第 41 回信託法学会総会および研究発表会のご案内

謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
さて、このたび第 41 回信託法学会総会および研究発表会を別紙の要領により開催する運びとなりました。
会員の皆様におかれましては、万障お繰り合わせのうえご出席くださいますよう、お願いかたがたご案内申しあげます。
敬 具平成 28 年４月

信 託 法 学 会
理事長

能 見 善 久

１．日 時：平成 28 年 6 月 12 日（日） 10：30～16：50（受付は 10：00 から行います。
）
２．場 所：キャンパスプラザ京都（後掲案内図ご参照）
３．次 第：○ 開会

10：30○ 研究発表会（10：30～11：30）平成 18 年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察（報告者）信 託 協 会
工 藤 慶 和（司会者）関 西 学 院 大 学木 村仁○ 総議会
案

11：35～（1）役員の選任（2）平成 27 年度会計報告（3）平成 28 年度予算
―昼食・休憩―○ 研究発表会（13：30～14：30）遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方（報告者）岡 山 大 学
岩 藤 美智子（司会者）京 都 大 学
佐久間毅（14：40～15：40）信託における不法行為責任（報告者）京 都 大 学（司会者）神 戸 大 学

橋 本 佳 幸山 田 誠 一（15：50～16：50) 信託受託者の議決権行使とスチュワードシップ・コード（報告者）三井住友信託銀行（司会者）同 志 社 大 学
○ 閉会

16：50

佐 藤 快 三白 井 正 和４．懇 親 会
学会終了後、次により懇親会を開催いたします。
日時：当日 17：10 ～ 18：40
場
所：ホテルグランヴィア京都 5 階古今の間（後掲案内図ご参照））
会費：4,000 円（※）（会費は、当日受付にて申し受けます。
（※）昨年度までと会費が異なりますので、ご留意ください。

５．その他（１）研究発表会報告者の報告資料は、6 月初め頃、信託法学会のホームページ（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。
（２）昼食につきましては、会場周辺の一般食堂をご利用ください。

（事務局からのお願い）
平成 28 年度の会費（4,000 円）は、5 月末までに次のいずれかの方法によりご納入ください。
○ 郵便振替 00120－0－185924 信託法学会（同封の払込用紙をご利用ください。）○ 銀行振込 三井住友銀行麹町支店 普通預金 口座番号：5087891
しんたくほうがっかい り じ ち ょ うの う み よしひさ

口座名義：信託法学会理事長 能見善久

おって、お手数ですが、ご出欠の予定を同封のはがきにて 5 月 20 日（金）までに事務局あてご回報くださいますようお願い申しあげます。
信託法学会事務局〒100-0005
ホームページE-Mail

東京都千代田区丸の内２－２－１ 岸本ビル１階
TEL ０３－３２１３－８１８８
http://www.shintakuhogakkai.jp/
sintakuhougakkai@hotmail.co.jp

会
●開●場

催場

案 内

日：

平成２８年６月１２日（日）所：キャンパスプラザ京都●総会および研究発表会会場：

４階

１０時３０分～１６時５０分

京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町 939

第２講義室●懇親会会場 ： ホテルグランヴィア京都 5 階古今の間

京都市下京区烏丸通塩小路下ル JR 京都駅中央口℡ 075-344-8888（代表）

総会および研究発表会会場
キャンパスプラザ京都
4 階第 2 講義室
入口
中央口

懇親会会場
ホテルグランヴィア京都
5 階古今の間

JR 中央改札口

新幹線中央改札口
八条口＜利用交通機関＞○キャンパスプラザ京都
JR 京都駅中央口から徒歩 5 分。
○ホテルグランヴィア京都（JR 京都駅ビルに直結）■新幹線でお越しの場合
新幹線中央改札口を出て右折し、南北自由通路を通って 2 階ロビーにお越しください。
■キャンパスプラザ京都からお越しの場合
JR 中央改札口に向かって、正面エスカレーター（左側）を上がって 2 階ロビーにお越しください。

