【第 2 弾用】
二級建築基準適合判定資格者検定の予想問題集をご希望の皆様方へ「二級建築基準適合判定資格者検定の予想問題集」をご希望される方へご案内いたします。
ご承知の通り、2025 年度の法改正に向けた確認検査員の拡大のため、令和 6 年 4 月 1 日に「二級建築基準適合判定資格者検定制度」が施行され、本年 6 月 28 日に検定試験が予定されています。
この試験は、今回初めで過去問題がなく、資格取得を目指している受験対象者におかれましては、受験対策に苦慮されることと存じます。
そこで、当協会としましては、その受験対象者の皆様方に少しでも試験問題等の内容を事前にご理解いただくため、一級建築基準適合判定資格者検定を参考とし、小規模な建築物に係る計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを判定するために必要な知識を問う問題
構成及び内容として、「考査 A」（設問型式：正誤二択型式・配点 50 点）・「考査 B」（記述式・配点 100 点）の予想問題（回答付き）【第 1 弾】及び「考査 A」（設問型式：正誤二択型式・配点 50 点）【第 2 弾】を作成いたしました。
この予想問題集をご希望される方につきましては、当協会の賛助会にご入会いただくことを条件としております。
申し訳ありませんが、本資料は協会内の会員または賛助会員向けに作成しておりますので、非会員または非賛助会員方へのご提供はできないことになっております。
賛助会にご入会いただければ、予想問題集のご提供以外にも他に各種特典もございます
ので、是非とも「賛助会入会のお誘い」をご確認いただき、ご検討いただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
なお、賛助会の入会及びお問合せにつきましては下記にご連絡ください。よろしくお願いいたします。

【賛助会入会手続き及び問合せ先】
近畿建築確認検査協 事務局
株式会社西日本住宅評価センター
担当：池上雅信 m-ikegami@whec.co.jp
正力弘昭 h-shouriki@whec.co.jp

近畿建築確認検査協会
賛助会 入会のお誘い
近畿建築確認検査協会は、近畿圏内で営業している民間指定確認検査機関等が会員となり、社会的責務を有する機関としての立場で、建築基準法及び関係法令の適格な運用による建築物の安全・安心の確立、さらには、省エネ義務化、住宅性能評価、既存建築物対策など建築物を取り巻く環境の変化にも注視し、円滑な確認検査業務等の推進を図ることを目的として協会活動に取組んでおります。
ついては、本会の活動にご賛同いただける方は、是非とも入会していただき一緒に協会活動に取組みませんか。
入会をお待ちしております。
【賛助会の種類】● 法人会員
教育関係団体として加入される会員又は、近畿圏以外の指定確認検査機関で加入される会員です。
● 個人会員】
指定確認検査機関が所管する業務に係る資格を有する会員です。
【会費】● 法人会員
入会金：30,000 円

年会費：30,000 円● 個人会員
入会金：０円

年会費：3,000 円【会員の特典】● 法人会員（教育団体）
・各種インターンシップの場を提供させていただきます。
・新卒採用者の募集情報等をご案内させていただきます。
・建築法規等の担当講師を紹介させていただきます。
・産官学連携による教育プロジェクトを支援させていただきます。
● 法人会員（近畿圏以外の指定確認検査機関）
・協会活動の成果や、オンラインによる講習会、研修会等を公開いたします。
・各行政庁の建築確認等に係る主な指摘事項等の概要を提供いたします。
・当協会が主催する講習会等へ無料で参加（1 回限り）いただけます。
・各種講演会、総会への参加をご案内させていただきます。

● 個人会員
・有している資格に応じて希望する確認検査業務等を登録させていただき、会員機関に情報提供させていただきます。
・法人賛助会員が必要とする建築法規等の講師募集をご案内させていただきます。
・法規の講師をされる方には、最新の法改正等の情報を提供と資料に関する相談に応じます。
・当協会の一年間の活動実績等を盛り込んだ総会資料をお届けします。
・当協会の活動状況をホームページ等でお伝えさせていただきます。
（年 1 回程度）・講演会、総会への参加のご案内をさせていただきます。

指定確認検査機関とは建築確認検査機関として建築基準法に基づき、国土交通大臣や知事から指定を受け、確認検査を行う機関です。

資質の向上と制度の適確な運用に寄与することを

国土交通大臣指定

近畿地方整備局長指定

業務エリアは全国

業務エリアは近畿2府4県

26 機関

目的に活動しています。

その他の地方整備局長と都道府県知事指定

14 機関

約

90 機関

近畿建築確認検査協会は、構造計算書偽装事件の翌年である平成18年に大阪建築確認検査協会として発足し、平成全国で22年に会勢拡大し近畿協会へと改称しました。近畿圏内で130 機関

