文化芸術推進フォーラム提言 2022

コロナ禍からの再生、文化芸術政策の大胆な転換と予算倍増により文化芸術の波を人々に、社会に文化芸術立国に向けて

１）文化芸術の担い手の力が十分に発揮できるよう、これまでにない思い切った政策を人々はコロナ禍により交流と生活の潤いを失い、文化芸術の享受の機会減少に見舞われた。一方で、「心のよりどころ、無くてはならないもの」、「国や地域のイメージの形成、誇り、アイデンティティを醸成するもの」、「人と人をつなげ、コミュニティを活性化する力がある」、「次世代のために継承・継続すべきもの」として、人々は文化芸術の価値の認識を深め、高めている。
日本は今、少子化による人口減少、地域経済の停滞、国際社会の激動など大きな困難に直面している。今こそ、活力と創造力の源泉である文化芸術の力を発揮し、人々がさまざまな問題に対して想像し、乗り越え、未来の豊かな社会を創造する環境をつくる必要がある。
そのためには、全国各地、世界での出会いと交流を促進し、多様で多彩な文化芸術の創造、鑑賞、体験に参加する機会を創出するとともに、コロナ禍の経験を踏まえ、自然災害や経済危機などさまざまな困難からの回復力を備えた文化芸術の基盤づくりが不可欠である。

＜文化芸術の担い手の活動継続の基盤づくりを＞2020 年から続くコロナ禍により、公演・イベント等の自粛要請、度々の緊急事態宣言等の発出、これらに伴う行動制限は、多くの人々が集うなかで成立する実演芸術、映画、美術等の活動に深刻な停滞を招いた。この事態は幅広い芸術分野、多岐な業態に及ぶ民間の文化芸術団体・事業者の経営基盤の脆弱さ、その担い手である芸術家・スタッフ、指導者の社会的・経済的な地位の不安定さ、社会保障の不備を顕在化させた。この文化芸術の固有の構造を的確に捉え、計画的に支援策を再構築する必要がある。
① 文化芸術の振興に大きな役割を担う統括団体への支援の拡充を
文化芸術にはそれぞれ専門家、団体が集まり、専門領域の質の維持・向上、地位の確保、その分野の振興・発展を図る統括団体・職能団体（協会組織等）が形成されている。
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このような統括団体の専門性と組織力を、我が国の文化芸術の発展に貢献出来るよう支援を拡充する必要がある。

② 文化芸術の創造、提供に係わる芸術団体・劇場等への支援拡充を
全国で文化芸術を創造し、人々に提供し、教育にも貢献している多様な芸術団体等が存在する。文化芸術の創造活動を活性化するため、組織の目的、規模、法人格、分野に応じた効果的な支援策を開発し、より多くの人々に芸術との出会いを創り出すことが必要である。
なお、芸術団体等の事業の発展・成長、危機対応能力を強化し、公益法人制度の利用促進を図るため、公益法人の収支相償など財務基準等の見直し、寄付の促進を図る仕組みなど環境整備が必要である。
③ 実演芸術、映画、美術などの個人事業者として活動する芸術家、実演家、スタッフ、指導者など専門人材の公的セーフティネットの構築を多くの芸術家等は、コロナ禍で予定していた仕事と収入を突然失った。個人事業者
である芸術家等は、パンデミック、自然災害、病気・怪我などに見舞われると収入が失われる不安定な活動環境にある。芸術の仕事に安心して取り組めるよう、契約関係の明確化などを促進するとともに、関係業界をあげて万が一に備えた公的なセーフティネットの構築を検討する必要がある。

２）文化芸術が人々の生活、社会、国に果たす価値・役割を再認識し、文化芸術の大きなうねりを全国に
政府は文化芸術の灯を守るためコロナ対策として大規模な施策、補正予算措置を行った。文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」「AFF 事業」「アートキャラバン事業」、経済産業省の「J-LODlive 事業」は、文化芸術の継続を後押しし、また課題を顕在化させ、文化芸術政策の新たな可能性の芽も生み出している。
とりわけアートキャラバン事業は、全国の人々に今までにない機会をつくり出し、地域内の交流と発見、そして全国とのネットワークを活性化してきた。
コロナ禍を乗り越え、文化芸術のうねりを起こし、創造、継承、発展の持続的な基盤を再構成する政策が 2023 年に求められている。
＜アートキャラバン事業発展による全国的ネットワークで文化芸術の未来を＞
この２年間、コロナ対策補正予算でさまざまな試みが行われた。アートキャラバン事業は文化芸術関係者に地域課題の再発見の機会をもたらし、立場を超えて連携し、厳しい環境のなか多くの人々に文化芸術の享受機会をつくり、新たな力を生み出し、2

