お問い合わせ先
佐賀県後期高齢者医療広域連合〒840-0201 佐賀市大和町大字尼寺1870番地
佐賀市大和支所3階

https://www.saga-kouiki.jp/
0952-64-8476
0952-62-0150

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令和6年度改訂版

後期高齢者
医療制度
75歳以上
の方へ

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市町名

担当課名

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吉野ヶ里町
基 山 町
上 峰 町
みやき町
玄 海 町
有 田 町
大 町 町
江 北 町
白 石 町
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保 険 年 金 課
保 険 年 金 課
国 保 年 金 課
市 民 生 活 課
市
民
課
健
康
課
保 険 健 康 課
国 保 年 金 課
健康づくり課
市民課
こども・保健課福祉
課
健 康 福 祉 課
保健課
こども・ほけん課
健 康 福 祉 課
町民課
健 康 福 祉 課
住民課
健 康 増 進 課

0952-40-7274
0955-72-9123
0942-85-3582
0952-75-2159
0955-23-2153
0954-23-9135
0954-63-2120
0952-37-6101
0954-66-9120
0952-37-0115
0952-37-0345
0942-92-7934
0952-52-7413
0942-94-5721
0955-52-2159
0955-43-2182
0952-82-3114
0952-86-5614
0952-84-7115
0954-67-0753

令和6年3月末現在

この印刷物は環境に配慮し、植物油インキを使用しています

佐賀県後期高齢者医療広域連合

「後期高齢者医療制度」
の

ポイント！

●国民健康保険、健保組合、共済組合など、これまでの医療保険に関係なく、75歳以上の方全員が対象となります。
（一定の障がいがある方は65歳から対象となります。）●保険料は、所得などに応じて、被保険者個人単位で納めます。
●制度の運営は、都道府県ごとに設置される「後期高齢者医療広域連合（広域連合）」が行います。
●社会保険などから後期高齢者医療制度に加入した方に扶養されていた方は、
新しく国保などの医療制度への加入手続きが必要となります。
すでに国保に加入されている方は必要ありません。

詐欺にご注意ください！
市町や広域連合の職員が、●ATMの操作をお願いする●金融機関口座の暗証番号等を聞く●宅配便等で現金を送ってもらう
ことなどは絶対にありません！
不審に思ったときは、市町の担当窓口または広域連合（裏表紙参照）へお問い合わせください。

この冊子の内容は令和６年１月
現在で作成しています。
今後内容が変更になる場合があります。

対象となる方 ………………………………2
市町と広域連合の役割 ……………………3
保険料 ………………………………………4
保険料・一部負担金の減免 ………………9
被保険者証 ………………………………10
医療機関にかかるとき ……………………11
窓口の負担割合が変わりました …………12
所得区分 …………………………………14
現行の被保険者証は
令和6年12月2日に廃止となります ……16
マイナンバーカードが被保険者証として利用できます …………18
入院したときの食事代 ……………………20
医療費が高額になったとき ………………22
窓口負担が2割の方への配慮措置 ………24
高額介護合算療養費制度 ………………25
あとから費用が支給される場合 …………26
柔道整復やあんま・マッサージ、
はり・きゅうの施術を受けられる方へ …27
交通事故や傷害事件などにあったとき …28
被保険者が亡くなったとき ………………28
医療のかかり方を考えましょう……………29「おくすり手帳」
を活用しましょう …………30
お薬のことを相談してみませんか ………30…31
年1回「健康診査」を受けましょう（無料）
佐賀県の後期高齢者医療の運営状況 …32
こんなときは必ず届け出を ………………33

対象 となる方

市町 と 広域連合 の役割●75歳以上の方●65歳以上75歳未満の方で一定の障がい※があり、申請により広域連合の認定を受けた方どちらかにあてはまるすべての方が対象者です。

後期高齢者医療制度は、都道府県単位で設置されている広域連合が運営主体（保険者）となります。市町は保険料の徴収や窓口業務を行います。

※一定の障がいとは、主に次に該当する障がいのことをいいます。

障がいの程度

身体障害者手帳●1級、2級、3級●4級の次のいずれか①音声機能、言語機能の著しい障がい②両下肢のすべての指を欠くもの③1下肢を下腿の2分の1以 上で欠くもの④1下肢の機能の著しい障がい精神障害者保健福祉手帳 ●1級、2級
療育手帳●A（重度）

