令和４年度地域型住宅グリーン化事業
補助金交付申請等手続きマニュアル

第４章＜高度省エネ型＞（第１版）

令和４年６月地域型住宅グリーン化事業(高度省エネ型等実施支援室)

令和４年度地域型住宅グリーン化事業
補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章＜高度省エネ型＞

目次
４ 章 ＜高度省エネ型＞ ······································································· 1

第１ この手続きマニュアルについて ································································· 1
２ 交付申請等の問い合わせ先 ······································································· 1３補助金交付申請の手続き ·········································································· 2

３．１ 補助金交付申請の方法 ···································································· 2
３．２ 補助金交付申請書の提出書類 ··························································· 2
３．３ ＷＥＢ上で入力する内容についての注意事項エラー! ブックマークが定義されていません。
４

完了実績報告の手続き ············································································· 9
４．１ 完了実績報告の方法 ······································································· 9
４．２ 完了実績報告書の提出書類 ······························································ 9

４．３ ＷＥＢ上で入力する内容についての注意事項エラー! ブックマークが定義されていません。

※手続きマニュアルの内容、本事業の交付申請等に関するＱ＆Ａ等の追加的な説明を順次、「２．
申請書類等の提出先、問い合わせ先」に示す実施支援室ホームページに掲載しますのでご確認ください。

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）

第
１

４ 章

＜高度省エネ型＞

この手続きマニュアルについて
この「令和４年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請等手続きマニュアル第４章＜高度省エネ型＞」（以下「マニュアル第４章」という。
）は、３種類の木造住宅を整備する事
業のうち、マニュアル第１章に掲載していない「高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）」に関する事項を定めたもので、本事業を実施するにあたっては、必ずマニュアル第１章（共通事項）も併せて確認してください。
第１章 共通事項
第２章 長寿命型（認定長期優良住宅）
第３章 ゼロ・エネルギー住宅型（ゼロ・エネルギー住宅、ZEH Oriented）
第４章 高度省エネ型（認定低炭素住宅）

２

交付申請等の問い合わせ先【高度省エネ型等のホームページ】 https://www.kkj.or.jp/chiiki-grn-koudo/【高度省エネ型等事業に関する一般的な問い合わせ先】
TEL : ０３－５５７９－８２５０

E-mail : zero@kkj.or.jp

受付：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）
１０：３０～１２：００

１３：００～１６：３０

注 1)いかなる理由があっても、事業完了後は交付申請を行うことはできません。
ただし、令和４年９月３０日までの交付申請に限り、事業完了後の交付申請を可能とします。
注 2)交付申請は、工事請負契約の締結後（売買の場合は事業内容（建設計画及び事業費等の確定後）、原則１ヶ月以内、かつ交付申請提出期限までに実施支援室へ提出してください。
注 3) ＜法人情報登録＞、補助金の振込＜口座登録＞が完了しないと交付申請できません。

口座登録は「１事業者１口座」の登録となりますので、ご注意ください。

４－ 1

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第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)

３

補助金交付申請の手続き

３．１

補助金交付申請の方法

交付申請の際は、グループが本事業の要件やグループで定めた共通ルール等、必要事項に適合していることを確認のうえ、申請受付期間「マニュアル第１章３．４補助金交付申請及び完了実績の提出期限」内において、随時ＷＥＢ申請を行ってください。郵送等は受け付けておりません。ＷＥＢ上での申請のみとなります。
※入力もれや必要書類のアップロードに不足がある場合は申請出来ませんのでご注意ください。
※交付申請内容が手続きマニュアル等に従っていない場合、重大な不備がある場合、記述内容に虚偽、または提出書類に改ざん等不正行為が認められた場合など要件に適合していないと認められた場合は、実施支援室は審査を中止し、その旨をグループ事務局に連絡します。
※申請後、審査における修正指示への対応が著しく遅い場合は交付申請を取り下げていただくことがありますので、ご注意ください。

３．２

補助金交付申請書の提出書類（1）交付申請者(施工事業者)は、「交付申請ツール」を使用して当該住宅の契約形態（請負契約または売買契約）の区分に応じ、情報の入力や提出書類一覧①～⑩を申請住宅毎にアップロードし、グループ事務局に補助金交付申請手続きを委任してください。
（2）グループ事務局は、交付申請者が入力した情報や提出された①～⑩に不足、入力もれが無
いか、本事業の要件及びグループの要件に適合しているか等を確認し、交付申請をＷＥＢ上で行ってください。入力やアップロードはグループ事務局もサポートできます。
（3）①～⑩以外に実施支援室が確認に必要と判断した書類については審査時に提出していただくことがあります。
（4）提出書類は実施支援室が求めたもの以外の差し替えはできません。アップロード時はお間違いの無いよう再度ご確認ください。
＊Ｒ３からの変更
・地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請書：申請ツール入力のみ
・地域型住宅グリーン化事業による誓約書：申請ツール入力のみ

・個人事業主の印鑑登録証明書：申請ツール<法人情報登録>でアップロー
ドするため、交付申請時は不要。

・耐震要件に関する同意書

：新規

４－ 2

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）

アップロードする書類等一覧（提出書類等一覧）
ＷＥＢ上からダウンロードしたものに押印しアップロードする書類等
番号

摘要欄◆次の①～③は以下の手順で作成したものを提出していただきます。
ＷＥＢ上で必要事項を入力→ダウンロード→内容確認のうえ押印等

請負

売買→アップロード①

令和４年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約

●

―

②

耐震要件に関する同意書

○

―

③

建築士による「住宅立地区域」に関する確認書

●

●

●

●

●

●

申請事業者が準備するもの④「住宅立地区域」を証明した建築士の建築士免許証
採択日より前に着工していないことが確認できる書類※(1)～(3）の何れかの書類を提出(1) 対象住宅の着工前の現地写真⑤（異なる２箇所から撮影したもの２面以上）(写真方向を記入した「配置図」を併せて提出)(2) 採択日以降に交付された確認済証(3) 採択日以降に申請した低炭素建築物新築等計画住宅認定通知書⑥

