201306 Vol.9

下河辺淳アーカイヴス

戦後国土計画関連資料
アーカイヴスの開設

Vol.9

下河辺淳アーカイヴス Archives Report201306 Vol.9

はじめに～下河辺淳アーカイヴス レポートについて～
一般財団法人日本開発構想研究所（以下、開構研）は、2008［平成 20］年 1 月に「下河辺淳アーカイヴス」を開設いたしました。このアーカイヴスは、下河辺淳氏の約 60 年にもわたる諸活動の記録であるとともに、日本における戦後史の一端を垣間見ることができる貴重な資料群でもあります。
「時代のプランナー」とも称された下河辺氏のこうした資料について、多くの皆様にご活用いただき、さらにこのアーカイヴスを充実させるために、2009［平成 21］年よりアーカイヴス
レポートを発刊しています。
アーカイヴスレポートでは、約 8100 件にも及ぶ膨大な資料の中から、毎号タイムリーなテーマを設定し、その時代時代に特徴的な資料を「Key Information」で取り上げるとともに、関連資料を「Reference Data Clipping」として一覧に取りまとめています。いずれも「下河辺淳アーカイヴス」のホームページから資料番号を入力し検索していただければ、書誌情報の詳細をご覧いただくことが可能です。
さて開構研では、このたび下河辺淳氏が保管していた戦後国土計画に関連する資料群を整理し、新たに「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」として公開することといたしました。そこで今号では新たに開設する同アーカイヴスについて特集することといたしました。
本レポートを、皆様の研究活動等の一助としてご活用いただければ幸いです。
2013［平成 25］年 6 月
一般財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」

一般財団法人日本開発構想研究所は、くにづくりから、まちづくり、ひとづくりまで、活力に満ちた明
日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査を、人と人とのふれ合いを大切に、地道に進めるために 1972
［昭和 47］年 7 月に設立された研究機関です。
そのため、多彩な研究者からなる内部スタッフを擁し、必要に応じて外部専門家の協力を得つつ総合的
かつ実践的な研究を行うシンクタンクとしての歩みを進めています。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report201306 Vol.9

戦後国土計画関連資料アーカイヴスの開設にあたって1945［昭和 20］年の終戦を迎えてから 68 年になります。焦土と化した国土に未来を描く…そのことに情熱を傾けることが、私にとって戦後の国土計画にかかわる出発点でした。国土の上に絵を描くことはしても紙の上に文章を書くことはしないことにしていましたから、私自身の著作は極めて少ないけれども、それぞれの時代で手掛けてきた
プロジェクトについて、関連する資料は私なりに整理し保管してきました。
20 世紀の日本は、爆発的な人口増、経済大国への変貌、高齢化社会、さらには東京圏域に人類未踏の 3000 万人が集中するという巨大都市圏の出現など、劇的な展開を遂げました。戦後の半世紀、国土計画の担当者としては、常に計画の成否を問われつつ、策定に挑戦してきたと思います。
21 世紀を迎え、人口は減少に傾きつつあり、経済については GDP で中国に抜かれ第 3 位となり、また出生率の低下とも相まって超高齢化社会へと加速し、東京圏域への人口集中は一向に衰えを見せません。
38 万平方キロメートルの国土を取り巻く環境は、時代とともにめまぐるしい変化を見せています。このような状況にあって、日本の国土というものをどうとらえていくのか。私は、「国土を論ずるということは、人と自然のかかわり方をいろいろな角度から論ずる」ということだろうと考えており、常に、歴史的に見るというアプローチを大切にしてきました。
開設される「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」が、次代を担う皆さんのお役に立てば幸甚です。
2013 年 6 月 23 日
沖縄「慰霊の日」に

下河辺 淳
下河辺淳アーカイヴス Archives Report1201306 Vol.9

戦後国土計画関連資料アーカイヴスについて「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」は、戦後の国土政策・行政において中心的な役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与してきた下河辺淳氏が、プランナーとして手掛けてきた多くのプロジェクトにかかわるさまざまな記録を整理・保管していた資料群である。本資料群は、下河辺氏が財団法人国土技術研究センター（現・一般財団法人国土技術研究センター）に移管していたものを、氏の意向をふまえ、また関係者の同意を得て 2009［平成 21］年 6 月に同センターより開構研へと再移管されたものである。
下河辺淳氏と全国総合開発計画
下河辺氏は 1923［大正 12］年生まれで、47［昭和 22］年に東京帝国大学第一工学部建築学科を卒業後、戦後復興院（旧建設省の前身で、翌年 1 月には内務省国土局と統合して建設院、
同 7 月に建設省となる）に勤務し、その後 32 年にわたり霞ヶ関で調査研究畑を歩むこととなる。47［昭和 22］年の内務省解体に伴い戦後復興院が廃止になると、建設院技術研究所（のちの建設省建築研究所）に配属となった。50［昭和 25］年には国土総合開発法、52［昭和 27］には同法が改正、河川総合開発計画の実施が決定されるが、下河辺氏は主に河川の総合開発計画に携わり、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海等の内海の総合調査にかかわっている。
52［昭和 27］年に経済安定本部が廃止され、経済審議庁（のちの経済企画庁の前身）が設置されると、建設省から出向して社会資本班を組織し、その班長として各省横断的な勉強会を取り仕切った。57［昭和 32］年には再び建設省に戻り、計画局時代は京葉工業地帯の工業用水や四日市の開発などを手掛けた。その後、経済企画庁総合開発局調査官となった 62［昭和 37］
年、池田勇人内閣のもと全国総合開発計画（一全総）が閣議決定された。
66［昭和 41］年には同局総合開発課長として新全国総合開発計画（新全総）に着手し、新全総は第 2 次佐藤栄作内閣時代の 69［昭和 44］年に閣議決定された。同年 12 月には総合開発局
調査官として琉球政府に派遣され、当時の行政府主席、のちに初代沖縄県知事となる屋良朝苗
氏と面談している。その後参事官を経て、72［昭和 47］年には総合開発局局長を務めた。
新全総の総点検が行われ、第 3 次全国総合開発計画（三全総）の策定が進められている最中の 74［昭和 49］年、下河辺氏は国土庁の発足と同時に計画・調整局長となる。77［昭和 52］
年 7 月に国土事務次官となり、同年 11 月、三全総は福田赳夫内閣において閣議決定された。
下河辺氏は著書『戦後国土計画への証言』（1994 年）で次のように述べている。
「おもしろいのは、私の歴史を個人的に言うと、一全総は調査官で、新全総は課長・参事官時代で、三全総は局長なのです。そして四全総は審議会委員なわけで、それぞれの
全総と私の立場との関係というのがあるわけです。局長という事務的責任者でやった三全総に対しては、プランナーが自信を持っていわなければいけないと、いつも思っていますから、記者会見でも非常に自信のあるところを披露したということはありますね。
」

下河辺淳アーカイヴス Archives Report2201306 Vol.987［昭和 62］年に策定された第 4 次全国総合開発計画では国土審議会委員として、さらに98［平成 10］年の第 5 次全国総合開発計画（五全総）では国土審議会の会長として策定にかかわっており、その立場は代わっても、下河辺氏は一貫して日本の国土政策・国土行政に深くかかわってきたと言える。
国土行政・国土政策の動向と下河辺氏の足跡については、下記年表を参照いただきたい。
年表：下河辺氏の足跡、ならびに国土政策の展開と諸動向
西暦（和暦）

下河辺淳の足跡★…経歴 ☆…その他の主要な役職等※…主な審議会等

主な国土政策の展開と諸動向（▼…法案等、▽…関連する諸動向）▼戦時国土計画素案▼四大工業地区整備改造計画案▼決戦人口再配置計画要綱案▽内務省官制改正（国土局にて地方計画に加え国土計画
を所管）

1944
★東京帝国大学第一工学部建築学科（47.9（昭和 19） 卒業）
1945（昭和 20）1946（昭和 21）▼国土計画基本方針▽戦災復興院設置▽経済安定本部（安本）発足▼復興国土計画要綱▼国土計画審議会官制公布▽安本の機構拡充（国土計画策定、国土計画審の事務移管）

1947★戦災復興院監督課兼総裁官房技術研究所（昭和 22）1948★建設院技術研究所（改正）（昭和 23） ★建設省建築研究所（改正）▽内務省解体1949★建設省住宅局兼建築研究所（昭和 24）▽国土計画審議会廃止▼総合国土開発審議会設置

1950（昭和 25）▼総合国土開発法案閣議決定（国土総合開発法）▽国土総合開発審議会▼北海道開発法公布▽北海道開発庁設置▼国土総合開発法公布▽安本建設局組織改定（国土計画を所管する計画課と地方・河川の総合開発を所管する開発課が設置）▼首都建設法公布▽首都圏説委員会設置（総理府外局）

1952（昭和 27）1955（昭和 30）1956（昭和 31）
1957（昭和 32）
1958（昭和 33）1959（昭和 34）★経済審議庁計画部計画第二課▼国土総合開発法改正▽経済審議庁設置（安本廃止）★経済審議庁計画部計画第一課（政令に伴い、経済企画庁計画部）▽経済審議庁が経済企画庁に改組▼首都圏整備法公布▽首都圏整備委員会設置（首都建設委員会廃止）★建設省計画局総合計画課 係長▼東北開発三法公布★同省同局同課 課長補佐
★同省大臣官房 調査官▼全国総合開発計画中間報告

下河辺淳アーカイヴス Archives Report3201306 Vol.9

西暦
（和暦）

下河辺淳の足跡★…経歴 ☆…その他の主要な役職等※…主な審議会等

国土政策の展開と諸動向（▼…法案等、▽…関連する諸動向）

1960（昭和 35）▼国民所得倍増計画閣議決定

1961★同省計画局地域計画課 計画官（昭和 36）▼全国総合開発計画草案▼低開発地域工業開発促進法公布▼水資源開発促進法公布▽水資源開発公団設置◎東京大学工学博士
1962★経済企画庁総合開発局 調査官（昭和 37）※資源調査専門委員〔総理府〕▼新産業都市建設促進法公布▼全国総合開発計画（一全総）閣議決定＜基本目標：「地域間の均衡ある発展」、開発方式等：拠点開発構想＞

1964★［兼務］同庁水資源局水質保全課 課長（昭和 39） ※水質審議会幹事〔経済企画庁〕▼工業整備特別地域整備促進法公布▼第一次臨時行政調査会最終答申「広域行政の改革に関
する意見」

1965
（昭和 40）▼第 1 次近畿圏基本整備計画決定★経済企画庁総合開発局総合開発課 課長※道路審議会委員〔建設省〕※地盤沈下対策審議会幹事〔経済企画庁〕※国土総合開発審議会幹事〔総理府〕
1966※産炭地域振興審議会専門委員〔通商産業（昭和 41）
省〕※国民生活審議会幹事〔総理府〕※港湾審議会幹事〔運輸省〕★［兼務］同庁地域開発制度調査準備室▼中部圏開発整備法公布※経済審議会幹事〔経済企画庁〕
1968※十勝沖地震非常災害対策本部員〔総理府〕（昭和 43） ※水資源開発審議会幹事〔内閣総理大臣〕※中央防災会議事務局主事〔内閣総理大臣〕▼自民党都市政策調査会「都市政策大綱」発表▼第 1 次中部圏基本開発整備計画決定▼第 2 次首都圏基本計画決定

1969★同庁同局 調査官
（昭和 44） ※琉球政府に派遣（屋良朝苗代表と面談）▼新全国総合開発計画（新全総）閣議決定＜基本目標：「豊かな環境の創造」、開発方式等：大規模
プロジェクト構想＞★［兼務］土地対策室 室長★［兼務］外務省経済局 外務事務官
1970★同庁総合開発局 参事官（昭和 45）※国土総合開発審議会幹事〔内閣総理大臣〕※地方産業開発審議会幹事※総合交通対策調査委員会委員〔経済企画庁〕
1971★［兼務］同庁同局総合開発調査室 室長（昭和 46）※特定開発計画調査委員会専門委員〔首都圏整備委員会〕▽沖縄振興開発特別措置法

下河辺淳アーカイヴス Archives Report4201306 Vol.9

西暦
（和暦）

下河辺淳の足跡★…経歴 ☆…その他の主要な役職等※…主な審議会等

国土政策の展開と諸動向（▼…法案等、▽…関連する諸動向）※情報管理委員会委員〔経済企画庁〕★同庁総合開発局 局長※都市計画中央審議会専門委員〔建設大臣〕※国土総合開発審議会幹事〔内閣総理大臣〕※地方産業開発審議会〔内閣総理大臣〕
1972※水資源開発審議会幹事〔内閣総理大臣〕（昭和 47）※経済審議会専門委員〔内閣総理大臣〕※中央駐留軍関係離職者等対策協議会幹事〔内閣総理大臣〕※中央防災会議事務局局員〔内閣総理大臣〕※沖縄振興開発審議会幹事▼工業再配置促進法公布▽日本列島改造問題調査会（後に懇談会）設置▽関係 5 省庁次官会議（後に 10 省庁）→土地利用、住宅問
題等の対策を検討▼新全国総合開発計画改訂（沖縄追加）▼国土総合開発審議会「新全国総合開発計画の総点検について」了承▽国土総合開発推進本部を内閣に設置。国土総合開発庁
新設の準備作業を開始※首都圏整備審議会幹事（～74.11）
1973※自然環境保全審議会幹事〔内閣総理大臣〕（昭和 48） ※北関東地域総合開発調査委員会委員〔首都圏整備委員会事務局長〕▼地価対策閣議協議会「土地対策について」決定▼国土総合開発庁設置法案閣議決定▼国土総合開発法案閣議決定▽内閣官房に国土総合開発対策室を設置。国土総合開発庁の準備発足
▼新全総総点検作業、中間報告発表

