令 和 4 年 7 月 1 日

新潟県市町村総合事務組合公報号外
新潟県市町村総合事務組合目条

次

例
5規ページ
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例··················· 1

則5

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則··········· 5条

例新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例を次のとおり公布する。
令和 4 年 7 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

小 林 則 幸新潟県市町村総合事務組合第条例第 5 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例（平成 16 年条例第 22 号）の一部を次のように改正する。
改正後（失業者の退職手当）

改正前（失業者の退職手当）

第 26 条 (略)第 26 条 (略)２・３２・３ (略)４(略)第１項及び前項の規定による退職手当の支 ４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の規給に係る退職が定年に達したことその他の規則で定める理由によるものである職員が当該則で定める理由によるものである職員が、当退職後一定の期間求職の申込みをしないこと該退職後一定の期間求職の申込みをしないこを希望する場合において、規則で定めるとことを希望する場合において、規則で定めるとろにより、管理者にその旨を申し出たときは、ころにより、管理者にその旨を申し出たとき

第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるは「当該各号に定める期間と、求職の申込みのは「当該各号に定める期間と、求職の申込をしないことを希望する一定の期間（１年をみをしないことを希望する一定の期間（１年限度とする。）に相当する期間を合算した期を限度とする。）に相当する期間を合算した間（当該求職の申込みをしないことを希望す

期間（当該求職の申込みをしないことを希望る一定の期間内に求職の申込みをしたときする一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日のは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日ま翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」での期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算したと、「当該期間内」とあるのは「当該合算した- 1 -期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事定する支給期間」とする。

業（その実施期間が 30 日未満のものその他規則で定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして規則で定める職員が規則で定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及び本項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及び本項の規定による期間に算入しない。
５～10 （略）５～10 （略）第１項、第３項及び第５項から前項までに 11

11

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる

による退職手当の支給を受けることができる

者で次の各号の規定に該当するものに対して者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職は、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

い支給する。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸⑸

公共職業安定所、職業安定法第４条第９

公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第 18 条の２に規定する職業紹介事業者

法第 18 条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は管理者がの紹介した職業に就くため、又は管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法雇用保険法の規定の例により指示した同法

第 58 条第１項に規定する公共職業訓練等

第 58 条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更すを受けるため、その住所又は居所を変更する者

る者

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額⑹

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額

（略）

⑹ （略）

12～17 （略）12～17 （略）

附 則

附 則

１～13 （略）１～13 （略）14

平成 10 年 10 月 21 日に日本国有鉄道清算 14

平成 10 年 10 月 21 日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第２

事業団の債務等の処理に関する法律附則第２条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事条の規定による解散前の日本国有鉄道清算事- 2 -

業団（以下「旧事業団」という。）の職員とし業団（以下「旧事業団」という。）の職員として在職する者（同法附則第 13 条の規定によるて在職する者（同法附則第 11 条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和改正前の日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61 年法律第 93 号）第 36 条第１項の規定の適61 年法律第 93 号）第 36 条第１項の規定の適用を受けた者に限る。）が、引き続いて独立行用を受けた者に限る。）が、引き続いて独立行

政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成 14 年法律第 180 号）附則第２条第１項の規成 14 年法律第 180 号）附則第２条第１項の規定による解散前の日本鉄道建設公団（以下「旧定による解散前の日本鉄道建設公団（以下「旧公団」という。）の職員となり、かつ、引き続公団」という。）の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いてき旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の退職手当職員となった場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算についての算定の基礎となる勤続期間の計算について

は、その者の旧日本国有鉄道の職員としてのは、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間在職期間、旧事業団の職員としての在職期間

及び旧公団の職員としての在職期間を職員と及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、しての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことその者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含により退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでむ。）の支給を受けているときは、この限りでない。

ない。

15～25 （略）26

15～25 （略）令和７年３月 31 日以前に退職した職員に 26

平成 34 年３月 31 日以前に退職した職員に対する第 26 条第 10 項の規定の適用について

対する第 26 条第 10 項の規定の適用については、同項中「第 28 条まで」とあるのは「第 28は、同項中「第 28 条まで」とあるのは「第 28条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ

雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者

労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に掲であって、同法第 24 条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として規則で定める者にげる者に相当する者として規則で定める者に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導該当し、かつ、管理者が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」と導を行うことが適当であると認めたもの」とあるのは「

