林業経済林業経済研究所創立 70 周年記念企画

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リレーインタビュー③

私の研究史〈石井寛〉

聞き手：間島渉＊、庄子

日時：2016 年 9 月 30 日

場

所：北海道大学康＊＊

1． 研究テーマの変遷とそのきっかけ
私は北海道生まれの北海道育ちであり、青函連絡船に乗り、初めて内地に行ったのは1963 年の大学 3 年生の時であり、全くの田舎者であった。教養時代は工学部の土木工学科に進学しようと考えていたものの、成績の関係で第 2 志望の林学科に進むことになった。
林学科に移行してからは講義には真面目に出ていたが、自分が興味を持ってやれるテーマを見つけることが大切であると思った。そうした際に学部 3 年生の時に受けた林政学演習が私の関心を引き付けた。1961 年に出版された倉沢博編著の『日本林業の生産構造』（地球出版）がテキストとして取り上げられた。その時に偶然にも倉沢先生が執筆された「公有林野における林業の展開過程」を私が分担発表することになった。先生の論文は明
治維新以降の村持ち山の変化を公有林野として上から捉えられる過程と林産物の商品化にともなう林業地代が成立する過程の二重性として捉えたものであった。この論文を読んで、入会林野が我が国の林野制度の基底として存在すること、林業地代論という新しい学問があることを知ったことが林政学講座に進むことになった。卒業論文は「入会に関する考察―主として江戸時代の入会に関して」であった。古島敏雄先生の「近世入会制度論」などの論文を文学部図書室に行って読んで、纏めたものである。
◇大学院時代学部だけでは学問を身につけたということではなかったので、大学院に進むことにした。大学院に入ると、1 学年上に八木俊彦さんと鈴木喬さんがおり、3 学年上に有永明人さんがいて、自主ゼミをして、自主的に勉強したことを今でも覚えている。また農業経済学科の川村琢先生が主催する農業市場論ゼミにも参加して、いわゆる農経アカデミズムの雰囲気に触れたことはよい思い出である。そこで太田原高昭さんや宇佐美繁さんなどの優秀な方々との出会いがあった。
修士課程の時に、当時、東大北海道演習林に勤務していた福島康記先生からの誘いで、北海道演習林に所蔵されていた古文書の整理に数度、有永さんとお邪魔したことがある。
それ以来、福島先生には何かと目をかけていただき、研究上の指導を受けることとなった。
修士論文はきちんとした聞き取り調査を行うこととして、北海道林業を動かしている紙パルプ資本の動きを分析することにした。「戦後における紙パルプ産業の発展とパルプ原＊北海道大学大学院農学院
北海道大学大学院農学研究院＊＊

1〜7私の研究史〈石井寛〉
主な経歴

年

経歴

1943 年

北海道に生まれる1970 年

北海道大学大学院博士課程単位取得退学
北海道大学農学部附属演習林助手

1972 年

農学部に配置換え

1983 年

農学部助教授1993 年

農学部教授

2006 年

定年退職

木市場の変化―北海道を中心にして」として纏めた。その結果を 1967 年に開かれた第 78回日本林学会大会で、「1955 年以降におけるパルプ産業の原木集荷機構の変化」として発表したのが、私の最初の学会報告である。なお『農林統計調査』1970 年 12 月号は「林業特集─外材時代と日本林業のゆくえ」を特集し、そこに有永さんとの共著論文「国有林経営をめぐる 2 つの道」が掲載されているが、紙パルプ資本と国有林経営の癒着の事例として、北海道の立木処分のうち、指名と随契によるパルプ材特売処分は「昭和 33 年の35％から 40 年の 50％と増大している」としているのは私の修士論文の成果の一部である。
なお大学紛争との関係であるが、当時の北大林学科では組合や助手会、また院生会などがあり、いわゆる全共闘に共感する学生や院生、教官は少なかった。当時、小関隆祺先生
は全学の評議員をしており、組合推薦の学長であった堀内寿郎学長を支える側であった。
北大に紛争が及んだのは 1969 年 4 月である。5 月 20 日に革マル系の学生が事務局を封鎖し、紛争がエスカレートする一方であった。小関先生は堀内先生の要請で、6 月 26 日に教養部長に就任し、紛争の解決にあたった。11 月 8 日に機動隊が導入されて、事務局と教養部などの封鎖が解除された。11 月 13 日に小関先生は教養部長を辞任した。
◇助手時代
私は 1970 年 7 月に農学部附属演習林の助手となり、天塩郡幌延町問寒別にある天塩演習林に勤務した。そこに 1 年 10 ヶ月勤務して、和孝雄氏との交換人事で農学部に 1972年 5 月に配置換えとなって、元の講座に戻った。そこで驚いたことには、博士課程 1 年に秋林幸男さん、梶本孝博さん、成田雅美さん（山形大学出身）、坂東忠明さん（東京農業大学）の 4 人がいたことである。それまで林政学講座で博士課程に進学したことがあるのは有永さんと私だけであり、それが一挙に 4 人のドクターの院生がいることになっていたのである。さらに次の年に餅田治之さん（東京教育大学）が、さらに翌年には柳幸広登さん（東京教育大学）が進学してきた。菊間満さん（宇都宮大学）は 1973 年 4 月に修士課程に入学している。
小関先生の指導方針として、院生でも研究のテーマ設定は自由であるべきであるという立場であり、よほどのことがなければテーマを与えることはない。一方、私はドクターをとるのが先決であり、院生を指導する余裕がないという状態であった。
「さてさて、どうしたらよいのか」という状況に追い詰められた状態が 1、2 年続いた。
そうしたなかで 1 つのアイデアが 1973 年の春頃に出てきた。共通の課題として北海道林業の歴史研究を深めること、その場合、北海道林業の生産を担っている各経済主体の分析を独自に深めること、そして流域・地域といった各経済主体が相互に関係を結ぶ場に即2

