平成 30 年８月 24 日
各位
会 社 名株式会社 琉球銀行
代表者名
取締役頭取 川 上 康
コード番号 8399（東証第一部、福証）
問合せ先
執行役員総合企画部長 金 城 均
電話098－860－3787

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当行は、平成 30 年８月 24 日開催の取締役会において、新株式発行及び当行株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達の目的】
当行は、沖縄県を主な営業エリアとして、沖縄県内で 74 店舗、東京都で１店舗を展開しており、本年５月に創業 70 周年を迎えました。沖縄県は、全国で人口、世帯数がトップクラスの増加率となっており、個人の住宅投資並びに個人消費は好調が継続しております。また、県内入域観光客数の増加や、沖縄都市モノレールの延伸、那覇空港の第２滑走路建設といったインフラ整備も進み、経済成長が期待される環境にあります。
このような経済環境のもと、当行は平成 29 年４月から中期経営計画「Customer Centric2017」に基づき、「顧客本位の収益モデルの構築」を目標に顧客基盤拡大、非金利収入増強を図りながら、業務効率化および人事制度改革を積極的に推し進め、体制構築に重点的に取り組んでおります。前期は、個人ビジネス戦略では、タブレット端末活用による生命保険申し込み、ローン受付によりお客様の書類負担軽減を図るなど利便性向上に取り組みました。法人ビジネス戦略では、他県にはない独自のベンチャー企業（スタートアップ）の創出・育成に取り組むとともに、県内企業に対するシンジケートローンの組成を行うなど、中小企業の金融の円滑化に努めました。また、平成 29 年１月より開始したカード加盟店業務において、小売業を中心に契約件数が順調に増加しております。今後は個人向けにはデビットカードの発行や資産形成ニーズが高い現役層との取引拡大を図り、法人向けには事業性評価を基にした事
業承継支援や M&A、シンジケートローンの組成など最適なソリューションの提供、カード加盟店サービスの更なる推進等を行います。特にキャッシュレス時代を睨み、クレジットカード、中国のスマートフ
ォン決済サービス、国内の電子マネーが使える独自開発した端末器の普及に努め、フィービジネスの多様化を図ることで地域経済の更なる活性化へ貢献して参ります。
当行の平成 30 年３月末の自己資本比率は、連結 9.40％、単体 8.57％と、バーゼルⅢ国内基準行の最低基準である４％を上回っております。一方で、人口、世帯数の増加に伴う住宅関連貸出を中心に資金需要は旺盛で、平成 25 年３月期から平成 30 年３月期の５年間で貸出金残高は 1.3 倍、377,857 百万円増加しております。地域の旺盛な需要に積極的に応えることでリスクアセットは今後も拡大していく見通しです。このため、地域のニーズに永続的に応え、地域経済の発展に更に貢献するためには財務基盤を強化することが必要であると判断し、今回新株式の発行を決議しました。

ご注意:この文書は、当行の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の 当行普通株式 4,000,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決定
方法 定される方式により、平成 30 年９月３日(月)から平成 30 年９月６日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募集方
法 一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社（単独ブックランナー）、みずほ証券株式会社を共同主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当行に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期
間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込
期日 平成 30 年９月 10 日(月)から平成 30 年９月 13 日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、取締役頭取 川上康に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当行の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の 当行普通株式 600,000 株
種 類 及 び 数 なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売
出人 野村證券株式会社(３) 売
出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。）(４) 売
出方
法 一般募集の需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当行株主から 600,000 株を上限として借入れる当行普通株式の売出しを行う。
(５) 申込期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受
渡期
日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、取締役頭取 川上康に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
３．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の 当行普通株式 600,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払決定方法 込金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先 野村證券株式会社(５) 申込期間(申込期日) 平成 30 年９月 21 日(金)(６) 払込期日 平成 30 年９月 25 日(火)(７) 申 込 株 数 単 位 100 株(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、取締役頭取 川上康に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意:この文書は、当行の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメ
ントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社である野村證券株式会社が当行株主から600,000 株を上限として借入れる当行普通株式の売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、600,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当行株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当行は平成 30 年８月 24 日(金)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当行普通株式600,000 株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成 30 年９月 25 日(火)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 30 年９月 14 日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当行普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当行普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当行普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当行普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

