第６期
地域福祉実践計画
計画期間：令和３年度〜令和６年度

やさしい心がかよいあう
愛のあるまち社会福祉法人 伊達市社会福祉協議会

く じ

はじめに
１

地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２「自助」「互助」「共助」「公助」の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章

計画策定にあたって１

地域福祉実践計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

地域福祉計画との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４計画の策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

計画の理念と基本目標

１

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第３章

基本計画と具体的な取り組み

基本目標１

みんなで支える地域づくり・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基本目標２

地域福祉の担い手づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

基本目標３

その人らしい生活を支えるための福祉サービスの提供・・・・・１４

基本目標４

地域に信頼される社協運営のための組織づくり・・・・・・・・１８

資料編
１ 事業・用語の解説
２ 地域福祉実践計画の検討経過
３ 第６期地域福祉実践計画策定委員会設置要綱
４ 第６期地域福祉実践計画策定委員

本文中にある「※」は、資料編で用語の解説を載せています。

はじめに
１

地域福祉とは◇ 地域福祉の必要性 ◇近年、私たちの地域社会を取り巻く状況は、少子高齢化、人口減少や価値観の多様化などにより地域住民相互の繋がりが薄れてきています。また、子どもや高齢者、障がい者等に対する虐待やひきこもりなど個人課題についても多様化が見られ、地域福祉をめぐる課題は複雑化・深刻化しています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、生きがいづくりや介護予防にかかせない人が集い、ふれあい、顔を合わせて交流する活動が制限されるという、これまでにない事態が生じています。感染防止や健康管理に十分留意しながらも、地域のつながりを絶やさない取り組みが必要となってきました。
その結果、公的なサービスだけでは住みなれた地域で暮らすことが極めて難しい状況となり、地域における住民相互の助けあいや支えあいが益々重要となります。また、地域住民、社協、福祉関係団体、事業者、行政等が地域の課題を「丸ごと」受け止め、「我が事」として考え、連携しながら地域をともに創っていくことが求められています。
◇ 地域福祉とは ◇◇ 市民の積極的な参加のもとで、◇ 行政、自治会、社会福祉協議会、事業者、ボランティア※、ＮＰＯ※等がお互いに協力しあい◇ そこに暮らす人々が安心して暮らし続けることができるよう、地域に即した創意と工夫による福祉活動を推進すること

２「自助」「互助」「共助」「公助」の役割

地域福祉活動を進めるにあたっては、住民一人ひとりが自分自身や家族と協力し解決すること（自助）や、社会保険等の相互扶助（共助）、行政等の公的サービスによる支援（公助）だけでな
く、地域での支えあい（互助）が欠かせません。
伊達市社会福祉協議会では、地域や行政、福祉関係機関・団体等と「協働※」しながら、地域福祉活動を進めていきます。
【自助】自分で自分を助けること。自分の力で住み慣れた地域で暮らすために、サービスを自ら選択したり、自らの健康に注意を払い介護予防活動に取り組むことや、健康維持のために検診を受けたり、病気のおそれがある際には受診を行うといった、自発的に自身の生活課題を解決すること。
【互助】家族・友人・クラブ活動仲間など、個人的な関係を持つ人間同士が助けあい、それぞれが抱える生活課題を解決すること。相互に支えあうという意味では「共助」と共通するが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的な支えあいであり、親しいお茶飲み- 1 -仲間づくりや住民同士のちょっとした助けあい、自治会など地縁組織の活動、ボランティアグループによる生活支援、NPO等による有償ボランティアなど幅広い様々な形態が想定されます。
【共助】制度化された相互扶助のこと。医療、年金、介護保険、社会保険制度など被保険者による相互の負担で成り立ちます。
【公助】自助・互助・共助では対応出来ないこと（困窮等）に対して最終的に必要な生活保障を行う社会福祉制度のこと。公による負担（税による負担）で成り立ち、自治体が実施する高齢者福祉事業の外、生活困窮に対する生活保護、人権擁護、虐待対策などが該当します。

地域福祉のイメージ
自助

自分でできることは自分でする（自らの選択・自己負担）

互

協 働

助

地域に関わる全ての人が協力しあって課題に取り組む

地域などで互いに支えあう（相互の自発的な支えあい）

公

共

助

社会保険制度などやサービスを活用する(介護保険に代表される社会保険制度及びサービス）

助

行政などの公的サービスを受ける(基本的な生活を行うための制度)

地域福祉の重層的な支援体制のイメージ
伊達市全域
地区

行政、市社協連合自治会、地区社協※、民児委員※

自治会内単位自治会等の日常的な活動範囲

ご近所

普段挨拶するご近所の間柄

事業所、ＮＰＯ
ボランティア・福祉団体等

家族・親族・友人
居住地を限定しないつながり

連 携

- 2 -

第１章

計画策定にあたって

１ 地域福祉実践計画とは
地域福祉実践計画は、社会福祉協議会（略称「社協」）が「地域の推進役」として、地域住民や福祉団体、関係機関などと連携、協働し、地域共生社会※の実現に向けた取り組みを計画的かつ効果的に実行するための計画です。
伊達市社会福祉協議会では、昭和６０年度に第１期地域福祉実践計画を策定し、平成２８年度から令和２年度までを計画期間とした第５期地域福祉実践計画（以下、「第５期計画」）まで、計画的な地域福祉活動を展開してきました。
本会では、これまでの取り組みを踏まえ、社協が担うべき役割や機能をより一層充実させ、地域の実情や様々なニーズ※に応じて、住民主体の理念に基づき、第６期地域福祉実践計画（以下、「第６期計画」）を策定しました。
◇ 地域福祉実践計画策定状況 ◇計 画 名
第１期地域福祉実践計画
第２期地域福祉実践計画

第３期地域福祉実践計画
第４期地域福祉実践計画
第５期地域福祉実践計画

計画期間

昭和６０年度～平成元年度（５年間）【前期】平成５年度～平成７年度（３年間）【中期】平成８年度～平成１１年度（４年間）【後期】平成１２年度～平成１４年度（未策定）
平成１７年度～平成２１年度（５年間）
平成２３年度～平成２７年度（５年間）
平成２８年度～令和２年度（５年間）

２ 計画の期間
第６期計画は、令和３（2021）年度から令和６（2024）年度の４年間を計画期間とします。
ただし、計画期間の途中であっても、今後の社会情勢の変化や社会福祉の動向などに応じて、必要な見直しを図ります。

３

地域福祉計画 との連携※

本計画は、伊達市が策定した「第４期伊達市地域福祉計画」と整合性を図り、相互に補完し合いながら地域福祉を推進していきます。
伊達市社会福祉協議会
地域福祉実践計画
社協が地域住民や関係団体等と連携・協働して、地域共生社会の実現に向けた取り組みを計画的かつ効果的に実行するための計画

連

携

相互補完

- 3 -

伊達市地域福祉計画
社会福祉法第107条の規定に基づき、地域福祉を総合的に推進するための基
本理念や基本目標を定める行政計画◇ 地域福祉実践計画と伊達市地域福祉計画の関係図 ◇伊達市総合計画（基本構想・基本計画）