1974（昭和 49）★国土庁計画・調整局 局長※沖縄振興開発審議会幹事〔内閣総理大臣〕▼国土利用計画法公布▽国土利用計画審議会▼国土庁発足

1975※電源開発調整審議会幹事〔内閣総理大臣〕（昭和 50） ※国土利用計画市議会幹事〔内閣総理大臣〕▼第三次全国総合開発計画概案閣議報告

1976（昭和 51）▼国土利用計画（全国計画）閣議決定▼第 3 次首都圏基本計画決定※科学技術会議幹事〔内閣総理大臣〕★国土事務次官（～79.7）※国土総合開発審議会委員〔内閣総理大臣〕※豪雪地帯対策審議会員〔内閣総理大臣〕※離島振興対策審議会委員〔内閣総理大臣〕※奄美群島振興開発審議会委員〔内閣総理大臣〕
1977（昭和 52） ※港湾審議会委員〔運輸大臣〕※鉄道建設審議会委員〔内閣〕※河川審議会委員〔建設大臣〕※道路審議会委員〔建設大臣〕※沖縄振興開発審議会委員〔内閣総理大臣〕▼第三次全国総合開発計画（三全総）閣議決定＜基本目標：「人間居住の総合的環境の整備」、開発方
式等：定住構想＞※瀬戸内海環境保全審議会委員〔内閣総理1978大臣〕（昭和 53） ※工業立地及び工業用水審議会員〔通商産業大臣〕▼第 3 次近畿圏基本整備計画▼第 2 次中部圏基本開発整備計画※事務次官初の中国訪問
1979★国土庁 顧問 （～11）（昭和 54）★総合研究開発機構（NIRA）理事長
1981☆中国地域（海南島経済圏）考察団 団長（昭和 56） ☆（財）国際科学技術博覧会協会 常務理事

▽国土審議会▼三全総フォローアップ作業開始

下河辺淳アーカイヴス Archives Report5201306 Vol.9

西暦
（和暦）

下河辺淳の足跡★…経歴 ☆…その他の主要な役職等※…主な審議会等

国土政策の展開と諸動向（▼…法案等、▽…関連する諸動向）※郵政審議会1982☆中国地域（上海経済圏）考察団 団長（昭和 57） ☆中国地域（長江流域圏）考察団 団長※電気通信審議会委員☆中国地域（新疆ウイグル自治区）考察団 団
1983
長（昭和 58）※国土審議会特別委員
1984☆中国地域（チベット自治区）考察団 団長（昭和 59）1985（昭和 60）1986※産業技術審議会臨時委員（昭和 61）▼高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）公布▼三全総フォローアップ作業報告発表▽国土庁防災局新設▼四全総長期展望作業中間とりまとめ▼首都改造計画好評▼国土利用計画（全国計画第 2 次）閣議決定▼第 4 次首都圏基本計画▼四全総審議経過報告

1987☆中国地域（広東地域経済圏）考察団 団長（昭和 62）▼総合保養地域整備法（リゾート法）公布▼第四次全国総合開発計画（四全総）閣議決定＜基本目標：「多極分散型国土の構築」、開発方式等：
交流ネットワーク構想＞☆中国地域（大連経済圏・大連ハルピン都市
1988圏）考察団 団長
（昭和 63）☆（社）長寿社会文化協会 会長▼第 4 次近畿圏基本整備計画決定▼地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律（頭脳立地法）公布▼多極分散型国土形成促進法公布▼総合土地対策要綱閣議決定▼第 3 次中部圏基本開発整備計画決定

1991（平成 3）★総合研究開発機構（NIRA）特別顧問▼総合土地政策推進要綱閣議決定

1992（平成 4）★東京海上研究所▼四全総総合的点検作業開始▼地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（拠点法）公布▼首都機能移転に関する懇談会とりまとめ▼首都機能移転問題を考える有識者会議とりまとめ▼国会等の移転に関する法律公布▼大阪湾臨界地域開発整備法公布▽国会等移転調査会設置

1994（平成 6）☆中国社会科学院世界経済政治研究所 名誉教授☆国土審議会 会長 （～98.12）

1995（平成 7）
1996（平成 8）
1997（平成 9）

会長・理事長

▼四全総総合的点検調査部会報告▼国会等移転調査会中間報告▼公共投資基本計画☆阪神・淡路復興委員会 委員長 （～96.2）☆国会等移転審議会委員（～99.10）▼国土利用計画（全国計画第 3 次）閣議決定☆国会等移転審議会調査部会 会長（～
99.10）▼第五次全国総合開発計画（五全総）＜基本目標：「多軸型国土構造形成の基礎づくり」、開発
方式等：参加と連携＞

1998（平成 10）※「国土政策の展開と諸動向」については、『戦後国土計画への証言』に掲載の「地域開発関係制度に関する年表」を参照した。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report6201306 Vol.9

本アーカイブスの開設までの経緯
本資料群は、下河辺氏が意識的に収集・保管されてきたものであり、古くは 1910 年代の古地図も残されている。氏が行政マンとしてスタートを切ってから平成に入り最後の全国総合計
画をやり遂げるまでの約 50 年間の活動の足跡は、戦後の国土計画とその歩みを同じくしていることから、本資料群の名称を「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」とした。
前述のとおり、資料群は国土技術研究センターより開構研に再移管されたもので、ダンボー
ル 25 箱に収められており、下河辺氏自らが整理されたものと、国土庁の職員有志が整理されたものとが混在する状態であった。また書誌情報については、箱ごとにリスト化されていたが（その一部は電子データ化されていたものの、半数は各ダンボール箱に該当する書誌情報が紙ベースで短冊状に入れられていた）、改めて再整理の必要があった。
再移管後、資料群全体の構成をつかむため、ひとまず短冊状に入れ込まれていた書誌リスト
を含め、現存するすべての情報を一体的に電子化する作業からスタートした。中には、「クリアファイル（下河辺氏メモ）」「個人メモ？（メモ紙のクリップ止め、メモ書きあり）や、「地価対策について（案）（その他作成途中資料）」「タイトルなし。手書き構想図（四日市臨海部）」といったタイトルもあり、また小冊子や刊行物に資料やメモが挟み込まれているがそれらはリスト化されていないという状況であった。
さらに、これら資料群の公開に際しては、アーカイヴスとしての目録データの構造を検討す
る必要があった。そこで、電子化した書誌情報をもとに、上述のようなあいまいなタイトルがつけられていた資料も含め改めて 1 点 1 点確認しながら、書誌情報の公開と閲覧を前提としたアーカイヴスとしての構成要素を確認し、目録データの構築に努めた。
その際基準としたのは、当初より分類されていた分野別分類項目である。したがって資料 1点 1 点に付与した ID ナンバーや配架についても、この分類を基本としている。このほか、目録データの構築に際し、既存の「下河辺淳アーカイヴス」で用いている分類や検索項目にも配慮し、検索画面においては「タイトル」「著者」「発行年」、ならびに「キーワード検索」の項目を設定した。公開する書誌情報は以下のとおりである。
書誌項目
A 資料番号（ID)

K 発行年月日

B 枝番号

L サイズ

C タイトルM ISSN,ISBN コード

D 著者/発表者

N 資料情報

E 出版物

O 転載

F 編著者

P 関連資料G シリーズQ 発行年代域

H 発行所

R 分野別分類Ｉ ページ（掲載ページ）

S 所蔵場所（書架 NO）

J 資料形態別分類

下河辺淳アーカイヴス Archives Report7

201306 Vol.9

分野別分類項目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

国土総合開発法
国土利用計画法
戦後諸構想
人口関係／人口推計
定住圏センター
土地問題
地価対策次官会議
土地信託
国土構造
日本列島改造地域開発制度
国土開発制度
国土行政改革
新全総
三全総
四全総／四全総総点検
五全総
国土審調査部会

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34

新産業都市
工業基地
行政改革／国土行政改革平成 3 年
川崎臨海将来像 尼崎臨海将来像
国土計画研究会
首都移転
各種資料グループ①（国土利用計画［第一次］、大規模開発プロジェクト、公共投資ほか）
各種資料グループ②（書籍等、東南アジア、大プロ等）
各種資料グループ③（空港、港湾）
各種資料グループ④（社会資本）
各種資料グループ⑤（四日市ほか）
各種資料グループ⑥（むつ小川原ほか）
各種資料グループ⑦（河川審議会）
各種資料グループ⑧（食の祭典）
各種資料グループ⑩（文化首都）
古地図

今回の開設に当たっては、全体の約 3 分の 1 の書誌情報を取りまとめたところで、ひとまず公開に踏み切ることとした。2013［平成 25］年 6 月現在の登録件数は 954 件、うち公開件数
は 878 件である。全資料の整理と公開にはいましばらくの猶予をいただき、一定程度の書誌情報がまとまった段階で、随時公開する予定である。
また、本アーカイヴスについては、すでに公開している「下河辺淳アーカイヴス」とも関連する資料が散見され、下河辺氏本人による自筆のメモや原稿、あるいは構想メモなども含まれているため、今後は両アーカイヴスの書誌情報を関連づけ、検索画面上で相互に必要な書誌情報が閲覧できるよう、データベースの設計にも配慮したいと考えている。
本レポートは、新たに開設する「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」の特集号として取りまとめることとした。“Key Information”では、新全総、三全総、四全総、五全総の策定後、それぞれの計画の内容について下河辺氏が執筆したり、あるいは話された内容を掲載することとした。これらの資料はいずれも「下河辺淳アーカイヴス」から抽出したものである。また、“Referrence Data Clipping”については、今回公開する目録データのうち全総計画関連に分類されていた書誌情報について一覧に取りまとめた。
本アーカイヴスが、国土政策・国土計画にかかわる研究者をはじめ、多くの方々に活用いた
だければ幸いである。
一般財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」担当
アーキビスト／島津千登世

下河辺淳アーカイヴス Archives Report8201306 Vol.9

Key Information
目 次

新全国総合開発計画の考え方 ························································ 10
下河辺 淳（経済企画庁総合開発課長）「新全国総合計画の考え方」、経済評論 VOL.17 NO.10、1968 年 9 月

はしがき（『資料新全国総合開発計画』） ················································ 14
下河辺 淳（経済企画庁総合開発局参事官）「はしがき」（『資料新全国総合開発計画』、1971 年、経済企画庁総合開発局）

定住構想と国土建設― 第三次全国総合開発計画の作成作業にあたって ― ··························· 18
下河辺 淳（国土事務次官）「定住圏構想と国土建設―第三次全国総合開発計画の作成作業にあたって」（『国土建設の将来展望』、1979 年、（株）ぎょうせい）

四全総の課題―多極分散型国土構造の形成に向けて ······························ 25
下河辺 淳（総合研究開発機構理事長）「四全総の課題―多極分散型国土の形成に向けて」（『新国策』Vol.54 No.12、
1987 年、（財）国策研究会）

新しい国土計画の策定に向けて ····················································· 29
下河辺 淳（国土審議会調査部会長）「新しい国土計画の策定に向けて」（『人と国土』Vol.20 No.4、1994 年、（財）国土計画協会）

下河辺淳アーカイヴス Archives Report9201306 Vol.9

新全国総合開発計画の考え方
下河辺 淳（経済企画庁総合開発課長）
新計画の性格について
今度の新全国総合開発計画は、いままでの長期計画とは、性格というか、形式が少し違っています。従来は、目標年次を 10 年後、20 年後と定めて、その定められた目標年次の姿を画いて、その姿は見通しとしてはどうなる、それはこんな欠陥があるからこんなふうに直すという形で、到達すべきゴールを画くという作業をして、そのゴールに到達するためには、どういうふうにしたらよいかというように議論するのが政府の長期計画のやり方ではなかったかと思います。
昭和 37 年の全国総合開発計画も、所得倍増計画というものが裏側に会って、それを眺めながらゴールを定めて、その目標に到達するためには、どうしたらよいかというふうに議論したのですが、今度の総合開発計画は、若干そのやり方が変っています。どこが変ったかというと、20 年後の日本について、見通しを加えながら、おおよその姿を画こうという作業はしています。しかし、これに到達するためにどうするか、というように直接には、結び付けていない
わけで、むしろその姿を眺めてみて、さし当ってわれわれは何をしなければいけないかという直接的な仕事を見つけ出すということにむしろ重点をおいています。簡単に言えば、前者をマスタープラ
ン主義というならば、後者はプロジェクト主義といいますか、何を、どのように組み立てて行くか、という議論の仕方に一つの違いがあるのではないかと思っているわけです。
したがって、新全国総合開発計画では、昭和 60 年までにやるべきことを全部述べようとは思っていないわけで、60 年のおおよその姿に対して、さし当り、何をしてゆくことが、われわれにとって重要な課題であるか、ということをはっきりさせてゆくという考え方になっているという点が、一つの性格だと思います。
もう一つの性格は 37 年の全国総合開発計画は、所得倍増計画が裏側にありましたので、地域経済というものにも目標を画いて、それに到達するために、一人当り所得格差とか、工業配置の仕方、つまりブロック別のシェアを論ずるということが中心だったわけです。今度の場合はもう少し違った角度で取り上げています。第一に、日本の国土の土地利用というものを根本的に変化させる必要があるのかないのか、そしてあるとすれば、どういう手段で変化させるのか、ということを議論してみよう。第二には、日本人としてどういう生活が、この国土の中で営まれることがいいのかということを議論してみよう。第三に、現在はまだ所得倍増計画のよ
うな計画はできていませんが、20 年間の日本経済がどうなって行くだろうか、ということが考えられなければならない。つまり、土地と生活と経済という三つの柱で 20 年後の日本の課題を見つけていこうとしているわけで、地域経済についてのみ考えているわけではありません。
こういうことが、今度の全国開発計画の性格としては、大きな特徴ではないかと思っているわけです。 （中略）下河辺淳アーカイヴス Archives Report10201306 Vol.9

