2024/05/23 12:59:26 / 23069162̲株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス̲招集通知

第13期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第13期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

株式会社ゲームカード･ジョイコホールディングス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（自 2023年4月1日株

主至 2024年3月31日）

資

当期

首残

高当期

変動額

新 株 の 発 行（新株予約権の行使）

5,500

5,062456456

剰 余 金 の 配 当36,163△28△569

自 己 株 式 の 取 得△0

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

その他の包括利益
累 計 額

本資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式

7,550

株主資本合計

そ の 他
有価証券
評価差額金

46,697

△658

当期

末残

高－

46,039

912

△569

△569

△0

△0

7,550

7,550
411

32

443

456

456

6,981

△0

7,893

411

32

8,337

5,956

5,518

43,145△28

54,591△247

3254,376－1－

連結株主資本等変動計算書

新株予約権 純資産合計912

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計（単位：百万円）

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連結注記表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数連結子会社の名称

2社
日本ゲームカード株式会社、株式会社NCL（2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
当社の非連結子会社でありましたデジタルコンプレックス株式会社は、全株式を第三者に対し2023年６月30日に譲渡したことにより非連結子会社の範囲から除外しております。
2． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等②

主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品 ：移動平均法を採用しております。
製品 ：同上
原材料：同上－2－

連結注記表

2024/05/23 12:59:26 / 23069162̲株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス̲招集通知(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年～39年
機械装置
3年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年②

無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3年～10年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－3－

連結注記表

2024/05/23 12:59:26 / 23069162̲株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス̲招集通知(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っており、主な収益の認識基準は次のとおりです。
① 機器関連カードユニット等の機器の販売については、商品の引渡時点において顧客等が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
機器の販売に伴い、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。
機器関連に関する取引の対価は、商品の引渡後、概ね2か月以内に受領しております。
② カード関連
製品カード等の販売については、製品の引渡時点において顧客等が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
遊技ファンが券売入金機又は入金機能付カードユニットでカードに入金し消費した金額に応じて、顧客から定率の情報管理料を徴収しており、毎月末締めで収益を認識しております。
遊技ファンが入金した時に負債を認識し、遊技ファンが使用しなかった（権利を行使しなかった）「非行使部分」については、会社が将来において権利を得ると見込み、当該非行使部分の金額について、遊技ファンによる権利行使のパターンと比例的に収益を認識しております。
カード関連に関する取引の対価は、概ね1か月以内に受領しております。
③ システム使用料関連
基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として顧客から定額のシステム使用料を徴収しており、期間の経過によって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
システム使用料関連に関する取引の対価は、概ね1か月以内に受領しております。
④ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

Ⅱ．重要な会計上の見積り

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 696百万円(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の収支見込により見積られた将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収支見込における主要な仮定は、連結子会社である日本ゲームカード株式会社における加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット販売単価の予測になり、これらは市場規模が縮小傾向にある遊技業界の今後の状況などに依拠しており不確実性を伴っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える
－4－

連結注記表

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可能性があります。
Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記

1． 担保に供している資産次の資産を前払式支払手段の発行保証金、及び資金移動業の履行保証金として、担保に供しております。
供託金
4,418百万円
2． 有形固定資産の減価償却累計額

2,792百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

3． 保証債務

4百万円

加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。

－5－連結注記表

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Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記

1． 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

14,681,400株

2． 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2023年 5月11日
取締役
会

普通株式

利益剰余金

249

2023年11月10日
取締役
会

普通株式

利益剰余金

320

決議

基準日

効 力 発 生 日

17.5

2023年 3 月31日

2023年 6 月23日

22.5

2023年 9 月30日

2023年12月 1 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年5月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

配 当 の 原 資式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

1 株 当 た り
配当額（円）

549

37.5

基準日

効 力 発 生 日

2024年 3 月31日

2024年 6 月21日

３．当連結会計年度末における当該株式会社が発行している新株予約権の目的となる当該株式会社の株式の数
普通株式
2,081,600株

－6－

連結注記表

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Ⅴ．金融商品に関する注記

1． 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、パチンコホール向けプリペイドカードシステム販売事業を行うための資材調達・設備投資計画に照らして、必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。
資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形、売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、社債、資本上・業務上の関係を有する企業の株式、合同運用信託、投資信託であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。
供託金は現金による供託であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で6年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社の経理部門が収支月報を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－7－

