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マンスリーレポート

中国H株ベア上場投信
2024年7月31日
追加型／海外／株式／ＥＴＦ／インデックス型(ブル・ベア型)ファンドの特色中国Ｈ株ベア上場投信（以下「ファンド」又は「当ファンド」といいます。）は、ハンセン中国企業株ショート指数※(2ページ目を参照)を対象指標とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、円換算した対象指標に連動する（基準価額の変動率が対象指標の変動率に一致することをいいます。以下同じ。）投資成果を目指す追加型株式投資信託です。

【設定日】
【決算日】
【信託期間】

2012年12月5日
年1回【上場取引所】

毎年12月4日

無期限

東京証券取引所【証券コード】

1573

【上場日】

2012年12月6日【売買単位】

10口【基準価額】

12,501円【純資産総額】

11.50億円◆基準価額の騰落率
ファンドの騰落率

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年間

3年間

設定来-1.49%-0.11%-10.85%20.10%

67.44%

25.01%※ 設定来騰落率は設定日2012年12月5日から直近までの騰落率です。

◆基準価額の推移◆分配金実績（税引前、1口当たり）
基準価額

18,000

取引所終値

16,00014,000決算日

分配金（円）

2019/12/4

0

2020/12/4

02021/12/4

02022/12/4

02023/12/40

設定来合計

012,000※ 上記は過去のものであり、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

10,000

8,000

6,000

4,000
2012/12/6

2014/11/2

2016/9/28

2018/8/25

2020/7/21

2022/6/17

2024/5/13

◆資産内容
資産構成比

組入銘柄

外国債券

55.98%

銘柄名

償還日

組入比率

コール・ローン等その他

44.02%US T-BILL

2024/12/5

55.98%

株価指数先物-99.78%※ 組入比率は、純資産総額に対するものです。

※ 期間別騰落率は、基準価額の騰落率です。投資家利回りとは異なります。
※ 基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資し計算しております。
※ 基準価額は、計算において信託報酬等は控除されています。
※ 運用状況は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではありません。■当資料に掲載されている数値・図表等は、当資料作成時点のものです。また、当資料に示された見解は、当資料作成時点における弊社の判断によるものです。■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託をお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず、運用方針及びリスク要因等、手数料の合計、報酬等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。■投資信託は、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。■当資料の内容については、予告なく変更される場合があります。■当資料の無断転写、転載は出来ません。当資料の第三者への提供は固くお断りいたします。

2/7ページ【投資リスク】(1) ファンドのリスク
当ファンドは、公社債等、短期金融資産（以下「有価証券等」）を投資対象とし、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、これらの価格変動の影響や為替相場の変動等の影響により基準価額は変動します。また、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用するため、基準価額は大きく変動します。従いまして、投資元金を割り込むことがあり、元本が保証されているものではありません。投資信託は預貯金と異なります。また、金融機関の預金あるいは保険特約ではないため、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。
当ファンドに投資される前に当ファンドの性質、複雑性および内在するリスクがご自身の投資経験や財務状況に照らして投資目的に合致しているかどうかご確認ください。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

1① 株価指数先物取引の利用に伴うリスク
株価指数先物の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売り建てている場合において、先物価格が下落すれば収益が発生し、上昇すれば損失が発生します。ファンドで行なっている株価指数先物取引について損失が発生した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、先物を売り建てている場合の対象指標の上昇によって、対象指標の変動率に比べて大きな損失が生じる可能性があります。

10② 株価変動によるリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。当ファンドの対象指標は、概ね原指標（ハンセン中国企業株指数（配当込））の前日比変動率（％）に対して一定の負の倍数、すなわち－1倍、を乗じた変動率となるように計算された指標であるため、株価が上昇した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。また、組入銘柄の株価が大きく変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
一般に新興国の株式および株価指数先物取引は、先進国の株式および株価指数先物取引に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
③ 金利変動リスク
当ファンドでは、公社債やコール・ローン等を投資対象とします。一般に金利が上昇した場合には債券価格は下落し、損失が生じることがあります。

