令和 5 年度 公益財団法人きょうと京北ふるさと公社事業計画（案）
令和 5 年 4 月 1 日 ～ 令和 6 年 3 月 31 日

Ⅰ 令和 5 年度 事業計画の概要
コロナ禍による経済社会への影響、ロシアのウクライナ侵攻に伴う、食料やエネルギーといった商品市況の不安定供給による高騰や、貿易そして金融を通した動きが世界経済の発展に大きく影響しており、公社のあらゆる事業に於いても、身近にその影響を感じる今日でもあります。
その様な社会情勢の下、公益財団法人として 11 年目を迎える令和 5 年度は、後継者不足に伴い耕作放棄や農地流動化等、農業をめぐり山積する京北地域が抱える課題対策に引き続き取り組み、荒廃農地の増加を未然に防ぎ、地域環境や農地保全のため、京都市との連携により新規就農者や担い手農家への、規模拡大や農地の効率的な利用促進にも努めると共に、公社の役割や方向性として、稲作を中心とする地域農業が将来的にも継続して行え、農家が安心して米作りに携われるような事業展開を図るため積極的に取り組みます。
公益事業として取り組む、元気な町づくり事業部での田舎の便利屋事業や地域活性化事業は、農作業受委託や市民農園による農地活用、空き家活用による定住促進など地域農業や地域の荒廃を防ぐために、また、地域交通事業部での混乗によるスクールバスの運行や、「公共交通空白地有償運送事業」によるふるさとバスの運行は、地域の大切な移動手段として、さらに、「道の駅ウッディー京北」での地域特産物の委託販
売は、地域の活性化のために重要な役割を担っており、公益法人である当公社ならではの事業として課題対策も講じ、地域の負託に応えるべく進めます。
また、公益事業を保管する収益事業として、令和 5 年 4 月から令和 9 年 3 月末までの 4 年間、引き続き京都市の指定管理施設である「道の駅ウッディー京北」並びに「京都市宇津峡公園」を管理運営する事と成り、施設の利用拡大に取り組むと共に、健全な運営と成るよう収益確保に努める一方で、地域の人々や他組織との連携による地域密着型の施設運営に努めます。
新しい収益事業として令和 3 年度から取り組んでいる、農産物生産販売と農業施設運営事業については、精米加工業務における施設の稼働率をより一層高めるために「京都京北米」の販路拡大に取り組み収益確保に努めると共に、今後において水稲乾燥調製施設の運営など、新しく米に関する一連の施設運営を視野に入れた事業展開が図れるよう進めます。
なお、「京都京北米」については、「地産地消」「食育」の取り組みと、美味しいブランド米としてのＰＲを目的に、本年度も引続き安心・安全な地域食材として京都市立の小中学校での米飯給食に使用いただけるよう取り組みます。
しかしながら、平成 16 年度より取り組んでまいりました、公社施設の葬祭利用による貸館事業については、年間利用が激減するなか、事業としての存続が危ぶまれる状況と成っています。
従って、今後においては本事業に頼らない事業並びに予算計画で取り組みます。

Ⅱ 実施事業内容
１．管理部門地域を守り、本公社の運営や経営を持続するため、高齢化や人口減少に伴う担い手や後継者不足など、地域が抱える課題に如何に係わり地域貢献できるかが、本公社に与えられた重要な役割です。
その為、地域の実態を的確に捉え、本公社の設立目的に沿って、将来を見据えた事業展開と組織作りを進め、地域に信頼される健全な公社作りに努めます。
【施設整備計画】
老朽化と耐震対策が課題と成っている現公社建物から、将来的な事業展開が効率的に行え、安心して公社機能が発揮できる場所への移転を行えるよう取り組みます。
【組織強化計画】
1） コンプライアンスを遵守し、定款や各種規程に基づいた公社運営を行います。
2） 公益、収益を問わず事業毎に採算の取れる事業運営を目指します。
3） 安定的な運営のための計画的な人材確保に努めます。
4） 定期的な所属長会議の開催により、事業管理者として公社の経営と運営に対する意思疎通を図ります。
5） 職員の資質と能力向上をはかるため、研修会等に積極的に参加します。
6） 厳しい社会情勢に対応でき得る組織運営と事業展開を行います。
7） 公社の事業活動を地域に周知するため、公社広報紙「公社だより」を発行します。

２．事業部門（１）農地利用集積円滑化事業
農地に伴う相談対応を中心に行う事業内容に変わりましたが、京北地域の農地の保全管理を目的に、京都市の窓口へつなぐための機能として、担い手農家の規模拡大や新規就農者の耕作地確保のために取り組みます。
1） 農地貸借や農地売買の相談窓口として、利用権設定や所有権移転等の相談対応を行い京都市へつなぎます。
2） 新規の就農者への耕作地の相談対応に取り組みます。

