一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟
2022 年度

事業報告

2022 年度は、以下の基本方針に基づき事業を行った。
１．基本方針（１）新たなカリキュラムの施行に伴うソーシャルワーク教育学校（以下、「養成校」という。）における教育の充実を図るため、各種情報提供及び研修等を実施するとともに、養成校教員及び現任有資格者の知識アップデートをはかるため、関係団体（事業者団体、専門職団体、学会等）と連携した取り組みを行う。
（２） 新カリキュラム施行による実習教育内容変更への対応と実習先を安定的に確保するため、事業者団体、専門職団体、学会等と連携・協働した取組を強化し、養成校への支援を行う。
（３） 社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験を受験する者（新卒者及び既卒者）への合格支援の取組み強化に加え、学生の就職活動やソーシャルワーカーの仕事、養成教育の内容に関する情報発信を強化する。
（４） 災害時における支援活動の体制基盤整備及び養成教育における災害支援に関する教育を強化するために必要な対応を検討する。
（５） 養成教育におけるＩＣＴの利活用についての調査研究を行う。
(６）

社会福祉士及び精神保健福祉士養成に上乗せした「子ども家庭ソーシャルワーク教育課程
認定（仮称）」の検討を行う。

（７） 高校生、養成校学生・既卒者等への情報発信を強化するため、オンライン・プラットフォームを最大限活用する。とりわけＳＮＳ（Twitter、Instagram、Facebook 等）及びオンライ
ン動画共有プラットフォーム（YouTube 等）で発信するセグメント別コンテンツを充実させるための環境・体制を整備し、事業の拡大・強化を図る。
（８） 大学院を活用した専門職の育成のあり方について検討する。
（９） ソーシャルワークにかかる国際動向を情報収集・発信するとともに、国際学術交流と連携の促進を図る。
（10） 研修等についてはこれまで参集形式を前提に研修室等を整備してきたところであるが、今般の感染症によりオンラインによる方法が定着してきていることや、感染症等に影響を受けづらい組織運営を行う観点から、今後、本連盟が実施する研修事業、広報・啓発事業、合格支援事業、就職活動支援事業、高校生に訴求したい事業、国際関係活動、地域ブロック活動
等を原則オンライン化するとともに、事業実施及び法人運営管理業務をデジタル化（紙書類のデジタル化や会議等の原則オンライン化含む）して効率化・省力化し、2023 年度からの賃借料等固定経費の削減に向けて所要の準備を行う。
（11） 職員１人あたりの収益率を高めるため、指示命令系統及び職権・職責の明確化、業務効率化、省力化を図るため、事務局職員業務分担の再編と職員の業務遂行能力を向上させるために必要な措置を行う。
（12） その他、上記の基本方針を達成するために必要な活動を推進する。
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２．法人運営
新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止する観点から、2022 年度の諸会議は基本的に web（オンライン）にて実施したが、状況と必要に応じて参集でも開催した。
（１）総会の開催① 2022 年度通常総会
日時：2022 年６月 13 日（月）11 時 30 分～12 時 20 分

方法：新型コロナウイルス感染症の影響により書面表決による出席により開催。

※議案説明および質疑は本連盟研修室から zoom ウェビナーにより実施。
出席者：正会員 263 校のうち、書面表決 243 校
議 案：
第１号議案：2021 年度事業報告及び決算（案）について
第１号議案関連：2021 年度監査報告
第２号議案：役員の選任について（２）理事会の開催①2022 年度第１回理事会
日時：2022 年５月 23 日（月）11 時 30 分～13 時 06 分

方 法：zoom による遠隔会議
出席者：理事 15 人、監事３人のうち２人、相談役３人、顧問２人のうち１人、事務局参与１人
議案・報告事項：
第１号議案：2021 年度事業報告（案）について
第２号議案：2021 年度決算（案）について第１号及び第２号議案関連：2021 年度監査報告
第３号議案：2022 年度補正予算（案）について
第４号議案：第 11 期役員候補者選考に係る委員会の設置及び選考の基本方針について
第５号議案：第 11 期役員候補者について第６号議案：2022 年度通常総会について
第７号議案：入会申請について
第８号議案：スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業変更申請について
報告１：2022 年度推進事業について
報告２：本連盟のウクライナ支援の状況について
報告３：2022 年４月 25 日付局長通知「社会福祉士国家試験のあり方に関する検討会」報告書を踏まえた今後の社会福祉士国家試験の実施について
報告４：児童福祉法改正案の概要
報告５：全国社会福祉教育セミナー2022 開催日及びテーマについて
報告６：本連盟会員校数について2②2022 年度第２回理事会
日時：2023 年 3 月 23 日（木）11 時 30 分～13 時 30 分

方法：zoom による遠隔会議

出席者：理事 15 人のうち 12 人、監事 3 人のうち 2 人、相談役 3 人のうち 1 人、顧問 2 人のうち1 人、事務局参与 1 人
議案・報告事項：
第１号議案：2022 度補正予算（案）について
第２号議案：2023 年度事業計画（案）について
第３号議案：2023 年度予算（案）について
第４号議案：本連盟諸規定の変更について
報告１：事業の状況
報告２：2023 年度通常総会の役員改選に向けた役員候補者選考手続きについて
報告３：会員の退会について
報告４：ソ教連会員校数について
報告５：SSW 教育課程廃止校について
報告６：今後の役員会議等の日程について
報告７：その他（３）書面による理事会の開催①第１回書面理事会
・議案
１）入会申請について・書類発送日：2022 年６月 13 日／締切日：2022 年６月 20 日
②第２回書面理事会
・議案
１）入会申請について
２）スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業 変更申請の認定審査
・書類発送日：2022 年７月 20 日／締切日：2022 年７月 26 日
③第３回書面理事会
・議案
１）スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業 変更申請の認定審査
・書類発送日：2022 年９月８日／締切日：2022 年９月 16 日
④第４回書面理事会
・議案
１）社会福祉系専門職大学院認証評価報告書（案）の決議について
２）社会福祉系専門職大学院認証評価報告書（案）について
・書類発送日：2022 年 12 月９日／締切日：2022 年 12 月 16 日
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⑤第５回書面理事会
・議案
１）スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業 変更申請の認定審査
・書類発送日：2023 年２月 15 日／締切日：2023 年２月 24 日
（４）役員候補者選考委員会
日時：2022 年５月 23 日（月）※理事会を一時中断して開催、結果を理事会へ報告

