１．荒ぶる地球・激動する世界と国・地域、そして人々の生活
阿部和彦（一財）日本開発構想研究所代表理事
１．100 年に一度の変革の時
主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）が開幕した2023年5月19日。中国の習近平国家主席
はかっての唐の都、西安市で「中国＋中央アジ
ア5カ国」首脳会議に臨んでいた。習氏は共同記者会見でこう訴えた。
「100年に一度の変革の時が来た。世界、時代、歴史の変化がかってな
い形で展開する。
」1
時代を牽引する大国の指導者にそう言われると何か寒気を感じるが、時代認識としては正しいのではないかと思われた。
（20世紀初頭の世界）
翻って、100年前の20世紀初頭の世界を振り返ってみると、1500万人以上の命を奪った第1次世界大戦の休戦協定が1918年11月に発効し、パリ講和会議を経て、1919年6月ヴェルサイユ
条約が締結されている。2100万人とも、5000万
人かそれ以上 2とも言われる命を奪った「スパニッシュインフルエンザ」が、1918年の春から1921年の夏まで猛威を振るっている。日本でも3回の流行期を経て39万人 3 が命を落としている。また、中国では1911年10月、辛亥革命が起
こり、清朝が倒壊、1912年1月中華民国が成立している。ロシアでは1917年2月と10月に革命が起き史上初の社会主義国家（ソ連邦）が樹立されている。
産業の分野では、1911年フォードが自動車の大量生産を開始する。そして、自動車の燃料ともなる石油の時代が始まることとなる。
自然災害では、1906年1月に世界歴代9位のマグニチュード8.8、エクアドル・コロンビア地震
が、同年4月にサンフランシスコ付近を震源とするマグニチュード7.8の大地震が発生している。日本では、1923年に死者・不明者 10万5千余人を出したマグニチュード7.9の関東大震災が起こっている 4。
（19世紀初頭の世界）
200年前の19世紀初頭はどうだろう。1804年にナポレオンが皇帝に即位し、神聖ローマ帝国が滅亡。ライン同盟が成立。1812年ナポレオンのモスクワ遠征があり、それに失敗して、1814
年にナポレオンが退位している。同年フランス
革命とナポレオン戦争終結後のヨーロッパの秩序再建と領土分割を目的としてウィーン会
議が開催されている。疫病については、18世紀末にジェンナーが牛痘による種痘法を発見、天然痘を制圧。19世紀はコレラと結核の時代に入った。一方中国では、清朝の爛熟期にあり、ア
ヘン戦争（1840～42年）の前夜であった。日本も徳川幕府の文化・文政期で、学問や町民文化が栄えるとともに、英、仏、米、露等の艦船が来航し、交易を要求しはじめていた。1822年にコレラが日本ではじめて下関で発見された。
産業革命が起こるのは、18世紀後半から19世
紀中期にかけての時期においてであると言われており、イギリス綿工業が勃興し、1830年には港町のリヴァプールと綿紡績工業の中心地
マンチェスター間の鉄道が開通している。
（21世紀初頭の世界）
2020年初頭からの3年3か月、世界で約700万
人の命を奪った新型コロナ感染症（COVID-19）
が猛威を振るった。2022年2月、ロシアがウク
ライナを侵略し、ウ国の領土の約18％を占領し続けている。この不当な戦争は、世界秩序の著
しい不安定化をもたらしている。2017年ごろか
ら始まっていた米中貿易戦争、それにCOVID19やウクライナ戦争により、世界の政治経済の分断が加速されている。
産業の分野では、IT産業が主流に躍り出て、情報社会を牽引している。化石燃料で動く自動車に代わって、テスラやBYD（比亜迪）による電気自動車が躍進している。
産業革命以来の化石燃料消費を主たる要因
として地球温暖化が進み、世界各地で異常気象を起こしている。2023年2月には、5万人超の死者を出したトルコ・シリア大地震が起きている。
こうした20世紀、19世紀初頭の事象と21世紀初頭の事象を比べて見ると、共通する事象も多く、まさに「100年に一度の変革の時」である
ようにも思われる。

