中間財務諸表等①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比
増減（千円）（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ. 流動資産
１．現金及び預金

2,716,343

2,674,270

3,037,460

２．受取手形

479,448

426,842459,923

３．売掛金

8,370,083

8,745,174

10,990,781

４．商品

4,567,191

4,447,168

4,360,144

５．販売用不動産

19,230

−

−

６．貯蔵品

3,703

8,728

9,379

236,759

295,334

331,530

1,537,502

2,402,983

2,525,307△13,561△20,170△24,224

７．繰延税金資産
８．その他

※４

貸倒引当金
流動資産合計

17,916,700

70.7

18,980,332

70.3

1,063,632

21,690,303

72.9

Ⅱ. 固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1)建物

814,981

839,462854,026(2)土地360,628265,038

265,038(3)その他

134,037

162,342

160,519

有形固定資産合計
２．無形固定資産1,309,646

5.2

1,266,843

4.7△42,8031,279,584

4.3

436,659

1.7

434,299

1.6△2,359481,707

1.6

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

208,222

158,548

175,007(2)関係会社株式

2,102,188

2,152,188

2,102,188(3)長期貸付金

1,075,010

1,374,477

1,380,185(4)破産債権等

30,41884,862

116,867(5)繰延税金資産

177,241

261,562

235,868(6)長期差入保証金

1,722,478

2,025,635

2,086,876

492,524

463,429

407,942△126,457△195,339△197,407(7)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,681,626

22.4

6,325,364

23.4

643,738

6,307,529

21.2

固定資産合計7,427,932

29.3

8,026,507

29.7

598,574

8,068,822

27.1

Ⅲ. 繰延資産
１．社債発行差金
繰延資産合計
資産合計

114

−

−

114

0.0

−

−

△114

−

−

25,344,747

100.0

27,006,840

100.0

1,662,092

29,759,125

100.0

−

単1−前中間会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比
増減（千円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ. 流動負債
１．支払手形

504,223

437,546478,294

２．買掛金

8,524,837

10,383,423

11,573,215※２2,680,000

1,768,500

2,580,000

４．一年以内償還予定の※２
社債

350,000−−

1,424,611

1,831,321

2,068,087

209,085459,932

518,018

７．前受金

1,021,448

752,860

379,635

８．預り金

499,779

587,434

1,235,965

９．その他

103,171

70,443

150,575

３．短期借入金

５．未払費用６．未払法人税等

流動負債合計15,317,157

60.5

16,291,462

60.3

974,304

18,983,791

63.8

Ⅱ. 固定負債
１．長期借入金※２2,888,500

1,920,000

2,398,500

２. 退職給付引当金

131,008

242,000

186,596

３．役員退職慰労引当金

97,084

120,714117,254

４．その他

308,833

300,090292,386

固定負債合計

3,425,426

13.5

2,582,806

9.6△842,620

2,994,737

10.1

負債合計

18,742,584

74.0

18,874,268

69.9

131,684

21,978,529

73.9

2,558,550

10.1

2,558,550

9.5−

2,558,550

8.6

711,260

2.4（資本の部）
Ⅰ. 資本金Ⅱ. 資本剰余金
１．資本準備金

661,250

711,250

711,250−4610

２. その他の資本剰余金(1)自己株式処分差益
資本剰余金合計

661,2502.6

711,296

2.6

50,046

Ⅲ. 利益剰余金
１．利益準備金

233,200

233,200

233,200

２．任意積立金

2,600,000

3,420,000

2,920,000

549,472

1,205,493

1,350,324

３．中間（当期）未処分
利益
利益剰余金合計

3,382,672

13.3

4,858,693

18.0

1,476,020

4,503,524

15.1

1,310

0.0

7,006

0.0

5,696

9,584

0.0

Ⅴ. 自己株式△1,619△0.0△2,974△0.0△1,355△2,323△0.0

資本合計

6,602,163

26.0

8,132,57130.1

1,530,408

7,780,595

26.1

負債資本合計25,344,747

100.0

27,006,840

100.0

1,662,092

29,759,125

100.0

Ⅳ. その他有価証券評価
差額金−

単2−

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間期比百分比増減（千円）（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自平成15年４月１日
至平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

