第12期決算公告
2024年6月12日

貸借対照表（2024年3月31日）（単位：千円）科

目(資 産流動

資の金

額科部)

産

現金及び預金（負債の20,053,991 流動負債36,283

買掛金金額部）
16,703,133
1,971,654

リース債務

売掛金

12,479,398

貯蔵品

74,500

未払金

10,718,685

前払費用

134,192

未払費用

3,814,501

前払金

21,335

未払法人税等4,813

預け金6,653,482

預り金

46,892

未収入金

619,369

その他の流動負債

3,663

その他の流動資産35,430固固目

定負142,920

債

6,200,702
223,740

産

8,009,189

リース債務

有形固定資産3,658,474

退職給付引当金

4,700,056

建物2,323,351

資産除去債務

1,274,780

工具､器具及び備品

1,005,777

その他の固定負債

定資

リース資産

329,345

無形固定資産139,476

負ソフトウェア

138,666

（純債
資産

資本

電話加入権

476 株

主

その他の無形固定資産

334

資本金

投資その他の資産

81,901

繰延税金資産2,963,186

敷金

1,166,150

産

合計

28,063,181の部）
5,159,345

2,087,933
300,000

その他資本剰余金

1,787,933

利益剰余金

負

22,903,835

100,000

2,971,412

その他利益剰余金

2,971,412

繰越利益剰余金

2,971,412

資5,159,345

産

合計

債・純 資 産合（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-1-計

資本準備金

純資合

資本剰余金

4,211,238

長期前払費用

2,125計28,063,181

第12期決算公告
2024年6月12日

損益計算書

2023年4月 1日 から2024年3月31日 まで
科

目（単位：千円）
金額

売上高70,836,707

売上原価

44,429,947

売上総利益

26,406,760

販売費及び一般管理費

23,006,354

営業利益

3,400,405

営業外収益
受取利息

875

物件貸付料

18,544

固定資産売却益427

その他の営業外収益

2,290

22,137

営業外費用
支払利息

14,846

固定資産除却損

133,503

物品売却損

15

その他の営業外費用

45

148,410

経常利益

3,274,133

税引前当期純利益

3,274,133

法人税、住民税及び事業税

1,388,834

法人税等調整額△116,668

当期純利益

2,001,967（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-2-

第12期決算公告
2024年6月12日
株主資本等変動計算書
2023年4月 1日 から2024年3月 31日 まで（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本剰余金合計

繰越利益

利益剰余金合計

純資産合計

剰余金

3,190,994

5,378,927

5,378,927

剰余金の配当△2,221,549△2,221,549△2,221,549△2,221,549

当期純利益

2,001,967

2,001,967

2,001,967

2,001,967

当期変動額合計△219,581△219,581△219,581△219,581

2,971,412

2,971,412

5,159,345

5,159,345

当期末残高

100,000

300,000

資本剰余金

株主資本合計3,190,994

当期首残高

100,000

資本準備金

その他

利益剰余金
その他利益剰余金

300,000

1,787,933

2,087,933

1,787,933

2,087,933（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-3-第12期決算公告
2024年6月12日
個別注記

表

2023 年 4月 1日から2024 年 3月31日まで

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産については定額法によっております。
（２） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額は実質残存価額とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準（１） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌期より費用処理しております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。

-4-4．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスはその支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりです。

5．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度を適用しております。

Ⅱ．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
当社は主に、電気通信事業に関する電気通信サービス、情報処理システム等の販売、管理等、及び電気通信事業に関する設計、工事、保守・運営等をNTTコミュニケーションズ株式会社に提供しており、これらの提供に従い収益を認識しております。
（１）モバイル、クラウド等のICTサービス、ソリューションの販売、およびそれらに関する業務（２）ボイス、アプリケーション系サービスの営業支援業務、SO、キッティング・デリバリ、及びそれらに関する業務、コールセンター運営業務

