広報「東海公取協」（8） 第44号

広報「東海公取協」

第44号 （1）

賛助会員のご紹介

東海不動産公正取引協議会
会 長 岡本 大忍下記の賛助会員各社は、不動産販売広告の企画作成にあたり、表示上の問題点等について、常に当協議会と密接に連絡を図っており、また、協議会主催の「研修会」に参加し、不動産の公正競争規約（表示・景品）に沿った適正な広告表示の確保に努めています。
また、当協議会構成団体の会員の皆様が作成される広告に携わる業者（広告代理店等）の方に賛助会員としてのご入会をお勧め下さい。

〒451−0031
名古屋市西区城西5丁目1番14号
愛知県不動産会館 １階

第 44 号

社

名

TEL

会社

名

2019年9月発行

第５３回「 定 期 総 会 」開 催■賛助会員名簿（令和元年9月現在）
会

編集発行責任者
内藤 博之

広報委員長

TEL

（株）創文社（052）
856-7100

課長野主幹よりご挨拶をいただき、来賓全員の紹介後、（株）
アイ･アンド･キューアドバタイジング （052）251-0380（株）
ソルマーケティングマネジメント（06）
4707-3881

（有）
アイシフト

（0564）
84-5716

中京広告（株）（052）
957-5576

各議事の審議に入った。

（株）
アイデックス（058）
228-8801（株）中日アド企画（052）
239-1222（株）
アイル（0547）
37-0611（株）中日エージェンシー（052）
23１-5155

（株）
アクシス

（052）
252-5231（株）
ＣＨＩＮＴＡ
Ｉ（03）
5771-4612（株）
アサプリホールディングス（0594）
23-5519

ＤＧコミュニケーションズ 名古屋支社 （052）（株）
950-3535（株）アッシュデザイン（0566）
73-6399（株）電広（052）243-3751

アットホーム（株）中部営業部（052）
954-0７７0（株）電通名鉄コミュニケーションズ（052）
459-0593（株）
アドキットインフォケーション（058）
268-7567（株）東通エィジェンシー（052）
232-8050（株）
アド大広名古屋（052）
770-8000

東洋プリディア
（株）（052）
914-9111

岡本 大忍 会長

（株）
アドテックエージェンシー（052）
228-9746（株）豊橋印刷社（0532)88-5336「第５３回定期総会」を去る６月１４日、キャッスルプラザ（株）アドプランナ−（052）
852-0570

（株）
日東通信

（052）
231-6441

（株）
アドライズ

（052）
901-4713

日本アート印刷（株）名古屋支店（052）
218-5433（株）
アンサークリエイション（052）
219-7311（株）日本経済広告社（052）
243-0811

官、国土交通省中部地方整備局建政部

良い広告（株）（053）
456-3824（株）
ニッショー．Jp（052）
991-0100（株）
インターブレインズ（052）
332-6191

半田中央印刷（株）（0569）
29-2525

市場監視官、愛知県都市整備局部都市基盤部都市総（有）
ウエイブ（0598）
50-0262

（有）
Ｐｉｅｓｅ

（054）
260-5251

ウサミ印刷（株）（052）
522-2361（株）敏弘社（052）
962-8555（株）
エイエイピー（052）
485-7150（株）
ブレイクスルー（0586）
47-6282（株）
エスクオスト（052）
364-9852

（株）
ベイシス

（052）
228-0202（株）
エフティーワークス（052）
481-7551（株）奉仕堂印刷（0532）
32-1066（株）エムアールエス（052）
772-9628

（株）
マイナビ

（052）
582-1301（株）
オフィスオフサイド（052）
241-5881

名和印刷工業（株）（052）
822-1581（有）ケイアンドエス（0593）
68-0034

マックスコム（株）（052）
911-1010

管理官、国土交通省中部地方整備局建政部（有）広営社（052）
265-6877（株）三島新聞堂（055）
975-3333

市場監視官、愛知県都市整備局都市基盤部都市総務（株）広企プロモーション（052）
242-2151

メディアエムジー（株）（052）
950-2224

駒田印刷（株）（052）
331-8881

山菊印刷（株）（052）
731-1525（株）三晃社（052）
961-2214（株）読売エージェンシー東海（052）
204-1361（株）
シイエム・シイ（052）
322-3695（株）読売広告社（052）
747-3700（株）CBC コミュニケーションズ（052）
684-9315（株）
ＬＩ
ＦＵＬＬ 名古屋支店（052）
856-1660

