貸 借 対 照 表（平成２９年３月３１日現在）（単位：千円)
科

目

金

額

科

（資産の部）

30,503,575 Ⅰ 流 動 負 債
金

2,424

工

完成工事未収入金

7,139,843

未売金

7,197,172

未

未 成 工 事 支 出 金
未 成 業 務 支 出 金
短金

預
掛

貸事

13,361,526

未

払

金

5,967,787

金2,717,202

用

336,019585,938

未 払 法 人 税 等

1,875,750

806,347

未成工事受入金

343,980

金

33,954

払払費

13,651,029

預用

158,937

賞金

1,433,856

繰 延 税 金 資 産

899,040

役員賞与引当金

25,209未金

28,302

瑕疵担保引当金

576,817

他

34,538

そ50,948

払費

収

そ付額金

前期金

（負債の部）

Ⅰ 流 動 資 産
現目入のⅡ 固 定 資 産

340,780

建 物 ・ 構 築 物
減 価 償 却 累 計 額
減 価 償 却 累 計 額
工 具 器 具 ・ 備 品
減 価 償 却 累 計 額
仮勘定(2)無 形 固 定 資 産

他

他

退職給付引当金

67,50265,000△8,768

負△496,274
217,080

279,193
312 株

216

債合計

13,927,006（純資産の部）
主資本19,415,030(1)資 本 金

1,500,000(2)利 益 剰 余 金

17,915,030

利益

準備金

375,000

その他利益剰余金

17,540,030

繰越利益剰余金

17,540,030

1,632,049

投 資 有 価 証 券

1,250

長 期 前 払 費 用

28,242

前 払 年 金 費 用

1,573,797

敷 金 ・ 保 証 金

28,759

計

432,977865,631(3)投資その他の資産合繰 延 税 金 負 債

10,371
1,603

362,190の565,479

瑕疵担保引当金

ソフトウエ ア仮 勘定

産の52,505

503,224

資当△

ソ フ ト ウ エ ア
そ引77,92925,424機 械 ・ 運 搬 具

設与2,838,461 Ⅱ 固 定 負 債(1)有 形 固 定 資 産

建り33,342,037（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１

純 資 産 合 計

19,415,030

負債・純資産合計

33,342,037

損 益 計 算 書
自 平成２８年

４月１日

至 平成２９年

３月３１日（単位：千円)Ⅰ 売上高
完高36,321,522

兼 業 事 業 売 上 高

37,887,431

成Ⅱ 売上原価完 成

工事

価33,919,416

兼 業 事 業 売 上 原 価

32,867,873

工
売

事
上

原
総利

2,402,106

兼 業 事 業 総 利 益

5,019,558

酬197,289

従 業 員 給 料 手 当

1,230,393

費用88,005

福利費

198,574

利厚生費

97,539

事

務

用品費

9,328

通

信交

通費

152,817

水道

光

熱費

5,643

費

1,592

賃

122,978

退職

給法定

福交

付際

地代家

66,787,289

益

完 成 工 事 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
役
員
報74,208,954

7,421,664

作業

委

託費

368,106人

材派

遣費

198,171

減価

償却費

17,555

課

26,229

費87,4502,801,677

益4,619,986

租

税

公

雑営

業

利

Ⅳ 営業外収益
受 取 利 息 配 当 金
雑Ⅴ 営業外費用
雑12,509収入33,42045,929

支出

1,341

1,341

益

4,664,574

税 引 前 当 期 純 利 益

4,664,574

法人税、住民税及び事業税

1,666,419

法 人 税 等 調 整 額△ 321,148

当3,319,304

経常利期純（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２

利益個別注記表
1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの …… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金 …… 個別法による原価法
未成業務支出金 …… 個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産 …… 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～３５年
工具器具・備品
５年～１０年②無形固定資産 …… 定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用……

定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため､当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき､当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は､その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１４年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
⑤瑕疵担保引当金
工事取引に係る瑕疵担保是正対応の費用に備えるため、将来の発生見込額を計上しております。
(4)収益及び費用の計上基準
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
(5)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
2.貸借対照表に関する注記関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
25,495,486 千円
短期金銭債務102,511 千円

33.税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当超過額
賞与引当金繰入超過額
瑕疵担保引当金否認額
未払事業税否認額
税務売上調整額その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用繰延税金資産の純額

22,990 千円
507,426
197,894
119,004
61,38339,566948,266△ 482,203
466,063

4.関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

関連当事者との関係議決権等の所有
会社等の名称 (被所有)割合

ＫＤＤＩ(株)

被所有
直接100%

取引の内容

取引金額
(注4)

科目

完成工事未収
入金

完成工事収入(注1)5,840,982

兼業事業収入(注1)32,226,574 売掛金サービスの提供 事務所賃料等の支払
(注1)
役員の兼任
通信費等の支払(注2)

1,023,908（単位：千円）
期末残高(注4)
767,482
4,602,434

前払費用

61,112

未収入金

16,768693,968 未払金

資金の貸付 (注3)

1,807,388

利息の受取(注3)

11,715102,511

短期貸付金

13,651,029

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注2) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 資金の貸付については、余剰資金の範囲内で行っており、資金の貸付・回収が随時可能な体制をとっております。その際の適用金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入れは行っておりません。
(注4) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
その他の関係会社等
属性

関連当事者との関係

議決権等の所有
会社等の名称 (被所有)割合

親会社のＵＱコミュニ
持分法
ケーションズ
適用関連(株)
会社

なし

サービスの提供

取引の内容

取引金額
(注3)

科目

完成工事未収入金

完成工事収入(注1)

23,942,169

兼業事業収入(注1)1,018,563 売掛金

通信費等の支払(注2)11,112（単位：千円）
期末残高
(注3)

-

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 価格その他の取引条件については、見積原価等を基礎として当社が希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
(注2) 通信費の支払については、同社の原価等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
5.１株当たりの情報に関する注記(1)１株当たりの純資産額(2)１株当たりの当期純利益

647,167 円
110,643 円68 銭
47 銭

6.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

46,274,818
121,840-※売上高・原価の表示区分修正について売上高・原価の表示区分を修正しました（2017年10月26日（木）取締役会決議）。
なお、本修正は売上高総額、原価総額に影響を及ぼすものではありません。

5