(証券コード 8951)(発信日)2023年２月20日(電子提供措置の開始日)2023年２月20日

投 資 主 各 位
東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号

日本ビルファンド投資法人
執行役員 西 山 晃 一

第13回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、本投資法人の第13回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、本投資主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、投資主様の健康状態にかかわらず、投資主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。当日ご来場いただかなくとも、書面によって議決権を行使することもできますので、その場合には、お手数ですが投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、2023年３月13日（月曜日）午後５時までに到達するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、本投資法人現行規約第21条第１項において「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす」旨、また、同条第２項において「前項の規定による定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する」旨を定めております。
従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない投資主様につきましては、本投資主総会の各議案に賛成するものとみなされ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますので、ご留意くださいますようお願い申しあげます。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の－ 1 －本投資法人ウェブサイトに「第13回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイト等にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
本投資法人ウェブサイト
https://www.nbf-m.com/nbf/ir/unitholdersmeeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウ
ェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
さらに、電子提供措置事項は、上記各ウェブサイトのほか、株式会社プロネクサスのウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の株式会社プロネクサスのウェブサイトにアクセスして、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
株式会社プロネクサスウェブサイト
https://d.sokai.jp/8951/teiji

敬 具－ 2 －記
１．日時 2023年３月14日（火曜日） 午前10時
２．場
所 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京「サピアホール」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
第４号議案 監督役員３名選任の件
以 上◎ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎従前投資主総会終了後に開催しておりました、本投資法人の資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社による「運用状況報告会」ですが、新型コロナウイル
ス感染症の国内における感染状況を踏まえ投資主の皆様の安全確保の観点から、投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として、開催しないことといたしました。投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。なお、本投資法
人の2022年12月期に関する決算説明動画及び決算説明資料は、本投資法人ウェブサイト
（https://www.nbf-m.com/nbf/ir/library.html）にてご覧いただくことができます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、上記インターネット上の本投資法人ウェブサイト、東証ウェブサイト及び株式会社
プロネクサスのウェブサイトに修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたしますので、ご了承ください。
◎新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況を踏まえ、本投資主総会において、感染拡大防止に向けた対応を行います。詳しくは、後記「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について」をご確認いただきますようお願い申しあげます。また、今後の状況の変化によっては本投資主総会の延期又は会場の変更等を本投資法人ウェブサイト（https://www.nbf-m.com/nbf/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申しあげます。

－ 3 －新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対応について
新型コロナウイルス感染症の国内での感染状況を踏まえ、投資主の皆様の安全の確保及び感染拡大防止のため、以下の対応を行うことを予定しております。
投資主の皆様のご理解及びご協力を賜りますよう、お願い申しあげます。
＜投資主様へのお願い＞●
本投資主総会の議決権は書面によって行使することも出来ます。投資主の皆様の安全確保及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、投●資主の皆様におかれましては、ご自身の健康状態にかかわらず、本投資主総会へのご出席を極力お控えいただき、同封の議決権行使書面の事前郵送による議決権行使をご検討いただきますようお願い申しあげます。
投資主総会へのご出席を検討されている投資主様におかれましては、ご自身●の健康状態や開催日時点の新型コロナウイルス感染症の感染状況や行政機関の対応状況にご留意いただき、くれぐれもご無理をなされないようにお願い申しあげます。
特に、ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方におかれましては、本投資主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。

＜来場される投資主様へのお願い＞●
当日の会場では、感染拡大防止対策の一環として、投資主様のお席の間隔を広くとる予定であるため、例年に比べて少ない座席数のご用意となり、充分な数のお席を確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できな●