あるのは「

イ

雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚イ

ウ

特定退職者であって、雇用保険法附則第ウ 特定退職者であって、雇用保険法附則第生労働省令で定める理由により就職が困難な生労働省令で定める理由により就職が困難な５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に者であって、同法第 24 条の２第１項第２号に管理者が同法第 24 条の２第１項に規定する管理者が同法第 24 条の２第１項に規定する- 3 -雇用保険法第 22 条第２項に規定する厚掲げる者に相当する者として規則で定める者掲げる者に相当する者として規則で定める者

指導基準に照らして再就職を促進するために指導基準に照らして再就職を促進するためにに該当し、かつ、管理者が同項に規定する指に該当し、かつ、管理者が同項に規定する指必要な職業安定法第４条第４項に規定する職必要な職業安定法第４条第４項に規定する職導基準に照らして再就職を促進するために必導基準に照らして再就職を促進するために必業指導を行うことが適当であると認めたもの

業指導を行うことが適当であると認めたもの

要な職業安定法第４条第４項に規定する職業要な職業安定法第４条第４項に規定する職業（アに掲げる者を除く。）（アに掲げる者を除く。）

指導を行うことが適当であると認めたもの指導を行うことが適当であると認めたものとする。
」とする。
」

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 26 条第 11 項第５号の改正規定は令和４年 10 月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 この条例による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例第 26 条第４項の規定は、令和４年７月１日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

- 4 -

規則

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則を次のとおり公布する。
令和 4 年 7 月 1 日
新潟県市町村総合事務組合管理者

小 林 則 幸新潟県市町村総合事務組合規則第 5 号
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則（平成 16 年規則第 19 号）の一部を次のように改正する。
改正後（求職の申込み）

改正前（求職の申込み）

第 18 条 基本手当に相当する退職手当の支給 第 18 条 基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。
）は、退職後速やかにその住所又は居という。
）は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。
）に出頭し、第 16 条共職業安定所」という。
）に出頭し、第 16 条の規定により交付を受けた退職票を提出しの規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合て求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第 22 条第５項又は第 22において、その者が第 22 条第４項に規定す条の４第４項の規定により受給期間延長等る受給期間延長通知書の交付を受けている通知書の交付を受けているときは、併せて提ときは、併せて提出しなければならない。

出しなければならない。
（受給期間延長の申出）（受給期間延長の申出）
第 22 条

条例第 26 条第１項の規定による申出 第 22 条 条例第 26 条第１項の規定による申出は、別記様式第 16 号による受給期間延長等

は、別記様式第 16 号による受給期間延長申申請書に医師の証明書その他の第 21 条各号

請書に受給資格証又は退職票を添えて管理に掲げる理由に該当することの事実を証明者に提出することによって行うものとする。

することができる書類及び受給資格証(受給ただし、受給資格証を提出することができな資格証の交付を受けていない場合には、退職いことについて正当な理由があるときは、こ票。以下この条において同じ。)を添えて管理れを添えないことができる。

者に提出することによって行うものとする。
ただし、受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。
前項の申出は、当該申出に係る者が条例第 ２ 前項に規定する申出は、条例第 26 条第１２

26 条第１項に規定する理由に該当するに至項に規定する理由に該当するに至った日のった日の翌日から、基本手当に相当する退職翌日から、基本手当に相当する退職手当の支手当の支給を受ける資格に係る退職の日の給を受ける資格に係る退職の日の翌日から- 5 -翌日から起算して４年を経過する日までの起算して４年を経過する日までの間（同項の間（同項の規定により加算された期間が４年規定により加算された期間が４年に満たなに満たない場合は、当該期間の最後の日までい場合は、当該期間の最後の日までの間）にの間）にしなければならない。ただし、天災しなければならない。ただし、天災その他申その他申出をしなかったことについてやむ出をしなかったことについてやむを得ないを得ない理由があるときは、この限りでな理由があるときは、この限りでない。

い。
３

前項ただし書の場合における第１項の申３前項ただし書の場合における第１項に規出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算し定する申出は、当該理由がやんだ日の翌日かて７日以内にしなければならない。

