日韓ベーシックインカムシンポジウム 2021. 4. 16

ベーシックインカム論争の主な争点とモデル: 韓国の事例
ペク･スンホ(カトリック大学社会福祉学科)

livevil@catholic.ac.kr

この発表文は下記の論文に基づいています。
キム･ギョソン, ペク･スンホ, ソ･ジョンヒ, イ･スンユン.2018.
ベーシックインカムが来る-分配に対する新しい想像 社会評論アカデミー

ペク･スン, ホ·イスンユン 2019. 『ベーシックインカム基盤の福祉国家再設計』 正義政策研究所
ペク･スンホ 2020. より良いベーシックインカム論争を交わす権利-社会政策分野の論争分析 経済と社会 第128号

韓国のベーシックインカム論争の構図•

右派バージョン ベーシックインカム••

国民の力中心 : 公共扶助拡張型 NIT方式のベーシックインカムを主張

左派バージョン ベーシックインカム•

変革的ベーシックインカム論: (旧)社会党, 緑の党, 労働党 左派論客などが中心•

進歩的ベーシックインカム論: 社会政策学界がベーシックインカム中心の福祉国
家改革を主張•現在韓国におけるベーシックインカム論争の中心軸は進歩的ベーシックインカム論と既存の福祉強化論である

韓国 ベーシックインカムの歴史••

第1期(2000年代初め): ベーシックインカムのアイデアが紹介される•労働市場の不安定問題に対する代案として提案•

少数研究者らの断続的ベーシックインカム研究第２期(2010年前後): ベーシックインカムの経済的, 哲学的, 変革的正当性論争•

2007年12月大統領選挙での韓国社会党クム･ミン候補の「国民ベーシックインカム」公約•

2009年1月 全国民主労働組合総連盟政策研究院のベーシックインカム報告書発刊•

2009年6月 ベーシックインカム韓国ネットワーク結成••

民主労総ベーシックインカムプロジェクトの主要研究者が中心

2010年1月 ベーシックインカム国際学術大会開催→ ベーシックインカムソウル宣言•

その後, 左派陣営内部でベーシックインカム論争が本格化

韓国 ベーシックインカムの歴史•

第３期(2016年-2019年): 社会政策学界中心のベーシックインカム実効性論争••

大衆的関心の増加•

イ･セドル9段と人工知能アルファゴの囲碁対局 → 雇用無き未来に対する恐怖•第16回 ベーシックインカム地球ネットワーク総会開催•

2016年 1月 ソンナン市(城南市)青年配当施行•

2017年 大統領選挙候補者達によるベーシックインカムの議題化•

2019年4月 キョンギ道(京畿道)青年ベーシックインカム施行

学術的成果の量的増加•

ベーシックインカム関連の論文: 2編(2019) → 12編(2010 ) → 33編(2016) → 77編(2017)•

ベーシックインカムの哲学的正当性よりも, ベーシックインカム政策の現実的必要性, 政策優先順位, 財政的実現可能性などが主な論点

韓国 ベーシックインカムの歴史•

第4期(2020年コロナ19以降): ベーシックインカム論争の大衆化•

緊急災難支援金支給を取り巻く論争がベーシックインカムに対する大衆の関心を拡散•

2020年3月24日 キョンギ道(京畿道)の災難‘ベーシックインカム’支給発表と2020年3月30日 中央政府が所得下位70%対象の緊急‘災難支援金’支給を発表 → 全国民対象支給に決定•

4月 国会議員選挙で右派政党の未来統合党が惨敗 → 8月韓国型ベーシックインカム導入を基本
政策大綱1号政策として発表•

ベーシックインカム論争の成果•

代案的福祉制度に対する多様な代案が登場••

参加所得, 基礎資産制など

既存の福祉制度強化の為のプログラムが具体化されるよう推進•

全国民雇用保険, 新福祉体制論など

韓国 ベーシックインカム論争の主な争点
1) ベーシックインカムの必要性••

機能的必要性論•

右派/中道派 : 第4次産業革命による雇用減少と需要不足論•

左派/進歩的ベーシックインカム論•

ビッグデータ共有富の独占による不平等の深刻化•

標準的雇用関係を基盤とする社会保険制度の限界(社会保障制度の不整合)