議 事：第 11 期役員候補者の選考について（５）ブロック運営委員長会議
日

時：2022 年７月８日（金）17 時 30 分～19 時

方法：zoom による遠隔会議

議

題：2021 年度ブロック活動報告と 2022 年度のブロック活動について

出席者：
・各ブロック委員長等：
北海道：畑亮輔（北星学園大学）、東北：三浦剛・小野芳秀（東北福祉大学）
関東甲信越：船水浩行（東海大学）、東海北陸：藤原芳朗（鈴鹿医療科学大学）
近畿：新井康友（佛教大学）、中国四国：岡崎利治（川崎医療福祉大学）
九州沖縄：茶屋道拓哉（鹿児島国際大学）・黒木邦弘（熊本学園大学）
・本連盟：白澤政和（国際医療福祉大学、会長）、和気純子（東京都立大学、副会長）、
伊藤新一郎（北星学園大学、事務局長・司会）、事務局（６）業務執行理事会・事務局会議①第１回業務執行理事会
日時：2022 年５月 10 日（火）18 時～20 時

方法：zoom による遠隔会議

出席者：業務執行理事５人、事務局長、事務局
議題：１）協議事項・2021 年度事業報告（案）・2021 年度決算（案）及び監査報告・2022 年度補正予算
・2022 年度第１回理事会と 2022 年度総会の議題、実施方式
入会について（報告）、会員外理事の交代と手続きについて（協議）・全国社会福祉教育セミナーの実施について・推進事業の実施体制について
・社会福祉士・精神保健福祉士実習演習担当教員講習会の実施について
・実習委員会委員について
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・認定社会福祉士認証・認定機構理事の推薦と団体推薦委員の継続について
２）報告、確認事項
・2022 年度事業の進捗
・2022 年度事務局の業務分担等
・その他、社会福祉士会現場指導者のアップデートに関する協力要請②第２回業務執行理事会
日 時：2023 年３月６日（月）17 時～19 時
方法：zoom による遠隔会議

出席者：業務執行理事５人、事務局長、事務局参与、事務局
議題：１）協議事項・2022 年度補正予算案、2022 年度事業の進捗
・2023 年度予算案、2023 年度事業計画案
・2023 年６月総会の役員改選に向けた役員候補者選考委員会の設置
・第 2 回理事会の議題(案)２）報告、確認事項
・子ども家庭福祉に関する資質向上（資格など）検討状況等
・ソーシャルワーク研究 執筆関連
・退会届、入会希望状況
・今後のスケジュール③事務局会議日時：2022 年４月 21 日（木）16 時 30 分～18 時 30 分

方法：zoom による遠隔会議

出席者：常務理事、会長補佐、事務局長、事務局
議題：１）2021 年度 事業についての報告
２）2022 年度 事業計画についての説明と意見交換① 2022 年度推進事業（厚生労働省補助金による調査研究事業）
・「子ども家庭福祉の新たな資格にかかる福祉系大学等養成校におけるモデル的なカリキュ
ラムの検討と、新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査
研究」
・「平常時の社会福祉士等養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業」② 2022 年度全国社会福祉教育セミナー③ その他事業等
３）その他

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（５）災害対応部会
会員校への情報収集・提供等とともに、2022 年８月に広域で発生した大雨災害については新潟県・山形県への現地調査隊の派遣、発信等を行った。
３．事業（１）教育水準の向上（新カリ教育の充実のための情報提供及び研修、知識アップデートのための関係団
体との連携等）①こども家庭ソーシャルワーク教育課程（仮称）の検討（子ども・子育て支援推進調査研究事業）
厚生労働省令和４年度子ども・子育て支援推進調査研究事業により、「子ども家庭福祉の新たな資格にかかる福祉系大学等養成校におけるモデル的なカリキュラムの検討と、新たな資格における指定研修等への養成校の協力の在り方に関する調査研究」を実施した。
事業内容：福祉系大学等における子ども家庭福祉分野の専門職養成に係る教育課程の早期設定・実装に関する検討を進めることを目的とし、福祉系大学等における子ども家庭福祉ソーシャルワーカ
ー（仮称）養成にかかる教育課程（「子ども家庭福祉ソーシャルワーク教育課程（仮称）」）モデル
カリキュラム（実習・演習 含む）の検討、各科目のモデル・シラバス、当該科目で使用する教材の主要項目、各科目担当教員要件、課程運営体制、課程運営上の留意点等に関する検討を実施した。
また福祉系大学等養成校が指定研修に協力するための方法等に関する調査を併せて以下の通り実施した。
・事業実施に伴い実施した調査（計 10 種）
社会福祉士・精神保健福祉士調査、保育士調査、現役学生調査、社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験受験者調査、自治体（市町村）調査、児童相談所調査、社会福祉士・
精神保健福祉士養成校調査、福祉系大学を対象としたヒアリング調査、職能団体を対象としたヒアリング調査、有識者を対象としたヒアリング調査②養成教育における ICT 利活用の検討（社会福祉推進事業）
厚生労働省令和４年度生活困窮者就労準備支援事業費補助金（社会福祉推進事業分）により、「平
常時の社会福祉士養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業」を実施した。
事業内容：これまでの調査研究を踏まえ、社会福祉士・精神保健福祉士養成教育における平常時の ICT の活用、とりわけ実習指導において ICT の活用についての条件や留意点を調査・検討した。
全国で活用できる「ソーシャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン（案）」を作成した。
・事業実施に伴い実施した調査（計４種）
社会福祉法人調査（法人全体・実習指導者）、学生調査（全国統一模擬試験受験者）、養成
校調査（社会福祉士養成課程・精神保健福祉士養成課程）、実習指導者による実習評価収
集（８校）③社会福祉士・精神保健福祉士実習演習担当教員講習会（法定講習）の企画・実施
厚生労働省令に定められた社会福祉士ならびに精神保健福祉士の養成課程における実習・演習
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科目担当教員の要件を満たすための認定講習会として、社会福祉士、精神保健福祉士の実習演習
科目担当教員の資質向上を目的に開催している。「ソーシャルワーク専門職の資格を有する者がソーシャルワーク専門職を育てる」ことを基本とすべきであるとし、より一層、社会の期待に応えられる社会福祉士ならびに精神保健福祉士を養成するためには、両資格養成校の教員の資質及び教育の質の向上が必須であることから、養成現場においても、本講習会の受講要件を「原則として社会福祉士国家資格または精神保健福祉士国家資格を有している者」と明確にすることで、「ソーシャルワーク専門職の資格を有する者がソーシャルワーク専門職を育てる」ことが前提となるように実施した。
④第 51 回全国社会福祉教育セミナー2022
・テーマ：『無関心が生む不正義と不誠実を乗り越えるために～変化の中でのソーシャルワーク教
育を考える～』
・日程：2022 年 11 月 12 日(土)・13 日(日)・方法：zoom によるオンライン開催（事前申込者に限り、事後見逃し配信）
・参加者：220 人、見逃し配信：84 人（延べ視聴回数 635 回）
・プログラム：講演：「病気の子どもを育てる家族の現状と私たちにできること」
講師：光原ゆき 氏（特定非営利活動法人 キープママスマイリング 理事長）
対談：光原ゆき氏、空閑浩人（同志社大学・本連盟常務理事）
行政説明：厚生労働省 社会・援護局 総務課、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課、厚生労働省 子ども家庭局家庭福祉課 虐待防止対策推進室
分科会１：新カリキュラムのソーシャルワーク実習に向けた準備のポイント―課題を乗り越える方法を共に模索する―コーディネーター：髙良麻子（法政大学・本連盟理事、実習委員会 委員長）
分科会２：ソーシャルワーク教育は災害支援をどう教えるのか-できることから始めようコーディネーター：新井利民（立正大学）
分科会３：新カリキュラムの SW 演習をどう展開するか-授業の組み立てと教材作成からコーディネーター：保正友子（日本福祉大学・本連盟理事）
分科会４：ソーシャルワーク教育における ICT の可能性―平時における教育への効果的な活用を考えるー
コーディネーター：坂本毅啓(北九州市立大学)分科会５：ソーシャルワーク教育における合理的配慮-実習をめぐる現状と課題を共有するコーディネーター：藏野ともみ（大妻女子大学・本連盟会長補佐）⑤スクールソーシャルワーク関係事業
・スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業
認定校数 64 校
書面による変更審査委員会を 4 回開催
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スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程修了証の発行数：115 人（2023 年３月 31 日現在。通算 856 人）
・スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程専門科目群担当教員講習会
開催日：2022 年 10 月１日（土）～２日（日）、10 月９日（日）～10 日（月・祝）方