38,508,470 株 （平成 30 年８月 24 日現在）

公募増資による増加株式数

4,000,000 株

公募増資後の発行済株式総数

42,508,470 株

第三者割当増資による増加株式数

600,000 株 （注）

第三者割当増資後の発行済株式総数
43,108,470 株 （注）（注）前記「３．第三者割当による新株式発行」（１）に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

ご注意:この文書は、当行の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限 6,503,926,000 円については、全額を平成 31 年３月末までに貸出金に充当する予定であります。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の公募増資にともない、資本基盤をより強固なものとするとともに、経営の柔軟性と機動性を確保し、より積極的な事業展開を図ることで収益拡大に繋がるものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当行は、内部留保の充実に努めつつ、業績や金融環境および将来的な株主価値向上の観点等を含め総合的に勘案して配当を実施していくことを基本方針としております。
また、銀行法第 18 条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第 445 条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会の決議により配当の実施を決定いたします。なお、当行は、会社法第 454 条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、中期経営計画の実施を通した事業基盤、財務体質の強化のための原資などに活用していきます。
(４) 過去３決算期間の配当状況等
平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
１株当たり連結当期純利益
271.46 円
170.51 円
230.33 円
１株当たり年間配当金35.00 円
35.00 円
42.00 円
（うち１株当たり中間配当金）(17.50 円)(17.50 円)(17.50 円)
実績連結配当性向
12.9％
20.5％
18.2％
自己資本連結当期純利益率
10.2％
6.1％
7.8％
連結純資産配当率
1.3％
1.2％
1.4％
（注）１．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本連結当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（連結純資産の部合計から新株予約権及び非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均値）で除した数値です。
３．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で除した数値です。
４．平成 30 年３月期の１株当たり配当金のうち 7.00 円は創立 70 周年記念配当です。

ご注意:この文書は、当行の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

5５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。なお、今回の一般募集及び本件第三者割当増資後の発行済株式総数（43,108,470 株）に対する下記の交付株
式予定残数合計の比率は 0.55％となる見込みであります。
会社法に基づき発行したストックオプション（新株予約権）付与の状況（平成 30 年６月 30 日現在）
行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

取締役会決議日

交付株式予定残数

行使時の払込金額

平成 23 年６月 28 日

10,800 株

１円

927 円

平成 24 年６月 28 日

13,600 株

１円

854 円

平成 25 年６月 27 日

14,000 株

１円

1,162 円

平成 26 年６月 25 日

22,400 株

１円1,411 円

平成 27 年６月 25 日

24,600 株

１円

1,715 円

平成 28 年６月 28 日

51,600 株

１円1,015 円

平成 29 年６月 28 日

52,100 株

１円

1,396 円平成 30 年６月 27 日

48,300 株

１円

1,608 円行使により株式を発行する場合の資本組入額

行使期間

平成 23 年８月１日から
平成 53 年７月 28 日まで
資本組入額
は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

平成 24 年８月１日から
平成 54 年７月 30 日まで
平成 25 年８月１日から
平成 55 年７月 30 日まで
平成 26 年８月１日から
平成 56 年７月 30 日まで
平成 27 年８月１日から
平成 57 年７月 30 日まで
平成 28 年８月１日から
平成 58 年７月 30 日まで
平成 29 年８月１日から
平成 59 年７月 30 日まで
平成 30 年８月１日から
平成 60 年７月 30 日まで

ご注意:この文書は、当行の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期 平成 31 年３月期
始 値1,717 円
1,260 円
1,599 円
1,618 円
高 値
2,005 円
1,715 円
1,813 円
1,852 円
安 値
1,116 円
971 円
1,430 円
1,476 円
終 値
1,264 円
1,601 円
1,616 円
1,479 円
株価収益率
4.6 倍
9.3 倍
7.0 倍
－
（注）１．株価は、株式会社東京証券取引所におけるものであります。
２．平成 31 年３月期の株価については、平成 30 年８月 23 日現在で表示しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。
③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等該当事項はありません。
(４) ロックアップについて
一般募集に関連して、当行は野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当行株式の発行、当行株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当行株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記の場合において、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意:この文書は、当行の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当行が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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