外 国 人 集 住 都 市 会 議﹁はままつ2015﹂報 告 書

外国人集住都市会議「はままつ2015」
報 告 書

外国人集住都市会議「はままつ2015」
多文化共生社会の実現に向けて

報 告 書

開催日

平成27年12月17日

会

アクトシティ浜松コングレスセンター場

静岡県浜松市中区板屋町111-1

主ＪＲ浜松駅より徒歩約５分

41会議室

催 外国人集住都市会議【群馬県】伊勢崎市、太田市、大泉町【長野県】上田市、飯田市【岐阜県】美濃加茂市【静岡県】浜松市、富士市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、菊川市【三重県】津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、伊賀市【愛知県】豊橋市、豊田市、小牧市【滋賀県】長浜市、甲賀市【岡山県】総社市（オブザーバー）【東京都】新宿区、大田区

後

援 多文化共生推進協議会 群馬県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・名古屋市が多文化共生社会づくりを推進するために設置した協議会です。
一般財団法人自治体国際化協会

目次

目次「外国人集住都市会議 はままつ 2015」プログラム

2

外国人集住都市会議 会員都市首長プロフィール

4

講師・コーディネーター・事例発表者プロフィール

10

開会

12

基調講演
外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～

15

外国人学校生徒による和太鼓の演奏と合唱

22

セッション１
外国人住民に係る課題の解決に向けて

24

セッション２多様性を地域の力としていくために53

浜松宣言２０１５

77

閉会

79

当日資料

81

1

「外国人集住都市会議 はままつ 2015」プログラム

プログラム

時間

時間
11:00-11:10「外国人集住都市会議 はままつ 2015」プログラム

15:25-15:40

プログラム

休憩
セッション２「多様性を地域の力としていくために」開会【外国人集住都市会議会員都市】

基調講演「外国人集住都市会議の 15 年とこれから」
11:10-12:10

プログラム～集住都市の経験を生かすために～静岡県袋井市長

原田 英之

明治大学国際日本学部教授 山脇 啓造

静岡県浜松市長

鈴木 康友

12:10-13:30

休憩

13:30-13:45

外国人学校生徒による和太鼓の演奏と合唱【府省庁関係者】
総務省自治行政局国際室長 植村 哲
15:40-17:00

ムンド・デ・アレグリア学校

法務省入国管理局総務課企画室長

根岸 功

文部科学省初等中等教育局国際教育課主任学校教育官

齋藤 潔

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」【コーディネーター】【外国人集住都市会議会員都市】
群馬県太田市長

清水 聖義

群馬県大泉町長

村山 俊明

静岡県富士市副市長
静岡県掛川市長

公益財団法人日本国際交流センター 執行理事 毛受 敏浩【事例発表】

森田 正郁

一般社団法人グローバル人財サポート浜松

松井 三郎

宮城 ユキミ、田中 琢問

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
定住外国人施策推進室参事官

村田 達哉

総務省自治行政局国際室長 植村 哲
外務省領事局長 能化 正樹
文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐
文化庁文化部国語課長

堀 永乃

COLORS（浜松で活動する外国にルーツのある若者グループ）【府省庁関係者】

13:45-15:25

代表理事

17:00-17:10

はままつ宣言17:10-17:15

閉会

17:30-18:30「外国人集住都市会議 はままつ 2015」参加者及びパネル展出展者による情報交換会

小林 克嘉

岸本 織江

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部
外国人雇用対策課長

久知良 俊二【コーディネーター】
首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人【事例発表】
公益財団法人浜松国際交流協会
主任・多文化共生コーディネーター

松岡 真理恵ボランティアチーム We are with You 宮﨑 マルコ、角田 加代子

23

外国人集住都市会議 会員都市首長プロフィール

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール≪会員都市≫

外国人集住都市会議 会員都市首長プロフィール

長野県飯田市牧 野

光 朗（まきのみつお）【1961 年 8 月 16 日生】

前職：日本政策投資銀行 就任年：2004 年 10 月 当選回数：３期目

リニア中央新幹線の開通を見据えた飯田市の将来像「小さな世界都市」実現のためには、多文化共生社会の推進が重要となってまいります。
市民・関係団体・事業所等の協働による取組を通じて、多様性を活かした地域づくりを目指します。

群馬県伊勢崎市

五十嵐

清隆 （いがらしきよたか）【1952 年 9 月 22 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2009 年 1 月 当選回数：2 期目

岐阜県美濃加茂市

藤 井
伊勢崎市は、群馬県内で最も多くの外国人住民が暮らしております。国
籍や文化の違いを超えた、住民同士の連携や相互理解を推進し、外国人住民を含めた全市民による安心・安全なまちづくりに努めてまいります。

群馬県太田市清 水

聖 義 （しみず

地域における多文化共生を進めていくにあたり、外国人住民の持つ文化や価値観などの多様性を生かし、国籍を問わずすべての地域住民が笑
顔で暮らせるまちづくりを推進していきます。

群馬県大泉町俊 明（むらやまひろと）【1984 年 7 月 25 日生】「第２次美濃加茂市多文化共生推進プラン」に基づき、地域・企業・行政が一体となって、国籍・性別を問わず、文化の違う人々が互いに認
めあい、対等な関係で、それぞれの能力を発揮しながら、共に生活する
まちづくりを推進してまいります。

まさよし）【1941 年 12 月 7 日生】

前職：群馬県議会議員 就任年：2005 年 4 月（旧太田市長 1995 年～2005 年）
当選回数：3 期目（旧太田市長 3 期）

村 山

浩 人（ふじい

前職：美濃加茂市議会議員 就任年：2013 年 6 月 当選回数：１期目

静岡県浜松市鈴 木

康 友 （すずきやすとも）【1957 年 8 月 23 日生】

前職：衆議院議員 就任年：2007 年 5 月 当選回数：3 期目

多文化共生のまちづくりを進めるためには、市民の間での交流が行われるとともに、外国人住民自身が日本語や生活の基本的なルールを身につけることが重要です。外国人住民に係る課題の解決とともに、多様性を生かした文化の創造や地域の活性化を目指します。

としあき）【1962 年 7 月 25 日生】

前職：大泉町議会議員 就任年：2013 年 5 月 当選回数：1 期目

静岡県富士市

総人口の約 16％を外国人が占める大泉町では、全ての住民が安全に暮らすために、正しい情報を正しく伝えることを多文化共生の基本とし、
特に災害時に支援活動を行う外国人や通訳ボランティアの育成にも取り組んでいます。

小長井

義正（こながい よしまさ）【1955 年 7 月 30 日生】

前職：富士市議会議員 就任年：2014 年１月 当選回数：１回「心通い合う多文化共生のまち ふじ」の実現に向けて、富士市で生活する全ての人が互いのちがいを認め、共に支え合い、安心して生活できるまちづくりを目指しています。地域と行政の連携を強化し、多文化共生施策の推進を図ります。

長野県上田市母 袋

創 一（もたいそういち）【1952 年 7 月 6 日生】

前職：長野県議会議員 就任年：2006 年 4 月（旧上田市長、2002 年～2006 年）
当選回数：3 期目（旧上田市長、1 期）

静岡県磐田市渡 部

修（わたなべおさむ）【1951 年 4 月 16 日生】

前職：磐田市議会議員 就任年：2009 年４月 当選回数：２期目

外国籍市民を支援し、市民同士の相互理解を深めるとともに、定住化が進む外国籍市民の自立と社会参加を促します。市民ボランティアと協働し、関係機関との連携を深めながら事業に取り組みます。

4

磐田市では、現在「第３次多文化共生推進プラン」策定の準備をしています。外国人市民と日本人市民が協力して地域を作り、発展させ、誰もが安心して暮らすことのできる多文化共生社会を目指します。

5

外国人集住都市会議 会員都市首長プロフィール

静岡県掛川市松 井

外国人集住都市会議 会員都市首長プロフィール

愛知県豊田市三 郎(まついさぶろう)【1946 年 10 月 6 日生】

前職：静岡県議会議員 就任年：2009 年 4 月 当選回数：2 期目

掛川市は総人口の約 3％が外国人市民で、そのおよそ半数に永住資格があります。市が目指す「協働のまちづくり」に多文化共生の視点を取り入れ、風格ある人づくり、誰もが住みたくなるまちづくりをしていきます。

太 田

稔 彦（おおたとしひこ）【1954 年 4 月 30 日生】

前職：豊田市総合企画部長 就任年：2012 年 2 月 当選回数：1 回『ミライのフツーを目指そう』をキャッチフレーズに、市民力・地域力・企業力・行政力の共働によるまちづくりに取り組む中で、日本人も外国人も安心して快適に住み続けることのできる豊田市を目指しています。

静岡県袋井市原 田

英 之（はらだひでゆき）【1943 年 1 月 12 日生】

愛知県小牧市

前職：静岡県健康福祉部長
就任年：2005 年４月（旧袋井市長、2001 年～2005 年）
当選回数：３期目（旧袋井市、２期）

山下

史守朗（やましたしずお）【1975 年 7 月 6 日生】

袋井市では、総人口のうち約 3.5%の外国人市民の方が在住しております。文化や言葉の壁を越え、外国人市民と日本人市民が、お互いに安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現に向け取り組ん
でまいります。

日本人市民と外国人市民が、お互いに認め合い協力することができるまちを目指すため、地域・企業・行政が一体となって、住みよい地
域づくりを行い、多文化共生を推進していきます。

前職：愛知県議会議員 就任年：2011 年 当選回数：2 回

三重県津市

前 葉

静岡県湖西市三 上元（みかみはじめ）【1945 年 1 月 5 日】

前職：（株）船井総合研究所取締役 就任年：2004 年 12 月 当選回数：3 期目

湖西市は外国人住民の人口比率が 4.4％と県内で 2 番目に多い市です。日本語教室事業等の施策のほか、町内会や子ども会という地域活動への外国人住民の参加など身近な多文化共生も進めています。市の目指す「誰もが安心して快適に生活できるまち」となるよう取り組ん
でまいります。

泰 幸（まえばやすゆき）【1962 年 4 月 7 日生】

前職：デクシア銀行東京支店副支店長 就任年：2011 年 4 月
当選回数：2 期目

グローバル化の進展とともに、地域社会における国際化も顕著になってきました。将来を見据え、次世代が世界で活躍するための機会の創出や、多文化共生を地域社会の活力とするまちづくりを進めてまいります。

三重県四日市市
静岡県菊川市太 田

順 一（おおた田 中じゅんいち）【1950 年４月 28 日生】

前職：菊川町議会議員
就任年：2005 年１月から現職（旧菊川町長 1998 年～2005 年）
当選回数：３期目（旧菊川町２期）

総人口の約５％を占める外国人住民が暮らしている菊川市では、市民の誰もが幸せで安心して暮らせる地域社会を目指しています。市民と一体になり、言葉や文化の壁を乗り越え協力しあえる共生のまちづくりを推進します。

三重県鈴鹿市こういち）【1953 年 11 月 10 日生】

前職：国土交通省中部地方整備局副局長 就任年：2008 年 11 月
当選回数：2 期目

本市には多くの外国人の子どもたちが暮らしています。将来を担う子どもたちのため、学内におけるプレクラスや学外での虹の架け橋教室による支援など、教育委員会と綿密に連係しながら、多面的な就学支援を実施しています。

6

則 子（すえまつのりこ）【1970 年 11 月 14 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：２０１１年 当選回数：2 回

愛知県豊橋市光 一（さはらとしゆき）【1951 年 10 月 27 日生】

日本人市民と外国人市民が互いに顔の見える関係を築き、地域の対等な構成員として地域づくりに参画できるよう、定期的な文化講座
や、共助の大切さを学ぶ防災セミナーなどの事業を通して、多文化共生社会の実現を目指します。

末 松
佐 原

俊 行（たなか

前職：三重県議会議員 就任年：2008 年 12 月から現職 当選回数：2 期目

様々な国籍，異なった文化をもった市民が，互いのちがいをともに認め合い，尊重し合いながら，地域社会の構成員として地域づくりに参画し活躍できる環境を整え，ともに築く多文化共生のまちの実現を目指します。

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外国人集住都市会議 会員都市首長プロフィール

三重県亀山市櫻 井

義 之（さくらいよしゆき）【1963 年 2 月 25 日生】

前職：三重県議会議員 就任年：2009 年から 現職 当選回数：2 回

外国人集住都市会議 会員都市首長プロフィール≪オブザーバー≫東京都新宿区

吉 住
外国人住民が日本人住民と同じように生活できるよう積極的に情報発信・提供を行うとともに、国際交流を深め、国籍等にとらわれずにお互いの文化等を理解し、寄り添い合う多文化共生社会を推進してまいります。

健 一（よしずみけんいち）【1972 年 4 月 22 日生】

前職：東京都議会議員 就任年：2014 年 11 月 当選回数：1 期目

外国人住民が多いことを特性として積極的に捉え、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め、理解し合い、地域社会の構成員として共に生きていく都市を目指します。

三重県伊賀市岡 本

栄（おかもとさかえ）【1951 年 9 月 18 日生】

前職：関西テレビ放送株式会社アナウンサー
就任年：2012 年 当選回数：1 回

当市では、多言語による生活相談窓口を開設し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを行っています。外国人住民の定住化が進む中、外国人住民が社会参画し日本人と共に住んでよかったと思える伊賀市
をめざします。

東京都大田区

松 原

忠 義（まつばらただよし）【1943 年 2 月 8 日】

前職：東京都議会議員 就任年：平成 19 年 当選回数：3 回
羽田空港を利用し、大田区に降り立つ訪日外国人は今後もますます増えることが予想されます。外国人を含む誰もが（地域の主人公として）安心して快適に生活ができる環境、地域性を備えた「国際都市おおた」の実現を目指します。

滋賀県長浜市藤 井

勇 治（ふじいゆうじ）【1950 年 2 月 27 日生】

前職：衆議院議員 就任年：2010 年 3 月 当選回数：2 期目「すべての人が互いに尊重し、多様な文化が息づき、共に支えあうま
ちづくり」を基本理念とし、多文化共生社会の実現にむけて取り組んでいます。誰もが地域を支える一員として能力を発揮できる社会の構築を目指します。

滋賀県甲賀市中 嶋

武 嗣（なかじまたけし）【1948 年 1 月 2 日】

前職：滋賀県議会議員 就任年：2004 年 10 月 当選回数：3 期目
日本人も外国人も共にまちづくりに参画する協働の視点から、市民の誰もが活躍できるフィールドを整え、誰もが幸せを感じられる多文化共生社会を目指し、本年３月に作成した多文化共生推進計画に基づき、更なる施策への取り組みを進めてまいります。

岡山県総社市片 岡

聡 一（かたおか

そういち）【1959 年 8 月 2 日生】

前職：国会議員（橋本 龍太郎元首相）秘書 就任年：2007 年 10 月
当選回数：3 期目
総社の多国籍コミュニティ（SBC＆IF）をはじめ，各種機関・団体等と連携を図りながら，就労・福祉・防災・教育等，様々な分野で真心を込めた事業を実施し，総社市流の多文化共生のまちづくりを進めていきます。

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講師・コーディネーター・事例発表者プロフィール

講師・コーディネーター・事例発表者
プロフィール
基調講演
外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～【講師】
明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造（やまわきけいぞう）

専門は多文化共生論・移民政策。東京都多文化共生推進検討委員会委員長、
大田区多文化共生推進協議会会長。総務省、法務省、文部科学省等の外国人施策関連委員を歴任。愛知県、宮城県、長野県等の多文化共生施策関連委員長も歴任。2004 年度から 2014 年度まで外国人集住都市会議アドバイザー。2012 年度にオックスフォード大学で欧州におけるＥＵ、国、自治体の移民統合政策を研究。

講師・コーディネーター・事例発表者プロフィール

セッション２「多様性を地域の力としていくために」【コーディネーター】
公益財団法人

日本国際交流センター

毛受 敏浩（めんじゅ

執行理事

としひろ）

慶応大学卒業後、兵庫県庁で 10 年間の勤務中、姉妹州の米国エバグリー
ン州立大学に派遣され修士号を取得。1988 年より日本国際交流センターに勤務し、草の根の国際交流活動等を担当。慶応大学、静岡文芸大学等で非常勤講師を歴任し、現在、総務大臣自治体国際交流表彰選考委員、新宿区多文化共生まちづくり会議会長。著書に『公務員のための外国語活用術』『人口激減－移民は日本に必要である』『異文化体験入門』、編著書に『国際交流・協力活動入門講座 I～IV』 “Asia on the Move”“等がある。

【事例発表者】
一般社団法人グローバル人財サポート浜松

代表理事

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

堀 永乃（ほり【コーディネーター】

一般社団法人グローバル人財サポート浜松代表理事。自治体国際化協会地
域国際化推進アドバイザー。企業勤務の傍らボランティア活動を経て、平成15 年より浜松国際交流協会で日本語教育や交流事業等の企画と運営に携わる。リーマンショック後は在住外国人の就労支援に取り組み、2011 年にグ
ローバル人財サポート浜松を立ち上げる。現在、外国人介護人材の育成や技能実習生向けの企業内日本語教育、大学生を対象にした次世代育成を行う。
また全国で研修や講演を多数行う。著書「やさしい日本語とイラストでわかる介護のしごと」（日本医療企画、2015 年）

首都大学東京教授

丹野 清人（たんのきよと）一橋大学大学院社会学研究科博士課程社会問題社会政策専攻単位取得退学、日本学術振興会特別研究員(PD)を経て東京都立大学人文学部社会学科
講師、東京都立大学の首都大学東京への改組転換にともない首都大学東京・都市教養学部准教授、現職へ。

ひさの）【事例発表者】
公益財団法人浜松国際交流協会 主任・多文化共生コーディネーター
松岡 真理恵（まつおかまりえ）

自治会との共生事業や、若者支援などに携わる。学生時代にバングラデ
シュからのデカセギ労働者と友だちになったのが、この世界に入ったきっかけ。
（財）豊田市国際交流協会職員時代（95 年―01 年）には、保見団地
での共生地域づくりや不就学の子どもの支援に関わる。オーストリア・ウ
ィーンでの外国人としての生活を経て、06 年から現協会勤務。東京外国語
大学・多言語多文化教育研究センターの多文化社会コーディネーター研究に関わる。

COLORS（浜松で活動する外国にルーツのある若者グループ）
宮城 ユキミ（みやぎ ゆきみ）、 田中 琢問（たなか たくもん）
Communicate with Others to Learn Other Roots and Stories の略で通称
COLORS（カラーズ）。2013 年、HICE 主催「７８ヶ国の浜松市民が大集合？！
未来はみんなでつくる！」というイベントをきっかけに、もっと交流の場の提供や活動を継続したいと考え、2014 年１月に発足。2014 年度は、
「話し合う集まり」、外国にルーツを持つ若者のためのキャリアプランニングワークシ
ョップ、グローバル人材就職セミナー開催。平成 27 年度は、高校生の励みとなるような活動をしたいというメンバーの想いから、浜松市内県立高校の協力を得て出張講座を実施。

ボランティアチーム”We are with You”代表
宮﨑 マルコ （みやざきまるこ）

ブラジル連邦共和国パラナ州出身。平成１５年来日、平成１７年より大泉町在住。現在、町内でブラジルレストランを経営している。平成２３年
東日本大震災での被災地支援活動をきっかけにボランティアチーム We
are with You を結成する。外国人住民も、災害時などの緊急時に、国籍に関係なく支援する側として活動することを目的として、町と連携し防災訓練、救命講習会の開催や、町の総合防災訓練への参加など、様々な活動に取り組んでいる。

10

11

開会

開会

本年は外国人集住都市会議の設立から15年目、1990年の改正入管法の施行から25年となります。この間、外国人住民が急激に増加した時期もありましたし、リーマン・ショック＜座長挨拶＞
浜松市長

開会

鈴木 康友

をきっかけに大きく減少するということもございました。そして今、定住化が進展する時代に入ったと思います。
一方で、現在、国において、人口減少や労働力不足を背景に、様々な形で新たな外国人の受け入れが検討されています。
本日の会議では、こうした社会の変化や現在ある課題に対して、さまざまな視点から活発なご議論をいただきたいと思います。会員都市の首長の皆さまをはじめ、多くの皆さまから貴重なご意見をいただきまして、新たな価値の発見や制度の改善等につながる有意義な会議となりますことを、心から期待しています。
結びにあたりまして、この会議の開催にあたり、大変ご尽力いただきました関係各位に心から感謝申し上げまして、開会のごあいさつとさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

皆さん、こんにちは。
本日は、年末の大変ご多用な中を、ご来賓をはじめ、関係省庁の皆さま、そして会員都
市の首長さんや職員の皆さん、そして一般参加者の皆さま、多くの皆さまに、この「外国人集住都市会議はままつ2015」にご参加を賜りまして、誠にありがとうございます。
今年度は、浜松市が座長都市ということで、浜松市で開催させていただくこととなりました。また、運営につきましては、群馬・東京・静岡ブロックの参加都市が担当いたします。
外国人集住都市会議が設立されてからもう15年目となるわけですが、これまで、外国人との共生の問題、あるいは国のさまざまな制度の問題等についていろいろな議論を積み重ねてまいりました。会員都市間の連携による情報交換や調査・研究だけでなく、国に対し、法律や制度の運用等について提言を行ってまいりました。そうした中で、新たな在留管理制度により外国人が住民基本台帳の対象になるなど、少しずつ成果が生まれてきたわ
けでございます。
そうした活動のなかで、これまでは外国人住民に係るさまざまな課題に対応することが、この会議の主たるテーマでございましたけれども、今年度から外国人住民の皆さんの持つ多様性とを、いかに都市の活力として活かしていくか、こういうテーマにも意識的に取り組んでいこうということになりました。

12

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基調講演
「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」

開会＜来賓挨拶＞
在浜松ブラジル総領事館

ジョゼ・アントニオ・ピラス総領事

基調講演「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造
ただいまご紹介いただきました明治大学の山脇と申します。これから、外国人集住都市会議の15年間を振り返ってお話をさせていただきたいと思います。
私が集住都市会議のアドバイザーを担当したのは、
2004年度から2014年度まででしたが、実は私は2000年に浜松市が初めて世界都市ビジョンをつくるときに関わっていたこともありまして、2001年５月に浜松市で、外国人集住都市会議の最初の事務局の会合があったときから傍聴させていただいて、それ以来関わりを持ち、今日まできています。今日、この会議の15年間を振り返る場で、こうして講演をさせていただく
皆さま、こんにちは。

ことを大変光栄に思っています。

すでに恒例となりました「外国人集住都市会議」が、本年ここ浜松に再び帰ってきて開催されま

今日のお話の中で、最初にこの15年間をいくつかの時期に区切って振り返り、その上ですこと、そして私もそれに参加させていただくことができましたこと、大変光栄に存じます。鈴木康集住都市会議の成果や課題についてお話し、最後に今後の方向性について私なりの考えを

友市長をはじめ、ご来賓の皆さま方、９県26都市の代表の方々、日本の関係府省庁の方々、そしてお話しさせていただこうと思っています。

本日会議にご出席されておられますさまざまな国籍の皆さま方に対しごあいさつ申し上げます。
外国人集住都市会議会員都市は、労働、文化、そして私がモデルプロジェクトの好例と外国人集住都市会議の歴史

認識しております「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」に代表されるような教育な
ど、多文化共生の鍵となる分野において数々の取り組みを実践されており、新しい形での2001年にスタートした会議を四つの時期に区切ってみました。まず2001年度から2004年

多文化共生政策を模索協議し、拡大しておられ、会議の重要性は増大の一途をたどってい度まで、会議が始まった最初の４年間です。この４年間は浜松市と豊田市が座長都市を務ると認識しております。

めました。

この地域に在住するブラジル人コミュニティの中には、日本の学校や大学で学び、自らを向上さ

浜松市で2001年10月に、記念すべき第１回の首長会議が開かれました。そしてその場せ、日本社会において高い資質と実力が認められて、すでに成功を収めていらっしゃる方々が徐々で、「浜松宣言及び提言」が発表されています。外国人集住都市会議に参加した当時の13に増えてきております。同様により多くの外国人住民の方々が、より活動的に、より統合した形で社

都市により、日本人市民と外国人市民の共生に向けた「互いの文化や価値観に対する理解会に参加していけるようになることを期待していると申し上げさせていただきたいと思います。

と尊重を深める中で、健全な都市生活に欠かせない権利の尊重と義務の遂行を基本とした

本日ご参加の市町および県、府省庁は、外国人住民が、各地域の経済ならびに社会の活

真の共生社会の形成を、全ての住民の参加と協働により進めていく」ことを謳った宣言が性化によい影響をもたらすような数多くの取り組みをすでに実施されており、それに対し発表されました。これは日本の自治体にとって初めての共生都市を目指す宣言であったと

心より御礼申し上げます。

思います。

本会議は、多文化共生社会を向上させるための、さまざまな取り組みを共有する絶好の機会です。本日ご参加の全ての方々が、実り多き協議をされますことを期待してやみません。
ありがとうございました。

