令和４年度 事業計画
１

基本理念
公益財団法人 大分県環境管理協会は、浄化槽を基盤とした水環境の保全にかかる事業活動を通して、大分県の公共用水域における水質の維持・改善を図りながら県民の生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に寄与することにより、「持続可能な社会」の構築実現に貢献する。

２

事業運営方針(1) 事業運営における透明性の確保とコンプライアンスの徹底を図り、公益財団法人としての社会的責任を果たしていく。また、事業執行にかかる組織体制の強化並びに通常業務の効率化をいっそう促進し、より強固で安定した財務基盤を構築する。
(2) 公益事業である浄化槽検査業務については、行政と緊密な連携のもと、台帳整備を着実に行いながら、現有物件の計画的な確保並びに法定検査を適正に実施し、受検率の向上を図る。
(3) 令和２年３月に導入したＢＯＤ分析機器等の効率的運用を図りながら当面は、「７万基検査」を念頭に置き、事業執行体制を整備していく。
(4) 外部依頼にかかる水質検査事業については、信頼性確保に努めるとともに、公益事業への負担等を総合的に勘案し、事業の見直しを引き続き検討する。
３事業計画

大分県の生活排水処理人口普及率は、令和２年度末で７９．０％となっており、全国平均の９２.１％を大きく下回って全国４４位の状況にある。
このような中、令 和２年度から施行 された改正浄化槽 法は、合併処理浄化槽への転換促進と生活排水処理率向上の契機となるばかりでなく、受検率向上にも繋がるので、改正法に基づく協議会や台帳整備等の動向とあわせて、行政、業界との連携、協力を密に行っていく。
特に、行政との連携については、県東部地区等における未受検対策の推移を見ながら、検査体制を整備するとともに受検にかかる設置者の不公平感を払拭していく。
また、令和３年度から実施している浄化槽管理士に対する研修などを通じ、浄化槽関係者の技術水準向上を図りながら、 県内唯一の指定検査機関としての責務を果たし、次の５０周年が輝かしいものとなるよう「健全な経営基盤作り」と経営の効率化を推進する。
以上のことを踏まえ、令和４年度の主要事業について次のとおり実施する。

〔 法定検査の目標件数 〕
令和４年度目標件数を以下のように設定する。
令和４年度目標件数

法第７条検査法第１１条検査

合計

２，７００件

６４，３００件

６7，０００件

法定検査実施件数の推移（10年間）
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0H24H25H26H27H28H29H30R01R02R03R04

合計

50,114 53,271 56,621 60,884 63,518 65,186 67,398 67,555 69,528 67,000 67,000

7条

2,827

2,874

3,117

2,976

3,032

2,880

2,903

2,518

2,531

2,500

2,700

11条合併 38,337 41,702 45,130 49,770 52,531 54,664 57,110 57,985 60,097 57,820 57,679
11条単独 8,950

8,695

8,374

8,138

7,955

7,642

7,385

7,052

6,900

6,680

6,621

１．検査実施率の向上について
法第 11 条検査の未受検者対策について、令和４年度も引き続き行政との連携により、設置台帳整理と併行して実施率向上に努める。
【参考】令和２年度 法第１１条検査内訳 (協会内データにつき公表値と異なる)

協会事業

検査対象基数

検査実施数

検査実施率

(H30 年度末)(R02 年度末)(R02 年度末)

合併処理浄化槽

80，275 基

60,097 基

74.9%

単独処理浄化槽

69,014 基

6,900 基10.0%

合計149,289 基

66,997 基44.9%

－受検率向上への取組み－（１）大分県浄化槽台帳整備に関する県及び市町村との連携（浄化槽法改正関連事業）① 浄化槽法改正に伴い、県並びに大分市等と連携し、設置台帳整備に努める。
② 協会の浄化槽検査台帳内の受検情報を県及び市町村に提供し、受検率の向上に取り組む。
③ 各管轄行政からの情報提供を基に、協会の浄化槽検査台帳内に残存する廃止・休止等の情報整理を行い、設置台帳と検査台帳の整合性を図る。
④ 使用実態の不明な浄化槽情報を、行政と連携し大分県浄化槽管理台帳システムに反映させる。
（２）補助事業で設置された浄化槽の受検率向上の取組み① 直近の未受検者情報を各管轄行政へ報告し、速やかな受検指導が適うよう努める。
② 長期未受検者への継続的な指導を行うため、各管轄行政との連携を図り、行政からの受検指導により、継続受検へ繋げるよう努める。
（３）大分市における１１条検査受検率向上への取組み① 合併処理浄化槽の（補助・補助外）未受検者情報を大分市と共有し、受検率向上対策を図る。
② 不動産物件等の名義変更管理者に対し、大分市と連携し実態把握と有効な対策を図る。
（４）月次拒否対策① 月次行政報告後、受検拒否者への速やかな行政指導を要請する。
（５）月次不適正報告① 月次行政報告後、不適正指導の情報を有効活用し、不適正浄化槽の早期改善に取り組む。