子ども・子育て支援事業計画
障がい者計画
障がい福祉計画分野別個 別計 画

行政計 画

伊達市地域福祉計 画

伊達市社会福祉協議会

地域福祉実践計 画

連携
相互補完

高齢者保健福祉計画
介護保険事業計画

健康づくり伊達２１
伊達すこやか親子２１
等

４計画の策定体制

福祉団体、当事者団体、自治会、社会福祉法人、教育関係団体、行政担当者で構成する「地域福祉実践計画策定委員会」と社協理事で構成する「地域福祉推進委員会」において、関係団体からの意見や地域における課題を踏まえて策定に取り組みました。
■計画策定の流れ
地域住民、福祉・ボランティア団体の意見反映
・計画原案についての意見募集
理事会・評議員会（計画の審議・承認）

地域福祉実践計画
策定委員会【主な役割】◇地域課題やニーズの整理◇計画の基本目標、重点事業の検討◇新規・既存事業の実施検討など（計画原案の策定）

地域福祉推進委員会（計画の素案策定）

社会福祉協議会【主な役割】◇第５期計画の課題等の整理◇関係団体等からの情報収集、課題整理◇伊達市との連携◇計画素案の提案
など

事務局

- 4 -

第２章
１

計画の理念と基本目標

基本理念

地域住民自らが 『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく地域共生社会の実現のために・・・

基本理念

やさしい心がかよいあう

愛のあるまち

第６期計画では、伊達市が策定した「第４期地域福祉計画」の基本理念を共有し、であいを大切にし、つながり、それぞれの想いをかたちにすることで、よりよい地域づくりをめざします。

２

基本目標

基本理念を実現するために、４つの目標を掲げ計画を推進していきます。
基本目標１

みんなで支える地域づくり○住民の参加と住民同士の支え合いの関係づくりを促進し、地域力を高めるための事業やネットワークを充実します。
基本目標２

地域福祉の担い手づくり○福祉への理解と関心を深め、地域福祉活動やボランティア活動の担い手を発掘するとともに、福祉人材の育成に努めます。
基本目標３

その人らしい生活を支えるための福祉サービスの提供○誰もが自分らしく地域でいきいきと暮らせるように、福祉サービスの提供や生活課題に対する総合相談体制の充実を図ります。
基本目標４

地域に信頼される社協運営のための組織づくり○市民から信頼され、地域福祉の推進役としての機能を発揮できる組織づくりと安定した財源基盤の確立に取り組みます。

- 5 -

３

計画の体系
基本理念（共通理念）
やさしい心がかよいあう 愛のあるまち
第４期伊達市地域福祉計画

第６期地域福祉実践計画

基本目標１
参加と交流による安全・安心な地域づくり

基本目標１
みんなで支える地域づくり
１ 地区社協活動の推進

１ 市民の交流促進

２ 市民交流の促進

２ 高齢者や障がいのある人の社会参加の促進

３ 社会福祉法人との連携
３ 安全で安心な環境づくり
基本目標２
地域福祉の担い手づくり

基本目標２
地域福祉の担い手づくり

１ ボランティアセンター運営の充実
１ 福祉意識の醸成と啓発
２ 生活支援ボランティア制度の導入
２ ボランティアなどの育成・支援
基本目標３
その人らしい生活を支えるための福祉サービスの提供

基本目標３
多様なサービス提供の仕組みづくり

１ 生活を支える福祉サービスの充実
１ 情報提供の充実
２ 介護保険事業の運営

２ 相談体制の充実強化

基本目標４
地域に信頼される社協運営のための組織づくり

３ 利用者主体のサービス実現

基本目標４
地域福祉ネットワークの体制づくり

１ 社協組織の強化・充実
２ 財源の確保

１ 地域のネットワーク化

３ 信頼される社協づくり
４ 地域福祉のネットワークづくり

計画期間
第４期地域福祉計画
令和元年度～令和５年度

第６期地域福祉実践計画
令和３年度～令和６年度

- 6 -

第３章

基本目標１

基本計画と具体的な取り組み

みんなで支える地域づくり

第５期計画の取り組み
実践項目１

地区社協活動の推進
事業概要
地区社協の活動･運営上及び地域の課題を把握し、情報共有するとともに地区社協や福祉委員※が活動しやすい土壌づくり、事業実施のきっかけづくりに取り組みました。

実践項目２

主な取り組み①市社協・地区社協懇談会②地区社協活動の支援③大滝地区社協における事務局としての支援④地区社協連絡会議

市民交流の促進
事業概要

主な取り組み市民自らの力による仲間づくりや居場所づくりの普及促進を目的に活動実践者への支援を行いました。
また、年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、全ての人が積極的に参加できる機会の充実を図りました。

①ふれあいいきいきサロン※活動の普及促進②市民交流の場づくり事業助成金事業※の実
施③わっくわっく広場※の活動支援④ふれあい広場※の開催⑤障がい者週間※記念事業の開催⑥新たなコミュニティ活動の場の創出※

課題と今後の方向性○地区社協の担い手の高齢化や、社会経済活動や生活環境の変化により参加が難しくなっている
現状から、地域で支える力が弱まっています。社協として、活動費の交付だけではなく、事業提案や担い手の発掘・育成など積極的な活動支援が必要です。
○地域福祉に関わる各種事業やイベントの担い手不足により、運営者の負担が大きくなっています。運営者の負担を減らした上での効果的・継続的な運営を支援していく必要があります。
○地域福祉の対象が高齢者や障がい者など特定の方であるとのイメージが強いので、若い世代にも関心を持って参加できるような「しかけ」が必要です。
○地域で自立した生活を送るためには、高齢者や障がい者など自らが、生活や健康づくり・介護予防に関する情報を主体的に見つけに行くことが必要です。そのためには、ＩＣＴ※を活用するなど、新たな時代に対応した地域コミュニティ※の創出を図っていく必要があります。
○これまでつながりの弱かった市内の社会福祉法人に対して、連携協働を働きかける必要があり
ます。

- 7 -

第６期計画の取り組み
高齢者や障がい者等が地域で安心して暮らしていくためには、公的な福祉サービスや専門的なサービスだけでなく、地域全体で支えていく仕組みづくりが必要です。市内１２地区に設置されている地区社会福祉協議会は、地域の高齢者の見守り活動や交流事業などの様々な事業を実施し、地域住民同士のつながりを深める活動を展開しています。
また、高齢者などの生きがいづくりや閉じこもり防止、介護予防に効果があるサロン活動や、仲間づくり、居場所づくりなど様々な「集いの場」の提供を通して、住民がお互いに支え合い、
助け合う活動が求められています。
多くの市民が集い、交流できる施設である「伊達市市民活動センター※」の管理運営を令和２年４月から社会福祉協議会が行っています。これまでの市民活動のみならず各種福祉団体等の積極的な活用で、より一層の活動の活性化や相互の交流の促進、新たなコミュニティの創出を進める
必要があります。
社協は、地区社協をはじめとした地縁組織や各種福祉団体等と連携を図り、また、支援を行いながら、地域全体で支え合うまちづくりに取り組んでいきます。
実践項目１

地区社協活動の推進

実践項目(1)市社協・地区社協懇談会の開催

方向性

各地区社協の活動・運営上の課題の把握や地域課題の把握、情報共有の場となることを目的に実施します。
(2)地区社協活動の支援
地区社協や福祉委員が活動しやすい土壌づくりや事業
実施のきっかけづくりに取り組みます。
①地区社協への活動費の交付や研修事業費の補助②男性料理教室の開催支援③地域福祉活動に対する情報提供・支援④地区社協活動研修会の開催⑤地区社協構成員(役員・福祉委員)のボランティア活動
保険料補助（新規）(3)地区社協連絡会議の開催
社協事業の推進に係る連絡調整や地区社協相互の連携を深め、関係する情報の提供・交換を積極的に行い、地域福祉の向上に寄与することを目的に開催します。
＊１

