日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

Japanese Association of Certiﬁed Social Workers
記 念 号

公益社団法人

日本社会
福祉士会
NEWS

No.200JUNE.2021

ホームページのＵＲＬ
http://www.jacsw.or.jp/『これからの社会福祉士―地域共生社会政策と社会福祉士の役割』 1
認定社会福祉士を目指そう～現場実践している認定社会福祉士からのメッセージ～8
新しく都道府県社会福祉士会に入会された皆さまへ
15
Webでつながる全国大会
山形大会まであと1か月、会員の皆さんの参加を待っています！ 16
第30回 全国大会・社会福祉士学会 東京で会いましょう
17
2020年度臨時総会を開催しました
17
2021年度通常総会を開催します
18
コロナ禍におけるソーシャルワーク
19
2020年度委託事業・補助金事業報告22
2021年度委託事業
23
IFSW「コロナ禍におけるアジア諸国のソーシャルワーク実践～コミュニティ・レジリエンスとメンタルヘルス・ウェル
ビーイングのありかたを学ぶ～」の開催
24
子ども家庭福祉に関する資格について
24
声明/意見・要望書を発出しました26
e-ラーニング講座のご案内
29
2021年度 公益社団法人日本社会福祉士会 行事予定表
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情報コーナー/BOOK
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事務局組織図/四谷事務局だより
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日本社会福祉士会ニュースが200号を迎えました。このたび200号の記念として、日本社会事業大学名誉教授の大橋謙策先生に「これからの社会福祉士」をテーマにご寄稿いただきました。
大橋先生は、日本社会福祉学会、日本地域福祉学会、日本福祉教育・ボランティア学習学会、日本社会事業学校連盟、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会などの会長を歴任されるなど、社会福祉の推進に多方面から尽力され、現在は公益財団法人テクノエイド協会理事長を務められています。

特別寄稿『これからの社会福祉士―地域共生社会政策と社会福祉士の役割』
日本社会事業大学名誉教授 大橋 謙策
筆者に与えられたテーマは「これからの社会福祉士」というものである。その趣旨を筆者なりに解釈して『これからの社会福祉士―地域共生社会政策と社会福祉士の役割』と題して書かせていただきたい。
本稿では、社会福祉士への期待もさることながら、
社会福祉士が日常の実践において、自分の実践を振り返って常に考えて欲しいこと（「自省的省察」）、それに関わる社会福祉士が担うべき機能および社会福祉士の社会的役割について、自分の50年間の自伝的・実践的研究を省みながら書かせていただきたい。
筆者は、2015年に刊行された『社会保障制度改革とソーシャルワーク----躍進するソーシャルワーク活動Ⅱ』（ソーシャルケアサービス従事者研究協議会
編集協力、中央法規）に「ソーシャルワークの楽しさ、怖さ、醍醐味」と題する拙稿を書いた。
その一節を引用すると、「筆者は2000年代初め頃、
日本社会福祉士会をはじめ社会福祉に関わる専門職
能団体に講演を依頼された折、“皆さんは社会福祉実践という用語にアイデンティティをお持ちですか、
それともソーシャルワーク実践という用語にアイデ

ンティティをお持ちですか？”という質問を講演の冒頭に尋ねたものである。それは、定められた社会福祉制度の枠の中で、社会福祉制度を有効に活用するという意思のレベルなのか、それとも制度の枠を超え、時には制度を改善することや、新しいサービスを開発することまでをも意識化した実践なのかを問わないと、何となく社会福祉実践とソーシャル
ワーク実践とを同義語としてとらえて使用していることに警鐘を鳴らし、専門職能団体としてどこにア
イデンティティをもち、社会的評価を受けるのかを明らかにしようと考えたからである」と述べている。
この問いかけは、今でも筆者が変わらずに抱えている命題である。
今回の与えられたテーマに即して考えるならば、
以下のような点が課題として挙げられる。
① 社会福祉士は、何を価値規範として、何を目的に、どのようなことに留意して、どのような視点で仕事をしているのであろうか？
② 社会福祉士の専門職としての位置と社会福祉士として求められている専門性と個々の社会
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日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

立のとらえ方”等についての「社会福祉学」としての講義がほとんどない状況に疑問を抱いた、②「広義の社会福祉」と「狭義の社会福祉」という説明をされるのであるが、それではその“広義”と“狭義”の境界はどこにあるのかが分からなかった。③1950
年の社会保障制度審議会の勧告を歴史として教えてくれながら、多くの講義の内容は、社会保険、社会福祉、公的扶助の区別化を意識しないで、全て“社会福祉論”で括ってしまうことに違和感があった。
④一般的に、「社会福祉学」の目的、理念を達成するための制度、方法論があるはずなのに、社会福祉制度の政策（③で述べたように混在させて、括って使っている）と社会福祉方法論とが“乖離”して教えられていて、かつそれを担う職員論もなく、全体的に統合的にシステムとして考えるということがな
ぜないのかについても不思議であった。⑤政策論と方法論とが“乖離”している状況の中で、WASP（ホ
ワイト、アングロサクソン、プロテスタント）の文化を基盤として発展してきたケースワークを“〇〇Ⅰ 社会福祉士は自らのアイデンティティ
ではの守”的に直輸入して教えられる過程で、ⅰ）をどこに見出しているのであろうか「クライエント」、ⅱ）「インテーク」、ⅲ）「ワーカビ
リティ」という用語を使う考え方はおかしいのでは
社会福祉士は、自らのアイデンティティをどこにないかと思った。なぜなら、福祉サービスを必要と見出しているのであろうか？
している人は、必ずしも自ら相談に訪れてくれる人
社会福祉士は社会福祉の目的、社会福祉実践・方ばかりではなく、この考え方では制度を知らないか、
法論の論拠をどこにおいているのであろうか？
さまざまな事情があって相談窓口に来られない人へ
それとも社会福祉士は国家資格なので、そんな難の相談は成り立たないと思ったからである。
しいことは考えていないというのであろうか？
このような疑問をもちつつ、他方、筆者にとってまた、そういうことを意識化して考えるよう養成
日本社会事業大学の教育課程で学んだ重要なこと
教育で教えられたであろうか？
は、地域に入り、地域住民の生活課題を把握し、整これらの課題に即し、やや冗漫になるが、筆者の理する「社会踏査」と呼べる社会福祉実習であった。
経験を述べて、社会福祉士の皆さんにもいろいろ考
これは、本当に、地域にはさまざまな課題を抱ええていただきたい。
ている人がいること（“座敷牢”と呼ばれている部屋
筆者は、1960年代に日本社会事業大学で社会福祉論を学び、社会福祉方法論としてのケースワーク、 に隔離されている精神障害者の姿、いろり脇の大黒
柱と障害児とが紐で結ばれていて、日中一人にされグループワーク、コミュニティオーガニゼーション
る障害児はその紐の長さの範囲内でしか行動できなを学んだ。その当時から学ぶ上で、いくつかの違和
い姿、年相応以上に顔のしわの多い、いかにも疲れ感を抱き、それはその後の50年間の大学教員とし切った農婦の姿、稗、粟の食事をしている家庭、電ての研究生活の上でも引きずる“違和感”であった
気もなく、ランプ生活で、内風呂のない家庭等）を（これらの点は雑誌『コミュニティソーシャルワー
学ぶ機会となり、かつ地域の住民の方々にインタク』第26号、27号、中央法規発行に詳細したので参ビューする際に、インタビュアーである自分が多様照願いたい）。
その“違和感”のいくつかを列挙すると、①なぜ、 な“引き出し”の素材をたくさん持っていないとインタビューにならないことを実感させられた。
「社会福祉学」でなく、「社会福祉論」なのか―学問と同時に、それらの生活問題の“事象”がどういとして社会福祉を教えるのであれば、その目的、哲う意味を持っているのか、その“事象”はなぜ起きて学、研究方法等が教えられるべきなのに、“社会福祉いるのかを分析する能力の必要性も痛感させられた。
概論”として社会福祉制度の解説が中心であり、「社
この「社会踏査」こそが筆者が志した「社会福祉会福祉」の目的、中核になるべき哲学としての“自福祉士の専門的力量の違いをどれだけ意識して考えているのであろうか？
③ 社会福祉行政に従事する公務員や社会福祉施設、組織で働く職員としての立ち位置に従属
意識、アイデンティティがあり、社会福祉士
としての資格はそれに従事する際に求められたから取得しているのか、逆に社会福祉士の専門性にアイデンティティをもち、それを発揮する場として社会福祉行政に従事する公務
員や社会福祉施設、組織で働く職員として勤めているのか？
④ 社会福祉士はソーシャルワーカーを自任している人が多いが、果たしてソーシャルワーク
機能をどれだけ具現化できているのであろうか？社会福祉士の実践イコールソーシャル
ワーク実践といえるのであろうか？
この４つの点を意識して、テーマに即して論述することで、与えられた責を果たしたい。

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律生活」「自己実現」を阻害し、さまざな社会問題、の道」であり、それを担うのが“ソーシャルワー
生活問題が生み出されてきている要因、構造、背景
カー”と呼ばれる人ではないかと思えた。
について診断、評価、分析する方法としての分析科
現在、社会福祉士の方がたは、このような現実の学を学ぶこと。それは、個人に起因する要因なのか、
生活課題に触れ、学ぶ機会をどれだけもつことがで家庭環境に起因する要因なのか、それとも社会的にきているのであろうか。また、そのことを通して“現生み出される要因なのかを明らかにし、かつその相代の生活のしづらさ”について、どれだけイマジネー
互の関係を構造的に分析することを学ぶこと。
ションを膨らませて、理解しているのであろうか。
第３には、その抱えている問題を解決して目的をそのような“違和感”をもちつつ、かつ悩みなが達成するために、生活問題を抱えている人への対人ら、筆者なりに到達したのは、「社会福祉の目的」は援助の場面設定や問題解決プログラムあるいは問題「憲法第13条及び25条に規定される基本的人権を踏
解決のシステムを創る設計、開発に関する設計科学
まえた個人の尊厳を旨とし、人間が有している特性を学ぶこと。
を最大限に発揮して自立生活（６つの自立要件―
第４には、設計・開発したプログラムに基づき、
ⅰ）労働的・経済的自立、ⅱ）精神的・文化的自立、
ⅲ）身体的・健康的自立、ⅳ）生活技術的・家政管 「実践仮説をもった自省的省察」に基づく対人援助
理的自立、ⅴ）社会関係的・人間関係的自立、ⅵ） に関する技術、方法に関わる実践科学を学ぶこと。
設計・開発したプログラムに基づき実践するとい政治的・契約的自立）が営めるよう、自己実現を追うことは、そのプログラムを専門職がパターナリズ
求することを目的とし、その目的が何らかの事由に“求めと必要と両者のより、欠損、不足、停滞が生じた時、それを補い、 ム的に押し付けるのではなく、合意”に基づき、常にサービス利用者の状況を見てあるいはより増進させ、豊かな自己実現、自立生活の目的を達成することができるように、本人、家族 “ゆらぎ”ながら展開する自省的関与の過程に関する技術、方法という実践科学を学ぶこと。
への直接的対人援助をすることである」と考え、そ第５には、設計・開発したプログラムやシステム、の上で、社会福祉方法論は、「その直接的対人援助を
あるいは自省的関与についての技術や方法が妥当で展開すると同時に、社会的に自立生活を支える制度あったかどうかを評価する評価科学を学ぶこと。との活用や新たな福祉サービスの開発、それに必要ないう５つの要件、構造から社会福祉学は成り立って物理的環境の整備、さらに偏見・差別をなくし、精いる新しい学問体系としての統合科学であることを神的に支援できる社会関係を作りあげることなどを理解することが重要であると考えている。
有機的に結びつけて、自立生活が可能となるように
このように「社会福祉の目的」、社会福祉学の性
対人援助を総合的に展開する援助方法」であると考格と構造を考えて、その目的を具現化する方法こそえた。その社会福祉方法論こそソーシャルワーク実がソーシャルワーク実践であると筆者は考えてきた。
践であると考えた。
したがって、一般的に社会福祉実践に関わっていしたがって、社会福祉学とは、この目的を実現す
る体系的学問であり、それは優れて分析科学であり、 る人を“気軽に、ソーシャルワーカー”とは呼びたくない。
「社会福祉の目的」、社会福祉学の性格と構造かつ実践的、臨床的科学であり、俯瞰型研究を踏まを踏まえて、ソーシャルワーク機能を具現化していえた統合科学と考えた。
る人をこそ、筆者はソーシャルワーカーと呼びたい
社会福祉学を学び、社会福祉学を研究するというという拘りをもっている。
ことを筆者は以下のように整理してきた。
筆者は「社会福祉の目的」、社会福祉学の性格と構第１には、社会福祉学はどのような目的で、どの造を踏まえた実践を意識化するために、1980年代末
ような価値を尊重し、どのような社会システムを創から「ソーシャルワーク機能」という用語を使い、る学問なのか、その哲学、原理は何なのかを学ぶ必
なんとなく“ソーシャルワーカー”と称して活動し要があること。
「自立」とは何か、「ケア」とは何かとている人との違いを明確化しようと考えた。
いった社会福祉学の目的に関すること、社会福祉実ソーシャルワーク機能は、弁護士も、教師も、保践に深くかかわる「人間観」「貧困観」「人権」等の健師、医師もその活動の中に多かれ少なかれそれら実践上、あるいは研究上の価値に関すること、それの機能の一端を含んで活動をしている。その機能は、らをどういう社会システムで社会福祉学の目的を具ソーシャルワーカーと“自任”している人の専売特現化していくのか、社会哲学に関する知見、素養を許ではない。しかしながら、筆者が考えるソーシャ
学ぶこと。
ルワーカーはこのソーシャルワーク機能を最も集約
第２には、社会福祉学の目的である「自立・自3日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

的に、体系的に展開できている存在であり、職種であると考え、その社会的承認と評価をどう高めるべ
きかを考えてきた。
筆者が考えるソーシャルワーク機能とは、①住民の生活のしづらさ、生活困難問題を発見すること、②その生活問題を抱えている人とつながり、その人のナラティブ（人生の物語）を尊重し、その人が望む生活の再設計の支援方針を両者の合意で作成し、支援すること、③その生活問題解決のために、多様な社会福祉の制度をはじめとして地域資源、社会資源を活用し、問題解決を図ること、④もし、問題解決に即した制度やプログラムがない場合には、新しいニーズ対応型福祉サービスを開発すること、新しいシステムを構築すること、⑤生活問題を抱えている人や家族を地域から疎外しないように、地域住民の社会福祉意識を変え、ボランティア活動を促進し、福祉コミュニティづくりを進めることである。
筆者は、それこそがソーシャルワーク実践としての社会福祉実践であると考え、その活動を中央集権的機関委任事務に囚われていない地域福祉実践として全国各地の地方自治体において、現場の方がたと「バッテリー型研究」として行い、新たな社会福祉システムを各地の地方自治体で構築してきたし、地域づくりの実践もしてきた。
したがって、ソーシャルワーク実践は、必要なら新しいサービス開発やシステムづくりも行うのであって、社会福祉制度の枠の中で、福祉サービスを必要としている人が制度に当てはまるかどうかの判定や個別の「カウンセリング的ケースワーク」だけではないと常に考えてきた。
しかしながら、1990年まで、中央集権的機関委任事務の制度があり、社会福祉現場はそれに強固に縛られてきたこともあって、筆者が考えるソーシャル
ワーク機能を具現化するソーシャルワーク実践はな
かったといえる。
社会福祉士の皆さんは、このような論述を読んで、自分はどこにアイデンティティを置いているか、悩んでほしいし、考えていただきたい。
Ⅱ 社会福祉士が使用する用語と無意識のうちのパターナリズム及び救貧的社会福祉観
先にも述べたように、ⅰ）「クライエント」、ⅱ）「インテーク」、ⅲ）「ワーカビリティ」という用語をはじめ、筆者は社会福祉方法論で使われている用語にどうしても馴染めなかった。
そこには、なにか“パターナリズム”のにおいが感じられたからである。そもそも社会福祉分野には4

