第 19 回ディベート甲子園中学
ディベート甲子園中学の甲子園中学の部論題解説「日本は日本は調査捕鯨の調査捕鯨の方法を方法を見直すべきである見直すべきである。
すべきである。是か非か」
・見直すとは
見直すとは、すとは、現在行われている現在行われている致死的方法
われている致死的方法による致死的方法による調査による調査を調査を禁止することを禁止することを指することを指す。
論題検討委員会
論題検討委員会 榊原陽介

●はじめに選手の皆さんにとって、鯨はなじみ深い生き物でしょうか。
「自分たちよりも上の世代の人が食べていたらしい」といったくらいの認識の人もいれば、地域によっては、現在も鯨を身近に感じながら生活している、という人もいるでしょう。ですが、いずれにしても「捕鯨」という言葉自体は選手の皆さんも耳にしたことがあるかと思いますし、それが近年どのような形で話題となっているかについても、なんとなく知っているのではないでしょうか。
今回の論題文には「調査捕鯨」「致死的方法」といった難しそうな言葉が並んでいますが、これらの文言の意味合いを理解する為にも、まずは日本での捕鯨について大まかに見ていきましょう。

●日本人
日本人と鯨
日本人と鯨には大昔から密接な関係があります。
縄文時代の遺跡からは、当時から鯨の肉が食べられていたことや、鯨の骨が生活に利用されていたことが伺えます。江戸時代においては「鯨肉調味方」という鯨専門の料理本が著されていますし、終戦直後においては、日本人の採る肉類のほぼ半分が鯨肉だった時期もありました。その他、歴史を通して、皮、血、鯨油等、ほとんどすべての部位が余すところなく多様な形で利用されてきました。現在でも、鯨にまつわる祭や行事がいくつかの地域で行われています。方式の変化や戦災による中断はありつつも、現代まで長く捕鯨は継続されてきました。

●捕鯨の捕鯨の分類と分類と国際的な国際的な取り決め
捕鯨問題について考える上で避けて通れないのが、1946 年に締結された国際捕鯨取締条 約、 およ び、 これ に基づ き設 立さ れ た

IWC（国際捕鯨委員会）です。日本と同じく、世界各国でも捕鯨は長年行われてきまし
たが、特に第二次世界大戦前後の世界各国によって鯨の乱獲が進みました。これを機に鯨の国際的な保護や資源量管理が唱えられ、1931 年には 19 カ国の批准を得て「ジュネーブ条約」が、1937 年には８カ国の批准で「国際捕鯨条約」が発効しました。現在の国際捕鯨取締条約や IWC も、1937 年の条約を基礎としています。
そして、1982 年にこの IWC で決議された商業捕鯨モラトリアムによって、ミンククジラ等 13 種の鯨を経済活動への利用を目的として採ること（商業捕鯨）が、加盟国の間で原則禁止となりました。
ただし加盟国であっても、国際捕鯨取締条
約第 8 条第 1 項（それぞれの国の政府が捕獲頭数等の一定の条件を定め、科学的研究を目的とした捕鯨を自国民に許可することができると定めています）に基づき、調査目的の捕鯨（調査捕鯨）を実施できます。
加えて、個々の決議に異議申し立てをするという形で決議内容の適用を免れることができるため、モラトリアムを留保しているノル
ウェー等の国は、現在においても商業捕鯨を継続しています。
更に海外の一部地域では、伝統的に行われてきた地域的なものに限り、捕獲禁止となっている鯨を対象とした「先住民（原住民）生存捕鯨」が例外的に許可されています。

●日本の日本の捕鯨の捕鯨の現在
日本は現在、国際捕鯨取締条約に加盟し、モラトリアムにも従っています。ですので、決議の対象である 13 種の鯨に関しては、商業捕鯨は実施していないという立場をとっています。
ですが一方で、決議の対象となっていない小型の鯨およびイルカ（鯨とイルカは同じ鯨類に分類されています）については、現在でも日本のいくつかの地域で、食用や飼育展示用として水揚げされています。
調査捕鯨に関しては、先述した国際捕鯨取締条約第 8 条第 1 項の規定に則り、日本政府が日本鯨類研究所や地域捕鯨推進協会といった調査実施主体に対して許可を出す、という形で継続されています。調査捕鯨は、87年からは南極海、94 年からは北西太平洋でも実施されており、ミンククジラ等に対して致死的方法を含む調査を行っています。

