【調査項目・調査方法・判断基準について】別表：

東京都建築基準法施行細則による調査の項目等（令和４年１２月１９日施行）
ただし、別表五の部の改正規定は、令和５年１月１日から施行

法：建築基準法

令：建築基準法施行令

都条例：東京都建築安全条例(い)調査項目一（1）

地盤

地盤沈下等による不陸、(ろ)調査方法(は)判定基準目視により確認する。

建築物周辺に陥没があり、安全

傾斜等の状況

関係法令
法第19条第２項

性を著しく損ねていること。

敷地

排水管の詰まりによる汚水の溢法第19条第１項、第３項

及れ等により衛生上問題があるこ

令第129条の2の4

び

と。

地
盤

（2）

（3）

敷地

建築基準法施行

敷地内の排水の状況

敷地内の通路等の確保の目視により確認する。

目視により確認する。

令(昭和二十五年 状況

敷地内の通路等が確保されてい令第127条ないこと。

令第128条

政令第三百三十（4）八号。以下

令第128条の2
設計図書等により確認

敷地内の通路等の有効幅員が不都条例第10条の4第1項「令」という。)

し又は鋼製巻尺等によ足していること。

都条例第23条第２項

第百二十八条にり測定する。

有効幅員の確保の状況

都条例第46条第２項規定する通路、（5）

東京都建築安全敷地内の通路等の支障物

目視により確認する。

条例(昭和二十五 の状況

敷地内の通路等に支障物があること。

年東京都条例第八十九号。以下「条例」という。)第十条の四第一項に規定する屋外避難通路、第二十三条第二項に規定する寄り付き等及び第四十六条第二項に規定する通路(以下この部
において「敷地
内の通路等」という。)（6）

共同住宅等の主目視により確認し又は条例第十七条(条例第七十三条に 都条例第17条

要な出入り口か鋼製巻尺等により測定

おいて準用する場合を含む。)の 都条例第73条

らの通路等

する。

規定に適合しないこと。

目視により確認する。

通路等に支障物があること。

（7）
（8）

通路等の確保の状況

通路等の支障物の状況
窓先空地及び屋

窓先空地の確保の状況

外通路

設計図書等により確認

条例第十九条第一項(条例第三十 都条例第19条第１項

し又は鋼製巻尺等によ

七条又は第七十三条において準り測定する。

用する場合を含む。)の規定に適 都条例第73条

都条例第37条

合しないこと。
（9）

窓先空地から道路等に至設計図書等により確認

条例第十九条第二項(条例第三十 都条例第19条第2項

るまでの屋外通路の確保

し又は鋼製巻尺等によ

七条又は第七十三条において準の状況り測定する。

用する場合を含む。)の規定に適 都条例第73条

都条例第37条

合しないこと。
（10） 窓先空地及び屋

窓先空地又は窓先空地か

条例第十九条第一項に規定する

都条例第19条第1項

外通路

ら道路等に至るまでの屋

目視により確認する。

窓先空地又は第二項に規定する

都条例第19条第2項

外通路等の支障物の状況

窓先空地から道路等に至るまで

都条例第37条の屋外通路等に支障物があるこ

都条例第73条と。

(い)調査項目
一

（11）

塀

敷
地
及

（12）

び

(は)判定基準

設計図書等により確認

令第六十一条又は令第六十二条

令第61条

関係法令

クリートブロック造の塀

し又は鋼製巻尺等によの八の規定に適合しないこと。

令第62条の8

等の耐震対策の状況り測定する。

組積造の塀又は補強コン

目視、下げ振り等によ著しいひび割れ、破損又は傾斜クリートブロック造の塀り確認する。

が生じていること。

擁壁の劣化及び損傷の状

必要に応じて双眼鏡等

著しい傾斜若しくはひび割れが令第19条第4項

況を使用し目視により確あること又は目地部より土砂が令第138条第1項第5号

認する。

流出していること。

令第142条等の劣化及び損傷の状況

地盤(ろ)調査方法

組積造の塀又は補強コン

（13）

擁壁

H12告示第1449号
都条例第6条第3項、第4項
都条例第6条の2（14）擁壁の水抜きパイプの維必要に応じて双眼鏡等

水抜きパイプに詰まりがあるこ

持保全の状況

を使用し目視により確と。

認するとともに、手の届く範囲は必要に応じて鉄筋棒等を挿入し確
（15）

がけ

がけの安全上の支障の状認する。
目視又は必要に応じて条例第六条第二項の規定に適合

況

鋼製巻尺等により測定しないこと。

都条例第6条第1項、第2項

する。
（16）

敷地に直接設置 広告塔及び広告板本体の必要に応じて双眼鏡等

広告塔及び広告板本体に著しい

令第138条第1項第3号

した広告塔及び 劣化及び損傷の状況を使用し目視により確

さび又は腐食が発生しているこ

H12告示第1449号

広告板

認する。

と。

支持部分等の劣化及び損

目視及び手の届く範囲

支持部分に緊結不良があること

傷の状況をテストハンマーによ又は緊結金物に著しいさび、腐る打診等により確認す食等があること。

（17）

る。
二

（1）

基礎

基礎の沈下等の状況

目視及び建具の開閉具

地盤沈下に伴う著しいひび割れ

令第38条

合等により確認する。

があること又は建具開閉等に支H12告示第1347号

建

障があること。

築
物
の

（2）

基礎の劣化及び損傷の状

目視により確認する。

況

外

礎石にずれがあること又はコンクリート面に鉄筋露出若しくは著しいひび割れ、欠損等がある

部

こと。
（3）

土台(木造に限

土台の沈下等の状況る。)

