2010 - 2012 年期 No.3（通巻 66 号） 2010.12.6

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

京都大学大学院経済学研究科 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel：075-753-3461 E-mail：hisamoto@econ.kyoto-u.ac.jp
久本 憲夫（代表幹事） 猪飼 周平（広報委員長） 林 祐司（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp

ル、分科会設定の趣旨（400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入）、各報告のアブストラクト（400 字程度）等、必要事項を記載のうえ、添付
ファイルとして下記のＥ‐maiｌアドレスにご応募ください。なお、テーマ別分科会の企画に応募資格があるのは、会員のみです。
テーマ別分科会報告 応募・問い合わせ先
bunkakai2011@gmail.com
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
（3）応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記のＥ‐mail アドレスにお送りいただくことになっています。しかし、コンピューター環境が整っていない場合は、上記の通りの必要事項をもれなく記載して、下記の春季大会企画委員長宛に郵送でお送りいただいても結構です。
（4）応募用紙の「趣旨」「アブストラクト」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過剰なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。
（5）応募にあたっては、2011 年 1 月 21 日（金）現在の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムには、原則として所属機関のみを表記しますが、院生の場合は所属機関とポジション（院生）を表記します。4 月 1 日より変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。
（6）応募用紙に、タイトルおよび報告者の氏名・所属機関・ポジションの英語表記を記入していただくことになっていますので、ご留意ください。
（7）応募の締め切りは、2011 年１月 21 日（金）です。郵送の場合は当日必着です。締め切り後の応募は、不採択とさせていただきます。
（8）応募された方に対しては、締め切りから 1 週間以内に応募用紙受理の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、各問い合わせＥ‐mail アドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。
（9）応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、２月中旬までにご連絡する予定です。
（10）自由論題およびテーマ別分科会で報告が採択された方には、大会 2 週間前までにフルペーパーを、自由論題は 100部・テーマ別分科会は 150 部（日本語が好ましいが英語も可、その他の語は不可）の開催校への送付をお願いしていますので、あらかじめご了解ください。

≪目 次≫
1． 第 122 回大会自由論題、テーマ別分科会の報告募集
2． 第 17 回学会賞候補作の自薦･他薦の募集
3． 学会賞選考委員会
4． 国際交流委員会からのお知らせ
5． 社会政策関連学会協議会メールニュース No.1
6． 第 120 回（春期）大会（早稲田大学）会計報告
7． 編集委員の補充について
8． 幹事会報告
9． ニューズレター第 64 号記事の訂正とお詫び
10． 承認された新入会員

１．第 122 回大会自由論題、テーマ別分科会の報告募集
社会政策学会第 122 回大会は、2011 年 5 月 21 日（土）と22 日（日）に明治学院大学白金キャンパスで開催されます。
春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集しています。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。
なお、21 日（土）にテーマ別分科会の一部と共通論題が行われ、22 日（日）に自由論題およびテーマ別分科会が行われます。
（1）自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル、所属機関とポジション、氏名（ふりがな）、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ‐mail アドレス）、400 字程度のアブストラクト、専門分野別コード（1.労使関係・労働経済、2.社会保障・社会福祉、3.労働史・労働運動史、4.ジェンダー・女性、5.生活・家族、6.その他）等の必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして下記のＥ‐mailアドレスにご応募ください。
自由論題報告 応募・問い合わせ先
spring122jiyu@yahoo.co.jp
なお、論文、あるいは他の学会報告等のかたちで既発表の報告の応募は、不採択といたしますのでご注意ください。また、
自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。当日は、報告 25 分、質疑 10 分となります。
（2）テーマ別分科会の企画を希望する会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、分科会名、座長・コーディネーターの氏名（ふりがな）、所属機関とポジション、連絡先（住所、電話、Fax、Ｅ‐mail アドレス）、報告者の氏名（ふりがな）、所属機関とポジション、Ｅ‐mail アドレス、分科会タイト

1（11）自由論題およびテーマ別分科会で報告された会員は、大会での報告後、フルペーパーに改善を加えて、社会政策学会誌『社会政策』に投稿されることを、幹事会と学会誌編集委員会はつよく奨励し期待しています。大会用フルペーパーは、その後の投稿を考慮してご執筆ください。なお、『社会政策』へ投稿する資格があるのは、会員のみです。

春季大会企画委員会委員長 布川日佐史（ふかわひさし）〒422-8529 静岡県静岡市駿河区大谷 836
静岡大学人文学部
jehfuka@ipc.shizuoka.ac.jp
電話：054-238-4556（直通） FAX：054-237-1195（春季大会企画委員会委員長 布川日佐史）

