平成２４事業年度

事 業 報 告 書

第９期（平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日）

国立大学法人山口大学

目

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

次

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

9・・・・・・・・・・・・・

9

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

国立大学法人山口大学事業報告書

「Ⅰ

はじめに」

山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成２４年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第二期中期目標・計画の実現を基本とし、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取り組み等を実施した。

「Ⅱ

基本情報」

１．目標

地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】
学生と教職員が一体となり、 共育する大学を作っていきます。「課題探求力」や「チャレンジ精神」などの「人間力」を備え、「国際理解力」と「高い専門能力」を持つ人材育成を行い社会の高い評価を受けるとともに、在学生や卒業生及び留学生の「誇り」と「信頼」を受ける大学になります。
そのため、学生教育を重視する大学として「育成する人材像」を明確にし、「教育プログラム」を不断に改善・充実して、学士課程教育や大学院教育を充実し、さらに、横断的な学問分野や進展する社会の様々なニーズに対応した新しい学部の設置構想をも視野に入れた改革を進めます。
【研究】
専門分野での学問深化と、分野間の協力で行う総合的な研究によって、人間、社会、自然などの総合的な理解を進める研究、課題を解決する研究、新たな価値創造を目指す研究を推進します。
そのために、自己変革を繰り返しながら戦略的な取り組みを展開し、特徴ある教育研究拠点形
成やイノベーション創出機能の強化などを実現するとともに、研究基盤を継続的に強化して多様-1-

な研究を促進し、「知の重層的なストック(蓄積)」を形成し、社会と大学との「バリュー・チェ
ーン(価値連鎖)」の形成を目指します。
さらに、研究推進の取り組みと研究評価にもとづく改善を積み重ねることにより、研究において「複数の強みが連鎖的に生まれる大学」を築きます。
【社会連携】
資質の高い教員や優れた医療人材など、様々な社会で活躍できる人材の養成・育成に加え、研究における国際連携の強化、先進医療の地域への提供、生涯学習及び産学連携など、教育、研究
医療、文化及び経済の各方面から、地域社会や国際社会との連携を軸に据えた活動を発展させていきます。
本学は、地域の基幹総合大学として、また、アジア・太平洋圏において独自の特徴を持つ大学に進化することにより、教育・研究の成果を広く社会に提供するとともに、地域社会や国際社会との連携をかたちにし、社会の発展に寄与します。
以上の基本的な目標の実現のため、大学をめぐる情勢の変化に即応したスピード感のある意思決定と効率的かつ迅速な業務の実施、中長期的な行動計画と財務計画に基づく持続的な経営、社会のニーズに即応した柔軟な学部・研究科等の再編などを念頭に置き大学改革を進めます。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成15年政令第478号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革

昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）

文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図
人文学部
教育学部

附属教育実践総合センター

附属山口小学校
附属光小学校
附属山口中学校
附属光中学校経済学部

附属特別支援学校

理学部
学

部

経営協議会

附属幼稚園

医学部

附属病院

工学部
農学部

附属ものづくり創成センター

共同獣医学部

附属動物医療センター

附属農場

人文科学研究科
教育学研究科
経済学研究科
教育研究評議会

大学院

医学系研究科
理工学研究科
農学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科
連合獣医学研究科
鳥取大学大学院連合農学研究科

学

長

理

事

大学教育センター
アドミッションセンター
大学教育機構学生支援センター
保健管理センター

業務監査･指導室

留学生センター

財務監査･指導室

産学公連携支援部門
イノベーション支援部門
知的財産部門大学研究推進機構

学長戦略部>
大学情報機構監

図書館

医学部図書館
工学部図書館
メディア基盤センター

事

埋蔵文化財資料館
総合科学実験センター
研究所等

総合図書館

（時間学研究所）

大学評価室
エクステンションセンター
事務局

-4-

７．所在地○山口県山口市（本部他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況

１６,２３５,５０８,３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，５２０人
８，８０６人
１，１７６人
４９９人
３９人

１０．役員の状況
役職
学長

理事・副学長(総務企画担当)

理事・副学長(人事労務担当)

氏名
丸本

西田

吉井

卓哉

輝夫

一雄

任期

経歴

平成22年4月1日〜平成26年3月31日

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

平成23年4月1日〜平成25年3月31日

平成 3年 4月
平成 8年 8月
〜平成10年7月
平成14年4月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成18年5月
平成18年5月〜平成22年3月
平成 5年10月
平成11年11月〜平成16年3月
平成16年4月〜平成19年3月
平成20年4月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成24年3月
平成15年 1月
平成15年 1月
〜平成19年3月
平成19年 4月

-5-山口大学農学部教授
山口大学農学部長
山口大学学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学長
山口大学医学部教授
山口大学医学部附属病院長補佐
山口大学医学部附属病院副院長
山口大学医学系研究科長
山口大学理事・副学長
文部科学省大臣官房人事課専門官
同