配置図、平面図、立面図(４面)、案内図

★◎

★◎

⑦

工事請負契約書

●

―

○

―

○

―

■

■

工事請負契約の内訳書及び交付申請者以外の２社以上による見積書⑧

建築主と交付申請者が関係会社等である場合必要（設計原価により申請する場合は不要）
建築主が準備するもの⑨

建築主の印鑑登録証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）
共同事業実施規約や耐震要件に関する同意書に実印を使用した場合 等

住民票等の写し⑩・若 者：住民票、運転免許証、パスポート、保険証 等の写し・子育て：住民票の写し(摘要欄の凡例）●：必須書類○：該当する場合に必要となる書類★：「三世代同居加算」を受ける場合◎：対象住宅が「インナーガレージ付き」、「店舗併用住宅、共同住宅等」に該当する場合■：「若者・子育て世帯加算」を受ける場合―：該当なし

４－ 3

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)《ＷＥＢ上からダウンロードしたものに押印しアップロードする書類等 ①～③》
① 令和４年度地域型グリーン化事業共同事業実施規約（請負契約の場合）

・（イ）（ロ）（ハ）のそれぞれを選択し入力してください。
・工事請負契約の締結が紙媒体ではない場合（電子契約）は、申告欄にチェックを入力してください。
・建築主名、申請事業者名等は申請書の内容が連動します。建築主が４名以上になる場合は、ダウンロードしたものの余白に記名してください。
必要事項を入力したものを２者（建築主、交付申請者）の押印により２通作成し、各々で保有してください。実施支援室には交付申請者が保有しているものをアップロードしてください。入力間違いや押印もれがある場合は再度提出していただきます。
・それぞれの押印について、建築主の印は、住宅の工事請負契約書と同一の印鑑による押印、又は、
印鑑の証明ができる実印とし、実印による場合は、印鑑登録証明書の写し（3 ヶ月以内に発行されたもの）も一緒に提出してください。交付申請者の印は、申請ツール＜法人情報登録＞で登録した印鑑と同じものを使用してください。
・電子契約の場合の建築主の印は印鑑証明ができる実印とし、印鑑登録証明書の写し(３ヵ月以内に発行されたもの)も一緒に提出してください。
・建築主名は、工事請負契約書と同一の者としてください。
工事請負契約書の建築主が連名の場合は、共同事業実施規約も連名としてください。
・第２条（イ）で「有り」を選択した場合、返還補助金の概要について別紙を作成のうえアップロード
してください。
別紙に記入する事項
補助金の返還を求められた補助事業の名称、当該補助事業の補助事業者、返還命令日、返還日、返還額（円）、返還事由・第２条（ハ）は、以下の(1)〜(3)のいずれかの関係にある場合（以下「関係会社等」という。
）
は、「該当する」を選択します。この場合、三者見積りを提出するか、利益相当分を補助対象工事費から除いていただきます。
「該当する（三者見積を提出）」、「該当する（原価による申請）」何れかを選択してください。
(1)１００％同一の資本に属するグループ企業(2)交付申請者の関係会社（財務諸表等規則第８条第８項で定めるもの。上記(1)を除く。）(3)交付申請者の役員である者（親族を含む）、又はこれらの者が役員に就任している法人② 耐震要件に関する同意書
・申請住宅が壁量計算等で耐震等級２、耐震等級１の場合に提出が必要です。
③ 建築士による「住宅立地区域」に関する確認書
・建築士により対象物件の建設場所が「土砂災害特別警戒区域」に該当しないことを行政等に確認のうえ証明していただく必要があります。該当する場合は補助対象となりません。
・確認した建築士情報はＷＥＢ入力したものが連動します。
必要事項を入力したものをダウンロードしていただき、証明した建築士が押印のうえ
アップロードしてください。

４－ 4令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）《アップロードする書類等 申請事業者が準備するもの④～⑧》④ 「住宅立地区域」を証明した建築士の建築士免許証
・③で「土砂災害特別警戒区域」に該当しないことを証明した建築士の建築士免許証の写しを提出してください。
⑤ 採択日※1 より前に着工していないことが確認できる書類

・(1)～(3）の何れかを必ず提出してください。
その他の書類は対応不可となりますのでご注意ください。
(1)着工前の現地写真（異なる２箇所から撮影したもの２面以上）
所定の内容(採択通知番号「国住木５９」※2・撮影日・物件名)が記入されている看板を入れて撮影した現地写真を提出してください。(「マニュアル第１章 ４．３ 現地の写真撮影」及び「マニュアル第 1 章 別添 1」をご参照ください。)
確認申請前、認定申請前に交付申請する物件については、現地写真を提出していただくことになりますので撮り忘れにご注意ください。
※写真方向を記入した「配置図」を併せて提出してください。
(2)確認済証
採択日以降に交付されたもの(計画変更に伴う確認済証を除く)の写しを提出してください。
ただし、確認済証交付後であっても認定申請前に着工した場合は事前着工となりますのでご注意ください。
(3)低炭素建築物新築等計画住宅 認定通知書
採択日以降に認定申請したもの(変更に係るものを除く)の写しを提出してください。
※所管行政庁が着工可能日を「認定申請を行った日」としている場合は、所管行政庁の受付印のある認定申請書(第一面～第四面)の写しでも結構です。
計画変更にて追加登録された施工事業者の場合※1「採択日以降」は「着工可能日以降」と読み替えて下さい。
（マニュアル１章３．５
着手・着工・完了について参照）※2 計画変更にて追加登録された施工事業者の場合は、採択通知番号「国住木５９」に代えて計画変更の手続きごとに指定する専用の番号になります。
専用の記号は計画変更追加日にグループ事務局ツールでお知らせします。
⑥ 配置図、平面図、立面図(４面)、案内図
・「三世代同居加算」を受ける場合、または、「インナーガレージ付き」、「店舗併用住宅、共同住宅等」に該当する場合は提出してください。
(それ以外の物件については、提出不要です)
・請負契約の際の配置図、平面図、立面図(４面)を提出してください。
・案内図については、最寄り駅(またはバス停)から建築地までが確認できるものとしてください。
・「着工をしていないことが確認できる書類」で「着工前の現地写真」を選択した場合は、配置図に対象住宅・建築物の着工前の現地写真を撮影した写真方向を、マーカーを使用して記入してください。

