構成学会団体の代表者からのご挨拶
社会医学系専門医協会のニュースレターに寄せて―全国衛生部長会の取組―
全国衛生部長会会長（静岡県理事）
社会医学系専門医協会理事
つ るたけんいち

鶴田 憲一
全国衛生部長会は衛生行政に係る都道府県及び指定都市間の連携を緊密にし、衛生行政の円滑な推進を図ることを目的としており、この目的を達成するために 1. 衛生行政に係る都道府県及び指定都市間の連携調整に関する事業、2．衛生行政の推進を図るために必要な施策の立案、調査研究および情報提供に関する事業、3. 衛生行政に係る国に対する政策提言および要望に関する事業等を行っている。
私が会長となって政策提言組織となるべく重点課題として推進した事業が社会医学系専門医制度と災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の創設である。臨床系では 2014 年 5 月に一般社団法人日本専門医機構が設立され、新たに 19 基本領域を基盤とした専門医制度がスタートすることになり、臨床から行政に入った医師は専門医の継続が出来なくなり、行政医師の確保も困難になることが想定されたので、全国衛生部長会としても行政医師の専門性を確保するため、社会医学系の専門医制度の確立に向け尽力した。
本会からは川崎市の坂元昇医務監、兵庫県の山本光昭健康福祉部長が代表として、制度の構築、社会医学系専門医協会の理事、委員として協会の運営に尽力した。会員の中には日本専門医機構 20 番目の基本領域の専門医制度とするか、新たな社会医学系の専門医制度とするか議論があった。私は労働衛生行政を担当していたので、産業医のように法的に資格が担保されたものが望ましいと考えていた。日本専門医機構の専門医も所詮は民間の認定に過ぎないし、医師の処遇・身分保障の観点からはマイナス面が多いと感じていた。
社会医学系専門医制度を行政医師確保手段として捉えた島根県のプログラムが 2016 年 10 月に初めて認定され、翌年 4 月から社会医学系専門医制度が臨床系の専門医制度に先がけて運用を開始した。その後、各都道府県が作成し、最後に山形県のプログラムが 2018 年 6 月に認定され、全都道府県に受け入れ態勢が整った。
専門医制度を医師確保の手段として政策的に取り組んでいる都道府県では保健所長に指導医になってもらう必要がある。今後、保健所長等には指導医資格がなければ、公衆衛生分野に入ってくる若い医師が専門医を取れないので、職員に指導医取得の申請を依頼した。
専門医資格の継続のためには公費の支出、職免が必要となることから「社会医学系専門医に対する服務等の取扱いについて」と題して専攻医登録医数、職務専念義務免除の服務の取扱い、講習受講費の公費負担、学会参加費の公費負担、社会医学系学会の参加に係る業務出張、指導医等の申請料・登録料の公費負担が如何に取り扱われているか各都道府県にアンケート調査を行った。指導医資格は個人に属することから公的と私的性格があり、対応については都道府県格差が大きかったが、公的負担をしている他県の取り組みを参考に社会医学系専門医制度の公的性格が周知され、財政的な措置を行う自治体も多くなっている。

2019 年 5 月 29 日現在の指導医数は 2,727 名、内、行政関係者は 798 名であり、専攻医数は 256 名、内、行政関係者は 99 名である。
2018 年度からは全国衛生部長会会員の便宜を図るために年 3 回行われる総会の終了後に単位の取れる講習会を開催している。これは会員以外の方にも公開している。5 年間で 2 回受講が必要な K 単位の指導医講習会の講師には協会理事であった会員の山本兵庫県健康福祉部長、坂元川崎市医務監にお願いした。5 年間で各々1 単位以上必要な社会医学系専門医協会認定共通講習の「医療倫理」「医療安全」「感染対策」については、2019 年度に「医療安全施策の動向について」、「感染症対策に係る主な課題への対応」、「研究倫理指針の概要と見直しについて～人を対象とする医学系研究に関する指針―ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」と題して厚生労働省の担当者から講演して頂いた。
今回のコロナウイルス感染症では 1 月 16 日の全国衛生部長会総会の際に、国内最初の陽性患者が出たことを知ったが、発表されたのは翌日である。感染症を専門にしている医師のコロナウイルスに対する危機意識は鈍かったが、患者の死亡率 2－3％が、患者数が多くなっても下がらなかったこと、重症者が20％と多かったことが気になっていた。今後 2 週間の動向を注視していたが、武漢からの日本人の帰国、ダイアモンドプリンセス号の寄港により状況が変化した*。
2 月 5 日全国衛生部長会は緊急要望を提出し、2 月 7 日にはダイアモンドプリンセス号の対応で忙しい神奈川県庁の対策本部を訪問し、次期会長である中澤ようこ氏と意見交換して激励と事務引継ぎを行った。その時に中澤次期会長、 研修プログラム認定委員会の委員の前田部長と一緒に写真を撮ったので添付しておく。
*：編集注：本原稿は、2020 年 2 月 18 日にご寄稿頂いたものであり、その時点でのご記載を頂いております。