栄典班主査

理事・副学長(財務施設担当)村田秀一

平成24年4月1日〜平成26年3月31日〜平成19年6月
平成19年 7月
〜平成23年3月

東京大学人事部長

昭和59年 4月
平成 6年 5月
〜平成10年5月
平成12年 4月
〜平成14年5月
平成18年 5月
〜平成22年3月
平成22年 6月
平成23年 4月

山口大学工学部教授

平成24年 3月

理事・副学長(教育学生担当)纐纈厚

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

平成 7年 6月
平成 8年 4月
〜平成22年3月
平成22年 4月
〜平成24年3月

同本部統括長

山口大学工学部長
山口大学副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長（有）ティーエルオー代表取締役（株) 宇部建設コンサルタント
取締役会長
国立大学法人山口大学特命教授・学長特命補佐山口大学教養部教授
山口大学人文学部教授
山口大学副学長

理事・副学長(学術研究担当）

三池秀敏

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

平成3年1月山口大学工学部教授
平成12年4月〜平成14年3月 山口大学ＶＢＬ教育研究施設長
平成18年4月〜平成22年3月 山口大学理工学院研究科教授
山口大学情報機構メディア基盤セン
ター長
平成22年4月〜平成24年3月 山口大学副学長

監事

坂本

紘二

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

平成7年4月
平成10年４月〜平成12年3月
平成12年4月〜平成14年3月
平成19年4月〜平成22年3月
平成22年4月〜平成24年3月

監事
（非常勤）

塩見

侃三

平成24年4月1日〜平成26年3月31日

昭和47年4月〜昭和52年3月
昭和52年4月
昭和61年11月
昭和63年1月
平成2年6月
平成15年1月
平成22年4月〜平成24年3月-6-下関市立大学経済学部教授
下関市立大学附属産業文化研究所長
下関市立大学学生部長
下関市立大学長（公立大学法人下関市立大学副理事長）
国立大学法人山口大学監事

日本ブランズウイック（有）塩見計算センター
同 代表取締役（有）山口経営研究所代表取締役（社名変更）（株）山口経営研究所代表取締役（組織変更）
塩見侃三税理士事務所開設
国立大学法人山口大学監事

１１．教職員の状況
教員
１，０２９人（うち常勤
１，０２８人、非常勤１人）
職員
１，４０３人（うち常勤
１，２４９人、非常勤 １５４人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で１人（０．００％）減少しており、平均年齢は３９．６歳（前年度３９．７歳）となっております。このうち、国からの出向者は３人、地方公共団体からの出向者１０４人、民間からの出向者は２人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

金額

55,605 固定負債
55,203 資産見返負債
18,103 センター債務負担金△7 長期借入金
31,910 引当金△11,891
退職給付引当金
2,759 その他の固定負債△1,134 流動負債
23,885 運営費交付金債務△16,536 その他の流動負債
8,169△54 負債合計
401
純資産の部
15,114
9,649 資本金
5,465 政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

21,614
13,699
4,413
2,885
76
76
539
13,2092,088
11,121

純資産合計

35,89670,720 負債純資産合計（単位：百万円）

金額
39,491

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

38,0912,478
1,590
12,002991
19,826
1,201
1,040
314
44

-8-

16,235
16,235
6,013
13,64770,720２．損益計算書

経常費用（A）

34,823

経常収益(B)40,980

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益10,4085,970
19,7944,807

臨時損益(C)26

目的積立金取崩額(D)17

当期総利益（B-A+C+D）

1,533

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入

5,756△14,403△20,445△1,113
11,878
5,908
19,684
4,246

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△2,123

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△2,234

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

1,398

Ⅵ資金期首残高(F)4,051

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

5,449

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

10,826

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

39,727△28,900（その他の国立大学法人等業務実施コスト）-9-

Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外利息費用相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用

1,208
0
0
△100
△173
126

Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

11,888- 10 -

５．財務情報(1)①

財務諸表の概況
主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成24年度末現在の資産合計は前年度比317百万円（0.45％）（以下、特に断らない限り
前年度比・合計）減の70,720百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が大動物教育研究棟の新設等により441百万円（1.40％）
増の31,910百万円となったこと、工具器具備品が遠隔操作型内視鏡下手術システム等の取得により1,645百万円（7.40％）増の23,885百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により1,291百万円（12.18％）増の△11,891百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により2,228百万円（15.57％）増の△16,536百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成24年度末現在の負債合計は1,079百万円（3.01％）減の34,823百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金債務が1,130百万円（118.09％）増の2,088百万円となったこと、寄付金債務が192百万円（6.72％）増の3,049百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還に伴い1,
097百万円（19.92％）減の4,413百万円となったことが挙げられる。

