静岡理⼯科⼤学ガバナンスコード遵守状況報告（令和5年9⽉版）
令和5年9⽉5⽇

ガバナンス・コード

遵守状況

実施内容

第１章 私⽴⼤学の⾃主性・⾃律性（特⾊ある運営）の尊重
第4次中期計画を策定（2022-2026）し、本学webサイトで公表している。

私⽴⼤学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学⾵・校⾵が⾃主性・⾃律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を⾏う機関として発展してきました。
私⽴⼤学は、社会の発展と安定に不可⽋な極めて厚い中間層の形成に⼤きく寄与してきました。
また、私⽴⼤学は地域社会において⾼等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
静岡理⼯科⼤学は、建学の精神に基づく、私⽴⼤学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、静岡理⼯科⼤学ガバナンス・コー

遵守●静岡理⼯科⼤学webサイト【情報公開】
https://www.sist.ac.jp/pdf/4thplan202202.pdf

ドを作成し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した⼤学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学⽣をはじめ様々なステークホルダーに対し、私⽴⼤学の教育、研究及び社会貢献の機能を最⼤化し、価値の向上を⽬指していきます。

１−１ 建学の精神
記載事項変更なし。

（１）建学の精神・理念
本学は、学校法⼈静岡理⼯科⼤学の建学の精神「技術者の育成をもって地域社会に貢献する」に基づき、理念を次のように定めています。
豊かな⼈間性を基に、「やらまいか精神と創造性」で地域社会に貢献する技術者を育成する。

遵守（注）「やらまいか」とは遠州地域の⽅⾔で「⼀緒にやってみよう」という意味で、進取の気性に富み、チャレンジ精神が旺盛な遠州⼈の気質を表現している⾔葉です。
１−２ 教育と研究の⽬的（私⽴⼤学の使命）
記載事項変更なし。

（１）建学の精神・理念に基づく教育⽬的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育⽬的及び研究⽬的は次のとおりです。
① ⼤学の教育⽬的及び研究⽬的
本学は、学校教育法及び教育基本法に基づき、科学・技術に関する学術を研究教授し、国際的視野と技術者としての使命感を持った向上⼼溢れる⼈材の育成、及び実践的創造的研究により社会に貢献することを⽬的とする。
② 学部の教育⽬的及び研究⽬的
ア

理⼯学部

遵守

豊かな⼈間性とものづくり・ことづくりに挑戦する⼒及び国際的視野を持ち、理⼯学分野（機械⼯学、電気電⼦⼯学、物質⽣命科学、建築学）における基礎・専⾨知識を⾝につけると共に、先進技術・技能を創造的に融合できる⼈材を養成することを⽬的とする。
イ

情報学部
豊かな⼈間性とものづくり・ことづくりに挑戦する⼒及び国際的視野を持ち、情報科学の専⾨知識と⼈間に対する理解をＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）に⽣かし、他者との協働を主体的に実践しつつ、システムやコンテンツを創造できる⼈材を養成することを⽬的とする。
（２）中期的（原則として５年）な計画の策定と実現に必要な取組みについて2022年4⽉に静岡理⼯科⼤学第4次中期計画（2022-2026）を策定し本学webサイトで公表している。

① 安定した経営を⾏うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。

建学の精神をよりどころとして、⼤学のあるべき姿、進むべき⽅向として策定した将来ビジョンを実現するため、② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、静岡理⼯科⼤学⾃⼰評価委員会等で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法⼈運営・⼤学運営に努

教育、学⽣⽀援、研究・産学官連携・地域貢献、⼊試広報・⼤学広報、管理運営・⼈材育成等の領域ごとに、重点めています。

的に取り組むべき重要施策を掲げている。進捗状況は、理事会・評議員会で「事業報告」を⾏い、学校法⼈webサ③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を⽀えるスタッフの経営能⼒を⾼めていきます。

