２０２２年度

事業報告書

一般財団法人家電製品協会

目

次

ページ
【１】組

織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５【３】評 議 員 会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７【４】事 業 内 容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅰ．一般事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅱ．自治体支援事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅲ．家電リサイクル券センター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅳ．指定法人事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅴ．家電製品ＰＬセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

Ⅵ．資格審査認定事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【５】附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【６】2022 年度成果物一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

【２】理

事

【１】組織協会の事業の積極的な推進を図るため、理事長以下、理事会、環境担当役員会議、及び関連する 13 の委員会等が活動した。事務局には常勤の専務理事を含め 38 名の職員（2023 年
３月 31 日現在）が従事した。
Ⅰ．2022 年度役員名簿（2023 年３月 31 日現在）
代表理事
沖 津 雅 浩 シャープ株式会社
理 事 長

代表取締役

代表理事
喜多村 和 洋 シャープ株式会社
副理事長

新規事業推進
本部長

代表理事
粂 川
副理事長

滋 ソニー株式会社

執行役員

代表理事
伊 藤
専務理事

章 一般財団法人家電製品協会

専務理事

副社長執行役員

日立グローバルライフソリューションズ
取締役社長
株式会社

理

事 大 隅 英 貴

理事 小 林 伸 行 東芝ライフスタイル株式会社

代表取締役
社長執行役員理事 宮 地 晋 司 パナソニック株式会社

執行役員
コンシューマーマーケティングジャパン本部長理事 鈴 木聡 三菱電機株式会社

常務執行役

理

事 林

和 喜 株式会社ＪＶＣケンウッド

常務執行役員理事 澤 井 克 行 ダイキン工業株式会社

常務執行役員理事 小湏田 恒 直 株式会社富士通ゼネラル

取締役
経営執行役副社長

理事 西 崎 太 真 三菱重工サーマルシステムズ株式会社

取締役

監

事 猪 股 匡 順 一般社団法人日本ガス石油機器工業会

専務理事

監

事 東 出 浩 一

公益社団法人
全国家庭電気製品公正取引協議会

1

専務理事

Ⅱ．2022 年度評議員名簿（2023 年３月 31 日現在）
阿 部 達 也 一般社団法人日本配線システム工業会

専務理事

阿 部 知 和 公益財団法人自動車リサイクル促進センター

専務理事

梅 村 博 之 三菱電機株式会社

社友

岡 田 哲 治 一般社団法人日本冷凍空調工業会

専務理事

桂

客員

靖 雄 パナソニック株式会社

川 上 景 一 一般社団法人電子情報技術産業協会

業務執行理事
常務理事

栗 原

代表理事
常務理事

博 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

後 藤 芳 一 一般財団法人機械振興協会

副会長
技術研究所長鹿 倉 智 明 一般社団法人日本照明工業会

専務理事

清 水 義 正 一般社団法人電池工業会

専務理事

髙 本

専務理事

学 一般社団法人日本電機工業会

立 花 和 弘 株式会社日立製作所

社友

羽 鳥 光 俊 東京大学

名誉教授

藤 原 武平太 シャープ株式会社

社友2

Ⅲ．2022 年度評議員会、理事会、環境担当役員会議、製品安全担当役員会議
及び委員会組織図（2023 年３月 31 日現在）
評議員会

理事会

運

環境担当役員委員会

営

委

員

会

政

策

企

画

委

員

会

製

品

安

全

委

員

会

ユニバーサルデザイン技術委員会

消

費

者

啓

発

委

員

会

ア フ タ ー サ ー ビ ス 委 員 会

消 費 者 関 連 法 務 委 員 会

流通ＥＤＩ標準化推進委員会

省 エ ネ ル ギ ー 対 策 委 員 会

家 電 リ サ イ ク ル 委 員 会

製 品 ア セ ス メ ン ト 委 員 会

容器包装リサイクル委員会

認

3

定

制

度

委

員

会

Ⅳ．2022 年度協会組織図（2023 年３月 31 日現在）

理

管

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事

長

副

理

事

長

専

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理

事

事

務

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【２】理事会
2022 年度の開催状況及び審議・報告事項は次のとおり。
開催日
場 所
2022 年
５月 30 日(月)協会

会議名
出席者数・議長
第 20 回理事会
理事現在数：12 名
出席理事数：10 名

審議・報告事項
１．審議事項⑴2021 年度事業報告及び決算報告の承認について⑵公益目的支出計画実施報告書等の提出について⑶指定法人 2021 年度事業報告書及び収支決算書の第１・２会議室 （代表理事を含む）
及び提出について⑷役員候補者の承認について

リモート会議出席監事数：２名⑸第 19 回評議員会の招集について以上審議され、原案どおり承認可決された。

議長：鈴木副理事長

２．報告事項⑴今後の行事予定について

監事現在数：２名

以上の報告を行った。
2022 年６月 16 日(木)みなし決議に関する １．理事会の決議があったものとみなされた事項の理事会
内容⑴「代表理事」等の選定について①沖津雅浩理事を代表理事に選定し理事長とする。
②喜多村和洋理事を代表理事に選定し副理事長とする。
③粂川滋理事を代表理事に選定し副理事長とする。
④伊藤章理事を代表理事に選定し専務理事とする。
⑤定款第 34 条第３項に定める「理事会が予め決定した順序」を、『第一順位 喜多村和洋代表理事副
理事長、第二順位 粂川滋代表理事副理事長』とする。
⑵「事務局長」の任命について
伊藤章理事を事務局長に任命すること。
２．理事会の決議があったものとみなされた事項の提案者 理事伊藤 章
３．理事会の決議があったものとみなされた日2022 年６月 16 日（木）４．議事録の作成に係る職務を行った理事
代表理事専務理事
伊藤 章

2023 年３月３日(金)協会

第 21 回理事会

１．審議事項⑴2023 年度事業計画及び収支予算について

理事現在数：12 名
出席理事数：９名⑵指定法人 2023 年度事業計画書及び収支予算書の認可申請について第１・２会議室 （代表理事を含む）
及び⑶規程類の改正について⑷委員会の廃止について

リモート会議⑸役員等賠償責任保険の契約更改について⑹第 20 回評議員会の招集について

監事現在数：２名
出席監事数：１名

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開催日
場 所

会議名
出席者数・議長

審議・報告事項
以上審議され、原案どおり承認可決された。

議長：沖津理事長

２．報告事項⑴職務執行状況の報告について⑵賛助会員の状況について⑶役員の退任について⑷家電製品 PL センター事業における不当な影響の排除について⑸今後の行事予定について
以上の報告を行った。

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【３】評議員会
2022 年度の開催状況及び審議・報告事項は次のとおり。
開催日
場 所

会議名
出席者数・議長

審議・報告事項

2022 年
第 19 回評議員会 １．審議事項
６月 15 日(水)⑴2021 年度事業報告及び決算報告の承認について
評議員現在数：14 名 ⑵指定法人 2021 年度事業報告書及び収支決算書の提出について協会
出席評議員数：11 名⑶役員（理事・監事）の選任について
第１・２会議室
監事現在数：２名 以上審議され、原案どおり承認可決された。
及びリモート会議出席監事数：２名 ２．報告事項⑴公益目的支出計画実施報告書等の提出について
出席代表理事：１名 ⑵今後の行事予定について
以上の報告を行った。
議長：羽鳥評議員

