令和５年度山形県医療機器等開発促進事業費補助金交付要綱（目的）第１条 公益財団法人山形県産業技術振興機構（以下「機構」という。）は、医療・福祉・健康関連分野において山形発の医療機器を創出するため、県内企業が医療機器等の開発に取り組む経費に対して、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和 35 年８月県規則第59 号。以下「規則」という。）によるほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で当補助金の交付対象事業者（以下「補助対象事業者」という。）に対し補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において、次号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) みなし大企業 次のいずれかに該当する中小企業者をいう。
イ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有する中小企業者
ロ 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有する中小企業者
ハ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占める中小企業者（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業は、次号に定める事業とする。
(1) 医療機器等開発促進事業 医療現場のニーズに基づいて、大学、医療機関等との共同研究等により医療機器等の開発に取り組む事業
２ 補助対象事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 県内に事業所（本社又は生産若しくは製造に関する事業所に限る。）を有すること(2) 製造業又は情報サービス業に属する事業を主たる事業として営む者であること（補助金の額）第４条 補助金の額は、補助事業を行う補助対象事業者ごとの交付決定日以降における別表の左欄に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）につき、同表の中欄に掲げる期間内において、同表の右欄に掲げるところにより算出した額の合計額とする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は次に掲げる書類を別に定める期日まで機構へ提出しなければならない。
(1) 交付申請書（様式第１号）(2) 事業計画書（様式第２号）(3) 収支予算書（様式第３号）(4) その他機構が必要と認める書類

２補助対象事業者は、前項の交付申請書等の提出に当たって、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に消費税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付の決定）第６条 機構は、前条第１項の交付申請書等の提出があった場合において、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付の決定を行い、決定の内容及びこれに付した条件を申請者に通知するものとする。
２

機構は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金の交付を決定することがある。

（交付の決定の取消し）
第７条 機構は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当することが判明したとき又は補助金の他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若し
くはこれに付した条件その他この要綱に基づく機構の処分に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその支店若しくは事務所の代表者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。
）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。
）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が(1)から(5)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
２ 機構は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助対象事業者が補助事業等の全部若しくは一部を継続する必要がなくなった場合、又は、補助事業等に要する経費のうち補助金によってまかなわれる部分以外の部分を負担することができないこと等の事由により補助事業を遂行することができない場合においては、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（申請の取下げ）第８条 補助対象事業者は、第６条の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該受領の日から10日を経過する日までに申請の取下げをすることができる。ただし、機構が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することがある。
２ 前項による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、なかったものとみなす。
（交付の条件）第９条 補助対象事業者は、次の各号のいずれかに掲げる場合には、あらかじめ計画変更承認申請書（様式第４号）を機構に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 補助対象経費の総額の20パーセントを超える増減が生じる経費の配分の変更をしようとする場合(2) 補助対象事業の内容を変更（補助対象事業の遂行に影響しない程度の事業計画の細部の変更を除く。）しようとする場合
２ 補助事業を中止又は廃止しようとするときは、補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を機構に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第10条 第６条の規定による交付決定によって生じる権利の全部又は一部を機構の承認を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（実績報告）
第11条 補助対象事業者は、補助対象事業の完了（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）した日から起算して15日以内又は令和６年３月８日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 実績報告書（様式第６号）(2) 事業実績書（様式第７号）(3) 収支決算書（様式第８号）(4) 補助対象経費に係る支払証拠書類
２ 実績報告書の提出にあたり、第５条第２項ただし書きの補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、消費税及び地方消費税額の確定報告書（様式第９号）により報告しなければならない。
（額の確定及び補助金の支払）第12条 機構は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象事業者に通知するものとする。
２ 前項の通知を受領した補助対象事業者は、速やかに補助金請求書（様式第10号）を機構に提出するものとする。
（補助金の返還）第14条 機構は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
２ 機構は、補助対象事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合においてすでにその額をこえる補助金が交付されているとき、又は、第13条の規定により額の確定を取り消したときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（帳簿の備付等）
第15条 補助対象事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、令和６年度から５年間保存しておかなければならない。
（成果の調査）第16条 補助対象事業の完了後において、機構が事業の成果について調査を実施しようとするときは、補助対象事業者は、その調査に協力しなければならない。

附 則
この要綱は、令和５年４月28日から施行する。

別表補助対象経費対象期間

謝金、旅費、需用費、原材料費、 交付決定日から令和
資 料 購 入 費 （ 図 書 購 入 経 費 ６年３月１日まで等。）、設計・加工等外注費、共同研究費、委託費（コンサルテ
ィング経費、試験・分析等委託費。）、使用料（会議室使用料、機器借上料、検査測定機器等の利用料。）、通信運搬費、翻訳料、産業財産権経費（弁理士等

補助率及び上限額
企業ごとに、補助対象経費の合計額に、大企業及びみなし大企業にあっては２分の１を、その他の企業にあっては３分の２を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）又は 1,000,000 円のいずれか低い額経費。出願手数料、審査請求料及び登録料は対象外。）、振込
手数料

備考 補助対象経費には、次に掲げる経費を含めないものとする。
(1) 消費税及び地方消費税相当額（旅費等の内税を含む。）(2) 海外渡航、グリーン車、ビジネスクラス等、特別に付加された料金等の旅費(3) 汎用性の高い事務用品（一般的な文具、パソコン、プリンター消耗品等）の購入費(4) 食糧費(5) 単価 30 万円以上の需用費、原材料費