重点
＊１

財 源
共同募金
※

連携団体等
地区社協

自主財源

継続

共同募金
地区社協

検討
実施

共同募金
自主財源

継続

共同募金

地区社協

第５期計画期間中は年間１地区程度の開催でしたが、年間３地区以上との懇談会を開催し、より一層の連携を図ります。

- 8 -実践項目２

市民交流の促進実践項目(1)活動実践者への支援
市民自らの力による「仲間づくり」、「居場所づくり」、「生きがいづくり」の提供を通して、市民がお互いに支え合い、助け合う地域づくりの普及を目指し、活動実践者への支援を行います。
①世代や地区を超えたサロン活動の普及促進②市民交流の場づくり事業助成金事業の実施(2)社会参加の場づくり
年齢、性別、障がいの有無などにかかわらず、全ての人が積極的に参加できる機会の提供を充実します。
①地域でのわっくわっく広場の活動支援

方向性

財

源

連携団体等

＊１
継続

自主財源

活動実践者

＊２

自主財源

継続

自主財源
共同募金

地区社協
実行委員会
実行委員会
民間企業等
ボラ連※
実行委員会

②ふれあい広場の開催③障がい者週間記念事業の開催④障がい者スポーツ交流会の実施支援⑤ＩＣＴ（仮称）講座の開催（新規）⑥市民活動センターを活用した集いの場の創出(3)レクリエーション等用具の貸し出し
介護予防グループ※や施設へレク用具や集会用資機材（プロジェクター等）の貸し出しを行います。（新規）

市補助金
検討
実施

自主財源

継続

市受託金
自主財源

行政

＊１ これまでは、高齢者対象のサロン活動を中心に支援してきましたが、対象を限定しないサロン活動の普及に努めます。
＊２ 第５期計画期間中は年間５回（４地区）の開催でしたが、各地区社協での開催を促し、支援することで年間８回（９地区）開催します。

- 9 -実践項目３

社会福祉法人との連携
実践項目

方向性

財

源

連携団体等

(1)社会福祉法人ネットワークの構築
市内の社会福祉法人に対し、連携協働を働きかけ、「地
域における公益的な取組※」を一体的に進めます。
①社会福祉法人連絡協議会（仮称）の設置（新規）

検討
実施

自主財源

社福法人

実践のヒント
地域共生社会を目指して地域で取り組めること
・日頃の付き合いの中で、あいさつや声かけをしたり、地域の活動等に積極的に参加することで、顔の見える関係を築くことができます。
・日頃から声かけや見守りを行うことで、ちょっとした異変に早期に気付くことができ、安心して暮らすことのできる地域づくりに繋がります。
・気軽に集える地域の居場所づくりを進めることで、地域内での交流の機会が増え、住民同士の繋がりが深まります。
・地域の事業やイベントなどに、周りと声を掛け合い積極的に参加することで、支え合いの気持ちが広がります。

- 10 -

基本目標２

地域福祉の担い手づくり

第５期計画の取り組み
実践項目１

ボランティアセンター※運営の充実
事業概要

市民が自発的な気持ちでボランティア活動に参加できる取り組みを進めるとともに、ボランティア連絡会などの関係団体と連携を図りながら、ボランティア活動の啓発、情報発
信、普及促進等の事業に取り組みました。
平成30年北海道胆振東部地震ではむかわ町
災害ボランティアセンターへ職員を派遣し、その経験を生かして災害ボランティアセンタ
ー運営マニュアルを作成しました。

主な取り組み①ボランティアの相談（登録、あっせん）、
情報収集・発信②ボランティアフォーラム、ボランティアト
ークサロンの開催③除雪サービス事業の実施④災害ボランティアセンターマニュアルの整
備

実践項目２

介護支援ボランティア制度※の導入
事業概要
主な取り組み
介護支援ボランティア制度とは、介護施設 ①施設ボランティア受け入れ実態調査
等へのボランティア活動を通じて、高齢者の ②他市町村の状況把握（研修）地域貢献や社会活動を奨励するとともに、自らの介護予防を推進し、より健康で生きがいのある生活を目指すための介護保険事業です。
また、ボランティア活動に対して、ポイントを付与し、そのポイントを換金することで、実質的に介護保険料の支払いに充てることができる仕組みです。この制度導入を伊達市と協働して検討しました。

課題と今後の方向性○地域福祉に関わる各種事業やイベントの参加者が固定化しています。若い世代などがボランテ
ィア活動へ参加する「きっかけ」が必要です。
○地域のニーズ把握が不十分であったため、活動希望者のニーズに応えられない場面がありました。今後は、ニーズ把握だけではなく、ボランティアの活動の場を創出する必要があります。
○除雪サービス事業は、対象地域を限定したモデル地区としてスタートしました。地区社協が実施主体となりますが、ボランティア（除雪サポーター）の確保が課題となっています。除雪のニーズはあるので、地区社協と協働してサポーター確保を工夫しながら、取り組みを進める必要があります。
○災害時は特に迅速で正確な情報発信が求められることから、ＩＣＴの活用を進めていきます。
○災害ボランティアセンターは、新たな感染症の拡大防止に配慮した運営が求められることから、運営マニュアルの見直しが必要です。
○介護支援ボランティア制度の実施主体は保険者である伊達市であり、その財源は、介護保険の地域支援事業※交付金となります。第５期計画策定段階では制度導入の方向で、伊達市と調整し- 11 -

ていましたが、伊達市において地域支援事業交付金を介護予防グループ活動者への「伊達まちポイント」付与に活用することとなり、実施には至りませんでした。今後は、有償ボランティ
アとして、介護支援だけに対象を限定しない生活支援ボランティア制度の検討を進めます。
第６期計画の取り組み
多くの市民が福祉に関心を持ち、理解を深めることが地域福祉を継続的に推進する基盤となります。そのためには、地域住民の全てが地域福祉活動の担い手であるという認識を浸透させていくとともに、ボランティア活動や市民活動を担う人材の発掘、育成が必要です。また、ボランテ
ィアに関する情報の収集と発信、各関係団体等との連携を強化し、ボランティアセンターの機能の充実を図り、やりがいのある活動の場の提供を進めていくことが重要です。
「介護支援ボランティア制度」については、高齢者の活動の場の創出となるばかりか社会参加
活動を通じた介護予防の効果も期待できることから、介護支援だけに対象を限定しない生活支援
ボランティア制度の検討を進めます。
社協では、市民がボランティア活動に積極的に参加できるように支援活動を展開し、地域福祉の担い手として活動できる環境づくりに取り組みます。
実践項目１

ボランティアセンター運営の充実
実践項目
方向性(1)ボランティアセンターの運営
団体や施設等と連携し、市民が自発的な気持ちで楽しみながら、地域のために行うボランティア活動や地域福祉活動に参加できるための取り組みを進めます。
①ボランティアの相談、登録、あっせん②ボランティアの情報収集・発信③ボランティアトークサロンの開催④除雪サービス事業の実施(2)ボランティア養成研修会の開催
より多くの市民がボランティア活動や地域福祉活動に理解と関心を持ち、活動に役立つ知識と技術を習得することを目的に開催します。（新規）

