沖縄科学技術大学院大学
平成 30 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 31 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

沖縄科学技術大学院大学

沖縄科学技術大学院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、沖縄科学技術大学院大学学園法（学園法）及び学則に簡潔な文書で明確に定められている。また、変化への対応では、世界の科学技術の動向を踏まえて国内外のニーズに的確に応えるべく改善・向上方策を取っている。使命・目的及び教育目的の反映において、学内外の理解及び支持を得るとともに、中長期的な計画に十分に反映されている。
学則第 1 条「国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行い、もって沖縄、日本ひいては世界の科学技術の発展に寄与すること」を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映し、大学の基本コンセプトとして、世界最高水準、国際性、柔軟性、世界的ネットワーク、産学連携を実現している。
教育目的と教育研究組織の構成との整合性は図られており、プロボスト及び首席副学長、ディーン（研究科長、教育担当学監、研究担当ディーン）による組織体制が構築され適切に運用されている。
「基準２．学生」について教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知が適切に行われている。その検証は、「優秀な学生」を明確に定義し、自立した独創性豊かな学生を求めており、期待どおりの学生を受入れている。学修支援においては、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備は適切に行われている。アカデミック・メンター等を活用して充実した学修支援を行っている。
教育課程内外で社会的・職業的自立に関する支援体制を整備し、研究者としてのキャリア開発支援や教育指導経験の機会を与えている。学生生活の安定のための経済的支援を行っており、学修目的、学会出席等に対する旅費支援も適切に行われている。バイリンガルの医師、看護師等が常勤するクリニックが設置され、健康面でのサポートが十分に行われ、臨床心理士によるメンタル・サポートもなされている。学修環境は適切に整備されている。
学生の意見・要望は、学生全体の代表である学生評議員会を通じて、適切に反映されている。
○入学前にラボの経験や語学の集中講座を受講することが可能であり、課程における研究の準備体制が整えられている点は評価できる。
○個々の学生に対し、1 年次にアカデミック・メンター、2 年次以降の指導教員の選任及び1

