令和４年度宇土市社会福祉協議会事業報告
令和４年度は、宇土市社会福祉協議会第３期地域福祉活動計画のもとに、以下の重点目標を定め、活動を行いました。
① 地域包括ケアシステムの推進に向けた生活支援体制整備事業、地域介護予防活動支援事
業の充実② 自立相談センター機能及び生活困窮者等支援の充実③ 宇土市成年後見支援センター事業の充実
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞という大きな影響を受け、緊急小口資金・総合支援資金特例貸付や生活困窮者自立支援に向けた支援相談業務を充実することに努めました。また一方で、生活困窮や複雑化したニーズを抱える方への支援を地域の方々と共に支えていく体制づくりを進めてまいりました。
【法人運営事業】
本協議会は、会員規程第２条で会員を「本市に在住する全ての世帯」と定め会費を徴収することとしており、令和４年度は２，１１９，３２０円の納入がありました。会費は本協議会の地域福祉事業を実施するための貴重な財源となりますので、今後も地区行政区長会の協力をいただきながら、額の確保に努めてまいります。
年４回発行している「うと福祉だより」は市民の皆様に本協議会の活動を知っていただくた
めのツールとして、出来るだけ分かりやすく、興味を持っていただける内容になるよう努めてきました。特に４年度から表紙と裏面をフルカラーに、その他のページも２色刷りに変更しました。読みやすくなった、表紙の写真がいいなどのご意見をいただきました。
また、負傷や短期帰宅などの一時的な需要に対応するため、在宅生活者に向けた車椅子の貸出しを行い、令和４年度は延べ６０人が利用されました。まだ貸出制度をご存じでない方も多くいらっしゃいますので、周知に努めてまいります。

社協会費収入の推移

単位：千円

2,300
2,250
2,200
2,150
2,100
2,050

2,119
2,046

2,071

2,066

令和元年度

令和2年度

2,085

2,000
1,950
1,900
平成30年度

令和３年度

令和4年度

【共同募金配分金事業】
児童生徒への福祉教育の一環として、花園小学校、宇土小学校、宇土東小学校で「車いす・高齢者疑似体験」を行いました。高齢者や身体が不自由な方の気持ちを体験することで、児童の健全な福祉の心を育成する一助となりました。
また、宇土市内７地区の地区社会福祉協議会や宇土市内の小・中学校ボランティア協力校に対する助成、小規模遊園地の遊具点検や修理、危険遊具の撤去、ボランティアの交流事業など、共同募金の配分金を様々な地域活動に活用しています。

【ふれあいのまちづくり事業】
ふれあい福祉相談では、生活全般の様々な相談に応じています。
民生委員によるふれあい相談は毎週水曜日の午後１時から４時まで、家庭内外の様々な相談に対応し、１６件の相談がありました。相談日以外の相談については、随時、社協職員が対応しています。
専門相談については、法律相談が５０件、不動産相談が１件、成年後見相談が３件の相談がありました。
【地域福祉権利擁護事業（受託事業）】
熊本県社会福祉協議会からの受託事業で、判断能力に課題のある人に対し、生活支援員が定期的に訪問し、福祉サービスの利用援助と日常生活における金銭管理を行っています。
令和４年度の新規契約件数は８件、問い合わせを含む相談件数は１２件、令和５年３月末時
点の利用者は１５名となっています。
最近の動向として、成年後見制度に引き継ぐための繋ぎとして利用される方も多く、年度途中の契約及び解約が多くなってきています。令和４年度は４名の方が成年後見制度に移行されておりますので、実質的には１９名の方に支援を行いました。
金銭管理だけでなく、生活必需品の不足がないか、食事摂取量の把握、健康管理等、全体的な配慮を行いながら多機関と連携して支援を行っています。