14

そして翌年の「14都市共同アピール」は、外国人受入れに関する基本的な方針の策定や施策を進めていく組織の設置を国に求める内容になっています。
2003年度からは豊田市に座長都市が代わりましたが、この２年間は２回の会議が豊田市

15

基調講演
「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」

基調講演「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」で開かれました。１年目は自治体と厚生労働省そして日本経済団体連合会からパネリスト「政治主導」だったかと思います。2009年は政権交代が起こり、民主党政権に代わった年でが出席し、パネルディスカッションが行われました。２年目には当時の経団連会長、トヨした。民主党政権は「政治主導」をキーワードに掲げていました。外国人集住都市会議ではタの会長でもあった奥田碩氏が基調講演を行っています。

設立当初から省庁と対話してきましたが、第３期になってからは、「政治主導」の中で政策

2001年の浜松宣言のときには、「地域共生」という言葉がキーワードになっていたので決定のイニシアチブをとる政治家、あるいは政務三役との対話が実現しました。

すが、2004年の「豊田宣言」の中で初めて、「多文化共生」という用語が使われました。

2009、2010年度は群馬県太田市が座長都市でしたが、2009年の会議では、当時の民主党

これ以来、多文化共生という言葉が定着し、本日の会議のサブテーマも「多文化共生社会の副幹事長が外国人集住都市会議の提言を受け取りました。2010年には、内閣府、厚生労の実現に向けて」となっています。そうした意味で、この会議の立ち上げからの４年間

働省、文部科学省の3副大臣がパネルディスカッションに参加し討議を行いました。2011、

は、「地域共生から多文化共生へ」と整理しました。

2012年度は飯田市が座長都市でしたが、2012年の東京会議では、会議の直前まで内閣府のこの後2005年には、総務省が多文化共生の推進に関する研究会を立ち上げ、2006年３月

特命担当大臣だった中川正春議員が議論に加わり、初めての大臣級の政治家による参加とに報告書が策定されました。そして総務省から全国の都道府県・政令市に多文化共生の指なりました。2013、2014年度は長浜市が座長都市を務め、2014年の東京会議では、法務副

針・計画づくりを求める通知が出され、そうした取り組みが全国の自治体に広がっていき

大臣及び経団連副会長が参加したパネル討論が開かれています。

ました。

そして、まだ始まったばかりの第４期ですが、先ほど鈴木市長の開会のごあいさつの中続いて、2005年度から2008年度までが第２期になりますが、この時期のキーワードは、にもありましたが、私はこの第４期のキーワードを「多様性」と捉えています。外国人集

一つは「国との対話」、そしてもう一つは「規制改革」を挙げることができるかと思いま

住都市会議のホームページに会議の規約が掲載されていますが、その規約が今年4月に改正す。第２期は、四日市市と美濃加茂市が座長都市を務めました。四日市が座長都市を務めされ、会議の目的として、「外国人住民の持つ多様性を都市の活力として、外国人住民とた前半の２年間の特徴としては、子どもの教育を中心に、就学前、義務教育期間、それかの共生を確立することを目指す」ことが謳われています。また、会員都市については、こら義務教育後、さらに外国人学校という四つのテーマに分けて調査・研究をした２年間でれまでは「ニューカマーと呼ばれる南米日系人を中心とする外国人住民が居住する都市」

した。子どもに焦点を当てたことが、社会へのより大きなアピールにつながったのかもしという定義がされていましたが、「外国人住民に関わる施策や活動に取り組む都市」と改れませんが、2006年にはＮＨＫが夜７時の全国ニュースで外国人集住都市会議の様子を報められています。

道し、初めて、外国人集住都市会議の存在が全国に知られることになりました。
美濃加茂市が座長都市を務めた後半の２年間ですが、2007年に初めて自民党と民主党の外国人集住都市会議の成果と課題

二人の国会議員が会議に参加し、発言するなど、国との対話が増えた時期でした。国との対話が増えた背景としては、2006年４月に、経済財政諮問会議で総務省の多文化共生に関

次に会議の成果を整理してみました。先ほどお話したように2002年の「14都市共同アする研究会の報告書が紹介され、外国人の生活環境が国において初めて議題に上がったこピール」の中で、国としての体制づくり、組織づくりを訴え、それ以来、国としての外国とがあります。受け入れた外国人の生活環境の整備に国が努める必要があるという当時の人受入れに関する基本的な方針の策定と、外国人住民に係る施策を進める担当組織の設置

小泉首相の指示のもとに、関係省庁の検討会や委員会が動き出したことによって、外国人を求めてきたわけですが、その一つの成果が、2009年１月に内閣府に設置された定住外国

集住都市会議が自治体の代表として、国の会議に加わることが増えていきました。美濃加人施策推進室であると思います。

茂市の事務局が、国の会議に出席するための資料作り等で忙しくしていたことを思い出します。

反映されたのが、2009年に公布され2012年に施行された改正住民基本台帳法でした。新しもう一つのキーワードの規制改革なのですが、当時の小泉政権の中では、規制改革が大い台帳制度によって、日本に3か月を超えて在留する外国人は住民として位置付けられましきなテーマになっていて、毎年さまざまな規制改革要望が自治体や民間団体から提出された。「多文化共生」の観点が、自治体行政の基本的な枠組みの中に取り込まれた大きな制ました。外国人集住都市会議も2005年度から教育や社会保障あるいは外国人登録に関する度改革であったかと思います。

規制改革要望を提出することで、国との対話が加速していきました。その大きな成果が、一方、2010、2011年には、「日系定住外国人施策に関する基本指針」、そして「日系定後ほどお話しますが、外国人登録制度の廃止と住民基本台帳制度の改革です。2008年末に

住外国人施策に関する行動計画」が策定されています。この中で、日系定住外国人を地域

は法務省と総務省の協議により、新しい登録制度の骨格が形成されました。

社会の一員として受け入れ、社会から排除しないことが記載されており、現在議論されて続いて、第３期を2009年度から2014年度と整理していますが、この時期のキーワードは、

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そして、2001年の「浜松宣言及び提言」の中で訴えてきた「外国人登録制度の改革」がいる「一億総活躍」に重なる視点が含まれています。

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基調講演
「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」

基調講演「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」次に外国人集住都市会議の課題をお話ししたいと思います。先ほど外国人集住都市会議

会議に参加した鈴木市長は、「多様性を都市の活力とする」という考え方に共鳴し、の規約が改正されたことをお話ししました。その結果、2015年度から外国人集住都市会議にオブザーバーとして、東京都新宿区と大田区が加わりました。これまで南米系日系人がこの浜松サミットで発表された宣言は、「文化的な多様性を都市の活力の源泉と捉える多い自治体の全国ネットワークであったわけですが、多文化共生に取り組むのは南米日系とともに、文化背景の異なる住民間の交流を、創造や革新の好機として積極的に促進し、人が集住する自治体だけではありません。首都圏では、アジア系外国人がたくさん居住しグローバル時代にふさわしい都市づくりを目指す」ことを謳った内容になっています。

ていますが、新宿区や大田区をはじめとする多くの都市が多文化共生の取り組みを進めてこうした自治体の交流、特に国境を越えた連携というのは、世界各地で活発になっています。また、関西等の在日コリアンが多い地域や、東北地方の外国人が分散して住んでいます。インターカルチュラル・シティとは別に、ヨーロッパにはもう一つ、ユーロシ

いる地域、最近では人口減少が加速する地方の小規模な自治体においても、多文化共生にティーズという国際的なネットワークもあります。一方、アメリカでも、ウェルカミン

取り組んでいます。こうして全国の自治体に多文化共生の取り組みが広がりつつある中、

グ・シティーズという、アメリカ国内のニューヨークからロサンゼルスまで移民の多い60

外国人集住都市会議も多様な自治体と連携し、情報交換、意見交換をすることで、より大を超える都市が参加するネットワークができています。カナダのトロントでは、自治体のきな影響力を持って、日本社会に多文化共生をアピールしていくことが今後の課題ではな

グローバルな連携を進めるためのオンライン・コミュニティがつくられています。これはいかと思っています。

シティーズ・オブ・マイグレーション（Cities of Migration）というウェブサイトで、ヨーそうした観点から考えますと、これは私からの提案になるのですが、外国人集住都市会

ロッパや北米の都市を中心に、さまざまな都市のグッド・プラクティスを紹介し合い、学議という名称自体が、今後多様な自治体と連携をしていく上で、今の時代の流れに沿わなび合う場となっています。お隣の韓国でも、外国人集住都市会議をモデルにした全国多文くなってきているのではないかという印象を持っています。多文化共生に取り組む様々な化都市協議会という都市ネットワークがつくられています。

自治体と連携する上で、例えば、「多文化共生都市会議」のような、会議のあり方を象徴する名称について、検討の余地があるのではないかと思います。

こうした都市間の連携というのは、国際的なトレンドになっていますが、中でも外国人集住都市会議は、設立されたのが2001年と早かったこと、国の政策づくりに大きな影響力

２番目の課題ですが、外国人あるいは移民を受け入れている都市間の連携は、世界的にを有している点で、非常にユニークな会議であります。けれども、残念ながら国際的には進んでいる取り組みでもあります。例えばヨーロッパでは、2008年から欧州評議会のイニあまり知られていません。その大きな要因として、これまで外国人集住都市会議は、英語

シアチブで、インターカルチュラル・シティというプログラムがスタートしています。最による発信に力を入れていなかったということがあるかと思いますが、これからは国際的

初は11都市、外国人集住都市会議と同じくらいの規模でスタートしたのですが、今は約な都市のネットワークの中に外国人集住都市会議も加わり、発信をしていく、そしてまた100都市が参加しています。これは国の枠を超えた欧州全体のネットワークですが、イタ

海外のグッド・プラクティスから学んでいく、そうした方向性も必要ではないかと考え

リア、スペイン、ノルウェーなどでは、国内でもインターカルチュラル・シティのネットています。外国人集住都市会議には正式な英語名称がありませんが、”Japan Council of

ワークづくりが進んでいます。

Intercultural Cities”というシンプルな名称を考えてみました。

このインターカルチュラル・シティは、多様性を生かした都市づくりを目指している自それから３番目の課題ですが、日本社会は世界的に見れば極めて同質性の高い社会であ治体のネットワークであり、今回、外国人集住都市会議が打ち出した新しい方向性と重なります。しかしながらそうした中で、企業と大学は多様性を推進する方向に大きくかじをるテーマを掲げています。実は日本の外国人集住都市会議の動きとヨーロッパの都市間切っています。特に世界展開をしている大企業は、10年ぐらい前から、人材のダイバーシ

ネットワークの動きとは密接な関連がありまして、昨日も国際交流基金でインターカル

ティに力を入れて、世界で活躍する人材の採用そして育成に力を入れています。

チュラル・シティのセミナーがあったのですが、2009年以来、日本とヨーロッパの自治体間の交流が進んできています。
そうした中で、外国人あるいは移民の存在を、トラブルのもとというネガティブな捉え方をするのではなくて、ポジティブに都市の発展の力となる存在として位置付けをしてい最近では、国内の市場が縮小する中で、海外市場に販路を求めて外国人材を積極的に雇用している中小企業も少しずつ増えてきています。2012年には経済産業省が、「ダイバーシティ経営企業100選」という取り組みを始めて、中小企業も含めた全国の企業を後押しする取り組みを進めています。

くという観点が、ヨーロッパでも日本でも進んでいるということが言えるかと思います。

一方大学も、2008年に国が「留学生30万人計画」を打ち出し、2014年度スーパーグロー

2012年1月に東京で初めて日韓欧多文化共生都市サミットが開かれ、日本からは浜松市の鈴バル大学創成支援事業が始まるなど、多様な学生を受け入るとともに在学生を世界に派遣

木市長、新宿区長、大田区長の３人が参加し、ヨーロッパと韓国からもそれぞれ３都市のし、大学のグローバル化を進める取り組みが進んでいます。

首長・副首長が参加した記念すべき都市交流の会議となりました。

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2012年10月に第２回の多文化共生都市サミットがこの浜松で開かれています。

これまで多文化共生は、主に自治体の課題として位置付けられることが多かったと思い

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基調講演
「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」

基調講演「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」ますが、これからはダイバーシティを推進する企業や大学と、多様性を生かした地域づく政策を打ち出しています。岡山県美作市も人口3万人の小さな自治体ですが、外国人を3000りを進める自治体が連携することで、より積極的に多文化共生やダイバーシティの意義を人受け入れることで地域の活性化を図るという構想を打ち出しました。

社会に発信することが望まれるのではないかと考えています。

最近、石破地方創生担当大臣が、移民の受け入れに関する発言をしたことが話題となり2006年に総務省が多文化共生のプランを策定して以来、全国の自治体で多文化共生の取ました。地方創生に関する話題の中で、記者からの「移民の受け入れについてどう考える

り組みは進んできましたが、その取り組みの多くは、いわゆる外国人支援に関わるものがか」という質問に対し、石破大臣の個人的な見解だと思いますが、「人口減少が進む中中心だったと思います。そうした支援は当然として、外国人あるいは外国ルーツの住民がで、移民の受け入れというのは不可避の課題である」という認識を示しました。

地域づくりに貢献し、活躍する、そうした多文化共生の在り方を、私は「多文化共生2.0」

一方、「一億総活躍社会づくり」を担当する加藤大臣も、各地で記者会見をするたびに、と呼んでいます。バージョンアップした多文化共生という意味ですが、そうした多文化共「移民政策はどうするのか」と聞かれています。加藤大臣はそのたびに移民政策はとらない

生を、自治体が企業や大学と連携して進めていくことを期待したいと思っています。

ことを繰り返す一方で、「高度人材」に関しては、積極的に受け入れたいということを強調

今後の課題として、あともう一つだけ、付け加えたいと思います。国では、さまざまな外国人材の活用ということが打ち出されています。首相自ら移民政策は取らないと言いつしています。さらに在住外国人の力を借りるのは当然とも発言しています。「一億総活躍社
会づくり」の「一億」の中には、外国人住民も含まれることが示唆されたわけです。

つも、例えば観光、ＩＴ、介護あるいは建設等、さまざまな分野での外国人材の活用が唱

これから移民政策の議論が進むのか進まないのか、私にも予想はできません。しかしなえられています。そして今、外国人労働者の受け入れに関する制度の中心に技能実習制度

がら、いずれにせよ多文化共生の課題というのは、自治体がリードして成功事例を積み重があります。これまでは出入国管理政策に関しては国の所管であり、外国人集住都市会議

ねていくことが不可欠であると思います。先ほど申し上げたように、自治体が企業や大学

としては、専ら多文化共生の観点で地域の課題を中心に取り上げてきたのですが、実際にとも連携しつつ、「多文化共生2.0」の成功事例をつくり、積み重ね、それを社会に積極的は、この出入国政策と多文化共生政策あるいは社会統合政策は車の両輪とも言うべき関係に発信していくことで、日本社会としての方向性を示していくことができるのではないかにあります。国がどのような出入国政策をとるかが、自治体の多文化共生の政策づくりをと考えています。

進める上で大きな影響があることは言うまでもありません。そうした国の新たな外国人受国が方向性を示す時期がいつになるのか分かりませんが、多文化共生社会づくりを進め

け入れの在り方に関して、どこまで踏み込んで自治体として提言するのかということも、る基本法を制定することが不可欠であると考えています。内閣府のホームページの「共生今後一つの課題となっていくかもしれません。

社会政策」というページでは、高齢者や障害者等さまざまなマイノリティに関する施策と並んで日系定住外国人施策が位置づけられています。どの施策分野も、施策を進めるため

多文化共生の新時代への基本法があります。しかしながら外国人に関する分野においては法律がありません。あるのは入管法だけです。そうした意味で、多文化共生社会づくりを進めるための法律、基最後に、今後の外国人集住都市会議の方向性について触れたいと思います。日本の将来にかかわる大きなテーマとして経済社会のグローバル化に注目が集まっていますが、グ本法が不可欠であると私は考えていますし、政策を進める担当組織、関係省庁の連携を推進していくための組織が必要と思います。

ローバル化を進める上で、多文化共生が重要なインフラになっているという認識が広がっ

移民の受け入れが進んでいる先進国において、こうした法律や担当組織が定まっていなています。例えば、先ほど紹介した浜松市の多文化共生都市ビジョンがそうした方向性をいのは、いまや日本だけと言ってもいいかと思います。ヨーロッパや北米だけでなく、日打ち出したものでありますし、現在東京都でも、世界をリードするグローバル都市を目指

本の近隣国である韓国や台湾においても、そうした法律や組織があります。韓国では出入すために多文化共生を進めることを打ち出そうとしています。また、明治大学の地元であ国・外国人政策本部が法務省に置かれ、「在韓外国人処遇基本法」が定められています。

る中野区においても、グローバル都市戦略を策定中ですが、その戦略の３本柱の一つに、

台湾においても「入出国及移民法」がつくられ、移民署という組織が内政省に置かれてい多文化共生が位置づけられています。

ます。

一方、地方においては、人口減少の問題がじわじわと暗い影を投げかけてきています。

多文化共生社会づくりに向けた国の体制整備を後押しするために、自治体が多文化共生

そうした中、人口減少あるいは地方創生という観点から、多文化共生にアプローチする自の取り組みを積極的に推進し、社会に発信すること、特に自治体のフロントランナーとし治体も増えてきました。例えば2013年には広島県にある人口3万人の安芸高田市が多文化共ての外国人集住都市会議に期待しています。

生プランを策定し、外国人市民が活躍できる地域づくりをめざすことを明確にしました。

ご清聴ありがとうございました。

沖縄県も2014年に人口増加計画を策定しましたが、その中で国内外からの移住者を求める

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外国人学校生徒による和太鼓の演奏と合唱

外国人学校生徒による和太鼓の演奏と合唱
ムンド・デ・アレグリア学校

外国人学校生徒による和太鼓の演奏と合唱

一斉に掃除を行っています。
それでは最後に、私たちがいま練習している歌を、お聴きいただきたいと思います。ア
テネオリンピックのテーマソングにもなった『栄光の架け橋』です。日本の学校のように合唱に慣れていない私たちなので、なかなかうまく歌えませんが、ペルー課程、ブラジル

皆さんこんにちは。

課程合同で毎週練習しています。練習するたびに、歌詞の中の「悲しみや苦しみの先にそ

私たちは浜松市内にある日系外国人学校、ムン

れぞれの光がある」という部分に、いつも勇気づけられています。歌をご存じの方も多い

ド・デ・アレグリア学校のペルー課程、ブラジル課と思いますので、会場の皆さま方も私たちと一緒にぜひ、声を合わせて歌っていただきた

程の中高生です。本日は、このように多くの方の前いです。よろしくお願いします。

で、学校を紹介する機会をいただき誠にありがとう【合ございます。

唱「栄光の架け橋」】

私たちの学校には、日本文化、伝統、そして礼儀を学ぶために和太鼓クラブがあります。週に１回、海外でも活躍する地元の和太鼓団体、「少女和太鼓
魁鼓500」の種村弘子先生のご指導を受けて練習を続けています。
今日は、「勇駒」という野原を駆ける馬をイメージした躍動感のある曲を演奏します。
和太鼓を始めて間もない生徒も多く演奏は未熟ですが、一生懸命覚えましたので私たちの気持ちを感じていただければうれしいです。
【 和太鼓演奏「勇駒」】
最後までお聴きいただきありがとうございました。私たち生徒は、二つの国の文化・習慣を大切にしながら、将来ダブルアドバンテージと言っていただけるように、努力することを目標としております。まずは、ここ浜松で、そして日本社会で、母国と日本の架け橋になれるように頑張りたいと思います。
これで、私たちの発表を終了いたします。
ありがとうございました。

演奏をお聴きいただきありがとうございました。
私たち、ムンド・デ・アレグリア学校の生徒は、１年をとおしてブラジル、ペルー本国と同じカリキュラム、同じ教科書で、ペルー人、ブラジル人の先生から授業を受けています。学校は幼稚部から高等部まであり、来日したばかりの生徒や、ずっと日本に住んでいる生徒などいろいろです。もちろん日本語も勉強します。ひらがなを学ぶクラスから、日本の大学や専門学校を目指す進学クラスまであり、積極的に漢字の学習や能力試験の勉強もしています。また、勉強だけでなく日本の習慣も大切にしており、毎日帰る前に全校で22

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

セッション１

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○司会

浜松市国際課国際交流員

エレン・ミッチェル

皆さま、お待たせいたしました。ただいまよりセッション「外国人住民に係る課題の解決に向け て」

１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」を開始いたします。
私は、セッション１の司会を務める、浜松市国際課国際交流員のエレン・ミッチェルと申します。どうぞよろしくお願いします。
セッションのテーマをご紹介します。外国人集住都市会議
は、外国人住民に係る課題の解決に向けて、積極的な取り組みを続けてきました。このセッションでは、外国人住民の多国籍化や定住化により、都市の状況や抱える課題が変化しつつある中、情報提供の在り方
や日本語教育、安定した就労に向けた政策などについて議論していただきます。
それでは、はじめに事例発表をしていただきます。公益財団法人浜松国際交流協会主任・多文化共生コーディネーター、松岡真理恵さんからお願いいたします。
＜事例発表＞○（公財）浜松国際交流協会

浜松国際交流協会、通称「ＨＩＣＥ（ハイス）」で多登壇者

文化共生コーディネーターを務めております松岡と申し【外国人集住都市会議会員都市】
群馬県太田市長

清水 聖義

群馬県大泉町長

村山 俊明

静岡県富士市副市長
静岡県掛川市長

ます。よろしくお願いいたします。
今日は少し緊張しております。と言いますのも、集住都市会議の始まるころ、私、豊田市の国際交流協会に職

森田 正郁

員として勤めており、保見団地等に足しげく通っており

松井 三郎

ました。そして、外国人との多文化共生の取り組みと【府省庁関係者】
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）定住外国人施策推進室参事官
総務省自治行政局国際室長
外務省領事局長

省庁も一緒に取り組んでいかなくてはいけないとちょうど思っていまして、2000年に浜松市に出掛けて行って、そのようなことをお話ししたら

能化 正樹

文化庁文化部国語課長

いうものは、地方自治体のレベルだけではなく、中央

村田 達哉

植村 哲

文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐「実は、浜松市でも同じようなことを考えていて、すでに動き始めている」ということで

小林 克嘉

した。

岸本 織江

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長

久知良 俊二首都大学東京都市教養学部教授

そして翌年から集住都市会議が始まったのですが、そのような集住都市会議で15年目の節目に、今度は浜松の国際交流協会の立場で発表する機会をいただいたということで、非【コーディネーター】

常に光栄に思っております。よろしくお願いいたします。

丹野 清人

今日は、浜松国際交流協会の取り組み、具体的な地域の事例、そして課題解決のために必【事例発表】
公益財団法人浜松国際交流協会主任・多文化共生コーディネーター
ボランティアチームWe are with You

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松岡 真理恵宮﨑 マルコ、角田 加代子

松岡 真理恵要なことということでお話ししたいと思います。まずざっと国際交流協会の取り組みをお話しいたします。国際交流協会は1982年に設立されました。現在、浜松市との連携のもとで多25

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

文化共生センター、そして外国人学習支援センター、二つのセンターを運営しております。

い。要するに、宗教が違うので神社のお祭りは関係がないので、それは支払いたくないと事業としては四つの柱でやっております。大きく内容的には二つの柱です。「多文化共生のまちづくり」、こちらは直接的な在住外国人への支援やサービスです。そして「グ静岡県内の西部では、例えば外国人の入居率を見てみますと、高いところでは60％ぐら

ローバル感覚に優れた人づくり」、こちらは受け入れる社会側の国際交流や理解を促進す

いあります。そのほか、50％、40％、30％台、20％台といろいろ、非常に高いところも多るものです。このようなことをたくさんの人と一緒にやっていこうということで、市民活いです。ただ、このような問題は外国人の問題なのだろうかということです。実は、これ動支援があります。そして情報提供・収集もやっております。

はコミュニケーションの課題でもありますし、自治会運営の課題でもあります。また、福今日はこの「多文化共生のまちづくり」の６本の柱をざっと見ていきたいと思います。

祉住宅化がみられる公営団地の課題でもあると思います。

まず相談事業ですが、ここで特徴的なのはメンタルヘルス相談です。ブラジル人の心理

具体的に言いますと、コミュニケーションの課題というのは、言葉や文化の違い。これ

士が２名おりまして、１人は相談、そしてもう１人は精神科での診療への同行通訳をやっては非常に分かりやすいと思います。自治会運営の課題と言いますのは、例えば、自治会のおります。現在は非常に発達障害の相談が増加しております。その他の相談事業としまし

会計や、仕事内容の整理、引き継ぎなどがうまくいっているか。運営そのものがうまくては、相談する側の人材の育成ということで、外国人当事者のリーダー格の人材育成などもいっているかというような課題もあります。

