The first Annual English Presentation Contest
去る10月30日（土）にP‘s SQUARE（浦添市西原2-4-1）で今回初開催となるThe First Annual English Presentation Contestを実施しました。
今回、中学生から大学院生まで11名が、「ジェンダーレス社会の実現」「格差社会の是正に向けた提案」「新たな基幹産業」の３つのテーマから１つを選んでプレゼンテーションを行い、審査員との英語によるQ&Aに臨みました。（次ページにコンテストのスナップ写真を掲載しています）
コンテストの結果は、次のとおりとなりました。また、コンテスト当日の様子は、11月2日付けFBやOIHF公式YouTubeチャンネルにも掲載しています。ぜひご覧ください。

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公益財団法人 沖縄県国際交流・人材育成財団
Okinawa International Exchange & Human Resources Development Foundation (OIHF)〒901-2221 沖縄県宜野湾市伊佐4-2-16
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The First Annual English Presentation Contest コンテストの様子

出場者と審査員との集合写真

審査員長ヒラリー ダウアー元在沖米国総領事館首席領事による結果発表

プレゼンターによる発表の様子①

審査員橋本尚文外務省沖縄事務所沖縄担当大使によるQ&Aセッションに対応する発表者

プレゼンターによる発表の様子②【OIHF 賛助会員様】

新たな多文化共生の地域づくりウェビナー
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府から何度も緊急事態宣言が出され、しかしながらその効果は検証されないままに医療体制の逼迫が伝えられるなど、国籍を問わず日本で暮らす生活者を取り巻く環境はますます厳しいものになっています。そのような中、在住外国人は感染症防止に関して正しいとされる情報を判断する材料に乏しい、行政の支援策はあっても、その手続きに至るまでにさらに支援が必要となるなど、コロナ以前にも増して、困難を強いられるケースが散見されます。
本ウェビナーは新型コロナウイルス感染症禍の中、誰もが暮らしやすい持続可能な地域を創出する「新たな多文化共生の地域づくり」に必要とされることについて考えるために実施され、（一財）ダイバーシティ研究所代表理事の田村 太郎 氏が講師を務めました。講演では、「国籍」「在留資格」「年代・世代」の「３つの多様化」と、ソサエティー5.0など社会構造の加速化する社会構造の変化を視野に入れながら、10年先を見据えた「多文化共生の担い手」を育成する必要について、説明されました。
参加者からは、「これから外国人高齢者へに取り組みの必要性やコロナ禍後の多文化共生社会の実現のヒントについて大変勉強になった」や「今まで感じていた問題や課題を整理することができた」などの感想が寄せられました。OIHFでは、コロナ禍を見据えた沖縄の多文化共生のまちづくりを推進していきたいと思います。

外国人支援スキルアップウェビナー
沖縄県内には2020年12月現在、19,838人の外国人が在住しており、永住化と高齢化が進行する中、金融機関でローンを組み住宅を購入する者の増加や、また日本に住む外国人には「母子保健」「年金・相続」「高齢化福祉」等あらゆる領域において、日本語による複雑な制度の理解や対応が求められます。そのため、外国人から寄せられる相談内容が一筋縄で解決に至らないケースが散見されます。
一方支援者は、相談の現場で辛い場面に遭遇したり、視覚的にショックな場面を目撃することもあり、多少のストレスのもと対応しなければなりません。そのため支援者は自身の限界を知り、求められている役割や心構えを理解することで、辛い思いをせずにサポートすることができる「ストレスマネジメントスキル」が求められます。
その一環として長年、外国人の相談対応に携わる兵庫県国際交流協会スペイン語相談員・社会福祉士の村松紀子
氏を講師として招聘し、「外国人を支援するあなたへ」というテーマで相談者がバーンアウトせず、長きにわたり相談対応できるスキルについてお話いただきました。講座を受講した参加者からは、「私自身、今後はバーンアウトしないよう、自分の心と身体を大切にしながら、回りの困っている人、外国人の方たちの支援ができるような人材になりたい」や「限られた時間の中で事例から具体的な対応・技術・背景となる理論までまなぶことができ感謝でいっぱい」などの感想が寄せられました。
OIHFでは、医療や災害時、また相談時の通訳を担うサポーターを育成しているところですが、本ウェビナーを定期的に実施し、サポーターの心のケアに努めて行きたいと思います。

