公務災害補償
非常勤消防団員及び非常勤水防団員が、公務（火災・洪水等の災害の際の消火・水防・人命救助等）により、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、その損害補償及び福祉事業を行います。
また、民間協力者（消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者、応急措置従事者）が、消防作業等に協力したことにより、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、その損害補償を行います。
（令和２年４月１日現在）

１

共同処理団体28 団体～30 団体（補償の根拠法により補償の対象者が異なるため、共同処理団体が異なる。）

市

町

村

新潟市、長岡市、上越市、三条市、柏崎市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見 沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村
附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、佐渡市、阿賀野市、魚沼市、南魚沼市、一部事務組合等

胎内市

十日町地域広域事務組合、燕・弥彦総合事務組合

２

補償の対象者

団員
非常勤消防団員、非常勤水防団員
民間協力者
消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者、応急措置従事者

３

補償基礎額

組合が被災団員等に行う災害補償及び福祉事業の算定の基礎となる日額のことで、以下のとおり定められています。
なお、被災団員等に被扶養者がある場合は、一定の扶養加算があります。
勤務年数
階10 年未満級

20 年以上団 長及 び副 団 長円
12,440円
13,320円
14,200

分団長及び副分団長

10,67011,55012,440

部長・班長及び団員

8,900

9,790

10,670団員

10 年以上20 年未満

従 事 者 ・ 協 力 者①②

原則として 8,900 円
ただし、通常得ている収入日額が①の額を超える
場合は 14,200 円を限度とした範囲内の収入日額

４

損害補償

補償の種類

療養補償

補償事由

必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。療養の範囲は次のとおりである（療養上相当と認められるものに限る。）。
（1） 診察公 務 に よ り 負 （2） 薬剤又は治療材料の支給
傷 し 、 又 は 疾 （3） 処置、手術その他の治療
病 に か かっ た （4） 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他場合の看護（5） 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護（6） 移送（通院費）
公務により負傷し、又は疾病にかかり療休業補償

傷病補償
年金

補償内容

１日につき補償基礎額の 100 分の 60 に相当する金額を支給す

養のため勤務 る。ただし、傷病補償年金を受ける者又は監獄等に拘束若しくは収で き な い 場 合 容されている者には行わない。
で、給与を受けないとき
公務により負傷し、又は疾病にかかり、療養の開始後１第１級から第３級までの障害の状態に応じ、年金を支給する。

年６か 月を 経過しても治らず、一定の傷病等級に該当する場合

傷病等級

年金額

第1級

補償基礎額×313

第2級

補償基礎額×277

第3級

補償基礎額×245

障害の程度により、第１級から第７級までは年金を、第８級から第14 級までは一時金を支給する。

障害補償

公務により負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに一定の障害等級に該当する 場
合障害補償年金

障害補償一時金

第1級

補償基礎額×313

第 8 級

補償基礎額×503

第2級

補償基礎額×277

第 9 級

補償基礎額×391

第3級

補償基礎額×245

第 10 級

補償基礎額×302

第4級

補償基礎額×213

第 11 級

補償基礎額×223

第5級

補償基礎額×184

第 12 級

補償基礎額×156

第6級

補償基礎額×156

第 13 級

補償基礎額×101

第7級

補償基礎額×131

第 14 級

補償基礎額× 56

傷病補償年金又は障害補償年金の受給権
介護補償

常時又は随時介護を受ける場合に、当該介護を受けている期間者で、一定の（病院等に入院している間又は障害者支援施設等に入所している障害により、常間を除く。）支給する。
時又は随時介護 を 受 けて いる場合
（1） 遺族補償年金
配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹（ただし、妻以外の者にあっては、18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にあるもの若しくは 60 歳以上のもの又は一定の障害の状態にある者）で、団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持していたものに対し、年金を支給する。
遺族の人数
1人

ア イ以外の者である場合
イ 55 歳以上の妻又は一定の障害の状態にある妻

遺族補償

年 金 額
補償基礎額×153

補償基礎額×175

2人

補償基礎額×201

3人

補償基礎額×223

4 人以上

補償基礎額×245（2） 遺族補償一時金① (1)に掲げる要件に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父
公務により死母又は兄弟姉妹等に対し、一時金を支給する。
亡した場合② 遺族補償年金の受給権者の受給権が消滅し、他に同年金を受けることができる者がいないときは、①の場合に支給される一時金の額をまず算定し、その額から、既に支給した年金及び前払一時金の額の合計額を控除して残額があれば、これを一時金として上記①の者に支給する。
支給対象者