大規模開発プロジェクトとは
私たちは、日本の国土の利用の仕方を抜本的に変えたいという気持ちをもっていますし、日本の産業についても大都市周辺への集中立地から遠隔地立地に変えたいし、米作農業に頼っていた日本の農業というものも、もう少し、畜産なり他の農産物も加えた総合的な農業地帯に切
りかえてゆきたい。しかも、それが単純な大都市の近郊農業としてではなく、かなり遠隔地の食糧基地として作ってゆきたいということになると、従来の考え方とか仕組みの中では、なかなかできてこないのではないか。したがって質的変化をもたらすような事業が何であるか、ということを議論してみたい。そういう変化というものは、私たちの専門である地域開発の分野からだけでできるとは決して思っていないけれど、地域開発の分野から言えることは何かということをここで明らかにすべきではないだろうか。それを大規模プロジェクトと言おうということになってきたわけで、言葉として大規模ということが適当であるかどうかは、問題が残っているわけですが、いちおうこういった条件を持つものを大規模プロジェクトとしてやろうということにしたのです。
したがって、農業にも、観光にも、工業立地にも、まして交通・通信のネットワークの中でも出てくるだろうということで、非常に多角的に考えているわけです。こういうことを実施するためには、新しい制度も必要でしょうし、そのための勉強を始めているという状況です。
大規模プロジェクトというのは、先に言いましたような目的のためにやりますから、それが大企業の利益にしかならず、逆に国民にとっては不利益だというなら、やはりそんなものは止めた方がよいというのは当然でしょう。ただそれをどういう形でするのかが問題になるのですが、四日市の場合などを見ていますと、軍需工場地帯から、戦後払下げという形で住民との話し合いがないままに、ああいう形ができてきたという歴史があります。それから最近の 30 年
代の工業基地ですと、地方の知事さんを代表とする地元の人たちが、企業に猛烈に陳情して誘致したという形があるのじゃないか。こういう二つのタイプというものには、なかなか住民の気持ちが企業に反映してゆかないようなメカニズムがあったのではないか。しかし、これから私たちが提唱しようとしている大都市から遠隔地への企業の分散というのは、そういうことではすまされないわけです。つまり、先ほども言いましたように、受け入れる先の住民の賛意というものが必要になるということになってきて、地方の住民はいろいろな知識を吸収して、みずから選択することになるということでなければならないのではないか。単純に自然条件がよいからということではできないのであって、その地域の人々が、そこのコンビナート化を選択するという要素が必要になってくるのではないかというのが、私たちの見方です。
したがって大規模プロジェクトを誰がつくるのかというのではなくて、技術的検討が進み、科学的に調査が行われ、企業が発意して、国もそれを誘導しようということになり、しかも住民がそれを賛成するという非常に複雑な手つづきをへて決まってゆく性質のものではないかと思います。 （中略）七ブロックの意味
七ブロックを提案した意味は、工業開発の実態からみても、あるいは国民の生活の日常の動

下河辺淳アーカイヴス Archives Report11201306 Vol.9

きから見ても、河川の水系の使われ方から見ても、どうも現在の経済社会的な行為というもの
は従来の都道府県制というものを超えた領域で行なわれてきているのではないか。とくに自動車の生活というものがはいってきましたから、人間の動きの広域化が非常に進んできています。
それにもかかわらず現在の都道府県制の区域というものが、そのままであってよいのか、ということが指摘されているわけですから、われわれとしては地域開発の分野だけでも、広域行政という角度から、日本の地域というものをつかまえて見たい、と思っているわけで、その開発
行政の広域化の一つの場として七つの地域をつかまえて見たらどうだろうか。その七つの地域にはいろいろな知事さんがおられますから、知事さんたちが集まられて、その一つ一つのグループごとにどういう独創性のある方向を求めてゆくか、考えて行かれる場が重要なのではないか。したがってこの七つのブロックというのは、生産のパターンや、生活の様式による分類ではなく、どちらかというと、地域開発のための広域行政的なブロックとして考えていただいた
ほうがいいかもしれない。われわれはブロックごとに主体性をもってほしいと考えているわけで、それぞれのブロックの人たちが、一体の地域として考えていってほしいと思っているわけです。ブロックの特性ということもわれわれは言っていますが、自主性とか主体性ということも同時に考えているわけですから、その両者の統一したものをブロックと考えたわけです。
もちろん、日本全体が一体化するという傾向で動いていますから、実際の行為としては七つのブロックよりも広いものが、いっぱいでてきましたけれども、さし当って、工業立地とか水系とか、地域開発のフィジカルな面から見た場合、七つのブロックに分けることに一つの意味があるのではないか、というのが私たちの見方なわけです。ただ、その時にいろいろな方に誤解されて困っているのですが、七つの都市があげられているものですから、それらがいかにも、七つのブロックの中心都市のようにいわれているのですが、決してそうではなく、七つのブロックには、それぞれの拠点ができて、その拠点に中枢管理機能がはりついて、全国との情報の交換をしてゆくというのではなかったら、おそらく、各地域の発展というのはありえないので、そこにあげられた七つの都市というのは従来中枢管理機能が非常に集中した都市ですから、そういうところをベースにしながら開発してゆくことは、戦略上は一つの意味があるだろうと考えているわけで、将来はいろいろな中枢管理機能の新しい集積地ができてくるということは予想されるわけで、そのことも十分考えていく必要があります。
計画における政府の役割
地域開発の波及効果のプロセスとかタイミングという議論が一つあると思います。したがって、開発を進めていくときに必ず一部から始まって全体に及ぶということになるのですが、一部から始まる中途の段階でどうしてもアンバランスが出る、ということは技術的に避けがたいと思うんです。むしろ問題はそのアンバランスから生じた結果が、余りにもひずみがあるとすれば問題で、その問題はプログラムとかタイミングを変化させることによってできるだけ補うという努力をしなくてはならいということだろうと思います。ある日突然に全部ができてしま
えばそういうことは起こらないのですが、ここ 20 年間かかって毎年していくというプロセスの中では、それが起こるということはどうしても避けがたいという要素が一つあるわけです。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report12201306 Vol.9

むしろ重要なのは、ある部門が政策的に全く不在になって、その部分がアンバランスなまま遅れて行ってしまうということだと、これはひとつ政策論として問題があるのではないか。従来どちらかというと、社会開発関係が非常に遅れたり、特に住宅が遅れたというようなことは、
これからはちょっと許されないと思います。そういう政策論的なアンバランスはこの際、少し是正しなければならないのではないかと思います。このように地域開発にとっての計画的なアンバランスには、この二つの意味があるわけです。どうも各地方の意見をきいていますと、自分のところから先にやってくれという意見があって、やってくれないところはアンバランスだ、と言われますが、そこのところが技術的には処理しきれない要素を含んでいるかもしれませんね。
明治百年の地域開発の歴史というのは、非常に集権的な形で来たといっても余りまちがいではないと思うんです。それは、官営模範工場あり、国有鉄道あり、というような形で。
ところが昭和 30 年代になると、どちらかというと、民間の設備投資主導型でやって来て、地域開発としては、
社会資本の立場として追いまくられてきたという形で、これはある意味では非常に分権化した形だったかもし
れませんね。しかし、明治百年の集権型のものも問題が出てきたし、30 年代の自由な民間設備投資主導型というのも問題が起きてきたという時点に立たされていま
すから、今度の全国総合開発計画は、その意味で、政府の役割は何かということがやはり問題点でしょうね。
私たちとしては、ネットワークが全国にできるということについては、情報化社会を迎えて、かなり集権的な形にならざるを得ないんじゃないかと、技術的に思っているわけです。しかし、どうやって生活の環境を作りあげていくかとか、産業プロジェクトをどこでどうしていくかという問題になりますと、従来のように、政府主導型であるよりは、むしろ地域の自主性、特性に重点をおいて、どちらかというと分権的な形で進められていくことが必要なのではないか。
相互の分権化された開発計画の調整は、やはり公共団体なり国の任務になっていくかもしれな
いと思います。そういう主体性の議論が一つありますけれど、いま誤解が出てくるのは、資金援助とか財政論というものとその主体性の議論とが、こんがらがっておりまして、主体性を地元に持たせるということが、国の財政をなくすると思う人がいるものですから、資金手当の話と主体性の議論とを明確に区分して議論するという建前がないと誤解がでるかもしれませんね。
特に遠隔地化する開発というのは、先行投資論にもなりますし、やはり財政とか財政政策、政策金融が、ものをいってくるのではないでしょうか。
「新全国総合計画の考え方」、経済評論 VOL.17 NO.10、1968 年 9 月
資料番号： 196809002
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result.php?id=196809002&sub=

下河辺淳アーカイヴス Archives Report13

201306 Vol.9

はしがき（『資料新全国総合開発計画』）
下河辺 淳（経済企画庁総合開発局参事官）
第 65 回国土総合開発審議会（昭和 44 年 4 月 30 日）において、新全国総合開発計画が承認されたのは、ちょうど 2 年前の今日であった。新全国総合開発計画がまとまったときは、まる
3 年間作業してきた関係者は、やれやれという感じで、経験者でもなければ測ることのできない疲れを覚えたものであった。つめの甘さや、作業の不充分な点、あるいは未調整の点が残ることなど、計画の作業は終ることがないともいえるものである。また政府の計画の場合は、多数の人びとやグループの意見をきき、異なった意見の調整をともなうので、一方的な提案とはしがたいのは当然で、この調整の仕事は、まことに苦労なものである。計画作業が終ると、しばし休憩をとりたいとも思うし、作業に参加した職員の大半が人事異動してしまうこともあって、作業資料の事後整理をすることに意外な時間を要してしまった。この『資料新全国総合開発計画』も、もっと早く出版することにしていたが、整理がおくれてようやく出版の運びになった次第である。
この資料は、未調整の部分を含んでおり、かならずしも計画に直接つながりを持たない資料
や、調整中にあとで変更になったものもあり、とくに係数の整理など不充分な点が残されている。関係方面から提出された資料で、極力調整済みの資料に限定したつもりであるが、なかには未調整だったものがふくまれているかもしれない。
しかし、おそらく再度全国総合開発計画を策定するときがくるだろうが、そのときに、次の作業をする人達のために、重要な資料の整理をしておくことは、われわれの責務でもあると思うし、また新全国総合開発計画に即して、地域開発を進められる地方公共団体や、民間企業の方がたに、部内資料をみていただくことも必要であると考え、敢えて出版することとした。
この資料は、政府の責任でというよりは、作業関係者の責任で資料ファイルをつくったものである。よりよい地域開発計画の策定作業のために、この資料が役立てば幸いである。
新全国総合開発計画策定後、世界第 2 位の GNP 大国として、公害問題―環境問題がにわかに社会問題として大きくアピールした。大都市の過密問題はより一層深刻なものとして受けとられるようになった。計画作業を始めたころ、環境問題を考え、「環境保全」ということを積極的な意味でとらえ、自然と人間との関係をどのように計画に組入れるかを関係者のあいだで徹夜で討議したことが今更のように思い出される。国土という空間は、資源として有限のものであり、空間という資源の最適利用をどう考えるか、総合開発計画における最大の課題である。
また、余暇問題―生きがいの問題が世論にのぼってきている。所得水準が上がり、一方で労働力不足のなかで、技術進歩にささえられながら、労働時聞が軽減され、余暇時聞が増大する。
余暇時聞は、自由に消費される時間であり、拘束されて消費される労働時間とはちがって、選好性があり、生きがいに通ずるものである。人間の創造性も、むしろこの自由時間のなかに求められると考えられている。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report14