（株）
ジーベック

（059）
359-0388（株）リクルート住まいカンパニー（052）
203-3780（株）ジャパンプランニングセンター（052）
811-6123

（株）
リプレイス

（052）
339-2163（株）住宅新報社 大阪支社

（06）
6202-8541

（有）
ワース

（052）
955-5001（株）新東通信（052）
951-3831（株）アーバンプロジェクト（052）
589-8881

不 動 産 広 告 の 作 成 の 際 は 、当 協 議 会 賛 助 会 員 へ の ご用 命 を お 勧 めしま す 。

議事審議にあたり議長の選出を行い、初澤副会長が議長に選出された。
最初に、資格審査委員の林理事、望月理事の両氏から総会成立の報告を受け、各議案の審議に移った。
第１号議案、平成３０年度事業報告承認に関する件、及び第２号議案、平成３０年度収支決算書報告承認に関する件の両議案については関連議案であるので一括審議を行い、原案どおり可決承認された。
承認に関する件並びに、第４号議案、令和元年度収支４階「鳳凰の間（北）」において開催した。
公正取引委員会中部事務所

務課

十川雅彦総務管理
堤隆広土地

長野努主幹、愛知県県民文化局県民生活部県民生活課

引き続いて、第３号議案、令和元年度事業計画（案）予算書（案）に関する件についても関連議案であるので一括審議を行い、可決承認された。
続いて、第５号議案、役員補選に関する件について、役員名簿に基づき報告された。（別記参照）
総会の全議事の審議を終え、退任役員に対し感謝状小椋隆廣課長補佐のご臨席をいただき盛大の授与と記念品の贈呈が行われた。

にとり行った。

最後に、山本副会長が閉会の辞を述べ、予定どおり浅野理事の司会のもと、開会冒頭、東辻副会長より開会の辞が述べられ、続いて岡本会長より総会開催の終了した。
引き続き、同ホテル４階「鳳凰の間（南）」において挨拶があった。
来賓を代表して公正取引委員会中部事務所十川総務

公正取引委員会中部事務所

十川 雅彦 氏

総務管理官

堤土地

懇親会が開催され、和やかな雰囲気のなかで歓談が行われた。

国土交通省中部地方整備局建政部

堤 隆広 氏土地市場監視官

愛知県都市整備局都市基盤部都市総務課

長野 努 氏主幹

広報「東海公取協」（2） 第44号

令 和 元 年 度

事 業 計 画（平成３１年４月１日〜令和２年３月３１日）

我が国の経済においては、緩やかではあるが戦後最長の実施が進んでいる。

広報「東海公取協」
ホームページを充実させ、活用していく。

（５）
公正表示ステッカ−の店頭掲示の促進について
加盟事業者の規約に対する遵守意識を喚起し、消の回復をみせ、今後も引き続き期待を持てる状況にある。
し本協議会においても、インターネット広告において、不動費者が適正な不動産情報を提供する事業者を判断す

かし、近年は、豪雨や台風、地震などの大規模災害に備え

産公正取引協議会連合会、消費者庁をはじめとする公正る際の目印となる、加盟事業者の「公正表示ステッカ−」

た防災対策や、深刻化する空き家への対策が求められて取引委員会、国土交通省他関係機関及び行政との連携の店頭掲示を促進していく。

いる。

を更に強化し、不動産広告のより一層の適正化及び規約

そのようななか、不動産業界においては、災害に強い街違反広告への適切な対応を行う。

づくりや災害発生時の支援協力をはじめ、空き家対策につ不動産事業者や賛助会員、一般消費者からの問い合

いては、安心R住宅事業制度の開始など、既存住宅市場わせについても柔軟に対応し、事業者が不動産広告の誤の活性化対策が進みつつある。

認によるトラブルに巻き込まれないためにも、適正な不動産

また、本年１０月には消費税増税が予定されているが、政情報の提供に努めるよう、①規約違反の未然防止に向け府においては次年度の税制改正・予算において、ローン減た、加盟事業者並びに賛助会員に対する公正競争規約