令和４年度 地域福祉権利擁護事業契約件数（地区別）
地 区

新規件数

継続件数

解約件数

計

宇

土

２件

４件

１件

５件

花園

３件

８件

４件

７件

緑川

２件

１件

３件

０件

網津

０件

２件

１件

１件

網田

１件

２件

１件

２件

８件

１７件

１０件

１５件

計

令和４年度 地域福祉権利擁護事業対象別内訳
対象者
認知症
知的障がい
精神障がい
性別合

計

男 性

１名１名

６名

８名

女 性

７名

０名

０名

７名

合 計

８名

１名

６名

１５名

権利擁護事業利用者数年次推移
181614121086420合17

単位：人
1512

平成30年度

1111

令和元年度

令和2年度

令和３年度

令和4年度

【生活困窮者自立相談支援事業（受託事業）】
宇土市（福祉課）からの受託事業で、生活困窮者が抱える課題を把握し、本人の意思を十分に確認しながら個々の状態に合った計画の作成を行っています。他機関との協議を行いながら定期的に支援調整会議を開催し、自立に向けた適切な支援になるよう心がけています。
令和４年度の新規相談者数は４５名、継続の相談者数が５３名、計９８名で延べ９２３件の相談に対応してきました。
新規相談者数は令和元年度４９名、令和２年度１１６名、令和３年度１１７名と、令和２年度・３年度についてはコロナの特例貸付に係る面接の影響で増加していましたが、令和４年度には貸付が終了したため、通常の状態に戻ってきました。
相談に至る経路も行政のみでなく、宇土市地域包括支援センターや医療ソーシャルワーカーといった幅広い他機関との連携・協働が強化されつつあります。
相談内容としては、新型コロナウイルスの影響による収入・生活費不足、就労に対する不安、シングルでの子育てや障がいを抱えた方の経済的不安が増加しています。課題解決の糸口となるための繋ぎ先としては、フードバンクや生活困窮レスキュー事業、ハローワーク等が多く、様々な機関にご協力を頂きながら、本人への伴走型支援を実施しています。

令和４年度生活困窮者自立相談支援事業新規相談者内訳
年代（単位：人）

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代

男 性

００３５１３３０１５

女 性

０６１０５３５１０３０合 計

０６１３１０４８４０４５性別

合計

生活困窮者自立支援事業新規相談者数年次推移
140116120117

単位：人

10080
60
40

494534200
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和３年度

令和4年度

令和４年度 課題解決のため取り組んだ事業の件数（重複利用有）○ 法令に基づく事業等

合計２６件

住居確保給付金

２０件

家計相談支援事業

６件

一時生活支援事業

０件

就労準備支援事業

０件○ その他へ繋いだ事業及び関係機関

合計５５件

生活困窮レスキュー事業

９件 子ども学習援助事業

１件

１２件 生活福祉資金貸付事業５件

行政機関（子育て支援・高齢者支援課）

０件 市福祉課生活支援係

２件

地域福祉権利擁護事業

１件 ハローワーク

１件

医療機関

０件 フードバンク

２４件

生活保護受給者等就労自立促進事業

【生活福祉資金貸付事業（受託事業）】
熊本県社会福祉協議会からの受託事業で、低所得者や高齢者、障がい者等の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。世帯を単位として、その状況と必要に応じた資金、例えば、就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等に対する貸付と必要な相談支援を行っています。新型コロナウイルス感染症による特例貸付の終了、電気代や諸物価の価格高騰により例年よりも多くの相談を受付けました。
〇相談件数
総合支援資金