（２）田舎の便利屋事業
便利屋事業登録者により、休耕田や耕作放棄地の保全に伴う農業を中心とする依頼作業に対応すると共に、春秋の水稲農作業受託窓口業務にも取り組みます。
行政や法人等からの委託契約業務についても、地域の方々や団体・組織の協力を得て、積極的に取り組みます。
【地域の担い手確保】
1) 借入れ農地を活用し、就農希望者、新規就農者、担い手農家の育成支援に取り組みます。
2) 地元の企業や団体からの作業依頼や契約業務に、柔軟に対応できるよう取り組みます。
3) 新たな作業登録者の確保に努めます。
4) 作業登録者により、依頼が多く便利屋事業として実施可能な、草刈り等の農作業を中心に取り組みます。
5) 河川環境整備事業や毎日の水道水質検査に、地域の協力を得て取り組みます。
【農作業受託】高齢化と後継者不足による、春秋の水稲農作業が困難な方々からの作業依頼や相談に対応し、農作業受託部会への依頼により作業を引き受けると共に、農地保全として休耕田や耕作放棄地の増加を防ぐよう取り組みます。
（３）地域活性化事業
地域との連携による地域課題の対策や、事業を通じての都市住民との交流、地域農作物の振興のための新京野菜の生産拡大や地産地消の推進など、京北地域の活性化を目的とした事業に積極的に取り組みます。
【空き家対策】
右京区役所京北出張所、自治振興会等、9 つの組織・団体により設立された、「京北移住・定住促進連絡会」の構成団体として、情報の共有化による空き家対策に取り組み、相談者に必要な空き家情報を提供する事により定住促進につながるよう取り組みます。
【地域農産物の振興と学校給食資材の供給】
1) 「地産地消」「食育」の取組みとして、借入農地で栽培した「農作物」を学校給食へ供給できるよう取り組みます。
また、「京都京北米」を京北ブランド米として幅広く PR するための一手段として、引続き京都市立小中学校の米飯給食で「京北米の日」を設定いただけるよう取り組みます。
2) 担い手農家や新規就農者と共に「京北産」野菜の生産向上に努めます。
特に新京野菜「京北子宝いも」については、「京北子宝いも栽培研究会」の事務局の一員として生産拡大に取り組みます。

【市民農園の運営と都市住民との交流】
1) 農地活用として、開園 17 年目となる市民農園「京北ふるさと農園さんりょう」を、より親しまれ利用いただける農園となるよう運営します。
2) 利用者が農園を通じ、地域の方々や公社関係者とふれあえる取り組みや、利用者の協力も得て、利用者と共に農園を維持管理できるよう進めます。
3) 現利用者の契約更新と新規利用者の確保に取り組み、区画の利用拡大に努めます。
（４）地域交通事業
道路運送法に基づく『公共交通空白地有償運送事業』として、京都市及び地域団体との連携をはかり、安全運行を最重点に社会実験の結果に基づく効率的な運行にも取り組み、乗車人員の増員や運賃収入の増収も目標に、京北地域の交通手段の確保と信頼される輸送サービスに努めます。
【京北ふるさとバス】
1) 京都府公安委員会開催の安全運転講習会で学んだことを定期的に行うミーティングで共有し日々の運行に活かし、事故の未然防止に努めます。
2) 運賃収入の減収が続くなか、将来的にも持続可能な公共交通を確保するために、積極的に利用促進に取り組みます。
3) ｢美山・京北バス旅ルート」
・京北さくらきっぷ等の企画をより一層充実させ西日本ジェイア ールバス㈱・南丹市とともに取組んでまいります。
4) 日々の車内清掃や消毒を徹底し感染症の予防対策に取組んでまいります。
5) 接客対応・コンプライアンス研修等に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
【スクールバス】
1) 全線、混乗での運行とはなりますが、京都京北小中学校や京都市教育委員会との連携を密にし、登下校や校外学習での安全運行に取り組みます。
2) 日々の車内清掃や消毒を徹底し感染症の予防対策に取組んでまいります。
3) 安全運行のため講習会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
（５）山村地域担い手育成定着支援事業
新規就農者や担い手農家への支援として、事業により導入した公社保有の農業機械を貸し出し、地域農業の後継者育成のため有効に役立てるべく活用します。
1) 新規就農者や担い手農家を優先に、小規模農家や地域の兼業農家への貸し出しを行います。
2) 料金表に基づく貸し出し料金により貸し出します。