イトに、「事業報告書」として公表している。

④ 改⾰のために、教職協働の観点からも事務職員の⼈材養成・確保など事務職員の役割を⼀層重視します。

●静岡理⼯科⼤学webサイト【情報公開】⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改⾰の実現に際して積極的な提案を受けるなど法⼈全体の取組みを徹底します。

https://www.sist.ac.jp/pdf/4thplan202202.pdf⑥ 中期的な計画について、次に⽰す教学、⼈事、施設、財務等に関する事項について、計画を⽴てていきます。
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な⼈材像とこれを実現する教育⽬標

遵守●学校法⼈静岡理⼯科⼤学webサイト【決算・事業報告】
https://sist-net.ac.jp/information/

イ 教育改⾰の具体策
ウ 法⼈・教学部⾨双⽅の積極的な情報公開
エ ⼊学定員確保策
オ 教育環境整備計画
カ グローバル化、ICT化策
キ ⼈員・設備投資計画、収⽀計画（３）私⽴⼤学の社会的責任等

記載のとおり実施している。

① ⾃主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。

静岡理⼯科⼤学障害学⽣修学⽀援規程に基づき対応している。

② 学⽣を最優先に考え、⽂部科学省、⽇本私⽴学校振興・共済事業団、教職員、学⽣⽗⺟、卒業⽣、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法⼈経営を進めます。
③ 私⽴⼤学の⽬的達成のためには、多様性への対応が不可⽋との認識に⽴ち、男⼥共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本⽅針（平成27年2⽉24⽇閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

遵守ガバナンス・コード

遵守状況

実施内容

第２章 安定性・継続性（学校法⼈運営の基本）
⽇本私⽴⼤学協会ガバナンス・コードに準拠した「静岡理⼯科⼤学ガバナンス・コード」を制定し実⾏している。

私⽴⼤学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法⼈は、経●静岡理⼯科⼤学webサイト【静岡理⼯科⼤学ガバナンス・コード】

営を強化しその安定性と継続性を図り、私⽴⼤学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法⼈は、このような役割・責務を果たすため、⾃律的なガバナンスに関する基本的な考え⽅及び仕組みを構築します。

遵守https://www.sist.ac.jp/pdf/col/governance_code.pdf

２−１ 理事会
記載のとおり実施している。

（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法⼈の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執⾏を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法⼈における重要事項を寄附⾏為等に明⽰します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執⾏者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び⼤学運営責任者の業務執⾏の監督
ア 理事会は、理事及び設置⼤学の運営責任者（学⻑、副学⻑及び学部⻑等）に対する実効性の⾼い監督を⾏うことを主要な役割・責務の⼀つと捉え、適切に⼤学 の業務等の評価を⾏い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が⾏われるよう監督を⾏うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学⻑への権限委任
ア 学⻑が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の⼀部を学⻑に委任しています。

遵守

イ 副学⻑・学部⻑を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は⼗分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法⼈に損害を与えた場合、(ィ)その職務を⾏う際に悪意⼜は重⼤な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法⼈⼜は第三者に⽣じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 役員（理事・監事）の学校法⼈に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。

２−２ 理事
記載のとおり実施している。

（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事⻑は、学校法⼈を代表し、その業務を総理します。
② 理事⻑を補佐する理事として、常勤理事を置き、各々の役割のほか、理事⻑の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事⻑及び理事の解任については、寄附⾏為及び同施⾏細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附⾏為を遵守し、学校法⼈のため忠実にその職務を⾏います。

遵守⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法⼈に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発⾒した場合は、これを理事⻑及び監事に報告します。
⑦ 理事が利益相反取引を⾏おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開⽰し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能⼒を活かし、教育・研究、経営⾯について、⼤学の持続的な成⻑と中⻑期的な安定経営のため適切な業務執⾏を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂⾏します。

記載のとおり実施している。
遵守（３）外部理事の役割

記載のとおり実施している。

① 複数名の外部理事（私⽴学校法第38条第5項に該当する理事）を選任します。

８名の外部理事を選任し、理事会において様々な視点から積極的に意⾒を述べている。

② 外部理事は、学校法⼈の経営⼒・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意⾒を述べ、理事会の議論の活発化に⼤きく寄与し、理事としての業務を遂⾏します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを⼗分に⾏います。