４－ 5令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)⑦ 工事請負契約書
・令和４年度内に工事請負契約を締結(令和４年４月１日から交付申請日までの間)したものに限ります。令和４年３月３１日以前の日付を訂正したものは、補助の対象となりません。
・次の内容を満たす請負契約書（一対の工事注文書と注文請書を含む）を交付申請時に提出してください。
→発注者（建築主）・請負者の記名・押印、契約日、工事期間（始期及び終期）、契約額(税額を記入していること)、対象住宅の情報（建設地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙の貼付消印や印紙税納付計器による納付印等があるものに限ります。
ただし、工事請負契約の締結が紙媒体ではない場合（電子契約）は、共同事業実施規約において申告してください。
・建設地の入力については、契約前に必ず地名地番を確認していただき、誤入力等がないようにしてください。
・工事請負契約の契約内容の変更や契約額の変更（工事の追加、削減、仕様変更等による経費の変更）が生じる場合は、変更の工事請負契約を締結してください。追加等の工事分の見積書、請求書などは、工事請負契約に代わるものと判断いたしません。
・交付申請提出後に契約をやり直す場合は、事業廃止（交付決定前は取下げ）の手続きを行ってください。

⑧ 工事請負契約の内訳書及び交付申請者以外の２社以上による見積書
・規約２条（ハ）で、「該当する（三者見積を提出）」を選択した場合、価格の妥当性を確認するた
め、関係会社等に該当しない交付申請者以外の２社以上から当該住宅建設費の見積書を取得し、工事請負契約書の内訳書(見積書)と併せて提出しなければなりません。
提出する見積書は中項目(工事内容が確認出来る程度)までとします。

《アップロードする書類等 建築主が準備するもの ⑨～⑩》
⑨ 建築主の印鑑登録証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）

・共同事業実施規約や耐震要件に関する同意書に実印を使用した場合や電子契約による場合は、
3 ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書の写しも一緒に提出してください。

⑩ 住民票等の写し
・若者・子育て世帯加算を受ける場合に提出してください。
＊若者とは、令和４年４月１日時点で建築主（買主）が４０歳未満であること。
住民票（建築主、生年月日の記載があり、マイナンバーの記載が無いもの）、運転免許証、パスポートなど公的機関発行のもので生年月日が確認できるものの写しを提出してください。
＊子育て世帯とは、令和４年４月１日時点または交付申請日時点で建築主（買主）の世帯に
１８歳未満の子供と同居していること。
建築主（買主）と 18 歳未満の子供との同居を確認します。
住民票の写し（世帯全体、生年月日の記載があり、マイナンバーの記載が無いもの）を提出してください。

４－ 6令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）

３．３

ＷＥＢ上で入力する内容についての注意事項＜交付申請情報＞
・＜交付申請情報＞の内容は申請物件登録時に入力した内容が連動します。登録を修正する場合は正しい内容を入力してください。
・建築主名は工事請負契約書と同一の方としてください。工事請負契約書の建築主が連名で物件登録時に単名入力した場合などは修正が必要です。
・建設場所は低炭素住宅申請書や確認申請書に記載する地名地番となります。物件登録の建築地番が低炭素住宅申請書や確認申請書と異なる場合は修正していただき、理由を入力してください。
物件登録時からの敷地の変更はできません。

＜令和４年度地域型住宅グリーン化事業による誓約＞（売買契約の場合）・共同事業実施規約のタブから入力していただき、ツール上の誓約内容を十分確認してください。
・内容確認後、（イ）（ロ）のそれぞれにチェックを入力したうえで、「本誓約を確認し本誓約の内容に従って補助事業を実施します」ボタンを押下してください。

＜申請概要 添付書類＞
・工事請負契約の締結日、工事着工（または着工予定日）が適切であることを確認してください。
工事着工は採択日以降で認定申請後であることが必要です。
・建設地の地名地番が工事請負契約書に記入されているものと相違する場合は、理由を入力してください。
・階数は住宅以外の部分を含めた建物全体の階数としてください。
・住宅部分の面積は、ポーチ、バルコニー等の屋外部分や、インナーガレージ、非住宅部分を除いた、住宅部分の面積を入力してください。
・三世代同居加算を受ける場合、三世代同居対応住宅の要件に適合する調理室等の数を入力してしてください。
・若者・子育て世帯加算を受ける場合は該当するものを選択のうえ、生年月日を入力してください。
※計画変更で追加された補助事業者の着工可能日については注意してください。
※日付入力は適切な日付が入力されないとエラーとなりますので注意してください。
※加算を受ける場合、要件を満たさない入力をするとエラーとなりますので、注意してくだ
さい。

