2013 年 7 月 8 日発表

第 23 回参議院議員選挙
各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析
気候ネットワーク
第 23 回参議院議員選挙が 7 月 4 日に公示、21 日に投票となった。気候ネットワークでは、この選挙に先だち、各政党のマニフェスト（公約・政策）をもとに、各政党の地球温暖化対策に関連した政策を評価分析した。

◆地球温暖化政策に関する全体の傾向と各党の方向性
2012 年 12 月の衆議院議員選挙で自民党が第一党となり、民主党政権から自民党政権へと交代した。安倍首相は、原子力やエネルギー政策についてゼロベースで見直すことを表明し、地球温暖化政策に関しては民主党政権が掲げた 25％削減の中期目標についても事実上取り下げた。気候
ネットワークでは、気候変動政策が大きく後退する中、参議院議員選挙で各党がどのような政策を国民との公約として掲げるかに注目している。
そこで、各政党が参議院議員選挙に向けて公表したマニフェスト（政党公約）を、昨年末の衆議院議員選挙の際に気候ネットワークが行った政策分析と同様に、温暖化対策目標、脱化石燃料の位置づけ、省エネ政策や炭素税・排出量取引制度、再生可能エネルギーの拡大、電力システム改革の実行などへの方針をふまえて総合的に判断し、「脱原発と地球温暖化対策の両立」の観点での総合得点を出した。
その結果、日本共産党が最も点数が高く、次いでみんなの党と社会民主党が高得点となった。
みんなの党は、前回衆院選時には触れていなかった「温暖化の中期目標 25％削減」を明記したことで点数があがった。それに続いて、緑の党、みどりの風、生活の党、日本維新の会、民主党、公明党、新党大地、自由民主党という順となった。民主党は、中期目標を掲げなかったことから衆院選時の１３点から点数を下げ、９点となった。また最も得点が低かったのは前回同様自由民主党となった。参議院において自民党議員が過半を占めることになれば、温暖化対策がこれまで以上に大きく後退することがマニフェストからも読み取れる。
注）この分析は気候変動対策・政策に関して評価するものであり、特定の政党・候補者を応援したり支持したりするものではありません。

民主党
自由民主党
公明党
みんなの党
生活の党
日本共産党
みどりの風
社会民主党
日本維新の会
新党大地
緑の党

温暖化対策 脱石炭・省エ目標
ネ政策
××××××〇
△？
×〇〇？
△〇〇？
？
？
？
〇
△再エネ

脱原発

△×△〇
△〇△〇△？
〇△×△〇〇〇〇〇
△〇〇

電力シス
テム改革
△△△〇
△〇
△
△△？
？

（記号の読み方）○＝マニフェストへの記載があり、プラスに評価できる政策（＋５）△＝マニフェストへの記載があるが、具体性にかけ評価できない政策（＋３）×＝マニフェストへの記載があるが、マイナスの評価となる政策
明らかに前回のマニフェストから後退した政策（－１）？＝マニフェストへの言及がない（０）

1

得点
７－１
７２３
１０２５
１４２３
９５１８

◆論点：地球温暖化対策と温室効果ガス削減中期目標
気候変動政策では気温上昇を２度未満にとどめるために、先進国に求められている 2020 年に90 年比 25～40％の温室効果ガスの排出削減を国内の目標として、具体的な削減のための政策が導入できるかが課題である。2009 年に民主党政権で国際公約として中期目標 25％削減を掲げたが、その後、日本政府は京都議定書第二約束期間の削減義務を負わないことや 25％削減の事実上撤回を表明し、気候変動政策が大きく後退している状況にある。
今回、各党のマニフェストに示された地球温暖化対策については、2020 年の中期目標を引き下げず、継続して野心的目標を掲げたのがみんなの党、日本共産党、社会民主党、緑の党である。みんなの党は、今回はじめて 1990 年比で 2020 年までに 25％削減する国際公約の達成を目指すとした。日本共産党は 90 年比 25％削減を堅持し、さらに 30％削減も追求するとしている。また社会民主党は、2020 年までに 90 年比 30％削減、2050 年までに 80％削減の目標と基本法の制定を掲げた。さらに、環境政党をかかげる緑の党も 2020 年までに温室効果ガスの 25%削減と国際公約を堅持する立場を示した。
一方、前回は中期目標に関する記載があったが、今回記載がなかったのが、民主党、自由民主党、公明党である。前回は、民主党と公明党は 2020 年の中期目標には触れず、それぞれ 2030 年の目標として 90 年比で概ね２割削減（民主党）、2030 年までに 90 年比で 25～30％削減（公明党）との目標を掲げていた。また、自由民主党は、先のマニフェストで 2050 年 05 年比 80％削減を堅持するとしていたが今回はそれについても具体的表記がない。
なお、生活の党、みどりの風、日本維新の会、新党大地は、地球温暖化対策の中期目標について言及がなかった。

