公益財団法人熊本県立劇場定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人熊本県立劇場と称する。

（事務所）
第２条

この法人の主たる事務所は、熊本市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、活力ある郷土の実現をめざし、音楽、演劇、舞踊等の舞台芸術活動を中心とした芸術文化及び地域文化の振興のための事業並びに優れた舞台芸術を広く提供する事業を行い、県民の福祉及び文化の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。

（１）舞台芸術に関する公演を自主制作、又は、主催し、広く提供する事業（２）個人及び団体への助言並びに人材の育成に関する事業（３）団体への助成に関する事業（４）調査、研究、情報収集に関する事業（５）普及・啓発のための広報に関する事業（６）公立文化施設の管理及び貸与に関する事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理及び運用）
第５条の２

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員４名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあたっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（評議員の任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員に対しては、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額

（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）理事及び監事並びに評議員に対する費用の弁償の基準（５）事業計画書及び収支予算書の承認（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（７）定款の変更（８）残余財産の処分（９）基本財産の設定、処分又は除外の承認（１０）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、２月又は３月に１回及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の設定、処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまで選任することとする。

（決議の省略）
第１８条の２

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第１８条の３

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条

評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、議長のほか、出席した評議員の中からその会議において選出された議事録署名人２名が記名押印する。

（評議員会運営規程）
第１９条の２

評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程によるものとする。

第６章

役員

（役員の設置）第２０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

５名以上１２名以内（２）監事

１名以上２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２１条

理事及び監事は、評議員の決議によって選任する。

２ 理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事長の再任回数の上限）
第２４条の２

理事長の再任回数は、２回を上限とする。ただし、３期目の任期が満了する時点で、任期の通算が６年に満たない者については、更に１回再任することができる。

（役員の解任）第２５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

（費用の弁償）第２７条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第７章

理事会

（構成）
第２８条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

２ 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（権限）
第２９条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（４）重要な使用人の選任及び解任（５）業務の執行に関する諸規程の制定改廃

（招集）
第３０条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第３１条の２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。
）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第３１条の３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２２条第３項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）第３２条

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規程）
第３２条の２

理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３３条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（剰余金の処分制限）
第３４条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（解散）
第３５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）
第３６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、熊本県に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第３７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、熊本県に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）
第３８条

附１

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事長並びに最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
理 事 長

葉山完治

常務理事

濱﨑正治

４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小堀富夫

坂本正坂本基

小栗宏夫

鳥飼 香代子原田 躬予子５ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
葉山完治

濱﨑 正治

大江捷也

泉冬星

世良喜久子

石原 徳子

古荘文子

小原茂

宮尾尚

松永 正男

井芹道一

６ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
宮本龍雄

三浦 信之

７ 財団法人熊本県立劇場の寄附行為は、附則第２項に規定する解散の登記の日に廃止する。

附則（平成２４年１１月２８日）

１ 定款第９条及び第３０条の変更については、評議員会の決議があった日より施行する。

附１則（平成２５年１２月１２日）
定款第７条の変更ならびに別表の追加については、評議員会の決議があった日より施行する。
附則（平成２７年２月１２日）

１ 定款第２４条の２の追加については、評議員会の決議があった日より施行する。

附則（令和２年６月１１日）

１ 定款第５条の２及び第１８条の２、第１８条の３、第１９条の２の追加、第３１条の変更、第３１条の２及び第３１条の３、第３２条の２の追加については、評議員会の決議があった日より施行する。

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別

金額

基本財産

４０，０００，０００円