源

連携団体等

＊１

自主財源
市補助金
共同募金
市補助金

社福法人
Ｖ団体
Ｖ団体
地区社協

検討
実施

共同募金
自主財源

Ｖ団体
施設
学校

継続

共同募金

ボラ連
地区社協
施設・学校

継続

自主財源

重点
継続

自主財源

継続

財

(3)ボランティア連絡会との連携
ボランティア連絡会との連携を図りながら円滑な運営
・活動支援を継続的に行います。
①ボランティアフォーラムの開催②加盟団体へのボランティア保険料半額補助(4)災害ボランティアセンターの整備
伊達市が策定する「地域防災計画」※と整合性を図りながら、災害時や防災啓発における社協の役割の明確化を図ります。また、災害ボランティアセンターの迅速な立ち上げと円滑な運営、新たな感染症対策のために運営マニュアルを見直します。

- 12 -

行政＊１ 現在取り組んでいるのは、中央地区社協のみ。未実施地区でもある程度の除雪のニーズが見込まれるため、地区内の除雪支援体制を調査し、必要に応じて実施地区を拡大します。
実践項目２

生活支援ボランティア制度の導入
実践項目
方向性(1)生活支援ボランティア制度の導入
重点関係機関等と連携しながら制度導入の調整（ニーズ把 検討
握、担い手研修、制度設計など）を行い、環境整備を進 実施
め実施します。（新規）

財

源

自主財源

連携団体等
地域住民
地区社協
施設
Ｖ団体

実践のヒント
地域共生社会を目指して地域で取り組めること
・これまで培ってきた経験や特技を生かして、地域で活躍できる場所が見つかると、介護予防や生きがいづくりにつながります。
・日頃から地域での顔の見える関係づくりを大切にし、防災訓練や研修会などに積極的に参加することで、災害時に落ち着いて行動ができ、お互いに助け合える地域づくりが進みます。
・困りごとや心配ごとなどを自ら発信し、「助けられ上手」になることで、支えあいの輪が広がっていきます。

- 13 -

基本目標３

その人らしい生活を支えるための福祉サービスの提供

第５期計画の取り組み
実践項目１

生活を支える福祉サービスの充実
事業概要
支援を必要とする方が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るための相談体制の整備、生活支援事業を実施しました。
また、伊達市等と連携し、成年後見センター設置へ向けて協議し、令和２年度に開設しました。
介護保険事業の運営
事業概要
介護保険事業所を運営し、適切な介護サービスを提供しました。
また、地域包括支援センター※を運営し、高齢者が健やかに生活していけるように総合的な支援を行うと共に、第２層生活支援コーディネーター※ として、地域包括ケアシステム※の構築を目指し、地域住民等と地域づくりを協働で進めました。

主な取り組み①成年後見制度※の運営②資金貸付による自立生活支援③歳末たすけあい運動の実施④高齢者の生活支援事業⑤高齢者住宅等安心確保事業の実施⑥物品等の貸し出し

実践項目２

主な取り組み①居宅介護支援事業所の運営②訪問介護事業所の運営③地域包括支援センターの運営
・総合相談
・介護予防支援・権利擁護、一般介護予防、認知症、消費者被害、高齢者虐待に係る支援④第２層生活支援コーディネーターの配置
・生活支援体制整備事業協議体への参画
・地域支え愛座談会※の開催
・地域住民との関係構築活動や啓蒙活動

課題と今後の方向性○高齢化の進展、見守りを行う家族が遠方にいるなどの家族機能の低下など地域社会の変容により、生活課題が多様で複合的になっています。引き続き社協が総合的な相談窓口の役割を担い、新たな支援や社会資源※の創出、既存資源の組み合わせにより、多様化するニーズに対応していく必要があります。
○訪問介護事業所については、総合事業対象者※、要支援者の生活援助サービスが高まってきており、訪問介護員の人材不足が予想されます。また、大滝区においては人口減少に伴い、利用者の減少及び介護員の担い手不足が課題となっています。今後は、介護保険制度改正などの状況
変化を踏まえ、適切な財務運営による事業継続、サービス提供体制の安定化を図っていきます。
○地域包括ケアシステムの実現を目的とした生活支援体制整備事業※では、協議体※や地域支え愛
座談会により、地域課題の共有をはかりました。今後は、地域内で生活を支え合う仕組みづくりが活性化するよう、第２層生活支援コーディネーターが調整機能を発揮していきます。

- 14 -

第６期計画の取り組み
近年、生活福祉資金※ 等の貸し付け相談や日常生活自立支援事業※において、当事者に複雑な課題があるケースや当事者の家族や周辺の人間関係にも複雑な問題が付随しているケースが増えています。多様化・複雑化した課題に対応するためには、伊達市をはじめとして関係機関、地域の組織などとの連携による総合的な支援の体制づくりを進めていく必要があります。
現在、伊達市が行っている「生活困窮者自立支援制度※」の家計相談支援事業を社協が受託し、生活福祉資金等貸付事業、日常生活自立支援事業、地域包括支援センター、ボランティアセンタ
ー、成年後見支援センターなど社協が進める各種事業と連携することで、総合的な支援体制づくりが期待されます。
また、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を伊達市、地域住民、関係機関等と協働して実現していきます。
また、市民相互による子育て支援の推進を図り、安心して子育てのできる環境づくりを目的とした「ファミリー・サポート・センター※」の運営については、基本目標２で述べた「介護支援だけに対象を限定しない生活支援ボランティア制度」の検討を進めます。
また、認知症の方と家族を支える取り組みや終活※支援サービスなどの新しい取り組みを進めま
す。
実践項目１

生活を支える福祉サービスの充実
実践項目
方向性(1)相談援助活動の充実
地域活動の支援や福祉サービス等を適切に安心して利継続用できる相談体制の整備と情報提供を行うため、関係機
関・団体等との連携の充実を図ります。
(2)日常生活自立支援事業の実施
北海道社会福祉協議会と連携を図りながら、高齢や障 継続がいにより日常生活上の判断に不安を感じている方に福祉サービスの利用や金銭管理などの支援を行います。
(3)成年後見支援センターの運営
伊達市と連携しながら、成年後見制度及び権利擁護※
継続に関する相談や手続き支援、普及啓発、市民後見人の養成を行います。
(4)生活困窮者への自立支援の実施①生活困窮者自立支援制度における家計相談支援
継続②生活福祉資金・生活応急資金貸付※ による自立生活支 継続
援③安心サポート事業※での一時的困窮状態の緩和（新規） 継続④フードバンク※いぶりとの連携（新規）継続⑤歳末たすけあい運動の実施（歳末見舞金の贈呈）
継続- 15 -

財

源

連携団体等

自主財源

施設
行政

道社協
受託金

事業所

市受託金

行政
法律関係者

市受託金
自主財源

行政
道社協
行政
道社協
ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾝｸ
地域住民
事業所
団体

道社協事業
道社協事業

自主財源
共同募金

実践項目
方向性
(5)高齢者の生活支援事業の実施※⑤～⑨は大滝地区対象事業①ひとり暮らし高齢者等訪問サービス事業②アクティビティ（音楽活動）事業③家族介護教室事業④家族介護者交流（元気回復）事業⑤給食（会食）サービス事業
継続⑥高齢者等外出支援サービス事業⑦高齢者生活援助事業（庭の手入れ、除排雪など）⑧高齢者入浴サービス事業⑨大滝区通院支援事業（サポートパス）(6)高齢者住宅等安心確保事業の実施
市営住宅駅前団地及びほのぼの団地（高齢者世話付住宅※ ）に生活援助員（ＬＳＡ）を配置し、交流事業の実施や、生活指導・相談及び各種情報の提供、安否の確認
・緊急時の対応を行います。また、山下地区居住の高齢者宅を定期的に訪問し、安否確認や生活相談を行います。
(7)子育て支援事業の充実①ひとり親世帯新入学児童へのお祝い贈呈事業②大滝区子育て送迎支援事業(8)物品等の貸出
各種物品等を、在宅生活で必要とする個人や各種研修会の教材資料として必要な団体等に貸し出します。（車

