令和元事業年度業務実績評価書

1

評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

年金積立金管理運用独立行政法人

評価対象事業年度

年度評価

令和元年度（第３期）

中期目標期間

平成２７～令和元年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

資金運用課

石川

賢司

課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室

生田 直樹

参事官

３．評価の実施に関する事項
理事長・監査委員からヒアリングを実施するとともに、社会保障審議会へ諮問し、資金運用部会にて審議の上、答申を受けた。

４．その他評価に関する重要事項○ 本法人の業務実績等の総合的な評定については、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 2 項の読替規定により、中期計画の実施状況の調査及び分析のほか、同条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証の結果を踏まえて実施することとされている。また、同法第 29 条第 3 号の規定により、独立行政法人通則法第 32 条第 1 項の評価を行おうとするときは、
社会保障審議会に諮問しなければならないとされている。

2

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定
Ｂ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

項目別評定は 12 項目中Ｂが 7 項目、Ａが 5 項目であり、「厚生労働省独立行政法人評価実施要領」に基づきＢとした。また、全体の評定を引き下げる事象はなかった。自主運用
開始以降の実質的な運用利回り（名目運用利回り－名目賃金上昇率）は 2.39%であり、これは長期的な運用目標である実質的な運用利回り（1.7%）を上回っており、年金財政にプラスの影響を与えている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

全体として、おおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項○年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証結果。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

運用改善等と内部統制等の体制の一層の強化は不断の課題であり、引き続き鋭意取り組むことが求められる。

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特に記載すべき事項はない

その他特記事項

特に記載すべき事項はない

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
平成

平成

平成

平成

令和

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

元年
度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年金積立金の管理及び運用業務

年度評価

項目別
調書№

平成

平成 平成 平成 令和

２７
年度

２８ ２９ ３０ 元年
年度 年度 年度 度

効率的な業務運営体制の確立

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－１

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ－１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

ＡⅠ

管理・運用の基本的な方針、運用 Ｂ
の目標
○

Ｂ
○

Ｂ
○

Ｂ○
重

Ｂ○
重

Ⅰ－１

リスク管理

Ｂ
○

Ｂ
○

Ｂ
○

Ｂ○
重

Ａ○
重

Ⅰ－２

運用手法、運用対象の多様化、株 Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－３

式運用における考慮事項
透明性の向上

Ｂ
○

Ｂ
○

Ｂ
○

Ａ○
重

Ａ○
重

Ⅰ－４

基本ポートフォリオ等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅰ－５

管理及び運用に関し遵守すべき
事項

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ－６

管理及び運用能力の向上

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－７

調査研究業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ－８

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
重点化の対象とした項目については、各標語の欄に「重」を付す。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金 Ⅰ

年金 Ⅰ

年 金 ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価（１）管理運用の基本的な方針、運用の目標【Ｂ】 ＜評定と根拠＞

評定

積立金の 積立金の 積立金の ―（２）リスク管理【Ｂ】＜評定に至った理由＞

管 理 及 び 管 理 及 び 管 理 及 び ＜その他の指標＞（３）運用手法、運用対象の多様化、株式運用

運用業務 運用業務 運用業務 ―における考慮事項【Ａ】

化、株式運用における考慮事

付することにより年金事業の運営の安定に資することを目的としている（以下略） （以下略） （以下略） ＜評価の視点＞（４）透明性の向上【Ａ】

項」、「透明性の向上」及び「管ところ、年金積立金の管理及び運用業務に関する評価項目８項目のうち（５）基本ポートフォリオ等【Ｂ】

理及び運用に関し遵守すべき事

６項目（「管理・運用の基本的な方針、運用の目標」、「リスク管理」、「運

な公的年金制度を構築し、適正（６）管理及び運用に関し遵守すべき事項【Ａ】 項」については、所期の目標を用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項」、「透明性の向な事業運営を図るため、（１）（７）管理及び運用能力の向上【Ｂ】

上回る成果を得たものとし、そ上」、「基本ポートフォリオ等」及び「管理及び運用に関し遵守すべき事

管理運用の基本的な方針、運用（８）調査研究業務【Ｂ】の他の５項目については所期の項」）がより重要となる。当該６項目のうち５項目（「リスク管理」、「運の目標、（２）リスク管理、（３）

目標を達成したものと評価をし

用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項」、「透明性の向運用手法、運用対象の多様化、たところ、年金積立金の管理及上」、「基本ポートフォリオ等」及び「管理及び運用に関し遵守すべき事

株式運用における考慮事項、び運用業務全体を通じては、所項」）について所期の目標を上回って達成していることから、年金積立金（４）透明性の向上、（５）基期の目標を達成したものと評価の管理及び運用業務全体については、所期の目標を上回って達成してお本ポートフォリオ等、（６）管した。

り、「Ａ」と評価する。

国民に信頼される持続可能

評定：Ｂ「運用手法、運用対象の多様

理及び運用に関し遵守すべき「Ａ
法人は、年金積立金の管理及び運用を行い、その収益を国庫に納＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

事項、（７）管理及び運用能力＜課題と対応＞の向上、（８）調査研究業務のなし

各項目を実施したか。

特になし。
＜その他事項＞（外部有識者の意見）
特になし。

5

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

管理・運用の基本的な方針、運用の目標

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること当該項目の重要度、難易度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

平成
２７年度

７回（見直

5 回（見直7 回（見直3 回（見直1 回（見直

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

度値等）

管理及び運
用の具体的
な方針の策

少なくとも

年1回

毎年 1 回検しの回数） しの回数） しの回数） しの回数） しの回数）討

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

定

経常利益（千円）

各資産毎の

各資産毎の

国内債券に対する超

ベンチマー

ベンチマー

過収益率

ク収益率の

ク収益率の

国内株式に対する超

確保

過収益率

※

確保

外国債券に対する超－0.23％＋0.05％＋0.06％＋0.05％＋0.13％

行政コスト（千円）＋0.02％＋0.20％－0.21％－0.05％－0.20％

従事人員数－0.58％＋2.19％－0.52％＋0.24％－0.82％＋0.03％－0.41％＋0.46％－0.09％＋0.32％－－－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

－
－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

－

－

－

－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

－

－

－

－

－

－

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

過収益率
外国株式に対する超
過収益率
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に

第１

国民に

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

6

自己評価＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定

Ｂ

して提供するサ対して提供す対して提供すためとるべき措置

評定：Ｂ＜評定に至った理由

ービスその他のるサービスそるサービスそ業務の質の向上の他の業務のの他の業務のは、専ら被保険者の利益のために、年金積立金

自己評価書の「Ｂ」

に関する事項

質の向上に関

質の向上に関の運用を長期的な観点から安全かつ効率的にとの評価結果が妥当する目標を達する目標を達行うことにより、将来にわたって年金事業の運であることを確認で成するためと成するためと営の安定に資することを目的とし、年金積立金

きた。

るべき措置

るべき措置

の管理及び運用の具体的方針を策定して行う「管理・運用の基本的な方針、運用の目標」 ＞＜指摘事項、業務運営委員会及び理事長等が、適切にそれぞれの役割

上の課題及び改善方を分担し、また相互に密接な連携を図ることに

策＞

１．年金積立金の１．年金積立金

１．年金積立金

管理及び運用のの管理及び運の管理及び運

基本的な方針用の基本的な用の基本的なは、財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確保しつつ、長期的に積 より、自律的な PDCA サイクルを機能させ、国長期金利が極めて方針

方針

立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものを 民から一層信頼される組織体制の確立に努め

低い水準にあるなどいう。
）１．７％を最低限のリスクで確保することとされた。第３期中期計画においては、 ることとされている。

運用環境が厳しい状

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すと況が続くと見込まれおり、各資産ごとにベンチマーク収益率を確保る中で、市場動向等を

年金積立金の１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針こととされている。さらに、経営委員会、監査
平成２７年４月に厚生労働大臣から示された第３期中期目標では、年金積立金の運用

運用は、年金積立

年金積立金

年金積立金

金が被保険者かの運用は、年金の運用は、年金平成２６年１０月に策定した基本ポートフォリオが引き続き効率的であることを確認し、ら徴収された保積立金が被保積立金が被保

当該基本ポートフォリオを継続した。

険料の一部であ

険者から徴収険者から徴収第３期中期目標において、「年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収され するよう努め、運用受託機関の選定、管理及び的確に把握し、適切なり、かつ、将来のされた保険料された保険料

た保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に 評価、ベンチマークの設定を実施し、業務方針

リスク管理を行いつ

年金給付の貴重の一部であり、 の一部であり、留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うことによ については、年金積立金の管理及び運用の向上

つ、中期目標が定めるな財源となるもかつ、将来の年

かつ、将来の年

り、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的とし、年金積立金の管理及 等の観点から適切に見直した。各資産ごとのベ運用目標の達成に向のであることに金給付の貴重金給付の貴重び運用の具体的方針を策定して行うこと。
」とされており、この中期目標を踏まえ、分散

ンチマーク収益率を確保するよう努めること

けて取り組むことが特に留意し、専らな財源となるな財源となる

投資を基本として、長期的な観点から策定した基本ポートフォリオに沿って運用した。

とされているのに対し、ベンチマーク収益率に望まれる。

被保険者の利益ものであるこものであるこ年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関すること、資産構成並 対する超過収益率については、４資産中２資産のために、長期的とに特に留意とに特に留意びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関の管理に関すること、資産管理機関 （国内債券、外国株式）について、プラスの超＜その他事項＞

な観点から安全し、専ら被保険し、専ら被保険の管理に関すること、運用受託機関の選定及び評価等に関すること、自家運用に関するこ 過収益率を確保した。なお、運用資産全体に係（外部有識者の意見）かつ効率的に行者の利益のた者の利益のたと等、以下、「業務方針」という。
）については、年金積立金の管理及び運用の向上等の観 る収益率（‐５．２０％）と複合ベンチマーク

特になし。

うことにより、将めに長期的な

めに長期的な点から、次の見直しを行い、令和元年８月１日付で改正を実施し、ホームページにおいて 収益率（‐４．９４％）を比較すると、資産配来にわたって年観点から安全観点から安全公表した。

金事業の運営のかつ効率的にかつ効率的に安定に資するこ

行うことによ行うことによ《主な改正事項》

かった国内債券を基本ポートフォリオに対しとを目的とし、年り、将来にわたり、将来にわた（令和元年８月１日改正）て平均的にアンダーウェイトとなったこと等

金積立金の管理って年金事業って年金事業及び運用の具体の運営の安定の運営の安定的方針を策定しに資することに資することプラスマイナスがあるが、全体で－０．０５％て行うこと。

を目的としてを目的として

となった。

行う。

行う。

また、「積立金

分要因において、特に第４四半期に複合ベンチ
マーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高

運用受託機関の総合評価において実施してきた運用プロセスにおけるＥＳＧの考慮について、ＰＲＩの定義を踏まえ、明確にする改正を行った。

がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２０％となった。また、個別資産要因は、資産ごとに

中期目標期間（平成２７年４月～令和２年３の管理及び運用

また、「積立また、「積立月）のベンチマーク収益率に対する超過収益率

が長期的な観点

金の管理及び金の管理及びについては、国内債券、国内株式及び外国株式から安全かつ効

運用が長期的運用が長期的については、ベンチマーク並みの収益率を確保

率的に行われる

な観点から安な観点から安し、外国債券についてはプラスの超過収益率をようにするため

全かつ効率的

全かつ効率的確保している。なお、中期目標期間（平成２７の基本的な指針」 に 行 わ れ る よに行われるよ年４月～令和２年３月）の運用資産全体に係る7

（平成２６年７うにするためうにするため

収益率（０．９３％）と複合ベンチマーク収益

月総務省、財務の基本的な指の基本的な指率（１．２１％）を比較すると、資産配分要因

省、文部科学省、 針」(平成２６年

針」（平成２６において、複合ベンチマーク収益率よりも収益

厚生労働省告示

７月総務省、財

年７月総務省、率の高かった国内債券のアンダーウェイト等第一号。以下「積務省、文部科学

財務省、文部科がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２７％

立金基本指針」と省、厚生労働省

学省、厚生労働となった。また、個別資産要因は、資産ごとにいう。）が平成２第一号。以下省告示第一号）

プラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％

７年１０月１日「積立金基本（以下「積立金となった。

から適用される

指針」という。
） 基本指針」といことを踏まえ、そが平成２７年う。
）を踏まえ、

経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決の内容に従って１０月１日か

その内容に従定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査年金積立金の管ら適用されるって年金積立委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれ

理及び運用を行

ことを踏まえ、 金 の 管 理 及 び

ぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携をうこと。

その内容に従図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを

平成２９年１０月１日から管理運用法人に運用を行う。

って年金積立このため、分機能させ、国民から一層信頼される組織体制の金の管理及び散投資を基本確立に努めた。経営委員会は、令和元（平成３運用を行う。

として、管理運

１）年度に１８回開催し、管理運用の方針、中このため、分用主体（管理運期計画、年度計画、業務概況書等の重要事項の散投資を基本用法人、国家公

議決を行い、議決により定めた方針等に沿っとして、管理運

務員共済組合て、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職

用主体（管理運連合会、地方公

員が与えられた責任と権限の下で専門性やそ用法人、国家公

務員共済組合の裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、務員共済組合連合会及び日

役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほ連合会、地方公本私立学校振か、経済・金融の専門家からなる検討作業班を

務員共済組合興・共済事業団

設け、第４期中期計画（５ヵ年計画）に向けた、連合会及び日をいう。以下同被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初

本私立学校振じ。）が共同しめてとなる基本ポートフォリオを策定した。

興・共済事業団て、積立金の資監査委員会は、令和元（平成３１）年度に２をいう。以下同産の構成の目

１回開催し、監査委員会の運営に関する事項及じ。）が共同し標（以下「モデび管理運用法人内における課題等について審て、積立金の資

ルポートフォ

議や議決を行ったほか、コンプライアンスの確

産の構成の目リオ」という。）

保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理標（以下「モデを定め、これを等の観点から、経営委員並びに理事長及び理事

ルポートフォ

参酌して、長期を始めとする執行部門の各部及び室に対するリオ」という。
） 的な観点から

業務監査等を経営委員会と必要な連携をとっを定め、これをの資産構成割て行った。

参酌して、長期合（以下「基本的な観点からポートフォリの資産構成割オ」という。）

合（以下「基本を策定し、年金

ポートフォリ

積立金の運用以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、B と評価する。

8

オ」という。）

を行う。

を策定し、年金

なお、その際

積立金の運用には、年金積立を行う。

金の管理及びなお、その際

運用に関するには、年金積立

具体的な方針金の管理及びを策定し、公表

運用に関する

するとともに、具体的な方針平成３１年度を策定し、公表

中に少なくとするとともに、 も １ 回 検 討 を少なくとも毎加え、必要があ

年１回検討をると認めると加え、必要があきは速やかにると認めると見直しを行う。

きは速やかに見直しを行う。
２．国民から一

公的年金制度２．国民から一層信頼される
組織体制の確立
公的年金制の持続可能性の度の持続可能公的年金制

決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年

向上を図るため性の向上を図度の持続可能１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決定・監督を担の国民年金法等るための国民性の向上を図う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役の一部を改正す

年金法等の一るための国民割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能る法律（平成２８

部を改正する

年金法等の一させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。

年法律第１０４

法律（平成２８

部を改正する

経営委員会は、令和元（平成３１）年度に１８回開催し、管理運用の方針、中期計画、号）による年金積年法律第１０

法律（平成２８

年度計画、業務概況書等の重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理立金管理運用独４号）による年

年法律第１０

事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその立行政法人法（平金積立金管理４号）による年

裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほ

成１６年法律第運用独立行政金積立金管理か、経済・金融の専門家からなる検討作業班を設け、第４期中期計画（５ヵ年計画）に向１０５号。以下

法人法（平成１

運用独立行政けた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポートフォリオを策定「法」という。） ６ 年 法 律 第 １

法人法（平成１

した。

の改正に伴い、①０５号。以下６年法律第１【経営委員会開催実績】

独任制から合議「法」という。
） ０５号。以下

第２２回 平成３１年４月１１日制への転換、②の改正に伴い、 「法」という。）

第２３回 令和元年５月１６日「意思決定・監①独任制から

の改正に伴い、

第２４回 令和元年６月６日

督」と「執行」の合議制への転①独任制から

第２５回 令和元年６月２８日

分離、執行部の責換、②「意思決

合議制への転第２６回 令和元年７月１８日

任と権限の明確

定・監督」と「執換、②「意思決

第２７回 令和元年８月２７日

２．国民から一層信頼される組織体制の確立

２．国民から一層信頼される組織体制の確立

層信頼される

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平組織体制の確成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第立１０５号。以下「法」という。
）の改正に伴い、①独任制から合議制への転換、②「意思9化を目的として、 行」の分離、執定・監督」と「執第２８回 令和元年９月３０日

平成２９年１０

行部の責任と行」の分離、執第２９回 令和元年１０月６日

月１日から法人権限の明確化行部の責任と第３０回 令和元年１０月１１日に経営委員会及を目的として、 権 限 の 明 確 化

第３１回 令和元年１０月１８日

び監査委員会が平成２９年１を目的として、

第３２回 令和元年１０月２４日

設置される。経営

０月１日から

平成２９年１

第３３回 令和元年１１月１８日

委員会は、別紙に管理運用法人

０月１日から

第３４回 令和元年１２月２日

掲げる法人の重に経営委員会

管理運用法人

第３５回 令和元年１２月２３日

要事項について及び監査委員

に経営委員会

第３６回 令和２年１月９日

議決し、その方針

会を設置した。 及 び 監 査 委 員

第３７回 令和２年２月６日に沿って、理事長

経営委員会は、 会を設置した。

第３８回 令和２年３月９日

及び管理運用業

管理運用法人

経営委員会は、第３９回 令和２年３月２６日

務担当理事等のの重要事項に管理運用法人

監査委員会は、令和元（平成３１）年度に２１回開催し、監査委員会の運営に関する事

役職員が与えらついて議決し、 の 重 要 事 項 に項及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンプライアン

れた責任と権限

その方針に沿ついて議決し、スの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員並びに理事の下で専門性やって、理事長及その方針に沿長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要その裁量を発揮び管理運用業って、理事長及な連携をとって行った。

し、適切に業務を務担当理事等

び管理運用業【監査委員会開催実績】

執行するよう、役の役職員が与務担当理事等

第２８回 平成３１年４月１０日

員の職務の執行

えられた責任の役職員が与

第２９回 平成３１年４月１９日の監督等の業務と権限の下でえられた責任第３０回 令和元年５月１３日を行う。監査委員

専門性やそのと権限の下で第３１回 令和元年５月２７日

会は、コンプライ

裁量を発揮し、 専 門 性 や そ の第３２回 令和元年６月５日

アンスの確保、業

適切に業務を裁量を発揮し、第３３回 令和元年６月２４日

務執行の手続き執行するよう、 適 切 に 業 務 を

第３４回 令和元年７月１７日の適正性及びリ

役員の職務の執行するよう、

第３５回 令和元年８月２２日

スク管理等の観執行の監督等

役員の職務の第３６回 令和元年９月２０日

点から、経営委員の業務を行う。 執 行 の 監 督 等

第３７回 令和元年９月２０日

会と必要な連携

監査委員会は、 の業務を行う。

第３８回 令和元年９月２６日をとって監査等

コンプライア

監査委員会は、第３９回 令和元年１０月８日を行う。また、理ンスの確保、業

コンプライア

第４０回 令和元年１０月２３日

事長は、合議制の務執行の手続ンスの確保、業

第４１回 令和元年１１月１５日

経営委員会の一

きの適正性及

務執行の手続

第４２回 令和元年１１月２８日

員として意思決

びリスク管理きの適正性及第４３回 令和２年１月８日

定に参加すると等の観点から、 び リ ス ク 管 理

第４４回 令和２年２月４日

ともに、法人を代

経営委員会と等の観点から、

第４５回 令和２年２月２６日

表し経営委員会

必要な連携を

経営委員会と第４６回 令和２年３月５日の定めるところとって監査等

必要な連携を

第４７回 令和２年３月１７日

に従って法人のを行う。また、 と っ て 監 査 等

第４８回 令和２年３月２７日

業務を総理する。 理事長は、合議を行う。また、

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理管理運用業務担

理事長は、合議運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理した。

制の経営委員10当理事は、経営委会の一員とし制の経営委員員会の定めるとて意思決定に会の一員としころにより、経営参加するととて意思決定に委員会の会議に

もに、管理運用参加するとと出席し、管理運用法人を代表しもに、管理運用業務に関し意見

経営委員会の法人を代表しを述べることが定めるところ経営委員会のできることとなに従って管理定めるところる。

運用法人の業に従って管理本改正の趣

管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

務を総理する。 運 用 法 人 の 業

旨・内容を十分に管理運用業務務を総理する。

踏まえ、意思決

担当理事は、経管理運用業務

定・監督を担う経営委員会の定担当理事は、経営委員会、監査等

めるところに営委員会の定を担う監査委員

より、経営委員

めるところに会及び執行を担会の会議に出

より、経営委員

う理事長等が、適席し、管理運用会の会議に出切にそれぞれの業務に関し意席し、管理運用

役割を分担し、ま見を述べるこ業務に関し意た相互に密接なとができる。

見を述べるこ連携を図ること

本改正の趣とができる。

により、自律的な旨・内容を十分

本改正の趣

ＰＤＣＡサイクに踏まえ、意思旨・内容を十分ルを機能させ、国決定・監督を担に踏まえ、意思民から一層信頼う経営委員会、 決定・監督を担される組織体制監査等を担うう経営委員会、の確立に努める

監査委員会及監査等を担うこと。

び執行を担う監査委員会及理事長等が、適び執行を担う切にそれぞれ

理事長等が、適の役割を分担切にそれぞれし、また相互にの役割を分担

密接な連携をし、また相互に図ることによ密接な連携をり、自律的なＰ図ることによＤＣＡサイク

り、自律的なＰ

ルを機能させ、 Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク
国民から一層ルを機能させ、信頼される組国民から一層

織体制の確立信頼される組に努める。

織体制の確立11

に努める。
３．運用の目標、 ３ ． 運 用 の 目

３．運用の目

リスク管理及び

標、リスク管理標、リスク管理運用手法

及び運用手法及び運用手法（１）運用の目標（１）運用の目（１）運用の目 ＜評価の視点＞

標

標（１）各年度にお①

年金積立金の３．運用の目標、リスク管理及び運用手法【評価の視点】（１）運用の目標（１）４資産中２資産（国内債券、外国株式）

年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えてについて、プラスの超過収益率を確保する

基 本 ポ ー いて、各資産ごと乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管ことができたものの、他の２資産（国内株①

運用は、厚生年金

年金積立金

保険法第２条のの運用は、厚生ト フ ォ リ オ に に、各々のベンチ

理することとしているが、令和元年度においては、外国債券の資産構成割合が乖

式、外国債券）についてはベンチマーク収４第１項及び国

年金保険法（昭基 づ き リ バ ラ マーク収益率を

離許容幅の上限を超過した際には、予め規定されている内部手続に則り、経営委

益率を下回る結果となった。

民年金法第４条

和２９年法律ンス等を行い、 確保するよう努

員会への報告を行いながら運用を行った。

の３第１項に規第１１５号）第こ れ を 適 切 に めるとともに、中定する財政の現２条の４第１

管理する。

況及び見通しを国内債券については、＋０．１３％の超過収益率となった。

期目標期間にお国内債券においては、パッシブ運用につ項及び国民年

いて、各資産ごといて、概ねベンチマーク並みの収益率とな踏まえ、保険給付金法（昭和３４のベンチマーク

ったが、アクティブ運用については、国債に必要な流動性年法律第１４②を確保しつつ、長１号）第４条の機関の選定、管 れているか。

期的に積立金の３第１項に規理及び評価を

運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可

実質的な運用利定する財政の適切に実施すや年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。

回り（積立金の運現況及び見通ること等によ安定的な超過収益率の確保を目的として、平成３０年度より進めていた外国債券ア

用利回りから名しを踏まえ、保り、平成３１年

クティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行い、新規選定先４社と既存の２目賃金上昇率を険給付に必要度における各社を選定した。

差し引いたものな流動性を確資産ごとのベ

また、外国債券パッシブ（ＭＢＳ－ＴＢＡ）の審査を行い、２社を選定した。

割安株をオーバーウエイトしていたが、年をいう。）１．
７％保しつつ、長期

ンチマーク収さらに安定的な超過収益率の確保の観点から、外国株式アクティブにおいて、マル間を通じて割安株が不振であったことかを最低限のリス

的に積立金の益率を確保すチマネジャーの選定を行い、選定公募先の運用機関を絞り込むための第３次審査を実らこの点がマイナスに寄与した。また、小クで確保するこ

実質的な運用るよう努める

施したほか、国内株式アクティブのバリュー型について、運用受託機関構成の見直し

型株のアクティブ運用を採用していることを目標とし、こ利回り（積立金とともに、中期のための審査を行った（２次審査まで終了）。

とも大型優位の市場環境の中でマイナスの運用利回りをの運用利回り目標期間にお確保するよう、年から名目賃金

いても各資産金積立金の管理

上昇率を差しごとのベンチ

及び運用におけ引いたものをマーク収益率

外国債券においては、アクティブ運用にる長期的な観点いう。
）１．７％を確保する。

おいて、社債等のクレジット商品をオーバ

からの資産構成を最低限のリベンチマー

ーウェイトしていたが、市場の混乱を受け割合（以下「基本スクで確保すクについては、て、クレジット商品全般のパフォーマンス

ポートフォリオ」 る こ と を 目 標

中期計画に基が低迷したことがマイナスに寄与した。

という。）を定め、 とし、この運用づく適切な市

外国株式については、＋０．３２％超過

これに基づき管

利回りを確保場指標を用い理を行うこと。

するよう、年金る。また、ベン

外国株式においては、アクティブ運用に

その際、市場の積立金の管理チマークとな

おいて成長株（グロース）をオーバーウェ

価格形成や民間

及び運用におり得るインデイトし、割安株（バリュー）をアンダーウの投資行動等をける長期的なックスに関すェイトしていたが、令和元年度の外国株式

運 用 受 託 収益率が確保さ②

セクターの時価構成割合が BM に比べて低【運用受託機関の選定】めになっていたこと等がプラスに寄与した。
国内株式については、－０．２０％の超過収益率となった。
国内株式においては、アクティブ運用と
パッシブ運用のスマートベータにおいてに寄与した。
外国債券については、－０．８２％の超過収益率となった。

収益率となった。

12

歪めないよう配観点からの基る情報収集・分

市場はグロース優位であったことからプ慮すること。

本ポートフォ

析を行うため、ラスに寄与した。

上記の事項は、 リオを定め、こイ ン デ ッ ク

年金事業の運営

れを適切に管ス・エントリーの安定のための理する。

制（仮称）の導主要な役割を果その際、市場

たすことから、重の価格形成や要度が高いもの【運用受託機関の管理及び評価】
ア

入 に つ い て 検 （２）各年度にお討する。

（２）業務方針に基づき、適切に運用受託機関

運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。

等の管理及び評価を行った。また、アクティブ運用において多くのマネジャー・ベン

いて、各資産ごと

選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受託機関ごとにチマークを採用している国内株式及び外民間の投資行のベンチマーク

運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確保されているかを定期ミ

国債券については、ベンチマーク選択効とする。

動等を歪めな

収益率が確保さーティング等において報告を受ける等の方法により行っている。

果、運用受託機関選択効果を切り分けた分（２）ベンチマー

いよう配慮すれるよう、運用受

令和元年度においては、定期ミーティングを実施したほか、毎月１回各運用受

ク収益率の確保る。

託機関の選定、管託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問題点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するなど適切に対応した。

析を行った。
オルタナティブ資産に係る運用受託機

各年度においまた、運用受理及び評価を適て、各資産ごと

託機関の選定、切に実施してい定期ミーティングを次のとおり実施した。なお、平成３０年度の総合評価は平補者を評価し選定している。令和元年度にに、各々のベンチ

管理及び評価るか。また、運用

成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの根拠等の投おいては、プライベート・エクイティ分野

マーク収益率（市を適切に実施受託機関の評価

資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運の運用受託機関の選定、グローバル不動産

場平均収益率）をすること等にに際して、適切な用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブ運用については超過分野の運用受託機関選定の最終選考先の確保するよう努

より、各年度に評価指標を設け、収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を絞込みを行った。

めるとともに、中おける各資産評価を行い、評価勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャ

期目標期間におごとのベンチ

結果に基づく必ー・ベンチマークであるか検証結果を踏まえて、実施した。

いて、各々のベン

マーク収益率

要な対応がとらチマーク収益率を確保するよ

れているか。特にを確保すること。 う 努 め る と とアクティブ運用総合評価ミーティング先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

関の選定については、業務方針に基づき候

令和元年度中に投資開始後２年を経過した運用受託機関４社（インフラストラク
チャー３社、国内不動産１社）および投資初年度を経過したグローバル不動産分野の運用受託機関 1 社の年間の運用状況及

ベンチマーク

もに、中期目標について、適切な平成３０年度総合評価ミーティング（平成３０年度再掲）

び管理状況について、コンサルタントの評については、市場期間において評価・分析が行わ

ⅰ

価も参考としながら、業務方針に基づく総を反映した構成

も各資産ごとれているか。

であること、投資のベンチマー

可能な有価証券

ク収益率を確により構成され保する。

ていること、そのベンチマー

指標の詳細が開クについては、示されているこ

市場を反映しと等を勘案しつた構成であるつ適切な市場指こと、投資可能標を用いること。 な 有 価 証 券 に
上記の事項は、 よ り 構 成 さ れ
効率的な運用をていること、そ行うための主要の指標の詳細な役割を果たすが開示されてことから、重要度いること等をが高いものとす

勘案しつつ適る。

切な市場指標国内債券運用受託機関（４ファンド）：アクティブ 4 ファンド

ⅱ

合評価を実施。いずれの社も一定以上の評価結果（「優れている」）となった。評価結アクティブ 10 ファンド、パッシブ 1 ファンド

果のフィードバックを運用受託機関に行ⅲ

外国債券運用受託機関（１１ファンド）：
国内株式運用受託機関（１１ファンド）：
アクティブ 11 ファンドⅳ

以上により、所期の目標を達成している

外国株式運用受託機関（９ファンド）：アクティブ 9 ファンド

令和元年度総合評価ミーティングⅰ

外国債券運用受託機関（７ファンド）：アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 ファンドⅲ

国内株式運用受託機関（８ファンド）：アクティブ 6 ファンド、パッシブ 2 ファンドⅳ

い、改善要望事項の申し入れも行った。

外国株式運用受託機関（５ファンド）：アクティブ 3 ファンド、パッシブ 2 ファンド
平成３０年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対し解約・警告をするな
13

と考える。

を用いる。

ど適切な対応を実施した。
解約・国内株式アクティブ…１ファンド
警告
・外国債券アクティブ…２ファンド
・国内株式アクティブ…２ファンド
・国内株式パッシブ…２ファンド
令和元年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対して警告の決定をするな
ど適切な対応を実施した。
・国内株式アクティブ…３ファンド
・国内株式パッシブ…２ファンド
・外国株式パッシブ…１ファンド
イ

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の時価総額型の国内株式パッシブ及び外国
株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移管を進めた。
また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、平成３０年度から引き続き審査を進め、３次審査・選定したほか、令和元年度には外国債券パッシブにおいてＭＢＳ－ＴＢＡパッシブファンドの選定を行った。
ウⅰ平成３０年度の総合評価結果に基づき、国内株式パッシブにおいて、一部回収となった運用受託機関から配分先の運用受託機関へ資産移管を進めた。
ⅱ外国債券アクティブにおいて、ファンドのキーパーソンが交代することに伴い、運用の継続性等を確認した結果解約した。
エ市場運用部内を投資グループ（ファンドへの配分・回収を判断）、評価グループ（総合評価を実施）、支援グループ（市場運用部内の事務支援を実施）に役割を分担し適切にリソースを分けることにより、運用受託機関の適切な管理・評価を行った。
オ 運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ導入のための取り組みを進めた。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告資料の分析に時間を割くことが可能となった。
カ分析ツールの活用により運用受託機関からの報告書を簡略化し、負担の軽減に努めた。
キ

外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和元年度収益額：８５億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和元年度収益額：９３億円
なお、外国株式のレンディングについては、超長期的なアセットオーナーであること、スチュワードシップの責任を果たす観点から、経営委員会での議論を踏まえて順次停止した。
14

ク

自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先としての証券会
社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、継続することに問題がないことを確認した（自家運用に係る取引先の評価について
は、第１.２.（２）【自家運用】において詳述。）。
自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した【令和元年度末時点】
・NOMURA-BPI「除く ABS」型パッシブファンド
貸付運用資産：３，３００億円
収益額 ：１億円
・NOMURA-BPI 国債型パッシブファンド
貸付運用資産：３兆４，０００億円
収益額 ：９億円
・キャッシュアウト等対応ファンド
貸付運用資産：‐億円（令和２年３月解約）
収益額 ：１０億円【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（ゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ）の選定】
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
令和元年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにプライベート・エクイティ分野で１社採用した。同分野においてはグ
ローバル市場対象の他 1 社、日本市場対象の 1 社も最終選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交渉中。また、グローバル不動産分野においても最終選考先として絞り込んだ運用受託機関 2 社と契約締結に向け交渉中。
【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】採用した運用機関の管理は、月次および四半期毎に投資の進捗状況、案件のパイプ
ラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。令和元年度においては、インフラストラクチャー分野及び国内外不動産分野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実施した。
また、採用した各運用機関に関し、管理運用法人の ESG インテグレーションの考え方に則して改定した評価基準に基づいた総合評価を実施し、インフラストラクチャ
ー分野の運用機関については、それぞれの投資進捗も勘案したうえで、総合評価の結果が優れているものについて追加のコミットメントを付与した。
【オルタナティブ資産への投資】
インフラストラクチャー分野においては、平成２９年度以降に採用した運用受託機
15

関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は５，４５１億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は１８５億円となった。
不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和２年３月末現在の残高は３，８０８億円となった。

【インデックス・ポスティング】
令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制（仮称）をインデックス・ポ
スティングとし、募集分野を限った部分実施を開始した。募集分野は、ESG 分野のうち当法人による投資が行われていない下記 3 分野とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。
①

外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）②

外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成銘柄選定やウエイ

ト付けに反映した指数など）③

債券環境指数（a）グリーンボンド指数（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指数など（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）
またインデックス・ポスティングで受け付けたインデックスの情報を効率的に蓄積し、財務情報や ESG 情報を含む非財務情報などと統合して、分析する基盤（IDEAS：
Index Data Entry and Analysis System）の整備を進めた。
令和元年度末時点で、①外国株 ESG 総合指数、及び②外国株ダイバーシティ指数にそれぞれ 6 社から、③債券環境指数に 7 社からの情報提供があった。提供された情報の分析の結果、①外国株 ESG 総合指数、及び②外国株ダイバーシティ指数について、契約候補先をそれぞれ 1 社選定した。
（３）各年度における各資産の収益率とベンチマ【各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率】
令和元（平成３１）年度の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。

