平成19年6月期中間決算短信上場
会
社
名
株式会社インターネット総合研究所
コ
ー
ド
番
号
4741
（URL http://www.iri.co.jp）
代
表者 (役職名) 代 表 取 締 役 (氏名) 藤 原
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 経 理 部 長 (氏名) 五 十 嵐
平成19年3月28日
決算取締役会開催日
親 会 社 等 の 名 称−（コード番号： −）米国会計基準採用の有無
無1． 平成18年12月中間期 の連結業績(1)

平成19年3月30日
東証マザーズ
東京都

上 場 取 引 所
本社所在都道府県
洋
弘子

TEL：

(０３)

５９０８−０７１１

親会社等における当社の議決権所有比率−%(平成18年7月1日〜平成18年12月31日)

連結経営成績
売上高
百万円％△74.7 )
7,360 (
266.2 )
29,049 (263.2 )
68,366 (18 年 12 月 中 間 期
17 年 12 月 中 間 期(参考) 18 年 6 月 期（注）①持分法投資損益

18年12月中間期②期中平均株式数

18年12月中間期

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益円

円 銭△ 32,052.00
147.71
6,893.95

555 百万円 17年12月中間期
17年12月中間期

484,287.65 株

経常利益
百万円
％
△ 457 (
- )781 (452.1 )
540.5 )
3,355 (％
- )819.8 )
667.3 )

1株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益
百万円％△ 15,522 (
- )
0.2 )
62 (
432.2 )
3,092 (

18 年 12 月 中 間 期
17 年 12 月 中 間 期
18
年
6
月
期

③会計処理の方法の変更

営業利益
百万円
△ 1,012 (1,053 (
3,487 (

銭100.906644.92△ 25 百万円 18年6月期

196 百万円

18年6月期

422,483.84 株

448,553.10 株

有③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は対前年中間期増減率(2)

連結財政状態
百万円
20,59544,70157,052

18 年 12 月 中 間 期
17 年 12 月 中 間 期
18
年
6
月
期
18年12月中間期（注）①期末発行済株式数(3)

営業活動によるキャッシュフロー百万円△ 162△ 1,890
2,285
23 社

17年12月中間期

投資活動によるキャッシュフロー百万円
956△ 8,707△ 7,842

6 社 （除外）

平成19年6月期の連結業績予想

4社

475,446.12 株

現金及び現金同等物期末残高
百万円
5,772
7,112
14,940

持分法適用関連会社数

9社

1社

2社

期

（参考）1株当たり予想当期純利益（通期）

持分法（新規）（除外）(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)
営業利益
百万円

※

18年6月期財務活動によるキャッシュフロー百万円△ 842
11,706
14,503
1社

持分法適用非連結子会社数

売上高
通474,826.12 株

１株当たり純資産円
銭21,266.74
47,274.28
53,424.00

連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）

2.

486,578.12 株

％
50.2
50.2
44.5

連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数(5)

百万円
11,99322,44732,978連結キャッシュフローの状況

18 年 12 月 中 間 期
17 年 12 月 中 間 期
18
年
6
月
期

(4)

自己資本比率

純資産

総資産15,100

経常利益
百万円△ 1,600

当期純利益
百万円△ 1,000

百万円△ 16,300△ 33,499.25 円

上記予想に関する事項については、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がありますので、この業績予想に全面的に依拠して投資等の判断を行うことは差し控えてください。

＊ 当中間連結財務諸表および中間財務諸表作成上の重要な処理事項について
当中間連結会計期間における、子会社である株式会社アイ・エックス・アイ（以下、IXI）
およびその連結子会社（あわせて、以下、IXI グループ）の決算については、連結の範囲には含めるものの、中間連結財務諸表作成の基礎となりうる IXI グループの中間決算が確定できないため、暫定的に IXI グループの損益については発生額がないものとして取扱い、また貸借対照表項目については取り崩すという処理を行なっております。
このような会計処理を行なうに至った理由および今後の状況は以下のとおりであります。
IXI は、管財人の管理下で民事再生手続き中でありますが、平成 19 年 3 月期（自平成18 年 4 月 1 日至平成 18 年 9 月 30 日）に係る半期報告書未提出のまま、東京証券取引所
市場第二部の上場廃止となっております。また、IXI が不正な取引を行なっていたという疑いから、大阪地方検察庁等による捜査が進められており、その過程において架空循環取
引や多額の簿外債務の存在の可能性が報道されるなど、不正、粉飾取引が行なわれていた可能性が高いものと判断しております。
このような状況の中で、当社は IXI から受けている IXI グループの決算報告を、当社の連結財務諸表作成の基礎となりうる決算へ修正することを試みておりましたが、循環取引を特定することは著しく困難であり、また、仮に実態のない架空製品が売買されていたとしても、取引先や個々の取引契約は実際に存在し、代金決済が済んで完了した取引を、過去に遡って取り消し修正するための事実のすべてを究明することは未だ出来ておりません。事実究明が困難である以上、一定の仮定や想定に基づいて当社が不確定な IXI の決
算を連結数値に取り込み、主観的な修正決算を行うことは、投資家の皆様の誤解を招く恐れがあると判断いたしました。
このことから、当社の中間連結財務諸表の作成の基礎となりうる IXI グループの決算は現時点では存在していないものと判断し、上記の処理を行なうことと致しました。この処理を前提に、次ページの企業集団の状況以下の記載内容は対応しております。
今後、民事再生手続きの過程や当局の調査の結果によって、過去の決算を含め、IXI グ
ループ決算が確定する可能性があり、その結果、当社の平成 18 年 6 月期（中間含む）および当中間連結会計期間の連結財務諸表および財務諸表が訂正される可能性があります。
一方、当社が所有する IXI の全株式は、当該決算短信発表日現在において、第三者へ株式譲渡を完了いたしましたので、今後、IXI の決算が訂正されるか否かに関わらず、翌期（平成 20 年６月期）以降の損益への影響は無い見込みであります。

− 1 −１．企業集団の状況
当社グループは、平成 18 年 12 月 31 日現在、当社および子会社 24 社ならびに関連会社
9 社で構成され、「IP ネットワーク事業」「IP プラットフォーム事業」「IP エンタープライ
ジング事業」「IP シナジーファイナンス事業」の４つに分類されます。
当社グループの事業に関わる位置付けおよび各事業部門との関連は次のとおりであります。

顧客・得意先物品・サービスの提供
当社グループIP ネットワーク事業

IP プラットフォーム事業[連結子会社] 2 社[連結子会社] 2 社(株)アイ・アール・アイ コマースアンド
テクノロジー(株)プロデュース・オン・デマンド(株)IRI ユビテック
ファイバーテック(株)[持分法適用関連会社] 2 社(株)ブロードバンドタワー(株)ブロードバンド・
ピクチャーズ株式会社
インターネット総合研究所（当社）[連結子会社] 2 社[連結子会社] 2 社(株)アイ・アール・アイ
ファイナンスアンドテクノロジー
IRI Finance & Technology Asia Ltd.

グローバル ナレッジ ネットワーク（株）（株）アイ・エックス・アイ

IP エンタープライジング事業

IP シナジーファイナンス事業＜その他事業＞[連結子会社] 1 社
IRI USA, Inc.

[持分法適用関連会社] 6 社
モバイル・インターネットキャピタル(株)マーチャンダイズ・キャピタル(株)テレワーク総合研究所(株)(株)ベルハート上海佳路技術発展公司
ドリームテクノロジーズセールスジャパン(株)− 2 −２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、”Everything on IP! and IP on Everything!”を企業理念とし、平成８年の創業以来、｢IP（Internet Protocol）技術を中核とする高い技術力を梃子に、社会に貢献する｣企業を目指し、グループ経営を行っております。具体的には、当社単体は IP テクノロジー・ビ
ジネス・クリエーターとして、IP 技術を活用した新規事業の企画・育成を中心に手がけ、当社社内に新事業部門としてネットワーク社会基盤事業と知的財産提供事業を新たに立ち上げ、これまでの事業持株会社的役割から当社内の事業を充実させるための事業会社フェーズへの移行を図ってまいります。当社グループ企業においては、立ち上がった各事業を拡大・発展させることを中心に、今後、事業展開してまいります。
また、昨今のブロードバンド化、ユビキタス化等インターネットをとりまく技術の進歩には急激なものがあり、当社グループでは、これらの変化・進歩を先取りして企業価値の向上につなげるために、常にグループ戦略の見直しおよび再構築を行ってまいります。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する考え方は、株主の皆様への還元を経営の重要な課題として捉え、安定的な経営基盤の確保および業務の拡充に努めつつ、業績に応じて利益配分を実施する
ことを基本方針としております。
当中間連結会計期間中に、当社連結子会社の株式会社アイ・エックス・アイの不適切な営業取引により、特別損失の計上等、大幅な減益を余儀なくされ、業績へ大きな影響が出ましたが、これを挽回すべく、全社挙げて業績の拡大、経営基盤のさらなる強化に取り組んだ上で、企業体質強化、将来の事業展開のための内部留保を中心に据えながら、事業展開による利益を生み出すよう努めていく所存です。
（３）投資単位の引下げに関する考え方および方針等
当社はできるだけ多くの株主および投資家の皆様に当社株式を保有していただきたいと考えており、当社株式の流動性の向上および株主数の増加を図るために、投資単位の引下げについて、株価推移をみながら、必要がある場合には継続的に検討してまいる所存です。
（４）目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、当社および当社グループ各社の事業成長状況を把握する為に、売上高、売上高成長率、営業利益および営業キャッシュ・フロー、並びに連結親会社として資本を投下し実施した事業育成活動による企業価値・株主価値の創造の状
況を把握するため、１株当たり純利益および１株当たり純資産の成長を重視しております。

