企業環境研究年報
コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討
No.25, 2020

コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討
下山（奈良県立大学

要朗

地域創造学部

教授）

旨
2020年１月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により，わが国経済は大きな打撃を受けており，2020年４月〜６月期に実質国内総生産が前期比で28.1% 減（年率）と戦後最大の落ち込みを記録しており，1995年の阪神・淡路大震災，2011年の東日本大震災と並ぶ大きなインパクトを与えている事象と言える。一方，これらの影響は集計された形では明らかになっているものの，個別の企業や産業がどの程度被害を受けているかといった点はあまり見られず，さらに，このようなコロナ禍で企業はどのように回復を試みているのか（レジリエンス）については，企業の大小問わずあまり明らかにされていない。
そこで本稿では，コロナ禍において企業や産業がどの程度影響を受け，そこからどのように回復を試みようとしているのかを定量的に明らかにすることを問題意識とし，新型コロナウイルスの影響が継続した場合の倒産リスクに関するシミュレーション分析と，企業は経営上の力点をどのように変化し，マインドはどのように変化をしたのかについて，テキストマ
イニングの手法を用いて分析を行った。
その結果明らかになったのは以下の３点である。第１に，持続化給付金や雇用調整助成金の支援策を活用したとしても，12月末まで現在のような状況が続くと50％以上の企業において，流動資産を赤字累積額が超過する可能性が示唆されたことである。第２に，これらの影
響は産業ごとに違いがあるが，特に流動資産が小さい産業では，赤字累積額が流動資産を上回っている状況が６月末現在で既に生じており，産業ごとのきめ細かな対応が必要であることが明らかになった。第３に，企業の経営上の力点に対するマインドの変化について，新型
コロナウイルス発生以前は，人材不足等の社会的環境によるものが多かったが，新型コロナウイルスの影響が強く表れている2020年４月〜６月期においては，新しい取り組みや変化を求めるマインドが生じていることが分かった。さらに，これらの企業の多くは，大幅な売上の減少に直面しており，そのことがより危機意識を高めたと考えられる。
キーワード
新型コロナウイルス，景況調査，倒産リスク分析，テキストマイニング，レジリエンス

117企業環境研究年報 第 25 号

118

宿泊業，飲食サービス業（40.8），生活関連サー１．はじめに

ビス業，娯楽業（45.4），観光関連産業（46.3），
広義し好的個人向けサービス（67.7）となって2020年１月より世界に広がった新型コロナウ

いる。このように，新型コロナウイルスの流行

イルス感染症の影響により，世界経済は大きなそのものに伴う需要の減少だけでなく，感染拡打撃を受けており，わが国においても同様で大を防ぐための政府の諸政策の影響もあり，多2020年４月〜６月期に実質国内総生産が前期比くの企業ではその活動が大幅に制約されているで28.1% 減（年率）と戦後最大の落ち込みを記ことが分かる。

録している。直近２四半期の落ち込みを見ると，さらに，ワクチン，治療薬の開発には時間が１月〜３月期で3.2兆円，４月〜６月期で41.1兆

かかっており，このまま接触回避や移動制限が円であり，その合計は44.3兆円にも及んでいる。

長期化すれば，国内外の経済・社会は，ビジネ

さらに，企業活動の面について経済産業省「第スモデルの変化，産業構造の変化が迫られる可

３次産業活動指数」をみると，観光等の需要の能性が大きい２。まさに今回の新型コロナウイ

大幅な減少に伴い，2020年３月頃より，いくつ

ルスは，1995年の阪神・淡路大震災，2011年のかの産業において，その数値は大きく低下して

東日本大震災と並ぶ大きなインパクトを与えている（図１）１。また，４月16日から５月25日にいる事象と言える。

かけて発令された緊急事態宣言の影響もあり，

これらの大きなインパクトに対して重要な考

４，５月はさらに低下傾向がみられる。特に影え方として「レジリエンス」がある。「レジリ響を受けた産業として，2020年５月の数値では，

エンス」は，大きなインパクトを受けた時の外

図１

新型コロナウイルスの影響による第３次産業の活動状況

広義し好的個人向けサービス

観光関連産業
生活関連サービス業，娯楽業

宿泊業，飲食サービス業

宿泊業，飲食サービス業

生活関連サービス業，娯楽業

広義し好的個人向けサービス

観光関連産業

第３次産業総合（除く卸売業，小売業）

出所：経済産業省「第３次産業活動指数」より筆者作成。

コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討

119

的な衝撃，ストレスやゆがみから跳ね返ってく

ナウイルスの影響からの回復をどのように考える回復する力，あるいは，そのストレスに耐え，ているかという点である。先に述べた影響の長

ある一定のストレス量による阻害が少なくてす期化とともに，部分的に売上の機会そのものをむ力を表す 。このことについてわが国でも，縮小せざるを得ない状況にある。このような状特に東日本大震災時に，被災地での直接被害に況下において，企業は経営上の力点をどのよう加えて被災地から部品を仕入れていた企業を含に変化させようとしているのか，そのための企

むサプライチェーンの多くの企業が連鎖的に間業のマインドはどのように変化をしたのかにつ

接被害を受けた教訓から，レジリエンスに関連

いては，あまり明らかになっていない。そのたする堅牢性，冗長性等の研究が行われている４。

め，本稿ではテキストマイニングの手法を用い今回の新型コロナウイルスにおいても，レジリて，新型コロナウイルス発生前後のマインドのエンスの重要性は各所で指摘されており，６月

変化を考察する。

３５日の NHK のビジネス特集において，ノーベ

本稿の構成は以下のとおりである。第２節でル経済学賞を受賞したコロンビア大学ジョセ

は，新型コロナウイルスにより地域の企業がど

フ・スティグリッツ教授らへのインタビューで，の程度影響を受けているのかについて，関西２“ウィズコロナ時代”に求められる役割として

府４県の同友会が合同で調査を行った「関西ブ「レジリエンス」であることが述べられている５。

ロック同友会定点景況調査（2020年４月〜６月

一方，現在のコロナ禍において，企業が具体期）６」（以下，関西ブロック合同調査）を用い的にレジリエンス力を発揮できたかについては，て検討する。第３節では，関西ブロック合同調

そもそもインパクトの大きさから個別の企業や査の特別項目である前年同月比の売上高データ

産業がどの程度被害を受けているかの全容が明等を用いて，各企業の赤字累積額の算出と倒産

らかになっておらず，レジリエンス力について

リスクに関するシミュレーション分析を行う。

も同様に，企業の大小問わずほとんど明らかに

第４節では，企業の経営上の力点がどのようにされていない。

変わったかについて，自由記述の結果からテキ

そこで本稿では，コロナ禍において企業や産

ストマイニングの手法により分析し，最後に第業がどの程度影響を受け，そこからどのように５節では本稿の結果についてまとめていく。

回復しようとしているのかを定量的に明らかにすることを問題意識とし，次の２つをメインに分析を試みる。第１に，新型コロナウイルスの２．新型コロナウイルスが地域企業に与えた影響影響が継続した場合のリスクがどの程度である