（純資産合計）平成24年度末現在の純資産合計は762百万円（2.17％）増の35,896百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成24年度の経常費用は142百万円（0.36％）減の39,491百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が重症患者受入の増加に伴う医薬品費・材料費等の負担増及び設備充実に伴う減価償却費の増加等により534百万円（4.66％）増の12,002百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費が736百万円（3.58％）減の19,826百万円となったことが挙げられる。

- 11 -

（経常収益）平成24年度の経常収益は324百万円（0.79％）減の40,980百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益が入院・外来稼働率の向上や診療単価の向上等に
より1,225百万円（6.60％）増の19,794百万円となったこと、学生納付金収益が80百万円（1.36％）増の5,970百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が1,841百万円（15.03％）減の10,408
百万円となったことが挙げられる。

（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損235百万円、医療訴訟和解金0.5
百万円、臨時利益として除却資産見返負債戻入258百万円、その他臨時利益3百万円、目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額17百万円を計上した結果、平成24年度の当期総損益は147百万円（8.80％）減の1,533百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の業務活動によるキャッシュ・フローは236百万円（4.29％）増の5,756百万円となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が1,263百万円（6.86％）増の19,684百万円となったこと、寄付金収入が64百万円（8.19％）増の849百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が739百万円（5.86％）減の11,878百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が432百万円（3.10％）
増の14,403百万円となったことが挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の投資活動によるキャッシュ・フローは2,217百万円（51.08％）増の△2,123百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が856百万円（19.95％）減の3,436百万円となったこと、定期預金の預入による支出が1,400百万円（19.72％）減の5,700百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の払戻による収入が900百万円（12.68％）減の
6,200百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成24年度の財務活動によるキャッシュ・フローは232百万円（11.62％）減の△2,234
百万円となっている。
主な増加の要因としては、国立大学財務・経営センターからの長期借入金の返済による- 12 -

支出が70百万円（78.34％）減の19百万円となったこと、利息の支払額が67百万円（17.33％）減の320百万円になったことが挙げられる。
主な減少の要因としては、本年度は国立大学財務・経営センターからの借入れを行わなかったため、国立大学財務・経営センターからの長期借入による収入が312百万円（100.00％）減となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成24年度の国立大学法人等業務実施コストは2,028百万円（14.58％）減の11,888百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究収益が44百万円（3.90％）減の1,093百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が1,225百万円（6.60％）増の19,794百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

(表 )主 要 財 務 デ ー タ の 経 年 表
区

分（ 単位 ：百 万円 ）
20年 度

21年 度

22年 度

23年 度

24年 度

資産合計

66,42572,66871,962

71,03770,720

備 考

負債合計

35,676

39,20037,67735,90334,823 （ 注 1）

純資産合計30,74933,46834,28435,13435,896

経常費用

37,35439,55337,74339,63339,491

経常収益

39,41540,40839,952

41,30540,980

当期総損益

2,077

2,602

2,289

1,681

1,533

業 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

4,687

6,359

3,761

5,519

5,756

投 資 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 2,896△ 3,629△ 6,671△ 4,341△ 2,123

財 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ(注 2)△ 1,390△ 2,066△ 1,515△ 2,001△ 2,234

資金期末残高

8,636

9,300

4,874

4,051

5,449

国 立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 ｺｽﾄ

12,81914,072

12,00913,916

11,888 （ 注 3）

（内訳）
業務費用
うち損 益計 算書 上の費用
うち自 己収 入

11,801

13,375

10,953

12,666

10,82637,43539,78037,94640,31839,727△ 25,634 △ 26,406 △ 26,993 △ 27,651 △ 28,900

損 益外減 価償 却相 当額

1,210

1,101

1,228

1,223

1,208

損 益外減 損損 失相 当額

−
−
−

−
−
−

7

−

−

1

△0

0

7

9

0

損 益外利 息費 用相 当額
損 益外除 売却 差額 相当 額
引 当外賞 与増 加見 積額

△3

△ 149

△8

△ 14

△ 100

△ 491

△ 571

△ 467

△ 189

△ 173

機会費用

301

317

288

221

126

（控除） 国庫 納付 額

−

−

−

−

−

引 当外退 職給 付増 加見 積額(注 4)(注1)負債合計ついては、国立大学財務・経営センター債務負担金が償還に伴い、前年度金額に比して1,079百万円減少している。
(注2)投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の減少等により前年度金額に比して2,217百万円増加している。
(注3)国立大学法人等業務実施コストについては、附属病院収益の増加等により前年度金額に比して2,028百万円減少している。
(注4)損益外除売却差額相当額については、21年度以前においては損益外減価償却相当額に計上している。

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は1,474百万円と、前年度比168百万円（10.25％）減となっている。これは、診療経費が重症患者の受入の増加による医薬品費・材料費等の負担増及び設備充実に伴う減価償却費の増加等により534百万円（4.66％）増の12,002百万円となったことが挙げられる。
附属学校セグメントの業務損益は△45百万円と、前年度比35百万円（341.48％）減となっている。これは、教育経費が前年度比51百万円（27.11％）増となったことが主な要因で- 14 -

