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研究プロジェクト

2021 年度研究プロジェクト成果報告（Ⅰ）政治・思想とジェンダー（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー（Ⅲ）経済・移動とジェンダー
海外の助成金による研究プロジェクト

学会等活動一覧

研究プロジェクト▶ 2021 年度研究プロジェクト成果報告──────────────────────

学際的、先駆的ジェンダー研究を⽬指して
ジェンダー研究所は 2015 年から 2021 年度までの 7 年間のプロジェクトで、グローバル女性リーダー育成研究機構の中核的な研究機関として先端的ジェンダー研究に取り組んできた。ジェンダー研究所の前身であるジェンダー研究センター時代は、21 世紀 COE プログラム『ジェンダー研究のフロンティア』（2003〜2007 年度）の成果をはじめとして、優れた業績をあげた。ジェンダー研究所はこの研究成果を継承・発展させるとともに、伝統的な学問分野に縛られない学際的で先駆的なジェンダー研究を志している。ジェンダー研究所は、アジアにおけるジェンダー研究の拠点を目指し、国際的な共同研究と、その成果発信を積極的に進めており、蓄積された研究成果は広く社会へ還元していく。
3 分野の先端研究領域の発展と国内・国際共同研究をリード
ジェンダー研究所は、（Ⅰ）政治・思想とジェンダー、（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー、（Ⅲ）経済・移動とジェンダーの 3 つの分野において先端研究を進めている。この３分野は、独自性を維持しながら有機的につながったプロジェクトであり、総合的な研究成果を達成することを目的に推進されており、学内研究員、客員研究員、研究協力員の協力を得ながら、研究成果をあげている。各研究分野ごとに研究会や公開セミナーを実施したほか、国際シンポジウムの実施、成果出版物の刊行、国際共同研究や国際ネットワークの構築に取り組んだ。今年も新型コロナウイルス感染症の影響により、アジア工科大学院大学における院生交流（本報告書 89〜90 頁参照）など、国際的なネットワーク構築は規模を縮小せざるを得なかったが、オンラインでの取り組みによって最大限の成果をあげることができた。また、研究所メンバーらは論文執筆のほか、学会発表、外部講演などを活発に行った。個々のプロジェクトの研究概要については、本報告書 16〜23 頁を参照していただきたい。
国際シンポジウム、IGS セミナー、研究会の開催と学術雑誌『ジェンダー研究』の刊⾏
各研究分野におけるシンポジウムやセミナーの開催と、『ジェンダー研究』の刊行により、成果発信に力を入れた。
今年も昨年に続き新型コロナウイルス感染症拡大により、国際シンポジウムやセミナーはすべてオンラインで実施した。オンラインイベントには、研究者や大学院生、学部生、行政担当者、⼀般市⺠など、非常に幅広い層から参加者を得ることができた。時宜にあったテーマを取り上げたことで、聴衆との議論も活発に行われた。研究活動の厳しい状況の中で研究成果を社会的に還元することができたといえる。
本研究所刊行の学術誌『ジェンダー研究』は「パンデミックとジェンダー―社会・政治経済の再構築に向けて―」のテーマの下で第 24 号を刊行した。研究論文２本と研究ノート 3 本、そして現場報
告／事例報告 3 本を特集として掲載したほか、投稿論文 5 本、書評 11 本という構成において、2021 年7 月に発行された（本報告書 106〜109 頁参照）。2020 年 3 月からの新型コロナウイルス感染症は世界規模のパンデミックとなり、2021 年度末においても終わりが見えない。この 2 年間「ステイホーム」、休校、休園などを頻繁に強いられ、行動制限を余儀なくされた。
『ジェンダー研究』はその影響をいち早く分析するために広く論考を募集する形で特集を企画した。後年、2020 年の状況を理解する⼀助となる歴史的な資料としても意義があると考えられる。

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2021 年度
ジェンダー研究所事業報告書

2021 年度研究プロジェクト 分野別⼀覧（Ⅰ）政治・思想とジェンダー
IGS 研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究
IGS 研究プロジェクト「東アジアの越境的女性運動」研究
科学研究費基盤研究 B（課題番号：18H00817）

女性の政治参画の障壁：国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査
科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12604）

