第 15 回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2023 年７月 26 日（水）10：00 ～11：50

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) 次世代資金決済システムについて(2) 請求・決済データ連携について
４．議事内容「(1)次世代資金決済システムについて」においては、事務局から、API ゲー
トウェイ、次期全銀システムおよびアジャイルエリア（受取人口座確認機能）の足許の検討状況について、株式会社ことらから、ことらプロジェクトの進捗について説明のうえ、意見交換を実施。
「(2)請求・決済データ連携について」においては、事務局から、請求・決済データ連携の実現に向けた取組みについて、ソフトピアジャパン 岐阜県 DX 推
進コンソーシアムから岐阜県におけるデジタルインボイス活用モデル推進事業等について説明のうえ、意見交換を実施。
(1) 次世代資金決済システムについて
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 API ゲートウェイについては、2023 年４月に「API ゲートウェイ開発プロジェクト計画書」を策定し、2025 年７月を最速の稼動日とすることを念頭にAPI ゲートウェイの開発に着手。2023 年５月に「要件定義書（第 1.0 版）」を策定。なお、その後一部要件を見直し、同年６月に要件定義書を改版（第1.1 版）したものの、改版に伴う開発スケジュールやコストへの影響はなし。
 ７月中に開発ベンダから API 仕様書（暫定版）を受領予定。API ゲートウェ

イの要件定義書および仕様書は、既存加盟銀行のほか、新規参加の意向を有する事業者に提示予定。
次期全銀システムについては、2023 年３月に策定した次期全銀システム基本方針にもとづき、同年５月に次期全銀システム開発提案依頼書（RFP）を策定し、全銀システム高度化ワーキンググループ（全銀高度化 WG）の議論に参画しているベンダに提案を依頼（最終の提案期限は７月末）。各ベンダからの提案内容を踏まえ、９月にベンダを選定予定。なお、開発を確実に進める観点から、今回の RFP のスコープはミッションクリティカルエリアのみとしており、アジャイルエリアの RFP は全銀高度化 WG における議論等を踏まえ、必要に応じて別途実施。
1

次期全銀システム基本方針においては、アジャイルエリアにおける新機能・新サービスに関し、受取人口座確認については、次期全銀システム稼動時の実装を目指し、Addressing Service および Request to Pay（支払いリクエスト）については、稼動期間中に利用者のニーズの変化に応じて追加的・段階的に実装できる準備を行うこととした。こうしたなか、本年６月に開催した全銀高度化 WG においては、受取人口座確認について議論。事務局から３つの対応方針（①全銀システム本体（アジャイルエリア）に機能実装、②ことらシステムの機能活用、③統合 ATM の機能活用）を提示したところ、システム/制度の観点のほか、ガバナンスのあり方等についても意見が寄せられた1。

ことら説明概要（ことら 川越社長）
・ ことら送金は、現在 49 金融機関がサービスを提供しており、安定稼動を継続中。また、本年４月に開始したことら税公金は、現在 24 金融機関がサービスを提供。
・ 稼動後の累計送金実績は金額 802 億円、件数 200 万件（～2023 年７月）であり、毎月 15％以上のベースで取扱いが増えている。取扱いの大部分が同一家庭内での資金の振替に利用されていること、またそれ以外の送金については、5,000 円以下の取扱いが大半であることを踏まえると、全銀システムによる振込がことら送金にシフトしているのではなく、これまで現金でやりとりしていたものがことら送金にシフトしていると推察される。
・ ことら送金の加盟予定事業者数は 287 金融機関に拡大（2023 年７月時点）。
また、稼動済金融機関は、本年８月以降 207 金融機関に拡大予定。バンキン
グアプリへのことら送金機能実装も徐々に拡大中。
意見交換（日本総合研究所翁理事長）

API ゲートウェイの早期利用に係るインセンティブの検討状況はいかがか。



受取人口座確認機能の検討においては、利用者の利便性向上、コスト低減、金融機関の事務負荷軽減といった観点のほか、新規事業者の API 接続による加盟等の新しい動きを踏まえた観点も重要。また、新しいスキームに移行する場合は、既存加盟銀行の事務負担を踏まえ、段階的移行も視野に検討を進めるべき。

1

ことらの取扱い件数等のデータを定期的に開示・分析することは検討してい議論の詳細は https://www.zengin-net.jp/zengin_net/pdf/230621_wg.pdf を参照。
2

るか。
⇒ （全銀ネット千葉企画部長）

API ゲートウェイの早期利用に係るインセンティブについては、今後議論を本格化する予定。
⇒ （ことら川越社長）

まずは安定稼動に注力しており、データの開示については、もうしばらく時間をいただきたい。
（Fintech 協会
落合常務理事）

全銀システムが提供する機能・サービスのあり方やコスト負担は、Fintech事業者にとっても全銀システムへの加盟を検討するうえで重要な要素であることから、全銀ネットにおける取組状況等について、当協会とも協力しながら広くご説明いただきたい。