生活の党－ （削減目標に関する言及なし）＜参考：民主党マニフェスト 2012＞「2030 年時点 90 年比で温室効果ガス 2 割削減（1990 年比）」と記載されていたが、今回は記載されていない。
－ （削減目標に関する言及なし）＜参考：自民党マニフェスト 2012＞「2050 年までに温室効果ガス 2005 年比 80％削減、2020 年までに 25％削減はもちろん・2005年比 15％削減も見直し」－ （削減目標に関する言及なし）＜参考：公明党マニフェスト 2012＞
2030 年までに温室効果ガス 90 年比で 25 ～ 30％程度削減
キャップ＆トレード型の国内排出量取引制度の創設などの政策を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法」の制定、排出量取引制度や税制の整備を進めるといったことが記載されていたが今回はそれもなし。
温室効果ガスの排出削減に努め、原発ゼロと 2020 年までに温室効果ガスの排出量を 1990 年比で 25％削減する国際公約の達成を目指す－ （削減目標に関する言及なし）

日本共産党

2020 年の削減 25％を堅持し、さらに 30％削減と追求

みどりの風－

社会民主党
日本維新の会2020 年までに 90 年比 30％、2050 年までに 80％削減＊「地球温暖化対策基本法」を早期につくる－ （削減目標に関する言及なし）

新党大地

－

緑の党

2020 年までに温室効果ガスの 25%削減

民主党

自由民主党

公明党

みんなの党

（削減目標に関する言及なし）（削減目標に関する言及なし）

2◆論点：省エネルギー・脱化石燃料（脱石炭）
省エネや脱化石燃料については、全体的に各党の言及が前回選挙より減った傾向がみられる。
前回、公明党が数値目標を提示していたが今回は記載されていない。また、自由民主党も民主党も省エネに関する具体策が何も示されていない。みんなの党は「脱化石燃料」を明確に打ち出していたが、その表現は削除された。前回は、日本未来の党が「石油・石炭の依存度を減らす」と、石油・石炭依存からの脱却を明示したが、分裂後に結成された生活の党は「石炭火力」を即戦力として位置づけ推進することを明記している。
一方、エネルギー消費量を削減することをうちだしたのが、日本共産党、社会民主党、緑の党である。
民主党

・省エネルギー社会、地産地消の分散型エネルギー社会を実現

自由民主党

・わが国のエネルギー安全保障上、資源・エネルギーの多様で多角的な供給構造を確立します。
・省エネ・再エネ・蓄電池・燃料電池等を活かした分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、世界最高水準のスマート・コミュニティや原子力技術等のインフラ輸出の支援体制を強化します。
＜前回＞
・国民全体で「節電・省エネ」意識を向上させ、「技術による省エネルギー」の目標を設定
・家庭・ビルなどへ、日本の優れた省エネ技術を用いた製品の導入を促進。また、高効率の火力発電所と排熱の地域的活用などにより、省エネ・節電による新たな市場開拓を進めます。
＜前回＞
・2030 年に日本の一次エネルギー※供給の 2010 年比 25％削減
・省エネ機器導入促進といった局所的な省エネにとどまらず、建物・設備等システム全体のエネルギー効率向上という観点から総合的な政策パッケージを導入する。
・ 電力だけではなく、「熱」にも着目し、太陽熱・工場排熱・地中熱・下水熱等未利用熱の積極利用を推進、天然ガスコージェネレーション、バイオマスコージェネレーション、燃料電池コージェネレーションの導入を促す。

