日 本 犯 罪 社 会 学 会
第５０回
大 会 プ ロ グ ラ ム

２０２３年
１０月１４日(土)立正大学

１５日(日)

学

術

大品川キャンパス〒１４１-８６０２ 東京都品川区大崎４－２－１６会

日本犯罪社会学会第５０回大会賛助団体御芳名
公益財団法人 日工組社会安全研究財団
龍谷大学 矯正・保護総合センター
学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。
ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します（敬称略）。
日本犯罪社会学会会長
同 大会実行委員長

浜井
原田

浩一
豊

⼤

会

第１⽇⽬
9:00
9:30
｜
11:30

⽇

１０⽉１４⽇（⼟）
受付

13号館5階ホール

⾃由報告A

⾃由報告B

⾃由報告C

⾃由報告D

1351(13号館5階)

1361(13号館6階)

1161(11号館6階)

1352(13号館5階)

昼
12:30
｜
14:15
14:30
｜
17:45
18:00
｜
19:00
19:15
｜
21:00

休

第50回⼤会記念特別講演

み1151教室（11号館5階）

第50回⼤会記念シンポジウム

1151教室（11号館5階）

総会

1151教室（11号館5階）

懇

親

会

第２⽇⽬
9:30
10:00
｜
13:00

程

⾷堂（6号館地下2階）

１０⽉１５⽇（⽇）
受付

13号館5階ホール

テーマセッションA

テーマセッションB

テーマセッションC

1351(13号館5階)

1361(13号館6階)

1352(13号館5階)

昼

休

み

14:15
｜
17:15
17:15
｜
17:25

テーマセッションD

テーマセッションE

テーマセッションF

テーマセッションG

1351(13号館5階)

1361(13号館6階)

1352(13号館5階)

1353(13号館5階)

会員控室

1152（11号館5階）

理事会

１３日（金）

16：00～18：30

編集委員会

閉

会

式

1151教室（11号館5階）【感染症に対する方針について】

１５日（日）

13：00～14：15（昼休み）

1353(13号館5階)
1163(11号館6階)

研究委員会
１５日（日）
シンポジウム打ち合わせ

13：00～14：15（昼休み）1164(11号館6階)

１４日（土）

11：30～12：30（昼休み）

1165(11号館6階)

テーマセッション打ち合わせ
１５日（日）

8：45～9：45

・セッションA

1362(13号館6階)

・セッションC

1364(13号館6階)

１５日（日）

13：00～14：00

・セッションD1362(13号館6階)

・セッションE1363(13号館6階)

・セッションF1364(13号館6階)

・セッションG1365(13号館6階)

・セッションB

大会校となる立正大学では、今年度は原則対面での授業の実施、マスクの着用は任意の方針を取っています。
本大会の感染症対策の方針は、大会校の方針に従うものといたします。
直前で事情が変更になる可能性がありますが、その際は大会校の方針に従っていただきますようお願いいたします。

1363(13号館6階)

1

皆様のご理解とご配慮をお願いいたします。

2

１４日（土）

９：３０－１１：３０
1351（13号館5階）

自由報告Ａ

司会：上田 光明（日本大学）
松川 杏寧（兵庫県立大学）
A1 ストーカー行為者に対する措置による再犯リスクの軽減可能性〇齊藤知範（科学警察研究所）
山根由子（科学警察研究所）
草尾祐樹（科学警察研究所）
島田貴仁（科学警察研究所）
ストーカー行為の被害が深刻化するよりも前の段階で、状況に応じた措置が実施されており、警察がストーカー行為者側に実施する措置の効果について基礎的知見が必要とされている。本
報告では、ストーカー行為者の基本属性、再発状況等を調査したデータにもとづき、相談受理以降に警察が行為者側に実施する警告などの措置等による、再発リスクの軽減可能性を分析する。
A2 特殊詐欺の施策認知や防犯対策実施の属性別特徴〇草尾祐樹（科学警察研究所）
齊藤知範（科学警察研究所）
山根由子（科学警察研究所）
島田貴仁（科学警察研究所）
本報告では、市民を対象として特殊詐欺の施策認知や防犯対策実施について尋ねた調査デー
タにもとづき、属性や地域別の集計結果を報告する。その上で、奈良県における集合的効力感に影響する要因や被害予防行動と集合的効力感の関係、特殊詐欺に関して警察等による広報の認知や知識、態度が特殊詐欺被害予防行動に与える影響について考察する。
A3 被害類型別の被害後の対処行動について〇山根由子（科学警察研究所）
齊藤知範（科学警察研究所）
島田貴仁（科学警察研究所）
本報告では、前兆事案・財産犯・ストーカー行為の反復被害者をはじめとする、被害経験者を対象とした調査データにもとづき、被害後の警察への通報等の対処行動や通報・未通報の理由を中心に報告する。その上で、周りの人への相談を促進・阻害する要因や警察への通報等の対処行動を促進するための方策についても考察したい。

3１４日（土）

９：３０－１１：３０
1361（13号館6階）

自由報告B

司会：水藤 昌彦（山口県立大学）
大谷 彬矩（信州大学）

B1 過失運転致死傷罪の加害者家族への支援の実際と課題〇浦川 美奈子（公益財団法人結核予防会結核研究所）
津富 宏（静岡県立大学）
加害者家族への支援とその課題を明らかにする端緒として、過失運転致死傷罪が加害者家族に与える影響や支援の実際、課題を明らかにするために、加害者家族に関わる保険会社、交通事故相談所、弁護士、NPO 等の 8 名の半構造化面接を行い、質的統合法によりまとめた。その結果、加害者家族への支援が、自死に至ることもある二次被害を防止・修復するのみならず、
被害者側への贖罪、損害賠償の推進にもつながることが明らかになった。

