令和 6 年度

1級電気工事施工管理技術検定
第一次検定 ･ 第二次検定

受検の手引 総合版（旧受検資格用）
施工管理技術検定制度について
電気工事施工管理技術検定は、電気工事に従事する施工管理技術者の技術の向上を図ることを目的とした、建設業法に基づく検定制度です。一般財団法人建設業振興基金は、国土交通大臣の指定を受けて本検定を実施しております。

この検定は、第一次検定と第二次検定に分かれて実施されます。第一次検定に合格すると１級施工管理技士補、第二次検定に合格すると１級施工管理技士の国家資格を取得することができます。

申請受付期間

令和６年２月22日（木）～３月８日（金）［消印有効］※第一次検定のみを新規申請し受検される場合に限り、４月５日（金）まで申請が可能です。

試験日

第 一 次 検 定 令 和 ６ 年 ７ 月 1 4 日（ 日 ）第 二 次 検 定 令 和 ６ 年 1 0 月 2 0 日（ 日 ）国土交通大臣指定試験機関

一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部

TEL：03-5473-1581
www.fcip-shiken.jp

お問い合わせ応答時間 9：00～12：00、13：00～17：30
土日、祝日は休業日です【この冊子をお読みいただき、内容を了解した上でご申請ください】

目 次
令和６年度１級電気工事施工管理技術検定

実施日程

1

Ⅰ . １級電気工事施工管理技術検定 受検資格と提出書類等
1. 新旧の受検資格について

2

9.「専任の主任技術者」の資格要件について

15

2. 第一次検定の受検資格と必要データ

2

10. 再受検申請について

16

3. 第二次検定の旧受検資格と必要書類等

3

11. 新規受検申請者のみ提出が必要な書類

18512. 受検申請者共通の提出書類

197

13. 申請受付期間・申請書提出先

20（1）実務経験とは7

14. 申請上の注意

20（2）電気工事施工管理に関する実務経験として認められない工事・業務等

8

15. 新規受検申請者の記入例

21（3）実務経験年数を計算するときの基準日について

9（1）Ａ票の作成方法

21（4）実務経験年数を計算するときの注意事項

9（2）Ｂ票の作成方法

22

5. 日本国外の学歴・実務経験について

10（3）Ｃ票の作成方法

23

6. 旧受検資格用実務経験証明書の作成について

12

16. 再受検申請者の記入例

25

7. 夜間部（第二部）または通信制の学校卒業者の実務経験について 14（1）Ａ票の作成方法

25

8.「専任の監理技術者等の指導のもとにおける2年以上の実務経験」について 14（2）受検票等貼付欄について

26■指定学科について
4. 旧受検資格における電気工事施工管理に関する実務経験について

Ⅱ . １級電気工事施工管理技術検定

受検の流れ

1. 第一次検定受検票送付

27

4. 第二次検定の受検手数料29

2. 第一次検定の日時・試検地・試験の内容

27

5. 第二次検定受検票送付

29

3. 第一次検定の合格発表

28

6. 第二次検定の日時・試検地・試験の内容

29

7. 第二次検定の合格発表

30

受検の心得と注意

31

試験区分に関する注意

32

不正行為に対する受検禁止の措置

32

検定問題の一部見直しについて

32

検定問題等の公表

32

合格基準について32

技術検定における個人成績の通知について

33

住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き

33

身体障がい者等を対象とした受検に際しての特別措置について

34

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について

34

技術検定のよくある質問

35

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針

37

その他注意事項37

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届40令和６年度１級電気工事施工管理技術検定

実施日程～受検申請にあたっては、建設業法に定める受検資格を満たしていることが必要です～

申請書提出後に以下の試験区分を変更することはできません
受検資格：P２～参照

受検資格：P２～参照

受検資格：P３～および P29参照

試験区分

試験区分

試験区分

第一次検定のみ
受検申請

第一次・第二次検定
受検申請

第二次検定のみ
受検申請

申請期間：
令和６年２月22日（木）～再受検
新規

３月 8日（金）４月 5日（金）申請期間：

令和６年２月22日（木）～新規・再受検とも３月８日（金）

第一次検定

受検票発送

６月24日（月）

P27参照

試験日

７月14日（日）P27～28参照

合格発表

８月23日（金）P28参照

第 一 次 検 定 の み 受 検 申 請をした方は、合格を確認した後に、同年度の第二次検定の申請をすることはできません。

受検手数料
払込

第一次検定
合格者

P29

8月23日（金）～9月6日（金） 参照

第二次検定

受検票発送

９月30日（月）

P29参照

試験日

10月20日（日）P29～30参照

合格発表

令和７年１月10日（金）

P30参照

-1-

Ⅰ. １級電気工事施工管理技術検定

受検資格と提出書類等

１．新旧の受検資格について
令和６年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。ただし、令和10年度までの間は、制度改正前の受検資格要件（以下、「旧受検資格」）による第二次検定受検が可能であり、令和６年度から10年度までの間に有効な第二次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き第二次検定を受検可能です。
この受検の手引【総合版（旧受検資格用）】は、・ 新規に、旧受検資格で、『第一次・第二次検定』を同時に受検申請する場合

・ 新規に、旧受検資格で、第一次検定合格者が『第二次検定』の受検申請をする場合

・ 再受検者として、『第一次・第二次検定』または『第二次検定』の受検申請をする場合を対象としています。

改正後の受検資格（以下、「新受検資格」）による受検を希望される方は、受検の手引【分冊（新受検資格用）】をご覧ください。なお、共通事項（実施日程、試験の内容、合否発表等）については総合版にのみ記載していますので、新旧どちらの受検資格で受検される方も、必ず確認するようにしてください。

申請後は実務経験証明書の再提出や書換え（新旧受検資格の変更を含む）は一切認められませんので、手引の内容をよく確認し、十分な理解をした上で申請するようにしてください。

２．第一次検定の受検資格と必要データ※第一次検定のみ受検を希望される場合は、新規受検・再受検にかかわらず、受検申請書を利用した申請はできません。申請 WEB サイト（https://www.fcip-shiken.jp）からご申請ください。

（インターネット環境がない方は、必ず３月８日（金）までに電話にてお問合せください。）■第一次検定受検申請者 受検資格と必要データ等
受検資格

試験実施年度に満19歳以上となる者【生年月日が平成18年４月１日以前の者が対象】

必要データ等※第二次検定と同時に申請される場合は、次ページ以降をご確認ください。

住民票コード（再受検者は省略可）
住民票コードはマイナンバーとは異なる11桁の番号です。把握されていない場合、市役所等で照会する必要がありますので、余裕を持ってお手続きください。

証明写真データ
パスポート規格に準拠した顔写真ファイル（jpeg 方式、縦531ピクセル×横413ピクセル）が必要となります。
サイズはアップロード時に調整することが可能です。

第一次検定受検手数料
13,200円（消費税非課税）受検申請画面において、クレジット決済・コンビニ払いのいずれかを選択できます。

-2-

注意事項

３．第二次検定の旧受検資格と必要書類等◯①本年度に第一次・第二次検定を同時に申請し、第一次検定に合格された方、②すでに第一次検定に合格されている方、③技術士（技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）のいずれかを選択して合格した者に限る）のいずれかに該当し、下表にあげる受検資格の区分イ～ニまたは新受検資格の要件のいずれかを満たす方は、第二次検定を受検できます。

◯実務経験年数は令和６年３月31日現在で計算してください。経験が不足しており受検資格を満たせない場合で、第二次検定の試験日の前日までに予定されている実務がある場合、当該予定を実務経験に算入することができます。
実務経験年数については、必ず次のページを参照して正しく算定してください。

大学
専門学校の「高度専門士」

イ

短期大学
高等専門学校（５年制）
専門学校の「専門士」
高等学校
中等教育学校（中高一貫校）
専門学校の専門課程

電気工事施工管理に関する実務経験年数（

注 1）

指定学科（P ５〜６参照）

指定学科以外卒業後 ３年以上の実務経験を有する者

卒業後 ４年６ヶ月以上の実務経験を有する者【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】
卒業後 5年以上の実務経験を有する者

卒業後 7年６ヶ月以上の実務経験を有する者【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】
卒業後 10年以上の実務経験を有する者（ 注 2

注 3）

卒業後 11年６ヶ月以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

その他（学歴は問わず）

15年以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

ロ

第一種、第二種または第三種電気主任技術者免状の交付を受けた者

６年以上の実務経験を有する者（免状交付後ではなく通算の実務経験年数）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

ハ第一種電気工事士免状の交付を受けた者

２級電気工事施工
管理技術検定第二次検定 ※ 合格後、実務経験が５年未満の者（※ 令 和 ２ 年 度 までは実地試験）者の配置が必要な工事に配置され、当該監理技術者の指導を受けた２年以上の実務経験を有する方は、実務経験年数の２年短縮が可能です。詳細はＰ14を参照してください。

注 3 下表（ 注 3 ）がついている実務経験年数について、建設業法に規定されている『専任の主任技術者』の配置が義務づけられている工事において専任の主任技術者を１年（365日）以上経験し、必要書類をすべて提出できる方に限り、実務経験年数の２年短縮が可能です。詳細はＰ15を参照してください。

新規受検申請者の提出書類※確認書類（卒業証明書、各種資格証明書等）と現在の氏名が異なる場合は戸籍抄本が追加で必要となります。

受検資格に応じて提出する書類

実務経験年数は問わず（

票の作成は不要）

合格後 ５年以上の実務経験を有する者（ 注 2 注 3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

短期大学
高等専門学校（５年制）
専門学校の「専門士」

上記イの区分参照

高等学校
中等教育学校（中高一貫校）専門学校の専門課程

卒業後 ９年以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）卒業後 ９年以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】
卒業後 10年６ヶ月以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】
14年以上の実務経験を有する者（ 注 3 ）【１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要】

その他（学歴は問わず）-3-

受検申請者共通の提出書類
必須提出書類：

卒業証明書（原本）
詳細は各書類脇記載のページをご参照ください。
（卒業式でもらう卒業証書の原本不可、コピーも不可）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P21～22
・受検申請書（ ・ 票）
詳細はＰ18を参照してください。

・実務経験証明書（

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P23～24
票）

最も重要な書類ですので手引をよく読み作成してください。
不備がある場合受検できません。

・高 度専門士、専門士の場合には、卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。なお、卒業証明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18（または住民票コード）書に高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけで結構です。 ・住民票
【高度専門士、専門士については、卒業校にご確認ください。】
・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
・証明写真（パスポート用証明写真）※実務経験を15年以上証明できる場合は省略可。

電気主任技術者免状（コピー）第一種電気工事士免状（コピー）

２級電気工事施工管理技術検定
第二次検定※合格者（※令和２年度までは実地試験）ニ

注 2 下表（ 注 2 ）がついている実務経験年数について、主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者または特例監理技術・ 卒業証明書、資格証明書の氏名が現在と異なる場合は、氏名変更を確認できる戸籍抄本を添付してください。
・ 日本国外の最終学歴や実務経験については、Ｐ10〜11を参照してください。
・ 大学から飛び入学で大学院へ進学した方は、大学卒業と同等です。実務経験年数は、大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。卒業証明書に代わる必要書類はＰ18を参照してください。
・ 学位授与機構から学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。実務経験年数は、学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。卒業証明書に代わる必要書類はＰ18を参照してください。
・ 専門職大学前期課程修了者は、短期大学卒業と同等です。修了証明書（原本）を添付してください。
・ 高等学校卒業程度認定試験（旧・大学入学資格検定）の合格者は、高等学校指定学科以外の卒業と同等です。合格証明書（原本）を添付してください。

■旧受検資格による受検申請者の受検資格と提出書類（再受検申請者はＰ16～17をご覧ください。）
学歴・資格

・ 旧受検資格の実務経験年数には、１年以上の指導監督的実務経験を含むことが必要です。
・ 受検資格上の内容を確認するため、当方が指定する書類を、後日追加提出していただく場合があります。
・ 夜間部（第二部）または通信制の学校卒業者の実務経験年数は、Ｐ14をご覧ください。

注 4 その他

実務経験の内容：Ｐ７～８、 実務経験年数の計算：Ｐ９～10

区分

注 1 実務経験年数等について【以下の書類は不可】
・第一種電気工事士試験合格証書 ・第一種電気工事士講習修了証
・高圧電気工事技術者試験合格証書

・受検手数料の振替払込受付証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
13,200円（消費税非課税）
必ず同封の払込取扱票を利用してください。

第二次検定から受検する場合の追加提出書類：

・第一次検定の合格を証する書類（コピー）（合格通知書・合格証明書のうち１点）

または２級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）（令和２年度までは２級電気工事施工管理技術検定合格証明書）

卒業証明書（原本）・ 実務経験が14年以上ある方は不要です。
・ 詳細はＰ18を参照してください。

・技術士試験の合格を証する書類（コピー）（技術士合格証・登録証のうち１点）※技術部門について、電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部
門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）のいずれかを選択した者に限る。

２級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）（令和２年度までは２級電気工事施工管理技術検定合格証明書）
・ 令和５年度合格者は、合格通知書のコピーを提出してください。

-4-

■指定学科について
・ 大学、短期大学、高等専門学校（５年制）、高等学校に共通して指定学科として認められた学科。

・ 専門学校のうち、高度専門士、専門士、専門課程において指定学科として校の指定学科として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

→

表２

高等専門学校専攻科、職業能力開発総合大学校等のうちで大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

→

表３

高等学校専攻科、職業能力開発総合大学校等のうちで短期大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

→

表４

専門学校のうちで短期大学の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

→

表５

高等専修学校のうちで高等学校の指定学科と同等として国土交通大臣から認定された学校別の学科。

→

表６

本財団ＷＥＢサイトにてご確認ください

次ページ参照認められた学科。

表１にない学科について、大学、短期大学、高等専門学校（５年制）、高等学

表１→

表２～表６は本財団 WEB サイトに掲載しています

https://www.fcip-shiken.jp/about/shitei.html

・本財団 WEB サイトでは、国土交通大臣の認定を受けている最新の指定学科を掲載します。

・指定学科の表中で「履修条件有り」の注記がある学科を卒業した方は、WEB サイトに記載されている履修条件を満たすことで指定学科となります。
（履修条件を満たしていない場合は、指定学科以外となってしまいます。）

・「履修条件有り」の注記がある学科は、卒業証明書と一緒に成績証明書または履修証明書を添付してください。

-5-

注１

注２
注３

表１の指定学科は、全国の大学、短期大学、５年制高等専門学校、専門学校、高等学校の卒業者に共通の指定学科です。

専門学校 ｢高度専門士｣ は大学卒業同等程度、｢専門士｣ は短期大学卒業同等として取り扱います。｢高度専門士｣ ｢専門士｣ のいずれにも該当しない場合は ｢専門課程｣ であれば高等学校卒業同等として取り扱います。

高等専修学校には適用されません。高等専修学校卒業者の方は、【表６】をご確認ください。			

< 電気１級 >【表１】国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認められる学科
国土交通省令で定める学科