毎月１回、報告を受けるとともに、ベンチ
マーク選択効果、運用受託機関選択効果をーク収益率が乖離した場合には、（３）各運用受託機関等の運用状況について、

評価ベンチマークごとに切り分けた乖離●平成３１年４月～令和２年３月についての分析を行うなど、適切に運用受

ベンチマーク選託機関の管理等を行うことができたこと

択効果、運用受託

から、所期の目標を達成していると考え

機関選択効果をる。

切り分ける等、当該乖離についての分析が行われ、必要な対応がと
16

られているか。

（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

+0.13

パッシブ運用+0.07

アクティブ運用

+0.31

国内株式

-0.20

パッシブ運用-0.01

アクティブ運用

-2.08

外国債券

-0.82

パッシブ運用+1.45

アクティブ運用

-6.87

外国株式

+0.32

パッシブ運用+0.02

アクティブ運用+3.17

令和元年度においては、国内債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内株式及び外国債券はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．１３％の超過収益率となった。
国内債券においては、パッシブ運用について、概ねベンチマーク並みの収益率となったが、アクティブ運用については、国債セクターの時価構成割合が BM に比べて低めになっていたこと等がプラスに寄与した。
国内株式については、－０．２０％の超過収益率となった。
国内株式においては、アクティブ運用とパッシブ運用のスマートベータにおいて割安株をオーバーウエイトしていたが、年間を通じて割安株が不振であったことからこの点がマイナスに寄与した。また、小型株のアクティブ運用を採用していることも大型優位の市場環境の中でマイナスに寄与した。
外国債券については、－０．８２％の超過収益率となった。
外国債券においては、アクティブ運用において、社債等のクレジット商品をオーバ
ーウェイトしていたが、市場の混乱を受けて、クレジット商品全般のパフォーマンス
が低迷したことがマイナスに寄与した。
外国株式については、＋０．３２％の超過収益率となった。
外国株式においては、アクティブ運用において成長株（グロース）をオーバーウェ
イトし、割安株（バリュー）をアンダーウェイトしていたが、令和元年度の外国株式
市場はグロース優位であったことからプラスに寄与した。

中期計画期間の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～令和２年３月
17（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

+0.01

パッシブ運用+0.03

アクティブ運用

-0.13

国内株式

-0.06

パッシブ運用-0.09

アクティブ運用

+0.20

外国債券

+0.13

パッシブ運用+0.31

アクティブ運用

-0.48

外国株式

+0.08

パッシブ運用+0.00

アクティブ運用+1.04

国内債券、国内株式及び外国株式については、
ベンチマーク並みの収益率を確保し、外国債券についてはプラスの超過収益率を確保している。
●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチマーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
その他要因 超過収益率
①
要因②
③
①＋②＋③
国内債券
+0.13%-0.00%-0.00%+0.13%
国内株式-0.03%-0.15%-0.02%-0.20%
外国債券-0.77%+0.05%-0.10%-0.82%
外国株式+0.30%+0.05%-0.02%+0.32%（注1）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。
［国内債券］
時間加重収益率①-0.36%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-0.49%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.13%+0.13%NOMURA-BPI国債（パッシブ)NOMURA-BPI/
GPIF Customized（パッシブ）+0.00%+0.04%+0.00%+0.11%+0.04%-0.01%NOMURA-BPI
物価連動国債ﾌﾟﾗｽ（アクティブ)

物価連動国債（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)+0.04%+0.05%+0.03%-0.19%+0.02%+0.00%NOMURA-BPI「除くABS」（パッシブ）
ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

超過収益率
①－②

18

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.00%

合計+0.13%-0.00%

その他要因-0.00%

［外国債券］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

3.55%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）

4.37%

超過収益率
①－②

9.20%

世界国債
（パッシブ）

世界国債 その他（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.82%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.77%

米国債（パッシブ）

その他要因+0.05%

米国債 円ヘッジ（パッシブ）-0.10%

米国債 1-3年（パッシブ）

欧州国債（パッシブ）

欧州国債 円ヘッジ（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.12%-0.00%+0.04%+0.00%+0.00%+0.01%+0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%-0.02%+0.99%+0.15%-0.04%-0.29%+0.10%

グローバル総合（アクティブ）米国総合（アクティブ）欧州総合（アクティブ）米国ハイイールド（アクティブ）

欧州ハイイールド（アクティブ）ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.79%-0.12%-0.00%+0.01%+0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.50%+0.06%-0.11%-0.10%-0.10%

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ米ﾄﾞﾙ（アクティブ）

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ現地通貨（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.01%-0.05%-0.00%-0.77%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.03%-0.07%+0.00%+0.05%［国内株式］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-9.71%

超過収益率①－②-9.50%-0.20%

JPX日経400（パッシブ)

TOPIX（パッシブ）

クについては、市場を反映した構

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.03%

その他要因-0.15%

RUSSELL/NOMURA
Prime（パッシブ)MSCIジャパン
ESG セレクト・
リーダーズ（パッシブ)-0.02%MSCI日本株
女性活躍（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.02%+0.00%+0.00%-0.02%-0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%+0.02%+0.01%+0.16%+0.08%

FTSE
BlossomJapan（パッシブ)（４）ベンチマーﾌｧﾝﾄﾞ要因

S＆P/
JPX
カーボン
（パッシブ)

S&P GIVI
Japan（パッシブ)

野村RAFI（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.01%-0.01%-0.01%+0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.04%+0.00%-0.15%-0.14%

TOPIX（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Large Cap Value（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap
（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap Growth（アクティブ)ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.03%+0.03%-0.00%-0.02%-0.00%+0.01%-0.03%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%-0.14%-0.01%-0.01%-0.02%+0.00%-0.15%MSCI Japan
Small（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)

合計［外国株式］
時間加重収益率①-13.08%（４）ベンチマークについては、市場を反映しﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-13.40%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）超過収益率①－②-9.69%+0.32%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.30%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.05%

その他要因-0.02%

成であること等構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指ACWI（パッシブ）を勘案した適切な市場指標を設た構成であり、投資可能な有価証券により北米（パッシブ）

欧州中東（パッシブ）

太平洋（パッシブ）

エマージング（パッシブ）

S＆P カーボン（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.03%-0.02%+0.00%-0.00%+0.00%-0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.05%+0.11%-0.04%-0.02%-0.01%+0.02%

定しているか。

ACWI（アクティブ）先進国（アクティブ）

エマージング（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.06%+0.16%+0.00%+0.07%+0.30%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%+0.07%-0.04%-0.00%+0.05%

19

標を用いており、所期の目標を達成していると考える。

【ベンチマーク】
ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ／ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ J－ＴＩＰＳ
国内債券 Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）

外国株式

ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮後）【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベンチマーク
収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差である超過収益率について、①
資産配分要因、②個別資産要因及び③その他要因（誤差含む）の３つの要因に分解す
ると、次のとおりである。
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.69%+0.04%-0.01%-0.66%

国内株式-0.03%-0.05%+0.00%-0.08%

外国債券+0.69%-0.12%-0.08%+0.49%

外国株式-0.23%+0.08%+0.01%-0.14%

短期資産+0.07%+0.00%+0.00%+0.07%

合-0.20%-0.05%-0.00%-0.25%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（‐５．２０％）と複合ベンチマーク収益率（‐４．９４％）を比較すると、資産配分要因において、特に第４四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２０％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で－０．０５％となった。
【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析（平成２７年４月～令和２年３月）】

20

（５）年金積立金（５）業務方針について、随時見直しを実施し、資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

な方針について

国内債券-0.15%+0.00%-0.01%-0.15%

は、少なくとも毎

国内株式-0.06%-0.01%+0.00%-0.07%

外国債券+0.17%+0.01%-0.02%+0.17%

外国株式-0.11%+0.02%+0.00%-0.09%

短期資産-0.12%+0.00%+0.00%-0.12%

合-0.27%+0.02%-0.03%-0.27%の管理及び運用に関する具体的

年 1 回検討を加え、必要に応じて速やかに見直しを行ったか。

計①＋②＋③

目標を達成していると考える。

運用資産全体に係る収益率（０．９３％）と複合ベンチマーク収益率（１．２１％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益率の高かった国内債券のアンダーウェイト等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２７％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．
０２％となった。

４．その他参考情報
該当なし。

21

必要に応じて改正が行われており、所期の〈課題と対応〉
特になし様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

リスク管理

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
営を図ること別法条文など）当該項目の重要度、難易度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業 Ⅹ－１－１
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成

基準値

平成

平成

平成

平成

令和

平成

平成

平成

平成

令和

目標

（前中期目標期間最

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

元年度

年間 51 回

年間 52 回

年間 44 回

年間 32 回

年間 35 回

終年度値等）
資産全体の資産構成割合とポート
フォリオとの乖離状況を把握し、市場動向等を分析し、リバランスを検討した回数。
リバランスによるリスク変化量について分析した回数

適切な

月１回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

－

リスク管理
適切な

－

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
－

－

5回

8回

8回

財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっ

決算額（千円）

10 回

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

リスク管理注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）年金積立金（２）年金積立（２）年金積立金のの管理及 び運用金の管理及び管理及び運用におにおける リスク運用における

けるリスク管理管理

リスク管理（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

自己評価＜評定と根拠＞

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内株式、 評定：Ｂ
外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に努めた。

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞「リスク管理」は、分散投資による運用管

中期目標においては、

リターン・リスク

また、運用リスク管理規程に基づき、資産全体および各資産について、評価ベン理を行い、資産全体、各資産、各運用受託機

年金積立金の管理及び運関及び各資産管理機関等の各種リスク管理を用におけるリスク管理に

年金積立金にリターン・リ等の特性が異なるチマークとマネジャー・ベンチマークのリターン・リスク分析や、各マネジャーのついては、分散投スク等の特性

複数の資産に分散

パフォーマンスとマネジャー・ベンチマークのリターン・リスク分析を充実化した。 行うこととされている。

資による運用管が異なる複数

投資することをリ理を行い、また、 の 資 産 に 分 散

スク管理の基本と資産全体、各資

投資すること産、各運用受託機

リバランスについては、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び配分をついて、分散投資による以下の評価の視点ごとの自己評価で示すと運用管理を行うこと、資おり、毎月運用リスク管理委員会を開催し、産全体、各資産、各運用

し、年金積立金の管

さらに、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理及び 資産全体については、資産構成割合とポート

受託機関及び各資産管理をリスク管理理及び運用に伴う運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等を求め、必要に フォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回

機関等の各種リスク管理

関及び各資産管の基本とし、年

各種リスクの管理応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点がないかを確認し、適正な管理 把握し、新たに VaR レシオを導入して複眼的を行うこととしている。

理機関等の各種金積立金の管を適切に行う。

に努めた。具体的には、以下のとおりリスク管理を行った。

行った。

22

なリスク管理を強化した。また、フォワード

法人においては、「年金

リスク管理を行理及び運用にまた、厚生労働大

なお、各資産の資産管理機関については、資産管理業務における資産管理能力の ルッキングなリスク分析としては、地政学リ

財政上必要とされている

うこと。

伴う各種リス

臣から寄託された低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点から、従来の１資産 スクの把握やリスク管理分析ツールの仮想シ

長期的な収益が得られな

クの管理を適年金積立金につい１資産管理機関体制から１資産複数資産管理機関体制への移行が決定しており、平ナリオによりストレステストを実施したほいリスク」を重視し、長切に行う。

て、運用受託機関及成３０年度は国内株式、外国債券において移行を実施し、令和元年度は短期資産にか、新型コロナウィルスシナリオについてタ

期の運用実績の大半が基おいて移行を実施した。

イムリーに何度も分析した。ストレステスト

本ポートフォリオによっ

オルタナティブ投資については、リスクをより適切に管理する目的で前年度に見 については、一時的な影響だけでなく、中期て決まるとされているこ

適切かつ円滑なリバランスの実施に必要な機また、厚生労び資産管理機関へ能の強化を図る働大臣から寄の委託並びに自家とともに、複合ベ

託された年金運用により管理及直しを行ったオルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む運用リスクの影響について複数のシナリオを用いて実施とを踏まえ、基本ポート

ンチマーク収益

積立金についび運用を行うとと管理フレームワークの下、オルタナティブ投資室ミドルチームと運用リスク管理室 した。各資産については、市場リスク管理に

フォリオに基づく運用リ率（各資産のベンて、運用受託機

もに、運用受託機関がより密に連携してリスク管理を実施したほか、パフォーマンス管理指標を含む定 ついては推定トラッキングエラーの要因分

スク管理を基本としつチマーク収益率

関及び資産管

及び資産管理機関

量データのモニタリング方法の整理を通じ、リスク管理体制の更なる強化を行っ

解、信用リスク管理ではリスクベースでのモ

つ、短期のリスク指標にをポートフォリ

理機関への委からの報告等に基た。採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目 ニタリングの強化、カントリーリスクでは他ついても「年金財政上必オで加重したも託並びに自家づき、資産全体、各についての発生有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、内容を のリスクとの棲み分けを重視した管理に変更

要とされている長期的なの）によるリスク

運用により管

資産、各運用受託機

精査した上で運用リスク管理委員会にて毎月報告を行っている。

した。各運用受託機関及び各資産管理機関等

収益が得られないリス管理を行うこと。 理 及 び 運 用 を関及び各資産管理については、ガイドラインを示し、その遵守

ク」を最小化する観点か

上記の事項は、 行うとともに、 機関並びに自家運

状況、運用状況等をミーティングにおいて確ら複眼的なモニタリング

年金事業 の運営

運用受託機関用について、以下の認するなど、適切にリスク管理を実施した。

を実施したほか、令和元の安定の ための及び資産管理方法によりリスク

また、資産配分についてリスク管理ツール

年度には、VaR レシオ（実主要な役 割を果機関からの報管理を行う。

を用いて事前に各種リスク管理指標への影響

績ポートフォリオのバリ

たすことから、重告等に基づき、を分析した上で、問題発生の有無や対応措置ュー・アット・リスクを要度が高 いもの資産全体、各資の必要を確認するなどを行っていることを踏

基本ポートフォリオのバとする。

産、各運用受託

まえれば、所期の目標を達成したと考えられ

リュー・アット・リスク

機関及び各資ることから、Ｂと評価する。

で除した値）を新たなリ産管理機関並スク指標として導入する

びに自家運用等により、運用資産全体について、以下についてリスク管理を強の方法により化したことは高く評価でリスク管理をきる。

行う。

また、令和元年度は、＜評価の視点＞①

資産全体① 資産全体（１）資産全体【乖離状況の把握等】【評価の視点】

一時的な影響だけでなく（１）資産全体の資産構成割合とポートフォ

中長期の影響を重点的に

基本ポート

基 本 ポ ート フ ォの資産構成割合

令和元（平成３１）年度は、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの乖離状

リオとの乖離状況を、原則毎営業日ベース

分析したストレステスト

フォリオを適リオを適切に管理とポートフォリ

況を把握し、令和２年１月より外国債券の構成割合が乖離許容幅を超過したが、で把握し、外債が乖離許容幅を超過する際を複数のシナリオで実施

切に管理するするため、年金積立

オとの乖離状況

予め、経営委員会の了承を得るとともに、その状況を毎回経営委員会に報告してには、予め経営委員会に報告し、了承を得し、その結果を基本ポーため、年金積立金の資産構成割合

を少なくとも毎いる。
（各資産の乖離許容幅については P.45 基本ポートフォリオを参照）

るとともに、経営委員会への報告も毎回行

トフォリオの公表に併せ金の資産構成と基本ポートフォ

月１回把握し、為替ヘッジ付き外国債券については、リスク・リターン特性が国内債券に近いうなど、必要な措置を十分に講じたことかて開示した。これは長期割合と基本ポリオとの乖離状況

必要な措置を講ことを考慮して、令和元年１０月より、乖離許容幅管理上、外国債券の資産構成

ら、所期の目標を達成していると考える。

的な観点からのリスク管ートフォリオを少なくとも毎月じているか。

割合から控除し、国内債券の資産構成割合に算入して管理している。

との乖離状況

１回把握するとと

リスク管理に関する開示を少なくとももに、必要な措置を

情報の充実の観点からも

毎月１回把握講じる。

高く評価できる。

するとともに、 また、適切かつ円滑理の強化のみならず運用

このように複眼的・多23

必要な措置をなリバランスを実講じる。

施するため、市場動また、適切かつ円滑なリバ向の把握・分析等を●基本ポートフォリオとの乖離状況

角的な運用リスク管理の強化を行っていることに国内債券

加え、令和元年度は、資

55.0%

行う。

産管理機関の複数化（資乖離許容幅(上限)45.0%

ランスを実施するため、市場動向の把握・分さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度

基本ポートフォリオ

35.00%

35.0%

31.02%
実績構成比

産クラス内で複数の資産管理機関を利用）の拡大により、一層のリスク低25.0%
乖離許容幅(下限)析等必要な機についての分析及減を実現している。
15.0%

能の強化を図び評価並びに各年

オルタナティブ投資にる。

度の複合ベンチマ

ついても、オルタナティ

さらに、資産ーク収益率との乖

全体のリスク

離要因の分析等をを確認し、リス行う。

ク負担の程度についての分

25.0%

22.22%

ブ投資担当部門の緊密な
実績構成比

15.0%

複合ベンチマまえ、法人全体のリスク管理部門とオルタナティ

乖離許容幅(上限)20.0%

連携、パフォーマンス管

基本ポートフォリオ

15.00%

析及び評価並
びに各年度のブ資産固有のリスクを踏

外国債券

10.0%

理指標を含む定量データのモニタリング方法の整乖離許容幅(下限)理等により、リスクをよ

5.0%

ーク収益率（各り適切に管理するための資産のベンチ取組を実施している。

マーク収益率をポートフォ

中期目標において「リ

国内株式
40.0%

スク管理」は年金事業の乖離許容幅(上限)

リオで加重し35.0%たもの）との乖

30.0%

離要因の分析

25.0%

等を行う。

20.0%

運営の安定のための主要
25.00%

基本ポートフォリオ

重要度が高いとしている
実績構成比

15.0%

な役割を果たすことから

22.87%

ところ、法人が運用リス
ク管理の強化・高度化を

乖離許容幅(下限)実現していることは高く10.0%

評価できる。
以上を踏まえれば、所期の目標を上回って達成

外国株式

しており、
「Ａ」と評価す

40.0%
乖離許容幅(上限)

る。

35.0%

30.0%

実績構成比

25.0%
基本ポートフォリオ
20.0%

15.0%

23.90%＜指摘事項、業務運営上

25.00%の課題及び改善方策＞
リスク管理に関する専

乖離許容幅(下限)

門性の向上を図り、リス

10.0%

ク管理担当部署を中心に
法人内関係部署間で連携しながら、運用受託機関
24

（２）適切かつ【市場動向の把握・分析等】（２）運用専門職員による市場分析に加えて、 等の分析等も活用して、円滑なリバラン

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経リスク管理の一層の強化

スを実施するた

経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見済環境コンサルタント、投資戦略情報提供に取り組むことが望まれめに、市場動向

通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含め業者による経済・金融分析・市場見通し等る。

の把握・分析等

て多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

も集約し、それらの見方の違いや、地政学

必要な機能の強化を行ったか。

【フォワード・ルッキングなリスク分析】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。また、リスク的リスクに関する分析等を含めて多面的な＜その他事項＞

分析を行ったうえで、資金配分・回収に活（外部有識者の意見）用しており、所期の目標を達成していると

特になし。

考える。

管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合
やリターンへの影響について分析するとともに、マハラノビス距離（注）に基づ
くシナリオの蓋然性についても分析した。
（注）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

特に、新型コロナウィルス（COVID-19）のシナリオ分析については、刻一刻と状況が変化する中、タイムリーな分析を複数回に亘り行った。
（３）資産全体【資産全体のリスク管理】（３）資産全体のリスクについては、リスクのリスクの確資産全体のリスク管理については、乖離許容幅遵守を強化するため、引き続き管理フレームワーク等を、経営委員会で議認、分析及び評

アラームポイントを設定した管理を実施したほか、VaR レシオ（注）を新たに導決した運用リスク管理規程で定め、分析結価を適切な体制

入し、複眼的なリスク管理をより強化した。

果については、経営委員会や運用リスク管及び方法により（注）実績ポートフォリオの VaR/基本ポートフォリオの VaR で算出され、実際のリスクが、理委員会に定期的に、必要に応じて適宜報行っているか。

基本ポートフォリオが想定するリスクを大幅に上回ったり、下回ったりしていないかを告しており、所期の目標を達成しているとまた、問題があ把握するための指標として用いている。

考える。

る場合、必要なリバランスに係るリスクの変化については、リスク管理ツールを用いて事前に措置を講じたバリューアットリスク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化要因を分析か。

し把握することで、投資判断に活用している。
ストレステストについては、一時的なインパクトの分析にとどまらず、その後（４）資産全体の中期的な影響について、過去のヒストリカルシナリオを参考に複数のシナリオ （４）適切に各資産の収益率とベンチマークの収益率と複合を用いて分析を行い、適切に開示した。

収益率、資産全体の収益率と複合ベンチマ

ベンチマーク収益率を比較し、その乖離要因をーク収益率の乖離要因を分析した。また、リバランスに係る配分・回収について、よ

推定トラッキングエラー%

1.0

り詳細なリスク分析及びパフォーマンス分

分析し、必要な析を実施しており、所期の目標を上回る成措置が講じられ果が得られたと考える。

ているか。

0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

25

11月

12月

1月

2月

3月

〈年金積立金全体のリスク〉
基本ポートフォリオの 基本ポートフォリオのウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合
推定総リスクの推定リスク量

年金積立金全体（運用資産全体に年金特別会計の短期資産を加えたもの。）の実績ポートフォリオの実際の保有ウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リス
推定総リスク
ク量

推定相対リスク②

各資産
市場リスク、②

各資産（５）各資産ご

基本ポートフォリオと年金積立金全体のウェイトの差から生じるリスク量【各資産のリスク管理】（５）各資産ごとに管理すべきリスクを運用

市場リスク、流動とに管理すべき

毎月、国内株式及び外国株式については、トラッキングエラーやベータ値によ

リスク管理規程で定め、経営委員会や運用

流動性リスク、 性リスク、信用リス

リスクを明確にり、国内債券及び外国債券については、トラッキングエラーやデュレーションに

リスク管理委員会で定期的に確認してお信用リスク等

ク等を管理する。まし、定期的に確より、それぞれリスク状況を把握し、大きな変化が生じていないか確認するととり、所期の目標を達成していると考える。

を管理する。また、外国資産につい認し、問題があ

もに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確認している。その結果、令た、外国資産にては、カントリーリ

る場合、必要な

和元（平成３１）年度においては問題のないことを確認した。

ついては、カンスクも注視する。

措置をとっていトリーリスクるか。

また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイルリ
スク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。

も注視する。
●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）（６）各資産の（単位：％）

ベンチマークとは異なるベンチ

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.05

0.35

0.64

0.18

5月

0.06

0.21

0.62

0.20

6月

0.07

0.21

0.59

0.18

7月

0.06

0.20

0.56

0.16

8月

0.06

0.20

0.62

0.18

9月

0.06

0.20

0.60

0.20

10月

0.06

0.19

0.56

0.21

11月

0.05

0.17

0.57

0.23

ついて配慮した

12月

0.08

0.17

0.56

0.23

上でリスクを適

1月

0.07

0.18

0.56

0.23

切に管理してい

2月

0.10

0.19

0.72

0.28

るか。

3月

0.26

0.24

1.87

0.32

マークを各運用
受託機関に設定する場合は、当該個々の運用受
託機関の運用行動が各資産・資産全体のリスクに与える影響に26（６）国内株式と外国債券において、評価ベ
ンチマークとは異なるベンチマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このことが国内株式、外国債券及び資産全体のリスクに与える影響について定期的に確認しており、所期の目標を達成していると考える。

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.09

0.21

0.69

0.23

5月

0.09

0.21

0.69

0.24

6月

0.09

0.20

0.69

0.24

7月

0.09

0.21

0.69

0.24

8月

0.09

0.21

0.71

0.24

9月

0.09

0.21

0.71

0.25

10月

0.09

0.21

0.71

0.25

11月

0.09

0.21

0.71

0.25

12月

0.08

0.21

0.72

0.25

1月

0.08

0.21

0.73

0.25

2月

0.08

0.20

0.73

0.25

3月

0.08

0.24

0.84

0.25

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.02
1.03

1.00
0.98

1.02
1.04
1.04
1.03
1.02
1.02
1.02
1.03
1.03
1.04

0.99
1.00
0.99
0.98
0.97
0.97
0.97
0.97
0.98
0.98

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

乖離

4月

7.91

7.96

-0.05

5月

8.04

8.06

-0.02

6月

8.23

8.18

0.05

7月

8.30

8.35

-0.05

8月

8.55

8.56

-0.01

9月

8.47

8.63

-0.17

10月

8.48

8.63

-0.15

11月

8.55

8.67

-0.12

12月

8.61

8.88

-0.27

1月

8.79

9.00

-0.21

2月

9.16

9.14

0.02

3月

9.11

9.35

-0.24
27

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

6.39

7.21

-0.82

5月

6.59

7.37

-0.78

6月

6.60

7.45

-0.85

7月

6.64

7.49

-0.86

8月

6.88

7.78

-0.90

9月

6.80

7.74

-0.94

10月

6.73

7.67

-0.94

11月

6.70

7.68

-0.98

12月

6.59

7.54

-0.95

1月

6.77

7.74

-0.97

2月

6.92

7.91

-0.99

3月

7.07

7.82

-0.75

乖離

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式についてはスタイルファクター、セクター別にアクティブエクス
ポージャーやマージナルリスク寄与度でのモニタリングを実施した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベースでモニタリングを実施した。
カントリーリスクについては、カントリー格付に基づく配賦量のもとモニタリングを実施した。
③

各運用受

託機関

③ 各運用受託機
関（７）運用受託機関に対し、運【各運用受託機関】
ア（７）運用受託機関に対し、運用ガイドライ

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク

ンを示し、その遵守状況、運用状況等をミ

運用受託機

運 用 受 託機 関 ご用ガイドライン等に関する運用ガイドラインを提示している。また、運用ガイドラインにおーティングにおいて確認するなど、適切に関に対し運用とに運用目標、運用を示している

ける運用受託機関からの登録・報告事項について、事前承認が必要な事項の運用状況の確認及びリスク管理を実施しガイドライン

手法、リスク指標及か。運用スタイ

見直しを行い、運用受託機関の負担軽減と運用状況・リスク管理の効率化をた。オルタナティブ資産においては、採用

及びベンチマびベンチマーク等

ルの異なる運用図った。

後、運用受託機関と定期的なミーティング

ークを示し、各に関する運用ガイ

受託機関を適切社の運用状況

ドラインを示す。

及びリスク負イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目標値を実施し、運用ガイドラインの遵守状況、に組み合わせる等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要に応じ随時求運用状況等の報告を受ける等、運用受託機

また、運用状況及びとともに、各運

め、一時的な要因等により管理目標値を超えたもの等について確認を行っ関に対する管理を適切に行っている。加え担の状況を把リスク負担の状況

用受託機関に期

た。

て、リスク及びパフォーマンス管理の為、握し、適切に管についての報告の待する運用スタ理する。

ほか、随時必要な資

また、運用体制の変更等にウ

次のとおり、定期ミーティングを実施した。なお、平成３０年度の総合評

定期的にレポートを運用受託機関から受イルに対応した

価は平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運用スタイルの領し、運用受託機関及び投資先ファンド等料の提出を求める

適切なベンチマ

根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・人材等）及び定量評の管理を行っている。また、投資先ファンとともに、定期的にークを示してい価（パッシブ運用については超過収益率とトラッキングエラー、アクティブド等の定量的なパフォーマンス管理指標28注意する。

各運用受託機関とるか。また、各運用については超過収益率とインフォメーション・レシオ）に基づく総合評等をもとに、特に注意を払ってリスク管理

ミーティングを行社の運用状況及

価から、定量的な実績を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機を行うべき投資案件の管理方法も導入しう。リスク分析ツー

びリスク負担の関にとって適切なマネジャー・ベンチマークであるか検証結果を踏まえて、た。

ル等を用いて運用

状況について、実施した。

ガイドラインの遵

定期的に把握・守状況、運用状況及

分析し、問題がびリスク負担状況ある場合、必要を把握するとともな措置をとった

平成３０年度総合評価ミーティング（平成３０年度再掲）に、運用体制の変更

か。

ⅰ

以上より、所期の目標を達成していると総合評価ミーティング先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

を把握し、運用コン

国内債券運用受託機関（４ファンド）：アクティブ 4 ファンド

サルタントも活用

ⅱ

しつつ、運用受託機

外国債券運用受託機関（１１ファンド）：
アクティブ 10 ファンド、パッシブ 1 ファンド

関に対し適切に管ⅲ

理、評価を行う。

国内株式運用受託機関（１１ファンド）：
アクティブ 11 ファンド

さらに、運用多様ⅳ

化に伴うリスク管

外国株式運用受託機関（９ファンド）：アクティブ 9 ファンド

理の高度化や運用

令和元年度総合評価ミーティング

受託機関とのエンⅰ

ゲージメント強化

外国債券運用受託機関（７ファンド）：アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 ファンド等を目的として、投ⅲ

資判断用データベ

国内株式運用受託機関（８ファンド）：アクティブ 6 ファンド、パッシブ 2 ファンドース及び関連ツー

ⅳ

ル等の整備を進め

外国株式運用受託機関（５ファンド）：アクティブ 3 ファンド、パッシブ 2 ファンドる。

このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガイドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
エ定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状
況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。

オ

運用体制の変更等については、運用に大きな影響を及ぼすものであるた
め、外部の運用コンサルタントとのミーティングやレポートを参考にし、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。令和元年度において運用体制の変更等があったものは８ファンドで９件であった。このうち、運用統括責任者の変更等、重要な変更があったのは４ファンドで５件であった。
これらの社に対しては、ミーティング等を実施し説明を求めた。

【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】
インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エクイティ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。
また、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミーティングを実
29

考える。

施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用受託機
関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
そうした運用受託機関からの定期的レポートにおいて、オルタナティブ資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を行うことに留まらず、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられる政策ベンチマー
クとのパフォーマンス比較も報告を受けており、オルタナティブ資産に関するリターン水準の有効性の確認を行っている。
さらに、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視先、またその中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することを決め、運用受
託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化した。今後オルタナティブ資産が拡大し、LPS 投資など新たな手法も手掛けてゆくことに備えたパフォーマン
スモニタリング、リスク管理の拡充を行った。
④

各資産管

理機関

④

各資産管理機関（８）資産管理機関に対し、資【各資産管理機関】
ア（８）資産管理機関に対し、資産管理ガイド

資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関する資産ラインを示すなど、適切にリスク管理を実

資産管理機

資産管理機関ご産管理ガイドラ

管理ガイドラインを提示している。また、自家運用における資産管理機関に施し、大きな課題が生じている資産管理機

関に対し資産とに資産管理の目

インを示してい

対しても、資産管理ガイドラインを提示している。

関に対しては、警告を行ったうえで改善を

管理ガイドラ標、管理手法及び体るか。また、各インを示し、各制等に関する資産社の資産管理状るとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法及び体制等に資産管理機関の総合評価について、一資産

機関の資産管管理ガイドライン

況を把握し、問ついて随時必要な資料を求め、内容を確認した。

に対する資産管理機関の複数化等により、理状況を把握を示す。

題がある場合、し、適切に管理

また、資産管理状況する。

についての報告のまた、資産管

ほか、随時必要な資理機関の信用料の提出を求めるリスクを管理イ

ウ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出を求め求める対応としたほか、総合評価のためのミーティングを令和元年１２月及び令和２年１月に、全資産管理機関の選択の機会の幅が広がるこ

必要な措置をと資産管理機関に対して現地において実施し、ガイドラインの遵守状況、資産とから、選択時に各社の強みや弱みを勘案ったか。

管理状況等を把握した。その結果、資産管理機関４社については問題がない

できる総合評価基準を、毎年度の総合評価

ことを確認した。

時だけでなく、資産管理機関の選定時にもエ

資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼすもので同様の考え方で対応ができるように設定

とともに、定期的にあるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。令和元年

し、適切に資産管理機関の選定方法の見直するほか、資産ミーティングを行度においては、（４社１７件）の人事異動等により資産管理体制の変更を確しを実施した。以上により、所期の目標を管理体制の変い、資産管理ガイド

認した。

上回る成果が得られたと考える。

更等に注意すラインの遵守状況る。

及び資産管理体制（９）資産管理の変更を把握し、資機関の信用リス

産管理機関に対しクを管理してい約 10 年が経過し、運用多様化の障害になる場合や BCP(事業継続計画)にお

適切に管理、評価をるか。また、資ける懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、会計用データとは別行う。

産管理体制の変に投資判断用データを収集し活用すること、および、資産クラス内で複数の

信 用 リ スク に つ

更について、注

資産管理機関を利用することができるよう取り組んだ。

いては、随時管理す意しているか。

オ

信用リスクの管理については、格付状況を月 1 回確認し、問題のないことを確認した。

カ（９）適切に資産管理機関の信用リスクを管運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約してから投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理る。

の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速ＢＣＰ等の観点かに取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を30

理しており、所期の目標を達成していると考える。

ら資産管理機関の図るとともに、情報収集の業者を決定し、投資判断用のデータ要件やリスク複数化を進める。ま分析ツールへの接続等、実用化に向けた協議を開始した。

た、運用の高度化・資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わった資産ク

多様化に対応したラスから順次実施しており、平成３０年度には外国債券、国内株式、令和元

資産管理の体制の年度には短期資産で複数化を実現した。外国株式及び国内債券についても以整備を進める。

降の方針は決定した。

⑤

自家運用

キ 資産管理機関の総合評価について、一資産に対する資産管理機関の複数化

自 家 運 用に 係 る等により、資産管理機関の選択の機会の幅が広がることから、選択時に各社

運用目標、運用手の強みや弱みを勘案できる総合評価基準を、毎年度の総合評価時だけでな法、リスク指標及びく、資産管理機関の選定時にも同様の考え方で対応ができるように設定しベンチマーク等にた。

関する運用ガイド
ラインを定め、随時遵守状況を適切に
管理する。
⑤

自家運用

（10）自家運用【自家運用】（10）自家運用において運用ガイドラインを運用ガイド

において、運用

市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次でリスク示し、その遵守状況、運用状況等をミーテラインを定め、

ガイドラインを管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵守状況について問

ィングにおいて確認するなど、適切にリス

運用状況及び定めているか。

題のないことを確認した。

ク管理を行っており、所期の目標を達成しリスク負担のまた、運用状況

状況を確認し、及びリスク負担

適切に管理すの状況につい自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短期資る。

て、定期的に確産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行能力、事務〈課題と対応〉

認し、問題があ

処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に評価し、以下のとおり決定を行っ

特になし

る場合、必要なた。

対応を行った・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存１９社中全社を「継続」とした。

か。

・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、１７社中全社を「継さらに、運用状況の報告を受け、令和元年７月にミーティングを実施し、問題ていると考える。

のないことを確認した。

続」とした。
なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リ
スク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。

４．その他参考情報
該当なし。

31

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運営を図 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
ること