2023 年
第 20 回評議員会
３月 15 日(水)１．審議事項⑴役員の報酬及び退職金に関する規程類の改正について評議員現在数：14 名
協会
出席評議員数：12 名 以上審議され、原案どおり承認可決された。
第１・２会議室
２．報告事項
監事現在数：２名 ⑴2023 年度事業計画及び収支予算について
及びリモート会議 出席監事数：２名 ⑵指定法人 2023 年度事業計画書及び収支予算書の認可申請について
出席代表理事：１名 ⑶規程類の改正について⑷委員会の廃止について
議長：後藤評議員 ⑸役員等賠償責任保険の契約更改について⑹職務執行状況の報告について⑺賛助会員の状況について⑻役員の退任について⑼今後の行事予定について
以上の報告を行った。

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【４】事業内容
Ⅰ．一般事業
家電製品の利用者、製造業者、流通業者等の便益向上に寄与するため、環境保全・資源有
効利用、地球温暖化防止・省エネルギー、製品安全等に関して次の事業を実施した。
１．環境関連事業(1)「資源有効利用促進法」への対応①環境配慮設計の取組み情報を関係者及び消費者等に紹介するため、家電業界の取組みを掲載した「製品アセスメント事例集」に新たに 12 件の事例を追加掲載した。また、「家電製品の環境配慮設計（資源の有効活用を中心として）」を改訂し、「2022 年度版」として協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
②主に 2020 年度に販売した製品（エアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の素材構
成に関する調査を実施し、前回調査との比較を含め、調査結果をまとめた。
③家電リサイクルプラントからみた設計要望について、2021 年度に実施した設計者向けアンケート調査結果を整理し、報告書及び概要版としてまとめた。
④家電リサイクルプラントからの要望事項に対して、各社設計部門が既に対応している内容を「リサイクル配慮改善事例」として８件の事例に取りまとめ、委員会・Ｗ
Ｇで共有した。
⑤2020 年度に発行した「家電リサイクルプラントからみた設計要望とその課題 －家電リサイクルプラントへのヒアリング結果報告－」について、設計部門からの要望事項等を盛りこみ、第２版として発行した。
(2)「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」への対応①2010 年度から 2020 年度までに販売した製品（エアコン、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の包装材（発泡プラスチック）の使用質量等に関する調査を実施し、考察等を含め、調査結果をまとめた。
②2021 年６月に成立した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」について、関係団体等との連携を密に取り、同法律に係わる諸課題等について関係者と情報共有した。
２．家電リサイクル関連事業(1)「家電リサイクル法」への対応①2022 年度に出された「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委
員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループ 中央環境審議会循環型社会部会
家電リサイクル制度評価検討小委員会 合同会合」の報告書に沿って、使用済エアコ
ンの回収率向上に向けた普及啓発及び実態調査、並びに家電リサイクル料金制度等について、関係者と連携を密にして所要の対応を行った。
②家電リサイクル法施行後 21 年間の実績や関係者の取組み等を「2021 年（令和３年）
度版 家電リサイクル 年次報告書」として取りまとめた。4,400 部を印刷し消費者や関係者、全国の図書館等へ配布し、家電リサイクルの取組みについて理解促進を図った。併せて小冊子「やってはいけない家電の捨て方」のＰＤＦ版を更新し、協会
Ｗｅｂサイトに掲載した。
③一般排出者向けに、誰にでもわかりやすく「家電リサイクル」の大切さやルールに気づいていただくツールとして、「正しい家電リサイクル」についての啓発パンフレ
ット「知っていますか？ エアコン、テレビ、冷蔵庫･冷凍庫、洗濯機･衣類乾燥機

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の正しいリサイクル」を制作し、配布した。
④一般排出者向けにスマホでの検索を想定した廃家電４品目の正しい捨て方がわかる
Ｗｅｂコンテンツ「３秒でえらべる家電の捨て方」が、上位に検索されることを目的に、家電リサイクルに関するコンテンツを豆知識として３件追加制作し、同サイトに掲載した。また、協会Ｗｅｂサイトの家電リサイクル関連ページに掲載されているＱ＆Ａコーナーの名称を「よくある質問」に変更し、併せてＲＫＣサイトのＱ＆Ａの内容と統合し、改訂した。
⑤一般排出者が郵便局で家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）を正しく記入する
ために、「家電の種類」「メーカー名」「大小区分」を入力することで、家電リサイク
ル券の書き方見本が表示されるサイトを製作した。
⑥2021 年３月に環境省が、経済産業省及び日本経済団体連合会とともに、循環経済の取組みに関する官民連携の枠組みとして、「循環経済パートナーシップ（Ｊ４ＣＥ）」を立ち上げた。その活動の一つである「日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有」の一環として、資源循環経済課から、家電リサイ
クル技術についてＪ４ＣＥの取組みの注目事例集への掲載依頼があり、英文化と合わせて取りまとめた。
⑦2023 年２月に東海大学での日本の家電リサイクルの取組みについての講演資料を作成し提供した。
(2)「小型家電リサイクル法」への対応
2022 年８月に開催された中央環境審議会循環型社会部会において、傘下の「小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会」が、廃止となった。今後、小型家電リサイクル法の施行状況の評価・検討等に際して、中央環境審議会に議論の場が再度設置されることが想定されるため、引き続き情報収集を行う。
３．地球温暖化防止対策・省エネルギー対策関連事業(1)地球温暖化防止及び省エネルギー家電製品等の普及促進の取組み
家庭部門での更なるエネルギーの有効活用を促進するため、関係工業会及び関係省
庁・団体と連携して、以下の活動を行った。
①地球温暖化の現状と対策、及び省エネ家電・創エネ機器・蓄エネ機器等の情報提供
冊子（電子版）「2022 年度版スマートライフおすすめＢＯＯＫ」を６月にホームペー
ジで公開した。今までの紙媒体から初めて電子版として制作。効率化とコスト削減を図り、機能面では電子ＢＯＯＫアプリを採用し利便性に優れた媒体としてスマー
トライフの啓発に努めた。
② 2022 年度版一般消費者向け啓発Ｗｅｂサイト「省エネ家電 de スマートライフ」の内容を最新版に更新した。また、2021 年度まで実施していたリアルの啓発活動であるエコプロへの出展を止め、啓発の主体をホームページ中心とする方針のもと、2023
年６月リニューアル公開に向けてコンテンツを再整理し、省エネルギー対策委員会の活動の基盤サイトとなるよう準備を進めた。
(2)省エネルギーに関する対外協力と情報収集「電機・電子温暖化対策連絡会」が進める「低炭素社会実行計画フェーズⅡ」に委員を派遣し、業界全体の施策・啓発活動について情報の共有を図った。

