社養協発第 2013-3 号
平成 25 年 4 月 1 日

会

員

各

位
社団法人日本社会福祉士養成校協会
会

長

長 谷

実習教育委員会 委員長

川
＜

川

匡

上

富

公 印

俊
雄

省 略 ＞

『相談援助実習・実習指導ガイドライン（案）』『実習評価表（案）』
第二次案の送付およびパブリックコメントの実施について平素より本協会活動にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本協会実習教育委員会では、平成 23 年度より「相談援助実習・実習指導ガイドライン（案）」の見直しおよび「実習評価表（案）」の作成について検討をしてまいりました。
今般、標記ガイドライン（案）および評価表（案）の第二次案が完成致しましたので、お送り申し上げます。貴校教職員各位にご高覧賜りたく、よろしくお取り計らいくださいますよう、お願い申し上げます。
なお、本ガイドラインは現段階では『案』として、今後も検討・加除修正を重ねていく所存であり、将来的にはガイドラインに基づく相談援助実習教育の普及を目指しております。
つきましては、今回公表致しました、「相談援助実習・実習指導ガイドライン（案）」および「実習評価表（案）」について、広く会員各位の御意見をお伺い致したく、下記のとおりパブリックコメ
ント(意見公募)を実施致しますので、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

記
１．意見公募期間
・平成 25 年 4 月 1 日（月）～4 月 26 日（金）２．意見提出方法
・インターネットにより実施致します。本協会ホームページ(HP)より
専用フォームにてご提出ください（本協会 HP： www.jascsw.jp）

３．資料入手方法・同封した資料のデータ(pdf)を本協会 HP よりダウンロードできます。
以上

お問い合せ

社団法人日本社会福祉士養成校協会

事務局(本件担当：小森・木下)〒160-0004 東京都新宿区四谷 2-12 まつもとビル 3 階
Tel：03-5369-2737 fax：03-5369-2572 E-Mail： office@jascsw.jp

相談援助実習・実習指導ガイドライン(案)（社団法人日本社会福祉士養成校協会 実習教育委員会）

１．評価表の標準化および相談援助実習・実習指導ガイドライン作成の意図（１）2007 年の社会福祉士及び介護福祉士法改正により、ソーシャルワーク実践力を有する社会福祉士養成（卒業時到達点）が養成教育の大目標として設定された。卒業時点での獲得すべき実践力とは、社会保障審議会福祉部会報
告「社会福祉士に求められる役割」（2006 年）に示される、「臨床的実践力（相談・援助・解決～自ら支援する力量）」「調整・連携力（連携して自立を支援する力量）」、「地域福祉増進力（社会資源を開発し繋げる力量）」である。
（２）これを受け、養成教育の標準化、就中、実習教育の標準化に向けて、日本社会福祉教育学校連盟社会福祉専門教
育委員会では「社会福祉専門職養成教育におけるコアカリキュラム」を策定してきた。また、社養協では WAM 助成
研究班（田中千、高良、藤林、守本、川上ほか）において「相談援助実習・実習指導ガイドライン（案）」を作成し、2008
年度総会において承認された。このガイドラインを基点として『相談援助実習指導・現場実習教員テキスト』が編纂され、「社会福祉士実習･演習担当教員講習会」プログラム開発が行われた。このように、実習教育の標準化が進みつつある。
（３）2008 年度より全国で始まった「社会福祉士実習指導者講習会」（現時点の修了者は約 15 千人）において、受講生より、「評価表の様式統一を」との声が多く寄せられ、それへの対応が喫緊の課題となった。『相談援助実習指導・現場
実習教員テキスト』において、国通知・社養協実習ガイドライン等に基づく３評価表案を提示しているものの、社養協
は、全国標準版としていずれを推していくのかが求められている。もとより、教育評価とは、教育目標が根本にあり、それに到達するための計画（＝シラバスないしはプログラム）があり、計画に沿って教育・指導した結果の到達度を測定するために行われるものであることから、評価表の標準化作業を進めるにあたって、改めて実習教育目標と実習教育計画（相談援助実習プログラムおよびその実習プログラムを達成するための相談援助実習指導シラバス）の再確認が要請されることとなった。こうしたことから、社養協実習教育委員会では 2011 年度より、「相談援助実習・実
習指導ガイドライン」の再点検と「評価表」の再点検に取り組んできたところである。
（４）この「相談援助実習・実習指導ガイドライン」および「評価表」の位置づけについては、社養協理事会において承認され、会員校に対して報告・公表される。但し、各会員校の事情も考慮し、「相談援助実習・実習指導ガイドライン」および「評価表」の即時全校採択・適用を強制するものではなく、採用の如何については各会員校の判断に任せることとする。しかしながら、実習指導者側の承認も得て策定され、実習指導者側はそのつもりで受け入れ準備をしていることもあるため、順次可能な部分から採用・準拠されることをお願いしたい。
（５）最後に、「相談援助実習・実習指導ガイドライン」策定の基点・考え方について触れておきたい。相談援助実習は、
高齢者、障害者、児童、地域、行政など様々な分野や種別に配属され実習が行われる。しかし、実習は「職場体験」
や「特定施設での援助体験」をすることではなく、個別の場での体験を通じながらも、将来あらゆる援助実践現場に出ても対応できる通底的・普遍的なソーシャルワーク技術を学び体得することである。
実際には、特定種別の施設に実習に行き、その施設で行われている業務を通じて個人アセスメントやプランニングを学んだり、その施設の存在する地域の状況を把握し、地域に働きかける方法を学ぶことになり、学習体験の個別性が強い。一方で、養成校における講義・演習科目ではジェネリックなソーシャルワーク理論・方法を学んできている。
そのために、実習に行く場合には個別的な現場の状況を理解した上で、そこでどのようにソーシャルワークが表出するのかを学んで踏まえておく必要がある。この「ジェネリックからスペシフィックへの変換」が「相談援助実習指導」における事前学習の大きなテーマである。
また、「相談援助実習」において特定種別施設のスペシフィックなソーシャルワーク表出を見聞・体験したとしても、実習生（学生）は、将来、その特定種別の施設に就職して働くわけではなく、別の分野・種別や機関・施設でソーシャ
ルワーカーとして活躍するであろうことを考えると、スペシフィックな体験・知識を、どのような分野で働こうとも通底するジェネリックな知識に再変換し、定着させる必要がある。これが「相談援助実習指導」における事後学習の大きなテ1