機械（工学）科

建築（学）科

鉱山土木学科

治山学科

電気（工学）科

電気通信（工）学科

砂防学科

都市工学科

緑地（学）科国土交通省令で定める学科に準ずると認める学科

学科名に関係ないコース、専攻等

森林土木（学）科
土木（工学）科

造園（学）科

農業土木（学）科

エネルギー機械工学科

応用機械工学科

応用電子工学科

海洋土木工学科

環境開発科

環境計画学科

環境設計工学科

環境造園科

環境都市工学科

機械技術科

機械工学第二科

機械航空工学科

機械精密システム工学科

機械設計科

機械電気（工学）科

建設基礎工学科

建設（工学）科

建設工業科

建築設備工学科

建築第二学科

建築土木科

構造工学科

交通機械（工）学科

産業機械（工学）科

自動車（工業）科

社会開発工学科

社会建設工学科

情報電子（工学）科

森林工学科

水工土木（工）学科

生産機械（工学）科

精密機械（工学）科

精密工学科

造園デザイン（工学）科

造園土木科

造園緑地科

地域開発科学科

地質工学科

通信工学科

電気設備（工学）科

電気・電子（工学）科

電気電子システム工学科

電子技術科

電子（工学）科

電子工業科

電子制御（機械）工学科

電子通信（工）学科

電子電気工学科

都市システム（工学）科

土木海洋工学科

土木環境工学科

農業開発科

農業機械（学）科

農業技術学科

緑地園芸科

緑地工学科

緑地土木科

開発工学科

海洋開発（工学）科

海洋工学科

環境建設科

環境（工学）科

環境整備工学科

環境土木科

環境緑地科

環境緑化科

機械工作科

機械システム（工学）科

機械情報（システム）工学科

建設環境工学科

建設機械科

建設技術科

建設システム（工学）科

建築工学科

建築システム科

航空宇宙（工）学科

航空宇宙システム工学科

航空（工学）科

資源開発工学科

システム工学科

自動車工学科

住居科

住居デザイン科

情報工学科

生活環境科学科

制御工学科

生産環境工学科

船舶海洋（システム）工学科

船舶工学科

造園工学科

造園林学科

造形工学科

造船科

電気技術科

電気工学第二科

電気情報（工学）科

電気電子情報（工学）科

電子応用工学科

電子機械（工学）科

電子システム工学科

電子情報（工学）科

電子情報システム（工学）科

電波通信学科

電力科

動力機械工学科

土木建設工学科

土木建築（工学）科

土木地質科

農業工学科（※）

農林工学科

農林土木科

林業工学科

林業土木科

林業緑地科

機械（工学）コース

生産環境工学コース・講座・専修・専攻 農業工学コース・講座・

農業土木学コース・講座・専
修・専攻

専修・専攻

（※）但し、東京農工大学、島根大学、岡山大学及び宮崎大学以外については、農業機械学専攻・専修又はコースを除く。

-6-

４．旧受検資格における電気工事施工管理に関する実務経験について（1）実務経験とは受検資格を満たす実務経験とは、[ 表Ⅰ ] にあげる電気工事において、［表Ⅱ］の立場で従事した施工に直接的に関わる技術上の職務経験です。

［表Ⅰ］電気工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容
工事種別

主な工事内容（電気工事として実施された工事に限る）

構内電気設備工事（非常用電気設備を含む）

建築物、トンネル、ダム等における受変電設備工事、自家用発電設備工事、動力電源工事、計装工事、航空灯設備工事、避雷針工事、建築物等の「○○電気設備工事」 等

発電設備工事発電設備工事、発電機の据付後の試運転、調整

変電設備工事変電設備工事、変電設備の据付後の試運転、調整

送配電線工事

架空送電線工事、架線工事、地中送電線工事、電力ケーブル布設・接続工事

引込線工事

引込線工事

照明設備工事

屋外照明設備工事、街路灯工事、道路照明工事

等

信号設備工事

交通信号工事、交通情報・制御・表示装置工事

等

電車線工事

（鉄道に伴う）変電所工事、発電機工事、き電線工事、電車線工事、鉄道信号・制御装置
工事、鉄道用高圧線工事 等

ネオン装置工事

ネオン装置工事

等
等
等

等

等

（※）上記工事種別による増改設等の工事は、実務経験と認められます。

［表Ⅱ］実務経験として認められる［表Ⅰ］の工事現場において『従事した立場』
従事した立場説明

施工管理

受注者（請負人）の立場で施工を管理（工程管理、品質管理、安全管理等を含む）した経験

設計監理

設計者の立場での工事監理業務の経験

施工監督

発注者側の立場で現場監督技術者等としての工事監理業務の経験※職業能力開発促進法に規定される職業訓練のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入できます。認定されている職業訓練等の詳細は本財団 WEB サイ
トをご確認ください。

-7-

（2）電気工事施工管理に関する実務経験として認められない工事・業務等
票実務経験証明書に次の①の工事や②の業務等が記載されている場合は、受検資格を満たす実務経験とは認められません。
（結果、実務経験が不足した場合受検できません。実務経験証明書の書換・再提出は一切できません。）①認められない工事等
電気工事以外は、実務経験として認められません。認められない工事の代表例は以下のとおりです。
【ただし、下記工事であっても、電源設備工事部分は電気工事の実務経験として認められます。
この場合、実務経験年数は、電源設備工事として実施した施工期間のみを計上してください。】

受検資格を満たす実務経験として認められない工事等

発電機・変圧器等の設計・製造・据付・保守・点検・メンテナンス、機器部品等の修理工事・保守・点検・メンテナンス、
電機・電器メーカーの機器製造業務
電話交換機設備、火災報知設備、インターホン設備、拡声設備等の通信設備工事
電気通信工事として実施した
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、放送設備工事、アンテナ設備工事、空中線設備工事、携帯電話設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事、ＣＡＴＶケーブル、コンピュー
ター機器設置、その他弱電として実施した工事【ただし、信号設備工事・計装工事・ＬＡＮ工事は電気工事の実務経験と認められます。】
機械器具設置工事として実施したプラント設備工事、エレベーター設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設
置工事、揚排水（ポンプ場）機器設置工事、ダム用仮設工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事
管工事として実施した
冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事、厨房設備工事、衛生設備工事、浄化槽工事、水洗便所設備工事、ガス管配管工事、ダクト工事、管内更生工事
消防施設工事として実施した
屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧・泡・不燃ガス・蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避
難はしご・救助袋・緩降機・避難橋又は排煙設備の設置工事、その他消防施設として実施した工事
熱絶縁工事として実施した
冷暖房設備・冷凍冷蔵設備・動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事
その他、建設業法上の許可業種で次に分類される工事として実施したもの
建築工事業、土木工事業、大工工事、左官工事、とび・大工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、タイル・れんがブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、清掃施設工事、解体工事②認められない業務等
電気工事の施工に直接的に関わらない以下の業務等は受検資格を満たす実務経験とは認められません。
・ 工事着工以前における設計者としての基本設計、実施設計のみの業務
・ 設計、積算、保守、点検、維持、メンテナンス、事務、営業などの業務
・ 工事現場の事務、積算、営業等の業務
・ 工事における雑役務のみの業務、単純な労働作業など
・ 研究所、教育機関、訓練所等における研究、教育または指導等の業務
・ 据付調整を含まない工場製作のみの工事、製造及び修理・ 入社後の研修期間
・ 人材派遣による建設業務（土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの準備の作業に直接従事した業務は、労働者派遣事業の適用除外の業務のため不可。ただし電気工事の施工管理業務は除く）～その他、電気工事とは認められない工事・業務はすべて受検できません～-8-

（3）実務経験年数を計算するときの基準日について①実務経験年数は、令和６年３月31日現在で計算してください。

②３月31日現在の実務経験年数で受検資格を満たせないときは、第二次検定の試験日の前日（令和６年10月19日）
までに予定されている実務経験によって受検資格を満たせる場合には、その分を実務経験年数に算入することができます。

③予定されている実務経験を算入するときの注意

・ ４月１日以降の実務経験は、受検申請の時点で契約または特定できる工事に限ります。

・ 受検申請後、予定されている実務経験が変更となり受検資格を満たせなくなった場合には、電話等で第二次検定の試験日の前日までに修正の自己申告を行ってください。

・ 受検資格を満たせなかったにもかかわらず自己申告を行わずに受検した場合、法令の定めにより合格取り消しや受検禁止措置がとられることがあります。

・ 修正の自己申告を行った場合には、手数料を差し引いたうえ受検手数料を返還いたします。

（4）実務経験年数を計算するときの注意事項
複数の種目の技術検定を受検する際に、種目ごとに必要な実務経験を重複して計上し、それを証明する会社としての確認も不十分であった結果、本来は所定の実務経験を充足していない状態で技術検定を受検し、合格していた事案が発覚しております。

このような場合、合格者に対しては、合格の取り消しや受検禁止措置が課せられることとなります。また、当該合格者が監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者として従事した工事は、品質に重大な疑義が生じ、会社にも監督処分が課せられる場合があるなど、国民の信頼を大きく低下させる事態を招く結果となります。
（受検申請を行う方へ）

実務経験証明書の記載に当たっては、「受検の手引」の内容を十分にご理解いただいたうえで、実務経験の重複が生じないようにご注意ください。
（実務経験の証明者の方へ）

実務経験証明書の内容確認に当たっては、受検者の実務経験に重複が生じていないか、正確に確認を行うようお願いします。

【特に注意が必要なケース】①同じ検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

〇〇〇ビル電気設備改修工事（電気工事）▲▲▲マンション新築電気設備工事（電気工事）

重複

この例のように、複数の工事を担当していて期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、電気工事の実務経験を14ヶ月とすることはできません。実務経験は12ヶ月となります。

-9-②異なる検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間重複がある場合
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

△△△ビル新築工事（建築一式）□□□トンネル照明設備工事（電気工事）

重複

この例のように、異なる検定種目にかかる複数の工事を担当していて期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、建築の実務経験：10ヶ月、電気工事の実務経験：５ヶ月とすることはできません。重複部分における実務経験の計算は、実際の工事の従事割合（例えば日数等）に応じて按分してください。
（例）上の例で重複部分の従事割合を建築２：電気工事１であると算定できるときは、＜

建築の実務経験：９ヶ月 ／ 電気工事の実務経験：３ヶ月＞

注：電気工事施工管理技術検定と建設機械施工管理技術検定との実務経験の重複についてとなります。

電気工事の中に含まれる建設機械施工管理技術検定の受検資格を満たす実務経験については、その実務経験の内容によっては、双方の受検資格を満たす実務経験となり得ます。この場合に限り、実務経験の二重計上が可能です。

③複数の工事からなる一式工事（建築・土木）等の注意事項
元請会社が建築一式工事等で請け負った工事のうち、電気工事を下請けに出した場合、原則として元請会社の技術者は、電気工事の実務経験の申請は認められません。
（ただし、電気設備部門の技術者として配置されている場合
は、当該技術者は電気工事の実務経験として申請できます。）

この場合においても、建築一式工事等と電気工事を重複して計上することはできません。

５．日本国外の学歴・実務経験について（1）「国外における学歴を有する者」の受検申請
国外の最終学歴
国外の大学等を修了し学士に相当する学位を授与された者

国外の短期大学等を修了し準学士に相当する学位を授与された者

国外の正規の学校教育における12年の課程を修了（※）した者

該当する受検資格
→

→

→

大学卒業

【実務経験４年６ヶ月以上】
受検資格認定の対象外ですので高校卒業として手続きをしてください
高校卒業【実務経験11年６ヶ月以上】※ご自分の学歴がこれに該当するか不明な場合は、事前に大使館に確認したうえで受検申請を行ってください。

学歴に関して必要となる書類は、次の３点です。
①卒業証明書（学校が発行したもの）②卒業証明書の和訳③提出書類に関する誓約書（次のＵＲＬよりダウンロードしてください）
国外大学の誓約書：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/seiyaku-d.pdf

国外高等学校の誓約書：https://www.fcip-shiken.jp/pdf/seiyaku-k.pdf

これらの書類を受検申請書一式に同封して本財団へ送付してください。
申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

- 10 -

※「国外の学歴＋指定学科の実務経験年数」で受検申請する場合

国外の学歴について、指定学科に相当するものとして受検申請する場合には、特別な手続き＜大臣認定申請＞が必要となります。

＜大臣認定の申請条件：次の二つの条件に該当することが必要＞
・ 指定学科（Ｐ５参照）に相当する学科を卒業

・ 以下にあげる実務経験年数をすでに有している大学の指定学科に相当するとき：３年以上～４年６ヶ月未満

高校の指定学科に相当するとき：10年以上～11年６ヶ月未満＜大臣認定の申請に必要な書類＞①技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）〔様式１〕②卒業証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可③成績証明書の原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要）※コピー不可④成績証明書〔様式２〕⑤履歴書〔様式３〕⑥身分証明書・日本国籍の場合：運転免許証のコピー、住民票等
・外国籍の場合：在留カードのコピー

これらの書類を受検申請書一式に同封して本財団へ送付してください（本財団から国土交通省へ提出いたします）。申請に必要な書類の詳細は、下記ＵＲＬよりご確認ください。

https://www.fcip-shiken.jp/about/kokugai-shitei.html

申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

上記「国外の学歴」に関する受検申請を行う際には、申請前に（一財）建設業振興基金

試験研修本部

TEL：03-5473-1581

まで必ずご連絡ください。未連絡の場合、手続きスケジュールの関係で受検できなくなることがあります。

（2）国外の実務経験
実務経験は、日本国内の電気工事と建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う国外での電気工事が受検資格を満たすものとされています。これに該当しない国外の実務経験は、国土交通省へ必要書類を添えて大臣認定の申請を行っていただき、認定書を受けることが必要となります。
国外の実務経験に関する認定の審査には、６ヶ月程度の期間を要します。受検申請に間に合うよう、事前に国土交通省へ認定申請を行ってください（受検申請書類に同封することはできません）。申請に必要な書類の詳細は、国土交通省 WEB サイトにてご確認ください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000055.html～「国土交通省

技術検定制度」で検索してください～国土交通省では、申請に基づき審査が行われます。審査結果によっては、受検資格を認められないケースもあります。

申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
大臣認定につきましては、

国土交通省

不動産・建設経済局

建設業課

技術検定係

TEL：03-5253-8111（内線24-744）- 11 -

へお問い合わせください。

明書」発行申

新規受検申請者は、受検資格証明にあたって、Ｐ21～24の記入例に従い、票実務経験証明書において、適正な受検資格が認められない場合は受検できません。
誤記入防止のため、鉛筆で下書きを行ってから黒色ボールペンで清書することをお勧めします。消せるボールペンは使用しないでください。

実務経験の証明が必要な受検資格（受検資格の区分イ、ロ、二）の方が、実務経験証明書の C-2 、 C-3 について
無記載のまま受検申請書を提出した場合は、受検申請を無効とします。

