ダイジェスト版

NPO・LSA 30 年のあゆみ

30th Anniversary

2024 年 6 月
特定非営利活動法人

最終処分場技術システム研究協会

は じ め に
本書は、NPO・LSA（特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会）が、設立
30 周年を記念してまとめた「NPO･LSA 30 年のあゆみ」のダイジェスト版です。取り上げた資料類は、平成 5 年まで遡り、本書の発行の令和 6 年 3 月までの 30 年分です。一覧表形
式で整理していますので、詳しい内容を知りたい方は、NPO･LSA のホームページ(http://npo-lsa.jp)をご覧ください。
平成 5 年 9 月の設立準備開始から、平成 6 年 4 月の「最終処分場技術システム研究会」の設立、平成 13 年 11 月の NPO・LS 研（特定非営利活動法人最終処分場技術システム研
究協会）としての新たなスタート、平成 21 年の CS 研（クローズドシステム処分場開発研究会）との統合など、30 年の活動経過をまとめています。
現在では、略称を英語名に合わせ NPO・LSA (The Landfill System & Technologies
Research Association of Japan, NPO)として活動を行っています。
NPO・LSA では、2～3 年を一区切りとする研究活動が行われ、現在は令和 5～6 年度の第 13 期目が実施されています。
NPO・LSA の定款には、最終処分場技術システムの①普及啓発、②研究、③国際交流、④助言・援助活動に係る事業が謳われており、まさにこうした実施体制で活動しています。
また、これらの非営利活動のほかに、NPO 法人に認められている収益事業の一環として平成 17 年から「最終処分場機能検査者」の育成認定事業なども行っており、既に延べ 400 名
以上の機能検査者が育っています。
末文ではありますが、令和 4 年 11 月、前理事長上田滋夫氏が急逝されました。氏の NPO･LSA に対する功績は大きく、このような誌面では語り尽くせるものではありませんが、ここに記して感謝と弔意の言葉といたします。
本書が、今後の NPO・LSA の新たな活動ステップの一助となれば幸いです。
2024 年 6 月「NPO･LSA30 年のあゆみ」編集担当

目

次

はじめに
１．ごあいさつ ············································································1２．NPO・LSA の紹介··································································2
３．LSA（LS 研）と CS 研の沿革 ·····················································3４．NPO・LSA の研究活動ヒストリー ················································4５．NPO・LSA の活動成果 ························································· 10

１．ごあいさつ
NPO･LSA 理事長 石井 一英（北海道大学 教授）
はじめに、NPO･LSA の活動が 30 年を迎えるにあたり、設立当初から活動を担っていだきまし
た会員の皆様、そして何よりも私たちの活動を支えてくださいました自治体をはじめとする多くの関連団体の皆様に感謝申し上げたいと思います。
2022 年（令和 4 年）11 月に前理事長である上田滋夫氏がご逝去されたあとを継ぐ形で理事長に就任し、第13期（2023－2024 年）の理事長として活動をしております。30周年を迎えるにあたり、改めて NPO･LSA とは何か、今後何を目指して活動をしていくのか、私見を述べさせていただけ
ればと思います。
1．私たちは NPO であるということです。
様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としない団体です。特に、環境面での社会ニーズに応えるべく活動を、今後も行っていきます。
2．最終処分場に特化した NPO であるということです。
多様な環境活動を行う NPO が存在する中、私たちは最終処分場に特化した NPO であるということです。おそらく世界で唯一の NPO で、それが強みとなっています。
3．最終処分場は、サーキューラーエコノミー実現のためには不可欠な機能です。
どんなに良い循環の輪ができても、その循環を維持するため、品質を維持するためには、有害物質など品質を損なう物質を循環から抜き出し、環境影響が最小になるように管理しなくてはいけません。アップリサイクルやシェアリングエコノミーを成立させるためには、必ず最終処分場が必要となります。
4．廃棄物最終処分場は、資源の一時保管所としても機能します。
地球上の資源は限られています。そして世界中に偏在しています。これまで採掘して利用された資源は、最終処分場にストックされています。限られた資源で、私たちの生活をやりくりしていく
ために、最終処分場から資源を採掘する時代が来ると思います。
5．最終処分場が機能してこそネイチャーポジティブが成立します。
最終処分場の最大の役割は、環境にとっての最終バリアです。先人の努力により技術的に成熟してきた日本の最終処分場とその技術システムは、世界のネイチャーポジティブに大きく貢献します。
最後に、次の 10 年に向かって、みんなで NPO･LSA のビジョンとロードマップを策定しました。
会員活動を活性化し、NPO として社会ニーズに応えていきます。どうぞ引き続き、ご指導、ご鞭撻をいただければ幸いです。そして、同じような考えを持つ皆様と是非、連携を深めていければと思っています。

-1-

２．NPO･LSA の紹介
NPO･LSA の活動目的は、「最終処分場技術システムの研究成果を多くの人々や団体に幅広く普及啓発する事業を行い、地域環境の保全と生活の向上に寄与する。
」ことを目指し、下記の活動を行っています。
1) 特定非営利活動① 最終処分場技術システムの普及啓発② 最終処分場技術システムの研究③ 最終処分場技術システムに関する国際交流④ 最終処分場技術システムの適用に関心のある団体への助言、援助の活動
2) その他事業① 民間企業・団体等からの受託研究② 最終処分場技術システムの適用に関する技術指導
具体的には、近年の課題であるテーマの研究を主軸に、外部発信の一環として、最終処分場関連に活躍して来た方々を講師に迎えてミニ集会・ミニ教室形式で最終処分場等の経験・知識を広く後世へ伝授することを目的とした「NPO･LSA 技術セミナー」を定期的に開催しています。
また、最終処分場の維持管理の重要性に鑑み、「最終処分場機能検査資格者認定試験制度」を運営しております。この制度は、環境省の「人材認定等事業登録団体」として登録されています。
国際交流については、「アジア・太平洋埋立国際会議（略称 APLAS）」の幹事主催団体としてその職責を果たしてまいりましたが、今後もアジア太平洋地域の深刻な廃棄物問題に対処し、地域全体の環境向上に資することを目的として開催してまいりたいと考えております。