税延長、住宅エコポイントの創設、すまい給付金の拡充等の更なる周知徹底、②規約違反被擬事案への迅速且つが講じられた。

適正な対応を、重点事業として進める。

このような状況の中、全国９地区の不動産公正取引協
議会では、おとり広告の撲滅に向け、不動産情報サイト事

以下、令和元年度事業計画を策定し、各種諸事業を実施する。

業者等と連携し、一定期間掲載停止等の処分等の施策利用を勧めていく。

（１）
研修会等の実施について

サイ
トを利用する事業者が増えており、新聞折り込みチ公正競争規約の普及啓発を図り、一般消費者に対する適正な不動産情報の提供を推進するため、規約の理解を促すと共に、おとり広告とならないよう最近の違反広告事例・具体的な相談事例等を中心とした研修会の開催を、所属構成団体等と連携し実施していく。
② 賛助会員に対する研修会
適正な不動産広告の作成を促すとともに、賛助未然防止を目的とした賛助会員対象の研修会を開催する。

ラシ等の紙媒体は年々減少傾向にある。こうした状況（5）他地区不動産公正取引協議会等との連携について規約運用に関し、他地区不動産公正取引協議会及び不動産公正取引協議会連合会・消費者庁・公正取引委員会等との連携強化に努める。

３．総 務 関 係
（１）
総会及び理事会等の開催① 第５３回定期総会を次のとおり開催する。

事務処理規程」等を遵守し、迅速且つ適正な対日時 令和元年６月１４日（金）午後３時３０分より応に努める場

所 キャッスルプラザ② 各地区調査指導委員会との連絡を密にし、共通の問題点について相互に協力し、各地区において措置の判断基準に差異が生じないように努める。
③ 規約違反の再発防止の観点より、一定以上の措② 理事会については、必要に応じ適宜（年２回程度）開催する。
③ 総務・広報・調査指導委員会については、それぞれ必要に応じ適宜（年１回から２回程度）開催する。

実施していく。

（２）
不動産公正取引協議会連合会通常総会の開催
本年度は、北陸不動産公正取引協議会が幹事とな（２）
事前相談業務についてり、開催される予定。

加盟事業者、賛助会員等からの不動産広告につい会員からの退会が今後増える恐れがあるため、入会促規約違反広告の未然防止に努める。

また、未加入の広告代理店・印刷会社及びポータ① 関係行政官庁との連携について消費者庁及び公正取引委員会、また、東海４県進及び退会防止策を検討していく。

（３）
賛助会員登録制度の充実の関係行政官庁との連携を密にして、指導体制のルサイト運営事業者等からの問い合わせがあった場合賛助会員登録制度について、できるだけ賛助会員充実を図り不当表示の排除に努める。

についても、柔軟に対応すると共に、協議会事業のに登録番号を広告上に記載するように奨め、万一、② 不動産公正取引協議会連合会等との連携理解を勧める為、研修会の受講を勧めるなど加入促

規約違反があった場合は、同じ違反をしないよう賛助

不動産公正取引協議会連合会及び全国公正取進を図る。

会員にも違反内容を告知するなどして、制度の更なる引協議会連合会と連絡を密にし、おとり広告をはじ充実を図っていく。

めとする共通問題について情報提供・意見交換を（３）広報誌「東海公取協」の発行等について① 広報誌について、協議会の事業内容や違反事例等を紹介するなど、公正競争規約の普及啓発のた所属構成団体で適宜、規約普及の新規入会事② 規約改正等、時事的な事項があれば、所属構成団体発行の機関誌への記事提供を積極的に行っていく。

広報誌、ホームページ等を利用した賛助会員の紹介周知を行い、規約違反広告の未然防止に繋げる。ての質問、広告制作にかかる相談に積極的に応じ、 （3）渉外関係め、紙面を充実した内容になるよう検討し、発行する。

（２）
賛助会員への加入促進について

は、「調査指導委員会運営規程」
・「違反調査等携し、研修会等を通じた加盟事業者や賛助会員へのを踏まえ、紙媒体を中心に取り扱う印刷会社等の賛助③ 新規入会事業者に対する公正競争規約普及研修会
業者に対する研修会を開催する。