福祉体制革新論•

共有富配当の正義実現•

進歩的ベーシックインカム論の主要な立場

共有富(Common wealth)とは何か?
•

現在の所有関係とは関りない元来すべてのもの(源泉的共有資産)からの収益•

誰某の寄与によると確定できないもの(協力的共有資産)からの収益

共有富の種類と特徴•

自然的共有富
••歴史的共有富••土地, 日光, 生態環境など自然の共有資産(commons)の使用による収益(所得). 源泉的共有富

知識, 情報など社会的遺産, 社会的共有資産の使用による収益(所得). 協力的共有富

人工的共有富•ビッグデータ, ネットワーク効果など人工的共有資産の使用から発生した収益(所得).
協力的共有富共有富 財政の類型•

租税型: 共有富に対する課税•アイデアの提案 (Thomas Paine, 1797)•

土地開墾によって増加した価値は所有権を認定(→私的所有正当化)+土地自体は源泉的にcommons•

自然的所有分に起因する共有富は租税として還収し50歳以上の老人に対する基礎年金(10ポンド) 21歳青年に対する社会的持分給付(15ポンド)で配分•

現在の生産力= 社会的遺産(最新生産技術の進歩と教育に統合された創意力と熟練)+人々の努力 (Cole,1944:144; van Parijs & Vanderboght, 2018:255 再引用).

•

我々が受け入れた所得のうち大部分は我々の努力とは何ら関連が無い様々な外部効果によるものだ(vanParijs & Vanderboght, 2018:256)•財政方式: 自然的, 歴史的, 人工的共有富に対する課税(土地税, 炭素税, 所得税, ビッグデータ税など)→ ベーシックインカム財源•

共有富の規模は?
•富裕国で発生する所得の約90%あるいはそれ以上は社会的資本が創出するものである(Simon, 2001:35-36;
van Parijs & Vanderboght, 2018:256 再引用)

•

共同所有型: 共有富共同所有と運営収益•

アイデア提案 (Thomas Spence, 1797)•

全ての土地, 家屋および建物を共同所有に転換 → 女性で構成された委員会に委託 →競売を通じて7年周期で賃貸 → 収益金の一部は公共費用に充当, 剰余金は全て住民に配当

•

財政方式
•

公共および共同体による Commons 共同運営および収益 → 基金 → ベーシックインカ
ム 財源

•

事例
•

キョンギ道(京畿道)公共配達アプリ配達特急•

チャンゴ島(長古島)心の配当金

•

共有持分権設定型: 共有持分収益•

アイデア提案 (James Meade, 1989)
•

•

財政方式
•

•

社会全体の株式資産 50%を国が所有, 経営権は行使せず共有富配当権のみ行使

共有持分収益 → ベーシックインカム配当

基礎資産とベーシックインカムの結合が可能なモデル•

18歳まで支給されるベーシックインカムとして共有持分権を設定 → 配当金をベーシックインカムとして支給•

貨幣発行型: 貨幣主権•

Douglas, Clifford H.(経済的民主主義. 1920): 貨幣発行を通じた国民配当金

韓国 ベーシックインカム論争の主な争点
2) 普遍的権利論 vs 欲求/必要基盤権利論•

欲求/必要基盤権利論の論理•

社会権は抽象的権利なだけであり, 国家に対する給付の請求権利はない•

欲求/必要が認められた場合にのみ要求や国家介入が正当化される•財源が限定されているため福祉は欲求/必要の程度によって優先順位を決定(優先順位論)•

欲求/必要がある人に集中する福祉が効率的(財政効率性論)

韓国 ベーシックインカム論争の主な争点•普遍的権利論••

ベーシックインカムは人権の下位範疇に規定された社会権•

社会権は公民権, 参政権と共に国連世界人権宣言に規定された人権(22条-27条)•

自然的, 天賦的権利

社会権は憲法規定によって直接保障される具体的権利であり、具体的給付請求権が保障される

•

もちろん,
•

請求された給付権の認定可否は社会経済的脈絡によって変わりうる•

福祉は政治 !!