カタカナ語が多い。筆者自身も社会福祉業界的に考えてどうしてもカタカナ語を多用していることは認めざるを得ないが、1960年代に夜間中学の研究や中卒集団就職の青年たちとの学習を実践的に研究してきたものにとって、社会福祉方法論の用語は本人が意識しているかどうかは別として、無意識的に使用している中にパターナリズムを感じてしまう。
筆者は、1960年代、日本社会事業大学の学部生の時から、憲法第25条の在り方を巡って争われた「朝日訴訟」に深く関わっていたし、それと連動して堀木訴訟、藤木訴訟にも関わっていたので、憲法第25条の社会権的生存権のもつ意味は十分理解しているつもりである。
しかしながら、東大大学院生の時代、朝日訴訟の最高裁判決後の集会において、“生意気にも”筆者は、憲法第25条の視点からだけで社会福祉を考えたのでは、“貧困観の貧困”、“社会福祉観の貧困”になるのではないか、憲法第25条に基づくセーフティネット
としての生存権の保障は重要であるが、と同時に、
もっと積極的に憲法第13条に基づく幸福追求権をも法源として考えないと社会福祉は発展しないのではないかと提起した。そのことについて、当時は批判もされたが、今や政府も1995年の社会保障制度審議会の勧告において筆者と同じ見解を表明している。
つまり、ソーシャルワーカーが生活問題を抱えている人の求めと、専門職としてのソーシャルワー
カーが必要と考える支援方針を出し合い、その両者の合意で支援が展開される過程において、ソーシャ
ルワーカーの必要と考える支援方針が救貧的で、最低限度の生活保障を前提にしているのか、それとも生活問題を抱えている人の自己実現、幸福追求を考えているのかでは、支援の在り方は全くといっていいほど変わってしまう。
筆者は、先に挙げた拙稿「ソーシャルワークの楽しさ、怖さ、醍醐味」において、“ソーシャルワー
カーは無作為の殺人者にもなりかねない怖さ”を指摘した。つまり、生活問題を抱えている人の生きる
喜び、生きる意欲を削ぎかねない危険性がソーシャ
ルワーク機能にはあることを指摘した。
社会福祉士の皆さんは、この怖さを踏まえた上で、逆に、生活問題を抱えている人の人生の再設計に関われる喜びをどれだけ実感できているのであろうか？
Ⅲ 専門職団体としての社会福祉士集団の政策提言能力――社会的評価と個々人の力量
筆者は、1990年代の老人保健福祉計画、障害者福祉計画、子ども・子育て支援計画等の各種社会福祉日本社会福祉士会ニュース

行政の計画化のアドバイザーや計画策定委員会の委員長を仰せつかった際には、必ず計画策定部局に、委員の中に社会福祉士会の代表を入れてほしいと要望してきた。
また、2000年以降の介護保険事業計画や地域包括支援センター運営協議会においても、厚生労働省が示すモデル設置要綱を変えてまで、社会福祉士会の代表を委員に入れてほしいとお願いしてきた。行政の担当部局はとても嫌がり、抵抗を示したが、これからは市町村においてソーシャルワーク機能を発揮できるシステムが重要になり、それを担うのが社会福祉士なのだと説得してきた経緯がある。
しかしながら、“正直なところ”、これらの試みで、さすが社会福祉士会の代表だと誇れる委員に出会うことは稀であった。それどころか、一般公募で計画策定委員会の委員になってきている住民の方（社会福祉専門職ではない方）よりも、現場で起きている
生活問題の把握の脆弱性、制度に関する理解不足、
新しいシステムづくりやサービスの在り方に対する提言力の不足等で劣っていることが多々散見された。
これは、なにも社会福祉士だけの問題ではなく、社会福祉士の養成教育を手掛けている大学や専門学校の教員にも同じような感想をもったことがたびたびである（誤解を恐れずに言えば、視野が狭窄で、全体を見て、論理的に問題提起できず、情感的に話をする人に多く出会った）。
国家資格としての社会福祉士の歴史が浅いせいでやむを得ない側面があるとしても、他の専門職団体の代表や専門職の委員と比較して見劣りしたことは事実である。
このことは、日本社会福祉士会として、また都道
府県社会福祉士会として反省し、大いに対策を考えなければならない課題である。
社会福祉分野では“ソーシャルアクション”等という用語が使われ、“分かっている気”になっているが、最も重要な住民参加の場である計画策定場面
や各種審議会、運営委員会において、社会福祉士会を代表してきちんと意見を述べられなければ、“ソー
シャルアクション”という用語は“死語”に近い。
どうも、ソーシャルワーカーを“自任”している
社会福祉士の方がたの多くは、制度的に創設された専門職制度と専門職団体が果たすべき社会的役割およびその発揮すべき専門性と専門職団体を構成している個々人の専門職の有している専門的力量の間に、かなりの溝と齟齬があることを認識しておらず、かつ“錯覚”し、やや“自己陶酔”に陥っているのではないかと思える節々が散見される。

№200（2021年 6月）

筆者は、1970年代から社会福祉職員の専門職化問
題に関心を寄せてきた。その際の検討枠組みは①国や社会による専門職化とその内実としての専門性とそれを担保する個々人の専門的力量の問題を統合的に考えること、②と同時に、専門職の確立に当たっては、養成教育と社会的任用と資格取得後の研修の三者を統合的に捉える必要性をたびたび論文で書いてきた。日本の厚生行政は、イギリスと異なり、これらの問題を体系的に論じてきたことはほとんどな
く、政策化された制度ごとに担当職員を“その場”
対応的に講習で育成することで対応してきた。
そのようなこともあり、筆者はそれらのことを厚生行政に求めるだけではなく、社会福祉業界も自分たちで考えるべきであると考え、2000年に「ソーシャルケアサービス従事者研究協議会」を社会福祉専門職団体、社会福祉教育機関、社会福祉関係学会に呼び掛けて創設した。
また、自分たちでソーシャルワーク機能が重要であると声高に述べても、それを具現化できるシステ
ムがなければできない。2003年に日本学術会議第18期社会福祉・社会保障研究連絡会義（委員長 大橋謙策・日本学術会議会員）が「ソーシャルワーク
が展開できる社会システムづくりへの提案」を日本学術会議の対外報告として出し、全国の市町村へ配布したのも、まさにソーシャルワークを展開できるシステムを自らが提案し、具現化する努力をするべきであるとの思いからであった。ソーシャルワーク
機能を具現化できるシステムづくりは、座していたのでは、厚生労働省も誰もしてくれないことをソー
シャルワークの専門職は自覚するべきである。
今、筆者は富山県福祉カレッジの学長として、富山県内の社会福祉に従事する、関係する職員の研修に携わっているが、専門職としての研修は十分でないと実感し、その充実に取り組んでいる。組織内のOJT、専門職団体としての研修もさることながらソーシャルワーク機能を具現化する価値規範、アウトリーチ型ロールプレイ、社会生活モデルに基づく
アセスメント、専門多職種連携の進め方、問題解決プログラムの企画開発能力、データ・エビデンスに基づく政策提言能力等を高められる研修を職種横断的に、組織を横断して展開していかないと社会福祉士個々人の専門的力量と社会福祉士という専門職団
体としての力量およびその社会的評価、並びに社会福祉士のより一層の専門職化との“溝”と“齟齬”は埋まらないと考えている。
社会福祉士の皆さんには、事例を大切にし、社会生活モデルに基づくアセスメントによる“エビデン5日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

ス”を基に、社会福祉行政への要望ではなく、政策提言をしていただきたい。そうしてこそ、社会福祉
士の社会的評価が高まることになる。
Ⅳ 地域共生社会政策の具現化を左右するのは社会福祉士集団である
厚生労働省は、現在、2015年９月に公表した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実
現―新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン―」を起点として、その考え方を基軸にした戦後「第３の節目」と位置付けている「地域共生社会政策」を
2016年以降推進している。
その骨格は、市町村を基盤にしつつも、それを日
常生活圏域と呼ばれる第２層レベルを軸に、重層的かつ包括的支援を全世代対応型で展開しようとするものである。また、「地域共生社会政策」は、福祉サービスを必要としている人の地域での自立生活が可能になるように支援することと、それらの人々の社会・地域への参加支援も掲げている。
この考え方、とりわけ前者の考え方は筆者が長年、全国各地の地方自治体において「バッテリー型研究」として、地方自治体を基盤に新しいシステムづくりの社会実験してきたことをほぼ踏襲してくれたと自負している（『コミュニティソーシャルワーク』
第26号参照／日本地域福祉研究所）。
しかしながら、児童福祉分野でのシステム化は残念ながら遅れてしまったと思っている。
筆者は、1970年代に子ども・青年の発達の歪みを回復し、発達を保障していくためには、私事性の強い家庭と画一的集団教育に囚われている学校に委ねるのには無理があり、市町村が地域を基盤に、新たな「学校外教育の組織化」を図るべきだという論文を書き、その一端を東京都渋谷区の「夏季施設運営検討委員会」で提案し、実現させる社会実験をした。
また、東京都稲城市では、「貧困の世代継承」（この用
語は筆者が1960年代末に提唱）を断ち切る方策の一つとして、1970年代に児童・生徒の就学援助制度の適用基準（準要保護世帯）を生活保護基準の1.6倍の水準にまで引き上げさせたり、保育所の保育料を生活保護基準の1.6倍までの所得の家庭（準要保護世
帯）は無料にするという取り組みを行ってきた。
さらには、1994年に、児童虐待等に対応するために児童問題を専管に扱う「主任児童委員制度」（この名称は厚生省が命名）を全国民生児童委員協議会の委員会提言として取りまとめ、実現させた。同じ
1994年に東京都児童福祉審議会の専門部会長として「子ども家庭支援センター」の設置を提言し、都内
658か所の設置を実現させてきた。
これらの取組は、全て市町村の児童福祉行政の新
たなシステム化を図り、“家庭の私事性”と“学校信仰”に囚われている関係者の認識を変えないと子ども・青年の発達保障はできないと考えたからである。
ところが、当時、児童福祉研究者や児童福祉行
政関係者は、“点と点”をつなぐ保護、療育といった“専門職のパターナリズム”から脱却できず、新しいシステムづくりには“頑な抵抗”を示した。
東京都では、「子ども家庭支援センター」を具現化する際に、都内全区市町村に最低１か所の「子ども家庭支援センター」を設置し、社会福祉士、保健師、保育士が３人チームを組んで子ども、家庭の問題に取り組むという筆者の提案に賛同する児童福祉審議会の委員がモデル地区に張り付いて、新しいシステ
ムづくりをするという試みを行った。
また、東京都生涯学習審議会（会長、大橋謙策）
では、学校外教育の組織化として「地域教育プラットホーム」を構想（2004年）し、渋谷区や世田谷区等のNPO法人に協力してもらい、新たなシステムづくりを展開する。
その中で、学校に馴染めない児童・生徒、家庭に様ざまな問題を抱えている児童・生徒の問題はス
クールカウンセラーだけでは対応できないことが明らかになり、スクールソーシャルワークへの道が切り開かれていく。これらの考え方は、文部科学省にも政策として取り上げられ、「学校支援地域対策本部
事業」（コミュニティスクール構想）から「地域学校協働事業」へと発展してきている。
今日大きな問題になっている児童虐待等の問題
は、専門職が個別に対応することも重要であるが、市町村を基盤に、地域に新たな児童教育福祉行政のシステムを創らないと解決しないと考えている。
子どもが家庭において日常生活の中で、無意識的に身につけていく「言語・表現能力」「生活技術能力」「生活リズム」「社会関係能力」等が「形成」される機能が1970年頃から脆弱になってきている。それを「私事性の強い家庭」に委ねても解決できない。
また、核家族化、都市化の中で、子どもを育てる
子育て文化、生活技術が十分継承、かつ備わっていない家庭を支援するためには、日常生活圏域での日常的な支援のネットワークをもてるように地域における新たなシステムづくりが重要である。
もちろん、これらの基底として子ども手当や就学援助制度の活用等の経済的に家計が成り立つ支援が必要であることは言をまたない。
これらの取り組みこそ、全国の社会福祉士が自ら

日本社会福祉士会ニュース

在住の、在勤の地域において、「子ども・子育て支援計画」に参画して知恵を出してほしいものである。
一方、先に述べた「地域共生社会政策」の後者の理念の具現化については、筆者はコミュニティソー
シャルワークという考え方で実現しようと、これも社会実験してきた（『コミュニティソーシャルワーク』第26号、27号参照／日本地域福祉研究所）。
地域での自立生活支援を展開できるソーシャル
ワーク機能として、筆者も「地域を基盤としたソー
シャルワーク」という言い方をしたことがある。岩
間伸之も「地域を基盤としたソーシャルワーク」という考え方を示している。
しかしながら、筆者は今日では「地域を基盤としたソーシャルワーク」では明確に福祉サービスを必要としている人の包括的支援と社会・地域参加支援は難しいと考えている。
紙幅の関係で詳しくは述べられないが、コミュニ
ティソーシャルワークの機能のうち、①地域の生活のしづらさを抱えている人等の地域生活上の問題発
見機能、②福祉サービスを必要としている人々を地域から排除することなく、支えられる地域づくり（住民の社会福祉意識の変容を考えた福祉教育機能も含めて）、③制度化されているフォーマルサービ
スを包括的に提供するサービスという３つの機能が少なくとも統合的に提供されるためには、「地域を基盤としたソーシャルワーク」では、その内容、方法が明確でない。コミュニティソーシャルワークという概念で、統合的に対応するべきであり、それを展開できるシステムづくりが今政策的に求められており、重要であると考えている。
と同時に、「地域共生社会政策」の福祉サービスを必要としている人への“重層的・包括的支援”と“社会・地域への参加支援”を促進するためには、
社会福祉士の資格、研修の在り方を資格制度の再編
成も含めて考える時期にきていると考えている。
その考え方は、すでに2000年５月に日本学術会議の対外報告として出した「社会サービスに関する研究・教育の推進について」（学術会議会員・仲村優
一、担当幹事山手茂、大橋謙策）において公表したものと同じ考え方である。
その対外報告では、縦割りの社会福祉行政に見合う領域毎のソーシャルワーク資格、教育を考えるのではなく、地域を基盤として、総合的にソーシャル
ワーク機能を展開することを考えるべきとして、基盤となる養成教育、資格の問題と専門特化した領域での研修、資格の問題を段階的に、体系的に区別して考えるべきとしてまとめたものである。

№200（2021年 6月）

そのソーシャルワーカーの生涯研修体系において、第１段階は社会福祉士を地域を基盤とするゼネ
ラルソーシャルワーカーと位置づける。その上位の研修と資格を２段階にする。第２段階は、領域にやや強い専門性の高いゼネラルソーシャルワーカーとしての児童福祉専門ソーシャルワーカー、精神保健専門ソーシャルワーカー、司法福祉専門ソーシャル
ワーカー等を位置づける。第３段階がより高度な専
門分野別のソーシャルワーカーという、実質的に３段階の研修体系と資格の在り方を提言した。
「地域共生社会政策」との関わりで言えば、市町村の第２層レベルにおいて、ゼネラルソーシャルワーカーであるコミュニティソーシャルワーカーとしての社会福祉士が全世代対応型の総合相談の中核となって専門多職種連携および地域住民によるイン
フォーマルケアとの有機化を図る。そのシステムを第１層レベルで、あるいは広域でその機能を支援する専門性の高いゼネラルソーシャルワーカーである
社会福祉士や専門領域ソーシャルワーカー（認定・専門ソーシャルワーカー）が支援を行うというシステムである。
日本社会福祉士会が、日本精神保健福祉士協会や
日本医療ソーシャルワーカー協会等と日本ソーシャ
ルワーカー連盟を結成してくれていることは、その点でとても嬉しいことであり、日本のソーシャルワークに関わる団体が一致団結してまとまり、ソー
シャルワーク機能と資格の一元的かつ構造的再編成を行い、ソーシャルワークの社会的評価を高めていってほしいことを願うばかりである。