構成学会団体の代表者からのご挨拶
全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会からの期待

全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会 代表世話人（福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座）
やすむら

せ いじ

安村 誠司
全国機関 衛生学公衆衛生学教育協議会（以下、協議会）は、医育機関における衛生学公衆衛生学等の教育等に関して協議することを目的として、1958（昭和 33）年に発足しました。本会の会員は、原則として医育機関における衛生学公衆衛生学等の教授又はこれに準ずるものとする（規約 第３条）となっており、2020（令和２）年１月現在の会員数は 178 人で、社会医学系専門医協会の構成団体として最も小さいかと存じます。協議会の全員が医師ではありませんが、９割以上は医師ではないかと思います。
事業として、教育に関する情報・資料の交換・収集・調査を行うこと（規約 第５条）とあり、具体的な主な活動としては、総会（日本衛生学会学術総会、日本公衆衛生学会総会開催時）、各種専門委員会、社会医学サマーセミナー（主に医学生対象）、ワークショップ・フォーラムなどの開催を行ってきました。
総会では、「関係省庁からの報告」ということで、毎回、厚生労働省の担当者から、事前に世話人の中で報告頂きたいトピック（その時々の最新の話題等）について、資料を作成頂き、それに基づいて説明を頂いています。ちなみに、前回 2019 年 10 月 22 日の総会におけるトピックは、１．人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、２．受動喫煙対策について、３．風しん対策について、４．災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）について、５．厚生労働省医系技官について でした。過去には、環境省、文部科学省など、関係ある省庁関係者にもお出で頂き、情報提供、情報共有を行って頂きました。さて、報告の最後の「厚生労働省医系技官について」というトピックは、医系技官としての紹介があり、大学に勤務する医師、在学する大学院生等への情報提供の場ともなっています。
委員会としては、用語委員会（東京慈恵会医科大学 柳澤裕之委員長）、国試検討委員会、私立大学委員会、公立大学衛生学公衆衛生学協議会（名古屋市立大学大学院 鈴木貞夫委員長）、卒前教育カリキュラム委員会（浜松医科大学 尾島俊之委員長）倫理問題等検討委員会があります。

第１回の社会医学サマーセミナーは、1995 年 8 月 29-31 日に、青山英康教授（岡山大・衛生）を世話人として開催されてから、2014 年８月 23-25 日の第 20 回の磯 博康教授（大阪大・公衆衛生）を世話人とした開催まで毎年開催されました。このセミナーは、医学部生が２泊３日の泊まり込みで、全国から来た複数の教授の講義、及び、厚生労働省の医系技官の話を聞き、さらに、グループワーク学習を行って、報告をするという内容で、参加者の中から衛生学公衆衛生学分野への進学、就職、さらに、医系技官への就職も一定程度あったことから高い評価がありました。
（写真は、私が世話人をした 2009 年の第 15 回セミナー（福島県横向温泉）での集合写真です。）しかし、それまでの厚生労働科学研究費等の財源確保が困難になったこともあり、2015 年に、社会医学サマーセミナー報告会が東京大学で開催されて以来、開催されておりません。前代表世話人である小林康毅教授（東京大）のご尽力で、総会の際の「関係省庁からの報告」の冊子体としての印刷から、pdf ファイルとして事前配布する方式への変更などにより、収支が改善してきていることもあり、再開を検討したいと思っています。
また、協議会では、今まで以上に、情報発信を積極的に行うべく、会員へのメールでの情報発信のみならず、ホームページ（https://www.fmu.ac.jp/home/public_h/jadhph/2.html）での「お知らせ」の充実を図っています。是非、一度、当協議会のホームページをご覧頂ければ幸いです。協議会の会員は、社会医学系専門医協会の他の学会等の会員であることがほとんどですから、社会医学系専門医協会とさらに密な連携を図り、「医学生→衛生学公衆衛生学講座等の大学院生・教員等→社会医学系専門医の取得」 を推進していきたいと思っています。社会医学系専門医協会の皆様には、今後ともよろしくお願い致します。
今月のお知らせ
構成学会の一つであります日本衛生学会の第 90 回学術総会＠
盛岡市、3 月 26 日から 28 日予
定、が、中止となりました。
3 月 8 日に予定されていました
第 62 回日本産業衛生学会北陸甲信越地方会も中止になりました。
それぞれの中で企画されておりました K 単位取得のセッションについても、会自体が中止になったことから、中止となっております。
現在の社会情勢をご勘案の上、ご理解の程お願い申し上げます。
なお、今後とも時々刻々、COVID-19 に関連した状況も変化すると考えられます。各構成団体の行事その他については、それぞれの構成団体にお問い合わせください。
社会医学系専門医協会としても分かる範囲で情報提供はしていく予定です。特に初期の経過措置専門医
あるいは指導医の先生方には、更新時期が近付いてきまして、K ならびに G 単位について、漏れがないよ
うにご留意頂きたく存じます。

