一般財団法人近畿陸運協会定款

第１ 章

総則

（名 称）
第 １ 条 この法人は、一般財団法人近畿陸運協会と称する。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。

第２ 章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条 この法人は、安全、安心な車社会の構築に協力し、自動車の安全の確保及び事故防止並びに環境等の事業を行い、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 この法人は，前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）自動車の安全の確保、事故防止、環境等に関する調査、研究並びに資料の収集及び発刊（２）自動車運輸安全マネジメントの普及、促進及び自動車の安全に係るコンサル
ティング（３）自動車検査、登録制度等に関する法令の広報、周知徹底（４）交通遺児等への支援、助成（５）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に定める法人に対する寄附（６）自動車登録番号標等の盗難予防意識の向上並びに用品の研究、開発、普及（７）官公庁に対する出願届出等の案内及び指導（８）自動車登録番号標の交付代行及び車両番号標の頒布（９）自動車登録番号標及び車両番号標の研究、開発、普及（10）自動車登録番号標の封印取付け（11）自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業（12）自動車検査登録印紙、自動車審査証紙、自動車重量税印紙、自動車税証紙並
びに収入印紙、切手類の売り捌き（13）自動車税、自動車取得税の審査業務（14）陸運関係者及びその家族の福祉、厚生（15）CS（顧客満足）に関する調査研究（16）その他この法人の目的を達成するために必要と認める事業
２．前項（８）～（１３）の事業は近畿二府四県において行うものとする。
第３ 章

資産及び会計（基本財産）
第 ５ 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２．基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 ６ 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２．前項の規定により、報告または承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
３．定款については、主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第 ９ 条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

第４ 章

評 議 員（評議員）
第１０条 この法人に、評議員４名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２．評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３．評議員選定委員会の外部委員は、次の各号のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む）
４．評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５．評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の各号の他、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６．評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７．評議員選定委員会は、前条に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８．前項の場合には、評議員選定委員会は、次の各号についても決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

９．第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１３条 評議員は無報酬とする。

第５ 章

評議員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）常勤理事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分または除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度、会計年度終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集手続）

第１８条 評議員会を招集するときは、評議員会の日の１週間前までに書面により通知をしなければならない。
ただし、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議 長）
第１９条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選とする。
（決 議）第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分または除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４．理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２．議長並びに出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第６ 章

役

員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事４名以上１０名以内（２）監事２名以内
２．理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３．前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第１９７条

で準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．理事長及び専務理事は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２．理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．専務理事は、理事長を補佐し、理事会で定めるところにより、この法人の業務を執行する。
４．理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内において、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第７ 章

理 事 会

（構 成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（４）理事長及び専務理事以外の常勤理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。
３．前２項の者が欠けたとき、又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集手続）
第３２条 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに各理事及び各監事に書面により通知をしなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３３条 理事会の議長は、理事長とする。
２．理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、理事会において議長を互選する。
（決 議）第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２．前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９ 章

公告の方法

（公 告）
第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則

１．この定款は、平成２４年４月１日から施行する。
２．この定款の変更は、平成２５年５月３０日から施行する。
３．この定款の変更は、平成２８年５月２７日から施行する。
４．この定款の変更は、令和４年５月２６日から施行する。

５．この定款の変更は、令和６年５月３０日から施行する。

別表

基本財産
財産種別

場所・物量等

定期預金

三井住友銀行大阪中央支店
９８，６５４，３００円