B2 法務教官専門職論の展開可能性〇今井 聖（琉球大学）
法務教官は、少年院や少年鑑別所に勤務する専門職員であるが、これまでのところ、専門職論／専門職の社会学の議論の場においては対象化されてこなかった。本報告では、制度的側面もふ
まえつつ、法務教官の語りと法務教官についての語りを検討し、法務教官を対象とする専門職論／専門職の社会学の展開可能性を探究する。

B3 犯罪離脱に必要な因子と具体的手段の研究－主体的な生成的活動を促進する内観法－〇土ヶ内 一貴（龍谷大学嘱託研究員）
Maruna 研究によれば犯罪離脱を経験した持続的犯罪者に見られる共通点は、自己物語の再構築、主体性の確立および主体的な生成的活動への従事である。わが国でも犯罪離脱の契機は就
労や質の良い結婚、兵役等にあることは周知だが、主体性に基づいてそれらへの従事を促進する
具体的な処遇手法については検討段階にあるといえる。本研究は、犯罪離脱のための因子と比較し、具体的構造を持つ内観法が適切な処遇手法となる可能性を検討する。

4１４日（土）

９：３０－１１：３０
1161（11号館6階）

自由報告C

司会：津島 昌弘（龍谷大学）
櫻井 悟史（滋賀県立大学）

C1

QGIS プラグイン版『聞き書きマップ』の音声自動認識対応化〇原田 豊（立正大学）『聞き書きマップ』で記録された音声は、大部分が屋外での録音で多様な雑音を含むため、これまで自動認識によるテキスト化が困難であった。この問題を克服するため、われわれは、
最近開発された大規模弱教師あり学習による音声自動認識エンジンを用い、これにより作成したテキストを QGIS プラグイン版『聞き書きマップ』と連動表示・検索・編集可能にするしくみを構築した。本報告ではその概要と意義・今後の課題を論じる。
C2 静岡県市民安全調査からみる暗数の実態に関する報告〇清永 奈穂（日本女子大学学術研究員・㈱ステップ総合研究所）
市民の間で発生している犯罪発生の実態を明らかにすることを目的とし、静岡県居住男女成人対象に（下記の 4 回調査までは 20 歳以上であったが、2015 年の公職選挙法改正により直近の5 回目調査は 18 歳以上）、いわゆる「暗数（dark figure）」と称される数値を求め、交通業過を除く一般刑法犯の被害体験被害体験調査（本人あるいはその家族の犯罪遭遇体験調査。測定罪種は 19 罪種）を 2003 年・2010 年・2014 年・2016 年・2020 年の計 5 回実施して来た。今回報告は暗数の実態に絞り発表する。
C3 日本の性犯罪に関する法改正における「年齢差」レトリックの構築〇周 筱（筑波大学）
2022 年、性犯罪の刑法改正試案が公布し、性的同意年齢の引き上げを実現した。だが、引き上げと言っても、安易に 13 を 16 歳にするのではなく、13 歳から 16 歳未満に年少者の場合、法定強姦を適応するには「性交相手は当該年少者より 5 歳以上」という「年齢差」が条件として付け加えられた。本研究は、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会の議事録を分析し、「年齢差」がどのように部会の専門家によって語られていたのかを明らかにする。

5

１４日（土）

９：３０－１１：３０1352（13号館5階）

自由報告D

司会：森久 智江（立命館大学）
大塚 英理子（愛知教育大学）

D1 医療観察法に改革の可能性はあるのか―アメリカにおける Mental Health Court を参考に―〇大塚 未来（龍谷大学大学院）
アメリカの多くの州では、触法精神障害者を対象とした Mental Health Court（以下、MHC と略す）という問題解決型裁判所が運用されている。MHC の目的は、裁判所が監督しながら参加者を治療に繋げることで、参加者の社会復帰を支援することである。同じく触法精神障害者を対象とした医療観察法も同じ目的で運用されており、この二つの制度は類似した制度であるといえる。本報告では MHC と医療観察法を比較し、医療観察法の改革可能性を検討する。
D2 問題解決型裁判所と少年裁判所〇石田 侑矢（九州大学）
かねてより、問題解決型裁判所（Problem-Solving Court）と少年裁判所はその類似性が指摘されてきた。実際、少年裁判所を治療的法学（Therapeutic Jurisprudence）の観点から説明することも可能であり、少年裁判所を問題解決型裁判所の典型例ないし原型とみなす見解も存在する。他方で、現在、少年裁判所は問題解決型裁判所の一種と考えられているわけではない。そのため、両者の関係をどのように理解すべきかが問題となる。そこで、本報告ではこの点について検討を行う。

6１４日（土）

１２：３０－１４：１５1151（11号館5階）

第50回大会記念特別講演

Can a Social Movement of the Formerly Incarcerated
Change Criminal Justice?
元収容者の社会運動は刑事司法を変えることができるのか？
Shadd Maruna （シャッド・マルーナ）（クイーンズ大学 社会科学・教育・ソーシャルワーク学部 教授）

