介護老人保健施設運第１章

鯖江ケアセンター

営

規

みどり荘

定

目的、方針及び名称（事業の目的）第１条 この規定は、医療法人東山会が開設する鯖江ケアセンターみどり荘が行う、指定介護老人保健施設の適正な運営と、入所者に対する適正な施設療養その他のサービスを提供する為に、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、利用者の居宅における生活への復帰を目指した介護保健施設サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

次の事項を業務運営の方針とする。
事業所は、要介護等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう、入浴・排泄・食事の介護等、日常生活上必要な世話、生活訓練、機能訓練を行い、居宅における生活への復帰を目指す。
２．当施設では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３．当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４．当施設では、介護老人保健施設が地域の中核施設となるべく、居宅介護支援事業者、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５．当施設では、明るく家庭的雰囲気を重視し、利用者が「にこやか」で「個性豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６．サービス提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
７．利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当施設が得た利用者の個人情報については、当施設での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
８．当施設は、介護保健施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条

施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
１ 名 称
鯖江ケアセンター みどり荘
２所在地

福井県鯖江市中野町 33－20－1

第2章

職員の職種、定数、及び職務内容（職員の職種、定数、及び職務内容）
第４条

施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
イ、施設長 1 人
常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
又、従業者に必要な指揮命令を行う。
ロ、医師 常勤換算で１.６人以上（管理者を兼務）
入所者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
ハ、薬剤師 常勤換算で０.５人以上
薬品の管理、調剤、服薬管理及び指導を行う。
ニ、支援相談員

常勤換算で１.６人以上入所者の生活相談、処遇の企画や実施、レクリエーション等の計画・指導、市町村との連携、ボランティアの指導等を行う。
ホ、介護職員 常勤換算で３９人以上入所者の日常生活全般にわたる介護業務を行うと共に、機能訓練及び生活訓練等の助手を行う。
ヘ、看護職員 常勤換算で１５．３人以上入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
ト、栄養士又は管理栄養士 常勤換算で１人以上栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理
チ、理学療法士又は、作業療法士、 言語聴覚士 常勤換算で１．６人以上
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止する為の訓練を行う。
リ、介護支援専門員 常勤換算で２人以上施設サービス計画の作成等を行う。
ヌ、事務職員 ２人以上必要な事務を行う。
第３章

兼務とする。

入所定員（入所定員）
第５条

施設の入所定員は１６０人とする。

（定員の順守）第６条 災害等やむを得ない場合を除き、入所定員及び居室の定員を越えて入所させない。
第４章

利用料その他の費用の額（利用料）
第７条 施設サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生 労働大臣が定める介護報
酬の告知上の額とし、該当サービスが法定代理受領サービスであるときは、厚生労働大臣が定める基準額の自己負担割合の額とする。
２．前項のほか、次に揚げる費用を徴収する。
①

食事費

１６８０円/日②

居住費（４人部屋）
６８０円/日（１人部屋） １６８０円/日

③
③特別室料
日常生活費
内訳

５００円/日（税込５５０円）
１８０円/日（税込１９８円）

・ 保 湿 剤 25 円・ お し ぼ り 90 円・ 手 指 消 毒 除 菌 液 20 円 ・ ぬ れタ オ ル 20 円・ 口 腔 ケ ア 用 品 （ 口 腔 用 テ ィ シ ュ ,う が い 液 ,歯 ブ ラ シ (粉 )等 ） 65 円 、 そ の 他

⑤

おやつ代

８０円

⑥⑦

教養娯楽費
理美容代

実費
1700 円～7900 円

⑧電気代

⑨⑩⑪

１機種１日

洗濯代

電気毛布等１００円（税込１１０円）
その他５０円（税込５５円）
５４６円/回（税込６００円）

インフルエンザ接種代
実費
行事代
実費
その 他上 記利 用 料金 以 外に 利用 者等 か らの 依 頼に より 、購 入 する 物 は、 実費を頂きます。

３．前項の費用の支払いを受ける場合は、入所者または家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する文書に署名を受けるものとする。
４．前項の変更を行う場合は、1 ヶ月以上前に利用者又は家族に対し、文書により説明した上で、同意書に署名を受けるものとする。
５．従来型個室を利用する方で経過措置のある方は、多床室と同様の金額とする。
第５章

施設療養等の基本的事項及び重視事項（内容及び手続きの説明及び同意）
第８条 施設は、サービス提供の開始に際して、入所申込者またはその家族に対して運営規定の概要、従業員の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項の説明を行い、同意を得る。
１．入所は次の手続きによる。
(1)(2)

入所申込書の作成、予約。
入所希望者に対する訪問調査及び診療、家族の状況把握。

(3) 入所通知。
２．退所は次による。
(1) 入所者又はその保護義務者から退所の申し出があったとき。
(2)

病状急変の為、医療機関に入院したとき。

(3) 次の事由により退所を適当とするとき。
この場合、所長は意見を付してその旨該当入所者等の居住地を管轄する市町村長に通知しなければならない。
ア 泥酔又は著しい不行跡によって疾病にかかり、又は負傷したと認められたとき。