行っております。ソーシャル・ワーク研修や、コミュニティ・エンパワメントなどになります。

そして福祉住宅化的な公営団地の課題ということなのですけれども、これは日本の住宅政策と関係してきますが、そもそも公営団地というものは、最初のころは住宅不足の解消

次に日本語学習支援。こちらは学習支援センターで主にやっております。特徴的なののためにつくられていきました。最初は元気な子育て世帯が入居して、子どもが大きくな

は、文化庁の委託事業としてやってまいりました浜松版日本語コミュニケーション能力評

ると出て行くということを繰り返して、基本的には常に元気な若い層が入居していたとい価システムの開発・運用がございます。こちらは今日、パネルの展示がありますので、詳う状況だったと思います。

しくはそちらをご覧ください。

ところが、皆さんご存じのとおり高度成長期を経て、いまは少子高齢化社会ということ

外国につながる子ども支援に関する事業。こちらのほうで特徴的なのは、外国人の子どになっておりまして、その中で公営団地の役割、位置づけというのも政策的に大きく変もの不就学ゼロ作戦事業です。こちらもパネルがありますので、詳しくはそちらをご覧く

わってきています。具体的に言いますと、単身の高齢者の入居率がパーセントとしても明ださい。

らかに上がってきています。そもそも単身者の入居率などは、2000年から比べても10％ぐ

地域共生推進事業。こちらは自治会レベルの地域での共生活動を推進するというものです。具体的に言いますと防災訓練の協力ですとか、回覧の文書のフォーマットづくり、翻訳・通訳などの協力を各自治会に対して行っております。
そして多様性を活かしたまちづくり。本日の第２セッションでＣＯＬＯＲＳ（カラーズ）というグループが発表いたしますが、そのＣＯＬＯＲＳのグループなどを支援しながら、例えば外国にルーツを持つ若者のためのグローバル人材就職応援セミナーなどをやっております。こちらもパネルにありますのでご覧ください。

らいから30％まで、現在上がってきていたり、65歳以上の高齢者の中でも単身者が明らかに多くなってきています。
そういう単身の高齢者や、ひとり親家庭、障害を持っている方などのセーフティーネッ
トとしての位置づけが非常に大きくなってきています。これは政策的に、こういうかたちに変わってきているということです。
このような状況で、自治会運営がなかなかうまく回らないというようなことがあります。そこに外国人の入居も増えてきており、ますますうまく回っていないという状況が、さらに多文化防災。こちらも多言語防災アプリの開発等、いろいろなことをやっており

いろいろな公営団地で見られていると思います。つまり、これは外国人の問題と一言で片ます。今年度は災害時の多言語ボランティア養成ということで、在住外国人のリーダーを付けられることではないということです。むしろ外国人世帯は元気な子育て世帯も多いの中心に多言語ボランティアの養成をやっております。

で、場合によっては掃除などでも積極的にやってくださっていますし、防災などでも力をそれでは、具体的な私の関わっている地域の事例を見ていきたいと思います。皆さん外発揮していってもらおうという話もあります。

国人の集住都市にいらっしゃいますので、いまからお話しすることは非常に身近に起こっつまり外国人問題にしないということが非常に大事なのではないかと思います。現在はていることだと思います。外国人の集住している公営団地で起こっていることですけれど

多文化問題が日常的な時代です。これをいつまでも「外国人の問題だ」としてしまうと、も、よく自治会のほうから訴えがあります。例えば、外国人はゴミ出しルールを守らな

本来の問題というものを見落としていってしまうというようなことがあるのではないでい、外国人は掃除に出てこない、外国人は自治会の役員をやらないなど。

しょうか。

最近あったことなのですけれども、外国人が神社での祭典費が含まれる共益費を払わな

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言ってきて、共益費が集められないというような訴えなどもありました。

いまはどの団地でも、例えばコミュニケーションに関しては、翻訳というようなことに27セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

関しては、さまざまな文書が出回っています。それでもなかなか解決しないところには、セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○ボランティアチーム

We are with You

角田 加代子もちろん翻訳文書だけではいけないということがありますけれども、団地の構成員が変化

角田加代子です。大泉町多文化共生コミュニ

しているなかで課題を解決していかなければいけないという、違った視点から見ていかな

ティセンターで通訳や翻訳業務をしています。

くてはいけないということがあります。

We are with You のメンバーとして、行政とボ

そのために調整、コーディネートというものが非常に重要になってくると思います。こランティアチームの間に立って連絡・調整を主れは人材で言えばコーディネーター、またコーディネート機能を持つ部署、組織、団体とに担当しております。

いうものが、非常に大事になっていくということです。
最後にまとめますと、ポイントとしては、外国人の問題にしない。これは外国人だけの問題ではなく、やはり日本社会の課題であるわけで、その視点から取り組んでいくことが大切だということです。それにはやはり外国人の問題として押しつけ合わないこと、そして調整を行うコーディネート役が必要となるものと考えております。
ありがとうございました。

○ボランティアチーム

We are with You

宮㟢 マルコ

それでは私からブラジル人ボランティアチーム We are with You のことについて説明し
ます。

○司会

浜松市国際課国際交流員

エレン・ミッチェル

We are with You は平成23年の東日本大震災でのボランティア活動をきっかけにつくっありがとうございました。続きまして、群馬県大泉町のボランティアチーム We are

た団体です。３月11日、地震が起きたときは、大泉町でも震度５強の強い揺れがありましwith You 宮㟢マルコさんと角田加代子さんにお願いいたします。

た。私の店が入っているスーパーでも、商品がすごく揺れ、たくさんの品物が床に落ちました。とても怖かったです。

○ボランティアチーム

We are with You

宮㟢 マルコ

ブラジル人ボランティアチーム We are with
You 代表の宮㟢マルコです。
私は平成15年に日本に来ました。そして大泉

その後、計画停電がありました。そしてガソリンを買うのも難しくてとても困っていました。でも、大泉町役場からは、私たちが分かるようポルトガル語で、たくさんの情報を伝えてくれました。私たちを心配してくれていると感じて、とてもうれしかったのを覚えています。

町に平成17年から住んでいます。最初、製造業

大泉町での生活は、少しずつ震災前のように落ち着いてきましたが、テレビを見ると、地で働きました。現在は大泉町でブラジルレスト

震や津波で困っている東北の人たちが映っていました。おじいちゃんやおばあちゃんが泣い

ランを経営しています。日本に来たときは、日ている姿を見て、私の目から涙が流れました。いままでお世話になった日本人のために何か本語がまったく話せませんでしたが、一生懸命したいと思うようになりました。支援物資を集めていましたが、その後何をどうすればよい

勉強して、いまはこれくらい日本語を話せるよのか分かりませんでした。役場に相談したら、「炊き出しボランティアに行ってみないか」

うになりました。これからの発表は、私と、もと誘っていただき、日本の皆さんと一緒にブラジル人も連れて行ってもらいました。

う１人の We are with You メンバーの角田加代子で行います。

どんなものをつくったら被災者の人たちに喜んでもらえるのかを役場と相談して、ホットドッグとコーヒーをつくることに決めました。被災地で炊き出しをしたら、皆さんから「おいしい」と言っていただきました。私たち外国人が日本人を支援し、感謝してもらうことができました。そして、私たちは手伝えたことがとてもうれしかったのです。
この経験がきっかけとなって、現在の We are with You ができました。 We are with
You のメンバーは全員で15人です。ブラジルの店やブラジル人学校の先生、公立学校の通訳などが中心となって活動しています。

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○ボランティアチーム

We are with You

角田 加代子セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

さいクラスの子どもたちに皮むきを教えながら、一緒に準備をしてくれました。このよう私からはこれまでの活動内容について、いくつか紹介させていただきます。

に、いろいろな人たちが、それぞれアイデアや力を発揮できるようにするには、正しい情

町の防災訓練で、私たちのグループは炊き出しを担当し、誰でも食べられるように味付報を丁寧に伝えていくことが大切だと思います。このためにも、私は行政と外国人住民のけに工夫したブラジルのスープをつくりました。日本では炊き出しというと、カレー、うパイプ役になれるよう頑張っていきたいと思います。

どんなどが多いと思いますが、野菜がたくさん入ったスープも体が温まり、おなかもいっぱいになると好評でした。おかわりする人がたくさんいました。

○ボランティアチーム

We are with You

宮㟢 マルコ

町内企業から冷凍食品やデザートなどをいただき、スープと一緒に配ったこともありま

We are with Youは、これからもメンバーで協力しながら活動していきます。でも、Weす。役場と相談して、宗教の関係で肉が食べられない人のために、ブラジル人学校の子ど

are with You だけではできないこともあります。分からないこともあります。役場やほかもたちや、地元の大学生と協力しておにぎりをつくったこともあります。味付けにふりかのいろいろな人たちや団体に協力してもらいながら、これからも活動をしていきたいと思けを用意しましたが、肉のエキスが使用されているものがあり、「これは使えない」といます。

か、「これなら大丈夫かな」と話し合ったりしていろいろと勉強になりました。

私たちの発表を聴いていただきましてありがとうございました。

また、実際に災害が起きたときと同じように、消防署に通報する訓練もしました。けがをしている人たちや、足の弱いお年寄り、障害を持っている人などを助けながら、安全なところに避難する訓練もしました。役場の協力により、救命講習会を毎年開催して、ＡＥ
Ｄの使い方などを勉強しています。

○司会

浜松市国際課国際交流員

エレン・ミッチェル

ありがとうございました。それでは、セッション１にご登壇いただく皆さま、ステージへお上がりください。

メンバー以外の外国人にも声を掛け、参加してもらっていますが、参加者はとても熱心

ここからの進行は首都大学東京

丹野 清人教授にお願いいたします。

で、次から次に質問が出てきます。いざというときには国籍に関係なく、誰もが人の命を助けられるようになればいいなと思っています。

＜登壇者による意見交換＞

このほかにも、毎年行われる町の清掃活動に積極的に参加しています。地域の人たちと触れあったり、いろいろな人たちと知り合ったりするのも、楽しみの一つです。私たちの○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

活動は外のパネルで紹介しているので、後でご覧になってください。私たち We are with

ただいま紹介いただきました首都大学東京の丹野と申You のメンバーは、普段仕事をしながら休日などを利用してボランティア活動をしていまします。このセッションのコーディネーターを務めさせ

すが、仕事や家庭の都合で、なかなかイベントに参加できないこともあります。

ていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
私自身、実は、ちょうど20年前、1995年に浜松で住み○ボランティアチーム

We are with You

宮㟢 マルコ

込み調査をやったことがございまして、20年たってどう

私が以前、レストランの仕事があるので、土・日はあまり活動に参加できず申し訳ない

変わったのかというのを正直、興味を持つと同時に、何と言ったら、役場の人から、「ボランティアは自分のできることをやればいいんですよ」

が続いているのだろうなというところを、今日もちょっと言われました。そこで、レストランでの仕事の経験を活かして、炊き出しに必要な材料とのぞかせていただければと思っております。どうぞよを準備することにしました。自分が役に立っていると分かって気持ちが楽になりました。

ろしくお願いいたします。
それでは、はじめに、外国人集住都市会議の会員都市の状況や、外国人住民に係るさま○ボランティアチーム

We are with You

角田 加代子

ざまな課題について静岡県掛川市

松井三郎市長より発表をお願いいたします。

メンバーの外国人学校の先生は、炊き出しの準備を学校の生徒と一緒にやることがあります。ある日スープに使う野菜を買いに行こうとしたら、「ジャガイモとニンジンは買わなくていいですよ」と言われました。それぞれの家庭から子どもたちに野菜を一つずつ持って来てもらうことで、みんながボランティアに参加できるのだと説明してくれました。炊き出し訓練の前の日に外国人学校に行ってみると、大きいクラスの生徒たちが、小30

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

○掛川市長

松井 三郎

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○首都大学東京都市教養学部教授
今年度、群馬・東京・静岡ブロックのリーダー都市を担当しております静岡県掛川市長の松井でございます。掛川のことを一

丹野 清人

ありがとうございました。
続いて各都市における状況や課題、課題解決のために必要な施策等について、外国人集

つだけ紹介いたしますが、
日本一おいしいお茶の生産地、深蒸

住都市会議会員都市から発表していただきます。はじめに、群馬県大泉町

し掛川茶を生産しているところです。
よろしくお願いいたします。

長、よろしくお願いいたします。

村山俊明町

会員都市を代表しまして、このセッションの概要についてご説明をさせていただきます。外国人集住都市会議で

○大泉町長

村山 俊明

は、この15年間、会員都市間で情報共有や、調査・研究を

大泉町長の村山です。情報提供の在り方の前に、ま

重ねてきました。国、県、関係機関などに対して提言を行ず大泉町の概要を簡単に説明させていただきます。大うなど、外国人住民に係るさまざまな課題に取り組んでま泉町は群馬県でも一番面積が狭い町で、面積約18平方

いりました。そこで、本年度はこれまでの取り組みを振り返り、成果と課題を整理し、各都市

キロメートルの中に約4万1,000人の住民がおります。人の現状や社会状況の変化を踏まえて共通している課題の三点を研究テーマといたしました。

口密度としては群馬県の中でもトップクラスでありま

一つ目は情報提供のあり方です。近年、外国人住民の多国籍化、定住化が進み、それに伴い行政窓口の情報提供や、学校・病院での対応において、さらなる多言語化が求められていそんな中に、現在16.1％の外国人の方が住んでおりまます。いままで南米国籍の方々が中心で多かったのですけれども、東南アジアの人口比率が、して、特に多いのがブラジルの方々ですが、国籍としだんだん多くなってきており、さらなる多言語化が求められているということであります。

ては53カ国の方々が住んでおります。人口に占める割

しかしながら、各都市においては限られた通訳職員での対応を余儀なくされており、対応言語にも限界がある状況となっています。ネパール、ミャンマー、タイとかという東南
アジアの通訳者が極めて少ないということでございます。

合は、先ほど申したとおりでありますが、数字で言いますと約6,600人でございます。
最近の傾向をみますと、ここ５年ぐらいで、ネパールの方が約10倍近くに増えてきております。町といたしましては、正しい情報を伝えるために、外国人との協働のまちづくり

二つ目は、日本語教育です。外国人住民の定住化が進む一方で、日本語ができず通訳をについて取り組んでいるところであります。また、母国語で日本の文化やマナーを周囲に必要とする方が、いまだに大変多くいらっしゃいます。定住外国人の中でも世代の移り変伝えることのできる人を養成する文化の通訳事業や、外国人ボランティアチームとの防災わりが進む中、学校や職場をはじめとする地域社会において、日本語教育は大きな課題と事業にも取り組んでおります。

なっております。これまでの行政からの支援はもちろんでありますが、外国人自身の努力を促す、多角的な取り組みが必要と思われます。

また、ネパール人キーパーソンなどとも交流を持つ中で、町の清掃活動等に参加していただけるようになりました。

最後に、安定した就労の促進です。現在、会員都市内においては、住民全体と比較する

さて、本年９月の鬼怒川決壊により、茨城県常総市に大きな被害が出たわけですが、常と、外国人の税金収入率が大変低く、生活保護受給者の割合も高くなっております。その総市にも約４千人の外国人の方が住んでいるということで、大泉町の特徴を生かした支援

背景には、不安定な就労形態での労働を行う外国人が多く存在することが挙げられ、安定をしようと、ボランティア通訳の派遣を行いました。また、大泉町は５カ国語の多言語医した就労の促進が、こうした状況の改善に大きく関わってくるのではないかと考えます。

療問診票を用意し、各医療機関等に配布しているところですが、外国人が多い他の都市にこれら三つのテーマは、それぞれ独立しているものではなく、密接な関係を持つものとこれを活用して頂きたいと思い、先日、群馬県に提出してまいりました。

考えております。例えば、情報提供の方法が充実すれば、教育や就労に関する情報も手に続きまして、情報提供の在り方について、調査・研究した結果を報告いたします。外国入りやすくなるということであります。また、日常生活において必要な情報を理解し、選人集住都市会議の会員都市においては、平成23年以降、アジア系の外国人住民が半数以上択して活用するためには高い日本語能力が必要です。高い日本語能力は安定した就労にもを占めているという結果が出ております。これまで主に南米系外国人住民を対象として、

つながるということであります。

言語支援をおこなってきた集住都市においては、通訳対応できない言語が増加し、生活に

本日は以上の三つの点について、各都市から現状や課題等を発表していただくと共に、
課題の解決に向けて登壇されている皆さまと、意見交換も行っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

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す。

必要な情報を十分に提供することが難しくなってきたという課題につながっているわけです。
大泉町におきましても通訳を増やしてきましたが、いろいろな言語の国の方が多くなって

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

きており、窓口対応もポルトガル語だけでなく、他の国の言語も必要になってきているといを進めていきたいと考えております。現在、市内の外国人児童生徒は、小学校に128人、中う状況です。特に、マイナンバー制度の開始など、外国人住民の生活にも密接に関わる大き学校に65人在籍しております。国籍別に見ますと、ブラジル、フィリピン、中国の順で、な動きがあった年でもあります。全国共通の制度にも関わらず、各自治体で情報を丁寧に外国人住民の国籍別割合と同じようになっております。その内、半数以上の子どもたちが提供することが求められる内容です。

日本語指導を必要としており、将来を担う子どもたちが成長する過程での日本語教育の支

外国人集住都市会議といたしましては、これらの情報提供の在り方における課題を解決

援、とりわけ初期指導は大変重要だと感じています。

するため、次のような取り組みが必要だと考えております。まず、多国籍化する外国人住

掛川市の日本語教育の取り組みとしては、日本語教室を一期ごとに10回、年３回開講

民への通訳・翻訳対応の効率化。災害時の速やかな情報提供を実現するため、多言語音声

し、日本語能力の向上や、生活に必要な知識の補完を図っております。また、各小中学校

翻訳システムの高度化と、テレビでの多言語字幕の推進が必要であります。これらについに外国人児童生徒支援員を派遣し、学校が必要とする翻訳、通訳および日本語指導が必要ては、昨年東京で開催した外国人集住都市会議で紹介された、取り組みの進捗状況をお伺な子どもへの支援を行っております。

いしたいと考えております。

さらに、ＪＩＣＥ（一般財団法人日本国際協力センター）による外国人就労定着支援研

次に、市民生活に密接に関わる制度の制定や改正に関しては、制度の内容だけではな

修での日本語学習や、就学前に日本語指導や適応指導を行う「虹の架け橋教室」の活用をく、段階的な周知、広報も重要と考えております。災害時などの緊急時における外国人住推進しております。このような取り組みを進めていく中での課題として２点を挙げます。

民に対する情報提供については、多言語対応に加え、駐日外国公館との連絡調整など積極的な協力をお願いしたいと考えております。

一点目としては、日本語指導を必要とする外国人が持つ背景は非常に多様で、ケースに応じた細かな対応のためには、日本語教師の確保が大きな課題となっております。具体的

これに合わせて、外国政府が日本に滞在する自国民に対して行う事業や、情報提供なな背景としては、幼少期に来日して、そのまま就学せず、日本語と母国語のどちらの教育

ど、現在、自治体が個々に対応しているケースもありますが、本来、国が情報収集や円滑も不十分で思うように話せず、いわゆるダブルリミテッドと呼ばれる子どもや、就学年齢な対応を行うべきと考えています。

を過ぎた、あるいは過ぎて来日され、日本語能力に不安を持つ若者がおります。全体的に以上、大泉町としての報告とさせていただきます。

日本語教師の数が大変少ない中で、多様な背景を持つ外国人への日本語教育は必要性を増しており、重要な課題の一つとなっております。

○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

次に、普段、市から提供する情報につきましては、可能な限り多言語化、そしてやさしありがとうございました。次に静岡県掛川市の松井市長、お願いいたします。

い日本語化をして伝えるようにしておりますが、やはり基本的な日本語能力を持たない状
態では、収集できる情報に限りが出てきます。また、各種制度の改定や緊急時の放送な

○掛川市長

松井 三郎

はい、２回目のお話をさせていただきます。
先ほども触れましたけれども、また、ちょっと一点触れさせていただきます。世界農業遺産の茶草場農法で生産されているお茶であります。
掛川市は新幹線で浜松市の次の駅、東京に行くほうにあります。よろしくお願いいたします。
それでは、二つ目の課題であります日本語教育について、掛川市の現状及び取り組みをど、必要な情報が行き届かない恐れがあります。これらの課題の解決に向けて、関係省庁の方々にお願いを申し上げます。
外国人の子どもに対する日本語学習支援についてでありますが、掛川市では昨年度まで国の委託事業、今年度は県の委託事業によって、ＮＰＯ法人が運営する、先ほど申し上げ
ましたけれども、「虹の架け橋教室」の運営支援が行われてきましたが、県の委託事業が今年度で打ち切りとの説明を伺い、来年度の定住外国人の子ども就学支援の申請に向け、現在準備をしているところであります。

交えながら発表をさせていただきます。掛川市に住んでいる外国人住民の数は、12月１日

また、労働者の立場である外国人にとって日本語学習のためには企業の協力が不可欠で

現在3,468人で、人口11万7,576人に対しまして約３％を占めております。国籍別に内訳を見あります。企業あるいは事業所において、雇用する外国人の日本語教育を行うよう積極的ますと、一番多いのがブラジルで1,479人、ついでフィリピンが730人、中国が614人となっなご指導をいただきたい。それから講師の派遣、資金の助成についてもお願いをいたしまており、ここ数年アジア系外国人が増加し、多国籍化の傾向にあります。また、永住者のす。残りのものは、意見交換の中で言わせていただきますので、よろしくお願いいたしま

資格を有する方の割合も増えるなど、外国人住民の定住化が大変進んでおります。

す。以上であります。

このような状況の中、外国人の方が生活者として自立をし、さらには、積極的に社会参画していくためにも、日本語教育は大変重要であり、掛川市としてもさまざまな取り組み

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて群馬県太田市、清水聖義市長、お願いいたします。

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

このこともこれからどうするのかと思うのですが、今度は５年の研修でいいですよということになるわけですが、５年の研修の場合、負荷される義務というのが企業にはあるわけです。きちんとした労務管理をしなさいとか、いろいろな教育しなさいとかがあるんですが、

○太田市長

清水 聖義

来る人は何しに来るのかというとお金を稼ぎに来るんです。それで、お金を300万円とか500
群馬県太田市です。いま太田市は忙しいまちと言いま

万円とか稼ぐと自分の国に帰って行く。それが彼らの目的なんです。

すか、とにかく人が足りない、足りないでやっていると日本の、私どもの車をつくっている会社も目的は同じように、働いていただいて仕事でころで、外国人に依存してしまう所も非常に大きいといお返ししてもらうというものであって、目的を違えて教育とかいろいろな難しいことをうことです。

やっていくと、変な混乱が起こるのではないかと私は思っています。今のままで決して問ちょっと感じたことですが、この会議を15回やってい題はなく、３年で帰っていただいて循環していけばいいのではないかと思います。

ますよね。各府省の方々がいつもこうして来られて会議

その中で、できれば女性には日本の男性と結婚して、子どもを産んで、日本人になってをやっていますけれども15回ですよ。先ほど鈴木市長にいってもらうと。こういうことを大事にしていくことが、本当は大事なのかもしれないとも話したのですが、同じことを何回やっていても、テー

私は思うのです。ですから、そういった人たちが来て、やはり就労して、日本人と付きマはだいたい日本語の問題と就職と、今度はいま少子

合ってやっていくということが結構いい話かと。移民とかそんなことよりも、道としたら化の中で、日本人がどんどんいなくなってどうするかという問題と、もう一つは生活保護等々です。社会保障の問題がこの20年間でいくらか変わってきたということです。
そういうことは、われわれ地方自治体はもう直に感じているわけです。国も当然分かっているわけで、労働力不足、特に介護の問題などが出てきている。
働く場というか、ここに住んでいる人たちが、どうやって働けるかということが一番大事

私はいい道かなと思ったりしています。
いずれにしても介護職は不足していきますので、とりあえずはあまり外国から入れること、看護師は成功しているのか失敗しているのか私は分かりませんが、同じようなことをやらずに、全力挙げて、とにかく今いる女性、あるいは男性、日本に在留している人たちに資格を与えて仕事をしていただく。この道をぜひ、取ってもらいたいと思います。

なことです。国のほうでは、看護師さんが足りないから外国から看護師を受入れようといそれから、各府省庁からいらしていただいているわけですけれども、どこかが中心にうことをやっていました。看護師さん、何人きたのでしょうか。結果報告がまったくないのなって、すべての省庁をカバーできるようなかたちにならないと、たぶん役所って皆そうで、われわれは知りませんけれども、大々的に新聞にも出ていましたね。

ですよね。何課、何課と課をまたぐような事業というのはだいたい失敗します。やはり１

今度は介護福祉士です。介護士が足りないから、介護福祉士を外国から入れたいというカ所集中的に、誰か、どこかのプロジェクトでやらないと駄目ですから、ぜひ国のほうもことをやっていますけど、介護福祉士を外国から入れるのが本当に正しいのか。われわれ

中核を決めて、できれば各省庁またがってやれるような、内閣府が一番いいのかどうか分が願っているのは、いまここに住んでいる、昔からニューカマーと言われているブラジル

かりませんが、そういうかたちをぜひ取ってほしい。そうすれば、こんなに何回も何回もやペルーの人たち、その人たちがきちんと税金を払えて、国民保険も払えて、あるいは、集住都市会議をやらなくても、５年に１回ぐらいやればいいのではないかという話になる