− 3 −（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は、IP テクノロジー・ビジネス・クリエーターとして、インターネットを支える要
素技術である IP 技術を活用した新たな産業の創造力、事業育成力を企業のコアコンピタン
スと位置づけております。現在、当社グループのグループ企業群を、IP ネットワーク事業、
IP プラットフォーム事業、IP エンタープライジング事業、IP シナジーファイナンス事業の4 つの事業へ分類し、これらの事業を中心に展開しております。
当社グループの成長は、インターネット関連ビジネスの構造変化、技術革新に基づく新
たなフェーズへの移行と密接な関連を有しております。
具体的には、1995（平成７）年頃までの通信ネットワークは、約 100 年間続いた電話交
換ネットワークでしたが、その後は約 5 年単位という目まぐるしいスピードで世代交代を行っていると認識しております。1996（平成８）年からのインターネットおよび携帯電話の本格的普及（第 2 世代通信ネットワーク）、2001（平成 13）年からのブロードバンド環
境およびモバイル環境の本格的普及（第 3 世代通信ネットワーク）に次いで、2006（平成18）年からはインターネット放送およびワイヤレス・ブロードバンド環境の本格的普及（第4 世代通信ネットワーク）のフェーズを迎えていると考えております。
当社は、この構造変化に際して、IP（Internet Protocol）が、技術革新のコアを担うことを確信し、1996（平成８）年の創業以来、常にネットワーキング環境の世代交代をパート
ナー企業と共に主導してまいりました。当初においては、IP テクノロジーに基づくビジネ
ス・クリエーター的機能を担って、各フェーズにおいて、最も当社グループが価値を創造できる分野で事業を立上げ、育成してまいりました。次の第 2 世代では、日本初の商用 IX（JPIX）の設立と運用、固定／移動通信キャリアに対する ISP 事業化の技術支援を行いました。第 3 世代では、レイヤ 3-IX（BBX）の立上げに加えて、数々の CATV／ADSL／FTTH／第 3 世代移動通信キャリアの IP ネットワークに関する事業化の技術支援を行いました。
そして現在は、第 4 世代への本格的シフトへ向けた事業開発にグループを挙げて注力しております。具体的には、IP ネットワーク事業分野では、グループ企業である株式会社ブロードバンドタワー（BBTower）や株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）がこれまで担ってきたインターネット・データセンター（iDC）事業やブロードバンド配信事業
といったインフラ系のサービス展開のみならず、動画コンテンツ等の企画・製作支援やプ
ロデュース機能も強化しており、インターネット放送時代を担う総合的な情報発信拠点としての収益最大化を目指しております。また、IP プラットフォーム事業分野では、株式会
社 IRI ユビテック（IRI ユビテック）を中心に WiMAX／WiFi 等をプラットフォームとするユビキタス・ネットワークの構築・運用・端末要素技術開発に取り組んでおり、次代のワイヤレス・ブロードバンド環境の推進役を担っております。さらに、IP エンタープライ− 4 −ジング事業においては、企業の IT 競争力を支援するための IT 関連の教育事業を提供しております。
また、当社では IT・IP 化が遅れている既存産業を重点進出分野と定め、積極的な投資の検討および事業創造を行っていく一方、当社本体の事業として、知的財産提供事業およびネットワーク社会基盤事業を行い、今後の当社本体事業の拡大へ向けて注力していきたいと考えております。
当社グループ全体としての経営戦略の骨子では、①IP テクノロジー分野における既存事
業群を時代の変化と共に継続的に育成・発展させてゆくこと、②IP テクノロジー周辺分野において将来にわたって先進的且つ斬新な視点で新たな事業を創造し続けていくことの 2点を重視し、その為の方法論として、新規事業の創造段階における各産業の有力プレーヤーとの資本・業務両面での連携や、グループ既存事業間のシナジーの創出、を積極的に行っていきたいと考えております。そして、これら中長期戦略の継続的な取り組みを通して、
当社グループ企業価値の最大化を目指すと共に、企業の理念であるあらゆる産業の IP 化による社会貢献を実現したいと考えております。
（６）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く市場環境は、ブロードバンドの普及とインターネット関連の技
術革新を背景に、今後も引き続き成長が続くものと考えております。一方、市場の動向を常に注視せず、また変化を予測できなければ淘汰される厳しい市場とも捉えております。
このような環境の中、当社グループは IP テクノロジーをコアに、強固な経営基盤を備えた企業集団を目指すべく、下記の４点を主な重要課題として取り組んでおります。
①事業強化および競争力強化
当社が安定的な収益をあげていくためには、第11期の期初(平成18年７月)から立ち上げました当社の２つの事業部門(ネットワーク社会基盤事業部およびディペンダブルネットワー
ク研究所)における収益構造の確立が急務であります。当社グループにおいては、各社それぞれの強みの技術を活かした事業活動が必要であります。このためには、当社グループがIP
テクノロジー分野に関する先端的技術力の評価を得て、技術的に高度な知見・ノウハウの開発や獲得をし、グループシナジーを図りながら、当該分野における新規営業案件の獲得、当社を含め当社グループ内における技術開発の推進のみならず、グループ外企業との連携も行いながら、技術力の鍛錬および蓄積に努めてまいります。
また、資本・業務提携などをベースに、当社グループ内外の経営資源を効率的に活用しながら、技術の提供、製品開発、営業力を高め、競争力の強化を行うことが必要と考えております。
②人材の獲得・育成
当社をはじめ当社グループでは、まだまだ少数精鋭で取り組んでいるために、即戦力となる人材の確保や適材適所の人の配置が必要であります。また、将来にわたっての布石と− 5 −して、当社グループではIPテクノロジー分野のみならず、各分野における専門性の高い人材の拡充を行い、当社グループの経営力・技術力を維持し発展させるためにも、これを担う人材の獲得・育成が重要と考えております。加えて、当社グループの魅力を高めるためにも労務環境の整備にも努めてまいります。
③管理体制の整備と内部牽制機能強化
管理体制においては、当社グループ各社が事業の成長段階であることから、業績の拡大に伴う与信管理体制の強化、営業取引の不正防止のための内部牽制機能の強化に努めてまいります。
また、売上高、売上高成長率、営業利益、営業キャッシュ・フローを重点経営指標と定め、予算と実績の比較分析を迅速かつ的確に遂行するための業績管理体制、内部牽制機能の強化に努めてまいります。四半期ごとの決算発表の早期化を目指し、当社を中心としたグループ各社間のシステム整備等を図ってまいります。
④コーポレートガバナンスに対する取り組み
当社は、当社グループ各社に対し、必要最低限のルールのもとで「連邦型独立経営」を志向し、特に上場グループ各社に対しては独立性の確保に重点を置き、グループ経営を行っております。今後もこのようなグループ体制で臨みますが、しかしながら、株式会社アイ・エックス・アイの不正取引により、当社および当社グループが受けた影響は大きく、信用回復を図るためにも、ガバナンス体制整備の強化に鋭意努力してまいります。当社は、企業のおかれた社会的責任の認識を周知徹底し、また当社グループにおいてもコンプライ
アンスの周知徹底を含めた当社グループのコーポレートガバナンス体制の確立を目指してまいります。
（７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（８）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

− 6 −３．経営成績および財政状態（１）経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国景気の減速等による不透明感があるものの、企業の堅調な設備投資や雇用情勢の改善や個人消費の回復等の要因に支えられ、景気は緩やかながらも回復基調で推移しました。
当社グループが属する情報通信サービス市場においては、ブロードバンドの更なる普及に伴うブロードバンド利用者の増加を背景に、ビジネス環境の大きな変化が進行しており、放送とインターネットのハイブリッド化、Googleに代表される「Web2.0型ビジネス」の普及により、次世代型のインターネットまたはインターネットサービスが、インターネット
利用者にとってあらゆる場面で活用される機会が増えてきています。
また、モバイル・携帯電話市場においては、番号ポータビリティの導入により、NTTド
コモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの３社が熾烈な顧客争奪戦の下、携帯電話向けサービ
スや料金体系の多様化・差別化が展開されています。
このような情勢の下、当社グループの事業においては、ブロードバンド利用者の増加や「Web2.0型ビジネス」の普及に伴い、株式会社ブロードバンドタワーのデータセンター事業、株式会社プロデュース・オン・デマンドの動画コンテンツの配信事業、株式会社アイ・
アール・アイコマースアンドテクノロジーのメディアサービスやECサイトのIPネットワー
ク事業、株式会社IRIユビテックのセンシングモジュール等のIPプラットフォーム事業が順調に売上高を伸ばしております。また、当社の経営体制面においては、社内にネットワー
ク社会基盤事業部およびディペンダブルネットワーク研究所の２部門を新設し、また平成
18年９月26日開催の定時株主総会において取締役改選により取締役の交代が行われ、ネッ
トワーク社会基盤事業担当として古田敬氏、セーバー株式会社代表取締役社長の梅内林太郎氏、株式会社IRIユビテック代表取締役社長の荻野司氏を迎え入れたことにより、これまでの持株会社フェーズから、グループ会社を束ねる事業主体へ移行を行い、当社本体の事
業強化を図ってまいります。
以上のような状況において、連結損益につきましては、売上高7,360百万円(前年同期
29,049百万円、74.7％減少)、営業損失1,012百万円(前年同期営業利益1,053百万円)、経常損失457百万円(前年同期経常利益781百万円)となりました。
売上高の減少の主要因としては、各事業セグメントにおいて堅調に業績が推移したものの、株式会社アイ・エックス・アイ(IXI)において不適切な営業取引が行われていたことが判明し、その結果、IXIおよびその子会社(IXIグループ)の決算財務諸表においては、暫定的に、損益については発生額がないものとして取扱い、貸借対照表項目について取り崩すという処理を行ったこと等に因るものです。
営業利益および経常利益についても、IXIグループについては同様の理由であること、ま− 7 −た株式会社アイ・アール・アイファイナンスアンドテクノロジーにおける投資関連費用の増加、当中間連結会計期間より連結子会社となったセーバー株式会社、グローバルナレッ
ジネットワーク株式会社の暖簾代の発生等により前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
また、IXIの民事再生手続開始に伴い、当社が保有するIXI株式の全額について株式評価
損14,380百万円を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、中間純損失15,522百万円(前年同期中間純利益62百万円)となりました。
事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
①IPネットワーク事業
IPネットワーク事業につきましては、ユーザ網のIP化に伴い、当社がIPテクノロジー・
プロバイダーとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、営業機会が増加しております。従来の通信インフラ事業者、大手ポータルサイトコンテン
ツ事業者から一般事業会社(エンタープライズ)にまで営業力の強化を図っていき、当社グル
ープの優位性を明確化し、競合他社と差別化を図りながら競争に勝ち抜けるよう邁進していく所存です。
以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター(iDC)事業を営む株式会社ブロードバンドタワー(BBTower)は、前事業年度の中間連結会計期間より持分法適用関連会社となりましたが、引き続き当社グループのIPネットワーク事業の主力となる企業として位置づけております。
総務省の発表によれば、平成18年９月末時点におけるブロードバンドの契約数は2,500万件を超え、FTTH(Fiber To The Home)の契約数においては700万件を突破し、高速ブロー
ドバンドの普及が急速に進んでいます。またこうしたブロードバンドの普及およびインターネットの利用目的もWeb2.0の概念の下、SNS(Social Networking Service)等の普及に伴い、これまでの情報収集やコミュニケーションだけにとどまらず、インターネット利用者の参加型・発信型のサービスの活用が進んでおります。
このような事業環境の下、従来からの事業領域であるデータセンターサービスを核とするプラットフォーム事業においては、ブロードバンドを利用して様々なサービスを提供する事業者に対し、堅牢かつ快適なデータセンター環境と高品質で高速なインターネット接続を中心にデータセンターサービスを提供しました。また、メディアソリューション事業においては、ネットシネマ事業からの撤退による売上高減少はあったものの、放送局のス
トリーミング配信等、ブロードバンドコンテンツの配信サービスにおいて一定の成果を得ることができました。

− 8 −株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジー(IRI-CT)は、「次世代の出版社」
をキーワードに「RBB TODAY」「レスポンス」「MEDWEB」「モノ・オンライン」等９つのメディアやサービス、ECサイト等を運営しています。コンテンツ、調査、広告、ゲーム
制作、書籍出版等、メディアを中心にWeb2.0型ビジネスモデルを展開しマーケティングア
ンテナを広げています。
また、当事業年度から、IRI-CTはワールドフォトプレス刊行のモノ・マガジンの公式EC
サイトである「モノ・オンライン」の運営を開始し、モノ・マガジン本誌との連動もあり、高い収益を計上いたしました。その他にも自動車会社、通信会社、IT関連企業向け等のイ
ンターネットリサーチの収益が大きく寄与いたしました。
株式会社プロデュース・オン・デマンド(PoD)は、大手ネットワーク事業各社とのアライ
アンスにより国内最大クラスの大容量・高品質のコンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)である『Digital Cascade』を有しており、ブロードバンド時代において動画コンテンツの制作支援から配信までのトータルソリューションを提供しております。近時のブロードバンド化の進展に伴い動画コンテンツの配信需要はますます増えており、PoDはエンターテイメント・コンテンツの他、一般企業のPR、IR、eラーニング等の配信を行っております。当中間連結会計期間においては株式会社USENが開始した広告モデル型無料動画配信
サービス「GyaO」の配信プラットフォーム提供が引き続き好調に推移いたしました。また、一般企業における商品・サービス等の販促やPR、IR等のコンテンツ配信事業も順調に推移
いたしました。
平成18年７月に、当社グループ入りをしたセーバー株式会社(セーバー)は、モバイルに特化したコンテンツ(動画、音声、静止画、記述言語等)の変換、配信、端末ごとの最適化に関するソフトウェアおよびシステム開発を行っております。当中間連結会計期間においては、
携帯向け動画投稿サイトの動画配信ソリューションの受注や大手携帯端末メーカーのバン
ドルソフトの受注等により、事業を推進してまいりました。また、業界初の多言語字幕付
き携帯動画ストリーム配信を可能とした新製品「Saver Live Server 3.0」をリリースいたしました。
以上の結果、IPネットワーク事業の連結業績につきましては、前事業年度の中間連結会
計期間まで連結子会社であったBBTowerが持分法適用関連会社に移行したこと等により、売上高は2,304百万円(前年同期7,017百万円、67.2％減少)、営業損失は345百万円(前年同期
営業利益168百万円)となりました。
②IPプラットフォーム事業
IPプラットフォーム事業は、インターネット環境と利用者をつなぐインターフェースである機器(パソコン、家電、通信機器、産業機器等)の開発および設計技術や経験を活かして− 9 −ハードウェアとIPネットワーク技術の融合を図る事業群で、営業活動は主に当社グループ
各社にて行っております。当該事業の環境はユビキタス・ネットワーク化の流れの中で、モバイル技術やワイヤレスネットワーク技術等の新たなIPネットワークの構築・運用技術が様々なプラットフォームに応用される段階に来ており、例えば従来IT化・IP化が大きく遅れていた医療分野においても、医者と患者をつなげる医療機器がネットワークと融合し、先進的な医療情報産業を実現する試みが現実化してきております。
以下に主な連結子会社の状況を説明したします。
IPプラットフォーム事業の中核である株式会社IRIユビテック(IRIユビテック)は、当社グ
ループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる“モノ作り”(主としてイメー
ジングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、およびセンシングテクノ
ロジーであるATM(オートテラーマシーン))端末等の主要モジュールの設計・開発から製造)を行っている「技術型開発型ベンチャー」企業で、「技術と顧客志向」をキーワードにユビ
キタス時代の、より利用者の生活に密着した新しい技術・製品の創造に努めております。
このような事業環境の下、電子機器部門はバイオメトリクス(生体認証)を活用したセンシ
ングモジュールの受注が好調であったことや、受託開発から自社製品開発の提案型ビジネ
スへのシフトも着実に進みました。今後は自社開発したフルスペックハイビジョンの映像
エンジンモジュール「UBIRIS(ユビリス)」も売上利益に寄与していきます。また、「NETUBIRIS(ネットユビリス)」のリリースによる営業活動も強化していきます。モバイル・ユ
ビキタス部門は引き続き携帯電話評価業務の受注が堅調に推移し、株式会社日本エンジニ
アリングシステムも新たにIRIユビテックの連結子会社として加わったものの、WiMAX支
援事業の計画の遅れにより、売上高、営業利益とも前年同期に比べ減少いたしました。
WiMAX支援事業の拡販については、今後の総務省の動向にあわせた潜在顧客の動向を捉え、確実な受注が行われるよう、顧客との継続かつ緊密な関係性を構築してまいります。
当社の完全子会社であるファイバーテック株式会社(ファイバーテック)は、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに、外径１mm以下の極細径内視鏡分野を中心に医療機器の製造・販売事業を展開しており、主力である極細径内視鏡の販売拡大を促進した他、事業提携を行った超小型生体センサーの販売への着手、レーザー技術を用いた治療器具の共同開発およびリアルタイム共焦点内視鏡の共同開発等、医療のIT化、医療分野へのインターネットの積極活用を推進すべく事業の拡大を行っております。
以上の結果、IPプラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は3,602百万円(前年同期3,288百万円、9.6％増加)、営業利益は86百万円(前年同期188百万円、53.8％減少)となりました。

