資料50－２

接続料の算定等に関する研究会 第50回

光卸についての協議状況と要望
2021年12月3日
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）

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要旨• 現在、指定電気通信設備であるNTT東西による光回線のNGNについては、卸役務のみが提供されております。
• NTT東西の光卸は、最近新規ビジネスのための内容に重点が置かれているよ
うですが、接続光サービスに代わるものとしての光接続卸（ISP事業者向け）を設定し、他産業の新規事業者向けとは分けるべきと考えます。
• 当協会とNTT東西との団体協議は回数を重ねているものの、接続に関わる部分では進捗は見られず、光卸についてはNTT東西はJAIPAとの協議ではなくてJAIPA会員の中のNTT東西接続事業者に限定したクローズドな打ち合わせを主張しており、JAIPAとしては当該打ち合わせに関与する立場に無いために協議ができない状況です。
• 加入光ファイバ接続料等の料金の値下げに比較して、卸料金の値下げ度合いが適正かを明確にするために原価の検証が必要であると考えます。

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2光卸についてのJAIPAの意見（１）
接続料の算定等に関する研究会 第五次報告書（案）に対する当協会意見書より• 「接続」と「卸役務」の検証を実施し総務省に報告する事について賛同• 2019年ベースで接続と光コラボの差額（概ね3割程度）に対し、運営費が掛かっているとしている事について妥当であるかについては、それぞれのコストについての確認した上で検証されるべきでないか。
• とりわけ卸のコストについて更なる精査、明確化をお願いしたい。特に接続料で明確化されたそれぞれのコンポーネント毎に、卸に特化したコストについて明確化を。
• 例えば注文受付に関連する費用について、加入時の申し込みや工事に係る費用については工事費に含めて扱うべきではないか等、コストの付け方が適正であるかについても確認が必要。

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3光卸についてのJAIPAの意見（２）
接続料の算定等に関する研究会 第五次報告書（案）に対する意見書より• 総務省による卸料金の内容についての詳細な検証による透明性の確保を主張• 小売料金から営業コストを除外する卸と原価を積み上げて算定する接続の料金を比較するのは一概にできるものではないことは認識しているものの、接続料相当額の下げ幅が大きくなっているのに対し卸料金の下げ幅は比較的小さいものであることから、値下げ規模がもう少しリンクされてよい。
• リンクしない理由が接続料以外の卸役務に特化したコストによるものであるならばそのコストは逆にはね上がっている事になり、そうで無いとすると、卸役務に特化したコスト以外のコストが卸料金に紛れ込んでいる可能性が高い。
• NTT東西の人員が増加し、また事業者の要請への対処があったとしても、回線数は増加している中で１回線あたりのコストが上がるのであれば効率化の余地がある。
• その他コストの内訳を開示、NTT東西のコスト低減に向けた取り組みを把握した上で精査を行う事が適当である。
• 卸サービスが過剰な運用や非効率な運用になっている項目がないか、サービス品質をプロバイダが検証できるようにしてほしい。
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光卸に関する団体協議の以前の団体協議
1. 2018年にISP接続（PPPoE網終端装置のPOIからONUまでの区間についてユーザ単位の接続料を設定）の実現に向けて、NTT東日本に団体協議を申し入れたが、JAIPAとしての参加は断られ、一部接続事業者との間で協議が行われたがほとん
ど進展せず中断となった。
2. 2019年2月の本研究会第18回 P11以降で経緯を報告
3. 第3次報告書を受けて、2020年初めよりJAIPAとNTT東西との間で団体協議が始まり、2021年11月まで合計15回開催された。新型コロナ感染拡大の状況下のため、ほとんどはオンライン開催。
4. 請求書の電子化などでは一定の成果があった。他に協議したものは、NTT西日本のIRU地域における工事問題や工事受付システム更改に伴う障害への対応が中心であった。
5. PPPoE網終端装置増設基準やIPoE単県接続など、接続に関わる問題については協議は行われたものの、NTT東西の回答は従来から変わらず着地点は見いだせない状況。
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光卸に関する団体協議の以前の団体協議(2)• 本来お互いに情報を出して議論し、結果を出すのが協議であると考えるが、NTT東西からの説明が中心で、JAIPAから意見を出してもNTT東西側の協議メンバーに回答の権限が無く、事前にNTT東西が説明する様に準備した内容以外は全て持ち帰りとなる事が常態化しており協議としての体をなさない。