ーマである。「相談援助実習指導ガイドライン」では、国の通知を踏まえつつ、こうした視点を重視して作成した。
一方、現場の実習指導者は何も意識せず「あるがまま」の業務や実践を見せ、体験させていればよいわけではない。ソーシャルワーカー養成教育の目的や目標を理解し、ジェネリックを意識した実習プログラムの工夫、指導方法の配慮を行う必要がある。体験内容にある程度の共通性が必要であり、その核心は「ミクロ」「メゾ」「マクロ」ソーシャルワークに関する体験であろう。とりわけ「個人アセスメント体験」と「地域アセスメント体験」は必須ともいえる内容である。
「相談援助実習ガイドライン」では、国の通知を踏まえつつ、こうした視点を重視して作成した。【図参照】

相談援助実習教育の展開

実習・実習指導の構造と内容
養成教育

現場実践

■講義による理論学習■分野・領域・種別の違い■ソーシャルワーク表出の仕方の違い■ソーシャルワークの無意識（非社会福祉士配置）■演習による練習■実習指導（実習前）による「ジェネリック」から「スペシフィック」への変換■実習指導（実習後）
による「スペシフィック」から「ジェネリック」への再変
換と知識・技術の定着

相談援助
実習

～実習指導におけるジェネリックＳＷ・スペシフィックＳＷの変換～■ジェネリックを意識した実習プログラミング・実習
体験の提供■ミクロ・メゾ・マクロソー
シャルワーク体験■個人アセスメント・地域
アセスメントを中心に

事
前
学
習

具体的に現場で 使われて いるツールやシ ート の理 解、実習先分野・種別・施設のニーズ、利用者像、援助内容、業務、運営、地域等の理解

実習中

その施設・機関の新任研修ではないので、指導者もジェネリックを意識した実習プ ログラムを作成し、普遍的・基礎的ＳＷ体験を極 力提供

事
後
学
習

個別振り返り、評価表を活用した指導、異分 野・異施設実習生同士のＧ
Ｗ、実習総括レポート作成、実習報 告会の準備など を通じて 振り返りつつ再変換 、学んだ知識・技術の定着化、専門職への動機付け

ジェネリックからスペシフィックへの変換

スペシフィックな体験

スペシフィックからジェネリックへの変換

それまでの
講義演習は
ジェネリック
ＳＷの学び
指導者との
意思疎通・
共通認識下
で実習展開
ジレンマ解
消・ＳＷ職への動機付け
強化

卒業後、違う分野・領域でＳＷになっても、実習での学びが原体験として発揮
1

２．相談援助実習・実習指導ガイドラインの読み方（１）基本的考え方
本ガイドラインは、厚労省・文科省連名通知に示される「相談援助実習の目標と内容」「相談援助実習指導の目標と内容」に準拠しつつ、相談援助実習・実習指導において具体的に獲得・到達すべき水準を示すことにより、相談援助実習・実習指導の標準化を図るとともに、達成度評価尺度を、実習生を主体として示したものである。
また、各養成校が、それぞれのカリキュラム編成、シラバス作成、授業計画・指導案作成の際に参考となるよう、評価表との連動を意識しつつ、「社会福祉士養成における実習教育の最低基準（ミニマム）」を示すものである。よって、各養成校等の実習目標・内容の最適（オプトマム）や最大（マキシマム）部分を制限するものではない。むしろ、各養成校においては、本ガイドライン内容を超える高度かつ効果的な実習教育に取り組んでいただきたい。

（２）各項目の説明①中項目とは国が示す「相談援助実習の内容」および「相談援助実習指導の内容」に対応した、実習生が経験する項目である。目標を達成するために経験する項目を、「～を学ぶ」という表現にした。評価表の項目は、この「相談援助実
習ガイドライン」中項目に連動している。よって、各項目の評価を付ける際には、該当する中項目内の小項目に掲げられている事項を参考にし、その到達度合いの総合によって付けることになる。
②小項目とは中項目において獲得・到達すべき水準を具体的に示した項目である。これらの項目では、「他者に説明できる」「文書化できる」「実践できる」「課題を検討できる」といった知識やスキルを獲得したかどうかを到達点とした。
これは「
（理解し、
）説明できる」「（理解し、）実践できる」ということであり、例えば、「させてみる」ことの他に、レポート、テスト、ディスカッション、プレゼンテーション等でも評価測定できるであろう。
③想定される実習内容／想定される教育内容とは
中項目を経験し小項目を達成するために、実習指導において、想定される事前事後教育内容、および、実習機
関・施設において想定される実習内容を明示した。この想定される教育・実習内容は、実習目標を達成するための最低限必須の内容と考えられ、すべての養成校・実習先において盛り込まれるミニマム・スタンダードともい
うべきものである。この想定される教育・実習内容をもとに、養成校においては実習指導プログラミング（シラ2バス・授業計画の作成）を、実習機関・施設においては実習プログラミングをすることとなる。
なお、実習機関・施設の実習指導者に対しては、実習依頼時に養成校から本ガイドラインおよび想定される実習内容を提示し充分協議することが求められる。また、養成校は、実習指導において事前学習を十分に行い、実習に耐えうる一定の力量を実習生に獲得させておく必要がある。