法：ZOOM によるオンライン開催

修了者：41 人
講師（出演順）：文部科学省、山野則子（大阪公立大学）、富島喜揮（四国学院大学）、野尻紀恵（日本福祉大学）、奥村賢一（福岡県立大学）
・2022 年度スクールソーシャルワーカー基礎研修
開催日：2023 年１月 21 日（土）、22 日（日）方法：ZOOM によるオンライン開催

受講者：82 人
講師（出演順）：文部科学省、空閑浩人（同志社大学、本連盟常務理事）、山野則子（大阪公立大学）
・大学生等に対する給付型の修学支援に関する文部科学省との連携等
上記講習会等で、文部科学省 高等教育局

学生支援課

高等教育修学支援室の要請により「大学生等に対する給付型の修学支援」（授業料等減免と給付型奨学金）の行政説明をプ
ログラムに組み込み、SSW 養成教員及び SSW（予定者）に制度周知を図った。また、会員
校及び SSW 教育課程設置校、職能団体へ情報提供と周知協力を行った。
⑥子ども家庭福祉に関する新たな認定資格に関する活動等
子ども家庭福祉に関する新たな認定資格については、令和４年度に厚生労働省において検討会とワーキンググループが開催され、資格の専門性や研修の仕組み、内容などについて検討された。本連盟では当該検討会、ワーキンググループの傍聴等を行い、職能団体等と協力し、必要に応じて省庁への意見書の発出や地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟への情報提供等を行った。会員校に対しても適宜、会員一斉メールや Zoom ウェビナーによる説明会等にて情報を提供した。
・「こども家庭ソーシャルワーカー資格制度の今後」ウェビナー
日時：2023 年３月 24 日(金)15:00～16:10
方法：オンライン（ウェビナー）、参加費無料、本連盟会員校教職員対象
内容：子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会報告、現任者研修に関する今後のスケジュール等説明、ソ教連からのお願い事項
申込者数：241 人（会員校数 134 校）、当日参加者数：最大 201 人
会員校からの要望により事後配信実施。視聴者数：139 人（88 校）延べ視聴回数：215 回⑦法改正情報等の周知・精神保健福祉士養成課程 厚生労働省「指定施設における業務の範囲等について」の一部改正について（2022 年６月７日）
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・厚生労働省通知「医師法第 17 条、歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について（その２）」(2022 年 12 月２日)
・精神保健福祉士法の一部改正（第二条（定義））について（2022 年 12 月 13 日）⑧理事長学長会議の実施
日時：2022 年８月 26 日（金）13 時～14 時 30 分

方法：zoom による遠隔会議

出席者：133 校（180 人）
次

第：来賓挨拶 厚生労働省社会・援護局 局長

川又竹男 氏

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部 部長 辺見聡 氏
福祉系大学経営者協議会 会長 丸山悟 氏
報告

社会福祉士国家試験合格者の質的量的充実にむけて、社会福祉士・精神保健福祉士を地域共生社会実現の担い手に、認定子ども家庭福祉ソーシャルワーカー資格（仮称）の現状と今後、その他のお願いや情報提供、意見交換⑨こふく研 DVD の頒布
昨年度に継続して頒布した。販売数：９部（2023 年３月 31 日現在）
（２）新カリキュラムによる実習教育内容変更への対応①実習委員会の開催
・第 1 回 日時：2022 年４月 19 日（火）13:00～15:00
方法：zoom によるオンライン開催
協議事項等：2022 年度教員講習会の開催（実施方式や講師、スケジュール等）等
・第 2 回 日時：2022 年 10 月 25 日（火）18:10～20：00
方法：zoom によるオンライン開催
協議事項等：新委員の紹介、教員講習会実施報告、全国セミナー分科会企画、推進事業への協力依頼、実習担当教員へのフォローアップ研修の検討など②社会福祉士・精神保健福祉士実習演習担当教員講習会
・社会福祉士基礎分野講習
開催日：2022 年７月 15 日（講義 DVD 発送日）、2022 年７月 22 日（課題提出日）
方

