令和５年度業務実績等報告書

令和６年６月
独立行政法人 国立公文書館

様式３－１－１

行政執行法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立公文書館

評価対象事業年度

年度評価

令和５年度

主務省令期間

令和２年度～令和６年度

２．評価の実施に関する事項
・事務・事業実施課等において当該事業の実績を自ら評価し、その結果を総務課において取りまとめた後、幹部会における審議を経て自己評価を決定し、主務大臣への提出に先立って役員会における審議を受けた。

３．その他評価に関する重要事項
・特になし。

1

様式３－１－２

行政執行法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ：全体として事業計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）

令和２年度

令和３年度

B

令和４年度

B

令和５年度

令和６年度

B

・セグメント別評定のうち、国立公文書館事業の評定がＢ、アジア歴史資料センター事業の評定がＢであり、また、項目別評定のうち、「１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」については、12 項目中３項目の評定がＡ（うち困難度高が２項目）、９項目の評定がＢであった。また、「２．業務運営の効率化に関する事項」、「３．財務内容の改善に関する事項」及び「４．
その他業務運営に関する重要事項」についてはＢであった。さらに、全体の評定を引き下げる事象もなかったことを勘案して、全体の評定をＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価（項目別評定及び下記事項を踏まえた、法人全体の評価を記述。項目別評定のうち、重要な事項について記載）
・令和５年度においては、「令和５年度独立行政法人国立公文書館事業計画」に基づき実施した事務・事業について、所期の目標を達成するとともに、法人としての業務運営の効率化や財務内容の改善等に関しても、所期の目標を達成することができ、法人全体として所期の目標を達成していると認められる。主な事項は、以下のとおり。
・年度目標において「重要度：高」及び「困難度：高」とされた項目については、以下のとおり。
行政文書等の管理に関する適切な措置のうち、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、レコードスケジュール（行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置）を
約 353 万件確認し、目標値 350 万件を上回ったことに加え、廃棄協議についても約 110 万件の助言を行った。
これに加え、専門的知見に基づく助言等の支援について、とりわけ令和５年度では、移管範囲の見直しへの専門的技術的助言が求められていたところ（困難度高）、これまでの保存期間満了時の措置に対する助言等で蓄積した知見を活用し、内閣府の見直し案について修正意見を提示し、行政文書の管理に関するガイドライン改正（令和６年２月）につながった。行政文書の電子的管理に向けて、移管事務の効率化が求められているところ、電子決裁システム（EASY）の改修に向けて、移管事務の様式の統一・削減及び利用制限に関する意見の記述の簡素化等の改善点を示し、内閣府及びデジタル庁を支援した。
また、内閣府公文書監察室の依頼を受け、８機関の CRO 室と意見交換を行い、適正な移管の確保に資する助言を行うとともに、CRO 室実務者会合に参加し、館で認識している公文書管理上の課題に対し、積極的に意見を申し述べた。さらに、定型的な業務を実施している地方支分部局の公文書管理の効率化に資するため、地方支分部局の行政文書や業務システムで扱うデータに関し、移管すべき類型を事前に
内閣府・館と調整を行う仕組みの運用を始めているが、現地視察なども行い、専門的立場から国の公文書管理の取組みに大きく貢献した。これらの取組みは、行政文書の電子的管理や適正な移管の確保など、政府が注力する取組みに資するものであり、その当館の貢献度は質的に大きいものと考えている。
研修の実施その他人材の養成に関する措置のうち、研修の実施については、今年度新たに「研修の受講者の満足度（「満足」
・「ほぼ満足」）：90％以上（オンライン形式を含む）」が数値目標に設定され、令和５年度においては、97％となり目標を達成した。研修手法について、オンラインでの配信（YouTube Live）のほか、公文書管理研修においては、当日参加できなかった者を対象にアーカイブ動画の情報を
研修担当窓口に提供することで、当館主催研修が受講対象機関内で広く活用されるようにしたことにより、多様な受講方法・教材を提供した。また、公文書管理研修の内容について、行政文書の電子的管理への移行を重点的に取り扱う等により、研修内容の充実を図った。さらに、「公文書管理法制後 15 年の課題」という内容で、各府省 CRO 室の職員、文書管理者を対象とする「公文書管理セミナー」を実施
し、公文書管理の中核的役割を果たす者に対して意識付けを行う等、公文書管理の適正確保に向けた働きかけの強化を図った。
次に、アーキビストの認証については、59 名からの申請についてアーキビスト認証委員会において厳格かつ慎重に審査を行った上で、令和６年１月１日付けで 42 名を認証し、認証アーキビスト名簿を公表した（合計 323 名）。また、准認証アーキビストについては、「准認証アーキビスト」骨子（令和５年３月 30 日館長決定）を踏まえ、アーキビスト認証委員会で議論を重ねるとともにアーキビスト養成に取り組む高等教育機関及び研修機関とも意見交換を行った。これらの意見を踏まえつつ、10 月に准認証アーキビスト審査規則及び同細則を決定、２月１日より受付を開始し、129 名から申請があり、アー
キビスト認証委員会で、厳格かつ慎重に審査を行った上で、３月 27 日に申請者に対して審査結果を通知した（４月１日付けで認定予定）。こうして、准認証アーキビストの仕組みを創設したことは、認証アーキビストとあわせて、全国の公文書管理の推進に寄与するものと考えられ、当館が公文書管理における中核的機能を果たせたものと自己評価している。
・年度目標において「重要度：高」とされた項目については、以下のとおり。
受入れに関する措置については、歴史公文書等の受入れ後 1 年以内に一般の利用に供するまでの作業を着実に実施した（48,334 冊）。また、民間に所在する歴史公文書等の寄贈・寄託については、寄贈・寄託の相談のあった資料の整理及び内容調査等を行った上で、３件 525 冊（戸井田盛蔵関係文書、畑正吉旧蔵文書、畑正夫旧蔵文書）の受入れを行った。
これまで新型コロナウイルスの影響により展示会入場者数は大幅に落ち込んだものの、令和５年度においては、集客のために近隣のイベント等と展示会の開催時期を合わせたり、時宜を得たテーマの展示
2

会を企画するなどし、コロナ前には及ばないものの、展示会入場者数 36,715 人と前年度比約 133%まで集客を戻すことができた。また、目標数値として設定されたデジタル展示ページビュー数については、
過去に特別展を開催した際に評判の良かった「誕生 日本国憲法」を新たにデジタル展示として制作・公開するとともに、企画展「家康、波乱万丈！」との相乗効果もあり、過去に制作したコンテンツ（「徳
川家康」）のアクセス数が増加した。また、当館 SNS で、デジタル展示の内容紹介や、デジタル展示で使用されている資料を紹介し、同展示へ誘導するなどの取組を行った結果、1,504,850 ページビュー（数値目標比約 167%）と、目標を上回る成果を得ることができた。次に、デジタルアーカイブの運用及び充実については、新たに約 212 万コマのデジタル画像を提供し令和 5 年度末までに約 3,218 万コマをデジタルアーカイブに登載（アジア歴史資料センターへのリンクによる提供分を除く）してインターネットで公開した。また、目標数値として設定されたデジタルアーカイブの総ページビュー数については、SNS による資料紹介の際にデジタルアーカイブへのリンク情報も併せて発信するなど、継続的な情報発信に取り組んだ結果、9,180,783 ページビュー（数値目標比約 115％）と目標を上回る成果を得た。
アジア歴史資料センター事業については、国立公文書館、外務省外交史料館及び防衛省防衛研究所からの戦後期資料を含む提供データの全てを１年以内に公開する等の事業を行うと共に、公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既に公開しているデータベースの再点検を行い、目録データを中心に 2,007 件の修正を行った。また、データベース検索利用にかかるページビュー数は約546 万件で、達成率は 101%となった。令和５年度には、南京大学、米ハーバード大学燕京図書館、アジ歴の３機関によるワークショップを開催し（７月）、更なる利用拡大に努めた。また、上海師範大学においてデータベース講習を実施し、好評を得た。また、南京大学に対しては、アジ歴との二機関の関係でも、アジ歴として初となる海外機関向けのオンライン講座の実施（６月）や、ウェブコンテンツの新規作成等を行い、アジ歴データベースの利用について働きかけ、検索数の増加につなげるとともに、アジ歴事業の促進を図った。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項（法人全体の信用を失墜させる事象や外部要因など、法人全体の評定に特に大きな影響を与える事項その他法人全体の単位で評価すべき事項、災害対応など、目標、計画になく項目別評価に反映されていない事項などを記載）新型コロナウイルス感染症に係る国や地域における状況や要請を踏まえながら、令和５年度の業務を実施した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項（項目別評定で指摘した課題、改善事項で翌年度以降のフォローアップが必要な事項を記載。現時点の事業計画の変更が必要となる事項があれば必ず記載）

その他改善事項（上記以外で今後の対応の必要性を検討すべき事項、目標策定の妥当性など、個別の目標・計画の達成状況以外で改善が求められる事項があれば記載）

・特になし。

・特になし。

3

様式３－１－３

行政執行法人

年度評価

項目別評定総括表

年度目標（事業計画）

年度評価
令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

項目別
調書№

備考

年度目標（事業計画）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．国立公文書館事業(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置
イ 保存に関する措置

※１
※２
※３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ〇

Ｓ○

Ａ○

Ａ○

年度評価

項目別
調書№

令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

4

２．業務運営の効率化に関する事項
業務運営の効率化に関する事項
３．財務内容の改善に関する事項
1－1－1

財務内容の改善に関する事項

Ｂ〇

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ○

４．その他業務運営に関する重要事項

1－1－2

その他内閣府令で定める業務運営に関
する事項
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－3

② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－4

イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）展示等の実施

Ｂ〇

Ｂ○

Ｂ○

Ａ〇

1－1－5

ⅱ）デジタルアーカイブの運
用及び充実

Ｂ〇

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ〇

1－1－6

ⅲ）利用者層の拡大に向けた
取組

Ｂ〇

Ｂ○

Ｂ○

Ｂ〇

1－1－7

③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関と
の連携協力

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－8

イ 調査研究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－9

ウ 国際的な公文書館活動への
参加・貢献

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

1－1－10(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置

Ａ〇

Ａ○

Ｂ○

Ａ〇

1－1－11２．アジア歴史資料センターにおける
事業の推進

Ａ〇

Ａ○

Ｂ○

Ｂ〇

1－2

重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「〇」を付す。
困難度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
主務省令期間で経年表示する。

4

備考様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１

国立公文書館事業（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り 当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第８条（移管又は廃棄）、第９条第４項（実地調業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」方等に関する閣僚会議決定）
策
拠（個別法条文など） 査等）、第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公文書等の保存等）、第「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）

16 条（利用請求）、第 21 条（審査請求及び公文書管理委員会への諮問）、第「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）

23 条（利用の促進）、第 32 条第２項（研修）
国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存及び利用）、同項第２号（中間書庫）、同項第３号（情報の収集、整理及び提供）、同項第４号（専門的技術的助言）、同項第５号（調査研究）、同項第６号（研修）、同項第７号（附帯業務）、、
同条第２項（実地調査等）、同条第３項第１号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】１－１－１、１－１－２、１－１－５、１－１－６、１－１－７、１－１－11【困難度：高】１－１－１、１－１－11
度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

令和元
年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

予算額（千円）

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

決算額（千円）

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

経常費用（千円）

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

経常利益（千円）△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

行政コスト（千円）

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

61

65

68

70

71

国立公文書館事業に関する主要なアウトプット（アウトカム）情報については、以下の各項目別
評定調書において詳細を記載。

従事人員数

注 1）②の財務情報は、財務諸表のセグメント情報の国立公文書館事業の金額を記載。
従事人員数は、事業区分ごとに算出することが困難であるため、全常勤職員数を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

5

国立公文書館事業については、事業計画における所期の目標を達成していると認められる。
また、全 11 項目のうち、Ａ評価３項目、Ｂ評価８項目であった。Ａ
評価とした項目については、以下のとおり。
行政文書等の管理に関する適切な措置のうち、歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言については、レコードスケジュール（行政機関が設定する行政文書ファイル等の保存期間満了時の措置）を約 353万件確認し、目標値 350 万件を上回ったことに加え、廃棄協議についても約 110 万件の助言を行った。これに加え、専門的知見に基づく助言等の支援について、とりわけ令和５年度では、移管範囲の見直しへの専門的技術的助言が求められていたところ（困難度高）、これまでの保存期間満了時の措置に対する助言等で蓄積した知見を活用し、内閣府の見直し案について修正意見を提示し行政文書の管理に関するガイド
ライン改正（令和６年２月）につながった。行政文書の電子的管理に向けて、移管事務の効率化が求められているところ、電子決裁システム（EASY）の改修に向けて、移管事務の様式の統一・削減及び利用制限に関する意見の記述の簡素化等の改善点を示し、内閣府及びデジタル庁を支援した。また、内閣府公文書監察室の依頼を受け、８機関の CRO 室と意見交換を行い、適正な移管の確保に資する助言を行うとともに、CRO 室実務者会合に参加し、館で認識している公文書管理上の課題に対し、積極的に意見を申し述べた。さらに、定型的な業務を実施している
地方支分部局の公文書管理の効率化に資するため、地方支分部局の行政文書や業務システムで扱うデータに関し、移管すべき類型を事前に
内閣府・館と調整を行う仕組みの運用を始めているが、現地視察なども行い、専門的立場から国の公文書管理の取組みに大きく貢献した。これ
らの取組みは、行政文書の電子的管理や適正な移管の確保など、政府が注力する取組みに資するものであり、その当館の貢献度は質的に大きいものと考えている。
これまで新型コロナウイルスの影響により展示会入場者数は落ち込んだものの、令和５年度においては、集客のために近隣のイベント等と展示会の開催時期を合わせたり、時宜を得たテーマの展示会を企画するなどし、コロナ前には及ばないものの、展示会入場者数 36,715 人と前年度比約 133%まで集客を戻すことができた。また、目標数値として設定されたデジタル展示ページビュー数については、過去に特別展を開催した際に評判の良かった「誕生 日本国憲法」を新たにデジタル展
示として制作・公開するとともに、企画展「家康、波乱万丈！」との相乗効果もあり、過去に制作したコンテンツ（「徳川家康」）のアクセス数が増加した。また、当館 SNS で、デジタル展示の内容紹介や、デジタル展示で使用されている資料を紹介し、同展示へ誘導するなどの取組を行った結果、1,504,850 ページビュー（数値目標比約 167%）と、目標を上回る成果を得ることができた。次に、デジタルアーカイブの運用及び6

充実については、新たに約 212 万コマをデジタル画像化し、令和５年度末までに約 3,218 万コマをデジタルアーカイブに登載（アジア歴史資料センターへのリンクによる提供分を除く）してインターネットで公開した。
研修の実施その他人材の養成に関する措置のうち、研修の実施については、令和５年度から新たに「研修の受講者の満足度（「満足」
・
「ほ
ぼ満足」）
：90％以上（オンライン形式を含む）」が数値目標に設定され、令和５年度においては、97％となり目標を達成した。研修手法について、オンラインでの配信（YouTube Live）のほか、公文書管理研修においては、当日参加できなかった者を対象にアーカイブ動画の情報を研修担当窓口に提供することで、当館主催研修が受講対象機関内で広く活用されるようにしたことにより、多様な受講方法・教材を提供した。
また、公文書管理研修の内容について、行政文書の電子的管理への移行
を重点的に取り扱う等により、研修内容の充実を図った。さらに、「公
文書管理法制後 15 年の課題」という内容で、各府省 CRO 室の職員、文書管理者を対象とする「公文書管理セミナー」を実施し、公文書管理の中核的役割を果たす者に対して意識付けを行う等、公文書管理の適正確保に向けた働きかけの強化を図った。
次に、認証アーキビストについては、59 名からの申請についてアー
キビスト認証委員会において厳格かつ慎重に審査を行った上で、令和６年１月１日付けで 42 名を認証し、認証アーキビスト名簿を公表した（合計 323 名）。また、准認証アーキビストについては、「准認証アーキビスト」骨子（令和５年３月 30 日館長決定）を踏まえ、アーキビス
ト認証委員会で議論を重ねるとともにアーキビスト養成に取り組む高等教育機関及び研修機関とも意見交換を行った。これらの意見を踏まえつつ、令和５年 10 月に准認証アーキビスト審査規則及び同細則を決定、令和６年２月１日より受付を開始し、129 名から申請があり、アー
キビスト認証委員会で、慎重に審査を行った上で、３月 27 日に申請者に対して審査結果を通知した（令和６年４月１日付けで認定予定）。こ
うして、准認証アーキビストの仕組みを創設したことは、認証アーキビ
ストとあわせて、全国の公文書管理の推進に寄与するものと考えられ、当館が公文書管理における中核的機能を果たせたものと自己評価している。
以上、全体として所期の目標を達成していると認められることからＢと評価する。
＜課題と対応＞
特になし。
＜その他事項＞
特になし。

7

４．その他参考情報
・特になし

8

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－１

行政文書等の管理に関する適切な措置（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り 当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第８条（移管又は廃棄）、第９条第４項（実地調業務に関連する政策・施 「公文書管理の適正の確保のための取組について」方等に関する閣僚会議決定）
策
拠（個別法条文など） 査等）、国立公文書館法第 11 条第１項第２号（中間書庫）、同項第４号（専門「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定）

的技術的助言）、同条第２項（実地調査等）「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専門 政事業レビュー
度
的技術的助言は、歴史公文書等の移管及び行政文書ファイル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、数値目標を定め、効率的に行う必要がある。
【困難度：高】・国において、行政文書ファイル等の移管・廃棄の基準の見直しを予定しており、館として、移管文書の範囲の拡充や移管・廃棄基準の明確化のための議論に積極的に参画し、必要な専門的技術的助言を行う必要があるため。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

令和元
年度

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154 の1,896,069 の1,830,830

1,719,515

1,962,016

内数

内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

行政コスト（千円）

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

従事人員数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数専門的技術的な助言の実施件数
保存期間
満了時の
措置の適
否

予算額（千円）
3,500,000
件以上－

3,531,735 件

3,592,232 件

4,669,770 件

3,962,053 件

3,531,789 件

決算額（千円）
経常費用（千円）

廃棄協議

－

－

1,716,884 件

5,524,466 件

3,370,955 件

3,672,590 件

1,097,347 件

経常利益（千円）
中間書庫の受託実績数
受託文書
数

－

－

11,158 冊

11,950 冊

12,918 冊

13,908 冊

14,575 冊

受託機関
数

－

－

10 機関

９機関

10 機関

11 機関

11 機関
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価9

法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）公文書管理法及び各種ガイド

ⅰ） 公文書管理法及び各種ガイド＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ライン等、歴史公文書等に関するライン等、歴史公文書等に関する・行政機関が設定する行政文書フ・内閣府が実施する移管文書の範囲等の見直しについて、昨年度当館

評定：Ａ

各種基準等の内閣府や行政機関に

各種基準等の内閣府や行政機関に

ァイル等の保存期間満了時の措からの提言も踏まえて、内閣府が作成した移管範囲の見直し案に対行政文書等の管理に関する適切な措置についおける運用及び改善に関し、公文おける運用及び改善に関し、公文置（レコードスケジュール）のして、当館におけるこれまでのレコードスケジュール確認等の経験ては、例年通り、定量的な指標として、保存期間

書管理法及び国立公文書館法に基

書管理法及び国立公文書館法（平確認：年間 350 万件以上実施や知見を踏まえた修正意見を示し、当該意見が反映される形で行政満了時の措置の確認年間 350 万件以上実施が設定

づき、専門的知見に基づく調査分

成 11 年法律第 79 号）に基づき、文書の管理に関するガイドライン改正（令和６年２月）が行われる

されており、数値目標比約 101％となる約 353 万

析や助言等の支援を行うこと。特

専門的知見に基づく調査分析や助＜その他の指標＞など、内閣府への協力を行った。

件の助言を実施し、目標を上回る成果を上げた。

に、公文書管理委員会での議論を言等の支援を行う。特に、公文書・各種基準等の運用及び改善に関・行政文書の管理に関するガイドラインの改正に際し、移管事務の簡その他の定性的な指標として、館に蓄積された踏まえて政府が行う、移管文書の管理委員会での議論を踏まえて政する内閣府に対する支援状況

素化に資する、電子決裁システム（EASY）の改修に向けて、移管事務

知見に基づく助言や内閣府への協力を行った。と範囲や移管・廃棄基準の明確化等府が行う、移管文書の範囲や移管・ ・移管文書の範囲等への議論へのの様式の統一・削減及び利用制限に関する意見の記述の簡素化等にりわけ令和５年度では、移管範囲の見直しへの専に関する業務見直しのための議論

廃棄基準の明確化等に関する業務つなげるため内閣府及びデジタル庁に助言を行った。

門的技術的助言が求められていたところ（困難度に積極的に参画し、必要な助言を見直しのための議論に積極的に参行うこと。

画し、必要な助言を行う。

参画、助言の状況

業務実績

・公文書管理の専門的知識を持つ高）、これまでの保存期間満了時の措置に対する人材の確保状況

助言等で蓄積した知見を活用し、内閣府の見直し

・CRO 室との積極的な対話の実施
ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識に必要な公文書管理の専門的知識を持つ人材を確保し、内閣府におを持つ人材を確保し、内閣府における各府省の公文書管理の取組状

ける各府省の公文書管理の取組状

況の確認を支援すること。また、況の確認を支援する。また、各府各府省CRO室の機能が強化できる 省 CRO 室の機能が強化できるよ状況
・歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言

自己評価

案について修正意見を提示し、行政文書の管理に
・閣僚会議決定を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持
つ人材を確保しつつ、内閣府公文書監察室の依頼に応じて、８機関関するガイドライン改正（令和６年２月）につな
がった。

の CRO 室との意見交換に職員延べ 22 名を派遣した（令和５年５～８

行政文書の電子的管理に向けて、移管事務の効・歴史的緊急事態への対応に関す月）。その際、当該機関における行政文書の管理状況や課題等を共率化が求められているところ、電子決裁システム

る行政文書等への助言の状況有するとともに、情報公開法施行前に作成・取得した行政文書ファ（EASY）の改修に向けて、移管事務の様式の統一・・政府における廃棄協議等に関すイル等や組織改編に伴い引継元の組織から引き継いだ行政文書ファ削減及び利用制限に関する意見の記述の簡素化

よう、内閣府と連携して、積極的う、内閣府と連携して、積極的なる業務見直しへの助言の状況

イル等の適正な管理や、保存期間満了時の措置の妥当性を円滑に判等の改善点を示し、内閣府及びデジタル庁を支援な対話を実施すること。その際、対話を実施する。その際、対話を・デジタル技術を活用した効率的断するための方策等、当該機関の課題等に応じて必要な助言を行っした。また、内閣府公文書監察室の依頼を受け、対話を通じて、公文書の作成から通じて、公文書の作成から保存及た。