財

源

地区社協
市受託金

共同募金

施設
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

市受託金

シルバー
施設

継続

市受託金

行政
事業所

継続
継続

自主財源
自主財源

はまなす会

継続

自主財源

検討
実施

自主財源

検討
実施

自主財源

いす、高齢者擬似体験セットなど）(9)認知症の方と家族を支える取り組み
賠償責任保険の団体加入（新規）(10)仮称「終活支援サービス」の検討
おひとり様向けの葬儀や遺品整理などの仮称「終活支援サービス」の検討（新規）- 16 -

連携団体等

実践項目２

介護保険事業の運営

実践項目
方向性(1)訪問介護事業所の運営
利用者本位で信頼される質の高い介護サービスを提供するとともに、制度改正などの状況変化に対応し、利用 継続者の具体的なニーズを踏まえ、満足度の高いサービスの提供に努めます。
(2)地域包括支援センターの運営
地域で暮らす高齢者がいつまでも健やかに住み慣れた 継続
地域で生活して行けるように、介護・福祉・健康・医療などの様々な面から総合的に支援を行います。
(3)生活支援サービスの体制整備
第２層生活支援コーディネーターを配置し、地域包括ケアシステムの構築を目指し、地域住民等と地域づくり
を協働で進めます。
①生活支援体制整備事業協議体への参画②地域支え愛座談会の開催③民間事業者等の高齢者の生活を支えるサービスの情報収集及び情報発信④要支援者を支える地域でのネットワークづくり⑤伊達市としての方向性の共有及び情報交換
＊１

重点
＊１

財

源

連携団体等

自主財源
(介護報酬)

市受託金
介護報酬

事業所

市受託金

地域住民
事業所
行政

地域支え愛座談会について、第５期計画期間中に開催した４地区では、支えあい・介護予防事業の取り組みについて、住民主体で関係機関とともに検討します。また、新たに４地区で開催し、未実施地区に対しても地域課題の情報収集に努めます。

実践のヒント
地域共生社会を目指して地域で取り組めること
・伊達市の福祉サービスや制度を把握することで、身近に支援を必要とする方がいた場
合、情報提供を行うことができ、支援の輪が広がります。
・健康づくり、介護予防などの地域活動に参加し、心身機能の維持・向上を図ることで、住み慣れた地域での継続した生活に繋がります。

- 17 -

基本目標４

地域に信頼される社協運営のための組織づくり

第５期計画の取り組み
実践項目１

社協組織の強化・充実
事業概要
理事会※ 、評議員会※ を開催し、法人の業務執行について協議しました。また、委員会において社協事業の新たな取り組み等についての研究協議を行いました。
財源の確保
事業概要
地域住民に会費※や寄付金、共同募金等の協力を求め、十分な理解を得るために使途を明主な取り組み①理事会・評議員会の開催②総務企画委員会・地域福祉推進委員会の開催③役職員研修の実施

実践項目２

主な取り組み①共同募金運動への協力②チャリティー事業の実施、検討

確にし、財源確保に努めました。
実践項目３

信頼される社協づくり
事業概要
主な取り組み社協事業を住民に広く知ってもらうために、 ①社協だよりの発行、ＳＮＳの活用
社協だよりの発行、ＳＮＳ※活用等による広報 ②社会福祉大会の開催
活動の充実を図りました。
③社協諸室の貸し出し
また、各福祉団体の事務局を担い、団体活 ④団体事務の運営
動の充実に努めました。

課題と今後の方向性○広報紙の全戸配布、ホームページのリニューアル、ツイッターの開設など社協活動について情報発信しましたが、依然として社協の認知度は低い状況にあります。更なる情報発信の強化を図り、社協活動について広く宣伝していく必要があります。
○自主財源となる会費や寄付金、共同募金配分金等は減少傾向にあります。会費等の使途を明確にすることで地域住民に理解を求め、また、福祉分野を超えた事業の展開や新しい寄付の形を創出するなど、支援者を広げる取り組みが必要です。

- 18 -

第６期計画の取り組み
社協はこれまで、地域の様々な課題に対し、地区社協、民生委員児童委員、地域住民、ボラン
ティア、福祉団体、行政などと連携・協働して地域福祉の推進を図ってきました。今後も社協の理事や監事の役員をはじめ、評議員などとともに地域福祉推進及び自主財源の確保など財政基盤の強化を図り、市内の福祉活動のさらなる発展のため、地域住民や各種団体の支援を行います。
社協だよりやホームページなどを通して、地域への情報を定期的に発信することにより、社協
活動と地域福祉への理解と協力の意識啓発に取り組んでいきます。また、職員の資質向上や組織内の連携強化により効果的な事業運営を図り、信頼される社協づくりに努めます。
社会・経済状況の変化により地域福祉のネットワークづくりがより一層必要となることから、
地域・行政・社協の連携強化を推進します。
実践項目１

社協組織の強化・充実
実践項目
方向性(1)理事会等の開催
安定した法人運営に向けて理事会、評議員会を開催し 継続ていきます。
(2)委員会の開催
社協理事で構成する「総務企画委員会」、「地域福祉推 継続進委員会」を適宜開催し、社協運営・事業の質の向上を
図ります。

財

源

自主財源

自主財源

(3)役職員の研修
専門的な研修に参加できる機会を確保するとともに、職場内の自主研修を実施し、職員の自己研鑽に努めます。

継続

自主財源

(4)伊達市との連携強化
地域福祉計画等の行政施策に歩調を合わせ、伊達市とのパートナーシップの強化を図るため、社協の役割を顕在化し、相互の信頼関係の構築に努めます。

重点
継続

自主財源

(5)地域福祉実践計画の進行管理
事業等の適切な運営と推進を図るため、地域福祉推進委員会及び事務局により適宜進行管理を行います。

継続

自主財源

方向性

財

実践項目２

連携団体等

行政

財源の確保
実践項目

源

(1)地域福祉活動のための財源確保
地域住民等に会費や寄付金、共同募金、チャリティー
事業の十分な理解を得るために、使途を明確にし、地域住民に理解される活動へ充当していきます。また、各種助成団体による財政的な支援を活用し、地域福祉推進活動の展開を実施します。さらに、伊達市の各種事業を受託し、安定した財源確保に努めます。

- 19 -

連携団体等
自治会
地区社協
事業所

継続

自主財源

福祉団体
共同募金会
学校
行政

実践項目３

信頼される社協づくり
実践項目(1)情報提供の充実
社協事業の取り組みや地域福祉の情報について、広く市民に情報発信し理解を得るため、「社協だより」の定期的な発行やＳＮＳ、メディアへの掲載などを活用し、広報活動の充実を図ります。
(2)苦情解決体制の整備
市民からの苦情に対し適切に対応するため、苦情受付
担当者・苦情解決責任者・第三者委員を配置します。
(3)社会福祉功労者の表彰
社会福祉大会を隔年開催し、地域福祉の充実発展に功績のあった個人や団体を表彰し、感謝の意を表します。
(4)団体事務の運営「伊達市共同募金委員会」、「伊達市ボランティア連絡会」、「伊達市老人クラブ連合会」、「伊達市民生委員児童委員協議会」、「伊達身体障がい者福祉協会」の事務局を担い、各団体における活動の推進を図ります。また、これらの団体との情報交換などを充実し、協働して地域福祉の推進に取り組みます。
実践項目４

