「フォームメーラー for Server」サービス規約
株式会社フューチャースピリッツ

第1章総則

第1条 （規約の適用）
本規約は、株式会社フューチャースピリッツ（以下「当社」という。）が提供する「フォームメーラー for Server」サービス（以下「本サービス」という。）の利用及び申込みに関し適用されます。本サービスは当社が提供する「FutureWeb Pro」「FutureWeb VPS」サービスの利用契約を締結している者に対して追加的な機能として提供されるものであり、本サービスの利用者は「FutureWeb Pro」「FutureWeb VPS」サービスの利用規約を順守するとともに、本規約（「サービス料金表」その他の付属規約を含む。以下同じ）を誠実に順守しなければなりません。
第2条 （用語の定義）
1.

「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。

2.

「申込者」とは、本体サービスを利用中または利用予定である、当社に利用契約の申込みを行った事業者をいいます。

3.

「利用者」とは、本体サービスを利用中の、当社と本サービスの利用契約を締結した事業者をいいます。

4.

「料金等」とは、本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。

5.

「消費税等相当額」とは、消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。

6.

「本体サービス」とは、当社が提供する「FutureWeb Pro」または「FutureWeb VPS」サービスをいいます。

7.

「本体サービス利用契約」とは、利用者または申込者と当社の間で締結された、本体サービスの利用契約をいいます。

第3条 （規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。当社による本規約の変更の通知後、利用者が本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に本サービスの利用契約の終了の申込みを行わなかった場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなし、本サービスの提供条件は変更後の規約によります。

第2章 本サービスおよび利用契約第4条 （本サービスの提供区域）
利用者が本サービスを利用または本サービスを利用してサービスを提供できる区域は、特段の定めがある場合を除き、日本国内に限定されるものとします。利用者が本サービスを利用したサービス（以下「利用者サービス」という）を利用者自らまたは第三者に日本国外から利用させる場合、当社は利用者サービスの利用が当該地域の法令・商慣習等に適合すること等について、当社は一切保証せず、全て利用者の責任において利用者サービスの提供を行うこととします。また、当社は予告なく、日本国外の全部または一部から本サービス及び利用者サービスを利用できなくする措置を行うことがあります。
第5条 （本サービスの提供）
当社は利用者に対して本サービスの詳細な内容および利用上の詳細条件を、別途「サービス料金表」にて利用者に提示し、その定めに従って本サービスを提供するものとします。利用者は、当社が本規約にて提示した内容および条件に従って本サービスを提供することに同意するものとします。
第6条 （利用条件）
利用者は、当社との間で本体サービス利用契約が有効に存続している期間内においてのみ、本サービスを利用することができます。本体サービス利用契約が効力を生じない場合、解除、解約、契約期間の満了その他本体サービス利用契約が終了した場合、本体サービス利用契約に基づくサービスの提供が中止され、停止され、あるいは利用者がサービスの利用を停止されている場合には、本サービスを利用することはできません。

第7条 （本サービスの変更、追加または廃止）
1.

当社は、本サービスの全部もしくは一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条（規約の変更）の規定を準用するものとします。

2.

当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。

第8条 （仕様の変更等）
1.

当社は、本サービスに関して、プログラムの改良・追加・削減等を行うことがあり、利用者はこれを事前に了承するものとします。なお、本項に定めるプログラムの改良・追加・削減等によって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

2.

当社は、前項に定める変更を行う際には、当社が定める方法により、利用者にその旨を通知いたします。ただし、緊急を要する場合については、この限りではありません。

第9条 （知的財産権）
1,

本サービスに関する著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、登録等を出願する権利を含む。以下、総称して「知的財産権」という。
）は全て当社または当社に知的財産権の利用を許諾している第三者に帰属するものであり、本規約に基づく利用者への本サービスの提供は、利用者に対する本サービスに関する知的財産権についての無条件の使用許諾を与えるものではありません。

2.

利用者は、当社が本サービス並びにこれに付帯して提供するアプリケーション、プログラム及びデータ等（以下、総称して「プログラム等」という。
）に関する知的財産権および所有権が当社または当社にプログラム等の利用を許諾している第三者に帰属すること、並びに、当社は利用者に対して本サービスを利用することを目的としてプログラム等の利用権を非独占的に許諾しており本サービスの利用以外の目的でプログラム等を利用することはできないことを確認します。

第10条 （契約の申込・成立）
1.