に集中していることが特徴的である。
（世界各国の対コロナ政策の違い）
このパンデミックを通じ、欧米先進国とそれ以外の国々、特に中国との対応の差が際立った。
欧米先進国、特に米英は早期に新型コロナワク
チンの開発に成功し、ワクチンの接種をテコに、比較的開放型の政策「ウィズコロナ政策」をとったのに対し、中国は2022年末まで「ゼロコロナ政策」に固執したため、現在でも感染爆発が生じている 5。
（ワクチンの開発）
ワクチンの開発については、モデルナやファイザー、アストロゼネカ等の米英の企業が先行した。この点については、浦島充佳氏の「20XX
年のパンデミック」に詳しい。2005年、ブッシ
ュ大統領（子）が、「バイオシールド：緊急時のワクチン・治療薬等の開発加速を行う」を主軸にしたパンデミック対策に70億ドルの予算をつけた。これが、翌年、生物医学先端研究開発局（BARDA:バーダ）の設置につながった。
さらに、2009年の新型インフルエンザ、2012年の中東呼吸器症候群（MERS）、2013年から2015
年のジカ熱などのパンデミックが次々と発生したが、この間バーダは製薬企業と官民連携を
世界の死亡者数の推移（COVID-19Map）
熟成させていった 6。
日本でも2020年1月15日武漢から帰国した30
2020年1月12日、ウイルスのゲノム情報が公
代男性の初患者が見つかる。2月1日、日本政府開された。2020年12月11日にはファイザー・ビ
は新型コロナ感染症を指定感染症に指定。
オンテックが一番乗り、一週間遅れてモデルナ、2023年5月8日指定感染症5類に移行するまで30日にはオクスフォード・アストロゼネカのワ
3年3か月、この感染症との戦いに翻弄された。 クチンが社会実装された 7。
Johns Hopkins大学のCOVID-19Mapによれば、
このような周到な準備のもとで、ワクチン開感染者総数3300万人、死亡者総数7万3千人。日発が行われたことは重要である。今後、この新本の厚生労働省によれば、感染者総数3380万人、 型コロナ感染症のようなウイルス感染症のパ
死亡者総数は7万5千人（5月8日まで）
ンデミックが起こる蓋然性は極めて高い（自然。
界への人の侵入による感染の可能性の拡大）。
継続した官民の連携した対応が求められる。
（コロナパンデミックの影響）
また、このパンデミックは、感染症という病にどう対応するかという問題にとどまらず、各国の人々の生活や企業・産業の活動に大きな影
日本の死亡者数の推移（COVID-19Map）
響を与えた。更に、グローバルサウスの一員であるスリランカは、各国間の交流が途絶え、観世界の動向に比べ日本の死亡者の対人口比
光収入が大幅に減少したことを一つの契機と0.061％(世界0.086％)、対感染者比0.22％(世界
して、対外的な債務の返済ができなくなり、深0.90％)と低いことがわかる。また、日本の死亡
刻な経済危機に陥った。
者は、オミクロン株が主流になった2022年に特2．21世紀初頭の「荒ぶる地球・激動する世界」
2・1 新型コロナ感染症の発生・蔓延・収束
2019年12月8日中国湖北省武漢市の男性が肺炎を発症し最初の症例となる。20年1月23日中国政府が武漢市を封鎖。多様なルートを介して一気に全世界に拡大。1月30日に世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言。
2023年5月6日、WHOが新型コロナCovid19の緊急事態（PHEIC）を終了するも、新型ウイル
スは依然として大きな脅威だと警告した。緊急事態宣言を行って以降、3年3か月、世界は
Covid19との戦いに翻弄された。
（感染者数、死亡者数）
Johns Hopkins大学のCOVID-19Mapによれば、世界の感染者総数は6億7千万人、死亡者総数は688万人、WHOでは感染者総数7億7千万人、死亡者総数は694万人に上る。

2・2 ロシアのウクライナ侵略（ウクライナ戦争の戦況）
2022 年 2 月 24 日に、ロシアのウクライナへの軍事侵略が開始される。3 月下旬にロシアの支配面積は国土の 27％にまで拡大。その後、ロ軍は首都キーウ近郊の北部地域から撤退し、東部、南部に戦力を集中して攻勢をかける。
8 月～12 月、ウ軍が反撃を開始し、東部では要衝イジュームを含むハリコフ州、南部ではヘルソン市（ドニエプル川西岸）を奪還した。この段階で、戦線が膠着。一部東部のハルキウで争奪戦が繰り広げられ続けた。
2023 年 6 月 6 日ウクライナが反転攻勢を始めようとした矢先、ドニエプル川の下流、へル
ソン州にあるカホフカ水力発電所のダムが決壊した（爆発物による破壊の可能性大）。これ
により、ドニエプル川両岸の 600 ㎢（7 割がロシア占領下の南岸）が水没したと報道されている 8。これは、ウクライナ南部に深刻な農業・環境被害をもたらすと共に、ドニエプル川北岸
からのウ軍による反転攻勢を難しくするなど
戦況にも大きな影響をもたらしている。
（ウクライナの戦争被害）
現在、ウクライナの総面積 60.35 万㎢の約18％、10.9 万㎢が占領されている（クリミア半島 2.7 万㎢を含む）と報道されている 9。

ISW（Institute for the Study of War）
：Russian
Offensive Campaign Assessment

英国防省は侵略 1 年の段階でロ軍の死傷者
数 17.5～20 万人、このうち死者は 4～6 万人。
ウクライナ政府は 22 年 12 月、自軍の死者数を1～1.3 万人と推定している 10。市民の死者は少なくとも 8895 人（国連・5 月 21 日時点）。ヨーロッパに滞在しているウクライナ難民は、
824 万 9055 人（UNHCR・5 月 23 日現在） 11。
（全世界に衝撃―世界秩序の不安定化）
このロシアの軍事侵略が全世界に衝撃を与えたのは、第 2 次世界大戦後の欧州で発生した最大規模の国家間戦争であったという点に求められよう 12。
ウクライナは西側諸国、NATO の全面的支援を得てこの戦争を実施しており、23 年 6 月にはウクライナの反転攻勢が始められている。ウ
クライナが少しでも自国の領土を奪還できればと思う一方、ウクライナの反転攻勢が成功す
ればするほど、ロシア・プーチン大統領の核の脅しの下で世界が否応なく第 3 次世界大戦に突入するのではないかとも危惧される。
ウクライナとしては反転攻勢が成功し自国の領土からロシアを完全に追い出すことによってプーチン政権が崩壊することを願っている。現実的には、核兵器ではない通常兵器による戦争の長期化が続くと考えるのが妥当であろうが、これもまた消耗戦の地獄である。
こうした、世界秩序の不安定化は、我が国近
辺でも、中国による台湾の武力解放（台湾有事）や北朝鮮の核・ミサイル開発といった問題に対する懸念を強めている。
（世界貿易への影響）
また、この戦争によって、ウクライナからの小麦、トウモロコシ等の農産物の輸出ができな
くなり、国際的な価格が高騰するとともに、これに依存していたアフリカ諸国が食糧難に陥った（後に、トルコと国連の仲介で一部輸出が可能になった）。そして、米国をはじめとする西側諸国が、国際的な制裁措置としてロシアとの交易を制限したために、ロシアからの石油、天然ガス等のエネルギーの輸入が制約され、国際価格が高騰した。
この戦争は、軍事的な戦闘行為であるだけでなく、その枠をはるかに超えて、全世界に大きな政治的、社会的、経済的影響を及ぼしている。