− 10 −

③IPエンタープライジング事業
平成18年７月に、当社グループ入りをしたグローバルナレッジネットワーク株式会社(グローバルナレッジ)は、日本DEC(現ヒューレットパッカード)の教育部門が独立し、平成７年より独立系IT教育ベンダーとして企業の競争力強化を支援している企業です。
グローバルナレッジは、プロジェクトマネジメント研修コースやマイクロソフト関連コース、ヒューマン・スキル研修等の売上が拡大し、また管理面の整備により、月次での黒字転換をいたしました。また、平成18年秋には、マイクロソフトより高品質のトレーニン
グを提供する認定教育機関へ授与される「CPLS最優秀賞」を受賞しました。
以上の結果、IPエンタープライジング事業の連結業績につきましては、売上高は1,400百万円(前年同期18,824百万円、92.6％減少)、営業利益は７百万円(前年同期1,291百万円、99.5％減少)となりました。
④IPシナジーファイナンス事業
前事業年度までは、事業セグメントのその他事業へ区分しておりましたが、当中間連結
会計期間より、IPシナジーファイナンス事業として単独で区分追加いたしました。IPシナ
ジーファイナンス事業につきましては、IP技術を核としてグループとのシナジーの期待できる企業を対象に、当中間連結会計期間は主に国内のIT企業の投資活動に伴う調査等を進めてまいりました。
以上の結果、IPシナジーファイナンス事業の連結業績につきましては、売上高は100百万円、営業損失は481百万円となりました。
以上、IPネットワーク事業、IPプラットフォーム事業、IPエンタープライジング事業、IPシナジーファイナンス事業それぞれの事業セグメントにおいて一定の成果があったものの、IXIの事象とそれに伴うIXI株式の全額について株式評価損を特別損失に計上したこと
等により、当中間連結会計期間の決算状況は、連結売上高7,360百万円(前年同期29,049百万
円、74.7％減少)、営業損失1,012百万円(前年同期営業利益1,053百万円)、経常損失457百万円(前年同期経常利益781百万円)、中間純損失15,522百万円(前年同期中間純利益62百万円)となりました。
また、当社単体の損益の状況につきましては、売上高72百万円(前年同期17百万円、308.0％増加)、営業損失425百万円(前年同期営業損失488百万円)、経常損失444百万円(前年
同期経常損失668百万円)、中間純損失15,382百万円(前年同期中間純損失1,069百万円)となりました。

− 11 −

（２）財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上高の減少等により、162百万円のネット支払額(前年同期ネット支払額1,890百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、セーバーやグローバルナレッジの取得、およびIRIユビテックの一部株式の売却等により956百万円のネット受取額(前年同期
ネット支払額8,707百万円)となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、PoDにおける長期借入金返済や剰余金の配当支払額等により、842百万円のネット支払額(前年同期ネット受取額11,706百万円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の期末残高は、前事業
年度末残高から45百万円減少して、5,772百万円となりました。
なお、IXIに関する現金および現金同等物の期首残高は暫定的に取崩しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。
平成 17 年

平成 17 年

平成 18 年

平成 18 年

6 月期

12 月期

6 月期

12 月期

自己資本比率（％）

48.0

50.2

44.5

50.2

時価ベースの自己資本比率（％）

128.5

257.1

106.7

170.1

債務償還年数（年）

-

-

3.4

-

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）

-

-

48.5

-

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動におけるキャッシュ・フ
ローを使用しております。
４．インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる支払利息を対象としております。

（３）通期の見通し
連結につきましては、売上高 15,100 百万円、営業損失 1,600 百万円、経常損失 1,000 百万円、当期純損失 16,300 百万円を予想しております。

− 12 −

売上高、営業損失、経常損失の見通しは、当中間連結会計期間の連結損益の実績を基礎とし、各社の下期予算を連結して作成しており、見通しにおいてもまた、IXI グループの中間決算の損益の実績については発生額がないものとして処理しております。また、本日現在において、当社が所有する IXI の全株式は第三者へ譲渡が完了しておりますので、下期
は、IXI グループの損益が当社の連結決算に与える影響はございません。
当期純損失の見通しは、当中間連結会計期間に IXI 株式の全額 14,380 百万円について株式評価損を計上したこと、子会社の事業見直しによる「のれん」の特別償却費を計上したこと等、当中間連結会計期間に一時的に発生した多額の特別損失を通期の予想に織込んだものであります。
また、単体につきましては、売上高 680 百万円、営業損失 820 百万円、経常損失 870 百万円、当期純損失 15,800 百万円を予想しております。
なお、詳細につきましては、本日、同時に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの経営および事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の投資判断を行う上でも重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事前の回避および発生した場合における対応に努める方針であります。
①当社本体の抱えるリスクについて
当社は IP テクノロジー・ビジネス・クリエーターを標榜しており、インターネットイン
フラを支える要素技術である IP テクノロジーを活用し、新たな成長産業の創出する想像力と、成長事業の育成を行うインキュベーション能力を企業のコアコンピタンスと位置づけております。当社はこのコアコンピタンスを用いてインターネットインフラの発展に伴って事業領域を拡大し成長してきた企業であります。
設立当初は、国内にインターネットが普及し始めた揺籃期であり、当社はルーターとサーバーの運用技術をコア技術とし、主要事業は通信キャリアの ISP 部門や電子商取引等のコンテンツ･プロバイダーに関わるネットワークコンサルティングからネットワーク設計・構築・運用に関する受託事業でありました。現在では、インターネットのブロードバ
ンド環境が広がりを見せる中で、ISP などの通信事業者網の IP 化は一段落し、当社の顧客− 13 −

ドメインも、インターネットを活用する担い手である一般企業や地方公共団体等の幅広いユーザー網の IP 化へとシフトしております。現在、当社グループでは、エンタープライズ
市場と呼ばれる幅広い産業分野の企業情報ネットワークの IP 化を事業として推進することが、今後の最大の経営課題となっております。
このような環境の下で、当社は IP テクノロジーをベースとしたビジネス・クリエーター
として、いわゆる IT・IP 化が遅れている産業において、競争力のあるプレーヤーと連携して産業全体の IP 化を図るべく、合弁会社の企画・設立、外部企業に対する資本参加およびM&A によるグループ化等を積極的に行い、IP テクノロジーを活用しグループシナジーを創出することで各種事業の積極的な育成を行い、各事業体の成長を通じて収益機会を獲得していくという戦略をとっております。
かかる戦略を推進する中では、1）事業育成の対象となる事業機会を発掘し投資すること、
2）投資した事業の育成を成功させること、3）事業育成の成功を企業収益に変えること、それぞれの達成度が当社の経営に大きな影響を与えます。当社はこれまでに新事業の企
画・発掘・インキュベーションに必要な IP テクノロジーおよびその周辺分野に関する先端的な知識や事業企画・開発ノウハウを蓄積してきておりますが、これらの知見や経験を今
後の産業構造の変化やエンタープライズ市場の各業界の特性に対応した形に応用していけるか否か、また、そこに必要な人材を継続的に獲得・育成していくことができるか否か、
長期安定的な収益構造を確立できるか否かが、当社事業の成長性および収益性を大きく左右することになります。
②IP ネットワーク事業のリスクについて持分適用関連会社である BBTower については、IP ネットワーク事業の中核として位置づけており、広範な顧客層に対してネットワークソリューションを提供していくためのイ
ンターネットインフラ基盤である iDC 事業を主力事業としております。同社は、様々な大規模ユーザーに対してサービスを提供しており、業績面においても順調に拡大・成長しておりますが、今後 iDC 事業分野において当社グループより資本力に優れた通信事業者やシ
ステムインテグレーター系の会社との激しい競争下で過度の価格競争にさらされるリスクがあります。また今後顧客ニーズに対応して人員増加や設備増強等の経営資源の強化がタイムリーにできない場合にも同社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③IP プラットフォーム事業のリスクについて
IP プラットフォーム事業の中核企業である IRI ユビテックは、イメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、およびセンシングテクノロジーである ATM
端末等の主要モジュールの設計・開発から製造等を行っており、今後も業績は堅調に推移− 14 −

していく見通しであります。しかし、主力製品に関しては、急激な技術革新による同社の技術の陳腐化、競争激化に伴う製品単価の下落、主要顧客の中国生産の本格化による取引縮小というリスクが存在し、これらが顕在化した時には同社の業績の大きな影響を及ぼす可能性があります。またユビキタス環境が進展する中、当社グループでは、一昨年、会社分割により当社のユビキタス研究所を IRI ユビテックに承継させ、ユビキタス関連製品の設計・開発・製造までを一貫して IRI ユビテックにて行う体制を整え、競争力の維持・強化を図りました。現在、同研究所を中心に展開する、次世代無線 LAN 技術を用いた新規事業展開が同社の業績に大きく寄与を開始しておりますが、今後のこれらの分野における技術標準化の方向性や、新規事業のサービス開始の遅れ等が、同事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。
④IP エンタープライジング事業のリスクについて
IP エンタープライジング事業を担っているグローバルナレッジは、平成 18 年 7 月に子会
社となりました。同社は独立系 IT 教育ベンダーとして企業の競争力強化を支援している企業です。大手通信事業者、システムインテグレーター（SIer）、ネットワークインテグレー
ター（NIer）などのエンタープライズ市場は拡大しておりますが、企業の顧客ニーズに適合した受講プログラムの開発および提供の遅れや、優秀な講師等の人材の獲得不足などが発生した場合は、同事業の業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑤取引先の事業動向に関するリスクについて
当社グループ各社においては、特定の事業者に対する売上依存度が比較的高く、これらの事業者の事業動向によっては、当社のグループ各社の売上および利益に大きな影響を与える可能性がございます。
⑥技術革新・競合に係るリスクについて
当社グループが事業を展開する IP テクノロジー分野は、急速に技術革新が進むと共に競争が激化している産業のひとつでございます。
この IP テクノロジーの技術革新に伴い、当社グループの提供する技術に関して、陳腐化
や、市場のニーズとの乖離が生じた場合には、成長予測通りの収益を上げることができな
くなる可能性がございます。
⑦法令規則等に係るリスクについて
当社グループは、法令遵守による経営を周知徹底しておりますが、当社グループの事業においては、電気通信事業法、薬事法など法令・規制の適用を受けるものがあります。将来、これらが変更されたり、新規の法令・規制が導入されたりする場合、その影響で、当社グループが予測通りには事業を展開できなくなる可能性がございます。知的所有権にお− 15 −

いても、多数の企業が IP テクノロジーの技術・ビジネスモデルの開発を積極的に進めているために第三者からの特許侵害による損害賠償請求等を受ける潜在的な可能性もございます。
また、当社グループは、機動的な経営を行う上で、自主独立の迅速な意志決定を図るべく「連邦型独立経営」を推進する一方で、各グループ企業において法令・ルールの遵守および企業倫理の視点から認識をあわせ、グループのガバナンス機能を強化しておりますが、
不正・不祥事が起こった場合には、株主や顧客への信用失墜や当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がございます。
⑧システム障害に係るリスクについて
当社グループは、IP テクノロジーに係る各種サービスの提供するために、各種のネット
ワークシステムを構築しております。これらについては、日々、障害発生防止のために内部管理上、重要な注意を払っておりますが、人為的なミス、ハード上の問題、大規模災害
等で障害を発生させる場合がございます。障害が発生した場合、サービス提供に重要な影響を与え、その結果として当社グループの業績に影響を与える可能性がございます。
⑨マネジメントの不測の事態に係るリスクについて
当社グループの既存・新規事業は、当社グループの役職員により企画・推進されておりますが、重要な経営陣に不測の事態が生じ、事業の円滑な推進支障が生じた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がございます。
⑩顧客情報のセキュリティに係るリスクについて
当社グループの事業においては、顧客データの漏洩や第三者による改変などにより大きな被害が発生する可能性があり、これを防止することは極めて重要となります。当社グループは個人情報保護法等をふまえた顧客情報に関する社内のルールに基づき、十分なセキュリティ対策を講じております。しかし、今後、顧客情報の管理に係る問題が発生した場合、信用失墜による取引の逸失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がございます。