（３）実習実施における留意点
実習においては、単に「話を聞く」「見学する」にとどまらず、可能な限り実際の支援等に携わることが必要である。実習生は組織の一員として援助場面に参画し、カンファレンスや記録の閲覧等にもアクセスできることが必要である。その際、利用者の個人情報保護については、実習機関・施設と養成校、実習生との契約によって担保する必要がある。
なお、実習生の社会的マナーや態度などソーシャルスキル一般、並びに自己覚知などは、相談援助の理論と方法等の他の科目、学生生活、個人生活等を通じて習得すべきものであり、基本的に身につけておくべきものであるとして、極力実習の目標・内容には含めないようにした。

（４）用語の用い方について①実習先については「実習機関・施設」と統一した。
②養成校の学生は実習生でもあるが、実習指導段階も含め「実習生」と統一した。
③科目名称については、一部「実習」「実習指導」と省略標記している部分もある。
④実習機関・施設の指導者から実習生が受けるスーパービジョンを「実習スーパービジョン」と呼び、養成校教員から実習生が受けるスーパービジョンを「実習教育スーパービジョン」として使い分けている。

３．第一次パブリックコメントへの対応および相談援助実習・実習指導ガイドラインおよび評価
表の修正点
第一次パブリックコメントで寄せられた全ての意見に対してではなく、同一・類似の意見などは括り、代表的意見を掲載させていただきました。また、誤字や表現に関する細かな指摘については、修正対応はいたしましたが、ここには掲載しておりません。

≪実習ガイドライン関連≫■「利用者の実態を統計的に学ぶ」ことが、“利用者理解とその需要の把握”や“ねらい”に合致しているとは考えられない。
→「児童養護施設入所理由では被虐待が○％である」といった利用者群（層）の動向・統計について、他に学べる「内容」欄がないため、ここに含ませていただきました。
■「中項目」アの（1）とウの（1）で「関わり方を学ぶ」という表現があるが、「関わり方」という抽象的な表現よりももう少し具体的な表現の方が良いのではないか。
→可能な範囲で修正しました。
■指導内容・方法の部分で、「○○を解説する」「○○を確認する」と指導内容に関わる部分が多く、具体的な指導方法についての記述が少ない。また、対応・関連する科目の欄に空欄はない方がよい。
→指導内容・方法の欄は、各実習機関・施設の指導内容や展開に帰するものであると考え、今回は削除しました。
■｢ク」の「当該実習機関が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしての・・・」に対応する内容が不十分である。
→（２）、（３）をまとめて、「社会資源を学ぶ」としました。（４）の行事に関する項目は最後に位置づけました。（５）の「地域の組織化の方法等を学ぶ」を「地域社会における実習機関・施設の役割と働きかけの方法等を学ぶ」という中項目に変更し、小項目も６項目上げ、地域診断、ネットワーク、組織化をキーワードとして充実を図りました。
■「ア」の中項目「（１）対象（利用者、グループ、地域等との関わり方を学ぶ」で、実習生にインタビューという行為が実習内容としてふさわしいのか。
→利用者の状況に合わせてコミュニケーションをすることが求められており、様々な形態で利用者の考えや要求を聞くなどして生活実態を把握し理解しようとする実習内容が必要になると考えられ、「インタビュー」という体験を盛り込み3ました。よりよい方法がないか今後も検討します。
■23 日間の実習では、すべてを網羅していくためには、大変。また、これだけの項目を実習プログラムに盛り込むには、実習先の理解・協力と実習指導者の力量が求められる。社会福祉士の働きを見て学ぶことはできるが、学生自身
でやってみるところまで行くには、相当な事前準備が必要であると思われる。
→そのとおりだと理解しています。実習期間の延長について議論する段階に入っていく必要があると考えます。
■３年次でＳＷ実習をするには学習量が不足しているのではないか。
→相談援助実習指導時間数の問題、実習前履修要件科目設定の問題、相談援助演習との連動のありかたなど、今後、議論していく必要がありますが、当面は、各会員校のカリキュラムや指導体制の工夫で対応をお願いしたいと考えます。
■実習教育をどんなものにするのか、その前提として社会福祉士の業務とは何か、その業務のどこに専門性があるのか、それを学生の段階でどこまで習得するのか、習得したかの評価をどうするのかの問題。
→ソーシャルワーク業務については形式知・伝達知化が進んできていると思います。また、国の資格に対する要求水準も（高度ですが）明確化されています。これらを実習の中でどう融合させるかをガイドラインで考えているところです。
■小項目の中で「自分から積極的に挨拶ができる」、「適切な自己紹介ができる」などに関して、社会人として当たり前のことなので、ガイドラインに含める必要があるのか→そうした表現を直接用いず、それらも包含しつつより高度なものを求めているという意味合いの表現にするなど、小項目の書きぶりを変更しました。

≪実習指導ガイドライン関連≫■養成校に求められる教育体制についても、例示した方がよいのではないか。
→表が複雑になりすぎていること、また、実習ガイドラインとの体裁的整合を図るため、第一案にあった「教員に求められる力量・能力」欄は表からは削除しました。
■ガイドラインに拘束力・強制力はあるのか。
→国家資格の専門職養成であるからには実習における最低水準を担保し、全国的に標準化していきたいと考えていますが、１の（4）でも触れたように採用を強いるものではありません。しかし、今後は実習受入側からガイドライン水準を要請されることが予想されます。
■通信課程では実習指導ガイドランの内容を満たすことは困難である。
→国が資格に要求する専門職水準から議論を説き起こしているものですので、教育側の工夫改善をお願いしたいと考えます。通信課程は、国の通知を無視して良いということにはならないと考えます。
■実習準備において実習計画の作成が多くを占めている、それ以外の部分が弱いのでは。
→計画書の作成に向けて、利用者や実習先の理解など段階的に学習できるよう、ガイドラインの構成を見直しました。
■「何が身につくか」については、「ねらい」とも関連づけた（対応させた）方が座りが良いのではないか。
→「何が身につくか」は「小項目」と統一し、再構成しました。