司会：浜井 浩一（龍谷大学）
アメリカ合衆国における大規模な収容は、2023 年に 50 年の節目を迎えた。この期間に、何百万人ものアメリカ人が刑務所システムを経てきた。これは、多くの恵まれないコミュニティでの通過儀礼となり、社会的に排除された元収容者という社会から見放された階級を生み出した。この 10 年で、元囚人たちが彼ら自身の政治的および市民的権利を求めて組織化するという、類まれな運動が米国内外の元収容者の間で始まっている。この講演では、このような社会運動が発展するのになぜこれほど時間がかかったのか、また刑事司法制度に根本的な変化をもたらすという点で、この運動にどのような可能性があるのかを問いかけながら、この運動のルーツを探求する。また、犯罪学の理論と想像力に与える影響についても議論する。
Mass incarceration in the United States has reached a grim anniversary turning 50 years old in 2023. Over
this time, millions of Americans have passed through the prison system, becoming a rite of passage in many
disadvantaged communities, and creating an outcast class of socially excluded former prisoners. In the past
decade, an extraordinary movement has begun among the formerly incarcerated in both the US and beyond,whereby ex-prisoners are organising for their political and civic rights. This talk will explore the roots of thismovement, asking why it has taken so long for such a social movement to develop and what the prospects
are for this movement in terms of creating fundamental change in the criminal justice system. The
implications of this work for criminological theory and imagination are also discussed.
【講演者略歴】
現アメリカ犯罪学協会の会長であり、クイーンズ大学ベルファストの犯罪学教授。以前はケンブ
リッジ大学、マンチェスター大学、およびラトガース大学で勤務し、ラトガース大学犯罪学部（アメリカ合衆国）の学部長を務めた。主な研究は犯罪からの離脱と収容者の再統合への影響に焦点を当てている。7 冊の書籍の著者または編集者であり、『Rehabilitation: Beyond the Risk Paradigm』、『Fifty Key Thinkers in Criminology』、最近では『The Oxford Handbook of Criminology』などがある。彼の著書『Making Good: How Ex-Convicts Reform and Rebuild Their Lives（犯罪からの離脱と「人生のやり直し」 -元犯罪者のナラティヴから学ぶ-）』は、2001 年にアメリカ犯罪学協会「Outstanding Book Award」を受賞した。2012 年には、彼の研究が元収容者の再統合の実践に与える影響に対して、The Howard League for Penal Reform から第 1 回研究メダル（研究活動を通じて刑事司法と刑罰の改革の分野に重要な貢献をした人々を表彰するもの）を受賞した。

7

１４日（土）

１４：３０－１７：４５

1151（11号館5階）

第50回大会記念シンポジウム

包摂概念を見直すコーディネーター・司会： 津富 宏（静岡県立大学）
指定討論者： 吉間 慎一郎（『更生支援における協働モデルの実現に向けた試論』著者）
市川 岳仁（三重ダルク・立命館大学大学院）
犯罪学は、排除と包摂の境界線を所与のものとして扱ってきた。本シンポジウムでは、当事者性や多様性、レジリエンスが称揚される現在、包摂概念を見直し、境界線の引き直しについて議論する。この引き直しにあたり、既存の秩序を解体していく「分解」に着目した議論、障がい学のクリップ理論、教育学のトランスクルージョン概念などを手がかりとすることで、犯罪学が前提としてきた包摂概念を問い直したい。
１．排除と包摂の境界を分解する
猪瀬 浩平（明治学院大学）
分解の哲学／人類学は、既存の人や物の属性（何かに分かちがたく属していること）や機能（何らかの目的のためにふるまうこと）が、剝ぎ取られ、機能を失い、バラバラにされていく過程や、そこから新たにうまれるつながりの運動に注目する。本発表では、この分解概念を手掛かりに、
特に発表者の実践と深くかかわる知的障害のある人びとをめぐる、包摂の境界の引き直しの可能性と課題について検討する。
２．障害学はどのような仕方で包摂と排除を問題化してきたか──批判的障害学、クリップ理論などの現代的諸動向から問い直す
辰巳 一輝（大阪大学）
昨今、国際的にもさらなる理論的深化・多様化が進んでいる「障害学」の諸動向においては、
正常／異常や健常／障害といった二分法の自明性を疑い、それらを前提として実行される社会的包摂それ自体に伴う権力性・暴力性を明らかにするという批判的視点が広く共有されている。
本発表では、こうした障害学の問題意識がもたらす基本的な争点を整理しつつ、そこから改めて「包摂」概念を捉えなおす機会を提供することを目指す。
３．民主的教育とトランスクルージョン──ガート・ビースタの思想へ
上野 正道（上智大学）
本発表では、教育哲学者のガート・ビースタの民主的教育の思想をトランスクルージョンの概念から明らかにする。彼は、教育のあり方を資格化、社会化、主体化の３つに分類し、従来の包摂と排除の議論を超えるトランスクルージョンに子どもや生徒が主体化へと向かう契機を見出している。それは、外部に排除された人をその秩序の内部に包摂するのとは異なり、包摂と、包摂される秩序そのものの再構成の両方を伴うものである。