目視及び建具の開閉具

土台にたわみ、傾斜等があるこ

合等により確認する。

と又は建具開閉に支障があるこ

令第42条

と。
（4）

（5）

外壁

土台の劣化及び損傷の状

目視及び手の届く範囲

木材に著しい腐朽、損傷若しく況

をテストハンマーによは虫害があること又は緊結金物る打診等により確認すに著しいさび、腐食等があるこる。

と。

設計図書等により確認

法第二十三条、法第二十五条若

法第23条

する。

しくは法第六十一条又は条例第

法第25条

十一条の二の規定に適合しない

法第61条

こと。

令第109条く体等 外壁、軒裏及び外壁の開口部で延焼のおそれのある部分の防火対策の状況

令第42条

都条例第11条の2

(い)調査項目
二

（6）

外壁

(ろ)調査方法(は)判定基準

く体等 木造の外壁く体の劣化及必要に応じて双眼鏡等

木材に著しい腐朽、損傷若しく

び損傷の状況

を使用し目視により確は虫害があること又は緊結金物認する。

に著しいさび、腐食等があるこ

建
築
物
の

関係法令
令第49条

と。
（7）

外

組積造の外壁く体の劣化

必要に応じて双眼鏡等

れんが、石等に割れ、ずれ等が

令第39条

及び損傷の状況を使用し目視により確

あること。

令第57条

認する。

部
（8）

（9）

補強コンクリートブロッ

必要に応じて双眼鏡等

目地モルタルに著しい欠落があ

令第39条

ク造の外壁く体の劣化及を使用し目視により確ること又はブロック積みに変位

令第62条の6

び損傷の状況

認する。

等があること。

令第62条の7

鉄骨造の外壁く体の劣化

必要に応じて双眼鏡等鋼材に著しいさび、腐食等があ

令第64条

及び損傷の状況を使用し目視により確

ること。

令第66条

認する。
（10）

鉄筋コンクリート造及び必要に応じて双眼鏡等

コンクリート面に鉄筋露出又は令第39条

鉄骨鉄筋コンクリート造を使用し目視により確著しい白華、ひび割れ、欠損等令第79条の外壁く体の劣化及び損認する。

があること。

令第79条の3

傷の状況（11）

外装仕 タイル、石ばり等(乾式工 開口隅部、水平打継外壁タイル等にはく落等がある

令第39条

上げ材 法によるものを除く。)、 部、斜壁部等のうち手こと又は著しい白華、ひび割

S46告示第109号

等

れ、浮き等があること。

●特定建築物定期調査報

モルタル等の劣化及び損の届く範囲をテストハ

傷の状況

ンマーによる打診等(無告業務基準（2021年改訂

人航空機による赤外線版 第4刷）

調査であって、テスト【建防協】P119～P126

ハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを含む。以下この項において同じ。)により確認し、その他の部分は必要に応じて双眼鏡等を使用し目視により確認し、異常が認められた場合にあっては、全面打診等(落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部
分の全面的な打診等をいう。以下この項において同じ。)により確認する。ただし、竣工
後、外壁改修後又は全面打診等を実施した後十年を超え、最初に実施する定期調査等にあっては、全面打診等
により確認する(三年以内に実施された全面打診等の結果を確認する
場合、三年以内に外壁改修等が行われることが確実である場合又は別途歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合を除く。)。

(い)調査項目
二（12） 外壁建
築物(ろ)調査方法(は)判定基準

外装仕 乾式工法によるタイル、

必要に応じて双眼鏡等

ひび割れ、欠損等があること。

上げ材 石ばり等の劣化及び損傷を使用し目視により確S46告示第109号

等

の状況

認する。

●特定建築物定期調査報

金属系パネル(帳壁を含必要に応じて双眼鏡等

（13）

の
外
部

（14）

む。)の劣化及び損傷の状 を使用し目視により確

さび等により変形しているこ

況

と。

認する。

コンクリート系パネル(帳 必要に応じて双眼鏡等

さび汁を伴ったひび割れ、欠損壁を含む。)の劣化及び損 を使用し目視により確等があること。

傷の状況（15）

パネル面又は取合い部が著しい

告業務基準（2021年改訂版 第4刷）【建防協】P119～P126

認する。

窓サッ サッシ等の劣化及び損傷

必要に応じて双眼鏡等

サッシ等の腐食又はネジ等の緩シ等を使用し目視により確

みにより変形していること。

の状況

関係法令
令第39条

令第39条

認し又は開閉により確
認する。
（16）

はめ殺し窓のガラスの固触診により確認する。

定の状況

昭和四十六年建設省告示第百九令第39条

号第三第四号の規定に適合して

S46告示第109号

いないこと。
（17）

外壁に 機器本体の劣化及び損傷

必要に応じて双眼鏡等機器本体に著しいさび又は腐食

緊結さ の状況を使用し目視により確があること。

れた広

認する。

告板、

（18）

空調室 支持部分等の劣化及び損
外機等 傷の状況

必要に応じて双眼鏡等支持部分に緊結不良があることを使用し目視により確又は緊結金物に著しいさび、腐認し又は手の届く範囲

食等があること。

令第39条

をテストハンマーによる打診等により確認す
る。
三

（1）

屋上面

屋上面の劣化及び損傷の目視により確認する。

状況

歩行上危険なひび割れ若しくは反りがあること又は伸縮目地材

屋

が欠落し植物が繁茂しているこ

上

と。

及
び

（2）

屋

屋上回り(屋上面 パラペットの立ち上り面

目視及びテストハン

モルタル等の仕上げ材に著しいを除く。)

マーによる打診等によ

白華、ひび割れ等があること又り確認する。

はパネルが破損していること。

笠木モルタル等の劣化及目視及びテストハン

モルタル面に著しいひび割れ、び損傷の状況

マーによる打診等によ欠損等があること。

の劣化及び損傷の状況

根（3）り確認する。
（4）

金属笠木の劣化及び損傷

目視及びテストハン

笠木に著しいさび若しくは腐食の状況

マーによる打診等によがあること又は笠木接合部に緩り確認する。

みがあり部分的に変形している
こと。

（5）

排水溝(ドレーンを含

目視及びテストハン

む。)の劣化及び損傷の状 マーによる打診等によ況り確認する。

排水溝のモルタルに著しいひび
割れ、浮き等があること。

令第39条

(い)調査項目
三

（6）

屋根

屋根の防火対策の状況(ろ)調査方法(は)判定基準

設計図書等により確認

防火地域又は準防火地域内の建

法第22条

関係法令

する。

築物の屋根にあっては法第六十

法第62条

屋

二条の規定に適合しないこと又法第84条の2

上は平成七年東京都告示第三百五

令第107条及十四号において指定する区域内

令第107条の2

びの建築物の屋根にあっては法第

令第108条屋

二十二条第一項の規定に適合し

令第108条の3

根ないこと。

令第109条の3
令第109条の5
令第136条の2の2
令第136条の9
令第136条の10
H12告示第1361号
H12告示第1365号
H12告示第1367号（7）

