ンワトピックス
AGEMENT@CENTER@TOPCS

目次O
O

ス ベインにおける放射性廃棄物管理

センタ一のう ごき

スペインにおける 放射性廃棄物管理

2. 原子力開発とその 体制
1951 年に産業エネルギ 一省 (NIlE) に原子力委員

l . はじめにスペインは伝統的な 農業・水産業の 国とみられ各種の工業が飛躍的に 発展して，工業生産高が 農水産ているが， l9f61@
年代以降は自動車産業はじめ会がおかれ，委員会はマドリードに 直轄の研究所を設け，材料試験炉 JEN‑l 等の施設を整備して 各種の研究をはじめた。 1986 年の改編により JEN究所は名称も 環境・技術・エネルギー 研究センタ

研業の生産高を 上まわるよ う になり、 1986 年には欧州共同体 (EC) にも加盟することになった。
この活動を支えるために 約90% の石油を国外から輸入しており、 また石炭塵出国 (年 約 2100 万ー (C@MA丁 ) と改められたが。 現在も所員約 2l00を追加輸入して 使名を擁する原子力の 中心的研究機関として 活動を続けている。

用している。 原子力利用にも 早くから着目して 19

l9f60 年代の半ばには 電力会社により 代表的な 3(JEN) を設けて調査研究と種の発電炉の 導入が行われた。 そして 1968 年にはトン ) ずあ りながらさい ，約30%

51 午には原子力委員会発電炉の準備をはじめ ，l968 年には第 l 号発電炉

ウェスティンクハウス 社の 16 万 kw

PWⅤ R がホセカ社の 4f 万 Ⅲを動かし，現在 l0 基 ， 784 万 kW の発電容量を 有する

フ ンラ (ソリータに。 ， 71 年には GE

世界第 9 位の原子力発電 国 となっている。 一次エRWN,R がガローニョで ，また，
72 年にはフランスのコ

ネルギ一中で 電力の占める 割合は約 20% で， う ち，ンソーシアムによる 50 万 kW

水力 13%, 原子力 7 % となっている。

ⅠGCRがバンデロス ー号炉 として， それぞれ運転をはじめた。 ただこ

れら第一世代発電炉ずは 国産 ィヒ 率は 40 一 50 九にとどまっていたO

この状態を改め 原子炉および 核燃料の国珪化をすすめるために ，ていた第二世代のレモニス

l97l 年にはスペイン (全国) ウラン公社 (ENUSA)が， また，
72 年には原子力機器公社 (ENSA)ー

1, ‑11 炉の ぱか ， 第三世代のトリリョー nI, バルデカバレロ

まず政府と民間企業が 出資してー1,‑¥¥ 各炉の工事も凍結されることになった。

がそれぞれ設立された。
ス、 ペインはヨーロッパではフランス

，

スウェー

一 ランス

デンに次ぐウラン 産出国 (埋蔵 量 33,000 トン)であり， ENUSAはそのフロントエンド 機関としてウランの採鉱・ 製錬および・
燃料成型 加T を担当する会社であ る。サ エリセス・エル チコ

・ラアバ ，アンドゥハ ツレ (現在閉鎖 ) において採鉱・ 製錬が， またフス バド において 200 トン/ 年の成型加工工場の運転が行われている。 ウラン濃縮については 国内

エレカー

で行なう計画はなく ，ユーロデイ ブ にⅡ．l% の資本参加をしてその 濃縮ウランの 供給をうけることにしている。
再処理については ，．
IEN 研究所時代にその 試．6%炉の使用済燃料の 再処理研究が 行われ， 第 2 研究所にパイロットブラントをつくる 計画もあ ったが，●発電用原子炉

現在はバンデロス ー l の GCR

0 核燃 斗施 ;支の使用済燃料をフラギンスヘ送り再処理してもら ぅ だけで，他はそれぞれの原子炉プールで 貯蔵 したのちは中央の 乾式貯蔵 施設に う つし，いずれ最終処分することが 孝ぇ

図 @・スペインの原子力施設られている。

1980 年には王命じより 原子力安全委員会 (CSN)が設立され， 原子力の安全性 :: つ 『 て 産業エネルギ一大臣に助言するとともに， 原子力施設の 安全査察にあ たることとなった。 ( なおスペインは 1978年新憲法により 君主国にもどった。 )さらに第二世代の 原子力発電所が 1977 年の国家エネルギ一計画，，81 年の新国家エネルギ 一計画にそって建設され ，アルマラスー 1 (93 万冊 P Ⅵ"R),
アスコー 1 (93 万冊 PT㍉"R) 。 コ フレンテス(100 万 M,B Ⅵ"R) の各発電炉がそれぞれ 1981 年 。 ， 83 年，，84 年に運転をはじめた。 国 珪化 事 060 一 64%に達した。