ジェンダークオータの政治学：制度化と抵抗（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

生殖医療とジェンダー
科学研究費基盤研究 C（課題番号：18K00034）

諸外国の配偶子ドナーの匿名性と出生者の知る権利の対立への対処に関する研究（Ⅲ）経済・移動とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

資本と身体のジェンダー分析：資本機能の変化と『放逐』される人々
IGS 研究プロジェクト

国際労働力移動のジェンダー分析
科学研究費基盤研究 A（課題番号：19H00607）

移⺠受入れ国-送出し国の政策相互連関：国際社会学からの比較研究
科学研究費基盤研究 B（課題番号：20H01468）

新興アジアにおける IT-BPO の国際分業の成立とジェンダー
科学研究費基盤研究 B（課題番号：19H01578）

再生産領域の国際性別分業における日本の家事・ケア労働者の歴史的系譜と連帯
科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12603）

香港における移住女性の再生産労働力配置：｢グローバル・シティ｣のジェンダー分析
科学研究費基盤研究 C（課題番号：21K12395）

インドネシア人帰還移⺠の再統合における労働経験の意味：移住先での労働者層別分析
科研費国際共同研究加速基金（国際共同研究強化 B）（課題番号：21KK0033）

人⺠公社期の中国農村における生活秩序の変化とジェンダー海外の助成金によるプロジェクト
ノルウェーリサーチカウンシル（287699）

INTPART 「ジェンダー平等／ダイバーシティ：ノルウェー・日本共同研究」
ノルウェー高等教育国際連携推進機関 Diku（UTF-2020/10135）

UTFORSK「ノルウェーと日本におけるジェンダー平等およびダイバーシティ教育」
デンマーク教育研究庁（Uddannelses- og Forskningsstyrelsen）の助成プロジェクト

Reconceiving Donor Conception in Denmark and Japan
Konrad Adenauer Foundation （Konrad Adenauer Stiftung）の支援によるアジア 10 ヵ国共同研究

Substantive Representation of Women Parliamentarians and Gender Equality in Asia: A Comparative Study

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研究プロジェクト（Ⅰ）政治・思想とジェンダー
IGS 研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究【研究担当】申琪榮（IGS 教授）【共同研究者】三浦まり（上智大学教授）、スティール若希（元名古屋大学特任准教授）、
濵田真理（Stand by Women 代表）、Soo-hyun Kwon（Sogang University）ほか【概要】
東アジア地域はその経済発展の成果により国際的に注目されているが、政治の⺠主化の道筋は⼀様ではない。本研究プロジェクトでは、日本と韓国、台湾の議員を対象としたアンケート調査による国際比較分析を行ない、東アジア地域において、女性の政治代表性を向上または妨げる要素は何か、政治制度におけるジェンダー多様性を実現させるにはどのようにしたらよいかを検討する。
IGS 研究プロジェクト

東アジアの越境的⼥性運動【研究担当】大橋史恵（IGS 准教授）
【概要】
今日の女性運動は、路上や広場、公共交通機関、大学キャンパス、議場、ジャーナリズム、サイバー空間など、さまざまな場で実践され、課題解決に向けた国際的連帯とアクションを生み出している。本
研究は東アジアにおけるそのような越境的女性運動の展開について考察するものである。具体的には（1）ILO「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」（第 189 号条約）に関連する労働運動、（2）反軍事化をめぐる女性たちの運動、（3）中国の女権主義者たちのトランスローカル/トランスナショナルな運動に目を向ける。
科学研究費基盤研究 B（課題番号：18H00817）

⼥性の政治参画の障壁：国会議員・県連への郵送・ヒアリング調査【研究担当】申琪榮（IGS 教授）［研究分担者］【研究代表者】三浦まり（上智大学教授）【期間】2018〜2022 年度（延⻑）【概要】
本研究は「女性の政治参画に対する障壁」を国会議員および主要政党の都道府県支部への調査を通じて明らかにする。女性議員が少ない原因に関してはすでに国内外で研究の蓄積があり、複合的な要素によって女性候補者の数が抑制されていることが分かっている。中でも大きな障壁となっているのが、「政党の候補者リクルートメントと公認決定過程」である。本研究はそこに焦点をあて、郵送調査とインタビュー調査を組み合わせることで、なぜ女性候補が擁立されることが少ないのか、どこに障壁があるのかを特定する。これまで海外の研究で指摘されているジェンダー・ステレオタイプ、男性のホモ・ソーシャル・ネットワーク、成功体験の過大評価、潜在候補者への説得方法の男女差などについて、それらはどの程度の影響力を日本では持っているのか、政党差、地方差はどのように見られるのかを明らかにする。

