第 84 期

事 業 報 告 書
（ 至 令和５年３月31日 ）自

令和４年４月 1 日

静岡市葵区本通一丁目 2 番地の13

静岡東海証券株式会社

添付書類

事

業

報

告

令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月31日まで
1.

会社の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
当期の国内株式市場は、欧米のインフレ抑制のための金融引き締め政策の影響を受け日経平均株価が25,000円台半ばから29,000円前後のレンジ内を上下する一進一退の展開となりました。前期末27,821円であった日経平均株価はFOMCの利上げ幅縮小見通しや国内企業の4-6月期業績の安心感等から、8 月には期中高値29,222円をつけました。その後は、FRBメンバーの金融引き締めに積極的であるとの発言による下落や、利上げ幅が縮小していくとの期待から持ち直すといった展開となりました。しかし、日銀による長期金利の変動幅拡大が実質的利上げと受けとめられ、1月には期中安値25,661円をつけました。期末にかけ米国地銀の破綻や欧州の大手投資銀行の経営危機等から不安定な展開もあり、期末は28,041円となりました。
こうした環境下、当社は地域に密着した営業、お客様本位の資産管理を軸とした対面営業の推進に努めました結果、受入手数料は845百万円（前期比9.8％減）と減
収となりました。その内訳は、株式手数料を中心とした委託手数料が660百万円（同7.2％減）となり、投資信託を中心とした募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は120百万円（同22.7％減）となり、その他の受入手数料は64百万円（同7.4％減）となりました。一方、トレーディング損益は外国株の仕切売買と外国債券の売出し及び既発債売買の合計で57百万円（同62.4％減）となりました。また、金融収益は信用取引残高の減少などにより21百万円（同17.5％減）と減収となりました。その結果、営業収益は924百万円（同17.1％減）と減少し、金融費用22百万円（同11.1％減）を差し引きますと純営業収益は901百万円（同17.3％減）となりました。取引関係費134百万円（同1.5％増）、人件費642百万円（同0.1％減）となり、販売費・一般管理費は1,042百万円（同0.7％増）となりました。以上の結果、営業損
益は141百万円の損失（前期は54百万円の利益）、経常損益は126百万円の損失（前期は70百万円の利益）となり、当期純損益は80百万円の損失（前期は58百万円の利益）と誠に遺憾ながら赤字決算となりました。

⑵

設備投資の状況
特記すべき設備投資は行っておりません。

⑶

資金調達の状況
当事業年度における資金調達につきましては、金融機関からの借入金により行
い、増資その他による調達は行っておりません。
−2−

信用取引借入金は当期末940百万円となり前期末比で87百万円の増加となりました。
⑷

対処すべき課題

当社は、「預り資産増加による収益基盤の安定」、「クオリティの高い営業員の育成」、「効率的でスマートな社内インフラ、業務体系の構築」を重点目標とした
中期経営目標を掲げ、下記の経営・営業方針を実行することにより地元証券会社として親しまれ、信頼される証券会社を目ざしてまいる所存であります。

《

経

営

方

針

》

1.

地域に密着した営業⑴ 常にお客様の利便性を追求して行動いたします。
⑵ 地域社会やお客様が何を求めているかを考え、お客様に喜んで頂けることを提案します。
⑶ 私達一人ひとりはお客様に感動してもらえる接客をいたします。
2. お客様本位の資産管理⑴ お客様の利益を第一とし、行動いたします。
⑵ お客様の属性をよく把握し、商品の提案をいたします。
⑶ お客様の満足、喜びを私達の喜びとします。
3. 社員資質の向上⑴ 私達一人ひとりは、自分の仕事に誇りを持ちプロの職務能力（業務知識）を身に付けます。
⑵ 私達一人ひとりは、自己の使命を認識し、課せられた任務を責任を持って果たします。
⑶ 私達一人ひとりは、人間性（人格を磨く）の向上を心掛け自己研鑽に努めます。
4. 法令遵守の徹底⑴ コンプライアンスの目的が「投資者保護」にあることを認識して行動いたします。
⑵ コンプライアンスの実践が「会社の発展」と「社員生活の安定・向上」につながることを理解いたします。
⑶ 常に「常識」にしたがって判断し、行動することを基本といたします。