≪評価表関連≫評価表は、「相談援助実習のねらい」（＝教育目標）、「相談援助実習ガイドライン」（＝教育計画）を基に作成されるものです。評価の際は、「相談援助実習ガイドライン」の「小項目」を参考にして、「中項目」単位で到達度評価を付けるようにしました。小項目は、評価の対象となる具体的な達成課題（実習生の行動）を例示したものです。小項目に示した行動
目標に対して、実習生がどこまでできているのかを評価し、評価尺度は A～D の 4 段階とした。実習指導上、該当しない
項目や体験させていない項目がある場合は NAを選択していただくようにしました。評価項目ごとに所見欄（コメント記入欄）を設け、評価尺度では十分に評価できない場合や実習生の状況を説明する必要がある場合など必要に応じて記入していただきます。第一次パブリックコメントでは、小項目に該当する意見が多かったため、それらの意見は「相談援助実習ガイドライン」の修正作業に反映しました。
■例えば「利用者とは円滑な人間関係を形成できたが、職員とはできなかった」という場合もある。焦点がどこにあて4

るかはっきり規定した方がよいと思われる。
→部分的にできたとか個別事情の説明などは、所見欄を活用していただくようにしています。
■「E」という英文字の使用を「未経験」の記号として使用するのはなじみがない。「未経験」あるいは「NE」あるいは一
般的な「NA」（Non-Applicable）（未適用）のほうが良いのでは。
→NA に訂正しました。
■評価表や評価項目はできるだけシンプルなものが良い。また、様式はＡ４からＡ３で１枚以内の方が良い。
→第二次案は、Ａ４で３ページだが、最終的にはＡ４で２ページ（Ａ３見開き１枚）に収まるよう体裁を整えたい。
■評価表を現状で適用するとなると、ほとんどの学生さんが低評価になる可能性があります。
→高・低評価ではなく到達度評価としています。
■ガイドラインとセットとなる実習生の評価ですが、ここでは実習生と社会福祉士のそれぞれの到達水準が混同している。例えば、「利用者との援助関係が形成できた」という評価は現に支援している社会福祉士の評価であり、援助者でない実習生が援助関係を形成することは理論的にも現実的にできません。学生に期待する到達水準は「利用者と支援者の援助関係の重要さを理解する」ということです。
→社会福祉士としてのスタート時点で一定の実践水準が要求され、養成教育の統合化・最終仕上げの場面である実習においてその水準への到達度が測られる必要があると考えますが、実現可能性は今後の研究課題とします。
■実習分野によっては、評価できない項目が含まれていると思われます。どの実習分野でも共通して評価できる項目に絞り込む必要があるのではないでしょうか。
→できていない場合、未適用（ＮＡ）となります。ただ、ジェネラリスト養成を考慮すると「如何にすれば出来るか」が必要です。
■「援助関係の形成」や「円滑な人間関係の形成」といった項目は、実習指導者や職員との関係形成よりも格段に難易度が高いうえ、「形成」という抽象的な到達目標では、主観的な評価に偏ることが懸念される。
→「援助関係の形成」を目標にすることの妥当性については、分野・種別や実習時間により大きく相違しますし、実習
時間の問題にも波及すると考えますが、それも踏まえさらに検討します。
■評価時期については、中間評価と最終評価の 2 回とすることが望ましいと考えます。
→運用の問題と考えます。中間評価はプログラミングシートを用いたスーパービジョンの中でも行えます。
■評価は、実習生自身と実習指導者の 2 者からなされる書式とするのが望ましいと考えます。
→現評価表を、それぞれが付けて突合することによっても可能です。
■評価表が”実習終了後の到達度評価”であるならば、学生の伸びしろ（＝期待値）を評価する評価表も別に示す必要があるのではないか。
→所見および総評の中で表現できると考えます。
■このガイドラインや評価表に基づく実習を行うなら、全国組織である「施設長会」や「理事長会」「経営者会」に対して働き掛け、意見を求めるべきであり、我々「養成校教員－担当指導者」間のみの合意や修正・確認のみでは不十分ではないか。
→環境作りについては組織的対応の必要もありますが、一方で、指導者・教員の実習マネジメントの力量問題でもあると考えます。
■コメントをワープロ文章で打ったものを実習日誌に貼り付けたり電子媒体で対応したりして欲しいとの要請もいくつか寄せられています。
→実習記録ノートも含め、ワープロ化・ＩＴ化については積極的に採用できる方向で研究・検討したいと考えます。
（以上）5社団法人日本社会福祉士養成校協会

相談援助実習ガイドライン（第二次案）20130401

厚労省「相談援助実習の目標と内容」

社養協ガイドライン（案）

ねらい

内容

中項目

小項目

①相談援助実習
を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的
な技術等を体得する。

ア 利用者やその関係者、施設・事業者・機関・団体等の職員、地域住民やボランティア等との基本的なコミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成（1）対象（利用者、職員、グループ、地域住民
等）との基本的なコミュニ
ケーションを学ぶ①出会いの場面において関係形成のための適切な対応ができる②相手の状況に合わせて会話を継続できる③対象に合わせた言語コミュニケーションの技術を理解し、活用することができる④対象に合わせた非言語コミュニケーションの技術を理解し、活用することができる①自分が関わりやすい人だけではなく、不特定の人に関わることができる

イ 利用者理解とその需要の把握及び支援計画の作成（3）利用者理解の方法を学ぶ②社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、
自己に求められる課題把握等、
総合的に対応できる能力を習得する。