屋根の劣化及び損傷の状

必要に応じて双眼鏡等

屋根ふき材に割れがあること又

況を使用し目視により確は緊結金物に著しい腐食等があ

認し又はテストハンること。

令第39条第1項

マーによる打診等により確認する。
（8）

機器及び工作物 機器、工作物本体及び接目視及びテストハン

機器若しくは工作物本体又はこ(冷却塔設備、広 合部の劣化及び損傷の状マーによる打診等によれらと屋上及び屋根との接合部

告塔等)り確認する。

に著しいさび、腐食等があるこ

況

令第129条の2の4と。
（9）支持部分等の劣化及び損

目視及びテストハン

支持部分に緊結不良若しくは緊傷の状況

マーによる打診等によ

結金物に著しい腐食等又はコンり確認する。

クリート基礎等に著しいひび割
れ、欠損等があること。

四

（1）

防火

令第百十二条第十一項から第十三

設計図書等により確認

令第百十二条第十一項から第十区画項までに規定する区画の状況する。

三項までの規定に適合しないこ建と。ただし、令第百二十九条の築

二第一項の規定が適用され、か物

つ、全館避難安全性能に影響をの及ぼす修繕や模様替え等(以下内「修繕等」という。)が行われて部いない場合を除く。
（2）

令第112条第11項～第13項

令第百十二条第一項、第四項、第設計図書等により確認

令第百十二条第一項、第四項、

令第112条第1項

五項又は第七項から第十項までのする。

第五項若しくは第七項から第十

令第112条第4項項まで(令第百二十九条の二第一

令第112条第5項項の規定が適用され、かつ、全令第112条第7項

館避難安全性能に影響を及ぼす

令第112条第10項

修繕等が行われていない場合に

都条例第25条

各項等に規定する区画の状況あっては、第七項を除く。)又は条例第二十五条の規定に適合し
ないこと。

四

（3）

(い)調査項目(ろ)調査方法(は)判定基準防火区 令第百十二条第十八項等に規定す

設計図書等により確認

令第百十二条第十八項又は条例

令第112条第18項

画する。

る区画の状況

関係法令

第十条の五、第三十条、第三十都条例第10条の5

建八条、第三十九条若しくは第四

都条例第30条

築

十八条から第五十一条まで(令第 都条例第38条

物百二十九条第一項の規定が適用

都条例第39条のされ、かつ、階避難安全性能に

都条例第48条

内

影響を及ぼす修繕等が行われて

都条例第49条

部いない場合にあっては、条例第都条例第50条

四十八条を除き、令第百二十九

都条例第51条

条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、令第百十二条第十八項並びに条例第四十八条及び第四十九条を除く。)の規定に適合しないこと。
（4）

条例第八条に規定する区画の状況

設計図書等により確認

条例第八条の規定に適合しないする。

こと。ただし、令第百二十九条

都条例第8条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合を除く。
（5）

防火区

令第百十二条第十六項に画の外 規定する外壁等及び同条
周部

設計図書等により確認

令第百十二条第十六項又は第十令第112条第16項する。

七項の規定に適合しないこと。

令第112条第17項

第十七項に規定する防火設備の処置の状況（6）

令第百十二条第十六項に目視により確認する。

令第百十二条第十六項に規定す規定する外壁等及び同条

る外壁等、同条第十七項に規定

第十七項に規定する防火する防火設備に損傷があるこ

設備の劣化及び損傷の状

と。

況
（7）

壁の室 く体等

木造の壁の室内に面する

必要に応じて双眼鏡等

木材に著しい腐朽、損傷若しく

内に面部分のく体の劣化及び損を使用し目視により確は虫害があること又は緊結金物

する部

傷の状況

認する。

に著しいさび、腐食等があるこ

分
（8）

（9）

令第49条

と。
組積造の壁の室内に面す

必要に応じて双眼鏡等

れんが、石等に割れ、ずれ等が

令第39条

る部分のく体の劣化及びを使用し目視により確

あること。

令第57条

損傷の状況

認する。

補強コンクリートブロッ

必要に応じて双眼鏡等

目地モルタルに著しい欠落があ

令第39条

ク造の壁の室内に面するを使用し目視により確ること又はブロック積みに変位

令第62条の6部分のく体の劣化及び損認する。

があること。

令第62条の7

傷の状況
（10）

（11）

鉄骨造の壁の室内に面す

必要に応じて双眼鏡等鋼材に著しいさび、腐食等があ

令第64条

る部分のく体の劣化及びを使用し目視により確

ること。

令第66条

損傷の状況

認する。

鉄筋コンクリート造及び必要に応じて双眼鏡等

コンクリート面に鉄筋露出又は令第39条

鉄骨鉄筋コンクリート造を使用し目視により確著しい白華、ひび割れ、欠損等令第79条の壁の室内に面する部分

認する。

があること。

令第79条の3

のく体の劣化及び損傷の状況

(い)調査項目四（12） 壁の室 耐火構 準耐火性能等の確保の状内に面 造の壁 況

建する部 又は準築分(ろ)調査方法(は)判定基準

設計図書等により確認

次の各号のいずれかに該当する

する。

こと。
令第107条の2(一) 令第百十二条第一項、第四令第112条第1項
項から第六項まで又は第十八項
令第112条第4項～第7項(令第百二十九条の二第一項の規令第112条第10項～第13項
定が適用され、かつ、全館避難令第112条第16項
安全性能に影響を及ぼす修繕等令第112条第18項が行われていない場合にあって

耐火構

物

造の壁

の

(防火区

内

画を構

部

成する

関係法令
令第107条は、第十八項を除く。)の規定に壁に限よる防火区画 一時間準耐火基る。)

準に適合しないこと。
(二) 令第百十二条第七項又は第十項(令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館
避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第七項を除く。)の規定による防火区画令第百七条の規定に適合しないこと。
(三) 令第百十二条第十一項から第十三項まで又は第十六項(令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全
性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第十一項から第十三項までを除く。)の規定による防火区画令第百七条の二の規定に適合しない
こと。