＜経費及び申請額＞
・交付申請者と建築主が締結した契約額（税抜き）を入力してください。
（ａ）
契約額は、仕様変更や追加工事等、補助対象工事を含む変更契約等も含めて、合計（税抜き）を入力してください。
・補助対象工事費を含む分離発注がある場合は交付申請者以外の契約書の枚数と合計金額（税抜き）を入力のうえ（ｂ）、契約書を提出していただきますが、その中で補助対象工事費に計上しない契約書は提出不要です。
※（ａ）＞（ｂ）であること。

詳細は実施支援室にお問い合わせください。

・売買契約の場合は「土地代」と「建物の代金（税抜き）」を分けて入力してください。
・補助対象工事費に計上する契約額に補助対象外の経費が含まれている場合は項目を選択し、補助対象外とする経費の合計額を入力してください。

４－ 7

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)

工事内容、項目に該当するものを選択してください。
・共同事業実施規約第２条（ハ）で「原価による申請」に該当する場合は、補助対象工事費に営業利益が含まれないことを確認してください。
・交付申請決定額は登録申請額が連動します。

４－ 8令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）

４

完了実績報告の手続き

４．１

完了実績報告の方法

完了実績報告の際は、グループが本事業の要件やグループで定めた共通ルール等、本業の必要事項への適合していることを確認のうえ、受付期間「マニュアル第１章３．４補助金交付申請及び完了実績の提出期限」内において、随時ＷＥＢ申請を行ってください。郵送等は受け付けておりません。ＷＥＢ上での申請のみとなります。
※入力もれや必要書類のアップロードに不足がある場合は申請出来ませんのでご注意ください。
※完了実績報告内容が手続きマニュアル等に従っていない場合、重大な不備がある場合、記述内
容に虚偽、または提出書類に改ざん等不正行為が認められた場合など要件に適合していないと認められた場合は、実施支援室は審査を中止し、その旨をグループ事務局に連絡します。
※報告後、審査における修正指示への対応が著しく遅い場合は交付申請を取り下げていただくことがありますので、ご注意ください。

４．２

完了実績報告書の提出書類（1）補助事業者(施工事業者)は、「実績報告ツール」を使用して当該住宅の契約形態（請負契約または売買契約）による区分に応じ、情報の入力や提出書類①～㉒を完了実績報告住宅
毎にアップロードしてください。
（2）グループ事務局は、補助事業者が入力した情報や提出された①～㉒に不足、入力もれが無
いか、本事業の要件及びグループの要件に適合しているか等を確認し、完了実績報告をＷ
ＥＢ上で行ってください。入力やアップロードはグループ事務局もサポートできます。
（3）①～㉒以外に実施支援室が確認に必要と判断した書類については審査時に提出していただくことがあります。
(4）提出書類は実施支援室が求めたもの以外の差し替えはできません。アップロード時はお間違いの無いよう再度ご確認ください。

※完了実績報告は、事業完了後 原則１ヶ月以内、かつ完了実績報告提出期限までに行ってください。
(事業完了：工事が完成（検査済証交付日）し、契約に基づく工事費全額が精算された時点)＊Ｒ３からの変更
・地域型住宅グリーン化事業 補助金完了実績報告書：申請ツール入力のみ
・三世代同居加算：工事完成写真は廃止。

・地域材加算：事業者認定書、木材証明書、納品書等は廃止。
補助事業者による「地域材に関する確認書」提出(新規)４－ 9令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)【アップロードする書類等一覧（提出書類等一覧）
ＷＥＢ上からダウンロードしたものに押印しアップロードする書類等
番号

摘要欄◆次の①～⑤は以下の手順で作成したものを提出していただきます。
ＷＥＢ上で必要事項を入力→ダウンロード→内容確認のうえ押印等

請負 売買→アップロード①

令和４年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約

△

●

②

耐震要件に関する同意書

―

●

○

○

○

○

○

○

建築士による工事内容確認書 (耐震・ZEH 水準・認定)③

・耐震性能
・ZEH 水準
・認定低炭素住宅
建築士による工事内容確認書（加算）④・三世代同居加算・バリアフリー加算
・地域住文化加算⑤

地域材に関する確認書
補助事業者が準備するもの

⑥

売買契約書

―

●

⑦

対象住宅の着工直後の現地写真

―

●

△

―

●

●

⑧
⑨

要件に係る工事の変更に関する工事請負契約書等※変更に伴う工事請負契約書等は必ず完了実績報告時に提出すること

工事請負契約や売買契約に基づく「支払い記録」（⑧の変更分を含む）（支払い記録：領収書及び送金伝票等の写し）⑩

対象住宅の工事完了後の現地写真

●

●

⑪

検査済証の写し●●⑫

低炭素建築物新築等計画住宅 認定通知書の写し

●

●

●

●

○

○

○

○

○

○

●

●

一次エネルギー消費量計算（４頁）の写し⑬(認定申請時の所管行政庁の受付印、又は、指定確認検査機関の受付印があるも
の)

⑭
⑮
⑯

変更に係る低炭素建築物新築等計画住宅 認定通知書の写し（変更に係る認定申請を行った場合）
低炭素建築物新築等計画に基づく 工事完了報告書の副本の一式の写し（行政庁への提出義務があり、所管行政庁の受付印がある場合）③、④の工事内容確認を行った建築士の建築士免許証の写し
確認申請の完了検査を申請した際の設計図書、または、認定申請の際の設計⑰

