©H.N.F.

Vol.50

一般財団法人明日のまちづくりをサポート

ＭＩＮＴＯ機構は、まちづくりの「○○をしたい！」を応援します。
このようなニーズはありませんか？
活気を失った商店街をなんとか元気にしたい！
風情ある街の景観を守りたい！
補助金に頼らない自立したまちづくり事業がしたい！
空き家、空き店舗、古民家などをゲストハウスや飲食店として活用したい！
クラウドファンディングを活用した事業を立ち上げたい！
自己資金が足りないので一緒にプロジェクトに出資してほしい！
公的不動産を活用した事業なので担保が足りないが資金を調達したい！
大型の都市開発プロジェクトの資金を調達したい！
固定金利で長い期間の資金を調達したい！

など

明日のまちづくりをサポート
私たちは、まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します。
一般財団法人民間都市開発推進機構（ MINTO機構）
は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき国土交通
大臣に指定された法人で、昭和62年の設立以降、各種支援メニューを用い、1,400件を超える都市開発やまちづくりに係るプロジェクトを資金面から支援してまいりました。
これからも皆さまのニーズに即した支援を行ってまいります。

目次

Vol.5 0
祝辞
国土交通省都市局長

天河 宏文 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

特別寄稿
森記念財団理事長 全国エリアマネジメントネットワーク会長
横浜国立大学名誉教授 小林 重敬 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3
一般社団法人不動産協会 理事長 菰田 正信 ･････････････････････････････････････････････････ 7
MINTO機構設立35周年及び広報誌MINTO50号記念対談

特集1 「MINTO機構の役割とこれからのまちづくり」
一般財団法人民間都市開発推進機構 理事長 花岡 洋文
アナウンサー 渡辺 真理 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10

特集2 「都市再生特別措置法制定20周年」
国土交通省都市局 まちづくり推進課長

喜多 功彦 ･･･････････････････････････････････ 22

特集3 「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」
大都市
東京建物株式会社 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31
地方中核都市株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント ････････････････････････････ 35
広島市長 松井 一實 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
福岡地所株式会社 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 44
地方都市
株式会社青山財産ネットワークス 不動産事業本部
地域創生プロジェクト事業部 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 49
埼玉縣信用金庫 地域創生部 部長 小林 徹 ･････････････････････････････････････････････ 53
伊予銀行地域創生部 課長代理 福嶋 利昭 ･･････････････････････････････････････････････ 58
つくばまちなかデザイン株式会社 専務取締役 小林 遼平 ･･････････････････ 63
むつ市長 宮下 宗一郎 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 69

MINTO機構支援メニュー

74

最近の支援実績
まち再生出資業務
旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業 ････････････････････････ 85
飯田駅前プラザ整備事業 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 87
マネジメント型まちづくりファンド支援業務
福知山まちづくりファンド有限責任事業組合 ･････････････････････････････････････････････ 89
クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務
地域活性化施設等整備基金 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 90
瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金 ･････････････････････････････････････ 91
佐伯市市街地民間活力応援基金 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 92
足利市まちづくり民間活力応援ファンド ･･････････････････････････････････････････････････････ 93
老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務
アセットリノベーションファンドの支援実績
GOSE SENTO HOTEL（分散型ホテル）････････････････････････････････････････････････････ 94
まちなか公共空間等活用支援業務
豊田市エリアマネジメントサロン（＆SPACE）
整備事業 ･･･････････････････････････ 95

都市研究センターの活動

96

MINTO機構の動き

102

祝 辞

国土交通省都市局長

天河 宏文

広報誌MINTO50号発行及び（一財）
民間都市開発推進機構
設立35周年にあたって
都市局長の天河でございます。
広報誌「MINTO」

んじることができる支援制度を創設するべきという要第50号発行、
また、
民間都市開発推進機構設立35周請を踏まえ、平成16年度にはいわゆる「まちづくり交

年、
誠におめでとうございます。

付金」が創設されました。
また、翌17年度には、
まちづ

私が民都機構と初めて仕事で関わりを持ったのくり交付金とタイアップした形で、地方都市に民間投は、平成15年に都市局まちづくり推進課の課長補佐資を誘導しようという狙いの下に、「まち再生出資」ととして着任した時です。当時は、都市再生特別措置「住民参加型まちづくりファンド」が創設されました。

法が施行されたばかりであり、同法に基づく国土交通「まち再生出資」、「住民参加型まちづくりファンド」
とも

大臣認定業務等を担当しておりましたが、「都市再生に、税金を財源としつつも、それを呼び水として、何倍は東京等の大都市ばかりが利益を受ける、
地方都市

もの民間投資を誘発することが目的であり、まちづくりにもっと光を当てた施策を講ずるべき」という各界の交付金という市町村が執行する税金を財源とした交意見もあり、「全国都市再生」
を進めるべきという状況

付金と協働することにより、官民連携のまちづくりを推にありました。
また、地方分権の流れの中で補助金に進しようとするものでありました。

対する風当たりが強い時期でもありました。
こうした流れの中で、地方公共団体の自主性を重1

M IN TO Vol.50

まちづくりは官民連携して行うものですが、やはり、そのベースとなるのは都市計画であると思います。大正8年に旧都市計画法が制定されて以来、100年以います。都市計画は市町村、都道府県が作るのです

上を経過しており、都市計画は、
あまたある行政の計が、それに沿ったまちづくりを官民連携で着実に進め画の中では老舗中の老舗です。
また、土地収用に結ていく必要があります。

びついたり、土地利用規制を含むなど、
きわめて実効性の高い体系となっています。

地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こす、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向

一般に行政は、計画を拠り所として行動することがけた地方都市の再生や、GXの流れを受けたグリーン

多いわけですが、現在はドッグイヤーといわれる通り、

ファイナンスの推進など、
まちづくり分野も様々な課題

なかなか先が読めない時代となっています。技術のが山積するなかで、民都機構のように、行政側の事

進歩が速く、私が入省した32年前には、スマホもメー

情も熟知しつつ民間的なセンスを合わせ持つ機関のルもなかったわけですが、今ではそれは当たり前のこ活躍の場が、
今後益々増えることになると思います。

ととなり、更に言えば、新たに生み出される技術がこの民都機構の更なるご発展を祈念いたします。

先の我々の生活にどういう変化を起こすのかを見通
すことは極めて困難な状況です。
また、
現代は価値観が多様化しており、何が良いのか、ということについては多くの意見があり、人それぞれによって感じるところが異なる状況になっています。
こうした状況を踏まえると、計画を策定するのは非常に困難であると言えるのではないでしょうか。特に都市計画は、土地や建築物等に関連するものなので、途中でやり直しがきかないことも多いと思います。
アジャイルなまちづくりという言葉がありますが、計画を変更して対応するとしても、その時間的・金額的コストは高額となり、
また、関係者の生活等に大きな影響を与えることも多くなる場合があるでしょう。
このように、現代は「計画受難」とも言える時代だと
思います。
しかし、
こういう時代だからこそ、逆説的になりますが、社会の変化、価値観の多様化を乗り越えていけるような計画を作っていくことが必要になると思M IN TO Vol.50

2特 別 寄 稿

森記念財団理事長
全国エリアマネジメントネットワーク会長
横浜国立大学名誉教授

小林 重敬

社会関係資本としてのエリアマネジメント
成熟都市の時代には、地域に関わる関係者などことが必要であるということである。そのことを「エがつくる社会的組織によって地域の価値を高め、維リア」の単位で考えると、そこに「エリアマネジメン

持する必要性が認識され具体化するようになっておト」の必要性が出てくる。

り、それらの社会的組織は、社会関係資本とも呼ば・開発の質のレベルと管理コストとの関係

れ、お互いの信頼関係を築いたうえで、ガイドライン

開発の時点から、その後の管理・運営を考えて行などの規範を作り活動を行なっている。その内容をくと、一般に開発の質を高めることにつながる場合

詳細にみて行くこととする。

が多い。具体的には、一般の地区と異なるレベルの質の高い都市整備、例えば独自の街路樹の樹種や1）開発の時点から管理・運営を関係付ける
マネジメントという言葉を使うと、一般には維持

理のレベルとの違いが出てくる。そのため「エリア」

管理と理解される。都市づくりでいえば、「つくる」

としてその管理の差異に伴う維持管理コストの上昇段階が終了した後の維持管理という位置づけで理分を「エリア」として補完する仕組みが必要であり、解される。しかし今日のマネジメント、あるいはここ「エリア」の多くの関係者が合意してこれに当たらでいうマネジメントは「つくる」段階から「育てる」こ

なければならない。

とを考えるマネジメントである。すなわち開発の時点

・特色ある空間配置の実現から、その後のマネジメントを考え、関係づけて行く3

本数などを実現すれば、行政がおこなう一般的管

M IN TO Vol.50

大都市都心部であれば、「ひとつの通り」を魅力的に活用するためには、「つくる」段階から、その後のような動きを担保する仕組みが生まれつつある。

のまちを「育てる」ことを考え、空間配置、たとえば
公開空地やアトリウム、さらにそれら空間と歩道と

3）多様な地域関係者間の関係を構築するの関係などを考える必要がある。そのためには多く「つくる」段階での関係者は開発事業にかかわるの権利者等が「ひとつの通り」に、一定のルールを関係者であり、一時的な関係である。それに対して決めておく必要がある。現在、実践されているもの「育てる」段階での関係は「エリア」にかかわる様々としては「まちづくりガイドライン」等がある。

な関係者が存在する。

具体的な事例としては大手町・丸の内・有楽町地「つくる」段階での関係者の関係は契約的関係

区で、「仲通り」をガイドラインに基づき賑わい空間

が中心的なものであるが、「育てる」段階での関係として整備している事例がある。

者の関係は多様である。
ここで取り上げている「エリア」を特に設定して、2）開発の時点とは異なる管理・運営時点での公上記の多様な関係者をまきこんで、まちを「育てる」

民などの関係を構築するには既存の地域組織では対応できない場合が多い

都市を「つくる」段階では、官と民との関係は、基と考える。

本的に開発関係行政セクションと開発事業者とのそのため、各地に関係者間の柔らかな組織として関係である。一般的には開発事業を官が規制するの「まちづくり協議会」などが行政区画などで限定関係である。官と民の関係は、民が官の持つ開発関されずに誕生している。柔らかな組織としての「まち連規制でコントロールされる関係である。

づくり協議会」の関係者間の関係は「まちづくりガイ

しかし「育てる」段階では、民と官との関係は、ドライン」や「まちづくり憲章」などと呼ぶ自主的な「つくる」段階の関係とは大きく異なる。
「育てる」

協定に近い関係を結んでいるのが一般的である。

段階では、官は道路や公園等の公共空間を管理す
るセクションなど、さらに警察、保健所などの官が登4）エリアマネジメントの組織と組織化場してくる。一方、民は開発事業者ではなくビル所

まちを「育てる」ことにより、地域の価値を維持・有者などの所有権者、ビルに入居しているテナント向上させ、また新たな地域価値を創造するために市などである。

民・事業者・地権者等による組織化が進められてい近年では、一定の枠組のもとに道路、公園、河岸る。

などの公共空間を民間が利活用できる仕組みが社組織の設立は、具体的な活動を実施するための会実験などを通して生まれているし、制度的にもそ基本的な事項であり、実施する活動の内容によっ

M IN TO Vol.50

4特 別 寄 稿て、とるべき組織の形態は異なる。エリアマネジメン

時点で適合的にする行為である。それに対して、

トが発展して活動が拡大し多様化すれば、新たな「育てる」ルールは「つくられたもの」を育てて、より組織の設立が必要となる場合もある。

長期的にみた時代に適合的な、あるいは先進的な

一般には、最初は任意組織としての協議会形式をとり、やがて法人組織に移行する場合、あるいは協議会の中に法人組織を持ち、2層の組織となる場合もある。
エリアマネジメント組織が重層になる理由は、任意組織としてのまちづくり協議会の活動が展開してまちづくりに育てる行為である。
「まちづくりガイドライン」や「まちづくり憲章」は一般的に「緩やかな原則」である。
しかし「まちづくりガイドライン」や「まちづくり憲章」の一部を詳細化して拘束力を持ったルールとする場合もある。

くると、協議会として、金銭問題をはじめ、さまざま

その場合は、まちづくり協議会のようなソフトなな責任を負う場面がでてくるが、まちづくり協議会

組織と法人組織のようなハードな組織が併存するのような任意組織の場合では、責任を協議会の会のと同様な状況が生まれる。

長が一人で背負うこととなる。そのため、まちづくり

・「育てる」ルールの特徴

協議会が存置したまま、並行して法人組織を置く場「育てる」ルールは、「基本的枠 組み合意」や合がある。法人組織の形態は株式会社、一般社団「包括的秩序形成契約」的な性格を持つと言われ法人、NPO法人など様々であり、都市再生推進法

る。エリアマネジメントに関する多くの「まちづくりガ

人化する場合も多い。

イドライン」は、基本的な方向づけに関して合意を確立しておくことが主眼であり、「基本的枠組み合

5）「つくる」ルールと「育てる」ルール
エリアマネジメント活動を進めるには、「エリア」の多様な関係者が「まちづくりガイドライン」や「ま的なものとしては、東京銀座の「銀座ルール」や京
都祇園南側の「式目」などが存在する。

ちづくり憲章」等を策定して活動している。それらは「まちづくりガイドライン」は多くの関係者が、いまちを「つくる」際のルールとは異なる、まちを「育わば自主的に、あるいは「無から有を作り出す」まちてる」ルールである。

づくりの方向性を形成するのであるのに対して、

・「つくる」ルールと「育てる」ルールの違いにつ「銀座ルール」や京都祇園南側の「式目」などは、いて地区にこれまでに存在した潜在的なルールを「包括「つくる」ルールが土地利用などを激変させる際的な契約関係」として再生する行為である。

のルールであり、つくる行為をまちづくりとしてその5意」の性格が強い。一方、「包括的秩序形成契約」

M IN TO Vol.50

たとえば東京銀座では、銀座街づくり会議が考え、作り上げている仕組みである銀座フィルターと銀座デザインルール（一律的基準は決めないことを「決めて」、そのうえで協議する仕組み）があり、また京都祇園南側では、京都祇園南側街づくり協議会が進める「けじめ」（祇園町南側地区町式目）と土地所有システムをベースとした「新規開業業種の規制についての全地権者による協定」がある。

M IN TO Vol.50

6特 別 寄 稿

一般社団法人不動産協会理事長

菰田 正信

民間都市開発推進機構に期待すること

7

一般財団法人民間都市開発推進機構が創立35

務」、平成25年には都市の再構築等に資することを周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げ目的とした「共同型都市再構築業務」、令和2年にます。

はまちなかでの賑わいのある交流・滞在空間の形

貴機構は、昭和62年10月に設立されて以来、民間成を目的とした「まちなか公共空間等活用支援業

都市開発事業に対する多様な支援を行い、良好な務」等が加わっています。このように時代の変化や市街地の形成や都市機能の維持及び増進を通じてニーズに即して臨機応変に業務を推進され、これま

我が国の発展に寄与してこられました。

でに1,400件以上、総額約1兆9,000億円に上る支援

そうした貴機構の業務は、経済・金融情勢の変を実施し、都市開発推進の非常に重要な担い手と化等に応じて広がり多岐にわたっております。設立

して活躍されてこられましたことに、改めて敬意を当初の「参加業務」や「融通業務」に加え、平成6年

表する次第です。

に「土地取得・譲渡業務」、平成14年には都市再生

我が国経済は、長期化する新型コロナウイルス感特別措置 法の制定に併せて「都 市再 生支 援 業

染症への対応、ウクライナ情勢、インフレの進行、海務」、平成17年には「まち再生出資業務」と「住民外経済の下振れ懸念等により、先行きが非常に不参加型まちづくりファンド支援業務」が創設されま

透明な状況にありますが、こうした様々な社会課題した。また、平成23年には調達が困難なミドルリスの解決を経済成長のエンジンに変え、コロナ後も見ク資金供給の円滑化を目的とした「メザニン支援業

据えた持続的な社会を実現していくことが必要で

M IN TO Vol.50

す。そのためにも、都市再生を通じ、まちなかへの当協会としても、こうした時代の流れを的確に把機能集積を図り多様なニーズに応えるビジネス環境

握し、多様化するニーズを先取りした魅力的なまちの整備を通じた大都市の国際競争力の強化と、地づくりや豊かな住生活の実現に向けた取組を通じ、域固有の魅力を高め、人を惹きつけるまちづくりを

我が国経済・社会の発展に貢献していきたいと考え軸とした地方の活性化を、両輪として同時に推進ております。貴機構におかれましては、引き続き、時し、互いに協力・連携させることで、日本全体をさら代の変化やニーズに合わせた業務運営や長期安定に発展させていくことが極めて重要です。そうした的な資金支援を通じて、まちづくりのパートナーとし中、全国各地の都市再生を支援する貴機構への期て、我々民間事業者とともに日本の都市再生を強力

待はますます高まっていくことでしょう。

に推進されることを期待しております。

近年、人口減少やグローバル化の進行、人々の価
値観の多様化、デジタル化の進展、さらには自然災
害の頻発・激甚化等に伴い、不動産を取り巻く環境や求められる役割、都市のあり方は大きく変化してきました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡
大は、内外経済に甚大な影響を与えただけでなく、人々の働き方、暮らし方にも変容をもたらし、こうした構造的な変化を大きく加速させています。また、DXが進展した一方で、デジタルでは代替できない、
高い付加価値をもたらすリアルな空間の重要性も改めて認識されており、まちづくりにおいてデジタルとリアルの組み合わせの最適化が不可欠となっています。
一方で、国際的な脱炭素化の動きが加速し、我が国でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けたGXを促進する様々な施策が進められており、まちづくりにおいても炭素中立型の経済社会の実現に向けた取組をしっかりと行うことが求められています。

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8

特集1
MINTO機構設立35周年及び広報誌MINTO50号記念対談「MINTO機構の役割とこれからのまちづくり」

特 集 1MINTO機構設立35周年及び広報誌MINTO50号記念対談「MINTO機構の役割とこれからのまちづくり」（一財）民間都市開発推進機構 理事長

花岡 洋文

アナウンサー渡辺 真理
第1号を発 刊しております。以降毎年1冊ないし3冊発

MINTO機構の歴史振り返り

刊し、今回で50号ということになります。MINTO機構

渡辺：設立35周年、おめでとうございます。

の使命は、「安定的な資金支援を通じ、『魅力あるまち』の実現に貢献します。」ということでして、広報誌

花岡：ありがとうございます。

MINTOはMINTO機構の活動を世の中の皆さまに広く知って頂くこと、また最新の事例を掲載することで支

渡辺：広報誌MINTOの援を希望される方の検討に役立つことを目的として発記念すべき50号にお声掛

行しております。我々としてはこの広報誌MINTOを今け頂きまして、光栄に思っ

後とも大事にしていきたいと思っております。

ております。まず、広報誌としてのMINTOの役割

渡辺：MINTO機構の広報誌として長く役割を果たしてから教えて頂けますか。

いるということは、取りも直さず、MINTO機構の歴史そのものなのだと伺っていて感じます。今年で設立35

花 岡：広 報 誌 M I N T O

周年、あらためてその歴史を振り返ってみると、いかがは、MINTO機構が設立
5 年を迎えた平成 4 年に

11

M IN TO Vol.50

でしょうか。
広報誌 第1号

花岡：私どもMINTO機構は昭和62年に「民間都市開現在です。長くMINTO機構の業務として中心的な役発の推進に関する特別措置法」という法律に基づいて割を担ってきた土地取得・譲渡業務が終了する中で、設立されたものです。一般的な財団法人と異なるとこ

SDGsや持続的な発展というものを目指して、グリーン

ろがありまして、法律に基づいて当時の建設大臣の指の関係、地方創生の関係など、新しい課題に対応する定を受けた財団法人という意味で、指定法人といわれためにさまざまな支援メニューを充実させているところるものです。10月1日でちょうど設立35周年を迎えまし

です。

た。

この三つのステージそれぞれの段階で、MINTO機
構は社会・経済の求めに応じて国の機関としての役割

渡辺：おめでとうございます。

を果たすべく、柔軟に支援を展開してきたと考えております。

花岡：ありがとうございます。設立以来、この特別措置法及び「都市再生特別措置法」という平成14年にでき

渡辺：大きく三つのステージに分けられるとのこと、振た法律に基づきまして、都市開発政策の担い手としてり返ってみると、日本という国自体が大きく転換してき民間の事業に安定的な資金の支援を行ってまいりました時代そのものがMINTO機構の歴史に投影されていた。今日までの支援実績は累計で約1400件を超え、支るように感じます。その時々で変わってきた街の様相に

援総額は1兆9000億円を超えております。

応じて役割を果たされてきたことが伝わってきますが、私はこのMINTO機構の35年の歴史を、大きく三つのステージに分けられると考えております。第1ステージ

現在のMINTO機構の支援メニューについて、教えて頂けますか。

は、設立された昭和62年からの約7年間です。当時、中曽根内閣が進めておりました民間活力活用策の一つと花岡：現在のMINTO機構の主な支援メニューは、4つして設立され、融資制度を整えていった時期、いわばあります。民間都市開発事業はそれぞれが実施される

我々MINTO機構の草創期ということになろうかと思い地域として、大都市から地方都市までありますし、事業ます。

の内容も、大規模な再開発事業から空き家のリノベー

第2ステージは、平成6年からの約25年間です。バブションのような小さな事業まであります。それから事業

ル経済が崩壊して、日本全体がいわゆるバランスシートの規模は、数百億円、千億円オーダーのものから、リノ

不況というものに陥っていましたが、その対策として、

ベーションですと数百万円のものまであります。それぞ

土地取得・譲渡業務を実施した時期になります。日本

れ非常に幅が広いことから、それぞれの地域あるいはの多くの企業が保有する土地のオフバランスをさせて事業の特性に応じた支援メニューを提供することに務頂きました。併せてこの時期の後半には、大都市の再めています。

開発や地域活性化に向総事業費が数百億円、千億円オーダーといった大都

けて都市再生特別措置

市の大型のプロジェクトでは「メザニン支援業務」が活法が制定され、出資制度用されていますし、それよりやや規模の小さいプロジェ

も含めて第2 段階としてクトでは「共同型都市再構築業務」が使われています。

さまざまな支援メニュー

一方、「資本性のあるお金が足りない」という地方の都が整備された時期になり

市開発などでは、「まち再生出資業務」あるいは「まちます。

づくりファンド支援業務」で出資あるいは社債の取得が第 3 ステ ージ は令 和

活用されています。こうした支援メニューは毎年社会環になってから、今まさに境の変化や事業者の方の要望などを踏まえて充実させ

M IN TO Vol.50

12てきています。

花岡：我々は国土交通省の関係の法人ですので、

渡辺：都市開発を幅広いメニューで支援されているわ

もちろん資金面の支援をけですが、MINTO機構のホームページや資料、歴史

しますが、それだけではを振り返る書物も拝見しますと、支援事例はまさに北なくて、「そもそも事 業

海道から沖縄県までなのですね。都内では、虎ノ門ヒ計画としてどういったも

ルズステーションタワーがあり、福岡では天神、大田区のが望まれるのか」や、ではダイナベース、北海道では北海道ボールパーク、震それぞれの地方公共団

災復興のシンボルとなる仙台うみの杜水族館など。施体や国との調整なども含設の規模も大型なものから、人が集まる施設や小さなめて全体的な支援をさせて頂くように努力しています。

スーパーがなくなってしまったところに対しての支援事

また、それぞれの地域の歴史なども大事にしていきたい

例もあります。このようにさまざまな街をどれだけ活性と思っています。

化できるかというMINTO機構のビジョンは、今後さらに大事なテーマになっていくのではないでしょうか。

渡 辺：おっしゃるとおり、それぞれの地域の歴史、特

私は横浜の生まれ育ちなので、今回初めて、ランド

徴、そこに住まい、集う方々に重きを置いての支援だか

マークタワーもMI NTO機構のご支援を受けたもの

らこそ、持続的な活性化につながっているのかと感じだったことを知りました。ランドマーク以外にも、横浜アます。花岡さんが理事長にご就任なさったのが、令和リーナですとか、スカイビルですとか、これまでの発展元年と伺っております。MINTO機構の印象や、就任後に欠かせない存在だったことも併せて知りました。

に取り組まれたことを教えて頂けますか。

花岡：今ご指摘のように、47都道府県、日本中すべて、理事長就任後の取組

私どもは支援を実施してきております。

花岡：私は国土交通省の出身で、都市局関係の仕事を多くしてきていますし、都市再生機構の副理事長もさ

渡辺：MINTO機構は横浜市のホテルニューグランド
新館を支援なさったとのこと、その旧館は60年前に両これまでも様々な場面でMI NTO機構と関わりを親が結婚式を挙げた場所でした。47都道府県それぞ

持ってきましたが、MINTO機構の特徴は二つあるとれの地域とつながりを持っていらっしゃるわけですが、思っています。一つは、都市開発に関する国の政策のそれぞれカラーが全く異なる地域で、その場所に合っ実施機関であるということです。二つ目は金融の支援

た支援内容でなければ、街の活性化にはつながりませを行うに当たって、国のお金とか、あるいは信用力といんよね。

うものを使わせて頂いて仕事をする機関であるという、

横浜は百五十数年前に開港したので、ホテルニュー

その二つであると思っております。

グランドも旧館はとても古い建物です。古き良きものを

都市開発に関する国の政策の実施機関ですので、次世代につなげていくためにも、新しく生まれ変わらな

我々が重点的に支援するべき事業は、政策的意義の高ければならないところがあるのも事実です。旧館のリい事業です。我々にとって収益が大きくなるかどうかでニューアルに当たっては、建物の歴史的価値の保存・はなく、社会にとって必要な事業であるかどうかという継承に細心の注意を払い、美術品のような美しい石膏

ことが、一番の判断基準であると考えております。

レリーフは手作業で丁寧に取り外すなどして、工事を行ったと伺いました。
13

せて頂いたことがあります。

M IN TO Vol.50

東京、大阪、名古屋といった大都市では世界の都市の中で競争力を強化しなければいけないというテーマ

がありますし、一方で、北海道から沖縄までの各地方

持って制度を運用していきたいと考えています。そのたでそれぞれ地域の活性化を図らなければいけない。今めにも事業者や金融機関の皆さまと丁寧に対話を積み

風にいえば、「地方創生」ですね。そういったプロジェ

重ねていくことが重要です。

クトについて、力を入れて支援をしていきたいと思って
渡辺：最近、中期経営計画を策定なさったと伺っていまおります。
それから二点目の国の資金や信用を使う金融機関です。内容を教えて頂けますか。

あることを踏まえますと、制度上当然に求められることですが、民間の金融を補完すべき立場にあるというこ

花岡：MINTO機構に対する基本的な認識は先ほど申とで、必ず民間銀行等と連携をしながらプロジェクトをし上げたとおりなのですが、それを分かりやすくまとめ支援させて頂くことになっています。

るという意味で、今年3月に中期経営計画を策定しまし

一方、国のお金が返ってこないとなると税金を払ってた。この中で私どもの全役職員が機構の使命、経営理

頂いている皆さまにご迷惑をかけることになりますの

念、行動方針といったものを共有して、的確な業務運営

で、確実にお金が返ってくるかとか、あるいはお金を効ができるように心掛けて作りました。

果的・効率的に使わなければいけないということにつ

中期経営計画の中ではMINTO機構の目指すべき

いても、国の機関として当然ですけれども、進めていく

役割として、「お客さま視点」「社会課題の解決」「未必要があります。

来世代への責任」という三つの点を、またそれを支える

このような役割を一つ一つのプロジェクトで具体的に組織の在り方として、「経営の信頼性」「職員が輝ける

どう果たしていくかということについて言うと、地域の組織風土」の二つの点をそれぞれまとめまして、五つの状況や経済に応じていろいろ変えていかなければいけ「経営理念」として定めております。この経営理念を具ない部分がありますし、そうしたものに対して柔軟性を体化し使命を果たすために、日々いかに行動すべきか

使命・経営理念・⾏動指針使命
明日のまちづくりをサポート
私たちは、まちづくりのパートナーとして、安定的な資⾦⽀援を通じ、「魅⼒あるまち」の実現に貢献します。
⺠都の使命を果たすための経営理念と役職員の⾏動指針

経営理念

⾏動指針

⺠都の目指すべき役割とそれを支える組織のあり方

経営理念を具現化し、使命を果たす
ために日々いかに⾏動すべきかの指針

お客様視点

 お客様の⽴場に⽴ち、⺠間⾦融機関等の皆様とも連携しながら、多様なニーズを反映した質の高いサービスを提供し、お客様の期待に応えます。

社会課題の解決

 都市開発や地域のまちづくりの課題解決に取り組み、社会の発展に貢献します。



私たちは、まちづくりにかかわるみなさまとのコミュニケーションを⼤切にします。



私たちは、多様な専門性を発揮し、熱意と向上心をもってより良い仕事をします。



私たちは、未来を⾒据えた過去にとらわれない柔軟な発想
で業務に取り組みます。



私たちは、コンプライアンスマインドをもって⾏動し、社会から信頼される組織を目指します。



私たちは、風通しがよく、多様性を認めてお互いに尊重しあい、活気あふれる職場づくりに努めます。

未来世代への責任 未来世代のために、環境や景観、防災に配慮された、安全・安心で快適に暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します。

経営の信頼性 皆様の信頼に応えるため、⾃⽴的・安定的な経営基盤を構築するとともに、ガバナンスの強化に努めます。

職員が輝ける組織風土 職員⼀⼈ひとりがいきいきと輝いて、創造性を発揮できる⾃由闊達な組織風土を築きます。

M IN TO Vol.50

14の指針として、「行動指針」も定めています。

ビルやホテルではこうした経営理念と行動指針によって、MINTO機構

ない文化、スポーの使命である「明日のまちづくりをサポート ～私たちツ、エンターテイメ

は、まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援

ントなど幅広い分を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します～」を果野の仕事をさせてたしていきたいと考えています。

頂いています。北

中期経営計画の策定により、目指すべき方針や目標

海道ボールパークを明確にした他、今どの組織でも求められておりますガの案件は、そういうバナンスの強化といったものも含めまして、MINTO機

ものも私どもが支構としての今後の大きな方向性を示すことができたと援する分野である

考えています。

ということを世の中のいろいろな方

GINZA KABUKIZA（提供：松竹㈱）渡辺：理事長に就任なさってから多くの案件に携わらに知って頂けたという意味で、特に象徴的な案件だとれ、一つ一つにいろいろな思い出があるかと思うので思っています。

すが、その中でも特に思い出深いものを教えて頂けますか。

渡辺真理さんが思う “ まち ”
花岡：ところで、お聞きしたところによると渡辺さんは

花岡：案件一つ一つに対して思い出はありますが、特に車がお好きで、今日もご自身で運転してこられたと聞いということであれば、理事長に就任して1年目に北海道ています。以前に「地域活性化番組」と銘打たれて、全ボールパークに出資をさせて頂いたことが、特に思い出国をドライブで巡る番組（BS朝日「恋するドライブ」）に残っています。北海道ボールパークは、世の中の皆さも担当されたと伺っています。全国にはいろいろな街がま方には北海道日本ハムファイターズの新しい球場と捉ありますが、今まで周られた街の中で、あるいはご出身

えられているかもしれませんが、私どもは、球場としての街を含めまして、特に印象の強いところを教えて頂けの役割だけではなく、周辺のホテルやマンション、商業

ますか。

施設、料理飲食施設などを全部まとめて一つの新しい15

まちそのものをつくるプロジェクトであるというところに

渡辺：先ほど理事長が「一つ一つに思い出がある」と着目して、支援をさせて頂きました。来年3月30日に開おっしゃったのと、全く同じです。スケジュール上、日帰業し、開幕試合が行われる予定ですので、私自身もぜりではあったのですが、47都道府県すべてに赴くといひ一度応援に行ってみたいですね。

う趣旨で、助手席に女性のゲストをお乗せて2人でドラ

また、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する

イブするという番組でした。シンガーソングライターの中で、日本中のいろいろなプロジェクトについて、既存

大貫妙子さんだったり、バレエの草刈民代さんだったの案件に対する償還条件の変更なども含めて、いろい

り、歌手の持田香織さんだったり、タレントの優香さん

ろ支援を継続したことについても意義深いものであっだったり、とりとめのないお話をしながら、その街や景たと考えています。

色を楽しみながら、4年ほど担当しました。

その他、MINTO機構の支援の代表例としては、その地域を何時間かドライブするだけなのですけれ

先ほどおっしゃった虎ノ門ヒルズが直近の大きなビル

ど、「ああ、こんなに日本全国それぞれ趣が違って、なの代表例ですが、歌舞伎座の建替え、東京スカイツ

んて素敵なのだろう」と。素晴らしいゲストの方々とのリー、北海道ボールパークといった、典型的なオフィス

思い出深いお話も含めて、本当に恵まれた、楽しい番組

M IN TO Vol.50

を経験させて頂いたと思っています。

頑張っていらっしゃると思います。丸の内は私が就職しその番組で一つを絞るのは難しいのですが、街のた40年前は、土日になると誰も歩いていない、寒風吹

印象を強く感じるのは、やはり地元である横浜と、そのきすさぶ街でしたが、それを30年ぐらいかけて、今のよ

隣の街で、私の母方の墓苑のある鎌倉です。更にそのうな形で、みんなが歩きたくなるような街に変えらまし隣が葉山ですが、隣接でありながら全く趣が異なりまた。

す。

そのように、「どういう建物を建てたいか」というの横浜は今でも異国情緒があふれていて、それぞれのもあるのですが、さらにはバックグラウンドとして「どう個人経営主がそれぞれの個性で頑張っていたりと、形いうまちを作りたいのか」というものがあって、それを態が面白い街でもあるのですが、20分くらい行くと鎌具体化した形として建物が出てくると私自身考えていま倉という、まさに大河ドラマの生まれる地、武骨な武家す。渡辺さんがおっしゃったように、それぞれの街がみ

文化の香りが残る街に着き、そこをまた5分ほど行くとんな文化を大切にされてまちづくりを進められることに葉山という潮の香りが満ちる海と山の街に行き着きま

ついて、我々としてもできる範囲で応援させて頂きたいす。神奈川県だけでもそれほど街によってまとう空気がと思っています。

違うのですから、47都道府県すべてが実はそんな魅力にあふれているのだろうなと想像します。

渡辺：街にとって、支援をして頂くというのはとても大

まだまだポテンシャルがあるところばかりだと思うの事なバックアップであり、ブレイクスルーだと思っていま

で、MINTO機構の適切な支援を受け、これからもっとす。あと一歩、あと二歩、もうちょっと背中を押してもら

魅力的になっていくことを願っています。私の知らないえたら、という事例はたくさんあるはずですので。

そんな日本をいつか旅してみたいと夢見ています。

丸の内の開発を手掛ける大手デベロッパーの社長と対談させていただいたことがあります。その時、社長

花岡：今、名前が出た街は、名前を聞いただけで街のイが「今の丸の内からは想像つかないかもしれないけれ

メージがわくような素敵な街ですよね。そういう街に共ど、1990年代は新聞に“丸の内のたそがれ”、“土日は通するというとちょっと僭越なのですが、住民の方々が全く人がいなくなる。平日も夕方以降は閑散としてしま

それぞれの街の文化を非常に大切にされて、共同してい、活気が無い”などと書かれていたのですよ。自分はまちづくりを進めていらっしゃるのではないかと思いま

この記事を胸に刻んで、5カ年計画、10カ年計画としてす。

コツコツとまちづくりに取り組んできて、今があるので私自身、MINTO機構は直接的には建物を建てる方す」とおっしゃっていて、「まちづくりというのはそういを支援しているわけですが、それはただ単に物理的なうことなのか」と、その時間軸の長さと計画性の堅実さ

箱をつくるのではなくて、それぞれの街をどうするか、に感銘を受けた記憶があります。

街の文化をどうするかということが必要なのではないかと思っています。

建築家の隈研吾さんは「『箱の中』で生活をするという従来のスタイルを一度疑い、新しい建築や都市のあ

例えば丸の内エリアのデベロッパーは丸ビルをどうす

り方を真剣に考えなければならない。そうしない限り、るの かという

人類がサステナブルに生き続けることは不可能な時代

ことだ け ではになった」
（Webサイト「Digital is Green」より）とおっなくて、丸の内

しゃっていて、「はっ」とさせられます。まちづくりというという一 つ のものがどれほど人々の暮らしに大切で、ただ、あと一歩

街をどうするかのところでうまくいかない場合も多々あり、そこでの後ということで押しがどれほど今後を左右するかと想像すると、改め

M IN TO Vol.50

16

てMINTO機構の使命の重さを感じます。

それから、先ほど木造の花岡：ありがとうございます。

住 宅というお話 がありまし渡 辺：これまでの支 援 事 例を拝見しまして、まさにたが、地球 温MI NTO機構でないとできない大きなご支援もあれ

暖化対策といば、とても小さなご支援もなさっています。人口が少なう意味では、木をもっと使うことが重要なテーマではくなったり、スーパーが立ち退いてしまった街に、これないかと感じています。ビルをできるだけ木造にする。