２．第 17 回学会賞候補作の自薦･他薦の募集
新たな学会賞選考委員会が発足し、10 月 31 日に第１回の会合をもちました。年が明けてから選考を進めていきたいと考えています。
つきましては、学会員の皆様に第 17 回学会賞の候補作の推薦をお願いします。自薦・他薦を問いません。学術賞・奨励賞いずれの候補であるかを、付記していただけると幸いです。候補作の条件は、表彰規定第 4 条に基いて、本学会に 3年以上継続して在籍している会員によって、2010 年 1 月 1 日から 12 月末日までの間に公刊された著書です。よろしくお願い申し上げます。

推薦される場合はその旨を 2011 年 1 月末日までに下記にメールまたは郵便でご連絡下さい。候補作の現物の寄贈は歓迎します。
学会賞選考委員長 森 建資
〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院経済学研究科 森建資研究室
tmori@e.u-tokyo.ac.jp（学会賞選考委員会委員長 森 建資）

３．学会賞選考委員会
学会賞表彰規定第 6 条に基づき、第 2 回幹事会（2010 年10 月 30 日開催）にて、下記の会員が学会賞選考委員に任命された。
佐藤忍 （香川大学、任期 2011 年 5 月まで）
三重野 卓 （山梨大学、任期 2011 年 5 月まで）

室住眞麻子 （大阪市立大学、任期 2011 年 5 月まで）
伍賀 一道 （金沢大学、任期 2012 年 5 月まで）
森建資 （東京大学、任期 2012 年 5 月まで）
第 1 回学会賞選考委員会が 2010 年 10 月 31 日に開かれ、委員の互選により、森建資会員が委員長に選出された。

４．国際交流委員会からのお知らせ
国際交流旅費の申請を募集します。締切は 2011 年 2 月 28日です。学会大会や部会などでの報告者を海外から招聘する際に、国際交流委員会予算から上限 15 万円までを援助します。他の基金との併用が認められています。
申請は学会事務局にメール（yhayashi@tmu.ac.jp）にてお申し込み下さい。あわせて国際交流委員長（矢野聡）にもメール（satyano@iss.u-tokyo.ac.jp）にてご連絡いただけると助かります。受付後、1 週間以内に学会事務局から申請受付の返事を差し上げます。
採択は幹事会にて決定いたします。
国際交流旅費については、学会ホームページの会則規定「国際交流委員会規定」をご参照下さい。
（国際交流委員会委員長 矢野 聡）

５．社会政策関連学会協議会メールニュース No.1

（2010.10.18）

こととした。東京で開催する。協議会が企画を考案する。
たとえば、しぼったキーワード（「お題」である、たとえば「ホームレス」というレベルのもの）を参加学協会にまえもって提示し、キーワードに関連する発表をおこなう会員を参加学協会から推薦を受ける。推薦された発表者が、当日のシンポでそれを発表する。ここからシンポの議論を発展させる。このようにすると、議論の拡散を防ぐことができるのではないか。
（2） 協議会主催の研究会について
2-1） 研究会タイトルは「ジェンダーと社会政策−各学協会はどうとらえてきたか−」とする。コーディネーター・発題者は神尾真知子氏（ジェンダー法学会協議会副代表）とする。各学協会がこれまでどういうことをやってきたのかを各学協会が推薦する会員に話題提供してもらう。述べてもらう内容は、個人的見解であって、各学協会の見解でないことを確認する。
日時 ： 2011 年 3 月 4 日（金）17:30〜19:30 に開催（17: 00 より 17: 30 まで協議員会を開催し、その後に開催）
会場 ： 未定

社会政策関連学会協議会 HP：
http://web.mac.com/eastasia2006/social/Home.html
社会政策関連学会協議会の活動を、協議会参加の学協会の会員によく知っていただくため、協議会メールニュースが創刊されました。本号は、社会政策関連学会協議会の今後の事業計画について、2010 年 10 月 1 日の協議員会で決定した内容がお知らせされています。
社会政策関連学会協議会の今後の事業計画について（1） 公開シンポジウムの開催について
1-1） 2011 年度の企画については、7 月 30 日協議員会の以下の決定を確認した。「日本学術会議の包摂分科会（正式名称：社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関する多角的検討分科会）が企画している公開シンポジウム「社会サ−ビスのユニバーサル化」（札幌市 2011 年 6 月 25日）を、協議会として共催することとした。ただし、経費負担はしないこととした。」
1-2） 2012 年度の企画については、以下の方向で検討する