7

（６）公共施設管理事業【地域特産物需要拡大センター「道の駅ウッディー京北」管理運営事業】
令和 8 年度末までの京都市指定管理者制度による指定管理者として、申請内容に基づき健全な施設の管理運営に努めます。
また、道の駅の 3 つの機能である『休憩施設』
・『情報発信機能』・『地域連携機能』を充実させ、地域とともに農林産物の需要拡大に取り組みます。
◇委託販売部門（公益事業）
1) 地元の農林産物の販売促進のために、イベントへの参加や積極的な店頭販売に取り組みます。
2) 道の駅として、求められるサービス向上のための要望を、京都市所管課にいたします。
3) 物資向上のため、委託販売者会との情報交換をいたします。
4) 多くの方に使用いただける研修室の利用推進に取り組みます。
5) 環境保全問題とエコ対策に繋がる取り組みを実施します。

◇喫茶部門（収益事業）
1) HACCP(安全な食品を製造するための製造工程の管理方法)の考え方を取入れた衛生管理を遵守し、安心・安全な喫茶コーナーの環境整備に努めます。
2) 地元食材や新京野菜を取入れた食事メニューの提供や、地域と連携してジビエを利用したメニュー開発に取組みます。
3) 6 次化産業として定着している『ご当地ソフトクリーム』の新しい商品開発に取組みます。
4) 資質向上のために、顧客満足度調査を実施します。

【宇津峡公園管理運営事業】
新たな 4 年間の京都市指定管理者制度による指定管理者として、コロナ禍によるキャンプブームを一過性のブームとして終わらせることなく、申請内容に基づき、四季折々の京北地域の魅力をＰＲすると共に、自然に触れ合う体験イベントを開催するなど、楽しく御利用いただける京都市のアウトドア施設として、条例を遵守し積極的に施設の管理運営に努めます。
1)
2)
3)
4)
5)
6)

安心安全に利用いただく為に関係機関と連携を図ります。
京北地域の特産品や自然の魅力を活用したイベントを開催します。
老朽化した施設の整備と充実を図ります。
GW、夏休み等の連休や長期休暇の利用の向上を図ります。
大型バスによる団体の利用の向上を図ります。
オートサイト利用時間を午後 12 時から翌日午前 11 時までに変更します。

（７）貸館事業
公社施設と保有不動産を有効活用し、公益事業を補完する収益事業としての事業運営に努めます。
【葬祭関連】
1) 利用者の負担を増やすことなく、収益を高められる事業運営に努めます。
2) コロナ禍や世代の移り変わりにより、家族葬が主流となる現状に即し、葬儀での利用者が利便性を感じられる貸館事業に努めます。
3) 整理･整頓･清掃等を徹底し、清潔で利用される方々が気持ち良く使用できる施設管理に努めます。
【田舎くらし体験】『田舎くらし体験施設』として長期貸付契約による、上弓削町越木の土地･建物を有効活用し、収益の安定確保に努めます。
（８）農産物処理加工施設整備事業（大豆の里京北｢第 6 次産業｣化拠点施設整備事業）
京北地域の特産品開発や農業活性化のために、主要生産物の大豆を柱に味噌加工、納豆もち等を中心とする加工食品の生産販売拡大に取り組みます。
施設については、山国さきがけセンターからの申し出による確認事項に基づき、令和 7 年度末を目途に譲渡出来るよう、引続き京都市所管課とも調整しながら進めます。
1) 施設の管理･運営は「有限会社山国さきがけセンター」が行います。
2) 固定資産の減価償却等の事務処理及び税務報告は、ふるさと公社が行います。
（９）農産物生産販売と農業施設運営事業
精米施設「米工房」により、質の高い京北ブランド米として「京都京北米」の精米業務と販路並びに販売拡大に取り組み、収益事業として健全で安定した事業運営に努めると共に、京北地域の米の生産振興につながるよう取り組みます。
また、精米だけで無く、関連する水稲施設の運営を視野に入れた事業展開を行います。
1) ｢京都京北米」のブランド力を高めるとともに、農家の生産意欲を高める取り組みを進めます。
2) 多くの農家に利用いただける施設として運営をします。
3) コスト計算等の運営課題を整備します。
4) 精米施設やビニールハウス等農業施設の稼働率を高め、事業収益を高めるため、公社自ら米の生産や新京野菜の生産に取り組みます。
5) 地域内外への販路拡大に積極的に取り組み、年間販売数量及び年間収益の増加を目指します。
6) 米の乾燥･調整を行える施設運営が具体化するよう進めます。