2023年１月１日
以降始期用

サイバー保険のご案内
保険期間 ： 2023年12月20日午後４時～2024年12月20日午後４時
申込締切日 ： 随時受付（毎月月末が申込締め切り、翌月20日補償開始）
お申し込み方法： インターネット受付システムにて必要情報を入力＜お問い合わせ先＞
代理店：キューアンドエー株式会社（弥生会員様向けサイバー保険相談窓口運営会社）（住所）東京都渋谷区笹塚2-1-6 JMFビル笹塚01（TEL）0120-008-588（営業時間）平日9:00‐17:00（土日・祝日、年末年始は休業）

引受保険会社 ：東京海上日動火災保険株式会社
担当課 ：本店営業第五部 営業第二室＜事故時の連絡先＞
代理店：キューアンドエー株式会社（弥生会員様向けサイバー保険相談窓口運営会社）（TEL） 0120-008-588
受付：平日9:00‐17:00（土日・祝日、年末年始は休業）※「サイバー保険」の正式商品名は”サイバーリスク保険”です。

サイバーリスク保険の特長
特長１

ITユーザー行為に起因して発生した各種損害を１つの保険で包括的に補償します。
海外でなされた損害賠償請求についても補償します。

特長２

サイバー攻撃の発見時に要する各種対応費用を補償します。サイバー攻撃のおそれが発見された時の外部機関への調査を依頼する費用も補償します。
（条件等の詳細は、Ｐ.４をご参照ください。）

特長３セキュリティ事故の再発防止のために支出する費用を補償します。
（条件等の詳細は、Ｐ.４～７をご参照ください。）

特長４

IoT機器へのサイバー攻撃やIoT機器から情報が漏えいした場合の各種損害も補償します。

特長５

保険による補償とは別に、「サイバーリスク総合支援サービス」がご利用いただけます。
（サービスの詳細は、Ｐ.14をご参照ください。）【用語の意味】 このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。

ITユーザー行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P.4の＜セキュリティ事故とは＞＜風評被害事故とは＞をご確認ください。）を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

人格権・著作権等の 記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害をいいます。
侵害1

サイバーリスク保険の概要
弥生株式会社
保険契約者

この保険は、弥生株式会社をご契約者とし、弥生会員（弥生株式会社が定める条件あり）を記名被保険者とする
サイバーリスク保険の団体契約です。 保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は、ご契約者である
弥生株式会社が有します。

弥生製品ご利用のお客様さまのうち、以下いずれかに該当する方
記名被保険者（ご加入者）①ベーシック・トータルプランご加入中のお客さま（あんしん保守サポート・弥生オンライン）②弥生PAP会員
上記に定める対象以外の方は、この保険に加入することができませんのでご注意ください。

被保険者

・記名被保険者
・記名被保険者の役員または使用人（記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）

保険期間
商品構成

2023年12月20日午後４時から2024年12月20日午後４時まで（１年間）

サイバーリスク保険は、次の（１）～（２）の補償により、事業活動を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償します。

商品構成

賠償責任保険普通保険約款
＋情報通信技術特別約款

主な補償内容(1)損害賠償責任に関する補償

損害賠償金

自社コンピュータシステムの所有・使用・管理に関する不備等に起因して発生した他人の事業の休止・阻害や情報の漏えいまたはそのおそれ、人格権・著作権等の侵害等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。詳細はP.３をご参照ください。

争訟費用、協力費
用(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］：全件付帯情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。詳細はP.４～７をご参照ください。

2

サイバー攻撃対応費用、再発防止費用、訴訟対応費用 等

サイバーリスク保険の補償内容(1)損害賠償責任に関する補償［情報通信技術特別約款（IT業務不担保特約条項セット付帯）］
保険金をお支払いする場合
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。(*1) (*2)
① ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害
b.磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.その他の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ 人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）(*1) 保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
(*2) 日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

お支払いの対象となる損害① 法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損
害賠償金※ 賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