ら起算して７日以内にしなければならない。

４

第２項ただし書の場合における第１項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

５

管理者は、第１項の申出をした者が、条例 ４ 管理者は、第１項に規定する申出をした者
第 26 条第１項に規定する理由に該当するとが、条例第 26 条第１項に規定する理由に該認めたときは、その者に別記様式第 17 号に当すると認めたときは、その者に別記様式第よる受給期間延長等通知書を交付しなけれ17 号による受給期間延長通知書を交付するばならない。この場合(第１項ただし書の規とともに、受給資格証又は退職票に必要な事定により受給資格証を添えないで同項の申項を記載し、返付しなければならない。

出を受けたときを除く。)において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。
６

前項の規定により受給期間延長等通知書

５

前項の規定により受給期間延長通知書のの交付を受けた者は、次の各号のいずれかに交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該該当する場合には、速やかに、その旨を管理当する場合には、速やかにその旨を管理者に者に届けるとともに、当該各号に掲げる書類届けるとともに、当該各号に掲げる書類を提を提出しなければならない。この場合におい出しなければならない。この場合において、て、管理者は、提出を受けた書類に必要な事

管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を項を記載した上、返付しなければならない。

記載し、返付しなければならない。

⑴⑴

その者が提出した受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があった場合交付を受けた受給期間延長等通知書⑵

交付を受けた受給期間延長等通知書及び受給資格証
７

な変更があった場合受給期間延長通知書

条例第 26 条第１項に規定する理由がやんだ場合受給期間延長申請書の記載内容に重大⑵ 条例第 26 条第１項に規定する理由がやんだ場合受給期間延長通知書及び受給資格証又は退職票第１項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類- 6 -を添えて同項の管理者に提出しなければならない。
８

前項の規定は、第６項の場合及び第２項た ６ 第１項ただし書の規定は、前項の場合につだし書の場合における第１項の申出に、第１項ただし書の規定は、第６項の場合について準用する。
（条例第 26 条第４項の規則で定める事業）

第 22 条の２ 条例第 26 条第４項の規則で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴

その事業を開始した日又はその事業に専念し始めた日から起算して、30 日を経過する日が、条例第 26 条第１項に規定する雇用保険法第 20 条第 1 項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間の末日後であるもの⑵

その事業について当該事業を実施する受給資格者が第 37 条第１項に規定する就業手当又は再就職手当の支給を受けたもの⑶

その事業により当該事業を実施する受給資格者が自立することができないと管理者が認めたもの（条例第 26 条第４項の規則で定める職員）
第 22 条の３ 条例第 26 条第４項の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴

条例第 26 条第１項に規定する退職の日以前に同条第４項に規定する事業を開始し、当該退職の日後に当該事業に専念する
職員⑵

その他事業を開始した職員に準ずるものとして管理者が認めた職員（支給の期間の特例の申出）
第 22 条の４ 条例第 26 条第４項に規定する雇用保険法第 20 条の２に規定する場合に相当するものして規則で定める場合は、条例第26 条第１項に規定する退職の日後に同条第４項に規定する事業を開始した職員又は前- 7 -いて準用する。

条に規定する職員が管理者にその旨を申し出た場合とする。
２

前項の申出は、別記様式第 16 号による受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他条例第 26 条第１項規定する退職の日後に同条第４項に規定する事業を開始した職員
又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証（受給資格証の交付を受けていない場
合には、退職票。以下この条において同じ。）を添えて管理者に提出することによって行うものとする。

３

前２項の申出（以下この条において「特例申出」という。
）は、当該特例申出に係る者が条例第 26 条第４項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、２箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りではない。

４

管理者は、特例申出をした者が条例第 26 条
第１項に規定する退職の日後に同条第４項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に別記様式第 17 条による受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場
合（第６項の規定により準用する第 22 条第１項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。）において、管理者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

５

前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を管理者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、管理者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。
⑴

その者が提出した受給期間延長等申請- 8 -書の記載内容に重大な変更があった場合交付を受けた受給期間延長等通知書⑵

条例第 26 条第４項に規定する事業を廃止し、又は休止した場合 交付を受けた受給期間延長等通知書及び受給資格証
６

第 22 条第７項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第３項ただし書の場合における特例申出に、第 22 条第１項ただし書の規定は、第２項及び前項の場合に、第 22 第３項及び第４項の規定は、第３項ただし書の場合における特例申出について準用する。
（条例第 26 条第４項の支給期間の特例）

第 22 条の５ 条例第 26 条第４項の規則で定める支給期間についての特例は、同項に規定する事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から同条第１項により算定される支給期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）を同項の規定による支給期間に算入しないものとする。
備考

