社会福祉士及び介護福祉士国家試験の今後の在り方について～ ２０回の実績を踏まえた検証と新カリキュラムへの対応 ～社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会-0-１．はじめに我が国においては、高齢化が進展する中、認知症の高齢者や医療ニーズの高い者が増加するなど、国民の福祉・介護ニーズはより多様化・高度化しており、これらのニーズに的確に対応できる質の高い人材を安定的に確保していくことが喫緊の課題となっている。
これらに対応するため、平成 19 年「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正とともに、社会福祉士・介護福祉士養成課程における教育カリキュラム等についても教育時間数の充実を図るなどの見直しが行われ、一層資質の高い社会福祉士・介護福祉士を養成していく環境が整いつつある。
他方、こうした養成課程を経て、社会福祉士・介護福祉士として相応しい知識及び技術を有していることを最終的に確認する「国家試験」については、社会福祉士・介護福祉士制度創設からこれまでに 20 回にわたり実施されてきたが、「社会福祉士及び介護福祉士法」一部改正法成立の際の両院の附帯決議において「必要な知識及び技能を総合的に評価できるような内容となっているかどうかについて検証を行うこと」が指摘されているように、より資質の高い社会福祉士・介護福祉士を養成していくため、その在り方を検証していくことが必要となっている。
本検討会においては、こうしたことを踏まえつつ、新カリキュラムに対応した国家試験（以下「新カリキュラム試験」という。
）が、社会福祉士にあっては、社会福祉士一般養成施設が１年の課程であることを勘案し平成 21 年度（平成 22 年１月の国家試験）より、介護福祉士にあっては、福祉系高校が３年の課程であることを勘案し平成 23 年度（平成 24 年１月の国家試験）より、それぞれ行うとされていることを見据え、① これまで国家試験を実施してきた実績の検証② 新しい教育カリキュラムを踏まえた今後の国家試験の在り方について、平成 20 年７月から 12 月までの間、５回にわたり議論を重ねたところであり、今後、国家試験の質をより一層高めていくため、次のとおり提言する。
この提言の内容について、平成 21 年度の国家試験に向け、速やかに具体化を図るとともに、新カリキュラム試験の開始後３年間の実施状況を評価・検証し、その結果を踏まえ、必要な見直しを行うことが必要である。

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２．国家試験の基本的性格について○ 社会福祉士・介護福祉士国家試験は、基本的に、① 社会福祉士にあっては「相談援助」を実践する専門職として、② 介護福祉士にあっては「介護」を実践する専門職として、それぞれ必要とされる基本的な知識及び技術が網羅的に備わっていることを確認・評価するものとして位置付けられる。
また、国家試験は、養成課程における教育内容の標準化を図るとともに、充実を促進する機能も有している。
○ こうした点を踏まえ、国家試験においては、専門職としての実践を行う上で必要不可欠な知識及び技術に焦点を当てて出題すべきであり、実践の場面での判断力を問う問題であることを意識しながら、問題作成が行われることが必要である。
○

なお、資格取得の後、知識及び技術をさらに高め、専門性や実践力を培うた

め、資格取得後の実務経験及び生涯研修体系の構築により継続的に能力開発を図っていくことが重要となる。

３．試験問題の作成プロセスについて【問題作成プロセスについて】○ 現在の問題作成プロセスについては、① 財団法人社会福祉振興・試験センター（以下「試験センター」という。
）の委嘱を受けて試験問題の作成に当たる試験委員（以下「試験委員」という）による試験問題のブラッシュアップ等、問題作成に係る時間が必ずしも十分確保されていない②

新規に委嘱した試験委員が問題作成技術等に習熟する時間が必ずしも十分でない③ 一部の試験委員への負担が大きいといった課題がある。

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○

こうした現状を踏まえ、より質の高い問題を作成するため、問題作成プロセスを見直し、①問題作成に係る作業の開始時期を前倒しし、試験問題のブラッシュアップを行う時間を十分に確保する②

全ての試験委員が問題作成に関する理解を共有するため、基本的な問題作成技術に関する講義や演習等を継続的に実施する③ 試験委員の負担軽減を図るため、試験センターにおける専門的・技術的な観点からの試験委員への支援体制を強化する等を行うことが必要である。
【試験実施後の検証プロセスについて】○