2345678911121314151617181920212223④ 信用リスク当ファンドは、公社債等に投資します。一般に、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
また、短期金融資産においても債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

2425262728⑤ 為替変動リスク
当ファンドは、外貨建資産を保有するため、当該通貨と円との為替相場変動の影響を受け、損失が生じることがあります。
⑥ カントリー・リスク
投資対象国における非常事態など（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて十分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
投資対象や利用するデリバティブ取引が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。それらの諸国における取引にかかる法令や税制が一方的に変更されたり、新たな法令や税制が適用されたりすることもあります。

2930313233343536⑦ デリバティブ取引に関するリスク
当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用します。株価指数先物取引などのデリバティブ取引の価値は基となる原資産価値等に依存し、またそれらによって変動します。デリバティブ取引の価値は、種類によっては、基となる原資産の価値以上に変動することや、原資産とデリバティブ取引との間の相関性を欠いてしまう可能性もあります。また、流動性を欠く可能性、市場混乱時や取引相手の倒産等により当初の契約通りの取引を実行できず損失を被るリスク、取引を決済する場合に反対売買ができなくなるリスク、理論価格よりも大幅に不利な条件でしか反対売買ができなくなるリスク等があります。これらデリバティブ取引に関するリスクによって、損失が生じることがあります。

373839404142⑧ 流動性リスク
有価証券等や株価指数先物取引を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは売り供給がなく購入不可能等となる可能性があります。また、金融商品取引所等の取引規制により、不利な価格で取引を行わざるをえない可能性があります。市場動向、市場や行政等による規制、有価証券等及び株価指数先物取引の流通量などの状況、あるいは当ファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等や株価指数先物取引を市場実勢より低い価格で売却しなければならない又は、高い価格で買付しなければならないケースが考えられ、この場合には基準価額の下落要因となります。

434445464748495051525354555657■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではありません。■当資料に掲載されている数値・図表等は、当資料作成時点のものです。また、当資料に示された見解は、当資料作成時点における弊社の判断によるものです。■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託をお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず、運用方針及びリスク要因等、手数料の合計、報酬等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。■投資信託は、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。■当資料の内容については、予告なく変更される場合があります。■当資料の無断転写、転載は出来ません。当資料の第三者への提供は固くお断りいたします。

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123456789101112131415161718192021222324252627282930(2) その他の留意点① 対象指標について
a. 対象指標は、原指標であるハンセン中国企業株指数（配当込）の前日比変動率（％）に対して一定の倍数、すなわち－1倍、を乗じた変動率から、金利見合い額を足し、印紙税見合い額を控除した変動率となるように計算された指標です。
b. 対象指標は、変動率がハンセン中国企業株指数（配当込）の日々の変動率の－１倍となるように算出されているため、前営業日と比較するとその変動率はハンセン中国企業株指数（配当込）の－１倍となりますが、２営業日以上離れた期間での比較においては、複利効果により、ハンセン中国企業株指数（配当込）の変動率の－１倍以上又は未満となる場合があります。
c. 特に、ハンセン中国企業株指数（配当込）が上昇・下落を相互に繰り返す場合、上記の複利効果によりハンセン中国企業株ショート指数は逓減していくという特性があり、このような場合、投資者は利益を得にくくなりますので留意が必要です。
d. 対象指標は、相場の下落局面でもリターンを狙うことが可能ですが、２営業日以上離れた期間で比較した場合は、想定した変動率（原指標の－１倍）とは異なる上昇率となってしまう点（注：原指標の下落率の完全な－１倍の上昇率にはならない場合。）、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
e. 対象指標は、相場の上昇局面においては下落していきますが、2営業日以上離れた期間で比較した場合は、想定した変動率（原指標の－1倍）とは異なる下落率となってしまう点（注：原指標の上昇率の完全な－1倍の下落率にはならない場合。）、そして、投資期間が長期になればなるほど、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性が高まる点に留意が必要となります。
f. 対象指標は、相場の方向感が定まらず、原指標が下落や上昇を相互に繰り返した場合、インバース型指標は複利効果によって、原指標と比較してパフォーマンスが逓減して行くという特性がありますので留意が必要です。
g. 対象指標に連動する当ファンドは、原指標に連動するファンドに比べ、逆の利益・損失となりますが、中長期にわたって投資をする場合、原指標の変動率とインバース型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性があり、留意が必要です。原指標の上昇と下落が相互に繰り返されるような相場においては、複利効果により、原指標と比較して指数のパフォーマンスが逓減して行くという特性があり、投資者は利益を得にくくなりますので、留意が必要です。