図書※設計図書・・・配置図、平面図、立面図４面※所管行政庁の受付印、又は、指定確認検査機関の受付印があるもの⑱

耐震・性能確認資料○○⑲

ZEH 水準・性能確認資料

○

○

４－ 10

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）⑳

バリアフリー加算・性能確認資料

○

○

㉑

地域住文化加算・要件確認資料

○

○

―

○

買主が準備するもの㉒

買主の印鑑登録証明書の写し（発行後３ヶ月以内のもの）
共同事業実施規約や耐震要件に関する同意書に実印を使用した場合（摘要欄の凡例）●：必須書類○：該当する場合に必要となる書類△：交付申請時から変更がある場合―：該当なし

⑱～㉑

後述参照

４－ 11

等

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)＊耐震関係、ＺＥＨ水準、各加算に関する確認資料と｢建築士による工事内容確認書｣について【⑱ 耐震・性能確認資料】
・「高度省エネ型・ZEH 水準かつ構造対応」、「高度省エネ型・ZEH 水準」で申請している物件は「⑱耐震・性能確認資料」の提出が必要です。
・性能確認資料(い)～(に)の書類 と 工事内容確認資料(ａ)～(ｄ)の書類を提出してください。
右欄・左欄に記載の書類内容を確認し対応してください。≪注 1≫
性能確認資料

工事内容確認資料(い)～(に)の何れか

左記の(い)～(に) を選択した場合、(ａ)～(ｄ)の何れか(い) 長期優良住宅認定通知書、(ａ)長期優良工事完了報告書の写し

長期優良住宅適合証、確認書等の写し、 （所管行政庁の受付印があるもの）
設計内容説明書の写し(受付印があるもの)<工事完了報告書の提出不要な行政の場合>③建築士による工事内容確認書 及び⑯工事内容確認を行った建築士の建築士免(ろ) 設計住宅性能評価書、設計内容説明書

許証の写し(受付印があるもの)(は）フラット 35S(ｂ)建設住宅性能評価書

設計検査に関する通知書、設計内容説
明書(要審査済印、耐震性選択に限る)(ｃ)フラット 35S
施工現場検査に関する通知書、適合証明(に) 建築士法による「構造計算によって建築通知書(要審査済印、耐震性選択に限る)

物の安全性を確かめた旨の証明書」≪注 2 ≫(ｄ)③建築士による工事内容確認書及び⑯工事内容確認を行った建築士の建築士
免許証の写し上記(い)～(に)の書類がない場合(ｄ)③建築士による工事内容確認書及び⑯工事内容確認を行った建築士の建築士免許証の写し≪注 1≫
交付申請は「構造計算」で申請、完了実績報告で「壁量計算等による耐震等級２」に変更した場合、耐震性能の下方変更となり「廃止」となりますのでご注意ください。
≪注 2≫
所在地欄には対象住宅の地名地番、備考欄には建築主名を記入していること。

４－ 12

令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）【⑲ ZEH 水準・性能確認資料】
・「高度省エネ型・ZEH 水準かつ構造対応」、「高度省エネ型・ZEH 水準」で申請している物件は「⑲ZEH 水準・性能確認資料」の提出が必要です。

・性能確認資料(へ)～(り)の書類 と 工事内容確認資料(ｅ)～(ｇ)の書類を提出してください。
右欄・左欄に記載の書類内容を確認し対応してください。
性能確認資料

工事内容確認資料(へ)または (と)～(り)の何れか

左記の(へ)を選択した場合は(ｅ)のみ、
または、(ｅ) 及び(ｆ)～(ｇ)の何れか(へ) ⑫低炭素建築物新築等計画住宅
新(ｅ)⑮低炭素建築物新築等計画に基づく 工事完了報告書の副本の一式の写し (要行政受付印)

認定通知書の写し※新基準のもの<⑮提出不要な行政の場合>

基③建築士による工事内容確認書 及び⑯工事内容確認を行った建築士の建築士

準

免許証の写し(と) ⑫低炭素建築物新築等計画住宅
認定通知書の写し※現行基準のもの
及び・BELS 評価書(２頁) ≪注 3≫
・一次エネルギー消費量計算(４頁)、

上記項目(ｅ)（BELS 評価機関の受付印のあるもの）

及び(ｆ)建設住宅性能評価書

≪注 3≫
現

・｢BELS の ZEH 等の基準および品
確法５－２の等級判定に関する計行算書｣ ≪注 3≫≪注 4≫

基(ち) ⑫低炭素建築物新築等計画住宅
準認定通知書の写し

上記項目(ｅ)※現行基準のもの

及び及び(ｇ)③建築士による工事内容確認書 及び・設計住宅性能評価書 ≪注 5≫⑯工事内容確認を行った建築士の建築士
免許証の写し(り) ⑫低炭素建築物新築等計画住宅
認定通知書の写し※現行基準のもの
及び・建設住宅性能評価書 ≪注 5≫

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令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)≪注 3≫・ＢＥＬＳ評価書は２枚つづりです。「評価の結果」のページも忘れずに提出してください。
・【ＺＥＨ水準】の「断熱等性能等級５」及び、「一次エネルギー消費量等級６」であることを確認してください。
、「BELS の ZEH 等の基準および品確法５－２の等級判定に関・「一次エネルギー消費量計算(４頁)」
する計算書」は、原則、BELS 評価機関の受付印のあるもの提出してください。
・ＢＥＩの値 0.8 以下（★の数が５つ）であることを確認してください。但し、太陽光発電等が一次エネルギー消費量計算に含まれる場合、ＢＥＩの値 0.8 以下（★の数が５つ）であっても要件を満たせない場合があります。
※ＢＥＩの値は、「設計一次エネルギー消費量（その他の一次エネルギー消費量を除く）」を「基
準一次エネルギー消費量（その他の一次エネルギー消費量を除く）」で除して得た値とし、再生可能エネルギー等（太陽光発電システム、コージェネレーションシステムの逆潮流によるエネ
ルギーのこと。以下同じ）を除いたものです。
・店舗等の非住宅と併用する場合、BELS 評価書は、住宅部分のみを対象として取得してください。
・認定低炭素を取得した際の一次エネルギー消費量計算から BELS 取得時の一次エネルギー消費量
計算の内容が変更になった場合は、必ず認定を取得した所管行政庁にご連絡頂き対応してください。

