独立行政法人労働者健康安全機構

長野産業保健総合支援センター

TEL 026-225-8533 FAX 026-225-8535
URL http://www.naganos.johas.go.jp

所長あいさつ職場において治療と就労の両立支援がこれからの労働現場での主要なテーマになりつつある。医療機関での関心も高まりつつある。
「がん」は生涯で男性は 2 人に 1 人、女性では 3 人に 1 人が診断される。職場で話題になるのは「がん検診」である。早期発見、早期治療のスローガンの基、「がん検診」が推奨される。しかしがんの検診（スクリーニング）の文献ではその発見・治療の統計はあるが・・・・、肺がんに関しては検診の有効性は、日本では症例対象研究でがん死亡率減少効果が認められたそうだ。海外では 2 例の無作為試験が死亡率に対して有効性が認められなかった。日本
ではここまで普及したがん検診では無作為比較研究自体不可能なのだろうか。
有名人のがん報道も個別の例の列挙で、がんの多様性を認識させられるが、すぐにがん検診の評価には結びつかない。もちろん世界中でがんへの挑戦は展開されている。
日経新聞 9 月 20 日に「がん克服 不可欠な政策の後押し」との記事が目に留まった。これは英エコノミストの記事を翻訳したもので海外のがん事情の一端を知るのに手ごろな記事だ。最先端のがん診断法や治療の成果が縷々述べられている。そして多くのがんは早期に診断されれば治療できるとの記載がある。
しかし“早期”の文字はこれだけで、他には全く見当たらない。外国では集団での健康診断は全く行われていないと聞く。もちろん職場検診もないのである。がんについていえばその有効性が証明されていないからだと。
ガラ携のガラがガラパゴスのガラであることは周知のことだが、予防医療での分野でも日本がガラパゴス化しつつあるとすれば由々しき問題だ。がん登録も始まった。ビックデータでの症例対象研究でその有効性（無効性）が証明できるだろうか？

産業保健相談員から平成２８年６月「化学物質のリスクアセスメン」の実施が義務化され、現在１年余りを経過しました。
この義務化の発端は、平成２４年に顕在化した「印刷工場における胆管がんの集団発症」でした。洗浄剤に含まれていた 1,2-ジクロロプロパンが発症原因の蓋然性が高いとされ、このことにより、特別な規制のない化学物質を含む全ての化学物質を対象とし、危険有害性及びリスクの程度に応じたリスク低減措置の在り方を再検討することになり、ＳＤＳの交付義務の対象である化学物質（施行時 640 物質）についてリスクアセスメントの実施が義務化されることになりました。
ここ数年実施方法の普及や定着のお手伝いをしてきた筆者が、今現在感じることは、① リスクアセスメントの実施が目標になっている。
② 総務部門などで一括して実施している事業場では、「ペーパー上の資料のみ」で実施評価しており、現場を知らないため実態に合ったリスクアセスメント手法を採用していない。
③ 現場で実施している事業場では、教育が不足しており現場の「やらされ感」が強い。というようなことを感じており、定着にはまだまだ時間がかかりそうに思います。
さらに、平成２７年には染料・顔料の中間体を製造する事業場で、退職者を含む計５名の労働者に膀胱がんが発症する事案が顕在化しました。作業に使用したゴム手袋をオルト－トルイジンを含む有機溶剤で洗浄し、再度使用することを繰り返したため、内側がオルト－トルイジンに汚染された
ゴム手袋を通じオルト―トルイジンが皮膚に接触することで、長期間にわたり作業者の皮膚から吸収された結果であるとされました。そのため、本年１月オルト―トルイジンは、特化則の第２類物質になり、併せて経皮吸収によって健康影響を及ぼす可能性の高い３６物質の作業衣等の使用が義務化されることになりました。
この２つの事案は、事業者に第一義の責任があることはいうまでもありません。少しでも安全衛生管理組織が構築され、関係する安全衛生スタッフが注意を払って、一つでも管理機能が働いていたならば、健康被害を減らすことができたのではないでしょうか。種々の原因が重なって、労働安全衛生法が求める労働衛生管理が機能しなかたと言わざるを得ません。
４０年近く化学物質の管理や有害作業環境の改善の指導に携わってきた筆者にとっては、芳香族アミンによる膀胱がんなどは、教科書の事例に載っているような古典的職業病で、管理の進んだ現代では起こり得ないだろうという思いがありました。でも、この２つの事案は、この思い上がりを打ち砕く非常にショッキングな出来事でした。