⑸

財産および損益の状況
第81期

区

分

営 業 収 益
（うち受 入 手 数 料 ）経 常 利 益当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産

平成31年 4 月 1 日から
令和 2 年 3 月31日まで

846,290（ 751,310）△ 204,839△ 204,826△ 53円
5,893,916
1,135,003（単位：千円）第82期

令和 2 年 4 月 1 日から
令和 3 年 3 月31日まで

1,158,296（ 943,435）
118,145
102,29026円
7,015,493
1,272,552

−3−

第83期

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 4 年 3 月31日まで

1,115,248（ 936,989 ）
70,61658,06715円
5,828,556
1,317,866

第84期（当事業年度）
令和 4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 3 月31日まで

924,104（ 845,305 ）△ 126,799△ 80,081△ 21円
6,231,467
1,228,988

⑹主要な事業内容①有価証券の売買②有価証券の売買の媒介、取次ぎ、または代理ならびに有価証券市場における売買取引の委託の媒介、取次ぎまたは代理③有価証券の引受けおよび売出し④有価証券の募集および売出しの取扱い、または私募の取扱い⑤有価証券等の管理業務⑥受益証券に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る代理業務⑦生命保険の募集の取扱い⑺

営業所の状況
名

称

所

本

在

地

店

静岡市葵区呉服町二丁目 1 番地 5

浜

松

支

店

浜松市中区中央三丁目 7 番 1 号

掛

川

支

店

掛川市掛川402番地の 1

藤

枝

支

店

藤枝市田沼一丁目30番15号

富

士

支

店

富士市本市場町816番地

沼

津

支

店

沼津市米山町 2 番29号⑻

使用人の状況

区分

使用人数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

子

62名

1 名減

44.8歳

16.5年

女

子

30名

1 名減

39.6歳

12.5年

合計または平均

92名

2 名減

43.1歳

15.2年

⑼

借入先および借入額
借入

先

借入金の種類

借 入 金 残 高

株式会社静岡銀行

短 期 借 入 金

500百万円株式会社清水銀行

短 期 借 入 金

300百万円株式会社証券ジャパン

信用取引借入金

940百万円−4−

2.

会社の株式に関する事項 （令和 5 年 3 月31日現在）⑴ 発行可能株式総数 （普通株式）
9,600,000株⑵ 発行済株式の総数 （普通株式）
3,800,000株⑶ 株主数
96名（前期末比増減なし）⑷ 大株主（上位10名）
株

内

主

持

景

株

数

持

株

株 比 率

太

344,000

株 式 会 社 証 券 ジャ パ ン

186,000

4.89

水 戸 証 券 株 式 会 社

185,000

4.86

株 式 会 社 静 岡 銀 行

180,000

4.73

内

子

146,000

3.84

岡三アセットマネジメント株式会社

145,000

3.81

土

屋

裕

彦

143,000

3.76

内

山

邦

子

131,000

3.44

静岡東海証券㈱従業員持株会

125,000

3.29

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

120,000

3.15

3.

山

名

山

房

9.05

％

会社役員に関する事項⑴ 取締役および監査役の氏名等（令和 5 年 3 月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

内

山

景

太

取

締

役

石

川

幸

弘

経 理 部 長 兼 引 受 部 長

取

締

役

鈴

木

規

泰

総務部長（内部管理統括責任者）
監理部管掌

取

締

康

均

営

役

増

常 勤 監 査 役

小

井

監

査

役

立

石

監

査

役

大

槻

長

谷

光
勝

業

統

括

部

長

陽
広

弁護士 あおば法律事務所 所長

剛

水戸証券株式会社

取締役（注）1. 監査役 立石勝広氏および大槻剛氏は、「会社法第 2 条第16号」に定める社外 監査役であります。

−5−

⑵取締役および監査役毎の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

取締役

区

分

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬

非金銭
報酬等

役員退職慰労引当金繰入額32,10622,158

−

9,948

4

監査役

13,78012,600

−

1,180

3

合計

45,88634,758−

11,1287（注）1.