遵守ガバナンス・コード

遵守状況

実施内容

２−３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について記載のとおり実施している。

① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

理事会及び評議員会に出席し、意⾒を述べている。

② 監事は、その責務を果たすため、学校法⼈静岡理⼯科⼤学寄附⾏為をはじめ、学校法⼈静岡理⼯科⼤学監事監査規程等の規程類に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法⼈の業務、財産の状況及び理事の業務執⾏の状況を監査します。

遵守④ 監事は、学校法⼈の業務等に関し不正の⾏為、法令違反、寄附⾏為に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合、所轄庁に報告し、⼜は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の⾏為により学校法⼈に著しい損害が⽣じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該⾏為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任

記載のとおり実施している。

① 監事の独⽴性を確保する観点を重視し、監事は、理事、評議員⼜は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族、⼜はこの法⼈の職員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て理事⻑が選任する。
② 監事は3名置くこととします。

遵守③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について⼗分考慮します。
（３）監事監査基準

記載のとおり実施している。

① 監査機能の強化のため、学校法⼈静岡理⼯科⼤学監事監査規程等を作成します。

学校法⼈静岡理⼯科⼤学監事監査規程に基づき監査を実施し、監査報告書を学校法⼈webサイトで公表している。

② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。

遵守●学校法⼈静岡理⼯科⼤学webサイト【決算・事業報告】③ 監事は、学校法⼈静岡理⼯科⼤学監事監査規程等に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。

https://sist-net.ac.jp/information/４）監事業務を⽀援するための体制整備

記載のとおり実施している。

① 監事、公認会計⼠（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意⾒を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から監事会を設置します。
③ 監事に対し、⼗分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

遵守④ 学校法⼈は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを⼗分に⾏うための監事サポート体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を⽀援するための体制整備に努めます。
２−４ 評議員会
記載のとおり実施している。

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事⻑は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意⾒を聴きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算並びに事業計画、借⼊⾦（当該会計年度内の収⼊をもって償還する⼀時の借⼊⾦、以下「短期借⼊⾦」という、を除く。）及び基本財産の処分並びに運⽤財産中の不動産及び積⽴⾦の処分② 事業に関する中期的な計画③ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂⾏の対価として受ける財産上の利益及び退職⼿当をいう。以下同じ。）の⽀給の基準④ 予算外の新たな義務の負担⼜は権利の放棄

遵守⑤ 寄附⾏為の変更⑥ 合併⑦ ⽬的たる事業の成功の不能に因る解散⑧ 収益事業に関する重要事項⑨ 寄付⾦品の募集に関する重要事項⑩ その他この法⼈の業務に関する重要事項で理事会で必要と認めたもの（２）評議員から意⾒を引き出す議事運営⽅法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法⼈の業務若しくは財産の状況⼜は役員の業務執⾏の状況について、役員に意⾒を述べ、若しくはその諮問に答え、⼜は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事⻑が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事⻑は当該監事の資質や専⾨性について⼗分検討します。

遵守
遵守
遵守

評議員会を⽋席した評議員に対しても付議事項への意⾒を求めている。
記載のとおり実施している。
記載のとおり実施している。

ガバナンス・コード

遵守状況

実施内容

２−５ 評議員（１）評議員の選任

記載のとおり実施している。

① 評議員の⼈数は、理事⼈数に対して⼗分な⼈数を選任します。

理事定数１３〜１５⼈に対し評議員定数２７〜３１⼈としている。

② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。

選任にあたっては多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意⾒具申ができる有識者を選出している。

ア 静岡理⼯科⼤学学⻑
イ この法⼈の職員（学⻑を除き、校⻑を含む。）のうち理事会において選任された者4⼈以上6⼈以内
ウ この法⼈の設置する学校を卒業した者で年齢25才以上の者のうち評議員会において選任された者