− 16 −

【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

7,165,353

5,772,050

14,940,408

２※2,
受取手形及び売掛金
3,4

6,925,518

2,133,080

8,990,536

３

たな卸資産

7,885,613

722,284

9,804,864

４

前払費用

2,253,628

1,742,028

2,235,035

５

その他

1,116,430

403,025

343,752

Ⅱ

貸倒引当金△17,365

流動資産合計25,329,179

56.7

10,764,018

52.3

36,294,170

63.6

2,147,982

4.8

653,175

3.2

4,697,876

8.2

有形固定資産２

無形固定資産※１(1) のれん(2) 連結調整勘定(3) その他

1,843,129

8,610,030――

10,060,730

143,52522.5

1,986,655

202,284
9.6

8,812,315

15.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,754,580

2,384,918

2,959,605(2) 関係会社株式

2,692,066

3,151,292

2,618,814

2,781,288―――

1,489,462―

1,703,616

171,247

1,651,849(3) 破産更生債権(4) 差入保証金(5) その他
貸倒引当金

１―8,997,924
1,062,805

無形固定資産合計

Ⅲ△20,426

固定資産

１

３

△8,450※４△2,783,510△8,582△13,125

投資その他の資産
合計

7,148,042

16.0

7,188,337

34.9

7,217,14312.7

固定資産合計19,356,755

43.3

9,828,168

47.7

20,727,335

36.3

繰延資産

15,555

0.0

3,369

0.0

31,4380.1

資産合計

44,701,491

100.0

20,595,556 100.0

57,052,943

100.0

繰延資産

― 17 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金 ※３

7,140,9781,303,606

13,970,316

２

短期借入金

2,835,719

241,961

1,282,451

３

賞与引当金

4,590

26,701―

４

役員賞与引当金

9,500

9,500

―

５

その他

3,145,772

1,131,601

1,971,543

流動負債合計13,136,559

Ⅱ

29.4

2,713,371

13.2

17,224,311

30.2

固定負債

１

社債

―

69,982―

２

新株予約権付社債

4,500,000

4,500,000

4,500,000

３

長期借入金

142,392

986,041

2,033,933

４５

退職給付引当金

153,361

286,978

154,198

役員退職慰労引当金

113,711―

102,900

６

その他

101,615

45,69958,648※４

固定負債合計

5,011,081

11.2

5,888,702

28.6

6,849,680

12.0

負債合計

18,147,641

40.6

8,602,073

41.8

24,073,991

42.2

4,106,784

9.2

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金9,426,000

21.1

―

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

12,482,049

27.9

―

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

403,553

0.9

―

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

130,152

0.3

―

―

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

12,933

0.0

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△7,623

△0.0

―

―

―

―

資本合計

22,447,065

50.2

―

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計44,701,491

100.0

―

―

―

―

― 18 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年12月31日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

9,457,236

45.9

9,444,404

16.5

２

資本剰余金

―

―

14,021,027

68.0

12,500,453

21.9

３

利益剰余金

―

―

△13,147,941 △63.8

3,415,119

6.0

４

自己株式

―

―

△8,007 △0.0

△7,623△0.0

株主資本合計――

10,322,315

50.1

25,352,353

44.4

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

11,6440.0

37,1550.1

２

為替換算調整勘定――

13,9690.1

10,7230.0

評価・換算差額等
合計――

25,6130.1

47,8780.1

少数株主持分

――

1,645,553

8.0

7,578,719

13.3

純資産合計

―

―

11,993,483

58.2

32,978,952

57.8

負債純資産合計――

20,595,556 100.0

57,052,943

100.0

Ⅲ

― 19 ―

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

29,049,594

29,049,594

100.0

7,360,585

7,360,585

100.0

68,366,499

68,366,499

100.0

Ⅱ

売上原価

24,898,219

24,898,219

85.7

5,922,847

5,922,847

80.5

58,957,710

58,957,710

86.2

4,151,374

14.3

1,437,738

19.5

9,408,788

13.8

3,098,300

10.7

2,450,050

33.3

5,921,438

8.7

1,053,074

3.6△1,012,311 △13.8

3,487,349

5.1

286,0260.4

418,377

0.6

3,354,998

4.9

8,349,067

12.3

5,783,711

8.5

5,920,354

8.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益
受取利息及び配当金

2,959

2,404

24,154

連結調整勘定償却額

6,213

―

―

受取保証料

8,807

―

―

―

555,468

196,555

受取業務手数料

16,93012,066

37,626

為替差益

9,124

2,041

その他

12,344

持分法による投資利益

Ⅴ

Ⅵ

0.2

53,476―625,456

8.5

27,690

営業外費用
支払利息

23,343

21,316

38,603

新株発行費

73,851―

101,323

社債発行費償却

12,5273,369―

持分法による投資損失

25,911――

組合損失

26,70020,80437,156

支払手数料

151,788

その他

14,309

経常利益又は経常損失(△)
特別利益

19,878328,4311.1

781,024

2.7

5,742

216,595
71,1100.9△457,966△6.2

24,699

貸倒引当金戻入益

3,221

3,659

2,439

投資有価証券売却益

57,321

97,66257,321

関係会社株式売却益

3,634,530

754,541

7,140,167

関係会社持分変動益

1,085,762

―

その他
Ⅶ

56,381

2,604

4,783,439

16.4

82,926

1,124,698
938,78912.8

24,440

特別損失
固定資産除却損

59,6785,447

貸倒引当金繰入2,639,597――

投資有価証券評価損㈱IXI に関する貸借対照表項目残高の暫定取 ※３
崩損
のれん償却費894,390

135,814

1,261,006―

14,380,332――

1,082,211―

減損損失

263,970―

290,949※２

債務保証損失593,643

その他

85,848

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失(△)
又は少数株主利益
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)―
4,537,128

15.6

1,027,335

3.5

1,368,244△202,716

133,185

51,024―
15,654,831

212.7△15,174,008 △206.1

178,390
1,165,528

4.0△200,598△0.7

62,4050.2

4,098,568

70,115― 20 ―

2,351,423
248,506

3.4

2,088,366

3.1

99,8741.4△263,057

739,684

1.1△15,522,389 △210.9

3,092,302

4.5

③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

7,073,521

１

新株予約権付社債の権利行使による新株の発行
２ ストックオプション行使による新株の発行
ⅢⅣ

5,499,921
5,262

5,505,183

資本剰余金減少高
１

資本組入

２

配当金

659
95,997

資本剰余金中間期末残高

96,656
12,482,049(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

中間純利益

62,40562,405

15,585

15,585

利益剰余金減少高１

Ⅳ

356,733

役員賞与

利益剰余金中間期末残高

403,553― 21 ―

④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
株主資本
資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,444,404

12,500,453

3,415,119△7,62325,352,353

12,832

1,520,574――

1,533,406

剰余金の配当――△237,723―△237,723

中間純損失

―

―

△15,522,389―△15,522,389

自己株式の取得

―

―

―

△384

△384

―

―

△802,947―△802,947

―

―

―

―

―

12,832

1,520,574△16,563,060△384△15,030,037

9,457,236

14,021,027△13,147,941△8,007

10,322,315

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行㈱IXIに関する利益剰余金、その他t有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定、並びに少数株主
持分の期首残高の暫定取崩高※５
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

評価・換算差額等
少数株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

37,155

10,72347,878

7,578,719

32,978,952

新株の発行

―

―

―

―

1,533,406

剰余金の配当――――△237,723

中間純損失

―

―

―

―

△15,522,389

自己株式の取得

―

―

―

―

△384

△611

589

△22

△6,270,066△7,073,036△24,899

2,656△22,243

336,900

314,657△25,5113,246△22,265△5,933,166△20,985,469

11,644

13,96925,613

1,645,553

11,993,483

平成18年６月30日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

中間連結会計期間中の変動額㈱IXIに関する利益剰余金、その他t有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定、並びに少数株主
持分の期首残高の暫定取崩高※５
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)― 22 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
株主資本
資本金
平成17年６月30日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,920,000

7,073,521

356,733△5,406

11,344,848

5,523,744

5,523,588――

11,047,332

資本準備金組入

659

△659

―

―

―

剰余金の配当―△95,997――△95,997

役員賞与の支給――△34,514―△34,514

当期純利益

―

―

3,092,302―

3,092,302

自己株式の取得―――△2,216△2,216

子会社減少による異動

―

―

597

―

597

連結会計年度中の変動額合計(千円)

5,524,404

5,426,931

3,058,385△2,216

14,007,505

平成18年６月30日残高(千円)9,444,404

12,500,453

3,415,119△7,62325,352,353

連結会計年度中の変動額
新株の発行

評価・換算差額等
少数株主持分

為替換算調整勘定

53,918

9,729

63,648―

11,408,496

新株の発行

―

―

―

―

11,047,332

資本準備金組入

―

―

―

―

―

剰余金の配当――――△95,997

役員賞与の支給

―

―

―

―

△34,514

当期純利益

―

―

―

―

3,092,302

自己株式の取得

―

―

―

―

△2,216

子会社減少による異動

―

―

―

―

597

△16,763994△15,769

7,578,719

7,562,950△16,763994△15,769

7,578,719

21,570,455

37,155

10,72347,878

7,578,719

32,978,952

平成17年６月30日残高(千円)

評価・換算
差額等合計

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)― 23 ―

⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 (自至 平成17年12月31日) 至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額
引当金の増加額又は減少額(△)
受取利息及び受取配当金

金額(千円)

前連結会計年度

平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)
金額(千円)

金額(千円)

1,027,335△15,174,008

5,920,354

642,067
389,731

1,613,196―

1,766,289―

2,796,107△49,40744,813△2,959△2,404△24,154

支払利息

23,343

21,316

38,603

為替差益(△)又は為替差損△9,1240△2,190

新株発行費

73,851―

79,710

株式交付費

―

1,735

―

社債発行費償却―

3,979

37,747

151,788

19,878

216,595

25,911△555,468△196,555△2,695,732

1,122,682△2,371,411△4,011,574

37,801△5,966,879

3,165,388△793,866

10,221,625△568,978534,500

148,359

452,042△252,061

122,688△19,000―△55,000―

14,380,332―△2,901,688△719,235△5,487,683△1,461,489

188,970

4,492,913

2,959

8,206

22,294

営業外支払手数料
持分法による投資損失又は持分法による投資利益(△)
売上債権の減少額
又は増加額(△)
たな卸資産の減少額
または増加額(△)
仕入債務の増加額
又は減少額(△)
その他の流動資産の増加(△)又は減少その他の流動負債の増加
又は減少(△)
役員賞与の支払㈱IXIに関する貸借対照表項目残高の暫定取崩損

その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
小計
利息及び配当金の受取額※４利息の支払額△23,343△27,872△47,131

法人税等の支払額△408,923△332,194△1,671,489――△511,426△1,890,797△162,889

2,285,160

債務保証の履行損失
営業活動によるキャッシュ・フロー― 24 ―

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の除却・売却による収入（△支出）
投資有価証券及び関連会社
株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収 ※２
入
連結範囲の変更を伴う子会※２社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会※３
社株式の売却による収入
投資有価証券及び関連会社
株式売却代金の回収
その他の投資活動による純増減額
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成17年７月１日 (自平成17年12月31日) 至

平成18年７月１日 (自 平成17年７月１日
平成18年12月31日) 至 平成18年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行△1,039,485△187,006△3,891,122―△20,309736,316△785,908△60,576△1,694,438