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 平成18年 6 月23日開催の第67回定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額180百万円以内、また、平成26年 6 月24日開催の第75回定時株主総会で決議された、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内であります。

⑶

社外役員に関する事項
社

外 監 査 役

立石勝広

大槻 剛

他の会社の業務執行取締役・使用人等の事実および会社と他の会社の関係（別記 1 ）

（別記 2 ）

会社・特定関係事業者の業務執行取締役・使用人等の三親等内の親族であると知っている場合、その事実該当ありません（別記 2 ）

事業年度中の取締役会等での活動状況（別記 3 ）

（別記 3 ）

社外役員に対する報酬等の総額（別記 4 ）

（別記 4 ）

（別記 1 ）立石監査役：弁護士 あおば法律事務所 所長（別記 2 ）大槻監査役：水戸証券株式会社 取締役（水戸証券株式会社は、当社が平成25年 3 月 1 日まで株式等の取次契約を締結していた東京証券取引所会員金融商品取引業者であります。）（別記 3 ）立石監査役：当事業年度に開催しました取締役会 5 回、および監査役会 5 回の全てに出席するとともに、主に弁護士としての専門的見地からの発言を行っております。
大槻監査役：当事業年度に開催しました取締役会 5 回、および監査役会 5 回の全てに出席するとともに、同業種会社の幅広い業務経験から財務会計に関する相当程度の知見を有することを生かし適宜質問し、意見を述べております。
−6−

（別記 4 ）報酬等の種類別の総額（千円）
区

合計

分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

5,200

4,800

−7−

非金銭
報酬等

役員退職慰労引当金繰入額
0

400

対象となる
役員の員数
（名）
2

4.

会計監査人の状況⑴

会計監査人の氏名⑵

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

公認会計士

野呂伸一郎氏公認会計士法第 2 条第 1 項の監査業務の報酬等の額

6,300千円
合計 6,300千円⑶

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第 1 項の同意を行っております。

⑷

解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、以下に掲げる事項に該当する場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該規定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

①

会社法第340条第 1 項各号に定める項目に該当すると判断する場合② 会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合③ 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等を評価し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合
5.

業務の適正を確保するための体制〔当社取締役会における決議の内容〕
業務の適正を確保するための体制整備について、当社が会社法第362条第4項第6号の定めに基づいて取締役会で決議している基本方針の概要は次の通りです。
⑴ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、取締役会付
議・報告事項等を定め、当該規程に則り、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。

②

当社は、「経営理念」、「経営方針」、「倫理コード」、「コンプライアンス基
本方針」を定め、全役職員がコンプライアンスに対する理解を深め、法令および社会規範の遵守に努めるとともに、法令・諸規則遵守の一段の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為の未然防止策の立案、社内の問題点の早期洗い出しと改善策の検討・具体化を行う。

③

当社は、コンプライアンス全体を統括する統制組織として、日本証券業協会
規則に基づき、内部管理を担当する取締役を「内部管理統括責任者」に選任する。また、営業単位ごとに「営業責任者」および「内部管理責任者」を配置し、証券会社としての社会的責任を果たすためのチェック機能の強化を図る。