イウ

正当な理由なくして施設療養に関する指示に従わないとき。
虚偽その他不公正な行為によって、施設療養費の至急を受け、又は受けようとしたとき。

（施設サービスの内容）
第９条

施設療養その他のサービスは、必要かつ妥当な療養及び親身で家族的なサービスを行うことを主眼とし、次に揚げる内容を基準とする。
１．診療サービス(1) 的確な診断のもと必要かつ適切な治療の実施。
(2)

診察は定期及び随時行う。

(3)
(4)

必要かつ妥当な診療により効果を挙げるよう努める。
親切丁寧で理解しやすい療養指導を行う。

(5)

適切な検査、投薬、注射、処置を行う。

２．看護及び介護サービス
病状、心身の状況に応じ、適切な看護あるいは介護を実施して、療養及び日常生活の充実に資するよう行う。
(1) 愛情を基調とした看護・介護を実施する。
(2) 常時接触を保ち、心身の状態把握に努め、個々の状況に適応した看護・介護を行う。
(3) 体位交換は、入所者の状態により、適宜行う。
(4)

特に痴呆状態のある入所者の処遇に留意する。

３．機能訓練(1) 心身の諸機能の改善または維持を図る為、理学療法士等により計画的に行う。
(2) 定期的に評価を行い、効果的実施を図る。
４．生活サービス(1) 身体、環境の清潔保持
ア 入浴は、一般入浴・特殊入浴とも週２回を基準とする。入浴が困難な入所者に対しては、清拭をもって代える。
イ

シーツ等の交換は、週１回を基準とする。ただし汚染された際はただちに交換する。
ウ おむつはなるべく使用しないよう指導に努めるものとするが、使用する場合は、適切に交換する。
エ 更衣及び身の回りの整頓は原則として、毎朝、生活動作訓練の一環として入所者自らに行わせる。
(2) 介助食事、排便その他日常の用を自ら行うことが困難な入所者に対しては、自立意欲を減殺しない配慮して介助を行う。
(3) 食事ア 嗜好を考慮し、かつ栄養のある献立の作成、衛生的な調理、愛情ある配食等喜ばれる給食の実施に努める。
イ 医師の指示により、治療食を給食する。
ウ

栄養状態の管理や口腔衛生の管理に努める。

エ(4)

食事時間は、朝食午前７時５０分、昼食１２時、夕食午後６時 を標準とする。
レクリエーション、クラブ活動その他の行事

機能訓練あるいは生活動作訓練に資する内容を選定し、計画的に実施すす。
(5)

施設の利用時間
施設の利用時間は次の通りとする。
レクリエーションルーム
談話室

(6)

午前９時～午後５時
午前９時～午後５時

日課を定め、可能な範囲で規則正しい生活を送るよう指導する。

（施設サービスの計画）
第 10 条施設の管理者は、介護支援専門員に、施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる。
イ、施設サービス計画の作成を担当する介護支援専門員（以下、「計画担当介護支援専門員」という）は、入所者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、入所者の自立を支援する上での課題を把握する。
ロ、計画担当介護支援専門員は、入所者や家族の希望、把握した課題に基づき施設サービスの原案を作成する。原案は、他の従業員と協議の上作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供の上で留意すべき事項等を記載する。
ハ、計画担当介護支援専門員は、施設サービスの原案について入所者 又は家族に説明し同意を得る。
ニ、計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後においても他の従業者との連絡を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握する。又必要に応じて、施設サービス計画の変更を行う。

（相談及び援助）第 11 条 １．相談は、常時窓口を開放し、入所者等及びその家族に対する相談の援助を行う。
２．進んで相談を申し出る雰囲気作りに努める。
３．職員全員がよい話相手になり、悩み・心配事の早期解決を図り得るよ
う親身の配慮をする。
（家族支援業務）
第 12 条 １．入所により家族の負担軽減に資する。この場合、なるべく多くの家族に対する普遍的支援を考慮する。
２．家族介護教室及び家族相談室を開設運営し、効果的な家族介護能力の向上、家庭復帰の受皿作り及び介護その他の諸問題解決援助を行う。
３．家族と入所者の団らんの場として、談話室の利用を促進する。
４．その他関連業務。
(1) 退所後も、支援相談員による生活相談、栄養士による栄養相談を行う。