3⼈

遵守

エ 学識経験者（ア、イ、ウに掲げる者を除く。）のうち理事会において選任された者15⼈以上17⼈以内
オ この法⼈の設置する学校の在学者の⽗⺟若しくは保護者のうちから理事会で選任された者4⼈③ 学校法⼈の業務若しくは財産状況⼜は役員の業務執⾏について、意⾒を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意⾒具申ができる有識者を選出します。
第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学⻑の権限・役割を明確にし、学⻑の意向が⼗分に反映されるよう組織的に取り組んでいる。

学⻑の任命は、静岡理⼯科⼤学学⻑候補者選考規程に基づき、「理事会の議を経て、理事⻑が任命する。」とあり、学校法⼈静岡理⼯科⼤学組織規程において、「学⻑は、⼤学の公務を掌り、所属職員を統括する。」としています。
私⽴学校法において「理事会は、学校法⼈の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の⼀部を学⻑に委任しています。理事会及び理事⻑は、⼤学の⽬的を達成する遵守ための各種政策の意思決定、副学⻑、学部⻑等の任命、教員採⽤等については、学⻑の意向が⼗分に反映されるように努めます。
３−１ 学⻑
（１）学⻑の責務（役割・職務範囲）

記載のとおり実施している。

① 学⻑は、学則第１条に掲げる「本学は、学校教育法及び教育基本法に基づき、科学・技術に関する学術を研究教授し、国際的視野と技術者としての使命感を持った向上⼼溢れる⼈

情報の共有は、年度初めに教職員全員に対して⾏われる⽅針説明会にて、学⻑⾃ら、前年度の実績と評価、当年度材の育成、及び実践的創造的研究により社会に貢献することを⽬的とする。」という⽬的を達成するため、リーダーシップを発揮し、⼤学教学運営を統括し、所属教職員を統督しまの理事⻑の「経営基本⽅針」及び「部⾨⽅針(学⻑⽅針)」に基づく実⾏⽅針を直接説明し、情報の共有を図っていす。
② 学⻑は、理事会から委任された権限を⾏使します。

遵守る。
●学⻑⽅針説明会（2023年6⽉19⽇）③ 所属教職員が、学⻑⽅針、中期的な計画、学校法⼈経営情報を⼗分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。

（２）学⻑補佐体制（副学⻑・学部⻑の役割）

記載のとおり実施している。

① ⼤学に副学⻑を置くことができるようにしており、静岡理⼯科⼤学副学⻑規程において「副学⻑は、学⻑を補佐し、その命を受けて校務をつかさどる。」としています。その職務●静岡理⼯科⼤学副学⻑規程

については同規程に定めています。
② 学部⻑の役割については、学校法⼈静岡理⼯科⼤学組織規程において「学部⻑は、学部における教育・研究が円滑かつ有効に⾏われるために、学部内の意⾒をまとめ学⻑を補佐す

遵守●学校法⼈静岡理⼯科⼤学組織規程る。」としています。

３−２ 教授会（１）教授会の役割（学⻑と教授会の関係）

記載のとおり実施している。

⼤学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則第４６条ならびに静岡理⼯科⼤学教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第93条に定められているように、教授会は、定められた事項について学⻑が決定を⾏うに当たり意⾒を述べる機関であり、学⻑の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

遵守ガバナンス・コード

遵守状況

実施内容

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私⽴⼤学は、常に時代の変化に対応した⾼い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき⾃律的に教育事業を担う私⽴⼤学は、こうした⾼い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を⼗⼆分に果たして⾏かねばなりません。ステークホルダー（学⽣・保護者、同窓⽣、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、⽀えられるに記載のとおり実施している。
遵守

⾜る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４−１ 学⽣に対して（１）学⽣の学びの基礎単位である学部等においても、３つの⽅針（ポリシー）を明確にし、⼊学から卒業に⾄る学びの道筋をより具体的に明確にします。

