日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

Japanese Association of Certiﬁed Social Workers

公益社団法人

日本社会
福祉士会
NEWS

No.205SEPTEMBER.2022
第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会） 1「2023年度予算・制度に関する提案書」を提出しました

ホームページのＵＲＬ
http://www.jacsw.or.jp/

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人々のグローバル・サミット2022～新しいエコソーシャルワールドの共同構築開催～

16

2022年度補助金事業等

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認定社会福祉士をとろう！
～基礎研修を受講して、認定社会福祉士を目指そう～

18

日本社会福祉士会フォトコンテスト募集中

19

第34回通常総会を開催しました20

意見・要望書を提出しました20

綱紀委員会委員選考に関する公示

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役員候補者選出の公示

22

2022年度ソーシャルワーカーデー報告

24

情報コーナー

25

BOOK/四谷事務局だより

26

第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）

ソーシャルワークを紡ぐ～一人ひとりがつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現～
2022年7月2日・3日の2日間にわたり、東京都江東区のホテルイースト21東京において「ソーシャルワークを紡ぐ～一人ひとりがつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現」をテーマに、
第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（以下「全国大会・学会」）を開催しました。
ハイブリッド開催に約1,500人が参加

員が集まり、熱い思いや議論を交わし、交流を深める貴重な場であり、日ごろ異なる分野や地域で活動

記念すべき第30回の全国大会・学会（東京大会）

している社会福祉士が、その根幹に流れるソーシャ

は、19世紀のヨーロッパを想わせるクラシックでエルワークへの思いを共有し、確認するこの貴重な機レガントな雰囲気のホテルイースト21東京において会をどのように続けることができるか会をあげて検幕を開けました。

討した結果、ハイブリッド開催を決定したこと、全新型コロナウイルス感染症の影響により、やむな
く中止となった第28回高知大会、オンライン開催で成功した第29回山形大会を経て、東京大会は「参集」「オンライン」「オンデマンド」による史上初のハイ
ブリッド開催となりました。申込者約1,500人のうち、約800人が会場に参集しましたが、全国大会で会員が一堂に会するのは３年ぶりとなります。
東京社会福祉士会の新堀季之会長（実行委員長）の開会宣言で、２日間の全国大会がスタートしました。新堀会長は、全国大会は年に１回、全国から会

開会式の様子1

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

国大会開催に向けて、実行委員をはじめ、事務局、り、私たちソーシャルワーカーの『知』『技術』『価

会場ボランティアが総力をあげて準備を進めてきた値』『実践』を東京に結集させようという強いメッとの熱い思いを話されました。

セージが込められていることを説明しました。

続いて、本会の西島善久会長から、新型コロナ感

来賓の挨拶では、厚生労働省社会・援護局局長の染症の収束が見えない中、万全の準備を進めてい川又竹男氏の代理で佐々木忠信氏（同局福祉人材確

ただいた実行委員会の皆さまに御礼を述べるととも

保対策室室長補佐）、東京都知事の小池百合子氏のに、今回の大会テーマについて一本の細い糸のよう代理で雲田孝司氏（同福祉保健局次長）、江東区長

な個々のソーシャルワーカーの実践が積み重なり、の山﨑孝明氏および東京都社会福祉協議会会長の木

組織レベル、地域レベル、社会レベル、グローバル

村惠司氏の代理で横山宏氏（同副会長）からお祝い

レベルの実践と往還しながら結びつき、人や社会をや歓迎のご挨拶をいただくとともに、関係団体の代支える大きな流れになっていくことを表現されてお表者にご列席いただきました。

行政講演

これからの社会福祉士への期待～地域共生社会の実現を推進するソーシャルワーク専門職としての社会福祉士の質的量的拡充に向けて～
厚生労働省

社会・援護局

社会福祉専門官

道念

由紀氏

道念由紀氏は、少子高齢化、世帯の小規模化、共同体機能の弱体化などを背景として、人と人をつなぐ「関係性の貧困」が随所にみられ、それが人びとの「地域生活課題」の深刻化や複雑化を招いている
こと、大会テーマである「一人ひとりがつながりを実感できる社会への変革と社会的包摂の実現」は、
まさに現代社会において地域で暮らす多様な人びとの幸福感を高め、地域の持続性を高めるために必要なことであり、ソーシャルワーク機能を発揮できる
社会福祉士の力が、従来にも増して一層期待されている、と話されました。

2

道念 由紀 氏昨今の制度に関する議論や施策の動向の中で、昨国家試験においても、本報告書の内容を考慮し、段年度からスタートした新たな養成カリキュラムを踏階的な移行に努めていただくようお願いする」とする

まえて、令和６年度から開始される新国家試験の検社会・援護局長通知（社援発0245第１号）が発出さ討をするために設置された「社会福祉士国家試験のれたこと、来年度の国家試験から、段階的に質的量在り方に関する検討会」では、質的量的の両側面か的拡充が図られることについて説明されました。

ら「資質の高い社会福祉士の拡充」のために国家試最後に「社会福祉士という国家資格は、昭和62年

験をどうすればよいのかが検討され、報告書（令和に社会福祉従事者の初めての国家資格として創設さ４年１月17日）が取りまとめられたこと、国家試験

れ、以来35年あまりの間、折おりの社会状況の変の実施団体である（公財）社会福祉振興・試験セン

遷にも対応しながら、資格制度としての確かな存在

ターに対し、令和４年４月25日に「地域共生社会のを築いてきた。今、我が国の社会は、大きな変革期実現を推進するため、社会福祉士の質的量的拡充ににあり、人口の大減少、少子高齢化、共同体機能の向けて早期に対応を図る観点から、令和４、５年度の低下など、様ざまな危機的な要因に対して『地域共日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

生社会』という社会像を実現することで、打ち勝と新たなステージに立つことを求められているようにうとしている。昨年度の全国大会（山形大会）での思う。質の高い社会福祉士の拡充に向けては、実践

宮本太郎先生（中央大学）の言葉を借りるとすれば者である社会福祉士の理解と協力が欠かせない。社『時代はソーシャルワークを求めている』といえる。

会福祉の増進に向けてぜひとも協力をいただきた専門職である社会福祉士には、35年の歴史を糧に、い」と結ばれました。

基調講演

すべての人びとがWell-beingを実現できる社会への変革に向けたソーシャルワーク
法政大学

現代福祉学部

教授

髙良

麻子

氏

髙良麻子氏は大会テーマである「ソーシャルワー
クを紡ぐ」について触れられ、個々のソーシャル
ワーク実践を分野横断的に蓄積し大きな流れをつく
ること、また、学術的に理論化と検証によって理論を生成することだと説明されました。その上でWell-beingの実現のために、これからのソーシャル
ワークの紡ぎについて、「30年間のソーシャルワーク
の紡ぎの振り返り」「現代日本の社会問題を確認し、未来を予測する」「これからのソーシャルワークは何に注目すべきか：未来の紡ぎに向けて」に大きく髙良 麻子 氏

分け、講演が進められました。
まず、30年間の日本社会福祉士会のあゆみととも置かれている人びとへのアウトリーチ」「③ミクロ、に社会情勢を振り返り、日本のみならず世界規模でメゾ、マクロシステムの連鎖的変化の構造によるエの不安定な状況の中、確実にソーシャルワークが紡ンパワメント」「④実態に合致した法制度の改廃・がれてきたことを確認しました。

創設を実現するソーシャルアクション」「⑤縦割り

次に、OECDのWell-beingのフレームワークの視の弊害に対処するコーディネーション」の５つの視点から、日本の社会問題の解消について、人的資本、点を示され、ミクロからメゾ、マクロへ働きかける

経済資本、自然資本が脆弱であることに対し、規こと、ソーシャルアクションにおける社会福祉士の範や地域のつながりである社会関係資本があること

強みと役割の必要性について強調されました。

が日本社会の強みであり、それを活かすことはソーシャルワークの得意分野であると話されました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻について、
ソーシャルワーカーの価値を広め、戦争について

そして、円安、エネルギー不足、それに伴う中小「NO」と主張する必要があると付け加えられました。

企業の倒産など、今後の人びとの生活状況はますま

最後に、社会福祉士がこれらの役割を果たすため

す厳しくなると予測されること。さらに、日本におには、職能団体の役割である、社会福祉士自身のける家父長制などのような従来の社会規範を前提と

Well-beingの実現、資格の独立性向上、実践の理論

した制度と、多様化する社会の実態が合っていない化などの環境整備が必要と話されました。

ために社会制度がうまく作用していないことを説明

今後、Well-beingの実現に向けて状況が厳しくなされ、その改善のためには多様化する社会規範へのることが予測されるなか、社会福祉士の役割を明確変革が鍵であると示されました。

に示していただき、背中を押されるような基調講演

未来への紡ぎに向けては「①批判的な思考にもととなりました。

づく問題の構造的理解」「②社会的に不利な立場に3

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

シンポジウム「ソーシャルワーク4団体が紡ぐソーシャルワーク」
シンポジストコーディネーター（NPO）日本ソーシャルワーカー協会

会長

保良

昌徳

氏

（公社）日本精神保健福祉士協会

会長

田村

綾子

氏

（公社）日本医療ソーシャルワーカー協会

会長

野口

百香

氏

（公社）日本社会福祉士会

会長

西島

善久

氏

教授

髙良

麻子

氏

法政大学

現代福祉学部

シンポジウムは、日本ソーシャルワーカー連盟（以下「JFSW」）の４団体の会長が一堂に会する機会となりました。
はじめにコーディネーターの髙良氏から「すべての人びとがWell-beingを実現できる社会の実現に向けて、４団体は、今後、何を目標に、どのようなソー
シャルワークを紡いでいけばよいのかについて議論をしていきたい」と主旨説明がなされ、団体のこれまでの取り組みや強みなどについて各シンポジストからの発言に移りました。
日本ソーシャルワーカー協会の保良会長は、協会の沿革に触れ、国際ソーシャルワーカー連盟（以下る「誰一人取り残されることの無い『新しいエコ・「IFSW」）からの要請により日本の職能団体の組織

ソーシャルな世界の構築』」がソーシャルワーカー化が求められ、1960年に協会が設立されIFSWに加の役割であり、JFSWとして協働で取り組んでいき入したこと、2005年の「ソーシャルワーカーの倫理たいと提案がなされました。

綱領」策定、2020年の「ソーシャルワーカーの倫理※

本会の西島会長は、日本社会福祉士会と47都道府綱領」改定は、社会福祉専門職団体協議会（当時 ）県士会が連合体として団結して取り組み、ともに発の４団体が協働で行ってきたことが説明されまし

展していくことができることが組織としての強みでた。

あると話されました。さらに研究や研修プログラム、

日本精神保健福祉士協会の田村会長は、精神保健支援ツールやマニュアルは、都道府県士会に所属す

福祉は時代の変遷やニーズの拡大によって、当事者る会員による実践に基づき策定され、全国に展開で像は精神疾患のある者から国民全体に広がり、精神きることも強みであると話されました。

保健福祉士の役割も福祉的支援からメンタルヘルス

ディスカッションでは、西島会長は、団体が連携

課題のほか、偏見や差別のない社会へと拡大してきして取り組んだ事例として、子ども家庭福祉分野のていることに触れ、協会では「すべての人に『コノ資格についての意見を連名で提出したことを挙げ、邦に生キル幸セヲ』」をスローガンにしていること

