公益財団法人日本ソフトテニス連盟

ソフトテニス用具・用品およびコート施設に関する公認規程（ 目 的 ）
第 １ 条

公益財団法人日本ソフトテニス連盟（以下連盟という）は、次の用具・用品およびコート施設に関し適正かつ品質の優良なものおよび事業者について「公認」を行う。

２

この規程は、「公認」に関し必要な事項および手続きを定める。

（公認区分）
第 ２ 条

公認区分は、次のとおりとする。
（１）ソフトテニス用具・用品①用具は、ラケット、ボール、ネット、ストリング②用品は、ユニフォーム、シューズ（２）テニスコート施設製造事業者及び同施工事業者①テニスコート施設施工事業者②砂入り人工芝テニスコート製造事業者及び施工事業者③人工クレーテニスコート製造事業者及び施工事業者（公認基準）
第 ３ 条

公認基準
公認基準は、当連盟の用具・用品・施設委員会において、下記の認定を受けたものとする。
（１）用具・用品①ソフトテニスの用具・用品として適正かつ品質が優秀であり、安全なもの。
②「競技規則」等に定めがある場合は、その規格に適合していること。
（２）テニスコート施設製造事業者及び施工事業者
下記の①ないし④の要件を満たさなければならない。
①事業者が製造施工するテニスコートが、下記のアないしエ記載の要件を満たすものでなければならない。
ア．ボールのバウンド等プレーの適正にすぐれている。
イ．プレーヤーへの身体的負担が少ない。
ウ．排水性に優れている。
エ．耐久性に優れている。など、総合的にソフトテニスのプレーに適合すること。
②テニスコートの施設の造成に関し、経験と実績があり、信頼のおける事業者でなければならない。

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③砂入り人工芝テニスコート製造事業者（個別製品を公認するものとする。）
砂入り人工芝テニスコートの製造に関し、経験と実績が豊富であり、信頼のおける事業者でなければならない。
なお、公認を受ける事業者が、その主たる事務所を日本国以外に置く事業者である場合は、日本国内に主たる事務所を置く代理店にして、公認を受けた事業者が施設する工事に関して一切の債務を連帯して保証する事業者が存在しなければならない。
④人工クレーコート製造事業者（個別製品を公認するものとする。）
人工クレーコートの製造に関し、経験と実績が豊富であり、信頼のおける事業者でなければならない。
なお、公認を受ける事業者が、その主たる事務所を日本国以外に置く事業者である場合は、日本国内に主たる事務所を置く代理店にして、公認を受けた事業者が施設する工事に関して一切の債務を連帯して保証する事業者が存在しなければならない。
（公認申請）
弟 ４ 条 次の項目に該当する場合は、公認申請の手続きをしなければならない。
（１）新規に公認事業者となる場合。
（２）既に公認されている事業者が、新たに公認品目を追加する場合。
（３）既に公認品目となっているラケットについて、新製品を公認追加する場合（ただし同一ブランドでの色・柄・デザインの変更は不要）（申請及び提出書類）
第 ５ 条 公認申請の方法と提出書類は、次のとおりとする。
（１）公認申請書を提出する。
①用具・用品は別紙「様式１」を提出する②施設造成は別紙「様式２」を提出する（２）会社経歴書を提出する。（新規公認の場合）（３）商品見本および申請する事業者の検査結果の資料を提出する。
その提出数量については当連盟が指定する。
（４）納入実績表を提出する（コート施設業者のみ）（５）その他、商品に関する情報を必要に応じ提出する（公認の審査および決定）
第 ６ 条

公認申請の審査・決定については、次の方法による。
（１）公認申請の審査は年２回、一括して実施する。その時期は概ね次のとおりとする。
①第１期審査 毎年１０月頃（４月～９月までの申請分）
結果の通知は、１２月末までとする。

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②第２期審査 毎年３月頃（１０月～３月までの申請分）
結果の通知は、６月末までとする。
（２）審査項目は連盟の用具・用品・施設委員会において審査し、合否・保留のいずれかを決めて、理事会の審議にかけるものとする。
なお、理事会日程と合わないラケットの追加公認申請については、用具・用品・施設委員長、競技委員長、専務理事で基準内製品かどうか審査し、問題がない場合は暫定承認として概ね１カ月以内に公認事業者に通知する。この場合の正式な承認行為は、直近の理事会で行う。
（３）審査結果の通知は、理事会の決定事項に従って当該業者に対し、会長名義で審査決定通知書および公認証を発行する。
（公認後の効果）
第 ７ 条

公認の用具・用品およびコート施設について、次のとおり取り扱う。
（１）事業者は公認用具・用品に対して「公益財団法人日本ソフトテニス連盟公認」の表示を使用することが出来る。
（２）テニスコート施設施工事業者は「公益財団法人日本ソフトテニス連盟公認」の 表示を使用することが出来る。