アジャイルエリアは、新機能・新サービスに挑戦できる非常に重要なエリアであることから、様々な可能性を追求しながら同エリアに実装する機能を検討してほしい。その一方で、検討した結果、実装しないという結論もあり得るものと考える。

受取人口座確認は、KYC 等に並ぶ重要なデジタルインフラの１つになる可能性があることから、あるべき姿について関係者の意見を踏まえしっかりと検討を進めるべき。



アジャイルエリアへの実装を検討している機能のうち、Request to Pay（支払いリクエスト）は Fintech 事業者において関心が高い。

（三菱 UFJ 銀行

向井執行役員事務企画部長）

受取人口座確認機能は、利用者における安心・確実な振込に資するほか、誤振込による金融機関の事務負担の軽減にも資する重要かつ不可欠な機能である。機能・ガバナンス等の観点から、同機能の価値を最大限発揮できるかたちを検討してほしい。なお、高コストとなる選択肢は、振込手数料や顧客サービスに影響が出かねないので、コストをいかに抑えるかという観点も重要。

（金融庁 下井課長）


高い安全性を維持しつつ、効率性と柔軟性をバランスよく確保することをもって、参加者および利用者の利便性向上に資するシステムを目指すという次期全銀システムのコンセプトに留意しながら、今後の開発の各工程を進めて3いただくことが重要。
（明治大学 小早川教授）
RC から API ゲートウェイへの移行と、受取人口座確認機能のあるべき姿への移行は有機的につながるところもあると思われる。一方が他方にもたらす影響も加味しつつ、あるべきシナリオを検討してほしい。

（三井住友銀行
伊藤副部長）受取人口座確認機能は、一般的な振込のほか、コロナ禍の特別定額給付金の振込の際にも活用された重要な機能である。利用者の利便性向上や金融機関の事務負担軽減のため、内国為替取引上、同機能の利用を必須化し、ミスなく確実に振込を行える仕組みの構築を検討していくことについて賛同する。
検討に当たっては、新規事業者の参入負担やコスト負担をいかに軽減するか等といった観点が重要。これまで全銀ネットは NTT データのサービスとタイアップしながら同機能を提供してきたところ、次期全銀システムという転換点を迎えるにあたり、最適な着地を模索してほしい。

（TMI 総合法律事務所

葉玉弁護士）

各行においてシステム開発コストが高騰化しているなか、全銀システム参加行の対応コストをいかに下げていくかが重要なポイント。こうした観点から、全銀システムとして担う機能と、アジャイルエリアとして他の主体と協力していく機能の役割分担を考えつつ対応を進めてほしい。
（みずほ銀行 中村執行理事事務企画部長）


受取人口座確認機能については、利用者の利便性の確保や社会的要請への対応、金融機関の入金不能事務の削減という観点を踏まえると、内国為替取引において必須化すること、また、全銀ネットが運営主体となり、利用契約を一本化する方針が望ましい。検討に当たっては、システムリスクやコスト、BCP 等といった観点から３つの対応方針それぞれのプロコンを踏まえ多角的に議論してほしい。

（長島・大野・常松法律事務所井上弁護士）

API ゲートウェイと次期全銀システムの開発は、今の調子で順調に進められるよう、引き続きしっかりと取り組んでほしい。

受取人口座確認機能は、重要な基盤インフラであるということを踏まえ、利4

用者利便のほか、AML 機能を通じた利用者保護にも資するものとなり得るとの観点から、あるべき姿を展望すべき。その際、不要な機能はスリム化を図るべき。
(2) 請求・決済データ連携について
事務局説明概要（全銀ネット 千葉企画部長）
 本年６月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版」

等が閣議決定され、請求から決済のデータ連携に関する事項が掲げられた。
具体的には、デジタルインボイスの定着や ZEDI・金融 GIF（政府相互運用性フレームワーク）の利活用を通じた企業間取引のデジタル完結等を目指した取組みなどを後押しすることが示された。
請求・決済データ連携に向けた課題としては、これまでの議論で①上流工程のデジタル化が途上であること、②受益と負担の不一致が生じていること、③業界横断的な標準フォーマットがないことが挙げられており、これらの課題の解消に向けた取組みを関係者で実施している。企業間取引の目指すべき世界観は、受発注から請求・決済までの一気通貫による取引の自動化であり、この実現により、企業におけるバックオフィス業務の効率化および生産性の向上に資するものと考えている。
具体的な取組みとして、全銀ネットにおいては、デジタルインボイスおよびZEDI 連携開発に対応するベンダを対象とした「デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクト」を実施しており、製品の開発を終えた一部ベンダからテスト環境の整備や費用対効果に関する課題や要望が寄せられている。ベンダによる製品開発の負担軽減の観点から、こうした要望に耳を傾けていくとともに、引き続き、助成先以外のベンダとも継続的に請求・決済データ連携に係る対話を行う。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）においては、Peppol および ZEDI を前提とした官公需取引のアーキテクチャの検討のほか、「決済テクニカルミーティング」を設置し、金融 GIF の策定および浸透に向けて取り組んでいる。また、岐阜県 DX 推進コンソーシアムにおいては、新たに「デジタルインボイス研究会」が設置され、官金連携によるデータ連携基盤の構築（岐阜モデル）について検討が進められている。

