四 半 期 報 告 書(第83期第１四半期)

今村証券株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
３ 【業務の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第83期第１四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

2021年４月１日

今 村 直 喜吉 田 栄 一吉 田 栄 一（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2021年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第82期
第１四半期累計期間
自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第83期
第１四半期累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

980,586

1,324,680

967,000) (1,309,029)

第82期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

営業収益

(千円)

（内、受入手数料）

(千円)

純営業収益

(千円)

975,182

1,319,800

4,948,765

経常利益

(千円)

283,395

523,572

1,898,643

四半期(当期)純利益(千円)

195,105

346,041

1,205,898

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

2,660,000

2,660,000

純資産額

(千円)

8,779,271

10,032,930

9,910,597

総資産額

(千円)

16,653,414

19,766,239

19,886,781

(円)

73.35

130.10453.36

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

80.00

自己資本比率

(％)

52.7

50.8

49.8

自己資本規制比率

(％)

713.8

693.4

705.8

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(

4,973,159(

4,912,637)(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 四半期財務諸表

注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析① 資産
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億20百万円減少し、197億66百万円となりました。
信用取引資産が３億43百万円、募集等払込金が34百万円、現金・預金が23百万円それぞれ増加し、預託金が６億55百万円、約定見返勘定が43百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は２億82百万円減少し、159億18百万円となりました。建設仮勘定が１億60百万円増加したこと等により固定資産は１億61百万円増加し、38億48百万円となりました。
② 負債
預り金が３億43百万円、信用取引負債が１億98百万円、繰延税金負債が61百万円それぞれ増加し、未払法人税等が５億33百万円、賞与引当金が１億48百万円、受入保証金が75百万円、役員賞与引当金が73百万円それぞれ減
少したこと等により負債合計は２億42百万円減少し、97億33百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が１億33百万円増加し、評価・換算差額等が10百万円減少したこと等により純資産は１億22百万円
増加し、100億32百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は大型の設備投資がありませんでした
が、投資有価証券の値上がりにより投資その他の資産が増加した結果、固定資産が３億22百万円増加しました。当
第１四半期累計期間では、2022年４月に予定している敦賀支店の開設に向けた新店舗の建設に伴い、建設仮勘定が増加したこと等により固定資産は１億61百万円の増加となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は100億32百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感
染拡大により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内の株式市場では、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、バイデン米大統領が打ち出した巨額のインフラ投資計画等を背景に堅調な米国株の流れを引き継ぎ、４月６日に30,208円の高値を付けましたが、新型コロナウ
イルスの変異種が国外で猛威を振るうなか、国内でも感染拡大に歯止めがかからないことによりリスク回避姿勢が強まり下落基調となりました。５月の大型連休明けは持ち直しの動きが見られたものの、米国でインフレへの懸念― 3 ―が強まったことから米長期金利が上昇すると日経平均株価は急落し、５月13日には27,385円まで下値を切り下げました。その後、米長期金利の上昇が一服したこと等により日経平均株価は反発し、新型コロナウイルスに対するワ
クチン接種の進展に伴う経済正常化への期待が下値を支え、28,500円から29,500円のレンジで推移する堅調な展開が続きました。６月中旬には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による金融緩和縮小の懸念が強まると日経平均株価は急落し、28,000円を割り込みましたが、日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れたことで買い安心感が広がり、また、一部地域で緊急事態宣言が解除されまん延防止等重点措置に移行されたこと等も好感され、29,000円
を回復しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感が重しとなり上値は重く、日経平均株
価は28,791円で引け、当第１四半期を終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債の販売を継続的に推進しました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
その結果、当第１四半期累計期間の営業収益は13億24百万円（前年同期比35.1％増）、純営業収益は13億19百万円（同35.3％増）、経常利益は５億23百万円（同84.7％増）、四半期純利益は３億46百万円（同77.4％増）となりました。
当第１四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は４億68百万円（同16.8％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計
は、４億74百万円（同18.1％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は７億16百万円（同114.0％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は76百万円（同212.0％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は41百万円（同44.4％増）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は３百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
③ 金融収支金融収益が12百万円（前年同期比25.3％増）、金融費用が４百万円（同9.7％減）となった結果、差し引き金融
収支は７百万円（同67.5％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は８億７百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は13億９百万円（前年同期比35.4％増）で、その商品別内訳は、株券
４億69百万円（同16.8％減）、債券７億16百万円（同114.0％増）、受益証券１億16百万円（同93.4％増）、その他
７百万円（同17.8％減）であります。日経平均株価が大きく上昇した前第１四半期累計期間に比べ、当第１四半期
累計期間は、日経平均株価が高値圏で揉み合う展開となったことから、株券部門においては前年同期に比べ手数料が減少しました。一方、他社株転換条項付円建社債及び投資信託の販売が好調であったことから、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が大きく増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は目標とする80％を大幅に上回る105.6％（前第１四半期累計期間は59.6％）となりました。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第１四半期累計期間において― 4 ―