情報公開法施行前に作成・取得した行政文書ファ保存及び利用に至るまでの業務にび利用に至るまでの業務に関し、関し、国立公文書館及び各府省CRO 館及び各府省 CRO 室が一層理解を室が一層理解を深めることも念頭深めることも念頭に置くこととすに置くこと。

る。

な助言の実施状況
・中間書庫施設確保及び業務の実
施状況＜評価の視点＞

・公文書管理の適正確保のための取組の強化（令和４年７月 28 日）を

イル等や組織改編に伴い引継元の組織から引き受け、内閣府、国立公文書館、各府省 CRO 室による実務者会合に参継いだ行政文書ファイル等の適正な管理などを加するとともに、上記意見交換を通じて得られた課題や課題に対す

中心に８機関の CRO 室と意見交換を行うとともる助言等を行う等会合の運営に協力した。

に、CRO 室実務者会合へ参加し、課題に対して適業務の効率化等を図りつつ、歴・内閣府公文書管理課主催の CRO 室及び PMO 室を対象にした行政文書

宜助言を行った。さらに、定型的な業務を実施し史公文書等の選別のための支援等の管理に関する説明会（令和６年３月 22 日）において、移管事務にている地方支分部局の公文書管理の効率化に資を適切に行うとともに、閣僚会議

関する留意事項（国立公文書館への移管通知公文の提出方法、移管するため、行政文書や業務システムで扱うデータ

決定を踏まえ、公文書管理の専門までに必要な準備事項や整理不十分な行政文書ファイル等の具体例

に関し、移管すべき類型を事前に内閣府・館と調的知識を持つ人材を確保し、政府等）について説明した。

整を行う仕組みの運用を始めているが、現地視察

ⅲ）行政機関及び独立行政法人等

ⅲ） 行政機関及び独立行政法人等における業務見直しに積極的に協・令和５年度は、約 353 万件の行政文書ファイル等（令和４年度満了

における歴史公文書等の選別等ににおける歴史公文書等の選別等に力しつつ、内閣府における各府省文書の残余分を含む）に対して、確認作業の効率化等を図りつつ、係る適切な判断を支援するため、係る適切な判断を支援するため、の公文書管理の取組状況の確認を保存期間満了時の措置の適否に係る専門的技術的助言を実施した。

必要に応じて専門的技術的助言を

必要に応じて専門的技術的助言を支援しているか。また、中間書庫

その際、「移管が適当である」等の意見を付し、行政機関へ修正依頼

また、昨年度に引き続き刑事参考記録の適切な

行うこと。

行う。

業務について、必要な施設を確保を行った件数は約６千件であり、ファイルの名称等の情報だけでは指定や保存等に関して助言を行うほか、今年度は保存期間満了時の措置の確認ができないことから、館から行政機関

最高裁判所に設置された「記録の保存の在り方に

また、デジタル技術も活用して、また、デジタル技術も活用して、 しつつ適切に実施しているか。

効率的な助言の実施を進めるこ 効率的な助言の実施を進める。

なども行い、専門的立場から助言を行い、国の公文書管理の取組みに大きく貢献した。

へ照会し、その結果について記載した件数は約３万６千件であった。 関する委員会」に当館職員を推薦するなど、専門
10

と。
【重要度：高】また、歴史的緊急事態（新型コロナウイルス感染症に係る事態）へ的技術的助言の幅を広げている。なお、中間書庫

数値目標：歴史公文書等の選別等の対応に関する行政文書等については、歴史的緊急事態に関連する業務については、受託中文書の一時利用など適切に係る専門的技術的助言

内閣府大臣官房公文書管理課長通知等を踏まえて、保存期間満了時に対応した。

保存期間満了時の措置（移管又

行政機関が設定する行政文書フは廃棄）の適否及び廃棄協議の際

ァイル等の保存期間満了時の措置

・廃棄協議については、内閣府からの依頼に基づき、約 110 万件の行を上げ、困難度高の業務については、館で蓄積しの廃棄の適否に関する専門的技術（レコードスケジュール）の確認

政文書ファイル等に対して、廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専た知見を大いに活かし、当館での専門性の高い助的助言は、歴史公文書等の移管及を年間 350 万件以上実施

門的技術的助言を実施し、今年度末までに回答が必須とされている言を実施した。加えて、行政文書の管理に関する廃棄協議分について全て回答を行った。

ガイドライン改正に際し、専門的技術的助言を行び行政文書ファイル等の廃棄を確
実・円滑に進める上で重要な役割の措置の適否に係る専門的技術的助言を実施した。

・廃棄協議等に関する業務見直し等については、以下のように対応し以上、数値指標にあっては、目標を上回る成果

い、内閣府を始めとして各府省、さらには最高裁を果たすものであり、数値目標をた。

判所を支援し、公文書管理の適正さの確保の一翼

定め、効率的に行う必要がある。

・定型的な業務を実施している地方支分部局等の行政文書や業務シを担ったことから、所期の目標を質的及び量的にステムで扱うデータの保存期間満了時の措置に関しては、措置の上回る成果が得られていると認められるため、Ａ決定を効率的に実施するために、移管すべき類型を事前に内閣府と評価する。

【困難度：高】国において、行政文書ファイル

及び国立公文書館と調整することとしているが、前年度に内閣府等の移管・廃棄の基準の見直しをを通じて相談のあった２省庁について、現地視察等を行い、業務予定しており、館として、移管文や文書の類型を踏まえた効率化案について助言するとともに、次引き続き、行政機関が設定する行政文書ファイ書の範囲の拡充や移管・廃棄基準

年度以降の保存期間満了時の措置確認の申請分からの運用を視野

ル等の保存期間満了時の措置について効率的なの明確化のための議論に積極的にに、調整を進めた。

確認作業に取り組むとともに、平成 30 年度の閣参画し、必要な専門的技術的助言を行う必要があるため。
【指標】＜課題と対応＞

・行政文書の管理に関するガイドライン改正（令和６年２月９日）

僚会議決定を受けた公文書管理の適正化に係るに伴う、保存期間３年以下文書のレコードスケジュール確認を廃国の取組について積極的に協力するための体制

棄協議と同時に実施する方式への変更について、依頼や助言回答を確保する。

の方法など適切な運用となるよう内閣府に助言した。

歴史公文書等の選別等に係る専・情報通信技術の利用を前提とした業務の検討については、EASY の運門的技術的助言：行政機関が設定

用及び今後の機能強化に当たって、行政機関及び館の双方にとってする行政文書ファイル等の保存期

業務効率向上に資する利便性の高いシステムになるよう内閣府及び間満了時の措置（レコードスケジ

デジタル庁に要望・提案した。また、保存期間満了時の措置や廃棄ュール）の確認：年間 350 万件以協議の確認に当たっては、RPA ソフトウェア（RPA: Robotic Process

上Automation、ソフトウェアによる業務の自動処理）等を用いて、当館に蓄積された膨大な保存期間満了時の措置等のデータを活用し、より迅速かつ的確な助言をする等効率的に業務を実施した。
・令和５年度末までに保存期間が満了する法人文書ファイル等について、館への移管に関する意向調査を実施した。当該調査に対する独立行政法人等からの回答を受け、移管希望のあった 20 法人に対して、移管基準への該当性等についての調査・照会等を行い、専門的
技術的助言を行った。
・刑事参考記録について、昨年度に引き続き、当館職員が刑事参考記
録アドバイザーとして、刑事参考記録の適切な指定や保存等に関し，専門的知見に基づき助言した。
・最高裁判所事務総局「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書」（令和５年５月）が公表された。これを踏まえ、記録の保存の在り方に関する委員会が設置され、最高裁からの求めに応じ
11

中間書庫業務については、引き続き、効果的・効率的な運用を図る。

て当館職員を委員として推薦した。
ⅳ）内閣総理大臣からの委任に基ⅳ）内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査を適切に行うこと。

づく実地調査を適切に行う。

ⅴ）国立公文書館法第 11 条に基づ ⅴ）行政機関からの委託を受けて・内閣総理大臣が歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めて、館に実地調査をさせた実績はなかった。
・令和５年４～５月に、令和４年度末までに保存期間が満了した受託

く中間書庫業務について、引き続実施している中間書庫業務につい文書のうち、保存期間満了時の措置が移管と確定し、委託機関８機

き必要な施設を確保しつつ適切にて、引き続き必要な施設を確保し関から移管通知のあった 703 行政文書ファイル等 773 冊について、実施すること。

つつ適切に実施する。

各機関に確認の上、移管作業を代行した。
・中間書庫業務委託に関する意向調査の結果、希望のあった４機関から新たに 995 行政文書ファイル等 1,457 冊を受託した。これにより
令和５年度末の受託実績は、計 11 機関 7,778 行政文書ファイル等
14,575 冊となった。上記については、外部化した中間書庫において、本館と外部書庫との間の文書移送サービスを通じて行政機関の一時利用の際の効果的・効率的な利用を図った。
・令和５年度末までに保存期間が満了する予定の受託文書を委託機関に通知し、保存期間満了時の措置について内閣府の確認を得るよう注意喚起を行った。
受託実績
年度

受託文書数

委託行政機関数及び内訳

令和元

6,321 ファイル

10 機関

年度末

11,158 冊

内閣官房、内閣法制局、内閣府、金融庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁

令和２

6,674 ファイル

年度末

11,950 冊

９機関

内閣官房、内閣法制局、内閣府、総務省、法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁

令和３7,116 ファイル

年度末

12,918 冊

10 機関

内閣官房、内閣法制局、
内閣府、消費者庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁

令和４7,492 ファイル

年度末

13,908 冊

11 機関

内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、消費者庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、気象
庁

12

令和５

7,778 ファイル

年度末

14,575 冊

11 機関

内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、消費者庁、総務省、法務省、出入国在留管理庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁

４．その他参考情報
・特になし

13

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－２

受入れに関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公拠（個別法条文など） 文書等の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行
歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・調整の上、受入後１年以内に、計 政事業レビュー
度
画的かつ確実に国民の利用に供するための措置を講ずる必要がある。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

歴史公文書
等の受入れ
後、１年以内
の排架達成
率

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度
予算額（千円）

100%

－

100%

100%

100%

100%

100%

決算額（千円）

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）

従事人員数

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）公文書管理法に基づき、行政ⅰ） 行政機関及び独立行政法人＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

機関及び独立行政法人等からの等からの歴史公文書等の受入れ

・歴史公文書等の受入れ後、１・行政機関からの受入冊数は、47,582 冊であった。受入れに当たっては、 評定：Ｂ

歴史公文書等の受入れを適切かを適切かつ速やかに実施する。

年以内の排架：達成率 100%

つ速やかに実施すること。

業務実績

効率化を図りながら、行政機関からの照会対応、計画的な搬送作業、移管通知公文の受領等の作業を適切に実施した。

＜その他の指標＞

自己評価＜評定と根拠＞
重要度：高とされた、歴史公文書等の受入れについては、令和４年 10 月から令和５年９月に受け入・なお、行政機関からの受入れ（26,988 冊。下記、総務省からの受入れのれた文書 48,334 冊について、それぞれ受入れ後１

・歴史公文書等の受入状況

一部を除く。）は、令和５年４月 22 日～27 日を予定していたところ、適年以内に一般の利用に供するまでの作業を計画的

歴史公文書等の受入れについ・立法府からの歴史公文書等の切に対応し、速やかな受入れの実施につなげた。

に実施し、目標を達成した。

ては、移管元機関等と協議・調整

受入れに向けて、専門的知見【重要度：高】・行政機関からの受入れのうち、総務省からの受入れの一部（恩給裁定原14

令和６年度の司法行政文書の移管に向け、令和

の上、受入後１年以内に、計画的を活かした助言等の状況

かつ確実に国民の利用に供する・民間からの寄贈・寄託の受入ための措置を講ずる必要があ

推進による歴史資料等の積極る。

的な収集状況
・一般の利用に供するまでの作業の実施状況

書）については、総務省と調整の上、令和５年 11 月に 20,594 冊を受け５年度に保存期間が満了する司法行政文書につい入れた。

て、内閣総理大臣からの意見照会に適切に対応を

・独立行政法人等からの受入冊数は、令和５年 10 月及び 11 月に 12 法人から 115 冊であった。

行政機関等からの受入れにつ

歴史公文書等の寄贈・寄託の推進を図るため、寄・歴史公文書等の移管事務説明会を開催し、移管当日までの準備の周知を贈又は寄託を希望する資料の整理及び内容調査等図った（令和５年 11 月 22 日）。なお、地方支分部局等の利便性向上のを行い、３件 525 冊を受け入れることができた。

ため、オンライン形式で実施した。
＜評価の視点＞行った。

・令和５年度末までに保存期間が満了し、令和６年４月に移管する行政文

以上、所期の目標を達成していると認められることからＢと評価する。

書ファイル等について、同月下旬頃までに通知するよう、館長から行政いて、計画的かつ適切に実行す機関の総括文書管理者宛てに依頼を行った（令和６年１月 24 日）。

るとともに、受入れから１年以・「歴史公文書等の移管計画」に基づき、法務省からの歴史公文書等（軍法引き続き、歴史公文書等の受入れを計画的かつ内 に一 般の 利用 に供 して いる

会議関係文書・刑事参考記録）３冊の受入れを令和５年 12 月に、２冊適切に実施するとともに、歴史資料等の積極的なか。また、民間からの寄贈・寄託の受入れを令和６年１月に行った。

収集を実施する。

ⅱ）司法府からの歴史公文書等

ⅱ） 司法府からの歴史公文書等の推進を図るための取組を行う

・「令和４年度公文書等移管計画」（令和５年３月 31 日内閣総理大臣決定）の受入れを適切に実施するととの受入れを適切に実施するととことにより、歴史資料等の積極に基づき、司法行政文書 484 冊の受入れを令和５年４月に行った。

もに、立法府からの歴史公文書

もに、立法府からの歴史公文書的な収集を行っているか。

等の受入れに向けて、専門的知等の受入れに向けて、専門的知

月 21 日内閣総理大臣決定）に基づき、裁判文書 1,006 冊の受入れを令見を活かした助言等により内閣

見を活かした助言等により内閣

和５年 12 月に行った。

府の支援を行うこと。

府の支援を行う。

・「歴史資料として重要な公文書等（裁判文書）移管計画」（平成 29 年 11・令和６年度の司法行政文書の移管に向け、内閣府と最高裁判所が協議した結果、令和６年３月 28 日付けで「令和５年度公文書等移管計画」が内閣総理大臣により決定された。本件に際し、館は、内閣総理大臣からの求めに応じて、令和５年度に保存期間が満了する司法行政文書について検討を行い、最高裁判所から申出のあった司法行政文書（79 ファイルと広報資料 22 件）について確認し、移管受入れは適当との意見を申し述べた。また、最高裁判所から申出のなかった司法行政文書 1,884 ファイ
ルについても確認を行い、館において保存することが適当と認められるものの有無等について意見を申し述べた。以上の結果、令和５年度に保存期間が満了する司法行政文書 79 ファイル及び広報資料 22 件が、令和６年４月に館に移管されることとなった。
・立法府からの歴史公文書等の受入れに向けた助言等について、内閣府から館に対して要請はなかった。

ⅲ）民間に所在する歴史公文書ⅲ） 民間に所在する歴史公文書

・寄贈・寄託の受入れの実施及び推進を図るため、寄贈・寄託の相談のあ等の寄贈・寄託の受入れを実施

等の寄贈・寄託の受入れを実施

った資料の整理及び内容調査等を行い、３件 525 冊（戸井田盛蔵関係文するとともに、その推進を図る

するとともに、その推進を図る

書、畑正吉旧蔵文書、畑正夫旧蔵文書）の受入れを行った。この結果、こと等により、歴史資料等の積こと等により、歴史資料等の積令和５年度末現在の寄贈・寄託による受入冊数は合計 9,885 冊となっ極的な収集を行うこと。

極的な収集を行う。

た。
・また、寄贈の申出のあった３件以外にも寄贈・寄託の相談は受けており、資料内容の確認等を行っている。
・館への寄贈・寄託を検討している方に対して、相談から受入れを経て当館での保存・利用までを分かりやすくまとめたリーフレットを配付し15＜課題と対応＞

た。また、当館ホームページの寄贈・寄託の説明について、受入れまでの手続きの流れを図説化するなど改訂し、寄贈・寄託の受入れの推進を図った。
ⅳ）受け入れた歴史公文書等にⅳ） 受け入れた歴史公文書等に・受け入れた歴史公文書等の目録については、「特定歴史公文書等の目録

ついて、原則１年以内に一般のついて、原則１年以内に一般のに関する基本的な考え方について」（令和２年２月 17 日館長決定）に基利用に供するまでの作業を確実利用に供するまでの作業を確実づき作成した。

に終了すること。

に終了する。

・令和４年９月以降に受け入れた歴史公文書等 20,860 冊（恩給裁定原書
等 15,470 冊、社会・援護局 2,502 冊、独立行政法人等 12 法人（独立行【指標】

数値目標：歴史公文書等の受入

政法人国立公文書館、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局

・歴史公文書等の受入れ後、１年

れ後、１年以内の排架ネットワーク支援機構、独立行政法人日本学術振興会、独立行政法人日以内の排架：達成率 100%

100%

達成率

本スポーツ振興センター、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行
政法人家畜改良センター、国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立
行政法人情報処理推進機構、独立行政法人環境再生保全機構、国立大学
法人筑波技術大学、国立大学法人高知大学、日本中央競馬会）153 冊、裁判文書 2,729 冊、寄贈文書６冊）を、令和５年８月に一般の利用に供した。
・令和５年４月から８月までに、それぞれ受け入れた行政文書 26,988 冊、
司法行政文書 484 冊、９月に受け入れた寄贈文書２冊を、令和６年３月に一般の利用に供した。
・この結果、令和５年度末現在の各書庫の書架排架状況は以下のとおりとなった。
書庫の排架状況（単位：ｍ）
未排架

区

分

(空き棚)

総延長
排架済

令和５年度
排架分

東京本館

34,85034,012

0.1

838

つくば分館

37,44636,380

2,599

1,066

計

72,29670,3922,599.1

1,904(97.4%)(3.6%)(2.6%)（注）
・民間から確保した書庫の活用に向けて、書庫の未排架距離を正確に算出するため、令和２年度業務実績等報告書から、「未排架」を実際に空いている書架数から算出
・東京本館及びつくば分館の書庫の他に、民間から確保した書庫において、特定歴史公文書等を保存（文書保存箱 10,412 箱に梱包して保存）

４．その他参考情報
・特になし
16

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－３

保存に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 14 条（保存及び移管）、第 15 条（特定歴史公拠（個別法条文など） 文書等の保存等）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（保存）当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

著しく破損
した資料の
修復（重修
復）
機械（リー
フキャステ
ィング）を
利用した修
復

400 冊
以上

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度
予算額（千円）

－

400 冊

287 冊

400 冊

400 冊

400 冊

決算額（千円）
経常費用（千円）

1,200 枚以上－

1,200 枚

904 枚

1,200 枚1,205 枚1,203 枚経常利益（千円）

行政コスト（千円）
従事人員数

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）特定歴史公文書等の保存に

ⅰ） 「特定歴史公文書等の保ついて、永久保存義務に鑑み、 存対策方針」（平成 27 年５月 27
必要な施設を確保しつつ適切

日国立公文書館長決定）に基づに実施するとともに、「特定歴き、計画的な修復の実施等、適史公文書等の保存対策方針」

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

・著しく破損した資料の修復

・特定歴史公文書等の保存については、「特定歴史公文書等の保存対策方＜評定と根拠＞
評定：Ｂ針」（平成 27 年５月 27 日館長決定。以下「保存対策方針」という。
）に

特定歴史公文書等の保存については、公文書管理法で・機械（リーフキャスティン

基づき、専用書庫内の温湿度等の保存環境を監視するとともに、特定歴定められている永久保存義務を果たすための措置を媒

切な保存のために必要な措置

グ）を利用した修復：1,200 枚

史公文書等に付着した埃取り、定期的な書庫内清掃、保存容器への収納

体を問わず実施したが、東京本館において特定歴史公文（平成 27 年５月 27 日国立公を講ずるとともに、必要な施設

以上等の処置等、適切な保存に努めた。

書等の水濡れ及びカビが発生する事案が生じ、一部の特文書館長決定）に基づき、計画を確保しつつ、書庫の満架に向的な修復の実施等、適切な保存けた対応を行う。

のために必要な措置を講ずる（重修復）：400 冊以上

自己評価

・東京本館書庫において、特定歴史公文書等の水濡れ及びカビが発生す

定歴史公文書等の一時利用停止を行った。当該資料に対＜その他の指標＞

る事案が生じた。水漏れにより令和５年８月 30 日に、カビ発生によりして適切な処置や保存環境のモニタリング強化等の措・民間書庫の確保状況

令和５年 12 月 21 日から令和６年２月 22 日までの期間、一部の特定歴置を講じ、資料を利用可能な状態としたうえで、被害の

17

こと。

数値目標：著しく破損した資料の修復（重修復） 400 冊以上

・特定歴史公文書等の保存状
況書は速やかに乾燥措置を行い、閲覧に支障がない状態とした。また、水拡大防止に努めた。
特定歴史公文書等（紙媒体）の修復については、人的

【指標】

実施

・著しく破損した資料の修復

機械（リーフキャスティング）

利用システムの運用状況

後者について、カビの発生が確認された文書はくん蒸及びクリーニン（重修復）：400 冊以上を利用した修復 1,200 枚以上

・長期保存フォーマットを含グを実施し、閲覧に支障がない状態とした。また、カビの発生原因等のまた、書庫の満架の対応として、民間から確保した書む長期保存に関する調査検調査、保存環境のモニタリング強化、業務用除湿機の設置等必要な措置

庫において特定歴史公文書等の保存及び利用を行った。

討状況を実施した。

・機械（リーフキャスティン

実施グ）を利用した修復：1,200枚以上

・電子公文書等の移管・保存・史公文書等の一時利用停止を行った。前者について、水濡れが生じた文・媒体変換（デジタル画像の作
成コマ数）状況

滴落下による水濡れを未然に防ぐため、書庫内の排架替えを実施した。 作業により 400 冊を修復するとともに、機械を利用した受け入れた電子公文書等の保存等については、令和５

カビの発生原因等の調査等にあたっては、外部有識者の助言を得な
がら専門業者により行い、保存環境のモニタリング強化等必要な措置を実施した。

＜評価の視点＞

作業により 1,203 枚を修復した。

年度から「電子公文書等の移管・保存・利用システム」の新システムの運用を開始し適切に運用した。
電子公文書等の長期保存については、当館が実施した・虫損や破れ等の物理的破損に対する修復については、保存対策方針に調査により、長期保存のために、これまで長期保存フォ基づく「特定歴史公文書等の修復計画」（平成 27 年５月 27 日館長決ーマットへの変換を原則としていたところ、「標準的フ定）を踏まえ、資料の破損状況に応じて修復に取り組んだ。劣化によりォーマット」で作成したファイルであれば、フォーマッ