公明党

みんなの党

生活の党

日本共産党

みどりの風
社会民主党
日本維新の会新党大地
緑の党

・燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行なう。
・天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力が原発代替即戦力であることを明確にし、その推進によって即時原発ゼロを実現するとともに、そのプラント・ノウハウの世界展開を支援する。
・省エネを徹底し、エネルギー消費量を大幅に削減
・火力発電における発電効率を引き上げる
・火力発電における燃料を、石炭・石油からＬＮＧへ切り替え
・工場やビルの設備・機器を、最新の省エネ設備・機器に更新するよう促進
・トップランナー方式による省エネ製品の普及、住宅など建物の断熱効果を高める
・コジェネレーションやヒートポンプの導入で、廃熱利用を進める・「国内排出量取引制度」は、原単位方式でなく、発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定める。二酸化炭素の排出量などに着目し「環境税」の拡充
・エネルギー需要を的確に把握し管理するデマンドコントロール確立
・省エネ省資源施策の充実強化
・産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度を導入します。実効性ある環境税を導入し化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の育成を促すとともに、福祉・社会保障分野、森林整備などの財源にも充当します。
・エネルギー供給体制を賢く強くする・ICT（情報通信技術）を活用し、世界最高水準のエネルギー使用の効率化を実現する（言及なし）
・「節電所」など効率的なエネルギー供給の施策とシステムを拡充し、電気を大量に使う社会と生活をチェンジ！

3

◆論点：再生可能エネルギー
再生可能エネルギーは、いずれの党も拡大する方向を示しているが、自由民主党については「今後３年間」として、再エネ導入拡大を期限付きの政策であることを示した。公明党については、前回のマニフェストで 2030 年に電力の 30％という目標をかかげていたが、今回は記載されていない。再エネ導入目標を示したのが、みんなの党、日本共産党、社会民主党、緑の党である。

新党大地

導入目標なし・省エネルギー社会、地産地消の分散型エネルギー社会を実現し、地球温暖化対策をさらに進めるため、太陽光・風力・バイオマス・地熱・水力・海洋資源等の再生可能エネルギーを拡大し、燃料電池・蓄電池・スマートグリッドなどの省エネルギー技術を飛躍的に普及させます。
導入目標なし・今後３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を行います。
導入目標なし・再エネの導入促進に向け、固定価格買取制度を安定的かつ継続的に運用できるようにします。また、子や孫に再エネに関する投資について贈与した場合、贈与税を軽減する「緑の贈与制度」の創設を検討します。また、新しい再生可能エネルギーの実用化に向けた技術開発を進めます。風力発電のための送電網の整備・広域運用、大型蓄電池の変電所や再エネ発電等への設置・開発促進、浮体式洋上風力発電などに積極的に取り組みます。
＜前回＞
2030 年に電力の 30％
2030 年までに 120 兆円規模（正味）の追加投資（民間・公共）促進
エネルギー自給率を 20％程度（10 年は７％） に高める
・再生可能エネルギーによる発電を 2030 年には全発電量の 30％、2050 年には 80％とすることを目指す。
・日本に存在する資源から多様な再生可能エネルギー（風力、バイオマス、太陽光・太陽熱、小水力、波力、潮力、地熱、ごみ処理熱等）を生み出すために、現行の支援、税制優遇措置を徹底的に見直す。
・今後建設される施設の固定価格買取制度は、消費者の負担を最小限にしつつ、再生可能エネルギーの普及を促進できる適正な価格に設定し直す。その際発電施設の規模、設置場所に着目した買取価格設定についても再検討。将来的には市場価格に一定価格を上乗せする制度（フィードインプレミアム）の導入等も検討する。
・原子力関連予算は、再生可能エネルギー等の技術開発に転用する。
・従来の原発立地自治体に対しては、原発ゼロ補助金や積極的な再生可能エネルギーへの転換推進策として活用することで地域振興、雇用の維持・拡大を目指す。
導入目標なし・10 年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、太陽光、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋資源等の新エネルギーを中心とした代替エネルギーの開発・普及やスマート化、燃料電池、蓄電池等の省エネに寄与する投資を積極的に行う。
再エネ（一次）の割合を 2020 年までに 20％、2030 年までに 30％
・リードタイムの長さを考慮して再生可能エネルギーや高効率の電源の導入を急ぐ・再生可能エネルギーの豊富な地域に送電線を建設する
・電源開発促進税を電力を固定価格で買い取る財源にあて、電力使用者の負担を減らす
導入目標なし・再生可能エネルギー利用拡大、原発の代替エネルギーの確立
再生可能エネルギーの割合を 2050 年までに 100％・再生可能エネルギー整備のためのルール化を推進します。再生可能エネルギー関係の研究・開発投資を支援します。電源三法交付金は再生可能エネルギー促進・コジェネレーション（電熱併給）や、熱利用を促進し、地域・自治体レベルの取り組みを積極支援・市民発電等様々な主体の参入・仕組みの構築を可能にし、地域エネルギー主権を促進
導入目標なし・再生可能エネルギーを最大活用する国を目指す
導入目標なし緑の党

