2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月8日
上場会社名 株式会社ホープ
コード番号 6195
URL https://www.zaigenkakuho.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ（氏名） 時津 孝康
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ（氏名） 大島 研介
四半期報告書提出予定日
2022年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、アナリスト向け）

東福

上場取引所

TEL 092-716-1404（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期％732
12,978（注）包括利益 2023年3月期第1四半期百万円

――

213
△126％

百万円

――％

209
△136

164百万円 （―％） 2022年3月期第1四半期

百万円

――

164
△143％

――

△143百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭14.67△17.05

14.65―(注)１．2021年６月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．当社は、2022年３月期より決算期(事業年度の末日)を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）の期間が異なるため、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2022年３月期第１四半期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2023年3月期第1四半期
1,628
2022年3月期
1,432
2023年3月期第1四半期 △5,450百万円（参考）自己資本△5,438△5,602
2022年3月期 △5,615百万円△334.7△391.92. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00

―
―
―

期末円銭

――

（注） １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．2022年３月期は、決算期変更に伴い2021年７月１日から2022年３月31日までの９か月間となります。
３．2022年３月期より決算期変更に伴い配当基準日が３月31日に変更されました。
４．2023年３月期の配当予想につきましては、現在未定であります。

―

合計円銭円銭

0.00

0.00
―

3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期

1,076
1,995％

―
―百万円

88126

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―
―百万円

82
105％

―
―百万円

6176％

―
―

1株当たり当期純利益円銭

5.52
6.80

（注） １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．当社は、2022年３月期より決算期(事業年度の末日)を６月30日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）の期間が異なるため、対前期増減率及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

11,239,700 株 2022年3月期
24,981 株 2022年3月期
11,214,598 株 2022年3月期1Q

11,239,500 株
24,981 株
8,427,767 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料における予測値及び将来の見通しに関する記述・言明は、当社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営の内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的に異なる可能性があり、当社は将来予測のいかなる内容についても、その確実性を保証するものではありません。
・業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

12

継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………………………

12

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を６月30日から３月31日に変更しております。これにより当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響やロシアによるウクライナ侵攻の影響によって、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。
当社グループは、2021年６月期及び2022年３月期において、日本卸電力取引所（以下「JEPX」）での電力取引価格の高騰により、当社グループ業績の大きな割合を占めるエネルギー事業が多大なる影響を受けた結果、2021年６月期から債務超過が継続しており、2022年３月期末には債務超過額は約56億円となりました。
このような状況の中、2022年３月28日公表の「連結子会社の破産手続開始決定に関するお知らせ」に記載のとおり、2022年３月25日付で連結子会社であった株式会社ホープエナジー（以下「ホープエナジー」）の破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされ、エネルギー事業から撤退したことに伴い、事業ポートフ
ォリオを変更し、新たな体制の下で、当連結会計年度末での債務超過解消を最優先課題として取り組んでおります。
広告事業におきましては、連結子会社である株式会社ジチタイアドにおいて、2021年６月期までは「利益創出事業」と位置付け、事業規模の適正化による利益率向上を図るとともに、一定規模の売上高の維持、１人当たりの生産性を高めて安定的な利益創出を目指しておりました。これまでの取り組みにより、事業規模の適正化による利益率向上について一定程度実現できたものと考えております。従いまして、2023年３月期の方針として、引き続き１人当たりの生産性を高め、利益創出事業として「計画的な再拡大」を目指し、安定成長を実現してまいります。
ジチタイワークス事業におきましては、対自治体プロモーション市場について、官民連携や競争促進の余地が大きく、潜在的であると捉えていることから、連結子会社である株式会社ジチタイワークスにおいて、自治体情報を最上流でキャッチできるポジションの確立を目指し、コンテンツ拡充・情報発信力の強化と情報キャッチアップ力の向上により『ジチタイワークス』ブランドの価値を確固たるものにすることで、市場の顕在化の促進を図っております。その先に、当社グループを中心とした自治体情報の循環によるさらなる官民連携の促進、また、自治体情報データベースを活用した、事業の強化・支援・創造が可能になると考えております。これを実現するための施策として、さらなるコンテンツ制作体制の充実と、ＢtoＧソリューションの推進、官民協働を支援するweb上のプラットフォームである「ジチタイワークスHA×SH（ハッシュ）」の運営推進等多面的な展開を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は732,242千円、営業利益は213,373千円、経常利益は209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,555千円となりました。
なお、前連結会計年度につきましては、ホープエナジーの損益計算書を連結しております。上述のとおり、ホープエナジーは2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされており、同日付でホープエナジーを連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間の業績数値は前年同期と比較して売上高は大きく減少したものの、利益は改善しております。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
①

広告事業
広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行(無料)し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、上述のとおり収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・介護・空き家対策・エンディングノート・おくやみ、などのテーマを主として全国展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は544,992千円、セグメント利益は232,200千円となりました。