特定歴史公文書等を適切に著しく破損した資料の人的作業による修復（400 冊）や虫損被害が甚大

ト変換することなく長期保存することが可能との結論保存するとともに、計画的な修な資料に対して機械（リーフキャスティング）を利用した作業（1,203を得た。この結果、公文書管理委員会での報告を経て、復が行われているか。「電子公枚）に取り組んだ。

「行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定書庫の満架に向けた対応が行われているか。

文書等の移管・保存・利用シス

・東京本館及びつくば分館の書庫が、令和３年度末にはほぼ満架となり、 める公文書管理課長通知」が改正され、移管が予定されテム」が適切に運用されている

民間から確保した書庫において特定歴史公文書等の保存及び利用を行る電子公文書等については、行政機関において、「標準的か。電子公文書等の長期保存フった。

フォーマット」で作成、保存し、移管するものとされた。

ⅱ）「電子公文書等の移管・保ⅱ）「電子公文書等の移管・保ォーマットを含む、電磁的記録（電子公文書等の受入れ、保存及び利用について）

このことは、行政事務の効率化に資することだけなく、存・利用システム」を適切かつ存・利用システム」を適切かつの長期保存のための必要な調・令和４年 10 月に受け入れた電子公文書等（独立行政法人１法人から法

行政文書の電子的管理のために重要な助言を実施でき

効率的に運用し、電子媒体の歴効率的に運用し、電子媒体の歴

査検討が行われているか。行政人文書１冊）について、受入れから１年以内の利用に必要な作業を適切

史公文書等の受入れ、保存及び史公文書等の受入れ、保存及び文書の管理のための新たな情に実施した。

利用を確実に実施すること。ま

利用を確実に実施する。また、 報システムの検討に積極的にた、電子公文書等の長期保存フ

電子公文書等の長期保存フォォーマットを含む、電磁的記録

ーマットを含む、電磁的記録の館の特定歴史公文書等につの長期保存のための必要な調

長期保存のための必要な調査

いて、利用状況等に応じた媒体

査検討を進めること。

検討を進める。

変換の措置が行われているか。

参画しているか。

たもので大きな貢献であったと考える。
行政文書の管理のための新たな情報システムの要件

・令和５年４月に電子公文書等 1,766 冊（37 行政機関から行政文書 1,764

定義書案の作成において行政機関の作業負荷軽減にも冊、最高裁判所から司法行政文書２冊）を受け入れ、適切に保存し、受繋がる意見を積極的に示し要件定義の検討に寄与した。
利用状況等を勘案し、「令和５年度複製物作成計画」を入れから１年以内の利用に必要な作業を適切に実施した。
・令和５年 10 月に電子公文書等 54 冊（独立行政法人４法人から法人文作成の上、公表するとともに、紙から直接デジタル化す
る方法により 2,119,288 コマの複製物作成を行ったほ

書 54 冊）を受け入れた。

加えて、行政文書の管理のた

加えて、行政文書の管理のた・「電子公文書等の移管・保存・利用システム」については、令和５年度

か、特定歴史公文書等のうち、劣化している映画フィル

めの新たな情報システムの検めの新たな情報システムの検より新システムの運用を開始し、適切に運用することにより、システム

ム 141 本、マイクロフィルム 12 本の複製物の作成を行討に積極的に参画すること。

討に積極的に参画する。

の安定稼働を確保した。

った。
以上、書庫の水濡れやカビ発生事案に速やかに対処

電子公文書等の受入れ、保存
令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

し、被害の拡大を防止した。また、特定歴史公文書等（紙

年度

年度

年度

年度

年度

媒体）の修復及び適切な保存のために必要な措置を着実

18

25

25

33

37

冊数

243

388

1,378

1,377

1,764

「電子公文書等の移管・保存・利用システム」を適切に

独立行

機関

1

1

1

1

4

運用し、電子公文書等の長期保存フォーマットを含む、

政

数

法人等

冊数

1

1

1

1

54

準的フォーマット」が「行政文書の管理に関するガイド

最高裁

冊数

0

0

0

0

2

ラインの細目等を定める公文書管理課長通知」に採用さ

行政機

機関

関

数

18

に実施したほか、電子公文書等の適切な受入れ及び保存並びに複製物の作成についても確実に実施した。また、長期保存のための必要な調査検討において整理した「標

0

0

0

0

0

れ、国における電子公文書等の長期保存に資することと

受入れ冊数

244

389

1,379

1,378

1,820

なったことから、本項目全体として、所期の目標を達成

保存冊数（累

1,759

2,148

3,527

4,905

6,725

しており、Ｂと評価する。

寄贈

冊数

積）
＜課題と対応＞（電子公文書等の長期保存フォーマットを含む、電磁的記録の長期保存のための必要な調査検討）
・ 「歴史公文書等として長期間安定的に利用可能とするための措置について検討を行うこと」（「行政文書の電子的管理についての基本的な方針」（平成 31 年３月 25 日内閣総理大臣決定））及び「デジタル時代の公文書管理について」（令和３年 7 月 26 日第 89 回公文書管理委員会）を踏まえ、令和４年度に引き続き電子公文書等の長期保存フォー
マットを含む、長期保存のための調査検討を行った。
〇令和４年度からの継続調査項目
・ 長期保存に適したフォーマット（標準的フォーマット）に関するリス
ク評価の考え方、具体的なフォーマットの候補案などに関する情報の中間取りまとめ（令和４年度検討取りまとめ資料）を館ホームページで公表した。
・ フォーマットの「リスク評価の考え方」及び長期保存上のリスクが低いとされているフォーマットを「標準的フォーマット候補」として整理した令和４年度の調査結果と令和５年度の調査検討の方向性について、公文書管理委員会において報告を行った（令和５年７月 24 日
第 102 回内閣府公文書管理委員会）。
〇令和５年度の新規調査項目
・ 令和５年度の調査として、外部委託（委託先：公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会）により、「標準的フォーマット候補」の技
術情報の収集と整理、「リスク評価の考え方」に基づくフォーマット
のリスク評価方法の検討を行い、フォーマットのリスク評価を行った。また「標準的フォーマット」を国の新たな文書管理システムに実装するために、フォーマット判定や「標準的フォーマット」に変換す
る機能について実証試験を実施し、「標準的フォーマット案」を検討した。
・ 上記の外部委託による調査結果及び行政機関等と国立公文書館との役割分担について取りまとめ、公文書管理委員会において報告を行った（令和６年１月 23 日第 104 回内閣府公文書管理委員会）。
・ これらの館の調査検討結果を踏まえ、内閣府において、「行政文書の管理に関するガイドラインの細目等を定める公文書管理課長通知」の改正が行われ、移管が予定される電子公文書等については、行政機関
において、「標準的フォーマット」で作成、保存し、移管するものとされた。当該内閣府の検討において館は専門的知見に基づく支援を実施した。
19

引き続き、歴史公文書等の保存を計画的かつ着実に実施する。

（行政文書の管理のための新たな情報システムの検討への参加）
・ 行政文書の電子的管理のシステム整備に関する各省検討会に参加した（R5.4/19、6/7、9/29）。
デジタル庁による行政文書の管理のための新たな情報システムの要件定義書案の作成において、館は内閣府とデジタル庁の打合せに参加するなどし、行政機関の作業負荷軽減にも繋がる意見（例：移管文書のフォーマット等の確認機能の導入）を積極的に示し、要件定義の検討に寄与した。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文ⅲ） 館の保存する特定歴史公（１）令和５年度複製物作成計画の公表と複製物の作成

書等について、利用状況及び破文書等について、利用状況及び・令和５年度の複製物作成に当たっては、保存対策方針及び「独立行政損又は汚損を生ずるおそれに破損又は汚損を生ずるおそれ

法人国立公文書館における複製物作成計画」（平成 24 年３月 29 日館

より、原本の利用を制限する必により、原本の利用を制限する

長決定。以下「複製物作成計画」という。
）を踏まえ、利用状況等を要性も考慮しつつ、当該年度の必要性も考慮しつつ、令和５年

勘案しながら、「令和５年度複製物作成計画」を作成の上、館のホー「複製物作成計画」を作成の上度の「複製物作成計画」を作成

ムページで公表した。

公表し、順次、国民の利用に供の上公表し、順次、国民の利用するよう複製物の作成を行うに供するよう複製物の作成を

こと。

行う。

・紙から直接デジタル化する方法により、利用者のニーズを踏まえ、内閣文庫等を中心に 2,119,288 コマの複製物作成を行った。
・特定歴史公文書等のうち、劣化している映画フィルム 141 本、マイクロフィルム 12 本について、保存のために複製物を作成した。
（２）複製物作成に係る資料確認
・館所蔵の資料に係る複製物作成推進の一環として、デジタル化作業に先駆けて、同作業に必要な資料１点ごとの基礎情報の整備を図る
こととしている。令和５年度は、次年度以降の円滑なデジタル化作
業に向けて、内閣文庫 2,015 冊、行政文書 3,526 冊について、資料確認作業を実施し、デジタル化作業に必要な各種情報（目録の細目
情報、資料形状（大きさ、ページ数、資料の厚み）、保存状態等）を把握した。
（３）複製物の保存管理
・平成 25 年度までに作成した複製物について、マイクロフィルムの長期保存及び適切な管理のため、その一部（1,808 巻）について、風通し及び調湿剤の交換作業を行った。

４．その他参考情報
・特になし

20

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－４

利用の請求に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 16 条（利用請求）、第 21 条（審査請求及び拠（個別法条文など） 公文書管理委員会への諮問）、国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

30 日以内の利用決定（大
量請求を除
く）

80%以上

－

83%

82%

81%

83%

80%

予算額（千円）

要審査文書の審査（利用決定）冊数－－

1,273 冊

1,125 冊1,280 冊1,477 冊1,864 冊決算額（千円）

30 日以内

－

－

747 冊

692 冊

781 冊

972 冊

1,170 冊経常費用（千円）

60 日以内

－

－

150 冊

149 冊

184 冊

195 冊

289 冊

経常利益（千円）

60 日超え

－

－

376 冊

284 冊

315 冊

310 冊

405 冊

行政コスト（千円）

自主的な要
審査文書の
審査冊数

－

－

221 冊

530 冊

539 冊

253 冊

57 冊

従事人員数

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績

21

自己評価

ⅰ）レファレンスの提供や電ⅰ） レファレンスの提供や電＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

子メールの活用等により、引子メールの活用等により、引・30 日以内の利用決定（大量・独立行政法人国立公文書館利用等規則（平成 23 年 4 月 1 日規程第 4 号）及び独立行

評定：Ｂ

き続き、請求の利便性を高め、 き続き、請求の利便性を高め、請求を除く）の状況）：80%以

政法人国立公文書館利用細則（平成 23 年 4 月 1 日館長決定）を令和５年４月１日に利用請求の受付については、3,296 件の電子メー

国民の利用請求に、円滑かつ国民の利用請求に、円滑かつ上改正し、写しの交付手数料及び特別複写料金の価格改定を行った。価格改定に際しルによる利用請求を受け付け、利用者の利便性の適切に対応すること。

適切に対応する。

ては、事前に閲覧室の掲示やホームページで利用者に対して十分に周知した。

向上に努めた。また、所蔵する特定歴史公文書等に＜その他の指標＞

・令和５年度において、特定歴史公文書等の利用実績は以下のとおりである。

・レファレンスの提供や電子関する問い合わせについては、レファレンスの実

利用実績

績を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際にメールの活用等の状況

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

・期間内の利用決定の状況

年度

年度

年度

年度

年度

・要審査文書の計画的・自主的な審査の状況・利用制限区分の変更状況

閲覧者数

3,695

利用請

メ ー ル

求

に よ る

・公文書管理委員会への諮問

受 付 件

状況

2,113

2,904

閲覧業務については、新型コロナウイルス感染

3,059＜評価の視点＞

を提供するようにした。

―

―

2,225

3,547

3,296

新たに利用請求のあった要審査文書計 1,961 冊
及び前年度からの継続審査分 456 冊について、本数

国民の利用請求に、円滑か

写 し のつ適切に対応しているか。要交 付 冊

審査文書を、内閣総理大臣の数

年度内に利用決定期限を迎えたもののうちの

36

251

466

533

656

1,863 冊を期限内に利用決定した。同数は公文書管理法施行以降の年度実績として最多であった。な

3,447

2,101

2,283

1,978

1,315

お、１冊について期限を超過して利用に供したことから、再発防止のため進捗管理方法の改善を行

簡便な

閲 覧 冊

規定する期間内に適切に審査

方法に数し、利用に供しているか。これ

よる閲

閲 覧 巻

までの利用実績から利用頻度覧数(ﾏｲｸﾛが高いと考えられる要審査文

症が５類感染症へ移行されたことから、感染症対策を一部緩和し、また、利用者等に適切な利用環境

数
閲 覧 冊

同意を得た館の利用等規則に

1,807

活用して適切な対応に努めた。

った。

39,69416,00517,081

21,88922,908たものは 1,170 冊（80.2％）となり、目標を達成し

23

19

10

12

40

移管元行政機関しているか。審査請求に適切等による利用冊に対応できているか。

数

た。さらに、利用頻度が高いと考えられる要審査文
書の自主的な審査についても、これを計画的かつﾌｨﾙﾑ)

書を計画的かつ自主的に審査

また、利用請求から 30 日以内に利用決定を行っ

積極的に実施し、利用制限区分の見直しも適切に

656

293

199

1,494

1,408

対応した。
以上、所期の目標を達成していると認められる原本の特別利用提供冊数
特別複写提供冊数
プリンタ印刷出力（枚）ことから、Ｂと評価する。

12

9

14

8

73
＜課題と対応＞

64

57

127

63

117

定歴史公文書等の利用等に適切に対応する。

154

55

47

49

65

6,122

811

1,589

2,258

1,311

館デジタルアーカイブ印刷出力（枚）
・令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症が２類感染症から５類感染症へ移行されたことから、休憩室の座席を半数から従来どおりの座席に戻した。また、利用者の閲覧室への持ち込み用の使い捨てビニール袋を、環境に配慮した再使用可能
なバックに変更した。
22

引き続き、利用決定期限の確認を十分に行い、特・閲覧室利用者等及び特定歴史公文書等への太陽光による室温上昇や紫外線による影響を抑制するため、閲覧室のガラスフィルムを更新する工事を行った。
・独立行政法人国立公文書館利用等規則第 11 条第３項第３号に基づき、電子メールによる利用請求の受付を引き続き実施し、3,296 件の電子メールによる利用請求を受け付けた。
・利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、下表のとおりである。
所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、レファレンスの実績を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めた。
レファレンスの実施件数提供した情報の種類

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

利用に関する情報

689

651

432

391

405

目録に関する情報

98

10

17

16

20

検索方法に係る情報

262

213

268

227

215

参考文献に係る情報

6

3

2

2

8

23

12

17

12

9

その他の情報

126

156

279

416

320

合計

1,204

1,045

1,015

1,064

977

他の国立公文書館等に関する情報ⅱ）要審査文書（特定歴史公ⅱ） 要審査文書（特定歴史公・新たに利用請求のあった要審査文書計 1,961 冊及び前年度からの継続審査分 456 冊

文書等のうち、利用制限情報

文書等のうち、利用制限情報

について、本年度内に利用決定期限を迎えたもののうちの 1,863 冊を期限内に利用が 含 まれ て いる 可能 性が あが 含 まれ て いる 可能 性が あ決定した。

り、利用に供するに当たり新り、利用に供するに当たり新・令和５年度に利用決定期限を迎える要審査文書に対する審査については、該当する

たに審査が必要な簿冊）の利たに審査が必要な簿冊）の利1,864 冊中の 1,863 冊を利用決定期限内に利用決定し利用に供した。同数は公文書用請求については、適切な期用請求については、適切な期管理法施行以降の年度実績として最多となった。

限を設定し、当該期限内に審限を設定し、当該期限内に審査を行い、利用に供すること。 査を行い、利用に供する。

・上記 1,864 冊について、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った 405 冊を除く 1,458 冊のうち、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったもの
は 1,170 冊（80.2％）であった。また、利用決定を延長した上で 60 日以内に利用決【指標】

数値目標：30 日以内の利用決

・30 日以内の利用決定（大量定（大量請求を除く） 80%以請求を除く）：80%以上上実施

定したものは 289 冊であった。
・なお、うち１冊については、業務進捗管理上の過失により期限を超過（７日間）して利用に供した。これを受け、同様の事案の再発を防止するため、利用決定期限が近い文書の審査状況を確認する頻度を高め、定期的な注意喚起を行うことにより、期限超過を未然に防止できる精度が高まるよう進捗管理方法を改善した。
・30 日以内に審査できない理由及び審査期間は、上記の期限を超過して利用に供した１冊を除き、利用請求者に遅滞なく通知した。

23ⅲ）利用請求に備えた要審査ⅲ） 利用請求に備えた要審査

・これまでの利用実績から利用請求頻度が高いと考えられる要審査文書のうち、昭和文書の自主的な審査に取り組

文書の自主的な審査に取り組財政史等の編纂に際して収集され、我が国の戦後処理及び戦後社会の発展について

むとともに、必要に応じて、むとともに、必要に応じて、記録された財務省移管文書等 57 冊の自主的な審査を行った。これにより利用請求頻時の経過を踏まえつつ、既に時の経過を踏まえつつ、既に度が高い特定歴史公文書等を利用者が速やかに利用できるようにし、特定歴史公文

審査を終えた文書の利用制限

審査を終えた文書の利用制限

書等の利用の促進に資するようにした。

区分の見直しも適切に行うこ区分の見直しも適切に行う。

と。

・利用請求文書等について時の経過を踏まえた利用制限区分の見直しを行い、「非公開」の文書について、「公開」24 冊、「部分公開」12 冊とする利用制限区分の変更を行った。
「部分公開」の文書についても、「公開」13 冊とする利用制限区分の変更を行い、利用可能な範囲を拡大し、特定歴史公文書等の利用の促進に資するようにした。

ⅳ）公文書管理法に基づき利ⅳ）公文書管理法に基づき利用の制限等に対する審査請求用の制限等に対する審査請求があった場合で、同法第 21 条があった場合で、同法第 21 条

第４項に基づき公文書管理委

第４項に基づき公文書管理委

員 会 への 諮 問が 必要 なと き

員 会 への 諮 問が 必要 なと きは、適切に対応すること。

は、適切に対応する。

・令和５年９月 27 日に受け付けた審査請求１件について、令和５年 10 月 26 日に却下した。
・令和５年 10 月 12 日に受け付けた審査請求１件について、令和５年 11 月 14 日に却下した。
審査請求の状況
請求年度

請求日

令和元年度
令和２年度

件数

諮問

日数

答申

（新たな審査請求なし）
5/21

１件

6/19

29 日

11/9

11/29

（令和

（令和

３年）

３年）

令和３年度

（新たな審査請求なし）

令和４年度（新たな審査請求なし）

令和５年度

４．その他参考情報
・特になし

24

裁決

9/27
10/12

２件

-

-

-

-

-

-

備考

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－５

展示等の実施業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 23 条（利用の促進）、国立公文書館法第 11拠（個別法条文など） 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行
展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設けること 政事業レビュー
度
は、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目
標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

令和４年
度まで目
標値を設

展示会入
定（令和
場 者 数
５年度に
（目標値）

－

45,000 人

50,000 人

50,000 人

50,000 人

以上

以上

以上

以上

－

予算額（千円）

決算額（千円）

おいては
参 考 指
標）

（実績
値）

－

－

53,093 人

9,868 人9,997 人27,589 人

36,715 人

特別展・企
画展の実
施回数

－

－

７回

４回

６回

６回

6回

経常費用（千円）

館外展の
実施回数

－

－

１回

１回

１回

１回

2回

経常利益（千円）

デジタル
展示ペー
ジビュー
数（目標
値）

令和３年
度から目
標値を設

－

－

－

400,000 ページ

400,000 ページ

900,000 ページ

ビュー以上

ビュー以上

421,045495,605

1,504,850

ページビュー

ページビュー

ページビュー

１回

１回

1回

行政コスト（千
円）

ビュー以上

定

（実績
値）

－

－

－

－

デジタル
展示の実
施回数

－

－

１回

１回

25

従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

3．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）国の重要な歴史公文書等をⅰ） 国の重要な歴史公文書等を紹介する常設展のほか、時宜を紹介する常設展のほか、時宜を ・ デジ タル 展示ペ ージビ ュー

得た国民的関心のある魅力的で得た国民的関心のある魅力的で質の高い展示を複数回行うとともに、遠方の利用者の利便も図

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・常設展を実施するとともに、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の

評定：Ａ高い特別展・企画展を６回実施したほか、遠方の利用者の利便を図るた

重要度：高とされた、展示等を通じて国民が歴史公文

質の高い展示を複数回行うとと ・（参考指標）展示会入場者数

め、館外展を２回実施した。この結果、展示会入場者数の合計は 36,715

書等に触れる機会を数多く設けることについて、常設

もに、遠方の利用者の利便も図人（対前年度比約 133％）となった。また、令和５年度に新規にホームペ展・特別展・企画展・館外展を適切に開催し、展示会入るため、デジタル展示や館外展、 るため、デジタル展示や館外展、 ＜その他の指標＞

ージで公開したデジタル展示を含めてデジタル展示ページビュー数は

場者数は 36,715 人となった。各展示会の満足度は、ア

貸出しを積極的に行うこと。

1,504,850 ページビュー（数値目標比約 167%）となった。

ンケートで「満足」「まあ満足」の結果が、特別展が 98％、展示に当たっては、関係機関

貸出しを積極的に行う。

数：900,000 ページビュー以上

業務実績

・外部の意見の聴取状況

展示に当たっては、関係機関 ・貸出状況との連携や外部の意見の反映等との連携や外部の意見の反映等

を通じて、更なる魅力向上に努

を通じて、更なる魅力向上に努

めること。

める。

展示やデジタルアーカイブ等
を通じて国民が歴史公文書等に第 1 回が 98％、第 2 回が 98％、第 3 回が 95％と、非常（１）常設展（東京本館、つくば分館）＜評価の視点＞
国民のニーズ等を踏まえた魅力ある質の高い展示等が実施で【重要度：高】・各展示会については以下のとおり。

に高く、魅力ある質の高い展示を提供していると言え・東京本館においては、近代以降の歴史的な事象に関する所蔵資料（複製）を展示する基本展示「日本のあゆみ」と、シンボル展示として「日本国憲法」（複製）の展示を昨年度に引き続き実施した。

