御浜町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年９月
御浜町

目次

Ⅰ．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．取組の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
３．御浜町行動計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針・・・・・・・・・・５
１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略・・・・・・・・・・・・・

５

２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．新型インフルエンザ等対策実施上の留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．新型インフルエンザ等発生時の被害想定等・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５．対策推進のための役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６．町行動計画の主要６項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（１） 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（２） サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（３） 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15（４） 予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17（５） 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（６） 町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

７．発生段階・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

Ⅲ．各段階における対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
１．未発生期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（１） 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（２） サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（３） 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（４） 予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（５） 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29（６） 町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２．県内未発生期（国：海外発生期～国内感染期）・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32（２） サーベイランス・情報収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（３） 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34（４） 予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35（５） 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

-1-

（６） 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
３．県内発生早期（国：国内発生早期～国内感染期）・・・・・・・・・・・・・ 39（１） 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39（２） サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40（３） 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40（４） 予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41（５） 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43（６） 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

４．県内感染期（国：国内感染期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46（１） 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46（２） サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（３） 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47（４） 予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48（５） 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49（６） 町民生活及び町民経済の安定の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

５．小康期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（１） 実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53（２） サーベイランス・情報収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54（３） 情報提供・共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54（４） 予防・まん延防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54（５） 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54（６） 町民生活及び町民経済の安定の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55※

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56※ （別添）特定接種の対象となる業種・職務について ・・・・・・・・・・・・

59※ 国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策・・・・・・・・・・・

66

-2-

はじめに

Ⅰ．はじめに
１．

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症※１の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり、これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。
）
は、病原性が高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、県及び町、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。
）等と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

２．

取組の経緯

国は、特措法の制定以前から、新型インフルエンザに係る対策について、平成 17年（2005年）に、「世界保健機関（WHO）世界インフルエンザ事前対策計画 ※２ 」に準じて、「新型インフルエンザ対策行動計画」（以下「行動計画」という。）を策定して以来、数次の部分的な改定を行い、平成 20年（2008年）の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 30 号。）」で新型イ
ンフルエンザ対策の強化が図られたことを受け、平成 21 年（2009年）２月に行動計画の改定を行った。
同年４月に、新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され、その後世界的大流行となり、国内でも発生後１年余で約２千万人が罹患したと推計されたが、入院患者数は
約 1.8 万人、死亡者数は 203人※３であり、死亡率は 0.16（人口 10万対）※４と、諸外国と比較して低い水準にとどまった。この対策の実施を通じて、実際の現場での運用や病原性が低い
場合の対応等について、多くの知見や教訓等※ ５ が得られた。
病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ(A/H1N1)においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫等も見られた。病原性の高い新型インフルエンザが発生し、まん延する場合に備えるため、平成 23 年（2011 年）年９月に行動計画を改定するとともに、この新型インフルエンザの教訓を踏まえつつ、対策の実効性をより高めるための法制

-3-

はじめに

の検討を重ね、平成24年（2012年）５月に、病原性が高い新型インフルエンザと同様の危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、特措法が制定されるに至った。
本町においては、「三重県新型インフルエンザ等対策行動計画」との整合性を確保しつ
つ、新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条に基づき「御浜町新型インフルエンザ等
対策行動計画」を策定した。

３．

御浜町行動計画の作成

本町は、特措法第８条の規定により、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）及び「三重県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という）との整合性を確保しつつ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者(以下「有識者」という。)の意見を聴き、適切な役割分担のもと「御浜町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。）」を作成した。町行動計画は、町の「第 5 次御浜町総合計画」に関する個別計画として位置づけられるものである。
町行動計画は、町が実施する措置等を示し、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等、様々な状況で対応できるよう対策の選択肢を示すものである。
町行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、政府行動計画及び県行動計画と同じく、以下のとおりである。
・感染症法第 ６条第７ 項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ※ ６」という。）
・感染症法第 ６条第９ 項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きなもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではないが、関連する事案として国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応については県
行動計画を参考とする。
今後も、新型インフルエンザ等の発生の時期や形態についての予測は常に変わり得る
こと、新型インフルエンザ等対策については、随時最新の科学的な知見を取り入れ、見直す必要があることから、町行動計画も、国の動向や症例等を見極めながら、適時見直しを行うこととする。

-4-

基本的な方針

Ⅱ．新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針
１．

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略

新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高く感染拡大のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、生命、健康及び経済全体にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等については、長期的には、国民の多くがが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭におきつつ、新型インフルエンザ等対策
を危機管理に関わる重要な課題と位置付け、次の２点を主たる目的として、国、県及び関係機関と連携して対策を講じていく必要がある。
（１）感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する。
・感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
・流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくし、医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを超えないよ
うにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。
（２）町民生活及町国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
・地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。
・事業継続計画の作成・実施等により、医療の提供の業務又は町民生活及び町民経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

＜対策の効果 概念図＞

-5-

基本的な方針２．

新型インフルエンザ等対策の基本的考え方

新型インフルエンザ等対策は、発生段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。 過去のインフルエンザのパンデミック※７の経
験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。町行動計画では病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置
きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよ
う、対策の選択肢を示すものである。
そこで、科学的知見及び各国の対策も視野に入れながら、本町の地理的な条件、交通機
関の発達度等の社会状況、医療体制、町民の受診行動の特徴等を考慮しつつ、各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指すこととする。そのうえで、
新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった戦略を確立する。（具体的な対策については、「Ⅲ．各段階における対策」
において、発生段階毎に記載する。
）○ 発生前の段階では、国による水際対策※８の実施体制の構築、抗インフルエンザウイル
ス薬等の備蓄や国内における医療体制の整備、ワクチンの研究・開発と供給体制の整
備、町民に対する啓発や国、県及び町及び事業者等による業務行動計画等の策定等、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
○

世界で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定することが必要である。海外で発生している段階で、国内の万全の体制を構築するためには、我が国が島国であるという特性を生かし、国による検疫の強化等により、病原体の国内侵入の時期をできる限り遅らせることが重要である。

○

国内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、病原性に応じては、不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした各般の対策を講ずる。

○

なお、発生当初等の病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施するが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下した対策については
その縮小・中止を図る等見直しを行うこととする。

○

国内で感染が拡大した段階では、国、県及び町及び事業者等は相互に連携して、医療の確保や町民生活・町民経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじめ決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。

-6-

基本的な方針○

事態によっては、地域（本町）の実情等に応じて、町は都道府県、近隣町村等と協議のうえ、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関も含めた現場が動きやすくなるよう配慮・工夫を行う。

町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等への対策は、不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業
務縮小等による接触機会の抑制等医療対応以外の感染対策と､ワクチンや抗インフルエン
ザウイルス薬等を含めた医療対応を組みあわせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場において感染予防に取り組むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込む等の対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員の罹患等により、一時期、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを町民に呼びかけ理解を得ることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するた
めには、国、県、本町及び指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄等の準備を行うことが必要である。
新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗い・うがい等、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。
特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高い SARS※９のような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重要である。

３．

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

本町、国、県及び指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等発生に備え又は新型
インフルエンザ等が発生した時に、特措法その他の法令、政府行動計画、それぞれの行動
計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な実施に万全を期す。この場合において、 次の点に留意する。

（１） 基本的人権の尊重
本町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、県から発出される医療関係者への医療等の実施の要請等（特措法第 31条）、不要不急の外出の自粛等の要請、学校・興行場等の使用等制限等の要請等（特措法第45条）、臨時の医療施設※１０の開設のための土地等の使用（特措法第49条）
等の実施に当たって、町民の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は、当該新型インフルエンザ等対策を実施する
ため必要最小限のものとする。具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、町民に対して十分説明し、理解を得ることを基本と
する。

-7-

基本的な方針（２） 危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えてさまざまな措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生し たとしても、病原性の程度や抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であること等により、 新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのよう な場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（３）関係機関相互の連携協力の確保
御浜町新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）（特措法第34条）は、政府対策本部（特措法第15条）、三重県新型インフルエンザ等対策本部（以下「県対策本部」という。）（特措法第22 条）と、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
本町対策本部長（町長）は、本町における新型インフルエンザ等対策の総合的な推進にあたり、特に必要があると認める場合は、県対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。（特措法第 36 条）
また、未発生の段階から、特措法に基づく緊急事態宣言がなされる場合に備え、県と意見交換を行い、必要な事項について調整を行う。

（４） 記録の作成・保存
本町は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、本町対策本部における新型インフル
エンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

４．

新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１） 新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳といった初期症状や飛沫感染、接触感染が主な感染経路と推測される ※11 等、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ（H5N1）等に由来する病原性の高い新型インフルエンザの場合には高い致命率となり、甚大な健康被害が引きおこされることが懸念される。
政府行動計画及び県行動計画と同様に有効な対策を考えるうえでの被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、実際に新型インフルエンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も、下回る事態もあり得るということを念頭に置いて対策を検討することが重要であり、新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、
社会環境等多くの要素に左右され、病原性についても高いものから低いものまで様々な場
合があり、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能としている。
政府行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエン
ザのデータを参考に、一つの例として次のように想定している。
・全人口の 25％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人※12 と推計している。

-8-基本的な方針・入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約 2,500 万人をもとに、過去に 世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジアインフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率 0.53％、スペインインフルエンザのデータを参考に重度を致命率 2.0％として、中等度の場合では、入院患者数の上限は約 53 万人、死亡者数の上限は約 17万人となり、重度の場合では、入院患者数の上限は約200万人、死亡者数の上限は約 64万人となると推計している。
・全人口の２５％が罹患し、流行が各地域で約８週間続くいう仮定の下で入院患者の発生分布を試算したところ、１日当たりの最大入院患者数は約 1,500 人(流行発生から 5 週目)と試算している。
・これをもとに人口按分により御浜町内での患者発生状況を推計すると以下のとおりとな
る。
御浜町

三重県

全国

医療機関を受診する患者数

約 970 人～1,860 人

約 19 万 1 千人
～36 万 8 千人

約 1,300 万人～2,500 万人

入院患者数

約 40 人～150 人

約 7,800 人～2 万 9 千人

約 53 万人～200 万人

死亡者数

約 12 人～50 人

約 2,500 人～9,400 人

約 17 万人～64 万人・これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
・被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
・なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象とされた。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなった。このため、今までの知見に基づき飛沫
感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、以下のような影響が一つの例として想定される。
・町民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次罹患する。罹患者は１週間から 10日間程度罹患し、欠勤する。罹患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間※１３）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程
度 ※１４と考えられるが、従業員自身の罹患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養等による）のため、-9-基本的な方針

出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40％程度が欠勤するケースが想定される。

５．

対策推進のための役割分担（１） 国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、県及び町及び指定（地方）公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
（特措法第３条第１項）
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努める（特措法第３条第２項）とともに、WHO、その他の国際機関及びアジア諸国、その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める（特措法第３条第３項）。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。
指定行政機関は、政府行動計画等を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエン
ザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、「政府対策本部」の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ対策を進める。

（２）県、町の役割
県及び町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、国の基本的対処方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
【三重県の役割】 （特措法第 22 条）
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担っており、国の基本的対処方針に基づき、地域医療体制の確保や感染拡大の抑制に関し的確な判断と対応が求められる。
【御浜町の役割】 （特措法第 34 条）
町は、住民に最も近い行政単位であり、町民に対するワクチンの接種や、新型インフル
エンザ等発生時の要援護者への支援、住民の生活支援に関し、国の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。対策の実施に当たっては、県、近隣の市町等と緊密な連携を図る。

（３）医療機関の役割- 10 -

基本的な方針

新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定及び地域における医療連携体制の整備を進めることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、安定した医療体制を提供するよう努める。

（４）指定（地方）公共機関の役割
政府及び県が指定する指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。（特措法第 ３条第 ５ 項）

（５）登録事業者の役割
特措法第28条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は町民生活及び町民
経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエンザ等の発生時においても最低限の国町民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染予防策の実施や重要業
務の事業継続等の準備を積極的に行うことが重要である。また新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。（特措法第４条第３項）（６）一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。町民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染拡大防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
（特措法第４条第１項及び第２ 項）（７）町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前は、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っているマスク着用※１５・咳エチケット・手洗い・うがい※１６等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。
また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や実施されている予防接種等の対策の情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。
（特措法第４条第１項）- 11 -

基本的な方針６．

本町行動計画の主要６項目

政府行動計画及び県行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、国（県）民の生命及び健康を保護する」及び「国（県）民生活及び国民（県）経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、「（ １）実施体制」、「（ ２）サーベイランス※１７・情報収集」、「（ ３）情報提供・共有」、「（ ４）予防・まん延防止※１８」、「（ ５） 医療」、「
（ ６）国（県）民生活及び国（県）民経済の安定」の６項目に分けて立案している。本町行動計画においても政府行動計画及び県行動計画との整合性を確保し、前述６項目を主要な対策として位置づける。各項目の対策については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点等については以下のとおりである。