- 2 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期②第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ジチタイワークス事業『ジチタイワークス』は、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。
約５年にわたり発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒン
トやアイデア、事例などを紹介する冊子『ジチタイワークス』は、本誌の他に、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案を行っております。さらに、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しております。
また、2022年５月27日に『ジチタイワークス』の増刊号として、「ジチタイCLASS」を発行いたしました。
「ジチタイCLASS」は、自治体事例の紹介を中心とした通常号に比べて、「公務員個人」への情報を中心に掲載している増刊号で、公務員個人にフォーカスした号は、2021年３月に発行した公務員特別号に続いての発行となります。
上記の「ジチタイCLASS」の発行に連動して「オンライン展示会」も2022年５月から６月にわたり開催いたしました。公務員にとっての仕事だけでなく、プライベートにも役立つ情報も届け、官民連携や自治体同士の連携を促進してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は179,056千円、セグメント利益は81,947千円となりました。
③

その他
その他には、マチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は8,193千円、セグメント損失は12,904千円となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産合計は1,628,477千円となり、前連結会計年度末に比べて195,567千円増加しました。流動資産は1,539,475千円となり、前連結会計年度末に比べて192,413千円増加しました。これは主として売掛金及び契約資産が147,329千円増加、商品及び製品が160,109千円増加したものの、現金及び預金が133,904千円減少したことによるものであります。固定資産は89,001千円となり、前連結会計年度末に比べて3,153千円増加しました。これは主として投資その他の資産のその他が3,561千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,066,559千円となり、前連結会計年度末に比べて31,230千円増加しました。流動負債は1,786,506千円となり、前連結会計年度末に比べて837,464千円増加しました。これは主として買掛金が169,133千円増加、１年内返済予定の長期借入金が753,886千円増加したものの、流動負債のその他が94,705千円減少したことによるものであります。固定負債は5,280,053千円となり、前連結会計年度末に比べて806,234千円減少しました。これは主として長期借入金が806,142千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,438,082千円の債務超過となり、前連結会計年度末から164,337千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が164,555千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年６月８日付「2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました内容から変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響については、当社においては、テレワークの導入や、社内における感染症対策を徹底し、従業員の安全確保及び事業への影響抑止に務めており、現時点において、今後の事業継続に支障は生じないものと見込んでおりますが、収束の時期については見通しが難しいことから、2023年３月期においては当該影響が一定程度あるものとして見込んでおります。

- 3 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
組織再編により生じた株式の特別勘定
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

917,132
168,325
211,680
7,459
82
43,901△1,5201,347,061

783,227
315,654371,790
3,194
70
67,786△2,2491,539,475

16,87824,866

16,41424,99856,590△12,487
44,102
85,8481,432,909

60,151△12,562
47,58989,001
1,628,477

256,359
200,000
164,801
29,12069,160229,599
949,041

425,493
200,000
918,687
45,857
61,573
134,894
1,786,506

100,000
1,139,595
163
4,846,528
6,086,287
7,035,328

100,000
333,45371
4,846,528
5,280,053
7,066,559

2,716,601
2,670,401△10,931,834△70,902△5,615,732

2,716,633
2,670,433△10,767,278△70,902△5,451,114

373
373
12,939△5,602,419
1,432,909

162
162
12,870△5,438,082
1,628,477

株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

12,978,237
12,854,281
123,956
250,080△126,124

732,242
295,771436,470
223,097
213,373

8
2,643
2,621
1,731
7,005

0
462－
290
753

5,813
3,399
8,594－
57
17,864△136,984

3,006
822
59467－
4,355
209,771△136,984

209,771

6,667
6,667
△143,651

45,21645,216
164,555△143,651

164,555

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
違約金収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)△143,651