●海外での海外での捕鯨での捕鯨に捕鯨に対する考する考え方
歴史的に実施されてきた捕鯨活動が、今日では大きな社会問題の一つとして取り上げられるようになったのは、やはり、捕鯨に反対する国々・組織から、しばしば日本の捕鯨が批判されていることが大きいと言えます。
では、そうした批判はどういった理由に由来するものなのでしょうか。
批判の具体的な内容には様々なものがあるのですが、主要なものは(1)稀少な鯨を多数捕獲して調査することは生態に悪影響を及ぼす、という環境的な観点からの批判、(2)日本の行っている調査捕鯨は事実上の商業捕鯨であり、商業捕鯨モラトリアムに反している、という違法性の観点からの批判、そして(3)鯨の殺害は非人道的・非道徳的であるといった倫理的・思想的な観点からの批判、この３点です。以下、その 3 点についてもう少し細かく説明していきます。

(2)違法性の観点からの批判「捕鯨の分類と国際的な取り決め」の項で述べたように、商業目的の捕鯨は 1982 年に採択された商業捕鯨モラトリアムによって停止されています。日本はノルウェーとは異なり、このモラトリアムに現時点で異議申し立てをしていません。ですから商業捕鯨は行えず、政府の下での調査捕鯨のみ許可されている状態です。
しかし、現在日本で行われている調査捕鯨は、調査の名を借りた商業目的の捕鯨なのだ、という主張があります。その理由として、鯨の採取数が多すぎる、採取した鯨肉を市場で販売している、捕鯨に関する活動によって多くの産業や労働者が恩恵を得ている、といったことが挙げられています。
これに関しては、調査捕鯨によって得られた鯨肉が市場に流通しているのは、国際捕鯨取締条約 8 条 2 項（捕獲した鯨は、できる限り加工し、取得金は政府に従い処理）に則っており、商業目的ありきで捕鯨しているのではない、といった反論が展開されています。
(3) 倫理的・思想的な観点からの批判
世界の多くの国には、鯨を知的で神聖な動物、あるいはヒトと同等の生き物と捉え、その殺害は非人道的・非道徳的であるといった、日本ではあまりなじみがないであろう特有の価値観が存在しています。
このことをよく示している事例をいくつか見ていきましょう。例えば、91 年のアメリカで、法学教授アマト、環境保護庁専属弁護士チョプラによって執筆された論文1 では、高い知性などを根拠として、鯨の生存権といった権利を法律に盛り込むよう主張していますし、後述する環境保護団体シー・シェパー
ドのワトソンは 94 年の著書2で、鯨を人間より上位の存在としてさえ認識しています。
ごく近年においても、捕鯨に対する国内外の意識の違いを象徴する出来事がいくつも起きています。皆さんは 2009 年に公開された(1)環境的な観点からの批判
鯨は希少な資源であり、その希少資源を捕鯨行為によって減らすべきではない、という主張は以前からよく展開されてきました。
これに対しては、調査捕鯨されているのは鯨の中でも個体数が安定している種に限られており、捕鯨の際にも生態に影響のない程度の数しか採っていない、鯨を過度に保護することはかえって生態系を損ねる、といった反論があります。
1 Whales : Their Emerging Right to Life
その他、そもそも生息数の観測自体の信ぴ
2 Ocean Warrior: My Battle to End the Illegal
ょう性についても疑わしいとする考えもあり、 Slaughter on the High Seas
※いずれも「神聖なる海獣」（2011 年、河島基弘著）
簡単に結論は出せません。
を参照

「ザ・コーヴ」という映画を知っていますか。
和歌山県の太地町でのイルカ漁を隠し撮りし、批判的に描いたドキュメンタリー映画です。
その制作手法も含め、日本においては色々と批判が多い映画なのですが、アカデミー賞をはじめ、幾多の名だたる賞を授かっており、この映画の公開後、オーストラリアのブルーム市が太地町との姉妹都市提携の解消を一度は全会一致で可決するという事態にまで発展しています（ただし、この決議は後に撤回されました）。
他にも 2014 年には、アメリカのケネディ駐日大使が、イルカの追い込み漁に人道上の理由で反対する旨のメッセージを発信しています。
このような事例を見ると、海外の多くの人にとって、鯨やイルカを殺すことがいかに信じがたい行為であるかが窺えます。
今回の論題で議論をするには、捕鯨によって生じる実質的な利益や損害に注目するだけではなく、こうした、海外の人々の鯨に対する価値観・考え方・思想的背景を理解することが不可欠と言えるでしょう。