② 争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③ 協力費用

引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

支払限度額等
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、ご加入時に設定した支払限度額(1請求・保険期間中ごとの設定)が限度となります。また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（本ページ記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
※ 実際の支払限度額の設定金額は、P.15のプランから選択いただきます。

この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(1)損害賠償責任に関する補償・(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償(全件付帯) でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額<保険期間中>が限度となります。

お支払いする保険金【①法律上の損害賠償金】 合計額から免責金額を差し引いた額に対して、保険金をお支払いします。
【②・③の費用】

合計額に対して、保険金をお支払いします。

3サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］① P.７②訴訟対応費用以外の費用
保険金をお支払いする場合
事故対応期間内に生じた下表記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
＜セキュリティ事故とは＞
P.３（１）損害賠償責任に関する補償における「保険金をお支払いする場合」①～③の事由や、記名被保険者が使用・管理するコンピュータ
システムに対するサイバー攻撃（①～③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった
場合に限ります。）をいいます。ただし、本ページに記載のa. サイバー攻撃対応費用についてのみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。
免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。
支払限度額
費用の種類

a. サイバー攻
撃対応費用

b. 原因・被害範囲調査費用c. 相談費用

縮小支払
割合

定義

次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（*1）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことによ（A）り、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
100%
イ．サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイまたは
バー攻撃の有無を判断するために支出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。 （B）
90%
セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出す
る費用をいいます。
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。(*2)
ア．弁護士費用
弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）をいいます。ただし、次のものを除きます。
（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「e. その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用
イ．コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコ
ンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）

4※加入プランにより支払限度額は異なります

各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

1事故
・保険期間中

1事故
・保険期間中【5億円プラン・3億円プラン】【5億円プラン・3億円プラン】（A）
5,000万円
または最大5,000万円【1億円プラン】（B）
3,000万円

最大1,000万円【1億円プラン】（A）（B）
ともに1,000万円（Ａ）セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置(*3)により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用について
は、かつ、結果としてサイバー攻撃が生じていた場
合）（Ｂ）セキュリティ事故のうち（Ａ）以外および
風評被害事故の場合

サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］① P.７②訴訟対応費用以外の費用（前頁の続き）
支払限度額
費用の種類

縮小支払
割合

定義

※加入プランにより支払限度額は異なります
各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

1事故・
保険期間中

d. データ等復旧費用

セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。(*2)なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。

【5億円プラン・3億円プラン】
100％

3,000万円【1億円プラン】
1,000万円

e. その他事故対応費用

次のアからコの費用をいいます。ただし、a～dおよびf、P.７②訴訟対応費用を除きます。
ア．人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過
勤務手当または臨時雇用費用
イ．交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
エ．個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
カ．個人情報漏えい見舞費用(*2)
公表等の措置(*3)により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用（ア）見舞金（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）

5

1事故・保険期間中【5億円プラン・3億円プラン】
最大5,000万円
100％－【1億円プラン】
最大1,000万円

100％

被害者１名
につき1,000円

サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］① P.７②訴訟対応費用以外の費用（前頁の続き）
支払限度額
費用の種類

縮小支払
割合

定義

キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する
費用については、公表等の措置(*3)によりその情報の漏えいまたは
そのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。

e. その他事故対応費用

ク．クレジット情報モニタリング費用(*2)
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング
費用
ケ．公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用(*2)
コ．損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用

100％※加入プランにより支払限度額は異なります
各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

被害法人
１社につき
５万円

1事故
・保険期間中100％－【5億円プラン・3億円プラン】
最大5,000万円【1億円プラン】
最大1,000万円

1事故・
保険期間中

f. 再発防止費用

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、b. 原因・被害範囲調査費用、c.相談
費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。(*2)

90％【5億円プラン・3億円プラン】
3,000万円【1億円プラン】
1,000万円※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。
(*1) 次のいずれかをいいます。
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告(*2) 引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
(*3) 次のいずれかをいいます。
① 公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）② 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付 ④公的機関からの通報