（１） 実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の町民の生命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会・経済活動の縮小・停滞を招くおそれがあり、国においては、国家の危機管理の問題として認識されている。このため、本町は、国、県及び事業者と相互に連携を図り、一体となった取り組みを行うことが求められる。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、
御浜町新型インフルエンザ連絡会議により事前準備の進捗を確認し、各課等の連携を確保しながら、全庁が一体となった取り組みを推進するとともに、県及び事業者等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進める。
本町は、県境に近いため、県内未発生期で、緊急事態宣言がされていない場合でも、町内発生状況には、特に注意する必要があり、他府県の情報収集にも万全の体制で臨む必要がある。
このため新型インフルエンザ等が発生し政府対策本部及び県対策本部が設置された場合
は、全庁が一体となった対策を重点的に推進するため、速やかに御浜町新型インフルエン
ザ等対策本部条例（平成25年御浜町条例第１３号。以下「条例」という。）に基づき、本部員からなる本町対策本部を設置する。
さらに、町民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエン
ザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、町民生活及び町民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるとして、政府対策本部長が特措法に基づき、緊急事態宣言※１９を行った場合は政府対策本部長及び県対策本部長、本町対策本部長が必要な措置を講ずる。
また、新型インフルエンザ等対策は、専門的知見が求められる対策であることから、本
町は、町行動計画の作成等に際し、有識者の意見を聴取する。また発生時には、迅速な対応を図る観点から、有識者からの意見を適宜適切に聴取し、医学・公衆衛生学的観点からの合理性が確保されるようにする。

≪本町対策本部の設置等≫
新型インフルエンザ等対策について、本庁は、政府行動計画及び県行動計画に基づく危機レベルを参酌し、以下の組織を中心に危機管理体制に努める。
【１．発生前の体制】（情報収集・分析及び情報共有のための会議等の開催）
未発生期においては連絡会議（議長：健康福祉課長）を設置し、各課・関係機関等との情報共有及び非常時対応体制の整備等を行う。

- 12 -

基本的な方針【２．発生後の体制】（本町対策本部の設置、本町対策本部会議の開催）
新型インフルエンザ等が発生し、県が県対策本部を設置したときは、条例に基づき、
町対策本部を設置する。
また、県対策本部の設置に合わせ、必要に応じて、迅速かつ機動的な対応を図るた
め、連絡会議（議長：健康福祉課長）を開催する。
（本町対策本部の招集・開催については、発生段階別に記載）
区分
本部員

事務局

構成員
（本 部 長）町長（副本部長）副町長 教育長（部員）総務課長 防災課長 税務住民課長 生活環境課長
産業建設課長 会計管理者 議会事務局長 教育課長
健康福祉課長
消防長もしくはその指名する消防吏員＊その他必要時町職員以外の出席あり
健康福祉課

本町対策本部には、部及び事務局（本部長が必要と認めるとき）を置き、本部長を補佐する。なお、部の体制については、ウイルスの病原性や感染力等に応じて弾力的な体制の設置、運営を行うこととする。
御浜町新型インフルエンザ等対策本部

御浜町対策本部会議
（本部員）

報告

指示

指示
御浜町対策本部

報告

指示

対策各部
（本部員及び職員）

御浜町新型インフルエンザ等対策連絡会議＊事務局は、健康福祉課【３．町対策本部の主要所掌事務】
特措法及び条例の規定によるほか、町の主要な所掌事務は、以下のとおりする。
１ 町の対応方針に関すること。
２ 社会機能の維持に係る措置に関すること。

- 13 -

基本的な方針

３ 広報及び相談体制に関すること。
４ 感染予防及びまん延防止に係る措置に関すること。
５ 医療の提供体制の確保に関すること。
６ 予防接種の実施に関する
７ 生活環境の保全その他町民の生活及び地域経済の安定に関すること。
８ 県、他市町、関係機関等に対する応援の要請及び派遣等に関すること。
９ 新型インフルエンザ等の対策に係る措置に要する経費の処理方法に関すること。
10 前各号に掲げるもののほか、重要な新型インフルエンザ等の対策に関すること。

【４．各部局の主な所管業務】
対策部

主要な所管業務

健康福祉部○対策本部運営の総合調整に関すること。
○県の医療対策への協力に関すること。
○相談窓口に関すること。
○公共福祉施設に関する感染予防・拡大防止対策の啓発に関すること。
○予防接種に関すること。
○保育園などの所轄施設における感染拡大防止対策に関すること。

総務部○消防本部及び消防署との連絡調整に関すること。
○感染患者の搬送等の協力に関すること。
○警察署との連絡調整に関すること。
○食糧、生活関連物資、マスク、消毒液等の調達及び管理・配分に関すること。
○職員及びその家族の感染予防（健康管理）に関すること。
○感染した職員の休暇等に関すること。
○庁舎内における感染予防・拡大防止対策に関すること。
○対策等に必要な財政出動と対策の措置に要する経費の処置に関すること。
○報道機関との連絡調整、記者会見に関すること。
○町民に対する感染情報や予防対策の周知・啓発に関するこ と。
○広報他各種媒体を通じた町民への情報提供に関すること。

住民部○食糧・生活関連物資等の配布に関すること。
○要援護者への相談・支援等に関すること。

産業建設部○養鶏場、野鳥等の鳥インフルエンザの感染情報の収集に関すること。
○商工会及び事業者に関すること。

- 14 -

基本的な方針○観光客等の対応に関すること。
環境対策部○消毒等に関すること。
○遺体の安置に関すること。
○火葬埋葬に関すること。
○水道、他ライフラインの関係機関との連絡に関すること。

教育対策部○小・中学校等の所管施設における感染拡大防止対策に関すること。
○児童・生徒の健康管理に関すること。

議会対策部○議会に関すること（２）サーベイランス・情報収集
新型インフルエンザ等対策を適時・適切に実施するためには、サーベイランス情報を収集し、いずれの段階においても、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を、国内外から系統的に収集・分析し、判断につなげること、また、サーベイランスの結果を関係者に迅速かつ定期的に還元することにより、効果的な対策に結びつけることが重要である。
なお、未知の感染症である新感染症に対するサーベイランスは現時点では行っていないため、本項目では新型インフルエンザに限って記載するが、新感染症が発生した場合は、国・県が行うサーベイランス情報を収集する。
未発生期の段階では、感染症発生動向調査、症候群サーベイランス、感染症流行予測調
査等の通常サーベイランス情報を収集し、季節性インフルエンザ及び新型インフルエンザの両方に対応するための発生動向を確認する。
また、県が行う鳥類、豚におけるインフルエンザウイルスのサーベイランス等これらの動物の間での発生の動向についての情報を確認する。
海外で発生した段階から国内の患者数が少ない段階までは、情報が限られているため、患者の全数把握等のサーベイランス情報や患者の臨床像等の特徴について、積極的な情報収集を行う。
県がサーベイランスにより把握された流行の開始時期や規模等の情報及び地域で流行する病原体の性状（インフルエンザウイルスの亜型や薬剤耐性等）に関する情報や、死亡者を含む重症者の状況に関する情報についても、確認する。

（３） 情報提供・共有
ア 情報提供・共有の目的
国全体の危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、本町、国、県、医療機関、事業者及び個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に判断して、適切な行動をとるた
め、対策の全ての段階、分野において、それぞれの間でのコミュニケーションが重要である。コミュニケーションは双方向性のものであり、一方向性の情報提供だけでなく、情報共有や情報の受取手の反応の把握までも含むことに留意する。

- 15 -

基本的な方針

情報提供に当たっては、正確かつ迅速に行うことはもちろん、高齢者等の要援護者※２０にも十分配慮し、工夫することが必要である。

イ 情報提供手段の確保
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、高齢者、障がい者等の要援護者や情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。

ウ 発生前における町民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として発生前においても本町
及び県は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果等を、町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。こうした適切な情報提供
を通し、発生した場合の新型インフルエンザ等対策に関し周知を図り、理解・納得してもらうことが、いざ発生した時に町民に正しく行動してもらう上で必要となる。
特に児童・生徒等に対しては、学校は集団感染が発生する等、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、感染症や公衆衛生について丁寧に情報提供していくことが必要である。

エ 発生時における町民等への情報提供及び共有
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて国内外の発生状況、対策の実施
状況等について、特に対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）、対策の理由、実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速かつ分かりやすい情報提供を行う。
町民への情報提供に当たっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である※２１。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。
町民については、情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、要援護者や情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
媒体の活用に加え、本町から直接、町民に対する情報提供を行う手段として、ホームペー
ジ、防災行政無線、ケーブルテレビ等の活用を行う。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図ることも重要である。

オ 情報提供体制について- 16 -

基本的な方針

情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一性を図ることが重要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。本町対策本部において、広報担当者が適時適切に情報を共有する。なお、対策の実施主体となる部等が情報提供する場合には、
適切な情報が提供できるよう、本町対策本部が調整する。
また、提供する情報の内容に応じた適切な者が情報を発信することも重要である。
さらに、コミュニケーションは双方向性のものであることに留意し、必要に応じ、町民の不安等に応えるための説明の手段を講じるとともに、常に発信した情報に対する情報の受取手の反応等を分析し、次の情報提供に活かしていくこととする。

（４） 予防・まん延防止
ア 予防・まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内におさめることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種等の複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエン
ザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

イ 主なまん延防止対策
個人における対策については、町内における発生の初期の段階から、新型インフルエン
ザ等の患者に対する入院措置や、患者の同居者等の濃厚接触者に対する感染を防止するた
め感染症法に基づく（健康観察、外出自粛の要請等）等の措置を行うとともに、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人込みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
また、緊急事態宣言時において、県が必要に応じて、不要不急の外出自粛要請を行なった場合には、町民及び事業者等に迅速に周知徹底を図る。
地域対策・職場対策については、町内における発生の初期の段階から、個人における対策のほか、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施する。
また、緊急事態宣言時において、県が必要に応じて施設の使用制限の要請等を行なった
場合には、関係団体等と連携し、迅速に周知徹底を図る。
観光旅行者の安心・安全を確保するため、観光関係団体、観光施設等への連絡体制を整備し、新型インフルエンザ等発生時における観光旅行者への正確な情報の提供に努める等、関係団体等と連携し取り組みを進める。（観光旅行者対策）- 17 -

基本的な方針

また、感染症には潜伏期間や不顕性感染等があることから、ある程度の割合で感染者は入国し得るため、町内での患者発生に備えて体制の整備を図ることが必要である。

ウ 予防接種（ア）ワクチンワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を最小限に抑え、医療体制が対応可能な範囲内におさめるよう努めることは、本町の限られた医療資源で新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチン※２２とパンデミックワクチン※２３の２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によってワクチンを開発することが困難であることも想定されるため、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
（イ）特定接種
特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。特定接種の対象となり得る者の範囲や、接種順位の基本的な考え方は、政府行動計画に示されている。しかし、危機管理においては、状況に応じた柔軟な対応が必要であることから、国は、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定する。
・特定接種の体制
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる本町職員については、本町が実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制を構築しておく必要がある。なお、他の特定接種対象者については、必要に応じ県の要請に協力することとする。

- 18 -

基本的な方針

政府行動計画Ⅱ－６（４）予防・まん延防止（ウ）予防接種 ⅱ）特定接種
１）特定接種

抜粋 ⅱ－

特定接種の対象となり得る者は、① 「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）② 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③ 新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
である。
特定接種については、基本的には住民接種よりも先に開始されるものである※２４ことを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び県及び町と同様の新型インフルエン
ザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務を定める。具体的には、指定（地方)公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者等が特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
この基本的考え方を踏まえ、登録事業者、公務員は別添のとおりとする。 特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①

医療関係者※２５②

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員※２６③

指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む。）※２７④

それ以外の事業者※２８の順とすることを基本とする※２９。
事前に前述のような基本的な考え方を整理しておくが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合
的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順
位、その他の関連事項を決定する。
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が H5N1以外の感染症であった場合や亜型がH5N1の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミック
ワクチンの有効性が低い場合には、パンデミックワクチンを用いることとなる。

- 19 -

基本的な方針（ウ）住民接種・特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組ができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法
第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位等の基本的な考え方は、政府行動計画に示されているが、緊急事
態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定される。
・住民接種の接種体制
住民接種については、本町が実施主体として、原則集団的接種により接種が円滑に行われるよう接種体制の構築を図る。

政府行動計画Ⅱ－６（４）予防・まん延防止（ウ）予防接種 ⅲ）住民接種
１）住民接種抜粋

ⅲ－

住民接種の接種順位については、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定する。
まず、特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の４群に分類することを基本とする。
① 医学的ハイリスク者：
・呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリス
クが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者※３０・妊婦②

小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。
）③ 成人・若年者④

高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65歳以上の者）

接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第46条第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。
１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者

- 20 -

基本的な方針・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児 ④成人・若年者
・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者
２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者 ④成人・若年者
３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも重点を置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）① 学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者 ④成人・若年者（エ）留意点「特定接種」と「住民接種」については、危機管理事態における二つの予防接種全体のあり方に係る政府対策本部の決定を受けて実施する。
（オ）医療関係者に対する要請
国及び県は、予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して、必要な協力を要請又は指示（以下「要請等」という。）を行うが、本町においても必要に応じ、これに協力する。（特措法第 31 条第２項及び第３項、第 46 条第６項）（５） 医療ア 医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ町民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成するうえで、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。

- 21 -

基本的な方針

新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、町内の医療資源（医療従事者、病床数等）に制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要である。特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行う指定（地方）公共機関
や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援について、十分な検討や情報収集が必要である。