今回のリスクアセスメントの実施の義務化は、こうした重篤で悲惨な健康被害を防止する予防的手段の一つであることは疑いの余地のないところであり、早い定着により化学物質による健康障害発生の防止に役立つことを願っています。

研修会レポート「職場において必要な救急措置の知識～AED トレーナーを活用した救急蘇生法～」について報告します。講師は、池田クリニック院長池田正憲先生です。
この研修会は、「救急の日」である 9 月 9日ごろに開催している研修会であり、職場での緊急事態に備えるための実地研修です。
AED は、職場や施設に設置されていますが、多くの方は使ったことはなく、触ったこともないのではないでしょうか。私も、これまで AED が設置されている場所は知っていましたが、どのように使うかなど意識したこともありませんでした。
この研修では、AED トレーナーを使用して、心臓マッサージや AED の使用方法を体験しました。参加された方の多くが、「心臓マッサージの体験は初めて」、「AED を初めて触った」という方々であり、「AED のショックボタンを押すときは負傷者に触れていないことを確認する」、「心臓マッサージは早いテンポで強く圧迫する」などのアドバイスを受け、真剣に体験されていました。
次回も「救急の日」にちなんで実施する予定ですので、実際に AED を扱うという研修に是非参加してみてください。

長野労働基準監督署との共催により実施しました「改正労働安全衛生規則について～産業医制度の見直し等～」について報告します。
本年 6 月 1 日に施行となった改正労働安
全衛生規則では、産業医への情報提供や産業医の巡視頻度などについて見直しがされました。
改正規則の内容を長野労働基準監督署安全衛生課長から説明いただき、産業医活動の実態を「職場における産業医活動の展開」と題して当センター所長から講演がありました。
規則改正というテーマでもあり、200 名を超える方に参加いただきました。
この研修会は、松本市において、11 月 8 日及び 11 月 29 日に開催を予定しています。

地産保通信
各地域産業保健センターのコーディネーターに地域窓口の活動やコーディネーターの仕事について、レポートしてもらいます。
飯伊

飯伊地域産業保健センターの活動の紹介
飯伊地域産業保健センターは、飯田、下伊那地域の事業場を対象に活動しています。昨今は、非常にお忙しい産業医の先生方ですが、とても協力的に活動して頂き感謝しています。
思い返せば、私が、新人コーディネーターとして活動する頃は、会社を訪問するたびに「何のセールス？
いまのところは、必要ないですが・・・」と言う状況が殆どでした。そんな中でも理解して頂き、利用申し込みして頂いた時はとても嬉しかった事を思い出します。その頃の社長は、世代交代で会長になり、総務の奥さんもお嫁さんに譲りましたが、現在でも二世代に渡り利用して頂いている会社さんが、幾社もあります。
「一年間のご無沙汰だったね。」「一年って早いね。」なんて会話は、楽しいものです。
最近の状況は、「ストレスチェック」「長時間労働者に対する面接指導」に関係して必要に迫られての利用が増えています。
コーディネーターとして活動を始めた頃から、茶道をたしなんでいます。県内の四季折々の庭園、茶室を楽しみながら茶会に参加しています。忙しい中での抹茶の一服は私にとっての至福の時です。
今後も事業者、労働者の方々にセンター事業をより一層理解し、利用して頂ける様頑張っていきたいと思っています。
飯伊地域産業保健センター
コーディネーター

安曇野・大北事業場の健康管理や職場環境の改善に一役
安曇野・大北地域産業保健センターは大町労働基準監
督署管内が担当地域で「安曇野市医師会」と「大北医師会」の先生方、保健師さんのご協力を頂いております。
事業場さんからのご希望があれば出来る限り事業場を訪問して働いている人達に直接相談・指導を行い、又働いている現場を見させて頂き職場環境等について支援をしています。