本節では関西ブロック合同調査を用いて，新かという点である。４月から５月にかけて緊急型コロナウイルスの影響を景況感，月別の売上事態宣言が発令され，その時点での影響の大きの推移から検討する７。関西ブロック合同調査

さだけでなく，その後の回復も決して力強いもは，定例で行っている DI 等を求める景況調査のではないことから，影響の長期化が懸念されに加え，特別調査として新型コロナウイルスのる。実際に，新型コロナウイルスの影響の継続

影響について，２月から６月の各月ごとの前年の懸念も多くのところで指摘されており，２〜同月比の売上状況や収入面，支出面，その他の３年の中長期化する様相を呈してきている。そ対策としてどのようなものを行っているか，のためにはこれらのリスクがどの程度かをしっ

BCP の必要性，新しい生活様式への取り組み

かり認識する必要があり，本稿ではいくつかの等を質問している。調査時期は，2020年５月20

シミュレーションを行い，中小企業が抱える倒日〜６月26日であり，対象企業7,125社に対し，産リスクについて考察する。第２に，新型コロ

回 答 数2,283件， 回 収 率32.0% と な っ て い る8。

企業環境研究年報 第 25 号

120

図２

京
都
府

大
阪
府

兵
庫
県

奈
良
県

和
歌
山
県

関
西
全
域

中
同
協

≲⊎⊙⊜≳

≺

滋
賀
県

2020年４月〜６月期の景況感比較
日
銀
短
観
（
大
企
業
）

日
銀
短
観
（
中
小
企
業
）

≷≻≺
≷≼≺

≷≼⊀

≷≽≺

≷≽≽

≷≾≺

≷≾≽≸≻

≷≿≺

≷≾⊂≸≿

≷≿≺
≷⊀≺
≷⊀≺≸⊁

≷≿⊁≸⊀

≷⊁≺
≷⊁≺≸⊀
≷⊂≺

≷⊁⊁≸⊁

≷⊁⊃

≷⊃≺

出所：「関西ブロック同友会定点景況調査（2020年４月〜６月期）」，日本銀行「第185回
全国企業短期経済観測調査 2020年６月」および中同協「同友会景況調査報告（DOR）第133号」より筆者作成。

そこでまず，景況感 DI について関西２府４県

急事態宣言が実施された５月では59.7% と，多および他の調査と比較したものが図２である 。

くの企業で影響を受けていることが分かる。ま

関西全域での景況感の DI 値は─57.6と同時期

た，50% 以上売上が減少した企業割合も２月に行われた中同協（─48.5），日銀短観中小企業

現在では17.2% であったものが，５月に向けて（─33.0）と比べて一段と悪い数値となっている。

上昇し24.3% とほぼ1/4の企業に及んでいる。

９

特に，滋賀県，京都府，大阪府はいずれも─70

次に，このような大幅な売上減少がどの程度ポイントを超過した値となっており，回答した

継続しているのかを検討するため，50% 以上

企業のほとんどが景況感について悪いと回答し減少した月数が何か月に及んでいるのかについたことが分かる。2020年４月〜６月期は新型コて，企業数を表したものが図４である11。

ロナウイルスの影響により，需要そのものが減

50% 以上売上減少した期間が５か月継続し

少しただけでなく，海外を中心としたサプライ

た企業は91社，４か月継続した企業は64社といチェーンの断絶，そして国の要請による緊急事

う結果であり，両者を合わせ155社は少なくと

態宣言の実施に伴う供給制約により，中小企業

も，新型コロナウイルスの影響が長期にわたりの景況感の悪さが明示的に表れている。

売上減少という形で表れている。このように，そこで次に，新型コロナウイルスの影響を時

新型コロナウイルスによる需要減少，緊急事態

系列的変化で理解するために，特別調査の項目

宣言の発令に伴う供給制約によって，多くの企の結果についてみていく 。まず，売上が減少

業が売上の減少という形でより強く表れてきてした企業割合と，そのうち売上が50% 以上減いることが分かる。そこで次節では，売上減少

少した企業の割合についてみたものが図３であが企業の経営自体にどの程度影響を与えるのかる。

について，流動資産との関係性からシミュレー

10

図３より，２月において前年同月と比べて売上が減少した企業割合は，39.9% であるが，緊ション分析を行う。

コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討

図３

121

売上減少企業割合と50％以上減少企業割合

≺≸⊁
⊀≺≸≻≯

≿⊃≸⊁≯

≺≸⊀
≿≻≸⊁≯
≺≸≿

≾≾≸⊁≯
≽⊃≸⊃≯

≺≸≾

≺≸≽
≼≾≸≽≯
≺≸≼

≼≽≸≼≯

≼≺≸⊂≯
≻⊀≸⊁≯

≻⊁≸≼≯

≺≸≻

≺
≼月

≽月

≾月

売上が減少した企業割合≿月⊀月（抜き出し）≷≿≺≯以上減少した企業割合

出所：「関西ブロック同友会定点景況調査（2020年４月〜６月期）」より筆者作成。

図４

売上減少（50% 以上）継続月数

（社）
≼≿≺

≼≺≺

≻≿≺

⊃≻

≻≺≺

⊀≾
≿≺

≺
≿≺≯以上売上減少≻か月≿≺≯以上売上減少≼か月≿≺≯以上売上減少≽か月≿≺≯以上売上減少
４か月≿≺≯以上売上減少
５か月

出所：図３と同じ。

３．新型コロナウイルスによる売上減少と倒産リスクに関するシミュレーション
分析

データを基準データとして，本年のコロナ禍の対前年同月比の売上高をもとに推計している。
その結果，最も悲観的なケースでは退出する企

新型コロナウイルスの影響により企業の財務業が110％程度増加する可能性が述べられてい状況の悪化が懸念されるが，それらの影響をシる。平峰（2020）では，新型コロナウイルスに

ミ ュ レ ー シ ョ ン に よ り 検 討 し た 研 究 は，伴う休業・自粛で起きる「売上蒸発」の状況に

Miyakawa, Oikawa and Ueda（2020）， 平 峰

おける GDP の減少額及び倒産危険企業数の推（2020），宮川，尻高，武政，原田，柳岡（2020）

計を行っている。倒産危険企業数の算出方法と等 わ ず か で あ る。Miyakawa, Oikawa and

して，すべての企業で平均的に売上高が減少すUeda（2020）では，企業の倒産等の退出のメると仮定し，売上原価との差分が０を下回った

カニズムの理論モデルを構築し，2019年の企業

場合に倒産危険企業として分析している。その少という形で表れている。このように、新型コロナウイルスによる需要減少、緊急事態宣言の発令に少という形で表れている。このように、新型コロナウイルスによる需要減少、緊急事態宣言の発令に122
企業環境研究年報 第 25 号

伴う供給制約によって、多くの企業が売上の減少という形でより強く表れてきていることが分かる。
伴う供給制約によって、多くの企業が売上の減少という形でより強く表れてきていることが分かる。