る。
特別展は、
「大正時代―公文書でたどる 100 年前の日本―」を開催した。開催に当たっては、原敬記念館、早数値目標：デジタル展示ページ きているか。

・特別展・企画展開催期間中を除く常設展入場者数は、合計 2,781 人

ビュー数 900,000 ページビュー

であった。

以上

・つくば分館においては、「日本国憲法」、「終戦の詔書」、「戊辰所用錦

限り他機関と連携して展示会を開催した。この他、記念旗軍旗真図」及び「常陸国絵図」（いずれも複製）等を通年で展示し講演会や展示解説会の館内開催、SNS による情報発信、触れる機会を数多く設けること

稲田大学図書館等より関係資料の画像、音声を借用し、キャプションを付してパネル等で展示するなど、可能なは、国民の歴史公文書等への関（参考指標：展示会の入場者数

たほか、常設展示目録を来館者に無料で配布した。企画展開催期間中など、入場者数の増加を図るための取組を実施した。ま

心を高めることにつながり、館（令和３年度：9,871 人））

を除く常設展入場者数は 351 人であった。

た、集客を図るため近隣のイベント等に合わせて、令和への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

6 年 3 月 16 日から、令和 6 年春の特別展「夢みる光源（２）特別展（東京本館）

氏―公文書館で平安文学ナナメ読み！―」を開催した

・特別展は令和５年度に２回実施し、入場者数は合計 10,053 人であっ
【指標】

た。

常設展について、昨年度に引き続き常設展示資料に解・ デジ タル 展示ペ ージビ ュー
数：900,000 ページビュー以上説を付したパンフレットを展示会場で配布するなどの

タイトル

開催期間

入場者数

（参考指標：展示会の入場者数（令和３年度：9,871 人））（～令和 6 年 5 月 12 日）。

令和５年特別展

7/22～

大正時代―公文

9/18

書でたどる 100

（59 日）

7,402 人展示資

満足度「満足」
・料「まあ満足」

41 点

98%

3/16～

2,651 人別展「夢みる光

5/12（3/31 まメ読み！―」
26

実施をするなど幅広い来館者層の誘致に努めた。会期中に 2～3 回ずつ展示解説会を開催するなど、利用者の満中、来場者に給食の思い出に関するアンケートを実施

令和６年春の特で平安文学ナナ

企画展は「家康、波乱万丈！」等時宜を捉えた３回の足度向上に努めた。第 3 回企画展においては、開催期間

年前の日本―

源氏―公文書館

取組を行った。

で）

39 点

―

し、結果概要を展示室及び館 HP 等に掲出する取組を行った。時宜に即した特別企画として、各特別展及び企画
展の会期中に、「日本国憲法」、「平成の書」、「令和の書」
等の原本特別展示を４回行い、入場者数増加の取組を実施した。

・令和５年特別展では、 清水唯一朗慶應義塾大学教授に委嘱し、展示会の企画や図録の内容等について監修を受けた。

また、つくば分館においても、「「わくわく☆江戸城たんけん－公文書館で発見しよう、江戸城の○○－」を開・当館所蔵資料に加え、原敬記念館(岩手県)が所蔵する「原敬日記」 催し、児童・生徒等に当館所蔵資料に興味をもってもらや早稲田大学図書館が所蔵する「大隈伯吹込レコード」等、関係資料の画像、音声を借用し、キャプションを付してパネル等で展示した。
・また、以下の関連行事を令和５年度に実施した。

えるよう、展示手法に工夫を凝らした。
館外展について、令和 4 年度の取組として実施した武蔵野市武蔵野ふるさと歴史館の館外展は、パネル展示の

関連行事名

開催日

参加者数

方法で、4 月 20 日まで開催した。令和 5 年度の「令和 5令和５年特別展「大正時代－公文

7/28 開催

65 人

年度 富山県置県 140 年記念 国立公文書館所蔵資料展

書でたどる 100 年前の日本－」記（4 階会議室

日本の近代教育のあゆみと富山」では、館外展としては

念講演会（事前予約制））

令和 2 年度以来、3 年ぶりの原本展示を実施した。
また、目標数値として設定されたデジタル展示ページ

・清水唯一朗氏（慶應義塾大学教授）

ビュー数については、「誕生日本国憲法」を新たに制「挑戦と変革の 15 年－明治と大正作・公開するとともに、過去に制作したコンテンツ（「徳のはざまで」

川家康」）の閲覧数が、時宜を得て開催した企画展「家康、波乱万丈！」との相乗効果もあり、家康人気をうまく取り込み、アクセス数を伸ばした。さらに、当館 SNS

・記念講演会を事前予約制で当館４階会議室で開催した。

・展示企画担当者による展示解説会を、事前予約制で 2 回（R5.8/16、 で、過去に作成したデジタル展示について、デジタル展
示の内容紹介や、デジタル展示で使用されている資料を

9/6）開催した。合計で 60 名の参加があった。
・展示会の広報に際しては、従来のポスター・リーフレット配布先に紹介し、同展示へ誘導するなどの取組を行った結果、加え、展示会に関連の深い機関や団体等へも送付し、展示会の周知

1,504,850 ページビュー（数値目標比約 167%）と、目標を図った。

を達成することができた。

・来館者誘致のため、駅貼り広告の掲出、プレスリリースの配信等を以上、数値指標にあっては、デジタル展示ページビュ
ー数 1,504,850 ページビュー（数値目標比約 167%）と行った。
・令和６年３月 16 日から、令和６年春の特別展「夢みる光源氏―公文目標を上回る成果を上げるとともに、時宜を得た特別書館で平安文学ナナメ読み！―」を開催した（会期は令和６年５月

展、企画展、デジタル展示の作成等を実施することで、12 日まで）。関連イベントとして、展示企画担当者による展示解説会

魅力ある質の高い展示の実施に取り組むことができたを、事前予約制で３月 25 日に開催し、41 名の参加があった。また、 ことから、所期の目標を質的及び量的に上回る成果が得
人通りが増えると想定される桜の開花時期に合わせて、３月 23 日かられていると認められるため、Ａと評価する。

ら「平成の書」「令和の書」の原本特別展示を実施した。３月 31 日
までの入場者数は、2,651 人であった。
＜課題と対応＞
訴求力のあるテーマ選定や他機関資料の借用、展示方（３）企画展（東京本館、つくば分館）
・東京本館において、令和５年度に３回の企画展を行った。

法の工夫等を行うほか、関連行事等も積極的に企画し、・企画展全体での入場者数は、20,110 人であった。

引き続き、魅力ある質の高い展示の実施に取り組む。

タイトル

開催期間

入場者数

満足度「満足」
・「まあ満足」

第１回 家康、 4/15～6/11
波乱万丈！

27

（58 日）

11,410 人

98%

第２回

病と

10/21～

生きる－江戸12/17

時代の疫病と（58 日）

5,843 人98%

2,857 人95%

幕府医学館－
第３回

みん

1/20～2/25

なで食べよう（37 日）－公文書でえがく学校給食－合計

20,110 人

・展示会の主要な資料を紹介する簡易図録について、Ａ３判見開き８ページで制作し、利用者の満足度向上に寄与した。
・昨年度に引き続き、当館 4 階会議室で、展示企画担当者による展示
解説会を、事前予約制で開催した。第１回企画展（R5.4/28、5/19、
6/5）は 87 名、第２回企画展（R5.10/31、11/21、12/6）は 45 名、第３回企画展（R6.1/26、2/16）は 44 名の参加があり、その合計は 176
名であった。
・ポスター・リーフレットについては、従来の配布先に加え、各展示会に関連の深い機関や団体等へも送付し、展示会の周知を図った。
・第 3 回「みんなで食べよう－公文書でえがく学校給食－」において
は、開催期間中、来場者に給食の思い出に関するアンケートを実施
し、結果概要を展示室及び館 HP 等に掲出する取組を行った。
・令和５年度に時宜に即した特別企画として、各企画展及び特別展の会期中に、以下の原本特別展示及び原本展示を常設展示室にて行い、入場者数の増加を図るための取組を実施した。
（原本特別展示）「日本国憲法」：４月 28 日～５月 7 日「終戦の詔書」：８月 10 日～８月 18 日「大日本帝国憲法」：11 月 23日～12 月３日「平成の書」「令和の書」：３月 23 日～令和６年４月７日（原本展示）「博物図」：９月８日～９月 18 日
・令和５年度につくば分館で開催した企画展では、入場者数は 2,009人であった。
タイトル

開催期間

入場者数

わくわく☆江戸城たんけん－公文書

7/21～8/31

2,009 人館で発見しよう、江戸城の○○－（35 日間）・「わくわく☆江戸城たんけん－公文書館で発見しよう、江戸城の○○28

－」は、つくば市が主催する全国の小中学生向け教育イベント「つくばちびっ子博士 2023」事業（7/21～8/31）に参加し開催した。また、展示内容に関する謎解き問題を作成し、展示パネルの周辺に設置するとともに、来館者に問題用紙を配布するなど、特に児童・生徒等に当館所蔵資料に興味をもってもらえるよう、展示手法に工夫を凝らした。
（４）館外展
・武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館において、令和５年１月 14 日から
４月 20 日までの会期で、共催展示「令和４年度第４回企画展 学校
教育連携展示国立公文書館所蔵資料展

武蔵野のくらし―はこ

ぶ・はかる・のこす―」を開催した。当館所蔵資料の画像を用いたパネルと武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館の所蔵資料をあわせて展示
し、令和５年４月１日から４月 20 日までの入場者数は 602 人だった。
・昨年度に引き続き、原本展示に加え、パネル展示も選択肢に取り入れて公募を行った。その結果、５館の応募があった。
・富山県公文書館において、共催展示「令和５年度 富山県置県 140 年
記念 国立公文書館所蔵資料展 日本の近代教育のあゆみと富山」を開催した。館外展としては令和２年度以来、３年ぶりの原本展示の実施となった。当館所蔵資料と富山県公文書館等の所蔵資料をあわせて展示し、入場者は 809 人であった。関連行事として、館職員が展示解説会を行った（令和５年 10 月５日、10 月 28 日実施）
。
タイトル

開催期間

展示資料

令和４年度第４回

１/14～４/20

62 点

602 人

企画展

学校教育

（81 日、年度内

（うち館

（４/１

連携展示

国立公

は 20 日）

所蔵資料

～４/20

18 点）

の期間）

809 人

文書館所蔵資料展

入場者数

武蔵野のくらし―はこぶ・はかる・のこす―
令和５年度 富山県

10/５～11/７

51 点

置県 140 年記念 国（34 日）（うち館所

立公文書館所蔵資料展

日本の近代

蔵資料 29点）

教育のあゆみと富山（５）デジタル展示
・過去の展示（平成 29 年春の特別展）の内容を再構成したデジタル展
29

示「誕生 日本国憲法」を作成し、令和６年３月 25 日に館のホーム
ページで公開した。また、企画展「家康、波乱万丈！」との相乗効果もあり、過去に制作したコンテンツ（「徳川家康」）のアクセス数が増加し、327,411 ページビューとなった。以上の結果から、新規公開
を含めて、
令和５年度のデジタル展示の総ページビュー数 1,504,850
ページビュー（数値目標比約 167%）であった。
・当館 SNS で、過去に作成したデジタル展示の内容紹介や、デジタル展示で使用されている資料を紹介し、デジタル展示のページへ誘導するなどの取組を行った。
（６）貸出し・他機関で実施されている展示に共催で関わったものを除き、令和５
年度において 12 機関に対して 92 冊の貸出しを行った。
・貸出しに当たっては事前の確認等を丁寧に行ったほか、軽微な破損が見られる資料については、修復を行う等、資料の取扱いに最大限配慮して積極的に貸出しを行った。
貸出実績
令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

貸出機関数

15

７

７

15

12

貸出冊数

109

39

33

57

92

４．その他参考情報
・特になし。

30

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－６

デジタルアーカイブの運用及び充実

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 23 条（利用の促進）、国立公文書館法第 11拠（個別法条文など） 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行
展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設けること 政事業レビュー
度
は、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

デジタル化：
新規提供コ
マ数

210 万
コマ以上

（達成率）

－

デジタルア
ーカイブ総
ページビュ
ー数（目標
値）

令和５年

基準値

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

約 210 万約 210 万約 210 万約 213 万約 212 万

コマ

コマ

コマ

コマ

コマ

100%

100%

100%

101%

101%

－

度から目

8,000,000

標値を設

ページビュー

定9,180,783（実績値）

ページビュー

デジタル画
像作成率

－

－

21.0%

22.5%

23.7%

24.9%

25.9%

デジタルア
ーカイブア
クセス数

－

－

856,575 件

1,117,313 件

575,936 件

658,041 件

706,567 件

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

経常利益（千円）
行政コスト（千円）

従事人員数

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515 の1,962,016

の内数

の内数

の内数

内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅱ）館の保存する特定歴史公ⅱ） 館の保存する特定歴史公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

文書等を広く一般の利用に供文書等を広く一般の利用に供

・デジタル化：新規提供コマ・紙資料から直接デジタル化する方法により、2,119,288 コマ（30,356 冊）のデジタ

評定：Ｂ

するため、インターネットにするため、インターネットに

数 210 万コマ以上

業務実績

ル化を行い、館デジタルアーカイブへ登載した。これにより、令和５年度末までに約
31

自己評価

重要度：高とされた、デジタルアーカイブ等を通より所蔵資料を検索し、閲覧より所蔵資料を検索し、閲覧

・デジタルアーカイブの総ペできるデジタルアーカイブをできるデジタルアーカイブをージビュー数：800 万ページ推進すること。

推進する。

ビュー以上

また、利用者の利便性向上

また、利用者の利便性向上を図るとともに、利用者の声を図るとともに、利用者の声＜その他の指標＞

も踏まえ、デジタルアーカイも踏まえ、デジタルアーカイ

・デジタルアーカイブ等シスブの充実を図ること。

ブの充実を図る。

（再掲）【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ

数値目標：
デジタル化 新規提供コマ数

3,218 万コマのデジタル画像を館デジタルアーカイブに登載の上（アジア歴史資料セ

じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設

ンターへのリンクによる提供分を除く）、インターネットで提供している。

けることについては、複製物作成計画等に基づき・令和５年度も複製物作成計画等に基づきデジタル化を実施した結果、特定歴史公文書等のデジタル画像の作成率は、25.9％となった。

計画的な所蔵資料のデジタル化が実施できているか。

化し、インターネット上で公開したことにより、目特定歴史公文書等のデジタル化の状況標を達成した。これにより、令和５年度末までに、

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

約 3,218 万コマのデジタル画像を館デジタルアー

年度

年度

年度

年度

年度

カイブに登載の上（アジア歴史資料センターへのテムの運用状況＜評価の視点＞

リンクによる提供分を除く）、インターネットで提

特定歴史公
文書等の所
蔵冊数

等を通じて国民が歴史公文書

210 万コマ以上提供等に触れる機会を数多く設け

デジタルアーカイブの総ペーることは、国民の歴史公文書

ジビュー数：800 万ページビ

館デジタル等への関心を高めることにつ

ュー以上

アーカイブ

供している。

1,537,582

1,560,537

1,605,127

1,651,520

1,701,237

提供冊数

層の拡大を図ることができ重

（冊）

要である。

作成率

もに、利用者に対する可用性の高いサービスの提供を実現し、令和５年度のデジタルアーカイブの総ページビュー数は、9,180,783 ページビュー（数323,426

350,752

380,787

410,524440,890

21.0

22.5

23.7

24.9

25.9

【指標】
数 210 万コマ以上

値目標比約 115％）と、目標を達成することができた。

（％）
・デジタル化：新規提供コマ

また、デジタルアーカイブ等システムは、適切な運用により、システムの安定稼働を確保するとと（冊）

ながり、館への理解や利用者

デジタル化を実施して、2,119,288 コマをデジタル

以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

・デジタル化に当たっては、ウェブアンケートを実施し、内閣文庫資料のデジタル化＜課題と対応＞に係るニーズ等を把握した。

・デジタルアーカイブの総ペ

引き続き、計画的な所蔵資料のデジタル化に取利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況

ージビュー数：800 万ページ

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

ビュー以上

年度

年度

年度

年度

年度

323,299

350,625

380,660

410,394440,750

206,329

232,468

262,182

290,527

319,988

63.8

66.3

68.9

70.8

72.6

紙からデジタル化した資料（冊）
内閣文庫（冊）
紙からデジタル化した資料に占める内閣
文庫の割合（％）
・デジタルアーカイブ等システムについては、適切に運用することにより、同システ
ム上で提供する館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センター資料提供システ
ムの各サービスに係る安定稼働を確保した。
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数

32

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

年度

年度

年度

年度

年度

り組む。

アクセス件数

856,575

1,117,313

575,936

658,041

706,567

・SNS 発信を継続的に実施した。具体的には資料発信等、デジタルアーカイブへのリン
クの情報発信を行うことで令和５年度から評価指標となった、デジタルアーカイブの総ページビュー数は、9,180,783 ページビュー（数値目標比約 115%）であった。

４．その他参考情報
・特になし

33

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－７

利用者層の拡大に向けた取組

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 16 条（利用請求）、第 23 条（利用の促進）、
拠（個別法条文など） 国立公文書館法第 11 条第１項第１号（利用）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行
展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設けること 政事業レビュー
度
は、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達 成 目 基 準標
値

国立公文書館
ニュース発行
回数
（目標値）

令和元年

（実績値）

度まで目

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

－

４回以上

－

－

－

－

予算額（千円）

－

－

４回

４回

４回

4回

4回

決算額（千円）

見学者数（件
数）

－

－

140 件

33 件

40 件

88 件

108 件

経常費用（千円）

（人数）

－

－

2,176 人

297 人

285 人

779 人

1,490 人

経常利益（千円）

土曜日の閲覧
室開室日数

－

－

42 日

36 日

46 日

48 日

50 日

行政コスト（千円）

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

土曜日の閲覧
者数

－

－

740 人

399 人

491 人

659 人

772 人

従事人員数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数31 日－※新型コロナ
ウイルス感染症拡大により
延期

5日

22 日

27 日

923 人

2,772 人3,508 人

65 日

60 日

55 日

特別展の土日・
祝日開催日数

標値を設
定

－

－

特別展の土日・祝日入場者数－－

15,323 人－※新型コロナ
ウイルス感染症拡大により延期

企画展の土日・
祝日開催日数

－

－

41 日

57 日

34

企画展の土日・祝日入場者数－－

6,111 人3,590 人3,169 人7,255 人11,380 人－※新型コロナ
ウイルス感染症拡大により中止

117 人※国際アーカ
イブズ週間記念講演会として実施

174 人※うちオンライン 115 人※国際アーカ
イブズ週間記念講演会として実施

200 人※うちオンライン 119 人※国際アーカ
イブズ週間記念講演会として実施

国際アーカイブズの日記念公開講演会参
加者

－

－

170 人
※国際アーカ
イブズ週間記念講演会として実施

SNS フ ォ ロ ワ
ー数

－

－

49,477 件

55,600 件

60,814 件

68,691 件

71,315 件「友の会」会員
数

－

－

890 人

770 人

633 人

612 人

658 人
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

※令和元年度より企画展開催日を日曜及び祝日まで拡充。平成 30 年度の企画展入場者数には、各年度の日曜及び祝日の入場者数を含む。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅲ）各種見学の受入等利用者

ⅲ） 各種見学の受入等利用者＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

層の拡大に向けた取組を行う

層の拡大に向けた取組を行う

・なし

・令和５年度の館主催見学ツアーとして、親子（７月）、中学生・高校生（８月）、友評定：Ｂとともに、児童・生徒等にはとともに、児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じ公文書等に触れる機会を通じ＜その他の指標＞て、我が国の歴史に親しみ学て、我が国の歴史に親しみ学・国立公文書館ニュース発行

べる場を提供すること。

べる場を提供する。

回数

また、利用者の利便性を高めるため、土曜日の閲覧業務めるため、土曜日の閲覧業務

・土曜日の閲覧室開室日数

や土日祝日における展示等をや土日祝日における展示等を・土曜日の閲覧者数

適切に実施すること。

適切に実施する。

・特別展及び企画展の土日・さらに、積極的な情報発信

を通じて国民の公文書館等にを通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高めるこ

対する理解や関心を高める。

と。
（再掲）【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ・見学等の受入数

ることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への理解や利用者

ツアーを計 11 回実施した。

・特別展及び企画展の土日・祝日入場者数・国際アーカイブズの日記念した。

れ数は、108 件、1,490 人となった。
・令和５年度の内閣府のこども霞が関見学デバックヤードツアー等見学者の受入数
年度
区分
東京
本館
つくば

・SNS フォロワー数

分館
合計

ーについて、こども向けに当館の業務や資

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

129

1,893

31

291

39

281

87

775

96

1,236

11

283

２

６

１

４

１

４

12

254

140

2,176

33

297

40

285

88

779

108

1,490

＜評価の視点＞

料の紹介を行うプログラムを実施した。
・全国歴史教育研究協議会及び東京都教職員
研修センターからの依頼により、社会科教員等に対して、特定歴史公文書等についての講義や館内見学を実施した。
・東京本館では、毎週土曜日に閲覧室を開室し、引き続き閲覧室利用者の利便性を向上させた。
・土日・祝日における展示開催について、特別展及び企画展の日祝日開催を着実に実施し利用者層の拡大に向けた取組を実施したか。

着実に実施した。
・バックヤードツアー等を実施し、見学受入

・令和５年度における見学等の受入数については、108 件、1,490 人となった。

講演会参加者数
・「友の会」会員数

重要度：高とされた、館への理解や利用者層の拡大を図ることについては、各種の取組を・また、つくば分館でも公募による見学ツアー（４月）を３日間（土日を含む）開催

祝日開催日数等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設け自己評価の会（２月）、大学生（２月）を対象とするツアーを実施した。あわせて、ふらっと

また、利用者の利便性を高

さらに、積極的な情報発信

業務実績た。その結果、特別展及び企画展の土日・祝・令和５年度の内閣府のこども霞が関見学デーについて、こども向けに当館の業務や資料の紹介を行うプログラムを実施した。（8 月 2 日、8 月 3 日）
・全国歴史教育研究協議会からの依頼により、高等学校の教員等に対して、館内見学、
35

日入場者数は、14,888 人となり、土日祝日の入場者数の増加につながった。

層の拡大を図ることができ重館の概要、デジタルアーカイブ及び当館が所蔵する特定歴史公文書等を紹介する講要である。

義を実施した。
（７月 29 日：43 人参加）

・館ホームページや SNS 等を通じて、館の業
務、活動、展示会及び所蔵資料等について積極的に情報を発信するのみならず、館と利・東京都教職員研修センターからの依頼により、小中高等学校の社会科・公民科教員に対して、租税教育をテーマとした当館が所蔵する特定歴史公文書等についての講義及びデジタルアーカイブの活用方法の紹介や館内見学を実施した（11 月 8 日：25
人参加）。