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3 人の論文指導委員を組織するなど、指導が体系化されている点は評価できる。
○チャイルド・ケアを必要とする学生及び教職員のために「チャイルド・ディベロップメント・センター(CDC)」が設置されている点は評価できる。
○授乳等ができる「ファミリー・ルーム」や「マザーズ・ルーム」が設置されているなど、研究に専念できる配慮が随所に見られる点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について単位認定基準、進級基準、修了認定基準等の厳正な適用が行われている。教育課程及び教授方法においては、基礎科学を基盤とした高度な学際的教育を行うことを重視し、学生の個々の希望と適性を考慮しながら、個々にカスタマイズされた教育課程編成を行うことが明確に示され、ウェブサイト上で周知されている。世界各国からの入学者の受入れを容易にするため 9 月入学制を採用し、多様な分野、技術、思考法への理解を広げるために「ラボ・ローテーション」を実施するなど、教育方法に工夫が施されている。
三つのポリシーを踏まえ、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての点検・評価が行われている。研究計画審査においては外部審査員と内部審査員による一貫した審査基準の維持に努めている。また、学生会による学生満足度に関するアンケートが実施され、研究科長と情報の共有が行われている。
○学位論文審査パネルに審査員として、国外から 2 人の専門家を選任し、厳正に論文審査を実施していることは評価できる。
○「ラボ・ローテーション」により分野を超えた研究経験を積むことができる点は評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のもとで意思決定の場である「エグゼクティブ委員会会議」が開催され、情報共有及び組織的な意思決定が行われている。職位及び役割・責務は明確に示されており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築もなされている。効果的な業務遂行のため、組織的な事務体制が構築されており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性もなされている。
教員の配置・職能開発等においては、国際的な経験と見識を備えた教員を適切に採用している。FD(Faculty Development)及び SD(Staff Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発が効果的に実施されている。
研究支援においては、優れた共用研究施設と研究支援サービスが提供されている。研究支援セクションの「国際ピア・レビュー」が継続的に実施されている。また、各教員も 5年ごとに国際的なレビューを受けて予算配分が決定されるなど、客観的評価に基づいた配分が行われており、研究環境の整備と適切な運営・管理がなされている。
○59 人の教員が 17 か国から来ており、多様性を持った教員構成であることは評価できる。
○採用や昇任、契約更新に外部評価を取入れていることは評価できる。
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沖縄科学技術大学院大学「基準５．経営・管理と財務」について
中長期展望・計画が平成 26(2014)年 7 月に策定された「枠組み文書Ⅱ」で示され、高潔さ、誠実さ、公平性、他人への思いやり、大学のミッションへの貢献という価値観に基づいて大学が運営されている。内閣府令を踏まえた年度事業計画が策定されており、年度終了後に理事会への業績報告により評価が行われ、翌年度の 5 月末までに理事会等による評価の結果と併せて事業実績がウェブサイトで公開されるなど透明性が確保されているとともに、経営の規律と誠実性が維持されている。研究及び特定の業務に関連する安全教育・訓練、また、健康プログラムを通じて、安全衛生の推進が図られている。
理事会の機能においては、欧米型のマネジメント方式を採用しているため、理事会の責任と権限が日本の他大学と比べ強く、より戦略的な意思決定ができる管理運営体制が整備されている。大学全体の運営に関連する理事会などの議題の準備、情報共有のために、「エグゼクティブ委員会会議」を開催するなど、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化を図っている。監事監査を通じて、適切かつ効率的な業務運営及び適正な会計経理が担保される仕組みが整っており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性が保たれている。
国から交付される運営費補助金と施設整備費補助金により運営されており、国が認める補助金交付額の範囲内での予算執行により安定した財務基盤の確立と収支バランスは確保されている。財務諸表の概要については、監事による監査が行われ、理事会に監事報告書が提出された上で、理事会で審議・承認されている。会計年度終了後 3 か月以内に独立監査法人の報告書と併せ、付属明細書を含めた財務諸表が内閣総理大臣へ提出されるなど、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証の組織体制では、内部質保証のための組織の整備、責任体制が確立されている。内部質保証のための自己点検・評価においては、開学 3 年目の平成 27(2015)年に、自己点検・評価であるピア・レビューを実施した。 その結果の共有がなされており、IR(Institutional Research)機能を活用した十分な調査・データの収集と分析もなされている。内部質保証の機能性においては、内部質保証のための研究科と大学院全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性は適切である。基準指標が毎年度設定され、内閣府との事業報告の共有や会計検査院への会計報告に加えて、自己点検・評価を実施している。
各担当部署における関連データの 1 次レビューに加え、各部署から提出された自己評価結果を学長が更にレビューするという 2 段階の評価が実施されている。
総じて、国の事業として法律に基づいて設立され、かつ国から 95%以上の運営費の支援を受けて事業を行う特別な私立大学院大学であり、我が国の大学院の未来の先駆けとして大いなるチャレンジを試み、科学技術の先端研究のみならず、創発的研究成果を希求する先駆的学際性の取組みを評価するとともに、その過程で、沖縄地域の自立的発展にも貢献するという新コンセプト大学院という実験への積極的な取組みとして評価できる。

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沖縄科学技術大学院大学「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下の通り。
1．LEED にてシルバー認証を取得
2．他大学の事務国際化支援
3．優秀な若手研究者の確保と国際コミュニティー支援