法：講義 DVD 視聴および課題提出

受講者：31 人、修了者：31 人（前年度修了者：34 人）
・社会福祉士実習分野講習
開催日：2022 年 9 月６日・12 日・13 日
方法：講義はオンデマンド視聴（事前収録動画配信）

演習は Zoom によるリアルタイムオンライン開催
9受講者：109 人、修了者：109 人 （前年度修了者：103 人）
・社会福祉士演習分野講習
開催日：2022 年 8 月 25 日・26 日・29 日・９月１日
方法：Zoom によるリアルタイムオンライン開催

受講者：103 人、修了者：103 人（前年度修了者：92 人）
・精神保健福祉士基礎分野講習
開催日：2022 年７月 15 日（講義 DVD 発送日）2022 年７月 22 日（課題提出日）
方

法：講義 DVD 視聴および課題提出

受講者：26 人、修了者：26 人（前年度修了者：15 人）
・精神保健福祉士実習分野講習
開催日：2022 年９月６日・20 日・22 日・26 日
方法：講義はオンデマンド視聴（事前収録動画配信）

演習は Zoom によるリアルタイムオンライン開催
受講者：50 人、修了者：50 人（前年度修了者：40 人）
・精神保健福祉士演習分野講習
開催日：2022 年８月 25 日・30 日・31 日・９月１日
方法：Zoom によるリアルタイムオンライン開催

受講者：48 人、修了者：48 人（前年度修了者：39 人）・講習会使用教材等について、実習演習担当教員にとって学生への指導内容・方法の理解が不可欠であるという観点から「最新 養成講座」の各テキストを使用教材とした。また、実習分
野講習においては実習指導者と実習担当教員の連携・協働という観点、そして新カリキュラ
ムの要点について両者が共通して理解すべき内容が一定程度あることを踏まえ、新カリキュ
ラム対応の実習指導者テキストを使用教材とした。
・受講申込者数：203 人③「平常時の社会福祉士等養成課程における ICT 活用方法の検証に関する調査研究事業」において、「ソーシ
社会福祉推進事業にて会員校に対し実習における ICT 活用について等の調査を行った。
ャルワーク実習・実習指導における ICT 活用のガイドライン（案）」を作成した。
④『社会福祉士・精神保健福祉士 新カリキュラム ソーシャルワーク実習のポイント』DVD の販売
昨年度に継続して頒布した。販売数：209 枚（2023 年３月 31 日現在）
⑤実習指導者との連携、協働の推進
・日本社会福祉士会編集/中央法規出版刊行「新版 社会福祉士実習指導者テキスト(2022 年 4 月
刊行)を社会福祉士・精神保健福祉士実習演習担当教員講習会の使用教材に指定した。
・新カリキュラムにおけるソーシャルワーク実習の実施にあたり、実習指導者と実習担当教員の連携・協働による、質の高い実習教育を実現するために必要な基本的知識の習得及び資質向上を図ることを目的に、日本社会福祉士会作成「実習指導者向け新カリキュラム対応アップデー
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ト教材（講義動画）」について、本連盟会員校の実習担当教員に限り特別に無償提供いただいた。
視聴期間：2023 年１月 23 日～３月 31 日
視聴要件：本連盟会員校の実習担当教員に限る。所属校名、氏名、メールアドレスの登録が必須。
総視聴人数：「概論」172 人（延べ視聴回数 299 回）、「マネジメント論」126 人（187 回）、「プログラミング論・SV 論」120 人（691 回）
・上記教材の提供に伴い、日本社会福祉士会からの各養成校ならびに各地域ブロックにおける対応お願いについて周知を依頼した。
⑥カリキュラムに関する情報提供
・社会福祉士：ソーシャルワーク実習において、免除がある場合の社会福祉士実習を行う実習施
設の数、並びに免除がある場合の「教育に含むべき事項」の取り扱いについて、厚生労働省所管課へ照会を行い、 2022 年８月 19 日に照会結果を会員校へ周知、本連盟ホームページに掲
載した。
⑦その他
精神保健福祉士養成課程「指定施設における業務の範囲等について」の一部改正について及び精神保健福祉士法の一部改正（第二条（定義））について、会員向け一斉メールで周知した。
（３）国家試験合格支援、就職活動、養成教育等についての情報発信①社会福祉士・精神保健福祉士全国統一模擬試験
・申込受付期間：2022 年６月１日(水)～９月 15 日(木)・申込方法：学校申込・個人申込
・実施期間：2022 年 10 月３日(月)～11 月３日（木・祝）（実施基準日：10 月 22 日(土)・23 日(日)）・実施方法：学校受験／個人受験・実施会員校数：199 校（会員校 265 校の実施率：75％）
・申込者数：10,704 人（前年度申込者数：10,547 人）
会員校申込者数：8,254 人（前年度申込者数：8,068 人）
中央法規申込者数：2,450 人（前年度申込者数：2,479 人）
・受験者への進路意向等アンケート