１５日（日）１０：００－１３：００

1351（13号館5階）

テーマセッションA

拘禁刑時代における犯罪者処遇論：「指導」の義務づけの理論的・実践的意義を考える
コーディネーター・司会： 相澤 育郎（立正大学）
2022 年 6 月の刑法の一部改正法により、懲役刑と禁錮刑は「拘禁刑」へと単一化された。改正された刑法 12 条は、拘禁刑は「刑事施設に拘置」するとともに、改善更生に必要な「作業を行わせ」、または「指導を行うことができる」とした。これを受けて、主に刑事法学の領域では、自由刑の本質や作業・指導の義務づけをめぐる議論が活発になされている。しかし、本改正は実務・臨床にも広く影響を及ぼすことが予想され、法学以外からも多角的な検討が必要な領域である。そこで本テーマセッションでは、刑事法学だけではなく、社会学、心理学、政治学など様々な学術的バックグラウンドを有する報告者が、理論と臨床の視点から、自由刑の単一化と指導の義務づけの意義と課題を検討する。
１．拘禁刑創設の意義と課題
相澤 育郎（立正大学）
本報告では、拘禁刑の創設をきっかけに刑法学や刑事政策学で改めて議論されることになった刑罰論・処遇論における論点を整理し、指導の義務づけの可否とその実務への影響について検討する。そのうえで、報告者がこれまで研究の対象としてきた処遇モデル論や効率・公正のモメ
ント等の観点から、拘禁刑時代における犯罪者処遇のあり方を展望する。
２．離脱の主体は誰か〜新しい拘禁刑で問われる離脱と回復〜
市川 岳仁（三重ダルク・立命館大学大学院）
薬物依存離脱指導教育に外部協力者として参加するようになって 16 年が経つ。この間、罪に問われた薬物使用者の処遇はずいぶん変化した。刑務所内だけでなく、出所後も保護観察を通して「離脱」は強く促される。それら一連の営みは刑の一部か、あるいはケアに属するものか。当事者活動として回復の場を支えてきた立場から新たに施行された拘禁刑における離脱指導について考察する。
３．刑事施設におけるプログラムの展開と展望
東本 愛香（成城大学）
岡本 融（前橋刑務所）
刑事施設においては、作業とともに改善指導や教科指導として多数のプログラム提供が行われている。特に、近年では若年受刑者に対するユニット型処遇の導入や、高齢受刑者に対する出所への支援の充実が報告されている。本改正では、「必要な作業を行わせたり、必要な指導を行わせたり」するという文言がみられるが、今後、プログラムや支援の提供に「何らかの変化はあるのか？」、あるとするならば「どのようなことが考えられるか？」について、プログラム提供の現状を整理するとともに検討していく。
４．「拘禁刑」創設の審議過程
京 俊介（中京大学）
本報告では、「拘禁刑」を創設する刑法等改正が成立するに至るまでの審議過程を追う。いかなるアクターが、どの時点で、どのような観点から、どのような主張を行ったのかについての事
実関係を整理しながら分析を加える。これにより、主に政治的・行政的な観点から、「拘禁刑」
制度が何を目指して創設されたのかを議論することができるだろう。

9

１５日（日）１０：００－１３：００

1361（13号館6階）

テーマセッションB

批判的犯罪学の展開――理論と経験的研究を問い直す
コーディネーター・司会：岡村 逸郎（東京家政学院大学）
司会：松原 英世（甲南大学）
批判的犯罪学は、司法と犯罪諸科学が依拠する制度的な枠組みや言語に対して、根本的な批判を行なう学派だ。私たちは、理論の構築と経験的研究を、価値中立的に行なうことができないものとして捉える。両者がともに研究者の規範的コミットメントと不可分なものであり、それを議論する公共的な場が必要だと考える。本テーマセッションでは各登壇者の視点から、理論と経験的研究を問い直す。そのことを通して、批判的犯罪学のポテンシャルを検討したい。
１．批判的犯罪学の観点からの社会調査の困難性とフィールドにおける権力諸関係
平井 秀幸（立命館大学）
批判的犯罪学は「犯罪化」や「個人化」された介入を自明視しない限りにおいて、社会調査において困難性に直面する可能性がある。本報告では諸外国の事例や報告者の社会調査経験をリ
フレクシヴに対象化しながら、調査倫理やゲートキーパー、インフォームド・コンセント等をめぐる従来の社会調査のあり方を批判的にとらえ返す。批判的犯罪学的な社会調査はいかにして可能か、そのとき批判的犯罪学者はいかなる社会調査者でありうる/あるべきなのだろうか。
２．批判的犯罪学と「社会問題の構築主義」の位置関係
山口 毅（帝京大学）
社会問題の構築主義は、実証主義的研究における価値中立性の主張が破綻していることを示し、自らは破綻を免れるとする方法論を提唱した。だが構築主義の影響を受けた犯罪・逸脱研究には、その方法論的規準を満たさないものが少なくない。それゆえ価値中立性の主張を退けて、研究者自身の用いる規範のリフレクシヴな検討を行うべきだとする批判的犯罪学の主張に、一定の理がある。そこからは、研究における独自の議論の作法が導かれる。
３．被害の当事者と研究者の狭間で――構築主義のエートスを再検討する
岡村 逸郎（東京家政学院大学）
本報告では、刑事裁判と民事裁判を経験した筆者の経験を事例とする。筆者が研究を行なう際に、自身の規範的コミットメントへの言及を回避した方法を検討する。また、筆者が影響を受けた構築主義的研究を再検討し、構築主義のエートスが研究者の実存の問題をスキップするための道具として役立ったことを明らかにする。本報告では、経験的研究と研究者の規範的コミット
メントを分離することを求める、犯罪社会学の学知のあり方を再検討する。
４．刑罰の代替制度の構想
吉間 慎一郎（「更生支援における協働モデルの実現に向けた試論」著者）
批判的犯罪学のみならず、
伝統的犯罪学の立場からも、刑罰は決して万全な制度ではなかった。
しかし、刑罰は現代でも犯罪対応の制度として維持され、厳罰化も進んでいる。本報告では、批
判的犯罪学による批判を受け、刑罰はどのように変容すべきなのかについて検討する。現代に至るまで刑罰が維持されてきた理由に関する分析を起点とし、刑罰の変革のための新たな司法観を提示した上、その実現の方策を検討する。
５．大麻規制によるハームと、抵抗の方途
山本 奈生（佛教大学）「使用罪」検討を含めた大麻への厳罰化規制は、法措定的にも法維持的暴力としても懸念されるハームを産出してきた。厳罰の自明視は、責任の帰属を個人化すると同時に、喫煙者諸個人の生を矮小化することで可能となっている。しかし「合法化」は新自由主義と親和性を持ちがちであり、ハームリダクションも「リスクある人口」を統制しがちである。これを「出口なし」とするのではなく、別の方途への想像力を持つことが求められるのではないか。
６．コモンズの犯罪化としての囲い込み――アナキズム的想像力と批判的犯罪学
渋谷 望（日本女子大学）
アナキズムとは、市場経済や国家に頼らず、自分たちで勝手に生きる生活実践であり、またそれを肯定する運動／思想である。こうした実践は、伝統社会においても現代においても何らかの共同性（コモンズ）を基盤としているが、その実践は資本主義的な私的所有のロジックによって犯罪化されてきた。本報告では、コモンズの犯罪化とそれに対する反抗・抵抗をアナキズムの観点から再考し、批判的犯罪学との接合の可能性を検討する。