改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 9 -別別記様式第 16 号及び別記様式第 17 号を次のように改める。
別記様式第 16 号（第 22 条、第 22 条の４関係）
受給期間延長等申請書
①
氏
申

請

性別

名

男・女

受給資格証番号者
住 所 又 は居所②
退 職 年 月 日③
この申請書を提出する理由年月日

イ

妊娠、出産、育児、疾病、負傷等により職業に就くことができないため

ロ

事業を開始等したため

具体的理由

④
③のイの理由が疾病又は負傷の場合

傷病の名称

診療担当者

⑤
職業に就くことができない期間
又は事業を実施する期間

年

月日から

年

月日まで

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 22 条第１項・第 22 条の４第２項の規定により上記のとおり申請します。

年月日

新潟県市町村総合事務組合管理者

様

申請者氏名
※
処理欄

延長期間

年月日から年

㊞
月日まで

注

意

１

この申請は、管理者に受給資格証（受給資格証の交付を受けていない場合は、退職票）を添えて提出すること。

２⑤欄の期間が３年を超えるときは、最大限３年間まで認められるものである。

３※印欄には、記載しないこと。

- 10 -

別記様式第 17 号（第 22 条・第 22 条の４関係）
受 給期間 延長等 通知 書

申請者

氏名

受給資格証番号

申 請 受 理 年 月 日

年月日

イ

妊娠、出産、育児、疾病、負傷等により職業に就くことができないため

ロ

事業を開始等したため受給期間延長等の理由

具体的理由

職業に就くことができない期間又は事業を実施する期間

年月日から

延 長 等 後 の受給期間満了年月日

年月日

年月日まで

新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 22 条第５項・第 22 条の４第４項の規定により上記のとおり受給期間を延長等する。
年月日
新潟県市町村総合事務組合管理者

注印

意
１

この通知書は、基本手当に相当する退職手当を受けるために必要なものであるから、大切に保管すること。

２

受給期間延長等申請書の記載内容に重大な変更があったとき（例えば、申請書を提出する理由や期間に変更があったとき）には、速やかにその旨を申し出るとともに、この通知書を提出すること。

３

受給期間延長等の理由がやんだときは、速やかにその旨を届け出るとともに、受給資格証（受給資格証の交付を受けていない場合には、退職票）に添えてこの通知書を提出すること。

- 11 -

別記様式第 19 号を次のように改める。
別記様式第 19 号（第 26 条関係）（表面）公①

氏受給資格者に関する事項
②

共職業

訓練等

受講

届
受給資格証番号名

住所又は居所(1)種類
公共職業訓練等に関する事
項

１ 公共職業訓練

２

雇用保険法第63 条第１項第３号の講習及び訓練(2)職種

３ 障害者の雇用の促進等に関する法律第 13 条の適応訓練

４

高年齢者等の 雇 用 の安 定
等 に 関 する 法
律第 25 条第１項 の 計 画に 準拠 し た 同項 第３ 号 に 掲げ る
訓練

(3)期間

(5)受講開始

年年月日

月

５ 雇用保険法第６条第５号に規定する船員の職業能力の開発及び向上に資する訓練又は講習として厚生労働大臣が定めるもの(4)昼夜間の別日

６

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第４条第２項に規定する認定
職業訓練

昼間・夜間(6)終了予定

年

年月日

月

この欄の記載事実に誤りのないことを証明する。
年
月日③(1)寄宿の事実寄宿に関する事項

有・無（公共職業訓練等の施設の長の職氏名）(2)寄宿開始年月日

年月日(3)寄宿前の住所又は居所氏

受給資格者との続柄名

(4)
家族の状
況

同居・別居

年 齢

職 業歳

有・無同居・別居歳

有・無同居・別居歳有・無同居・別居歳

有・無同居・別居歳

有・無同居・別居歳

有・無同居・別居歳

有・無同居・別居歳

有・無同居・別居

別居している者の住所又は居所の別④公共職業訓練等の受講を指示した公共職業安定所名
新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則第 26 条第 1 項の規定により、上記のとおり届けます。
年

月日

新潟県市町村総合事務組合管理者 様

受給資格者氏名

※

処理欄

基本手当

寄宿手当- 12 -証明認定

㊞

日

附

則

（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後の新潟県市町村総合事務組合退職手当支給条例施行規則の様式によるものとみなす。

３

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

- 13 -