イ 発生前における医療体制の整備
町は県が行う地域の実情に応じた以下の医療体制の整備に協力する。
県は保健所を中心として、二次医療圏等の圏域単位で、郡市医師会、薬剤師会、地域の中核的医療機関を含む医療機関、薬局及び消防等の関係者からなる対策会議（各保健所が設置するネットワーク会議を活用）を開催する。その対策会議において、本町の関係者と密接に連携を図りながら本町の実情に応じた医療体制を協議する。さらにあらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し、設置の準備を進めることが重要である。
ウ 発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の県内発生早期時における医療の提供は、患者の治療とともに感染対策としても有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエンザ等患者等に対し、県と連携して県内の感染症病床等の利用計画等を事前に策定しておく必要がある。町内の重症患者については、県内の感染症指定医療機関（30 頁参照）へ入院させる必要がある。
また、県内での発生早期時では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報が限られているため、県がサーベイランスで得た情報を最大限活用し、発生した新型インフルエン
ザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元することについて、必要に応じて協力する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い発生国からの帰国者や町内患者の濃厚接触者の診療のため、本町で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは、県が設置した「帰国者・接触者外来」※３１で診療を行う。しかし、新型インフルエンザ等の患者が帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要がある。
このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関も含めて、医療機関は、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した際には、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
また、帰国者・接触者外来等の医療体制については、一般的な広報のほか県が設置した帰国者・接触者相談センターから情報提供を行う。
帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも、患者が見られるようになった場合等には、県は帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通- 22 -

基本的な方針

常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図ることとする。この場合、本町は、必要に応じ、協力する。
その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう、事前に、県がその活用計画を策定することと、在宅療養の支援体制を整備しておくことが重要である。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関等との迅速な情報共有が必須であり、県、市町を通じた連携だけでなく県医師会・郡市医師会・県病院協会等の関係機関のネットワークの活用が重要である。

（６） 町民生活及び町民経済の安定の確保
ア 町民生活及び町民経済の安定の確保の目的
新型インフルエンザは、多くの町民が罹患し、町内での流行が約８週間程度続くと考えられている。また、本人の罹患や家族の罹患等により、町民生活及び町民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。
このため、新型インフルエンザ等発生時に、町民生活及び町民経済への影響を最小限とできるよう、国、県及び関係機関等と連携を図り、事前の準備を行うことが重要である。
また新型インフルエンザ等の発生時に備え、町民に対しては、家庭内での感染対策や、食料品、生活必需品等の備蓄に努めることを啓発する。また、町内の事業者に対し、職場における感染対策や事業継続計画を策定する等の十分な事前の準備を呼びかけていく必要がある。

イ 要援護者対策
一人暮らし、夫婦のみの要介護の高齢者世帯、障がい者世帯等の要援護者は、新型インフルエンザ等のまん延によって孤立し、自立した生活を維持することが困難になることが想定される。
このため、日頃から地域の様々な関係機関や団体等と連携して、支援が必要な要援護者の把握や生活支援に対策について検討を行う。

エ 埋火葬の円滑な実施
新型インフルエンザの感染が拡大し、全国的に流行した場合には、死亡者の数が火葬場の火葬能力を超える事態が起こり、火葬の円滑な実施に支障が生ずるとともに、公衆衛生
上、火葬に付すことができない遺体の保存対策が大きな問題となる可能性がある。
他方、感染症法第30 条第３項においては、墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）第３条に規定する24時間以内の埋火葬禁止規定の特例として、新型インフルエン
ザによって死亡した者については、感染防止の観点から24時間以内の埋火葬が認められているとともに、感染症法第30条第２項において、このような病原体に汚染され、又は汚染された疑いがある遺体は、原則として火葬することとされている。そのため、本町行動計
画の県内感染期において、死亡者が多数になった場合も、速やかに火葬を行うことのできる体制をあらかじめ整備しておくことが必要となる。
また、新型インフルエンザに感染した遺体の保存や埋火葬に当たっては、感染拡大を防止する観点から一定の制約が課せられることになるが、他方で、地域の葬送文化や国民の- 23 -

基本的な方針

宗教感情等にも十分配慮することが望ましい。そのため、感染拡大防止対策上の支障等がない場合には、できる限り遺族の意向等を尊重した取扱いをする必要がある。

７ 発生段階新型インフルエンザ等の対策は、感染の段階に応じて対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、あらかじめ発
生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
政府行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え、小康状態に至るまでを、我が国の実情に応じた戦略に即して５つの発生段階に分類している。本町行動計画では県行動計画による段階を適用し、海外で感染が確認された場合、時間を置かずに国内で発生する可能性が高いことから、海外発生と国内発生に区分せず、県行動計画に準じ海外で発生した段階で、「県内未発生期」と位置付ける。国全体での発生段階の移行については、WHO のフェーズの引上げ及び引下げ等の情報を参考としながら、海外や国内での発生状況を踏まえて、政府対策本部が決定するとされている。本町での発生段階は、国と協議のうえで県が判断することとされており、原則、
本町行動計画で定めた対策を県が定める段階に応じて実施することとする。
ただし、県境に近い本町の地理的要因を考慮し、県内未発生期の段階においても、他府県の発生状況等の情報収集には万全を期すこととし、場合によって、県の発生段階別に講じる対策よりも早期に対策を講じる必要がある。
なお、段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言が発令された場合には、対策の内容も変化するということに留意することが必要である。
本町の発生段階については、以下の表のとおり分類する。

＜発生段階＞
国の発生段階状態

県の発生段階未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

国内感染期

小康期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

県内で新型インフルエン
ザ等が発生していない状態

県内未発生期

県内で患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県内発生早期

県内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった
状態

県内感染期

患者の発生数が減少し、低い水準でとどまっている状態- 24 -

未発生期

小康期

基本的な方針＜国及び地域（都道府県）における発生段階＞

改定ＷＨＯリスクマネージメントガイダンス（案）におけるパンデミックインフルエンザ警戒フェーズ概要
１．背景
2013年６月10日、WHO が新型インフルエンザの警戒フェーズを改訂したガイダンス案（WHOPandemic Influenza Risk Management Interim Guidance）を公表した。
２．主な方針WHO のリスクアセスメントを考慮しつつ、各国が独自にリスクアセスメントを行い、それに基づいた対策を講じることが求められている。
３．新しいパンデミック警戒フェーズの基準
新型インフルエンザウイルスの世界的な拡がりに応じて４段階とし、新型インフルエンザ
ウイルスの世界の平均的な流行状況を各国が理解するために使用するものとしている。
① パンデミックとパンデミックの間の時期（Interpandemic phase）
新型インフルエンザによるパンデミックとパンデミックの間の段階。
② 警戒期（Alert phase）
新しい亜型のインフルエンザの人への感染が確認された段階。
③ パンデミック期(Pandemic phase)
新しい亜型のインフルエンザの人への感染が世界的に拡大した段階。
④ 移行期（Transition phase）
世界的なリスクが下がり、世界的な対応の段階的縮小や国ごとの対策の縮小等が起こりうる段階。
（仮訳：厚生労働省健康支所結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室）
出典（2 0 1 3 年 ７月1 6 日新型インフルエンザ等対策に関する都道府町担当課長会議 資料５）

- 25 -

各段階における対策【未発生期】

Ⅲ．各段階における対策
以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
個々の対策の具体的な実施時期は、段階の移行時期とは必ずしも一致しないことや、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に実施する。
対策の実施や中止時期の判断については、国が示す「基本的対処方針」等に沿ったものとするとともに、本町の状況及び必要に応じて周辺地域の状況も勘案して行うこととする。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、必要に応じて、国及び県の各種対応指針等に基づき定めることとする。

Ⅲ－１．未発生期
状 態
・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状態。
目 的・発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方（１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、本町行動計画等を踏まえ、国及び県等との連携を図り、対応体制の構築や訓練の実施、研修会等の実施、事前の準備を推進する。
（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、県（町）民全体での認識共有を図るため、継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制
ア 本町行動計画等の作成（ア）特措法の規定に基づき、発生前から、新型インフルエンザ等の発生に備えた本町行
動計画の策定を行い、必要に応じて見直しする。
イ 体制の整備及び本町・県等の連携強化（ア）取組体制を整備・強化するために、連絡会議等を通じて、初動対応体制の確立や発生時に備えた対応マニュアル（業務継続計画を含む。）を策定する。
（イ）本町、国、県及び指定（地方）公共機関は、相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練、研修会等を実施する。
（特措法第 12条）

- 26 -

各段階における対策【未発生期】（２）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集（ア県が行う新型インフルエンザ等の対策等に関する以下情報収集の内容について情報を確認する。
・国内外での鳥類、豚のインフルエンザ発生状況
・鳥インフルエンザの人への感染状況
・インフルエンザの集団発生状況
・各省庁の対応方針、状況
主な情報収集源としては、以下のとおりとする。
・各省庁（内閣官房、厚生労働省、農林水産省）
・国立感染症研究所感染症疫学センター（IDSC）
・厚生労働省検疫所（FORTH）
・国際機関（世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（OIE）、国連食糧農業機関（FAO）等）
・動物衛生研究所（独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構）
・在外公館
・地方公共団体

イ 通常のサーベイランス（ア）感染症発生動向調査
・人で毎年冬季に流行する季節性インフルエンザについて、指定届出機関（県内７２の医療機関）
における患者発生の動向を把握するため、県及び関係機関から流行状況についての情報を収集する。
（イ）入院サーベイランス
・インフルエンザによる入院患者及び死亡者の発生動向、重症化の状況について、県から情報収集する。
（ウ）症候群サーベイランス
・県の感染症情報収集システムにより、保育所、学校等におけるインフルエンザ様症状による欠席者の状況（学級・学校閉鎖等）について、早期に情報収集する。
ウ 調査研究（ア）本町は、国及び県が行う積極的疫学調査※32 について必要に応じて協力する。

（３）情報提供・共有
ア 継続的な情報提供（ア）新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策等、以下の内容について、各種媒体を利用し、町民に対して、必要に応じて継続的に分かりやすい情報提供を行う。
・新型インフルエンザ等に関する予防と対策の基礎知識
・職場、業務従事に当たっての感染予防の注意事項- 27 -

各段階における対策【未発生期】（イ）手洗い・うがい・マスク着用・咳エチケット等、季節性インフルエンザに対しても実施すべき個人レベルの感染対策の普及を図る。

イ 体制整備等（ア）新型インフルエンザ等発生時の広報・広聴体制整備等の事前の準備として以下の対策を行う。
・新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した内容、対策の実施主体を明確にすること）や、媒体（テレビや新聞等のマスメディア活用を基本とするが、情報の受取手に応じ、利用可能な複数の媒体・機関を活用する。）等についての検討を行い、あらかじめ想定できるものについては 、事前に決定しておく。
・県や関係機関等とメールや電話を活用して、可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を構築する。さらにインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。
・町民からの来所及び電話での一般的なインフルエンザに関する相談に対応するため、役場本庁等にインフルエンザ相談窓口を設置する準備を行う。

（４）予防・まん延防止
ア 対策実施のための準備（ア）個人における対策の普及
・本町町内学校及び事業者等は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合は、県が設置した帰国者・接触者相談センターに連絡するよう要請し、感染を広げないよ
うに不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解・促進を図る。
（イ）地域対策・職場対策の周知
・新型インフルエンザ等発生時に実施され得る個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染防止対策について、町民への周知を図るための準備を行う。また、本町は、県が行う新型インフルエンザ等緊急事態
における施設の使用制限の要請等の対策について必要により協力する。

イ 予防接種（ア）登録事業者等の登録・国が作成した、特定接種に係る接種体制、事業継続に係る要件や登録手続き等を示す
登録実施要領に基づき、事業者に対して、登録作業に係る周知を行うこと等について、
県と連携する等、必要に応じて協力する。
・特定接種の対象となる本町職員数を把握する。
・国が、事業者の登録申請を受付け、基準に該当する事業者を登録事業者として登録す
ることについて、県と連携等必要に応じて協力する。

- 28 -

各段階における対策【未発生期】（イ）予防接種体制の構築（特定接種）
・特定接種は、特措法第 28 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項の規定による予防接種と見なし、同法（第 22 条及び第 23 条を除く。）の規定を適用し実施する。
・本町職員の対象者に対して、集団的接種を原則として、速やかに特定接種が実施できるよう接種体制を構築する。
（住民接種）
・国、県及び医師会等の協力を得ながら、特措法第46条又は予防接種法第６条第３項の規定に基づき、本町に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種するための体制を構築する。
・円滑な接種の実施のために、国及び県の技術的な支援を受けて、あらかじめ県域を越えた市町村間を含めた協定を締結する等、本町以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
・速やかに接種することができるよう、国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、
国、県、郡市医師会、事業者及び学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種対象者に応じた接種の具体的な実施方法について準備を進める。

（ウ）情報提供
新型インフルエンザ等対策におけるワクチンや、供給体制・接種体制、接種対象者
や接種順位のあり方といった基本的な情報について情報提供を行い、町民の理解・促進を図る。

ウ 県等との調整
・特措法第45条第１項に基づく町民に対する外出自粛の要請及び特措法第 45 条第２項に基づく学校、保育所等の施設の使用制限の要請について、本町の状況を十分把握したうえで、当該要請が実施されるよう、平時から関係機関等と調整を行っておく。