（2）円滑な人間関係の形成方法を学ぶ（4）利用者の動向を統計的に学ぶ（5）対象（利用者、グループ、地域住民等）へのアセスメントとニーズ把握の方法を学ぶ

③関連分野の専門職との連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。

ウ 利用者やその関係者（家族・親族・友人
等）との援助関係の形
成オ 多職 種連携 をは じめとする支援におけるチームアプローチの実際

カ 社会福祉士としての職業倫理、施設・事業者・機関・団体等の職員の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
キ 施設・事業者・機関・団体等の経営やサービスの管理運営の実
際

ク 当該実習先が地域社会の中の施設・事業者・機関・団体等であることへの理解と具体的な地域社会への働きかけとしてのアウトリーチ、ネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に
関する理解

SW

SW

SW

職場

SW

想定される実習内容①職員、利用者、地域住民等様々な人たちと、あらゆる出会いの場面において挨拶、自己紹介など適切な対応をする②利用者とのかかわりを通して、一人ひとりに求められる言語コミュニケーション、非言語
コミュニケーションの種類や内容を整理し、職員に説明する①対応が困難な利用者への関わり方について実習指導者や職員にスーパービジョンを求める②不特定の利用者と会話をしたり寄り添ったりするなど、その人に合った関係形成の方
法を学ぶ①利用者の理解の方法に関するスーパービジョンを受ける②実習指導者や職員の利用者理解の実践を観察する③利用者理解の要点や配慮すべき点等を説明する①事業報告書、月次報告書、実績報告書、調査報告書等を閲覧、確認する②学習した内容について整理し、実習指導者に説明する①現在または過去の利用者のアセスメント・シートを用いて、アセスメント・シートの構造や使用方法を学ぶ②現在または過去の事例記録から数例を選択し、アセスメントのポイント、手順等を整理する③担当するケースを決めてアセスメントを実施する（利用者の状況や実習生の状況により、実習指導者が決める）④アセスメントの結果について適宜スーパービジョンを実施する⑤アセスメントをするための面接機会を設ける⑥アセスメントの結果や確定したニーズ等について説明を受ける①現在または過去の事例記録を参考に、プランニングの様式、ポイント、手順等を整理する②利用者のアセスメント結果に基づき、支援目標・支援計画を作成する③作成した支援目標・支援計画について説明する（カンファレンス等で提案する）④支援目標・支援計画についてスーパービジョンを行う①援助関係を形成する際のポイントや配慮を説明する②利用者と直接話をする、利用者に寄り添う、利用者と同じ時間を過ごす、利用者と一緒に作業をする、利用者と一緒に遊ぶ、居室や自宅を訪問する、ボランティア活動、住民活動等のプログラムを通じて援助関係形成に取り組む③面接、アセスメント、支援計画作成、説明の過程を通じて援助関係形成に取り組む（6）個別支援計画等、様々な計画の策定方法を学ぶ（プランニングまでを主として）①プランニングの重要なポイント、手順が説明できる②利用者のアセスメントに基づいてプランニングができる③担当する利用者(特定ケース）の支援目標を根拠を示して設定できる

SW（7）利用者との援助関係の形成の意味と方法を学ぶ①援助関係を形成するということの意味を理解し、説明できる（個別性の尊重、共感的理解、自己決定、人権尊重）②実習機関・施設における多様な面接の形態や構造を理解し説明できる③利用者との多様な場面（遊び、作業、ケア、地域支援など）を通して援助関係形成を意識して関わることができる④面接技法を活用し、利用者に関わることができる

SW①利用者の家族が抱える問題(課題)を把握し、ニーズを確定できる②担当する利用者（特定ケース）と家族との関係性をエコマップやジェノグラムを活用し、説明できる①実習機関・施設における苦情解決の流れを説明できる②実習機関・施設における利用者権利擁護の取り組みを説明できる

SW③実習機関・施設におけるエンパワメント実践を抽出して説明できる

SW（10）モニタリングと評価
方法を学ぶ①利用者への支援やサービスに対するモニタリングができる②利用者への支援やサービスの評価ができるSW（11）実習機関・施設の他職種、他職員の役割と業務及びチームアプロー
チのあり方を学ぶ①実習機関・施設で働く他の専門職の業務内容を理解する②実習機関・施設においてチームで取り組んでいる事例を理解す
る

職場
職種

①組織内の各部署および他職種の業務について、それぞれの担当者から説明を受ける／担当者への聞き取りを行う②組織内の各部署および他職種の業務を同席・同行・見学する③チームで取り組んでいる事例の紹介と説明を受ける（12）実習機関・施設の会議の運営方法を学ぶ①実習機関・施設で開催される会議の種類とその目的を説明できる②会議の運営方法について説明できる

職場職種（13）関連機関・施設の業務や連携状況を学ぶ①関連する機関・施設及び専門職の役割・業務を説明できる

職場①カンファレンスや地域ケア会議等に同席し、他職種によるチームアプローチの実際を観察する②職員会議・委員会・事例検討会など組織内で開催される会議に同席する③他機関との合同会議、住民参加の会議など組織外で開催される会議に同席する④参加・同席した会議の記録を作成する⑤会議における司会進行者及びメンバーの動きを観察する①関連する機関・施設を見学し、役割・業務の説明を受ける②関連する専門職の役割・業務の説明を受ける②ケースカンファレンスにおける各機関・施設の視点及び連携の方法を説明できる①実習指導者の業務観察の中から、社会福祉士の倫理判断に基づく行為を発見・抽出し、説明できる

SW③事例検討会・ケースカンファレンス等に同席する

職場
職種
SW
SW

①実習指導者業務のタイム･スタディを行い、利用者との関わり場面、計画作成・支援過程、チームアプローチ場面等における倫理判断に基づく行為を発見・抽出し、説明する（8）利用者と家族の関係を学ぶ