４団体のネットワークを活用し、ソーシャルワーク

が紹介されました。

実践をしていくことで国民への理解が深まり、社会日本医療ソーシャルワーカー協会の野口会長は、

4左からシンポジストの保良氏、田村氏、野口氏、西島氏

的認知の向上につながると話されました。

医療ソーシャルワークは医療社会事業の名称で始ま

また、野口会長は、「ソーシャルワークとは何？」り、従来は医療領域との橋渡しが役割であったが、の問いになかなか即答できないことがあるが、倫理

これからはその後の暮らしまでを一体的に支援する綱領をもつ専門職であることを説明できるソーシャ

専門職として貢献する必要があると話されました。

ルワーカーが増えることが必要であること、また、

また、IFSWのポリシーペーパーに掲げられていコロナ禍のパンデミックやロシアによるウクライナ※社会福祉専門職団体協議会は、 2017年 ４ 月 １ 日、 日本ソーシャルワーカー連盟に移行した。

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

侵攻を目にし、世界が繋がっていることがこれほど行ってきた経緯を振り返り、これらの協働作業を積感じられたことはなく、世界の他人事を自分事としてみ重ねていくことが大事であること、また、「倫理綱考えられる、マクロに物事を捉えたソーシャルワーク

領」の遵守およびグローバル定義に示されている原実践を４団体で一緒に進めていきたいと話されました。

理について共通認識をもつソーシャルワーカーの仲

田村会長は、コロナなど災害は、人びとに平等に間を増やし、日本を超えて世界と繋がり世界平和に起こったわけではなく、精神疾患があるために必貢献し、Well-beingに向かって努力していくことが要な医療が受けられず悲惨な状況に置かれた方がお必要だと話されました。

り、このような当事者の声を集約し、４団体が協働

最後に、高良氏からこのシンポジウムはJFSWがして要望書や声明などの形にしていくことはより大「ソーシャルワークを紡ぐ」団体として協働をしてきな力になると話されました。

いく一つの契機になったと話され、全国大会１日目

保良会長は、IFSWへの加盟、倫理綱領の策定、のプログラムが終了しました。

改定作業、４団体連名で声明文の発出などの作業を社会福祉士学会

プレ企画・学会・分科会～３年ぶりの参集／初のハイブリット型での分科会／ポスター発表初実施！～

３年ぶりにプレ企画開催が実現
社会福祉士学会は、全国大会１日目の開会式前に、式で行い、オンライン参加者からもQ＆A機能で質問を受け付け、会場・オンラインともに活発な意見交換が行われました。

プレ企画として「事例研究ワークショップ」を実施

ポスター発表は、８本のポスター掲示がなされ、一しました。プレ企画はオンラインによる実施が困難人ずつ発表して質疑に応答する形式で実施しました。

であったため、３年ぶりの開催となりました。

会場は比較的自由に出入りしやすい雰囲気で、約145

講師は特定非営利活動法人スペース空の理事長で人が来場し、質疑応答や意見交換が活発に行われまあり、東北福祉大学准教授の竹之内章代氏が行い、した。オンラインではポスター公開のみとしました。

29人が受講しました。
竹之内氏からの事例研究の意義や目的、進め方などの講義の後、竹之内氏が事例研究会を進行し、受分科会発表などの抄録とポスター発表の一部は、研究誌『社会福祉士』第30号（2023年３月発行、ニュース同封予定）に掲載されます。

講者が事例研究に参加するワークショップを行いました。受講者の積極的な発言がなされました。
分 科 会・自主 企 画シンポジウム・ポスター発 表
全国大会２日目には、８つの会場で計27本の分科会発表などが行われました。生涯研修制度の６領域
を「権利擁護」「地域支援１」「地域支援２／生活構造」「実践研究／福祉経営／相談援助」の４つの分科会とし、自主企画シンポジウム、東京特別分科会、そして今年度から新たにポスター発表を開催しました。
分科会発表は、個人発表16本、自主企画シンポジ
ウム２企画の発表がなされました。
分科会と自主企画シンポジウムはハイブリット形

２日目のポスター発表の様子
5日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

記念講演

自立とは何か 生きることを支えるソーシャルワークへの期待

東京大学先端科学技術研究センター

准教授

熊谷

晋一郎

氏

熊谷晋一郎氏から、講演の導入として、障害とは、本人の皮膚の内側に宿る障害（impairments）という考え方の「医学モデル」から、皮膚の外側、自分の中でなく、自分を取り巻く環境の中にある障害（disabilities）という考え方の「社会モデル」へ
この半世紀の間にパラダイムシフトがあったことと、障害者権利条約の前文で述べられている「障害（disability）が機能障害（impairment）のある人と態度」に関する障壁であるスティグマを負うことにより「健康・機会の不平等」が生み出されること、精神障害分野における症状が残っていても当事者が目標などをもって満たされた生活を主体的に生きていく「リカバリー」という考えについてが説明されました。
これらの説明を踏まえ「自立のための意思決定支
援とは、認知障害を持った人々（知的ないし発達障
害、精神障害、認知症、後天的脳損傷その他、認知に影響しうる他の障害を持つ人々）が、平等に社会参加できるように、意思決定の手助けをすること」
であり、一部の障害者だけではなく、すべての人が意思決定のために周囲の人間、入手可能な情報、他の形の支援を使用し、それらを意思決定のために必要としているという意思決定支援の普遍主義について説明されました。健常者の意思決定支援はイン
フォーマルに行われていることが多く、認知障害をもった人びとが意思決定をフォーマルな支援で補うことで平等な意思決定支援が提供されると話されました。また、意思決定権を保障するために必要な対応として、他者と平等に認知障害者を意思決定者として認定すること、認定を認知障害者にとって有意味なものにするため適切な支援を作り出すこととし、適切な自立支援の必要条件として「①情報保障」「②選択肢（依存先）の確保」「③選択経験の保障」「④歴史の共同編集」「⑤身体反応を拾うこと」を説明されました。特に選択肢（依存先）の確保の必要性については、車イスユーザーであるご自身の体験
6

熊谷 晋一郎氏の講演の様子をもとに、地震でエレベーターが止まったとき、健常者は非常階段、梯子やロープを利用できるが、エレベーターしか利用できるもの（依存先）がなかったという例を挙げて説明されました。
障害者、健常者に関係なくすべての人びとの「自立」とは「依存先」を増やす（分散する）ことであり、ソーシャルワークにより、社会により多くの選択肢となる「依存先」を開拓していくことを期待していると話されました。

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

引継式～東京から大分へ～
第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）を終えて

公益社団法人東京社会福祉士会
大会実行委員長・会長 新堀 季之

東京大会から大分大会へ！
公益社団法人大分県社会福祉士会
大会実行委員長・副会長 伊藤 保幸

第30回という記念すべき東京大会は、ハイブリッ
東京大会は、その１週前頃より続く全国的な猛ド形式で開催され、３年ぶりに現地会場にて全国大
暑・酷暑日の例にもれず、猛暑日での開催となりま会に参加することができました。今回は打ち合わせ
したが、３年ぶりの参集ということもあってか、会場は外気とはまた違った熱気で充満していました。 も含めて細かに見学をさせていただき、ハイブリッ
ド形式がどのように運営されているか、いわゆる３行政講演、基調講演、シンポジウムはほぼ満員の状密を避けるための具体的対策や大会運営などについ況にありました。記念講演の熊谷先生は感染状況などを考慮され、オンラインでの登壇となりましたが、 て丁寧に教えていただきました。
引継ぎ式の中で新堀会長と記念品の交換をさせてならばと席を立つ人は皆無で、むしろ、記念講演かいただき、私たち大分大会実行委員会のメンバーは
ら会場参加したいと、その場で参加申込をされる方同じ場所・同じ時間・同じ思いを共有することがであり、同じ場所で同じ方向を向く、その一体感といいきました。東京大会のテーマは「ソーシャルワーク
ましょうか、それはこのように集まらないと実感できを紡ぐ～一人ひとりがつながりを実感できる社会へないものであり、それはかけがえのないものであるとの変革と社会的包摂の実現～」でしたが、全国の社再認識いたしました。
会福祉士が東京大会で「紡いだ」糸を受け継ぎ、そ大会終了の翌日は、朝から挨拶もそこそこにオンれを大分で「つなぎ」、さらには、次の栃木へつなライン参加の方から絶賛の声を多数いただきましいでいきたいと強く思いました。
た。あまりの暑さに会場参加を諦めた方からも、こ
次回は2023年７月１日から２日に、大分県別府市のような参加形態でも十分に学びは得られること、さらにオンデマンドで繰り返し、かつ、リアルでは 「別府ビーコンプラザ」で開催します。
大会テーマは、実行委員会で話し合いを重ね“現
不可能な裏分科会視聴と、このような発展形がある
実社会と向き合うソーシャルワーク―「たがいに・のかとお褒めのお声をいただきました。また、７月
ささえあい・つながり」を目指して―”としまし４日から31日まで実施したオンデマンド視聴についた。
ても、当日参加者の方はもちろん、追加参加申込も新型コロナウイルスの感染拡大は、デジタルの分あり、大変好評でした。
第30回という節目に東京大会を担当したことで、 野では多様な空間でのつながりを生みだしましたが、一方で地域社会に内在していた様ざまな地域生
今まで全国大会を開催された県士会の皆さまのご尽
活課題が顕在化し、時間の経過とともに深刻化の様
力と第30回までのバトンを繋げてくださったことに相を呈しています。これに対して、私たち社会福祉
敬意を表します。また、準備および開催につきまし
士は現実社会とひた向きに向き合いながらソーシャて、多くの方と関係機関からお力添えいただきましルワークを展開していかなければならないのではなたこと、御礼申し上げます。
いでしょうか。そのための取組みを大分から、とと
次回は大分大会です。全国の会員が大分大会を楽もに学び考え、ソーシャルワークの未来へとつなげ
しみにしています。次は大分で繋がりましょう！
ていきたいと思います。
2023年７月、日本一の温泉県にて会員一同、皆さまのご来県を心よりお待ちしています。

左から新堀東京大会実行委員長、伊藤大分大会実行委員長

大分大会のPR動画はこちらからご覧ください7日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）「2023年度予算・制度に関する提案書」を提出しました
本会は、毎年６月を目途に国へ翌年度の予算・制度に関する提案書を提出しています。本年は、６月10日に厚生労働省（山本麻里社会・援護局長、土生栄二老健局長）、６月17日に橋本泰宏子ども家庭局長に、西島会長が提案書を手渡すとともに、意見交換を行いました（職名はすべて当時）。また、文部科学省、法務省、
内閣府、総務省に提案書を送付しています。提案書は、昨年度の提案事項を踏まえ、理事、委員会から意見のあった事項について、理事会等で検討を重ね、作成しています。
日社福士2022-141
2022年６月10日