Ⅲ．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
従来、ファイナンス・リース取引に係る消費税の表示方法は、貸借対照表上、「固定負債」の「その他の固定負債」（前事業年度37,151千円）に含めて表示 しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より「流動負債」の「リース債務」（当事業年度13,787千円）、「固定負債」の「リース債務」（当事業年度14,440千円）として表示しております。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
当事業年度の計算書類に計上した金額
2,963,186
繰延税金資産千円Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産1,608,865千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
12,487,602 千円
短期金銭債権3,888,669 千円
短期金銭債務-5-

Ⅵ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

70,786,9784,668,132
-千円
千円
千円

Ⅶ. 株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式数
8,010
普通株式

株

２．剰余金の配当に関する事項（１） 金銭による配当の実施
2023年6月13日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式
株式の種類
2,221,549千円
配当金の総額
利益剰余金配当の原資
277,347円 （小数点以下切捨て）
1株当たり配当額
2023年3月31日
基準日
2023年6月14日
効力発生日（２） 金銭による配当の予定2024年6月12日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
普通株式
株式の種類
2,001,967千円
配当金の総額
利益剰余金
配当の原資
249,933円 （小数点以下切捨て）
1株当たり配当額
2024年3月31日
基準日
2024年6月13日
効力発生日

Ⅷ. 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の主な発生原因は、退職給付引当金および未払従業員賞与であります。
なお、繰延税金資産においては、評価性引当額391,048千円を控除しております。
２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

-6-

Ⅸ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはＮＴＴグループ間における借入による方針です。また、デリバティブ取引については行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、内規に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
当社においては、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金及び預金、売掛金、預け金、買掛金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額366,660

リース債務

時価384,293（単位：千円）

差額17,633(注) リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規にリース期間と同一の期間で借入れた場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
貸借対照表計上額
1,166,150

差入敷金

時価871,771（単位：千円）

差額
294,379(注) 差入敷金の時価については、国債金利情報で割り引いた現在価値により算定しております。

Ⅹ. 関連当事者との取引に関する注記
１．親会社（単位：千円）

議決権等
種類

会社等の名称の所有(被所有)割合

NTTコミュニ

被所有

ケーションズ㈱ 直接100%

関連当事者

取引の内容との関係

業務委託（受託）

親会社㈱NTTドコモなし

日本電信電話㈱ なし

業務委託（委託）

持株会社

取引金額

科目

期末残高

70,625,922

売掛金

12,447,719

出向者給与2,485,464

未払金

3,742,383

出向者賞与

1,615,811

未払費用

1,615,811

未払金71,929

受託収入等
（注１）

グループ通算に伴う未払金

（注2）

-

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉等により契約金額の決定を行っております。
（注２）主な取引内容の金額を記載しております。

-7-

2．兄弟会社等（単位：千円）

議決権等
種類

会社等の名称

関連当事者の所有(被所有)割合

NTTファイナンス㈱親会㈱NTTドコモ社のCS

子会社㈱NTTドコモCS関西

取引の内容との関係

ＮＴＴグループ会
なし

社間取引の資金決済

（注１）
利息の受入
（注２）

なし

業務委託（委託）なし

業務委託（委託）（注4）
7,936,275
875

科目
関係会社
預け金
-

業務車両のリース

期末残高

6,653,482-

出向者給与1,126,566未払金

1,492,996

出向者賞与

670,719

未払費用

670,719

出向者給与302,152

未払金

503,802

リース債務

日本カーソ
リューションズ なし

資金の預入

取引金額

支払リース料㈱(注３)

171,010

（流動）
リース債務
（固定）

142,920
223,740

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額は事業年度中のキャッシュ・マネジメント・システムによる平均残高を記載しております。
（注２）市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。
（注３）リース料については、提示された見積額を他社より入手した見積額と比較の上、交渉により決定しております。
（注４）主な取引内容の金額を記載しております。

Ⅺ. １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

644,113円04銭
249,933円57銭-8-