2・3 世界経済の分断の進展（世界の貿易量で見るグローバル化）
世界のグローバル化を世界のGDPに占める輸出額の割合でみて見ると、第1次世界大戦開始直前の1913年が14％で一つのピークを形成している。この水準に戻るのは、1970年代で、71年の米国のニクソンショック、金・ドル交換
停止（金本位制の終焉）、資本移動の自由化により貿易が活発化。1989年ベルリンの壁崩壊、
米国・ソ連のマルタ会談で東西冷戦が終結。95
年に世界貿易機関（WTO）が発足して、自由貿
易の仕組みが整い、2001年には中国もWTO加盟した 13。これらにより第2次グローバル化が進み、リーマンショック前の2007年がそのピークになった。

（世界は大きく3つに分断されている）
現在は、ウクライナ戦争を契機として世界の政治状況が大きく3つに分断されており、それに伴い世界経済の分断も進んでいる。ウクライ
ナを支援する欧米・日本・オーストラリア諸国とロシア・中国・旧ソ連邦構成国（ウクライナ、
バルト三国、モルダビアを除く）、それにグローバルサウスと言われるアジア・中東・アフリ
カ・中南米の諸国である 14。
（米中貿易戦争）
この世界経済の分断は、ウクライナ戦争の前から始まっていた。米中貿易戦争である。1917
年1月にドナルド・トランプが米大統領に就任。
中国との間の膨大な貿易不均衡を問題として取り上げたことから始まった。関税措置の応酬に始まって、知財権侵害と技術移転の強要問題
やファーウェイの創業者の娘で副会長兼CFOの孟晩舟の逮捕、中国が世界に先駆けて行った
ボーイング737MAXの運航禁止等を挟み、事態は泥沼化した。2020年1月米中経済貿易協定が締結され、新型コロナウイルスの感染拡大により、米中貿易戦争の影は薄くなったが、中国IT企業のバイトダンスやテンセントとの取引を禁じる大統領令に署名するなど、ハイテク企業への締め付けを続けた。2021年になってアメリ
カでバイデン政権に移行し、貿易問題は一定の進展が見られたが、2022年11月連邦通信委員会
が、国家安全保障に「容認しがたいリスク」をもたらす恐れがあるためファーウェイと ZTEなどが製造する通信機器の承認を禁止するな
ど、ハイテク製品・企業への締め付けを続けた。
また、関税は中国企業だけでなく、中国で生産してアメリカに輸出している各国企業にも適用されるため、サプライチェーンを通して世界経済に大きな悪影響が生じた。
（ウクライナ戦争を契機とした分断の促進）
2022年2月に開始されたロシアによるウクラ
イナへの侵略は、西側諸国によるロシアへの経済制裁を生じさせており、世界経済の分断を促進した。ロシアへの経済制裁は、1．金融制裁、
2．ロシアへの輸出規制、3．最恵国待遇の取り消し・撤回、4．ロシアからの輸入規制、5．オ
リガルヒの資産凍結等から構成されている。金融制裁は、貿易などの送金でも使われる国際的な決済ネットワークSWIFTからの排除で、実質、世界経済からの退出を意味している。ロシアからの輸入規制は、国によって多少差があるが、原油・天然ガス、石炭等の輸入禁止、あるいは段階的縮小であり、世界経済に与える影響が大きい。多くの国がエネルギーの調達困難に陥り、物価の上昇が人々の生活を脅かした。
（大恐慌への道）
激化する日米欧と中ロの対立は、サプライチ
ェーン（供給網）の分断をもたらし、経済の基本構造に深刻な影響を与えている 15。そして、米国をはじめとする世界各国の物価上昇、イン
フレに、グローバルサウスでは通貨安が重なり、大混乱が生じている。
そもそも米国のインフレは、コロナで早期退職した人々が労働市場に戻らないことによる人手不足、米中対立やロシア・ウクライナ戦争
による国際的な物流網の寸断による供給力の低下によると言われているが、「コロナ禍対策としてトランプ、バイデン時代に多額の給付金がばらまかれ、それが資産価格を押し上げたことで、脱コロナのペントアップ需要が爆発した
ことにより引き起こされている 16」という人もいる。
このインフレを抑制するための中央銀行による金利上昇政策が、長期の債権や商業用不動
産価格の値下がり要因となった。値下がりした
長期の保有資産を多く抱えていたこともあり、
またネット社会の異常な情報拡散力により、シリコンバレーバンク（SVB）が一気に破綻した。
この米国の金融危機を発端として、スイスの金融危機（数々の不祥事により預金流出が続いていたスイス金融大手クレディ・スイスが、アメリカの金融危機を契機に経営困難に陥り、同業のUBSにより吸収合併された）、欧州・世界の金融不安につながった。この金融危機の構造は、コロナ後の商業用不動産需要の減少 17 と相俟って、金融恐慌、大恐慌へと発展する可能性を内在している。
グローバルサウスは欧米に比して更に深刻な危機に瀕している。自国の通貨安、債務残高の拡大、新型コロナの影響で財政支出が増大す
る一方、主要な外貨収入源であった観光需要が減少する等、悪循環に陥っている。
（世界経済のデカップリングの日本への影響）
日本の輸出相手国としては、2022年中国は19.4％、米国は18.5％、輸入相手国としては、
中国は21.0％、米国は9.9％である 18。米中のデカップリングの影響は深刻である。
このデカップリングによる産業の再編が、日本にも多様な影響をもたらしている。
具体的なトピックとしては、中国に生産拠点を置いている日本企業がベトナムなどに拠点を移したり、国内に回帰する動きがある。
また、中国大陸への立地を避けて、半導体開発を担う海外企業、台湾積体電路製造（TSMC）、
米マイクロン・テクノロジー、韓国サムスン電子、ベルギー・アイメック等が日本に立地する
動きもある 19。
日本の酪農・畜産が危機に瀕している。コロ
ナ禍での給食需要の減少、牛乳価格の値下がりが生じていた中で、物財費の半分以上を占める
飼料費の高騰、配合飼料原料のトウモロコシがウクライナ侵略後に高騰、主食の牧草も値上がり、電気代も値上がりして、酪農・畜産経営は存亡の危機に瀕している 20。