Ⅰ. 売上高34,562,212

100.0

41,160,604

100.0

6,598,392

78,449,674

100.0

Ⅱ. 売上原価

27,194,938

78.7

32,151,942

78.1

4,957,004

62,014,986

79.1

売上総利益

7,367,273

21.3

9,008,661

21.9

1,641,387

16,434,688

20.9

Ⅲ. 販売費及び一般管理費

7,049,985

20.4

8,131,790

19.8

1,081,804

15,073,913

19.2

営業利益

317,2880.9

876,8712.1

559,582

1,360,774

1.7

Ⅳ. 営業外収益※１

265,9700.7

227,408

0.6△38,562

349,252

0.4

Ⅴ. 営業外費用※２47,8590.1

43,3940.1△4,465

108,9800.1

535,398

1.5

1,060,884

2.6

525,486

1,601,045

2.0

23,3790.1

23,379188,2460.2

経常利益
Ⅵ. 特別利益−

Ⅶ. 特別損失

67,1040.1

23,3350.1△43,769

78,5280.1

468,294

1.4

1,060,929

2.6

592,635

1,710,763

2.1

759,708

1.0

951,0541.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

238,538

法人税等調整額△22,633

420,000
215,9040.7

中間（当期）純利益

252,3890.7

前期繰越利益297,082

576,834

297,082

合併による未処分利
益受入額

−

−

102,186

中間（当期）未処分
利益

549,472

1,205,493

1,350,324−

12,271

866,000単3−432,271

1.1

216,366

628,658

1.5

376,268△106,291中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券同左

子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっ総平均法による原価法によっています。ています。

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっていまく時価法によっています。

す。（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法入法により処理し、売却原価により処理し、売却原価は総は総平均法によっていま平均法によっています。）

す。）
時価のないもの

時価のないもの

総平均法による原価法に総平均法による原価法によっています。
(2）デリバティブ
時価法によっています。
(3）たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）よっています。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

同左

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産同左同左

先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。
貯蔵品
最終仕入原価法によっています。
２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗

２．固定資産の減価償却方法

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左

建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

−単4−

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(2）無形固定資産定額法によっています。

（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左同左

３．繰延資産の処理方法

３．繰延資産の処理方法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．繰延資産の処理方法(1)社債発行差金──────

(1）社債発行差金

社債償還期間（５年）に亘り同左均等償却しています。
４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末額に基づき計上しています。
なお、会計基準変更時差異ににおいて発生していると認めらついては、５年による按分額をれる額を計上しています。

費用処理しています。

なお、会計基準変更時差異に数理計算上の差異は、５年については、５年による按分額をよる定額法により、翌事業年度費用処理しています。

から費用処理しています。

数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備(3）役員退職慰労引当金同左(3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく中間期末退職え、内規に基づく期末退職金の金の必要額全額を役員退職慰労必要額全額を役員退職慰労引当引当金として計上しています。

金として計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移

５．リース取引の処理方法
同左

同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

−

５．リース取引の処理方法

単5−

（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっていま（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

６．ヘッジ会計の方法（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左(1）ヘッジ会計の方法同左す。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左(3）ヘッジ有効性評価の方法
同左

引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他中間財務諸表作成のため

７．その他財務諸表作成のための基の基本となる重要な事項の基本となる重要な事項本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理

消費税等は税抜処理をしてい同左

同左

ます。

−

単6−

注記事項
（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成15年９月30日）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

前事業年度末（平成16年３月31日）

1,409,952千円

1,161,663千円

1,121,829千円※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産(1)担保に供している資産
建物

63,786千円

土地174,245 〃

その他
計−千円

──────

78,656 〃

262 〃

− 〃

238,295 〃

78,656 〃(2）担保資産に対応する債
務
社債

350,000千円

短期借入金

200,000 〃200,000 〃

長期借入金

500,000 〃400,000 〃計

1,050,000 〃

600,000 〃３．保証債務銀行取引に対する保証

銀行取引に対する保証

銀行取引に対する保証㈱パシフィック㈱パシフィック㈱パシフィック※４．消費税等の取り扱い

10,087千円

7,537千円

仮払消費税等及び仮受仮払消費税等及び仮受消費税等は、金額的重要消費税等は、金額的重要性が乏しいため、相殺の性が乏しいため、相殺のうえ流動資産の「そのうえ流動資産の「その他」に含めて表示してい他」に含めて表示しています。