国民年金法等の障害年金 ●1級、2級

対象者は、それまで加入していた国保、健保組合、共済組合などから後期高齢者医療制度に移ることになります。

対象となる日
75歳の誕生日から65歳以上75歳未満の方で一定の障がいがある方は、広域連合の認定を受けた日から

市町の役割

広域連合の役割●被保険者証の引渡●被保険者の認定●保険料の徴収●保険料の決定●申請や届出の受付●医療を受けたときの給付などの窓口業務を行います。

などを行います。

Q 届け出はどこにすればいいのですか？
A お住まいの市町の窓口に届け出をしてください。

申請の受け付けなどの窓口業務は市町が行います。
くわしくは市町の担当窓口（裏表紙参照）にお問
い合わせください。

保険料■所得の低い方の軽減措置

後期高齢者医療制度では、対象となる被保険者全員が個人単位で計算された保険料を納めます。
保険料は、被保険者が均等に負担する「均等割額」と被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」の合計額となります。年度の途中に資格の取得や喪失をした場合は、月割で計算した保険料となります。
なお、均等割額と所得割額を決定する際の基準となる「保険料率」は２年ごとに見直します。
【令和6・7年度】
保険料

（年額）

均等割額と
所得割額の合計※1（限度額80万円）

均等割額（被保険者全員が負担）

57,100円

所得割額（所得に応じて負担）賦課のもととなる
所得金額

×11.09%※2

・「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額（公的
年金や給与、事業所得など）および山林所得金額ならびに他の所得と区分して計算される所得金額（株式、土地・建物の譲渡所得など）の合計額から基礎控除額（43万円）を差し引いた金額です（雑損失の繰越控除は適用されません）。
（注）基礎控除額（43万円）は、前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合は、段階的に縮小されます。

【医療保険制度改革に伴う保険料に対する激変緩和措置等】※１ 令和5年度末（令和６年3月31日）時点で75歳以上
または、令和6年度末（令和7年3月31日）までに障害認定による被保険者である方の賦課限度額は、令和６年度に限り73万円です。
※２「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の方の所
得割額は、令和6年度に限り10.27％（軽減用所得割率）で算出します。

世帯の所得状況に応じて下表のとおり均等割額が軽減されます。
世帯は、賦課期日時点（当該年度の４月１日）の状況で判定します。
ただし、年度の途中で資格を取得された場合は、資格取得日時点で判定します。
対象者の所得要件（同一世帯の世帯主および被保険者全員の軽減判定所得※1の合計額）

均等割の
軽減割合

43万円
＋10万円×（年金・給与所得者数−1）
※2
以下

7割

43万円
＋29.5万円×被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数−1）
※2
以下

5割

43万円
＋54.5万円×被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数−1）
※2
以下

2割

※１「軽減判定所得」の算出において…
・65歳以上の方の公的年金等所得額は、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除）を差し引いて判定します。
・事業専従者控除、分離譲渡所得の特別控除は適用されません。

※２「年金・給与所得者」とは、以下のいずれかに該当する方です。
・65歳未満で、公的年金等収入が60万円を超える方。
・65歳以上で、公的年金等収入が125万円を超える方。
・給与収入（専従者給与を除く）が55万円を超える方。

■被扶養者であった方の軽減措置
被保険者の資格を得た日の前日に健保組合、船員保険、共済組合な
どの被扶養者だった方は、保険料の軽減措置が適用されます。

【所得割】
所得割は賦課されません。

【均等割】

被扶養者であった方の保険料はどう変わるの？
資格取得後2年間（24か月間）を経過した方の う ち、所 得 の 低 い 方 の 軽 減 措 置（P5参 照）
については、該当しない方 と 2割軽減に該当す
る方 は保険料の負担が増加します。また、賦課
年度の途中で24か月を迎える方は、月割により軽減が適用されます。
被扶養者であった方の適用軽減
資格取得後２年を経過しない方資格取得後2年間（24か月間）に限り、均等割額が5割軽減されます。
所得の低い方の軽減措置（P5参照）に該当す
る場合、軽減割合の大きい方が適用されます。