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

95 ファンド

93 ファンド

106 ファンド

110 ファンド

111 ファン

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

ファンド数

運用受託機関等の83 ファンド

選定・管理
ESG 指数ＥＳＧを含めた非

応募先

財務的要素の考慮

予算額（千円）－－－《インプット情報の記載が困難な理由》

ド

―

―

14 社

11 社

27 指数

15 指数

―

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財決算額（千円）

9社

－

－
－
－
－
－
務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

23 指数

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－－－

経常費用（千円）－－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）運用手法に（３）運用手法

ついてについて（３）運用手法

運用手法につ

運用手法に

①

運用手法

いては、新たな手

ついては、新たについては、新法の導入等に当な手法の導入たな手法の導たって経営委員等に当たって入等に当たっ会が重要事項と経営委員会がて経営委員会

判断する事項に重要事項と判が重要事項とついて経営委員

断する事項に判断する事項会の審議を経てついて経営委について経営議決を行うなど、 員 会 の 審 議 を委員会の審議経営委員会によ

経て議決を行を経て議決をる適切な監督のうなど、経営委行うなど、経営下で、適切にその員会による適委員会による

自己評価（３）運用手法①②

令和元年度においては、該当事項はなかった。

＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞「運用手法、運用対象の多様化、株式運用に運用手法については、中おける考慮事項」については、運用手法は、ア期目標において、アクティ

クティブ運用に取り組むことにより超過収益のブ運用に取り組むことによ獲得を目指すこと、また、収益確保のための運り超過収益の獲得を目指す

用手法の見直し及び運用受託機関等の選定・管こと、また、収益確保のた（単位：％）

理の強化のための取組を進めることとされていめの運用手法の見直し及び合計る。運用対象の多様化は、経営委員会において、 運用受託機関等の選定・管令和元年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり。

●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和２年３月末）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

パッシブ

71.45

90.93

73.81

90.17

79.21

アクティブ

28.55

9.07

26.19

9.83

20.79

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方針及び物価連動国債やＲＥＩＴ等、年金資金運用の観理の強化のための取組を進点から幅広に検討を行うこととされている。株

めることとしている。

式運用における考慮事項は、株式運用において、

令和元年度は、アクティ

ＥＳＧを考慮することを検討することとされてブ運用において、国内債券

運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性評価に基づき、 いる。
32

主務大臣による評価

及び外国株式で超過収益をリスク管理を行切な監督の下

適切な監督のうこと。

で、適切にその下で、適切にそリスク管理をのリスク管理行う。

を行う。

キャッシュアウト対応等の場
合を除き、原則とキャッシュ

してパッシブ運アウト対応等用とアクティブ

の場合を除き、 も キ ャ ッ シ ュ

運用を併用する●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３１年４月～令和２年３月）（単位：％）

超過収益率

②

各資産と

原則としてパアウト対応等こと。その上で、 ッ シ ブ 運 用 との場合を除き、

アクティブ運用

アクティブ運原則としてパに取り組むこと用を併用する。 ッ シ ブ 運 用 とにより超過収益

その上で、アクアクティブ運の獲得を目指す

ティブ運用に用を併用し、アものとすること。 取 り 組 む こ と

クティブ運用

ただし、アクティに取り組むこにより超過収超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定することとしている。

国内債券

いて超過収益の獲得を目指すこととされている

様々なインデックスに関すのに対し、４資産中２資産（国内債券、外国株る情報を効率的に収集し、式）において、超過収益を獲得している。

インデックス運用の高度化+0.13

託機関等の選定・管理の強化のための取組を検「インデックス･ポスティ

討することとされているのに対し、外国債券パング」を導入している。運-0.20

ッシブ運用について、アルファ獲得策の一環と用資産額が大きい法人の運-0.01

して、平成３０年度に実施した国際機関債

用はパッシプ運用が中心と-2.08（Supranational 債）の投資に加え、令和元年なっており、ベンチマーク度においては、政府機関債への投資を認めるこの選択が運用の成否を左右+0.31

アクティブ運用

運用手法については、につなげる仕組みである

アクティブ運用

外国債券

り、運用手法については、アクティブ運用にお収益確保のための運用手法の見直し、運用受+0.07

パッシブ運用獲得している。

（Ａ）－（Ｂ）
パッシブ運用
国内株式

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとお-0.82

パッシブ運用+1.45

アクティブ運用-6.87ととした。所与のリスク指標の範囲内で、超過するため、法人の運用にお+0.32

収益の確保のための取り組みや運用の効率化のいてインデックスの選択は

パッシブ運用+0.02

ための見直しを行った。また、オルタナティブ

極めて重要なものとなってアクティブ運用+3.17

資産に係る運用受託機関の選定にあたっては、いる。
「インデックス・ポス

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強ティング」により収集され化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬

たインデックスから法人の体系の導入に加え、運用受託機関による共同投運用戦略に合わせたより運

外国株式

ブ運用について益の獲得を目とにより超過は、過去の運用実指すものとす収益の獲得を

績も勘案し、超過る。ただし、ア

目指すものと収益が獲得できクティブ運用する。

るとの期待を裏については、過ただし、アク

超過収益率資を採用した。管理報酬の水準に関しても、運用効率の高いインデックス

付ける十分な根去の運用実績

ティブ運用に（Ａ）－（Ｂ）

用受託機関が提供する付加価値に応じた体系をを選定・運用することで一+0.01

追求するとともに、既に選定済の運用受託機関

段の収益向上を目指す取組との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水は、資産運用業界でも画期準の交渉を行い、効率化を実現した。

的な取組として注目されて拠を得ることをも勘案し、超過前提に行うこと。 収 益 が 獲 得 でついては、定量的な実績を勘●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２７年４月～令和２年３月）（単位：％）

国内債券
パッシブ運用+0.03

アクティブ運用-0.13

ベンチマーク

きるとの期待案した定性評については、伝統を裏付ける十価に基づき、超パッシブ運用-0.09

運用対象の多様化については、年金資金運用

過収益が獲得アクティブ運用+0.20の観点から幅広に検討を行うこととされている的な時価総額型

分な根拠を得インデックスのることを前提できるとの期みならず、運用収に行う。

待を裏付ける

益向上の観点から検討するととベンチマー

十分な根拠をクについては、 得 る こ と を 前

国内株式

外国債券

-0.06

+0.13

おり、高く評価できる。
運用受託機関等の選定・のに対し、平成２９年度に開始した FoF/ゲート 管理については、外国債券

パッシブ運用+0.31

アクティブ運用-0.48

キーパーを通じた投資一任形式でのオルタナテ

アクティブ運用において新+0.08

ィブ投資の運用受託機関の公募において、初の規選定先４社と既存２社をパッシブ運用+0.00

プライベート・エクイティ分野の運用受託機関

選定し、外国債券パッシブ

アクティブ運用+1.04の選定を行った。ＬＰＳ投資に関しては、実行運用において２社を選定すに向けた体制整備を継続した。現在投資一任形

るなど、適切な運用受託機

外国株式

もに、ベンチマー

伝統的な時価提に行うものクにより難い非総額型インデとする。

伝統的資産の評

ックスのみな態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへ

関構成とするための取組を

価については、資らず、運用収益の直接投資を行う為の、特にミドルバック体制行っている。

産の管理及び運向上の観点か面の検討を進め、外部コンサルタント、運用受

運用対象の多様化の観点

用に関し一般にら検討すると託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在から取り組んでいるオルタ認められているともに、ベンチの投資一任形態でゲートキーパーが担う役割のナティブ投資については、

専門的な知見にマークにより内製化に向けた検証を行った。また、リスク管ファンド・オブ・ファンズ/

基づき評価方法

難い非伝統的理体制の強化の一環として、オルタナティブ投

ゲートキーパーを通じた投を明らかにする資産の評価に資における各投資先ファンド等の定量的なパフ

資一任形式で初となるプラこと。

ついては、資産ォーマンス管理指標等のモニタリング方法を整

イベート･エクイティ分野

33

収益確保のたの管理及び運理した。ＬＰＳ投資の機会発掘に関しては、前の運用受託機関１社の選定

めの運用手法の用に関し一般年度より行ってきたインフラストラクチャー分を行っている。

見直し及び運用に認められて野における主要な海外機関投資家に関する調査

株式運用における考慮事

受託機関等の選

いる専門的な

結果を取り纏め、類型化した上で、法人のＬＰ項については、中期目標に定・管理の強化の知見に基づきＳ投資手法を活用した共同投資のパートナーとおいて、株式運用において、ための取組を進評価方法を明なり得る機関投資家に求める役割、投資方針・

財務的な要素に加えて、収めること。また、 らかにする。

哲学、組織体制および法人との親和性等を勘案益確保のため、非財務的要

運用受託機関等

また、ベンチ

し絞り込みを実施した。

素であるＥＳＧを考慮するについては、定期

マークをより株式運用における考慮事項については、ＥＳ

ことについて検討すること的に評価を行い、 適 切 な も の にＧを考慮することを検討することとされているとしている。令和元年度は、資金配分の見直見直すなど収のに対し、令和元年度には、様々なインデック

ＥＳＧインテグレーション

し等の必要な措

益確保や運用スの情報収集を効率的に行い、運用の高度化にを運用プロセスの評価項目

置を採ること。

の効率化のた

つなげることを目的に、インデックスに関するの一つとする旨の業務方針

外部運用機関めの運用手法情報を常時受け付ける仕組みである「インデッの変更を行い、運用受託機の優れたノウ ハの見直し及びクス・ポスティング」を導入することを公表し、 関の総合評価において取組

ウ等を活用す る

的確なパフォ

ＥＳＧ関連の３分野に関して、先行的に情報収状況の評価を行ったほか、とともに、運用コ

ーマンス管理集を開始した。

オルタナティブ投資についストの低減や 運を行うなど運以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きてＥＳＧに対する取組姿

用に関する知用受託機関等く上回る成果が得られたと考えられることか

勢・能力等を考慮した審査

識・経験等の蓄積の選定・管理のら、Ａと評価する。

を行っている。また、「インの観点から、法令強化のためので認められる 範

取組を進める＜評価の視点＞【評価の視点】

通じて、ＥＳＧ関連の３分

囲でインハウ ス

とともに、運用（１）運用手法（１）令和元年度においては、該当事項はなか野のインデックスに関する運用の活用も 検実績等を定期については、新討すること。

的に評価し、資たな手法の導入るなど、収益確保に向けて金配分の見直等に当たって経ＥＳＧ投資の取組を強化ししを含め、運用

営委員会が重要ていることは高く評価でき

受託機関を適事項と判断するる。

時に見直す。さ事項について経世界的な金利低下等の内らに、マネジャ営委員会の審議外の市場・運用環境の中で、ー・エントリーを経て議決を行

収益確保のために、リスク制の導入を検うなど、経営委

管理を適切に行いつつ、新討する。

員会による適切たな運用手法の導入など運外部運用機な監督の下で、用の多様化・高度化に取り関の優れたノ

適切にそのリス

組んでいることは高く評価

ウハウ等を活ク管理が行われ用するとともているか。

できる。
以上を踏まえれば、所期の目標を上回って達成しており、「Ａ」と評価する。

デックス･ポスティング」をに、運用コスト③

伝統的資の低減や運用産の評価ベンに 関 す る 知

チマークにつ識・経験等の蓄

いては、運用収った。

③

運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、外国債券パッシブにおいて、ＭＢＳ指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

34

情報収集を先行的に開始す積の観点から、 益 向 上 の 観 点＜指摘事項、業務運営上の法令で認めらから、見直し等

課題及び改善方策＞れる範囲でイを含めた検討ンハウス運用を行う。

ＥＳＧ投資については、法人の運用に求められる基の活用を検討本的な考え方にのっとってする。

行われているかについて継続的に検証を行いつつ取り組むことが望まれる。
④

アクティ（２）アクティブ運用につい外国株式アクティブマネジャーの審査においては、新実績連動報酬のスキ（２）アクティブ運用については、令和元年度

ブ運用についームに則り報酬交渉を行い、当法人とのアライメントのとれた報酬体系とすにおいては、４資産中２資産（国内株式、外＜その他事項＞ては、目標超過て、各年度で超ることができた。また前年度に実施した報酬体系の調査結果に基づき、総合国債券）については超過収益を獲得できなか（外部有識者の意見）

収益率を確保過収益の獲得に評価のための質問項目を見直し、報酬制度について当法人とのアライメント

ったものの、他の２資産（国内債券、外国株特になし。

がとれているかどうかの観点から総合評価を実施した。

式）について、超過収益を獲得している。まする観点から、 努めるとともに④

マネジャー・ベ

中期目標期間にパッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向上させる

た、運用受託機関構成の見直しに際しては、ンチマークのおいて超過収益ことを目的に、外国債券パッシブにおいて、ＭＢＳ指数のマネジャー・ベン

運用責任者と面談し、投資方針及び運用プロ見直し及び実が獲得されていチマークを設定した。

セスの合理性・納得性が高く、超過収益獲得

績連動報酬のるか。また、過の確信が持てるファンドのみを選定すること導入を通じ、運去の運用実績も

としており、所期の目標を達成していると考用受託機関と勘案し、超過収える。

のアラインメ益が獲得できるントを図る。パ

との期待を裏付

ッシブ運用にける十分な根拠

ついては、多様を得ることを前なベンチマー

提に行っているクへの対応を

か

進める。
⑤

運用受託

⑤

運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワードシッ

機関とのエンプに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテーマや必要に応じゲージメントて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。

を通じて定期（３）ベンチマ（*）平成２９年６月制定（令和２年２月６日一部改定）のスチュワードシ

（３）国内株式及び外国株式のパッシブ運用に的に定量的なークについて、ップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項をおいて、運用資産全体の長期的なリターンを

実績を勘案し伝統的な時価総

明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲー向上させることを目的に、既存の時価総額型

た定性評価を

額型インデック

ジメント活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況にの国内株式パッシブ及び外国株式パッシブか行う。

スのみならず、ついて評価のためのミーティング。

らそれぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移運用収益向上の管を進めた。

観点から検討を

また、平成２９年度に設定した定性評価に行っているか。

重きを置いたオルタナティブ資産に係る運用

また、ベンチマ

受託機関の評価基準やコミットメント枠に関ークにより難い

する内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定

非伝統的資産のおよび年間の運用状況・活動状況のモニタリ
35

⑥

伝統的資

評価について産については、 は、資産の管理⑥

平成３０年度より進めていた外国債券アクティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行い、新規選定先４社と既存の２社を選定した。

ングを実施。その際には、オルタナティブ分
野に関して専門的な知見を有する外部の投資マネジャー・エ及び運用に関しコンサルティング会社からの評価レポートもントリー制を一般に認められ

活用している。加えて、評価基準や体制につ活用して、各資ている専門的ないては、投資コンサルティング会社の意見や産の運用受託知見に基づき評

オルタナティブ投資においてより先進的な海機関構成を適価方法を明らか

外機関投資家におけるモニタリング、リスク時に見直し、そにしているか。

管理状況のヒアリングを踏まえ随時改善を行の結果を踏まってきている。

え、これに伴う以上により、所期の目標を達成していると資産の移管を考える。

実施する。また、市場環境やキャッシュア（４）収益確保（４）外国債券パッシブ運用について、アルフ

ウトの見通しや運用の効率化

ァ獲得策の一環として、平成３０年度に実施を踏まえ、国内のための運用手した国際機関債（Supranational 債）の投資

債券運用の在法の見直しを行に加え、令和元年度においては、政府機関債

り方について、 っているか。

への投資を認めることとした。所与のリスク

引き続き検討指標の範囲内で、超過収益の確保のための取を行う。

り組みや運用の効率化のための見直しを行っ
た。

⑦

オルタナ

⑦ オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。

ティブ資産にア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定

ついては、長期

プライベート・エクイティ分野において運用受託機関１社を新規に選定し的な収益を確た。選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用した。

保する観点か

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬

ら、運用受託機に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用

関や投資対象した。

伝統的資産についても、外国株式アクティ
ブにおいて、マルチマネジャーの選定に着手し、第１次審査、第２次審査、選定公募先の運用機関を絞り込むための第３次審査を実施した。
オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定にあたっては、当法人と運用受託機関と資産等のモニなお、プライベート・エクイティ分野とグローバル不動産分野（既存とはのアラインメントを強化する観点から、成功

タリング・フレ

異なる新規マンデート）については、引き続き選定を進めており、令和２年

報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、ームワークに度に選定できる見込みである。

運用受託機関による共同投資を採用した。管

基づき、運用受

理報酬の水準に関しても、運用受託機関が提託機関毎に設イ．オルタナティブ資産への投資供する付加価値に応じた体系を追求するとと定された長期インフラストラクチャー分野においては、平成２９年度以降に採用した運もに、既に選定済の運用受託機関との合意内の運用期間の用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在

容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉

収益目標が達の残高は５，４５１億円となった。

を行い、効率化を実現した。

成されるよう、

プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の投資進捗をモ

積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は１８５億円となった。

ニタリングす不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じる。また、マネ（５）運用受託

投資残高を積み上げた結果、令和２年３月末現在の残高は３，８０８億円とジャー・エント機関の選定・管なった。

以上により、所期の目標を達成していると考える。
（５）外国債券アクティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行い、新規選定先４社

36

リー制を活用

理の強化のためし、運用受託機の取組を進める

ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築

関の採用を進とともに、運用

オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上

めるとともに、 実績等を勘案しの優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。令和元年度においては、

また、外国債券パッシブ（ＭＢＳ－ＴＢＡ）

採用にあたっ

つつ、運用受託

前年度に実施した各国税制に関する基礎調査等に加え米国におけるの審査を行い、２社を選定した。外国株式アては、運用受託機関を適時見直

QFPF(Qualified Foreign Pension Fund)制度に関する米国財務省規則改定案の影

クティブにおいて、規模の小さい運用機関へ

機関とのアラ

しているか。ま響分析や、欧州各国や豪州における主権免税ステータス取得のための調査、のアクセスを確保する観点からマルチマネジ

インメントをた、日本株の運

各国税務当局からのルーリング取得に向けたプロジェクトを税務コンサルタ

ャーの選定を行い、第３次審査まで実施した強化する観点用受託機関の選

ントのアドバイスの下で進めた。

ほか、国内株式アクティブのバリュー型におから、手数料体定等に際して系等に留意すは、企業に対する。モニタリンるエンゲージメ

平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でなお、昨年度にスチュワードシップ活動強グの手法の改ント活動を適切のオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定される LPS 投資手法化を目的として選定した国内株式パッシブ運

善については、 に評価しているの実施に備えるため、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマ

用受託機関について、四半期ごとに工程表の継続的に取りンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視先、また進捗状況の報告を受け、企業に対するエンゲ

その中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視

ージメント活動を確認している。

か。

組む。

と既存の２社を選定した。また、ファンドのキーパーソンが交代することに伴い、運用の継続性等を確認した結果解約した。

いて、運用受託機関構成の見直しのための選エ．モニタリング、リスク管理の体制強化することを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化
し、パフォーマンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。

定を開始した（２次審査まで終了）。

以上により、所期の目標を達成したと考える。

運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況
等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
（６）運用コス（６）新たに法令で認められたインハウス運用

トの低減や運用

でのデリバティブ取引について検討するほに関する知識・か、国内債券市場を中心にインハウス運用か経験等の蓄積のら得られた情報を活用し、資産配分に活用し観点から、法令ており、所期の目標を達成していると考える。

で認められる範囲でインハウス
運用の活用を検討したか。
（７）オルタナティブ資産の今後の投資計画に（５）運用対象の（４）運用対象（４）運用対象（７）新たな運（４）運用対象の多様化

関して経営委員会における協議を行うに際

多様化

の多様化

の多様化

用対象につい①

新たな運て、経営委員会①

平成２９年度に開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのト・エクイティ、インフラストラクチャー、し、現在投資が認められているプライベー

新たな運用対運用対象に象についても、被

ついては、第１

用対象についにおいて、年金

オルタナティブ投資の運用受託機関の公募において、初のプライベート・エク

不動産の 3 分野に関し、外部コンサルタント

保険者の利益にの１の基本的ては、被保険者

資金運用の観点

イティ分野の運用受託機関の選定を行った。同分野においてはグローバル市場

を採用して、市場規模や収益性を含む環境面資することを前な方針に基づの利益に資すから幅広に検討

対象の他 1 社、日本市場対象の 1 社も最終選考先として絞り込んでおり契約締の調査、実現可能な投資規模の考察、必要な提に、経営委員会

き、分散投資をることを前提を行ったか。ま結に向け交渉中。また、グローバル不動産分野（新たな種類のマンデート）に体制整備等について専門的な観点から報告をにおいて、物価連進めるため、オに、経営委員会

た、具体的な運

おいても最終選考先として絞り込んだ運用受託機関 2 社と契約締結に向け交渉求めた。特に議論の多かったプライベート・

動国債やＲＥＩ

ルタナティブにおいて、年金用対象資産の多中。

エクイティ分野に関しては、外部コンサルタ
37

Ｔ（不動産投資信

投資などその資金運用の観様化について託）等を始め、年多様化を図る。 点 か ら 幅 広 には、市場環境等②

ＬＰＳ投資に関しては、実行に向けた体制整備を継続した。現在投資一任機関等からの情報収集を元に伝統的資産との金資金運用の観新たな運用対検討を行う。理に関する報告等形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接投資を行う為の、特に比較を含む長期的な収益性、セカンダリー流

点から幅広に検象については、 事 長 等 は 実 施

を十分に踏まミドルバック体制面の検討を進め、外部コンサルタント、運用受託機関や資産通市場の発展状況等の市場環境を十分に踏ま討を行うこと。

被保険者の利状況や経営委え、資金運用に管理機関からも情報収集し、現在の投資一任形態ではゲートキーパーが担う役

えた協議を行った。

また、具体的な益に資するこ員会から求めついて一般に認割の内製化に向けた検証を行った。また、リスク管理体制の強化の一環として、運用対象資産のとを前提に、経のあった市場

められている専

オルタナティブ投資における各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンス管

多様化について営委員会にお環境等に関す門的な知見に基理指標等のモニタリング方法を整理した。

は、市場環境等にいて、年金資金る事項についづき検討した

ＬＰＳ投資の機会発掘に関しては、前年度より行ってきたインフラストラ

関する報告等を運用の観点かては適時に経か。その際、非クチャー分野における主要な海外機関投資家に関する調査結果を取り纏め、十分に踏まえ、資ら幅広に検討営委員会に報伝統的資産は、類型化した上で、法人のＬＰＳ投資手法を活用した共同投資のパートナーと金運用についてを行う。理事長

告することと各資産の確かな

なり得る機関投資家に求める役割、投資方針・哲学、組織体制および法人と一般に認められ等は実施状況

し、経営委員会

収益力の向上やの親和性等を勘案し絞り込みを実施。今後のパートナー投資家の選定プロセている専門的なや経営委員会はその報告等流通市場の整備

スおよびＬＰＳの運用機関の選定など今後行うべき手続きについての法人内

知見に基づき検から求めのあを十分に踏ま等、市場環境のでの確認を踏まえ、今後詳細を調査すべき初回のパートナー候補を選定した。

討すること。そのった市場環境え、資金運用に整備を十分踏ま際、非伝統的資産等に関する事

ついて一般にえた検討をしたは、市場性や収益項については認められていか。

性、個別性、取引適時に経営委る専門的な知コストや情報開

員会に報告す見に基づき検示の状況など、従ることとし、経討する。

来の伝統的資産営委員会はそとはリスク等がの報告等を十②ントによる分析に加え、同分野における運用オルタナ

異なる点も多く、 分に踏まえ、資ティブ投資に運用側の能力向

金運用についおいて、投資一上等のみでは対て一般に認め任での運用に応できないことられている専

加え、ＬＰＳから、各資産の確門的な知見に（リミテッドかな収益力の向基づき検討すパートナーシ

上や流通市場のる。その際、非ップ）を活用し整備等、市場環境

伝統的資産は、 た 運 用 に 取 りの整備を十分踏

市場性や収益まえた検討を行

性、個別性、取うこと。

引コストや情組む。

報開示の状況
など、従来の伝統的資産とはリスク等が異なる点も多く、運用側の能力向上等のみで38

以上により、所期の目標を達成していると考える。

は対応できないことから、各
資産の確かな
収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討をする。
（６）株式運用に（５）株式運用（５）株式運用（８）株式運用おける考慮事項

における考慮

における考慮

において、財務

平成３１年２月には、ＥＳＧインテグレーションについて、ＰＲＩの定義に

運用資産全体の長期的なリターンを向上させ

事項

事項

的な要素に加え基づき『ＥＳＧを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的に組み込むこと』

るため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進している。

株式運用にお（５）株式運用における考慮事項（８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、

いて、財務的な要

株式運用に

株式運用に

て、収益確保のとしているが、令和元年８月には、ＥＳＧインテグレーションを運用プロセス

素に加えて、収益

おいて、財務的おいて、財務的ため、ＥＳＧ（環の評価項目のひとつとするように業務方針の変更を行い、全社の総合評価にお

令和元年度には、様々なインデックスの情確保のため、非財な要素に加えな要素に加え境、社会、ガバ

いて評価を実施した。ＥＳＧに関するエンゲージメントや議決権行使について報収集を効率的に行い、運用の高度化につな務的要素であ るて、収益確保のて、収益（リスナンス）を含めはこれまで通り、スチュワードシップ責任に係る取組で評価することとしていげることを目的に、インデックスに関する情

ＥＳＧ（環境、社

ため、ＥＳＧ

ク調整後リタ

た非財務的要素る。

報を常時受け付ける仕組みである「インデッ

会、ガバナンス） （環境、社会、 ーン）確保のたを考慮すること

平成２９年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュワードシップ活

クス・ポスティング」を導入することを公表を考慮するこ とガバナンス）をめ、ＥＳＧ（環を検討したか。

動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託機関に求めるこし、以下のＥＳＧ関連の３分野に関して、先について、検討す含めた非財務境、社会、ガバとを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリングを実施。株式運用の総合評

行的に情報収集を開始した（部分実施においること。

的要素を考慮ナンス）を含め価において、「スチュワードシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評価した。

ては、１つの提案主体につき各分野に 1 指数

することにつた非財務的要評価のウエイトは以下の通り。

の提案に限定）。

いても、資金運素に関する取株式パッシブ運用：評価全体の 30％用について一組も考慮した株式アクティブ運用：評価全体の 10％

般に認められ運用受託機関ている専門的の総合評価を様々なインデックスの情報収集を効率的に行い、運用の高度化につなげるこな知見に基づ行うとともに、とを目的に、インデックスに関する情報を常時受け付ける仕組みである「イン等に関する要素を構成銘柄選定やウエイ

き、検討する。 株 式 パ ッ シ ブ

デックス・ポスティング」を導入。令和元年度においては、部分実施として ESG

ト付けに反映した指数など）運用におけるに特化した以下の３分野に関して、先行的に情報収集を開始した（部分実施に③

ESG を 考 慮 しおいては、１つの提案主体につき各分野に 1 指数の提案に限定）。

（a）グリーンボンド指数

た マ ネ ジ ャ①

外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）②

総合的に構成銘柄選定やウエイト付けにウエイト付けに反映した指数など）③②

外国株ダイバーシティ指数（女性活躍

債券環境指数（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指数など

外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成銘柄選定や用について取組を進める。

外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を反映した指数など）

ー・ベンチマークに基づく運①（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）

債券環境指数※

なお、平成２９（a）グリーンボンド指数

運用資産全体の長期的なリターンを向上さ

年１０月２日（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指数などせることを目的に、既存の時価総額型の国内に、投資原則を（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）

株式パッシブ及び外国株式パッシブからそれ改訂し、ESG を考慮した取りぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移管を進国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリ39めた。

組みを含むス

ターンを向上させることを目的に、既存の時価総額型の国内株式パッシブ及び

平成３１年２月には、ＥＳＧインテグレー

チュワードシ

外国株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移管を進めた。

ションについてＰＲＩの定義に基づき『ＥＳップ責任を果

外国債券パッシブにおいて国際機関に加えて政府系機関の発行する債券への投Ｇを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系た す よ う な資を可能とし、その中に含まれるグリーンボンドへの投資も可能となった。

的に組み込むこと』としているが、令和元年

様々な活動の世界銀行グループとの調査研究を踏まえ、債券投資における ESG インテグレ

８月には、ＥＳＧインテグレーションを運用

対象を株式投ーションの最も直接的な方法であるグリーンボンド、ソーシャルボンド、サス

プロセスの評価項目のひとつとするように業資から全資産テナビリティボンドへの投資機会を運用機関に提供した。まずは国際開発金融

務方針の変更を行い、全社の総合評価においに拡大したこ機関が発行するこれらの債券に限定。平成３１年４月に世界銀行グループの国て評価を実施した。ＥＳＧに関するエンゲーとから、投資原

際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）と始めたこの取組みは、その後、ジメントや議決権行使についてはこれまで通則に従い、株式

欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ

り、スチュワードシップ責任に係る取組で評以外の資産に開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州

価することしている。

おいてもその評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）に拡大し、同年１２月末時点で１

平成２９年６月に制定（令和２年２月一部

資産にふさわ０の国際開発金融機関とグリーンボンドなどの投資プラットフォームを構築し改定）したスチュワードシップ活動原則及びしい活動を進ている。

議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運める。

同年３月には、運用機関からの要望を受け、政府系機関も投資対象となり、用受託機関に求めることを明示し、重大なＥ

ドイツ復興金融公庫、スウェーデン地方金融公社、オランダ自治体金融公庫とＳＧ課題についてヒアリング実施。株式運用の投資プラットフォームを構築している。

の総合評価において、「スチュワードシップ責

オルタナティブ資産運用においては、運用受託機関のＥＳＧに関する新たな任に係る取組」の中で取組状況を評価。評価

評価基準に則り、インフラストラクチャー分野および国内・海外不動産分野ののウエイトは以下の通り。

マルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の総合評価を実施し、運用受託機関自株式パッシブ運用：評価全体の 30％

身のＥＳＧの評価体制や投資先ファンドに対するＥＳＧに関するエンゲージ

株式アクティブ運用：評価全体の 10％

メント活動等を評価した。プライベート・エクイティ分野のマルチ・マネジャ

平成３０年度にスチュワードシップを重視

ー戦略を行う運用機関の審査においては、特にＥＳＧへの対応に関する改善余したパッシブ運用モデルとして採用した国内地が大きい日本のプライベート・エクイティ市場を対象とする候補者の、市場株式運用受託機関については、四半期ごとに環境の改善に向けた対応策を重視し、持続的な成長を促す投資戦略に着目したエンゲージメントの進捗状況の報告を受け、評価・審査業務を進めた。結果として、最終候補者による PRI への署名へとつ

KPI の達成状況を確認している。

ながった。

平成２９年度より開始した FoF/ゲートキー

また、不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニター

パーを通じた投資一任形式でのオルタナティ

する為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入し、今後も積極的に運用機関にブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開対する啓蒙と投資先ポートフォリオ ESG の観点からの改善を行っていく。

始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を
評価対象項目として組み入れた総合評価によ（６）財投債の管理及び運用①

りマネジャー評価を実施している。

財投債の残高については、償却原価法による評価に併せ、時価法による評価額を公表した。

②

令和元年度までに実施したインフラストラ
クチャー分野、国内外不動産分野、プライベ

資産管理機関から月末の資産管理状況について、月次及び四半期で報告を求め、適切に管理されていることを確認した。

ート・エクイティ分野の運用受託機関選定において、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施している。特に令和元年度に実施したプライベート・エクイテ
ィ分野の日本市場特化型の運用受託機関選定においては、ＥＳＧへの対応に関する改善余地が大きい日本のプライベート・エクイティ

40

市場の環境改善に向けた候補者の対応策を重視し、持続的な成長を促す投資戦略に着目した評価・審査業務を進めた。結果として、最終候補者による PRI への署名へとつながった。
また、令和元年度中に投資開始後 2 年を経過した運用受託機関４社（インフラストラク
チャー３社、不動産１社）および投資初年度を経過したグローバル不動産分野の運用受託
機関 1 社の年間のＥＳＧ活動状況について、当法人から内容を改善した質問票を送付し、取組状況の詳細を把握した。
なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲート
キーパー）によるＥＳＧ取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度決算報告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状
況を記載したＥＳＧレポートを受領予定であり、オルタナティブ資産運用においても、ＥＳＧを含めた非財務的要素は十分に考慮されていると考えられる。
以上により、所期の目標を大きく上回る成果を得られたと考える。
（６）財投債の（６）財投債の（９）財投債の（９）財投債の管理及び運用は適切に行ってお管理及び運用管理及び運用管理及び運用り、また、適切に時価による評価・公表を行

平成１９年

自家運用に

は、適切に行わっており、所期の目標を達成していると考え度までに引きおいて、引き受れているか。まる。

受けた満期保

けた満期保有た、満期保有と有とする財投とする財投債

する財投債につ債について、年について、管理

いて、時価によ〈課題と対応〉

金積立金の適及び運用を行る評価も併せて特になし

正な管理に資う。また、資産行い、開示してするため、時価の評価に当たいるか。

による評価もっては、償却原

併せて行い、開価法に併せ、時示することと価による評価する。

も行い、開示す

なお、当該財投る。

債については、第 １ の ３ の（１）に定める
ベンチマーク41

収益率に係る規定を適用しない。

４．その他参考情報
該当なし。

42

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

透明性の向上

業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
営を図ること年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

当該項目の重要度、難易度 重要度：高Ⅹ－１－１

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

30 回

157 回

199 回

302 回

291 回

（フォロワー（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数

数 5,442、閲覧

8,755、閲覧回数

22,653、閲覧回

24,940、閲覧回

27,973、閲覧回

回数 577,759）

3,030,877）

数 3,931,449）

3,223,477）

数 3,454,746）

５本

12 本

16 本

11 本

8本

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（登録者数

（ 登 録 者 数

252、視聴回数

407、視聴回数

569、視聴回数

798、視聴回数

1,284 、 視 聴 回

4687）

8,645）

13,381）

14,115）570,950

662,818

560,300

630,891

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

期間最終年度値等）
Twitter

情報公開・

情報発信

広報活動の充実

Youtube

情報公開・

動画掲載

広報活動の充実

ホームページ訪問

情報公開・広報活動－－

562,914

数 7,604）

795,215

予算額（千円）
決算額（千円）

－

－

－

－

－

《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

経常費用（千円）

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－－－

経常利益（千円）
行政コスト（千円）

数（セッション数） の充実

従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

４．透明性の向上

４．透明性の向上

４．透明性の向上

４．透明性の向上＜評定と根拠＞

評定

年金積立金の年金積立金の年金積立金の．透明性の向上

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

管 理 及 び 運 用の管理及び運用に管理及び運用に年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担っているホ「透明性の向上」は、年度及び四半期の運用状

令和元年度は、公的年金の方 針 並 び に 運用関して、各年度の関して、国民のよームページについては、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組みについて分

況をホームページ等を活用して迅速に公表す

財政検証の年であり、年金積結果、新たな運用

管理及び運用実

り一層の理解とかりやすく説明した資料をホームページに掲載する等、国民に対するより一層るなど、公開資料をより一層分かりやすいよう 立金の役割や運用目標、次期対 象 を 追 加 する