いう文言が挙げられます。
鯨の調査は、その手段によりふたつに分けることができます。耳垢や胃袋の調査等、必然的に調査対象の鯨の個体の死を伴う「致死的調査」と、生態観測や糞採集等、死を伴わない「非致死的調査」です。
現在、日本はこの 2 種類の調査を両方とも実施しています。それは、それぞれの調査法によって得られるデータが異なり、その両方とも必要であるという理由からです。しかしこれについては、非致死的調査のみで十分であるといった反論も各所で展開されており、捕鯨に関する大きな争点の一つとなっています。
ここで注意すべきは、プラン後も鯨の死を伴わない形での調査は行えるという点です。
今回テーマとなっているのは「鯨の調査をやめるべきか」ではなく「致死的調査をやめるべきか」だからです。先程述べたように、日本は非致死的方法での調査も行っていますから、別にプラン後、鯨の調査が直ちに完全になくなるわけではないのです。

●考えられるメリット
えられるメリットのメリットの例
肯定側としては、捕鯨問題が国際的な論争●捕鯨活動妨害行為
捕鯨活動妨害行為や対立の要因になっていることを踏まえて、捕鯨反対運動は、時に捕鯨関係者に身体のプランによって致死的方法での捕鯨を取りや危険を感じさせるような事態をも生み出してめることで、そういった対立を解消できるこいます。反捕鯨団体による、日本の捕鯨活動とをメリットとして提示できるでしょう。例
への物理的な妨害です。
えば、先述した調査捕鯨船が襲撃されるといこういった妨害行為自体は必ずしも近年にった事態がプラン後は発生しなくなる、とい限ったことではありませんが、特に 2005 年った主張は十分可能な筈です。
以降、南極海での日本の調査捕鯨に対して、民間の団体のみならず、国家レベルでの関環境保護団体シー・シェパードによって、実係改善についても視野に入れることができま力を行使しての妨害が度々行われてきたことは、皆さんもよく知っていることと思います。 す。特に、オーストラリアは日本の捕鯨に対して強い反対を示しており、2010 年には、妨害行為は船での体当たりや薬品瓶の投げ込みなど多岐に渡り、こうした行為を受けて、 調査捕鯨が国際捕鯨取締条約等に違反しているとして国際司法裁判所に提訴、日本はこれ2011 年には調査捕鯨船の撤退にまで追い込に応じ、2013 年には口頭弁論が行われましまれました。2014 年に入ってからも、南極た。日本が当事国として国際司法裁判所の審海で彼らと日本の船が衝突する事態が発生し理に参加するのはこれが初めてであり、非常ています。に重い事態です。「海外での捕鯨に対する考え方」の項で述べたブルーム市との関係悪化●「「致死的方法による致死的方法による調査による調査」
調査」の件と併せ、捕鯨が外交問題の火種となってさて、今回の論題で注意すべきポイントといると言わざるを得ません。プランによってして、付帯文の「致死的方法による調査」と日本が調査捕鯨を取りやめることで、こうした深刻な対立を解消できる可能性があります。
加えて、そうした対立の原因となっている諸問題（生態の議論等）についても、論証次第でメリットとして構築可能でしょう。
ただし、先に述べたように、致死的捕鯨による調査が禁止されたからと言って、必ずしも捕鯨が全面的に停止になるとは限らないという点については注意する必要があります。
例えば、調査捕鯨船の襲撃がなくなるというメリットを展開する場合ですが、この場合、調査捕鯨については(1)プランによって致死的方法での鯨の調査がなくなることで、調査活動自体が大きく縮小していくパターンと、(2)プラン前に行われていた調査に代わって、非致死的な方法での調査が台頭し、引き続き鯨の調査は続くパターンの、大まかに 2 通りのシナリオが考えられます。更に、先に論じた小型の鯨の民間捕鯨に関しては、今回のプランとは直接関係はありませんから、こちらはプランに関係なく継続されていく可能性が高いでしょう。そうであるとすれば、捕鯨に反対する立場の人々が抗議や捕鯨の妨害をやめることにはならないかもしれません。
どういったシナリオに沿って議論を進めるのかは、あらかじめチーム内でよく検討する必要がありますし、それによって議論の内容や資料の使い方にも違いが生まれるはずです。