結果，50% の売上減少が継続するならば，10（１）式は，売上高から売上原価を除した値がそこで次節では、売上減少が企業の経営自体にどの程度影響を与えるのかについて、流動資産とそこで次節では、売上減少が企業の経営自体にどの程度影響を与えるのかについて、流動資産との関係性からシミュレーション分析を行う。
の関係性からシミュレーション分析を行う。
か月後には約12万社の企業に倒産可能性がある

０を下回っているかどうかで判断をしているが，ことを指摘している。宮川，尻高，武政，原田，

通常多くの企業は，売上が下がるならば，それ

柳岡（2020）では，外出自粛要請などによる人に応じて仕入等の売上原価も減少すると考えら

出の変動が企業倒産に及ぼす影響を Google がれる。すなわち，企業の売上減少が企業の財務

３．新型コロナウイルスによる売上減少と倒産リスクに関するシミュレーション分析
３．新型コロナウイルスによる売上減少と倒産リスクに関するシミュレーション分析

公表した2020年１〜３月の小売店や職場などに状況に与える影響をより正確にみるためには，
新型コロナウイルスの影響により企業の財務状況の悪化が懸念されるが、それらの影響をシミュ
新型コロナウイルスの影響により企業の財務状況の悪化が懸念されるが、それらの影響をシミュ

レーションにより検討した研究は、Miyakawa,
レーションにより検討した研究は、Miyakawa,
OikawaOikawa
and Ueda(2020)、平峰(2020)、宮川、
and Ueda(2020)、平峰(2020)、宮川、
関する人出変動データを用いて検討している。
企業の固定費等を勘案する必要がある。そこで

尻高、武政、原田、柳岡（２０２０）等わずかである。Miyakawa,
尻高、武政、原田、柳岡（２０２０）等わずかである。Miyakawa,
OikawaOikawa
and Ueda(2020)では、and Ueda(2020)では、その結果，モビリティが低下した都道府県にお本稿では，企業の売上高のうち，費用に含まれいて企業の倒産確率が上昇することを明らかにる項目を分類したモデルを構築していく。費用

企業の倒産等の退出のメカニズムの理論モデルを構築し、2019
企業の倒産等の退出のメカニズムの理論モデルを構築し、2019
年の企業データを基準データと年の企業データを基準データとして、本年のコロナ禍の対前年同月比の売上高をもとに推計している。その結果、最も悲観的なケ
して、本年のコロナ禍の対前年同月比の売上高をもとに推計している。その結果、最も悲観的なケしている。
は大きく変動費と固定費の２つの種類に分けらースでは退出する企業がースでは退出する企業が110％程度増加する可能性が述べられている。平峰(2020)では、新型
110％程度増加する可能性が述べられている。平峰(2020)では、新型

これらの先行研究は，いずれも新型コロナウ
れ，前者は原材料費など売上に比例する費用でコロナウイルスに伴う休業・自粛で起きる「売上蒸発」の状況におけるコロナウイルスに伴う休業・自粛で起きる「売上蒸発」の状況におけるGDP の減少額及び倒産危
GDP の減少額及び倒産危

険企業数の推計を行っている。倒産危険企業数の算出方法として、すべての企業で平均的に売上険企業数の推計を行っている。倒産危険企業数の算出方法として、すべての企業で平均的に売上イルス発生後のマイクロデータを用いて，前年あり，後者は人件費や家賃等の売上にかかわら高が減少すると仮定し、売上原価との差分が高が減少すると仮定し、売上原価との差分が0 を下回った場合に倒産危険企業として分析してい0 を下回った場合に倒産危険企業として分析していとの比較を中心に実証分析を行っている。そこ

ず一定割合かかる費用である。そこで，費用にで，本稿でも先行研究の手法を参考に，中小企含まれる項目について分類したものが図５である。その結果、50%の売上減少が継続するならば、10る。その結果、50%の売上減少が継続するならば、10か月後には約か月後には約
12 万社の企業に倒産可能
12 万社の企業に倒産可能性があることを指摘している。宮川、尻高、武政、原田、柳岡（２０２０）では、外出自粛要請などによ性があることを指摘している。宮川、尻高、武政、原田、柳岡（２０２０）では、外出自粛要請などによ業の経営状況に与える影響を実証的に明らかにる。
る人出の変動が企業倒産に及ぼす影響をる人出の変動が企業倒産に及ぼす影響を
Google Google
が公表した
が公表した
2020 年2020
1～ 3年月の小売店や職
1～ 3 月の小売店や職していく。具体的には，平峰（2020）のモデル
売上原価のうち材料費等は変動費として，労場などに関する人出変動データを用いて検討している。その結果、モビリティが低下した都道府県
場などに関する人出変動データを用いて検討している。その結果、モビリティが低下した都道府県

において企業の倒産確率が上昇することを明らかにしている。
において企業の倒産確率が上昇することを明らかにしている。
を改良し，中小企業の財務データからシミュ

務費，製造経費，減価償却費等の一部は変動費

これらの先行研究は、いずれも新型コロナウイルス発生後のマイクロデータを用いて、前年との比
これらの先行研究は、いずれも新型コロナウイルス発生後のマイクロデータを用いて、前年との比レーションする。平峰（2020）では倒産危険企として計上され，残りは固定費として計上され業数の算出方法として，すべての企業で平均的る。これらの売上原価に，販売費，一般管理費

較を中心に実証分析を行っている。そこで、本稿でも先行研究の手法を参考に、中小企業の経営
較を中心に実証分析を行っている。そこで、本稿でも先行研究の手法を参考に、中小企業の経営状況に与える影響を実証的に明らかにしていく。具体的には、平峰(2020)のモデルを改良し、中状況に与える影響を実証的に明らかにしていく。具体的には、平峰(2020)のモデルを改良し、中に売上高が減少する，かつ，企業にとって短期
および営業外費用といった項目が固定費として小企業の財務データからシミュレーションする。平峰(2020)では倒産危険企業数の算出方法とし小企業の財務データからシミュレーションする。平峰(2020)では倒産危険企業数の算出方法として、すべての企業で平均的に売上高が減少する、かつ、企業にとって短期での売上原価の調整はて、すべての企業で平均的に売上高が減少する、かつ、企業にとって短期での売上原価の調整はでの売上原価の調整は困難であることを想定し，考えられる。そこで，本節の分析では（１）式困難であることを想定し，(1)式により求めている。
困難であることを想定し，(1)式により求めている。
（１）式により求めている。

を改良し（２）式のように，新型コロナウイル

1�𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖
1�𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖𝐶𝐶𝐶𝐶𝑜𝑜𝑜𝑜− 𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆− 𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆
𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝐶𝐶𝐶𝐶𝑜𝑜𝑜𝑜𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆0�
𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 ≤ 0�
𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 ≤𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 = �𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝐵𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 = �− 𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆− 𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆
𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝐶𝐶𝐶𝐶𝑜𝑜𝑜𝑜>𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆
0�
𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 > 0�0�𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖
0�𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖𝐶𝐶𝐶𝐶𝑜𝑜𝑜𝑜
𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖

スの影響により減少した売上高（Sales y,i ）から，
(1)