改良は引き続き 進めもれ国産化率 70 一 78% の第三一世代発電炉 (いずれも P Ⅵ"R 型 ) のアルマラスー 1(93 万 kⅥ ，アヌ、 コー 1 (93 万 kⅥ。 バンデロス ーⅡ(98 万冊・ ), トリリョー 1 (104 万Ⅲ ) がそれぞれ1983 年，，85 年，，88 年．，88 年に運転に入った (図 1) 。

しかし漸く経済成長も 停滞し 反 原子力運動の 激化もあって，新国家エネルギ 一計画は翌 l982 年に見直され (PEN‑83),原子力発電もこれら l0 基をもつて一段落させることとなった。

図2

ぽ とんど完成しO

放射性廃棄物管理の 体系

そして核燃料サイクルの 最後をしめくくる 廃棄物管理の機関として l984 年に全国放射性廃棄物公社 (ENRESA) が三合により 設立された。 法的には
産業エネルギ 一省の環境・ 技術・エネルギー 研究センター (C@MATU と国立工学研究所 (@) の出資による有限会社の 形をとっている。 (図 2) 。

3. 放射性廃棄物の 発生と廃棄物公社
放射性廃棄物はこれらの 原子力研究センタコ
原子力発電所，核燃料サイクル 施設， およびラジオアイソト一 プ (RI)を利用している 病院・大学等から出されている。 それらは大きく 低中 レベル廃棄物と高レベル 廃棄物に分類されているが。 ぽかにウランの採鉱・ 製錬から出される 放射能レベルはきわめて低いが 大量のウラン 鉱津 (ティリンバ )があ る。 主として半減期 30 日未満の短寿命の 月Ⅰ核種を含み，長寿命の核種はごく少量しか 含まないものを 低中 レベル廃棄物とよ び (低レベル・ぽ固化体とその 他の廃棄物として 返還される ぼ かは，使用済燃料はそれぞれの 原子炉プールから 中央の乾式貯蔵 場 に移されて貯蔵 され，のち容器に 封入され最終処分にまわされる。 原子炉および 燃料サイクル施設は 運転終了後は 解体撤去され ，運転廃棄物と同じようにこれら 解体廃棄物も 廃棄物公社にわたされる。 大学・病院等の 小規模の R l 利用
機関からの廃棄物は CIEMAT 研究センタ一で 処理されてから廃棄物公社に 引きとられる (図 3)0
これら放射性廃棄物の 発生量は表 1 のように推定されている。
放射性廃棄物公社の 基本政策は，放射性廃棄物管理において 必要とされる 活動を明確にしそれを管理することであ り、 個々の活動を 他の工学機関。
サービス機関に 委託して行わせることが 認められている。 公社の活動計画は 全体放射性廃棄物計画(GRWP)
として1987 年別釆 毎年つくられ ，産業エネルギ一省の 承認を得て実施に 移されている。

中 レベルはパッケージの 表面線量率が 200 ミリラド

実際に行なう 主要な活動は ，ノ h 以下であ るか以上であ るかにより区別 ), 短寿
命核種の放射能レベルが 高く長寿命核種を 相当量含み，発熱性のものを 高レベル廃棄物とよんでいa) 放射性廃棄物の 取扱いおよび 調整，る。

b) 放射性廃棄物の 集荷輸送システムの 確立，
c) 一時貯蔵 および最終処分のサイトの 決定と施

784 万冊の原子力発電体制で 原子炉は稼動率 70%で 30年間運転されるものと 想定され、 またGCRl基 分の使用済燃料がフランスで 再処理されガラス

施設解体廃棄物の 管理

設の設計・建設および 運転，最終処分施設の 長期管理，研究センター一(弓: 料施

1@@ 一一一一一一一一用済 燃 * 高レベル @イ@最終処分場

図3

放射性廃棄物の 発生と廃棄物公社

一｜｜l廃棄物

@

１１

与"":

ウラン採鉱・ 製錬 鉱 津の調整，

的d) 廃棄物管理にかかわる 経済政策に必要な 技術

個中レベル廃棄物一時貯蔵 施設ヘ トラックで陸送および経済的研究。
お びe) 広報活動，とされている。
現在，廃棄物公社は 国の補助を一部 ぅ けている
が，廃棄物発生者負担の 原則に基づいて 小規模発生者からは直接サービス 費を， また電力事業者からは売上げ電力量に 比例する料金 (現在 l.4%) を ，それぞれ徴収することにしている。