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日本全国、各地の文化芸術の発展に有益な基盤をつくりつつある。
これまでの個々の団体、施設といった“点”だけではなく“面”での振興策、そして点と点、地域間と全国の交流・連携を育み、再生と新たな創造への力を生み出す、全国を視野に入れた政策が今求められている。
2023 年、地域における、劇場、美術館等、学校、芸術家、文化芸術団体、民間事業者、統括団体、行政との連携、そして全国と地域の連携による、プラットフォームとネットワークを促進する新たな事業を創りあげることを要望する。

＜文化芸術の持続的な継承、創造、発展のサイクル確立を＞① 未来への継承・子どもたちの成長に文化芸術を

子どもたちが、学校生活において最低年 1 回以上、文化芸術を鑑賞・体験する機会をつくることを目標に掲げ、学校だけでなく劇場、文化施設などでの開催を含め、地域の人々とともに支える仕組みを地域における児童、青少年の豊かな成長のため、学校の文化部活動の地域移行への対応を踏まえ、文化庁「伝統文化親子教室事業」を含めた伝統文化や芸術の教育と体験機会の場として、全国的な「文化芸術クラブ（仮称）」づくりの促進を

これらの事業推進には、子どもたちの育成の観点から、地方公共団体と芸術団体との連携を図り、効果的に進めることが重要である。

② 文化芸術の継承のため、専門家育成のために多様な仕組みを現在の学校教育において芸術教育は音楽と美術だけである。日本には歴史的に多様な文化芸術が存在している。その専門人材の育成は学校教育だけでは不十分であり、文化行政として取り組まなければ、日本固有の芸術の継承は困難である。
 実演家、制作・技術スタッフをめざす若手人材の発掘、技芸や職能向上のためにキャリアに応じた継続的な養成・研修機会、多様な分野の専門的な芸術関係人材の育成・交流事業の推進を 近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成を③ 「１％フォー・アーツ」制度により全国の地域に創作と享受の場を街の景観、美観とその記憶は人々の生活にとって大きな価値を創り出す。街を総合的にデザインし、芸術作品にも触れられる。人々がまちづくりと芸術振興に参加し、芸術作品を継続的に創造し、地域の魅力の向上を進める予算の「１％フォー・アーツ」制度の導入を研究し、実行する必要がある。

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④ 著作権・著作隣接権の拡充により、文化芸術の創造・発展・継承のサイクル確立を デジタル時代、YouTube などの投稿型配信サービス事業者から、著作者、実演家等へ適切かつ衡平な利益配分を実現する制度の検討を
インターネット・デジタル技術の発展により、コンテンツを楽しむ手段が多様化し、インターネット配信が急拡大している。とりわけ YouTube に代表される投稿型配信サービスは大きく伸長しているが、プロバイダ責任制限法など、インターネットの成長を図るための法律により保護され、著作者等へ適切かつ衡平な使用料が支払われることなくサービスが展開され、いわゆる「バリューギャップ」が問題となっている。
この状況は世界的に大問題となっており、ＥＵではこれに対応した著作権指令が2019 年に成立し、欧州各国では国内法化が進められている。我が国でも適切な制度設計に向けて、早急に検討を開始する必要がある。
 デジタル時代、映像・映画など多様な利用に対する映画監督や実演家などクリエーターへの公正な制度の確立を
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネット配信など利用形態の拡大と変化を続けている。しかしながら、映画の創作の中心に関わる映画監督や実演家などには、利用に対して著作権法上の経済的権利が与えられておらず、クリエーターの意欲や生活の基盤を支えるシステムがない。1970 年の現行著作権法制
定当時から映画製作、上映、流通、享受環境は急速に変化するとともに、視聴覚的実演に関する国際秩序に目を向けると「視聴覚的実演に関する北京条約」が成立し、発効している。創作に携わる者がその力をさらに発揮し、製作と創作にかかわる者がともに日本の映画、映像を世界に発信する取組を進め、その成果を共有するために、今の時代に相応しい映画監督や実演家の権利を含めた著作権法の見直しが必要である。また、実演家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。