(1)

固定費（FC y,i ）および売上に応じて発生する変動費（VC y,i ）を差し引いた形で，各月の損益額

は、𝑆𝑆𝑆𝑆y𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖
年における企業
は、Salesy 年における企業
i の売上高、𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆
i の売上高、𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆る𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝐶𝐶𝐶𝐶𝑜𝑜𝑜𝑜𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆
は売上原価と定義し、その差分が0以0以𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆（赤字額）を求めていく。変動費は，売上高がy 年に お𝐶𝐶𝐶𝐶𝑜𝑜𝑜𝑜け
企は売上原価と定義し、その差分が業𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆i 𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖の売 上 高，
𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖
y,i は，

下の企業を倒産危険企業と定義している。（1）式は、売上高から売上原価を除した値が０を下回っ
下の企業を倒産危険企業と定義している。（1）式は、売上高から売上原価を除した値が０を下回っ
50% 減少した場合は，それに応じて変動費もCost of Sales は売上原価と定義し，その差分
y,iているかどうかで判断をしているが、通常多くの企業は、売上が下がるならば、それに応じて仕入等ているかどうかで判断をしているが、通常多くの企業は、売上が下がるならば、それに応じて仕入等が０以下の企業を倒産危険企業と定義している。

50% 減じるように算出する。

の売上原価も減少すると考えられる。すなわち、企業の売上減少が企業の財務状況に与える影響の売上原価も減少すると考えられる。すなわち、企業の売上減少が企業の財務状況に与える影響

図５

6 / 18 6 / 18
総費用と変動費と固定費

変動費

固定費
売上原価

材
料
費
等

出所：筆者作成。

労
務
費

製
造
経
費

減
価
償
却
費
等

販
売
費

一
般
管
理
費

研
究
開
発
費
等

営
業
外
費
用

して計上され、残りは固定費として計上される。これらの売上原価に、販売費、一般管理費および営残りは固定費として計上される。これらの売上原価に、販売費、一般管理費および営業外費用といった項目が固定費として考えられる。そこで、本節の分析では（１）式を改良し(2)式った項目が固定費として考えられる。そこで、本節の分析では（１）式を改良し(2)式のように、新型コロナウイルスの影響により減少した売上高(𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆
コロナウイルスの影響により減少した売上高(𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 )から、固定費(𝐹𝐹𝐹𝐹𝐶𝐶𝐶𝐶𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 )および売𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 )から、固定費(𝐹𝐹𝐹𝐹𝐶𝐶𝐶𝐶𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 )および売上に応じて発生する変動費(𝑉𝑉𝑉𝑉𝐶𝐶𝐶𝐶𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 )を差し引いた形で、各月の損益額（赤字額）を求めていく。変動
生する変動費(𝑉𝑉𝑉𝑉𝐶𝐶𝐶𝐶𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 )を差し引いた形で、各月の損益額（赤字額）を求めていく。変動

コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討
費は、売上高が50%減少した場合は、それに応じて変動費も50%減じるように算出する。
50%減少した場合は、それに応じて変動費も50%減じるように算出する。

𝑃𝑃𝑃𝑃𝐵𝐵𝐵𝐵𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝐶𝑃𝑃𝑃𝑃𝐵𝐵𝐵𝐵𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 − 𝐹𝐹𝐹𝐹𝐶𝐶𝐶𝐶𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 − 𝑉𝑉𝑉𝑉𝐶𝐶𝐶𝐶𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖
𝑃𝑃𝑃𝑃𝐵𝐵𝐵𝐵𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 = 𝑆𝑆𝑆𝑆𝐵𝐵𝐵𝐵𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑆𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 − 𝐹𝐹𝐹𝐹𝐶𝐶𝐶𝐶𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖 − 𝑉𝑉𝑉𝑉𝐶𝐶𝐶𝐶𝑦𝑦𝑦𝑦,𝑖𝑖𝑖𝑖

123

生じた赤字額の累積額と企業の流動資産や現金
(2)

(2)

預金との比較していく必要がある12。仮に赤字額の累積額が流動資産を超過した場合，企業の本節の分析で用いるデータセットは次のとお
本節の分析で用いるデータセットは次のとおりである。基本的な各費用は、中小企業庁『中小企で用いるデータセットは次のとおりである。基本的な各費用は、中小企業庁『中小企業実態基本調査』「３．売上高及び営業費用(1)産業別・従業者規模別表」のデータを用いている。
査』「３．売上高及び営業費用(1)産業別・従業者規模別表」のデータを用いている。
経営状況は著しく悪化している状況といえるだりである。基本的な各費用は，中小企業庁『中売上高は、同表の売上高の項目を産業別の1 社あたりの平均金額を用いる。固定費は、同表の売の売上高の項目を産業別の1 社あたりの平均金額を用いる。固定費は、同表の売ろう。
小企業実態基本調査』「３．売上高及び営業費

上原価に含まれる労務費、減価償却費に販売費及び一般管理費および営業外費用から求めた。
れる労務費、減価償却費に販売費及び一般管理費および営業外費用から求めた。

そこで，まず各産業別に売上高，売上原価，

用（１）産業別・従業者規模別表」のデータを

変動費は、売上原価に含まれる商品仕入原価・材料費および外注費を用いている。
原価に含まれる商品仕入原価・材料費および外注費を用いている。

売上原価率，固定費，変動費，流動資産および用いている。売上高は，同表の売上高の項目を
財務状況の継続性を考えるためには、各月で生じた赤字額の累積額と企業の流動資産や現金継続性を考えるためには、各月で生じた赤字額の累積額と企業の流動資産や現金

1212
現金預金についてみたものが表１である。
預金との比較していく必要がある。仮に赤字額の累積額が流動資産を超過した場合、企業の経していく必要がある産業別の１社あたりの平均金額を用いる。固定。仮に赤字額の累積額が流動資産を超過した場合、企業の経

全産業の１社あたり売上高は平均して３億営状況は著しく悪化している状況といえるだろう。
悪化している状況といえるだろう。
費は，同表の売上原価に含まれる労務費，減価

そこで、まず各産業別に売上高、売上原価、売上原価率、固定費、変動費、流動資産および現金
各産業別に売上高、売上原価、売上原価率、固定費、変動費、流動資産および現金償却費に販売費及び一般管理費および営業外費

1,200万円，売上原価は２億3,000万円，売上原用から求めた。変動費は，売上原価に含まれる

価率は73.7% である。また固定費は１億円，変7 / 18
商品仕入原価・材料費および外注費を用いてい

7 / 18
動費は２億500万円，１社あたりの流動資産はる。

１億4,750万円，現金預金は，5,970万円である。

預金についてみたものが表１である。
みたものが表１である。

産業別にみると，売上高は，卸売業や製造業，

財務状況の継続性を考えるためには，各月で表１

産業別財務状況（売上高，売上原価，流動資産）
単位：社，百万円

企業数

合計

建設業

製造業

情報通信業

1,563,302

297,621249,160

43,343

運輸業，郵便業
51,780

312.0

250.5

450.0

236.5

461.1

738.9

卸売業
171,183

1社あたり売上高
1社あたり売
上原価
売上原価率

230.0

192.0

353.8

128.0

346.8

612.0

73.7%

76.6%

78.6%

54.1%

75.2%

82.8%

固定費

100.0

72.8

153.8

132.9

206.8

122.7

変動費

205.0

168.4

283.7

95.1

245.7

607.0

147.5

131.5

243.9

142.5

172.4

293.3

59.7

60.4

90.5

71.8

80.1

91.8

1社あたり流動資産
1社あたり現金・預金小売業
246,994
1社あたり売上高
1社あたり売
上原価
売上原価率
固定費
変動費
1社あたり流動資産
1社あたり現金・預金