209,059

230,581

209,059△9,065,267△190,869△9,065,267

1,576,223―

1,582,459

585,526

1,235,878

4,478,481△187,267△51,259△197,571△8,707,120

956,438△7,842,082△749,920△123,880△2,350,000――

2,000,000△383,904△505,129△445,551

10,916,990―

10,874,852

社債の償還による支出
固定資産購入未払金の支払支出
新株の発行による収入――△90,000△240,051―△283,699

10,52423,92847,332

自己株式取得による支出△2,216△384△2,216

少数株主の払込による収入

2,499,470

38,241

5,108,100

少数株主への配当金支払額△7,019△17,336△42,851△95,996△237,723△95,997△241,788△19,878△216,595

11,706,087△842,161

14,503,373

11,942

2,957

1,996

1,120,112△45,655

8,948,448

5,991,960

14,940,408

5,991,960※５―

9,122,703―※１

7,112,072

5,772,050

14,940,408

配当金の支払額
その他の財務活動による純増減額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ㈱IXIに関する現金及び現金同等物期首残高の暫定取崩高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 25 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日(自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)(1) 連結子会社の数 20社 (1) 連結子会社の数 23社 (1) 連結子会社の数 21社
主要な連結子会社名
主要な連結子会社名
主要な会社名
１ IRI USA, Inc.
１ IRI USA, Inc.
・㈱アイ・アール・アイ
２ ㈱アイ・アール・アイ ２ ㈱アイ・アール・アイ
コマースアンドテクノ
コマースアンドテクノ
コマースアンドテクノ
ロジー
ロジー
ロジー
・㈱IRIユビテック
３ ㈱IRIユビテック
３ ㈱IRIユビテック
・㈱IRIコミュニケーシ
４ ㈱IRIコミュニケーショ ４ ファイバーテック㈱ョンズ※４ンズ
５ ㈱プロデュース・オ
・㈱ブロードバンドタワ
５ ㈱ブロードバンドタワ
ン・デマンドー※３ー※３
６ IRI Finance and・ファイバーテック㈱Technology Asia Ltd.
６ ファイバーテック㈱・㈱プロデュース・オ
７ ㈱ プ ロ デ ュ ー ス ・ オ ７ ㈱アイ・エックス・アン・デマンドン・デマンドイ※３
８ IRI Finance and
８ ㈱イード・IRI Finance andTechnology Asia Ltd. ９ セーバー㈱※１
Technlogy Asia Ltd.
９ ㈱アイ・エックス・ア 10 グローバルナレッジネ
・㈱アイ・エックス・ア
イ※１
ットワーク㈱※２イ※１
10 ㈱イード※２※１ セーバー㈱は、当中・㈱イード※２※１ ㈱アイ・エックス・間連結会計期間に株式 ※１ ㈱アイ・エックス・アイは、当中間連結会
交換により発行済株式
アイは、当連結会計年
計期間において公開買の100％を取得し連結子度に公開買付により取付けにより当社が会社と致しました。
得し、連結子会社と致
53.01％を取得し子会社 ※２ グローバルナレッジ
しました。
となったことから連結
ネットワーク㈱は、当 ※２ ㈱イードは、当連結子会社と致しました。
中間連結会計期間に新会計年度に当社連結子※２ ㈱イードは、当社連株予約権を行使するこ会社の㈱アイ・アー
結子会社の㈱アイ・アとにより当社が発行済
ル・アイコマースアンール・アイコマースア
株式の73.12％を取得しドテクノロジーが第三ンドテクノロジーが第たことから連結子会社者割当増資を引受けに三者割当増資を引受けと致しました。
より取得し、連結子会
たことにより子会社と ※３ ㈱アイ・エックス・社と致しました。
なったことから連結子
ア イ に 関 す る 取 扱 い ※３ ㈱ブロードバンドタ
会社と致しました。
は、決算短信の添付１
ワーは、当連結会計年※３ ㈱ブロードバンドタ
ページに記載のとおり
度中に所有株式の一部
ワーは、当中間連結会であります。
を売却し、連結子会社
計期間において所有株ではなくなりました。
式を一部売却し、関連※４ ㈱IRI コミュニケー
会社となったことかションズ(現㈱ブロードら、当中間会計期間末
バンドセキュリティ )をもって持分法適用会
は、当連結会計年度末
社と致しました。
に所有株式の全てを売却し、連結子会社ではなくなりました。

― 26 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(2) 非連結子会社名
会社名㈱インターネット・ジーアイエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法の範囲に関 (1) 持分法適用の非連結子
する事項
会社数
１社
会社名
㈱インターネット・ジーアイエス(2) 持分法適用の
関連会社数
８社
会社名
１ ㈱ベルハート２ モバイル・インターネ
ットキャピタル㈱３ マーチャンダイズ・キ
ャピタル㈱４ ㈱テレワーク総合研究所
５ 上海佳路技術発展有限公司
６ ㈱ブロードバンド・ピクチャーズ
７ ドリームテクノロジー
ズセールスジャパン㈱８ 日本インターネットエ
クスチェンジ㈱※１
・ ㈱ブロードバンドタワ
ー※２※１ 日本インターネット
エクスチェンジ㈱は、前連結会計年度末において増資引受を行い関連会社と致しました。
※２ ㈱ブロードバンドタ
ワーは、当中間連結会
計期間末に関連会社となりました。
(3)
持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用して
おります。
項目

２

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名
会社名
会社名㈱インターネット・ジ㈱インターネット・ジ
ーアイエス
ーアイエス
連結の範囲から除いた理由 連結の範囲から除いた理由
同左
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子 (1) 持分法適用の非連結子
会社数
会社数
１社
１社
会社名
会社名
㈱インターネット・ジ㈱インターネット・ジ
ーアイエス
ーアイエス
(2) 持分法適用の(2) 持分法適用の
関連会社数
９社
関連会社数
10社
主要な会社名
主な会社名
１ ㈱ベルハート・㈱ベルハート
２ モバイル・インターネ
・モバイル・インターネ
ットキャピタル㈱ットキャピタル㈱３ 上海佳路技術発展有限・㈱テレワーク総合研究公司
所※３
４ 日本インターネットエ
・上海佳路技術発展有限クスチェンジ㈱公司
５ ㈱ブロードバンドタワ
・日本インターネットエ
ークスチェンジ㈱※１
・㈱ブロードバンドタワ
ー※２※１ 日本インターネット
エクスチェンジ㈱は、前連結会計年度末に増資引受を行い関連会社
といたしました。
※２ 連結子会社であった㈱ブロードバンドタワ
ーは、当連結会計年度に所有株式の一部を売却し、関連会社となりました。
※３ ㈱テレワーク総合研
究所は、当連結会計年
度中に解散し、清算致
しました。
(3)
同左
(3)
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

― 27 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
連結子会社の中間連結子会社の中間決算日
決算日(決算日)等 が中間連結決算日と異なるに関する事項会社は次のとおりでありま
す。
中間
会社名
決算日
㈱ ア イ ・ エ ッ ク ９／30
ス ・アイ 及びその
※1
子会社４社
９／30
㈱ イード 及びその※1
子会社１社㈱ アイ・ ア ー ル・
アイファイナンス ９／30
※1
アンドテクノロジー㈱ プロデュース・ ６／30
※1
オン・デマンド
IRI Finance and
６／30
Technology Asia※1Ltd.
㈱ アイ・ ア ー ル・
アイコマース アン ９／30
※2
ドテクノロジーの子会社※１ 中間連結財務諸表を作成するにあたっては、中間連結決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行なった中間財務諸表を基礎としております。
なお、㈱アイ・エック
ス・アイの子会社のうち２社は、同社と決算期が異なりますが、必要に応じて仮決算または、決算期の差異について連結上必要な調整を行なっております。
※２ 中間連結財務諸表を作成するにあたっては、子会社の中間決算
日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
項目

３

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる
会社は次のとおりであります。
中間
主要な会社名決算日㈱ プロデュース・ ６／30
オン・デマンド
IRI Finance and
６／30
Technology Asia
Ltd.
㈱ アイ・ エックス ９／30
・アイ

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱イード

㈱イード

９／30

中間連結財務諸表を作成するにあたっては、中間連結決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行なった中間財務諸表を基礎としております。

― 28 ―

主要な会社名㈱ プロデュース・
オン・デマンド
IRI Finance andTechnology Asia
Ltd.
㈱ アイ・ エックス
・アイ

決算日
12／31
12／31
３／31
３／31

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年７月１日(自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)
会計処理基準に関 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準 (1) 重要な資産の評価基準
する事項
及び評価方法及び評価方法及び評価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの… 中間決算末日の… 中間決算末日の… 決算期末日 の市
市場価格等に基づ
市場価格等に基づ
場価格に基づく時
く時価法(評価差額く時価法(評価差額価法(評価差額は全は全部資本直入法は全部純資産直入部純資産直入法ににより処理し、売法により処理し、より処理し、売却
却原価は移動平均
売却原価は移動平原価は移動平均法
法により算定して均法により算定しにより算定してい
いる。)
ている。)
る。)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの… 移動平均法による
同左
同左
原価法
なお、投資事業組合については、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法(純額方式)によっております。
② たな卸資産② たな卸資産② たな卸資産同左
商品・製品・原材料：総平均法による原価
主に総平均法による法
原価法
仕掛品：主に個別法による原価法
貯蔵品：主に総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
減価償却の方法
減価償却の方法① 有形固定資産：減価償① 有形固定資産① 有形固定資産却方法と主な償却年…定率法…定率法
数は以下のとおりで主な耐用年数は以下
なお、株式会社ブロあります。
のとおりです。
ードバンドタワーについては定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
建物及び構築物
建物及び構築物
主として定率法(10〜
３〜31年
３〜31年
31年)
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具
６〜10年
６〜10年
定率法(10年)
工具器具備品
工具器具備品
航空機
３〜15年
３〜15年
定額法(８年)
工具器具備品定率法(４〜15年)
項目

４― 29 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)② 無形固定資産…定額法
なお、自社利用ソフ
トウェアについては、
利用可能期間に基づく定額法によっております。
販売用ソフトウェア
は、販売可能期間に基づく定額法または見込み販売数量に基づく償却額と見込有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却する方法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)② 無形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
のれん
１〜20年
自社利用ソフトウェア
５年

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)② 無形固定資産：減価償
却方法と主な償却年数は以下のとおりであります。
のれん
定額法(１〜20年)
ソフトウェア
販売目的のソフト
ウェアについては主に、販売可能期間(２〜５年)に基づく定額法または見込販
売数量に基づく償却額と見込有効期間(最長３年)に基づく
均等配分額とを比較していずれか大きい
額を償却する方法
自社利用ソフトウ
ェアについては、利用可能期間に基づく定額法(５年)(3) 重要な繰延資産の処理 (3) 重要な繰延資産の処理
方法
方法
株式交付費…
新株発行費…
支出時に全額費用と支出時に全額費用として処理しておりま
して処理しております。
す。
なお、㈱アイ・エッ
クス・アイは３年均等償却しております。
社債発行費…
社債発行費…
同左
同左(3) 重要な繰延資産の処理
方法
新株発行費…
支出時に全額費用として処理しております。
なお、㈱アイ・エッ
クス・アイは３年均等償却しております。
社債発行費…
社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基 (4) 重要な引当金の計上基 (4) 重要な引当金の計上基
準準準① 貸倒引当金① 貸倒引当金① 貸倒引当金
一般債権については
同左
同左
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 30 ―

項目

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上して
おります。
③
―――――

④ 退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金
役員賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上している子会社があります。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定めのある子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)② 賞与引当金
同左

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)②―――――③ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく
返品損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
同左③ 返品調整引当金
同左⑤ 役員賞与引当金
役員賞与支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
同左― 31 ―④ 退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
同左⑥ 役員退職慰労引当金
同左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年７月１日(自 平成17年７月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成18年６月30日)(5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処 (5) 重要なリース取引の処
理方法
理方法
理方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸 (6) その他中間連結財務諸 (6) その他連結財務諸表作
表作成のための重要な表作成のための重要な成のための重要な事項
事項
事項
同左
消費税等の 会計処理
消費税等の 会計処理
は、税抜方式によっておは、税抜方式によっております。
ります。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
同左
連結キャッシュ・フロー
中間連結キャッシュ・フ
計算書における資金(現金ロー計算書における資金
および現金同等物)は、手( 現金 および現金同等物 )許現金、随時引出可能な預は、手許現金、随時引出可
金及び容易に換金可能であ
能な預金及び容易に換金可
り、かつ、価値の変動につ能であり、かつ、価値の変いて僅少なリスクしか負わ動について僅少なリスクしない取得日から３ヶ月以内
か負わない取得日から３ヶに償還期限の到来する短期月以内に償還期限の到来す
投資を範囲としておりまる短期投資を範囲としておす。
ります。

― 32 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利
益 が 263,970 千 円 減 少 し て お り ます。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
(役員賞与について)
当中間連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会計基準第４号 平
成17年11月29日)に基づき、役員賞
与を発生時に費用処理する方法に変
更いたしました。
これにより営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ9,500千円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

(1)

─────

(2)

─────

(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号)を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益が290,949千円減少しております。なお、減損損失累計額については、該当各資産の金額から直接控除しております。
(2) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成17年11月29
日 企業会計基準第４号)を適用しております。この結果、従来の方法に比べて営業利益、経常利益および税金等調整前当期
純利益が110,500千円減少しております。

― 33 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

─────(3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当中間連結会計期間は「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響
はなく、また、従来の資本の部に相当する金額は、11,430,141
千円であります。

─────(4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改
正当中間連結会計期間は、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 最終改正平成17年
12月27日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。なお、中間連結貸借対照表の表示について、当中間連結会計期間は、中間連結
財務諸表規則の改正により、改正後の規則を適用しております。

(3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業
会計基準第５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。これにより損益に与える影響はなく、また、従来の資本の部 に 相 当 す る 金 額 は 、25,400,232千円であります。
なお、連結貸借対照表の表示について、当連結会計年度は、
連結財務諸表規則の改正により、改正後の連結財務諸表規則を適用しております。
(4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改
正当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平
成17年12月27日 企業会計基準
第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、連結貸借対照表の表示について、当連結会計年度は、
連結財務諸表規則の改正により、改正後の連結財務諸表規則を適用しております。

― 34 ―

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
─────

─────

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)(5) ストックオプション等に関する (5) ストック・オプション等に関す会計基準等
る会計基準等
当中間連結会計期間は「スト
当連結会計年度から「ストッックオプション等に関する会計
ク・オプション等に関する会計基準(企業会計基準委員会 平基準(企業会計基準委員会 平
成17年12月27日 企業会計基準
成17年12月27日 企業会計基準
第８号)」及び「ストックオプ
第８号)」及び「ストック・オ
ション等に関する会計基準の適プション等に関する会計基準の用指針(企業会計基準委員会
適用指針(企業会計基準委員会
平成17年12月27日 企業会計基
平成17年12月27日 企業会計基
準適用指針第11号)」を適用し準適用指針第11号)」を適用しております。これによる損益にております。これによる損益に与える影響はありません。
与える影響はありません。
(6) 企業結合に係る会計基準
(6)
─────
当中間連結会計期間より「企業結合に係る会計基準(企業会
計 審 議 会 平 成 15 年 10 月 31日)」及び「事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)」並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)」を適用しております。これにより損益に与える影響はありません。