研 究 発 表 会（ 資 料 ）１．平成 18 年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察
信託協会

工藤慶和

岡山大学

岩藤美智子

京都大学

橋本佳幸佐藤快三

２．遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方

３．信託における不法行為責任

４．信託受託者の議決権行使とスチュワードシップ・コード
三井住友信託銀行

研究発表会報告者の報告資料は、６月初め頃、信託法学会のホームページ（http://www.shintakuhogakkai.jp/）に掲載予定です。

平成 18 年信託法制定後の残された課題に関する立法論的考察
信託協会

工藤慶和

平成 18 年に行われた信託法の全面改正（新法制定）によって、受託者の義務の合理化、受益者の権利等に関する規定の整備、新類型の信託の創設などが行われ、民事信託・商事信託の両分野にわたり問題や検討課題とされていた点が広く立法的に手当てされることとなったが、なお立法的に整備する必要がある課題が残されているように思われる。
特に、信託行為によって受託者以外の者が受託者に対して信託財産の管理・処分に関する指図を行う権限が定められている信託（指図型信託）については、信託業法に規定が存在するにもかかわらず、信託法には規定が存在しないため、その法的規律が不明確のままである。
社会の分業化・専門化が進展する中で、様々な形で登場してきている指図型信託は、今後ますます多様化する可能性があり、そのルールを明確化する必要性が高まっていると思われる。
加えて、信託法の全面改正後、民事信託と商事信託の区別を問わず、信託の利用形態が拡大するとともに様々な受託者が現れるようになっている。こうした中にあって、受託者責任が十分に果たされるようにするためには、信託法や信託業法等の法律とともに、法律そのものではないが受託者が守るべき一定の規範のようなものとしての受託者倫理も重要であるように思われる。
報告では、健全な信託業の発展や適正な信託制度の普及を図る観点から、指図型信託と受託者倫理を取り上げて、米国の状況も参考にしつつ、立法論的な観点から考察を行う。

遺言代用信託についての遺留分に関する規律のあり方
岡山大学

岩 藤美智子

信託法 90 条は、「委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託」（1 項 1 号）、及び、「委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託」（同項 2 号）について規定している。このような信託は、委託者が生前の行為によって、自己の死亡時以後における財産的利益の帰属について定めるという点で、遺言と共通する機能を有することから、一般に、「遺言代用信託」と呼ばれている。委託者となる者が、その財産を信託して、委託者生存中の受益者を委託者自身とし、委託者死亡後の受益者を配偶者や子などと定めるのが、遺言代用信託の典型例であるとされる。近年になって、遺言代用信託の利用は、急激に増加しているという状況にある。
遺言代用信託は、委託者と受託者との間の信託契約によって成立する点で、遺言信託とは異なり、委託者の生存中に効力を生じる点で、委託者の死亡時に効力を生じる信託契約とも異なるものである。すなわち、遺言代用信託の設定によって、目的財産は、委託者の生存中に委託者の責任財産から逸出する。その一方で、遺言代用信託の受益者が、受益権を取得したり、信託財産に係る給付を受けたりするのは、委託者の死亡時以後である。また、遺言代用信託の委託者は、原則として、受益者を変更する権利を有し（信託法 90 条 1 項柱書本文）、受益者の同意を得ることなく信託を変更したり、終了させたりする権利（信託法 149 条・164条）を有している（信託法 90 条 2 項本文）。
本報告は、アメリカ法における撤回可能生前信託（revocable inter vivos trust）について、被相続人の生存配偶者が有する選択的相続分（elective share）に関する規律を手がかりとして、我が国における遺言代用信託について、遺留分に関する規律のあり方を明らかにしようとするものである。