2023年度予算・制度に関する提案書

域の相談支援体制の在り方を協議し、検討する過程が重要です。
そのためには、市町村職員をはじめ、各種相談支

公益社団法人日本社会福祉士会

援機関の職員などへの普及・啓発が重要となること

会長 西島 善久から、国及び都道府県による普及・啓発活動が重要です。すべての都道府県において後方支援事業が実

公益社団法人日本社会福祉士会は、人びとの尊厳を尊重し、住み慣れた地域の中で安心して共に暮ら施されるよう、都道府県に対する指導・助言をお願いします。

せる社会の実現に努めることを憲章で定めている、

また、市町村における検討には、一定の期間を要都道府県社会福祉士会を会員とする専門職団体ですることが予想されることから、重層的支援体制整す。

備事業に関する継続した財源確保に加え、数年間は

私たちは、社会福祉士の援助を必要とする人びとの生活と権利を擁護するため、以下の事項について
提案します。

移行準備事業が継続されるよう財源確保をお願いします。
さらに、専門職に求められる資質としてソーシャ
ルワーク機能を発揮することが求められることに加【厚生労働省社会・援護局関係】

え、改正社会福祉法において「社会福祉士や精神保○包括的な相談支援体制の構築・維持に向けた一層

健福祉士が活用されるよう努めること」という附帯の支援決議がなされたことも踏まえ、ソーシャルワーク専

各市町村において包括的な相談支援体制の構築を門職である社会福祉士が配置されるように必要な措推進するためには、重層的支援体制整備事業に取り置を講じてください。

組むことが１つの方策となりますが、市町村が事業に取り組む意義や取り組むことで生じる業務等を正○生活保護業務における社会福祉士の配置促進の検討

確に理解するとともに、地域の相談支援機関等と地生活保護のケースワーカー任用に関して、新型コ
ロナウイルス感染拡大等の新たな課題や、失業者増
加による生活保護申請の増加が見込まれる中、現行の社会福祉主事任用要件だけでは、生活保護世帯の増加とともに多様化・複合化する住民ニーズに対応
することは困難です。
「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書」（2017年12月）において、「自立相談支援機関の相談支援員に社会福祉士などの資格を求めることについても、検討を行うべきである。
」と山本麻里 厚生労働省 社会・援護局長（職名は2022年６月10日時点）
8の記載がありますが、生活保護を担当する職員に関しても、自立相談支援機関の相談員と同様に社会福日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

祉士などの有資格者の配置促進について検討してい治体は一定の在留資格を有する外国人に対して人道

ただきますようお願いします。

的な観点から行政措置として、生活保護法を準用し特に、査察指導員はスーパーバイザーとしての機ています。

能を持つ職種であることから、有資格者の配置が望

我が国が人道に基づき、国籍に関わらず誰でも健まれるため、各福祉事務所設置自治体が有資格者を康で文化的な最低限度の生活を送ることができる国配置した際の国費割増制度の検討を願います。

であることを示すためにも、外国人に対する生活保護法の適用範囲について、検討をお願いします。

○生活保護制度（就労支援の強化）の見直し
現在、生活保護受給者等への就労支援の強化が進○外国人の支援における相談員の資質向上及び相談

められていますが、就労支援事業を通じた就労・増援助に用いるツールの整備について収率の増加等、数値目標のみを優先することで、雇福祉的支援を必要としている外国人が、言語や文用者と本人のミスマッチ等、就労の継続が困難とな化の違い等で支援を受けることができないというこる課題がみられます。就労後の定着にかかる実態把とがないよう、各自治体に対して相談体制の整備推握とともに、就労支援者が、本人の生活歴や適性を進をお願いします。具体的には相談員の資質向上、配慮し、継続して就労するための環境整備を含めた相談援助に用いるツールの整備が必要であると考え支援制度への改正を求めます。

ます。
なお、本会では、「滞日外国人支援基礎力習得のた○生活保護制度（母子加算）の見直し

めのガイドブック」や、そのガイドブックを活用

母子加算の見直しに当たっては、社会保障審議会

するためのe-ラーニングコンテンツ、福祉的支援を

生活保護基準部会報告書に記載されているように、必要とする外国人をアセスメントする際に使用する

子どもの貧困対策や子どもの健全育成に逆行するこ「領域別シート」を作成し、無料で本会ホームペーとのないよう、十分配慮してください。

ジに掲載していますので、各自治体に対して、これらのツールの活用について周知をお願いします。

○生活保護制度における教育扶助への加算
小中学校の圧倒的多数で実施されている学校給食○ひきこもり支援事業への社会福祉士の配置

費用は教育扶助から支給されていますが、一部給食

ひきこもり支援には、ひきこもり当事者やその家

未実施の学校の場合、自宅から弁当を持参したりパ族への医療や保健、就労、教育などが連携した個別ンなどを購入したりすることとなるため明らかな格支援の取組が必要です。さらに、個別支援を通して差が生じています。給食未実施の地域の児童、生徒

社会資源開発、地域づくり（ソーシャルアクション）のいる家庭には、教育扶助に「給食費相当特別加算」

等ソーシャルワーク機能を発揮した支援の展開が不制度を設けてください。なお、生活扶助基準の第一可欠です。

類については、現行では12歳から17歳までが同じ

令和元年６月に厚生労働大臣から発出された「ひ区分となっており、概ね中学生と高校生が同一額できこもりの状態にある方やそのご家族への支援にあることから、中学生の一定日数の昼食相当額が教向けて」では、「時間をかけて寄り添う支援」の必要

育扶助でカバーされているにも関わらず、高校生に性、「より相談しやすい体制」の整備、「より質の高いは適用されないことから、第一類の基準額区分を12支援ができる人材」の増強に言及されています。

～ 14歳と15 ～ 17歳に分割し、高校生相当には一定

既に都道府県、指定都市に設置されている、「ひき

額上乗せして改定していただきますようお願いしま

こもり地域支援センター」では、社会福祉士等の資す。

格を有するひきこもり支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある方やその家族へ相談支援を行○生活保護の対象者に外国人を含める生活保護法のい、適切な支援に結びつけることとされています。

改正

このことからも、新たに市町村で実施できることと生活保護法における外国人の扱いについては、現なった「ひきこもり支援ステーション事業」につい状においても厚生労働省の通知を根拠として、各自ても、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士等
9日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）の有資格者が積極的に配置されるよう必要な措置をお願いします。

生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議により自立相談支援機関においては、社会福祉士等のソー
シャルワーク専門職の配置を検討し、適切な措置を○ひきこもり支援における教育関係機関との連携の講ずることとされています。また、主任相談支援員

推進の研修受講要件として社会福祉士等の国家資格と実平成31年３月に内閣府より出された「生活状況に務経験が必要とされています。

関する調査」では、ひきこもり状態になったきっか

そのため、実際に半数近くの同機関に社会福祉士

けのうち、学校での不登校が約１割となっています。

が配置されていますが、コロナ禍での住居確保給

また、学校現場では、在学中は不登校として教育面付金の相談対応や、アウトリーチの必要な生活困窮からの支援を受けることが可能ですが、卒業・中退者への個別支援を通して社会資源開発、地域づくりした後は、支援が途切れることがあります。

（ソーシャルアクション等）を進めるためにも、主

令和３年10月に出された「ひきこもり支援に関す

任相談支援員は社会福祉士等の有資格者を原則とす

る関係府省会議」のとりまとめでは、福祉関係機関るようにしてください。また、相談体制を強化してと教育関係機関の連携についての配慮のお願いがさいくためにも、相談支援員についても社会福祉士のれておりますが、上記のように卒業・中退した後に配置をお願いします。

支援が途切れるなど、連携・協働が十分とは言えな
い現状があります。
そのため、当事者が連続的、継続的に支援を受け

なお、配置を進めるにあたっては、自立相談支援
機関の安定的な相談体制を確保するためにも正規雇用での配置をお願いします。

ることができるよう、ひきこもり地域支援センター
や自立相談支援機関に対して、不登校支援からひき○生活福祉資金の特例貸付の相談窓口における社会

こもり支援への移行支援会議の開催など、更なる働

福祉士の配置について

きかけをお願いします。

コロナ禍で、生活福祉資金の特例貸付の相談件数が急激に増加し、社会福祉協議会等の相談窓口では、○「刑事収容施設」に勾留中の者の保護の実施責任の明確化

以外の人員で対応せざるを得ない現状があります。

「居住地がないか明らかでないホームレス状態のまた、年金担保貸付制度の終了に伴い、さらに相談者」が逮捕され、その後勾留決定となってから判決件数が増加することが予想される中、厚生労働省か言い渡し前までの間、現に身柄拘束を受けている刑ら自治体に対して生活福祉資金貸付窓口の体制強化

事収容施設の所在地を所管する福祉事務所へ、釈放の要請をいただいたところですが、相談者の多くは、直後に向け、当該人物の依頼・委任に基づいた使者

経済的困窮をはじめ、複合的な課題を抱えているこや代理人等を通じ、生活上の相談・情報提供・連絡とが多くあり、相談者が自律的な生活を送ることが調整・支援依頼等があり、且つ釈放直後に向け生活できるよう支援するためには、貸付による支援だけ

保護の申請意思が明らかな場合は、当該刑事収容施では限界があり、重層的な相談支援体制の強化と本設から身柄拘束が解かれた直後から「現在地保護」

人に寄り添った総合的な視点での伴走型支援が必要として当該福祉事務所が保護の実施責任を負うよ

不可欠です。

う、生活保護手帳の「第２ 保護の実施責任」記載

生活福祉資金の特例貸付の相談窓口には、複合的の局長通知第２－12－「（５）」として改正・追記しな生活課題をアセスメントし、多機関や地域社会とてください。

の連携を図り、課題への制度横断的な対応の専門性

なお、福祉事務所が疲弊することのないよう施策

10

迅速な貸付対応のために、ソーシャルワーク専門職を有する、社会福祉士の配置および必要な財源措置の検討をお願いいたします。

をお願いします。

○生活困窮者自立支援法自立相談支援事業における○地方自治体における自殺予防対策担当窓口への社

主任相談支援員及び相談支援員への社会福祉士の会福祉士配置促進

配置

本会は、2010年６月、全国大会（秋田大会）に

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

おいて、自殺予防対策に取り組むことを宣言しまし医師その他の保健医療サービスを提供する者その他た。その取組のひとつとして、2016年より厚生労働の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うこと

省「自殺防止対策事業」において、生活困窮者自立（以下、「相談援助」という。
）を業とする者」とされ相談支援機関や、地域包括支援センター等に配置さています。
「ソーシャルワーク」は多様な実践を表すれている社会福祉士が活用することを想定したアセ言葉であり、その含む実践内容は時代とともに変遷

スメントツールや研修プログラムを開発し、全国的するものの、目的は生活課題に取り組み人々のウェな人材養成を目指しています。

ルビーイングを高めることです（「ソーシャルワーク

地域レベルの実践的な自殺予防対策を進めていく

専門職のグローバル定義」）。社会福祉士の行う業はためにも、自殺にかかわる専門相談窓口や予防に関

この目的を遂行することであることから、ソーシャ

する政策立案にかかわる専門職として、市町村など

ルワークという言葉を使用することで社会福祉士の地方自治体における社会福祉士の配置を促進するよ

業を包括的に示すことが可能となります。そこで、

うお願いします。

社会福祉士の定義を「ソーシャルワークを業とする者」に改めることを提案します。

○地域生活定着促進事業における予算の安定確保及び福祉手続きの円滑化
全国の地域生活定着支援センターでは、矯正施設
退所予定者が帰住先の都道府県で必要な支援が受けられるよう広域調整を実施しています。