地域福祉のネットワークづくり
実践項目(1)地域・行政・社協の連携強化
地域、行政、社協、それぞれのニーズを双方向で共有します。（新規）

方向性

財

継続

自主財源

継続

自主財源

継続

自主財源

継続

自主財源

方向性

財

＊１

源

連携団体等

源

連携団体等

自主財源

地区社協
自治会
事業所
行政

＊１ 生活支援体制整備事業と連動し、地域ニーズや生活課題について情報の共有を図ります。
また、それらに基づいた取り組みをともに検討し、解決することで関係者間の連携強化を進めます。

実践のヒント
地域共生社会を目指して地域で取り組めること
・広報紙やＳＮＳの利用、直接社協に問い合わせるなど積極的に情報収集を行うことで、地域福祉活動や福祉サービスについての情報を得ることができます。
・広く知ってもらいたい活動や情報があれば、社協の事業や広報媒体を活用することで、より多くの方に情報を提供することができます。

- 20 -

資料

１ 事業・用語の解説
２ 地域福祉実践計画の検討経過
３ 第６期地域福祉実践計画策定委員会設置要綱
４ 第６期地域福祉実践計画策定委員編

１ 事業・用語の解説（５０音順）
ＮＰＯ
【あ行】

政府・自治体や私企業とは独立した存在として、市民・民間の支援のもとで社会的な公益活ＩＣＴ動を行う組織・団体のことです。特定非営利活

Information and Communication Technology

動法人、非営利団体等を指します。

（情報通信技術）の略です。インターネットをはじめとした通信技術を用いて円滑なコミュニ【か行】

ケーションをはかろうとするサービスや技術のことです。

介護支援ボランティア制度
新たなコミュニティ活動の場の創出

厚生労働省の認可を受けたボランティア制度

自治会や既存の団体だけでなく、共通の趣味

で、ボランティア登録をした高齢者（原則６５や考えを持った仲間が気軽に集まり、「生きが歳以上）が、ボランティア活動の登録施設など

い」に繋がる活動の場になるようなきっかけ作

で行ったボランティア活動に対して、実績に応りの支援を行います。

じてポイントを付与し、当該ポイントを換金でき、介護保険料を実質的に軽減する制度です。

安心サポート事業

本制度は、自治体が介護予防事業として行い、

北海道社会福祉協議会が実施主体となる地域
公益活動で、生活困窮者への相談支援や自立生

地域支援事業交付金を財源として運営されます。

活支援センターとの連携、経済的援助などにより制度の狭間の対応を行い、生活困窮者の自立

介護予防グループに繋げていくことを目的としています。生計が介護予防事業に関する教室や勉強会などを開困難で食材費や光熱水費、生活に必要な日常品

催するなど、広く介護予防に資する事業に取りの費用負担が困難な方、医療費や福祉サービス

組める地域住民によるグループです。介護予防に要する費用負担が困難な方へ経済的援助につ・日常生活支援総合事業に位置付けられておいては、現物による給付（初回給付から1ヶ月

り、伊達市から運営活動費の補助があります。

（31日間）以内とし、支援限度額、30,000円）
を行います。なお、現金による給付は行ってい

会費

ません。

社協は、自主的な地域福祉活動の推進を図る
ため、また、市民一人ひとりが「地域福祉」をＳＮＳ

自らの活動として受け止め、参加していただく

social networking service（ソーシャル・

ことを目的に「会員制度」を導入しています。

ネットワーキング・サービス）の略で人と人と社協会費には市内全ての世帯を対象とした「一の交流を手助け・促進するためのインターネッ

般会費」、主に個人を対象とした「特別会費」、

ト上のサービスです。

事業所や団体等を対象とした「賛助会費」があります。皆さまから寄せられた会費は、社協が実施する地域福祉事業の財源として活用しています。
- 21 -

協議体

賃貸住宅（公営住宅等）です。この住宅は、高地域包括ケアシステムの実現のため、伊達市

齢者の身体状況を考慮したトイレ、浴室等の設が主体となり、各地域におけるコーディネータ

備と、緊急通報システム設置などの安全面に配ーと生活支援・介護予防サービスの提供主体が慮するとともに、生活援助員（ＬＳＡ）が配置参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場とされていて、入居者の生活指導や安否の確認、して中核となるネットワークです。

緊急時の対応、一時的家事援助などを行います。

協働
複数の主体が、何らかの目標を共有し、共に【さ行】

力を合わせて活動することです。
サロン（活動）共同募金

高齢者や障がい者、子育て中の親などと、地皆さまの助けあいの精神とボランティアの方

域住民（ボランティア等）が、自宅から歩いて々のご協力を頂き、社会福祉法人やNPOが行う

いける場所に気軽に集い、協働で企画し活動内

民間福祉活動を支援するための募金活動です。

容を決め、ふれあいを通して生きがいづくり・集まった募金の約７０％は、募金をいただいた

仲間づくりの輪を広げる活動です。

地域で使われ、残りの３０％は、市区町村を超高齢者に関しては、「介護予防地域住民等支えた広域的な課題を解決するための活動に、都援グループ活動事業」（市補助事業）があり、道府県の範囲内で使われています。また、大規市に登録した地域のボランティアグループなど

模な災害が起こった際のそなえとして、各都道が中心になって、介護予防事業を中心とした「生府県の共同募金会では、募金額の一部を「災害

きがいづくり活動支援事業」や「ふれあい交流等準備金」として積み立てています。この積み活動支援事業」などに取り組んでいます。

立ては、大規模災害が起こった際に、災害ボラ
ンティア活動支援など、被災地を応援するため

市民交流の場づくり事業助成金事業に使われています。

市民の「仲間づくり」、「居場所づくり」、「生共同募金運動は、毎年１０月から１２月まで

きがいづくり」など、交流の場の提供を通して、

行われ、１２月は歳末たすけあい運動として実お互いに支えあい助けあう地域づくりを実践し施されます。「赤い羽根共同募金」は共同募金ている団体に対し、活動の安定と継続的な事業の愛称です。

運営の助長を促すことを目的に事業費の一部を助成しています。

権利擁護
自己の権利や援助のニーズを表明することが社会資源

困難な高齢者や障がい者などに代わって、援助

社会資源とは、個人や集団が福祉ニーズを充者が代理としてその権利やニーズの表明を支援足するためや、問題解決の目的に使われる各種

し、代弁することです。

の施設、制度、機関、資金、知識や技術などの物的、人的資源の総称です。

高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）

その地域ならではの活用可能な物（自然資源

６０歳以上の高齢者が地域の中で自立して安全で快適な生活ができるように配慮された公的だけでなく、人的なものや文化的なものなど）の総称を地域資源と言います。

- 22 -

終活

ディネーターを市高齢者福祉係に、連合自治会「人生の終わりのための活動」の略です。
人生の総括を行い、人生の最期を迎えるにあた

単位で活動する第２層コーディネーターを地域
包括支援センターに配置しています。

っていろいろな準備を行うことを意味する言葉です。具体的には、身の回りの整理、財産の相生活支援体制整備事業

続を円滑に進めるための計画、葬儀や墓の準備などが主に行われています。

地域の住民や各種団体、企業の関係者など様々な人々が連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の障がい者週間推進を一体的に図って行くことを目標に、「協国民の間に広く、障がいのある方の福祉につ議体」や「生活支援コーディネーター」の活動