ある。
その他セグメントの業務損益は54百万円と、前年度比21百万円（67.12％）増となっている。これは、補助金等収益が前年度比90百万円（70.81％）増となったことが主な要因であ
る。

(表 )

業 務 損 益の 経 年 表
区

分

附属病院

附属学校
その他
法人共通
合計

(単 位 ： 百 万 円 )

20年 度

1,815
△ 44
247
43
2,061

21年 度

22年 度

1,326
△ 94
△ 394
16
855

2,137
△ 60
100
31
2,208

23年 度

1,642
△ 10
32
6
1,671

24年 度

備

考

1,474
△ 45
54
6
1,489

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は20,032百万円と、前年度比2,363百万円（13.38％）増となっている。これは、従前その他セグメントに計上していた土地の一部を、地域医療教育
研修センターの新設に伴い、今期より附属病院セグメントに計上したため、前年度比3,004
百万円（83.54％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は4,637百万円と、前年度比9百万円（0.21％）増となっている。これは構築物が前年度比48百万円（87.05％）増となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は36,401百万円と、前年度比3,588百万円（8.97％）減となっている。これは地域医療教育研修センターの新設に伴い、土地の一部を附属病院セグメン
トに計上したため、土地が前年度比3,004百万円（28.08％）減となったこと、建物が前年
度比548百万円（3.44％）減となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は9,649百万円と、前年度比898百万円（10.26％）増となっている。これは、附属病院収入等の増加により現金及び預金が前年度比898百万円（10.26％）増となったことが主な要因である。

- 15 -

(表 )帰 属 資 産 の経 年 表(単 位 ： 百 万 円 )
区

分

附属病院

附属学校
その他
法人共通
合計

③

20年 度

21年 度

22年 度

23年 度

24年 度

12,9044,430
37,455
11,63666,425

15,7794,663
40,626
11,60072,66816,863
4,619
40,904
9,574
71,962

17,6684,627
39,9908,751
71,037

20,032
4,637
36,401
9,649
70,779備考目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,533,190,457円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究の質の向上に充てるため、324,293,445円を目的積立金として申請している。
平成24年度においては、大動物教育研究棟の整備のため17,749,633円を使用した。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（吉田）植物工場実証施設（取得原価26百万円）（常盤）総合研究棟２号館（取得原価

219百万円）（吉田）蛍光Ｘ線分析総合解析システム（取得原価97百万円）（吉田）生殖工学実習システム（取得原価

65百万円）（小串）遠隔操作型内視鏡下手術システム（取得原価309百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（吉田）総合図書館改修
当事業年度増加額

３４１百万円、総投資見込額

８６６百万円（小串）新中央診療棟３階手術室改修
当事業年度増加額③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 16 -

５０百万円、総投資見込額

９９百万円

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（ 単位 ：百 万円 ）

区

分

20年 度

21年 度

22年 度

23年 度

24年 度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

40,34642,431

43,865

48,176

41,38742,73841,084

43,246

41,22544,090

運 営費 交付 金収 入

13,286

13,196

14,128

14,83012,725

12,725

12,61813,283

12,525

12,836(注 1)

施 設整 備費 補助 金

1,349

1,354

1,581

1,916

1,074

1,062

387

386

909

944

(注2)

補 助金 等収 入

121

227

152

1,663

113

707

817

1,215

412

951

(注 3)

国 立大 学財 務・ 経営
ｾﾝﾀｰ施設 費交 付金

62

62

62

62

62

66

62

66

66

66

21,32923,18623,36424,07623,50324,76524,99925,79425,557

26,958

授業 料、 入学 料
及 び検 定料 収入

6,446

6,522

6,562

6,535

6,441

6,499

6,505

6,467

6,444

6,397

(注 4）

附属 病院 収入14,58816,05816,416

16,81916,634

17,431

17,81818,445

18,416

19,676

(注 5）

295

606

386

722

428

835

676

880

697

885

(注 6）

産 学連 携等 研究 収入
及び 寄附 金収 入等

2,616

3,263

2,527

3,028

2,351

2,472

1,888

2,187

1,756

2,268

(注 7）

長 期借 入金 収入

1,256

993

410

410

1,559

898

313

313

−

−

目 的積 立金 取崩

327

150

1,641

2,191

−

43

−

−

−

64

40,346

41,374

43,86546,58541,38741,55541,08441,806

41,22541,36927,25628,53231,08832,18034.41534,77235,88036,13336,41835,785

教育 研究 経費

12,92014,67914,521

16,65017,846

17,403

19,797

19,937

19,53018,928

(注 9）

診療 経費

14,336

13,853

16,567

15,53016,56917,36916,083

16,196

16,88816,856(注 10）

一 般管 理費

5,592

5,295

6,090

5,735

−

−

−

−

−

−

施 設整 備費

2,668

2,409

2,053

2,388

2,696

2,026

762

765

975

1,010

(注 11）

補 助金 等

121

227

152

1,663

113

707

817

1,215

412

951

(注 12）

産 学連 携等 研究 経費
及 び寄 附金 事業 費等

2,616

2,818

2,527

2,664

2,351

2,238

1,888

1,962

1,756

1,951

(注 13)