○災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインの改正
災害時の福祉支援体制の整備について（各都道府県知事あて平成30年５月31日 社援発0531第１号

地域生活定着促進事業の維持・継続発展の為に安

厚生労働省社会・援護局長通知）で定める「災害時定的な予算（基準額）を確保するようお願いしまの福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」によす。都道府県の中には、基準額の４分の１の負担をれば、災害派遣福祉チームの活動は一般避難所におせず、基準額の４分の３を委託料としているところ

ける災害時要配慮者に対する支援が示されているとがあります。国庫補助基準額は、事業の安定的な運ころであるが、避難生活後においても、自立した生営に必要な最低額を見込んでいると考えられますの活が円滑にできるようにするまで、引き続き派遣がで、都道府県が国庫補助基準額以上の委託金額とす継続できるよう、改正することを提案します。

るよう、都道府県に働きかけてください。
また、刑事収容施設にいる特別調整対象者の診断書作成や介護保険、障害区分認定申請等、福祉手続きの円滑化をお願いします。

【厚生労働省 障害保健福祉部関係】○障害者が身近な圏域で相談できる体制の整備
多様化する障害者のニーズに対応するために、指定特定相談支援事業、市町村の相談支援事業、基幹○社会福祉士の定義の見直し

相談支援センターがそれぞれに役割を果たす三層構

地域共生社会の実現に向けて社会福祉士がソー造による相談支援体制の構築が示されています。しシャルワークの機能を発揮することが期待されていかし、市町村における基幹相談支援センターは50％

る「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求が未設置（令和３年４月）という状況です。

められる役割等について」（平成30年３月27日社会三層構造による相談支援体制が機能し、基幹相談保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告

支援センターが各市町村で設置されるよう必要な措書）。そのことをふまえて、社会福祉士養成課程の置を講じて下さい。

内容が見直されるとともに、科目名に使用されていた「相談援助」が「ソーシャルワーク」に置き換え○障害児の相談支援体制の整備られています。一方、現行の社会福祉士の定義は、発達障害に関する相談支援を必要とする人は増え「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精ていますが、児童発達支援センターに予約をしても神上の障害があること又は環境上の理由により日常相談支援を受けられるまでに数ヶ月から半年は待た生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談になければならない状況が生まれています。また、児応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は童発達支援センターが整備されていない市町村も多11日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

くあります（児童発達支援センター設置市町村の割る基準等の基本的考え方及び手続の例示について」合（令和２年社会福祉施設等調査の概況）：36.9％

において、審判の請求に係る市町村間の調整の円滑

令和２年10月１日時点）。発達障害を持つ児童や家化、市町村申立における親族調査の在り方について、族が生活で直面する課題を、その都度適切に相談支検討を重ね、一定のとりまとめがなされました。そ援が受けられるように、児童発達支援センターが各の中でも深い関連がある成年後見制度利用支援事業

市町村で配置されるように必要な措置を講じて下さについて、その運用実態や予算化等について地方自い。

治体によるばらつきや格差があることが指摘されています。

【厚生労働省 老健局関係】

また、2022年３月に第二期成年後見制度利用促進○地域包括支援センターの機能強化に伴う人材確保

基本計画が閣議決定され、全国どの地域においても、地域包括ケアシステムの推進に向けて、中核機関

成年後見制度を必要とする人が制度を利用できるよである地域包括支援センターの機能強化が求められ

うな地域体制の構築を目指すこと、そのための制度る中で、現状では介護予防支援に費やす時間的・労の利用に係る費用等に係る助成について検討するこ

力的負担によって十分な対応ができていない状況がとが明記されています。

見られます。地域包括支援センターが相談支援、地必要な方が成年後見制度を利用できるよう、生活域づくり等のソーシャルワーク機能が発揮できるよ

保護受給者の成年後見人等報酬を「権利擁護扶助」

う、介護予防支援業務のあり方を再整理するとともとして生活保護制度に位置付けるとともに、生活保に、新型コロナウイルス感染症対策に係る業務負担

護受給に至らない（あるいは生活保護受給を望まなも踏まえ、臨時的に人員体制を充実することができい）低所得者や生活困窮者においても、必要な人がるよう財源確保をお願いします。

成年後見制度を利用できるよう、成年後見制度利用支援事業が必須化されるとともに、市町村および都○介護報酬における社会福祉士配置による加算
障害福祉サービスにおいては、社会福祉士等の配置に対して福祉専門職員配置等加算が算定されてお道府県による取組みの実現のために、国としてさらなる働きかけや必要な財源確保を行うことをお願いします。

り、また2018年度からは介護保険事業所が障害福祉サービスを提供する共生型サービスにおいても同様【厚生労働省 子ども家庭局関係】の加算の対象となっています。また、診療報酬にお○子どもの貧困対策に関する大綱の推進強化

いても社会福祉士配置による加算の対象となってい２年以上続くにコロナ禍は子育て家庭の生活に強ます。これらを踏まえ、相談職を配置する場合におく影響を与えております。保護者の就労上、健康上

いては、介護報酬においても同様に社会福祉士の配等の状況悪化からのストレスは子どもたちの生活を

置による加算が設定されるとともに、議論にあたり、強く脅かし大人以上に先行きの見通しが立てられま

関係する審議会等への参画を認めていただきたく、せん。

お願いします。

特に経済的困窮は生活基盤に直接的な影響を与えております。このことは従来から指摘されていたひ○成年後見制度利用支援事業の的確な実施に向けた
市町村支援および予算確保

とり親家庭のみではなく多くの子育て家庭に広がっている状況です。

成年後見制度利用支援事業は、障害者総合支援法

そこで対応策として即時的な効果を望める経済支（地域生活支援事業）では既に必須事業であり、介援の強化として児童手当、児童扶養手当を使いやす

護保険法（地域支援事業）でも必須事業とするよういように所得制限の廃止など円滑な実施の手立て、

お願いします。

教育費の減免及び奨学金の給付制度等の促進等の推2021年11月26日に発出された「市町村長による成年後見制度に基づく後見開始の審判等の請求に係12

進強化を望みます。

日本社会福祉士会ニュース○児童相談所長による未成年後見制度の積極的な運№205（2022年 9月）

はヤングケアラーやダブルケア等の新たな課題も生用についてじています。それらに対応するためには、子ども家

児童養護施設や里親等で暮らす児童の親権者の中

庭総合支援拠点（児童福祉法）、子育て世代包括支には、子どもとの関わりをもとうしない者や、施設

援センター（母子保健法）の両機能を有した包括的等からの連絡を取ることが難しい者がいます。施設な支援を行うワンストップ相談窓口として、子ども

入所中等は、施設長の親権代行として権利が保障さ

家庭センターを設置するだけでなく、子どもの最善れていますが、児童のパーマネンシープランニングの利益を実現するソーシャルワーカーの配置が不可や自立を見通した支援においては、退所時の居所の欠です。

指定や職業選択において、親権を行使する者が不在
で児童が不利益を被っている状況にあります。

現在進められている児童相談所の体制強化と同様に、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援

今般の児童福祉法の改正では、児童の権利に関すセンター、要保護児童対策地域協議会の調整機関のる条約の精神に則り、子どもが適切に養育されるこ

職員を増員するとともに、これらの機関に加え、保と最善の利益を保証することが明記されました。児

育所、放課後児童クラブ、学校、児童館等の子ども童養護施設や里親等で生活する子どもに親権が適切の集う場所への社会福祉専門職の配置も必要と考えに行使できるように、児童相談所長は一時的な親権られますので、市区町村へ福祉専門職である社会福停止の措置や未成年後見制度を積極的に運用するこ

祉士の配置を促進してください。

とをお願いします。
【法務省関係】○未成年後見事務に係る高等学校等就学支援金制度（人権擁護局）や児童手当における保護者等の所得要件について○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に

2011年の法改正により、児童相談所長は、親権者向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ

がいない児童についてその福祉のために必要がある対策法）における対象者の拡大

ときは未成年後見人選任の請求をしなければならな

2016年６月に成立した「ヘイトスピーチ対策法」

いことが児童福祉法に明記され、同時に未成年後見の対象者である、「適法に居住する者」について、対人支援事業が開始されました。それに基づき、当会象を拡大し「日本に滞在する者」としてください。

においても専門職未成年後見人として活動をしている者が徐々に増えている状況です。

本法第２条で定義されている「差別的言動」は、適法に居住しているか否かに関わらず、あってはな

子育てに対する施策のひとつである高等学校等就らないものと考えます。
「『本邦外出身者に対する不学支援金制度や児童手当等においては、保護者等の当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差所得要件があります。これについては、親族でない、別的言動であっても許されるとの理解は誤りであ

かつ同居もしていない第三者の未成年後見人の所得り、」との衆参両院の付帯決議の主旨を明確化するについて申請する義務はないと考えます。しかし、ためにも、法の改正をお願いします。

一部の市町村においては生活実態を鑑みず、「法定の未成年後見人である」ことだけを理由に、第三者の（大臣官房秘書課）

未成年後見人の所得状況の申請を要求する場合があ○司法と福祉の連携の円滑化のための体制整備ります。本来の制度の趣旨や役割を理解し、適正な運用をするための周知の徹底をお願いします。

司法と福祉の連携が円滑にできるよう、アセスメ
ントするための面接時間（接見時間延長のための特別面会に社会福祉士等を含める）の配慮や被疑者・○子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター、要保護児童対策地域協議会等、市区町村への社会福祉士配置促進
子育て支援や子ども虐待の防止等に加え、昨今で被告人への支援における福祉関係者の報酬確保をお願いします。
また、矯正施設や保護観察所に配置されている社
会福祉士及び地方検察庁に配置または登録・契約し13

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）ている社会福祉士が、司法と福祉の連携において、に対し、一部策定済みも含めて個別計画策定済みの福祉的な視点から環境や地域への働き掛け、社会資

自治体は66.6％にとどまっています。

源を活用していくソーシャルワーク機能が発揮できるようご配慮願います。

名簿だけでは避難行動につながりにくいため、個別計画は重要なものでありますが、個々人の障害特性などのアセスメントが必要なため、策定が進んで（出入国在留管理庁）○「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」にいないのが現状です。
そこで、介護保険の介護支援専門員や障害福祉のかかる社会福祉士及び本会の活用

相談支援専門員が作成するケアプランやサービス等

外国人との共生社会の実現に向けて、目指すべき利用計画のアセスメント内容を個別計画策定に活用

外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）するなど、福祉との連携により個別計画策定の実効と取り組むべき中長期的な課題として４つの重点事性が上がるよう、引き続き推進をお願いします。

項を掲げ、それぞれについて今後５年間に取り組むべき方策等を示す「外国人との共生社会の実現に向○災害時における福祉的支援活動の災害救助法等適用けたロードマップ」（案）が2022年４月に公示されま

高齢化や医療の発達に伴い福祉・介護サービス利した。このロードマップ（案）では、生活上の困り用者は年々増加しています。福祉・介護サービス利ごとを抱える外国人を適切な支援につなげることの用者にとって、サービス供給はライフラインであり、できる人材（「外国人総合支援コーディネーター（仮発災時においてもサービスが途切れずに供給される

