令和 ３ 年 2 月 25 日発行

平成 14 年 7 月 19 日（第三種郵便物認可）

地域母子保健福祉情報紙 No. 270

公益社団法人 母子保健推進会議
定款第１章第３条

親子保健
おやこ

ほけ

目的（抜粋）

国及び地方自治体関係諸団体と連携協力して母子保健の重要性を啓発し母性の健康を守りたかめ

心身ともに健全な児童の出生と育成に寄与してまいりますん

子ども虐待予防の視点からの親子への支援
事故でも虐待でも支援が必要な親子である認識を公益社団法人 母子保健推進会議
会長 佐藤拓代
子どもの虐待を予防し、それでも起ではないか、など躊躇したのかもしれま扱いにくくしせん。また、傷を確認できたとしても、ているのだと親が「階段から落ちた」など事故といういうスタンスかも知れず、その場で虐待と判断するのが 重 要 で す。

は難しいことです。

ついつい専門

こってしまった時には早期発見することが、親と子どもに接する方に求められて職はそこで判

子どもに問題が起きて親が困って断して起こっいるから助けるスタンスが重要ていることを母子保健では、健康診査など地域で生泣き声があり通告されたのであれば、見極め指導し活するすべての親子に接する機会がある「どこか痛いところがあるのかもしれなようとしますが、これでは、親は指摘さので、不幸にも虐待が起こってしまった

い。調べてもらおう」といい、「親ではれることから逃れようと、本当のことをとき、どうして見つけられなかったのか気がつかないあざや骨折ができる病気が打ち明けません。と責められることも多いかと思います。

隠れているかもしれないので、お医者さ報道によると、虐待の通報があって駆けんに診てもらいましょう」と連れ出すこつけたが「服を脱がせるタイミングがなとができます。「子どもに何かが起こっ親に共感し一緒に考える姿勢をく、（虐待の痕を）発見できなかった」ているので親が困っていることでしょ問題のある親子を把握しようと、詳細という事件がありました。

う。親を助けにきました」が受け入れてなアンケートを行ったり、面談からアもらい易いのです。

セスメントの項目を把握しようとしています。

これまで関わりのない人間が、突然服佐藤拓代会長日々変わる困りごと、親子の関係

顔見知りの地域の支援者は、より、親も、その時点での子育ての問題に過ぎわれているところまで見るには親になんを悪者扱いしないで子どもに何かが起ません。1日たりとも同じ日がないようと言ったらいいのか、怒られてしまうのこっている、だからこのように子どもをに、子育てにも同じ日はなく、日々パー

今月のページを脱がせるのは困難でしょう。衣服で覆

子ども虐待予防の視点からの親子への支援……………………… 1 〜 3

トナーや自分の親との関係、経済問題、子どもの発達への対応など、誰にでも困紙上セミナー：8020の里づくり「小児期から始めましょう！早め早めの歯周病対策」………… 4 〜 5
こんにちは母子保健課です：令和３年度母子保健対策関係予算案の概要 … 6 〜 7

ることがあるという視点が重要です。この日々の困りごとへの支援は、支援者が問題を把握するより、親が相談してくれ「8020の里賞（ロッテ賞）」ご応募受付中／編集帖 ………………… 8

る関係性をつくることでこそ可能にな1

親令和 ３ 年 2 月 25 日

子

保健（第三種郵便物認可）り、母子保健法の子育て世代包括支援セ

子ども虐待への支援

ンター（法律上は母子健康支援センター）が目指す、「利用者目線に立った信頼関・傷を適切に判断できる知識は重要係の構築」がキーワードになっていま

・体に傷があることは、事故でも虐待でも親の SOSす。

・どんな親でも子を育てにくいことはある・しかし、パートナーや周りの人間から認められ、ねぎらいを受けまた、虐待では親子の関係が変化するることで乗り越えていくことも念頭におかなくてはなりません。

・だから、子育てで困っていることは隠さないでいいのだというメッネグレクトと思って支援していたが身体セージは重要的虐待が起こっていたということがあります。ネグレクトで子どもが世話をしてですので、子どもに起こったこと（傷）ないのですが「親にとって困ったことをもらえない、親の関心が子どもに向かわを見抜く力も重要です。