林業経済69 (12)して、具体的に分析することを共通の課題として設定したらよいのではないかということである。各人と話したら、関心を示す者、示さない者に分かれたので、関心を示した者が集まって、共同研究を行うことにした。
流域は鵡川流域として戦前期を中心に分析することとした。分担は次の通りである。
和孝雄：王子製紙の専属請負業者

石井寛：王子製紙と私有林

成田雅美：造材業と製材業
秋林幸男：国有林
餅田治之：製炭業
共同の調査は 1973 年 11 月と 1974 年 2 月に行い、その研究結果は和孝雄、石井寛、成田雅美、秋林幸男、餅田治之「戦前期における鵡川流域の林業展開」、北海道大学農学部演習林研究報告、第 31 巻第 3 号、1974 年として発表した。
実はこの研究には余波がある。成田さんは鵡川流域の造材業と製材業の分析をさらに沙流川にも拡大して分析して、「鵡川・沙流川流域における製材業および木材市場の史的展開に関する研究」として、1975 年 9 月にドクターを取得している。また秋林さんは足寄地区の国有林の官行しゃく伐事業を分析して、「戦前期における北海道国有林経営の展開過程に関する研究―官行しゃく伐事業に関する研究」で、1977 年 3 月にドクターを取得している。また私は沙流川流域の林業構造の推転状況を分析し、「地域林業構造に関する実証的研究」で、1979 年 3 月にドクターを取得している。小関先生は「石井は助手でありながら、1 つの調査からドクター論文を 3 つつくった」と褒めていたとのことである。
◇助教授時代1983 年 11 月に助教授になった。林業経済論と森林法律学が講義科目である。
まずやらなければならなかったことは、小関先生に研究代表者になっていただいた
1977・1978 年度文部省科学研究費補助金総合研究（A）「現代林業・山村の経済構造とその再構成に関する研究」の成果を本として出版することであった。結果的に本に纏めるのに 10 年かかってしまった。本に纏めるには特に有永氏、笠原義人氏そして山岸清隆氏の努力が大きかったように思う。小関先生は温かく我々の粘り強い努力を見守ってくれていた。
出版は筑波書房から有永明人・笠原義人編著で『戦後日本林業の展開過程』として1988 年 3 月になされており、その執筆分担は以下の通りである。
序章