NPO･LSA の事業活動イメージ-2-

３．LSA(LS 研)と CS 研の沿革
LSA（LS 研）と CS 研の沿革を簡単に示すと下記のとおりです。

LS 研

CS 研

・1994(平成 6)年

・1989(平成元)年

最終処分場技術システム研究会(LS 研)設立

クローズドシステム処分場開発研究会(CS 研)設立

・1994(平成 6)年～1996(8)年：第 1 期

・1990(平成 2)年、1991(3 年)：第 1 期

・1997(平成 9)年～1999(11)年：第 2 期

1990(平成 2)年 水処理メーカーの参加

・2000(平成 12)年～2002(14)年：第 3 期

・1992(平成 4)年～1994(6)年：第 2 期

・2001(平成 13)年 NPO 化

・1995(平成 7)年～1997(9)年：第 3 期

NPO 最終処分場技術システム研究協会に改称

・1998(平成 10)年～2000(12)年：第 4 期

品川事務所開設

2000(平成 12)年 コンサルタントの参加

・2003(平成 15)年～2005(17)年：第 4 期

・2001(平成 13)年～2003(15)年：第 5 期・2006(平成 18)年～2008(20)年：第 5 期

LS 研と共に品川事務所開設

・2008(平成 20)年 CS 研を統合

・2004(平成 16)年～2006(18)年：第 6 期

NPO･LSCS 研に略称を改称

・2007(平成 19)年～2008(20)年：第 7 期2008(平成 20)年 LS 研と統合により解散

NPO･LSA・2009、2010 年(平成 21 年、22 年)：第 6 期
・2011 年、2012 年(平成 23 年、24 年)：第 7 期・2013 年、2014 年(平成 25 年、26 年)：第 8 期
2013 年(平成 25 年) 略称を NPO･LSA と改称
・2015 年、2016 年(平成 27 年、28 年)：第 9 期・2017 年、2018 年(平成 29 年、30 年)：第 10 期
・2019 年、2020 年(令和元年、2 年)：第 11 期
・2021 年、2022 年(令和 3 年、4 年)：第 12 期
・2023 年、2024 年(令和 5 年、6 年)：第 13 期
略 称
LS 研：最終処分場技術システム研究会
CS 研：クローズドシステム処分場開発研究会
設立時は、「地下型廃棄物処分場開発研究会」
NPO･LSA：特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会-3-４．NPO・LSA の研究活動ヒストリー
期

年度

研究組織

Ⅰ

1994(H6)

総会

期

年度

↓

～

幹事会

2 分科会

1996(H8)↓・構造研究Ｇ

年度

専門部会
・コ ン サ ルタ ン ト
部会Ⅱ

1997(H9)期

年度～
1999(H11)
年度

・建設部会

研究分科会・ＷＧ[研究グループ]・システム計画研究Ｇ

6 分科会
・施工研究Ｇ
4 分科会
・維持管理Ｇ・しゃ水工部会

3 分科会

・水処理部会・タスクフォース

主な活動
1993.9 「最終処分場管理技術研究会」として設立準備
1994.4 「最終処分場技術システム研究会」設立総会
1994.10 廃棄物学会第 5 回研究発表会
1995.1 「LS 研ニュースレター」発行
1995.11 廃棄物学会第 6 回研究発表会
1996.1 第 17 回全国都市清掃・研究事例発表会
1996.5 H7 年度研究成果発表会
LS 討論会「これからの最終処分場

システム統合部会
・委員会＊各分科会の研究成果
報告書作成のあり方と機能について」を開催
1996.11 廃棄物学会第 7 回研究発表会
1996.11 全都清評議委員会参加、パンフレッ

・研究グループト展示
1997.1 第 18 回全都清研究発表会
1998.1 第 19 回全国都市清掃・研究事例発Ⅲ

2000(H12)

研究会の法人化に研究体制は、4 グルー

期

年度

向けて、法人化委

プ、12 分科会で行わ

表会～

員会、将来ビジョン

れ、各年度において各1998.52001(H13)

検討委員会を設置

分科会の研究成果報告

年度

H9 年度研究成果発表会
技術討論会「地域に受け入れられる最終処分場を目指して」を

書作成

開催

（2001.11）

1999.1 第 20 回全国都市清掃・研究事例発表会
1999 「廃棄物最終処分場技術システムハン
ドブック」刊行
1999.10 サルジニアシンポジウム
1999.11 廃棄物学会第 10 回研究発表会
2000.1 第 21 回全国都市清掃・研究事例発表会
2000.10 APLAS 福岡 2000
2000.4 サルジニア 99 報告書配布
2000.8「日本の最終処分場2000（日英版）」発
行
2000.11 廃棄物学会第 11 回研究発表会
2001.3 「廃棄物最終処分場計画・設計要領」
執筆協力
H2001.1 第 22 回全国都市清掃・研究事例発表会
2001.6 NPO 法人設立総会
2001.8 品川事務所開設
2001.10 内閣府より認証(府国･第 1185 号)
2001.10 サルジニアシンポジウム

-4-

Ⅲ

2001(H13)

H13 年 11 月より

研究体制は、4 グルー2001.6 H12 年度研究成果発表会

期

年度

NPO 法人としてのプ、12 分科会で行わ

2001.11「特定非営利活動法人最終処分場技～

新体制

れ、各年度において各術システム研究協会（NPO・LS 研）」スター

2002(H14)

総会

分科会の研究成果報告

年度

↓

書作成

ト
2001.10 サルジニアシンポジウム
2001.11 「廃棄物最終処分場整備の計画･設理事会計要領」分担執筆↓

2002.1 第 23 回全国都市清掃・研究事例発システム統合部会

表会

・各委員会

2002.3 「一般廃棄物最終処分場に係る調査・研究グループ

及び基本設計策定業務報告書」
2002.6 H13 年度研究成果発表会
2002 「不適正処分場の再生･閉鎖における構造物の改修法研究報告書」を配布
2002.9 APLAS ソウル 2002
2003.1 第 24 回全国都市清掃・研究事例発表会
Ⅳ

2003(H15)

組織は前期と変わ

研究体制は、4 グルー

2003.6 H14 年度研究成果発表会

期

年度

らないが、国際委員

プ、13 分科会で行わ

2003.10 サルジニアシンポジウム～

会、受託研究委員

れ、各年度において各2003.12 第 2 回環境技術セミナー

2005(H17)

会、最終処分場機分科会の研究成果報告

2004.2 第 25 回全国都市清掃・研究事例発年度

能検査体制検討委書作成

表会
2004.5

員会を新たに設置

H15 年度研究成果発表会
最終処分場シンポジウム「廃棄物行政の現状と将来」を開催

2004.8 「日本の最終処分場 2004（日英版）」
発行
2004.10APLAS 北九州開催

2004.10

日本の最終処分場施設事例集

2004.10 韓国首都圏埋立地管理公社（SLC）と「国際交流に関する協定」を締結
環境事業団より「最終処分場に係る安全性に関する調査業務」受託
2005.1 第 26 回全国都市清掃・研究事例発表会
2005.9 第 3 回環境技術セミナー
2005.10 サルジニアシンポジウム
2005.10 廃棄物学会第 16 回研究発表会
2005.12 最終処分場機能検査者資格認定試
験実施
2006.1 第 27 回全国都市清掃・研究事例発
表会

-5-

Ⅴ

2006(H18)

委員会の中に、編研究体制は、4 グルー2006.8 LS 研 CS 研サロン開始

期

年度

集委員会、研究評

プ、13 分科会で行わ2006.6 H17 年度研究成果発表会～

価委員会、APLAS

れ、各年度において各2006.10 APLAS 上海 2006 開催

委員会設置

分科会の研究成果報告

2006.11 廃棄物学会第 17 回研究発表会

2008(H20)