する子ども」にして親子に接すると、支援を受け入れてもらいやすいです。

ないことの結果は、子どもが感情を出さずにこもってしまうか、反対に外に向親のSOSに気づいて！

自分の日々の生活に目を向けてみまかって言うことを聞かない等の行動に出

虐待予防は信頼関係づくりからしょう。指摘されることがないくらい、るか、です。後者では、親が腹を立てて誰でもが見つけやすい衣服に覆われて規則正しい生活、バランスのとれた食生容易に身体的虐待が起こります。子どもいない部分への傷は、親の「気がついて活をしていますか。職場の健診が近づくの成長につれ、ネグレクトだけだったの欲しい」というSOSのことがあります。と、生活習慣をただそうとしていません

が、身体的虐待も起こることは多いので親が意図的にしたのではない、事故だとか。食べ過ぎを指摘され、指導に従うこす。これに支援するには、親が子どもに言っても、その事故は親が予防できないとができるのは、自尊心が満たされてい困っている、やりにくさを感じているこことだったのは確かです。ですから、「こる人間です。多くの人は仕事が忙しいかとに共感し、解決策を一緒に考えるといんな傷ができるような事故は、お母さんら、不規則だから、「やろうと思っていう姿勢が重要です。ネグレクトは親子の大変だね。子どもが言うことを聞かなくるけどできないんだよね」と心の中では生活する時間にわたって起こることですてやんちゃしたのかしら」と、親の育児思い、「これから気をつけます」とそのが、身体的虐待はその時だけ起こります。の大変さをねぎらい、子どもには申し訳場を逃れることでしょう。子育ての問題も同じ構造です。問題を指摘ṧ䛥䜜䛯䛝䜗䛖䛰䛔䜈䛾㣴⫱ᨭ᥼䜔᪋タ㏥ᡤᚋ䛾ᨭ᥼䛿ᕷ༊⏫ᮧ䜒⾜䛖

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だからこそ、虐待が起こっていると言えます。
問題を探し出しアセスメントを行い、支援計画を立ててから支援することも、親子関係の問題によってはあり得ます。しかし、大多数の親子関係の問題では親の問題を指摘⮬❧ⓗ䛺㣴⫱䛜ྍ⬟㻔⹢ᚅ䝻䞊䝸䝇䜽䠅Ꮚ⫱䛶㈨※➼䛾᝟ሗᥦ౪Ꮚ⫱䛶䛻㛵䛩䜛ၨⓎᆅᇦ䛷䛾Ꮚ⫱䛶ᨭ᥼

するのではなく、「この大変な子どもによくやっている親」という視点で関わると、問題

図１ 虐待の重症度等と対応内容及び児童相談所と市区町村の役割 H25厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」改正版より2を隠すのではなく自ら相談し

親（第三種郵便物認可）子

保健令和 ３ 年 2 月 25 日てくれるようになることでしょう。虐待とができたのに、虐待によるものとは考全国の児童相談所215か所のうち148予防は信頼関係づくりにかかっているとえなかったということを少しでも少なくか所（68.8％）から調査回答があり、うも言えます。

するのが、「子どもを虐待から守るためち71か所（48.0％）が大学医学部法医に〜自治体と法医学の連携でできること学教室と連携を取っていました。法医学「子どもを虐待から守るために〜自治〜」の活用です。本冊子は、令和元年度との連携により可能になったことは、「虐体と法医学の連携でできること〜」

厚生労働省子ども・子育て支援推進調査待が疑われる養育者に客観的に説明し、虐待は子どもの様子、親の子育て状況

研究事業「児童虐待対応における法医学認めた」が63.4％と多く、ついで「職員などから総合的に判断しなくてはなりまとの連携強化に関する研究」を本会議がの資質向上に寄与」52.1％でした。近くせん。そのときに、せっかく傷を見るこ受託して作成しました。に連携できる法医学教室がないといった創傷から虐待を疑うポイントᢕᥱ䛥䜜䛶䛔䛺䛛䛳䛯䜿䜺䛿䛺䛔䛛㻌Ꮚ࡝ࡶࡢほᐹ  䛔䛴䜒䛸᣺䜛⯙䛔䛜㐪䜟䛺䛔䛛㻌㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 ③䛜䛳䛯䜚䛧䛶䛔䛺䛔䛛㻌

回答もありましたが、全国の大学医学部法医学教室への調査では、回答のあった43か所のうち32か所が子ども虐待に対応していましたので、近くの大学医学部法医学教室に相談することもいいでしょう。

