学校番号（５００２）

学 校 名

福岡市立博多工業高等学校

校 長 名

福岡 哲朗

（生徒指導担当者 和田 敏文）

令和 6 年度 福岡市立博多工業高等学校 いじめ防止基本方針

いじめ防止等のための取組に係わる達成目標
定期的な校内研修として、５月・７月（夏季休業中）に学校いじめ防止基本方針の共通理解、を行う。また全教職員で「博多工業高等学校」懲戒及び特別指導基準を確認し、いじめが発生した場合の対応について共通認識をする。2 月に学校いじめ防止対策委員会の取組内容改善、いじめ防止基本方針の内容を検討し、3 月に提案を行う。

１．本校におけるいじめ防止等のための目標＊いじめの定義＊（いじめ防止対策推進法第 2 条）
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※物理的な影響
身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。（外見的には、ふざけあいやけんかのように見えることでも、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目し、迅速に事実確認を行い、いじめに該当するかどうかを判断する。
）「いじめは、どの学校でも、どの学級でも、どの生徒にも、起こり得るものである」という認識のもと、すべての生徒が「安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、「いじめ防止基本方針」を策定した。いじめ防止のための基本姿勢として、以下の取組を通じて、いじめを生まない教育活動を推進する。
①「いじめ」は、人権侵害・犯罪行為であり、すべての教職員が「いじめを見逃さない、許さない」認識のもと、「いじめをさせない環境づくり」に努める。
②全ての生徒が「いじめ」の加害者・被害者になる可能性があるとの認識をすべての教職員

が持ち、すべての生徒がいじめを行わず、またいじめを認識しながら放置することがないよう、早期対応と適切な解決に向けた学校と家庭、地域との連携の充実を図る。
③教育活動全体を通じて、全教職員、全生徒が「自分も他人も大切な存在である。」という気持ちや態度を育む。
④生徒が「いじめ」を受けた場合、当該生徒の生命及び心身を保護することを最優先とする。
（いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目し、迅速に事実確認を行い、いじめに該当するかどうかを判断する。
）

２．いじめの未然防止（未然防止のための取組等）⑴いじめを生まない教育活動の推進①学校体制の確立②学年、クラス担任のホームルーム経営（ＬＨＲ服務）の在り方の共通理解③生徒対処の生活実態アンケートの実施（年回５回）、教職員による学校適応チェックリスト（隔月１回程度）の実施。
④「生徒支援対策委員会」を月 1 回開催。いじめ問題の組織的指導体制の整備等の取組を推進するとともに、生徒の実態の把握を行い、支援の立案・助言を行う。
⑵地域・家庭、関係機関との積極的連携
保護者、地域住民、児童相談所、少年サポートセンター、その他の関係機関との連携を図るとともに、学校サポーター会議等を活用する。

３．いじめに対する措置（ネット上のいじめ、加害児童生徒への対応も含む）⑴基本的な考え方
いじめは、遊びや悪ふざけ等、初期段階では無自覚な状態で発生することが多いため、大人が気づきにくく判断しづらい状況で行われている。日頃より、生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号（いじめの兆候）を見逃さないよう、アンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報を共有する。
生徒によっては、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じていない、または苦痛を感じていても、周囲の反応に過敏になり、いじめられていることを言語化できない生徒がいることも配慮し、積極的に個々の生徒理解に努め、適切な対応を行う。
（インターネットやＳＮＳを利用したいじめに対しても適切な対応を行う。
）
いじめの問題に対する学校取組の充実のため、「福岡市いじめ防止基本方針」、「いじめ対応マニュアル」（福岡市教育委員会作成）及び「いじめの早期発見・早期対応の手引」（福岡県教育委員会）の活用の一層の徹底を図る。