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４．製品安全関連事業(1)業界全体でのリスクアセスメントの一層の充実・強化に資するため、一般社団法人日本電機工業会、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人日本冷凍空調工業
会より 2021 年度の事故情報の提供を得て「2021 年度事故情報報告書」を取りまとめた。
(2)リコール製品の回収促進と再発防止のため、経済産業省「リコールリスクレベルの明確化等に関する調査研究事業／リコールリスクレベル基準検討ＷＧ」にて、リコール開始後のリスクレベル基準とそのレベルに応じた対策を検討し、リコールハンドブッ
ク 2022 改訂版においてその必要性を明記した。
(3)「電気用品、ガス用品等製品のＩｏＴ化等による安全確保の在り方に関するガイドラ
イン」の普及・市場動向等調査のため、経済産業省が実施する同ガイドラインの普及・市場動向等調査事業のアンケート調査に協力した。また、ユースケース・リスクシナリ
オ検討ＷＧにて新たなユースケース・リスクシナリオを検討・整理し充実化を図った。
(4)経済産業省「『第２層：フィジカル空間とサイバー空間のつながり』の信頼性確保に向けたセキュリティ対策タスクフォース」において、ＩｏＴセキュリティ・セーフティフ
レームワークの適用実証を家庭用エアコンで実施し、ＩｏＴセキュリティ対策における有効性を検証した。
(5)消費者の安全確保を目的として行っている家電製品の赤外線リモコン誤動作防止対策に関して、協会が管理するデータフォーマットに関する外部からの問合わせに対応した。また、運用管理を継続的に実施し、７件のカスタムコードの付与を行った。
５.ユニバーサルデザイン技術関連事業(1)経済産業省「新たな日常生活における障がい者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会」に参画し、新型コロナウイルス感染症配慮指針として、「新たな日常生活でのアクセシビリティ障害者・高齢者配慮ガイドライン」のドラフトを作成し、国際規格確立に向けて対応した。
(2)ＩＣＴ機器（スマートフォンやＡＩスピーカー）と家電機器の連携時操作性向上を目的として昨年度ガイドラインを作成した。その内容を設計者へ理解、活用していただ
く為に、実体感アプリ及び説明動画を作成した。
(3)JIS S0013「アクセシブルデザインー消費生活用製品の報知音」の 2022 年２月の改正
内容を当協会の「家電製品の報知音に関するガイドライン」へ反映し 2022 年 12 月に協会サイトに掲載した。
６．消費者啓発関連事業(1)消費生活センター相談員向け「家電製品Ｑ＆Ａ」Ｗｅｂページにおいて、ＩｏＴ家電など新たな項目を随時追記更新し、相談員への的確な情報提供に努めた。
(2)消費者団体、行政の消費者関連部門との情報交換の一環として、消費者庁から担当官を招いて令和４年度消費者白書の講演と意見交換会を実施した。
(3)地方自治体等からの講師派遣の依頼を受け、オンライン方式を活用し製品安全に関する啓発講座を全国６地区（杉並区、台東区、横浜市、鈴鹿市、足利市、佐野市）で７回実施した。ＰⅬセンターとも連携し、オンライン方式により消費生活センター相談員の執務終了後の時間を活用した効率的、効果的な活動を行った。
(4)「ユニバーサルデザイン配慮家電製品情報」Ｗｅｂページの運営・管理と関連団体への普及啓発活動を行った。

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７．消費者関連法務事業
消費者関連法令の動向に関して適宜情報共有を行い、家電業界への影響の有無と意見具申の必要性を検討した。
８．アフターサービス関連事業(1)長期使用製品による経年劣化事故の未然防止活動の一環として、2022 年 11 月の製品
安全総点検月間に合わせ「家電製品愛情点検チェックリスト」Ｗｅｂ版のスマホ対応化を行うとともに、賛助会員のホームページ等にＱＲコードを掲載いただき、チェッ
クリストへのアクセスの誘引を図った。また、一般社団法人日本冷凍空調工業会と協力して、「シーズン前のエアコン点検」チラシ、啓発バナーを作成し、行政、関係団体と連携した周知活動を行った。
(2)販売店向け安全点検技術講座、安全点検技術情報等のＷｅｂページの運営・管理を行った。
９．流通ＥＤＩ関連事業
2024 年の固定電話網のＩＰ網への移行に併せ、現行の全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順・ＪＣＡ
手順に代わる家電業界としての新たな手順・方式パターンの必要性に関して関係省庁やベンダーへの調査を行い取りまとめた。
10．広報・協会運営関連事業(1)広報事業①協会の概要、事業内容、活動成果、トピックス等、協会サイトを適宜更新し情報発
信した。
②協会の活動について、月刊ＡＥＨＡ通信を発刊し、賛助会員、関係団体に毎月配布すると共に、協会サイト会員専用ページに掲載した。
(2)家電産業ハンドブック関連事業
賛助会員向けサービスの一環として、2021 年の日本の家電産業の状況を、
国内出荷、国内生産、輸出、輸入の各項に渡り、最新統計に基づき動向を解説する「家電産業ハンドブック 2022 年（令和４年）」を 1,000 部発刊し、賛助会員に配布した。また、一般の方向けには、工業会の出荷統計以外のデータを掲載した抜粋版を作成し、協会Ｗ
ｅｂサイトにて公開した。

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Ⅱ．自治体支援事業
不法投棄される特定家庭用機器廃棄物の量を大幅に削減することを目的とした「不法投棄未然防止事業協力」、並びに、離島地域において排出等される特定家庭用機器廃棄物を指定引取場所まで輸送するために要する費用の削減を目的とした「離島対策事業協力」を以下のとおり実施した。
なお、事業の公正な運用を図るために第三者委員会を組織し、当該委員会が決定した政策の下で事業を実施した。
１．不法投棄未然防止事業協力の実施
特定家庭用機器廃棄物の不法投棄を未然に防止する事業及び不法投棄された特定家庭用機器廃棄物を回収し、再商品化等実施者に引き渡す事業を実施する又は実施しようとしている 136 自治体に対し、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言を行うとともに、助成金の交付を行った。
また、2023 年度に助成金を交付する事業の公募を行い、第三者委員会で審議の結果、140 自治体に助成金を交付することとした。
２．離島対策事業協力の実施
次に掲げるいずれかの事業を実施する又は実施しようとしている 18 自治体に対し、事業の実例等の紹介やその他必要な情報の提供、事業の立案に対する助言を行うとともに、助成金の交付を行った。
(1)離島地域において特定家庭用機器廃棄物を引き取った又は回収した場所から指定引取場所までの輸送を効率的な方法により行い、再商品化等実施者に引き渡す事業。
(2)(1)に掲げる事業を自治体の委託を受けていない第三者が行う場合、その第三者に対して海上輸送に要する費用の全部又は一部に相当する額の補助金を交付する事業。
また、2023 年度に助成金を交付する事業の公募を行い、第三者委員会で審議の結果、19 自治体に助成金を交付することとした。
３．自治体等が実施した事業及びその成果等についての評価の実施(1)不法投棄未然防止事業協力について、2020 年度に助成金を交付した 110 自治体の事
業及びその成果等について評価を行った。
(2)離島対策事業協力については、2021 年度に助成金を交付した 17 自治体の事業及びその成果等について評価を行った。
４．事業を実施している自治体の視察等
不法投棄未然防止事業協力９自治体、離島対策事業協力３自治体を訪問し、事業の実
施内容の視察及び情報交換を行った。また、渡嘉敷村の滞留廃家電については、沖縄本島への輸送及びリサイクルを支援し、解決を図った。さらに、沖縄県庁を訪問して、今後このような状況が生じないよう各離島への指導と助言を行うよう要請した。
件数
不法投棄未然防止
離島対策

