貸 借2016/7/22
対 照 表

1 ページ

（平成２８年３月３１日現在）（単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）

Ⅰ 流 動 資 産

24,786,455 Ⅰ 流 動 負 債金

4,754

完成工事未収入金
売9,646,183

工 事 未 払 金

3,822,205

3,727,941

未金

2,170,375

金5,004,467

未用366,659

未 成 工 事 支 出 金

2,048,345

未 払 法 人 税 等

28,049未 成 業 務 支 出 金

506,722

未成工事受入金

1,843,815

現金預掛

189,280

賞 与 引 当 金

1,331,736

繰 延 税 金 資 産

552,878

役員賞与引当金

18,423

未金

900,487

そ23,262

他

7,935

前

貸払費

収

そ付

入の用費

41,653期

11,843,641

払金

短金

払預りの他

Ⅱ 固 定 負 債
Ⅱ 固 定 資 産

2,192,020

繰 延 税 金 負 債

407,963

255,825

退職給付引当金

67,502△81,701
27,17354,527

負△10,970
2,087

8,883

（純資産の部）△

343,098
150,684(1)有 形 固 定 資 産
建 物 ・ 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額
機 械 ・ 運 搬 具
減 価 償 却 累 計 額
工 具 器 具 ・ 備 品
減 価 償 却 累 計 額(2)無 形 固 定 資 産

475,466

株主債

資合計

10,121,649

本16,856,826

192,414(1)資 本 金

1,500,000

392,957(2)利 益 剰 余 金

15,356,826

ソ フ ト ウ ェ ア

390,510利 益 準 備 金

367,535

ソ フト ウエ ア仮 勘定

2,193

その他利益剰余金

14,989,291

254

繰越利益剰余金

14,989,291

その他(3)投資その他の資産

1,543,238

投 資 有 価 証 券

1,250

長 期 前 払 費 用

34,382

前 払 年 金 費 用

1,474,808

敷 金 ・ 保 証 金

32,797

資産合計26,978,475（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１

純 資 産 合 計

16,856,826

負債・純資産合計

26,978,475

損 益2016/7/22
計 算 書
自 平成２７年

４月

至 平成２８年

３月３１日

2 ページ

１日
（単位：千円)Ⅰ 売上高
完高40,528,470

兼 業 事 業 売 上 高

33,249,693

成Ⅱ 売上原価完 成

工事

価37,706,972

兼 業 事 業 売 上 原 価

30,307,782

工売事
上原
総利

2,821,497

兼 業 事 業 総 利 益

2,941,911

酬

145,216

従 業 員 給 料 手 当

1,044,919

費用

67,520

福利費

163,206

利厚生費

12,129事

務用品費

22,095

通信交

通費

103,622

水道

光

熱費

5,408

販

売促

進費

3,245

費

1,299

賃

106,877

退職

給法

定

福交
地付際
代家

68,014,755

益完 成 工 事 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
役
員
報

73,778,163

5,763,408

作業

委託費

148,913

人材派

遣費142,153

減

価

償却費

14,841

課

23,802

費15,1882,020,440

益3,742,968

租税

公

雑営

業

利

Ⅳ 営業外収益
受 取 利 息 配 当 金

20,230入28,800

Ⅴ 営業外費用固 定 資 産 除 却 損

8,409

雑雑収

支

49,031

438

8,848

益

3,783,151

税 引 前 当 期 純 利 益

3,783,151

法人税、住民税及び事業税

397,998

法 人 税 等 調 整 額

848,910

出経

当常期

利

純（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２

利益

2,536,2432016/7/22
株主資本等変動計算書

自 平成２７年

４月

至 平成２８年

３月３１日

3 ページ

１日（単位：千円)
株
利資

本金

主益資

剰

利益準備金

本

余金

その他利益剰余金

純資産合計
株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高1,500,000

263,765

13,594,518

15,358,283

15,358,283

103,770△ 1,141,470△ 1,037,700△ 1,037,700

2,536,243

2,536,243

2,536,243

1,394,773
14,989,291

1,498,543
16,856,826

1,498,543
16,856,826

当期変動額
配当金
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

1,500,000

103,770
367,535（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

３個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 …… 個別法による原価法
未成業務支出金 …… 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
１０年～３５年
工具器具・備品
５年～１０年②無形固定資産 …… 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用……

