高座清掃施設組合
地球温暖化対策実行計画

２０２０年度～２０３０年度

２０２０年４月（２０２３年７月一部改定）

高座清掃施設組合

目次
１．背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
２．基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（１）計画策定の目的（２）対象とする範囲（３）対象とする温室効果ガス（４）計画期間（５）上位計画及び関連計画との位置付け
３．温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3（１）「温室効果ガス総排出量」の排出量（２）温室効果ガスの排出量の増減要因
４．温室効果ガスの排出削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）目標設定の考え方（２）温室効果ガスの削減目標
５．目標達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（１）取組の基本方針（２）具体的な取組内容
６．進捗管理体制と進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・ 7（１）推進体制（２）点検・評価・見直し体制（３）進捗状況の公表

１．背景
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予想されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、２０１５年１２月に、国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から２．０℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
我が国では、１９９８年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、２０１６年には、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で２６．
０％減とすることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
高座清掃施設組合においても、高効率ごみ発電施設である高座クリーンセンターが稼働を開始したことを始め、電気自動車及びハイブリッド自動車の導入等により地球温暖化の防止に向けた取組を推進しています。

２．基本的事項（１）計画策定の目的
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「法」という。）第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、高座清掃施設組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的とし、都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。）として策定するものである。
（２）対象とする範囲
本計画の対象範囲は、高座清掃施設組合が行う全ての事務・事業とします。
なお、外部委託を実施している事務・事業は対象外であるが、可能な限り受託者に対して、実行計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。
（３）対象とする温室効果ガス
本計画が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第２条第３項に掲げる７種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ２）とします。
（４）計画期間
本計画の期間は、２０１３年を基準年度とし、２０２０年度から２０３０年度末までを計画期間とします。また、計画開始から５年後の２０２４年度に計画の見直しを行います。

項目

期間中の事項計画期間

2013
基準年度

・・・

2019
計画
策定

2020
計画
開始

年
2021度
2022

2023

2024
計画
見直し

・・・

2030
目標
年度

（５）上位計画及び関連計画との位置付け
本計画は、法第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画に即して策定します。
地球温暖化対策推進法

地球温暖化対策計画

高座清掃施設組合
地球温暖化対策実行計画

温室効果ガスの排出削減に向けた取組の推進

３．温室効果ガスの排出状況（１）「温室効果ガス総排出量」の排出量
高座清掃施設組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である２０１３年度において、3,207t-CO2 となっています。

図１

高座清掃施設組合の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

施設別では、ごみ処理施設が全体の 74％を占め、次いで水処理施設 13％、屋内温水プール９％、老人福祉センター２％、最終処分場１％、事務所１％となっています。

図２

施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）

また、エネルギー種別では、電気が全体の 88％を占め、次いで重油９％、ガソリン１％、灯油１％、軽油１％となっています。

図３

エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2013 年度）

（２）温室効果ガスの排出量の増減要因
高座清掃施設組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
①増加要因➢旧ごみ処理施設に係る電気及び重油使用量の増加（2014 年度～2016 年度）②減少要因➢施設の更新に伴う高効率ごみ発電施設の導入（2018 年度）➢電気自動車及びハイブリッド自動車の導入（2018 年度）
４．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定の考え方
地球温暖化対策計画等を踏まえて、高座清掃施設組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（２）温室効果ガスの削減目標
目標年度（２０３０年度）に、基準年度（２０１３年度）比で２６％削減することを目標とします。

2013 年度比26％の削減

図４

温室効果ガスの削減目標

５．目標達成に向けた取組（１）取組の基本方針
温室効果ガスの排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取り組みます。
（２）具体的な取組内容①事務室等に関する取組内容
現在保有している設備・機器等の運用方法を見直し、省エネルギーを推進します。
➢不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
➢常駐しない場所（小会議室１・２、職員休憩室、救護室等）の照明は、消灯し、使用する際は、必要最小限の点灯とします。
➢長時間自席を離れる際は、パソコンの電源を切ります。
➢待機時に電源接続を必要としない機器は、電源を抜きます。
➢空調は、運転時間や適正な設定温度を心掛けます。
➢クールビズやウォームビズを行い、空調機器の使用抑制に努めます。
②公用車に関する取組内容
新たに導入した電気自動車、ハイブリッド自動車を積極的に使用して、省エネルギーを推進します。
➢電気自動車、ハイブリッド自動車を積極的に使用します。
➢できる限り相乗りし、運転に際してはエコドライブを実践します。
➢車両ごとに、走行距離・給油量等を記録し、適正利用管理に努めます。
③物品購入に関する取組内容「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」
や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
➢事務用品は、環境配慮型物品を購入します。
➢用紙を節減するとともにリサイクル用紙の購入に努めます。
④その他の取組➢紙類の分別を徹底し、機密文書以外は再資源化に努めます。
➢両面印刷、裏面コピーを徹底し、用紙の削減に努めます。

➢施設内の緑化として、敷地内に植樹を実施します。
⑤施設に関する取組内容
外部委託先からの報告書等により電気使用量、燃料使用量等を把握し温室効果ガスの削減を働きかけます。
６．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
本計画の推進については、高座清掃施設組合ＳＤＧｓアクションプログラムがその進行管理を担います。これにより、高座清掃施設組合の施設等における環境に影響を及ぼす事務事業・事業活動について、日常的な環境配慮を行い、より効率的かつ効果的な計画の推進を図ります。
（２）運用管理
本計画は、高座清掃施設組合が行う全ての事務・事業を対象とし、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを行っていきます。
温室効果ガスの削減に向け、電気使用量及びガソリン等燃料の使用量を管理するための測定をするほか、空調の適正な運転や照明の適正な消灯、電気自動車及びハイブリッド自動車を優先的に使用すること等により電気使用量及び燃料使用量等を削減していきます。
また、限られた資源を有効に活用し、森林等の温室効果ガスの吸収作用を保全する観点から、植樹を行い敷地内の緑化を実施していきます。
（３）実施状況の点検
高座清掃施設組合ＳＤＧｓアクションプログラムの取組の一環として、毎年１回行います。
（４）実施状況の公表
本計画の進捗状況は、高座清掃施設組合のホームページで公表します。
（５）職員の研修
職員の環境意識の向上のため、高座清掃施設組合ＳＤＧｓアクションプログ
ラムに係る研修において、実行計画の内容等も取り入れた研修を実施します。