201306 Vol.9

新全国総合開発計画のなかで、生活時間とくに自由時間と国土の関係をまとめようとする努
力がはらわれている。しかしこの点は、これからの調査研究にまつところが大きい。
さらに最近、大都市問題に対する強い関心が示されている。いまや 60 年代のごとく、企業も人口も大都市に集中し、ますます集積の利益が大きくなった時代ではなく、過度の集中が集積の不利益を増大させる結果になった。したがって、従来のように、格差是正のために政策的に工業を分散させようというものではなく、大都市の集積の不利益を調整するために、全国土の総合開発の必要性を考える時代である。
つまり、地方の開発については、単に必要の原理からのみ保護的に論ずるものではなく、合理性、効率性の観点から論ずる時期がきていると同時に、環境保全について充全の措置を必要とするとみられるのである。一方、大都市については、経済効率の観点からではなく、生活権の問題として、むしろ必要の原理がもっと強く考えられてしかるべきである。新全総においては、物的生産など大都市に立地する必要のない機能の徹底的分散や、旧工業地帯のスクラップ化を考え、一方で中枢管理機能を中心とする大都市機能に関連する人口の生活環境をどうするかに力点をおき、出生率の高い人口急増地域の居住環境を大きな問題としてとらえている。しかし将来、首都機能の移転問題をどう考えるか。新全総においては、首都機能の移転をまった
く考えていない。この点は、今後の問題である。もし首都機能を移転するとすれば、国土の利
用は、さらに大きく変化が予想されるところである。
なお、問題になるのは用語である。新しい政策意識や、新しい計画の方法論を表現するためには、どうしても新しい言葉が必要になる。言葉にはそれぞれ慣習的な意味がある。したがって、古い言葉が新しい意味を持つためには、初期において、多くの独断をともなう。また、外国語を無理に利用することとなる。新全総においても、用語については、苦心したものが多く、今後検討しなければならない未熟さを持っている。作業中に情報化という言葉は、多くの人びとの受けいれるところではなかった。しかし今日では、情報化という言葉はむしろはんらんしている状況である。レジャー、レクリエーションなど、日本語で休養、保養、観光、遊び、いずれもどうも適格な表現でない。大規模開発プロジェクトも、日本語のよい表現がない。シス
テムとかエコロジーとか、新しい用語について、ある一定の概念がないと、計画に極めて多様な解釈が生まれるおそれがある。
新全国総合開発計画を実施するに当たって、いわば構想を現実のものとするプロセスが問題である。計画の具体化には、複数の意志決定手続きを必要とするものが多い。政府、企業、住民の 3 者を主体として、提案―調整―同意の行為が繰り返しとられる。住民参加についても、数多くの経験のなかから新しい方式を生みだすものであろう。新全総策定 3 年目を迎えて、新全総のなかに示された多くの構想も、除々に具体化されている。作業当時考えられているよりは、そうとう早いテンポで具体化が進みつつある。しかし、新しい提案には、新しい手法が必要であり、とくに行政手法のたちおくれが、開発を進める上で障害とならないよう特段の努力が必要であると思う。

下河辺淳アーカイヴス Archives Report15

201306 Vol.9

下河辺淳アーカイヴス Archives Report16

201306 Vol.9

国土総合開発審議会は、大規模開発プロジェクトに関する研究会を設けて、プロジェクトの具体化について研究を進めている。経済企画庁でも、国土総合開発調査調整費をもって、大規模開発プロジェクトの具体化のために関係省庁の合同調査を進めている。
新全総のアフターケアを通じて、また新しい課題が生まれ、次の日本列島の開発の新しい方向を見出すことになるだろう。
広範な分野にわたる総合開発計画をまとめるために、多くの分野の専門家を集めて、討議を重ね、作業を進めていく。つまりインターデシプリナリーな作業である。しかしこのためには、すぐれたコオディネーターと計画手法のソフトウエアが必要である。新全総の作業でも、そのことについて、かなり努力したところであるが、やはり極めて不充分である。また、統計資料
や地図などまだ不足、未整理であり、これからの課題であった。
ふたたび全国総合開発計画を作業するためには、計画策定のための基礎的な調査研究を組織的体系的に進める準備が先行しなければならないと思う。
最後に、新全総の構想を図示することとしたい。この図は象徴的な表現ではあるけれども、日本列島を一日行動圏として、一つの都市として、全国土を有効に開発する考え方を示そうとするものである。
この計画作業に関係した多数の専門家、関係省庁の職員、地方公共団体の職員の方がたにこの紙上をかりて、あつく感謝の意を表したい。
なお『資料新全国総合開発計画』の出版に当たって、経済企画庁総合開発局開発計画課の方
がたや至誠堂の出版関係者に、思わぬ重労働をかけることとなったことを深くおわびするとともに、編者として、その努力に深く感謝する次第である。
昭和 46 年 4 月 40 日
下河辺淳

「はしがき」（『資料新全国総合開発計画』、1971 年、経済企画庁総合開発局）
資料番号： 197104004
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result2.php?id=199712013&sub=

下河辺淳アーカイヴス Archives Report17

201306 Vol.9

定住構想と国土建設―第三次全国総合開発計画の作成作業にあたって ―下河辺 淳（国土事務次官）
終戦後、戦後復興の仕事から始まった国土建設行政も、早くも三十有余年を経ています。内務省時代に研究され、戦後の勉強に引きつがれた国土行政の流れは、昭和 25 年国土総合開発法の制定によって戦後の体制をつくりあげています。同法に基づく全国総合開発計画は、法制
定後作成が困難であり、十年余の問、研究作業の繰返しでありました。その問、国土建設のプ
ロジェクトの総合調整の仕事が国土総合開発の課題になっております。
しかし所得倍増計画の策定に関連して、全国総合開発計画が決定され、その後、時代の変遷とともに、全国総合開発計画が策定され、国土行政の基本的計画としてようやく定着しつつあります。ここでは全国総合開発計画を作業担当者の立場から、その経緯を追ってみることとしたいと思います。
第一次全国総合開発計画について
第一次全国総合開発計画の作業のときには、実は私、建設省におりまして、経済企画庁が作業をしたわけですけれども、作業を一生懸命手伝ったわけです。その時は何を一番頭の中に描いていたかといいますと、都道府県別の所得格差を、どうやってできるだけ縮めるかということであり、担当者としてもかなりの情熱があったと思います。
そのころは、所得格差が非常に大きかったわけで、特に例えば青森県、岩手県、あるいは島根県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県というあたりにいろいろな情熱をもって何とか所得を上げる
ことはできないかということのディスカッションをくり返したものです。しかも、第一次全国
総合開発計画の作業をしたのは昭和 34 年くらいからですから、34 年、5 年、6 年ぐらいですと、太平洋ベルト地帯に立地する企業はいそうな気がしましたけれども、青森県、岩手県、島根県、鳥取県、宮崎県、鹿児島県へ工業が立地してくれそうな雰囲気というのは、現在とは違ってまったくないわけで、したがってその工業開発が、うまくいかないで、所得の格差を縮めることができるだろうかということについては、皆、一生懸命議論したのですけれども、率直にいうと余りいい知恵がなかったということがいえるのではないかと思います。
そして、その所得格差の議論は色々と問題が広がって、日本列島をみていくと半島部分というものが、非常に開発が遅れているということに気がついたわけで、下北半島、津軽半島、能登半島、あるいは薩摩半島、大隅半島、場合によっては紀伊半島、房総半島でさえも、やはり半島部分というのはどうしてこんなに開発が遅れているのだろうかということも議論したわけです。その当時、非常に開発が進んでいる地帯というと、東京湾の中とか、瀬戸内海の中とか、どちらかというと内海の近く、大都市の周辺の開発が進んでいることは明らかだったわけです
けれども、半島部分というのはどうもうまく開発されないということで、我々は都道府県別の所得格差の勉強と同時に、半島地域の現状ということについてかなりの関心をもって勉強をしだしたということで、その勉強は下北のむつ小川原であるとか大隅の志布志の開発であるとか、段々と今日に至ってつながっているのですけれども、この開発の論争した原点というのは、半下河辺淳アーカイヴス Archives Report18

201306 Vol.9

島部分というものをどうみたらよいか、ということで、大分長いこと勉強会を聞いていますが、
まあ日本人というのは、どうも海に突出した雄々しい部分というのは余り使おうとしなかった
みたいで、じめじめした湿っぽい部分を使うというのが、日本人の日本列島に対する感覚であるように思うのです。しかし、地域の所得格差を緩和することの具体策について、率直にいってプランナーとしてはなかなかいい知恵がみつからなかったということであったんではなかったのか、と思うのです。それでも政策目標としては地域の所得格差をなんとか是正したい、それはできる限り工業開発をテコにしてやっていきたい、そしてしかも農林水産業をもっと振興していきたいということを考えて、そして過疎という地域問題に対していろんな特例措置を講じていきたいということを考えた時期だと思うのです。
そして 37 年に第一次全総が決まるのですけれども、それではプランナーとして地域格差の是正ということに実際は、政策的な意識だけが非常に強くでていて、現実の手段としては、そんなに自信を持ちえなかったと思うのです。しかし、今日になって都道府県別の所得格差の数
字をみてみますと、格段と格差が縮まったわけで、その当時東京を 100 として 50 以下の所得の県が 31 県、40 以下の県が 9 県ではないかと思うのですけれど、今ではおそらく東京を 100として 50 を下回っている県は、4、5 県しかないのではないかと思います。その 4～5 県 とい
うのは、どうも第一次全総のときに一番我々が調査のフィールドにした県が残ってしまっているという感じが私にはするわけです。青森とか、岩手とか、鹿児島とか、宮崎とか、そういったところは依然として、やはり宿題として残ってしまっているということで、やはりそういった県が東京を百として 2 分の 1 以上の所得水準になることについては第一次全総としての責任を残したままだという気がしています。なんとか 2 分の 1 以上の所得の県にレベルアップする
ことを努力したいという宿題が残っていると思うのです。第一次全総としては、そうした格差是正の政策論ですから、経済合理性といいますか、企業の行動様式というものに、どうやって修正を加えるかということばかりを地域開発政策としてやってきたわけです。企業としては、利益の大きいところへ立地するというのが当然であって、損するようなところへ立地すると考える企業はまずないわけです。しかし、我々としては、直接、所得の均衡を図るためには、企業の行動様式のまま立地をすすめれば、やはり大都市とか、太平洋ベルト地帯に集中するということは明らかであり、工業の進出のない地域の所得はどうしても伸び悩んでしまうだろうということであったわけです。その修正の手段としては、税制、あるいは金融、あるいは財政という政府がもっている手段を通じて、企業立地の動きを誘導しようということを試みてきたわけです。各都道府県でもそのための条例なり規約なりをどんどんつくった時期があるわけです。
しかし、それは、ないよりは企業が地方へ分散したということは明らかにいえると思いますけ
れども、我々が期待していたほど工業が地方へ分散したかといえば、それはどうもそんなに成功しなかったという状態だと思います。
そして、第一次全総の実施に当たって、新産業都市の建設を地域開発の目玉にして、太平洋ベルト地帯以外の地域で新産業都市を成功させたいということで、その手段は、工業開発であったということになったわけです。しかし、新産業都市も太平洋ベルト地帯に近いところには割に工業が進出したところがありますけれど、太平洋ベルト地帯から遠い新産業都市について
は、工業開発がそう簡単には進まなかったという状態であったのではないかと思います。その下河辺淳アーカイヴス Archives Report19201306 Vol.9

第一次全総をつくりましたあと、我々が宿題としていろいろの人たちから非難されましたのは、地域の所得に着目したものですから、農業、林業、水産業、製造工業という、いわば民聞の産業部門に期待するという感じがあって、その期待に対して若干の政策的な援助をするという形をとったわけです。そのことは今でも間違っているとは思わないのですけれども、しかしその当時の批判としては、国が自らやるべきもの、つまり公共部門を明確にしていない計画として欠陥があるということが非常にいわれたものなわけです。民間経済部門の振興についてのみ触れていて、どうも国がやるべき、国道をどういうふうに整備するのか、あるいは鉄道をどうい
うふうに整備するのか、という国のいわば直轄型の事業といってもいいかもしれませんが、そういったことを明らかにしない地域開発計画というのは、国の計画としてどういうものであろうか。地方公共団体なり、地方からみたときに、国はそれではどういう施設をどのように整備してくれるのか明確でないために、地方の経済の振興にどうも目途がつかないということが非難されたわけです。第一次全総の欠陥というものは、どちらかというと、直轄の大規模事業について、方向が明確でないことが最大の欠陥であって、それが不明確な限りにおいては、国の開発計画とはみなしがたいという意見がかなり強く批判としてでたものです。
そして、経済界からも経済的合理性のない地方分散論を強調するのみで、何ら役にたたない、ということをよくいわれていた、ということが第一次全総をつくったときのプランナー側が受け取った批判であったと思うのです。そのために、所得格差の是正の具体的なプロジェクトを進める一方で、直轄工事、大規模プロジェクトというものについて、何とか全国計画のなかで明確にしたいものであるということで、第二次全国総合開発計画をつくる際には、それを明らかにするということをやりたいと、さかんに考えたものです。
しかし、その当時、開発行政というのは、タテ割りの官庁に対して非常に弱い立場であって、国道をどうするとか、直轄河川をどうするとか、国鉄の電化、複線化をどうするとかということをタテ割り官庁をさしおいて開発行政側が発言するだけの実力がなかった時代なわけで、大蔵省にしても、関係省庁にしても、全国計画の中で国の直轄でやるべきような工事の方向を明確にするなんてことは、とても認め難いことであるという意見が強くて、そんなに簡単に大規
模プロジェクトを全国計画という形で閣議決定できそうな雰囲気では実はなかったわけです。
それでもなおかつそれを野心的に狙うべきではないか、確かに批判のあるとおり、国の開発計画のなかで国がすべきことだけは不明確で、民間のやり方だけをつべこべと方向づけるというのはいかがなものであろうかということは作業をしている者の共通の考えでした。一生懸命、
それからどうしたらよいかと勉強をしはじめたわけです。そうしましたところが、昭和 37、8年頃から高度成長が軌道にのり、大規模プロジェクトというものを、進める必要があるということが定説になってきたわけです。その時になって、第一次全総のとき国がやるべきものを明示しなくてはいけないという考え方と、高度成長と大規模プロジェクトとの関係で要請がわい
下河辺淳アーカイヴス Archives Report20