広報担当からあとがきに代えて
暖冬そして新型肺炎
社会医学系専門医協会業務執行理事
おおつきた けみ大槻 剛巳
現在、2 月 28 日の朝にこの 3 月号の準備をしています。先月号のこのコラムのタイトルも「暖冬そして新型肺炎」でしたが、今月もそのままです。COVID-19 については、本当に時々刻々と変化しておりま
すし、昨日でしたが、南米大陸でも感染者が出たとのことにより、五大陸すべてでの感染者も出ており、パンデミックの本当に一歩、あるいは半歩手前で、まだ、抑えられるのかどうか。しかし、既に、水際作戦ではなく、日本のフェーズもそうですが（昨日も米国でも感染経路の不明である「市中感染」の症例が検出されたとの報道がありました）、既に、通常の生活の中でも感染すると考えた上での、患者の増加を抑制し流行の規模を縮小化すること、さらには、重症になりやすい（現状では、高齢者とか、基礎疾患を有する）方々…だたし、20 歳代でも重篤な状況というような報道もあって、それまで健常であった若年者でも、ケースによっては重篤化するのかも知れませんが…の感染の機会を極力少なくすること、そして診断（PCR 自体がどの程度されているのかということや、報道では、SmartAmp 法を利用した迅速検出法を神奈川県衛生研究所と理化学研究所が共同で開発したというような報道もあります
が、いずれにしても検証も必要になってきますし、感度と特異度についても、率としては有効な領域と判断されても、検査人数が多くなると偽陰性、偽陽性が、率が低くても人数としてはそれなりになり、世論が、そういった検査に絶対を求めてしまう様なこともあると、なかなか調整が難しくなるのかも知れません）と予防（ワクチン開発）、治療（抗ウイルス剤の開発あるいは開発済みのものの試用、臨床試験）の進展が切望されるところです。
昨日は、政府より「小中高校の 3 月 2 日よりの臨時休校」の要請が出され（安倍首相の言葉として、対策会議での映像がニュース報道されました）、おそらく現場では、夜を徹して善後策（試験だとか、成績、提出物の返却、そして高校生くらいになると部活の問題など）を練られたのではないか、それでも、細々としたことには、まるで追いついていないのかもしれないと想像したりします。
去る 2 月 25 日には、厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を発表もしました。
メディア等でも、専門家の方々が、それぞれのご意見も表明されています。テレビのニュース番組等では、関東・東北地方の感染症の専門家の先生方が、それぞれにコメントを出されてもいらっしゃいます。抗生物質等の開発のご専門の先生から、本当に社会医学系の中でも感染症防御などに、これまでも従事されてらした先生も出られています。そしてそれぞれに適切な情報を広く国民にお伝えになってらっしゃるようです。社会医学系はもとより、臨床の医師も含めて、本邦での（さらに国際社会の中でも）まだ経験していないような苦しい局面に対して向き合っていかなとならないのであろうと思います。