韓国 ベーシックインカム論争の主な争点
3) 財政拡張論 vs 財政保守主義論•財政保守主義論•

ベーシックインカムのために必要となる財政への恐怖心を誘発する用語の使用(‘天文学的財源‘)•

国家負債に対する行き過ぎた恐怖心の助長などを通じて財政保守主義的立場を堅持韓国 ベーシックインカム論争の主な争点•財政拡張論•ベーシックインカムの段階的実現方法を提案•

年間2回最低生計費水準から始めるベーシックインカム(イ･ジェミョン京畿道知事)•

青年ベーシックインカムなど社会手当拡大方式の提案(イ･スンユン, ペク･スンホ, 2019)•

税出構造調整, 一部現金給付型福祉制度財源などを活用した実質的増税無しの月30万ウォン国民ベーシックインカム(Lab2050, 2019)•ベーシックインカムのための積極的財政拡張の提案•

10% ベーシックインカム目的税を通じたベーシックインカム→ 増税に対する財政錯覚除去モデル(カン･ナムフン, 2019)•

炭素税基盤炭素配当型ベーシックインカム(クム･ミン, 2020),•

土地保有税基盤土地配当型ベーシックインカム(ナム･ギオプ, 2019)韓国 ベーシックインカム論争の主な争点
再分配逆説論 vs ロビンフッド理論•

ロビンフッド理論••

最も欲求/必要が多い人に福祉を集中させることは再分配効果が高い

再分配逆説論(Korpi & Palme, 1998)•

選別的福祉‘システム’が支配的な福祉レジームは広範囲な親福祉ー親増税同盟を困難にすることで, 一般的に福祉給付の寛大性が低く, 受給者に対する烙印と階層化された受給者間および受給者と納税者間の葛藤を助長する•

普遍的福祉‘システム’を備えた福祉レジームは広範囲な親福祉ー親増税同盟を可能にすることで, 欲求/必要がある人に対する寛大な給付を可能にする韓国 ベーシックインカムモデルの特徴
1) キョンギ道(京畿道)ベーシックインカム政策の概要•

キョンギ道(京畿道)青年ベーシックインカム•

キョンギ道に3年以上居住している(合算して10年以上居住)満24歳の青年に１年最大100万ウォン(４半期別25万ウォン)を地域貨幣で支給•

キョンギ道データ配当: 地域貨幣使用者のデータ収集および活用により発生する収益を地域貨幣使用者に配当•

災難ベーシックインカム: キョンギ道全道民に個人単位で災難ベーシックインカムを支給•

公共配当アプリ: キョンギ道株式会社を設立して公共配達アプリをモデル運営中。民間配達アプリよりも安い手数料(1%)で運営•

2021年 農村ベーシックインカム実験を予定

2018年 7月~

イ･ジェミョン キョンギ道(京畿道)知事任期開始
法的根拠づくり2018年 10~11月-「キョンギ道ベーシックインカム委員会設置および運営条例」 (2019.10.23.)-「キョンギ道青年配当支給条例」 (2018.11.13.)
キョンギ道青年ベーシックインカム開始-2019年基準約17万5千人に該当する満24歳青年1人当り年100万ウォン(４半期別25万2019年 4月

ウォン)を地域貨幣(紙類, カード, モバイル混合)で支給- (仮称)ベーシックインカム地方政府協議会の構成を推進- ベーシックインカム財源づくりのための土地保有税の立法化推進

2019年 6月

「 キョンギ 道青 年配当支 給条 例 」 が「 キョン ギ道青年 ベー シックイ ンカ ム支給条 例 」(2019.6.8.)に改称

2) キョンギ道(京畿道)ベーシックインカムモデルの特徴•

ベーシックインカム原則の実現と実験を越えた制度化•

福祉と経済の融合戦略として地域貨幣を結合••

共有富配当ベーシックインカムの実現••

自営業支援による経済的効果とベーシックインカムを連動

キョンギ道(京畿道)データ配当, キョンギ道(京畿道)株式会社の公共配達アプリ運営

ガバナンス構築•

公論化熟議フォーラム••

道民の熟議と参加を通じてベーシックインカム政策に対する理解を高めて議題を決定(毎年1回)

ベーシックインカム委員会構成•

専門家, キョンギ道(京畿道)民の支援者, キョンギ道(京畿道)ベーシックインカム関連公務員など65名で構成された民官ガバナンス

結論: ベーシックインカム論争の課題••

消耗的論争を越えて•

予算制約論から脱却•

ベーシックインカムと既存の福祉国家の二分法的構図からの脱皮•

既存の福祉強化のための具体的モデルを通じた実質的論争が必要

コロナ禍以降韓国社会が目指すべき福祉体制の観点から生産的論争につなげる••

ベーシックインカムはどのような社会正義, 政治正義, 生態正義, 経済正義を目指すべきか?