2・4 地球温暖化の進展と自然災害の深刻化
1992年に発行された「荒ぶる地球」（ナショナルジオグラフィック協会編集）21では、自然災害のすべて、火山、地震、雷、干ばつ、洪水、
台風・ハリケーン・サイクロン、エルニーヨ、
昆虫の異常発生、飢餓、エイズ、腺ペスト等を取り上げているが、当時の研究水準を反映して、これらの現象がどのようなメカニズムで起きるかについての論述は充分とは言えない。
（世界の主な異常気象・気候災害、海面上昇）
気象庁は、毎年の世界の主な異常気象・気候
災害を公表している。

これによると、英、独、仏、スペイン、ニュージーランドの年平均気温は、それぞれ統計開始以降で最も高かった。異常高温・異常低温となった頻度は、 中国、欧州中部から北アフリ
カ北部、オーストラリア北部からニュージーラ
ンドで異常高温となる月が多かった。年降水量は、南西諸島から東南アジア、インド北西部からパキスタン南部、オーストラリア南東部からニュージーランドなどで平年より多く、欧州南部から北アフリカ北西部、南米西部などで平年より少なかった 22。
欧州連合（EU）コペルニクス気候変動サービ
スのまとめでは、2022年の地球の平均気温は
1850年以来5番目の高さであった。長期的な気温の上昇傾向は続いており、工業化が進んだ19
世紀半ば以降約1.2度上がっている 23。
温暖化で極地の氷が解けるなどの影響で、海面は世界平均で1993年以降に10㎝上昇した 24。
（日本の平均気温は上昇を続けている）
2022年の日本の平均気温の基準値（1991～
2020年の30年平均値）からの偏差は+0.60℃で、1898年の統計開始以降、4番目に高い値となった。日本の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的には100年あたり1.30℃の割合で上昇している。特に1990年代
以降、高温となる年が頻出している 25。

（人間の活動によって温暖化が生じた）
2021年に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表した第6次報告書で、「人間の活動によって温暖化が起きたことは疑う余地がない」と断言した 26。まさに、地質区分である新生代の「完新世」を再区分した「人新世（Anthropocene）」である。
そして、この人為的な温暖化が幾つかの異常
気象を起こしている。干ばつや豪雨災害、高温、
熱波、それに伴う山火事等である。また、これらの異常気象には、台風・ハリケーン・サイク
ロンやエルニーヨ現象も含まれるし、地球温暖化により、永久凍土や氷河の解凍、それらによる海面上昇が起こることも含まれる。これらの自然現象によって生態系が崩れ、種が絶滅する
ことも、また、人間社会が混乱し、ファシズムの台頭や難民・移住、戦争等が起こることも充分考えられる 27。
（地球温暖化対策の国際的枠組み）
1992年6月にブラジル・リオデジャネイロで「地球サミット」が開催され、リオ宣言が採択されている。宣言を具体化するために「気候変動枠組条約」と「生物多様性条約」
、
「森林原則
声明」
、
「アジェンダ21」が採択された。その後
も環境問題の会合は続けられ、1997年に京都議定書（COP3）、2015年にパリ協定（COP21）が採択され、ようやっと全世界が温室効果ガスの削減に取組むようになってきている。国連でも、
2015年9月の総会で「2030アジェンダ」を採択
し、SDGｓ（持続可能な開発目標）の17の目標を実現することを訴えた。2016年10月には、国連ハビタットが提起した「ニュー・アーバン・アジェンダ（NUA）」を採択し、都市の立場から、SDGｓをバックアップした。日本でも2021
年5月26日、「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した地球温暖化対策推進法改正案が成立している。
様々な分野で、SDGｓや脱炭素社会の実現に取り組む体制が形作られ、様々なイベントやキャンペーンが繰り広げられている。
（火山噴火や地震）
自然災害には、こうした温暖化によって引き起こされる異常気象の他に、火山噴火や地震、それに惑星の地球への衝突もある。仮に、人為的な温暖化の抑止に成功したとしても、「荒ぶる地球」をなだめることは難しい。
気象庁のデータによると、この10年にマグニ
チュード（Mw）8.0以上の地震が世界で8件起きている。1923年2月に、死者5万人を超える大きな被害を出したトルコ・シリア大地震はMw7.8であった 28。
また、世界中の地震が沢山発生している場所
は、プレートどうしが接しているところ（プレート境界）と考えられている 29。

世界の主なプレートと地震の分布

火山の噴火は、直接的には噴石や火砕流によって人命に被害を与えるが、長期的には硫酸エアロゾルを発生させ、それが、太陽光を反射す
る日傘効果と、太陽からの熱を吸収して大気を暖める温室効果をもっている。
この地震や火山の噴火については、現在人間の力では制御不能である。その影響を極力少なくするための防災対策や予知の精度を上げて避難のための時間を稼ぐしかない。政策的には、
国土強靭化をはかりつつ、コミュニティ防災を強化していくことになろう。

