国際私法学会定款
国際私法学会定款
2017 年 6 月 3 日総会決定
第I章総則

（名称）
第 1 条 本会は、国際私法学会と称し、その英語表記は、Private
International Law Association of
本会は、国際私法学会と称し、その英語表記は、Japan とする。
（事務所）
第 2 条 本会の事務局は、理事会の定める所に置く。
第 II 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 本会は、日本における国際私法の研究及びその関係者の相互協力を促進し、あわせて国際的な国際私法学の発展を図ることを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 国際私法に関する研究の報告及び議論のための研究大会その他研究会の開催(2) 国際私法に関する機関誌その他の図書の刊行(3) 国際私法に関する情報の収集及び発信(4) 国際私法に関する外国の研究者、学会、国際機関等との連絡及び協力(5) その他、前条の目的を達成するために有益な事業として理事会が認めた事項(事業年度事業年度)
事業年度
第 5 条 本会の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 III 章 会員
（会員）
第 6 条 本会の会員は、本会の目的及び事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本会の会員資格を取得した者をもって構成し、次のより本会の会員資格を取得した者をもって構成し、次の 2 種とする。
(1) 通常会員:
通常会員 国際私法又はこれに関連する分野の研究又は実務に従事する者(2) 維持会員:
維持会員 本会の目的に賛同し、かつ、本会の事業に寄与すると認められる法人その他の団体
2 この定款において単に会員という場合には、通常会員及び維持会員の双方を含むものとする。
（会員の資格の取得）

第 7 条 本会に入会しようとする者は理事会に申し出て、総会の承認を得なければならない。
2 本会への入会手続等については理事会が別に定めるところによる。
（会費）
第 8 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会が定める会費を納入
会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会が定める会費を納入しなければならない。
2 会費の納入方法等については、理事会が別に定める規則による。
（任意退会）
第 9 条 会員は、いつでも退会することができる。退会の時点は理事会が退会届けを受領した日とする。
2 会員からの退会届の提出が事業年度の途中である場合には、当該会員は当該事業年度までの会費の支払義務を免れない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 会員は、次のいずれかに該当するに至った場合には、会員資格を喪失する。
(1) 当該会員が会費を 2 年以上滞納した場合であって、理事会において資格喪失の決定があ年以上滞納した場合であって、理事会において資格喪失の決定があったとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
2 前項第 1 号による会員の会員資格喪失は、理事会による決定の時点からその効力を生じる。その時が事業年度の途中であっても、当該会員は当該事業年度までの会費の支払義務を免れない。
（除籍）
第 11 条 会員は、次のいずれかに該当するに至った場合には、理事会からの提案に基づき、総会の決議によって、本会から除籍される。
(1) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした場合。
(2) 前号に定める場合のほか、除籍すべき正当な事由がある場合。
2 除籍の決定の対象となる会員には、その決定に先立ち、弁明の機会を適切に与えなければならない。
3 除籍の決定が事業年度の途中である場合には、当該会員は当該事業年度までの会費の支払義務を免れない。
4 除籍された者は、その除籍の決定があった日から 5 年間は入会の申込みをすることができない。
その期間経過後に当該者から入会の申込みがあった場合には、総会は、特別に再入会を認めるべき事情があると判断するときにのみ、当該者の再入会を認めることができる。
第 IV 章 総会（構成）

第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
総会は、すべての会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の入会及び除籍(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 事業報告及び決算報告の承認(4) 会費の額(5) 定款の変更(6) 本会の解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして理事会から提案され、総会でその旨を決定した事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度 1 回開催するほか、必要がある場合には臨時総会を開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、理由を示して、以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、理由を示して、一定の事項の議決を定時総会の目的とすること又はそのために臨時総会を招集することを請求することができる。
3 総会を招集する場合には、理事長は総会の日の 1 週間前までに、会員に対して、日時、場所、議決事項その他必要事項を記載した通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は理事長がこれをつとめる。
（議決権）
第 17 条 会員は、各 1 個の議決権を有する。
（成立及び決議）
第 18 条 総会は、議決権の総数の 2 分の 1 の議決権の数を有する会員が出席することをもって成の議決権の数を有する会員が出席することをもって成立する。委任状を提出した会員は出席しているものとみなす（以下、本条において同じ。)。
立する。委任状を提出した会員は出席しているものとみなす（以下、本条において同じ。 。
2 総会の議決は、出席した会員の議決権の過半数の賛成をもって行う。ただし、第 13 条第 5 号及び第 6 号に定める事項については、出席した会員の議決権の 3 分の 2 の賛成をもって行う。
3 総会が定足数不足により成立しない場合において、出席した会員の過半数の賛成があるときには、議決事項とともに総会における議論の概要を全ての会員に通知し、総会員の議決権の 10 分の1 以上の反対がない場合には、当該議決事項は可決されたものとする。ただし、第以上の反対がない場合には、当該議決事項は可決されたものとする。ただし、第 13 条第 5 号及び第 6 号に定める事項についての議決には本項に定める方法を用いることはできない。