９３愛媛県西条市

香川県観音寺市

京都府長岡京市

静岡県三島市

静岡県富士市

沖縄県中城市

奈良県五條市

大阪府堺市

山梨県甲府市

沖縄県宮古市

沖縄県伊平屋村

沖縄県渡嘉敷村

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Ⅲ．家電リサイクル券センター事業
2022 年度に製造業者等（指定法人を含む。
）により引き取られた特定家庭用機器廃物は、
約 1,495 万台（前年度比 98％）となった。当センターとしては、家電リサイクル法を円滑に遂行するため、家電リサイクル券の発行等、以下の事業を実施した。
１．家電リサイクル券システムの運営(1)小売業者の入退会、製造業者等の加入･契約解除等の対応を行った。その結果、2023
年３月末日現在、入会取扱店は約 4.2 万企業（前年度比 100％）、店舗数は約 5.7 万店(前年度比 100％)となった。また、同時点の入会自治体は 930 団体（前年度比 109％）、
加入製造業者等は 141 社（前年度比 103％）となっている。
(2)家電リサイクル法に基づく管理票等の機能を持った家電リサイクル券を発行した。
2022 年度は、取扱店等に対して合計約 1,437 万枚（前年度比 99％）の家電リサイクル券を納入した。このほか、郵便局用家電リサイクル券約 215 万枚（前年度比 101％）を
約 2.4 万局（前年度比 100％）の郵便局等に、自治体用家電リサイクル券は約 2.5 万枚（前年度比 96％）を上記の入会自治体にそれぞれ納入した。
(3)製造業者等からの依頼に基づき、家電リサイクル料金の公表、指定引取場所の所在地変更等を協会Ｗｅｂサイトにて公表した。
(4)取扱店の家電リサイクル券適正運用促進のため、協会Ｗｅｂサイト、チラシ等により啓発を行った。
(5)郵便局用家電リサイクル券の誤記や記入漏れを防止するため、リサイクル券の書き方を説明する部分及び払込取扱票を中心に全面改訂を行った。改訂にあたっては、ユー
ザーテストを実施する等、より実態に即した形での検討を行った。
(6)2021 年度から運用を開始した料金管理統括業者回収方式用家電リサイクル券については、管理統括業者は 2023 年３月末日現在、２社となっている。また、排出事業者用券については 2022 年度より製造業者等に加え、公益社団法人リース事業協会の一部会員にも範囲を広げてテスト運用を行った。
２．家電リサイクル券システム運用マニュアル等の作成と配布
家電リサイクル料金の変更等を反映した「リサイクル料金一覧表（2023 年４月版）」を作成し、啓発チラシ等とともに 2023 年３月に取扱店等関係先へ約 5.6 万部、郵便局等へ
約 2.3 万部を配布した。
３．情報システムの改善等
2023 年１月にセンターサーバリプレース及びデータセンターの移転を実施した。
４．業務委託料の清算
家電リサイクル券システム運営規程の定めに従い、2023 年４月末に業務委託料の清算を実施した。

13

Ⅳ．指定法人事業
家電リサイクル法第 32 条第１項の規定に基づき、主務大臣より指定法人に指定された者
として以下の事業を実施した。
１．家電リサイクル法に基づく廃家電４品目のリサイクルに必要な行為の実施（家電リサ
イクル法第 33 条第１号、第２号、第３号関係）(1)家電リサイクル法第 33 条の第１号、第２号の規定に基づき、特定製造業者等から受託した廃家電４品目及び製造業者等が存在しない、または判明しない廃家電４品目について、リサイクルを実施した。2022 年度に指定法人が引き取った廃家電４品目は約60 万台（前年度比 88.5％）となった。
(2)特定製造業者等との契約状況は次のとおりである。
2022 年４月 １日時点： 97 社
2023 年３月 31 日時点：102 社(3)家電リサイクル法第 33 条第３号の業務は、同号に基づき主務大臣が公示した地域がないため、実施しなかった。
２．廃家電４品目の排出並びに収集・運搬並びにリサイクルの実施に関する調査、及び普及啓発等（家電リサイクル法第 33 条第４号、第５号関係）(1)使用済みエアコンの回収率向上に向けた普及啓発活動の強化
これまでの調査結果を踏まえ、賃貸管理業者の管理団体である公益財団法人日本賃貸住宅管理協会及び、大学生協との連携による積極的な活動を行った。
①普及啓発コンテンツの作成
・賃貸管理業者向けパンフレット２種類、「賃貸物件の家庭用エアコン、適正処分できていますか？」ポスター、イーゼル、学生向けチラシ②普及啓発の実施
・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会主催イベントでの普及啓発（4 回実施）
・公益財団法人日本賃貸住宅管理協会賃貸管理業者向けメルマガ、ＤＭ（75,500 部）の発信及び業界新聞への掲載。
・学生生協向けパンフレット配布（5,000 部）(2)適正排出促進のためのＷｅｂサイトの普及活動
一般排出者向けに廃家電４品目の正しい捨て方がわかるＷｅｂコンテンツ「３秒でえらべる家電の捨て方」について、リスティング広告を 2022 年４月～2023 年３月まで年間を通じて行い、新年度の転入・転出のシーズンと夏季、年末の買換えシーズン
時には重点的に展開しアクセス数の増加を図った。
また、賃貸管理業者向け専用Ｗｅｂサイトコンテンツを作成し、2022 年 11 月～2023
年３月まで問合わせフォームを設置し，賃貸管理業者への普及啓発を実施した。
(3)常設展示場による普及活動
より多くの方に直接情報提供できる家電リサイクルの常設展示場を、８月におおさかＡＴＣグリーンエコプラザ（大阪市）に開設した。実際の商品カット見本による素材構成の紹介や、大画面で迫力ある映像でリサイクルの過程を見ることができるコックピットが来場者から好評を得た。また、リサイクルで再資源化された素材を手に取り素材の選別技術を体験できるデモ機（磁力選別機・非鉄選別機）を追加で導入した。

14

Ⅴ．家電製品ＰＬセンター事業
家電製品に係る紛争解決機関として、公正・中立・迅速な紛争解決を図った。また、関係機関と連携し、情報開示と広報活動を行った。
１．公正・中立・迅速な紛争解決
ＡＤＲ法に基づく法務大臣の認証を得た機関として、家電製品に係る紛争の公正・中立・迅速な解決に努めた。
2022 年度の相談等受付件数は、2,074 件（前年度比 118％）と前年度を上回った。そのうち、斡旋手続は０件であった。
内容別相談等受付件数では、拡大損害事故相談が 122 件（前年度比 92％）と減少した。
また、相談者別相談等受付件数は、一般消費者 1,515 件（前年度比 120％）、事業者 50 件（前年度比 102％）、行政 479 件（前年度比 110％）、その他 30 件（前年度比 158％）であった。
(1)内容別相談等受付状況(2)相談者別相談等受付状況