からどのような展望を描けるのか。そういったところに全部木造が難しければ、基礎のところはコンクリートで注視されている点も、とても大事なことと感じます。

造って、上は木造にするとかですね。そのような取り組

賑わいのために“作る”という大切さもある一方で、みは各社挙げてやっています。あるいは、内装を全部環境を守ることも大きなテーマですよね。環境という木にするようなビルとか、そういったものもやっていまと、大きな規模で考えると難しく感じる面もありますけす。大手損保会社が新しいビルを建てるのですが、あれど、自分の身の丈で身近なものを大切にすることも、れは世界最大規模の木材使用量を誇る木造ビルとのこ

ささやかながら環境のひとつ。私自身、祖父から受けとです。

継いだ木造の家に暮らしているので、愛着があり、家族の温もりの宿る昔ながらの家や道具を「もったいな

渡辺：そういうことが可能になってきているということ

い、ずっと大事に使いたい」と願いながら過ごしていまなのですね。

す。
花 岡：そうですね。CLTという木 材ができるように
花岡：フローの収入が大事か、ストックの積み上げが大なっています。これは木目が縦横・縦横だからCross

事かという話は永遠の課題なのですが、造っては直ぐ

Laminated Timberというのですが、最近開発された

壊し、を繰り返していれば、日本はいつまでたっても豊木材で、内装材はもちろん、構造材としても使えるほ

かにならないと思うのです。

か、2時間、3時間耐火建築として使える。そういうもの

そういう意味で、資産というか、我々の業界用語ですと「ストック」という言葉を使ってしまいますけれども、ストックを大切にして、それを積み上げていく、そういったことが非常に大事であると思います。

が最近出てきていまして、それを使うのがメインなのですけれども、そのようなビルですね。
少し前までは、ヨーロッパで3階か4階ぐらいまで石造りで、そこから上が木材の10階建てぐらいのビルの写

私どもには、地方の古い旅館とかお店とか、そういっ

真がよく日本でも見られていましたけれども、最近は日たものを単純に建て替えるのではなくて、改修してス

本がそのレベルを超えました。完成は2028年度、再来トックとして大事にしていくことに利用できる「老朽ス

年に工事が始まるとのことです。

トック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務」といった支援制度もあります。特にそのまち

渡辺：どんどん進歩、進化するのですね。

のシンボルとなるような旅館が時代に合わなくなりお客さまが泊まらなくて、経営的にも苦しいような時に、壊

花岡：そうですね。本社ビルというのはある種シンボルしてしまうのではなく、どういうふうに改修をして使ってなので、どういう企業文化を見せるか、というものの発

いくか、使い続けることが大事か、というような事業も露の一つではないかと思います。

やっています。
17

M IN TO Vol.50

ウィズコロナ、アフターコロナの新しいまちづくり
渡辺：新型コロナウイルス感染症はある程度の収まりいて、住む場所にとらわれない、自由な場所で働けるといったことが、結構一般的にみられるようになってきているのではないかと思います。

は見せているものの、経済に対してはこれからボディー

東京都の人口の出入りを見ても、最近は明らかに流ブローのような影響が及んでくるのでは、といった懸念

れが変わっています。例えば週1回とか出勤するだけでがあります。いざ、まちづくりをしていく時に、より支援あれば、必ずしも近いところに住む必要はないので、そという形が担う部分は大きくなっているのではないかとれよりはもっと、単に広い家が良いというのもあるかも推測しますが、いかがでしょうか。

しれませんけれども、それぞれの趣味とかライフスタイ
ルに合った好きな場所で暮らして、ときどき出勤する、

花岡：“ウィズコロナ”とか“アフターコロナ”ということ

大部分はパソコンで仕事をするということもできるのでもいわれておりますけれども、いろいろな場面で人々のはないでしょうか。

生活が完全に昔には戻らないものがいくつも出てくる

しかし一方で、セントラルオフィスが全く要らなくなるのではないでしょうか。例えば我々が働くに当たってはかというと、多分そのようなことにはならないと思いま

会社に出てくるのが当たり前という文化でしたけれどす。

も、これはもう、会社によってもちろん違いますけれど
も、日本全体では当たり前ではなくなっていると思いま

渡辺：はい。不必要にはならないだろうと思います。

す。
一般的なサラリーマンに関する限りは、在宅と会社に

花岡：最初に新型コロナウイルスが流行した年に痛感出勤するのとを組み合わせて働く。最近ではハイブリッ

しましたけれども、4月に新しい職員が来るわけです

ド型勤務といわれているのですが、そういうものも定着

が、そういう人たちをインクルードしていく時に、やはりしてくるだろうと思っています。我々も週に1日は必ず在リモートだけではできないこともあります。さきほども宅勤務を行う取組みをはじめております。

ハイブリッドと言いましたが、そういう組み合わせの中で両方必要であるということでしょうか。

渡辺：MINTO機構でも、やはり働き方は変化しているのですね。社会構造として、また価値観として、「不可

渡辺：両輪が必要になってくるのでしょうね。例えば、逆的なものが出てきた」というのはおっしゃるとおりだ

MINTO機構のホームページや資料を拝読して、リモーと思っています。

トでもご説明を受けることはできるのですが、実際にこでは「どうしたらこれからの時代、住み成していける

うしてお目にかかって理事長から、「こういう機構なのか」が課題になってきますが、コロナ後はこれまで以上です」、「こういう事例がに地方からでも仕事ができる時代になる可能性があっあるのです」、「これからて、それに伴って地方のそれぞれの街がより魅力的にはこのようなことを考えて活気づく必然性も必要性もあるわけですよね。

いるのです」と直にご説その中から出てくる希望はきっとあって、MINTO機

明頂くと、やはり伝わるも構に対する支援依頼も様変わりしつつ増えてくるかものが全く違います。理事

しれないですし、そこでの支援がより一層、その地域に長が北海道ボールパーク

とって大事なものになってくるかもしれません。

のお話をなさる時、とても魅力的な表情をなさる

花岡：テレワークとかそうした新しい働き方が広がってのです。だからこの誌面

M IN TO Vol.50

18を通して読んでくださる皆さまに、「ああ、球場だけでので、男性は結構親元を離れられない。一方で若い女はないのだ、そこに集う北海道の方たち、北海道の外か

性は東京に出てくるパターンが多いというのは、明らか

らいらっしゃる方たちが、文化として、エンターテイメン

な傾向としてあります。逆に言うと、そこを何とかしない

トとして楽しんでくださることを目指していらしたのだと、人口が東京に集中することはもう一度起きてしまうな。その土地に根差したものの上に建物があって、人々かもしれないと感じています。

が集まってきて」と具体的に想像していただけること、

東京の華やかな仕事に憧れることもあるかもしれま

誌面を通じて余熱を感じ取っていただけることは大切

せんが、そういうところを何とかしないと、根本的に東で、読者の方々のご理解の一助になれればと願ってい

京一極集中は止まらないと思っております。その上で、コます。

ロナ禍でいろいろな生活のスタイルが変わるということは、やはりチャンスかもしれないと感じています。

花岡：そう言っていただけると嬉しいですね。そうであると良いのですが。

地方の銀行から当機構に出向してきている職員がいますが、その銀行では単身赴任を原則廃止したと聞きます。少なくとも東京にはその銀行の単身赴任の人は

渡辺：その意味では、集うこともこれまでと同じく、もしいなくなったようです。そういう意味では、コロナ禍でくはこれまで以上に大切ですよね。過酷な新型コロナ

いろいろな生活のスタイルが変われば働き方が変わり、ウイルスの3年間でしたが、その中からも私たちはきっ

社会の構造もだんだん変わってくるのではないでしょうと選択肢を増やすことができたのではないか、何かをか。

糧とすることはできるのではないかと、お話を伺っていても感じます。

地方でいろいろ頑張っている方のために私どもが最大限の支援をするのは、当たり前のことです。先ほども「東京だけでなくて地方で」というお話がありましたけ

花岡：そのとおりですね。今まで当たり前であると思っ

れども、私は当機構の職員には、「地方で仕事することていたことについてもう一回考えてみるという意味でにこそ我々MINTO機構のレゾンデートルがある」とよは、容易ではないことですけれども、逆に日本全体にく言っています。

とって良いチャンスだったのかもしれません。

赤字では組織が維持できないので赤字は困るのですけれども、「応援する社会的な意義が大きいもので

渡辺：東京一極集中は長いこと指摘されてきましたが、あれば利益の大小にかかわらず支援をさせて頂く」とこれからは確実に変わっていくのですよね。それについいうことが基本的な考えです。その意味で、正に国の関てはどのように思われますか。

連組織あるいは関連機関として、為すべきことをしっかりとやっていきたいと考えています。

花岡：東京に人口が集中しているというのを男女別、年代別に分けてみる

渡辺：支援されている事業を拝見すると、私たちの多くと、若い女性が圧倒

がその空間を楽しんだ経験や思い出のあるものばかり的に多いのです。こです。そういう意味ではMINTO機構を直接知らなくてれ は最 近言われ 始も、どこかで、間接的にMINTO機構とつながりを持っめていることなのでているのですね。

すが、実は男の子が19

M IN TO Vol.50

2人いる家庭は日本

花岡：先ほど民業補完について申し上げましたが、私にはあまり多くないどもは正面に出て何かをやるという組織ではありませんので、なかなか知って頂けないのですけれども、逆役割を果たしていきたいと思っています。

に一度使って頂けた企業の方、あるいは地域の方から

私たちについて「東京の大きなビルばかり応援しては、「是非もう一度使いたい」というお話もよく頂くよういるのか」と言われることがありますが、実はそのようになっております。その辺は我々も、MINTO機構の存なことはなくて、地方の銀行さんや信用金庫さんと一在をもっとPRしていかなければいけないと思います。

緒にファンドを作って、ごく小規模なリノベーションみた

MINTO機構の課題と展望

いな何百万円単位のものの支援もしています。私はよく「300億円から300万円まで支援メニューはあります」

渡辺：最後になりますが、今後のまちづくりを見据えなと申し上げているのですが、そこはやはり両方必要なの

がら、MINTO機構の課題、展望についても教えて頂です。東京は東京だけで食べていけないのですから。

けますか。
渡辺：おっしゃるとおり、日本全国は一つの体のように
花岡：今、大きな波がいくつか来ていますが、その中で縦に長くつながっていて、どこかに歪みが生じたら、そ

やはりグリーンというのは大きなテーマであると思ってれは徐々に波及していくはずです。逆にどこかが活性おります。例えばオフィスビルの建設については、2～3化したら、それはきっと良い波となって効果を及ぼすは年前には、「グリーンなビルでなければテナントが入ってずですよね。

くれない」、「物件の価値が下がってしまう」、「ビルをマネジメント型まちづくりファンドでも拝見した城崎建てるための資金調達のコストが上がってしまう」、そ温泉のカフェなど素敵なところがたくさん生まれている

して「そのような時代が10年後ぐらいには来る。だからのを見ると、わくわくします。一つ一つの小さな街でも今のうちから準備を始めなければいけない」と言われ都会でも、ランドマークとなり得るところへの支援は、ていました。ところが実はそういう時代が10年も先ではそこに住む方々だけでなく、集う方、働く方も巻き込ん

なくて、あっという間に、既に来てしまったと感じていま

で街を生き返らせ、新たな息を吹き込むことで日本自体す。

が元気になること、身の丈の豊かさを私たちが実感でですから私どもも、自分たちの資金調達をグリーン

きるようになることを願っています。

ボンドでやるとか、あるいは環境性能の高いビルには20年を超えるような超長期の資金をお出しするとか、そういった制度は作ったのですが、多分この分野は今後とも想像もつかないようなスピードで大きく変わっていくと思います。ずっとその様子を見ながら、毎年どういう制度を用意するかということを考えていかなければいけない分野であることは間違いないと思います。
また、東京一極集中を継続するのか、地方分散を図らなければいけないのかという二項対立的なテーマで語られることが多くありますが、大都市と地方が連携をして両方が良くなることが重要です。

Kinosaki TOKIWA GARDEN（城崎温泉）

実際に、街の空間は不思議なものですよね。すっと引

国土交通省でも、大都市と地方都市が交流・連携をき付けられる、そこに行くと気持ちがよくなる、散歩した

してイノベーションを進めるとか、新しい交流を立ち上くなる、そんな空気はとても大事な魅力だと思っていまげるようなことを、来年度の予算要求の中で取り組もう

す。日本の街は、外国と比べると座る場所が少ないととしていますので、我々としてもその中で、しかるべきか、歩く動線が難しいところが多いと聞くのですが、おM IN TO Vol.50

20

話を伺っていると、おそらく街全体に配慮しながら支援十分果たせるだけの実績と知見が我々にはあると信じの方向性を探っていらっしゃるのではないか、と感じまています。今後はより一層前向きに、またお客さまの立した。

場に立って社会問題の解決に貢献し、未来の世代、子どもたちに対する責任を果たしていきたい、子どもたち

花岡：今おっしゃった点で言いますと、“ウォーカブル”に引き継げるまちをつくっていきたいと思っております。

という言葉で、歩きたくなるようなまちづくりを進めよう

渡辺さんにも応援をして頂けますとありがたいです。よと国土交通省が旗を立てまして、今、日本の多くの街でろしくお願いします。

そのような取組みを進めています。おっしゃるとおり、住んでいる方が自分のお住まいになっているところを

渡辺：未来を想像しながら、責任をもって街を作ってい好きになって、更にはそれを誇りに思って、それで新しくための支援は、私たちの世代を超えて、子どもたち、

いまちの文化というものができていくのではないでしょその子どもたち、またその子どもたちの暮らしにも直うか。

接、関わっていくという使命でもあります。時代ごとのそういう意味で、まち全体が一つの生命体として成り困難はあるかと想像しますけれど、より魅力的で生き生立つような、そういうものの一部としての建物を支援す

きとした街が増えていくよう、心から願いつつ、応援しるという考え方でやっていきたいですね。

ています。

渡辺：ウォーカブルは重要な視点かと感じます。運動す花岡：ありがとうございました。

る時間を割けない毎日でも、適度に歩くことで健康を保てる効果は大きいので。まちづくりは、そこに住む方、集う方たちの健康面にも直結してくる分、「気づいたら歩いてしまった」というような街の構造は、病気予防の
医療費削減の面でも、大きな役割を果たしていると思います。
花岡：設立されてから35年間、MINTO機構はその時代時代の課題に対応してまちづくりを支援してきたと考
えております。今後新しい時代においても、その役割を渡辺 真理さん
アナウンサー

1967年神奈川県横浜市生まれ。横浜雙葉小中高、ICU国際基督教大学卒業。1990
年TBSにアナウンサーとして入社。
「モーニングEye」「筑紫哲也NEWS23」「クイズダービー」「加トちゃんケンちゃんごきげんテレビ」などを務めた後、1998年フリーに。
「ニュースステーション」（テレビ朝日）「最終警告！たけしの本当は怖い家庭の医学」（朝日放送）などに出演。現在はテレビ東京系列「知られざるガリバー」などを担当。糸井重里氏主宰のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」で「マリーな部屋」を連載中。両親の介護歴24年。趣味はドライブ。

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M IN TO Vol.50

特集2「都市再生特別措置法制定20周年」

特 集 2「都市再生特別措置法制定20周年」

都市再生特別措置法とまちづくり
国土交通省都市局 まちづくり推進課長

1. はじめに

喜多 功彦

2. 大
 都市の都市再生の推進と、今年6月に都市再生特別措置法施行20周年を迎え地方都市への展開た。この間、都市の国際競争力の強化、まちなかのにぎ

平成14年当時、バブル崩壊後の経済低迷・投資不振

わい形成、都市の防災機能の確保等、官民一体となっに歯止めがかからない状況であり、全国の都市が抱えた取組により、一定の成果を残してきた。一方、コロナ

る様々な課題（安全性、老朽化）に対応することが必禍を経て、人々のライフスタイルや価値観が急速に変要であることから、都市再生特別措置法が制定され、化・多様化しており、テレワークが浸透し、デジタル化

都市再生緊急整備地域を創設し、「時間と場所を限っが進むなかで、リアルな体験の価値も見直され、都市にて」、大都市の都市再生を推進することとされた。都市求められる機能も多様化している。これらを踏まえ、新の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かしい時代に対応した、新しい都市再生、まちづくりが求つ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として都市められている。

再生緊急整備地域を指定し、都市再生特別地区におい

これまでの都市政策における取組の経緯を振り返るては、都市再生に貢献し、土地の高度利用を図るため、とともに、今後の都市再生の方向性等について述べる。

都市再生緊急整備地域内において、既存の用途地域

都市再生の経緯
都市再生特別措置法施⾏20周年を迎え、この間、都市の国際競争⼒の強化、まちなかの賑わい形成、
都市の防災機能の確保等、官⺠⼀体となった取組により、⼀定の成果を残してきた。
⼀方、コロナ禍を経て、人々のライフスタイルや価値観が急速に変化・多様化している。テレワークが浸透し、デジタル化が進む⼀方で、リアルな体験の価値も⾒直され、都市に求められる機能も多様化している。
これらを踏まえ、新しい時代に対応した、新しい都市再生・まちづくりが求められている。

都市再生特別措置法の制定［H16・17］
都市再生の地方都市への展開［R2］
ウォーカブルなまちづくりの推進

コンパクトシティの推進

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

△グローバル化の進展▲バブル崩壊〜失われた10年

23

大都市の国際競争⼒
強化と都市の魅⼒向上
［H26］

地方都市
…

［H23］

今後の都市再生・
まちづくりの方向性

大都市

［H14］

M IN TO Vol.50△東京オリパラ決定 △地方創生 △東京オリパラ△訪日1,000万人達成▲リーマンショック▲東日本大震災▲新型コロナ危機

…

△大阪・
関⻄万博

［H14］都市再生特別措置法の制定○ バブル崩壊後の経済低迷・投資不振に⻭⽌めがかからない状況。
○ 全国の都市が抱える様々な課題（安全性、⽼朽化）に対応することが必要。
⇒ 都市再生緊急整備地域を創設し、「時間と場所を限って」、大都市の都市再生を推進。
都市再生緊急整備地域

都市再生特別地区

都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて
緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域。

都市再生に貢献し、⼟地の⾼度利⽤を図るため、都市再生緊急整備地域内において、既存の⽤途地域等に基づく規制にとらわれず、⾃由度の⾼い計画を定める
ことにより、容積率制限の緩和等が可能。
認定⺠間都市再生事業（⾦融・税制⽀援）
都市再生緊急整備地域において実施される優良な
⺠間都市開発事業について、国⼟交通大臣が認定し、⾦融・税制⽀援により⽴ち上げを⽀援。
【⾦融⽀援】
・出資・社債取得業務
・無利⼦貸付け
・債務保証※現在は都市再生緊急整備地域51地域
特定都市再生緊急整備地域15地域（令和３年９⽉時点）

等に基づく規制にとらわれず、自由度の高い計画を定め

メザニン⽀援（H23〜）【税制⽀援】
・都市再生促進税制

3. 大都市の国際競争力強化とることにより、容積率制限の緩和等が可能となった。ま

都市の魅力向上た、都市再生緊急整備地域において実施される優良な

さらに、平成23年には、アジア諸都市の台頭による民間都市開発事業について、国土交通大臣が認定し、我が国の国際競争力の低下、少子高齢化や人口減少

金融・税制により立ち上げを支援することとされた。

に対応し、都市の魅力を向上させることが必要である

また、その後、都市再生本部において、全国都市再ことから、特定都市再生緊急整備地域を創設し、大生のための緊急措置が決定され、地方都市の都市再生

都市において国際競争力の強化を図る都市再生を推を推進するため、市町村を中心としたまちづくりを進め進することとされ、まちづくりに民間主体の参画を促ることが必要とされたことから、平成16年及び平成17年

し、官民連携のまちづくりを推進することで、都市の魅に、都市再生特別措置法が改正され、都市再生整備計

力を向上させることとされた。民間都市開発プロジェ

画や交付金等の制度を創設し、地方都市を含む全国

クトを強力に推進し、都市の国際競争力を強化するこ

都市再生を推進することとされた。都市の再生に必要とを目的として、特定都市再生緊急整備地域を指定

な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき区域

し、まちづくりへの民間主体の参画を促し、都市の魅を対象として、市町村が都市再生整備計画を作成し、力を向上させることを目的として、にぎわい・交流の創これに基づき、市町村の取組を支援（交付金等）すると出のための民間協定制度（都市利便増進協定）が創ともに、計画への位置付けを契機に民間の取組を促進設された。

することとされた。

これらの施策等により、都市再生緊急整備地域は52
地域、特定都市再生緊急整備地域は15地域が指定されており（令和4年10月時点）、都市再生整備計画に基M IN TO Vol.50

24

［H16・17］都市再生の地方都市への展開○ 都市再生本部において、全国都市再生のための緊急措置が決定。
○ 地方都市の都市再生を推進するため、市町村を中心としたまちづくりを進めることが必要。
⇒ 都市再生整備計画や交付⾦等の制度を創設し、地方都市を含む全国都市再生を推進。
都市再生整備計画
都市の再生に必要な公共公益施設の整備等を重点的に実施すべき区域を対象に、市町村が作成。
これに基づき、市町村の取組を⽀援（交付⾦等）するとともに、計画への位置付けを契機に⺠間の取組を促進。
都市再生整備計画
市町村による
公共公益施設の整備交付⾦による⽀援

社会資本整備総合交付⾦（旧まちづくり交付⾦）
国⼟交通省所管の地方公共 団体向けの個別補助⾦を⼀括化
H29年度
H30年度
R元年度
R２年度
R３年度

（R２補正含む）

︓8,940億円
︓8,886億円
︓8,713億円
︓7,627億円
︓7,469億円

⼀体的に施⾏⺠間プロジェクト（認定⺠間都市再生整備事業）［H23］大都市の国際競争⼒強化と都市の魅⼒向上○ アジア諸都市の台頭により、我が国の国際競争⼒が相対的に低下○ 少⼦⾼齢化や人⼝減少に対応し、都市の魅⼒を向上することが必要⇒特定都市再生緊急整備地域を創設し、大都市において国際競争⼒の強化を図る都市再生を推進。
まちづくりに⺠間主体の参画を促し、官⺠連携のまちづくりを推進することで、都市の魅⼒を向上。
都市の国際競争⼒強化

都市の魅⼒向上⺠間都市開発プロジェクトを強⼒に推進し、都市の国際競争⼒を強化。

まちづくりへの⺠間主体の参画を促し、都市の魅⼒を向上。

特定都市再生緊急整備地域の指定
大都市の国際競争⼒強化の観点から政令で指定
官⺠連携による整備計画

・国･地方･⺠間の三者による官⺠協議会が作成(PPP)・事業の内容、実施主体、実施期間等を明記＊都市拠点インフラ（国際空港へのアクセス改善等)の整備に係る予算支援の創設

整備計画に基づく特例○⺠間都市開発プロジェクトの許認可等の⼿続をワンストップ化○⺠間都市開発プロジェクトの実施に必要な都市計画決定の迅速化○下⽔の未利⽤エネルギーを⺠間利⽤するための規制緩和
⺠間都市開発プロジェクトの認定の迅速化
・大臣認定の処理期間を短縮（3カ⽉→45日）
道路の上空利⽤のための規制緩和

・都市再生特別地区において、道路の上空等を利⽤した建築物の建築を可能に

25

M IN TO Vol.50

にぎわい・交流の創出のための道路占⽤許可の特例
・都市再生整備計画の区域内において、オープンカフェ、広告版等の占⽤基準を緩和

道路空間の有効利⽤によるまちのにぎわい・交流の場の創出

にぎわい・交流の創出のための⺠間協定制度の創設（都市利便増進協定）
・まちのにぎわい・交流の場を創出する広場等について、
居住環境の向上にも資するよう、地域住⺠が⾃主的な管理
・まちづくり団体も参加し、ノウハウを提供
・国･⾃治体が必要なサポートを実施

都市再生推進法⼈制度の拡充
・指定対象にまちづくり会社を追加
・都市再生整備計画の提案権を付与

づく各種支援はこれまで1，091市町村、3，458地区に対市再生整備計画に位置付けた市区町村は、73都市にして実施されている（令和4年4月時点）。

上っている。
（令和4年9月末時点）。
また、令和4年度より、官民の多様な関係者でまちの4. コンパクトでゆとりとにぎわいのある
ウォーカブルなまちづくり

課題や目指すべきビジョンを共有しながら、まちなか
ウォーカブルを推進するため、グリーン化、デジタル化、
子ども・子育て支援等の重点的に取り組むべき課題とコンパクトでゆとりとにぎわいのあるウォーカブルな

連携したまちなかづくりに対し、計画策定段階からのまちづくりの推進のためには、コンパクト・プラス・ネッ

支援を追加することとしている。身近なエリアにおいトワークの核となる官民のストックが集積する「まちなて、地域の関係者の官民連携により、地域の資源としか」を、官民連携の取組により、民主導による市民目て存在する既存ストックを最大限に利活用し、エリアの線・使う側目線に立って、人間中心の空間に改変してい価値の向上に資する取組を支援する「エリア価値向上

くことが重要である。

整備事業」を新たに支援対象とした。

国土交通省では、「都市再生特別措置法等の一部

さらに、令和2年度より、官民一体となった「居心地を改正する法律案」を第201回国会に提出し、令和2年が良く歩きたくなる」まちなかの創出のため、市町村に6月に成立、同年9月から施行された。改正法においてよる公共施設の整備等と一体的に行われる民地の開は、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出のた放・施設の改修等について、固定資産税・都市計画税

め、市町村が作成する都市再生整備計画に、官民一体の課税標準を5年間1／2に軽減する特例措置を講じてとなって交流・滞在空間を創出する取組を位置付けたおり（〜令和6年3月31日）、令和4年度から対象となる

場合、これらの取組について、法律・予算・税制・金融償却資産を追加等（※）している。なお、制度詳細につのパッケージによる支援を行うことで、取組の推進をいては、「一体型滞在快適性等向上事業に基づく税制図っている。

特例の活用に関するガイドライン（第3版）」をご参照い

改正法においては、都市再生整備計画に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに取り組む区域である滞在快適性等向上区域を設定し、以下の法律上のただきたい。
※対象となる償却資産に電源設備、給排水設備、冷房設備、暖房設備を加える。市町村と地域のまちづくり団体との官民協働の取組を支援するための措置を講じる。

特例措置等を講じている。
①

官民一体で取り組む一体型滞在快適性等向上事

今後は、広域連携によるコンパクト・プラス・ネット

業の創設

ワークの取組等により、持続可能なまちづくりを更に推民間事業者が公園内でカフェ、売店等を設置する

進するとともに、多様な主体が持つ既存ストック等を最ための協定制度の創設

大限活用し、住宅地等の身近なエリアの価値を向上さ③

まちなかエリアにおける駐車場出入口規制等の導入

せ、多様化する人々の働き方・暮らし方に対応したまち④

都 市再生推進法人による道路・公園の占用手続づくりを推進していく。

②

等の申請の経由事務の創設
改正法と併せて、都市局においては、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりに賛同する地方公共団体
をウォーカブル推進都市として呼びかけを行っている。
ウォーカブル推進都市には、これまでに334団体からの賛同があり、さらに、ウォーカブルなまちなかづくりの取組を具体的に進めている滞在快適性等向上区域を都M IN TO Vol.50

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「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかの創出による「魅⼒的なまちづくり」【都市再生特別措置法（平成⼗四年法律第⼆⼗⼆号）】「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかづくりに向けた計画の策定・共有・市町村都市再生協議会*の構成員として、官⺠の多様な関係者を追加することを可能に*（まちづくりの主体である市町村等が、地域の実情に応じ、どのような者を構成員として追加するかを判断）

都市再生機構＊市町村都市再生協議会︓都市再生整備計画（市町村が作成するまちづくりのための計画）の策定・実施等に関し必要な協議を⾏う場＊協議会構成員に追加することができる者として、公共交通事業者、公共施設管理者、公安委員会
その他まちづくり計画に密接な関係を有する者を明記

市町村

都市再生
推進法人

まちづくり会社

市町村
都市再生協議会

公共交通事業者
公共施設管理者

・市町村が都市再生整備計画を策定し、官⺠⼀体で⾏う「居心地が良く歩きたくなる」
まちなかづくりのための取組を位置付け［予算］官民連携によるまちづくり計画の策定等を支援

都市開発
事業者
密接な関係を有する者 ※

公安委員会

都市再生整備計画の策定（市町村）※ 商工会議所、社会福祉協議会等の様々な者を、地域の実情に応じ追加することが可能①︓協議会を組織できる者②︓①の者が必要があると認める場合に、協議会構成員に追加することができる者（下線︓新たに明記）

計画に基づく「居⼼地が良く歩きたくなる」空間の創出
・都市再生整備計画に基づく「居⼼地が良く歩きたくなる」まちなかづくりのための取組を、法律・予算・税制等のパッケージにより支援

・市町村等による歩⾏者滞在
空間の創出
（街路の広
場化等）

官

滞在快適性等向上区域

⼀体型滞在快適性等向上事業［予算］交付金等による支援

・⺠間事業者による⺠地部分のオープン
スペース化（①）や建物低層部のガラス張り化等（②）１

⺠

オープンスペースの提供・利活⽤

街路等の公共空間の改変

・⺠間事業者が公園管理者と締結する協定に基づき、公園
内にカフェ・売店
等を設置

建物低層部
街路
⺠間
空地

２

・駐⾞場の出⼊⼝の設置を制限（メインストリート側ではなく裏道側に駐⾞場の出⼊⼝を設置）

広場
公園［税制］固定資産税等の軽減［予算］補助金による支援

・都市再生推進法人*がまちづくり活動の⼀環としてベンチの設置、植栽等を実施

・イベント実施時などに都市再生推進法人が道路・公園の占⽤⼿続を⼀括して対応＊都市再生推進法人︓NPO、まちづくり会社等の地域におけるまちづくり活動を⾏う法人（市町村が指定）［金融］低利貸付による支援

5. 新 たな都市再生の推進〜地方都市のイノベーション力強化〜

これまで都市は、人々が集まり、交流することを通じて、イノベーションを創出するとともに、人・モノ・カネ・情報の集積を通じ、社会課題を解決する場として、その機能を発揮してきた。

27

資本主義の実現が掲げられていることを踏まえ、都市分野においても、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こす、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて取り組んでいくこととしている。
具体的には、地方都市において、地域資源を活用してイノベーション力を強化するとともに、大都市との交

しかしながら、近年では、地方都市では、交流や集流・連携を強化することによって、地方都市で起こった積の不足により、地域課題が未解決のままとなり、イノイノベーションが発展し、海外にも展開されていくこと

ベーションのシードも都市内に埋もれたままとなっていや、大都市において、国際競争力の強化に資する都市

る一方で、大都市では、集積した人・モノ・カネ・情報が開発事業を促進し、高度な集積を図ることによって、海その内に抱え込まれ、必ずしもその効用を十二分に発外から多様な企業・人材が集まり、地方都市にも展開さ揮できていない。そのため、地方都市では、交流や集れていくこと等を実現することにより、地方都市と大都積の促進による地域課題の解決やイノベーション力の市の交流・連携によって成長と分配の好循環を生み出強化について、急速に発展が進むデジタル技術も活用

すまちづくりを推進する。

しながら地方都市と大都市の交流・連携を促進するこ

令和4年4月には、都市再生緊急整備地域（候補地とで、我が国全体の地域課題の解決とイノベーション域を含む）を有する自治体が、都市再生緊急整備地域の創出につなげる必要がある。

に係る各種支援制度を活用した都市再生の推進に係

政府方針においても、「成長と分配の好循環」と「コる連絡・調整を図るとともに、関係自治体間の連携を

ロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい深めることを目的として、神戸市、名古屋市、さいたま

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市、新潟市、岡山市、福岡市が中心となり、全国都市再6. おわりに生推進協議会が設立された。この協議会においても、

都市再生特別措置法の施行後20年間に、様々な出地方都市のイノベーション力の強化と大都市の国際競来事や社会・経済 情勢の変化に対応して、求められ争力の強化の優良事例等の事例紹介・横展開等が行る都市の姿、その実現のための都市政策も変化してき

われることが期待されている。

た。コロナ禍やデジタル化の急速な進展を経て、より多

今後は、それぞれの地域の特色を活かした優良な民様なライフスタイルや価値観への対応も求められてお間都市開発の促進と併せて、デジタル技術を活用した

り、都市再生特別措置法や関連する諸制度を活用し、地方都市と大都市の交流・連携により、新たな都市再引き続き検討を行ってまいりたい。

生を進めてまいりたい。

地方都市と大都市の交流・連携による新たな都市再生
地方都市のイノベーション⼒と大都市の国際競争⼒の強化のため、双方の交流・連携を促進するための取組を重点的に⽀援し、地方都市と大都市の間での成⻑と分配の好循環を実現する。
地方都市で起こったイノベーションが大都市との交流・連携により成⻑・発展し、海外へ展開
地域資源を活⽤してイノベーションの拠点に魅⼒を高め、海外から企業・⼈材を呼び込む

交流・連携による成⻑と分配の好循環「デジタル田園都市国家構想」「新しい資本主義」の実現に寄与

大都市に集まった外資系企業やクリエイティブ⼈材が地方都市へ

地方都市

大都市

ヒト、モノ、カネ、情報、地域ブランド等
・ 地方都市の機能・魅⼒の向上による地方都市のイノベーション⼒を強化

・ 大都市でしか成しえないヒト、モノ、カネ、情報の集積を図り、地方都市で起きたイノベーションを世界レベル
へと成⻑・発展・ 大都市に集積したヒト、モノ、カネ、情報を活⽤した地
方都市の再生を推進

・ 地方の魅⼒を含めた世界への情報発信により、海外企業やクリエイティブ人材を誘致

M IN TO Vol.50

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特集3
「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

大都市

官民連携によるまちづくりを通じた
社会課題の解決「Hareza池袋」

東京建物株式会社

エリア概要

消滅可能性都市から持続発展都市へ

Hareza（ハレザ）池袋は、豊島区旧庁舎跡地および豊島区は、新宿、渋谷と並んで「東京の3大副都心」

旧豊島公会堂跡地を活用した「Hareza Tower（ハレザとも称される東京有数の商業エリア「池袋」を有する

タワー）」（オフィス棟）、「東京建物 Brillia HALL（ブ地域であり、池袋駅はJR東日本、西武鉄道、東武鉄

リリアホール）」（ホール棟）、そして「としま区民セン

道、東京メトロの4社9路線が乗り入れる日本有数の巨ター」、「中池袋公園」を含めたエリア名称で、おめかし

大ターミナル駅です。

して出かける特別な場所を表す「ハレ」と、多くの人が商業エリアとして多くの昼間人口を集める反面、ファ集まる場所を意味する「座」を組み合わせて名付けら

ミリー層の減少などの課題が問題視され、2014年にはれました。

少子化や人口移動が原因で、将来、維持できなくなる可
Hareza Tower

東京建物 Brillia HALL

能性がある「消滅可能性都市」※1に、東京23区で唯一

所在地

東京都豊島区東池袋一丁目18 番1

東京都豊島区東池袋一丁目19 番1

該当すると指摘されたこともあります。逆境をバネに持

延床面積

約68,600 ㎡

約10,700 ㎡

階数/高さ

地上33階地下2階/約158ｍ

地上8階地下1階/約41ｍ（オフィス棟）（ホール棟）

竣工

2020年5月29日

2019年4月26日

所有者

東京建物・サンケイビル

豊島区・東京建物・サンケイビルとしま区民センター

中池袋公園※リニューアル工事

所在地

東京都豊島区東池袋一丁目20番10

東京都豊島区東池袋一丁目16 番1

延床面積

約9,100㎡―

階数/高さ

地上9階地下3階/約40m―

竣工

2019年9月30日

2019年10月21日

所有者

豊島区

豊島区

機児童解消、公園整備などの「女性や子どもにやさし
いまちづくり」を進め、その結果、2017年には「共働き
子育てしやすい街」全国総合ランキング1位を取ることができました※2。
豊島区が新庁舎建設のための財源を捻出することを目的に、旧庁舎と豊島公会堂の跡地に大規模複合施設

