２３年度以降に競争性のある契約に移行予定の契約
府省庁名【文部科学省】〔記載要領〕
１．本表は、「随意契約見直し計画」（公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議）の対象となっている契約を対象としている。
２．本表は、平成22年度に締結した契約のうち、平成23年度以降に競争性のある契約への移行予定のものについて、当該契約ごとに記載したものである。
契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称
及び所在地

電子メール・システム及び計量管
理情報システムの賃貸借

文部科学省大臣官房会計課長
藤原 誠
東京都千代田区霞が関３－２－２感染症研究ネットワーク支援セン
ターの運営に係る業務

バイオバンクの構築と臨床情報データベース化

疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化

文部科学省研究振興局長
徳永 保
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究振興局長
徳永 保
東京都千代田区霞が関３－２－２

文部科学省研究振興局長
徳永 保
東京都千代田区霞が関３－２－２

科学技術政策研究所長
科学技術専門家ネットワークサー 和田 智明
東京都千代田区霞が関３－２－
バ機器等の賃借２

契約締結日又は契約予定時期

契約の相手方の商号又は名称及び住所

随意契約によることとした会計法令の根拠条文及び理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

移行困難な事由

移行予定年限非公表

2,967,384円－－

複数年度にわたる期間を前提としている契約を締結し、次年度以降競争性のない随意契約を行っているため。

平成23年度

備考

平成22年4月1日

東京センチュリーリース株式会社 当該機器を前年度に引き続き賃貸するものであり、相手方は外に存在せず、競争を許さ
東京都港区浜松町２－４－１
ないことから会計法２９条の３第４項に該当するため。

平成22年4月1日

独立行政法人理化学研究所
埼玉県和光市広沢２－１

感染症研究国際ネットワーク推進プログラムの実施課題「感染症研究ネットワーク支援センターの運営に係る業務」及び実施機関は、外部有識者で構成する感染症研究推進委員会による検討の結果、公募で選定する研究拠点に対して中立的であり、ライフサイエ
ンス研究の基盤施設が重点整備されており、またプロジェクト型の研究センターの運営実績があることから、研究開発の運営主体として最も適当であると了承されたものである。
さらに平成21年度に実施されたライフサイエンス委員会において、引き続き感染症研究を推進するための運営主体として当該機関が最も適当であると了承されたものである。以
上の理由により、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため、同法人を随意契約の相手方として選定した。

140,000,000円

140,000,000円

100.0%－

複数年度を前提とした研究開発等に係る委託事業であり、当該研究開発等の終了時期を待たざるを得ないため。

－

平成２7年度廃止

国立大学法人東京大学
東京都文京区本郷７－３－１「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」の実施課題「バイオバンクの構築と臨床情報データベース化」及び実施機関については、外部有識者で構成する「科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会」による検討の結果、本プロジェクトの実現化に必要な技術及び情報が次代の経済産業基盤の構築に不可欠であること、経済活性化効果の観点から、副作用の医療費削減が期待されること、医療機関等との協力においては、情報解析、医療支援システムの構築に関して、産業界の貢献が予定されていることなど、実施機関を含めて適切と判断され、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成１５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、３０万症例規模のバイオバンクを整備してきたところである。
さらに、平成２０年度以降に係る第２期への継続については、「研究計画・評価分科会ライフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会」にてとりまとめられた「中間報告書」（平成１９年７月１８日）において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成１９年７月２６日）においても了承されたものであることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

210,000,000円

210,000,000円

100.0%－

複数年度を前提とした研究開発等に係る委託事業であり、当該研究開発等の終了時期を待たざるを得ないため。

－

平成２５年度廃止

独立行政法人理化学研究所
埼玉県和光市広沢２－１「個人の遺伝情報に応じた医療の実現プロジェクト」の実施課題「疾患関連遺伝子等の探索を効率化するための遺伝子多型情報の高度化」及び実施機関については、個人個人にあった医療（オーダーメイド医療）を早期に実現するため、ヒトゲノムの多型を効率よく解析（ＳＮＰ解析）し、疾患関連遺伝子研究を推進していく必要がある状況の中、外部有識者で構成する「科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会」による検討において、独立行政法人理化学研究所が貢献した国際ハプロタイプ地図の作成、疾患関連遺伝子探索等の成果が本プロジェクトに活用されること、また理研における世界最高水準の解析能力を有する遺伝子多型解析チームを率いていること等、遺伝子多型解析に関する十分な実績と能力を有することから、理研が本事業を実施することが妥当である、との判断がなされ、事業の目的及び計画の概要と実施者が決定されたものである。これを受け、平成１５年度より、ヒトゲノム情報やヒト遺伝子の多型情報等を利用して、個人個人にあった医療を行うことを目的としたオーダーメイド医療実現化プロジェクトを実施し、疾患関連遺伝子研究を推進するため、３０万症例規模のバイオバンクを利用して、ＳＮＰ解析等を行ってきたところである。
さらに、平成２０年度以降に係る第２期への継続については、「研究計画・評価分科会ラ
イフサイエンス委員会オーダーメイド医療実現化の推進研究戦略作業部会」にてとりまとめられた「中間報告書」（平成１９年７月１８日）」において、「公募等によって新たな実施体制を選定・構築するものではなく、原則として、現行プロジェクトと同じプロジェクトリーダーのもと、同等の体制を維持することにより、バイオバンクの安定的な維持・運営を図り、これを活用して疾患関連遺伝子研究を着実に進めていくべき」とされており、ライフサイエンス委員会（平成１９年７月２６日）においても了承されたものであることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合（会計法第２９条の３第４項）に該当するため。

913,700,000円

913,700,000円

100.0%－

複数年度を前提とした研究開発等に係る委託事業であり、当該研究開発等の終了時期を待たざるを得ないため。

－

平成２５年度廃止

非公表

2,059,716円－－

複数年度を前提に初年度に係る契約は一般競争を行って契約を締結し、次年度以降は随意契約を行っていたものについて、契約更改時期を待たざるを得ない。

平成23年度

平成22年4月1日

平成22年4月1日

日本ユニシス・サプライ株式会社
平成18年度一般競争入札にて契約した当該機器を引き続き賃借するものであり、相手方
平成22年4月1日 東京都世田谷区桜新町２－１９は他に存在せず、競争を許さないことから会計法第２９条の３第４項に該当するため。
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