地域分散型の再生エネルギーを 2020 年までに電力需要の 30%に、2050 年には 100%へ

民主党

自由民主党
公明党

みんなの党

生活の党

日本共産党

みどりの風社会民主党

日本維新の会4◆論点：脱原発
脱原発については、即時ゼロが、日本共産党、社会民主党、みどりの風、緑の党で、再稼働にも反対している。また、遅くとも 2022 年までとしているのが生活の党、2030 年までがみんなの党となった。さらに、2030 年代にゼロを目指すのが民主党、可能な限り速やかに原発ゼロが公明党である。また、新党大地は「原発ゼロ」としている。
一方、自由民主党は前回のマニフェストでは「原子力に依存しなくても良い経済・社会の構築」とあった表記もなくなり、「原発再稼働は地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と再稼働の意向を強めている。日本維新の会は「既設の原子炉は 2030 年代までにフェードアウト」としているが、「世界最先端の原子力技術を維持する」としており、原子力の維持を強調している。
民主党
自由民主党

公明党
みんなの党

生活の党
日本共産党
みどりの風
社会民主党
日本維新の会

新党大地
緑の党

・「40 年運転制限制を厳格に適用する」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」の３つの原則を厳格に適用する中で、2030 年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入します。
・原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねます。その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をいたします。
＜前回衆院選時の記述＞
・原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立
・原子力発電所の再稼働の可否について、順次判断し、全ての原発について 3 年以内の結論を目指す
・可能な限り速やかに原発ゼロ
・原発の新規着工を認めず、原発の 40 年運転制限制を厳格に適用
・新規の発電事業者の参入を促進し、40 年廃炉及び国際標準の管理基準の遵守徹底で市場メカニズムを通じた原発ゼロを実現
・2030 年までの原発ゼロに向けて天然ガスの供給元を多様化する、日本国保有の地下資源開発の続行。
・原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも 2022 年までに最終的な廃止
・脱原発三法の制定
・即時原発ゼロ・脱原発を、止める＜再稼働なし＞、やめる＜2023 年までにすべての原発の完全廃炉に着手＞かたづける＜核のゴミ処理を確立＞のステップで着実に実行
・原発再稼働反対、脱原発社会の実現を
・原発稼働は一切認めず、新増設は白紙撤回
・世界最先端の原子力技術を維持する。
・電力市場出口戦略（発送電分離、競争市場、再生可能エネルギー、コジェネレーション）を策定し、脱原発依存を推進する。
・既設の原子炉による原子力発電は 2030 年代までにフェードアウトさせる。
・原発ゼロ。サハリンから、原発に替わるエネルギーとして、天然ガス・油のパイプライン化。
・ロシアと共同で最終処分場の建設、廃炉に向けた研究開発。
原発ゼロにＹＥＳ！ 再稼働はＳＴＯＰ！

5◆論点：電力システム改革（発送電分離、電力自由化）
先の通常国会で、「電力システム改革」を進めるために電気事業法の「改正」が閣議決定され、衆議院に上程され、自由民主党、公明党、民主党、日本維新の会、生活の党、社民党の賛成で衆院を通過した。みんなの党と日本共産党が反対している。参議院では、みんなの党が政府案への対案として「電力自由化推進法案」を提出している。その後、参議院で政府案は賛成多数で成立する見通しだったが、国会最終日に首相の問責決議案が可決したことで、法案審議できずに廃案となった。こうしたこの間の経緯が各党のマニフェストにも反映された内容といえる。

自由民主党は、前回のマニフェストでは「電力システム改革」に一切触れていなかったが、今回は、「『電力システム改革』（広域系統運用の拡大・小売参入の全面自由化・発送電分離）を断行する」とした。民主党は、発送電分離の詳細には踏み込んでおらず、前回に比べて後退した印象がある。
みんなの党は「2020 年の電力完全自由化」と発送配電分離、東電の所有権分離などをかかげている。また、日本共産党は電気事業法改正案に反対しており、改正案の問題点を指摘するとともに、送電事業を公的管理の下に置く電力体制にすることや、資本関係を遮断する「所有権分離」を公約に掲げている。
民主党

