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特定非営利活動法人

メコン・ウォッチ

2021 年 12 月 13 日

【プレスリリース】

日本の官民ミャンマー事業
Ｙコンプレックスの契約相手が米・英・加の制裁対象に
12 月 10 日の世界人権デーに、米国、英国、カナダの 3 カ国は、ミャンマーに対する新たな制裁を発表した1。今回の制裁の対象となったミャンマーの組織は以下 3 つで、兵站総局（QuartermasterGeneral Office）、国防産業局（Directorate of Defense Industries）、ミャンマー退役軍人組織（Myanmar War Veterans Organization）である。英国とカナダは更に、国防調達局（Directorate forDefence Procurement）も対象とした。このうち、兵站総局は国軍のための弾薬、爆弾、ジェット燃料などの調達にきわめて重大な役割を果たしており、文民の弾圧を可能にしているとされる。
ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、軍事博物館の跡地に現在建設中の大規模複合不動産施設（通称 Yコンプレックス）は、日系企業によって建設、運営され、日本の官民が事業の 8 割を出資している。
この事業の環境アセスメント報告書に添付された賃貸借契約書によれば、日本企業の現地パートナー企業のミャンマー法人アヤヒンター(Ayeyar Hinthar)社の子会社ヤンゴン・テクニカル&トレーディング(YTT)社は、今回制裁対象となった兵站総局と契約し、賃料を兵站総局が管理するとみられる口座に支払っている2。
ネットメディアのミャンマー・ナウは、2020 年 5 月 21 日の記事で、YTT 社が年間 218 万ドル（2020年 5 月のレートで約 2.37 億円）の賃料を支払っていると報じた3。しかし、ミャンマーの憲法上の規定で、国防省は国軍司令官の下にある機関4で事実上国軍と一体であったことから、これまで支払われた賃料が、国軍に利益をもたらした強い疑いがある。更に、2 月 1 日のクーデター以降は国軍が権力を掌握しており、これ以降の賃料の支払いは国軍を利することが避けられない。今後支払いを行えば、
1 米国: https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy0526,

英国:https://www.gov.uk/government/news/new-uk-sanctions-target-human-rights-violations-and-abuses-in-myanmar-a
nd-pakistan,
カナダ:
https://www.international.gc.ca/world-monde/international_relations-relations_internationales/sanctions/myanma
r_regulations-reglement.aspx?lang=eng
2 “Environmental Impact Assessment Y COMPLEX PROJECT Dagon Township. YANGON. July 2019”(http://ayeyarhinthar.com/pdf/Environmental%20Impact%20Assessment%20Report%20of%20Y%20Complex%20P
roject.pdf) の添付資料である契約書では、
YTT 社の U Ar Yu 氏と、Colonel Aung Min Thein (Officer No. Army 17642),
Vice Quarter Master General, Office of the Quartermaster General, Commander-in-Chief (Army)との間で契約が交わされている。また、契約書のパラグラフ 5 の(f)には、土地の賃料の支払い先として、“Defence Account No. MD 010424”が指定されていた。
3 Myanmar NOW. 2020 年 5 月 21 日 “Japan-backed luxury hotel and office complex will enrich military, says rights
group”.
https://myanmar-now.org/en/news/japan-backed-luxury-hotel-and-office-complex-will-enrich-military-says-rights-group
4 ミャンマー2008 年憲法より。20 条 2 項「国軍は、軍隊に関するすべての事項を独立して監督し処置する権限を有する」、232 条第 2 項「(ロ)国防大臣、内務大臣及び国境大臣の任命に際しては、国軍司令官が任命した適切な軍人の名簿を受領しなければならない」（翻訳は、工藤年博編『ミャンマー軍事政権の行方』調査研究報告書アジア経済研究所 2010年補足資料参照）。

1

事業参画企業とその出資者は、現在国軍が指揮してミャンマーで行われている超法規的殺害、拷問、性暴力などの人権侵害や少数民族地域での戦闘に直接・間接に資金を提供することになる。メコン・ウ
ォッチはこれまでも、公的資金を供与した日本政府・機関、民間銀行に対しては、融資の停止を、また、参画企業に対し説明を求め、国軍への資金提供が防げない場合は、事業から撤退するよう訴えてきた。

Ｙコンプレックスは、東京建物株式会社、株式会社フジタ（大和ハウス工業子会社）、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)がシンガポール法人 Yangon Museum Development Pte. Ltd.（以下「YMD」）を通じて現地会社 Y コンプレックス社に出資している。YMD 社への出資率は東京建物が35％、フジタが 36％、JOIN が 29％となっている5。
JOIN は官民により 2014 年に設立されたインフラファンドで、国土交通省が所管する。JOIN は、
YMD に約 49.4 百万米ドル（約 56 億円）の出資及び約 41.8 百万米ドル（約 47 億円）の債務保証を決定し 2017 年 7 月 28 日に国土交通省から許可をうけた6。官民ファンドというものの、JOIN の資金の約 96%が特別会計の財政投融資特別会計（投資勘定）から支出され、国税を原資としている7。
Y コンプレックス事業に対しては、みずほ銀行、三井住友銀行、そして国際協力銀行（JBIC）の 3者の官民の協調融資が行われている。この事業融資総額は 144 百万米ドル（約 163 億円）であり、協調融資の JBIC 分は 47 百万米ドルと公表されている8。詳細は非公開だが、みずほ銀行と三井住友銀行がそれぞれ、残りのほぼ同額を出資しているとみられる。

5 Fair Finance Guide Japan. 「ミャンマー国軍の金づるは誰だ！？―直接・間接の資金供与が危惧される日本企業とそのファイナンス」 https://fairfinance.jp/media/497263/ffgj-myanmar_jp1028.pdf
6 http://www.join-future.co.jp/news/index.php?c=topics_view&id=20170728-1
7 https://www.join-future.co.jp/about/shareholders/
8 国際協力銀行、2018 年 12 月 18 日プレスリリース。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2018/1218-011714.html

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関連情報：（出典：Fair Finance Guide Japan「ミャンマー国軍の金づるは誰だ！？
―直接・間接の資金供与が危惧される日本企業とそのファイナンス」）

Y コンプレックスに対する市民社会からの意見:
Justice For Myanmar. "The Luxury Japanese Business Development Secretly Funding Myanmar’s
Military" (2020.3.22).
https://www.justiceformyanmar.org/stories/y-complex【要請書】 ミャンマーにおける複合不動産の開発・運営事業（通称 Y-Complex 事業）に係る資金の流れ及び人権に関する説明について (2020.8.25)
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20200825.pdf【共同提出】ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する事業に関する要請書 (2021.2.17)
http://www.mekongwatch.org/PDF/YComplex-Joint Submission_20210217_Eng.pdf【共同要請書】日本：ミャンマー での不動産開発事業を停止せよ(2021.7.15)
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20210715.pdf

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暴力的な軍との商取引は人権を損なう