201306 Vol.9てきたということは、実は必ずしも根っこは一緒ではないんですけれども、形の上で共通するものがでてきたために、国が政府として決める国土開発計画においては、国の行う大規模プロ
ジェクトを明記すべきであるということになり、各省庁もややその気になるという状態になってきたというわけです。
第二次全国総合開発計画について
そこで、昭和 44 年に決めた新全国総合開発計画では、何とか国が自ら手を下すべき大規模
プロジェクトだけは、規模、タイミング等について、可能な限り書こうではないかということ
で、今度はそのことに一生懸命徹夜作業が続いたわけで、国道あるいは鉄道あるいは新幹線、高速道路あるいは大規模工業基地というようなものについて、国の意思を明示しようという、
しかし、その明示は必ずしも実施を決定するものではない、ということをいったわけです。実
施を決定するものではないといった所以なるものは、タテ割り官庁の了解をとりやすくするためというのが実は一番大きかったかもしれない、あるいは、大蔵省の財政当局との妥協のために一番いい方法だったかもしれない、しかし、それよりも、実は、大規模プロジェクトほどかなり事前調査を必要とする、今日でいえばアセスメントといえばすぐ判りますけれども、その頃はアセスメントなどということばはなくて、事前調査をどれだけやって決定するかということについては問題を残す。従って、長期計画のなかで、調査も済んで、財政当局も OK になったものだけを書くとすれば、これはもう計画でかかなくても同じことなのであって、まだ海のものとも山のものともわからないけれど、政策的には必要だと思われる大規模プロジェクトを思いきって明示提案しようではないか。しかし、明示する条件としては、計画の実施を決定するものではないのであって、今後の調査であるとか、財政事情をみながら徐々に実施していくのだという、いわば条件つきの大規模プロジェクトをリストアップするということをやりだした。44 年の計画はそれに成功したと思うのです。従って、新全総ができた当時は、今度の計画
は、ようやく国が白からやるべきことを明確にしたということで、なりの評価をいただいたと思うのです。しかし、それはやがては、大規模プロジェクト主義であって、どうも生活に密着した環境整備をやらないで、大規模プロジェクトだけをやる。しかも強行してくる、上からの押しつけであるという非難を受ける時代がやってくるわけです。強行するおぼえもなければ、上からおろしたつもりもなかったわけで、全都道府県を動員して、徹夜に徹夜を重ねて大規模
プロジェクトを積み上げていったわけです。戦後から始まった開発行政の積上げであり、それは地方からのアイディアの積上げであるといって決して過言ではないわけです。しかし、どうもこのときに、高度成長という、成長が速すぎるという問題があったし、あるいは技術革新のテンポが速すぎるということもあったということにあおられていきますから、開発行政がどうもその間になかなか苦境に立たされていたということだけはいうことができると思います。
そうやって新全総ができましたけれども、新全総のときに決めるに当たって審議会もそうでしたけれども、世論としても、何が一番問題であるかというと、そのときには直轄型のものはよく明示してくれたという評価をえましたけれども、生活圏構想が非常に弱体ではないか、ということが今度は逆に言われたわけで、新全総を決めた時の、審議会で説明したあとの宿題として残されたことは、生活圏構想であったわけです。そして、新全総の内容を読んでいただく
下河辺淳アーカイヴス Archives Report21

201306 Vol.9とわかりますけれども、生活圏構想と大規模プロジェクトの推進との二つが新全総の考え方の車の両輪であるということを明示している。それにもかかわらず、大規模プロジェクトだけが非常にきめ細かく書かれていて、生活圏構想については、広域生活圏というものを推進する必要があるということにとどまっているのではないか、そこのところに大規模プロジェクト主義の形が暴露されているのであって、生活圏というものはもともとやる気がないのではないかという批判がでてきた。そこで新全総の閣議決定の前後から、次の全国計画の作業に当たって環境問題等の総点検作業をすすめながら生活圏構想というものを、いったいどうしようかということを議論し始めたわけです。
そして、自治省や建設省が全国計画では具体的に上がっていないけれど も、少し具体化していく必要があるということで、広域市町村圏という行政であるとか、あるいは地方生活圏というような仕事を始めたし、農林省も農村総合整備事業というメニュー方式の事業を始めるというようなことが、実務の面で進められていったということになったわけです。しかし、全国計画としては、
大規模プロジェクトだけを第一次全総以降勉強していた成果があったにしても、生活圏構想の方の勉強が非常に遅れたということになっていました。
第三次全国総合開発計画について
そして、新全総が書き換えられる時がきて、52 年に第三次全国総合開発計画になるのですけ
れども、その時には、第三次全国総合開発計画は生活圏構想、名まえは定住圏構想と変わりましたけれども、生活圏構想が中心になる。そして、新全総以降勉強してきた生活圏構想が中心的なテーマになるということになってきたというふうにつながってきたわけです。定住圏というふうな名まえに切り換えるという問題がでてきたわけで、生活圏構想といわずに、定住圏構
想ということに切り換えていった所以なるものは何かということになるわけです。現実にフィジカルなプランニングとしては、新全総でいっている生活圏構想と、三全総の定住圏構想は同じものであるというふうに理解していただいてまちがっていないと思っています。しかし、名称を変更するには、色々な理由があるわけで、どんなことを考えていたかといいますと、どうも生活圏構想というときの生活ということばが、どうもはっきりしない。生活と生産とを対比して、生活優先とか生産優先ということもいわれていますが、生産というのは、生活のためにあるのであって、生活のためか、生産のためかということは、本来、地域開発行政には考えられないことであって、生活のために生産があるという見方が正しいので、どちらが優先するかとして対比すべき問題ではないという意味で、新全総の生活圏構想というものがあったはずなわけです。
しかし、どうも、生活と生産とを分けてしまうという風潮がでてきたために、生活圏構想というと、何か働くことではなくて、日常の狭い意味での生活を考える圏域というふうに受け止められがちになってしまったということで、狭い意味での生活のことも十分採り上げるのは当下河辺淳アーカイヴス Archives Report22201306 Vol.9

然だけれども、雇用の問題とか、生産の問題も採り上げるし、ましてや自然環境の問題も採り上げるということになると、単なる生活圏構想ということばでない方がいいのではないか、ということになって生産、生活、自然環境というものを組み合わせて総合的社会環境として調和のある圏域をつくるということをいおうではないかということをいいだして、違った名称を求めたわけです。しかも、そのことばには、ある一種の政策的なニュアンスを必要とするのではないか、そのニュアンスというのは、どうも日本人は今、自分が立たされている生活の環境に対して、不安定感が非常に強いのではないか。農村にいる人たちは、チャンスがあれば都会にでていこうとしていたり、農業や漁業をやっていても、自分たちの農業や漁業というものが、将来性があるのだろうかと、不安がある。都会にいても、2DK の住宅などにいますと、ここで一生を終わろうと思っている人はひとりもいないで、やがては、自分で家を建てて、安住の地を求めたいと思っているという意味では、なにか安定性を求めたというような性格を表わすよ
うなことばがほしいということを議論したわけです。しかも、新全総のときには、同じ生活圏構想でも、かなり国が主導するという側面を強くだしていたのですけれども、三全総のときには、国が主導するということではなくて、地方自からが、という形を強調したい、というようなことで、そういった願いをこめて、何かいいことばはないか、ということをいっているうちに、庁内の職員が定住ということを何となくいいだした。いいだした職員は、そんな自信があったわけではないのでしょうけれども、さんざんディスカッションした結果、まあ、ことばというものがなかなかなくて、とどのつまり、時間切れで定住ということばを使うようになったというのが真相だと思うわけです。
しかし、決めるときにはみんなに違和感があって、定住とはいったいどんな日本語だ、そんな日本語いつからあるのか、というような話しになってしまいまして、弱ったけ
れどもほかに知恵があればいつでも変えたらよい、などといっているうちに、段々と時間切れで、定住ということになってしまった。ところが新聞報道にどんどん出ますと、
今度は、陳情書にみんな定住と書いてくるわけです。する
と言葉を変えると、かえって混乱してしまうというような仕組みになってしまいます。
新聞の人と相談したら今度は目玉は定住圏構想と PR してしまったんだから、今更変えられても困るというようなこともありました。そうしたら意外と定住ということばが受けて、何か
この頃、各省でも、各市町村でも、定住という言葉が非常に多く使用されるようになり、定住という言葉が定住しだしています。長老の方々の中では定住ということばを使ったことについて賛否両論ありまして、あまり造語をしない方がいいのではないかという先輩もいましたし、しかし中には定住ということばを使ったのは非常によかったの ではないかといってくれる先輩もありました。そうした形で定住圏構想がでてきたけれども、背景としては、新全総当時、大規模プロジェクトと生活圏構想の二本柱といっている、片いっぽうの柱の生活圏構想を何とか強化したいという願いにつながっているわけです。
下河辺淳アーカイヴス Archives Report23

201306 Vol.9

そして、高度成長が終わって安定成長へ移っていく今日において、大規模プロジェクトというものをどうしても延期縮小しなくてはならなくなった、そして生活圏構想の方をどうしても拡大し確立しなければならない、ということが第三次全国総合開発計画のひとつのものの考え方だと思うのです。
しかし、たまたま最近不景気なために、景気対策型の社会資本投資というものが、政府の短期的政策の目玉になっているわけです。しかし、当面緊急にくる生活圏構想の方は事業化できるだけの具体性が整っていないということで、補正予算などでも、定住圏構想のための投資のプロジェクトを早く具体化しようということで、積み上げてみるのですけれどもなかなか予算をつけてすぐできそうな工事の用意がまだできていないというのが実情であります。従って、高度成長期に用意されているプロジェクトを推進することしか景気対策としての社会資本の消化ができないというのが、今日の実態であるわけです。そのために、一部の人たちから、依然として政府は、大規模プロジェクト主義が本音であるというような意見が聞かれますけれども、
しかし、現実問題として、もし社会資本によって景気の立て直しをするということが必要だとすれば、高度成長期につくり上げた大規模プロジェクトの実施をすることもあるでしょうけれ
ども、定住の条件をつくりあげるためにすぐにやれる仕事をつくることです。ここ二、三年まてば、定住圏関係の地方公共団体からの要請が整然と上がってくる時代がくるだろうというふ
うに思います。定住圏整備のために何をしたらよいかということを大いに研究して、予算化できる水準にまでそのビジネスをレベルアップしてもらわくなてはならないというふうに実は思っているわけです。
第四次全国総合開発計画について
このように作業レベルからみて第一次、二次、三次と積み重ねて、宿題がでて、そのたびにこなして、つないできているわけです。従って、第三次全国総合開発計画で、いったい何が宿題として残されただろうか、ということが、また四全総へつなぐ、ひとつの鍵になってくるわ
けで、第三次全国総合開発計画というものが、これからいろいろと仕事をしていくなかで、必ず計画の欠陥というものを指摘されることになるだろうと思うわけです。もし、欠陥が指摘されないようであれば、第三次全国総合開発計画は、それで死んでしまうと思うわけです。その第三次全国総合開発計画の欠陥についてコンセンサスが得られれば得られるほど、四全総につなぐ鍵であるわけですから、三全総を勉強しながら、どういうところに三全総の欠陥があるかということもあわせて勉強していただく、それを四全総でぜひ解決していくということにつないでいっていただきたいと思うのです。

「定住圏構想と国土建設―第三次全国総合開発計画の作成作業にあたって」（『国土建設の将来展望』、1979 年、（株）ぎょうせい）
資料番号：197903006
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result.php?id=197903006&sub=

下河辺淳アーカイヴス Archives Report24

201306 Vol.9

四全総の課題―多極分散型国土構造の形成に向けて
下河辺 淳（総合研究開発機構理事長）
四全総（第四次全国総合開発計画）についてはいま国土庁を中心にして各省庁間の調整が進められており、まだ公式に決まっていない。（中略） 私は作業の一部分をお手伝いしたけれど
も、現在は国土庁を退職しているので、四全総を政府になり代わって説明する立場にない。そこで、四全総の作業中に大きな話題になったいくつかの点を紹介させていただき、日本の国土でいま何が問題なのかをお話申し上げたい。
日本の国土は小さくない
日本は国土が小さくて島国であるとよく言われるけれども、実は私は、日本の国土があまり小さいとは思っていない。比較の話になるが、日本の国土は 37 万平方キロと一般に考えられているが、私は 38 万平方キロと言っている。北方領土を入れないと 37.3 万平方キロだから、四捨五入して 37 万平方キロというのが世間の習慣になっているけれども、北方領土を入れると 37.7 万平方キロぐらいになるので、四捨五入して 38 万平方キロという言い方をしているわ
けだ。
この 38 万平方キロの日本の国土に人口がどう展開していくかがまず基本的な課題である。
現在、この国土に 1 億 2000 万人が居住しているが、
昭和 75 年には 1 億 3000 万人を少し超える程度だろうと予測されている。21 世紀になると 1 億 3000 万を超えてくるけれども、1 億 4000 万人に到達することはな
く、日本の人口は 21 世紀には減少し始めるだろう、と専門家の間では考えられている。20 世紀初頭には日本の人口がかれこれ 4000 万人足らずだったから、一世紀で 3 倍以上になったわけで、この 38 万平方キロの国土
で人口が 3 倍を超えて増加する中で国土を管理してきたのである。
しかし、21 世紀になるとむしろピークを超えて減少が始まるので、国土管理の根本のところで、人口が激増していた一世紀から減少する一世紀に変わるわけで、四全総はちょうどそのピークに達する最後の計画になるというのが特色であろう。
人口が減るという予測の裏側として、高齢者が非常に増える。出生率が下がるから子どもが少なくなって高齢者が多い時代に入っていく。そういう中で都市人口がどうなるかが四全総にとって大きなテーマである。
20 世紀は人口が 3～4 倍になったと述べたが、都市人口はおそらく 10 倍を超えている。したがって、都市人口が非常な勢いで膨張した一世紀とも言える。21 世紀初頭では多少人口が減
少するにも拘わらず、都市人口はやや増えていくと思われるが、21 世紀として考えれば都市人口も減り始める。したがって、都市化が最後の人口増加期を迎えるという点を四全総としては下河辺淳アーカイヴス Archives Report25