旧態の福祉国家を革新する観点から具体的論議の活性化•

革新的福祉国家モデルに対する公論化はどうするのか? (結局福祉は政治!)•

経済的効果に集中した論争から社会的効果性論争が必要•

ベーシックインカムの実効性を高めるための伝達体系の再構成•

多様な代案議論の活性化•

雇用保障制, 基礎資産制, 参加所得など•

これまでの福祉制度との関係設定•

ベーシックインカムが導入された場合の既存福祉国家制度の役割を再構成

参考資料: ベーシックインカムと増税政治の可能性<2017年 エムブレイン調査><時事IN, KBS 共同調査結果 2020. 5>

国内課税政策に対する国民の高い不信感

政治関心増加税金がきちんと使われていると信じるよ
うになった

韓国は課税（税金賦課）が公平ではな
い

韓国では税金がきちんと活用されていると思う

韓国での税金徴収方法と対象は公正である

出処: https://trendmonitor.co.kr/tmweb/trend/allTrend/detail.do?bIdx=1609&code=&trendType=CKOREA&prevMonth=&currentPage=1

変化なし

政治関心減少変化なし

税金が浪費されていると信じるようになった2019 キョンギ道(京畿道) 公論化熟議フォーラム結果

所得税増税意見

１次調査

２次調査

３次調査

土地税増税意見

１次調査

２次調査

３次調査

> 増税意向もしベーシックインカム制度が全面的に施行されたらあなたは現在よりも税金を多く納める意向がありますか？
（BASE：道民参与団全体 単位：％）

１.３次調査GAP□そうだ □普通だ □そうではない □わからない

1次

２次

３次

〇［グラフィック］ベーシックインカム導入時, 追加税金賦課に同意

大変
同意

同意

多少
同意

半々

それほ
どではない

そうではない全く違う

2020キョンギ道(京畿道) 熟議フォーラム
結果

わからな
い

１次調査

道民
参与
団

追加増税同意34% → 67%

２次調査

３次調査

〇［グラフィック］ベーシックインカム型土地税推進賛否

大変賛成

土地税同意
39% → 67%

１次調査

道民
参与
団

２次調査
３次調査

おおむね
賛成

おおむね
反対

大変反対

わからない

〇［グラフィック］ベーシックインカム型炭素税推進賛否

大変賛成

おおむね
賛成

おおむね
反対

大変反対

わからない

１次調査

道民
参与
団

炭素税同意
58% → 82%

２次調査
３次調査

〇［グラフィック］ベーシックインカム型所得税推進賛否

大変賛成

おおむね
賛成

おおむね
反対

大変反対

わからない

１次調査

道民
参与
団

２次調査
３次調査

所得税同意
43% → 64%

ベーシックインカムモデル: 部分ベーシックインカム
カン･ナムフン(2019): 市民ベーシックインカム課税原則を提案- 全員に定率比例課税(家計帰属所得に10%定率課税)

財政錯覚の除去- 目的税方式(ベーシックインカム税) + 土地共通賦課税(土地税)+環境税- 納税額とベーシックインカム額を容易に計算できるよう設計

向上- 月30万ウォンベーシックインカム案(年間約180兆ウォン)

120

市民所得税
시민소득세

30

土地税
토지세

환경세
環境税

政治的実現可能性

30

LAB2050の国民ベーシックインカム提案(2021年月30万ウォン)- 基礎法 生計給付はベーシックインカム額分のみ代替- 既存所得税財源を活用

財源準備方案
所得税制非課税･減免整備(名目税率３％以下)

56.2 兆㌆

ベーシックインカム課税

15.1 兆㌆

脱漏および非課税所得への積極的課税

11.6 兆㌆

ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑで代替され一部福祉政策の廃止および縮小

31.9 兆㌆

る福祉政策と税金制度

所得保全性格の非課税減免整備

18.3 兆㌆

基金および特別会計整備

8 兆㌆

地方財政支出調整

6 兆㌆

融資事業を二次保全に転換

15 兆㌆

遊休および新規財政増加分の一部を活用

9 兆㌆

財源活用

地方政府歳計剰余金を活用

16 兆㌆

単純かつ累進的所得税制- 所得控除廃止, ベーシックインカム税を通した

租税累進性の強化- 全員に課税, 免税制度の廃止- 4大保険は現行通りに維持

公正な税金制度

財政構造調整- 個人所得が年間4,700万ウォン以下に有利なベーシックインカム

金額

合計

187.1 兆㌆

国民ベーシックインカム税必要財源

187 兆㌆<表 5-20>共有財細目別税収規模とベーシックインカム支給額数

クム･ミン(2020a). 共有富財源モデル

細目財源

税率(％)