問題作成プロセスの改善に加え、国家試験実施後の出題内容等に関する検証を行うとともに、その結果を次年度以降の問題作成プロセスへフィードバックする取組を強化していく必要がある。
【試験問題のプール制について】○ 試験問題を予め蓄えておくプール制については、平成 12 年「介護福祉士試験問題検討改善報告書」において、「良質な試験問題を確保する観点から、試験問題のプール制の導入を検討すべきである」と指摘されているとおり、試験問題の質や難易度を一定に保つとともに、新たに作成すべき問題数の減少、災害等の不測の事態が生じた場合のリスク回避等のメリットがあると考えられることから、導入すべきである。
○ プール制を効果的に機能させるためには、① 既出問題をブラッシュアップしていく仕組み② 試験問題を公募する枠組み等の構築が必要であり、試験センターにこうした機能を付与することが必要である。

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○ また、プールされた問題の出題に当たっては、①既出問題の出題により安易に正答率の上昇を来さないよう配慮する②

制度に関する問題については、常に制度改正内容を確認し、修正や廃棄を行うといったことも考慮する必要がある。
【試験センターの機能及び体制について】○

試験センターは、現在、試験委員による試験問題作成に関する議論の進行管理等の役割を担っているが、試験問題の質を向上させるため、こうした役割に留まらず、問題作成プロセスに積極的に関わり、試験委員の有する専門的知識等が十分発揮されるようできる限りの取組を行うことが重要である。
○ これらを踏まえ、今後試験センターにおいて、①

試験問題原案の事務的・機械的なチェックや正答根拠の確認、試験委員に対する情報提供・助言、試験実施後の検証、既出問題のブラッシュアップやプールなど、専門的・技術的な観点から問題作成業務を支援する② 近年の学術動向や社会情勢の変化を踏まえ、教育評価や能力測定といった視点から、国家試験について専門的に研究を行うといった機能を担っていくことが必要であり、外部の有識者の活用等により、こうした機能の充実を図るための体制を試験センターに整備・構築することが必要である。
【試験委員の選定について】○ 試験委員は、「社会福祉士及び介護福祉士に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令」（昭和 62 年厚生省令第 51 号）において定められている要件に加え、学識に優れ、国家試験に対する責任感・社会的使命感等を備えている必要がある。
○今後とも、こうした資質を備えた試験委員を委嘱できるよう、候補者の情報収集、試験委員の選定方法等について検討していく必要がある。

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４．合格基準等について【合格基準について】○ 現在、合格基準については「総得点の 60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数」となっており、絶対基準を原則とした上で、相対基準的な調整方法を採用している。
また、特定の科目の知識が欠落していることは好ましくないとの考え方から、得点のない科目（いわゆる「０点科目」）があった場合には、合計得点にかかわらず、不合格とする取扱いとしている。
○ 養成課程で習得すべき知識・技術を網羅的に備えているか否かを評価するという国家試験の基本的な性格にかんがみ、現在の合格基準の基本的な考え方は妥当であると考えられるが、将来的には絶対基準により評価を行うことを視野に、今後、問題の質の改善と難易度のさらなる安定化を図る努力を行いつつ、当面、問題の難易度による補正方法の改善について検討を行う必要がある。
○ また、０点科目について、新カリキュラムにおいては、科目ごとの教育時間数が見直されたことにより、科目ごとの問題数の差が拡大し、これに伴い、科目ごとの最低得点基準の差も拡大することから、複数の科目単位や領域単位など、より大きな単位で最低得点基準を設定するなど、最低得点基準の平準化を図る必要がある。
【禁忌枝について】○ 医師、歯科医師国家試験においては、「患者に対して重大な障害を与える危険性のある内容の回答」、「法律に抵触する内容の回答」及び「倫理的に誤った回答」をする受験者を選別する目的で禁忌枝のある問題（ある選択枝を選ぶと不合格とする問題）が出題されている。他方、保健師助産師看護師国家試験においては、「禁忌枝」の導入が検討されたが、倫理に関するものや明らかに死に至らしめるような行為を行う者を禁忌枝で選別することは困難ではないかとの指摘もあり、現時点では導入されていない。

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○ 禁忌枝の導入については、まずは養成課程において、利用者に重大な損害を与える行為や倫理、法令順守等に関する教育内容を充実させていくための取組を行うとともに、倫理や法令順守等にかかる問題の充実を図り、その効果についての検証・研究を行うことが必要である。
【出題基準について】○