電気工事施工管理に関する実務経験欄の作成（1）C-2C
票 旧受検資格用※新受検資格による申請には
Ｐ23〜24記入例を参照し作成してください。申請後の訂正・再提出は一切できません。
使えません。

令和６年度

C-1 ①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載が必ず必要です。
①勤務先ごとに記入してください。転職等による勤務先変更、部署や従事した立場が変わった場合は改行してく
１級技術検定実務経験証明書
ださい。
（現場ごとに改行する必要はありません）
受検申請者の下記の実務経験内容が適正に記載されていることを確認し、国土交通大臣指定試験機関②所在地③②で記入した在職期間の内、受検種目に関するご自身の実務経験の内容及び実務経験年数の合計を記入してく
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

注 1, 2 参照（今までの全ての実務経験を記入する必要はありません。受検資格を満たす年数が記載
ださい。※
証明日
令和
年
月
日
④氏名
③役職名
してあれば結構です。）
S
都・道
受検申請者 氏名

月

日

本籍

府・県

証明者との関係2
在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
主な工事種別・工事内容
従事した立場所属部署（部課名）

名称

工事
種別

所在地

工事
内容

注 1

注 2

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数（ 年 月〜 年 月）
（ 年 ヶ月）

S H R

年

月 ①

S H R

年

月

名称

工事
種別

S H R

年

月 ②

所在地

工事
内容

S H R

年

月

3

年
ヶ月
年
ヶ月

名称
工事
S H R
年
月 ③
種別
年
注 1所在地P ７［表Ⅰ］からご自身の実務経験に該当する主な工事種別・工事内容を選び記入してください。
工事

〜

内容

S H R

年

月

種別

S H R

〜

年

月 ④

工事
内容

S H R

年

月

ヶ月

注 2名称 注 1 でおこなった工事で従事した立場を工事
P ７［表Ⅱ］の中から選び記入してください。
所在地（2）C-3 指導監督的実務経験の内容の作成
令和６年３月末までの電気工事に関する実務経験年数（ ① 〜 ④ ）の合計年数を記入

⑤

合計

年
ヶ月

年

ヶ月

予定の実務経験記入欄（受検の手引総合版Ｐ９を参照）

Ｐ23〜24記入例を参照し作成してください。申請後の訂正・再提出は一切できません。
勤務先名称
部署
工事
従事した立場
種別

R６年

内容

R６年

月 ⑥

〜

①指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・勤務先所在地工事
月ヶ月

下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。なお、この実務経験には受注者の立場

C-3

上記 ① 〜 ④ の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として、総合的に指導・監督した経験も含みます。
指導監督的実務経験
勤務先名称・所属部署（部課名）

工事名・発注者名

工事工期

経験年数

C-2 の実務経験年数に１年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要で②受検資格を満たすためには、
勤務
工事
工事
イ
先名

名

工事種別・工事内容

地位職名

S H R

種別

C-3 を作成してください。
す。 C-2所属から指導監督的実務経験を現場ごとに抜き出して
発注
工事
S H R
部署
者名
内容
③工事種別・工事内容はＰ７の[ 表Ⅰ ] から該当するものを選んでください。
あなたが担当した業務の内容

〜

年

月

年

月

ヶ月

（工事の施工、品質、安全管理等の④『あなたが担当した業務の内容』
欄は、工事現場における指導監督の内容を簡潔に記入してください。
業務について具体的に記入）
勤務
先名

工事
名

工事
種別

S H R

〜

一次に合格

年

月 ロ

所属
部署

発注
者名

工事
内容

S H R

年

月

（3）C 票裏面：実務経験証明にあたってのチェックリストの作成
指導監督的実務経験交付者は、令

1

〜

不要です。

電気工事施工管理に関する実務経験。実務経験証

勤務先名称・所在地

年

〜

C-2

切り離さないでください

掲載してい生年月日 H

現住所

は、再受検ではん。

①会社又は事業所名

下記のとおりであることを証明します。
②①で記入した勤務先の在職期間を記入してください。

。

実務経験証

票を作成してください。

作成し、よく確認のうえ、正しい内容にて証明する必要があります。

が対象です。

です）の記入票と特に票は、受検資格を満たす実務経験を有することを、勤務先の代表者が証明するための最も重要な書類です。
実務経験証明書の証明欄、実務経験、指導監督的実務経験、実務経験証明にあたってのチェックリストを適正に証明者

合は、裏面の

６．旧受検資格用実務経験証明書の作成についてヶ月

あなたが担当した業務の内容

先名

名

〜

（工事の施工、品質、安全管理等の受検申請者と実務経験の証明者は、
票の C-2 、 C-3 作成後、 票裏面にある「実務経験証明にあたってのチェッ
業務について具体的に記入）
クリスト」勤務により、記載内容の確認を行ってください。すべてのチェック項目について間違いなく正しく記載して
工事
工事
S H R
年
月 ハ
種別

所属
発注
工事
あることを確認し、確認済みの✓印を付してください。
部署
者名
内容

S H R

年

月

ヶ月

あなたが担当した業務の内容（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）
なお、『証明者チェック』
は、証明者ご自身または証明者の代理たる立場の方が行ってください。証明者の代理た

上記３工事を記入した上で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を ニ に記入る立場とは、受検申請者に対する人事権を有する立場に限ります。

代表的な工事名
左記と同様な工事 他件『証明者チェック』
を行った方は、チェックリストの下にある記入欄へ、所属部署名、役職名、氏名、連絡先電話工事
ニ

上記の工事概要

種別
番号を記入してください。証明者自身が行った場合、証明者の代理たる立場の方が行った場合とも記入が必要です。
工事
年

内容

令和６年３月末までの指導監督的実務経験（ イ 〜 ニ ）の合計年数を記入
予定の実務経験記入欄（受検の手引総合版Ｐ９を参照）
工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

- 12 -

地位職名

R６年
R６年

ホ
〜

勤務
先名

合計

年

ヶ月

ヶ月

月 ヘ
月

ヶ月

（4）C-1 実務経験証明書の証明欄について①証明についてC-2 ～ C-3 を作成した後、記載した実務経験年数・内容等が正しいことを勤務先の代表者に証明いただくものです。

証明がない場合は、受検できません。

実務経験の証明者の方は、受検申請者の実務経験の内容、期間、年数の計算、他の種目との重複が無いか等、
票裏面にある実務経験証明にあたってのチェックリストにより記載内容を確認してください。実務経験証明書が適正な内容であることを確認し、証明を行ってください。
証明者の方は、 C-1 証明者欄に・会社または事業所名
・所在地
・役職名
・氏名

  を記載してください。

試験実施機関ならびに国土交通省は、 C-2 および C-3 に記載されている内容については、受検申請者の勤務先代
表者によって、事実に相違なきことが証明されたものとして取り扱います。
また、実務経験証明書の内容について疑義が生じた場合は、試験実施機関または国土交通省から証明者（またはその代理たる立場の方）に対して内容を照会させていただく場合があります。
注意事項

実務経験証明書の内容が事実と異なっていることが判明した場合は、受検申請者に対して、建設業法の規定に基づく合格取り消しや一定期間の受検禁止などの処分が行われることがあります。

また、事実と異なる実務経験の証明を行ったり、本来は受検資格を満たしていない合格者を技術者として配置した場合等は、会社に対して、建設業法の規定に基づく処分が行われることがあります。証明者の方は、実務経験証明書の内容について慎重に確認を行ってください。
②証明者について・ 民間の会社に勤務している場合
証明者は、原則として代表取締役等の代表者となります。また、その代理たる立場の方として、受検申請者に対して人事権を有する方（副社長、専務取締役、人事部長）も認められます。派遣会社に所属している方は派
遣元、出向中の方は出向元からの証明が必要です。
・ 公共機関に勤務している場合

証明者は、原則として市長等となります。また、その代理たる立場の方として、受検申請者の人事経歴を証明できる権限を有する方も認められます。

・ 受検申請者自身が代表者（経営者）である場合（以下に記載の確認書類の提出が必要です）

自己証明となりますので、証明者欄には、会社または事業所名、所在地、役職名、氏名（ご本人のお名前）を記入してください。証明者との関係欄には「本人」と記入してください。受検申請者自身が代表者であることの確認資料として、名称および代表者の氏名が確認できる「建設業許可通知書」のコピーを添付書類として付け加
えてください。

建設業の許可を取得していない場合には、代わりとして「工事請負契約書」（代表者の氏名および工事名等が確認できるページ）、または「確定申告書Ｂ」（屋号または事業収入の確認ができる書類）のコピーを添付してください。

注 1 以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者等の証明で結構です。
注 2 現在失業中の場合は、実務経験証明書に記載した直近の勤務先で証明を受けてください。

注 3 令和３年度の受検申請から、実務経験証明書における証明印としての会社印・役職印の押印が廃止されました。
注 4 事 業初年度で上記書類が用意できない場合は法人設立届出書（写し）または個人事業の開業届（写し）をご提出ください。

- 13 -

７．夜間部（第二部）または通信制の学校卒業者の実務経験年数について
夜間部（第二部）または通信制の学校卒業を最終学歴とした場合は、在学中の実務を実務経験年数に加算できません。
夜間部（第二部）または通信制の学校在学中の実務を実務経験年数に加算する場合は、その一つ前を受検資格上の最終学歴とします。
（例：夜間大学の方は高等学校、夜間高校の方は中学校等を受検資格上の最終学歴とします。）

８．
「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験」について（1）「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験」とは主任技術者の要件を満たした後※1、専任の監理技術者又は特例監理技術者（以下、専任の監理技術者等）の配置が必要な電気工事に配置され、専任の監理技術者等の指導を受けた２年以上の実務経験を指します。該当する場合は、Ｐ３の受検資格のうち（ 注 2 ）印のついている実務経験年数に限り２年短縮が可能です。
「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験」は、下記項目のすべてに該当している必要があります。

●所属している会社が特定建設業者であり、発注者から直接建設工事を請け負った工事である。
（下請負人として実施した工事は該当しません）●専任の監理技術者※2又は特例監理技術者※3の配置が必要な工事である。

●受検者と指導を行った専任の監理技術者等は、同一会社に所属している。

※１

ここでいう主任技術者の要件は次のいずれかです。
・ 高等学校、専門学校専門課程の指定学科を卒業後、５年以上の実務経験
・ ２級電気工事施工管理技士を取得※２ 専任の監理技術者
・監理技術者…発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請契約の総額が下
表①の金額以上となる工事の場合は、監理技術者を配置しなければなりません。
・専任とは……工事一件の請負金額が下表②の金額以上のもので、①国、地方自治体等が発注する公共的工作物の電気工事、②電気事業用施設、③学校、デパート等のように多数の人が利用する施設の電気工事には、専任（他の工事現場との兼務は不可）で配置しなければなりません。
※３ 特例監理技術者
上記の専任の監理技術者について、主任技術者要件を満たす１級電気工事施工管理技士補を監理技術者の職務を補佐する者として工事現場に専任で配置する場合には、二つまでの工事現場の監理技術者を兼務できるとされています。このときの監理技術者を特例監理技術者と称します。

注意事項
表① 監理技術者の配置が必要となる下請契約の総額の下限

H28. ５.31
以前

H28. ６. １～ R４.12.31

R５. １. １
以降

建築一式工事4,500万円

6,000万円

7,000万円

建築一式工事以外

3,000万円

4,000万円

4,500万円

表② 主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる請負代金の下限
H28. ５.31
以前

H28. ６. １～ R４.12.31

R５. １. １
以降

建築一式工事5,000万円

7,000万円

8,000万円

建築一式工事以外

2,500万円

3,500万円

4,000万円（2）「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験」の証明書類（1）の要件を満たし、実務経験の短縮を受けるには「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験証明書」を提出していただく必要があります。用紙は、本財団 WEB サイトより入手してください。
注

申請後の加筆訂正、再提出は一切できません。不備・不足がある場合は、受検できません。

注「専任の監理技術者等の指導のもとにおける２年以上の実務経験証明書」
の偽造及び申請内容の虚偽申請は違法行為であり、発覚した場合は、告発を含め厳正に対処します。

- 14 -

９．
「専任の主任技術者」の資格要件について（1）「専任の主任技術者」の資格要件について
公共性のある工作物に関する重要な工事では、元請・下請に関わらず、工事現場ごとに専任で主任技術者を置かなければなりません。
「専任」とは、「他の工事現場の主任技術者との兼任を認めないこと」であり、常時継続的に当該建設工事現場に配置されなければなりません。

工事現場の主任技術者の職務は、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督等をつかさどるものです。
《公共性のある工作物に関する重要な工事とは》工事一件の請負金額が P14表②の金額以上のもので、①国、地方公共団体等が発注する公共的工作物の電気工事、②電気事業用施設、③学校・デパート等のように多数の人が利用する施設の電気工事をいい、個人住宅
を除いてほとんどの電気工事が対象となります。
《主任技術者になるための資格要件》
一般建設業の営業所の専任の技術者の資格要件と同一で、次のいずれかに該当する者。
イ．国土交通省令で定める指定学科を卒業し、・高等学校、専門学校専門課程卒業後

実務経験を５年以上有する者

・大学、高等専門学校、専門学校「高度専門士」及び「専門士」卒業後

ロ．建設工事に関し10年以上実務経験を有する者

実務経験を３年以上有する者

ハ．国土交通大臣が、イ又はロと同等以上の知識及び技術又は技能を有する者と認定した者（１・２級国家資格者等）

注 専門学校「専門課程」、「高度専門士」、「専門士」の学歴が主任技術者の資格要件として認められるようになったのは、平成28年4月1日からです。

（2）「専任の主任技術者」の証明書類【証明書類に偽造（形跡を含む）や不足があると受検できません】
主任技術者になるための資格要件を満たし、それ以後に専任の主任技術者としての実務経験が１年（365日）以上ある方は、P ３の表中（ 注 3）印がついている実務経験年数に限り２年短縮が可能です。この資格要件で受検する方は、
下表の１～５全ての書類が必要です。
１．専任の主任技術者
実務経験証明書

用紙は（www.fcip-shiken.jp）から入手、あるいは試験研修本部（TEL：03-5473-1581）まで
電話し FAX で入手してください。

２．工事請負契約書（写）専任の主任技術者として従事した建設工事の契約書の写しで、発注者・受注者氏名印があり、工事の名称、場所、工期、請負代金額等が明示されているもの。

３．施工体系図（写）専任の主任技術者として従事したことが確認できるもので、施主から直接工事を請け負った元請の建設会社が作成したもので、工事に携わる全ての業者を記載したもの。
（第１次下請以下が作成したものは不可）

４．現場代理人主任技術者
選任届等（写）「受注工事カルテ受領書（コリンズ工事カルテ）」、または「建設業法・雇用改善法等に基づく届出書（再下請負通知書）」等を代用することもできます。
（主任技術者として従事したことが確認できる書類に限る。）
なお、現場代理人のみでは主任技術者として認められません。
（主任技術者と兼任している場合は認められます。）