称）」）の育成および、専門性の高い支援人材の認証ことが非常に重要です。

制度のあり方の検討に触れられています。

災害救助法第７条で、医療、土木建築工事又は輸

本会では、2006年度から2015年度にかけて、社送関係者については従事命令を規定していますが、会福祉士を中心とした相談援助職に対して、「滞日外発災時においても止めることができない福祉・介護

国人ソーシャルワーク研修」を開催し、2012年度にサービス提供者について、これらと同様に災害救助

は、『滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソー法の適用としてください。

シャルワーク』（中央法規出版）、2019年度においては、『滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブッ【文部科学省関係】

ク』（中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」助成事○スクールソーシャルワーカーの常勤配置化の推進

業）を発刊し、社会福祉士を中心とした相談援助職

スクールソーシャルワーカーは、児童生徒やそのに対する総合相談の質の向上とコーディネート人材

家族と信頼関係を築き、関係機関との調整や地域のの養成に15年に渡り尽力して参りました。

社会資源の活用や開発、ネットワーク構築などが行

これらの実績をもとに、外国人総合支援コーディ

えることが必要です。

ネーター（仮称）には社会福祉士の積極的な活用を

文部科学省では令和元年度に１万人余のスクール

ご検討いただき、また、「専門性の高い支援人材の認ソーシャルワーカーを配置しておりますが週に１～証制度」の観点からは、認定社会福祉士認証・認定

２回の勤務ではこれらの活動が困難です。子どもの機構における認定制度および、本会の人材育成シス

貧困やヤングケアラー、ひきこもり等の深刻な課

テムのご活用をご検討いただきますようお願いいた題に対応できるのはスクールソーシャルワーカーで

します。

す。
常勤職であれば児童生徒にさらに継続的な対応が【内閣府関係】

可能となり、より適切な支援を行うことができます。

（内閣府政策統括官（防災担当））

また、総務省「学校における専門スタッフ等の活用○福祉との連携による避難行動要支援者の個別計画に関する調査」に基づく勧告（令和２年５月15日付

策定の推進

け）
「スクールソーシャルワーカー（以下「SSW」）

消防庁の調べによると2021年10月現在、避難行動の理解促進」において、「常勤のSSWを段階的に増員

要支援者名簿を作成済みの自治体が99.2％であるの
14

するように」との指摘がありました。

日本社会福祉士会ニュース「児童生徒の教育相談の充実について」（教育相談№205（2022年 9月）

ます。

等に関する調査研究協力者会議2017年１月）におい

なお、以下の２項目については、厚生労働省に対ても学校及び教育委員会に常勤のスクールソーシャ

して提案していますが、総務省におかれましても地

ルワーカーを配置するとされており、より一層の常方自治体の職員配置に係る内容ですので、ご協力を勤化を図るようお願いします。

お願いいたします。

○スクールソーシャルワーカーの専門性向上に向け○地方自治体における自殺予防対策担当窓口への社た職能団体の活用推進

会福祉士配置促進

日本社会福祉士会はスクールソーシャルワーカー

本会は、2010年６月、全国大会（秋田大会）におのための「スクールソーシャルワーク実践ガイドラ

いて、自殺予防の対策に取り組むことを宣言しましイン」を作成し、研修会の開催やスクールソーシャ

た。その取組のひとつとして、2016年より厚生労働

ルワークの実践アドバイザーの養成を行っておりま

省「自殺防止対策事業」において、生活困窮者自立す。

相談支援機関や、地域包括支援センター等に配置さまた、多くの都道府県社会福祉士会が子どもの支れている社会福祉士が活用することを想定したアセ

援に関する委員会を組織しており、団体としてのスメントツールや研修プログラムを開発し、全国的バックアップが可能となっていますので、スクール

な人材養成を目指しています。

ソーシャルワーカーの専門性向上のための研修会を本会に委託するようお願いします。

地域レベルの実践的な自殺予防対策を進めていく
ためにも、自殺にかかわる専門相談窓口や予防に関する政策立案にかかわる専門職として、市町村など○教職員等がソーシャルワークを学ぶ機会の確保
学校でソーシャルワークが機能するためには、ス地方自治体における社会福祉士の配置を促進するようお願いします。

クールソーシャルワーカーの常勤配置や適切なスーパーバイザーの存在とともに、教員のソーシャルワークに関する理解が欠かせません。
そのために初任者研修や10年経験者研修などの法○子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センター、要保護児童対策地域協議会、等、市区町村への社会福祉士配置促進

定研修に専門職との連携に関する科目を位置づける

子育て支援や子ども虐待の防止等に加え、昨今でなど、教員がソーシャルワーカーとの連携・協働ではヤングケアラーやダブルケア等の新たな課題も生きるようになるために、すべての教員にソーシャル

じています。それらに対応するためには、子ども家ワークを学ぶ機会が得られるようにしてください。

庭総合支援拠点（児童福祉法）、
子育て世代包括支援センター（母子保健法）の両機能を有した包括的な○給食未実施の解消支援を行うワンストップ相談窓口として、子ども家

内閣府が公表している「令和２年度子供の貧困の庭センターを設置するだけでなく、子どもの最善の状況及び子供の貧困対策の実施の状況」では、「食料利益を実現するソーシャルワーカーの配置が不可欠が買えない経験」がある子どもは、子どもがある全です。

世帯のうち16.9％となっています。

現在進められている児童相談所の体制強化と同様

家庭内で十分な食事をとることが困難な子どもにに、子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援

とって、義務教育内において「食」の確保の必要性

センター、要保護児童対策地域協議会の調整機関のは明白です。給食未実施の自治体への給食の制度化

職員を増員するとともに、これらの機関に加え、保と費用の補助をお願いします。

育所、放課後児童クラブ、学校、児童館等の子どもの集う場所への社会福祉専門職の配置も必要と考え【総務省関係】
要望項目全般にわたり、地方公共団体が行う業務られますので、市区町村へ福祉専門職である社会福祉士の配置を促進してください。

について、地方財政措置がされるよう、要望いたし15日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

人々のグローバル・サミット2022～新しいエコソーシャルワールドの共同構築開催～

６月29日から７月２日まで、国際ソーシャルワーカー連盟（以下「IFSW」）と国連機関等の共催による「人々のグローバル・サミット2022 ～新しい
エコソーシャルワールドの共同構築 誰も置き去りにしない～（The People's Global Summit Cobuilding a New Eco-Social World : Leaving No
One Behind）」が、オンラインにて開催されました。
開会式では、アントニオ・グテーレス国連事務総長より、人々のグローバル・サミット「新しいエコ小原眞知子氏からの報告の様子（右の下から２番目が小原眞知子氏）

ソーシャルワールドの共同構築：誰も置き去りにしない」というビデオメッセージが寄せられました。

人々がどのように協働できるかに焦点を当てるものです。
本ライブ・パネルには、IFSWアジア太平洋地域の新会長に就任した小原眞知子氏が登壇し、持続可能な共生による活動に向け、住民、ソーシャルワー
カー、非営利組織、自治体、国際機関等の役割について、具体的な事例を交えて報告がなされました。
日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）では、このプログラムに日本語の同時通訳を提供しました。

アントニオ・グテーレス国連事務総長による開会挨拶

エコソーシャルワールドのための人民憲章
ライブ・パネル「新しいエコソーシャルワール
ドにおける実践への移行」

今回のサミットの成果物として「エコソーシャ
ル ワ ー ル ド の た め の 人 民 憲 章（The People’s

６月29日には、IFSWの新役員によるライブ・パネ

Charter for an Eco-Social World）」がとりまとル「新しいエコソーシャルワールドにおける実践へ

められました。これは持続可能な世界ですべてのの 移 行（The transition to work in a new eco-

人々が自信と安全、そして平和をもって暮らせるよ

social world）」が実施されました。これは、誰も取うに、世界の人々が私たちの共同の課題に対する解り残さないための変革をもたらすために、世界中の決策を共有することによって成長するための文書であり、参考資料として紹介されています。
人民憲章の構成は以下のとおりです。
・人民憲章の価値
・持続可能な未来への示唆
・今後の展望人民憲章の全文は、以下のサイトよりご参照ください。

IFSW新役員によるライブ・パネル
16

https://newecosocialworld.com

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

2022年度補助金事業等「ソーシャルワーク実践におけるデジタル技術の活用促進に関する調査研究事業」について
厚生労働省の令和４年度社会福祉推進事業課題番

本調査研究事業では、今後、都道府県社会福祉士

号15「ソーシャルワーク実践におけるデジタル技術会会員の皆さまを対象に、無作為抽出によるアンの活用促進に関する調査研究事業」について、本会

ケート調査を予定しています。調査票が届きましたの研究申請が採択されました。

ら、ぜひ、回答にご協力いただきますようお願い申本調査研究事業では、ソーシャルワークの実践現し上げます。

場におけるデジタル技術の活用状況等の現状を把握し、その効果と課題を明らかにするとともに、デジタル技術を活用したソーシャルワーク実践を展開す
る社会福祉士等を対象とした実態調査（アンケート
調査、ヒアリング調査）を行います。
さらに、本調査を通じ、デジタル技術を活用しているソーシャルワーク実践の成果と、デジタル技術の活用が進んでいない場合の課題を明らかにし、得られた成果と課題からデジタル技術を活用したソー
シャルワークの可能性と課題を明らかにします。

市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）改訂に係る調査研究
令和４年度厚生労働省老健局委託事業「市町村・追加修正項目の抽出を行います。

都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援

次に、追加項目として抽出された点について、マについて（高齢者虐待対応マニュアル）改訂に係るニュアルの本文、FAQなどに掲載する説明文の検討

調査研究」を受託することになりました。

および作成を行います。そして、改訂したマニュア

本調査研究では、「市町村・都道府県における高齢ルの内容を基本としたスライドと動画の作成を行う

者虐待への対応と養護者支援について（以下「マ

予定です。

ニュアル」
）
」の改訂を行うため、まずは、現在のマ「虐待」という最大の権利侵害の防止に資するた

ニュアルについて、平成30年３月改訂後の虐待対応

め、高齢者虐待防止における対応の平準化および都状況や高齢者虐待対応に関連する法律および制度改

道府県・市町村における虐待対応の体制整備の促進

正等を踏まえ、追補等が必要な部分について調査等に取り組んでいきたいと考えています。

を通じて検討し、より適切な対応が促進できるよう、
17日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

認定社会福祉士をとろう！

連載①～基礎研修を受講して、認定社会福祉士を目指そう～
認定社会福祉士は、社会福祉士国家資格を取得した後に、実践現場において複数の課題のあるケースへの対応や緊急対応、また他職種連携や職場内のコーディネートができる職場内のリーダーとして、認定社会福祉士認証・認定機構（以下「認定機構」）に認定された方です。2022年８月現在、960名の認定社会福祉士が認定社会福祉士登録機関に登録しています。
現場で活躍されている社会福祉士の皆さま、認定社会福祉士を取得しませんか。
本号から、複数回に分けて認定社会福祉士の取得方法について説明していきます。
◆認定社会福祉士の取得ルート
認定社会福祉士の取得方法には、通常ルートのほかに６つの「認定研修ルート」が設けられています。
認定研修ルートは、認定機構が主管する認定社会福祉士認定研修（以下「認定研修」）を修了することで認定社会福祉士の認定申請ができるルートです。
今回は、本会の生涯研修制度と直結した認定社会福祉士取得ルートについて説明します。
◆基礎研修修了者を対象とした「生涯研修ルート」
本会の生涯研修制度では、社会福祉士に共通に必要な内容を学ぶ必修研修として、基礎研修を位置付
けています。基礎研修はⅠ～Ⅲで構成される３年間の課程で、本研修を修了１した社会福祉士会会員が