いての関心と理解を深めるとともに、障がいのにより、高齢者を支える地域づくりを進めていある方が社会、経済、文化その他あらゆる分野

く事業です。

の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に定められた週間です。「障がい者週間」

生活福祉資金（貸付制度）

は、国際障害者デーで、障害者基本法の公布日

低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的でもある１２月３日から障害者の日である１２に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加

月９日までとなっています。2004年の障害者基の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

本法改正により、この期間を「障がい者週間」

本貸付制度は、都道府県社協を実施主体として、にすることと定められました。

市区町村社協が窓口となって実施しています。
低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯等世帯

生活応急資金（貸付制度）

単位に、それぞれの世帯の状況と必要に合わせ一時的に生活に困窮している世帯に対して、た資金（就職に必要な知識・技術等の習得や高応急的な資金の貸し付けを行い、生活の安定と校、大学等への就学、介護サービスを受けるた

生活意欲の助長を図ることを目的とした、伊達めの費用等）の貸付けを行います。

市社協独自の貸付制度です。

また、本貸付制度では、資金の貸付けによる経済的な援助にあわせて、民生委員が資金を借

生活困窮者自立支援制度り受けた世帯の相談支援を行います。

生活保護に至る前段階の自立支援策として、経済的な問題で生活に困窮している人に対し成年後見（制度）て、専門の支援員が困りごとにかかわる相談に認知症や知的障がい、精神障がい、発達障が応じ、安定した生活に向けての就労訓練、住居

いなどによって物事を判断する能力が十分では確保、家計相談、子どもの学習などさまざまなない方（ご本人）について、家庭裁判所に申し面で支援する制度です。

立てを行い、ご本人の権利を守る援助者（「成年後見人」等）を選ぶことで、ご本人を法律的生活支援コーディネーター

に支援する制度です。成年後見制度には「法定「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、地域の後見」と「任意後見」があります。

助けあい・支えあい活動をはじめとした高齢者の生活を支援する体制整備を推進します。伊達市においては、市全域を担当とする第１層コー- 23 -

総合事業対象者

地域支え愛座談会

総合事業とは略名で、正式名称は「介護予防連合自治会単位に自治会長、民児委員、地区・日常生活支援総合事業」です。総合事業は、社協、介護保険施設職員、老人クラブ、介護予「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般

防グループなどが参加し、自分たちの地域に必介護予防事業」の2事業で構成されています。

要な支援を話し合い、その対応策を検討し共有

介護予防・生活支援サービスは、要支援１・要

しています。

支援２と認定された方、または認定を受けていなくても基本チェックリストにより該当となっ地域支援事業た方は「事業対象者」として必要な通所型・訪介護保険制度での介護予防事業です。高齢者

問型サービスを利用することができます。一方、 が地域で自立した日常生活を送れることを目的
介護予防体操教室や介護の専門家を招いた講演に、市町村が責任主体となって実施されます。

会などに相当する一般介護予防事業は、前者の 「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」、「包要支援認定を受けた高齢者も含む、65歳以上の括的支援事業」、「任意事業」の３事業に分かれ全ての高齢者（第一号被保険者）を対象として

ています。

います。
地域における公益的な取組
平成28年度の社会福祉法改正により、全ての社会福祉法人の責務として「地域における公益【た行】的な取組」の実施が明記されました。これは、
地域共生社会に向けて、制度や市場原理で満た

伊達市市民活動センター
市民相互の交流と市民活動の振興を図ることされないニーズについても率先して対応するとを目的とした公共施設です。平成２８年４月にいう、社会福祉法人の本来的な役割を明確化す

開設し、市民活動の拠点として、サークル活動

るためのものです。

やボランティア活動、市民の集まりなどに利用できます。

地域福祉計画

令和２年４月から伊達市社協が指定管理者として管理・運営しています。

社会福祉法第107条の規定により各地方自治体が策定する計画です。「伊達市総合計画」を上位計画として、地域福祉を総合的に推進する

地域共生社会ための基本理念や基本目標を示しており、高齢誰もが住みなれた地域で生きがいをもって暮らし、ともに支えあう社会のことです。

者や障がい者、子ども・子育て世代など保健福
祉分野において策定している個別計画の上位計
画としてこれらを内包するものです。

地域コミュニティ
地域住民が生活している場所、すなわち消費、 地域包括ケアシステム
生産、労働、教育、衛生・医療、遊び、スポー

高齢になっても住みなれた地域で生活を続け

ツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互ることができるように「医療」「介護」「介護予の交流が行われている地域社会、あるいはその防」「生活支援」「住まい」の５つのサービスをような住民の集団を指します。

不自由なく一体的に提供する地域の支援体制のことです。

- 24 -

地域包括支援センター【は行】

伊達市社協が市の委託を受けて、公正・中立の立場を基本として、高齢者が住みなれた地域

評議員会

で自分らしい生活が送れるよう支援する総合機社協の役員選任や予算決算の承認、定款の変関です。高齢者やその家族の医療、保健、福祉

更などの重要事項を議決する機関です。評議員など様々な方面から総合的に支援しています。

は、地域の総意を反映できるように、自治会関係者や民生委員児童委員、社会福祉施設やボラ

地域防災計画

ンティア団体の関係者などから幅広く選出され地方公共団体が、災害対策基本法に基づいて、 ています。
災害発生時の応急対策や復旧など災害に係わる事務・業務に関して総合的に定めた計画です。

ファミリー・サポート・センター

各都道府県および市町村の地方防災会議が、国の防災基本計画に基づいて、それぞれの地域の実情に即した計画を作成しています。

子育ての援助を受けたい人（依頼会員）と援助を行いたい人（提供会員）が登録し、会員同士で支えあい、安心して子育てができる環境づ
くりをサポートする組織です。

地区社会福祉協議会（地区社協）
地域の住民相互の参加と協力により地域福祉の増進を図ることを目的に、連合自治会の区域を基準として、設置された地縁組織です。区域内の自治会や福祉関係団体から選出された方々で構成され、見守り活動やふれあい交流会など、地域の実情に合わせた活動を展開しています。

フードバンク食べられるのに包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない
食品や農家さんが規格外として出荷しない食材の提供を受け、その食材を子ども食堂や地域食堂、生活困窮者へお届けする活動。

市内１２ヶ所に設置されています。

福祉委員
連合自治会単位に設置された地区社協に所属【な行】

する地域のボランティアです。自治会長の推薦により、地区社協会長と市社協会長との連名にニーズ要求や必要、需要を指します。社会福祉の分より委嘱しています。

野では、本人や家族等が援助してほしいと望んでいる事や生活上困っている事、専門職の目でふれあい広場
地域で生活する全ての方が一堂に会し、障が援助が必要と思われる事です。

