ジェンダー研究第18号

2015

〈書評〉

澤田佳世著

『戦後沖縄の生殖をめぐるポリティクス―米軍統治下の出生力転換と女たちの交渉』
（大月書店

2014年

400頁

ISBN 9784272350407

土野6,500円＋税）

瑞穂〈生殖の「楽園」、沖縄〉。「本土復帰」後、沖縄の出生率は「日本一」の高水準を維持してきた。その一方で、日本の全国平均同様に沖縄の出生率は低下しているのはなぜか。この問いに挑むべく、本書
は、戦後沖縄の出生力転換と生殖をめぐるポリティクスを、米軍統治という歴史的文脈に位置づけてジェンダーの視点から探究した人口社会学的研究である。
著者が既存の出生力研究、人口理論に対する異議申し立てとして強調するのは、生殖の当事者である女性たちの経験が分析に組み込まれてこなかったという点である。出生力研究の場では、他の学問領域以上に生物学的性差・性比に対して注意が払われてきたにも関わらず、性別は「自然的差異」として普遍化・自明視されてきた（p. 30）。そして「女性」は客体化され、その内部の多様性は抑圧されてきたのである。そこで著者は、これまで分析枠組みから排除されてきた女性の生殖をめぐる交渉と経験を中心化することで、女性のエイジェンシーを浮かび上がらせ、男性主導によって出生抑制が実行されるという既存の出生力理論を覆す。こうした著者の研究視座は以下の言葉にも表れている。「『なぜ、どのように、どのような子どもを産むか／産まないか』という生殖をめぐる動機と戦略は、その当事者である女性がもっともよく知っている」（p. 48）。「自然に」発生する「非政治的な数値」とされてきた出生力を歴史化し、沖縄の女たちの生殖経験の中心化を通じて、沖縄の出生力に対してナショナルにジェンダー化された幻想的解釈に再考を迫った本書が、人口社会学のみならず、日本の女性史研究にも多大な貢献をしたことは、「第 9 回女性史学賞」受賞というかたちで認められている。
本書は人口社会学研究とともに、「ジェンダー・ポリティクス」1 の実証研究としての性格をもつ。著者は、沖縄の出生力転換を、ポスト構造主義のジェンダーの視座に立つことで、アクター間の相互作用の産物として「政治化」する。そして、沖縄の女たちの経験を中心に据えながら、各アクターの動きを詳細に追っているのが本書の強みである。すなわち、各アクターがどのような状況の下、どのような意図で、生殖をめぐって行動したのかが、丁寧に記述されている。生殖について馴染みのない、あるいは関心のない読者には、ジェンダー・イシューをめぐるポリティクスの過程を理解するための格好の書である。
以下、本書の内容をみていこう。第Ⅰ部「沖縄の出生力転換を理解する理論と方法」では、理論的枠組みと調査研究方法が示され、沖縄の出生力の理解にはジェンダーの視点から出生力を歴史化する作業の必要性が提起される。すなわち、出生力を、時代性や地域性を内包した政治的・戦略的かつジェンダー化された「社会的指標」として相対化することである。さらに、生殖をめぐる沖縄の女たちの経験を中心化することで、既存の人口理論における西欧中心主義、女性の客体化・資源化、「国民国家・日115土野瑞穂