（13）

部材の劣化及び損傷の状

目視により確認する。

況（14）

各部材及び接合部に穴又は破損があること。

鉄骨の耐火被覆の劣化及設計図書等により確認

耐火被覆のはがれ等により鉄骨法第27条

び損傷の状況

し、法第十二条第一項が露出していること。

令第107条の規定に基づく調査以

令第107条の2

後に法第六条第一項の令第108条の3

規定に基づく確認を要しない規模の修繕等が行われ、かつ、点検口等がある場合にあっては、点検口等から目視により確認する。
（15）

（16）

給水管、配電管その他の設計図書等により確認

令第百十二条第二十項若しくは令第112条第20項

管又は風道の区画貫通部

し、修繕等が行われ、第二十一項、令第百二十九条の令第112条第21項の充てん等の処理の状況

かつ、点検口等がある

二の四又は条例第七十四条の規令第129条の2の4

場合にあっては、点検定に適合しないこと。

H12告示第1376号

口等から目視により確

H12告示第1422号

認する。

都条例第74条

令第百 令第百十四条に規定する設計図書等により確認

令第百十四条の規定に適合しな

十四条 界壁、間仕切壁及び隔壁し、修繕等が行われ、いこと。

に規定 の状況

かつ、点検口等があるする界

場合にあっては、点検

壁、間口等から目視により確

仕切壁

認する。

及び隔
壁

令第114条(い)調査項目
四（17）(ろ)調査方法

壁の室

令第百室内に面する部分の仕上

設計図書等により確認

げの維持保全の状況

する。

内に面

二十八

建

する部

条の五

築

分

各項等

物

に規定

の

する建

内

築物の

部

壁の室

(は)判定基準関係法令

令第百二十八条の五又は条例第十五 法第35条の2
条、第七十二条、第七十三条若しく 令第112条
は第七十五条(令第百二十八条の六第 令第128条の3の2
一項の規定が適用され、かつ、区画 令第128条の4
避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合、令第百二十九条第一項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない場合又は令内に面第百二十九条の二第一項の規定が適する部用され、かつ、全館避難安全性能に分

令第128条の5
H12告示第1439号
都条例第15条
第72条
第73条
第75条

影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合にあっては、令第百二十八条の五第二項、第六項、第七項及び階段に係る部分以外の規定並びに条例第十五条(専修学校及び各種学校に限り、かつ、階段に係る部分を除く。)
及び第七十二条(階段に係る部分を除く。)の規定を除く。)の規定に適合しないこと。

（18）

床

く体等 木造の床く体の劣化及び目視により確認する。

損傷の状況

木材に著しい腐朽、損傷若しく

令第49条

は虫害があること又は緊結金物に著しいさび、腐食等があるこ（19）

鉄骨造の床く体の劣化及目視により確認する。

び損傷の状況
（20）（21）

鉄筋コンクリート造及び目視により確認する。

と。
鋼材に著しいさび、腐食等があ

令第64条

ること。

令第66条

コンクリート面に鉄筋露出又は令第39条

鉄骨鉄筋コンクリート造

著しい白華、ひび割れ、欠損等

令第79条の床く体の劣化及び損傷があること。

令第79条の3
令第107条
令第107条の2の状況
耐火構 準耐火性能等の確保の状

設計図書等により確認

次の各号のいずれかに該当するこ

造の床 況

する。

と。

又は準

(一)

耐火構

から第六項まで又は第十八項(令第百 令第112条第4項～第7項

造の床二十九条の二第一項の規定が適用さ 令第112条第10項～第13項

(防火区
画を構

れ、かつ、全館避難安全性能に影響 令第112条第16項を及ぼす修繕等が行われていない場 令第112条第18項

成する合にあっては、第十八項を除く。)の

床に限
る。)

令第百十二条第一項、第四項規定による防火区画

一時間準耐火基準に適合しないこと。
(二)

令第百十二条第七項又は第十項(令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性
能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第七項を除く。)の規定による防火区画令第百七条の規定に適合しないこと。
(三)

令第百十二条第十一項から第十三項まで又は第十六項(令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及
ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第十一項から第十三項までを除く。)の規定による防火区画令第百七条の二の規定に適合しないこと。

令第112条第1項

(い)調査項目四（22） 床建
築

耐火構

部材の劣化及び損傷の状造の床況(ろ)調査方法(は)判定基準目視により確認する。

各部材及び接合部に穴や破損が

関係法令

あること。

又は準
耐火構

給水管、配電管その他の設計図書等により確認

令第百十二条第二十項若しくは令第112条第20項

物

造の床管又は風道の区画貫通部

し、修繕等が行われ、第二十一項、令第百二十九条の令第112条第21項の(防火区 の充てん等の処理の状況

かつ、点検口等がある

二の四又は条例第七十四条の規令第129条の2の4

内画を構場合にあっては点検口定に適合しないこと。

H12告示第1376号

部

成する等から目視により確認

H12告示第1422号

床に限

する。

都条令第74条（23）（24） 天井る。)
令第百室内に面する部分の仕上

設計図書等により確認

令第百二十八条の五又は条例第十五 法第35条の2

二十八げの維持保全の状況する。

条、第七十二条、第七十三条若しく 令第112条
は第七十五条(令第百二十八条の六第 令第128条の3の2

条の五一項の規定が適用され、かつ、区画 令第128条の4
避難安全性能に影響を及ぼす修繕等 令第128条の5

各項等
に規定

が行われていない場合、令第百二十する建九条第一項の規定が適用され、か築物のつ、階避難安全性能に影響を及ぼす

天井の修繕等が行われていない場合又は令室内に第百二十九条の二第一項の規定が適面する用され、かつ、全館避難安全性能に部分

H12告示第1439号
都条例第15条
都条例第72条
都条例第73条２項
都条例第75条

影響を及ぼす修繕等が行われていな
い場合にあっては、令第百二十八条の五第二項、第六項、第七項及び階段に係る部分以外の規定並びに条例第十五条(専修学校及び各種学校に限り、かつ、階段に係る部分を除く。)
及び第七十二条(階段に係る部分を除く。)の規定を除く。)の規定に適合しないこと。

（25）

室内に面する部分の仕上

必要に応じて双眼鏡等

室内に面する部分の仕上げに浮げの劣化及び損傷の状況を使用し目視により確き、たわみ等の劣化若しくは損認し又はテストハン

傷があること又ははく落等があマーによる打診等によること。

り確認する。
（26）

特定

特定天井の天井材の劣化

必要に応じて双眼鏡等

天井材に腐食、緩み、外れ、欠令第39条第1項

天井及び損傷の状況を使用し目視により確損、たわみ等があること。

令第39条第3項

認する。

令第39条第4項
H25告示第771号●H27国住指定第3740号（技術的助言）●特定建築物定期調査業
務基準（2021年改訂版 第4刷）【建防協】P187、P190～
P195参照（27） 防火設備(防火扉、防火シャッ