• 総務省の研究会の場でJAIPAが過去から主張している基本的な内容についても、再度説明を求められるなど、協議を進めようとする姿勢が見られず、時間を双方で無駄に浪費している感が否めない。
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光卸に関わる団体協議をJAIPAから申し入れたが、協議の枠組みで対立し未成立
JAIPAの主張

NTT東西の主張

JAIPAは団体としての協議を要望

NTT東西と光卸についてNDAを締結している事業者のみとの協議でなくてはならない。

接続料算定研究会での意見を受け、団体として卸料金に関する議論にフォーカスしてすすめたい。
JAIPAと参加会員の間で漏洩しないという包括的なNDAを結び、秘匿情報は協議ごとに指定すれば良いと良いと考える。
具体的な数字抜きにファイバー等の接続料の低下と卸料金の低下の乖離を説明できない。そもそも卸料金の低下が進まないというのは関係者、事業者の共通の認識であり、接続料の低下と乖離していることも共通の認識であり、それを検証するのに数字抜きに説明を受けても意味が無い。
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非コラボ事業者も参加となると、NDAが無いため、公開情報のみでの協議となる。

これでは団体協議でなく、単なる顧客への説明に過ぎないと
JAIPAは考えます。

7光卸団体協議に関するイメージの相違
JAIPAのイメージする団体協議

NTT東西の主張する団体協議（NTT東西の主張からJAIPAで想像）

NTT東西

JAIPA
NDA

NTT東西JAIPA 既にNDAを締結している接続事
業者

NDA

NDA

団体協議？

団体協議

NDA

団体協議WG
会員企業

NDA
会員企業
ISP個社とNTT東西との交渉力の差から団体協議にはならないのみならず、協議を団体として管理出来ず、その成果を研究会の場で公表できない
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8固定回線における卸と接続
NTT東西
中継網

NTT東西
局舎内

ISP網

TheInternet

網終端層装置構築費用？
営業費用？

加入者回線サポート費用？

接続制度あり接続制度無し、原価不明

フレッツ光ネクストとそのサービス卸
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JAIPAは2018年にこの部分について、「接続」で提供要望を行い協議を申し入れたがP5にある通り不成立に終わった。
9通信系と非通信系の卸の分離が必要• 非通信系パートナー（のサポート）にかかるコストを卸全体で通信系パートナーも負担？卸のコストが不明なため、実態は不明。
• 非通信系パートナー向け卸を分離すれば、通信系パートナー向け卸はもっと下げられる可能性あり？
• 通信系事業者が求める卸は、新規ビジネス創出、参入のためのサービス卸ではなく、NGN部分も含めた接続制度に代わるものとしてのサービス卸（光接続卸）。
通信系パートナー

非通信系パートナー

事業者数

約２割

約８割

利用者数

約９割

約１割

サービス開始時期

光コラボ開始以前が大半

光コラボ開始以降に参入

サービス内容光卸を活用したインターネット接続 光卸を活用した新規ビジネスの展開
サービスの提供

インターネット接続 元より自社で提供

ISPに依存事業者向けサポート 従来からのサービスを移行するだけ 始めて電気通信サービスに参入するところなので、それほど必要ではない。
がほとんどなので手厚いサポートが必要。
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10非通信系パートナーの利用者は1割程度

全体の8割を占める非通信系パートナーの利用者は、1割程度！
（前回説明より）接続料の算定等に関する研究会（第49回）資料49－1 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料よりCopyright(c) 2021 JAIPA CC BY-SA 2.1

11非通信系パートナーへの手厚いサポート

接続料の算定等に関する研究会（第49回）資料49－1 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料より
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12通信系と非通信系では同じ光サービス卸でも実態は異なる
光コラボ以前（～2015)

フレッツ光ネクスト(ユーザはNTT東西と契約)

ISPサービス(ユーザはISPと契約)