澤田佳世著 『戦後沖縄の生殖をめぐるポリティクス―米軍統治下の出生力転換と女たちの交渉』本」を前提とする方法論的ナショナリズムの視点の脱中心化をもたらすことが本書の狙いであることが述べられる（第 1 ・2 章）。
第Ⅱ部「米軍統治と沖縄の生殖をめぐるポリティクス」では、「国際社会・国家・地域社会」のレベルから、米軍統治下沖縄の生殖のポリティクスを考察している。まず、戦後沖縄で出生抑制に対する需要が増大し出生力転換が進行した要因として、高学歴化および被雇用者化を指摘する。その一方で、日本国憲法が適用されなかったことで温存された沖縄の厳格な父系継承主義とジェンダー化された法制度のもとで、女性に課せられた性役割が再編強化され、男児出産を期待されるという、ジェンダー化された矛盾した出生動機があったことが明らかにされている（第 3 章）。そして、出生抑制の需要が高まる中で、1950年代沖縄では「人口問題」が生じた。「近代化」の名の下で、「過剰人口」の抑制と「琉球民族の劣悪化」の予防のために人工妊娠中絶を合法化する優生保護法の立法化を推進する琉球政府と、沖縄の「過剰性」＝「過剰労働力」＝反米分子となって軍政安定を阻害することを危惧した琉球列島米国民政府（U.S. Civil Administration of the Ryukyu Islands、以下USCAR）との間での攻防について、著者は一次資料をもとに両者の意図を暴きながら考察する（第 4 章）。続いて、優生保護法が「廃止」された戦後沖縄における、避妊の普及と家族計画の軌跡が描かれる。妊娠／出産を回避する手段へのアクセスが法的・社会的に制限されていた中で、終戦後の困窮状態や教育水準の上昇等の要因により出生抑制に対する需要は高まり、助産婦を中心として家族計画を介した避妊普及を求める動きが生じた。しかし受胎調節実地指導員となった助産婦による「女性の健康」を「守る」ための避妊普及活動は、USCAR、琉球政府、沖縄家族計画協会、そして日本家族計画協会および日本家族計画連盟といった、各アクターの様々な思惑の中で家族計画運動に回収されていった（第 5 章）
。こうして1960年代後半から出生抑制に対する需要が高まる一方で、避妊普及が追いつかない中、高学歴で被雇用者として働く少産動機をもつ若い女性たちは、ヤミ中絶と避妊を併用していた。そこでは、助産婦たちが、中絶は否定しつつも、女性たちのニーズをくみ取りながら、沖縄の家族内のジェンダーと多様な権力関係に配慮して実地指導を行っていた様子を、著者は助産婦たちへのインタビューから明らかにしている（第 6 章）。
第Ⅲ部「女たちの人生と生殖をめぐる家父長制的交渉」では、女性たちのエイジェンシーに光が当てられている。沖縄戦、家族の死、生活の困窮といった社会構造、家族関係の中で、出生力転換を先導した世代である調査対象女性たちは、「女」「長女」としての役割を期待されており、そのことが進学・就労・結婚に大きな影響を及ぼしていた。しかし女たちは、家族・社会から求められる女性役割に時に応え、時に抵抗しながら、その都度意思決定を行っていた。つまり、既存の出生力理論が前提とするような単線的かつ一方向的な社会経済的地位の上昇を皆が果たしたわけではなかった（第 7 ・8 章）。続いて著者は、結婚の先にある生殖に対する女たちの決定と行動のあり様を考察する。沖縄の女たちは、妊娠・出産を自明視し、その動機は男児願望に代表された。とはいえ、女たちは自身の生存戦略のために、「新たな母性」への期待とそれに伴う再生産労働の増加を拒否した。沖縄の出生力転換期の出生抑制は、父系継承主義の家族編成原理のもとで、女たち自身が、夫や姑らとの多様かつ非対称な権力関係の中で交渉・意思決定を図りながら実行されたのだった（第 9 章）。
そして分析の対象は、育児の肉体的・心理的負担へと移る。「再生産労働の担い手は女性である」というジェンダー規範を内面化していた女たちは、「長男嫁」かつ男児を出産した女たちの育児を手伝う
姑や子守の若い女子らとの「連帯」の中で生産労働・生殖・再生産労働をこなしていた。しかしこの「連帯」は、女性の階層間格差があってはじめて可能であり、それは男性の「主体的無関心」によって116

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生まれると同時に、男性の「主体的無関心」の実現を可能にしていた。著者は、このような女性間格差に基づく「連帯」によって沖縄の出生力の高水準が維持されつつ、高学歴化と職場進出の過渡期における女の人生の多様性と蛇行性が、出生力の低下を生み出していたことを明らかにしている（第10章）。
「終章」では各章での議論を整理した上で、著者は本書が与える今日的示唆として、強者による少子化対策への「必要性」から行われる女性の身体の「活用」に抗うために、女性の人権を最重要視する出生力、生殖、人口、家族研究が今後も蓄積される必要があると強調している。
以上のように、分析枠組みから排除されてきた女性たちの経験を中心化することで、戦後沖縄の出生力転換の解明に挑んだ本書の知見と分析手法は、学問領域のジェンダー化、すなわち「ジェンダー概念による知の組み換え」（舘1998、p. 84）という意味において、人口社会学のみならず、歴史学、政治学にも多大な貢献をもたらしたといえよう。ただ、著者自身も指摘しているように、調査対象女性たちは56人であり、教育水準や就労状況などで偏りを有する集団でもあり、彼女たちの意識・経験を一般化することはできない（p. 336）。とはいえ、彼女たちは出生力転換期の沖縄を生き、出生力低下を牽引した世代であることも事実である。こうした多様性と蛇行性を帯びながら生きてきた56人の背後にいる多くの女性たちの存在もまた浮かび上がらせるべく、彼女たちに性・身体の自己決定手段を提供していた助産婦の存在とその役割をもっと評価してもよかったと考える。
本書は、2013年の安倍政権による「女性手帳」導入問題が示すように、著者の指摘どおり、何よりも「女性の人権」から生殖を考えなければならないことを私たちに改めて示唆してくれる時宜を得た著作と言えよう。女性とその身体を取り巻く重層的な権力構造を読み解く最新の手引書としても、本書が広く読まれることを期待したい。

［参考文献］
舘かおる「ジェンダー概念の検討」お茶の水女子大学ジェンダー研究センター『ジェンダー研究』第 1 号（通巻18号）（1988）:
pp. 81-97.

註
1 「ジェンダーと政治との関係」を意味する。ただしここでは、政府や政党による狭義の政治と区別し、より幅広いアクター・領域で展開される政治を意味するものとして、カタカナの「ポリティクス」を用いている。

（つちの・みずほ／お茶の水女子大学リサーチフェロー）

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