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2021 年度
ジェンダー研究所事業報告書

科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12604）

ジェンダークオータの政治学：制度化と抵抗【研究代表者】申琪榮（IGS 教授）【期間】2019〜2022 年度（延⻑）【概要】
議会のジェンダー公平な代表性を確保するために導入されたジェンダー・クオータ（女性候補者割当制）の効果とその制度が女性の政治的代表性に及ぼす影響を分析する。事例として取り上げる韓国は、2000 年代前半から政党の候補者の⼀定割合を女性に当てるクオータ制度を導入した。しかし、クオータが実施されて 15 年が経た現在も女性議員は 20％に至らず、現行クオータ制度に疑問が呈されている。先行研究では、クオータ制度が効果を出せない理由の⼀つに、議会の男性優位性が脅かされることへの抵抗、すなわち、クオータ・バックラッシュが指摘されている。本研究は、過去 15 年間の政党別選挙データ及び政党関係者や女性議員への聞き取り調査を通じて、クオータ制度の実施状況、クオータで当選した女性議員の政治的キャリアパス及び政党の公認過程を分析し、クオータ導入後に現れたクオータ・バッシングの諸相を明らかにすることで、韓国でクオータ制度が十分な効果を発揮できない原因を解明するとともに国際比較のための理論構築を目指す。

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研究プロジェクト（Ⅱ）生殖・身体とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

⽣殖医療とジェンダー【研究担当】仙波由加里（IGS 特任講師）【概要】
生殖医療の進歩はめざましく、第三者の精子や卵子、代理出産を利用した生殖医療技術の是非について、社会や専門家集団の間で検討が不十分なまま、⼀般社会での利用が広まっている。こうした状況は、産む性である女性たちに、より大きな影響を及ぼしている。本研究では、国内外を問わず、生殖医療の普及が女性たちに及ぼしている影響を明らかにする。

科学研究費基盤研究 C（課題番号：18K00034）

諸外国の配偶⼦ドナーの匿名性と出⽣者の知る権利の対⽴への対処に関する研究【研究担当】仙波由加里（IGS 特任講師）【期間】2018〜2021 年度【概要】
日本の精子提供はこれまで匿名で実施されてきた。近年、卵子提供にも注目が集まる中、ドナーの匿名性の是非について議論される機会が増えると予測される。本研究は国内での議論に向けて、出生者の出自を知る権利を法で保障する国について、法制定までにどのような議論があったか、および法施行後の状況明らかにするものである。

182021 年度
ジェンダー研究所事業報告書（Ⅲ）経済・移動とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

資本と⾝体のジェンダー分析【研究担当】大橋史恵（IGS 准教授）
【共同研究者】足立眞理子（IGS 客員研究員）、板井広明（IGS 研究協力員/専修大学准教授）【概要】
本プロジェクト「資本と身体のジェンダー分析：資本機能の変化と『放逐』される人々」は、グローバル金融危機以降の資本の中枢機能の変化を分析する。サスキア・サッセンの「放逐 expulsions」概念に着目して、従来の身体の断片化や排除／包摂の概念では把握不能な「放逐」の「常態化」をジェンダー分析の視点から行う。
IGS 研究プロジェクト

国際労働⼒移動のジェンダー分析【研究担当】平野恵子（IGS 特任講師）【概要】
国際労働力移動は、グローバルな政治経済状況や受入国における移⺠政策のみならず、送出し国の政治、経済、文化といった種々の要因にも規定される。今年度は、ベトナム、インドネシア、フィリピンからの移住労働者、特に技能実習生や移住労働者の子どもたちが直面した問題を議論する。
科学研究費基盤研究 A（課題番号：19H00607）