資格取得後２年を
経過した方

または

軽減なし

P5参照
年間保険料 57,100円

2割軽減

5割軽減

（元被扶養者の軽減）
年間保険料

28,500円（低所得者の軽減）
P5参照
年間保険料

45,600円

5割軽減（低所得者の軽減）
P5参照
年間保険料 28,500円

7割軽減（低所得者の軽減）
P5参照
年間保険料 17,100円

保険料の納め方■保険料は納期内に納めましょう

対象となる年金（障害・遺族年金を含む）受給額※介護保険料が天引きされている年金が対象

年額18万円以上

年額18万円未満

介護保険料と合わせた保険料額

年金額の1/2を超えない方

年金額の1/2を超える方

年金からの天引きによる納付（特別徴収）

納付書や口座振替による納付（普通徴収）

ご注意ください

年度の途中に・他市区町村からの転入
・資格の取得・保険料の減額などされた方も一定期間、普通徴収となります。

特別徴収の対象となる方であっても、後期高齢者医療に加入当初は納付書（普通徴収）で納めていただきます。

特別徴収について

仮

徴

収

本

徴

収

4月
6月
8月
10月
12月
翌2月
（1期） （2期） （3期） （4期） （5期） （6期）
前年の所得が確定するまでは、仮算定された保険料が天引きされます。

※原則、前年度2月に天引きされた額と同額です。

前年の所得が確定した後、年間保険料額から仮徴収分を引いた額が3回に分けて天引きされます。

普通徴収について口座振替の方以外は、「納付書」で納期内に指定された金融機関などで納めてください。
口座振替を希望される方は、市町の担当窓口（裏表紙参照）にお問い合わせください。

納期限を過ぎても納付がない場合、法律に基づき督促状が送付されます。また、納期内に納付された方との公平性を図るため、延滞金が加算される場合があります。
さらに滞納が続くと、滞納処分（財産の差し押さえ）の対象となりますので、保険料は納期
内にきちんと納めましょう。
なお、納付が困難なときは、市町の担当窓口（裏表紙参照）にご相談ください。

保険料・一部負担金の減免
特別な事情により保険料・一部負担金のお支払いが困難な場合は、申請により保険料・一部
負担金が減免等となる場合があります。
くわしくは、市町の担当窓口（裏表紙参照）にご相談ください。
種

類

災

害

内

容

震災、風水害、火災などの災害により、住宅や家財に被害を受けた場合
事業の休廃止や失業などにより収入が収入減少 減少した場合

刑務所などに収監され給付を受けられな給付制限 い期間があった場合（保険料のみ減免）

被保険者証
後期高齢者医療制度では、一人ひとりに被保険者証を交付します。
被保険者証はなくさないよ
うに大切に保管しましょう。
なくしたり破れたりしたと
きは、お住まいの市町の担当窓口（裏表紙参照）
で再交付の手続きをしてください。
●交付されたら記載内容の確認をして、間違いがあれば届け出をしましょう。勝手に書きかえると無効となります。
●他人との貸し借りは絶対にしないでください。法律により罰せられます。
●コピーした被保険者証は使えません。
「特定疾患医療受給者証」および「特定医療費（指 定 難 病）受 給 者 証」をお持ちの方は、受給者証を更新する必要がありますので、県の保健福祉事務所に速やかに届け出てください。

保険料を滞納したとき特別な理由がなく保険料を滞納したときには、通常の被保険者証より有効期限が短い「短期被保険者証」が交付されることがあります。また、滞納が１年以上続いた場合は、被保険者証を返還してもらい、「資格証明書」が交付され、医療機関にかかるときに、医療費がいったん全額
自己負担となる場合があります。

医療機関 にかかるとき
医療機関にかかるときには、被保険者証を忘れずに窓口に提示してください。一部負担金の割合は、かかった医療費の3割、2割、1割のいずれかになります。
★被保険者証に一部負担金の割合が明記されていますので、ご確認ください。

●一部負担金の割合（Ｐ14、15参照）
現役並み所得者
Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ
一般Ⅱ
一般Ⅰ

（世帯全員が）3割（世帯全員が）2割（世帯全員が）（低所得者Ⅱ・Ⅰを含む）

1割

所得の申告を忘れずに所得に応じて、医療機関にかかったときの一部負担金の割合などが変わりますので、忘れずに所得の申告をしましょう。

窓口の負担割合
窓口の負担割合が変わりました皮わりました■窓口負担割合フローチャート

令和4年10月1日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）
を除き、医療費の窓口負担割合が「2割」にな
りました。