信託における不法行為責任
京都大学

橋本

佳

幸

受託者・その被用者が信託事務の処理にあたって加害行為をした場合や、信託財産に属する動産・不動産が原因となって加害が生じた場合には、受託者の不法行為責任が問題となりうる。特に、信託財産を基礎として事業活動を行う事業型の信託や、事業そのものが信託される事業の信託では、事業補助者の行為（受託者の被用者）や事業設備（信託財産に属する不動産や機械設備）による加害の事例が容易に想定されうる。
受託者の不法行為責任についても、民法や特別法上の不法行為規定は通常どおりに適用される。その上で、受託者の不法行為責任が肯定される場合に登場するのが、損害賠償債務の引当財産の範囲という信託法に独自な問題であり、信託法 21 条・217 条がこれを規律する。
まず、信託法 21 条 1 項によれば、「受託者が信託事務を処理するについてした不法行為」（8号）による損害賠償債務は、信託財産責任負担債務となり、受託者の固有財産だけでなく信託財産をも引当てとする。一般的解釈によれば、民法・特別法上の特殊の不法行為による損害賠償債務も、同様に、信託財産責任負担債務となる。次に、信託財産のみが引当財産となるべき限定責任信託に関して、217 条 1 項括弧書きは、21 条 1 項 8 号の損害賠償債務については責任限定の効果が及ばず、受託者の固有財産も引当てになるとする。立案担当者によれば、工作物所有者の責任（民法 717 条 1 項但書）は、この括弧書きに該当しない。
本報告では、これらの規律内容（解釈を含む）を理論的・体系的観点から検証し、さらには解釈上の提案を試みたい。信託財産に独立の法人格を仮定するとき、損害賠償債務の引当財産の範囲という問題は、信託財産（独立の法主体）および受託者個人における不法行為責任の成否という問題に読み替えることができる。不法行為法との整合性という観点からは、信託財産の責任が成立する場合を信託財産責任負担債務とするとともに、受託者個人の責任が成立する場合を限定責任信託の効果から除外すべきことになろう。その際、信託財産や受託者個人における責任の成否の判断にあたっては、信託における事業支配の所在や特殊の不法行為の帰責構造についての立ち入った検討も必要になる。

信託受託者の議決権行使とスチュワードシップ・コード
三井住友信託銀行

佐藤快

三

スチュワードシップ・コードに基づく機関投資家の活動に伴って生じる可能性のある金融商品取引法上の論点については、金融庁の有識者検討会において取り上げられている「大量保有報告制度の重要提案行為」「大量保有報告制度の共同保有者・公開買付規制の特別関係者」「インサイダー取引規制等」の他、「議決権行使方法」「利益相反管理方法」等の論点があると思われるが、本報告においては、信託銀行として実務上影響の大きい「信託受託者の議決権行使」および「重要提案行為」について考察する。
第一に、「信託受託者の議決権行使」についてであるが、信託によってその目的は様々であることから、スチュワードシップ責任を果たすに当たり、本来であれば、投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を個別に踏まえたうえで、信託ごと、あるいは信託の類型ごとに議決権の行使内容を判断することが望ましい。
しかし、特に信託銀行においてはその受託する信託の類型や数、および投資先企業が多数に上る中、事務上の問題や議決権行使スケジュールの制約もある。そこで、スチュワードシップ責任を含む受託者責任の観点から、どのような議決権行使の方法が考えられるのか検討する。
第二に、「重要提案行為」に関する問題であるが、エンゲージメントが重要提案行為に該当した場合、大量保有報告制度の簡便法である「特例報告制度」を利用することができず、特に信託銀行においては信託勘定のみならず、銀行勘定や子会社の保有する株式等も集計して報告する必要があるため、極めて重い事務負担が生じることになる。
一方で、信託銀行は融資取引先との関係や付随業務としてのコンサルティング業務において直接企業と経営方針等について対話をする機会が多く、かかる対話によって投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことは、スチュワードシップ・コードの理念にも合致していると考えられることから、今後は金融機関がより積極的にエンゲージメント活動を行うことが求められる。
そこで、信託銀行における重要提案行為とエンゲージメントとの関係について考察し、どのような対応が考えられるのか検討する。