7

日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

認定社会福祉士を目指そう～現場実践している認定社会福祉士からのメッセージ～
認定社会福祉士制度は現場実践している社会福祉士の実践力の向上に向けた仕組みであり、その実践力を担保するものです。この制度は2011年10月に設立された認定社会福祉士認証・認定機構（以下「機構」）が運営しています。そして「認定社会福祉士」の登録は2013年４月から始まりました。機構が設立されてから10年目、認定社会福祉士の登録が開始されてから７年目を迎え、現在までの認定社会福祉士登録者数は延べ約1200人となっていますが、まだまだ普及の途上にあります。この制度の意義や役割などについて、現場で実践する５人の認定社会福祉士の方にグループインタビューを行いました。進行は日本社会福祉士会認定社会福祉士登録推進委員会委員長の橋典孝氏です。
（橋）本日はグループインタビューにご参加いただ（田村）日本社会福祉士会が立ち上がる前に大阪社

きありがとうございます。このインタビュー企画は、会福祉士会が立ち上がり、そのときから会の活動に経験豊富な認定社会福祉士の生の声を多くの社会福関与をさせていただいています。今は、もう22年ぐ

祉士にお伝えすることを目的としていますので、そらいになりましたが、独立して活動をしています。

れぞれ思われていることをご自由にご発言くださ施設やファミリーホームなどで育っている子どもたい。本日の参加者は、認定社会福祉士制度が分野認ちの支援やひとり親家庭の支援と、多機能型での生定している５分野から、高齢分野は堂田俊樹さん、活訓練、女性の知的障害と精神障害の方に絞った形

障害分野は渡辺陽一さん、児童・家庭分野は酒井珠での犯罪被害者や加害者への支援をしています。

江さん、医療分野は郡章人さん、地域社会・多文化（堂田）石川県社会福祉士会で会長をしています。

は田村満子さんに参加していただきました。それで現在は特別養護老人ホームの施設長と生活相談員をは最初に自己紹介をお願いします。

兼任しながら、社会福祉法人と民間法人を運営して（酒井）広島県社会福祉士会及び日本社会福祉士会

います。個別の相談援助は少なくなってきているのでは子ども家庭支援委員会に入っております。市福ですが、新設の社会福祉法人を立ち上げたところ、祉事務所の家庭児童相談室で、21年間児童相談やなかなか地域に溶け込めないという難しさを感じな

虐待対応をしてきました。３年前からは、県教育委

がら、施設と地域をどのようにフィットさせていく員会でスクールソーシャルワーカーのスーパーバイのかを実践として取り組んでおります。

ザーをしています。

（郡）私は徳島県にある地方独立行政法人の徳島県

氏 名：酒

8

井

珠

江（さかい

鳴門病院で医療ソーシャルワーカーをしています。
たまえ）

地域の中核の急性期病院で鳴門市内の救急患者のプロフィール

80％ぐらいが運ばれてくるような医療機関です。そ広島県教育委員会スクール
ソーシャルワーカースーパーバイザー。
幼児発達支援センター、保育士を経て、市福祉事務所設
置の家庭児童相談室家庭相談員、母子父子自立支援員で21年間勤務。2018年より現職。広
島県社会福祉士会副会長、地域生活定着支援センターセン
ター長、子ども家庭支援委員会委員長を歴任し、現在、日本社会福祉士会子ども家
庭支援委員会委員。認定社会福祉士（児童・家庭分
野）、精神保健福祉士、保育士、幼稚園教諭。

のほかには徳島県医療ソーシャルワーカー協会の会
長をしており、通常業務とは別に人材育成や、社会に対しての貢献活動などに取り組んでいるところです。
（渡辺）新潟県社会福祉士会に所属しています。障害者支援施設や通所系障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等の主に障害分野を中心に社会福祉事業を行っている社会福祉法人において、障害者支援施設の管理者をしながら法人内の各施設等の運営を統括する立場で仕事をしています。当法人では2020年度より、保育園と児童発達支援センターの運営を開始しており、特に現在は、障がいのあるお子さん

日本社会福祉士会ニュースの早期療育支援体制の整備に力を入れているところ
です。

氏 名：田

村

満

子（たむら

№200（2021年 6月）みつこ）

プロフィール

認定社会福祉士制度の意義について（橋）それでは早速、インタビューに移りたいと思います。最初は認定社会福祉士制度の意義について、皆さんのそれぞれのお考えをお聞かせください。
（酒井）今まさに、児童虐待対応を含めた子ども家
庭福祉の専門資格について国で審議されていますよね。この専門資格がなぜ社会福祉士では駄目なのか、
この議論自体が、子ども家庭福祉の大きな問題であると私は思っています。子どもの権利擁護とか家庭

有限会社たむらソーシャルネット代表。大阪社会福祉士会所属。日本社会福祉士会アドバイザー。認定社会福祉士（地域社会・多文化分野）。
在宅介護支援センター、在宅サービス供給ステーション
で10年勤務後、独立。独立後も、年齢や領域にこだわらず
支 援 を 続 け て い る。 現 在 は、
特に多機能型として、若い女性の障害者や、こどもたちの自立に向けた支援に取り組んでいる。

支援というのは、当然ながらソーシャルワークの視なってきていると思うんですね。いわゆる学部で通点がとても大事で、高いスキルを持っている人たち、学して実習に行って資格を取ること以外に、例えばそれが社会福祉士となればいいのですがそこがうま

司法関係の方や医療関係の方あるいは第二の人生をくいっていない。社会的認知という点でも、実践力

目指すということで、通信課程で気軽に取れてしまを有する人が児童虐待という場面では育っていないう。そこで実践力の担保として、「認定社会福祉士」

んですね。

として認めるということは非常に意義があると思い

そもそも児童福祉においては国の施策自体もます。ただ現実には、実践者ということをどのよう遅れている。国は改めて、虐待対応に子ども家に考えていくのか。いわゆる申請手続きが煩雑で、庭福祉に関する専門資格が要るという議論をしてともすれば私もそうですけど、もういいやってなっいるわけですね。社会福祉士会は署名活動などてしまうところがあります。やっぱりシンプルで、で、社会福祉士がいるじゃないかと訴えてきまし本当に実践を積み重ねている社会福祉士をどう認定たが、どういった資格の仕組みになるかはまだしていくのかということが、もっと見えるようにす

はっきりは決まっていません。ただ、社会福祉る。特に30代や40代の方に現場のリーダーの延長と士というだけでは、その人材としては認められてして認定社会福祉士を取っていただきたいし、そうない現状です。さらに児童福祉分野に勤めているいう方が取るものなんだということを、社会に対し社会福祉士は4.8 ％ぐらい、そもそも人がいないて認知していただきたいという思いがあります。本中で、キャリアアップも非常に問題だった。児童

当の実践者をきちんと担保して、評価して、それが虐待対応はずっと児童相談所という専門機関の例えば配置基準だったり、あるいはそれを雇用して業務でしたから、市町村における子どもの権利擁いる法人とウィンウィンの形につながるということ

護の意識は本当に遅いスタートだったと思います。

で、そもそも出発したはずなんですけど、現状が私は20数年虐待対応現場にいて、なぜこんなに時

やっぱり追いついていないのではないかという気が間が経っても子どもの虐待が増え続けているのかをします。

考えたとき、仕組みや法律だけが定まっても、そこ先ほど酒井さんがおっしゃったそもそもの資格のに実践力と専門性をもった人がいない限りうまくい

話、おそらく見えにくいから国やそこに関係してるかないということに気付き、生涯研修の先に認定社

国会議員は新しい資格をつくった方がいいのではな

会福祉士制度があったわけです。今後も、子ども家

いかとなっているのだと思うので、やっぱり私の個

庭福祉に関わる専門職の人材育成は喫緊の課題なの

人的な希望としては、分かりやすさというのが必要

で、認定社会福祉士やスーパービジョンは非常に重なんじゃないかと思います。人材不足だとはいわれ要になると思います。認定社会福祉士は社会福祉士ていますけど、それぞれの現場には、ちゃんとリーのキャリアアップとしても、非常に意義があるもの

ダーとして頑張っている社会福祉士がいくらでもいだと思っています。

るわけですから、そういう方々を、社会が評価する（田村）社会福祉士の取得者は背景が非常に多様に仕組みとしての認定社会福祉士制度にならないとい9日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

けないのではないかなと思っています。

して本来求められている実践者が中に紛れ込んで認定社会福祉士の役割や機能が果たすべきことはいるっていう予定だったわけです。なので、数を否あると思っていますが、それが伝わりにくいし、分定しているわけではありません。やっぱりまず数でかりにくいというところをどう解消していけるかとあって、目の端にちらちら現れないと興味を持っていうことが、認定社会福祉士の存在意義にかかっていただけないので、それはもう絶対に必要です。

くるのではないかと思っているところです。

（郡）医療環境の中で対応していくための研修受講（堂田）認定社会福祉士制度がつくられたときは今やスーパービジョンなどの自己研鑽、社会福祉士とよりも非常に分かりづらかった。現在は、手続きなして歩んできた実践などの活動の証しとして、職能ども皆さんの努力のお陰で相当シンプルになりまし

団体が参画している機構が標準的な基準を決めて認た。実はホームページで確認し、皆さんが一生懸命

定という形で認める点は、１つの大きな意義があるに努力されてきた成果を感じました。

んだろうと思いました。

高齢分野に関しては、もともとの母数が大きいの「認定社会福祉士（医療分野）」と表現できるので、で、まず高齢分野で認定社会福祉士を持っている人

医療分野を歩んできた自分の経験や実績、もしくはたちを増やすしかない。社会福祉士は人数が多く玉研修受講を認定社会福祉士という形で説明すること

石混交だから、実践している人たちに認定社会福祉ができるようになった点が大きいと思います。患者士を名乗ってほしい。まずそこから手を付ける。手さんや家族、他の専門職や第三者から見て、そのを付けた上で、最終的に田村さんの理想の流れに人がその分野に関してきちんと自己研鑽をした上でなっていく、というのが僕は一番良いと思うんです。

実践現場に立っている人かどうかというのは一目でそのことで言うと、実践をしている社会福祉士がは分かりづらいところがあると思います。私の勤務認定を取りたいとか、多くの研修に行きたいと希望している病院の中では、認定社会福祉士を取得した

したときに施設長や管理者に分かっていただけない

ときに、すぐに職場の上司から「ホームページに認と、若い人たちが取得しづらいだろうという思いが

定社会福祉士を持っていることを書こうよ」「院内

強くあります。そこで、今、認定のしくみが変わっ便りで関係する関係機関にはそれをお知らせしようてきてますね。管理者や施設長も認定社会福祉士をよ」とか「患者さんや家族向けの便りにもやってき

取得できるようになった。僕は最終的にはその取得たことを書いて知ってもらおうよ」と、働きかけをしルートはやめるべきだと思っているのですが、まずていただいた。自分は認定社会福祉士をもって医療土壌をつくらないといけないと思っていて、施設長

機関のソーシャルワーカーとして勤務しているというや管理者らが認定社会福祉士を取得して、それで若ことを説明できることは非常に意義があったのではな

い実践者にも頑張るんだったら後に続け、というよ

いかと思います。

うな流れにして数を増やすと良いと考えています。

２つめとしては今回のコロナにも見られるよう（田村）私も、今ごろはもっと認定社会福祉士の数に、去年まではなかったような課題が出てくるわけは増えているだろうという予想だったんですよ。そですよね。認定社会福祉士は高度な知識や卓越した技術を持っているとうたわれているのですが、これ

氏 名：堂

田

俊

樹（どうだ

プロフィール
社会福祉法人ＹＧ理事長および民間法人代表取締役特別養護老人ホームの施設長及び生活相談員としても勤務。石
川県社会福祉士会会長。認定
社会福祉士（高齢分野）。
社会福祉法人ＹＧを立ち
上 げ、 施 設 と 地 域 が 上 手 にフィットできる状態を目指し、地域のニーズと法人として取組むべき課題を挙げ、日々活動をしている。
10

しゅんき）

を実践現場の中で発揮して、クライエントの方とか、社会に貢献していくためには、社会の変化に応じて、新たな制度や施策の動向を知ったりとか、常に知識とか技術をアップデートをしていかなければならないという意識を、この認定社会福祉士制度では更新という手段で認定者に位置付けたという点は画期的なのではないかなと思っています。
３つめとしてスーパービジョンを位置付けたという点だと思います。実践現場の中では、このスーパービジョンを実はなかなか受ける機会がなかった
り、上司と部下という関係で行う場合はスーパービ

日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

ジョンをしているという意識はなかったような気も有効ではないかというご発言だったと思います。郡

します。この認定社会福祉士制度の中に、標準的なさんは、スーパービジョンを位置付けたということ

スーパービジョンを位置付けた点、これは逆にいう自体に認定社会福祉士制度の意義があったのではなと、認定の更新が少なかったというデータの中で、いかということと、認定社会福祉士の更新も意義がきっと一番ネックになっている部分だと思うんです

あるのではないか、自己研鑽をしてきた１つの証しが、しかしこの課題をクリアすれば、人材育成といになること、これはご自身にとっての自信というこう側面では大きな貢献につながる部分ではないかとともあるでしょうし、外部から見えやすいというこ

私は感じているところです。

とにも制度の意義があるのではないかというご意見（渡辺）福祉経営の視点で、福祉サービスを提供すだったと思います。

る組織のミッションを考えたとき、第一義的には、「将来にわたって、地域の福祉課題を抱えたかたが認定社会福祉士の実践力が求められる場面

たに対して、その解決に向けた良質な福祉サービス（橋）それでは次に、実践現場で認定社会福祉士のを継続的に提供していくこと」であると考えていま実践力が求められる場面についてお話しください。

す。そのため、地域で困難な福祉ニーズを抱えるか（酒井）例えば、私たちは家族三世代を必ず見立てる

たがたに適切な福祉サービスを提供できる実践力の中で、その生活問題は親や親族の問題だけではなく高い専門職を育成することが重要と考えています。

て隣近所や職場などなどいろいろなところから影響

生活が多様化した現代では、福祉ニーズを抱えるかがあるというのは当然のことと考えるわけです。したがたの生活課題が複雑かつ深刻化しやすい傾向にかしこれを例えば学校現場で理解していただこうとあります。地域で活躍できる福祉人材を確保し育て

思うと簡単ではない。目指しているところは子ども

ることは、社会福祉事業を行う組織にとって重要なのウェルビーイングや子どもの権利擁護という共通

ミッションであると捉えています。

なのですが、何とか生徒自身を指導して、より良い

しかし、障害分野においても、福祉の担い手不足

人生に向かわせようと思ってる先生たちが着目しては深刻な状況にあります。社会福祉事業を行う組織

いる点と、福祉職が着目する点は異なる。福祉職はが単体で実践力の高い福祉専門職を育成することがその背景は何なんだろう、どんな状況の中にいるん

極めて難しい状況にあるといえます。そのため人材だろう、何があったんだろうということを見ていく

育成において、この認定社会福祉制度を活用できる

ので、そもそも方法論が違う。また今は学校もチーようになればと考えています。特に、実践を積み上ム体制がある。福祉は福祉でさまざまな既存のネッげ自己研鑽されてきた認定社会福祉士が実践現場でトワークと、複数のチームがある。そういったチー

福祉専門職の育成に携わることは効果的であり、まムを本当に動かしてアクションを起こしていこうと

た、認定社会福祉士から指導を受けた福祉専門職が思うと、他分野の人たちにその家庭の状況や子ども

認定社会福祉士を目指して取り組むようになることの状況をわかりやすく伝えて「腑に落とす」ことがを期待しています。
（橋）意義について本当にいろいろな意見をいただ
きました。田村さんからはもう少し分かりやすくなった方がいいのではないか、実際の実践者の厚みと、認定制度がもう少しシンクロした方がいいのではないかというご意見だったと思います。それに対して堂田さんは、そこは一旦ペンディングにしてでも数を増やすこと。数は力ということはありますから、そういう方向性もあるのではないかというお話だったと思います。酒井さんと渡辺さんは、人材育成という点で共通していました。人材をどうやって育成していくのか、実践している社会福祉士をスー
パービジョンをするに当たって、認定制度はかなりできるか、単なる感覚的なことばでは伝わらないで