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法医学では、特に創傷のできた時期や機序の判断が得意で、図2のように、子㻌㻌ぶ➼䛾ㄝඣ᫂䛜䛩䛸䜛䜚⾜䛖 ື䜛䜢䛛㻌஦ᨾ䛸䛧䛶ྜ⮴䛧䛭䛖㻌㻔㻟㻕ぶ䛺䛹䛾ㄝ᫂䛩䜛ཷയཎᅉ䜢⪺䛟㻔㻠㻕ㄝ᫂䛛䜙䛹䛾䜘䛖䛺๰യ䛜⏕䛨䜛䛛䜢᝿ᐃ㻌ྜ⮴䛩䜛䛛䛹䛖䛛㻌ྜ⌮ᛶ䛜䛒䜛䛛㻌䞉ྜ⮴䛧䛺䛔㻌䞉ྜ⌮ᛶ䛜䛺䛔

どもの観察から親の説明との合理性から虐待の可能性を判断しています。これにはもちろん、親や子どもの情報が必要で⹢ᚅ䛾␲䛔䚸䜒䛧䛟䛿㻌┿ᐇ䜢ㄒ䜜䛺䛔㒔ྜ䛜䛒䜛㻌䞉⹢ᚅ⾜Ⅽ䜢ㄆ䜑䛶䛔䜛㻌䞉ྜ⮴䛧䛭䛖㻌⹢ᚅ䛾ྍ⬟ᛶ䛜㠀ᖖ䛻㧗䛔㻌஦ᨾ䛾ྍ⬟ᛶ䛜㧗䛔㻌す。法医学者が虐待と診断するのではなく、社会的状況等も併せて総合的に判断されますが材料が豊富になります。本冊
子には傷の見方も書いてあります。せっかく見せてもらった子どもの創傷が見逃されることをなくすために、本冊子は役立ちます。本会議URLからダウンロードが可能です。

図２ 「子どもを虐待から守るために〜自治体と法医学の連携でできること〜」P10より

http://bosui.or.jp/pdf/2019児童虐待冊子.pdf

3

親令和 ３ 年 2 月 25 日

子

保健（第三種郵便物認可）

紙上セミナー

こうした自覚症状

20歳代後半から30歳代の働き盛りの世がおおよそ40歳代代になると、歯肉出血が37.2から43.2%の8020の里づくりで出てきて、はじ人にみられ、浅い歯周ポケットを有する者めて歯科医院を訪は30.2から33.7%、深い歯周ポケットを有れる患者さんも少する者は2.9から5.8%まで増えていますの

小児期から始めましょう！早め早めの歯周病対策 なくありません。

で、本格的な歯周病の治療や予防が必要と歯周病の現状なります。

SEMINAR

こ う し た 経 過 か ら、 歯 周 病 は、Silent

80歳で20本の歯を保つことを目標としDisease (静かなる病気)とも呼ばれ、発症直このように、歯周病対策は中高年から始た8020運動が30周年の節目を迎え、8020後はほとんど自覚症状がなく深く静かに進行めたのではもはや手遅れなのです。10歳代達成者は50%を越えるようになりました

する疾患であり、歯周病検診ではじめて指摘の小児期から正しい歯科保健知識をしっかが、その一方で歯周病が増加傾向にあるこされることも決して少なくありません。

りと身につけ、一人ひとりが歯周病に対すとが明らかになってきています。歯周病は40歳代から広く蔓延することから、従来、健康増進法の法的根拠に基づき、多くの自治体では40歳、50歳、60歳、70歳を対象る予防行動を実践できるようにする必要性小児期から始める必要性とはがあるのです。

では、歯周病はどのライフステージで発家庭で実践できる対策症しているのでしようか?
右ページの2つのグラフは、平成28年度歯では、家庭で実践できる小児期からの歯歯周病は歯肉が健全な状態から、歯肉が科疾患実態調査(厚生労働省が5年ごとに実周病対策は具体的にどうすれば良いので赤く腫れ、ちょっとした刺激で歯肉から出施する全国調査)の概要から、若年層の歯周しょうか?家庭で実践できる歯周病対策は、血してくると歯肉炎となります。歯磨きが病の状況について歯肉出血を有する者、歯決して難しいものではありません。まずは、あまり上手でなく磨き残しが多く、歯垢が周ポケットを有する者で集計したものです。