５．建設業許可通知書（写）所属する建設会社の建設業許可通知書の写しを提出してください。

- 15 -

注

これらの書類（１～５）の追加・変更は、一切認められません。申請時の書類に不備・不足がある場合は、受検できません。

注 「専任の主任技術者」として該当しない工事（次の実務経験は該当しません）○主任技術者に代えて「監理技術者」を置く工事の場合発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、その工事を施工するために締結した下請契約の請負
代金の総額が P14表①の金額以上となる工事の場合は、主任技術者に代えて「監理技術者」を置かねばなりません。
○工事一件の請負金額が P14表②の金額未満の工事○個人住宅に関する工事

注 「専任の主任技術者実務経験証明書」に記載した工事は、施主（発注者）や契約相手方に対し、裏づけ調査を行います。また、提出書類の偽造及び申請内容の虚偽申請は違法行為であり、発覚したときは告発を含め厳正に対処します。

10．再受検申請について再受検申請では、提出書類の一部省略が可能です。下記に挙げる『再受検申請の対象』に該当する方は、書面申請

かインターネット申請のどちらかで手続きを行ってください。

再受検申請はインターネット申請が便利です
www.fcip-shiken.jp（1）再受検申請の対象
平成15年度以降に下記申請実績のある方が対象となります。申請内容により次のとおり再受検申請が可能です。
１級電気工事施工管理技術検定の第一次・第二次検定受検①

申請者（Ｐ３の区分イ・ロ・ハ・ニのいずれかに該当）で、第一次検定を不合格または欠席【令和２年度までは学科・→第一次・第二次検定へ

実地試験】

②

③

④

１級電気工事施工管理技術検定の第一次・第二次検定受検
申請者（Ｐ３の区分イ・ロ・ハ・ニのいずれかに該当）で第→１級電気工事施工管理技術検定の第一次検定のみ受検申請者※1→

一次検定のみ合格者（技士補）

技術士第二次試験合格者※2で、１級電気工事施工管理技術検定の第二次検定のみ受検申請者【令和２年度までは実地試験】→

再受検申請が可能

第二次検定へ再受検申請が可能

第一次検定のみへ
再受検申請が可能
第二次検定のみへ
再受検申請が可能（※１）上記③の１級電気工事施工管理技術検定の第一次検定のみ受検申請者が第一次検定に合格（技士補）した場合、第二次検定の申請
は、再受検ではなく新規受検申請を行っていただく必要があります。
（※２）技 術士法による技術士第二次試験のうち、技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門
又は建設部門）のいずれかの合格者
注

再受検申請の適用対象とならない申請実績
平成15年度以降の施工管理技術検定受検のうち１級電気工事施工管理技術検定の再受検申請対象にならない実績は次のとおりです。

・２級電気工事施工管理技術検定への申請

・他の種目（土木、建築、管工事、造園、電気通信、建設機械）への申請
・平成15年度における、前年度学科合格者としての実地試験受検申請
・建設業法施行令の規程に基づき受検禁止等の措置を受けた場合- 16 -

（2）再受検申請の提出書類
提出書類
受検申請書（

注意事項等
票）

証明写真

記入例 P25を参照して作成してください。なお、実務経験証明書（です。

票）への記入は不要

P19、12（1）「証明写真」の項目と記入例 P25を参照のうえ
票に証明写真を貼付してください。パスポート用写真としての規格を満たすものをご用意ください。
※提出された証明写真は、受検票及び技術検定合格証明書に印刷されます。

振替払込受付証明書

同封の払込用紙で受検手数料を払込み、振替払込受付証明書（お客さま用）を貼付欄に全面のり付けしてください。

受検票等を受検票等貼付欄に、氏名・受検番号・年度がわかるように全面のり付けしてください。

前ページの（1）の①：第一次検定受検票、不合格通知のいずれか
平成15年度以降の受検票等（学科試験又は実地試験の受検票、不合格通知）②：第二次検定受検票、不合格通知のいずれか（第一次検定合格通知書）③：第一次検定受検票、不合格通知のいずれか④：第二次検定受検票、不合格通知のいずれか（実地試験受検票、不合格通知）

注 1 前 回受検時以降に氏名を変更した方は、戸籍抄本を追加でご提出ください（変更届提出済みの場合は必要ありません）。

注 2 平 成15年度以降の受検票等を紛失しているときは、受検申請書裏面の「受検証明書の発行を希望します」に◯を付し、発行手数料（切手300円分）を同封し、受検申請してください（インターネット申請の場合は、受検証明書の申請は不要です）。切手300円分は受検申請書にクリップ止めしてください。

- 17 -

11．新規受検申請者のみ提出が必要な書類（1）住民票（受検資格に関わらず全員、提出が必要）●住民票コード（11桁の数字）を正確に記入すれば、住民票の提出は不要です。マイナンバーは使えません。把握されていない場合、市役所等へ照会してください。

●住民票の記載事項に変更がなければ発行年月日は問いません。
●コピーは不可。

●マイナンバーが記載された住民票は送付しないでください。

（2）卒業証明書（受検資格に応じて提出が必要）●卒業証明書の発行日は問いません。

●指定学科の表中で「（※履修条件有り）」が付記されている場合、当該指定学科卒の認定を受けるには、卒業証明書の他に成績証明書または履修証明書も併せて提出してください。

●大学院修了の方は、その一つ前の学歴で受検資格を判断しますので、大学の卒業証明書を添付してください。
●大学から飛び入学により大学院へ進学した方

以下にあげる①、②のいずれかの書類を添付してください。
①大学が発行する 飛び入学であることの証明書② 大学の退学証明書 と 大学院の入学証明書
なお、大学在籍時の学部学科が履修条件有りの指定学科であるとき、又は、指定学科であって、上記①②の書類に学部学科の記載が無いときは、 大学の成績証明書 も必要となります（指定学科については、Ｐ５を参照してください）。

●大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された方学位授与証明書 を添付してください。
専攻の区分が機械工学、電気電子工学、土木工学、建築学のいずれかのときは、大学指定学科卒業として取り扱います。専攻の区分が記載されている学位授与証明書を添付してください（学位授与証明書に専攻の区分が記載されていない場合は、大学の指定学科以外卒業として取り扱います）。

●指定学科の【表３】に記載されている「５年制高等専門学校（専攻科）」修了の方は、高等専門学校の卒業証明書と専攻科の修了証明書の両方の提出が必要となります。

●専門学校の高度専門士、専門士の場合は卒業証明書に加えて、その称号が付与されていることを確認できる書類も提出してください。なお、卒業証明書に高度専門士または専門士の記載があれば、卒業証明書だけで結構です。

※高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等となります。
（合格証明書（原本）を添付してください。）※卒業証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

（3）資格証明書（受検資格に応じて提出が必要）●受検資格の区分「ロ」の方は、「電気主任技術者免状（写）」の提出が必要です。
●受検資格の区分「ハ」の方は、「第一種電気工事士免状（写）」の提出が必要です。
（（以下の書類は不可）

票作成不要）

・ 第一種電気工事士試験合格証書
・ 第一種電気工事士講習修了証

・ 高圧電気工事技術者試験合格証書●受検資格の区分「ニ」の方は、「２級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格証明書（コピー）」（技士の合格証明書）の提出が必要です。

※資格証明書に記載されている氏名が現在と異なる場合は、戸籍抄本を添付してください。

- 18 -

12．受検申請者共通の提出書類（1）証明写真（パスポート用）
（

票に貼付）

申請時に提出した写真が技術検定合格証明書に印刷されますので本人確認のしやすい鮮明な写真を提出してください。あとから写真を変えることはできません。

【顔写真のおおよその目安】（単位：mm）
4±2

１. パスポートサイズ（縦4.5cm ×横3.5cm）

２. 顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm ±0.2cm
３. 無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態
４. ６ヶ月以内に撮影した、カラー・フチなし

34±2

45

５. 証明写真機等で撮影した、明るさやコントラストが適切で鮮明な証明  写真〔自前のデジタルカメラ撮影やスナップ写真は一切不可。フラッシュ等の影や眼鏡の反射に注意〕※当方にて支障ありと判定した場合、規定の証明写真を再提出していた
だくか、受検できない場合があります。

35（2）振替払込受付証明書

13,200円（消費税非課税）●第一次検定・第二次検定を同時に受検申請する場合、当初のお支払いは第一次検定の受検手数料に充当します。
第二次検定の受検手数料は、第一次検定合格後にあらためてお支払いいただきます。

●受検手数料は必ず指定の振替払込用紙を使用し、郵便局の窓口で一人分ずつお支払いください。

●振替払込受付証明書（お客さま用）は所定欄に全面のりづけしてください。郵便局の「日附印」が無いもの及びコピーは無効です。

郵便局の営業時間は、各店舗および取扱い内容等により異なりますので、確認のうえ手続きしてください。
●振替払込請求書兼受領証は受検申請者本人が保管してください。

●やむを得ず ATM（現金自動預払機）で払い込む場合は、「ご利用明細票」が発行されますので、控えとしてコピーをとり、「ご利用明細票」の原本を受検申請書の貼付欄にのりづけしてください。

●受検手数料は、原則として返金いたしませんが、受検資格のない方と試験日の１ヶ月前までに辞退届（振替払込
請求書兼受領証を添付）を提出した方については、手数料等を差し引いた金額を返還します。
ただし、虚偽申請を行った方には、いかなる理由があっても返金いたしません。

- 19 -

13．申請受付期間・申請書提出先（1）受付期間（消印有効）
令和６年２月22日（木）～３月８日（金）（2）提 出 先

一般財団法人建設業振興基金

		〒105-0001

				

試験研修本部

東京都港区虎ノ門４丁目２-12

TEL：03-5473-1581

虎ノ門４丁目ＭＴビル２号館

14．申請上の注意（1）申請書類一式を一括して指定の申請用封筒に入れ「簡易書留郵便」で郵送してください。締切日の消印有効です。
それ以後はいかなる理由があっても受け付けません。

（2）申請書類の直接持参ならびに二人以上の同封郵送はお断りします。

（3）申 請書類に不備があった場合には受検できませんので、必ず受検申請者自身が記入・確認のうえ郵送してください。申請書類の記載等に虚偽がある場合は、受検もしくは合格を取り消します。

（4）申請添付書類等を入れ忘れた場合は、別便で送付しないで本財団にお問合せください。
（5）提出書類は返却いたしません。

- 20 -

15．新規受検申請者の記入例（1）Ａ票の作成方法  （再受検申請者記入例は P25〜26）
新規受検申請者は内を記入してください。

１．記入は申請者本人が行ってください。
２．記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書
いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
３．年齢は令和６年３月31日現在で記入してください。

欄は記入しないでください。
４．
５．申請内容について、改めて確認する場合があります。
６．誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項を記入してください。
７．申請書は切り離さないでください。

Ａ票記入例
申請書 A票＋B票

１級電気工事施工管理技術検定

A 票

令和

6年

受検希望地は、10都市から選んでくだB票

2月 2 2日

さい。
フリガナ
セイ
メイ
※封筒の記載と相違する場合、申請書
氏名の記載を優先します。
氏 名2

平成15年度以降に１級電気工事施工管理技術検定を受検し、今回再受検の方は、下欄を記入(受検年度・受検番号がわからない場合は下記「不明」欄を〇で囲ってください。)

過去受検年度 H・R○○電設工業株式会社

部署名

TEL
勤務先
種別コード

受検票等送付先
1 現住所
2 勤務先
3 その他

1

学 校
コード

）
×××○

年

月

年

月

学 科
コード

左記の勤務先種別コードを記入してください。

0 6

都･道
ー
）
府･県
左欄１・２以外の住所に受検票等を送付希望の方は、この欄に送付先を記入。現場の場合は事務所名等も記入。
（日本国内に限る）
学校名

学部・学科名振興大学

工学部電気工学科

S

H R

S

H R

基金工業高等学校

電気科

S

H R

S

H R

自分の業務内容（工事種別）について
下記から選んで記入してください。

999999999

No.

修了
卒業
修了

勤務先はビル名・部署等まで詳しく記
受検の手引をよく確認し、下記の項目も確認しながらご自身の受検資格に応じた必要書類並びに旧受検資格用実務経験証明書を準備し入してください。勤務先
TEL はご連絡てご提出ください。
させていただく場合があります。
STEP1 提出書類の確認と準備
ご自身の受検資格に応じた上記の資格証明書、同封の旧受検資格
用実務経験証明書 C 票、その他本人確認書類等の準備をお願いします。(※受検の手引【総合版（旧受検資格用）】にてご確認くだ
さい )。

日

STEP1 受検資格区分
受検の手引【分冊（新受検
受検資格区分(新受検資格

STEP2 提出書類の確
各受検資格区分に応じた証明書、その他本人確認書

STEP3 実務経験証明
下記URLから新受検資格
入の上、本申請書、その他
ダウンロードリンク：htt※新受検資格で申請されると【分冊（新受検資格用）

新旧
最終学歴とその前の学歴は、高校以上審査担当者記入欄〈申請者は記入しないでくださ
区分の学歴だけ記入してください。
旧受検資格（２）
ヶ
実務
工事
１施補
１施補
1
年
1
立場
１施補 1
年
受検資格として必要な最終学歴の卒業
月
合計
種別
合格後
ヶ
専監
うち２
２施工
1
1
２施工
1
年
２施工
1
年
証明書を添付してください。
月
２年
施工後
合格後
１電工
1
［免状］

↑

電主技
1
（電験）

↑

技術士 1

うち
指導

年

ヶ
月

実務
充当

うち
訓練

年

ヶ
月

写真はスキャニングをするため、写真の表面にセロテープ等をはりつけるのは禁止です。指紋やゴミも付かないよう気をつけてください。

- 21 -

日

受検の手引をよく確認の上
資格区分に応じた必要書類
してご提出ください。

記入する場合は、郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、同居先名まで詳しく
STEP2 実務経験証明書の準備
正確に記入してください。送付先を短同封の旧受検資格用実務経験証明書 C 票を記入の上、本申請書、その他必要な提出書類とともにご提出ください。
期賃貸マンション等にされる場合は、
必ず郵便局に転送届（転居届）の手続きをしてください。

書面申請者の提出写真に関する注意事項について● P19を参照し規格にあった写真を貼付してください。
●サイズ縦4.5cm ×横3.5cm
顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm ±0.2cm
無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態●受検申請者本人のみを撮影し、撮影後6ヶ月以内のもの

日いずれか一方を選択

本 籍コード35 山口県
18 福井県01 北海道36 徳島県
19 山梨県
02 青森県
37 香川県
20 長野県
03 岩手県
38 愛媛県
21 岐阜県
04 宮城県
39 高知県
22 静岡県
05 秋田県40 福岡県
23 愛知県
06 山形県
41 佐賀県
24 三重県
07 福島県
42 長崎県
25 滋賀県
08 茨城県
43 熊本県
26 京都府
09 栃木県
44 大分県27 大阪府
10 群馬県45 宮崎県28 兵庫県
11 埼玉県46 鹿児島県
29 奈良県
12 千葉県30 和歌山県 47 沖縄県
13 東京都48 韓 国14 神奈川県 31 鳥取県
49 朝 鮮32 島根県
15 新潟県50 中 国33 岡山県
16 富山県52 その他
34 広島県17 石川県

