連載＝ 震 災 復興の転換点ー ㉑

F U K U S HI M A の未 来を考える

日本大学生物資源科学部特任教授、NPO
法人エコロジー・アーキスケープ理事長／1951 年生まれ。九州大学建築学科卒業。
東京工業大学大学院博士課程修了。環境建糸長浩司

築・地域計画。工学博士。共著に『われわKoji Itonagaらの復興まちづくり』『地域環境デザイン

れは明日どこに住むか』『東日本大震災かと継承』ほか。2008 年日本建築学会教育賞受賞ほか。

飯舘村の転換点

連載
震災復興の転換点

024

妻はもう行かないというように、二重生活でもを直接審議する「村民総会」の検討も始める

─ 連載を2 年間続けてきましたが、9 月号

家族それぞれで動きが違うパターン。最後は必要があるかもしれません。と10 月号はインタビューです。そろそろ総若い人たちに多いのですが、例えば、子ども括をし、課題を整理して、次につなげていきの学校のことがあったりして、もう飯舘村には放射能汚染後の都市計画や建築設計たいと思っています。糸長先生は被災前か戻らないというパターンです。それぞれの決の不在ら福島県飯舘村にかかわられており、継続的断によって「 転 換 」も違ってくると思います。

建築分野には、温度や湿度、風などの専門にご覧になっているなかで、現 在の様 子や震災後、飯舘村から別のところに移り住んで家がいますが、放射能についても考えていか「転換点」についてお話を伺えればと思いまいて、今は住民票を移していなくても被災者ないといけない時代になっています。飯舘村

す。（中島）という特例で子どもは小学校に行けますが、に戻った人は自家菜園なども始めていて、僕飯舘村以外に、津波被災地の大船渡市碁相当期間が終了したときに、住民票異動も含らは自主 的に計 測をしています。 国は一 般

石 地 区の復 興も支 援してきました。 津 波 被めて高齢者と若い人たちとでさらに世帯分離

食品の放射性セシウムの基準値を100ベクレ

災地と、原発事故の汚染地域では状況が違が起きると思います。

ル／ kg 以下としていますが、僕は1ベクレルいます。前者ではすでに高所移転や防潮堤

飯 舘 村には、今「『 おかえりなさい 』補 助程度を目安にしたいと思っています。内部被建造などが決まり、地域の総合的な活性化を金」という制度があり、避難先を退去し帰村しばくのリスクについては諸説がありますから一土 地 利 用 含めてどう図るかを考える段 階にた世帯に、引っ越し費用として20万円の助成概には言えませんが。村民の自家菜園用になっています。一方、放射能汚染のあった飯が出ます。その申請が今年 6月8日の時点で土壌も調べ、数値が高ければ村外から安全舘村は強制的な転換をさせられたと言えます。 100 件に達したというニュースがありました。

な農土や堆肥を入れて汚染度合を低減し、そ今年 3月31日に東京電力福島第一原発事故

飯舘村の住民基本台帳によると約 1,800 世の上に農業用ビニールハウスを建てる計画をによる避難指示が解除されて、「相当期間」帯ありますが、10%に満たない数です。避難進めています。村に戻った高齢者でも、よりが 1 年間です。相当期間というのは「避難生後の世帯分離の増加を考えるとそれ以下の健全な農業と共にある暮らしがぎりぎりでもで活等による精神的損害」「その他実費等」の比 率です。 来 年 3月末にもとの2 割くらいがきればよいと思っています。

賠償があと1年で終了するということを意味し戻ってくるという予想がありますが、そうした宅地周辺は表土 5cmを除去して除染してています *A。要するに、来年の3月末までに自村が今後 10 年後 20 年後成り立つのでしょう

いますが、山の斜面は土を取ってしまうと崩れ己責任で戻るか戻らないかを判断して決めてか。例えば、高齢者のひとり暮らしやふたりることもあり、表土は撤去できず汚染されたまください、ということです。

暮らしになって、村が経費を出して見守りをすまで、空間線量はいまだに高いです。つまり村民たちの転換としては4パターンあるとるわけですが、それがいつまで続けられるので除染した宅地周辺だけが「クールスポット」と思います。ひとつ目は飯舘村にある既存の家しょうか。個人的にはある程度の集団生活にいう状態なのです。震災直後は地面近くのを修繕や改築したり、新築して戻る人たちでよって食事などをシェアする方法がベターだ

