安 全 管 理 規 程

岩手県交通株式会社
平成１８年１０月１日制定
平成２２年１０月１８日一部改訂
平成２３年 ４月 １日一部改訂
平成２５年 ５月１５日一部改訂
平成２６年 ２月１５日一部改訂
平成２９年 ４月 １日一部改訂
平成３０年 ６月２８日一部改訂
令和 ３年 ７月１４日一部改訂

目次
第一章 総則第二章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針等
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章 総則（目的）第一条 本安全管理規程（以下「本規程」という。
）は、道路運送法第２２条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第二条 本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第二章 輸送の安全を確保するための事業運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第三条 当社の輸送の安全に関する基本的な方針を、当社の基本理念及び経営方針から「安全で快適な輸送サービスの提供」と定め、これを社内に周知する。
２

社長は、当社の事業が公共的立場から乗客を「安全」かつ「快適」に目的地まで輸送することを継続し社会の発展に寄与するものであり、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し社内において輸送の安全の確保に主導的役割を果たす。また、各現場における安全に関する声に積極的に耳を傾けるなど現場の状況を踏まえ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要な使命であるという意識を徹底させる。

３

輸送の安全に関する計画の策定、実行、評価、改善（Ｐｌａｎ，Ｄｏ，Ｃｈｅｃｋ，Ａｃｔ）を確実に実施し、安全対策を継続的に見直すことにより全社員一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条に定める基本的な方針に基づき、重点施策として以下に掲げる事項に取り組
み乗客、地域住民、すべての関係機関から揺ぎ無い信頼を獲得し、継続していくことを目指す。
一輸送の安全の確保が最も重要な使命であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する。

二輸送の安全に関する必要予算の確保、費用支出および投資を可能な範囲で積極かつ効率的に行うことに努める。

三輸送の安全に関する必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡・対応体制を確立し、当社内において必要な情報を伝達・共有・対応する。
五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的計画を策定し、適時・確実に実行し社員の資質の向上を図る。

２

当社のグループ企業及び共同運行会社との密接な連絡・協力を行い輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第五条 第三条に掲げる輸送の安全に関する基本的方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第六条 前条に掲げる輸送の安全に関する目標を達成し、重点施策に応じて、輸送の安全を確保するための必要な計画を策定する。
第三章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制（社長等の責務）
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長及びその他の取締役は、全社員に対し関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を、自ら、及び安全統括管理者を通じて、徹底する。

３ 社長及びその他の取締役は、輸送の安全に関する方針の策定に主体的に関与する。
４ 社長及びその他の取締役は、輸送の安全に関する重点施策、目標及び計画の策定に主体的に関与する。
５ 社長及びその他の取締役は、重大事故等発生時の対応体制の整備に主体的に関与する。
６ 社長及びその他の取締役は、輸送の安全の確保に係る予算の確保、組織体制の構築等必要な措置を講じる。
７ 社長及びその他の取締役は、輸送の安全の確保に関する安全統括管理者の意見を尊重する。
８ 社長及びその他の取締役は、会社全体の運輸事業の安全管理体制の見直し（マネジメントレビュー）に主体的に関与する。
（社内組織）
第八条 次に掲げるそれぞれの管理者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある社内体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。
一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要と認められる責任者

２

安全統括管理者は、社長の命を受け、安全管理部長及び安全管理部主幹に指示・命令を出す。

３

安全管理部長及び安全管理部主幹は、安全統括管理者の命を受け、安全管理部次長に指示・命令を出す。

４

安全管理部次長は、安全管理課長に指示・命令を出す。

５

安全管理課長は、各営業所長に指示・命令を出す。

６

各営業所長は、営業所内組織を統括し、運行管理者及び整備管理者に指示・命令を出す。

７

運行管理者（補助者含む）及び整備管理者（補助者含む）は、所長及び次長の命を受け、適切に業務を遂行する。

８ 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）第九条 取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第４７
条の５に規程する要件を満たす者の中から社長が安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二病気その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三

客観的事実に基づき明白な関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことにより、輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

３ 安全統括管理者の選任及び解任に当たっては、国土交通大臣又は東北運輸局長に届出書をもって届け出る。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一輸送の安全に関する基本的な方針に基づき全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要な使命であるという意識を徹底させること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持、改善する

こと。
三

輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に着実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五

社長及びその他の取締役に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等改善の措置を講じること。

六各営業所の運行管理・整備管理が適正に行われるよう、第八条の社内組織を通じ運行管理者及び整備管理者を統括管理すること。

七

輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は、研修を行うこと。

八

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理をすること。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第十一条

社長及び安全統括管理者は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、策定された計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

安全統括管理者は、社長及びその他の取締役及び関連する本社各部署と現場や運行管理者、整備管理者と乗務員等との双方の意思疎通を十分行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、輸送の安全性を損なうと認められるような事態を発見・確認したときは、看過、隠蔽することなく、直ちに関係部署に伝え、速やかに適切な対処策を講じる。

（事故、災害等に関する緊急報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する緊急報告連絡体制は体制図に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告は、社長、安全統括管理者及びその他の取締役又は、社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において緊急報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の緊急報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう適切な指示、対応等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規程に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 社長及び安全統括管理者は、第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 監査委員会委員長は、自ら又は監査委員会委員長が指名する者を監査責任者として、本規程の実施状況を点検するため、適切な時期を定めて内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生したとき又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他特に必要と認められるときは、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

監査委員会委員長は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに社長及びその他の取締役に報告する。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第十六条 社長及びその他の取締役は、安全統括管理者から事故・災害等に関する報告、又は前条の内部監査結果による是正及び指摘事項その他改善すべき事項の報告により輸送の安全の確保のために必要と認められる改善事項については、その方策を検討し適切な是正及び予防措置を講じる。
２

法令違反等により重大事故を起こした場合、社長及びその他の取締役は、安全対策全般又はその必要とされる事項において現状より高次の輸送の安全確保のための効果的対策措置を講じる。

（情報の公開）
第十七条 以下に掲げる輸送の安全に関する情報については、毎事業年度の１００日以内に外部に対し公表し、その期間は次年度の公表を行うまでとする。
① 輸送の安全に関する基本的な方針② 輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況③ 自動車事故報告規則第２条に規程する事故に関する統計（総件数及び類型別件数）④ 安全管理規程⑤ 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置⑥ 輸送の安全に係る情報の伝達体制その他の組織体制

⑦ 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況⑧

輸送の安全に関する教育及び研修の計画⑨ 輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置⑩ 安全統括管理者に係る情報⑪ 一般貸切旅客自動車運送事業における事業用自動車の運転者及び運行管理者並びに整備管理者に係る情報⑫ 一般貸切旅客自動車運送事業における事業用自動車に係る情報
２

運輸規則第４７条の７に基づいて、輸送の安全に係る行政処分を受けた場合、当該処分の内容、当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置内容を遅滞なく、外部に対し公表し、その期間は、事由発生の日から３年間を経過するまでとする。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第十八条 本規程は、業務の実態の変化及び必要に応じて適時適切に見直しを行い改訂する。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の策定にあたって開催される会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長及びその他の取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、適切に保存する。

（附則）第十九条 本規程の改廃の主管部署は安全管理部安全管理課とする。
２ 本規程は令和３年７月１４日より実施する。