6

サイバーリスク保険の補償内容(2)サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］② 訴訟対応費用
保険金をお支払いする場合
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用と支払限度額等
損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額(保険期間中)」が限度となります。
支払限度額
縮小支払
割合

訴訟対応費用の定義※加入プランにより支払限度額は異なります
各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

1事故
・保険期間中次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用※ 詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

7【5億円プラン・3億円プラン】
100％

１請求・保険期間中1,000万円

最大5,000万円【1億円プラン】
最大1,000万円

保険金お支払いの対象とならない主な場合
この保険では、次の事由による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
※ ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、団体代表者である弥生株式会社にお渡ししている保険約款をご確認ください。
【共通】
・戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：共通】
・保険契約者または被保険者の故意
・地震、噴火、津波、洪水、高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．火災、破裂または爆発
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、適用しません。
ア．人格権・著作権等の侵害
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
・記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、 遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止
または障害・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
・被保険者の暗号資産交換業の遂行
・罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの
・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版・IT業務の遂行（「IT業務不担保特約条項」がセットされた場合）
・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合
等【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：ITユーザー行為に起因する事故（*１）固有】
・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：情報漏えいまたはそのおそれの事故固有】
・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求

8

保険金お支払いの対象とならない主な場合（前頁の続き）
この保険では、次の事由による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
※ ここでは主な場合のみを記載しています。詳細は、団体代表者である弥生株式会社にお渡ししている保険約款をご確認ください。
【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：人格権・著作権等の侵害事故固有】
・被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反・記名被保険者による採用、雇用または解雇・記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足
・著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料(被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。）
等（*１）「情報漏えいまたはそのおそれ」を除きます。

9

サイバーリスク総合支援サービスのご案内
サイバーリスクに関連する次のサービスをご用意しております。詳細は、代理店または東京海上日動までお問い合わせください。
サービス

概

要

ご利用対象

情報・ツール提供サービス（無料）

情報・ツール提供サービス

Tokio Cyber Port(*1)上で、次のようなサイバーリスクに関する情報・ツールをご提供いたします。
①インシデント対応フロー②従業員の皆様向けテキスト③サイバーリスク情報誌④メールマガジンの定期配信（サイバーリスクに関するニュースダイジェストのお届け、セミナー情報のご案内等）

ベンチマークレポートサービス（無料）

ベンチマークレポートサービス

米国ガイドワイア社のノウハウを活用し、企業がさらされているサイバーリス
サイバーリスク保険
クの要因を様々な角度で分析し、業界内でのベンチマークや定点観測とご加入者様限定
してご利用いただけるサイバーリスクベンチマークレポートをご提供いたします。
お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、専用ダイヤルにて365日24時間サイバー専門組織が対応し、初動対応から保険金請求、再発防止に至るまでワンストップでご支援します。

緊急時
ホットラインサー
ビス（無料）

緊急時ホットラインサービス

簡易リスク
診断サービス
（無料）

定量リスク
診断サービス

一定のシナリオに基づいたサイバーリスクに関する想定最大損害額（ＰＭＬ）を簡易算出し、定量的にリスク診断を実施いたします。

平時の紹介サービス

事故発生前のセキュリティコンサルティングや脆弱性診断、セキュリティログ
監視等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

インシデント発
生時の紹介サービス

事故発生後の駆けつけ支援、調査・応急対応支援、コールセンター設置支援等、お客様のご希望に応じた専門事業者をご紹介いたします。

専門事業者紹介サービス

東京海上日動の緊急時ホットラインサービス (*2)

ブロック サイバー

どなた様でもご利用いただけます(*1)

サイバーリスク保険
ご加入者様限定

0120-269-318
どなた様でもご利用いただけます(*1)

どなた様でもご利用いただけます(*1)※ 本サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。
（*1）ご利用には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
（*2） ご利用の際は、「ご加入者名」「証券番号」を確認させていただきます。