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、沖縄科学技術大学院大学学園法（学園法）及び学則に簡潔な文書で明確に定められている。教育目的等を踏まえた大学の基本コンセプトとして、世界最高水準、国際性、柔軟性、世界的ネットワーク、産学連携の五つにまとめている。また、個性・特色の明示では、①国家事業として法律に基づく特別な私立大学、②学際性の推進、③科学技術研究科科学技術専攻のみの設置、④博士課程のみの一貫制大学院、⑤9月入学、⑥個々の学生に合わせた履修計画の編成―として明瞭かつ具体的に大学の個性を示している。
変化への対応では、政府の第 5 期科学技術基本計画を指針として、世界の科学技術の動向を踏まえて国内外のニーズに的確に応えるべく改善・向上方策を取っている。
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
4沖縄科学技術大学院大学【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員に良く理解され支持されている。創立間もない機関であり、役員は設立準備委員として関わり現在に至っている。学内外への周知は、小規模な機関内はもちろん、「バイリンガルウェブサイト」や「研究科ハンドブック」を活用し、努めている。また、中長期計画の基本となる「枠組み文書Ⅱ」や法令で定められている、年度ごとの事業計画にも明確に反映されている。
学則第 1 条「国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行い、もって沖縄、日本ひいては世界の科学技術の発展に寄与すること」を三つのポリシーへ反映し、大学の基本コンセプトである世界最高水準、国際性、柔軟性、世界的ネットワーク、産学連携への実現に努めている。教育目的と教育研究組織の構成との整合性を図るため、プロポスト及び首席副学長、3 人のディーン（研究科長、教育担当学監、研究担当ディーン）の教学組織体制を構築し、適切に運用されている。
基準２．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーとして、「本学では国際科学コミュニティーの主要な研究機関で重要な役割を担う研究者を輩出することを目指している」と策定し、ウェブサイト等で周知を図り、国際舞台で科学研究の指導者となる可能性及び意欲を持つ優秀な学生を獲得することに絞って募集活動を行っている。また、「優秀な学生」を明確に定義し、先端研究に携わる潜在的な可能性及び知的感動に強く動機付けられている自立した独創性豊かな学生を求めている。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持は、選択ができる十分な志願者数を確保できており、結果、期待どおりの学生を受入れている。