回答者数：8,404 件 回収率：78.5％※点字受験対応だが本年度は実施校なし
・模擬試験問題・解説集・マークシートセットの販売 （2023 年３月 31 日現在）
2022 年度：共通科目セット 57、社会専門科目セット 56、精神専門科目セット 28
2021 年度：共通科目セット 173、社会専門科目セット 143、精神専門科目セット 58
2020 年度：共通科目セット 35、社会専門科目セット 72、精神専門科目セット 38
2019 年度：共通科目セット 131、社会専門科目セット 130、精神専門科目セット 71
11全年度共通マークシートセット：共通科目 10、社会専門科目９、精神専門科目５・2022 年 10 月より個人向けオンラインショップでの販売を開始した。
②社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策講座 2022 DVD 制作販売及び YouTube 配信、
PointBookの制作・販売例年同様、撮影・動画編集・デザイン（DVD パッケージ含む）・封入作業を自社対応し制作した。
【本年度の変更点】
・PointBook について自社制作に切り替え、装丁及び紙面構成を刷新した(科目毎のページ構成の統一、Web に掲載されている資料について二次元コードを記載、B5 サイズへ変更)
・購入時の利便性を鑑み、共通科目・各専門科目の３種に分け作成した・DVD の内容に対応した PointBook をセットにして販売した・個人向けオンラインショップを開設し販売を開始した【講義並びに PointBook の構成】
・講座内容：科目別国家試験対策および重点箇所の説明他：１科目×60 分
・実施科目：共通 11 科目、社会専門科目 8 科目、精神専門科目 6 科目 合計 25 科目
・収録日：2022 年６月７日～８月 13 日のうち 22 日間
・DVD・PointBook 購入申込期間：2022 年 10 月５日～2023 年３月 31 日
【販売実績】（2022 年３月 31 日現在）
・DVD＆PointBook セット販売数：共通：84 セット（前年：124 セット）、社会：71 セット（同：114
セット）、精神：60 セット（同：87 セット）
、社会：296 冊（同：62 冊）、
・PointBook 単品販売数：共通：413 冊（前年（ワークブック）：67 冊）
精神：146 冊（同：35 冊）【YouTube 配信実績】
・動画配信期間：2022 年 12 月 23 日～2023 年２月５日
・視聴回数（参考値）
共通科目（11 科目）：延べ 11,927 回（前年：17,461 回）／1 科目平均：1,085 回
社会専門（８科目）：延べ 6,894 回（前年：10,776 回）／1 科目平均：813 回
精神専門（６科目）：延べ 6,499 回（前年：9,985 回）／1 科目平均：1,149 回③受験生応援プロジェクト
全国社会福祉法人経営者協議会の協力により、受験生応援プロジェクトを広報する文書を発送し、各種 SNS や模試・受験対策講座の利用を促進した。
④就活応援プロジェクト
全国社会福祉法人経営者協議会の協力により、同会から菊地月香氏にご出演や企画の相談を行い、実施した。
⑤受験対策書籍の出版
12

・社会福祉士国家試験模擬問題集 2023（中央法規出版）を編集
・精神保健福祉士国家試験模擬問題集 2023（中央法規出版）を編集
・2023 社会福祉士国家試験過去問解説集（中央法規出版）を編集
・2023 精神保健福祉士国家試験過去問解説集（中央法規出版）を編集
・2023 社会福祉士国家試験過去問一問一答＋α（中央法規出版）を監修⑥国試関連情報の周知
・国家試験問題のホームページ掲載：社会福祉士国家試験の終了した 2023 年２月５日に第 35 回
社会福祉士国家試験・第 25 回精神保健福祉士国家試験の問題を本連盟ホームページに掲載した。
・新型コロナウイルス感染症の対応：社会福祉士ならびに精神保健福祉士養成課程に係わる厚生
労働省、文部科学省等の通知等をホームページに掲載し、会員に周知した。
⑦会長談話の発出
令和３年度社会福祉士国家試験の合格基準について、2022 年３月 22 日に会長談話を発出し、本年度も各所に向けて要望活動を行った。2022 年４月 25 日に厚生労働省社会・援護局長が公益財団
法人社会福祉振興・試験センター宛て「令和６年度より行われる国家試験に向けて適切に対応する
こととともに、地域共生社会の実現を推進するため、社会福祉士の質的量的拡充に向けて早期に対応を図る観点から、令和４、５年度の国家試験においても、本報告書の内容を考慮し、段階的な移行に努めていただくようお願いする」とする通知を発出した。これを受けて本連盟では会員校宛に、当該通知の周知と併せて養成教育のいっそうの向上をお願いした。
⑧ハンドブック『ソーシャルワーカー！』の頒布
昨年度に継続して頒布した。販売数：2,483 部（2023 年３月 31 日現在）
（４）学生への情報発信①受験生応援プロジェクト（動画視聴回数は 2023 年３月 31 日現在）
日付
（03/15）
9/8
11/21

11/29

12/01

内容
2023 年 度 の 受 験 生 応 援 プ ロ ジ ェ ク ト 開 催 決 定 を 配 信（YouTube）
模試と受験対策講座の広報（YouTube）
オススメの本紹介（YouTube）～学校では教えてくれない、生きのびるための大切な知識～『15 歳からの社会保障 人生のピンチに備えて知っておこう！』横山北斗／著
オススメの本紹介（YouTube）
My Voice, My Life 届け！ 社会的養護当事者の語り
月刊福祉「My Voice, My Life」企画委員会 /編
模試の活用方法の解説（YouTube）
模試の活用方法の解説・成績表のチェックポイント
模試の結果や正答・解説集の活用方法
お知らせ(合格祈願メッセージ募集開始！)

視聴回数
視聴回数：1,784
視聴回数：1,284
視聴回数：277

視聴回数：179

視聴回数：2,345

13

12/12
12/13
12/14

12/23
計 25 本

12/23～12/28
1/1～1/8
1/10～1/19
12/24
12/28
2023/1/1
1/5
1/21
（生放送）

1/23
1/26
1/27
1/28
1/30
1/31
2/2
2/4（国家試験１日目）
2/5（国家試験２日目）
2/6【予告】本連盟の受験対策講座【無料公開します！】 視聴回数：1,052（YouTube）【予告】12/23～ 毎日更新開始（YouTube）
視聴回数：471
視聴回数：398
オススメ書籍紹介（YouTube）
国民の福祉と介護の動向 2022/2023(厚生の指標 2022 年 9月増刊)
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験対策講座
総 視 聴 回 数 ：受験対策講 DVD の動画を無料公開 全 25 科目（YouTube） 26,814 回
共通科目（11 科目）：延 12,548 回／1 科目平均：1,141 回
社会専門（８科目）：延 7,021 回／1 科目平均：878 回
精神専門（６科目）：延 7,245 回／1 科目平均：1,207 回
「朝勉」
「夜勉」
（YouTube）
配信時間内の視聴
期間中、毎日午前 6:30～7:00、午後 9:00～9:30、受験対策 回数：計 17,429 回
講座動画を 30 分に編集して配信。全 29 回
各回平均：447 回
応援メッセージ動画①、応援メッセージ動画②（YouTube） ① ② 合 計 視 聴 回
数：351 回
マシュマロ(匿名メッセージ)の質問解答（YouTube）
視聴回数：162
あけましておめでとうございます（YouTube）
視聴回数：115
応援メッセージ動画（YouTube）
視聴回数：229
視聴回数：2,713【12 時～Live】国試２週間前！
・合格祈願の旅(VTR)・合格祈願メッセージへのコメント返し・合格祈願スマホ壁紙(無料配布)
・今後２週間の勉強方法レクチャー
生放送の切り抜き（YouTube）
視聴回数：219
マシュマロ(匿名メッセージ)の質問解答（YouTube）
視聴回数：328
マシュマロ(匿名メッセージ)の質問解答（YouTube）
視聴回数：430
マシュマロ(匿名メッセージ)の質問解答（YouTube）
視聴回数：506
国家試験当日の持ち物解説（YouTube）
視聴回数：768
国家試験：宿泊を伴う場合の持ち物解説（YouTube）
視聴回数：505
先生からの応援メッセージ動画（YouTube）
視聴回数：473
視聴回数：467
応援メッセージ動画（YouTube）
お疲れ様でした！動画（YouTube）