201306 Vol.9

非常に注目している。
しかしその中でも、あとでもう一度ふれるが、東京へどれだけ人口が集まるかが大きな問題になっている。現在、日本の都市人口は 6000 万人を超えているけれども、そのうち 2500 万人
から 2800 万人ぐらいは東京に集中している。だから、日本の都市といえば 40％ぐらいは東京ということになって、きわめて東京集中型の国土構造になっているのはご存じの通りである。
ちょっと余談になるが、隣の中国は非常に国土が大きいと一般的に言われているけれども、私は、「日本の国は大きいけれども、中国の国は小さい」と申し上げて時々笑われている。その根拠としては、中国の国土面積は 960 平方キロあるから日本の 26 倍ぐらいだろうか。しかし、
その 26 倍の国土を真っ二つに東側と西側に割ったとすると、いずれも日本の国土の 13 倍ということになるが、西側の 13 倍の国土には少数民族を中心として恐らく 7～8000 万人ぐらいしか住んでいない。しかし、東側のほうはどうなるだろうか。
中国が今年初めて全国総合開発計画を政府として決定することになっているが、彼らは 2050
年という都市が中国の人口がピークを迎える時だと予測しており、15 億人になってから人口が減少し始めると考えている。そうなると、国土面積が日本の 13 倍の東側に 15 億人の中国、38万平方キロに 1 億 3000 万人の日本というバランスからいうと、あの大きな国が日本の人口密度と同じということになってくる。
面積が大きいだけに、中国の国土計画は日本のそれよりもはるかに困難な問題があることは明らかだ。（中略）「四全総」の中心課題
大阪、名古屋からさえも東京へ人が流れ、人口の東京への集中が避けられない状況になってきている。さきほど東京 60 キロ圏は 3000 万人といった。これを私たちは減らしたいと考えているけれども、むしろ逆に激増しそうな状況にあり、四全総としてはせめて 3300 万人に抑えたいと考えて計画を練っている。
しかし、現状からいうと、どうも 3500 万人から 3700 万人ぐらいまで東京 60 キロ圏内に人口が集まる可能性が出てきており、これがまことに頭の痛い問題である。それでなくとも住宅
その他で困っているのに、この上、人口がまだ 20％近く増加するかもしれないという話は、国土を管理している側から言えば耐え難い重荷である。何とか人口が地方から東京に再びこない
ような方向へ戻すことはできないかが大きな課題になってきている。
申し上げたいのは、国土計画の基本は趨勢的に集中する人口等を何とか分散に持っていくことにあり、これが一全総から四全総に至るまで一貫した基本的な政策論であった。ひと頃、新聞に、「四全総は東京集中是認型だ」と書かれたが、作業に参画していたわれわれとしては、東京を重視して改造していかなければいけないと論じていたことは確かで、その限りで報道は正しいけれども、だから四全総は東京を重視しているということにはならない。むしろ問題は、
東京重視という形で動いている現状を逆転させるためにどうすべきかという点が基本であった。
したがって、東京問題、300 キロ圏問題の基本は、それ以外の地方圏において人口が定着できるだけの経済をいかに作るかにあり、これが四全総の課題であるとお考えいただきたい。
そのためには、財政も積極的な方向に切り換えてほしいとあえて申し上げなければならない。
下河辺淳アーカイヴス Archives Report26

201306 Vol.9

建設国債を高額に出して、地方経済の基礎であるインフラストラクチャーの整備を急がなければいけないし、それによって雇用にも対応しなければならない。そして、すでに不況地域になってしまった地方都市については、不況対策を本格的にやらなければ社会不安さえ出てくるのではないかと感じている。
共通の悩みは地域問題
しかし、現実問題として第一次産業をどうするかは、もう一回根本的な議論を必要としている。国際競争力に耐える農業にしなければならないし、そのためにはそれを若い層がにない、
ハイテク型のコンピュータが入りバイオテクノロジーが入りというような先進性のある農業への切り替えを急がなければならない。今、高齢者が担当している農業をどうするかは社会問題であり、産業問題とやや違った次元での議論を必要とする。農林水産業併せて同じような状況で議論しなければならない。そしてまた、インフラストラクチャーの整備を通じて、300 キロ
圏内にしか集中しない工業や研究機関を何とか地方圏へ分散する可能性を作らなければならないと思う。
しかし、率直に言えば、近々発表になる四全総でも、国民の大方を説得するほど鮮やかな提案が出てくるかといえば、そうも思えない。つまり私自身にとっても、この提案はこれから日々努力していって何とかなるかならないか、というほどの難しさであって、あらかじめ計画してそのとおりやれば済むというほど簡単ではない。
実は、このことはサミットに集まる先進 7 カ国の共通問題になってきている。アメリカ、フランス、イタリア、イギリス、ドイツの各国でも、ある特定地域がかなり新しい展開を示しているにも拘わらず、別の地域で非常に失業が多発し、人々の気持ちが荒んで、時々暴動が起こるというような状況がみられる。まだそこまで激しくなっていないと言えるけれども、わが国とて例外ではない。（中略） 地域問題というのはどこの国においても頭が痛いのである。つまり、四全総の本質的な問題は地方経済にあると考えてよいのではなかろうか。それにも拘わらず、答えが必ずしも明確でないところで本当に困っている、というふうに理解いただきたいと思う。（中略）「東京で家を持つのはあきらめよう」
住宅政策を論じている中央官庁の役人と話をしていて、「キミが言っているその政策で自分の家がとうとう持てるようになったと一般サラリーマンは思うか？」と聞いたら、「いや、私はもう全然諦めていますから、心配しないでください」と言われた（笑い）。
「それでは誰の心配をしているんだ？」とやや私もあきれて聞いた次第だが、きょうはお許しをいただいて、やや乱暴な意見だが、「東京で住宅を持つのはもう諦めよう」と私が言いだしていることを披露したい。
「それではどうすればよいのだ」と聞かれたので、「もっと安くて自然環境のよいところにま下河辺淳アーカイヴス Archives Report27

201306 Vol.9

ともな家を持つことをみんなでせっせと考えよう。東京は仕事に来て稼ぐ街にしたほうがいい。
家族や自分が人生を送るための住宅は東京などに期待しないほうがよい」と言い出したためにちょっとしたトラブルになって、「あまりに過激すぎる」と叱られている。
しかし、コンクリートとアスファルトの中でブロイラーのように子どもを育てている姿を観ていると、やや民族の将来という点で心配があるのではないかという気もする。
成人になった人たちがワンルーム・マンションに住んで日夜頑張って働くことは必要だと思うけれども、家族と共に暮らす根拠地としての住宅というものは、もう東京を離れたらどうか。
しかも、それも中途半端ではなくて少なくとも 100 キロ以上は離れた地域に住宅を求めるというのはどうだろうか。そして、週休 2 日どころか週休 3 日にして、一日 8 時間ではなくて一日
10 時間働くのである。夕方帰るよりは夜中まで働いた方がむしろ日本人の心情に合うように思うから、ウィークデーは徹底的に働いて、ウィークエンドは家庭に帰って家族と一緒にゆっく
り過ごすという生活の構造が考えられないものだろうか。それと組み合わせる形で、週に一回、新幹線で通勤するという構造がとれないものだろうか。
この話をある外国人にしたら、「家族の崩壊に繋がらないか？」と心配してくれたので、「その心配はない。現在すでに崩壊してしまっているのだから、これ以上崩壊しない。
一週間も子供の顔を見たことのないサラリーマンがむしろ普通だから…」と言ったら、呆れていた。
「通勤に毎日 4 時
間かかる人がいっぱいいる」と言ったら、「その人の人生はどうなっているんですか？」と聞かれた。
そういう意味で、大都市における新しいライフ・スタイ
ルを考えたらどうかということになるわけだが、せめて数千万円ぐらいでまともな住宅が手にできるとなれば、一生懸命働いて何とか一生のうちに家を持とうという意欲も出てくるのではないだろうか。土地問題はそういう対応を通じて結果として解決してくる、というやり方しかないのではないか、という乱暴なことを申し上げている。
いよいよ話は四全総から脱線してきて、発表になった事務局案をご覧になったら、「きょう聞いた話が何も書いていないではないか」というお叱りを受けかねないけれども、しかし、よく読んでもらうと、私がきょうお話したことが微かずつどこかに書いてあるはずだ。役所というところは鮮やかに案をまとめることは調整上、難しいのでわかりづらく書いているが、発表になった案を読まれ、きょうの話を思い出してもらえば、むしろ四全総決定後をフォロー・アッ
プしていくことがより重要だという点が理解していただけよう。
「四全総の課題―多極分散型国土の形成に向けて」（『新国策』Vol.54 No.12、1987 年、（財）国策研究会）
資料番号：198706002
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result.php?id=198706002&sub=
下河辺淳アーカイヴス Archives Report28

201306 Vol.9

新しい国土計画の策定に向けて
下河辺 淳（国土審議会調査部会長）
世界が変わる、アジアが変わる、日本が変わるという歴史的な転換期に当たって、明るい未来をデザインすることが今日ほど期待されるときはないと思う。
現在、冷戦後の混乱状況から脱しきれず、その混乱は、国境を超えて地球レベルの課題となりつつある。38 万
km2 の国土に 1 億 2,000 万人の住む日本は、経済大国として平和な島国として自国の豊かさを追い続けることができる時代ではなくなってきている。国際化・情報化が進む中で、高齢化・少子化社会が出現し、近代化か
ら成熟化の傾向にあり、高度成長期から低成長期に入ってきている。
関西一極集中から江戸一極集中、そして明治からの東京一極集中、戦後からの東京一極集中と続いた千年を超える一極集中型の国土構造に終止符が打たれる日が近づいている。
政府は戦後、1962 年に第一次、1969 年に第二次、1977 年に第三次、1987 年には第四次の全国総合開発計画を策定してきた。第二次世界大戦終戦 50 年間の歩みを象徴する行政計画の代表的存在であった。
国内資源・食糧の開発、傾斜生産方式の開発、ボトルネックの交通通信の整備、重厚長大産業の基盤整備、軽薄短小産業の基盤整備、サラリーマン社会の住宅・通勤の整備、情報化社会への対応と、次々と戦後の発達史とともに国土計画が繰り返し策定された。その国土計画は一貫して、東京一極集中の排除と過密・過疎の解消と地域格差是正を目標として均衡ある国土の開発を意図してきた。
現実には、労働人口が成長地域・成長部門に移動し、過密・過疎が進むこととなった。しかしそのために、所得の一人当たり地域格差は縮小することができた。しかしその後、高学歴化が急速に進み、若者の就学のための移動が進み、一層地方から都市地域への人口移動が激しくなった。今では大東京圏に全人口の 25.7％、若者の 33.0％、大学生の 41.4％が集中している状況である。
しかし今日の様相は想像以上の激変が予想される。東京一極集中ももはやピークを超え、国際化・情報化が進む中で、技術と資本の海外流出による空洞化が進み、一方、財政も巨額な赤字を抱えながら、高齢化社会へ向けて年金・医療・福祉への支出が着実に増加することが避けられない。
このような環境の中で、新しい国土計画の策定作業が始まる。
おそらく、第五次計画という戦後 50 年の歴史の延長線上ではない、新しい日本の次の 50 年のための第一次計画として位置づけられることに大きな意味があると思う。20 世紀は大都市文明・科学技術文明・物質文明と言われ、自然に挑戦して人口環境を完成しようとした思想の下で、国土開発が近代化の道を歩み続けてきた。21 世紀小都市文明・文化芸術文明・精神文明の下河辺淳アーカイヴス Archives Report29201306 Vol.9

復興と、自然と共生する人間環境の完成を目指すことに国土管理の未来像を画くことになるのであろう。しかももはや一国の国土管理は、国境を超えて相互互恵・相互依存関係が深化することにいかに対応することとなるのか解明しなければならない問題である。
21 世紀の明るい日本の将来像を次の五十年を担うべき新しい世代の人々によって明らかにしてほしいと思う。
「新しい国土計画の策定に向けて」（『人と国土』Vol.20 No.4、1994 年、（財）国土計画協会）
資料番号： 199411009
資料情報：http://www.ued.or.jp/shimokobe/result.php?id=199411009&sub=

下河辺淳アーカイヴス Archives Report30

201306 Vol.9

Reference Date Clipping【国土開発法】
資料番号

タイトル（TITLE）

著者

発行年月日

110010001 国土総合開発法改正について 地域開発 O.B の意見

1973 年 02 月 23 日

110010002 国総法改正作業の経緯

1981 年 02 月 03 日

110010003 改正案による法体系#

110010004 総合開発計画における県計画、土地利用計画の位置づけ#

110010005 遠隔地大規模工業基地、大規模観光リクリエーション基地#

110010006 大規模プロジェクトの実施#（国土総合開発の基本的目標）（基本施策）（大都市地域に対110010007 する施策）（地方都市に対する施策）（後進地域等に対する施#策）
110010008 第三章 総合開発計画#