⑵いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつことが重要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
教職員がいじめの情報を学校内で情報共有しないことは、法の規定に違反し得ることを踏まえ、発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、「生徒支援対策委員会」において直ちに情報共有する。その後は、生徒支援対策委員会が中心となり、修学支援担当が被害生徒へのケアにあたると同時に、生徒指導部が速やかに関係生徒から事情を聞きとるなどして、いじめの事実の有無の確認を行うとともに、全職員で情報を共有する。インターネットへの書き込みなどが疑われるときも同様の手だてをとり、書き込み内容の削除や拡散防止への措置、書き込みに関する情報収集などの対応を迅速に図る。
⑶いじめの早期発見のための措置
以下のような、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える。
①定期的な生活実態アンケートの実施や教育相談、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの面談の実施②保健室の利用③電話相談窓口の周知等
本校では、いじめの早期発見や生活状況の把握を目的として、全生徒に対して、生活実態アンケートを年５回実施する。また、休み時間や放課後の雑談の中などでも生徒の様子に目を配り、交友関係や悩みを把握し、個人面談の機会を活用する。家庭や外部関係機関、地域と連携して生徒を見守り、支援していく。
「生徒支援対策委員会」において、アンケート調査の結果や教育相談の実態等の情報を共有し、生徒や保護者の悩みを積極的に受け止めることができているか、適切に機能しているかなど、定期的に体制を点検する。
⑷いじめられた生徒又はその保護者への支援①直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、速やかに「生徒支援対策委員会」において、組織的に対応する。被害生徒を支援するとともに、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害生徒を指導する。
②状況や対応の経緯等について、客観的な事実確認を行い、その結果を速やかに教育委員会に報告する。
③いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。また、生徒の個人情報の取扱い等、プラ
イバシーには十分に留意して、以降の対応を行っていく。家庭訪問などにより、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去する。
④いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
⑤いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。必要において、別室において特別指導をし、安心して学習その他の活動に取り組むことができるようにする。
（状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の協力を得る。）⑥いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ、必要な支援を行う。
⑸いじめた生徒への指導又はその保護者への助言①いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された
場合、複数の教職員が連携し、必要に応じて外部専門家の協力を得て、いじめをやめさせ、その再発を防止する。
②迅速に保護者に連絡し、保護者の理解や納得を得た上で連携して、以降の対応を適切に行えるよう、保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
⑹いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。また、はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級や科全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、完全になくすという態度を行き渡らせるようにする。
いじめの解決とは、双方の当事者や周囲の者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断されるため、全ての生徒が集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できる集団づくりを進めていく。
⑺ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに諸葛警察署に通報して適切な援助を求める。
早期発見の観点から、学校の設置者等と連携し、学校ネットパトロールを実施することにより、ネット上のトラブルの早期発見に努める。また、生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局によるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
⑻いじめの解消
いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が 3 カ月以上継続しているかどうか、以下の内容を確認する。
①いじめられた生徒やその保護者が心身の苦痛を感じていないこと。
②いじめられていた生徒の友人などから聞き取りを行い、いじめに相当するような行為が認められないこと。
③ネットパトロールなどを定期的に行い、いじめに相当するような状況がないこと。これ
らを「生徒支援対策委員会」で状況を精査した上で、観察継続や解消の判断を行う。少しでもいじめ解消について不安が感じられる場合は、継続して指導や観察を行う。
4．重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第 28 条関係）重大事態の意味（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条学校の設置者又はその設置する学校は、次に揚げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
重大事態とは、次に揚げる場合をいう。
〇「いじめにより」とは、上記（１）（２）に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
〇「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合。
・身体に重大な傷害を負った場合。
・金品等に重大な被害を被った場合。
・精神性の重大な疾患を発症した場合 などのケースが想定される。
〇「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間 30 日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」及び「いじめの防止等のための基本的な方針」
から抜粋。
（１）重大事態の発生と調査

① 重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、直ちに教育委員会に事態発生について報告を行う。
② 調査を行うための組織
学校が主体となって調査に当たる場合は、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
③ 調査の実施
調査に当たっては、学校が、当該事実と向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものであることを認識し、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰によって行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確になるようにする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
（２）調査結果の提供及び報告① 調査結果の提供
学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、調査の組織、方法、方針、経過及び事実関係等その他の必要な情報を提供する責任がある。
調査により明らかになった事実関係（いじめの行為がいつ、誰によって行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）いついて、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明を行う。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告を行うように努める。
これらの情報の提供に当たっては、学校は、その他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
②