視聴回数：627

中央法規出版の HP【けあサポ】とのコラボ企画（YouTube） 視聴回数：1,521
解答速報を見ているみなさまへのメッセージ動画

・合格祈願メッセージ(メッセージフォーム)への投書：150 件②就活応援プロジェクト（動画視聴回数は 2023 年２月 28 日現在）
11/22
11/23

11/25

社会福祉士・精神保健福祉士の就活を応援します（YouTube） 視聴回数：451
・自分を知ろう 自己分析・相手を知ろう 職場の見つけ方
社会福祉士・精神保健福祉士の就活・履歴書って何書けばいい 視聴回数：297ん(゜o゜)？（YouTube）
・菊地さん自己紹介・就職先の見つけ方・出会い方
・働きやすい職場の条件・下調べや申込のやり方
・就職先の見学方法・履歴書の作り方
社会福祉士・精神保健福祉士の就活：面接って...どうす 視聴回数：166
る！？(;'∀') （YouTube）
14

11/26

・面接の準備方法・審査の項目・小論文の場合・面接マナー
社会福祉士・精神保健福祉士の就活：社会人生活の実態をのぞき見しちゃお( *´艸｀) （YouTube）
・社会人の先輩たちの暮らし・趣味と仕事の関係・就活に挑むみんなへのエール・リクルート情報
・JASWE 事務局長：イトシンの就活生へのエール

視聴回数：161③学生への調査（子ども家庭推進事業の再掲・）模試受験者への調査含む）
以下の調査を実施した。
･

第 35 回社会福祉士・第 25 回精神保健福祉士国家試験受験者アンケート（2022 年度全国統一
模擬試験受験申込者に対して実施（実施時期：2023 年３月７日～31 日、回答数 762 件））･

現役学生調査（子ども家庭福祉推進事業／ソ教連会員校 12 校にて実施、回収数 722 件）･

全国統一模擬試験受験生調査（子ども家庭福祉推進事業…子ども家庭福祉に関する新たな資格についての調査／ソ教連模試受験生 10，704 人を対象に実施、回収数 936 件(回収率 8.7％)）

・ 全国統一模擬試験受験生調査（生活困窮者就労準備支援事業費補助金（社会福祉推進事業分）…養成教育における ICT 利活用の検討に関する調査／ソ教連模試受験生 10，704 人を対象に実施、回収数 1,248 件(回収率 11.6％)④日本精神保健福祉士協会の学生向けコンテンツへの寄稿
日本精神保健福祉士協会の依頼を受け、同協会の学生会員へのメールマガジンに、国試対策講座
や本連盟 SNS、国試対策に関する情報の寄稿を５回（2023 年３月 31 日現在）行った。
⑤模試の解説集に関係団体の周知を掲載
国家試験合格支援事業（模擬試験・国試対策講座 DVD＆PointBook）の後援団体の紹介を、模試正答・解説集内及び PointBook 内に掲載した。
⑥省庁や関係団体からの情報を周知
・文部科学省：高等教育の修学支援新制度の周知・厚生労働統計協会発行「国民の福祉と介護の動向 2022/2023」の周知
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会：学生会員制度の周知・厚生労働省補助事業「介護のしごと魅力発信等事業」イベントの周知⑦SNS 等による情報提供
・YouTube：登録者数：6,160 人（2023 年３月 31 日時点） 今年度投稿動画数：88 本(受験対策講座 25・毎日配信 39・その他)
・Instagram：フォロワー：574 人 投稿：44 件（2023 年３月 31 日時点） Instagram のストー
リー投稿は 24 時間で消える仕様のためカウントなし(10 件ほど投稿歴あり)（Twitter 社によるアカウント凍結期間（2023
・Twitter：フォロワー：概ね 10,300 人前後（2023 年３月）
年 2 月 2 日～3 月 17 日）を除く）
15

・LINE（2023 年３月 20 日開始）：アカウント登録者数：231 人（2023 年３月 27 日現在）
（５）災害対応及び災害支援に関する教育強化①2022 年８月大雨災害対応
８月５日：敬和学園大学(新潟県新発田市)と連絡が取れる
８月５日：会員校へ、情報収集のための一斉メール配信
８月９日～11 日：新潟県へ先遣隊派遣。メッセンジャーグループで現地と事務局の情報共有始動（現地派遣：山本克彦（日本福祉大学・本連盟会長補佐）
・新井利民(立正大学）
・小森敦（本連盟事務局)）
場所：新潟県村上市、坂町、関川村、山形県飯豊町②2022 年台風第 14 号関連
９月 20 日：会員校へ、情報収集のための一斉メール配信③会員校から災害対応の教職員連絡先を取得し災害時の対応や連絡調整に活用
災害対応や情報収集・提供のため、会員校に向けて災害対応の教職員の氏名と連絡先の登録に協力を依頼した。現在 98％以上の会員校で登録があり、災害発生時の情報収集等に協力いただいている。
（６）大学院を活用した専門職育成①専門職大学院認証評価の実施
該当校より、2021 年８月付けで認証評価の申請がなされ、各規程に基づき、2021 年～2022 年に認証評価を実施し、認証評価報告書を公表した。
該当校：日本社会事業大学大学院 福祉マネジメント研究科②「認定社会福祉士認証・認定機構」に参画、協力等
・理事の派遣、委員の派遣
・本連盟推薦スーパーバイザーのスーパーバイザー登録 （更新申請）の対応
・会員校に対する認定社会福祉士制度の「その他科目」の認証申請に関する周知、申請協力（７）国際関係①国際団体での活動
IASSW 及び APASWE と連携し、国際機関への貢献と国際動向に関する情報収集及び国内への普及
１）IASSW（国際ソーシャルワーク学校連盟）
・理事会：2022 年７月 11 日・12 日（オンライン）、2023 年１月 19 日・20 日（ハイブリッド/南アフリカ） 出席者：和気純子（本連盟副会長／IASSW 理事／東京都立大学）
・役員選挙：2022 年４月６日～６月 15 日（投票期間）会計担当理事 1 人、一般理事 2 人選出16

