報道関係者 各位
2021 年 11 月 16 日
野原ホールディングス株式会社【12/6-8】第 1 回 建設 DX 展（東京ビッグサイト西展示棟）に出展

BIM を活用した「設計-生産-施工」の脱炭素化と業務効率化を支援するプラットフォームを初公開～サプライチェーン変革で、内装・建具工事の産廃・CO2 排出量の削減、施工前後の業務半減へ～

野原ホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、2021 年 12 月 6日から 8 日まで東京ビッグサイト西展示棟で開催予定の「第 1 回建設 DX 展」に出展し、内装・建具工事における、BIM を活用した設計-生産-施工で脱炭素化と業務効率化を支援するプラットフォームを初公開します（詳細は次頁へ）。展示ブースでは、弊社の建設 DX サービス群を XR1体験できます。
私たちは、政府による産業内のデジタル活用強化や 2050 年までのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）2宣言を踏まえ、DX3による現場の課題解決や CO2 排出量の削減に取組む企業を支援したいと考え、本展に出展します。

BIM 設計-生産-施工支援プラットフォームでは、2,500 万㎡超（東京ドーム約 535 個分）の内装積算4実
績と BIM5やデジタル技術を集約させ、環境負荷低減と時間的価値（費用削減）を提供します。内装・建具工
事の関係者を BIM 起点のデータで繋いで連携を生み、工程の可視化や業務の自動化により業界内の無駄を解消し、施工前後の業務の半減を支援します。私たちは、サプライチェーン6変革で産業廃棄物や CO2 排出量の削減を実現し、新たな利益構造への転換を目指します。

野原グループ CEO 野原弘輔のコメント
国内建設産業は、需要の縮小、労働者の高齢化や激減等で、転換期を迎えています。
生産プロセスにおける CO2 排出量の削減も、我々が解決しなければいけない課題です。
私たちは、BIM などの先端技術を活用し、設計・元請・専門工事・メーカーのサプライチェーン変革を本格化させます。機械化・自動化に注力し、建設プロジェクトの関係者をデータでつなぐことで、工程全体の大幅な効率化を実現し、地球環境と調和する
次の時代の建設産業をつくるお役に立ちたいと考えています。

出展概要
1.主な展示予定（弊社ブース番号：7-18）
建材商社・施工会社として蓄積してきたデータ・技術・経験を活かした建設 DX プラットフォームを初公開します。BIM 活用によるプロセス改善、プレカット等の生産連動を実現し、工期短縮・廃材削減・脱炭素化に貢献します。（会場内のブース位置は、別紙を参照願います。
）

1）BIM を活用した設計-生産-施工支援プラットフォーム
・意匠設計段階の BIM データを自動的に建材パーツレベルの BIM データに詳細化・建材の実数量／コスト把握、見積・発注連動、プレカット連動、建具生産連動、施工状況の可視化を実現
内装・建具工事における、弊社プラットフォームサービスのご利用で実現できること
課題
解決イメージ
産業廃棄物、CO2 削減⚫ BIM・建材データの連携による設計段階での適切な材料試算、材料試算に連動した発注、設計段階での環境に優しい資材の提案・活用⚫ 生産工程への情報連携による材料の切出し、梱包業務の最適化
業務効率化、生産性向上（業務 ⚫ BIM をはじめとしたシステムやデータ連携で、見積り期間短縮や時間短縮や人員稼働削減）
施工図など各種資料作成工程の短縮
各工程を通じた BIM の横断活用 ⚫ BIM をプラットフォーム上で各関係者が扱える情報に弊社が「翻訳」することで関係者間の「連携」を生み、BIM を活用しやすくなる