日

旧受検資格

1

専主
１年

1

予定 予定

06. 照明設備工事
0 7. 電車線工事
08. 信号設備工事
09. ネオン装置工事
10. その他

卒業日予定

01. 発電設備工事
02. 送配電線工事
03. 引込線工事
04. 変電設備工事
05. 構内電気設備工事

在学期間（在学年数）

19 年 4 月入学 在学年数
4 年 ヶ月23 年 3 月
16 年 4 月入学 在学年数
3 年 ヶ月19 年 3 月

月

第二次検定の受検資格区分

新１

日撮影

フチなしのパスポート用証明写真を貼付してください。サイズが合わない写真、背景のある写真、不鮮明な写真、顔が小さい写真などはすべて受付できません。

工事種別
について

年

R

合格証明
日

受検資格には旧受検資格・新受検資格の２種類あります。
現住所は、現在の住まいを記入してく
どちらか一方に✓を入れ、所定の記入欄に必要事項を記入の上、必要書類とともに期限ま・申請書提出後の新旧区分変更は受付できません。
ださい。住民票の住所と違っていても・選択した受検資格区分に対応した実務経験証明書が未提出の場合、受検ができなくな
結構です。

旧２

月

（満××才）

1
2
3

〜

年

2

22

S
H
R

月

学 科
コード

〜

令和

6

03 （ ○○○○

在学年数

年

受検票等送付先の番号を左記から選んで必ず記入してください。（３その他 を選んだ場合は、下欄に送付先を記入してください。）

顔写真は合格証明書に印刷されます

真

工事部技術第一課

都･道

FAX

1
2
3

学 校
コード

東京 府･県 ○○区○○町 5-6-78

03（ ○○○○ ）××××

S
H
R

〒（

一つ前

写

090（ ○○○○ ） ××××
コウジブギジュツダイイッカ

04. 電力会社
07. 一般建設業（電気工事業） 10. 建築士事務所・
01. 国の機関
08. 特定建設業（その他）
05. 鉄道会社
02. 地方公共団体
建設コンサルタント
03. 公団・公社・事業団等 06. 特定建設業（電気工事業） 09. 一般建設業（その他） 11. その他

最終歴

最終学歴及び
その1つ前の
学歴

TEL［携帯］

H

審査担当者記入欄〈申請者は記入しないでください〉○○市○○区

フリガナ

0 0 0ー0 0 0 0

4 3

切り離さないでください

勤務先
所在地

都･道
府･県

マルマルデンセツコウギョウカブシキガイシャ

〒

本籍
コード

S

合格
S H R
年
月
住民票コード欄は、住民票を添付した
第一種電気工事士※旧受検資格での適用は免状のみ
免状
S H R
年
月
方は記入の必要はありません。
第一種・第二種、S H R
年月（住民票コードは11桁の数字です）
または第三種電気主任技術者
マイナンバー（12桁）は使えません。
S H R
技術士
年
月

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。
マイナンバー（12桁）は無効です。

一つ前

現在の勤務先2）××××

２級電気工事施工管理技士

熊 本 都･道
府･県○町 1-2-34 ○○ハイツ205
○○○

10

沖 縄

神奈川

0 0 0ー0 0 0 0

TEL［自宅］ 045（

学

氏名・生年月日・本籍は、住民票（戸籍）に記載されているとおりに記入してく受検資格として使用する資格
試験に合格・免状を受けた年月日
ださい。
S H R
1級電気工事施工管理技士補
年月

受検資格として適用する資格を記入してください。新受検資格を選択される場合、①１級電気工事施工管理
一種電気工事士の試験合格のうちいずれかの資格保有は必須です。

0 1年1 2月0 4日

最終

現在の居住地

〒

勤務先名称

2

カナガワケン マルマルシ マルマルク マルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205

現住所

フリガナ

1

平成

9

福 岡

フリガナ

昭和

8

高 松

９９９９９９９９９９９

7

広 島

その他
（未回答） 3

通称名

1

2

6

生 年 昭和月 日 平成保有資格記入欄

不明

大 阪

名

1

5

名古屋

氏

男
女

4

生年月日 本 籍

メイ

3

新 潟

セイ

2

東 京

太郎

1

仙 台

（外国籍の方）

電気

タ ロ ウ

性別

名

フリガナ

メイ
名

札 幌

氏

名

セイ デ ン キ
氏

受検希望地

フリガナ

住民票
コード

年度 過去受検番号

過去の受検票等を「過去の受検票等の貼付について」の貼付欄に必ず貼付してください。

履歴票

氏

名

第二次検定のみ

再受検の場合、提出書類を一部省略することが可能です。※ご自身が再受検対象者かは受検の手引等でご確認ください。

再受検

1

新規受検

試験区分

第一次・第二次検定

氏

令和６年度１級電気工事施工管理技術検定受検申請書

標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。

1
999999999

１電工
１電工
1
［合格］
合格後

年

うち
特定

年

うち
監補

年

（2）Ｂ票の作成方法
新規受検申請者は内を記入してください。

Ｂ票記入例

年

月

B 票

日

氏

フリガナ

名

検の手引等でご確認ください。

氏

受検の方は、下欄を記入
囲ってください。)

名セイ デ ン キ

メイ タ ロ ウ

氏

名

電気

年

受検資格として使用する資格

試験に合格・免状を受けた年月日

1級電気工事施工管理技士補

都･道 本籍
府･県 コード

R

月

年

月

学 科
コード

先種別コードください。

を記入してください。）

入。
（日本国内に限る）

在学年数）

学

在学年数
年

ヶ月

在学年数
年

ヶ月

新受検
資格

年

月

日

旧受検
資格

新受検
資格

年

月

日

年

月

日

旧受検
資格

新受検
資格

S

H

第一種電気工事士

S

H

R※旧受検資格での適用は免状のみ

免状

S

H

R

第一種・第二種、または第三種電気主任技術者

S

H

R

26 年

技術士

S

H

R

年

月

第 6-1234 号

日

旧受検資格のみ
旧受検資格のみ

受検資格には旧受検資格・新受検資格の２種類あります。
どちらか一方に✓を入れ、所定の記入欄に必要事項を記入の上、必要書類とともに期限までにご申請ください。
・申請書提出後の新旧区分変更は受付できません。
・選択した受検資格区分に対応した実務経験証明書が未提出の場合、受検ができなくなりますのでご注意ください。

いずれか一方を選択

旧受検資格

新受検資格

受検の手引をよく確認し、下記の項目も確認しながらご自身の受検資格に応じた必要書類並びに旧受検資格用実務経験証明書を準備してご提出ください。
STEP1 提出書類の確認と準備
ご自身の受検資格に応じた上記の資格証明書、同封の旧受検資格
用実務経験証明書 C 票、その他本人確認書類等の準備をお願いします。(※受検の手引【総合版（旧受検資格用）】にてご確認ください )。
STEP2 実務経験証明書の準備
同封の旧受検資格用実務経験証明書 C 票を記入の上、本申請書、その他必要な提出書類とともにご提出ください。

卒業
修了
卒業
修了

受検の手引をよく確認の上、下記の項目を確認しながらご自身の受検
資格区分に応じた必要書類並びに新受検資格用実務経験証明書を準備してご提出ください。
STEP1 受検資格区分の確認
受検の手引【分冊（新受検資格用）】
をよく確認の上、受検資格区分(新受検資格)を記入してください。

受検資格区分STEP2 提出書類の確認と準備
各受検資格区分に応じた上記の資格証明書、新受検資格用実務経験
証明書、その他本人確認書類等(※受検の手引にてご確認ください)。
STEP3 実務経験証明書の準備
下記URLから新受検資格用実務経験証明書を取得し、必要事項を記入の上、本申請書、その他必要な提出書類とともにご提出ください。
ダウンロードリンク：https://www.fcip-shiken.jp/download/※新受検資格で申請される方は、受検の手引の【総合版（旧受検資格用）】と【分冊（新受検資格用）】を内容に応じてそれぞれご確認ください。

コード
新１

新旧
区分

旧２

審査担当者記入欄〈申請者は記入しないでください〉

実務
合計

年

ヶ
月

２施工 1

うち２
施工後

年

ヶ
月

１電工
1
［免状］

↑

電主技
1
（電験）

↑

技術士 1

うち
指導

年

ヶ
月

実務
充当

うち
訓練

年

ヶ
月

1

1

新受検資格（１）
工事
種別
専監
２年

1

専主
１年

1

予定 予定

1

１施補

立場

１施補

1

１施補
合格後

年

ヶ
月

1

２施工 1

２施工
合格後

年

ヶ
月

1

１電工
１電工
1
合格後
［合格］

年

ヶ
月

うち
特定

年

ヶ
月

年

ヶ
月

999999999

うち監補

予定 予定 予定 予定 予定

旧受検資格（２）予定

35 山口県
井県
36 徳島県梨県
37 香川県野県
38 愛媛県阜県
39 高知県
岡県
40 福岡県
知県
41 佐賀県
重県
42 長崎県
賀県
43 熊本県
都府
44 大分県
阪府
45 宮崎県庫県
46 鹿児島県
良県
歌山県 47 沖縄県
48 韓 国取県
49 朝 鮮根県
50 中 国山県
52 その他
島県2 月 28 日

第二次検定の受検資格区分

切り離さないでください

年
学 科
コード

旧受検
資格

合格

担当者記入欄
入しないでください〉

適用可否

日

２級電気工事施工管理技士

R

合格証明書番号・免状番号等

月

H

バー
（12桁）
は無効です。

月

6 3年1 2月0 4日

年

S

日

年

2

保有資格記入欄

10

月

1

受検資格として適用する資格を記入してください。新受検資格を選択される場合、①１級電気工事施工管理技士補、②２級電気工事施工管理技士、③第一種電気工事士の試験合格のうちいずれかの資格保有は必須です。

沖 縄

9

福 岡

高 松

8

生 年 昭和月 日 平成太郎

不明

欄に必ず貼付してください。

学

４．申請内容について、改めて確認する場合があります。
５．誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項を記入してください。
６．申請書は切り離さないでください。

１．記入は申請者本人が行ってください。
２．記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書
いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
欄は記入しないでください。
３．

1

工事
種別

1

ａ.

1
1
1

- 22 -

ｂ.

No.

立場

【旧受検資格】
資格は必須項目ではありません。
学歴のみでは受検資格を充足できないが、資格により必要実務経験を短縮することで受検資格を満たせる場合は本欄に対象資格情報を記載、合格証明書
等のコピーを添付してください。
【新受検資格】
１級電気工事施工管理技士補、2級電気工事施工管理技士または第一種電気工事士のいずれかの資格が必須です。これらに合格した後の経験が実務経験対
象になります。
いずれかの資格についての記載ならびに合格証明書等のコピーの添付がない
場合、受検資格を認めません。

【受検資格区分チェック】
新旧いずれの受検資格を利用するか選択し、✓を入れてください。
新受検資格で受検される場合、手引分
冊（新受検資格用）P ２記載の受検資格
区分のうち、自身に該当するものを記載してください。
受検資格区分チェック欄は申請前の確認用です。✓の有無に関わらず、 票を必要事項記載の上で添付された場合
は旧受検資格の申請、 票は無記入で新受検資格用実務経験証明書に記入、添付された場合は新受検資格の申請として、それぞれ取り扱います。
新旧の受検資格で、実務経験の計算方
法、必要記載項目その他が異なるため、申請後の受検資格変更は一切認められません。
なお、 票ならびに新受検資格用実務経験証明書両方へ記入し、両方を送付された場合、書類不備としますのでご注意ください。

（3）Ｃ票の作成方法〜新規に旧受検資格により受検申請をする方は、必ず票を作成してください。無記載の場合には、受検できません〜

票は､ 本技術検定の受検申請で一番重要な書類です｡ 新規に旧受検資格により受検申請をする場合は､ ｢ C-1 ～ C-3 ｣ 赤枠内全て記入してください。
｢ C-1 ｣ には証明者の記入、｢ C-2 ・ C-3 ｣ には本検定の受検資格に認められる適正な実務経験内容､ 及び必要な実務経験年数を記載してください。
１．記入は受検申請者本人が行ってください。
２．記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
３．実務経験年数はまず令和６年３月31日現在で記入し、それで不足する場合にのみ予定の実務経験記入欄をお書きください。
４．実務経験年数は、直近の経験から受検資格を満たす年数で記載し、証明してください。

５．訂正する場合は、訂正箇所を二重線で抹消してください。
６．申請完了後は、実務経験証明書と経験内容の訂正は原則としてできません。
７．受検申請者が申請内容を偽り、不正な方法により受検したとき、または事実と異なる内容の実
務経験証明書を提出したとき等は国土交通省により受検禁止又は合格取消しの処分が科されます。
８．申請内容について、改めて確認する場合があります。
９．申請書は切り離さないでください。

Ｃ票記入例

C 票 旧受検資格用- 23 -※新受検資格による申請には使えません。

令和６年度

C-1 ①会社又は事業所名、②所在地、③証明者役職名、④証明者氏名の記載が必ず必要です。

１級技術検定実務経験証明書

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人建設業振興基金 理事長 殿

、裏面の

」発行申

証明日

令和

6年

象です。

現住所

②所在地

東京都○○区○○町 5-6-78

③役職名

代表取締役

S

生年月日 H1 年 12 月

名称

勤務先名称・所在地

所属部署（部課名）（株）□□電工社

工事部工務課所在地

東京都□□区△△9-87
建設部建築課

同上

所在地

工事部技術第一課○○電設工業（株）

所在地

東京都○○区○○町 5-6-78

熊本

都・道
府・県

社長と社員

証明者との関係

在職期間中の受検種目に関する実務経験の内容
主な工事種別・工事内容
従事した立場工事
種別

照明設備工事

工事
内容

街路灯工事

工事
種別

照明設備工事

工事
内容

屋外照明設備工事

工事
種別

a 構内電気設備工事

工事
内容

b 建設物電気設備工事

施工管理
補助
施工管理

c

施工管理

工事
種別

S H R

31 年 4 月 ①

S H R

1年 9 月S H R

1 年 10月 ②

S H R

3年 3 月S H R

3年 4 月 ③

S H R

6年 3 月

S H R

年

S H R

年

月

合計

⑤

5

a には、電気工事施工管理に関する経験のうち代表的な工事種別（業種）を記入してください。

1年
6 ヶ月

b は、 a で記入した工事種別のうち担当した代
表的な工事内容を記入してください。

年

月 ⑥

3年
年
ヶ月

0 ヶ月

年

電気工事を施工した期間のみの合計を記入してくだ
さい。

6 ヶ月

0 ヶ月

月 ④

〜

勤務先、所属部署、従事した立場が変わった場合は、改行して工事内容記入してください。この用紙で書ききれないときは、様式に従って別の用紙に追加記入してください。その場合、別の用紙にも
令和６年３月末までの電気工事に関する実務経験年数（ ① 〜 ④ ）の合計年数を記入
証明者欄（会社又は事業所名、所在地、役職名、氏名）が必要です。