当社および共同事業者である㈱サンケイビル（以下、を開発するプロポーザルを開始し、当社が参加表明し「サンケイビル」という。）が豊島区と連携して開発した

たのも、消滅可能性の指摘を受けたのと同じ2014年のHareza池袋は、非日常を体験できる劇場都市として、ことでした。

多様な文化を世界に発信する新たな文化発信拠点とな※1 民間有識者による政策提言機関「日本創成会議」
が2014年5月に打ち出した考え方。
※2 日経DUAL×日本経済新聞による自治体調査より。

り、池袋に新たな賑わいを生み出しています。
31

続発展都市を目指し、豊島区はスピード感をもって、待M IN TO Vol.50

地域の文化資産を活用し、新たなまちづくりの方向性を提案

設え、デザインを統一することで、前庭空間である中池
袋公園を囲む「劇場都市」としての一体空間を創り上げました。また、3棟の2階レベルには、全長約150mに豊島区はプロポーザルを通じ、多様な文化に彩られも及ぶコネクティングブ

た賑わいのまちを実現する提案を求めていました。当

リッジを計画し、エリアの社は南池袋二丁目A地区市街地再開発事業（Brillia

回遊性を高めています。

Tower池袋）に参加した経験を活かし、2015年1月、この壁面には、シームレス「誰もが輝く劇場都市」をコンセプトに、ビジネス拠点な一 体 空間を象徴 するとなる大規模・高規格オフィス、文化創造を担う劇場、「アーバンスクリーン」が躍動感あふれる都市と複雑に賑わいを生み出す飲食店舗で構成した大規模複合施

絡み合う文化を一本の帯状のアートワークで表現して設を提案し、優先交渉権を獲得、7月に開発事業者にいます。また、3棟の敷地と中池袋公園、道路を一体的選定されました。

なデザインとすることで、公園から3棟まで、エリア内の新庁舎建設の財源については、開発エリアに対して76年6カ月にわたる長期の定期借地権を設定し、地代を一括して前払いすることで、豊島区は本地代から新庁舎建設費を捻出し、実質的な財政負担なく新庁舎建設を実現しました。

つながりを感じ、連続した大きなステージのように利用できるよう整備しました。

歴史・文化を礎に、8 つの劇場が実現する「文化創造のまち」

また、Hareza池袋は豊島区が掲げる「国際アート・Hareza池袋は8つの劇場を有し、江戸時代から続

カルチャー都市構想」のコンセプトである「まち全体がく「歌舞伎」などの伝 統芸能や宝塚歌劇、ハイカル

舞台の誰もが主役になれる劇場都市」を実現し、同構

チャーをはじめ、
マンガ・アニメ・コスプレなどのサブカ

想のシンボルプロジェクトとして位置付けられました。

ルチャー、バーチャルとリアルが融合する最先端のアーエリア全体での一体的な開発

ト・カルチャーまで、多様な公演やイベントが実施されており、多様な文化資源を世界に向けて発信する芸術

開発時において、オフィス棟、ホール棟の開発は鹿島文化拠点と位置付けられています。世代を問わず、自分

建設株式会社の設計・施工により当社とサンケイビルの思うままに楽しむことができるよう、豊島区およびテが実施し、としま区民センターと中池袋公園の改修工

ナント様とともに、様々なジャンルの文化を同時多発的事は豊島区が実施しましたが、Hareza池袋の一体感に発信していきます。

醸成を実現するため、開発時から当社、サンケイビル、
豊島区の密接な連携に加え、KAJIMA DESIGNがHareza Tower
2020年7月OPEN

Hareza池袋の全体のデザイン監修業務を行いました。

１

中池袋公園に面して建つ

東京建物 Brillia HALL
2019年11月OPENとしま区⺠センター
2019年11月OPEN

４

７

２

3棟の外装は連続した木

８
５

３

６

立のデザインを取り入れ、その部分の高さをそろえることにより、前面の道路

中池袋公園
2019年11月OPEN（南北区道）に沿って連続する新たな都市景観を創出するとともに、池袋エリアのまちづくりにおいて先導的

１ TOHOシネマズ池袋

３ パークプラザ

５ harevutai

７ 多目的ホールな役割を果たします。同時に低層部の開口部の高さや

２ シネマプラザ

４ 東京建物BrilliaHALL

６ ハレスタ８ 小ホールM IN TO Vol.50

32新たなオフィスマーケットを創出し、まちの多様性を高める

でなく、中池袋公園や、豊島区が運営するとしま区民センターとも連携した防災拠点として、安全・安心なまちづくりの一端を担っています。

当社が開発計画を検討する際には、当該立地の特帰宅困難者の受け入れに備え、水・食料、簡易トイレ

性等を詳細に分析し、その場所のポテンシャルを最大や毛布などの備蓄のほか、災害用かまどベンチやマン限発揮させることを意識しています。池袋駅周辺は、

ホールトイレも備えています。Hareza Towerおよび東Hareza池袋開発以前は、サンシャインシティ以降大規

京建物 Brillia HALLでは、帰宅困難者が発災から交模オフィスビルの開発がなく、オフィス街としての印象

通機関が再開し帰宅可能になるまで最大3日間の滞在は薄く、マーケットでもあまり認知されていませんでしが可能です。また、施設管理者として、帰宅困難者に対た。

する適切な情報提供を行えるよう、豊島区との間で適

当社は、池袋の交通利便性、アート・カルチャーに切な連絡体制を構築しています。

代表される街の魅力、職住近接の流れにおける後背人口の多さなどのポテンシャルを評価しオフィスの開発を決断しました。また、それらをリーシングにおいても訴実現求した結果、コロナ禍における竣工ではありましたが、Hareza Towerは、国内最高レベルの環境対策を

Hareza Towerの契約率は竣工時点で100%に達する

行っています。空調や照明などにテナント様がご不便など、池袋の新たなオフィスマーケットの創出を通じ、を感じることがないよう、快適性と環境負荷低減を両

まちの多様性と魅力の向上に貢献することができまし

立するように設計段階から配慮しています。高効率機

た。

器の選定、事務所専用部における照明設定、空調の制周辺施設への人の流れを生む「回遊性の高いまち」

御など適正な設計条件を検討することで、年間エネル
ギー消費量を約50%削減※1、建築物省エネルギー性能
表示制度（BELS）の建築物全体評価※2で最高ランク

池袋エリア全体の回遊性を高めるために、Hareza池の星5つ、事務所用途の部分評価※1では高さ150m以上

袋だけで完結するのではなく、Hareza池袋に来訪したの超高層複合用途ビルで初の「ZEB Rea-dy」認証を取人々が周辺の施設を利用し回遊することで、まち全体得しました※3。

がより活性化することを目指しました。

また、Hareza TowerではBEL S認証のほか、株

具体的には、豊島区が提唱する「アフター・ザ・シア

式会社日本政策投資銀行による2 019 年度版「DBJター」の考えに呼応し、Hareza池袋での観劇や文化鑑Green Building認証」※4において最高ランクの星5つを賞の後、その余韻を楽しめる場として、すでに池袋に豊取得、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」の

富にある飲食店を利用してもらうよう、あえて飲食店舗「CASBEE建築（新築）」※5においても最高ランクのS

はボリュームを抑えた施設計画としました。

ランク性能を達成しています。

安全・安心で、「持続可能なまち」■地域の防災拠点として安全・安心を支える
災害に備えた安心できるまちづくりは、日本のまちづ
くりにおける最重要課題です。当社は豊島区と帰宅困難者対策に関する協定を結び、Hareza Towerや東京
建物 Brillia HALLにて帰宅困難者を受け入れるだけ33■超高層複合用途ビルで初の環境性能最高ランクを

M IN TO Vol.50※1 同水準の標準的な建物と比較した場合。
※2 エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.2.7.1（通称WEBPRO）
を使用。
※3 一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページ、BELS事例
データ一覧による（2019年6月末時点）。
※4 DBJ Green Building認証：日本政策投資銀行が創設した、環境・社会への配慮がなされた不動産の取り組みを評価する制度。
※5 CASBE建築：戸建住宅を除く建築物一般について、新築時に（新築）おける設計内容に基づいて省エネルギー性や環境負荷を評価する制度。一般社団法人建築環境・省エネルギー機構が管理。

一般社団法人の組成により、まちづくりを加速
2018年6月、当社は、Hareza池袋および周辺地域の

東京建物グループの「社会課題解決に貢献するまちづくり」

賑わい創出や魅力向上に寄与する活動に注力する「一こうしたHareza池袋開発によるまちづくりは、当社

般社団法人Hareza池袋エリアマネジメント」を設立しの長期ビジョンにおける「社会課題解決に貢献するまました。同法人は、Hareza池袋内のイベントスペースをちづくり」の考え方に基づくものです。

活用して既存イベントとの連携や新たなイベントの誘致

建物をつくることは、まちづくりの始まりであって、終などを行い、池袋に根ざした文化に新しい要素を組みわりではありません。開発エリアの価値が向上すること

合わせることで、エリアの賑わいと魅力を一層向上させ

は、ひいては、当社の事業活動の持続的な成長にもつるよう努めています。

ながります。

また、豊島区が所有する中池袋公園の指定管理業

当社は、今後も様々なステークホルダーと連携しなが務も受託し、維持管理業務のほか、イベントの開催やら、社会課題の解決とまちの魅力向上に向けた取り組

カフェの整備・運営も行っています。行政資産である道みを進めてまいります。

路や公園の更なる有効活用に取り組むとともに、8つの「社会課題解決に貢献するまちづくり」の考え方

エリアの価値向上につながるエリアマネジメント活動を行っています。

地域の歴史や文化を尊重しながらより広いエリアや将来世代の課題解決に貢献
環境負荷の低減・自然災害への対策強化など持続可能な社会の実現に貢献
賑わい拠点の創出により、様々な人々の交流と豊かなコミュニティを醸成
多様なパートナーとの協働と先進的なテクノロジーの活用により新たな価値を創出

社会課題解決を通じたエリアの魅力向上により事業の成長を目指す

劇場や近隣企業、地元町会・商店会とも連携しながら、最後にMINTO機構には、本プロジェクトに対して「メザニン支援業務」によるご支援をいただきました。今後も時代やニーズの変化に合わせた長期安定的な資金支援を通じて、当社のまちづくりをサポートいただければ幸いです。

過去の開催イベント例
名称

内容

池袋アニメタウン

アニメ・マンガを通して多様な楽しみ

フェスティバル
＠Hareza「Harezaの日」

グランドオープン
イベント

2nd Anniversary「Harezaの日」スペシャルウィーク

方・文化をそれぞれの感性で自由に楽しむフェスティバル

Hareza池袋のグランドオープンを記念して、劇 場 運 営 者、店 舗、豊 島 区、周辺施設と連携

開業2周年を記念し、アーティストによる生 演 奏ライブをはじめとした 、エリア全体活用イベントを開催

開催年月

2019年11月

2020年8月

2022年8月

M IN TO Vol.50

34

特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

地方中核都市ES CON FIELD HOKKAIDOとHOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE「野球場を核としたまちづくり」
を目指して

株式会社ファイターズ スポーツ＆エンターテイメント○ ES CON FIELD HOKKAIDO の仕様

ES CON FIELD HOKKAIDO の概要【仕様】

ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド
HOKKAIDO、以下「エスコンフィールド」）は、北海道
北広島市に新設される2023年3月開業予定の野球場であり、プロ野球チーム『北海道日本ハムファイターズ』の新しい本拠地となります。株式会社ファイターズ スポー
ツ＆エンターテイメント（以下「当社」）が所有・運営いたします。

開閉式屋根及び天然芝フィールド【建築面積】
約50,000平米【延床面積】
約120,000平米【収容人数】
約35,000人（座席数：約30,000席）

エスコンフィールドは、選手が怪我を気にせず能力を最大限に発揮できる環境を整えるため、天然芝のフィールドを採用しています。その天然芝の育成に欠か【構造】
鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造【階数】

せない太陽光を入れるため、開閉式の屋根や、一面に地下2階（フィールド）、地上6階（地上から約70メート

ガラス壁を採用した、日本初の開閉式屋根付きの天然ル）

芝球場になります。360度回遊できてフィールドを望め
るコンコースの整備やフィールドレベルに限りなく近い
座席、様々な席種の配置に加え、世界最大級の大型ビ
ジョンを2台設置するなど、従来の野球観戦を上回る高水準のライブエンターテイメントを提供する施設を目指し、建設を進めています。

【屋根の開閉構造】
1枚屋根スライド式（2枚屋根、うち1枚固定）【総工費】
約600億円（周辺整備費用を含む）【発注先】（設
大林組グループ（株式会社大林組、HKS, Inc.）
計施工一体型発注）＜図1：エスコンフィールドパース＞

ES CON FIELD HOKKAIDO におけるエンターテイメント性

エスコンフィールドは、野球場としての臨場感の向上を目指して施設設計を行いました。観客席からフィール
ドまでの距離が日本の球場の中では最も短くなります。
アメリカ・メジャーリーグの球場と比べても最短クラスとなります。観客席からフィールド内の選手までの距離が近いことで臨場感が従来から向上し、野球観戦の楽しさを提供します。
©︎H.N.F.

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M IN TO Vol.50

あわせて演出水準の向上を目指して、横86メートル、

縦16メートルの大型ビジョンを1塁側及び3塁側の各ス＜図4：リポビタンキッズ PLAYLOT by ボーネルンド＞

タンドに2面設置します。大型ビジョンは世界最大級のサイズとなり、最新鋭の設備による映像と音響設備による演出を行うことで、球場全体の盛り上がりを図ります。
その他野球の楽しみ方の多様性を向上させる目的
で、従来の野球場には設置されていない施設の整備を進めています。レフトスタンド側に建設する5階層の建物©︎H.N.F.

「TOWER 11（タワー・イレブン）」内には、宿泊施設
や温浴施設を整備し、これまでにない観戦方法を提供します。Fビレッジ敷地内では温泉掘削工事が完了しており、世界初の天然温泉を有する野球場として、入浴

HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE の
概要

エスコンフィールドを中 核とするH O K K A I D O

しながらの野球観戦も可能となります。

BALLPARK F VILLAGE（北海道ボールパークFビ
レッジ、以下「Fビレッジ」）は、敷地面積約32ヘクター＜図2,図3：TOWER 11内のサウナ＞

ルを有し、野球場周辺には、水辺を囲んだ芝生エリア
や植栽、ガーデンのほか、当社及び当社以外の事業者によりレジデンスやキッズエリア、農園エリア、商業施
設、大型駐車場などを整備しています。当社は広大な敷地を活用して、野球場を中核としたまちづくりを目指しています。

©︎H.N.F.

＜図5,図6：Fビレッジの敷地内開発イメージ＞©︎H.N.F.

©︎H.N.F.

一塁側の球場内・外には、幅広い年齢の子供たちが安心・安全に楽しめるよう、株式会社ボーネルンドとの戦
略的パートナーシップに基づき、ゾーン別に区分した、
ボーネルンド直営店としては国内最大級の「あそび場」
エリアも展開します。

©︎H.N.F.

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Fビレッジの名称は、新球場プロジェクト立ち上げ時から使用している「北海道ボールパーク」という名称

事業者名

事業内容

日本エスコン

レジデンス建設

クボタ、北海道大学

農業学習施設キッズラボグループ

認定こども園加えることで北海道の新たなデスティネーションにし日本エスコン（開発）、光ハイツ
・ヴェラス（運営）

シニアレジデンス運営

たいという想いを表現しています。アルファベット「F」

日本エスコン（開発）、ミライシ
アホールディング（運営）メディカルモール運営には「Fighters」の頭文字である「F」の他、
「Fan」

藤井ビル

プライベートヴィラ

当社

商業施設「THE LODGE」

スペシャライズド・ジャパン

直営店の出店を含むサイクルス
ポーツ関連事業

ゴールドウインTHE NORTHFACE直営店、ワー
クショップなど

パワー・ステーション

グランピング及びデイキャンプ
事業に、複数の意味を持つ頭文字「F」、北海道を象徴する「七光星」、まちづくりを表す「Village（ビレッジ）」を「Future」「Forest」「Fun」「Fusion」など様々な単語の意味が込められており、事業パートナーやファン・道民の皆様とともに新たな意味や価値を創造します。

HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE のコンセプト（記載は当社公表順）

ロッジ）」は、木造2階建で近隣地域の特産品を販売すFビレッジのコンセプトは、①「共同創造空間」の構るアンテナショップや北海道の自然を楽しむアウトドア

築及び②「北海道のシンボルとなる空間」の構築、で専門テナント、アメリカ・カルフォルニア州に本社を置く

す。①「共同創造空間」の構築については、北海道日本

スポーツ自転車ブランド「スペシャライズド」の直営店とハムファイターズの企業理念である、スポーツと生活がなる「エクスペリエンスセンター」（アジア初）が入居し近くにある社会＝「Sports Community」の実現、とFます。プロ野球の試合日においては、野球観戦に訪れビレッジのコンセプトに賛同いただける多種多様な自る観客がTHE LODGEにおいて近隣地域の特産品を治体・団体・企業・市民・人たちが関わり共同で創り上通じて近隣地域を知るためのきっかけづくりを担いまげる空間とすることを意味します。②「北海道のシンボ

す。あわせて、Fビレッジ近郊にはサイクリングに適したルとなる空間」の構築については、北海道の価値と魅

豊かな自然環境や各自治体が整備する良好なサイクリ

力を国内外に発信していくことを通じて、Fビレッジがングロードがあるため、スペシャライズドによるサイクル

北海道のアイデンティティを象徴し、道民・市民が夢とスポーツ事業を通じて、エリア一体への周遊の促進や誇りと愛着を感じられるような空間を創り上げていくこ

北海道らしい魅力的なサイクリング文化の創出や普及とを意味します。この2つのコンセプトを実現するためを目指します。

には、Fビレッジが属する地域において、持続的に成長する“まちづくり”を行っていくことが必要だと考えています。

野球場以外の敷地内における事業開発
Fビレッジのコンセプトを実現するために、Fビレッジの敷地内では、当社及び事業パートナーによる野球場
以外の事業開発が予定されています。

37＜表1：これまで発表したFビレッジ内の事業開発案件＞

野球興行の有無に関わらない事業展開
Fビレッジでは野球興行開催の有無にかかわらず、
365日営業を行う予定です。野球興行がない日でもFビ
レッジにお客様がお越しいただけるように事業展開を図ります。
上述したFビレッジ内での事業開発案件にあるように、Fビレッジ内では野球とは関係がない事業展開が

Fビレッジ内の事業はプロ野球の試合開催日及びプ

以下の通り多数予定されております。クボタ及び北海道

ロ野球興行がない、いわゆる「非試合日」にも営業しま大学との連携により農業学習施設を2023年に開業予す。たとえば、エスコンフィールドの南側に隣接して建設定です。農業学習施設では、農業技術の展示・紹介をされる、当社が運営する商業施設「THE LODGE（ザ・

通じて次世代の農業を担う人材の育成や青少年の農業

M IN TO Vol.50

への興味喚起や食育などの教育活動、農業を中心としゆる世代の方々が集い、思い思いの時間をお過ごし頂たコミュニティ創出及び人材交流活動、それらの取り組

ける、居心地の良い空間です。プロ野球興行を通じて地

みより北海道の農業への貢献及びSDGsに関する活動

域に多数の来場者を迎えることにより、地域にある豊推進につなげたいと考えております。

かな自然や地域における様々な取り組みに触れる機会を人々に広く提供できると考えております。それらによっ＜図7：農業学習施設イメージ、画像提供：クボタ＞て、さらには地域が抱える課題や自然環境への関心を高められる可能性もあると考えています。

地域に必要とされる F ビレッジを目指して
Fビレッジのコンセプトである、「共同創造空間」の構築及び「北海道のシンボルとなる空間」の構築を実現するためには、上述の事業展開を通じて、Fビレッジ
が地域にとって必要な存在となることが必要だと考えています。Fビレッジの開業が単なる野球場の開業にとど日本エスコンによるレジデンス建設、ならびに光ハ
イツ・ヴェラスによるシニアレジデンスの運営及びミラ

まらないように、当社は今後も様々な事業展開を模索して参ります。

イシアホールディングによるメディカルモール運営は、F

Fビレッジが立地する北広島市を含めた当該地域にビレッジ内に居住、療養、学習など様々な場を提供す

おいては様々な課題があると思います。エスコンフィー

ることとなります。Fビレッジには小さなお子さんからルドの開業を含めて今後のFビレッジ内での事業展開

ご年配の方まであらゆる世代の方々が集まり、エスコン

が、地域における様々な課題の解決に向けた何かしら

フィールドを拠点とした交流が生まれ、多世代コミュニの「きっかけ」につながればありがたい、と考えておりま

ティが生まれるまちづくりの実現を目指しています。

す。

藤井ビルによるプライベートヴィラの運営は、水辺越今後もFビレッジでは様々な事業展開を目指しておりしにエスコンフィールドを望みながらサウナを楽しめるます。当社事業にご関心を持っていただければ幸いでヴィラや、愛犬と一緒に快適に過ごす施設・アメニティ

す。

が充実したヴィラなどを運営する予定です。野球場の横に非日常を味わえる空間を創り、野球観戦の無い日や冬でも365日楽しめる施設を目指しています。
パワー・ステーションによるグランピング・焚火を中心とした体験型アウトドア事業展開は、焚き火スペースや飲食空間が整備された管理棟とエスコンフィールドが一望できて焚き火を囲むことができる宿泊棟を運営予定です。Fビレッジを訪れる様々な方が集い、語りあえ
る、リビングのような空間を目指します。
Fビレッジ内での展開が予定されている上述の事業については、従来の野球場には隣接していないものと考えております。あわせて、野球場に隣接する必要がな
い事業かもしれません。Fビレッジが目指すのは、あらM IN TO Vol.50

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特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

地方中核都市

広島市の都心活性化の推進について
広島市長

１

はじめに

松井 一實

その後も、平成６年には首都以外では初開催となる

広島市は、緑豊かな山々、風光明媚な瀬戸内海、清アジア競技大会を成功させ、近年では広島駅周辺地

らかに流れる太田川、瀬野川などの豊かな自然に恵ま区の整備を始めとする都市機能の更なる充実を図るな

れた、美しい都市景観を有するまちです。

ど、中四国地方の経済、文化、行政の中心である中枢都市として発展を続けています。

２

楕円形の都心づくり

人口減少や少子高齢化の急速な進行など社会経済情勢が大きく変化する中、持続的に都市の活力を維持・向上していくためには、市街地の拡大を抑制し、様々な都市機能を拠点に集積させる「集約型都市構造」への転換が求められています。
太田川デルタ

明治22年に市制を施行し、その後、日清戦争の戦時る中では、広島市と経済面や生活面で深く結び付いて下において大本営が設置されるなど「軍都」としてのいる近隣市町を含めた都市圏全体として活性化を図

性格を強める一方で、広島高等師範学校が設置される

り、人口減少に歯止めを掛ける必要があります。このたなど「学都」としての性格も併せ持つ近代都市として発め、「200万人広島都市圏構想」を掲げ、広島市の都心展しましたが、昭和20年8月6日、原子爆弾によって壊からおおむね60kmの圏内の28市町で構成する広島広

滅的な打撃を受け、多くの人命と街を失いました。

域都市圏において、各市町が一丸となって取り組み、圏

こうした堪えがたい悲しみや苦しみを背負いながらも広島は立ち上がり、昭和24年、平和記念都市として域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指すこととしています。

再建することを目的とした広島平和記念都市建設法の都心は、都市の活力とにぎわいを生み出す中心とな制定を実現させ、市民の英知と努力、国内外からの温る場所であり、広島市においては、広島駅周辺地区とかい援助などにより、めざましい復興を遂げました。昭紙屋町・八丁堀地区を都心の東西の核と位置付け、都

和45年には、将来にわたって大きく発展していくための市機能の集積・強化を図ることにより、相互に刺激し高指針として広島市総合計画を策定し、都市づくりの最め合う「楕円形の都心づくり」を進めています。

高目標となる都市像に「国際平和文化都市」を掲げました。また、中枢都市として、都市機能の集積を図るとともに、周辺町村との合併により市域を拡大し、昭和55年に全国で10番目の政令指定都市に移行しました。
39

また、近年、人口減少・少子高齢化が急速に進行す

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再開発の機運が高まっています。
広島駅周辺地区
紙屋町・八丁堀地区

４

都市開発事業の状況（1） 広島駅周辺地区
広島駅周辺地区では、広島駅南口において、平成28
年にＢ・Ｃブロックの再開発ビルが完成しました。また、新幹線口の二葉の里地区においても、土地区画整理事業により業務・医療等の施設整備が行われまし

楕円型の都心た。

こうした取組をより一層推進するため、都心活性化

現在は、広島駅南口広場の再整備等に取り組んでを進める指針として「ひろしま都心活性化プラン」を策おり、ＪＲ西日本が実施している駅ビルの建替えと連携定し、現在、同プランに基づき、様々な取組を進めていし、路面電車を新しい駅ビルの２階レベルへ高架で進ます。

入させることとしています。

３

都市再生緊急整備地域等の指定

平成15年に「広島駅周辺地域」が、平成30年に「広島紙屋町・八丁堀地域」が都市再生緊急整備地域にあわせて、ペデストリアンデッキ（高架歩道）を設置
し、駅自由通路と駅周辺の施設をつなぐ２階レベルの歩行者ネットワークを構築することで回遊性の向上、賑わいの創出などを図ります。

指定されました。さらに、国際競争力の強化に資する
都心の再開発を促進するため、令和2年9月に両地域を「広島都心地域」として統合した上で、中四国で初となる「特定都市再生緊急整備地域」が指定されました。

Ｂブロック

Ｃブロック

都市再生緊急整備地域

本市の特定都市再生緊急整備地域における地域整
備方針では、都市開発事業を通じて増進すべき都市機
能として、「世界に通用するラグジュアリーホテル」、「コ
ンベンション機能」、「高規格オフィス」、「多様な交流を図るための商業機能」などを掲げています。

南口広場整備イメージ（外観）こうした取組により、広島駅周辺地区の交通結節点

都市計画に関する特例や税制上の特例などを受けとしての機能性、安全性、快適性を向上させ、国内外かることが可能となる都市再生緊急整備地域の指定によらの来訪者に対して世界に誇れる本市の顔ともなるより、現在、3地区で再開発準備組合が設立されるなど、うにしたいと考えています。

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40

また、路面電車について、下図の赤の点線部分「駅前大橋ルート」を新設するとともに、既存路線を活用して市内中心部を環状で結ぶ「循環ルート」（緑の部分）
を整備し、沿線地域の利便性の確保や回遊性の向上などを図ります。

ヒルトン広島

また、都心活性化のリーディングプロジェクトとして
第6次広島市基本計画にも位置づけている基町相生通
地区市街地再開発事業については、世界に通用するラ
グジュアリーホテルや高規格オフィスの導入など、国際「駅前大橋ルート」と「循環ルート」

水準の都市機能の集積・強化を図ることとしています。

駅前大橋ルート及び循環ルートについては、新駅ビ

加えて、平和記念資料館本館下から見た原爆ドームのルの開業と同時期の令和7年春の供用開始を目指して

背景に見えていた商工会議所を本再開発ビルに移転さ整備を進め、ペデストリアンデッキの整備や南口広場せることで、本市にとって懸案となっていた原爆ドームの再整備を令和8年度末までには完了させる予定での背景の景観改善も同時に実現を図ることとしています。

す。

（2） 紙屋町・八丁堀地区
紙屋町・八丁堀地区では、富士見町開発合同会社が本再開発事業では、ラグジュアリーホテルや高規格
オフィス、商工会議所が入る高層棟（地上31階、地下1

国土交通大臣から民間誘導施設等整備事業計画の認定を受けた「広島市中区富士見町地区フルサービスホ
テル建設プロジェクト」（ヒルトン広島）が、令和4年4月に完成しました。本事業はMINTO機構の「まち再生出資業務」により出資のご支援を受けており、世界的なホテルブランドであるヒルトンを誘致し、高品質の宿泊サービスを実現するだけでなく、国際会議が開催できる大型コンベンションホールを整備することで、国外からの観光客、ビジネスマンの取り込みを強化することとしています。加えて、これまで短期滞在となっていた国
内外からの来訪者を地域に留め、観光、文化資源と触れ合う機会を増加させるとともに、地域のための緑地を併せて整備することで、地域住民と来訪者の交流による賑わい創出、良好な都市環境の実現を図り、本市の目指す「国際平和文化都市」の実現に貢献することとしています。
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M IN TO Vol.50

基町相生通地区第一種市街地再開発事業イメージパース

階、高さ160m）及び変電所棟、市営駐輪場棟を令和11
年度までに完成させる予定としています。

具体の整備内容としては、中央に国際的な大会から
日常的な行事まで大小様々なイベントが常時開催でき

その他、令和3年5月に開業した「ひろぎんホールディ

るイベント広場を整備することとしており、その周辺にングス本社ビル」では1階部分にカフェ、雑貨屋を設け

民設民営の店舗を弓形・点在型で設置することで回遊

土日もオープンするなど、これまでの金融機関の常識にを促す計画となっています。

とらわれず、にぎわいや多様な交流の創出が図られています。

また、中央公園では、サンフレッチェ広島の本拠地となるサッカースタジアムの建設を進めており、全国でも珍しいこのまちなかスタジアムの建設は、広島の新たなシンボルとして、広域的な集客効果を高めるなど、広島市ひいては広島県全体の活性化につながるものである
ことから、広島県、広島商工会議所等と連携して、その整備に向けて取り組んでいます。
このスタジアムは、単にサッカーのための施設にとど
まらず、その立地を生かし都心部の再生の起爆剤となるよう、スタンド下を活用したにぎわい機能の導入等を進め、年間を通じて人が集まる施設とします。
スタジアムについては令和6年2月の供用開始、スタ
ジアムに隣接した広場エリアを含めた全体開業は令和6年8月を目指して取り組んでいます。

中央公園のリニューアル

また、都心の一角にある中央公園では、旧広島市民球場跡地において、Park-PFIを導入し、民間活力を最大限活用して、イベントが常時開催されるイベント広場
や、来訪者が気軽に立ち寄れる飲食物販店舗を一体的に整備することとしています。
公募により令和3年に整備事業者を選定し、現在整備を進めているところで、令和5年3月末に供用開始する予定です。

サッカースタジアムイメージ図

広島城三の丸では、近世の広島の歴史及び文化並びに広島城の歴史に関する資料の収集、保管及び展示を行う施設として、「広島城三の丸歴史館」を新たに整備することとしており、令和8年度の供用開始を予定しています。

旧広島市民球場跡地整備等事業イメージ図

M IN TO Vol.50

425

都心におけるエリアマネジメントの推進

6

おわりに

本市では、まちのルールづくりや施設の管理運営な

本市では、都市再生緊急整備地域の指定などで民どハード・ソフトの両面に渡り、良好な環境や地域の価間による再開発を促進しながらも、その実現には地権値を維持・向上させるための活動を地域が主体的に行者間の調整など一定の時間を要するため、まずは本市

うエリアマネジメントを促進することとしています。現が主体となって中央公園の再整備などを先行させ、都在、複数の団体が地区の未来ビジョンを作成して共有

心の活性化をリードしているところです。

したり、そのビジョンを実現していくための社会実験の実施などの取組を行っており、本市はその支援を行っています。
そうした団体の1つである「カミハチキテル-HEARTOF HIROSHIMA-」は、紙屋町・八丁堀地区の目抜き通り（相生通り）を中心として活動しており、本市も構成員として参画し、官民連携による社会実験などを実施しています。
都心回廊づくり今後、この中央公園の再整備や再開発等で新たな都心の地域資源を創出するとともに、これらをつなぐ平和大通りや本通り（西国街道）をより魅力的な空間に整備していくことにより、都心を回遊する中で人々が本市の歴史や文化に触れ、その素晴らしさを再確認してもらえるような、「都心回廊」のあるまちづくりを実現したい
アート性の高い屋外広告物設置の社会実験

バス停を活用したパークレット社会実験

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M IN TO Vol.50と考えています。

特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

地方中核都市天神ビジネスセンター
福岡の街づくりを先導する新しいオフィス開発

福岡地所株式会社

福岡のビジネス拠点「天神」

います。700坪を超えるフロアプレートの確保や、フラッパーゲート等のセキュリティーシステムの向上、最新の九州を代表する都市・福岡市。福岡市は、東アジア

非接触技術を採用した感染症対策、免震構造によるの主要都市に近接することから、日本へのゲートウェイ

高い耐震性能の確保、地下2階部分での天神駅地下鉄

として、また九州の経済の中心地としての地位を確立しコンコースと2022年に開通した因幡町通り地下通路とています。この10年間で、住みやすさ、若年層の比率、接続等、新たなビジネス拠点となるハイグレードオフィ

スタートアップ企業の比率などで上位にランクインする

スビルとなっています。

など、活気に満ちた都市です。その中核エリアに位置す
る天神地区に2021年に竣工した新たなオフィスビルが「天神ビックバン」が誘発するまちの再生

天神ビジネスセンターです。地上19階、地下2階からな

天神ビジネスセンターは、福岡市が主導する規制緩る建物は、地下2階から地上1階までは商業区画、地上

和などを活用して民間ビルの建て替えを促進し、天神2階から地上19階まではオフィス区画として構成されて地区に新たな空間と雇用を創出する政策である「天神ビックバン」の規制緩和第1号プロジェクトです。
「天神ビックバン」は天神交差点から半径500mのエリア、この約80ヘクタールを対象とする集中的な都市計画です。該当エリアのビルは築40年を超えるものも多く、老朽化が進んでいる状況でした。そこで「天神ビックバン」により先進的なビルへの建て替えを促進する
ことで、アジアの拠点都市としての機能と空間を向上させ、同時に新ビジネスと雇用を創出することで、安全・安心で質の高いまちづくりを行うことが求められていました。

天神ビジネスセンター：北西側外観

天神ビックバンの対象範囲と主なプロジェクト

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天神ビジネスセンターのはじまり

ヒューマンスケールでシンボリックな建築の提案を各社から受けることができました。その中から、「ボリューム天神ビックバンの1号案件であるこのプロジェクトがを削る」スキームにより、福岡の新しい象徴となるアイコ

始まったのは今から約14年前です。福岡地所初の天神

ニックな形態と、さまざまな与件への対応を同時に実現

での大型開発は、福岡の街がこうなったらいいなといするOMA案を採用しました。

う未来への想いをメンバーが集まって話し合うところから始まりました。
「建てて終わりではなく、ずっと影響力が続いていく、街の息吹になるものにしたい」「生命感が感じられる建物が良いのではないか」「これからのオ
フィスはどうあるべきなのか」など、福岡の街の成長に貢献していくものに、このプロジェクトをきっかけに周囲に好影響が波及するようなものに、という社員の想いを積み重ねて少しずつ形にしていきました。また、今回の大型開発を成功させる上では、多くの人々の協力が必要でした。複数の土地や建物の取得に当たり、多くの地権者の方々や、この場所で営みを続けてこられた
方々に、当社のプロジェクトに対する想いに賛同し、ご理解いただいたことでこのプロジェクトが成立しています。

福岡らしい象徴性を目指して

45

天神ビジネスセンター：北側外観

建築デザインの力
敷地は、2つの大きな軸が交差する場所に位置しています。敷地は、金融機関などが建ち並ぶ商業の中心
地「明治通り」と、市役所前広場やガレリアにつながる
有機的な歩行者専用通路であり、親しみやすいカフェ「天神ビックバン」は、国家戦略特区による「航空法が建ち並ぶ「因幡町通り」の2つの軸が交差する場所の高さ制限の緩和」や福岡市独自の容積緩和制度などに位置しています。地下には、地下鉄の駅や地下商店を組み合わせたもので、福岡中心部における、民間に街があります。そこに新たに建つオフィスビルのプログよる高スペックな建物への刷新を促しています。今後複

ラムはワークスペースを中心とした新たな機能・空間が数の連鎖的な再開発が予定されている中で、天神ビジ必要だと考えました。そこで、明治通りと因幡町通りの

ネスセンターは先導的な立場であったことから、グロー角に面するファサードを切り崩し、2つの異なる都市活

バルな視点で福岡の都市機能強化の起点となることを動を明確に融合させることにしました。そうすることに目指し、国際コンペにてデザインアーキテクトの選定をより、オフィス内の活動を外部に見せると同時に、新し行いました。コンペに招聘したのは、OMA ／重松象平

いエントランス・広場に公共の空間を呼び込むという、をはじめ、シュミット・ハンマー・ラッセン、ラファエル・

2つの特徴的な要素を同時に高めることを目指しましヴィニオリ、LAN、坂茂でした。福岡都心部は、空港がた。低層でもタワーでもない、与えられたマスキングの近いことから、航空法の高さ制限が他都市と比べ厳し