5沖縄科学技術大学院大学〈優れた点〉○入学前にラボの経験や語学の集中講座を受講することが可能であり、課程における研究の準備体制が整えられている点は評価できる。
2－2 学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制が整備されており、アカデミック・メンター及び指導教官の配置、学修指導コーディネーターへの相談受付やメンタル・ヘルス・ケア等適切なサポートを行い、個々の学生に合わせた指導が行われている。
また、TA 等の活用をはじめとする学修支援については、アカデミック・メンターが中心となって学修支援を行っている。アカデミック・サービス・セクションにおいて教育に必要なリソース管理が適切に行われ、学修管理システム「eFront Pro」の援用により、授業及び宿題等の管理が適切に行われており、メンタル面では、「がんじゅうサービス（カウンセリング・サービス）」によって適切な支援環境が整えられている。
〈優れた点〉○個々の学生に対し、1 年次にアカデミック・メンター、2 年次以降の指導教員の選任及び 3 人の論文指導委員を組織するなど、指導が体系化されている点は評価できる。
2－3 キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援において、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備は、研究者としてのキャリア開発支援であり、教育指導経験の機会を制度として与えている。教育課程内では、「プロフェッショナル・ディベロップメントⅠ(PDⅠ)」及び「プロフェッショナル・ディベロップメントⅡ(PDⅡ)」という科目が設定され、科学者としてのキャリアパスを進む能力の養成が図られている。また、ビジネス界や科学研究分野での専門家を招へいしてワークショップやセミナーを開催することで、キャリア理解を深める指導が行われている。
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アドミッション・キャリア開発セクションにおいて、進路情報が組織的に提供されるとともに、各国の大学・研究機関等からの求人情報をワンストップ（一か所）で検索できる体制が整っている。
2－4 学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスにおいては、学生生活の安定のための支援として、国際的な研究大学の水準をめどに、同等の授業料（一部優秀な学生に対しては授業料免除）や生活費等（奨学金制度、賞金、リサーチ・アシスタント制度など）の経済的支援を行っており、学修目的、学会出席等に対する旅費支援も適切に行われている。また、バイリンガルの医師、看護師等が常勤するクリニックが設置され、健康面でのサポートが十分に行われているとともに、臨床心理士によるメンタル面でのサポートもなされている。
〈優れた点〉○チャイルド・ケアを必要とする学生及び教職員のために「チャイルド・ディベロップメント・センター(CDC)」が設置されている点は評価できる。
2－5 学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
学修環境の整備においては、最先端技術と環境の調和、学際的な交流、産学連携ネットワークを実現すべく、校地、校舎等の学修環境が整備されている。実習施設は適切に整備されており、図書館についても電子ジャーナルを主体として有効に活用できる環境が整えられており、バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性も確保されている。また、授業を行う学生数も適切に管理されている。
〈優れた点〉○授乳等ができる「ファミリー・ルーム」や「マザーズ・ルーム」が設置されているなど、
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研究に専念できる配慮が随所に見られる点は高く評価できる。
2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、学生全体の代表である学生評議員会が、理事会・評議員会、学長、教授会等と定期的に会合を開き、教育環境、カリキュラム、財政的支援、その他の福祉問題など、学生に影響を与える事項について、直接的及び間接的にレビュー及びディスカッションを行うことにより適切な対応がなされている。また、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用も適切に行われている。
基準３．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
単位認定、修了認定においては、「独創的な科学的知見に大きく寄与する研究の完了をもって博士の学位を授与する」という教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが学位授与要件として明確に定められ、ウェブサイト等で学内外に公表・周知されている。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、修了認定基準等が明確に示され、周知されている。
博士論文研究開始に先立ち、「カリキュラム審査委員会(CEC)」により博士論文研究の作
8沖縄科学技術大学院大学成準備が整っているかが審査され、学位論文は学位論文作成ガイドラインに従って執筆されることが求められるなど、単位認定基準、進級基準、修了認定基準等が定められ、適用されている。
〈優れた点〉○学位論文審査パネルに審査員として、国外から 2 人の専門家を選任し、厳正に論文審査を実施していることは評価できる。
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉「学生の潜在能力を最大限に高め、科学的に卓越し、自立性に富んだ人材として養成すること」を教育プログラムの目的としたカリキュラム・ポリシーがウェブサイト等で示されている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫しており、カリキュラ
ム・ポリシーに沿って 5 年一貫の博士教育課程が体系的に編成されている。基礎科学を基盤とした高度な学際的教育を行うことを重視し、学生の個々の希望と適性を考慮しながら、個々にカスタマイズされた教育課程編成を行うことが明確に示され、ウェブサイト上で周知されている。
世界各国からの入学者の受入れを容易にするため 9 月入学制を採用し、また、多様な分野、技術、思考法への理解を広げるために「ラボ・ローテーション」を実施するなど、教育方法に工夫が施されている。履修登録の科目数に上限を設け、学生の学修や読書、「ラボ・ローテーション」での研究活動のための時間を確保させている。
〈優れた点〉○「ラボ・ローテーション」により分野を超えた研究経験を積むことができる点は評価できる。
3－3 学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック9沖縄科学技術大学院大学【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学修成果の点検・評価においては、「カリキュラム審査委員会(CEC)」が設置され、毎月の開催により、プログラムの全段階における学修の進捗状況を監督し、三つのポリシーを踏まえ、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価が行われている。また、研究計画審査においては外部審査員と内部審査員による一貫した審査基準の維持に努めている。学修成果の点検・評価結果は、各学期末に学生が履修授業の内容を評価し、その結果は教員にフィードバックされている。学生会による学生満足度に関するアンケートが実施され、研究科長と情報の共有が行われている。