い場合、会場内にご入場いただけない場合がございますことを、あらかじめご了承ください。
ご来場の投資主様におかれましては、マスク等を着用の上で会場へお越しい
ただき、会場受付に設置しておりますアルコール消毒液による手指消毒にご協力いただきますようお願い申しあげます。ご協力いただけない場合は、会場へのご入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承くださ●い。
会場受付にて体温測定を実施させていただきます。測定時に発熱が認められる投資主様には、本投資主総会へのご出席をご遠慮いただくようお願いすることもございますので、あらかじめご了承ください。また、体調不良と見受けられる投資主様には、運営スタッフがお声がけをさせていただき、ご入場－ 4 －をお断りし、又はご退席いただく場合がございますことを、あらかじめご了●承ください。
役員、役員候補者及び運営スタッフは、健康状態に問題がないことを確認の●上、原則としてマスクを着用した状態で応対をさせていただきますことを、ご理解いただきますようお願い申しあげます。
上記の各対応により、会場受付の混雑が見込まれますので、余裕をもってお●越しいただきますようお願い申しあげます。
本投資法人の資産運用会社である日本ビルファンドマネジメント株式会社に●よる「運用状況報告会」は、投資主の皆様の会場滞在時間の短縮を目的として、開催しないことといたしました。投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。なお、本投資法人の2022年12月期に関する決算説明動画及び決算説明資料は、本投資法人ウェブサイト（https://www.nbf-m.com/nbf/ir/library.html）にてご覧いただくことができます。
上記の他、本投資主総会の秩序維持の観点から、必要な措置を講じる場合がございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。

なお、今後の状況の変化によっては、本投資主総会の延期又は会場の変更、上記の対応方法の変更に関するお知らせを本投資法人ウェブサイト
（https://www.nbf-m.com/nbf/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申しあげます。

－ 5 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１. 変更の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるとともに、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）で定める範囲に限定できるようにするため、関連する規定を変更するものです（変更案 第20条第１項及び第２項関係）。
(2) 本投資法人は、現行規約第21条において、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなす旨の規定を定めております（いわゆるみなし賛成制度）。しかしながら、投資主総会において、相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関係及び投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案については、実際に議決権を行使した投資主の意思をより直接的に反映させるため、現行規約第21条及び投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に定めるみなし賛成制度の適用対象外とする旨を規定するものです（変更案第22条第２項及び第３項関係）。
(3) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、指針等を含みます。）の公表等により、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです（変更案 資産評価の方法及び基準 Ⅲ(6)及び(8)関係）。
(4) その他条項数の変更及び必要な字句の変更等を行うものです。

－ 6 －２. 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
現行

規約

変（新設）

更案

第20条（電子提供措置）
１. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２. 本投資法人は、電子提供措置をとる事
項のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含む。）で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第20条（決議）

第21条（決議）（省略）（現行どおり）

第21条（みなし賛成）

第22条（みなし賛成）

１. 投資主が投資主総会に出席せず、か１. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

つ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

（新設）

２. 前項の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。
(1) 執行役員、監督役員又は会計監査人の解任(2) 規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）(3) 解散(4) 資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認－ 7 －現行規約変更案(5) 投資法人による資産運用委託契約の解約
２. 前項の規定による定めに基づき議案に

３. 第１項の規定による定めに基づき議案賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第22条（議決権の代理行使）

第23条（議決権の代理行使）（省略）（現行どおり）

第23条（書面による議決権の行使）

第24条（書面による議決権の行使）（省略）（現行どおり）

第24条（電磁的方法による議決権の行使）

第25条（電磁的方法による議決権の行使）（省略）（現行どおり）第25条（基準日）

第26条（基準日）（省略）（現行どおり）

第26条（投資主総会議事録）

第27条（投資主総会議事録）（省略）（現行どおり）

第27条（役員に関する事項）

第28条（役員に関する事項）（省略）（現行どおり）

第28条（招集及び議長）

第29条（招集及び議長）（省略）（現行どおり）

第29条（決議）第30条（決議）（省略）（現行どおり）

第30条（役員会議事録）

第31条（役員会議事録）（省略）（現行どおり）

第31条（役員の投資法人に対する損害賠償責任の免除）

第32条（役員の投資法人に対する損害賠償責任の免除）（省略）（現行どおり）

第32条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）

第33条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）（省略）（現行どおり）

第33条（会計監査人の選任）第34条（会計監査人の選任）（省略）
第34条（会計監査人の任期）（現行どおり）
第35条（会計監査人の任期）（省略）（現行どおり）－ 8 －現行規約