用者の交流を推進した結果、フォロワー数は合計 71,315 件となった。
・NHK の番組「ザ・バックヤード 知の迷宮の裏側探訪」の取材協力を行った。館業務紹介のほか、国民の関心が高い所蔵資料の解説

・令和５年度における閲覧者数は 3,059 人であった。平成 28 年度から東京本館の閲覧室は、原則、毎週土曜日に開室し、休日の閲覧業務を拡充しているが、閲覧室開室を行うなど、館の認知度向上につながる番
組内容となるよう努めた。
・「国際アーカイブズ週間」記念講演会につい日数は 50 日、閲覧者数は 772 人（平均 15.4 人）であった。
・東京本館の展示開催日について、令和４年度に引き続き、特別展及び企画展について日祝日の開館を実施し、期間中無休とした。これにより、土日祝日開催日数は、ては、対面・オンラインのハイブリッド形式で開催し、200 人が参加した。

特別展は 27 日、企画展は 55 日で合計 75 日となった。なお、土日祝日入場者数は、 ・平成 27 年度に発足した「国立公文書館友の会」は、会員数が 658 人となった。また、友特別展は 3,508 人、企画展は 11,380 人で合計 14,888 人となった。
・つくば分館では、企画展について土曜日の開館を実施（6 日間）した。なお、土曜日の会会員を募集対象として所蔵資料の解説を行う「国立公文書館友の会ボランティアの入場者数は、574 人であった。
・館の利用者層の拡大を図るとともに、館の活動や制度について幅広い層の理解を得ガイド」による活動を、ガイド人数を増加のるため、『国立公文書館ニュース』を４回刊行し館内等で無料配布を行うほか、館ホ

うえ昨年度に引き続き実施した。

ームページで公開した。

以上、積極的な取組を実施し、利用者層の拡大に努めていることから、所期の目標を達成

令和５年度広報誌『国立公文書館ニュース』刊行状況
号
34 号
35 号
36 号
37 号

刊行日

内容

６ /１

（特集）国立公文書館へようこそ 東京本館見学ツアーのご案内

９/１（特集）数字で見る国立公文書館

12/１（特集）貴重な資料を後世へ 国立公文書館への寄贈・寄託

３/１（特集）新たな国立公文書館の魅力に迫る！

発行部数していると認められるため、Ｂと評価する。

8,000 部

＜課題と対応＞

8,000 部

信力の強化等に取り組む。
8,000 部
8,000 部・積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高め、館と利用者の交流を推進するため、以下に取り組んだ。
・館の公式アカウントによる SNS（X（旧 Twitter）、Facebook、Instagram 及び YouTube）
を通じた情報発信を継続的に実施した。なお、SNS のフォロワー数は合計 71,315 件であり、内訳はそれぞれ下記のとおり。
X（旧 Twitter）フォロワー数 67,632 件
Facebook ページフォロワー数 2,278 件
Instagram フォロワー数 324 件
YouTube チャンネル登録者数 1,081 件
・博物館や美術館等の施設・業務の裏側を紹介する NHK の番組「ザ・バックヤード 知の迷宮の裏側探訪」の取材に協力し、第１弾・第２弾の２回に分けて放送された。館長や館職員が番組に出演し、業務紹介を行ったほか、国民の関心が高い所蔵資料を
36

引き続き、利用者層の拡大に向けて情報発選定し解説するなど、館の認知度向上につながる番組内容となるよう努めた。
・つくば分館においても、見学ツアー及び夏の企画展の開催の周知を図るため、チラ
シ・ポスターを作成し、近隣の研究施設や文化施設、つくば市内の地域交流センタ
ー、小・中学校等へ配布するなど積極的に周知を行った。また、館の公式アカウント
による SNS のほか、新聞、情報誌及び HP 等を通じて、開催情報の発信を積極的に行った。
・茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業等で構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（77 機関）に加盟し、他機関との情報交換や、連携を深めるための交流を行った。
・茨城県立歴史館主催の「歴史館いちょうまつり」につくば分館として初めて出展し、
特定歴史公文書等への理解を促進するため、国立公文書館所蔵の常陸国絵図をパネルにして展示した。来場者には居住地等の箇所にシールを貼付していただくことで視覚的・体験的に絵図に関心を持っていただくための工夫を施した。また、国立公文書館デジタルアーカイブの検索・閲覧を実際に体験していただくコーナーを設置し、インターネットによるサービスの周知や利用の促進を図った。
・令和５年６月８日、「国際アーカイブズ週間」記念講演会を東京都内で開催し、200人が参加した（対面 81 名、オンライン 119 名）。同講演会では、髙橋滋氏（法政大学法学部教授、元一橋大学副学長）に「公文書管理法制の到達点と展望」、寄高由季
子氏（日本総合研究所常務執行役員）に「多様性を活かした人材育成」という演題で御講演を頂いた。
・平成 27 年９月に発足した「国立公文書館友の会」の、令和６年３月末までの会員
数は 658 人であった。会員向けのサービスとして、広報誌及び特別展図録を送付し、情報提供を行った。また、「友の会」会員の増加への取組として、展示会での呼びかけや、会員の継続をしてもらうような案内状送付等を行った。
・令和２年度から活動を開始した、友の会会員を対象とする「国立公文書館友の会ボランティアガイド」は、２期生として８名を採用し、研修等を経て１期生とともにガイド活動を実施した。

４．その他参考情報
・特になし

37

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－８

地方公共団体、関係機関との連携協力

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第４号（専門的技術的な助言）、同条第３項第拠（個別法条文など） １号（地方公共団体への技術上の指導又は助言）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

全国公文書
館長会議参
加機関割合
（ 国 立 公 文 令和元年度
書 館 等 指 定 まで目標値
施 設 及 び 都 を設定
道府県公文書館）（目標値）

基準値① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度
予算額（千円）

－

85%以上

－

－

－

－

決算額（千円）

－

約 91%

－

－

－

－

経常利益（千円）
全国公文書
館長会議参
加者

－

指導・助言等
の求めがあ
った場合の
対応

100%
（令和元年
度までは
「全てに対
応」という
目標）

－

152 人

－

－

－

－

行政コスト（千円）

従事人員数
－

100%

100%

100%

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数－

経常費用（千円）
（実績値）

令和元
年度

100%

100%

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績
38

自己評価

ⅰ）国、独立行政法人等、地方公 ⅰ）国、独立行政法人等、地方公＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

共団体等の関係機関と、歴史公共団体等の関係機関と、歴史公・指導・助言等の求めがあった場

・令和５年度全国公文書館長会議を開催（６月９日）し、88 機関・168 人

評定：Ｂ

文書等の保存及び利用の推進の文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図ること。

連携協力を図る。

また、地方公共団体等の関係

また、地方公共団体等の関係機関における文書管理の取組の機関における文書管理の取組の促進に係る内閣府の取組の支援促進に係る内閣府の取組の支援を行うこと。

を行う。

合の対応：100％
・（参考指標）全国の公文書館等（対面 92 人、オンライン 76 人）の参加があった。対面・オンラインに

全国公文書館長会議では、88 機関・168 人の参よるハイブリッド開催とし、公文書館設置を検討している地方公共団体

加があった。対面・オンラインによるハイブリッとの横断検索により連携され等にも幅広く参加を呼び掛け、「アーキビストの育成・輩出、採用・配置」 ド開催とし、公文書館設置を検討している地方公た機関数というテーマのもと、意見交換を行った。

共団体等にも幅広く参加を呼び掛け、関係機関と・アーカイブズ関係機関協議会を開催（令和６年２月 26 日）し、各機関の意見交換等を着実に実施し、アーキビストの育＜その他の指標＞

からの活動報告や意見交換を行うとともに、アーキビスト認証に係る取成・輩出、採用・配置について有益な意見交換が行・アーカイブズ関係機関協議会

組、電子公文書に係る諸テーマの進捗についての当館からの報告等につえた。

への参加状況

いての意見交換を行った。

公文書館の運営に関する地方公共団体からの技

・地方公共団体からの求めに応・歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を開催（令和６年１月（参考指標：全国の公文書館等（参考指標：全国の公文書館等

じたデジタルアーカイブ化の25 日）し、各機関からの報告（情報の具体的活用方策・最近の動向）、との横断検索により連携されとの横断検索により連携された推進に資するための全国の公各機関における学校連携・多言語化の取組についての実務的な情報交換

た機関数（令和３年度末：24 機

機関数（令和３年度末：24 機関））

文書館等への説明の状況

を行った。

関）
）

・被災公文書等の支援実施状況

術上の指導又は助言については、求めがあったものの全てに対応しており、目標を達成した。
従来からの取組である、館デジタルアーカイブの横断検索連携の推進に向けた公文書館等への技・知的財産戦略本部デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検術的支援により、新たに１機関と横断検索の連携

討委員会（令和６年３月以降はデジタルアーカイブ戦略懇談会及びデジが実現したほか、「デジタルアーカイブ・システム

タルアーカイブ推進に関する検討会）に係る取組への対応として、「デジの標準仕様書」の説明については、指導・助言等の国、独立行政法人等、地方公共タルアーカイブジャパン実務者検討委員会（第 15・16 回）」（令和５年４

求めの全て（14 機関）に適切に対応し、デジタル団体等の関係機関と、歴史公文

月 11 日、令和５年８月９日）及び「デジタルアーカイブ推進に関する検アーカイブ化の推進等の助言を着実に実施した。

書等の保存及び利用の推進のた討会（第１回）」（令和６年３月 29 日）に参加した。また、ジャパンサー

地方公共団体の関係機関における文書管理の普め情報共有や技術的協力等の連チとの連携について、当館 SNS で情報発信等を実施した。

＜評価の視点＞

携協力を適切に実施している

及、啓発イベントの実施等に係る内閣府の取組の・館デジタルアーカイブの横断検索連携の実現に向けた技術的支援によ支援については、内閣府主催「公文書管理フォー

か。

り、富山県公文書館のシステムと館デジタルアーカイブの横断検索が新ラム」において、国立公文書館の取組として、地方公文書館の運営に関する技術上たに実現した。

公共団体への指導・助言、認証アーキビスト、全国の指導又は助言、デジタルアー

公文書館長会議の開催に係る説明を行い、それら

カイブ・システムの普及・啓発の全国の公文書館等との横断検索による連携の推進に向けて呼びかけを行った。

ための支援、被災公文書等の救

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

地方公共団体が設置する委員会・審議会等につ援活動等が適切に実行できてい

年度

年度

年度

年度

年度

いては、職員派遣要請の求めの全て（地方公共団

横断検索の連携機関

17

20

24

26

27

体 42 件）に応じた。なお、職員を派遣した委員会・

前年度比

＋２

＋３

＋４

＋２

＋１

審議会等は、公文書等の管理に関する条例及び公るか。

文書館設置等に関する重要なものであり、地方公・情報誌『アーカイブズ』を館ホームページにおいて４回公開し、令和５年度に新たに設置された公文書館の紹介、アーキビスト認証に関する高共団体への支援により、制定・設置に向けた議論が積み重ねられている。

等教育機関からの報告、2023 年国際公文書館会議アブダビ大会及び 2023

また、令和 6 年度全国公文書館長会議の開催に

年 EASTICA 第 16 回総会及びセミナーの参加報告等、各機関との連携を向けて、全国の公文書館や公文書管理条例を制定

深めつつ幅広い情報交換・発信を行った。

している地方公共団体等を対象にアンケートを実・地方公共団体の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実施

施し、地方の公文書館設置状況及び電子公文書等等に係る内閣府の取組の支援について、地方公共団体の文書主管課等職に関する実態把握（システムの導入の有無、移管・員を対象とした内閣府が主催する公文書管理フォーラム（令和５年５月

保存の現状等）等に努めた。

31 日）において、国立公文書館の取組として、地方公共団体への指導・

被災公文書等の支援については、令和５年６月

助言、認証アーキビスト、全国公文書館長会議の開催、アーキビスト認及び７月の大雨、８月及び９月の台風６号、７号、39

証及び地方公共団体との連携の取組に係る説明を行い、それらの推進に

13 号、
令和６年１月の能登半島地震の発生時には、向けて呼びかけを行った。

被害を受けた地域の地方公共団体等に公文書等の被害状況の照会を行った。

ⅱ）公文書館法（昭和 62 年法律 ⅱ） 地方公共団体からの求めに

・地方公共団体が設置する委員会・審議会等（例 栃木県「文化と知」の以上、関係機関との連携協力を図り、内閣府の第 115 号）第７条及び国立公文

応じて、公文書館の運営に関す

創造拠点整備構想策定検討委員会（栃木県）、福井県文書館アドバイザー

取組の支援を行うとともに、公文書館の運営に関

書館法第 11 条第３項第１号に基る技術上の指導又は助言を行会議（福井県）、長野県公文書審議会（長野県）、静岡県公文書管理の在する地方公共団体からの技術上の指導又は助言のづき、地方公共団体からの求めう。

り方検討委員会（静岡県）、山口県公文書管理委員会（山口県）、愛媛県

求めについては全てに応じ、被災公文書等の支援

公文書館アドバイザー（愛媛県）、高知県公文書管理委員会（高知県）、 を行うなど、所期の目標を達成していると認めらに応じて、公文書館の運営に関

また、甚大な自然災害に伴うする技術上の指導又は助言を行

水損等による公文書等の被害へ

鹿児島県公文書管理委員会（鹿児島県）、沖縄県公文書管理のあり方検討

うこと。

の助言や、デジタルアーカイブ

有識者懇話会（沖縄県）、（仮称）仙台市公文書館運営検討会議（宮城県）、化の推進等の助言や情報提供を

郡山市公文書等の管理に係る懇談会（福島県）、つくば市公文書管理推進行う。

会議（茨城県）、葛飾区公文書管理条例準備委員会（東京都）、安曇野市

また、甚大な自然災害に伴う水損等による公文書等の被害へ化の推進等の助言や情報提供を

数値目標：指導・助言等の求めがに職員を委員等として派遣し、地方公共団体からの 42 件全ての求めに行うこと。

あった場合の対応 100%

応じた。

（参考指標：全国の公文書館等

なお、愛媛県のように新たに公文書館の設置に向けて準備を進める地との横断検索により連携された方公共団体や沖縄県、葛飾区のように公文書管理条例の制定を目指す地

・指導・助言等の求めがあった場 機関数（令和３年度末：24 機関））

方公共団体への支援により、設置・制定に向けた議論が積み重ねられて合の対応：100％＜課題と対応＞
引き続き、歴史公文書等の保存及び利用の推進

文書館運営審議会（長野県）、高知市公文書管理検討委員会（高知県）） のための連携協力を図る。

の助言や、デジタルアーカイブ【指標】

れることから、Ｂと評価する。

いる。

（参考指標：全国の公文書館等

また、令和 6 年度全国公文書館長会議の開催に向けて、全国の公文書との横断検索により連携され館や公文書管理条例を制定している地方公共団体等を対象にアンケー

た機関数（令和３年度末：24 機

トを実施し、地方の公文書館設置状況及び電子公文書等に関する実態把関））

握（システムの導入の有無、移管・保存の現状等）等に努めた。
・令和５年６月及び７月の大雨、８月及び９月の台風６号、７号、13 号、並びに令和６年１月の能登半島地震の発生時には、被害を受けた地域の地方公共団体に公文書等の被害状況の照会を実施した。
・14 機関からの求めに応じて「デジタルアーカイブ・システムの標準仕様書」についての説明及びデジタルアーカイブ化の推進等の助言を行った。

４．その他参考情報
・特になし

40

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－９

調査研究

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第３号（情報の収集、整理及び提供）、同項第拠（個別法条文など） ５号（調査研究）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究成果の
情報発信数

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

５件以上
（学術誌等
における論
文・研究ノ

－

－

－

－

５件

５件

予算額（千円）

ート等掲載数）

内閣制度発足以降の歴代内閣に関する歴史資料等の所
在状況調査の実施
歴史資料として重要な公文書等の所在状況調査の実施－－517 機関

－－－－決算額（千円）

経常費用（千円）
－

－

－

５機関

16 機関

－

－

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績
41

自己評価

歴史公文書等について専門的

歴史公文書等について専門的＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

な調査研究を行い、利用者サーな調査研究を行い、利用者サー・歴史公文書等の保存及び利用・新たな国立公文書館での展示（常設展示・シンボル展示）の検討に資す

評定：Ｂ

ビスの質の向上等につなげるとビスの質の向上等につなげるとに関する調査研究成果の情報

るため、東京本館における基本展示「日本のあゆみ」で展示している 24

新たな国立公文書館における展示・学習・運営

ともに、その成果を公表するこ

ともに、その成果を公表するこ

発信数

点に関連する当館所蔵資料の調査研究を行い、その概要を『北の丸』第等に関する調査研究として、新たな国立公文書館とにより広く国民の利用に供すとにより広く国民の利用に供すにおける論文・研究ノート等

56 号に掲載した。

での展示（常設展示・シンボル展示）の検討に資

ること。

る。

掲載数）

５件以上（学術誌等するため、東京本館における基本展示「日本のあ・以下の研究成果を紀要『北の丸』第 56 号（下記①～④）（令和６年３月） ゆみ」で展示している 24 点に関連する当館所蔵【指標】

数値目標：歴史公文書等の保存＜その他の指標＞

・歴史公文書等の保存及び利用

及び利用に関する調査研究成果

・調査研究の公表状況

に関する調査研究成果の情報発の情報発信数等掲載数）①

５件以上（学術

信数：５件以上（学術誌等におけ 誌等における論文・研究ノート
る論文・研究ノート等掲載数）

にて公表した。

資料の調査研究を行い、その概要を『北の丸』第地方行政関係文書の特徴について―国立公文書館所蔵文書を中心に―＜評価の視点＞②

調査研究を適切に実施するとともに、その成果について適切③

な活用等が図られているか。
④

56 号に掲載した。
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究

アジア歴史資料センター「辞書検索」構築の成果と課題―ユーザを行い、その成果を『北の丸』第 56 号及び情報

ーと歴史資料をつなぐインターフェースを目指して―誌『アーカイブズ』第 89 号に掲載・公表した。

イギリス国立公文書館における学習機能について―授業用教材

これによって、指標である歴史公文書等の保存及を中心に―び利用に関する調査研究成果の情報発信数５件以

国立公文書館における酸性劣化した特定歴史公文書等の洗浄・水性上を達成した。

脱酸性化処理に関する一考察

歴史公文書等の所在情報について、令和５年度には、５機関３団体に対し調査を実施し、その結・以下の研究成果を情報誌『アーカイブズ』89 号（令和５年８月）にて公表した。
⑤

おいて公表した。

国際公文書館会議（ICA）創立 75 周年～第１回総会への道のりを振り返る～

５件以上（学術誌等における論文・研究ノート等掲載数）」の目標を達成した。
・歴史公文書等の所在情報について、令和５年度には、５機関３団体に対し調査を実施し、その結果をジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー
において公表した（ただし、公表許諾が得られた４機関２団体（岩手県
公文書センター、仙台市公文書館、さぬき市公文書館、長崎県公文書コーナー、東京都世田谷区、愛知県犬山市）に限る。
）。これにより、ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリーへの掲載数は、令和５年度末時点
で、188 機関となった。

４．その他参考情報
・特になし

42

以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

以上により、数値目標に掲げる「歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究成果の情報発信数

果をジャパン・アーカイブズ・ディスカバリーに＜課題と対応＞
歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究に努める。

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－10

国際的な公文書館活動への参加・貢献

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 国立公文書館法第 11 条第１項第７号（附帯業務）
拠（個別法条文など）

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

発表を行った国際会議等の２回以上

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

－

２回

数

令和２
年度

令和３
年度

－
※新型コロナ
ウイルス感染症拡大により
延期

２回

令和４
年度

令和５
年度

２回

２回

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標ⅰ）館が国際社会における我がⅰ） 館が国際社会における我が＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国の地位にふさわしい形でその国の地位にふさわしい形でその・ 発表 を行 った 国際 会議 等の(１) 国際会議等での発表

評定：Ｂ役割を果たすため、国際会議等役割を果たすため、国際会議等

数：２回以上へ積極的に参画するとともに、へ積極的に参画するとともに、諸外国の公文書館等との相互協

諸外国の公文書館等との相互協＜その他の指標＞

力等を推進すること。

力等を推進する。

・諸外国の公文書館等との相互業務実績

以下の２つの国際会議において、発表を行った。

１

数値目標：発表を行った国際会

・発表を行った国際会議等の数： 議等の数 ２回以上

国際公文書館会議（ICA）大会及び ICA 東アジア

国際会議の名称

発表タイトル

発表者

開催地

地域支部（EASTICA）第 16 回総会及びセミナーが、国際公文書館会

日 本に おけ る

総務課デ

アブダビ

対面形式でアブダビ（アラブ首長国連邦）及び深セ議（ICA）大会

電 子記 録の 管

ジタル推

（アラブ首

ン（中華人民共和国）において開催され、それぞれ理、保存、利用

進室長

長国連邦）

館役職員が参加した。

協力等
【指標】

自己評価

・諸外国の先進事例等の収集、の 取り 組み ～ICA 大会の専門プログラムでは総務課デジタル

国内関係機関等への発信・提新 たな デジ タ推進室長が我が国におけるデジタルアーカイブや

43

２回以上

供状況
＜評価の視点＞
国際的な公文書館活動への積ル 時代 の公 文

電子公文書の保存、国の行政文書の電子的管理の書 館へ 向か っ

取組、今後の当館におけるデジタル推進の方向性て～について発信した。また、総会や FAN の会合への

ICA 東アジア地

デ ジタ ル時 代

統括公文

深セン（中

参加等を通じて、ICA 執行部や主要各国の国立公文極的な参画や外国の公文書館と域

部に おけ るア ー

書専門官

華人民共和

書館幹部等との人的つながりの強化に努めた。

の交流推進、情報の収集・分析・（EASTICA）総会

キ ビス トと 行

室上席公

国）

提供等が適切に実行できている及びセミナー

政職員の育成文書専門

EASTICA 第 16 回総会及びセミナーに館長と館職員

官が現地参加し、統括公文書専門官室上席公文書専

２

支

か。

また、深セン（中華人民共和国）で開催された門官が、アーキビストの職務基準書を踏まえデジ

１．国際公文書館会議（ICA）大会
令和５年 10 月９日から 13 日まで、アブダビ（アラブ首長国連邦）でタル時代にも対応できるアーキビストの育成を進開催された大会に、理事と館職員が現地参加した。総合テーマ「知識めていることのほか、特に電子的管理への取組に