−8−

④ 監理部により本社各部および営業部店における業務運営ならびに内部管理体
制の適正・有効性の監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門にフィードバックするとともに、取締役会および監査役に報告、問題点の共有と改善を図る。
⑤ 使用人は、法令および金融商品取引所・協会規則等に基づく「勧誘方針」な
らびに「就業規則」、「従業員服務規程」等の社内規則に則り、職制を通じて適正な業務の遂行に努めるとともに、規則違反等があった場合は、当該使用人を「就業規則」に基づき懲戒処分等に処する。
⑥ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行
わず、「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」に基づき、毅然とした態度で対応する。また、各営業部店に不当要求防止責任者を配置し、事案発生時の報告および対応に係る体制整備を図る。
⑦ 当社を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネーロンダリングの防止に努める。
⑧ 当社は、法令・諸規則上疑義のある役職員の行為等について、役職員が直接情報提供を行う手段として、内部通報制度（証券ヘルプライン）を設ける。
⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令および社内規則に基づき文書により作成し、文書は「文書保存規程」等に則り関連資料と共に適切に保存し、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧・謄写できる状態を整備する。

⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」、「リスク算定基準」、「リスク算定要領」等の社内規則を定め、金融商品取引法に規定するリスクカテゴリー毎の責任部署ならびに、当該リスク算定を検証・統括する部署を設置して、リスク管理体制を構築し運用を行う。
② 上記の他、オペレーショナルリスク、システムリスク、資金流動性リスク等の業務に付随するリスク管理においては、各業務の主管部署が日々リスクの把握と危険発生の未然防止に努める。
③ 当社は「セキュリティポリシー（情報資産管理規程）」に基づき、所有するすべての情報資産について適切に保護するとともに、顧客情報については「個人情報保護規程」および「特定個人情報取扱規程」を制定し厳重に管理する。
④ 災害発生等の緊急時における「事業継続計画」を定め、組織体制ならびに指揮命令系統および業務運営手順等を明確化し、当社の業務・事務を維持・継続するために必要とされる対策を適切に実施し、重要な業務を中断させな
い、また中断しても短時間に再開されるための実効性を確保していく。

−9−

⑤

当社は、サイバー攻撃の脅威の高まり等を踏まえ、全ての情報資産を脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、社員 1 人 1 人のITリテラシーや情報セキュリティの意識の向上を図るべく、教育・訓練を徹底していくとともに、システムのセキュリティ対策として、基幹業務ネットワークには、
ファイアウォールソフト等を導入し、サイバー攻撃に対する検知・対応能力の向上に努める。また、サイバーセキュリティインシデントに備え、行動計画を策定し対応体制を整備する。サイバーセキュリティインシデントに関し、金融当局や各種外部機関との情報共有を状況に応じて適宜実施する。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 意思決定・業務執行監督機関である取締役会のもとに、常勤役員会・コンプ
ライアンス委員会等の会議体組織を設置し、具体的な業務執行および内部統制・コンプライアンスに関する決定や取締役会審議事項の先議を行うなど職務執行の効率化を図る。

②

執行役員制度を導入し、執行役員の業務執行に係る責任と権限を明確にし、業務執行機能の強化を図り、取締役は業務執行の指揮・監督を行う。

③

定款および社内諸規則に基づく意思決定および「組織規程・業務分掌規程」の定めに基づき、適正かつ効率的に職務を執行する。

④

年度計画および中期経営計画に基づく目標と予算を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するための具体策を実行する。また、月次・半期毎の実績とその内容を検証し、必要に応じ改善・修正をもって業務の効率性を確保する。

⑸

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項①

監査役が監査を実効的に行うためにその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、代表取締役社長は監査役との協議を行い、監理部に必要な使用人を配置する。

②

前号の監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の特命事項に関し監査役の指揮命令に服し、取締役およびその他業務執行組織の指揮命令を受けないも
のとする。

③

当該補助使用人の異動・評価・懲戒処分等については監査役と事前の協議を必要とする。

−10−

監査役に報告するための体制⑹①

取締役、執行役員および使用人は、当社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を直ちに監査役に報告する。

②

監査役は必要に応じて、会計監査人、取締役、執行役員および使用人に業務執行状況についての報告を求めることとする。

③

前二号の報告をした者に対し、当該報告したことを理由としていかなる不利な取扱いをしてはならない。また、報告を受けた監査役は、報告者の氏名および情報等を秘匿する。

⑺

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の
当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対し助言を求め、また調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用の前払
いまたは支出した費用の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことはで
きない。

