神戸大学利益相反マネジメントガイドライン（令和５年４月１日制定）
本学の利益相反を適切にマネジメントするため、以下のガイドラインを定め実施することとする。
１. 利益相反の防止方針
国立大学法人は、公文書等の管理に関する法律に則り、大学法人の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務を負っており、様々な国立大学法人関連法令及び本学規則・各種ガイドラインが整備されている。これらの規範を遵守した判断や定められた適正な手続きを経ることで、法人活動や業務執行に関する社会的な説明責任を果たすことができる。
そのため、全職員は、利益相反関連規程や本ガイドラインに限らず、以下に掲げる規則等を適切に理解し、これらが定める手続き等を実施し、利益相反マネジメントを行わなければならない。
1）倫理・利害関係・服務
国立大学法人神戸大学職員倫理規程
国立大学法人神戸大学職員兼業規程
2）会計手続き
国立大学法人神戸大学会計規則
国立大学法人神戸大学契約事務取扱規程
国立大学法人神戸大学政府調達事務取扱規程
3）内部統制関連
国立大学法人神戸大学経営協議会規則
国立大学法人神戸大学教育研究評議会規則
国立大学法人神戸大学監事監査規則
国立大学法人神戸大学内部監査規程
国立大学法人神戸大学内部統制室規則4）研究関連
神戸大学共同研究取扱規程
神戸大学受託研究取扱規程
国立大学法人神戸大学寄附金受入規則
神戸大学共同研究講座及び共同研究部門規則
神戸大学寄附講座及び寄附研究部門規則
神戸大学の学術研究に係る行動規範
神戸大学における研究費の不正使用防止対策に関する基本方針

国立大学法人神戸大学における研究費の取扱い及び不正使用防止に関する規則
２．個人の利益相反状態の判断基準と利益相反マネジメント方法
第一 利益相反状態の判断基準
以下の基準に該当する者は、特定の企業等と利益相反状態が生じているものとし、利益相反状態について、第二に掲げるマネジメントを行わなければならない。
(1) 産学連携活動への経済的利益の提供
産学連携活動（公的機関以外との共同研究、受託研究、技術移転その他それに類する活動）により、特定の企業等から１年の間に合算して 100 万円を超える経済的利益（実質的に使途を決定し得る研究費や寄附金等及び無償もしくは相当程度に安価な物品や役務等）の提供を受けている。
(2) 個人への経済的利益の提供
教職員もしくは教職員と生計を同じにする配偶者及びその一親等の親族（親・子）が、特定の企業等から１年の間に合算して価値が 100 万円を超える個人的な経済的利益（給与・講演・原稿執筆・コンサルティング・知的所有権・贈答・接遇等による収入）を得ている。
(3)株式資本（エクイティ）の所有
教職員もしくは教職員と生計を同じにする配偶者及びその一親等の親族（親・子）が、特定の企業等の株式資本を一定数（公開株式にあっては 5％以上、未公開株式にあっては 1 株以上、新株予約権にあっては 1 個以上）以上を保有又は特定の企業等に出資している。
(4)特定の企業等への在籍兼業・クロスアポイントメント等で特定の企業等に在籍している。もしくは過去２年間在籍していた。
(5)ベンチャー企業等の経営への参画
教職員もしくは教職員と生計を同じにする配偶者及びその一親等の親族（親・子）が、株式会社等の代表取締役・取締役等の代表権限を有する役員及び監査役に就任している。
(6) 責務相反
特定の産学連携活動において、本学及び他の共同研究機関等の責任者を兼ねる、もしくは本学及び共同研究機関等の双方において研究費等の支払及び引受について裁量ある立場を兼ねるなど、複数の機関において、個人の裁量で恣意的に研究費や研究情報等の移動・使用等ができる得る立場にある。
(7) 寄附講座又は共同研究講座への所属特定の企業等が拠出した寄附講座又は共同研究講座に所属している。
(8) 知的財産権の保有又は関与
教職員もしくは教職員と生計を同じにする配偶者及びその一親等の親族（親・子）が、産学連携活動に関する知的財産権を保有もしくは申請などに関与している。
(9) その他
その他前号までの利害関係に相当する関係がある。
＊経済的利益に当たるかどうかの判断について本学が適切な対価を支払う物品購入、その他の双務的な契約や取引は経済的利益に含まない。適切な対価かどうかの判断は、本学の「国立大学法人神戸大学会計規則」等によって定める手続き（見積合わせその他競争手続き等）に従ったかによるものとする。
なお、随意契約のように、社会通念上、市場価格が存在しないものは、契約額を適正価格とみなす。
第二 利益相反マネジメント
1)