績の状況（運用資協力を得るため、の情報公開・広報活動の充実等に努めた。

に工夫するとともに、運用の多様化、高度化や場 合 を 始 め とす

産全体の状況、運

年度の業務概況

る 年 金 積 立 金の用資産ごとの状書など公開資料

説した資料を作成し、ホームページで公表するなど、その適切な管理等に加え、 活動の在り方を検討し、その充実を図ること、 「公的年金制度・年金財政に運用手法、管理運

況及び各運用受をより一層分か国民により分かりやすい情報発信を行う観点から、SNS を活用するとともに、長運用の透明性を高めるため、保有する全ての有 おける年金積立金の役割」、

用委託手数料、運託機関等の状況

りやすいように期分散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテ

価証券の銘柄名（債券は発行体名）等を公表す

令和元年度は、新たに策定した基本ポートフォリオの内容を分かりやすく解

43Ａ

基本ポートフォリオ等に注目

国際化に対応した国民に対する情報公開・広報 が集まるとの見通しの下で、「長期国際分散投資の効用」、

用 受 託 機 関 等の並びに新たな運

工夫するとともンツを充実させた。

ることとされている。

選定過程・結果等

用対象を追加すに、ホームページについて、年度のる場合を始めと等を活用して迅

おり、公開資料をより一層分かりやすいように ３つのメッセージが伝わる広業 務 概 況 書 等のする年金積立金

速に公表する。ま工夫するとされているのに対し、ホームページ

報をさらに強化する必要性を

公 開 資 料 を よりの運用手法、管理

た、運用の多様に年金財政における積立金の役割に対する理

確認するなど広報の方向性を

一 層 分 か り やす

運用委託手数料、 化、高度化や国際解を深めるうえで重要な概念「実質的な運用利明確化した上で、広報戦略にい よ う に 工 夫す

運用受託機関等化においても国回り」（スプレッド）について分かりやすく解 沿って広報の充実・強化の取るとともに、国民の選定過程・結果

民に対する情報説するコンテンツ「GPIFの運用目標」を追加し、 組を行っている。具体的には、に 対 す る 情 報公を含む。）等につ公開・広報活動のTwitterでも発信した。スプレッドについては ･ 「実質的な運用利回り」に開・広報活動の在いて、毎年１回

在り方を検討し、理事長による年頭の記者懇談会でもホームペ

つ い て 解説 す るコ ン テン ツり方を検討し、そ（各四半期の管充実等を図る。

ージの図表を使いながら説明し、その模様は「ＧＰＩＦの運用目標」の追の 充 実 を 図 るこ

理及び運用実績

具体的には、以YouTubeでも配信した。

加など、ホームページ、と。

の状況（運用資産下の取組を進め

また、運用受託全体の状況及びることとし、そのして SNS を積極的に活用し、前年度に引き続き ･機関等の選定等

運用資産ごとの際には、市場への「3 つのメッセージ」（積立金の役割、長期分

トフォリオの公表資料においに関しては、経営状況を含む。）等

影響に留意する

散投資の効用、ESG 投資の意義）をさらに訴求て、概ね 100 年間の年金積立委員会が重要事については四半ものとする。

する取り組みを行った。このほか、役職員の講金の見通し、近年の経済情勢、項と判断する事

期ごとに）ホーム

演等への国内外での登壇は増加し、令和元年度 基本ポートフォリオの策定プ

項について経営ページ等を活用は ESG を中心に 88 件の講演を行った。

委員会の審議をして迅速に公表

経て議決を行うするなど、公開資をさらに高めるため、平成３１年３月末時点のなど、経営委員会

料をより一層分

保有する全ての有価証券の銘柄名（債券につい 図表も活用しながら分かりやによる適切な監

かりやすいようては発行体名）と当該有価証券の時価総額を公 すく説明。また、参考資料と督の下で、その透に工夫するとと表した。

明性を確保する

もに、運用の多様

加えて、ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の 外の債券・株式のインカムゲこと。

化、高度化や国際効果を確認するとともに、透明性を確保する観 イン等を説明する資料を添付

さらに、経営委化に対応した国

点から、平成３０年より「ESG活動報告」を刊

員会の審議の透民に対する情報

行しており、令和元年８月には第二回目の報告 オ策定の背景にある考え方に

明性の確保を図公開・広報活動の書となる「2018年度 ESG活動報告」を刊行し、 ついて分かりやすく説明。

るため、議事録及在り方を検討し、同９月には同報告書の英語版を公表した。同報

び議事概要をそ

その充実を図る。

告書では、当法人が平成３０年１２月に「気候れぞれ厚生労働

また、運用受託省令で定める期

機関等の選定等の提言への賛同を表明したことを受け、TCFD

況書及び四半期の運用状況の間の経過後速やに関しては、経営の提言に沿った情報開示を初めて行った。

公表の際には、年金積立金運

かに公表するこ

委員会が重要事と。

項と判断する事

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すと「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の意義」というまた、効果的なコミュニケーションツールと Twitter での情報発信を強化。
新たに策定した基本ポー

ロセス、基本ポートフォリオ

さらに、年金積立金の管理及び運用の透明性 の リ ス ク検 証 やリ タ ーン 分
布、ストレステストについて、して、長期運用の意義、国内し、新たな基本ポートフォリ

等の取組を行っている。
法人が定期的に行っている

変動関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD） 年度の運用状況を含む業務概以上により、所期の目標を上回る成果が得ら 用の基本的考え方（長期の運＜評価の視点＞れたと考えられることから、Ａと評価する。

用であること等）についても【評価の視点】

発信を行ったことによって、加えて、法人が項について経営行う年金積立金委員会の審議を（１）広報戦略を（１）基本ポー（１）2019 年度広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、効果的なコ（１）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の 年金積立金運用に関する理解の管理及び運用経て議決を行う

策定し、広報の方

トフォリオの考

ミュニケーションツールとして SNS を活用し、昨年度に引き続き「3 つのメ

趣旨や仕組みについては、業務概況書やホー が深まりつつあることがうかの透明性をさらなど、経営委員会

向性や効果的なえ方を含む年金ッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）をさらムページにおいて説明しているほか、主要４ がわれる。

に高めるため、保による適切な監

コミュニケーシ

積立金の管理及に訴求する取り組みを行った。また、昨年度に作成し、役職員が登壇する

資産の時系列データや身近な例を活用し、長44

また、ＥＳＧ投資に関する有する全ての有督の下で、その透ョンツール（SNSび運用の方針、大半の講演で活用している公的年金制度における年金積立金の役割や長期期分散投資について国民へわかりやすく訴

情報開示の取組として、ＴＣ

価証券の銘柄名明性を確保する。 を含む）の位置づ

運用結果、具体

分散投資の効用を平易に伝える内容のパンフレット「GPIF って、なに？」求するよう、ホームページのコンテンツを充 ＦＤ（気候関連財務情報開示（債券についてさらに、経営委

け等を明確化す的な運用体制なを動画化し、動画を YouTube や Twitter 等で配信した。YouTube では積立金実させるとともに、年金財政における積立金

タスクフォース）の提言に沿は発行体名）と当員会の審議の透るとともに、広報ど管理運用の仕の役割や ESG 投資の解説など多様なコンテンツの動画を掲載しており、作の役割に対する理解を深めるうえで重要なった情報開示を新たに行うな

該有価証券の時

明性の確保を図活動の評価（効果

組みを年度の業成した動画コンテンツは、ホームページや Twitter にも掲載することで横概念「実質的な運用利回り」（スプレッド）

ど、より一層の開示情報の拡

価総額を公表す

るため、議事録及測定を含む）を行

務概況書などで展開し、有効的に情報発信をしている。

について分かりやすく解説するコンテンツ充を行っている。法人が実施ること。

び議事概要をそう。

理解しやすく情運用の高度化については、ESG・スチュワードシップをはじめ海外メディ「GPIF の運用目標」を追加し、Twitter でもした機関投資家のスチュワー

報公開しているアでの報道も引き続き高水準であり、オルタナティブ投資や AI については発信した。スプレッドについては理事長によ ドシップ活動に関する東証一か。

海外メディアからも評価され、様々な賞（Asian Investor 誌の「Japan」部

る年頭の記者懇談会でもホームページの図

上記の事項は、 れ ぞ れ 厚 生 労 働
年金積立金の管省令で定める期部上場企業向けアンケート結理及び運用に対間の経過後速や門、IPE 誌の不動産カテゴリー「New Comer Investor」部門、EQ Derivative

表を使いながら説明し、その模様は YouTube 果によれば、ＴＣＦＤ（気候する国民の信頼かに公表する。

誌の「革新的研究」部門等）を受賞した。

でも配信した。

関連財務情報開示タスクフォを確保するため加えて、管理運

Twitter 公式アカウントでは、291 回の情報発信を行い、フォロワー数はの主要な役割を用法人が行う年

昨年度末比プラス 3,033 の 27,973、
インプレッション（閲覧）数は 3,454,746の効果を確認するとともに、透明性を確保す むＧＰＩＦのＥＳＧ活動報告回となった。

る観点から平成３０年より「ESG活動報告」

果たすことから、 金 積 立 金 の 管 理

加えて、ＥＳＧの取り組みを評価し、投資ース）に沿った情報開示を含の開示については、回答企業

重要度が高いも及び運用の透明

令和元年度は、基本ポートフォリオの公表時の報道では、前回（平成２を刊行している。令和元年８月には第二回目 のうち約７割の企業が評価しのとする。

性をさらに高め６年）の基本ポートフォリオ変更時と比較し、公的年金制度における積立の報告書となる「2018年度

るため、保有する金の役割に言及する落ち着いた報道がなされており、「年金積立金の役割」

を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公

全ての有価証券及び「長期分散投資の効果」についてのメディアへの一定の効果が表れて表した。同報告書では、当法人が平成３０年 た「広報効果測定調査」では、の銘柄名（債券にいる。

１２月に「気候変動関連財務情報開示タスク 法人を「信頼できる」との評

ESG活動報告」ている。
法人が令和元年度に実施しついては発行体

また、平成２８年度から実施している広報効果測定調査において、GPIF

フォース」（TCFD）の提言への賛同を表明し価が GPIF の認知者ベースで名）と当該有価証を知っていると回答した認知者ベースでは、「国民の年金の運用を安心してたことを受け、TCFDの提言に沿った情報開示

33.1%（前年度比＋4.1%）、「信券の時価総額を任せられる」、「高度で先進的な運用を行っている」など、信頼感を示す設を行った。

頼できない」との評価が公表する。

問に「そう思う」と回答した人の割合は令和２年２月の直近調査まで上昇

これらの情報傾向にある。このことから、一般国民の管理運用法人への信頼感が増して公開に当たって以上により、所期の目標を上回る成果が得 27.7%（前年度比▲6.4%）とられていると考える。

いるといえる。

なり、評価が改善している。
また、法人の広報活動に関すは、市場への影響

対マスメディアやホームページ、SNS 等で「積立金の役割」、「長期分散

る調査項目（情報を適切なタに留意するもの

投資」、「累積の運用実績」をテーマに積極的に情報発信を続けた結果、GPIF

イミングで発表している、積とする。

に対する正しい認知が一定数得られている。

極的な情報開示をしている、納得感が高い説明を行ってい（２）基本ポート（２）年金積立（２）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについては、業務（２）年金積立金の運用手法、管理運用委託手

フォリオ等の管金の運用手法、概況書やホームページにおいて説明しているほか、主要４資産の時系列デ

数料、運用受託機関等の選定過程・結果等に理及び運用の趣

管理運用委託手ータや身近な例を活用し、長期分散投資について国民へわかりやすく訴求

ついては、業務概況書等で適切に公表した。

旨や仕組みをホ

数料、運用受託するよう、ホームページのコンテンツを充実させるとともに、年金財政に

また、2019 年度広報戦略を策定し広報の方 の向上」は年金積立金の管理ームページ等で機関等の選定過おける積立金の役割に対する理解を深めるうえで重要な概念「実質的な運向性を明確化した上で、効果的なコミュニケ 及び運用に対する国民の信頼説明する。

程・結果等につ用利回り」（スプレッド）について分かりやすく解説するコンテンツ「GPIFーションツールとして SNS を積極的に活用

いて、年度の業の運用目標」を追加し、Twitter でも発信した。スプレッドについては理事

し、昨年度に引き続き「3 つのメッセージ」 を果たすことから重要度が高

務概況書等の公長による年頭の記者懇談会でもホームページの図表を使いながら説明し、（積立金の役割、長期分散投資の効用、ESG

開資料をより分

その模様は YouTube でも配信した。さらに、ESG 投資は長期投資家としての投資の意義）をさらに訴求する取り組みを行 広報活動の方針に基づいて広かりやすいようGPIF が資本市場から安定的な投資収益を得るための一手法であり、持続的った。さらに、昨年度に作成し、役職員が登報の充実・強化のための各種に工夫するととな取組みにするためには投資先企業や国民はじめステークホルダーの理解

壇する大半の講演で活用している公的年金取組を実施し、法人に対するもに、国民に対向上が不可欠との観点から、若い世代かつ金融に詳しくない層を意識した制度における年金積立金の役割や長期分散評価の改善が見られることは45る）は、いずれも前年度比で改善している。
中期目標において「透明性を確保するための主要な役割
いとしているところ、法人がする情報公開・
広報活動の在り方を検討し、そESG 解説コンテンツ「ESG 図解」を作成した。
このほか、役職員の講演等への国内外での登壇は増加し、令和元年度はESG を中心に 88 件の講演を行った。

投資の効用を平易に伝える内容のパンフレ
ット「GPIF って、なに？」を動画化し、動画を YouTube や Twitter 等で配信した。

高く評価できる。
以上を踏まえれば、所期の目 標 を 上回 っ て達 成 して おの充実・強化のオルタナティブ資産については、オルタナティブ投資の意義や目的、現

Twitter 公式アカウントでは、291 回の情り、「Ａ」と評価する。

ための取組を行

在行っている投資の仕組みや、各分野における投資の方針、投資の進捗状

報発信を行い、フォロワー数は昨年度末比プったか。

況、具体的な投資事例等を業務概況書において相応のページを割いてできラス 3,033 の 27,973、インプレッション（閲＜指摘事項、業務運営上の課

るだけ分かり易く説明している。既に投資を開始しているファンド毎の時

覧）数は 3,454,746 回となった。

題及び改善方策＞

価総額や運用パフォーマンスについて、伝統的資産同様の開示を行ってい

令和元年度は、基本ポートフォリオの公表

年金積立金の管理及び運用る。また、オルタナティブ資産に係る運用機関の公募及び情報提供の受付

時の報道では、前回（平成２６年）の基本ポに対する国民の信頼を高めらについては、平成２９年度よりホームページに掲載している。

ートフォリオ変更時と比較し、公的年金制度 れるよう、様々な情報発信ツにおける積立金の役割に言及する落ち着いールを活用しつつ、国民に対た報道がなされており、「年金積立金の役割」 する情報公開・広報活動の一及び「長期分散投資の効果」についてのメデ 層の充実に努めるとともに、
ィアへの一定の効果が表れている。

その評価や効果の把握・分析

また、平成２８年度から実施している広報 に努めることが望まれる。
効果測定調査において、GPIF を知っていると回答した認知者ベースでは、「国民の年金＜その他事項＞の運用を安心して任せられる」「高度で先進（外部有識者の意見）的な運用を行っている」など、信頼感を示す 特になし。
設問に「そう思う」と回答した人の割合は令和２年２月の直近調査まで上昇傾向にある。
このことから、一般国民の管理運用法人への信頼感が増しているといえる。
対マスメディアやホームページ、SNS 等
で「積立金の役割」、「長期分散投資」、「累積の運用実績」をテーマに積極的に情報発信を続けた結果、GPIF に対する正しい認知が一定数得られている。
オルタナティブ資産については、オルタ
ナティブ投資の意義や目的、現在行っている投資の仕組みや、各分野における投資の方針、投資の進捗状況、具体的な投資事例等を業務概況書において相応のページを割いてできるだけ分かり易く説明している。
既に投資を開始しているファンド毎の時価総額や運用パフォーマンスについて、伝統的資産同様の開示を行っている。
（３）管理運用に関する基本的な（３）業務方針について、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から見直しを行い、ホームページにおいて公表した。

方針・遵守事項等を規定した年金46以上により、所期の目標を上回る成果が得られていると考える。

積立金の管理及び運用に関する
具体的な方針を
ホームページにより公開する。
（４）ホームペー（４）CMS 機能を活用し迅速かつ柔軟にホームページの資料掲載等を行った。まジについて、資料

た、海外メディアや海外取引先の利便性向上のため、英語版ホームページ

をより迅速に掲において、業務方針の翻訳版をはじめとした英語版コンテンツの掲載を拡載するとともに、充した。

利用者アクセスの利便性を図る。
また、英文情報発信の一層の拡大を図る。
（５） 平成３０（３）各年度・（５）透明性の向上を図るため、平成３１年度計画において、２０１８年度の（３）適切に各年度・各四半期の運用状況を公年度の管理及び各四半期の管理

業務概況書は７月の第一金曜日、２０１９年度の各四半期の運用状況は、表しており、所期の目標を達成していると考運用実績の状況

及び運用の運用期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前日）を公表日える。

（運用資産全体

実績の状況等にとすることとし、公表を行った。

の状況、運用資産

ついて、迅速なごとの状況及び情報公開を行っ

各運用受託機関たか。

等の状況並びに

【公表日】
業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期（2018 年度）

（2019 年度）

（2019 年度）

（2019 年度）

R 元.7.5

R 元.8.2

R 元.11.1

R2.2.7

新たな運用対象を追加する場合を始めとする年
金積立金の運用
手法、運用管理委
託手数料、運用受
託機関等の選定
過程・結果を含む。
）については、７月の第一金曜
日にホームページ等により情報を公開する。また、平成３１年度の四半期の運用状況については、期末日の翌々月47

の第一金曜日にホームページ等
により情報を公開する。
具体的な公表日は、平成３０年度の管理及び運用実績の状況は７月５日に、平成３
１年度の四半期の運用状況は８
月２日、１１月１日、２月７日とする。
（６） 監査委員（４）監査委員会及び監査法人会及び監査法人の監査の結果にの監査の結果等

ついては、年１回について、迅速

ホームページでな情報公開を行（６）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

結果等を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

情報を公開する。 ったか。
（７）スチュワー

（４）適切に監査委員会及び監査法人の監査の（７）

ドシップコード①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活動報への対応状況及

告」を公表（令和２年３月２６日）し、令和元年度の当法人のスチュワード

び株主議決権行

シップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホームページに掲

使の結果等の公載。

表について、引き

②令和２年３月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードの改訂内容

続き分かりやすも一部先取りし、株式以外の資産における取組状況や議決権行使助言会社のい内容となるよ

活用状況について報告。

う努める。

③当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワードシップ活
動報告において明示するとともに、PRI をはじめとしたグローバルなイニシ
アティブへの参加状況を報告。
④個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュワード
シップ活動報告の中で公表。
⑤「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホーム
ページに掲載。

48

（８）運用受託機関等の選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断す （５）令和元年度においては、該当事項はな（８）運用受託機（５）運用受託

関等の選定等に

機関等の選定等

る事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会に かった。

関しては、経営委に関しては、経よる適切な監督の下で、その透明性を確保することとされているが、令員会が重要事項

営委員会が重要和元年度においては、該当事項はなかった。

と判断する事項

事項と判断する開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市場への影について経営委

事項について経響等に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに、公表した旨を員会の審議を経営委員会の審議

Twitter で情報発信した。

て議決を行うな

を経て議決を行

ど、経営委員会にうなど、経営委

よる適切な監督員会による適切の下で、その透明な監督の下で、性を確保する。

その透明性の確

加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、平成保が図られてい

３１年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発るか。

行体名）と当該有価証券の時価総額を公表した。

さらに、経営委
員会の審議の透

また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過した第５
４回～第６２回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

明性の確保を図るため、議事録及（６）経営委員（６）適切に経営委員会の議事概要を公表すび議事概要をそ会の議事録及びるとともに、議事録の公表の手続きを進め

れぞれ厚生労働議事概要をそれており、所期の目標を達成していると考え

省令で定める期

ぞれ厚生労働省る。

間の経過後速や令で定める期間

かに公表する。

の経過後速やか

加えて、管理運に公表するよう用法人が行う年

所要の手続を進金積立金の管理

めたか。

及び運用の透明性をさらに高め（７）保有する（７）年金積立金の管理及び運用の透明性をさるため、保有する全ての有価証券らに高めるため、平成３１年３月末時点の保全ての有価証券の銘柄名（債券

有する全ての有価証券の銘柄名（債券についの銘柄名（債券にについては発行ては発行体名）と当該有価証券の時価総額をついては発行体

体名）と当該有公表しており、所期の目標を達成していると名）と当該有価証

価証券の時価総考える。

券の時価総額を額を公表した公表する。

か。

（９）運用におけ（９）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリ 〈課題と対応〉

る ESG の取り組

ターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関するみを評価し、投資取り組みを積極的に推進している。このようなＥＳＧの取り組みを評価の効果を確認す

し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点から、平成

るとともに、透明

３０年より「ESG 活動報告」を刊行している。令和元年８月には第二性を確保する観

回目の報告書となる「2018 年度

点から ESG 活動

は同報告書の英語版を公表した。同報告書では、当法人が平成３０年１49

ESG 活動報告」を刊行し、同９月に特になし

報告を作成する。

２月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言への賛同を表明したことを受け、TCFD の提言に沿った情報開示を初めて行った。当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていく。

４．その他参考情報
該当なし。

50

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基本ポートフォリオ等

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
事業運営を図ること

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

１回

１回

１回

１回

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

値等）
基本ポートフォリオを検証した

適切な資産構１回

予算額（千円）1回－《インプット情報の記載が困難な理由》－

成割合の管理－－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

回数
基本ポートフォ適切な資産構１回または０回

リオの見直しを成割合の管理（見直しを行った年は業務

行った回数

０回

０回

０回

０回

決算額（千円）１回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

量が増えるため高く評価）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

５．年金積立金の管理及５．年金積立金の管理及び運５．年金積立金の５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点から＜評定と根拠＞

評定

び運用における長期的用における長期的な観点か

管理及び運用におの資産の構成に関する事項

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

な観点からの資産の構らの資産の構成に関する事

ける長期的な観点「基本ポートフォリオ等」は、長期的な観点

中期目標においては、成に関する事項

項からの資産の構成

から運用目標に沿ったモデルポートフォリオを基本ポートフォリオにつに関する事項

定め、そのモデルポートフォリオに即した基本

いて、運用目標に沿った（１）モデルポートフォリオ

ポートフォリオを定めるとともに、定期的に検資産構成とすること等との策定証を行うほか、策定時に想定した運用環境が現している。

（１）モデルポートフォ
リオの策定
他の管理運用主体（国Ａ

家公務員共済組合連合

経営委員会は、モデルポー

実から乖離している等必要があると認める場合

令和元年度は、令和２

会、地方公務員共済組合

トフォリオを策定するに際しには、見直しの検討を行うこととされている。

年度からの中期計画に向連合会及び日本私立学て、運用の目標に沿った資産

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおけて、被用者年金一元化

校振興・共済事業団をい構成とし、資産の管理及び運り、モデルポートフォリオに即した基本ポート

後及び経営委員会発足後う。以下同じ。）と共同用に関し一般に認められていフォリオを定めることとされているのに対し、初となる基本ポートフォ

51

して、基本ポートフォリ

る専門的な知見並びに内外の第 4 期中期計画に向けた、被用者年金一元化後オを定めるに当たって経済動向を考慮して、フォワ

及び経営委員会発足後初めてとなるモデルポー

新たな基本ポートフォ

参酌すべき積立金の資ード・ルッキングなリスク分

トフォリオを参酌した基本ポートフォリオを策

リオは、期待リターンの産の構成の目標（以下析を踏まえて長期的な観点か定した。

推計において複数の手法「モデルポートフォリ

ら策定する。なお、経営委員

基本ポートフォリオの策定にあたっては、期を組み合わせることによオ」という。）を定める

会は、モデルポートフォリオ

待リターンの推計については、一つの手法に依り推計精度の向上を図こと。

を策定するに当たっては、モ

存せず、複数の手法を組み合わせることで推計

り、最適化の精度の向上

精度の向上を図った。

を図っている。

経営委員会は、モデル デルポートフォリオを参酌しリオを策定した。

ポートフォリオを策定て他の管理運用主体が定める積立金額（名目）のピークは、それ以降は運また、株式リスクの管するに際して、運用の目

基本ポートフォリオとの関係

用収益だけではキャッシュアウトが賄えなくな

理強化の観点から、従来標に沿った資産構成とも併せて検討する。

ることを意味し、運用の実務上重要な時点であの４資産の乖離許容幅にし、資産の管理及び運用ることから、50 年後までの範囲で、変更後の基加えて、債券・株式それに関し一般に認められ本ポートフォリオで運用した場合の積立金額のぞれにおいて内外資産をている専門的な知見並推移を財政上の予定された積立金額と比較する

合算した全体についてもびに内外の経済動向をこととした。

新たに乖離許容幅を設定考慮して、フォワード・

以上を踏まえれば、所期の目標を達成したとルッキングなリスク分考えられることから、Ｂと評価する。

析を踏まえて長期的なし、基本ポートフォリオに基づく運用リスク管理の強化を図っている。

観点から策定すること。

さらに、新たな基本ポ

なお、経営委員会は、モ＜評価の視点＞【評価の視点】

ートフォリオで長期間運

デルポートフォリオを（１）経営委員会（１）モデルポートフォリオは、運用の目標に用した場合に財政検証で策定するに当たって、モは、モデルポート沿った資産構成とし、フォワード・ルッキン

予定された積立金額（予デルポートフォリオをフォリオを策定すグなリスク分析を踏まえて長期的な観点から定積立金額）を下回るリ

参酌して法人及び他のるに際して、運用設定されており、所期の目標を達成している

スクがどの程度あるかの管理運用主体が定めるの目標に沿った資と考える。

検証を行い、新たな基本

基本ポートフォリオと産構成とし、フォ

ポートフォリオで運用しの関係も併せて検討す

ワード・ルッキン

た場合に予定積立金額をること。

グなリスク分析を下回る確率（リスク）は踏まえて長期的な基本ポートフォリオ変更（２）モデルポートフォ（２）モデルポートフォリオ

観点から策定してリオの見直し

の見直し

いるか。

（２）
（４）令和 2 年度からの第 4 期中期計画（5前と比べて低下しておヵ年計画）に向けた、被用者年金一元化後及り、運用目標を満たしつ

び経営委員会発足後初めてとなる基本ポート

つ下振れリスクの最小化

策定時に想定した運策定時に想定した運用環境

用環境が現実から乖離が現実から乖離している等、（２）モデルポー

フォリオを策定した。新しい基本ポートフォを図った最も効率的なポしている等、必要がある

必要があると認めるとき、他

トフォリオについリオは、経営委員会において 13 回にわたり議

ートフォリオを策定してと認めるとき、他の管理の管理運用主体と共同して、て、策定時に想定論を重ね決定し、令和 2 年 4 月 1 日より適用 いることは高く評価でき運用主体と共同して、モモデルポートフォリオに検討した運用環境が現となった。

デルポートフォリオにを加え、必要に応じ、これを実から乖離してい経営委員会での議論を円滑に進めるため、新たな基本ポートフォ検討を加え、必要に応変更する。また、モデルポーる等、必要がある

平成 30 年 2 月より経営委員会の下に経済・金

リオは、従前の基本ポー

じ、これを変更するこ

トフォリオ策定時に想定したと認めるときは、融の専門家からなる検討作業班を設け、基本

トフォリオと比べて国内と。また、モデルポート

運用環境が現実から乖離して他の管理運用主体

ポートフォリオに関連する事項について、多債券の割合が減少した

フォリオ策定時に想定

い な い か等 につ い ての検 証と共同して、検討

面的かつ包括的、技術的な観点から 32 回に及（35％→25％）一方で外52る。

した運用環境が現実かは、少なくとも基本ポートフを行っているか。

ら乖離していないか等

ォリオの定期的な検証においまた、定期的な検基本ポートフォリオの策定にあたっては、についての定期的な検て必要と判断されたときに実証の必要性につい・厚生労働省が実施する財政検証の結果や、 式及び外国株式の割合は証の必要性について検施する。

て検討を行った

厚生労働大臣から与えられる中期目標を維持された（それぞれか。

踏まえるとともに、被用者年金一元化後25％）ところ、その公表の積立金運用を担う４管理運用主体が共の際には、新たな基本ポ

同して定めるモデルポートフォリオを参ートフォリオ策定の背景酌した。

にある考え方（ＧＰＩＦ

討すること。

ぶ検討を重ねた。

国債券の割合が増加し（15％→25％）、国内株

・また、世界経済は低位安定的な成長を遂のような長期運用を行う

げているが、先進各国の政策金利は、世投資家は資産を長期保有

界金融危機以降、歴史的な低水準で推移することで債券の利子やしており、特に国内においてはその傾向

株式の配当の形で世界のが顕著となっている状況等を踏まえた。

経済成長の果実を着実に

期待リターンの推計については、一つの手獲得することが可能であ法に依存せず、複数の手法を組み合わせるこ

ること、国内外の債券のとで推計精度の向上を図った。手法の組み合金利や株式の配当利回り

わせとしては、従来通りの方法に加えて、市の差を踏まえると外国債

場時価総額に内在すると考えられる均衡収益

券や株式のインカムゲイ率も勘案することとした。

ンにより安定的な収益が財政検証における積立金額（名目）の推移期待できること等）につを見ると、ケースによってピークの時期は異いても併せて公表しておなるものの、およそ 50 年後までは積立金の元り、高く評価できる。

本を取り崩す必要がなく、運用方針を維持で以上を踏まえれば、所きることが見込まれる。積立金額（名目）の期の目標を上回って達成

ピークは、それ以降は運用収益だけではキャしていることから、「Ａ」

ッシュアウトが賄えなくなることを意味し、と評価する。

運用の実務上重要な時点であることから、50年後までの範囲で、変更後の基本ポートフォ＜指摘事項、業務運営上

リオで運用した場合の積立金額の推移を財政の課題及び改善方策＞

上の予定された積立金額と比較することとし

特になし。

た。
以上により、所期の目標を達成したと考える。

＜その他事項＞（外部有識者の意見）特になし。

（３）基本ポートフォリ（３）基本ポートフォリオの（３）経営委員会（３）基本ポートフォリオは、運用の目標に沿オの策定

基本的考え方は、基本ポートフ

った資産構成とし、フォワード・ルッキング

経営委員会は、基本ポ

経営委員会は、基本ポート

ォリオを、運用目

なリスク分析を踏まえて長期的な観点から設ートフォリオをモデル

フォリオをモデルポートフォ

標に沿った資産構

定されており、所期の目標を達成していると

ポートフォリオに即し、 リオに即し、運用の目標に沿成割合とし、フォ考える。

運用の目標に沿った資った資産構成割合とし、資産

ワードルッキング

産構成とし、資産の管理の管理及び運用に関し一般になリスク分析を踏53

及び運用に関し一般に認められている専門的な知見

まえて長期的な観〈課題と対応〉

認められている専門的並びに内外の経済動向を考慮点から策定してい特になし

な知見並びに内外の経して、フォワード・ルッキン

るか。その際、名済動向を考慮して、フォグなリスク分析を踏まえて長目賃金上昇率から

ワード・ルッキングなリ期的な観点から策定する。そ下振れリスクが全スク分析を踏まえて長の際、名目賃金上昇率から下額国内債券運用の期的な観点から策定す

振れリスクが全額国内債券運

場合を超えないこること。その際、名目賃用の場合を超えないこととすととするとともに金上昇率から下振れす

るとともに、株式等は想定よ

株式等は想定よりるリスクが全額国内債

りも下振れ確率が大きい場合も下振れ確率が大

券運用の場合を超えなが あ る こと も十 分 に考慮 すきい場合があるこ

いこととするとともに、 る。また、予定された積立金とを十分考慮した

株式等は想定よりも下額を下回る可能性の大きさをか。

振れ確率が大きい場合

適切に評価するとともに、リがあることも十分に考スクシナリオ等による検証に（４）基本ポート

慮すること。また、予定

ついて、より踏み込んだ複数フォリオについされた積立金額を下回のシナリオで実施するなど、て、市場動向を踏る可能性の大きさを適一層の充実を行う。

まえた適切なリス

切に評価するとともに、

ク管理を行い、定リスクシナリオ等によ

期的に基本ポートる検証について、より踏

フォリオの検証をみ込んだ複数のシナリ行うほか、策定時

オで実施するなど、一層に想定した運用環の充実を行う。

境が現実から乖離している等必要があると認める場合には、必要に応じて見直しの検討を行ったか。

（４）基本ポートフォリ
オの見直し（４）基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオを構成（１）基本ポート
フォリオ（１）基本ポートフォリオ①基本ポートフォリオの変更

市場動向を踏まえたする資産区分については、国モデルポートフ

令和 2 年度からの第 4 期中期計画（5 ヵ年計画）に適切なリスク管理等を内債券、国内株式、外国債券

ォリオに即し、次向けた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初行い、策定時に想定した及び外国株式とし、基本ポーの基本ポートフォ

めてとなる基本ポートフォリオを策定した。新しい基運用環境が現実から乖

トフォリオ及び乖離許容幅をリオに基づき、年本ポートフォリオは、経営委員会において 13 回にわ離している等、必要があ

次のとおり定める。

金積立金の管理及たり議論を重ね決定し、令和 2 年 4 月 1 日より適用とび運用を行う。

なった。

ると認めるときは、中期

なお、以下に定める基本ポ

目標期間中であっても、 ートフォリオへ移行するまで

ただし、国内債経営委員会での議論を円滑に進めるため、平成 30の間、乖離許容幅を超過する券の償還金及び利年 2 月より経営委員会の下に経済・金融の専門家から検討を行うこと。なお、 ことについては許容するもの

金が積み上がるなる検討作業班を設け、基本ポートフォリオに関連す市場への影響等に鑑み中、近時の市場環

る事項について、多面的かつ包括的、技術的な観点か

必要に応じて見直しの

とする。

54

必要があると認めると・資産構成割合

境において国内債

きは、ポートフォリオを

国内債券３５％

券への機械的な再年金積立金の運用については、将来の安定的な年金見直し後の基本ポート

国内株式２５％

投資は必ずしも被給付に向けて、足下の運用環境の変化や将来想定されフォリオに円滑に移行

外国債券１５％

保険者の利益になる運用環境に対応しながら、長期的に年金財政上必要させるため、移行ポート

外国株式２５％

らない可能性があな利回りを最低限のリスクで確保することが必要でフォリオ（基本ポートフ・乖離許容幅ることを踏まえ、ある。

ォリオを実現するまで

国内債券±１０％

当面の対応としの経過的な資産の構成

国内株式±９％て、国内債券の資をいう。）を策定するこ

外国債券±４％

産構成割合の乖離

・厚生労働省が実施する財政検証の結果や、厚生労と。

外国株式±８％許容幅について働大臣から与えられる中期目標を踏まえるとと(注)

