一般財団法人松戸市体育協会定款

第 １ 章 総 則
（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人松戸市体育協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県松戸市に置く。
第 ２ 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、松戸市におけるアマチュアスポーツ団体を統轄し、これを代表する団体であり、郷土愛に根ざしたスポーツの普及・振興を図り、市民の健康増進と健全な精神を養うことを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前項の目的に資するため、次の事業を行う。
（1） スポーツの普及・振興に関する研究及び啓発事業の実施並びに指導。
（2） 体育祭及び各種講習会等のスポーツに関する行事の実施。
（3） スポーツ指導者の派遣事業。
（4） スポーツに係わる国際交流事業。
（5） 体育功労者等の表彰。
（6） 県民体育大会への選手派遣事業。
（7） スポーツ少年団の育成に関する事業。
（8） 加盟団体の組織の強化発展ならびに相互の連絡。
（9） スポーツ施設等における受託事業の実施。
（10）スポーツ施設等における利用者の利便を目的とした収益事業の実施。
（11）その他、この法人の目的達成のために必要な事業。
第 ３ 章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業報告及び決算）
第７条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第 ４ 章 評議員

（評議員）
第８条 この法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行なう。
（任期）第10条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

第８条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬）
第11条 評議員の報酬は、無報酬とする。

第 ５ 章 評議員会
（構成）
第12条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第13条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（4） 定款の変更（5） 残余財産の帰属（6） 基本財産の処分又は除外の承認（7） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 この法人の評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後２か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集）第15条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

会長は、評議員会の日の１週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。ただし、評議員の全員の同意がある場合には、招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。

（決議）
第16条 評議員会の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く。）の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第18条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第17条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに記名押印するものとする。
第 ６ 章 役 員
（役員）
第18条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 ３名以上７名以内（2） 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とし、３名以内を業務執行理事（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条、第９１条１項２号）とすることができる。

３

代表理事は、会長とする。

４

業務執行理事のうち２名以内を副会長とする。

５

業務執行理事のうち１名を理事長とする。理事長は、副会長を兼務することができる。

（役員の選任）第19条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事、業務執行理事、副会長、理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第20条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第21条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第22条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第18条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第23条 理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第24条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第25条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条において準用する同法第114 条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第26条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用する同法115条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条において準用する
同法第113条第１項の規定による最低責任限度額とする。
第 ７ 章 理事会
（構成）
第27条 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督

（3） 代表理事、業務執行理事、副会長、理事長の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第30条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第97条において準用する
同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

代表理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 ８ 章 名誉会長、顧問、相談役及び参与（顧問、相談役及び参与）
第33条 当法人に名誉会長、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２

名誉会長、顧問、相談役及び参与は理事会において選任する。ただし、名誉会長、顧問、相談役及び参与の選任後、直近の評議員会においてその選任を承認する決議がされることを要し、その決議がされないときは、名誉会長、顧問、相談役及び参与はその職を解任される。

３

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、評議員会長又は代表理事の質問に答え、意見を述べることができる。

４

名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、評議員会の決議により別に定める役員等にかかる費用の支払いに関する規程に従い、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ９ 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第34条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。

（解散）
第35条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第 １０ 章 公告の方法（公告の方法）第36条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 １１ 章 事務局（事務局）
第37条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員の任免は会長が行う。

４

事務局の組織及び運営に必要な事項は、会長が別に定める。
第 １２ 章 委員会（委員会）
第38条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により委員会を設置することができる。
２

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 １３ 章 加盟種目団体等及び賛助会員（加盟種目団体）
第39条 加盟種目団体は、この法人の主旨に賛同する、市内を各種目別団体別に統括するアマチュアスポーツ団体であって、次項の手続きを経て加盟したものを言う。
２

加盟種目団体となるためには、理事会に諮り評議委員会の議決を経なければならない。

３

加盟種目団体に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（脱会）
第40条 加盟種目団体の脱会は、理事会に諮り評議員会の議決を経なければならない。
（賛助会員）
第41条 この法人の主旨に賛同し、別に定める会費年額を納める者を賛助会員とする。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 １４ 章 雑 則（委任）第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

３

設立者の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。

千葉県松戸市上本郷４４３４番地 松戸運動公園内
松戸市体育協会 会長 倉田寛之
４

設立に際して設立者が拠出をする財産及びその価額は次のとおりとする。
金銭 金３００万円

５

この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。

６平成２８年５月２７日

一部改訂

設立時評議員 五十嵐 一 郎
須 佐 賢 一染 谷 光 寛蓑 津潤

安 蒜 松 市関 川 和 則藤 塚 光 慶浜 辺 重 治渡 来 士 郎川 井 定 夫市 川 敬次郎張ケ谷 和 年
松 倉

設立時理事

明

倉 田 寛 之岡 野 厚 子
野々下 純 生岡 本 和 久伊 藤 富 彌設立時監事

本 村 昌 克渡 部 弘 道平成２２年３月２５日
設立者 松戸市体育協会会 長 倉 田 寛 之