2010 年 12 月末までに、各学協会は話題提供者として推薦する会員を協議会 ML に上げてもらう。研究会についての広報
2

は、1 ヶ月前の 2 月初ころからおこなう。20−50 名程度の参加者を見込む。
2-2） 福祉社会学会で若手の論文執筆をうながす研究会が今後も企画されるようなので、企画があれば、協議会 ML に情報をながし、協議会参加の学協会会員も参加を許可されるようにお願いすることとした。
（3） 協議会のメール版ニューズレターについて今回の議事メモから、学協会の ML への発信を検討することとした。
（4） 日本学術会議との連携を強化する
4-1） 協議会を日本学術会議の協力学術研究団体として登録する。
4-2） 日本学術会議の包摂分科会（正式名称：社会学委員会・経済学委員会合同包摂的社会政策に関する多角的検討分科会）との連携関係の強化方法については、引き続き検討する。

６．第 120 回（春期）大会（早稲田大学）会計報告【 本会計 】 収入
大会開催費（学会本部）
大会開催費追加分（大会本部）

1,000,000
200,000

合計

1,200,000【 別会計 】 収入
大学補助金
広告収入
懇親会費
合計
収支差

148,000
132,000
749,000
1,029,000

支出プログラム・封筒等印刷経費
郵送・発送費
会場看板代
消耗品代
休憩室飲料代等
学生アルバイト謝金・弁当代
会場使用料
学会本部への返納
合計

221,140
108,036
5,000
21,3499,038
248,850
522,165
200,000
1,335,578

支出
懇親会経費
会合費、印刷費等
合計

650,840
50,950701,790
191,632

表のように大学からの補助金を受けることによりかなり大きな剰余金を計上することになりました。その処理について前例をみますと、第 117 回大会（岩手大学）の報告書に、大会で生じた剰余金から「本会計分の剰余は学会本部に返納し、別会計の剰余は実行委員会で処理する」旨の報告が記されておりました。そこで、本学の実行委員会では、大会開催費追 加 分 （ 20 万 円 ） は そ の まま返 納 し 、本 会 計 の 赤 字 分（ 82,838 円 ） を 補 てん し た うえ 、別 会 計 で 生 じ た剰 余 金（191,632 円）は本委員会で処理することといたしました。なお、今後の使途としては、社会政策学会分科会の教室使用料、資料作成費等にあてることを予定しております。
（早稲田大学 鈴木 宏昌）