は、弾力的に適用

もに、被用者年金一元化後の積立金運用を担う４する。

管理運用主体が共同して定めるモデルポートフ

運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナテ

ら 32 回に及ぶ検討を重ねた。

その上で、基本ポートフォリオの策定にあたって
は、

ィブ資産（インフラストラク

なお、弾力的に

チャー、プライベートエクイ

適用する場合であ・また、世界経済は低位安定的な成長を遂げている

ティ、不動産その他経営委員っても、国内債券

が、先進各国の政策金利は、世界金融危機以降、会の議を経て決定するもの）と短期資産を合算

歴史的な低水準で推移しており、特に国内においは、リスク・リターン特性にした資産構成割合てはその傾向が顕著となっている状況等を踏ま応じて国内債券、国内株式、は国内債券の乖離えた。

外国債券及び外国株式に区分許容幅の範囲内に新しい基本ポートフォリオは、このような背景のもし、資産全体の５％を上限ととどめるとともと、年金財政上必要な利回りを満たしつつ、最もリスする。

に、市場環境を踏

クの小さいポートフォリオを選定した結果、国内債券

また、経済環境や市場環境

まえたリスク管理の割合が減少した一方、外国債券の割合が増加した。

の変化が激しい昨今の傾向をを徹底した上で、

なお、基本ポートフォリオについては、マクロ経済

踏まえ、基本ポートフォリオ

経営委員会に適切や市場等の動向を注視しつつ、策定時に想定した運用の乖離許容幅の中で市場環境に状況報告を行

環境から乖離がないか、適時適切に検証を行い、必要の適切な見通しを踏まえ、機い、市場環境等にに応じて見直しの検討を行うこととしている。

動的な運用ができる。ただし、 変化があれば、本ォリオを参酌した。

基本ポートフォリオは、運用目標（実質的な運用利

その際の見通しは、決して投措置を見直すこと回り※：1.7%）を満たしつつ、最もリスクが小さいポ機 的 な もの であ っ てはな らとする。

ートフォリオを選定した。

ず、確度が高いものとする。

また、為替ヘッ
ジ付き外国債券に※名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたスプレッド。

ついては、 近時の乖離許容幅については、
従来の 4 資産の幅に加えて、市場環境下では国

株式リスクの管理強化の観点から、債券全体・株式全内債券の代替とし体についても設定した。この結果、株式の保有上限は、て有効な資産とな

各資産の乖離許容幅のみを踏まえれば、実質的に内外っていることを踏債券の合算である 50％＋13％となるところ、株式全体

まえ、そのリスの乖離許容幅によって、50%＋11%に制限されることにク・リターン特性なる。

が国内債券に近いことを考慮して、乖離許容幅管理55

上、外国債券の資（変更前）

産構成割合から控除し、国内債券の資産構成割合に算入する。
さらに、次期基（変更後）

本ポートフォリオ
案の策定に伴い、各資産の資産構成
割合の乖離許容幅について、必要に・オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プ

応じてその適用のライベートエクイティ、不動産その他経営委員会の在り方を検討す

議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性

る。

に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株・資産構成割合

式に区分し、資産全体の 5％を上限とする。ただし、国内債券３５％

経済環境や市場環境の変化によって 5％の上限遵守

国内株式２５％が困難となる場合には、経営委員会による審議・議

外国債券１５％

決を経た上で、上振れを容認する。

外国株式２５％・為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産につ・乖離許容幅いては国内債券に区分し、外貨建ての短期資産につ国内債権±１０%

いては外国債券に区分する。

国内株式±９%・経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏

外国債券±４%

まえて、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市

外国株式±８%

場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができることとする。ただし、その際の見通しは、合理（注）運用体制の的な根拠を持つものでなければならない。

整備に伴い管理・運用されるオルタ②基本ポートフォリオの策定方針

ナティブ資産（イ期待リターンの推計については、一つの手法に依存

ンフラストラクチ

せず、複数の手法を組み合わせることで推計精度の向ャー、プライベー上を図った。手法の組み合わせとしては、従来通りの

トエクイティ、不方法に加えて、市場時価総額に内在すると考えられる

動産その他経営委

均衡収益率も勘案することとした。

員会の議を経て決期待リターン及びリスク・相関係数の推計には政策定するもの）は、

ベンチマークを使用した。期待リターンの推計期間とリスク・リターン

しては、ポートフォリオの最適化を行う上で財政検証

特性に応じて国内の前提を参照するため、財政検証の長期の経済前提の債券、国内株式、設定に用いる経済モデルが一般的に想定する期間を外国債券及び外国勘案して 25 年間とした。

株式に区分し、資中期目標では、経済前提のすべてのケースの実質的産全体の５％を上な運用利回りに対応する値として、ケースⅢの 1.7％56限とする。
また、経済環境や市場環境の変化

が運用目標と設定されたことを踏まえ、期待リターン（対賃金）を設定する際の賃金上昇率の前提となる経済シナリオは、ケースⅢを用いた。

が激しい昨今の傾期待リターンの推計方法の改善に伴い、最適化の精向を踏まえ、基本

度が向上し適切な構成割合の導出が見込まれたこと

ポートフォリオのから、必要利回りの設定以外の制約条件（各資産の大乖離許容幅の中で小関係等）は設定しないこととした。

市場環境の適切なリスク制約は、従前同様に、運用利回りが名目賃金見通しを踏まえ、上昇率を下回るリスク（下方確率）が全額国内債券運

機動的な運用がで用の場合を超えないこととしたほか、賃金上昇率を下きる。ただし、そ回った場合の平均的な不足率（条件付平均不足率）をの際の見通しは、

リスク尺度として最適化を行った。

決して投機的なも財政検証における積立金額（名目）の推移を見ると、のであってはなら

ケースによってピークの時期は異なるものの、およそず、確度が高いも50 年後までは積立金の元本を取り崩す必要がなく、運のとする。

用方針を維持できることが見込まれる。積立金額（名さらに、厚生労目）のピークは、それ以降は運用収益だけではキャッ働大臣から示されシュアウトが賄えなくなることを意味し、運用の実務る積立金基本指針

上重要な時点であることから、50 年後までの範囲で、及び厚生労働省で変更後の基本ポートフォリオで運用した場合の積立行われる財政検証

金額の推移を財政上の予定された積立金額と比較すに基づき、次期モることとした。

デルポートフォリ

なお、今回の基本ポートフォリオ策定では、現下のオ案を他の管理運

低金利情勢を踏まえて、国内債券と円貨短期資産及び用主体と共同してヘッジ付き外国債券は同等のリスク・リターン特性を策定する。

持つものと考え、国内債券に位置づけた。併せて、短また、次期モデル

期資産の中にある外貨短期資産は、外国債券に位置づ

ポートフォリオ案

けた。

を参酌し管理運用
法人の次期基本ポートフォリオ案を策定する。
（５）基本ポートフォリオの（２）基本ポート見直し

フォリオの見直し

市場動向を踏まえた適切な基本ポートフォリスク管理等を行い、定期的リオについて、市に基本ポートフォリオの検証

場の急激な変動なを行うほか、策定時に想定しどが生じた場合、た運用環境が現実から乖離し必要に応じて見直ている等必要があると認める

しの検討を行う。

（２）基本ポートフォリオの見直し（１）に記載のとおり（P.45 参照）

57

場合には、中期目標期間中でこれに併せ、モ

あっても、必要に応じて見直

デルポートフォリしの検討を行う。なお、市場オの検証が必要とへの影響等に鑑み必要がある判断されたときと認めるときは、ポートフォ

は、他の管理運用

リオを見直し後の基本ポート

主体と共同して、フォリオに円滑に移行させる

モデルポートフォ

ため、移行ポートフォリオ（基リオの検討を行

本ポートフォリオを実現するう。

までの経過的な資産の構成をいう。
）を策定する。

４．その他参考情報
該当なし。

58

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
営を図ること当該項目の重要度、難易度

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

２０社

１６社

３４社

４０社

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関する運

シップ活動の用受託機関へのヒ

把握

２０社（すべての国内株式

（すべての

（すべての

（すべての

（すべての

（すべての

運用受託機関）

国内株式運

国内株式運

内外株式運

内外株式運

内外株式運

用受託機関）

用受託機関）

用受託機関）

用受託機関） 用受託機関）

２６０社

２７２社

６１９社

６０４社

６２２社

アリング社数
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関するアシップ活動の

（対象４０

（対象４０

（対象２０

（対象２１

（対象２１

ンケート回答数

把握

０社、回答率

０社、回答率

５２社、回答

２９社、回答

６０社、回答

６５％）

６８％）

率３０％）

率２８％）

率３１％）

３１社

１６社

２０社

２１社

２０社

アンケート回答企

スチュワード業へのエンゲージ

シップ活動のメントに関するヒ

把握――

予算額（千円）３２社－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

アリング数
企業・アセットオ

スチュワードーナーフォーラム

シップ活動の開催

把握

グローバル・アセ

スチュワードットオーナーフォ

シップ活動の

ーラム開催

把握

―

―

１回

１回

２回

２回

２回

２回

経常利益（千円）

１回―

行政コスト（千円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．年金積立金

６．年金積立６．年金積立金

自己評価

６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

59＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定Ａ

の管理及び運金の管理及びの管理及び運用に関し遵守運用に関し遵

用に関し遵守すべき事項

守すべき事項

すべき事項（１）受託者責（１）受託者責（１）受託者責

任の徹底

任の徹底

任の徹底

評定：Ａ

（１）受託者責任の徹底＜評定に至った理由＞「管理及び運用に関し遵守すべき事項」は、年金積立金の中期目標においては、年金運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケッ

積立金の運用に当たっては、

トインパクトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の市場規模を考慮し、自ら過大価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、 なマーケットインパクトを

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避蒙ることがないよう努める

係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネット するよう努めることとされている。また、企業経営に対してとともに、市場の価格形成や慎重な専門家

慎重な専門

慎重な専門

の注意義務及び家の注意義務家の注意義務ワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役過度に影響を及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営等

民間の投資行動等を歪めな忠実義務の遵守及び忠実義務及び忠実義務

職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資 に与える影響を考慮しつつ、株主議決権の行使等の適切な対いよう配慮すること等としを徹底するこの遵守を徹底の遵守を徹底原則・行動規範を携行している。

ている。

と。

する。

する。

応を行うこと、スチュワードシップ責任を果たす上での基本

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成す的な方針に沿った対応を行うこととされている。

令和元年度における年金

るコンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、市場及び特別会計への寄託金償還等

況等の報告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うととも民間の活動への影響について配慮することとされているのに必要な資金については、市に、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、 に対し、適切に配慮を行った。企業経営に対して過度に影響

場に影響を与えずに利用可

国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点かを及ぼさないよう配慮するとともに、企業経営等に与える影

能な財投債ファンド及びキら、役職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンス

響を考慮しつつ、株主議決権の行使等の適切な対応を行うこャッシュアウト等対応ファハンドブック」の改訂（平成３１年４月）を行い、これを周知し、 ととされているのに対し、平成２９年６月に株式運用受託機

ンドの満期償還金及び利金

役職員の意識の向上を図った。加えて、監査委員会において、役関向けのスチュワードシップ活動原則及び議決権行使原則等を活用することにより対職員の行動規範の遵守状況について報告した。

を制定し、管理運用法人として原則という形で運用受託機関

応するとともに、運用受託機

前年度に引き続き１月をコンプライアンス強化月間とし、理事 に対して考え方、期待する事項を明示した。また、令和元年

関の解約に伴い回収した資長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライアン 度においては、両原則の改正を令和２年２月に行い、ホーム

金を再配分する際には原則

スに関する事項をテーマとした部室内ディスカッション及びコページで公表の上、運用受託機関向け説明会で改訂の趣旨をとして現物移管により実施

ンプライアンスに関する e ラーニングを実施した。さらに、役職説明した。民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配することにより、市場及び民員の懲戒処分及び制裁処分を受けた再発防止策として、臨時コン 慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用

間の活動への影響に対するプライアンス研修を実施するなど綱紀粛正に努め、役職員の意識 法人として行わないこととする一方、運用受託機関に対し配慮を行っている。

の向上を図った。

て、両原則と管理運用法人の考えを説明、対話を実施し、コ

中期目標においては、企業ーポレート・ガバナンスの重要性を認識し長期的な株主利益経営に対して過度に影響をの最大化に資する株主議決権の行使を求めた。

及ぼさないよう配慮するとスチュワードシップ責任を果たすため、基本的な方針に沿ともに、企業経営等に与えるった対応を行うこととされているのに対し、投資原則、スチ影響を考慮しつつ、株主等のュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセット

長期的な利益の最大化を目オーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受 指す観点から、株主議決権の託機関に対してスチュワードシップ活動原則及び議決権行行使等の適切な対応を行う

使原則において期待する事項を明確化。これらを双方向のコ

ことや、スチュワードシップ

ミュニケーションのベースとしてエンゲージメントを実施。 責任を果たす上での基本的

60

運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取な方針に沿った対応を行う

組・課題の把握に努める一方、その活動が企業からどのようこととしている。

に受け止められているかを把握するため東証一部上場企業

令和元年度は、スチュワーを対象に企業向けアンケートを実施。機関投資家が日本企業ドシップ責任を果たすために対してどのようにダイバーシティに関するエンゲージメの方針及びスチュワードシ

ントを進めるのかの知見を高めるため、令和元年１２月にップ活動原則を改定し、スチ

30％Club Japan に参加した。さらに、国連が提唱する責任ュワードシップ活動の対象

投資原則（ＰＲＩ）で各種 Committee に所属しているほか、 の全資産への拡大や、企業だ
ICGN（International Corporate Governance Network）、米

けでなくインデックス会社

国の公的年金基金が設立した CII（Council of Institutional

等の関係者と幅広くエンゲ

Investors）にも新たに参加し、国内外関係団体・機関とのージメントを行うことを定連携強化を図り、スチュワードシップ活動の向上に努めた。 めるとともに、「議決権行使
加えて、当法人のスチュワードシップ活動について、「スチ原則」を改定し、議決権行使

ュワードシップ活動報告」を公表（令和２年３月２６日）しは年間を通じたエンゲージ

た。これらを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果がメントの一環として行うこ得られたと考えられることから、Ａと評価する。

と等、運用受託機関に期待する事項を明確化した。その上＜評価の視点【評価の視点】

で、運用受託機関との双方向＞（１）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底しのコミュニケーションを重（１）慎重な専ており、所期の目標を達成していると考える。

視したエンゲージメントを門家の注意義実施し、コーポレート・ガバ

務及び忠実義ナンスの重要性を認識し長務の遵守を徹期的な株主利益の最大化に底したか。

資する株主議決権の行使を求める等の取組を実施している。

（２）市場及び（２）市場及び（２）市場及び（２）市場規模

民間の活動への民間の活動へ

民間の活動へを考慮し、自ら影響に対する配の影響に対すの影響に対す過大なマーケては、年度当初に寄託金償還等の見通しを策定の上、キャッシ

慮

る配慮

る配慮

ットインパクュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還金・利場企業向けアンケート」を実金等を活用することにより対応した。

施し、「企業・アセットオー

年金積立金の

年金積立金

年金積立金

トを被ること運用に当たっての運用に当たの運用に当たがないよう努は、市場規模をっては、市場規っては、市場規考慮し、自ら過模を考慮し、自大なマーケット（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
アイ

令和元年度における年金特別会計への寄託金償還等につい（２）資金の投入及び回収に際しての市場への影響について

また、前年度に引き続き、は、適切に配慮しており、所期の目標を達成していると考「スチュワードシップ活動える。

報告」の公表や「東証一部上

運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際

ナーフォーラム」を開催する

めるとともに、には、市場の価格形成等を考慮し、原則として現物移管により等、運用受託機関におけるス模を考慮し、自資金の投入及実施した。

チュワードシップ活動の取ら過大なマー

ら過大なマー

び回収に際し、組や課題を把握する等の取インパクトを蒙ケットインパケットインパ

特定の時期へ

組を継続的に行っている。

ることがないよ

クトを蒙るこクトを蒙るこの集中を回避さらに、コーポレート・ガ

う努めるとともとがないようとがないようするなど市場

バナンスの向上とスチュワに、市場の価格

努めるととも努めるとともの価格形成やードシップ活動の促進に向形成や民間の投に、市場の価格に、市場の価格

民間の投資行

けて取り組む業界団体であ資行動等を歪め形成や民間の形成や民間の動を歪めないるＩＣＧＮに新たに参加すないよう配慮

投資行動等を

投資行動等をような適切なるなど、スチュワードシップ

し、特に、資金

歪めないよう歪めないよう

配慮がなされ活動の深化に向けた取組をの投入及び回収配慮し、特に、 配慮し、特に、 ているか。

に当たって、特資金の投入及資金の投入及定の時期への集び回収に当たび回収に当た（３）民間企業中を回避するよって、特定の時って、特定の時の経営に対し着実に進めている。
法人が実施した機関投資
民間企業の経営に対して過度に影響を及ぼさないよう、以下の取組 （３）民間企業の経営に対する影響については、適切に配慮 家のスチュワードシップ活を実施した。

しており、所期の目標を達成していると考える。
61

動に関する東証一部上場企

う努めること。

期への集中を期への集中をて過度に影響

企業経営に対回避するよう回避するよう努める。

努める。

して過度に影響①

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業有価証券の保有業向けアンケート結果によを及ぼさないが当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めれば、回答企業のうち約８割

よう、適切に配ている。

の企業が法人のスチュワーを及ぼさないよまた、民間企また、民間企 慮 さ れ て い る

う配慮するとと業の経営に対業の経営に対もに、企業経営して過度に影して過度に影等に与える影響

響を及ぼさな

響を及ぼさな（４）運用受託を考慮しつつ、

いよう、以下のいよう、以下の機関（自家運用の運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わについては、適切に対応しており、所期の目標を達成して業価値の向上や持続的な成株主等の長期的点について配点について配を含む。）に同ず、また、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

いると考える。

長を促すことにより、被保険な利益の最大化

慮する。

慮する。

一企業発行有者のために長期的な収益の価証券の保有向上を目指す観点から、令和

同一企業について、適切元年度に法人が行った以上を目指す観点か運用受託①

ドシップ活動を評価しておか。

り､前年度比で評価が上昇している。
②

民間企業の経営に与える影響に配慮し、株式運用については民間 （４）運用受託機関等における同一企業発行有価証券の保有

投資先企業の長期的な企ら、株主議決権①の行使等の適切機関ごと（自家発行有価証券

な制限を設け、の取組については、法人に対な対応を行うこ運用を含む。）の保有状況に保有状況の確する評価の改善が見られると。その際、「責に同一企業発ついて制限を認が行われてことも踏まえ、所期の目標を任ある機関投資行有価証券の設け、運用受託いるか。

上回って達成していること家」の諸原則≪保有について機関からの運日本版スチュワ

制限を設ける。 用 状 況 の 報 告（５）運用受託ードシップ・コに併せて、遵守機関に対し、コード≫（平成２

状況を確認すーポレートガプ活動原則及び議決権行使原則を制定し、管理運用法人として原６年２月２６日る。

バナンスの重則という形で運用受託機関に対して考え方、期待する事項を明

要性を認識し、示。

日本版スチュワ
ードシップ・コ②ードに関する有

企業経営

②

から、
「Ａ」と評価する。
③（５）株主議決権の行使については、昨年度から引き続き適ア

平成２９年６月に株式運用受託機関向けのスチュワードシッ

議決権行使の等に与える影営等に与える

目的が長期的識者検討会取り響を考慮し、株影響を考慮し、 な 株 主 利 益 のまとめ）を踏ま式運用におい

株式運用にお最大化を目指『スチュワードシップ活動原則』

え、スチュワーて個別銘柄のいて個別銘柄すものである・スチュワードシップ活動の対象を全資産に拡大

ドシップ責任選択は行わなの選択は行わことを示すと・スチュワードシップ活動と運用の連携、企業だけでなくイン（機関投資家い。

ない。

ともに、運用受

デックス会社など関係者と幅広くエンゲージメントを行う

託機関におけこと、ESG に関する様々なイニシアティブへの積極的な参加

コーポレ

る議決権行使

を求めた。

企業経営

③

題及び改善方策＞
受託者責任の徹底や、市場及び民間の活動への影響に企業経が、投資先の日切に対応しており、所期の目標を達成していると考える。 ＜指摘事項、業務運営上の課

令和元年度においては、以下の改正を２月に行い、ホームペー
ジで公表の上、運用受託機関向け説明会で改訂の趣旨を説明。

対する考慮など、年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項について、適切な本企業やその事③

業環境等に関すに直接影響をートガバナンの方針や行使る深い理解に基与えるとの懸スの重要性を状況等につい『議決権行使原則』

づく建設的なエ

念を生じさせ認識し、議決権て報告を求め・議決権行使は年間を通じたエンゲージメントの一環として行

ンゲージメントないよう株主行使を含むスているか。

等を通じて、当議決権の行使チュワードシ

該企業の企業価は直接行わず、 ッ プ 活 動 の 目

・企業から要請があった場合には、議決権行使の判断理由を詳値の向上や持続運用を委託し的が長期的な

細に説明することを求めた。

的成長を促すこた民間運用機

株主利益の最とにより、顧関の判断に委大化を目指す

客・受益者の中ねる。ただし、 も の で あ る こ

うことを明記・少数株主の権利を守る議案への言及

イ

民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わ
62

対応を行うことが望まれる。
＜その他事項＞（外部有識者の意見）特になし。

長期的な投資収運用受託機関とを運用受託ないこととする一方、運用受託機関に対して、アで示した両原則

益の拡大を図るへの委託に際

機関に示すとと管理運用法人の考えを説明、対話を実施し、コーポレート・ガ責任をいう。
）をし、コーポレー

ともに、運用受バナンスの重要性を認識し長期的な株主利益の最大化に資する果たす上での基

トガバナンス

託機関からは、株主議決権行使を求めた。また、管理運用法人から提示している

本的な方針に沿の重要性を認

議決権行使に運用ガイドラインにおいて、「コーポレート・ガバナンスの重要った対応を行う

識し、議決権行係るガイドラ性を認識し、長期的な株主利益の最大化を目的とする」としていこと。

使の目的が長インの提出及ることを踏まえ、株主議決権行使に係る方針を定めるよう明記し企業経営等に期的な株主利び議決権行使ている。

与える影響を考益の最大化を

状況の年２回慮し、株式運用

目指すものでの報告を求めウ 運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求において個別銘あることを示る。ガイドライめた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更

柄の選択は行わすとともに、運ン及び議決権があった延べ１３ファンドについては、変更後の方針の提出を受ないこと。

用受託機関に行使状況を含けた。

おける議決権む運用受託機行使の方針や関のスチュワ

行使状況等にードシップ責な結果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ５１

ついて報告を任に係る取組ファンドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施してい求める。そのについては、平ることを確認した。令和元年度における行使状況は次のとおりで際、「責任ある

成２９年６月ある。

機関投資家」の１日制定の「ス

諸原則《日本版

チュワードシスチュワードップ活動原則」

シップ・コー

及び「議決権行

株主議決権を行使した運用受託機関数： ３２ファンド

ド》（平成２６使原則」を踏ま株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファンド

年２月２６日えた管理運用日本版スチュ

法人と運用受ワ ー ド シ ッ

託機関間の双プ・コードに関方向のコミュ

する有識者検ニケーション

討会取りまとによるエンゲめ）を踏まえ、 ー ジ メ ン ト をスチュワードシップ責任（機エ

令和元年度における株主議決権行使状況については、概ね良好（国内株式）
ａｂ

運用受託機関の対応状況

行使内容

●国内株式
(単位：延べ議案数)
令和元年度
行使内容
賛

成

反

対

通じた評価を行う。

関投資家が、投資先の日本企白紙委任

業やその事業
環境等に関す棄権

合計る深い理解に基づく建設的会社提案

株主提案

224,058331(88.9%)(15.7%)

27,8571,779(11.1%)(84.3%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

251,9152,110(100.0%)（100.0%)なエンゲージメント等を通
63

総議案数

－

－

－

－

254,025

じて、当該企業（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

の企業価値の向上や持続的【参考：平成３０年度】

成長を促すこ(単位：延べ議案数)とにより、顧平成３０年度

客・受益者の中行使内容

長期的な投資収益の拡大を賛成

反対図る責任をいう。）を果たす
上での基本的
白紙委任な方針に沿っ
た対応を行う。

棄

権

合

計

会社提案

株主提案

169,708149(89.6%)(9.6%)

19,6201,397(10.4%)(90.4%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

189,3281,546(100.0%)（100.0%)

総議案数

－

－

－

－

190,874（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（外国株式）
ａ

運用受託機関の対応状況
株主議決権を行使した運用受託機関数：１９ファンド
株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファンド

ｂ

行使内容

●外国株式
(単位：延べ議案数)
令和元年度
行使内容
賛

成

反

対

白紙委任

棄

権

合

計

会社提案

株主提案

170,365

3,515(87.5%)(53.5%)

22,7602,886(11.7%)(44.0%)

00(0.0%)(0.0%)

1,671

165(0.9%)(2.51%)

194,7966,566(100.0%)(100.0%）

総議案数

－

－

－

－

201,362（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

64

【参考：平成３０年度】(単位：延べ議案数)
平成３０年度
行使内容
賛

成

反

対

白紙委任

棄

権

合

計

会社提案

株主提案

208,097

4,020(89.7%)(54.6%)

23,0683,249(9.9%)(44.2%)

00(0.0%)(0.0%)

857

89(0.4%)(1.2%)

232,0227,358(100.0%)(100.0%）

総議案数

－

－

－

－

239,380（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

オ

議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
・行使状況
令和元年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。

カ 運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリング」モデルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示しつつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメ
ント」モデルへ転換。これに伴い、運用受託機関とのミーティン
グも年に１回の総合評価ミーティングとは別にスチュワードシ
ップミーティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じてミーティングやアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変更。この評価結果は平成３０年度及び令和元年度の総合評価に反映させた。
④ 「責任ある（６）日本版ス

機関投資家」のチュワードシ

諸原則《日本版

ップ・コードをスチュワード踏まえ、スチュシップ・コー

ワードシップド》（平成２９

責任を果たす

年５月２９日上での基本的改訂日本版スな方針に沿っ（６）投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方④
ア

令和元年１１月にスチュワードシップ責任を果たすための方
針を一部改定。また、令和２年２月にはスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則を一部改定し、スチュワードシップ活動の対象資産を全資産へ拡大すること、スチュワードシップと運用の連携、様々な関係者とのエンゲージメントの実施の要請

針に基づき、アセットオーナーとしてスチュワードシップ
責任を果たし、運用受託機関に対しては、平成２９年６月
制定（令和２年２月一部改定）のスチュワードシップ活動
原則及び議決権行使原則において期待する事項を明確化。
これらを双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメントを実施。運用受託機関におけるスチュワーなどを明記。

ドシップ活動における取組・課題の把握に努める一方、そ65チュワードシた対応を行っップ・コードにたか。

イ 「スチュワードシップ活動報告」を公表（令和２年３月２６日）。
aの活動が企業からどのように受け止められているかを把令和元年の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受

握するため東証一部上場企業を対象に企業向けアンケー

関する有識者

託機関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対するトを実施。「企業・アセットオーナーフォーラム」を開催

検討会取りま期待と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概しているほか、Climate Action100+などグローバルなイニとめ）を踏ま要について報告。

シアティブへの参加も行い、スチュワードシップ活動の向え、平成２９年b

上に努めた。

８月１日改定チュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセット

オルタナティブ資産の運用においてＥＳＧの取組み状の「スチュワー

オーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託

況の把握のため、プライベート・エクイティ分野、不動産

ドシップ責任機関に対してスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則の分野、インフラストラクチャー分野それぞれにおいて運用を果たすため

遵守を求める（comply or explain）ことを改めてスチュワー

受託機関との運用ガイドライン/ＬＰ契約等にてＥＳＧにの方針」に沿っ

ドシップ活動報告において明示。

関する報告を義務付けている。また、インフラストラクチ

た対応を行う。

ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともャー分野、グローバル不動産分野においては、運用受託機にスチュワードシップ活動報告の中で公表。

関（ゲートキーパーおよびファンド・オブ・ファンズ）自ワードシップｄ 令和２年３月に再改訂されたスチュワードシップ・コード

身の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先であを重視した運の内容も先んじて取り入れ、株以外の資産の活動についても記る個別ファンドのＰＲＩへの署名を含むＥＳＧ活動への用受託機関の載を拡充した他、新たにコードで求められることになる議決権

エンゲージメントの状況について総合評価の機会等におビジネスモデ助言会社の活用方法についても記載。

いて確認を実施した。国内不動産分野においては、会計年

国内株式パッシブ運用において、昨年度に初めて採用したスチ

度末に年次のＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把評価方法や手ュワードシップを重視したビジネスモデルの運用受託機関のエ握、および当該年度における具体的な活動状況、翌年度以

数料体系を検ンゲージメントの特徴、ここまでのエンゲージメントの状況につ降の方針等について報告を受けると共にディスカッショ

討する。

いても初めてスチュワードシップ活動報告で言及。既存先についンを実施した。また不動産分野においては投資先運用機関

さらに、アセッては引き続き、KPI の達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・のＥＳＧ活動を評価、モニターする為の国際的枠組みであトオーナーで評価を行っていくとともに、新規採用の拡大を目指す。

るＧＲＥＳＢに加入し、今後も積極的に運用機関に対する

また、スチュ

ルに対応したある管理運用ウエ

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、ス

運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取法人と企業と組・課題等を把握する観点から以下の取組を行った。

の間の継続的・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目かつ建設的な的を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、意見交換の場「東証一部上場企業向けアンケート」を実施。

として企業・ア・複数の企業から「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業とのセットオーナ

間の継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立

ーフォーラムされた「企業・アセットオーナーフォーラム」を開催し、本フォを開催するとーラムを通じて企業から得られた管理運用法人を含む運用業界

ともに、この分全般に対する要望事項を、運用受託機関とのエンゲージメントで野において先活用

行する海外公・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家にはその的年金基金等

活用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶとの継続的な「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表。

意見交換の場

・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組についとしてグローて情報を収集するため英国の 30％Club および米国の Thirty

バル・アセット

Percent Coalition にオブザーバーとして加盟しているが、30％

オーナーフォ

Club Japan が新たに発足したため、機関投資家が日本企業に対し66

啓蒙と投資先ポートフォリオＥＳＧの観点からの改善を行っていく。
以上により、所定の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

ーラムを開催てどのようにダイバーシティに関するエンゲージメントを進めし、外国株式運るのかの知見を高めるため、令和元年１２月に 30％Club Japan

用受託機関のにも参加

スチュワード・ 平 成 ３ ０ 年 １ ０ 月 に サ ポ ー タ ー と し て 参 加 し た Climate

シップ責任にAction100+（グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある係る取組状況

企業と共同エンゲージメントを行う投資家主導のイニシアティについての評ブ）では日本やアジアの特性についてアドバイスする Asia

価にも活用すAdvisory Group にも参加した他、運用受託機関がどのように共る。

同エンゲージメントをリードしているかを確認。
・その他、国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）で各種 Committeeに所属しているほか、ICGN（International Corporate GovernanceNetwork）、米国の公的年金基金が設立した CII（Council of
Institutional Investors）にも新たに参加し、国内外関係団体・機関との連携強化を図った。
・グローバル・アセットオーナーフォーラムのメンバーである
CalSTRS、USS とともにアセットオーナーによる共同ステートメン
トを公表。令和２年３月末現在で７か国、計１０機関のアセット
オーナーが署名。
オ

令和元年１０月～１２月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワードシップ
活動の課題を確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のようなものがあった。
・パッシブに加え、アクティブ運用受託機関においてもスチュワ
ードシップ活動を統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワー
ドシップ活動への本格的な取組、組織だった活動に深化するための取組が見られる。
・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則への理解が不十分な運用受託機関があった。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・内容には差が見られた。
・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関全社が行っていると回答。国内株式運用受託機関については過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる。国内株式ア
クティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエ
ンゲージメントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。
・企業側の対応に時間がかかることが見込まれるケースでは議決権行使方針変更の公表から実際の適用まで一年間ほどの猶予期間を設け、その間に企業への周知、エンゲージメントを行う機関
67もあり、エンゲージメントと議決権行使の工夫を行う機関が見られるようになった。
・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反が起こりうる先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。
カ

平成２９年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。

・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシ
ップ責任を果たすための方針の他、スチュワードシップ・コードの各原則への対応方針を把握。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体
制、及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮
手法、および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの、提出を義務付け。
・上記活動を通じて法人内に蓄積された知見や、投資原則（ＰＲＩ）が公表したＥＳＧ活動に関する質問票等に基づき、外部コン
サルとも協議しながら運用受託機関のスチュワードシップ評価基
準を実効性が高い内容に見直しを実施。
・「2018 年度 ＥＳＧ活動報告」にて、オルタナティブ資産の運用会社評価におけるＥＳＧ要素の考慮に関して報告実施。
（３）年金給付（３）年金給付（３）年金給付（７）年金財政（３）年金給付のための流動性の確保（７）年金財政の見通しと実績のキャッシュアウト額に乖離のための流動性のための流動のための流動の見通し及び

令和元年度における年金特別会計への寄託金償還等についてが生じる中で、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投

の確保

性の確保

性の確保

収支状況を踏は、年金財政の見通しと実績のキャッシュアウト額に乖離が生じ債の満期償還金・利金などでキャッシュアウトに対応できており、所期の目標を達成していると考える。

年金財政の見

年金財政の

年金財政の

まえ、年金給付る中で、年度当初に寄託金償還等の見通しを策定の上、キャッシ

通し及び収支状見通し及び収見通し及び収等に必要な流ュアウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還金・利金

況を踏まえ、年

支状況を踏ま支状況を踏ま動性（現金等）等を活用することにより対応し、収支状況を踏まえ、年金給付等

金給付等に必要え、年金給付等

え、年金給付等が確保されてに必要な流動性を確保するとともに、効率的な現金管理を行ったな流動性（現金に必要な流動に必要な流動

いるか。また、ことから、寄託金償還等のために資産の売却を行うことはなかっ等）を確保する性（現金等）を性（現金等）をその際、運用のた。

こと。

確保するとと確保するとと効率性をでき

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部

その際、市場

もに、効率的なもに、効率的なる限り損なわ室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供の価格形成等に現金管理を行

現金管理を行

ないように配業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見配慮しつつ、円う。

う。

慮しているか。

方の違いや、地政学リスクに関する分析等を含めて、多面的な分

滑に資産の売却

その際、市場

その際、市場析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

等を行い、不足の価格形成等の価格形成等（８）市場の価短期借入については、令和元年度においては、短期借入が必要（８）市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強なく確実に資金に配慮しつつ、 に配慮しつつ、 格 形 成 等 に 配となるような事態は発生しなかったが、全ての取引先に短期借入化については、適切に行っており、所期の目標を達成して68を確保するため円滑に資産の円滑に資産の慮しつつ、円滑スキームの実行性が確保できているか確認を行い、予見し難い事に必要な機能の売却等を行い、 売却等を行い、 に 資 産 の 売 却由による一時的な資金不足等に対応するための体制を維持した。