資格制度と し て の書作成

2006.12 「廃棄物最終処分場新技術ハンド

年度

機能検査者認定委

ブック」出版
2007.1 第 28 回全国都市清掃・研究事例発

員会設置

表会
2007.6 H18 年度研究成果発表会
2007.10 サルジニアシンポジウム
2007.11 廃棄物学会第 18 回研究発表会
2008.1 第 29 回全国都市清掃・研究事例発表会
2008.1 「廃棄物最終処分場遮水システムハ
ンドブック」出版、同講習会実施
2008.6 H19 年度研究成果発表会
2008.10 APLAS 札幌 2008 開催
2009.1 第 30 回全国都市清掃・研究事例発表会
2009.5

H20 年度研究成果発表会

Ⅵ

2009(H21)

Ｈ21 年度より CS 研

研究は、研究部門の中期

年度を統合し、NPO･LSに設置された研究評価

最終処分場特別講演会

～

研となった

委員会の支援を受けて2009.10 サルジニアシンポジウム

研究グループが実施す2010.1 第 31 回全国都市清掃・研究事例発2010(H22)

総会

年度

（事務局）

る体制となった表会
2010.5

H21 年度研究成果発表会↓

4 グループ、11 分科会

理事会で行われ、各年度にお環境講演会「環境保全施設として↓

いて各分科会の研究成の最終処分場―低炭素･資源循環･

運営部門

自然共生社会の構築へー」を開催

果報告書作成研究部門

2010.10 APLAS ソウル 2010 開催

事業部門

2011.1 第 32 回全国都市清掃・研究事例発

エコスぺ NW

表会

組織は前期と変わ

研究体制は、4 グルー2011.5らない。

プ、13 分科会で行わ2011.10 サルジニアシンポジウム～

れ、各年度において各2012.1 第 33 回全国都市清掃・研究事例発2012(H24)

分科会の研究成果報告Ⅶ

2011(H23)

期

年度

年度

表会
2012.5

書作成

H22 年度研究成果発表会

H23 年度研究成果発表会
環境講演会「東日本第震災で見えた廃棄物処理の現状と課題」を開催

2012.10 APLAS バリ 2012 開催
2012.12 「クローズドシステム最終処分場技術ハンドブック」出版、同講習会実施
2013.1 第 34 回全国都市清掃・研究事例発表会-6-2013.5

H24 年度研究成果発表会

Ⅷ

2013(H25)

従来の部門制を廃期

年度

止し 、 理事会に下会のもとに、4 研究グル

環境講演会「東日本第震災から～にシステム活性化ープ、10 分科会で行わの復興と最終処分場技術の応2014(H26)

部会を設置し、このれ、各年度において各

用」を開催

年度

下に、運営委員会、分科会の研究成果報告

2013.7 研究奨学金給付テーマの募集開始

普及啓発委員会、書作成

2013.7 施設見学会（十勝、稚内）

研究展開委員会、

H25 年度より、研究奨

2013.10 廃棄物学会第 24 回研究発表会

国際委員会、事業

学制度を開始2013.10 サルジニアシンポジウム

研究は、研究展開委員

2014.1 第 35 回全国都市清掃・研究事例発活性化委員会を置

表会

く構造となった
2014.5

H25 年度研究成果発表会
環境講演会「国土強靭化･巨大地震に備える最終処分場のあり方」を開催

H2014.5 CS 処分場技術セミナー
2014.9 廃棄物学会第 25 回研究発表会
2014.10 NPO･LSA20 周年記念式典
2014.11 施設見学会(高知、高吾、徳島)
2014.10 APLAS ホーチミン 2014 開催
2015.1 第 36 回全国都市清掃・研究事例発表会
Ⅸ

2015(H27)

期

年度

組織は前期と変わ

研究は、研究展開委員らない会のもとに、3 研究グル

2015.6 H26 年度研究成果発表会
環境講演会「国土強靭化の鍵、防災拠～

ープとタスクフォースグ

点としての最終処分場」

2016(H28)

ループ、8 分科会で行2015.9 廃棄物資源循環学会第 26 回研究

年度

われ、各年度において発表会

各分科会の研究成果報2015.10 サルジニアシンポジウム

告書作成

2015.11 「クローズドシステム処分場における雪害対策マニュアル」公開(HP にて)2015.11 施設見学会(指宿、熊本)
2016.1 第 37 回全国都市清掃・研究事例発表会
2016.6 H27 年度研究成果発表会
環境講演会「これからの最終処分シス
テムを探る」
2016.9 施設見学会(三重中央、津)2016.9 廃棄物資源循環学会第 27 回研究発表会
2016.10 APLAS 香港 2016 開催
2017.1 第 38 回全国都市清掃・研究事例発表会
2017.1 「CS 処分場維持管理マニュアル」公開(HP にて)-7-

Ⅹ

2017(H29)

期

年度

組織は前期と変わ研究グループを外部資らない金を導入する特別研究2017.6 平成 28 年度研究成果発表会
環境講演会「最終処分場の早期安定～グループ、行政への提化・廃止と維持管理」

2018(H30)案を主体とする行政研2017.9 廃棄物資源循環学会第 28 回研究

年度

究グループ、自主的な発表会研究を行う調査研究グ

2017.10 サルジニアシンポジウム

ループに大別し、9分科2017.11 施設見学会(賀茂、出島)会で活動した。

2018.1 第 39 回全国都市清掃・研究事例発

各年度において各分科会の研究成果報告書作

表会2018.6 平成 29 年度研究成果発表会
環境講演会「SDGs と廃棄物処理・最終

成処分場」
2018.9 廃棄物資源循環学会第 29 回研究発表会
2018.10 最終処分場に係る講習会(基礎編)開催2018.11 施設見学会(南種子島、種子島)
2018.11 最終処分場の適正な維持管理に係る講習会開催2018.11 APLAS 東京 2018 開催
2019.1 第 40 回全国都市清掃・研究事例発表会
Ⅺ

2019(Ｒ1)

期

年度～
2020(Ｒ2)
年度

組織は前期と変わ

前期と同様な 3 グルー

らないプのもと、新たなテーマの 7 分科会で活動し2019.6 平成 30 年度研究成果発表会
環境講演会「埋立期間長期化に対応する
最終処分場」
2019.9 廃棄物資源循環学会第 30 回研究た。
各年度において各分科

発表会

会の研究成果報告書作

2019.11 施設見学会(沖縄県、南部広域)成2019.11 サルジニアシンポジウム
2020.1 第 41 回全国都市清掃・研究事例発表会
2020.5 「最終処分場建設工事に係る標準発注仕様書、標準要求水準書等」公開(HPにて、持続コン協との共同)
2020.6 令和元年度研究成果発表会
2020.9 廃棄物資源循環学会第 31 回研究発表会
2021.1 第 42 回全国都市清掃・研究事例発
表会

-8-

Ⅻ

2021(Ｒ3)