― 35 ―

表示方法の変更
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成17年７月１日(自 平成18年７月１日
至 平成17年12月31日)
至 平成18年12月31日)(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)
有形固定資産に属する資産は全て、その金額が資産「営業権」、「連結調整勘定」は、改正後の中間連の総額の100分の５以下であるため、これを一括して結財務諸表等規則の適用に伴い、当中間連結会計期間
表示いたしました。なお、当中間連結会計期間末日の末日残高について「営業権」と「連結調整勘定」を合
残高は以下のとおりです。
算して「のれん」と表示しております。なお、当中間
建物及び構築物
363,139千円
連結会計期間末日における従来の「営業権」、「連結減価償却累計額△113,319千円
調整勘定」に相当する金額は、それぞれ以下のとおり
その他
2,691,966千円です。
減価償却累計額△793,804千円
営業権35,247千円
連結調整勘定1,807,881千円
無形固定資産「営業権」(当中間連結会計期間末日
残高773,868千円)は、資産の総額の100分の５以下で投資その他の資産「差入保証金」(前中間連結会計あるため「その他」に一括して表示いたしました。
期間末日残高1,412,607千円)は、前中間連結期間末では投資その他の資産「その他」に含めておりました
無形固定資産「連結調整勘定」(前連結会計期間末が、当中間連結会計期間末日残高が総資産額の100分
日残高602,804千円)は、当中間連結会計期間末残高がの５を超えたため区分掲記いたしました。
総資産額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
投資その他の資産「破産更生債権」(前連結会計期
間末日残高378千円)は、当中間連結会計期間末残高が総資産額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
投資その他の資産「差入保証金」(当連結会計期間
末日残高1,412,607千円)は、当中間連結会計期間末残高が総資産額の100分の５以下であるため「その他」に一括して表示いたしました。
繰延資産に属する資産は全て、その金額が資産の総額の100分の５以下であるため、これを一括して表示いたしました。なお、当中間連結会計期間末日の残高は以下のとおりです。
社債発行費
10,108千円
新株発行費
5,446千円(連結キャッシュフロー計算書)(連結キャッシュフロー計算書)
当中間連結会計期間より、営業活動によるキャッシ
当中間会計期間より、「連結調整勘定償却費」は、
ュフローの一覧性を高めるため、発生が経常的ではな「営業権償却費」とあわせて「減価償却費に含めて表いと考えられる資金の増減を伴わない損益について、示しております。なお、当中間連結会計期間の減価償一括表示し、その内訳を注記する方法へ変更いたしま
却費に含まれる「連結調整勘定償却費」及び「営業権した。
償却費」は以下のとおりです。
営業権償却費5,682千円
連結調整勘定償却費
1,495,198千円― 36 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成17年12月31日)
※１

―――――

※２
※３

―――――
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理中間連結会計期間末日満期
手形は、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期
間末日残高に含まれております。
受取手形
1,639千円
支払手形
50,598千円※４

担保提供資産売掛金及び88,278千円
受取手形(注)リース債務に対するものであります。

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
※１

減価償却
累計額
877,340千円※２ 割引手形40,297千円※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
手形交換日をもって決済処理することにより、中間連結
会計期間末日の受取手形及び支払手形の残高に含まれる期末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。
受取手形
454千円
支払手形
50,329千円
なお、満期日に決済処理し、中間連結会計期間末日の受取手形及び支払手形の残高から除いた期末日満期手形の残高はありません。
※４ 担保提供資産
売掛金及び84,338千円
受取手形差入保証金 104,962千円
対応債務
長期借入金 1,178,571千円(注)リース債務に対するものであります。

― 37 ―

前連結会計年度末(平成18年６月30日)
※１
※２
※３

※４

減価償却
累計額
900,457千円
―――――
―――――

担保提供資産売掛金及び81,350千円
受取手形(注)リース債務に対するものであります。

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)※１

販売費および一般管理費の主なもの
役員報酬
279,054千円
給与704,614千円
営業権償却費 201,717千円
連結調整勘定395,945千円
償却※２ 減損損失
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準に資産のグルーピングを行い、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
種類
減損損失
VAS事業
営業権
261,821千円
VAS(Virtual Access
Service)事業は、IPネットワ
ーク事業に属する、ISP(インターネット・サービス・プロバイダ)向けにダイヤルアッ
プ接続サービスを提供する事業でありましたが、成長性の高い事業へ経営資源を集中して競争力を高めるため事業を譲渡することが決定されたことに伴い、この事業に属する資産を回収可能価額まで減額
し、減少額を特別損失に計上いたしました。なお、回収可
能価額は、正味売却価額により測定しており、営業譲渡契約上の譲渡価格としておりま
す。

※３

―――――

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１※２

販売費および一般管理費の主なもの
給与647,192千円
のれん償却費 416,911千円―――――

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)※１

販売費および一般管理費の主なもの
役員報酬636,397千円
給与1,407,872千円
のれん償却費 767,689千円

※２

減損損失
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準に資産のグルーピングを行い、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途
VAS事業

種類
営業権

場所
東京都
新宿区

減損損失

摘要

261,821千円

注１

ソフトウ
ェア、
工具器具
その他

備品、
その他の

東京都
新宿区他

29,127千円

無形固定
資産

注１

※３

決算短信の添付１ページに記載のとおり、IXIに関する貸借対照表項目の期首残高を暫定的に取崩処理を行なったものであります。

― 38 ―※３

VAS事業は、IPネット
ワーク事業に属する、ISP(インターネットサ
ービスプロバイダ)向けにダイヤルアップ接続サービスを提供する事業でありましたが、成長性の高い事業へ経
営資源を集中して競争力を高めるため事業を譲渡することが決定されたことに伴い、この事業に属する資産を回収可能額まで減額し、減少額を特別損失に計
上いたしました。なお、回収可能性は、正
味売却価額により測定しており、営業譲渡契約上の譲渡価格として
おります。
―――――

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

475,511.49

普通株式(株)減少

当中間連結会計期間末

11,135―

486,646.49（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株発行による増加
11,135株(うち、株式交換による新株発行 10,327株)(うち、ストックオプション行使
808株)

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

増加

65.37

普通株式(株)減少

当中間連結会計期間末

3.00

―

68.37

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間末
残高(千円)（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加
3.00株

３

新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

新株予約権
注１

普通株式

前連結会計 当中間連結 当中間連結 当中間連結
年度末
会計期間増加 会計期間減少 会計期間末
35,230――35,230―35,230――35,230―(注) １ 全て、平成16年12月１日に発行した円貨建転換社債型新株予約権付社債に係るものであります。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年９月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
237,723

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500 平成18年６月30日 平成18年９月27日(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。
※５

決算短信の添付１ページに記載のとおり、㈱IXIに関する利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定並びに少数株主持分の期首残高を、暫定的に取崩処理を行なったものであります。

― 39 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
192,018.92

普通株式(株)増加

減少

283,492.57

当連結会計年度末
─

475,511.49

変動事由の概要
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
株式分割による増加
192,018.92株
新株発行による増加
91,473.65株(うち、新株予約権付社債の権利行使
90,169.65株)(うち、ストックオプションの行使
1,304.00株)

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末
24.86

普通株式(株)

増加

減少
40.51

当連結会計年度末
─65.37

変動事由の概要
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
株式分割による増加
24.86株
端株の買取による増加
15.65株３

新株予約権等に関する事項
該当事項は、ありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成17年９月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資
資本剰余金

配当金の総額(千円)
95,997

１株当たり配当額(円)
500

基準日

効力発生日

平成17年
６月30日

平成17年
９月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成18年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

237,723― 40 ―

１株当たり配当額(円)
500

基準日

効力発生日

平成18年
６月30日

平成18年
９月27日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)※１

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
現金及び
7,165,353 千円
預金勘定
計7,165,353 千円
預入期間が
３ヶ月を
53,281 千円
超える
定期預金
現金及び
7,112,072 千円
現金同等物

※１

株式の取得により、連結子会社となった会社の資産負債の内訳
・㈱アイ・エックス・アイ及びその子会社４社
流動資産
8,565,679 千円
連結調整8,799,891 千円
勘定
その他の1,672,226 千円
固定資産
繰延資産
9,422 千円
流動負債 △4,450,051 千円
固定負債△351,957 千円
少数株主△2,580,877 千円
持分

※２

※２

小計
11,664,332 千円
現金及び△2,599,065 千円
現金同等物
取得による
9,065,267 千円
支出

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額
との関係
現金及び
5,772,050 千円
預金勘定
計
5,772,050 千円
預入期間が
３ヶ月を
― 千円
超える
定期預金
現金及び
5,772,050 千円
現金同等物

※１

株式の取得により、連結子会社となった会社の資産負債の内訳
・セーバー㈱及びその子会社１社
流動資産205,621 千円
のれん
1,298,654 千円
その他の49,679 千円
固定資産
流動負債△46,213 千円
小計1,507,742 千円
株式交換 △1,507,742 千円
取得支出
― 千円
総額
現金及び
△122,997 千円
現金同等物
取得による
122,997 千円
収入※２― 41 ―

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び14,940,408 千円
預金勘定
計14,940,408 千円
預入期間が
３ヶ月を
― 千円
超える
定期預金
現金及び
14,940,408 千円
現金同等物

株式の取得により、連結子会社となった会社の資産・負債の内訳
・㈱アイ・エックス・アイ及びその子会社４社
流動資産
8,565,679 千円
連結調整8,799,891 千円
勘定
その他の1,672,226 千円
固定資産
繰延資産
9,422 千円
流動負債 △4,450,051 千円
固定負債△351,957 千円
少数株主△2,580,877 千円
持分
小計
11,664,332 千円
現金及び△2,599,065 千円
現金同等物
取得による
9,065,267 千円
支出

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

・㈱イード及びその子会社１社
流動資産
1,029,382 千円
連結調整60,177 千円
勘定
その他の90,052 千円
固定資産
繰延資産
195 千円
流動負債△240,023 千円
固定負債△283,498 千円
少数株主△192,184 千円
持分
小計
464,100 千円
現金及び△658,860 千円
現金同等物
取得による
194,760 千円
収入・グローバルナレッジネットワーク㈱流動資産
1,088,440 千円
のれん
1,697,240 千円
その他の220,644 千円
固定資産
繰延資産
70,827 千円
流動負債 △1,020,268 千円
固定負債 △1,406,881 千円

・㈱イード及びその子会社１社
流動資産
1,029,382 千円
連結調整60,177 千円
勘定
その他の90,052 千円
固定資産
繰延資産
195 千円
流動負債△240,023 千円
固定負債△283,498 千円
少数株主△192,184 千円
持分
小計
464,100 千円
現金及び△658,860 千円
現金同等物
取得による
194,760 千円
収入

・cbook24.com㈱
流動資産58,758 千円
連結調整3,229 千円勘定
その他の2,867 千円
固定資産
流動負債
△30,449 千円
少数株主△14,244 千円
持分
小計
20,160 千円
現金及び△34,458 千円
現金同等物
取得による
14,298 千円
収入

・㈱日本エンジニアリングシス
テム
流動資産497,946 千円
のれん
76,033 千円
その他の56,943 千円
固定資産
流動負債△251,224 千円
固定負債△53,701 千円
少数株主△12,498 千円
持分取得支出
313,500 千円
総額
現金及び△122,630 千円
現金同等物
取得による
△190,869 千円
支出※３

株式の売却により、連結子会
社でなくなった会社の資産負債の内訳
・㈱ブロードバンドタワー及びその子会社１社
流動資産 △1,271,746 千円
固定資産 △2,703,668 千円
流動負債680,853 千円
固定負債38,971 千円
少数株主
2,780,364 千円
持分
関係会社
2,353,745 千円
株式小計△1,878,520 千円
株式売却
3,454,744 千円
収入
売却による
1,576,223 千円
収入

小計
予約権行使
取得支出
総額
現金及び
現金同等物
取得による
収入

※３

650,003 千円△650,003 千円― 千円△107,583 千円
107,583 千円─────― 42 ―

・cbook24.com㈱
流動資産58,758 千円
連結調整3,229 千円勘定
その他の2,867 千円
固定資産
流動負債
△30,449 千円
少数株主△14,244 千円
持分
小計
20,160 千円
現金及び△34,458 千円
現金同等物
取得による
14,298 千円
収入※３

株式の売却により連結子会社
でなくなった会社の資産負債の内訳
・㈱ブロードバンドタワー及びその子会社１社
流動資産 △1,271,746 千円
固定資産 △2,703,668 千円
流動負債680,853 千円
固定負債38,971 千円
少数株主
2,780,364 千円
持分
関係会社
2,353,745 千円
株式小計△1,878,520 千円
株式売却
3,454,744 千円
収入
売却による
1,576,223 千円
収入前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)※４※５