氏 名：渡

辺

陽

一（わたなべ よういち）

プロフィール
社会福祉法人のぞみの家福祉会常務理事、障害者支援施設の施設長として勤務。新潟
県社会福祉士会副会長。認定
社会福祉士（障害分野）。
障がい者福祉を中心に福祉サービスを提供している。
2020年度から同法人で児童発達支援センター事業を開始し、早期療育支援体制整備に取り組んでいる。
11日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

すよね。そこには高い実践力と理論に基づいて言語

どうやって調和させていくかということが、恐らく化することによって支援の必要性について、相手に認定社会福祉士であればできるというふうに言われ伝えなければならない。
「虐待」という同じ用語でもないといけないのではないかなと思います。そして人によって捉え方が違う。そんなことから、機関連

調和できる力というのを、言語とともに、経験も含携がうまくいかず、機関同士が、自分たちのことばか

めてもっているというのが、認定社会福祉士ではなりを言っているということは非常に多いと思います。

いかなと思います。

子どもを取り巻く環境は、もう多領域になってい（堂田）僕たちは地域の中でいろいろなソーシャル

るわけですから、自分の職域だけではなく、他の領ワーク活動を展開していくことが多いです。私た域までも巻き込んだ、地域の中でよりよい暮らしがちはクライエントの利益を考えて動くじゃないです

できる生活者の視点で、子どもを育てていこうとか。すると時折、他職種から融通が利かない職種だ

思える調整力が、認定社会福祉士に期待されていると指摘されることもあります。

と思います。また身近にいる社会福祉士と共にスー施設においては、例えばその人がどのように施設

パービジョンが日常的に行えるよう認定社会福祉士の中で暮らしていきたいか、どのように医療を受制度の充実と人材育成に関わる位置付けなど、体制

けたいか、クライエントの思いがたくさんあります

づくりが必要だと思います。

よね。施設の中でもお金をどのように使いたいのか（田村）酒井さんのおっしゃっていることと重複すとか、さらにはどのように亡くなりたいのか、そうるところがあるのですが、例えば地域でどういう場いうこともひっくるめて、医師等とも話すわけで面で必要とされるかということでは、やはり複合課

す。とくに看取りの話になると、あなたは医者では題ですね。暮らしにくさみたいなところが出てくるないだろうとか、医療者ではないだろうと言われて場面で、暮らしにくさをきちんと言語化して、それも、いやいやちょっと待ってくださいと、やっぱりこそ助けを求めるすべを知らないというようなご本介入するわけです。このように他職種間の対立の時人あるいはそのご家庭に、どのような立ち位置で向もソーシャルワーク理論に基づいた知識と技術を用き合っていけるかといったときに、地域の中の慣習

い、そして一定の価値観に基づいて意図的に技術をであったりとか、力関係であったりとか、ともすれ使うことを理解できている人たちが認定社会福祉士

ばソーシャルワーカーでありながら、立ち位置を間だと僕は考えています。また立場は違っても、同じ違えるんですね。あるいはご本人との向き合い方を

認定社会福祉士の方が、例えば地域に「認定社会福

間違ってしまう。そういうときにこそ、本来何をす

祉士」がいたら、そこは解かってくれるのではない

べきか、私たちは専門性をもった社会福祉士なのだ

かと。意見は違っても、お互いを認められるのではということを、きちんと自覚できるということが非ないか。社会福祉士の中には、残念ながら地域の力

常に大事なんだろうと思います。例えば、多様な専関係で価値観がぶれてしまうような人たちもいないと門職だけでなく、自治会や商店街の方であったり、限らないわけですから、その点において、確かに認さまざまな役職を持った方々が１つのチームになっ定社会福祉士の意味があるかなと思います。そういたときに、そのチームの多様なかたがたにご本人のう仲間が、本当に増えてくれればいいなと思います。

支援のありようを一緒に考えていく基盤のようなも（郡）医療機関というのは、発病を契機にして、身のをどういうふうにつくっていくかということは並

体的な要因だけでなくて、患者さんの入院や受診に大抵のことではないと思います。

来るまでに、個々にある社会的な背景とか、いろい

12

なので、そのような場面に対峙したときに、認定

ろな要因から、複数の課題や不安を抱えた状況で、社会福祉士だったら違う支援、単なる説得をするだ

医療ソーシャルワーカーの介入依頼につながってき

けではなくて、価値やもてる知識とか技術、あるいます。総合的な実践力が試される場面がたくさんあは理論をどんな場面のときにどういう理論に基づいります。医療の現場は、横断的なニーズに対して、て、あるいは押し付けの価値ではなくてクライエン

やはり対応できる実践力を求められてくるところが

トの価値、また社会の現実的な価値も許容しながら、あります。

日本社会福祉士会ニュース

医療同意とか入院時の保証人問題とか、身寄りが見せていますね。

いなかったら着替えとか洗濯物とか医療費とかの経氏 名：郡済的な問題とか、退院後の療養生活とか、こういった複数の課題を抱える患者さんたちに、そのときそのときの最善の支援を行う際、自分たちの実践の根拠にどういった倫理や価値があって、どういった手段を用いることで、最善の支援につながるのかということを考えて行動を起こす。そして、それを自分たちだけが分かっているのではなくて、周りの医師や看護師、支援に携わってくれる人たち、さらには患者さん家族に、こういった課題を抱えているから、こういう課題に対してこういう支援をしていきますという根拠立った説明ができる力、これが認定社会福祉士の実践力としての説明責任の力が発揮される場面ではないのかと思います。

章

人（こおり

№200（2021年 6月）

あきひと）

プロフィール
地方独立行政法人徳島県鳴門病院にて医療ソーシャル
ワーカーとして勤務。徳島県
社会福祉士会所属。徳島県医療ソーシャルワーカー協会会長。
認定社会福祉士（医療分野）。
医療ソーシャルワーカー業
務 と 共 に 社 会 福 祉 士、MSW等の対人援助職への人材育成、
地域の多機関多職種連携を推進するためのネットワーク作りに取り組んでいる。徳
島県地域包括ケアシステム学会執行理事、徳島県運営適正化委員会、徳島県難病対策推進協議会等の委員活動等を通し、社会貢献活動等にも取り組んでいる。

（郡）それは大いにあります。認定社会福祉士をもっ認定社会福祉士として私は社会福祉の専門的な知ていても情報発信しなければ伝わらないので、認定

識や技術を患者さんなどの相談面接場面で発揮し社会福祉士としての取り組みを院内便りや院外便て、状況を分析して、社会福祉士の価値や倫理に基り、もしくは同職種・他職種に対する研修講師だっづいて、場合によっては患者のアドボケイトをしたたりとか、全国レベルの学会だけではなく地元で開りとか、組織とか組織外の社会資源へのネットワー

催される学会とかにも発信したりしています。

クへの働きかけなども行いながら、患者さんの抱え（渡辺）障害者支援施設といいますと、閉鎖的な環る課題を、患者さんと共に解決できるように関わっ境と思われることが多いのですが、当施設においてているところです。さらにうまくいった実践はそのは「（障害者支援施設は）家庭での支援が困難な方々

後まとめて学会発表にもつなげています。実践をまに、総合的かつ専門的な支援サービスをチームアプ

とめて、自分だけにとどめるのではなくて同じ立場

ローチで継続的に提供するソーシャルワークの実践に立っている社会福祉士もしくはそこと連携する人現場」であると捉えています。すなわち、複数の複たちに、こういったパターンがあるよということを

雑に絡み合った生活課題を365日、24時間の連続し説明する責任としての活動だと思っています。あと、た支援を通じて解明し、適切な支援を実践しながら、地域から期待される組織の役割に対して貢献してい生活課題の軽減を図るのが主たる役割であるというけるように、スタッフへの指導だったり、スーパー

考えで運営しています。

ビジョンだったり、支援の仕組みをどういうふうにそのため、支援が困難な在宅の障害のある方を可作っていくのかということに取り組んだり、同職種

能な限り受け入れていますが、そのような困難ケーや他職種への研修講師だったりとか、住民向けの情スを受入れるにあたって事前に提供される情報は、

報発信なども認定社会福祉士としての役割の１つとクライエントの家族やこれまで関わってきた機関のしてやっています。

間接的な情報であり、特に知的障害のある方の場合

やはり認定社会福祉士取得後、講師の依頼が非常は、ご本人以外の第三者の主観的な情報が多く、そに多くなりました。また、公的ないろいろな会議にの人の障害特性や状態像の説明はあっても、その人招聘される機会が増えて、保健医療分野の社会福祉士が置かれていた環境や、その人がどのような思いでの代表として意見する場も増えたところもあります。

そのライフステージを過ごしていたのかといった記（橋）郡さんは病院のホームページや広報誌に認定

録は極めて少ないといえます。当施設においては、

社会福祉士がいるということをアピールしたり学会

インテークとアセスメントの過程において、クライ発表したりと認定社会福祉士の働きぶりを意図的にエントの過去から現在に至るライフステージおける
13日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

環境であったり、その環境との相互作用、家族シス
テムの状況の変化、地域の変化も合わせて考察することで、支援者として、クライエントの理解を深めいます。
社会福祉士の皆さんへの一言メッセージ

ることに力点を置いています。それによって、クラ（橋）それでは最後に、これから認定社会福祉士をイエントが抱えた福祉ニーズを理解することや、ク取るべき人、取ってほしい人たちに、一言メッセー

ライエントの主体性が損なわれることのないよう留ジをお願いします。

意しながら適切なアプローチを展開することにつな（酒井）子ども家庭福祉分野は社会福祉士が少ないがると考えています。

職場ではありますが、どの分野であっても高い信頼

また実際に支援する過程においては、支援員はクを得るために、どうぞ認定社会福祉士を取得してくライエントと同じ環境（同じ空間・同じ時間）を共ださい。そして、スーパーバイザー同士の語りの場有しているため、支援チームの構成員である一人ひもとても重要ですのでその場にもご参加ください。

とりの支援員は、クライエントの課題には着目しま（田村）知識、技術、理論だけではできない仕事ですが、同じ環境にいる支援者自身との交互作用に気す。AIが奪えない仕事なんだと私は誇りに思っていづき難い状況にあります。とかく、福祉サービスのますので、ぜひ認定社会福祉士を取得して一緒に頑現場では、クライエントはサービスの対象者となり、張っていきましょう。

サービスを提供する側が主体となりやすい環境にあ（堂田）いろいろとお話ししましたが、ぜひ多くのります。そのため、支援員自身がクライエントにど方に認定社会福祉士を取得していただきたいと思いのような影響を及ぼしているのか気づき難い状況にます。

陥りやすいといえます。すなわち、クライエントの（郡）認定社会福祉士を取得するための経験や自己課題のみに執着し、支援員自身の影響に気づかなけ

研鑽のための研修は、社会福祉士の質を高める取りれば、クライエントに「今、何が起こっているのか」組みであり、自分の家族が住む大好きな地域の貢献

気付ことができず、ひいては本当のニーズが見えなにもつながる取り組みだと信じています。認定社会い状態となります。

福祉士を取得する方が増えて、仲間が増えることをそのため、支援の過程において、グループスー

期待しています。

パービジョンを活用したケースカンファレンスを行（渡辺）認定社会福祉士を取得する過程での学び、うことによって実践を振返り、支援員への気づきを更に認定社会福祉士になってからの学びによって、促していくことが重要と考え、施設内部で取り組ん

自らの実践を倫理綱領や理論モデルに基づいて振りでいるところです。特に支援が難しいケースでは実返り、そのようなソーシャルワークの実践を積み上践力が求められますが、ケースカンファレンスなど

げていくことが大切であると感じるようになりましの場面や、スーパービジョンにおいて認定社会福祉

た。認定社会福祉士になり、クライエントであるご士が活躍していただけたらと思います。

利用者への理解が深まり、実践においても深みが出（橋）意思決定支援を具体的にどのように行うのかてきたと感じています。そういった体験をぜひ多くも、私たちに課せられている現実的な課題かと思いの社会福祉士にしていただけたらと思っています。

ます。重度の知的障害の方の意思決定支援という場

その意味でこの認定社会福祉士制度が広がることを面において、認定社会福祉士が果たせる役割という期待しています。

のはどのようにお考えでしょうか。

（橋）今日は非常に刺激になる話を伺えたと思いま（渡辺）主たる対象者が知的障害者である私の勤務す。こうやってお一人お一人の実践を踏まえた言葉

先では、クライエントの誕生から現在に至るライフを聞けて、多くの社会福祉士に響くものがあったのコースとこれまで歩んできた環境に関する情報をではないでしょうか。ぜひ、多くの社会福祉士に認もとに現在の状態像を考察し、その人がどのような定社会福祉士を目指していただきたいと思います。

ニーズを持っているのかを推察しながら、日常のやりとりの中で確認し、支援することが大切と考えて
14

本日はありがとうございました。

日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

新しく都道府県社会福祉士会に入会された皆さまへ
2021年２月７日（日）に実施された第33回社会福

さて、昨年来、新型コロナウイルスの感染拡大

祉士国家試験の結果が３月15日（月）に発表されまが止まらず、収束が見えない状況が続いています。

した。国家試験受験者数35,287人（前回39,629人）

2021年５月現在、一部地域では、３回目の緊急事のうち10,333人（前回11,612人）が合格され、合格態宣言が発出され、再び延長されるという事態が発率29.3%（前回29.3%）という結果でした。

生しています。新型コロナウイルスに感染している

本年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2と診断された方が、入院できず自宅療養や社会福祉

度目の緊急事態宣言下において、受験者数が減少す施設などでの生活を強いられる状況も発生していまる中での試験実施となりました。

す。

合格された皆さまおめでとうございます。

今後、全国民へのワクチン接種が円滑に進められ、皆さまは都道府県社会福祉士会に所属され、今後

この感染症が収束に向かうことを期待しますが、長は、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の仲引く外出自粛要請や事業者への休業要請などに伴い、間とともにソーシャルワーク実践や自己研鑽を積ん

私たちソーシャルワーク専門職である社会福祉士がでいただきますようお願いします。

対応すべき生活課題が各地で顕在化しています。

日本社会福祉士会は1993年１月に任意団体として

これらのさまざまな課題や権利侵害に対して、私た設立され、1996年４月には社団法人化し、1998年７

ち社会福祉士は、ソーシャルワークの倫理と価値を改

月には国際ソーシャルワーカー連盟に正式加盟しま

めて確認し、その実践を展開していく必要があります。

した。

日本社会福祉士会は、正会員である都道府県社会

その後、公益法人制度改革が行われたことを受け、福祉士会との連携をはかりつつ、誰もが住み慣れた2012年４月に社団法人日本社会福祉士会は47都道地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現に向け、府県社会福祉士会を正会員とする連合体組織へ移行

様々な課題へ対応していくよう努めてまいります。

し、2014年4月に公益社団法人日本社会福祉士会となりました。
現在、全国の都道府県社会福祉士会所属会員数は

このたび、新たに入会された皆さまが社会福祉士
会の諸活動へ積極的に参加されることを期待しています。

４万３千人を超え、ソーシャルワーカー専門職を有する公益法人として、その社会的責任は益々大きくなっています。
昨年度、社会福祉士の「倫理綱領」「行動規範」が改定されました。これは、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）国際会議（メルボルン会議）において、2000年に採択された「ソーシャルワークの定義」
が改定され、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」として採択されたことに伴うものです。
私たち社会福祉士は、倫理綱領を遵守して、利用者に寄りそった質の高いサービスを提供しなければなりません。多忙な日常やさまざまな事象により、利用者本位の支援を行うという基本が欠けてしまう、見失う、このようなときこそ、倫理綱領に立ち返り、基本を踏まえることが大切です。倫理綱領は、
社会福祉士を導くものとして、その遵守が求められ
ています。
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日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