テレワークの普及により、特に通勤時の鉄道
３．人々の生活はどう変わったか
新型コロナ感染症、ロシアのウクライナ侵略、 の利用者が大幅に減少し、混雑が緩和している。
そして、地方移住への関心の高まりなど若者
世界経済の分断、地球温暖化と自然災害、これ
意識の変化をとらえたアンケート調査もある
らの4大難事に遭遇して、人々の生活はどう変が、現実の統計（住民基本台帳住民移動報告）
わったのであろうか。
で見る限り、いきなり地方圏に移住するという日々の生活を恙なく暮らしていた人々にとよりは、東京圏内での移動が依然として大きなって、新型コロナ感染症はその日常にずかずか
比率を占めており、その割合が増加しているよと踏み込まれたような衝撃であった。次いで、うに見える 31。
新型コロナ感染症やロシアのウクライナ侵略がその原因の一端を担う世界経済の分断は、急（物価高が生活を直撃）
速な物価高、エネルギー価格の高騰、インフレ
新型コロナ感染症、ロシアのウクライナ侵略ーションを引き起こし、広く人々の生活を直撃などの影響をも受けた世界経済の分断は、消費した。そして、「人新世」の温暖化した地球で者物価を大きく引き上げている。日本は主要国、
は、豪雨や水害、熱波、猛暑の類は日常化して米国、欧州諸国に較べて上昇率は低いが、それいる。生活の場でも、温暖化を抑止する試みがでも 2022 年末には対前年同月比 4％を超えて始まっている。
いる 32。これは 2014 年の消費税引き上げ時以（新型コロナ感染症による働き方の変化―テ来の高水準である。
レワークの浸透）新型コロナ感染症は、小中高校の閉鎖、外出自粛、飲食店でのコロナ対策の強化等の対策がとられたため、毎日通勤電車に揺られて出勤するといった働き方が大きく変わり、テレワークが急速に普及した 30。

４．国の政策での位置づけ
4・1 第3次国土形成計画
4・2 第五次環境基本計画の点検等について
4・3 第4期教育振興基本計画□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。
５．人々の生活に響く政策を□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
第 25 回国土審議会（2023 年 6 月 7 日）資料 3-2 関連データ集□□□□□□□□□□□□□。
ただ、東京都 23 区と地方圏では、テレワー
クの利用者の比率に大きな差が生じている。所
謂エッセンシャルワーカーや現業の工場や輸送業の比率の差も影響していると思われるが、自宅で作業できる環境、特にデジタル機器の普及度合など、デジタル格差を如実に反映しているように思われる。

国際比較統計：消費者物価指数

物価の高騰は、特に、貧困層や社会的弱者に大きく影響し、実質的な所得格差の拡大をもたらしている。
（異常気象が日常に）「残念ながら、この夏も例年より高温で猛暑日が増える可能性がある。」気象庁は今夏の日
本の天候についてそう強調している 33。
気象庁は、異常気象など平年から大きくかけ
離れた天候により社会的に大きな影響をもたらした現象について、その特徴と要因を分析した結果をまとめている 34。
・令和 3 年 8 月中旬から下旬は、前線の活動が非常に活発となった影響で、西日本から東日本の広い範囲で大雨となった。西日本日本海側と西日本太平洋側では、1946 年の統計開始以降、8 月として月降水量の多い記録を更新した。
・令和 2 年 12 月中旬以降、日本海側を中心に大雪となり、記録的な大雪となったところもあった。
・令和 2 年 7 月は、「令和２年７月豪雨」（7 月
3 日〜31 日）が発生するなど、東北地方から西日本にかけて記録的な大雨や日照不足など顕著な天候不順となった。
・2020 年冬は、日本では統計開始以降最も気温の高い記録的な暖冬となった。
異常気象が日常茶飯事になり、異常が日常になっている。
そして、温暖化による気温の上昇も次第に北上しており、環境だけに止まらず、農業や漁業、
スポーツ・レジャー、景観にも影響し始めている。
（生活の中でのゼロカーボンの取組）
温暖化を抑止するための脱炭素化（ゼロカー
ボン）、CO2 の排出量の削減は、産業部門で顕著に、業務その他部門や運輸部門、家庭部門では2013 年以降ゆるやかに削減傾向を維持している（下表参照 35）。
部門別 CO2 排出量の推移(電気・熱配分後）2020 年 10 月の 2050 年カーボンニュートラ
ル宣言を受けて設置された「国・地方脱炭素実現会議」において、2021 年６月に「地域脱炭素
ロードマップ」が取りまとめられた 36。
その中で、電気等のエネルギーの節約や転換が奨励されており、これはかなり実行に移されている（省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・LED 照明等の利用、買換え、節電等）。住居関係
では、太陽光パネルの設置がある。東京都では、既に太陽光パネルの設置に対する手厚い補助金があり、25 年 4 月から、新築戸建て住宅の屋根に設置を義務づけることにしている。

４．「荒ぶる地球・激動する世界」は国の政策でどう受け止められているか
4・1 くにづくりー国土形成計画(全国計画)（新たな国土計画の検討経緯）
新しい国土形成計画(全国計画)は、この 4 大
難事の真っ只中で策定された。
計画の前段で検討される「国土の長期展望」
は、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会で検討されたが、それは、第 1 回 2019年 10 月 30 日～第 15 回 2021 年５月 20 日の期間で検討・策定された。コロナ禍の元で、ウクライナ戦争が始まる前の時期である。
計画原案を検討・策定する国土審議会計画部
会は第 1 回 2021 年 9 月 28 日～第 19 回 2023 年
5 月 26 日の期間で検討・策定された。
計画を審議する国土審議会は、第 24 回 2022
年 7 月 15 日に国土形成計画（全国計画）中間
とりまとめについて、第 25 回 2023 年 6 月 7 日
で同原案について審議し、第 26 回で審議・承認され、内閣で決定される運びとなっている。
（国土形成計画原案はじめに）
原案 37はじめにで、日本の国土の概況、国土計画の歴史を概観し、国土をめぐる社会経済状
況の変化では「未曽有の人口減少、少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫、気候危機の深刻化、生物多様性の損失など」に言及した上で、以下のような時代認識を語っている。
「加えて、2020 年初からの新型コロナウイ
ルス感染症の拡大や、2022 年 2 月から始まったロシアによるウクライナ侵略など、従来必ずしも社会全体で想定されていなかったリス
クは、国民の価値観や社会経済のあり方に大きな影響を及ぼし、構造的な変化をもたらしている。長期にわたるコロナ禍を契機として、デジタル化の進展と相まって、テレワークの普及等による暮らし方・働き方の変化や、若者世代を中心とした地方・田園回帰にもつながりうるロ
ーカル志向の広がりなど、人々の価値観や行動様式の変化の兆しが少しずつ見え始めている。
緊迫化する国際情勢は、日常の暮らしや経済活動に不可欠なエネルギーや食料を始めとする
我が国を取り巻く安全保障上のリスクを顕在化させた。
」（4 大難事の扱い）
新型コロナ感染症については、主として第１

