自然エネルギーの導入加速化による地球温暖化対策のさらなる推進～ 希望を生み出す「強い経済」と「地方創生」の具現化へ ～

平成２７年１２月２日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーの導入加速化による地球温暖化対策のさらなる推進～ 希望を生み出す「強い経済」と「地方創生」の具現化へ ～昨今の激しい集中豪雨や威力の強い台風の発生により、日本各地で洪水や暴風などの自然災害が多発化、激甚化しており、その原因とされる地球温暖化への対応が急務となっている。
また、本年１１月末からパリで開催されるＣＯＰ２１では、温室効果ガスの削減に向けた「新たな枠組み」の国際合意を目指すこととされているが、現在、我が国では、温暖化の影響を大きく受ける自然災害や農林水産業などの分野における適応策の策定が進められているところであり、加えて、実効性ある地球温暖化「緩和策」となる自然エネルギーの導入加速化が重要となっている。
さらに、来年 4 月には電力小売の全面自由化が開始され、「電力システム改革」がいよいよ現実化し、多様な企業の参画の下、自然エネルギーの地産地消に向けた市場の活性化が期待されている。
自然エネルギーの導入は、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上はもとより、「強い経済の実現」による地域経済の活性化や雇用の創出、防災力の強化を実現し、「地方創生」ひいては「日本創成」に繋がると期待されており、その導入を加速化する意欲的な目標設定とともに、系統問題の解決や固定価格買取制度の効果的運用、規制改革の推進が求められているところである。
このため、自然エネルギー協議会として次のとおり提言する。

1. 意欲的な自然エネルギーの導入目標の設定
欧米の先進的な国や地域では、２０３０年に４０％を超える高い自然エネルギーの導入目標を掲げながら、地球温暖化対策と経済成長を両立するべく、挙国一致の取組みを進めている。
一方、我が国における２０３０年の電源構成では、自然エネルギーの導入目標は「２２～２４％」に留まり、地方創生を実現する意欲的な導入目標からは程遠いと言わざるを得ない。
自然エネルギーの導入拡大に向けて、課題とされている高いコストや電力系統への負荷の増大に対し、技術開発による低コスト化や高効率化、気象データを用いた発電予測技術の向上、系統運用の広域化、自家消費の推進や蓄電技術の向上など、課題に対応しながら、多様な自然エネルギーの導入を目指して目標をさらに引き上げることは十分可能である。
このため、「次期・エネルギー基本計画」の策定を見据え、系統運用の見直しをはじめとする最大限の導入促進策により、総発電電力量における自然エネルギーの割合を「２０２０年までに２０％、２０３０年には３０％を超える」などのような高い導入目標へと引き上げ、具体的なロードマップ策定等の着実な推進を図りながら、日本全体で自然エネルギーの導入を加速していく方向性を明確にするよう要望する。

2. 地産地消型の自然エネルギーの推進による地方創生
過疎化をはじめ、地方が直面する大きな課題を乗り越え、元気で豊かな地方の創生を進めていくためには、地域に豊富に存在する自然エネルギーを最大限活用し、「エネルギーの地産地消」による地域の活性化を戦略的に進めるとともに、頻発する自然災害への備えとなる自立分散型のエネルギーシステムを実現し、地域防災力の強化を加速化させる必要がある。
また、電気だけでなく、熱利用や移動用燃料としての利用など、適正規模と地域特性を踏まえた自然エネルギーの導入を総合的に推進していくべきであり、たとえば、地域のバイオマス資源を活用したボイラーやコージェネレーションは、地域外より購入する化石燃料を減らし、地域内での経済循環を生み出す可能性を持っている。
このため、国においては、自然エネルギーの普及が地域に及ぼす経済効果等を明らかにし、地球温暖化対策税を地域の自然エネルギー施策に最大限活用するなど、地域の事業者や自治体による自立的な普及を後押しするとともに、自然エネルギーの導入促進に必要な技術開発や地域産業と連携した先導的技術の導入、地域経済の活性化につながる地産地消型モデルの推進施策について、省庁横断的に取り組むよう要望する。
特に、家庭用の太陽光発電については、自立分散型のエネルギーシステムを具現化する自家消費の推進に大きく寄与することから、蓄電池導入支援の強化などの促進施策を行うよう要望する。
加えて、自然エネルギー由来の「水素」の活用は、地球温暖化対策はもとより、電力の新たな貯蔵・輸送手段として、系統問題を解決し、自然エネルギー導入量の最大化に大きく寄与すると期待されることから、国において、自然エネルギーからの水素生成にかかる技術開発や実証を進めるとともに、地域の実情に合わせた水素需要の創出と、それを支える水素供給網や水素ステーション、産業用燃料電池などのインフラ構築が戦略的に進められるよう要望する。