社会保険が払えて安定した生活ができるような環境というのが、何はともあれ大事であのではないかと思っています。以上で終わらせていただきます。

り、そのためにはやはり介護分野においては、看護師もそうですが、国もサポートをして彼らに職を与えられるという環境をつくることがすごく大事だと思うんです。

○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

外国から人を入れるよりも、日本の慣習とか日本を全て知り尽くした人たちが、介護福祉

ありがとうございました。すみません、私の不手際で富士市を飛ばしてしまいました。

士あるいは、これからはヘルパーが足りなくなるのは目に見えていますから、ヘルパー資格

大変失礼いたしました。それでは次に富士市副市長・森田正郁さん、よろしくお願いいたを持って、きちっとした就職の仕方をして、生活ができる環境を私たちがつくり出すことをします。

考えるべきではないでしょうか。
いま太田市の場合、ニューカマーと言われているのは中国人、ベトナム人です。彼らは就労のために来ておりまして、働いてお金を稼いでまた戻る。ベトナムの方とかたくさんいるのです。ちょっと前に比べて200％と、すごく増えているのです。ネパール、あとは、
台湾、中国。これは３年間在留してお金を稼いで帰るんです。

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○富士市副市長

森田 正郁

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

市役所の中の市民安全課というところに、市民相談と一緒に「外国人相談窓口」がござはい。富士市です。私からは日本語教育についてということで、ご報告をさせていただきたいと思います。
その前に富士市ですが、見ての写真のとおり、ちょういます。市役所に訪れてきて各種手続きがスムーズに行われるように、外国人市民に帯同して通訳等行っているということで、これも年間8,000件ほど、日本人の相談が4,000件です
ので、非常に繁盛している状況です。

ど富士山の真南にある都市でして、静岡県の東部です。

そんな中で、日本語教育における課題ですが、外国人住民の定住化が進む一方、日本語

人口が25万6,000人余で外国人市民は4,455人ということができずに、窓口で通訳を必要とする人が相変わらず多いと。あと日本語能力が低いこと

で、集住率は1.7％とさほど高くはありません。ですが、で就労が不安定になり、生活基盤が弱くなりがちであるというようなこと、これはもう製造品出荷額にも書いてありますように、１兆3,600億円

ずっと課題ですが言われています。

ということで、工業都市で非常に働き手が必要になるとこれは正規社員を希望する外国人から集住都市会議で採ったアンケートですが、やはり希いうことで、特にこの製紙、自動車産業、あと化学、こ望の多いのは、日本語の習得支援ということで半数を超えています。２番目も職業資格の取ういったものが非常に発達しておりまして、外国人が多い町になっております。

得ということで、いずれも日本語ができないと始まらないということで、日本に中長期にわた

その4,455人の内訳ですが、ブラジル、それからフィリピン、中国という、だいたい、より滞在する外国人住民が、生活に必要な最低限の日本語を、確実に習得できるような日本語

そと同じような状況になっておりまして、つい今年になってフィリピンが２位になったと教育の制度化を、ぜひ国のほうで検討していただきたいということで、文化庁ではいま、生いうところと、ブラジルがかなり減ってきている。そのほかでは東南アジア系が増えてき

活者としての外国人のための日本語教育事業を、モデル事業で全国で展開していただいていているというような状況になっています。

るのですが、今後も十分な財源を確保して、ぜひこれは継続していただきたいと思います。

富士市では平成23年度から「国際化推進プラン」というものを５年間でやってきていま

一方、厚労省についても、先ほど予算ありましたけれども、外国人の就労定着支援研修

す。今年最終年度になりますが、来年からは「多文化共生推進プラン」ということで、衣というのがあります。これは非常に長期の研修で、レベルもいくつもの階層に分かれてい替えをして施策を打っていきたいと思っています。

ます。これらあたりを受講するのには、働いていれば企業などの協力が必要となるものでこれまではどちらかというと、外国人市民の生活支援に視点を置いていたのですが、今日も午前中に話がありましたように、外国人市民も地域社会の一員としての役割を担って、地域コミュニティやまちづくりに参画してもらおうという視点で、多様性のある地域

すから、企業内での日本語学習の機会を保障するなど、日本で働く外国人住民に対する日
本語教育の何らかの制度化を、ぜひ検討していただきたいと思います。
私からは以上です。

社会づくりに視点が移った計画に変わってきています。
現在、富士市の中で多文化共生推進の拠点となっているのが、「富士市国際交流ラウン○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人ジ」です。日本語教室を開催したり、相談業務、あと窓口での通訳、文書の翻訳等々を行ってそれではですね、ここからが今日のメーンイベントだと思います。基礎自治体の皆さまおります。また、ここにありますような応急手当の講座であるとか、高校の進学ガイダンス等

からは、国のほうに投げかけてもらいまして、そして国のほうからは可能な限り、できれも行っております。いま主要５言語、ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・タガログ語

ば誠実なお答えをいただきたいと、私のほうからもちょっとくぎを刺して言っておきたいの五つについては、必ず１週間の内、スタッフが常駐するような状況で対応しております。

というところではございます。

日本語講座ですが、これについては個人・グループ、いろいろな形態のものがございま

次のセッションとして「外国人住民に係る課題の解決に向けて」ということに進ませてして、外国人市民の多様なニーズに応えています。この国際交流ラウンジがオープンした

いただきたいと思います。そして会員の、いま言われた都市の皆さまからは、もう一度、のは2001年なのですが、その当時から比べると、クラス数といいますか、いろいろなこう

それぞれ投げかけ事項をはっきりさせてもらった上で、この省庁に対してはこれを聞きた

いう個人のも考えてみますと、年間、全部で2,000件ぐらいのクラスができているような状

いということで、もう一度お願いいたします。

況で、この日本語講座については非常に活発です。

まず、大泉町長からお願いいたします。

この国際教室というのは、教育委員会が実施している事業でして、市内で一つの小学校だけですが、毎日、放課後実施しています。外国籍の子どもがやってきて、ここで宿題や

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○大泉町長

村山 俊明

勉強の分からないところを教えてもらうと。必要に応じて母語指導も、特にポルトガル語

私からは、各府省庁の皆さんに、お願いとご質問をさせていただきます。

ですけれども行っています。

大泉町が抱えている問題の中でも最も切実なのは、税金を滞納したまま出国されてしま39

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

うことであり、それらの多くは不能欠損になってしまいます。先ほど太田市の清水市長の緊急を要する状況におきましては、国においてJアラート等を多言語化する等で、しっかり発言にもあったように、長年の課題ともなっており、機会あるごとに提案しているものとした情報を、早期に伝えられるよう、強く要望いたします。

の、いまだ解決していません。
また、掛川市の松井市長からも教育の課題についてお話がありました。大泉町では公立の小中学校の全てに日本語学級を設置し、日本語指導助手を配置しておりますが、まった
く日本語を話せない子どもたちが、一つの公立の小中学校に、学期が変わるごとに十数名○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

それでは、いまの、一番最初に出てきた税金のほうは総務省さんでしょうか。取りあえず、これは答えられる範囲で結構なのですが。

入ってきます。そのたびに急きょ、日本語指導助手を探したり、県の教育委員会に協力を頂いたりと、非常に苦労しています。

○総務省自治行政局国際室長

植村 哲

公立小中学校の授業についていけなくなった子どもたちは、次はブラジル人学校に行く

拾うものは拾えということでございますので、拾える範

わけですが、日本の学校に比べると授業料が高く、全ての子どもたちが行けるわけではあ囲で拾わせていただきます。総務省自治行政局国際室長をりません。つまり、日本の学校も卒業しない、ブラジルの学校も卒業しない、いわゆる学やっております植村でございます。この会議は３回目の出歴難民の子どもたちができてしまう心配もあるのです。

席ということで、なじみの皆様方のお顔が拝見できて恐縮

子どもたちには、公平に学ぶ機会を与えるべきだと考えています。ブラジル人学校からする限りです。

は、認可されれば国から支援が得られるのではないかという声も出ていますが、各種学校

税金の問題、これは税金とは本来どのような形であるべ等の認可のハードルを超えられる学校は多くはありません。

きかということにも跳ね返るもので、欠損したものを直接

このように、税金や教育といったさまざまな課題が解決できないままでは、共生がうま補てんするというような方法はかなり難しいだろうと言わくいっているとは言いがたいと感じています。

ざるを得ないと思います。

1990年の入管法改正以降、すでに四半世紀がたっております。にもかかわらず、未だに

これは何も外国人の方に限った話ではない。日本人でも経済状況によって相当の欠損がいろいろな問題が山積されたまま一つも片付いていない。そして、毎年、加盟しておりま出ることがあるわけで、それをダイレクトに埋めるということは、自治体であれ、国であす市や町が提言しておりますが、その中で、大きく改善されたという記憶もありません。

れそうですが、モラル・ハザードを社会全体に引き起こす可能性もあるわけです。そこの先ほどもお話しがあったとおり、残念ながら全てが縦割で、どこへ話を持っていっても、部分は、そういった事象が起きている現状をいかに改善していくかという施策の中に、さ「ここは所管外だ」とか「管轄外だ」と言われてしまいます。

まざまな工夫、場合によってはモデル的な事業であるとか、システムの構築であるとか、そのような中、過日、自民党の外国人労働特別委員会に招かれて、意見を述べさせていただく機会があり、外国人庁の設置について改めて提案してまいりましたが、各自治体がどれだけの負担をしているかということについても、もっと各府省庁の皆さんにはご理解していただきたいと思っています。

こういった施策を充実する努力をしていくという作戦が一番真っ当な形で、社会全体に受け入れられるのではないかと思っております。
いま私自身は各省庁が持ちうる施策のリソースを束ねて答える立場にはないわけです
が、我々としても、どのような工夫でさらにサポートできるのか。間接的ではあります

さて、外国人労働力は、2050年までに1,000万人必要だと言われております。大泉町は、が、地方交付税の中でどんな財政需要を見ていけるのかというアイデアは考え得る世界で日本の未来の縮図でありますので、各府省庁の方には、ぜひ、本町に3カ月ぐらい住んでもあります。皆さん方のいろいろな事情を伺いながら、知恵を絞っていけるところはいき

いただき、現状を見ていただければと思います。皆さん方の素晴らしいお知恵をいただきたいなと思っています。

ながら、この町が抱えている課題の解決に向けて、一歩でも前に進めたらと願っております。
ここで、Jアラート（全国瞬時警報システム）等についてもお願いがございます。大泉町
では、東日本大震災の際に、国内外のブラジル人からも災害状況に関する問い合わせがあ○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

では、続きまして、「学歴難民」というような話も出ておりましたけれども、日本語教
育の部分と公立学校等々含めて、文科省さん、いまの事柄についてどうでしょう。

り、かなり混乱したということがございました。本町では、外国語については主にポルトガル語の対応をしておりますが、ご案内のとおり現在は53カ国の外国人住民がおり、ポル
トガル語圏以外の住民に対しては充分な対応がとれているとは言えません。災害時などの40

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐小林 克嘉

はい。文部科学省国際課の小林と申します。壇上に上がるのは初めてなのですが、４年連続で私も参加させていただいております。

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

なるべく早く多言語でお伝えする、かついろいろな手段、たとえば、ホームページ、フェイスブックなども使うことを視野に入れています。まずはそういうことをきちんとやっていきたいということ。これが一つでございます。
もう一つは在京の各国大使館との調整でございます。日本の外務省も海外では、例え町長さんからまさにご提言いただきました、ブラジ

ば、４月にネパールで大地震があって、あるいは11月の13日にパリで大きなテロがあった

ル人学校が無認可になっているところが多いと。これというときに、そこにいる日本人の安全を、情報を集めて安否確認をする役割がありまは大変、私たちも困っているところがございまして、す。それぞれの場所で安全を確保するのは、現場の政府の責任であるわけですが、外国人

実は、個別に都道府県さんと直接お話ししたこともあについては国ごとにそれぞれの大使館が情報を集めていくという役割がありますので、そります。特にブラジル人学校の場合は、ブラジル政府

このお手伝いをしていくということが、非常に大事でございます。

から認定を受けている学校も結構多いのですが、日本

具体的に東日本大震災のときもいろいろなことがありました。いい例もあれば、足りなの法令では、無認可になっているところも結構ございます。調べてみると、都道府県さんかったこともあるわけですが、時間がたつにしたがって、在京の大使館の人たちも代わっによって認可のルールにばらつきがあることも分かっています。

ていっているわけですね。ですから、毎年１回、大使館の人たちと会合を開いて、そのと集住地域、特に東海地方では、外国人学校に対しては、各種学校の認可に当たって特別きの教訓を確認しながら、また協力を確認するということをやっています。

なルールを設けていただいているようですので、他の特に外国人学校が多い都道府県に関外務省では、海外の日本人との関係で、連絡網をどうするかということで、「たびレ

しては、そうした外国人学校用のルールをつくっていただくのがいいのではないかと考えジ」というのをやっています。これは海外に日本人が行くときに、この期間にここに行っています。文科省からは、集住地域で行われている先進的な取り組みもあるということていますということを事前に、スマホなどを通じて登録してもらうものです。アドレスをで、通知を今年の夏に都道府県に出させていただいております。いま群馬県がそういう事

きちんと登録してもらいますと、何かあったときに大使館から、あるいは外務省から一斉情であるということも把握しましたので、県の担当の方と、この後、相談してまいりたい

メール等で状況を知らせたり、安否の確認に必要な情報を提供してもらう、つまりご本人と思っております。

からレスポンスもしてもらうという仕組みをいまやっているわけです。
こういった外務省の取組を会合において在京の大使館にもご紹介しています。あなたの○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

時間の関係もありますので、災害時の問題についてのみ、外務省さんにいまのところで国でもこういうことをいろいろやってはどうですか、民間でもいいアプリが出てきていることを踏まえて、自国民保護を各国レベルでもきちんとやってくださいと。
皆さんの自治体のほうでもいろいろやらなければいけないことがあるわけですが、それの回答をお願いいたします。

とは別に国ごとにいろいろできる仕組みがありますので、それをきちんとやるように東京○外務省領事局長

能化 正樹の外務省のほうで、バックアップするというのをいま行っています。これは皆様のご指摘はい。外務省の関係で災害時にどういうことができるを踏まえて、さらに強化していきたいと思います。

のか説明させていただきます。東日本大震災、その前の阪神大震災のときにも、いろいろなことがございました
が、基本的には、大規模な災害の場合に、外国人の皆さ○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて、掛川市長、お願いいたします。

んにシェアしていただくべき全般的な情報を、できるだ
け迅速に外国語でお伝えするということだと思います。

42

○掛川市長

松井 三郎

それぞれの個別の地域の問題について、全部というこはい、それでは一点だけお願いしたいと思います。就学をする年齢になって、日本語がとにはなかなかいかないのですけれども、全体に関わるできないから義務教育の学校の中では受け入れがたい方、これについては従来、国が、文情報を、できるだけきちんと迅速に伝えていくべきだと科省だと思いますが、全面的に委託事業として事業実施をしていただきました。

いうことで、東日本大震災のときには、取りあえず４カ国語で行いました。ただし、英語

掛川市を含めて周辺の３市で、200名程度の子どもたちに日本語を勉強してもらって、学以外の言葉では初動が遅れたというような反省もあります。そういった経験も活かして、校で授業が受けられるようにすると。こういうことで、ずっと続いてきておりました。大43

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

変ありがたい支援をいただいたわけですけれども、昨年でこの事業がなくなったということであります。

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐

小林 克嘉

了解いたしました。

大変困ったわけですが、その段階で今年については、静岡県がそれをフォローするという意味で、限定１年ということで、県がいま支援事業をしている。来年からこれがまった
くなくなるということで、３市の首長が大変頭を痛めております。

○掛川市長

松井 三郎

ありがとうございました。

基礎自治体がこれに対してまったく、財源を使って事業運用しないという意味ではなくて、少なくとも国も県も基礎自治体もそれぞれ支援し合って、就学できない子どもたちを１年間で就学できるようにする。これはやはり、国も県も基礎自治体もそういう責任があ○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

ありがとうございました。続いて富士市副市長、よろしくお願いいたします。

るのではないか。
いろんな資料を調べてみますと、文科省もいろいろなところでいろいろなことを述べて○富士市副市長

森田 正郁

いるわけであります。こういうことも言っています。「都道府県は、外国人児童生徒の教先ほど投げかけでもお話ししましたけれども、文化庁がやっている「生活者としての外国育に関し、域内における政策の企画立案や事業の実施、外国人児童生徒の指導にあたる教人」のための日本語教育事業。いまモデル事業で、平成19年度からやっているということで、員等の確保と研修の実施、市町村の取り組みへの支援を行うこと」。

財務省のほうから「いつまでモデル事業をやっているんだ」ということで、事業の縮小等もこれは文科省が都道府県に出している話だと思うので、こういうことを含めて、私は改め求められているような話も聞いております。これについては頭に生活者としての外国人、これて大至急、国、県、基礎自治体が応分、応分というと３分の１ですが、出して、就学ができを明確にして、要は定住化する外国人が増えているわけです。非常に腹をくくって日本語をない、本当に日本語が分からない子どもが、就学するための支援をしっかり整えていただき

しっかり覚えようというような気持ちがある、これまで全部自治体が自前でいろいろな日本語たい。これはもう直近の課題ですので、ぜひお願いしたい。文科省等々については、いろい

教育をやってきましたけれども、やはりこれは国がやってくれている非常に貴重な事業かと思ろなところから要請が行っていると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

いますので、ぜひこれについてはモデル事業というかたちでも、あるいは補助事業になってもかまわないと思いますが、とにかく充実、継続していただきたいということが一点。

○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

あと厚労省が行っている「外国人就労・定着支援研修」。やはりこれも非常に手厚い、では、文科省さん、お願いいたします。

素晴らしい事業かなと思っています。五つのレベルに分かれて、それぞれ一つのレベルで120時間、130時間という時間を費やしてレベルアップしていって、最終的には日本語での○文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐

小林 克嘉

職業訓練に対応できるような、日本語能力の習熟を図るということなのですが、対象者が市長さんからいただいた件でございますが、「虹の架け橋」が終わったところで、少し

例えば、企業の中にいる外国人が企業の支援があって、「心置きなく行ってこい」というやり方が変わりまして、集住都市の皆さん中心に少しご迷惑をおかけしましたが、本年度

ような状況にはなっていないんですね。無職の人とか、場合によっては日本語を覚えるいから「定住外国人の子どもの就学促進事業」というものを措置をさせていただいておりま

い機会だからということで、全然対象としていない人も、もしかしたら含まれているかもす。平成28年度においても、予算を要求させていただいております。

しれません。ぜひ、このせっかくいい講座があるものですから、やはりこれに、企業はそ形としては、国が３分の１をお出しして、市町村、もしくは都道府県で３分の２をお出しいただくか、都道府県と、まさにいまおっしゃっていただいたように、県と市で半分、この従業員をきちんと振り向けられるような、そういった仕組みづくりをお願いしたいということで、二点をお願いしたいと思います。

国と県と市で３分の１ずつ出して頂き、不就学の子どもへの支援であったり、最近は大きな課題となってきている過年齢の子（15歳を超えた子）への高校等の進学支援のようなものも行える事業となっておりますので、また市のほうの方にもよくご説明をしてまいりた○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

それでは文化庁および厚生労働省の方、それぞれご回答をお願いいたします。

いと考えております。
○掛川市長

松井 三郎

静岡県にもよく言ってください。

44

45

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○文化庁文化部国語課長

岸本 織江

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長

久知良 俊二はい、文化庁文化部国語課課長の岸本でございま

厚生労働省の外国人雇用対策課長でございます。先ほす。いまご要望といいますか、励ましの言葉といいま

どご指摘がありました研修についてでございますが、こ

すか、いただきましてありがとうございます。

れは、従来日系人の就労準備研修ということで、日系人ご指摘いただきましたとおり、平成19年度から「生活をメインのターゲットとして取り組んできたわけでござ者としての外国人のための日本語教育事業」というのをいます。実際には、運用上そのほかの他の定住外国人の継続して実施しております。これは、各地域からのご提方も、参加可能にしていたわけでございますが、平成27案をいただきまして、その各地域が取り組みやすいかた

年度からは、この研修を定住外国人一般の就職支援のたちで、日本語教育授業を行っていただきたいということめの研修というように、正面から位置づけて運用していで、現在はプログラムＡとプログラムＢという二つのプるところでございます。

ログラム、今日配布いただいている資料の70ページ（※）に載っております。文化庁のほうその中で、先ほどご指摘ありましたように、失業している人だったら受けやすいわけでで作成いたしました標準的カリキュラム案等を使っていただくことを前提とするプログラム

すが、企業に就職している人はなかなか受けにくいという問題、それは確かにございまと、あとは地域の外国人住民の方が参加しやすいようなかたちで、日本語教育の取り組みをす。そういうことは確かにございますので、もちろん、もともと、対象には企業に勤めてやっていっていただくというプログラムＢというかたちで、お好きなほうにご提案いただいいる方もしているわけでございますが、それだけではなかなか受けにくいという現実があて実施をしていただいております。

る。それは確かでございますので、例えば、夜間のコースを企業に勤めている方向けに運また、関係の方々からのご意見等を踏まえまして、いろいろ改善の努力もしてきておりまして、空白地域、日本語教育が行われていない地域、実は全国の市区町村の３分の２ぐ用したり、あるいは企業もシフト勤務がありますから、昼と夜で同じ内容を２回、1日に開講したり、といったような運用上の工夫を現に、いま行っているところでございます。

らいでは日本語教育が行われていないというデータも承知しております。そういった空白

そういうところについては、それぞれ、この事業の実施にあたりまして、事前に実施主地域における取り組みをしていただけるのであれば、もう少し事業予算を上乗せして事業体と労働局ハローワーク、それから自治体の皆さんとの調整を行っている中で、いろいろをやっていただくということも始めました。

なニーズをぜひおっしゃっていただければと思っております。今後もできるだけきめ細か

また、これは来年度要求ですが、日本語教育に初めて取り組みたいという自治体の方々

く、柔軟に対応していきたいと考えております。

に関しては、国のほうからアドバイザーを派遣して、日本語教育を立ち上げていただくということも考えております。いま外国人集住都市会議のほうでは、充実した日本語教育をされているところが多いと思うのですが、周辺の自治体に日本語教育をされているところ○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

それでは、最後に太田市長、お願いいたします。

がなくて、集住都市のほうまで通ってきている外国人の方も多いと伺っておりますので、そのような自治体にこういった新しいスキームを使っていただければと考えております。
今後もいろいろな関係の方々のご意見を踏まえて、改善に努めていきたいと思いますので、どうぞご協力のほどよろしくお願いいたします。

○太田市長

清水 聖義

先ほどと関係するのですが、太田市の今の工業出荷額は、製造品出荷額が２兆６千億円
ぐらいなんです。全国でも小さい、そんなに大きくない町で、人口は22万人ぐらいしかいないのです。外国人がある意味で、生産のかなり主力な部分を占めているのです。外国人が９千人ぐらいいるのですが、そんなにいることを感じないのです。なぜかと思うと、だ
いたい寮と会社を行ったり来たりの生活が多いのです。
そういう中で、日本語教育ですね。日本語を絶対教育すべきと言いますか、いろいろ会
社の中でも大変ですから、指導員をもっと充実させること。企業内教育、企業内で日本語教育を行えるような環境づくりというのが大事かなと。というのは、寮を丸ごと借りて、その中と会社との生活ですから「ここに来て、ここで日本語を勉強してよ」と言っても来られるはずがないのです。そういう人たちが、やはり日本語を覚えて仕事をやって、お金（※）本報告書P139

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47

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

を稼いでふるさとの国に帰るという。やはり、きちんとした受け入れ方と言いますか、丁セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○内閣府政策統括官（共生社会政策担当）定住外国人施策推進室参事官

村田 達哉

寧なやり方をやれば、これは当然、国際貢献にもなるわけで、こういうシステム、企業内

はい。内閣府でございます。今日は情報の提供の在りで日本語指導を行うというようなことは、果たしてできないのだろうかと。これは、企業方について投げかけがあるということで、準備してまいの受け入れのこともありますが、私は義務づけしたほうがいいと思うぐらいです。

りましたが、最後に発言の機会をいただきましてありがもう一つ、指導員の不足というのが現実にあります。指導員が満たされない。指導員にとうございました。

なる人をもっと拡大するための費用が必要ではないかと。これから少子化を迎えて、きつ

まず内閣府においては、平成20年のリーマンショック

い、汚いという職種については外国人が結構やろうという気持ちがあります。あるいは農以降、関係省庁と連携して、日系定住外国人施策の推進業ですね。市内には農業で１億円ぐらいかせいでいる者が多数いるのですが、外国人をに取り組んでまいりました。現在は平成26年３月に日系

15～20人ぐらい雇っているのですね。そういうところも非常に大事かなと思うのです。そ定住外国人施策推進会議において策定した、「日系定住の人たちもやはり車は持ってませんし、「（日本語を勉強するために）こっちに来て下さ