かかりつけ歯科医に相談し、お子さんのおたまりやすい部位や歯並びの悪い部位など

10代後半、高校を卒業した年代になるとロの状態に合わせたブラッシングの方法をで発症しやすく、中高生ぐらいから増えて歯肉出血が30.6%の人にみられ、浅い歯周学んでください。次は日々の実践になりまくるようです。

ポケットを有する者も6.1%にのぼります。

す。お子さんと一緒に手鏡を持って、歯肉歯肉炎の状態をそのまま長期間にわたっ20歳代前半、就職活動を迎える年代になるの色調や形態を観察し、磨き残しの部位をて放っておくと、歯と歯肉の間の溝がしだと歯肉出血が42.9%の人にみられ、浅い歯確認し、磨き方を再確認してみてください。

いに深くなり、その深さが４mmを超える

周ポケットを有する者も25.7%まで増えて歯みがきは歯並びやかみ合わせの状態によと歯周ポケットと呼ばれるようになり、初きます。

り個人ごとに異なり、歯並びに問題のあるにした歯周病検診が行われています。

期の歯周病と診断されるようになります。
ところが、初期の歯周病では自覚症状を感じることはほとんどないため見逃されることが多いようです。
さらに歯周病が進行し、歯周ポケットの深さが増すに従い、歯肉の腫れを頻繁に繰り返すようになり、歯肉からの排膿がたびたび見られるようになります。さらに歯を支える歯槽骨が吸収し始め、歯の動揺が始まり、やがて歯がグラグラして咬めないといった自覚症状を感じるようになります。
4歯周病の進行過程

親（第三種郵便物認可）子

保健令和 ３ 年 2 月 25 日

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歯肉出血を有する者の割合(年齢階級別)
図２

場合には、特に注意が必要です。また、学校歯科検診後に、受診勧奨の文書をもらっ歯肉ポケット保有者の割合(年齢階級別)

歯科健診事業を積極的に利用開していますので、ぜひご家族皆さんで参た際は、かかりつけ歯科医の診断、指導を皆さんお住まいの地域の歯科医師会では、加していただきたいと思います。

受けるようにお願いいたします。お子さん

かかりつけ歯科医と学校歯科医がお互いにこのように、小児期からの歯周病対策がが思春期に入ると、まず親の意見を素直に連携しながら、地域の歯科ロ腔保健対策を生涯にわたり、健全な歯肉を保つ秘訣にな聞いてくれないことが多くなります。そん

その地域の実情に合わせて進めています。

るものと考えています。

な時は、「歯磨きを疎かにするとロ臭も強く6月の「歯とロの健康週間」や11月8日のなり、異性の友達に嫌われるよ。」などと促「いい歯の日」に合わせて、様々な歯科ロ腔すと素直に応じてくれるかもしれません。

保健に関するイベントや歯科健診事業を展

公益社団法人 日本歯科医師会
常務理事 山本秀樹

また、日本学校歯科医会のHPには、「歯肉の画像判定教材」というサイトがあり、小学生、中学生、高校生向けの歯肉の画像写真と8020
ひとくちメモ解説から構成された教材となっています。

数年前、「食後にすぐ歯を磨いてい日本小児歯科学会、日本歯科保存学

健全な歯肉、GO (要経過観察歯肉)、Gけない。食後の歯の表面はむし歯原因会、日本口腔衛生学会、日本学校歯科(歯肉炎)の画像を確認しながら学習できる菌の産生する酸により溶けやすくなっ医会などの学術団体から相次いで、「食ようになっていますので、ぜひ参考になさっているから、食後30分間経過して、後の歯みがきについて」の提言が発表てください。

歯の表面の再石灰化が落ちついてからされています。いずれの学会でも、食歯を磨きましょう。」という歯みがき

後の歯みがきについてはむし歯予防のの仕方がマスコミを通じて大きく報じ見地からこれまで一般的に推奨されてられました。

きた通り、食後の早い時間内に行うこ「食後はすぐに歯を磨きましょう。」とを推奨しています。

〜『食後の歯みがき』そ の 後〜と歯科関係者が長年にわたり、国民にこのように、近年は、TV、インター啓発してきた健康情報とは真逆の内容

ネット、SNSなど様々な情報ツールにであり、当時は大変な反響があり今でよる健康情報が溢れており、果たしても時々質問を受けることがあります。

どの情報を信じればいいのか悩ましい

こうした「食後の歯みがき」報道に限りです。正しい健康情報に触れるについて、現在どのように考えられていは、是非ともこうした学術団体の見解るのでしょうか？

を参考にして欲しいと考えています。

5

親

令和 ３ 年 2 月 25 日

こんにちは

母子保健課です子

保健（第三種郵便物認可）

令和3年度母子保健対策関係予算案の概要
厚生労働省子ども家庭局母子保健課（令和2年度予算）（令和３年度予算案（３次補正含む））
28,998百万円→
58,792百万円（うち３次補正案 41,742百万円）

