。

コンサルティング事業の強化●自動車運送事業者の事業用自動車から排出されるCO2排出の把握を目的に、
CO2排出量の算定方法を検討し、「CO2の見える化」を支援する。まず、CO2
排出量算定方法の高度化、当該ツールの普及を図るための研修制度の創設や実施体制を検討し、また、このCO2排出量算定方法を利用して、トラック運送事業者を対象として、自社の貨物輸送で排出されるCO2排出量や荷主別
CO2排出量の算定支援、並びに削減策

を提案するコンサルディングの事業化を目指す。
●自動車運送事業者の事業用自動車から排出されるCO2排出削減と燃料節減による経費削減を目的に、エコドライブ
に関する支援を実施する。
令和３～４年度に実施したアンケート
結果と事業者ヒアリングの分析から、
ＥＭＳ機器をエコドライブ指導にうまく活用できていない事業者が多いことが判明したため、ＥＭＳ機器で得られるデータを各事業所それぞれの車両仕様
・走行条件を加味して分析し、エコド
ライブ目標に沿ったデータ取得が出来るよう機器設定を提案する。さらに、必要に応じて提案後のデータ分析および効果検証を実施し、ＥＭＳ機器の機能を最大限活用できるようサポートすることで、運行管理者によるエコドラ
イブ指導の向上を目指した「エコドライブデータ活用サポート」として、自動車運送事業者数社を対象にデータ解析
等のパイロット活動を実施し、サポー
ト手法および体制を準備してきたところであり、令和５年度は、パイロット
活動で得られたデータ活用サポートの知見を用いてサポート事業を開始する。
併せて、サポート事業の周知と手法の改善ならびに体制の強化に努める。
●自動車運送事業者の事業用自動車からのCO2排出削減を目的に、CO2排出の少ない電気自動車の導入について支援を実施する。

交通安全対策の推進●事業用自動車の安全上の課題や規制の方向性を把握し、デジタル運行記録
計、ドライブレコーダ、後方視野確認支援装置、送迎用バスの置き去り防止装置などの安全機器によって安全性の向上を目指す分野について、最新の技
術動向や自動車基準調和ならびに自動車運送事業者等におけるニーズを把握する。
●国土交通省の助成制度を活用して、デジタコ、ドライブレコーダ、過労状態を測定する機器等の自動車の交通安全機器の普及促進を図る。
●都道府県トラック協会の助成事業を支援するため、ガイドラインに基づき貨
物自動車用ドライブレコーダーの選定を行う。
●（公社）全日本トラック協会の安全装置等
導入促進助成事業を支援するため、後方視野確認支援装置、側方視野確認支
援装置、呼気吹込み式アルコールイン

ターロック及びＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アル
コール検知器について、ガイドラインに基づき選定を行うとともに、アイド
リングストップ支援機器、ＥＭＳ用車
載器についてガイドラインに基づき選定を行う。
●健康起因性の自動車事故防止対策について、ＳＡＳのスクリーニング検査事業を行う（一財）運輸・交通ＳＡＳ対策支援センターの事業を積極的に支援する。

国の補助事業の的確な執行による環境優良車の普及促進●「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」、「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」及び「空港・港湾分野における脱炭素化促進事業」の国土交通省・環境省連携事業並びに「商用車の電動化促進事業（トラック）」の国土交通省、環境省、経済産業省連
携事業について、補助金執行団体として、補助金事業の適正な執行に万全を期す。また、今後の補助金申請においては、メールによる申請と政府による
j G r a n t s 等の電子申請化に積極的に対応していく。