強化を図るこ

不足なく確実不足なく確実等を行い、不足と。また、短期に資金を確保に資金を確保なく確実に資借入も活用できするため、市場するため、市場金を確保するるようにするこ

動向の把握・分

動向の把握・分ために、市場動と。

析や短期借入析や短期借入向の把握・分析に活用等必要の活用等必要や短期借入のな機能の強化な機能の強化活用等必要な

を図る。

を進める。

機能の強化をいると考える。

行っているか。
（４）他の管理（４）他の管理（４）他の管理（９）他の管理（４）他の管理運用主体との連携(９)国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合

運用主体との連運用主体との運用主体との運用主体に対モデルポートフォリオに関して、国家公務員共済組合連合会、地会、日本私立学校振興・共済事業団に対して必要な情報の

携

連携

連携

して必要な情方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団および当提供を行い、相互に連携を図りながら、モデルポートフォリオを策定した。

他の管理運用

他の管理運

他の管理運

報の提供を行法人の４管理運用主体間で５回にわたる会議を開催し検討を行っ主体に対して必用主体に対し用主体に対しう等、相互に連た。その結果、各団体の合意を得、モデルポートフォリオを変更す

要な情報の提供て必要な情報て必要な情報携を図りながることとした。

を行う等、相互の提供を行うの提供を行うら協力するよに連携を図りな

等、相互に連携

等、相互に連携う努めたか。

がら協力するよを図りながらを図りながらう努めること。

協力するよう

協力するよう

努める。

努める。

また、第 3 回 GPIF Finance Awards の実施においても国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得、表彰式・講また、第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得、表彰式・講演会を開催した。

演会を開催するなど、他の管理運用主体との連携・協力を行うことに努めており、所期の目標を達成していると考える。
〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし。

69

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

管理及び運用能力の向上

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
営を図ること当該項目の重要度、難易度

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

７人

１４人

１９人

２４人

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）

高度で専門的な人材数

管理及び運用

―

能力の向上

（うち２８

（うち２９

（うち３０

（うち元（３１）

年度は７人

年度は５人

年度は５人

年度は８人採

採用）

採用）

用）

採用）

予算額（千円）３２人－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

８．管理及び運

７．管理及び運用能力 ７．管理及び運用能

７．管理及び運用能力の向上＜評定と根拠＞

評定

用能力の向上の向上（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞（１）高度で専（１）高度で専門的な （１）高度で専門的門的な人材の確

人 材 の 確 保 とそ の 活

保とその活用等

用等力の向上

令和元年度は、平成３０年度に引き続き高度で専門的 「管理及び運用能力の向上」は、高度で専門的な人材の受入

自己評価書の「Ｂ」とな人材の確保とそのな人材に必要とされる専門的能力を精査し、以下のとお に伴う環境整備、業績を定期的に評価するシステムの導入なの評価結果が妥当である

活用等

り専門的能力が必要となる業務等を明確にした。

ことを確認できた。

①

高度で専門的①

Ｂ

どを行うこととされている。また、オルタナティブ投資に関高度で専門的高度で専門的な人

ア 当法人の「投資原則」には「株式投資においては、 するリスク管理を含めたポートフォリオ全体のリスク管理シな人材に必要と材 に 必 要 と され る 専

な人材については、

スチュワードシップ責任を果たすような様々な活動

ステムについて検討し、フォワード･ルッキングなリスク分析＜指摘事項、業務運営上される専門的能

門的能力を精査し、当 運用の多様化に合わ

を通じて被保険者のために中長期的な投資収益の拡機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査の課題及び改善方策＞

力を精査し、当該 専 門 的 能 力を 必 要

せ必要とする業務を大を図る」ことを定めており、日本版スチュワードシ

機能の強化を進めることとされている。

高度で専門的な人材

該専門的能力をと す る 業 務 等を 明 ら明らかにするとともップ・コードの受け入れや国連責任投資原則への署名

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専の確保・育成・定着に努必要とする業務

かにするとともに、そ に、採用に当たって等の取組みを進めてきたことに伴う専門的能力を有門的な人材の受入に伴う環境整備、業績を定期的に評価する

めるとともに、運用の多等を明らかにすの 人 材 の 受 入に 伴 う

は、専門的能力の精する人材システムの導入などを行うこととされているのに対し、必要様化・高度化に伴うリスるとともに、そ環境整備を行う。

査を行う。また、人とされる専門的能力を精査し、専門的能力が必要となる業務

ク 管 理 を強 化 する こ とイ

分散投資を進めるためにオルタナティブ投資など
70

の人材の受入にまた、高度で専門的 材の受入に当たってによる運用多様化やリスク管理の強化に伴う専門的等を明確にし、外部コンサルタントの評価を加味した法人のにより、法人における管伴う環境整備をな 人 材 の 管 理運 用 法

は、運用能力を発揮

能力を有する人材やこれらを進めていくに当たって審査により専門的な人材を８名採用した。また、運用のフロ

理 及 び 運用 能 力の 向 上図ること。

人 に 対 す る 貢献 を 維できるよう環境整備必要となる法務の専門的知識を有する人材ント業務だけでなくミドル・バック業務を含む法人業務全般に 努 め るこ と が望 ま れ

なお、これらの必要な人材採用にあたっては、客観を担当する職員等の採用も積極的に行い、１３名の正規職員る。

また、高度で持するため、業績を定 を行う。

専門的な人材の期 的 に 評 価 する シ ス

的な視点における外部コンサルタントの評価（アセスを採用した（平成３０年度は専門的な人材と当該正規職員を法人に対する貢テムを構築・導入し、メント）を加味した法人の審査により専門的な人材８合わせて２１名採用、令和元年度は専門的な人材と当該正規献を維持するた

必要な場合には、雇用名を採用した。また、運用のフロント業務だけでなく職員を合わせて２１名採用）。また、専門的な人材の受け入れ （外部有識者の意見）

め、業績を定期

関 係 の 見 直 しを 可 能

ミドル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職に当たっては、早出遅出勤務制度を安定的に運用しており、的に評価するシとするなど、人材の適員等の採用も積極的に行い、１３名の正規職員を採用

定時退勤や年次有給休暇の取得がしやすい職場環境作りにもステムを構築・時適切な配置を行う。

した（平成３０年度は専門的な人材と当該正規職員を取り組んだ。高度で専門的な職員の契約更新に当たっては、導入し、必要な

さらに、高度で専門

合わせて２１名採用、令和元年度は専門的な人材と当

目標管理型人事評価の結果を適切に用いた円滑な更新等を行場合には、雇用的 な 人 材 を 活用 し た

該正規職員を合わせて２１名採用）
。

っている。

関係の見直しを

研 修 等 を 実 施す る こ

専門的な人材等の受け入れに当たって、育児・介護

オルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフ可能とするなとにより、管理運用法

中の人材についても柔軟な受け入れができるよう、平ォリオ全体のリスク管理システムについて検討することとさ

ど、人材の適時

人 の 職 員 の 業務 遂 行

成２８年度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日れているのに対し、本中期計画において導入したポートフォ

適切な配置を図

能力の向上を目指す。

の勤務時間を変更することなく、始業・終業時刻を変リオ全体のリスク管理ツールを積極的に活用する取組みとし

なお、高度で専門的更して勤務することを認める制度）については、導入て、平成 28 年 9 月から新たなリスク管理ツールを導入し、オ

さらに、高度な 人 材 の 報 酬水 準 の以来延べ１５名が利用しており、育児・介護中の職員

ルタナティブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させ

で専門的な人材

妥当性については、その柔軟な就労に寄与している。また、定時退勤や年次た。オルタナティブ投資については、今後活用を想定するＬを活用した研修の 報 酬 体 系 を成 果 連

有給休暇の取得がしやすい職場環境作りにも取り組

ＰＳ投資の実行に向けた体制整備を継続した。現在投資一任等を実施するこ

動 型 と す る こと や 民んだ。

形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接投資とにより、本法間 企 業 等 に おけ る 同人の職員の業務様 の 能 力 を 持つ 人 材

遂行能力の向上

ること。

採用人数

を行う為の、特にミドルバック体制面の検討を進め、外部コ

投資戦略担当職員

１名

ンサルタント、運用受託機関や資産管理機関からも情報収集の 報 酬 水 準 と比 較 すオルタナティブ運用担当職員

５名

し、現在の投資一任形態ではゲートキーパーが担う役割の内を目指すこと。

るなどの手法により、委託資産管理・運用担当職員

２名

製化に向けた検証を行った。

なお、高度で国 民 に 分 か りや す い

専門的な人材の採用内訳（専門的人材）

さらに、フォワード･ルッキングなリスク分析機能の強化、説明を行う。

リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を

報酬水準の妥当

専門人材の強化・育進めることとされているのに対し、コンサルタントを採用し性については、

成については、経営委

地政学リスクを把握し、リスク管理分析ツールの仮想シナリ

その報酬体系を

員 会 の 適 切 な監 督 のオによりストレステストを実施し、資産構成割合やリターン

成果連動型とす

下 、 積 極 的 に推 進 すへの影響について分析するなど、フォワードルッキングなリることや民間企る。

スク分析を充実させた。また、リーマンショック相当の市場業等における同

急変といったストレステストを行うなど充実を図った。

様の能力を持つ

そのほか、運用にかかる損失の危険の管理を目的として、人材の報酬水準

先物外国為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物の運用と比較するなどに向けた体制を検討するに際し、必要なシステム整備についの手法により、て検討する等、リスク管理フレームワークの高度化を進めた。

国民に分かりや

以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、すく説明するこ

Ｂと評価する。

と。
専門人材の強＜評価の視点＞【評価の視点】
71＜その他事項＞
特になし。

化・育成につい（１）高度で専（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査ては、経営委員

門的な人材に必し、専門的能力が必要となる業務等を明確にし、外部コン

会の適切な監督要とされる専門サルタントの評価を加味した法人の審査により専門的な人の下、積極的に的能力を精査材を８名採用した。また、運用のフロント業務だけでなく推進すること。

し、当該専門的ミドル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員等

上記の事項

能力を必要とすの採用も積極的に行い、１３名の正規職員を採用した（平は、長期的な経る業務等を明ら

成３０年度は専門的な人材と正規職員を合わせて２１名採済、運用環境のかにするととも用、令和元年度は専門的な人材と正規職員を合わせて２１

変化に即した対に、その人材の名採用）。また、専門的な人材の受け入れに当たっては、早応のための重要受入に伴う環境

出遅出勤務制度の安定運用や、定時退勤・年次有給休暇のな手段であるこ

整備を行った

取得がしやすい職場環境作りにも取り組んでおり所期の目とから優先的にか。

標を達成していると考える。

行うこと。
②

高度で専門的（２）高度で専な人材の管理運用法②

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する（２）平成２７年度に導入した目標管理型人事評価について門的な人材の法成果を評価する制度（目標管理型人事評価）については、は、安定的な運用を図るべく、新たに評価者となった者に人に対する貢献の努人に対する貢献制度を適切に運用するため、新たに評価者となった者に対し研修を実施した。また、高度で専門的な職員の契約更力及びその成果を適を維持するた

対して評価プロセスや評価基準の理解を深めるための新に当たっては、目標管理型人事評価の結果等を適切に用正に評価できる人事

め、業績を定期研修を実施した。

いた円滑な更新等を行っており、所期の目標を達成してい評価制度の適正な運的に評価するシ

なお、令和元年度に契約更新を迎えた高度で専門的な用を行い、人材の適ステムを構築・

職員については、目標管理型人事評価の結果を活用し、時適切な配置等を行導入し、必要な更新の可否や更新条件等に係る判断を適切に行った。

う。

場合には、雇用ると考える。

関係の見直しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を行ったか。
③

職員の業務の（３）高度で専遂行能力の向上を目

門的な人材を活的とした高度で専門用した研修等を的な人材等を活用し実施することにた研修等を行う。

より、職員の業③採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力 （３）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講向上を目的とした研修を実施した。

師とする研修を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

務遂行能力の向上を図ったか。
④

高度で専門的（４）高度で専④ 「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査（４）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査な人材の報酬水準の門的な人材の報会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を妥当性については、

酬水準の妥当性準を用いて「職員給与の支給水準の設定等についての考用いて職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表してお民間企業等の報酬水については、そえ方」を公表した。

り、所期の目標を達成していると考える。

準と比較する手法にの報酬体系を成72

より国民に分かりや果連動型とする

すい説明を行う。

ことや民間企業
等における同様の能力を持つ人
材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行ったか。

（２）運用対象（２）運用対象の多様の多様化に伴うリスク管理の強化

専門人材の強（５）専門人材化 に 伴 う リ スク 管 理

化等については、経の強化・育成に営委員会において議決された定員（職員１４７名）の範の強化

営委員会の適切な監

ついては、経営

囲内において適切に進めた。

督の下、推進する。

委員会の適切な

なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署におオルタナティブ投⑤⑤

令和元年度の職員採用については、平成２９年度の経 （５）経営委員会で議決された定員の枠内で適切に職員採用を進めており、所期の目標を達成していると考える。

オルタナティ

資 に 関 す る リス ク 管監督の下、積極いて正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力のブ投資に関する理 を 含 め た ポー ト フ

的に推進した向上に寄与している。

リスク管理を含

ォ リ オ 全 体 のリ ス ク

か。

めたポートフォ

管 理 シ ス テ ムに つ い

リオ全体のリスて、費用対効果を勘案 （２）運用対象の多（６）オルタナ （２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化

ク管理システムした上で、自ら開発す 様化に伴うリスク管

ティブ投資に関基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイント

スク管理ツールを積極的に活用する取組みとして、平成 28について、費用

る こ と を 含 め検 討 をするリスク管理を設定した乖離許容幅管理を引き続き行った。また、リスク

年 9 月から新たなリスク管理ツールを導入し、オルタナテ

対効果を勘案し行う。

基本ポートフォリを含めたポート

管理ツールを用いて、基本ポートフォリオとの推定トラッキ

ィブ資産を含めたトータルリスクの分析を実現させた。 具

た上で、自ら開

また、基本ポートフ オの乖離許容幅の中

フォリオ全体のングエラーを多角的に計測したほか、バリューアットリスク

体的には、バリューアットリスク、様々な過去の金融危機発することを含

ォ リ オ の 乖 離許 容 幅 での機動的な運用をリスク管理シスを基本ポートフォリオと対比する VaR レシオを導入するな等をベースにしたストレステスト、株価や為替の変化に伴め検討するこの 中 で の 機 動的 な 運 行うことなどを踏まテムについて、ど、複線的なリスク管理を一層進めた。

う損益シミュレーション、ファクター相関等の分析を行い、と。

用 を 行 う こ とな ど を え、複線的なリスク

費用対効果を勘併せて、オルタナティブ投資において今後活用を想定する

経営委員会や運用リスク管理委員会に報告している。また、

踏まえ、リスク管理に 管理を進める。

案した上で、自ＬＰＳ投資の実行に向けた体制整備を継続した。現在投資一

上記に加え、センシティビティ分析を行い、資産構成割合

管理について、

ついて、フォワード・

併せて、オルタナら開発すること

任形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接への影響度分析を行うとともに、基本ポートフォリオとのフォワード･ルル ッ キ ン グ なリ ス ク

ティブ投資においを含め検討を行投資を行う為の、特にミドルバック体制面の検討を進め、外推定トラッキングエラーを多角的に計測することにより、

ッキングなリス分析機能の強化、リス て、ＬＰＳを活用しったか。

部コンサルタント、運用受託機関や資産管理機関からも情報複線的なリスク管理を推進している。

ク分析機能の強ク 管 理 分 析 ツー ル の化、リスク管理整備、情報収集・調査 とに伴い、必要なリ分析ツールの整機 能 の 強 化 を進 め る

スク管理体制を検備、情報収集・など高度化を図る。

討・構築する。

また、リスク

理の強化た運用に取り組むこ

収集し、現在の投資一任形態ではゲートキーパーが担う役割の内製化に向けた検証を行った。

（６）本中期計画において導入したポートフォリオ全体のリ

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

また、ＬＰＳ投資の実施へ備えるため、報告される各投資（７）リスク管先ファンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定 （７）フォワード・ルッキングなリスク分析としては、コン

調査機能の強化

運用にかかる損失

理について、フの水準を下回る投資先をモニタリング注視先、またその中でサルタントを採用し地政学リスクを把握し、リスク管理分を進めるなど高の危険の管理を目的ォワード・ルッも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をよ析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施し、度化を図ることして、先物外国為

キングなリスクり注視することを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に

資産構成割合やリターンへの影響について分析するなど、と。

替（市場デリバティ

分析機能の強取るための体制を強化し、パフォーマンスモニタリング、リフォワードルッキングなリスク分析を充実させた。また、

ブ）及び株価指数先化、リスク管理

スク管理の拡充を行った。

リーマンショック相当の市場急変といったストレステスト

物の運用に向けた体分析ツールの整運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為73を行うなど充実を図った。

制を検討・構築する。 備、情報収集・替（市場デリバティブ）及び株価指数先物の運用に向けた体

また、フォワー調査機能の強化

制を検討するに際し、必要なシステム整備について検討しド・ルッキングな観を進めるなど高た。

点からのリスクの変度化を図った化について、海外公か。

的年金の実施事例等について、リーマンショック相当の市場急変といったストレ
ステストを行うなど充実を図った。
ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用についテスト等により多様て、次期中期計画に向けて海外公的年金へヒアリングを行っな運用対象に対応すた上で、公募を実施した。

する。また、長期の所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

また、フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化 〈課題と対応〉を踏まえ、ストレスる事前分析等を充実

以上により、リスク管理の高度化が大きく進んだため、

上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図った。

多期間シナリオ分析
及び信用リスク分析
について調査・検討を行う。
ポートフォリオ全体のリスク管理シス
テムの運用について、次期中期計画に向けた調達を行う。
運用の多様化に伴うリスク管理の高度化を推進するため、投資判断用データベース等の整備を進める。
上記の取組みを通じて、運用リスク管理
規程に基づき全体のリスク管理フレームワークの高度化を図る。

４．その他参考情報
該当なし。

74

特になし

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

調査研究業務業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業運 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）
営を図ること当該項目の重要度、難易度

年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

―

21 名

23 名

26 名

―

予算額（千円）

―

167 名

―

169 名

136 名

決算額（千円）（前中期目標期間最

平成
２７年度

令和
元年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

終年度値等）GPIF Finance

調査研究のAwards 応募者数

高度化

GPIF Finance

調査研究のAwards 受賞者講演

高度化

－

－
－
《インプット情報の記載が困難な理由》－－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

－

－

－

－

－

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

会参加者数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

主務大臣による評価

９．調査研究業務

８．調査研究業

８．調査研究業務

８．調査研究業務＜評定と根拠＞

評定（１）調査研究業

務（１）調査研究業（１） 調査研究業務の充実

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

務の充実（１）調査研究

務の充実

法では、年金積立 金 の 管 理及 び「調査研究」は、高度で専門的な人材を活用した法人内部

自己評価書の「Ｂ」

管理運用

ファンド行動学習についての調査研究業務」、（２）「プライベートデ での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研との評価結果が妥当で法では、年金 手 法 の 高 度 化 等

ットに関する調査研究業務」、（３）「第４期中期計画策定に資する調 究によって得られたノウハウを蓄積することとされている。

あることを確認でき
た。

業務の充実

①

①管理運用手法の高度化を進めるため（１）「人工知能（AI）による

Ｂ

運 用 に 係 る調 査

積立金の管理を進める観点か査研究業務」、（４）「オルタナティブ資産の複製手法に関する調査研

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専

研究業務は、付随及び運用に係らの調査研究を究業務」、（５）「機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究業

門的な人材を活用した法人内部での調査研究を拡充できるよ

業 務 と し て位 置る調査研究業大学やシンクタ

務」、（６）「ESG 投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関す うな体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハウ付 け ら れ てい る

務は、付随業務

ンク等を活用しる共同研究業務」、（７）「Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共を蓄積することとされているのに対し、（１）「人工知能（AI） 上の課題及び改善方策

が、高度で専門的として位置付て積極的に行う。

同研究業務」を行った。

によるファンド行動学習についての調査研究業務」
、
（２）
「プ

な 人 材 を 活用 しけられている

なお、調査研究のた 法 人 内 部で のが、高度で専門

実施に当たって調 査 研 究 を拡 充的な人材を活は、管理運用法人（１）「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての調査研究業 ライベートデットに関する調査研究業務」、（３）「第４期中期務」＜指摘事項、業務運営＞「専ら被保険者の利計画策定に資する調査研究業務」、（４）「オルタナティブ資産 益のため」という年金

平成２９年度より継続している「人工知能（AI）が運用に与える75の複製手法に関する調査研究業務」、（５）「機動的運用のため積立金運用の目的に即で き る よ うな 体

用した管理運の職員が関与す

影響について」の調査研究において、これまでの研究では GPIF が委のリスク管理指標の共同研究業務」、（６）「ESG 投資の分散投 して調査研究業務を行制の整備を図り、 用 法 人 内 部 でることにより、分託する国内外の株式アクティブ運用会社の取引データを機械学習に資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業務」及び

調 査 研 究 によ っの調査研究を析手法などのノよって分析することで、投資スタイルの類型化やスタイルドリフト（７）「Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同研究業務」 果の検証を含めて調査て 得 ら れ たノ ウ

拡充できるよウハウの蓄積をの発見等が可能であることが示された。令和元年度は、当該研究をを実施し、実施にあたって、委託先や大学等と頻繁に意見交研究業務に関するＰＤハウを蓄積し、将うな体制の整図る。

発展させ、「ユニークさ」や「クセ」といった定量的に捕捉すること 換を行い、ノウハウの蓄積を図った。各研究は、①マネジャ

ＣＡサイクルの取組を

来 に 渡 っ て年 金備を図り、調査が難しい情報の定量化を試み、取引行動からアクティブ運用者の過ー選定及び管理への活用、②投資の多様化、③長期的な観点強化することが望まれ

積 立 金 の 管理 及研究によって去と足元の投資行動の一貫性を捉える研究に取り組んだ。

での GPIF のあり方や課題についての情報収集、④オルタナテる。

び 運 用 を 安全 か得られたノウ

つ 効 率 的 に実 施

ハウを蓄積し、していくこと。

将来に渡って現在、主に大学とうとともに、費用対効

ィブ資産運用における一層の質の向上、⑤フォワードルッキ（２）「プライベートデットに関する調査研究業務」

ングな先行指標を想定した新規のリスク管理指標、⑥ESG 投資＜その他事項＞

当法人では、被保険者の利益に資することを前提に、運用対象のの効果についての検証、⑦Society 5.0 for SDGs の実現とい（外部有識者の意見）

年金積立金の多様化に取り組んでおり、これまでの取り組みの例として、伝統的う目的をもって行われた。各研究内容によって、実際の管理特になし。

の 共 同 研 究や シ

管理及び運用資産とリスク・リターン特性が異なるオルタナティブ資産への投資

運用業務への活用時期は異なるが、いずれも業務を行う上でン ク タ ン ク等 へを安全かつ効を行ってきた。本調査では投資の多様化を進めることを目的に、プ

将来に向けて質の高い研究を行っている。

委 託 す る こと に率的に行う。

ライベートデット（私募債、バンクローン、ダイレクトレンディン

また、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策のよ り 実 施 して い

また、調査研グ、不動産ノンリコースローン、インフラストラクチャーデット等） 履行状況及び情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己る 調 査 研 究業 務

究業務についが新たな運用対象となり得るかについて検討を行うため、調査研究

診断等について、当法人から情報を提供することとなる委託を 当 該 人 材を 含ては、大学とのを行った。

先より報告を受け、守秘義務の遵守状況を検証・評価した。

め た 法 人 の職 員

共同研究やシが 担 う こ とに よンクタンク等り、年金積立金のへ委託研究を

当法人では、厚生労働大臣から指示される第４期中期目標を踏まに GPIF Finance Awards を創設し、ノーベル経済学賞受賞者

管 理 及 び 運用 に行うとともに、え、同目標の達成に向けた令和２年度から５年間の第４期中期計画

を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価し

関 す る ノ ウハ ウ

年金積立金のを自ら定めることとなる。
「専ら被保険者の利益のため、長期的な観て選定委員を引き受け、令和元年度においては、第３回 GPIFを 法 人 内 に蓄 積

管理及び運用点から、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保すること

Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部

す る こ と を目 指に関するノウを目標とする」当法人においては、第４期中期計画の策定にあたっ

科学大臣、内閣府大臣政務官等に来賓としてご出席いただいすこと。

ハウを管理運て、長期的な観点から考えることが重要になる。そのため、当法人た。他団体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学

用法人内に蓄を取り巻く外部環境の長期的な変化に関する情報の収集、運用の高省、金融庁、国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得積するため、高度化等を実現する為に必要な情報の収集、長期的な観点での当法人ることができた。我が国の資金運用に関する学術研究の向上

度で専門的なのあり方や課題についての調査を実施し、第４期中期計画の一層のに貢献することができ、所期の目標を達成していると考える

人材の採用に質の向上のために、上記の情報収集及び調査研究の成果を同計画策ことから、Ｂと評価する。

伴い、当該人材定の際の材料として用いた。

さらに、年金運用等に関して優れた功績をあげつつある若（３）「第４期中期計画策定に資する調査研究業務」

手研究者を表彰し、その活動を振興するため、平成２８年度を含めた管理運用法人の職＜評価の視点＞

員が担うこと（１）高度で専オルタナティブ資産は、伝統的資産と比較して一般的に流動性が（１）調査研究業務については、昨年度に体制を強化した調を検討する。

門的な人材を活低く、運用手数料が高いといった傾向があるため、オルタナティブ

査数理室を軸に着実に取り組んだ。また、各担当部署に配用した法人内部資産の運用に取り組んでいく場面においては、年金給付に必要な流置済みの専門人材を活用し調査研究に取り組んでいることでの調査研究を動性を確保するとともに、運用手数料とパフォーマンスについて妥

から、所期の目標を達成していると考える。

拡充できるよう当な評価を行うことが課題であると認識している。

な体制の整備を図ったか。

（４）「オルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究業務」【評価の視点】

そのため、（ⅰ）オルタナティブ資産のパフォーマンスデータや指数に係る基本的事項に関する情報収集、（ⅱ）伝統的資産・上場資産によるオルタナティブ資産の複製手法に関する情報収集、及び（ⅲ）（２）大学との運用手数料とパフォーマンスの評価方法に関する情報収集を行い、76（２）管理運用手法の高度化を進めるための調査研究を実施

共同研究やシン

上記の複製手法及び評価方法について、導入に向けた検討を行う際しており、実施に当たっては、担当部署の職員と委託先とクタンク等へ委の課題等を整理する必要がある。本調査研究においては、収集したの間で意見交換等を行うことにより、分析手法などのノウ託研究を行うと情報及び研究成果をオルタナティブ資産の運用に係る検討材料としハウの蓄積を図っている。

ともに、年金積て用い、今後のオルタナティブ資産の運用における質の一層の向上

立金の管理及びを図ることを目的としている。

で、年金積立金を安全かつ効率的に運用していくためには、運用に関するノ
ウハウを法人内

さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中年金運用に関して、実務的側面だけでなく理論的側面の充（５）「機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究業務」

実が求められている。今後、学術研究態勢の強化が継続性に蓄積するた

資産配分について機動的な運用を行うにあたっては、昨今、変動を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、め、高度で専門の激しい傾向にある経済環境や市場環境に係る分析について高度化

年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を的な人材の採用を図っていく必要がある。そこで、機動的な運用のためのリスク管表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに伴い、当該人理について多角化を図るべく、新たなリスク管理指標の調査研究（共に、優秀な研究者の活動を振興することを目的として平成

材を含めた法人

同研究）を開始した。当該研究については、これまでのトラッキン

２８年度に GPIF Finance Awards を創設した。ノーベル経の職員が担うこ

グエラーや VaR といった現在のリスク状況を示す指標というより済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞の意とを検討したは、フォワードルッキングな先行指標を想定しており、最新の理論

義を高く評価して選定委員を引き受け、令和元年度においか。

研究（既存の枠組みを超えた新規の手法・研究等）を取り入れた新ては、第３回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、規のリスク管理指標を研究の対象としている。

厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府大臣政務官等に来賓としてご出席いただいた。他団体との協力関係においては、（６）「ESG 投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合連

研究業務」

合会から後援の協力を得ることができ、所期の目標を達成

超長期投資家かつユニバーサール・オーナーである GPIF は、環していると考える。

境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進している。このような取り組みを行う上で、ESG 投資の分散投資効果やポートフォリオ効率性に対する効果を検証することは、より適切かつ効果的な ESG の取り組みを可能にするとともに、有効性に関しても客観的に評価する必要がある。
具体的には、時間的な変遷や国別の差異の観点を含めた定量的な分析を行い、時系列分析の手法や国別の比較分析の手法が必要となる。特にマルコフスイッチング VAR モデル等を用いた高度な手法を用いることで、レジーム変化の検出やその条件の分析において、先進的かつ独自性の高い結果が得られることを目指している。
（７）「Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同研究業務」
現在、デジタル革新（DX）の進展、経済社会構造の変化、地球環境問題への危機感の高まり、人々のマインドセットの変化など、従来の考え方では適用できない世界が訪れようとしている。そういった背景のもと、我が国では「Society 5.0 for SDGs」の実現により、中長期的な経済成長と持続可能な社会の構築を図ろうとしている。
一方、わが国の産業界初のコンセプトである「Society 5.0」と、国連が提唱した「ESG 投資」との関連性に関する研究や実行は緒についたばかりであることから、積立金の運用において、投資先及び77

市場全体の持続的な成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であることを踏まえ、日本の経済界、アカデミア、投資家をそれぞれ代表する、経団連、東京大学、GPIF の３者で、Society 5.0 for
SDGs 実現に向けた共同研究を行った。
調査結果では、わが国において、Society 5.0 for SDGs に資する企業の活動が、環境及び社会の持続可能性と経済の持続的な成長に貢献することが、企業、投資家、そして学術的な見地から、定量的にも定性的にも示された。
調査研究の結果を受け、今後 GPIF ではアクションプランの実施に向けて検討していくこととしている。
なお、実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。
②年金運用の分②運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を野で優れた功績

安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務をあげつつある的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術若手研究者を表

研究態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠と彰し、その功績との考えに立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研

社会的意義を広究者を表彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、

く情報発信する

優秀な研究者の活動を振興することを目的として平成２８年度にとともに、優秀な

GPIF Finance Awards を創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含め研究者の活動をた国内外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を振興することを引き受け、令和元年度においては、第３回 GPIF Finance Awards 受

目 的 と し て 、

賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府大臣政「 GPIF

務官等に来賓としてご出席いただいた。

FinanceAwards」を実施する。

（第３回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏

名

與語 基裕

役
プリンストン大学

職

教授（選考委員）
氏

名

ロバート・マートン役

職（選考時）

ノーベル経済学賞受賞、ハーバード大学名誉教授、
MIT スローン・ビジネススクール教授

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

植田 和男

共立女子大学国際学部教授
東京大学金融教育研究センター センター長

78

（元運用委員会委員長）
翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

米澤 康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）③内外の経済動③ 運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、向の把握につい運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者にては経済環境コ

よる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違い

ンサルタント、投や、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行った

資戦略情報提供

うえで、資金配分・回収に活用した。

業者を活用し、適切なリバランス
及びキャッシュアウトのため、市場及び地政学的リスク等に関する情報収集・分析を行う。また ESG
リスクの分析・管理のため、ESG に関する情報の整備・拡充を図る。
④ 持続的な投資④ 世界銀行グループとの調査研究を踏まえ、債券投資における ESGの促進に向け、調インテグレーションの最も直接的な方法であるグリーンボンド、ソ

査研究を踏まえ、ーシャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を運用機関

債券投資におけに提供した。まずは国際開発金融機関が発行するこれらの債券に限る ESG について、定。平成３１年４月に世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）、

投資に向けた実

国際金融公社（IFC）と始めたこの取組みは、その後、欧州投資銀行

務的な検討を行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開う。

発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、
欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）に拡大し、令和元年１２月末時点で１０の国際開発金融機関とグリーンボンドなどの投資プラットフォームを構築している。
同年３月には、運用機関からの要望を受け、政府系機関も投資対象となり、ドイツ復興金融公庫、スウェーデン地方金融公社、オランダ自治体金融公庫との投資プラットフォームを構築している。
79

⑤

年金積立金

⑤調査研究業務を統括するために昨年度に体制強化した調査数理の管理及び運用

室が、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA

に関するノウハ

サイクルを適切に回すための司令塔機能を発揮し同業務を着実に

ウを管理運用法実施した。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの人内に蓄積する専門人材を活用し実施した。

ため、高度で専門

人工知能（AI）によるファンド行動学習的な人材の採用についての調査研究（平成 29 年度より継に伴い、当該人材

続）を含めた調査研

プライベートデットに関する調査研究究を担える体制

第４期中期計画策定に資する調査研究整備を検討する。

オルタナティブ資産の複製手法に関する

研究
テーマ

調査研究
機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究
ESG 投資の分散投資効果とポートフォリ
オ効率性に関する共同研究
Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同
研究

⑥

専門調査機

⑥情報収集・意見交換等

関等が主催する

国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内セミナーや研修外の情報収集や意見交換を積極的に行った。

などに参加して内外の情報収集内容

回数

参加延べ人数専門調査機関等主催会議

112

136

や意見交換を積極的に行う。
（２）調査研究業務に関する情報管理（２）調査研究業（２）調査研究（２）調査研究業（３）具体的に（３）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ることを

務 に 関 す る情 報

業務に関する務に関する情報運用手法に結び

当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情目的として、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ

管理

情報管理

管理

つく調査研究業報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人対策の履行状況や情報セキュリティ対策ベンチマークによ

具体的な運用具体的に運共同研究者又務について、共から情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託

る自己診断等について、当法人から情報を提供することと手 法 に 結 びつ く

用手法に結びは委託研究機関

同又は委託によ先の情報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内なる業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状況を検調 査 研 究 業務 につく調査研究等に求めているり実施する場合

部統制委員会に報告した。

証、評価することを行っており、所期の目標を達成していついて、共同又は業務について、 情 報 セ キ ュ リ テには、法人が自また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定

委 託 に よ り実 施

共同又は委託ィベンチマーク

ら共同研究者又先等候補者に対して、情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティベ

する場合には、契により実施すによる自己診断は委託研究機関ンチマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況で〈課題と対応〉

約 に お い て守 秘る場合には、契 等について、そのの守秘義務の遵あることを確認した。

特になし

義 務 を 課 して い約において守

結果を評価し、情守状況を検証する 現 状 の 取扱 い

秘義務を課し報セキュリティる仕組みを構築に加えて、法人がている現状の委員会及び内部すること等によ自 ら 共 同 研究 者

取扱いに加え

統制委員会に報り、情報漏洩対80ると考える。

又 は 委 託 研究 機て、管理運用法 告する。

策を徹底した関 の 守 秘 義務 の人が自ら共同

また、選定先等候か。

遵 守 状 況 を検 証

研究者又は委補者に対しても、す る 仕 組 みを 構

託研究機関の情報セキュリテ

築 す る こ と等 に守秘義務の遵ィベンチマーク

より、情報漏えい

守状況を検証による自己診断

対 策 を 徹 底す るする仕組みを等を求め、その結こと。

構築すること果を選定におけ等により、情報 る 評 価 の 要 素 と漏えい対策をする。

徹底する。

４．その他参考情報
該当なし。

81

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
第４

業務

中期計画
第２

業務

年度計画
第２

業務運

運営の効率

運営の効率

営の効率化に

化に関する

化に関する

関する目標を事項

目標を達成

達成するためするためととるべき措置

るべき措置

主な評価指
標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１．効率的な業務運営体制の確立（１）運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させること及び業務の効率＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞「効率的な業務運営体制の確立」は、業務運営を効率的かつ効果