中に、主にワークスペースを設けるというプログラムに対い立地特性があります。また、周辺の道路幅員は狭く、して、ヒューマンスケールとアーバンスケール、性格の異建物を引いて見る視点が限定されています。そのようななる2つのストリート、内と外、都市と自然を微妙に融合

環境の中で、いかに今後の福岡を担う象徴的な建物をさせ、結びつけることができるようなデザインを考えてつくっていくかが、このコンペのテーマのひとつであり、いきました。その結果、最も印象的なコーナーを持つオ

一般的なタワー型の建築計画とは異なる、福岡らしい

フィスビルが誕生しました。

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切り崩した角の内側には、6層吹き抜けのアトリウム

対角にあたる角部の上層部はセットバックを設け、ダがあり、内部と外部の視覚的なつながりを強化するととイナミックなオフィス空間を実現しています。都市の自もに、自然光を地下の歩行者、店舗、交通機関のネット

然を尊重し、普段見落とされがちな那珂川や博多湾のワークにつながる地下のコンコースに導きます。

眺望を印象的に見せることができる構成となっています。

天神ビジネスセンター：アトリウム（内部から）ファサードは、建物をヒューマンスケールに分解する

天神ビジネスセンター：北東側外観

3次元のピクセルとして扱い、角部の切り崩し方は入念に調整されています。ピクセル化されたファサードは、下から見上げると軒裏面が幾重にも連なり、サインや照明によって活性化され、収束点としての場所の力をさらに高めています。

天神ビジネスセンター：オフィス専有部からの眺め

ピクセル状の2つのエッジが建物を丸くし、溶けた
氷のような柔らかさを表現しています。浸食されたコー
ナーは、パブリックドメインとプライベートオフィスの境界を和らげ、福岡の主要な市民や商業の大通りに沿っ
天神ビジネスセンター：アトリウム（外部から）た活動のための開放感を生み出しています。

M IN TO Vol.50

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たデザインとなっています。想像力とエネルギーを感じるような、強いメッセージ性のある空間となっています。
ファサードを通して屋外からも見えるこのブルーのピ
クセルは、強烈なフォーカスポイントになり、ファサード
デザインとリンクした姿は、ビル全体のアイコンとして印象付けられています。また、アトリウムを取り囲むように配置された照明から放たれる繊細で柔らかい光が空
天神ビジネスセンター：明治通りと因幡町通りの角

インテリアデザインの役割

間を温かく包み込みます。ラグジュアリーホテルの様な
高級感・重厚感も感じることができる空間となっています。

新しく誕生するオフィスビルにとって、ワーカーを迎え入れるインテリア空間は重要な要素の一つです。ハ
イテク産業をはじめとした世界的な企業、有望なスター
トアップ企業を迎えることを期待されたハイグレードオ
フィスビルにふさわしい、ホスピタリティが高く、エネル
ギーを感じ未来を象徴するようなインテリアデザインが必要でした。そこで、GINZA SIXなどのインテリアデザ
インを手がけたキュリオシティ（グエナエル・ニコラ氏）
を起用しました。
まず、建物に入ってすぐのアトリウム空間には、OMAの建築デザインとの調和を意識したブルーのピクセルがアトリウム中央に浮かびます。その大きな立方体は、天神地区に集まる企業のテクノロジーの未来を象徴し天神ビジネスセンター：アトリウム（地上広場から）

非常時の BCP 対応
地震や台風などの非常時・災害時において事業継続性の高いオフィスビルが求められていました。そこで、
震度7程度の地震にも耐えることができる免震構造の採用や、オフィスビルでは九州初となるデュアルフューエ
ルガスタービンの採用により停電時にガス供給を行うことで約10日間の電力確保が可能となりました。入居企業様の事業継続を可能にすると同時に、大事な資産を守ることも新しいオフィスの役割の一つだと思っています。

天神ビジネスセンター：アトリウム

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M IN TO Vol.50

新型コロナウィルス感染症がもたらした
更なる進化

最後に
MINTO機構には、天神ビジネスセンターにおいて

2019年12月以降、新型コロナウィルス感染症の猛「メザニン支援業務」によるご支援をいただきました。

威により、オフィスの在り方が変わってきました。それありがとうございました。今後も続く開発において魅力

は建設途中であった天神ビジネスセンターへも大きなある街づくり、地域づくりに貢献できるよう精進してま影響を与えました。3密（密室空間・密集場所・密接場

いります。引き続き当社の開発業務をサポートいただけ

面）を避けることが必要となり、企業による出社率のれば幸いです。

制限、在宅勤務やリモートワークの普及によりオフィス
へ人が来る機会が少なくなりました。そのような中、オ
フィスとしての在り方、オフィスに来ることで保たれる安心感や安全性の確保を行うために、設計事務所、建設会社に協力頂き、建設途中にもかかわらず感染症対策のための設計変更を行いました。換気・除菌・非接触を重要視し、高性能な換気システムの採用や最新の非接触技術の採用（タッチレスモニターや非接触検温装置など）を積極的に行いました。そうすることで、今までにない感染症対策を施したオフィスビルを竣工させることができました。オフィス不要論などもでてきていたコロ
ナ禍での竣工にもかかわらず、オフィス区画においては約9割成約済みで稼働することができました。これは入居される企業様に対して、我々が行ってきた感染症対策の取組はもちろん、デザインや天神ビジネスセンターにかける思いが届いたからだと思っています。

これからの開発、そして福岡の街をもっと面白く
当社では、引き続き天神・博多といった福岡の中心部での再開発が続きます。天神ビジネスセンターの開発
経験を活かし、「福岡の街をもっと面白く」という観点にこだわり、常に時代の先を見すえた街づくりを行っていきます。

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特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

地方都市

Komatsu A×Z Square
不動産特定共同事業法特例事業スキームを活用した再開発

株式会社青山財産ネットワークス 不動産事業本部 地域創生プロジェクト事業部

2017年12月にグランドオープンした「Komatsu A×Z
Square（こまつアズスクエア）」は、滞在型ビジネス需要と周辺施設との交流人口増加に対応する宿泊施設「ホテルグランビナリオKOMATSU」、子育て支援施設「カブッキーランド」、教育施設「公立小松大学」、ブックカ
フェ等を含む複合施設です。
民間事業者（不動産特定共同事業特例事業者となるSPC「合同会社青山ライフプロモーション」。以下「SPC」という。）が、小松駅前の遊休市有地（百貨店跡地）を建物譲渡特約付定期借地（50年間）により賃借し、不動産特定共同事業（SPC型特例事業スキーム）を活用して、地域創生に資する事業への貢献のための投資家からの出資や、地域金融機関による融資など、地元資金も活用した資金調達を実現し整備してお事業背景・経緯

ります。SPCが建設・所有する施設について、テナント

小松市の中心市街地では、人ロ・店舗数の減少や小賃貸借に市が積極的に関与するなどの官民連携手法に

松駅前の百貨店「大和小松店」の閉店（2010年）等によより、事業の安定性・信用力向上に寄与いただいておりり、商業機能や賑わいの喪失が深刻化していました。

ます。

百貨店跡地については、2013年に小松市が買い受け、また、本事業は、都市機能の向上やJR 小松駅を核と公有地としての有効活用が課題となりました。

したまちづくりの推進を目的として、石川県小松市が改ただ一方では、地元発祥の建機メーカーであるコマ

正都市再生特別措置法に基づき策定中の立地適正化

ツが、小松駅前の工場跡地を活用し、2011年に本社機計画の重点項目の一つとなっております。

能の一部（研修センター）を移転し、国内外からの研修宿泊ニーズが拡大していました。地域創生につながるこのような新たな需要への対応等を含め、小松市では、官民による「旧大和小松店跡地活用検討会」での検討を進め、百貨店跡地に官民複合施設を整備するため、2014年に民間事業者を公募し、宿泊ニーズ拡大に対応したホテル、地域の人材育成を担う大学、子育て支援等の官民複合施設の開発計画に関する不動産
特定共同事業を活用した不動産証券化手法による弊社の事業提案を採用いただきました。事業スキームの詳細について、小松市と民間事業者との協議を重ね、49

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2016年に着工し、2017年12月にグランドオープンを迎えました。

テナント構成1 階：「カブッキーランド（子育て支援施設）」

事業概要・事業スキーム

カブッキーランドは、子どもと市民の学びの場である

市有化された百貨店跡地について、小松市は、建物と同時に、子育て支援施設でもあります。子どもの遊び

譲渡特約付定期借地権（50年間）を設定し、SPCに賃場を全国展開している㈱ボーネルンド（東京都）がプロ

貸し、SPCが建物を建設・所有。SPCは不動産特定共デュースする遊び場「すくすくひろば」では、大型遊具

同事業の許可事業者（㈱青山財産ネットワークス）に匿や知育玩具が揃っており、親子でとことん楽しむことが名組合出資の募集、テナントリーシング等の不動産運営

できます。
「クッキングスタジオ」では、国内外で料理教を委託するという形になっております。

室を運営している㈱ABC Cooking Studioがプロデュー

官民複合施設については、1〜3階を第三セクター

スする子供専用の料理体験施設となっており、子ども（小松市が60%以上出資、その他の株主は地元企業）の食への関心を深め、本格的に料理体験を楽しめる食である「㈱こまつ賑わいセンター」に賃貸し、1階の一育の場です。また、赤ちゃんも安心して遊べるゾーンも

部は「子育て支援施設」として第三セクターが直接運設けており、育児相談所も利用できます。

営、その他は第三セクターより、公立小松大学、ブック・
カフェ、英会話教室に転貸をしております。4〜8階は地

初年度入場者目標4万人に対して、10万人を突破するなど多くの方々にご来場をいただいております。

元ホテル運営会社「Hifリゾート㈱」に賃貸をしており、いずれも賃貸借の期間を25年に設定し、賃料収益により開発資金の回収を予定しております。
また、約45億円の総事業費のうち、約半分は金融機
関からの融資で、ほか国と市からの補助金約11億円を受けております。残りは民間都市開発推進機構様と、個人投資家および青山財産ネットワークスが出資をしております。

（1階：カブッキーランド施設案内図）

1 階：「ブックカフェ」
ホテルの宿泊客や学生はもちろん、駅周辺を利用する様々な人に愛用されている居心地の良いブックカフェです。絵本・児童書から実用書・ビジネス書等一般書
籍を取り揃えたブックコーナーを併設し、書籍の販売だ
けではなく、ホテルグランビナリオKOMATSUの朝食、全体事業スキーム

小松大学の学生に人気のランチも提供しております。

（賃貸関係図）こまつ賑わいセンター（賃貸人）
小松市（承継賃借人）

定期建物
賃貸借契約

25年間

SPC
「合同会社⻘山ライフプロモーション」

みずほ銀⾏（不動産特定共同事業特例事業者）（賃貸人/営業者/賃料債権譲渡人）

ABL(動産・債権担保融資)

賃料債権譲渡Hifリゾート(賃借人）

小松市（底地権者）

清水建設

⻘⼭財産ネットワークス（三号事業者）

定期建物
賃貸借契約

賃料債権
流動化に
よる調達

25年間
借地契約

50年間
建物請負契約

AM契約

シニア
ローン

流動化SPV
北國銀⾏

対象不動産（借地権付建物）総事業費 約45億

補助⾦

匿名組合出資社員持分（スキーム図）ノンリコースローン

補助⾦

⻘⼭財産ネットワークス（四号事業者）

国・小松市
⺠間都市開発推進機構
出資SPC

投資家

⻘⼭財産ネットワークス
一般社団法人© 2022 Aoyama Zaisan Networks Group1
2211272

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（1階：ブックカフェ内の様子）（2022年10月の学校祭の様子）

2 〜 3 階：公立小松大学

1 階・4 階 〜 8 階：ホテルグランビナリオ KOMATSU

公立小松大学は、小松短大とこまつ看護学校を統㈱Hifリゾートが運営をする、ビジネス・旅行・インバ

合・発展させた3学部からなる公立大学で、同大学の中

ウンドの宿泊拠点です。余裕の広さを誇る客室と最新

央キャンパスとして、本施設にて2018年4月に開学いた設備を備えたワンランク上のビジネスユース・プライベーしました。講義を行うほか、市民向け講座の開催など

トホテルとなります。ホテルフロントには、地元有名作

地域に解放された施設となっております。2022年3月に家による九谷焼作品や絵画、ホテルのシンボルでもあるは、2018年4月の開学後初となる第一期生の卒業生を「松ぼっくりのオブジェ」がエントランスを飾ります。

送り出しました。

また、2020年オリンピック・パラリンピックカヌー日本代表選手の合宿時の宿泊施設として利用されるなど、地域の人の呼び込みにも寄与しております。

また、2022年10月には、新型コロナウイルスの影響か
ら3年ぶりに対面式で学校祭が開催され、学生や地域の方々など多くの方が集まり、賑わいを生みました。

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M IN TO Vol.50（上：ホテルエントランス 下：ホテル客室内）

災害時等の一次避難所利用

地域創生事業の中でも再開発事業等はいかに安定した収益を確保できるかが、民間の資金を呼び込む

洪水が発生した際、市の要請でこまつアズスクエア

一つの目安になると考えます。そうした中、今回の事業の屋上などを避難場所として提供する協定書を2020年

は、土地の権利者が小松市のみであること、国と小松

2月に小松市と締結しております。

市からの補助金が手厚く交付されたこと、賃貸借に関

2022年8月に北陸地方を襲った豪雨の際には、避難しても行政機関が大きな割合を占めていることなどか者や帰宅困難者をホテルにて無償で受け入れるなど、ら、安定した運営ができ、個人資産家等の期待にも十

緊急時避難場所としても地域貢献をしております。

分応えることのできるものになっていると自負しています。完成後の施設が長期にわたり小松市や市民の皆様、その他関係者のご期待に応えられる運営ができて初めて事業が成功したと言えます。今後も関係者の皆様のご協力を仰ぎながら事業を推進していきたいと思います。
また、地方都市を中心とした駅前再開発事業や市街地再開発事業のニーズは高まりつつあります。当社
では、社会貢献の一環として地域経済発展に寄与すべ
く、地域創生事業に積極的に取り組んでまいります。
民都機構様においては、「まち再生出資業務」として（2020年2月21日調印式時の様子）

今後の取り組み

長期の匿名組合出資をしていただき、多大な貢献をい
ただいています。今後の開発事業においてもご支援を期待します。

もともと当社は「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する。」ことを経営目的として個人の富裕層と企業のオーナーに対して総合財産コンサル
ティングを提供しております。総合財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る
目的から、2002年から不動産特定共同事業法（以下：不特法）に基づく不動産小口化商品（ADVANTAGE
CLUB）の開発及び投資家の方々にご提供する事業を継続して行っておりますが、不特法の新たな展開として、2013年12月に施行された改正不特法より新たに認められた「特別目的会社（SPC）を活用した不動産
特定共同事業」を当社においても実施することを計画し、2015年6月23日に不特法第2条第4項第1号、第2号、第3号及び第4号に掲げる業務について、金融庁
長官・国土交通大臣許可を取得致しました。本事業では、上記スキームを開発型案件においてもいち早く実践致しました。

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特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

創業・起業者発掘と「まちづくりファンド」
について埼玉縣信用金庫 地域創生部 部長

1. はじめに標記「さいしん

地方都市

小林 徹

（1）草加市エリア
まちづくりファンド」は、マネジメン

ト型まちづくりファンドとして、埼玉県内における中心
市街地活性化および歴史的建造物の保全を目的とし、2020年2月に設立しています。

2020年2月「中心市街地の活性化を目的とする地域」
として投資エリアに選定しています。
草加市では空き家、空き店舗などの遊休不動産を有効活用し、まちの賑わいにつなげていくため、草加駅

設立時対象エリアは埼玉県内5エリア（草加市・川越

東口周辺の旧町（旧道沿道）地区エリアを皮切りにそう

市・越谷市・さいたま市岩槻区・比企郡小川町）で開始

かリノベーションまちづくり構想を進めており、その一し、その後段階的に3エリア（さいたま市大宮区・熊谷

環として「リノベーションスクール＠そうか」（事業化を市・北本市）を追加し、現在8エリアで対応しています

目指す実践的なスクール）を実施しています。このリノ（対象エリアの詳細は後述に記載）。古民家や空き家

ベーションスクールは当金庫職員も参加した実績があの改修による商業施設、事務所、宿泊施設、住宅等のり、また、さいしんまちづくりファンドのエリア選定時に整備、その他未利用遊休不動産の活用等の事業を対おいて既に同スクールからの事業化実績も複数あり、象とし、複数のまちづくり事業が、連鎖的に行われるこ

今後の計画も踏まえ投資対象エリアを決定した経緯でとにより、エリア価値の向上、空き家・空き店舗対策等

す。

の地域課題の解決に貢献する事業として設立されています。

なお、2021年10月従前の草加駅東口周辺の旧町（旧道沿線）に続いて、谷塚駅周辺エリアも「リノベーション

埼玉縣信用金庫（以下、当金庫）は、これらまちづく

スクール＠やつか」と称しリノベーションスクールを開催

り事業に対し、創業・起業者の発掘と複合した事業展

し、2022年11月に第2回を開催予定となっており、その開を図っています。

取組は順調に拡大しています。

以下においては、対象各エリアの概要、選定事由等を紹介させて頂き、加えて創業・起業者発掘に向けての活動を紹介させて頂きます。

2. 投資対象エリアの概要
投資対象エリアの選定に際しては、〇自治体のまちづくりに対する支援体制
態勢〇自治体と当金庫との連携〇案件発掘・育成に対する態勢〇エリア内にキーマンとなるまちづくりプレーヤーの存在〇自治体

等からのファンド組成の意向等の選定事由を総体で考慮し決定しています。以下につきましては、当金庫の投資対象8エリアの概要を記載します。
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草加エリア「第3回リノベーションスクール＠そうか」から事業化したパン屋
「おーぐ
ぱん」

（2）川越市エリア

舗や時の鐘、郷土資料館等の地域資源があるものの、

2 02 0年2月「歴史的建造物利活用を目的とする地域」として投資エリアに選定しています。
川越市には多くの歴史的建造物がありますが、所有者の高齢化、後継者不足、維持管理の費用負担等によ商店や飲食店が少ないことより、商業の中心がエリア外に移っている状況です。これらを考慮し地域資源活用や新規開業者の発掘等によりエリアの活力の取り戻しに向けて取り組む地域となっています。

る保存の断念や建物の安全性への配慮等による建替

また、さいたま市においても、岩槻地区でリノベー

え、取り壊しが発生し景観の連続性が失われていく可ションまちづくりのスクールを開催。スクール開催前に能性があります。

はリノベーションまちづくり講演会が、また、空き物件ツ以上より、既存の建物をうまく活用した取組が重要と考え川越市歴史的風致維持向上計画で定められている重点地区およびその周辺を投資対象エリアとして選定しています。

アー等も実施されており、投資エリアとして選定しています。
この岩槻エリアのリノベーションまちづくりスクール
から、投資案件実績も発生しています。

また民間の担い手としても、埼玉県が主催した「商岩槻区エリア店街リノベーションコンペ事業」で優秀賞を獲得した
株式会社80％等

投資2号案件「岩槻家守舎」（Cha.Tora、Co.Tora）
1階はスリランカカレーや紅茶を楽しめるカフェ、2階はコワーキングスペースを運営

著名な民間担い手が活動しております。民間担い手と当金庫、行政と連携し国土交通省「官民連携まちなか再生推進事業」の採択を得て「空き家再生プロデューサー育成プログラム」の一環として「歴史的建造物利活用事業者育成プログラム㏌川越」
を開催。
なお川越市エリアからはさいしんまちづくりファンド

岩槻区エリア

第1号投資事例も発生しています。

投資4号案件「TDS」（MIYATAYA BAGEL）
築100年超の古民家を改装し、ベーグル店を開店（4）越谷エリア
2020年2月「中心市街地の活性化を目的とする地域」
として投資エリアに選定しています。
川越エリア

投資1号案件「百足屋」
伝統文化体験、
日本茶を中心としたカフェ等を運営

越谷エリアにおける対象エリアは「越ケ谷地区」となります。この越ケ谷地区は市域の中心部に位置し、中心市街地を包括し、越谷市役所などの行政施設や中心的（3）さいたま市岩槻区エリア
2020年2月「中心市街地の活性化を目的とする地域」
として投資エリアに選定しています。
岩槻区エリアについては岩槻駅東口周辺となりますが、この地域は旧日光御成街道が通り、岩槻人形の店

な商業地が広がっています。
活用すべき地域資源として町屋形式の建築物や古い蔵造りの建築物も残存していますが、後継者不足等も重なり、空き店舗等が発生しています。
これを踏まえて旧日光街道の沿道に立地する建築物

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等の資源を活用することにより、越谷エリアの魅力を高め、近隣の人口増加エリアの居住者といった新たな要
素を越ヶ谷地区へ呼び寄せることが必要と捉え、投資エリアに選定しています。

（5）比企郡小川町エリア
2 02 0年2月「歴史的建造物利活用を目的とする地域」として選定しています。
小川町は人も物も集まる宿場町、和紙作りや酒造、

このエリアのまちづくりにおいては民間まちづくり会

建具や鬼瓦等伝統産業で古くからの歴史・文化を備え社である株式会社まちづくり越谷が大きく関与していまていることから、「武蔵野の小京都」と呼ばれ、2014年

す。

には「細川紙」がユネスコ無形文化遺産に登録されま

株式会社まちづくり越谷においては、信用金庫業界した。また、ハイキング客が多く訪れる外秩父の山々にの地域活性化のための助成金である日本財団「わがま囲まれ、町内には酒蔵、特区制度を活用したワイン等ち基金」を利用し「こしがや副業・起業支援事業」に豊富な観光資源も有していますが、それぞれの地域資取組み、当金庫においてもこの基金を利用するにあた源が点在していることで町内の回遊性に課題があり、り、支援業務を行った実績となっています。

このことが町内の滞在時間を短くし観光客の伸び悩《日本財団「わがまち基金」を活用したスキームイメージ》

みにつながっていると考え、この課題に対応するべく、ファンド対象エリアに小川駅南口周辺を選定しています。
小川町は観光モデル地区内のまち歩きツアーの開催や空き店舗等活用に対する事業補助金もあり、移住
サポートセンターでは空き家ツアーも実施しています。
また、かねてより協力関係にあった株式会社竹中工務

この「こしがや副業・起業支援事業」の柱として副店、移住サポートセンターへの協力を行っている町内の業に焦点を当てた「コアキナイ塾」があり、2019年度・

NPO法人「あかりえ」と同町にて連携協定も締結し、2020年度・2021年度と年度毎に開催しており、これらの地域課題の解決を図っており、ファンドのエリア選定に

活動には越谷市、越谷商工会議所も後援しました。当

至ったものです。

金庫においても株式会社まちづくり越谷の設立以後、現在では、このエリアにある古くからの歴史的建造

各種事業に大きく関与しており、エリア選定に至ったも物や空き家・空き店舗を利活用した施設整備を行い、のです。

エリア全体で「まちやど」の機能を持つことにより観光、宿泊の町を目指す動きも出てきております。

越谷エリア

コアキナイ塾のアウトプットの場としてコアキナイ塾文化祭を開催

小川エリア

小川町では魅力的な歴史的建造物が並ぶ

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（6）さいたま市大宮区エリア（7）熊谷市エリア

2021年12月、大宮駅東口周辺を投資対象エリアに選定しています。

2022年3月熊谷駅周辺地区をエリア選定しています。

このエリアについては、大宮駅を中心とした駅周辺の

この熊谷駅周辺地区は星川シンボルロードを中心と「商い・賑わい」と氷川参道周辺の「歴史・文化」といした歴史・文化施設など固有の土地空間・資源を有しう2つの個性を備えるエリアです。

ています。

このエリアは、さいたま市と連携し大宮駅周辺のまこの地域資源の有効活用や新たな魅力の付加によちづくりを行う一般社団法人アーバンデザインセンター

り、多様な来街機会を創出し、まちなか回遊と滞留の大宮が「インフィニティストリート」として位置付け、（注1）

創出を目指す目的でのエリア選定となります。

ウォーカブルなまちづくりを推進するエリアを重点投連携体制としては、当金庫、民間まちづくり事業者、

資エリアとし、まちの回遊行動を促すことによる「奥行熊谷市、熊谷商工会議所等と連携し投資対象事業のき」の創出を目指す目的としてのエリア選定です。

創出を図る方針で、事業体系については図の通りとなり

注1）「インフィ二ティストリート」：大宮駅周辺のほか、公共施設が立地する「氷川神社周辺エリア」「、駅前賑わい拠点」（旧大宮区役所周辺）
「
、地域
連携拠点」
（大宮区役所新庁舎周辺）
を結ぶ通り（一の宮通り、中央通り、
氷川参道、氷川緑道西通線など）ます。
《熊谷事業体系図》

なお、本エリアの事業体系については、下記図の通りとなっており、同エリアからは2022年3月に投資案件実績も出ています。
《大宮事業体系図》

・「コトラボ合同会社×A.A.O×08スタジオ」：星川周辺環境の整備検討
や活用方法の社会実験を行う「NEXT商店街くまがや事業」の運営を担い、地域のまちづくり機運の醸成を図っています。
・「熊谷まちなか再生エリアプラットホーム」：ウォーカブルなまちなかの形成による魅力的な中心市街地の再生や新たな街の形成を目指す団
体です。

熊谷市エリア（※写真は一棚一オーナー制の書店「太原堂」）

当金庫では熊谷エリアで創業セミナーを開催し、街歩きを実施。

大宮区エリア

投資3号案件「ハムハウス」
シェアキッチンや1棚1オーナー制のショップ、書店を運営

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（8）北本エリア
2022年3月北本エリアにおいては2つの地域、北本駅周辺エリアおよびUR都市機構北本団地周辺をエリア選定しています。

当金庫では「まちづくりファンド」と創業・起業者の発掘を複合したまちづくり事業を行っており、これまで

北本駅周辺エリアについては、市内で最も集客が8つのエリアの取組を紹介させて頂きましたが、最後に多いエリアであり、付加価値を持った商品等を提供

現在当金庫が開催している起業・創業セミナーについする個店を呼び込み、地域に長く定着する店舗の増て述べさせて頂きます。

加を目指す目的でのエリア選定となります。北本団地周

2022年7月から10月にかけ、当金庫主催、公益財団法辺エリアについては、北本市×暮らしの編集室×良品計

人埼玉県産業振興公社・コトラボ合同会社共催にて埼

画×MUJIHOUSE×UR都市機構の5者連携により、全玉県北部エリア創業起業セミナー「エリアコミュニティ

国初の試みである住宅付き店舗の活用を行っており、で起業しよう」を開催いたしました。このセミナーは創新たな団地の可能性を伝え、住み暮らす場所の選択肢

業支援および埼玉県北部エリアにおけるまちづくり支となり、幅広い年代が暮らす街の商店街を目指す目的

援を目的に開催いたしました。

でのエリア選定となります。

埼玉県、熊谷市、行田市、本庄市、羽生市及び4市内連携体制としては、当金庫と北本市、民間まちづくにある商工会議所・商工会、日本政策金融公庫に後援り事業者「暮らしの編集室（注4）」が連携し、イベント、を頂き開催し、セミナー内容については、創業起業につスクール、マルシェ等の開催により機運の醸成、プレー

いての座学に加え、エリアコミュニティとして地域の賑ヤーの発掘・育成支援などを行います。

わい創出に向け動き出している熊谷・本庄・行田・羽生

注）
4「暮らしの編集室」：埼玉県主催の中心市街地活性化事業「埼玉県
NEXT商店街プロジェクト北本市」の中心メンバーにより設立されたまちづくり企業。
マルシェの開催、
シェアスペースの運営などにより創業者の事業支援を行い創業者・市・物件オーナーをつなぐ接点となっています。

の各エリアや先進事例がある県外エリアの現場見学を

また北本においては、2021年9月から11月にかけて北当金庫は、今後も地域発展のため、まちづくり事業に

本市、公益財団法人埼玉県産業振興公社、当金庫との共催で5日間の創業塾「創業スタートアップ塾in北本」等も開催しており、その受講生の中から創業者も誕生してきております。

北本市エリア

UR北本団地商店街

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3. まとめM IN TO Vol.50

実施、創業の支援及び各エリアにおけるまちづくり支援につなげていく取組みとなっています。
貢献した活動を実施していきます。

特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

歴史的資源を活用した持続可能な観光まちづくりへの挑戦

伊予銀行地域創生部 課長代理

取組みの経緯

地方都市

福嶋 利昭

に、地域経済への波及をつくり、若者の雇用を創出することで、人口減少を食い止めようとする、いわば地方

愛媛県南西部に位置する大洲市（人口約4万2千人）

創生を主眼とした歴史地区の再生事業である。明治・は、江戸時代には伊予大洲藩6万石の城下町として栄

大正時代に建てられた家屋を、風情はそのままに改えた城下町であり、「伊予の小京都」と呼ばれている。

修、ホテルや店舗へ転用して、既に地域観光の目玉とし史跡として大洲城や如法寺仏殿、明治期の豪商の旧別ている。
「歴史的建造物」の活用として、その土地や建荘である臥龍山荘など、歴史ある文化財が数多く存在

物が持つ歴史的価値を保全し、その価値を観光まちづするほか、多くの古民家が残されている。商家の邸宅、くりに活用することで面的に地域経済の発展につなげ

藩の主要産業として始まった木蝋造りの職人の住居、ることに挑戦している事例である。

かつては繭の保管庫などであった古民家は、住居や店舗としてほとんど活用されずに老朽化し、その維持・保全は、高齢化あるいは世代交代した個人所有者に委ねられるなど、城下町エリアの景観の維持が課題となっていた。また、コロナ禍の期間を除き、訪日外国人旅行者が年々増加する中、外国人観光客の取込みに向けて、観光地としての魅力向上も課題となっていた。
しかし、そうした町並みも時代とともに老朽化が進
み、城下町の美しさが失われつつあった。そもそも大洲
城下町エリアには、江戸、明治、大正期の歴史的価値の高い建物が残されているが、経済的な理由で取り壊されていく事例が多発していた。これは、歴史的価値が大洲市地図「大洲市HPより引用」

金融機関の関わり経済的価値に変換（マネタイズ）されにくく、維持しにく

このプロジェクトは、大洲市が愛媛県の地方銀行でいことが原因であり、全国的にも同じ問題により歴史的ある伊予銀行へ相談し、動き始めた。伊予銀行は、銀建造物の保全が困難となっている。大洲市は景観条例

行の前身である大洲銀行の頭取を輩出した一族からの制定や補助金によって景観の保全に取り組んだが、も、所有している長屋群や土蔵群が老朽化しているも建物を改修するには持ち主の自己資金も必要であり、のの保守費用の捻出が困難で、このままでは取り壊さ

現行の補助金制度だけでは限界があった。このままでざるをえないとの相談を受けていた。このままでは、風は地域の財産である城下町の町並みなどが保全できな

光明媚な町並みを維持することは困難だと判断し、大いとして、大洲市が進めたのが城下町に残る歴史的建洲市との官民連携による観光まちづくりに向けた取組

造物を最大限活用した観光産業の確立プロジェクトでみを開始した。

ある。
これは、歴史的建造物をマネタイズする事業者ととも

2017年6月、大洲市と伊予銀行地域創生部による勉強会からスタートした。同年7月、大洲市観光まちづく

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り戦略会議発足、2018年4月には、歴史的建造物を活社NOTE、伊予銀行のグループ会社で投資会社のいよ用し実績のあるホテル運営事業者のバリューマネジメ

ぎんキャピタル株式会社である。再生された古民家は、ント社（本社：大阪府大阪市）や古民家改修ノウハウを「NIPPONIA HOTEL 大洲城下町」を中心に活用さ持つNOTE社（本社：兵庫県丹波篠山市）などと官民れている。

連携が成立し、大洲市、当該民間会社等との間で「愛キタ・マネジメントグループの使命は、老朽化した古媛県大洲市の町家・古民家等の歴史的資源を活用した

民家・町家を再生することで町並みを整備し、観光ビ

観光まちづくりにおける連携協定」を締結。本格的にジネスに活用することによって町並みを持続化すること

プロジェクトが進められることとなった。地域DMO「一であるが、そのような大掛かりな事業には先立つ資金

般社団法人キタ・マネジメント」（名称は、大洲出身者が必要となる。5年間のプロジェクトの必要最大資金はが明治期に結成した貿易商社「喜多組」に由来）は、こ

概算12億円の計画となっており、公的資金と民間資金の戦略ビジョンを実現することを目的として2018年8月の両方の組み合わせによって資金調達を行っている。

に新設された。同法人が中核となり、行政・金融機関・

当行は、大洲市における観光まちづくり事業への資金

民間事業者等が連携して観光まちづくりを展開してい支援を検討する中で、融資による資金支援はもちろんる。

のこと、一定のリスクを許容しながらも長期的に資金サ伊予銀行は、キタ・マネジメント設立時より行員を1ポートできる体制を構築するため、まちづくり支援サー名派遣し、当事業における財務・総務面の管理を担っ

ビスを提供している一般財団法人民間都市開発推進ている。また、キタ・マネジメント設立当初は大洲市長

機構との共同によるまちづくりファンドの設立を検討開が代表理事に就任していたが、大洲市からの依頼で、始した。同社は、国土交通大臣の認定を受けた民間の

2021年4月より同年3月まで地域創生部長を務めていた

都市開発を推進する法人であり、1987年の設立以降、行員をキタ・マネジメント代表理事として新たに派遣しまちづくりに関する各種支援メニューを用いて1,400件ている。

を超える都市開発やまちづくりプロジェクトに対し資金支援を実施している。まちづくりファンドは、民間まちづくり事業者が建物のリノベーションや新築などにより施設を整備し運営する事業に対し、出資等を行うもので、ファンド存続期間は最長20年と長期的な目線でまちづくりに向けた資金支援が可能であることから、当該事業においても連携パートナーとして適任であると判断した。当行は、2020年2月に同社と共同で組成金額2億円（各社1億円ずつ出資）の「大洲まちづくりファンド」

連携協定時の写真

歴史的資源である古民家開発事業での取組59を設立し、第1号案件として同年7月に株式会社KITAへの資金支援を実施した。また、我が国最大規模の「ALL―JAPAN観光立国ファンド」を当行が紹介し、キタ・マネジメント設立と同年、アセットマネジメント

2021年8月には同ファンドが株式会社KITAへの資金支会社として株式会社KITAが設立された。同社は、町援を実施するなど、安定した事業資金の確保に向けて

家・古民家を所有者から取得（または賃借）し、改修しサポートしている。

たうえで宿泊施設や飲食店等を営む民間事業者に賃株式会社KITAに対する公的支援は、経済産業省

貸・サブリースをすることが役割である。出資者は、キが促進する「地域未来投資促進法」に基づき、大洲市

タ・マネジメント、古民家再生のプロ集団である株式会が交付する補助金によって行われており、その原資の2M IN TO Vol.50

分の1は、内閣府「地方創生推進交付金」や国土交通省

スキームとしている。これにより、古民家等の所有者は「社会資本整備総合交付金」などの国の交付金による建物の管理を気にすることなく、賃料収入を得られるメものである。このように融資、ファンド、交付金による、リットがある。

国、自治体、公的機関、地方金融機関、民間事業者が一体となった資金調達が行われている。
取組の効果として、町家活用プロジェクトがスタート
して4年目にあたる2022年現在、事業は順調に進みコ
ロナ禍でも高い収益性を維持している。多くのメディアで取り上げられたことで地域の知名度が上がった。さらに、再生した歴史的建造物30棟、新規雇用創出30名、ホテルでの地元食材の提供など、地域経済への波及効果も表れている。
大洲市では、町並みの再生・景観保全という目的に観光ビジネスを結び付けることによって、【景観の整
備】→【観光客の増加】→【収益の獲得】→【地域への再投資】という好循環の仕組みを作り上げ、有効に機能させることを目指し、成果が現れつつある。この取組
みのポイントは以下の2点である。①行政、地域住民、