（28）

区画に対応した防火設備

目視及び設計図書等に

令第百十二条第十九項の規定に

令第112条第19項

又は戸の設置の状況より確認する。

適合しないこと。

S48告示第2563号

ターその他これ

S48告示第2564号

らに類するもの

H12告示第1369号に限る。)又は戸居室から地上へ通じる主目視及び設計図書等に

令第百十二条第十九項の規定に

令第112条第19項

たる廊下、階段その他のより確認する。

適合しないこと。

S48告示第2563号

通路に設置された防火設
備又は戸におけるくぐり
戸の設置の状況(い)調査項目四（29） 防火設備(防火(ろ)調査方法(は)判定基準昭和四十八年建設省告示

常時閉鎖した状態にあ

昭和四十八年建設省告示第二千令112条第19項
S48告示第2563号第1

扉、防火シャッ 第二千五百六十三号第一る防火扉又は戸(以下五百六十三号第一第一号ロの規建

ターその他これ 第一号ロに規定する基準「常閉防火扉等」とい定に適合しないこと。

築らに類するもの についての適合の状況う。)にあっては、各階物に限る。)又は戸の主要な常閉防火扉等のの閉鎖時間をストップ内

ウォッチ等により測定部

し、扉の重量により運関係法令

動エネルギーを確認するとともに、必要に応じて閉鎖する力をテン
ションゲージ等により測定する。ただし、三年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足
りる。

（30）

防火扉又は戸の開放方向

目視により確認する。

令第百二十三条第一項第六号、

令第123条第1項第6号、第二項第二号又は第三項第十号

令第123条第2項第2号(令第百二十九条第一項の規定が 令第123条第3項第10号
適用され、かつ、階避難安全性
能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第三項第十号(屋内からバルコニー
又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。)を除き、令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、第一項第六号、第二項第二号及び第三項第十号を除く。)の規定に適合しないこと。

（31）

常時閉鎖又は作動した状

目視により確認する。

常閉防火設備等の変形又は損傷により遮炎性能又は遮煙性能(令 S48告示第2563号第1(以下「常閉防火設備等」

第百十二条第十九項第二号に規S48告示第2564号という。)の本体と枠の劣定する特定防火設備又は常閉防

H12告示第1369号

化及び損傷の状況

火設備等に限る。)に支障がある
こと。

（32）

令第112条第19項

態にある防火設備又は戸常閉防火設備等の閉鎖又各階の主要な常閉防火

常閉防火設備等が閉鎖又は作動

は作動の状況

設備等の閉鎖又は作動しないこと。

を確認する。ただし、三年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

(い)調査項目四（33） 防火設備(防火常閉防火設備等の閉鎖又(ろ)調査方法(は)判定基準目視により確認する。

物品が放置されていることによ

令第112条第19項

関係法令

扉、防火シャッ

は作動の障害となる物品

り常閉防火設備等の閉鎖又は作

S48告示第2563号第1

建ターその他これの放置の状況

動に支障があること。

S48告示第2564号

築らに類するもの物の内部（34） に限る。)又は戸 常閉防火扉等の固定の状
況

目視により確認する。

（35） 照明器具、懸垂

照明器具、懸垂物等の落必要に応じて双眼鏡等

照明器具又は懸垂物に著しいさ

下防止対策の状況を使用し目視により確

び、腐食、緩み、変形等がある

認し又は触診により確

こと。

物等

常閉防火扉等が開放状態に固定

H12告示第1369号

されていること。
令第39条

認する。
（36）

防火設備又は戸の閉鎖の目視により確認する。

障害となる照明器具、懸防火設備又は戸の閉鎖に支障があること。

垂物等の状況
（37） 警報設備

警報設備の設置の状況

目視及び設計図書等に令第百十条の五の規定に適合し

令第110条の5より確認する。ただないこと。

●特定建築物定期調査業し、六月以内に実施し務基準（2021年改訂版 第た消防法(昭和二十三年

4刷）【建防協】P214～

法律第百八十六号)第十P226参照七条の三の三の規定に基づく点検(以下「消防法に基づく点検」という。)の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで（38）

警報設備の劣化及び損傷足りる。
目視により確認する。

警報設備に著しい腐食、変形、の状況

ただし、六月以内に実損傷等があること。

施した消防法に基づく点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
（39） 居室の採光及び換気採光のための開口部の面

設計図書等により確認

法第二十八条第一項又は令第十法第28条第1項

積の確保の状況

し又は鋼製巻尺等によ九条の規定に適合しないこと。

令第19条

り測定する。
（40）

採光の妨げとなる物品の目視により確認する。

放置の状況
（41）

令第20条
採光の妨げとなる物品が放置されていること。

換気のための開口部の面

設計図書等により確認

法第二十八条第二項、令第二十法第28条第2項

積の確保の状況

し又は鋼製巻尺等によ条の二又は令第二十条の三の規法第28条第3項

り測定する。

定に適合しないこと。

令第20条の2

設計図書等により確認

法第二十八条第二項若しくは第する。

三項、令第二十条の二又は令第令第20条の3（42）換気設備の設置の状況

二十条の三の規定に適合しない（43）

換気設備の作動の状況

各階の主要な換気設備の作動を確認する。ただし、三年以内に実施した法第十二条第三項の規定に基づく検査(以下「定期検査」という。)の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで
足りる。

こと。
換気設備が作動しないこと。

令第129条2の5

(い)調査項目四（44） 居室の採光及び 換気の妨げとなる物品の
換気

建
築

た建築材料

の

(は)判定基準
換気の妨げとなる物品が放置さ放置の状況（45） 石綿等を添加し 吹付け石綿及び吹付け物(ろ)調査方法
目視により確認する。

れていること。
設計図書、分析機関に

平成十八年国土交通省告示第千法第28条の2

ロックウールでその含有よる分析結果、目視等

百七十二号各号に定める石綿を令第20条の4する石綿の重量が当該建により確認する。

あらかじめ添加した建築材料を

H18告示第1172号

使用していること。

●特定建築物定期調査業

築材料の重量の〇・一

内
部

関係法令

パーセントを超えるもの

務基準（2021年改訂版 第(以下「吹付け石綿等」と4刷）いう。)の使用の状況【建防協】P236～P240参
照（46）

吹付け石綿等の劣化の状

三年以内に実施した劣

表面の毛羽立ち、繊維のくず況

化状況調査の結果を確れ、たれ下がり、下地からの浮認する。

き、はく離等があること又は三年以内に劣化状況調査が行われていないこと。

（47）

除去又は囲い込み若しく

必要に応じて双眼鏡等

次に掲げる各号のいずれかに該

法第28条の2は封じ込めによる飛散防を使用し目視により確当すること。

令第20条の4

止措置の実施の状況認する。

(一) 増築若しくは改築を行った 令第137条の4の2
場合の当該部分、増築若しくは令第137条の4の3

改築に係る部分の床面積の合計

H18告示第1172号

が令第百三十七条に定める基準

H18告示第1173号

時(以下「基準時」という。)における延べ面積の二分の一を越える増築若しくは改築を行った場
合の当該部分以外の部分又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えを行った場合の当該部分において、吹付け石綿等の除去をしていないこと。
(二) 増築若しくは改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の二分の一を超えない増築若しくは改築を行った場合の当該部分以外の部分又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えを行った場合の当該部
分以外の部分において、吹付け
石綿等の除去、封じ込め又は囲い込みをしていないこと。

