外国人住民に対する防災広報媒体の開発および地域防災イベントの開催
報告書
1．研究の経緯
研究代表者は 2012 年から 2014 年の 2 年間、(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構において、『国際防災協力体制構築の検討―アジアを中心に―』とする研究会に委員として参加し、阪神・淡路大震災および東日本大震災の経験を踏まえ、①在住外国人やさまざまなルーツを持つ市⺠にどのように防災計画の策定や地域防災活動に参画してもらうか、②アジア地域において各国の研究者や実務家が災害救援や防災教育の知見を共有するにはどうしたらよいか、を提言書として取りまとめた。その成果は以下のとおりである。
・ 木場紗綾「国際緊急援助隊の政策的課題」、片山裕『防災をめぐる国際協力のあり方：グローバル・スタンダードと現場との間で』ミネルヴァ書房、2017．
・ 片山裕・木場紗綾「グローバル・スタンダードと現場との間で」前掲書
・ 木場紗綾「アジアの⺠軍の災害救援協力の潮流とその課題」『国際防災協力体制構築の検討―アジアを中心に― 最終報告書』(公財)ひょうご震災記念 21 世紀研究機構、pp.4454. 2014.
また、研究代表者は 2014 年から 2016 年の 2 年間、(公財)りそなアジア・オセアニア財団の助成を受け、「日本と東南アジアの防災協力：国際緊急援助の送り出しと受け入れにかかる多国間枠組みと国内調整の課題」（直接経費 1,350,000 円、研究代表者：木場紗綾）という国際共同研究を実施した。台風や大地震などの大規模災害を経験しているフィリピン、タイ、インドネシアの研究者・実務家と共に、大規模災害発生時の国際調整メカニズムについて議論し、過去の災害からの教訓に関して各国の担当省庁への聞き取りを実施し、書籍および研究論文として取りまとめた。
・ Kiba, Saya and Hall, Rosalie A.,“Regional Cooperation on Civil-Military Coordination in
Disaster Response – Crisis or Opportunity?”Security Sector Reform: Modern Defense
Force Philippines, Ateneo de Manila University and Working Group on Security Sector
Reform (WGSSR), 2014. pp.155-174.
・ Yasutomi, Atsushi and Saya Kiba,“The Military Component of Japan Disaster Relief
Team: Analyses of Recent Civil-Military Coordination,”SAREC Yearbook 2015, Strategic
Studies Center, National Defence Studies Institute, Thailand. pp.1-24. 2015.
・ 木場紗綾、安富淳「災害救援を通じた東南アジアの軍の組織変容：⺠軍協力への積極的姿勢の分析」『国際協力論集 第 23 巻第 1 号』神⼾大学大学院国際協力研究科、pp.2141. 2015.
・ Yasutomi, Atsushi and Saya Kiba, “Institutionalizing interagency coordination for disaster
relief: Lessons from the JSDF’s civil-military cooperation in the Philippines," Liaison
Vol.VII, Center for Excellence in Disaster Management and Humanitarian Assistance,Hawaii, pp.33-37. 2015.