している。

ょ

一時貯蔵 施設はマドリードの 南 450k", コルドバ
県の シェラ ア Jレバラナの エ Jレカ ブリ Jレ 地区に l96l

年 ClEMA 丁により建設され、 現在は廃棄物公社に移管されその 管理下にあ る。用地は広 引 2km,あ って，その台地上に 3 棟の一時貯蔵 庫がつくられている。 ここは結晶片岩，片麻岩，雲母片岩の摺曲したシェラ モ レナ山地中にあ り， 岩石のひび割れは少なく，最高地下水位も深い。
廃棄物公社はさらにこの 地域の地質，木立，地震 特性等を詳しく 調べ，条件のよい24ha を選んで低中 レベル廃棄物処分施設をつくる 計画をまとめ

個中レベル廃棄物の 処理処分
一般に放射性廃棄物はそれぞれの 発生個所において前処理 (調整) されているが ， 低レ レベルの液体は凝集沈殿， イオン交換，蒸発等の 方法が適用され，濃縮物はセメント固化され 220i ドラム缶その他の容器に 入れられている。 なお第一世代のア4.

た。 1988 年 5 月には予備安全解析と 環境影響評価

樹産業
エネルギ一省と 原子力安全委員会に 提出した。
中心となる施設は 管理区域につくられる 廃棄物

脂 による固化を 行っていたが ， pHl 一2 の遊離水が受入れ・調整 棟 と浅地 埋設施設であ る。 受入れ・

65 一70%

調整棟は小規模発生者から

ルマラス 炉 ては初期に尿素フォルムアルデヒドの報告書をそ えて処分場の設置許可申請を。

容溶 みだしてく

留 したのち 残 湾を圧縮処理して ぺ レット状にし ドませ

CIEMATを経てもちこT る 固体廃棄物の 圧縮，セメント 固化， ドラム

またアンドゥハルのウラン 鉱山では集積されて厚のいる鉱 倖から出るラドンの 対策として， hormn
粘土層で 鉱津 をおおう野外試験を 終り，この120万缶 づめ，およびシンチレーション 廃液 生物廃棄物の焼却を行なうとともに ，原子力発電所から 運びこまれる固体廃棄物をスーパー 圧縮機 (図 4 参照 ) ず戚容処理する所であ る。 受けいれ 量 としては12 年間で58,000m, が想定されている。

@ ンの鉱 痒の処理を順次すすめて い くことにして浅地 埋設施設では ，セメント固化体パッケージ

ラム缶につめ ，セメント固化をし 直すことになっヒナ、 。

をモジュー Jレ 式のコンクリートピットに 収納し，いる。

CTEMAT

研究センタコ

原子力発電所， およ ぴ

満杯になれば モ )レク )しも 注ぎ鉄筋コンクリートのの燃料サイクル 施設では，処理ずみの 低
中 レベル廃棄物は 各サイトで一時貯蔵 したのち，ち植生がなされる (図 5L 。 収容量は 47,700m, で ，ENUSA

表 @蓋をかぶせ，不透水性のカバーと放射性廃棄物の 発生量

廃棄物の種類l983 年推定(m,@5,500(t )廃棄物再処理返還ガラス
高レベル使用済燃料（廃 棄 物

9,600(5530t]年コ"@竜@ト K7
貝子量 (m.)

442 t)

100

固化体

98,94062,600

原子力施設解体から

130,500

139,700

使用済燃料貯蔵・容器封人から極低レベル@988 年推定(m,)

原子力発電所運転から

RT覆土を施したの利用から

一 ウラン製錬鉱痒

O

8 パ 8999,730,600

Ⅱ ソ 7014,000,000

15,300,160

10,300,810

7,840,000+

5,040,000

ノⅡ

体
化｜
は物
し棄分とビ トみペセタ， その他の容器の 場合は・236,400 ペセタ /m,ときめられている。 小規模RI 利用者からの 廃棄物委託費は固体ては 25 せ まてが 10,450 ペセタ，動物死体 てぱ 30,900 ベ セタ， また液体ては H 一 3.