出題基準は、国が定める教育カリキュラムを踏まえ、試験センターが策定するものであるが、専門職が実践を行う中で求められる知識や技術等を踏まえ、定期的に検証を行うことが必要である。

５．新カリキュラム試験について【総問題数について】○

現在、国家試験は１日において、最大（点字受験者の場合）、① 社会福祉士にあっては 150 問を６時間５分（午前 10 時から午後４時 40 分まで）、② 介護福祉士にあっては 120 問を５時間 20 分（午前 10 時から午後４時まで）の時間で行っている。
○ 総問題数については、①

新カリキュラムへの移行による教育内容の充実に伴い、総問題数を増加させることも考えられるが、受験者の負担を避けるため、現行どおり１日の日程で行うことが望ましいこと②

試験の信頼性を確保する観点からみれば、総問題数は、一般に五枝択一で50 問から 140 問、四枝択一で 60 問から 160 問あれば信頼性が確保されるものであることから、現在の総問題数により、試験の信頼性が十分確保できると考えられることから、現在の問題数を上限とすることが望ましい。

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【出題内容・出題形式について】○

現在の国家試験においては、① 社会福祉士にあっては一問一答問題 123 問、事例問題 27 問（９事例）② 介護福祉士にあっては一問一答問題 96 問、事例問題 24 問（８事例）が出題されている。

○

出題形式については、次の形式の組み合わせにより五枝択一問題が出題されている。
① 五枝より単純に正答を一つ選択させる「基本形式」②

複数の語句を組み合わせた五枝のうち、正しい組み合わせを一つ選択させる「語句の組み合わせ形式」③

ＡからＤまでの４つの内容を組み合わせた五枝のうち、正しい組み合わせを一つ選択させる「ＡＢ選択形式」④

ＡからＤまでの４つの内容それぞれの正誤を組み合わた五枝のうち、正しい組み合わせを一つ選択させる「○×選択形式」⑤

設問中の空欄に当てはまる正しい複数の語句を組み合わせた五枝のうち、正しい組み合わせを一つ選択させる「穴埋め形式」○新カリキュラム試験については、平成 18 年 12 月の社会保障審議会福祉部会「介護福祉士制度及び社会福祉士制度の在り方に関する意見」において、①「単に知識の暗記を問うだけでなく、介護に関わる理念の理解や実際の状況に応じた判断力を確認できるような問題」を出題していくべき②「介護福祉士として身に付けておく必要のある倫理観や介護に関わる理念等については、介護福祉士の最も基本となる資質であるので、国家試験の出題内容として位置付けていくべき」と指摘されていることから、今後、新カリキュラム試験については、福祉・介護サービスの提供現場で求められる知識・技術が適切に備わっているかどうかを確認できる内容にしていく必要がある。

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○

具体的には、①

単純な知識の想起によって解答できる問題（タクソノミーⅠ型）のみならず、・設問で与えられた情報を理解・解釈してその結果に基づいて解答する問題（タクソノミーⅡ型）や、・理解している知識を応用して具体的な問題解決を求める問題（タクソノミーⅢ型）を充実させていくこと②

一問一答形式の問題に簡潔な状況を付すことにより、状況に応じた判断力を問うことができる問題（以下「短文事例問題」という。）を出題するとともに、短文事例問題も含め、事例問題の出題数を増加すること③

科目の特性に応じて、単に「○○は○○である」といった事実関係のみに言及する選択枝に留まらず、「○○の状況下において、○○となると、○○となる」といった知識の連続性や状況に応じた知識の活用力を問うことができる選択枝による問題を出題することを検討する必要がある。
○ また、出題形式については、① 国家試験として確認すべき知識が正確に身に付いているかどうかを端的に問うことができること②「ＡＢ選択形式」や「○×選択形式」は、正誤の組み合わせから、正しくない枝を推論で除外して正答枝を選択でき、結果としてそれぞれの枝の正しい理解を問えない場合もあること等から、今後は基本形式を原則とした上で、問題作成上、五枝択一問題とする
ことに支障が生じる場合には、四枝択一問題や五枝のうち２つの正答枝を選択させる「複数正答選択形式」による問題を出題することを検討する必要がある。
○

なお、倫理や理念等に関する問題については、これまでの国家試験の中で出題されているところであるが、真に専門職として求められる倫理や理念等を問う問題の在り方について研究し、引続き充実に努めていく必要がある。

