聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における公的研究費の不正使用に対する通報等に関する取扱要領（趣旨）
第１条 この取扱要領は、「聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」（以下「適正な管理・運営に関する規程」という。）第１２条に基づき、学内外からの聖徳大学及び聖徳大学短期大学部（以下「本学」という。
） における公的研究費の不正使用についての通報等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この取扱要領において、「公的研究費」とは、「適正な管理・運営に関する規程」第３条第１号に定める研究費をいう。
２

この取扱要領において、「不正使用」とは、「適正な管理・運営に関する規程」第３条第１号に定める公的研究費の不正使用をいう。

（通報）
第３条 研究者等に公的研究費の不正使用の疑いがあると思料する者は、何人も通報することができる。
２ 通報は、文書、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談などの方法により、「適正な管理・運営に関する規程」第１１条に定める通報窓口へ行うものとする。
３ 前二項の通報は、悪意に基づく通報を防止するため、実名によるものを原則とし、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、 かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付ける。なお、通報者は、その後の手続き等における秘匿を希望することができるものとする。
４ 報道機関や学科等に対し、又はインターネットなどの方法により、本学へ直接通報を行う以外の方法
で本学研究者等の不正行為の疑いが指摘され、それを確認した場合、本学へ直接通報があった場合に準じた措置を行うものとする。
５ 第二項及び第三項以外の方法によって本学研究者等の不正使用を確認した場合においては、本学へ直接通報があった場合に準じた措置を行うものとする。
６ 書面による通報など、受付窓口が受け付けたか否かを通報者が知りえない方法によって通報がなされた場合は、通報者に、通報を受け付けたか否かについて通知するものとする。ただし、通報が匿名でなされた場合は、この限りではない。
７ 通報の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、通報に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して通報の意思があるか否かを確認するものとする。
８ 不正使用が行われようとしている、又は不正使用を求められているという相談や通報を受けた場合は、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談・通報の対象者に警告を行うものとする。ただし、相談・通報の対象者が本学の所属でないときは、当該対象者の所属する研究機関の長にその内容を通知するものとする。
９ 通報窓口は、通報を受けたとき又は報道等により本学研究者等の不正行為への疑いが指摘されたときは、速やかに当該事案を最高管理責任者（学長）へ報告する。

１０最高管理責任者（学長）は、前項の報告を受け、当該通報内容に関して調査、審査等が必要と判断し、当該通報を告発として受け付けた場合、第４条に規定する不正行為防止対策委員会の開催を指示する。
また、学会等の科学コミュニティ、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘または、インターネット上での指摘（不正使用を行ったとする研究者・グループ、不正使用の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る）による場合も同様の取扱いとする。
（不正行為防止対策委員会）
第４条 本学に、公的研究費の不正使用事案に対処し、及び公的研究費の不正使用の防止を図るため、不正使用防止対策委員会（以下「対策委員会」という。）を置く。
２ 対策委員会は、次に掲げる事項を審査し、及びその処理（以下「審査等」という。
） に当たる。
（１）通報があった事案の調査、審査及び認定に関すること。
（２）公的研究費を適正に使用するための教育・啓発活動に関すること。
（３）その他公的研究費の適正な運営・管理を図るために必要な活動に関すること。
３ 対策委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）副学長（２）学長補佐（３）各学部長（４）学園事務局長（５）大学事務局長（６）その他学長が必要と認めた者
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。また、委員の再任は妨げない。
５ 対策委員会に委員長を置き、副学長をもって充てる。
６ 委員長は、対策委員会を招集し、その議長となる。
７ 委員長が必要と認めたときは、対策委員会に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
８ その他対策委員会の運営に関し必要な事項は、対策委員会が別に定める。
（調査実施の決定）
第５条 対策委員会委員長は、前条第２項第１号に係る事案の審査等にあっては、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性等について予備調査を実施し、３０日以内に調査が必要であるか判断する。
２ 対策委員会委員長は、前項により、調査が必要であると判断し、調査の実施を決定した場合、当該事案に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置することができる。この場合、調査委員会は、調査実施決定日から３０日以内に、調査を開始するものとする。
３ 対策委員会委員長は、第１項において調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに通報者に通知する。なお、予備調査に係る資料等は５年間保存し、通報者及び配分機関等の求めに応じ開示することとする。