⑻
①

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と随時会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監
査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換するとともに、監査方針および監査計画ならびに監査実施状況および結果について、適宜説明することとする。

②

監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見および情報の交換を行
い、また、弁護士その他専門家の監査業務に関する助言を受けることができる。

−11−

［運用状況の概要］
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの整備に関する基本方針）を取締役会で決議し、運用を行っております。
当事業年度の内部統制システムの整備状況、運用状況については、評価を行った結果、業務の実情に応じて諸手続きの見直しが行われており、また基本方針に基づいて適切に運用されていることを確認しております。なお、その概要を記すと、次の通りです。
⑴

取締役会は、法令・定款に基づき「取締役会規程」を制定し、同規程に基づき各取締役の業務報告を受けるとともに、取締役の業務の執行を監督しております。

⑵「経営理念」、「経営方針」、「倫理コード」、「コンプライアンス基本方針」を制定し、代表取締役社長がその趣旨を繰り返し全役職員に伝えることにより、全役職員がコンプライアンスに対する理解を深めております。

⑶

当社は代表取締役社長を委員長とした、取締役、監査役、執行役員等で構成する「コンプライアンス委員会」を設置、毎月開催し、法令等の遵守状況の検証、課題点等の洗い出しを行い、改善策を協議するなど全社レベルでコンプラ
イアンス体制の強化に取り組んでおります。また、全役職員のコンプライアン
ス意識の向上を図るため、各種社内研修の実施、また、外部研修へ参加しております。

⑷

法令・諸規則上、疑義のある取締役および使用人の行為等について、取締役および使用人が直接情報提供を行う手段として、社内および社外の通報制度「証券ヘルプライン」を設けております。

⑸

様々なリスクに対処するため、各種社内規則を定め、責任部署を設置するとともに報告・監視体制の整備等、必要なリスク管理体制を構築し運用しております。

⑹

監理部は、各部店の内部監査を実施し、その結果を被監査部門にフィードバッ
クして課題点についての改善を指示するとともに、取締役会および監査役に監査結果を報告しております。

⑺

監査役は、取締役や会計監査人と定期的な意見交換を行っており、監査を実施するにあたっては、監理部とも緊密な連携を図って、実効性のある監査役監査の実施に努めております。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

−12−

貸

借

対

照

表

（ 令和 5 年 3 月31日現在 ）
資
科

産
目

の

金

部
額

負

債 ・ 純 資 産 の
科
目
金

円

部
額
円

Ⅰ流動資産
現 金 ・ 預 金
預託金
顧客分別金信託
約定見 返勘定
信用取 引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
立替金
短期差入保証金
前 払 費 用未 収 収 益未収還付法人税等
その他の流動資産5,850,416,937 Ⅰ 流 動 負 債
1,295,487,694
信 用 取 引 負 債
3,120,000,000
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
3,120,000,000
預り
金
1,198,449
顧客からの預り金
1,336,501,290
その他の預り金
1,319,296,590
受 入 保 証 金
17,204,700
短 期 借 入 金
43,107,376
未 払 費 用10,000,000
未
払金
9,257,230
未 払 消 費 税 等
33,084,405
賞 与 引 当 金
1,601,022
その他の流動負債
179,471

4,921,794,461
958,170,440
940,965,740
17,204,700
3,024,126,616
2,857,292,473
166,834,143
77,954,636
800,000,000
30,991,579
55,4902,417,700
28,000,000
78,000Ⅱ固定資産
1. 有形固定資産
建物
器 具 ・ 備 品
土地
2. 無形固定資産
ソフ トウェア
その他の無形固定資産
3. 投資その他の資産
投資 有価証券
出資金
長期差入保証金
その他の投資等
前払年金費用
破産更生債権等
貸 倒 引 当 金