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容
関係会社△3,634,530 千円
株式売却益
関係会社
△1,085,762 千円
持分変動益
投資有価
△57,321 千円
証券売却益
受取保証料
△8,807 千円
投資有価894,390 千円
証券評価損
債務保証
593,643 千円
損失
減損損失
263,970 千円
固定資産59,678 千円
除却損
組合損失
26,700 千円
その他
46,349 千円

※４

─────

※５

その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容
関係会社△754,541 千円
株式売却益
社債△52,028 千円
転換差益
関係会社
26,929 千円
持分変動損
投資有価
△97,662 千円
証券売却益
投資有価
135,814 千円
証券評価損
組合損失
20,804 千円
その他
1,447 千円

決算短信の添付1ページに記載のとおり、㈱IXIに関する
現金及び現金同等物の期首残高を、暫定的に取り崩し処理を行なったものであります。

― 43 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
・㈱IRIコミュニケーションズ(現㈱ブロードバンドセキュ
リティ)
流動資産
△508,899 千円
固定資産△450,892 千円
流動負債363,180 千円
固定負債6,370 千円
少数株主
596,476 千円
持分
売却による
6,236 千円
収入
※４ その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容
関係会社△7,140,167 千円
株式売却益

※５

関係会社
株式持分 △1,124,698 千円
変動益
投資有価△57,321 千円
証券売却益
固定資産
△2,437 千円
売却益
投資有価
1,261,006 千円
証券評価損
関係会社
535,098 千円
株式売却損
減損損失
290,949 千円
たな卸資産
35,914 千円
評価損・廃
棄損
固定資産
31,719 千円
評価損
─────

(企業結合会計関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
当中間連結会計期間においてパーチェス法を適用した企業結合は、以下のとおりであります。
・被取得企業の名称

セーバー㈱グローバルナレッジ(旧セーバーホールディングス㈱)ネットワーク㈱・事業の内容モバイルプロダクト＆企業向IT教育事業

ソリューション事業、
動画修復事業・企業結合を行なった主な理由

携帯電話向けコンテンツ流通に関す

IT／ネットワーク市場が拡大し、労る技術・ノウハウをグループ内に取働市場流動化と教育の外注化を背景に、成長と拡大が見込まれるIT教育

り込むことであります。

サービス事業へ事業展開を行うことであります。
・企業結合日・企業結合の法的形式

平成18年７月１日
株式交換による完全子会社化

平成18年７月３日
株式取得(新株予約権の権利行使)による子会社化・取得した議決権比率

100.0％

73.1％

・中間連結財務諸表に含まれる

平成18年７月１日

平成18年７月１日

被取得企業の業績の期間〜平成18年12月31日〜平成18年12月31日

1,507,742千円

650,003千円

・被取得企業の取得原価及びその内訳

内訳

内訳

株式取得費用・株式の種類別交換比率

1,507,742千円

株式取得費用

普通株式 １：2.6

650,003千円

─────

セーバーホールディングス１株に対し、当社株式を2.6株割当
・交換比率の算定方法

株式市価法およびディスカウント・─────

キャッシュフロー法による評価を総合的に勘案して、当社およびセーバ
ーホールディングスの株式交換比率の適正な範囲を算定いたしました。
・交付株式数及び評価額

10,327株

─────

146,000円／１株
・のれんの金額
・発生原因

1,298,654千円

1,697,240千円

今後の事業展開によって期待される

同左

将来の収益に関連して発生したものであります。
・償却方法

定額法

・償却期間

3年

・企業結合日の資産負債

資産

及びその内訳

同左
10年
255,301千円

資産1,379,912千円

流動資産205,621千円

流動資産

固定資産

49,679千円

その他固定資産220,644千円

繰延資産70,827千円

負債46,213千円

流動負債

46,213千円― 44 ―

負債

1,088,440千円

2,427,149千円

流動負債

1,020,268千円

固定負債

1,406,881千円

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間連結会計期間末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び中間連結会計期間末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

無形
有形固定資産 固定資産
(千円)
(千円)

有形
無形
固定資産 固定資産
(千円)
(千円)

取得価額
1,301,627
相当額

合計
(千円)

工具器具
備品
(千円)

機械装置
および
運搬具
(千円)

合計
(千円)

22,895 1,324,522

取得価額
相当額

842,444

22,522864,966

取得価額
相当額

833,286

36,364

869,651

312,406

18,232

330,639

減価償却
累計額
相当額

260,988

18,496

279,484

530,037

4,289

534,327

期末残高相当額

572,298

17,867590,166

減価償却
累計額
相当額

532,233

14,446546,680

減価償却
累計額
相当額

中間連結
会計期間
末残高
相当額

769,3948,448

777,842

中間連結
会計期間
末残高
相当額

(2) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額
１年内236,994 千円
１年超
522,549 千円
合計

合計
(千円)

759,543 千円(2) 未経過リース料中間連結会計
期間末残高相当額
１年内206,622 千円
１年超
344,122 千円
合計

550,744 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内189,724 千円
１年超
412,043 千円
合計

601,767 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 201,448 千円
減価償却費
188,127 千円
相当額
支払利息
15,411 千円
相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 119,010 千円
減価償却費
106,898 千円
相当額
支払利息
16,163 千円
相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 359,822 千円
減価償却費
333,183 千円
相当額
支払利息
34,181 千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間 を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分
方法は利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左― 45 ―

(有価証券関係)(前中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券
区分
取得原価
(千円)

その他有価証券
①

株式
合計

２

前中間連結会計期間(平成17年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

617,669

833,579

215,910

617,669

833,579

215,910

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
区分

その他有価証券前中間連結会計期間(平成17年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

①

非上場株式

1,474,520②

組合契約出資持分

446,480

合計

1,921,000(当中間連結会計期間)
１

時価のある有価証券
区分
取得原価
(千円)

その他有価証券
①

株式
合計

２

当中間連結会計期間(平成18年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

差額
(千円)

200,586

130,659△69,927

200,586

130,659△69,927

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
区分

その他有価証券

当中間連結会計期間(平成18年12月31日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

①

非上場株式

1,651,290②

組合契約出資持分

602,968

合計

2,254,259― 46 ―

(前連結会計年度)
１

時価のある有価証券
区分
取得原価
(千円)

その他有価証券
①

株式
合計

２

前連結会計年度(平成18年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

530,499

253,669△276,829

530,499

253,669△276,829

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
区分

その他有価証券前連結会計年度(平成18年６月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

①

非上場株式

1,720,043②

債券

200,000③

組合契約出資持分

785,892

合計

2,705,935(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度末において、注記すべき残高はありません。

― 47 ―

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
当中間連結会計期間に付与したストックオプションはありません。
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
１

ストックオプションの内容(1) 旧商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権
決議年月日

平成11年10月28日

付与対象者の区分
及び人数(名)平成13年４月26日

取締役
従業員

目的となる株式の種類

6
32

取締役
従業員

普通株式

5
59
普通株式

1,309

303

538

平成11年11月５日

平成13年５月15日

平成14年３月29日

―

―

―

権利確定条件対象勤務期間――平成13年11月１日〜平成18年10月31日

権利行使期間

取締役
従業員

普通株式

付与数(株)
付与日

平成14年３月15日
243―

平成15年６月１日〜平成23年４月25日

平成16年５月１日〜平成21年４月30日

権利行使価格(円)8,334

254,31351,895

行使時平均株価(円)155,857―

156,512付与日における
公正な評価単価(円)

―

―

―

(2) 新株予約権
決議年月日

付与対象者の区分及び人数(名)

目的となる株式の種類(株)

平成14年
平成14年
平成15年
平成15年
平成16年
平成17年
平成17年
９月20日
９月20日
９月18日
９月18日
９月22日
９月22日
９月22日
10 取締役取締役
3 従業員
12 取締役
10 取締役
10 取締役
10 従業員
8
従業員
72
従業員
69 従業員
54 従業員18 従業員
16
監査役
1
監査役
4 監査役
4 監査役
4
関係会社
2
の取締役
関係会社
10
の従業員
普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

332

62

992

400

920

765

32

平成14年
10月２日

平成15年
２月18日

平成15年
10月１日

平成16年
３月４日

平成16年
11月10日

平成17年
12月15日

平成18年
４月25日

権利確定条件

―

―

―

―

―

―

―

対象勤務期間

―

―

―

―

―

―

―

権利行使期間

平成16年
11月１日〜平成21年10月31日

平成17年
４月１日〜平成22年
３月31日

平成16年
４月１日
〜平成22年10月31日

平成16年
10月１日〜平成23年
４月30日

平成17年
４月１日
〜平成23年11月30日

平成18年
４月１日〜平成24年11月30日

平成18年
11月１日〜平成25年
４月30日

22,94826,000108,750

116,382

117,400

166,000

142,000

143,691

153,482

137,064

118,909

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

付与数(個)
付与日

権利行使
価格(円)
行使時
平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)― 48 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
IPプラット IPエンター
IPネット
フォーム事 プライジン その他事業
ワーク事業
グ事業
(千円)
業
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
6,860,391 3,264,421 18,824,781
対する売上高(2) セグメント間の内部
156,899
23,862―
売上高又は振替高

100,000 29,049,594―

180,762― 29,049,594(180,762)―

計

7,017,291 3,288,283 18,824,781

100,000 29,230,356(180,762) 29,049,594

営業費用

6,848,362 3,100,192 17,533,692

297,939 27,780,187

216,333 27,996,520

営業利益又は
168,928
188,091 1,291,089 △197,939 1,450,169 (397,095) 1,053,074
営業損失(△)(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(1) IPネットワーク事業：インターネットに関わるネットワークの設計／構築／運用のコンサル
ティング及びその請負ならびに関連機器の仕入販売(2) IPプラットフォーム事業：ネットワークに関連する端末系プラットフォーム・通信システムの開発(3) IPエンタープライジング事業：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は406,117千円であり、そのう
ち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
IPプラット IPエンター IPシナジー
IPネット
フォーム事 プライジン ファイナン その他事業
ワーク事業
(千円)
グ事業
業
ス事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高2,290,645

3,564,704

1,400,235

100,000

5,000

7,360,585―

7,360,585

13,77038,170―――51,940(51,940)―

2,304,416

3,602,874

1,400,235

100,000

5,000

7,412,526(51,940) 7,360,585

営業費用

2,649,791

3,516,018

1,393,173

581,160

57,297

8,197,491

175,406

8,372,897

営業利益又は営業損失(△)△345,375

86,806

7,062△481,160△52,297△784,964(227,347)△1,012,311(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(1) IPネットワーク事業：インターネットに関わるネットワークの設計／構築／運用のコンサル
ティング及びその請負ならびに関連機器の仕入販売(2) IPプラットフォーム事業：ネットワークに関連する端末系プラットフォーム・通信システムの開発(3) IPエンタープライジング事業：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供(4) IPシナジーファイナンス事業：国内外のIT企業に対する投資事業及びIP技術の提供
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は226,175千円であり、そのう
ち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

― 49 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
IPネット
ワーク事業
(千円)
Ⅰ

IPプラット IPエンター
フォーム プライジング その他事業
事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
及び営業損益売上高(1) 外部売上高に10,389,109
対する売上高(2) セグメント間の253,785
内部売上高
又は振替高

7,147,475

50,590,732

28,628―239,181 68,366,499―

282,414― 68,366,499(282,414)―

計10,642,894

7,176,104

50,590,732

239,181 68,648,913(282,414) 68,366,499

営業費用

10,490,809

6,839,825

46,668,891

402,205 64,401,731

477,417 64,879,149

152,084

336,279

3,921,841

営業利益又は
営業損失△163,023

4,247,181(759,832) 3,487,349(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容(1) IPネットワーク事業：インターネットに関わるネットワークの設計／構築／運用のコンサル
ティングおよびその請負(2) IPプラットフォーム事業：ネットワークに関連する端末系プラットフォーム・通信システムの開発(3) IPエンタープライジング事業：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は763,777千円であり、そのう
ち主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

― 50 ―

(事業区分の方法の変更)
従来、「その他の事業」に含めていた「IPシナジーファイナンス事業」は、その重要性が増したため、当中間連結会計期間より事業セグメントとして独立表示いたしました。
なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に「IPシナジーファイナンス事業」を独立表示
した場合は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
IPプラット IPエンター IPシナジー
IPネット
フォーム事 プライジン ファイナン その他事業
ワーク事業
(千円)
業
グ事業
ス事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

6,860,391

3,264,421 18,824,781― 29,049,594―

7,017,291

3,288,283 18,824,781

100,000

0 29,230,356(180,762) 29,049,594

営業費用

6,848,362

3,100,192 17,533,692

283,159

14,779 27,780,187

216,333 27,996,520

営業損益

168,928

計

188,091

1,291,089△183,159―△14,779

180,762― 29,049,594―

156,899

23,862100,000

1,450,169(180,762)―(397,095) 1,053,074

前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
IPプラット IPエンター IPシナジー
IPネット
フォーム事 プライジン ファイナン その他事業
ワーク事業
(千円)
グ事業
業
ス事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