第一に掲げる利益相反状態にある者は、以下の該当する利益相反マネジメントを行うものとする。
(1)利益相反状態の開示
第一に掲げる利益相反状態にある者は、産学連携活動の成果を公表する（論文・プレスリリースその他学外に情報を公開する場合であって、手段は問わない。
）場合、もしくは、被験者へ事前のインフォームドコンセントを行う場合等に、第一の判断基準に該当する利益相反状態について記載し、開示する。また、第二 ２）及び３）に規定するマネジメントを行った場合は、併せてその旨を記載し、開示するものとする。
(2)必要な契約の締結
第一(1) 産学連携活動への経済的利益の提供、(8) 知的財産権の保有又は関与がある者は、「国立大学法人神戸大学会計規則」、「神戸大学共同研究取扱規程」等に基づき必要な契約を締結するものとする。
(3)利益相反状態下における産学連携活動の本学の承認第一(4)特定の企業等への在籍、(5)ベンチャー企業等の経営への参画、(6) 責務相
反の利益相反状態にある者が、利益相反状態にある企業等と産学連携活動を行う場
合は、「国立大学法人神戸大学職員兼業規程」、「国立大学法人神戸大学会計規則」その他規則に承認手続き等が規定されているものは、事前にその承認を得ること。所定の規則や手続きが無い場合においては、役員会以下、適切な会議体に提議し、事前の承認を得るものとする。
(4)学生に係る利益相反の回避
第一(3)株式資本（エクイティ）の所有、(4)特定の企業等への在籍、(5)ベンチャー企業等の経営への参画、(6) 責務相反、(8) 知的財産権の保有又は関与の利益相反状態にある者は、自身の指導のもとにある学生が利益相反状態にある企業等で雇用される、もしくは同企業等との産学連携活動に参加させる場合は、事前に学生に自身の利益相反状態について開示するものとする。また、指導や成績評価等について利益相反状態からの影響が及ばないこと及びハラスメント相談員等、問題が生じた場合に学生から相談できる窓口等を説明の上、雇用や産学連携活動への参加について書面で意思確認を行い、学生に選択の機会を与えるものとする。
2）第一に掲げる利益相反状態にある者のうち、以下の中で該当する利益相反マネジメン
トについて、教育研究活動もしくは産学連携活動に著しく支障が生じる場合を除き、いずれかを選択し、行うものとする。
(1)研究責任者の交代
第一(2)個人への経済的利益の提供（特定の企業について合算して 250 万円以上の経済的利益を得ている者に限る）、(3)株式資本（エクイティ）の所有、(4)特定の企業等への在籍、(5)ベンチャー企業等の経営への参画、(6) 責務相反、(7) 寄附講座又は共同研究講座への所属、(8) 知的財産権の保有又は関与の利益相反状態にある者は、研究責任者にならないものとする。
(2)研究等のデータ管理、モニタリング及び統計・解析への関与の回避
第一(2)個人への経済的利益の提供（特定の企業について合算して 250 万円以上の経済的利益を得ている者に限る）、(3)株式資本（エクイティ）の所有、(4)特定の企業等への在籍、(5)ベンチャー企業等の経営への参画、(6) 責務相反、(7) 寄附講座又は共同研究講座への所属、(8) 知的財産権の保有又は関与の利益相反状態にある者は、