①3つのポリシーを定め、本学webサイトで公表している。

① 学部ごとの３つの⽅針（ポリシー)●静岡理⼯科⼤学webサイト【3つのポリシー】

ア 卒業認定・学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）

https://www.sist.ac.jp/about/policy.html

イ 教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）②⾃⼰点検・評価について、毎年度の実⾏計画総括を「年次報告」とし、その内、学⽣募集、教育・学⽣⽀援、研ウ ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）

究・地域貢献、⼤学運営の項⽬については、中期計画における当該年度の⼤学部⾨の事業活動結果として、理事会・評議員会で「事業報告」を⾏い、学校法⼈webサイトに、「事業報告書」として公表している。

② ⾃⼰点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学⽣の学修成果と進路実現にふさわしい教育の⾼度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。

遵守●学校法⼈静岡理⼯科⼤学webサイト【決算・事業報告】
https://sist-net.ac.jp/information/③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学⽣⽣活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
③「学校法⼈静岡理⼯科⼤学ハラスメント防⽌等に関する規程」、「静岡理⼯科⼤学ハラスメント対策委員会運営要領」に基づき、適切に対応している。
●学校法⼈静岡理⼯科⼤学ハラスメント防⽌等に関する規程●静岡理⼯科⼤学ハラスメント対策委員会運営要領

４−２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実⾏・評価（PDCAサイクル）による⼤学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協⼒・連携を⾏い、教職協働体制を確保します。

記載のとおり実施している。
遵守（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私⽴⼤学の社会的価値の創造と最⼤化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BD①理事会・評議員会において報告を⾏っており、事業報告書を学校法⼈webサイトにて公開している。

ア 常勤理事は、寄附⾏為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係るPDCAを毎年度明⽰します。

●学校法⼈静岡理⼯科⼤学webサイト【決算・事業報告】

イ 監事は毎年度、監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。

https://sist-net.ac.jp/information/② ファカルティ・ディベロップメント：FD②教育に関する全学的組織の「教育部会」の所掌事項とし、その下部組織「FD推進⼩委員会」を設置し、全学的な

ア ３つの⽅針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係るPDCAを毎年度明⽰します。
イ 教員個々の教授能⼒と教育組織としての機能の⾼度化に向け、学⻑のもとにFD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。

遵守FD活動を推進している。
●静岡理⼯科⼤学教育部会規程③ スタッフ・ディベロップメント：SD③定例で開催するSDとしては、「学⻑⽅針説明会」等があり、全教職員を対象に例年開催している。また、教職員

ア 全ての教員・事務職員等はその専⾨性と資質の向上のための取組みを推進します。の専⾨性を⾼めるSDとして、新任者向け研修を実施するとともに、各年度テーマを設定し不定期で研修を開催して

イ SD推進に係る基本⽅針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

いる。

ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専⾨性、資質の⾼度化に向け、年次計画に基づき業務研修を⾏います。

ガバナンス・コード

遵守状況

実施内容

４−３ 社会に対して（１）認証評価及び⾃⼰点検・評価①認証評価の受審① 認証評価・2021年度に⽇本⾼等教育評価機構による⼤学機関別認証評価を受審し、適合の評価を受けた。

平成16（2004）年度から、全ての⼤学は、7年以内ごとに⽂部科学⼤⾂が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価・評価の結果⽰された参考意⾒および改善を要する点の指摘等については、⾃⼰点検評価委員会等で具体的な対応結果を踏まえて⾃ら改善を図り、教育・研究⽔準の向上と改善に努めます。

策を検討し、2022年度に改善を⾏う計画である。

② ⾃⼰点検及び評価結果等を踏まえた改善・改⾰(PDCAサイクル)の実施②⾃⼰点検評価結果等を踏まえた改善・改⾰（PDCAサイクル）の実施

教育⽬標や組織⽬標の実現に向け、それらの⽬標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な⾃⼰点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改⾰のための計画を策本学における⾃⼰点検・評価は、本学の中期計画の策定、実⾏、評価、改善がその柱となっている。中期計画は教定し、実⾏します。