岡田茂子

長時間労働者およびメンタルヘルスに関する相談は増加していますが、相談者の希望を優先し、多くが医師会館に相談室を設けて実施しています。
又、日程調整、当日の時間延長など様々な場面で産業医の先生方には積極的なご協力を頂いていますこと、感謝申し上げます。
産業医、保健師の方から『事業場さんと労働者さんが協力し合って働く人たちの健康管理・増進を推進していく姿がとても嬉しく感じます。』とのお話も頂いており、今後も事業場さん、働いている人達から頼りになる地域産業保健センターでありたいと思っています。
① 事業場の役に立つ、ためになる、喜ばれる対応！
② 産業医・保健師の皆さんと連携を密にする！
③ 効率の良い対応（動き）でより多くの事業場・従業員の方々に利用される！
安曇野・大北地域産業保健センター
コーディネーター 矢口 勝利

促進員通信
私たちメンタルヘルス対策促進員は様々な事業場へ伺い、メンタルヘルス対策取り組みのお手伝いをしています。状況や抱えている課題は千差万別、それぞれの現状に合わせて取り組みを進めるのはもちろんですが、共通しているのはどの事業場も苦労しているという点。メンタル面に限らず、稼ぎを上げつつ安全衛生を実現するのは、矛盾するんじゃないの？そんな気持ちになっても当然かもしれません。そんな悩みに対して微力ながら私たちがお手伝いをいたします。心の健康づくり計画の作成支援、相談体制整備、研修講師派遣、そしてストレスチェッ
ク導入についての情報提供など支援内容は多岐にわたります。見知らぬ人間が訪問するわけですから、だいたい最初のうちは皆さん警戒心いっぱいです。
「うちは問題ないんだけど監督署に言われたからしょうがなく連絡した」なんてことも多々あります。余計なことをやらされはしないか、監督署に告げ口されないかなど・・・。ご心配なく、スタッフはカウンセラー。人間関係のプロフェッショナルですのでとにかく話しやすい（手前味噌で申し訳ございません）。いつの間にか本音で話し合えるようになり「実はこんな問題が・・・」といったこともしばしば。メンタルヘルス対策と収益の向上は決して二律背反ではありません。
相乗効果をもたらす取り組みであり、私たちもその一端を担うことでよりよい職場環境を実現できればと日々望んでいます。
メンタルヘルス対策促進員

髙橋知也

産業保健トピックス
11 月 は 「 過 労 死 等 防 止 啓 発 月 間 」 で す 。
厚生労働省は、11 月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行います。
月間中は、国民への周知・啓発を目的に、全国 48 会場で「過労死等防止対策シンポジウム」が行われるほか、「過重労働解消キャンペーン」として、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談が行われます。
→

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654.html

第 68 回全国労働衛生週間
平成 29 年 10 月 1 日～7 日「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など『労働衛生』に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的とし、毎年同じ期間に実施しています。
68 回目となる今年のスローガンは、『 働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場 』です。
事業場における労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の一層の促進を図りましょう。

産 業 保 健 関 係 助 成 金 の ご 案 内
独立行政法人労働者健康安全機構では、平成 29 年度産業保健関係助成金として、① ストレスチェック助成金
労働者 50 人未満の事業場に対して、ストレスチェック実施費用、医師の面接租度等費用を助成するもの。
② 小規模事業場産業医活動助成金
労働者 50 人未満の事業場に対して、産業医活動の実費を助成するもの。
③ 職場環境改善計画助成金
ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、専門家、メンタルヘルス対策促進員の指導等に基づき、職場環境改善計画の作成・実施した場合の実費を助成するもの。
④ 心の健康づくり計画助成金
メンタルヘルス対策促進員の助言等を受け、心の健康づくり計画を作成、実施した場合に支給されるもの。
が設けられています。
助成金に関するお問い合わせ・申請は、独立行政法人労働者健康安全機構 産業保健業務指導課全国統一ナビダイヤル 0570－783046 まで