（５）医療
ア 地域医療体制の整備（ア）県が、医療体制の確保について具体的なマニュアル等を作成する等、郡市医師会等の関係機関と調整及び体制整備を進めることについて、必要に応じて協力する。
（イ）保健所を中心に、原則二次医療圏を単位として、郡市医師会、薬剤師会及び地域の中核的医療機関を含む医療機関、薬局、消防等の関係者からなる対策会議を設置
し（各保健所が設置する感染症危機管理ネットワーク会議を活用）、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制を整備することについて、
必要に応じて協力する。
（ウ）発生時の地域医療体制の確保のために、県から発生時の医療提供体制についての情報を収集する。

- 29 -

各段階における対策【未発生期】〔県内の感染症指定医療機関〕
第一種感染症指定医療機関（２床）
名

称

感染症病床数伊勢赤十字病院

２床
第二種感染症指定医療機関（２２床）
名

称

感染症病床数

三重県立総合医療センター

４床

市立四日市病院２床

独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター

６床

独立行政法人国立病院機構三重病院

２床

松阪市民病院

２床

伊勢赤十字病院

２床

紀南病院

４床

イ 町内感染期に備えた医療の確保
本町は、町内感染期に備え、以下の点に留意して、県が取り組む医療の確保について、必要に応じて協力する。
・町内の医療機関に対して、県が医療機関の特性や規模に応じた診療継続計画の作成を要請し、マニュアルを示す等して、その作成をする場合。
・県が社会福祉施設等の入所施設において、集団感染が発生した場合の医療提供の方法を検討すること。
ウ 手引き等の策定、研修等
・国が策定する新型インフルエンザ等の診断、トリアージを含む治療方針、院内感染対策、患者の移送等に関する手引き等を、県が医療機関に周知することについて、
必要に応じて協力する。
エ 医療資器材の整備・県が依頼した協力医療機関で必要となる医療資器材（個人防護具、人工呼吸器等）の整備について、必要に応じて協力する。

（６）

町民生活及び町民経済の安定の確保

ア 業務計画等の策定
・県が町内の指定（地方）公共機関に対し、新型インフルエンザ等の発生時に備え、職場における感染対策、重要業務の継続や一部の業務の縮小について計画を策定する等、十分な事前の準備を要請する場合は、必要に応じて協力する。

イ 食料品、生活必需品の備蓄等
・町民に対し、新型インフルエンザ等の発生時に備え、家庭内での感染対策、食料品・生活必需品等の備蓄等が必要であることを事前の準備を呼びかける。

- 30 -

各段階における対策【未発生期】

ウ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援
・ 本町は地域感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応などについて国からの要請に対し、県と連携し要援護者の把握とともに具体的に手続きを決めておく。
・ 本町は新型インフルエンザ等の流行により孤立化し、生活支援を来す恐れがある世帯（高齢者世帯、障害者世帯等）への具体的な支援体制の整備を進める。
・ 以下の例を各地位にの状況に応じて、要援護者を決める。
ａ 一人暮らしで介護へルパー等の介護等がなければ、日常生活（特に食事）が非常に困難な者
ｂ 障害者のうち、一人暮らしで介護ヘルパーの介護や介助がなければ、日常生活が非常に困難な者
ｃ 障害者又は高齢者のうち、一人暮らしで支援がなければ本町等からの情報を正しく理解することができず、感染予防や感染時・流行期の対応が困難な者
ｄ その他支援を希望する者（ただし要援護者として認められる事情を有する者）
・ 要援護者情報の収集・共有方式としては、関係機関共有方式、手上げ方式、同意方式がある。本町は災害時要援護者リストの作成方式等を参考に本町の状況に応じて新型インフルエンザ等の発生時の要援護者リストを作成する。
・ 新型インフルエンザ発生時の要援護者への対応について本町が関係団体や地域団
体、社会福祉施設、介護支援事業者、障害福祉サービス事業者などに協力を依頼
し、発生後速やかに必要な支援が行える体制を構築する。
・ 本町は、要援護者登録情報を分析し、必要な支援内容（食料品、生活必需品等の提供の準備等）、協力者への依頼内容を検討する。
・ 本町では地域に必要な物資の量、生産、物流の体制等を踏まえ、他の地方公共団
体による備蓄製造販売事業者との供給協定の締結等、各地域の生産・物流事業者
等との連携を取りながらあらかじめ地域における食料品・生活必需品等の確保、配分・配布の方法について検討を行う。
エ 火葬能力等の把握
・県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
オ 物資及び資材の備蓄等
・新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等並
びに施設及び設備の整備等をする。（特措法第10条）- 31 -

各段階における対策【県内未発生期】

Ⅲ－２．県内未発生期（国：海外発生期～国内感染期）
状 態
・海外または他の都道府県で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・県内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
※海外で感染が確認された場合、時間を置かずに、国内で発生する可能性が高いことから、海外発生と国内発生に区分せず、海外で発生した段階で、「県内未発生期」と位置付ける。
（海外発生期）・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
（国内発生早期）・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生し、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある状態。
（国内感染期）・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴を追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者数の減少に至る時期を含む。
・国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
目 的・国との水際対策の連携により、新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
・県内発生に備えて、その体制の整備を行う。
対策の考え方（１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう必要な措置をとる。
（２）対策の判断に役立てるため、県等と連携し、海外・県外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
（３）県内で発生した場合には早期に発見できるよう県内のサーベイランス・情報収集体制を強化する。
（４）海外及び他の都道府県での発生状況について注意喚起するとともに、県内発生に備え、県内発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、医療機関、事業者、町民に準備を促す。
（５）県内での発生までの間に、医療機関等への情報提供、検査体制の整備、診療体制の確立、町民生活及び町民経済の安定のための準備、プレパンデミックワクチンの接種、パンデミックワクチンの接種に向けた準備等、県内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制
ア 体制の強化等（ア）海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあり、国において関係省庁対策会議又は新型インフルエンザ等閣僚会議が開催され、政府の初動対処方針について- 32 -

各段階における対策【県内未発生期】

協議、決定がなされた場合には、速やかに対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、今後の本町の対応等について確認する。
（イ）県内未発生期において、近県において緊急事態宣言がされた場合、WHO が新型インフルエンザのフェーズ４又はこれに相当する宣言等を公表し、県対策本部が設置された場合には、速やかにに、任意による本町対策本部を設置する。
（ウ）国が示す基本的対処方針等に基づき、本町対策本部において対応方針を決定し、迅速な対応を図るとともに、必要に応じて有識者から意見聴取を行う。
（エ）海外において、罹患した者の病状の程度が季節性インフルエンザと同等程度以下と認められる新型インフルエンザ等が発生したと国が判断した場合には、感染症法等に基づく各種対策を実施する。

イ 政府行動計画の新型インフルエンザ等緊急事態宣言（ア）国は、国内で発生した新型インフルエンザ等の状況により、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、緊急事態宣言を行い、国会に報告する。緊急事態宣言は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、
国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招いてしまうおそれが生じる事態である
ことを示すものである。宣言を行うまでの手順は、おおむね、以下のように考えられる。
・厚生労働省（国立感染症研究所を含む。）は、発生初期の段階において限られた情報しかない中であっても、諸外国の状況や WHO からの情報、積極的疫学調査の結果等の国内の患者等に関する情報を分析し、専門家等の意見も聴きつつ、政府対策本部長に関係情報を報告。
・政府対策本部長から、基本的対処方針等諮問委員会に対し、「新型インフルエンザ等
緊急事態」の要件に該当するかどうかについて、公示案として諮問。あわせて、新型インフルエンザ等緊急事態に伴う新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めるため、基本的対処方針の変更について、基本的対処方針等諮問委
員会に諮問。
・基本的対処方針等諮問委員会による「新型インフルエンザ等緊急事態」の要件に該当するとの専門的評価、基本的対処方針の変更に関する専門的評価を踏まえ、政府対策本部長が緊急事態宣言を行 うことを決定。
・政府対策本部長は緊急事態宣言を行うとともに、変更した基本的対処方針を示す。
・あわせて、政府対策本部長は、緊急事態宣言を行った旨を国会に報告。
（イ）緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示することとなる。期間については、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて決定する。また、区域については、広域的な行政単位である都道府県の区域をもとに、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。ただし、人の流れ等を踏
まえ柔軟な区域設定にも留意する。全国的な人の交流基点となっている区域で発生している場合には、流行状況等も勘案し早い段階で日本全域を指定することも考慮する。

- 33 -

各段階における対策【県内未発生期】【緊急事態宣言がされていないが、近県で緊急事態宣言がされた場合の措置】
本町対策本部は、県内で緊急事態宣言がされていないが、近県で緊急事態宣言がされた
場合は、町民への感染リスクを考慮し、任意の本町対策本部の設置の必要性を連絡会で協議する。

（２）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集（ア）本町は、海外及び他県等の新型インフルエンザ等の発生状況について、厚生労働省及び県等を通じて必要な情報を収集する。
・ 病原体に関する情報
・ 疫学情報（症状、症例定義、致命率等）
・ 治療法に関する情報（抗インフルエンザウイルス薬の有効性等）

イ サーベイランス（ア）未発生期に引き続き、県が行う感染症発生動向調査、感染症情報収集システム（症候群サーベイランス）情報等により、インフルエンザに関する通常のサーベイ
ランスの情報を迅速に収集する。
（イ）町内における新型インフルエンザ等の患者を早期に発見できるよう、県が全ての医師に新型インフルエンザ等患者（疑い患者を含む。
）を診察した場合の届出を求めた場合は、県の要請にもとづいて対応する。
（ウ）県が感染拡大を早期に探知するため、感染症情報収集システム（症候群サーベイ
ランス）により、学校等でのインフルエンザの集団発生について把握した情報を迅速に収集する。

（３）情報提供・共有
ア 情報提供（ア）町民に対して、海外、県内及び他の都道府県での発生状況、現在の対策、町内で発生した場合に必要となる対策等を、テレビ、新聞等のマスメディアの活用を基本としつつ、本町のホームページ等の複数の媒体・機関を活用し、詳細に分かりやす
く、できる限り迅速に情報提供し、注意喚起を行う。
（イ）県が感染症情報収集システム（症候群サーベイランス）等により欠席者数、学校の休業状況等の最新の流行状況について発信した内容を迅速に町民に周知する。
（ウ）情報の集約、整理及び一元的な発信並びに各対象への窓口業務の一本化を図る。
（エ）特に、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、特に個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、関係機関と連携し、学校・保育施設等や職場での感染対策について、確実に情報を提供する。
（オ）未発生期に引き続き、町民からの問い合わせを集約し、必要に応じて県等へ報告
するとともに、町民が必要とする情報を精査して、町民の不安等に応じるため、次の情報提供に反映する。

- 34 -

各段階における対策【県内未発生期】（カ）町民への周知方法は、住民自治協議会、施設等を通じた広報物の配布等により、できる限りきめ細かな対応を行う。
（キ）情報が行き届きにくい高齢者、障がい者等の要援護者に対しては、それぞれの対象者ごとの特性に応じた内容、表現とすることに留意するとともに、以下の対応により確実に必要な情報が行き渡るよう引き続き留意する。

イ 情報共有（ア）国、県及び関係機関等との情報共有を行う窓口を設置し、メール等による対策の理由、プロセス等の共有を行う。
ウ 相談窓口の設置（ア）他の公衆衛生業務に支障を来さないように、町民からの一般的な相談に対応できる相談窓口を設置し、国及び県から発信される情報等を活用しながら適切な情報提供を行う。
（イ）町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、関係機関から収集した情報の内容を踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握して、県へ報告するとともに、次の情報提供に反映する。

（４）予防・まん延防止
ア 町内でのまん延防止策の準備（ア）未発生期に引き続き、町内学校及び事業者等は、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、県が、自らの発症が疑わしい場合は、県が設置した帰国者・接触者相談センターに連絡するよう要請し、感染を広げないよう基本的な感染対策や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請等の感染対策についての理解・促進を図る場合は、その要請に基づき対応する。
イ 感染症危険情報の発出等（ア）県が国から発出される感染症危険情報をもとに、海外への渡航予定者に対し、新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起を行うことについて、必要に応じて協力する。
ウ 水際対策（ア）県を通じて検疫所から通報があった者及び発生国からの入国者の健康監視について、必要に応じて協力する。
エ 予防接種（ア）接種体制（特定接種）
・国の基本的対処方針を踏まえ、県と連携して、本町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。
。

- 35 -

各段階における対策【県内未発生期】（住民接種）
・国及び県が、発生した新型インフルエンザ等の特徴を踏まえ、特措法第46条に基づく町民に対する予防接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の準備を開始したときには、本町の接種体制の準備を行う。
・国、県及び郡町医師会等と連携して、全町民が速やかに接種できるよう、福祉健康センターでの集団接種を基本として具体的な接種体制を構築する。
（イ）情報提供
・町民に対してワクチンの種類、有効性・安全性、接種対象者や接種順位、接種体制といった具体的な内容について積極的に情報提供を行う。

オ【緊急事態宣言はされていないが、近県で緊急事態宣言がされた場合等の措置】
本町が緊急事態宣言の区域に指定されていない場合で、近県で緊急事態宣言がされた場
合は、町への感染リスクを考慮し、任意の町対策本部の設置の必要性を連絡会で協議し、必要に応じて、以下の対策について協議する。
（ア）町民等への情報提供
・予防的対策として、町民を対象に、新型インフルエンザ等の予防まん延の防止についての啓発を行う。特に、児童・生徒等に対しては、学校等は集団感染が発生する等地域における感染拡大の起点となりやすいことから、教育委員会等と連携して、基本的な感染対策について丁寧に情報提供する。
（イ）学校等における感染対策に係る周知・学校、保育所等の施設について、感染対策の徹底を行う場合は、関係団体等と連携して、迅速に周知徹底を図る。
（ウ）新臨時の予防接種
・国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第３項に規定する臨時の予防接種の準備を行う。