31② 対象指標とファンドの基準価額のかい離
当ファンドは、株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用することにより、基準価額の変動率を円換算した対象指標の変動率に一致させることを目標として運用を行ないますが、以下のような要因により、円換算した対象指標と完全に一致した運用成果をお約束するものではありません。
a. 株価指数先物取引などのデリバティブ取引を利用しますが、当該取引の値動きと対象指標との値動きが一致しないことにより、円換算した対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
b. 株価指数先物取引には先物満期日（以下「限月」）があるため、当該先物取引を異なる限月の取引に乗り換えていくこと（「ロールオーバー」といいます。）となります。このとき、売り建てている先物を買い戻し、乗り換え対象となる限月の先物を売り建てることになりますが、限月が異なるため２つの先物取引には元来価格差があります。それにより、円換算した対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。
c.
対象指標の特性により、株価指数先物取引の売り建て総額が信託財産の純資産総額とほぼ同額となりますが、必ずしも正確に同額ではなく、純資産総を上回ること、または下回ることもあります。それにより、円換算した対象指標の変動率とファンドの基準価額の変動率にかい離が生じることがあります。

4832333435363738394041424344454647495051525354555657■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではありません。■当資料に掲載されている数値・図表等は、当資料作成時点のものです。また、当資料に示された見解は、当資料作成時点における弊社の判断によるものです。■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託をお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず、運用方針及びリスク要因等、手数料の合計、報酬等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。■投資信託は、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。■当資料の内容については、予告なく変更される場合があります。■当資料の無断転写、転載は出来ません。当資料の第三者への提供は固くお断りいたします。

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6/7ページd.
e.

資金の流入から実際に株価指数先物取引を売り建てるためのタイミングのずれの発生により、円換算した対象指標の変動率と基準価額の変動率にかい離が生ずる可能性があります。
信託報酬等のコスト負担が基準価額の変動率とのかい離の要因になります。

③ 対象指標の原指標と当ファンド
対象指標は、原指標であるハンセン中国企業株指数（配当込）の日々の変動率に一定の倍数、すなわち－１倍、を乗じた変動率から、金利見合い額を足し、印紙税見合い額を控除した変動率となるように計算された指標です。
原指標に連動するＥＴＦと比較した場合、当ファンドのような変動率が原指標の変動率の－１倍となるよう算出されるインバース型指標の場合、原指標とは逆の利益・損失となります。
また、その他の留意点の「① 対象指標について」および「② 対象指標とファンドの基準価額のかい離」の要因により、原指標の変動率の－１倍と当ファンドの基準価額の変動率にかい離が生じます。

12345678910④ 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
当ファンドは、株価指数先物取引のうち主として取引を行なうものについて、次の1.または2.に該当する場合には、販売会社は、当日の取得申込みの受付けの中止、当日の取得申込みの取消しまたはその両方を行なうものとします。また、次の1.または2.に該当する場合には、委託会社は、当日の一部換金（解約）の実行の請求の受付けを中止することができるほか、当日の一部換金（解約）の実行の請求を取消すことができます。
1. 当該株価指数先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会が行なわれないときもしくは停止されたとき。
2. 当該株価指数先物取引にかかる金融商品取引所の当日の立会終了時における当該株価指数先物取引の呼値が当該金融商品取引所が定める呼値の値幅の限度の値段とされる等やむを得ない事情が発生したことから、当該各ファンドの当該株価指数先物取引にかかる呼値の取引数量の全部もしくは一部についてその取引が成立しないとき。
また、委託者が別に定める申込上限口数を超えた口数または換金（解約）請求上限口数を超えた口数については、委託者は申込の受付けまたは換金（解約）請求を受け付けることをいたしません。