(2) 市町村その他地域団体と連絡を蜜にし、その支援協力を得つつ地域の老人福祉に貢献すべく諸行事等を推進する。
（入所者等の守るべき規律）
第 13 条 入所者等の守るべき規律は、次の通りとし、施設内の適当な場所に掲示する。
１．所長その他当施設の職員が法令及びこの規定に基づき行う指導もしくは指示に従うこと。
２．医師の医療あるいは保健衛生上行う指導もしくは支持に従うこと。
３．火災予防に関し、喫煙規律、火気の取扱その他施設の定める事項を厳守すること。
４．紛失、盗難予防の為、多額の現金等及び高価な貴重品を持ち込みあるいは所持しないこと。
５．衛生上・風紀上あるいは施設の業務運営上支障のある物品、鋭利な刃物、発火性または引火性の物質その他の危険物を持ち込みあるいは所持しないこと。
６．喧嘩、口論あるいは故意に喧騒にわたるなど他の療養者に迷惑を及ぼす行為を行わないこと。
７．施設内において賭博またはこれに類似の行為を行わないこと。
８．施設内においては原則として禁酒すること。
９．施設の器具・備品等を、故意に減失し、棄損しあるいは現状を変更しないこと。
10．その他良識ある言動を心がけ、療養に専念すること。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 14 条 施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らさない。
イ）退職者等が、正当な理由なく、業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
ロ）居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得る。
（苦情処理）
第 15 条入所者からの苦情に迅速かつ適切に対応する為、苦情受付け窓口を設置するなど、必要な措置を講じる。
イ）提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・掲示の求め又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
ロ）サービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
ハ）前項イ）、ロ）に対して市町村から求めがあった場合は、改善内容を市町村に報告する。

（事故発生の防止と発生時の対応）
第 16 条

当施設は、安全かつ適切に質の高い介護・医療サービスを提供する為に、事故発生の予防を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。
(１)

事故が発生した場合の対応及び次号に規定する報告の方法等を記載した事故発生防止のための指針を整備する。

(２)

事故が発生した場合またはそれに至る危険性がある事態が生じた場
合に、当該事実を報告し、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。

(３)

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。

(４）前項に揚げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２．サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに 市町、家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。
３．施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
４．サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（衛生管理）
第 17 条 衛生管理は食品衛生法、環境衛生法その他関係法令の定めるところによるが、必要に応じ所轄保健所の助言・指導を求め、 衛生管理の徹底を図る。また、感染症や食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を定めて、必要な措置を整備する。
特に次の事項を重視する。
１．食中毒、経口伝染病の発生防止の為、特に食品衛生に留意する。
(1) 勤務者の検便は、採用時及び毎月第１週に１回実施する。
(2) 調理前後及び用便後の手洗の確実な実施。
(3) 就業前の健康状態（特に化膿性疾患の有無）及び身体の保清状況（特に爪・頭髪）チェック。
(4) 給食材料の衛生的保管、特に調理後の汚染防止。
(5)(6)

食器・器具の消毒・保管、特に消毒後の汚染防止。
毎食の検食、保存食の励行。

(7) 調理場の定期清掃・消毒（月に 1 回）。
２．施設内外は、常に清潔を保つよう努めるが、特に食堂・談話室・便所及び療養室は、定期的に消毒を行う。
３．鼠族、衛生昆虫の駆除を定期的に行う。
４．施設は、感染症または食中毒が発生しまたはまん延しない様に、次の各号にあげる措置を講じる。
(1) 施設は、感染対策委員会を３月に１回程度、定期的に開催するとともに、その結果については介護職員その他従業者に周知徹底を行う。
(2)

施設は、感染症または食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
(3) 施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施する。
(4) 前 3 号に定めるもののほか、施設は別に構成労働大臣が定める感染症または食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応をとる。

（身体拘束）
第 18 条

当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命または身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその様態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する。
２ 当施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、以下に掲 げる 事 項を実 施す る。
（１） 身 体 的 拘 束 等 の 適 正 化 の た め の 対 策 を 検 討 す る 委 員 会 を ３ 月 に １ 回 以 上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を 定期的に実施する。
（虐待防止に関する事項）
第 19 条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場
合は、速やかに、これを市町に通報するものとする。
(褥瘡対策)
第 20 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取組みの一つとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めると共に褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（協力病院）
第 21 条施設は、入所者の病状の急変に備える為、次のとおり協力医療機関を定める。
施設名
住 所

２

斎藤病院
鯖江市中野町６－１－１

施設は、次のとおり協力歯科医療機関を定める。

施設名
住 所

川畑歯科
鯖江市本町 1‐1‐12（職員研修）
第 22 条 当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者 、その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
一 採用時研修
採用後３日間
採用後３ヵ月間
ニ

継続研修

新人研修
基礎研修

年１回以上

（記録の整備）
第 23 条 記録の整備
文書及び記録の保存期間は、５年とする。

第６章

安全対策

（非常災害対策）
第 24 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、業務管理者を充てる。
（２） 火元責任者には、事業所職員を充てる。
（３） 非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
（４） 非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
（５） 火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上② 利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③ 非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７）当施設は、（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第 25 条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護保健施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２

当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。

３

当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。

（その他運営に関する重要事項）
第 26 条
運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示 又は閲覧できるようにする。
２

当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

付 則
この規定は、平成１２年４月１日から施行する。
一部改正
平成１３年 ７月 １日より
一部改正
平成１５年 ４月 １日より一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成１６年 ４月
平成１７年 ４月
平成１７年１０月
平成１８年 ４月

１日より１日より１日より１日より一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成２１年 ４月
平成２４年１０月
平成２５年 ４月
平成２６年 ４月
平成３１年 ４月
令和 １年１０月

１日より１日より１日より１日より１日より１日より一部改正
一部改訂
一部改訂

令和
令和
令和

３年
４年
５年

４月
８月
６月

１日より１日より１日より一部改訂

令和

６年

１月

１日より