該当する

くわしくは、P14、15をご参照ください。

「現役並み所得者※1」に該当するか該当しない

世帯内の被保険者のうち住民税課税所得が28万円以上の方がいるか●見直しの背景いないいる

令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
後期高齢者の医療費のうち、約4割が現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。

①世帯内に被保険者が １人 の場合「年金収入※2＋その他の合計所得金額」が200万円②世帯内に被保険者が 複数 の場合

今回の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

「年金収入※2＋その他の合計所得金額」の全員の合計が320万円

世帯全員が

3割

以上

未満

世帯全員が

世帯全員が

2割

1割

世帯全員が

1割

※１ 住民税課税所得が145万円以上で、医療費窓口負担割合が3割の方※２「年金収入」に遺族年金や障害年金は含みません。

12

13

所得区分
負担
区分

現役並み所得者Ⅲ収入から必要経費を差し引いた総所得金額等から各種所得控除（社会保険料控除や基礎控除など）を差し引いて算出される､住民税の基礎となる金額です｡

本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が690万円以上の方※肉用牛の売却による農業所得の課税の特例は適用さ
れません｡

所得区分

現役並み所得者Ⅱ（現役Ⅱ）

3割 本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が380万円以上の方

現役並み所得者Ⅰ（現役Ⅰ）
本人または同一世帯の被保険者の住民税課税所得が145万円以上の方

一般Ⅱ

2割

現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ以外の被保険者で、①被保険者が１人の世帯
住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得額が200万円以上の方②被保険者が複数の世帯
住民税課税所得が28万円以上かつ年金収入＋その他の合計所得額が320万円以上の方※被保険者が複数の場合は、全員の金額を合計します。

一般Ⅰ
現 役 並 み 所 得 者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ、一 般Ⅱ、区 分Ⅱ・Ⅰ以外の方

低所得者Ⅱ（区分Ⅱ）

1割

世帯の全員が住民税非課税の方で、区分Ⅰ以外の方

低所得者Ⅰ（区分Ⅰ）
世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所
得（年金の場合は、年金収入から80万円を差し引いた額。給与の場合は、給与所得から10万円を差し引いた額）の合計が0円となる方14■住民税課税所得とは※前年の12月31日現在において、被保険者が世帯主で､同一世帯に合計所得金額が38万円以下（給与所
得がある場合は､給与所得から10万円を控除した額）の19歳未満の方がいる場合は、住民税課税所
得から以下の金額を差し引いて算出します｡●16歳未満の方の人数×33万円●16歳以上19歳未満の方の人数×12万円●現役並み所得者Ⅲ･Ⅱ･Ⅰについて

以下の条件に該当する場合は､一般Ⅱまたは一般Ⅰの区分と同様となります｡※市町の担当窓口への申請が必要な場合があります。

①被保険者が1人の世帯被保険者の収入の合計が383万円未満②被保険者が複数いる世帯

被保険者全員の収入の合計が520万円未満③被保険者が1人の世帯で､同一世帯に70歳以上75歳未満の方がいる世帯

被保険者および70歳以上75歳未満の方の収入の合計が520万円未満④その他

昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同一世帯の被保険者で､旧ただし書所得（総所
得金額等から住民税の基礎控除を差し引いた額)の合計額が210万円以下
15現行の被保険者証
令和6年
現行の被保険者証は令和6年12月2日に廃止
12月2日に廃止となります■被保険者証廃止（改正）の要旨■令和6年度に交付するもの【フローチャート】
令和6年8月1日※１から令和6年12月1日まで
現行の被保険者証を交付します。
有効期限（最長：令和7年7月31日※2）までご使用できます。

Q１ なぜ廃止し、マイナンバーカードと一体化するのですか？
A1 マイナンバーカードと被保険者証を一体化すること
で、様々なメリットがあるためです。くわしくは、
P18をご覧ください。
Q2 一体化後、被保険者証の代わりとなるものは交付されますか？
A2 皆様の状況に応じて「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」を交付します。
対象の方交付するもの