２．検査件数の確保及び検査実施について（１） 検査編成における法定検査件数の確保及び検査業務の効率化① 検査員ごとでの年間稼働日数の調整とそれに伴う目標件数を定め、進捗管理を行っていく。各課長・支所長との情報共有を密にとり、年間目標件数の達成に努める。
② 検査案内文書・返信ハガキの内容を精査することで、申込方法を簡素化させ申込率を向上させる。また、同時期・同地区内の依頼物件をまとめた効率的な計画に努め、業務効率化を図る。
（２） ７条検査の適期編成及び前年度実施７条検査から１１条検査への適切な移行① 総務部と連携し、7 条検査の適期実施のための編成に努める。
② ７条検査では可能な限り面談検査を行い、11 条検査への移行に努める。
（３）未収金対策① 未収金物件については、令和３年１月より開始したコンビニ収納の周知や検査編成後の案内送付等を活用し、担当検査員の現場徴収等により検査手数料の回収に努める。
② 入金遅滞物件については、計画的に月次での督促処置を行い未収金の発生を抑制する。３．法定検査の信頼性確保に向けた取組みについて（１）精度管理規程に基づく各種規程集の作成① 令和２年度からの改正法に係る各種届出において、統一した対応手順を作成する。
② コンプライアンスに重点を置いた電話連絡時の対応マニュアルを作成する。
③ 検査器具の安全チェックシートを作成し、作業事故の予防に努める。
④ 検査結果書の所見について類義した内容を精査し、逐一整理を進める。
（２）検査員の資質及び技術力の向上① 環境配慮型等の新型浄化槽や検査時の不適正事例について、定期的な研修会を開催する。
② 令和４年度の各種補助金制度を情報共有し、効果的な説明ができる検査員を育成する。
（３）浄化槽の水質改善に係る調査・研究① 令和３年度までの集計を基に、温泉流入浄化槽の調査・研究を進め、大分県の温泉流入浄化槽の対応が統一化できるよう所轄行政機関へ情報提供を行う。
② 総務企画課と連携して水質改善・脱炭素化に繋がる SDGs の取組みを模索する。

４．行政・業界団体の連携について
改正浄化槽法に係る浄化槽管理士研修会の開催、並びに特定既存単独処理浄化槽の廃止等に向け、行政・業界団体との連携を図り合併処理浄化槽への設置転換に努めていく。また、浄化槽の信頼性確保のため、技術上の作業手順や各種補助金制度等を業界団体へ情報提供する。
（１）各種研修会の開催・設置転換事業（浄化槽法改正関連事業）① 大分県循環社会推進課並びに大分市廃棄物対策課との連携を図り、浄化槽管理士研修会を年度内に３回開催する。
② 特定既存単独処理浄化槽に該当する物件について行政との連携を図り、改善に繋げる。
（２）賛助会員・部会への情報提供① 環境省・執行団体からの脱炭素化推進事業補助金の受付・審査業務を受け、賛助会員への周知並びに情報提供を行う。
② 部会運営委員会を定期的に開催し、賛助会員の技術力向上、各種補助金の情報提供並びに支援を行い、地域業界との連携を図る。

５．水質検査関係事業について（１）水質検査事業
令和３年度は、新型コロナウイルスの影響に伴う施設の廃業（宿泊・温泉関連等）等による依頼件数の減少が生じた。
また、大分市においては下水道への転換（みなし下水道等も含む）も例年より多く、これらの対応として、依頼の確保に関する活動等が一層重要になる。
水質検査に従事する人員については過去最大で正職員４名（環境計量士２名）及びパート職員３名の７名体制の時期もあったが、自動分析機の導入等で現在では水質従事者が２名減となり、正職員２名（環境計量士）と臨時職員２名及びパート１名の５人体制である。
令和４年度については、現状の事業の状況を踏まえた計画を定め、依頼検査業務の維持および浄化槽に関する調査・研究並びに水質検査部門の信頼性の確保を図りつつ、業務の見直しを行い、将来ビジョンを見据えた改善に取り組んで行く。
（２）検査実施目標
令和４年度の目標を以下のように設定する。
① 各設定目標について
令和３年度目標

令和４年度目標

依頼分析件数

6,550 件

6,200 件

依頼分析収入額

44,300,000 円

43,000,000 円

67,000 件

67,000 件

法定検査事業（7 条・11 条）※依頼内容・料金が個々で異なるため、目標件数は平均単価を基にした参考数とする。
（３）依頼検査① 水濁法関連の規制対象となる浄化槽の把握を行い、パンフレットの配布等、業者への働きかけを行い、依頼件数の確保に取り組む。
② 水濁法等の法規制対象外の浄化槽であっても、技術上の管理目的等による依頼の受け入れを行っていく。
（４）精度管理① 測定マニュアルや実務内容の精査を行い、測定精度の向上や、効率の改善に努める。
② 職員間による測定の誤差抑制や技術向上のため、係内で内部クロスチェックを行う等、定期的な内部研修等の実施に努める。
③ 外部クロスチェックの実施や、技能試験の参加等を行い、値の外部機関との比較を行う事で精度の確保に努める。
（５）浄化槽に関する調査・研究業務
信頼性の向上を図るため、浄化槽の調査・研究に関して、以下の事項に取り組む。
① 技術開発課と連携をとり、浄化槽に関わる各種調査・研究に引き続き取り組む。
② 各研究集会等で行う研究発表に向けた基礎調査・研究に取り組む。