（３）砂入り人工芝テニスコート製造及び施工業者は製品に対し「公益財団法人日本ソフトテニス連盟公認」の表示を使用することが出来る。
（４）人工クレーテニスコート製造及び施工事業者は製品に対し「公益財団法人日本ソフトテニス連盟公認」の表示を使用することが出来る。
（５）連盟は毎年発行する「各大会実施要項」に公認用具・用品およびテニスコート施設施工事業者名を公示する。
（６）連盟は前項の他、次の方法により公認用具・用品およびコート施設の使用を指導、推奨する。
①用具・用品・ラケット
本連盟および加盟団体の主催大会における使用を指導、推奨する。
・ボール
本連盟および加盟団体の主催大会の使用球は、大会実施要項で公認のボールを指定する。
・ネット
本連盟および加盟団体の主催大会における使用を指導、推奨する。
・ユニフォーム・シューズ
別に定める「ユニフォーム等の着用基準」に基づき、本連盟および加盟団体の主催大会における着用を指導、推奨する。
・ストリング
本連盟および加盟団体の主催大会における使用を指導、推奨する。

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②テニスコート施設
関係団体などから紹介・問い合わせがあったときは、テニスコート施設施工事業者を推奨する。
（公認料・検定料等）
第 ８ 条 用具・用品・コート施設の公認料、年間維持会費、検定料について次のとおりとする。
（１） 公認料
用具・用品の新規公認にあたって業者は、次の公認料を連盟に支払うものとする。
①ラケット

５，０００，０００円②ボール

５，０００，０００円③ユニフォーム

５，０００，０００円④シューズ

５，０００，０００円⑤ネット

１，０００，０００円⑥ストリング

１，０００，０００円⑦テニスコート施設施工事業者

１０，０００，０００円⑧砂入り人工芝テニスコート製造及び施工事業者

１０，０００，０００円⑨人工クレーテニスコート製造及び施工事業者

１０，０００，０００円（２）年間維持会費
公認用具・用品およびコート施設の事業者は、毎年次の維持会費を連盟に支払うものとする。
①ラケット

１００，０００円②ボール

２，０７０，０００円③ユニフォーム

１，１６０，０００円④シューズ

４８０，０００円⑤ネット

１００，０００円⑥ストリング

６６０，０００円⑦テニスコート施設施工事業者

５００，０００円⑧砂入り人工芝テニスコート製造及び施工事業者

５００，０００円⑨人工クレーテニスコート製造及び施工事業者

５００，０００円（３）検定料公認ラケットおよび公認ネットについて事業者は、連盟から証紙（証布）を購入し、個々の製品に貼紙（貼布）しなければならない。
①ラケット証紙

１枚６０円②ネット証布１枚２２０円（公認契約）
第 ９ 条

公認事業者として認定された事業者は、当連盟と別紙に定める契約を締結しなければならな
い。

第 １０条

本規程による「公認」の効果は、無期限とする。ただし、公認を受けた事業者は、公認を受けた日から満５年を経過するごとに、改めて公認を受けた用具、用品、施設等につき、（公財）- 108 -

日本ソフトテニス連盟の指定する資料を提出してその品質に異常がないことの確認を受けなければならない。
２ （公財）日本ソフトテニス連盟は品質に低下等異常があるときは公認を取り消すことができる。
第１０条 ２
１

本規程による「公認」を受けた事業者は、何時にてもその公認を受けた用具・用品・施設の単位毎に「公認」契約を解除できる。
上記公認契約を解約する事業者は、（公財）日本ソフトテニス連盟に対して文書で解約を申し入れなければならない。
公認を受けた事業者は、解約の申し入れを毎年９月３０日までに上記連盟に通知しない時は、翌年度の年間維持会費を支払わなければならない。
公認を受けた事業者が、年度内の途中に解約しても、（公財）日本ソフトテニス連盟は年間維持会費の払戻はしない。

２ （公財）日本ソフトテニス連盟は、公認した事業者に下記の事由が生じたときは、公認した用具・用品・施設の単位毎に公認を取り消し、公認契約を解約することができる。
ア 事業者の販売する用具、用品、施設が、公認した時点に比して品質が低下して競技における使用に支障を生じるとき。
イ 事業者が、年間維持会費の支払いを３ヶ月以上遅滞したとき。
ウ 事業者が、公認継続審査に要する試用品の納入を、３ヶ月以上遅滞したとき。
エ 競技規則が変更され、公認した用具・用品・施設が規則に適合しないとき。但し、本項による公認の解消は、事業者が１ヶ年以内に新規則に適合する用具・用品・施設を提出して公認を求めたときは、第８条記載の公認料を請求せずに公認する。
第 １１条

公認事業者に契約違反行為が判明したとき、用具・用品・施設委員会の提案に基づき、理事会で対応を決定する。

附 則
１．この規程は、平成１５年４月１日より施行する。
２．この規程は、連盟が公益財団法人としての設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
３．この規程は平成２８年５月２１日より実施する。
４．この規程は平成３１年２月２３日より実施する。
５.この規程は令和４年４月１日より実施する。

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