所在地

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数（ 年 月〜 年 月）
（ 年 ヶ月）〜名称

c は、あなたの工事現場での従事した立場を記入してください。
（部長など会社での役職名ではありません。）
工事種別、工事内容、従事した立場は、P ７［表Ⅰ］と［表Ⅱ］を参考に記入してください。

予定の実務経験記入欄（受検の手引総合版Ｐ９を参照）
部署

勤務先名称

工事
種別

従事した立場

工事
内容

R６年
R６年

月

ヶ月

上記 ① 〜 ④ の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験の内容
勤務先名称・所属部署
（部課名）

所属
部署

○○電設工業（株）
工事部技術第一課

発注
者名（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

a 構内電気設備工事

大木旅館

工事
内容

b 建設物電気設備工事

工事
名下田クリニック新築電気設備工事 工事
種別

同上

発注
者名

工事
内容

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

同上

工事
名

所属
部署

同上

発注
者名

（工事の施工、品質、安全管理等の業務について具体的に記入）

S H R

3年

S H R

3年 9 月6 ヶ月

大島建設（株）構内電気設備工事
建設物電気設備工事

工事主任

S H R

3 年 10月 ロ

S H R

3 年 11月

1 ヶ月

あなたの工事現場における地位職名「現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督」
等を記入してください。
指導監督的実務経験として記入した工事について、自分が行った具体的業務内容 ( 電気工事における工程・品質・安全管理等 ) を簡潔に記入してください。
その工事現場における地位職名「現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督」等もあわせて記入してください。

上記工事の第一次下請の工事主任として、施工計画の立案・作成、安全管理等の施工管理を行った。

勤務
先名あなたが担当した業務の内容

工事主任

経験年数

4月 イ

上記工事の工事主任として、電気設備工事全般の工程管理、品質管理等の技術指導を行った。

同上

あなたが担当した業務の内容

工事工期

地位職名

工事

構内電気設備工事

工事
内容

建設物の幹線・動力工事

第15林ビル新築電気工事 種別
（株）
基金電設

工事主任

S H R

3 年 12月 ハS H R

4年 2 月〜指導監督的実務経験

所属
部署

大木旅館増築電気設備工事

工事
種別

〜

勤務
先名

工事名・発注者名
工事
名

あなたが担当した業務の内容

指導監督的実務経験
工事種別・工事内容

〜

勤務
先名

に合格

本籍

〜

名称

同上

C-3

です。

4日

佐々木祥治

④氏名

〜

名称

勤務先所在地経験証者は、令○○電設工業株式会社〜

電気工事施工管理に関する実務経験してい切り離さないでください

経験証①会社又は事業所名

現在勤務している会社の事業主による証明が必要です。過去の会社の経験も含めて、現在の勤務先の証明で結構です。
受検申請者自身が代表者の場合も必ず 票を作成した上で、自分で証明して、証明者との関係欄には『本人』と記入してください。( この場合、自身が代表者である証明書類の提出が必要です )。

神奈川県○○市○○区○町 1-2-34 ○○ハイツ205

C-2

受検では

2 月 22 日

電気 太郎

受検申請者 氏名

）の記入

証明者

受検申請者の下記の実務経験内容が適正に記載されていることを確認し、下記のとおりであることを証明します。

2 ヶ月

工事工期のうち、指導監督的実務経験として従事した期間を経験年数として算出して イ 〜 二 に記入してください。

上記工事の第一次下請の工事主任として、施工計画の立案・作成、安全管理等の施工管理を行った。

上記３工事を記入した上で1年に満たない場合は、代表的な工事名・同様な工事件数・工事概要を下欄に記入し、その合算月数を ニ に記入
代表的な工事名○○スーパー電気設備工事

上記の工事概要

工事
上記の代表的な工事・他同様な工事に関して、1 次下請の工事主任として、 種別

左記と同様な工事 他

工事
内容

構内電気設備工事
動力・照明設備工事

令和６年３月末までの指導監督的実務経験（ イ 〜 ニ ）の合計年数を記入

合計

年

ホ

1

〜

- 24 -

動力電源工事、照明器具電気設備工事等の工程管理・品質管理上の技術指導等を行った。

2 件
ニ

月 ヘ

年

3 ヶ月

上記工事３件を記入しても、指導監督的実務経験が12ヶ月に満たないときは、この欄に一括して、代表的な工事名、同様な工事の件数、工事概要（工事種別、工事内容、従事した立場）を記入し、指導監督的実務経験の合計年数が12ヶ月以上になるよう記入してください。

0 ヶ月

予定の実務経験記入欄（受検の手引総合版Ｐ９を参照）
勤務
先名

工事
名

工事
種別

所属
部署

発注
者名

工事
内容

注意事項

地位職名

R６年
R６年

月

ヶ月

この証明事項に事実と相違がある場合は、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
事実と異なる実務経験証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法に基づき処分・告発の対象となり得ます。

指導監督的実務経験欄には、上欄に記入した実務経験のうち、『現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督』等の立場（地位職名）で部下等に対して工事技
術面を総合的に指導・監督した経験について、直近の工事を記入してください。
なお、１件の工事で指導監督的実務経験が、受検に必要な月数（12ヶ月以上）を満たさない場合は、同様に工事３件まで記入してください。

指導監督的実務経験として記載された工事の詳細内容については、施工体制台帳や施工体系図、工事請負契約書等の写しを提出していただき、工事内容について改めて確認させて頂く場合があります。

16．再受検申請者の記入例（1）Ａ票の作成方法
再受検申請者は内のみ対応してください。その他の欄は記入不要です。

なお、再受検申請者は、Ｂ票ならびに実務経験証明書（Ｃ票、新受検資格用とも）を作成する必要はありません。
１．記入は申請者本人が行ってください。
２．記入は黒のボールペンを使用し、字を崩さずにていねいに書
いてください。消せるボールペン、鉛筆などは、記載内容が消滅することがありますので、絶対に使用しないでください。
３．年齢は令和６年３月31日現在で記入してください。

欄は記入しないでください。
４．
５．申請内容について、改めて確認する場合があります。
６．誤って記入した場合は、修正液できれいに修正してから訂正事項を記入してください。
７．申請書は切り離さないでください。

Ａ票記入例
申請書 A票＋B票

１級電気工事施工管理技術検定

A 票

令和

6年

B 票

2月 2 2日

第二次検定のみ

2

平成15年度以降に１級電気工事施工管理技術検定を受検し、今回再受検の方は、下欄を記入(受検年度・受検番号がわからない場合は下記「不明」欄を〇で囲ってください。)

過去受検年度 H・R

島

松

岡

縄

2

沖

阪

1

平成

福

10

高

9

広

8

大

名古屋

都･道 本籍
府･県 コード

熊本

メイ

氏

名

生 年 昭和月 日 平成1級電気工事施工管理技士補

S

H

R

年

月

日

２級電気工事施工管理技士

S

H

R

年

月

日

氏名・生年月日・本籍は、住民票
（戸籍）
合格
S H R
年
月
第一種電気工事士に記載されているとおりに記入してく※旧受検資格での適用は免状のみ
免状
S H R
年
月
ださい。第一種・第二種、
S H R
年
月

0 1年1 2月0 4日
4 3

1 現住所
2 勤務先
3 その他

1

○○電設工業株式会社

部署名

工事部技術第一課

都･道

03（ ○○○○ ）××××

FAX

03 （ ○○○○

1
2
3

在学年数
学 校
コード

東京 府･県 ○○区○○町 5-6-78

0 0 0ー0 0 0 0S
HR

04. 電力会社
07. 一般建設業（電気工事業） 10. 建築士事務所・
01. 国の機関
08. 特定建設業（その他）
05. 鉄道会社
02. 地方公共団体
建設コンサルタント
03. 公団・公社・事業団等 06. 特定建設業（電気工事業） 09. 一般建設業（その他） 11. その他

年

月

年

月

学 科
コード
1
2
3

年

学 校
コード

）
×××○

月

学 科
コード

左記の勤務先種別コードを記入してください。

0 6

受検票等送付先の番号を左記から選んで必ず記入してください。（３その他 を選んだ場合は、下欄に送付先を記入してください。）
都･道
府･県
左欄１・２以外の住所に受検票等を送付希望の方は、この欄に送付先を記入。現場の場合は事務所名等も記入。
（日本国内に限る）
〒（

ー

）

学校名

学部・学科名

日
日
日

No.

年

S

H R

年

月

S

H R

年

月入学

S

H R

年

月入学

在学年数
年

ヶ月

在学年数

月

年

ヶ月

卒業
修了
卒業
修了

勤務先はビル名・部署等まで詳しく記
受検の手引をよく確認し、下記の項目も確認しながらご自身の受検資格に応じた必要書類並びに旧受検資格用実務経験証明書を準備し入してください。勤務先
TEL はご連絡てご提出ください。
させていただく場合があります。
STEP1 提出書類の確認と準備
ご自身の受検資格に応じた上記の資格証明書、同封の旧受検資格
用実務経験証明書 C 票、その他本人確認書類等の準備をお願いします。(※受検の手引【総合版（旧受検資格用）】にてご確認くだ
さい )。

新旧
区分

STEP1 受検資格区分
受検の手引【分冊（新受検
受検資格区分(新受検資STEP2 提出書類の確
各受検資格区分に応じた証明書、その他本人確認書

STEP3 実務経験証明
下記URLから新受検資格
入の上、本申請書、その他
ダウンロードリンク：htt※新受検資格で申請されると【分冊（新受検資格用）

審査担当者記入欄〈申請者は記入しないでくださ
旧受検資格（２）

１施補

1

実務
合計

うち２
２施工 1
施工後
１電工
1
［免状］

年

ヶ
月

年

ヶ
月

↑

電主技
1
（電験）

↑

技術士 1

うち
指導

年

ヶ
月

実務
充当

うち
訓練

年

ヶ
月

写真はスキャニングをするため、写真の表面にセロテープ等をはりつけるのは禁止です。指紋やゴミも付かないよう気をつけてください。

- 25 -

受検の手引をよく確認の上
資格区分に応じた必要書類
してご提出ください。

記入する場合は、郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、同居先名まで詳しく
STEP2 実務経験証明書の準備
正確に記入してください。送付先を短同封の旧受検資格用実務経験証明書 C 票を記入の上、本申請書、その他必要な提出書類とともにご提出ください。
期賃貸マンション等にされる場合は、
必ず郵便局に転送届（転居届）の手続きをしてください。

書面申請者の提出写真に関する注意事項について● P19を参照し規格にあった写真を貼付してください。
●サイズ縦4.5cm ×横3.5cm
顔の寸法は頭頂からあごまで3.4cm ±0.2cm
無背景、脱帽、アクセサリー等は外した状態●受検申請者本人のみを撮影し、撮影後6ヶ月以内のもの

日いずれか一方を選択

本 籍コード35 山口県
18 福井県01 北海道36 徳島県
19 山梨県
02 青森県
37 香川県
20 長野県
03 岩手県
38 愛媛県
21 岐阜県
04 宮城県
39 高知県
22 静岡県
05 秋田県40 福岡県
23 愛知県
06 山形県
41 佐賀県
24 三重県
07 福島県
42 長崎県
25 滋賀県
08 茨城県
43 熊本県
26 京都府
09 栃木県
44 大分県27 大阪府
10 群馬県45 宮崎県
28
兵庫県
11 埼玉県46 鹿児島県
29 奈良県
12 千葉県30 和歌山県 47 沖縄県
13 東京都48 韓 国14 神奈川県 31 鳥取県
49 朝 鮮32 島根県
15 新潟県50 中 国33 岡山県
16 富山県52 その他
34 広島県17 石川県

月

旧受検資格

1

1

工事
種別
専監
２年

1

専主
１年

1

予定 予定

999999999

年

R

第二次検定の受検資格区分

予定

日撮影

06. 照明設備工事
0 7. 電車線工事
08. 信号設備工事
09. ネオン装置工事
10. その他

H

新１

月

01. 発電設備工事
02. 送配電線工事
03. 引込線工事
04. 変電設備工事
05. 構内電気設備工事

S

受検資格には旧受検資格・新受検資格の２種類あります。
現住所は、現在の住まいを記入してく
どちらか一方に✓を入れ、所定の記入欄に必要事項を記入の上、必要書類とともに期限・申請書提出後の新旧区分変更は受付できません。
ださい。住民票の住所と違っていても・選択した受検資格区分に対応した実務経験証明書が未提出の場合、受検ができなく
結構です。

旧２

自分の業務内容（工事種別）について
下記から選んで記入してください。

H R

〜

年

顔写真は合格証明書に印刷されます

令和

フチなしのパスポート用証明写真を貼付してください。サイズが合わない写真、背景のある写真、不鮮明な写真、顔が小さい写真などはすべて受付できません。

工事種別
について

在学期間（在学年数）
S

〜

一つ前

最終学歴及び
その1つ前の学歴090（ ○○○○ ） ××××

最終

歴

TEL［携帯］

S
H
R

切り離さないでください

受検票等送付先）××××

コウジブギジュツダイイッカ

TEL
勤務先
種別コード

○○○

フリガナ

〒
勤務先
所在地

○○市○○区○町 1-2-34 ○○ハイツ205
マルマルデンセツコウギョウカブシキガイシャ

技術士

審査担当者記入欄〈申請者は記入しないでください〉

一つ前

現在の勤務先

2

都･道
府･県

最終

勤務先名称

（満××才）

生年月日 本 籍

神奈川

0 0 0ー0 0 0 0

TEL［自宅］ 045（
フリガナ

22

潟

現在の居住地〒2

昭和

カナガワケン マルマルシ マルマルク マルチョウ 1-2-34 マルマルハイツ 205

現住所

6

2

7

セイ

受検希望地は、10都市から選んでくだ保有資格記入欄
さい。
受検資格として適用する資格を記入してください。新受検資格を選択される場合、①１級電気工事施工管理
一種電気工事士の試験合格のうちいずれかの資格保有は必須です。
※封筒の記載と相違する場合、申請書
受検資格として使用する資格
試験に合格・免状を受けた年月日
合格証明の記載を優先します。