厚生労働省

すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法や、母子保健にかかる様々な取組を推進する国民運動計画である「健やか親子21」を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援等を推進する。
１ 成育基本法を踏まえた母子保健医療対策の推進〜地域における切れ目のない妊娠・出産支援等の推進〜

23,955百万円→

12,105百万円

門相談センター事業」、「HTLV-1母子感染対策事業」、「若年妊婦等支援事業」を実施。
このうち、「健康教育事業」において、学校で児童・生徒向けに性に関する教育等を実施する医師や助産師等に対し、わか⑴子育て世代包括支援センターの設置促進等【一部新規】 りやすい講習方法や、伝えるべき事項などの研修を行う。
6,211百万円

また、「女性健康支援センター事業」において、妊婦等への①妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する子4,788百万円→出生前検査（NIPT等）に係る相談支援体制の整備として、疑育て世代包括支援センターの設置促進を図る。併せて、困難問や不安に対する相談支援の実施、子の出生後における生活の事例への対応等の支援を行う専門職（社会福祉士、精神保健イメージを持っていただくために、障害福祉関係機関等との連福祉士、心理職等）を配置するための単価の拡充を図る。

携や、相談支援員の研修に係る補助を創設する。

※「子育て世代包括支援センター」（運営費）については、利用者支援事業（内閣府予算に計上）を活用して実施。

⑶ 不妊症・不育症への支援【新規】
1,830百万円（一部再掲）②母子保健法の改正により法的に位置付けられた「産後ケア事不妊治療の経済的負担を軽減するため、高額な医療費がかか業」について、少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣る不妊治療に要する費用への助成について、保険適用までの間、議決定）を踏まえ、全国展開を目標に実施箇所数の増を図り、大幅な拡充を行うとともに、不妊症・不育症への総合的な支援

より身近な場で妊産婦等を支えるための総合的な支援体制のを行う。

構築を進める。

・不育症患者の経済的負担を軽減するとともに、研究段階にあその際、市町村間での共同実施の支援や施設整備に要する費用を支援する等により、さらなる設置促進を図る。
※産後ケア事業を行う施設の整備については、次世代育成支援対策施設整備交付金において補助。

る新たな不育症の検査の保険適用を推進するため、不育症検査に要する費用への助成を行う。
・不妊症・不育症の方への相談支援の充実を図るため不妊専門相談センターと自治体（担当部局、児童相談所等）及び医療関係団体等で構成される協議会の設置を図るほか、流産・死③家庭や地域での孤立感の解消を図るために相談支援を行う

産に対するグリーフケアを含む相談支援、不妊症・不育症に「産前・産後サポート事業」を推進するとともに、以下の拡悩む方へ寄り添った支援を行うピアサポート活動や、不妊専充を行う。

門相談センターを拠点としたカウンセラーの配置等の推進を・育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎家庭を支援するた図る。また、国において不妊治療等に関する広報啓発、ピア

め、多胎児の育児経験者家族との交流会の開催や相談支援サポーター等の研修を実施する。の実施に加え、多胎妊婦や多胎家庭のもとへ育児等サポーターを派遣し、産前や産後における日常の育児に関する介（参考）【令和２年度３次補正予算案】

助等の支援の拡充。

〇不妊治療への助成

・妊娠・出産・子育てに悩む父親へのピアサポートや相談支

36,956百万円

不妊治療の経済的負担を軽減するため、高額な医療費がかかる不妊治療に要する費用への助成について、所得援等を創設（令和２年度予算）（令和３年度予算案）
産後ケア事業
産前・産後サポート事業

1,134市町村→

1,384市町村

516市町村→

516市町村制限の撤廃、助成額の拡充（現行１回15万円（初回のみ30万円）のところ、１回30万円とする）等を行う。

⑷産婦健康診査事業
1,826百万円⑵生涯を通じた女性の健康支援事業
1,553百万円→

1,826百万円

1,524百万円

退院直後の母子に対して心身のケア等を行い、産後も安心し生涯を通じた女性の健康の保持増進等を図ることを目的とて子育てができる支援体制を確保する観点から、産婦健康診査