学術研究，専サービス業（他
不動産業，物
宿泊業，飲食 生活関連サー
門・技術サービに分類されな
品賃貸業
サービス業 ビス業，娯楽業
ス業
いもの）168,156
86,96898,54563,41086,142

244.0

148.2

104.2

100.5

311.4

191.6

171.6

82.4

50.4

33.6

200.9

107.4

70.3%

55.6%

48.4%

33.4%

64.5%

56.1%

75.3

62.6

60.0

68.5

116.4

119.9

168.6

75.8

40.2

31.5

193.0

65.8

72.6

150.2

67.4

24.6

93.9

92.0

27.7

66.3

31.0

16.4

54.8

47.3

出所：中小企業庁「中小企業実態基本調査」（令和元年度） より作成。

企業環境研究年報 第 25 号

124

運輸業で高く，不動産業，物品賃貸業，学術研前後の減少にとどまっていたが，５月になると究，専門・技術サービス業，宿泊業，飲食サー

20% を超過する減少率になっており，各産業

ビス業で低い。流動資産についても比較的同様に幅広く影響を与えていることがわかる。さらの傾向がみられ，卸売業，製造業等で高い。一に影響がどれぐらい継続しているかをみるため

方，宿泊業，飲食サービス業では非常に低くに，売上50% 以上減少している月数が何か月

2,460万円しかない。このことから，これらのに及ぶのかについてみたものが表３である。

産業では各月の収支が赤字になることが大きな

売上が50% 以上減少している継続月数についてみると，多くの産業で１か月ないしは２か影響を与えることが予想される。
そこで次に，前節で求めた景況調査の中で明月という回答が多く，緊急事態宣言に基づく制

らかになった各企業の新型コロナウイルスによ約が大きかったことが類推される。一方，５かる売上減少比率の値と，各産業別の平均的な財

月継続して減少している比率についてみてみる

務データを用いて，企業の財務状況の継続性にと，卸売業，製造業，生活関連サービス業，娯

ついてシミュレーションを行う。まず中小企業

楽業，小売業などで高い値となっている。

実態基本調査の分類に合わせて，各産業別の売次に，（２）式を用いて，各企業別に赤字の上減少比率についてみたものが表２である。

累積額が流動資産を超過する状況になる比率と表２より，各産業ともに５月あるいは６月に時期について算出する14。まず，各企業別の売向けて減少率は悪化傾向にあることがみてとれ

上減少率から，各月の６月までの損益額を算出る。また，産業間の格差をみると，飲食店は特し，累計の赤字額と流動資産額から６月末現在に減少率が高く，４月段階ですでに62.3% も減での超過状況を求める。そののちに，各企業別

少しており，その後３か月連続して，平均的にに２月〜６月の売上減少率が続くと仮定して，60% 以上減少しているのが特徴である。情報

９月末現在の超過状況と12月末現在の超過状況

通信業，運輸・通信業，学術研究，専門・技術を求め，これらのケースを基準ケースとして表サービス業，サービス業など２月段階では10%している（表４）。

表２

産業別平均売上減少率
売上2月

売上3月

売上4月

売上5月

売上6月

建設業

▲ 14.9▲ 16.0▲ 14.4▲ 18.6▲ 23.8製造業▲ 16.6▲ 15.5▲ 17.4▲ 23.1▲ 24.3

情報通信業▲ 10.2▲ 11.5▲ 15.5▲ 23.9▲ 25.5

運輸・通信業▲ 12.4▲ 10.7▲ 14.2▲ 21.5▲ 21.1

卸売業▲ 29.2▲ 23.0▲ 28.9▲ 30.5▲ 33.3

小売業▲ 13.6▲ 13.2▲ 18.6▲ 24.4▲ 22.7

不動産業，物品賃貸業▲ 18.2▲ 16.7▲ 26.3▲ 27.6▲ 27.1

学術研究，専門・技術サービス業▲ 10.5▲ 11.4▲ 17.9▲ 22.7▲ 22.6

飲食店▲ 28.6▲ 44.4▲ 62.3▲ 61.5▲ 66.1

生活関連サービス業，娯楽業▲ 18.4▲ 23.1▲ 35.3▲ 34.9▲ 38.6

サービス業

▲ 7.2

▲ 12.7▲ 19.7▲ 22.8▲ 26.4その他▲ 9.5▲ 10.4▲ 12.4▲ 15.1▲ 14.0

サンプル数

1,124

1,371

1,369

1,412

1,319

出所：関西２府４県合同景況調査2020年４月〜６月期調査より筆者作成。

コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討

表３

125

売上50% 以上減少の継続月数13
1か月

2か月

3か月

4か月

5か月

建設業

34.5%

27.3%

18.2%

7.3%

12.7%

製造業

39.5%

18.6%

8.5%

11.6%

21.7%

情報通信業

53.8%

26.9%

11.5%

3.8%

3.8%

運輸・通信業

44.4%

11.1%

0.0%

33.3%

11.1%

卸売業

27.1%

10.4%

8.3%

22.9%

31.3%

小売業

24.0%

40.0%

8.0%

8.0%

20.0%

不動産業，物品賃貸業

31.3%

18.8%

18.8%

12.5%

18.8%

学術研究，専門・技術サービス業

35.8%

16.0%

19.8%

13.6%

14.8%

飲食店

22.7%

13.6%

27.3%

22.7%

13.6%

生活関連サービス業，娯楽業

21.4%

21.4%

21.4%

14.3%

21.4%

サービス業

26.1%

17.4%

21.7%

21.7%

13.0%

その他

17.6%

17.6%

23.5%

0.0%

41.2%

出所：表２と同じ。

表４

各企業産業別の赤字累積額の流動資産超過企業割合（基準ケース）
6月現在

9月

12月

建設業

30

(22.6%)

35(26.3%)

41(30.8%)

製造業

74(24.4%)

94(31.0%)

121(39.9%)

情報通信業

13(31.0%)

18(42.9%)

21(50.0%)

運輸・通信業8(25.8%)

11(35.5%)

11(35.5%)

卸売業

30(40.0%)

34(45.3%)

38(50.7%)

小売業

33(50.8%)

38(58.5%)

41(63.1%)

不動産業，物品賃貸業

5(16.7%)

5(16.7%)

7(23.3%)

学術研究，専門・技術サービス業

54(30.3%)