長 期借 入償 還金

2,093

2,093

1,955

1,955

1,812

1,812

1,737

1,730

1,664

1,670

収入− 支出

−

1,057

−

1,591

−

1,183

−

1,439

−

2,721

差額 理 由収入

自 己収 入

雑収 入

(注8）

支出
業 務費

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については，退職手当等に係る前年度からの繰越額，給与改定臨時特例法に基づく給与削減相当額及び平成２４年度補正予算第１号・復興関連事業により，予算金額に比して決算金額が３１１百万円多額となっている。
（注２）施設整備費補助金については，平成２４年度補正予算（一般会計経済危機対応・地域活性化予備費）により，予算金額に比して決算金額が３５百万円多額となっている。
（注３）補助金等収入については，国及び県からの補助金事業の獲得に努めたため，予算金額に比- 17 -

して決算金額が５３９百万円多額となっている。
（注４）授業料，入学料及び検定料収入については，在籍者数，入学者数及び志願者数が予算積算
員数に比して減少していることにより，予算金額に比して決算金額が４６百万円少額となっている。
（注５）附属病院収入については，平成２４年度診療報酬改定の医療機関別係数のプラス改定及び手術手技料のプラス改定により，予算金額に比して決算金額が１，２６０百万円多額となっている。
（注６）雑収入については，家畜治療収入の増，補助金間接経費収入等の増により，予算金額に比して決算金額が１８８百万円多額となっている。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，受託研究等の獲得に努めたため，予算金額に比して決算金額が５１２百万円多額となっている。
（注８）目的積立金取崩については，予算段階で積立未承認額を含んでいなかったため，予算金額に比して決算金額が６４百万円多額となっている。
（注９）教育研究経費については，給与の臨時特例措置により，予算金額に比して決算金額が６０
１百万円少額となっている。
（注 10）診療経費については，給与の臨時特例措置により，予算金額に比して決算金額が３１百万円少額となっている。
（注 11）施設整備費については，（注２）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が３５百万円多額となっている。
（注 12）補助金等については，（注３）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が５３９百万円多額となっている。
（注 13）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については，（注７）に示した理由により，予算金額に比して決算金額が１９５百万円多額となっている。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は40,980百万円で、その内訳は、附属病院収益19,794百万円（48.30％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益10,408百万円（25.40％）、その他10,777
百万円（26.30％）となっている。

(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
附属病院は、山口県唯一の大学病院・特定機能病院として、患者の立場に立った全人的医療の実施、世界に発信する先進医療の推進、将来を担う医療人の育成、地域医療への貢献を理念・目的としている。
平成24年度は、中期計画の達成に向けて以下の事業を行った。

(診療面）
病院機能強化のための病棟新営及び改修計画の推進にあたり、平成24年4月に病院整備計
画室を設置し、外部コンサルタントからの助言を得ながらワーキンググループ等を開催し、具体的な検討を進めている。平成24年7月に遠隔操作型内視鏡下手術システム（ダヴィンチ
サージカルシステム）を導入し、平成25年3月までに28例の前立腺摘出手術を実施した。また、がん診療等の高度医療の実施に欠かせないＣＴ装置を1台増設し、3台体制で、より一層迅速で高度な検査体制を充実するなど、先端医療設備の計画的な導入により、病院機能強化
を図った。

（研究面）
高度な医療の提供と先進医療の推進のために、診断法・治療法の開発にかかわるトランス
レーショナルリサーチ（ＴＲ）推進事業を実施し、平成24年度は20件の応募のうち、7件（
総額5,500万円）の助成を行い、研究活動を推進した。

（地域連携）
山口県ドクターヘリの基地病院として、中国地方5県におけるドクターヘリ広域連携に係る基本協定を平成25年1月23日付けで締結し、救急医療体制の充実を図るための相互利用及び災害時における相互協力を目的とした連携体制を構築した。また平成24年度に文部科学
省「医学部・大学病院の教育・研究活性化及び地域・へき地医療支援人材確保」事業に採択され、平成24年6月から美祢市立病院に初期診療ブランチ病院として「山口大学医学部附属病院初期診療室」を設置し、地域医療への診療支援に加えて若手医師による地域医療教
育支援プロジェクトを実施した。