し、「健康教育事業」、「女性健康支援センター事業」、「不妊専の費用を助成することにより、産後の初期段階における母子に6→親（第三種郵便物認可）

子対する支援を実施する。

保健

令和 ３ 年 2 月 25 日

⑽その他新型コロナウイルス感染症への対応（令和２年度予算）（令和３年度予算案）
産婦健康診査事業

486,801件→

486,801件（参考）【令和２年度３次補正予算案】〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた妊産婦・乳幼児への総合的な支援⑸多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業【新規】

4,629百万円

99百万円

新型コロナウイルス感染症の影響により、不安を抱え多胎児を妊娠した妊婦は、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦困難な状況にある妊産婦への相談支援等や、健康診査を0百万円→

受診しづらい状況にある幼児への支援を行う。

健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、通常14回程度の妊婦健康診査よりも追加で受診す〇産後ケア事業所における新型コロナウイルス対策支援事業
158百万円る健康診査に係る費用を補助することで、多胎妊婦の負担軽減

産後ケア事業を行う施設における新型コロナウイルスを図る。

感染症の感染拡大を防止することを目的とし、市区町村が施設へ配布するマスクや消毒液等の一括購入や、施設⑹新生児聴覚検査の体制整備事業
436百万円→の消毒に必要となる経費等に対する補助を行う。

436百万円

聴覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査の実施に係る関係機関による協議会の設置、研修会の実施や普及啓発等のほか、新生児聴覚検査結果の情報集約や医療機

２ 未熟児養育医療等
3,643百万円 → 3,703百万円

関・市町村への情報共有・指導等、難聴と診断された子を持つ親等への相談支援、産科医療機関等の検査状況・精度管理等の身体の発育が未熟のまま生まれた未熟児に対する医療の給付等実施を支援することにより、都道府県における新生児聴覚検査を行う。また、特に長期の療養を必要とする結核児童に対する医の推進体制を整備する。

療の給付を行うとともに、必要な学習用品・日用品を支給する。

⑺予防のための子どもの死亡検証体制整備【拡充・一部新規】
59百万円

→

３

127百万円研究事業の充実（成育疾患克服等総合研究事業及び健やか次世代育成総合研究事業）
765百万円 → 770百万円

・予防のための子どもの死亡検証（Child Death Review）に

生涯にわたる健康の礎をなす妊娠期、小児期の心身の健康課題

ついて、制度化に向け、都道府県等における実施体制を検討

や、近年の社会及び家庭環境の変化等により多様化している課題するためのモデル事業として、関係機関による連絡調整、子等の解決に向け、病態の解明や予防及び治療のための研究開発をどもの死因究明にかかるデータ収集及び整理、有識者や多機行うとともに、保健・医療・福祉分野に関する政策提言型の基盤

関による検証並びに検証結果を踏まえた政策提言を行うため的研究を実施することにより、母子保健対策の充実を図る。の費用の支援を実施する。
・令和３年度においては、国において、令和２年度から既に実４

成育基本法に基づく取組の推進

施している都道府県が収集したデータや提言を集約すること20百万円 → 34百万円

や、都道府県におけるデータの検証に対する技術的支援を実

令和元年12月に施行された成育基本法を踏まえ、従来までの「健やか親子２１（第２次）」による母子保健分野の取組に加え、施し、今後の制度化に向けた検討材料とする。

医療、教育などの幅広い分野において、成育基本法に基づく取組を推進していくため、成育過程にある当事者も含めた社会全⑻子どもの心の診療ネットワーク事業
124百万円→123百万円

体に対し効果的な普及啓発等を実施する。

様々な子どもの心の問題に対応するため、都道府県等における拠点病院を中核とし、医療機関や保健福祉機関等と連携した

５

旧優生保護法一時金の支給等524百万円 → 386百万円

支援体制の構築を図るための事業を実施するとともに、災害時旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者からの請求を受の子どもの心の支援体制づくりを実施する。

付、調査し、厚生労働大臣に提出するほか、一時金の支給手続⑼被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
34百万円→き等に係る周知及び相談支援を行う。