定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１４年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(4)収益及び費用の計上基準
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(5)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2.貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
20,189,665 千円
短期金銭債務
94,975 千円

43.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価・販売費
及び一般管理費
営業取引以外の取引高
営業外収益60,229,877 千円
1,604,822 千円
19,306 千円

4.株主資本等変動計算書に関する注記(1)当事業年度末における発行済株式の種類及び種類ごとの総数
普通株式
30,000株(2)剰余金の配当に関する事項
・配当金支払額
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,037,700千円
一株当たり配当額 34,590円
基準日
平成27年3月31日
効力発生日
平成27年6月15日
・基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年6月15日開催の定時株主総会において、次の決議を予定している。
株式の種類
普通株式
配当金の総額761,100千円
配当の原資
利益剰余金
一株当たり配当額 25,370円
基準日
平成28年3月31日
効力発生日
平成28年6月16日
5.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当超過額賞与引当金繰入超過額
未払費用否認額
未払事業税否認額
税務売上調整額その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用
仮払事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

22,849 千円
411,506
61,83753,026102,182
50,139701,541△ 452,193△ 104,433△ 556,627
144,914（追加情報）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月１日から平成30年3月31日までのものは30.9％に、平成30年4月１日以降は30.6％に変更されております。
6.リースにより使用する固定資産に関する注記
車両及びその他事務用機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

57.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当社の資金運用については、ＫＤＤＩグループファイナンスに限定し、銀行等金融機関からの借入による資金調達はございません。
完成工事未収入金及び売掛金は、ＫＤＤＩ及びグループ会社に対するものが殆どであり、原則顧客の信用リスクはないものと考えております。
工事未払金及び未払金は、１年以内に決済されるため、原則信用リスクはないものと考えております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)(1) 完成工事未収入金
3,727,941
3,727,941(2) 売掛金
5,004,467
5,004,467(3) 短期貸付金
11,843,641
11,843,641(4) 工事未払金(3,822,205)(3,822,205)(5) 未払金(2,170,375)(2,170,375)(6) 未払法人税等(28,049)(28,049)(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法(1) 完成工事未収入金、 (2) 売掛金、並びに (3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 工事未払金、(5)未払金、並びに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式（貸借対照表計上額 1,250千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本注記には含めておりません。
(注3) 敷金・保証金（貸借対照表計上額 32,797千円）は、契約等により退去・返却日が決定しているものではなく、合理的に将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本注記には含めておりません。

6

8.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

関連当事者との関係

議決権等の所有
会社等の名称 (被所有)割合

取引の内容
包括受託収入(注1)
個別受託収入(注1)
ビル管理業収入(注1)

親会社

ＫＤＤＩ(株)

被所有
直接100%

サービスの提供
役員の兼任

事務所賃料等の支払(注1)
通信費等の支払(注2)

取引金額
(注4)

科目

（単位：千円）
期末残高(注4)

21,788,534 完成工事未収
16,126,576 入金

1,155,296

109,835 売掛金
1,099,305

4,842,495

前払費用

71,469

未収入金

23,703500,174 未払金

資金の貸付 (注3)

△ 316,967

利息の受取(注3)19,284

94,975

短期貸付金

11,843,641

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注2) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 資金の貸付については、余剰資金の範囲内で行っており、資金の貸付・回収が随時可能な体制をとっております。その際の適用金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入れは行っておりません。
(注4) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
その他の関係会社等
属性

関連当事者との関係議決権等の所有会社等の名称 (被所有)割合

親会社のＵＱコミュニ
持分法
ケーションズ
適用関連(株)会社

取引の内容
運用・保守収入(注1)なし

サービスの提供

個別受託収入(注1)
ビル管理業収入(注1)
通信費等の支払(注2)

取引金額
(注3)

科目

742,259 完成工事未収
21,462,095 入金
576 売掛金
5,342-

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注2) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
9.１株当たりの情報に関する注記(1)１株当たりの純資産額(2)１株当たりの当期純利益

561,894 円
84,541 円

21 銭
43 銭

10.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7（単位：千円）
期末残高(注3)
2,141,735
111,203-