書の単価補正（時点補正）、あるいは東京で建設した建物を他の都市で建設する場合の費用推計など、積算業務はもとより、建築プロジェクトの企財団法人建設物価調査会（以下「当会」とい画構想や不動産鑑定など幅広い分野においての価う）は1947年の創立以来、長年にわたって建設工格補正のツールとして、これらの指数が活用され事に関する資材価格や工事費等の実態を調査し、ている。

その結果を広く公表している。これらの情報は、このように価格動向を客観的に示すことのでき主に建設工事の積算業務に活用されているが、一る便利な指数ではあるが、必ずしも万能とはいえ方、調査業務と並行して建設経済に関連する各種ず、利用に際しては指数そのものが持つ問題点も研究も行っており、統計に関する分野では建設業十分認識しておく必要がある。のマクロ的な価格動向を示すための各種指数を、わが国で公表されている建築関連指数の多くこれまで蓄積してきた膨大な価格データベースをは、ラスパイレス算式により作成されており、当根拠として作成している。

会の指数も同様の算式を用いている。この算式に建築に関しては、用途や構造別の価格動向をよる指数は、基準時における建築工事の細目別金示す「建築費指数（Building Construction Cost

額構成比（以下、「ウエイト」という）を求めてIndex）」と建設部門の資材価格動向を示す「建固定し、それぞれの細目に対応させた価格指数を設 資 材 物 価 指 数（Construction Material Price

ウエイトによって総合して作成されている。

Index）」が代表的な指数として挙げられ、毎月したがって、指数が示す値は、基準となる時点「建設物価」や当会のホームページ「建設Navi」や地域と設計内容や施工条件、グレード等は同一（ http://www.kensetu-navi.com/bunseki/index.のものとなり、さらに生産性の向上や需給状況なhtml）にて公表されている。

ど、時点や地域間で異なる恐れのある価格の変動要素は一切反映されていないことに留意する必要がある。また、長期的な生産構造の変化に対応できないため、上方偏向も生ずる。しかし、作成が当会発表の指数は、建築工事費や資材価格等の時系列的動向や地域間格差などを推計するために比較的簡単なため、そのような特性を理解した上で、各方面において活用されている。

用いられている。基準時や基準都市を100とした

なお当会では、このような状況を改善するため指数により、例えば建築費の価格変動を長期かに、指数研究に関して新たな試みを行っている。

ら短期まで任意の期間で予測したり、地域間の価建築費指数においては、毎年実施している契約価格差を確認したりすることが可能となる。実務で

格情報「JBCI」の調査注） で得られた工事科目のは、過去に建築した建物の再建築費の予測や内訳直近のウエイトを活用することにより、ウエイト建築コスト研究

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建築統計についてを年ごとに補正した「連鎖方式によるラスパイレス指数」の作成に取り組んでいる。また、建設資
材物価指数では、いままで建築部門として一括りにしてきた分類を細分化して、建物用途別の資材動向をより鮮明に把握することが可能となる指数

3.2 指数の概要（１）指数の種類

建築費指数は以下に示す４種類がある。
① 標準指数を新たに作成中である。これらの指数は、５年ご標準指数は、個別性を消去するために使途や構とに行われる基準時改定に併せて平成23年度に公造等の条件に応じたグループ毎にそれぞれの工事表する予定である。

費に占める科目、細目等の平均的なウエイトを求

以下、本稿では、当会が作成している建築費とめ、これに細目価格指数を乗じて算出した指数で建設資材それぞれの指数に関する具体的な作成方ある。表１に事例を示す。

法や内容等について解説していく。

② 構造別平均指数

構造別平均指数は、標準指数を基準年の「建築着工統計（国土交通省）」の工事費ウエイトによってSRC造、RC造、S造、W造の４種類に分類、総合した指数である。

3.1 指数の性格③ モデル指数

建築費指数は、建物を建築する際の工事価格のモデル指数は、当会発行の「建築コスト情報」変動を明らかにすることを目的として作成されに掲載された実在の建物をモデルとして設定し、た、建築工事に関する一種の物価指数である。

それぞれのモデルごとに工事費に占める科目、細建築は個別性が強く、一般商品のような物価指目等の金額ウエイトを求め、細目価格指数を乗じ数の作成が困難である。そのため、それぞれの用て算出した指数である。

途・構造別の建物を基準化した建物として設定④ 地域指数（都市別指数、都市間格差指数）

し、細目等の価格を合成した指数の作成方法を地域指数は、主な標準指数の建物について、東とっている。したがって、実際に建築された工事京以外の９都市（大阪、名古屋、福岡、広島、高価格とは別の理論的な指数となるが、建築が個別