34百万円

平成28年４月に発生した熊本地震、平成30年７月豪雨、令6その他
91百万円 → 48百万円

和元年台風15号及び台風19号、令和２年７月豪雨において被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体
制を確保するため、被災県及び被災県内市町村に対して補助を

上記施策の他、母子保健に携わる指導的立場にある者に対する研修などを実施する。

行う。

7

親

令和 ３ 年 2 月 25 日

子

保健（第三種郵便物認可）「8020の里賞（ロッテ賞）」ご応募受付中 〜乳幼児期からの健康づくりの啓発に〜
乳幼児期からの健康づくりの重要性の啓すので、下記までご連絡ください。

発と地域組織活動の育成支援を目的に、本E‑mail bosui@bosui.or.jp

会議が平成21年度より実施している『8020Tel 03‑3267‑0690の里賞』に、あなたの市町村、団体の活動【対象となる活動】を応募してみませんか？

歯科を含む乳幼児の健康づくり

今年度は、コロナ禍での活動を強いられのための啓発活動 ： 手づくり教材

困難が生じていることも多いことでしょう。の制作、寸劇、紙芝居、パネルシ

そのような時だからこそ、新たな方法を模アター、エプロンシアター等が密であり、今後の活動の発展が期待でき索するチャンスでもあります。そのアイディ【審査基準】ること。⑶複合的な取り組み、または創意ア交換の場としても、ぜひ『8020の里賞』⑴地域のニーズを汲みテーマを定め、より工夫があり、対象者の興味関心をひきつけをご活用ください。応募をお考えの方は、多くの対象者に啓発することに努めている

ることに努めており、その結果、行動変容要綱、応募用紙をお送りさせていただきまこと。⑵行政、専門職、関係機関との連携に結び付けていること、など。

あたたかい ことばがつなぐ
こころのわ

昨年度「健やか親子21全国大会」における展示

付中

み受

申込

妊娠中から知っておきたい 赤ちゃんとママのこと
毎年ご好評をいただいている、母子健康手帳交付時等に妊婦さんに手渡していただく冊子です。先輩ママたちが「こういうことを妊娠中に知っていたら、子育てが少し楽だったかも」という、妊娠期から子育て期の、知っているとなるほどと納得すること、悩みごとが出てきたときに、気持ちが少し楽になることを集めました。見本を同封していますので、ご希望の部数、お送り先等を所定の様式（Excel）に入力しメールにてご連絡ください。
bosui@bosui.or.jp

令和３年度児童福祉週間の標語が決まった(香川県・上村藍子さん
11歳の作品)。
児童福祉週間は、子どもの健やかな成長、子どもや家庭を取り巻く環境について、国民全体で考えることを目的に、５月５日(水) 〜11日(火)までの1週間行われる(主唱 ： 厚生労働省、(社福)全国社会福祉協議会、(公財)児童育成協会)。

発 行：公益社団法人 母子保健推進会議
令和２年度本会議は、２つの調査研究事業を厚生労働省より受諾し、実施中です。
１つは、「地域における『産前・サポート事業』及び『産後ケア事業』の効果的な進め方」です。

用しやすく、また関連の産前・産後サポート事

発行人：原澤 勇 編集人：鑓溝和子

業や子育て世代包括支援センター事業と連携さ

協 力：全国母子保健推進員等連絡協議会

せ効果的な事業にしていくか、好事例を示し、情報提供することとしています。

東京都新宿区市谷田町 1-10
保健会館新館（〒 162-0843）

令和元年12月に公布された母子保健法の改正に２つ目は、「乳幼児健康診査未受診者等に対すより、同事業の対象が出産後１年を超えないまる取組事例に関する調査研究」で、厚労省が実施

E メール bosui@bosui.or.jp

でとなり、令和６年度末までにすべての市区町した調査の解析、事例集の作成を行っています。

URL http://www.bosui.or.jp

村で実施することが努力義務とされました。本

両調査研究とも、コロナ禍のご多忙の中、ヒア調査研究では、これまで実施に至っていない自リング調査等にご協力いただきました自治体の皆母子保健推進員等特別価格

治体には、どのような形、方法であれば実施でさまに、改めて御礼申し上げます。調査研究結果

年間購読料 1,320 円（税〒込み）

きるか、実施中の自治体には、対象者がより利は、後日本会議サイトで公開予定です。

8（Ｙ）

TEL.03-3267-0690 FAX.03-3267-0630

年間購読料 2,640 円（税〒込み）

郵便振替口座 00120-9-612578