●考えられるデメリット
えられるデメリットのデメリットの例
否定側としては、まず捕鯨の日本文化としての側面に着目できます。食文化という視点
では、現在日本で流通している鯨肉の大半は致死的な調査捕鯨の副産物としてのものですから、そのような調査が不可能になるプラン後は、鯨肉の調達もプラン前より難しくなるでしょう。
一部地域で行われている小型鯨の捕鯨については、プラン後すぐになくなるということはありませんが、現状大半の鯨肉調達を担っている調査捕鯨がなくなることで、技術や知識の伝承の担い手が減る等の間接的な影響を被る可能性があります。例えば、千葉県安房地方における捕鯨では南極海での捕鯨経験者が重用されてきた、といった資料があり、調査捕鯨が縮小すれば、こうした「経験者」も減少していくことが考えられます。
別の論点としては、鯨の調査が何故重要なのか、何に役立つのか、といった点についても注目すべきです。
一例を挙げましょう。調査捕鯨を推進する立場からの主張では、鯨の調査の主たる目的は、資源としての鯨の適切な管理を行うことにあります。調査結果を活用して鯨の資源状況や生態等を把握することは、鯨のみならず、鯨が捕食している様々な海洋生物の生態や資源量の把握・管理に有用であるとしています。
実際に、北海道のミンククジラを対象とした調査では、イワシやタラ、イカ等を捕食していることがわかっています。こうした調査結果や調査技術の確立によって、人間と鯨が不必要に魚を採りあうことを回避でき、例えば将来、鯨が他の海洋生物を捕食しすぎている際には適度な鯨の間引きを行える、というわけです。
ただし、日本の調査捕鯨が学術的・科学的に有意義かどうか、あるいは費用に見合っているかについては、致死的捕鯨に反対する立場から批判的な主張が度々なされています。
これらの論点に関しては、詳しく述べられた資料が多く存在していますので、肯定側、否定側とも、それぞれの主張の前提条件、論拠、データを、十分に精査しておくのが良いでしょう。
最後にもうひとつ、重要な点について言及します。否定側は、肯定側がプラン後の調査捕鯨の実施状況がどのように変わっていくシナリオ（「考えられるメリットの例」の項を参照）を想定して話しているのかを見極める必要があります。さもなくば、せっかく用意した議論を展開したのに、論点がかみ合わないまま試合が終わってしまった…といった結果になりかねません。
立論を聞いても、肯定側がプラン後の捕鯨がどのような姿・見通しで推移していくシナリオを考えているのか不明確な時は、否定側質疑を活用しましょう。肯定側からはっきりとした回答が得られなかった場合や、否定側に不利なシナリオが想定されていた場合は、プラン後の調査捕鯨の展開がどうなるかを否定側から主張し、自分たちの議論を補強していきましょう。

●おわりに
この論題は、NADE としては初めて採用する論題ですから、資料収集や準備、議論の練り上げにあたって、様々苦労する点があるかと思います。過去にディベート経験がある人であっても、手探り感覚での準備に追われることになるでしょう。
手探り感覚で新しい論題に挑むという点では、多くの審判も同じです。シーズンが進むにつれて、段々と皆さんの論題に対する理解が深まり、専門用語も使いこなせるようになっていくと思います。
ですが、リサーチで得た専門的な知識を、審判も持っていることを前提としたスピーチは好ましくありません。審判はあくまで、一般的な社会人としての知識しか持っていないという立場で判定を下します。また、過去に捕鯨関連の論題でディベートの試合をしたり、あるいはそれを審査した経験のある審判も多くはありません。ですから、専門的な用語を多用したり、詳しい説明のない議論を展開してしまうと、言いたいことが十分に伝わらない可能性があります。
リサーチを始めたばかりの頃の目線に立ちかえった丁寧な説明を試合で行うことができれば、審判に対して議論が伝わりやすくなるでしょう。
選手の皆さんによって白熱した議論が展開されることを、論題検討委員一同楽しみにしております。