治 療 と 職 業 生活 の 両 立 支 援に つ い てがん等、かつては「不治の病」とされていた疾病も、現在では、「長く付き合う病気」に変化してきています。
しかし、疾病や障害を抱える労働者の中には、仕事上の理由で適切な治療を受けることができない場合や、職場の理解・支援体制不足により、離職に至ってしまう場合もあります。
産業保健総合支援センターでは、労働者が業務によって疾病を増悪させることなく治療と職業生活の両立を図るための取組を支援するため、両立支援促進員を配置し、事業場における制度導入支援、患者（労働者）からの申出を受けての個別調整支援などを行っています。
長野産業保健総合支援センターでは、2 名の両立支援促進員を配置して相談等を受け付けています。
お問合せは、長野産業保健総合支援センター（℡026－225－8533）まで、長野県最低賃金改正のお知らせ
時間額 795 円に改正（平成 29 年 10 月 1 日から適用）
長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人で使用しているすべての使用者に適用される「長野県最低賃金」が改正されました。
最低賃金は、最低賃金法に基づき、使用者は、最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければいけないとされている制度です。この機会に、支払われている賃金が最低賃金額以上であるか確認をしてみて下さい。
なお、最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対応する賃金であって、最低賃金額との比較に当たって臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当などは算入されません。
お問合せは、最寄りの労働基準監督署又は長野労働局労働基準部賃金室（電話 026-223-0555）まで

センターからのおしらせ
メンタルヘルスケア対策

相談機関リストのご案内

長野産業保健総合支援センターでは、メンタルヘルスケアに関わる相談機関を取りまとめた「相談機関リスト」を作成しています。
ご希望の方は、長野産業保健総合支援センター（℡025－225－8533）
まで、ご連絡ください。

産業保健研修のご案内
平成 29 年度下半期（10 月～3 月）の研修計画ができました。
上半期より回数を増やして県下各地域で実施し、シリーズとして数回に亘って実施する研修も新たに盛り込みました。

是非、ご参加ください。
なお、研修内容、お申し込みは、長野産業保健総合支援センターのホームページをご覧ください。
長野産業保健総合支援センター→ https://www.naganos.johas.go.jp

その他の研修会等「第 45 回衛生管理者研究会」（メンタルヘルス担当者交流会）
日時：平成 29 年 10 月 26 日（木）13：30～
場所：伊那技術形成センター（伊那市西箕輪 2415－6）
内容：基調講演及び演習・グループワーク
参加申込：長野県労働基準協会連合会または各地区労働基準協会まで“信州さんぽメールマガジン”をお届けします！
センターでは利用者の皆さまへ、産業保健に関する最新情報などを掲載している「信州さんぽメールマガジン」を定期的に（月１回程）お届けいたします。
「信州さんぽメールマガジン」の配信をご希望の方は、当センターのホームページ（http://www.naganos.johas.go.jp）からご登録いただきますよう、お願いいたします。
なお、お預かりしたアドレス等の個人情報は、「信州さんぽメールマガジン」の配信ならびに長野産業保健総合支援センターからのお知らせ以外には使用いたしません。

講師紹介のお申込み
事業場または団体が主催する労働衛生大会など の講師に、当センターの産業保健相談員を紹介いたします。「講師紹介」を依頼される場合には、当セン
ターのホームページ（http://www.naganos.johas.go.jp）から申込書を印刷していただき必要事項を記入の上、FAX でお申込み下さい。講師料は依頼者負担となります。

編集後記
今年ほど、台風情報をチェックしたことはありません。
台風５号の上陸と夏休みが重なって、計画していた旅行は、台風を追いかけて北上するというスケジュールでした。私が住んでいる長野市は比較的台風の被害を受けにくいので油断しがちですが、台風の進路、大きさ、強さ、前線との関係などでリスクは増大します。
まして、台風の進路に向けて移動することは、自分からリスクを拾いに行っているようなものなのですが、「今まで台風の直撃を受けたことは無い」「自分だけは大丈夫だろう」という思いがあったのかもしれません。（これを「正常性バイアス」というようですが）
幸い、台風の方が早足で抜けてくれたので直撃にはなりませんでしたが、「想定外だった。」という前に、撤退する勇気も必要かもしれないと後になって感じました。