は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は36.5％（前第１四半期累計期間は24.3％）と第１四半期累計期間における目標値である25％を大きく上回ることができました。これは、電話による接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図ったことに加え、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握することが可能となり、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。また、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年８月11日)(2021年６月30日)
商品取引業協会名

普通株式2,660,000

2,660,000

計

2,660,000

2,660,000

内容

単元株式数は100株であります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら制限のない当（スタンダード）社における標準となる株式であります。
――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,660,000―

857,075―

357,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

普通株式
800

発行済株式総数

2,660,000

総株主の議決権―(注) 1.
(注) 2.

26,591

2,659,100

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
26,591―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、168株であります。

② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
今村証券株式会社

石川県金沢市十間町25

100

―

100

0.00

計

―

100

―

100

0.00

(注) 当第１四半期会計期間において単元未満株式の買取が39株あったことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、168株となっております。

― 7 ―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計
期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名

監査役(注) 1.
2.

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

就任
年月日

2011年 12月 弁護士登録
2011年 12月 中島史雄法律事務所（現 中島・
1976年
2021年
早川・北村法律事務所）入所
早川 潤
(注)2
― ７月８日
６月５日（現任）
2021年 ７月 当社監査役（現任）監査役早川潤は、社外監査役であります。
監査役の任期は、就任の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員
役職名

氏名

監査役

中村

善宏

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性11名

女性 1名

(役員のうち女性の比率8.3％)

― 8 ―

退任年月日
2021年７月８日（逝去による退任）

３ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳① 科目別内訳(単位：千円)前第１四半期
累計期間
委託手数料
（株

当第１四半期
累計期間

579,084

474,494券）(

562,247)(

468,066)（受益証券）(

16,787)(

6,398)（そ の 他）

(

50)

(

29)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料（債券）
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料
（株
券）

334,851(

334,851)

716,692(

24,605

716,692)
76,758

(

－)

(

51)

券）

(

25)

(

24)

（受益証券）(

24,579)(76,682)（債

その他

28,45841,084（株券）(

1,161)

(

916)

（債

券）

(

－)

(

1)

（受益証券）(

18,708)(33,098)（そ の 他）(

8,588)(

7,068)

合計

967,000

1,309,029② 商品別内訳(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

株券

563,409

469,033

債券

334,876

716,719

受益証券

60,075

116,178

その他

8,638

7,097

967,000

1,309,029

合計(2) トレーディング損益(単位：千円)前第１四半期
累計期間

当第１四半期
累計期間

株券

1,036

1,518

債券

2,063

1,152

その他

600

590

3,700

3,261

合

計

― 9 ―

(3) 株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第１四半期
累計期間
株券
（受託）
（自己）

当第１四半期
累計期間

63,416,451

54,213,383(

63,367,586) (54,138,383)(

48,865) (74,999)(4) 引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第１四半期
累計期間
引受高