① 規約違反被擬事案の受付及びその処理について不動産広告においても、インターネット媒体やポータル会員が不動産業者へ正しい規約解釈に基づいた広告提案が行えるよう、業務への活用・違反広告の（１）
本部・地区調査指導委員会（業務）について表示にならないための表示の徹底など、構成団体と連置を受けた加盟事業者を対象とした義務講習会を

１．広 報 関 係
① 加盟事業者対象の公正競争規約普及研修会

２．調 査 指 導 関 係

第44号 （3）（４）
ホームページの有効活用についてを勧めるとともに、不動産事業者からの広告作成に関資料のダウンロードや相談事例Ｑ＆Ａの掲載、被疑する相談・問い合わせの際には積極的に賛助会員の違反広告の通報の呼びかけ、賛助会員の紹介など、行い、相互に協力して公正競争規約の運用に資す（４）
インターネット広告の適正化への対応ることとする。

インターネット広告における「おとり広告」や重大な不当表示による措置を講じた加盟事業者に対しては、首（4）組織のあり方の研究

都圏公取において設置している「ポータルサイト広告適本協議会が継続的に諸事業を実施していくため、必正化部会」メンバーが運営する不動産情報サイト等と要に応じて財政基盤の検証や諸規則の変更等の対応連携し、各サイトにおいて最低１か月間の掲載停止のを図ると共に、将来的な本協議会のあり方を見据え、処分等を実施する。