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【社会福祉士・介護福祉士国家試験の重複受験について】○

現在、社会福祉士・介護福祉士国家試験は同一日に実施しているが、現行の介護福祉士の養成施設等ルートには国家試験が課されていないため、社会福祉士・介護福祉士の両方の資格取得を希望する者は、介護福祉士養成施設等において、併せて社会福祉士の指定科目を履修することにより、両方の資格取得が可能になっている。

○ 今後、介護福祉士の養成施設等ルートについて平成 24 年度から国家試験が新たに課されることとなり、現在のように社会福祉士・介護福祉士国家試験を同一日に実施した場合、同一年度に両方の資格を取得することができなくなることから、実施日を区分することを検討する必要がある。

６．国家試験の実施時期等について【国家試験・合格発表の実施時期について】○

現在、卒業見込みの受験者を考慮し、筆記試験については１月下旬に、介護福祉士国家試験の実技試験については３月上旬に、それぞれ実施し、３月 31日に合格発表を行っている。
○

試験実施時期の大幅な前倒しを求める意見もあるが、卒業見込みで受験する者について、未受講のカリキュラムが多くなることから、現在の実施時期を維持することが適当である。
○

また、合格発表については、現在よりもできる限り早い時期に行うことができるよう検討を行うべきである。特に社会福祉士については、実技試験が行われないことから、２月中に合格発表を行うことができるような体制の整備を含め、検討する必要がある。

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【国家試験の実施回数について】○

現在、国家試験は年１回の実施としており、国家試験を年複数回実施することについては、コストや試験問題ブラッシュアップのための時間等を考慮すると、困難であると考えられる。
○

将来的には、先に述べた問題プール制の導入や問題作成体制の充実・強化が図られた段階で、国家試験を年複数回実施することの妥当性を改めて検討することも考えられる。

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（参考資料）社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会開催要綱

１．趣旨
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の国会審議における附帯決議を踏まえ、併せて社会福祉士及び介護福祉士の養成課程における新教育カリキュラムの導入にも対応するため、真に実践力の高い社会福祉士・介護福祉士を養成するという観点から、国家試験のあり方の見直しを検討する。
（注）「社会福祉士及び介護福祉士の国家試験の在り方について、専門家による検討の場を設け、必要な知識及び技能を総合的に評価できるような内容となっているかどうかについて検証を行うこと。
」（平成 19 年４月 26 日参議院厚生労働委員会及び平成 19 年 11 月２日衆議院厚生労働委員会）
２．検討項目（１）国家試験に係る基本的な事項について
・ 出題の基本的な考え方（難易度）
・ 合格基準の在り方
・ 試験問題の質の向上
・ 望ましい問題作成プロセスについて 等（２）新カリキュラムへの対応
・ 新カリキュラム科目別出題範囲
・ 新カリキュラム科目別出題数・ 試験時間・ 新カリキュラム科目別問題作成体制
・ 試験日程（社会・介護の試験日） 等
３．検討会の構成
本検討会は、福祉・介護関係者、学識有識者等で構成する（別添）。
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４．スケジュール（１）第１回を７月上旬に開催し、以降４回開催（予定）。
（２）本年秋までを目処に、意見のとりまとめを行う。
５．検討会の運営（１）本検討会は社会・援護局長が招集する。
（２）本検討会の運営に係る庶務は社会・援護局福祉基盤課において行う。
（３）本検討会の議事は非公開とし、議事の概要については後日公表する。

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（別添）
社会福祉士及び介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会構成員名簿

名

前

現朝倉京子

新潟県立看護大学准教授

伊藤雅治

全国社会保険協会連合会理事長

江草安彦

社会福祉法人旭川荘名誉理事長

大島伸一

国立長寿医療センター総長

川井太加子

桃山学院大学社会学部准教授

岸学

東京学芸大学教育学部教授

北村聖

東京大学医学教育国際協力研究センター教授

黒澤貞夫

浦和大学客員教授

潮谷有二

長崎純心大学人文学部現代福祉学科教授

白澤政和大阪市立大学大学院教授

田中雅子

富山県福祉カレッジ教授

栃本一三郎

上智大学総合人間科学部教授

根本嘉昭

神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部教授

古川孝順

東洋大学ライフデザイン学部長

山本たつ子

天竜厚生会常務理事- 13 -職