クラウドサービス推進機構（ソフトピアジャパン）説明概要（ソフトピアジャパン 岐阜県 DX 推進コンソーシアム 松島理事長）
・ 岐阜県では、産学官連携のもと、県内企業の DX の実現を推進することを目5

的に岐阜県 DX 推進コンソーシアムを設置し、2023 年度から岐阜県 DX 推進
コンソーシアムデジタルインボイス活用モデル推進事業を実施。同推進事業
では、銀行がハブとなり、ZEDI を用いてデジタルインボイスの発行・送受信・決済を仲介するとともに、データ連携共通基盤が、デジタルインボイスにかかわる適格請求書の発行・送金・受信・保管を代行することで、受発注・請求から決済までを一気通貫で自動化するスキームを構築（岐阜モデル）。
・ また、岐阜県は、同コンソーシアムに加入した企業等で構成されるワーキン
ググループが行う実証・研究開発事業の費用の助成や、自県の会計事務効率化を目的に県会計事務デジタル化勉強会を設置。
・ こうした取組みを実施するに当たっての課題として、以下が挙げられる。
➢ 県内各支援機関や国（デジタル庁）、デジタルインボイス推進協議会、全銀ネットとの連携支援体制の強化➢ 中小企業 DX 助成（IT 導入補助金の弾力的運用）➢➢➢

クラウドサービス、パッケージソフトとの簡易な接続（Peppol＋DI-ZEDIでのデータ転送、相互運用性）
各行の認証基盤との有機的結合
県外取引企業との送受信（県外金融機関との接続、認定プロバイダー間接続、決済支援機能の実装）

意見交換（Fintech 協会落合常務理事）

銀行において、デジタル社会におけるミッションとしてインターネットバンキングの普及や地域の DX 支援を進めるほか、IPA-DADC の取組みに対応するサービスを検討してほしい。IPA-DADC における足許の取組みには、Fintech事業者も参加しているが、地域の中小企業については Fintech 事業者以上に金融機関が詳しいと思われることから、金融機関の協力が不可欠である。

（金融庁 下井課長）


金融機関における取引先企業の DX や生産性向上といった観点から企業間取引のデジタル完結に向けた取組みが重要だと認識しており、金融庁から金融機関に対して取組みを促している。本年 10 月からのインボイス制度開始の含め、DI-ZEDI の普及に向けて引き続き進めていただきたい。金融庁としても、関係者と連携させていただきたい。

（日本総合研究所
翁理事長）

デジタルインボイス・決済連携サービス開発助成プロジェクトにおいて、サ6ービスの商用化まで進んだ企業もあるところ、今後もデジタルインボイスおよび ZEDI に対応したソフトウェアサービスの開発が進み、デジタル化を後押しするような流れとなることが望まれる。
金融 GIF 消込データモデルは、インターオペラビリティの確保が重要。引き続き、政府とともに同データモデルの普及に向けて取組みを進めてほしい。



人手不足の課題が深刻になるなか、請求・決済データ連携をデジタルで完結できる岐阜モデルを他県や他の地方銀行に広めていくべき。また、こうした取組みを進められる有用な人材を支店レベルで育成することが重要。政府や全銀ネット、地銀協において岐阜モデルの横展開を行うとともに、こうした事例を活用した人材育成に取り組んでほしい。

（長島・大野・常松法律事務所
井上弁護士）デジタルインボイスと ZEDI を活用した岐阜モデルのような仕組みが各県で活用されれば、ZEDI の普及にもつながることから、スピード感を持ってこの取組みを横展開してほしい。

（TMI 総合法律事務所
葉玉弁護士）中小企業に対するデジタル化支援には、岐阜モデルのようなきめ細かな対応が必要であり、地方銀行の協力が必要不可欠。岐阜県においては、県知事会場等において、岐阜モデルにより、中小企業が享受できる恩恵等をしっかりとアピールしてほしい。また、地銀協において、岐阜モデルのような中小企業へのデジタル化支援は、地方銀行の中小企業に対するステータスを高めるものであり、収益の確保につながり得る取組みであることを発信してほしい。

（明治大学 小早川教授）


岐阜モデルを各都道府県に横展開していく方針に同意。その際、インターネットバンキングや ZEDI に係る現場レベルでの気づきを共有する情報ハブがあると建設的な見直しがしやすくなることから、そういった枠組みを作ることも一案。

（三菱 UFJ 銀行

向井執行役員事務企画部長）

個別行として、数十万社の顧客とインターネットバンキングを契約し、決済サービスを提供しているところ、足許の受発注・請求から決済へのデータ連携の動向を踏まえ、今後は企業間取引全体のデジタル化支援をしていくことが重要と認識。各銀行におけるデジタル化支援の取組みを共有・意見交換す7

る場を設け、顧客にメリットを実感いただけるユースケースを検討・創出することが重要。政府やベンダ等ともインセンティブ付けのあり方等について意見交換を行いつつ、決済へのデータ連携の促進に向けた検討を進めたい。
以8上