戦後林業政策の展開過程

山岸清隆

第1章

戦後国有林経営の展開と労働力編成

有永明人

第2章

道有林経営の展開過程と労働力編成

石井第3章

山梨県有林経営の展開過程と労働力編成 大橋邦夫

第4章

戦後森林組合の協同組合的性格

山岸清隆

第5章中小林家の経営と労働飯田

第6章

零細林家の再生産構造と林業労働力

野口俊邦

第7章

山村労働力市場の再偏と林業労働

野口俊邦

第8章

戦後林業労働運動の展開過程

笠原義人

第9章

林業危機の現段階と主体形成

笠原義人

補論Ⅰ

半農半労型論と林業労働力

八木俊彦

寛繁

いわゆる構造論的な視点から、我が国の林業を担ってきた諸経営・諸階層の歴史的展開過程を労働力編成に力点をおいて解明することを狙ったものである。
3

私の研究史〈石井寛〉

もう 1 つの仕事は戦後の北大の林政学研究をリードしてきた小関先生が 1987 年 3 月に退職されるのを契機に、主要業績を纏めて、単行本として出版することであった。それが『林政学研究』（北海道大学図書刊行会、1987 年）である。先生は単行本の出版には非常に抵抗し、本の序に、「このような形で恥多き古論文集を発行することは私としては本意ではない」と明言されているほどである。しかし「周囲の人たちのほとんど強制といってよいほどの奨めに従ったのは、私の仕事の主要なものを 1 冊の本にまとめて、いささかでも若い研究者の便宜に供したいという願いと、深い学恩を受けた多くの人たちに対し、感謝の微意をあらわしたいと思うからである。今後の林政学の発展に資するところがあるならば倖である」とした。
一方、1980 年代初めから、私は構造論的な視点からする日本林業の分析にある種の行き詰まりを感じ始めていた。著書的には熊崎実氏の『森林利用と環境保全─森林政策の基礎理念』（日本林業技術協会、1978 年）や依光良三氏の『日本の森林・緑資源』（東洋経済新報社、1984 年）などから刺激を受けたが、私の恩師でもある福島先生から、「石井さん、君も含めて北大関係者は資本の動きを主に問題にして、土地所有の論理が分かっていない。このままでは林政における森林法の役割を理解できないぞ」と厳しく忠告されたことが大きかった。改めて、研究室に所蔵されている林政学関係の日本語の著書、英語やドイツ語の著書を読み始めた。さらにソ連邦を中心とする社会主義体制の停滞・行き詰まりが明確になってきたこともあって、私のよって立つ世界観と経済理論の再検討を促した。
餅田さんをはじめいろいろな方々のアドバイスもあり、新しい研究視点を獲得するために留学するとすれば、西ドイツがよいのではないかと考えるに至り、1986 年秋に神沼公三郎さんと旧ユーゴースラビアのリュブリャーナで開かれるユフロ大会に参加することにした。ユフロ大会で、フライブルク大学林学部のニースライン教授に会うことができ、日本への帰路、フライブルク大学に立ち寄ることになった。こうして留学先がほぼ決まることになった。
問題は旅費と滞在費であったが、幸いにも文部省の在外研究費があたり、ドイツ統一の2 日前の 1990 年 10 月 1 日にフライブルク市に入り、1991 年 7 月 31 日まで 10 ヶ月間、留学することになった。ある先輩から、「お前、47 歳だろう。これからドイツ語を勉強するとは！死に行くようなものだ」と言われたものの、何とか頑張って、新しい研究の視点である森林法を軸とする森林政策の比較研究がニースライン教授の研究室で始まった。なお神沼氏が同じ研究室に 1989 年 10 月から 1991 年 6 月まで留学しており、いろいろとお世話になった。
◇教授時代
1993 年 4 月に教授になった。そして間もなく柿澤宏昭さんが助教授に昇格した。1993
年 6 月に小さな集まりで、教授就任時の決意を述べている。それについて簡単にみると、
これまでは 20 世紀は社会主義の時代であるとされていたが、現代はポスト冷戦の時代で、社会科学にとって「ゆらぎの時代」である。そして「豊かな社会」とされる現代社会において森林の価値と森林・林業問題の重要性が高まるので、それに対応する必要がある。また林政学講座の 3 つの研究課題として、森林政策研究、北海道林業研究、外国林業研究があるとした。
まず柿澤さんの助教授昇格にともない、助手の採用が可能になったので、助手人事を早急に進めることにした。講座に博士課程に進学している人がいなかったこと、分析手法として近代経済学を学んでいる人が望ましいということで、林学会の林政部会の報告を聞いて、適当な方がいないかと探した。そうした時に、京都大学農林経済学専攻の修士課程に4