11⑤ 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託者の判断で受益権の設定及び換金（解約）請求の受付けを中止することがあります。

21⑥ 分配金は、分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、分配を行わない場合があります。
⑦ 当ファンドの基準価額の計算は、法令および社団法人投資信託協会規則等に従って時価評価を行います。有価証券等及びデリバティブ取引の評価は、基準価額計算日に知りうる直近の日の価格です。

121314151617181920222324252627⑧ 当ファンドの受益権は、東京証券取引所に上場し、当該取引所で取引されますが、その取引価格は、当ファンドの運用に対する評価や当該取引所における需給関係によって形成されるため、円換算した対象指標や基準価額と一致した推移とならず、一般にかい離を生じます。また、当ファンドの受益権は当該取引所において活発な取引が行われるという保証はありません。したがって、当ファンド受益権の取引がまったく行なわれなかったり取引が行なわれたとしても制限的で当ファンドの受益権の当該取引所における取引価格に悪影響したり購入者が処分に窮する場合があります。また、同取引所においてどのような価格で取引がなされるのかを予想することはできません。さらに、指定参加者（当ファンドの募集の取り扱いを行なう者で、当ファンドの販売会社。）は当ファンド受益権の当該取引所における円滑な流通の確保に努めることとなっておりますが、継続的に呼び値を提示する義務を負うものではありませんので、市場での需給の状況によっては、当ファンドを希望する時にまたは希望する価格で売買することが困難となる場合又は売買すること自体が不可能となる場合があります。
⑨ 当ファンドは、外国の金融商品取引所における株価指数先物取引を利用します。当ファンドの基準価額の計算においては、当該株価指数先物取引の時価評価は、基準価額を計算する日の時価評価ではなく、外国の金融商品取引所における前日の時価評価によります。そのため、基準価額を計算する日と、当ファンドが投資した外国の金融商品取引所における株価指数先物取引の時価評価の日が異なる点に留意が必要です。

28293031323334353637⑩ 受益権の総口数が3万口を下回った場合、信託期間中であっても償還されることがあります。
⑪ 受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合、対象指標が廃止された場合は、繰り上げ償還されます。
⑫ 適用となる法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。

3839404142⑬ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37 条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
⑭ ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。

434445464748495051525354555657■当資料は、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■当資料は、信頼できると判断した情報に基づき作成していますが、情報の正確性・完全性について弊社が保証するものではありません。■当資料に掲載されている数値・図表等は、当資料作成時点のものです。また、当資料に示された見解は、当資料作成時点における弊社の判断によるものです。■当資料中のいかなる内容も、将来の市場環境等の変動を保証するものではありません。また、当資料中のいかなる内容も、将来の運用成果等を保証するものではありません。■投資信託の受益権の基準価額は、投資信託に組入れられている有価証券等の特性による値動きにより影響や又、為替相場の変動等の影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資家の皆様に帰属します。従いまして、投資信託は元本が保証されるものではありません。また、投資成果を事前に保証するものではありません。投資信託
は預貯金とは異なります。■投資信託をお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ず、運用方針及びリスク要因等、手数料の合計、報酬等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（交付目論見書）につきましては、販売会社にご請求下さい。■投資信託は、預金保険機構及び保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社以外の登録金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。■ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。■当資料の内容については、予告なく変更される場合があります。■当資料の無断転写、転載は出来ません。当資料の第三者への提供は固くお断りいたします。

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設定・運用は52

シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第341号
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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