受付件数 前年度比 構成比

受付件数 前年度比 構成比

拡大損害事故

122 件

92%

5.9%

一般消費者 1,515 件

120% 73.0%

非拡大損害事故

25 件

37%

1.2%

事 業 者

50 件

102%

損害事故相談

147 件

74%

7.1%

行

政

479 件

110% 23.1%

30 件

158%

一 般 相 談 1,927 件

123% 92.9%

そ の 他

相談案件計

2,074 件

118% 100.0%

合斡 旋 案 件

0件

合計2,074 件-

計 2,074 件

2.4%
1.5%

118% 100.0%-

121% 100.0%

２．情報開示(1)年次報告書及び月次インフォメーションによる情報開示
Ｗｅｂサイトに「2021 年度年次報告書」を６月に掲載するとともに、毎月初に月次の「インフォメーション」として、相談受付状況等の情報開示を行った。
(2)関係工業会等への情報提供
関係工業会との連絡会を開催し、製品別相談状況等の情報提供を行うとともに、重要な相談案件については、適宜、情報提供を行った。
３．広報活動及び関係機関との連携等
消費生活センターとの情報交換会や消費生活センター等の機関からの相談への対応を通じて、当センターの事業内容を周知し、一般消費者からの相談に対する連携を図った。
また、関係工業会の研修会や当協会の製品安全委員会等を通じて、当センターの事業内
容を紹介し、事業への理解を深めた。

15

Ⅵ．資格審査認定事業
2020 年９月より導入したＣＢＴ（Computer Based Testing）方式による資格認定試験は、2023 年３月で第６回目を迎え、本方式試験の利便性と多様性、及び感染症防止対策が、受験者及び主要法人から高い評価を得て定着したことにより、今後についても継続する。
１．資格認定試験(1)第 43 回資格認定試験（2022 年９月）
新型コロナウイルス感染症第７波の渦中にありながらも受験件数は堅調に推移し、計画を達成することができた。
(2)第 44 回資格認定試験（2023 年３月）
同感染症の影響が薄れていく中で計画を達成。しかしながら、一昨年に次ぐ低い絶対件数となり、特に家電量販、通信系の対象者の取得率が飽和点に近づいていることが浮き彫りとなった。感染対策の規制緩和を受け、2023 年度は主要法人との接点強化に努め、関係をより強固にするとともに、プロモーション活動に注力する。
２．資格更新2022 年 11 月の資格更新から、更新方式を完全電子化（紙版の廃止）に移行したとともに更新手数料の値下げを行った。数年をかけ慎重に準備を進めてきた結果、従来紙版で更新を行ってきた一部の更新対象者からの大きなクレームはなく、また、更新率をわずかに落としたのみでスムーズに移行することができた。向こう５年間の更新対象者に対しても、同様に理解を求めていく。また、2023 年５月更新回より新たに団体資格更新シ
ステムを構築、２月より法人２社でトライアルスタートし、正常に稼働した。受験件数が伸び悩む中、更新率を上げてカバーするよう他の法人への導入に取り組んでいく。更新
事業は年度を通して順調に推移しており、通期計画を達成する見込みである。
以上の通り、資格認定試験、資格更新ともに 2022 年度は事業計画を達成見込みである。
＜ＫＰＩ (目標数値の結果)＞
１．資格試験（受験申請件数）

アドバイザー
エンジニア
スマートマスター
計
計画比

単位:件

第 43 回試験（2022 年９月）
7,800
259
1,206
9,265
109.0％

第 44 回試験（2023 年３月）
6,781
261
1,000
8,042
105.8％

２．資格更新（資格更新申請件数 及び 更新率）

単位:件
(※)

2022 年 11 月更新 2023 年５月更新
アドバイザー
4,345（76.0％）
3,621（54.7％）
エンジニア
923（60.8％）655（50.0％）
スマートマスター
752（77.1％）758（63.2％）
計
6,020（73.3％）
5,034（55.2％）(※)2023 年５月更新の数値は、同年３月末時点の途中実績

16

計
14,581520
2,206
17,307107.5％

計7,966（64.6％）
1,578（55.8％）
1,510（69.4％）
11,054（63.8％）

【５】附属明細書
2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない。

17

【６】2022 年度 成果物一覧
１．環境部
項

目

概

要

1

2021 年(令和３年)度 家電リサイクル法施行後の業界の取組み状況をとりまとめ、版家電リサイクル年 4,400 部を印刷し、消費者や流通団体、自治体、主務官庁、全国次報告書（2001～2021 図書館、製造業者等に配布した。多岐にわたる普及啓発活動を掲
年度 21 ヵ年の実績） 載し、製造業者等の取組み姿勢のＰＲを行った。
協会Ｗｅｂサイトにも公開し、広く家電リサイクル法への関係者、消費者等の理解促進を図った。
【形態】冊子、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会
普及広報・年次報告書作成ＷＧ

2

2021 年度家電リサイ 2021 年度の「家電リサイクル実績（廃家電４品目の引取実績、再クル実施状況
商品化等実績）」を協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会
普及広報・年次報告書作成ＷＧ

3

Ｗｅｂ新コンテンツ 一般排出者向けにスマホでの検索を想定した廃家電４品目の正「３秒でえらべる家 しい捨て方がわかるＷｅｂコンテンツ「３秒でえらべる家電の捨
電の捨て方」て方」が上位に検索されることを目的に、家電リサイクルに関連したコンテンツを豆知識として新たに３件制作し同サイトに公開した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会 普及広報ＷＧ

4

家電リサイクル関連 協会Ｗｅｂサイトの家電リサイクル関連ページ上の「Ｑ＆Ａ」コＷｅｂサイトの改訂 ーナーの名称を「よくある質問」に変更し、併せてＲＫＣサイトのＱ＆Ａコーナーと統合、改訂した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会 普及広報ＷＧ

5

一般者向け普及啓発 誰にもわかりやすく「家電リサイクル」の大切さ・ルールに気づ
パンフレット「知って いていただくツールとして、「正しい家電リサイクル」についていますか？エアコン、 の啓発パンフレットを制作し、配付した。
テレビ、冷蔵庫･冷凍 【形態】冊子、Ｗｅｂサイト
庫、洗濯機･衣類乾燥 【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会 普及広報ＷＧ
機の正しいリサイク
ル」の制作

6

家電リサイクル券（料 一般排出者が家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）を記入す
金郵便局振込方式）の る際に、「家電の種類」「メーカー名」「大小区分」を正しく入記入見本作成サイト 力することで、郵便局でリサイクル料金を振込む際の記入用紙の製作（家電リサイクル券）の見本を作成することができるサイトを製作した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会 普及広報ＷＧ