（議事録）
第 19 条 総会の議事については、議事録を作成する。
2 議長及び議長が指名した理事(総会に出席した理事に限る。
議長及び議長が指名した理事 総会に出席した理事に限る。)は、前項の議事録に署名又は記総会に出席した理事に限る。 は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
3 議事録は、事務局で 5 年間保管するほか、その概要を適切な方法により会員の閲覧に供する。
第 V 章 役員
（役員）
第 20 条 本会には、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以上 3 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 理事長以外の理事のうち、事業を分担して行う執行理事を若干名置くことができる。
（役員等の選任）
第 21 条 理事及び監事は、その選任の時に満 70 歳未満の会員の中から、総会の決議によって選任する。選任の手続等については、総会が別に定める規則による。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。選任の手続等については、理事会が別に定める規則による。
3 執行理事の選任は、理事長の指名による。
4 理事長は、事故により職務を執行することができない場合に備え、予めその職務を代行させる者を定めるものとする。
を定めるものとする。
5 理事長は、その職務を補佐させるため、会員の中から理事長補佐を指名することができる。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、事業を執行する。
2 理事長は本会を代表するほか、この定款に定める職務を行う。
3 執行理事は、選任に際して理事長が定める業務を分担する。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、本会の業務及び決算について監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をする
監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事は理事会に出席するものとする。
（役員の任期）

第 24 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠任期満了前に理事又は監事が欠け、総会によりこれを補充するために選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、任期満了又は辞任により退任(退任により定数に不足が生じない場合を除
理事又は監事は、任期満了又は辞任により退任 退任により定数に不足が生じない場合を除く。)した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事とく。 した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権限を有し、義務した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権限を有し、義務を負う。
（役員の解任）第 25 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
第 VI 章 理事会（構成）
第 26 条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事長は、理事会の承認を得て、その理事長補佐を理事会に出席させることができる。
（職務及び権限）
第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事長及び執行理事の職務の執行の監督(3) 会員の会費滞納による資格喪失の決定(4) 理事長の選任及び解任(5) 年度ごとの事業計画及び予算の作成及びその総会への報告
年度ごとの事業計画及び予算の作成及びその総会への報告(6) 年度ごとの事業報告案及び決算案の作成(監事による監査を受けなけれなばならない。
年度ごとの事業報告案及び決算案の作成 監事による監査を受けなけれなばならない。)
監事による監査を受けなけれなばならない。
及び総会の承認を得るためのそれらの提出（招集）第 28 条 理事会は、理事長が招集する。
（成立及び決議）
第 29 条 理事会は、理事の総数の 2 分の 1 の理事が出席することをもって成立する。委任状を提出した理事は出席しているものとみなす（以下、本条において同じ。)。ただし、理事長の選任に関出した理事は出席しているものとみなす（以下、本条において同じ。 。ただし、理事長の選任に関する議案については、欠席の理事は、委任状を提出していても、出席しているものとはみなさない。
2 理事会の議決は、決議
理事長の選任についての議決を除く。)について特別の利害関係を有す
理事会の議決は、決議(理事長の選任についての議決を除く。
理事長の選任についての議決を除く。 について特別の利害関係を有する理事を除き、出席した理事の過半数をもって行う。
3 理事長が決議対象事項の提案を全ての理事及び監事に通知し、その事項について議決に加わることのできる理事全員が賛成し、かつ、監事が異議を述べない場合には、その事項は理事会において可決されたものとみなす。ただし、理事長の選任の議決については、この方法によることはできない。
（議事録）
第 30 条 理事会の議事については、議事録を作成する。
2 議長及び議長が指名した理事(理事会に出席した理事に議長及び議長が指名した理事 理事会に出席した理事に限る。
理事会に出席した理事に限る。)は、前項の議事録に署名又は限る。 は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
3 議事録は、事務局で 5 年間保管するほか、少なくともその概要を適切な方法により理事及び監事の閲覧に供する。
第 VII 章 補則
（通知及び意思表示の方法）
第 31 条 この定款に定める会員、理事及び監事への通知並びに会員、理事及び監事からの通知は、口頭によるほか、その内容を記した文書又はテキストの郵送又は電子メールその他理事会が別に定める規則に定める方法によることができる。
附則1

この定款は、2017
年 6 月 4 日から施行する。
この定款は、