資格情報のお知らせ※２
マイナンバーカードに対応※1
マイナ保険証 をお持ちの方できていない医療機関を受診する際に使用します
マイナンバーカードまたは
資格確認書※２
マイナ保険証※1 をお持ちでない方※1 マイナ保険証：被保険者証として利用登録をしたマイナンバーカード※2 主な記載事項：氏名・被保険者番号・保険者名・負担割合・発効期日など■被保険者証廃止（改正）の具体的な内容
Q１ 具体的には何が廃止になりますか？
A1 現行の被保険者証（短期被保険者証を含む）と限度額適用認定証（略称：限度証）、限度額適用・標準負担額減額認定証（略称：減額証）を廃止します。

Q2 廃止後の受診方法はどうなりますか？
A2 受診時に必要なものは下記のとおりです。
対象の方

受診時に必要なもの

マイナ保険証をお持ちの方●マイナンバーカード●マイナポータルを閲覧できるスマホなど●資格情報のお知らせ※マイナポータルをご提示できない場合は、「資格情報のお知らせ」をご提示ください。

マイナンバーカードまたは●資格確認書マイナ保険証をお持ちでない方

16

令和6年12月2日以降
下記①〜③のいずれかに該当するか① 新たに資格取得（年齢到達・転入など）となる② 被保険者証等※の紛失等により再交付が必要となる③ 被保険者証等※の記載事項（住所・負担割合など）が変更となる※被保険者証等…被保険者証・資格情報のお知らせ・資格確認書

該当する

該当しない

マイナ保険証を持っているか持っている 持っていない
資格情報の
お知らせ

資格確認書※3

お持ちの被保険者証等を有効期限までご使用ください ※4※1 対象となる方への年度更新交付日（毎年8月1日）です。
※2 短期被保険者証等を除く有効期限（毎年7月31日）です。
※3 「資格確認書」については、介助者等の第三者が要配慮者等に同行して資格確認を補助する必要がある場合などは、申請による交付が可能です。
※4 令和7年度は、すべての被保険者の方へ「資格情報のお知らせ」、「資格確認書」のどちらかを交付します。

被保険者証廃止に関するくわしい情報は下記ホームページをご覧ください
厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用について

17

マイナンバーカード
マイナンバ―カード
マイナンバーカードが被保険者証として被保険者証利用できます■マイナ保険証やマイナンバーカードの主なメリット

1
1 被保険者証としてずっと使える！

■マイナ保険証の取得（手続き）方法
マイナンバーカードを被保険者証として利用するためには、申込が必要です。
利用の申込は、マイナポータルやセブン銀行
ATM、医療機関・薬局の顔認証付きカードリー
ダー等でできます。

※マイナポータルとは、子育てや介護をはじめとする
行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政からのお知らせを受け取ることができる自分専用のサイトです。
マイナポータル

セブン銀行ATM

カードリーダー

就職や転職、引越をしても、マイナンバーカードを被保険者証としてずっと使うことができます。

2
2 医療保険の資格確認（受付）がスムーズ！

カードリーダーで顔写真を確認すれば、スムーズに医療保険の資格確認ができ、医療機関や薬局の受け付けにおける事務処理の効率化が期待できます。

3
3 限度額適用認定証等の提示が不要！

限度額適用認定証等がなくても、１医療機関・薬局あたりのひと月の支払額が自己負担限度額までとなります。

44 オンラインで医療費控除がより簡単に！

マイナポータルで、ご自分の医療費通知情報を閲覧できます。
また、医療費控除の手続で、医療費通知情報の自動入力も可能です。

55 より良い医療が可能に！

本人が同意をすれば、初めての医療機関でも、健診情報
や今までに使った薬剤情報が医師等と共有でき、より適切な医療が受けられます。

6
6 ご自身の健康管理に役立つ！

マイナポータルで、ご自分の健診情報や薬剤情報を閲覧
できます。

18

■マイナ保険証の利用方法
どこで使えるの？
このステッカー・ポスター
が 貼 っ て あ る 医 療 機 関・
薬局で使えます。
❶マイナンバーカードを
カードリーダーに置く❷ 医療機関がオンラインであなたの医療保険資格を確認！

マイナ保険証の利用方法に関するくわしい情報は下記ホームページをご覧ください
厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用について