Ｗｅｂでつながる全国大会
山形大会まであと１か月、会員の皆さんの参加を待っています！
一般社団法人 山形県社会福祉士会
第29回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（山形大会）を７月３日
（土）
～４日
（日）
に開催し
ます。
山形大会実行委員会では、新型コロナ禍にあって全国大会の開催中止は何としても避けたいという考え
から、Webによる開催方法を選択し準備を進めて参りました。５月末現在、残念なことに参加申し込み状
況が大変芳しくない状況となっています。Web開催なので移動の必要なく好きな場所からご参加いただ
けますので、今一度、周囲への声かけを含め、ぜひご参加いただきますようよろしくお願いいたします。
さて、今回の大会プログラムの中のシンポジウム「多様性を尊重する社会を目指して～今、新時代の社会づくりをデザインする～」では「山形らしさ」をアピールする観点から、山形県内において活動を展開されているかたがたにスポットをあて人選を行いました。

理事長・山形大会実行委員長

鈴木

一成

５人のシンポジストのそれぞれの活動は、これま
で新聞やテレビなど、マスコミでも紹介されてきたものです。必ずや社会福祉士としての学びにつながる情報をお届けできるものと確信しています。
そして、コーディネーターの熊坂氏は、山形県社会福祉士会の元会長であり、全国大会の開催を後押ししてくださった先輩でもあります。また、コメンテー
タの原田氏は、日本地域福祉学会の会長でもあり、地域共生社会づくりを牽引する第一人者でもあります。
この２人の先生とシンポ
ジストの思いが融合し、新しい時代に向けた社会づくりの設計図が浮かびあがる、そんなシンポジウム
山形県DC推進監
承認番号：02016になることを願っています。

【シンポジスト紹介】■進行（コーディネーター）：宮城学院女子大学 教授 熊坂聡氏 ／コメンテーター：日本福祉大学 教授 原田正樹氏

カテゴリー

シンポジスト

活

動

紹

介

①子ども

風間 郁乃氏（NHK山形放送局記者）

2009年入局、山形局は２回目の赴任“ママ記者”として医療・介護・子育てなど取材、医療的ケア児について記者特集として紹
介した。

②高齢者

佐藤 貴司氏（山形市社協事務局長）

国の「我が事・丸ごと地域づくり推進モデル事業」を実施、福祉まるごと相談員事業や地域力強化推進モデル事業に取り組んでいる。

不登校や引きこもり、就労に悩む若者支援に取り組んできた。
③障がいの 白石 祥和氏
米沢市内で運営する会員制居酒屋「結（ゆい）」の会員数は約ある人（NPO法人With優 代表）
4700名。
④LGBTQ

滝口 克典氏（よりみち文庫 代表）

長年、若者の居場所づくりと学びの場づくりに取り組んできた。
連続講座「LGBTを考える」の開催など、社会へも情報発信し
ている。

⑤外国人

西上紀江子氏（NPO法人IVY 理事）

山形市に本部をおくNGOの理事として、定住を目指す外国人等への生活支援、困難な状況にある人々への自立支援を行っている。

申込期間を延長しました【銀行振込】の方は６月11日（金）
まで、【クレジット】の方は６月25日（金）
まで延長いたしました。事前に視聴に必要なURLをお送りするため、当日の参加手
続きは難しいと思われますので、事前の参加申込みをお願いします。

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山形でお待ちしています

最後にもう一度お願いを申し上げます。
特に今回は初めてのWeb方式での開催となる全国大会として、参加者2,000名を目標としています。
山形県社会福祉士会、そして実行
委員会一同、多くの方のご参加を心よりお待ちしています。

日本社会福祉士会ニュース

第30回№200（2021年 6月）

全国大会・社会福祉士学会
東京で会いましょう〜オンライン参加も可能なハイブリッド開催です〜
記念すべき第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士
学会を東京で開催します。新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見通せない中、なんとか全国の社会福祉士の仲間が顔を合わせて学び、交流する機会を用意したいと考え、集合型とオンラインを併用したハイブリッド方式で実施することになりました。
東京のイーストサイド・江東区にある会場は、発展する臨海副都心に近く、東京駅からも近距離で、浅草や東京スカイツリーへのアクセスも整っています。皆さんと顔を合わせて、あるいはオンラインで、社会福祉士同士のつながりを深めましょう。

【開催日】2022 年 7 月 2 日（土）～ 3 日（日）【会場】ホテルイースト21 （東京都江東区東陽6-3-3）※集合、オンラインそれぞれの定員は追ってお知らせします。

2020年度臨時総会を開催しました
2021年３月20日に、本会事務局（東京都新宿区）とオンライン会議室を活用し、2020年度臨時総会を開催しました。議事次第は次のとおりです。
Ⅰ 議案
第１号議案 定款変更第２号議案 「社会福祉士の行動規範」改定
Ⅱ 承認事項
第１号承認 財政基盤の確保・事務局体制の強化に向けた提案書
第２号承認 正会員の会費の扱いについて
Ⅲ 理事会報告
第１号報告 2021年度事業計画
第２号報告 2021年度収支予算第３号報告 次期綱紀委員会委員選任報告
第４号報告 成年後見事業被害者見舞金の適用について
第５号報告 その他
（１）ぱあとなあ活動報告書IT化について（２）子ども家庭福祉の資格化にかかる活動について（３）コロナ禍におけるソーシャルワーク実践に関する基礎的調査中間まとめ
17日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

Ⅳ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正
第２号事務連絡 第29回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（山形大会）
第３号事務連絡 第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）
第１号承認は、中島副会長から「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」について説明しました。この提案書は①入会促進及び退会抑制、②事務局業務の支援、③内外に向けた情報発信の強化、④財政にかかる事項、などを取りまとめた内容となっており、今後、この提案内容の実現に向けて、本会と都道府県社会福祉士会とが協力して取り組んでいくことが確認されました。
理事会報告事項は、報告後に質疑を行う事項です。第１号報告および第２号報告では、2021年度の事業計
画および予算を説明しました。第５号報告では、山崎副会長および星野理事から、ぱあとなあ活動報告書のIT化にむけたシステム開発・運営費用の考え方、都道府県社会福祉士会の意向調査結果の概要、IT化のシステム仕様等について説明しました。今後、都道府県社会福祉士会に対し、丁寧な説明の機会を設けた上で、IT化の議論を進めていくことが確認されました。
また、事務連絡事項では、全国大会の開催地として第29回山形大会の準備状況を鈴木一成山形県社会福祉士会理事長から、第30回東京大会の準備状況を後藤哲男東京社会福祉士会会長から報告しました。
議案資料・当日配付資料および議事録は、ホームページに掲載しています。

2021年度通常総会を開催します
2021年6月19日に本会事務局（東京都新宿区）とオンライン会議室を活用し、第33回通常総会を開催します。議事次第は次のとおりです。
Ⅰ 議案
第１号議案 2020年度決算報告第２号議案 役員選任案
Ⅱ 承認事項
第１号承認 ソーシャルワークを考える政治的アプローチについて
Ⅲ 理事会報告
第１号報告 2020年度事業報告
第２号報告 2022年度予算・制度に関する提案書
第３号報告 2020年度声明及び関係行政機関等への意見・要望等の状況
第４号報告 ぱあとなあ活動報告書IT化に関する事項
第５号報告 子ども家庭福祉に関する資格について
第６号承認 令和２年７月豪雨災害について（熊本県社会福祉士会からの報告）
Ⅳ 事務連絡第１号事務連絡 規程類改正
第２号事務連絡 第29回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（山形大会）
第３号事務連絡 第30回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（東京大会）
第４号事務連絡 その他
議事資料・当日配布資料はホームページに掲載します。議事録は後日掲載予定です。
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日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

コロナ禍におけるソーシャルワーク
担当理事
１ はじめに新型コロナウイルス感染症による最初の緊急事態宣言が発令されたのは、2020年４月７日であった。
東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、４月16日に対象を全国に拡大した。新型コロナウイルス感染症の影響は途絶えることなく続き１年を超えてなお、収束の目途は立たない。
変異株の蔓延により急速に感染が拡大しており、
本年１月７日の２回目の緊急事態宣言に続き、３回目の緊急事態宣言も発出された。長らく続く外出自
粛による心身機能の低下や収入源による生活困窮者の増加等の影響は計り知れない。
１回目の緊急事態宣言下において、私たち自らが感染者または濃厚接触者になるリスク、クライエン
トまたはその家族等に対して感染させてしまうリス
ク、クラスターの発生等により自らが所属する機関の機能の一部または全部を停止させるリスクなど、
日々のソーシャルワーク実践が感染拡大の一因となってしまうジレンマを抱えることとなった。
また、外出自粛要請等により訪問ができずにアウトリーチの手法を用いたニーズの把握が難しくなり、多職種・多機関との協働に係る各種会議等を開催することができずに、情報の共有をはじめ、支援の目標や役割分担なども共有したりすることが難しい状況に追い込まれた。
また、地域住民等との交流の機会や連携の機会も制限されるなど、ソーシャルワーク実践においても大きな影響を及ぼし、今もその状況は変わらない。
人と会うこと、距離を近づけることが感染拡大につながるという事実と、人と会い、距離を近づけていくことが支援であるとすれば、相反するなかで、コロナ禍において増大するさまざまな生活課題の解決にむけて、どの価値を優先して実践していくのか、
難しい判断と根拠が求められる。
そのため、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士の相談支援機能の維持または展開を可能とする
ソーシャルワーク実践のあり方を明らかにし、コロナ禍等における相談支援機能の維持または発展の要因を明らかにすることを目的とし、本委員会委員による基礎的研究を行った。
本稿は、その一部を要約したものであり、全文は本会ホームページに掲載しているので、そちらを参
照願いたい。

竹田匡（地域包括ケア推進委員会委員長）

２ 調査方法（１）調査の概要
本調査においては、①基礎的調査と②ヒアリング
調査の２段階で調査を行った。まず、基礎的調査では、コロナ禍における社会福祉士の相談支援活動の実際を把握することを試みた。その上で、基礎的調査のなかから相談支援活動を維持または発展できた実践例を抽出・ヒアリング調査を実施し、どのようなことができた要因などを把握することを試みた。
（２）調査協力者
基礎的調査においては、主として地域包括支援センター、相談支援事業所、生活困窮者自立支援機関に所属し、相談支援機能を担う社会福祉士（都道府
県社会福祉士会の会員。以下「個人会員」）を対象とすることとし、都道府県社会福祉士会を介した個
人会員および本調査研究の関係者等への協力依頼とした。
（３）基礎的調査
質問紙調査とし、調査協力者に調査票を添付ファ
イルでメール送信し、回答された調査票を日本社会福祉士会事務局に添付ファイルでメール返信してもらった。なお、調査期間は2020年８月17日～９月
23日、回答者数は122人であった。
（４）ヒアリング調査
基礎的調査で収集された調査結果から新型コロナ
ウイルス感染防止とソーシャルワーク実践の両立に資する事例を６事例抽出し、当該調査回答者にオンライン（Zoom）による追加ヒアリング調査に協力可能な５事例を選定した。
３ 倫理的配慮
基礎的調査の回答にあたっては、回答内容および回答者個人が特定されないように個人情報に関する記述については配慮を求めるとともに、公表にあたっては、回答者を含む個人を特定できないように配慮し、回答をもって調査への同意とした。
４ 基礎的調査から見えてきたもの（１）問題の本質はなにか
122人の回答を概観すると、コロナ禍におけるソーシャルワーク実践とは、利用者・家族・地域住民・福祉活動に関わるインフォーマルな支援者・専門職が晒される不安に対して、それをどのように整理し、新型コロナウイルスを「正しく恐れ」有効な
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日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

感染予防体制を取り、感染予防を備えた日常生活／支援活動を行っていくかという課題に直面するものと思われる。
また、コロナ禍では利用者は前述した不安だけでなく、社会的孤立（外出ができない、サービス利用ができない、県外の別居家族からの支援が受けられないなど）によって心理的にはストレスが高まり、身体的にはフレイルの危険性が高まり、社会的には
社会生活の制約が起こり、総合的にQOLが低下するという状況に追い込まれやすくなる。
これに対して、ソーシャルワーカーはアウトリー
チ・利用者と対面してのニーズ把握が困難になり、関係機関・職種間の連携／協働／ネットワークによる支援が展開できにくくなるという状況下で、それでもどのように相談支援活動を継続していくか、従来からの生活課題に加えて、コロナ禍で生まれた新
たな課題にどのように支援を行っていくかが問われているということができる。
（２）何をしていかねばならないか
コロナ禍であっても、利用者のニーズは存在し続ける。また、コロナ禍であるからこそ支援を必要とする人たちが新たに生まれてきている。このような状況に、ソーシャルワーカーは対処し、さまざまな利用者の生活の維持、そしてQOLの拡大に助力していかなければならない。
そのためには、個別の相談支援活動を継続的に展開し続けていくことが不可欠である。しかしながら、それが難しい状況が生まれてきている。感染を怖れる利用者・家族が訪問を拒否したり、所属法人や自治体、あるいは地域住民からアウトリーチ活動自体にストップがかかる状況も生まれてくる。まずは、対利用者・家族、対地域住民、対所属法人・機関、対自治体等に対する相談支援活動の必要性の理解を求めていく必要がある。
また、その際に過度の怖れを回避するための情報の精査や適切な情報提供を行っていく必要がある。
その一方で、コロナ禍で対面しての横のつながりが難しくなることは、相談機関が孤立する状況をも生み出していく。これに関してリモート、あるいは感染予防策を徹底した対面などで連携・協働の場を維持していくことが不可欠と言える。
このようにして、現実に起こっているさまざまな事象について関係機関間で共有していくことは、地域に共通する課題の発見につながる。それを関係機関間の調整や自治体との協働等の作業によって克服していく取り組みをしていくことで、それが新たなルール作りや社会資源開発へと至ることができれば、個別の相談支援活動を下支えする動きにもなっていく。
また、コロナ禍等の有事の状況下においては、平時には目に見えない地域住民の抱える脆弱性が露呈しやすい。コロナ禍以前にはなんの生活問題も抱えていないように見えた人たちが、コロナ禍で経済的困窮や社会的孤立へと追い込まれる状況を見ると、ケース発見やアウトリーチ等、相談支援活動の最初の局面の重要性を再認識することになる。この点を考えると、コロナ禍であっても相談支援活動を止めることがないように取り組んでいくことが必要であるといえる。
感染予防対策はもちろんであるが、利用者との接触を絶やさないような取り組み、ストレスフルな状況に置かれた利用者・家族を理解していこうとする
視点、関係機関や自治体との連携・協働を止めない
ような取り組みなどについて、今回の調査から学ぶ
ことは多々ある。
さらに、しっかりとした相談支援活動を継続しようとするとき、私たち自身もまた不安・焦り・ジレ
ンマなど、さまざまなストレスに晒されることも明らかになり、自分自身に対するサポートについても考えていく必要がある。
５ コロナ禍におけるソーシャルワーク実践
前述の基礎的調査および追加のヒアリング調査を通して、コロナ禍におけるソーシャルワーク実践として、特徴的な取り組みは、以下のとおりである。

コロナ感染に関するアンケートを実施し、その結果を自立支援協議会専門部会のリモートを活用して取り組んだ基
幹相談支援センターの事例
・新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されるなかで、感染に対する危惧から支援に入ることができないヘルパーの声を受けて、他の障害支援サービスにも同様のことがあるのではないかと考え、地域の全事業所に対象にアンケートを実施した。
その結果に担当者による分析を加え、冊子にして行政に提出した。
・感染症の拡大により対面式の会議が難しい状況で、リモートを活用して自立支援協議会専門部会を開催し、基幹相談支援センター
が中心となり、短期的課題、横断的な課題の解消に向けた取り組みに発展させることができた。