（原則、認定申請・BELS 申請ともに竣工時の仕様で取得してください。）≪注 4≫｢BELS の ZEH 等の基準および品確法５－２の等級判定に関する計算書｣
・太陽光発電、コージェネレーション設備が有る場合のみ添付してください。
・BELS 評価機関の受付印のあるものを提出してください。
・（一社）住宅性能評価・表示協会のＨＰからダウンロードすることができます。

https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/siryo.html
上記アドレスにアクセスしていただくと Excel 版「BELS の ZEH 等の基準および品確法５－２の等級判定に関する計算」(以下「計算書」という。)のダウンロードができます。

「はじめに（お読みください）」を必ず読んでいただいた上で使用してください。
また、今後予定される省エネ法関連の改正により、本計算書は予告なく変更する場合が有ります
ので、あらかじめご承知おき頂きたく宜しくお願い致します。

≪注 5≫
設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書 (表紙および等級記載部)
・【ＺＥＨ水準】性能確認資料とする場合は「断熱等性能等級５」、及び「一次エネルギー消費量
等級６」である必要があります。

・設計住宅性能評価で変更が生じた場合は変更の設計住宅性能評価書を取得してください。取得できない場合は当該評価書を活用することはできません。

・設計住宅性能評価書を性能確認資料とする場合は、③｢建築士による工事内容確認書｣及び⑯工事内容確認を行った建築士の免許証の写しも提出してください。

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令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）【⑳ バリアフリー加算・性能確認資料】
・性能確認資料(ぬ)～(る)の書類 と 工事内容確認資料(ｈ)～(ｉ)の書類を提出してください。
右欄・左欄に記載の書類内容を確認し対応してください。
性能確認資料

工事内容確認資料(ぬ)または(る)の何れか(ｈ)または(ｉ)の何れか(ぬ) 設計住宅性能評価書（高齢者等級３）(ｈ)建設住宅性能評価書(る) 建設住宅性能評価書（高齢者等級３）(ｉ)④建築士による工事内容確認書 及び⑯工事内容確認を行った建築士の建築士≪注 6≫

免許証の写し≪注 6≫【バリアフリー加算】の性能確認資料とする場合は、高齢者等配慮対策等級(専用部分)等級３以上である必要があります。

【㉑ 地域住文化加算・要件確認資料】
・下記の書類を提出してください。
要件確認資料

工事内容確認資料

・完成写真(グループの共通ルールで定める３つ以上の④建築士による工事内容確認書 及び要素の設置状況の現地写真)⑯工事内容確認を行った建築士の建築士免・平面図、立面図等

許証の写し(グループの共通ルールで定める３つ以上の要素が確認できる平面図、立面図等)【三世代同居加算・要件確認資料】④「建築士による工事内容確認書」及び ⑯工事内容確認を行った建築士の建築士免許証の写しを提出してください。
（交付申請時から変更がある場合は平面図(配置図)の提出）【地域材加算・要件確認資料】⑤「地域材に関する確認書」を提出してください。

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令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)《ＷＥＢ上からダウンロードしたものに押印しアップロードする書類等 ①～⑤》
① 令和４年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約（売買契約の場合）

・（イ）（ロ）（ハ）のそれぞれを選択し入力してください。
・売買契約の締結が紙媒体ではない場合（電子契約）は、申告欄にチェックを入力してください。
その場合、買主の押印については印鑑の証明ができる実印とし、印鑑登録証明書の写し (3 ヶ月以内に発行されたもの)も一緒に提出してください。
・買主名、補助事業者名等は申請書の内容が連動します。買主が４名以上になる場合は、ダウンロードしたものに記名してください。
必要事項を入力したものを２者（買主、補助事業者）の押印により２通作成し、各々で保有してください。実施支援室には補助事業者が保有しているものをアップロードしてください。入力もれや押印もれがある場合は再度提出していただきます。
・それぞれの押印について、買主の印は、住宅の売買契約書と同一の印鑑による押印、又は印鑑の証明ができる実印とし、実印による場合は、印鑑登録証明書の写し（3 ヶ月以内に発行されたもの）も一緒に提出してください。補助事業者の印は、交付申請書で使用したものと同じものを使用してください。
・買主名は、売買契約書と同一の方としてください。売買契約書の建築主が連名の場合は、連名としてください。
・第２条（イ）で「有り」を選択した場合、返還補助金の概要について別紙を作成のうえアップロード
してください。
別紙に記入する事項
補助金の返還を求められた補助事業の名称、当該補助事業の補助事業者、返還命令日、返還日、返還額（円）、返還事由・第２条（ハ）は、以下の(1)〜(3)のいずれかの関係にある場合（以下「関係会社等」という。
）
は、「該当する」を選択します。
この場合、三者見積りを提出するか、利益相当分を補助対象工事費から除いていただきます。
「該当する（三者見積を提出）」、「該当する（原価による申請）」何れか選択をしてください。
(1)１００％同一の資本に属するグループ企業(2)補助事業者の関係会社（財務諸表等規則第８条第８項で定めるもの。上記(1)を除く。）(3)補助事業者の役員である者（親族を含む）、又はこれらの者が役員に就任している法人② 耐震要件に関する同意書
・申請住宅が壁量計算等で耐震等級２、耐震等級１の場合に提出が必要です。

