貯 金 商 品 概 要 説 明 書
漁 協 積 立 貯 金 Ⅰ 型（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（積立期間）

・漁協積立貯金Ⅰ型
・個人及び法人（団体を含む。）

預入方法（１）預入方法

・契約期間内で分割預入れできます。
水揚天引式・・・水揚精算代金からの定率による自動振替及び窓口入金
定 額 式・・・毎月一定額を普通貯金より自動振替及び窓口入金
・この貯金は、通帳記載の満期日に前回の同一の期間のこの貯金に自動的に継続し、満期日までの預入金及び利息の合計金額を継続後のこの貯金の預入金とします。
・１回あたり 1 円以上・１円単位・満期日以後に一括して払戻します。

（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い
貯金保険制度（公的制度）

・水揚天引式…１年（自動継続：元加式）
・定 額 式…１年（自動継続：元加式）
最終満期日（年単位）を指定することができます

・預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当連合会所定のスーパー定期または大口定期利率によって計算します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、漁協積立貯金（Ⅰ型）規定に定める中途解約の取扱いに準じます。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関
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※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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貯 金 商 品 概 要 説 明 書
漁 協 積 立 貯 金 Ⅱ 型（2023 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期間（積立期間）
預入方法（１） 預入方法（２）預入金額（３）預入単位
払戻方法
利 息（１）適用金利（２）支払頻度（３）計算方法（４）税 金（５）金利情報の入手方法
手 数 料
付加できる特約事項

中途解約時の取扱い
貯金保険制度（公的制度）

・漁協積立貯金Ⅱ型
・個人及び法人（団体を含む。）
・１年（自動継続：元加式）
最終満期（年単位）を指定することができます。
・毎月一定額を普通貯金より自動振替、及び任意の窓口入金により預入いただけます。そのほか、毎月一定額とは別に、任意の金額を最終満期日の前営業日まで積み立てることができます。
・１回あたり 1 円以上・１円単位・満期日以後に一括して払戻します。
・預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について預入日現在における積立金額及びその期間に応じた当連合会所定のスーパー定期または大口定期利率によって計算します。
・満期日以後に一括して支払います。
・付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
・個人のお客さまは 20.315％（国税 15.315％、地方税５％）※の分離課税、法人のお客さまは総合課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
－
・個人のお客さまはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
・満期日前に解約する場合は、漁協積立貯金（Ⅱ型）規定に定める中途解約の取扱いに準じます。
・保護対象
当該貯金は当連合会の譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の２に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。

相互援助制度・当連合会は、一般社団法人ジェイエフマリンバンク支援協会に加入しており、万一の場合でも一定の支援が受けられることになっております。

苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当連合会本店（電話：03-3458-3864）もしくは各都県域を統括する支店にお申し出ください。当連合会では規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＦマリンバンク相談所（電話：03-6631-3226）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 苦情等について納得のいくような解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、ＪＦマリンバンク相談所（電話：036631-3226）を通じて弁護士会の仲裁センター等を利用することができます。
※詳しくは、当連合会のホームページをご覧いただくか、当連合会本37

店（電話：043-242-6505）にお問い合わせください。
なお、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という）については、お客様が直接弁護士会に紛争解決を申し立てることも可能です。
○東京弁護士会 紛争解決センター （電話：03-3581-0031）○第一東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3595-8588）○第二東京弁護士会 仲裁センター （電話：03-3581-2249）
また、東京三弁護士会では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続きを移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容はＪＦマリンバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
その他参考となる事項

・満期日以後の利息は解約日または書替継続日における普通貯金利率により計算します。
・所定の手続きにより年間 6 回まで一部払戻しが可能です。

詳しくは窓口にお問い合わせください。
東日本信用漁業協同組合連合会

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