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

臨時特例つなぎ資金

その他

合 計

３３３３２０２２６３

不動産担保型生活資金

臨時特例つなぎ資金

合 計〇貸付決定件数
総合支援資金

福祉資金

教育支援資金

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

件数

金額（円）

1390,000―

01461,000―

0―02851,000

貸付決定はわずか２件ですが、残りは、所得又は負債が大きい、母子父子寡婦貸付・学生支援機構等他制度の優先、また貸付対象とならない理由による相談などのために申請に至らないケースとなっています。
これらのケースについては、自立相談センターや市福祉課等へのつなぎを行いました。
【生活支援体制整備事業（受託事業）】
宇土市（高齢者支援課）からの受託事業で、「生活支援コーディネーター」を配置し、市のサービスや関係機関の実情に合わせ、生活支援が確保される体制整備を行っています。
地域へ出向いて情報収集や課題整理を行い必要とされる事業の検討、介護予防サポーター等の地域活動の担い手の発掘、担い手を中心とした地域サロンや体操教室等の立ち上げ支援、戸別訪問や生活支援、介護予防へのニーズにも対応しています。
また、民生児童委員連絡協議会や宇土市内介護事業所等の各組織団体との連携強化を図り、地域住民自身が介護予防・生活支援に携わる仕組みづくりに努めています。
令和３年度に作成した「生活支援お宝ブック」を活用し、介護事業所だけでなく障がい支援事業所等へも配布し、必要とする人が必要なサービスを受けることができるよう、在宅生活を支援し、地域共生社会の取組みの一助となる活動を続けています。
【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
宇土市（高齢者支援課）からの受託事業で、地域において住民が主体となって取組む介護予防活動に対し支援を行っています。
この事業は、週１回程度、地域の公民館や集会所を利用して、軽度の体操等を行うものですが、単に介護予防だけではなく、地域の大切なつながりの場、地域コミュニティ再生の場としても機能しており、その運営に対する支援、活動費の助成を行っています。
この団体を「ふれあいクラブ」と名付けていますが、新型コロナウイルス感染症による活動制限はあったものの、令和４年度は、目標であった４１団体を超える４４団体が「ふれあいクラブ」としての活動を行っています。
また、令和４年度は初めて「ふれあいクラブ」対抗の輪投げ大会を実施しました。各団体の交流の場、取組みに対する意見交換の場となり、継続的な開催を望む声が多くありました。
〇ふれあいクラブ団体数推移
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

３５団体

３６団体

３９団体

４４団体

【成年後見支援センター事業（受託事業）】
宇土市（高齢者支援課）からの受託事業で、令和３年１０月に宇土市成年後見支援センターを開設しました。
支援センターでは、認知症や知的障がい、精神障がいがある方など判断能力が不十分な方の財産と権利を守り、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすることを目的に、本人や家族、支援者からの相談、成年後見制度の利用に向けた手続き等を支援しています。
令和４年度はリーフレットの作成・配布、関係機関への訪問や業務内容の説明を行い、今後の連携・協力を依頼しました。少しずつではありますが制度に対する認知度が向上し、相談数は増加傾向にあります。
また、関係機関の専門職をメンバーとする「宇土市成年後見制度利用促進連携協議会」を開催し、成年後見制度の課題表出や問題解決に向けた協議を行いました。
≪宇土市成年後見制度利用促進連携協議会メンバー≫
弁護士・司法書士・医療機関相談員・社会福祉士・介護支援専門員・障がい者相談支援専門員・宇土市・宇土市社会福祉協議会（オブザーバー） 熊本家庭裁判所後見センター○相談対応件数（受付：実件数，相談内容：受付１件につき複数項目の相談有り）
相
受 付
４０件

談

内

容制 度 に手続きに任意後見制度 市長申し立て権利擁護に関すること関することに関することに関すること関すること

２１件

２１件

３件

６件３件

相談を受けた４０件のうち３４件は対応終了。６件については、制度利用に向けて支援継続中。

○相談対応件数（延べ件数）
電 話

来 所

訪 問

情報提供共有

ケース会議

連絡調整

合 計

５２４３３３４１９２４２０２【福祉センター事業】
宇土市福祉センターでは令和２年度から大規模改修に着手し、令和２年度に実施設計、令和３年度に受電設備改修、外壁工事の着手、令和４年度に外壁工事の完了、昇降機の撤去・設置を行いました。残るのは空調設備改修と屋上防水工事のみとなっております。
会議室の利用については、新型コロナウイルスの感染が沈静化し平常時状態に戻りつつあります。今後、福祉団体等の利用増加を期待するところです。