18

項

目

概

要

7

循環経済パートナー 環境省が経産省及び経団連とともに、循環経済の取組みに関する
シップ（J4CE）の注目 官民連携の枠組みとして、「循環経済パートナーシップ（J4CE）」
事例集への家電リサ を立ち上げた。その活動の一つである「日本の先進的な循環経済に関する取組み事例の収集と国内外への発信・共有」の一環としイクル技術掲載て、資源循環経済課から、家電リサイクル技術についてＪ４ＣＥの取組みの注目事例集への掲載依頼があり、英文化と合わせて取りまとめた【形態】冊子、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】家電リサイクル委員会

8

東海大学での講演
資料の作成

9

家電製品 素材構成分 主として 2020 年度に発売された製品（エアコン、薄型テレビ、
析調査報告書 －2020 冷蔵庫、洗濯機）の素材構成について調査し、前回調査結果との年度製品－比較や、特にプラスチックについては、各製品で主に使用されている部品名等を資料にまとめた。
【形態】ＰＤＦファイル【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会
家電製品素材構成分析ＷＧ

2023 年２月に東海大学での家電リサイクルの取組みについての講演資料を作成し提供した。
【形態】ＰＤＦファイル

10 製品アセスメント事 協会Ｗｅｂサイトに掲載の「製品アセスメント事例集」に 12 件
例集の新規事例を追加掲載し、環境配慮設計についての取組み情報を関係者及び消費者等に紹介した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会
11 家電製品の環境配慮 協会Ｗｅｂサイトに掲載の「家電製品の環境配慮設計（資源の有設計（資源の有効活用 効活用を中心として）」の記載内容を見直し、2022 年度版としてを中心として）実績値等を改訂した。
【形態】ＰＤＦファイル、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会
12 家電リサイクルプラ 家電リサイクルプラントからみた設計要望について、2021 年度にントからみた設計要 実施した設計者向けアンケート調査結果を整理し、報告書及び概望とその課題」に関す 要版としてまとめた。
るアンケート調査結 【形態】ＰＤＦファイル
果報告書及び概要版 【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会
13 リサイクル配慮改善 家電リサイクルプラントからの要望事項に対して、各社設計部門
事例が既に対応した内容を 8 件の事例として取りまとめ、委員会・Ｗ
Ｇで共有した。
【形態】ＰＤＦファイル【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会
リサイクル配慮設計検討ＷＧ
14 家電リサイクルプラ 2020 年度に発行した、「家電リサイクルプラントからみた設計要
ントからみた設計要 望とその課題 －家電リサイクルプラントへのヒアリング結果報
望とその課題 －家電 告－」について、設計部門からの要望事項等を盛り込み、第２版
リサイクルプラント として発行した。
へのヒアリング結果 【形態】ＰＤＦファイル
報告－（第２版）【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会
リサイクル配慮設計検討ＷＧ

19

項

目

概

要

15 家電製品 包装材発泡 2010 年度から 2020 年度に発売された、エアコン、薄型テレビ、
プラスチックの分析 冷蔵庫、洗濯機の包装材（発泡プラスチック）に関する使用質量調査報告書
等を調査し、考察等を含め、調査結果を資料にまとめた。
【形態】ＰＤＦファイル【委員会・ＷＧ】容器包装リサイクル委員会
16 やってはいけない家 ＰＤＦ版を更新し、協会Ｗｅｂサイトに掲載した。
電の捨て方【形態】ＰＤＦファイル、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】製品アセスメント委員会

２．家電業務部
項

目

概

要

1

2022 年度版スマート 関係工業会に加え、資源エネルギー庁及び環境省地球環境局地球
ライフおすすめＢＯ 温暖化対策課との連携により、スマートライフ啓発のため、「2022
年度版スマートライフおすすめＢＯＯＫ」を電子版として制作。
ＯＫ
地球温暖化の現状と対策、及び省エネ家電・創エネ機器・蓄エネ
機器等の情報提供を行った。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】省エネルギー対策委員会
省エネ家電温暖化防止啓発ＷＧ

22022 年度版「省エネ家 ①省エネに関する政府方針、工業会イベントや展示会等の情報を
電 de スマートライフ」 随時掲載し配信した。
Ｗｅｂサイト
②おすすめＢＯＯＫや資源エネルギー庁からの省エネ性能
カタログ等の発行に合わせて本編＆キッズ版の掲載製品データの更新を実施しＷｅｂサイトの鮮度維持に努めた。（８月）③2023 年度より、啓発活動の主体をホームページ中心とする方針のもとホームページをリニューアル。６月公開に向けてコンテンツを再整理。
【形態】Ｗｅｂサイト https://shouene-kaden2.net【委員会・ＷＧ】省エネルギー対策委員会
省エネ家電温暖化防止啓発ＷＧ

3

消費生活センター専 全国の消費生活センター相談員向けの相談支援Ｗｅｂページに用Ｗｅｂサイト
ついて、ＩｏＴ家電など新たな項目も追記して随時更新し、相談員への的確な情報提供に努めた。
【形態】Ｗｅｂサイト
https://www.aeha.or.jp/safety/login.html【委員会・ＷＧ】消費者啓発委員会

4

一般消費者向け「家電 ①製品安全総点検月間に合わせて、「家電製品愛情点検チェック
製品を安全にお使いリスト」ページのスマホ対応化を実施した。
いただくために」②一般社団法人日本冷凍空調工業会と連携し、シーズン前のエア
Ｗｅｂサイト
コン点検のチラシを掲載した。
【形態】Ｗｅｂサイト https://www.aeha.or.jp/safety/【委員会・ＷＧ】アフターサービス委員会③家電製品の選び方ページに、中古品購入時の注意事項など時流にあわせた追加更新を行なった。
【形態】Ｗｅｂサイト https://www.aeha.or.jp/safety/【委員会・ＷＧ】消費者啓発委員会

20

項

目

概

要

5

「ユニバーサルデザ ＵＤ配慮家電製品について、製品情報を定期更新し最新情報を掲
イン配慮家電製品情 載した。
報」Ｗｅｂサイト【形態】Ｗｅｂサイト https://www.ud.aeha.or.jp/【委員会・ＷＧ】消費者啓発委員会

6

家電製品から発せら 家電製品から発せられる電磁波測定調査について、電磁界情報セれる電磁波測定（10Hz ンターの最新情報を掲載しサイトをリニューアルした。
～400kHz）調査【形態】Ｗｅｂサイト
https://www.aeha.or.jp/safety/emwave/【委員会・ＷＧ】製品安全委員会

7

2021 年度事故情報報 協会の事故情報収集要領に基づき、ＪＥＩＴＡ・ＪＥＭＡ・
告書
ＪＲＡＩＡから提供された 2021 年度の事故情報を業界横断的に分析・検討した。ＮＩＴＥの「2021 年度事故情報収集･調査報告書」も比較参考にし、報告書として取りまとめた。
【形態】Ｗｅｂ サイト【委員会・ＷＧ】製品安全委員会