社会を豊かにする（Enriching Knowledge Societies）」のもと、「革新

合わせて、行政職員向けの研修を充実させている的デジタル記録管理」のセッションにおいて、我が国におけるデジタ

ことなどの館の取組を紹介した。

ルアーカイブや電子公文書の保存、国の行政文書の電子的管理の取組、

このほか、諸外国の活動事例等に係る情報を国

今後の当館におけるデジタル推進の方向性について発表した。また会

内向けに発信・提供する取組として、ICA による「国期 中 、 総 会 、 国 立 公 文 書 館 長 フ ォ ー ラ ム （ Forum of National

際アーカイブズ週間」において日本語版ポスター

Archivists, FAN）の会合や各セッションに参加した。

の作成や国内機関への参加呼びかけ等を通じて国
内普及活動を行った。

２． ICA 東アジア地域支部（EASTICA）総会及びセミナー

以上、数値目標を達成したほか、諸外国の公文書

令和５年 11 月 28 日から 12 月 1 日まで、深セン（中華人民共和国）

館等との相互協力についても実施したことから、で開催された EASTICA 第 16 回総会及びセミナーに館長と館職員が現Ｂと評価する。

地参加した。「デジタル時代におけるアーキビストとアーカイブズの役割（The Roles of Archivists and Archives in the Digital Age）」 ＜課題と対応＞のテーマのもと、国・地域別報告において、当館の取組として、アー

引き続き、国際的な公文書館活動への積極的なキビストの職務基準書を踏まえデジタル時代にも対応できるアーキ

参画・貢献に努め、我が国のプレゼンスの向上を

ビストの育成を進めていることのほか、特に電子的管理への取組に合図るとともに、二国間交流に加えてユネスコなど

わせて、行政職員向けの研修を充実させていることを紹介した。このの多国間枠組み等による友好関係の構築や国内へ

他、総会において、館長が EASTICA の新副議長に就任すること、及びの還元等に取り組む。

令和６年の EASTICA 会合を日本で開催することが承認された。
(２) 諸外国の公文書館等との相互協力等・国外からの訪問受入れでは、
令和５年度では以下 3 件を受け入れた。
日付

国等名

来館者

インドネシア共和

インドネシア国立公文書館

国

長等４名

11 月 20 日

フランス共和国

国立文書学校研修生１名

３月 26 日台湾

国史館長等５名

11 月９日44ⅱ）諸外国の先進事例等の収集

ⅱ） 諸外国の先進事例等の収集

・ICA による「国際アーカイブズ週間」に係る普及活動として、ハッシュを行うとともに、得られた成果を行うとともに、得られた成果

タグを付けた SNS への投稿、日本語版ポスター作成、ICA 主催イベント

等を国内関係機関等に広く発等を国内関係機関等に広く発の当館 HP での紹介等を行った。

信・提供すること。

信・提供する。

・令和４年度にユネスコ日本信託基金（JFIT）事業で実施した研修について情報誌『アーカイブズ』第 88 号（令和５年６月）で紹介した。
・設立 75 年を迎えた ICA について、その設立経緯を調査し、第 1 回総会までの道のりを情報誌『アーカイブズ』第 89 号（令和５年８月）で紹介した。
・国際公文書館会議（ICA）大会及び ICA 東アジア地域支部（EASTICA）第
16 回総会及びセミナーの参加報告を、情報誌『アーカイブズ』第 91 号
（令和６年２月）で紹介した。
・諸外国の国立公文書館等に関する基本情報、公文書管理制度の概況に関する最新情報を収集し、館主催研修の講義内容や配付資料に反映した。

４．その他参考情報
・特になし

45

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－１－11

研修の実施その他人材の養成に関する措置

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 公文書等の管理に関する法律第 32 条第２項（研修）、国立公文書館法第 11拠（個別法条文など） 条第１項第６号（研修）当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行研修の実施等は、歴史公文書等の適切な保存及び利用を確保する上で重要な役割を果たすも 政事業レビュー
度のであり、必要に応じ研修内容・研修手法等を見直しつつ、効果的に実施する必要がある。また、アーキビストの認証に係る業務は公文書管理の専門的知識を持つ人材を確保し、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理に資するための重要な取組である。
【困難度：高】「准認証アーキビスト」（仮称）の創設の検討に当たっては、制度設計や体制整備について、関係団体及び機関等との十分な連携・調整等、新たな業務を行う必要があるため。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

1,619,154

1,896,069

1,830,830

1,719,515

1,962,016

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

1,560,155

1,829,495

1,459,629

1,795,559

1,648,882

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

1,640,909

1,633,576

1,557,386

1,595,721

1,769,367

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常利益（千円）△64,678△37,935

284,269

41,953△69,889

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

行政コスト

1,878,394

1,769,520

1,671,861

1,707,635

1,927,570

（千円）

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

従事人員数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

達成目標

基準値

研修受講
者の満足
度 （「 満足」
・「ほぼ 令和５年度
満足」）（オ から目標値
を設定
ンライン
形式を含
む）（目標
値）

－

－

－

－

－

90％以上

予算額（千円）

（実績
値）

－

－

－

－

－

－

97％

決算額（千円）

年間延べ
各年度目標
受講者数
値を設定
（目標値）

－

1,900 人以上

1,900 人以上

1,900 人以上

5,500 人以上

－

（実績値）

－

－

2,437 人2,104 人4,528 人4,788 人7,939 人

うちアー
カイブズ

－

－

187 人

136 人

219 人

281 人

315 人

－

－

2,250 人1,968 人4,309 人4,507 人7,624 人

研修
うち公文
書管理研

46

修
（達成度）

－

－

128%

111%

238%

87%

－

講師等派
遣

－

－

53 件

38 件

52 件

65 件

74 件

アーキビスト認

アーキビスト認証に関する説明

証に関する説明会（オンライン形会（オンライン形式を含む）の開催式を含む）の開催

回数

回数

アーキビ
ス ト 認 証 令和３年度に 関 す る 及び令和４
説 明 会 開 年度に目標
催 回 数 値を設定
（目標値）

－

－

－

５回以上

－

５回以上

（実績
値）

－

－

－

－

10 回

13 回

－

（達成
度）

－

－

－

－

200%

260%

－

認証アー
キビスト
申請者数

－

－

－

248 人

81 人

50 人

59 人

（認証者
数）

－

－

－

190 人

57 人

34 人

42 人
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

ⅰ）歴史公文書等の保存及び利ⅰ） 歴史公文書等の保存及び利法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

用に関し、閣僚会議決定、公文書 用に関し、閣僚会議決定、公文書・研修の受講者の満足度（「満・当館が主催した研修の年間延べ受講者数（研修実施日に受講した者の数） 評定：Ａ管理法の施行実績、ガイドライ

管理法の施行実績、ガイドライ足」
・「ほぼ満足」）：90％以上（オは、「アーカイブズ研修」が 315 人（オンライン 212 人）、「公文書管理研

重要度：高とされている研修の実施等について、

ンの改正、対象機関のニーズ等

ンの改正、対象機関のニーズ等

ンライン形式を含む）

修」が 7,624 人（オンライン 7,299 人）であり、合計 7,939 人（オンラ

各回の研修満足度は、「満足」
・「ほぼ満足」で９割を踏まえ、研修教材・研修手法の を踏まえ、研修教材・研修手法の・（参考指標）認証アーキビスト

イン 7,511 人）であった。

以上であり、数値目標を達成した。

一層の充実を図りつつ、以下の一層の充実を図りつつ、以下のの申請者数及び認証者数

研修を効果的に実施すること。

研修を効果的に実施する。また、・研修手法について、オンラインでの配信のほか、公文書管理研修におい「アーカイブズ研修」及び「公文書管理研修」へては、研修に受講登録したものの業務等により受講ができなかった者の受講者数（研修実施日に受講した者の数）は、

また、オンラインを含め、受講し オンラインを含め、受講しやす＜その他の指標＞

が、研修実施日後に受講できるよう、次回の研修が開催されるまでの期

7,939 人であり、公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け

やすい環境を整備すること。

・令和 6 年度における研修内容

間、講義のアーカイブ動画を視聴可能とし、通年で配信した。アーカイ

全２回及び独法等向け全２回の計４回）及び公文の拡充に関する検討状況

ブ動画についての情報を研修窓口担当に提供することで、当館主催研修

書管理研修Ⅱ（全２回）の全ての回では、会場での・各種の研修会への講師等の派が受講対象機関内で広く活用されるようにしたことにより、研修実施日

講義を YouTube Live により同時配信を行った。さ

当日に限らない、多様な受講方法・教材を提供した。

らに、研修手法について、オンラインでの配信のほい環境を整備する。

・国の機関、地方公共団体等にお ・国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関のける文書の保存・利用機関の職員を対象に、歴史資料とし職員を対象に、歴史資料として重要な公文書等の保存及びて重要な公文書等の保存及び・アーキビスト認証の実施状況

・研修内容等については、研修対象機関のニーズ等について、内閣府、関か、公文書管理研修においては、研修に受講登録し利用に係る知識等を習得させ利用に係る知識等を習得させ・認証の拡充に向けた内閣府や係機関との十分な意見交換を行い、公文書管理研修では、政府の方針でたものの業務等により受講ができなかった者が、

遣状況

47

るために必要な研修。

るために必要な研修。

関係機関との連携、検討状況ある行政文書の電子的管理への移行を重点的に取り扱ったほか、紙媒体

研修実施日後に受講できるよう、次回の研修が開・「准認証アーキビスト」（仮称）の公文書と電子公文書の適切な移管についての留意点を取り上げ、研修催されるまでの期間、講義のアーカイブ動画を視の内容を実務的に強化することに取り組んだ。アーカイブズ研修Ⅱで聴可能とし、通年で配信した。また、アーカイブ動は、対象機関のニーズを踏まえ、電子公文書の管理・保存・利用をテー

画についての情報を行政機関等の研修担当窓口にマに取り上げた。アーカイブズ研修Ⅱの実施に当たっては、対象機関に提供することで、当館主催研修が受講対象機関内

アンケート調査を実施し、電子公文書の管理・保存・利用の現状と課題で広く活用されるようにしたことにより、研修実を把握し、広く共有した。

施日当日に限らない、多様な受講方法・教材を提供

・行政機関及び独立行政法人等・行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、当該職員の職の職員に対し、当該職員の職責に応じた公文書管理の重要責に応じた公文書管理の重要性に関する意識啓発を行い、性に関する意識啓発を行い、歴史公文書等の適切な保存及歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要

び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、な知識及び技能を習得させ、研修を適切に実施するととも並びに向上させるために必要並びに向上させるために必要に、ニーズを踏まえ、適切に研修

な研修。

な研修。

計画を見直しているか。

の検討状況
・学習機会の充実や普及啓発状
況＜評価の視点＞

アーキビスト認証を適切に実【重要度：高】数値目標：研修の受講者の満足施するとともに、アーキビスト

研修の実施等は、歴史公文書

度（
「満足」
・
「ほぼ満足」） 90％

認証の拡充に向け、内閣府や関等の適切な保存及び利用を確保

以上（オンライン形式を含む）

係機関と連携し、「准認証アーキ

する上で重要な役割を果たすもビスト」（仮称）の創設を検討すのであり、必要に応じ研修内容・るとともに、引き続き学習機会

研修手法等を見直しつつ、効果の充実や普及啓発を図っている

的に実施する必要がある。また、か。

アーキビストの認証に係る業務は公文書管理の専門的知識を持
つ人材を確保し、国民共有の知・以上の取組により、各回の研修満足度は、「満足」
・「ほぼ満足」で９割以上であり、数値目標を達成した。

また、公文書管理研修の内容について、行政文書・アーカイブズ研修は以下のとおりである。
名称

受講者数

アーカイブズ研修Ⅰ※の電子的管理への移行を重点的に取り扱う、紙媒満足度（「満足」
・体の公文書と電子公文書の適切な移管についての「ほぼ満足」）

留意点を取り上げる等により、研修内容の充実を119 人（オンラ97%

イン 67 人）
アーカイブズ研修Ⅱ※※

145 人（オンラ97%

イン 145 人）
アーカイブズ研修Ⅲ

51 人

99%

※アーカイブズ研修Ⅰは、オンライン配信（Zoom）を併用したハイブリである。

※※アーカイブズ研修Ⅱは、会場を設けず完全オンライン形式（Zoom）

ブズ研修Ⅰの会場の講義を、Zoom を通じて同時配信するハイブリッド形式により、アーカイブズ研
修Ⅱを、会場を設けず Zoom による完全オンライン
形式により実施し、受講の促進に努めた。
さらに、「公文書管理法制後 15 年の課題」とい象とする「公文書管理セミナー」を実施し、公文書管理の適正確保に向けた働きかけの強化を図っにより実施。

た。
国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外・公文書管理研修は以下のとおりである。
名称

受講者数

【指標】

公文書管理研修Ⅰ（行政機合 計 3,571 人

・研修の受講者の満足度（「満関向け）全２回※（オンライン足」
・「ほぼ満足」）：90％以上（オンライン形式を含む）図った。アーカイブズ研修では、引き続きアーカイう内容で、各府省ＣＲО室の職員、文書管理者を対ッド形式により実施。

的資源である公文書等の適正な管理に資するための重要な取組した。

満足度（「満足」
・部の機関において行われる研修会等に対して、館「ほぼ満足」）

職員を講師等として派遣した。この結果、地方公共団体等による委員会・審議会等への委員等派遣と96%合わせて 74 件の派遣を実施した。このように研修

3,458 人）の実施や講師・委員等の派遣により、国・地方の適公文書管理研修Ⅰ（独法等

合 計 1,194 人

正な公文書管理に資する取組を推進した。

向け）全２回※（オンライン

98%

重要度：高、困難度：高とされているアーキビス

1,104 人）トの認証については、アーキビスト認証委員会を

公文書管理研修Ⅱ 全２回

合 計 2,859 人

６回開催し、アーキビスト認証の実施や認証アー※（オンライン97%

2,737 人）キビストの更新、アーキビスト認証の拡充に向けた准認証アーキビストの創設の検討等について議※公文書管理研修Ⅰ（行政機関向け全２回）、公文書管理研修Ⅰ（独法等向論した。令和５年６月より認証アーキビスト申請

け全２回）及び公文書管理研修Ⅱ（全２回）はオンライン配信（YouTubeに係る手引き等関係資料を館 HP で公表し、９月よLive）を併用したハイブリッド形式により実施。

り受付を開始し、59 名から申請があり、アーキビ

・「公文書管理法制後 15 年の課題」という内容により、各府省ＣＲО室のスト認証委員会で、厳格かつ慎重に審査を行った

職員、文書管理者を対象とする「公文書管理セミナー」を試行実施した上で、結果を館長に報告した。館長は審査結果の報（令和６年２月 27 日、195 名受講※）。

告に基づき、令和６年１月１日付けで 42 名を認証

※公文書管理セミナーは、会場を設けず完全オンライン形式（Zoom）に48

し（合計 323 名）、認証アーキビスト名簿を公表しより実施。

た。
准認証アーキビストの創設の検討については、「准認証アーキビスト」骨子（令和５年３月 30 日ⅱ）国、独立行政法人等及び地方

ⅱ）国、独立行政法人等及び地方・地方公共団体その他外部の機関において行われる研修会等に対して、館館長決定）を踏まえ、アーキビスト認証委員会で議

公共団体その他外部の機関にお公共団体その他外部の機関にお職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等の移管の趣旨の徹論を重ね、アーキビスト養成に取り組む高等教育

いて行われる研修会等に対し、いて行われる研修会等に対し、底を図るため、行政機関及び独立行政法人等が実施する研修において職機関及び研修機関に対し、准認証アーキビストの講師派遣等の支援を行うこと。

講師派遣等の支援を行う。

員が講義を行った。この結果、74 件の講師等の派遣を実施した（講師等認定開始に向けた準備状況について説明・意見交の派遣 24 件、地方公共団体その他外部の機関が設置する委員会・審議会換を行った（令和５年８月３日、10 月 25 日・27

等への職員派遣 50 件（地方公共団体 42 件、それ以外８件） ※地方公日）。これらの意見を踏まえつつ、10 月に准認証ア

共団体が設置する委員会・審議会等への派遣については、項目別評定調ーキビスト審査規則及び同細則を決定、准認証ア

書「１-１-８ 地方公共団体、関係機関との連携協力」を参照）。

ーキビスト申請に係る手引きを館 HP で公表した。

・高等教育機関と連携した人材育成に係る取組として、従前から継続して12 月 19 日には、全国公文書館長会議参加機関にいる学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻、東北大学大

対しても、准認証アーキビストへの理解や協力を

学院文学研究科認証アーキビスト養成コースに加え、中央大学大学院文求めるために、准認証アーキビストの目的や仕組学研究科アーキビスト養成プログラムの講義へ職員を講師として派遣

みについて説明を行った。令和６年２月１日よりした。また、高等教育機関からの実習受入れを実施した（令和５年８月

受付を開始し、129 名から申請があり、アーキビス

21 日～９月１日、３機関４人）。

ト認証委員会で、厳格かつ慎重に審査を行った上で、結果を館長に報告した。館長は審査結果の報告

ⅲ）アーキビストの認証業務をⅲ) アーキビストの認証業務を○アーキビスト認証の実施状況に基づき、３月 27 日に申請者に対して審査結果を適切に実施すること。また、アー適切に実施する。また、アーキビ

・昨年度までの実施結果を踏まえ、認証アーキビスト審査規則（令和 2 年通知した。

キビスト認証の拡充に向け、内スト認証の拡充に向け、内閣府

6 月 3 日 国立公文書館長決定）及び認証アーキビスト審査細則（同上）

閣府や関係機関と連携し、「准認や関係機関と連携し、「准認証アの改正、「令和５年度 認証アーキビスト申請の手引き」の策定を行い、 及び文書の保存・利用機関等への普及啓発を図る

証アーキビスト」（仮称）の創設 ーキビスト」（仮称）の創設を検６月７日に令和５年度認証アーキビストの申請に係る手続を公表した。 ため、アーキビスト認証に関する説明会等（オンラ

また、国の機関、地方公共団体等、高等教育機関を検討するとともに、引き続き討するとともに、引き続き学習・アーキビスト認証委員会第 19 回（令和５年６月１日）～第 24 回（令和

イン形式を含む。）を 16 回実施したほか（上記准

学習機会の充実や普及啓発を図

機会の充実や普及啓発を図る。

６年３月 15 日）を開催し、認証アーキビストの更新や、アーキビスト認

認証アーキビストに係る令和５年８月３日、10 月、認証ア
証の拡充に向けた准認証アーキビストの創設の検討等を行った。第 21、 25 日・27 日、12 月 19 日の説明会を含む）

ること。
（再掲）
【重要度：高】研修の実施等は、歴史公文書（参考指標：認証アーキビスト

22 回は認証アーキビストの審査を行った。第 24 回は准認証アーキビス

ーキビスト及び准認証アーキビスト申請者向けにの認証者数（令和２年度の実績：

トの審査を行った。アーキビスト認証委員会での配布資料と議事の記録

申請手続説明の動画を作成し、公開した。さらに、

190 名、令和３年度の実績：57 名、については館 HP で公表した。

高等教育機関等へもアーキビスト認証の仕組みに・認証アーキビストの要件である知識・技能等に係る高等教育機関の科目ついて説明を行い、各機関との十分な連携・調整をする上で重要な役割を果たすもとして、新たに中央大学大学院文学研究科アーキビスト養成プログラ

図った。この他にも、アーキビスト認証に係る情報のであり、必要に応じ研修内容・

ム、並びに筑波大学大学院人間総合科学学術院情報学学位プログラム及発信を積極的に実施した。こうして、アーキビスト

研修手法等を見直しつつ、効果

び人文社会ビジネス科学学術院人文学学位プログラムを追加した。

認証の拡充と共に、専門人材の育成を推進した。

的に実施する必要がある。また、・本年度の認証アーキビストの申請は、令和５年９月１日より受付を開始

以上、数値指標にあっては目標を上回る成果を

アーキビストの認証に係る業務し（９月 30 日まで）
、59 名の申請があった。なお、引き続き、申請者の上げ、困難度高の業務については「准認証アーキビ

は公文書管理の専門的知識を持

利便性を高めるため郵送及び電子メールでの申請受付を行った。

スト」創設の検討に当たって、制度設計や体制整備等の適切な保存及び利用を確保

令和４年度：34 名））

つ人材を確保し、国民共有の知・認証アーキビストの審査では、アーキビスト認証委員会において認証にについて、関係団体及び機関等との十分な連携・調的資源である公文書等の適正な当たっての審査を厳格かつ慎重に行うため、同委員会開催前に委員へ申整等を実施、アーキビスト認証の拡充とともに、我管理に資するための重要な取組

請書を送付し担当から委員への十分な説明等を行った上で委員が事前が国のアーキビスト育成に大きく貢献したことかである。

審査を実施した。11 月 27 日にアーキビスト認証委員会から当館館長へ

ら、所期の目標を質的及び量的に上回る成果が得

審査結果の報告を行い、12 月８日に申請者に対して審査結果を通知しられていると認められるため、Ａと評価する。

49

【困難度：高】た。

「准認証アーキビスト」（仮・12 月 22 日に「令和５年度アーキビスト認証の実施結果について」を公称）の創設の検討に当たっては、表した上で、令和６年１月１日付けで 42 名を認証した。これにより、昨制度設計や体制整備について、年度までと合計して 323 名の認証アーキビストが誕生した。

関係団体及び機関等との十分な・令和６年１月 12 日で「認証アーキビスト名簿」の更新を行い、認証アー

連携・調整等、新たな業務を行う

キビストの現在の所属名等を館 HP で公表することで、認証アーキビス

必要があるため。

トの活用を促すよう努めた。

（参考指標：認証アーキビストの認証者数（令和２年度の実績：
190 名、
令和３年度の実績：57 名、
令和４年度：34 名））○アーキビスト認証の拡充に向けた准認証アーキビストの創設
・「准認証アーキビスト」骨子（令和５年３月 30 日館長決定）を踏まえ、第 19 回アーキビスト認証委員会において、准認証アーキビスト関係
規則等の整備に向けた議論を行った。
・第 20 回アーキビスト認証委員会において、准認証アーキビスト関係
規則等の案について検討し、その結果を踏まえて、令和５年 10 月５日に准認証アーキビスト審査規則（令和 5 年 10 月 5 日 国立公文書館
長決定）及び同細則（同上）を決定した。また、「令和６年准認証アー
キビスト申請の手引き」の策定を行い、10 月 26 日に准認証アーキビストの申請に係る手続を公表した。
・第 22 回アーキビスト認証委員会及び第 23 回同委員会において、准認証アーキビストの審査方法及び公表方法について、検討を行った。
・アーキビスト養成に取り組む高等教育機関及び研修機関（11 機関）に対しては、アーキビスト認証委員会での議論を基に、令和５年８月３日、10 月 25 日・27 日に准認証アーキビストの認定開始に向けた準備
状況について説明・意見交換を行った。
・全国公文書館長会議参加機関に対しては、准認証アーキビストへの理解や協力を求めるために、12 月 19 日に准認証アーキビストの目的や仕組みについて説明を行った。
・准認証アーキビストの申請は、令和６年２月１日より受付を開始し（２
月 29 日まで）、129 名の申請があった。申請者の利便性を高めるため
郵送及び電子メールでの申請受付を行った。
・准認証アーキビストの審査は、第 24 回アーキビスト認証委員会において認定に当たっての審査を厳格かつ慎重に行った。令和６年３月 15
日にアーキビスト認証委員会から当館館長へ審査結果の報告を行い、３月 27 日に申請者に対して審査結果を通知し、４月１日付で 128 名の認定を行う。
○アーキビスト認証に係る関係機関等への普及啓発
・国の機関、地方公共団体等、高等教育機関及び文書の保存・利用機関等
への普及啓発を図るため、下表のとおり、アーキビスト認証に関する説
明会（オンライン形式を含む。
）を 16 回実施した。
50＜課題と対応＞
引き続き、国、地方公共団体等における文書の保存利用機関の職員並びに行政機関及び独立行政法
人等の職員への研修に努める。また、アーキビスト
認証の実施に取り組む。