（５）医療ア 新型インフルエンザ等の症例定義（ア）国が定める新型インフルエンザ等の症例定義※３３を関係機関県の要請に応じて周知することについて要請に基づき協力する。
イ 医療体制の整備（ア）本町は、県の以下の対応について、必要に応じて協力する。
・発生国からの帰国者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者について、新型インフルエンザ等に罹患する危険性がそれ以外の患者と大きく異なると考えられる間は、帰国者・接触者外来において診断を行うことになるため、発熱・呼吸器症状等を有する者を受け入れる医療機関に対する帰国者・接触者外来の整備に関すること。
・帰国者・接触者外来を有しない医療機関を新型インフルエンザ等の患者が受診する可能性もあるため、郡市医師会等の協力を得て、院内感染対策を講じたうえで、診療体制を整備するよう医療機関に対して要請すること。

- 36 -

各段階における対策【県内未発生期】

・帰国者・接触者外来を有する医療機関等が、症例定義を踏まえ新型インフルエンザ等の患者又は疑似症患者と判断した場合には、直ちに保健所に連絡するよう要請すること。

ウ 医療機関等への情報提供（ア）県が発出する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、医療機関及び医療従事者に迅速に提供することについて、必要に応じて協力する。
（イ）本町は、近県に近いため、近県の発生段階を踏まえた適切な情報を的確に情報収集を行う。

（６）町民生活及び町民経済の安定の確保
ア 事業者の対応（ア）県が、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を実施するための準備を行うよう要請する。
イ 町民・事業者への呼びかけ（ア）町民に対し、食料品、生活必需品等の購入にあたり、消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、適切な行動について県と連携して呼びかける。

ウ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援（ア）新型インフルエンザ等の発生後、本町は新型インフルエンザ等の発生が確認されたことを要援護者や協力者へ連絡する。また、県と連携し、県内感染期における要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、医療機関への搬送、死亡時の対応等について、その具体的手続を決めておく。
エ 火葬能力等の把握（ア）県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。
オ 遺体の火葬・安置（ア）火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等 の確保ができるよう準備を進める。

カ 物資及び資材の備蓄等（ア）本町は、県の指示に従い新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、または施設及び設備の整備等をする。（特措法第10条）
キ【緊急事態宣言はされていないが、近県で緊急事態宣言がされた場合等の措置】
本町が緊急事態宣言の区域に指定されていない場合で、近県で緊急事態宣言がされている場合は、前述の対策に加え、県と協議して、必要に応じ以下の対策を講じる。

ア）水の安定供給・水道事業者である本町は、本町行動計画又は業務継続計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適- 37 -

各段階における対策【県内未発生期】

切に供給するために必要な措置を講ずる。
（イ）サービス水準に係る市民への呼びかけ
・県と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。
（ウ）生活関連物資等の価格の安定等
・県と連携し、町民生活及び町民経済活動の安定のために、物価の安定及び生活関連物
資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよ
う、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、状況の把握に努めるとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の周知等を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

- 38 -

各段階における対策【県内発生早期】

Ⅲ－３．県内発生早期（国：国内発生早期～国内感染期）
状 態
・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・県内でも、地域によって状況が異なる可能性がある状態。
（国内発生早期）・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある状態。
（国内感染期）・国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある状態。
目 的
・県内での感染拡大をできる限り抑える。
・患者に適切な医療を提供する。
・感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方（１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国がこの地域に対して緊急事態宣言をした場合、本町及び県は積極的な感染対策等を行う。
（２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について十分な理解を得るため、県（町）民への積極的な情報提供を行う。
（３）県内での患者数が少なく、症状や治療に関する臨床情報が限られている可能性が高
いため、国内外の情報をできるだけ集約し、医療機関等に提供する。
（４）新型インフルエンザ等の患者以外にも、発熱・呼吸器症状等を有する多数の者が医療機関を受診することが予想されるため、増大する医療需要への対応を行うとともに、医療機関での院内感染対策を実施する。
（５）県内感染期への移行に備えて、医療体制の確保、県（町）民生活及び県（町）民経
済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（６）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は出来るだけ速やかに実施する。

（１）実施体制
ア 実施体制（ア）県内未発生期に引き続き、連絡会議等を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、今後の本町の対応等について確認する。
（イ）国の基本的対処方針及び本町行動計画等に基づき対策を協議、実施する。

- 39 -

各段階における対策【県内発生早期】

イ 緊急事態宣言の措置（ア）緊急事態宣言
・国及び県が緊急事態宣言を行ったときは、基本的対処方針及び本町行動計画に基づき、必要な対策を実施する。
（イ）本町対策本部の設置
・国及び県が対策本部を設置した場合、本町は直速やかに特措法に基づかない任意の本町対策本部を設置することとし、国及び県対策本部長が緊急事態宣言を行った場
合には、直ちに特措法に基づく本町対策本部と位置付ける。（特措法第34 条）（２）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集（ア）海外及び国内での新型インフルエンザ等の発生状況、抗インフルエンザウイルス薬
やワクチンの有効性・安全性等について、国、県及び関係機関等から必要な情報を収集する。
イ サーベイランス（ア）県内未発生期に引き続き、県が行う、新型インフルエンザ等患者の全数把握、感染症情報収集システム（症候群サーベイランス）による学校等での集団発生の把握に関する情報を積極的に収集する。
（イ）県が医療機関等に対して症状や治療等に関する有用な情報を迅速に提供するため、新型インフルエンザ等患者の臨床情報を収集することについて、必要に応じて協力する。
（ウ）本町は、国及び県がリアルタイムで把握した国内の発生状況に関する情報提供を受けるとともに、その対策を実施することについて、必要に応じて協力する。

（３）情報提供・共有
ア 情報提供（ア）町民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに国内外の発生状況と具体的な対策等を詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供する。
（イ）県内未発生期に引き続き、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、特に個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設や職場等での感染対策についての情報を適切に提供する。
（ウ）町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県、関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じて県等へ報告する。また、町民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、今後の情報提供に反映する。
（エ）県内未発生期に引き続き、町民への周知方法は、住民自治協議会、施設等を通じた広報物の配布等により、できる限りきめ細かな対応を行う。

- 40 -

各段階における対策【県内発生早期】（オ）県内未発生期に引き続き、情報が行き届きにくい高齢者及び障がい者等の要援護者に対しては、それぞれの対象者ごとの特性に応じた内容、表現とすることに留意
するとともに、以下の対応により確実に必要な情報が行き渡るよう留意する。

イ 情報共有（ア）国、県及び関係機関等との情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、対策の現場の状況把握を行う。
ウ 相談窓口等の継続（ア）国及び県から発出される情報等を活用し、相談窓口の体制を充実・強化し、相談窓口を継続して設置する。

（４）予防・まん延防止
ア 町内でのまん延防止対策（ア） 県内未発生期に引き続き、町内学校及び事業者等は、マスク着用・咳エチケッ
ト・手洗い・うがい、人混みを避けること等の基本的な感染対策の普及を図る。
また、自らの発症が疑わしい場合は、県が設置した帰国者・接触者相談センターに連絡し、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エ
チケットを行う等といった基本的な感染対策を要請し、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛県の要請に対する協力や感染対策についての理解を図る場合はその要請に応じて協力する。
（イ）県が、感染症法に基づき、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請、健康観察等）等の措置を行うことについて、必要に応じて協力する。
（ウ）県が、業界団体等を経由し又は直接、町民、事業者等に対して次の要請を行うことについて、必要に応じて協力する。

イ 水際対策（ア）国及び県の水際対策が継続される場合は、引き続き必要に応じて協力する。
（イ）検疫の強化については、新型インフルエンザウイルス等の病原性や感染力、海外の状況、国内の状況等を踏まえ、合理性が認められなくなったと国及び県が判断した場合には、その指示に従う。

ウ 予防接種（ア）県内未発生期の対策を以下のとおり継続する。
（特定接種）
・ワクチンが確保された場合、本町職員等の対象者に対する特定接種を進める。
・具体的な接種の進捗状況やワクチンの有効性・安全性に関する情報、相談窓口の連
絡先等、接種に必要な情報を提供する。
（住民接種）
・接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエ
ンザ等に関する情報を踏まえて国が示す住民への接種順位を考慮し、県、関係機関等と連携して実施体制を整える。

- 41 -

各段階における対策【県内発生早期】

・パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、県及び関係機関の協力を得て、接種を開始するとともに、接種に関する情報を町民に提供する。
・接種の実施に当たり、県と連携して、保健所・福祉健康センター・学校等公的な施設を活用するか、
医療機関に委託すること等により接種会場を確保して原則として、
当町に居住する者を対象に集団的接種を行う。
（イ）相談窓口において、町民からの基本的な相談に応じる。
（ウ）予防接種後の副反応報告書及び報告基準を医療機関に配布する。

エ 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町が緊急事態宣言の区域に指定されている場合は、県が必要に応じて行う以下対策を踏まえ、要請に基づき対応する。
県が行う緊急事態宣言がされている場合の措置（県行動計画中の「（４）予防・まん延
防止 エ-（ア）、（イ）」抜粋）
県域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
（ア）特措法第 45 条第１項に基づき、住民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて期間を定め、生活の維持に必要な場合を除いて、みだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。対象となる区域については、人の移動の実態等を踏まえ、まん延防止に効果があると考えられる区域（市町単位、県内のブロック単位）とすることが考えられる。
（イ）特措法第 45 条第２項に基づき、学校、保育所等（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、期間を定めて施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
（ウ）特措法第 24 条第９項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場も含
め感染対策の徹底の要請を行う。同法同項に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第２項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45 条第３項に基づき、指示を行う。県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
（エ）人口密度が低く、交通量が少なく、自然障壁等により交通遮断が比較的容易な離島や山間地域等において、新型インフルエンザ等が国内で初めて感染が確認された
場合、直ちに集中的な医療資源の投入、特措法第 45 条及び感染症法に基づく措置を行うことで、地域封じ込めに効果があると考えられる場合には、地域における重点的な感染対策の実施について、国と協議し実施する。
（オ）住民接種・町民に対する予防接種について、国の基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第 46条の規定に基づき、予防接種法第 ６ 条第１ 項に規定する臨時の予防接種を実施する。

- 42 -

各段階における対策【県内発生早期】

・接種の目的や優先接種の意義、ワクチンの有効性・安全性について、町民にわかりやすく情報提供する。

（５）医療ア 医療体制の整備（ア）県内未発生期に引き続き、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る帰国者・接触者外来における診療体制や、県が設置した帰国者・接触者相談センターにおける相談体制について、必要に応じて協力する。
イ 医療機関等への情報提供（ア）県内未発生期に引き続き、県が新型インフルエンザ等の診断や治療に資する情報等
を医療機関及び医療従事者に迅速に提供することについて、必要に応じて協力する。
ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町が緊急事態宣言の区域に指定されている場合は、前述の対策に加え、必要に応じ、県が行う以下の対策について、必要に応じて協力する。
（ア）医療等の確保
・医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関等は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずること。（特措法第47条）。

（６）町民生活及び町民経済の安定の確保
ア 事業者の対応（ア）本町は、県が、県内未発生期に引き続き、町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう要請した場合は、必要に応じて協力する。
イ 町民・事業者への呼びかけ（ア）本町は、県が、県内未発生期に引き続き、町民に対し、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請した場合、必要に応じて協力する。
ウ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援（ア）また、国及び県と連携し、県内感染期における要援護者への生活支援（見回り、訪問診療、食事の提供等）、医療機関への搬送、死亡時の対応を行う。

- 43 -

各段階における対策【県内発生早期】

エ

緊急事態宣言がされている場合の措置

本町が緊急事態宣言の区域とされている場合に県が行う措置 「（６）県民生活及び県民経済の安定の確保 ウ-（ア）～（キ）抜粋」についての協力（ア）

事業者の対応等

指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、その業務を適切に実施するため、必要な措置を開始する。登録事業者は、医療の提供並びに県民生
活及び県民経済の安定に寄与する業務の継続的な実施に向けた取組を行う。（健
康福祉部）
（イ）

電気及びガス並びに水の安定供給

電気事業者及びガス事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県、市町、指定（地方）公共機関は、それぞれその行動計画又は業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。（健康福祉部）（ウ） 運送・通信・郵便の確保
運送事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、施設の状況確認、感染対策の実施等、新型インフルエンザ等緊急事態において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずる。
電気通信事業者である指定（地方）公共機関は、それぞれその業務計画で定めるところにより、感染対策の実施、災害対策用設備の運用等、新型インフルンザ
等緊急事態において通信を確保するために必要な措置を講ずる。（健康福祉部）（エ） サービス水準に係る県民への呼びかけ
県は、国と連携し、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握を開始し、県民に対し、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを呼びかける。（関係部局）（オ） 緊急物資の運送等
・県は、緊急の必要がある場合には、運送事業者である指定（地方）公共機関に対し、食料品等の緊急物資の輸送を要請する。（健康福祉部）
・県は、緊急の必要がある場合には、医薬品等販売業者である指定（地方）公共機関に対し、医薬品又は医療機器の配送を要請する。（健康福祉部）
・県は、正当な理由がないにもかかわらず、上記の要請に応じないときは、必要に応じ、指定（地方）公共機関に対して輸送又は配送を指示する。（健康福祉部）（カ） 生活関連物資等の価格の安定等
・県、市町は、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物
資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しな
いよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。
また、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（環境生- 44 -