（調査委員会）
第６条 調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。ただし、当該事案の通報者及び被通報者と利害関係のある者は除くものとする。
（１）当該事案に関連する研究を専門分野とし、かつ、当該事案について通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない本学の職員（２）公正かつ透明性の確保の観点から、本学に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）で、機関及び通報者、被通報者と直接の利害関係を有しない者（３）その他対策委員会委員長が必要と認める者で、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者
２ 前項の調査委員会の委員の選出にあっては、第三者の委員を半数以上含むものとする。
３ 調査委員会に委員長を置き、調査委員会委員の中から互選する。
４ 調査委員会委員の任期は、当該事案について対策委員会の審査が終了するまでの期間とする。
（調査実施の通知）
第７条 対策委員会委員長は、通報の受付から３０日以内に調査の実施を当該配分機関及び関係省庁へ報告するものとする。
２ 対策委員会委員長は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について当該配分機関に報告、協議しなければならない。
３ 対策委員会委員長は、通報者及び被通報者並びに被通報者が所属する部署等の長に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
（１）調査実施の決定の事実（２）調査委員会委員の氏名・所属（３）異議申立ての受付期間（調査委員会委員構成に関する異議申立て）
第８条 前条第３項の通知を受けた通報者及び被通報者は、調査委員会委員の構成について異議があるときは、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、対策委員会委員長に異議申立てをすることができる。
２ 異議申立てに係る手続きについては、別に定める。
３ 対策委員会委員長は、異議申立てがあった場合は、対策委員会において、その内容の妥当性を審査し、その結果により、当該異議申立てに係る委員を交代させることができる。
４ 対策委員会委員長は、前項により委員を交代させたときは、通報者及び被通報者並びに被通報者が所属する部署等の長に通知するものとする。
（調査の実施）第９条 調査委員会は、次に掲げる調査及び要請を行う。
（１）被通報者及びその関係者（以下「調査対象者」という。
）からの聴取り調査（２）関係資料等の閲覧調査

（３）指定する実験の再現の要請（４）その他調査することが合理的と判断される事項
２ 調査委員会は、前項の調査及び要請を可能な限り事前に調査対象者に通知するものとする。
３ 調査対象者は、調査委員会の調査及び要請に対し、誠実に協力しなければならない。
４ 調査委員会は、関係資料等の調査にあたって、他の方法による適切な資料の入手が困難な場合又は関係資料等の証拠隠滅が行われるおそれがある場合には、調査対象者の研究室等において、調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。
５ 調査委員会委員長は、前項の措置を取る場合には、必要最小限の範囲及び期間に止め、事前に対策委員会委員長及び当該部署等の長に承認を得なければならない。
６ 調査委員会は、第４項により一時閉鎖した場所の調査及び保全された資料等の調査を行う場合には、調査対象者が所属する部署等の長が指名する者２人を立ち合わせるものとする。
７ 調査委員会は、必要に応じて、調査対象者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることができる。
８ 通報された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないとき、調査委員会は、通報された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
（研究情報等の保護）第１０条 調査委員会は、調査に当たって、秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう配慮しなければならない。
（調査委員会の判定）第１１条 調査委員会は、調査の開始から、原則として、６０日以内に調査結果をまとめ、不正使用の有無について判定するものとする。なお、不正使用か否かの認定に当たっては、被通報者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被通報者の自認等の諸証拠をもって総合的に判断するものとする。
２ 前項の判定において、不正使用と判定したときは、不正使用の内容、不正使用の相当額、不正使用に関与した者とその関与の度合い並びにその研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割等についても判定するものとする。
３ 第１項の判定において、不正使用が存在しないと判定したときは、その告発が悪意に基づくものであるか否かについても判定するものとする。
４ 前項の告発が悪意に基づくものであるとの判定をするためには、判定の前に通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項から第３項までの判定を終了したときは、直ちに全ての調査結果に関係資料を添えて対策委員会に報告するものとする。
（対策委員会の審査及び報告又は通知）
第１２条 対策委員会は、前条の報告に基づき、審査を行い、不正使用について認定し、対策委員会委員