自己評価書の「Ｂ」と的に実施するため、組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配の評価結果が妥当である置を実情に即して見直し、経費節減の意識及び能力・実績を反映ことを確認できた。

化を図ることを目的に、フロント部門（＊1）それぞれにおいて行っていた した実績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営体制

１．効率的

１．効率的な

１．効率的な業

ミドル・バック業務を一元化し、当該業務を担わせる部門として運用管理を確立することとされている。また、業務運営の電子化に取り組

な業務運営

業務運営体

務運営体制の室を「運用管理部」に昇格させ、その下に行政事務及び庶務業務を担う「運み、業務運営の効率化の向上を図ることとされている。

体制の確立

制の確立

確立

用支援課」と、資産管理業務を担う「資産管理課」の２課を設置した。
（＊1）市場運用部、投資戦略部、オルタナティブ投資室＜今後の課題＞
業務の実情に即した組

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、効率的な業務

織編成及び人員配置の見運営体制を確立することとされているのに対し、運用フロント部直しなど効率的な業務運

また、その後、運用管理部の業務が軌道に乗り始めてきたことを踏まえ、 門の専門性を最大限に発揮させるための体制変更等に取り組み、

営体制の確立に取り組む

組織編成

業務運営

（１）事務処理

及び管理部

を効率的か

の迅速化を図

門を含む各

つ効果的に

り、組織編成及企画部資金業務課を運用管理部に移管させ、同課で行っていた資金管理業

部門の人員

実施するた

び人員配置を務（＊2）についても運用管理部において一元管理することとし業務の効率 給等に反映される人事評価制度の実施をした。

行う場合には経営委員会

配置を実情

め、組織編成各部門の業務化を図った。

また、業務運営の電子化、ペーパーレス化等に取り組み、業務の関与の下で必要性等の

に即して見

及び管理部

の質量に応じ（＊2）法人全体の資金繰り（寄託金の受入・償還、国庫納付等）や資金配運営の効率性の向上を図っており、特に統合ネットワーク環境を精査を十分に行った上で

直すこと。

門を含む各

て見直すとと構築し、令和元年１２月より稼働させ、業務運営の効率化及び安進めることが望まれる。

また、経費

部門の人員

もに、効率的か定化に大きく貢献した。また統合文書管理システム環境を構築し、

節減の意識

配置を実情

つ効果的に業

令和元年１１月より稼働させ、法人文書管理の紙から電子への移＜その他事項＞

及び能力・

に即して見

務を遂行でき行を可能とし、業務運営の電子化、ペーパーレス化を大きく前進（外部有識者の意見）実績を反映直す。また、 る よ う な 体 制させたことを踏まえれば、所期の目標を達成したと考えられるこ

特になし。

した業績評

経費節減の

とから、Ｂと評価する。

分・回収業務の整備を行う。
82

組織編成を継続的に見直しており、能力及び実績の評価結果を昇こと、組織体制の拡大を価等を適切

意識及び能

に行うこと

力・実績を反（２）人事評価 ＜評価の視点【評価の視点】

により、効

映した業績

制度について（１）運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させるための体

率的な業務

評価等を適

は、経費節減の （１）中期目

制変更等に取り組み、組織編成を継続的に見直しており、所期

運営体制を

切に行うこ

意識・取組も評 標期間中に、の目標を達成していると考える。

確立することにより、効価項目としつと。

率的な業務

つ、適正な運用 人員配置を業

運営体制を

を図る。

確立する。

＞

組織編成及び務の実情に即して見直したか。
（２）能力・
実績を反映した人事評価制（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図る
ことを目的として、人事評価を実施した。

（２）能力及び実績の評価結果を昇給等に反映される人事評価制
度の実施をしたことから、所期の目標を達成していると考える。

令和元年度において、正規職員の実績評価については平成３０年度下度を実施して

期実績評価（平成３０年１０月～平成３１年３月）を平成３１（令和いるか。

元）年４～５月に実施し、その結果を令和元年６月期の賞与に、令和元
年度上期実績評価（平成３１（令和元）年４月～９月）を令和元年１０月～１１月に実施し、令和元年１２月期の賞与に反映させた。
正規職員の能力評価（平成３１年１月～令和元年１２月）については、
令和２年１月に実施し、令和２年３月にフィードバック面談を行い、被評価者の結果を通知した。併せて、その結果を令和２年４月の昇給等へ反映させた。
運用専門職員の実績・能力評価（平成３０年４月～平成３１年３月）については、平成３１（令和元）年４～５月に実施し、令和元年６月期の賞与に反映させるとともに、令和元年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた。
その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評価を実施した。

（３）業務改善のため、役
職員が具体的なイニシアテ
ィブを発揮したか。

（３）業務改善のための役職員のイニシアティブについては、次のような取組を行ってきている。

（３）各職員がレベルを問わず担当になること等で業務改善等のイニシアティブを発揮しており、所期の目標を達成していると投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及び国民から信頼される組織であるべく行動するよう役職員に周知徹底を図った。
業務体制における取組としては、業務ごとに主担当、副担当を置くとともに、その担当一覧をネットワークの共有ファイルに掲載することで、各職員の担当業務を明らかにしている。この結果、どのレベルの職務の者であっても（課員、室員であっても）、主担当となること等により、全職員が業務改善等のイニシアティブをとることができる体制となってい
83

考える。

る。
また、人事評価制度における取組としては、能力評価の評価科目（積極性）において、業務改善提案等の取組を評価することを、人事評価制
度実施規程（内部規程）に規定し、職員に周知するとともに、規定どおりに評価している。また、職員のコスト意識の向上及び業務改善を図る
ため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加え
ている。
４．業務の

４．業務の電４．業務の電子 （４）高度化

４．業務の電子化の取組

電子化の取

子化の取組

化の取組

や国際化に対（１）法人全体の業務運営の効率化及び安定化を図るため、システム更改のど、業務運営の電子化、ペーパーレス化等に取り組み、業務多様化、高度 応した管理運機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、データベースアク運営の効率性の向上を図っており、特に統合ネットワーク環

組

多様化、高

（４）管理運用業務の基盤となる情報システムの整備等を行うな

運用の基

度化や国際

化や国際化に用業務の基盤

セス環境及び機密情報を格納するファイルサーバを有する環境を一体境を構築し、令和元年１２月より稼働させ、業務運営の効率

盤となる情

化に対応し

対応した管理となる情報シ的に運用する、統合ネットワーク環境を構築し、令和元年１２月より稼化及び安定化に大きく貢献した。また統合文書管理システム

報システム

た管理運用

運用業務の基ステムの整備

働させ、従来のシステム機能に加え、外部環境から全ての機能を操作で環境を構築し、令和元年１１月より稼働させ、法人文書管理

の整備等を

業務の基盤

盤となる情報等を行うな

きるリモートアクセス機能を具備し、テレワーク業務を可能とする等、の紙から電子への移行を可能とし、業務運営の電子化、ペー

行うなど、

となる情報

システムの整ど、業務運営

業務運営の効率化及び安定化に大きく貢献した。

パーレス化を大きく前進させた。

業務運営の

システムの

備等を行うなの電子化、ペ（２）紙文書と電子文書の統合管理として、統合文書管理システム環境を構

多様化、高度化や国際化した対応に伴い、管理業務が増加

電子化に取

整備等を行

ど、業務運営の ーパーレス化

築し、令和元年１１月より稼働させ、法人文書管理の紙から電子への移していることから、定型オペレーションについてはＲＰＡやり組み、業

うなど、業務電子化、ペーパ 等に取り組ん行を可能とし、業務運営の電子化、ペーパーレス化を大きく前進させた。

ＥＵＣなどにより自動化を図った。

務運営の効

運営の電子

ーレス化、ＲＰ だか。

率化の向上

化、ペーパーを図ること。

（３）国内及び国外の債券及び株式に関する運用委託業務にて事務効率化を

これにより時間創出を図るとともに、属人化リスクや作業Ａ化等に取り図るため、「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ・ミスを防ぐことができた。具体的には以下の取り組みを行っレス化等に組み、業務運営

ＥＵＣツールの導入を行った際、稼働に必要なシステム基盤を整備するた。

取り組み、業の効率性の向等、ＲＰＡ化等の取り組みに貢献した。多様化、高度化や国際化した対務運営の効上を図る。特応に伴い、管理業務が増加していることから、定型オペレーションにつ

開発案件 ７部門１７業務率化の向上に、紙文書と電

いてはＲＰＡやＥＵＣなどにより自動化を図った。

・オルタナティブ投資室

1 業務

を図る。

子文書の統合・総務部総務課

2 業務

・運用管理部

6 業務

・監査室

2 業務

・運用リスク管理室

3 業務

管理に向けた

これにより時間創出を図るとともに、属人化リスクや作業ミスを防ぐことができた。具体的には以下の取り組みを行った。

取組を推進する。

開発案件 ７部門１７業務
・オルタナティブ投資室

1 業務

・総務部経理課

2 業務

・総務部総務課

2 業務

・投資戦略部

1 業務

・運用管理部

6 業務

・監査室

2 業務

・運用リスク管理室

3 業務・総務部経理課

2 業務

・投資戦略部

1 業務＜導入効果＞
導入前

導入後

実施効果

全体作業時

12,110分

9,472分

時間削減効果：2,638分

間

（A）

（C）

（導入前の21.8%に相当）（E）=（A）-（C）＜導入効果＞

全体作業

導入前

導入後

実施効果

12,110分

9,472分

時間削減効果：2,638分

うちユーザ

12,022分

3,147分

時間創出効果：8,875分

作業

（B）

（D）

（導入前の73.8%に相当）（F）=（B）-（D）（E）=時間削減効果
84

時間

（A）

（C）

（導入前の21.8%に相当）（E）=（A）-（C）うちユー

12,022分

3,147分

時間創出効果：8,875分

ザ作業

（B）

（D）

（導入前の73.8%に相当）（F）=（B）-（D）→ある作業に要する時間の削減（作業の効率化、短時間化）（F）=時間創出効果→作業のうちユーザが手を動かす作業の削減（作業の省力化）
このことにより・業務の可視化による非効率な作業の改善および属人化の軽（E）=時間削減効果→ある作業に要する時間の削減（作業の効率化、短時間化）

減・作業時間の短縮および担当者の時間創出（F）=時間創出効果→作業のうちユーザが手を動かす作業の削減（作業の省力化）

・手作業の自動化による作業ミスの軽減による精度の向上を図ることができた。
資産管理の在り方プロジェクトからデータ管理の在り方プ

このことにより・業務の可視化による非効率な作業の改善および属人化の軽減

ロジェクトへ発展する中で、データ管理の高度化の検討を実・作業時間の短縮および担当者の時間創出施した。データ収集の観点から、即時性の高い投資判断用デ・手作業の自動化による作業ミスの軽減による精度の向上

ータを収集するためのサービス業業者を調達し、令和３年のを図ることができた。

運営開始に向けプロジェクトを運営している。また、データ
利活用の観点から、BI ツール等の導入の検討を実施した。こ（４）資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系

れらの法人内のデータ利活用・管理に係る機能強化を図るたの整備方針に基づく「運用資産管理のためのデータウェアハウスサービ

めに、データマネジメント組織（DMO）の立上げに向けた方針

ス（ＤＷＨサービス）」を調達し、令和３年１２月サービス稼働に向けた検討を進めている。

要件定義及び基本設計等具体的な手続きを進めている。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

また、データ利活用の観点から、BI ツール等の導入の検討を実施した。
これらの法人内のデータ利活用・管理に係る機能強化を図るために、デ〈課題と対応〉

ータマネジメント組織（DMO）の立上げに向けた方針検討を進めている。

特になし

４．その他参考情報
該当なし。

85

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計額（千円）（ア）2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

7,459,470

中期計画による節減額（千円）（イ）――29,78941,84356,39360,20680,506

達成度

―

―

100％

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

4,043,345

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．業務運営の効

２．業務運営の２．業務運営の効率化に率化に伴う経費効率化に伴う伴う経費節減節減

経費節減

２．業務運営の効率化に伴う経費節減

自己評価＜評定と根拠＞（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、 評定：Ｂ

主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞

一般管理費（退職手当

一般管理費（退職手当を除く。
）及び業務経費（システム関連「業務運営の効率化に伴う経費節減」は、一般管理費

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当で

中期目標期間

中期目標期を除く。）及び業務経費

経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費

中、一般管理費

間中、一般管理（システム関連経費、管費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、被用者（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門 あ る こ と を 確 認 で き（退職手当及び費（退職手当及理運用委託手数料、高度年金制度の一元化も踏まえつつ、高度で専門的な人材の確保的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除

事務所移転経費

び事務所移転で専門的な人材に係るその他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成く。）の合計について、平成２６年度を基準として、高

を除く。
）及び業

経費を除く。）

人件費及び短期借入に

25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）等に度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等 ＜今後の課題＞

務経費（システム

及び業務経費

係る経費を除く。）の合基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度に関する基本的な方針」等に基づき新規に追加されるも関連経費、管理運（システム関計について、被用者年金

平均で前年度比 1.34％以上の効率化を行う予算を作成した。

のや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比１．３ 伴う経費節減に取り組用委託手数料、高連経費、管理運

制度の一元化も踏まえ執行に当たっては、適切な予算管理を行うとともに、調達手４％以上の効率化を行うこととされている。また、法人

み、人件費も踏まえつ

度で専門的な人

用委託手数料、 つつ、高度で専門的な人

続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節が策定した調達等合理化計画に基づく取組を着実に実つ必要な人員体制の確材に係る人件費

高度で専門的材の確保その他の「独立減に努めた。

施することとされている。毎年度平均で前年度比１．３ 保を図るとともに、契及び短期借入にな人材に係る

行政法人改革等に関す係る経費を除人件費及び短る基本的な方針」（平成

業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、く。
）の合計につ

期借入に係る２５年１２月２４日閣共同調達や間接業務の共同実施を進めることとされている。

以下の数値目標及び評価の視点ごとの自己評価で示

いて、平成２７年

経費を除く。）

議決定。以下「基本的方

このことを踏まえ、共同調達等、全体としての業務の最適化

すとおり、経費節減及び契約の適正化を実施することと１０月から始まの合計につい針」という。）等に基づに資するもので可能な取組があれば、適宜実施していくことされているのに対し、令和元年度の予算額は、前年度比 （外部有識者の意見）

る被用者年金制て、平成２７年

き平成３１年度に新規としているが、令和元年度においては、該当する取組はなか

１．３４％の節減を行っており、契約の適正化について

また、「基本的方針」において、法人の効果的かつ効率的な ４％以上の効率化という目標は、中期目標において設定

86

されたものである。

た。

業務運営の効率化に

約の適正化に努めることが望まれる。
＜その他事項＞
特になし。

度の一元化も踏１０月から始に追加されるものや拡＜定量的指標＞まえつつ、平成２まる被用者年充される分を除き、平成

一般管理費（退職手

６年度を基準と金制度の一元

３０年度と比べて１．３

当及び事務所移転経して、高度で専門化も踏まえつ４％以上の効率化を行費を除く。）及び業務的な人材の確保つ、平成２６年う。

経費（システム関連経

その他の「独立行度を基準とし人件費については、政費、管理運用委託手数

政法人改革等にて、高度で専門

府の方針を踏まえつつ料、高度で専門的な人

関する基本的な的な人材の確適切に対応していく。そ材に係る人件費及び

方針」
（平成２５

保その他の「独の際、高度で専門的な人

短期借入に係る経費

年１２月２４日

立行政法人改材の確保その他の基本を除く。）の合計につ閣議決定。以下

革等に関する的方針に基づく施策のいて、基本的方針等に「基本的方針」と基本的な方針」 実施に的確に対応でき

基づき新規に追加さ

いう。
）等に基づ

（平成２５年

るよう、必要な人員体制れるものや拡充され

き新規に追加さ１２月２４日を確保する。

る分を除き、前年度比れるものや拡充

閣議決定。以下

また、給与水準についされる分を除き、 「基本的方針」 ては、国家公務員の給

１．３４％以上の効率化を行ったか。

った。

も適切に取組んでおり、所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂと評価する。
（単位：百万円）
26 年度
基準年度

節減対象経費（一般管理費
及び業務経
費)

2,223

中期計画に
よる節減額

－

執行額

－

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

【定量的指標】（１）令和元年度の予算額は、平成 30 年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政

3,123

4,208

4,493

6,008

7,459

法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。
）等

30

42

56

60

81

に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、１．３４％の節減を行っていることから、所

2,039

3,095

3,315

3,566

4,043

期の目標を達成していると考える。

（注１）令和元年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）
は、中期計画による節減額（前年度の基準額に対し１．３４％の効率化を行うことにより見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的方針等に基づき新規に追加される

毎年度平均で前という。）等に与、金融機関等の民間企

年度比１．３４％

基づき新規に業の給与、管理運用法人

以上の効率化を追加されるもの業務の実績及び職員行うこと。新規にのや拡充されの職務の特性等を考慮追加されるもの

る分を除き、毎し、手当を含め役職員給や拡充される分

年度平均で前与について検証した上＜評価の視点＞【評価の視点】

は翌年度から１． 年 度 比 １ ． ３

で、その適正化に取り組（１）中期目標期間（１）令和元年度の予算額は、平成 30 年度を基準とし３４％以上の効４％以上の効むとともに、その検証結中、一般管理費（退職て、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針

率化を図ること。 率化を行う。新果や取組状況を公表す

手当及び事務所移転等に基づき新規に追加されるものや拡充される分をものや拡充される経費を含む額である。なお、新規に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から１．３４％の効率化を行う。
（注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

人件費につい規に追加される。その際、高度で専門

経費を除く。）及び業

除き、１．３４％の節減を行っていることから、所ては、政府の方針

るものや拡充的な人材の報酬水準に務経費（システム関連期の目標を達成していると考える。

を踏まえつつ適される分は翌

ついては、第１の７の経費、管理運用委託手切に対応してい年度から１．３（１）により対応する。 数料、高度で専門的なくこと。その際、 ４ ％ 以 上 の 効

人材に係る人件費及高度で専門的な人材の確保その率化を行う。

なお、管理運用委託手

び短期借入に係る経人 件 費 に つ 数料については、引き続費を除く。）の合計に

他の基本的方針

いては、政府のき低減に努めつつ、運用

ついて、基本的方針等に基づく施策の方針を踏まえ受託機関の選定等を行に基づき新規に追加実施に的確に対つつ適切に対う際には、運用実績や付されるものや拡充さ応できるよう、必応していく。そ加価値（スチュワードシ

れる分を除き、毎年度

要な人員体制をの際、高度で専ップ活動を含む。）に応

平均で前年度比１．３

確保すること。

門的な人材のじた効率的かつ合理的

４％以上の効率化を

また、給与水準確保その他のな水準となるよう努め行ったか。新規に追加については、国家基本的方針にる。

されるものや拡充さ公務員の給与、金基づく施策のれる分は翌年度から87

融機関等の民間実施に的確に

１．３４％以上の効率

企業の給与、法人対応できるよ化を行ったか。

の業務の実績及

う、必要な人員び職員の職務の体制を確保す（２）人件費について（２）人件費については、国家公務員の給与改定等に関する法律（２）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。

特性等を考慮し、 る。

は、政府の方針を踏まが成立したことを踏まえ、国家公務員に準じて、令和２年１

なお、高度で専門的な人材については、給与水準の弾手当を含め役職

また、給与水

えつつ適切に対応し月に役職員の給与の改正を行った。また、高度で専門的な人力化を図ることなど対応しており、高度で専門的な人

員給与について準については、たか。その際、高度で材８名の採用のほか、正規職員１３名の採用等により、人員

材８名の採用のほか、正規職員１３名の採用等によ検証した上で、そ

国家公務員の専門的な人材の確保

体制を確保した。

り、人員体制の確保を行ったところであり、所期の目の適正化に取り給与、金融機関

その他の基本的方針組むとともに、そ等の民間企業に基づく施策の実施の検証結果や取の給与、管理運に的確に対応できる

組状況を公表す

用法人の業務よう、必要な人員体制ること。その際、 の 実 績 及 び 職標を達成していると考える。

を確保したか。

高度で専門的な員の職務の特人材の報酬水準性等を考慮し、（３）給与水準につい（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、令和元年（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国については、第３手当を含め役ては、国家公務員の給度で１２１．３と国を上回っているが、民間資産運用業界のを上回っているが、「役職員の報酬・給与等について」の８の（１）によ

職員給与につ与、金融機関等の民間実態を踏まえた「市場水準」との比較を用いた検証を行い、において、その検証結果や取組状況を公表しており、り対応すること。 い て 検 証 し た

企業の給与、法人の業

その結果を公表した。

所期の目標を達成していると考える。

なお、管理運用上で、その適正

務の実績及び職員の委託手数料につ化に取り組む

職務の特性等を考慮

いては、各資産別とともに、そのし、手当を含め役職員の運用資産額の検証結果や取給与について検証し増減等も考慮に

組状況を公表た上で、その適正化に入れつつ、引き続する。その際、取り組むとともに、そき低減に努める

高度で専門的の検証結果や取組状こと。

な人材の報酬

況を公表したか。

水準については、第１の７の（４）高度で専門的な（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報（４）「役職員の報酬・給与等について」において、民（１）により対

人材の報酬水準の妥

酬・給与等について」において、民間調査会社の調査結果に間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業界応する。

当性については、その基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて支給水準の設の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等のなお、管理運

報酬体系を成果連動

定等の考え方を公表した。

考え方を公表しており、所期の目標を達成していると用委託手数料型とすることや民間については、各企業等における同様

資産別の運用の能力を持つ人材の資産額の増減報酬水準と比較する等も考慮に入などの手法により、国れつつ、引き続民に分かりやすい説

き低減に努め明を行ったか。

考える。

る。
（５）管理運用委託手（５）管理運用委託手数料については、運用残高が増加したこと（５）適切に管理運用委託手数料の低減に取組んでい数料については、各資や、外国株式を中心に目標超過収益率を上回るアクティブ運る。昨年度に導入した報酬水準の妥当性を検証するた88

産別の運用資産額の用機関があったことから、前年度比２５億円の増加となった。

めの仕組みを活用し、新規のアクティブ運用の報酬の増減等も考慮に入れオルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手

妥当性を検証するとともに、運用コンサルタントよりつつ、引き続き低減に数料については、投資家とのアラインメントがとれた成功報

パッシブ運用の手数料水準情報（増減傾向の情報を含努めたか。

酬に重きを置いた報酬体系を導入した。管理報酬の水準に関む）を入手し、手数料の見直しについての検討を行う

しても、運用受託機関が提供する付加価値に応じた体系を追など、管理運用委託手数料の低減を含む報酬水準の管求するとともに、既に選定済の運用受託機関との合意内容に理に努めている。

囚われず、新たな視点で適正水準の交渉を行い、効率化を実以上により、所期の目標を達成していると考える。

現した。
また、平成３０年度に導入した報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを活用し、新規のアクティブ運用の報酬の妥当性を検証するとともに、運用コンサルタントによりパッシ
ブ運用の手数料水準情報（増減傾向の情報を含む）を入手し、手数料の見直しについての検討を行った。
３．契約の適正化
公正かつ透明３．契約の適正化

３．契約の適正化（６）法人が策定した（６）運用を担当する部門の調達案件を運用管理部に

３．契約の適正化

公正かつ透明な調達「調達等合理化計画」

令和元年度より、運用を担当する部門の調達案件を運用管一元化することで、運用を担当する部門が運用に関な調達手続によ公正かつ透手続による適切で、迅速に基づく取組を着実理部に一元化することで、事務作業の効率化、第三者的な立する専門性を高めることのできる体制を構築し、事る適切で、迅速か明な調達手続かつ効果的な調達を実に実施したか。

場から予算執行をチェックすることによる相互牽制機能の拡務作業の効率化及び第三者的な立場から予算執行

つ効果的な調達による適切で、 現する観点から、「独立（以下は調達等合理充を図った。

をチェックすることによる相互牽制機能の拡充なを実現する観点

迅速かつ効果

行政法人における調達化計画における評価

から、
「独立行政

的な調達を実等合理化の取組の推進

指標）

法人における調

現する観点かについて」（平成２７年

達等合理化の取ら、「独立行政組の推進についどを実現することができた。

（１）調達の実施状況
公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等

調達等合理化計画において定めた重点的に取り組‧一般競争入札、企画の合理化に取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一む分野及び調達に関するガバナンスの徹底について、５月２５日総務大臣決

競争等の競争性のあ

般競争入札等（一般競争入札（最低価格落札方式及び総合評取り組んでおり、所期の目標を達成していると考え

法人における定）により管理運用法人

る調達を可能な限り

価落札方式）、企画競争及び公募）による調達を実施した。

る。

て」（平成２７年

調達等合理化が策定した「調達等合理採用し、企画競争等の

５月２５日総務の取組の推進化計画」に基づく取組を契約においては、見積

大臣決定）によりについて」（平着実に実施する。

書を徴取して見積価法人が策定した

成２７年５月格の根拠等を精査し、平成 30 年度

「調達等合理化

２５日総務大適正な仕様及び価格

件数

金額

件数

金額

計画」に基づく取臣決定）によりでの契約締結を行っ(4.3%)
6(0.2%)
0.3(4.8%)
7(11.1%)
49.1(34.1%)
47(7.9%)
16.0(23.4%)
34(26.5%)
117.0

組を着実に実施

管理運用法人たか。

すること。

が策定した「調‧随意契約の締結につ

達等合理化計いては、会計規程にお画」に基づく取ける「随意契約による組を着実に実ことができる事由」に施する。

該当している明確な理由の確認を徹底したか。
‧環境物品等の調達の推進を図るための方針に配慮した調達を【契約の実績】

・「契約事務マニュアル」に基づき、契約審査会で（単位：件、億円）

競争
入札
等
企画
競
争・
公募
競争
性の
ある
契約
（小
計）
競争
性の
ない
随意

令和元年度

比較増△減
件数
(16.7%)
1

金額(14,612.2%)48.8

調達仕様書が適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行っており、所期の計画を達成していると考える。
・随意契約の締結にあたっては、契約審査会を開催
し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議を(△27.7%)△13(632.8%)101.0

行っており、所期の計画を達成していると考える。
・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定(38.4%)
53(8.1%)
16.3(28.3%)
41(37.6%)
166.1(△22.6%)△12(919.1%)
149.8

を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めており、ほとんどの商品で目標を達成していることから、所期の計画を達成している(61.6%)
85(91.9%)
185.0(71.7%)
104(62.4%)
275.3(22.4%)
19(48.8%)
90.3と考える。
・随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に

89

図ったか。
‧契約審査会におい契約該当しているかを確認し、真にやむを得ないもの

合計(100.0%)138て、新たに随意契約を(100.0%)201.3(100.0%)145(100.0%)441.4(5.1%)
7(119.3%)
240.2

締結することとなる案件を審議したか。

に限定されていることを確認していることから、所期の計画を達成していると考える。
・運用受託機関等の契約に関係する案件について（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計においては、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門一致しない場合がある。

性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営契約案件については、 （注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度
伸率である。
その特性に応じた取委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議す‧運用受託機関等との扱いに配慮するとと（注３）「競争入札等」には、不落による随意契約を含む。

もに、経営委員会が重要事項と判断する事【一者応札・応募状況】

会の審議を経て議決とから、所期の計画を達成していると考える。

平成 30 年度

（単位：件、億円）

・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の比較増調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入△減札談合等関与行為防止法等に関する研修会を令80.5%(△35.3%)△18

和元年 9 月に実施し、不祥事の未然防止に組織と(625.4%)99.5

計画を達成していると考える。

令和元年度を行うなど適切な監‧会計規程等の遵守の徹底について、調達ににおいて、運用受託機関等の選定・評価、運用フ
ァンドの資金配分及び回収等を審議しているこ項について経営委員

督がなされたか。

るとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会

件数

２者
以上

関わる職員を対象とした研修を年１回以１者上実施したか。

以下

51

96.2%

33

金額

15.9

97.6%

115.5

69.5%

件数

2

3.8%

8

19.5%

金額

0.4

2.4%

50.7

30.5%

件数

53

100.0%

41

100.0%

金額

16.3

100.0%

166.1

100.0%

合計(300.0%)6(13045.0%)
50.3(△22.6%)△12(919.1%)149.8（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度
伸率である。
（２）重点的に取り組む分野
調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした各分野について、次のとおりそれぞれの状況に即した調達方法
及び事務処理の効率化に努めた。
①

競争契約による調達
令和元年度においては、「契約審査会審議案件登録等マニ
ュアル」を廃止し、その後制定した「契約事務マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書が適正であるかの確認、
概算所要額（見積）の根拠等の精査等を行った。
90

して対処するように努めていることから、所期の（再掲）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年
度伸率である。
（注３）「一般競争・企画競争等」には、不落による随意契約を含む。
② 随意契約による調達契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明性の確保に努めた。
（再掲）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30
年度伸率である。
③ 環境物品等の調達
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。
特にコピー用紙の購入のほか、事務机、OA 機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択する努
力した結果、ほとんどの商品で目標を達成した。

（３）調達に関するガバナンスの徹底①

随意契約に関する内部統制の確立
91

随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。
②

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
令和元年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を令和元年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
また、「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を廃止し、契約審査会に係る手続きに限定せず、契約に係る事務全般の取り扱いとした「契約事務マニュアル」を令和元年 12 月に制定し、調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項を掲載し、各部室に周知した。

４．その他参考情報
該当なし。

92

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー

Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中 期目標期間最終年

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理
運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計
額（千円）
（ア）

2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

7,459,470

中期計画による節減額（千円）（イ）――29,78941,84356,39360,20680,506

達成度

―

―

100％

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

4,043,345

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内

容の改善に関第３財務内容の改善に関

する事項

第３

財務内容の改善に関す

第３ 財務内容の改善に関する事項

る事項

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、令和

する事項
「第２

業務運営の効率化「第２

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

元年度において、平成３０年度と比較して、一般管理費及び業務経「財務内容の改善に関する事項」は、

自己評価書の「Ｂ」と業務運営の効率化費については１．３４％を節減した予算（退職手当、システム関連「第２ 業務運営の効率化に関する目の評価結果が妥当である
ことを確認できた。

「第４ 業務運に関する目標を達成するたに関する目標を達成するため

経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費、短標を達成するためとるべき措置」で定営の効率化にめとるべき措置」で定めたとるべき措置」で定めた事項

期借入に係る経費及び令和元年度に新規に追加されるものや拡充さめた事項に配慮した中期計画の予算を関する事項」で事項に配慮した中期計画のに配慮した平成３１年度の予れる分を除く。
）を作成した。

作成し、当該予算による適正かつ効率

定めた事項に予算を作成し、当該予算に算を作成し、当該予算による

令和元年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標

配慮した中期

よる適正かつ効率的な運営

適 正 か つ効 率的 な 運営を 行を達成するため取るべき措置」を考慮した上で業務の効率化等によ以下の評価の視点ごとの自己評価にら納付された保険料の計画の予算をを行う。

う。

る節約を可能とするため、調達手続において一般競争入札や企画競示すとおり、予算の作成、当該予算に一部であり、将来の年金

争･公募等を実施し、経費節減に努めた。

よる適正かつ効率的な運営とされてい給付の貴重な原資とな算による運営るのに対し、１．３４％を節減した予るものであることを踏を行うこと。

算を作成しており、財務内容の改善並

まえ、予算の適正な執行

びに予算、収支計画は適切であり、所や必要な見直しを行う

期の目標を達成していると考えられる

ＰＤＣＡサイクルの取ことから、Ｂと評価する。

組を強化することが望作成し、当該予的な運営を行うこととされている。

＜今後の課題＞
年金積立金は国民かまれる。
第４予算、収支計画及び資金計画

第４ 予算、収支計画及び資＜評価の視点＞

第４ 予算、収支計画及び資金計画【評価の視点】

金計画

（１）
「第２ 業

（１）予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握（１）目標に沿った予算を作成し、適

93

１．予算

１．予算

別表１のとおり

別表１のとおり
２．収支計画２．収支計画別表２のとおり

別表２のとおり
３．資金計画別表３のとおり

務運営の効率化

し、適宜見直しを行った。

に関する目標を達成するためと

予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

正かつ効率的な運用を行ってお＜その他事項＞

り、所期の目標を達成していると（外部有識者の意見）

考える。

特になし。

るべき措置」で定めた事項に配慮した各年度の３．資金計画

予算を作成し、別表３のとおり

当該予算による
適正かつ効率的な運用を行ったか。

第５ 短期借入金の限度額

第５ 短期借入金の限度額

第５ 短期借入金の限度額予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合に１．短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額

は、短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されてい２０，０００億円

２０，０００億円

るが、短期借入が必要となるような事態は生じなかった。

２．想定される理由

２．想定される理由

予見し難い事由による一時予見し難い事由による一時的的な資金不足等に対応するな 資 金 不足 等に 対 応する た

ため。

め。

第６

不要財産又は不要財

第６不要財産又は不要財産（２）実物資産第６不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合産となることが見込まれるとなることが見込まれる財産について、保有財産がある場合には、当該がある場合には、当該財産のの必要性、資産財産の処分に関する計画処分に関する計画

規模の適切性、なし

なし

有効活用の可能〈課題と対応〉

性等の観点から

特になしには、当該財産の処分に関する計画なし

見直しを行ったか。
第７第６の財産以外の重第７第６の財産以外の重要（２）該当なし

第７第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようと要な財産を譲渡し、又は担な財産を譲渡し、又は担保にするときは、その計画

保に供しようとするとき供しようとするときは、そのなし

は、その計画計画なし

なし

第８ 剰余金の使途第８ 剰余金の使途なし

なし

第８ 剰余金の使途なし

４．その他参考情報
該当なし。
94

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他の業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュー Ⅹ－１－１

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成
（前中期目標期間最終年度値等） ２７年度

情報セキュリティ自己情報セキュリティ

点検実施回数対策の強化

標的型メール訓練実施

情報セキュリティ

回数

対策の強化

情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝ

情報セキュリティ

ｸﾞ実施回数

対策の強化

平成
２８年度

平成
２９年度

平成
３０年度

令和
元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１回

２回

２回

１回

１回

１回

１回

２回

５回

５回

５回

３回

―

―

２回

２回

２回

１回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業

第９

その他

第９

その他

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞

主務大臣による評価
評定

Ｂ

務運営に関する主務省令で定

主務省令で

評定：Ｂ

重要事項

める業務運営定める業務「その他主務省令で定める業務運営に関する事項」は、に関する事項

運営に関す運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガ 生したものの法人の業務る事項

バナンス体制の強化について」に基づき、内部統制等の体 に具体的な支障を生じさ

理事長の制裁事案が発制の一層の強化を図り、「独立行政法人の業務の適正を確せる事態には至っていな保するための体制等の整備について」に基づき業務方法書

いこと、経営委員会及び

１．内部統制の１．内部統制の１．内部統制の一層の強化に向一層の強化に一層の強化（１）「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」につに定めた事項の運用を確実に図ることとされている。ま