2）建設業界のグローバルマーケットプレイス「BIMobject（bimobject.com）」関連サービス・建築家やエンジニアは BIM 設計に必要な建材のデジタルコンテン
ツを無料で利用し7、環境配慮志向の施主に環境に優しい建材8を提案可能、建材・設備・家具会社はデジタルコンテンツ制作・配信・管理が円滑に
3）画期的な空間キャプチャー技術が特長の「マーターポート」関連サービス
・没入感のあるフォトリアルな 4K 画質の VR 空間を提供、VR 空間
上ならではの視覚効果で物理空間では実現不可能な演出が可能
で、建設用途では施工管理（施工証明）や資産管理、施工実績紹介等に活用可能
2.弊社ブース情報と一般招待券がセットになった Web 招待券
https://www.wsew-build.jp/ja-jp/search-ex/2021/kdx/tokyo/directory/details.org-f7567914-8700463a-a7c4-19afe1bea140.html
3.第 1 回建設 DX 展について
イベント名
第 1 回建設 DX 展（RX Japan 株式会社主催ジャパンビルド 2020－建築の先端技術展－内）
開催期間
2021 年 12 月 6 日（月）～12 月 8 日（水） 各日 10:00～18:00（最終日は 17：00 終了）
東京ビッグサイト 西展示棟（〒135-0063 東京都江東区有明 3-11-1）
会場名
りんかい線「国際展示場駅」（徒歩約 7 分）/ゆりかもめ「東京ビッグサイト駅」（徒歩約 3 分）

弊社ブース
入場料
WEB

7-18（会場内の位置は、別紙を参照）
5,000 円（税込）※事前登録の場合は無料
https://www.construction-dx.jp/ja-jp.html

野原ホールディングス株式会社について
野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.
クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」とのミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp

お問合せ先【お客さまからの問合せ先】
野原ホールディングス株式会社
建設 DX 推進統括部
e-mail：nohara-dx@nohara-inc.co.jp

1【報道関係者からの問合せ先】
野原ホールディングス株式会社
経営企画部(担当：齋藤)
e-mail：nhrpreso@nohara-inc.co.jp

エクステンデッド・リアリティ（Extended reality、XR）とは、「VR」「AR」「MR」などの総称。VR（仮想現実）は、仮想の世界を現実のように体験できる技術。AR（拡張現実）は、現実の世界に仮想の世界を重ねて体験できる技術。現実世界の映像があり、その上に仮想世界の情報が重なるイメージ。MR（複合現実）は、現実に仮想世界を“融合させる”ことができます。
2
政府は、2020 年 10 月に 2050 年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。同年 12 月には、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」も策定しています。国土交通省からは、地球温暖化緩和策が発表されています。
（https://www.mlit.go.jp/common/001386820.pdf ）3
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、経済産業省に定義によれば「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」を指し、単なるデジタル活用とは区別されています。
4
非住宅分野における内装工事の詳細は、建設産業担い手確保・育成コンソーシアムより発表されている「【内装仕上げ工事ガイドブック第13 版】」を参照願います。https://www.kensetsukikin.or.jp/database/pdf/%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E7%8F%BE%E5%A0%B4%E3%81%A7%E5%83%8D%E3%81%8F%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%9F%BA%E7%A4%8E%E7%9F%A5%E8%AD%98%EF%BC%88%E5%86%85%E8%A3%85%E4%BB%95%E4%B8%8A%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E7%B7%A8%EF%BC%88%E9%9D%9E%E4%BD%
8F%E5%AE%85%E7%B7%A8%EF%BC%89%EF%BC%89_201912.pdf
また、積算とは図面などの設計図書をもとに建設プロジェクトで使用する材料とその数量を拾い出し（計算して）、建物を建てるのに必要な金額を算出していく作業を言います。
5BIM（ビム/Building Information Modeling の略称）とは、建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。野原グループでは、2017 年より BIM 事業に注力しています。
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サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。
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建設業界のグローバルマーケットプレイス「BIMobject（bimobject.com）」は、2021 年 10 月 28 日時点で、掲載メーカーは 2184 社、10 万点以上のメーカーオブジェクトを掲載しています。
8「BIMobject（bimobject.com）」では、建材の持続可能性項目として、EPD（Environmental Product Declaration/国際標準化機構の ISO
14025：2006（環境ラベルおよび宣言－タイプ III 環境宣言－原則および手順）に準拠し、製品の一生涯の環境影響・定量環境情報を算定し、認証するプログラム）情報と二酸化炭素排出量を確認できます。【詳細】https://nohara-inc.co.jp/news/release/5389/