松、金沢、新潟、仙台、札幌）の価格データを用性の強い生産物である限りやむを得ない作成方法いて算出する指数であり、都市別指数と都市間格であり、概ねの価格動向を捉えているものとして差指数がある。都市別指数は、各都市の建築費のいる。

動向を2000年＝100として表している。また、都市間格差指数は、都市別指数を東京＝100として［表１12

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2011.4標準指数 指数表（集合住宅 SRC 東京）］

建築統計について［表２特集

都市間格差指数 指数表（集合住宅 SRC）］表したものである。表２に事例を示す。

内訳となる工事原価、純工事費、建築工事費、設（２）指数作成の方法備工事費などいくつかの段階で捉えることができ建築費指数は以下のラスパイレス算式によって算定している。

る。本指数は契約工事費以外のこれら各段階の建築費に対する指数を作成している。図１に構成内容を示す。

（３）価格データ

指数作成のための価格データは、各工事細目は当会発行の価格情報誌（「月刊 建設物価」、「季刊建築コスト情報」）を使用。また、現場経費については官公庁公表の統計資料（厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」等）を使用している。消費税は含んでいない。
（４）基準時標準指数、構造別平均指数及びモデル指数は５年ごとに改定を行う（現在公表の指数は2000年基準）。
モデル指数は、各モデルが「建築コスト情報」に掲載された最新時点を基準時とする。
（５）建築費指数の構成建築費は、一般管理費及び利益等、建築費を構成する一切の費用を含む契約工事額と、その構成［図１

建築費指数の構成図］

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建築統計について

3.3 指数の動向
建築費指数は、グラフ等で表現することにより価格の動向を明確にすることができる。
図２には、事例として1980年から2009年までの使途構造別の工事原価指数の推移を示す。非木造（RC・SRC・S）の指数はバブル期に上昇し、その後徐々に下落しているが、2008年前後に鉄鋼価［図３

建築費指数（2005年基準）体系図（予定）］

格の急騰・急落により指数が再び大きく変動している。一方、木造（W）の指数は、バブル期には非木造と同様に上昇しているが、2008年前後は異なる動きをしており、緩やかに推移していることが分かる。

4.1 指数の性格
建設資材物価指数は、建設工事で使用される資材の総合的な価格傾向を明らかにすることを目的に作成されている。基本分類は建設総合、建築部門、土木部門の３つに区分している。資材の範囲は、建設工事に使用される直接資材に限定し、燃料（電気代、ガス代等）やサービス（機械賃貸、機械修理、土木建築サービス等）の料金は除いている。
本指数はこのような性格から、建設工事に使用［図２

建築費指数の推移（工事原価：東京）］

3.4 連鎖方式によるラスパイレス算式
ラスパイレス算式による指数は、基準時のウエイトを長期にわたり固定するため、法改正や仕様の変化、工法の多様化など、建築を取り巻く環境変化によって変動する最新のウエイトとは乖離すされる直接資材の物価変動の観察や分析、また建設工事における直接使用資材のコスト変動の分析などに利用することができる。
4.2 指数の概要（１）指数の種類

建設資材物価指数は以下に示す２種類がある。
① 時系列指数ることもあり、その場合は市場動向を敏感に反映

時系列指数は、わが国全体の建設工事に使用さすることが困難となる。そのため、平成23年度のれる建設資材の物価動向を集約的に表す時系列指基準時改定（2005年基準）に併せて、従来から公数（月別）で、東京都区部以下主要10都市につい表している固定基準ラスパイレス算式の指数算定て費目別及び品目別の固定ウエイトにより算出しに加えて、参考指数として連鎖方式によるラスパている。表３に事例を示す。

イレス算式による指数も公表する予定である。こ② 都市間格差指数の指数は前年のJBCIによる科目ウエイトを用い都市間格差指数は、東京都区部=100として、て毎年ウエイトを更新して指数を算定するもので主要10都市間の物価格差を表す指数である。全国あり、住宅（RC）、事務所（Ｓ）、工場（Ｓ）をウエイトによるラスパイレス算式により、年１公表する予定である。図３に建築費指数（2005年回、年平均指数として算出している。表４に事例基準）の体系図（予定）を示す。