ます。

−単−千円

──────

7−8,812千円
──────

（中間損益計算書関係）項目（自至

当中間会計期間
前中間会計期間（自（自 平成16年４月１日平成15年４月１日
至至 平成16年９月30日）
平成15年９月30日）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取配当金205,029千円

161,999千円

225,431千円

受取利息

2,502千円

2,119千円

20,807千円

36,891千円

29,519千円

66,300千円

有形固定資産72,117千円

65,921千円

143,424千円

無形固定資産79,383千円

82,135千円

157,882千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
３．減価償却実施額−

単8−（リース取引関係）項目（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度
平成15年４月１日平成16年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権①リース物件の取得価額相当額、減①リース物件の取得価額相当額、減①リース物件の取得価額相当額、減が借主に移転すると価償却累計額相当額及び中間期末価償却累計額相当額及び中間期末価償却累計額相当額および期末残認められるもの以外

残高相当額

残高相当額

高相当額のファイナンス・

中間期末残高相当額
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当額相当額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固
定資産 391,865 297,977 93,888
その他

有形固
定資産 264,988 190,006 74,981
その他

有形固
定資産 422,053 331,937 90,116
その他

合計

合計

合計

取得価額相当額
(千円)

リース取引

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

391,865 297,977 93,888②未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

264,988 190,006 74,981②未経過リース料中間期末残高相当

422,053 331,937 90,116②未経過リース料期末残高相当額

額
(千円)

(千円)

(千円)

１年以内

53,626

１年以内

37,448

１年以内

44,509１年超44,367

１年超

39,906

１年超48,587

合計

97,994

合計

77,355

合計

93,097③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(千円)

(千円)

支払リース料

43,159

支払リース料

27,012

支払リース料

80,128

減価償却費相当額

39,339

減価償却費相当額

24,949

減価償却費相当額

73,299

支払利息相当額

2,319

支払利息相当額

1,455

支払利息相当額

4,203④減価償却費相当額の算定方法④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残同左④減価償却費相当額の算定方法
同左

存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法⑤利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取⑤利息相当額の算定方法

同左

同左

得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
２．転貸リース取引

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料中間期末残高

未経過受取リース料期末残高

(千円)

(千円)

(千円)

54,710

１年以内

43,086

１年以内

47,686

１年超

65,417

１年超

29,981

１年超

43,803

合計

120,128

合計

73,068

合計91,490

１年以内

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

(千円)
１年以内

53,524

未経過支払リース料期末残高
(千円)

(千円)
１年以内

42,173

１年以内

46,66442,87989,543

１年超64,032

１年超29,356

１年超合計

117,556

合計

71,529合計−

単9−

（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成16年９月30日現在）及び前事業年度末（平成16年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（一株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

平成14年10月２日付で、日本航空（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

株式会社と株式会社日本エアシステ
ムが、共同持株会社「株式会社日本航空システム」を設立し、新「ＪＡＬグループ」を発足させましたが、当社は、当該グループ内において、さらなる効率的事業運営と経営基盤の強化・拡充を図り、市場競争力の向上を目指すため、平成15年10月31日付の取締役会において、株式会社日本エアシステムの100％子会社で、空港売店事業等を営む株式会社
ジェイエイエストレーディングを吸収合併することを決議し、同社との合併契約書を同日に締結しております。
合併に関する概要は、以下のとおりです。
１．合併期日平成16年１月１日（予定）
２．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジェイエイエストレーディングは解散いたします。
なお、この合併は、商法第413条ノ３第１項の規定に基づく簡易合併です。
３．合併による新株の発行及び資本金の増加
当社は、合併に際して普通株式525,000株を発行し、株式会社
ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社株式525株を割当交付いたします。
なお、合併による資本金の増加は行いません。

−単10−（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

（自至前中間会計期間平成15年４月１日平成15年９月30日）

４．財産の引継（自至当中間会計期間平成16年４月１日
平成16年９月30日）
──────

合併期日において株式会社ジェイエイエストレーディングの資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。
なお、株式会社ジェイエイエス
トレーディングの平成15年６月27日の定時株主総会で承認された貸借対照表に基づく平成15年３月31日現在の財政状態は次のとおりです。
資産合計

2,782,840千円

負債合計

2,264,969千円

資本合計

517,871千円

５．配当起算日
平成15年10月１日(2）【その他】
該当事項はありません。

−単11−（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────