これらの共同研究を通じ、研究代表者はすでに国内の防災担当省庁、自治体（特に兵庫県と京都府）、防災専門家およびアジアの研究者らとのネットワークを築いてきた。本事業ではこれまでの研究の知見やネットワークを活用し、石川県を拠点に、講演会やシンポジウムといった知的交流の機会を設け、国内外の新鮮な視点や新たな知識への関心をもとに、市⺠が世代を超えて議論できる場をつくることを意図した。
2．課題
研究代表者は 2019 年 4 月から 2020 年 1 月にかけて、公立小松大学が小松市役所および小松商⼯会議所と協力して実施している「こまつ市⺠大学」において、「防災とレジリエンス」、「防災と地域社会・ボランティア」の 2 講座を担当した。
受講生の中には町内会⻑、消防団員、⺠生委員、防災⼠、しみん救護員など、日頃から地域の防災活動に関わっている市⺠が多かった。しかし、講義でグループ・ディスカッションを実施したところ、①さまざまな防災講座や講演会は行われているが、参加者が固定化・高齢化しており、世代を超えて議論をする機会が少ない、②地域の自主的な活動に参加する層は固定化しており、若年層や女性が実質的な議論に関わることは少ない、との 2 つの課題が挙げられた。
他方で、研究代表者が 2019 年 4 月から 2020 年 1 月にかけて公立小松大学の学生に対して実施した地域防災に関する対面調査では、「防災 NPO やまちづくり NPO のような団体にはたいへん興味があるが、メンバーの年齢層が高く入りづらい」、「町内の防災活動は、上から指示され、動員されるだけで、意見を言い合える場ではないと感じる」、「自分たちは在住外国人と積極的に交流したいが、親世代はそのような価値観をもっておらず、外国人を対等に見ていないので、多文化共生の課題について親世代と自由に話すことに躊躇がある」との意見がきかれた。また留学生からは、「町内会の人々は親切だが、自分たちはあくまでもゴミ捨ての方法や日本でのマナーを指導される立場であり、意見を言える雰囲気ではない」との声がきかれた。
これらを踏まえ、研究代表者は、少なくとも小松市においては、防災をはじめとした地域の課題や政策について世代や国籍を超えて議論する機会が不足しているのではないかとの問題意識を持った。国際交流事業や地域の祭り、一部防災訓練などにおいて、幅広い年齢層、さまざまな国籍の市⺠が共に活動している実績があることは事実であるが、地域の意思決定のほとんどは、町内会を担う 60 代以上の男性によって担われているのが実情であり、特に若年層や外国人などが意思決定プロセスや政策議論に参加する機会は限られている。
3．事業の内容
よって本事業では、世代、ジェンダー、国籍を超えて多様な人々が地域の防災の課題を議論できる機会を設けようと考えた。防災訓練やイベントといった共同作業を実施するのではなく、石川県を拠点に講演会およびシンポジウムといった知的交流の場を設け、それを機に参加者同⼠が国籍・世代を超えて議論をする装置をつくる。防災訓練や防災に関する議論そのものを目的とした会合を企画しても、幅広い年齢層からの自主的な参加を見込むことは難しい。しかし、大規模災害や気候変動といった、市⺠の関心の高い分野の講演会を企画することで、学生を含む幅広い参加者が見込まれ、当事者感覚や知的関心を刺激された参加者らが、立場や世代、国籍を超えて、普段よりも自由に議論するきっかけを提供することができると考えた。
当初、次の 2 つを企画することを計画していた。
1) 防災と多文化共生に関する公開講演会
熊本地震の際に現地入りし、多言語で外国人被災者への支援を行った経験を有する自治体職員（特に経験豊富な兵庫県及び京都府の職員を想定）を招いて公開講演会を実施する。
第 1 部は講演会、第 2 部は講演を踏まえ、防災活動や災害救援に際しての地域の課題を見つけ出すグループ・ディスカッションとする。自治体による外国人への情報伝達はもちろん必須であるが、市⺠レベルで外国人を支援するために、日頃からどのような備えが可能かを、世代や国籍を超えて話し合う。講演会には地域在住の留学生にも参加を依頼する。
2) 気候変動に関するシンポジウム
気候・地球環境の研究者および実務家を招いてディスカッションを実施する。気候変動および近年の大規模災害の傾向は、北陸地域の市⺠の関心の高いテーマである。第 1 部は、気候変動や大規模災害の動向を学ぶ講演会、第 2 部はアジア地域研究の専門家による、北陸地域へのインバウンドの多い中国、台湾、韓国の地域防災・防災教育の現状に関するパネルディスカッション、第 3 部は、大規模災害への備えに関する現状認識および防災教育のあり方に関する参加者同⼠のグループ・ディスカッションとする。
4．成果
新型コロナウイルス感染症の拡大と移動制限などにより、当初予定していたような内容とスケジュールでは活動ができなかった。よって事業を延期し、2021 年度と 2022 年度にかけて、規模を縮小して、オンラインも活用しつつ活動を実施した。
1) 2021 年 10-12 月には、新型コロナウイルス感染症の情報を外国人住⺠がどのように受け止めたかに関するインタビュー（対面、オンライン併用）を実施した。

2) 2022 年 3 月には、熊本地震の際に現地入りして多言語で外国人被災者への支援を行った経験を有する京都府の自治体職員と多言語支援 NPO の職員を小松市に招いて勉強会を開催し、実際に全国の自治体で使用されている防災 SNS や多言語支援ツールのデモ
ンストレーションを受けた。小松市内の外国人住⺠、学生など 20 名が参加した。

3) 2022 年 7 月には、技能実習生の監理団体（通訳者および日本語教員）を招いてハイブリッド形式での勉強会を開催し、技能実習生のネットワークや、彼らのインターネット接続環境の現状について助言を得た。
4) 2022 年 8 月には、夏休みを利用し、地域防災イベントの開催を計画していたが、8 月 4日に石川県南加賀地方を襲った大規模大雨被害により、参加予定者らのほとんどが小松市内での災害支援活動に従事することになったため、開催を冬に延期することとした。
5) 2023 年 2 月には、石川県と福井県の大学生、外国人留学生を中心に、オンラインを併用したハイブリッド形式での「地域防災イベント」（こまつ ぼうさい フェスタ）を企画してもらい、実施した。
「見えない移⺠」にアプローチできるよう、⼯場勤務の外国人に参加しやすい形態（複数日程、複数時間帯での開催、スマートフォンでも見やすいような Zoom 画面の配慮、多言語表記）に配慮した。

上記の講演会およびシンポジウムの目的は、単に参加者に知識や知見を提供するだけではなく、その学びを機に参加者同⼠の議論を促進することにあった。世代・ジェンダー・国籍などのバランスを考慮して参加者をグループ分けし、各グループにファシリテーターと記録者を配置して、ディスカッションを行った。
5．今後の展望等
本事業は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言、まん延防止策などによるイベントの自粛、移動制限に大きな影響を受けた。他方で、外国人住⺠が新型コロナウ
イルス感染症に関する情報をどのように得ているか、SNS や口コミの情報をどの程度活用しているか、国や自治体の情報発信の課題は何かなど、感染症という新たな災害を機に、地域住⺠が意見を交わす機会にも恵まれた。
本プロジェクトの手法（講演会などの知的交流を通じて世代間のディスカッションを促す）は、「将来世代のニーズを損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすこと」を目指す国連の持続可能な開発目標（SDGs）を実現する上でも肝要となる。将来的には、教育機関とも連携し、防災にかぎらず、「住み続けられるまちづくり」や「環境負荷の小さい都市づくり」といった SDGs の他の目標に対しても、講演会やシンポジウムと組み合わせての、同様のディスカッションが広がることを期待する。