長は、その結果を最高管理責任者（学長）に報告するものとする。
２ 対策委員会委員長は、前項の結果を、次に掲げる者に速やかに通知するものとする。
（１）被通報者（本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該結果を通知するものとする。
）（２）被通報者以外で不正使用に関与したと認定された者（３）前２号の者が所属する部署等の長（４）通報者（本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該結果を通知するものとする。
）（不服申立て）第１３条 不正使用と認定された被通報者又は告発が悪意に基づくものと認定された通報者は、調査結果の通知を受理した日から起算して３０日以内に、対策委員会に対して不服申立てをすることができる。
ただし、期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰返すことはできないものとする。
２ 不正使用の認定に係る不服申立てがあった場合、対策委員会委員長は、不服申立てがあったこと、不服申立ての却下及び再調査開始の決定について、最高管理責任者（学長）及び統括管理責任者（副学長）へ報告するものとする。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。対策委員会は、この不服申立ての内容が新たな専門性を要する判断を必要とする場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
４ 被通報者から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、通報者に通知する。
５ 被通報者から不正使用の認定に係る不服申立てがあった場合でも、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正使用の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正使用と認定される。
６ 不正使用の認定に係る被通報者からの不服申立てについて、調査委員会が再調査を開始した場合は、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに対策委員会に報告する。
７ 不正使用の告発について、悪意に基づく告発と認定された通報者から不服申立てがあった場合、対策委員会委員長は、通報者が所属する機関及び被通報者に通知する。
８ 不正使用の告発について、悪意に基づく告発と認定された通報者から不服申立てがあった場合、対策委員会委員長は、再調査開始の日から３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに対策委員会に報告するものとする。
９ 調査委員会は、不服申立ての審査が終了したときは、直ちに全ての調査結果に関係資料を添えて対策委員会に報告するものとする。
１０ 前項を受けて、対策委員長は、不服申立てに係る調査結果を最高管理責任者（学長）に報告するものとする。
（審査結果の通知）
第１４条 最高管理責任者（学長）は、不正使用が行われたとの認定があった場合は、次に掲げる通知を行うものとする。なお、本通知は、不服申立て期間終了後、もしくは不服申立てに伴う再調査終了後に行う。
（１）対象となる不正使用が、研究発表に係るものである場合、当該発表学会等の機関又は当該掲載学術誌等の発行機関への通知（２）通報等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関及び関係省庁に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関及び関係省庁に提出する。また、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関及び関係省庁に報告する。
（３）配分機関の求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。また、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（調査結果の公表及び措置）
第１５条 最高管理責任者（学長）は、第１２条の定めによる報告に基づき、不正使用があったと認めた
ときは、その調査結果（不正使用に関与した者の氏名・所属、不正の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等）を速やかに公表し、当該不正使用の内容に応じて、学校法人東京聖徳学園就業規則等に基づき、当該不正使用に関わる者の懲戒処分、当該不正使用に関する費用の返還の要求、当該不正使用に係る研究の打ち切り、研究成果等の取り下げ、刑事告発等の適切な措置を講ずるものとする。
２ 最高管理責任者（学長）は、前条の定めによる報告に基づき、不正使用があったと認められなかった
ときは、その旨を調査に関係した全ての者に通知するとともに、必要に応じて被通報者への不利益発生を防止するための措置を講ずるものとする。
３ 最高管理責任者（学長）は、不正使用がなかった場合でも、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することとする。
（悪意による申立てへの対応）
第１６条 第５条の定めにより設置した調査委員会による調査によって、当該告発が悪意（被告発者又は本学に不利益を与えることを目的とする意志をいう。）によるものと認められたときは、最高管理責任者（学長）は、学校法人東京聖徳学園就業規則等に基づき、当該通報者に対し、懲戒処分、刑事告発等を含む必要な措置を講ずることができる。また、当該調査結果（通報者の氏名・所属、悪意に基づく通報と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等）を公表する。
（申立者の保護）第１７条 本学は、通報を行ったことを理由として、最高管理責任者（学長）が第１６条の定めに基づき講ずる措置を除き、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２ 本学は、告発を行ったことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないよう必要に応じて適切な措置を講ずるものとする。

３ 最高管理責任者（学長）は、通報者に対して、不利益な取扱い、嫌がらせ等を行った本学の職員等に対し、必要な処分を課すことができる。
４ 最高管理責任者（学長）は、当該不正行為事案の審査終了後、通報者に対する不利益な取扱い、嫌がらせ等の有無について、必要に応じて調査を行うものとする。
（被告発者の保護）
第１８条 本学は、通報をされたことを理由として、最高管理責任者（学長）が第１６条の定めに基づき講ずる措置を除き、被告発者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２ 最高管理責任者（学長）は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取り扱い、嫌がらせ等を行った本学の職員等に対し、必要な処分を課すことができる。
（関係者の保護等）
第１９条 最高管理責任者（学長）は、調査関係者が不正行為の告発や情報提供等を理由とする不利益を受けないよう十分な配慮を行うものとする。
（守秘義務）
第２０条 不正行為に係る調査等に携わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た情報を他に漏らしてはならない。職員等で無くなった後も同様とする。
２ 最高管理責任者（学長）は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
（事務）第２１条 対策委員会及び調査委員会の事務は、関係部署の協力を得て、総務部総務課において処理する。
（雑則）
第２２条 この取扱要領に定めるもののほか、研究活動についての通報の処理に関し必要な事項は、対策委員会が別に定める。
（取扱要領の改廃）第２３条 この取扱要領の改廃は、学長が行う。
附則
この取扱要領は、令和４年３月２５日から施行する。