監査委員会による対応がけた体制整備向けた体制整に向けた体いて」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業

た、監査委員会の職務等の重要性に鑑み、監査委員会の職行われたこと、この評価

備制整備

務方法書に定めた事項については、業務方法書に基づき設置した内部務の執行のために必要な体制を整備するとともに、監査委 項目は内部統制の一層の統制委員会により適切に実施した。

員会の機能強化等を行うなど実効性を向上させることと強化に向けた体制整備、監査委員会の機能強化等

法人は、平成１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備＜評定に至った理由＞

２６年１０月３

平成２６年（１）業務方法

１日に運用委員

１０月３１日書に基づき、内されている。加えて、情報セキュリティ対策について、有会が建議したに運用委員会

部統制体制を

効性を評価し、当該対策が十分に機能していることを日常 によるガバナンス強化、「基本ポートフが建議した「基強化するため的に確認すること、外部の運用受託機関等の関係機関にお 情報セキュリティ対策等

ォリオ見直し後

本ポートフォ

設置した内部

ける情報管理体制の有効性を法人が自ら評価する仕組みの評価を行うものであるのガバナンス体リオ見直し後統制委員会なを構築することとされている。

ことを踏まえると、全体制の強化についのガバナンス

どにより、リスて」に基づき、体制の強化にク管理やコン

法書に定めた事項の運用を確実に図ることとされている

内部統制等の体ついて」及び経

プライアンスのに対し、新たな業務リスク等管理の試行結果を踏まえ、 自己評価書の「Ｂ」との以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、業務方 評価としては、概ね所期

95の目標を達成しており、制の一層の強化

営委員会が策の徹底を図る。

業務リスク等管理規程を制定した。規程等に則り業務フロ 評価結果が妥当であるこを図ること。ま定する「行動規た、「「独立行政範」等に基づ（２）新たな業（２）新たな業務リスク等管理の試行結果を踏まえ、業務リスク等管理規時における対応方針について、理事長を委員長とする内部

法人の業務の適き、内部統制等

務リスク等管程を制定した。規程等に則り業務フローごとに内在するリスク因子の把統制委員会（令和元年５月・令和２年２月）において、「業正を確保するたの体制の一層理について、試

握・分析及びリスク顕在時における対応方針について、理事長を委員長

務実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当めの体制等の整の強化を図る。 行 の 結 果 を 踏とする内部統制委員会（令和元年５月・令和２年２月）において、「業務

該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決し、「顕 及び情報セキュリティ対ーごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク顕在 とを確認できた。
＜今後の課題＞
内部統制の一層の強化

備 」 に つ い て 」 また、「「独立行

まえ、業務リス

実施の障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後 策の所要の取組を実施す（平成２６年１

政法人の業務ク等管理規程切な対応を図るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生のの改善策」を報告した。

１月２８日総務の適正を確保を制定し、管理原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

省行政管理局長するための体運用法人の業るのに対しては、平成３０年度に実施した内部規程等の点 ＜その他事項＞

通知）に基づき制等の整備」に

務実施の障害検により見直した内部統制の基本方針等に基づき適切に業務方法書に定ついて」（平成となるリスク

行った。

めた事項の運用

２６年１１月の識別、分析及

を確実に図るこ

２８日総務省び評価並びにるとともに、監査委員会の機能強化等を行うなど実効性を は難しいのではないかとと。

行政管理局長

当該リスクへ向上させることとされているのに対し、監査委員会は、法の意見があった一方で、年金積立金の通知）に基づきの対応等を行人の業務の監査及び経営委員会が定めるところによる管Ｂ評価でよいのではない

管理及び運用に

業務方法書にう。

理運用業務の監視を行うために、会計監査人及び監査室と かとの意見があった。

当たっては、専定めた事項の門性の向上を図

運用を確実に（３）年金積立（３）内部統制については、平成３０年度に実施した内部規程等の点検によるとともに、責実施する。

金の管理及びり見直した内部統制の基本方針等に基づき、以下のとおり適切に行っが監査等のために実施した活動の状況等を四半期又は随ることが望まれる。

内部統制等の体制の一層の強化を図ることとされてい監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備す（外部有識者の意見）
有識者からは、理事長の制裁事案によりＢ評価の連携強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随時の調査等により監査等を行った。加えて、監査委員会 ・理事長の減給処分を大変重く受け止めており、任体制の明確化

年金積立金運用に当たった。

時に経営委員会に報告することにより、経営委員会との情 年度評価をＢ評価とするを図り、年金積の管理及び運ては、専門性の① 理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保す

報の共有の迅速化を図り、業務運営の効率化に資するなことは疑問。

立金の運用に関用に当たって向上を図るとど、ガバナンス強化の実効性を向上させた。

・理事長の制裁事案につわるすべての者

は、専門性の向ともに、責任体

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法について、法令上を図るとと制の明確化を

令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上

該対策が十分に機能していることを日常的に確認するこ遵守並びに慎重

もに、責任体制

図り、受託者責に掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知をとされているのに対し、情報セキュリティ対策の実効性を 事長が本人の行為で重いな専門家の注意の明確化を図任（慎重な専門行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を高めるため、人的対策として e ラーニングを実施したほか、 処分を受けた事例は重大義務及び忠実義り、慎重な専門家の注意義務携行している。

多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、標的型 であり、国民の信頼を失

務の遵守を徹底

家の注意義務及び忠実義務また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコ

メール訓練を昨年に引き続き実施した。
（3 回）。また、自 墜させるような行為に相すること。

及び忠実義務の遵守）を踏まンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報

己点検を実施し、すべての役職員が情報セキュリティ関係 当するのではないか。ままた、運用リを踏まえ、関係え、関係法令、告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の規程類に準拠した運用を行っているか否かについて点検

た、経営委員会及び監査スクの管理や法

法令、中期目

中期目標、中期

利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けした結果、99%が遵守できていることを確認している。

委員のガバナンス機能が令遵守の確保等標、中期計画及計画及び第１ないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概を一層的確に実び第１の１にの１に定める

要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（平成３

施できるよう、定める年金積年金積立金の１年４月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加

・監査報告で重大な事実所要の体制整備

立金の管理及管理及び運用えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報との報告があったのは大等を図ること。

び運用に関すに関する具体＜評価の視点＞

さらに、法人る具体的な方的な方針等の（１）平成２６の業務が運用受針等の周知及周知及び遵守託機関等との不び遵守の徹底適切な関係を疑るための体制告した。

情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当 いて、少なくとも年度評
価はＣ評価が妥当。前理

以上により、所期の目標を達成していると考えられるこ 十分に発揮されたのかがとからＢと評価する。

疑問。

【評価の視点】

きなことであり、大臣が前年度に引き続き１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長に（１）内部統制等の体制の強化については、平成３０年度

認可した法人の中期計画

年１０月３１日

よるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関すに実施した内部規程等の点検により見直した内部統制

において内部統制等の体の徹底、役職員に運用委員会がる事項をテーマとした部室内ディスカッション及びコンプライアンスの基本方針等に基づき適切に行っており、所期の目標を 制の一層の強化に取り組を図る。また、 へ の 研 修 の 実

建議した「基本に関する e ラーニングを実施した。さらに、役職員の懲戒処分及び制達成していると考える。

96

んでいることから、評価われることがな

運用受託機関

いよう、役職員等に対して、関の再就職に関し施等を行う。

ポートフォリオ

裁処分を受けた再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施

において一段高く厳しく

また、運用受見直し後のガバした。また、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス

認識することが必要では係法令等の遵託機関等に対ナンス体制の強便り」の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスタ

ないか。

適切な措置を講

守を徹底する

して、ガバナン化について」にーを執務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向・法人がスチュワードシずること。

よう求める。

ス体制及び利基づき、内部統上を図る取組みを実施した。

ップ活動を業務の柱にしなお、リスク

益相反の防止制等の体制の一② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制ている以上は、内部統制の管理や法令体制の確立並層の強化を図っ遵守の確保等

びに関係法令たか。

を一層的確に等の遵守を徹実施できるよ底するよう求（２）「独立行政また、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリス

う、法務機能のめる。

法人の業務の適ク顕在時における対応方針について、理事長を委員長とする内部統制

務リスク等管理の試行結果を踏まえ、業務リスク等管理 いう結果論ではなく、個拡充を含む所

正を確保するた

委員会（令和元年５月・令和２年２月）において、「業務実施の障害と規程を制定した。規程等に則り業務フローごとに内在す 別案件というよりも、内要の体制整備めの体制等の整なるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応をるリスク因子の把握・分析及びリスク顕在時における対 部統制体制がきちんと構等を図る。

備」について」図るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発応方針について、理事長を委員長とする内部統制委員会 築されており、それがワ

さらに、運用に基づき業務方

生時の対応及び今後の改善策」を報告した。
（再掲）（令和元年５月・令和２年２月）において、「業務実施受託機関等と法書に定めた事③ 理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するの障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リ 重要であり、そのようなの不適切な関項の運用を確実ための体制

スクへの適切な対応を図るための事項」を議決し、「顕係を疑われるに実施したか。

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今 観点から評価すべき。こことがないよ重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシ

後の改善策」を報告した。また、第２回内部監査におけ の内部統制としては、きう、役職員の再ップの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。

る業務リスクの管理に関する内部監査において、新たな ちんとあった。

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、も自らもきちんとしてい

運用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）のる必要がある。

適切な管理を行った。

・評価に当たっては、不（２）業務方法書に定めた事項の運用について、新たな業

祥事が起きたかどうかとークし得ることが非常に状態にあったのかという

就職に関し一また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況

業務リスク等管理表における運用状況を確認し、適正に ・独立行政法人の評価は、定の制約を設について月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、行われていることを確認しており、所期の目標を達成し業務の実績に関する評価ける。

事業運営の改善を図った。

ていると考える。

を行うことになっている。また、法律上、制裁（３）専門性の（３）法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規規程の変更や役員の職務向上を図るとと律等の概要をまとめたコンプライアンスハンドブック

執行の監督が経営委員会

もに、責任体制の改訂を行い、周知を図るとともに、コンプライアンスの職務となっている。昨の明確化を図に関する事項をテーマとした部室内ディスカッション

年の理事長の事案についり、慎重な専門

及びコンプライアンスに関する e ラーニングの実施、「コては、経営委員会におい家の注意義務及

ンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の て法律に基づく制裁規程

び忠実義務を踏

配信及びポスター掲示等を通して役職員の意識向上をにのっとった対応が行わ

まえ、関係法令、図る取組みを実施した。

れており、一義的には制中期目標、中期

以上により、所期の目標を達成していると考える。

度がうまく機能したので計画及び年金積はないか。経営委員会が立金の管理及び事案に対して普通に対応

運用に関する具

した、制度や仕組みが普体的な方針の遵通に対応したとの印象で守の徹底並びにあり、Ｂ評価に違和感は役職員への研修ない。

の実施等を行っ

・評価項目Ⅳ-1 は、内部たか。

統制に関するものの他
97

に、監査委員会、情報セ（４）運用受託（４）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図機関等に対し、るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリス 部含めた項目である。そ契約等におい求める際、次の措置を行った。

ク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会す の中の一部分に問題があて、慎重な専門①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を（４）投資一任契約において、関係法令等の遵守に関するキュリティ対策などを全る各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認 るために全体をＣ評価に家の注意義務及求めた。

を行っており所期の目標を達成していると考える。

び忠実義務の遵ア 運用手法、運用体制等評価した場合にはＢ評価

守を踏まえ、関イ 資産管理の方法となるところであり、今係法令等の遵守ウ 資産管理体制の変更についての事前連絡

回はＢ評価が適正な評価を徹底するようエ 重大な変更についての事前協議ではないか。

求めたか。

オ 法令遵守体制の確立

・当該事案が、特に従業カ 外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底

員のモラルや採用に関し

キ リスク管理指標の管理目標値に沿った運用ての評判の面で影響がな

ク 売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへのかったかどうかについて配慮等のリスク管理
ケ

するのではなく、項目では今後考えていく必要が株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主あり、従業員の働きやす

議決権行使への取組さについては引き続き厚コ 資産管理上の留意点

労省及び法人で留意して

②

ほしい。

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。

＜運用受託機関＞
ア 投資対象イ 投資対象国
ウ 銘柄格付エ 禁止取引オ 利益相反行為の回避
カ 自社又は関連会社の有価証券への投資
キ 政策投資ク クロス取引ケ 最良執行に関する事項
コ 外部監査状況
サ 問題発生時の対応
シ 日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア 実績・遵守状況・担当部署
イ 利益相反行為の回避
ウ 外部クロス取引
エ 内部監査状況98

オ 外部監査状況
カ 問題発生時の対応
キ 日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
オルタナティブ資産に係る投資一任契約形態での運用受託機関の選定については、業務方針に基づき候補者を評価し選定している。総合評価
においては、主にガバナンス体制については「組織・人材」項目において評価し、利益相反の防止体制・関係法令等の遵守状況については「内部統制・事務処理体制」項目として評価している。
「内部統制・事務処理体制」項目は、必要な体制の構築及び措置が講じられていない場合は評価点にかかわらず選定見送りとなる必須項目となっている。
運用受託機関選定後は、投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認を行っている。
（５）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサ
イクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体
制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、
内部統制の情報と伝達に係る統制環境の整備状況、全般的統制活動の整備状況、運用業務における統制活動の整備・運用状況の確認、業務リスクの管理に関する内部監査として業務リスク管理に係る運用状
況の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、平成３１年４月１日施行改正労働基準法の対応状況の確認、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程等遵守状況の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく
公開状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
① 平成３１（令和元）年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査及び情報セキュリティ内部監査をそれぞれ２回ずつ下表のとおり実施した。
② 内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査
結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行
った。
99

内部監査
対象者及び部室
実施期間

備考・【第１回】定期内部監査
総務部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

企画部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

調査数理室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
運用リスク管理室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
情報管理部

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査）

元.5

～

・【第１回】定期内部監査
投資戦略部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部
監査元.9
・【第１回】定期内部監査
運用管理室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
市場運用部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査
オルタナティブ投資室（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査）

経営委員会事務室

・【第１回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部

100

監査）
・【第１回】定期内部監査
監査委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

監査室

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査）・【第 2 回】定期内部監査

総務部（フォロー監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

企画部
・【第２回】情報セキュリティ内部監査（フォロー監査を含む）

・【第 2 回】定期内部監査
調査数理室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

運用リスク管理室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

元.10
情報管理部

（フォロー監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部

～

監査
２.3

・【第 2 回】定期内部監査
投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

運用管理部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室

・【第 2 回】定期内部監査
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
インハウス運用室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査

101

・【第２回】定期内部監査
経営委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

監査室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査③ 年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
④ 平成３１年４月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施し、監査調書を作成のうえ６月 11 日に監査結果報告を実施した。
⑤ 令和２年３月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に対して実査を行った(3 月 2 日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次年度実施予定）。
（６）監査委員会監査①

監査委員会による監査については、平成３０年度監査委員会監査計画（平成３０年６月２７日通知）、２０１９年度監査委員会監査計
画（令和元年６月２４日通知）に基づき、下表のとおり実施した。

年 月

対象部室等

元.6

総務部

元.6

理事長

実施内容等
平成３０年度決算(会計)監査
平成３０年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委員長、経営委員、理事長、理事

経営委員（委及び監査対象部室等（総務部、企画部、員長及び監

運用リスク管理室、情報管理部、投資

元.12

査委員を除

戦略部、運用管理部、市場運用部、オ～く）、理事長、 ルタナティブ投資室、インハウス運用

2.4

理事及び監

室、審議役（併）コンプライアンス・

査対象部室

オフィサー、リーガル・オフィサー）

等

に対する業務監査(各部室長及び次長へのヒアリング等)

通年

全部室

理事長・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重要会議へ
102

の出席、経営委員会への出席、各種会
議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等②

令和元年度における監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア

平成３１（令和元）年度監査委員会監査計画を作成して経営委

員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会
議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ

四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。

ウ

会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制

状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事
項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施した。
カ監査委員会が選定した監査委員が、役職員の不適切行為等につき、「制裁規程」及び「内部通報及び外部通報に関する規程」等に基づき調査を実施した。また、その経緯、実情を踏まえて、調査等の在り方等につき再検討し、内部諸規定の改正を含む改善策
を経営委員会に提案した。

（７）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、平成３０年度決算に係る会計監
査及び令和元年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、平成３０年度決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

103

年

月

H31.4 ～ R元.5
R 元.5～6
R 元.6
R 元.11～
R2.3

実施内容等
平成３０年度の会計監査（期中監査）
平成３０年度の会計監査（期末監査）
平成３０年度の「独立監査人の監査報告書」受領
令和元年度の会計監査（期中監査）（８）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成２９年度から平成３１（令和元）年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段
階評価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が３項目あり、それら全ての項目が最高評価のレベル５を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、12 月 24 日付で理事長に報告
した。
年

月

元.10

実施内容等
監査実施計画の承認
平成３１（令和元）年度マネジメント監査及び平元 .10 ～

成３０年度実施監査のフォローアップ監査

12（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリテ
ィ責任者・情報管理部・オルタナティブ投資室）
）

元.12

調書作成

元.12

監査報告会

（４）コンプラ（５）リスクの（９）日米の弁護士資格を保有するリーガル・オフィサーが、契約締結等（５）日米の弁護士資格を保有するリーガル・オフィサー

イアンス・オフ

管理や法令遵守に関する事項の審査を行い、コンプライアンス・オフィサーが運用受託

が、契約締結その他法務に関する事項の審査を行い、ィサーやリーの確保等を一層機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し、的確に実施

コンプライアンス・オフィサーが運用受託機関等に対ガル・オフィサ

的確に実施できしている。

するガイドライン等の審査を行う体制を整備しておー等を活用し、 るよう、法務機
リスクの管理能の拡充を含む

や法令遵守の所要の体制整備確保等を的確等を行ったか。

り、所期の目標を達成していると考える。

104

に実施する。
（５）運用受託（１０）利益相反防止等のため設けられている役員（非常勤の者を除く。）

機関等との不の再就職制限（退職後２年間、運用受託機関等への就職の自粛）につい適切な関係をては、人材確保の容易化の観点から、国家公務員及び他独法に倣った見疑われること直しを行い、法律で義務付けられている退職後２年間の金融事業者へのがないよう、役

再就職の届出については、平成２９年のガバナンス改革の趣旨を踏まえ職員の再就職て、経営委員会に報告した。

に関する制約に関して適切な運用を行う。
２．監査委員会

２．監査委員会

２．監査委員（６）監査委員

２．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化（６）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会がの機能強化等にの機能強化等会の機能強化会は、法人の業（１）監査委員会は、ガバナンス強化の一環として平成３０年度に大幅に定めるところによる管理運用業務の監視を行うため

よるガバナンスによるガバナ

等によるガバ

務の監査を行う

見直した内部規程の施行状況について、経営委員会への出席、理事長に、会計監査人及び監査室との連携強化等を図りつ

強化

ンス強化

ナンス強化

とともに、経営及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部がつ、重要な会議への出席や面談及び随時の調査等によ

監査委員会

監査委員会

監査委員会

委員会の定める主催する経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員会への陪り監査等を行った。加えて、監査委員会が監査等のたは、法人の業務

は、管理運用法

は、以下の点をところにより管席等によって監視し、その実効性を検証した。

めに実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営の監査を行うと人の業務の監

重点に監査及理運用業務の実ともに、経営委

査を行うととび監視を行う。 施状況の監視を員会の定めるともに、経営委員（１）ガバナン行ったか。

る調達方法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等についころにより管理会の定めるとス強化の一環監査委員会の職て意見を述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。

運用業務の実施

ころにより管として平成３

務の執行のため

また、監査委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開状況の監視を行理運用業務の

０年度に大幅に必要な体制を催し、運用受託機関等との契約の公正性の確保のための取組み、調達

その他ガバナンス強化のための自主的な取り組み

う。また、監査実施状況の監に見直した内整備するととも手続等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗状として、経営委員会は、管理運用法人の業務運営に関

委員は、役員が視を行う。ま部規程の施行に、基本的方針

況などについての報告を受け、それに対して事務手続の確認や調達のする情報収集をするために、経営委員会の事前説明会

不正の行為を行た、監査委員

状況を監視し、 に基づき、監査参加者を増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うを実施するなど、委員会での議論に資する取り組みをったと認める場

は、役員が不正その実効性を

委員会の機能強ことで、管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策

積極的に行い、経営委員会の意思決定機関及び監督機

合等には、そのの行為を行っ検証する。

化等を行うなどの検討を行った。

関としての実効性を向上させた。

旨を理事長、経たと認める場（２）監査委員

実効性を向上さ営委員会及び厚合等には、そのが契約審査会せたか。

生労働大臣に報旨を理事長、経や投資委員会について、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査告する義務等を営委員会及びに陪席するこ室とは随時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管負っている。こ厚生労働大臣とにより、管理

理運用法人を取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該のような監査委に報告する義運用法人の契監査項目が内部監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関と員会の職務等の務等を負って

約関係の公正の連携を一層強化して監査及び監視の実効性を高めるための取組み

重要性に鑑み、いる。このよう性を確認するを行った。

法及びその他関な監査委員会とともに、監査係法令に基づの職務等の重委員会が外部

き、監査委員会要性に鑑み、法有識者を含むの職務の執行の及びその他関

契約監視委員

委員会に報告することにより、経営委員会との情報の（２）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議され共有の迅速化を図り、業務運営の効率化に資するな
ど、ガバナンス強化の実効性を向上させた。
また、経営委員会は監査委員会の職務の執行のために必要な予算を手当てした。

これら管理運用法人全体の取り組みにより、ガバナ（３）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人

105

ンス強化に関する所期の目標を達成していると考える。

ために必要な体係法令に基づ

会を複数回開制を整備するとき、監査委員会

催し、管理運用

ともに、基本的の職務の執行

法人の契約関方針に基づき、のために必要係の公正性確監査委員会の機な体制を整備保に係る検証

能強化等を行う

するとともに、 及 び 改 善 策 のなど実効性を向基本的方針に検討を行う。

上させること。

基づき、監査委（３）監査委員

員会の機能強会が、会計監査化等を行うな人候補者の選ど実効性を向定を行うとと上させる。

もに、会計監査人及び監査室との連携を一層強化して監
査及び監視の実効性を高める。

３．情報セキュ３．情報セキュ３．情報セキュ（７）情報セキ

リティ対策

リティ対策

リティ対策

ュリティポリシ

３．情報セキュリティ対策（７）情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e ラーニングを実施したほか、多様化、巧妙情報セキュリ

情報セキュ

情報セキュ

ー（基本方針）ティポリシー

リティポリシリティ管理規に基づく情報セ・法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評

を昨年に引き続き実施した（3 回）。また、自己点検を実（基本方針）にー（基本方針） 程（基本方針） キュリティマネ

価するため、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを施し、すべての役職員が情報セキュリティ関係規程類に基づく情報セキに基づく情報に基づく情報ジメントを厳格含む。）を平成３１年 1 月から 2 月にかけて実施した結果、容易に攻撃が可準拠した運用を行っているか否かについて点検した結ュリティマネジ

セキュリティ

セキュリティ

に実施するとと能で且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへの侵入やペー

果、99%が遵守できていることを確認している。

メントを厳格にマネジメントマネジメント

もに、法人におジ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報漏えいにつながる脆弱性は、発見

法人における情報セキュリティ対策の有効性に関す実施するとともを厳格に実施を厳格に実施ける情報セキュ

されていないことが明らかになった。診断により検出された脆弱性についる客観的な評価を実施する観点から、外部監査人によるに、法人におけするとともに、 するとともに、 リティ対策の有ては、対応の要否を判断した上で必要な対策を全て実施済み。

情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査を実る情報セキュリ

管理運用法人管理運用法人効性を評価し、

ティ対策の有効における情報における情報当該対策が十分性を評価し、当セキュリティ

セキュリティ

に機能している練及び自己点検該対策が十分に対策の有効性対策の有効性ことを日常的に・セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施した。

また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリテ

機能しているこを評価し、当該を評価し、当該確認したか。

・システム更改を機に強化したセキュリティ対策のルールの周知等を目的

ィ対策水準が維持されているとの客観的評価を得ることを日常的に確対策が十分に対策が十分にとした集合研修を 2 回実施し全役職員が受講した。

とができたことから所期の目標を達成していると考え認すること。

機能している

機能している・期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかる。

ことの確認をことの確認をに実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果

また、法人の役職員のみなら

日常的に行う。 日常的に行う。

① 情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応化する標的型メール攻撃対策として、標的型メール訓練

施し、総合的所見において、５段階評価のうち昨年度よ② 情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・訓りも評価が上昇した項目が 3 項目あり、それら全ての項
目が最高評価のレベル 5 を受けた。

的に行うことができた。

ず法人の外部のまた、管理運運用受託機

・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を

運用受託機関等

用法人の役職関等に求めて

1 回実施した。

の関係機関にお員のみならずいる情報セキ・多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓106

ける情報管理体

管理運用法人ュリティベン

練の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があっ制の有効性を法の外部の運用チマークによた役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練の解説書を配布し、役人が自ら評価す

受託機関等のる自己診断等

職員の標的型攻撃メールに対する対応力を強化した。

る仕組みを構築

関係機関におについて、そのすること。

ける情報管理結果を評価し、 （８）法人の外体制の有効性

情報セキュリ部の運用受託機する仕組みの構築に基づき各担当部門は委託業者における対策の履行状を管理運用法

ティ委員会及関等の関係機関・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策

況を確認した。年度末にむけては、運用受託機関等から人が自ら評価び内部統制委における情報管実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策入手した情報セキュリティ対策ベンチマークによる自する仕組みを員会に報告す理体制の有効性

ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等

己評価結果等に基づき年度の評価作業を行った。なお、

構築する。

る。

を法人が自ら評（延べ 194 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行っフォローアップが必要な運用受託機関等は、認められな

また、運用受価する仕組みをた。

かった。有効性の評価開始後 5 年目にあって、ＰＤＣＡ

託機関等の候構築したか。

・その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のあるの改善プロセスは確立しており、所期の目標を達成して運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。

いると考える。

補者に対して③ 運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価

も、情報セキュリティベンチ
マークによる
自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
４．主たる事務４．主たる事務所の移転に伴う所の移転に伴関係機関との連う関係機関と携確保の連携確保

主たる事務所

主たる事務の移転により業所の移転に当務の円滑かつ効

たっては、関係

率的な実施に支行政機関及び障が生じること

運用受託機関がないよう、関等との連携を係行政機関及び十分に図るた関係金融機関等めの体制を整との緊密な連携

備し、業務に支の確保に努める障が生じないこと。

ような措置を講じる。

107（８）運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等

５．施設及び設
備に関する計画なし

４．施設及び設

４．施設及び設備に関する計画

備に関する

なし

計画
なし

６．中期目標期

５．中期目標期間を超える債間を超える債

務負担

務負担

中期目標期

中期目標期

間を超える債間を超える債

務負担につい務負担については、管理及びては、年金積立運用業務を効金の管理及び

率的に実施す運用業務に附るために、当該帯する業務が債務負担行為

中期目標期間の必要性及びを超える場合適切性を勘案

で、当該債務負し、合理的と判

担行為の必要断されるもの性及び適切性５．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行う
ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

について行う。 を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

７．職員の人事

６．職員の人事に関する計画に関する計画（１）業務運営（１）業務運営を効率的かつを効率的かつ

効果的に実施効果的に実施するため、組織するため、組織

編成及び各部

編成及び各部門の人員配置

門の人員配置を実情に即しを実情に即して見直す。

て見直す。ま

６．職員の人事に関する計画（９）業務運営（１）働き方改革の一環として令和元年度より施行された年次有給休暇の年（９）運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させるたを効率的かつ効

５日間取得義務に対応すべく、毎月の経営企画会議において年次有給休暇

めの体制変更等に取り組み、組織編成を継続的に見直し

果的に実施するの取得状況を周知するとともに取得促進を呼びかけることで、対象となるており、また、働き方改革関連法に基づく対応を適切にため、組織編成

職員全員が年５日以上の年次有給休暇を取得することができた。

行ったことから所期の目標を達成していると考える。

及び各部門の人

その他は、第２の１の（１）に記載のとおり（P.70 参照）。

員配置を実情に即して見直したか。

た、政府の働き方改革実行計画（平成２９年
３月２８日決108定）を踏まえる
等、職員がより働きやすい環境の実現に向
けて検討を行
い、必要な措置を講じる。
（２）職員の努（２）職員の努（10）職員の努（２）第２の１の（２）に記載のとおり（P.71 参照）（10）能力及び実績の評価結果は、昇給等に反映される人

力及びその成力及びその成力及びその成果事評価制度の実施をしたことから、所期の目標を達成し果を適正に評果を適正に評を適性に評価すていると考える。

価する人事評

価する人事評る人事評価を実価を実施する。 価を実施する。 施したか。
（３）職員の採（３）職員の採（11）職員の採（３）職員の採用に当たっては、民間での資金の管理及び運用に係る経験や（11）職員の採用に当たっては、資質の高い優秀な人材を用に当たって用に当たって用に当たって専門的知識を有する等の資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホより広く求めるため、ホームページによる募集に加え、は、資質の高いは、資質の高いは、資質の高いームページによる募集に加え、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施

人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施しており、所人材をより広

人材をより広

人材をより広くした。

期の目標を達成していると考える。

く求める。

く求める。

求めたか。

（４）職員の資（４）職員の資（12）職員の資（４）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修（12）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で質の向上を図質の向上を図質の向上を図るを実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支援を行った。

実務的な研修及び業務に関連する資格取得の推進に努る観点から、資る観点から、資観点から、資産産運用等の分産運用等の分

運用等の分野に野に係る専門野に係る専門係る専門的、実的、実務的な研的、実務的な研

務的な研修を実修を実施した。

修を実施する

修を実施する

施するほか、当研修回数２回

裁処分事案が発生したことを踏まえ、全役職員を対象としほか、当該分野

ほか、当該分野

該分野等の資格

参加延べ人数

１８２人

た臨時のコンプライアンス研修実施や、「行動規範」の周等の資格取得等の資格取得取得を積極的にを積極的に支を積極的に支支援したか。

援する。

援する。

①専門実務研修

めており、所期の目標を達成していると考える。

ア 運用専門職員による研修
職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研〈課題と対応〉
内部統制上の迅速な対応を怠ったことを理由とした制知徹底を図る等の措置を講じており、引き続き、内部統制
体制の一層の強化に向けて、組織一丸となって取り組む。

イ 外部有識者研修
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成３１（令和元）年度は、「気候変動リスク」、「ウーマノミクス」など時宜にかなった話題を取り上げた。
令和元年度
研修回数

12 回（4～3 月）

参加延べ人数

年月

回

31.4

第1回

596 名

内容
・日本人のための第一次世界大戦
史
109

・暗号資産市場の現状と今後の見
元.5

第2回

通し
・仮想通貨交換業におけるセキュ
リティ
・ Using Information In Option

元.6

第3回

Pricesto

Time

Diversify

Portfolio Returns
・気候変動リスクと「卒炭素」へ
元.6

第4回

の道
・地球環境と私たちの社会･経済
・The Effects of Asset Purchases

元.6

第5回

and Normalization of US Monetary
Policy元.7

第6回

・ウーマノミクスの意義
・世界のイノベーション投資と

元.10

第７回

SDGs(社会課題解決：気候変動、都市化など)
・Management of PerformanceFees: Determining the Value of
Performance
元.10

第８回

Fees

to

ProvideUniform Comparison of the Total
Management Fee Expense and the
Impact on Manager Incentive of
Fee Structure
・“ Climate Reality Leadership

元.11

第９回

Community Training “ のフィー
ドバック

2.1

第１０回

・The challenge toward Net Zero・日本初・国産ミドリムシバイオ

2.2

第１１回

燃料の取り組みについて-持続可能なエネルギー社会の実現に向け
て-

2.2

第１２回

・欧州における気候変動

ウ 海外研修等への派遣
国際機関主催の会議に講演者やパネラーとして参加することにより、積極的に情報収集及び意見交換を行った。また、海外年金調査110等を通じて海外年金基金等との関係強化を図った。
出張月

場所

４月

ボストン

４月

ワシントン

４月

ロサンゼルス

５月

サンフランシスコ・
ポートランド・ジュノー・
サクラメント

５月

シンガポール

５月

ロンドン

６月

北京・大阪

６月

ロンドン・パリ・
アムステルダム・ボストン・
ニューヨーク

６月

ボストン

６月

フランクフルト

６月

ローマ

６月

ニューヨーク・ワシントン・シカゴ

６月

杭州・香港

６月

マサチューセッツ

６月

ボストン

６月

ロンドン・ニューヨーク

７月

ニューヨーク

７月

パリ

７月

ボストン・ニューヨーク・サンフランシスコ

８月

バンガロール・ムンバイ・
ジャカルタ

８月

サクラメント・サンフランシスコ・ロンドン

８月

メルボルン・シドニー

９月

ヨーテボリ・オスロ・
コペンハーゲン・
アムステルダム・ロンドン

９月

ヘルシンキ・ロンドン

９月

パリ

９月

ストックホルム・アムステルダム

９月

ニューヨーク

９月

ニューヨーク・シカゴ
111

10 月

ニューヨーク・ワシントン・
シカゴ

10 月

ワシントン・アトランタ・
オースティン・ヒューストン

10 月

メルボルン・オークランド・
シンガポール

10 月

香港・ドバイ

11 月

ニューヨーク・ボストン

11 月

ニューヨーク

11 月

ロンドン

11 月

ローマ

11 月

エジンバラ・ロンドン

11 月

ロンドン・チューリッヒ・フランクフルト

12 月

ニューヨーク12 月

マドリード・ロンドン

１月

フィラデルフィア・
ニューヨーク・サンフランシスコ

１月

ロンドン・ダボス

１月

ダブリン・ロンドン

１月

ミュンヘン・アムステルダム・
パリ・ロンドン・トロント・
シャーロット・ニューヨーク

２月

ロサンゼルス・サンフランシスコ・オマハ・
ボストン

２月

ダブリン

２月

ストックホルム・オスロ・
アムステルダム３月

ボストン・ニューヨーク

３月

ロンドン

②内部統制等研修
ア 情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。
研修回数
参加延べ人数３回（集合研修２回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ１回）
３２０名
112

イ 新人研修
令和元年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
１１回
研修回数

（4 月、5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、11 月、12 月、1 月、2月、3 月）

参加延べ人数

２０名

ウ 英語研修
国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることから、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。
研修期間

５月～７月

対象者

５人

エ その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。令和元年度は、職員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。
研修回数

２回

参加延べ人数

２４２名

オ コンプライアンス研修
コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニン
グを活用したコンプライアンス研修を実施した。また、役職員の懲戒・制裁処分事案の発生を踏まえ、その再発防止策として、臨時コ
ンプライアンス研修を実施した。
研修回数３回（集合研修１回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ２回）

参加延べ人数

４９６名③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
資格取得者は令和元年度末で５５名となっている。
イ ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携
113

わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴ
パスポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、令和元年度末のＩＴパスポート資格者数は１９名となっている。

４．その他参考情報該当なし。

114