381,050,675 Ⅱ 固 定 負 債
役員退職慰労引当金
20,334,295
13,913,079
繰 延 税 金 負 債
6,373,916
47,3001,275,098
1,275,000 Ⅲ 特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
98359,441,282（金融商品取引法第46条の5）
298,465,010
100,000
負 債 合 計45,522,725
600,000
14,753,547 Ⅰ 株 主 資 本
資本
金10,855,000
資 本 剰 余 金
△ 10,855,000
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

73,778,634
53,996,334
19,782,300

資

産

合

計

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計
6,231,467,612−13−

6,906,514
6,906,514

5,002,479,609
1,167,379,654
600,000,000
300,195,728
300,195,728
267,183,926
32,300,000
234,883,926
160,000,000
74,883,926
61,608,349
61,608,349
1,228,988,003
6,231,467,612

損

益
自
至

科

計

算

書

令和 4 年 4 月 1 日
令和 5 年 3 月31日

目

金

額
円

営

業
受
委

収 益
入
手
託
手

数
数

円

924,104,116
845,305,598

料
料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

660,276,927
120,868,476
64,160,195

株券等トレーディング損益
（
実
現
損
益
）
債券等トレーディング損益
（
実
現
損
益
）

3,657,730
53,433,096

その他の受入手数料
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

57,090,826

21,707,692

金

融
収
益
信 用 取 引 収 益
受取利
息
金 融 費 用信 用 取 引 費 用
支
払
利
息
純
営
業
収
益
販売費・一般管理費
営業損
失
営 業 外 収 益
雑益
営 業 外 費 用
雑
損
経
常
損
失
特 別 利 益耐震補強工事引当金戻入益
資 産 除 去 債 務 戻 入 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特 別 損 失金融商品取引責任準備金繰入額
固 定 資 産 除 却 損
解 体 工 事 費 用
その他
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

21,706,204
1,488
22,771,331
13,364,494
9,406,837
901,332,785
1,042,388,385
141,055,600
16,034,016
16,034,016
1,777,494
1,777,494
126,799,078
95,407,602
30,035,000
3,272,602
62,100,000
42,875,832
14,487
21,824,545
19,986,800
1,050,000
74,267,308
1,096,500
4,717,500−14−

5,814,000
80,081,308

株主資本等変動計算書
自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 年 3 月31日

（単位：円）

株
主
資
本
資本剰余金
利 益 剰 余 金
資本金 資
本 資本剰余金 利
益 その他利益剰余金
準 備 金 合計 準 備 金 別途積立金 繰越利益剰余金
当 期 首 残 高 600,000,000 300,195,728 300,195,728 32,300,000 160,000,000 158,765,234
当 期 変 動 額0
△ 3,800,000
剰 余 金 の 配 当
0△80,081,308
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

0

当期変動額合計000
当 期 末 残 高 600,000,000 300,195,728 300,195,728
株 主 資 本
利益剰余金
株主資本
計
利益剰余金合計 合

評価・換算差額等

351,065,234 1,251,260,962
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当 △ 3,800,000 △ 3,800,000
当 期 純 利 益 △ 80,081,308 △ 80,081,308
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

0

0
0 △83,881,308
32,300,000 160,000,000 74,883,926

純 資 産
合
計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合
計

66,605,988

66,605,988 1,317,866,950
0 △ 3,800,000
0 △ 80,081,308

0△ 4,997,639△ 4,997,639

当 期 変 動 額 合 計 △ 83,881,308 △ 83,881,308
当 期 末 残 高
267,183,926 1,167,379,654△ 4,997,639
61,608,349△ 4,997,639 △ 88,878,947
61,608,349 1,228,988,003−15−△ 4,997,639

個 別 注 記 表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年2月7日法務省令第13号）の規定の他「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
1.