各段階における対策【県内発生早期】

活部、農林水産部、雇用経済部、関係部局）（キ） 犯罪の予防・取締り
県警察は、混乱に乗じて発生が予想される各種犯罪を防止するため、犯罪情報の集約に努め、広報啓発活動を推進するとともに、悪質な事犯に対する取締りを徹底する。
（警察本部）

オ

遺体の火葬・安置（ア）県内未発生期に引き続き、県と連携して、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保の準備を進める。

- 45 -

各段階における対策【県内感染期】

Ⅲ－４．県内感染期（国：国内感染期）
状 態
・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・県内でも、地域によって状況が異なる可能性がある状態。
目 的・医療体制を維持する。
・健康被害を最小限に抑える。
・県（町）民生活及び県（町）民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方（１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。ただし、状況に応じた一部の感染拡大防止は実施する。
（２）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人ひとりがとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
（３）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
（４）医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
（５）欠勤者の増大が予測されるが、県（町）民生活・県（町）民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
（６）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、 住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
（７）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制
ア 実施体制の強化（ア）県内発生早期に引き続き、対策本部会議等を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、今後の本町の対応等について確認する（イ）本町対策本部は、有識者の意見を踏まえ、国の基本的対処方針及び本町行動計画等に基づき対策を協議、実施する。

イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町が緊急事態宣言の区域に指定されている場合は、前述の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
（ア）県内において緊急事態宣言が発令された場合、速やかに本町対策本部を設置する。
（特措法第34 条）（イ）他の県及び町による代行、応援等
・本町が、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくな- 46 -

各段階における対策【県内感染期】

った場合においては、特措法の規定に基づく他の県及び町による代行、応援等の措置の活用を行う。（特措法第 38 条、第 39 条）（２）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集（ア）県内発生早期に引き続き、県等と連携して海外及び国内での新型インフルエンザ等の発生状況、対応について、必要な情報を収集する。
イ サーベイランス（ア）国及び県の決定に従い、新型インフルエンザ等患者の全数把握を中止し、通常のサーベイランスに切り替えた場合は、県の要請に応じて協力する。
（イ）県内発生早期に引き続き、県が感染症情報収集システム（症候群サーベイランス）
による学校等での集団発生を把握することについて、必要に応じて協力する。

（３）情報提供・共有
ア 情報提供（ア）県内発生早期に引き続き以下の対策を継続する。
・町民に対して利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、対策の決定プロセス、対策の理由、対策の実施主体とともに国内外の発生状況と具体的な対策等を詳細に分かりやすく、できる限りリアルタイム情報提供する。
新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、特に個人一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設や職場等での感染対策についての情報を適切に提供する。
・町民から相談窓口等に寄せられる問い合わせ、県、関係機関等から寄せられる情報の内容も踏まえて、町民や関係機関がどのような情報を必要としているかを把握し、必要に応じて県等へ報告する。また、町民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、今後の情報提供に反映する。
・町民への周知方法は、住民自治協議会、施設等を通じた広報物の配布等により、できる限りきめ細かな対応を行う。

イ 情報共有（ア）国、県及び関係機関等との情報共有を継続し、対策の方針を伝達するとともに、地域での流行や対策の状況を的確に把握する。

ウ 相談窓口の継続（ア）県内発生早期に引き続き、国及び県から発信される情報等を活用し、相談窓口を継続する。

- 47 -

各段階における対策【県内感染期】（４）予防・まん延防止
ア 本町でのまん延防止策（ア）県内発生早期に引き続き、本町町内学校及び事業者等は、マスク着用・咳エチケ
ット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図る。また、自らの発症が疑わしい場合は、県が設置した帰国者・接触者相談センターに連絡するよう要請し、感染を広げないように不要な外出を控えること、マスクの着用等の咳エ
チケットを行うといった基本的な感染対策や新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛県の要請に対する協力や感染対策についての理解・促進を図る。
（イ）県内発生早期に引き続き、県が業界団体等を経由し又は直接、町民、事業者等に対して次の要請を行うことについて、必要に応じて協力する。
・町民、事業所及び福祉施設等に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、
人混みを避ける、時差出勤等の基本的な感染対策等を強く勧奨すること。また、事業所に対し、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請すること。
・事業者に対し、職場における感染対策の徹底を要請すること。
・公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけ等適切な感染対策を講ずるよう要請すること。
・関係機関に対し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染対策を強化するよう引き続き要請すること。

イ 水際対策（ア）県内発生早期に引き続き以下の対策を継続する。
・国及び県の水際対策が継続される場合、引き続き、必要に応じて協力する。

ウ 予防接種（住民接種）
予防接種法第６ 条第３項に基づく新臨時接種を進める。
（ア）県内発生早期の対策を以下のとおり継続する。
・接種の順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエン
ザに関する情報を踏まえて国が示す住民への接種順位を考慮し、県、関係機関等と連携して実施体制を整える。
・パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、県及び関係機関の協力を得て、接種を開始するとともに、接種に関する情報を町民に情報提供する。
・接種の実施に当たり、国及び県と連携して、保健所・保健センター・学校等公的な施設を活用し、集団接種を基本とした接種を行う。
（イ）相談窓口において、町民からの基本的な相談に応じる（ウ）予防接種後の副反応報告書及び報告基準を医療機関に配布する。

エ 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町が緊急事態宣言の区域に指定されている場合は、県が必要に応じて行う下記の措置（県行動計画 「（４）予防・まん延防止 エ －（ア）」抜粋） を踏まえ、県の要請- 48 -

各段階における対策【県内感染期】に基づき協力する。
オ 緊急事態宣言がされている場合の措置
圏域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
（ア） 患者数の増加に伴い地域における医療体制の負荷が過大となり、適切な医療を受けられないことによる死亡者数の増加が見込まれる等の特別な状況において、
県は国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、以下の措置を講じる。（健康福祉部、関係部局）
・県は、特措法第 45 条第 1 項に基づき、住民に対し、期間と区域を定めて、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや基本的な感染対策の徹底を要請する。
・県は、特措法第 45 条第 2 項に基づき、学校、保育所等に対し、期間を定めて、施設の使用制限（臨時休業や入学試験の延期等）の要請を行う。要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・
県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45
条第 3 項に基づき、指示を行う。
県は、要請・指示を行った際には、その施設名を公表する。
・県は、特措法第 24 条第 9 項に基づき、学校、保育所等以外の施設について、職場を含め感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 24 条第 9 項の要請に応じず、公衆衛生上の問題が生じていると判断された施設（特措法施行令第 11 条に定める施設に限る。）に対し、特措法第 45 条第 2 項に基づき、施設の使用制限又は基本的な感染対策の徹底の要請を行う。特措法第 45 条第 2 項の要請に応じず、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、県民の生命・健康の保護、県民生活・
県民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、特措法第 45
条第 3 項に基づき、指示を行う。
県は、特措法第 45 条に基づき、要請・指示を行った際には、その施設名を公表
する。

（５）医療
ア 患者への対応等（ア）本町は県が行う以下の対策について、必要に応じて協力する。
・帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター及び感染症法に基づく患者の入院措置を中止し、新型インフルエンザ等の患者の診療を行わないこととしている医療機
関等を除き、原則として一般の医療機関において新型インフルエンザ等の患者の診療を行うこと。
・入院治療は重症患者を対象とし、それ以外の患者に対しては在宅での療養を要請する
よう、関係機関に周知すること。
・医師が在宅で療養する患者に対する電話による診療により、新型インフルエンザ等への感染の有無や慢性疾患の状況について診断ができた場合、医師が抗インフルエンザ
ウイルス薬等の処方箋を発行し、ファクシミリ等により送付することについて国が示す対応方針を周知すること。

- 49 -

各段階における対策【県内感染期】

イ 医療機関等への情報提供（ア）県が引き続き、新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を医療機関及び医療従事者に迅速に提供することについて、必要に応じて協力する。
ウ 在宅で療養する患者への支援（ア）県等と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、訪問看護、訪問診療、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。
エ 緊急事態宣言がされている場合の措置（ア） 本町が緊急事態宣言の区域に指定されている場合は、前述の対策に加え、県が必要に応じて行う以下の対策（県行動計画 県内感染期「（5）医療-カ」抜粋）について、要請に応じて協力をする。
オ 緊急事態宣言がされている場合の措置
圏域において緊急事態宣言がされている場合には、上記対策に加え、必要に応じ
以下の対策を行う。
（ア） 医療等の確保（特措法第 47 条）
医療機関並びに医薬品若しくは医療機器の製造販売業者、販売業者等である指定（地方）公共機関は、業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しく
は医療機器の製造販売等を確保するために必要な措置を講ずる。（健康福祉部）（イ） 県及び四日市市は、国と連携し、県内で医療機関が不足した場合、患者治療のための医療機関における定員超過入院（医療法施行規則第 10 条）等のほか、医療体制の確保、感染防止及び衛生面を考慮し、新型インフルエンザ等を発症し外来診療を受ける必要のある患者や、病状は比較的軽度であるが在宅療養を行うことが困難であり入院診療を受ける必要のある患者等に対する医療の提供を行うため、臨時の医療施設を設置し２７、医療を提供する。臨時の医療施設において医療を提供した場合は、流行がピークを越えた後、その状況に応じて、患者を医療機関に移送する等により順次閉鎖する。（健康福祉部）（６）町民生活及び町民経済の安定の確保
ア 事業者の対応（ア）県内発生早期に引き続き、県が町内の事業者に対し、従業員の健康管理を徹底するとともに職場における感染対策を開始するよう講じるよう要請した場合は、必要に応じて協力する。
イ 町民・事業者への呼びかけ（ア）県内未発生期に引き続き、県が、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物
資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請した場
合、必要に応じて協力する。
ウ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援（ア） 県内発生早期に引き続き、国、県と連携し、県内感染期における要援護者への生活支援（見回り、訪問診療、食事の提供等）、医療機関への搬送、死亡時の対応を行う。

- 50 -

各段階における対策【県内感染期】

エ 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町は、県域において緊急事態宣言がされている場合は、上記対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
（ア）本市が緊急事態宣言の区域とされている場合に県が行う措置（「県内感染期（６）県民生活及び県民経済の安定の確保-ウ」抜粋）についての協力
本町は、緊急事態宣言の区域に指定されている場合、県が必要に応じて行う措置を踏まえ、その要請に基づき協力する。
オ 緊急事態宣言がされている場合の措置
県域において緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、以下の対策を行う。
（ア）

業務の継続等・指定（地方）公共機関及び特定接種の実施状況に応じ登録事業者は、事業の継続を行う。（関係部局）
・県は、各事業者における事業継続の状況や新型インフルエンザ等による従業員の罹患状況等を確認し、必要な対策を速やかに検討する。（関係部局）（イ）

電気及びガス並びに水の安定供給

県内発生早期の記載を参照（ウ）

運送・通信・郵便の確保

県内発生早期の記載を参照（エ）

サービス水準に係る県民への呼びかけ

県は、事業者のサービス提供水準に係る状況の把握に努め、県民に対して、まん延した段階において、サービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべ
きことを呼びかける。（健康福祉部、関係部局）（オ）

緊急物資の運送等

県内発生早期の記載を参照（カ）

物資の売渡しの要請等（特措法第 55 条）

・県は、対策の実施に必要な物資の確保に当たっては、あらかじめ所有者に対し物資の売渡しの要請の同意を得ることを基本とする。なお、新型インフルエンザ等
緊急事態により当該物資等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、必要に応じ、物資を収用する。（関係部局）
・県は、特定物資の確保のため緊急の必要がある場合には、必要に応じ、事業者に対し特定物資の保管を命じる。（関係部局）（キ）

生活関連物資等の価格の安定等（特措法第 59 条）

・県は、国及び市町と連携して、県民生活及び県民経済の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値- 51 -

各段階における対策【県内感染期】上げの防止等の要請を行う。（環境生活部、農林水産部、関係部局）
・県は、国及び市町と連携して、生活関連物資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、県民への迅速かつ的確な情報共有に努めるとともに、必要に応じ、県民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（環境生活部、農林水産部、関係部局）・県は、国及び市町と連携して、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、適切な措置を講ずる。（環境生活部、農林水産部、雇用経済部、関係部局）（ク）

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援

県は、市町に対し、在宅の高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回
り、介護、訪問介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行うよう要請する。（健康福祉部）（ケ）

犯罪の予防・取締り

県内発生早期の記載を参照（コ）

埋葬・火葬の特例等

・県は、国の要請を受け、市町に対し、火葬場の経営者に可能な限り火葬炉を稼働させるよう、要請する。（健康福祉部）
・県は、市町に対し、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保するよう要請する。
（健康福祉部）・県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等に関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施する。（健康福祉部）

カ 遺体の火葬・安置（ア）県内未発生期に引き続き、県と連携して、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。併せて遺体の保存作業に必要となる人員等の確保の準備を進める。