６．総務部および関連事業について（１）小型合併処理浄化槽機能保証制度
浄化槽の信頼性確保のため、本制度の普及および啓発、ならびに受理件数の増加に取組む。

登録件数

予算額（税抜）（見込・実績は決算額）

令和 4 年度（当初予算）

1,112 件※4,549,092 円

令和 3 年度（見込）
令和 2 年度（実績）1,102 件1,032 件

4,680,001 円
4,260,000 円

年度※市町村補助金担当課への令和 3 年度受理件数および令和 4 年度予算の聞き取りから推測（２）提案活動
汚水処理人口普及率の向上は、本県の良質な水環境を保全していくうえで、喫緊の課題であり、行政、業界および協会とで足並みを揃え対応していく必要がある。改正浄化槽法の施行後 3 年目にあたる本年度においても、適時適切な提案を関係機関に行い連携を図っていく。
（３）浄化槽普及啓発活動関連① 設置者講習会への講師派遣
浄化槽は適切な維持管理によって、その性能が担保されることから、設置者が前もってその重要性を認識することは極めて大事なことである。コロナ禍にあって講習会の機会は減少しているが、行政からの講師の派遣要請に対しては積極的に協力していく。
② 環境学習出前授業
浄化槽に対する正しい知識の普及啓発を行うため、協会職員が講師となり、小学生等を対象に環境学習の出前授業を行う。感染症対策に十分な配慮を行い、広報を行ったうえで授業を希望する学校に対し講師を派遣する。
③ 浄化槽絵はがきコンテスト等の開催
浄化槽に対する県民の認知度を向上させることを目的に、絵はがきコンテストを実施し、浄化槽に関する作品を募集する。コンテストの効果的な PR に努め、より多くの人に浄化槽について考えてもらう機会を増やす。
（４）広報活動① 会報「環境おおいた」を年 2 回発行し、賛助会員および関係機関に有用な情報を提供するとともに、新聞等のマスメディアを活用し、広く県民に対し浄化槽に関する正しい知識の普及を図る。
② 協会ホームページについては、閲覧者の照会要求を常に捉え、効果的で時宜を得た情報発信に努める。
③ 新たな試みとして郵便局のデジタルサイネージ（液晶ディスプレイによる広告）による広報を行う。地域密着型の媒体により、受検率の低い地域に対して重点的な啓発を行う。
（５）7 条検査の適期実施に向けた対応について関係機関との連携を密にするとともに各種届出書類の管理の強化を行い、浄化槽法第 7 条検査を法令に基づいた期間に実施できるよう努める。

（６）検査システムの利便性の向上および県台帳システムとの連携について
当協会の浄化槽検査システムについては、毎年、機能の追加や修正を重ねて利便性を高めている。
今後も更なる検査業務の効率化や県の台帳システムとの連携強化を図るべく、必要なシステム改修を行っていく。本年度は特に、将来の検査業務の負担軽減を実現すべく、タブレット端末導入の検討を始める。
（７）情報セキュリティ対策の強化について
浄化槽に関する個人情報を含む、全ての個人情報を保護することの重要性を深く認識し、情報セキュリティ対策の強化および職員へ情報の適切な取り扱いに関する教育を徹底する。
（８）未収金対策
初回の督促業務は担当検査員が自らの責任で行うこととしており、一定の成果を上げているが、それでもなお未収となる物件に対しては、定期的に再請求を送付し、粘り強く対応していく。
（９）エコアクション 21 の継続
環境経営に関する第三者認証システムである本制度の登録により、環境法令順守等のコンプライアンス管理の徹底を図るとともに、コストの削減等、経営面での効果も狙い、法人としての環境活動を継続していく。また SDGs の考え方についても、事業に組み込んでいく。
（１０）適正な労働力の確保とワークライフバランスへの取り組みについて将来の事業規模の推移を予測しながら、必要な人材を確保し、適正な労働力を維持できるよう努める。また令和 3 年度に導入した勤怠管理システムを積極活用し、管理職の労務に対する意識改革、非効率な業務プロセスの見直し等を行い、業務効率を向上しつつ長時間労働の削減に努める。
（１１）職員の資質向上のための教育訓練の実施① 外部機関の行う研修や、講師派遣サービス等を活用し、職員に業務上必要な知識や能力を習得させる。
② 安全運転講習や、人権研修等を定期的に実施し、職員一人ひとりに社会的規範を遵守させるため、教育を行う。
（１２）職員の健康増進について職員が自身の能力を最大限に発揮できるよう、健康度の高い職場作りに努める。心身の健康に関する啓発を行うとともに、福利厚生面での健康支援等も検討し、職員の健康保持を後押しする。