いの有無、男女の区別、年齢差などのあらゆる
日常生活自立支援事業

バリアを越え、共に暮らす仲間として楽しいひ

高齢や障がいにより日常生活の判断能力に不とときを過ごしてもらうイベントです。ボラン

安があり、在宅で生活している方または在宅でティア団体や福祉団体、社会福祉施設などの協生活する予定の方に、契約に基づき、生活支援

力により実施しています。

員が定期的に訪問し、福祉サービスの利用手続
きや生活費の管理、年金証書などの大切な書類の預かりをお手伝いします。
- 25 -

ボランティア
自主的に社会事業などに参画し、奉仕活動を【ら行】する人です。
理事会
ボランティアセンター

社協の業務執行機関です。理事は地域住民のボランティア活動の輪を広げることを目的

代表者である地区社協や自治会関係者、民生委に、ボランティアのコーディネート業務や情報員児童委員、社会福祉施設やボランティア団体の収集・発信などボランティア活動に関する取の関係者、学識経験者で構成されています。まり組みを行っています。

た、理事の中から会長、副会長２名、常務理事１名を選任しています。社協の業務執行状況やボランティア連絡会（ボラ連）

財産の状況を監査する監事と理事を合わせて

伊達市内のボランティア団体、福祉団体・施「役員」と言います。

設で構成された組織です。ボランティア相互の連絡と交流を深め、福祉に関する情報提供・交換・学習・広報活動を積極的に行い、また個々【わ行】の団体及び個人の自主的な活動を通して、安心して住める地域社会づくりに役立つことを目的

わっくわっく広場

としています。

高齢者や障がい者等を対象に、軽スポーツ・
レクリエーション・室内ゲームにより、精神のリフレッシュ、健康寿命の向上を目指し、各地【ま行】

区社協で開催しています。また、年１回全地区社協を対象に交流大会を開催しています。

民生委員児童委員（民児委員）
民生委員法及び児童福祉法に基づき、厚生労働大臣から委嘱されたボランティアとして活動しています。民生委員児童委員は、自らも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています。
全ての民生委員は児童委員を兼ねており、子どもに関わる相談支援活動も行います。民生委
員児童委員の一部は、厚生労働大臣により「主任児童委員」に指名され、子どもや子育てに関する支援を専門に担当しています。

- 26 -

２ 地域福祉実践計画の検討経過（１）第６期地域福祉実践計画策定経過○策定委員会
回
１

開

催

日

内

容

令和２年１０月２７日（火） （ １ ） 地 域 福 祉 実 践 計 画 策 定 委 員 会 設 置 要 綱 に ついて（２）正副委員長の互選について（３）計画策定に関する基本方針について（４）計画策定スケジュールについて２

１１月２７日（金） （１）第６期地域福祉実践計画（素案）について３

１２月２３日（水） （１）第６期地域福祉実践計画（案）について（２）第６期地域福祉実践計画ダイジェスト版（案）について○地域福祉推進委員会
回

開

催

１

令和２年１０月日

内容

７日（水） （１）第６期伊達市地域福祉実践計画策定の背景（２）地域福祉実践計画策定の意義（３）策定スケジュール（４）地域福祉実践計画策定委員会設置要綱について（５）第６期伊達市地域福祉実践計画策定委員について（６）第１回策定委員会について（７）第５期地域福祉実践計画の評価について２

１１月２５日（水） （１）第６期地域福祉実践計画（素案）について○地域住民、福祉・ボランティア団体からの意見反映
対

象

地域住民
ボランティア連絡会加盟団体

公募期間

意見募集方法令和2年12月25日

本会ホームページ上に計画原案～令和3年1月15日を公表し、書面にて意見を募集

令和2年12月28日

団体代表者へ計画原案を送付し、～令和3年1月15日

書面にて意見を募集- 27 -

３ 第６期地域福祉実践計画策定委員会設置要綱（設 置）
第１条 第６期伊達市地域福祉実践計画（以下、「実践計画」という。）の策定にあたり、幅広い見地か らの検討を行うため、地 域福祉実践計画策定委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
（任 務）
第２条 委員会は、実践計画の原案について検討を行う。
（委員会の構成）第３条 委員会は次に掲げる関係団体等から選出した２４人以内の委員をもって構成し、社会福祉法人伊達市社会福祉協議会（以下、「本会」という。）会長が委嘱する。
（１）本会地域福祉推進委員会（２）地区社会福祉協議会（３）共同募金委員会（４）民生委員児童委員協議会（５）連合自治会協議会（６）当事者団体（７）ボランティア団体（８）社会福祉法人（９）教育関係団体（10）行政担当者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日から令和３年３月３１日までとする。
２ 委員が任期の途中で交代した場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長１名、副委員長１名を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長は、委員会を代表し会務を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
（オブザーバー）第６条 委員会にオブザーバーを置くことができる。
（会 議）
第７条 委員会の会議は、委員長が招集し、その会議の議長となる。
２ 会議は、やむを得ない事由がある場合は、委員の代理出席を認める。
（費用弁償）
第８条 委員会に出席した委員及びオブザーバーには、費用弁償として日額５００円を支給する。
（作業部会）
第９条 実践計画の円滑な作業を進めるために、作業部会を設置することができる。
（庶 務）
第10条 委員会の庶務は、本会事務局において処理する。
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、本会会長が別に定める。
附則
この要綱は、令和２年１０月２７日より施行する。
この要綱の効力は、第６期地域福祉実践計画が、本会理事会並びに評議員会で承認されるまでとする。
３ 最初に招集される委員会は、第７条の規定にかかわらず本会会長が招集する。
１
２- 28 -

４ 第６期地域福祉実践計画策定委員
◎委員長

○副委員長

任期：令和２年１０月２７日～令和３年３月３１日

№

氏

名

１

◎ 木村

正裕

伊達身体障がい者福祉協会

２

○ 錦織

博幸

黄金地区社会福祉協議会

３

長谷

義一

稀府地区社会福祉協議会

４

堀

博志

東地区社会福祉協議会

５

内田

明男

中央地区社会福祉協議会

６

江川

久雄

関内地区社会福祉協議会

７

永井

節子

第一地区社会福祉協議会

８

菊池

與

三ツ和地区社会福祉協議会

９

尾田

博文

北星地区社会福祉協議会

10

若山

良雄

山下地区社会福祉協議会

11

仲島

輝夫

長和地区社会福祉協議会

12

須貝

勉

有珠地区社会福祉協議会

13

中川

学

大滝地区社会福祉協議会

14

掃部

一夫

伊達市共同募金委員会

15

泉山

信子

伊達市民生委員児童委員協議会

16

原

義衛

伊達市連合自治会協議会

17

松下

尚敬

伊達市老人クラブ連合会

18

清水

悦朗

伊達市ボランティア連絡会

19

吉川

修一

伊達市校長会20工藤友紀

社会福祉法人陵雲厚生会

21

松添

慎吾

社会福祉法人タラプ

22

三浦

顕多

伊達市健康福祉部社会福祉課

23

藤本

恭子

地域福祉推進委員会

24

安藤

明

地域福祉推進委員会

所

属

備

地域福祉推進委員会委員長

伊達小学校校長

オブザーバー所

属

地域福祉推進委員会

氏

名

備

前原

孝敏

社会福祉協議会

副会長

菊地

勝治

社会福祉協議会理事

板宮恵

社会福祉協議会

理事

紺野

哲也

社会福祉協議会

常務理事- 29 -

考考

第６期地域福祉実践計画
令和３年３月発行
編集・発行 社会福祉法人伊達市社会福祉協議会〒052-0024 伊達市鹿島町20番地1
TEL 0142-22-4124

FAX 0142-22-1888