重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
トレーディング商品に属する有価証券：時価法を採用すると共に約定基準で計上し、売却原価は移動平均法によっております。
トレーディング商品に属さない有価証券：① 満期保有目的の債券：償却原価法によっております。
② その他の有価証券
ア）時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表
価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。
イ）時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法）を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。

⑶

引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額を計上しております。

−16−

④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法の計算方法による退職給付債務および年金資産に基づき、当期末に発生している額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

2.

⑷

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
証券事故の損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業
等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

⑸

収益の計上方法
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

⑹

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保にかかる債務
対応債務
残
高

（単位：千円）

担保に供している資産
預

金

土

地

投
資
有価証券

合

計

信用取引
借 入 金

940,965

−

−

−

−

短
借

800,000

135,000

47

259,026

394,073

1,740,965

135,000

47

259,026

394,073入計期
金（注）上記の他に株式会社証券ジャパンに信用取引保証金として10,000千円、信用取引代用有価証券として1,048,144
千円、信用取引本担保証券904,050千円を差入れております。
信用取引貸証券は18,066千円であります。

−17−

⑵

差入れを受けている有価証券等の時価額（千円）

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券受入保証金代用有価証券

3.

1,255,029
18,0662,372,894（千円）⑶

有形固定資産に係る減価償却累計額

96,217⑷

取締役および監査役に対する金銭債権債務
短期金銭債務

12,778（千円）

株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当該事業年度の末日における発行済株式に関する注記
種

類

普通株式

当期首株式数

当期増加株式数株

3,800,000−

当期減少株式数−⑵ 剰余金の配当に関する事項① 当事業年度に行った剰余金の配当に関する事項
ａ. 定時株主総会開催日
令和 4 年 6 月23日
ｂ. 株式の種類
普通株式
ｃ. 配当金の総額
3,800千円
ｄ. 1株当たり配当額
1円
ｅ. 配当金の原資
利益剰余金
ｆ. 基準日
令和 4 年 3 月31日
ｇ. 効力発生日
令和 4 年 6 月24日②

事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
ａ. 定時株主総会開催日
令和 5 年 6 月21日
ｂ. 株式の種類
普通株式
ｃ. 配当金の総額
3,800千円
ｄ. 1株当たり配当額
1円
ｅ. 配当金の原資
利益剰余金
ｆ. 基準日令和 5 年 3 月31日
ｇ. 効力発生日
令和 5 年 6 月22日

−18−

当期末株式数株

3,800,000

4.

税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払法定福利費
金融商品取引責任準備金
差入保証金
役員退職慰労引当金
一括償却資産償却超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

⑵

（千円）

8,397
1,254
2,071
2,950
16,19319
3,255
263,982
5,867
303,991△263,982△ 28,975△292,957
11,033
4,424
26,39130,815
19,782

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

−19−

5.

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については自己融資及び短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより資金を調達しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、時価の把握は常時行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。
⑵

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

金融商品の時価等に関する事項
令和 5 年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

現金及び預金、預託金
信用取引資産投資有価証券
その他有価証券
信用取引負債及び預り金
短期借入金

貸借対照表
計上額（＊）

時

4,415,487
1,336,501

4,415,487
1,336,501

価（＊）

265,165
265,165（ 3,982,297 ） （ 3,982,297 ）（ 800,000 ） （ 800,000 ）

差

額
−
−
−
−
−

（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項⑴現金及び預金、並びに⑵信用取引資産
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑷信用取引負債及び預り金、並びに⑸短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額33,300千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどが出来ず、時価を把握することがきわめて困難と認められるため、「⑶投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

6.

賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

7.

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

−20−

8.

9.

１株当り情報に関する注記⑴ １株当り純資産額⑵ １株当り当期純損失額

323円41銭21円07銭重要な後発事項に関する注記
該当事項はありません。

上記の通りであります
令和５年６月静岡東海証券株式会社
役員（令和５年３月３１日現在）

代表取締役社長

内山 景太

取締役

石川 幸弘

同

鈴木 規泰

同

増井 康均

監査役

小長谷 光陽

同

立石 勝広

同

大槻

−21−

剛