広島県社会福祉士会ホームレス支援委員会の活動
・広島県社会福祉士会（以下「県士会」）のホームレス支援委員会は、2002年の学習会をきっかけとしてホームレスの状況を学び、市内で行われる夜回り活動に参加することから実践活動がはじまった。そこからホームレスの相談支援を行い生活ニーズを把握するとともに、そのニーズに対応する社会資源の活用や必要とされる支援を自主事業として開発していった。
・それは入浴支援、健康支援、食事支援、就労支援、シェルター、社会参加支援など多岐にわたると共に、自治体に働きかけ補助事業化するなども行ってきた。こうした取り組みは、コロナ禍でも感染予防対策を行い、一部は規模縮小や内容変更をしながらも、継続して展開されている。

緊急事態宣言下で自宅でも体操に取組めるようＣＡＴＶ等を活用した介護予防体操の配信につなげた地域包括支援センターの事例・新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、介護予防体操などを行っている住民主体の地域拠点が活動を休止
した影響で、外出や交流の機会も無くなり、自宅に閉じこもりがちな高齢者が増加しているという声が住民から寄せられた。
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日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

・地域の高齢者の心身機能低下などを危惧した当該地域包括支援センター（事例提供者）は、コロナ以前から独自に強化してきた住民、事業者、地域包括支援センター同士、行政などとのネットワークを活用し、ＣＡＴＶの番組で「介護予防体操」を取り上げてもらい、在宅の高齢者に体操を促す提案を行政担当者に行った。
・その結果として、ＣＡＴＶだけなく、市公式You Tubeでの体操配信や、市内高齢者へのチラシ配布、ラジオ発信、新聞掲載などにもつながり、様々な方法で在宅の高齢者などへ介護予防体操の継続を促すことができた。

地域活動における感染症予防啓発と対策支援（委託型地域包括支援センター）
・地域包括支援センターとして、担当圏域内の地域住民における感染対策の知識や物品の不足および感染症対策の意識や認識の差が地域活動に影響を及ぼしていることを把握した。
・そのため、小地域ごとの特性を踏まえて、多職種チームで感染対策の環境整備および感染症に関する啓発活動を行った。その際、平時からの地域アセスメントが大いに役立ち、その後の地域住民主体での感染対策を伴う地域活動の再開にむけた支援へとつながった。

コロナ禍におけるテレワークの試行と指針化（委託型地域包括支援センター）
・地域包括支援センター（以下「包括」）の組織内でばらつきが生じていたコロナ禍における相談支援および業務対応について、具体策や不明な点について検討し、認識の共有を図った。結果、組織内マニュアルの作成やテレワークの試行につながり、職員間の不安軽減に至った。
・併せて、一包括の取り組みを逐一行政担当課に報告、同意を得ることを丁寧行っていた。その後、市内に共通する地域課題として担当課が対応、市内全地域包括支援センターに共通する在宅勤務および時差出勤に関する指針を示す通達の発信へと展開した。

コロナ禍でもつながり続けるために関係機関と連携して活動する NPO の事例
・NPOとして、ホームレスや依存症を含め、社会的に孤立した人たちのつながりをつくるための活動を実施していたが、緊急事態宣言により活動していた場が使用できなくなったことに加え、2008年のリーマンショック時のように多くの人が生活困窮状態になるのではないかという危機感から、関係機関との情報交換の場を設けた。
・ホームレス支援や災害時の支援をとおして連携した関係機関に声をかけ、感染症対策の観点から「青空ミーティング」と称し、定期的に公園に集まり、情報共有や夜間の車中泊見回り、シェルター運営、屋台カフェの取り組みなどについて状況や成果を共有し、活動を継続している。

（１）ニーズの変化に気づくスキル
いずれの取り組みにおいても、コロナ禍を踏まえたクライエントやコミュニティ等のニーズの変化を的確に把握していた。コロナ禍におけるソーシャル
ワークにおいても、クライエントやコミュニティ等における顕在化したニーズを的確に把握したり、過去のソーシャルワーク実践経験からクライエントや
コミュニティ等の潜在化しているニーズを類推・分析したりする素養やスキルが求められるといえよう。
また、これらのニーズの把握は、個別のニーズの把握からはじまり、コミュニティ等のレベルにおけるニーズ把握へと発展しており、社会福祉士一人で行うというよりも、新型コロナ感染症の感染拡大の対策を講じながら、それぞれ可能な方法等を用いて、関係者とともに情報を交換したりしながら、把握するという特徴がみえる。
（２）日頃からのネットワークの構築と活用
いずれの取り組みにおいても、関係する団体や機関と協働したりしながら、行政に対して必要な要望や提案を行っているが、それは、社会福祉士一人で行うというよりも、関係する機関とともに展開している。
そうした関係する団体や機関との協働は、コロナ禍
で新たにつくられたネットワークというよりも、日頃からのネットワーク力が活かされ、コロナ禍の中でネットワークが強化されるなど、危機的状況においても取り組みを展開する原動力となっている。
その中核的な役割を専門職として、社会福祉士の実践が明らかになったところでもある。
（３）社会を変革するソーシャルワーク
いずれの取り組みにおいても、ミクロレベルの実
践にとどまらず、新型コロナウイルス感染症のリス
クにさらされている人々、生活に困窮している人々と等の抑圧や不正義という構造の変革を試みようとするソーシャルワーク実践である。
６ まとめ
本調査は、都道府県社会福祉士会などを介して行った基礎的調査を前提としているため、全てのソーシャルワーク実践を網羅したものではない。
しかし、緊急事態宣言下におけるソーシャルワー
ク実践の共通性と変化を含む取組を把握することができ、コロナ禍におけるソーシャルワーク実践について、考察することができたといえよう。
特に、クライエントやコミュニティ等のニーズの把握と関係する機関などとのネットワークの構築を強化していくことが求められていることを明らかにするとともに、マクロレベルの実践が求められていることが示唆された。
新型コロナウイルス感染症の収束は長い道のりであるとも言われており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められる。クライエントの多くには、感染症が重症化しやすい人々もおり、より一層の感染症拡大防止とソーシャルワーク実践の両立が求められる。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによる活動の幅が広がりを見せている。
例えば、医療機関や施設等における面会においてオンラインが用いられたり、本調査においてもオンラ
インを活用した会議等が行われたりするなど、感染症防止と移動時間を標準化するオンラインの可能性については、ソーシャルワーク実践の持続可能な展開を考える上でも、引き続き検討する必要がある。
本研究をとおして得られた成果について、関係者と共有することで、持続可能なソーシャルワーク実
践の参考としてもらうことを期待している。
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日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

2020年度委託事業・補助金事業報告
令和２年度厚生労働省老健局委託事業
高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業
本事業は、厚生労働省が毎年実施している高齢者
虐待防止法に基づく対応状況調査等に関する調査について、都道府県、市町村からの回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因等を分析し、都道府県、市町村での取組事例を収集することなどにより、高齢者虐待の実態を詳細に把握し、虐待の未然防止・早期発見等を図ることを目的に、以下の事業を行いました。
１．法に基づく対応状況調査の集計及び要因分析法に基づく対応状況調査等の自治体への回答依
頼、自治体からの問合せ対応、回答データの集計・精査及び要因分析を行う。
２．地方公共団体の体制整備状況の評価や促進要因抽出を目的とした分析の実施
法に基づく対応状況調査データを利用し、地方公共団体の体制整備状況の評価の観点や促進要因を抽出する。
３．法に基づく対応状況調査の課題及び次年度以降の調査票等の検討
法に基づく対応状況調査において、次年度以降の調査内容・回答手法の改善に向けた課題整理や、詳細な虐待の実態把握・要因分析や市町村の体制整備の充実強化に向けた次年度以降の調査票等について
具体的に検討する。
４．体制整備を促進するための都道府県の取組の検討
市町村支援等の都道府県における体制整備を促進する取組より、虐待の未然防止・早期発見・適切な対応に向けた効果的な取組を検討する。また、法に基づく調査において高齢者虐待による死亡事案を報告された自治体における検証状況より、事後検証を実施するための課題を検討する。
５．取組事例の収集と提言法に基づく対応状況調査データから都道府県及び市町村における高齢者虐待の未然防止・早期発見・適切な対応及び体制整備等に向けた取組事例について収集し、回答データの集計・分析結果や収集した事例も参考にしながら、市町村における虐待の未然防止・早期発見・適切な対応及び体制整備に向けて実現可能な施策の検討及び提言を行う。
本調査研究事業の厚生労働省公表資料は厚生労働
省ホームページの高齢者虐待防止のページを、調査結果の詳細は、本会ホームページの助成・補助事業のページに掲載している報告書をご覧ください。

高齢者虐待における事例研究等に関する調査研究事業
別に養介護施設従事者による虐待と養護者による虐
平成18年の高齢者虐待防止法の施行以降、厚生労待の整理を行いました。
働省は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す
２．サンプル調査る支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関す
都道府県及び市町村の策定している高齢者虐待対る調査（以下、「法に基づく対応状況調査」）を実施
応マニュアル、対応フロー及び当該自治体におけるしています。平成30年度法に基づく対応状況調査の
虐待対応の深刻度の判断基準、緊急性について調査
中では、虐待の深刻度は虐待対応を行う上でも重要を行いました。
な概念と考えられ、可能な限り認識のばらつきを小３．ヒアリング調査
さくすることが必要であること等が指摘されていま
令和２年10月中旬～ 11月にサンプル調査対象又はす。
協力の得られる自治体を対象に11カ所を選定し、深
本事業では、高齢者虐待の実態を把握し、市町村
刻度の判断及び緊急性について、対面又はオンライとしての的確な対応を行うためは、深刻度について
ンによるヒアリング調査を行いました。
の判断基準を明確にしていくこと、緊急性について
深刻度の定義は、高齢者虐待における深刻度をの概念を確立していくことが必要であるため、高齢者虐待対応における深刻度の判断基準、緊急性の概 「被虐待者が虐待によって被害を受けた程度」とし、生命や心身面、経済面等への影響度合い（被害の程念について策定することを目的に実施しました。
事業内容は、次の（１）～（３）の調査を実施し、 度）を示す指標として整理しました。区分は４段階区分とする指標を提案し、４段階の深刻度区分は、調査結果を踏まえ、深刻度の判断基準、緊急性の概、２（中度）、３（重度）、４（最重度）と念について策定しました。策定した試案については、 １（軽度）し、それぞれの深刻度区分の判断に関する基本的な自治体及び地域包括支援センターの高齢者虐待対応
考え方は、1（軽度）は本人意思を無視した行為、介担当者に調査票による意見聴取を行い、研究委員会
護者の都合に合わせたケアが行われている、高齢者としての判断基準案の検討を行いました。
に軽度の被害・影響が生じている状態、2（中度）は１．高齢者虐待対応状況調査結果の精査
虐待行為が繰り返されている、生活継続に支障が出
厚生労働省が行う法に基づく対応状況調査の虐待ている状態、3（重度）は重大な健康被害が生じてい事案における深刻度とその内容を令和元年度実施平る、生活の継続に重大な支障が生じている、
4（最重度）
成30年度法に基づく対応状況調査回答から、具体的は生命・身体・生活の危機的状況です。法に基づくな虐待の内容の記載があるものを抽出し、虐待類型
22

日本社会福祉士会ニュース

対応状況調査における深刻度は既存の５段階から４段階への変更を提案しましたが、変更にあたっては、変更についての周知、マニュアルおよびツールの整№200（2021年 6月）

備、研修の実施が必要であることを提言しています。
本事業で得られた成果は、報告書にまとめ、本会
ホームページに掲載しています。

日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携のあり方等についての調査研究事業
本事業は、厚生労働省の令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業の交付を受け、実施しました。
成年後見制度利用促進基本計画（平成29年3月閣議決定）では、「日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携の強化」「成年後見制度へのス
ムーズな移行」が進められるべきとされています。
特に日常生活自立支援事業については、終了件数のうち約25％が成年後見制度に移行しており、成年後見制度と関連が深い事業ですが、日常生活自立支援事業利用時の利用者の判断能力の変化への対応
や、財産管理等の法律行為の必要性を適切に把握し、適切な制度選択を支援する取り組みがより一層必要であること、成年後見制度の利用がふさわしいと支援者等が検討した場合でも、市町村長申立ての課題
や本人が希望しない、申立人が見つからない等により、制度間連携が適切に行われていない等の課題が指摘されています（全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて」（平成31年３月））。

上記を踏まえ、日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携状況についての実態把握と連携の在り方等について検討を行うとともに、制度間連携に資するツールの開発を行うことを目的に、調査研究事業を実施しました。
本調査研究事業では、日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度の連携、移行に関わる関係機
関より好事例および特色のある取組事例についてのヒアリング調査日常生活自立支援事業等と成年後見制度との連携の実際と課題にかかるアンケート調査を実施しました。調査結果に基づき、日常生活自立支援事業等関係事業と成年後見事業にかかる適切な連携に関する課題を整理すると共に、連携に資するツール等を開発しています。これらの調査研究成果
は報告書にまとめ、都道府県、市区町村、社会福祉協議会、関係機関等に配布し周知しました。
詳細は、本会ホームページに掲載している報告書をご覧ください。

地域共生社会の実現にむけた現任社会福祉士の研修プログラムの開発とスーパービジョンの実態把握に関する調査研究事業
本事業は、厚生労働省の令和２年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業の交付を受け、以下の事業を実施しました。
現任の社会福祉士が地域共生社会の実現に向けて新たに求められる役割や機能を果たすことができる
よう2019年度に開発した「地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研修」の全国展開に向けて、研修プログラムを試行し、評価を行い、講義要綱や講義で使用するスライド、研修プログラ
ム構成の見直しを行いました。そして、e-ラーニン
グ講義等を収録し、会員・会員以外を問わず、現任の社会福祉士が繰り返し視聴できるよう公開しました。
また、スーパービジョンについて、認定社会福祉士認証・認定機構の登録スーパーバイザー（747人）
及びスーパーバイジーとしてスーパービジョンを受ける立場の社会福祉士（750人）を対象とした全国的なスーパービジョンに関する実態調査（量的調査）を実施するとともに、地域共生社会の実現に向けた「成功事例の分析」を通じ、スーパーバイザーの力量に含まれる多面的な要素の分析・検討を行いました。そして、スーパービジョンを効果的に実施するための方法の１つである「グループスーパービジョン」を活用した「ソーシャルワーク・スーパービジョン実践力養成研修」のプログラムを開発し、試行しました。研修の事前課題として設定した講義
２本は、本会ホームページのe-ラーニングとして公開しています。そして、これらの一連の事業を通じ、スーパービジョンのフォローアップに向けた課題を整理しました。
なお、本事業はコロナ禍の中で行う事業となった
ため、先駆的にICTを活用して教育を行っている2人の専門家を招聘し、その知見をヒヤリングするとともに当事業を推進するに当たりより良い方法を導き出すために意見交換会を行いました。
本事業で得られた成果は、報告書にまとめ、本会
ホームページに掲載しています。
公開したe-ラーニングについては、本ニュース29
ページをご覧ください。

2021年度委託事業
令和3年度厚生労働省老健局委託事業
高齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業
昨年度に引き続き、令和３年度厚生労働省老健局

委託事業「高齢者虐待の実態把握等のための調査研
23日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

究」を受託することとなりました。
平成18年の高齢者虐待防止法の施行以降、厚生労
働省は、市町村・都道府県を対象に同法に基づく対応状況等に関する調査（以下「法に基づく対応状況調査」）を行っています。
本事業では、法に基づく対応状況調査の集計および市町村をはじめとした虐待対応の現任者などを含めた有識者の意見を踏まえた分析を行うとともに、
都道府県および市町村の取組事例を収集します。本

事業は高齢者虐待防止法に係る地方公共団体の体制整備の促進を図ることを目的として実施し、調査結果の分析および収集した取組事例を踏まえ、虐待の未然防止・早期発見・迅速かつ適切な対応に向けた効果的施策を提言します。虐待という最大の権利侵害の防止および対応、ひいては権利擁護にかかる取り組みや体制整備が進むよう、事業に取り組んでいきたいと考えています。