育、研究、管理・運営等全般にわたって、本学の理念・⽬的を反映して決定され、遂⾏されている独⾃の5 年間の計画である。この中期計画の遂⾏は、各学科及び各部⾨(教育部会、研究推進委員会、⾼・⼤⼀貫教育委員会、学⽣委員会、キャリア形成委員会、国際交流センター、⼤学広報委員会、⼊試広報委員会、理⼯学研究科運営委員会)が③ 学内外への情報公開
⾃⼰点検や改善・改⾰に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊⾏物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社遵守担っている。昨年度の実績を客観的なデータに基づき評価し、中期計画に基づいて学⻑が当年度の⽅針と重点⽬標を定める。各学科及び各部⾨は、これらに基づき⽴案した当年度の実⾏計画(⽬標の設定、⽅針・施策、スケジュー会に対する説明責任を果たします。

ル等)を策定している。この年度末総括を⾃⼰点検・評価の「年次報告」として扱い、「⼤学評議会」や「⾃⼰評価委員会」にて報告、協議している。その結果(⽬標の達成状況)によっては、中期計画の⾒直し、次年度の実⾏計画に反映するといったサイクルを繰り返している。
③学内外への情報公開
・認証評価の結果や、教育改善、調査結果等については、本学webサイトで公表している。
●静岡理⼯科⼤学webサイト【情報公開】
https://www.sist.ac.jp/about/disclosure/index.html（２）社会貢献・地域連携①教育・研究成果の社会還元を図るため、「公開講座」「公開シンポジウム」「機器分析講座」など、教育研究の① 資源を活⽤し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。

成果や本学資源を活⽤した様々な活動を⾏っている。

② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての⼤学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。

②モータドライブ応⽤研究会、アグリニクス研究会、⾦型技術研究会および、ふくろい産業イノベーションセン③ 地域の多様な社会⼈を受け⼊れるとともに、時代の要請に応じた⽣涯学習の場を広く提供します。

ターによる諸活動により、産学官の結節点としての機能を果たしている。

④ ⼤規模災害への対応として、⽇常的に地域社会と減災活動に取組みます。

③袋井キャンパスでは、⼤学院修⼠課程および、理⼯学部・情報学部で開講している講義科⽬の聴講制度、藤枝イ
ノベーション・コモンズではリカレント講座群の開催など、社会⼈を対象とした学びの場を提供している。

⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
遵守④⾃治会単位での防災教育の実施や、⾏政と連携したハザードマップの検証など、建築学科や⼟⽊⼯学科を中核とした減災活動に取組んでいる。
⑤DX、IoT、脱炭素など、社会全体が抱える課題解決への⽷⼝と成り得る研究の推進と並⾏し、産業界との連携による研究成果の社会実装に向けた展開に注⼒している。

４−４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。

①−１

ア ⼤規模災害

従前より制定している危機管理規程に基づき、⼤規模地震災害、並びに、⼤規模災害における対応について体制整

イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使⽤等）

備並びに運⽤を⾏っている。
①−２② 災害防⽌、不祥事防⽌対策に取組みます。

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使⽤）の防⽌については、本学教職員採⽤時におけるコンプライアンス教

ア 学⽣･⽣徒等の安全安⼼対策

育を実施し、コンプライアンスへの意識涵養に努めている。また、研究不正、研究費不正を防⽌するための、e-イ 減災・防災対策

learningを教職員を対象に今後実施予定である。

ウ ハラスメント防⽌対策②−ア

エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防⽌対策

遵守

本学は理系⼤学であり、教育において実験設備や薬品等の利⽤が伴うため、「学⽣実験の⼿引き」を毎年度作成し、学⽣に配布・説明を⾏うともに、各実験室に常備し、安全対策に努めている。
②−イ③ 事業継続計画の策定に取組みます。

毎年５⽉に避難訓練（令和５年５⽉１９⽇）を実施し、被災時の避難について訓練を⾏っている。また、同時にＡＥＤ訓練や煙体験訓練、消⽕訓練を希望者向けに開催している。※現在はコロナ禍で中⽌②−ウ、エ、オ
新⼊⽣ガイダンスや履修ガイダンスにおいて、学⽣向けに注意喚起、指導を実施している。
③事業継続計画の策定について、現在、学校法⼈と連携し、策定に向けて取り組みを検討している。