一時金額

配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

補償基礎額×1,000

主として団員等の収入によっ 補償基礎額× 700て生計を維持していた 3 親等以内の親族で 18 歳未満若し
くは 55 歳以上又は一定の障害の状態にあるもの
主として団員等の収入によって生計を維持していたもの

補償基礎額× 400（3） 民間協力者については、（1）及び（2）に規定する金額に一時金として 60 万円を加算して支給する。

葬祭補償

公務により死亡した場合葬祭を行う者に対して次のいずれか高い額を支給する。
・ 315,000 円＋（補償基礎額×30）・ 補償基礎額×60障害補償年金差額
一 時 金

障害補償年金 障害補償年金の受給権者が死亡した場合において、既に支給の受給権者が した年金及び前払一時金の額の合計額が一定の額に満たないと死亡した場合 きはその遺族に対し、その差額を支給する。

障害補償年金前払
一 時 金

障害補償年金
障害補償年金の受給権者が申し出たときは、以後その者が受けの受給権者がることができる年金の一部を前払一時金として支給する。
申し出た場合遺族補償年金前払遺族補償年金
遺族補償年金の受給権者が申し出たときは、以後その者が受けの受給権者がることができる年金の一部を前払一時金として支給する。
申し出た場合

一 時 金

５

福祉事業
福祉事業の種類

福祉事業の内容

外科後処置

障害等級に該当する者のうち、義肢装着のための断端部の再手術等の処置が必要であると認められる者等に対して診察、薬剤又は治療材料の支給等の外科後処置を行う。

補装具の支給障害等級に該当する者のうち、補装具を必要とする者に対し、義肢、義眼、補聴器、車いす等の補装具の支給を行う。

リハビリテーション

障害等級に該当する者のうち、社会復帰のために身体的機能の回復等の処置が必要であると認められる者に対して機能訓練等のリハビリテーションを行う。

アフターケア

傷病が治ゆした者のうち、外傷による脳の器質的損傷等一定の障害を有するものに対し、円滑な社会生活を営ませるために、一定範囲の処置を行う。

休業援護金

休業による給与減等を補うものとして休業援護金を支給する。
１日につき補償基礎額の 100 分の 20 に相当する金額を支給する。

在宅介護を行う介護人の派遣に関する事業

傷病補償年金又は障害等級第３級以上の障害補償年金の受給権者のうち、居宅において介護を要する者に対し、組合の指定する事業者において介護人を派遣し、又は介護等の供与に必要な費用を支給する。

奨学援護金

年金たる補償の受給権者等の学資の支弁を援護するものとして奨学援護金を支給する。

就労保育援護金

就業している年金たる補償の受給権者の保育費用を援護するものとして就労保育援護金を支給する。

傷病特別支給金

傷病補償年金の受給権者に対し、傷病等級の区分に応じて傷病特別支給金を支給する。

障害特別支給金

障害補償の受給権者に対し、障害等級の区分に応じて障害特別支給金を支給する。

遺族特別支給金

遺族補償の受給権者に対し、受給権者の区分に応じて遺族特別支給金を支給する。

障害特別援護金

障害補償の受給権者に対し、障害等級の区分に応じて障害特別援護金を支給する。

遺族特別援護金

遺族補償の受給権者に対し、受給権者の区分に応じて遺族特別援護金を支給する。

傷病特別給付金

傷病補償年金の受給権者に対し、傷病特別給付金を年金として支給する。

障害特別給付金

障害補償年金の受給権者に対し年金、障害補償一時金の受給権者に対し一時金として障害特別給付金を支給する。

遺族特別給付金

遺族補償年金の受給権者に対し年金、遺族補償一時金の受給権者に対し一時金として遺族特別給付金を支給する。

障害差額特別給付金

障害補償年金差額一時金を受けることとなった者等に対し、失権による遺族補償一時金により支給される特別給付金との均衡を考慮し、一時金として障害差額特別給付金を支給する。
傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者（せき髄その他神経系統の機能若しくは精神又は胸腹部臓器の著しい障害により、常に介護を要する者に限る。）が当該年金を支給すべき事由が生じた日長期家族介護者援護金 の翌日から起算して 10 年を経過した日以後に死亡した場合（その死亡が公務上の災害又は通勤による災害と認められる場合を除く。）に、一定の要件を満たす遺族に対し、一時金として 100 万円を支給する。

自動車等損害見舞金

自動車等を消防団等の活動の円滑な遂行のために使用し、又は使用させたことにより当該自動車に損害を受けた場合に、その損害の程度により見舞金を支給する。