林業経済69 (12)在学していた栗山浩一さんが非常に興味深い報告をしていることを知り、修士課程修了
後、北大に来ていただきたい旨を話した。結果として、北大に来ていただけることになり、1994 年 4 月に助手となった。栗山さんはコンピューター技術にも非常に詳しい方であり、講座の枠をこえて、すぐに若手に大きな影響を与えた。なお栗山さんの北大の在任期間は 1999 年 3 月までであり、1999 年 4 月には早稲田大学政治経済学部講師になられた。後任の助手には九州大学でドクターをとられた山本美穂さんが 1999 年 6 月に赴任され、2004 年 3 月まで北大に在職された。さらに庄子康さんが 2005 年 4 月に助手になった。
ドイツ留学の成果の第 1 としてあげなければならないのはヨーロッパを中心として、森林法をめぐる新動向を明らかにしたことである（「ヨーロッパにおける森林法をめぐる新動向」、林業経済研究、No.129、1996 年）。世界的に林政は森林法によって根拠づけられているが、環境が重視されるようになった 1970 年代に入って、1975 年にドイツが初めて連邦森林法を制定するとともに、オーストリアが同年に 123 年ぶりに森林法を全面改正している。ドイツとオーストリアの連邦森林法は 1970 年代という環境保護に関する関心が世界的に高まったという時代を反映して、環境保全の課題を組み入れた開発規制・環境法としての性格を持っていることが注目される。さらに 1990 年代に入って、ヨーロッパの各国で森林法が改正されている。スイスは 89 年ぶりに 1991 年に森林法を改正しているし、スウェーデンは 1993 年に国家の規制を緩和するという観点から森林法を改正している。
以下の図は私が理解する森林法の展開モデルである。
森林施業規制・警察法としての森林法（1827 年以降）↓
森林造成・林業振興法としての森林法（1945 年以降）↓
開発規制・環境法としての森林法↙
環境法として強化（1970 年代以降）↘
規制緩和の方向（1990 年代以降）

もう 1 つの論文はフランス、ドイツを森林政策の中核国、日本を準中核国として捉えて、我が国の林政の遅れと課題を明らかにしたことである（「フランス、ドイツ、日本の森林政策の展開とその特徴」、林業経済研究、Vol.49 No.1、2003 年）。フランスは世界に先駆けて 1827 年に森林法を制定し、国有林と公有林の国家管理と私有林に対する開墾許可からなる森林政策を開始した。ドイツは連邦レベルの森林法を 1975 年に制定している。
同法は豊かな社会・情報化社会に対応した森林法の典型であり、森林の諸機能や入林権について規定している。日本は 1897 年に初めて森林法を制定したが、遅れて資本主義化した国であったので、1951 年の森林法は開発規制法というよりも林業振興的性格であった。
1964 年に世界的にみて例外的である林業基本法が制定されて、林政は産業政策とされた。
一方、1980 年代以降、日本は豊かな社会に移行し、国民の森林に対する要求は多様化した。2001 年に森林・林業基本法が制定されたが、産業政策としての林政推進に固執しており、21 世紀における森林政策のあり方を国民に提示することに成功していないとした。
2001 年度～ 2003 年度に「分権化・循環型社会における森林政策の課題と政策手法に関する国際比較研究」と題する科学研究補助金基盤 B-2 をいただいた。私が研究代表者となり、研究分担者は神沼公三郎氏（北海道大学）、山本美穂氏（北海道大学）、尾張敏章氏（北海道大学）、大田伊久雄氏（京都大学）、八巻一成氏（森林総合研究所）である。
その研究結果を 2005 年 2 月に日本林業調査会から、石井寛・神沼公三郎編著で『ヨー5私の研究史〈石井寛〉

ロッパの森林管理─国を超えて・自立する地域へ』として出版した。この本で新しく明らか に し た こ と は 第 1 に EU の 森 林 政 策 と 国 家 の 枠 を こ え た 自 然 保 護 政 策 と し て のNatura2000 の実施状況の解明である（石井寛、八巻一成）。第 2 にドイツの森林行政組織の特徴である統一森林署の実態を 2 つの森林署から明らかにしたことであり、同時に林業の収益性と州財政の悪化から各州で実施されている森林行政改革の実際の紹介である（神沼公三郎、石井寛）。第 3 にフランスの森林政策の近年の動向を分析したことである。
フランスでは 2001 年に森林法典の改正、2002 年から森林公社改革が実施されており、フランスも森林の環境機能を重視する方向に向かっている（大田伊久雄）。第 4 に 2001
年のフランスの森林法典の改正において創設されたテリトリーに関する森林憲章の解明である。同制度は森林所有者と国・地方公共団体が地域の森林利用について協定を結び、協定締結による制約と義務の見返りとして公的助成を得ることができるというものである（山本美穂）。第 5 に森林認証の先進国であるスウェーデンを対象にして、FSC と PEFCがどのような主体によって推進されているのか、違いは何かなどを解明した（尾張敏章）。
第 6 に 2004 年 5 月に新たに EU に加盟したポーランドの森林政策の分析である（大田伊久雄）。
これまで述べてきたように教授になって、研究が一気に国際化したが、私の研究の原点は北海道林業研究である。その研究の一端を述べると、2002 年 5 月に北海道大学図書刊
行会から出版された財団法人前田一歩園創設 20 周年記念の『復元の森─前田一歩園の姿と歩み』の編著者を依頼されて、3 年間、尾張さんと一緒に、前田一歩園の森づくりの歴史を調べ、執筆する機会が与えられたことは幸いであった。