期

年度

組織は前期と変わ

前期と同様な 3 グルーらないプとテーマのもと、5 分
科会で活動した。

～
2022(Ｒ4)

各年度において各分科

年度

会の研究成果報告書作

2021.6 令和 2 年度研究成果発表会
環境講演会「大規模災害に備えた最終処分場のありかたを問う」
2021.10 廃棄物資源循環学会第 32 回研究発表会
2021.11 サルジニアシンポジウム

成2022.1 第 43 回全国都市清掃・研究事例発表会
2022.6 令和 3 年度研究成果発表会
環境講演会「気候変動に伴う脱炭素社会構築に向けた廃棄物行政と処分場のあり方」
2022.9 廃棄物資源循環学会第 33 回研究発表会
2022.10 施設見学会(中間貯蔵、飯坂、福島市)
2022.11 APLAS バンコック 2022 開催
2023.1 第 44 回全国都市清掃・研究事例発表会
Ⅹ

2023(Ｒ5)

Ⅲ

年度

期

～
2024(Ｒ6)
年度

組織は前期と変わ 前期と同様な 3 グルー
らないプのもと、新たなテーマの 8 分科会で活動して2023.6 令和 4 年度研究成果発表会
環境講演会「DX 時代における廃棄物行
政及び最終処分場のあり方とは」2023.9 廃棄物資源循環学会第 34 回研究いる。
各年度において各分科

発表会

会の研究成果報告書作

2023.11 サルジニアシンポジウム

成2023.11 施設見学会(新川、加賀市、白山

2024.1 能登半島地震
タスクフォースグループ

野々市広域事務組合)
2024.1 第 45 回全国都市清掃・研究事例発表会

設置2024.6 NPO･LSA30 周年記念式典-9-

５．NPO・LSA の活動成果
本章では、CS 研と LS 研が合併した後の NPO･LSA の活動の成果として取りまとめたハンド
ブック、マニュアル、出版物等を整理しています。また、活動の成果として外部から認められて参画した委員会活動や受託事業についても併せて整理しています。
5.1 事業活動(1) 最終処分場機能検査者資格認定制度の確立①資格制度設立の趣旨
NPO・LSＡは、2005 年(平成 17 年)10 月に、最終処分場の施設・設備について経年的にその機能が健全であるかを第三者の立場で検査し、維持管理上発生しているトラブルを未然に防止する目的で、最終処分場機能検査者資格認定制度を設立しました。
2010 年(平成 22 年)5 月には「廃棄物処理法の一部改正」において、最終処分場の定期検査が義務づけられました。したがって、この機能検査者資格は、定期検査の計画及び実施を行う際に非常に役立つものと考えています。
さらに、本資格認定制度は、2014 年(平成 26 年)5 月 23 日付で環境省人材認定等事業に登録されました。
②資格制度の概要
最終処分場機能検査者資格は、実務経験 3 年以上の者であって、認定講習を受講して資格認定試験に合格したものに付与されます。また、資格認定者が在席する団体は、NPO･
LSA に申請によって機能検査実施団体として登録されます。
機能検査は、機能検査者または機能検査登録団体が実施できる。機能検査者は、オープ
ン型最終処分場、被覆型最終処分場、及び浸出水処理施設の 3 種類があり、2024(令和 6)
年度当初における認定機能検査者数は以下のとおりです。
・オープン型最終処分場機能検査者 2024 年(令和 6 年)4 月 1 日現在 計 224 名
・被覆型最終処分場機能検査者

2024 年(令和 6 年)4 月 1 日現在 計 126 名・浸出水処理施設機能検査者

2024 年(令和 6 年)4 月 1 日現在 計 106 名＜機能検査登録済みの検査団体＞
・ NPO・LSＡ 電話 03-3280-5970
・ 太陽工業株式会社 電話 06-6306-3095
・ 株式会社建設工学研究社 電話 06-4862-4567
・ 株式会社エイト日本技術開発 電話 03-5341-5137
・ 日新工業株式会社 電話 03-3882-2542
・ 三ツ星ベルト株式会社 電話 078-685-5771
・ 株式会社建設技術研究所 電話 03-3668-4063
・ エコロジカルスタンド株式会社 電話 03-3257-2020
・ 株式会社オオバ 電話 03-3460-0017
・ 株式会社エックス都市研究所 電話 03-5956-7500
・ 株式会社日本管財環境サービス 電話 03-3252-2115- 10 -

・ 鹿島環境エンジニアリング株式会社 電話 03-3764-7681
・ 株式会社モーリ 電話 022-727-7632
・ 株式会社環境生物化学研究所 電話 0287-92-5723●機能検査のご相談、検査費用などは、上記登録検査団体までお問い合わせください。
＜資格者認定及び機能検査実施団体を登録する機関＞
特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会（略称：NPO・LSＡ）
事務局・最終処分場機能検査者資格認定専門委員会〒108-0074 東京都港区高輪 3－23－14 シャトー高輪 401 号室
TEL 03-3280-5970 FAX 03-3280-5973
E-mail office@npo-lsa.jp URL http://www.npo-lsa.jp/②機能検査の受託

・2008 年度 1 件 M 市最終処分場機能検査（基本型検査）
・2014 年度 1 件 民間処分場（基本型検査）
・2015 年度 1 件 K 市一般廃棄物処分場（基本型検査）
・2016 年度 1 件 N 市一般廃棄物処分場（基本型検査）・2017 年度 1 件 G 県内安定型産業廃棄物最終処分場（基本型検査）
・2019 年度 4 件 Y 組合一般廃棄物最終処分場（基本型検査）
K 市一般廃棄物最終処分場（基本型定期検査）
O 市一般廃棄物最終処分場（水処理施設）、他 1 件
・2020 年度 2 件 IK 市一般廃棄物最終処分場（基本型検査）
I 一般廃棄物最終処分場（基本型検査）
・2021 年度 2 件 O 県産業廃棄物管理型最終処分場(基本型検査)
S 市一般廃棄物最終処分場（水処理施設）
・2022 年度 1 件 IT 市一般廃棄物最終処分場（基本型検査）・2023 年度 1 件 KE 一般廃棄物最終処分場（水処理施設）(2) 一般社団法人日本環境衛生センター 廃棄物処理施設技術管理者講習の支援①廃棄物処理施設技術管理者制度の概要
廃棄物処理施設技術管理者講習は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 21 条に定める廃棄物処理施設技術管理者資格の認定講習です。
②NPO・LSA の参画
NPO･LSA は、2010 年度(平成 22 年度)より、最終処分場部門に関して、テキスト作成・改訂と講習の講師派遣を実施しています。
(3) 受託事業
NPO･LSA は、地方自治体や各団体から、以下の 4 件の業務を受託しています。
・2001(平成 13)年度 S 市 一般廃棄物最終処分場に係る調査及び基本計画策定業務- 11 -