外国人施策の推進について」という基本指針、行動計画い。」というやり方というのはなかなかできませんから、やはり、指導員の充実と企業内で教育を行うということが大事ではないかと思うのですが、そういうシステムというのはどに基づいて施策を推進しているところでございます。
この実施状況については、今日冊子で皆さま方にお配りされていると思います。ここにもお付けしたのですが、この中の49ページ （※1）をご覧いただきますと、右の②のとこうなのでしょうか。

ろに、情報の多言語化ということが施策に盛り込まれておりまして、内閣府のほか各省庁○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

で、この情報の多言語化について取り組んでいるところでございます。

厚生労働省さん、お願いいたします。

内閣府におきましては、多言語での情報提供の具体的取り組みといたしまして、平成21年４月以降、皆さまご案内の方も多かろうと思いますが、定住外国人施策ポータルサイトとい○厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長

久知良 俊二はい。企業内で事業主の方々に、従業員の日本語教育を義務づけてはどうかということと思います。

うものを開設いたしまして、これはお手元の資料の52ページ（※2）のところにご紹介させていただいておりますけれども、日系人をはじめとする定住外国人に、日本語学習・教育・雇用に関する情報をはじめとする各種情報、その支援者向けの情報提供を行ってきております。

いま実際、現状はどういうシステムになっているかと言いますと、外国人の方を雇う方にこれにつきましては、これまでも有識者の方や外国人集住都市会議の自治体の皆さま方か

対しては厚労省が、これは義務ではないのですが、指針を示しているわけでございます。いらも、ご意見を伺いながら改善を図ってきたわけでございますが、引き続き、皆さま方のご意

ろいろな雇用管理上の指針を示している中で、外国人労働者が日本社会に円滑に対応できる

見を伺いながら、改善、情報の充実等図ってまいりたいと考えているところでございます。

ように、事業主の方々に対しては、日本語の教育ですとか、日本の生活習慣、文化、風習、

また、本年、内閣府においては、お手元の資料の53ページ （※3）のところに、先ほどの雇用慣行等については、理解を深めるための指導を行うということが、指針上求められると話の中にありました災害時の情報提供という問題が、非常に東日本大震災のときに話題にいう状況になってきているところでございます。さすがにこれを、例えば、法律上義務化しなったところであり、緊急地震速報・津波警報の多言語化の取組みを行ったわけでございて事業主にかけるというようなところになってきますと、負担の問題等、ハードルがかなります。この取組みは、気象庁と観光庁と連携をいたしまして、また、こちらについても、上がってくるわけでございますが、私どもとしては、こういう指針と、先ほどご説明申し上

外国人集住都市会議の自治体の皆さま方からもご協力いただきながら、「多言語辞書」とげたような研修の柔軟な活用等によって、なるべくその企業に勤めている方の日本語能力というものの作成に取組みました。

いうのも、高くなるように努力していきたいというように思っているところでございます。

現在、日本では緊急地震速報や津波警報というのは、気象庁からの発信を受けて、テレビ局や携帯電話会社等の各情報配信事業者等が、二次的に発信することで、広く情報を提○首都大学東京都市教養学部教授

丹野 清人

供されているところでございます。

それと、途中のところでちょっと抜けてしまっていたのですが、ＩＣＴ（情報および情

今回は、内閣府はポルトガル語とスペイン語及びやさしい日本語を担当し、観光庁は中報通信）の活用と、情報の多言語化について、総務省さんと内閣府さんからそれぞれ回答

国語、韓国語を担当しております。やさしい日本語については、外国人集住都市会議の自いただけますでしょうか。いま行っていること等について。

治体の皆さま方からもいろいろなご意見をいただきながら、これらの翻訳表現というもの
について作成をさせていただいたということでございまして、引き続き、どのような情報（※1）本報告書P11848（※2）本報告書P121（※3）本報告書P122

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

について、どのようなかたちで多言語化のニーズに応えていくのかということは課題であ

事前周知の中で、なるべく外国人の方々に、こういう制度が導入されるんだというごく簡ると思っています。今日は向かいの展示のほうで、取り組みの成果について、ＮＴＴドコ

単な情報を、とにかく広く蒔いてくださいということをお願いいたしました。その際に、モさんのほうでもご紹介されているようですので、ぜひ会場の皆さんもお聞きいただけれ

この58ページに、いくつかの主要言語と、やさしい日本語の文例をつくって流させていた

ばと思っております。

だきまして、適宜ご活用いただきたいという方法を採りました。
内容説明の精度自体には議論が当然あろうかと思いますが、我々国の部局でもこれからま○総務省自治行政局国際室長

植村 哲

さしく意識しなければいけないのは、外国人を含めて全般的に広がりのある施策の周知につすみません、時間が押しているようですので二点ばかり。実はあちらの会場にブースを出していただいておりますが、資料のほうですと54ページ、55ページ（※1）

を、ちょっとごいて、アクセスしやすい形の情報を、それぞれが持ち寄って周知していく、こういう工夫が非常に必要ではないかと思っております。我々もこのような経験を踏み、今後いろいろな機会も当然あると思いますので、鋭意研究をしていきたいと思っています。以上です。

覧いただきたいと思います。
総務省では「グローバル・コミュニケーション計画」というのを進めております。要は、日本語を話すとかなりの種類の多言語で、かつ精度の高いかたちで、一問一答的な形にはなるとは思いますが翻訳が出るというアプリケーションを開発しております。これは、もともと観光などの場面が開発の発端になっているわけですが、当然対象の間口が広がってきて、実は病院であるとか、自治体での実務の世界での多様な翻訳のパターンを現丹野 清人

ありがとうございました。本来、何か３分でまとめろということだったのですが、時間がないので１分でまとめさせていただきたいと思います。
僕なりに今日の話を聞いていて、20年前に初めて浜松に来たときと比べてみますと、びっくりするぐらいに、当時よりもいろいろなプログラムができたなと。だけれども、変在集めているところです。
この開発をしているのが、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）という機関と、関係している

わっていないなと。というのはやはり、プログラムができただけでは駄目で、そしてそれ企業ですが、この外国人集住都市会議の皆さん方が日ごろ使われている、生活の文脈で日をどう活用するのかということと、何よりも人数が増えてしまったことが、プログラムが本語から関係の言語に対応していくときの実例というのをぜひ蓄積させていただきたい、

追いつかないというようなところにも、あるのではないのかとちょっと思った次第です。
今日は三つの課題が出ていましたが、労働が安定しないということから、生活が不安

要は大きな辞書をつくっていきたいという考えです。
ただ単純な決まり文句の観光用語だけでは中味を充実しえないし、使い勝手も悪い。そ定、そして生活の問題というものが教育の問題ともつながってしまっていて、その生活のこをぜひ、皆さんがご苦労されながら使われている現場での実績も、ぜひ集約させていた問題と教育の問題は言葉の問題につながっている。そうすると、どれか一つをやればいい

だきたいと思っています。

というのではなくて、全部が有機的につながってしまっているからこそ、一緒に同時に考ちなみに現在、慣れ親しんでいただくバージョンについては、実はスマートホンでもダ

えていかないと、解決の糸口も見つからない。

ウンロードできるようになっております。今紹介した資料集のページやあちらのブースでそういう中では、どちらかというと、昨今、在留カードの導入以降、外国人個人の問題

ダウンロードのやり方等はご案内できると思いますので、ぜひご関心の方はそこを見ていに、個人に責任を寄せ付けてしまうような方向で考えがちなところが、なきにしもあらず

ただければと思います。

のこの日本社会の中では、今日聞いたお話しというのはすべて、外国人のほうに問題を押それからもう一点だけ。先ほど、さまざまな行政需要の中で、多言語で中味をどう伝えしつけるのではなくて、周りにいる側、外国人を活用している側、共に住んでいる側のほていったらいいかというご指摘がありました。その中にマイナンバーの事例が出ていたかうが、何をできるのかというところで考えていかなければいけないというところでは、一と思います。資料をちょっと見ていただきたいのですが。57ページと58ページ。

（※2）

致していたと思います。

このマイナンバーはもともとが大がかりな仕組みですので、日本人に対してもいろいろ

本当にこの国がグローバル化し、多国籍化し、もしくは本当の意味での多文化共生といな意味で苦戦をしながらやってきているところであります。もともと進めている内閣府やうところに進むのであるのならば、やはりそちらの方向、周りの人間たちがどのように外総務省の連携している部局が、25カ国対応のチラシであるとか、５カ国対応のコールセン

国人と暮らすのか、そして外国人をどう迎えていくのかということについて、積極的に何ターなどを準備はしてあるのですが、いきなり封筒が来ても、何だか分からなかったら外ができるのかというところから考えていくというのは、今後もやり続けなければいけない

国人はそこまでの情報にたどり着かないですね。

ことなのではないのかなと。そして10年たっても同じところにいるというのは、これはや

実は我々は、集住都市会議の構成員の皆さんとの議論の中で、はたと気づきまして、これはまずいということで、この８月の末の通知の段階に通知を出させていただきました。

（※1）本報告書P123、P124

50○首都大学東京都市教養学部教授

はり、やり続けなければいけないということの証しなのではないのかと思った次第です。
どうもありがとうございました。

（※2）本報告書P126、P127

51

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」○司会

浜松市国際課国際交流員

エレン・ミッチェル

ありがとうございました。登壇者の皆さまに大きな拍手をお送りください。
ただいまより休憩とさせていただきます。この後、午後３時40分から、「セッション２
多様性を地域の力としていくために」を開始いたします。ぜひ、引き続きご参加ください。

セッション２「多様性を地域の力としていくために」セッション２「多様性を地域の力としていくために 」

登壇者【外国人集住都市会議会員都市】
静岡県袋井市長

原田 英之

静岡県浜松市長

鈴木 康友【府省庁関係者】
総務省自治行政局国際室長

植村 哲

法務省入国管理局総務課企画室長

根岸 功

文部科学省初等中等教育局国際教育課主任学校教育官

齋藤 潔【コーディネーター】
公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

【事例発表】
一般社団法人グローバル人財サポート浜松

代表理事

堀 永乃

COLORS（浜松で活動する外国にルーツのある若者グループ）宮城 ユキミ、田中 琢問

5253

セッション２「多様性を地域の力としていくために」○司会

浜松市国際課ポルトガル語通訳

タナカ ユリセッション２「多様性を地域の力としていくために」ターの皆さんとともに、実施させていただいております。

皆さま、お待たせいたしました。

このほか、大学生の社会貢献活動につきましては、パネルも展示されておりましたが、ただいまから、セッション２「多様性を地域

外国人児童支援をしているWISH（ウィッシュ）の皆さん。それからまちづくりを行っていの力としていくために」を開始いたします。私

るCORES（コレス)の皆さん、ほかにもキャンドルナイトや東北復興支援をしている大学生

はセッション２の司会を務める、浜松市国際課の活動支援などもさせていただいておりますし、私をはじめとするスタッフが全国各地にポルトガル語通訳のタナカユリと申します。ど行きまして、講演などもさせていただいております。

うぞよろしくお願いします。
セッションのテーマをご紹介いたします。外国人の定住化が進展する中、外国人を支援の対

この事業一つ一つをすべてお話ししたいのはやまやまなのですが、10分という短い時間
しか与えられておりませんので、今日は外国人介護人材の育成についてお話をさせていた
だきたいと思います。

象としてではなく、まちづくりの担い手や、ま皆さんの自治体では、外国人の年齢別人口を、すでに把握されていらっしゃいますでちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進することが求められています。こ

しょうか。私は実は自治体国際化協会地域国際化推進アドバイザーをさせていただいておのセッションでは、外国人が持つ多様性を地域の活性化につなげる施策について議論してりますので、質問してみると、「やったことがない」という自治体もたくさんあります。

いただきます。

浜松市につきましては、以前から情報提供をしてくださっておりまして、外国人の人口

それでは、始めに事例発表をしていただきます。一般社団法人グローバル人財サポート
浜松

代表理事

堀永乃さんです。よろしくお願いします。

年齢推移を表してみますと、このようなかたちになっております。実際にリーマンショッ
ク以降人口は減ってまいりましたが、もう母国に帰ることができなくなった、たくさんの外国人の方たちがいらっしゃいます。定住化が進むにあたりまして、当然のように起きて＜事例発表＞

くる私たちと同じような課題を、彼ら自身も抱えているのです。それが高齢化です。
浜松市の外国人人口65歳以上の方たちは744人、全体の３パーセント近くになっておりま○一般社団法人グローバル人財サポート浜松

代表理事

堀 永乃

皆さんこんにちは。

す。

手を振ってくださっている方もいて、ありがとうござい先週私は祖母を失ったのですが、祖母が一番最後に述べたのが「ありがとう」という言ます。今日この場で、私どもの取り組みを発表させていた葉でした。その「ありがとう」という言葉は、私たち家族だけではなくて、施設の皆さん

だけることを、非常に光栄と思うとともに、私がここまでに対するものでもあったように思います。

やってくるにあたり、本当に心から力になってくださった

外国人の方も安心して、いのちを営むことができるようにしていくことも、私たち市民

市民の皆さんに、心から感謝と敬意を表して、この発表をの役割ではないでしょうか。滞日年数が長期化していることから高齢化が進み、また派させていただきたいと思います。

遣、雇用といった不安定な労働環境の中にいらっしゃる外国人の方々の中には、当然安定「多文化パワーと地域創生」というタイトルにさせていした職を求め、転職先に介護業界を求められる方もいらっしゃいます。

ただきました。私どもグローバル人財サポート浜松は、2013年に静岡県が調査をした結果によりますと、現在、介護の現場で就労されている方「人は地域の財産」という理念の下、多様な人々が活躍できる社会の構築に向けた活動をたちの200人が外国人です。また、外国人を雇用する事業所数は136、今後も予定がある事行っております。

業所が14と、外国人を雇用する事業所が増えてきております。このように多様な人たちが事業といたしましては大きく二つ、在住外国人の支援と次世代の育成です。在住外国人の支援について具体的に申し上げますと、外国人介護人材の育成と就労支援を行っております。また、先ほどもテーマに上がっておりましたが、私どもは外国人技能実習生約100人
に対する企業内日本語研修と国際交流を、大学生と共に行っております。

54

す。また、その外国人市民の中には、介護認定を受けている方たちが86人いらっしゃいま

活躍することによりまして、施設は多言語での介護サービスの提供をできる。つまり、より丁寧な介護サービスの提供ができるようになったわけです。
では、具体的にどのような研修を行っていったら、そういった方たちが育成されるのでしょうか。私どもの団体ではスクーリングと通信制のかたちで、外国人の介護職に初任者

多文化パワーを活かした地域活性化につきましては、文化庁の委託事業といたしまし

研修を行っております。私どもは私どもだけではなくて、天竜厚生会さんですとか、聖隷て、多文化コンシェルジュの育成をし、広く市民の皆さんにその文化の伝承を、協働セン

福祉事業団さん、インフィック株式会社さんといった専門機関と連携をすることによっ55

セッション２「多様性を地域の力としていくために」て、その研修内容を充実させております。

セッション２「多様性を地域の力としていくために」

私たちは安心して老後を迎えられると思いませんか。

特に全国でも問題になっているのが、どのくらいの日本語能力が必要なのかということ

それから、彼らが働くことによって、彼ら自身のノーマライゼーションの実現、また分なのですが、在日年数が長い方たちの中にはすでに子育てをしていて、十分に日本が話せ

かりやすく伝え合うといった工夫が始まることで、情報と意識のバリアフリー化が進んでる方もいれば、まだまだ話せない方たちもいらっしゃいます。それでもフィリピンやブラきます。すると、当然外国人の方たちが働ける豊かな環境は、私たち日本人にとっても働

ジルの方、ペルーの方々は、日本人と同じ資格を取りたいということで日々頑張っていまきやすい環境となるのです。

す。
特に問題の日本語の問題があるのに、どういった内容でどのように指導していけばいいのか、そうです。そこが問題なんです。
でも、安心してください。私たちはテキストを独自に開発しています。これまでは、外外国人の皆さんのクオリティ・オブ・ライフの充実、そして彼らが居場所を求め、学び、意欲を持って勤労し、かつ地域の皆さんに認知されたり、施設の皆さんに評価されることによって自己実現を果たしていく、そういったサポートを、これからは必要としていかなければなりません。

国人の方たちは難解なテキストを理解するのが大変だったことから、私たちは、テキスト

私たちは外国人が有する労働力、経済力、生産力、文化創造力を地域に活かすことで、内容をわかりやすくするよう、文字だけではなく、図で解説をするようにし、イラストをより魅力的な社会をつくっていくことができます。ノーマライゼーションは市民全員で考付けるようにし、最終的にはそれを出版することまでできました。このテキストによってえるべきことであると私は考えます。なぜなら私は浜松が大好きです。そして誇りに思っ

全国の皆さんが、外国人の方だけでなく日本の方たちも分かりやすく、介護の内容を学ぶています。

ことができるようになりました。ちなみにこのイラストは、静岡文化芸術大学の学生さんが描いてくれました。
講座の様子もあえて「見せる化」をしています。右側の写真をご覧ください。介護の実同じように、ここに住む外国人の皆さんも、浜松で自己実現を果たし、浜松で自分らしく生きられるように、私たちは、微力ですが外国人も活躍できる社会をつくっていきたいと思っております。ありがとうございました。

習でまちなかに出ています。するとどうでしょう。市民の方から「頑張ってね」、「僕らのことよろしくね」と言って、時には差し入れまであります。まったく知らない市民の○司会

浜松市国際課ポルトガル語通訳

タナカ ユリ

方々に、私どもの取り組みをご紹介させていただくことによって、外国人の方たちは強いありがとうございました。

勇気をもらうことができるでしょう。

続きまして、浜松で活動する、外国にルーツのある若者グループＣＯＬＯＲＳ(カラーズ)

外国人の方が介護に就職するようになりまして、介護施設の皆さんの意識の変化も生まの、宮城 ユキミさんと田中 琢問さんです。お願いします。

れてまいりました。特に介護を受けているペルーの男性は、「どんな介護サービスをされているのかが分からず、とても不安だった」と言いますが、外国人の方が働いている施設○COLORS（浜松で活動する外国にルーツのある若者グループ）宮城 ユキミ

で安心して介護サービスを受けられるようになっております。

ただいまご紹介いただきました、宮城 ユキ

私どもが2014年に行いました調査の結果によりますと、すでに外国人を雇用していると

ミと田中 琢問です。

ころでも、採用に不安はあったものの、それなりの工夫をして、彼らの活躍をサポートし私たちは静岡文化芸術大学の学生で、今報ているといった回答がありました。雇用していない77パーセントの施設からは、「今後採告がありましたが、偶然にも私の母も介護福用したい」という声も上がっています。介護の人手不足といった問題もありますが、施設

祉施設で働いております。私が日本に来たのの中では、きちんと多言語での介護サービス提供を考えているのです。

は10歳のときで、日本語がまったく話せませ左側は嚥下（えんげ）体操の手順をローマ字で書いたものです。これによってフィリピんでした。なので私が来たころにもこの集住

ンの方たちは、嚥下体操の責任者になって一生懸命頑張っています。

都市会議で、日本語が分からない児童として

右側は多言語での対応ができるように、iPadを使って介護記録の報告をできるようにした、そういった法人もあります。ちょっとしたほんの少しの思いやりで、外国人の方たちもこうして活躍することができるのです。
多様な人々が多様なかたちで介護サービスの提供ができるようになりますと、どういったことが起きるのか。外国人の方が持つ明るさ、コミュニケーションの豊かさによって、56扱われていたんだなと今思います。
ＣＯＬＯＲＳにいるメンバーは、皆さん何かしら外国にルーツを持っていて、日本で育った、移民として、出稼ぎとして来た方々の子ども第二世代です。それを念頭にお聞きください。お願いします。
ＣＯＬＯＲＳという取り組みはそもそも何なのか。私たちの題名は「Communicate with57

セッション２「多様性を地域の力としていくために」

Others to Learn Other Roots (Routs) and Stories」という通称ＣＯＬＯＲＳで活動していま

セッション２「多様性を地域の力としていくために」○COLORS（浜松で活動する外国にルーツのある若者グループ）田中 琢問す。目的は外国にルーツを持つ若者、私たちが個々の多様性を活かして活躍できる社会を

平成27年度からは、私、田中 琢問がおつくるということです。

送りします。ちょっと鼻声なので、少々きっかけとなったものは、先ほどの浜松国際交流協会、通称「ＨＩＣＥ（ハイス）」主

お聞き苦しいところもありますが、よろ催で、「78カ国の浜松市民が大集合！？～未来はみんなでつくる～」という企画がきっか

しくお願いします。

けでした。これは当時浜松では、78カ国の外国人市民がいたことがきっかけで、全員が１

蛇足ですが、私は昔、学習支援教室へ

カ所に集まったらどんなことが起こるのか、すごく面白い企画なんじゃないかということ通っていて、そのときのボランティアので始まりました。

先生が宮城 ユキミさんでした。こういう当日はパーカッションサークルや、話し合いができる交流の場をつくりました。いろん

ことで多文化共生が進んでおります。

な国籍の方が、日本人も混ぜて、市民も混ぜて交流をしたり、あいさつをしたりという企画をつくりました。
最後にはみんなで一つの音楽をつくる、一つの作品をつくるということで、78カ国の市民が集まれば、一つの未来、浜松の未来をつくることができるということが分かりました。

27年度の取り組みとして、「出張ＣＯＬＯＲＳの実施」とあるんですけれども、これはどういった活動かと言いますと、高校生の励みとなるような活動をしたいということで、実際に浜松市内の高校の協力を得て、定時制の高校１校だけだったんですけれども、そこで３回の出張講座を実施しました。

では、ＣＯＬＯＲＳができたきっかけに戻ります。これを機に、78カ国で未来をみんなどういったことをやったかと言いますと、高校生たちと交流会を開いて、同じ外国にでつくるというきっかけを基に、もっと交流の場を提供したい。もっと外国人と触れ合え

ルーツを持つ子たち、ＣＯＬＯＲＳのメンバーは皆さん外国にルーツを、ブラジル、ペる場が欲しいという声から、ちゃんと組織化をしたものがこのＣＯＬＯＲＳです。これがルーが多いですが、集まって将来どういったことをやりたいかとか、意見交換会だったり

2014年１月に発足しました。

とか、授業を３回やったわけですけれども、授業の内容や進めかたは１から全部自分たち

私たちの活動内容は毎年変わります。と言いますのも、そのときのニーズに合わせた活でつくったりしてやってきました。

動をしているからです。では、平成26年度はどのような活動をしてきたか。ここではもと

これは何の写真なのか覚えてないですけれども、最初はアイスブレーキングだったり、

もと私たちの目的であった交流の場を提供するということから、「話し合う集まり」とい動物をつくったり、実際、とある企業で使われたような就職試験をゲームの形式にして、うものをテーマに活動をしてきました。毎回お菓子を持参しながら、テーマを設定してみここの高校生の子たちは就職がメインの子たちだったので、就職試験を実際にやって、企んなで話し合うものでした。

業とは何かというのを考えさせたりとか、これは座談会みたいな感じで丸くなって、将来テーマとしましては、「あなたのルーツ」、「ストーリーを語ろう」、あるいは「もっと厳しいことを語ろう」、「私たちはこうして学んだ」であったり、「国際結婚って実際どのようなものなのか」という日本人の方も多く参加していただいた企画です。

どうしたいかとか、自分たちはこうやって育ったという、先輩の意見を聞くみたいなかた
ちで講座を開きました。
そして見えてきた課題としては、先ほど取り上げたグローバル人材就職セミナー。これ

私はいま大学４年生で、就職活動をしていた時期がありまして、自分が合同説明会には今年度も行うんですけれども、外国にルーツを持つ学生の存在の認知度の低さ、これは行ったときに、留学生を対象としたものがたくさんある中で、在留外国人、私たちはここ

企業側のものです。企業としては外から来た留学生たちに、やはり注目を置くというパで学んだから留学生ではないけれど、ポルトガル語も話せるし、日本語も分かるし、いろターンが多かったんですけども、実際、このグローバル人材就職セミナーに来たのは、日んな多様性の国を知っている。その中で、私たちのこの多様性を活かせるものがなかった

本で育った外国人が多くて、すごく可能性に満ちた人材で、あっ、それは僕以外の人たちのです。そういう企業も実際少なかったです。

ということで、可能性に満ちた人材が多かったと。それを知って、たぶん就職したいといだったらこういう企画をつくろう。第二世代の就活後押し、実際に就職された先輩の話を聞いたり、企業の方に実際に私たちの話を聞いてもらう機会をつくりました。これがもしかしたら、全国では初の取り組みだったのではないかと私は思います。

う外国人にとっても企業側にとっても、すごいメリットのあるものだったのではないかなと思いました。
そして「出張ＣＯＬＯＲＳ」、これはＣＯＬＯＲＳの構成の問題なんですけれども、社会経験のないメンバーが多い。いまのところ活動ができているのはみんな学生で、しかも一つの大学に偏っていて、静岡文化芸術大学の学生のみで構成されています。
なので、今後はもうちょっとほかの大学だったり、社会人とかの方を取り入れて、いろ