連結注記表

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2． 金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(1) リース

投資資産

時価差額

232234228,046

28,046－28,27928,2812453450△3453450△3(2) 有 価 証 券 及 び 投 資 有 価 証 券
その他

資
(1) リ
負有価

産ー証券計
ス

債

債

務計

（※1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「供託金」、「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注1） 有価証券に関する事項
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
その他有価証券種類

貸借対照表計上額

取得

原価

差額

株式

964

377

587

債券

－－－

その他

9,098

9,000

98

計

10,062

9,377

685

株式

－－－

債券

5,297

6,297

△1,000その他

12,687

12,693△5

小計

17,98418,990△1,006

合計

28,04628,367△320

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
小貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

－8－

連結注記表

（単位：百万円）

2024/05/23 12:59:26 / 23069162̲株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス̲招集通知（注2） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

1年超
5年以内

1年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

13,540

－

－

－

売掛金

6,020

－

－

－

受取手形

15

31

－

－

リース投資資産

89

143

－

－

100

200

4,100

－

8,700

－

－

－

4,418

－

－

－

32,883

374

4,100

－

有価証券及び投資有価証券
債券（社債）
その他
供託金
合

計

（注3） リース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年超
5年以内

1年以内
リース債務
合

計

5年超
10年以内

10年超

1503030－150

303

0－

3． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－9－

連結注記表

2024/05/23 12:59:26 / 23069162̲株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス̲招集通知(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融資産及び金融負債区分

時レベル1（単位：百万円）
価レベル2レベル3合計

株式

964－

－

964

社債

－

5,297－

5,297

その他

－

21,785－21,785

資産計964

27,082－

28,046(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

区

分

時
レベル1

（単位：百万円）
価

レベル2

レベル3

合

計

リース投資資産

－

234－

234

資産計

－

234－

234

リース債務

－

450－

450

負債計

－

450－

450

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債、コマーシャルペーパー、合同運用信託は相場価格を用いて評価しており、投資信託は基準価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している社債、コマーシャルペーパー、合同運用信託、投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

リース投資資産元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 10 －

連結注記表

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Ⅵ．収益認識に関する注記

1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
売上

高機器

28,418

カード2,553

システム使用料

4,530

その他

752

顧客との契約から生じる収益

36,255

その他の収益33

外部顧客への売上高

36,2892． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4．
会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約負債の残高
期首残高：217百万円
期末残高：511百万円
契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②

残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 11 －

連結注記表

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Ⅶ．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

3,709円68銭
527円77銭

Ⅷ．その他の注記

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（連結子会社間の合併）
当社は2024年２月８日開催の取締役会において、同年２月26日連結子会社である日本ゲームカード株式会社及び株式会社ＮＣＬにて開催予定の取締役会決議を前提条件として、日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社、株式会社ＮＣＬを吸収合併消滅子会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行いました。
１．合併の目的株式会社ＮＣＬは、キャッシュレス事業の調査・研究及び開発を目的に2022年４月１日付で当社の100％子会社として設立されました。当初の目的である調査・研究については一定の目途がついたことから経営基盤を集約し強化を図ることが必要と判断し、グループ内会社組織の再編を行うことを決定しました。
２．本合併の要旨(1)本合併の日程
本合併に係る取締役会決議（当社）

2024年２月８日

合併契約書の締結日（合併当事会社２社）

2024年２月26日

合併期日（効力発生日）

2024年４月１日(2)合併の方式

当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合併存続子会社として、株式会社ＮＣＬを吸収合併消滅会社として合併を行いました。
(3)本合併に係る割当ての内容
本合併に際して、日本ゲームカード株式会社から株式会社ＮＣＬの株主に対して、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
(4)吸収合併消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式会社ＮＣＬは、新株予約権及び新株予約権付社債の発行はしておりません。

－ 12 －

連結注記表

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３．本合併の当事者の概要（2024年３月31日現在）（1）名称