部「新たな国土の将来ビジョン」、第１章「時代の重大な岐路に立つ国土」、第１節 我が国が直面するリスクと構造的な変化（国土をめぐる状況変化）２.コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化で取り上げている。（１）デジタル利用の進展と課題、（２）場所に縛られない暮らし方・働き方、（３）新たな地方・田園回帰の動き、地方での暮らしの魅力である。
ロシアのウクライナ侵略と世界経済の分断の進展は一つにまとめて、第 1 部第 1 章第 1 節
３．激動する世界の中での日本の立ち位置の変化、（１）激化する国際競争、（２）緊迫化する
国際情勢、エネルギー・食料の海外依存リスクの高まり、（３）アジアの持続的発展との共存共栄で取り上げている。産業の国際競争力の強化やエネルギー、食糧の安定供給については、
第２部 分野別施策の基本的方向、第２章 産業に関する基本的な施策で詳述している。防衛力の強化に関しては、国土計画の範疇外なので触れられておらず、第 2 部第６章 国土資源及び海域の利用と保全に関する基本的な施策、第４節 海洋・海域の保全と利活用、１．海洋権益の保全及び海洋資源・海洋再エネの開発等の利活用の推進、３．離島の適切な保全・管理と領土・領海及び排他的経済水域等の確保・開発等
で、海上保安体制が述べられている。
地球温暖化の進展と自然災害の深刻化については、第 1 部第 1 章第 1 節１．地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まりの中の（２）巨大災害リスクの切迫、インフラ老朽化と（３）気候危機の深刻化、生物多様性の損失で取り上げている。また、第 1 部第３章 国土の刷新に向けた重点テーマ、第３節 グリーン
国土の創造で取り上げ、更に、第 2 部第５章 防災・減災、国土強靱化に関する基本的な施策、
第７章 環境保全及び景観形成に関する基本的な施策で詳述している。
（国土計画の基本スタンス）
国土計画の基本スタンスは、いつの時代でも人口と国土が基本である。
第 1 部第 1 章第 1 節１．では、（１）未曽有の人口減少、少子高齢化がもたらす地方の危機～人口減少・流出の加速と利便性の低下の悪循
環～がトップにきており、国土計画の 1 丁目 1番地が人口問題にあることがわかる。

更に、第 1 部第３章 国土の刷新に向けた重点テーマ、第４節 人口減少下の国土利用・管理で、国土利用のあり方を述べている。
（国際競争力の強化と食糧の安定供給の両立）
危機に対しては、産業の国際競争力を強化し、エネルギー・食糧の安定供給を図るというスタンスである。この国際競争力の強化と食糧の安定供給（農業の持続的な発展、自給率の向上）の二つを両立させるには、第 1 部第２章 目指す国土の姿、第２節 国土構造の基本構想、２．
重層的な国土構造における地域整備の方向性で示唆されているように、三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」の形成を通じて国際競争力強化を図り、それ以外のその他の地域では、豊かな自然環境に恵まれた持続可能な田園都市、地域生活圏として、食糧の安定供給や森林の保全を担うということではないかと思われる。「国土の長期展望」38では、「人口 10 万人前後の圏域を一つの目安として、地域生活圏を維持・強化していくことが適当である」とされ、「農山漁村に暮らす人も含め大多数の国民が含まれることとなり、人口減少下において、地域で安心して暮らし続けるためにも、また国土を適正に管理していく観点からも、適切である」とされたが、計画部会報告書案では、「地方の中心都市を核とした市町村界にとらわれない新たな発想からの地域生活圏」に置き換わり、規模の目安が曖昧になったのと、国土を適正に管理していく観点が薄くなった。いずれにしても、このような「日本中央回廊」と「地域生活圏」の組み合わせが、人口減少下の国土の姿であると言ってもいいのではないかと思う。
（まとめ）
以上のように、今回の国土形成計画（全国計画）では、4 大難事に対してそれぞれ丁寧に対応し（但し、防衛力強化は除く）、具体的施策にも踏み込んでいる。
しかし、上で見たように国際競争力の強化と食糧の安定供給、また、国際競争力の強化とグリーン国土の創造、美しく暮らしやすい農山漁村の形成、環境保全及び景観形成等とは矛盾はしないが、共生が難しい面もある。人口減少・高齢化した社会で、人々がどういう選択をするかが問われることとなる。あるいは、どういう選択をせまられるか、かもしれない。

