平成29年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年８月５日

上場会社名
中央物産株式会社
コード番号9852
ＵＲＬ http://www.chuo-bussan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）児島 誠一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名）原 幸男
四半期報告書提出予定日
平成28年８月８日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-3796-5075(百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第１四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
38,36235,526％
8.0
8.4

29年３月期第１四半期

百万円
631405％55.7－

398百万円 （△16.2％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
49.35
21.52

29年３月期第１四半期
28年３月期第１四半期

経常利益百万円
656
411

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
59.6
510
116.0
－
236
－

28年３月期第１四半期

475百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第１四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
47,52745,71329年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
16,144
15,882

16,144百万円

％
34.0
34.7

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
1,561.34
1,536.04

15,882百万円

２．配当の状況

28年３月期29年３月期29年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

期末－

合計
円 銭
12.00

円 銭
12.00

12.00

12.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
540
61.1
900 △13.9

１株当たり当期純利益
円 銭
52.22
87.04

百万円
％
百万円％
百万円％
第２四半期（累計）73,0003.9680
41.8
690
41.5
通期
145,000
3.1
1,250
3.9
1,250
3.5
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有連結業績予想の修正については、本日（平成28年８月５日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成（３）会計方針の変更・会計上の（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

12,309,244株

28年３月期

12,309,244株

29年３月期１Ｑ

1,969,321株

28年３月期

1,969,321株

29年３月期１Ｑ

10,339,923株

28年３月期１Ｑ

10,981,971株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

４（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

４３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

５（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

７

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10- 1 -

中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀による金融政策によって、緩やかな回復基調が続いているものの、円高傾向や、新興国の成長鈍化、インバウンド需要の縮小、英国のＥＵ離脱問題による金融市場の混乱などにより景気の減速が懸念されております。また、個人消費は、熊本地震の影響による経済機会損失、さらに可処分所得の減少など、先行きの不透明感から消費者マインドに足踏みがみられ停滞感の強い状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは、グループ基本理念に掲げた独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指し、常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供することを重視した事業展開を推進してまいりました。
今後、さらにグループ戦略機能を強化し、意思決定の迅速化を図り、グループ企業価値を最大化するため、平成28年10月１日付で持株会社体制に移行する予定であります。
これによって、持株会社が立案するグループ経営戦略の下に、グループの経営資源を最適に配分し、各事業会社は自らの価値創造力をさらに強化して、市場ニーズを先取りした価値ある商品・サービスの提供を行ってまいります。
平成29年３月期は、特に以下の５項目に注力いたします。
①マーケティング＆セールス活動のさらなる強化
当社グループは、理念で提唱している“独自性のある付加価値を創出し続けるマーケティング＆セールス・カンパニー”の実現を目指して、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方等の提案を強化してまいりましたが、引き続きマーケティング＆セールス活動を進化させ続けることで、お得意先からの今まで以上の評価と信頼を確立してまいります。
②地域卸事業のさらなる強化
当社グループは、全国の隅々までお客様のニーズを満たす最適な商品やサービスをお届けすることによって、消費者の皆様の生活をより豊かにするお手伝いが中間流通業としての重要な役割の一つと考えています。引き続きこの全体最適な仕組みを地域卸売業者様と一緒にさらに強化してまいります。そのために当社グループは、マーケティング＆セールス・カンパニーとしての“お客様のニーズを満たす最適な商品や幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・新製品など）および最適な売り方提案としての販促企画など”オンライン等も活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効率的・効果的な取り組みをさらに進化させ、かつ広域に推進してまいります。
③キャッシュ・フロー経営のさらなる強化
当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、より強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。
④生産性の向上のさらなる強化
当社グループは、業界トップクラスの生産性の実現によるコスト構造改革を鋭意進めてまいります。これらの活動は、目標を定め管理を徹底することで強化してまいります。
⑤マネジメント人材育成の強化
当社グループの企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創出するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指して、自己変革し成長できる環境や教育を引き続き強化してまいります。併せて、グループ全体の変革を推進する次世代リーダーや経営人材の育成を強化してまいります。
以上の結果、子会社６社を含めた当第１四半期連結累計期間の売上高は383億６千２百万円（前年同期比28億３千６百万円の増加）、営業利益は６億３千１百万円（前年同期比２億２千５百万円の増加）、経常利益は６億５千６百万円（前年同期比２億４千５百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千万円（前年同期比２億７千３百万円の増加）となりました。

- 2 -中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は382億２千４百万円（前年同期比28億３千６百万円の増加）、営業利益は６億３千万円（前年同期比２億２千４百万円の増加）となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億３千８百万円（前年同期比０百万円の増加）、営業利益は２千８百万円（前年同期比３百万円の増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比18億１千４百万円増の475億２千７百万円となりました。これは主として、現金及び預金が１億４千２百万円、受取手形及び売掛金が20億１千２百万円それぞれ増加し、その他に含まれる前渡金が２億５千９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比15億５千２百万円増の313億８千３百万円となりました。これは主として、短期借入金が16億５千万円増加し、支払手形及び買掛金が１億３千３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比２億６千１百万円増の161億４千４百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億１千万円および剰余金の配当１億２千４百万円により、利益剰余金が３億８千６百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億２千５百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、５億６百万円（前年同期比１億７千２百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億７百万円の支出（前年同期比１億２千９百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億５千６百万円、減価償却費９千２百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額20億１千２百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８千２百万円の支出（前年同期比５百万円の増加）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出７千１百万円、投資有価証券の取得による支出９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億３千１百万円の収入（前年同期比２億５千９百万円の増加）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額16億５千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億１千５百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当初の見込みに対して売上が好調に推移したことにより、平成28年５月10日に公表いたしました業績予想を上回る見通しであることから、第２四半期連結累計期間の業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成28年８月５日）に公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、中央物産分割準備株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を当第１中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

364
21,525
6,794
74
107
451
2,166
1,110
△45
32,548506
23,538
6,882
19
104
456
2,239
832
△50
34,528

3,545
4,189
262
7,996

3,529
4,189
286
8,004

420
420

405
405

3,006
60
2
1,723
△454,748
13,16545,713

2,834
66
8
1,723
△45
4,589
12,99947,527

中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

14,225
9,800
187
26309
2157
2,645
27,272

14,092
11,450156
6186－16
2,964
28,871

905
110
495
558
488
2,558
29,831

843
109
496
559
502
2,511
31,383

1,608
1,321
12,552△626
14,855

1,608
1,321
12,926△626
15,229

1,022
4
1,026
15,88245,713896
18
914
16,14447,527

中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

35,526
31,418
4,107
3,701
405

38,36233,871
4,491
3,859
631

418－
5
28

3
18
18
5
46

18
3
22411
411
175
236
－
236

16
521656656
146
510－510

中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

236

510

238
△0238
475△12513△111398475－398－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

411
91△0△82－△7△1△46△21△2218△2,0180△630
1,050132△1,12721△20△51△1,178656
92
4△123△21△2△00△40△2216△2,012－△29△133501△1,11522△18△196△1,307△15726△32△1198△1△77△71－△4△9－
3△82

1,400
△123△0△3
1,271－
15318－
333

1,650△115－△21,531－1413641506

中央物産㈱ （9852） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 10 -