調査結果の報告
調査結果については、教育委員会を通じて市長に報告する。
報告の際には、防止策及びいじめを受けた生徒の保護者の所見をまとめた文書を添えて報告する。

5.いじめ防止のための職員研修（１）教職員のいじめ問題に対する資質の向上を図るため、教育委員会と連携し、学校基本方針の共通理解、いじめ防止等のための対策に関する校内研修を実施する。
（２）「福岡市いじめ防止基本方針」、「いじめ対応マニュアル」、教職員向けリーフレット「いじめゼロに向けて」や「いじめの早期発見・早期対応の手引」を活用し、自らの対応を振り返るよう教職員への指導の徹底を図る（３）ネット上のいじめに関する校内研修を実施する。
6.その他（各取組のＰＤＣＡサイクル等について）（１）学校基本方針の周知を図る。
（２）学校基本方針に基づき、取組が適切に機能しているかを生徒支援対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直しを行う。
７．いじめの防止などの対策のための組織（１）組織名称 生徒支援対策委員会/重大事態調査委員会
生徒支援対策委員会は、本校における、いじめの防止等に関する措置を実行的に行うため、本校教職員、心理・福祉に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成する。
（２）いじめ防止対策推進法・第 22 条に係る組織の役割と機能① 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての機能をもつ。
② いじめの相談・通報の窓口としての役割を担う。
③ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割を担う。
④ いじめの疑いに関する情報があった時には、生徒支援対策委員会を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
⑤ 学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割を担う。
（３）いじめ防止対策推進法・第 28 条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能
本校における「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、校長の下に組織を設け、速やかに、質問票の使用、その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にする。
① 当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。
② 「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰によって行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。なお、この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく客観的な事実関係を速やかに調査することに留意する。

③ 調査は、民事・刑事上の責任追及やそのほかの争訟等への対応を直接の目的とするのではなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図ることを目的とする。
生徒支援対策委員会〈組織の構成員〉
校長 副校長 教頭
生徒指導部主任 教務部主任 総務部主任 各学年主任
修学支援担当
人権教育推進担当・教育相談担当・特別支援教育コーディネーター・奨学金担当
保健主事・養護教諭
スクールカウンセラー スクールソーシャルワーカー（以下は必要に応じて）部活動顧問 講師等※スクールサポーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと情報共有ができるよう、組織に位置付けること。
・学年、科、部活動等の人間関係トラブルなどの情報共有
・基本方針に基づく取組の推進や年間計画の作成・実行・検証・修正・いじめの相談・通報の窓口
・いじめの疑いに関する情報や問題行動などに関わる情報の収集（生活実態アンケート調
査での早期発見など）と記録、共有・関係のある生徒への事実関係の聴取（具体的には個別の聞き取り、アンケート調査等）、組織的な指導や支援体制・対応方針の決定と保護者との連携
・関係機関との連携の必要性の確定
・「いじめの芽の認知」「いじめの認知」に至る生徒の問題について諮る
教育相談委員会
週 1 回人権教育推進委員会と併せて実施
生徒情報連絡会（学校生活、既往歴や人間関係等の情報共有）
８ 学校評価学校評価において、いじめの問題を取り扱うにあたっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応にどのような取り組みを行っているかについて教職員に周知徹底する。また、生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取り組み状況や達成状況を評価する。評価にあたっては、定期的にアンケート、個人面談、保護者面談、校内研修の目標が達成できているか、ＰＤＣＡサイクル

に基づき検証する。評価結果を踏まえてその改善に取り組むと共に、教職員は日常の生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等ができるように努める。
9． いじめ防止等の各取組の年間計画（Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａを記入）
月

生徒等への取組及び生徒の活動

職員研修等

チェッ
ク

4

新入生アンケートＤ

いじめ防止基本方針作成

Ｐ

生徒情報連絡会PD

生徒支援対策委員会

ＣＡ

教育相談
5

心理テスト・∑検査（2 年生） D

生徒支援対策委員会

CA

いじめ防止基本方針提出

PD

教育相談
6
7
8
9

生活実態アンケ―ト

D

教育相談

D

学校サポーター会議

DC

三者面談

D

教育相談

D

いじめゼロ取組月間

D

1 学期取組の検証

CA

学校適応チェックリストD

いじめゼロ取組月間の検C

証夏季研修

D

D

教育相談

DC

学校適応チェックリストD

生徒支援対策委員会

CA

生徒情報連絡会PD

生活実態アンケート

D

生徒支援対策委員会

CA

学校サポーター会議

DC

２学期の取組の検証

CA

３学期の取組のプランニ

P

生活実態アンケート（無記名）

10
11
12

学校適応チェックリスト

Dング
1

卒業生アンケートD

生徒支援対策委員会CA

2

生活実態アンケート

D

生徒支援対策委員会

CA

3

学校適応チェックリストD

生徒支援対策委員会

CA

年間取組の検証

CA

次年度取組へのプランニPング