ガバナンス・コード

遵守状況（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附⾏為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する⾏為⼜はそのおそれがある⾏為に関する教職員等からの通報・相談（内部通報）を受け付ける窓⼝を常時開設し、通報者の保護を図ります。

実施内容
記載のとおり実施している。

遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）
私⽴⼤学は、⽇本における⾼等教育の⼤きな担い⼿であり、公共性が⾼く、社会に質の⾼い重要な労働⼒を提供する機関であることを踏まえ、法⼈運営・教育研究活動等につい法⼈運営、教育研究活動等について、多くのステークホルダーから信頼を得ることを⽬的に学校法⼈webサイト、て、透明性の確保にさらに努めます。

本学webサイトでの情報公開を積極的に⾏っている。

私⽴⼤学は、多くのステークホルダーから⽀持されることが必要ですが、⼤学の⽬的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法⼈運営・教育研究活動の透明性を確保します。

遵守

私⽴⼤学は、⾼等教育を担う公共性の⾼い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法⼈運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を⾼める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５−１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施⾏規則（第172条第2項）､私⽴学校法等の法令及び⽇本私⽴⼤学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは⼀定程度共通化されています
が、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表

本学webサイトで公表している。

ア ⼤学の教育研究上の⽬的●静岡理⼯科⼤学webサイト【情報公開】

イ 卒業認定・学位授与の⽅針（ディプロマ・ポリシー）

https://www.sist.ac.jp/about/disclosure/index.html

ウ 教育課程編成・実施の⽅針（カリキュラム・ポリシー）
エ ⼊学者受⼊れの⽅針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績遵守

キ ⼊学者の数、収容定員、在学学⽣数、卒業⼜は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科⽬、授業⽅法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業⼜は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学⽣の教育研究環境
サ 授業料、⼊学料等の⼤学が徴収する費⽤
シ ⼤学が⾏う学⽣の修学、進路選択及び⼼⾝の健康等に係る⽀援
ス 学⽣が修得すべき知識及び能⼒② 学校法⼈に関する情報公表

学校法⼈webサイトにて公開している。

ア 財産⽬録・貸借対照表・収⽀計算書●学校法⼈静岡理⼯科⼤学webサイト【学園概要】【決算・事業報告】

イ 寄附⾏為https://sist-net.ac.jp/information/

ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個⼈の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法⼈の概要
・建学の精神・設置する学校・学部・学科等・学校・学部・学科等の学⽣数の状況
２）事業の概要
・主な教育・研究の概要
・中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
３）財務の概要
・決算の概要・経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の⽅針・対応⽅策

遵守ガバナンス・コード

遵守状況

実施内容
学校法⼈webサイト、本学webサイトで公表している。

（２）⾃主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に⾃らの判断により努めて最⼤限公開します。事例としては次のような項⽬があります。
① 教育・研究に資する情報公開●学校法⼈静岡理⼯科⼤学webサイト【情報公開】

ア 海外の協定校及び海外派遣学⽣者数

https://sist-net.ac.jp/information/●静岡理⼯科⼤学webサイト【情報公開】

イ ⼤学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携

遵守

https://www.sist.ac.jp/about/disclosure/index.html② 学校法⼈に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画
ウ 学校法⼈が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の⼯夫等

記載のとおり実施している。

① 上記（１）②及び（２）②の学校法⼈に関する情報については、Web公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。

学校法⼈静岡理⼯科⼤学寄附⾏為に基づき、必要な情報を公開している。

② 情報公開に当たっては、対象者、⽅法、項⽬等を明らかにした情報公開⽅針を策定し、公開します。
③ 公開⽅法は、インターネットを使ったWeb公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「⼤学ポートレート」を活⽤するほか、学校要覧、⼊学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活⽤します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明⽅法も常に⼯夫します。

遵守