他地区不動産公正取引協議会の動向など、情報収

また、ブログやツイッター、フェイスブック等に関する違反広告についても、事業者に対し啓蒙を図ると共に、更なる規約の周知活動に力を入れ、おとり広告や不当集に努める。

広報「東海公取協」（4） 第44号■ 令和元年度■ 委員会構成名簿（敬称略）

役員名（敬称略）

総務委員会

ニュースリリース

規約違反事業者への新たな対応について

職

氏会長

岡 本

大 忍

( 公社 ) 愛知県宅地建物取引業協会

副会長

初 澤

宣 廣( 公社 ) 静岡県宅地建物取引業協会

副会長

山 本武 久( 公社 ) 岐阜県宅地建物取引業協会※ 副会長

疋 田貞 明( 公社 ) 全日本不動産協会静岡県本部

副会長

山 口信 仁( 一社 ) 中部不動産協会

理事

伊 藤

亘( 公社 ) 愛知県宅地建物取引業協会

理事

尾 頭

一 喜

( 公社 ) 愛知県宅地建物取引業協会

理事

波多野昭一

( 公社 ) 愛知県宅地建物取引業協会※ 委 員 長内 藤博 之

理事

櫻 田

芳 宏

( 公社 ) 静岡県宅地建物取引業協会

副 委員長

米 山晴 敏

員

尾 頭

一 喜

すでに（公社）首都圏不動産公正取引協議会、（公社）のメンテナンスを確実に実施し、体制を整えることにより、( 公社 ) 静岡県宅地建物取引業協会委

近畿地区不動産公正取引協議会、（一社）九州不動産

おとり広告をしないという意識の向上を図り、さらには、適員

望 月 信 平公正取引協議会では、規約違反事業者に対し、下記の正な表示を行っている大多数の不動産事業者の利益を員

名 和ポータルサイトへの広告掲載を原則、１か月間以上停止す確保するために行うものです。

事

木 俣

所属団体名

第44号 （5）役

理名

広報「東海公取協」

純 一役

亘

インターネットの「おとり広告」により厳重警告並びに違る処分を実施しています。東海不動産公正取引協議会

副 委員長

菅 尾悟

約金の措置を講じた事業者に対し、一定期間ポータルサにおいても、インターネットの「おとり広告」により厳重警

委

員

木 俣

純 一イトへの広告掲載を停止する施策を令和元年７月より開始

告並びに違約金の措置を講じた事業者に対し、同様の

委

員

林仁 美

しました。

処分を令和元年７月度の措置分から開始することといたし※ 委員

萩 原幸 二

広報委員会
役

事

萩 原

幸 二( 公社 ) 全日本不動産協会愛知県本部

理事

安 田

良 一( 公社 ) 全日本不動産協会愛知県本部

※ 委理事

林

仁 美( 公社 ) 岐阜県宅地建物取引業協会

菅 尾悟

※ 理事

内 藤

博 之( 公社 ) 全日本不動産協会三重県本部※ 理事

名 和泰 典( 公社 ) 全日本不動産協会岐阜県本部

※ 理事

福 山

義 昭( 一社 ) 東海住宅産業協会理事

米 山晴 敏

理事

望 月監事

※ 監事

( 公社 ) 三重県宅地建物取引業協会

名伊 藤

※ 理事

氏

委 員 長

委理職

職

氏

名泰 典

調査指導委員会役

職

氏

名

不動産の「おとり広告」の問題は、昨今、新聞やテます。

レビ等のマスコミから大きく取り上げられ、社会問題となっなお、この施策は、構成会社及び団体の規定等に基ており、各公正取引協議会においても、この「おとり広告」づき行われ、掲載停止期間を設けることで、一般消費者等を撲滅するため、事業者に対する指導、啓蒙活動を行っへのおとり広告等によるさらなる被害拡大を抑止し、対象ています。となった不動産事業者は当該期間内に掲載物件情報等■ 掲載停止を実施する不動産情報サイト運営会社・団体
会社名・団体名

運営サイト名※ 委 員 長

福 山

義 昭

副 委員長

櫻 田芳 宏アットホーム株式会社

at home

副 委員長

安 田

良 一

株式会社CHINTAICHINTAI委員

波多野昭一( 一社 ) 静岡県都市開発協会

株式会社マイナビ

マイナビ賃貸委員

愛知地区調査指導委員長

信 平( 一社 ) ナゴヤハウジングセンター

委員

静岡地区調査指導委員長

株式会社LIFULL

LIFULL HOME S

青木登喜雄( 公社 ) 三重県宅地建物取引業協会

委員

岐阜地区調査指導委員長

株式会社リクルート住まいカンパニー

SUUMO

伊 藤憲 行( 一社 ) 中部不動産協会委員

三重地区調査指導委員長

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会

ハトマークサイト

公益社団法人全日本不動産協会

ラビーネット※ 令和元年度変更＜本件に関するお問い合わせ＞東海不動産公正取引協議会

ポータルサイト勉強会開催

名古屋市西区城西５ １ １４ TEL ０５２ ５２９ ３３００

賛助会員研修会開催

８月２７日（火）安保ホール（名古屋市）にてポータ

８月２７日（火）安保ホールにおいて賛助会員研修会がルサイトに関する勉強会が開催されました。この勉強会開催されました。この研修会は賛助会員を対象として、は本年７月より実施された施策について事業者・賛助規約違反未然防止のために規約内容の周知、及び広告会員に対する普及・啓蒙を図るために実施しておりま作成における業務支援を目的として行われております。

す。勉強会では内藤広報委員長の挨拶のあと、ポータ研修会は、賛助会員のうち２９社４７名の出席があり、ルサイト広告適正化部会の伊吹部会長より「正しい情「公正競争規約について」と題し、公益社団法人首都報提供をするために」と題して研修会を開催しました。

圏不動産公正取引協議会の佐藤友宏事務局長より、実際に取り扱われた違反事例等の紹介や表示規約の具体的内容の解説を中心にご説明いたしました。

広報「東海公取協」（6） 第44号

広報「東海公取協」「不動産公正取引協議会連合会よくある相 談 事 例 ❷幹事会」開催

令和元年７月４日、首都圏不動産公正取引協議会（東今年度の不動産公正取引協議会連合会通常総会は、京都）において不動産公正取引協議会連合会 幹事会

北陸不動産公正取引協議会が幹事協議会となり、令和が開催され、次の事項について協議いたしました。

元年１１月１日（金）にホテル日航金沢にて開催される予定です。

１．第１回理事会、第１７回通常総会及び同懇親会について

第44号 （7）Q.
A.