8

家電製品における操 ①ガイドラインの内容を第三者の有識者へヒアリングし作性向上のためのＩ その結果を反映した。
ＣＴ機器連携に関す 【形態】ＰＤＦファイル、Ｗｅｂサイト
るアクセシビリティ 【委員会・ＷＧ】ユニバーサルデザイン技術委員会
一般要求事項（ガイド ②ガイドラインの内容を設計者へ理解、活用してもらう為に実体
ライン
感アプリ及び説明動画を作成した。
【形態】アプリ：ｉＯＳアプリプログラムソースコード
動画：ＭＰ４ファイル【委員会・ＷＧ】ユニバーサルデザイン技術委員会

9 家電製品の報知音に 報知音 JIS S0013 2021 年３月改正の変更内容を「家電製品の報関するガイドライン 知音に関するガイドライン」へ反映し 2022 年 12 月にＷｅｂサイ
改訂
トへアップした。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】ユニバーサルデザイン技術委員会
10 固定電話網の IP 網移 2024 年の固定電話網のＩＰ網への移行に併せ、現行の全銀ＴＣＰ
行対応に関する調査 ／ＩＰ手順ＪＣＡ手順に代わる家電業界としての新たな手順・方式パターンを策定すべく、関係省庁やベンダーへ調査し結果を取りまとめた。
【形態】Ｅｘｃｅｌファイル【委員会・ＷＧ】流通ＥＤＩ標準化推進委員会

３．管理部
項

目

概

要

1

家電産業ハンドブッ 賛助会員へのサービスの一環として、家電に関する統計や家電業
ク 2022（令和４年） 界の動向を取りまとめたハンドブックを発行した。
【形態】冊子【委員会・ＷＧ】運営委員会 家電ハンドブック編集専門委員会

2

家電産業ハンドブッ 家電産業ハンドブック 2022（令和４年）の冊子から、工業会によク 2022（令和４年） る出荷統計以外の統計データを抜粋し、協会Ｗｅｂサイトに掲載
抜粋版した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】運営委員会 家電ハンドブック編集専門委員会

21

項
3

目

概

要

月刊ＡＥＨＡ通信の 賛助会員向けに毎月の「月刊ＡＥＨＡ通信」をメール配信し、各発刊
委員会の活動報告や業界関連の情報共有を定期的に行った。また、協会Ｗｅｂサイト内の会員専用ページに掲載した。
【形態】ＰＤＦファイル、Ｗｅｂサイト

４．事業協力室
項
1

目

概

要

事業協力(不法投棄未 2023 年度事業協力実施内容と 2021 年度実績、及び 2020 年度不然防止、離島対策)の 法投棄未然防止事業協力評価、並びに 2020 年度離島対策事業協
Ｗｅｂサイトの改訂 力評価を掲載した。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】第三者委員会

５．家電リサイクル券センター
項

目

概

要

1

リサイクル料金一覧 リサイクル料金一覧表、啓発チラシを作成し、取扱店･郵便局等
表等
関係先に配布した【形態】冊子2

家電リサイクル券セ 煩雑になっていた動線を整理するとともに、ＴＯＰページを含め
ンターＷｅｂサイト てデザインを一新した。また、リサイクル料金の検索方法に型番の改訂による検索を追加した。
【形態】Ｗｅｂサイト

3

料金郵便局振込方式 誤記や記入漏れを防止するため、説明部分及び払込取扱票を中心
用家電リサイクル券 に全面改訂を行った。改訂にあたっては、ユーザーテストを実施の改訂する等、より実態に即した形での検討を行った。
【形態】家電リサイクル券

６．指定法人業務センター
項

目

概

要

1

常設展示場開設

大阪市内「おおさかＡＴＣグリーンエコプラザ」に 2022 年８月「家電リサイクル」常設展示ブースを開設。商品カットモデル、
大型モニターによるコンテンツ再生、リサイクル素材、デモ機を展示し見て、触って体験することで家電リサイクル制度の普及啓発を実施。
【形態】展示物

2

２種類の素材選別デ 家電リサイクルプラントで素材を選別する技術が、デモ体験でき
モ機る２種類のデモ機を作成し常設展示場に追加設置した。
・磁力選別機 2022 年 12 月
・非鉄選別機 2023 年 ３月
【形態】展示物

22

項

目

概

要

3

一般排出者向け普及 ①一般向けパンフレット「知っていますか？正しいリサイクル」
事業協力自治体へ配布 84,500 部
啓発アイテム②学生向けチラシ「いらなくなった家電は正しくリサイクル」
学生生協、自治体へ配布 5,000 枚③イベント用グッズ
常設展示、リサイクルプラント他に配布
・クイズカードセット（10 枚一組） 2,300 セット
・家電リサイクル缶バッチ 1,000 個【形態】印刷物、その他

4

事業者排出向け普及 使用済みエアコンの回収率向上に向けた普及啓発活動の一環と啓発アイテム
して賃貸管理業者向け専用アイテムを作成①賃貸管理業者向け専用サイト 2022 年 11 月公開②賃貸管理業者向け啓発パンフレット作成 76,500 部
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会メルマガ、DM、イベント等
で配布③賃貸管理業者向け啓発ポスター、イーゼルの作成④イベント配布用の啓発セットを作成 300 セット【形態】印刷物、その他

７．家電製品ＰＬセンター
項

目

概

要

1

2021 年度家電製品Ｐ 2021 年度における家電製品ＰＬセンターの相談等受付状況を取Ｌセンター年次報告 りまとめ、情報開示、広報活動、及び斡旋案件の事例等を紹介し書た。(2022 年６月）
【形態】Ｗｅｂサイト

2

月次インフォメーシ 相談等受付概況や主な拡大損害事故相談事例を、月次単位で家電
ョン
製品ＰＬセンターのＷｅｂページに情報公開した。
【形態】Ｗｅｂサイト

８．認定センター
項
1

目

概

要

Ｃ Ｂ Ｔ （ Computer 団体より要望の多い資格更新の団体一括申込・支払いについて、Based Testing）方式 「団体管理」システムを新設した。「団体更新決済コード」方式
試験システムによる一括支払いと、申請者マイページに「所属団体への個人情報提供」許諾チェックボックスを追加することで、懸案であった
個人情報の問題もクリアして団体更新が可能となった。さらに団体管理のメニュー画面より更新申請や学習進捗状況もリアルタイムで把握。ＣＳＶダウンロードも可能となり、団体内での管理効率向上、更新の促進に繋がった。
【形態】コンピュータプログラム

23

項

目

概

要

2

家電製品アドバイザ 家電製品アドバイザー・同エンジニアの受験者向けの 2023 年版
ー・同エンジニアの参 参考書として、アドバイザー３冊（生活家電、ＡＶ情報家電、Ｃ考書（2023 年版） 各 Ｓ・法規）、エンジニア２冊（生活家電、ＡＶ情報家電）を発刊
科目 計５冊した。最新の情報を網羅し、理解しやすいよう各章末に「この章でのポイント！！」を掲載した。また、2023 年３月(第 44 回)の試験問題は、この 2023 年版参考書の記載内容から出題した。
【形態】書籍【委員会・ＷＧ】ドキュメンテーション部会
情報発信・教育部会
各科目のＲ－ＷＧ(Reference-ＷＧ)