- 52 -

各段階における対策【小康期】

Ⅲ－５．小康期
状 態
・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行は一旦終息している状態。
目 的
・県（町）民生活及び県（町）民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方（１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資器材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
（２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について県（町）民に情報提供する。
（３）情報収集の継続により、第二波の発生の早期探知に努める。
（４）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制
ア 実施体制（ア）県内感染期に引き続き、対策会議等を開催し、情報の集約・共有・分析を行うとともに、今後の本町の対応等について確認する（ア）本町対策本部は、国の基本的対処方針の変更等を踏まえ、本町行動計画等に基づき対策を協議、実施する。

イ 緊急事態解除宣言（ア）国が緊急事態宣言を解除した場合※３４は、国の基本的対処方針に基づき、対策を縮小・中止する。
ウ 対策の評価・見直し（ア）これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じ、本町行動計画等の見直しを行う。
エ 本町対策本部の廃止（ア）政府対策本部及び県対策本部が廃止された時は、速やかに町対策本部を廃止する。
（参考）政府対策本部の廃止
政府行動計画 Ⅲ 各段階における対策 小康期 （１）実施体制
粋

(１)－４

抜

国は、新型インフルエンザ等に罹患した場合の病状の程度が、季節性インフルエンザに罹患した場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法に基づき、国民の大部分が新型インフルエンザに対する免疫を獲得したこと等により新型インフルエンザと認められなくなった旨の公表がされたとき、若しくは感染症法に基づき、新感染症に対し、感染症法に定める措置を適用するために定める政令が廃止されたときに、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部を廃止し国会に報告し公示する。（特措法第21条）- 53 -

各段階における対策【小康期】（２）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集（ア）県内感染期に引き続き、県が行う海外及び国内での新型インフルエンザ等の発生状
況、対応について、必要な情報を収集する。
イ サーベイランス（ア）県が行う通常のサーベイランスを継続することについて、必要に応じて協力する。
（イ）県が行う再流行を早期に探知するための感染症情報収集システム（症候群サーベイ
ランス）による学校等での新型インフルエンザ等の集団発生の把握を強化することについて、必要に応じて協力する。

（３）情報提供・共有
ア 情報提供（ア）本町は県内感染期に引き続き、町民に対し県が行う利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性やそれに備える必要性の情報提供について必要に応じて協力する。。
（イ）町民から相談窓口等に寄せられた問い合わせ、県や関係機関等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。

（ウ）要援護者支援対策について、情報提供のあり方を評価し、見直しを行う。
イ 情報共有（ア）国、県及び関係機関等との情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再整備に関する対策の方針を伝達し、現場での状況を把握する。
ウ 相談窓口等の体制の縮小（ア）状況を見ながら、相談窓口等の体制を縮小する。

４．予防・まん延防止
ア 予防接種（ア）流行の第二波に備え、予防接種法第６ 条第３項に基づく新臨時接種を進める。
（イ）接種の目的や優先接種の有意義、ワクチンの有効性・安全性についての情報をわかりやすく、町民に情報提供する。
イ 緊急事態宣言がされている場合の措置
本町が緊急事態宣言の区域に指定されている場合は、県が必要に応じて行う措置を踏
まえ、以下の対策を講じる。
・県等と連携し、流行の第二波に備え、特措法第46条に基づく住民接種を進める。

（５）

医療

ア 医療体制（ア）県が、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻すことについて、必要に応じて協力する。

- 54 -

各段階における対策【小康期】

イ 緊急事態宣言がされている場合の措置（ア）本町は、必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

（６）町民生活及び町民経済の安定の確保
ア 町民・事業者への呼びかけ
ア）県内未発生期に引き続き、県が、食料品、生活必需品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかけるとともに、事業者に対しても、食料品、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め及び売惜しみが生じないよう要請した場合、必要に応じて協力する。
イ 新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援（ア）本町は、新型インフルエンザ等に罹患し在宅で療養する場合に支援が必要な患者について、患者や医療機関等から要請があった場合には、引き続き国及び県と連携し、必要な支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）を行う。

ウ 緊急事態宣言がされている場合の措置（ア）業務の再開
本町は、県が行う以下の措置について、必要に応じて協力する。
・県は、県内の事業者に対して、県内各地域の感染動向を踏まえつつ、事業継続に不可欠な重要業務への重点化のために縮小・中止していた業務を再開しても差し支えない旨周知する。（健康福祉部、関係部局）
・県は、指定（地方）公共機関及び登録事業者に対し、これまでの被害状況等の確認を要請するとともに、流行の第二波に備え、事業を継続していくことができる
よう、必要な支援を行う。（関係部局）（イ）新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等
本町は、国及県と連携し、市内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

- 55 -

注釈【注 釈】
１ 人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第９項）
２ WHO Global Influenza Preparedness Plan” 平成 17 年（2005 年）WHO ガイダンス
文書
３ 平成 22年（2010 年）９月末の時点でのもの。
４ 各国の人口 10 万対死亡率 日本:0.16 、米国:3.96 、カナダ:1.32 、豪州:0.93 、英
国:0.76 、フランス:0.51 ただし各国の死亡数に関してはそれぞれ定義が異なり、一義的に比較対象とならないことに留意が必要（厚生労働省資料による）。
５ 新型インフルエンザ（A/H1N1）対策の検証結果は、平成22年（2010年）６月、厚生労働省新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議報告書として取りまとめられた。
６ 感染症法第６条第７項第２号に規定する再興型インフルエンザを含むものとする。
７ 感染症が世界的規模で流行すること。「感染爆発」（アウトブレイク）が長期間に多数の国、地域で連続的に起きる場合をいう。
８ 水際対策は、あくまでも国内発生をできるだけ遅らせる効果を期待して行われるものであり、 ウイルスの侵入を完全に防ぐための対策ではない。
９ 平成15年（2003年）４月３日、SARS（重症急性呼吸器症候群）は感染症法上の新感染症として位置付けられた。同年７月14日、世界的な研究が進んだことにより、病原体
や感染経路、必要となる措置が特定されてきたため、指定感染症として位置付け。同
年10月10日、SARS の一連の状況を契機とした感染症対策の見直しに関する感染症法及び検疫法の一部を改正する法律が成立し、同法において、感染力、罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高い等の理由から、一類感染症として位置付けられた。なお、現在は二類感染症として位置付けられている。
10 特措法第48条第１項及び第２項（保健所設置町及び特別区以外の市町村も状況によっては設置する。
）
11
WHO “Pandemic Influenza Preparedness and Response” 平成21年（2009 年）WHO
ガイダンス文書
12 米国疾病予防管理センターの推計モデルを用いて医療機関受診患者数は、約 1,300 万人～約 2,500 万人と推計。
13 アメリカ・カナダの行動計画において、ピーク期間は約２週間と設定されている。
14 平成 21 年（2009 年）に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）のピーク時に医療機関を受診した者は国民の約１％（推定）。
15 患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目 的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフ ルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。
16 うがいについては、風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する科学的根拠は未だ確立されていない。
17 感染症・環境汚染・経済等の動向について専門機関が調査・監視を行うこと。
18 まん延防止とは、インフルエンザの場合、疾患の特性（不顕性感染の存在、感染力等）
から感染 の拡大を完全に防ぎ止めることは不可能であり、流行のピークをできるだけ遅らせ、またそのピーク時の患者数等を小さくすることである。
19 特措法第32条：政府対策本部長は、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える- 56 -

注釈

20
21
22

23

おそれがある「新型インフルエンザ等が国内で発生し、当該疾病の全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認めるときは、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、「新型インフルエ
ンザ等緊急事態宣言」を行う。
高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦、傷病者、日本語が不自由な外国人といった災害時に自力で避難することが困難な人のこと。
マスメディアについては、言論その他表現の自由が確保されるよう特段の配慮を行う。
新型インフルエンザに代表される、感染症の世界的流行（パンデミック）に対する予防接種剤（ワクチン）。特に高病原性鳥インフルエンザウイルス（鳥インフルエンザ）
H5N1 型への対策として議論されたワクチンのこと。
鳥インフルエンザ(H5N1 型)に感染した患者や鳥から分離したウイルスをもとに弱毒化したもの。

24 特定接種が全て終わらなければ住民接種（特措法第 46 条に基づく住民に対する予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を言う）が開始できないというものではない。
25 ①医療関係者：別添(1)に示す「A-1：新型インフルエンザ医療型」、「A-2：重大緊急医療型」の基準に該当する者。
26 ②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員：別添(2)に示す区分１及び区分２に該当する公務員。(2)に示す区分３（民間事業者と同様の業務）に該当する公務員は、同様の業務を行う民間登録事業者と同順位とする。(2)に示す上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水道処理施設維持管理及び下水道管路施設維持管理の業務を行う公務員についてはグループ③とする。
27 ③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者：別添(1)に示す「B-1：介護・福祉型、B-2：指定公共機関型、B-3：指定公共機関同類型、B-4：社会インフラ型」の基準に該当する者。
28 ④それ以外の事業者：別添(1)に示す「B-5：その他」の登録事業者の基準に該当する者。
29 １つのグループの接種が終わらなければ、次のグループの接種が開始できないというものではない。
30 基礎疾患により入院中又は通院中の者をいう。平成 21 年（2009 年）のパンデミック
時にとりま とめられた「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾
患の基準手引き」を参考に、発生した新型インフルエンザ等による病状等を踏まえ、発生時に基準を示す。
31 従来の「発熱外来」を「帰国者・接触者外来」に名称変更し、海外発生期での設置に前倒しする。（従来では、国内発生早期に設置）
32 感染症の集団感染が発生した際に、その状況・動向・原因等集団感染の全体像を調査すること。感染症法に基づいて、保健所や国立感染症研究所等が行う。感染者や接触者を調査し、感染源・感染経路等を特定。感染症の拡大防止対策に役立てる。
33 特措法第 32 条
○ 新型インフルエンザ等が世界の何れかの場所で発生した場合、海外の症例や WHO の判断も踏まえ、まず感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生の公表が厚生労働大臣により行われる。その後、国内で新型インフルエンザ等が発生した場合に、緊急事態宣言を行うか否かの判断が求められることとなるが、その時点ではある程度の症例等の知見の集積が得られていることが通常考えられる。そのため、緊急事態宣言の要件である特措法第32条第１項の「国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件」としては、重症症例（肺炎、多臓器不全、脳症等）が通常のインフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認めら- 57 -

注釈

れる場合とし（特措法施行令第６ 条第１項）、その運用に当たって海外及び国内の臨床例等の知見を集積し、それらに基づき、基本的対処方針等諮問委員会で評価する。
○ 特措法第 32 条第１項の新型インフルエンザ等の「全国的かつ急速なまん延により国
民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件」としては、疫学調査の結果、報告された患者等が感染した経路が特定できない場合又は前述のほか、患者等が公衆にまん延させるおそれがある行動をとっていた場合その他の感染が拡大していると疑うに足りる正当な理由がある場合とし（特措法施行令第６条第２項）、その運用に当たって感染症法第 15 条に基づく患者等に関する積極的疫学調査の結果に基づき、基本的対処方針等諮問委員会で評価する。
※ 新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言を行う。
34 小康期に限らず、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言を行う。

- 58 -

特定接種の対象業種・職務
（

別

添

）

特定接種の対象となる業種・職務について
特定接種の対象となり得る者の範囲や総数、接種順位等は、新型インフルエンザ等発生時に政府対策本部
において、発生状況等に応じて柔軟に決定されるが、発生時に速やかに接種体制を整備するために、基本的な考え方を以下のとおり整理した。

（１）特定接種の登録事業者
Ａ 医療分野（Ａ－１：新型インフルエンザ等医療型、Ａ－２：重大・緊急医療型）
業種類型

新 型インフ ルエン A-1
ザ等医療型

重大・緊急医療型

A-2

業種小分類

社会的役割

新型インフルエンザ等の患者又は新型イ 新 型 イ ン フンフルエンザ等に罹患していると疑うに ル エ ン ザ 等
足りる正当な理由のある者に対して、新 医療の提供
型インフルエンザ等に関する医療の提供を行う病院、診療所、薬局及び訪問看護
ステーション
救命救急センター、災害拠点病院、 公立 生命・健康に病院、地域医療支援病院、国立ハンセン 重大・緊急の病療養所、独立行政法人国立がん研究セ 影 響 が あ る
ンター、独立行政法人国立循環器病研究 医療の提供
センター、独立行政法人国立精神・神経医療研究センター、独立行政法人国立国際医療研究センター、独立行政法人国立
成育 医療研究センター、独立行政法人国立長寿医療研究センター、独立行政法人
国立病院機構の病院、独立行政法人労働者健康福祉機構の病院、社会保険病院、厚生年金病院、日本赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院 、厚生農業協同組合連合会の病院 、社会福祉法人北海道社会事業協会の病院 、大学附属病院、二次救急医療機関、 救急告示医療機
関、分娩を行う医療機関、透析を行う医療機関（注１）重大緊急医療型小分類には、公立の医療機関も含め記載。

- 59 -

担当省庁
厚生労働省

厚生労働省

特定接種の対象業種・職務

Ｂ 町民生活・町民経済安定分野（Ｂ－１：介護・福祉型、Ｂ－２：指定公共機関型、Ｂ－３：指定公共機関同類型、Ｂ－４：社会インフラ型、Ｂ－５：その他）
業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