110010009 国土総合開発法案 追加修正事項#

110010010 国土総合開発法案資料 第七十一国会

経済企画庁

1973 年 04 月 00 日

110010011 国土総合開発法案関係想定問答集 No.11

経済企画庁

1973 年 06 月 00 日

110010012 国土総合開発法案

経済企画庁

#

110010013 国土総合開発法案要綱#

110010014 国土総合開発法案について（3 月 27 日総務会）

経済企画庁

1973 年 03 月 27 日

110010015 国土総合開発法案 趣旨説明

経済企画庁

#

110010016 国土総合開発法案について

建設参考資料第一六九号

衆議院建設委員会
調査室

110010017 国土総合開発法案逐条説明

1973 年 06 月 00 日#

110010018 国土利用計画法案 衆法第三十九号

建設委員会

110010019 国土総合開発法案要綱

1974 年 05 月 08 日#

110020020 国土の利用に関する総合計画法（仮称）案

経済企画庁

1972 年 12 月 00 日

110020021 国土の利用に関する総合計画法（仮称）要綱案

経済企画庁

1972 年 12 月 00 日

110020022 国土総合利用法（仮称）案 昭和 48 年 1 月 14 日

経済企画庁

1973 年 01 月 14 日

110020023 国土総合利用法（仮称）案 昭和 48 年 2 月 5 日（D）

経済企画庁

1973 年 02 月 05 日

110020024 国土総合開発法（昭和 25 年法律第 205 号）#

110020025 国総法改正作業及び国土法の成立#

110020026 国土総合開発法案審議経過

1973 年 04 月 13 日★

110020027 国土総合開発法案立案経過#

110020028 国総法あくまで撤回を―中島国対副委員長が談話

1974 年 04 月 04 日★

110020029 国土総合開発計画法

経済企画庁★

110020030 国土総合開発法（現国総法の一部改正案）#
1973 年 07 月 23 日

下河辺淳アーカイヴス Archives Report31201306 Vol.9

資料番号

タイトル（TITLE）

著者

発行年月日

110020031 土地利用法

経済企画庁★

#

110020032 国土総合開発法

経済企画庁★

#

110020033 Ⅵ 国総法改正作業 国土利用計画法 関係年表

国土庁★

#

【新全総】
資料番号

タイトル（TITLE）

210010001 全国総合開発計画に対する意見

210010004 新全国総合開発計画の策定に関する各種意見（抄）210010007

210010008

東北経済連合会

1968 年 04 月 00 日

発局

210010003 新全国総合開発計画第一部（案）に関する各種意見（抄）210010006

発行年月日

経済企画庁総合開210010002 新全国総合開発計画関係資料

210010005

著者

経済企画庁総合開発局
経済企画庁総合開発局

新全国総合開発計画の作成にあたっての意見 ―民間団体

経済企画庁総合開―発局

新全国総合開発計画の作成にあたっての意見 ―地方公共経済企画庁総合開団体―発局

新全国総合開発計画の策定に関する地方関係団体、経済団

経済企画庁総合開

体等の意見（抄）発局

新全国総合開発計画の策定に関する都道府県知事意見

経済企画庁総合開（抄）

発局

210010009 新全国総合開発計画に対する各都道府県議会意見（原文）1968 年 04 月 30 日

1968 年 08 月 27 日

1968 年 08 月 27 日

1968 年 08 月 27 日

1968 年 08 月 27 日#

1968 年 08 月 30 日#

210010010 新全国総合開発計画

経済企画庁

1969 年 05 月 30 日

210010011 新全国総合開発計画

経済企画庁

1969 年 05 月 30 日

国土総合開発審議

210010012 新全国総合開発計画

会
国土総合開発審議

210010013 新全国総合開発計画

会

210010014 （新全国総合開発計画概説）

210010017

1969 年 06 月 15 日
1969 年 06 月 00 日★

経済企画庁総合開210010015 新全国総合開発計画概説

210010016

1969 年 05 月 30 日

発局

新全国総合開発計画（生まれ変わる日本の国土）に関する（財）日本経済教育

世論調査―昭和 45 年 3 月実施―

センター（案）新全総の総点検へのスタート―開発計画課の当面のテーマと体制―

210010018 日本列島の未来像―新全国総合開発計画を中心として―

下河辺淳アーカイヴス Archives Report32

1969 年 06 月 23 日

1970 年 03 月 00 日

1972 年 02 月 03 日
1972 年 04 月 00 日

201306 Vol.9
資料番号

タイトル（TITLE）

著者

発行年月日

210010019 新全国総合開発計画の総点検について（案）

経済企画庁

#

210010020 新全国総合開発計画の総点検について（案）

経済企画庁

#

210010021 国土総合開発審議会「国会議員委員懇談会」速記録

210010022 国土総合開発審議会「学識経験者委員懇談会」速記録

経済企画庁総合開発局
経済企画庁総合開発局

210010023 日本列島改造論と新全総計画の比較
210010024

1972 年 11 月 27 日#

小中高校 経済教育研究 生まれかわる日本の国土―新（財）日本経済教育

全国総合開発計画解説―センター

210010025 新しい経済政策―資産倍増計画―
210010026

1972 年 11 月 06 日

1970 年 01 月 00 日
1984 年 10 月 08 日

「平和協力外交」と「資産倍増計画」―活力と潤いのある日本

1984 年 10 月 08 日

を目指して

【三全総】
資料番号

タイトル（TITLE）

著者

210020001 第三次全国総合開発計画

国土庁

210020002 第三次全国総合開発計画について

発行年月日
1977 年 11 月 00 日#

国土庁計画・調整

210020003 経済フレーム関係資料

局計画課

1978 年 03 月 00 日

210020004 国土開発調査会

1978 年 10 月 04 日

210020005 エネルギー消費の推移 （三全総想定） ほか#

210020006 第三次全国総合開発計画の推進について（試案）1978 年 00 月 00 日

210020007

210020008

210020009

210020010

三全総フォローアップ作業 国土基盤専門委員会中間報告―国土基盤整備の現状と課題―

国土審議会調査部
会国土基盤専門委

1982 年 05 月 00 日

員会

三全総フォローアップ作業 国土資源専門委員会中間報告書―国土資源の利用・保全の現状と諸問題―

三全総フォローアップ作業 経済社会フレーム専門委員会
中間報告

国土審議会調査部
会国土資源専門委

1982 年 05 月 00 日

員会
国土審議会調査部
会経済社会フレー

1982 年 05 月 00 日

ム専門委員会

三全総フォローアップ作業 居住環境専門委員会間報告書―地域の動向と巨獣環境整備の課題―

国土審議会調査部
会居住環境専門委

1982 年 05 月 00 日

員会
国土審議会調査部

210020011 三全総フォローアップ作業経過報告会

1982 年 06 月 30 日

下河辺淳アーカイヴス Archives Report33201306 Vol.9

資料番号

タイトル（TITLE）

著者

210020012 人と国土 1977－11 第三次全国総合開発計画（全文収録）

210020013

210020014

SANZENSO－THE THIRD COMPREHENSIVE NATIONAL
DEVELOPMENT PLAN

発行年月日
1977 年 11 月 01 日

NATIONAL LANDAGENCY OF

1977 年 11 月 04 日JAPAN

第三次全国総合開発計画関係国会議事録（第八十二回 、1978 年 10 月 00 日

第八十四回国会）【四全総／四全総総点検】
資料番号

タイトル（TITLE）

著者

発行年月日

210030001 第四次全国総合開発計画

国土庁

1987 年 06 月 00 日

210030002 第四次全国総合開発計画

国土庁

1987 年 06 月 00 日

210030003 四全総総合的点検中間報告（案）

国土庁計画・調整概要

局

1993 年 00 月 00 日

国土審議会調査部
210030004 四全総総合的点検中間報告（案）

東京一極集中問題

会国土構造専門委

1993 年 00 月 00 日

員会

210030005

210030006

210030007

210030008

210030009

四全総総合的点検中間報告（案）

交流ネットワークと広域的な圏域整備

四全総総合的点検中間報告（案）

グローバリゼーションへ

人口減少、高齢化の進

国土審議会調査部
会国土構造専門委

1993 年 00 月 00 日

国土審議会調査部
会地域社会専門委

1993 年 00 月 00 日

員会
快適な生活空間の形成と地域の活性化

四全総総合的点検中間報告（案）1993 年 00 月 00 日

員会

展と活力ある地域づくり

四全総総合的点検中間報告（案）会国土構造専門委
員会の対応

四全総総合的点検中間報告（案）

国土審議会調査部

国土審議会調査部
会地域社会専門委

1993 年 00 月 00 日

員会
産業構造の変化と地域の産業・就業

国土審議会調査部
会地域社会専門委

1993 年 00 月 00 日

員会
国土審議会調査部

210030010 四全総総合的点検中間報告（案）

国土資源、環境問題

会自然環境専門委

1993 年 00 月 00 日

員会
国土庁計画・調整

210030011 国土審議会第 3 回調査部会議事次第

局

下河辺淳アーカイヴス Archives Report34

1993 年 06 月 11 日

201306 Vol.9
資料番号

タイトル（TITLE）

著者

210030012 四全総総合的点検の中間報告について

発行年月日
#

国土庁計画・調整

210030013 四全総総合的点検中間報告の概要

局

1993 年 06 月 00 日

国土審議会調査部
210030014 四全総総合的点検中間報告 東京一極集中問題

会国土構造専門委

1993 年 00 月 00 日

員会

210030015

210030016

210030017

210030018

210030019

四全総総合的点検中間報告 交流ネットワークと広域的な圏域整備

四全総総合的点検中間報告

国土審議会調査部
会国土構造専門委

1993 年 00 月 00 日員会
グローバリゼーションへの対応

国土審議会調査部
会国土構造専門委

1993 年 00 月 00 日

員会

四全総総合的点検中間報告 人口減少、高齢化の進展と活力ある地域づくり

国土審議会調査部
会地域社会専門委

1993 年 00 月 00 日

員会

四全総総合的点検中間報告 快適な生活空間の形成と地域の活性化

国土審議会調査部
会地域社会専門委

1993 年 00 月 00 日

員会

四全総総合的点検中間報告 産業構造の変化と地域の産業・就業国土審議会調査部
会地域社会専門委

1993 年 00 月 00 日

員会
国土審議会調査部

210030020 四全総総合的点検中間報告 国土資源、環境問題

会自然環境専門委

1993 年 00 月 00 日

員会
210030021 第四次全国総合開発計画総合的点検中間報告

局

四全総総合的点検中間報告ブロック別説明会における意見

国土庁計画・調整要旨

局
国土審議会調査部

210030024 四全総総合的点検調査部会報告（案）210030025

210030026

局 編
国土庁計画・調整

210030022 四全総総合的点検の今後の進め方（案）210030023

国土庁計画・調整会

四全総総合的点検調査部会報告のポイント―新しい時代の

国土庁計画・調整

はじまりと国土政策の課題―

局

四全総総合的点検調査部会報告の概要―新しい時代のはじ 国土庁計画・調整
まりと国土政策の課題―

局

1993 年 06 月 00 日

1993 年 07 月 22 日

1993 年 07 月 22 日

1994 年 06 月 00 日

1994 年 06 月 00 日

1994 年 06 月 00 日

下河辺淳アーカイヴス Archives Report35

201306 Vol.9

資料番号

タイトル（TITLE）

著者

発行年月日

210030026 国土審議会終了後の下河辺会長記者会見メモ#

210030026 国土の軸・地域連携軸のイメージ図#

210030026 新聞記事（国土審議会関連）#

210030027

四全総総合的点検調査部会報告―新しい時代のはじまりと国土審議会調査部

国土政策の課題―（案）会210030027 調査部会の設置について（案）1994 年 06 月 00 日
1991 年 12 月 11 日

210030027 四全総の総合的点検について（案）

国土庁

1991 年 12 月 11 日

国土審議会調査部

210030027 専門委員会の設置について（改定案）

会

210030027 四全総総合的点検の中間報告について

1993 年 06 月 00 日#

国土庁計画・調整

210030027 四全総総合的点検における検討項目（案）局

1992 年 04 月 13 日

210030027 総合的点検における今後の検討テーマの例について#

210030027 むすび#

210030027 メモ☆

#

210030028

四全総総合的点検調査部会報告―新しい時代のはじまりと国土審議会調査部

国土政策の課題―会

210030029 特集 四全総総点検

ほくとう総研210030030 ポスト四全総時代の森林社会学

1994 年 07 月 00 日
1988 年 07 月 25 日

国土庁計画・調整

210030031 四全総総合的点検中間報告（案）概要

局

210030032 四全総総合的点検最終報告スケルトン（案）210030033

1994 年 06 月 00 日

1993 年 00 月 00 日#

四全総総合的点検最終報告スケルトン（案） [国土審議会調#査部会自然環境専門委員会（第 11 回） 資料 1]210030034 国土審議会第 3 回調査部会議事録

