第 1 部

事 業 報 告 書

航空医学研究センターは、航空機乗組員の航空身体検査の実施、航空に関する医学的・人間工学的な研究の推進、航空医学等に関する知識の普及及び指導を図り、もって民間航空の安全に資することを目的としている。
2022 年度においてもこれらの目的を達成するため、以下のとおり各事業を実施した。
１．検 査 事 業
当センターにとって収入の柱である検査事業については、新型コロナウイルス感染症について対策を講じつつ、航空身体検査を受ける航空機乗組員にとって受検しやすい体制による運営に努め、効率的な実施を推進した。
2022 年度は、2021 年度に引き続き 2020 年に始まった新型コロナウイルス禍の影響をうけたものの検査件数及び収入について回復がうかがわれた。全日本空輸㈱をはじめとする航空運送事業各社の航空機乗組員を対象とした航空身体検査等については、一般大学卒業者（予定者を含む）からの新規採用時の身体検査及び外国人乗組員の採用時身体検査が回復したことから、検査事業収入は179,160,969

円 （ 前 年 比108.2 ％ ） と 前 年 度 と 比 較 し て13,516,168 円の増収となった。
（１）航空身体検査等
航空運送事業に従事する航空機乗組員を対象に、航空法に基づく航空身体検査及び加齢航空機乗組員の付加検査を実施した。
航空身体検査は、内科、眼科、耳鼻咽喉科及び精神神経科の４科においてそれぞれ専門医による体制で実施した。
航空身体検査の件数は、全日本空輸㈱をはじめとする航空運送事業者の乗組員を対象とした航空身体検査については、関西地区で航空身体検査を取りやめた医療機関で航空身体検査を受けていた航空運送事業者乗組員を一部受け入れたことなどから 2,673件（前年比 104.3％）と前年度より増加した。
加齢付加検査の検査件数については、65 歳時航空身体検査付加検査（4 件）も含め 318 件（前年比 108.5 %）と増加した。
航空運送事業者による採用時身体検査については、航空大学校、大学パイロットコース及び一般大学卒業（予定者を含む）につい-1-

て、一般大学卒業者の採用時身体検査の再開があったことから488 件（前年比 492.9％）と大きく増加した。また、外国人乗員の採用時身体検査については 19 件（前年度 1 件）実施し、コロナ禍以前（70～80 件）には及ばないものの一部回復した。
このほか、航空運送事業者による航空機乗組員の社内定期健康診断の受託については、前年比 96.1％で前年に比べて微減した。
その結果、航空会社検査事業収益は 149,764,822 円（前年比11 0 . 4 ％ ） と な り 、 1 4 , 1 5 7 , 0 9 6 円 の 増 収 と な っ た 。
（２）大学入試等の身体検査
航空大学校の入試時身体検査を受託し、新型コロナウイルス禍の状況の下、大学校と調整のうえ、必要な措置を講じつつ前年と同じ受検者数について検査を実施した。
航空大学校以外については、法政大学の入試時身体検査を受託し、必要な措置を講じて検査を実施した。
その結果、大学身体検査事業収益は 29,290,547 円（前年比97.9％）となり、前年度と比較し 614,528 円の減収となった。
２．調査研究事業
航空医学の発展を通して航空の安全に寄与するため、引き続き航空身体検査のより適切な運用に資するよう、航空医学が当面する諸問題や内外の航空医学に関する諸動向等について下記の項目の調査・研究等を行った。
（１） 航空局等からの委託を受けて行う調査研究等
航空局による「航空機乗組員の使用する医薬品の取り扱いに関する指針の見直し等に関する調査」を受託し、医薬品にかかる乗員アンケートの分析及び欧米等の制度に関する調査並びに当該検討委員会の運営を行い、調査した内容を取りまとめた報告書を成果物として提出・納入した。
（２） 自主調査研究
航空局より受託した調査と連携して、これまでの調査研究結果及び内外の情勢を踏まえ、航空機乗組員の使用する医薬品に関して、厚生労働省による新規医薬品の取り扱い状況等について調査・研究を実施した。
ま た 、「 大 手 航 空 会 社 シ ニ ア パ イ ロ ッ ト の 健 康 状 態 追 跡 調 査 」-2-（加齢運航乗員の 5 年間の健康状態と転帰に関する検討）についてとりまとめを行っており、引き続きこれらの知見も活用して、航空身体検査基準及び加齢付加制度等について適切かつタイムリーな調査・研究の推進に努めることとしている。

３．普及啓発事業（１） 指定航空身体検査医等に対する講習会の開催
航空局が主催して例年実施されている全国の指定航空身体検査医等に対する講習会については、新型コロナウイルス対策及びIT 活用の観点から 2022 年 7 月上旬に WEB と会場とのハイブリッド方式により実施され、センターでは開催事務の一部を受託、実施するとともに講師を派遣した。
（２）指定医療機関相談窓口の運用
航空局の要請により、2002 年度から全国の指定医療機関を対象とする相談窓口を開設している。2022 年度も、電話及び email による複数の相談に適切に対応しており、指定航空身体検査医や医療関係従事者の質問や相談に答えていくことにより適正な航空身体検査証明の実施に寄与した。
（３）一般相談窓口の運用
航空機乗組員を志望する学生やその他一般の方々からの質問・相談についても、e-mail や電話による問い合わせに対応した。2022 年度は、電話によるものが概ね 140 件また e-mail によ る も の が 111 件 （ 2 0 2 1 年 度 1 0 8 件 ） あ り 、 そ れ ぞ れ 適 切 に対応した。
（４）航空医学に関する講義、講演について
航空業界において、航空医学及び航空身体検査の適正な運用に関する知識を共有してもらうことを目的に公益社団法人日本航空機操縦士協会と共催により例年開催しているシンポジウムについ て 2 0 2 2 年 度 は 、 2 0 2 3 年 2 月 に 対 面 及 び オ ン ラ イ ン （ We b ）のハイブリッドにより開催した。
また、航空大学校に対し、行っている航空医学に関する講義・講演について、2022 年 8 月に対面により、また 2023 年 3月にオンラインによりそれぞれ行った。
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（５）乗務員の健康管理教育のための教材の開発「航空機乗組員の健康管理に関する基準」で求められている航空機乗組員への教育材料として（公社）日本航空機操縦士協会と共 同で 開 発 した e- ラ ーニ ン グ シス テ ム によ る 教 材 に つ い て、2022 年 度 は 内 容 を 改 定 し た う え 、 航 空 会 社 １ ４ 社 、 乗 務 員
4,778 名の利用に供し、乗組員の健康管理に関して理解認識を深めることに寄与した。
（６）乗務員の健康管理サーキュラーの発行
航空機乗組員の、航空身体検査への理解や日常の健康管理に役立つ小冊子であるサーキュラーとして、2022 年度は 2021 年度に「新型コロナウイルス感染症」を発行した以降の新型コロナウイルス感染症に係る知見を取りまとめ「新型コロナウイルス感染症Ⅱ」を発行した。
（７）ホームページの運営
インターネット上に開設されたホームページについて、通達類の紹介ページの見直し等を進めた他、航空身体検査及び航空医学に関する情報を適時更新し、最新の情報を提供した。
（８）内外情報の収集
年度前半は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により出入国が制限されていたなどの事情から、令和４年度についても米国の航空宇宙医学会（AsMA）の年次総会等への参加を見送り、欧米における航空宇宙医学会の動き等についてはネット等を通じた情報の収集に留まった。新型コロナウイルス感染症の５類指定を期に、2023 年度について AsMA 出席による現地での情報収集及び発信の機会を講じることとした。
以-4-上