本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、申込者が当社所定の申込方法
により申込情報を当社へ発信することにより行います。

2.

利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、本サービスについて所定料金(初回費用)の入金を当社が確認した日か、本サービスに必要なセットアップが完了した日のうちいずれか早い日に成立します。なお、利用者は、本サービスに必要なセットアップが完了した旨の通知（以下、「完了通知」という）が行われた後、直ちに当社が行ったセットアップ内容に不備が存在しないかを確認し、完了通知を受け取った日から当社の5営業日が経過するまで（以下、「検査期間」という）の間に、不備が存在する旨およびその具体的な内容を当社に通知するものとします。検査期間の間に利用者から当社に対して不備が存在する旨およびその具体的な内容についての通知がない
場合、検査期間満了前に利用者が本サービスの利用を開始した場合、本サービスに必要なセットアップは、完了通知が送信された日をもって利用者に確認されたものとみなします。
3.

当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。なお、本項により当社が利用契約の申込みを承諾しなかった場合であっても、当社はその理由を申込者に開示する義務を負わないものとします。

(1) 本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。

(2)

申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、または申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。

(3) 本サービスの料金あるいは、当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。

(4)

過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。

(5) 第16条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当するおそれがある場合。
(6) インストール先のサーバーの利用状況を当社にて確認し、本サービスをインストールできないと当社が判断した場合。

(7) その他利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断した場合。
4.

申込者は、契約が成立するまでの間はいつでも申込を撤回することができるものとします。
但し、当社が申込にかかる本サービスの提供準備に着手した以降は、申込者は、作業費等を負担するものとします。

第11条 （契約期間）
1.

本サービスの契約期間は、利用契約の成立した日（以下「契約成立日」という。
）から開始し、利用者が本サービスの利用のために締結している本体サービス利用契約の終了日までとします。また、利用者が本サービスの利用のために締結している本体サービス利用契約が延長または更新された場合、利用者から、第26条に定める利用契約終了の申込みが無い限り、本サービスの契約期間も当該本体サービス利用契約の有効期間に合わせて延長または更新されるものとします。但し、本サービスの契約期間について利用者と当社の間に別段の合意がある場合、この限りではありません。

2.

前項の定めにかかわらず、利用者が本体サービスの契約を終了した場合、または本体サービスの解約その他の理由により利用者が本体サービスを利用できなくなった場合、本サービスの契約期間も利用者の本体サービスの契約終了日または利用者が本体サービスを利用できなくなった日をもって終了するものとします。

3.

本サービスの利用契約が終了した場合または解約された場合であっても、本規約第3条（規約の変更）、第9条（知的財産権）、第20条（損害賠償）、第21条（責任の制限）、第22条（免責）、第23条（サービスの利用停止）第3項、第4項、第24条（サービスの中止・停止等）第2項、第25条（情報の削除）、第26条（利用者による利用契約終了）第2項、第27条（当社による解約）第3項、第4項、第28条（利用契約終了後の措置）、第33条（秘密保持）、第35条（準拠法）、第36条（協議事項および管轄裁判所）の定めは、当社と利用者の間で有効に存続するものとします。

第12条 （利用者の変更）
1． 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ること無く、利用契約に関する権利または義務を第三者に譲渡または担保として提供しようとすること、および相続または合併その他の理由によりその地位の承継（以下、総称して「地位の承継等」という。）を行うことはできないものとします。、なお、利用者が地位の承継等の後も地位の承継等を受けた事業者にて本サービスの利用を継続することを希望される場合は、承継日までに当社所定の方法により当社にその旨を申請するものとし、当社がそれを承諾した後に、利用者から地位の承継等を受けた事業者にて本サービスを利用いただくことができるものとします。
2． 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前 1 項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。

第3章サービスの利用料金等
第13条 （料金等）
1.

本サービスの利用料金（以下「料金等」という。）は、別途定めるサービス料金表のとおりとします。

2.

利用者は、サービス料金表に定める料金等の額に消費税相当額を加算した金額を、当社の規定する方法に従い所定の期日までに支払うものとします。

3.