観光産業構築による地域循環モデル

NIPPONIA HOTEL 大洲城下町について

金融機関、プレイヤーの全てが、大洲市の町並み再生

ホテルを構成する町家・古民家の多くは1棟貸しで、に対する強い想いをもち、ベクトルが同じだったこと。

いくつかの客室では棟の1階部分に、地元の飲食店や②初期の町並み再生事業によるまとまった資金を投資

土産物店が入居し、宿泊客は大洲市を始めとした地

し、事業環境をつくり上げたこと。地方で民間資金を投域の文化や歴史を感じさせる料理や買い物を体験でき

入するには、先行して公的資金を投入し、市場の環境をる。ホテルは1泊単価（2名1室利用時）7万円程度（税

整備することが重要と考えられる。このうちサブリース

込）の高価格帯に設定している。高価格帯に設定したの場合は、所有者と15年間の定期賃貸借契約を締結し理由の一つに、地元の他の宿泊施設との棲み分けをた町家・古民家をホテルに改修し、全国で町家・古民図る目的がある。ホテルはコロナ禍の2020年7月に開業

家等を活用したホテルを展開する運営会社に賃貸するしたが、1棟につき1組のみの宿泊モデルが感染リスクが低いと評価され、日本人観光客を中心に賑わっている。
大洲市における古民家ホテルの事業開発は全4期の計画であり、すでに第3期計画分まで古民家改修が完了して開業、2023年4月を以て、全工期計画分の客室がオープン予定である。現在でもすでに20先を超える地
元事業者などが相次いで歴史地区に進出し、観光客をターゲットとした新たな地域経済の好循環がつくられている。
大洲市は、ホテル事業者だけでなく、地元ショップの事業スキーム図

誘致や創業支援も行うことで、歩いて楽しいまちづくり

M IN TO Vol.50

60

を行い、地域全体を活性化させる取組みを続ける予定

面を掘らずに設置可能で取り壊しも容易なコンテナ型としている。

の設備を城の敷地内に設置すること、②住民の理解

また、アフターコロナを見据えた取組みとして、スペイについては、大洲市を中心に繰り返し住民説明会を行ン人と台湾人の外国人スタッフを採用し、外国人観光

い、観光利用の重要性について地道に理解を求めるこ

客への対応を強化しているほか、海外向けウェブサイト

と、③耐震・防災については、建築審査会で安全性を上の観光コンテンツを充実させていくこととしている。

確認することでクリアしている。

地方や地域が抱える課題やその背景、解決方法と大洲城キャッスルステイは完全予約制で、料金は1泊

その成果を突き詰め、本質を見極めたうえで引き続き、110万円〜（2名利用時）、営業日数は年間30日限定と支援していきたい。

なっている。2020年7月より開始して2022年10月末日時
点で12組が利用している。

＜大洲城＞

まちの CRM 化に向けた取り組み
城下町エリアにおけるミドルアッパー層以上の宿泊者の多くは、NIPPONIA HOTEL大洲城下町に宿泊している。今回、同ホテルの宿泊者を対象にしたまちのCRM機能を構築し、「まちに何度も足を運んでいただけるファンづくり」に向けた取組みを開始した。この＜古民家ホテル「NIPPONIA HOTEL 大洲城下町」＞

城泊（大洲城の城主体験事業）の実施

LINE公式アカウントへ登録いただいた宿泊者に対して、大洲パスポートという証明書を配布する。大洲パス

城主体験事業は、欧米豪ではキャッスルステイとしポートの保持者は、証明書に掲載されている協力店舗て人気の宿泊プログラムであり、キタ・マネジメントは、で買い物をした際に、少し特別なおもてなしサービス「異文化への好奇心を持つ欧米豪の旅慣れた知的旅が受けられ、また、大洲への宿泊回数に応じて、おもて行者」をターゲットに、2020年7月に大洲城の城主体験

なしのグレードが上がる仕様となっている。パスポート

事業「大洲城キャッスルステイ」を開始した。

保持者をまちが視認できる環境にすることで、まち全

大洲城を宿泊施設として活用するためには、①文化体でのおもてなしを可能とし、宿泊客の購買意欲を掻財であるため入浴施設や洗面施設の設置ができないこ

き立てるとともに、ファンの獲得に向けて取り組んでいと、②住民の理解を得ること、③耐震・防災基準をクリく。

アすることが課題となった。
これに対し、①入浴施設や洗面施設については、地61

取組みは、同ホテルへの宿泊者がチェックインする際、

M IN TO Vol.50

また、地域で事業を展開している事業者同士が情報を共有し、連携するための場として「大洲まちづくり大

学」という定期会合を2022年7月より月次で開始した。

がらゆったりとした観光を楽しむことはキタ・マネジメン

事業者自身の事業の発展を通じて、大洲らしいサステ

トが推し進めている観光まちづくりのビジョンにも合致

ナブルなまちづくりに寄与したい事業者を参加対象としている。

しており、参画事業者には、まちのCRMにより収集したデータを共有する他、大洲城キャッスルステイや地域イベントに関する情報を関係者間で事前に共有することで、観光客への受け入れ・おもてなし態勢を整えやすい環境づくりに取り組んでいる。

おわりに歴史的資源を税金のみで保存するには限界があり、まちの魅力を守り続けるためには、これらの資源自体が持続的な収益を上げ、自走するビジネスモデルを作り川舟の活用による肱川を中心とした観光交通網の構築に向けた取組み

上げることが必要である。観光まちづくりの成果は、一朝一夕で得られるものではないが、観光まちづくりに関心を示し、実際に加わる事業者＝仲間が増えているこ

大洲市の中心部には肱川が流れており、肱川とともとは、取り組みへの期待の表れだと受け止めている。こにまちが作られ賑わいを生んできた。橋が無かった時のプロジェクトは、昨年度に「グッドデザイン賞（公益社代には、渡し舟が運行し、鉄道や道路が整備されるま団法人日本デザイン振興会 主催）」を受賞し、今年度

では、川そのものが道路であり、舟こそが地域交通のは「第14回主役であった。大洲市は日本三大鵜飼の一つに数えら

能な観光地2022年 TOP100選（非営利団体グリーン・

れており、鵜飼が催されている期間中は屋形船を使っデスティネーションズ 発表）」に選出される等、対外的た体験イベントが開催されているが、それ以外の期間に表彰・評価をいただく機会が増えている。しかしながでは、舟の利活用がされていなかった。舟のある風景

ら、入国制限が緩和され、政府としてもインバウンドのが失われつつある今、地域の歴史文化の象徴である肱

本格的な回復に向けた政策を集中的に取り組むこれか

川や屋形船を観光資源として活用するため、2022年7らの時期が、このプロジェクトの真の実力が試される

月から11月にかけて川舟による実証「おおず城下のお時期であり、メインターゲットとしている欧米豪を始め舟めぐり」を運行開始した。本事業は、今年度の観光庁とした外国人観光客へいち早く観光地情報を届けるべ「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板

く施策を検討・実施していく。当初は懐疑的であった商品の創出事業」の採択を受け、試験的に導入したも地域住民からも、地域にホテルやカフェなどが開業し、のであり、今年度の実績を踏まえて、来年度以降の定地域に賑わいを取り戻し始めたことを受けて、少しずつ期運行に向け検討を進めていく。舟から見た城下町の期待の声をいただくようになった。これからも地域住民

町並みや大洲城・臥龍山荘は、観光客にとっては、これと行政・民間企業が共栄共存できるまちづくりに向けてまで体験することのできない近い距離・方角・角度から取り組んでいく。

観光庁長官表彰」受賞や「世界の持続可

各観光施設を眺めることができる。また、川風を感じな

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特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

つくばまちなかデザインとつくばのまちづくり

つくばまちなかデザイン株式会社 専務取締役

1．はじめに

地方都市

小林 遼平

し、つくばのまちづくりに10年近く携わった。そして、つくばまちなかデザインの設立により現職に退職派遣さ茨城県つくば市の中心部であるつくばエクスプレスつれたことから、つくば市とつくばまちなかデザインの双くば駅。地下にある駅から街に出ると整然としたきれ方が取り組むつくば駅周辺のまちづくりへの挑戦についな街並みが広がるが、人の気配が少ない。

いて紹介したい。

つくば駅周辺は、2005年のつくばエクスプレスの開特にco-enの整備にあたっては、民間都市開発推進

業や2012年からの大規模な公務員宿舎の廃止・売却、機構の制度である「老朽ストック活用リノベーション等

インフラの老朽化、2017年の西武百貨店の閉店などに推進型まちづくりファンド」を活用したことから、co-en

より、大きく変化している。業務施設やイベントの開催についても紹介したい。

は増加する一方、商業機能については求心力の低下が顕在化している。
また、社会情勢に目を向けると、人口減少や少子高齢化が以前より問題となっていたが、加えてコロナ禍により人々の意識や生活スタイルが大きく変化したため、街に対するニーズも大きく変化してきている。
こうした中、つくば駅周辺では、つくば市や地域の団体がこれまで様々な取組みを行い、つくばならではのまちづくりを目指してきた。しかし、改善できていない点が多く存在することから、更なる取組みを行い、社会の変化を先取りした次世代につなぐ魅力あるまちづくりを実現する必要がある。

つくば駅周辺2．つくば駅周辺の特徴と課題
つくば駅周辺の中心市街地は、国策により全面買収

その新たなまちづくりの取組みの一つとして、2021年をして造成する新住宅市街地整備事業で計画的に整4月1日につくば市と地域の事業者が連携し、つくばのま備されたことから、緑豊かなゆとりある街並みや広幅員

ちづくりを担う「つくばまちなかデザイン株式会社」をの道路、全長48kmにも及ぶペデストリアンデッキ網な設立した。

ど、他の都市とは異なるつくば特有の街並みが形成さ

設立後多くの事業に着手し、2022年5月にはつくばセンタービルに様々なチャレンジをする人を応援する施設れている。
しかしながら、持続あるまちづくりを考える上で、いく「co-en」をオープンしたことや、多くのイベントの開催、

つかの課題がある。

つくばならではの事業の実施などにより、少しずつでは①全面買収をして整備したことにより、公的な土地利あるが新たな人の流れが生まれている。

63

写真1

用が多く、変化が少ない。

筆者は、つくば駅周辺で幼少期を過ごし、つくばのま②大 街区化されており、整然としているが、ヒューマン

ちづくりに携わりたいとの思いでつくば市役所に入庁スケールではないことから歩きにくい。また、店舗がM IN TO Vol.50

少ないなど、歩いていても面白くない。
③駐車場を各施設に個別に配置するのではなく、街で集中的に配置する集中駐車場方式であるため、車社

このように、まちづくりは一つの団体で実施するものではなく、地域で活動している多くの団体や人をつなげ、連携していくことで実現していくと考えている。

会のつくばでは利用しにくい。
④ここに来ないとできないことが少ないため、わざわざつくば駅周辺に来街する目的がない。

3．これまでの取組み
つくば駅周辺では、つくば市や地域の団体等が様々な取組みを行ってきた。つくば市では「つくばペデカ
フェプロジェクト」や「中央公園等のインフラのリニュー

写真2

つくばセンター広場でのイベント

写真3

外の居場所「ソトカフェ」

アル」、「バスターミナルのリニューアル」、「つくば市無電柱化条例の制定」、「国家公務員宿舎跡地の街並み
誘導」、「つくバス等の公共交通の拡充」など多くの取組みを行ってきた。
特に「つくばペデカフェプロジェクト」は、つくばならではの街の魅力づくりに大きな成果を残している。
「つくばペデカフェプロジェクト」は、何かしらのイベントが常に行われているわくわくする場を創るため、ペデストリアンデッキや公園などのパブリックスペースで市と地域の団体が一緒になってイベント等を実施する仕組みである。
今でこそ、つくば駅周辺では多くのイベントが開催さ

4．つくばまちなかデザイン株式会社
上記のように様々な取組みを行ってきたが、持続的れているが、この仕組みを構築するまではほとんど開催に取り組むためには、いくつかの課題が出てきた。

されていなかった。イベントの開催には、イベント内容①地域の連携組織である「つくばセンター地区活性化の企画運営のみでなく、広報や物品の調達、場所に関協議会」の持続が、費用等から難しくなっており、地する行政との手続きなど多くの労力と費用が必要であ域の人と人をつなげる調整する役割（エリアマネジメ

り、イベントを実施したいと思っていても踏み出せないント）の機能が不足していた。

団体が数多くいた。
そこで、市と地域の団体がイベント等を共催で実施
し、地域の団体が不得意である関係機関との調整や手続き、場の調整、物品の貸し出し等を市が担い、団体はイベント運営に専念できる仕組みを構築した。

②地域の資源を活かした取組みをできる者（実行する機能）が少なく、つくばならではの資源を活かした体験が不足している。
③街に必要であるが、民間及び行政では難しい取組み
を地域に根差して実施できる者が少ない。

この仕組みを構築した結果、現在、夏から秋にかけ

そのようなことから、つくば駅周辺のエリアマネジメては毎週末になにかしらのイベントが行われている。そントの核組織として2021年4月1日につくば市と関彰商の中で特徴的なのが、イベントの半数近くが筑波大学

事株式会社、沼尻産業株式会社、株式会社LIGHTzの生主体で行っていることである。若い力が街で活動す4者が出資し「つくばまちなかデザイン株式会社」を設ることにより、多くのにぎわいや魅力が生まれている。

立した。

M IN TO Vol.50

64当社は、つくば駅周辺で街に必要な様々な事業を積（3）働き方の新たな価値を提供する場を創る

極的に展開し、地域の魅力を最大限に引き出すととも

リモートワークや子連れ出勤、人と人とのつながりにに、つくば駅周辺の53の事業者（2022年10月現在）でよるビジネスの創出など、新たにチャレンジする人を支組織する「つくばセンター地区活性化協議会」の事務える拠点を創る。また、センター広場と一体となり、こど局を担う、つくば駅周辺のプレーヤー機能とエリアマネ

もは噴水で遊び、親はカフェでこどもを見守れるようなジメント機能の双方を担うつくばのまちづくり会社であくつろぎの場を創る。

る。

（4）地 域の人をつなげることや、プラスアルファの価値を提案する

また、「自分のものさしで自分のライフスタイルができる新しいまちを創る」をヴィジョンとし、つくばならではの魅力あるまちづくりを進めている。

つくばで活動している企業や人などをつなげて相乗効果を生むことや、まちなかで行われる事業に対し、コロナの影響により人々の意識も大きく変化してきてつくばならではのプラスアルファの価値を提案すること

おり、街が新たな価値観を提案する、支える場として変で、魅力あるプロジェクトを誘導する。例えば、つくば駅化していくことが求められている。その取組みを地域の周辺においてマンションと隣接する公園との一体的な

人と人をつなげることで素早く生み出し、ここにしかな

開発を進めており、公園のリニューアルに向けた計画をい魅力あるまちを創ることが当社の使命である。

作成している。また、つくば駅周辺のスーパーや飲食店

5．これからのまちづくりへの挑戦
つくばまちなかデザイン㈱は、3つの方向性を掲げ、直近で6つの事業を実施することで、魅力あるつくば駅

から住宅まで、ネットで商品を注文するとロボットが自動で配送するサービスの運行を担っている。
（5）地域で活動する人を支えるイベントなど地域で活動している人が更に活動しや周辺のまちづくりを実現したいと考えている。

すくなるよう、活動へのアドバイスや物品の貸し出し、◆ 3 つの方向性

行政との調整など様々な活動の支援を実施する。2021①家だけでなくまち全体が居場所になる

年はコロナの影響によりイベントの中止が相次いだが、②まちに出るとわくわくがあふれる

2022年は多くのイベントが開催されており、5月にオープ③つながりから新たな発想が生まれる

ンしたco-enと一体となった取組みを行っている。

◆直近で取り組んでいる事業（1）つくばだけの体験の場を創る（6）情報発信で人と街をつなぐ
飲食店やイベント、季節の景色、ランニングコースなつくばの資源を活かし、自然や食、文化などをテーマ

ど、街にある様々な情報の中でリアルタイムに自分が欲に、ここでしか体験できないコンテンツや自分なりの過しいと思っている情報を得られる情報発信の仕組みをごし方ができる場をセンター広場や公園等のパブリッ構築する。

クスペースを中心に創る。
（2）本 物の科学技術を遊びながら学べるこどものたまり場を創るつくばには世界最先端の研究を行っている研究機関が集積しているが、こどもが最先端の科学技術に気軽に触れ合える場は少ない。そのため、研究者に会えた
り、科学を遊びながら学んだり、五感を刺激したり、科学技術を体験することで未来を担うこどもを育てるこ
どものたまり場を創る。
65

M IN TO Vol.50

写真4

ロボット自動配送

6．つくばセンタービルのリニューアル「co-en」
2022年5月7日、著名な建築家磯崎新氏が設計し、仕事や趣味の場だけでなく、様々な人が交流し、活動が生まれる場。24時間365日利用できる。
② co-cooking

長年にわたり地域の人に愛されてきたつくばセンタービ

地域の食や世界中の酒を楽しむことで、人と人とのルに、人々が集いチャレンジする新たな拠点となる施設

交流を促進させる場や新たに飲食店を始めたい人や周「co-en」がオープンした。

辺の飲食店が期間限定で出店したりする場。

（1）つくばセンタービルの変化③ co-event

つくばセンタービルは筑波研究学園都市の建設初期セミナーやワークショップ、イベントなど様々な使いに、必要なまちの機能を導入するため1983年に建設さ方ができる場。

れた。建設当初は、ホテルや銀行、ホール、飲食店、オ④ co-wall

フィスなどが入居し、筑波研究学園都市に住んでいる

つくばで活動するアーティストなどが活動するギャラ

多くの人を支えてきたが、市内外への大規模商業施設

リー。

の開業やつくばエクスプレスの開通など、社会情勢の変⑤ co-wagon

化とともに求心力が低下してきた。特につくばセンター

新たに物販店などを始めたい人が試しに出店するビル1階に飲食店街として整備されたアイアイモール

場。

は、2018年頃から空き店舗が増加し、利活用がなされ⑥ co-officeていない状況であった。そのようなことから、つくば市

つくばで活動する企業を支える場。

では今後の筑波研究学園都市の成長に資するつくばセンタービルのリニューアルの検討を開始した。

これらの6つの機能が連携するとともに、交流イベン（2）つくばセンタービルのリニューアルで目指す姿

ト等の仕掛けづくりをしていくことで、様々な活動を応つくばセンタービルのリニューアルを検討するにあた

援し、多様なチャレンジの創出を目指している。また、り重要な視点は、施設単体（点）で考えるのではなく、各機能の配置についても、つくばセンター広場に面して

中心市街地全体のエリア（面）で考え、つくばセンター

いる箇所に、多くの交流を促進したい①co-workingやビルとその他の中心市街地の施設が役割分担すること②co-cookingを配置するとともに、屋内についても通路で街全体の魅力を高めていくことである。

と施設との間には壁等を建てないことや小上がりと呼つくば駅周辺ではトナリエつくばスクエアの開業など
様々な開発が進められているが、働く人や新たにチャレ

ばれる座れるスペースを多様に配置するなど、ハード面からも交流を促進する環境を創出している。

ンジをする人、イベント等を実施する人などを支える機

また、施設内だけでなく街に開いていくことも重要で能が不足しており、そのような機能を導入することで街あることから、つくばセンター広場でのイベントとも連携

全体の活力が高まると考えたため、つくばセンタービル

し、施設内でもワークショップなどを開催するなどによでは、様々な人のチャレンジを応援する場を導入するこり、街にも開いた施設運営を目指している。

ととした。
（3）チャレンジを応援する拠点 co-en
リニューアルの第一弾として、今年の5月7日に、様々な人が集い、多くのチャレンジが生まれるつくばの交流
拠点「co-en」がオープンした。co-enは6つの機能があり、様々なチャレンジを応援している。
① co-working

写真5

co-cooking

M IN TO Vol.50

66

（5）事業計画の検討
正式な事業計画の作成については2022年4月のつくばまちなかデザインが設立した後ではあるが、つくば市
において事前に事業計画の作成及び資金調達の検討を行った。
様々な関係者の支援やアドバイスを元に作成したが、作成にあたっては以下の点に重視することで、現実的かつ魅力を引き出す持続可能な事業計画を作成し
写真6

co-working

た。
・つくばの様々な人材やチャレンジが集まるなど魅力（4）事業手法の検討
co-enの事業の検討は筆者がつくば市の時に開始し・最初に施設規模等を決めるのではなく、入居希望た。つくば中心市街地の今後のまちづくりを担う重要な者を事前に確認し、より実態の需要にあった計画

プロジェクトであったことから、様々な検討を行った。

とするとともに、事前にある程度の入居者の目途を事業の検討にあたり、まず悩んだのが事業手法であ立てる。

る。当初からまちづくり会社であるつくばまちなかデザ

事業に必要な資金の調達については、出資及び市インが事業を実施することとしていたのではなく、様々場から調達する計画とした。資金調達の検討においてな手法を比較する中で、現在の手法を採用した。

は、地域の金融機関及び民都機構と協議を重ねた結

当初は、「①つくば市が直接事業を実施（指定管理果、「老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづく制度やPFI事業を含む）」、「②市が民間事業者に床をりファンド」（以下、「本制度」という。）の活用に向けた賃借し、民間事業者が実施」、「③市がまちづくり会社

具体的調整をさせて頂くこととなった。

を設立し、まちづくり会社が実施」の3つの手法で検討を行った。
比較の詳細は割愛するが、③の手法が以下の理由で優れているとの結論となった。

67を十分に引き出した施設とする。

つくばまちなかデザインが設立した後、本制度の活用に向けた調整を進め、22年1月に本制度の投融資を第一号案件として承認して頂いた。
（6）空間設計について

・その時の状況に応じた柔軟な運営や投資、周辺施

つくばセンタービルは著名な建築家である磯崎新氏

設との連携等が必要なことから、市が直接運営すの建築物であることから、元の建築デザインを活かしると運営への制約があり施設の価値を高めることた上で、多くの人の交流を促す施設にする必要があっ

が難しい。

た。

・つくば 市はつくばセンタービルの公共施設のリ

そのため、リニューアルにあたっては外構には手を付

ニューアル等も担うことから、直接実施する財政的けなかったことや、当初建築された壁等もできる限り残な課題がある。

す設計とした。

・大きな収益を生む事業ではない一方、改修に一定

また、つくばセンター広場に面した箇所にカフェやコの費用を要することから、民間事業者が実施するワーキング等の多くの人が訪れる施設を配置するとともにはハードルが高い。

に、直接広場と出入りできるようにすることで、つくばセ

他にも様々な比較検討を実施したが、以上の結果等

ンター広場との連続性を高めている。施設内部についから市が出資したまちづくり会社を設立し、整備運営すても、各エリアと通路は壁を設けず、小上がりと呼ぶ日る手法をとることとなった。

本家屋の縁台のような座れるスペースを通路沿いに配M IN TO Vol.50

置し、多くの人が気軽に滞在し交流できる環境を創出の場に来ないと体験できない尖ったコンテンツを創るしている。

ことが必要であると感じている。
良くも悪くもインターネットで何でもできる時代だか
らこそ、リアルの街に本当に必要なものや役割は何かを考え、本当にリアルの街でしかできないことをきちんと提供することで街に人が集まり、交流が生まれ、新たな発想や価値観が生まれ、地域の魅力を高める。そして地域、更には日本の持続ある成長につながると考えている。
つくばまちなかデザイン㈱は、微力ながら、コロナに

写真7

改修前

恐れることなく、人と人をつなげることによりつくばならではのコンテンツを積極的に生み出し、今後の新しいま
ちづくりの一端を担うことに挑戦したいと考えている。

写真8

小上がり

写真9

カフェ

7．おわりに人口減少や少子高齢化の進行のみならず、新型コロナの影響等により、人々の価値観や生活スタイルが大きく変化してきている。そのため、今後のまちづくりは、今までの発想で行うのではなく、新しい価値を見つけ、新たな発想で取り組む必要がある。
このような中で、次世代につなげる魅力あるまちづくりを実現するには、地域の資源を最大限に活かしたそM IN TO Vol.50

68

特 集 3「大都市と地方都市での都市開発・まちづくり」

地方都市

地方都市における都市再生
むつ市長＜はじめに＞

宮下 宗一郎小さい頃から教わってきました。

むつ市は「世界中の人たちが一度は必ず来る場所」

ストレスの多い現代社会にあって、何かこう異次元なです。実は、ここむつ市には、あの世との出入り口があ空間ともいえる恐山は、いわばパワー“レス”スポットとります。永遠に生き続けられる人は世界中どこにもいして、訪れる人々のあらゆる災厄をふるい落とし、そのませんから、死ねばみんなあの世に行きます。したがっ心を癒し続けています。

て、みなさんいずれはお越しになられるわけです。そのということで、本文を読まれている皆さんも、「死ね場所を「恐山」と言いますが、最近、NHKのブラタモリ

ば来る」事にはなりますが、是非とも「生きているうち」で放送されたことから、ブームが再燃しています。

にお越しください。心と身体が満たされ、さらに健康長

恐山といえば、“イタコ”をイメージする方もいらっ

寿に向かうこと、疑いありません。

しゃると思います。イタコとは、いわゆる霊媒師で、亡くなられた方の霊を呪文を唱えつつ自身に憑依させ、現世の私たちと会話をさせてくれる存在です。その言葉
遣いは、生前とは異なっても、故人が口ずさんでいた歌をいきなり口ずさんだり、故人しか知り得ない話を突然始めたりすることもあり、涙を流しながらその話に聞き入る方々も多いようです。
恐山という名前の山はなく、地名で、今は、地元の円通寺（曹洞宗）というお寺が管理をされていますが、歴恐山・三途の川史を紐解くと貞観4年（862年）に慈覚大師円仁様が開恐山・三途の川山したとされていて、天台宗の山岳密教の修験地だったとも言われています。
また、境内には温泉が複数箇所で沸いていて、露天風呂も点在しているので、湯治場としても長く親しまれていた場所でした。今でも、入山料を払えば温泉に入ることができますが、乳白色に濁る硫黄泉の熱々のお湯は、精神世界の癒しと相まって究極のデトックスといっても過言ではありません。
「死ねばみんなお山（恐山）に行く」という地域信仰
は、宗教性よりも精神性の備わったもので、ここでいう「みんな」は地域の人たちだけでなく、全世界の人々と
69

M IN TO Vol.50

恐山境内

宇曽利山湖

＜むつ市の概要＞

緑が増えてきて、夏は一気に山が万歳をします。秋にな

さて、むつ市は、この世界の中心の恐山を真ん中にると、頂上付近から色づき始め、里の紅葉が終わる頃、

据えて、その面積は、約864㎢の自治体です。この面積

白い帽子が優しく山に置かれます。あたかも季節がライ

は東京23区の1.4倍、シンガポール共和国よりもひと回りトアップしてくれるかのようです。

大きいです。人口は、約54,000人、人口密度は62人/1㎢で、東京23区の250分の1となっています。この広大な市域の8割が森林です。ブナやヒバの原生林も多く、この滋養が川をつたい陸奥湾に流れて、優良なプランクト
ンを育み、ホタテの養殖に適した環境を提供しています。
むつ市には、海上自衛隊の基地もあります。かつて
基地の哨戒ヘリに同乗し、空からむつ市を探索したことがありますが、印象としては、森の中に人々が暮らしているという感じでした。市街地では、日常生活をしていて森林を感じることもないですが、熊の目撃情報が日々あることやカモシカが市街地を歩いていることも、こうした経験で合点したものです。

市街地からの釜臥山＜アゲハの都市計画＞
釜臥山の頂上付近には展望台があります。展望台か

山、川、海が水循環でつながり、豊かな大地とさらにら眺めると、陸奥湾、太平洋、津軽海峡に囲まれ、釜臥

豊かな海によって形成されるむつ市を含む下北は、日本

山を中心とする扇状地にむつ市の市街地が形成されてジオパークに認定され、その保全等の活動にも積極的いることがよくわかります。このことが一層引き立つのに取り組んでいます。

が夜です。

ニューヨークにエンパイアステートビルがあり、パリ

釜臥山展望台からの夜景は、日本夜景100選に認定にエッフェル塔があり、イギリスにビックベンがあるようされています。むつ市の森林、陸奥湾の自然の漆黒とに、むつ市の市街地には圧倒的なランドマークがありま

市街地の人口の光が織りなす形が、静かに羽を休めてす。しかも、これら全てよりも圧倒的な高さを誇ります。

いるアゲハ蝶に見えるのです。私はこの夜景は人と自然

それは、釜臥山です。878mの高さを誇り、どこから見てが融合した奇跡の夜景だと感じています。

も美しくそびえています。山としてはそれほど高くありま

都市計画には鳥の目（鳥瞰）が必要だとはよく言わせんが、まちのランドマークとしては東京スカイツリー

れることですが、私たちは都市計画にアゲハの目ではの高さを上回ります。私たちが子供の頃は、879mの山

なく、このアゲハそのものを組み込んでいます。

で、この高さを覚えるのに小学校の先生も「はなくそ」

市長就任以来、都市計画を中心とするまちづくりに山と言っていました。子供にとっては、とても覚えやすは積極的に取り組んできました。中でもこのアゲハの夜かったのですが、さすがに観光向きではありません。今景を後世に残すための都市計画はユニークであると自は、どうしてか1m低くなって、「はなやさん」と教えられ負しています。

ているそうです。素敵な高さの覚え方です。

まず第一に、平成28年4月に、「特定用途制限地域」の指定をアゲハの外側の地域に行い、続く、平成30年4「はなやさん」の釜臥山は、大都市のランドマークの

月には、都市の外縁部を確定し、形を維持するため、アようにライトアップはないものの、季節に応じて色づきま

ゲハの外側のエリアに、全国初となる「居住調整地域」

す。冬は裾野まで純白の雪化粧、春は恥ずかしそうにの指定を行いました。都市のスプロール化を防ぐこと

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70

で、光の外線を定め、アゲハの“形”で確かなものにすることができました。
次に、アゲハの“光”をより確かなものにする必要があります。平成29年2月に「むつ市立地適正化計画」を策定し、都市機能誘導区域及び居住誘導区域の設定、維持・誘導を図る都市機能施設としての誘導施設の設定し、内部の光をより輝かせる道筋をつけました。
これと合わせて、街路灯を全面LED化しつつ、毎年100灯程度増設していくというESCO事業（街路灯をLED化することで電気料を下げ、その分で新たな街路

昼間の市街地の全景（展望台から）灯を増設していく事業）にも取り組み、アゲハの夜景は
ダイヤモンドを散りばめたような光の夜景に変容を遂げました。
今、釜臥山展望台からの夜景は、日本の中でも有数な静かで美しい夜景として世界的な評価を受ける準備を進めています。ただし、展望台が800m付近にあることもあって、天候によっては夜景が見られないこともあります。むつ市では、世界初となる夜景予報士も本年誕生しました。この市の職員でもある夜景予報士です
が、科学的根拠に“あまり基づかない”予報をしているので、イロモノキャラとして、BSよしもとに出演したりもしています。毎日予報していますので、登頂される前にツイッターでご確認ください。
この突拍子もないと思われがちなアゲハ都市計画ですが、実は、コペンハーゲンのフィンガープランを参考としていることは申し添えます。
むつ市の都市計画図＜にぎわい再生・2 つの都市公園＞
マクロの政策としての都市計画は、アゲハを羽ばたかせることで、あるいはその輝きを増すことで達成度を確認することができます。
一方で、まちづくりは都市計画に完結するものではあ
アゲハの夜景りません。
かのジェイン・ジェイコブズは、「都市は生き物」であると表現しました。むしろ形よりも生き物としての動き、活動、活力が都市にとって重要なことに疑いはありませ71

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ん。
そこで改めて市街地を見てみると、言うなれば、「死れる方が増加し、市街地における新たなにぎわい空間となっています。

んでいる」エリアのいかに多いことか。かつての商店街
はシャッター街となり、かつての公園は廃墟と化し、港には未利用の土地が広大に広がっている。それが、むつ市の実態でした。
もう一つ、ジェイコブズは言っています。「都市には秩序ある複雑性が重要だ」と。これらは、もちろん、ニューヨーク・マンハッタンの都市開発についての言及ですが、真理も宿っています。我が市も都市施設は、
機能的な配置となっているものの複雑性には乏しく、代官山公園のグランピング施設

秩序が返ってにぎわいを失わせているような現状でした。
シモキタの代官山。何かが始まりそうな予感のする地名です。しかしながら、20年間も廃墟と化した公園でした。代官山という地名の由来は、江戸時代の南部藩
代官所の所在地であったことによるものです。そうであるが故に、まちの中心中の中心に位置し、小高い丘になっています。

廃墟と化した代官山公園

公園の中心に直立する高野槙の古木は、代官所からもう一つ、市民文化会館、小学校、文化財収蔵庫、子尋常小学校そして図書館と、その歴史を静かに見守っども子育て施設が周囲に集積する金谷地区というとこてきました。

ろがあります。

ここが今、グランピング・キャンプ場として再生したのです。
PFIを実施するに当たって、マーケットサウンディングを実施し、この地をグランピング・キャンプ場にという提案があった際には、大変驚きましたが、考えてみると時代のニーズにフィットする素晴らしいアイデアだという結論に至りました。
結果的に、Park-PFIの活用により、宿泊・シャワー・
トイレ・事務所トレーラーハウスの配置を中心として、
特定公園施設の屋外トイレ、公募対象公園施設のグラ金谷地区では、金谷公園を中心として、さらにむつ市
版パークPFIとして認定こども園が設置され、大学キャンパスが立地しました。
今後は、総合病院の新病棟が整備される予定となっています。
とりわけ公園内への総合病院の整備は全国でもほとんど例がなく、新しいむつ市のチャレンジとしてこれから注目を集めていくことになると考えています。
多様な人々が集い、にぎわいとコミュニケーションが生まれ、新しいまちの顔となることが期待されます。

ンピング施設、キャンプサイト、RVパーク、飲食施設、ドッグラン等の整備が行われ、令和3年12月にプレオー

公園そのものを再生することで都市構造に複雑系とプン、令和4年4月にグランドオープンを迎えました。

しての機能を付与したシモキタの代官山のケースと、公コロナ禍で需要が高まっているアウトドアを気軽に園の周辺の開発によって公園そのものに複雑系の機能体験できる公園として、プレオープン当初から公園を訪を付与した金谷公園のケースは、今まさに始動したば

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72かりで、今後の展開に大いに期待をしています。

今後も、市民の皆様はもとより多様な主体の参画を得て、生きる地方都市を目指して絶え間ない挑戦を続
けていきます。


総合病院の新病棟＜むすびに＞
むつ市内には、かつて軌道馬車の通る商店街がありました。白馬の引く車両が走る街並みは、そのことだけでも日本有数の瀟洒な地方都市だったろうと想像しています。そこでのにぎわいも現在の比ではなく、道ゆく
人々で通りが覆われるような様相を常に呈しています。
都市の機能分化とともに死にゆく地区はあります
が、人と違い、まちは必ず死を迎えるわけではありません。
まちにおける「生」を、単に活力のことだけでなく、絶え間なく変化を続けていく動的平衡の状態で、次世代へと進化のバトンを渡す行為だと捉えるならば、私たちのまちもそれを取り巻く制度も形あるものは人々の嗜好の変化に応じて、静かに改変を重ね、あるいはダイナ
ミックに変革をし、次の世代の担い手が豊かな暮らしを実現するように取組を進めなければなりません。
そして再生の道筋も必ずしも回帰を意味するだけではなく、新しい方向性を一定の哲学を持って見出していくことこそ必要だと考えています。
本文でご紹介したむつ市の取組は、むつ市のまちづ
くりのごくごく一部です。そして、こうしたまちづくりは多様な主体によって行われています。そして常に始まったばかりだと認識することが大事なように思います。
むつ市はこれまで、まちづくりに関して、UR都市機構
によるコーディネートや民都機構の補助を大いに活用
すると同時に、国土交通省の交付金や制度をフルに活用してきました。
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軌道馬車写真（みやした

そういちろう）

ＭＩＮＴＯ機構支援メニュー

MINTO機構支援メニュー

MINTO機構の支援メニュー
一般財団法人 民間都市開発推進機構（MINTO機構）

融機関の補完に徹する立場を一層明確にしました。さは、国からの無利子資金等を活用した低利資金・出資

らに平成25年には、都市の再構築に資する金融支援となどの各種支援メニューを用い、昭和62年の設立以して「共同型都市再構築業務」を創設しました。

来、
1,400件を超えるプロジェクトを支援してきました。

平成29年には、地域金融機関と共同で「まちづくり

この間、当機構では、その時々の経済金融情勢に即ファンド」を組成し、当該ファンドを通じて地域のまちづくり事業に出資等を行っていく「マネジメント型まち

し、支援メニューを弾力的に変更してきています。
例えば、設立当初はシニアローンである「参加業務」

づくりファンド支援業務」「クラウドファンディング活用、「融通業務」が中心となり、平成6年からは遊休地の型まちづくりファンド支援業務」、
令和2年に「老朽ストック

有効活用を図る措置として「土地取得・譲渡業務」を活用リノベーション等推進ファンド」を創設しました。

展開しました。平成17年からは、全国での民間のまち

令和2年からは、まちなかで賑わいのある交流・滞づくりの立上げを支援する主旨に立ち、エクイティ支

在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に援の「まち再生出資業務」を新設するとともに、「住民

低利資金貸付を行う「まちなか公共空間等活用支援

参加型まちづくりファンド支援業務」を開始しました。

業務」を創設しました。

平成23年にはミドルリスクの資金を安定的な金利で長期的に供給する「メザニン支援業務」を新設し、民間金

この結果、令和 4年 4月1日現在の支援業務は、以下のとおりです。

支援メニューのご紹介

融資

1 共同型都市再構築業務

共同事業者として長期の固定金利による資金を供給します。

2 グリーンアセット等整備支援業務

主に大都市圏の大型プロジェクトにミドルリスク資金を供給します。

まち再生出資・社債取得業務
3 （まち再生出資業務）

主に地方都市のプロジェクトに対して出資・社債取得による支援を行います。

（メザニン支援業務）

出資・
4 マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
社債取得
老朽ストック活用
5 リノベーション等推進型