19

入院したとき の食事代
1食当たり下表の標準負担額が自己負担となります。
■入院時食事代の標準負担額
所得区分（P14、15参照）

現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ
一般Ⅱ・Ⅰ
区分Ⅱ
区分Ⅰ
※１
※２

入院日数※2

1食当たりの食費460円※1
90日まで

210円

91日以降

160円
100円

一部260円の場合があります。
過去1年間で90日を超える入院をされている場合は長期入院に該当します。
長期入院該当の認定には手続きが必要です。
くわしくは市町の担当窓口（裏表紙参照）にお問い
合わせください。
★所得区分が区分Ⅱ・Ⅰの方で、「限度額適用・標準負担額
減額認定証」が必要な場合は、市町の担当窓口で申請してください。

療養病床に入院する場合■食費・居住費の標準負担額
医療区分Ⅲ・Ⅱ（入院医療の必要性が高い場合）
所得区分（P14、15参照）

現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ
一般Ⅱ・Ⅰ
入院日数

区分Ⅱ P20の※2

1食当たりの 1日当たりの
食費
居住費
※1

460円 ※2

90日
まで

210円

91日
以降

160円

区分Ⅰ
老齢福祉年金受給者370円 ※3

100円
0円

100円

医療区分Ⅰ（入院医療の必要性が低い場合）
所得区分（P14、15参照）

1食当たりの
食費

現役並み所得者Ⅲ・Ⅱ・Ⅰ
一般Ⅱ・Ⅰ

460円 ※1

区分Ⅱ

210円

区分Ⅰ

130円

老齢福祉年金受給者※1※2※3

1日当たりの
居住費

100円

370円

0円

一部の医療機関では420円になります。
指定難病患者は260円になります。
指定難病患者は0円になります。

★医療区分Ⅲ・Ⅱ・Ⅰについては、医療機関にて判断されます。
★P20、21については、令和6年6月以降に増額改定が予定されています。

20

21

医療費 が 高額 になったとき●1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が限度額（P23参照）を超えた場合、申請により超えた分が高額療養費として支給されます。
●同じ世帯内で複数の後期高齢者の方が医療を受ける場合は、病院・診療所・診療科の区別なく合算できます。
●限度額は外来（個人単位）を適用後に、外来＋入院（世帯単位）を適用します。
●入院時の食事代や差額ベッド代などは計算の対象外となります。
★所得区分が区分Ⅱ・Ⅰの方で、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要な場合、または、所得区分が 現 役 並 み 所 得 者Ⅱ・Ⅰの 方 で、「限度額適用認定証」が必要な場
合は、市町の担当窓口（裏表紙参照）で申請してください。

特定疾病療養受療証
厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性
血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な
慢性腎不全、抗ウイルス剤を投与している後
天性免疫不全症候群）の場合の自己負担限度
額は1医療機関（入院・外来別）につき月額1万円です。
「特定疾病療養受療証」が必要になります
ので、市町の担当窓口（裏表紙参照）で申請
してください。
22

自己負担限度額（月額）負担 所得区分15
区分 （P14、参照）

外来（個人単位）

外来＋入院（世帯単位）

現役並み 252,600円＋（医療費−842,000円）×1％※2
所得者Ⅲ〈140,100円〉

3割

2割
※1

1割

現役並み 167,400円＋（医療費−558,000円）×1％
所得者Ⅱ〈93,000円〉※2
現役並み
所得者Ⅰ

80,100円＋（医療費−267,000円）×1％〈44,400円〉※2

一般Ⅱ

18,000円
または6,000円＋（医療費※3−30,000円）
×10％
57,600円のどちらか低い額〈44,400円〉※2（年間14.4万円）※4

一般Ⅰ
区分Ⅱ
区分Ⅰ

18,000円（年間14.4万円）※48,000円

24,600円
15,000円※1 2割 負 担 の 方 は、外 来 に 限 り 配 慮 措 置 が あ り ま す（Ｐ24参照）。
※2 〈 〉内の金額は、多数該当〈過去12か月に3回以上高額療養費（世帯単位）の支給を受け、4回目の支給に該当〉の場合に適用します。
※3 医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。
※4 1年間（8月から翌年7月まで）の外来の自己負担額の上限額は14.4万円です。
★75歳の誕生月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医
療制度の自己負担限度額が、それぞれ2分の1となります。

