貸借対照表（平成17年３月31日現在）
資産の科目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛金
商
品
前渡金
前
払費用
未収
入金
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
従業員長期貸付金
破産債権・更生債権等
長 期 前 払 費 用
投 資 不 動 産
役員生命保険払込金
長 期 差 入 保 証 金
敷金等
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計流部
金
額
17,692,524
315,838
853,980
7,835,991
5,077,051
300,867
145,2102,326,127
142,790551,696
181,189△ 38,219
14,660,561
10,325,781
4,480,621
21,9598,290
900
81,4504,991,822
740,735
124,640
275
82,41541,9494,210,140
2,064,996
330,086
12,152
153,780
6,810
61,099258,359
724,877
351,954
129,018
270,785△ 153,780
32,353,086（単位：千円）部科目
金額
流 動 負 債
17,162,236
支払手形
1,526,903
買掛金
7,303,107
短 期 借 入 金
4,870,023
一年以内償還社債
60,000
一年以内返済長期借入金
1,449,417
未払金
542,004
未払費
用
487,840
未 払 法 人 税 等
104,825
未 払 事 業 所 税
14,000
未 払 消 費 税 等41,506
前受金
34,262
預り
金494,205
賞 与 引 当 金
215,828
返 品 調 整 引 当 金
18,309固 定 負 債
7,594,738
社
債
1,070,000
長 期 借 入 金
5,288,461
繰 延 税 金 負 債
120,112
子会社投資損失引当金
473,555
役員退職慰労引当金
363,300
その他
279,308
24,756,974
負 債 合 計資本の部資本金1,608,227
資 本 剰 余 金
1,321,144
資 本 準 備 金
1,321,144
利 益 剰 余 金
4,152,633
利 益 準 備 金
212,875
任 意 積 立 金
3,059,390
土地建物圧縮積立金
191,596
土地建物圧縮特別積立金
342,793
別 途 積 立 金
2,525,000
当 期 未 処 分 利 益
880,368
株式等評価差額金
521,679
自 己 株 式△7,5737,596,111
資 本 合 計負債及び資本合計
32,353,086
負債の（14／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲02̲os2中央物産様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

損益計

算書

（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）（単位：千円）科目（経常損益の部）
Ⅰ．営 業
損 益 の部
１．営
業
収益
商
事売
上
ホ テ ル 事 業 売 上
収入
手数料
２．営
業費用
商
事売
上
原価
ホ テ ル 事 業 売 上 原 価
売
上総利
益
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差 引 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
Ⅱ．営 業 外 損 益 の 部
１．営
業
外
収益
受取
利
息受取
配
当金
仕入
割
引
その他
２．営
業
外費
用支払
利
息社
債
利
息社 債 発 行 費 償 却売
上割
引
その他
経常利益（特別損益の部）
１．特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
２．特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
事 業 再 構 築 費 用
子会社投資損失引当金繰入額
事 業 保 険 解 約 損
過 年 度 売 上 値 引貸倒損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期
純利
益
前期
繰越利益
当 期 未 処 分 利 益

金額

94,945,802
860,965
149,901
84,034,204
270,941
11,651,524
16,00018,30911,649,215
11,389,694

20,55471,971
439,781
60,736
267,907
9,773
1,922
105,915
36,986

26,205
170
32,13645,52140,782
2,788
168,196
21,89853,2635,552（15／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲02̲os2中央物産様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

95,956,669

95,697,148
259,520

593,044422,505
430,059

58,513

338,003150,569
154,762△ 134,996
130,802749,565
880,368

注記事項

１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・ 子会社株式

移動平均法による原価法

・ その他有価証券

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ

時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。

③

たな卸資産

総平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産

建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額③

返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想さ基準により計上しております。
れる返品に備えるために設定しており、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基（16／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲02̲os2中央物産様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、次期から費用処理することとしております。
⑤

子会社投資損失引当金

子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。

⑥

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。

(4) リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費

商法施行規則に定める最長期間（３年間）で均等償却しております。

(6) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

（17／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲02̲os2中央物産様̲招集̲貸借対照表̲P.doc

２．貸借対照表に関する注記事項(1) 子会社に対する短期金銭債権

778,290千円(2) 子会社に対する短期金銭債務

653,253千円(3) 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額

5,678,459千円

投資不動産減価償却累計額

57,333千円(4) 担保に供している資産
建物

4,084,502千円

土地3,012,510千円

投資有価証券

991,003千円(5) 貸付けている資産
投資有価証券(6) 保証債

345,360千円
務68,354千円(7) 重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、自動仕分搬送コンベア一式、営業用乗用車などがあります。
(8) 商法施行規則第124条第３号に規定

521,679千円

する増加純資産額
３．損益計算書に関する注記事項(1) 子会社との取引高
売上

高

仕入

28,739千円

高1,021,505千円

営業取引以外の取引高

3,025,297千円(2) １株当たりの当期純利益

10円65銭４．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（18／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲02̲os2中央物産様̲招集̲貸借対照表̲P.doc