- 19 -

（教育）医療人育成センター研修医・専門医支援部門において、学生や研修医のためのキャリア支援活動として、平成24年6月と11月に「キャリアナビゲーションin山大」を初開催し、各診
療科・研究室が一堂に介して、ブース形式により説明を行い、本院の研修病院としての魅力をアピールすることに貢献し、学生・研修医・参加教員からも好評を得た。また研修医と病院長の懇親会を実施し、研修医の研修に対するニーズの把握にも努めており、平成25年3月には研修医室の改修工事を行い、研修環境の更なる充実を図った。
平成24年7月に県内の医師不足解消を目的として「山口県地域医療支援センター」を設置し、地域特別枠学生に対する相談コーナーや修学資金制度に対応した診療科別のキャリアプランの作成等の体制を充実した。

（運営面）
安定的な財政基盤を確保し、診療、研究、地域医療、教育の充実を図るため、人件費を前
年度病院収入の42.5％以下、債務償還比率を病院収入の10％以下に目標設定し、平成24年度
は人件費率40.61％、債務償還比率は7.56％で目標を達成した。また病院経営の継続的な分析と改善目標に基づき、年間病床稼働率87.5％以上、入院診療単価65,000円以上、外来診療
単価12,300円以上、手術件数6,000件以上の目標設定に対し、年間病床稼働率87.69％、入院
診療単価66,849円、外来診療単価13,143円、手術件数6,257件といずれも目標を達成した。併せて、急性期看護補助体制加算の算定開始等により、稼働額198億円（対前年比約12億円増）を確保した。経費削減においては医薬品及び医療材料の値引き交渉により、医療経費率を対
前年度比0.47％（約93,000千円）改善するとともに第一病棟7ヶ所すべてのナースステーシ
ョンの照明をＬＥＤに切り替えたことにより年間消費電力を1.04％（約950千円）削減した。
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,498百万円（6.69％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、附属病院収益19,794百万円（88.35％）、
その他1,112百万円（4.96％）となっている。また事業に要した経費は教育経費71百万円、研究経費202百万円、診療経費12,002百万円、受託研究費98百万円、受託事業費47百万円、人件費8,140百万円、一般管理費66百万円、財務費用301百万円、雑損0百万円となっている。
差引き業務損益は1,474百万円の利益が生じているが、うち855百万円は、法人化に伴う特殊な会計処理によるもので、これを考慮すると619百万円となる。

- 20 -

「附属病院セグメントにおける収支状況」（平成２４年４月１日〜平成２５年３月３１日）（単位：円）
3,405,890,274

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△8,027,077,754

その他の業務活動による支出△10,552,148,954
1,498,992,609

運営費交付金収入
特別運営費交付金342,800,000

特殊要因運営費交付金

292,301,384

その他の運営費交付金

863,891,225

附属病院収入19,794,467,827

補助金等収入662,070,447

その他の業務活動による収入

29,586,099

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△1,130,924,536

診療機器等の取得による支出△1,099,488,808△31,435,728

病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出−

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入−

施設費による収入−

その他の投資活動による支出−

その他の投資活動による収入−

利息及び配当金の受取額△2,071,110,007

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）−

借入れによる収入△174,424,000

借入金の返済による支出
国立大学財務・経営センター債務負担金の返済による支出△1,186,152,799

リース債務の返済による支出△408,804,783

その他の財務活動による支出−

その他の財務活動による収入−△301,728,425

利息の支払額
Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

203,855,731

Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

32,612,495

受託研究及び受託事業等の実施による支出△146,471,432

寄付金を財源とした活動による支出△166,395,023

受託研究及び受託事業等の実施による収入

176,528,500

寄付金収入

168,950,450
236,468,226

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）- 21 -

イ．附属学校セグメント
附属学校園セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
平成24年度においては、学部教員と附属学校が協働して授業づくり支援等の研修支援活動を実施した。
内容は、各附属学校園の特徴を生かして、昨年度整備した(1)授業づくり研修会、(2)公開
授業研究会、(3)研究発表大会、(4)研修教員の受け入れ、(5)研究協力員制度、(6)市町教研
や校内研修会への参加、(7)各教科や特別支援教育の県内事務局、(8)自主研究会の主催、(9)出前授業の実施に加え、(10）教育力向上事業：授業アドバイザー派遣、(11）理科授業
づくりの会等、多様な現職教員支援体制を整備した。
これらの支援活動の結果、研究発表会等での参加者の増加や市町教育研修会や校内研修会
に対する指導助言の依頼とともに校内研修会においては、同一校で継続的に依頼されるケースを見られている。特に、山口県教育委員会が平成24年度に配布を予定している「教育実習の手引き」の作成に関して、附属学校教員のみならず学部教員も編纂委員として計画段階から参画し、公立学校における教育実習の充実のための支援を行った。
また、ＩＣＴ環境の整備として、校内有線・無線ＬＡＮを整備・拡張するとともに、ＩＣ
Ｔ教育無線通信システムやプロジェクター付電子黒板、簡易式テレビ会議システムの設置等を行った。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,115百万円（93.17％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他81百万円（6.83％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費240百万円、人件費1,000百万円、一般管理費1百万円となっている。

ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
平成24年度においては「鹿児島大学との連携による共同獣医学部の開設」、「創基200周年記念事業による募金活動の実施」、「安心・安全対策、環境、省エネを重点的に実施するための教育研究活動基盤整備」、「環境マネジメントを促進し、継続的に省エネルギー機器への設備更新を図る」等の事業を行った。
「鹿児島大学との連携による共同獣医学部の開設」については、平成24年4月に開設し、教育方法の特徴でもある２大学間のネットワークによる「遠隔講義システム」（リアルタイ
ム双方向性遠隔講義システム）を活用した講義を実施した。
「創基200周年記念事業による募金活動の実施」については、2015年に創基200周年を迎えるにあたり、様々な記念事業等を行っていくための募金活動を実施し、同窓会と連携すること- 22 -

で寄付金の増収に繋がった。
「安心・安全対策、環境、省エネを重点的に実施するための教育研究活動基盤整備」事業については、農場本館の耐震化・機能改善改修工事を実施した。また、総合研究棟２号館及び経済学部Ｅ棟の耐震化・機能改善改修、（小串）講義棟Ｂの機能改善改修工事を実施した。
「環境マネジメントを促進し、継続的に省エネルギー機器への設備更新を図る」事業については、「低炭素エコキャンパス」整備年次計画を策定し、計画に基づき、老朽化した機器の高効率化等により、省エネルギーを推進するため、農場本館及び医学部図書館・（常盤）総合研究棟２号館の高効率型機器への改修や、（吉田地区）教育学部、経済学部Ｃ棟、Ｅ棟、大学会館、（小串）臨床実験施設、講義棟Ｂ、第一病棟ナースセンターのＬＥＤ照明等への更新と、経済学部Ｃ棟の屋根断熱化を実施した。
今後も、中長期的にエネルギー消費原単位を低減するため、継続的に省エネルギー機器への設備更新等の施策を講じる。
その他セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益7,793百万円（44.87％）
当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、学生納付金収益5,957百万円（34.29％）
その他3,620百万円（20.84％）となっている。また、事業に要した経費は、教育経費2,165
百万円、研究経費1,387百万円、教育研究支援経費991百万円、受託研究費904百万円、受託事業費151百万円、人件費10,685百万円、一般管理費973百万円、財務費用13百万円、雑損43百万円となっている。

(3) 課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
経費の削減については、(1）中国地区五大学国立大学法人の共同事務に関する協定に基づ
くリサイクルＰＰＣ用紙の共同調達実施により平成24年度は対前年比で約1百万円の経費削減を図った。(2)平成23年9月に契約締結した「地下水利用サービス事業」については、開始後1年間（平成23年10月〜平成24年9月）の支払金額は前年と比較して、約15百万円削減
効果があった。(3)大幅な省エネおよび経費節減が見込める老朽化した空調設備、実験用フリーザを最新の省エネ設備への更新を実施し、また電気料金契約種別の変更により、対前年比で15百万円の削減を図った。(4)従来、見積合わせ方式で実施していた調達案件をイン
ターネットにより広く公開し、競り下げ方式により価格競争を行うリバースオークション方式の導入を見極めるための試行を開始した。
また、配分予算を年度に縛られずスピード感をもって事業を実施するため、業務の実施に伴い運営費交付金債務を収益化する「業務達成基準」を定め、複数年に跨がる事業の実施を可能とし、3事業（総合図書館学術機能強化事業、附属病院機能強化事業、老朽施設再生整備事業）に適用した。
外部資金獲得については、創基200周年記念事業に係る募金活動を開始し、平成25年3月末時点で35百万円の寄付があった。また寄付者名簿を創基200周年記念Webページに掲載する- 23 -