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」んなジャンルで対応していけるような組織にしていきたいと思っています。
今後の展望としては、出張ＣＯＬＯＲＳ、開催して、別の高校からもやっていただきたいという要望があるので、今年度はもしかしたら難しいかもしれないですが、来年度以降

セッション２「多様性を地域の力としていくために」の発表を聞いて、簡単にどういう印象を持たれたかというところから始めたいとお思いま
すが、よろしいでしょうか。
では、原田市長さん、お願いします。

とか、これからやって行きたいと思います。そして柔軟なかたちで活動実施ということ
で、来年度もまた、全然違ったかたちの活動だったりとか、やっていきたいなと思いま

○袋井市長

原田 英之

す。そして、どんどん次の世代へつなげていく、ユキミさんから僕へバトンパスされた感

袋井市はここから東へ約20キロに位置しておりま

じで、次の世代へつなげて行ければと思っております。

す。浜松市の堀さんとＣＯＬＯＲＳの皆さん方の活以上で、ＣＯＬＯＲＳの活動報告を終了したいと思います。ご清聴ありがとうございま

動を聞いてすごいなと感じました。堀さんの団体した。

は、介護の世界で実際の活動をされています。いまからのテーマとなりますけれども、実際活動してい○司会

浜松市国際課ポルトガル語通訳

タナカ ユリる人の状況を知りますと、本市においても取り組ん

ありがとうございました。

でみたいという気持ちとともに、その地域に住んで外国人集住都市会議会員都市、関係省庁の皆さまは、ステージへお上がりください。

いる方は、とても幸せなんだろうなと、感心いたし

ここからの進行は、公益財団法人日本国際交流センター

ました。

毛受敏浩執行理事にお願いします。
○公益財団法人日本国際交流センター＜登壇者による意見交換＞

執行理事

毛受 敏浩

鈴木市長さん、お願いします。

○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

皆さん、こんにちは。

○浜松市長

鈴木 康友
今回の会議のテーマは、これまでの課題解決型だ

今からのセッションは「多様性を地域の力としていく

けでなく、外国人市民が持つ多様性をいかにまちのために」というセッションでございます。私は日本国際活力、あるいはまちづくりに活用していくかという交流センターというところにいますが、日本国際交流セことです。多文化共生の取り組みは、新しい段階にンターは、民間の純粋な非営利の団体でして、民間外交入ってきたのではないかと思います。特に第二世代のパイオニアの団体でございます。1970年にできた組織と言われる、先ほど発表をいただいた若い皆さんたで、一昨日はビル・ゲイツさんをお招きしまして、東京

ちはすごいですよね。語学力や感性に優れ、即国際でグローバルヘルスについての、国際シンポジウムを社会に通用すると思います。

行っておりました。安倍総理にも来ていただいて、重要な国際会議になりました。

セッション１でも話があったような課題が消えたわけではないですから、これからもしっかり対応してかなければいけません。しかし、今日は外国人集住都市会議ということで、多様性を地域の力とする。前半のほうではど

これからは、課題解決型から一歩も二歩も進んで、外国人市民の持つ多様性を、いかに活ちらかと言うと、多文化共生について課題というか、問題点をどう克服していくかというかしていくかということを、各都市が、あるいは国が考えていく時代になったのではないお話であったわけですが、いまの二組の発表では、「多文化パワー」という言葉も出てまかと考えております。そうした観点を含めて、午前中の基調講演で山脇先生から名前の変いりましたけれども、外国人の人たちが地域社会にとって、大変な隠されたリソースであ更のご提案もありましたが、この会議をバージョンアップしていくことが必要ではないかると。それをわれわれはどう発掘していけるのか。そういうことをテーマに話をするといと、先ほどの二つの発表を聞いて改めて感じました。

うのが、このセッションだと思っております。
本来、お二人の市長さんから問題提起のお話をいただくのですが、その前に、今の二組

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

セッション２「多様性を地域の力としていくために」

１で、外国人が必要であるとなった時に、新たに外国人を受け入れるというだけではなくありがとうございました。

て、現在在住している外国人の方に、いかに能力を活用していただくかということが、ま

それでは植村さん、お願いいたします。

ず先なのではないですかというようなご指摘がありましたけれども、まさに今いらっしゃる外国人の方々に、その持てる力を使っていただければ、それはその方々のためだけでな○総務省自治行政局国際室長

植村 哲

く、地域や日本全体の社会のためにもなるというようなことで、非常に素晴らしい取り組

どちらかというと職責を離れたようなコメントになってみだなと感じた次第です。

しまうかもしれませんが、彼らの話を聞いていると、はた

私は入管（法務省入国管理局）というちょっと狭い世界ではありますけれども、われわと自分の胸に手を置くんですよね。自分や自分の子どものれ国として、今後どのように外国人の問題を考えるかということにおいて、今後来日され世代は、果たしてそこまで高い意識を持っているだろうか

る外国人の方ももちろんですが、やはり日本に今いらっしゃる方々にどのように能力を活と。

用していただくのかという観点は、極めて重要だなということを感じました。

我々自身も彼らから学ばなければいけないし、お互いがそれからＣＯＬＯＲＳの皆さんは、まだお若いのに本当によく考えていらっしゃって、高めていかなければいけない。国籍であるとか出身の文化

私が学生時代に、そんなふうにちゃんと世の中のことを考えていたかなと思うと、ちょっというものは、背負っている一つひとつの看板であり、そと恥ずかしくなるような思いで聞かせていただきました。実は、先日、皆さんの母校であの看板自身がプラスの意味を持つ、そういう発想に、われる静岡文化芸術大学の池上教授のお話をお聞きする機会がありまして、いわばグッド・プ

われは切り替わっていかなくてはいけないのではないかと本当に強く思いました。

ラクティスとして皆さんの活動のお話を伺いました。池上教授によれば、活動をされてい役所のようなところの施策は、ともすると一つのパッケージ・看板・切り口で終始しがる学生の方々というのは、外国人支援に関わっていない一般の方々も含め、地域から非常ちでありますが、その後ろに、多様性を持っている人が、その人そのものとして活躍できに高く評価をされているし、その方々が企業で就職活動をされたときには、生のご自分のるということは何なんだということを、常に考えていかなければいけないと強く思いまし考えをお話しできるので、企業にとっては、単に就職面接のマニュアル本を読んで臨むだ

た。

けの人とは違って伝わるらしいですね。皆さんの中には、静岡を代表するいくつか大手の企業の総合職として、何人も就職されているといったお話をお聞きしたのですが、まさか○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

今日その方々のお話が聞けると思っておらず、改めて素晴らしい活動をされているんだな

ありがとうございました。

ということで、法務省職員としての仕事を離れてですけども、非常に感銘を受けました。

では、根岸さん、お願いいたします。

ありがとうございました。

○法務省入国管理局総務課企画室長

根岸 功

私も法務省としての意見ということではなく、個人的な感想ですけれども、まず、グローバル人財サポートさんか○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

はい、ありがとうございます。
齋藤さんお願いします。

らは、在留外国人も日本人と同様に高齢化しているとのご指摘がありました。
セッション１で、外国人の問題に思えることというのは、実はそれは「外国人だから」起こるのではなくて、例
えば、コミュニケーションの問題であったり、いろんな情報の問題であったりと日本人でも起きうる問題なのではないかというようなご指摘がありましたが、それが高齢化問題となると、反対にわれわれが日本人の問題だと思っていることが、実は外国人にも起きている問題だということで、なるほどなと思ったところです。また、これもセッション

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」○文部科学省初等中等教育局国際教育課主任学校教育官

齋藤 潔

私は文部科学省のほうで、主に小学校、中学校、高等学校までの教育、私のいまのここに座っております立場

セッション２「多様性を地域の力としていくために」

私はこの外国人集住会議につきましては、昨年に続き二度目で、昨年は防災の話をさせていただきました。今回は、どのように多様性を活かしていくかという話をさせていただ
きたいと思います。

としては、そこにおいての外国人児童・生徒の教育支援

袋井市は、メロンが特産で、人口が8万7,000人のまちでございます。

という観点で、フォローさせていただいています。

人口減少は小さく、出生率が1.76であります。外国人人口につきましては、リーマン

先ほどの事例は浜松市を中心とした活動かなと認識をしておりますが、非常にいい取り組みだということで、常々注目させていただいておりました。
われわれの立場からいたしましても、そういった義務

ショック以降は減少し、リーマンショックの前は4,000人を超えていましたが、いまは3,000
人ちょっとのまちです。
その内訳を見てみますと、ブラジル人が圧倒的に多く大半は永住者です。ブラジル人で永住する方々は、魅力的な存在だと思います。

教育段階の学校の最終的究極の目的というのは、まさにこうした外国人に対する様々なサービスは、国際交流協会と市の国際交流の仕事を一緒そういった社会で活躍していただける方を育成するということであると。これは外国籍のに行っており、様々なサービスを行っています。国際交流協会では、日本語教室や料理教方ですとか、日本語の能力が十分でない方でも、皆さん同様であると考えております。

室の開催などすばらしい活動をしています。

「課題解決型」という話が先ほどもございましたが、ややもすると義務課程の学校にお市ではポルトガル語、英語、スペイン語に対応した通訳者を５人配置しまして、一般的

いては、学校に適応できない子どもを減らすようにという議論がどうしても起こりがちでな行政的な仕事を行っています。私が思いますに、例えば3,100人の内の中には生活が困すけれども、やはりその先には、高校への進学、大学を経まして就職して、それぞれの個

難な人も相当います。日本人世帯と比べて生活保護の率は３倍から４倍くらい高いですか

性を活かして活躍されるという目標に向かっていく必要があるというのを改めて、この成ら、その人たちには言葉の面はもちろん福祉の面で、きちんとサポートをする人が必要で功事例をお伺いして強く感じております。

す。

ちなみにでございますが、いま文科省において、そういった教育課題の解決のための有そうでない人たちは、共稼ぎで働いていたり、私たちの生活の中に入り込んでくること

識者会議を立ち上げておりまして、先ほどからお話が出ております静岡文化芸術大学の池ができると考えられ、この人たちと生活をしていかなくてはいけません。その一つが、私上先生に委員として入っていただいておりまして、浜松のいい事例も取り入れながら、今たちの中に持っているマイノリティです。少ない人たちに対してどういうふうな気持ちが後の施策を考えていきたいと思っております。以上でございます。

あるのか、日本人は数が多いほうでいろんなことを考える傾向があります。
そのためにどういう方法があるかを考えてみますと、一つが言葉の問題です。しかしな○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

がら、ポルトガル語やベトナム語を話すことができるでしょうか。なかなか話すことはではい、ありがとうございました。

きません。そう考えますと、私たちはもっと英語を習得することも大切ではないでしょう

私は特に重要だと思うのは、日本の中で外国人の人たちが増えてくることに対して、一か。

定のネガティブな意見を持つ人が相当いるわけで、それが、多文化共生が国のほうでもな
かなか本格的に取り組めない最大の要因だと思います。そういう意味で、今日のようなポ

手前勝手な議論になりますけれども、袋井市は４年後に、ワールドカップラグビーが開催されます。４年間あれば市民の英語力はものすごく伸びることが考えられます。

ジティブな事例をどんどん発信していって、外国人の人たちが、実は日本の少子高齢化の

市内４つの中学校で英語教育を実施することにより、25人ずつ英検の２級から３級の子社会の中で、われわれを救ってくれる重要なファクターであるということを伝える必要がを育てたといたします。それから市民ホームステイをやります。ホームステイをやるにある。そういう人たちが育ちつつあるわけですから、そういう情報発信が恐らく非常に重は、言葉をしゃべらなければホームステイはできません。そのためには、毎週土曜日ごと要になってくると思います。

に、あるいは毎日人を変えて、英会話教室を行い、英語を話すことができる家庭を100軒、では、本来の話の筋なんですけれども、集住都市会議からの投げかけということで、袋井市の市長さん、ご発表を5分間でお願いいたします。

200軒設ける取組を行います。４年間ありますから、ホームステイのできる家庭をつくることもできます。
このような取り組みによって、市民の英語力を向上させ、外国人とのコミュニケーショ

○袋井市長

原田 英之

先ほど紹介をさせていただきましたけれども、袋井市は浜松市から少し東に位置しています。

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ンを図ることができると思います。外国人に日本語を学んでもらうことは、働くため、生活するためにとても大切なことです。

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」

しかし、英語力をもっと日本人は持ってもいいと思います。少し自分の例で、申し上げ

セッション２「多様性を地域の力としていくために」

○浜松市長

鈴木 康友

ますと、うちの子は帰国子女です。上の女の子はよかったのですが、下の男の子はいじめはい。今回は「多様性を地域の力としていくために」というテーマを設定いたしましられました。どうしていじめられたかというと、彼は海外での生活が小さなころだったのた。先ほど二つの事例発表もございましたが、ああいう素晴らしい人材が育っていくためで、彼の考え方がマイノリティであり、小学校へ行ってみんなと意見が違ってしまうと、には、何をしなければいけないかということについて、報告させていただきたいと思いま

それによってバッシングを受けます。

す。また、今回、外国人集住都市会議会員都市をはじめ、多文化共生関係団体の様々な事

人がバッシングをするというのは、マイノリティの魅力がつかめないということです。

例をパネル展示してありますので、ご覧いただきたいと思います。

マイノリティの魅力は何であるかを発見するためには、コミュニケーションが必要です。

これは各都市からもご報告があったことですが、浜松市も最盛期は３万人の外国人住民

コミュニケーションを図るために私たちができることは、すべての言語は無理なので、せが居住していましたが、リーマンショック以後１万人減りまして、現在では約２万人でごめて英語力をより付けこちらから外国人に接近することができる。そういう意味で、一つざいます。最近の傾向としては多国籍化が進んでいます。ブラジル人の方が総体的に減っが語学の問題があります。

て、アジアを中心に、多様な国の人たちが増えているということです。

もう一つ必要なのが、舞台づくりをするということ。その舞台は自治会です。自治会の特徴としては、定住化の傾向にあり、永住者、定住者、日本人の配偶者など、日本に長

組織は男社会で、昔から変わっていない。これを行政としても、自治会組織を変えようと期にわたり居住する資格を持つ人たちが87％ということです。もうずっと日本に住み続け思うが、なかなか変えられない。この中に外国人の方に入ってもらうということを、進めるという方が多いということでございます。

たいと考えています。

浜松市立の公立小中学校における外国人の児童生徒数についてですが、2008年が1,700

そのためには受け入れる側が、外国人の方々の力を認めないと、なかなかできません。
もちろん言葉の問題もありますが、私は自治会活動の中に強く入ってもらう方法を考えていくことによって、自治会自体も自分たちでできなかった改革ができるのではないかと考えています。

人、2015年が1,435人で、外国人住民全体の減少と比べると意外に減っていません。それはやはり、定住化が進んでいるということの影響だろうと思います。
また、日本生まれ日本育ちの児童生徒が増える傾向にあります。今年４月に小学校へ入学した外国人の内、約７割が日本生まれ日本育ちでした。

外国の方が多く住んでいるということは、自分たちがいままでできなかったマイノリ

外国人住民の持つ多様性を地域の力にしていくためには、まずは子どもたちがしっかり

ティの価値を認める生き方ができるとか、話をすることや、聞くことによって魅力的なもと学ぶ機会を得ることが重要です。浜松市は平成23年度から３年間で、「外国人の不就学のが見えてくるのではないか。これを市が率先してやって行こうという気持ちでございまゼロ作戦」に取り組みました。学校へ通っていない、学びの場に属さない子どもたちをなす。

くそうということで、教育委員会、外国人学校、あるいは支援団体等、関連団体と一緒に

ここから各省庁の皆さん方へのお願いですけれども、第５次出入国管理基本計画の中でも、「わが国社会経済に活力をもたらす外国人を積極的に受ける。」とありますが、わがなり、継続して実態調査、支援教室の紹介、カウンセリングなどきめ細かな対応を行い、外国人の不就学の子どもをゼロにしたということです。

国社会経済に活力をもたらすだけではなく、私たちの生活に活力をもたらす外国人を、積基本的には義務教育は国の責務です。ただ、義務教育は日本人に対しては責務として課極的に受け入れてもらうことが必要であると思いますが、どのように考えておいでになりせられているのですが、外国人にはその責任がありません。今いる外国人の方は、定住しますかということをお伺いしたい。

ていく方でございますので、しっかりと義務教育を受けさせることを、日本人と同じよう

それから、セッション１でもお話がありましたように、新しい方をお迎えするのもいいのですが、現在住んでいる方々の就労などを支援しながら、新しい方々をお迎えするということをやらなくてはいけないと考えますがいかがでしょうか。以上でございます。

に保障することが必要であると思います。
先ほど多国籍化が進んでいるというお話をしましたが、それにより初期適応指導を行う
人材の確保が、非常に難しくなってきています。多言語に対応する支援人材の確保が課題であると思っています。

○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

この会議でも毎回議論をしてきたわけですが、多様な人材に活躍をしてもらうためにありがとうございました。

は、しっかりとした受け入れが必要です。労働力が不足しているということで、国においでは、鈴木市長さん、お願いいたします。

てさまざまな外国人受け入れの施策が進んでいます。高度人材の受け入れ、技能実習制度の緩和、建設造船技能労働者の受け入れ等が次々と打ち出されています。
ところが、一方でこうした人たちが日本の社会に入ってきたときの、多文化共生の議論

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」セッション２「多様性を地域の力としていくために」はあまり進んでいないわけです。出入国管理政策と多文化共生政策は、連動して検討されで、定住外国人というのはどう考えるべきものなのか、その辺りも含めてお伺いできればないとまずいと思います。今の基本的な国の考え方は、短期間働いて帰ってもらおうといと思いますけど。

うものではないでしょうか。
1990年に改正入管法が施行されたときも、実は同じでした。来日した日系人は出稼ぎが○総務省自治行政局国際室長

植村 哲

目的であり、ある程度稼いだら母国に帰ると思ったら、滞在が長期化し定住化へと進んで地方創生自身は内閣官房のほうで全体を束ねているという仕組みになっていますので、きたという過程があります。そうした経験をした自治体として思うのは、やはり外国人をそのコンセプトの部分を私があまり深掘りしてしゃべれない立場にあるのですが、その立受け入れるなら覚悟が必要だということです。

場を踏まえながらしゃべらせていただくと、現実にはいま外国人庁というものがない、あ

外国人の皆さんをこれからの人口減少社会の中で、日本を支えていく人材として確保をしていくということであれば、多文化共生施策、社会統合政策も共に考えていかなければいけないということです。

るいは総合的に束ねる施策がないというところの関連で、説明される現状なんだと思います。
地方創生の一つの大きなきっかけは人口減少であるということは間違いないわけです

それを進めていくために、外国人庁のような、外国人政策に総合的に取り組む組織が必要であることは、これまでずっと訴え続けてきました。

が、人口減少というものを量的、質的にどういう形で埋めるのかという議論の中に、外国人の存在を明示的に入れていくという国の全体的な方針というのはないという現状があり皆さんも消費者庁ができたのはご存じだと思いますが、消費者庁ができたことで一気にます。各自治体が実際のプランをつくっていくときにも、個別の自治体で外国人の存在を

消費者教育が進みました。私ども浜松市役所でも、一つ組織をつくると一気に施策が進み意識して入れるという事例はあるけれども、全体の中では、それは共有化される現象にはます。

なってないというのが現実であります。

国の場合も、各省庁がそれぞれ外国人政策に取り組んでいただいていますが、各省庁がそこから先は、「お前何とかしろ」と言われても、私はなかなかしゃべりにくいのでご連携すると言っても、これはなかなか難しいと思います。外国人庁のような、司令塔とな勘弁いただきたいのですが、少なくともいろんな国の政策のオリエンテーションを見ている組織をつくると、優秀な人材の集合体が中央官庁ですので、一気に多文化共生政策が進くときに、日本の地域が孤立して、外との関わりを抜きにして、経済や社会の維持や発展んでいくのではないでしょうか。一足飛びにはできないかも知れませんけれども、外国人を議論するというのは無理な環境にあるということは事実であります。

集住都市会議として、引き続き訴えていかなければいけないと思っています。以上でございます。

そういう意味では、いま住んでいる人たち、また、観光客を含めたビジターから始めて外から来る人たちが、地方も含めて活発に交流をしていく、そういった基盤をつくっていくということが、実は経済的にも非常に意味があることになっているのだと思います。

○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

ですので、我々は今「多文化共生」という施策を持っているわけですが、今後考えていはい、ありがとうございます。

きたいその中の新しい切り口の一つとしては、地域の経済、それから海外との関わりの中多様性を地域の力とするためには、いまおっしゃったように、外国人の方々の生活基盤

で、今住んでいる外国人、あるいは来日してさらに愛着を持ってくれる外国人、これをどをしっかりと、言葉の問題も含めて対応しないと、なかなか潜在力が発揮できないというう取り込んでいくかというアイデアであるとか、あるいはスローガンを打ち出すことが展ことでお話をいただいたと思います。お二人の市長さんのお話の中で、ご自身の関係する

開として非常に重要ではないかなと、このように考えているところであります。

ところというところで、それぞれお答えいただきたいと思います。
植村さんからお答えいただきたいと思いますが、私も一つ付け加えてお聞きしたいこと

68○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

がございます。それは、いまは地方創生ということで、各自治体は人口についての総合戦

ありがとうございました。

略をつくることになっています。人口ビジョン、2040年、あるいは2060年まで地域の人口

続いて根岸さんにお伺いしたいのですが、もう一つ私のほうで付け加えさせていただきがどうなっているかということを、今年度中につくるということを義務づけられているわます。第５次出入国管理基本計画というのは今年の９月にできたわけですけれども、そのけですけれども、一方で総務省では、2006年でしょうか、多文化共生推進プランがつくら中で、いまの話と重なるのですが、少子高齢化の進展を踏まえて、外国人の受け入れにつれたわけですが、人口政策と多文化共生、定住外国人の人たちのための計画があまりリンいての、国民的な議論の活性化が必要という項目が入りました。国民的な議論、これは誰クしていないような印象を私は受けております。一部の自治体の人口政策の中で、定住外がやるのか。国が推進しようとされてらっしゃるのか、法務省としてお考えがあればお伺

国人のことを書いている自治体がぽつぽつあるんですけれども、地方創生の人口政策の中

いしたいと思います。

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」○法務省入国管理局総務課企画室長

根岸 功

なかなか難しい問題ですが、両市長あるいは毛受先生からのお話が、みんなつながっていると思うのですが、原田市長からは、「経済社会に活力をもたらす外国人と言っている

らす外国人の円滑な受け入れ」というところで、ここでは主に外国人労働者、特に現在も受け入れている専門的・技術的分野の外国人の方々の受け入れのことや、留学生のことなどについて記載しております。

けれども、結局、今後どのように外国人を受け入れていこうとしているのか」というよう

今後の受入れをどうするのかという部分については、一番核心のところなんですが、あなお話だと思いますし、鈴木市長のお話の中には、「外国人を受け入れるなら覚悟が必要

まり深く書けていないのですけども、そこが２番目の「少子高齢化の進展を踏まえた外国だ」ということがございましたが、これは、まさに鈴木市長にもメンバーになっていただ

人の受入れについての国民的議論の活性化」であります。ここでは，人口減少の中で、今いていた法務省の出入国管理政策懇談会での、第５次出入国管理基本計画の基になる報告

後外国人の受入れをどうしていくのかということについて書いています。

書をつくっていただくためのご議論の中でもありましたが、どの分野の外国人を受け入れるか、ということが問題となるわけでございます。

３番目が「新たな技能実習制度の構築に向けた取組」。技能実習制度は、ご批判もありますけれども、本来、開発途上国等への技能移転のための制度です。これをいわば労働力

特に出入国管理という観点で言いますと、どの分野に外国人が必要なのかとか、外国人確保の手段として使われている面もあるというのが実情としてあるのですが、問題が起きを受け入れたら問題が起きるとか、外国人の入国のドアを開けるか閉めるかというだけのているものについては、きちんと適正化を図っていくため、見直しを行っているというこ

議論についなりがちなのですね。

とです。また、技能実習制度の現実と実態の乖離を指摘されており、見直しに当たってわれわれはその開け閉めのところを担当している者として、いろんなところで「入り口は、「では、現実のほうはどうするんだ」という指摘があるわけですけれども、それは２だけを議論するな」と怒られるのは非常にありがたくて、入り口のところだけ開けても駄番目の方の検討で結論を出すべきであり、技能実習制度を抜け穴にして、解決しようとい目だということをいつも申し上げてきております。入り口だけ変えると問題が起きてしまうものではないという考え方をとっています。

いますし、受け入れる対象が「人」なわけですので、いろいろなところにひずみが出てき

現在在留されている方々にも関係しますし、また、今後の外国人受入れに非常に関わるてから対処するというのは、外国人の方々にとっても不幸だし、それを受け入れた日本社のが、４番目の「在留管理制度の的確な運用等による外国人との共生社会実現への寄与」