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実演家やレコード製作者に係る「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設をクラブ、レストラン、店舗等における音楽 CD 等の再生や、ラジオ放送やウェブキャスティングを受信するなどして来店者に音楽を聞かせる行為について、実演家やレコード製作者の権利として「レコード演奏・伝達権（仮称）」を創設すべきである。
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私的録音録画補償金制度について、実態に応じた対象機器の特定を継続的に行い、必要な措置を講ずること

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⑤ 文化芸術の継承と持続的な発展のため、税制などの基盤整備を

芸術の継承のために、衣裳、道具、舞台等に係る相続税の軽減、能楽堂の固定資産税等の減免措置の恒常化、さらに民間劇場等への固定資産税等の軽減を
戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充など寄付制度の充実を
伝統音楽の継承の危機となる楽器素材の確保と新素材の開発を

３）我が国の多様、多彩な文化芸術の価値を、まちづくり、観光、国際交流に生かす政策の新たな展開を我が国は、古よりアジア、世界との交流を通し、固有の文化芸術を創造、継承してきた。そして今日、世界に誇れる伝統から現代まで多彩、多様な文化芸術が存在している。
世界に開かれた環境を回復し、文化芸術を、世界の人々に紹介し、交流し、世界から人々を迎え入れ、文化芸術の価値を確かなものとして高めていくことの意義は変わることなく存在している。文化芸術による「まちづくり」、「観光」、「国際交流」を新たな段階に進める政策が必要である。
 東京オリンピック・パラリンピックを契機に開始された「日本博」を、伝統文化に偏ることなく、より豊かで多様な内容に進化させ、我が国の文化芸術資源をさらに活性化、牽引する新たな事業として展開を 全国の博物館、美術館、劇場等の機能を拡充し、文化芸術資源を人々の知性・生活の力とし、地域づくり、観光に活用する事業の強力な推進を 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統芸能から現代芸術まで、ライブ及びコンテンツの総合的な海外発信、芸術家等や芸術団体の国際交流政策の再構築と予算の増額を
 国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化発信・交流機能の強化を
４）国の文化芸術振興機関の機能充実により文化芸術振興の基盤形成を① 日本芸術文化振興会の芸術団体等及び文化芸術活動への助成機能と予算の飛躍的な充実、調査研究機能の強化により、民間の文化芸術活動の振興を② 国立劇場本館の再整備を実現し、６つの国立劇場群の公演活動、人材育成、調査機能などを総合的に把握するナショナルセンターとして機能の充実を③ 国立美術館の情報収集・発信機能の抜本的強化や、地方美術館支援、人材育成機能などを総合的に把握するナショナルセンターとして機能の充実を④ 国立映画アーカイブへの確実な予算措置を

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５）文化芸術の再生と文化芸術立国のため、今こそ「文化芸術省」創設を
これまで文化芸術振興議員連盟は「五輪の年には文化省」との目標を掲げ、2013 年より計３回のシンポジウムを開催するなど議論を重ねるとともに、更なる文化芸術行政の拡充のため、「文化芸術基本法」制定（2017 年）、「国会芸術祭」の開催（2019 年）、衆参両院委員会での「文化芸術省の創設」を促す附帯決議（2019 年）が成された。また 2018 年 12 月には、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」をまとめ政府に要望している。
しかし、コロナ危機は我が国の文化芸術行政体制の脆弱さを露呈させた。
文化芸術を守り、芸術家・スタッフ等および芸術団体・劇場、博物館、美術館等の持続的な継承・創造・発展、国民の文化芸術の享受機会を保証し、生活の潤いと心を育み、人々の交流を促進し、我が国の豊かで多様な文化芸術を世界に発信し、創造を活性化させることの必要性は、今、ますます高まっている。
政府・内閣は、文化芸術団体、芸術家とのネットワークを形成し、全国的な視野でより効果的な政策立案のための省庁間連携、国会連携を強化し、文化芸術立国を実現するため、東京に文化芸術行政を力強く牽引する文化大臣、文化芸術省を速やかに創設することを求める。
以上

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