募集・売出しの取扱高

当第１四半期
累計期間

株券

（金

額）

－

－

債券

（額面金額）

7,413,000

18,907,000

株券

（金

額）

－

1,410

債券

（額面金額）

7,420,720

18,926,600

受益証券 （額面金額）

19,542,652

31,800,552（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第１四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

8,387,557

9,531,446

391,713501,484

12,75021,682

747

960

（B）

405,211524,127

控除資産(千円)（C）
固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）－（C）2,694,648

2,985,875

6,098,121

7,069,698

市場リスク相当額

149,107

182,100

取引先リスク相当額

61,044

83,765

基礎的リスク相当額

644,099753,671854,251

1,019,537

713.8

693.4

補完的項目(千円)（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等

当第１四半期
会計期間末

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 11 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額）
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

― 12 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

6,853,356
5,717,122
5,690,000
27,122
124,980
3,191,404
3,081,714
109,690
32,057
151,201
28,263
71,62931,081△878
16,200,218

6,876,884
5,061,682
5,030,000
31,682
81,131
3,534,496
3,476,351
58,14566,672
154,325
30,61682,94930,227△960
15,918,025

2,583,418
1,380,595
130,573
1,072,249－－
13,407
3,191
9,438
777
1,089,737
1,058,106
7,432
4,646
19,553△1
3,686,563
19,886,781

2,764,661
1,378,469
129,207
1,094,213
160,048
2,723
13,036
2,839
9,438
758
1,070,515
1,038,207
7,370
5,384
19,553△1
3,848,213
19,766,239(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 13 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

1010
1,634,773
1,502,506
132,267
5,551,259
4,434,961
1,116,298
1,044,929
147,161
58,414649,258
287,680
99,4709,472,957－－
1,833,027
1,764,028
68,9995,894,857
4,085,303
1,809,553
969,463
138,148
38,771
116,121
139,200
26,3209,155,910

76,894
5,729
398,921481,544

138,456
11,621
405,636555,715

20,724958
21,682
9,976,184

20,724958
21,682
9,733,308

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

6,200,000
1,859,324
8,184,324△192
9,398,282

7,200,000
992,575
8,317,575△278
9,531,446

512,314512,3149,910,597
19,886,781

501,484
501,484
10,032,930
19,766,239

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 14 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

967,000
579,084

1,309,029
474,494334,851

716,692

24,60576,75828,4583,700
9,886
980,586
5,403
975,182

41,084
3,261
12,3891,324,680
4,880
1,319,800

54,636
530,520
19,681
17,56328,412
16,024130
36,896
703,864
271,317※1
12,629※2551
283,395

66,842586,015
35,99523,98529,842
18,927
81
46,122807,812
511,987
11,595※2
10523,572

※1

4,372
4,372

0
0

－
－
0
0
287,767
53,66039,00092,661
195,105

4,475
284
－
4,759
518,812
106,616
66,155
172,771
346,041

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第１四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

5,000,000千円

5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

受取配当金

11,658千円

9,365千円

為替差益

707 〃

1,958 〃

その他

263 〃

270 〃

12,629千円

11,595千円

計― 15 ―

※２

営業外費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

551千円

10千円

551千円

10千円

その他
計
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

28,412千円

29,842千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2020年４月１日 至

2020年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

59,848

22.50

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月22日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自１2021年４月１日 至2021年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

212,789

80.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第１四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

― 16 ―

(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）（単位：千円）
営業収益
主要な財又はサービス
株券

469,033

債券

716,719

受益証券

116,178

その他

7,097

顧客との契約から生じる収益
その他の収益1,309,029
15,650外部顧客への営業収益

1,324,680(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

73円35銭130円10銭

195,105

346,041－－

195,105

346,041

2,659,918

2,659,850(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

和

男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

眞

弘

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第83期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2021年８月11日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今 村 直 喜（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長今村直喜は、当社の第83期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。