調査研究事業の推進等●政府指定機関として、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）国際共同研究に引き続き参画し、環境優良車等の技術動向・普及状況及び施策並びに自動車用カーボ
ンニュートラル燃料、エネルギー供給の動向等に係る海外事情の把握に努める。
●海外において大型ＥＶトラックの市場投入や国内における水素内燃機関を用いた自動車レースの実施、レベル４における自動運転など最近、急速に関心の高まっている電動化技術、水素燃料電池技術、水素内燃機関技術、自動運
転技術等の最新の技術開発やそれら技術を搭載した車両ならびに既存技術を搭載した車両等の販売動向や普及動向
およびエネルギーとしての電気、水素に注目し、必要に応じ、これらに係る関係者の行うセミナー、検討会、実証事業等にも積極的に参画、協力するな
ど、その情報収集に努めるとともに、あらゆる機会を通して自動車運送事業者に先進的な情報技術の提供を行う。
●将来カーボンニュートラル燃料への代替が期待される天然ガス等について、メタネーションや二酸化炭素の固定化・再利用の技術開発に注目し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた代替燃料の技術開発動向および既に利用されている既存バイオ燃料等の販売動向や普及動向について、関連する団体と連携して調査を行い、自動車運送事業者を始め広く情報の提供を行う。
●調査研究やデータ収集・分析の実施を通じて、2050年カーボンニュートラ
ル実現に貢献できることを目指し、自動車運送事業者ごとの輸送形態やニーズに応じた最適な環境優良車の導入や使い方を提案できるコンサルティング能力の向上に努める。

事業運営の充実、強化等●「2050年カーボンニュートラル」に向けて、自動車のカーボンニュートラルの実現に貢献するため、技術動向や政策動向にアンテナを高くし、情報発信、コンサルティング事業、環境優良車や環境安全機器の公益リース事業の充実・強化を図る。
その際、運送事業者のニーズをきめ細かく把握するため、関係府省と連携しつつ、計画的・定期的にアンケート調査を実施するとともに、顧客との対話を常時継続する。
把握したニーズを踏まえ、不断に業務改善を重ねるとともに、環境優良車及び環境安全機器について、新規需要を含む一層の普及促進を図る。
●地域旅客運送サービスの利便性向上と経営力強化、物流の更なる効率化、生産性向上、環境負荷の低減を図る取組を支援するため、令和５年度から地域
公共交通活性化再生法及び物流総合効率化法に基づく（独）鉄道建設・運輸施
設整備支援機構の財政投融資資金を活用した融資対象に、電気バス、電気タ
クシー及びエネルギーマネージメント
システムの導入、電気トラック及び再生可能エネルギー関係施設の導入などが追加された。当機構の計画策定やリースのノウハウによる支援について、
国土交通省から協力を求められたことから、地活法、物効法に基づきこれらの車両等の導入を計画している自動車
運送事業者に対し、同二法に基づく実施計画の策定支援並びに鉄運機構の融資を原資とした公益リースの提案を行う。
●事業運営全般にわたって、その効率化・合理化に努め、より一層のコスト縮減
を図る。

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LEVO 人と環境に優しい車社会へ、環境ＥＭＳ機器等のリース、ＬＥＶＯは環境優良車（ＨＶ自動車、天然ガス自動車等）
ＣＯ2削減を目的とした国庫補助金の執行事業を通じて、自動車運送事業者等の環境保全、省エネルギー、交通の安全の取組を支援しています。
お問い合わせ、ご要望は下記の担当部までお願いします。

事業部

車両リース班：環境優良車（低公害車）関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等

TEL：03-3359-8536 FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

EMSリース班：省エネ・環境・安全機器関連◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8465 FAX：03-3353-5435

リース契約中の手続き、支払関係◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

安全装置・貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連

企画調査部◉ 安全装置等選定事業、
ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008◉ 自動車環境講座の申込み他

FAX：03-3353-5431 メールアドレス：shinsa@levo.or.jp

低炭素型ディーゼル車普及事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

補助事業執行部

低炭素型ディーゼル車普及加速化事業

物流・交通脱炭素化促進事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
空港・港湾分野における脱炭素化促進事業

TEL：03-5341-4577 FAX：03-5341-4578
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

コンテナ専用トラック等導入事業

商用車の電動化促進事業（トラック）

モーダルシフト等推進事業費補助金

商用車の電動化促進事業
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

TEL：03-5341-4728 FAX：03-5341-4729
メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

TEL：03-5944-0883 FAX：03-5944-0878
メールアドレス：evhojo@levo.or.jp

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