当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。

4.

本サービスの支払い方法を銀行振込とされる場合、振込手数料は利用者が負担するものとします。

第14条 （延滞利息）
利用者は、本サービスの料金等の支払期日を経過しても支払わない場合には、遅延期間につき、年１４．６％の割合（日割計算）で計算して得た額を、延滞利息として支払うものとします。延滞利息は、当社が指定する方法で支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
第15条 （端数処理）
当社は、料金、消費税相当額その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第4章 利用者の義務
第16条 （禁止事項）
利用者は本サービスを利用するにあたり下記の行為を行わず、また、利用者サービスの使用者に行わせてはならないものとします。
1.

本サービスまたは利用者サービスを媒体として法令に違反する行為や公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為。あるいはそれを教唆または幇助する行為。

2.

当社のサーバーおよびその他の設備に過大な負荷を与えるような行為。

3.

本体サービスまたは本サービスの正常な提供を妨げるような行為。

4.

プログラム等に対する逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等の解析行為。

5.

当社の事前の書面による承諾なくプログラム等の全部または一部を複製・変更する行為。

6.

下記の内容を含む情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音、写真、画像、映像、ビデオ、伝言、文字等（以下、「コンテンツ」という。）をアップロードする行為やウェブサイトに掲載、他人に開示、提供、送付または電子メールなどの方法で送信・発信する行為。

(1) 法令に違反するもの。
(2) 他人の権利を侵害するもの。
(3) 他人に経済的・精神的損害を与えるもの、脅迫的なもの。
(4) 他人の名誉を毀損するもの、プライバシーを侵害するもの。
(5) いやがらせ、他人を誹謗・中傷するもの、事実に反するもの。
(6) 猥褻・猥雑なもの、未成年者に悪影響を与えるもの。
(7) 風俗・アダルトサイト等、18歳以下の閲覧を禁止するもの。
(8) 嫌悪感を与えるもの、民族的・人種的差別につながるもの。
(9) その他倫理的観点等から問題のあるもの。
(10) 第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害するようなもの。

(11) 迷惑メール、スパムメール、無限連鎖講等不特定多数の者に対してその意思に反し、もっぱら勧誘・営利等を目的とするもの。

(12) コンピューターのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限するようにデザインされたコンピューターウィルス、コンピューターコード、ファイル、プログラム等。

(13) 以上の内容を含むおそれがあるもの。
(14) その他当社が不適当であると判断するもの。

7.

自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする行為（故意過失に基づき誤認した場合も含む。）。

8.

本サービスまたは利用者サービスを通じて配信されたコンテンツの送信・発信元を隠したり、偽装するために、ヘッダーなどの部分に手を加えたりする行為。

9.

本サービス、利用者サービスまたは本サービス若しくは利用者サービスに接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり、混乱させたりする行為、あるいは本サー
ビス若しくは利用者サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従わない行為。

10. 他の契約者のアカウント、パスワードを不正に使用する行為。
11. 特定商取引に反する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約の法令に違反するものを販売する行為。
12. 法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格なしに販売する行為。
13. 商品を販売するページに「特定商取引法に基づく表示」に関する表示を行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
14. 商品を販売するページの販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売、提供する行為。
15. その他当社が不適当であると判断する行為。
第17条 （届出事項の変更）
1.

利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。

2.

利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

第18条 （利用者の通知義務）
利用者は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
第19条 （パスワード等の管理義務）
利用者は本サービスの利用に関して当社から提供したパスワード等（以下、「パスワード等」という。）について、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならず、また、パスワード等の管理、使用の過誤および第三者の不正使用等（以下、「不正使用等」という。）に起因する全ての損害について責任を負うものとします。また、当社はパスワード等の不正使用等について、一切の責任を負わないものとします。

第5章 損害賠償
第20条 （損害賠償）
1.

利用者が本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。

2.

利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。

3.

利用者の本サービスの利用に関して当社が他の利用者や第三者から訴訟提起等を受けるなどの紛争を生じた場合は、当社は一切の責任を負わないものとし、利用者はその責任と費用において対応を行い、当該紛争を解決するものとします。

4.