会全体にとっても不幸となるはずなので、受け入れるなら受け入れるで、まさに鈴木市長という部分です。

がおっしゃったとおり、きちんと覚悟を持つということを考えるのであろうと思います。

これは、入管政策としてできるところは限られてはいるんですけれども、例えば、２番

その上で、受入れに伴う負担という面は当然あると思いますので、それも含めて受け入れ

目の議論の結果、ある分野については、日本人労働力を活用したとしてもなお外国人の受るのだということを、きちんと考えなくてはいけないということが、その政策懇談会でも入れが必要だから、現行の専門的・技術的分野の外国人の受入れという基本方針はちょっ

議論されましたし、それを受けて、この基本計画の中にも盛り込まれています。これにつと置いておいて、新たな分野の外国人を受け入れましょうというように、正面から外国人

いては、なかなか法務省ではできない部分が多いので、あまりこういう共生部分についの受入れを認める可能性はあります。

て、入管（法務省入国管理局）の基本計画に書くというのは、やや書きすぎであるという

いまは何も結論を出してはいませんけれども、もし、新たに外国人を受け入れるのだとような批判というのは、政府内で議論する中でも当然ありますし、また、発表した後も、すれば、まさに覚悟を持って、この共生の取り組みをセットとしてきちんとやらなければ「じゃあ、お前らは何ができるんだ。できもしないことを言うべきではない。」というよ

いけないという考えの下、入り口の入管政策のところだけが先行するというのは望ましくうなご指摘をたくさん受けております。

ないということ、また、出入国管理行政と共生社会の取り組みというのは、車の両輪で進しかしながら、入り口を所管する者としては、受け入れた後のことも一緒に議論しない

めなければいけないのだということを書き込んでいます。

と入り口ができないんです。入り口はきちんとやるけども、入り口だけでは駄目なんです

そのような理念しか記載しておらず、実際にどのような取り組みを進めるのかというとということを、きちんと訴えなくてはならないという意味で、入り口の政策に、その後のころが書けていないところが、非常に不十分であることは、われわれとしても承知してお共生の話というのは、やはり書き込まなくてはいけないと、こう考えたわけです。

ります。いずれにしても、２番目のところで言っていますとおり、どこの場で議論をする

配布資料の中に、今年の９月に法務大臣が策定した第５次出入国管理基本計画の概要がかというような点については、正直申し上げて決まってはおりませんが、例えば、入り口ございます。これは、法務大臣の策定というかたちですけれども、入管法上、関係行政機の議論であれば、法務省の出入国管理政策懇談会というのも一つでありましょうけれど関の長との協議というのが義務づけられていまして、閣議決定ではありませんが、関係省

も、おそらく外国人受入れの議論に本当に踏み出すかどうかというのは、政府全体のレベ庁と協議をして了解を得たものというかたちになっています。

ルで検討していかなければいけないものであると思っています。例えば、有識者会議のよ先ほど原田市長がご指摘されていたのが、この１番目の「我が国経済社会に活力をもた70

セッション２「多様性を地域の力としていくために」うな会議で議論するのか、それとも関係省庁である程度議論をした後で有識者の意見を聞71

セッション２「多様性を地域の力としていくために」

くというふうに進めるものなのか、といった点はいろいろな考え方があると思っています
し、これから関係省庁と今後の進め方を相談したいと考えておりますけれども、いまこのセッション２「多様性を地域の力としていくために」

○浜松市長

鈴木 康友

ありがとうございます。

場では、議論の進め方について申し上げる段階にきていません。
ただ、法務省の基本計画だけではなく、本年６月に閣議決定された「「日本再興戦略」
改訂２０１５」においても、今後の外国人の受け入れの在り方を検討していくということが盛り込まれていますので、その意味では、政府全体として、きちんと検討していきま○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

根岸さんもこういうかたちで、国民的な議論が必要だと書いていただいて、非常によかったと思うんですね。これは一つ先につながるということでよかったと思います。

しょうという機運は高まっているのではないかと考えています。

つきましては文科省の齋藤さんに私のほうから一つ。いくつかの自治体の方から、不就

はっきりしたお答えにならなくて恐縮ですが、以上です。

学の人たちがたくさんいるという指摘がありました。その人たちは義務教育じゃないから
しょうがないということかと思うんですけれども、そういう人たちを義務教育化できない

○浜松市長

鈴木 康友

かと、そういう声があるのだと思うのですが、その辺はどうでしょう。

出入国管理政策懇談会に委員として出席をさせていただいた立場で、根岸さんにあえて質問させていただきますと、この「共生」という言葉を今回入れていただいたことは、私○文部科学省初等中等教育局国際教育課主任学校教育官

齋藤 潔

は画期的だと思います。これは私どもが提案したことを、真摯に受けていただいたのだと先ほどの浜松市長からのご指摘と重なる部分があるかと思います。われわれといたしま思います。計画の基本方針として、「受け入れた外国人との共生社会の実現に貢献していしては、多少誤解があるかなと思っています。そこはわれわれの伝え方の問題というふうく」とあります。これは「実現します」とか、「実現していく」と書けばいいわけですに思っているのですが。すなわち、外国の方も含めた日本にいらっしゃるすべての子ども

が、「実現に貢献していく」とは、どういうことなのでしょうか。

たちに、義務的な教育を与えることは国としての責務であるということです。

また、「具体的な方針」に、「外国人を受け入れる際に、共生のための施策を講じてお

これは我が国が、国際人権規約と児童の権利条約に批准をしていることによって、国くことが重要であり、共生社会の実現に向けた取り組みに積極的に参画」とあります。こと、自治体も含めた政府の責務であるため、義務教育段階で受け入れる場合は、無償で日

ういうことを書いていただいて大変ありがたく思います。ただ、「共生社会の実現に向け本人と同等の教育を受ける権利を保障しているところです。

て取り組んでいく」と書いていただければ、一番いいわけですが、ちょっと解説をしていただければと思います。

義務教育ではないと言われている部分というのは、学校教育法において親の就学義務が係っていないという部分になるかと思います。なぜ就学義務をかけてないかと言いますと、歴史的な経緯もあるのですが学校教育法でいうところの学校ではないところで学ばれ○法務省入国管理局総務課企画室長

根岸 功

それがまさに、第５次出入国管理基本計画は政府全体の報告書あるいは計画ではないとている方、具体的に言いますと、インターナショナルスクールですとか、外国人学校で学ばれてこられた方がいらっしゃる。

いう証左であります。基本計画は、あくまでも出入国管理及び難民認定法に基づき、法務前半の議論で、そういったインターナショナルスクールとか外国人学校を、学教法の学大臣が今後の出入国管理の方針を示すというものですので、ぎりぎり法務省の所掌の範囲

校にしていくべきだという議論があるということは、重々承知というところですが、以上内でしか書けないという背景がございます。

の歴史的経緯もあり、多様な外国のルーツを持たれる方の教育の選択を残すという意味
で、現状のとおりになっているというところです。

○浜松市長

鈴木 康友

ただ、そうは言いつつも、おっしゃるように、公立の義務教育諸学校で学び、進学して関係省庁の大臣ともしっかり協議されているのですか。

いきたいという方が増えていらっしゃるということも事実でございますし、そういった学校に編入学してもなかなか学習についていけないというような現状もあるということも、○法務省入国管理局総務課企画室長

72

根岸 功

われわれとしては理解しております。

もちろん、関係省庁との協議はしていますが、基本計画では他省庁の取り組みまでは書

その中で前半の議論でもございましたように、学校外でのサポートの事業と学校におけけません。ただ、他省庁の取り組みと入国管理は一緒にやらなくてはいけないんです。他

るサポートを行っていますけれども、われわれとしましては両者をもう少し連携していき省庁でやるので法務省は関係ないというのではないという考え方をもって、何とか基本計たい。この問題は、少し話を違う角度から言いますと、ある意味外国のルーツを持たれる

画に共生に関わることを書き込んでいるという事情でございます。

方以外の日本人にも、同じように起こっている問題の一つとして、学校に何らかの事情で73

セッション２「多様性を地域の力としていくために」セッション２「多様性を地域の力としていくために」適応できなくて、様々な方法で学習されている方も含めて、複線的な教育により学力を保それよりももっと大人の世界、例えば40、50で社会の中堅で、しかもこれからお年を障し、社会で活躍していただく人材育成をしていくのかという問題だと思っています。外とっていく方がコミュニケーションができるのかということが何となく分からない、言葉も国語の優れた技能を持たれる子どももおられる訳ですので、就学義務があるかという点も分からない、何もかも分からない人たちが入ってくるから困るという話が、国を構成してもちろん重要ではありますが、個別のニーズに対応したきめ細かな教育ができるかといういくという話と混同して、困る困ると言っているだけではいけないという感じがします。

観点で対応すべきところが大きいのかなと思っています。

ですから、そこのところをきちんと整理していけばいいのではないかという気持ちです。

○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

ありがとうございました。
３人にご発言いただきましたけれども、それに対してお二人の市長さんから何かコメントがあれば、最後にちょっとお聞きしたいと思います。いまの話をお聞きしました私の印○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

ありがとうございます。
では鈴木市長さん。

象としては、要は政治的には決定がないので、各省庁としても動きづらいというのが、おそらく実態ということなんだと思います。政府は「日本再興戦略」の中で外国人の高度人

○浜松市長

鈴木 康友

材は積極的に受け入れる際には、移民政策と誤解されないようなかたちでと念を押していもう１回パワーポイントの外国人材の受け入れというところを出していただけますか。

ます。

国において建設や介護等様々な分野で外国人材の受け入れが進みつつありますが、このただ政府の方にもいろいろとお伺いすると、金輪際、絶対にやらないということは絶対な問題は、安全保障の問題とよく似ていると思います。実は自衛隊とか日米安保というのいわけで、おそらくどこかで人口減少だとかを考えれば、外国人の受入れを考えざるを得は、これまでも憲法との問題が非常に取り沙汰されたことがあります。そのたびに最高裁ないというのが、出てくる話だと思います。一方、政府あるいは政治家の方が恐れているのが、これは高度に政治的な問題であるから、司法の判断にはなじまないということで、は、そういうことをやると国民の中から「とんでもない」という声があるので、なかなか踏

ずっとダブルスタンダードでやってきたんですね。

み切れないというジレンマにあるのが、たぶん実態だと思います。そんな時に、先ほどの国

ところが現実のほうがどんどん先へ行くので、この前物議を醸した集団安全保障の法律

民的な議論が必要だという話に戻って来るんですけれども、例えば外国人集住都市会議としの大改正がありましたけれども、恐らくこのまま、ダブルスタンダードで乗り切ることはて、このテーマに対してどういう声を上げるのかが問われているように思います。

できないというのと一緒です。日本は外国人を入れるのか入れないのか、まったく言ってもしお考えがあればそれを含めて、最後の市長さんお二人のこのセッションのコメントとしてお聞きして終了したいと思います。

いなかったんですけど、ここにあるように国の外国人受入施策の拡大を見ると、もうこれは明らかに入れるということです。だけど日本は移民は受け入れませんというのが基本的なスタンスであって、極めてダブルスタンダードであります。

○袋井市長

原田 英之

外国から多くの人を入れるか入れないかという話では、現在目の前にいる人たちと、どういうふうにうまくやっていくかという問題があります。
個人的にはどんどん入れればいいと思います。しかし、どんどん入れれば良いと言うと反発される可能性があります。何を反発するんですかというと今いる人たちだけで満足す
ればいいんだという考え方が基本にありますので、反発されることもあると思います。視野を広げてみると、私たちがアジアの中で生活をしていく、少なくとも企業は海外へ出て行っていることを考えれば、海外からどんどん入って来たって、何がおかしいんですかという感じがします。
もう一度私は最後にお願いしたいのですけども、日本人がもっと語学力を上げないと、これからは対応できません。学校の教育で英語をやってくれるのはとても結構です。どんこれからＴＰＰやＥＰＡを進めていくと、現実的には外国人の受入れがどんどん進んで行く。しかも人口減少でこれから日本はどうするんだと。安倍政権は経済成長をさせると言っているわけですから、おそらく近い将来、日本は外国人を受け入れるということを言わざるを得ない時期が来ると思っています。現実はどんどん進んで行くのに、その基準が二つあって、国は方針を出さないみたいです。
だからこういう問題はまさに政治家の話でありまして、本当は安倍総理に来ていただいて議論すると一番いいわけですが、それはかないません。
ただ、こういうことはこの外国人集住都市会議で訴え続けていかなければいけないと思いますし、同時に、これからどんどん外国人の方が入ってくるということを前提に、外国人市民の持つ多様性を活かしていくという、そういうポジティブな取り組みをしていかな
いと駄目なんだろうと思います。

どんやってください。

74

75

セッション２「多様性を地域の力としていくために」○公益財団法人日本国際交流センター

執行理事

毛受 敏浩

ありがとうございます。

浜松宣言 2015

浜松宣言２０１５

私の代わりにすべてまとめていただいたような気もしますが、あえてちょっとだけ言わせていただきますと、今日は「多様性を地域の力としていくために」ということで、前半では非常に素晴らしい若い方々のお話を聞きまして、ほんとに外国人の人たちは、日本の未来を支える非常に重要なリソースであると実感しました。その人たちが健全に育っていくためには、自治体、ＮＧＯ、ＮＰＯだけではなくて、国の各省庁のそれぞれのお立場での努力も必要ですし、国の包括的な取り組みもないと、なかなか健全なかたちで進まないと思います。
今回も最後は、外国人を本格的に受け入れていくには、どうしたらいいかという話にはなりましたが、そういう議論を、いままではどちらかというとタブー視されていた議論だと思いますが、それを広げていくということもないと、なかなか進んでいかないという気がいたしました。
おそらく近い将来、起こるのではないかと期待をしておりますが、そういう意味でも、
集住都市会議の役割は、今後ともさらに増していくというふうに確信をしております。
今日はどうも、ご清聴ありがとうございました。
○浜松市長
○司会

浜松市国際課ポルトガル語通訳

タナカ ユリ

ありがとうございました。
登壇者の皆さまに、大きな拍手をお送りください。

鈴木 康友

皆さん長時間にわたりましてありがとうございました。
本日の会議における議論を踏まえまして、外国人集住都市会議を代表して、「浜松宣言2015」を発表させていただきます。

この後、本日の会議の成果として、外国人集住都市会議より「はままつ宣言2015」を発
浜松宣言 ２０１５

表いたします。準備が整うまで、いましばらくお待ちください。

２００１年に設立された外国人集住都市会議は、本年で１５年目を迎える。
この間、会員都市の協力と連携のもと、外国人住民との共生のための様々な施策や事業に取り組むとともに、自治体では解決が困難な法律や制度運用等に起因する課題について、国等への提言を行うなかで解決に努めてきた。
本会議は、１９９０年の改正出入国管理及び難民認定法の施行以降の南米日系人の急増を端緒とするが、既に２５年が経過し、会議参加各都市において外国人住民の定住化が進
み、次世代の若者も成長している。
昨年来、国の産業競争力会議や日本再興戦略等において外国人材の受入れの議論が活発となっている。本年４月には外国人建設就労者受入事業が始まり、９月には第５次出入国管理基本計画が公表された。これに併せて、趣旨と実態の乖離が指摘されている外国人技能実習制度や難民認定制度の運用等の見直しも進められている。さらに、新たな在留資格の設定や家事労働者受入れのための制度整備も決定するなど、外国人材受入れの政策メ
ニューが拡大している。

76

77

浜松宣言 2015

本会議は、このような機会に外国人材の受入れの議論が深まり、必要な政策が展開されることを期待するが、一方で、受入れ後の社会統合に関する議論がなされないまま事態が閉会

閉会進行することを危惧する。
出入国管理は国の専権事項であるが、それは受入れ後の政策とともに進められるべきである。また、その前提となる、今後どのように外国人を受け入れていくか、という現実的な方針が必要である。
本会議は、受入れ後の諸施策を確実なものとするため、国において外国人政策を総合的に調整し、推進する組織の設置を繰り返し訴えてきたところであり、改めて、司令塔の機能を有する組織の設置を強く求めたい。
急速な社会経済のグローバル化と人口減少のなかで、かつて、特定地域の一時的なものとされた外国人労働者の受入れや外国人住民との共生は、今や国全体で共有すべき課題となっている。
このようななかで、私たちは、外国人住民を受け入れ、多文化共生に取り組んできた基礎自治体として、その経験や取り組みをこれからのまちづくりや地域の活性化に生かしていかなければならない。
私たちは、国や国内外の諸都市、関係機関等との協力連携を図るなかで、すべての住民の権利の尊重と義務の遂行を基本とする多文化共生社会の実現に向けた取り組みを進めて

○浜松市長

鈴木 康友

それでは皆さま、改めまして、長時間にわたりご参加をいただきましてありがとうございました。

いく。

「浜松宣言2015」を発表させていただきましたけれども、この外国人集住都市会議も15
２０１５年１２月１７日
外国人集住都市会議年目という節目の年を迎えまして、新たな段階に入ったかなと思います。
今日のテーマでもあります、地域に定住し、もうすでに日本人住民と一緒に共生されている外国人住民の多様性をどうまちづくりや国づくりに生かしていくかが、今後の会議の大きなテーマでございます。また一方で、これからおそらく日本はさらに外国人を受け入れていくことになる。すでに国はその方向にかじを切っております。
そうした中で、多文化共生は、今後も重要な課題（テーマ）でございまして、引き続き国に対してさまざまな提案をしていかなければいけないと思います。先ほど太田市の清水市長から、もうそろそろ会議をやめてもいいのではというお話もありましたが、私はそうは思いません。15年にわたり地道な取り組みを続けてきて、さまざまな成果が生まれてきております。新たな在留管理制度への移行の他、第５次出入国管理基本計画には、出入国管理行政と外国人との共生社会に向けた施策は、車の両輪として推進される必要があると明記されました。これからも引き続き外国人住民に係る課題の解決に向けた取り組みを進めていきたいと思っています。
また、外国人住民の多様性をまちづくり、あるいは国づくりに生かすための施策につきましても、しっかり取り組んで参ります。基調講演の中で山脇先生からご提案のあった名称の変更についても、今後会員都市で協議をしていきたいと思います。
ぜひ今後とも、この会議の活動につきまして、皆さんのご支援ご協力を心からお願い申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。

78

79

MEMO

当日資料

目次

当日資料 目次
外国人集住都市会議の概要

82

基調講演 資料
外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～84

セッション１
外国人住民に係る課題の解決に向けて

94

セッション２多様性を地域の力としていくために

80

資料
資料

106

関係府省庁資料

111

発表用資料

144

外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

170

81

外国人集住都市会議の概要

外国人集住都市会議の概要

外国人集住都市会議の概要

２． 外国人集住都市会議会員都市の外国人人口データ
都市名

総人口（人）

外国人人口（人）群馬県伊勢崎市

211,071

10,166

国籍別１位

同２位

同３位

4.8%

ブラジル

ペルー

フィリピン

群馬県太田市

221,988

8,287

3.7%

ブラジル

フィリピン

中国・台湾

群馬県大泉町

40,883

6,413

15.7%

ブラジル

ペルー

ネパール

施行され、日系人の 2 世・3 世及びその家族が「定住者」の在留資格により来日し自由

長野県上田市159,828

3,235

2.0%

中国

ブラジル

韓国・朝鮮

に働くことができるようになりました。

長野県飯田市104,284

2,051

2.0%

中国

フィリピン

ブラジル

岐阜県美濃加茂市

55,391

3,948

7.1%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県浜松市

808,959

20,920

2.6%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県富士市257,215

4,376

1.7%

ブラジル

フィリピン

中国

静岡県磐田市170,548

6,032

3.5%

ブラジル

フィリピン

中国

教育などの諸課題は、国の法律や制度などに起因し、自治体単独では解決が困難となっ静岡県掛川市

117,450

3,330

2.8%

ブラジル

フィリピン

中国

ていました。

静岡県袋井市87,155

3,033

3.5%

ブラジル

中国

フィリピン

静岡県湖西市

61,027

2,660

4.4%

ブラジル

ペルー

中国

諸課題の解決に連携して取り組むことを目的に、浜松市において 2001 年 5 月に外国人

静岡県菊川市47,679

2,443

5.1%

ブラジル

フィリピン

中国

集住都市会議が設立されました。会員都市間による情報共有と調査研究を重ね、毎年公

愛知県豊橋市

377,962

13,597

3.6%

ブラジル

フィリピン

中国/韓国・朝鮮

愛知県豊田市421,496

13,341

3.2%

ブラジル

中国

フィリピン

外国人集住都市会議の設立から 15 年が経過し、会員都市における外国人住民の状況

愛知県小牧市

153,680

7,274

4.7%

ブラジル

フィリピン

中国

には変化が見られます。2008 年 9 月のリーマン・ショックを境に多数を占めていた南

三重県津市

282,821

7,195

2.5%

ブラジル

中国

フィリピン

三重県四日市市

312,106

7,722

2.5%

ブラジル

韓国・朝鮮

中国

三重県鈴鹿市200,805

6,969

3.5%

ブラジル

ペルー

中国

三重県亀山市

49,914

1,657

3.3%

ブラジル

中国

フィリピン

三重県伊賀市

95,066

4,112

4.3%

ブラジル

中国

ペルー

滋賀県長浜市121,532

2,879

2.4%

ブラジル

中国

ペルー

滋賀県甲賀市

92,533

2,507

2.7%

ブラジル

中国

フィリピン

岡山県総社市67,820

745

1.1%

ブラジル

中国

フィリピン

東京都新宿区

328,787

36,128

11.0%

中国

韓国・朝鮮

ベトナム

東京都大田区

709,907

19,4822.7%

中国（台湾含む）

韓国・朝鮮

フィリピン

１． 外国人集住都市会議の設立と新たなありかた
1980 年代後半のバブル景気による労働力不足を背景に、1990 年 6 月に改正入管法がこれを契機に、特に製造業が盛んな地域において、南米日系人をはじめとする外国人
住民が急激に増加し、言葉や生活習慣の違いによる戸惑いや摩擦が生じました。
住民の生活に直接関わる基礎自治体は、外国語による情報提供や相談、日本語教室の開催などに取り組んできました。しかし、外国人住民に係る就労や健康保険、子どものこのようななか、外国人住民に係る施策や活動状況に関する情報交換を行うとともに、外国人割合（％）

平成 27 年 4 月 1 日現在

開会議を開催することで、各都市の実情を伝えています。

米系外国人が減少に転じたことや、アジア系外国人の増加により、多国籍化の傾向にあります。一方、外国人住民の定住化が進み、日本での長期滞在や永住を望む外国人住民も少なくありません。また、外国人住民を支援の対象としてではなく、まちづくりの担
い手やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進することが新たな課題となっています。
このような社会状況の変化に対応していくため、外国人集住都市会議としてそのあり方を見直し、今年度から、外国人住民の課題解決や支援とともに、その多様性をまちづくりに生かすという観点を加えることとなりました。

82

83

基調講演資料

基調講演資料

2. 外国人集住都市会議の成果と課題

基調講演資料「外国人集住都市会議の 15 年とこれから～集住都市の経験を生かすために～」定住外国人施策推進室（2009/1）
外国人住民に係る住民基本台帳制度（2009/7 公布、2012/7 施行）
日系定住外国人施策に関する基本指針(2010/8）・行動計画(2011/3)

外国人集住都市会議 はままつ２０１５（2015/12/17）
外国人集住都市会議の 15 年とこれから
明治大学 山脇啓造

はじめに
2001 年 5 月
1. 外国人集住都市会議の歴史
第 1 期（2001-2004）「地域共生から多文化共生へ」
2001 年 10 月 外国人集住都市公開首長会議「浜松宣言及び提言」
2002 年 11 月 外国人集住都市東京会議「14 都市共同アピール」
2003 年 11 月 外国人集住都市会議シンポジウム in 豊田
2004 年 10 月 外国人集住都市首長会議「豊田宣言及び部会報告」＜多文化共生社会＞
第２期（2005-2009）「規制改革」「国との対話」
2005 年 11 月 外国人集住都市会議よっかいち 2005、規制改革要望
2006 年 6,10 月 規制改革要望
11 月 外国人集住都市会議 東京 2006「よっかいち宣言」 ＊NHK
2007 年 6 月 規制改革要望
11 月 外国人集住都市会議みのかも 2007（河野議員、中川議員）
規制改革要望＜台帳制度＞
2008 年 6 月 規制改革要望
11 月 外国人集住都市会議 東京 2008、規制改革要望
2009 年 6 月 規制改革要望