エ 利用者やその関係者（家族・親族・友人等）への権利擁護及び支援（エンパワメントを含む。）とその評価①面接や日常生活の観察を通じて利用者を理解できる②利用者理解の方法を職員の対応や記録から学び、特徴を説明できる①実習機関・施設の数年分の入退所の動向や利用状況を確認し、特徴や傾向等について考察できる② ①を踏まえて考察したことや分析したことを説明できる①実習機関・施設で用いているアセスメント・ツールの枠組みに沿って利用者を客観的に把握し、利用者の全体像を説明できる②担当する利用者（特定ケース）の問題を把握し説明できる③担当する利用者（特定ケース）のニーズを確定し、根拠または理由を示して説明できる

実習
段階
職場

（9）利用者や関係者（家族等）への権利擁護及びエンパワメント実践を学ぶ（14）社会福祉士の倫理を学ぶ（15）就業規則について学ぶ（16）実習機関・施設の組織構造及び意思決定過程を学ぶ（17）実習機関・施設の法的根拠、財政、運営方
法等を学ぶ（18）業務に必要な文書
様式の記入内容・方法等を学ぶ（19）実習機関・施設のある地域の歴史や人口構造等を学ぶ（20）実習機関・施設のある地域の社会資源を学ぶ（21）地域社会における実習機関・施設の役割と働きかけの方法等を学
ぶ②実習中に体験した倫理的ディレンマを言語化できる③個人情報保護・秘密保持の取り組みについて説明できる①実習機関・施設の就業に関する規定などについて説明できる

SW

SW

職場
職場

④ケースワークの原則や傾聴・要約・解釈・明確化・促し・沈黙・繰り返し・共感等を意識した実習指導者または職員による面接を観察する⑤同様の面接を実施する①利用者と家族の面会場面への同席、家族会への参加、送迎時の場面や会話を観察する②家族・親族・友人等との面接を行う③利用者の家族ケース記録、家族会の議事録等を閲覧する①実習機関・施設で実施している権利擁護、苦情解決の取り組みを通して権利擁護活動を説明する②虐待防止三法に基づいた具体的な取り組みを説明する③身体拘束防止のための検討会議等に出席する④第三者評価を通して利用者の権利擁護の取り組みを理解する⑤成年後見制度、未成年後見制度、権利ノートについて説明する⑥エンパワメントの観点から支援を分析し、実習機関・施設の取り組みを抽出する⑦利用者一人ひとりに着目し、事例を踏まえてエンパワメントの実践を整理し、実習指導者にプレゼンテーションを行う①現在または過去の事例記録をもとに、モニタリングの目的や手順等を整理する②一人の利用者に着目し、必要な支援に対するモニタリングを体験する③支援内容や計画を評価する目的や方法に関する指導を受け、実際に評価する②ケースカンファレンス等において、利用者への支援内容や方向性を検討する③個人情報保護のための取り組みについて説明を受ける①実習機関・施設の就業に関する規定について説明を受ける①実習機関・施設の意思決定過程（稟議の流れ等）、決議機関、委員会の役割等について説明できる

職場①実習機関・施設の意思決定過程の説明を受ける②各種委員会に同席する① 実習機関・施設の法的根拠及び予算・事業計画、決算・事業報告について説明できる

職場① 実習機関・施設で用いられる文書の種類・用途・管理方法について説明できる②業務日誌・ケース記録の特性や書き方を説明できる①事前学習を踏まえ、実習機関・施設のある地域の人口動態、生活状況、文化・産業などを説明できる②事前学習を踏まえ、地域と実習機関・施設の歴史的関わりについて説明できる①事前学習を踏まえ、実習機関・施設のある地域の社会資源を列挙できる②当該地域の地域福祉計画・地域福祉活動計画の特徴をあげることができる①実習機関・施設の当該地域への働きかけの必要性と方法を説明できる②当該地域アセスメントを行うことができる③当該地域におけるネットワーキングの実践を説明できる④当該地域住民や当事者の組織化の方法を説明できる⑤情報発信の意義と方法を理解できる⑥実習機関・施設が行う当該地域に開かれた行事の意義を説明できる

職種①実習機関・施設の法的根拠が記載されている文書の説明を受ける②事前学習で調べた事業報告書及び決算書に関する説明を聞き、不明な点を質問する①作成された文書について説明を受ける②文書を媒介した情報共有・連携について説明を受ける③業務日誌・ケース記録等の書き方について説明を受ける①事前学習で調べた地域アセスメントの内容を指導者に説明・発表する

SW
職場

職場

職場
SW

①事前学習で調べた内容を説明・発表する②関係機関や住民組織が参加する会議や行事に参加する③地域福祉計画・地域福祉活動計画を閲覧する④分野別の諸計画を閲覧する①地域住民への働きかけの取り組み（地域組織化・当事者組織化・ボランティア組織化や事業企画実施等）について説明を受ける②地域アセスメントの方法に関するスーパービジョンを受け実際に行う③関係機関や住民組織がかかわる会議や行事に参加する④地域住民や当事者の組織の会議や行事に参加する⑤実習機関・施設の広報委員会や取材の場面に参加する⑥実習機関・施設の行事の実行委員会や準備委員会に参加する⑦実習機関・施設の行事に参加し、分担された役割を遂行する