2． 私にとっての林業経済、森林政策研究
私が学んでいた頃の林政学講座の講義科目は林政学、林業経済学、森林法律学、林政学演習からなっていた。この講義科目の構成はある意味で合理性があると思う。政策学としての林政学、林業の経済的理解を論じる林業経済学、法的手法を論じる森林法律学、そして林政学演習である。
私は 1. で述べたように、大学院時代から、有永さんらとともに自主ゼミをやっていた。
また当時としては水準の高かった農業経済学科の農業市場論ゼミに参加していた。1972
年 5 月に林政学講座に戻ってからは、可能性に満ちたドクター課程の院生 4 人から 7 人のゼミを行い、それぞれがどんな問題意識を持ち、どんな方法で研究するのかなどを常に話題にしていたのである。こうしたことから、助手が担当すべき林政学演習のやり方について、徐々に習熟することになった。
私のドクター論文「地域林業構造に関する実証的研究」（北海道大学演習林研究報告、37 巻 2 号、1980 年）は実は、当時、注目されていた京都大学の半田良一先生の林業構造論に対する批判という面を持っていた。先生の構造論を「林業経営と林業構造」（林業経済、1967 年 6 月号）からみると、我が国の林業構造を農民林業型構造と地主型林業構造に類型化・モデル化するとともに、採取段階、育成初期段階、育成進化段階に分けて説明している。そして重要なことは「現在の段階でわれわれが林業経営を対象とする認識体系をうちたてようとすれば、それをとりまく林業構造がいかなるものであり、またその内部へ経営がいかに位置づけられるか、の検討を欠くことが出来ない」としていることである。この記述は鈴木尚夫先生の理論への明確な批判であると思う。私は半田先生の論文から多くを学んだが、問題はその構造理解に北海道林業にみるような採取資本主導型の林業構造の位置付けがないことである。先生の構造理解では資本主導型の林業構造の認識がな
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林業経済69 (12)く、戦後の林業は農民型林業の展開とその挫折としか描けないのではないかと考えた。
私の森林政策研究は正確には比較森林政策研究である。フランス、ドイツの森林法を軸にして、森林法は森林施業規制・警察法としての森林法、森林造成・林業振興法としての森林法、そして先進国を中心に 1970 年代以降に豊かな社会・情報化社会に移行したのに対応して、開発規制・環境法としての森林法へと推移してきたことを明らかにした。しかし我が国の林政は 1964 年に制定された林業基本法によって、林政は産業政策とされ、1980 年代以降、西欧諸国と同様に豊かな社会に移行し、国民の森林に対する要求は多様化して、2001 年に森林・林業基本法が制定されたものの、依然として産業政策としての林政推進に固執しており、21 世紀における森林政策のあり方を国民に提示することに成功していないとみる。そうした理解を分かりやすく書いたのが寺西俊一・石田信隆編著『自然資源経済学入門 2

農林水産業を考える』（中央経済社、2011 年 11 月）に所収された「ヨーロッパの森林政策と日本の課題」である。
こうして私の研究史を振り返ってみると、私の教育・研究活動は林政学講座の扱うべき教育・研究領域である林政学演習、林業経済学研究、林政学研究を順次にやってきたことになる。自分としては広い視野を持って研究してきたと思っていたが、結局は林政学講座という枠組みのなかでやってきた 40 年であったと気づかされた。講座制の枠組みの強さと良さを痛感している次第である。

3． 林業経済研究所に期待すること
私は 2006 年 3 月に北大を退職しているので、林業経済研究所との今の関係は『林業経済』誌の一読者という関係である。この間に論文、研究ノート、書評など 15 本程の論稿を書かせていただいている。改めて 2007 年 10 月に出版された『林業経済研究所 60 年の歩み』を読み直してみると、10 年から 15 年前における林業経済研究所が直面していた困難が如何に厳しいものであったかが分かる。そうしたことを考えると、この 10 年間は在京の方々を中心に安定的に『林業経済』誌を発行するだけではなく、新企画のシンポジウムや新たな事業への取り組みをされるなど、驚異的ともいえる努力がなされていることに対し心から敬意を表する次第である。後、10 年何とか頑張っていただきたいと思っている。
（文責：間島渉・庄子康）

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