C 一 14.の0 ． 4mG 以下， 婬ァ の り C@ 下 ， て 25 せまでのものが19.500 ペセタ，それ以上の放射能重ならば46.450 ベセタ ときめられている。 密封 線源は 205,までが 31,950ペセタ， 80 せまでが 59,750

ベ セタ て 。

あ る (なお 1 ペセタは ぼ ぼ 1.1 円相当 )。

り

なお半減期 30 日以下の短寿命の RI 廃棄物は，固体では貯蔵 して減衰させ ，液体では有資格者の 指示。従って一定量 づつ 希釈して下水に 放流することが認められている。
また現在は放射性廃棄物の 埋設について 規制免除レベルは定められていないが ，放射性物質の貯蔵 については lo 。 m 離れたところの 線量率が 塊 Sv/h

ドラム缶装荷押出し口口︶

原発色5ス｜ラヒ上マ容ル成ア︵R ︑ノⅦ ト叫 ㎝

ス

機は圧縮加圧

ビストン
石刀
ワAⅡ
棄
廃体
固図収納ドラムベンツ取出しり

地表面ヒ。 ツ中図5

目白目白
白目口目t里エ ル カ ブリル個中レベル 廃棄物処分施設 (概念 )白月目口日日日日

イ麦以下で産業 ェ ネルギ一省の 認めた場合には ，放射線に関する規制を ぅ けないこととされている。

引 処分サイトは ，地震とそれに 関連する地殻運動が廃棄物の 隔離に許容できないような 影響を

5. 放射性廃棄物の 処分の目標と 要件

6) 処分サイトは ， 地 軌の勾配が異常に 高くまた放射性廃棄物の 処分施設では ，廃棄物を人間と人間環境から 隔離して，起り 得る放射性核種の 漏火山活動が近年認められるような 地域を避けて選ぶこと。
7) 処分サイトは．周辺地勢の 地理特徴が廃棄物あ たえることのない 地域に選ぶこと。

出に 2 8 放射線被ばくが 許容レベル以下に 抑えられるように保証するこヒを目標としている。 これの隔離にとって 有利であ る地域に選ぶこヒ。

を廃棄物の形態・ 容器・工学バリアおよびサイト

8) 処分サイトは ，地球化学的および 物理化学的の地質条件から 成る処分システム 全体により達成な地質条件から ，放射性核種の生物圏への移行することにしているが ，そのため処分施設の サイがつよく PrP%lJされると考えられる 地域に選ぶこ選定のための 要件として，以下のは 項目がl985
年に原子力安全委員会によって 示されている。と。
9) 処分サイトは ，廃棄物の隔離に 不利な影響を

1 ) 処分施設が設けられる 岩体の形状と大きさは ，あ たえることのない 地質工学的特性をもち ，そこに処分施設自体と 同 辺 緩衝城を設け ，確実た廃棄物・施設・ 地質等の相互作用も 考慮した地質工学的安定性を 備えた所に選ぶこと。
10) 処分施設は， 浅地埋設の場合にも 地層処分の場合にも．地表のプロセスや 事象によって 廃棄トに廃棄物の隔離ができるだけのものであ ること。
2) 処分施設は、 処分される廃棄物の 種類と量に適切に対応てきる 地質特性と深度をもつ 古体中に設けること。
3) 処分サイトは ，まⅠ

物隔離にとり 許容できないような 影響を ぅ ける
ことのない所に 設けること。

その地質特性が 処分場設置とnl) 処分サイトは ，都市・工場等の 地域区別， 将

廃棄物隔離に 対して適切であ ることを識別し 評価ずきるような 場所に選ぶこと。
Ⅰ処分施設は ，必要な隔離期間のあ いだ造山運動的，安定であ ると考えられる 地質構造の中に釆の発展開発，処分場運営に 対するその他の 影響を考慮し，低人口地域に 選ぶこ ヒ 。

12) 処分サイトは。 現在および将来の 天然資源の開発によって 廃棄物の隔離が 妨げられる可能，性設けるこ ヒ 。

高レベル廃棄物の最終処分

寿長 。
木@低中レ ペル廃棄物

封入
使用済燃料

せ容器封人

使用済燃料

運転

解体l廃棄物廃棄物@

運転廃棄物廃棄物．

解体

運転

解体廃棄物廃棄物
運転l廃棄物 @低中 レベル廃棄物の処分

図 6 燃料サイクルからの 廃棄物の発生と 行き先O

なキる
ナ廃‑属の¥¥ の候補地域は 2000 年までに数ヵ 所にしぼられ ，その中から 1 ヵ所が選定され 20l0 ん20 年 9, までに処分場が建設され 運用されることが 考えられている。
廃棄物管理費については毎年見直されており ，

表 2 に 1989 年Ⅰ 月 改訂のものを 示す。 現在は原子力 発電量に上ヒ倒 して 1.4% の廃棄物管理費が 集められているが，これからすると 次年度以降は 1.49%(0.40 ペセタ /kWh)に改められることになろう。

なお表 中の避雷針の 項は，放射性元素を使ったものが約 2 万本輸入されて 使われているの ず・

それを撤去して処分するための 費用を示すものずあ る。
0 ． 40 ペセタ /kWhは米国に上ヒ べて約 4 倍になるが，個中レベル廃棄物の 処分と施設の 解体撤去も対象に含めていることは 考慮されなければならない。
7 . 国際関係