社団法人日本社会福祉士養成校協会

相談援助実習指導ガイドライン（第二次案）20130401

厚労省「相談援助実習指導の目標と内容」

社養協ガイドライン（案）

内容

中項目

小項目

①相談援助実習の意義について理解する。

ア 相談援助実習と相談援助実習指導における個別指導及び集団指導の意義(1)実習と実習指導において個別指導、集団
指導それぞれの学習形態があることや、期待される学習内容について学ぶ①相談援助実習と相談援助実習指導における学習方法
や学習形態を理解し、主体的に参加できる②実習の契約形態、実習四者関係の構造を理解し、スーパービジョン等に活用できる③講義、相談援助演習と相談援助実習で学習する知識と技術を相互に関連づけることができる④相談援助実習の評価の内容と仕組みを活用できる①実習前・中・後における実習指導の意義・方法と内容・到達点について理解させる②講義、相談援助演習と相談援助実習が相互補完的であることを理解させる③実習における評価の意義と方法について活用する評価表を参照しつつ、成績評価の意味、項目、評価尺度、評価視点を理解させる(2)スーパービジョンの意義及び構造について学ぶ①実習スーパービジョンの意義を理解し、説明できる②実習スーパーバイジーとしての責任を理解し、説明できる①相談援助実習におけるスーパービジョンの方法と展開について理解させ、契約内容と相互の役割を確認させる(1)実習前に、実習を行う分野・利用者について学ぶ①実習分野の利用者の特性を説明できる②実習分野に関する機関・施設のサービスを、根拠法に基づいて説明できる①実習分野の利用者の状況を文献資料等に基づいて理解させる②実習分野の施設・機関のサービス実態を統計的に理解させる③利用者の実態を文献などにより事例的に理解させる(2)実習機関・施設、地域等の援助課題、サー
ビス提供の体制、関連機関等との連携のあり方を学ぶ①実習機関・施設の職員構成について、設置基準等に基づく職員配置と、実際の状況について説明できる②地域特性を整理し、説明できる③実習機関・施設が地域に対して担っている役割を説明できる①実習先の組織の運営管理や職員体制、提供される具体的なサービス内容･支援体制、利用者像を理解させる②実習機関・施設の地域特性や社会資源などを理解させる③サービス利用の手続き・方法について理解させる

ウ 実習先で行われる介護や保育等の関
連業務に関する基本
的な理解(1)実習機関・施設における関連職種の配置
や業務について学ぶ①利用者の生活支援に対して、関連職種の業務内容を理解し、説明できる①介護・保育業務を理解させる②その他関連職種（看護・心理・調理・栄養・リハビリ等）の業務を理解させるエ 現場体験学習及び見学実習(実際の介護サービスの理解や各種サービスの利用体験等を含む。)(1)現場体験学習及び見学実習を通して、利用者への関わり等について体験する①現場体験学習及び見学実習を通して、サービス利用者の状況や機関・施設の環境、利用者への関わりを理解し、説明できる①現場体験学習及び見学実習の意義と視点を理解させる②引率や派遣によって現場体験学習及び見学実習を行わせ、サービス利用者の状況や機関・施設の環境、利用者への関わりを理解させる③現場体験学習及び見学実習の学びをレポートにまとめさせる

オ 実習先で必要とされる相談援助に係る知識と技術に関する理解(1)実習先の相談援助で必要とされる知識と技術の活用方法について学ぶ①講義等で学んだ知識と技術を実習機関・施設における援助の実際に即して説明できる②実習機関・施設の相談援助で用いられるツールを理解し活用できる①実習機関・施設における相談援助の場面で活用されている知識と技術を理解させる②実際に相談援助で用いられるツール（アセスメントシート等）
を活用させるカ 実習における個
人のプライバシーの保護と守秘義務等の理解(個人情報保護法の理解を含む。)(1)実習における個人のプライバシー保護と守秘義務の必要性について具体的に学ぶ①個人のプライバシー保護の必要性について説明できる②実習機関・施設における個人情報の取り扱いを個人情報保護法等に即して説明できる③社会福祉士として求められる個人のプライバシー保護のあり方、行為について説明できる①プライバシー保護と守秘義務について理解させる②個人情報保護法をはじめとする関係法規（福祉事業者個人情報保護ガイドライン・実習先のプライバシーポリシー等）を理解させる③社会福祉士及び介護福祉士法、社会福祉士の倫理綱領による守秘義務について理解させる④ ①～③を踏まえて、事例を通じて個人のプライバシー保護、
秘密保持を理解させる

キ 「実習記録ノート」への記録内容及び記録方法に関する理解(1)「実習記録ノート」 ①「実習記録ノート」を意義・目的を説明できるの活用の意義と記録②「実習記録ノート」を適切に取り扱うことができる
方法(「記録方法」には、 ③求められる文体や様式で文章を書くことができる
文章の書き方、表現方
法を含む)について学ぶ①「実習記録ノート」の意義・目的を理解させる②「実習記録ノート」の取り扱いについて理解させる③記録方法や記録内容について、「実習記録ノート」の様式にあわせて理解させる④ ①～③を踏まえて、「実習記録ノート」を記入させる

ク 実習生、実習担
当教員、実習先の実
習指導者との三者協議を踏まえた実習計
画の作成(1)相談援助実習の実
習計画の作成方法について学ぶ①相談援助実習のねらいを踏まえた実習目標が立案できる②自らの関心を明確化し、実習目標に沿った実習課題を設定できる③実習機関・施設の実際に応じた実習計画を作成できる①相談援助実習のねらいを踏まえ、実習目標を具体化させる②学生自らの関心を明確化させ、実習課題と関連づけさせる③実習計画を作成させる④実習計画書を持参し事前訪問を行い、実習計画の摺り合わせ
を行わせる

ケ

巡回指導

(1)実習教育スーパー
ビジョンを受け実習に活かす①実習教育スーパービジョンを活用できる②「実習記録ノート」を活用することができる③実習課題の達成状況について、教員とともに確認できる④実習内容を振り返り、必要に応じて実習課題を修正できる①実習におけるスーパービジョンの構造、契約や活用について理解させる②自己の興味・関心、長所や改善点を理解させる③「実習記録ノート」をスーパービジョンや評価に活用させる④実習内容を確認させ、必要に応じて実習課題を修正させる

