定款

三 菱 製 紙 株 式 会 社 定 款
第１章

総則

（商号）
第１条
当会社は三菱製紙株式会社と称する。
（目的）第２条
当会社は次の業務を営むことを目的とする。
1. 紙類、パルプ類およびその副産物の製造、加工ならびに販売
2. 写真感光材料および関連機器の製造ならびに販売
3. 林業ならびに緑化、造園業
4. 合成樹脂、化学工業薬品および各種建材品の製造、加工ならびに販売
5. 機械類の設計、製作、修理および据付工事の請負
6. 不動産の売買、賃貸借および体育施設の運営ならびに管理
7. 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
8. 産業廃棄物ならびに一般廃棄物の処理および再生
9. 電気の供給に関する業務
10. 前各号に附帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条
当会社は本店を東京都墨田区に置く。
（機関）第４条
当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（1） 取締役会（2） 監査役（3） 監査役会（4） 会計監査人（公告方法）
第５条
当会社の公告は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章株式（株式の総数）第６条
当会社の発行可能株式総数は９千万株とする。
（自己株式の取得）
第７条
当会社は会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条
当会社の単元株式数は 100 株とする。
（単元未満株式の買増し）
第９条
単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となるべき数の単元未満株式を売渡すべき旨を、当会社に請求することができる。
２. 前項の請求があった場合において、当会社が売渡すべき数の株式を有しないときは、当会社は前項の請求に応じないことができる。

（単元未満株式についての権利）第１０条 当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（４） 前条に定める請求をする権利（株式等の取扱）第１１条 当会社の株式および新株予約権の取扱ならびに株主および新株予約権者の権利行使の手続に関しては、法令または定款に定めるもののほか、取締役会の定める株式取扱規定による。
（株主名簿管理人）
第１２条 当会社は株主名簿管理人を置く。
２. 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３. 当会社は株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
（基準日）
第１３条 当会社は毎事業年度末日の株主名簿に記載または記録された最終の株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２． 前項の規定にかかわらず、取締役会はあらかじめ公告して、これと異なる日現在の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とすることができる。
３． 前２項のほか、必要ある場合には、あらかじめ公告して一定の日における株主名簿に記載または記録された最終の株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第１４条 定時株主総会は毎年６月、臨時株主総会は必要ある場合に随時取締役社長これを招集する。
２. 取締役社長に支障あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の代表取締役がこれを招集する。
（電子提供措置等）
第１５条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議長）
第１６条 株主総会の議長は取締役社長がこれに当る。
２. 取締役社長支障あるときは、あらかじめ取締役会の定めた順序により他の代表取締役がこれに当る。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主またはその法定代理人は株主総会において議決権を有する他の出席株主１名に委任してその議決権を行使することができる。
２． 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（決議方法）第１８条 株主総会の決議は法令または定款に別段の定めある場合を除き出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
２. 会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は１０名以内とする。
（取締役の選任）第２０条 取締役は株主総会において選任する。
２. 前項の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する。
３. 取締役の選任決議は累積投票によらない。
（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。
（取締役会ならびにその招集者および議長）
第２２条 取締役会は当会社の業務の執行を決する。
２. 取締役会は取締役会長が招集し、その議長となる。
３. 取締役会長に欠員または支障ある場合は、あらかじめ取締役会において定めた順序により他の取締役がこれに当る。
（取締役会の招集通知）
第２３条 取締役会の招集通知は会日の少なくとも４日前に各取締役および各監査役に対し発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
（代表取締役および役付取締役）
第２４条 当会社の代表取締役は取締役会の決議により選定する。
２. 取締役会はその決議により取締役会長、取締役社長各１名を選定することができる。
（代表取締役の権限）
第２５条 代表取締役は各自会社を代表し取締役会の定めるところにより当会社の業務を執行する。
（取締役会規則）第２６条 取締役会に関する事項は、法令または定款に別段の定めある場合を除き取締役会の定める取締役会規則による。
（取締役会の決議の省略）
第２７条 当会社は会社法第 370 条の要件を充足したときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（社外取締役の責任免除）
第２８条 当会社は会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく契約の限度額は、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（執行役員）
第２９条 取締役会はその決議により執行役員を選任する。
２． 執行役員に関する事項は、取締役会の定める執行役員規則による。

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）
第３０条 当会社の監査役は５名以内とする。
（監査役の選任）第３１条 監査役は株主総会において選任する。
２. 前項の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する。
（監査役の任期）第３２条 監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時に満了する。
（監査役会）
第３３条 監査役会は法令または定款に定める事項のほか、当会社の監査役の職務の執行に関する事項を決する。ただし、監査役の権限の行使を妨げるものではない。
（監査役会の招集通知）
第３４条 監査役会の招集通知は会日の少なくとも４日前に各監査役に対し発するものとする。ただし、緊急の場合はこれを短縮することができる。
（常勤の監査役）
第３５条 監査役会はその決議により、常勤の監査役を選定する。
（監査役会規則）第３６条 監査役会に関する事項は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き監査役会の定める監査役会規則による。
（社外監査役の責任免除）
第３７条 当会社は会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく契約の限度額は、あらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（補欠監査役の予選の効力）第３８条 補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、２年後の定時株主総会開始の時までとする。

第６章

計算

（事業年度）
第３９条 当会社の事業年度は毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等）
第４０条 当会社は剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。
２． 当会社は毎年３月 31 日または９月 30 日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して金銭による剰余金の配当（以下「配当金」という。
）を行う。
（除斥期間）
第４１条 配当金は、その支払開始の日から満３年を経過した時、当会社はその支払義務を免れる。
２. 前項の配当金には利息をつけない。

昭和２８年 ６月２９日
昭和３０年１２月２６日
昭和３３年 ６月２７日
昭和３３年１２月２５日
昭和３４年 ６月２９日
昭和３４年１１月３０日昭和３５年１１月３０日
昭和３８年 ５月３１日
昭和４１年 ４月 １日
昭和４５年 ５月２９日
昭和４５年１１月３０日
昭和４６年 ５月３１日
昭和４８年 ５月３１日
昭和５０年 ５月３０日
昭和５７年 ６月３０日

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正

昭和６２年 ６月２６日
平成 ３年 ６月２７日
平成 ６年 ６月２９日
平成 ８年 ６月２７日
平成１４年 ６月２７日
平成１５年 ６月２７日
平成１６年 ６月２９日
平成１７年 ６月２９日
平成１８年 ６月２９日
平成１９年 ６月２８日
平成２１年 ６月２６日
平成２４年 ６月２８日
平成２８年１０月 １日
２０２２年 ６月２８日

改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正
改正