図１
18

認定社会福祉士を取得するルートとして設置されているのが図１の「（２）日本社会福祉士会 生涯研修
ルート」です。
基礎研修の修了者は、スーパービジョン実績（受ける）４単位以上とご自身が認定を受けようとする分野の分野専門研修２単位以上の組み合わせで合計８単位を取得し、相談援助実務経験５年以上の要件を満たせば、認定研修を受講することができます。
８単位の組み合わせは次の２通りです。
①スーパービジョン実績（受ける）６単位（約３年間）＋分野専門研修２単位②スーパービジョン実績（受ける）４単位（約２年間）＋分野専門研修４単位
なお、認定機構にスーパーバイザー登録している

認定社会福祉士取得ルート図（認定社会福祉士認証・認定機構ホームページより）

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）◆分野専門研修について認定機構が認証した分野専門研修が単位の対象となります。認定社会福祉士は５つの分野（高齢、障害、児童・家庭、医療、地域社会・多文化）で認定が行われます。皆さまは、ご自身の実践分野で認定申請をすることになりますので、ご自身の実践分
野の分野専門研修を受講します。なお、高齢分野で認証されている成年後見人材育成研修（2単位）は、障害、医療、地域共生社会・多文化の分野でも単位の対象となるなど、他分野での単位の読み替えが可
能な研修もあります。分野専門研修にお申し込みの際には、単位となる分野もご確認ください。
図２

日本社会福祉士会生涯研修ルート

方は、スーパービジョン実績（受ける）が必須ではありません２。例えば分野専門研修８単位取得でも認定研修の受講が可能となります。
◆スーパービジョン実績（受ける）について
認定社会福祉士制度におけるスーパービジョン
は、認定機構に登録したスーパーバイザーとスーパービジョン契約を締結し、個人スーパービジョン
は１年間に６回以上、グループスーパービジョンは
１年間に８回以上のスーパービジョンを受けることで、２単位の実績となります。
スーパービジョンについては、基礎研修Ⅱで基礎的知識を学び、基礎研修Ⅲで体験することができます。

！

型
会員参加

◆認定研修について
認定研修は、事前課題＋ライブ研修＋事後課題で構成される12単位相当の研修です。毎年９月に研修の申し込みを開始します。申込方法などの詳細は、本会
ホームページに掲載している開催要綱をご覧ください。
次号の「認定社会福祉士をとろう！」では、スーパービジョンの受け方や実施方法について説明します。
1 認定社会福祉士を目指すためには受講開始から６年間以内に基礎研修を修了することが必要です。
2 認定機構にスーパーバイザー登録している社会福祉士が認定社会福祉士を取得しやすいコースとして、スーパーバイザールート（図１（４））があります。また、これまでの実践経験を活かせるベテランルート（図１（5））もありますので、本会ホームページに掲載している『認定社会福祉士取得のすゝめ』でご自身の実績に合ったコースをご確認ください。

日本社会福祉士会フォトコンテスト

９月30日（金）まで募集中！

本会では、社会福祉士の魅力を発信し、社会的な認知の向上を図るため「日本社会福祉士会の広報推進グランドデザイン」を定めました。
このたび、社会福祉士に対するイメージやソーシャルワーク実践そのものが広く社会に伝わるような「フォト」を会員参加型のコンテスト方式で募集します。皆さま、ふるってご参加ください。
【応募テーマ】
社会福祉士の魅力を見つけた！
社会福祉士会の活動がもっと好きになる！
【応募資格】
日本国内に在住する都道府県社会福祉士会に所属する会員であること【応募方法】
所定の応募フォームに必要事項を入力の上、ご応募ください。右のQRコードからも応募できます。
https://forms.gle/PNobcM9Pi7MP2uvR7【募集期間】
2022年８月１日（月）から2022年９月30日（金）まで【賞】
グランプリ（１点）、優秀賞（１点）とします。
グランプリには、１万円相当のギフト券を贈呈します。
優 秀 賞には、３千 円 相 当のギフト券を贈 呈します。
【結果発表】
2022年10月24日（月）から28日（金）の間に本会ホームページで発表します。
応募方法などの詳細は、本会ホームページをご覧ください。
【 お問い合わせ先】（公社）日本社会福祉士会 事務局
担当：庄子
TEL：03-3355-6541
E-mail：shoji@jacsw.or.jp
応募フォーム19日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

第34回通常総会を開催しました
2022年６月18日（土）に本会事務局（東京都新宿たいと考えていることを説明しました。また、ス区）とオンライン会議室を活用し第34回通常総会を

クールソーシャルワーカーについて認定社会福祉士

開催しました。

を活用している市区町村もあるが、他の分野では、第１号議案「2021年度決算報告」は第１号報告

任用などに結びついたかというと、まだ弱い状況で「2021年度事業報告」と合わせて報告がありました。

あるため、認定社会福祉士の任用・活用が進んでい中田副会長から、当日配布資料を用いて、コロナ禍

くように国などへ今以上に働きかけていくことを説により2021年度も前年度に引き続き総会などの会議明しました。質疑応答の後、第１号議案は可決されでオンライン会議を活用したため、旅費支出の減少ました。

などにより決算は黒字となったことを報告し、公益第２号議案「正会員に対する助成制度」について認定における財務三基準（「公益目的事業の収支相は、中島副会長から議案資料集に基づき、2020年度

償（収支がマイナスであること）」「公益目的事業費臨時総会において承認された「財政基盤の確保及び比率（50%以上であること）」「遊休財産の保有制限

事務局体制の強化に向けた提案書」で示された「正（公益目的事業費以下であること）」）を満たしてい会員に対する助成制度」の検討経緯とともに助成制ることなど、財務状況について説明をしました。安度の規則および申請書式などを説明しました。質問

藤副会長からは2021年度の事業計画と対比しつつ当などはなく、第２号議案は可決されました。

年度に取り組んだ事業を報告しました。その後、宗続いて、理事会報告が行われました。第２号報告

監事から事業および会計は適正に行われていることの「2023年度予算・制度に関する国への提案書」をが報告されました。質疑では、事業報告の「地域共厚生労働省、法務省などに提出したこと、第３号報生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟（以告の「2021年度声明及び関係行政機関等への意見・

下「議員連盟」）への働きかけの進捗状況に関する要望等の状況」について、西島会長から報告しまし質問のほか、認定社会福祉士の社会的認知が広まるた。第４号報告の「ぱあとなあIT化に関する進捗状ように働きかけを行ってほしいとの意見が出されま況」については、安藤副会長、星野理事から今後のした。西島会長から、議員連盟への働きかけは、資スケジュールとあわせて報告し、システム開発担当格のことを中心に行ってきており、その中でも子ど事業者から現時点でのぱあとなあ活動報告書システ

も家庭福祉の資格の議論が一段落したという状況をムの概要について説明しました。

報告し、今後は社会福祉士の配置の促進、社会的地
位、待遇の向上などの実現に向けて働きかけていき

議案資料集および議事録は、本会ホームページに掲載しています。

意見・要望書を提出しました
2022年５月以降に、本会では以下の意見・要望書を発出しています。2023年度予算・制度に関する提案書」
については、本ニュースの８ページから15ページに掲載しています。
〇意見・要望書
発信日
6月10日

20

標

題

2023年度予算・制度に関する提案書

発信先など
厚生労働省（社会・援護局、老健局、子ども家
庭局）、文部科学省、法務省、内閣府、総務省

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

2022年9月1日

綱紀委員会委員選考に関する 「公示」
公益社団法人日本社会福祉士会
綱紀委員会委員選考委員会
公益社団法人日本社会福祉士会綱紀委員会規程（以下「規程｣）および公益社団法人日本社会福祉士会綱紀委員
会委員選任に関する細則（以下｢細則｣）の規定に基づき、綱紀委員会委員候補者の選出を行いますので公示します。
下記により選考に関する取り組みを開始いたしますので、正会員を構成する社会福祉士の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
記
１．選出する委員候補者区分及び人数≪規程第３条第１項≫（１）正会員に所属する社会福祉士 ７名以内
（２）正会員に所属する社会福祉士以外 ３名以内
２．選出する委員の任期 ≪規程第４条第１項≫
2023年４月１日から2025年３月31日までの２年間
３．選出の方法 ≪細則第３条≫（１）正会員に所属する社会福祉士である委員（７名以内）………正会員が本委員候補者を「選考委員会」に推薦する。
（２）外部の委員（３名以内）………「選考委員会」が本委員候補者を推薦する。
４．選考委員会 ≪細則第２条≫
選考委員会は、委員候補者選出にかかわる事務を所管します。
【選考委員名簿】（４人）（副 会 長） 中田 雅章（副 会 長） 安藤 千晶
（理

事） 橋

典孝

（事務局長） 牧野 一義
５．選考に関するスケジュール
2022年 ７月「選考委員会」発足
９月 委員選考に関する公示
11月 正会員から選考委員会へ推薦書提出期間
2023年 １月 選考委員会で候補者の決定
２月 理事会で承認、「選考委員会」の解散
６．候補者推薦書の受付 ≪細則第３条第２項≫
・受付期間 2022年11月１日（火）～ 30日（水）の１か月間
郵送のみで、書留など配達の記録が残る方法とすることとし、締切日の消印を有効とする。

・送 付 先〒160－0004 東京都新宿区四谷１－13
カタオカビル２階
公益社団法人日本社会福祉士会
綱紀委員会委員選考委員会 宛

７．委員候補者の要件 ≪細則第５条≫
正会員を構成する社会福祉士である委員候補者は推薦期間の初日（2022年11月１日）現在において正会員に５年以上在籍していること。（2017年10月以前に正会員に在籍している方）
８．推薦の方法 ≪細則第４条≫
・「
（公社）

日本社会福祉士会綱紀委員会委員候補者推薦書」に推薦理由等必要事項を記入し、署名（自署）捺印の上選考委員会宛に提出（封書で郵送）する。書式は、本会ホームページ「資料室」の「様式集」に期間限定（公示日から推薦書の受付締切日まで）で掲載するので、ダウンロードして使用してください。
・正会員が推薦できる委員候補者は１名に限られます。
・封筒の表面には、必ず「綱紀委員候補者推薦書在中」と朱書きしてください。
９．禁止事項
連続４期（８年）を超えての選任の禁止。≪規程（１）
第４条第１項≫（２）選考委員会の委員は、綱紀委員には選考されない。≪細則第２条第４項≫（３）推薦者は複数の候補者を推薦することはできない。≪細則第４条≫（４）
推薦書は、封書で届けられたもの以外は受け付けない。≪細則第４条≫
10．留意事項
・委員の選考過程に関しては非公開です。お問い合わ
せにはお答えできません。
・推薦書の受付は封書のみです。FAX、Ｅメール、はがき、あるいは直接事務局への原紙持ち込みは一切受理しません。
・推薦書の提出期限に間に合わなかった場合や、記載の不備、正会員が複数人の推薦をした場合、または
記載内容に虚偽が発見された場合には、無効となりますので十分にご注意ください。