社会保険・社会福祉・介護事業B-1 介護保険施設（A－１に分 サービスの停止等が利用者の生 厚生労働省
類されるものを除く。）、 命維持に重大・緊急の影響があ
指 定居 宅サービス事 業、 る介護・福祉サービスの提供
指定 地域密着型 サービス
事 業、 老人福祉 施設 、有料老人ホー ム、障 がい福祉サ ービ ス事 業、 障がい者支 援施 設、 障がい児入所支 援施設、救護 施設、児童福祉施設医薬品・化粧品
等卸売業

B-2
B-3

医薬品卸売販売業

新型インフルエンザ等発生時に 厚生労働省
おける必要な医療用医薬品の販売

医薬品製造業B-2
B-3

医薬品製造販売業
医薬品製造業新型インフルエンザ等発生時に 厚生労働省
おける必要な医療用医薬品の生
産

医療機器修理業 B-2
医 療 機器 販売 業 B-3
医療機器賃貸業

医療機器修理業
医療機器販売業
医療機器賃貸業

新型インフルエンザ等発生時に 厚生労働省
おける必要な医療機器の販売

医療機器製造業

B-2
B-3

医療機器製造販売業
医療機器製造業

新型インフルエンザ等発生時に 厚生労働省
おける必要な医療機器の生産

ガス業

B-2
B-3

ガス業

新型インフルエンザ等発生時 経済産業省
における必要なガスの安定的・適切な供給

銀行業

B-2

中央銀行

空港管理者

B-2
B-3

空港機能施設事業

航空運輸業

B-2
B-3

航空運送業

新型インフルエンザ等発生時に財務省おける必要な通貨および金融の安定
新型インフルエンザ等発生時に 国土交通省
おける必要な旅客運送及び緊急物資の航空機による運送確保のための空港運用
新型インフルエンザ等発生時に 国土交通省
おける必要な旅客運送及び緊急物資の運送- 60 -

特定接種の対象業種・職務

業種
水運業

類型
B-2
B-3

業種小分類
外航海運業
沿海海運業
内陸水運業
船舶貸渡業

社会的役割
担当省庁
新型インフルエンザ等発生時に 国土交通省
おける必要な緊急物資（特措法施行令第14条で定める医薬品、食品、医療機器その他衛生用品、燃料をいう。以下同じ。）
の運送業務

通信業

B-2
B-3

固定電気通信業
移動電気通信業

新型インフルエンザ等発生時における必要な通信の確保

鉄道業

B-2
B-3

鉄道業

新型インフルエンザ等発生時に 国土交通省
おける必要な旅客運送及び緊急
物資の運送

電気業

B-2
B-3

電気業

新型インフルエンザ等発生時に 経済産業省
お け る必 要な電 気の安定的・適切な供給

道路貨物運送業

B-2
B-3

一般貨物自動車運送業

新型インフルエンザ等発生時に 国土交通省
おける必要な緊急物資の運送

道路旅客運送業

B-2
B-3

一般乗合旅客自動車運 新型インフルエンザ等発生時に 国土交通省
送業
おける必要な旅客の運送
患者等搬送事業

放送業

B-2
B-3

公共放送業
民間放送業

新型インフルエンザ等発生時における町民への情報提供

総務省

郵便業

B-2
B-3

郵便

新型インフルエンザ等発生時における郵便の確保

総務省

映像・音声・文字情報制作業
銀行業

B-3

新聞業

B-3

銀行
中小企業等金融業
農林水産金融業
政府関係金融機関

河川管理・用水供給業―

河川管理・用水供給業

新型インフルエンザ等発生時に―おける町民への情報提供
新型インフルエンザ等発生時に金融庁おける必要な資金決済及び資金
内閣府の円滑な供給
経済産業省
農林水産省
財務省
厚生労働省
新型インフルエンザ等発生時に 国土交通省
おける必要な水道、工業用水の安定的・適切な供給に必要な水源及び送水施設の管理

工業用水道業―

工業用水道業新型インフルエンザ等発生時- 61 -

総務省

経済産業省

特定接種の対象業種・職務

業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

における必要な工業用水の安定
的・適切な供給
下水道業

―

上水道業

―

金融証券決済事
業者

B-4

石油・鉱物卸売業

B-4

石油製品・石炭
製品製造業
熱供給業

B-4

飲食料品小売業

B-5

各種商品小売業

B-5

百貨店・総合スーパー 新型インフルエンザ等発生時に 経済産業省
おける最低限の食料品、生活需品（石けん、洗剤、トイレット
ペーパー、ティッシュペーパ
ー、シャンプー、ごみビニー
ル袋、衛生用品を言う。以下同じ。
）の販売

食料品製造業B-5

缶詰・農産保存食料品 新型インフルエンザ等発生時に 農林水産省
製造業 精穀・製粉業 おける最低限の食料の供給

B-4

下水道処理施設維持管 新型インフルエンザ等発生時に 国土交通省
理業
おける下水道の適切な運営
下 水道 管路 施設 維 持管
理業
上水道業
新型インフルエンザ等発生時に 厚生労働省
おける必要な水道水の安定的・適切な供給
全国銀行資金決済ネ ッ 新型インフルエンザ等発生時に金融庁
トワークおける金融システムの維持
金融決済システム
金 融 商品 取引 所等 金融
商品 取引 清算機関 振替
機関
石油卸売業

新型インフルエンザ等発生時における石油製品（ＬＰガスを含
む）の供給
石油精製業
新型インフルエンザ等発生時における石油製品の製造
熱供給業
新型インフルエンザ等発生時における熱供給各種食料品小売業
新型インフルエンザ等発生時に食料品スーパー
おける最低限の食料品（缶・農
コンビニエンスストア 産保存食料品、精穀・ 精粉、パン・菓子、レトルト食品、
冷凍食品、めん類、育児用調
整粉乳を言う。以下同じ。
）の販売- 62 -

経済産業省

経済産業省
経済産業省
農林水産省
経済産業省

特定接種の対象業種・職務

業種

類型

業種小分類

社会的役割

担当省庁

パン・菓子製造業
レトルト食品製造業
冷凍食品製造業
めん類製造業処 理牛 乳・ 乳飲 料 製造
業 （育 児用 調整 粉 乳に限る）
食料・飲料卸売業
新型インフルエンザ等発生時に 農林水産省
卸売町場関係者おける最低限の食料及び食料を製造するための原材料の供給

飲食料品卸売業

B-5

石油事業者

B-5

その他の生活関連サービス業

B-5

燃料小売業（ＬＰガス、 新型インフルエンザ等発生時に 経済産業省
ガソリンスタンド）
おける LP ガス、石油製品の供
給火葬・墓地管理業
火葬の実施
厚生労働省

その他の生活関連サービス業

B-5

冠婚葬祭業

遺体の死後処置

その他小売業B-5

ドラッグストア

新型インフルエンザ等発生時に 経済産業省
おける最低限の生活必需品の販
売

廃棄物処理業B-5

産業廃棄物処理業

医療廃棄物の処理

経済産業省

環境省

（注２）業種名は、原則として日本標準産業分類上の整理とする。
（注３）前述の標準産業分類には該当しないが、特定接種対象業種と同様の社会的役割を担う事業所については同様の社会的役割を担っている日本標準産業分類に該当する事業所として整理とする。

- 63 -

特定接種の対象業種・職務（２） 特定接種の対象となり得る国家公務員及び地方公務員
特定接種の対象となり得る新型インフルエンザ等対策の職務は以下のいずれかに該当する者である。
区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務（＝新型インフルエンザ等の発生により生ずる又は増加する職務）
区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる町
民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
区分３：民間の登録事業者と同様の職務

区分１：新型インフルエンザ等の発生により対応が必要となる職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

政府対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１

内閣官房

政府対策本部の事務政府が行う意思決定・重要政策の企画立案に関わる業務、閣議関係事
務
政府対策本部の意思決定に必要な専門的知見の提供
各府省庁の意思決定・総合調整に関する事務（秘書業務を含む）
各府省庁の新型インフルエンザ等対策の中核を担う本部事務
具体的な本部業務の考え方は、以下の通り
・対策本部、幹事会、事務支所員のみを対象
・事務支所員については、新型インフルエンザ等対策事務支所事務に専従 する者のみ

区分１
区分１

内閣官房
内閣官房

区分１
区分１
区分１

内閣官房
内閣官房
各府省庁

諸外国との連絡調整、在外邦人支援
検疫・動物検疫・入国管理・税関の強化（検疫実施空港・港における水際対策・検疫事務）

区分１
区分１

外務省
厚生労働省
農林水産省
法務省
財務省

国内外の情報収集・検査体制の整備・ワクチン製造株の開発・作製

区分１

厚生労働省

緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（行政府）

区分１

内閣官房
法制局

都道府県対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務

区分１―

都道府県対策本部の事務
市町村対策本部の意思決定、総合調整等に関する事務
市町村対策本部の事務
新型インフルエンザウイルス性状況解析、抗原解析、遺伝子解析、発生流行状況の把握
住民への予防接種、帰国者・接触者外来の運営、疫学的調査、検体の
採取

区分１
区分１
区分１
区分１

―
―
―
―

区分１

―

新型インフルエンザ等対策に必要な法律の制定・改正、予算の議決、国会報告に係る審議（秘書業務を含む）
新型インフルエンザ等対策に必要な都道府県、市町村の予算の議決、議会への報告国会の運営
地方議会の運営
緊急の改正が必要な法令の審査、解釈（立法府）

区分１

―

区分１

―

区分１
区分１
区分１

―
―
―

- 64 -

特定接種の対象業種・職務区分２：新型インフルエンザ等の発生に関わりなく、行政による継続的な実施が強く求められる。
町民の緊急の生命保護と秩序の維持を目的とする業務や国家の危機管理に関する職務
特定接種の対象となる職務

区分

担当省庁

令状発布に関する事務

区分２―

勾留請求、勾留状の執行指揮等に関する事務

区分２

法務省

刑事施設等（刑務所、拘置所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所）の保安警 区分２
備

法務省

医療施設等の周辺における警戒活動等犯罪の予防・検挙等の第一線の警察活 区分１
動
区分２

警察庁

救急消火、救助等

区分１
区分２

消防庁

事件・事故等への対応及びそれらを未然に防止するための船艇・航空機等の 区分１
海上保安庁
運用、船舶交通のための信号等の維持
区分２
防衛医科大学校病院及び各自衛隊病院等における診断・治療、家きんに対す 区分１
る防疫対策、在外邦人の輸送、医官等による検疫支援、緊急物資等の輸送 区分２
その他、第一線（部隊等）において国家の危機に即応して対処する事務自衛隊の指揮監督
国家の危機管理に関する事務

区分２

防衛省

内閣官房
各府省庁

区分３：民間の登録事業者と同様の業務（１）の新型インフルエンザ等医療、重大緊急医療系、社会保険・社会福祉・介護事業、電気業、ガス業、鉄道 業、道路旅客運送業、航空運送業若しくは空港管理者（管制業務を含む。）、火
葬・墓地管理業、産業廃棄物 処理業、上水道業、河川管理・用水供給業、工業用水道業、下水
道処理施設維持管理業及び下水道管路施 設維持管理業と同様の社会的役割を担う職務- 65 -

国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策

参考

これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である
新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。

（１）実施体制
ア 実施体制国内外において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、必要に応じ、連絡会議を開催し、情報の集約・共有を行うとともに、今後の対応について協議・決定する。
（健康福祉部、各部局）
イ

家きん等への防疫対策
県内において、高病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、「三重県高病原性鳥インフ
ルエンザ対策対応マニュアル」に基づき対応し、患者発生時においては、「三重県高病原性鳥
インフルエンザ対策健康福祉部対応マニュアル」により対応する。（健康福祉部、農林水産部、関係部局）（２）サーベイランス・情報収集
ア 情報収集県は、鳥インフルエンザに関する国内外の情報を収集する。
（健康福祉部、農林水産部）
イ

鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス
県は、県内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。（健康福祉部)（３）情報提供・共有
県は、県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、発生した市町と連携し、発生状況及び対策について、県民に情報提供を行う。（健康福祉部）（４）予防・まん延防止
ア 疫学調査、感染対策（ア） 県は、必要に応じて、国から派遣される疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。
（健康福祉部）（イ） 県は、国からの要請により、疫学調査や接触者への対応（抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、有症時の対応指導等）、死亡例が出た場合の対応（感染防止の徹底等）
等を実施する。
（健康福祉部）（ウ） 県は、鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、外出自粛を要請する。
（健康福祉部）（５）医療ア 県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合（ア） 県は、感染が疑われる患者に対し、迅速かつ確実な診断を行い、確定診断がされた場
合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行う。
（健康福祉部）（イ） 県は、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を実施する。また、国から提供される検査方法に関する情報に基づき、保健環境研究所においても検査を実施する。
（健康福祉部）（ウ） 県は、鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。）について、感染症法に基づき、入院その他の必要な措置を講ずる。
（健康福祉部）イ 海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染する等 WHO が情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合（ア） 県は、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知する。
（健康福祉部）（イ） 県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療機関等に周知する。
（健康福祉部）

御浜町新型インフルエンザ等対策行動計画

平成２６年９月策定
御浜町
〒

健康福祉課

５１９－５２９２三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和６１２０－１
電話 ０５９７９－３－０５１１
ＦＡＸ

０５９７９－２－３５０２

Ｅ－mail m-kenkou@town.mihama.mie.jp