寄 「東日本大震災の教訓を活かした実践的防災学へのアプローチ−
災害科学 の役割（東北大学サイエンスシリーズ）」のオンライン受稿 講を通して学んだことを今後の沖縄での防災活動に生かすために
2021 年 8 月 12 日 沖縄 VMAT 隊員、OIHF認定災害時外国人支援サポーター/ 医療通訳者：大澤 樹子
去る 2021 年 6 月 9 日から４週間、東北大学主催のオンライン講習を受ける機会を得ることができました。(クイズ、レポートを含めた評価を併せて修了証授与) その講義を通して学んだ災害に関しての歴史・科学的・実践的検証、教訓を元に、今後 沖縄県での防災・減災に向けての活動をしていく上で活用できる情報を週毎の内容をこ こに抽出し、共有させて頂きたいと思います。
はじめに注釈となりますが、講義内容に関しては 2017 年に行われた授業内容と同じ動画を使用とのことでしたので、この防災・減災に関しての取り組みの中に現時点で世界 的パンデミックとなっている新型コロナウィルス感染症に関しては触れられていませんのでご了承下さい。 第 1 週の内容としては、「防災文化として過去の災害を、世代を超えて伝えていく必要 性」が挙げられていました。 過去古くに遡る災害の伝承は共通の言葉や習慣・行動・石碑などで示されていて、例え ば地名や神社などに以前津波が襲来したことがわかるような名前（波分神社や波除け神 社）を付けていたり、神社仏閣自体が津波から逃れる場所としてのランドマーク的な役 割を担っていたり（三陸地方では、約 100 社あった神社のうち東日本大震災で津波の被 害を受けたのがわずか 2 社だったことから）、地域のお祭りを通して防災機能の確認や 災害伝承が行われている、そして過去の大規模災害の後のインフラ再構築の際に築かれ たものが今回の東日本大震災の津波災害の時にも減災機能を果たしていたとのことでし た。 しかし、これを沖縄県に当てはめてみると、250 年前に石垣島沖で発生した大地震によ る「明和の大津波」によって八重山地方で約 1 万 2000 人が犠牲となったにも関わら ず、沖縄県本島内ではその史実について知らない人も多い。 過去の災害に対しての認知度の低さの理由には、沖縄戦により、地上戦がなかった八重 山地方でも、空襲等により石碑や文献が消失し、また、本島では多くの住民が犠牲にな ったことで自然災害自体の伝承が途絶えてしまった可能性と、その後県内では大きな地 震や津波被害を東北や他地域ほど多く経験してこなかったことが考えられます。 しかし、遠方で大きな地震が起こった際に、太平洋・東シナ海側を問わず県内全ての沿岸に津波警報が出ることや、国の耐震基準に満たない建物が多いことを考えると、今一度県内での過去の災害事例を改めて伝承することで今後の防災意識の向上にも繋がると思います。また、東日本大震災の際に多くの漁船が流出、漂流物として津波が陸に運んできた為に被害拡大の要因になったこと、津波によって引き起こされた津波火災、一つの災害だけであれば持ち堪えられたであろう建物も、地震と度重なる津波の襲来という複合災害によって倒壊したこと、地面の液状化による被害などもあったことを、地形の違いはあれど、同じ沿岸地域に住む沖縄県民として知っておくべき情報だと思いました。
第 2 週は「ウェブニュースやソーシャルメディアに見る大震災」というトピックでした。報道の大小が支援の多い少ないということに影響したこと、被害の大きさや被災地へのアクセスのしやすさによっても報道量が変わり、そしてそれが支援の量の差に繋がるという内容と、Twitter などでの支援を求める内容に具体的な支援要請内容や位置情報があまりなく、特定に至らなかったということからも、報道に対しての被災者側からの対応を含め、情報の発信の仕方を改めて考える必要があると思いました。例えば、報道をシャットアウトすれば支援が中々受けられない、具体的な支援要請や位置情報がなければ支援の手が届きにくいということなどが考えられます。また、この週は「津波からどう逃げるか」という点についても説明されていて、「なぜ津波に巻き込まれてしまった人たちが多かったのか、どう逃げれば良いのか」という点についての講義では、実際に、半数以上の人が津波の情報を見聞きしていなかったと調査で答えていることからも、いかに早く情報を得て行動に移すかという「自分で判断すること」、「率先避難者」になることが津波避難では重要だということを学びました。さらに、沖縄県でも重要な課題である「車での避難」についても語られていました。宮城県では、登録台数の約１割である、14 万 6 千台の車がこの津波で流出したそうです。車で避難をして助かった人たちがいた一方、車で避難した為に渋滞に遭い、津波に巻き込まれた人たちがいたことも課題として挙げられています。