不明

6

名

住民票コード(11桁)を記入した場合は、住民票の提出は不要です。
マイナンバー（12桁）は無効です。

フリガナ

真

1

5

氏

または第三種電気主任技術者

住民票
コード

写

男
女

その他
（未回答） 3

通称名

学

京

名

4

新

氏

3

台

メイ

2

東

セイ

1

仙

太郎

性別

（外国籍の方）

電気

タ ロ ウ

幌

名

フリガナ

メイ
名

札

氏

名

セイ デ ン キ
氏

受検希望地

フリガナ

1

300000

過去の受検票等を「過去の受検票等の貼付について」の貼付欄に必ず貼付してください。

履歴票氏

1 年度 過去受検番号

フリガナ

名

1

再受検

第一次・第二次検定

再受検の場合、提出書類を一部省略することが可能です。※ご自身が再受検対象者かは受検の手引等でご確認ください。

新規受検

試験区分

標記の検定について、関係書類を添付して受検申請を行います。

氏

令和６年度１級電気工事施工管理技術検定受検申請書

立場

１施補

1

１施補
合格後

1

２施工 1

２施工
合格後

年

1

１電工
１電工
1
［合格］
合格後

年

うち
特定

年

うち
監補

年

999999999

年

（2）受検票等貼付欄について
平成15年度以降の１級の受検票または不合格通知書を表紙裏面の貼付欄に全面のりづけしてください。

表紙裏面
過去の受検票等の貼付について再受検申請の方は、②欄に過去の受検票等を貼付してください。

リストて確認を行い✓印をで、記載内容の見直●再受検申請については、受検の手引総合版Ｐ16を参照してください。
●下記①欄で該当する「再受検区分」の番号に〇印を付してください。
●②欄に貼り付ける受検票等は、平成15年度以降の申請実績によって次のとおりとなります。

代理たる立場とは、

再受検区分②欄に貼付するもの

１級電気工事施工管理技術検定の第一次・第二次検定受検申請（受検の手引Ｐ3の区分イ・ロ・ハ・ニいずれかに該当）で、第一次検定を不合格または欠席【Ｒ2年度までは学科・実地試験】

平成15年度以降の申請実績

第一次・第二次検定

第一次検定受検票、不合格通知のいずれか（学科試験又は実地試験の受検票、不合格通知も可）

実務経験として

１ 級 電 気 工 事 施 工 管 理 技 術 検 定 の 第 一 次・第 二 次 検 定 受 検申請（受検の手引Ｐ3の区分イ・ロ・ハ・ニいずれかに該当）で第一次検定のみ合格者（技士補）

第二次検定のみ

第二次検定受検票、不合格通知のいずれか（第一次検定合格通知書も可）

実務経験として技 術 士 第 二 次 試 験 合 格 者 で 、１ 級 電 気 工 事 施 工 管 理 技 術 検定の第二次検定のみ受検申請【Ｒ２年度までは実地試験】

第二次検定のみ

第二次検定受検票、不合格通知のいずれか（実地試験受検票、不合格通知も可）経験として認め１

た場合においてを計算するとき負った工事で、電を持ち、設備部門して申請できる。）

実務経験として按分等している。

理技術者の配置
また、次の３項目請け負った工事が必要な工事でた後、専任の主専任の主任技術
技術者専任届等

2

第一次・第二次検定を再受検
第二次検定のみを再受検※第一次検定のみを受検された方は、対象外です。

先電話番号

受検票等貼付欄（再受検申請者専用）
平成 15 年度以降の「受検票」「不合格通知」いずれか
の原本を、
『氏名』、
『受検番号』が見えるように全面のり付けしてください。

過去の受検票等がない方
受検票等を紛失した場合は、下枠に◯印を付していただき、受検証明書発行手数
料として切手300円分を受検申請書にクリップで留めてください。

受検証明書の発行を希望します

欄に記入してくださ

関または国土交通省

受 検 票 等 は、氏 名・受 検 番 号・年 度 がわかるように貼り付けてください。

再受検区分

１

、工事工期のうち切り離さないでください

者自身が現場代して工事の技術2

該当する区分に○印※１ 過去受検時の受検票等と現在の氏名が異なる方は、戸籍抄本（写し不可）を同封してください。
※２ 再受検申請とは、平成15年度以降に本検定の新規申請を行った方が、次年度以降に同一の検定種目（１級電気）を再度申請する際、添付書類【実務経験証明書、住民票、卒業証明書、資格証明書（写）等】を省略できる申請方法です。
（ 受検手数料の振替払込受付証明書と顔写真は必要です。
）

受検証明書の発行を希望した方は、当方にて受検証明書を作成し②欄に貼付し平成15年度以降の受検票等を紛失した
場合は、「受検証明書の発行を希望します」に○印を付し、300円分の切手をクリッ
プでとめてください。
平成15年度以降の受検票等を貼付できる場合は、切手添付、記入とも不要です。

て申請処理を進めます。

- 26 -

Ⅱ. １級電気工事施工管理技術検定

受検の流れ

１．第一次検定受検票送付
第一次検定受検票は、令和６年６月24日（月）に本財団から発送いたします。
注 1

 月１日（月）を過ぎても届かない場合は、７月５日（金）までに本財団にご連絡ください。試験終了後に問い
７
合わせても、受検は欠席扱いとなりますのでご注意ください。

注 2

受検票を受け取ったら、試験日時、試験会場及び受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。
紛失した場合は、事前に本財団までご連絡ください。再発行してお送りします。

注 3

受検票は、試験終了後も大切に保管してください。

注 4

 検地の変更の場合は、P33を参照して、最終ページの申請書により手続きをしてください。
受（受検地変更届
は試験日の14日前（必着）までに提出してください。）なお、受検地変更の受け入れには定員があります。受入
定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。第一次検定の際に受検地変更し、第二次検定においても受検地変更したい場合は、再度変更手続きが必要となります。

注 5

受検票の発送日は、事情により前後することがあります。

２．第一次検定の日時・試験地・試験の内容（1）試 験 日

令和６年７月14日（日）（2）試験の時間割
入室時刻

9：45まで検定問題配付説明

10：00～10：15

午前の試験時間

10：15～12：45

昼休み

12：45～14：00

検定問題配付説明

14：00～14：15

午後の試験時間

14：15～16：15

注 1
注 2
注 3
注 4

 検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きをおこなっ
受てください。9：15より受け付けます。
 室時刻までに自分の座席に着席してください。
入午前の試験だけ、あるいは午後の試験だけを受検することはできません。

 規模災害等により試験を中止、または試験時間の繰り
大下げ等を行う場合があります。
  （情報は逐次 WEB サイトにてお知らせします。）（3）試 験 地
札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄○会場確保の都合上、やむを得ず近郊の府県を含む周辺自治体で実施する場合がありますのでご了承ください。
○試験会場は、受検票でお知らせします。

（4）試験の内容
建設業法施行令において「電気工事施工管理技術検定」の対象となる技術は、「電気工事の実施にあたり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」です。

あわせて、検定問題の作題にあたっては、施工技術検定規則で検定科目及び検定基準が定められており、この基準に合致した、近年の社会状況、技術動向等を順次反映した検定問題となっています。

・ 解答は、マークシート方式です。

・施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は次のとおりです。なお、法令等は
令和６年１月１日に有効なものとします。

- 27 -

検定区分

検定科目

検定基準

電気工学等

１ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気工学、
電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等に関する一般的な知識を有すること。
３ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。

知

識

四肢択一

１ 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。

知

識

四肢択一

２ 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。

能

力

五肢択一

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一
般的な知識を有すること。

知

識

四肢択一

第一次検定

施工管理法

法

規

知識・能力の別

解答形式※検定問題の文中に使用される漢字には、ふりがなが付記されます。

３．第一次検定の合格発表
合格発表日

令和６年８月23日（金）合格発表日に、本財団から本人宛に合否の通知を発送します（欠席者へは通知しません）。本財団 WEB サイトでは、

合格発表日の午前９時から２週間、合格者の受検番号を掲載します。全地区の合格者の受検番号を閲覧することも
できます。
注 1

 月30日（金）を過ぎても合否通知が届かない場合は、速やかに本財団にご連絡ください。未着時の合否通知
８の再発行対応可能な期間は合格発表日から１ヶ月間です。

注 2

 一次・第二次同時に受検申請をした方のうち第一次検定に合格した方は、９月６日 ( 金 ) までに第二次検定
第の受検手数料支払いを行うことで、同年度の第二次検定を受検することができます。詳細は第一次検定合格
通知書をご確認ください。

注 3

試験結果・合否内容等に関するお問い合わせには、一切応じられません。

合格証明書の交付申請について
令和３年度以降の第一次検定合格者は、国土交通省へ交付申請を行うことによって、国土交通大臣より『１級技術検定（第一次検定）合格証明書』（技士補の証明書）が交付されます。交付申請の詳細については、第一次検定合格通知書にてご確認ください。

- 28 -

４．第二次検定の受検手数料
13,200円（消費税非課税）第一次検定・第二次検定を同時に受検申請する場合、当初のお支払いは第一次検定の受検手数料に充当します。

第二次検定の受検手数料は、第一次検定合格後にあらためてお支払いいただきます。

・ 支払い期間は、第一次検定合格発表日から２週間です。
・ 支払い方法は、次の２つから選択してください。

（１）第一次検定合格通知書とともに送付される「コンビニ払込用紙」を使用して払込み（２）本財団 WEB サイトよりクレジットカードにて決済

５．第二次検定受検票送付
第二次検定受検票は、令和６年９月30日（月）に本財団から発送いたします。
注 1

 0月７日（月）を過ぎても届かない場合は、10月11日（金）までに本財団にご連絡ください。
1
  試験終了後に問い合わせても、受検は欠席扱いとなりますのでご注意ください。

注 2

受検票を受け取ったら、試験日時、試験会場及び受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。
  紛失した場合は、事前に本財団までご連絡ください。再発行してお送りします。

注 3

受検票は、試験終了後も大切に保管してください。

注 4

受検地の変更の場合は、P33を参照して、最終ページの申請書により手続きをしてください。
（第一次検定の際に受検地変更し、第二次検定においても受検地変更したい場合は、再度変更手続きが必要となります。）    なお、受検地変更の受け入れには定員があります。受入定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。

注 5

受検票の発送日は、事情により前後することがあります。

６．第二次検定の日時・試験地・試験の内容（1）試 験 日

令和６年10月20日（日）（2）試験の時間割
入室時刻

12：30まで

検定問題配付説明

12：45～13：00

試験時間

13：00～16：00（3）試 験 地

注 1

 検票等忘失者は会場受付にて再発行手続きをおこなっ
受てください。12：00より受け付けます。

注 2

入室時刻までに自分の座席に着席してください。

注 3

 規模災害等により試験を中止、または試験時間の繰り
大下げ等を行う場合があります。

（情報は逐次 WEB サイトにてお知らせします。）

札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄○第一次検定を受検した方の第二次検定の試験地は、第一次検定と同じ試験地になります。

（試験会場は第一次検定と同じとは限りません。第二次検定受検票で確認してください。）○第一次検定で受検地変更した方は、当初申請時に指定した試験地に戻ります。

第二次検定の受検地も変更する場合は、改めて「受検地変更届」を試験日の14日前（必着）までに提出してください。

変更届出用紙は、最終ページをコピーして使用してください。

○会場確保の都合上、やむを得ず近郊の府県を含む周辺自治体で実施する場合がありますのでご了承ください。
○試験会場は、受検票でお知らせします。

- 29 -

（4）試験の内容① 第二次検定は、施工管理法について筆記試験を行います。

② 施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は、次のとおりです。なお、法令等は令和６年１月１日に有効なものとします。
検定区分

第二次検定

検定科目

施工管理法

検定基準

知識・能力の別１ 監理技術者として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。

知識

２ 監理技術者として、設計図書で要求される発電設備、変電設
備、送配電設備、構内電気設備等（以下、「電気設備」という。）の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

能

力

解答形式
五肢択一
（マークシート方式）

記

述※検定問題の文中に使用される漢字には、ふりがなが付記されます。

７．第二次検定の合格発表
合格発表日

令和７年１月10日（金）合格発表日に、本財団から本人宛に合否の通知を発送します（欠席者へは通知しません）。本財団 WEB サイトでは、

合格発表日の午前９時から２週間、合格者の受検番号を掲載します。全地区の合格者の受検番号を閲覧することも
できます。
注 1

 月17日（金）を過ぎても合否通知が届かない場合は、速やかに本財団にご連絡ください。未着時の合否通知
１の再発行対応可能な期間は合格発表日から１ヶ月間です。

注 2

 二次検定の正答内容について、一部業者（ゼミ屋等）が模範解答を配布したり、採点結果と称して、得点結第果を通知しているところがありますが、これらは、本財団とは全く関係ありません。

注 3

試験結果・合否内容等に関するお問い合わせには、一切応じられません。

合格証明書の交付申請について
第二次検定合格者は、国土交通省へ交付申請を行うことによって、国土交通大臣より『１級技術検定（第二次検定）合格証明書』（技士の証明書）が交付されます。交付申請の詳細については、第二次検定合格通知書にてご確認ください。

- 30 -

受検の心得と注意
受検に必要なものをよく確認してください。
事前に交通機関、経路、所要時間等確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。
試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。

（1）試験当日の持ち物《必須なもの》①受検票②ＨＢで黒の鉛筆またはシャープペンシル③消しゴム《任意なもの》①腕時計（机の上に置いてよい時計は、時計以外の機能の付いていない腕時計のみ）※試験会場によっては、室内に時計が設置されていない場合や設置されている時計が不正確な場合等がありますので、腕時計を持参することをお勧めします。

②弁当（日曜日のため、試験会場周辺のレストラン等は休業している場合があります。）③眼鏡等※補聴器や拡大鏡（眼鏡型ルーペは除く）等を使用する場合には、あらかじめ「受検時特別対応申請書」の提出が必要となります。
（P34『身体障がい者等を対象とした受検に際しての特別措置について』を参照）（2）試験会場における注意①試験当日は入室時刻までに来場し、受検票の受検番号によって指定された席につき、受検票を机の上に置いてください。
（受検票を忘失した方は、必ず受付で手続きをしてください。なお、手続きの際には、写真の貼付してある身分証明書（運転免許証等）を提示してください。）②試験中、机の上に置いてよいものは、受検票、筆記具（鉛筆・シャープペンシル・消しゴム）、腕時計のみです。
これ以外のもの（筆箱、飲み物など）は、机の上に置かないでください。

③試験会場内では、試験監督者・係員等の指示に従ってください。

④試験開始後１時間以内及び試験終了前10分間は、退室できません。
⑤試験会場内は、原則として全面禁煙です。

⑥自動車・バイク等での来場はお断りします。
（試験会場及びその付近には駐車・駐輪できません。）
駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入室できません。

⑦問題用紙は、午前・午後のそれぞれの試験終了時まで在席した者に限り希望者は持ち帰ることができます。
⑧温度調整のきく服装でご来場ください。

⑨通常の生活騒音（交通・天候・空調・咳・くしゃみ等）が発生した場合でも原則として特別な措置は行いません。

（3）試験中の禁止行為（ア）受検申請者以外の者が代わりに試験を受けること。

（イ）試験に関係する内容が記載された書籍、印刷物、メモ等を利用できる状態に置くことや、他の人から答えを教わることをすること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

（ウ）通 信、記録、計算、辞書等の機能がついた電子機器等（携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、スマー
トウォッチ等）を使用すること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