金融機関等と共にファンドを組成し、そのファンドから
民間のまちづくり事業に出資等を行います。

助成

6 クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

地方公共団体等と共に資金拠出したファンドから、クラウドファン
ディングを活用した民間のまちづくり事業等に助成します。

融資

7

まちなか公共空間等活用支援業務

まちなかで賑わいある交流・滞在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に低利資金貸付を行います。

まちづくりファンド支援業務

75

地域金融機関と共にファンドを組成し、そのファンドから
民間のまちづくり事業に出資等を行います。

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資金調達手段による分類■

資金調達
共同型都市再構築業務【長期割賦譲渡】

まちなか公共空間等活用支援業務【低利融資】

デット

マネジメント型
老朽ストック活用リノベーション等推進型※1【社債取得】

グリーンアセット等整備支援業務※2【メザニン支援】

まち再生出資・社債取得業務※3【社債取得】※4（支援対象はSPCのみ）

エクイティ

まち再生出資・社債取得業務【優先株・匿名組合出資】※4（支援対象はSPCのみ）

マネジメント型
老朽ストック活用リノベーション等推進型※1【優先株・匿名組合出資】※1 事業者への出資・社債取得は、機構と地域金融機関等が共同で設立した「まちづくりファンド」が行います。
※2 認定事業に係る財産を分別管理する場合に利用できます。

※3 事業者への社債取得は、機構と金融機関等が設立したLPS（投資事業有限責任組合）等が行います。
※4 SPCとは、専ら特定の事業を行うことを目的とした会社をいいます。

次ページ以降に各支援業務についてのスキーム図などを掲載しています。各業務には緩和措置等もあります。

詳細は、当機構のホームページをご覧いただくか、当機構まで直接電話又はメールでお問い合わせください。

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76

1

共同型都市再構築業務（ 譲渡タイプ ）防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事
業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業者に譲渡、その代金を原則として長期割賦で返済していただきます（長期ローンと同様の効果）。

着工前

工事中

竣工時

建設費の一部負担（共同発注）

建物の持分を事業者に譲渡MINTO機構

建物の持分を取得

民間都市開発
事業者

土 地

土 地

民間都市開発事業者

民間都市開発
事業者
竣工時、
持分を譲渡

MINTO機構
借入れ

土 地

代金支払い
（長期割賦）

民間金融
機関等

無利子
貸付

国

共同型都市再構築業務には上記の譲渡タイプに加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民連携事業として進めるにあたり、MINTO機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団
体等に賃貸する賃貸タイプ（公民連携促進型）もあります。 詳細はお問い合わせ下さい。

活用事例
京都四條南座耐震改修計画【京都府京都市】（平成30年9月竣工）

本事業は、京都市内（京阪電鉄祇園四条駅至近）に所在する「京都四條南座」における
耐震改修工事に係るものです。当劇場は歌舞伎発祥の地に約400年前に建築された伝統ある劇場であり、国の登録有形文化財及び京都市の歴史的意匠建造物にも指定されております。
本事業により当劇場の耐震・防災機能が強化され、併せて耐用年数も延長される事で、引き続き京都市内の伝統文化のシンボルとして観光客の誘致及び伝統芸能の発展に寄与する事が期待されます。

KABUTO ONE【東京都中央区】（令和 3 年 8月開業 ）

本事業は、
金融関連の

情報発信や人材育成、
投

資家と企業の対話・交流促進を図ることで、「国際金融都市・東京」を実現、さらに地域のにぎわい創出に継続的に取組むための担い手・仕組みづくりを推進し、地域全体の活性化にも寄与するプロジェクトです。

また、街区再編・統合による貫通通路や歩道状空地などのオープンスペースの整備、東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅と直結し地上へのバリアフリー動線の確保、緑化空間の充実による潤いのある都市空間づくりを実現し、都市再生への貢献を果たします。

77

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2グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務 ）国や市町村が定める特定の区域において行われる環境や防災に配慮した優良な民間都市開発事業に対し、資金（ローン・社債取得）を提供します。
金融機関の提供するシニアローンと事業者等が拠出するエクイティの間に位置し、一般に調達が難しいとされる、いわゆる「ミドルリスク資金」を長期安定的に確保できます。

民間金融機関グリーンファイナンス
政府保証債
政府保証借入

（
民間金融

）

機関等

融資等

ＳＰＣ等

MINTO機構

○貸付
土地・建物
○社債取得

シニア

民間都市開発事業（大臣認定）

エクイティ

都市再生緊急整備地域

都市開発事業等の推進

国
市町村

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等

特定都市再生緊急整備地域
都市再生整備計画の区域

活用事例
赤坂インターシティＡＩＲ

渋谷キャスト/SHIBUYA CAST.

（赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業）（渋谷宮下町計画）（平成29年8月竣工）（平成29年4月竣工）

本事業の施行区域は、

本事業は、東京都が東京都港区赤坂一丁目推進する「都市再生ステに位置し、東京メトロ銀ップアップ・プロジェクト

座線・南北線「溜池山王」（渋谷地区）」の第１号

駅に近接した約2.5ha

案件として、渋谷の特性の広大なエリアとなりまを活かしながら、「多様す。
「溜池山王」駅と連な都心居住の促進 」「多、携した新たな駅前拠点

様な文化やファッション

ゾーンとして、港区の都産業等の拠点形成」「渋、市計画に基づく土地の谷・青山・原宿を結ぶ人集約化や地下鉄連絡通の流れの創出」を目指す事業です。本事業により、クリエ

路の新設等により快適な歩行者ネットワークを形成す

イターの活動拠点を含む業務、住宅、商業等の複合的なるとともに、緑豊かな防災性の高い街づくりを進め、業機能を有する施設を整備します。また、まちの回遊性を

務・商業・住宅等の機能が集約した魅力ある複合市街

高める歩行者ネットワークの創出や、賑わいを生む広場

地の形成を目標とし、事業を推進しています。

の整備を通じ、地域の防災性向上にも寄与します。

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78

3

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務 ）市町村が定める特定の区域において行われる優良な民間都市開発事業に対し、MINTO機構が出資又はLPS（投資事業有限責任組合）等を通じた社債取得を行います。
MINTO機構が事業の立ち上げ支援を行うことが呼び水となり、民間金融機関からの資金調達がしやすくなります。

民間金融機関等
出資
出資

国

補助

LPS等

社債取得

融資（シニア）

融資等

民間金融機関民間都市開発事業（大臣認定）

土地 融資（メザニン）
建物

MINTO機構

資本

出資

市町村

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等
立地適正化計画による都市機能増進施設の誘導

都市再生整備計画の区域
都市機能誘導区域

活用事例
オガールプラザ整備事業

小松駅南ブロック複合施設建設事業（平成24年6月竣工）（平成29 年10月竣工）【岩手県紫波町】【石川県小松市】

本事業は紫

本事業はJR小松

駅前で小松市が取波町が公民連得した百貨店跡地

携手法を取り入を活用し、ビジネス

れて進めている

ホテル・教育施設・「紫波中央駅

子育て支援施設等

前開発整備事業」（通称：オガールプロジェクト）の中核施設として、公益施設（図書館・交流センター）との民間施設（農産物産直施設、クリニック、飲食店等）を合築により複合的に整備したもので、この事業により、新しいまちの中心にふさわしい賑わいが創出され、周辺施設と一体となって駅前の拠点づくりが大きく進展することが期待されているもので、MINTO機構の出資制度を活用して、事業の立ち上げ支援が行われました。

する公民連携事業です。

の複合施設を整備

小松市都市計画マスタープランにおいて本事業地周辺

は、魅力ある快適性に恵まれた文化・芸術の香り高い躍動

感あふれるまちを目指す小松市の「都心」として位置づけられており、市内および周辺地域に立地する企業関係の宿泊需要に応えるホテルを整備するとともに、公立４年制大学を誘致することなどにより交流人口を拡大し、賑わいの再生が期待されています。

民間企業等の出資と併せてMINTO機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援が行われました。

79

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マネジメント型 まちづくりファンド支援業務

4

地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの出資・社債取得を通じて、リノベーション等による民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献します。

融資

地域金融機関
（地銀、
第二地銀、
信金、
信組）
国

補助

連携

MINTO機構

出資
配当・償還
出資
配当・償還

民間まちづくり事業を行う者
建物のリノベーションや新築などにより施設を整備し、運営する事業

まちづくりファンド

LLP（有限責任事業組合）
LPS（投資事業有限責任組合）
等

まちづくりに関する計画等の実現に資する支援

地方公共団体出資・社債取得
配当・利払い・償還

・物販施設、飲食施設
・宿泊施設、
オフィス
・子育て支援施設・交流拠点施設・環境性能の向上に資する設備 等

対象エリア内の複数の事業に投資
地元の方々が主体となって、
出資等
エリア＆個別事業の地元企業、個人等
マネジメントを行う。

活用事例
城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

谷根千まちづくりファンド有限責任組合（平成30年1月竣工）（平成30年3月竣工）【兵庫県豊岡市】【ファンドからの個別投資事例】『ゲストハウス城崎若代』廃業した和風旅館をリノベーションして、女性専用のゲストハウスとして活用した投資事例【東京都千代田区】

城崎温泉において台東区から文京区一帯

は、高齢化等により、のいわゆる谷根千地区は、廃業旅館が増加して関東大震災や昭和の戦災

おり、城崎温泉の風情による焼失を免れ、明治、を醸し出す景観の喪

大正、昭和期に建てられた失が課題となってい様々な古民家や寺院が数ます。また、近年のイ
ンバウンドの増加に対応した泊食分離な
ど、国際的観光地としての滞在スタイルの多様性が求められています。

【ファンドからの個別投資事例】

多く残る地区となっていま
すが、
マンション開発など『八代目傳左衛門めしや』大正時代に建築された古民家をリノベーショ により、古民家の数は年々ンして飲食店（定食屋）
として活用 減少しています。
した投資事例

本ファンドは、谷根千地

本ファンドは、城崎温泉の良好な景観形成に資する事

域において、古民家等をリノベーション等により活用し、業で、廃業した旅館や遊休地等をリノベーション等により飲食、物販、宿泊等の施設を整備運営することで古くから活用し、宿泊、飲食、店舗等の施設を整備・運営することの街並みの保全など地域の課題解決に資する事業を投資

で地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。

対象とします。

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5

老朽ストック活用リノベーション等推進型 まちづくりファンド支援業務

金融機関等とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドから老朽ストック（築20年以上の建築物）を活用しテレワーク拠点等の整備等を伴う事業に投資を行うことで、職住の近接・一体
等ニューノーマルに対応した柔軟な働き方と暮らしやすさの実現又は脱炭素社会の実現に資するまちづくりに貢献します。
民間まちづくり事業

金融機関等

国

MINTO機構

出資
配当・償還
出資

老朽ストック（築20年以上の建築物）を活用した以下の事業

まちづくりファンド
LPS（投資事業有限責任組合）

配当・償還

出資・社債取得
配当・利払い・償還

等

・テレワーク拠点等の整備を行う事業
・緑・オープンスペース等の整備を伴う事業
・建築物の環境性能の向上に資する設備の整備を伴う事業

ファンド組成実績
名称

アセットリノベーション投資事業有限責任組合

組成日2021 年 12 月 16 日

無限責任組合員（GP）㈱ OHANAPANA （NEC キャピタルソリューション㈱の 100％子会社）

有限責任組合員（LP）㈱常陽銀行、㈱南都銀行、㈱京都銀行、NEC キャピタルソリューション㈱㈱広島銀行、（一財）民間都市開発推進機構（順不同）

ファンドからの支援事例
つくばセンタービルリニューアル事業
茨城県つくば市において、つくば研究学園都市の中核施設として昭和 58 年に建設された「つくばセンタービル」の 1 階部分等をシェアオフィス、コワーキン

グスペース、カフェ等として整備・運営。

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つくばセンタービル外観

ミーティングスペース

コワーキングスペース

カフェスペース

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GOSE SENTO HOTEL
奈良県御所市において、廃業した銭湯を中心に 2棟の宿泊施設と、1 棟のレストランの計 4 棟の古民家

をリノベーションし、「泊・食・湯」分離の分散型ホテ

ル「GOSE SENTO HOTEL」として整備・運営。
御所宝湯

RITA御所宿チャリンコ

洋食屋ケムリクラウドファンディング活用型 まちづくりファンド支援業務

6

活動や取組自体への共感を持つ人々の寄付等の「志ある資金」による資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行われる住民等による民間まちづくり事業を支援するもので、次の2つのタイプがあります。
［クラウドファンディング活用型ファンド］

クラウドファンディングを活用して行われる景観形成、まちの魅力アップなどを目的とした NPO、住民等による民間まちづくり事業に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。

クラウドファンディングによる資金提供

個人等（資金提供者）

民間まちづくり事業

地方公共団体等

補助

国

●

資金拠出

MINTO機構

まちづくりファンド

公 助成等（地方公共団体基金等） 募

●

●

景観形成
観光振興
地域振興 等［共助推進型ファンド（令和 4 年度新規制度）］

地方公共団体が、民間企業や個人等から受けた寄付やふるさと納税を財源として、都市再生のための協定※に基づく民間まちづくり事業に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。
※都市再生のための協定：都市利便増進協定、都市再生整備歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定、立地誘導促進協定、跡地等
管理協定

民間企業
・個人

国

ふるさと
納税
寄付

（

補助

地方公共団体

資金拠出）寄付性のあるまちづくりファンド 助成等
財源充当

自らクラウドファンディングも可能（地方公共団体基金等）

MINTO機構

民間まちづくり事業
・都市利便増進協定等に基づく事業

資金拠出

活用事例
なごや歴史まちづくり基金

市民財団まちづくりファンド（平成28年３月資金拠出）（平成31年3月資金拠出）【愛知県名古屋市】【石川県小松市】

本基金は、歴史的建造

本ファンドは、市民団

物の保存活用するため体や NPO 法人等民間の事業を行うものに対の様々な団体が行う、創し資金的支援を行うこ【ファンドからの個別助成事例 】

中小田井町並み保存地区にある、築100年超の歴史的建造物の民家を、カフェ及び集会所を備えた地域の活動拠点として改修しました。

意工夫を重ね継続性をとにより、事業者の活用意識を促進するとともに市民の関心を高め、身近に歴史が感じられる

まちづくりをより一層推進することを目的としています。

クラウドファンディングを活用して実施する歴史的建造物の保存活用事業で地域の魅了づくり等に寄与する事業を助成しました。

意識したまちづくり事【ファンドからの個別助成事例】

空き店舗となっていた歯科医院跡を、小松大学のゼミ及びキャンパスとして利用する、地域交流スタジオとして改修しました。

業を支援することにより、地域の活性化を図る

ことを目的としています。

小松駅周辺においてクラウドファンディングを活用して実施する、学生や様々な年代の人々が交流する「にぎわいのある街」を創出し、地域の活性化への効果が期待できる事業を助成しました。

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82

7

まちなか公共空間等活用支援業務

市町村が定める「まちなかウォーカブル区域」において、カフェ等の整備と併せて広場へのベンチ設置や植栽等を行うなど、快適に交流・滞在できる空間の創出に役立つ都市開発事業を行う都市再生推進法人に、
MINTO 機構が長期にわたる低利貸付を行うことにより事業の円滑化を図り、「居心地が良く歩きたくなる」空間の実現に貢献します。

まちなか
ウォーカブル
区域とは

民間金融機関

全国のまちなかを人中心の空間に転換し「居心地が良く歩きたくなる」まちを実現するため、官民の公共空間の整備、公共空間の利活用促進、建物低層部の開放等に対する財政・税制・金融の総合的な支援を行う区域として市町村が定める区域。本制度では、都市再生特別措置法に基づき都市再生整備計画に定める「滞在快適性等向上区域」
を対象とします。

借入

MINTO機構

貸付

都市再生推進法人
快適に交流・滞在できる空間創出に役立つ事業

借入金
整備費等

まちなか
ウォーカブル区域

自己資金等

利子補給等

法人指定

国

市町村

区域指定

活用事例
むつ松木屋商業施設ウォーカブル改修事業【青森県むつ市】（令和3年10月支援 ）本事業が行われるむつ市田名部地区は、むつ市が定める都市再生整備計画において、まちなかウォーカブル区域（滞在快適性等向上区域）に指定
（改修前）

（改修後）

され、居心地が良く歩きたくなるまちづくりを目指しています。

本事業は閉鎖したスーパーマーケットをむつ市と都市再生推進法人である田名部まちづくり（株）が協力して改修のうえ、地元住民が待望のスーパーマーケットを再開し、地域の交流の場を整備する事を目的としています。民都機構は本事業を行う田名部まちづくり（株）に対し低利貸付による金融支援を実施しました。

また、むつ市の中心市街地においては、今後むつ市総合経営計画等に沿ってまちなかにおける交流・滞在空間を形成し、暮らしやすいまちづくりを目指すこととしており、本事業はその中核となる重要なものです。

83

M IN TO Vol.50

最近の支援実績

最近の支援実績

まち再生出資業務

奈良県／奈良市

旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業

ProJect
プロジェクトの概要
本事業は、法務省が実施するコンセッション方式の

MINTO機構による出資の意義・効果

PFI事業で、平成28年に国の重要文化財に指定された

奈良市、奈良県では滞在時間の長期化による日帰歴史的・学術的価値が高い建築物である「旧奈良監り観光からの脱却等が課題とされており、本事業で獄」の保存・維持管理を行いながら、文化財ホテルとは、貴重な文化遺産を次世代に継承するとともに、して上質な宿泊施設を整備し、史料館、地産地消レス

新たな観光の拠点として活用、文化遺産と観光施設

トランやイベント広場などを整備するものです。

を一体的に活用することによる交流人口の拡大へ貢

民間企業の出資と併せてMINTO機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援を行います。

85

事業地：奈良県奈良市般若寺18-1,18-4
事業者：旧奈良監獄保存活用株式会社
事業施行期間：平成30年11月〜令和7年3月（竣工予定）
公共施設等の概要：道路支援の形態：優先株式の取得
支援時期：令和4年3月31日

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献します。

VOICE
事業者 の 声「株式会社星野リゾート」

敷地の特徴・選定経緯
旧奈良監獄は、明治政府が監獄の国際標準化を目指

客様も含め多くのエリアのお客様にご宿泊いただける施設を目指してまいります。

して計画し、1908年に完成した、五大監獄の一つで、ミュージアムエリアは当時の独房をそのまま保存し2017年、重要文化財として指定されました。法務省のた保存棟、監獄の資料展示等を見学いだき、多くのおプロポーザルを経て、当社は2019年に事業協力企業と客様に立ち寄っていただける奈良エリアの新たな観光して認定されました。

拠点を目指しています。エリアには地域の魅力的な食材を楽しんで頂けるレストラン、世界の一流の音楽や演

プロジェクトの特徴
本プロジェクトは重要文化財を活用し、その収益により耐震改修を行い、維持、保存していくという挑戦的な劇、伝統芸能等を催せる屋外イベント広場の整備を予定しており、奈良の文化発 信への貢 献も期待されます。

内容ですが、文化財活用のモデルケースとなる重要な
プロジェクトであるという認識のもと、実現にむけた取り組みを進めております。

支援の内容
MINTO機構様には、貴重な文化遺産を次世代に継施設は大きく、宿泊エリアとミュージアムエリアから承するとともに、活用しながら保存するという挑戦的な構成されますが、宿泊施設は、監獄の持つ特徴的な建事業に対し、早期段階から資金的なご支援を頂くこと

築や、重要文化財の重厚な雰囲気を最大限活用しながで、事業推進の後押しを頂いております。その期待に応ら、ホスピタリティや快適性を備えた上質な宿泊施設とえられるように今後も企画の検 討を進めてまいりまするべく企画を進めており、開業後はインバウンドのおす。

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86最近の支援実績

まち再生出資業務

長野県／飯田市

飯田駅前プラザ整備事業

1F

公民館施設（図書館）外観

ProJect
プロジェクトの概要

事業地：長野県飯田市東和町二丁目35番地 他
事業者：飯田駅前プラザ株式会社
事業施行期間：令和3年9月〜令和4年５月
公共施設等の概要：広場
支援の形態：優先株式の取得
支援時期：令和4年3月31日

本事業区域が位置する飯田駅前は2018年（平成30年）9月末に中心市街地唯一の大型商業施設が閉店したことに伴い商業機能が低下し、来街者も減少するなど、かつての駅前の活力が失われている状況にありました。
本事業は、民間の空きビルを活用し、公民館機能、賑わい交流
機能、商業施設を導入した広域的な集客力を有する高次都市施設を整備することで、飯田市の中心市街地の活性化に貢献します。

87

M IN TO Vol.50

喫茶

駅裏公園
飯

JR

飯

田

田

駅

線

中央
公園

目的地

中

央

通
り

Iida City
Central Park
PlaygroundMINTO機構の役割
MINTO機構の出資により公的な資金を受け入れることで、公共性の高い事業としての位置づけが明確化され、地域のまちづくりに貢献することが期待されます。

公民館施設（シェアスペース）VOICE
事業者 の 声

光を多く取り入れた全館の吹き抜けスペース「飯田駅前プラザ株式会社」
取締役

奥原 栄治

本事業の区域は、南信州の玄関口である飯田市中心る。これまでの結いと、これからの結いが重なってより市街地の飯田駅前通りの一角にあり、JR飯田駅や高速

よい強い幸せの生まれる空間でありたい。そのような願バス乗り場等の交通拠点が集積している場所に位置しいをこめて令和4年5月19日に無事グランドオープンをています。

迎えることが出来ました。

2018年（平成30年）9月末に、中心市街地唯一の大1Fの商業施設は、一部生鮮食品を扱うドラッグスト型商業施設が閉店することに伴い商業機能が低下し、アと地元サッカーJリーグチームが運営する喫茶店があ

来街者も減少するなど、かつての駅前の活力が失われります。試合の際には喫茶内にあるパブリックビューイている状況にありました。

ングで子供たちが応援しています。また2F・3Fの公民

当社は、駅前の賑わいを再び取り戻すべく、閉店した

館施設には図書館に立ち寄る高校生、ダンスやヨガに当空きビルを購入し、公民館機能、賑わい交流機能、商通う一般の方など、賑わいの空間となっており新たな業機能を導入した施設を整備する事業として、令和3年「結い」が生まれていると感じております。

9月〜令和4年5月の9ヶ月間でリノベーションなどの整備事業を実施致しました。

MINTO機構様には、当事業の資金によるご支援の他、事業収支計画の精査など事業全般の立上げのご支

建物の名称を「丘の上結いスクエア」と称しコンセプ
トは「結い」。

援を頂きました。今後においても貴機構からの様々なアドバイスやご支援を賜りたいと存じます。

人が集い、人を育て、人を守り、人に喜びを提供すM IN TO Vol.50

88マネジメント型まちづくりファンド支援業務 京都府／福知山市

最近の支援実績

福知山まちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題
福知山市の中心市街地エリアは、高齢化率が 高

く、空き店舗等が増加しています。中心市街地活性化基本計画に基づき市役所主導で行われた3つの交流拠点整備のほか、3つの商店街活性化による回遊性向上などの民間まちづくり事業が実施されつつあることから、更なる民間まちづくり事業を促進させ、空き店舗等の解消、観光客の誘致、地域の価値を高め回遊性を向上させることが課題となっています。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、福知山中心市

街地活性化基本計画区域を中心とするエリア及びそFundの周辺において実施される民間まちづくり事業に投資します（エリア内の3つの商店街を重点エリアとしファンドの概要ています）。

フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和3年2月16日

機構と共同でファンドを ▶ 京都北都信用金庫
組成した者

ファンド の 所 在 地 ▶ 京都府宮津市

ファンドの資金規模 ▶ 5,000万円（京都北都信用金庫2,500万円、機構2,500万円）

フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP

ファンドの存続期間 ▶ 令和22年11月末日まで

本ファンドからの投資事例

M IN TO Vol.50

上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗・空き公共施設等をリノベーション等により活用し、商業施設、宿泊施設、交流施設、業務施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。

京都北都信用金庫旧店舗利活用事業

投 資 先 ▶ 株式会社 CraftBank
事 業 内 容 ▶ クラフトビール醸造、
飲食店、
コワーキングスペース等の運営
事 業 地 ▶ 京都府福知山市
投資実 行日 ▶ 令和3年11月10日

89

投資対象事業の考え方

京都北都信用金庫旧店舗をリノベーションし、
クラフトビール醸造施設、飲食スペース、
コワーキングスペース等を整備しました。

最近の支援実績

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

岐阜県／瑞浪市

地域活性化施設等整備基金
ファンドの目的
主要な街道であった中山道の宿場周辺では、人口流出と空き家の増加により歴史的重要な景観が維持できなくなっており、住民のまちなみ保存意識の醸成と取組みを促進し、景観形成に資する建築物の改修や景観保全施設の整備により地域の活性化を図る。

助成対象エリア
瑞浪市全域

助成事業の概要
・美しい街並み景観整備事業

Fund

・にぎわい創出施設整備事業

ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 平成30年3月27日

ファンド 事 業 主 体 ▶ 瑞浪市

ファンド の 所 在 地 ▶ 岐阜県瑞浪市

ファンドの資金規模 ▶ 2,000万円（瑞浪市1,000万円、機構1,000万円）

本ファンドからの助成事 例

古民家を地域住民や観光客を対象にしたカフェに改装

助 成 先 ▶ 個人
事 業 内 容 ▶ 古民家の改修
事 業 地 ▶ 岐阜県瑞浪市大湫町
助 成 年 度 ▶ 令和3年度

旧中山道の大湫宿にある、明治期に建てられ、国登録有形文化財として登録されている民家を、地域住民や観光客を対象とした古民家カフェに改装しました。

M IN TO Vol.50

90

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

最近の支援実績

愛知県／瀬戸市

瀬戸市クラウドファンディング
活用事業支援基金ファンドの目的
文化的・歴史的景観を守りつつ、まちなみを保全する事業や空き家・空き店舗を改修し、「せともの」の作り手の活用拠点となる施設整備を通じて、近年人口減少や空き家・空き店舗の増加がみられる中心
市街地の活性化を図る。

助成対象エリア
瀬戸市中心市街地助成事業の概要
・まちの魅力向上に資する事業
・景観形成に資する事業

Fund

・空き家・空き店舗等の利活用に資する事業ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和2年3月31日

ファンド 事 業 主 体 ▶ 瀬戸市

ファンド の 所 在 地 ▶ 愛知県瀬戸市

ファンドの資金規模 ▶ 2,000万円（瀬戸市1,000万円、機構1,000万円）

本ファンドからの助成事 例

窯元の資料館を、瀬戸のやきもの文化の保存・伝承等を目的とする複合施設に再生

助 成 先 ▶ 合資会社 瀬戸本業窯
事 業 内 容 ▶ 歴史的建造物の改修
事 業 地 ▶ 瀬戸市東町
助 成 年 度 ▶ 令和3年度

91

M IN TO Vol.50

約250年続く窯元の瀬戸本業窯の資料館を、
建物の老朽化と来訪者の増加に対応するため、瀬戸のやきもの文化の保存・伝承・活用・発信・体験を目的とする複合施設「瀬戸・ものづくりと暮らしのミユージアム（瀬戸民藝館）」に再生しました。

最近の支援実績

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

大分県／佐伯市

佐伯市市街地民間活力応援基金
ファンドの目的
城下町などの歴史的な街なみを保持しつつ、市街

地エリア内の遊休不動産を利活用し、観光客や市民の憩う場として、また交流人口の増加や新たな賑わいを生み出す施設の整備等、地域の課題解決や活性化に寄与すると認められる「市民主体のまちづくり事業」を支援する。

助成対象エリア
佐伯市中心市街地助成事業の概要
・公共施設を活用した交流拠点施設整備に関する事業

Fund

・景観形成に関する事業

・賑わい形成プロジェクト

ファンドの概要

・空き地等を活用した交流拠点整備に関する事業

フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和2年9月8日

ファンド 事 業 主 体 ▶ 佐伯市

ファンド の 所 在 地 ▶ 大分県佐伯市

ファンドの資金規模 ▶ 1億円（佐伯市5,000万円
機構5,000万円）

本ファンドからの助成事 例

まちの賑わい・コミュニティを創出する
日本茶カフェの整備

助 成 先 ▶ 有限会社鶴見園
事 業 内 容 ▶ 空き店舗の改修
事 業 地 ▶ 佐伯市船頭町
助 成 年 度 ▶ 令和3年度

中心市街地の核となる「さいき城山桜ホール」の近隣の空き店舗を、世代を問わず人が集い、
くつろぎ、憩う、日本茶カフェとして改修しました。

M IN TO Vol.50

92

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

最近の支援実績

栃木県／足利市

足利市まちづくり民間活力
応援ファンドファンドの目的
交流人口・安定人口の増加、新たな賑わいの創出など、地 域の活 性化に向けたまちづくりを推 進する。

助成対象エリア足利市中心市街地から足利東部地区

助成事業の概要
・まちなみの保全・景観形成に資する事業
・遊休不動産を活用し、まちのにぎわい・
コミュニティを創出する事業

・地域の課題解決や活性化に寄与する事業

Fund・その他、まちの魅力向上に資する事業ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和3年10月1日
ファンド 事 業 主 体 ▶ 足利市

ファンド の 所 在 地 ▶ 栃木県足利市

ファンドの資金規模 ▶ 1,000万円（足利市500万円、機構500万円）

本ファンドからの助成事 例

閉校した小学校を、地域の文化・芸術の発展に寄与する小さな美術館として再生

助 成 先 ▶ 一般財団法人おもい・つむぎ財団
事 業 内 容 ▶ 閉校した小学校を美術館に改修
事 業 地 ▶ 足利市大久保町
助 成 年 度 ▶ 令和3年度

93

M IN TO Vol.50

戦前に建てられ、平成16年に閉校した小学校の旧分校を、若手アーティストに表現の場を提供するとともに、地域の学校や教育機関と連携して課外活動の受入れ等を行う
小さな美術館として改修しました。

最近の支援実績

老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務 奈良県 / 御所市

アセットリノベーションファンドの支援実績
GOSE SENTO HOTEL（分散型ホテル）（リノベーション前）（リノベーション後）

銭湯 宝湯

御所宝湯
（銭湯）

モリソン万年筆 谷川邸

RITA 御所まち（宿泊施設）

ツノダ自転車 吉川邸

宿チャリンコ（宿泊施設）

赤塚邸

洋食屋ケムリ（飲食施設）

ProJect
プロジェクトの概要

事業名称
投資先
事業地
投資実行日

出展：㈱御所まちづくり：GOSE SENTO HOTEL（分散型ホテル）：株式会社御所まちづくり：奈良県御所市：令和4年3月31日

2008年に廃業した銭湯「御所宝湯」の再生を中心

はよく残っている地域。家々の間を流れる水路「背割家（築20年以上の建築物）
をリノベーションし「泊・食・物が今なお大切に守られ、歴史的建造物群保存地区に、2棟の宿泊施設と、1棟のレストランの計4棟の古民り下水」まで、当時の姿をとどめるなど、伝統的な建湯」分離の分散型ホテル「GOSE SENTO HOTEL」とに匹敵する町並みが維持されている。

」
はワーケーション対応の客室として改修し、新しい暮

株式会社御所まちづくり

して運営。
宿泊施設の
「RITA御所まち」「、宿チャリンコ
らし方、働き方に対応した施設として整備。

奈良県御所まち
御所市は、一つの川をはさんで、西岸には西御所、東岸には東御所と、二つの町が形成され、江戸時代の地図「検地絵図」がいまでも使えるほど、そのかたち

株式会社御所まちづくりは、株式会社NOTE奈良（本社：奈良県奈良市、代表取締役：大久保泰佑）、
油長酒造株式会社（本社：奈良県御所市、蔵主：第十三代山本長兵衛）及び、株式会社フェニックス（本社：奈良県御所市、代表取締役：中野裕太）が、奈良県御所市のまちづくり会社として設立した法人。

M IN TO Vol.50

94最近の支援実績

まちなか公共空間等活用支援業務

愛知県 / 一般社団法人 TCCM（豊田シティセンターマネジメント）

豊田市エリアマネジメントサロン（＆SPACE）整備事業【＆SPACE

ProJect【＆SPACE

植栽ベンチ】【＆SPACE

コワーキングスペース】

TCCM 事務所】【＆SPACE 交流スペース】

プロジェクトの概要
本事業が行われた豊田市駅の東口エリアは、豊田市が定める「都心環境計画」において、駅前広場を中心としたにぎわい創出空間として位置付けられています。

本事業は、都市再生推進法人である一般社団法人

TCCMが再開発ビル1階の一区画を改修し、TCCMの事務所やコワーキングスペース、交流スペース、地元企業へのレンタルオフィスを整備したものです。

外構はガラス張り化し、屋外には植栽付きベンチを設置するなど、建物の内外が一体となったこれらの空間をエリアマネジメントサロンとして位置づけ、TCCM
や市民、事業者、地域の関係者のための快適な交流・滞在空間の創出を目的としています。

整備により、居心地が良く歩きたくなるまちづくりの95

M IN TO Vol.50

事業地
まちなかウォーカブル区域
河線
鉄道三
名古屋

推進が期待されます。

矢作川

豊田市の中心市街地におけるまちなか交流拠点の

都市再生整備計画区域

豊田
市駅

し、低利貸付による金融支援を実施しました。

【＆SPACE 活用オンライントーク（WEB 配信）】事業地
：愛知県豊田市西町1丁目200番地
公共施設等の概要：・来街者や市民がくつろげる
滞在・交流スペースの整備
・歩道への植栽、ベンチの設置
事業者：都市再生推進法人
一般社団法人TCCM（豊田シティセンター
マネジメント）
事業実施期間：令和3年9月
（着工）
〜10月
（竣工）
支援年月日
：令和3年12月3日
支援金額：200万円新豊田駅

民都機構は本事業を行う一般社団法人TCCMに対活用イベント】

愛知環状鉄道

が行うイベント・情報発信等の事業を通じて、来街者【＆SPACE

魅力創出重点ゾーン

都市研究センターの活動都市研究センターの活動

最近の調査研究の概要
1 自主研究都市研究センターは、社会経済情勢の動向に応じて自らテーマを設定した自主研究を行っています。
研究成果のうち主要なものは、通常年2回発行の当センター研究誌「アーバンスタディ URBAN STUDY」及び民間都
市開発推進機構ホームページ（https://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/list̲urbanstudy.html）に、その他のもの
は、「Research Memo」（https://www.minto.or.jp/print/urbanstudy/research.html）に掲載しています。

2 都市再生研究助成事業

機構は、創設20周年を迎えたのを契機に、民間の知識・ノウハウを広く活用した都市開発を円滑に進めるため、平成19年度より、大学の研究室等を対象として、都市再生に関する優れた研究に助成を行う「都市再生研究助成事業」を開始しました。
都市再生研究助成事業は都市再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行うものです。
令和4年度の公募の概要は下記のとおりです。
1．助成対象：国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体に所属する研究者
2．研究分野：対象となる研究は、都市の再生・まちづくりに関する研究※狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とし、社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎します。
3．助成金額：研究計画は2ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり100万円、2ヶ年で200万円を上限
4．公募期間：令和4年7月15日〜10月11日
本年は、令和4年10月26日に都市再生研究選定委員会（委員長：伊藤滋東京大学名誉教授、当機構都市研究センター所長）を開催し、令和4〜5年度の助成対象として、申請のあった12件の中から下記の4件を選定しました。
事業の詳細については、民間都市開発推進機構ホームページ（http://www.minto.or.jp/products/assist2.html）でご覧頂けます。これまでの選定結果は、次表のとおりです。今後も、引き続き、都市再生の優れた研究に対して積極的に支援していく方針です。