1993 年 06 月 11 日

【五全総】
資料番号

タイトル（TITLE）

著者

210070001 国土総合開発法について

下河辺淳
国土審議会計画部

210070002 新しい全国総合開発計画の基本的考え方

会
国土計画基本問題

210070003 国土計画基本問題懇談会報告

懇談会
国土審議会計画部

210070004 計画部会調査検討報告会

210070004 構成対照表 ほか

発行年月日#
1995 年 12 月 00 日

1994 年 12 月 26 日

1996 年 12 月 00 日#

下河辺淳アーカイヴス Archives Report36201306 Vol.9
資料番号

タイトル（TITLE）

著者
国土審議会計画部

210070005 計画部会調査検討報告

210070006

会

21 世紀のグランドデザイン―地域の自立と促進と美しい国土の創造―

210070007 「21 世紀の国土のグランドデザイン」戦略推進指針

発行年月日
1997 年 10 月 00 日

国土庁

1998 年 03 月 00 日

国土庁

1999 年 06 月 00 日

国土総合開発法第 7 条第 1 項に基づく 新・全国総合開発計
210070008 画

21 世紀のグランドデザイン―地域の自立の促進と美し1998 年 03 月 00 日

い国土の創造―210080009 国土審議会第 1 回計画部会 議事録 （未定稿）

国土庁計画・調整局
国土審議会計画部

210080010 ワーキンググループの設置について会

210080011 第 1 回ワーキング・グループ 配布資料
210080011

210080011

210080011

210080011

国土審議会計画部会第 1 回ワーキング・グループ会合の開国土庁計画・調整

催について（通知）

局長

国土審議会計画部会第 1 回ワーキング・グループ会合議事

210080012

210080012

国土審議会計画部会第 1 回ワーキング・グループ会合座席#表
新しい全国総合開発計画の「計画部会調査検討報告」につ国土庁計画・調整

いて局

210080015

1996 年 11 月 00 日#

計画部会のための調査検討報告（平成 8 年 12 月）に示された残された 6 課題の討議のためのメモ
計画部会のための調査検討報告（平成 8 年 12 月）に示された残された 6 課題の討議のためのメモ
計画部会のための調査検討報告（平成 8 年 12 月）に示された残された 6 課題の討議のためのメモ
計画部会のための調査検討報告（平成 8 年 12 月）に示された残された 6 課題の討議のためのメモ

210080013 第 2 回ワーキング・グループ会合 参考資料
210080014

1996 年 12 月 11 日

1996 年 12 月 24 日

進行

210080011 全総計画に関する今後の検討の進め方について（案）210080012

1996 年 12 月 10 日
1996 年 12 月 24 日

210080011 計画部会調査検討報告の構成

210080012

1995 年 01 月 12 日

国土庁計画・調整局
下河辺淳

1996 年 12 月 18 日

1997 年 01 月 13 日###
1997 年 02 月 06 日

6 課題について 論点 [第 3 回ワーキング・グループ会合 資料 1]
6 課題に対する各委員のご意見 [第 3 回ワーキング・グルー
プ会合 資料 2]1997 年 02 月 12 日

1997 年 02 月 12 日

下河辺淳アーカイヴス Archives Report37201306 Vol.9

資料番号

タイトル（TITLE）

著者

210080016 第 3 回ワーキング・グループ会合 参考資料 21997 年 02 月 12 日
国土審議会計画部

210080017 計画部会審議経過報告

発行年月日

会

210090018 [特集] 21 世紀のグランドデザイン

1997 年 10 月 00 日
1996 年 01 月 01 日

国土庁計画・調整

210090019 21 世紀の国土のグランドデザイン（概要版）

局
国土審議会計画部

210090020 21 世紀の国土のグランドデザイン会

210090021 世論調査報告書 （これからの国土づくりに関する世論調査）
210090022 国土庁―21 世紀に向けた均衡ある国土づくり―

総理府内閣総理大臣官房広報室1997 年 12 月 00 日

1997 年 12 月 00 日

1996 年 06 月 00 日

国土庁

#

国土庁

#

国土庁

#

210090025 国土利用計画（全国計画） ―第三次―

環境庁、国土庁

1996 年 02 月 23 日

210090026 国土審議会関係法令

国土庁

1979 年 06 月 11 日

210090023

210090024

210090027

21 世紀の国土のグランドデザイン―地域の自立と美しい国
土の創造―「生活空間倍増戦略プラン」の一環としての 「地域戦略プラン」の推進について

フォーラム：21 世紀の国土計画 基調報告「全国総合開発計

国土庁計画・調整

画の策定と今後の予定」（参考資料）

局

1997 年 10 月 13 日

210090028 特集：地域開発の新潮流

1993 年 12 月 13 日

210090029 特集 次期全総策定にあたって～その基本的な考え方～

1996 年 03 月 00 日

210090030 特集：21 世紀の地域開発・地域整備

日本開発銀行

1998 年 11 月 30 日

各書誌情報については、下記のサイトからご覧ください。タイトル、出版物名、著者、発行年、キーワードでの検索が可能です。キーワードに資料番号を入力いただいても検索することができます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/index.php

下河辺淳アーカイヴス Archives Report38201306 Vol.9「下河辺淳アーカイヴス」について「下河辺淳アーカイヴス」は 2008 年［平成 20］1 月に、財団法人日本開発構想研究所（現・一般財団法人日本開発構想研究所）内に開設されました。
このアーカイヴスは、総合研究開発機構（NIRA）大来記念政策研究情報館の政策特殊コレクション「下河辺淳アーカイヴ」として、収集、整理、管理、公開されてきましたが、総合研究開発機構法が廃止されることになり、NIRA で同アーカイヴを管理することが困難になったため、2007［平成 19］年
秋に、下河辺淳氏個人に移転されました。その後、下河辺氏からの申し出を受け、当研究所が「下河辺淳アーカイヴス」として引き受けることにいたしました。
下河辺氏は、戦後国土計画・国土政策の中心的役割を担い、日本の復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与され、また内外の政策研究機関の育成、発展にも尽力されました。本アーカイヴスは氏の業績を顕彰し、その著作物ならびに資料、関連情報等について収集・保存・管理を行うとともに、その書誌情報を公開するものです。
アーカイヴスに保管されている下河辺氏の著作物、ならびに資料の総登録件数は 2013［平成 25］年
6 月現在で 8245 件（うち公開件数は 7994 件）です。これらを発行年別、役職別（所属先・肩書き）、資料別（図書、逐次刊行物、自筆メモ／構想メモなど）、発表方法別（論文、講演会、座談会、インタビューなど）、分野別に分類し、書誌情報として文献検索システムを構築しています。
今後とも下河辺氏の著作や関連資料の収集・保存・管理を積極的に行い、アーカイヴスの充実を図っていきます。

http://www.ued.or.jp/shimokobe/「下河辺淳アーカイヴス」分類別内訳 〔分野別〕* 公開している 7994 件について 1 件につき 2 分野まで付与してあります。したがって件数については延べ数としてあります。
国土論、国土開発・計画
都市、首都、東京

1,116 件 価値観、ライフスタイル
711 件 ジェネレーション、ジェンダー、家族

142 件
369 件

地方・地方都市、地域開発

2,181 件 情報、メディア、ネットワーク

241 件

土地、建築、住宅

161 件 科学、技術

361 件

災害、防災

752 件 文化、デザイン

173 件

経済

195 件 生活全般

192 件

企業、経営

193 件 シンクタンク

648 件

産業

178 件 政策、政治・行政

交通

203 件 人物、人物評

252 件

自然、環境、エネルギー

550 件 その他

81 件

国際関係、世界、民族、宗教
社会論、未来論、歴史・伝統

1,048 件

1,347 件
606 件 述べ件数

11,700 件
下河辺淳アーカイヴス Archives Report39201306 Vol.9―下河辺淳アーカイヴスからのお知らせ―（1）「下河辺淳アーカイヴス」書誌閲覧について閲覧をご希望の方は、事前に電話ないし e-mail にてご連絡ください。有料になりますが、できるだけコピーの便宜をお計りいたします（コピー不可の書誌があります）。
＜公開時間＞
平日（月曜日～金曜日）
10：00～17：00
昼休み時間（12：00～13：00）を除く＜所在地＞〒105-0001

東京都港区虎ノ門 1-16-4

アーバン虎ノ門ビル 7 階
一般財団法人日本開発構想研究所＜連絡先＞
TEL：03-3504-1760
e-mail：shimokobe-arch@ued.or.jp（2）「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を開設しました「下河辺淳アーカイヴス」では、下河辺淳氏が財団法人国土技術研究センターに寄託されていた
国土計画・国土政策関連の資料、各種文献等について、下河辺氏の許諾を得るとともに、同センタ
ーのご厚意により当アーカイヴスに収蔵しました。今回収められた全国総合開発計画や首都機能移転問題、社会資本論など多岐にわたる資料群を広く皆様にご活用いただくため、公開に向けて順次整理を進めてまいりましたが、このたびその一部を公開することといたしました。
本アーカイヴスについても、「下河辺淳アーカイヴス」と同様に上記の要領にて閲覧いただくことが可能です。

（3）「下河辺研究室」
下河辺淳氏の個人事務所「下河辺研究室」「有限会社青い海」の所在地は下記の通りです。下河辺氏ご本人へのご連絡はこちらにお願いいたします。
＜連絡先＞〒105-0002 東京都港区愛宕 1-6-7 愛宕山弁護士ビル 8F
TEL：03-3578-4611

FAX：03-3578-4612

E-mail：aoiumi@earth.ocn.ne.jp

下河辺淳アーカイヴス Archives Report40

201306 Vol.9

下河辺淳アーカイヴス Quarterly Report
Vol.8

2011・12

バックナンバー

A4 版
小川和久氏（国際戦略問題研究所）との対
29 頁
談
Vol.7
2011・06
38 億年の生命誌－生きもの Ａ４版 中村桂子氏（JT 生命誌研究館館長）との対としての人間を考える－
25 頁
談
Vol.6
2010・12
日本経済－その来し方行く Ａ４版 香西泰氏（日本経済研究センター名誉顧末－27 頁問）、小島明氏（同研究顧問）との鼎談
Vol.5
2010・06
日本列島の未来
Ａ４版 御厨貴氏（東京大学先端科学技術研究セン
35 頁
ター教授）との対談
Vol.4
2010・03
水と人のかかわりＡ４版 青山俊樹氏（水資源機構理事長）、定道成美
27 頁
氏（下河辺研究室特別研究員）との鼎談
Vol.3
2009・11
クルマ社会の未来
Ａ４版 志田慎太郎氏（東京海上日動リスクコンサ
21 頁
ルティング上席研究主幹）との対談
Vol.2
2009・07
日本の食と農を考える
Ａ４版 石毛直道氏（国立民族学博物館名誉教授）
21 頁
との対談
Vol.1
2009・0321 世紀の日本とアメリカ
Ａ４版 山本正氏（日本国際交流センター理事長）
21 頁
との対談
※Vol.1「21 世紀の日本とアメリカ」を除き、若干の余部がございます。
ご希望の方は、一般財団法人日本開発構想研究所「下河辺淳アーカイヴス」までご連絡下さい。
「頭脳なき国家」を超えて一般財団法人 日本開発構想研究所
2013・06

復刊ＵＥＤレポート

バックナンバー

Ａ４版 5 論文収録（吉崎誠氏、森田典正氏、南一54 頁
誠氏、藤井敏信氏、角方正幸氏他）
2012・06
Ａ４版 7 論文収録（大和田哲生氏、橋本拓哉氏、
78 頁
中山高樹し、今野修平氏他）
2011・06
みちを切り拓くコミュニティの力
Ａ４版 7 論文収録（広井良典氏、巽和夫氏、村井
68 頁
忠政氏、檜谷恵美子氏、森反章氏他）
2010・07
地域経営
Ａ４版 8 論文収録（平松守彦氏、望月照彦氏、西94 頁
尾正範氏、鈴木豊氏他）
2009・11
大都市遠郊外住宅地のエリアマネジ Ａ４版 1 会議録 7 論文収録（小林重敬氏、中城康
メント
94 頁
彦氏、梅田勝也氏、佐竹五六氏他）
2009・03
ネットワーク社会の将来
Ａ４版 1 対談 8 論文収録（石井威望氏×戸沼幸市、
96 頁
斉藤諦淳氏、澤登信子氏、藤井敏信氏他）
2008・07
グローカル時代の地域戦略
Ａ４版 1 対談 8 論文収録（下河辺淳氏×戸沼幸市、
88 頁
大村虔一氏、石井喜三郎氏、今野修平氏他）
2008・01
諸外国の国土政策・都市政策
Ａ４版 9 論文収録（城所哲夫氏、片山健介氏、村86 頁
上顕人氏、大木健一氏他）
2007・07
大学改革と都市・地域の再構築
Ａ４版 10 論文収録（天野郁夫氏、福井有氏、牧野
88 頁
暢男氏他）
2007・01
人口減少社会の研究―人口減少社会 Ａ４版 10 論文収録（正岡寛司氏、坂田期雄氏、天の将来像、国のかたち、地域のかたち 74 頁
野郁夫氏、今野修平氏他）※2008・01 号「諸外国の国土政策・都市政策」、2011・06 号「みちを切り拓くコミュニティの力」を除き、若干の余部がございます。
ご希望の方は、一般財団法人日本開発構想研究所総務室までご連絡下さい。
大学の国際化とグローバル人材の育成
大震災後の国づくり、地域づくり

下河辺淳アーカイヴス Archives Report41201306 Vol.9

2013 年 6 月発行
編集・発行
一般財団法人日本開発構想研究所 「下河辺淳アーカイヴス」〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-16-4 アーバン虎ノ門ビル 7F
電話 (03)3504-1760

ファクシミリ (03)3504-0752

e-mail : shimokobe-arch@ued.or.jp URL : http://www.ued.or.jp/

下河辺淳アーカイヴス Archives Report