③ 建築士による工事内容確認書（耐震・ZHE 水準・認定）
・耐震性能、ＺＥＨ水準について建築士により、性能確認書類どおりに工事が完了していることを現地確認していただく必要があります。
・認定低炭素住宅について⑮で所管行政庁に完了報告の提出が必要ない住宅や、完了報告時に所管行政庁の受付印が押された副本がない住宅の場合は、建築士により、認定低炭素住宅の認定どおりに工事が完了していることを現地確認していただく必要があります。
・確認した建築士情報は WEB 入力したものが連動します。

４－ 16令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）

必要事項を入力したものをダウンロードしていただき、証明した建築士が押印のうえ
アップロードしてください。

④ 建築士による工事内容確認書（加算）・三世代同居加算、バリアフリー加算、地域住文化加算について、建築士により対象住宅が各加算要件に適合していることを現地確認していただく必要があります。
必要事項を入力したものをダウンロードしていただき、証明した建築士が押印のうえ
アップロードしてください。

⑤ 地域材加算に関する確認書（地域材加算を受ける場合のみ提出）
・地域材加算を受ける場合は、施工事業者が納品書や木材証明書をもとに当該住宅に使用した地域
材について証明する必要があります。証明するための確認資料は必要に応じて提出を求めることがあります。証明した内容と異なる場合は、地域材加算が受けられない場合がありますのでご了承ください。
必要事項を入力したものをダウンロードしていただき、施工事業者が押印のうえ
アップロードしてください。

《アップロードする書類等 補助事業者が準備するもの ⑥～㉑》
⑥ 売買契約書
・次の内容を満たす売買契約書を完了実績報告時に提出してください。
→買主・売主の記名・押印、契約日、契約額（土地と建物のそれぞれの金額及び税額がわかるもの）、対象住宅の情報（建設地等）、支払時期・額が明記され、収入印紙の貼付消印や印紙税納付
計器による納付印等があるものに限ります。
ただし、売買契約の締結が紙媒体ではない場合（電子契約）は、共同事業実施規約において申告してください。

⑦ 対象住宅の着工直後の現地写真
・年度（令和５年３月３１日）内に着工していることが確認できる「着工後原則 3 日以内」の写真としてください。
・所定の内容（撮影日・物件名）が記入されている看板の入った写真を提出してください。
「マニュ
アル第 1 章４．３現地の写真撮影」及び「マニュアル第 1 章別添１」をご参照ください。

⑧ 要件に係る工事の変更に関する工事請負契約書等の写し・交付申請後に契約を全額やり直した場合は、事業廃止扱いとなりますのでご注意ください。
・要件に係る工事の変更に関する工事請負契約書等は必ず提出してください。
・「支払い記録」で、工事請負契約金額とは別に、補助対象外経費のみの変更契約の費用と一括で入金されている場合は、補助対象工事が含まれていなくても補助対象外経費のみの変更・追加工事契約書等も提出してください。

⑨ 工事請負契約や売買契約に基づく「支払い記録」（⑧の変更分を含む）
・契約に基づく工事費等の支払いを証明する書類として「領収書」と「送金伝票等」の両方の写しを提出してください。契約に基づく工事費等の全額分（消費税を含む）が対象です。
・「領収書」「送金伝票等」の両方が揃わない場合は、補助金が支払われない、又は減額となる場合があります。

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令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)

・当初の工事請負契約から要件に係る工事の追加等により工事費が変更となる場合は、これらの「領収書」と「送金伝票等」の両方の写しも提出してください。
・「領収書」とは、領収額、発行者(受注者)、発行先(発注者)、支払日、が明記され、収入印紙に貼付け消印があり、補助事業者または施工事業者(分離発注先)が建築主（売買契約による住宅は買主）に交付したものです。この「領収書」の写しを提出してください。
・領収書が紙媒体ではない場合（ファクシミリや電子メールに添付して発行される領収書）は、その旨が確認できる領収書を提出してください。
・「送金伝票等」とは、金融機関等の第三者を通じた支払いが確認できるものとして、「通帳、振込受付書(金融機関の受付印のあるもの)、振込明細書、インターネットバンキングの入出金明細照会等の記録」の写しのことです。補助事業者または施工事業者(分離発注先)が金融機関を通じて建築主(買主)から支払いを受けた記録、または、建築主（買主）が金融機関を通じて補助事業者
又は施工事業者(分離発注先)に支払った記録の何れかでも結構です。
・「領収書」及び「送金伝票等」の写しに、「支払い記録の確認チェックシート）の「支払い記録の区分」に記入した額の区分番号（①、②、③・・・）を記入してください。
・通帳の写しを提出する場合は、支払い・入金記録の該当ページの他、その通帳の口座名義が記載されている部分の写しも提出してください。
また、支払い記録部分のみを切り出したものは不可とし、ページ全体の写しとしてください。
なお、本件の支払い記録以外の部分を隠して頂いても結構ですが、通帳であることが確認できるものとしてください。
・領収書発行者の控えや、独自の出入金管理システムの写しは不可です。

⑩ 対象住宅の工事完了後の現地写真
・「マニュアル第 1 章４．３現地の写真撮影」及び「マニュアル第 1 章別紙１」をご参照ください。
内観写真は不要です。工事完了後の外観写真を提出してください。