IFSW「コロナ禍におけるアジア諸国のソーシャルワーク実践～コミュニティ・レジリエンスとメンタルヘルス・ウェルビーイングのありかたを学ぶ～」の開催
日本社会福祉士会が参加している日本ソーシャル
ワーカー連盟（JFSW）では、2021年３月7日（日）、公益財団法人社会福祉振興・試験センター令和２年度福祉人材養成・研修事業・世界ソーシャルワーク
デー 2021企画として、「コロナ禍におけるアジア諸国のソーシャルワーク実践～コミュニティ・レジリエ
ンスとメンタルヘルス・ウェルビーイングのありかたを学ぶ～」と題した国際シンポジウムを、オンラインで開催しました。
世界的な課題である新型コロナウイルス感染拡大を受けて、生活行動様式の変化から生じた福祉的課
題に対し、各国のソーシャルワーカーがどのように対応したのか、日本、韓国、シンガポール、イランというアジア太平洋地域各国の経験が共有されると【プログラム】
13：00 開 会
13：20 基調報告 ―世界のソーシャルワーカーの動きー
・IFSW 事務局長 Rory Truell 氏・韓国 Sug Pyo Kim 氏
・シンガポール Amran Bin Jamil 氏
Alice Koo Ngar Shan 氏・イラン Seyed Hassan Mousavi 氏
Hamed Olamaee 氏
・日本
藤岡 孝志 氏14：15 ディスカッション～コロナ禍におけるアジア諸国のソーシャルワー
ク実践～
16：00 閉 会

ともに、世界各地の状況と、このコロナ禍におけるソーシャルワークの役割、地域のリジリエンスを促進するための、ソーシャルワークの展開のあり方、
メンタルヘルスの課題等について意見が交わされました。
今回は日英同時通訳に対応したオンライン開催であったため、日本のほか、アジア太平洋地域各国、
イギリス、アメリカなどから264名が登録、198名が当日参加しました。
なお、このシンポジウム講師によるソーシャルワーク研修プログラムの動画と、シンポジウム当日の動画を、日本ソーシャルワーカー連盟のホームページにおいて公開しますので、ぜひ視聴ください。
日本ソーシャルワーカー連盟HP：http://jfsw.org/

シンポジウム当日の様子（登壇者・JFSW関係者）

子ども家庭福祉に関する資格について
2021年４月23日、厚生労働省社会保障審議会児童部会に位置付けられている社会的養育専門委員
会（以下「専門委員会」）が開催されました。この専門委員会では、２月２日に公表された「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」（以下「ワーキンググルー
24プ」）の取りまとめを踏まえ、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方の議論がなされる予定です。
子ども家庭福祉に関する資格の動向については、
ニュース199号でもご報告していますが、資格の建て付けについて、ワーキンググループの取りまとめ
では、①「社会福祉士養成課程との共通の科目を基

日本社会福祉士会ニュース

礎として、子ども家庭福祉分野の専門課程を修了した者に付与される資格」とすること、②「既存のソーシャルワークに関する資格（社会福祉士、精神保健福祉士）を基礎として、子ども家庭福祉分野に関する上乗せの教育課程を修了した者に付与される資格」とすることが両論併記となっています。
これまで本会をはじめ、日本精神保健福祉士協会、
日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャル
ワーカー協会を構成団体とする日本ソーシャルワー
カー連盟は、虐待対応や防止のためにはソーシャル
ワーク専門職である社会福祉士および精神保健福祉士の活用促進が最も効果的であるとの主張を繰り返しており、２月からは、３団体の会長を中心に厚生労働省等への働きかけを展開してきました。その流れの中で、４月21日に、本会は、日本精神保健福祉士協会との連名により、厚生労働省子ども家庭局
長に「【要望】子ども家庭福祉の資格のあり方について」を手交するとともに、専門委員会の山懸座長あてに「子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見」を提出しています（意見書の全文は、28ページをご参照ください）。

№200（2021年 6月）【要望事項】
1．子ども家庭福祉に関する新たな国家資格の創設には反対いたします。
2．子ども虐待撲滅のための新たな資格は、社会福祉士と精神保健福祉士のうち高度な専門性を有する者に対する認定資格としてください。
3．社会的養育専門委員会での論点を、当初課題とされていた児童虐待の撲滅に焦点化してください。
また、４月23日の専門委員会で「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関する議論のたたき台」として、提示された「基本的な考え方」
について、４月28日に論点ごとにとりまとめた意見を専門委員会の山懸座長宛に提出しています（以下の別紙参照）。
なお、資格の在り方については、ソーシャルワー
クの職能団体とも連携しながら、引き続き、意見を提言していく予定です。

（別紙）基本的な考え方のイメージ（多職種で問題解決をしていくために）子ども家庭福祉分野の問題やニーズを地域全体で解決していくため、以下の考え方を基本とする。
① 子ども家庭福祉分野の問題やニーズを地域全体で解決していくための仕組みをつくること

②

③

④

⑤

・ 子ども家庭福祉は、自ら意見表明をすることが難しい子どもと、支援希求のできない養育者への支援、家庭全体を捉えた虐待防止、親子分離を伴う保護などの介入的ソーシャルワーク、といった専門性が必要とされる分野である。同時に、子ども家庭
福祉分野での社会福祉士と精神保健福祉士というソーシャルワークの国家資格の有資格者は、子どもたちの人権擁護を体現し、多くの専門職や地域の人々と連携しながら、包括的な支援体制を構築し、支援していく人材である。
・ 社会福祉士と精神保健福祉士のソーシャルワークの国家資格の養成課程では、ジェネリックソーシャルワークを修得している。
こうしたソーシャルワークの基礎的基盤を生かして、さらに子ども家庭支援の特徴やこの分野のネットワークを構築することができるように研修・認定制度が必要である。
・ こうした子ども家庭分野を中心に包括的に支援することができる職種と認定制度を含めて法律（児童福祉法）に明文化することが適当である。
現場で支援に従事する職員の意欲や専門性向上につながる仕組みにすること
・ 児童相談所の児童福祉司は、その５割が実務年数３年未満（令和２年４月１日現在）であるなど、児童相談所を設置する自治体の人員配置と異動のあり方、人材の育成と確保・定着等が喫緊の課題である。子ども家庭福祉分野への就職を希望する学生や、日夜現場で支援に従事している現任者の意欲を喚起することは重要である。ソーシャルワーク機能が発揮しづらい構造的問題
について可視化し、従事者の処遇改善を含め雇用環境を整備することが必要である。
・ こうした厳しい状況で、さらに新しい国家資格を創設することは、人材の確保・定着の要件が高くなり、これまで以上に人材不足に陥ることは明らかである。なお、国家資格化が直接的な処遇改善の根拠にはならないことは、これまでの福祉系国家資格の有資格者の処遇を見ても明らかである。
・ ただし現場職員の研修機会の確保やスーパービジョン体制の確立が必要なことは言うまでもない。
都道府県（児童相談所）、市区町村、民間の児童福祉施設など、幅広い活躍の場があること
・ 家庭的養育の推進や、児童虐待の予防、家庭支援の強化に伴う、児童相談所をはじめとする市区町村の虐待相談対応部門、乳児院、児童養護施設等のファミリーソーシャルワーカー、
児童家庭支援センター、保育所等の幅広い職場においてソーシャルワー
クの重要性が増してきている。
・ こうした分野にソーシャルワークの国家資格である社会福祉士と精神保健福祉士の配置が進んでおらず、積極的に配置を促進することが有効である。

学生や既に現場で働いている社会人等、多様な人材が研修できるプログラムとすること
・ 人口減少・少子化に伴い福祉系大学の多くが定員確保に苦労している。新しい国家資格を創設すれば志願者が集まるというものではない。より多くの専門職や関係者が、子ども家庭支援に関心を寄せて、子ども家庭を支えていける地域づくりをしていく必要がある。そのため、ソーシャルワーカーを養成している日本ソーシャルワーク教育学校連盟や福祉系大学経営者協議会
から実態や意向を確認することが基本である。
・ その際に、社会福祉士や精神保健福祉士というソーシャルワークの国家資格において、子ども家庭分野に関する専門的知識や技術等の専門性を高めることができるような認定制度や研修プログラムを用意することが必要である。例えば、福祉系大学のリカレント教育において現任ソーシャルワーカー等が受講し、単位取得によって認定資格を得られる仕組みがあると、働きながら教育を受けることによる実践力の向上が期待できる。
・ 保育士や幼稚園教諭、公認心理師や臨床心理士、医師や看護師など他職種を対象とした研修プログラムも必要である。
既存の資格との関係に留意して制度設計すること
・ 社会福祉士、精神保健福祉士というソーシャルワークの国家資格を基礎として、子ども家庭分野に関する専門的知識や技術等を高め、一定以上の専門的力量を有する者を認定する仕組みとし、認定者にはふさわしい名称を付与する。また、詳細な制度設計にあたっては、公益社団法人日本社会福祉士会・公益社団法人日本精神保健福祉士協会等の職能団体の取組や意向の確認をすることが基本である。

25

日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

声明／意見・要望書を提出しました
2021年３月以降に、本会では以下の声明および意見・要望書を発出しています。声明および要望書は、本ニュースに掲載しています。意見は、本会ホームページをご覧ください。
○声明／意見・要望書
発信日

標

題

発信先など

２月24日

子ども家庭福祉に関する資格について（要望）厚生労働大臣（日本ソーシャルワーカー連盟による要望）

３月４日

子ども家庭福祉に関する資格について（要望）厚生労働副大臣（日本ソーシャルワーカー連盟による要望）

３月25日「結婚の自由をすべての人に」の札幌地裁判
決への見解

声明（日本精神保健福祉士協会との連名）

４月17日

少年法改正法案への声明－18歳及び19歳の者に対する処分及び刑事事件の特例について－

声明

４月21日

子ども家庭福祉に関する資格のあり方について

厚生労働省子ども家庭局長

４月21日

子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見

社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員
会 座長

４月25日

民法（親子法制）等の改正に関する中間試案に関する意見法務省民事局参事官室／パブリックコメント※詳細は本会ホームページをご覧ください。

４月28日

子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見

社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員
会 座長（本会、日本精神保健福祉士協会、
日本医療ソーシャルワーカー協会との連名）

厚生労働大臣
田村 憲久 様日本ソーシャルワーカー連盟
日本社会福祉士会
日本精神保健福祉士協会
日本医療社会福祉協会
日本ソーシャルワーカー協会

2021年２月24日

会長
会長
会長
会長

西島 善久
田村 綾子
早坂由美子
岡本 民夫

子ども家庭福祉に関する資格について（要望）日本ソーシャルワーカー連盟で田村厚生労働大臣に要望

貴台におかれましては、日々福祉の増進にご尽力され 書を手交しました。
（写真、左から 日本社会福祉士会 会長 西島 善久、ていることに感謝申し上げます。
さて、厚生労働省社会保障審議会児童部会に位置づけ 日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子、日本医療ソーシャルワーカー協会 会長 早坂 由美子、厚られた「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必 生労働大臣 田村 憲久）
要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ」は、2021年２月２日にとりまとめを公表されました。ソーシャルワーカーの職能団体として、悲惨な児童虐待が頻繁に生じるなかで、ソーシャルワーカーはその予防と適切な対応に最大限の努力をしていく決意であります。
当とりまとめでは、児童虐待に対して、子どもの権利や家族の支援のためのソーシャルワークの必要性を指摘していただきましたが、社会福祉士・精神保健福祉士はソーシャルワーク専門職として、児童虐待に対して責任をもって取り組んでいきたいと決意しています。
その一方で、新たな資格の創設について、資格制度の立て付けや付与方法については継続検討とされます
が、一部の報道では国家資格創設と誤解を与えかねない報道がなされました。
日本ソーシャルワーカー連盟は、一貫してソーシャルワーク専門職である社会福祉士、精神保健福祉士の活用促進が虐待防止に最も効果的であるとの主張をしてきました。そこで、改めて下記の事項について要望致します。
記
１ 児童福祉司が抱える事例への対応はソーシャルワークを基盤とすることが必要であり、ソーシャルワー
26※3月4日に厚生労働副大臣宛に提出した要望書は、2月24日に厚生労働大臣宛に提出した要望と同一内容です。

日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

ク専門職である社会福祉士、精神保健福祉士を積極的に活用すべきである。
２ 専門性の向上には、社会福祉士および精神保健福祉士のソーシャルワーカー養成課程での充実に加え、児童虐待に対応できる高度な専門性を有する社会福祉士を養成する認定社会福祉士制度を推進していくべきである。当面の課題としては、現任者研修の強化を図るべきである。
３ 児童福祉司の専門性の向上には実践知や経験値の積み上げが必要であり、短期間の異動等がないよう配置構造の改善が必要である。
以上「結婚の自由をすべての人に」の札幌地裁判決への見解
貴台におかれましては、日々福祉の増進にご尽力されていることに感謝申し上げます。
私たちは、ソーシャルワーク専門職である社会福祉士、精神保健福祉士で組織された専門職団体です。
私たちは、倫理綱領において「すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、
身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する」ことを宣言しています。
2021年３月17日、同性同士の結婚が認められないのは婚姻の自由を保障した憲法に違反するとして、札幌と帯広の３組６人の同性カップルが国を訴えた裁判で、札幌地方裁判所は、国への賠償請求は棄却し、憲法24条には違反しないとしましたが、「法の下の平等」を定めた憲法14条には違反するとして、違憲性を認めました。また、同日、国は、「他の裁判所に継続中の同種訴訟の判断をまずは注視していきたい」とコメントを出しました。
私たちは、同性同士の婚姻が認められないことが合理的根拠を欠く差別的取り扱いとして違憲性を明確に認めたことを評価します。
現在、東京地方裁判所、名古屋地方裁判所、大阪地方裁判所、福岡地方裁判所で審理が続いており、私た
ちは、差別、抑圧、排除などの無い、共生に基づく社会正義の実現をはじめ、基本的人権が尊重される公正・公平な社会の実現を目指し、これからも実践や活動をしていきます。
2021年３月25日
公益社団法人日本社会福祉士会
会長 西島 善久
公益社団法人日本精神保健福祉士協会
会長 田村 綾子
少年法改正法案への声明－18歳及び19歳の者に対する処分及び刑事事件の特例について－
4月16日、少年法改正法案が衆議院法務委員会において可決されましたが、罪を犯した18歳及び19歳の者に対する処分及び刑事事件の特例等について、死刑又は無期若しくは短期１年以上の新自由刑まで対象を拡大することは、結果として厳罰化につながることになるため日本社会福祉士会は従前から反対の意思表明をしてまいりましたが改めて反対の意思表明をいたします。
要旨
未だ十分に成熟しておらず、成長発展途上にあって可塑性を有する18歳及び19歳の年長少年について、少年法の適用年齢を引き下げるのではなく、現行の少年法の適用を継続すべきです。
対象となる18歳及び19歳の少年は、児童虐待、とりわけネグレクトを受ける環境下で過ごすことも少なくありません。このような子どもを精神的に支えるためには、保護者に代わる大人との１対１の愛着関係を基にした人間との信頼関係づくりが必要といえます。
ゆえに児童福祉法第31条【保護期間の延長等】においては満18歳を超えても20歳までの延長を認めており、今回の少年法改正による厳罰化と相反しています。
このように成長過程にある者については、その過程に寄り添い、長期間にわたって相談できる環境が重要です。子どもは成長とともに、大切な人と結婚したり、大切な人との間に子どもが生まれたとき、過去の体験を思い出したりして、深い悲しみや苦しみを感じることがあるからです。
そのため、厳しい刑罰よりも、教育的・福祉的な働きかけの方が再犯防止の効果が大きいことが明らかであり、むしろ、結婚や子育てまで継続して支援するべきです。
また、少年の置かれている状況や特性・犯罪の背景と無関係に犯した罪名により範囲を広げて一括して「原則逆送事件」にすること及び公判請求することによって実名報道が行われることは、自立途上の少年の成長や可能性を社会が抑え込むことであり18歳及び19歳の少年の社会的自立をきわめて困難にするものです。特に、SNS等による誹謗中傷や人権侵害が社会問題になる中で、少年の人生における選択肢と可能性を狭めることでもあり自立・成長する権利を奪うものと言えます。
さまざまな背景を持つ少年が「個人として尊重」され、よき社会人として育つためには教育的・福祉的な働きかけが重要と考え本改正法案に改めて反対します。
また、関係機関連携強化や実名報道の解禁が健全育成や更生の妨げにならない配慮を行うよう周知するこ27