７．編集委員の補充について兵庫大学の杣山貴要江会員が、新たに編集委員として補充された（任期は 2012 年春季大会まで）。

８．幹事会報告
社会政策学会 2010-2012 年期 第 1 回幹事会議事録会では、プログラム印刷後に研究発表を辞退した者が 2 名出たことが報告された。意見交換の結果、研究発表の辞退者が院生であるときは、指導教員を通じて当該院生に注意を喚起することになった。
3. 春季大会企画委員会報告
春季大会企画委員会の布川幹事から、第 122 回大会では「変化する教育訓練とキャリア形成」を共通論題のテーマに据えることが提案され、了承された。そして、どのような内容の報告があるのが望ましいのかということや、どのような報告者が望ましいのかということについて意見が交換された。
4. 秋季大会企画委員会報告
秋季大会企画委員会の田中幹事と石井幹事から下記の提案があり、意見交換を行った。
秋季大会企画委員会は、幹事会の交代時期と秋期大会開催の時期があわないことから、変則的な任期交代制度をとっており、組織運営に弊害が起こっている。引き継ぎを円滑にするため、幹事の交代年度は継続性を重視し、前委員会が実質的に共通論題を引き続いて担当し、新委員会はプログラムの作成等の事務的な作業を担当することが提案され、了承された。
秋季大会企画委員会が秋季大会でとりあげる書評を学会誌編集委員会に連絡することにより、編集委員会が独自の書（1）名称 ： 社会政策学会 2010-2012 年期第 1 回幹事会
（2）日時 ： 2010 年 7 月 25 日（日） 13：30〜17：00（3）場所 ： 立教大学池袋キャンパス
太刀川記念館 1 階第 1・2 会議室（4）出席 ： 石井、菅沼、禹、布川、矢野、所、佐藤、笹島、猪飼、居神、遠藤、佐口、関口、田中、長井、
鹿島
欠席 ： 武川、王、小笠原、野村、大沢、都留、埋橋
オブザーバー ： 林（事務局）（5）議題
1. 会員の入会・退会10 名の入会申請があり、了承された。
2. 第 120 回（2010 年春期）（早稲田大学）大会の総括
第 120 回大会開催校の鈴木元幹事から、6 月 19・20 日に早稲田大学で開催された第 120 回大会について、大会参加者数、全体の収支見込み等の総括があった。また、プログラ
ムに関する当番校の役割を増してはどうかという意見が表明された（鈴木元幹事は欠席したため、久本代表幹事が文書を代読した）。
また、前春季大会企画委員会の佐口幹事より、第 120 回大3評を企画できるよう連携することが提案され、了承された。また、学会賞の受賞作品を学会賞発表直後の秋季大会において書評にとりあげることを目指して、受賞作品が発表される前に受賞作品を把握することが提案された。しかし、この点については、受賞作品発表以前の秘密の保持を優先するために見送ることになった。
秋季大会企画委員会より幹事会委嘱委員について提案があり、了承された。
秋季大会企画委員会より 10 月 30・31 日に愛媛大学で開催される第 121 回大会の準備状況について報告があった。
自由論題の応募が 35 件、テーマ別分科会の応募が 9 セッション、書評分科会が 2 セッションと予想を上回る応募があったことが報告された。応募をもとに作成したプログラム案が秋季大会企画委員会より提案され、了承された。
なお、2 大会連続して研究発表を行う報告者には、発表内容がどのように異なるのかを確認することになった。
また、第 121 回大会では自由論題において、報告者が複数いる報告に非会員が含まれる場合がある（登壇者は会員である）。次回の大会から自由論題では、登壇しない報告者を含め、すべての報告者が学会員である場合のみ、報告を採択することが確認された。
5. 第 121 回（2010 年秋期）（愛媛大学)大会実行委員会報告
第 121 回大会実行委員会の長井幹事から、第 121 回大会の準備は順調に進んでいるとの報告があった。
6. 第 122 回（2011 年春季）（明治学院大学）大会実行委員会
報告
第 122 回大会実行委員会の笹島幹事より、2011 年春に明治学院大学で開催される予定の第 122 回大会の準備状況について報告があった。
7. 編集委員会報告
編集委員会の禹幹事より編集委員会の構成と学会誌の刊行スケジュールについて報告があった。
年間 3 号を発刊する現体制では、特集企画で大会共通論題を扱えない号が出る（直近では 3 巻 2 号）。すでに周知されているとおり、専門部会から特集企画を提案してもらい、編集委員会での集約・選定、幹事会での確認を経て、小特集として学会誌に掲載することになった。
8. 広報委員会報告
広報委員会の猪飼幹事と事務局より以下の提案があり、意見交換を行った。
まず、広報委員会より、業務の継続に必要であることと今後の委員の半数改選を目指すことから、一部委員の 3 選を認めるよう提案があり、了承された。
広報委員会と事務局から、学会からの事務連絡メールをワールドプランニングに委託することが提案され、原案どおり了承された。
事務局よりニューズレターの目次と発行スケジュールについて提案があり、意見交換の結果、目次とスケジュールに若干の修正を施した上で、原案が了承された。
9. 社会政策関連学会協議会報告
社会政策関連学会協議会協議員の遠藤幹事より、社会政策関連学会協議会の沿革について説明があった。現在社会政策学会からは協議員を 1 名派遣しているが、社会政策学会からは 2 名の派遣が可能であるので、適当な時期に 2 名を派遣する体制にしたいことが提案され、了承された。
10. 国際交流委員会報告
国際交流委員会の矢野幹事より、国際交流旅費を使った学会企画の募集と決定について、国際交流旅費の申請手続きに関する申し合わせについて説明があった。また、国際交流委員会企画・共催、後援による講演会等の開催について説明があった。
東アジア社会政策研究ネットワークの機関同士の交流関係の締結について提案があった。意見交換の結果、交流団体の性格や交流事項について検討を行うことになった。
また英語、中文、繁文、ハングルのホームページを充実させるにあたり、必要となる翻訳の経費を学会経費から拠出することが提案され、了承された。
11. 専門部会の改称について
少子高齢部会より部会名の改称について提案があったが、部会の特性が明瞭な名称に改称するよう、世話人に提案することになった。

９．ニューズレター第 64 号記事の訂正とお詫び
ニューズレター第 64 号の「14．各種委員会委員（2010 年 8月 15 日現在）」において編集委員会から山田篤裕会員（慶應義塾大学）のお名前が抜け落ちていました。事務局の不始末により、お名前が抜け落ちていたことを深くお詫びし、訂正いたします。

10． 承認された新入会員
氏名10 月 29 日承認分
中村 正明
今井順
小室 昌志
小倉 常明
申琪榮
武井 孝介
福島 美佳
野村 俊郎
10 月 30 日承認分
土野 瑞穂
嶋田 佳広

所属名称

専門

大阪大学大学院経済学研究科
東北大学大学院文学研究科
同志社大学大学院社会学研究科
淑徳大学国際コミュニケーション学部
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
日本郵政グループ労働組合 JP 総合研究所
鹿児島県立短期大学商経学科

労働史・労働運動史
労使関係・労働経済
労使関係・労働経済
社会福祉
社会保障・社会福祉
経済学
その他
経済学

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科
札幌学院大学法学部

ジェンダー・女性
法律・政治学4