4・2 まちづくりーデジタル田園都市国家構想
本来まちづくりは、地域住民が主体となって取り組むべき課題である。国はそれを適切にサポートする形が望ましい。
デジタル田園都市国家構想は、岸田首相の掲げる「新しい資本主義」の重要な柱の一つとして打ち出された。令和 3（2021）年 11 月、デジ
タル田園都市国家構想実現会議を立ち上げ、「構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進する」こととした。
そして、令和 4（2022）年 6 月 7 日、デジタル
田園都市国家構想基本方針 39が、同年 12 月 23
日、デジタル田園都市国家構想総合戦略 40が閣議決定されている。
この基本方針の第１章 デジタル田園都市国
家構想の基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～、１．構想の背景では、「地方には人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題がある。
こうした課題を解決し、地方活性化を図っていかねばならない。このため、2014 年以降地方創生に取り組んできたが、東京圏と地方との転出入均衡達成目標はいまだ達成できていないなど、その実現はいまだ道半ばである。新型コ
ロナウイルス感染症（以下「感染症」という。
）
が拡大したことに伴い、観光業などの地方経済を支える産業への打撃や、地域コミュニティの弱体化など、地方の経済・社会は大きな影響を受けた。」としている。
また、２．意義・目的では、「また、自然災
害や感染症等の事態に対して強靱な社会を実現し、さらには、緊迫する国際情勢の下、国民生活に不可欠な物資である食料やエネルギーの供給源としての地方をしっかり維持・発展させる。
」としている。
第２章 デジタル田園都市国家構想の実現に向けた方向性、１．取組の方針、（２）デジタ
ル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備、⑤エネルギーインフラのデジタル化、（中長期的な取組の方向性）で、「具
体的には、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、地域との共生を図りながら再生可能エネルギーの最大限導入、電力の安定供給、レジリエンスの向上等を進めていく（後略）」で、地球温暖化対策に触れている。また、第 2章２．地域ビジョンの提示では、＜地域ビジョンの例＞として、〇SDGs 未来都市、〇脱炭素
先行地域が例示されている。
本構想が「デジタル実装を通じた地方活性化を推進する」ことを目的としていることから、
4 つの難事についての対応は、あまり深く掘り下げられてはいないように思われる。
4・2 ひとづくりー次期教育振興基本計画について(答申)
ひとづくりも教育分野だけの問題ではないと思われるが、教育の分野では、この激動の時期に中央教育審議会が開催され、2023 年 3 月
8 日、「次期教育振興基本計画について」41が答申された。中教審教育振興基本計画部会は、経団連副会長の渡邉光一郎氏が会長で、学界、大学人、地方公共団体、教職員、PTA、NPO 等多様なメンバーから構成されており、闊達な議論がなされたようである。
この答申の「はじめに」では、〇第３期計画期間中には、新型コロナウイルス
感染症の感染拡大と国際情勢の不安定化という予測困難な時代の象徴ともいうべき事態が生じ、我が国の教育の課題が浮き彫りになるとともに、学びの変容がもたらされた。
少子化・人口減少、グローバル化の進展、地球規模課題、格差の固定化と再生産など、様々な社会課題が存在する中、Society 5.0を見据え、これからの社会を展望する上で、教育の果たす役割はますます重要（後略）。
また、Ⅰ．我が国の教育をめぐる現状・課題・展望、（１）教育の普遍的な使命では、○近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡
大やロシアによるウクライナ侵略 は、平穏な日常が脅かされ、基本的な価値が揺らぐという事態をもたらし、平成 18 年に改正された教育基本法の前文にある「たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」ことの重要性や教育の目標にある生命を尊重することの大切さを再確認する契機となった。
（２）第３期計画期間中の成果と課題では、○一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、留学をはじめとするグローバルな人

的交流が激減したほか、様々な体験活動の停滞をもたらした。また学校が児童生徒等の子
供たちの居場所・セーフティネットとして身体的・精神的な健康を支えるという、学校の福祉的役割を再認識する契機ともなった。
（３）社会の現状や変化への対応と今後の展
望では、○新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響としては、国際経済の停滞、グローバルな
人的交流の減少、体験活動の機会の減少などの事態が生じた。また、学校の臨時休業により、学校の居場所やセーフティネットとしての福祉的役割を再認識するきっかけとなった。感染拡大当初は ICT の活用が十分ではなく、デジタル化への対応の遅れが浮き彫りとなったが、これを契機として遠隔・オンラ
イン教育が進展し、学びの変容がもたらされた。こうした社会状況もあいまって、デジタ
ルトランスフォーメーションの進展は社会により良い変化をもたらす可能性のある変革として注目されている。
○デジタルトランスフォーメーションや地球
温暖化と関連して、デジタル人材やグリーン（脱炭素）人材が不足するとの予測がある。
また、AI やロボットの発達により、特定の職種では雇用が減少し、今後は問題発見力や的確な予測、革新性といった能力が一層求められることが予測されており、労働市場の在り方や働く人に必要とされるスキルが今後変容していくことが見通される。
Ⅱ．今後の教育政策に関する基本的な方針、（総括的な基本方針・コンセプト）（１）2040
年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成では、○グローバル化や気候変動などの地球環境問
題、少子化・人口減少、都市と地方の格差な
どの社会課題やロシアのウクライナ侵略による国際情勢の不安定化の中で、一人一人のウェルビーイングを実現していくためには、
この社会を持続的に発展させていかなければならない。
（後略）」
Ⅱ．
（５つの基本的な方針）① グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける
人材の育成、（グローバル人材育成）では、○新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び国際情勢の不安定化により、世界経済の停滞や国際的分断の進行の懸念が高まっている。
こうした中で、グローバルな立場から社会の持続的な発展を生み出す人材として、地球規模の諸課題を自らに関わる問題として捉え、世界を舞台に国際的なルール形成をリードしたり、社会経済的な課題解決に参画したりするグローバル・リーダーや、グローバルな視点を持って地域社会の活性化を担う人材（中略）、また、グローバル競争が激化する
中、世界の中で我が国が輝き続けるためには、世界で活躍するイノベーターやリーダー人材を育成していくことが求められる。
Ⅳ．今後５年間の教育政策の目標と基本施策
では、目標４ グローバル社会における人材育成を挙げている。
（まとめ）
総じてこの中教審の答申は、4 大難事に対する感度がよい。世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することの重要性や教育の目標にある
生命を尊重することの大切さ、それに、地球温暖化への対応の必要性、デジタルの社会変革の可能性の認識を踏まえ、具体的施策として、世界で活躍するイノベーターやリーダー人材な
どのグローバル人材、デジタル人材、グリーン（脱炭素）人材の育成などが打ち出されている。
５．おわりに「荒ぶる地球・激動する世界」における 4 大
難事の激しさ、厳しさに比べ、「人々の生活」
は、新型コロナでは、直接身近なところでの「死」
や生活の変化にさらされたが、戦争や大災害の被災者でもなく、難民となって逃げ惑うこともない大部分の「人々の生活」は、相対的に穏やかに過ごされてきたように思われる。ただ、戦争や大災害の被災者となるのではないかとの不安感が今人々の心を蝕んでいる。
そんな中で、この激動期に策定された国土形成計画(全国計画)と次期教育振興基本計画について(答申)は、4 大難事をかなり正面から取り上げて、それへの対応策を含めて検討をしてきたという感想をもった。これからは、更に具体的なエビデンスを積み上げ、国をあげて 100
年に一度の変革の時を乗り切っていく必要があるように思われる。