前２項の紛争に関して、当社が弁護士費用、賠償金等の対応費用を負担した場合、利用者はそのすべての対応費用を速やかに補償するものとします。

第21条 （責任の制限）
1.

当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。

2.

前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する料金等の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。

第22条 （免責）1.

当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、利用者その他第三者に損害を与えないこと、ならびに使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しません。

2.

当社は、本サービスに関して、本規約に規定されていないその他の一切の保証を行わず、また、損害賠償責任、瑕疵担保責任を含む一切の責任を負わないものとします。

3.

当社は、利用者による誤操作、使用方法の誤り、プログラムの改変、メール誤送信等の結果、情報等が破損または滅失したことによる損害、若しくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害等、利用者および第三者の損害については一切の保証・賠償の責任を負いません。

4.

当社は本サービスにおいてメールフォーム機能を提供するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。

5.

メンテナンス、不慮の事故、サービス停止またはサービス内容の変更等による利用者の逸失利益、または損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

6.

天災、台風、地震、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、法令、規則の改正、政府行為や、通信回線の障害、電気設備の障害、電気通信事業法第8条（注1）に定める処置、システムまたは関連設備の修繕保守工事等による運用停止についていかなる責任も負わないものとします。

7.

利用者が本サービスの利用に関し、第三者により損害を被った場合には、利用者は第三者と損害賠償について自らの責めにおいて問題を解決することとし、当社は一切の損害賠償を負わないものとします。

（注1）電気通信事業法第8条（重要通信の確保）電気通信事業者は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若し
くは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信を優先的に取り扱わなければならない。公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定めるものについても、同様とする。第2項前項の場合において、電気通信事業者は、必要があるときは、総務省令で定める基準に従い、電気通信業務の一部を停止することができる。

第6章 サービスの利用停止等第23条 （サービスの利用停止）
1.

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、利用者に対して相当の期間を定めて催告をし、当該期間経過後もなお履行または是正をしない場合には、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事前に催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1) 利用契約に関して、利用者の申告事項に虚偽の通知または記載、誤記等が判明した場合。

(2) 利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人（以下「制限能力者」という。）であった場合、または制限能力者となった場合で法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。

(3) 本規約若しくは当社が別途定める規約または法令等に違反した場合。
(4) 利用者サービスにおいて、使用者からの苦情が頻繁に発生している場合。
(5) その他、上記以外に消費者の保護の観点から、本サービス提供停止等の措置が妥当と判断をした場合。
2.

当社は、次の各号の一に該当する場合には、事前に通知若しくは催告することなく直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1) 料金等または本体サービスの利用料金が当社指定の期日までに支払われなかった場合。

(2) 利用者または利用者サービスの使用者に第16条（禁止事項）に定める禁止行為があったまたはそのおそれがあると当社が判断した場合。

(3) 利用者または利用者サービスの使用者が、本サービスならびに本体サービス利用契約に関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に著しい障害を及ぼし、または及ぼすおそれがある行為をした場合。

(4) 利用者が、本体サービス利用契約、ならびに当社が提供する他のサービスの利用契約を締結している場合において、当該サービスについて利用停止事由が発生した場合、またはこれらの利用を停止された場合。

(5) 利用者について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

(6) 本体サービス利用契約が停止された場合。
(7) その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が合理的に判断した場合。
3.

本条に基づき本サービスの利用が停止された場合であっても、利用契約が終了または解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。

4.

本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合、利用者は所定の再設定費用を負担するものとします。

第24条 （サービスの中止・停止等）
1.

当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止できるものとします。

(1) 本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。

(2) 本サービスにて提供するソフトウェアのバージョンアップ作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合。その場合、日時については予め当社ホームページ、またはメールでの利用者への告知を行う。

(3) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止あるいは停止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。

(4) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(5) 天災事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条で定める重要通信を確保する必要がある場合。

(6) 前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
2.

当社は、前項各号に基づき本サービスの中止または停止を行った場合、利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負担しないものとします。

第25条 （情報の削除）
1.

当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用者に通知することなく本サービスに関してサーバーに保存されている利用者のデータおよびその他一切の電磁的記録（プログラム等を含まない。以下「利用者データ等」という。）を削除することができるものとします。

(1) 掲載内容が第16条（禁止事項）各号に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。

(2) 利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
(3) その他当社が法律および社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2.