税収

1 人当り配当額

３９０７兆3907,167,60

0.8％

31 兆２千億㌆

年６０万㌆①土地保有税(単位；億㌆)(月５万㌆)(公示地価)②ビッグデータⅠ

186 兆 9,586 億㌆

2％

3 兆 7,390 億㌆=ビッグデータ収益に対年 7 万 1,900 ㌆(月 5,900 ㌆)

する特別法人税③ビッグデータⅡ

7 兆 809=デジタルサービス税

3％(単位：億㌆)④(1)炭素税

総排出量 7 億 900

CO2e トン当り適正モデル

万トン

76,000 ㌆④(2)炭素税

総排出量 7 億 900

CO2e トン当り

導入モデル

万トン

38,000 ㌆

1,496 兆㌆

10％

⑤知識所得税2,304 億㌆

年 4,430 ㌆（最少）（月 369 ㌆）

60 兆

年 120 万㌆
(月 10 万㌆)

30 兆

年 60 万㌆(月 5 万㌆)

149 兆 6 千億㌆(社会価値税)年 286 万 8 千㌆
(月 23 万 9 千㌆)

合計

特記事項

税収規模(㌆)

１人当り配当額①+②+③＋④(1)＋⑤

炭素税適正モデル

244 兆 7,694

年 470 億㌆

億(月 39 万㌆)

214 兆 7,694

年 413 万㌆

億(月 34 万㌆)

合算①+②+③＋④(2)＋⑤炭素税導入モデル
合算ベーシックインカム型国土保有税モデル(ナム･ギオプ, 2020)

単位 : 10億ウォン

区分

比例1

比例2

比例3

比例4

比例5

比例6

法定税率

0.5

1.0

1.5

2.0

3.0

4.0

国土保有税額22,372.6

44,745.3

67,117.9

89,490.6

134,235.9

178,981.2

財産税(土地分)

備考

公示地価×法定税率

2020年

9,390.7

最終国土保有税額

12,981.9

35,354.6

57,727.2

80,099.9

124,845.2

169,590.4

国土保有税-財産
税 土地分

税負担率

0.29

0.79

1.29

1.79

2.79

3.79

最終国土保有税額/公示地価

実効税率

0.18

0.50

0.82

1.13

1.76

2.40

最終国土保有税額/市価

1人当り支給額

250,710

682,777

1,114,843

1,546,909

2,411,042

3,275,175

年間

世帯当り平均支給額588,938

1,603,89
5

2,618,852

3,633,809

5,663,723

7,693,637

平均世帯員2.35
人

85.9% 世帯が純受恵世帯

参考: 土地不労所得推算(名目)単位: 兆㌆, %
年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

土地
不労所得

239.9 222.3 274.9 284.8 273.7 266.0 273.0 265.5 285.5 310.2 320.8 327.6

GDP 対比土地不労所得

23.0

20.1

23.9

22.5

20.5

19.3

19.1

17.9

18.3

18.9

19.6

20.0

土地不労所得 = 実現資本利得(1)+純賃貸所得(2)(1) 実現資本利得 = 売却価額 – 買入価額
(2) 純賃貸所得 = 現賃貸価値 - 買入価額の利子
資料 : ナム･ギオプ イ･ジンス. 2020. “不動産が所得不平等に及ぼす影響に関する研究” 《土地+自由レポート》 vol. 18. ; [ナム･ギオプ チョン･ガンス カン･ナムン イ･ジンス. 2017. “不動産と不平等そして国土保有税.” 《社会経済評論》 第54号, pp.107~140] の不労所得推算より若干保守的に推算.