日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）と等を政府に求める付帯決議については完全実施されることを望みます。

2021年４月17日
公益社団法人日本社会福祉士会
会長 西島 善久
2021年４月21日

厚生労働省子ども家庭局長
渡辺 由美子 様

公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島 善久
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子【要望】子ども家庭福祉に関する資格のあり方について
1．子ども家庭福祉に関する新たな国家資格の創設には反対いたします。
2．子ども虐待撲滅のための新たな資格は、社会福祉士と精神保健福祉士のうち高度な専門性を有する者に対する認定資格としてください。
3．社会的養育専門委員会での論点を、当初課題とされていた児童虐待の撲滅に焦点化してください。

社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会
座長 山縣 文治 様

2021年４月21日
公益社団法人日本社会福祉士会 会長 西島 善久
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長 田村 綾子

子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見
私たちは、従前より、新たな国家資格の創設には反対の立場をとって参りました。その考えは、『子ども家
庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ』のとりまとめを拝見した今も変わるものではございません。ソーシャルワークの専門性は一つであり、また地域共生社会の実現に向けて既存の国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士が今
後一層の研鑽を重ねることで、この分野においてもソーシャルワーカーとして機能できると考えております。
繰り返しを厭わずに申し上げますと、私たちの提案の主旨は、多職種等の連携によって、子どもとその家庭の支援を展開していくこと、その専門性の確立のためには、社会福祉士・精神保健福祉士の国家資格を基礎として専門分野の研鑽の仕組みを構築し、質の担保を「認定」するというものです。
私たちは、子どもとその家庭の支援において、ソーシャルワークが欠かせず、であればこそソーシャルワー
カー資格の細分化ではなく、ソーシャルワークのアイデンティティを強化しつつ、その基盤の上に、各分野の専門性を高めることが最善の方策であると信じております。これから開始される専門委員会におかれましては、職能団体や養成団体等のヒアリングに加え、パブリックコメントを実施して開かれたご議論を展開していただけますようお願い致します。

社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会
座長 山縣 文治 様

2021年４月28日

公益社団法人日本社会福祉士会 会長
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長
公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会 会長

西島 善久
田村 綾子
早坂由美子

子ども家庭福祉に従事する者の資格の在り方に関する意見
平素より、子ども家庭福祉の充実に向け、ご尽力くださっていることに感謝申し上げます。
さて、４月23日に開催された第27回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会（以下、専門委員会）におきまして、厚生労働省子ども家庭局より、資料３－２（子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関する議論の叩き台）として、「基本的な考え方」
が提示されましたが、後日、専門委員会においてソーシャルワークの職能団体としての意見陳述の機会を頂戴できると伺っております。
このたび、別紙のとおり、「基本的な考え方」について論点ごとの意見をまとめましたので、次回以降のご議論の資料としてお取り扱いくださいますようお願い申し上げます。
別紙：「基本的な考え方のイメージ（多職種で問題解決をしていくために）」（25ページ参照）
28日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

e-ラーニング講座のご案内
e-ラーニング講座を配信中！

ぜひご視聴ください！

★視聴方法
本会ホームページより、50以上のe-ラーニング講座を視聴していただくことができます。
講座の視聴には、ユーザー IDとパスワードが必要となります。ユーザー IDは日本社会福祉士が発行した会員番号、パスワードは新規入会登録時および更新会員証送付時にご連絡をしています。

e-ラーニングシステム
パスワードが不明の場合は、e-ラーニング担当（e-learning@jacsw.or.jp）までお問い合 ログインページ
QRコード
わせください。

〇2021年１月以降に新たに公開したe-ラーニング講義（2021年５月現在）
配信開始日
講座名

2021年２月８日

社会福祉士に必要な会計・財務マネジメント（前半・後半）
本講座は、社会福祉士に必要な会計や財務マネジメントを学びます。前半と後半の２部構成になっており、前半では社会福祉法人の会計の仕組みを理解する講義内容になっています。演習問題を解きながら理解を進めます。

2021年３月12日

ナラティブ・アプローチ
本講座は、ソーシャルワーク実践におけるアプローチ方法の一つである、ナラティ
ブ・アプローチについて学びます。

2021年４月１日

基礎研修Ⅰ（ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ、権利擁護・法学系科目Ⅰ）※この講座の修了のみで基礎研修の受講は完了しません。

2021年４月７日

地域共生社会の実現にむけたグループスーパービジョン
本講座では、グループスーパービジョンの理論の基本的理解と、グループスーパービジョンの実践経過の理解、スーパーバイザーの役割・技能等について学びます。

2021年４月７日

地域共生社会の実現に向けた社会福祉士の役割とスーパーバイザーへの期待
地域共生社会の実現に資する社会福祉士を育成するために前提となる知識である、
地域共生社会の概念や、その実現に向けた社会福祉士の実践能力・役割・機能、スーパーバイザーの役割等について学びます。

2021年４月10日「当たり前」をひっくり返す 「私」から始まるコミュニティワーク
本講座は、2019年に開催された、日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（茨城大会）の基調講演をベースとした内容です。

2021年５月10日

基礎研修Ⅱ（ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ、権利擁護・法学系科目Ⅰ、地域開発・
政策系科目Ⅰ、人材育成系科目Ⅰ）※この講座の修了のみで基礎研修の受講は完了しません。

2021年５月10日

基礎研修Ⅲ（ソーシャルワーク理論系科目Ⅰ、権利擁護・法学系科目Ⅰ、地域開発・
政策系科目Ⅰ、人材育成系科目Ⅰ、サービス管理・経営系科目）※この講座の修了のみで基礎研修の受講は完了しません。

2021年５月27日

地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践力養成研修
本講義では、現任の社会福祉士が地域共生社会の実現に向けて新たに求められる役
割や機能を果たすことができるよう、研修プログラムの開発を行った研修です。
※本講義は今後実施する予定の「地域共生社会の実現に向けたソーシャルワーク実践
力養成研修」の演習とセットとなります。
29日本社会福祉士会ニュース№200（2021年 6月）

2021年度 公益社団法人日本社会福祉士会 行事予定表 （変更となる可能性があります）
月

日

企

4

11
17

全国生涯研修委員会議
第1回業務執行理事打合せ

5

画

名

会

場

第1回理事会

本会事務局

第2回理事会

本会事務局

8

生涯研修センター協議会

15

第2回業務執行理事打合せ

619

第33回通常総会

7

3
3-4
17

第3回業務執行理事打合せ
第29回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（山形大会）
第4回業務執行理事打合せ 第4回理事会

8

15
21

倫理綱領伝達研修
第5回業務執行理事打合せ・第5回理事会

オンライン

9

18

第6回業務執行理事打合せ

本会事務局

10

2
2-3
17
30-31

第3回理事会

第6回理事会

規模等○

47都道府県士会

○

15人

オンライン

2000人

本会事務局

東京都内
東京都内
東京都内
オンライン

13
20

生涯研修センター協議会
第7回業務執行理事打合せ

第8回理事会

本会事務局
本会事務局

12

18

第8回業務執行理事打合せ

第9回理事会

本会事務局

1

15

第9回業務執行理事打合せ

第10回理事会

本会事務局

2

5

第10回業務執行理事打合せ

第11回理事会

本会事務局

3

19

第12回理事会

臨時総会

都道府県社会福祉士会推薦のある研修・会議等

東京都内

第7回理事会
都道府県社会福祉士会会長会議
全国生涯研修委員会議
スーパーバイザー養成研修

11

都道府県
社会福祉士会
からの派遣

○

50人

○

47都道府県士会
47都道府県士会
50人

○
○

○

15人

東京都内

○開催月が未定の本会行事予定
企

画

名

生活困窮者支援ソーシャルワーク研修
生活困窮者支援ソーシャルワーク全国研究集会
独立型社会福祉士研修
独立型社会福祉士全国実践研究集会
司法福祉全国研究集会
第8期虐待対応専門研修～アドバイザーコース～
地域包括ケア全国実践研究集会
マクロソーシャルワーク研修
都道府県ぱあとなあ連絡協議会
多文化ソーシャルワークセミナー
スクールソーシャルワーク全国実践研究集会

30

会

場

オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
オンライン
未定
未定
オンライン
オンライン
オンライン

都道府県
社会福祉士会からの派遣

都道府県社会福祉士会推薦のある研修・会議等

○

○

規模等
80人
150人
80人
150人
150人
60人

日本社会福祉士会ニュース

学会関連情報研究誌『社会福祉士』第29号の論文等募集
7月1日（木）より研究誌『社会福祉士』第29号の論文等を募集します（締切9月17日（金）必着）。第29号から
投稿分類が新しくなります。また、必着
日も従来より若干早まります。執筆要領などの詳細は本ニュースに同封の案内をご覧ください。
また、本会ホームページにも同内容の案内を掲載します。都道府県社会福祉士
会会員の皆さまの積極的な投稿をお待ちしています。

生涯研修センター情報「2021年度 新スーパーバイザー養成研修」のご案内
本研修は、認定社会福祉士認証・認定

新刊・近刊等情報※ここで紹介する本は一般書店等でお求めください。

■「 チーム学校」を実現するス
クールソーシャルワーク

情報№200（2021年 6月）【日程】2021年10月30日（土）～31日（日）【会場】オンライン研修（Zoomミーテ
ィング）【定員】50人（先着順ではございません）
本研修の受講には事前課題の提出と審査があります。本研修の詳細については
本会ホームページに掲載している開催要項をご確認ください。

その他の情報機構にスーパーバイザーとして登録申請することを目的に開催します。なお
本研修を修了しただけでは、スーパーバ
イザーの登録はされません。本研修修了後、認定社会福祉士認証・認定機構のスーパーバイザーの登録要件を満たした
上で、認定社会福祉士認証・認定機構にスーパーバイザーの登録申請をしていた
だくことが必要です。登録後は、都道府
県社会福祉士会でのスーパーバイザーの役割を担っていただきます。

ホームページをリニューアルします
2021年7月に、日本社会福祉士会のホームページをリニューアルします。今回のリニューアルでは、情報を整理し、より見やすく、探しやすい構成やデザイ
ンとなります。なお、会員専用ホーム
ページは廃止となり、「掲示板」サービスは終了となります。

価格：1,000円（税別）という人が多いのが実情です。現場でよ本書は、養護老人

く生じる事例をもとに、普段の部下・後ホームに長年携わっ

輩との関わりの中で、どの部分がOJTなてきた著者が、養護のかを具体的に示し、OJTをより有意義

老人ホームと入所さに行うための環境づくりの必要性、双方れている方のケー

向の関わり方、効果的な指導法を解説しスを読みやすい文ています。また、OJTを意識した取り組章で紹介していまみと意識していない取り組みの違い、そす。2019年 に 話

して「自分で考えろ」と言わない（言わ執筆者：大塚美和子（兵庫県社会福祉

題 に な っ た「 老 後なくて済む）指導法を明快に示した一冊

士会）、西野緑（大阪社会福祉士会）

二〇〇〇万円必要問題」に対し「そんなです。

発売元：株式会社明石書店に騒がなくても、安心して十分生きてい

発行年月：2020年8月

けるのに。私の勤める施設に入所してい価格：2,200円（税別）

る人は誰一人、二〇〇〇万円なんて持っ■い っしょに考える外国人支援―関わり・つながり・協働する

本書は、豊富な事ていない(本文より)」。社会保障と老後の編著：南野

しあわせについて考察した一冊です。

発売元：株式会社明石書店

例とその根拠となる理論、法制度をセッ

奈津子（千葉県社会福祉士会）

発行年月：2020年9月

しながら理解が深ま■主体性を引き出すOJTが福祉
現場を変える ―事例で学ぶ環
境づくりと指導法―

るように構成に工夫

執筆者：津田がされています。実

発売元：株式会社ミネルブァ書房のか。本書では、そ務者がさらにステッ

発行年月：2020年11月の問題が起きる構

プアップできる内容が盛り込まれており、

価格：2,500円（税別）

造、行われている支

教職員研修でのチームアプローチ理解の福祉現場で部下・援の実際、今後の課後輩の指導を担って題と展望を、法律・いる職員は、その方

医療・教育・労働・法について頭を悩

福祉・難民支援の各領域から明らかにしませることが多く、ます。実際に起きていることを知ること

OJTという言葉を知が第一歩、そして「関わり、つながり、っていてもどのようともにできることをしてみる」に、でき

発売元：株式会社文芸社に現場に導入すればる形でかかわってほしい。外国人支援に

発行年月：2020年6月

よいのかわからない

関わる専門職必携の一冊です。

トにして、実践と理論、法制度を行き来教材としても最適です。

■二 〇〇〇万円なくても安心の
老後 養護老人ホームをご存
じですか？
執筆者：大井忠顕（大阪社会福祉士会）

耕一（兵庫県社会福祉士会）

価格：2,400円（税別）
日本で暮らす外国人は、どのような生活困難を抱えている

31

事

事務局次長
北村裕美子

織

図 （2021年5月1日現在）

総務・組織運営グループ
北村裕美子（課長兼任）
総務グループ業務全般
草川茂（課長補佐）総務、学会、綱紀、保険、契約、労務、派遣社員関係
庄子 夏子（主任）
会員管理、広報
松野由美子（主任）
経理・出納、委託販売管理、全国大会、統一模試
中野駿
生涯研修センター企画・運営、認定社会福祉士（制度推進・名簿登録）
内藤 杏子
会員管理（ぱあとなあ、独立型社会福祉士、スーパーバイザー）、基礎研修、
e-ラーニング、倫理綱領
要
優児
生涯研修センター企画・運営
企画グループ
荒木 千晴（課長）
権利擁護センターぱあとなあ、国際
縄田 宣之（主任）
権利擁護センターぱあとなあ（虐待関連）
北村
毅（主任）
司法福祉、生活困窮者支援、自殺予防、独立型社会福祉士
神園 明香（主任）
地域包括ケア、権利擁護センターぱあとなあ（後見）赤沼 裕紀（主任）
子ども家庭支援、スクールソーシャルワーク、権利擁護センターぱあとなあ（後見）番地

13

カタオカビル２階

認定社会福祉士制度推進グループ
牧野 一義（課長兼任）
認定社会福祉士制度推進グループ業務全般
倉持美保子（主査）
認定社会福祉士認証・認定機構
柏谷 千晶（主任）
認定社会福祉士認証・認定機構

行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

12日（土）リーガルソーシャルワーク
研究委員会
19日（土）第33回通常総会
第3回理事会
営委員会
25日（金）
地域包括ケア推進委員会
27日
（日）
後見委員会

32

03日（土）～ 4日（日）第29回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（山形大会）
11日（日）生活困窮者支援委員会
17日（土）第4回業務執行理事打合せ
第4回理事会
18日（日）生涯研修センター企画・運営委員会

21日（土）第5回業務執行理事打合せ・
第5回理事会22日（日）生涯研修センター企画・運営委員会

都道府県社会福祉士会 会員情報
4月30日付 会員数 43,084人
4月中 入会 会員数639人増
前年同月会員増減数
34人増
前年同月会員増減率 0.08％増

info@jacsw.or.jp

20日（日）生涯研修センター企画・運

03日（土）第3回業務執行理事打合せ

ＦＡＸ０３‐３３５５‐６５４３

6月

8月

ＴＥＬ０３‐３３５５‐６５４１

四谷事務局だより
7月

発行所・事務局 公益社団法人日本社会福祉士会 〒１６０‐０００４ 東京都新宿区四谷１丁目

企画室（事務局長、事務局次長兼任）

組

西島 善久

一義

局

発行人

事務局長
牧野

務