とともに、一定額の寄付者に対して顕彰を行った。また遺贈による寄付制度について提携
信託銀行が一行であったが、より遺贈による寄付を受け入れやすくするため、山口銀行の各店を通じて相談、手続き等を行える体制を整備することを決定した。
自己収入については、大学施設を地域の方々をはじめとする学外者に広く開放するとともに持続的な収入を確保するという観点の下、講義室、運動施設の一時貸付により自己収入を確保した。また医学部附属病院における未収債権の回収策として法律事務所へ債権回収業務を委託し、6,602千円の未収債権を回収した。
資金運用については、「平成24年度資金運用計画」に基づき、大口定期預金、譲渡性預金及び20年国債での運用を行い、今年度の運用益は6,811千円を得た。
運営費交付金が減額され続ける中にあって、外部資金の獲得は厳しさを増しているが、支援・広報体制のさらなる強化をもって個別の基本戦略を策定し資金確保に努める。また、効率的、効果的な資産運用、活用方法を継続して推進し、自己収入の確保に努める。
施設・設備については、老朽化した基盤的施設の再生整備を推進するため、年次計画を策定しており、年次計画に基づき計画的、継続的かつ戦略的に整備を進めていく。
附属病院については、健全経営に向けて病院長リーダーシップの下に職員が一丸となって取り組んでいる。少子高齢化に伴う「疾病構造の変化」や療養環境ニーズに対する対応、大規模災害時の体制整備など医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。
運営上の課題としては、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するために一層の経費削減や収入増の取り組みを行い、自己財源の確保に努める必要がある。重症患者の受入増に伴う医薬品・診療材料等の診療経費の増加に対しては、医薬品・医療材料の更なる値引
交渉や、医療材料の中四国地区大学での共同購入へ参加の検討を開始するなどの活動を引き続き行っていく。また病院機能強化を目的とした診療従事者の増員による人件費の増加に対しては、病院収入に対する人件費率を維持していくよう今後注視していく必要がある。
収入の増については、診療設備及び基盤的設備の更新・増設及び高精度放射線治療システ
ム新規設置に伴う高エネルギー棟の増築を目的とした「病院機能強化事業」5億円を平成24
年度業務達成基準適用事業として計画し、平成25年度までに事業を実施する予定とした。また平成24年度の当初計画で既存の手術室を改修して血管造影システムを設置したハイブリッ
ド手術室（カテーテルを使う内科的治療と外科手術による治療法とを一室で行うことが可能な手術室）を整備することとしていたが，より安定的な財政基盤を確保するための戦略的病院経営の観点から，新たに手術室1室を増設を予定するなど、今後も収入の増に向けての取り組みを行っていく。

- 24 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照

２．短期借入れの概要

該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

交付金当
期交付金

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付金

建設仮勘定
見返運営費

資本剰余
金

期末残高
小計

交付金

平成22年度

3

−

−

−

−

−

−

3

平成23年度

954

−

485

277

−

−

763

191

平成24年度−

11,878

9,922

61

−

−

9,984

1,893

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成23年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運

金

額

内

訳

1 ①業務達成基準を採用した事業等：一般施設借料、その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1277 (消耗品費：0、その他の経費：1)- 25 -

営費交付金ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備等277− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
一般施設借料については、事業実施に伴い支出した額を収益化。
その他の事業については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、279 運営費交付金債務279百万円を収益化。

資本剰余金

計

483 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金

②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：483− (人件費：483)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務483百万円を収益化。

資本剰余金

483

計
国立大学法
人会計基準
第 78第3項 による振替額− 該当なし合計

763②平成24年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益

金

額

内

訳

210 ①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト、その他②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：210
61 (人件費：69、消耗品費：71、業務委託費：13、その他の経費：55)ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育研究設備61− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
プロジェクトについては、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務を全額収益化。一般施設借料については、事272 業実施に伴い支出した額を収益化。その他の事業については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、全額翌年度へ繰り越しするた
め収益化は行わない。

9,200 ①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等− ｱ)損益計算書に計上した費用の額：9,200(人件費：9,200)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0− ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金収益化額の積算根拠
9,200
学生数が定員の一定割合（90％）を満たしており、且つ、学部別
入学者数がそれぞれ一定割合（110％）未満であったため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

511 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等- 26 -

替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

ｱ)損益計算書に計上した費用の額：511− (人件費：511)
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：0− ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務511百万円を収益化。

511− 該当なし

国立大学法
人会計基準
第 78第3項 に
よる振替額

9,984

合計

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
22年度

23年度

24年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業 務達 成 基準
を 採用 し た業
務に係る分

0 ・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標

一般施設借料（土地建物借料）

期 間進 行 基準
を 採用 し た業
務に係る分

3 ・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標

費 用進 行 基準
を 採用 し た業
務に係る分

−

計

3

期間終了時に国庫返納する予定である。
定員超過分
期間終了時に国庫返納する予定である。
該当なし

業 務達 成 基準
を 採用 し た業
務に係る分

189 ・当該債務0百万円については、翌事業年度において使用の方途がな

一般施設借料（土地建物借料）

期 間進 行 基準
を 採用 し た業
務に係る分

2 ・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標

費 用進 行 基準
を 採用 し た業
務に係る分

−

計

191

業 務達 成 基準
を 採用 し た業
務に係る分

730 ・当該債務0百万円については、翌事業年度において使用の方途がな

いため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
その他の事業・当該債務189百万円については、翌事業年度において使用する予定
である。
定員超過分
期間終了時に国庫返納する予定である。
該当なし

一般施設借料（土地建物借料）
いため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
その他の事業・当該債務730百万円については、翌事業年度において使用する予定- 27 -

である。
期 間進 行 基準
を 採用 し た業
務に係る分

該当なし

−

費 用進 行 基準
を 採用 し た業
務に係る分

1,163 ・当該債務420百万円については、翌事業年度において使用する予定

退職手当

計

1,893

である。
復興関連事業・当該債務743百万円については、翌事業年度において使用する予定である。

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計
上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。
退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

- 28 -

政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費

人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。

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損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度
における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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