▪ 毎年平均20%以上の土地不労所得が発生▪ 不労所得の大部分を土地を過多保有する個人と法人が占めるものと推定ベーシックインカムモデル: 類別型ベーシックインカム
短期(2021-2022년) 政策提案 : 児童青少年および青年ベーシックインカム(ペク･スンホ, イ･スンユン, 2019)
中壮年および高齢者包括(満0歳-満30歳 +)満19歳 – 満29歳
(月30万ウォン)青年

中短期‘青年ベーシックインカム’モデル

満19歳 – 満24歳
(月30万ウォン)1) 参加所得
政治配当, 緑の活動, 介護, 教育, 就職など

児童および青少年2) 青年主体伝達体系

満0歳 – 満18歳
(月20万ウォン)

青年庁など青年中心の伝達体系および運営

3) モバイル貨幣

満0歳 – 満12歳

国内使用のみ可能(月 15万ウォン)※19.09 現在 0-7歳月10万ウォン

短期

中期

長期

短期(2021-2022年)政策提案 : 児童青少年および青年ベーシックインカム(ペク･スンホ, イ･スンユン, 2019)
児童および青少年
ベーシックインカム<表 7> 児童青少年ベーシックインカム, 青年ベーシックインカム 所要財源

所要財源 : 総合

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

児童青少年

9,695

9,434

9,134

15,891

15,154

14,571

青年

14,234

13,842

13,23025,44424,54723,549総計(十億)

23,92923,27622,364

41,33539,701

38,120

GDP対比(%)

1.2

1.1

1.1

1.9

1.8

1.7ベーシックインカムモデル: 条件付加型モデル
一時的市民手当(チョ･ウンソン, 2013)- 生涯周期別多様な時期に非標準化された形態で発生する社会的危険に備える- 一生の一定期間(5~7年) 最低生計費の70~90%水準の手当が利用可能- ベーシックインカムより水準が適切, 費用負担を縮小- 失業給付, 青年手当, 傷病手当, 学生手当, 介護手当として機能

勤労年齢生涯周期ベーシックインカム利用券(ソク･ジェウン, 2017, 2020)- 勤労年齢市民の青壮年層を対象として生涯のうち一定期間に利用可能-

青年職業準備期, 中壮年職業転換期, 家族介護および社会奉仕, 学習など自己開発および再充電など非有給労働時期での申請に制限-

ベーシックインカムが利用可能な期間を生涯で計4年と制限, 給付水準は最低生計費以上

参加所得(ペク･スンホ,イ･スンユン, 2020)-

普遍性拡大戦略(児童, 高齢者対象の社会手当範囲, 水準拡大) + 勤労年齢層参加所得-Atkinson(1996)案: 社会的に有用な活動を広範囲に設定 + 低い給付水準-

Pérez-Muñoz(2018)案: 社会的に有用な活動を狭く設定 + 最低賃金水準 (例:介護参加所得, 青年対象の生態参与活動所得)-十分性拡大戦略-

現在の社会手当 + 低水準の普遍的ベーシックインカム(国土配当金) + 勤労年齢層参加所得

その他
青年基礎資産制 + ベーシックインカム → 共有持分権ベーシックインカムモデル--

児童手当18歳まで積み立て→ 18歳以降共有持分権設定→ 共有持分配当+ベーシックインカム

ベーシックインカム中心福祉国家モデルの原則(ペク･スンホ, イ･スンユン, 2019)１, 社会正義, 政治正義, 生態正義を原則とした持続可能な福祉国家の実現

２, 1次的所得セーフティネットとして十分なベーシックインカムを実現し皆が自立できる基盤づくり

3, 2次的セーフティネットとして社会保険を所得保険に改革することで中産層の所得補償欲求を保障

４, 実行可能性を高めるために異なる形態の多様な代案を社会的脈絡と条件に合うよう結合

５, 介護, 住居, 医療など十分な社会サービスを通じた現金と社会サービスの均衡発展• 既存の社会保障制度との関係設定• 社会保険• 所得保険への転換. ベーシックインカムと代替関係無し(非難回避政治論)• 公共扶助の生計給付, 基礎年金, EITC(勤労奨励税制)など所得保全型現金給付(ナム･チャンソプ, ホ･ソン, 2018)• ベーシックインカム額分の転換関係• 生計給付の場合, 現在の低い生計給付保障性を考慮しベーシックインカムの所得控除率に対する検討が必要• 児童手当, 障がい手当など, 費用保全給付(ナム･チャンソプ, ホ･ソン, 2018)• 原則的に転換関係ではない

ありがとうございました