株式会社ヤマダ電機（9831）平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

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四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(１）経営成績に関する説明この度の平成28年熊本地震により被災されたみなさまの一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
[国内外経済等の背景について]当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として企業収益の堅調な改善、雇用環境の改善、世帯所得の上昇等、緩やかに景気回復基調が続きましたが、業種間における購買行動にはばらつきも見られ、不安定な消費環境が続きました。一方、中国をはじめとした新興国の景気減速や成長鈍化、イギリスのＥＵ離脱決定等の影響により、為替の急速な円高進行、株式市場の低迷・混迷から企業業績の悪化懸念が強まる等、世界経済は不透明感が増大しました。
[家電流通業界について]当社が属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷にも底打ち感が見られ、堅調な需要回復が見られました。一方で、平成28年４月に発生した平成28年熊本地震により、九州各地域で甚大な被害が発生し、店舗設備の損壊、物流インフラの麻痺、休業などの影響が発生しました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、現在を「第三の創業期」ととらえ、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの開発と推進」「各種構造改革の強化・推進」「既存ビジネスの強化」で日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓と提案、「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においても、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販売管理費の削減」をはじめとした各種構造改革の遂行に加え、「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス」「リフォームサービス」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」「独自の商品開発サービス」等に取り組んでまいりました。
店舗効率向上改革においては、通常の既存店改装に加え、ヤマダ電機グループのスマートハウス事業をさらに加速させるべく主要店舗へハウステックショールームの展開、少子高齢化社会へ対応するためのデジタルサポートステーション新設等を行ってまいりました。その他、平成28年６月15日から「ヤマダのでんき」のサービスをスタート（予約受付開始は平成28年５月23日）する等、家電販売を中心とした事業領域の幅と深さの追求を行ってまいりました。
既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、様々な構造改革や新規ビジネスへの取り組みにより、売上総利益率が前年同期間と比較して改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れました。
なお、売上高及び営業外収支において、前年同期間と比較した際の特殊要因等が発生しておりますので、後述の[※１.当第１四半期連結累計期間における特殊要因等について]をご参照下さい。
[商品別の動向について]商品別[※２]では、テレビの大型化や４Ｋテレビの需要増加に伴う単価の上昇が続き販売台数にも回復傾向が見られはじめたことから好調に推移、レコーダーも堅調に推移しました。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電が好調に推移しました。エアコン等の季節関連商品は、前年同期間と比較して気温が上昇したことから好調に推移しました。その他、パソコン本体、デジカメ、携帯電話等の情報家電全般が伸び悩みました。
[※２]上記の商品別売上の概要については、前期に実施した大量閉店の影響があるため、それらの特殊要因を除いた実稼働店舗ベースの動向（閉鎖店舗を除くＰＯＳベース速報値を参考）に置き換え、ご参考として記述しており、本決算短信の数値とは連動いたしませんので予めご注意ください。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）[店舗数について]当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、949店舗（単体直営639店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社150店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,246店舗となっております。

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第１四半期決算短信[業績のまとめ]以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高363,723百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益6,409百万円（前年同期比147.2％増）、経常利益5,747百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,764百万円（前年同期比68.3％増）となりました。
[※１.当第１四半期連結累計期間における特殊要因等について]・「売上高」の特殊要因等について前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖。特に、平成27年５月から６月にかけては約60店舖を大量閉鎖しており、その閉店セールの反動減も発生）もあり、前年を下回っておりますのでご留意ください。
・「営業外収支」の特殊要因等について平成28年６月にイギリスのＥＵ離脱が決定したことに端を発した為替の急速な円高進行により、為替差損が3,243百万円発生（前年は為替差益が661百万円）しており、本特殊要因（為替差損益の前年差3,904百万円）を除いた場合の経常利益の参考値は、8,990百万円（参考：前年同期比88.1％増）となり、大幅な利益改善となっております。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ14,528百万円減少（前期比1.3％減）して1,132,194百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、7,132百万円減少（前期比1.2％減）して581,868百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したものの、未払法人税等及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少により、7,396百万円減少（前期比1.3％減）して550,326百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.6％（前期末は46.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月９日に発表した数値から変更はございません。
上記予想及び記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
(２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更（有形固定資産の減価償却方法の変更）当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当第１四半期連結累計期間の営業利益は176百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ162百万円増加しております。
(４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１

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第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

31,60459,249356,0752,3033,10355,323△7,393500,266

33,97754,114357,2292,8013,32145,539△6,955490,028

224,663184,48429,457438,60635,476

223,129184,50429,770437,40335,424

113,3331,75563,153△5,868172,373646,4551,146,722

111,4261,77261,609△5,470169,337642,1651,132,194

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

79,95067,69559,21214,62917,0738,69249,309296,561

75,31189,33556,6291,47914,6796,87256,765301,074

100,316105,15512,5221,06823,70024,30625,366292,438589,000

100,29194,15212,19899724,22724,53024,396280,794581,868

71,05873,001458,107△68,231533,936

71,05873,001450,243△68,231526,072

934△1,9661,48845652122,807557,7221,146,722

925△1,1171,4541,26358422,406550,3261,132,194

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益関係会社株式売却益受取保険金その他特別利益合計特別損失減損損失災害による損失災害損失引当金繰入額店舗閉鎖損失引当金繰入額差入保証金解約損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

372,255269,665102,59099,9972,592

363,723261,909101,81495,4056,409

1,3176862,4414,444

1,2519642,2174,433

401－5146811,5975,440

3753,2438396365,0955,747

7387359871

－－
－－

175
1
－2,57943202,8213,4906221,5012,1241,366

4880235－5223692,0123,7345821,7122,2941,440

318

△323

1,048

1,764

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

1,366

1,440

189△39601571,5239828△23△08142,254

1,362161

2,571△316

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成29年３月期（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

- 8 -第１四半期決算短信