移⺠受⼊れ国―送出し国の政策相互連関：国際社会学からの⽐較研究【研究担当】平野恵子（IGS 特任講師）［研究分担者］【研究代表者】小井土彰宏（⼀橋大学教授）【期間】2019〜2021 年度【概要】
本研究は、移⺠をめぐる諸問題を、受入れ国および送出し国における諸政策の動的連関が及ぼす影響から考察する。分担者は、インドネシアの海外雇用政策分析を担当している。
科学研究費基盤研究 B（課題番号：20H01468）

新興アジアにおける IT-BPO の国際分業の成⽴とジェンダー【研究担当】大橋史恵（IGS 准教授）
［研究分担者］、足立眞理子（IGS 客員研究員）［研究分担者］【研究代表者】堀芳枝（早稲田大学教授）【期間】2020〜2022 年度【概要】
本共同研究は、IT-BPO の実証研究と国際比較によって、アジアについての新しい国際政治経済学を構築するものである。具体的には IT-BPO 産業の新国際分業の成立にともなう女性の労働力の再配置と、成⻑の果実としての中間層の成⻑と消費、都市化の進展、さらにはこうした経済社会の変容が、各国の⺠主主義に与える影響を国際比較から検討する。

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研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 B（課題番号：19H01578）

再⽣産領域の国際性別分業における⽇本の家事・ケア労働者の歴史的系譜と連帯【研究担当】大橋史恵（IGS 准教授）
［研究分担者］、平野恵子（IGS 特任講師）［研究分担者］【研究代表者】定松文（恵泉女学園大学教授）【期間】2019〜2021 年度【概要】
本研究は、再生産労働の国際分業が進展する日本において、次の二点に焦点を当て実証的に検討する。
第⼀に歴史的視点からの雇用主―派遣企業―労働者の非対称的な関係、第二に家事・ケア労働者が有する限定的社会関係資本から選択する行為や集合行為によって、労働者を取り巻く制度の変容。
科学研究費基盤研究 C（課題番号：19K12603）

⾹港における移住⼥性の再⽣産労働⼒配置：「グローバル・シティ」のジェンダー分析【研究代表者】大橋史恵（IGS 准教授）
【期間】2019〜2021 年度【概要】
本研究は、香港社会において異なる移住女性による再生産労働力がどのように配置されてきたかを、中国人家事労働者と外国籍家事労働者およびその雇用主を対象としたオーラル・ヒストリーの聞き取りから明らかにするものである。香港が輸出志向工業化路線から東アジアの金融・貿易サービスの中枢を成す「グローバル・シティ」へと転換した時期は、外国籍の家事労働者の受け入れが拡大していくとともに、主に広東省に出自をもつ中国人女性の労働力配置に変化が生じた時期と重なる。1980 年代末から今日までの香港の社会経済構造の変動において、トランスナショナルにあるいはトランスローカルに移動して家事労働者になった女性たちはどのように受け入れられたのか。異なるケアの担い手たち（移住女性）と受け手たち（雇用主）の「ケアの記憶」を通じて香港の再生産領域の変化をとらえたい。
科学研究費基盤研究 C（課題番号：21K12395）

インドネシア⼈帰還移⺠の再統合における労働経験の意味：移住先での労働者層別分析【研究担当】平野恵子（IGS 特任講師）［研究分担者］【研究代表者】中谷潤子（大阪産業大学教授）【期間】2021〜2023 年度【概要】
本研究は、インドネシアにおける帰還移⺠を対象に、異なる労働者層における移動の実相を比較し、再統合の在り方を明らかにする。具体的には、家事労働に代表される非熟練労働、日本での技能実習、看護・介護等のケア労働に従事する移住労働者を対象とし、帰還後の新たなライフステージ構築に向けての彼らの自立支援の在り方や労働経験の活かし方を、現地調査を基に考察する。