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窓口負担が２割の方への 配慮措置

高額介護合算療養費制度

窓 口 負 担 割 合 が2割 の 方 は、令 和7年9月30日まで、1か月の 外来受診 の自己負担額を1割負担＋3,000円までに抑える配慮措置があります（入院の医療費は対象外）。

医療保険と介護保険が高額になったとき、双方の1年間の自己負担を合算し、下表の限度額を超えた場合、申請により超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。

2割負担
１割負担

１割負担
＋3,000円
まで●1つの医療機関での自己負担額が1か月あたり6,000円を超える場合、自己負担額は1割負担＋3,000円までとなります。
●複数の医療機関の自己負担額の合計が1か
月 あ た り6,000円 を 超 え る 場 合 は、1割
負担＋3,000円を超過した額を高額療養費として後日、支給します。

■合算する場合の限度額（年額）（毎年8月から翌年7月までの1年間が対象です。）

負担
区分

3割
２割

所得区分（P14、15参照）

限度額

現役並み所得者Ⅲ

2,120,000円

現役並み所得者Ⅱ

1,410,000円

現役並み所得者Ⅰ

670,000円

一般Ⅱ
一般Ⅰ

１割

24

560,000円

区分Ⅱ

310,000円

区分Ⅰ

190,000円

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あとから費用 が支給される場合
次のような場合は、いったん全額自己負担しますが、市町の担当窓口（裏表紙参照）に申請して認められると、自己負担分を除いた額があとから支給されます。

柔道整復 やあんま・マッサージ、
はり・きゅうの施術を受けられる方へ●や む を 得 な い 理 由 で被保険者証を持たずに受診したとき「柔道整復（整骨・接骨）」、「あんま・マッサージ」、「はり・きゅう」の施術を受けるときに、保険が使えない場合があります。
次の事項にご注意ください。

●海 外 渡 航 中 に 治 療 を受 け た と き（治 療 目
的の渡航は除く）●保険の対象となる施術には、あらかじめ主治医の同意が必要となります。
（外傷性の打撲・捻挫に対する柔道整復の施術を除く。）●医 師 が 治 療 上 必 要 と認めたコルセットなどの補装具をつくったとき●医 師 が 必 要 と 認 め た
あ ん ま・マ ッ サ ー ジ、は り・き ゅ う な ど の施術を受けたとき※医師の指示により、緊急かつやむを得ず医療機関へ移送された場合は、移送費が支給される場合があります。

26●医療機関で治療中の傷病がある場合、その傷病についての柔道整復およびはり・
きゅうの施術は保険の対象になりません。
●単なる肩こり、疲労回復や慰安を目的としたものは保険の対象となりません。
●あんま・マッサージの往療（往診）には、主治医の同意が必要です。
●公共交通機関等を利用して患者一人で施術所への通所が 可 能 で あ る 場 合、往 療（往診）は保険の対象とな
りません。
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交通事故や傷害事件
交通事故
傷害事件
などにあったとき

医療 のかかり方を考えましょう第三者（加害者）から傷害を受けた場合でも、届け出により被保険者証を使用して医療を受けることができます。
この場合、広域連合が医療費を立て替え、あとで加害者に費用を請求することになります。
不用意に示談をしてしまうと、第三者（加害者）に損害賠償請求ができなくなる可能性があります。示談内容には十分注意し、示談の前に必ず広域連合へご相談ください。

■医療費通知をご確認ください

届け出対象事例●自動車を運転中に自動車とぶつかった●歩行中に自転車にはねられた●他人のペットに咬まれた●介護施設で介助中にけがを負った など

必ず市町の担当窓口にご連絡ください
市町の担当窓口（裏表紙参照）で「第三者行為による傷病届」の手続きをしてください。

被保険者 が亡くなったとき医療費通知（年2回送付）は、健康管理の重要性を認識していただくことを目的に送付しています。
●11月末頃発送（1月〜8月診療分）●翌2月末頃発送（9月〜12月診療分）
医療費通知は、医療費控除の申告手続で使用することができます。申告に関することは税務署にお問い合わせください。

■休日・夜間の受診は控えましょう
休日や夜間に開いている救急医療機関は、緊急性の高い患者さんのためのもので、医療費も高く設定されています。緊急時以外は、平日の時間内に受診しましょう。