10

１５日（日）１０：００－１３：００

テーマセッションC（ラウンドテーブル）1352（13号館5階）

少年院がうしなったもの
コーディネーター・司会： 津富 宏（静岡県立大学）
話題提供者： 小柴 直樹（大分少年院）
齋藤 哲也（岡山少年鑑別所）竹田 和夫（法務教官ＯＢ）
遠藤 英明（法務教官ＯＢ）
指定討論者： 岡田 行雄（熊本大学）
武内 謙治（九州大学）
少年院は、昭和、平成、令和を通じて、何を喪ってしまったのか。本テーマセッションでは、少年院の現場職員の体感を踏まえて、この問いについての理解を深め、少年院教育の未来について討論したい。少年院教育に関しては、この期間を通じて、さまざまな「改革」が導入され実施されてきた。それらの改革は「改善」であると称され、また、「改善」であると解釈されてきたことも少なくないが、実際に、現場で働いている職員は、これらの改革をどのように受け止めてきた／受け止めているのだろうか。
本セッションは、ラウンドテーブル形式として、かつての少年院で「古き良き処遇」を身につけた職員たちによるこれらの「改革」の受け止めを参加者と共有し、この数十年間の少年矯正の、ある意味「劇的」な変化について、率直に、意見を交換することを目的とする。
本セッションの基本的なメッセージは、この変化は、少年院教育の本質を失わせたというものである。しかし、このようなメッセージを伝えることは、現職の法務教官にとっては容易ではない。そこで、より率直な意見交換をするために、本セッションには、現職だけでなく、退職した
法務教官にも参加していただき、報告していただくこととする。
セッションは、以下のように進行する予定である。まず、この 30 年間、とりわけ、広島少年院の事案に端を発する「改革」から少年院法改正、そして現在に至る施策の流れを、年譜として整理し紹介することで、法務省がけん引して進めてきた「改革」をひとつひとつを事実として確認する。ついで、こうした「改革」ひとつひとつを、どのように受け止めたのか・受け止めるべ
きかについて、現職あるいは退職した法務教官からコメントしていただく。さらに、こうした「改革」が総体として、少年院から何を喪わせたかについて（発言可能な範囲で）現職あるいは退職した法務教官から意見を述べていただき、その際に、そもそも、少年院教育の本質とは何であると考えているのかについての見解を伺う。
最後に、少年院教育に関心と造詣が深い、二名の研究者から、現職あるいは退職した法務教官のコメントを聞いて、何を感じたのか、そして、今後の少年院教育のために、私たちはいったい何ができるのかについて意見をいただいた後、フロアをオープンする。
なお、議論に当たっては、監査文化の興隆、ケアマネジメントといった社会全体の変化に、少年院教育の変化を位置付ける
ことも試みたい。