（表）令和５年度アーキビスト認証に関する説明会等
No.
1
2

対象
神戸大学
全国公文書館長会議
参加機関

実施日

参加

備考

人数

５月 11 日

８名

６月９日

168 名

3

日本歴史学協会

６月 24 日

211 名

4

別府大学

６月 30 日１名

5

昭和女子大学７月 10 日110 名

6

高等教育機関等

８月３日

17 名

８月 30 日37 名

オンライン開催

オンライン開催

オンライン開催

鳥取県市町村歴史公7

文書等保存活用共同会議

8

高等教育機関等

10 月 25 日

３名

オンライン開催

9

高等教育機関等

10 月 27 日

13 名

オンライン開催

150 名
（オ
10

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会

12 月１日ンラ

ハイブリッド開

イン

催

除
く）
11
12
13
14
15
16

駒澤大学
全国公文書館長会議
参加機関
准認証アーキビスト
申請者向け説明会
准認証アーキビスト
申請者向け説明会
日本歴史学協会
アーカイブズ関係機
関協議会

12 月 11 日
12 月 19 日

２名
22 機
関

オンライン開催
オンライン開催

１月 19 日39 名

オンライン開催

１月 20 日54 名オンライン開催

２月７日

６名

２月 26 日14 名・認証アーキビスト申請者向け申請手続説明動画「認証アーキビストへの申請①」（目的・仕組み）、「認証アーキビストへの申請②」（認証要件・
申請手続き）を作成し、令和５年６月 21 日より９月 30 日まで館 YouTube
チャンネルにて公開した（視聴数：①174 回、②161 回）。
・令和６年１月 19 日・20 日に実施した「准認証アーキビスト申請に係るオンライン説明会」の録画動画を、１月 26 日より館 YouTube チャンネルにて公開した（３月末時点の視聴数：194 回）。
51

・依頼原稿として、下記の雑誌に原稿を掲載した。
「アーキビスト認証の拡充検討について－全国公文書館長会議構成館
に対するアンケート調査結果を中心に－」『日本歴史学協会年報』（第38 号、令和５年３月 31 日付け）
「アーキビスト認証の取組について－准認証アーキビストの創設を中心に－」『全国歴史資料保存利用機関連絡協議会会報』（第 115 号、令和６年３月）
・アーキビスト認証に係る情報発信のため、情報誌『アーカイブズ』（第 88号、令和５年６月 23 日公開）において「アーキビスト認証特集」として、館職員による「「准認証アーキビスト」骨子について」及び関係者による２本の論考を掲載したほか、第 90 号（11 月 30 日公開）においても、関係者による論考を１本掲載した。第 88 号～91 号（２月 29 日公開）の「認証アーキビストだより」のコーナーでは、館職員を含む４名の認証アーキビストが記事を執筆した。また、広報誌『国立公文書館ニ
ュース』第 34 号（６月１日発行）～37 号（３月１日発行）の「アーキビストに聞く－認証アーキビストに仕事の醍醐味などをインタビュー」のコーナーでは、館職員を含む４名の認証アーキビストのインタビュー
記事を掲載するなど情報発信に努めた。
・上記のほか、当館が主催する研修における講義や東北大学での講義の中で、館職員がアーキビスト認証について紹介を行った。
・「認証アーキビストが一堂に会する会 2024」（認証アーキビスト有志の主催による会合）が令和６年２月 23 日に開催され（参加人数：40 名）、館職員が「認証アーキビストの更新に係る検討状況について」と題して報告するなどを行った。

４．その他参考情報
・特になし

52

様式３－１－４－１

行政執行法人

年度評価

セグメント別評定調書兼項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１－２

アジア歴史資料センターにおける事業の推進

業務に関連する政策・施策（平成 11 年 11 月 30 日閣議決定）
当該事業実施に係る根 「アジア歴史資料整備事業の推進について」
拠（個別法条文など） 「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」報告書（平成 27 年８月６日）

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】関連する政策評価・行
アジア歴史資料整備事業において、アジア歴史資料データベースにおいて公開するアジア歴 政事業レビュー
度
史資料の範囲を戦後期まで拡大することは、我が国が取るべき施策を実現するための事業として重要である。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達 成 目 基 準標
値

指標等

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

540 万ページビ

540 万ページビ

令和元
年度

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

データベース検索のページビュー数
令和４年

（目標値）

度から目

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

100%

－

100%

100%

標値を設

ュー以上

ュー以上

予算額（千
円）

258,345257,649

256,540

248,717244,385

決算額（千円）

127,649

121,779

124,825

117,786

123,067

経常費用（千円）

175,389

161,699

176,935

174,209

191,890

経常利益（千円）

92,655

83,11877,29876,65553,021

行政コスト（千円）

183,065

161,699

176,935

174,276

191,890

行政コスト
（千円）

183,065

161,699

176,935

174,276

191,890

従事人員数

61 の内数65 の内数

68 の内数70 の内数

71 の内数

定

（実績値）
（達成度）
受入れから１年以内公開達成率5,334,396

5,458,600

ページビュー

ページビュー

－

99.0%

101%

100%

100%

100%

公開画像数
（実績値）

－

－

約 37 万約 37 万約 45 万約 40 万約 30 万

（達成度）

－

－

100%

100%

100%

100%

100%

（累

－

－

約 3,168 万

約 3,205 万

約 3,250 万

約 3,290 万

約 3,320 万

（目標値）

各年度目
標値を設
定

－

2,000 件以上

2,000 件以上

2,000 件以上

2,000 件以上

2,000 件以上

（実績値）

－

－

2,138 件2,008 件2,003 件

2,192 件

2,007 件

（達成度）

－

－

107%

100 %

100%

110%

100%

計）

公開データの解読補正作業

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない。

53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

アジア歴史資料センターの業

アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料 務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成整備事業の推進について」（平成

11 年 11 月 30 日閣議決定）に基 11 年 11 月 30 日閣議決定）に基
づき、引き続き、我が国とアジア づき、引き続き、我が国とアジア

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜主な定量的指標＞

業務実績＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

・データベース検索のページビ

「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日

ュー数：540 万ページビュー以

閣議 決定）並びに令和４年度目標及び事業計画に基づき、我が国とアジア「データベース構築関連と利便性の向上」につ

上

近隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料について、公開の拡

いては、アジア歴史資料センターの業務の根幹で充及び利活用促進のため、主として以下の業務を実施した。

あるデータベースの構築において、数値目標であ・受入れから 1 年以内公開達成

評定：B

近隣諸国等との間の歴史に関し近隣諸国等との間の歴史に関し率（戦後期資料に関する画像

る受入れから１年以内公開達成率 100％を達成す

我が国が保管する資料につき、我が国が保管する資料につき、を含む。
）：100%

るとともに、公開データの解読補正作業件数を達国民一般及び関係諸国民の利用

国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これらを容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資す

諸国との相互理解の促進に資す

るものとなるよう適切に推進す

るものとなるよう適切に推進す＜その他の指標＞

標を達成した。令和５年度には、南京大学、ハーバ

ること。

る。

・ホームページ上のコンテンツ

ード燕京図書館、アジ歴の 3 機関によるワークシ

・公開データの解読補正作業：

成した (数値目標比約 100％)。

2,000 件以上

また、データベース検索利用にかかるページビ
ュー数は約 546 万件で、540 万ページビューの目の新規公開又は更新

・国内外の学会、教育・研究機関・・国内外の様々な利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行うと ることになった。また、上海師範大学（令和 5 年 6ⅰ）上記の考え方に基づき、引きⅰ）上記の考え方に基づき、引き続きデータベース構築作業等の続きデータベース構築作業等の業務の効率化に努めつつ、戦後業務の効率化に努めつつ、戦後期資料も含め、国内外の多様な期資料も含め、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映

利用者のニーズをよりよく反映

・国立公文書館アジア歴史資料

した情報の提供を行い、利用者

した情報の提供を行い、利用者センター諮問委員会開催状況

層の拡大を図ること。

層の拡大を図る。

における広報活動
・戦後資料の受入れに向けた取組状況

・検索精度向上に向けた取組のまた、データベースの利用にまた、データベースの利用に係る利便性の向上のため、外部係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した上で、その結の意見を聴取した上で、その結果を可能なものから反映させる

果を可能なものから反映させ

こと。

る。

ョップを開催し、更なる利用者拡大につなげられ

実施状況
・リンクによる資料提供機能の拡充の状況
・アジ歴ニューズレターの発行
回数及び登録者数

ともに、外部の意見を聴取しつつ、データベースの利用に係る利便性の 月 15 日）においてオンラインでデータベース講習向上に努め、利用者層の拡大を図った。データベース検索利用に係るペ を実施し、好評を得た。
ージビュー数は、令和５年度は 5,458,600 件（数値目標比約 101％）であった
・旧コンテンツの情報追加
学習指導要領改訂やアクティブラーニング、学び直しへの関心の高まり「資料提供機能の拡充と情報発信」については、
今後の資料公開について、外務省公文書監理室及び外交史料館と協議、調整を重ね、1972 年以降の外交資料を令和５年度中に公開した。

を受けて、教育用コンテンツ「アジア歴史ラーニング」内容をさらに充令和２年度アジ歴開設 20 周年記念シンポジウム

実させるべく、新項目の新規執筆作業、既存項目の追加分の執筆・内容

及び記念誌において把握した課題を含め、今後 10

確認等を行った。

年間のアジ歴のミッション及び方向性を盛り込ん

・令和５年度中に３機関（国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛だ将来構想「アジ歴 Vision2030」を採択された。

研究所）から提供を受けた資料約 22,000 件の確認作業を行い、提供画

更に、雑誌広告の掲載といった新たな取り組み

像数計約 30 万画像の公開に向けた作業を、令和５年度末までに完了し、 を実施し、一般市民への効果的な広報を行うこと【重要度：高】数値目標：データベース検索のアジア歴史資料整備事業におページビュー数

いて、アジア歴史資料データベ

ジビュー以上540 万ペー＜評価の視点＞
国民一般及び関係諸国民の利全て公開した。新規公開の結果、令和５年度末日現在の公開資料は約 221で、ユーザー数の増加につなげた。なお、雑誌広告

万件、公開画像数は約 3,320 万画像となった。

の掲載により、データベースへのページビュー

用を容易にし、相互理解の促進

・平成 29 年度から本格的に公開を開始した戦後資料について、令和５年

数が２月末 423,624 件から３月末 554,874 件へ増ースにおいて公開するアジア歴

受入れから 1 年以内公開達成率に資するとともに、利用者の拡度は、国立公文書館及び外務省外交史料館から提供された資料（提供画

えたことから、一定の効果があったものと考えら

史資料の範囲を戦後期まで拡大（戦後期資料に関する画像を含充が適切に図られているか。

像数約 20 万画像）を全て公開した。

れるすることは、我が国が取るべきむ。
） 100%

施策を実現するための事業として重要である。

・公開データの精度向上及びデータベースの信頼性向上のため、既公開目

以上、重要度：高とされた、アジア歴史資料の範

公開データの解読補正作業

録データの解読補正作業（遡及点検）を行った。具体的には、公開デー

囲を戦後期まで拡大する作業を適切かつ効率的に2,000 件以上実施

タの件名表題、作成者名称、組織歴、履歴、内容に頻出する誤記・誤読行いつつ、データベースの利用に係る利便性の向事例を抽出することにより、計 2,007 件の目録データ修正を行った。

上に努めるなどの取組を適切に実施した上で、・データベース検索のページビ

・既に公開している目録データを現在のシステムの仕様に合わせ、検索精1972 年以降の外交資料の公開など、新たな取組をュー数：540 万ページビュー以度を向上させるため、外部委託により情報追加業務（約 4,600 件）を行実施したことにより総合的に所期の目標を達成し上った。

たと認められることから、B と評価する。

【指標】

54

・受入れから 1 年以内公開達成

・外部有識者の意見聴取率（戦後期資料に関する画像

アジア歴史資料センター諮問委員会を２回（令和５年６月５日及び令和

を含む。
）
：100%

６年３月５日）開催した。６月５日の諮問委員会では、アジ歴開設 20 年

データベースの拡充及び国内外の利用者のニーを契機に、今後 10 年間の方向性を打ち出すため、アジ歴の将来構想「アズをよりよく反映した情報の提供、効果的・効率的

ジ歴 Vision2030」が採択された。

な広報活動の実施に努める。また、データベースの・公開データの解読補正作業：
2,000 件以上

＜課題と対応＞

・アジア歴史資料センターデータ検証委員会を３回（令和５年５月 15 日、 利用に係る利便性の向上に引き続き取り組む。
10 月２日及び令和６年２月 19 日）開催し、歴史用語に関する日英対訳集の作成作業の監修を行った。

ⅱ）関係機関とのリンクによるⅱ）関係機関とのリンクによる・アジ歴オンラインセミナーの実施

資料提供機能の拡充を図るとと資料提供機能の拡充を図るとと一般向けのオンライン形式の公開セミナーを定期的に実施し、令和５もに、コンテンツの充実を図る

もに、コンテンツの充実を図る

年 度 中に は 計２ 回実 施し た 。セ ミ ナー の動 画は 開 催後 に アジ 歴のほか、アジア歴史資料に係る多ほか、アジア歴史資料に係る多Youtube チャンネルでも公開している。

角的な情報発信と連携した効果

角的な情報発信と連携した効果的な広報を展開し、そのプレゼ的な広報を展開し、そのプレゼンスを高めること。

ンスを高める。

・公開史料の対象時期の延伸
1972 年以降の外交史料で外務省がすでに公開している「外交記録公開」の史料について、アジ歴のデジタルアーカイブで掲載していく方針
を踏まえ、アジ歴と外交史料館で調整し、令和５年度は約 90 件、約 2,000
画像を公開した。
・新規ウェブコンテンツ（インターネット特別展）の制作・公開
インターネット特別展について、本年度より再度これを実施した。第二次憲政擁護運動 100 周年、男子普通選挙制 99 周年を記念したインター
ネット特別展「「普選」への道―デモクラシーの時代と戦前日本の選挙制度改革」を令和６年３月 13 日に公開した。
・リンク提携既存の 10 のリンク提携機関とは密に連携を行った。新規の提携先の開拓については、山口大学図書館とリンク提携 MOU（ Memorandum ofUnderstanding）を締結した。これにより、アジ歴とのリンク提携機関は
11 機関となった。
・広報活動の展開①

雑誌への広告掲載『文藝春秋』（４月号、令和６年３月８日発売）への広告掲載を行い、広く一般市民への広報を実施し、当センターへのデジタルアーカイブへのア
クセス数増加に大きく寄与した。また、『日本歴史』（４月号、令和６年３月 19 日発売）にも、広告掲載を行い、専門研究者、歴史教育者、郷土史
家、学生への広報を実施した。こうした取組により、２月末のページビュー数が 423,624 件であったが、３月末のページビュー数は 554,874 件となった。
②

アジ歴広報リーフレットの公開
55

アジ歴の概要やウェブサイトの構成などについて紹介したリーフレッ
トのうち紙版の日本語版リーフレットについて、関係機関からの要望があり、また新型コロナウイルス感染症が五類に移行されたことで配布機会が増加し、予定より早いペースで配布が進んだため、増刷を行った。これにより、印刷物の配布要望に切れ目なく対応することができた。
②

ニューズレター
ニューズレターを３回発行（令和５年８月 31 日、令和５年 12 月 27 日、及び令和６年３月 27 日）した（登録者数：1,708 人）。ニューズレターはバックナンバーを含め、ホームページ上で全て公開して過去の記事も閲覧できるようにしている。
④

新規ウェブコンテンツ広報媒体の発行
インターネット特別展「「普選」への道」について、ポスターとフライヤーを制作し、国内外 263 か所へ郵送等によって配布した。
⑤

アジ歴・歴史研究会の開催
ほぼ毎月１回の頻度で、オンライン形式で「アジ歴・歴史研究会」を実施し、令和５年度は８回開催した。本研究会はアジ歴職員が個人として行っている研究活動の成果や現状を、アジ歴内で共有し、職員の相互研鑽や、
プレゼンテーション能力の向上のため始めたもので、参加者はアジ歴職員
のみならず、本館・つくば分館の職員、アジ歴諮問委員会やデータ検証委
員会の委員などの外部有識者の参加を得ている。
⑥

海外機関向けオンライン講座の実施
海外ユーザー向けに、上海師範大学（令和５年６月 15 日）においてオン

ラインでデータベース講習を実施した。
約 100 名程度の参加があった。 ⑦
教育・研究機関における広報活動
国内 10 か所への講師派遣を実施した（日本科学史学会（早稲田大学で開催、令和５年５月 27 日）、東北大学（令和５年７月 20 日）、
国立公文書館アーカイブズ研修Ⅰ（令和５年８月 25 日）、東京大学（令和５年９月６日）、鈴鹿中等教育学校（令和５年 10 月 16 日）、成蹊大学（令和５年 10 月 31 日）、茨城大学（令和５年 12 月８日）、立命館大学（令和６年１月 17 日）、九州大学（令和６年１月 19 日）、歴史フェス（名古屋大学で開催、令和６年３月 17 日）。
⑦

中国・南京大学主催国際ワークショップへの参加
令和５年７月 12 日に南京大学中華民国史研究センター主催の「海外のアーカイブコレクションと近現代日中関係の学術ワークショップ」に、ハーバード燕京図書館（Harvard-Yenching Library）の関係者等とともに参加し、アジ歴のこれまでの取組やアジ歴資料を用いた研究発展の可能性等につき講演した。

４．その他参考情報
・特になし
56

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終年
度値等）

達成目標

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和５年度

一般管理費及び事業
費総額

－

－

－

－

－

－

－

削減額（百万円）

－

－

△27

△26

△26

△26

△24

令和元年度目標
削減率（％削減）（目標値） 値を設定

－

－

－

－

－

前年度比２％以上
削減

（実績値）

－

－

△2.1

△2.1

△2.1

△2.1

△2.0

競争性のない随意契
約件数

－

－

３件

５件

５件

７件

７件

削減額・削減率はいずれも決算ベースである。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

主な評価指標(1) 公文書管理法に基づき、館(1) 館に求められる役割や業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞に求められる役割や業務に適務に適切かつ効率的に対応す

・なし

・経費の低減及び一般競争入札への参加促進を目的とし、複数年契約を実施（８

評定：Ｂ

切かつ効率的に対応するととるとともに、外部委託や賃金職

もに、外部委託や賃金職員の活員の活用等による事務事業の業務実績件）し、経費の低減を図った。

自己評価

業務運営の効率化については、従来単年度契＜その他の指標＞

約を行っていた案件について、複数年契約に移用等による事務事業の効率化、 効率化、合理化について、不断・効率化、合理化による見直し

行を行う等の取組により、一般管理費（人件費

合理化について、不断の見直・競争性のない随意契約件数を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比・決算額における一般管理費2.0％の減となった。

の見直し、改善を進める。

し、改善を進めること。

（人件費を除く。
）及び事業(2) 一般管理費（人件費を除(2) 一般管理費（人件費を除費の総額の削減額・削減率

く。
）及び事業費の総額（外部く。）及び事業費の総額（外部・人事院勧告等を踏まえた給書庫に係る経費及び新規に追書庫に係る経費及び新規に追加されたものを除く。
）につい加されたものを除く。）について、前年度比２％以上を削減て、前年度比２％以上を削減す

すること。

る。

また、「令和５年度独立行政法人国立公文書・一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額は、対前年度比 2.0％の減とな

基づき、一般競争入札等を実施し、真に競争性

った。

与の見直し

が確保されているか、契約監視委員会を開催し・業務・システム最適化計画へて、点検・検証した。

の対応状況

情報セキュリティ対策の推進については、セ・セキュリティ対策の推進状

キュリティポリシーに基づき、「情報セキュリテ

況(3) 給与水準について、国家公(3) 給与水準について、国家公館調達等合理化計画」（令和５年６月 28 日）」にィ対策を総合的に推進するための計画（令和５・国家公務員の給与法改正に合わせ、独立行政法人国立公文書館職員給与規程（平57

年度）」を策定し、情報セキュリティ対策を進め

務員の給与水準も十分考慮し、 務員の給与水準も十分考慮し、 ＜評価の視点＞
引き続き適正な水準を確保す

引き続き適正な水準を確保する。

る。

成 13 年 4 月 1 日規程第 2 号）等の改正を行った。

た。さらに、NISC のマネジメント監査等の指摘

効率的・合理的な業務運営、事項に対応するとともに、全ての職員を対象に経費削減等が行われている

情報セキュリティ研修及び自己診断テストを行か。

い、適切に対応した。

(4) 公正かつ透明な調達手続(4) 公正かつ透明な調達手続

・「令和５年度独立行政法人国立公文書館調達等合理化計画」（令和５年６月 28

国立公文書館 LAN システムについて、セキュによる適切で、迅速かつ効果的による適切で、迅速かつ効果的日）」に基づき、重点的に取り組む分野として、少額随意契約のうち物品の購入

リティの強化を図りつつ安定的な運用を行っな調達を実現する観点から、館な調達を実現する観点から、館及び印刷製本についてオープンカウンター方式での調達を引き続き行い、経費た。

が策定した「調達等合理化計が策定した「調達等合理化計の削減を図った（令和５年度においては 17 件実施。）。

画」に基づく取組を着実に実施

画」に基づく取組を着実に実施するとともに、競争性のない随するとともに、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、 意契約の見直しを更に徹底し、・競争性確保の観点から、入札説明書（仕様書含む。）の電子媒体による交付を引き続き行い、業者の参入を促した。
・競争性のない随意契約の件数は、令和４年度７件に対して、令和５年度も同数「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に基づき、館の PMO 体制において情報シス
テムの適切な整備及び管理を行った。
以上、所期の目標を達成していると認められ