65(36.5%)

72(40.4%)

飲食店

21(100.0%)21(100.0%)21(100.0%)

生活関連サービス業，娯楽業

11(55.0%)

11(55.0%)

13(65.0%)

サービス業

18(29.5%)

24(39.3%)

27(44.3%)

小計

297(31.0%)

356(37.1%)

413(43.1%)

出所：表２と同じ。

本試算によると，６月末現在，全産業合計し娯楽業（55.0％），小売業（50.8%），卸売業（40.0%）て31.0% の企業の赤字累積額が流動資産を超過という比率となっている。飲食店は表１で見たしている状況である。現在の売上減少率が継続ように，流動資産が非常に小さいことが想定さすると，９月末で37.1%，12月末で43.1% ものれるため，現段階での超過割合が高くなってい

企業の赤字累積額が流動資産を超過すると試算ると考えられる。一方，流動資産が比較的高かっされた。産業別にみると，飲食店は６月末現在

た卸売業でも多くの企業で流動資産を超過してですでにすべての企業の赤字累積額が流動資産いる可能性が示唆されており，企業の経営状況を超過しており，ついで，生活関連サービス業，の厳しさが広範に及んでいることが分かる。

企業環境研究年報 第 25 号

126

表５

各企業産業別の赤字累積額の流動資産超過企業割合（支援活用ケース）
7月現在

9月

12月

建設業

21

(15.8%)

34(25.6%)

36(27.1%)

製造業

68(22.4%)

81(26.7%)

97(32.0%)

情報通信業

9(21.4%)

15(35.7%)

18(42.9%)

運輸・通信業8(25.8%)

8(25.8%)

10(32.3%)

卸売業

29(38.7%)

32(42.7%)

35(46.7%)

小売業

27(41.5%)

29(44.6%)

37(56.9%)

不動産業，物品賃貸業

4(13.3%)

5(16.7%)

6(20.0%)

学術研究，専門・技術サービス業

50(28.1%)

58(32.6%)

64(36.0%)

飲食店

21(100.0%)21(100.0%)21(100.0%)

生活関連サービス業，娯楽業

9(45.0%)

11(55.0%)

11(55.0%)

サービス業

15(24.6%)

21(34.4%)

23(37.7%)

小計

261(27.2%)

315(32.8%)

358(37.3%)

出所：表２と同じ。

また，企業は現在所有している現金預金や借化の懸念が強くあり，これらの状況の中で企業入金等の流動資産だけでなく，新型コロナウイ

はどのような経営方針をとるのか，行動をとる

ルス対策としての政府の様々な支援策である，のかについて分析をする必要がある。そこで次持続化給付金や雇用調整助成金を活用し，流動節では，新型コロナウイルス発生の前後で，企資産を増やしていると考えられる。そこで次に，業の経営の力点がどのように変わったのか，そ支援活用ケースとしてこれらの支援策を受けたのマインドの変化について考察していく。

場合の結果を表したものが表５である 。
15

表４のケースと比べ，全産業においては約４％ポイントほど赤字累積額が流動資産を超過

４．企業の経営の力点の変化－テキストマ
イニングによる分析

している割合は低い値となっている。その後の新型コロナウイルスの影響により，企業は売９月，12月のケースでもほぼ同様に６％ポイン

上金額の減少だけでなく，売上の機会そのもの

ト程度低く抑えられており，政府のこれらの支を縮小せざるを得ないなどさまざまな状況にあ援策は，抜本的な企業の経営状況の改善には必る。このような状況下において，企業は経営上ずしもつながっていないと考えられる。産業別の力点をどのように変化させたのか，マインドにみても，表５のケースとほぼ同様であり，飲はどのように変わっているのだろうか。このよ

食店，生活関連サービス業，娯楽業，卸売業，

うな検討をするために有用な方法の一つとして小売業で高い値となっている16。
シミュレーショ

テキストマイニングがある。テキストマイニン

ンで見てきたように売上の回復等がなければ，

グとは，「定形化されていない文章の集まりを

赤字累積額は積み上がり，流動資産をいずれ超

自然言語解析の手法を使って単語やフレーズに過する可能性があり，より積極的な支援の必要

分解し，それらの出現頻度や相関関係を分析し性とともに企業自身が売上回復のために新たなて有用な情報を抽出するシステム」であり，テ対策をとる必要があるだろう。また，すでに述

キストデータを用いて一定の基準に従って構成

べたように新型コロナウイルスの影響は，長期要素から全体構造を描き出す内容分析（context

コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討

表６
頻出順位

2020_4to6

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

新規
事業
顧客
開発
開拓
コロナ
必要
販路
サービス
考える

.178
.094
.083
.071
.068
.065
.064
.052
.050
.049

127

頻出語の比較

頻出順位

2019_4to6

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

社員
人材
採用
拡大
強化
育成
生産
アップ
顧客
開発

.139
.137
.101
.090
.087
.086
.079
.075
.074
.066

頻出順位

2019_7to9

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

社員
営業
アップ
事業
確保
強化
採用
技術
生産
向上

.117
.101
.094
.088
.084
.083
.079
.072
.069
.066

出所：大阪府景況調査2019年４月〜６月期および７月〜９月期，2020年４月〜６月期調査より筆者作成。

analysis）である17。本節では新型コロナウイなどは，関連性が強く，同時に表現されている

ルス発生以前である2019年４月〜６月期およびことを意味する。また，点線で囲んだ文字は著

７月〜９月期と，新型コロナウイルス発生以後者が結果を解釈する際に特に注目した語であの2020年４月〜６月期の経営上の力点に関するる21。 図 ６ よ り， 各 期 ご と の 特 徴 を み る と，

自由記述データをテキストマイニングの手法を

2019年４月〜６月期は原点（0,0）から見て左用いて解析を試みる 。そこでまず，各期の頻上方向に，2019年７月〜９月期は左下方向に位出語をそれぞれ上位10位まで表している（表６）。

置している一方，新型コロナウイルス後の2020

表６は，各期の頻出語を Jaccard 係数が高い

年４月〜６月期は右方向に位置しており，そのものについて上位10語を表したものである 。

特徴が大きく異なることが分かる。それぞれの

18

19

新型コロナウイルス以前の2019年４月〜６月期

期の特徴的な語として，2019年４月〜６月期は，に お い て は， 多 い 順 に 社 員（0.139）
，人材

「人材」
「拡大」
「育成」といった当時の人材不（0.137），採用（0.101），７月〜９月期において足感を強く表した用語が近接的に表れている。

は，社員（0.117），営業（0.101），アップ（0.094）

さらに，2019年７月〜９月期では，「能力」「教となっており，人材に関することや既存の営業育」といった社内の人材の利活用や，「営業」「獲をどのように向上していくかといった点が主眼