変更案

第35条（会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）

第36条（会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）（省略）
第36条（諸費用の負担）（現行どおり）
第37条（諸費用の負担）（省略）（現行どおり）

第37条（消費税及び地方消費税）

第38条（消費税及び地方消費税）（省略）（現行どおり）

資産評価の方法及び基準

資産評価の方法及び基準（省略）（現行どおり）

Ⅰ. 資産評価の原則

Ⅰ. 資産評価の原則（省略）（現行どおり）

Ⅱ. 基準日Ⅱ. 基準日（省略）（現行どおり）

Ⅲ. 資産評価の方法及び基準(1)～(5)

Ⅲ. 資産評価の方法及び基準（省略）(1)～(5)（現行どおり）(6) 有価証券（前各号に該当するもの(7)(6) 有価証券（前各号に該当するものを除く。）を除く。）

当該有価証券の市場価格がある場
合には、市場価格に基づく価額を当該有価証券の市場価格がある場
合には、市場価格に基づく価額をもって評価する。また、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額をもって評価する。

用いる。市場価格のない株式等は取得原価により評価する。

（省略）

(7)

(8) デリバティブ取引に係る権利（現行どおり）(8) デリバティブ取引に係る権利① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務当該取引所の最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。なお、同日において最終価格がない場合には、同日直近における最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。

－ 9 －デリバティブ取引により生じる債権及び債務は時価で評価する。

現行

規約

変

更案

② 金融商品取引所の相場がないデリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額をもって評価する。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって評価する。
但し、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針によ

但し、金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品り、ヘッジ会計の要件を充足するものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとし、さらに金融商品に関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により金利スワップの特例処理の要件を満たす取引についてに関する会計基準及び金融商品会計に関する実務指針により金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を適用することができるものとする。

は、特例処理を適用することができるものとする。

－ 10 －

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員西山晃一は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、改めて執行役員１名の選任をお願いするものです。なお、本議案における執行役員の任期は、現行規約第27条第３項及び投資信託及び投資法人に関する法律第99条第２項の定めに基づき、2023年３月14日（本投資主総会の終結の時）から、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時まで、とします。
また、執行役員の選任に関する本議案は、2023年１月31日開催の役員会における本投資法人の監督役員全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏名（生年月日）

略歴並びに本投資法人における地位及び担当

所有する
本投資法人の投資口数

1974年４月 三井不動産株式会社入社
2000年４月 同社ビルディング本部ビルファンド事業室長
2000年９月 エム・エフ資産運用株式会社（現日本ビルファンにしやまこういち

西 山 晃 一(1951年７月２日生)ドマネジメント株式会社）代表取締役社長
2000年12月 同社出向
2001年８月 本投資法人執行役員
2003年６月 社団法人投資信託協会（現一般社団法人投資信託協会）理事
2007年５月 社団法人不動産証券化協会（現一般社団法人不動０口産証券化協会）理事
2009年７月 社団法人投資信託協会（現一般社団法人投資信託協会）理事
2012年４月 三井不動産株式会社顧問
2012年６月 同社監査役
2019年３月 本投資法人執行役員（現職）・ 執行役員候補者西山晃一と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・ 執行役員候補者西山晃一は、現在、本投資法人の執行役員として本投資法人の業務全般を執行しています。

－ 11 －

・ 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしています。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。執行役員候補者西山晃一は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含まれており、執行役員に就任した場合は引き続き被保険者に含まれることになります。