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2021 年度
ジェンダー研究所事業報告書

科研費国際共同研究加速基⾦（国際共同研究強化 B）（課題番号：21KK0033）

⼈⺠公社期の中国農村における⽣活秩序の変化とジェンダー【研究担当】大橋史恵（IGS 准教授）
［研究分担者］【研究代表者】堀口正（大阪公立大学教授）【期間】2021〜2024 年度【概要】
本研究は科研費・国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B））を受け、2021 年 12 月から 2025 年3 月にかけて実施される国際共同研究のプロジェクトである。人⺠公社期（1950 年代〜70 年代）の中国農村における生活秩序の変化とジェンダーについて、資源配分のあり方に着目して、実証的に検討することを目的とする（本報告書 88 頁参照）。
中国農村では、1949 年の「暫定憲法」や 50 年の「婚姻法」「土地改⾰法」の公布、また人⺠公社制度の展開により、封建的な慣習の廃絶が進められるとともに男女平等の制度的基盤が構築されていった。
ところが、生産労働への参加の程度の男女差（労働点数に対する女性差別の存在も）、耕地や水利施設などの共有資源へのアクセスに女性と男性とでどの程度違いがあったのかなど、不明な点は多い。さらに公共食堂や託児所の現実的な利用状況、家事やケアなど再生産労働の性別分業についても、研究の空白部分になっている。
以上のことから、①各地農村における人⺠公社期の資源配分のあり方を解明すること、②世帯内外における生産・再生産労働の労働力配置の実態を考察し、「村」や「家」の権力関係や規範にどのような揺らぎがあったのかを解明すること、③さらに①②と関係する問題として、国家レベルの指針や計画生育が基層社会における生活秩序に与えた影響を解明する。

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研究プロジェクト

海外の助成金によるプロジェクト
ノルウェーリサーチカウンシル（287699）

INTPART 「ジェンダー平等／ダイバーシティ：ノルウェー・⽇本共同研究」【研究担当】
⽯井クンツ昌子（本学理事・副学⻑）
小玉亮子（IGS 研究員）
⼾谷陽子（IGS 所⻑）
仙波由加里（IGS 特任講師）
吉原公美（リサーチ・アドミニストレーター）
佐野潤子（慶應義塾大学特任講師、IGS 研究協力員）
松田デレク（国際教育センター講師）
ノルウェー科学技術大学（NTNU）ジェンダー研究センター研究者【期間】2019〜2022 年度【概要】
ジェンダー平等とダイバーシティに関する、NTNU ジェンダー研究センターとの共同プロジェクト。
ノルウェーと日本のジェンダー平等およびダイバーシティの現状状況について理解を深め、社会・文化・歴史・政治的背景を含めて分析・考察する国際比較研究し、類似と相違についての理解を深めることを通じて、新たな知見を得ることを目指す。担当研究者が、それぞれの専門領域に沿ってノルウェーの研究者と組んで研究を進める（本報告書 86 頁参照）。

ノルウェー⾼等教育国際連携推進機関 Diku（UTF-2020/10135）

UTFORSK 「ノルウェーと⽇本におけるジェンダー平等およびダイバーシティ教育」【研究担当】
小林誠（グローバルリーダーシップ研究所⻑）［本学側代表］
⼾谷陽子（IGS 所⻑）［本学側プロジェクト・コーディネーター］
⽯井クンツ昌子（理事・副学⻑）松田デレク（国際教育センター講師）
岡村利恵（グローバルリーダーシップ研究所特任講師）
吉原公美（リサーチ・アドミニストレーター）
ノルウェー科学技術大学（NTNU）ジェンダー研究センター研究者【期間】2021〜2025 年度【概要】
ジェンダーおよびダイバーシティ研究教育の質を高めるための新しい教育戦略を構築するプロジェク
ト。学生、若手研究者、教員が、パートナー大学での共同セミナーや共同指導を経験するなど、質が高く活力に満ちた、国際的な学びの環境を提供する。研究発表や産学連携への参与など若手研究者への機会提供や、論文の共同執筆など研究者同士の将来的なパートナーシップ発展につながる活動も行う。また、
SDGs のジェンダー・ダイバーシティ関連の目標達成に資する成果を目指す（本報告書 87 頁参照）。

222021 年度
ジェンダー研究所事業報告書

海外の助成金によるプロジェクト
Konrad Adenauer Foundation (Konrad Adenauer Stiftung)の⽀援によるアジア 10 ヵ国共同研究