3

家電製品アドバイザ 家電製品アドバイザー・同エンジニアの受験者向けの 2023 年版
ー・同エンジニアの問 問題＆解説集を発刊した。過去に実施された試験問題をベース
題 ＆ 解 説 集 (2023 年 に、アドバイザーは｢ＡＶ情報家電｣｢生活家電｣｢ＣＳ・法規｣の３版）計２冊
科目を１冊に、エンジニアは｢ＡＶ情報家電｣｢生活家電｣の各基
礎・応用４科目を１冊に集約した最新の問題&解説集。受験者が受験問題の様態を確認して受験準備ができる内容とした。
【形態】書籍【委員会・ＷＧ】ドキュメンテーション部会
情報発信・教育部会
各科目のＲ－ＷＧ(Reference-ＷＧ)

4

家電製品アドバイザ 2022 年９月(第 43 回)試験並びに 2023 年３月(第 44 回)試験の家
ー、同エンジニアの試 電製品アドバイザー・同エンジニアの試験問題をドキュメンテー
験問題(第 43 回、第 44 ション部会の各科目Ｅ-ＷＧで検討し作成した。作成した試験問
回試験） 計 約 2,000 題は、試験問題作成専門部会での検証、資格審査委員会での承認
設問を受け試験に使用した。
【形態】電子コンテンツ【委員会・ＷＧ】ドキュメンテーション部会
試験問題作成専門部会
資格審査委員会
各科目のＥ－ＷＧ(Examination-ＷＧ)

5

スマートマスター学 2022 年５月に出版したスマートマスター資格の 2022 年版参考書
習用参考書（2023 年 に引き続き、2023 年版を 2023 年５月に発刊するため、ワーキン
版）
グを編成して執筆し、かつ学識者・関係工業会の監修を受けて作成中。
【形態】書籍【委員会・ＷＧ】スマートマスター専門委員会
スマートマスターテキスト執筆ＷＧ

6

スマートマスター問 2022 年５月に出版したスマートマスター問題&解説集に引き続
題 ＆ 解 説 集 (2023 年 き、2023 年版を作成中。2023 年３月の試験問題をベースに、｢ス版）
マートハウスの基礎｣｢スマートハウスを支える機器・技術の基礎｣の２科目を１冊に集約した問題&解説集第七版。受験者が新しい商品・技術などを習得し、受験準備の勉強ができる内容として2023 年５月に発刊予定。
【形態】書籍【委員会・ＷＧ】スマートマスター専門委員会
スマートマスター試験問題作成ＷＧ

24

項

目

概

要

7

スマートマスター 試 第 12 回目となる 2022 年９月試験並びに第 13 回目となる 2023 年
験問題(第 43 回、第 44 ３月試験のスマートマスターの試験問題を試験問題作成ＷＧの回試験)事務局としてまとめ作成した。
計約 300 設問【形態】電子コンテンツ【委員会・ＷＧ】スマートマスター専門委員会、資格審査委員会
スマートマスター試験問題作成ＷＧ

8

スマートマスター・家 スマートマスター・家電製品アドバイザー・同エンジニアの電子電製品アドバイザー・ 教材（Ｂ５/Ｂ６対応のテキスト・更新テスト・不合格解説）を作
同エンジニア資格更 製（年次更新）した。
新のための教材（2022 【形態】電子コンテンツ年度版）

9

顔写真アップロード 従来、受験用・更新用の写真不備に起因する電話対応や手続きの機能の改善
二度手間が多かった。これを解消するため、基本要件表を見直す
とともに、写真アップロードの際の写真編集機能を強化するプロ
グラム改修を行った。
【形態】コンピュータプログラム

10 自己学習講座の「マイ 「マイスタディ講座」として資格保有者に対しＷｅｂサイトで情スタディ講座」
報提供を行った。
① ｢ここが要点｣記事、これぞプロという新情報を取材ベースに毎月制作し発信した。
② 最新のテキスト及び問題解説集（2021 年版アドバイザー/エンジニア/スマートマスター）をアップロードした。
【形態】Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】情報発信・教育部会、ドキュメンテーション部会
11 家電製品アドバイザ 資格試験の周知徹底を図るため、９月と３月の受験申請時に、電ー・同エンジニア、ス 化新聞、電波新聞、家電ニュースの業界向け出版物に試験案内広マートマスター資格 告を掲載した。また、エグゼクティブ等級周知のため合格者の氏の試験案内広告名一覧等、Ｗｅｂサイトにて配信した。
【形態】業界雑誌、業界紙広告、Ｗｅｂサイト【委員会・ＷＧ】認定制度委員会
12 家電製品アドバイザ 資格認定試験の周知徹底を図るため、2022 年９月(第 43 回)、2023
ー・同エンジニア、ス 年３月（第 44 回）試験の申請にあわせて試験案内ポスター6,600
マートマスター資格 部、試験案内リーフレット 18,000 部、エグゼクティブ等級案内の試験案内ポスター・ パンフレット 6,000 部を作成し、家電量販店・メーカー・通信系・
リーフレット
ＺＥＨ事業者関連・専門学校等の対象事業体に送付した。
【形態】ポスター、リーフレット【委員会・ＷＧ】認定制度委員会
13 資格認定試験 受験 資格認定試験を広く周知するため、７月 20 日（2022 年９月第 43
申請受付開始のリリ 回試験）と１月 20 日（2023 年３月第 44 回試験）に受験申請受付ース
開始のリリース配信を行った。
【形態】Ｗｅｂサイト
14 資格認定試験結果（エ 資格認定試験の試験結果概要と、エグゼクティブ等級合格者の栄グゼクティブ等級合 誉をたたえる氏名公表を、５月 9 日(2022 年３月第 42 回試験）及格者氏名公表）のリリ び 11 月１日（2022 年９月第 43 回試験）にリリース配信を行っース
た。
【形態】Ｗｅｂサイト

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項

目

概

要

15 「スマートマスター 「スマートマスターのいるお店・オフィス」を一般消費者に広くのいるお店・オフィ 周知するため、その店名・所在地等を６月６日(2022 年３月第 42
ス」店名リスト公表の 回)、12 月１日(2022 年９月第 43 回)に資格認定試験の結果概要
リリース 並びに登 と併せてリリース配信を行った。また、ホームページで公開して録・紹介制度の対応 いる同リストの更新を行った。(2022 年 12 月１日現在の登録店
舗数は 1,171 店)【形態】Ｗｅｂサイト
16 周知・広報戦略販促 資格の認知度拡大を目指し、家電量販店での就労経験と、家電製（家電芸人を起用し 品総合アドバイザー資格を持つ吉本興業所属の人気家電芸人「かた資格紹介動画の制 じがや卓哉」氏を起用した資格紹介動画を制作。You tube「吉本作）
興業チャンネル」へアップし、認定センターHP から視聴できるようリンクした。（契約期間：2022 年 12 月 1 日～2023 年 11 月 30
日 ３月末現在 再生回数 1.2 万回)【形態】Ｗｅｂサイト

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