・2003(平成 15)年度 K 事業団 最終処分場に係る安全性に関する調査業務・2018(平成 30)年度 S 社 最終処分場管理講習受託・2019(令和元)年度 K 機構 受託研究「安定型処分場長寿命化」(4) NPO･LSA 技術セミナー①技術セミナーの目的
NPO・LSA 技術セミナー（本会の名称とともに、LS サロン、LSCS サロン、LSA サロンと名称も変遷）は、最終処分場関連に活躍して来た方々を講師に迎えて、ミニ集会・ミニ教室
形式で最終処分場等の経験・知識を後世へ伝授することを目的として定期的に開催してます。
②技術セミナーのテーマと講師一覧
NPO･LSA 技術セミナーは、下記のような講師とテーマで計 53 回を開催しました。技術セ
ミナーは 2012(平成 24)年度までは会員向けに小規模に開催してきましたが、貴重な経験・知識を広く外部に公開することも重要な活動であることから、現在では会員外の参加も可能
な公開形式で実施しています。
回

開催日

講 師

テーマ

53

2023 年 9 月

坂川 勉

52

2022 年 7 月

柳瀬 龍二 準好気性埋立地の早期安定化と CAD による維持管理の将来像

51

2021 年 10 月

遠藤 和人

50

2020 年 1 月

島岡 隆行 IoT 導入による全球的埋立地の管理に向けて

49

2019 年 12 月

浅利 美鈴

ごみ処理に立ちはだかる壁 家庭ごみ、災害廃棄物、有害廃棄物等から考える

48

2019 年 5 月

佐藤 努

ポスト 3.11 の放射性廃棄物処分工学

472018 年 12 月

品川 俊介 公共工事における自然由来重金属などを含む廃土への対応

46

2018 年 9 月

森 朋子

廃棄物資源循環分野における人材育成の課題と展望～災害廃棄物対策を例として～

45

2018 年 5 月

田中 勝

今後の廃棄物処理と最終処分場の役割

44

2018 年 2 月

小野 雄策

最終処分場や不法投棄現場における硫化水素の発生とその防止対策―含鉄土壌や含鉄資材による防止技術―

432017 年 10 月

中山 裕文 除染廃棄物仮置場におけるリモートセンシング技術の適用について

42

2017 年 4 月

石井 一英 今後の廃棄物管理システムから最終処分場のありかたを考える

41

2016 年 12 月

宮脇健太郎 シート状吸着材料の用途例と特性評価方法の検討

40

2016 年 8 月

大迫 政浩 除去土壌等の中間貯蔵の現状と将来展望

39

2016 年 4 月

山田 正人 埋立地の安定化について考える38

2015 年 12 月

細見 正明 自然由来汚染土壌の適正処理について37

2015 年 8 月

小峯 秀雄

最終処分場の規制強化と廃止基準制定の経緯洗い出し、キャッピング、拡張申請など、最近の最終処分場について思うこと

汚染水対策・燃料デブリ取出しから廃炉までを想定した地盤工学的新技
術開発と土木技術者育成の必要性- 12 -

回

開催日

講 師

テーマ

36

2015 年 2 月

横山 信吾 放射能汚染と今後に向けて

35

2014 年 4 月

林 正樹

34

2013 年 11 月

上田 滋夫 放射性廃棄物の対応（セシウム吸着、封じ込め、遮蔽）

33

2013 年 3 月

大野 文良 中間貯蔵施設に関して

32

2012 年 11 月

川口 光雄 放射性物質除染技術の現状と課題

31

2012 年 7 月

海老原正明 放射性物質除染現場からの報告（体験報告）

30

2012 年 4 月

小谷 克己 生活と放射能（除染事業関連の放射能）29

2011 年 4 月

宇佐見貞彦 震災廃棄物処理を考える

28

2011 年 2 月

小日向 隆 最終処分場と地球温暖化

272010 年 12 月

加藤 隆也 処分場設計計画の常識？非常識？

26

2010 年 10 月

木塚 正純 最終処分場関係者に役立つガイドブックとブログ奮闘報告

25

2010 年 8 月

羽染 久

24

2010 年 6 月

下村由次郎 最終処分場へのアセットマネジメントの導入

23

2010 年 4 月

海老原正明 表面遮水工の漏水検知システムと修復システム

22

2010 年 2 月

鴫谷 孝「CS 処分場 20 年の歩み」と未来（あるべき姿）

21

2009 年 12 月

加納 光

最終処分場機能検査の実施例（目視検査～抜取検査･評価まで）

20

2009 年 10 月

古田 秀雄 最終処分場における CDM 事業について

19

2009 年 8 月

浦 満彦

土壌・地下水汚染浄化と埋設物

182009 年 6 月

笹井 裕

不適正処分場適正化のための鉛直遮水工の選択事例の紹介

17

2009 年 4 月

福本 二也 研究活動のこれまでと今後の展開について

162009 年 2 月

石田 道彦 廃棄物処分場の各種遮水技術

152008 年 12 月

柳瀬 龍二 浸出水の水温から見た安定化について

142008 年 10 月

牛越 健一 CS 処分場における無放流システムについて

13

2008 年 8 月

原田 高志 最終処分場の歴史

122008 年 6 月

堀井 安雄 浸出水処理のトラブル事例とその対策

11

2008 年 4 月

土居 洋一 不法投棄対策

102008 年 2 月

西川 光善 最終処分場の事業展開

92007 年 11 月

古市 徹

8

2007 年 10 月

宇佐見貞彦 遮水工に関する最新の設計法72007 年 8 月

志々目正高 アンケートとヒアリングによる処分場の安全性の調査

62007 年 6 月

樋口 正一 処分場に関する特許のトレンド（儲かる特許の発想法）

5

2007 年 4 月

川口 光雄 最終処分場の再生・延命化対策と施工事例

42007 年 2 月

大野 文良 多重安全型処分場

3

2006 年 12 月

上田 滋夫 廃棄物処分場の即日覆土、中間覆土、最終覆土

22006 年 10 月

小谷 克己 最終処分場の真の失敗事例

1

2006 年 8 月

瀬尾 潔

産業廃棄物不法投棄現場の修復の現状

最終処分場の整備促進策を考える

循環型共生社会と最終処分システム

地域融和型最終処分場への変遷と事例- 13 -

5.2 書籍の公開(1) ハンドブック、マニュアルの出版
NPO･LSA では、研究活動の成果を取りまとめ、以下の７冊の図書（1 冊は執筆協力）を出版しています。
タイトル
最終処分場技術システムハ
ンドブック

概

要

第Ⅱ編 最終処分場設計・施工技術
第Ⅳ編 基準省令（抜粋）
第Ⅴ編 最新の最終処分場技術

日本の最終処分場

B5,231 頁(日英版)2000

2.最終処分場技術

1.日本の廃棄物処理
3.諸外国の動向
4.最終処分場のあり方

設計要領

日本の最終処分場
改訂版(英文対訳付)