・総会：2022 年７月 13 日
２）APASWE（アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟）
・理事会：2022 年４月６日（オンライン） 出席者：松尾加奈（淑徳大学）②ウクライナ支援金プロジェクトの実施
・寄付受付期間 2022 年３月 23 日から８月末日・寄付総額 1,900,000 円
・寄付件数 37 件
・寄付先 ・Centre for Mutual Help Let’s Save Ukraine
・SLOVJANSKE SERTSE（TURBOTA PRO LITNIH V UKRAINI UKRAINIAN CHARITY）※当初の送金先である SLOVJANSKE SERTSE は、団体所在地が国際送金を引受停止の地域に該当するため、送金が不可能だった。そこで団体間で関係があり、所在地がキーウにある
TURBOTA PRO LITNIH V UKRAINI UKRAINIAN CHARITY へ送金、代理受領された。
③国際シンポジウムの開催
・テーマ：「ソーシャルワークと戦争～避難民支援をめぐる実践・教育のグローカル連携～」
・日時：2022 年 11 月 12 日(土)・方法：zoom ウェビナーによるオンライン開催。日英同時通訳
・参加者：事前登録 350 人、当日最大参加者数：184 人
・日本ソーシャルワーク学会と共催（８）ロビーイング
国政・国会議員や省庁など関係者に向けて、社会福祉士、精神保健福祉士養成や子ども家庭福祉、
スクールソーシャルワークなどに関連する意見交換や情報提供などを行った。
・国家試験合格基準に関する申し入れ
日時：2022 年 4 月 26 日
訪問等相手先：厚生労働省社会・援護局、障害保健福祉部、社会福祉振興・試験センター
出席者：白澤会長、和気副会長、中村副会長、小森事務局長代理、杉本次長。福祉系大学経営者協議会と同席。
・子ども家庭福祉の資格や養成に関する意見交換
日時：2022 年 6 月 13 日
訪問等相手先：厚生労働省子ども家庭局
出席者：白澤会長、和気副会長、中村副会長、小森事務局長代理、杉本次長。福祉系大学経営者協議会と同席。
・国家試験や養成に関する意見交換
日時：2022 年 7 月 27 日
訪問等相手先：厚生労働省社会・援護局長、障害保健福祉部長、子ども家庭局
出席者：白澤会長、和気副会長、小森事務局長代理、杉本次長出席。
17

・報告「ソーシャルワーク専門職による支援体制について 子どもをめぐる課題の解決のために～
スクールソーシャルワーカーの養成を中心に～」 発表者：小森事務局長代理
日時：2022 年 11 月 25 日
訪問等相手先：文部科学省初等・中等教育局児童生徒課長
出席者：小森事務局長代理、杉本次長出席。山野則子教授（大阪公立大学）と同席。
・報告「ソーシャルワーク専門職による支援体制について 子どもをめぐる課題の解決のために～
スクールソーシャルワーカーの養成を中心に～」発表者：小森事務局長代理
日時：2022 年 12 月 7 日
訪問等相手先：内閣府自見政務官
出席者：白澤会長、小森事務局長代理、杉本次長。山野則子教授（大阪公立大学）と同席。
・第 7 回「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」総会「福祉専門職の在り方～社
会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の現状と課題～」「これからの我が国の福祉を担う福祉系大学現役学生が考えていること～社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験を予定している約 5000 人の調査結果から～」発表者：小森事務局
長代理「総括報告」発表者：白澤会長
日時：2022 年 12 月 21 日
出席者：白澤会長、小森事務局長代理以下事務局職員。ソーシャルケアサービス研究協議会各団
体からも参加。
・意見交換
日時：2022 年 12 月 28 日
訪問等相手先：内閣府自見政務官、厚生労働省
出席者：白澤会長、小森事務局長代理、杉本次長。日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、
日本医療ソーシャルワーカー協会と同席。
・ソーシャルケアサービス研究協議会主催賀詞交歓会
日時：2023 年 1 月 24 日
出席者：白澤会長、小森事務局長代理以下事務局職員。ソーシャルケアサービス研究協議会各団
体からも参加。
・子ども家庭施策の推進・充実と子どもを支援する体制の構築を図るための要望書の提出
日時：2023 年 1 月 30 日、31 日、2 月 8 日
訪問等相手先：厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府こども政策担当大臣
出席者：白澤会長、小森事務局長代理、杉本次長。日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、
日本医療ソーシャルワーカー協会と連名。
・意見交換
日時：2023 年 2 月 28 日
訪問等相手先：社会福祉振興・試験センター
出席者：白澤会長、小森事務局長代理、杉本次長。日本社会福祉士会、日本医療ソーシャルワー
カー協会と同席
18

(９)関係省庁・関係団体との協働①厚生労働省・理事長・学長会議に際して、社会・援護局長、障害保健福祉部長より挨拶
・全国社会福祉教育セミナーで行政説明（社会・援護局 総務課、社会・援護局 障害保健福祉部
精神・障害保健課、子ども家庭局家庭福祉課 虐待防止対策推進室）、後援名義使用許諾
・厚生労働大臣宛 要望書の提出②文部科学省・認証評価機関連絡協議会の参加
・「大学生等に対する給付型の修学支援」（授業料等減免と給付型奨学金）の周知協力
・スクールソーシャルワーカー基礎研修、全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾
・文部科学大臣宛 要望書の提出③法務省
・「第 72 回“社会を明るくする運動”～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～」について会員校へ周知協力
・社会を明るくする運動の一環である「保護観察官による更生保護出張講座」の周知
・“社会を明るくする運動”中央推進委員会に構成団体として参画、中央推進委員会会議に出席（2023 年 1 月 30 日）
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾④内閣府
・こども政策担当大臣宛要望書の提出⑤日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW：日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーカー協会）
・厚生労働省で検討されている「子ども家庭福祉の認定資格」について、日本社会福祉士会・日本精神保健福祉士協会・日本医療ソーシャルワーカー協会と連携し、各種検討及び情報提供等の実施
・JFSW 主催の開催イベント、参画団体の全国大会等の周知協力
・日本精神保健福祉士協会、本連盟会員校の実習指導者連携事業の協力、周知・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼
・本連盟理事として、本連盟の運営に関し協力、助言を得た。
（日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会）⑥全国社会福祉協議会
・本連盟理事として、本連盟の運営に関し協力、助言を得た。
19