コ 実習記録や実習
体験を踏まえた課題の整理と実習総括レ
ポートの作成(1)実習成果の確認及び整理を行う①スーパービジョンを受けながら「実習記録ノート」
や評価表などを読み、実習で学習した内容を抽出できる②実習を通して自らの成長と今後の課題を確認できる①個別及びグループ指導によりスーパービジョンを受けながら「実習記録ノート」から、実習で学習した内容を抽出させる②実習を通しての自らの成長と今後の課題を確認させる(2)実習総括レポートを作成する① (1)①と②の内容を踏まえ、実習総括レポートを作
成できる①実習総括レポートの意義と作成方法を説明する②実習総括レポートを作成させる②相談援助実習に係る個別指導並びに集団指導
を通して、相談援助に係る知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的
な技術等を体得する。

イ 実際に実習を行う実習分野(利用者理解を含む。)と施③社会福祉士と設・事業者・機関・して求められる
資質、技能、倫理、 団体・地域社会等に関する基本的な理解
自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得す
る。
④具体的な体験や援助活動を、専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を涵養
する。

※実習前の教育内容は、実習中・後も適宜おこなわれること

実習後(1)実習全体を通しての学びを発表し、評価
を受ける

実習中

サ 実習の評価全体
総括会

想定される教育内容

実習前

ねらい

①実習を総括する意義を理解させる②実習全体の学習内容をまとめさせる③実習生同士の相互評価の機会を設定する、自己評価をさせる④総括会のフィードバックを受け、活用させる⑤今後の学習課題や進路を考えさせることによって求められる
社会福祉士像を明確化させる

社団法人日本社会福祉士養成校協会（第二次案）

20130401

相談援助実習評価表（案）
施設種別

機関・施設名機関・施設長名
実習指導者名

職名

学籍番号

実習生氏名

実習期間

年

月

評価年月日

日
年

～

年
月

月

日

日

《記入上の留意点》
1.

6.
7.

本評価表は、①厚生労働省シラバスにおける「相談援助実習のねらい」、②日本社会福祉士養成校協会の「相談援助実習ガイドライン」の中項目に対応しています。
評価の際は、「相談援助実習ガイドライン」の「小項目」を参考にしてください。小項目は、評価の対象となる具体的な達成課題（実習生の行動）を示しています。
達成度評価は、100％完全習得のみを目的とするものではなく、達成までの連続体をなすとする考え方です。小項目に示した行動目標に対して、実習生がどれくらい・どこまでできているのかを評価してください。
評価尺度は A～D の 4 段階です。評価尺度を参考に「評価」欄に記入してください。実習指導上、該当しない項目や体験していない項目がある場合は NA を選択してください。その理由を所見欄にご記入ください。
評価項目ごとに所見欄（コメント記入欄）を設けています。評価尺度では十分に評価できない場合や実習生の状況を説明する必要がある場合は記入してください。（所見欄の記入は必須ではありません）
総合評価は、実習全体を通した総合評価を、Ａ～Ｄの中から選択してください。
実習生に対する総評（高く評価できる点や今後の学習課題となる点など）を具体的に記入してください。

8.

評価表は事後指導の資料として実習生本人に開示します。

2.
3.
4.
5.

《評価尺度と評価基準》
A ：小項目の課題を達成し、さらにそれを上回る成果を収めた（おおむね小項目の９０％以上達成した場合）B ：小項目の課題を、ほとんど達成した（おおむね小項目の８０％以上達成した場合）
C ：小項目の課題を、ある程度達成した（おおむね小項目の６０％以上達成した場合）
D ：小項目の課題を、あまり達成できなかった（おおむね小項目の５９％以下達成した場合）
NA：該当しない・体験していない《評価記入欄》
1．対象（利用者、職員、グループ、地域住民等）との基本的なコミュニケーションを学ぶ
所見

評価

2．円滑な人間関係の形成方法を学ぶ
所見

評価

3．利用者理解の方法を学ぶ
所見

評価

4．利用者の動向を統計的に学ぶ

評価

所見
5．対象（利用者、グループ、地域住民等）へのアセスメントとニーズ把握の方法を学ぶ

評価

所見
6．個別支援計画等、様々な計画の策定方法を学ぶ（プランニングまでを主として）評価

所見
7．利用者との援助関係の形成の意味と方法を学ぶ
所見

評価社団法人日本社会福祉士養成校協会（第二次案）

20130401
評価

8．利用者と家族の関係を学ぶ
所見
9．利用者や関係者（家族等）への権利擁護及びエンパワメント実践を学ぶ
所見

評価

評価

10．モニタリングと評価方法を学ぶ
所見
11．実習機関・施設の他職種、他職員の役割と業務及びチームアプローチのあり方を学ぶ

評価

所見
12．実習機関・施設の会議の運営方法を学ぶ

評価

所見
13．関連機関・施設の業務や連携状況を学ぶ

評価

所見
14．社会福祉士の倫理を学ぶ
所見

評価

15．就業規則について学ぶ
所見

評価

16．実習機関・施設の組織構造及び意思決定過程を学ぶ
所見

評価

17．実習機関・施設の法的根拠、財政、運営方法等を学ぶ
所見

評価18．業務に必要な文書様式の記入内容・方法等を学ぶ
所見

評価

19．実習機関・施設のある地域の歴史や人口構造等を学ぶ
所見

評価

20．実習機関・施設のある地域の社会資源を学ぶ
所見

評価

21．地域社会における実習機関・施設の役割と働きかけの方法等を学ぶ
所見

評価

総合評価（いずれかを○で囲んでください）「実習生に対する総評」

A ・ B ・ C ・ D