（別添２）

令和６年度

デザイン活用促進補助金

Q＆A 一覧
【7/26 更新】

Q１ この補助金はどういうものか？
A１

市内の中小企業が自社の経営課題（経営改善・経営基盤の強化、商品やサービスの新しい価値創造など）の解決に向けた取り組みにおいて、デザイン活用を行うために発生する費用の一部を補助するものです。
補助として、「補助対象経費」の１/２を支給します。
（支給額の上限は 100 万円）
例えば、「補助対象経費」が 200 万円の場合、100 万円を補助します。
※ただし、「補助対象経費」のうち 75％以上が、連携する市内デザイナー等の直接人件費であることが条件です。

Q２ 「補助対象経費」とは何か？
A２ 補助対象事業の実施において、補助対象期間内に、市内デザイナー等やその他に発生する費用です。
〇認められるもの
・直接人件費（ブランド戦略の策定、コピー開発、ロゴ・VI 開発、レギュレーションの経費等。）
・その他の経費（印刷製本費・広告宣伝費・通信運搬費、外部業務委託費等。）
×認められないもの
・消費税及び地方消費税相当分
・土地・建物の購入及び借上等にかかる経費、土木・建築設備工事等が発生する際の経費・消耗品、広告宣伝にかかる費用等において、既存事業部門との区別不可能な共通的経費・食糧費、接待費等の個人消費的経費 など（詳細は「公募要項」P3 をご覧ください。）
Q３ 補助対象者（この補助金を申請することができる企業）はどのような企業か？
A３ 次の条件を全て満たしている企業です。
〇市内で引き続き１年以上同一事業を営んでいる中小企業者注１のこと。ただし、個人事業主は、札幌市内に住所地及び事業所を有する者。
（注１の詳細については、注釈の表でご確認ください。）〇札幌市において税を滞納していないこと。
〇地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（同条を準用する場合を含む。
）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと。
〇会社更生法、民事更生法等に基づく再生または更生手続きを行っていないこと。
〇デザイン等の事業を主に営んでいないこと。
（市内デザイナー等は、連携する側となります。
）
注１）中小企業者とは、中小企業基本法第２条第１項各号に掲げる会社（※）及び個人をいいます。
※会社の範囲：株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人会社
ただし、以下のいずれかに該当する中小企業者は対象外です。
①発行済株式の総数または出資金額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者②発行済株式の総数または出資金額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者③役員総数の２分の１以上を大企業の役員または職員を兼ねている者が占めている中小企業者【資本金と従業員数から判断】
１

製造・建設・運輸業

資本金または出資の総額が３億円以下、もしくは、従業員が 300 人以下

２

卸売業

資本金または出資の総額が１億円以下、もしくは、従業員が 100 人以下

３

サービス業

資本金または出資の総額が 5000 万円以下、もしくは、従業員が 100 人以下

４

小売業

資本金または出資の総額が 5000 万円以下、もしくは、従業員が 50 人以下以下のいずれかに該当する法人は対象外です。
①学校法人
②宗教法人
③財団法人または社団法人④特定非営利活動法人
Q４ 札幌市内のデザイナーだが、この補助金を申請することができるか？
A４

できません。デザイン産業等の事業を営んでいるデザイナー等（法人・個人）は、企業と連携するデザイナー等側となり得ます。札幌市内のデザイナー等の方は、本補助金をクライアントや営業先へご紹介いただき事業連携のきっかけとしてご活用ください。

Q５ 市内デザイナー等の条件はありますか？
A５ はい。以下の全てに該当している必要があります。
〇市内で引き続き１年以上同一事業を営んでいる中小企業者であること。ただし、個人事業主は、札幌市内に住所地及び事業所を有する者。
〇札幌市において税を滞納していないこと〇地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４（同条を準用する場合を含む。
）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと〇暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用していないこと〇会社更生法、民事更生法等に基づく再生または更生手続きを行っていないこと〇デザイン産業を主に生業としていること
Q６ 市内の中小企業者だが、様々な事業を展開している。自分の会社が申請側なのかデザイナー等側なのか、どちらに該当するのかわからない。
A６ 主な業務内容と売上構成（％）をもとに、総務省が定める日本標準産業分類（平成 25 年 10 月改定）に基づいてご判断ください。
Q７ どのように補助事業を指定するのか？
A７ 公募締切日：令和６年８月 19 日（月）17：00 までに申請があったものについて、専門家による審査会を開き、得点の高い順に、総予算額（200 万円）内で、補助対象事業を指定します。
Q８ 提案書と見積書とはどういうものか？
A８

提案書とは企業が抱える経営課題の解決に向けて提案するものであり、その提案内容を実現するための予算が見積書となります。両方とも連携する市内デザイナー等が企業に対して発行するものです。

Q９ 企業と連携する市内デザイナー等側だが、複数いる場合は申請可能か？また、どの様に申請すれば良いか？
A９

複数での申請は可能です。ただし、連携する市内デザイナー等分の概要及び宣誓書、定款又はこれに類する規約、市税の納税証明書の提出は必要となります。

Q10 企業と連携する市内デザイナー等側だが、一部専門外の業務を外注することはできるか？
A10 できますが、その経費は、「外部業務委託」となり「直接人件費」とはみなされません。
（A２参照）「外部業務委託費」は、「その他経費」に入りますので、補助対象経費全体の 25％を超えない範囲内であれば、「外部業務委託費」として入れることができます。
Q11 市内の中小企業側だが、自社内でデザインを制作する場合の人件費は対象になるのか？
A11 インハウスのデザイナーは対象になりません。補助対象経費として認められるのは、あくまでも、連携する市内デザイナー等との間に発生する直接人件費です。
Q12 補助金が支払われる時期はいつか？
A12 請求書が提出され（記載の補正など書類が完備し）てから補助金の交付まで 30 日以内です。
Q13 事業成果の公表・普及とは具体的にどういうことか？
A13 本補助金の公募説明会や関連セミナーでの事業実施報告（成果発表）の他、当財団が主催するセミナー等への講演を依頼することがございます。また、デザイナー等と企業の連携事例として、クリエイティブ産業振興課のウェブサイトや紙媒体等にてご紹介いたします。詳細は適時ご相談いたします。
【7/23 更新】
Q14 昨年個人事業主から、会社を設立した。法人として申請しようと思うが、一年経過していない。一年以上同一事業を営んでいるが申請は可能か？
A14 申請は可能です。ただし、同一事業を一年以上を営んでおり札幌市内に住所地及び事業所を有する者の確認が必要なので、個人事業主として開業届などと、会社として定款を提出して下さい。
【7/26 更新】
Q15 対象事業について、プロモーション映像なども入りますか？
A15 この補助金は、企業課題を解決するために、企業とデザイナーが連携して解決策を生み出していくことであり、単なる映像を作るための補助金ではございません。結果的に、解決策として出てきたものが映像である場合は対象になります。