（48）

囲い込み又は封じ込めに

必要に応じて双眼鏡等

石綿飛散防止剤又は囲い込み材

よる飛散防止措置の劣化を使用し目視により確に亀裂、はく落等の劣化又は損及び損傷の状況認する。

傷があること。

五

（1）

避

(い)調査項目(ろ)調査方法

令第百二十条第 令第百二十条第二項に規設計図書等により確認

令第百二十条若しくは第百二十一条 令第120条

二項に規定する 定する通路等の確保の状する。

又は条例第二十五条(令第百二十九条 令第121条

通路等(は)判定基準

関係法令第一項の規定が適用され、かつ、階 都条例25条
避難安全性能に影響を及ぼす修繕等

況

難が行われていない場合又は令第百二施十九条の二第一項の規定が適用さ設れ、かつ、全館避難安全性能に影響

等を及ぼす修繕等が行われていない場
合にあっては、令第百二十条及び条
例第二十五条第二項を除く。)の規定に適合しないこと。

（2）

廊下

幅の確保の状況

し又は鋼製巻尺等によ設計図書等により確認

幅が令第百十九条又は条例第十条の 令第119条
四、第二十六条若しくは第四十四条 都条例第10条の4

り測定する。

(令第百二十九条第一項の規定が適用 都条例第26条
され、かつ、階避難安全性能に影響 都条例第44条を及ぼす修繕等が行われていない場
合にあっては、令第百十九条並びに条例第二十六条及び第四十四条を除き、令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全
性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。)の規定に適合しないこと。

（3）

行き止まり廊下の状況

設計図書等により確認

条例第十条の八の規定に適合しない 都条例第10条の8する。

こと。ただし、小学校(義務教育学校の前期課程を含む。以下同じ。)で令第百二十九条第一項又は第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能又は全館避難安
全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

（4）

物品の放置の状況

目視により確認する。

避難の支障となる物品が放置されて
いること。

（5）

出入口等

出入口等の確保の状況

目視及び設計図書等により確認する。

令第百十八条、第百二十四条、第百 令第118条
二十五条若しくは第百二十五条の二 令第124条
又は条例第十条の四、第十三条、第 令第125条
二十三条、第四十二条、第四十三
令第125条の2

条、第四十六条若しくは第五十条(令 都条例第10条の4
第百二十九条第一項の規定が適用され、かつ、階避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては令第百二十四第一項第二号並びに条例第十三条(小学校に限る。)及び第四十三条第一号から第四号までを除き、令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、令第百二十四第一項並びに第百二十五条第一項及び第三項並びに条
例第十条の四第一項、第十三条(小学校に限る。)、第四十三条第一号から第四号まで、第四十六条第一項第三号、第四号及び第五十条第二項を除く。)の規定に適合しないこと。

第13条
第23条
第42条
第43条
第46条
第50条

(い)調査項目
五

（6）

出入口等

物品の放置の状況(ろ)調査方法(は)判定基準目視により確認する。

物品が放置されていることによ

関係法令

り扉等の開閉に支障があるこ
避
難
施

と。
（7）

屋上広場

屋上広場の確保の状況

設

目視及び設計図書等に

令第百二十六条又は条例第二十

令第126条より確認する。

四条若しくは第五十一条第四号

都条例第24条(令第百二十九条の二第一項の規 都条例第51条第4号

等定が適用され、かつ、全館避難
安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、条例第五十一条第四号を除く。)の規定に適合しないこと。

（8）

避難上有効なバ

避難上有効なバルコニー

目視及び設計図書等に

令第百二十一条又は条例第七条

令第121条ルコニーの確保の状況

より確認する。

の二、第十条の八、第十九条、

都条例第7条の2

第三十七条若しくは第七十三条

第10条の8の規定に適合しないこと。

第19条
第37条
第73条

（9）

手すり等の劣化及び損傷

目視及びテストハン

著しいさび又は腐食があるこの状況

マーによる打診等によと。

り確認する。
（10）

物品の放置の状況

目視により確認する。

避難に支障となる物品が放置されていること。

（11）

避難器具等の設置の状況

目視及び設計図書等に

令第百二十一条又は条例第七条

令第121条より確認する。

の二、第十九条、第三十七条若都条例第7条の2

しくは第七十三条の規定に適合

第19条

しないこと。

第37条
第73条

（12）

避難器具の操作性の確保

目視及び作動により確避難ハッチが開閉できないこと

の状況

認する。

又は避難器具が使用できないこ
と。

（13）

階段

階段

直通階段の設置の状況

目視及び設計図書等に

令第百二十条、第百二十一条若令第120条より確認する。

しくは第百二十二条又は条例第令第121条七条の二、第十一条、第二十四

令第122条条、第四十五条若しくは第五十

令第123条

一条(令第百二十九条第一項の規 都条例第7条の2
定が適用され、かつ、階避難安

都条例第11条

全性能に影響を及ぼす修繕等が第24条

行われていない場合又は令第百第45条二十九条の二第一項の規定が適

第51条

用され、かつ、全館避難安全性
能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては、令第百二十条並びに条例第十一条、第四十五条第一号、第二号
及び第五十一条第二号から第四号までを除く。)の規定に適合しないこと。

(い)調査項目
五

（14）

階段

階段

幅の確保の状況(ろ)調査方法
設計図書等により確認
し又は鋼製巻尺等によ避り測定する。

難(は)判定基準関係法令

令第二十三条、第二十四条若しくは 令第23条
第百二十四条又は条例第四十五条(令 令第24条
第百二十九条第一項の規定が適用さ 令第124条
れ、かつ、階避難安全性能に影響を 都条例第45条
及ぼす修繕等が行われていない場合

施にあっては令第百二十四条第一項第設二号を除き、令第百二十九条の二第等一項の規定が適用され、かつ、全館
避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては令第百二十四条第一項並びに条例第四十五条第一号及び第二号を除く。)の規定に適合しないこと。