基準４．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮のもとで意思決定の場である「エグゼクティブ委員会会議」が隔週で開催され、情報共有及び組織的な意思決定が行われている。
学長・理事長、首席副学長、COO(Chief Operating Officer)等で構成されるエグゼクテ
ィブの職位及び役割・責務は明確に示されており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築もなされている。
各ディビジョンの組織体制は明確に示され、適切な数の職員が配置されるとともに、その役割は明確に区分されており、管理職の職階と役割・責任範囲も明確に規定されている。
幹部組織の下に効果的な業務遂行のため、組織的な事務体制が構築されており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性も確保されている。
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
10沖縄科学技術大学院大学
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教員の配置・職能開発等においては教員の半数が外国人であることから、「アファーマティブ・アクション」を採用し、候補者の性別、年齢、国籍に捉われないだけでなく、国際的な経験と見識を備えた教員を採用している。教員審査には、研究ユニット審査、昇進審査、テニュア審査を実施し、一貫性のある評価基準に基づいた審査が行われている。教員採用、任命、昇進、評価及び退職について、明確な基準を設けており、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置がなされている。
FD をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施について、学生の教育及び研究指導に関わる教員の資質向上のためのガイドラインが策定され、各教員に配付されているだけではなく、教員相互の授業参観による意見交換を実施することで互いの資質向上に努めている。
〈優れた点〉○59 人の教員が 17 か国から来ており、多様性を持った教員構成であることは評価できる。
○採用や昇任、契約更新に外部評価を取入れていることは評価できる。
4－3 職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員研修プログラムは男女共同参画・人事ディビジョンにより総括され、職員は各種研修プログラムを学内ポータルサイトで検索・受講できる体制になっており、SD 活動としてさまざまな研修プログラムを実施している。人事業績の一環として職員の自己改善・向上の努力も評価されており、SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みが実行されている。
4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分
11沖縄科学技術大学院大学【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究支援においては、七つの技術系セクションと二つの事務系セクションが研究支援ディビジョンにより監督され、優れた共用研究施設と研究支援サービスが提供されている。
研究支援セクションの「国際ピア・レビュー」が継続的に実施されている。また、各教員も 5 年ごとに国際的なレビューを受けて予算配分が決定されるなど、客観的評価に基づいた配分が行われており、研究環境の整備と適切な運営・管理は確保されている。
「科学者の行動規範」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」その他関連する指針等に沿って、研究倫理の確立と厳正な運用が実施されている。
併せて、外部研究資金セクションに 6 人のスタッフが配置され、科学研究費申請のサポートを強化するプログラムなど、資金獲得の支援が具体的に行われており、研究活動への資源が適切に配分されている。
基準５．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性においては中長期展望・計画が示され、高潔さ、誠実さ、公平性、他人への思いやり、大学のミッションへの貢献という価値観に基づいて大学が運営されている。内閣府令を踏まえた年度事業計画が策定され、翌年度の 5 月末までに理事会等による評価の結果と併せて事業実績がウェブサイトで公開されるなど透明性が確保されており、経営の規律と誠実性の維持はなされている。
事業計画に教育研究、ガバナンス及び業務運営の透明性・効率性、財務、沖縄の自立的発展への貢献、キャンパス整備・大学コミュニティーの形成及び安全の確保、環境への配慮の各項目について目標と取組みが明示され、使命・目的の実現に向けた継続的努力はなされている。
研究及び特定の業務に関連する安全教育・訓練、また、健康プログラムを通じて、安全
12沖縄科学技術大学院大学衛生の推進が図られており、多用性を尊重して人種などに関係なく等しく機会が与えられるよう配慮されており、環境保全、人権、安全への配慮はなされている。
5－2 理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会の機能においては、欧米型のマネジメント方式を採用しているため、理事会の責任と権限が日本の他大学と比べ強く、より戦略的な意思決定ができる管理運営体制が整備されている。
理事には、ノーベル賞受賞者他科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者、沖縄の振興に関して優れた識見を有する者、大学の経営に関して高度な知識及び経験を有する者等が含まれ、教育・研究における学際性の推進や沖縄の自立発展に向けた貢献等、大学の使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性が確保されている。
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
管理運営の円滑化と相互チェックにおいては、大学全体の運営に関連する理事会などの議題の準備、情報共有のために、隔週で「エグゼクティブ委員会会議」を開催するなど、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化はなされている。
寄附行為の規則に基づいて外部より監事を選任し、監事による業務運営と会計経理の監査が実施され、監事監査を通じて、適切かつ効率的な業務運営及び適正な会計経理が担保される仕組みが整っており、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性はなされている。
5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
13