【お問い合わせ先】（公社）日本社会福祉士会 事務局（担当：草川）〒 160-0004 東京都新宿区四谷１-13 カタオカビル２階
TEL：03-3355-6541 E-mail：kusakawa@jacsw.or.jp

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日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

役 員 候 補 者 選 出 の 公 示
立候補の受付期間は、 2022年９月26日（月） ～ 10月15日（土）です。
第33回通常総会において選任された現役員の任期が、2023年度通常総会で満了となります。これに伴い、次期役員候補者の選出について公示します。
2023年度通常総会から2025年度通常総会（１期２年）を任期とする次期役員を選出するため、次ページのとおり役員候補者の選出について公示します。
本会の役員に立候補される方は、公示内容に基づき準備をお願いします。
また、役員選出までのスケジュールは下記の通りです。立候補の受付期間は、2022年９月26日
（月）
から10
月15日
（土）
消印有効となりますのでご注意ください。
＜選挙管理委員会＞ 北海道・東北ブロック
委員長
手塚 敬一郎（山形県）
委 員
澁谷 昌弘 （北海道）
最上 和幸 （青森県）
小湊 純一郎（宮城県）
和田 士郎 （秋田県）■表

役員選出スケジュール
期 日

2
0
2
2
年

会議等

第2回理事会
第3回理事会
選挙管理委員会(第１回)
第4回理事会

選挙管理委員選出地区決定
選挙管理委員選任報告・承認
準備諸手続・スケジュール確認・公示内容検討
公示内容確定９月１日（木）

都道府県社会福祉士会メー
リングリストで「公示」を通知

公示（公示～受付開始まで２週間以上）

９月26日（月）↓10月15日（土）10月26日（水）11月28日（月）12月５日（月）↓１月13日（金）１月22日（日）２月４日（土）
２月17日（金）３月10日（金）４月７日（金）↓
４月30日（日）
５月中旬
６月上旬
６月中旬

選挙管理委員会（第２回）
理事会メーリングリストで承認
都道府県社会福祉士会メー
リングリストで通知
ニュース11月号

選挙管理委員会（第３回）
第11回理事会
都道府県社会福祉士会メー
リングリストで通知
ニュース３月号

立候補受付開始（20～30日間）↓
立候補受付締切：10月15日（土）消印有効
立候補届等書類審査・立候補者名簿確定
立候補者名簿の報告
立候補者名簿の公開

理事候補者郵便投票用紙送付
理事候補者郵便投票開始
理事候補者郵便投票締切（消印有効）
郵便投票開票・理事候補者の決定
立候補者及び推薦社会福祉士会へ選挙結果を通知
候補者決定報告
理事候補者の公表

次期会長候補者選挙立候補受付開始★
↓
次期会長候補者選挙立候補受付締切★（消印有効）

役職選考会★
理事会★

理事候補者全員による役職候補者内定★
理事会で監事候補者決定★
役員候補者名簿を全正会員に送付（総会議案資料集）

理事会★
総会（東京）
臨時理事会★

役職選考会で内定した役職候補者報告★
新役員決定
新役職者（会長・副会長）決定★

★印は、選挙管理委員会の所管業務外

22

選管業務・行事等

５月21日（土）
６月18日（土）
７月７日（木）
７月16日（土）

11月17日（木）

2
0
2
3
年

※選挙管理委員会は、「役員候補者選出規程」に基づき、役員選出にかかわる事
務を厳正に行います。

＊立候補者が13名に満たない場合は理事会メーリングリストで審議する＊再立候補の受付を行う場合はスケジュールを繰り下げる

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

2022年9月１日

役員候補者選出に関する 「公示」
公益社団法人日本社会福祉士会
選挙管理委員会
公益社団法人日本社会福祉士会役員候補者選出規程（以下「規程」）に基づき以下のとおり、公益社団法人
日本社会福祉士会の役員候補者選出を行いますので公示します。
１．選出する役員候補者人数
正会員を構成する社会福祉士である理事
７人以上13人以内
２．選出する役員の任期
2023年総会開催日（2023年６月頃）から2025年総会開催日（2025年６月頃）まで
３．選出時期および選出方法●選出時期………2022年12月５日（月）～2023年
１月13日（金）消印有効●選出方法………理事立候補者が13人を超える場合には理事立候補者名簿の中から、正会員による郵便投票によって、票数上位13人を候補者とし選出する。
４．立候補の受付●立候補受付期間……2022年９月26日（月）～10月15日（土）
郵送によることとし、締め切
り日の消印を有効とする。
●受付先………………〒160－0004
東京都新宿区四谷１－13
カタオカビル２階
公益社団法人日本社会福祉士会
選挙管理委員会
５．立候補者の要件（１）立候補者は、正会員を構成する社会福祉士であることを要する。
（２）立候補者は、正会員の推薦があることを要する。なお、各正会員が推薦できる立候補者は、理事定数の３分の１を超えない数とする。
６．立候補の方法●立候補に必要な書式（「（公社）日本社会福祉士会
理事立候補届」および「（公社）日本社会福祉士会
理事立候補者推薦書」）は、本会ホームページ「資料室」の「様式集」に期間限定（公示日から立候
補受付締切日まで）で掲載するので、ダウンロー
ドして使用すること。
●立候補者は、「（公社）日本社会福祉士会理事立候補届」および「（公社）日本社会福祉士会理事立候補者推薦書」をあわせて提出（郵送）すること。
●封筒の表面には、必ず「立候補届在中」と朱書きすること。

７．禁止事項（１）連続４期（８年）を超えての選任の禁止。（定款第19条第１項）（２）選挙管理委員は役員に立候補することができない。（規程第７条第３項）（３）立候補者が理事に就任した後は、正会員の会長又は業務執行理事を兼務できない。（規程第４条第６項）
８．留意事項○ 立候補者および推薦者正会員、会員番号、所属県
士会名についてはニュースにて公開します。また
ニュースでの公開内容に加えて「主な活動歴」、「立候補の理由・抱負・本会において取り組みたい事項」についてOneDriveに公開します。
O ne Dr i v eの掲載場所については、都道府県士会
メーリングリストで各正会員にお送りします。
○ 立候補の受け付けは郵送のみです。F A X・宅配
便・Ｅメールや直接持ち込みは、規則上、受付はできませんので、十分ご注意ください。
○ 立候補届と推薦書は、それぞれ押印のうえ必ず一括して発送してください。
○ 立候補届の提出期限に間に合わなかった場合や届出書類に不備または虚偽が発見された場合には、立候補は認められないので、十分にご注意ください。
理事立候補者はあらかじめ選挙管理委員会が指定した方法によってのみ選挙活動ができます。（規
程第８条）
９．補 足
○ 選挙管理委員会は、役員選挙にかかわる事務を所管します。
○ 立候補者名簿は、選出期間開始日までに、正会員へ送付します。
○ 監事候補者は、規程により理事会において選出されます。
○ 選挙管理委員会は、役員候補者名簿を整え総会に提出し、総会において役員の選任（承認）を求めます。
○ 立候補者が７人に満たない場合は、立候補者の再受付を行います。手続きは、最初に立候補した者の受付に準じるものとします。（規程第５条第１項）○ 立候補者が７人以上で13人に満たない場合は、立候補者の再受付を行うことができます。手続きは最初の立候補した者の受付に準じるものとします。再受付は１回のみとなります。（規程第５条
第２項、第３項）【お問い合わせ先】（公社）日本社会福祉士会 事務局（担当：松野）〒160-0004 東京都新宿区四谷1-13カタオカビル２階
TEL：03-3355-6541 E-mail：matsuno@jacsw.or.jp

23

日本社会福祉士会ニュース№205（2022年 9月）

2022年度ソーシャルワーカーデー報告～全国各地のイベント～
本年度も海の日※を中心に、全国各地でソーシャルワーカーデーのイベントが開催されました。この事業は、ソーシャルワーカーを地域住民に広く認知いただくことや関係団体との連携強化を目的に、継続的に実施しています。
本年度も、新型コロナウイルス感染拡大防止のため３つの「密」を避けることが必要であるため、従来の参集形式によるイベントではなく、オンラインを活用したイベント等を中心に15府県で実施されました。

ソーシャルワークデーのロゴ入りバッヂを販売して い ま す（ 販 売 価 格 は500円）。
ご購入を希望される方は本会にご連絡ください。
E-mail：info@jacsw.or.jp24（2022年8月16日現在）

都道府県

タイトル・内容

開催日

会場

岩手県

第 10 回ソーシャルワーカーデー記念・第 18 回岩手県ソーシャルワーク三団体合同研修「身寄りのない方への伴走型ソーシャルワーク」～重層的支援体制を考える～ ／事業説明、シンポジウム

７月23日
（土）

オンライン
（Zoom）

宮城県

ソーシャルワーカーデー 2022 in みやぎ
第１部：基調講演、第２部：シンポジウム、第３部：ソーシャルワーカーカフェ

７月16日
（土）

オンライン
（Zoom）

秋田県

ソーシャルワーカーデー in あきた 2022
企画１：実践報告、企画２：グループワーク、企画３：お
悩み相談会

７月18日
（月・祝）

オンライン

福島県

第２回福島県県北・相双方部ソーシャルワーカーデー
ソーシャルワーカーの価値とジレンマ
基調講演、シンポジウム

７月10日
（日）

オンライン
（Zoom）

群馬県

ソーシャルワーカーデー 2022 in ぐんま
制度の狭間を支えるソーシャルワーカー バルネラブルな人々への支援について／第１部：講演、第２部：パネルディスカッショ
ン

７月23日
（土）

オンライン
（Zoom）

新潟県

ソーシャルワーカーデーにいがた 2022「学生×ソーシャ
ルワーカー」
１．ソーシャルワーカーと学生の対談、２．ブレイクアウ
トセッション

７月９日
（土）

オンライン
（Zoom）

静岡県

2022 年度ソーシャルワーカーデー普及啓発イベント「地域共生社会とソーシャルワーカーの役割」～支援する－される関係性を超えて～行政説明、講義、実践報告

７月18日
（月・祝）

Zoomウェビナー
（ライブ配信）愛知県

ソーシャルワーカーデー 2022 in あいち
身寄りがいない人が抱える課題に対するソーシャルワー
カーの取り組み～これからの支援を考える～／特別講演、実践報告、ディスカッション

７月３日
（日）

オンライン
（Zoom）

大阪府

2022 ソーシャルワーカーデー
講演会「増進型地域福祉へのお誘い～社会福祉士ゾーシニ
スト計画～」

７月13日
（水）～
８月20日
（土）

オンデマンド配信

京都府

2022 年度 Social Workers Day
ウトロ平和祈念館見学・講演会／在日コリアンの街ウトロ
地区に今春オープンしたウトロ平和祈念館の見学と講演会を通じて、人権や平和について共に考える。（３団体の会
員限定）