（15）

手すりの設置の状況

目視により確認する。

令第二十五条の規定に適合しないこ 令第25条
と。

（16）

物品の放置の状況

目視により確認する。

通行に支障となる物品が放置されて
いること。

（17）

階段各部の劣化及び損傷

目視、触診、設計図書

モルタル等の仕上げ材にひび割れがの状況

等により確認する。

あること、鋼材に錆(さび)又は腐食があること、木材に腐朽、損傷又は虫害があること、防水層に損傷があること等により安全上支障が生ずる
おそれがあること又は安全上支障が生じていること。

（18）

階段

屋内に

階段室の構造の状況

設けら目視及び設計図書等に

令第百二十三条第一項(令第百二十九 令第123条第1項

より確認する。

条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼれた避す修繕等が行われていない場合に難階段

あっては第一号及び第六号を除く。)の規定に適合しないこと。

（19）

屋外に 屋内と階段との間の防火目視及び設計図書等に

令第百二十三条第二項(令第百二十九 令第123条第2項

設けらより確認する。

条の二第一項の規定が適用され、か区画の確保の状況

つ、全館避難安全性能に影響を及ぼれた避す修繕等が行われていない場合に難階段

あっては第二項第二号を除く。)の規定に適合しないこと。

（20）

開放性の確保の状況

目視及び設計図書等に開放性が阻害されていること。

令第121条の2より確認する。
（21）

特別避令第百二十三条第三項第設計図書等により特別

令第百二十三条第三項(令第百二十九 令第122条

難階段一号に規定するバルコ

避難階段の位置及びバニー(以下単に「バルコルコニー又は付室の構条第一項の規定が適用され、かつ、 令第123条第3項
階避難安全性能に影響を及ぼす修繕ニー」という。)又は付室 造を確認する。
(以下単に「付室」という。)の構造及び面積の確保の状況等が行われていない場合にあっては第一号、第二号、第十号(屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係る部分に限る。)及び第十二号を除き、令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全
性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合にあっては第一号から第三号まで、第十号及び第十二号を除く。)の規定に適合しないこと。

(い)調査項目五（22） 階段施(は)判定基準
排煙設備が設置されていないこ

難階段 室等」という。)の排煙設 より確認する。

と。

避
難

(ろ)調査方法

特別避 階段室又は付室(以下「付 目視及び設計図書等に関係法令
H28告示第696号

備の設置の状況（23）

設付室等の排煙設備の作動

各階の主要な排煙設備の状況の作動を確認する。た

排煙設備が作動しないこと。

だし、三年以内に実施

等した定期検査の記録がある場合にあっては、
当該記録により確認することで足りる。
（24）

付室等の外気に向かって

目視及び作動により確

外気に向かって開くことができ開くことができる窓の状認する。

る窓が開閉しないこと又は物品況（25）

物品の放置の状況

により排煙に支障があること。
目視により確認する。

バルコニー又は付室に物品が放置されていること。

（26） 排煙設 防煙壁 防煙区画の設置の状況
備等

設計図書等により確認

令第百二十六条の三の規定に適

令126条の2する。

合しないこと。ただし、令第百令126条の3

二十八条の六第一項の規定が適H12告示1436

用され、かつ、区画避難安全性

H12告示1437

能に影響を及ぼす修繕等が行わ

H12告示1441

れていない場合、令第百二十九H12告示1442

条第一項の規定が適用され、か都条例14条第１項

つ、階避難安全性能に影響を及
ぼす修繕等が行われていない場
合又は令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない場合を
除く。
（27）

防煙壁の劣化及び損傷の目視により確認する。

状況
（28）

防煙壁にき裂、破損、変形等があること。

可動式防煙壁の作動の状

各階の主要な可動式防可動式防煙壁が作動しないこ況

煙壁の作動を確認すと。

る。ただし、三年以内に実施した定期検査の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足り（29）

排煙設 排煙設備の設置の状況る。
目視及び設計図書等に

令第百二十六条の二又は条例第備より確認する。

十四条第一項の規定に適合しないこと。ただし、令第百二十八条の六第一項の規定が適用され、かつ、区画避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合、令第百二十九条第一項の規定が適用され、かつ、
階避難安全性能に影響を及ぼす
修繕等が行われていない場合又は令第百二十九条の二第一項の規定が適用され、かつ、全館避
難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていない場合を除く。