データ管理、モニタリング及び統計・解析業務を第三者に委託し、関与しないものとする。
(3) 第三者の監査の受審第一(2)個人への経済的利益の提供（特定の企業について合算して 250 万円以上の経済的利益を得ている者に限る）、(3)株式資本（エクイティ）の所有、(4)特定の企業等への在籍、(5)ベンチャー企業等の経営への参画、(6) 責務相反、(7) 寄附講座又は共同研究講座への所属、(8) 知的財産権の保有又は関与の利益相反状態にある者が、データ管理、モニタリング及び統計・解析業務を行う場合は、研究期間中に第三者の監査を受けるものとする。
(4)代表権等に係る利益相反の回避
第一(3)株式資本（エクイティ）の所有、 (5)ベンチャー企業等の経営への参画、(6) 責務相反、(8) 知的財産権の保有又は関与の利益相反状態にある者が、大学と利益相反状態にある企業等の間で契約その他法律行為を行う場合に、実質的に双方の契約条件を決定できる立場にある場合は、いずれかの立場を辞すもしくは書面で当該法律行為を他の者に委任し、一方の立場では、代表権の行使を行わないもしくは契約協議等に関与しないこととする。
3) 第一に掲げる利益相反状態にある者は、第二 1)に規定する利益相反マネジメントを実施することで、教育研究活動もしくは産学連携活動に著しく支障が生じる場合は、利益相反マネジメント室に相談し、適切な利益相反マネジメントを検討し、実施するものとする。
３．組織の利益相反状態の判断基準と利益相反マネジメント方法
第一 組織的利益相反状態の判断基準
1)学長等役職者個人の利益相反に係る基準
各役員、役職者、学内委員会委員及びその他大学法人としての意思決定に関与する者（以下、「役職者等」という。
）に、２．第一に該当する利益相反状態が生じている
場合は、第二 1)2)に掲げるマネジメントを行わなければならない。
2) 組織間連携等に係る基準(1) 本学又は部局が実施主体となる産学官連携活動、寄付金受入又は包括協定等の組織間連携において、次に掲げる行為を行う場合は、第二 3)に掲げるマネジメントを行わなければならない。
イ

単年度の契約額が 1000 万円以上の共同研究、受託研究を行う場合

ロ寄付講座、共同研究講座、寄付研究部門、共同研究部門を受け入れる場合

ハ 1 件あたり 500 万円以上の研究助成金を受け入れる場合
ニ

単一の企業等から単年度での合計が 500 万円以上の寄附金を受け入れる場
合ホ

企業等と包括協定を締結する場合

へ本学が保有する知的財産権を実施許諾等する場合(2) 国立大学法人法第 22 条 1 項 6 号又は第 7 号に基づく出資をする場合(3) 企業等から株式等を取得する場合(4) 単一の企業等から単年度での合計額が 1, 0 0 0 万円以上の設備、機器、試料、試薬等の無償提供を受ける場合(5) その他利益相反マネジメント室会議が対象と認めた行為
イ

一定額(1,000 万円）以上の物品購人・役務提供

ロ

ネーミングライツ・パートナー契約

ハ

企業等とのクロスアポイントメント制度の適用により派遣されている教員

第二 利益相反マネジメント(1)専決事項の取り扱い
第一 1)の利益相反状況にある役職者等は、利益相反状態にある企業等が関係する案件の判断について専決事項として委任を受けている場合は、本学規定の手続に基づき事務部の決裁を経ているものを除き、教授会など会議体に提議し、審議を依頼するものとする。
(2)決議への不参加
第一 1)の利益相反状況にある学長、役員、部局の長及び学内委員会委員等は、所属する会議体で自身が利益相反状態にある企業等が関係する議題の決議を棄権し、議事録に記録するものとする。なお、関係議案の提議、内容の説明、討議に参加することは差し支えないものとする。
(3) 組織間連携等の記録の保管
第一 2)に該当する行為の記録を所管する部署は、公文書等の管理に関する法律及び本学の情報公開関連規程に則り、適切に保管し、社会的な疑義が提起された場合には、利益相反マネジメント室と協力し、監査関連規則等に基づく学内外の監査記録等と併せて記録の調査を行い、学長の指示のもと、情報の公開等、社会疑義に対する説明責任を果たすべく務めるものとする。