７月16日
（土）

ウトロ平和祈念館（京都府宇治市）

兵庫県

ソーシャルワーカーデー in ひょうご 2022
Creative に Social Action ！兵庫県のソーシャルワーカー
関係５団体による座談会他

７月18日（月・祝）～
８月31日（水）

オンデマンド配信

和歌山県

ソーシャルワーカーデー 2022 in わかやま
コロナ禍の貧困問題に対するソーシャルワーカーの実践／
シンポジウム10月30日（日）

オンライン（Zoom）＋
勤労福祉会館 プラザ
ホープ

岡山県

ソーシャルワーカーデー 2022 IN おかやま
「ソーシャルワーカーってなんだ！？」／シンポジウム

８月11日
（木・祝）

オンライン
（Zoom）

徳島県

2022 ソーシャルワーカーデー
徳島県社会福祉専門職３団体 合同研修～今こそ、原点回
帰！～／リレートーク、グループでの意見交換

７月18日
（月・祝）

オンライン
（Zoom）

愛媛県

ソーシャルワーカーデー 2022 in 愛媛
知ろう！考えよう！「ヤングケアラー」～ごくごく身近な
私たちのまちの話～／講演、報告

８月20日
（土）

オンライン
（Zoom）※海はすべてを包み、 生命を生み出す母胎であり、 力強さにあふれていることから、 「海の日」 をソーシャルワーカーに対する関心と理解を拡げる象徴としてソーシャルワーカーデーを設定しました。

日本社会福祉士会ニュース

全国大会関連情報
全国大会情報第31回日本社会福祉士会全国大会・ 社 会 福 祉 士 学 会 は、2023年
7月1日（ 土 ） ～ 2日（ 日 ） に 大 分
県 別 府 市 で 開 催 し ま す。 詳 細 は 本
ニュース同封のチラシをご参照ください。

情報№205（2022年 9月）

す。開催要項は、本会ニュース11月号に同封の予定です。
「2022年度独立型社会福祉士研修」のご案内

本研修は、地域を基盤として独立した立場でソーシャルワークを実践する独立型社会福祉士の養成を目的に開催します。なお、本研修の修了
は、独立型社会福祉士名簿登録要件の１つとなっています。
【日程】2023年3月12日（日）【開催方法】オンライン研修（Zoom
生涯研修センター情報
ミーティング）【定員】80人（先着順）
予定です。
【日程】2022年11月26日（土）～ 【申込方法】申込方法などの詳細は、「マクロソーシャルワーク研修」のご 27日（日）本ニュース同封の開催要項および本案内【開催方法】オンライン研修（Zoom 会ホームページをご覧ください。
本研修は、マクロソーシャルワー ウェビナー）「2022年度認定社会福祉士認定研
クの必要性、ミクロレベルからマク 【定員】190人（先着順）
ロレベルまでの連続するソーシャル 【申込方法】申込方法などの詳細は、 修」のご案内
ワークと、マクロソーシャルワーク 本ニュース同封の開催要項および本認定社会福祉士取得のための認定
射程の理解を深め、実践に向けた構 会ホームページをご覧ください。
研修ルートに位置づけられた「認定
想と環境づくりの言語化を目指しま
社会福祉士認定研修」を開催します。
「2022年 度 リ ー ガ ル・ ソ ー シ ャ ル
す。
本研修は、申し込み時点で受講要
ワーク研修」のご案内【日程】2022年10月23日（日）件をすべて満たしていることが必要【方法】オンライン研修（Zoomミー
本研修は、福祉的支援が必要な罪 です。受講要件は、認定社会福祉士
ティング）
を犯した方の特徴を理解し、犯罪予 の取得ルートによって異なりますの【定員】70人（定員となり次第、締 防 か ら 出 所 後 の 支 援 に つ い て ソ ー で、詳細は本会ホームページに掲載切り）
シャルワークを展開できることを目 している開催要項をご確認ください。
【申込方法】申込方法などの詳細は、 的に開催します。なお、今年度は、 【日程】
本ニュース同封の開催要項および本 認定社会福祉士制度の認証研修とし ①2023年2月11日（土）～12日（日）
会ホームページをご覧ください。
②2023年3月4日（土）～ 5日（日）て開催します。
【 日 程 】2023年1月21日（ 土 ） ～ 【開催方法】オンライン研修（Zoom「地域包括ケア全国実践研究集会」の 22日（日）ミーティング）
ご案内【開催方法】オンライン研修（Zoom 【定員】各日程48人（先着順ではあり
本研究集会は、自立支援や介護予 ミーティング）ません）
防の視点だけではなく、「生き心地の 【定員】100人（先着順）【申込締切】10月5日（水）必着良さ」という視点からこれからの地 【申込方法】申込方法などの詳細は、
域づくりのあり方や地域包括ケアに 本ニュース同封の開催要項および本 日本ソーシャルワーカー連盟主催研修のご案内（子ども家庭福祉に関すついて考えるため、「生き心地の良い 会ホームページをご覧ください。
る共同企画）
町」から考える地域づくりと地域包「第19回独立型社会福祉士全国実践研
括ケアをテーマに開催します。
今年度は、子ども家庭福祉の中で究集会」の実践報告者募集のご案内【日程】2022年11月27日（日）も特に関心の高まっている「地域共本研究集会では、独立型社会福祉 生社会における子ども家庭福祉」と【方法】オンライン研修（Zoomミー
士名簿登録者による実践報告を行い 「ヤングケアラー」の2つのテーマに
ティング）【定員】190名ます。実践報告者は、独立型社会福 焦点を当てた上で、所属団体や分野【申込方法】申込方法などの詳細は、 祉士名簿登録者の方に広く発表の機 を超えて学びを深めることで、他領
本ニュース同封の開催要項および本 会を提供するため公募します。
域（他団体）の取り組みなどの共通【日程】2023年2月26日（日）会ホームページをご覧ください。
理解を図るとともに、子ども家庭福【開催方法】オンライン形式による実 祉への関心をさらに高め、子ども虐「2022年度司法福祉全国研究集会」 践報告（Zoomウェビナー）待の防止などの示唆を得ることを目のご案内【実践報告者の募集定員】2人（運営 的として実施します。
近年の刑事司法をとりまく状況は、 委員会での審査の上、報告者を決定 【 日 程 】2022年11月3日（ 木 祝 ）大きな変革を遂げています。そこで、 します）
および11月27日（日）今年度の研究集会では、1日目は現 【応募方法】実践報告の申込方法など 【開催方法】オンライン研修（Zoom
在の刑事司法福祉と今後の展望、更 の詳細は、本会ホームページをご覧 ミーティング、予定）
生支援計画、アディクションをテー ください。
【申込方法】申込方法などの詳細は、マとしたそれぞれの講義を行い、2 【その他】「第19回独立型社会福祉 JFSWのホームページまたは本会の
日 目 は 研 究 集 会 の 参 加 者 の 方 に も 士全国実践研究集会」の参加申込は、 ホームページに掲載する開催要項を
ディスカッションにご参加いただく 2022年11月 中 旬 を 予 定 し て い ま ご覧ください。
25

新刊・近刊等情報

働き甲斐づくりにもつながります。子ーシャルワーク研究の必要性、実践、どもへの安全な保育サービスの提供と教育や政策など今後の課題を提示して従事者の働き甲斐のある職場づくりにいます。

向けて活用していただきたい実務書です。

■女性移住者の生活困難と多文化ソーシャルワーク
母国と日本を往還するライフス
トーリーをたどる■ケアマネ・相談援助職必携
現 場で役立つ！社会保障制度
活用ガイド2022年版
著者：福島

敏之

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（東京社会福祉士会）「ケアマネジャー」編集部

著者：南野 奈津子

発行元：中央法規出版株式会社

発行元：三恵社

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発行年月：2022年4月

発行年月：2020年11月

発行元：明石書店

B5判／ 288頁

A5判／ 186頁

発行年月：2022年1月

価格：2,800円（税別）

価格：2,000円（税別）

A5判／ 264頁（東京社会福祉士会）（千葉県社会福祉士会）

編

相談援助職として押さえておくべにおいては子ども

日本には、貧困、き社会保障制度にの負傷等の事故がDVなどの深刻な生

つ い て、 ① 生 活

毎年1,000件以上、活困難を抱え、社

保護・生活困窮者

死亡事故も毎年発会で孤立している

自立支援制度②障生しています。一

女性移住者が多く

害者福祉③医療保般的に事故は80%存在します。本書

険・医療制度④権利擁護⑤年金⑥子どから90%がヒューマンエラーによっは、女性移住者をも家庭福祉の６分野をカバーし、それて起こるという見方もあります。本書

取り巻く社会的背景や国際動向、さまぞれ「概要、窓口、利用の流れ」「支

では、米国で考案され筆者が使用してざまな不利やコーピングを概観し、女援の実際におけるＱ＆Ａ」を最新情報きた「4M」手法を用いることや「ヒ性移住者に対するライフストーリーイを掲載。全頁フルカラーで、イラスト

ヤリハット」活動などの事故防止の取ンタビューを行い、結果と考察を示しや図表を中心に、平易に解説していまり組みを紹介しています。ヒューマンています。女性移住者に対する固有のす。

行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

９月
都道府県社会福祉士会会長会議4日（日）生涯研修センター企画・運営委員会
11日（日）第3回権利擁護推進あり方検
討委員会

2日
（日）
生活困窮者支援委員会
15日（土）第6回業務執行理事打合せ
第7回理事会16日（日）生涯研修センター企画・運
営委員会
23日
（日）
マクロソーシャルワーク研修

改訂 養護者虐待作業部会

29日（土）都道府県ぱあとなあ連絡協議24日（土）～ 25日（日）第2回全国生涯研修委員会議28日（水）高齢者虐待対応マニュアル26日（土）～ 27日（日）司法福祉全国研究集会
27日（日）地域包括ケア全国実践研究集会

11月
3日(木・祝)生涯研修センター協議会
後見委員会
4日（金）高齢者虐待対応マニュアル

都道府県社会福祉士会 会員情報
7月31日付

会員数

44,683人

7月中 入会

会員数

187人増

前年同月会員増減数

419人増

前年同月会員増減率

0.95％増info@jacsw.or.jp

ザー養成研修ク研究委員会13日（日）
学会運営委員会

独立型社会福祉士委員会

16日（金）高齢者虐待対応マニュアル17日（土）～ 18日（日）新スーパーバイ

26

10月

改訂 プロジェクト委員会
5日（土）リーガル・ソーシャルワー

ＦＡＸ０３‐３３５５‐６５４３3日（土）
第6回理事会

改訂 従事者虐待作業部会

ＴＥＬ０３‐３３５５‐６５４１

四谷事務局だより

13

カタオカビル２階

価格：3,800円（税別）番地

教育・保育施設

発行所・事務局 公益社団法人日本社会福祉士会 〒１６０‐０００４ 東京都新宿区四谷１丁目

著者：中目 昭男

ルワークのあり方を提示し、さらにソ

西島 善久■ヒ ューマンエラー防止で減らす保育事故（保育施設編）
～ ヒヤリハット活動による安全で働きやすい職場づくり～

脆弱性と強みに即した多文化ソーシャ

は、結果として職場づくりや従事者の発行人※ここで紹介する本は一般書店等でお求めください。

エラーによる事故防止に取り組むこと