得」や「設備」「アップ」といった積極的な用に置かれていることが分かる。開発や開拓と語もいくつか近接的に表れている。一方，2020

いった，新しい分野に関するものは10位に散見

年４月〜６月期では，「コロナ」「影響」というされるのみである。一方，新型コロナウイルス

直接的な用語のほかに，「今後」「新た」「展開」

以後の2020年４月〜６月期においては，新規

や「変化」といった，現状から新たな展開や試（0.178）， 事 業（0.094）， 顧 客（0.083） と， そみをしようという用語が強く表れており，2019

れまでと大きく様相を呈している。

年の各期とは対照的であることが分かる。

さらに各期と頻出語の関係について詳細に検では次に具体的に，2020年４月〜６月期の「展討するため対応分析を行った結果を表したもの

開」にまつわる回答例をいくつか抜粋する22。

が図６である20。
対応分析では，関連の強い者同士は近くに，・現状は訪問事業だけでしたが，今後は施関連の弱いものは遠くにプロットされる特徴に設事業の展開も検討中。

ある。そのため，右上方に布置される「コロナ」

・独自技術の開発強化と，新規営業展開が「影響」や，
左上方に布置される「人材」「拡大」

必須と感じております。

企業環境研究年報 第 25 号

128

図６

各期の頻出語の対応分析

出所：表６と同じ。

・既存事業の営業展開に加えて，自社ノウを増やし，一人一人の負担軽減を図り，新ハウを生かした新規事業の開発と展開。

たな事業展開へ繋げていく。

・コロナの影響で今後も３密の影響でレンタルスペース利用者は戻らないと考えられ「展開」という語は，2019年４月〜６月期でるため，収入の柱を教室業にするとともに，は３件，７月〜９月期では４件の回答である一

対面レッスンに加えて，全国を対象にした方，2020年４月〜６月期では29件となっている。

オンラインレッスンを開始する。また，女

このことから，事業を含めた様々な取り組みに性部の会社と協業で何か新しいサービスを新たな「展開」が必要であったことが伺える。

展開したいと考えています。

また，上述の回答例から見てもわかるように，・新規店舗展開と新規事業の立ち上げ

既存事業と異なる新規事業の立ち上げや展開を（BtoB）。

行うことを予定している企業が多いことがわか・コロナで浮上してきている問題点を解決る。同様に，「変化」についても回答例を見てすべく新規事業を展開予定。

いく。

・人材不足による社員への負担増加。社員コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討

129

・特に事務機販売，リハビリデイサービス

改良ではなく，新たな展開，変化への対応といっのサービスの提供方法を変化させていく。

た行動変容が強く促されていることがよくわか・技術力強化・向上（社員能力）で，弱みる。

を強みへと変えていけることが新たなチャ

そこで次に，これらのキーワードと企業経営レンジが出来きると考えます。

の実態をみるため，最も影響が大きかった2020

・すべての営業スタイルが大きく変わるの年５月を対象に，用語が使われている企業と使で，それに向けた準備。

われていない企業の売上減少がどの程度か見た・社会情勢の変化に即対応ができる組織作

ものが表７である。

りを幹部社員さん共に強化していきたい。
・ステイホームからアフターコロナを見据

表７

えた環境の変化を自由な発想で柔軟に対応

展開・変化有展開・変化無4.6%

4.5%

することと，新しい暮らしの提案を積極的-90%～ｰ100%に展開する。

-70%～ｰ90%

10.1%

6.3%

・コロナ禍の影響で，仕事の仕方を変更せ-50%～ｰ70%

11.0%

13.4%

ざるを得なくなったが，返ってオンライン-30%～ｰ50%

20.2%

13.2%

化など，IT 化を進めるうえではやりやす-10%～ｰ30%

19.3%

21.8%

0%～-10%

7.3%

11.3%

くなったので，様々な業務を見直していく
ことに力点を置く。
・外部環境の変化について行き，新しい商売を増やす事・今後の大きな社会変化を見据えて，これから10年，20年と変化に耐えることができるビジネスモデルの構築

変化なし

11.9%

15.5%

増加した

15.6%

14.0%

30%以上減少し
た割合

45.9%

37.5%

出所：表６と同じ。

・変化するニーズに答えるための調査や全社員のサービス，スキルの向上は必要
・BtoB から BtoC への販路変更

─70 〜 90% において 「展開」
「変化」といっもともとたキーワードを記載のあるケース（10.1%）が，計画していたものを前倒しする。EC サイ

記載のなかったケース（6.3%）と比べて3.8%

ト立ち上げに注力。

ポイントも高い。さらに30% 以上減少した企・営業先を変えている

業は，45.9% と，なかったケース（37.5%）と・時代の変化に対応，店舗売上100％から比べて8.4% ポイントも高い。このことから，「展の脱却

開」や「変化」といったキーワードを記述した
企業は，新型コロナウイルスの影響を強く受け「変化」という語は，2019年４月〜６月期おており，かつ，今後の展開においても新型コロ

よび７月〜９月期では６件ずつしか回答が見ら

ナウイルスの影響が続く恐れがあることから，れなかったが，2020年４月〜６月期では38件もより強く危機感を持ち，行動変容に対して強い回答しており，その件数の違いが大きい。また

インセンティブを持つようなマインドの変化がIT への取り組みや，外部環境の変化への対応あったのではないかと推察される。

といった点を指摘している企業も多く見られる。
これらの２つの回答群を見ていると，新型コロ
ナウイルスの影響により，既存の事業の延長や

130

企業環境研究年報 第 25 号

５．おわりに本稿では，新型コロナウイルスの影響について，倒産リスクに関するシミュレーション分析
による中小企業の財務状況への展望とテキスト
マイニングの手法を用いて，新型コロナウイル
ス前後の企業の経営上の力点がどのように変化
したか，マインドの変化について分析を行ってきた。明らかになった点として以下のことが挙げられる。
第１に，持続化給付金や雇用調整助成金の支援策を活用したとしても，12月末まで現在のような状況が続くと30％以上の企業において，流動資産を赤字累積額が超過する可能性が示唆されたことである。第２に，これらの影響は産業ごとに違いがあるが，特に流動資産が小さい産
業では，赤字累積額が流動資産を上回っている
状況が６月末現在で既に生じており，産業ごとのきめ細かな対応が必要であることが明らかになった。第３に，企業の経営上の力点に対するマインドの変化について，新型コロナウイルス
発生以前は，人材不足等の社会的環境によるものが多かったが，新型コロナウイルスの影響が強く表れている2020年４月〜６月期においては，
新しい取り組みや変化を求めるマインドが生じていることが分かった。さらに，これらの企業の多くは，大幅な売上の減少に直面しており，
そのことがより危機意識を高めたと考えられる。
新型コロナウイルスの影響は，企業経営に対して多面的にかつ深刻に影響を与えており，今後とも様々な調査が必要といえる。そのうえで，
必ずしも集計されたデータだけでなく，企業個別の課題等に着目する研究もより進めていくことが求められるであろう。
注
１ 第３次産業活動指数は，第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的としたものであり，2015年の活動を100とした時の数値を表している。