11１５日（日）１４：１５－１７：１５1351（13号館5階）

テーマセッションD

犯罪概念の変容と責任論の展開――犯罪予防及び秩序維持の視点からコーディネーター： 安藤 泰子（青山学院大学）
司会： 本庄 武（一橋大学）
指定討論者： 松宮 孝明（立命館大学）
本セッションは不法と犯罪が混淆にあった状態から両者が区別され個人責任論が展開していく沿革について、これを俯瞰し責任論が精緻化していく状況を確認することを主だった目的とする。その前提として古代・中世国家社会の刑法の原初形態を確認し、犯罪論における不法と責任の考察を行う。また、近時懸念される個人主義の展開がみられることから責任論の行方を模索
し、さらに責任論が前提とする人間像と現実との乖離を踏まえ刑事責任論の在り方について検討する。
１．犯罪概念の変容と責任論の精緻化―私犯から公犯へ、集団責任論から個人責任論へ
安藤 泰子（青山学院大学）
不法行為法や刑法の起源は、一般に復讐から損害賠償へあるいは賠償から刑罰への転化と説明される。しかし、責任論からこれを精査していけば、別の説明が行われ得るのではないかという問題意識を出発点に、かつての不法と犯罪が区別されなかった未分化の時代から両者が区別され、集団責任から個人責任論が展開していく沿革を辿り、古代・中世国家社会での関係条文の検討を介し、さらに精緻な説明が行われる可能性を探究する。
２．犯罪論における不法と責任の区別についての再検討
佐竹 宏章（青山学院大学）
日本の刑法学では、「犯罪」を、「構成要件該当性」、「違法性」、「責任」の三段階で検討する手法が一般的である。この三段階体系は、ドイツ刑法学の影響の下で定着していったものである。もっとも、近時、ドイツ刑法学では、規範論的アプローチから「不法」と「責任」を区別することに対して、さらにはそれを前提にして展開されている三段階体系に対して疑念が示されている。本報告では、ドイツ刑法学における近時の議論を手掛かりにして、「不法」と「責任」の関係について検討を行う。
３．個人責任のゆくえ
徳永 元（大阪公立大学）
刑法学において、個人責任主義は、主体性を尊重する理念と位置づけられており、同時に犯罪予防および秩序維持の論理を支えるものともなっている。しかし、この両義性は、刑法学以外においては、むしろ批判的に分析されることも珍しくない。実際に、近年、個人主義の懸念すべき展開が、刑事法においても見受けられる。本報告は、個人責任とそれにもとづく犯罪概念がどこへ向かうべきなのかを検討する。
４．精神障害なき異常犯罪と刑事責任論
本庄 武（一橋大学）
近時、第三者から心理的に極度に支配され、従属関係の中に置かれた結果、それ以前は良好な関係を築いていたはずの家族の生命を奪ってしまうといった事例が散見されるようになっている。こうした、内的にも外的にも精神障害を惹き起こすような要因が想定されないにもかかわらず、通常の精神状態では起きがたい犯罪が犯されてしまうという事案について、刑事責任論はどのように受け止めるべきなのか、検討してみたい。

12１５日（日）１４：１５－１７：１５1361（13号館6階）

テーマセッションE

非行少年の被害体験と少年院における矯正教育──非行少年の被害の埋め合わせに向けた課題
コーディネーター・司会： 岡田 行雄（熊本大学）
近時、様々な被害を受けながらも、その被害からの回復に向けた支援を受けられていない非行少年が少なくないことが示されるようになった。
加えて、少年院において、不作為による被害や法務教官の不適切な対応による被害が積み重ねられるケースも指摘されている。その背景には、少年院における矯正教育が影響している可能性も示唆されている。そこで、本 TS では、こうした被害の埋め合わせに向けた矯正教育の課題を中心に参加者と議論することにしたい。
１．非行少年の被害を踏まえて少年院に求められること
中村 すえこ（セカンドチャンス！）NPO セカンドチャンス！の活動で多くの少年と出会い、少年は加害者になる前に被害者であったという事実を知った。少年院で初めて信頼できる大人と出会ったと話す少年たち。支援とはなにか、教育とはなにか。少年たちが加害者にも被害者にもならない社会の実現について論議したい。
２．少年院における被害がもたらす立ち直りの阻害
安西 敦（京都弁護士会）
付添人として関与した、少年院における傷害事件を素材に、非行少年が受けた被害を少年院が受け止めないことがいかにその少年の立ち直りを阻害し、結果的に立ち直りに時間をかけさせしまうこと、他方で、その被害を周囲が受け止めることが少年の立ち直りに向けて良い影響を与えること等について報告する。
３．少年院における少年の犯罪者化とその構造
都島 梨紗（岡山県立大学）
プリズン・コミュニティ論の中では、少年院をはじめとする矯正施設の被収容者が施設内の慣習や文化に適応していく社会化過程に着目した研究が進められた。本報告では、少年院においてなぜ少年の被害者化がなされにくいのかをプリズン・コミュニティ論を参考に検討し、少年の被害者化がなされないことによる出院後の生活の不利益について報告する。
４．少年院における非行少年に積み重ねられた被害への埋め合わせに向けて
岡田 行雄（熊本大学）
非行少年に積み重ねられた被害を埋め合わせることが、その少年の成長発達にとって実践的に必要なだけでなく、憲法や国際条約からも要請されることを前提に、少年院における様々な教
育が、非行少年に積み重ねられた被害を封印させるものであってはならず、その被害の埋め合わせに向けたものでなければならないことを報告する。

13

１５日（日）１４：１５－１７：１５

テーマセッションF（ラウンドテーブル）1352（13号館5階）

社会復帰支援の困難と自助グループの役割〜外部交通と身元引受
コーディネーター・司会： 風間 勇助（NPO 法人マザーハウス）
話題提供者： 五十嵐 弘志（NPO 法人マザーハウス）
石塚 伸一（刑事司法未来）
中谷 こずえ（中部大学）
西原 実（大阪保護観察所）
水落 盛稔（NPO 法人マザーハウス）
水藤 昌彦（山口県立大学）
吉田 緑（中央大学大学院）
NPO 法人マザーハウスでは、再犯防止が声高に叫ばれる近年において、社会復帰支援にはどのような困難が生じているのかを当事者の視点から考え、実際に支援を行ってきた。受刑中から出所後までの多くの場面において、社会復帰には対人援助による福祉的な支援、あるいは生活を支える支援が必要となる。例えば、逮捕時に勾留されることにより、携帯電話の契約やその他の契約を停止する機会を失い、あるいは運転免許証等を更新する機会を失い、受刑中あるいは出所時に再度契約や更新の手続きをすることができずに、そのことが社会復帰上の困難に直接影響する。あるいは、健康管理においても、自身が抱える病気や障害等に対する適切な治療が受けられず、健康状態の悪化も出所時の社会復帰のスタートにおいては大きな遅れや障害につながる。
このような中で NPO 法人マザーハウスをはじめとした、民間の自助グループや支援団体が大きな役割を持つのではないだろうか。当事者の社会復帰の体験やノウハウが同じ当事者、あるいは更生保護や関係機関に共有されることが、今後の社会復帰支援において重要と考えられる。しかし、受刑者とつながる支援の回路となる文通や面会といった外部交通には、民間の自助グルー
プが関わっていくことが難しい現状がある。家族・親族や弁護士等でなければ多くの場合において面会は不許可とされる。そして、着の身着のまま出所してきた人で、特に社会復帰が困難なケースほど、民間の支援団体が都合の良い受け入れ先のようになっていることもある。もっと早い段階から支援に関わっていれば、関係機関とスムーズに情報共有ができていれば、できるサポー
トが違ったというケースに何度も直面してきた。
そこで、本テーマセッションでは、社会復帰支援にはどのような困難があるのかを当事者の視点から改めて更生保護や福祉の関係者・研究者と共有し、自助グループだからこそできる支援とは何なのか、なぜ支援において文通や面会が重要なのか、その上で現行の制度にはどのような課題があるのか等を議論したい。

14

１５日（日）１４：１５－１７：１５

テーマセッションG（ラウンドテーブル）1353（13号館5階）

日本犯罪社会学会の創成期を語る
コーディネーター： 岡邊 健（京都大学）
司会： 佐々木光明（神戸学院大学）
話題提供者： 斎藤豊治（甲南大学名誉教授）
細井洋子（東洋大学名誉教授）
横山 実（國學院大學名誉教授）

日本犯罪社会学会は 1974 年に設立された。このたびの大会は、記念すべき第 50 回大会である。現在では本学会は、犯罪・非行問題について社会学的・刑事政策学的な見地から研究活動を行う日本を代表する学会となっているが、多くの会員によるたゆまぬ研鑽があってこそ、いまがあるということを、私たちは忘れてはならないだろう。
第 50 回大会の開催を記念して、研究委員会の企画として、このテーマセッションを設けることになった。委員会ではさまざまなアイデアが出されたが、そのなかで「日本犯罪社会学会の創成期を語る」
を採用することとなった。
学会創設時の状況を知る会員からの話題提供に基づいて、
この 50 年間を振り返るセッションを持つのは有意義であると判断したからである。
1970 年代半ばに、どのような経緯でなにを目指して日本犯罪社会学会は設立されたのか。当時の主な論点とはどういうものであったのか。その後、学会／学界はどのように変化していったのか──。このような観点から、3 名の先生方に話題提供をしていただいたうえで、その後参加
者全体で議論や意見交換ができればと思う。
話題を提供していただく方（五十音順）は、斎藤豊治氏、細井洋子氏、横山実氏である。斎藤
会員は、自身の研究スタイルに大きな影響を与えたのが犯罪社会学会であったとのことである。
「法学と社会学の交わる場」としての本学会の意義などについて触れていただく予定である。細井氏は言うまでもなく『犯罪社会学』というタイトルの単著をお持ちの数少ない研究者のひとりである。学会への思いを語っていただく。横山会員は学会創設時に庶務担当理事のひとりであった星野周弘先生の下で庶務委員を務めた経験をお持ちであり、当時の経緯について具体的なお話をいただけるはずである。
なお、司会については、研究委員会からの強い要望により、話題提供をいただく 3 会員が理事をなさっていた時代に委員として本学会の運営に関わり、その後長きにわたって理事を務められた佐々木光明会員にお願いすることにした。活発な議論を行なうために、ラウンドテーブル形式を採用する。各世代の会員にお集まりいただき、可能であれば、日本犯罪社会学会の今後の 50年を展望する機会にできれば幸いである。

15

連

絡

事

項

※ このたびの日本犯罪社会学会大会は、対面での開催となります。同日同キャンパスで別の学会も開催されます。会場をお間違えのないようご注意ください（会場へは正門
ではなく山手通り口をご利用ください）。
※ 今大会は会員・非会員を問わず、事前の参加申込を必須とします。下記の案内にそって、参加申込をお願いいたします。参加申込・参加費支払いのないまま当日会場にお越しいただいても、大会にはご参加いただけません。非会員で登壇予定の方も、必ず参加申込と参加費のお支払いをお願いします。
※ 当日受付で必要事項を記入いただいた方に、大会校 Wi-Fi のゲストアカウントを発行します。ただし、発行数に限りがあるため、プログラムは事前にダウンロードしていた
だいた上で、ネット環境は可能な限りご自身で整えていただきますようお願いします。
なお、大会会場で eduroam の利用はできません。
※ 今大会では昼食の提供は行いません。近隣の飲食店等をご利用ください。

n 大会参加費（いずれも２日間有効）
・会 員一般参加者 3,000 円
・会 員院生参加者 1,000 円
・非会員一般参加者 4,000 円
・非会員院生参加者 2,000 円
・学部生参加者
無料

n 参加申込方法
下記のサイトにて、チケットの購入（参加費の支払い）をお願いします。チケットの購入には Peatix のアカウントが必要です。アカウントをお持ちでない方は、お手数ですが新規登録をお願い致します。販売期限は、会員・非会員ともに、2023 年 10 月 5 日 23:55 です（コンビニ・ATM 払いは締切が 1 日早くなります）。
「日本犯罪社会学会第 50 回大会」参加申込・チケット販売ページ URL
https://hansha50th.peatix.com/