一般競争入札等（競争入札及び一般競争入札等（競争入札及びの７件となった。また、競争性のある契約のうち一者応札・一者応募の件数は、 ることから、Ｂと評価する。

企画競争・公募をいい、競争性

企画競争・公募をいい、競争性

令和４年度７件に対して、令和５年度は 10 件となった。

のない随意契約は含まない。
）のない随意契約は含まない。）

についても真に競争性が確保についても真に競争性が確保されているか点検・検証するこされているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進とにより、契約の適正化を推進

において、各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務

すること。

する。

実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進めることとされてい・令和５年６月に令和４年度調達に係る契約監視委員会を開催し、契約案件についての館からの詳細説明、委員による評価が行われた。

＜課題と対応＞
引き続き、効率化、合理化の視点を入れ、無・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定） 駄がないか徹底的な見直しを行う。

る。令和５年度においては調達件数が少なく、その規模も小さいことから、現在のところ共同調達の実施には至っていない。引き続き、共同調達の可能性について検討を行う。
(5) 政府の情報セキュリティ(5) 政府の情報セキュリティ

・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（平成 30 年度版）に対策における方針を踏まえ、適対策における方針を踏まえ、適準じた「独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー」（平成 30 年２

切な情報セキュリティ対策を

切な情報セキュリティ対策を

月１日館長決定。以下「セキュリティポリシー」という。）に基づき、「情報セ推進すること。

推進する。

キュリティ対策を総合的に推進するための計画（令和５年度）」を策定し、情報
セキュリティ対策を進めた。
・令和３年度内閣サイバーセキュリティセンターによるマネジメント監査の指摘事項に対する改善計画に基づくフォローアップに適切に対応した。
・館の職員全体の情報セキュリティ意識の向上を図るため、全ての職員を対象に、情報セキュリティ研修を行った（役職員向け：12/７実施、一般職員向け：動画
配信による e-ラーニングにより実施〔12/21～２/28 配信〕）。
・また、情報セキュリティ対策の自己点検計画に基づき、全ての職員を対象に、自己点検を行い、点検結果について集計し評価を行った。
・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（令和５年度版）に基づき、セキュリティポリシー及び関係規程群の改定を行い、令和６年３月４日に施行した。

(6) デジタル庁が策定した「情(6) デジタル庁が策定した「情・「国立公文書館ポートフォリオ・マネジメント・オフィス（PMO）の設置につい報システムの整備及び管理の報システムの整備及び管理のて」（令和４年６月30日館長決定）に基づき、PMO業務に関する専門的な事項に基本的な方針」（令和３年 12 月

基本的な方針」（令和３年 12 月

ついて、必要な支援・助言等を行うデジタル統括アドバイザーを外部委託の上、58

24 日デジタル大臣決定）に則

24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備

り、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。

及び管理を行う。

置いた。
・情報システム台帳に基づき、館における各種情報システム（会計システム、給与計算システム等）の更改に当たり、PMOから必要に応じた助言を得る等、情報システムの適切な整備及び管理を行った。
・館のデジタル業務等に対応するデジタル人材の育成に向けて、デジタル関係業務に従事する者を中心に、デジタル庁が行う情報システム統一研修及びNISC主催のセキュリティ研修等に積極的に参加した。
（主な参加実績：デジタル庁情報システム統一研修（延べ７名）、NISC CSIRT 研
修及び勉強会等（延べ16名））

４．その他参考情報
・特になし

59

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標
事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等）
（目標値）

達成目標

基準値

各年度目標値を事業収入（上記を含
む全体額）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

－

310 万円以上

400 万円以上

400 万円以上

400 万円以上

300 万円以上－－

741 万円

76 万円

116 万円

328 万円

355 万円－－3,149 万円

2,101 万円

2,354 万円

2,272 万円

設定

（実績値）

令和元年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

1,942 万円 決算ベース

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価

年度目標

事業計画

(1) 「２ 業務運営の効率化

３．予算（人件費の見積りを＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

に関する事項」で定めた事項含む。
）、収支計画及び資金計・事業収入（写しの交付及び・事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等）は、約 355 万円（数値目

評定：Ｂについて配慮した年度予算

画

友の会収入を除く有償頒

標比約 118%）となった。また、写しの交付及び友の会収入を含む事業収入の全体

布等）：300 万円以上

額は、1,942 万円となった。

を作成し、当該予算による運

別紙のとおり。

営を行うこと。また、所蔵す

なお、事業収入の拡充に努る公文書資料等を活用してめる。

事業収入の増に引き続き取り組むこと。

・事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒
布等）：300 万円以上＜その他の指標＞

数値目標：事業収入（写しの有償頒布等） 300 万円以上

業務実績

自己評価

＜評価の視点＞
所蔵する公文書資料等の活用により、自己収入等の増加に取り組んでいるか。

新たなオリジナル商品の企画・販売のほか、他機関での販路拡大等に取り組み、さらに SNS で・令和５年度は、以下の取組により自己収入の増加を図った。
・なし

交付及び友の会収入を除く【指標】

主な評価指標オリジナルグッズを紹介するなどして、自己収① 新たなオリジナル商品（図録「夢みる光源氏」及び「大正時代」、一筆箋「小入の増加を図った。

野小町」、テーブルマット「紫式部日記画巻」、紙クリップ「花押」、ダブル

これらの取組を通じて、事業収入（写しの交付

ポケットファイル「博物図」、メモ帳「家康と徳川四天王」、絵はがき「徳川及び友の会収入を除く有償頒布等）は約 355 万

家康」等）を企画・販売した。また、過去に販売して好評であったオリジナル円となり、数値目標比約 118％となった。

商品（図録「徳川家康」、クリアファイル「令和」）を増刷し、事業収入の増加に努めた。

計画的に新商品の開発に注力した特別展及び第１回企画展関連グッズが好評を博し、自主的② 他機関での販売として、一般財団法人歴史民俗博物館振興会に加え、新たにセ
ブン-イレブン中央合同庁舎８号館店において商品取扱いを開始したほか、研な努力を行い、自己収入の増加に努めたことから、Ｂと評価する。

修会場におけるオリジナルグッズの出張販売を継続して行った。さらに SNS でオリジナルグッズを紹介するなど、多様な販売機会をとらえるための取組を実＜課題と対応＞

施した。

引き続き、所蔵する公文書資料等を活用して
物販実績
令和元年度

60

令和２年度

令和３年度

自己収入の増に取り組む。
令和４年度

令和５年度

絵はがき

652,260円

184,900円

226,480円

326,780円

408,760円

クリアファ

3,926,230

223,080円

450,590円

1,176,900

1,390,200円

円

934,600円

1,095,200

イル
特別展図録

円
1,965,280

等

176,370円

255,900円

円

円

音声ガイド

202,000円

0円

0円

0円

0円

その他

602,270円

128,820円

183,450円

817,310円

495,790円

他機関での60,950円

45,820円

44,620円

22,120円

158,000円

7,408,990

758,990 円

1,161,040

3,277,710

3,547,950

円

円

円

販売
合計

円

４．短期借入金の限度額

・実績なし

短期借入金の限度額は、１億円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた
場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるものとする。
(2) 保有資産の見直し等に

５．不要財産又は不要財産とついては、「独立行政法人のなることが見込まれる財産

保有資産の不要認定に係るがある場合には、当該財産の基本的視点について」（平成

処分に関する計画

26 年９月２日付け総管査第・実績なし

その見込みはない。

263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性

６．５に規定する財産以外のを不断に見直し、保有の必要重要な財産を譲渡し、又は担性が認められないものにつ保に供しようとするときは、

いては、不要財産として国庫その計画納付等を行うこととする。

・実績なし

その見込みはない。

４．その他参考情報
・特になし

61

様式３－１－４－２

行政執行法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
館職員の研修等への延べ参加者数 （目標
値）

達成目標

基準値

令和元年度まで
目標値を設定

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

令和５年度

－

50 人以上

－

－

－

－

（実績値）

－

－

71 人

54 人

73 人

94 人

99 人

各期末職員数（定員）

－

－

61 人

65 人

68 人

70 人

71 人

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
年度目標

事業計画

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

７．その他内閣府令等で定める＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業務運営に関する事項

・なし

・「独立行政法人国立公文書館インフラ長寿命化計画（行動計画）R3 年度～R7 年

評定：Ｂ(1) 内閣府令で定める業務運度」を踏まえ、動力制御盤更新工事などの施設整備工事を着実に実施した。

当館において所有・管理する施設の維持管理

営に関する事項＜その他の指標＞

等を着実に推進するため、必要な整備を行っ① 施設・整備に関する計画

・館職員の館及び国内外の公た。

令和４年３月に策定した文書館その他の機関が実施「新たな国立公文書館建設に関する基本計

独立行政法人国立公文書館

する研修等への延べ参加者画」にしたがい内閣府が推進する各種業務に関インフラ長寿命化計画（行動数

し、内閣府と連携協力した。また、内閣府が行計画）及び個別施設計画を踏
まえ、令和５年度に取得・整備する施設・設備は次のとお

・年度目標期間を超える債務

う新たな国立公文書館の展示・運営の在り方に負担件数関する調査検討の一環として、施設見学への参・各期末職員数（定員）加やヒアリングに同席し、専門的立場から積極

りである。
計画の
内容

的に発言を行った。

予定額
（百万
円）

北の丸
本館設
備更新

＜評価の視点＞
財源
施設整

32

備費補
助金

② 人事に関する計画
職員を館及び国内外の公文書館を含むその他機関が人事に関して、館職員延べ 160 人を研修等に内閣府令で定める業務運営参加させ、知識及びスキルの向上を図り、人材に関する事項について、適切育成を進めた。また、館では、『アーキビストのな業務運営がなされている

職務基準書（平成 30 年 12 月版）』が示す専門か。

的人材としての知識・技能等を要件としつつ、内閣府が行う新館関係業務に協力し、北の丸本館、つくば
分館の機能転換のための改修

・館及び外部機関が実施する研修等に、館職員延べ 99 人を参加させるとともに、館内において職員の階層別の研修等を実施し延べ 61 人が参加するなど、職員の知識・スキルの向上を図り、人材育成を進めた。
62

館において専門的業務を担う職員である公文書館専門職員（常勤）及び公文書専門員（非常勤）の採用を行ってきたところであり、このう実施する研修等に積極的に及び書庫確保等の検討及び着・館では、『アーキビストの職務基準書（平成 30 年 12 月版）』が示す専門的人材

ち公文書館専門職員については、公募とともに参加させ、知識・スキルの向手を行ったか。

としての知識・技能等を要件としつつ、館において専門的業務を担う職員であ

公文書専門員からの内部登用も行ってきたと上を図る等人材育成を進める公文書館専門職員（常勤）及び公文書専門員（非常勤）の採用を行ってきたころである。

るとともに、新館の開館を見ところであり、このうち公文書館専門職員については、公募とともに公文書専据え、トップマネジメントの門員からの内部登用も行ってきたところである。

加えて、永久保存義務のある特定歴史公文書等の修復のための、技能職の採用や、新館開館

下、人材の確保及び育成に関・加えて、永久保存義務のある特定歴史公文書等の修復のための、技能職の採用に向けて、事務官の拡充を図る観点から国家公する方針に基づく取組を実や、新館開館に向けて、事務官の拡充を図る観点から国家公務員採用一般職試

務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者か施する。

験（大卒程度試験）合格者からの採用や期間業務職員（一般事務職）からの内らの採用や期間業務職員（一般事務職）からの部登用、任期付職員の採用も実施している。

内部登用、任期付職員の採用も実施している。

以上について、令和５年度には、上記の採用活動を実施し、次のとおり内定した。
館において専門的業務を担う公文書館専門職員及び公文書専門員：13 名
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者：３名

以上について、令和５年度には、上記の採用活動を実施し、25 名内定した。
内部統制の推進として、各規程等に基づく監

技術職（修復係）：２名

査や、年度目標等に定める事務・事業の上半期

一般事務職：５名

終了時点の進捗状況調査を実施した。

任期付職員：２名

さらに、職場環境の整備については、ワーク
ライフバランスの啓発に努め、職員の超過勤務③ 年度目標期間を超える債

・年度目標期間を超える債務負担数は、８件であった。

時間削減に取り組んだ。
休暇取得率（取得日数/当該年度付与日数）に務負担
年度目標期間中の館の業

ついては、約 60.8％であった。また、計画的な務を効率的に実施するため

年次休暇の取得を促すとともに、各職員の休暇に締結した契約について、年取得状況を確認し、休暇取得が芳しくない職員

度目標期間を超える債務をには所属している各課室等の長から個別に連負担する。

絡を行うなど、休暇取得の促進及に取り組んだ。
昨年度に引き続き、テレワークの定着、及び④ 事業年度終了時の積立金の使途
独立行政法人国立公文書館法第 12 条第１項の規定に・前期積立金は、国立公文書館法第 12 条第３項に基づき 18,488,626 円を国庫に時差通勤の推奨を行ったほか、国立公文書館納付した。また、当期の損益計算において生じた利益による積立金については、 LAN システムによるテレワークを推進した。
同項の規定により、内閣総理大臣の承認を受けた額を除き国庫に納付する。

以上、所期の目標を達成していると認められることから、Ｂと評価する。

基づき、内閣総理大臣の承認を受けた金額は、同法第 11＜課題と対応＞

条第１項に規定する業務の引き続き、内閣府令で定める業務運営に関す

運営の使途に充てることとる事項について取組を行う。

する。
(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文
書館法に基づき、歴史公文書等(2) 年度目標で定めるその他
業務運営に関する重要事項① 体制の整備

・新館に向けて、多様な人材の確保のため、令和５年４月 1 日付けで、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）合格者２名を増員した。
・増加する現状の業務及び新館開館に伴う業務拡大における適正な組織体制を整の適切な保存及び利用に向け

歴史公文書等の適切な保備する参考とするため、要員適正化計画策定に向けた調査研究を外部委託によて、業務の質の向上及び効率的存及び利用に向けて、業務の遂行が図られるよう、公文書管質の向上及び効率的遂行が・なお、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣

理法の施行実績を踏まえ、新館

図られるよう、公文書管理法

議決定）への対応状況に関し、「立法府、司法府からの文書移管が拡大する場合り実施した。

63

に向けた諸課題への対応等をの施行実績を踏まえ、新館にには、文書管理の事務量に応じた負担の均衡を踏まえた体制の整備を検討す

適切に行う上で必要な体制の向けた諸課題への対応等をる」とある部分について、「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報整備に取り組むこと。

適切に行う上で必要な体制

告書」（令和５年５月最高裁判所事務総局）において、現在移管されている民事の整備に取り組む。

事件の記録に加えて、「家事、少年という事件種別を問わず」移管の拡大が考えられる旨記載されており、今後移管量が拡大する可能性がある。最高裁判所における検討を注視しつつ、必要に応じて体制の整備を検討する。

(2) 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組② 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成 30 年３月 30 日内閣府特命担当大臣決定）（以下「基本計画」という。
）にしたがい内閣府が推進する各種展示・運営の検討等、内閣府

展示・運営の検討等、内閣が行う新館関係業務に積極的府が行う新館関係業務に積に協力すること。あわせて、「新極的に協力する。あわせて、① 「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟総たな国立公文書館建設に関す基本計画に基づいた３館体会」（第 21 回総会：令和５年５月 25 日、第 22 回総会：11 月２日、第 23 回る基本計画」に基づいた３館体制を実現するため、必要な検総会：令和６年３月５日）に出席し、第 21 回では、新たな国立公文書館が制を実現するため、必要な検討

討及び措置を実施する。

我が国の公文書館全体の中核機能を担う「Center for Archives」の実現に及び措置を実施すること。

業務に関し、内閣府と連携協力しながら、以下の対応を行った。
・会議出席

向けた取組について報告し、第 22 回では、新館開館までの５年間において、必要な機能と体制を計画的に整備していくことについて報告した。
② 「魅力ある新国立公文書館の展示・運営の在り方に関する検討会」（以下「在り方検討会」という。）（第９回：令和５年６月 12 日、第 10 回：９月 29 日、第 11 回：12 月 15 日、第 12 回：令和６年２月 15 日）
このうち、第９回において、当館から新館における学習機能及び今後の取組について報告した。
・調査検討の協力
内閣府が行う新たな国立公文書館の展示・運営の在り方に関する調査検討の一環として、以下の施設見学への参加やヒアリングに同席し、専門的立場から積極的に発言を行った。
アメリカ国立公文書記録管理局（５月 22 日～５月 23 日）
カナダ国立図書館・文書館（５月 25 日）
イギリス国立公文書館（７月４日）
フランス国立公文書館パリ館、ピエールフィット=シュル=セーヌ館（７月６日～７月７日）
国立故宮博物院・図書館（７月 15 日）
順益台湾原住民博物館、二二八国家紀念館（７月 16 日）
国家発展委員会档案管理局、国史館（７月 17 日）
中央研究院近代史研究所档案館、国立政治大学達賢図書館・中正図書館（７月18 日）
・新国立公文書館展示基本構想及び新国立公文書館展示基本計画検討の協力「在り方検討会」における新国立公文書館展示基本構想の検討及び内閣府における新国立公文書館展示基本計画の検討について、当館がこれまでに開催した展示、所蔵している資料等に関する様々な照会に対応した。

64

・書庫確保については、「１－１－３ 保存に関する措置」参照。
(3) 内部統制の適切な実施③ 内部統制の適切な実施

・令和４年度の業務、事業報告書、財務諸表及び決算報告書を対象とした監事監

国立公文書館法又は他の法

国立公文書館法又は他の査は、令和４年 10 月から令和５年３月にかけて業務担当者へのヒアリング及び令に適合することなど業務の法令に適合することなど業

現地・現場への実地監査が行われた、とりまとめられた同監査報告は、令和５

適正を確保するとともに、監査

務の適正を確保するととも

年６月 22 日付で館長へ通知された。

等のモニタリングの実施を徹に、監査等のモニタリングの底し、適正な法人文書管理に取実施を徹底し、適正な法人文

いずれにおいても不適切な事案は確認されなかった。

り組むこととし、決裁手続につ書管理に取り組むこととし、①独立行政法人国立公文書館法人文書管理規則（平成23年３月24日規程第８

いても適正な取扱いを行い、内決裁手続についても適正な部統制を適切に実施すること。

取扱いを行い、内部統制を適切に実施する。

・以下の規程等に基づく監査を実施し、各規程等に定める責任者へ報告を行った。

号）②独立行政法人国立公文書館の保有する法人文書に係る個人情報管理規程（平成17年３月25日規程第５号）③独立行政法人国立公文書館情報セキュリティポリシー（平成30年２月１日館長決定）
・年度目標及び事業計画に定める事務・事業の上半期終了時点の進捗状況調査によりモニタリングを実施した。
・決裁手続について、業務の電子化（決裁の電子的な処理）を推進し、事務の効率化を図るとともに、適正な取扱いを行った。
・特定歴史公文書等の水濡れ及びカビが発生した事案に関し、資料の汚損発見後、速やかに館内で対策を講じ、被害を最小限にするとともに、事案をすぐに内閣
府に報告し、ホームページで公表した。また、カビの発生原因等の調査等にあたっては、保存環境の適正確保のために、外部の有識者の意見を得るなどの対応を行った。

(4) 職場環境の整備④ 職場環境の整備

・職場環境の整備・構築を図るため、以下を実施した。

職員の超過勤務時間の削減、職員の超過勤務時間の削① 毎月、課室等の長が課内の職員の超過勤務を把握し、負担が１人の職員に休暇取得やワークライフバラ

減、休暇取得やワークライフ

ンスの推進、男性の育児休業のバランスの推進、男性の育児② ワークライフバランスの意義を周知し、業務を計画的に進めた結果、休暇取得促進等職場環境の整備・構休業の取得促進等職場環境取得率（取得日数/当該年度付与日数）については、約 60.8％となった。

築を図ること。また、テレワーの整備・構築を図る。また、③ 令和 5 年度における育児休業取得者は 4 人であった。また、育児に関するクを始めとする働き方改革のテレワークを始めとする働推進に取り組むこと。

き方改革の推進に取り組む。

集中しないようにし、超過勤務時間縮減に取り組んだ。

休暇取得者は 20 人、うち 7 人は男性による取得となった。
④ 計画的な年次休暇の取得を促すとともに、各職員の休暇取得状況を確認し、休暇取得が芳しくない職員には、所属している各課室等の長から個別に連絡を行うなど、職員の休暇取得促進に取り組んだ。
⑤ テレワーク（「国立公文書館におけるデジタル化による働き方改革の推進に向けて」（令和２年 10 月 29 日幹部会決定）に基づく）、時差出勤等の実施により、多様な働き方の取組みを推進した。
⑥ 「国立公文書館におけるデジタル化による働き方改革の推進に向けて」（令
和２年 10 月 29 日幹部会決定）に基づき、国立公文書館 LAN システムによるテレワークを推進した。
65

(5) 館の職員の育成

上記、(1)②に記載。

上記、(1)②に記載。

職員を館及び国内外の公文
書館その他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図るなど人材育成を進めるとともに、新館の開館を見据え、トップマネジメントの下、人材の確保及び育成に関する方針に基づく取組を実施すること。
(6) 女性活躍の推進⑤ 女性活躍の推進

・

女性の職業生活における活女性の職業生活における女性の職業生活における活躍の推薦に関する法律に基づき、令和５年８月に躍の推進に関する法律(平成活躍の推進に関する法律（平令和４年度の公表を行った。また、「国立公文書館ニュース」（vol34，37）

27 年法律第 64 号)に基づく一成 27 年法律第 64 号）に基づ

及び「アーカイブズ」（88、89、90 号）に当館女性職員のコラム等を掲載す

般事業主行動計画の着実な実く一般事業主行動計画の着るなど、積極的に対外発信を実施。

行を通じ、女性職員の積極的な実な実行を通じ、女性職員の採用、キャリア形成支援を含む

積極的な採用、キャリア形成

人材育成及び登用を計画的に支援を含む人材育成及び登推進するとともに、地方も含め用を計画的に推進するととた公文書館等における女性活

もに、地方も含めた公文書館躍の推進に資するよう、館にお等における女性活躍の推進

ける女性活躍の取組や女性のに資するよう、館における女活躍事例等について、積極的に性活躍の取組や女性の活躍

対外発信すること。

事例等について、積極的に対外発信する。

(7) 温室効果ガスの排出の削減
温室効果ガス削減のための取組を実施すること。

⑥ 温室効果ガスの排出の削・国立公文書館温室効果ガス排出削減にむけた施設設備検討業務を行った。

減
温室効果ガス削減のための取組を実施する。

４．その他参考情報
・特になし

66