日本ゲームカード株式会社（存続会社）（単体）

株式会社ＮＣＬ（消滅会社）（単体）（2）所在地東京都新宿区西新宿 6-18-1

東京都台東区上野 5-18-10（3）代表者の役職・氏名

代表取締役 鈴木聡

代表取締役 金子賢司

（4）主な事業内容

パチンコプリペイドカードシステム関連

キャッシュレス事業の調査・研究（5）資本金

55億円

１億６千万円（6）設立年月日

1989年８月25日

2022年４月１日（7）発行済株式数

114,130株

32,000株（8）決算期

３月

３月

株式会社ゲームカード・ジョイコ

株式会社ゲームカード・ジョイコ（9）大株主及び持ち株比率

ホールディングス 100.00％

ホールディングス 100.00％

４．本合併後の吸収合併存続会社の状況
本合併後の日本ゲームカード株式会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
５．本合併による業績の見通し
当社の連結子会社間の合併であるため、本合併による当社連結業績への影響は軽微であります。
６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定
であります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/23 12:59:26 / 23069162̲株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス̲招集通知（新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2024年３月19日開催の取締役会において、2023年11月30日に発行しました第２回新株予約権（行使価額修正条項付）につきまして、取得日において残存する全ての新株予約権を取得するとともに、取得後直ちにそれらの新株予約権を消却することを決議しました。
取得及び消却する新株予約権の内容(1) 取得及び消却する新株予約権の名称

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 第２回新株予約権(2) 取得及び消却する新株予約権の数

20,816個(3) 取得価額

32,264,800円(新株予約権１個につき1,550円）(4) 取得日及び消却日

2024年４月３日(5) 取得後に残存する新株予約権の数

０個－ 14 －

連結注記表

2024/05/23 12:59:26 / 23069162̲株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス̲招集通知

株主資本等変動計算書（自 2023年4月1日株
資資本金

当期首残高当期

変動額

新 株 の 発 行
(新株予約権の行使)

主本剰

至 2024年3月31日）
資

余金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金
合計

5,500

2,000

29,60431,604

456

456

本

評価・換算差額等

利益
剰余金
その他
利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

評価・
換
算差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

△28

39,566△522△522－39,043

繰越利益
剰 余 金
2,490

（単位：百万円）

456

912

912

剰 余 金 の 配 当

△569

△569

△569

当

1,226

1,2261,226

△0

△0

期

純利益

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期末

残高208

32

241456456－456656△01,569

208

208

32

1,810

5,956

2,456

29,60432,0603,147△2841,135

△313

△313

32

40,854－ 15 －

株主資本等変動計算書

2082024/05/23 12:59:26 / 23069162̲株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス̲招集通知

個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

1． 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・関係会社株式移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

2． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物3年～18年
工具、器具及び備品 3年～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（3年～10年）に基づく定額法によっております。

3． 引当金の計上基準(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 株主優待引当金(5) 貸倒引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 16 －

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4． 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
Ⅱ．重要な会計上の見積り

繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 109百万円(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の収支見込により見積られた将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の収支見込における主要な仮定は、連結子会社である日本ゲームカード株式会社における加盟店舗数、カードユニット販売台数、カードユニット販売単価の予測になり、これらは市場規模が縮小傾向にある遊技業界の今後の状況などに依拠しており不確実性を伴っております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記

1． 有形固定資産の減価償却累計額

2． 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権14百万円
3,264百万円－ 17 －

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Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
受取配当金
経営指導料
貸付金利息

1,141百万円
138百万円
39百万円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

23,403株

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
会社等属性

子 会 社

（注）1.

会 社 等 の 名 称

日本ゲームカード㈱議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100％

関 連 当 事 者と の 関 係
経営管理役員の兼任（3人）

取 引 金 額（百万円）

期 末 残 高（百万円）

経営指導料の受取

138－

1,141－

貸付金利息

3660

運転資金の貸付ー3,000

配当金の受取取引条件及び取引条件の決定方針等
経営指導料については両社協議により、貸付金の利率については市場金利を参考に両社で決定しております。

－ 18 －

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取 引 の 内 容

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Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金関係会社株式評価損
関係会社株式の現物配当による差額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

102百万円
52百万円
11百万円
3百万円
585百万円
7,404百万円
15百万円
2百万円
8,177百万円△8,068百万円

繰延税金資産合計

109百万円（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

0百万円
109百万円

Ⅷ．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

2,787円17銭
85円71銭Ⅸ．その他の注記

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記

重要な後発事象に関する注記については、「連結注記表るため、注記を省略しております。

Ⅸ，重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載してい－ 19 －

個別注記表