国内的な都市連携（名称：多文化共生都市会議?）
国際的な都市連携（英語名称：Japan Council of Intercultural Cities?）
大学・企業との連携による多文化共生 2.0(多様性を生かした地域づくり)の実践と発信
出入国政策へのコミットメント
インターカルチュラル・シティ（欧州評議会、ダイバーシティ・アドバンテージ）
日韓欧多文化共生都市サミット（東京、浜松、韓国安山）「浜松宣言」
ユーロシティーズ「統合都市会議」
シティーズ・オブ・マイグレーション
3. 多文化共生の新時代へ
グローバル化と多文化共生2013 浜松市多文化共生都市ビジョン
2016 東京都多文化共生推進指針（仮称）、中野区グローバル都市戦略（仮称）
人口減少と多文化共生2013 広島県安芸高田市多文化共生推進プラン
2014 沖縄県人口増加計画「世界に開かれた活力ある社会」
岡山県美作市「外国人 3000 人構想」
地方創生と一億総活躍
多文化共生社会づくりのフロントランナーに第 3 期（2009-2014）「政治主導」
2009 年 11 月 外国人集住都市会議おおた 2009（細野民主党副幹事長）
2010 年 11 月 外国人集住都市会議 東京 2010(末松内閣府副大臣、小宮山厚労副大臣、笹木文科副大臣)
2011 年 11 月 外国人集住都市会議いいだ 20112012 年 11 月 外国人集住都市会議 東京 2012（中川前内閣府大臣）
2013 年 10 月 外国人集住都市会議ながはま 20132014 年 11 月 外国人集住都市会議 東京 2014（葉梨法務副大臣）
第 4 期（2015-）「多様性」
2015 年 12 月 外国人集住都市会議はままつ 20158485

基調講演資料86

基調講演資料87

基調講演資料88

基調講演資料89

基調講演資料90

基調講演資料91

基調講演資料92

基調講演資料93

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料

会員都市におけるベトナム人人口の推移

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

各年 4 月 1 日現在

資料

外国人集住都市会議会員都市の状況
2008 年のリーマン・ショックを境に、1990 年の改正入管法施行により増加していた
南米系外国人は全国的に減少に転じました。2008 年 12 月に 30 万人を超えていたブラジル人は、2014 年 12 月には約 17 万 5 千人となり、6 年間で 40％以上減少しています。
南米日系人が外国人住民の多くを占めていた外国人集住都市会議会員都市においても、ブラジル人の減少やアジア系外国人の増加により、多国籍化が進んでいます。

外国人集住都市会議調べ（2015 年度）

外国人集住都市会議会員都市における外国人人口の推移（上位 10 カ国） 各年 4 月 1 日現在

その一方で、外国人住民の定住化が進んでいます。2014 年の外国人集住都市会議の調査では、日本での滞在について「10 年以上」が約半数を占めています。また、今後の滞在予定として、「10 年くらい」「永住」「帰化」の合計が 50％を超えています。
「日本での滞在年数」「今後の日本での滞在予定期間」

滞在予定期間

滞在年数

外国人集住都市会議調べ（2015 年度）

会員都市におけるネパール人人口の推移

各年 4 月 1 日現在
外国人集住都市会議

外国人住民アンケート調査（2014 年度）

外国人集住都市会議調べ（2015 年度）

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料

外国人住民に係る課題セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料≪外国人住民に対する日本語教育≫
外国人住民の定住化が進む一方、日本語の習得が充分ではなく、行政の窓口で通訳を≪多言語による情報提供≫必要とする外国人住民が多くいます。

外国人集住都市会議会員都市では、外国人住民に対し市町からのお知らせを正しく伝「日本語を話す能力」「日本語の読解力」

えるとともに、日本で生活する上で必要なルールやマナーを周知するため、行政窓口への通訳の配置や情報の多言語化に取り組んでいます。
しかし、会員都市の主な対応言語はポルトガル語・スペイン語であり、その他の言語への対応が課題となっています。
会員都市における通訳の配置状況（言語別／通訳配置都市数）

平成 27 年 4 月 1 日現在

日本語を

日本語の

話す能力

読解力

外国人集住都市会議 外国人住民アンケート調査結果（2014 年度）

外国人集住都市会議会員都市では、通訳の配置等の多言語による情報提供に取り組ん（都市数）

でいますが、通訳者の数や翻訳できる言語は限られています。外国人住民が生活に必要な情報を得たり、安定した仕事に就いたりするためには、行政側が多言語による情報を

平成 27 年度外国人集住都市会議加盟都市数：26 都市

提供するだけでなく、外国人住民自身が日本語を身につけることが必要です。
外国人集住都市会議調べ（2015 年度）

会員都市における各種助成制度を利用した翻訳件数（言語別／翻訳件数）【再掲】会員都市における通訳の配置状況（言語別／通訳配置都市数）

平成 26 年度分

外国人集住都市会議調べ（2015 年度）（翻訳件数）

外国人集住都市会議会員都市では、外国人住民が生活に必要な日本語を身に付けるこ
外国人集住都市会議調べ（2015 年度）とができるよう、日本語教室等の事業を実施しています。
しかしながら、「ダブルリミテッド」の子どもや就学年齢を過ぎた若者など、日本語教育

また、災害に対する備えは日本人住民だけでなく、同じ地域で生活する外国人住民にも必要です。外国人集住都市会議会員都市では、災害時に外国人住民が適切に行動できるが必要な外国人住民の能力や状況は様々であり、きめ細かな対応や日本語教師の確保が課題となっています。

よう、多言語による情報発信や防災意識の啓発に独自に取り組んでいるところですが、迅速な情報提供や、通訳・翻訳体制の整備等が課題となっています。

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料≪外国人住民の安定した就労の促進について≫
外国人集住都市会議会員都市に多数居住する南米系外国人は、日系人やその家族が多（参考）外国人集住都市会議

外国人住民アンケート調査（2014 年度）

く、1990 年の改正入管法施行以後、浜松市などの産業の盛んな地域において急増しま

調査期間

２０１４年６月３０日～７月２５日した。これらの南米日系人は、製造業等の現場で働き、地域の産業を支えてきました。

実施地域

外国人集住都市会議会員都市（２６都市）

雇用形態については、変化の兆しはあるものの、派遣や請負等の間接雇用の割合が未対象者

日本に３か月以上滞在している外国人

だ高く、外国人は有期雇用契約で雇用されることも多いため、不安定な就労と生活の状

調査方法

無記名の自己記入式アンケート調査

況は続いています。

サンプル数 調査協力者 １,０３５人

日本での就労状況（参考）浜松市における日本人市民及び外国人市民の意識実態調査

割合％
契約期間に定めのないフルタイムの雇用で働いている

18.3

契約期間が1年以上のフルタイムの雇用で働いている

13.5

契約期間が1カ月以上1年未満のフルタイムで働いている

12.7

パート又はアルバイトとして有期限雇用で働いている

調査期間

２０１４年８月～９月

調査対象①市内に居住する１８歳以上の外国人市民

２，０００人（ブラジル人、フィリピン人、中国人など）②市内に居住する１８歳以上の日本人市民
調査方法

8.3

１，２００人

住民基本台帳から無作為抽出した対象者に調査票を郵送し、同封した返信用封筒にて回収派遣会社と雇用契約し、派遣先で働いている

10.7

契約期間が1カ月未満の日雇いで働いている

1.2

自営業

3.5

無職

22.5

無回答

9.3
計

100.0
外国人集住都市会議 外国人住民アンケート調査結果（2014 年度）（雇用形態）
あなたのお仕事は、次のどれにあたりますか。

近年雇用の状況が変わりましたか。
（雇用状況の変化）

浜松市における外国人市民の意識実態調査（2014 年度）

浜松市における外国人市民の意識実態調査（2014 年度）

会員都市の外国人住民の納税や生活保護受給の状況は、住民全体と比較すると、税金の収入率が低く、生活保護受給者の割合が高い傾向にあります。会員都市では、担当窓口への通訳の配置や、ハローワークとの連携による就労支援等を通じ、雇用や生活状況の改善を図っています。

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セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料

会員都市における取組≪多言語による情報提供≫

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料

長野県飯田市「コミュニティーラジオ「いいだ FM」行政情報多言語放送」
広報紙「広報いいだ」に掲載する記事の中から、外国人住民に必要と思われる情報を抜き出し

群馬県大泉町「文化の通訳登録制度」て、毎週土曜日及び日曜日に中国語、ポルトガル語及びタガログ語により放送しています。また、文化の通訳とは、言語の通訳ではなく、「日本の文化やマナー、町からのお知らせなどを、母

今年８月からは、毎週土日に限らず、常時スマートフォン、パソコンから外国語広報を聴くこと

国語で、家族や友人など身近な人に正しく伝えることのできる人」のことをいいます。「盆栽づができるようになり、市からの情報が広く伝わるようになりました。外国人住民に必要な情報をくり」や「和食のマナー」などの講座を定期的に開催し、参加者には文化の通訳として登録して届けるとともに、「トピック」として季節の話題や行事について外国ではどのように行われていいただきます。登録者には、メールなどで町からの情報を発信し、それを周りの人に伝える地域

るかを伝えることで、日本人住民に対しても多文化共生に興味を持ってもらう機会としていまのキーパーソンとして活躍していただいています。また、災害など有事の際には、支援する側とす。

して情報発信などに協力していただくことを期待しています。

毎月の収録風景
盆栽づくり講座

いいだ FM が音声でも聴けるようになりました

和食のマナー講座

滋賀県長浜市「facebook を利用した情報提供」
群馬県伊勢崎市「外国人コミュニティとの連携による情報提供」
外国人住民の定住化が進む一方で、言葉や文化、制度の違いから生じる不安や疑問を解消する
ために、日本の社会保障制度や防災についての説明会を開催しました。

ポルトガル語・スペイン語・英語の３言語による facebook をそれぞれ運用し、行政情報（災害・防災や防犯、交通安全、就労研修、在留関連、子育て制度や市営・県営住宅に関する情報等）
や地域の伝統イベント、国際交流協会によるイベントおよび日本語教室等の案内を発信していま市内在住のフィリピン人コミュニティからの要望により説明会を開催し、担当課職員による説す。ホームページよりも更新が手軽であるため、地震や台風等、緊急性の高い情報を迅速に提供

明の後、タガログ語での通訳を行いました。説明会終了後は、積極的に講師に質問をし、防災やできる他、外国人市民は facebook 利用者が多く、「いいね！」やシェア等により元の記事を拡散

社会保障制度についての意識改革にもつながる有意義な機会となりました。

してもらい、多くの人に情報を提供できる点で有用です。

今後は、各国コミュニティや関係機関等と連携を図り、伊勢崎市での生活に関する様々な情報提供の機会を設け、多文化共生社会の推進に努めてまいります。

防災勉強会の様子

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社会保障制度説明会の様子

ポルトガル語版 facebook

イベント情報の発信101

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料≪外国人住民に対する日本語教育≫

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料

静岡県湖西市「日本語講座開催委託事業」

静岡県掛川市「掛川市日本語教室」

湖西市では、湖西国際交流協会へ委託し、外国人住民を対象とした通年の日本語教室（ちきゅ掛川市日本語教室は、年間 3 期、各 10 回を実施しています。受講生を習熟度に応じて 5 クラスに振り分け、能力に応じた効果的な学習ができるように努めています。

うっこひろば）・夏休み親子プレスクール・春の親子プレスクールの３講座を開催しています。
「ちきゅうっこひろば」は、小中学生を対象とした教室と大人を対象とした教室に分けて開催しまた、日本での生活に必要な知識や日本文化の経験も併せて行っております。昨年度は同報無ており、小中学生には学校での学習のサポートや絵本の読み聞かせを通した日本文化の理解促進

線（屋外スピーカー）の情報を判断すること、防災に関する備えについて学習しました。今年度

も講座の一環として行っています。また、春の親子プレスクールは、就学前外国籍児童と保護者

は、外国人も時には支援者になり得るという考えから、119 番通報の仕方、AED の使い方等を学を対象に、親子で日本語や日本の学校生活・ルールについて学ぶことを目的とし、市内小学校にびました。また、教室の中で受講生が書いた書道の作品を掛川国際交流フェスティバル（11 月

協力をいただき実際に小学校での体験学習も行っています。

22 日開催）に出展しました。

防災ラジオの使用法を学習（H26）

AED の使用法を学習（H27）

静岡県富士市「富士市国際交流ラウンジ（FILS）における日本語学習」

ちきゅうっこひろば（小学生）の授業風景

愛知県豊田市「とよた日本語学習支援システム」

1 人でも多くの外国人市民に日本語学習の機会を提供すべく、その多様な生活スタイルに沿豊田市は、平成 20 年度から名古屋大学に委託し、外国人住民が円滑な日常生活を営むためのい、希望に応えることができるよう、個人レッスンやグループレッスンを開講しています。教え最低限必要な日本語能力の習得を目的とした「とよた日本語学習支援システム」を運営していま

手を担う市民ボランティアの登録も随時受け付けており、年に 3 回開催される日本語ボランティ

す。同システムでは、教室の開設や運営の支援、教材・e ラーニング開発、人材の育成・派遣、ア養成講座で人材を育成し、スキルアップを図っています。

日本語能力判定等、ニーズに応じた包括的なサービスの提供を行っています。近年では、生活に

このほかにも、就学を控えた児童を対象とした講座や保護者懇談会など、子どもたちや保護者の根差した日本語を学べる外国人の生活導入のための「導入教育カリキュラムの追加」を行い、ビ日本語学習に対する意識に働きかける事業を行っています。

デオ教材やそれを開発・活用した日本語教室の運営ができる人材の育成にも取り組みました。
URL

日本語ボランティア入門講座

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ちきゅうっこひろば（大人）の授業風景

FILS での日本語個人レッスン

http://www.toyota-j.com/

ビデオ教材で生活ルールと日本語を学びます

導入教育カリキュラムを活用する人材の育成

103セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料≪外国人住民の安定した就労の促進につながる取り組み≫
群馬県太田市「税・福祉窓口における多言語対応」

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」 資料

磐田市「外国籍中学生学習支援事業」
本事業は、外国籍中学生の高校進学率が低い現状を受け、子どもの進学を図り、将来の仕事の太田市では 4 ヶ国語対応の外国人市民相談窓口を開設しており、月平均 288 件(H27 上半期実選択肢を広げることを目的とし、日本語能力不足による学習の遅れや進学に不安がある生徒に対績)の相談があります。中でも税や児童保育に関する相談は特に多く寄せられています。例えばし、学習言語としての日本語指導や進路についての個別指導を行っています。利用者は年々増加

小さな子供を抱えた求職中の親からの保育園入園に関する相談が度々ありますが、母国語で相談しており、平成 26 年度は延べ 1,018 人が利用しました。学習支援を受けた生徒が大学生になり、に乗り、手続に同行することにより、親は安心して子供を保育園に預けられ、結果として就職にボランティアとして「支援をする側」になるといった効果も表れています。また、福祉課ではつながるケースがほとんどです。本市ではこのようにして外国人と日本人が同等のサービスを受

NPO 法人に運営を委託し、生活保護受給世帯等の外国人を含む中学生に学習支援を行っていまけられるように努めており、日々のきめ細かな通訳対応が外国人住民の安定的な就労に寄与して

す。

います。

大学生ボランティアによる支援の様子

外国人市民相談窓口①（ポルトガル語）

学習支援が行われている多文化交流センター

外国人市民相談窓口②（中国語・スペイン語）

愛知県豊橋市「外国人定住者インターンシップ就労支援事業」
外国人定住者を試行的に３ヶ月間有期雇用する市内事業者に対して助成を行うことで、外国人定住者を採用しやすい環境を整え、有期雇用契約終了後の正規化、無期雇用化等を促し、安定就労に繋げることを目的とした事業です。
また、有期雇用終了後、就労に繋がらなかった外国人については、受入れ事業者に評価表を作成してもらうことで、その後の就職活動に生かしています。

市内福祉施設で働く外国人定住者

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外国人が多く利用する福祉施設の作業風景

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」 資料

セッション２「多様性を地域の力としていくために」 資料

採択から 15 年が経過した現在、外国人住民の定住化は確実に進行しており、外国人住セッション２

民が地域の構成員として果たす役割はますます重要になっています。

「多様性を地域の力としていくために」資料

外国人住民が自身のルーツを生かし、地域の一員として活躍するためには、外国人住民に対する多言語による情報提供、日本語教育、安定した就労に向けた取組、次世代の育成
等、外国人集住都市会議がこれまで取り組んできた、外国人住民に係る諸課題の解決に向外国人集住都市会議会員都市の状況

けた施策が必要です。

外国人集住都市会議会員都市では、ブラジル人の減少やアジア系外国人の増加により、

現在、労働力不足や少子高齢化を背景に、建設や介護をはじめとした様々な分野での外多国籍化が進むとともに、外国人住民の多くが永住者や定住者などの在留資格を持ち、日国人の受入れが進みつつあります。しかしながら、受入れ後のしくみや制度についての議本における滞在年数が 10 年を超えるなど、定住化の傾向にあります。

論は進んでいません。外国人集住都市会議がこれまで主張してきたように、国として、外会員都市における外国人住民の在留資格別割合【再掲】「日本での滞在年数」

国人の受け入れの方針を定めることや、外国人住民に係る課題を包括的に推進するための司令塔となる組織や機能が求められます。

滞在年数※各都市における上位 3 つの在留資格（人口順）の割合

外国人集住都市会議調べ（2015 年度）

外国人集住都市会議外国人住民アンケート調査（2014 年度）

2001 年（平成 13 年）に外国人集住都市会議が採択した、「地域共生についての浜松宣言」は、多文化共生のまちづくりにおける基本的な考え方について、以下のように述べて
います。

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」 資料

会員都市における取組

セッション２「多様性を地域の力としていくために」 資料

東京都新宿区「新宿区多文化共生まちづくり会議」

静岡県袋井市「外国人向けの多文化共生講座」

国籍に関わらず、住民が課題を共有し、区の政策へ意見を反映する仕組み

袋井市では、外国人向けの多文化共生講座として、市の通訳職員が講師となり実施する｢FUPPY教室｣の開催や、NPO 法人への委託事業「外国人防災講座」などを実施しています。
｢FUPPY 教室｣では、通訳者が、簡単な｢絵｣を使用し、楽しみながら日本語を教える｢日本語教室｣
や、日本やブラジルの家庭料理を教える「料理教室」などを開催し、各国の文化を学ぶとともに、区長の諮問に応じて答申するほか、多文化共生のまちづくり推進のために必要な事項について
区長に意見を述べる会議です。
◆構成 学識経験者、地域住民、地域活動団体、外国人コミュニティ、教育機関等◆委員国籍
日本、韓国、中国、アメリカ、ネパール、ミャンマー、フランス、フィリピン、タイ

多文化交流を図っています。
｢外国人防災講座｣では、外国人親子を対象に、市内の津波避難施設や静岡県地震防災防災センタ◆実績 第 1 期（平成 24 年 9 月から平成 26 年 8 月）

ーなどの視察や防災研修を行うことにより、外国人の防災ネットワークづくりや地域のリーダーの「外国にルーツを持つ子どもの教育環境の向上について」部会育成を図っています。

「災害時における外国人支援の仕組みづくりについて」部会
第 2 期（平成 26 年 9 月から現在）「多文化共生実態調査について」｢FUPPY 教室｣の様子｢外国人防災講座｣の様子

静岡県浜松市「外国につながる次世代の学習支援事業」
浜松市では、平成 23 年度より「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業」を実施しています。浜松市への転入時等における就学案内、就学状況の継続的な把握、不就学者に対するきめ細かな支援、
就学後の定着支援を関係機関との連携により実施し、将来に渡り不就学を生み出さない仕組み「浜松モデル」を推進しています。また、「外国につながる若者の学び直し教室」を開催し、義務教育を受けていない若者や、高校等への進学がかなわなかった若者が学び直すための機会を提供しています。外国につながる次世代の学習支援を通じ、自身のルーツを生かして地域で活躍する人材の育108

会長から区長へ答申提出（写真は前区長）

東京都大田区「国際都市おおた大使」
大田区では、区内在住等の外国籍の方を国際都市おおた大使（愛称：来～る大田区大使）として任命し、大田区の魅力を観光・国際交流・文化・産業・教育の各分野から国内外に情報発信しています。平成 27 年度は、17 名の外国籍の方々を大使に任命しました。
大使は本人がお気に入りの区内の飲食店や観光スポットなどの情報を、ＳＮＳや人脈等を活用しながら発信・ＰＲしています。また、大田区等が主催するイベントに参加し、日本人区民との国際交流を図るとともに、イベントの様子や感想等についても情報発信しており、「国際都市おおた」の認知度向上に取り組んでいます。

成を図っています。

【不就学ゼロ作戦】公立学校入学手続きへの同行支援

多様な国籍の委員による議論【学び直し教室】若者を対象とした日本語教室「国際都市おおた大使」集合写真

松原区長と大田区ＰＲ動画を撮影中

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セッション２「多様性を地域の力としていくために」 資料

関係府省庁資料

関係府省庁資料三重県伊賀市「多文化理解サポーター養成講座」
外国の文化を日本人や外国にルーツを持つ子ども達に伝える『多文化理解サポーター』の養成講座を開催しました。講座では、外国人住民と日本人住民がペアを組んで国ごとの文化紹介に使う教内閣府材やシナリオを作成し、発表の練習を行いました。今まで接点のなかった住民同士が同じ伊賀市民

・ 日系定住外国人施策の推進についてとして対等な立場で関わることで相互理解の大切さを認識しました。これまで社会参画の機会が少・ 「日系定住外国人施策の推進について」実施状況

なかった外国人住民が多文化理解サポーターとして活動することで、さらなる活躍の幅を広げて地・ 「定住外国人施策ポータルサイト」について

域活動にも参加されることを期待します。

・ 緊急地震速報・津波警報の多言語化について

総務省
・ 「グローバルコミュニケーション計画」の推進
・ さらなる多言語化推進の取り組み
・ 多言語字幕サービス関係
・ 市民生活に密接に関わる情報の多言語化について～マイナンバー制度の周知における総務省の取組～

法務省
・ 第５次出入国管理基本計画（概要）

外務省
ブラジル文化紹介発表風景

インドネシア文化の教材づくり

・ 東日本大震災時（H23.3）の在留外国人に関する対応
・ 大規模災害時における関係機関の協力体制のイメージ図
・ 在留外国人の災害時安否に関する在京外交団への説明会
概要と評価
・ 平成 27 年度在京外交団向け防災セミナー「ＩＴを活用した在留外国人の災害時安否確認と情報提供」
概要と評価

文部科学省
・ 公立学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数の推移
・ 就学機会を保障し「入りやすい公立学校」を実現するために・ 外国人児童生徒教育の総合的な支援のために・ 帰国・外国人児童生徒等教育の推進支援事業

・ 【概要】「特別の教育課程」の編成・実施について
文化庁
・ 外国人に対する日本語教育の推進
・ 「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
・ 文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議について

厚生労働省
・外国人就労・定着支援研修事業の概要

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発表用資料

発表用資料

発表用資料
基調講演「外国人集住都市会議の 15 年とこれから」～集住都市の経験を生かすために～明治大学国際日本学部教授

山脇 啓造

セッション１「外国人住民に係る課題の解決に向けて」

外国人集住都市会議
会員都市

事例発表

群馬県太田市長

清水 聖義

群馬県大泉町長

村山 俊明

静岡県富士市副市長

森田 正郁

静岡県掛川市長

松井 三郎（公財）浜松国際交流協会
主任・多文化共生コーディネーター

松岡 真理恵セッション２「多様性を地域の力としていくために」
外国人集住都市会議
会員都市

静岡県袋井市長

原田 英之

静岡県浜松市長

鈴木 康友（一社）グローバル人財サポート浜松

事例発表

代表理事

COLORS（浜松で活動する外国にルーツのある若者グループ）

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堀 永乃
宮城 ユキミ、田中 琢問145

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外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

外国人集住都市会議会員都市及び外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

外国人集住都市会議

紹介パネル

関係団体によるパネル展
出展団体
No.

団体名

1 大泉町（群馬県）
2 富士市（静岡県）
3 掛川市（静岡県）
4 豊橋市（愛知県）
5 亀山市（三重県）
6 長浜市（滋賀県）
7 ＮＰＯ法人日本語教育ボランティア協会
8 ＮＰＯ法人浜松外国人子ども教育支援協会
9 NPO法人浜松日本語・日本文化研修会
10 磐田国際交流協会
11 とよた日本語学習支援システム（名古屋大学国際言語センター）
12 NPO法人保見ヶ丘
13 ㈱ソミック石川
14 浜松日本語学院
15 NPO法人子どもの国
16 ＷＩＳＨ
17 ＮＰＯ法人ＡＲＡＣＥ
18 浜松市立佐鳴台小学校
19 （有）伸栄総合サービス
20 ＮＰＯ法人フィリピノナガイサ
21 浜松市立中央図書館
22 日本国際協力センター（ＪＩＣＥ）
23 浜松インドネシア友好協会
24 NEC㈱25 株式会社NTTドコモ
26 株式会社スマートボックス
27 凸版印刷㈱（代表研究者）、㈱フィート

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外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

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外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

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外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

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MEMO

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外 国 人 集 住 都 市 会 議「 は ま ま つ 2 0 1 5 」報 告 書
２０１６年（平成２８ 年） ３月発 行
編集・発行
事
電

務

局
話

外国人集住都市会議
http://www.shujutoshi.jp/
浜松市企画調整部国際課
０５３－４５７－２３５９