出版
年月

出
版
社

1999
年
2
月

環
境
産
業
新
聞
社

2000
年
8
月

環
境
産
業
新
聞
社

2001
年
11
月

環
境
産
業
新
聞
社

2004
年
8
月

環
境
産
業
新
聞
社

2006
年
12
月

環
境
産
業
新
聞
社

A4 版、730 頁
第Ⅰ編 最終処分場システム計画
第Ⅲ編 最終処分場管理技術

廃棄物最終処分場の計画・

表 紙

英訳版も同様な内容
A4 版、485 頁 執筆・査読委員として全面協力
第Ⅰ編 総論
第Ⅱ編 計画要領
1 章 最終処分場整備に関する基本的計画事項
2 章 最終処分場の整備計画
3 章 最終処分場建設工事の発注手続き
4 章 最終処分場建設のための財源
第Ⅲ編 設計要領
1 章 最終処分場の構造と形態
2 章 最終処分場内施設配置および造成
3 章 貯留構造物、4 章 地下水集排水施設、5 章 遮水工、6 章 雨水集排水施設、7 章 浸出水集排水施設、8 章 浸出水処理施設、9 章 埋
立ガス処理施設、10 章 被覆施設
11 章 埋立作業 12 章 管理施設 13 章 関連施設
B5 版、220 頁
1.日本の廃棄物処理
2.最終処分場技術
3.諸外国の動向
4.最終処分場のあり方

英訳版も同様な内容

廃棄物最終処分場新技術ハ
ンドブック

A4 版、460 頁
第Ⅰ編 最終処分場システム計画
第Ⅱ編 最終処分場の設計・施工技術
第Ⅲ編 最終処分場の管理技術
第Ⅳ編 関連技術システム
第Ⅴ編 最終処分場の歴史- 14 -

廃棄物最終処分場遮水シス
テムハンドブック

クローズドシステム最終処分場技術ハンドブック

A4 版、248 頁
第Ⅰ編 総論
第Ⅱ編 シート遮水工第Ⅲ編 土質遮水工
第Ⅳ編 アスファルトコンクリート遮水工
第Ⅴ編 鉛直遮水工第Ⅵ編 参考資料
B5 版、167 頁＋CD-ROM
第Ⅰ編 総論編
第Ⅱ編 計画編
第Ⅲ編 設計・施工編
第Ⅳ編 維持管理編
第Ⅴ編 地域融和・跡地利用編
第Ⅵ編 災害時のクローズドシステム処分場の有効利用編
第Ⅶ編 クローズドシステム処分場の将来展開編
第Ⅷ編 大深度地下式処分場の検討事例
第Ⅸ編 安定化促進のためのクローズドシステム処分場の現地調査事例
第Ⅹ編 焼却灰洗い出しカラム実験
第ⅩⅠ編 内部環境モニタリングのための現場調査事例
第ⅩⅡ編 場内堆積粉じん調査事例
第ⅩⅢ編 環境保全施設の設計例
第ⅩⅣ編 内部環境関連設備の考察
第ⅩⅤ編 防災対策

2008
年
1
月

N
P
O
･
L
S
A

2012
年
12
月

㈱
オ
ー
ム
社

また、ホームページでは、下記の図書を公開している。
図書名

クローズドシステム処分場における雪害対策マニュアル

CS 処分場維持管理マニュアル

最終処分場建設工事に係る標準発注仕様書

最終処分場建設工事に係る標準要求水準書
維持管理マニュアル作成の手引き
遮水シート損傷（漏水）検知設備に関する自主基準及び維持管理
マニュアル

概

要

第一編 維持管理1 章 降雪における対応
2 章 除雪、雪下ろしでの安全管理
3 章 維持管理4 章 有事の対応
第二編 雪害の知識1 章 基礎知識
2 章 雪害について
3 章 CS 処分場の設計
4 章 復旧と補修
第三編 その他の関連資料
1 章 既設 CS 処分場へのアンケート調査
2 章 除雪実験
第 1 章 ＣＳ処分場の特徴と維持管理の重要性
第 2 章 埋立計画
第 3 章 搬入管理・埋立作業管理第 4 章 安定化
第 5 章 環境管理とモニタリング
第 6 章 各施設・設備・機器の点検・管理
第 7 章 閉鎖から廃止までの維持管理
第 8 章 安全衛生管理および緊急時対策
第 9 章 情報管理
付録 チェックシート
1.
土木工事編
コンサルタントが設計した設計図面で最終処分場の土木工事を発注する際の標準仕様書
2.浸出水処理施設編
コンサルタント等が作成した仕様書に基づき浸出水処理施設の工事を性能発注する際の標準仕様書
1.オープン型最終処分場編
オープン型最終処分場を PFI 等の契約方式で発注する際に使用する要求水準書
2.被覆型最終処分場編
被覆型最終処分場を PFI 等の契約方式で発注する際に使用する要求
水準書
最終処分場を適切に運営・管理するための維持管理マニュアルを作成する際に使用する。標準的な様式・事例を掲載するとともに、施設の目
的・種類、主な損傷事例と対策、点検方法等を記載しているので、日常の維持管理にも使用できる。
1. 遮水シート損傷（漏水）検知設備に関する自主基準
2. 遮水シート損傷（漏水）検知設備に関する維持管理マニュアル- 15 -

公開日2015 年 11 月

2017 年 1 月

2020 年 5 月

2020 年 5 月

2020 年 5 月

2021 年 4 月

5.3 講演会等(1) 環境講演会等(総会に併せて開催)
NPO･LSA では、総会に併せて環境講演会等と題したシンポジウムやパネルディ
スカッションを開催しています。その概要は、下記のとおりです。
年度

テ ー マ

1996
（H8）

これからの最終処分場のあり方と機能

1998
（H10）

地域に受け入れられる最終処分場を目について指して（安全性・信頼性を向上させるわ
かり易い技術の開発）

1999
（H11）

改正共同命令に対処する最終処分場の
在るべき姿

2004
（H16）

最終処分場シンポジウム

2007
（H19）

最終処分場シンポジウム「最終処分場

2008
（H20）

処分場の遮水はいかにあるべきか概要1.産業廃棄物処理を巡る諸問題 (代表 花嶋正孝)
2.しゃ水システムのあり方について (宇佐見貞彦)
3.震災と最終処分場 (福本二也)
4.埋立の国際的動向 (高畑恒志、水野正毅)
基調講演；田中信寿 (副代表)
話題提供；古市徹 (副代表)
サブテーマ発表(計画 G、設計 G、施工 G、維持管理 G)
システム統合部会員の発表 (発表者省略)
討論会 総合司会 樋口壯太郎
基調講演 環境安全な廃棄物埋立処分技術 (田中信寿)
1.しゃ水工に係わる基準の強化・明確化①表面しゃ水工 (宇佐見貞彦)②鉛直しゃ水工 (大野文良)③浸出水の処理 (堀井安雄)
2.維持管理基準 (西川光善)
基調講演 廃棄物行政の現状と将来 由田秀人(環境省)
パネルディスカッション
コーディネーター 古市徹
パネラー
樋口壯太郎、福本二也、小谷克己
堀井安雄、西川光善、押方利郎
コーディネーター 上田滋夫
パネラー 加納光、下村由次郎、大野文良、堀井安雄、石井一英の機能検査制度はいかにあるべきか」