■ジェネリック医薬品（後発医薬品）
を利用しましょう

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った方に対して葬祭費30,000円が支給されます。

ジェネリック医薬品を選択することで、医療機関等窓口での自己負担を軽減でき、医療の質を落とさずに医療費増加の抑制に貢献できます。

★死亡の原因が、交通事故など第三者の行為が原因の場合
は、必ず市町の担当窓口（裏表紙参照）にご連絡ください。

※ジェネリック医薬品への変更は、かかりつけ医・薬剤師にご相談ください。

28

29

「おくすり手帳」を活用しましょう

年1回「健康診査」を受けましょう（無料）

お薬の内容を一冊の手帳にまとめることで、効能・効果が同
じお薬の重複や飲み合わせに注意が必要なお薬がないかを確認できます。医療機関や薬局では、被保険者証や診察券と一緒に「おくすり手帳」も出しましょう。

心身が弱って介護が必要になる危険性が高い状態を「フレイル」といいます。フレイルの予防が健康寿命をのばす重要な鍵です。
健康診査（フレイル健診）
では、糖尿病などの生活習慣病の早期発見のほかに、フレイルのチェックもでき
ます。

お薬のこと
のことを
相談 してみませんか
広域連合では、効能・効果が同じお薬の重複や飲み合わせなど注意が必要と考えられる方に、
年１回、お薬の相談についてお知らせしています。
お知らせと「おくすり手帳」を持って、「かかりつけ医」や「かかりつけ薬
剤師・薬局」などに相談し、お薬の内容を確認してもらいましょう。 お知らせ●「かかりつけ薬剤師・薬局」を決めて、何でもご相談を・「おくすり手帳」を持っていない・「おくすり手帳」の整理をしたい
・お薬に関する不安や疑問がある場合 など
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おくすり
手帳

●内容
問診（高齢者の特性を踏まえた内容）、
身 体 計 測（身 長、体 重 等）、血 圧 測 定、
尿検査（糖・蛋白）、血液検査（血糖・脂質・
肝機能・アルブミン検査）など●日程・場所
市町によって、健診時期や場所、受診方法が異なりますので、お住まいの市町の担当窓口（裏表紙参照）にお問い合わ
せください。
※糖尿病などの生活習慣病で治療中の方も健康診査の対象です。

◆76歳対象の「歯科健診（無料）」も実施しています。対象者の方へは、受診券を送付しま
すので、この機会にぜひ受診しましょう。
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佐賀県 の後期高齢者医療の 運営状況（令和4年度決算による）
1 医療給付費と財源の状況●医療給付費とは

こんなとき

その他

2

保険料負担

医療費のうち、一部負担金等を除いた額です。

90

国
負担

445

医療給付費
総額
1,291億円

県
負担

110

現役世代
からの
支援

514

市町
負担

130

（単位：億円）

2 保険料の状況
保険料収納率（収納済額

99.72%

89億4千5百万円）（令和4年度平均被保険者数

126,584人）

佐賀県の1人当たりの医療費は全国の平均額（約95万円）よりも約16万円高い水準となっています。
健康診査などを積極的に受診し、健康に留意しましょう。
※令和3年度は全国で4番目に高い水準です。

届け出に必要なもの

一定の障がいがあ る 6 5 歳 以 上 ①国民年金証書・身体障害
75歳未満の方で、 者手帳などの書類
被 保 険 者 と し て ②加入している健康保険の被保険者証認定を受けようとするとき障がい認定を受
け ら れ て い た 方 ①被保険者証が撤回するとき②マイナンバー（個人番号）（将来に向かってがわかるもの撤回できます）住所が3 医療費の状況 ※一部負担金を含む。
1人当たりの医療費 約111万円

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こんなときは必ず届け出を
必ず届け出

変わっ
たとき

転出・ ①被保険者証②マイナンバーがわかるもの
転居
転入①負担区分証明書②マイナンバーがわかるもの

生活保護を受ける ①被保険者証
ようになったとき ②生活保護受給決定通知書（届け出が不要な ③マイナンバーがわかるもの
場合があります）被 保 険 者 が 亡 く ①亡くなった方の被保険者証②マイナンバーがわかるもの
なったとき※お手続きの際には、「マイナンバーカード」もしくは「本人確認ができる書類（運転免許証など）」を市町の担当
窓口（裏表紙参照）にご持参ください。

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