・全国社会福祉協議会評議員を派遣
・中央福祉人材センター運営委員会への委員を派遣
・中央福祉学院研修運営委員会への委員を派遣
・『My Voice, My Life』の刊行の周知協力
・『広がれボランティアの輪」連絡会議に構成団体として参画、国際プロジェクトに委員を派遣、「ボランティア全国フォーラム 2022」、「省庁懇談会」の周知協力
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼⑦全国社会福祉法人経営者協議会
・本連盟理事として、本連盟の運営に関し協力、助言を得た。
・調査研究事業や周知広報等実施に係り、会員法人を対象とした調査依頼情報の広報の協力を得た。本連盟からは、全国社会福祉法人経営者協議会が展開するイベントや動画コンテンツについて、本連盟ホームページへの掲載、会員校へのメール周知、SNS への投稿を通じ広報協力
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼⑧福祉系大学経営者協議会
・勉強会「地域共生社会における子ども家庭福祉ソーシャルワーカーの役割」の周知協力、意見・情報交換の実施
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼⑨ソーシャルケアサービス（SCS）研究協議会
・全体会議等への委員の派遣
・2022 年度事業への協力
・ソーシャルワーク専門職の社会的認知・地位向上、任用・活用の促進、職域拡大、待遇改善等
をはかるための働きかけ
・賀詞交歓会の開催協力（2023 年 1 月 24 日（火） 場所：全国社会福祉協議会灘尾ホール）
・「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」活動支援
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼
・事務局業務の分担⑩認定社会福祉士・認証認定機構 （再掲）
・理事の派遣、委員の派遣
・本連盟推薦スーパーバイザーのスーパーバイザー登録（更新申請）の対応
・会員校に対する認定社会福祉士制度の「その他科目」の認証申請に関する周知、申請協力
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼⑪日本学術会議
・本連盟・日本学術会議社会福祉学分科会・日本社会福祉系学会連合共催名義にてシンポジウム
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「コロナ禍で顕在化した危機・リスクと社会保障･社会福祉～ 誰一人取り残さない制度・支援への改革 ～」を開催、当日運営に協力（2023 年 3 月 21 日（火・祝）開催 申込者数：512 人）⑫日本社会福祉学会
・本連盟理事として、本連盟の運営に関し協力、助言を得た。
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼⑬日本地域福祉学会
・本連盟・日本地域福祉学会主催名義にてシンポジウム「ソーシャルワーク教育と地域福祉」を開催し、当日運営に協力した。
（2023 年 3 月 26 日（日）開催 申込者数：228 人）
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼⑭日本ソーシャルワーク学会
・国際シンポジウム「ソーシャルワークと戦争～避難民支援をめぐる実践・教育のグローカル連
携～」の共催・「ソーシャルワーク研究」誌が中央法規出版からリニューアル創刊されるにあたっての編集協力⑮全国福祉高等学校長会
・全国社会福祉教育セミナーの後援名義使用許諾を得、周知を依頼⑯その他
１）東京都社会福祉協議会
・東京都福祉人材対策推進機構運営協議会へ構成員を派遣
・東京都福祉人材対策推進機構専門部会へ委員を派遣
２）認定 NPO 法人児童虐待防止全国ネットワーク主催、2022 年度「学生によるオレンジリボン運動」への協力要請により、会員校に運動の協力を呼びかけ
３）「介護のしごと魅力発信等事業（事業間連携等事業）」にオブザーバーとして参画
４）中央共同募金会：令和４年度（第 76 回）赤い羽根共同募金運動を周知 など(10)会員校支援①会員校へ関係業務（入退会、会費徴収）②全国の社会福祉士実習施設・機関情報（日本社会福祉士会協力）並びに精神保健福祉士実習指導者
情報（日本精神保健福祉士協会連携事業）を会員へ提供③会員校の成績優秀者に対して表彰を実施（216 校、338 人。2023 年３月 31 日現在）
④会員校の入学式、卒業式に際して祝辞を送付⑤ソーシャルワークに関する研修、求人・就職、教員公募等の情報を会員へ提供（HP へ掲載、一斉メ
ール送信）⑥会員校情報の収集と集約（会員名簿の更新）、ブロックへの名簿情報提供
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⑦会員校数
日付

入会

退会

会員数

2022 年 4 月 1 日

1校

262 校

2022 年 5 月 23 日

1校

263 校

2022 年 6 月 24 日

1校

264 校

2022 年 8 月 1 日

1校

265 校

2023 年 3 月 31 日

7校

258 校

(11)業務のデジタル化①オンラインショップ開設
2022 年 10 月５日第１次オープン、2023 年２月 1 日正式オープン。主に個人向けのオンラインシ
ョップを開設することにより、コンビニ払いやカード払いの導入、受注から発送、商品保管等のプロ
セスの整理と外注化等、養成校単位の購入行動とは異なる個人のニーズに合った商品構成や複合的な商品提案による購入件数の増加や SNS や受験対策事業との連動等による販売収益の増加を見込むものである。開設にあたっては、経済産業省の IT 導入補助金を活用した。
②文書電子化資料の保管方法を確認し、事務局に紙面で保管されている各種書類でデータ化が可能なもの（旧
団体のデータ、関係団体やその他法人の過年度の報告書や記録類等）を、PDF データに変換してサーバーに保存した。保存後の資料は溶解処分の予定。
③コンピュータウイルス等に関する会員校への注意喚起、情報提供
2022 年６月 21 日一斉メールにて「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて（注意喚起）」を会員校に周知した。
(12)事務局の指示命令系統の明確化と省力化・省スペース化・業務効率化①デジタル化等による事務所スペースの圧縮、移転
文書のデジタル化等により業務を効率化しつつ、研修・会議スペースとなっていた６階に事務局を移転し、将来的な経費の削減に向けて準備した。
②業務遂行能力の向上
欠員補充等として非常勤職員３人を雇用し、指示命令系統の明確化等により事務局体制を強化し業務分担を再編した。また、毎週月曜日に事務局職員の定例のミーティングを行う等により、業務の状況や情報共有、収支に関する意識化等を行った（継続）。
(13)その他①日本地域福祉学会事務局業務の受託

22