－ 12 －

第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が欠けた場合に備え、補欠執行役員２名の選任をお願いするものです。本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、小野沢英一郎を第一順位、首藤英樹を第二順位とします。本議案において、補欠執行役員選任に係る決議が効力を有する期間は、現行規約第27条第４項の定めに基づき、第２号議案により選任される執行役員の任期が満了する時までといたします。
また、補欠執行役員の選任の効力は、執行役員に就任する前に限り、本投資法人の役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただ
きます。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2023年１月31日開催の役員会における本投資法人の監督役員全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
候補者番 号

氏
名（生年月日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
本投資法人の投資口数

1988年４月 三井不動産株式会社入社
2008年４月 三井不動産アメリカ株式会社出向
ヴァイスプレジデント
2009年４月 同社シニアヴァイスプレジデント
2014年４月 英国三井不動産株式会社出向お の ざわ

１

えいいちろう小野沢 英一郎(1963年10月28日生)

デピューティーマネージングディレクター
2016年４月 同社取締役社長
2020年４月 三井不動産株式会社 海外事業本部
海外事業二部長
2021年４月 同社海外事業本部業務推進室長
2022年４月 日本ビルファンドマネジメント株式会社
出向
代表取締役社長（現職）－ 13 －

０口

候補者番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する
本投資法人の投資口数

1991年４月 三井不動産株式会社入社
2004年４月 同社アコモデーション事業本部賃貸住宅部
2012年４月 同社商業施設事業本部アーバン事業部
2014年４月 同社アコモデーション事業本部ホテル事業部
2018年４月 三井不動産アジア株式会社出向
しゅ２

とうひでき

首 藤 英 樹(1967年４月15日生)

同社エグゼクティブディレクター
2019年４月 TID Pte. Ltd.出向
同社マネージングディレクター
2020年４月 日本ビルファンドマネジメント株式会社

０口

出向
同社投資本部不動産投資チームゼネラ
ル・マネジャー
2021年４月 同社取締役投資本部長
2021年10月 同社取締役投資本部長 兼 投資本部不動産運用第一部長
2022年４月 同社取締役投資本部長（現職）・ 補欠執行役員候補者小野沢英一郎は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結している日本ビルファンドマネジメント株式会社の代表取締役社長です。その他、本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・ 補欠執行役員候補者首藤英樹は、本投資法人が資産運用委託契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結している日本ビルファンドマネジメント株式会社の取締役投資本部長です。その他、本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・ 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしています。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。各補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含まれることになります。

－ 14 －

第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員岡田理樹、佐藤元彦及び林敬子の３名は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監督役員３名の選任をお願いするものです。なお、本議案において選任される監督役員の任期は、現行規約第27条第３項及び投資信託及び投資法人に関する法律第101条第１項の定めに基づき、2023年３月14日（本投資主総会の終結の時）から、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時まで、とします。
なお、投資信託及び投資法人に関する法律及び本投資法人規約の定めにより、監督役員の員数は、執行役員の員数に１を加えた数以上であることが必要とされています。

－ 15 －

監督役員候補者は次のとおりです。
候補者
番 号氏
名（生年月日）略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位

所有する本投資法人の投資口数

1988年４月 弁護士登録 第二東京弁護士会入会
石井法律事務所入所
1994年９月 ピルスベリー・マディソン＆スートロ（現ピルスベリー・ウィンスロップ・ショウ・ピットマン）法律事務所（ロサンゼルス）
1998年４月 石井法律事務所パートナー（現職）1999年８月 医療法人社団清新会理事（現職）
2000年７月 公益財団法人介護労働安定センター評議員（現職）2004年６月 株式会社インターネットイニシアティブ
おか１

だまさき

岡 田 理 樹(1959年１月９日生)

監査役
2007年４月 第二東京弁護士会副会長
2013年４月 医療法人社団新愛会理事（現職）
法政大学法科大学院兼任教授（法曹倫理担当）
2013年８月 ＮＴＴ東日本関東病院治験審査委員会委員（現職）2016年２月 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育病院倫理委員会委員
2016年４月 東邦大学歯学部生命倫理委員会委員（現職）
2020年４月 第二東京弁護士会会長 兼 日本弁護士連合会副会長
2021年３月 本投資法人監督役員（現職）－ 16 －０口