選定結果（肩書きは当時のもの。敬称略）

選定経緯 公募

応募12件、選定4件

選定結果 ①デジタルツインを用いた住民主導型景観まちづくり手法の開発
令
和
4
年
度

：京都市修徳学区における地域景観づくり協議会制度でのアクション・リサーチ

大阪公立大学加登 遼 助教②市街地再開発事業における関連法制度間の連携と管理実態に関する研究―分棟型市街地再開発事業の事業後の共用部管理における工夫と課題について―

琉球大学
小野 尋子 教授

③東日本大震災被災後の市町村別住宅復興事業の適正規模に関する分析

中央大学
鯉渕 賢 教授

④市民生活に「音楽」が溶け込むまちを世界に発信することによる観光誘致の実現可能性

名古屋大学
柳原 光芳 教授

これまでの選定結果（参考）選定経緯 公募（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募 21件、選定5件

選定結果 ①安全なまちづくりを実現する市街化調整区域での開発許可制度の見直しに関する研究−開発規制緩和区域内に存在する浸水ハザードエリアの対応を通じて−

令
和
3
年
度

97

M IN TO Vol.50

長岡技術科学大学
松川 寿也 准教授

②地域資源共同管理のプロセス・デザイン論に関する研究 姫路市網干地区を事例として

京都大学大学院
山口 敬太 准教授

③鉄道駅周辺地区における高層集合住宅を伴う再開発事業のコンパクトシティ形成への影響に関する評価

横浜国立大学大学院
松行 美帆子 教授④東京都および全国を対象とした人々の居住地選択意向の解明

近畿大学
高畠 知行 准教授

⑤経年コンクリート建造物の海域利用による資源化と巨大地震時における都市の
レジリエンス向上

中央大学
有川 太郎 教授

選定経緯 公募
令和２年度

選定結果 ①自律自動運転シェア車両による地方都市モビリティサービス可能性分析

立命館大学
阿部 俊彦 准教授

③ローカルブランディング実現のための基盤整備に関する研究

福山市立大学池澤 威郎 准教授

④地方空港における移動制約者の公共交通のアクセシビリティに関する類型的調査

中央大学研究開発機構
丹羽 菜生 機構助教

信州大学
錦織 広昌 教授

②多様性増進による郊外住宅地の再生モデル提案

東京大学大学院
李 鎔根 助教③人口減少下の地方中小都市生活圏のコンパクト性の評価分析

鳥取大学
福山 敬 教授

④住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究

首都大学東京饗庭 伸 教授

応募25件、選定4件

選定結果 ①震災が都市更新に果たす役割の研究 ―阪神の被害と復興の長期計画―

京都大学
牧 紀男 教授②地域参加に基づくファシリティマネジメントによる団地再生の展開及び評価手法に関する研究

大阪市立大学大学院
蕭 閎偉 講師③コンパクトシティにおける移動手段としての自転車活用の可能性

宇都宮大学
大森 宣暁 教授

④産学官連携によるランドバンクを通じた地方都市再生に関する実証研究

明海大学
小杉 学 准教授

選定経緯 公募
平成
29
年度

応募18件、選定4件

選定結果 ①高保水機能をもつ粘土鉱物−光触媒複合材料を用いたヒートアイランド対策

選定経緯 公募
平
成
30
年
度

筑波大学
安芸 裕久 准教授

②地方都市中心市街地における防災建築街区の再生に関する研究〜滋賀県彦根市銀座商店街を事例として選定経緯 公募
令和元
年度

応募11件、選定4件

応募17件、選定4件

選定結果 ①創造的リノベーションまちづくり手法に関する研究 〜埼玉県入間市ジョンソンタウンを事例として千葉大学大学院
松浦 健治郎 准教授②リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究

横浜国立大学大学院
江口 亨 准教授③観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究

豊橋技術科学大学大学院
渋澤 博幸 准教授
香川大学

④大規模災害による被害を前提とした四国の地方都市における産業復興方策に関する研究 磯打 千雅子 特命准教授

選定経緯 公募
平成
28
年度

応募14件、選定3件

選定結果 ①地方都市における災害時帰宅困難者問題への対応及び地域内連携の研究

東北大学
寅屋敷 哲也 助教②2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と共有空間の包括的評価
手法の検討

工学院大学
藤賀 雅人 助教

③地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案

大分大学
姫野 由香 助教

M IN TO Vol.50

98これまでの選定結果（参考）選定経緯 公募（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募43件、選定5件

選定結果 ①不動産等の遺贈と現物寄附に関する会計・税務の国際比較 〜個人の未活用不動産
等を公益活動等へ転用する上での課題と展望〜

平
成
27
年
度

②都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり
方と立地誘導手法に関する研究

東洋大学
野澤 千絵 教授

③エネルギー供給からみた大都市近郊学研タウンの再生計画策定とその効 率的運用のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ予測
環境手法の構築 −大学キャンパスと連携したFIT（Fee-in-Tariff ）制度活用による
福岡県春日市におけるエコライフ化の可能性評価−

九州大学大学院
谷本 潤 教授

④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究−福島県田村市における移動販売の活用を事例として

福島大学
藤本 典嗣 准教授
（平成28年度より東洋大学教授）⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と標本
選択最適化

東京大学大学院
浅見 泰司 教授

選定経緯 公募

応募42件、選定4件

選定結果 ①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価：90年代以降の3つの大規模自然災害の復興過程の比較調査

平
成
26
年
度

②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための 施設別方針の提示と住民理解に関する研究

選定経緯 公募

東京大学大学院
瀬田 史彦 准教授

工学院大学
星 卓志 教授

応募38件、選定4件

選定結果 ①都市縮退のためのインセンティブとディスインセンティブ手法導入の検討②災害復興における公共建築とアーバンレジリアンス −陸前高田市立高田東中学校（広田・小友・米崎統合中学校）建設プロセスを通して−

千葉大学大学院
村木 美貴 教授
東京理科大学宇野 求 教授③東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と観光業再生のあり方に 筑波大学
糸井川 栄一 教授
関する研究 −茨城県大洗町を事例に−④縮退地域における持続的な地域計画モデルの構築と提案−気仙沼市の離島・大島における復興事業−

選定経緯 公募

平
成
24
年
度

北九州市立大学
片岡 寛之 准教授

③藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案

筑波大学
村尾 修 准教授（平成25年度より東北大学教授）④郊外都市における自転車活用を通じた高齢者の買物難民・通院難民化阻止−埼玉県上尾市における産学官連携による社会実験

首都大学東京鳥海 基樹 准教授

応募36件、選定4件

選定結果 ①気仙沼市小泉地区の住民発案による高台集団移転計画とコミュニティの継承

M IN TO Vol.50

横浜国立大学大学院
高見沢 実 教授

②リノベーション事業を通じた遊休不動産の利活用による都心再生モデルに関する研究

選定経緯 公募

平
成
23
年
度

神戸大学大学院
福岡 孝則 特命准教授

応募36件、選定4件

選定結果 ①大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生のための都市計画手法の開発

99

中央大学
鯉渕 賢 准教授③高質な都市空間の創出と地区のトータルデザインを可能にするデザインレビュー制度の提案 長崎大学
−環長崎港地域アーバンデザインシステム及び長崎県公共デザイン推進制度の検証を通して− 今村 洋一 准教授④住民自治のまちづくりによる市街地縮退の弊害の抑制条件について〜札幌市のまちづくりセンターの活動を通して〜

平
成
25
年
度

立命館アジア太平洋大学
上原 優子 助教

北海道大学大学院
森 傑 教授② 被災時における仮設住宅から本設住宅への住み替え支援システム構築を通した復興
まちづくりに関する研究

明治大学
山本 俊哉 教授

③東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究〜釜石市鵜住居地区を対象とする「複合復興計画シナリオ」

芝浦工業大学松下 潤 教授④長岡市を対象とした公共施設の中心市街地回帰と連鎖型市街地再開発事業の評価と活用

長岡技術科学大学
樋口 秀 准教授

選定経緯 公募 応募30件、選定4件
平
成
22
年
度

選定結果

①交通需要予測に頼らない「縁結び型」松江交通まちづくり

筑波大学大学院
谷口 守 教授

②江東区新木場地域を対象とした大都市臨海部の水辺環境を活用した都市再生手法の研究

慶應大学
池田 靖史 教授

③地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究

鹿児島大学大学院
鈴木 健二 准教授

④社会資本ストックの集約･再編によるコンパクトシティ形成手法の開発 −北海道夕張市
での挑戦−

北海道大学大学院
瀬戸口 剛 教授

選定経緯 公募 応募32件、選定4件
平
成
21
年
度

選定結果 ①長野県諏訪地域を対象とした地域文化資源活用型の都市再生手法の研究

法政大学大学院
尾羽沢 信一 准教授②地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題

東京都市大学中村 隆司 准教授

③傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築

室蘭工業大学
大坂谷 吉行 教授④地方都市の住居系再開発事業における有限責任事業組合の活用可能性に関する研究

宇都宮共和大学
宮崎 洋司 教授

選定経緯 公募 応募37件、選定4件
選定結果 ①地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの成立に向けた
平
成
20
年
度

平
成
19
年
度

実践的研究 [福島市]福島大学
今西 一男 准教授

②防災建築街区再生支援制度の研究 −富山県氷見市中央町を例として−

金沢工業大学円満 隆平 教授

③内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による都市再生に関する研究

大阪大学
澤木 昌典 教授

④水郷都市柳川における水陸都市インフラの再生と融合に関する研究

九州大学大学院
出口 敦 教授

選定経緯 推薦に基づき2件を選定
選定結果 ①山形県酒田市と庄内町における住民主体のコミュニティ再構築活動の研究②高松都市圏における都市化の発展過程と中心市街地活性化に関する研究

東北公益文化大学
武田 真理子 准教授
香川大学大学院
井原 理代 教授

M IN TO Vol.50

100

MINTO機構の動き

MINTO機構の動き

民間都市開発推進機構の業務の変遷 （令和 4 年 4 月 1 日）
S62年 〜

H6年 〜

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）
参加業務

支援件数 …………………… 85件● 支援総額 …………… 3,197億円
●

融通業務
●
●

支援件数 ………………… 342件
寄託総額 ……………… 528億円

NTT-A型無利子貸付業務●●

貸付件数 ………………… 512件
貸付総額 ……………1,849億円

業務創設（S62年度）

業務創設（S62年度）

業務創設（S62年度）
土地取得・譲渡業務

取得件数 ………………… 227件
●取得総額 ………… 10,464億円●

業務創設（H6年度）

民都機構の支援実績（令和3年度末までの累計）● 民都機構は、
昭和62年の設立以来、1,454件 の民間都市開発事業への支援を行い、※その 支援総額は1兆9, 127億円 となっております。
● 民都機構は、
そのときどきの経済情勢を踏まえた政策の要請に応じて業務を創設 するとともに、必要性のなくなった業務については新規採択を停止する等の見直しを行ってまいりました。
（※）民間都市開発事業とは、民間事業者によって行われる都市開発事業（オフィスビルの建設等）であって広場・緑地などの公共施設等の整備を伴うもの

民都機構の業務実績推移【凡例】■グリーンアセット ■まち再生 ■ 債務保証
■ 出資・社債等取得■ 都市再生無利子 ■ 土地業務 ■ NTT-A貸付 ■ 融通業務
■ 参加業務
■共同型
実質GDP成長率％右軸
（億円）

4,230

■まちなか公共

2,000

1,839
1,563
1,420

1,000
776

322

442

468

H2

H3

103

687

631

459
307

187
0

909

309

299

H13

H14

23
S62

（年度）

S63

M IN TO Vol.50

H1

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H15

H14年 〜

H17年 〜

H23年 〜

H24年 〜

H29年 〜

R2年 〜

共同型都市再構築業務

支援件数 …………………… 18件●支援総額 ……………… 416億円●

新規採択停止（H22年度末）

業務創設（H24年度）

まちづくりファンド支援業務

新規採択停止（H20年9月）

マネジメント型● 組成件数 …………………… 26件● 総額 ……………………12.3億円

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

新規採択停止（H16年度末）●●

新規採択停止（H16年度末）

新規採択停止（H28年度末）

拠出件数 ………………… 147件
拠出総額 ………………… 40億円

老朽ストック活用リノベーション等推進型● 組成件数 ………………………1 件（ファンドに加入した金融機関等は5件）● 総額……………………… 15億円
クラウドファンディング型● 拠出件数 ……………………… 7件● 総額………………………1.1億円

業務創設（H17年度）

業務創設（H29年度）

都市再生特別措置法（平成14年法律第 22号）
グリーンアセット等整備支援業務

出資･社債等取得業務（メザニン支援業務）

支援件数 ……………………… 9件●支援総額 ……………… 778億円

支援件数 …………………… 10件●支援総額 …………… 1,116 億円●●

業務創設（H14年度）

都市再生無利子貸付業務●●業務創設（H 23年度）

出資業務

●
●

貸付件数 ……………………… 3件
貸付総額 ………………… 23億円

貸付業務
社債取得業務●業務創設（H14年度）

新規採択停止（H22年度末）

債務保証業務

●●

保証件数 ……………………… 5件
保証総額 ……………… 263億円

業務創設（H14年度）●

まちなか公共空間等活用支援業務

支援件数 ……………………… 2件
支援総額 ……………… 0.4億円

業務創設（R2 年度）

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

出資件数 …………………… 56件● 出資総額 ……………… 423億円●

業務創設（H17 年度）※実績ベース

10 ％

5％

1,350

0％

449
311

H16

203
42

58

51

H17

H18

H19

H20

- 5％

407

H21

H22

133
H23

198
15

52

H24

H25 H26

191

255
117

114

73

H27 H28 H29

H30

R1

168
R2

R3

- 10 ％

M IN TO Vol.50

104

参考資料

業務実績表（令和4年3月末現在）
区分

105

参加業務

年度

件数

金

額

S62

-

-

S63

1

H元

融通業務
件数

金

貸付業務
金

額

都市再生無利子
出資・社債取得
債務保証業務貸付業務（出資業務）

土地取得譲渡業務

額

寄託額 件数

件数 取得面積

11

8,110

730

4

1,567

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,524

53

47,411

6,467

55

8,702

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

4,150

51

63,2298,737 154

19,301

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H2

2

9,967

27

38,602

7,825 111

26,434

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H3

5

12,965

34

48,9148,483

54

25,345

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H4

2

18,07626

59,085

7,728

39

20,120

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H5

3

10,08230

58,4155,572

29

15,058

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H6

5

28,18936

56,3705,739

25

12,2824

8.4

31,406

-

-

-

-

-

-

H7

5

17,10718

59,050974

811,24710129.1

61,563

-

-

-

-

-

-

H8

5

10,10010

49,678557

511,80726228.7

119,534

-

-

-

-

-

-

H9

5

16,28013

33,950

-

1

9,936

30

597.0

130,055

-

-

-

-

-

-

H10

11

39,26414

35,090

-

18

7,946

92

1,779.2

375,818

-

-

-

-

-

-

H11

5

28,0003

29,200

-

8

6,173

21

302.9

149,764

-

-

-

-

-

-

H12

3

6,860

6

21,570

-

1

5,971

14

187.4

55,820

-

-

-

-

-

-

H13

2

2,410

2

7,700

-

-

534

8

47.2

27,986

-

-

-

-

-

-

H14

5

10,9903

27,260

-

-

507

11

69.6

18,410

-

-

-

-

-

-

H15

1

6,054

-

15,400

-

-

923

6

23.2

49,340

-

-

-

-

1

6,800

H16

-

-

-

9,440

-

-

1,016

5

33.8

26,770

1

1,174

1

2,100

-

-

H17

2

2,300

2

230

-

-

-

-

-

-

2

870

-

-

1

250

H18

1

2,500

1

2,140

-

-

-

-

-

-

-

284

-

-

1

1,300

H19

2

140

2

3,640

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

800

H20

5

16,290

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

9,200

3

13,648H21

1071,484

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

4,980

3

55,000

H22

1

3,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

10,000

-

-

H23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H24

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H25

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H26

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H27

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H28

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H29

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H30

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

85

3

2,328

5

26,280977,798319,732 342 674,484 52,812 512 184,869 227

金額3,407 1,046,466

件数

金

額

件数

金

額

件数

（注）
1. 件数は新規案件のもの。
「－」の年度において金額のあるものは継続案件を執行したもの。
（注）
2. 債務保証事業の金額は、契約ベース。
（注）
3. 出資・社債取得事業の金額は、都市再生ファンド投資法人から事業者への支援額（注）4. 住民参加型、
マネジメント型、クラウド型のファンド支援業務の実績値は、機構からファンドへの執行額及び執行件数（注）5. 老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務の実績値は、機構からファンドへの執行額及びLP出資をした地域金融機関等の件数

M IN TO Vol.50

金額

（単位：件、百万円、千m2）
まち再生出資・ グリーンアセット 共同型都市
住民参加型
マネジメント型 老朽ストック活用型
クラウド型
まちなか公共空間等
社債取得業務 （メザニン）
再構築業務 まちづくりファンド まちづくりファンド まちづくりファンド まちづくりファンド 活用支援業務
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額

合

民間都市開発事業支援（ファンド支援を除く）

計

金額
金額
件数 （寄託額ベース）
件数 （寄託額ベース）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15

2,297

15

2,297

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

109

18,693 109

18,693

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

209

32,188 209

32,188

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

140

44,226 140

44,226

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

93

46,79393

46,793

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

67

45,92467

45,924

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62

30,71262

30,712

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

70

77,61670

77,616

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

41

90,891

41

90,891

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

46

141,998

46

141,998

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

49

156,27149

156,271

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

135

423,028 135

423,028

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

37

183,937

37

183,937

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

68,651

24

68,651

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12

30,9301230,930

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19

29,907

19

29,907

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

63,117

8

63,117

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

31,0607

31,060

2

778

-

-

-

-

10

300

-

-

-

-

-

-

-

-

19

4,498

9

4,198

3

1,730

-

-

-

-

9

300

-

-

-

-

-

-

-

-

15

6,114

6

5,814

7

4,203

-

-

-

-

27

1,000

-

-

-

-

-

-

-

-

38

6,143

11

5,143

5

5,750

-

-

-

-

18

546

-

-

-

-

-

-

-

-

32

45,43414

44,888

4

3,575

-

-

-

-

12

262

-

-

-

-

-

-

-

-

30

135,30118

135,039

3

7,320

-

-

-

-

15

332

-

-

-

-

-

-

-

-

21

20,652

6

20,320

3

3,250

1

10,000

-

-

6

190

-

-

-

-

-

-

-

-

10

13,440

4

13,250

4

1,535

-

-

-

-

7

200

-

-

-

-

-

-

-

-

11

1,735

4

1,535

3

963

1

15,800

2

3,015

6

200

-

-

-

-

-

-

-

-

12

19,978

6

19,778

2

166

-

-

3

5,000 10

200

-

-

-

-

-

-

-

-

15

5,366

5

5,166

3

265

2

11,80027,000 13

179

-

-

-

-

-

-

-

-

20

19,244

7

19,0654730

110,0001

1,000 14

244

-

-

-

-

-

-

-

-

20

11,974

6

11,730

3

435

1

5,000

3

6,000

-

-

4

125

-

-

1

10

-

-

12

11,5707

11,435

3

1,270

1

2,000

1

4,000

-

-

6

235

-

-

1

10

-

-

12

7,515

5

7,270

3

6,520

1

15,000

1

4,000

-

-

7

280

-

-

2

30

-

-

14

25,8305

25,520

2

1,974

2

32,000

3

6,700

-

-

7

455

-

-

1

50

-

-

15

41,1797

40,674

2

1,868

-

10,000

2

4,900

-

-

2

135

5

1,505

2

10

2

44

15

18,462

6

16,812

3,953 26

1,230

5

1,505

7

110

2

44 1,454 1,912,674 1,269 1,905,876

56 42,332 10 111,600 18 41,615 147

M IN TO Vol.50

106

参考資料

都道府県別実績概要（令和4年3月末現在）
都道府県

北海道

青森県

支援メニュー

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

参加業務

1

土地取得・譲渡業務

5

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
まちなか公共空間等活用支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

34
31

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
岩手県

宮城県

秋田県

山形県

栃木県
群馬県

107

H 28
R1
H 20
H 22
H 22
H 22
H 26
H 19
H7
H8
H 10
H 10
H 10

日本料理 百代（リニューアル）㈱ウェーブイン

H 21

むつ松木屋商業施設ウォーカブル改修事業

むつまちづくり㈱

R3

紫波町
大船渡市
紫波町
北上市
盛岡市

オガールプラザ整備事業
大船渡温泉
オガールセンター整備事業
北上市地域振興基金
盛岡市市民協働推進基金

オガールプラザ㈱㈱海楽荘
オガールセンター㈱
北上市
盛岡市

H 24
H 26
H 28
H 20
H 23

仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市

仙台ファーストタワー
仙台うみの杜水族館
仙台東一センタービル
仙台トラストタワー
仙台中央広瀬通ビル
塩竈港運送新物流センター
花京院プラザ仙台一番町開発特定目的会社
仙台水族館開発㈱東一センタービル㈱森トラスト㈱東京建物㈱塩竈港運送㈱
－

H 17
H 25
H 20
H 21
H 21
H 21
H8

秋田市

秋田市まちづくりファンド有限責任事業組合

秋田信用金庫R2

秋田市

緑のまちづくり活動支援基金（財）
秋田市総合振興公社

H 20

1

鶴岡市

東京第一ホテル鶴岡他改修事業

合同会社夕陽

H 29

1

新庄市

新庄まちづくりファンド有限責任事業組合

新庄信用金庫H 30

34

土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1
9
18

2

12

2

34

1
1

12

2
8

1
38
6

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

326

土地取得・譲渡業務

3

M IN TO Vol.50

支援時期

むつ市

参加業務

参加業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務
参加業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

事業者名等

青森市

4
3

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業名等

新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画 北斗開発㈱北斗市
北広島市 北海道ボールパーク
（仮称）
建設計画
㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント
札幌市
札幌市都市緑化基金（財）
札幌市公園緑化協会
喜茂別町 水の郷きもべつまちづくり振興基金
喜茂別町
積丹町
積丹町まちづくり活動支援基金
積丹町
江差町
開陽丸ファンド（財）
開陽丸青少年センター
安平町
安平町まちづくりファンド
安平町
室蘭市
エスカル室蘭（財）
日本船員厚生協会
札幌市
タイムズステーション札幌駅前
パーク24㈱札幌市
ホワイトキューブ札幌－
帯広市
ぴあざフクハラ西帯広店㈱福原
札幌市
コストコ札幌店
大成建設㈱札幌市
平岡フォレストタウン
丸紅㈱

1

1
2

融通業務
3
NTT-A型無利子貸付業務
11
まち再生出資・社債取得業務
1（まち再生出資業務）
老朽ストック活用リノベーション等
1
推進型まちづくりファンド支援業務
茨城県

78

事業地

1 20
8
10

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

福島県

件数

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

5
1
1
7
10
1
1
17
1

20

上山市

ランドバンクエリア再生事業ファンド

特定非営利活動法人かみのやまランドバンク

長井市
山形市
鶴岡市
米沢市

（財）置賜地域地場産業振興センター
山形市市民活動支援基金
山形県社会貢献活動促進基金
つるおかランド・バンクファンド
米沢市景観まちづくり基金（財）
置賜地域地場産業振興センター
山形市
山形県
鶴岡市
米沢市

いわき市

いわき駅前地区第一種市街地再開発事業（ラトブ） ㈱ラトブコーポレーション

21

H 19

いわき市 いわき市ふるさと振興基金
福島県 （財）福島県文化振興基金
郡山市
ザ・モール郡山
郡山市 うすい百貨店
福島市
グランフォセット福島駅西Ⅱ

いわき市
（財）
福島県文化振興基金
日東紡績㈱㈱うすい本社㈱東北パートナーズリアルエステート

H 19
H 22
H7
H8
H 10

坂東市

ホテルグリーンコア坂東建設計画

ホテルグリーンコア坂東特定目的会社

H 28

つくば市

つくばセンタービルリニューアル事業（co-en）つくばまちなかデザイン㈱筑西市
筑西市地域づくり振興基金
筑西市
土浦市
土浦市協働のまちづくり基金
土浦市
26 かすみがうら市 かすみがうら市地域づくり基金
かすみがうら市
笠間市
笠間市市街地活性化基金
笠間市
石岡市
石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金 石岡市
神栖市
鹿島セントラルビル新館
鹿島都市開発㈱守谷市
ロックシティ守谷ショッピングセンター
－

19

R3
H 18
H 20・26
H 21
H 24
H 27

R3
H 19
H 25
H 25
H 26
H 27
H 11
H9

足利市

足利市まちづくり民間活力応援ファンド

足利市

R3

栃木市

福田不動産栃木ビル

福田不動産㈱H1

伊勢崎市

伊勢崎東部ショッピングモール（スマーク伊勢崎） 不動産特定共同事業者 東京建物㈱

H 20

都道府県

群馬県

支援メニュー

1
2
12

共同型都市再構築業務

2

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

埼玉県

件数

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

2
3

6

参加業務

1

土地取得・譲渡業務

9

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

3
23

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

参加業務

6

熊谷市

17

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

7
18

共同型都市再構築業務

8

グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）

8

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

4

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

6

事業者名等

支援時期
R1
R2
H 20
H 23・26
H 10
H 26
H 26
H 19

さいしんまちづくりファンド有限責任事業組合 埼玉縣信用金庫

R1

越谷市
公益信託越谷都市整備トラスト
住友信託銀行埼玉県
埼玉県特定非営利活動促進基金
埼玉県
川口市
川口市西川口駅周辺都市整備基金
川口市
行田市
行田市ふるさとづくり基金
行田市
本庄市
本庄市ふるさと創生基金
本庄市
朝霞市
朝霞市みどりのまちづくり基金
朝霞市
46
飯能市
飯能シルクショッピングセンター㈱いなげや 他2社
入間市
ダイアパレスU-アリーナ
ダイア建設㈱さいたま市 武蔵浦和SKY & GARDEN㈱コスモスイニシア（他2者）
越谷市
ガーデンシンフォニー新越谷㈱長谷工コーポレーション
さいたま市 大宮サティ㈱マイカル総合開発（他1者）
坂戸市
ヤオコー坂戸千代田店
㈱ヤオコー
（他2者）
レーベンスクエア・コンセルティエ、
レーベンス
川越市
住友商事㈱
（他3者）
クエア・サントレッセ
さいたま市 ヤオコー蓮沼店
㈱ヤオコー
川越市
ヤオコー川越南古谷店
㈱ヤオコー
（他1者）
和光市 ライオンズガーデン成増ヴィスタヒル
㈱大京

H 13
H 13
H 15

印西市
公益信託印西市まちづくりファンド
千葉銀行
銚子市
銚子市協働のまちづくり推進基金
銚子市
柏市
（財）
柏市みどりの基金
柏市
四街道市 四街道市みんなで地域づくり事業基金
四街道市
千葉市
千葉新町第二地区ビル㈱千葉そごう・中央信託銀行
浦安市
新浦安オリエンタルホテル㈱浦安中央開発
船橋市
下総中山駅前ビル
アサヒ都市開発㈱船橋市
船橋西武駐車場ビル㈱西武百貨店
浦安市
舞浜駅前開発㈱オリエンタルランド
浦安市 リーガルコーポレーションビル㈱リーガルコーポレーション
船橋市 ミレニティ中山
鹿島建設㈱
（他1者）
千葉市
ヤマダ電機New幕張本店
㈱大京
（他1者）
船橋市
－
千葉市
ウィザースレジデンス浜野駅前・Ⅱ㈱新昭和
千葉市 ワンズモール千葉長沼
日産不動産㈱習志野市 イオン津田沼ショッピングセンター
松下興産㈱千葉市 ブランニューモール
東急不動産㈱船橋市
ネッツトヨタ千葉船橋宮本店－
四街道市 グローイングスクエア御成台、
マストシティ御成台 ㈱トーメン（他1者）
八千代市 アパタワーズ八千代緑ヶ丘、
アパホテル－
八千代市 リーセントヒルズ
野村不動産㈱成田市
イオンモール成田
イオン興産㈱市川市
サンウッド市川真間㈱サンウッド
船橋市
東習志野ショッピングセンター
㈱マルエツ
（他1者）
千葉市
幕張ガーデンフォート、幕張ガーデンオアシス ㈱ニチレイ
（他2者）
千葉市
京成ホテルミラマーレ
京成電鉄㈱八千代市 フルルガーデン八千代
国際興業㈱

H 18
H 19
H 24
H 24
H2
H4
H9
H 10
H 10
H 21
H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12

中央区
東京建物日本橋ビル
東京建物㈱大田区
東京流通センター物流ビルB棟建替計画㈱東京流通センター
港区
日本能率協会ビル改修計画㈱JMAホールディングス
大田区
ダイナベース建設計画
日本自動車ターミナル㈱中央区
KABUTO ONE
平和不動産㈱台東区
浅草二丁目プロジェクト
松竹㈱江戸川区 JMT葛西A棟
日本自動車ターミナル㈱港区（仮称）
西麻布六本木通りビル建替計画
日鉄興和不動産㈱港区
虎ノ門ヒルズ
K2合同会社
港区
赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
赤坂一丁目再開発特定目的会社
渋谷区
渋谷宮下町計画
渋谷宮下町リアルティ㈱港区
ホテルオークラ東京本館建替計画
葵町特定目的会社
港区
虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業 森ビル㈱
豊島区 （仮称）
豊島プロジェクト
東京建物㈱港区
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業 森ビル㈱東京駅八重洲一丁目東B地区第一種市街地
中央区
東京建物㈱
再開発事業
篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト
篠崎駅西口公益複合施設㈱江戸川区（篠崎ツインプレイス）
墨田区
東京スカイツリー
東武タワースカイツリー㈱中央区アパートメンツタワー勝どき
かちどきGROWTH TOWN㈱中野区
中野セントラルパーク
中野駅前開発特定目的会社
台東区他 谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合 朝日信用金庫
足立区
千住まちづくりファンド有限責任事業組合
足立成和信用金庫
世田谷区 公益信託世田谷まちづくりファンド
中央三井信託銀行
東京都 （財）東京都公園協会（財）
東京都公園協会
立川市 （財）立川市地域文化振興財団（財）
立川市地域文化振興財団

H 25
H 27
H 29
H 29
R1
R2
R2
R3
H 23
H 25
H 27
H 27
H 28
H 29
R 1・2

52

土地取得・譲渡業務

事業名等

桐生まちづくりファンド有限責任事業組合
桐生信用金庫
前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合 しののめ信用金庫
渋川市
渋川市ふるさと創生基金
富岡製糸場基金
富岡市
グランレーブ千年台
大和ハウス工業㈱（他1者）

さいたま市 さいたま新都 コクーン2
片倉工業㈱さいたま新都心 介護付有料老人ホーム・サービス
片倉工業㈱付き高齢者向け住宅整備
鴻巣駅東口A地区第一種市街地再開発事業
鴻巣市㈱エルミ鴻巣（エルミ鴻巣）1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

桐生市
前橋市
渋川市
富岡市
高崎市

さいたま市

1

千葉県

東京都

21

事業地

155

H 17
H 19
H 21
H 24
H 25
H 27
H3
H 10
H 10
H 10
H 10
H 12
H 12

R2
H 18
H 20
H 20
H 22
H 29
R3
H 17
H 17
H 17・26

M IN TO Vol.50

108

都道府県

支援メニュー

6

参加業務

16

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

都市再生支援業務（債務保証業務）

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

東京都

土地取得・譲渡業務

109

件数

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

M IN TO Vol.50

事業地

事業名等

東京都
東京歴史まちづくりファンド
千代田区 （公財）
まちみらい千代田港区
愛宕東洋ビル
港区
ホテル日航東京
港区
港区港南Wビル
新宿区
新宿東口共同ビル
千代田区 新幸橋共同ビル
港区
三菱石油本社ビル
港区
バッテリータウン21
葛飾区
新小岩駅前S.C.
港区
汐留C街区鹿島棟
中央区
浜離宮ビル
文京区 ラクーア
港区
赤坂一丁目
渋谷区
住友不動産渋谷東1丁目ビル
渋谷区
住友不動産渋谷鶯谷町マンション
港区
アークヒルズフロントタワー
足立区
千住大橋駅周辺地区業務ビル
中央区
江東区

事業者名等

（財）
東京都防災・建築まちづくりセンター（公財）
まちみらい千代田東洋不動産㈱㈱東京ヒューマニアエンタープライズ
渡邊倉庫㈱㈱フラッグス㈱第一ホテル
三菱石油㈱㈱アクアシティー㈱新小岩商業開発
鹿島汐留開発㈱鹿島建設㈱㈱東京ドーム興和不動産㈱他
住友不動産㈱住友不動産㈱森ビル㈱㈱ニッピ

ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス 三菱地所㈱有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社
4（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
東京スクエアガーデン
京橋開発特定目的会社
千代田区 御茶ノ水ソラシティ
駿河台開発特定目的会社
南青山一丁目団地建替プロジェクト（青山一丁目
港区
南青山アパートメント㈱
スクエア）
江東区
有明セントラルタワー
有明南A特定目的会社
4
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区
虎六開発特定目的会社（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
GINZA KABUKIZA
KSビルキャピタル特定目的会社
港区
青山ザ・タワー－
新宿区
新宿イーストビル
鹿島建設㈱渋谷区
NTSテクノビル富ヶ谷㈱エヌエイチケイテクニカルサービス
港区
高輪ザ・レジデンス㈱長谷工コーポレーション（他4者）
港区
ザ・麻布台タワー
鹿島建設㈱千代田区 JPRクレスト竹橋ビル
安田不動産㈱（他1者）
千代田区 グランスイート六番町
丸紅㈱千代田区 九段ファーストプレイス
第一生命保険相互会社
北区
DNP神谷ソリューションセンター－
千代田区 平河町森タワー
森ビル㈱豊島区
ジェイパーク南大塚㈱ジョイント・コーポレーション
江東区
ガーデンフラッグシティ
東西土地建物㈱（他4者）
品川区 リジェ御殿山サウスレジデンス
－
155
渋谷区
恵比寿イーストビル
東急不動産㈱
（他1者）
港区
－
港区
グランスイート白金マークス
丸紅㈱武蔵村山市 ダイエー武蔵村山店
㈱ダイエー
（他1者）
葛飾区
西友／クッターナ㈱エスシーシー
新宿区－
小平市 プラウドシーズン花小金井－
港区
オランダヒルズ森タワー
森ビル㈱
板橋区
板橋サティ
㈱マイカル総合開発（他1者）
港区
レキシントン・スクエア白金高輪
住友不動産㈱（他1者）
渋谷区
E・スペースタワー
東泉地所㈱武蔵野市 パークスクエア吉祥寺本町
住友不動産㈱港区
高輪シティハウス
住友不動産㈱調布市
パークスクエア武蔵野
住友不動産㈱豊島区
シティタワー池袋
大成建設㈱
（他1者）
練馬区 プラウドシティ大泉学園－
76
中央区
東京月島ガーデンハウスシティフロント
住友不動産㈱足立区
ダイアパレス ラ・セーヌ小台公園
ダイア建設㈱豊島区
ザ・タワー・グランディア
ダイア建設㈱台東区 ライオンズタワー上野黒門町－
江東区
スターコート豊洲－
渋谷区
神泉プレイス
大成建設㈱中央区
ADK松竹スクエア
松竹㈱
（他2者）
港区
虎ノ門タワーズ
鹿島建設㈱（他2者）
江東区 ライオンズステージ大島ウエストアクエア㈱大京
渋谷区 ラ・フェンテ代官山
川崎汽船㈱
渋谷区
ウィンベルプラザ幡ヶ谷
総合地所㈱港区
白金アエルシティ㈱長谷工コーポレーション
大田区
HANEDA INNOVATION CITY羽田みらい開発㈱新宿区
セントラルレジデンス新宿シティタワー
住友不動産㈱足立区
ポンテポルタ千住－
町田市
グランベリーモール
東京急行電鉄㈱江東区
グランアルト豊洲
㈱大京
（他1者）
港区
住友生命西新橋ビル
住友生命保険相互会社
目黒区
目黒青葉台ビル㈱イエローハット
千代田区 KADOKAWA富士見ビル㈱KADOKAWA
中央区
COREDO日本橋
三井不動産㈱（他3者）
港区
汐留ビルディング
大成建設㈱
（他2者）
港区
シティタワー麻布十番
住友不動産㈱文京区 ラクーア㈱東京ドーム（他1者）
港区
シティタワー高輪
住友不動産㈱板橋区
グランアルト加賀
住友不動産㈱（他2者）
新宿区
住友不動産西新宿ビル4号館
住友不動産㈱（他1者）
西東京市 東伏見STEP22㈱早稲田大学事業部
杉並区
サンクレール高井戸㈱東日カーライフグループ