2009
（H21）

最終処分場特別講演会

2010
（H22）

環境講演会「環境保全施設としての最終処分場－低炭素・資源循環・自然共生社
会の構築へ－」

2011
（H23）

東日本大震災による中止

2012

環境講演会「東日本大震災で見えた廃コーディネーター 福本二也
パネラーと提供話題
1.最終処分場の位置選定、最終処分場の形式と遮水工の選定 (下村由次郎)
2.表面遮水工のトラブル事例 (小谷克己)
3.表面遮水工の設計について (宇佐見貞彦)
4.表面遮水工の施工について (加納光)5.表面遮水工の漏水検知と修復システム (海老原正明)
6.土質遮水工 (川口光雄)
7.鉛直遮水工 (大野文良)
8.遮水工の総合的管理 (上田滋夫)
記念講話 私と最終処分場 (花嶋正孝)
1.最終処分場の管理はどうあるべきか (三重県 橋本室長)
2.安心できる最終処分場の管理について (環境衛生施設維持管理業協会 川俣部長)3.大阪湾フェニックス事業の 25 年 (フェニックス 佐藤常務)
基調講演 循環型社会に向けた最終処分場行政の動向 (環境省 橋詰課長)
基調講演 廃棄物行政に関する最近の話題 (環境省 徳田博保)
1.最終処分場における太陽光発電の設置による新エネルギー回収技術の概要 (NEDO 天明浩之)
2.環境保全と循環型社会をリードする (エコフロンティアかさま 篠崎克己)
3.最終処分場の機能検査について (LSCS 研 上田滋夫)
4.ごみと DNA (花嶋正孝)

場 所
ホテル
エドモント
ホテル
エドモント

ホテル
エドモント

ホテル
エドモント

北とぴあ

北とぴあ

北とぴあ

北とぴあ

―
基調講演 放射能汚染された廃棄物処理について (国環研 大迫政浩)- 16 -

北とぴあ

（H24）

棄物処理の現状と課題」

2013
（H25）

環境講演会「東日本大震災からの復興と

2014
（H26）

環境講演会「国土強靱化・巨大地震に備

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

最終処分場技術の活用」

える最終処分場のあり方」

環境講演会「国土強靭化の鍵、防災拠点としての最終処分場」

環境講演会「これからの最終処分システ
ムを探る」

環境講演会「最終処分場の早期安定化・廃止と維持管理」

環境講演会「SDGs と廃棄物処理・最終
処分場」

2019
（R1）

環境講演会「埋立期間長期化に対応す2020

新型コロナウィルス蔓延により中止

る最終処分場」

1.東京都23 区における災害廃棄物の受け入れについて (東京都23区組合 浅川勝男)
2.再生可能エネルギー導入普及に向けた NEDO の技術開発(NEDO 齋藤春香)
3.釜石の災害廃棄物への取り組み (パシフィックコンサル 日高正人)
4.トレー型ユニット式処分場の震災復興への適用 (LSA 松本良二)
基調講演 震災廃棄物の現状、再生利用、最終処分 (環境省 山本
昌宏)
1.震災廃棄物の再生利用と最終処分場の役割 (東北大 久田真)2.岩手県の震災廃棄物の現状と求められる処理技術 (岩手県 松本実)
3.震災復興計画の推進と震災廃棄物の有効利用 (名取市 木村敏)
4.復興に貢献する CS 処分場技術 (北大 石井一英)
1.国土強靱化に向けた国の対応 (内閣官房国土強靱化推進室 廣瀬
公亮)
2.巨大地震に備える環境省の対応 (環境省 久保善哉)
3.巨大地震により発生する災害廃棄物とその処理 (国環研 大迫政浩)
4.海面埋立処分地安全確保の方向性 (港湾空港研 渡部要一)
5.海面埋立地における巨大地震への対応 (フェニックス 辰谷義明)
6.巨大地震に備える計画・設計の考え方 (LSA 大野文良)
7.パネルディスカッション コーディネーター LSA 宇佐見貞彦
パネラー 講演者
1.国土強靭化・防災拠点化と最終処分場の動向 (環境省 大島恭子)
2.東日本大震災、巨大災害時における最終処分場 (国環研 遠藤和人)
3.土砂災害と最終処分場の役割 (広島市 林篤嗣、井川慎也)
4.伊豆大島土砂災害と広域連携について (東京都 新井和誠)
5.阪神大震災における最終処分場の役割 (神戸市 笠原敏夫)
6.国土強靭化と防災拠点化へ資する CS 処分場 (LSA 小日向隆)
7.総括 (LSA 宇佐見貞彦)
1.廃棄物処理の現状とこれから (環境省 平松寛章)
2.廃棄物洗浄を組み入れたクローズドシステム最終処分場 (津市 伊藤順通)
3.廃棄物資源循環システムを組み入れた最終処分場 (東京たま広域資源循環組合 志村公久)
4.跡地利用やエネルギー回収を組み入れた最終処分場 (韓国首都圏埋立地管理公社 Ha Chui-yoon)
5.これからの最終処分システム (LSA 石井一英)
1.廃棄物・リサイクル行政の動向について (環境省 西原正彦)
2.CS 処分場の維持管理の実態 ～特に散水に関して～ (LSA 石井一英)
3.CS 処分場維持管理マニュアル(改訂版)について (LSA 薦田敏郎)
4.管理型海面最終処分場の早期安定化と早期廃止 (国環研 遠藤和人)
5.埋立地の安定化について考える(国環研 山田正人)
1.一般廃棄物処理施設に関する環境省の取組について(環境省 松岡彰博)
2.廃棄物処理・リサイクル SDGs・IoT (国環研 藤井実)
3.災害廃棄物処理に対する環境省の取組みについて(環境省 福永健一郎)
4.アジアにおける廃棄物処理ビジネスの展開の現状と今後について(エックス都市 大野眞里)
5.グリーンダッカ・プロジェクト ごみ問題への取り組みがもたらした社
会変容の記録 (八千代エンジ 石井明男)
1.最近の廃棄物・資源循環行政の動向について (環境省 松岡彰博)
2.廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応対策について (環境省 福永健一郎)
3.埋立長期化に対応する維持管理 (LSA 宇佐見貞彦)
4.最終処分場の健全性を担保する機能検査 (LSA 堀井安雄)
5.高分子材料の劣化(化学老化と物理老化とそれらの重畳について)(山形大学 栗山卓)