（エ）他の受検者の答案をのぞき見ること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。

（オ）他の受検者に答えを教えたり、禁止行為の手助けをすること（これらと紛らわしい行為を行うことを含む）。
（カ）他の受検者の解答の妨げになること。

（キ）試験場において試験監督者・係員等の指示に従わないこと。
（ク）受検票、座席票にメモをとること。

（ケ）試験中に飲食すること（健康上の理由等で事前に許可を得た場合を除く）。

※上記（３）の行為を行った場合、退室を命じ失格となる場合があります。また、以下のような措置が取られる可能性があります。

・建設業法に基づく最長３年間の受検禁止の処分

・刑法第233条その他の法令違反に関する刑事告訴- 31 -

試験区分に関する注意
１級電気工事施工管理技術検定では、第一次検定合格者、および技術士（技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）のいずれかを選択して合格した者に限る）は、第二次検定から受検することができます。そのため、受検申請の方法（試験区分）が、 第一次検定のみ 、 第一次・第二次検定 、第二次検定のみ の、３つの区分に分かれています。申請後、試験区分の変更はできませんので、以下注意事項をご確認ください。
第一次・第二次検定（同時申請）
・第一次検定の合格基準を満たさなかった受検者は、第二次検定は受検できません。
第一次検定のみ／

第二次検定のみ

・既に第二次検定の受検資格を満たしている者であっても、 第一次検定のみ の受検をすることは可能です。
この場合、 第二次検定のみ とは別にご申請ください。

※ 第一次・第二次検定 、 第二次検定のみ を同一年度に申請することは、重複申請としてお断りいたします。

不正行為に対する受検禁止の措置
建設業法施行令の規定に基づき、不正の手段による受検については、合格の取消し又はその受検を禁止することとなります。その処分を受けた者は、３年以内の期間を定めて受検を禁止されることがあります。

検定問題の一部見直しについて
令和６年度の検定制度の改正等に伴う検定問題の見直しについては、本財団 WEB サイトにおいて適宜、掲載します。

検定問題等の公表
本財団では、検定問題と正答肢番号の公表を以下のとおり行います。
公表期間：試験日の翌日午前９時から１年間
公表方法：本財団 WEB サイトに掲載

公表範囲：第一次検定は検定問題と正答肢番号

第二次検定は検定問題と解答形式がマークシートとなっている設問の正答肢番号
なお、解答形式が記述の設問は正答を公表いたしません。

合格基準について第一次検定及び第二次検定の別に応じて、次の基準以上の者を合格としますが、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。

・第一次検定 （全体）			

得点が６０％以上

・第二次検定				

得点が６０％以上

		（施工管理法（応用能力））得点が５０％以上- 32 -

技術検定における個人成績の通知について
不合格者に対して不合格通知書にて成績を通知します。成績の通知は、第一次検定及び第二次検定の別に応じて

以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等については通知い
たしません。
第一次検定

・全体の得点が合格基準未満の場合
『

◯◯問

正解

『

◯◯問

正解

』

・全体の得点が合格基準以上で、かつ施工管理法（応用能力）の得点が合格基準未満の場合（施工管理法（応用能力）の得点が合格基準未満のため不合格） 』
第二次検定【評定】 Ａ：合格基準以上

Ｂ：得点が４０％以上合格基準未満
Ｃ：得点が４０％未満※通知した成績に関する問い合わせにはお答えできません。

※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

住所・氏名・本籍・受検地の変更（訂正）手続き
申請書を送付後、書類送付先住所、氏名、本籍、受検地の変更がある場合は、最終ページの「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」をコピーして必要事項をご記入のうえ、簡易書留郵便または FAX（03-5473-4597）で本財団に送付してください。
（FAX の場合は、必ず本財団に着信の確認をしてください。TEL：03-5473-1581）※お電話の際は、かけ間違いのないようお願いいたします。
注 1

氏名変更の場合
変更届に戸籍抄本を添付し簡易書留郵便で送付してください。

注 2

住所変更をする場合
書類送付先として設定してある住所を変更したい時のみ必要です。
（勤務先等を書類送付先にしている場合で、自宅を転居した時等は届出不要）

注 3

受検地を変更する場合
受検地変更届を試験日の14日前（必着）までに、簡易書留郵便または FAX（03-5473-4597）で申請してください。変更を認めた方には「受検地変更許可書」を送付しますので、指定された会場で受検してください。

なお、試験日の５日前までに受検地変更許可書が届かない場合は、速やかに本財団までご連絡ください。

連絡がない場合は、欠席扱いとなりますので、ご注意ください。受検地変更の受け入れには定員があります。
受入定員に達した場合には、変更をお受けできませんので、ご了承ください。
注 4

 一次検定で受検地変更をした方の第二次検定の受検地は、第一次検定申請時の試験地に戻ります。第二次
第検定の受検地も変更する場合は、改めて「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」を提出してください。

- 33 -

身体障がい者等を対象とした受検に際しての特別措置について
身体障がい者等の方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、必ず毎回、事前に手続きが必要です。

（1）申請に際しての前提条件
身体障がい者等の方で、本検定を受検しようとする場合は、次にあげる３つの条件を満たしていることが必要と

なります。
		

①本検定の受検資格を有すること

		③受検者単独で受検できること

		②工事現場において施工管理技士としての業務を遂行できること（2）手続き方法について
受検申請書の発送前に、一般財団法人建設業振興基金試験研修本部（TEL：03-5473-1581）までお電話いただき、障がい ･ けが等の内容（症状・程度）等をお聞かせください。

また、当方より「受検時特別対応申請書」用紙をお送りいたしますので、

		・受検申請に必要な書類（P ４参照）

		・障害者手帳のコピー

		・受検時特別対応申請書を一括して申請締切日までに本財団へお送りください。

受検可能な場合には、受検票とともに対応についての書類を郵送します。
※障がいの症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※申請締切後に発生した傷病の場合は、試験日の３週間前までに速やかにご連絡ください。それ以後は対応できま
せんのでご了承ください。

自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について
１．自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合について

全国又は一部試験地及び試験会場において、自然災害等による不可抗力により試験実施が困難な場合には、試験を中止する場合があります。

その場合は原則として、再試験は実施しません。

なお、本財団は、中止にともなう受検者の不便、費用、その他の個人的損害については何ら責任を負いません（ただし、受検手数料については返還します）。
２．試験実施に関する情報提供

自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、本財団 WEB サイトで事前にお知らせする予定です。

自然災害等の不可抗力による試験中止については、原則※として、本財団 WEB サイトに掲載します。また、試験開始時間の繰下げ措置についても上記と同様にお知らせいたします。

（※）試験前日又は当日に、試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場合には、その旨をお知らせしますので、その後の最新情報を確認してください。

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技術検定のよくある質問
申請書類は、締切必着ですか？それとも消印有効ですか？
消印有効です。締切日の郵便局営業時間内までに、郵便局の窓口から発送してください。
住民票及び住民票コードは、両方必要ですか？
住民票を添付するか、住民票コード（11桁の数字）を記入するか、いずれかを選択してください。
住民票、卒業証明書、写真は、古いものでも良いですか？
・ 住民票は、記載事項に変更がなければ古くても結構です。ただしコピーは不可です。
・ 卒業証明書は、古いものでも結構です。ただしコピーは不可です。

・ 写真は、撮影後６ヶ月以内のパスポート用証明写真を用意してください。
卒業後、婚姻などによって姓が変更となりましたが、卒業証明書には旧姓が記載されています。
卒業証明書とともに、戸籍抄本もご提出ください。
受検申請書の記入に際して、誤った事項を記入してしまいました。訂正方法はどうすればいいですか？
「１級技術検定実務経験証明書（票）」の訂正は、訂正箇所を二重線で抹消し、上下の余白に訂正事項を記入してください。

その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。
「指導監督的実務経験」とは、具体的にどんな場合ですか？
指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請等に対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。また、発注者側の現場監督技術者等として総合的に指導・監督した経験も含みます。

１年以上の指導監督的実務経験がない場合は、１級は受検できません。
専任の主任技術者としての実務経験で受検申請する際、該当しないのはどういう場合ですか？
専任の主任技術者の受検資格で申し込む方の大半が不備となっています。次のような場合、受検できませんので、ご注意ください。

（1）専任の主任技術者としての実務経験が365日以上ない場合（2）監理技術者をおかなければならない工事の場合（3）工事１件の請負代金が P14表②の金額未満の工事の場合（4）個人住宅の工事（公共性がない建設工事）の場合（5）① 工事請負契約書（写）、②施工体系図（写）（施主から直接工事を請負った元請会社が作成した
工事現場全体の業者の記載があるもの）、③現場代理人主任技術者選任届（写）、④建設業許可通知書（写）の４つの書類が全部揃って提出できない場合（書類不備は、失格となります。）（注）専 任の主任技術者実務経験証明書に記載した工事は、施主（注文者）や契約相手方に対し、裏づけ調査を行います。

また、近年、請負工事契約書（写）、施工体系図（写）、現場代理人主任技術者選任届（写）の偽造が増えています。提出書類の偽造及び虚偽申請は違法行為であり、発覚したときは告発も含
め厳正に対処します。

- 35 -

試験会場を知りたいのですが？
受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。

それまでは、会場は確定しておりません。また、毎年同じ会場とは限りません。
検定問題の公表期間はいつですか？
試験日の翌日から１年間本財団 WEB サイトで公表します。

それ以外の期間は、公表いたしておりません。書店で市販されている問題集等をご利用ください。
講習会や参考書は紹介してもらえますか？
本財団は、試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会や参考書は扱っておりません。
書店で市販されている問題集・参考書等をご利用ください。
検定問題の内容について問い合わせできますか？
内容については、一切お答えできません。
申請後、氏名、本籍、書類送付先住所が変わりました。どうすればいいですか？
「受検の手引」最終ページの「住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してください。

その他の問い合わせはどうすればいいですか？
電話にて問い合わせしてください。
電話

03-5473-1581 （9:00～12:00、13:00～17:30）なお、土・日曜日及び祝日は休業日です。
（お問い合わせの際は、かけ間違いのないようお願いいたします。）- 36 -

一般財団法人建設業振興基金の個人情報保護方針
１. 一般財団法人建設業振興基金（以下「本財団」という。）は、受検者の皆様の個人情報の保護に努めます。

２．本財団は、施工管理技術検定の受検申請に際し試験業務の遂行上必要な事項として氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。

３．本財団では、次の場合を除いて、ご本人から収集した個人情報を目的外に利用したり外部に提供することはありません。

（1）法令の定めに基づく場合（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（3）国 の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

４．個人情報は、受検資格の審査や本人確認等の試験業務を適正かつ円滑に遂行するために利用し、それ以外の目
的では利用しません。ただし、合格した方の個人情報については、建設業法上の規定に基づき国土交通大臣に報告します。

５．合格証明書の交付を受けた方の情報（氏名、生年月日、本籍、資格区分、証明書番号、取得年月日）は、国土交

通省を通じて公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

６．本財団では、申請書の個人情報及びそれに付随する情報は、確実に管理し、紛失・改ざん・漏洩を防止しています。また、個人情報への不正なアクセス等が行われることを防止するため、必要とされる対策を講じます。
更に、役職員等及び委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。

７．ご本人からのご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合、請求者がご本人であることを確認した
うえで、特別な理由（非開示として定義する情報の場合等）がない限り開示・訂正等いたします。

その他注意事項○申請手続きの代行や紛らわしい名称を用いた講習、料金を徴収して採点速報・合否速報などを行う業者があります。
これらの業者と一般財団法人建設業振興基金とは全く関係ありません。

○国家資格である「電気工事施工管理技士」、「電気工事施工管理技士補」を取得できる試験は、本財団のみが実施しています。

○本財団は、個人や会社へ電話やダイレクトメール等による勧誘行為は一切しておりません。

- 37 -

令和６年度１級電気工事施工管理技術検定

住所・氏名・本籍・受検地変更（訂正）届
届出先〒105-0001

提出方法

住所変更
本籍変更
受検地変更

氏名変更

東京都港区虎ノ門４- ２-12 虎ノ門4丁目ＭＴビル２号館
一般財団法人建設業振興基金 試験研修本部（TEL：03-5473-1581）
簡易書留郵便で郵送または FAX（03-5473-4597）
FAX の場合は必ず本財団に着信確認の電話をしてください。
（おかけ間違いのないようお願いいたします。）
お問い合わせ受付時間：平日の9：00～12：00、13：00～17：30（土日・祝日は休業日です）

必ず簡易書留郵便で郵送（ＦＡＸによる提出は受付できません）

申請者内容（届出される申請者全員が記入してください）
フリガナ

氏

名
年

月

日

生年月日

昭和・平成

検定区分

１級電気工事（ 第一次検定 ・ 第二次検定 ） ◯で囲んでください

申請時の受検地
受検番号※受検番号がわかる場合は記入してください

確実に連絡できる電話番号（自宅 ・ 会社 ・ 携帯）——●変更内容（該当する箇所を記入してください）・住所変更の場合は、書類送付先住所の変更時のみ届出が必要です。

・氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付し必ず郵送（簡易書留郵便）してください。
・本籍地は、同一都道府県内での変更であれば、届出の必要はありません。

氏名変更（新氏名）
本籍変更

フリガナ

フリガナ

氏

名

旧本籍

新本籍

フリガナ

書類送付先
住所変更（新住所）

〒

変更希望

年月日

年

月

日

−

※アパート、マンション等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属部署まで記入してください。

旧受検希望地

新受検希望地「受検地変更許可書」送付先住所（その他の書類送付先も変更する場合は、上の書類送付先欄に記入してください。）

受検地変更（第一次検定の際に受検地変更し、第二次検定においても受検地変更したい場合は、再度変更手続きが必要となります。）〒−◆申請者内容欄に氏名、生年月日等忘れずに記入してください。

- 40 -

ご 注 意
近年、実務経験証明書の虚偽記載等により、受検ができなかったり合格後に合格を取り消される例が増えています。

建設業法施行令の規定に基づき、不正受検（事実と異なる内容による受検申請、不正行為等）が明らかとなった場合には、受検の停止や合格の取消しが行われますので、次の点にご注意のうえ、受検申請を行ってください。
●受検申請書の『実務経験内容』及び『実務経験年数』等については、受検申請者自身が記入・確認のうえ、お送りください。
●実務経験証明書の証明者は、実務経験証明書の内容等を正確に確認のうえ、証明を行ってください。
※なお、申請内容については、新規受検申請、再受検申請に関わらず、当方が指定する書類の追加提出等により確認することがあります。
不正の方法により取得した「資格」によって『建設業の許可』または「経営事項審査」を受け、もしくは「技術者を配置」したときは、建設業法違反となり罰則を受けることがあります。

令和６年度１級電気工事施工管理技術検定

受検の手引【総合版（旧受検資格用）】
令和６年２月発行
発行所 一 般財団法人建設業振興基金 試験研修本部
〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目２−12
虎ノ門４丁目 MT ビル２号館
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TEL：03-5473-1581

www.fcip-shiken.jp「申請用紙・受検の手引」共で１部1,000円（消費税含）
落丁本、乱丁本は、取扱所でお取替えします。
（不許複製）