【脚注】
1

「分断世界と G7・下」日本経済新聞（以下日経）

23

2023 年 5 月 25 日
23

4

日経 2023 年 1 月 23 日

「史上最悪のインフルエンザ」アルフレッド・W・

24

クロスビー

25

日本語版への序文 P.9「流行性感冒―スペイン風邪大流行の記録」内務省
衛生局編「過去の地震津波災害」気象庁ホームページ 各

7

同上、第 1 章運命を変えた出会い P.43～ P.44

8

「ダム決壊水没 600 平方キロ」日経 2023 年 6 月 101011

「ロシア支配地 5 割失う」日経 2023 年 2 月 23 日

30

「ウクライナ情勢」2023 年 5 月 29 日 NHK

No.347-1(2021 年 9 月 17 日)
32

1日

計：消費者物価指数」独立行政法人労働政策研

総合・経済 3 面

「グローバルサウスの実体○
下 高成長国と低開発「G7 広島サミットと世界経済・上 危機克服へ成34「オフィス 世界で空室の山」チャートは語る 日

月 14 日21「自然災害のすべて

荒ぶる地球」ナショナル・

ジオグラフィック協会編集、近藤純夫訳、株式会社岩波書店発行22

ムページ

各種データ・資料

配布資料【資料２】38「国土の長期展望」国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会

最終とりまとめ（2021 年

6 月 15 日）配布資料
39「デジタル田園都市国家構想基本方針」（令和 4

年 8 月 7 日閣議決定）
40

1992 年 6 月 29 日発行「世界の年ごとの異常気象―2022 年」気象庁ホー「国土形成計画（全国計画）原案（計画部会報

告）」第 25 回（2023 年 6 月 7 日）国土審議会

全網整備を急げ」小林信一静岡県立農林環境専門
日経 2023 年 5 月 2 日「ゼロカーボンアクション 30―日常生活における

ームページ
37

「酪農・畜産の危機 克服できるか 経営安定へ安職大学短期大学部教授

各種データ・資料

脱炭素行動と暮らしにおけるメリット」環境省ホJETRO 日本貿易振興機構

20

気象庁ホームページ「2021 年度温室効果ガス排出量（確報値）につい
所 温室効果ガスインベントリオフィス

36「サムスン、日本に半導体拠点」日経 2023 年 5

気象庁」朝日て」環境省 脱炭素社会移行推進室、国立環境研究経 2023 年 6 月 11 日

19

猛暑日増える予想「異常気象の特徴と要因に関する情報」日本の異常気象35「インフレ対策と金融危機対応の併用で待ち受け「ドル建て貿易概況・日本の月次貿易動向」「今夏の日本新聞 2023 年 6 月 14 日

るインフレよりも憂鬱な世界」JBpress 2023 年 4月 26 日 大崎明子

国際比較統

究・研修機構33

経済教室

2023 年 5 月 10 日 経済教室

18

「新型コロナウイルス感染症関連情報： 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響

長力を取り戻せ」吉川洋東京大学名誉教授 日経

17「コロナ禍で人口移動はどうかわったか」政策投資銀行 経済調査室 橋本泰博 BDJ Research「経済の亀裂 回復に 60 年超」日経 2023 年 1 月

6月8日

16

「地域別テレワーク実施率（就業者）」第 25 回国集
31「古くて新しいロシア・ウクライナ戦争」小泉悠

国が共存」大庭三枝神奈川大学教授 日経 2023 年
15「地震発生のしくみ 地震の起こる場所 －プレ土審議会（2023 年 6 月 7 日）資料 3-2 関連データ

出版会 2022 年 8 月 1 日

142021 年 9 月「海外で発生した顕著な地震の解析結果」気象庁

ート境界とプレート内‐」気象庁 HP 知識・解説「ウクライナ戦争と世界のゆくえ」所収 東京大学
13

国HP 各種データ・資料
29

同上
https://www3.nhk.or.jp/news/special/ukraine/

12「2084 年報告書―地球温暖化の口述記録」ジェー
書刊行会

28

日

9

各種データ・資料「異常気象『温暖化が原因』決着」日経 2022 年

ムス・ローレンス・パウエル著、小林政子訳

想」日経 2023 年 5 月 30 日
浦島充佳「20XX 年のパンデミック」はじめに P.9「日本の年平均気温偏差の経年変化（1898〜2022

12 月 25 日
27「中国でコロナ再拡大 6 月末 第 2 波のピーク予6

世界気象機関(ＷＭＯ)リポート 2023 年 4 月 21 日年）
」気象庁ホームページ

26

P.104

種データ・資料5「気温上昇は止められるの？」ニッキィの大疑問「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和 4年 12 月 23 日閣議決定）
41「次期教育振興基本計画について（答申）」（中教審第 241 号）（令和 5 年 3 月 8 日）