164,555△20△20△143,671△162△162
164,392△143,671－

164,392－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 7 -第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（追加情報）（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
１．債務超過の解消に向けた基本方針について
当社グループは2022年６月８日公表の「債務超過解消に向けた計画の変更計画について」に記載のとおり、2021年９月27日公表の「債務超過解消に向けた取り組みについて」にてお知らせした債務超過解消に向けた計画の内容を変更し、事業利益の確保に向けた経営改善策及び資本政策の実施により、当連結会計年度末での債務超過解消に努めております。
当社グループは現時点において、広告事業及びジチタイワークス事業の事業価値を向上させていくことに加え、2021年６月期及び2022年３月期において毀損した財務基盤の回復に必要な資金の調達手段として、エクイティ性のファイナンスを実施することにより、当該債務超過を解消することを基本方針としております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上しており、当第１四半期連結会計期間末において純資産は前連結会計年度末から164,337千円改善し、△5,438,082千円となりました。
また、当社グループの四半期連結貸借対照表の負債の部に計上しております「組織再編により生じた株式の特別勘定」約48.5億円について、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」第394項では、「当該負債の事業分離後の会計処理は、分離元企業が当該分離先企業の株式を処分したときには損益に振り替え、現物配当（分割型の会社分割を含む。）を行ったときは株主資本を直接変動させるなど、通常の有価証券の会計処理に従うこととなる。」とされており、今後のホープエナジーの破産手続の状況も踏まえ、ホープエナジー株式に係る会計処理が行われた場合には、上記債務超過額は大幅に減少することとなります。
２．基本方針を踏まえた取り組み及びスケジュールについて（１）事業利益の確保等
当社グループが営む広告事業及びジチタイワークス事業においては順調に利益を確保できており、引き続き今期も計画通りの利益実現に向けて尽力してまいります。詳細は、2022年６月８日公表の「事業計画及び成長可能性に関する事項」をご確認ください。
また、これらの事業については、さらなる事業価値創出を実現するため、事業パートナーとの戦略的な提携を検討することが重要であると考えております。
（２）エクイティ・ファイナンス等の実施
上記（１）のとおり、当社グループにおいては、引き続き、資本業務提携等のエクイティ・ファイナンスを積極的に検討してまいります。今後も引き続き、必要資金等に照らして適宜積極的に検討を進めてまいります。
引き続き当社では、上記の経営改善策と資本政策を遂行していくことにより、収益性の向上と財務基盤の強化を図り、2023年３月期末での債務超過解消に努めてまいります。

- 8 -株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
報告セグメント

サービス名称及び内容等（SMART RESOURCE サービス）
広報紙広告・バナー広告等

広告事業（SMART CREATION サービス）
マチレット

ジチタイワークス事業

ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション

（注）前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、当第１四半期連結累計期間より「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2021年７月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

ジチタイ

（注）１

計調整額

合計

四半期連結損益計算書

（注）２

計上額
（注）３

広告

エネルギー

外部顧客への売上高

272,628

12,651,794

53,447

12,977,871

366

12,978,237－

12,978,237

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－

計272,628

12,651,794

53,447

12,977,871

366

12,978,237－

12,978,237

セグメント利益又は損
失（△）

7,166

△41,371

8,920△48,962 △77,162△126,124

ワークス

売上高

△25,284 △23,677（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロ・ジチタイワ
ークスHA×SH（ハッシュ）などのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△77,162千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用77,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額

合計

広告

ジチタイ
ワークス

計

外部顧客への売上高

544,992

179,056

724,049

8,193

732,242－732,242

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－

計544,992

179,056

724,049

8,193

732,242－732,242セグメント利益又は損
失（△）

232,200

81,947314,148 △12,904

301,243 △87,870

213,373（注）３

売上高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマチイロなどのサービスを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△87,870千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
87,870千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの廃止）
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始決定がなされたことに伴い、同社が営む「電力小売事業」から撤退をしております。これにより、「エネルギー事業」の報告セグメントを廃止し、「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。

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株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2022年６月30日開催の第29回定時株主総会における決議に基づいて、当社の資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2022年８月５日付でその効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、また、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、本件は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更はありません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容（１）資本金の額の減少
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額2,716,633,182円のうち、2,706,633,182円を減少し、10,000,000円となりました。
（２）資本準備金の額の減少
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額2,670,433,178円のうち、2,670,433,178円を減少し、０円となりました。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金5,377,066,360円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。

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株式会社ホープ（6195）2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは2020年12月中旬から2021年１月下旬にわたるJEPXの取引価格の異常高騰により、2021年６月期において2,498,387千円の債務超過となりました。さらに、2021年10月以降にJEPXの取引価格が当社グループの想定以上に高騰し、高止まりし続けたことにより、2022年３月期末においては5,602,419千円の債務超過となりました。当第１四半期連結累計期間においては、営業利益213,373千円、経常利益209,771千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,555千円を計上したものの、当第１四半期連結会計期間末においても5,438,082千円の債務超過が継続しております。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、当社グループの業績へ大きな影響を与えていたエネルギー事業を営んでいたホープエナジーが2022年３月25日付で破産手続開始の申し立てを行い、同日付で破産手続開始決定がなされたため、同事業から撤退しております。なお、ホープエナジーにおいて生じた債務について、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークス
は保証等の債務負担行為を行っていないため、引当金の計上は行っておりません。また、当社、株式会社ジチタイアド及び株式会社ジチタイワークスにおいて、当該破産による偶発債務は現時点で発生しておらず、今後においても発生する可能性は低いと判断しております。
また、すべての取引金融機関との間で、2023年３月期末までの返済条件の緩和について合意が得られており、その後も取引金融機関の支援が継続して得られるものと考えていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (追加情報) （債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）」に記載のとおりであります。

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