北とぴあ

北とぴあ

北とぴあ

北とぴあ

北とぴあ

北とぴあ

北とぴあ

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- 17 -

（R2）
2021
（R3）

環境講演会「大規模災害に備えた最終

2022
（R4）

環境講演会「気候変動にともなう脱炭素

処分場のありかたを問う」

社会構築に向けた廃棄物行政と処分場
のあり方」

2023
（R5）

環境講演会「DX時代における廃棄物行
政及び最終処分場のあり方とは」

1.最近の廃棄物・資源循環行政の動向 (環境省 山田浩司)
2.復興 10 年を迎えての福島県中間貯蔵事業の動向 (JESCO 小林正明)
3.災害廃棄物処理における廃棄物処理業者の役割 (日本災害対応
システムズ 船山重則)
4.大規模災害における災害廃棄物対策 (環境省 小野雄基)
1.最近の廃棄物・資源循環行政の動向 (環境省 山田浩司)
2.気候変動にともなう脱炭素社会構築に向けた廃棄物行政と処分場のあり方 (環境省 北垣芳彦)
3.都市副産物の CO2 固定化性能を活用したカーボンキャップチャー
未来社会構想 (早稲田大学 小峯秀雄)
4.環境研究総合推進費 廃棄物最終処分場の長寿寿命化に伴う機能検査と気候変動適応策の成果と今後の課題 (北海道大学 石井一
英)1.最近の廃棄物・資源循環行政の動向 (環境省 三浦弘靖)
2.廃棄物マネージメント DX の構築に向けて 最終処分場へのリモー
トセンシング技術の適用と取組み (九州大学 島岡隆行)
3.NTT コミュニケーションズにおける環境関連 DX(GX)の取り組み(NTT コミュニケーションズ 鈴木与一)
4.輸送統合管理システムの開発 最終処分場へのリモートセンシング
技術の適用と取組み (奥村組 大塚義一)
5 建設業における DX 事例 大林グループのデジタル化の取り組
み .(大林組 堀内英行)
6.パネルディスカッション LSA としての最終処分場の DX への取り組
み (北海道大学 石井一英)

WEB

北とぴあ
WEB 併用北とぴあ
WEB 併用(2) 講習会
NPO･LSA では、研究成果の出版に併せて、適宜講習会やセミナーを開催しています。その概要は、下記のとおりです。
年月2000 年
5月

出版書籍名

概

要

最終処分場浸出水処理施設の長寿命化と CO2 削減
ブック財団
対策セミナー
最終処分場浸出水処理施設
1.最終処分場から発生する温暖化ガス量 (宇佐見貞彦)の長寿命化と CO2 削減対策 2.浸出水処理施設更新による LCC と LCCO2 の削減 (中村寿実)
3.浸出水調整設備の確保による LCC と LCCO2 の削減(古田秀雄)(出版:廃棄物･３Ｒ研究財団)

場 所

北とぴあ

4.浸出水処理施設の長寿命化計画 (塩崎靖)2007 年
3月

最終処分場新技術ハンドブッ 実務に役立つ最終処分場の新技術講習会
1.最終処分場の現状と展望 (古市徹ク
2.新技術ハンドブックの編集方針 (浦満彦)(出版:環境産業新聞社)
3.最終処分場のシステム計画 (福本二也)
4.最終処分場の設計・施工 (宇佐見貞彦)
5.最終処分場の管理技術 (堀井安雄)
6.関連技術システム (川口光雄)
7.最終処分場の歴史 (押方利郎)

最終処分場遮水工技術講習会

2008 年6月
2013 年5月
2013 年
11 月
2014 年 5月

遮水システムハンドブック(出版:NPO･LSA)

1.総括及び第Ⅰ編総論 (宇佐見貞彦)
2.第Ⅱ編シート遮水工 (宇佐見貞彦)
3.第Ⅲ編土質遮水工 (工藤賢悟、小谷克己)
4.第Ⅳ編アスコン遮水工 (伊藤隆彦)
5.第Ⅴ編鉛直遮水工 (大野文良)

クローズドシステム処分場技術セミナー

クローズドシステム処分場技
術ハンドブック(出版:㈱オーム社)

1.CS 処分場技術ハンドブックの概要 (石井一英)
2.CS 処分場とその計画 (石井一英)
3.CS 処分場の設計 (薦田敏郎)
4.CS 処分場の無害化・安定化と廃止 (石井一英)
5.CS 処分場の浸出水処理 (松本真)6.CS 処分場の維持管理と安全対策(小日向隆,薦田敏郎)
7.CS 処分場の将来展望 (大野文良)- 18 -

角筈区民
ホール
(新宿区)

科学技術館
大阪社会福祉センター
福岡県中小企業
センター
北とぴあ
仙台市情報
プラザ
北とぴあ

2018 年 10月

最終処分場に係る講習会(基礎編)2018 年 11月

最終処分場の適正な維持管理に係る講習会

1.準好気性埋立構造の理論と実際(宇佐見貞彦)
2.埋立地施設の基準と背景(宇佐見貞彦)
3.水処理施設の基準と背景(宇佐見貞彦)
4.質疑応答(宇佐見貞彦)
1.維持管理の重要性(宇佐見貞彦)
2.維持管理の課題と対応(宇佐見貞彦)
3.最終処分場機能検査(堀井安雄)
4,質疑応答(宇佐見貞彦)

タワーホール
舟堀
TKP 新橋カン
ファレンスセンター(3) APLAS シンポジウム（主催）
NPO･LSA では、花嶋正孝最高顧問が創立した「アジア太平洋埋立国際会議（Asian Pacific Landfill Symposium, APLAS）」を第 3 回から事務局として開催しています。
APLAS の概要は、下記のとおりです。
回

年度

開催地

1

2000

福岡

2

2002

ソウル

3

2004

北九州

4

2006

上海

5

2008

札幌

6

2010

ソウル

7

2012

バリ

8

2014

ホーチミン

9

2016

香港

10

2018

東京

11

2022

バンコク

主

催

廃棄物資源循環学会
韓国廃棄物学会
韓国首都圏埋立公社
北九州市、廃棄物資源循環学会
NPO･LSA
7 上海環境グループ
NPO･LSA
札幌市、廃棄物資源循環学会
NPO･LSA韓国廃棄物管理学会、韓国首都圏埋立公社、韓国廃棄物処理協会
NPO･LSA
インドネシア公共事業省、バンドン工科
大学、インドネシア環境衛生学会
環境省、NPO･LSA
NPO・LSA
ホーチミン工科大学
NPO・LSAThe University of Hong Kong（香港大学）
NPO・LSA
明星大学
EEAT（タイ環境工学協会）
NPO・LSA※参加者は概数。札幌の参加者には 300 人の無料展示参加者を含む。

- 19 -

参加者*

参加国

論文数

250 人

14 か国

59 編

300 人

26 か国

120 編

350 人

19 か国

119 編

400 人

24 か国

128 編

800 人*

21 か国

139 編

350 人

11 か国

95 編

400 人

23 か国

124 編

141 人

7 か国

57 編

356 人

15 か国

142 編

208 人

15 か国

115 編

171 人

11 か国

92 編

LSA 30 年のあゆみ
2024 年 6 月 26 日 第 1 版第 1 刷 発行
@2024 特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会

編集発行 特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会〒108-0074 東京都港区高輪 3-23-14 シャトー高輪 401 号室
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