Substantive Representation of Women Parliamentarians and Gender Equality in
Asia: A Comparative Study【研究担当】
Ki-young Shin (Ochanomizu University Professor, Japan)
Ruwanthi Jayasekara (Institute of National Security Studies Associate Researcher, Sri Lanka)
Aashiyana Adhikari (Center for South Asian Studies Research Associate, Nepal)
Syeda Lasna Kabir (University of Dhaka Professor, Bangladesh)
Ummu Atiyah binti Ahmad Zakuan (Universiti Utara Malaysia Senior Lecturer, Malaysia)
Ella Syafputri Prihatini (Universitas Bina Nusantara Lecturer, Indonesia)
Sara Niner (Monash University Lecturer, Australia)
Therese Thi Phuong Tam Nguyen（Universidade Nacional Timor Lorosa’e Head of Community Development
Department, Republika Demokratika Timor Lorosa'e）Jean S. Encinas Franco (University of Philippines Associate Professor, Philippines)
Chang-ling Huang (National Taiwan University Professor, Taiwan)
Mikiko Eto (Hosei University Professor, Japan)
Devin K. Joshi (Singapore Management University Associate Professor, Singapore)【期間】2021 年 2 月〜2022 年 7 月【概要】
アジア 10 ヵ国（日本、韓国、台湾、フィリピン、ネパール、スリランカ、東ティモール、バングラデシュ、インドネシア、マレーシア）における女性の実質的な政治代表性について、各国の男女国会議員に対してインタビュー調査を実施した。女性議員が多い国会の委員会、ある程度いる委員会、そして女性議員がほとんどいない委員会に分けて、ジェンダー平等や女性の利害関心がどの程度、どのようにして委員会の議題として議論されているのか、などについて比較研究した。研究成果は書籍 Substantive
Representation of Women in Asian Parliaments として Routledge 社から 2022 年 8 月に刊行される（本報告書 84 頁参照）。
デンマーク教育研究庁（Uddannelses- og Forskningsstyrelsen）の助成プロジェクト

Reconceiving Donor Conception in Denmark and Japan【研究担当】仙波由加里（IGS 特任講師）【研究代表者】Stine Willum Adrian【期間】2022 年 3 月〜2023 年 12 月
【概要】
日本では精子ドナーの不足が問題となっており、デンマークには世界的にも規模の大きい精子バンクが複数存在する。デンマークの精子バンクは日本の不妊カップルにも注目されており、これを利用する者も少なくない。そこで、本プロジェクトでは、デンマークの研究者 3 名と日本の研究者 5 名で、両国のドナーの確保を含む精子バンクの状況を調査し、それらの調査を通して、安全性を確保するためのドナーのスクリーニングの在り方やドナーへの報酬の是非、ドナーの匿名性の問題等について検討し、その結果を政府や社会に向けて発信していく（本報告書 87 頁参照）。

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研究プロジェクト

2021 年度 学会等活動⼀覧
⼾谷陽子（所⻑）
日本英文学会（編集委員）、日本アメリカ文学会（東京支部評議員・編集委員）、日本アメリカ演劇学会（評議員）、日本アメリカ学会、独立行政法人大学改⾰支援・学位授与機構（学位審査会専門委員）

申琪榮（教授）International Political Science Association、American Political Science Association、European Conference on Genderand Politics、International Association for Feminist Economics、日本政治学会（分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」）、日本比較政治学会、日本フェミニスト経済学会、日本社会政策学会、「女性・戦争・人権」学会、『ジェンダー研究』編集⻑、ソウル大学日本研究所『日本批評』海外編集委員、釜山大学女性学研究所『女性学研究』編集委員

大橋史恵（准教授）
International Association for Feminist Economics、日本社会学会、関東社会学会、日本フェミニスト経済学会（幹事会役員、『経済社会とジェンダー』編集⻑）、ジェンダー史学会、現代中国学会、中国女性史研究会、経済理論学会分野別ジェンダー分科会

仙波由加里（特任講師）
日本医学哲学・倫理学会（国際誌編集委員、広報委員会委員）、日本生命倫理学会（評議委員）、日本生殖看護学会、European Society of Human Reproduction and Embryology (ESHRE)、Society for Social Studies of Science（４S）

平野恵子（特任講師）
International Association for Feminist Economics、日本社会学会、国際ジェンダー学会（理事・評議員）、日本フェミニスト経済学会（幹事）、移⺠政策学会（査読）、アジア政経学会、東南アジア学会、インドネシア女性・ジェンダー・子供学会誌 Salasika 査読委員

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