10,389,109

28,628200,000

39,181 68,366,499―

10,642,894

7,176,104 50,590,732

200,000

39,181 68,648,913(282,414) 68,366,499

営業費用

10,490,809

6,839,825 46,668,891

358,485

43,719 64,401,731

477,417 64,879,149

営業損益

152,084△4,537(759,832) 3,487,349

336,279

3,921,841△158,485― 51 ――

282,414― 68,366,499―

計253,785

7,147,475 50,590,732

4,247,181(282,414)―

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別
セグメント情報を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別
セグメント情報を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別
セグメント情報を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日 至 平成17年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年７月１日 至 平成18年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 52 ―

(１株当たり情報)項目

前中間連結会計期間

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利
益又は１株当たり中間純損
失(△)

前連結会計年度

47,274.28円

21,266.74円

53,424.00円

147.71円△32,052.00円

6,893.95円

当社は、平成17年４月20
日開催の取締役会決議に基づき、平成17年６月30日を基準日として、平成17年８月19日付で１株を２株にする 株式分割を行 いました
が、この株式分割が前期首に行われたと仮定した場合
における１株当たりの情報の各数値は以下のとおりであります。

当社は、平成17年４月20
日開催の取締役会決議に基づき、平成17年６月30日を基準日として、平成17年８月19日付で１株を２株にする株式分割を行ないましたが、この株式分割が前期首に行なわれたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
１株当たり28,285.32円
純資産額
１株当たり
166.27円
中間純利益
潜在株式
調整後１株
161.23円
当たり中間純利益
前連結会計年度
１株当たり29,661.06円
純資産額
１株当たり
1,483.55円
当期純利益
潜在株式
調整後１株
1,437.96円
当たり当期
純利益

前連結会計年度
１株当たり29,661.07円
純資産額
１株当たり
1,483.55円
当期純利益
潜在株式
調整後１株
1,437.97円
当たり当期
純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

100.90円 １株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。

前中間連結会計期間
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部の合計から控除する金額(うち、少数株主持分)
普通株式に係る純資産額
期末普通株式の数

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間―――――― 53 ―

6,644.92円

前連結会計年度

11,993,483千円

32,978,952千円

1,645,553千円

7,518,719千円(1,645,553千円)
10,347,929千円
486,578.12株(7,518,719千円)
25,400,232千円
475,446.12株

２ １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

中間(当期)純利益又は中間△15,522,389千円
3,092,302千円
62,405千円
純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
―千円
―千円
―千円
普通株式に係る中間(当期)△15,522,389千円
3,092,302千円
62,405千円
純利益
普通株式の期中平均株式数
422,483.84株
484,287.65株
448,553.10株
中間純利益調整額
18,367千円―千円
35,805千円(うち、関係会社の潜在株(―千円)(35,805千円)(18,367千円)
式の権利行使調整額)
普通株式増加数
14,017株―株
11,422株(うち、新株引受権)(2,300株)(―株)(2,052株)(うち、新株予約権)(11,717株)(―株)(9,370株)
希 薄 化 効 果 を 有 し な い た 新株引受権１種類(新株予 新株引受権１種類(新株予 新株引受権１種類(新株予め、滞在株式調整後１株当 約権の目的となる株式の 約権の目的となる株式の 約権の目的となる株式のたり中間(当期)純利益の算 数 1,416株)
数 1,352株)
数 1,392株)
定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権６種類(新株予 新株予約権１種類(新株予約権の目的となる株式の 約権の目的となる株式の数 47,861株)
数 765株)― 54 ―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
１

ダイヤルアップ接続事業の営業譲渡について当社子会社㈱IRIコミュニケー
ションズは、ISP(インターネッ
ト・サービス・プロバイダ)向けダイヤルアップ接続事業(以下 「 VAS(Virtual Access
Service)」事業)に関する営業権を、平成18年１月20日付でドリームテクノロジーズ㈱へ譲渡いたしました。
譲渡事業の内容
インターネット接続業者(ISP)が自前のネットワーク
を構築することなく全国規模のダイヤルアップインフラを構築するための、「会員管理型ISP」やコンテンツプロバ
イダに対する「トラフィック
交換サービス」で、直近事業年度における売上高は10.4億円でありました。
営業譲渡の理由
今後の事業展開において、ネットワークセキュリティ分野
へ経営資源の集中をはかり、成長性の高い事業へ集中し、競争力を高めるためであります。
譲渡する資産の額
営業権735,203千円
有形固定資産17,939千円
譲渡金額
753,143千円
譲渡先
商号
ドリームテクノロジーズ株
式会社
本店所在地
東京都渋谷区広尾一丁目１番39号

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
１

SBIホールディングス㈱との株式交換契約の合意解除について
当社は、平成18年11月28日付で
SBIホールディングス㈱と締結した経営統合を目的とする株式交換契約を、平成19年１月16日付で合意解除いたしました。
解除した株式交換契約の概要
株式交換契約締結日
平成18年11月28日
株式交換効力発生日
平成19年４月１日
株式交換比率（SBI:IRI）
１ : 1.95
SBIが交付する新株の数
947,915株(平成18年９月30日現在の当社の発行済株式総数を基準としたもので、株式交換日において変動致します。)
株式交換交付金
無株券交付日
平成19年５月下旬
２ 重要な子会社の民事再生手続開
始決定について
当社の連結子会社㈱アイ・エッ
クス・アイは、平成19年１月21日、大阪地方裁判所に民事再生手続き開始の申立をし、同日付で保全管理命令が発せられ、平成19年１月29日、民事再生手続
き開始が決定されました。
・ 申立ての理由
平成19年３月期中間決算における営業取引の調査において、追加調査が長期に亘り、法定期日内に半期報告書を提出することが事実上困難となったこと、また、
半期報告書未提出により上場廃止となる可能性が 高
く、上場廃止決定に伴い、銀行借入の即時返済を要す
るなど、会社存続に重大な支障が生じると判断されたためであります。

― 55 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
１

簡易株式交換による会社等の買収について
平成18年７月１日、当社は、平
成18年４月20日開催の取締役会決議に基づき締結した株式交換契約によりセーバーホールディ
ングス㈱の株主に対し10,327株の新株を発行し、同社株式の100％を取得いたしました。
セーバーホールディングス㈱およびその子会社２社の概要は以下のとおりです。

セーバー
ホールディン
グス㈱
東京都
所在地
千代田区
株主 諸戸清光構成(41.5％)
諸戸精孝(20.9％)
三井物産㈱(14.9％)
その他(22.7％)(平成18年６月30日現在)
業績等 平成18年(千円) ６月期(見込)
商号

売上高
経常
損益
当期
純損益

セーバー㈱

セーバーテクノロジーズ㈱東京都
渋谷区
セーバーホー
ルディングス㈱(100.0％)

愛知県
松山市
セーバーホー
ルディングス㈱(100.0％)

平成18年
３月期

平成18年
６月期(見込)88,900355,401

52,68623,232△14,737

12,93418,500△12,150

10,767

総資産 234,881

203,527

11,855

純資産 206,148

155,451

10,767セーバーホールディングス㈱は傘下に100％子会社であるセーバー㈱およびセーバーテクノロ
ジーズ㈱を有する純粋持株会社
であります。セーバーホールディングスグループは、携帯電話
向けのコンテンツ(動画、音声 、 静 止 画 、 記 述 言 語) の 変
換、端末ごとの最適化および配信管理に特化したシステムの開発・販売を行っており、携帯電
話向けコンテンツ流通に関する技術・ノウハウをグループ内に取り込み、モバイルインターネ
ット分野におけるIPテクノロジ
ーやサービスの革新を積極的に進める予定であります。

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)
２

子会社の増資について
連結子会社㈱アイ・エックス・アイは、平成18年２月27日開催の取締役会において、公募増資
並びに当社を引受け先とした第三者割当増資を決議いたしました。増資の概要は以下のとおりです。
なお、増資完了後の当社の持株比率は、52.21％となります。
㈱アイ・エックス・アイの新株式発行の概要(1) 発行新株式数
普通株式
8,000株(内訳)
公募による新株式発行数
4,000株
第三者割当による新株式発
行数4,000株(2) 発行価額
１株につき647,500円(3) 資本組入額
発行価額の２分の１の金額(計算の結果１円未満の端数が生じたときは、切り上げ)(4) 払込期日
平成18年３月16日(木)(5) 配当起算日
平成17年10月１日(土)(6) 新株式発行後の発行済株式数
75,186.50株(7) 資金使途
子会社㈱グローバルウィン
グスの営む航空事業の航空機調達資金としての貸付資金、並びに、財務体質強化のための借入金の返済資金に充当し、残額は運転資金とする予定であります。

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
・ ㈱アイ・エックス・アイの概要
所在地
大阪市淀川区西中島
代表者
船越 尚士
設立
平成元年７月15日
事業内容
情報サービス
決算期
３月31日
従業員数(平成19年１月１日)
119名
資本の額(平成18年９月末)
4,260,534千円
発行済株式数(平成18年９月末)
151,041株
・ 負債総額24,810百万円(平成19年１月29日現在、
ただし財産目録の清算価
値)・ 当社持分比率(平成18年12月末)
51.98％
・ 当社の損益に与える影響
当 社は、 ㈱アイ ・エ ッ ク
ス・アイに対する株式投資額の全額143.8億円を損失として見込んでおります。
なお、その他の損失に関す
る 負担の 予定は あ り ま せん。
３ 子会社の異動について
当社は、平成19年３月５日開催の取締役会において、当社が所有する㈱アイ・エックス・アイの全株式78,508株を譲渡する旨の決議を行ないました。
・ 譲渡の理由
平成19年３月期中間決算に係る半期報告書未提出のま
ま上場廃止、民事再生手続中の会社となった当社の連結子会社 ㈱アイ ・エ ッ ク
ス・アイは、同社の社内調査や当局の調査において関係者が、その営業取引の大部分に架空循環取引が含まれていたとの証言を行なっており、決算報告の適正性が 疑わ し い状況 であるため、同社を当社グループから外し、今後の当社連結決算の適正化を図り、当社グ
ループの信用回復を図るため譲渡することといたしま
した。

― 56 ―

前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)
２ 関係会社の異動について
当社は、平成18年１月20日に取得したグローバルナレッジネッ
トワーク㈱の新株予約権付社債
および新株予約権について、平成18年７月３日、新株予約権付社債に付された新株予約権の全部(200百万円)および新株予約権の一部(450百万円)を行使したことに伴い13,546株(73.1％)を取得し、同社は当社の子会社となりました。
所在地

東京都渋谷区業 績 等 ( 千 売上高円 ) 平 成 18
年６月期(見
込)

1,515,063

経常損益△107,748

当期純損益△108,292

総資産1,782,878

純資産△1,092,563

なお当社グループは、事業シナ
ジーが見込まれる企業へのイン
キュベーションを積極的に実施しており、ITプロフェッショナ
ル育成を通して企業の競争力となる人材開発を支援し、顧客企業から高い評価を受ける同社と、顧客基盤を相互に活用することで、事業の拡大を進める予定であります。

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
・ 譲渡先
OSC企業再生㈱・ 譲渡の時期
所有株数78,508株のうち、株券既発行の45,508株を平成19年３月５日に譲渡し、株券発行申請中の残り
33,000株については、平成
19年３月29日に譲渡完了いたしました。
・ 譲渡の価格
無償
・ 譲渡後の持分比率０％・ 譲渡損益同社株式投資の 全額に 対し、既に評価損を計上しておりますので、株式譲渡に際し新たな損益は発生いたしません。
・ ㈱アイ・エックス・アイの概要
所在地
大阪市淀川区西中島
代表者
船越 尚士
設立
平成元年７月15日
事業内容
情報サービス
決算期
３月31日
従業員数(平成19年１月１日)
119名
資本の額(平成18年９月末)
4,260,534千円
発行済株式数(平成18年９月末)
151,041株
４ 新株予約権付社債の償還と借入(資金調達)並びに重要な資産の担保提供について当社は、平成16年12月１日に発行した円貨建転換社債型新株予約権付社債45億円について、社債権者からの繰上償還の請求に基づき以下のスケジュールで全額償還いたしました。
平成19年１月25日
1,000,000千円
平成19年２月６日
500,000千円
平成19年３月５日
3,000,000千円
なお、社債償還資金のうち10億円は、社債発行時の預託金(エスクロー)を充当し、35億円の償還は、当社所有株式を担保とした借入にて資金調達し、償還
いたしました。
借入の概要は以下のとおりです。

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前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)

前中間連結会計期間(自 平成17年７月１日
至 平成17年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
・ 借入先
SBIホールディングス㈱・ 借入金額 3,500,000千円
・ 借入条件 利率 2.5％/年
支払条件
期日一括/利息後払・ 借入日 平成19年３月５日
・ 返済期限平成19年９月５日
・ 担保提供資産上場子会社株式(㈱ブロードバンドタワー普通株式
25,100株)(㈱IRIユビテック普通株式
9,072株)(2) 【その他】
該当事項はありません。

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前連結会計年度(自 平成17年７月１日
至 平成18年６月30日)