沖縄科学技術大学院大学〈理由〉
財務基盤と収支においては、政府からの補助金額が収入全体の 95%以上を占め、予算収入の内訳は、政府から交付される運営費補助金、施設整備費補助金及び外部資金から構成され、中長期計画における 10 年間の政府補助金は年間 200 億円規模を想定しており、付帯事業収入、借入金、資産運用の計画はない。中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立はなされている。
大学は国から交付される運営費補助金と施設整備費補助金により運営されており、国が認める補助金交付額の範囲内での予算執行により安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保はなされている。
5－5 会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、内閣府によって定められた会計基準に基づいて行われている。月次決算が会計検査院に報告され、また、年度の財務諸表及び独立監査人による監査報告とともに内閣府に提出される。これらはウェブサイトで公開されており、会計処理の適正な実施はなされている。
財務諸表の概要については、監事による監査が行われ、理事会に監事報告書が提出された上で、理事会で審議・承認されている。会計年度終了後 3 か月以内に独立監査法人の報告書と併せ、付属明細書を含めた財務諸表が内閣総理大臣へ提出されるなど、会計監査の体制整備と厳正な実施はなされている。
基準６．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
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内部質保証の組織体制では、内部質保証のための組織の整備、責任体制が確立されている。具体的には、「エグゼクティブ委員会」の主導により、業務実績報告書、ピア・レビュー、認証評価機関による評価の三つの評価事業が実施されている。各年度の事業計画に対する達成状況を自ら点検する自己評価である業務実績報告は、内閣府との事業報告の共有や会計検査院への会計報告を含み、適切に行われるとともに、学長主導による外部評価委員会により、国際的に活躍する突出した専門家を構成メンバーとする外部評価が実施されている。
内閣府において「沖縄科学技術大学院大学学園の今後の諸課題に関する検討会」が定期的に開催され、年度の事業計画予算案及び業務実績報告等について内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）に対して専門的な見地からの助言も行われている。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自己点検・評価においては、開学 3 年目の平成 27(2015)年に、自己点検・評価であるピア・レビューを実施した。その結果の共有がなされており、IR 機能を活用した十分な調査・データの収集と分析もなされている。業務実績報告においては、基準指標が毎年度設定され、内閣府との事業報告の共有や会計検査院への会計報告を含めて、客観的な情報・データに基づいて達成度を定性的・定量的に評価し、自己点検・評価を実施している。
各担当部署における関連データの 1 次レビューに加え、各部署から提出された自己評価結果を学長が更にレビューするという 2 段階の評価が実施されている。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の機能性においては、各年度の事業構想及び事業計画策定・実施、業務報告及び改善という PDCA サイクルが確立しており、内部質保証のための研究科と大学院全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性は適切である。また、PDCA サイクルは内閣府との協議・調整のもとで進められ、その進捗状況が年 4 回の定例協議会で情報共有
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沖縄科学技術大学院大学されるなど適切に機能している。
学園法や枠組み文書に沿って、事業計画策定と実施、業務実績報告がなされ、重要なステークホルダーである内閣府との情報共有と定例協議会により、自己点検・評価の結果が有効に活用される仕組みが確立されている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1 沖縄の自立的発展への貢献
A-1-①