TheInternet

提供内容は光コラボ以前とほとんど同じ
光コラボ（通信系）(2015～)TheInternet

光サービス卸(ユーザはISPと単一契約)

光コラボ（非通信系）(2015～)

光サービス卸ISPサービス(ISPから卸など)

多数の異業種からの新規参入事業者は電気通信事業の経験がないため、手厚いサポートが必要。
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TheInternet

光サービス卸だけではThe Internetに接続できないため、ISPサービスとの接続が必要
13卸料金の値下げの規模は適正か？
• NTT東西は過去7年間で総額1,000億円規模の値下げを主張するが、• この間の両社のIP系収入の累計は約10兆円。

• 1,000億円はその1％程度に過ぎない• 加入光ファイバ接続料はこの間30%程度下がっている。

接続料の算定等に関する研究会（第49回）資料49－1 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料より

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 合計

NTT東日本

¥8,554¥8,573¥8,552¥8,425¥8,421¥8,848¥9,040¥60,413

NTT西日本

¥7,027¥6,972¥6,725¥6,586¥6,481¥6,603¥6,750¥47,144¥15,581¥15,545¥15,277¥15,011¥14,902¥15,451¥15,790 ¥107,557

単位円

億NTT持株決算説明会資料より補足資料 NTT東西のIP系（IP系パケット通信サービス）収入 2021年度は通期予想

2014年度の2月分（2015年2月と3月）分は含まれず

電気通信事業分野における市場検証（平成 30 年度） 年次レポートから抜粋
https://www.soumu.go jp/main_content/000645738.pdf

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（参考）IPネットワークの低廉化
技術革新等により、IPネットワーク利用料の低廉化は進んでいる。

(モバイルIP接続料金の推移)

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接続料の算定に関する研究会 第三次報告書

公正競争上の影響が大きい卸役務としての光卸の制度整備の必要性• 現在の接続制度と光サービス卸の差分のコストの開示• 光接続卸の設定による卸のコスト検証の必要性• 接続料相当額、NTT NGN網内コスト、卸サービス提供に関わる営業及びサポートコストなど• 特に後者については、対通信系パートナー向けと対非通信系パートナー向けを分けて• 通信系パートナー向け光サービス卸制度（NGN部分も含めた接続制度に代わるものとしてのサービス卸）の分離。
• 情報の開示は総務省及び本研究会構成員に対して。（一般に非公開でも構わない。）
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卸協議の活性化のための方策
光サービス卸など公正競争上の影響が大きい卸役務については、団体協議による検討の深化は期待できず、全て研究会における公正な検討が必要と考えます。

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結論と当協会の要望• 卸料金の団体協議環境が整う見込みが立たない• NTT東西の主張のために協議のフレームワークが整わない• そもそも積み上げて計算しているとは思えない卸サービスについてコストの明細を分析してファイバー、データセンター等の積み上げとの比較をするのは困難• ファイバー等のコストを積み上げて卸の接続料金を出すことはそれほど難しいとは思えない• 光卸サービスと光卸接続※の提供条件上の差分及び料金の差分については事業者側で選択し、事業者が選択肢を持つべき。なお、両者の間の料金の乖離が大きい場合には総務省が調停に入る仕組みが望ましい。

※通信系パートナー向け光サービス卸制度（NGN部分も含めた接続制度に代わるものとしてのサービス卸）
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（参考） PPPoE 網終端装置増設基準、IPoE単県サービス等に関する団体協議の状況• PPPoE 網終端装置の増設基準については、NTT東西は問題が発生してから見直しを提案しているのに対して、JAIPAは前回に問題が発生してから2年以上に亘って解決に時間がかかったことを鑑み、事前に問題が発生しない仕組み（トラヒックベースの増設基準）を提案したものの、協議はデッドロックになっている。（NTT東西の前提が前回も機能しなかった事後修正に依存しているのに対して、JAIPAの主張は問題の事前回避に則っているため）• IPoE単県サービスについてはNTT東西はサービスそのものの約款を定義せずに議論しようとしているため、JAIPAとしては検討の進めようがなく、困惑している状況。

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