前項により当社が利用者データ等を削除し、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第7章 利用契約の終了

第26条 （利用者による解約）
1.

利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の20日（20日が休業日の場合は前営業日）までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。なお、解約申し込み日が20日を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末をもって終了するものとします。

2.

前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

3.

利用者は、契約成立日が属する月において、第1項の申込みを行うことは出来ないものとします。

4.

利用者が当社に対して本体サービス利用契約の解約希望を通知した場合、本サービスについても、本条第1項に定める通知があったものとみなすものとします。

第27条 （当社による解約）
1.

当社は、第23条（サービスの利用停止）第1項および第2項に基づき本サービスの利用停止を受けた利用者が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。

2.

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。

(1) 第23条（サービスの利用停止）第1項および第2項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合。

(2) 料金等が当社指定の期日までに支払われなかった場合。
(3) 利用者の本体サービス利用契約が解除、解約、契約期間の満了またはその他の理由により終了した場合。

(4) 当社からの通知が到達しなかった場合、その他居所が判明しない場合。
(5) その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断した場合。
3.

前2項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。

4.

第1項、第2項により当社が解約処理を行い、利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第28条 （利用契約終了後の措置）
利用者は、利用契約終了日までに本サービスで利用したプログラム等および利用者データ等をすべて消去するものとします。なお、利用契約終了日までに消去が行われなかった場合、当社はプログラム等および利用者データ等をすべて消去できるものとします。利用者は、必要に応じて、自らの責任において利用者データ等の保存処置を講ずるものとします。自らの責任おいて利用者データ等の保存処置を講じず、利用契約終了日後に当社が利用者データ等を削除した場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

第8章 その他

第29条 （調査等）
利用者は、当社が、本規約および本体サービス利用規約に基づき、合理的な理由により本サービスの利用に関する情報を調査し、監視を行うこと（以下、総称して「調査等」という。
）について同意するとともに、当社が調査等を実施する場合、合理的な範囲において、それに協力するものとします。
第30条 （本サービスの管理）
当社は利用者へのサポートまたは公的機関からの照会に応じるために、利用者の本サービス管
理画面、利用者が本サービスのために利用しているサーバ、データベース等へログインし、サポートまたは照会に応じるために必要な対応を実施する場合があります。
第31条 （データのバックアップ）
当社は、別途特約において定めた場合を除き、本サービスにおいて利用者データ等のバックアップは行いません。利用者は本サービスにおける利用者データ等の保存、バックアップ、消去その他の管理を自らの責任において行うものとします。

第9章 一般条項
第32条 （社会的責任）
1.

利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。

(1) 自らが反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団ならびにその関係団体等をいう。）でないこと。

(2) 反社会的勢力でなかったこと。
(3) 反社会的勢力を利用しないこと。
(4) 反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないこと。

(5) 自己の役職員が反社会的勢力の構成員でないこと。
2.

当社は、利用者が前項に違反すると判明したときは、催告、通知その他の何らの手続を要することなく即時に利用契約を解除することができるものとします。

3.

当社が前項により利用契約を解除した場合、利用者は当該解除を理由に当社に損害賠償を請求することはできないものとします。

第33条 （秘密保持）1.

利用者は、本サービスの利用に基づき知り得た一切の非公知の情報を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示または漏洩しないものとします。本項に記載する義務は本契約終了後も存続するものとします。

2.

裁判官の発付する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合、当社は利用者の合意をとらずに照会事項を開示する場合があります。

第34条 （通知・連絡等）
1.

当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、利用者に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。

2.

当社が、ホームページへの掲載により利用者に通知・連絡等を行う場合は、当該通知・連絡等を掲載してから48時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等の場合は、当社が利用者に当該通知・連絡等を発信したときに、効力を生じるものとします。

第35条 （準拠法）
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第36条 （協議事項および管轄裁判所）
1.

本サービスの利用および本規約に関して、利用者と当社との間で問題が生じた場合には、利用者と当社との間で誠意をもって協議するものとします。

2.

前項の協議によっても問題が解決しない場合には、京都地方裁判所または京都簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成 30 年 11 月 13 日から実施します。