２ 2020年７月21日日経新聞朝刊１面において，国内主要企業に対して，事業環境がコロナ前水準に回復するのにかかる時間に関するアンケート調査の結果が掲載されており，最も多い回答が２年であり38.0%，２年以上の長い期間や戻ることはないとの 回 答 を 合 計 す る と55% を 上 回 っ て い る 結 果 となった。
３ 経済産業省『ものづくり白書2012』では弾力性，内閣官房『国土強靭化計画 2014』では強靭性という言葉で表現されている。
４ 例えば，清水（2012），劉・浦島・松川（2015），
尾久（2016），真鍋（2016）等多数存在する。
５ NHK ６月５日配信「ビジネス特集－求められるのは“レジリエンス”ウィズコロナの世界経済は」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/
k10012457941000.html）を参照。2020年９月18日閲
覧。
６ 本稿の作成にあたって景況調査を快く提供していただいた，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，和歌山県の各同友会事務局および回答・協力いただいたすべての会員企業の皆様に深く感謝する。また，データの整理や調整等について大阪
府同友会の小原事務局長，杉山専務理事には特にお世話いただき記して謝意を表したい。投稿段階
で査読者から複数の建設的な改善点を示していた
だいたことにも感謝する。なお，本稿の考察は筆者個人のものであり，残されている過誤は筆者に帰す。
７ 本稿では，関西ブロック合同調査の結果について企業を識別する個別状況を除き，アンケート結果の個票データを提供いただき，分析を行っている。
８ 関西ブロック合同調査の速報値およびアンケートの詳細については，大阪府中小企業家同友会 HP（https://osaka.doyu.jp/a_news.html）を参照のこと。
９ 景況感の DI 値は，「好転」と回答した企業数から「悪化」と回答した企業数を引き，回答企業総数で除した値として求められる。大阪府の場合，「好転」と回答した企業数は23，「悪化」と回答した企業数
は504，回答企業総計は681であることから，─70.6が求められる。
10 特別調査項目の質問は「【１】新型コロナウイルス
流行開始以降，今日までの売上の状況について，
前年同月比でどれぐらいになっていますか？」となっており，次の回答群「─90% 〜─100%・─70%〜 ─90%・ ─50% 〜 ─70%・ ─30% 〜 ─50%・ ─10% 〜
─30%・0% 〜─10%・変化なし・増加」の中から選択する形となっている。これらの結果から，それぞれの項目の中央値を代表値として算出をしている。
11 景況調査におけるアンケート調査期間は２月から６月の５か月間であることから，５か月以上に含まれる企業は，２月から６月のすべての期間で50%以上売上減少していることを表している。同様に，４か月以上に含まれる企業は，２月から６月のうちの４回（非連続も含む）売上減少している企業

コロナ禍における中小企業の経営状況とマインドの変化─関西ブロック同友会定点景況調査からの検討が含まれることとなる。
12 流動資産や現金預金のデータは，同表の「２．資産及び負債・純資産（法人企業）（１）産業別・従業者規模別表」を用いている。
13 本表については，５か月間すべてに回答があった
サンプルを対象に比率を求めている。そのため，３月のみの売上減少率を回答した企業等は除外されている。
14 各企業はそれぞれの産業の平均的な売上高，売上原価，固定費，変動費の構成であると仮定している。
15 雇用調整助成金については，各企業別に満額もらった場合と仮定して試算している。
16 ９月25日段階の新型コロナウイルス倒産件数は全国で547件であり，必ずしも赤字累積額が流動資産を超過しても倒産に至っていない理由として，金融機関による追加融資や，本節の推計で用いている固定費の削減などが考えられるだろう。
17 テキストマイニングの手法を用いた研究は，情報技術の発達に伴い，近年急速に増加しているが，企業経営の意思決定に関するアンケートを用いた分析はほとんど見られない。
18 2019年10月〜 12月期および2020年１月〜３月期を用いていない理由として，前者については消費税増税の影響が強く出ていたこと，後者については
アンケートの対象期間が２月下旬であったことから，未だに新型コロナウイルスの影響が多くの業種に及んでいなかったこと等から除外している。
19 頻出語の分析には，頻出語数そのものを扱うことも考えられるが，同一記述の中で複数回現れることによる弊害を取り除くために，Jaccard 係数を用いている。Jaccard 係数は，ある語の組合せに対する積集合を和集合で除したものであり，抽出語の中で，該当する語がどれだけ出現してきたかの比率を表す。詳細については，樋口（2014）p.171 〜を参照のこと。
20 助詞，助動詞のように，どのような文章の中にでも現れる一般語は省いている。さらに，名義変数の値が変化すれば，出現割合が大きく変化するよ
うな語を機械的に選択した。具体的には1,955種類の語のうち30回以上出現していた62語をまず選択し，そのうち変化が比較的顕著な50語に絞って分析を行った。これは，あまりに多くの語を分析に用いると，布置図（図６）が語で埋まってしまい
分析が困難になるためである。
21 すべての語について解釈を行わず，一部の語に注目しているのは，以下の理由が挙げられる。この分析に用いたのは自由記述による回答から自動的に取り出した語であるため，恣意性を排除しうるという利点がある一方で，分析結果として意味のない語や分析者の問題意識とは関係しない語も含まれる特性がある。これらの分析手法については，
テキストマイニングにおいては比較的メジャーな手法であり，阪口・樋口（2015），樋口（2014）等
で多く取り入れられている。
22 以下の回答例は，原文の抜粋であるため，誤植と131思われる個所もそのまま記載してある。
主要参考文献尾久裕紀（2016）「組織におけるリスクマネジメントとレジリエンス」『危険と管理』，47号，pp.164-176.
阪口祐介・樋口耕一（2015）「震災後の高校生を脱原発へと向かわせるもの－自由回答データの計量テ
キスト分析から」，友枝敏雄編『リスク社会を生きる若者たち』，第９章，大阪大学出版会 .
清水美香（2012）「東日本大震災の教訓：「レジリエンス」と災害マネジメントおよび公共政策の連関性」『国際公共政策研究』，16巻２号，pp.105-120.
樋口耕一（2014）『社会調査のための計量テキスト分
析』，ナカニシヤ出版 .
平峰芳樹（2020）「新型コロナウイルス感染拡大に伴う GDP の 減 少 と 企 業 の 倒 産 に 関 す る 一 考 察 」『TDB-CAREE ディスカッション・ペーパー・シ
リーズ』，No. J-2020-01
真鍋慎吾（2016）「自動車製造企業とレジリエンス」『シ
ステム／制御／情報』，60巻１号，pp30-33.
Miyakawa, D., K. Oikawa, and K. Ueda（2020），”Firm
Exit during the COVID-19 Pandemic:Evidence
from Japan”,RIETI Discussion Paper Series , 20-E065.
宮川大介，尻高洋平，武政孝師，原田三寛，柳岡優希（2020）「コロナショック後の人出変動と企業倒
産：Google ロケーションデータと TSR 倒産データを用いた実証分析」, RIETI Special Report.
劉唐・浦島陸朗・松川弘明（2015）「テキストマイニ
ングによるレジリエンス構造モデルに関する研究」『日本経営工学会論文誌』，66巻２号，pp.66-72.

（2020年10月受理，査読あり）