支援時期
H 22
H 27
H5
H6
H7
H8
H8
H9
H 10
H 10
H 11
H 12
H 14
H 15
H 20
H 21
H 21
H 21

H 16
H 20
H 21
H 22
H 22
H 15
H 20
H 21
H 21
H6
H6
H6
H7
H7
H7
H8
H8
H8
H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13

都道府県

東京都

支援メニュー

件数

土地取得・譲渡業務

76

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）
共同型都市再構築業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

23
3

参加業務

6

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

富山県

石川県

H 13
H 13
H 13
H 13
H 14
H 14
H 14
H 14
H 14
H 15
H 15
H 15
H 15
H 15
H 16
H 16
H 16
H 16

1

横浜市

パシフィックロイヤルコートみなとみらい特定目的会社PDみなとみらい他

H 18

28

横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
相模原市
横浜市
大和市
相模原市
海老名市
川崎市
川崎市
川崎市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
川崎市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市

スタイリオ山下公園ザ・タワー
オーロラシティ
オーロラシティ
オーロラシティ川崎ダイス
パークスクエア横浜
パークスクエアネオス横浜
ザ・ヨコハマタワーズ
横浜東白楽シティタワー
いずみ中央ガーデンハウス
相模原流通センター
ウオルトンズコート長津田
セ・パルレ中央林間
ガーデンブリーズ光の街
さくらが丘Ⅰssac日吉
グランアルト武蔵新城
パークスクエア多摩川グランツール
M.M.TOWERS
ライオンズヴィアーレ横濱ベイ壱番館他
パークスクエア三ツ沢公園
横濱ディアタワー
ザ・タワー＆パークス田園都市溝の口
アルスたまプラーザDヒルズ
ライオンズマンションセントワーフ横濱
ファミールあざみ野スカーレットヒルズ
アルス藤が丘ステーショングランデ
リエトコート武蔵小杉－
ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱川崎ダイス特定目的会社
住友不動産㈱鹿島建設㈱（他1者）
トーヨーカネツ㈱住友不動産㈱住友不動産㈱福山通運㈱東急不動産㈱東急不動産㈱－－新日本製鐵㈱
（他1者）
㈱大京
（他1者）
住友不動産㈱
三菱地所㈱
（他1者）
㈱大京
住友不動産㈱㈱リクルートコスモス（他1者）
住友不動産㈱（他1者）
東急不動産㈱㈱大京
丸紅㈱東急不動産㈱
鹿島建設㈱

H8
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 14
H 14
H 14
H 16

新潟県
上越市
上越市
新潟市
新潟市
新潟市

公益信託にいがたNPOサポートファンド
上越市歴史的建造物等整備支援基金
上越市高田有料老人ホーム
万代島再開発民間施設（万代島ビル）
万代島再開発民間施設（ホテル日航新潟）
南出来島ショッピングタウン

みずほ信託銀行
上越市㈱ランドスタッフ
新潟万代島ビルディング㈱ホテル朱鷺メッセ㈱
近鉄物流㈱

H 19
H 21
H 19
H 13
H 14
H 10

総曲輪シテイ㈱

H 19

魚津市
氷見市

総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業（総曲輪フェリオ）魚津商工会議所ビル
氷見市ひみ番屋街・総湯整備事業

魚津駅南開発㈱氷見まちづくり㈱

H 21
H 24

氷見市

ひみまちづくりファンド有限責任事業組合

氷見伏木信用金庫

R1

氷見市
魚津市
富山市

氷見市ふるさとづくり基金
地域づくり推進事業基金
アパ・ヴィラホテル

氷見市
魚津市
アパホーム㈱

H 20
H 20
H9

加賀市

片山津ホテルながやま再生事業
片山津大江戸温泉物語㈱武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業
青草辻開発㈱（近江町いちば館）
山代温泉山下家再生事業㈱山下家
片町A地区第一種市街地再開発事業（片町きらら） ㈱プロパティマネジメント片町
小松駅南ブロック複合施設建設事業
合同会社青山ライフプロモーション

2

52
18

参加業務

3

土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

1
7
18

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

3

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

支援時期

R3
H 23
H 28
H5
H 10
H 21
H9
H 11
H 12

1

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

事業者名等

横浜市

109

土地取得・譲渡業務

事業名等

中央区
ライオンズタワー月島㈱大京
品川区
アルス品川ラ・パルフェ
東急不動産㈱渋谷区 ファミールグラン代々木西原デクスターハウス 丸紅㈱港区
日本生命浜松町クレアタワー
日本生命保険
（相）
、
㈱大林組
足立区
グランシティ・レイディアントタワー
日本綜合地所㈱荒川区
サンクレール荒川ブランガーデン㈱東日カーライフグループ
世田谷区 アルス弦巻四丁目
東急不動産㈱中央区
グランスイート明石町
丸紅㈱江東区
NBF豊洲ガーデンフロント
清水建設㈱
中央区
グランスイート日本橋人形町
丸紅㈱渋谷区 ヒカリエ
東京急行電鉄㈱中央区 トレランス銀座ビルディング
鹿島建設㈱港区
ザ・グランスイート六本木
丸紅㈱新宿区
住友不動産新宿グランドタワー
住友不動産㈱中央区
パシフィックレジデンス日本橋馬喰町
丸紅㈱
港区
－
港区
－
港区
－
（仮称）
みなとみらい21中央地区53街区開発
日鉄興和不動産㈱計画
横須賀市 横須賀フェリーターミナル
東京九州フェリー㈱海老名市
海老名市 海老名市新まちづくり基金
横浜市
歴史を生かしたまちづくりファンド（公社）
横浜歴史資産調査会
横浜市
横浜駅東口駅前ビル開発㈱崎陽軒
横浜市
阪急百貨店港北NT
第一共同開発㈱横浜市
横浜ブルーアベニュー（ODビル）（有）
オーク・デベロップメント
横浜市
横浜国際船員センター（財）
日本船員厚生協会
横須賀市 エイヴィ平成町店㈱エイヴィ
横須賀市 久里浜フェリーターミナル
東京湾フェリー㈱

1

神奈川県

新潟県

155

事業地

2

1

31

富山市

22

2
1
5
10

5

37

金沢市
加賀市
金沢市
小松市

R2

H 20
H 20
H 21
H 27
H 28

M IN TO Vol.50

110

都道府県

石川県

福井県

山梨県

長野県

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

支援メニュー

件数

事業地

事業名等

事業者名等

支援時期

1

小松市

市民財団まちづくりファンド

公益財団法人小松市まちづくり市民財団

H 30

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

能登町
加賀市
七尾市
能登町
金沢市
金沢市

公益信託能登町エンデバーファンド21
加賀市まちづくり振興基金
七尾市地域振興基金
公益信託能登町エンデバーファンド21
金沢サティ
ホテルルートイン金沢駅前㈱しんきん信託銀行
加賀市
七尾市㈱しんきん信託銀行㈱マイカル総合開発
㈱フジタ

H 17
H 19
H 22
H 28
H 11
H7

敦賀市
福井市

敦賀市国際交流基金
福井市ふるさとづくり基金

敦賀市
福井市

H 22
H 26

（一財）
ふじよしだ観光振興サービス

H 26

甲府新都市開発㈱甲府新都市開発㈱

H8
H9

参加業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1
1
6
19

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

3
8

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

3

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

愛知県

111

10

1

富士吉田市（一財）ふじよしだ観光振興サービス
14

2
4
16

甲府市
甲府市

飯田市
飯田市
飯田市
長野市
29

塩尻市
茅野市
木曽町
長野市
長野市

2

参加業務

3

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

7

参加業務

1

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

29

飯田市橋南第二地区第一種市街地再開発事業
特定目的会社IMC第2（トップヒルズ第2）りんご並木横丁いこいこ／トップヒルズ通り町駐車場 特定目的会社TMK並木横丁
丘の上 結いスクエア
飯田駅前プラザ㈱NAGANOまちづくり応援ファンド有限責任事
長野信用金庫業組合
ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド
長野県信用組合
有限責任事業組合
茅野市パートナーシップのまちづくり基金
茅野市
木曽町地域振興基金
木曽町
三井ガーデンホテル長野㈱ガーデンホテルプロパティーズ
長野ショッピングセンター
京阪神不動産㈱、
㈱フジタ

25

R1

地域活性化施設等整備基金

瑞浪市

H 29

多治見市
御嵩町
恵那市
岐阜市
高山市
土岐市
八百津町
岐阜市
大垣市
大垣市

多治見市まちづくり基金
御嵩町ふるさとふれあい振興基金
恵那市市民のまちづくり基金
ぎふ景観まちづくりファンド
高山JCまちづくり基金
土岐市まちづくり基金
八百津町明日のまちづくり基金
長良川メッセホテル
イビデン大垣中央事業場
イビデン大垣中央事業場

多治見市
御嵩町
恵那市
（財）
岐阜市にぎわいまち公社（財）
高山青年会議所
土岐市
八百津町
長良川メッセホテル㈱
－
－

H 19
H 19
H 19
H 20
H 20
H 25
H 27
H6
H7
H7

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

3

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

沼津市
富士市
三島市

1

土地取得・譲渡業務

4

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

5
24
1

掛川市

3

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

まちなか公共空間等活用支援業務
参加業務

1
1

土地取得・譲渡業務

8

高山信用金庫

H 30

㈱十六銀行

H 30

磐田駅前地区第一種市街地再開発事業㈱ニューオリオンビル（リベーラ磐田）
日本平ホテル建替え事業㈱日本平ホテル
掛川駅前東街区第一種市街地再開発事業
弥栄かけがわ㈱（we＋138kakegawa）
ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合 沼津信用金庫
ふじのもとまちづくりファンド有限責任事業組合 富士信用金庫
さんしんIZUまちづくりファンド有限責任事業組合 三島信用金庫

H 19
H 23
H 27
H 29
H 30
R2

沼津市

沼津市ふるさと応援基金

沼津市

H 27

浜松市
富士宮市
浜松市
静岡市

西友浜松高塚店
イオン富士宮ショッピングセンター
西友上浅田店
静岡MYタワーズ

エンシュウ㈱オーミ・リアルエステート㈱㈱西友
安田生命保険相互会社

H9
H 10
H 10
H 11

常滑市

イオンモール㈱

H 27

名古屋市
名古屋市

イオンモール常滑
豊田市駅前通り南地区第一種市街地再開発事業（コモ・スクエア）
名古屋インターシティ
名古屋テレビ塔全体改修工事

瀬戸市

瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金 瀬戸市

豊田市

64

R2
H 19
H 20
H3
H 10

瑞浪市

静岡市

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

H 30

東濃信用金庫

磐田市

40

H 18
H 25
R3

たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI有限責任事業組合
じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責
岐阜市
任事業組合
多治見市 多治見まちづくりファンド有限責任事業組合

3

M IN TO Vol.50

甲府グランパーク
甲府グランパーク

高山市

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

静岡県

3
5

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

岐阜県

2

37

名古屋市 （財）
名古屋市みどりの協会
名古屋市 （財）
名古屋都市センター
高浜市
高浜市まちづくりパートナーズ基金
大口町
大口町ふるさとづくり基金
豊橋市
豊橋市市民協働推進基金
蒲郡市
がまごおり協働まちづくり基金
常滑市
常滑市やきもの散歩道地区景観保全基金
名古屋市 なごや歴史まちづくり基金
豊田市
豊田市エリアマネジメントサロン整備事業
名古屋市 名東北ショッピングセンター
名古屋市
阿久比町 アピタ阿久比店
名古屋市 東山シティハウス

豊田市駅前通り南開発㈱H 17

ペガサス特定目的会社
名古屋テレビ塔㈱

H 18
R1

（財）
名古屋市みどりの協会（財）
名古屋都市センター
高浜市
大口町
豊橋市
蒲郡市
常滑市
（公財）
名古屋まちづくり公社
（一社）
TCCM
近江八幡中央商業開発㈱－ユニー㈱住友不動産㈱

R1
H 17
H 18
H 19
H 19
H 20
H 21
H 22
H 27
R3
H 10
H9
H 10
H 10

都道府県

愛知県

三重県

滋賀県

支援メニュー

件数

土地取得・譲渡業務

8

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

10
31
1
1
8
9

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

参加業務

2

土地取得・譲渡業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1
8
1

四日市市
19

15

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

7

参加業務

1

土地取得・譲渡業務

4

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

9
5
1

京都府

大阪府

64

29

1

8

参加業務

10

都市再生支援業務（無利子貸付業務）
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

事業名等

事業者名等

エム・イー・ティー特定目的会社（他3者）
中部日本放送㈱住友不動産㈱丸紅㈱宝交通㈱（財）淡海文化振興財団（財）淡海文化振興財団
長浜市ふるさと振興基金
長浜市
ふるさと守山応援基金
守山市
未来ファンドおうみ（公財）
淡海文化振興財団
アヤハプラザ綾羽㈱長浜黒壁（コンバージョン）
光亜興産㈱
フォレオ大津一里山、ローズベイガーデン瀬田一里山 －

H 18
H 19
H 26
H 27
H7
H 17
H 10

京都市
京都四條南座耐震改修計画
松竹㈱宇治市
京銀まちづくりファンド有限責任事業組合
京都銀行
福知山市 福知山まちづくりファンド有限責任事業組合 京都北都信用金庫
京都市 （財）京都市景観・まちづくりセンター（財）
京都市景観・まちづくりセンター
南丹市
南丹市かやぶきの里保存基金
南丹市
宮津市
宮津市まちづくり基金
宮津市
伊根町
伊根町活き生きまちづくり応援基金
伊根町
京都市
京町家まちづくりクラウドファンディング支援基金（公財）
京都市景観・まちづくりセンター
京都市
山科みらい・ゆめ基金（公財）
京都地域創造基金
京都市
キタオオジタウン
北大路都市開発㈱京都市
烏丸錦パーキング他－
京都市
イオンモールKYOTO
MID都市開発㈱
（他2者）
精華町
－
京都市
ダイニック㈱本社、
A-プライス他
ダイニック㈱

H 29
R2
R2
H 17
H 19・27
H 20
H 22
H 27
H 28
H3
H8
H9
H9
H 10

大阪市
泉佐野市
大阪市

R2
H 30
H 30

滋賀県
長浜市
守山市
滋賀県
草津市
長浜市
大津市

H 28

堺市

堺浜シーサイドステージ

2

豊中市
大阪市

（千里中央病院）
摂津千里特定目的会社
千里中央地区再整備事業
グランフロント大阪
ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社
イオンモール堺北花田プラウ、北花田庭園都市
新日本製鐵㈱（他2者）
グランアベニューラウンドワン梅田店－
アクアパークシティ岸和田、
コーナン岸和田（他1者）
岸和田港湾都市㈱ベイサイド店
ケーヨーデイツー貝塚店、
ビバ－チェ貝塚Ⅱ
ユニチカ㈱リバティパーク枚方
㈱フジタ
（他1者）
エスリード松原松ヶ丘－
ライフ岸部店、
ザ・千里ガーデンズ他㈱長谷工コーポレーション（他8者）
コープ貝塚、
関西ホームタウン
大和システム㈱イオン鴻池店㈱マイカル総合開発
マルイトOBPビル
鹿島建設㈱豊中ガーデンハウス・ホワイティル
住友不動産㈱泉ヶ丘ガーデンハウスエスタシオン
住友不動産㈱城西ショッピングプラザかむかむ㈱ユアサコーポレーション
パークスクエア北大阪、
トヨタカローラ－
都島高倉ガーデンハウス
住友不動産㈱ルモン・夕陽丘学園坂
前田建設工業㈱（他1者）
ルネ高槻リバーサイドガーデン－
ジョイパーク泉ヶ丘、
ファーストアベニュー泉ヶ丘 三井建設㈱（他1者）－
なんばパークス
南海都市創造㈱（他1者）
コスモシティガーデンズ香里園
鹿島建設㈱
（他1者）
グランスイート中之島タワー
丸紅㈱

堺市
大阪市
岸和田市

土地取得・譲渡業務

22

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

20
12

H 10
H 10
H 11
H 14
H 14

H 28

1
79

支援時期

霞北埠頭流通センター
霞北埠頭流通センター㈱志摩市まちづくりクラウドファンディング活用
志摩市
支援基金

志摩市

本町サンケイビル㈱サンケイビル
ホテルWBFグランデ関西エアポート計画
TLS5特定目的会社
大正リバービレッジプロジェクト
株式会社TUGBOAT TAISHO
シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド
大阪市
大阪シティ信用金庫
有限責任事業組合
箕面市
公益信託みのお山麓保全ファンド
りそな銀行
大阪市 （財）大阪市都市工学情報センター（財）
大阪市都市工学情報センター
堺市
鳳駅周辺地域まちづくり基金（財）
堺市都市整備公社
東大阪市 東大阪市ふるさと創生基金
東大阪市
岸和田市 岸和田市歴史的町並み保全基金
岸和田市
枚方市
花と緑のまちづくり基金
枚方市
河内長野市 河内長野市市民公益活動支援基金
河内長野市
河内長野市 河内長野市ふるさとづくり基金
河内長野市
大阪市
新大阪プライムタワー
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市
なんばオリエンタルホテル㈱なんばオリエンタル開発
泉佐野市 りんくうタウン北地区㈱りんくうパーク
泉佐野市 りんくうタウンエアポートホテル
土地信託受託者 三井信託銀行
大阪市 アパホテル大阪肥後橋（有）
アパ大阪肥後橋
大阪市
辰野南本町ビル（リニューアル）
辰野㈱大阪市
辰野北久宝寺3丁目ビル
辰野㈱大東市
ポップタウン住道オペラパークショッピングセンター 大川創業㈱泉大津市 大阪府ポートサービス堺泉北（財）
大阪府ポートサービス公社
泉大津市 日新堺泉北上屋
㈱日新

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業地

名古屋市 メッツ大曽根
長久手町 アピタ長久手店
名古屋市 滝川グランドヒルズ
名古屋市 ファミールコート東山
名古屋市 ザ・サザンクロス

貝塚市
枚方市
松原市
吹田市
貝塚市
東大阪市
大阪市
豊中市
堺市
高槻市
大阪市
大阪市
大阪市
高槻市
堺市
泉佐野市
大阪市
寝屋川市
大阪市

新日本製鐵㈱

H 29
H 18
H 18
H 19
H 19
H 19
H 25
H 27
H 28
H6
H7
H9
H 10
H 17
H 20
H 20
H 21
H2
H6
H 17
H 20
H 21
H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 14

M IN TO Vol.50

112

都道府県

支援メニュー

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

件数

事業地

1

神戸市

1

奈良県

和歌山県

鳥取県
島根県

岡山県

但馬信用金庫H 29（財）
兵庫県まちづくり技術センター
洲本市
神戸市㈱六甲環境計画㈱ユニエックス
篠崎倉庫㈱
兵機海運㈱

H 18
H 19
H 21
H3
H3
H 10
H 20

三宮駅前第一地区都市再生事業（ミント神戸） ㈱神戸新聞会館

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

神戸市

16

神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
姫路市
西宮市
尼崎市
姫路市
神戸市
神戸市
神戸市
明石市
西宮市
神戸市
神戸市
神戸市

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

12
5

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

2
2

土地取得・譲渡業務

3

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1
4

1
2

1
2
2
2

3
4

参加業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

1
1
3
4
1

6

広島県

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

参加業務

3

HAT神戸
コモンステージ桂木
ホームプラザナフコ灘店
マイカル明石・五番街
ZIP、
菱食
麻耶シーサイドプレイスウエスト
麻耶シーサイドプレイスイースト
サザンモール六甲B612

H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 12

奈良市

JWマリオットホテル奈良計画

森トラスト
（株）

H 30

奈良市

旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業 旧奈良監獄保存活用㈱LVMH複合ビル
高齢者ケアセンター甲南
ミント神戸
フェアヴィラージュあやみの
コナミスポーツクラブ本店西宮アネックス
ローレルスクエア尼崎ルネ・ガーデンテラス

R3

御所市

GOSE SENTO HOTEL（分散型ホテル）

五條市
高取町
桜井市
明日香村
桜井市

五條市新町地区まちづくり拠点ファンド
特定非営利活動法人大和社中
高取町土佐街なみ地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人奈良高取土佐街なみ景観保存会
桜井市初瀬地区まちづくり拠点整備ファンド 特定非営利活動法人泊瀬門前町再興フォーラム
故郷ASUKAまちづくり拠点整備ファンド
特定非営利活動法人ASUKA自然塾
桜井駅南エリア活性化ファンド
桜井まちづくり㈱和歌山市

きのくにまちづくりファンド有限責任事業組合 きのくに信用金庫

R1

高野町
和歌山県
和歌山市
和歌山市
和歌山市

高野町環境維持基金
地域振興基金コーナン和歌山中央店
メルセデス・ベンツ和歌山
ガーデンパーク和歌山

高野町
和歌山県
コーナン商事㈱㈱シュテルン和歌山
－

H 19
H 28
H 10
H 10
H 11

智頭町

智頭町まちづくり振興基金

智頭町

H 28

益田市
松江市

益田市景観まちづくり基金
松江市歴史まちづくり基金

益田市
松江市

H 23
H 28

新津山国際ホテル建設事業

新津山国際ホテル株式会社

H 30

瀬戸市
15

H 17

－
興和不動産㈱－㈱神戸新聞社（他1者）
新日本製鐵㈱㈱ダイエー（他1者）
キリンHD㈱（他3者）－㈱神戸製鋼所
伊藤忠商事㈱㈱神戸製鋼所（他1者）㈱マイカル総合開発
（他2者）
東洋建設㈱
㈱神戸製鋼所（他2者）㈱神戸製鋼所（他1者）㈱サザンモール六甲
（他1者）

津山市

1
4

M IN TO Vol.50

11

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

113

城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

4

融通業務
28
NTT-A型無利子貸付業務
42
共同型都市再構築業務
1
まち再生出資・社債取得業務
1（まち再生出資業務）
老朽ストック活用リノベーション等
1
推進型まちづくりファンド支援業務

H 23（財）兵庫県まちづくり技術センター
洲本市元気のもと基金
神戸市まちづくり等基金
六甲アイランドAOIA
ユニエックスポートアイランド上屋
シーガルハーバービル
兵機海運新倉庫

参加業務

土地取得・譲渡業務

支援時期

豊岡市

3

96

事業者名等
神戸がん医療促進合同会社

兵庫県
洲本市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

兵庫県

事業名等
（KMCC）
神戸低侵襲がん医療センター

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
岡山市
岡山市
広島市
府中市

㈱御所まちづくり

備前日生しんきんまちづくりファンド有限責任
備前日生信用金庫
事業組合
高梁市文化振興基金
高梁市
玉野市
玉野市ふるさとづくり基金
倉敷市まちづくり基金
倉敷市
津山市鉄道遺産等を活用したまちづくり基金 津山市
三井ガーデンホテル岡山㈱ガーデンホテルプロパティーズ
岡山フコク生命駅前ビル
鹿島建設㈱広島マツダ大手町ビル（リニューアル）㈱広島マツダ㈱恋しき
恋しき保存再生事業
若草町地区第一種市街地再開発事業（アクティ広島市
広島若草都市開発合同会社
ブインターシティ広島）
東桜町地区第一種市街地再開発事業（アイネス
福山駅前開発㈱福山市
フクヤマ）
尾道糸崎港西御所地区（県営2号上屋及び周辺）㈱OU2
尾道市
活用事業（ONOMICHI U2）
広島市中区富士見町地区フルサービスホテル
広島市
富士見町開発合同会社
33
建設プロジェクト
（ヒルトン広島）
尾道市 （仮称）瀬戸田ホテル建設計画（Azumi Setoda）合同会社瀬戸田ホールディングス
広島市
公益信託広島市まちづくり活動支援基金
広島銀行
福山市
福山市協働のまちづくり基金
福山市
神石高原町 神石高原町ふるさとふれあい事業基金
神石高原町
東広島市 東広島市地域振興基金
東広島市
世羅町
世羅町ふるさと夢基金
世羅町
尾道市
尾道みなとまちづくりファンド（社）
尾道観光協会
熊野町
筆の里づくり基金
熊野町
広島市
三井ガーデンホテル広島
三井不動産㈱

R3
H 20
H 20
H 21
H 21
H 28

R2
H 19
H 24
H 25
H 28
H 10
H 10
H 26
H 19
H 19
H 19
H 25
R1
R2
H 17
H 19
H 19
H 21
H 21・26
H 21
H 23
S63

都道府県
広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

支援メニュー

件数

長崎県

事業者名等

支援時期

長門市

長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有限㈱山口銀行、
山口キャピタル㈱
責任組合

H 30

山口県

やまぐち県民活動きらめき財団
（財）

H 18

宇多津町
香川県
高松市
高松市

宇多津町まちづくり基金
宇多津町
香川県文化芸術振興基金
香川県
高松丸亀町商店街民間都市再生事業（A街区）高松丸亀町A街区コミュニティー投資㈲高松丸亀町商店街民間都市再生事業（B、C街区） 高松丸亀町まちづくり㈱

H 20
H 21
H 17
H 20

1

松山市

二番町三丁目南地区優良建築物等整備事業（お城下パーキング2番町）

大街道まち駐車場特定目的会社

H 24

1

松山市

大洲まちづくりファンド有限責任事業組合

伊予銀行

R1

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

7
8

参加業務

2

土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1
2
4

33

1
1
1
5
3
1

8

2

14

7
3

1

12

2

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1
2
1

エヌ・ティ・ティ中国不動産㈱
鹿島建設㈱

H1
H8

（財）
やまぐち県民活動きらめき財団

4

2

7

松山市

21世紀松山創造基金

松山市

H 24

松山市
今治市
松山市

松山トーエイタウン
セカイフジビル
アルファステイツ市駅前㈱トーエイ㈱セカイフジ
大成建設㈱
（他1者）

H1
H8
H 10

高知県
高知市
高知市
高知市

公益信託こうちNPO地域社会づくりファンド 四国銀行
公益信託高知市まちづくりファンド
四国銀行
ひろめ市場
㈲ひろめカンパニー
イオンモール高知
シキボウ㈱

H 17
H 17
H9
H 10

福岡市

ユトリア博多

福岡地所㈱

H 25

1

福岡市

（仮称）
天神ビジネスセンタープロジェクト

福岡地所㈱

H 30

2

北九州市
福岡市

1

久留米市

タンガテーブル㈱タンガテーブル
舞鶴オフィスプロジェクト
合同会社舞鶴オフィスプロジェクト
ちくごの未来まちづくりファンド有限責任事業
筑後信用金庫
組合

1

うきは市

6

福岡県

佐賀県

事業名等

NTT基町ビル
広島段原オフィスビル

3

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業地
広島市
広島市

参加業務

78

うきは市ふるさと創生基金

うきは市 うきは市ふるさと創生基金
福岡市
福岡市NPO活動支援基金
立花町
立花町まちづくり基金
大野城市 大野城市まちづくりパートナー基金
遠賀町
遠賀町地域活性化基金
大牟田市 大牟田市まちづくり基金
福岡市
店屋町三井ビル
福岡市
福岡県国際会館
福岡市
キャナルシティ博多
福岡市
シーサイドももちMタワービル
福岡市
ジョウヨウ会館
福岡市
キャナルシティ博多・第2工区
北九州市 井筒屋新館ビル
福岡市
博多駅前ビル
福岡市
豊浜マリナタウンSC
福岡市
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業
福岡市
天神二丁目新都心ビル
大牟田市 イオンモール大牟田
福岡市
木の葉モール橋本
北九州市 門司港海峡プラザ
福岡市
東海運香椎物流センター
北九州市 明糖倉庫西日本流通センター

H 27
R2
R1

うきは市

R1

うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
三井不動産㈱三井不動産㈱、第一生命保険
福岡地所㈱明治屋産業㈱㈱ジョウヨウ会館
福岡地所㈱
㈱井筒屋
福岡地所㈱
㈱ダイエー
㈱タラソ福岡福岡新都心開発㈱イオンモール㈱福岡地所㈱門司港開発㈱
東海運㈱
明糖倉庫㈱

H 19
H 19
H 19
H 22
H 23
H 24
H1
H4
H5
H6
H7
H7
H8
H9
H 11
H 13
H 14
H 21
H 22
H 10
H 12
H 14

参加業務

16

都市再生支援業務（債務保証業務）1

福岡市

新天神地下街建設事業

福岡地下街開発㈱H 16

土地取得・譲渡業務

7

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

16
26

福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市

大博通りビジネスセンター
博多駅前ビジネスセンタービル
井筒屋小倉店新館
BiVi福岡
大博通りビジネスセンター
エクセラン・スクエア博多
スーパーセンタートライアル八幡東田店

福岡地所不動産販売㈱（他3者）
福岡地所不動産販売㈱㈱井筒屋
アール・ケー・ビー毎日放送㈱福岡地所不動産販売㈱
（他3者）
㈱ユニカ
㈱トライアルホールディングス

H6
H8
H8
H8
H9
H9
H 10

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
参加業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
参加業務

2

9

1
4
1
2
1

佐賀市
唐津市
佐賀市
佐賀市

九州国際重粒子線がん治療センター新築工事
九州国際重粒子線施設管理㈱（サガハイマット）オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画 オン・ザ・ルーフ㈱唐津市みなとまちづくり基金
唐津市
佐賀市ふるさとづくり基金
佐賀市
佐賀ショッピングセンター
エヌアイ商業開発㈱

H 29
H 20
H 22
H 14

佐世保市

栄・常盤台地区第一種市街地再開発事業（サンクル） サンクル佐世保㈱

H 26

平戸市
小値賀町
長崎市

平戸市ひらど生き活きまちづくり基金
小値賀町振興基金
長崎茂里町開発

H 19
H 20
H 18

鳥栖市

12

平戸市
小値賀町
長崎自動車㈱H 24

M IN TO Vol.50

114

都道府県
長崎県

支援メニュー

土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

件数

1
4
3

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
土地取得・譲渡業務

2
2
6

大分県

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

4

長崎市

16

支援時期
H 10

H 22
R3
H 19
H 26
H 28
H 28
H7
H 11

1

佐伯市

佐伯市市街地民間活力応援基金

佐伯市

R2

2

大分市
杵築市

大分市地域づくり推進基金
杵築市地域活力創出基金

大分市
杵築市

H 22
H 28

宮崎市

宮崎駅西口拠点施設整備事業（KITEN）

宮崎グリーンスフィア特定目的会社

H 21

宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
宮崎市
宮崎市

宮崎市市民活動支援基金
日向市市民活動支援基金
えびの市ぷらいど21基金
西米良村ふるさと振興基金
小林市まちづくり基金
ポレスター宮崎ザ・プレミアム
デオデオ宮崎本店

宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
㈱マリモ
㈱デオデオ

H 20
H 22
H 27
H 27
H 28
H 10
H 10

鹿児島市

天文館シネパラダイス㈱天文館
旧鹿屋市立菅原小学校活用 ユクサおおすみ㈱Katasudde
海の学校 設立計画

12

5
4
1

5

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

48

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1

土地取得・譲渡業務

3

融通業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

6

20

鹿屋市
12

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

92

M IN TO Vol.50

事業者名等

第一交通産業㈱熊本城桜の馬場「桜の小路」飲食物販施設設置
熊本城桜の馬場リテール㈱事業
くまもと歴史まちづくりファンド
熊本市
㈱熊本銀行
有限責任事業組合
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
宇土市
宇土市まちづくり基金
宇土市
山都町
山の都創造ファンド
山都町
上天草市 上天草市まちづくり事業推進基金
上天草市
熊本市 ドーミーイン熊本、
NBF熊本ビル他㈱九州リースサービス
（他1者）
熊本市
熊本NEWコジマ店
㈱コジマ

奄美市

奄美市地域振興基金

奄美市

H 22

カリーノ天文館
サンデイズイン鹿児島

㈱カリーノ
－
－

H9
H 10
H 10

DH牧志特定目的会社

H 22

三菱UFJ信託銀行
浦添市
本部町
昭和住宅㈱
ラニカ合同会社

H 18
H 21
H 22
H8
H9

那覇市

17

H 23
H 29

鹿児島市
鹿児島市
鹿児島市

那覇市
浦添市
本部町
那覇市
那覇市

（注）
融通業務及びNTT型無利子貸付業務については件数のみを記載しております。

115

事業名等

アーバンパレス赤迫エスプリオ

熊本市

1

熊本県

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

12

事業地

牧志・安里地区第一種市街地再開発事業（さいおんスクエア）
公益信託那覇市NPO活動支援基金
浦添市景観まちづくり基金
本部町ちゅらまちづくり応援基金
シャールレーク首里城公園
壷川スクエアビル／ホテル

計1,451件

編集後記

当機構は、
「安定的な資金支援を通じ、『魅力あるまち』の実現に貢献すること」を役割として、昭和62年10月1日発足し、本年10月で設立35周年を迎えたことから、MINTO50号は設立35周年記念号と致しました。

国土交通省都市局の天河局長からは、まちづくり分野における様々な課題を解決する機関という位置付けでの大変有難い祝辞を頂戴し、森記念財団の小林重敬理事長、一般社団法人不動産協会の菰田正信理事長からは、当機構が今後果たすべき役割という観点で貴重な特別寄稿を頂戴しました。

特集企画としては、「民都機構の役割とこれからのまちづくり」というテーマ

で、花岡理事長とアナウンサー渡辺真理さんとの記念対談を企画しました。当

機構の歴史を振り返りつつ、これからも環境変化やお客様のニーズに適応して未来のまちづくりをサポートしていく想いをお伝えする内容となっております。

また、今年は平成14年に都市再生特別措置法が制定されて20周年という節目の年でもあります。まちづくり推進課の喜多課長からも今後の都市再生、まちづ
くりに関する貴重なメッセージを寄稿頂きました。

さらに、大都市と地方都市での都市開発・まちづくりの具体的事例について、

民間事業者、金融機関、地方公共機関等の皆様から論考頂きました。

この特集が今後の都市政策、まちづくりの新たな展望の一助となれば幸いと存じます。

MINTO Vol.50

令和4年12月

発行／一般財団法人 民間都市開発推進機構
発行人／鹿子木 満

https://www.minto.or.jp

印刷／光村印刷株式会社

https: //www. minto.or.jp/
一般財団法人〒135-6008 東京都江東区豊洲3丁目3番3号 豊洲センタービル8階

電車でお越しの方

お車でお越しの方（駐車場は有料です）

豊
洲
橋

朝
凪
橋
●芝浦工業大学

MINTO機構●豊洲IHIビル
佃大橋
←有楽町へ

隅
田
川

晴
海
橋

豊洲駅

●アーバンドック
ららぽーと豊洲●昭和大学病院

東京メトロ有楽町線
バスターミナル●

有明ランプへ→●ららぽーと豊洲

晴海大橋

晴
海
通
り

東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線

エレベーターにて8F

バスターミナル●ゆりかもめ

豊洲センタービル
ホームセンタースーパービバホーム
●

1b

豊洲交番
●

ゆ
り
か
も
め

豊洲フロント

1c

1a

豊洲

晴海運河

晴海通り

↑
有
楽
町

豊洲運河

豊
洲 3
駅 エスカレーター 豊洲センタービル

アネックス

豊洲駅
●豊洲
シエルタワー

新豊洲

新
木
場
↓

←銀座へ

●昭和大豊洲病院

1b 出口駅上ビル
東京メトロ 有楽町線：「豊洲」
駅 ◯ゆりかもめ：「豊洲」
駅 徒歩3分

■機構総合窓口➡総務部 TEL. 03-5546-0781 FAX. 03-5546-0796■各業務総合窓口➡企画調査室 TEL. 03-5546-0771 FAX. 03-5546-2961■共同型都市再構築業務■グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）➡都市開発支援部 TEL. 03-5546-0787 FAX. 03-5546-0794※共同型都市再構築業務のうち港湾関係のもの

TEL. 03-5546-0786 FAX. 03-5546-0794■まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）■まちづくりファンド支援業務（マネジメント型・クラウドファンディング活用型・老朽ストック活用リノベーション等推進型）■まちなか公共空間等活用支援業務➡まちづくり支援部 TEL. 03-5546-0797 FAX. 03-5546-0794■中心市街地活性化に関すること➡中心市街地活性化支援室 TEL. 03-5546-0784 FAX. 03-5546-0794■都市研究・研究助成➡都市研究センター TEL. 03-5546-0791 FAX. 03-5546-0795