専門事業者紹介サービスのご注意■本サービスは、ご紹介のみのサービスとなりますので、ご注意ください。
・東京海上日動がご紹介する事業者とのご契約は、お客様ご自身のご判断で実施いただくことになります。
・東京海上日動がご紹介する事業者と必ずご契約いただけることを保証するものではありません。
・東京海上日動がご紹介する事業者との間でサービス委託料等が発生した場合は、全額お客様ご自身の負担となります。
■本サービスをご利用の際は、利用申込書の「重要事項」を必ずご確認ください。

10

支払限度額・免責金額等
支払限度額
損害賠償責任に関する補償サイバーセキュリティ事故対応費用（1事故・保険期間中）(1請求・保険期間中) (*1)

※下記は、費用全体の支払限度額です。
各費用項目毎に支払限度額が異なりますので、詳細はP.4～7をご確認ください。

5億円プラン

5億円

5,000万円

3億円プラン

３億円

5,000万円

1億円プラン

１億円

1,000万円

免責金額

0円(*1) この保険契約においてお支払いする保険金の額は、(1)損害賠償責任に関する補償・(2)サイバーセキュリティ事故対応費
用に関する補償(全件付帯) でお支払いするすべての保険金を合算して、上記の支払限度額(保険期間中)が限度となります。
各補償においてお支払いの対象となる損害・費用に関する支払限度額および免責金額等については、前記「サイバーリスク保険の補償内容」にてご確認ください。

年間保険料
保険料は、本サイバー保険専用のWEBシステム上で以下の情報を入力いただきますと、自動で算出されます。
① 業種② 把握可能な最近の会計年度（１年間）等の総売上高
なお、ご申告いただいた総売上高がご加入当時に把握可能な最近の会計年度等の総売上高に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により、保険金を削減してお支払いすることになりますので、ご注意ください。

ご加入方法
本サイバー保険専用のWEBシステム上で保険料・条件を確認いただき、加入をご希望される場合はシステム上で申込および決済手続きを完了頂くよう、お願いします。

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＜もし事故が起きたときは＞（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。
（上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場
合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（３年）がありますのでご注意ください。

＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、ご加入者からこのご案内の内容を被保険者全員にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜示談交渉サービスは行いません＞
この保険には、保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。事故が発生した場合は、被保険者ご自身が、保険会社の担当部署からの助言に基づき被害者との示談交渉を進めていただくことになりますので、ご承知置きください。
また、保険会社の承認を得ずに被保険者側で示談締結をされたときは、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

＜保険金請求の際のご注意＞
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金をご請求いただくことができます（保険法第22条第２項）。このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
① 被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合② 被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③ 被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合＜告知義務＞
加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。
お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※代理店には、告知受領権があります。
＜補償の重複に関するご注意＞
補償内容が同様の保険契約（特約条項や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額、保険金額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。

＜通知義務＞
ご加入後に加入依頼書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってご契約を解除することがあります。

12＜ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について＞（１）ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合
等＜他の保険契約等がある場合＞
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

＜加入者証＞
加入者証は発行いたしませんが、加入申込時にご案内する「お手続き確認用ページ」にてご加入内容を確認することが可能です。

＜代理店の業務＞
代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、引受保険会社代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

＜保険会社破綻時の取扱い＞
引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（*１））またはマンション管理組合である
場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます（*２）。
（*１）外国法人については、日本における営業所等が締結した契約に限ります。
（*２）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

この保険は、弥生株式会社を契約者とし、弥生製品ご利用のお客様さま（詳細はP.2参照）を記名被保険者とするサイバーリスク保険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は弥生株式会社が有します。
このご案内書は、サイバーリスク保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。サイバーリスク保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条
項をご確認ください。保険約款等の内容の確認をご希望される場合は、団体までご請求ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、
ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店までお問い合わせください。
なお、このご案内書にはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入申込の受付メールとともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険㈱は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人
日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険㈱との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808 ＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

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23T-001742

2023年11月作成