3. 固定価格買取制度の効果的制度運用と戦略的な価格設定
国においては、平成２７年９月に、固定価格買取制度を含めた制度改革を検討する「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」を立ち上げ、これまでの状況を踏まえた課題の洗い出しと解決策の検討が鋭意行われているが、制度見直しに際しては、地球温暖化対策のメインストリームとして世界で加速している自然エネルギ
ー導入拡大の背景や仕組みを的確に捉え、エネルギーミックスにて示された数値に留まることなく、最大限の導入に向けた議論を進めるべきである。また、コスト問題や制度の不具合に焦点をあてるだけでなく、自然エネルギー導入がもたらす国や地域への短期、長期にわたる多様な効果を評価するとともに、地域資源を活用して地域での創業を拡大していく地方創生の趣旨に合致するよう、地産地消型のエネルギー導入を特に促進するなど、地域の実情を踏まえた固定価格買取制度のあり方についても検討すべきである。
あわせて、自然エネルギーの最大限の導入を実現するには、高いポテンシャルと経済性を持ちながら、太陽光に比べて長期の開発期間を要する風力発電や地熱発電などの自然エネルギー発電について、さらなる導入の加速化を図る必要がある。特に世界では風力発電が最も競争力のある電源として拡大されているが、我が国が掲げているエネルギーミックスに占める風力の割合は、2030 年にわずか１．７％に過ぎず、積極的な導入が求められる。
太陽光発電についても、自然環境や景観等との調和を図りながら、地域が主体となる中小規模の事業開発を更に促進するために、より細分化した規模別の価格設定の導入や、国主導による設備設置にあたってのガイドラインの策定など、自然エネルギーの総合的かつ効果的な普及を実現すべく、地方創生に資する戦略的かつきめ細かな制度設計を行うよう要望する。
また、指定電気事業者制度による無制限・無補償の出力抑制は、事業者の意欲を削ぎ、自然エネルギーの普及スピードが鈍ることが大いに懸念されることから、電力広域的運営推進機関による、出力制御に対する需給実績を含めた検証の確実な実施に加え、接続可能量の妥当性を再検証する仕組みを構築し、指定電気事業者の指定解除に係る法的整備や、指定電気事業者制度そのものの廃止を見据えた抜本的対策を早急に検討するよう要望する。
一方、国において、ＦＩＴ電気の買取義務者を送配電事業者とする検討がなされているが、こうした施策は自然エネルギーの地産地消を目的とする地域エネルギー事業者の取組みを阻害する懸念があることから、地域のＦＩＴ電気を直接買い取ることができるなどの措置や、卸電力市場において自然エネルギーの電源割合を明示する制度が設けられるよう要望する。
さらに、平成２１年１１月に開始した住宅用太陽光発電の余剰買取制度において、平成３１年以降、何十万もの案件が１０年の買取期間を終える、いわゆる「２０１９年問題」が懸念されることから、余剰電力が引き続き電力系統で有効活用できる環境整備や自家消費の実現など、国が主体となり、電力会社等との連携の下、地域の新たなエネルギーとして活用できるよう、適切な対応を要望する。

4. 電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
電力システム改革を自然エネルギーの導入拡大に資するものとするため、送配電網の中立性を確保する発送電分離を着実に実現するとともに、平成２８年４月の電力
小売全面自由化に向けて、新規参入の促進と適正な競争を実現化するべく、本年９月から業務を開始した電力取引監視等委員会においては、4 月に発足した電力広域的運営推進機関とともに、独立的・中立的な組織として公平・公正に業務を遂行されるよう要望する。
特に、小売り分野の自由化促進には、卸電力取引の活性化が必要不可欠であることから、電力取引監視等委員会と電力広域的運営推進機関において、リアルタイムでの発電実績の表示など、諸外国でも実施されている卸電力市場の流動性を確保するための情報公開が積極的に行われるよう要望する。
また、消費者に対して自然エネルギーをはじめとする電力選択の自由を確保するた
め、全ての小売電気事業者に対して FIT 制度活用の有無を明示した電源構成の開示を義務化するなど、既に電力自由化で先行している海外事例を参考に適切な情報開示を進め、消費者のための制度整備がなされるよう要望する。
同時に、地域の自然エネルギーで生み出した電気を地域内で最大限活用するためには、自然エネルギー電気の生産者と需要家をつなぐ送配電網の利用コストを低く抑える必要があることから、託送料金について、エネルギーの地産地消を促す戦略的な制度設計がなされるよう要望する。
一方、電力会社による接続保留問題の発生を受け、国は平成２７年１月に関係省令を改正するとともに、電力会社は契約を再開したが、自然エネルギーの系統連系に関する諸問題が抜本的に解決されたとは言えない。
このため、① 系統容量や連系費用の情報開示の促進② 設備認定後、長期間施工を開始しない未稼働案件への適正な価格の適用と、認定取消手続の厳格な運用③ 自然エネルギーの導入を拡大する柔軟な系統運用の義務づけ④ 地域間連系線や地域内送配電網の増強措置の計画的な推進⑤ 電力会社の定める接続可能量について、現行の「年一回」からエネルギー情勢に応じた「適宜見直し」への変更⑥ 指定電気事業者制度の下での、「無制限・無補償の出力抑制」の公平な運用などについて、国として主体的に問題の解決に係るあらゆる策を講じるよう要望する。

5. 規制改革の推進
国において自然エネルギーの導入加速に向けた規制改革が鋭意進められているが、その一方で、自然エネルギーの導入の支障となっている規制・制度等も未だ残されている現状に鑑み、今後も、規制改革会議において活発な議論を行うとともに、その結論を踏まえた規制改革の取組みを速やかに実行に移すべきである。
特に、風力発電、地熱発電については、環境影響評価の簡素化・迅速化が求められる中、平成２５年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、手続期間の半減が目標とされたが、風力発電などが本格的な普及に至らない現状に鑑み、環境影響評価の簡素化・迅速化が早期に実現するよう、取組みの加速化を要望する。
また、本年 3 月には、港湾区域内の洋上風力発電設置に関するガイドライン案が示されたが、引き続き、一般海域においても、洋上風力発電の海域利用ルールや環境影響評価手法等の必要な条件を早期に整備するよう要望する。

平成２７年１２月２日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉嘉門