公益社団法人富山県シルバー人材センター連合会定款
平成 23 年４月 １日
変更 平成 25 年６月 13 日
変更 平成 29 年６月 15 日
変更 令和 3 年６月 22 日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人富山県シルバー人材センター連合会（以下「連合会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 連合会は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ 連合会は、従たる事務所を次に掲げる場所に置く。
（１）富山県富山市（２）富山県高岡市（３）富山県魚津市（４）富山県氷見市（５）富山県滑川市（６）富山県黒部市（７）富山県砺波市（８）富山県小矢部市（９）富山県下新川郡入善町（10）富山県下新川郡朝日町（11）富山県南砺市（12）富山県中新川郡立山町（13）富山県射水市（14）富山県中新川郡上市町（目的）
第３条 連合会は、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。
）の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする団体（以下「シルバー人材センター等」という。
）の健全な発展を図るとともに、高齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。次条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。

（事業）第４条 連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）シルバー人材センター等の業務に関し普及、啓発活動を行うこと。
（２）シルバー人材センター等の業務に従事する者に対する研修を行うこと。
（３）シルバー人材センター等の業務について、連絡調整を図り、及び指導その他の援助を行うこと。
（４）シルバー人材センター等の業務に関する情報及び資料を収集し、並びにシルバー人材センター等その他の関係者に対し提供すること。
（５）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものを除く。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものを除く。
）を希望する高齢者のために、これらの就業の機会を確保し、及び組織的に提供すること。
（６）臨時的かつ短期的な就業（雇用によるものに限る。）又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。
）若しくはその能力を活用して行う業務に係る就業（富山県知事から高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号）第 39条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けたものに限る。
）を希望する高齢者への職業紹介事業又は労働者派遣事業を行うこと。
（７）高齢者に対し、臨時的かつ短期的な就業及びその他の軽易な業務に係る就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習を行うこと。
（８）シルバー人材センター等の健全な発展及び高齢者の能力の積極的な活用、生きがいの充実及び社会参加等の推進を図るために必要な業務を行うこと。
（９）前各号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業を行うこと。
（10）その他連合会の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業については、富山県において行うものとする。
第２章 会員（種別）第５条 連合会の会員は、正会員及び賛助会員の２種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
２ 正会員は、連合会の目的に賛同して入会したシルバー人材センター等とする。
３ 賛助会員は、連合会の目的に賛同し、連合会の事業に協力するために入会したものとする。
（入会）
第６条 会員として入会しようとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会費）第７条 正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（３）正当な理由なく会費を１年以上納入しないとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（任意退会）
第９条 会員は、その旨を会長に届けることにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当する場合は、総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）連合会の定款に違反したとき。
（２）連合会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、連合会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 連合会は、会員がその資格を喪失しても、既納会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 総会（種類）
第 12 条 総会は、一般社団・財団法人法に定める社員総会とし、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（構成及び議決権）
第 13 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。

（１）役員の選任又は解任（２）役員の報酬等の額の決定又は役員の報酬等の支給の基準（３）役員の賠償責任の免除（４）定款の変更（５）各事業年度の事業報告及び決算の承認（６）会費及び賛助会費の額（７）会員の除名（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併（10）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 15 条 定時総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のーに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）
第 16 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求の日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項、その他必要事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選任する。
（定足数）
第 18 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員総数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。

（書面議決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 21 条 総会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した理事の中からその会議において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員（役員の設置）
第 22 条 連合会に次の役員を置く。
（１）理事６名以上８名以内（２）監事２名
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、連合会の理事若しくは事務局長又は職員を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、連合会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、連合会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して日常の業務を執行する。
５ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局長並びに職員に対して事業の報告を求め、連合会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、一般社団・財団法人法で定めるところによる。
（任期）第 26 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は、第 22 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（解任）
第 27 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（報酬等及び費用）
第 28 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。

（役員の責任の免除）
第 29 条 連合会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第 30 条 連合会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定。
（２）規程の制定、変更及び廃止に関する事項。
（３）各事業年度の事業計画及び収支予算の承認。
（４）前各号に定めるもののほか連合会の業務執行の決定。
（５）理事の職務の執行の監督。
（６）会長及び副会長並びに専務理事の選定及び解職。

（開催）第 32 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規程）第 40 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める規程による。
第６章 顧問等（顧問及び相談役）
第 41 条 連合会に、次の顧問及び相談役を置くことができる。
（１）顧 問

３名以内（２）相談役

３名以内

２ 顧問及び相談役は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
第７章 事務局（設置等）
第 42 条 連合会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 43 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類

２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第２項に定める規程によるものとする。
（情報公開）
第 44 条 連合会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 45 条 連合会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第８章 資産及び会計（資産の管理・運用）
第 46 条 連合会の資産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第 47 条 連合会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 48 条 連合会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書
類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類は、直近の総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに、富山県知事に提出しなければならない。
４ 第１項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条 連合会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）役員の名簿（３）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

前２項の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に富山県知事に提出しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 50 条 連合会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

連合会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 51 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 49 条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の分配）第 52 条 連合会は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、第 55 条の規定を除き、総会において正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。
）第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、富山県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく富山県知事に届出なければならない。
（解散）
第 54 条 連合会は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、正会員総数の半数以上であって、正会員総数の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 55 条 連合会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第 30 条

第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１箇月以内に、総会の決議により、連合会と類似の事業を目的とする他の公益法人、若しくは富山県又は公益認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 56 条 連合会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議を経て、連合会と類似の事業を目的とする他の公益法人、若しくは富山県又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第 10 章 雑則（委任）第 57 条 この定款に定めるもののほか、連合会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 連合会の最初の代表理事は庄司康信、業務執行理事は一島志伸とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

１ この定款の一部変更は、平成 25 年６月 13 日から施行する。ただし、第４条第１項第６号の一部変更は、平成 26 年４月１日から施行する。
附則

１ この定款の一部変更は、平成 29 年６月 15 日から施行する。
附則

１ この定款の一部変更は、令和 3 年６月 22 日から施行する。