を示す。

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建築統計について［表３［表４特集

都市別・部門別指数 指数表（建設総合）］

都市間格差指数 指数表］（建設総合）］（２）指数の費目（資材）分類

る直接資材費（購入者価格）のウエイトを求め、指数の費目体系と分類を図４に示す。このうちそれぞれの品目に対応した価格指数をそのウエイ総合、大分類、中分類までの指数を毎月公表してトで総合するラスパイレス算式によって求めていいる。

る。
建設総合指数は建築部門と土木部門を総合した指数で、建設工事全体における資材物価の動向を表す。建築部門指数は、建築工事で使用される資材費ウエイトによって算出した指数で、建築工事の資材物価の動向を表している。なお、品目指数は、個々の品目について算出した指数である。

［図４

建設資材物価指数の費目体系・分類 【指数費目体系】］（３）指数作成の方法

建設総合指数は、建築及び土木工事に使用され建築コスト研究

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建築統計について・急落が確認できる。

（４）価格データ

指数作成のための価格データは、当会発行のまた、指数公表開始時からの時系列指数（建設「月刊建設物価」に掲載されている価格を使用し総合）接続指数を図９に示す。バブル崩壊以降のている（掲載資材価格下落が2003年で底を打ち、2008年の鉄鋼331品目、361規格を使用）。消費税は含んでいない。

価格等の急騰により、建設資材指数は2008年に（５）基準時ピークとなった。

各指数は５年ごとに改定を行う（現在公表の指数は2000年基準）。
（６）指数作成地域

東京をはじめ、全国主要９都市（大阪、名古屋、福岡、那覇、広島、高松、新潟、仙台、札幌）について指数を作成している。
4.3 最近の指数動向
建設資材物価指数（基本分類指数）（2000年平

［図６建設資材物価指数 主要大分類別指数］

均=100）の2006年１月からの動向を図５に示す。
2008年から2009年前半にかけて大きく変動しているのがわかる。

［図７

［図５

大分類別指数前月比寄与度表（建設総合東京）］

建設資材物価指数 基本分類指数の動向（東京）］

この動向を図６に示す主要大分類別指数で見ると、砂利・砕石など鉱産物、生コンクリートやコンクリート製品などの窯業製品に比べて、鉄鋼の指数変動幅が大きいことがわかる。
また、どの大分類が当月の指数増減に影響を与［図８

建設資材物価指数 主要品目別指数表（東京）］

えたのか、その度合を示す寄与度も公表している。図７は、2011年１月指数（建設総合：東京都区部）の前月比寄与度である。前月比0.28ポイント上昇したが、そのうち、鉄鋼が0.16、石油製品・舗装材料が0.11、一般機械が－0.06寄与したことを表す。
図８に示す主要品目別指数（2000年=100）では、2008年頃の異形棒鋼やＨ形鋼価格指数の急騰
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2011.4［図９

建設資材物価指数 建設総合（東京）］建築統計について特集

4.4 指数系列の追加（用途・事業別指数）
平成23年度に予定している基準時改定（2005年基準）では、従来の建築部門と土木部門をさらに細分化した指数を公表する予定である。

［図10

建設資材物価指数 2005年基準 構成図（予定）］

建築部門では用途別（住宅（W造）、住宅（SRC・RC造）、事務所（SRC・RC・S造）、工場（SRC・RC・S造））に４つの指数、土木部門では事業別（道路、河川、治山）に３つの指数を用意しており、それらの指数は、建設部門分析用産業連関表のデータから該当する用途や事業のウエイトを抽出して作成している。
図10に建築部門の用途別指数を含めた建設資材物価指数2005年基準の構成図（予定）、図11に建築部門の用途指数（2000年基準による試算案）を示す。

［図11

建設資材物価指数 建築部門使途指数（2000年基準による試算案）］

以上、当会の指数に関する研究内容を記してきたが、指数に対して増大する社会的ニーズに応えるには、連鎖ラスパイレス指数のような新たな取り組みが必要と考える。しかし、算定の基礎となるウエイト等の情報収集や構築は極めて困難であ注）（財）建設物価調査会総合研究所が1999年から実施してり、精度を確保するべく継続したJBCI等の実態いる非木造建築の契約価格と建物概要に関する調査。総調査や研究が必要となる。建築に関する統計的な情報の整備、充実のためにも、当会の調査研究に対する関係機関の方々のご理解ご協力を切望する次第である。

工事費と仮設・躯体・仕上げ・各種設備などの単価分布状況や、価格変動要因との関係などの分析結果は、「JBCI（ジャパン・ビルディング・コスト・インフォメーション）」として毎年発表している。「JBCI建設Navi版」（http://jbci.kensetu-navi.com/）で概要が確認できる。

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