分

ぬ価研ルっ
年

費里
棄放区

スペインの原子力は 初期の発電炉導入時代にはいくつかの先進国の 指導と援助をうけて 利用開発を 進めたが，最近は国内体制も整 い 技術もすすんで，欧州共同体委員会 (CEC), 経済協力開発機構の原子力機関 (OECD/NEA), および国際原子力機関 (IAEA) の一員ととして ，他の国々と協調と競争のもとに発展を 続けている。 ポルトガル， フランスおよび 西 ドイツとの間には 二国間協力協定も 結ばれていて技術交流が 盛んであ る。
初期・中期の 出来事として 注目されるのは ，OECD/NEA諸国による低レベル 廃棄物の大西洋への投棄処分に 対して，水産国であ り投棄海域にも近いということから 多大の関心と 懸念を示し

金 額(億 ペセタ )研究開発

525.22

ついにロンドン 条約締約国協議会の 場で投棄の凍輸送

304.54

結決議をもちだして 多数決によりこれをかちと伝 中 レベル廃棄物たことてあ る。

貯蔵避雷針

っ

また最近はフランスとの 協力協定をとおして 廃棄物の陸地処分について 多大の指導と 援助をうけている。 一時期， 西 ドイツは KWU
社の PWR をト544.44
処分

17. 1 I

再処理 (GcR)

865.20

リリョー I , 一 Ⅱとして 売 込むことに成功して 影

高レベル廃棄物最終処分

4354.22

施設の解体撤去

2101.68

響力を強めたが ，新規発電炉計画の 凍結にあ い，現在はバックエンド 面からするフランスの 影響力が 強い。

28(石原健彦 )１Ⅴ‑十7@電Oセンタ一の うごき
第 27 回理事会開催
第27 回理事会が，平成元年6 月 16 日㈲に開催され ，昭和63 年度事業報告及び 決算が承認されました。
平成元年度調査研究受託状況

平成元年度の 事業として，平成元年

4 月Ⅰ 日 以降 8 月末までの間に ，科学技術庁，通産省なビと，次の受託契約が 行われました。
なお，電力共通研究については ，"核種の環境への 移行挙動の改善に 関する研究 " 他 2 件を前年度よ

0 継続実施中です。

委託元

調査研究課題 ( ) 内 : 契約日

科学技術庁●海洋処分の評価システムに 関する調査研究(元．6 .l5)

通商産業省

電力共通研究Ⅰ低レベル放射性廃棄物最終貯蔵安全性実証試験(元．8 .24)
Ⅰ放射性廃棄物処理最適化調査(元．8 .24)●放射性廃棄物有効利用システム開発調査(元．8 .24)
Ⅰ原子炉廃止措置廃棄物処理処分方法調査(元．8 .24)
Ⅰウラン廃棄物処理処分システム開発調査(元．8 .24)
Ⅰ高レベル放射性廃棄物等の処理処分に関する ブイ
一ジビ リティ調査(元．8 .24)
Ⅰ海外再処理返還固化体吏人システム開発調査(元．8 .24)

#手7士冗

中川

功人︵約九周査の苛技分処

ハ丁㏄ 窩

Ⅰ低レベル放射性廃棄物の輸送に関する研究(その 2)(契約手続 中 )Ⅰ低レベル放射性廃棄物の基準整備に関する研究(契約手続 中 )Ⅰ埋設処分用雑 固体廃棄物の固型化方法確立に 関する 研究(契約手続 中 )Ⅰ金属等廃棄物の再利用方策の研究(契約手続 中 )Ⅰ TRU 廃棄物の処分システムに 関する調査研究の底羊考

国際動向調査，安全評価モデルの検討等

検査機器機能確認試験等
放射性廃棄物処理システムの量通化調査
金属等廃棄物の有効利用システ
ム 検討，技術確証試験等

原子炉廃止措置に伴う特有廃棄物の処理処分の検討等
ウラン廃棄物の処理処分方法 棟討，技術確証試験等
TRu 廃棄物の処理・ 処分に関する 横言 寸返還TRU 廃棄物の受 入 システム
等
輸送初等の搬出機器の整備に関する検討等
廃棄体の技術基準適合に係る確認方法と濃度下限値 等の検討
合理的な雑固体の埋設処分用廃棄体の選定
有用廃棄物再利用の技術的経済的検討及び実証試験
TRu 廃棄物の合理的な 処分シス
テムの組み合わせの検討

海洋底下処分

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