懸賞景品と総付け景品の区別とその場合の限度額を教えてください

10 万円のいずれか低い額の範囲内です。
また、懸賞景品では、「景品類の総額規制」があります。つまり、景 品 類の総 額は、当該 懸 賞に係る取「懸賞景品」とは、懸賞の方法によって提供引の予定総額の 2％以内とされています。「懸賞に係るされるものをいいます。

取引の予定総額」とは、懸賞販売実施期間中におけ「懸賞」とは、次の方法によって景品類の提供の相る対象商品の売上予定総額をいいます。

３．
（一社）全国公正取引協議会連合会の会費について手方又は提供する景品類の価額を定めることをいいま

次に「総付け景品」とは、懸賞の方法によらないで提４．規約運用及び協議会活動上の諸問題についてす。

供される景品類をいいます。購入者や来店者全員に２．規約改正の進捗状況についてなお、来店又は申込みの先着順によって定めること景品類を提供する場合や、先着順に景品類を提供しは、「 懸賞」に該当しないものとされています。ただし、「一て相 手 方を限 定する場 合も懸 賞の方 法に該当しませ

また、ポータルサイト運営会社と意見交換会を開催し、般 消 費 者に対する景 品 類の提 供に関する事 項の制ん。

インターネット広告の適正化を図るための方策について、限」その他の告示の規制を受けることがありますから注意見交換を行いました。

意が必要です。

５．その他

懸賞による景品類の最高限度額は、懸賞に係る取引の価額（以下「取引価額」という。）の 20 倍又はよくある相 談 事 例 ❶Q.

現在インターネット広告において、消費税８％の価格で広告していますが、増税後は、A.

９月３０日以前の広告であっても、広告した時点で、通常の取引の過程から引き渡しが１０月消費税 １０％の価格へ切り替える予定です。新しい１日 以降となる可能性がある場合には、その時点から価格へ切り替えるタイミングは、１０月１日であれば消費税１０％の価格で広告を行ってください。また、チ問題ないでしょうか。もしくは、9 月 30 日に切り替ラシやパンフレット等の「広 告 有 効 期 限」は、その時える必要がありますか。

点以前の時期を設定してください。
※「首都圏公取発行（公取協通信第 301 号）より引用」

Q.

当社所有の売地の取引において、当社を建築請負人とする建築条件付きの場合の土地A.

「建築条件付売地価格２,０００万円。なお、２,２００万円で建築条件なしでも販売いたします。」

総付け景品の限度額は、取引価額の 10％又は 100万円のいずれか低い価額の範囲内となっています。な
お、景品類の総額規制はありません。
※首都圏公取ホームページ「景品提供の相談事例」より一部抜粋【参考】
１ 一般消費者に対する景品類の提供の制限（景品規約第３条関係抜粋）
景品類の提供の方法【最高限度額】① 一般懸賞景品（来場者、購入者等に抽選等で提供する場合）【最高限度額】取引価額の２０倍又は１０万円のいずれか低い価額（取引予定総額の２％以内）② 総付景品（購入者全員に、又は先着順で提供する場合）【最高限度額】取引価額の１０％又は１００万円のいずれか低い価額
２ 取引価額（景品規約施行規則第５条関係）① 売買等で売主又は代理の場合→物件価格

価格を２,０００万円とするが、建築条件を付さない土等と表示することは、取引する物件の種別が異なるため、地のみの取引にも応ずる場合は、土地価格を２,２００価格等の取引条件を明りょうに表示すれば問題はありま

貸主又は代理の場合で賃貸住宅等の場合万円と表示したい。

せん。

→ 賃貸借契約を締結するために必要な費用の額（敷金など賃貸借契約満了後に返還される金銭を除② 賃貸く。）
貸主又は代理の場合で借地権付物件の場合→ 権利金など返還されない金銭の授受があるものは、当該権利金の額（保証金、敷金など賃貸借『不動産の公正競争規約』1冊 100円
『不動産広告ハンドブック−新訂版（Ａ５サイズ）−』1冊 300円
ご必要の方は、本協議会事務局に事前連絡の上、ご来会下さい。
また、ご遠方の方は郵送にて対応いたしますので、本協議会事務局（052−529−3300）にご連絡下さい。

東海不動産公正取引協議会ホームページ

http://www.tfkoutori.jp
協議会の事業、不動産の公正競争規約等を掲載しています。
ご利用ください。

契約満了後に 返還される金銭を除く。）③ 媒介の場合→ 媒介報酬限度額（ただし、売主、貸主等と共同して行う場合はそれぞれ上記による。）