自由民主党
公明党
みんなの党

生活の党

日本共産党

みどりの風

電力の安定供給、安価な料金、消費者の選択肢確保のため、地域間・地域内の送電網の増強、卸電力市場の活性化、電力の小売市場の全面的な自由化、発送電分離などの電力システム改革を進めます。
＜前回＞
・発電、送電、小売のあり方を抜本的に見直し。
・電力の小売市場を全面的に自由化。電力卸売規制の撤廃、卸電力取引市場の活性化
・電力の発電部門と送電部門を、機能的又は法的に分離。
・電力系統を強化し、地域をまたいで系統を運用する中立的機関の創設
・これまでのエネルギー政策をゼロベースで見直し、「電力システム改革」（広域系統運用の拡大・小売参入の全面自由化・発送電分離）を断行します。
・電力システム改革の着実な実行により、電力産業・市場を活性化させます。
2020 年の電力完全自由化の実現① 電力自由化推進本部を内閣に設置する。
② 発送配電分離（所有権分離）を実現。まずは実質国有化している東京電力から所有権分離を先行する。
③ 電力事業の地域独占廃止。発電・小売りを完全自由化する。
④ 高度の独立性を有した電力事業の規制機関を創設し、事業者間の中立性を確保するために、厳格な行為規制を設ける。規制機関には、外部からの人材を積極的に登用する。
⑤ スマートグリッド・スマートメーターの推進、計画値方式の導入、卸電力市場改革に
より、需要者・供給者が互換的に電力を取引する市場を形成。電力需給の逼迫は、計画停電や電力制限令を用いることなく、市場による調整メカニズムによって解消する。
⑥ 発電部門の総括原価方式を廃止する。
・送電分離で地域分散型エネルギー社会の構築
・発送電分離、地域独占供給体制の排除等を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現するとともに、電力料金の引き下げを行う。
国民の立場から電力の独占体制にメスを入れ、電力システムを抜本的に見直す・電力体制の改革に直ちに着手する――発送電の分離など、再生可能エネルギーの大規模な普及にふさわしい体制に・再生可能エネルギーによる発電事業に、官民問わず、大中小の幅広い事業者、市民が参入できるようにする・送電事業は、公的管理の下に置く電力体制にする・資本関係を遮断する「所有権分離」
・電力供給は公益事業であり、群を抜く９電力への民主的規制と、消費者代表などの参加による公益事業に関する機関をつくり国民的監視を強める
・発送電分離・電力システム改革、電気料金対策

6

社会民主党

電気料金の安易な値上げを認めません。電力会社の発・送・配電の所有を分離し、50 キロワット未満の規制部門も含めて自由化します。電力需給の逼迫に対しては、電力料金によりピーク需要の削減を誘導したり、「ネガワット取引市場」（節電量を供給量と見立てて取引する市場）を創設するなど、デマンドレスポンス（需要の抑制）によって対応

日本維新の会・発送電分離を早期に実現し、電力の自由化をスピードアップする。

新党大地

-

（言及なし）

緑の党-（言及なし）

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＜参照＞●民主党 「民主党マニフェスト」
http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2013.pdf●自由民主党 「参議院選挙公約 2013」
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/sen_san23/2013sanin2013-07-04.pdf●公明党 「マニフェスト 2013 参院選重点政策」
https://www.komei.or.jp/policy/policy/pdf/manifesto2013.pdf●みんなの党 「アジェンダ 2013」
http://www.your-party.jp/アジェンダ 2013（全体版）.pdf●生活の党
http://www.seikatsu1.jp/political_policy●日本共産党「参議院選挙政策」
http://www.jcp.or.jp/web_download/2013-saninsen-seisaku.pdf
各分野政策 15.エネルギー
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/06/2013-28.html●みどりの風 「みどりの風の『約束』」http://mikaze.jp/news/upload/1372851421_1.pdf●社会民主党 「参議院選挙公約 2013」
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2013/commitment/●日本維新の会 「参議院選公約」
https://j-ishin.jp/pdf/2013manifest.pdf●新党大地 「新党大地の訴え」
http://www.daichi.gr.jp/pdf/20130702.pdf●緑の党「2013 参院選『公約』」http://greens.gr.jp/uploads/2013/07/GMFT2013_kouyaku.pdf

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