(い)調査項目五（30） 排煙設 排煙設
備等

排煙設備の作動の状況

備避(ろ)調査方法
各階の主要な排煙設備の(は)判定基準
排煙設備が作動しないこと。

作動を確認する。ただ

令126条の3し、三年以内に実施した

H12告示1436

定期検査の記録がある場

難

H12告示1437

合にあっては、当該記録

施

H12告示1441

により確認することで足設

H12告示1442

りる。

等
（31）

の設備 の進入等

排煙口が開閉しないこと又は物

もに、開閉を確認する。

品により排煙に支障があるこ

非常用の進入口等の設置

目視及び設計図書等によと。
令第百二十六条の六又は第百二

令第126条の6の状況り確認する。

十六条の七の規定に適合しない

令第126条の7目視により確認する。

こと。
物品が放置され進入に支障があ

口等

（33）

非常用の進入口等の維持
保全の状況

（34）

都条例14条第１項

目視により確認するとと排煙口の維持保全の状況（32） その他 非常用関係法令
令126条の2ること。

非常用令第百二十九条の十三の目視及び設計図書等によ

令第百二十九条の十三の三第三

令第129条の13の3

エレ三第三項に規定する乗降り確認する。

項の規定に適合しないこと。

H28告示第697号

ベー

ロビー(以下単に「乗降ロ

ター

ビー」という。)の構造及び面積の確保の状況
昇降路又は乗降ロビー(以 目視及び設計図書等によ（35）

排煙設備が設置されていないこ

り確認する。

と。

乗降ロビー等の排煙設備

各階の主要な排煙設備の排煙設備が作動しないこと。

の作動の状況

作動を確認する。ただ下「乗降ロビー等」という。)の排煙設備の設置の状況（36）

し、三年以内に実施した定期検査の記録がある場
合にあっては、当該記録により確認することで足
りる。

（37）

乗降ロビー等の外気に向目視により確認するとと外気に向かって開くことができかって開くことができる

もに、開閉を確認する。

る窓が開閉しないこと又は物品

窓の状況
（38）

物品の放置の状況

により排煙に支障があること。
目視により確認する。

乗降ロビーに物品が放置されて
いること。

（39）

非常用エレベーターの作

非常用エレベーターの作

非常用エレベーターが作動しな動の状況動を確認する。ただし、いこと。

令第129条の13の3

三年以内に実施した定期検査の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足り
る。

（40）

非常用

非常用の照明装置の設置

目視及び設計図書等によ

令第百二十六条の四又は条例第令第126条の4の照明の状況り確認する。

十四条第二項の規定に適合しな

令第126条の5

いこと。

都条令第14条第2項

装置
（41）

非常用の照明装置の作動

各階の主要な非常用の照

非常用の照明装置が作動しないの状況

明装置の作動を確認すこと。

る。ただし、三年以内に実施した定期検査の記録がある場合にあっては、
当該記録により確認する
ことで足りる。

（42）

照明の妨げとなる物品の放置の状況

目視により確認する。

照明の妨げとなる物品が放置されていること。

(い)調査項目
六（1）

地下街 地下街
等

防火区画

又は地

(ろ)調査方法(は)判定基準

関係法令

設計図書等により確認

条例第七十三条の六(条例第七十 都条例第73条の6する。

三の十八において準用する場合

都条例第73条の9そ下道にを含む。)、第七十三条の九又は 都条例第73条の16の面する

第七十三条の十六の規定に適合

他建築物しないこと。

（2）

の地下
の部分

地下の構え又は地下道に

設計図書等により確認

条例第七十三条の四又は第七十都条例第73条の4

面する建築物の地下の部する。

三条の十五の規定に適合しない

都条例第73条の15分と地下道との関係（3）

都条例第73条の18こと。

地下道の直通階段の確保

設計図書等により確認

条例第七十三条の五又は第七十の状況

し又は鋼製巻尺等によ三条の十一(条例第七十三の十八 都条例第73条の11

都条例第73条の5

り測定する。

において準用する場合を含む。) 都条令第73条の18の規定に適合しないこと。

（4）

地下の構えの各部分から

設計図書等により確認

条例第七十三条の七又は第七十

都条令第73条の7

地下道等までの歩行距離する。

三条の八の規定に適合しないこ

都条例第73条の8

の状況
（5）

と。

地下道の地上への開放性

設計図書等により確認

条例第七十三条の十(条例第七十 都条令第73条の10の確保の状況

する。

三条の十八において準用する場

都条例第73条の18合を含む。)の規定に適合しない（6）

物品の放置の状況

目視により確認する。

こと。
地下道又は階段(出入口階段ホールを含む。)部分に避難に支障となる物品が放置されているこ

（7）

地下道

階段ホールの構造及び幅

に面す
（8）

る建築
物の地

物品の放置の状況

設計図書等により確認と。
条例第七十三条の十七に適合し

する。

ないこと。

目視により確認する。

階段ホール部分に避難に支障となる物品が放置されているこ

下の部
（9）

条例第73条の17と。

分
特殊な 膜構造

膜体及び取付部材の劣化

必要に応じて双眼鏡等

膜体に破れ、雨水貯留、接合部

構造等 建築物

及び損傷の状況を使用し目視により確のはがれ等があること。

の膜認する。ただし、三年

体、取以内に実施した点検の付部材記録がある場合にあっ等ては、当該記録により

H14告示第666号

確認することで足り（10）

膜張力及びケーブル張力る。
必要に応じて双眼鏡等

膜張力又はケーブル張力が低下の状況を使用し目視により確していること。

認する。ただし、三年以内に実施した点検の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足り（11）

免震装置の劣化及び損傷

造建築の状況(免震装置が可視状 ともに、三年以内に実物の免態にある場合に限る。)

鋼材部分に著しいさび、腐食等があること。

施した点検の記録があ

震層及る場合にあっては、当び免震該記録により確認す

装置
（12）

る。
目視により確認すると免震構る。
上部構造の可動の状況

目視により確認する。

上部構造の水平移動に支障があ

ただし、三年以内に実る状態となっていること又は障施した点検の記録があ

害物があること。

る場合にあっては、当該記録により確認する
ことで足りる。

H12告示第2009号

(い)調査項目
六（13） 避雷設備(ろ)調査方法(は)判定基準

避雷針、避雷導線等の劣必要に応じて双眼鏡等

避雷針又は避雷導線が腐食、破法第33条

化及び損傷の状況を使用し目視により確損又は破断していること。

令第129条の14

そ

認する。

関係法令

令第129条の15の他（14） 煙突

建築物 煙突本体及び建築物との必要に応じて双眼鏡等

煙突本体及び建築物との接合部

令第115条に設け 接合部の劣化及び損傷のを使用し目視により確に著しいひび割れ、肌分かれ等

令第129条の2の4る煙突 状況

認する。

があること。

令第139条附帯金物の劣化及び損傷

必要に応じて双眼鏡等付帯金物に著しいさび、腐食等の状況を使用し目視により確があること。

（15）

認する。
（16）

令第百 煙突本体の劣化及び損傷

必要に応じて双眼鏡等

煙突本体に鉄筋露出若しくは腐法第88条

三十八 の状況を使用し目視により確

食又は著しいさび、さび汁、ひ

令第138条条第一認する。

び割れ、欠損等があること。

令第139条号に掲 附帯金物の劣化及び損傷げる煙 の状況

必要に応じて双眼鏡等

アンカーボルト等に著しいさを使用し目視により確

び、腐食、緊結不良等があるこ

突

認する。

と。

項第一
（17）

（18） 自動回 構造

併設する自動式引き戸及設計図書等により確認

条例第八条の十二、第八条の十

都条例第8条の12

転ドアび駆け込み防止さく等のする。

三又は第八条の十五の規定に適

都条令第8条の13(条例第危険防止装置の設置状況

合しないこと。

都条令第8条の15

八条の●「自動回転ドアの事故

七の規防止対策に関するガイド

定に適ライン」H16.6（経産省・合する国交省）巻末資料参照

もので（19） あり、 作動の 自動回転ドアの作動の状
かつ、 状況
況
自動回
転ドア
として
通常使
用して
いる場
合に限
る。)

自動回転ドアの作動を

条例第八条の十、第八条の十

都条例第8条の10確認する。ただし、三一、第八条の十四、第八条の十

都条令第8条の11

年以内に実施した条例

六又は第八条の十七の規定に適都条例第8条の14

第八条の十八の規定に合しないこと。

都条例第8条の16

基づく点検等により、

都条例第8条の17

条例第八条の十、第八●「自動回転ドアの事故

条の十一、第八条の十防止対策に関するガイド

四、第八条の十六又はライン」H16.6（経産省・第八条の十七に規定す国交省）巻末資料参照

る事項についての記録がある場合にあっては、当該項目については当該記録により確認することで足りる。