沖縄の自立発展に向けた産学連携に関する方針、組織体制、取組み及び成果

A-1-②

沖縄の自立発展に向けた地域貢献に関する方針、組織体制、取組み及び成果【概評】
大学の使命・目的である「沖縄の自立的発展への貢献」は活動として独創的であり、かつ優れている。これを達成するため、「技術開発イノベーション・センター～沖縄の自立的発展を目指して～」（略称 TDIC）が設置され、学内の研究から生まれたアイデアの技術開発と商業化、沖縄県内及び国内外の機関との戦略的パートナーシップの構築によるイノベーション推進、イノベーション成功のために要素を理解し、社会や経済へのインパクトを測定するメカニズムの開発に取組んでいる。具体的には沖縄の環境、地域の特長を生かし、海洋科学に関する研究、波力発電に関する研究などが行われており、その成果が期待されている。
また、先端技術研究、資金調達、実践的指導及び人材開発支援の組合せにより、世界的にも特長ある概念実証(Proof of concept)研究が行われている。これらの研究成果による発明や実用新案などの知的財産に関わる案件が増加しており、これに対応するため、新入職員オリエンテーションで知財基礎講座を開催し、「OIST 知財ポリシー」を周知している。
沖縄振興に向けた地域貢献として、沖縄の豊かな自然を保全するため、沖縄県や地域の市町村及び民間企業と生物科学や環境科学に関する共同研究を行っている。これに加え、沖縄県内にある小学校・中学校・高等学校からの訪問プログラムを推進し、沖縄・九州地区の高等学校における「スーパーサイエンスハイスクール(SSH)」の活動を支援している。

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沖縄科学技術大学院大学

大学の挙げた特記事項（自己点検評価書から転載）

1．LEED にてシルバー認証を取得
本学の研究棟はその画期的な設計と建築手法により、平成 25（2013）年 3 月、国際的な建物環境性能評価指標である LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）の新築建物を対象としたグリーン・ビルディング認証（シルバー認証）を取得しました。
国内での認証例はわずか 32 件で、沖縄初の新築建物であり、全国で唯一の教育施設です。
敷地の開発に係る自然保護、排水再利用による節水の取組及び室内の空気浄化の取組が高く評価されました。
2．他大学の事務国際化支援
本学では、平成 27（2015 年）度より、「事務国際化研修」を通じて、国際化の推進に取り組む他大学の職員に対し、本学の国際的な組織・事務環境の中で業務に従事する機会を提供することで、当該大学の事務の国際化に貢献しています。
具体的には、他大学より 1 年程度研修職員を受け入れ、本学のバイリンガルな事務環境におけるオン・ザ・ジョブ形式による研修、定期・不定期に開催される各種国際イベントへの参加、さらに、英語クラスの受講を組み合わせ、実践と座学のバランスを取りながら英語運用能力の向上を支援しています。
これまで、東北大学より 3 名、大阪大学より 1 名、計 4 名の研修職員を受け入れ、好評を得ており、今後は他大学からも積極的に研修職員を受け入れる方針です。
3．優秀な若手研究者の確保と国際コミュニティー支援
海外から優秀な若手研究者を採用するためには、信頼できる幼児教育や家族の生活環境の整備が欠かせません。
本学のチャイルド・ディベロップメント・センター（CDC）では、教職員、特に外国人の若手研究者や職員の子供たちを対象に日英バイリンガルで幼児教育を提供しています。
（平成 25（2013）年度：47 名、平成 26（2014）年度：73 名、平成 27（2015）年度：100 名、平成 28（2016）年度：121 名、平成 29（2017）年度：105 名に増えました。
一方、国際コミュニティーのよろず相談所的なリソース・センターでは、主に外国から赴任した学生や職員とその家族の方々がより快適に生活ができるよう、自動車の購入・売却・修理・車検等の手続き、携帯電話やインターネット契約・解約手続き、役所での手続き（引っ越し手続き、住民票の取得、年金手続き）、住居関連（引っ越し、住居でのトラブル）、配偶者の就職支援など、多岐にわたる生活サポートを提供しており、毎日 50 件程度の問い合わせや相談に対応しています。
また、ランゲージ・エクスチェンジやクッキング・クラスの開催など、OIST コミュニティーメンバーの為の交流イベントも企画・実施運営しています。

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