候補者番 号

氏
名（生年月日）略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位

所有する本投資法人の投資口数

1986年４月 東京国税局入局
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年３月 公認会計士登録
2006年７月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
2011年10月 有限責任監査法人トーマツ
ダイバーシティ推進室長
2013年10月 デロイトトーマツグループ
ダイバーシティ推進責任者
2016年７月 日本公認会計士協会常務理事
2018年11月 有限責任監査法人トーマツ
はやし２

けいこ林
敬 子
(1960年８月11日生)

特例子会社トーマツチャレンジド株式会社代表取締役
2019年１月 防衛装備庁防衛調達審議会委員（現職）2019年10月 日本公認会計士協会監査・規律審査会
審査会長
2020年６月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役
株式会社明電舎社外取締役（監査等委員）（現職）
2020年７月 林敬子公認会計士事務所所長（現職）
2021年２月 日本フイルコン株式会社社外監査役（現職）
2021年３月 本投資法人監督役員（現職）
2021年６月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役（監査等委員）（現職）－ 17 －０口

候補者番 号

氏
名
（生年月日）

こ３

ばやし

かず

ひさ

小 林 一 寿(1967年３月25日生)

略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況 及 び
本 投 資 法 人 に お け る 地 位

所有する本投資法人の投資口数

1989年４月 東京佐川急便株式会社（現佐川急便株式会社）入社
2000年９月 有限会社アイ・ティ・オー総合不動産鑑定入社
2002年３月 不動産鑑定士登録
2004年２月 ケイ・ツー不動産鑑定設立
代表（現職）
2005年５月 神奈川県不動産鑑定協同組合理事（現職）2008年４月 社団法人神奈川県不動産鑑定士協会（現一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会）理事
2018年６月 国土交通省土地鑑定委員会地価公示神奈
川県代表幹事（現職）2018年10月 東京国税局神奈川県統括鑑定評価員（現職）2019年４月 神奈川県地価調査幹事会代表幹事（現職）2019年５月 一般社団法人神奈川県不動産鑑定士協会
理事（現職）
2022年４月 神奈川簡易裁判所民事調停委員（現職）

０口・ 各監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・ 監督役員候補者岡田理樹及び林敬子は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
・ 監督役員候補者岡田理樹は、石井法律事務所のパートナーです。
・ 監督役員候補者林敬子は、林敬子公認会計士事務所の代表者です。
・ 監督役員候補者小林一寿は、ケイ・ツー不動産鑑定の代表者です。
・ 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を、一定の範囲で当該保険契約により補填することとしています。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。監督役員候補者岡田理樹及び林敬子は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含まれており、選任が承認された場合は引き続き被保険者に含まれることになります。また、監督役員候補者小林一寿が監督役員に就任した場合は、新たに当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 18 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうち、相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、現行規約第21条及び投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に規定する「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案、第２号議案、第３号議案及び第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しません。
以 上－ 19 －

第13回投資主総会会場ご案内図
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京「サピアホール」
電話：03－6888－8080
八重洲通り

N

鉄鋼ビルディング南館

外堀通り
永代通り

鉄鋼ビルディング
本館
丸の内
トラスト
タワー N 館

丸の内トラスト
タワー本館

半蔵門線

日本橋口

南口

丸ノ内線

中央口

大手町駅

東西線 大手町駅

新大手町ビルJR 東京駅 八重洲口
北口

大手町駅
B7 出口

神田

大丸
グラン
トウキョウ
ノースタワー

ステーションコンファレンス東京
サピアホール（サピアタワー 5 階）
丸の内
オアゾ

Ｊ Ｒ

「東京駅」

地下鉄

東京メトロ東西線、半蔵門線、丸ノ内線、千代田線、都営三田線「大手町駅」

八重洲北口改札口より徒歩２分
新幹線専用改札口（日本橋口）より徒歩１分

Ｂ７出口直結なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。