16※なお、懇親会（大学学食での立食パーティ）への参加をご希望の方は、参加費とあわせて懇親会のチケットもお買い求めください。懇親会は会場定員の都合上、早めに販売を終了する場合があります。
※購入されたチケットは、いかなる理由があっても返金できません。
※領収書は Peatix から発行されます。大会校では行いません。領収書の発行を、参加費と懇親会費で別にする場合は、お手数ですが、購入・決済を 2 回に分けて行ってください（1回でまとめて購入すると、懇親会費を含めた金額での領収書しか発行されません）。

n 資料のオンライン配付について
本大会では、シンポジウムを含むすべての企画において、配付資料の電子化（オンライン配付）を実施します。参加者ご自身で、研究委員会の定める Google Drive から資料をダ
ウンロードしていただきます（Google アカウントが無くてもダウンロード可能です）。
Google Drive の URL は、参加申込を行った Peatix のアカウントに登録されたメールアドレ
スに、10 月 10～12 日頃に送信する予定です。また、大会当日には、会場にも QR コードを掲示します。

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立正大学 品川キャンパス アクセスマップ

大崎駅、五反田駅から徒歩 5 分
大崎広小路駅から徒歩 1 分
不動前駅から徒歩 13 分

山手通り口のエレベーターを利用して、11 号館 5 階へ上がり、渡り
廊下を渡って 13 号館 5 階の受付
へお越しください。

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刑事司法と社会的援助の交錯被害者としての非行少年

土井政和先生・福島至先生古稀祝賀論文集

岡田行雄（編著）

赤池一将、石塚伸一、斎藤司 、
武内謙治（編）被害が加害を生み、そして被害を生む。

刑事司法の改革と人道化、社会的に弱い立場の人たちの援助の視点から研究活

数々の被害を受けた少年たちが、非行へと走っていく。非行少年に積み重ねられた被害にたいする支援の必要性を考える。

定価 2,700 円＋税
A5 判／ 276 頁／並製
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動や発言をされてきた両先生と志を同じ

定価 15,000 円＋税
A5 判／ 668 頁／並製
人の古稀をお祝いしてまとめた論文集。 ISBN978-4-87798-829-6

くする同僚や学恩を受けた執筆者が二ワークブック

赤ちゃんの
虐待えん罪

窃盗離脱プログラム
リ・コネクトSBS(揺さぶられっ子症候群)とAHT(虐待による頭部外傷)を検証する！

藤野京子、鷲野薫（著）
窃盗をしたことのある人が、これから同じ

秋田真志、古川原明子、
笹倉香奈（編著）
赤ちゃんの虐待えん罪の現状と原因を検証し、誤った親子分離や訴追を防ぐための対策を考える。

過ちをしないためにはどうしたらよいかについて、窃盗をした人の心―考え方や気持ちにどのような工夫をすると改善で
定価 1,500 円＋税
A5 判／ 124 頁／並製
ISBN978-4-87798-839-5

きるかをワークブック形式でまとめたものである。

定価 3,500 円＋税
B5 判／ 278 頁／並製
ISBN978-4-87798-826-5

龍谷大学
矯正･保護総合センター
研究年報
第12号

警備業法の論点

龍谷大学矯正・保護総合センター（編）用性を重要視した解説書であり、警備業法を学術的な観点から問●特集 動く薬物政策2022─薬物政策革命前夜のタイを訪問してな論点を整理し、同法研究の足がかりにする。

定価3,300円＋税

定価5,000円＋税

田中智仁（著）
半世紀以上にわたって警備業法が存在しているにもかかわらず、警備業法を主題とする書籍は、２点しか存在しない。いずれも実い直そうとする内容ではない。そこで、本書では、警備業法の多様

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山田由紀 子 著 R J叢書13

刑 事法 の 理 論 と 実 務 ⑤

佐伯仁志 ・高 橋則 夫 ・只 木 誠 •松 宮孝明 編
A5 上製 ／280 頁／4620 円事

厚 •松 原芳博 ・上蔦＿高 ・中 空壽 雅 編
A5 上製 ／1028 頁／26400 円

実務と理論 の架橋

x
門〔
第版
〕x 罪
B5 並製 ／264 頁／2420 円

ー中 野目 善則 •四 方 光 編著

研 究喜号 サイ バ
B5 並製 ／108 頁／1980 円〒162-0041

嘩
＂丈

嘩
＂丈

法
予 罪

東京都新宿区早稲田鶴巻町514／電話03(3203)9201（代）．FAX 03(3203)9206

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山口

刑

茂著

者 学

上野幸 彦 ·太 田

被 害

日本被害者 学会 編

著

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