方が数値が高かったのですが、今は上方がす。二つ目は、すでに補助金によって別の自と考えています。

高くなっています。除染によって地面の数値治体で住居、拠点をつくってしまったので、飯もうひとつ心配なのは、今年の秋の村議会は下がりましたが、周辺の山から放射線が注

舘村の既存の家との二重生活をする人たち。

議員選挙で立候補者がどれくらいいるのかでいでいるのです。村民も新築をしていますが、三つ目は、二つ目とも近いのですが、例えば、 す。高知県の大川村のように、議員が確保で子ども部屋や寝室は2 階にあることが多く、建夫は農作業等をしに飯館村に行くけれどその築的な遮蔽の提案はまったく考えられていまきない事態に備え、有権者が予算などの議案

建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1702 ｜ 2017.09

題、グリーンインフラを含めて新たな防災・減能していないという問題は、都市計画やまち災土地利用計画に真摯に向き合っていくべきづくりの分野で、地元住民のモチベーションです。

をどう維持するかという手法にも似ているような気がします。（中島）破局計画論の必要性

─ 政治の問題に加えて、科学のあり方も日本は高度経済成長期を経て、人口が増転換を迫られているのでしょうか。（前田）

人口も減っています。図 1で考えると、経済科学者、研究者です。不確実性のなか、究極成長期には成長期計画論、成熟期には安定の状況のなかで、リスクを抱えながら生きるこ期 計 画 論という「 通 常 計 画 」が 通 用します。と、「ポスト・ノーマルサイエンス」を学ばなくところが、原発事故後の飯舘村を考えてみるてはいけません。政治も含めて、よりよい状態と、底辺の「D」の状態か、今も下降しているにしていくためには、まず客観的なデータを集「C」の状 態にあります。そうしたなかでどうめ、その事実を見せて計画者としてのアドバイせん。遮蔽できる壁や、核シェルターのような暮らすかを考えるときには、通常計画は通用スをします。そのうえで、市 民が 判 断する。

ものなど提案があるべきです。また、外で仕しないのです。「チェルノブイリ法」はそうした

単に寄り添うだけ、なんでもボトムアップでは事をして帰ってくると当然土が家の中に入り状況での政策、計画だと思います。哲学者なく、専門家としての責任を持った発言が大ます。住宅内に汚染土壌が入らないように段

ジャン=ピエール・デュピュイによる『ありえな切です。制度化への努力も必要ですね。

階的に落としていく方法などもあってしかるべいことが現実になるとき─ 賢明な破局論に

建築学会でも原発事故はすでに終わったきです。

（筑摩書房、2012）という本もあります
むけて』

話になっているような気がしますが、特にアカ

既存の都市計画制度では放射能汚染されが、破局のなか、いかに賢明に生き続けるかデミックな専門家こそしつこく取り組んでいかた土地には対応できません。今後 50 年をどという問 題なのです。「C」においては破 局ねばなりません。僕は震災が起きたとき、あうするのか、放射能汚染リスクを踏まえた都遂行時計画論、「D」においては破局時計画る種 の 開き直りがありました。 人 類 史 上な

市計画、放射能汚染対策法や放射能汚染地論が必要です。将来の町をどうつくるかといかったような課題を突きつけられて、研究者と域指定等を考えないといけません。

う話は「E」の破局回復時計画論ですが、それしては「奮起する喜び」をもらったと思うしか─ 現行の都市計画にある区分とは異なる以前のことをもっと考える必要があります。

ないだろうと。

糸長浩司氏

空 間レイヤーが 重なっているということで東日本大震災から6 年が過ぎて、日本全体すね。（中島）2017年6月29日、日本大学生物資源科学部にてがそのことから目を背けているような気がしま

日本の農村、漁村、山村、あるいはその町

聞き手＝中島伸（東京大学）、前田昌弘（京都大学）
文・写真＝millegraph

す。すでに回復期に入っていて、3 年後にはの歴史性や風土性、地形含めて、それぞれの東京オリンピックだというわけです。

参考資料

場所に合った計画をし直す努力が必要です。

*A

東京電力ホールディングス「避難指示解除後の相当期間に係る賠償のお取り扱いについて」

─ 破局が定常化しているなかで政治が機防災、そして公害や放射能汚染などの環境問

震災復興の転換点

政治の問題ももちろんありますが、僕らは連載えました。今は成熟社会となり、だんだんとhttp://www.tepco.co.jp/cc/press/2014/1235025_5851.html

高ACD

A 成長期計画論 B 安定期計画論 C 破局遂行時計画論
D 破局時計画論 E 破局回復時計画論
図1

通常計画論から破局計画論への転換イメージ

E

決定の利害関係者

B

ポスト・ノーマルサイエンス
専門的コンサルタント

応用化学

市民科学
サービス科学

体制科学
産業化科学

アカデミズム科学
低システムの不確実性高

図2 ポスト・ノーマルサイエンス

建築雑誌 JABS ｜ vol.132 No.1702 ｜ 2017.09025