営業している民間指定確認検査機関等が会員となり、社会法令の適格な運用による建築物の安全・安心の確立に寄与

指定確認検査機関の仕事・職場はすることを目的に活動しています。
当協会は、建築確認検査等での品質を確保し、業界が信頼され健全に発展できるよう、教育研修、若手社員の交流、情報収集・提供・発信、行政や建築関係団体との意見交換・連の集まりから注目していただいております。
今後は、省エネ義務化や性能評価、既存建築物対策など住確認検査とは●健康であれば長く働ける仕事です。
●テレワークや時短勤務等生活に応じて働きやすい職場です。

係団体の皆様とのより緊密なネットワークの構築を図り、将●一級建築士や建築基準適合判定資格者等が取得でき、来を担う人材の教育・確保や円滑な確認検査業務等の推その資格や専門性を活かせる仕事です。

賜りますよう、よろしくお願いいたします。

近畿建築確認検査協会● 建物を建てる工事の前に必要な確認申請書や図面等のチェックをするのが確認です。
● 工事が図面通り施工されているかを現場でチェックするのが検査です。
● 検査には工事の途中段階に行う中間検査と、工事が終了しておから行う完了検査があります。
● 確認検査時に交付される「確認済証」
や「中間検査合格証」、「検査済証」はその建物の証明書となります。

●行政と深い関わりを持ったコンプライアンス性の高い仕事です。

宅・建築物を取り巻く環境の変化に注視し、行政や建築関進に向け、協会活動に努めて参りますので、ご支援、ご協力

39 機関

約的責務を有する機関としての立場で、建築基準法及び関係携事業などに取り組んでおり、全国の指定確認検査機関等

近畿2府4県で指定確認検査機関の職員は●明るくスマートでクリーンな職場です。

会長

みなし公務員として社会に貢献しています。
専門性を持つ建築基準法のプロです。

協会活動
行政との連携組織図● 近畿圏の特庁行政庁、国土交通省近畿地方整備局との意見交換● 大規模災害時における確認検査業務に関する連携協定● 行政や建築関係団体が実施する研修会への参画、講師派遣● 近畿共通取扱い集の編集参画

建築関係団体との連携● 近畿圏内の建築関係団体との意見交換、連携

会員の技術研鑽・交流● 法令遵守及び制度の適切な運用に向けた、情報共有、研究、研鑽● 専門技術の維持向上に向けた研修会、見学会、若手技術者の交流

設計者・申請者への情報発信● 建築確認（設備）参考標準図書、設備の取扱い指針の情報開示● 新任申請者向け講習会

役員会会

総長会

副 会 長

幹総 務 会事 務 局

相 談 役・顧 問

業務部会

教育研修部会

住宅性能評価部会

設備・省エネ部会

立入検査等の対応、会員間の情報交換、業務運営の研究、トラブル事例の収集等

教育・研修に係る情報の収集、研修会・見学会等の企画、審査・検査業務等実務に関する研究等

立入検査等の対応、会員間の情報交換、近畿地方整備局との情報交換等

立入検査等の対応、会員間の情報交換、近畿建築行政会議建築設備部会との情報交換等

事

会 計 監 事協会活動の方向性の確認、行政との意見交換、協会の運営等

発信委員会

講習会ワーキング

確認検査業界の課題整理とその解決策の検討、ワーキング活動の企画・推進、協会の情報発信、建築関係団体との意見交換等

電子申請ワーキング
一本化ワーキング
ストック活用ワーキング近畿建築確認検査協会 賛助会 会員一覧
会員種別

個人名又は法人名

住所又は所在地

1

法人

大阪電気通信大学〒572-8530 大阪府寝屋川市初町18番8号

2

法人

学校法人 修成学園〒555-0032 大阪市西淀川区大和田五丁目19番30号

3法人（株）東日本住宅評価センター〒230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-5 TG鶴見ビル

4

法人

学校法人福田学園 大阪工業技術専門学校〒530-0043 大阪市北区天満1-8-24

5

法人

総合資格学院 梅田校〒530-0027 大阪市北区堂山町3-3 日本生命梅田ビル