空き家活用移転事業費補助金交付要綱
令和４年９月12日制定
第１趣旨

知事は、広い空き家への住み替えの促進を図るため、空き家活用移転事業を実施する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡県補助金等交付規則（昭和31年静岡県規則第47号）及びこの要綱の定めるところによる。
第２

定義
この要綱において「空き家」とは、次に掲げる全ての要件を満たすものをいう。

(1)

ア

静岡県版空き家バンク事業実施要綱（令和４年７月29日施行）（以下「実施要綱」という。）第６で登録されている対象空き家であること。

イ(2)

知事が別に定める基準を満たすもの。
この要綱において「静岡県版空き家バンク」とは、実施要綱第２(５)に規定する静岡県版空き家バンクをいう。
(3)

この要綱において「空き家活用移転事業」とは、空き家を購入し、又は賃借しようとする者が、自ら居住することを目的として、基準期間内に当該空き家に転入する事業をいう。

(4)

この要綱において「基準期間内」とは、当該補助金の交付の申請をした日の属する年度をいう。

(5)

この要綱において「移住者」とは、基準期間内に当該空き家に転入する者をいう。

(6)

この要綱において「転入」とは、新たに当該空き家の所在地に住所を定めることをいう。

第３補助の対象及び補助額

別表に掲げるとおりとする。
第４

交付の申請

(1)

提出書類

各１部

ア

交付申請書（様式第１号）

イ

事業計画書（様式第２号）

ウ

収支予算書（様式第３号）

エ

知事が別に定める書類

オ

その他知事が必要と認める書類

提出期限

(2)

別に定める日まで
第５交付の条件

次に掲げる事項は、交付の決定をする際の条件となるものとする。
(1)

次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと。
ア

補助事業の内容の変更をしようとする場合

イ

補助事業に要する経費の配分の変更（事業費の額の20パーセント以下の変更を除く。）をしようとする場合

ウ

補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合
補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速や(2)かに知事に報告してその指示を受けなければならないこと。
(３)

補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。

第６変更の承認申請

提出書類

各１部

ア

変更承認申請書（様式第４号）

イ

変更事業計画書（様式第２号）

ウ

変更収支予算書（様式第３号）

エ

知事が別に定める書類

オ

その他知事が必要と認める書類

第７

実績報告

(1)

提出書類

各１部

ア

実績報告書（様式第５号）

イ

事業実績書（様式第２号）

ウ

収支決算書（様式第３号）

エ

知事が別に定める書類

オ

その他知事が必要と認める書類

(2)

提出期限
事業完了の日から起算して30日を経過した日（第５(1)ウにより補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認の通知が到達した日から起算して30日を経過した日）又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日まで

第８

請求の手続

(1)

提出書類

１部請求書（様式第６号）
(2)

提出期限
補助金交付確定通知書が到達した日から起算して10日を経過した日まで

第９

消費税仕入控除税額等に係る取扱い

補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額（以下「消費税仕入控除税額」という。）がある場合の取扱いは、次のとおりとする。
(1)

交付の申請における消費税仕入控除税額等の減額
当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（消費税仕入控除税額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額との合計額に補助金所要額を補助対象経費で徐して得た率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを補助金所要額から減額して交付の申請をすること。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場
合は、この限りでない。
(2)

実績報告における消費税仕入控除税額等の減額実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになった場合には、その金額（(1)により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を補助金額から減額して報告すること。

(3)

消費税仕入控除税額等の確定に伴う補助金の返還(2)に定める実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定した場合には、その金額（(1)又は(2)により減額したものについては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税仕入控除税額等報告書（様式第７号）により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを県に返還しなければならないこと。

附則

この要綱は、令和４年９月12日から施行し、令和４年度分の補助金から適用する。

別表
事業名
空き家活用移転事業

補助の対象

補助額

当該事業に要する経費の左に掲げる経費の合計額（算出された額に1,0

うち、転入に係る経費00円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）以内とし、１戸当たりの限度は次に掲げる額とする。
(1)県外からの移住者：20万円(2)県内からの移住者：10万円

様式第１号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

空き家活用移転事業費補助金交付申請書

年

静岡県知事 氏

名

月日

様
住所
氏名

年度において空き家活用移転事業を実施したいので、補助金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。

交付申請額

円

（補助金所要額）円（補助金に係る消費税仕入控除税額等）－

口座振替先 金融機関名
支店名
口座種別
口座番号
口座名義人（カナ）

円（補助金額）＝円

様式第２号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

事業計画書（変更事業計画書、事業実績書）

１

事業の内容

２

事業完了予定年月日

年月日

様式第３号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）

１

収入の部
予区分算額

比（変 更 予 算 額）
（ 決算（ 予 算 額 ）額 ）円

較増△減円円

備考

備考円

計

２

支出の部
予区

分算額

比（変 更 予 算 額）
（ 決算額 ）円

計（ 予 算 額 ）円

較増△減円

円

様式第４号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

空き家活用移転事業計画変更承認申請書

年

静岡県知事

年

氏

月

名

第２

変更の内容

住所

氏

名

号により補助金の交付の決定を受けた空き家活用移転事業の計画を次のとおり変更したいので、承認されるよう関係書類を添えて申請します。

計画変更の理由

日

様

日付け

１

月

様式第５号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

空き家活用移転事業実績報告書

年

静岡県知事

年

氏

月

名日付け

月日

様

第住所

氏

名

号により補助金の交付の決定を受けた空き家活用移転事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。

様式第６号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

請金

ただし、求書円

年

月日付け第号により補助金の交付の確定を受けた空き家活用移転事業の補助金として、上記のとおり請求します。

年

静岡県知事 氏

名

様
住所

氏

名

月日

様式第７号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

消費税仕入控除税額等報告書

年

静岡県知事 氏

年

月

名

日付け

月

様

第住所

氏

名

号により補助金の交付の決定を受けた空き家活用移転事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したので、次のとおり報告します。

１

補助金の確定額（

年月日日付け第金円号による額の確定通知額）

２

補助金の交付の申請時及び実績報告時に減額した消費税仕入控除税額等

金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額等金円４

補助金返還相当額（３の額から２の額を差し引いた額）

金円