⑪ 検査済証の写し
・確認申請の手続きを必要とする住宅の場合は必ず提出してください。
・提出頂く⑫「低炭素建築新築等計画住宅

認定通知書の写し」と「地名地番」、「建築主」が必ず整合するようにしてください。
・確認申請の計画変更をしている場合、変更内容が確認できる書類も提出してください。

⑫ 低炭素建築物新築等計画住宅 認定通知書の写し
・「令和４年４月 1 日（現行基準）」の認定の基準で取得した認定通知書の場合は、令和４年 9 月 30
日までに物件登録及び交付申請をしていただく必要がありますのでご留意ください。
なお、「高度省エネ型・ＺＨＥ水準かつ構造対応」と「高度省エネ型・ＺＥＨ水準」で申請している物件については、令和４年４月 1 日（現行基準）の認定の基準で取得した認定通知書であっても、BELS 評価書等のＺＥＨ水準であることが確認できる書類の提出があれば令和 4 年 10 月 1 日
以降でも物件登録及び交付申請は可能です。
・提出頂く⑪「検査済証の写し」と「地名地番」、「建築主」が必ず整合するようにしてください。
・交付申請時に、“採択日以降に着工していないことが確認できる書類”として、低炭素建築新築等
計画住宅の写しの写しを提出している場合でも提出してください。

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令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ （第１版）⑬ 一次エネルギー消費量計算（４頁）の写し
・低炭素建築物新築等計画住宅を申請する際の一次エネルギー消費量計算(4 頁)を提出してください。
（所管行政庁の受付印、又は、指定確認検査機関の受付印のあるものを提出してください）⑭ 変更に係る低炭素建築物新築等計画住宅 認定通知書の写し
・工事内容が変更となった場合は、所管行政庁に変更に関する手続きについて確認し、その指示に従ってください。
・変更に係る認定通知書が交付された場合は、その写しと変更内容が確認できる書類を併せて提出
してください。

⑮ 低炭素建築物新築等計画住宅に基づく 工事完了報告書の副本一式の写し
・認定住宅の認定手続きに基づく工事完了報告です。所管行政庁に確認の上必ず提出し、所管行政庁の受付印がある工事完了報告書の副本一式の写しを提出してください。
・所管行政庁に提出の際、必ず正副２通を用意し、１通は受付後の返却を求めることで、「受付印」がある工事完了報告書の副本一式としてください。
・工事完了報告書に所管行政庁の受付印がない住宅の場合は、「③ 建築士による工事内容確認書」
も併せて提出してください。

⑯ ③、④で工事内容確認を行った建築士の建築士免許証の写し
・③、④で認定住宅への工事内容確認を行った建築士の建築士免許証の写しを提出してください。

⑰ 確認申請の完了検査を申請した際の設計図書、または、認定申請の際の設計図書・確認申請の完了検査を申請した際の設計図書、または、認定申請の際の設計図書を提出してください。(所管行政庁の受付印、又は、指定確認検査機関の受付印があるものを提出してください)※設計図書・・・配置図、平面図、立面図４面・設計図書に受付印がない場合は、「③ 建築士による工事内容確認書(耐震・ZEH 水準・認定」を作成し、建築士の免許証と併せて提出してください。

⑱ 耐震・性能確認資料
・前頁参照⑲ ZEH 水準・性能確認資料
・前頁参照⑳ バリアフリー加算・性能確認資料
・バリアフリー加算を受ける場合は提出してください。

㉑ 地域住文化加算・性能確認資料
・地域住文化加算を受ける場合は提出してください。

《アップロードする書類等（買主が準備するもの）㉒》㉒ 買主の印鑑登録証明書の写し （発行後３ヶ月以内のもの）
・共同事業実施規約や耐震要件に関する同意書に実印を使用した場合や電子契約による場合は、
3 ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書の写しも一緒に提出してください。

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令和４年度地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請等手続きマニュアル
第４章 ＜高度省エネ型＞ (第１版)

４．３

ＷＥＢ上で入力する内容についての注意事項～基本情報～
・交付決定時から、建築主や建設地の地名地番に変更がある場合は修正してください。
～申請概要～
・交付決定時から記載事項の相違の有無についてチェックし、相違事項がある場合は、相違している項目のみ入力してください。
・建設地の変更は認められません。
・講習会修了者については、氏名、受講番号を正確に入力してください。
・「本事業で定めた過去に実施された講習会」及び「本事業で定める令和４年度に実施する講習会」において「受講番号」が発行されない場合、「受講番号」欄は入力不要です。詳しくは該当の講習会の公表時にお知らせします。
～経費及び申請額～
・交付決定時から、契約額、補助対象となる経費、補助対象とならない経費、他の補助事業の補助金、補助額の何れかに変更がある場合入力してください。この場合、変更工事請負契約書も併せて提出してください。
・交付申請時の注意事項を参照のうえ、入力してください。
～支払い記録～・「工事請負契約等の契約額」の表は、契約毎に契約額（消費税含む）を入力してください。
・補助対象外工事のみの変更契約の費用であっても、補助対象工事費が含まれる工事請負契約金額と一括で入金されている場合は、当該契約の額を入力してください。
・「工事請負契約等の契約額」の表に記載した工事費等の金額は、補助対象工事費を含まないものであっても当該契約書等の写しを提出してください。
・「工事費の支払い額」の表は、「工事請負契約等の契約額」の「契約額の合計(Ａ)」分の全てを支払い記録ごとに入力してください。
・建築主の支払いが振り込みによる場合で、振込手数料分を補助事業者、又は施工事業者(分離発注先)が負担する場合は、振込手数料分の合計を「補助事業者負担の振込手数料の合計」に入力
してください。
・「契約額等の合計(Ａ)」と「支払い記録の額の合計(Ｂ)」に差がないことを確認してください。
・「領収書」及び「送金伝票等」が添付されていることを確認のうえ、✔を入力してください。

～地域材加算～・地域材加算を受ける場合のみ入力が必要です。
適用申請書の共通ルールで定めた主要構造材（柱・梁・桁・土台）に使用する地域材について使用割合、流通経路、最終出荷者を入力してください。

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