その両面を知ることで、自分がいる地域での避難の方法、そして徒歩での避難の際にはどのくらいかかるのか、車でないと避難できない人がどれだけいるのか、どのルートを通るのか等を、大きなエリアでなく、自分の住む地域の防災として住民皆で考える必要性を感じました。沖縄県は観光客、住民、米軍関係者他、居住者全てにとって車が重要な移動手段であるにも関わらず、主要幹線道路や迂回路が少ない為、災害時には交通渋滞や交通事故が多数想定されます。宮城県での車避難の例を基に、利点と危険性を話し合ったり、各自治体で協定を組んでいる「米軍基地内を通っての津波避難経路確認のための防災訓練」への参加を地域住民に促したりすることが住民、米軍関係者双方にとって意識の共有になり発災時に重要な「スムーズな避難行動」に繋がるのではないでしょうか。また、沖縄県は転出入や来訪者が多く、県外出身者には難読の地名も多い為、避難経路に各自治体のご当地キャラク
ターのイラストを使って大きく示すと、地域外、または日本国外から来た人にも自分の居場所が分かりやすく、救援も求めやすくなるのではと考えました。
第 3 週は「復興に向けての生活再建について」と、「津波発生のメカニズム」について学びました。災害に遭う前に、仮設住宅や「みなし仮設住宅」等についての知識、災害保険等についての知識を積極的に得ようと思う方はないと思いますが、東日本大震災や熊本大地震の際にも仮設、または「みなし仮設住宅」への入居に際して知識がなかったばかりにペットと同居できず、手放さなければならなかった人たちもいると聞いているため、こういった情報も先に知っておくことで被災時にペットオーナーさんへ提供ができると思います。「津波のメカニズム」に関しては、地震によって引き起こされるものが頻度としては多いものの、それ以外の火山の噴火や地滑りが原因のものや発生原因がわからない津波も10%ほどあるということを知りました。
また、津波の発生場所によっては対岸と近ければ、津波が対岸で跳ね返り、何度も何度も繰り返してなかなか収まらないということもあるということでした。たとえ海に囲まれて日々暮らしていても、意外と多くの人が海に対しての知識を持っていないのではないでしょうか。津波は地震と併せ、繰り返し発生することや、前に発生したものよりも大きなものが襲ってくる可能性もあること、そして二次、三次的に発生する災害など、他地域で起こった過去の災害事例も学び、自身の居住地域の防災に生かすことが大切であると思います。（宮城県では東日本大震災の際、続く余震の他にも 6時間の間に津波が 7 回、2 日に渡って襲来したそうです。）
第４週は、「災害リスクを理解し、共有する」ということで、人々が自然災害に対して、つい思いがちなことをいくつか挙げていました。それは、世代が変わると個々に残された記憶が伝わらなくなること、「自分の住んでいる地域は災害が少ないと思っていた」と多くの被災者が言うということ、防災・減災は行政がやってくれるものなので個人での準備は必要ない、自分は大丈夫である、という過信などです。その考えを改めるべく、皆で考える必要があるのが以下の４つです。事前に対応すべき「防災:Disaster Prevention」と、その後の復旧を早め、また二次的な影響を小さくするための「減災:Disaster & Risk Reduction」に加え、今後は、災害やその影響を避ける「避災」と、それを総合した免災という考え方が重要になってくるとのお話でした。そして、防災訓練の重要性を話す中で、東北において、中学生や小学校高学年は避難・安否確認において地域で果たせる役割が大きく、中学生は中学生同士で安否確認を行ったり、小学校高学年は低学年児童を避難先で統制する役割を実際に担っていたということでした。また、来訪者にとっての避難経路の案内については「どれだけ避難場所が近いか」というよりも、「ちょっとだけ避難場所までの距離が延びたとしても、単純な経路の方が避難場所としては良い」ということ、そして津波誘導サインが必ずしも避難の誘導を効果的にする機能を果たすとは限らないということが実験でわかったというお話を聞き、実際にその実験場所に何度も足を運んでいる私は「地元の人間でない来訪者が避難するためには目指す避難場所が見える、一番分かりやすい経路が重要である」という意味がとてもよく分かりました。この週の講義を通して考えたことは、沖縄県でも他地域でも「今まで大丈夫だったから」という発言を年配の方から聞くことがとても多いのですが、地球環境は刻々と変化しており、過去の経験や台風の知識だけでは対応しきれないことも実際に多々起こっています。沖縄県の重要な特性としてコミュニティーの繋がりが強く、世代間交流もごく自然に行われている為、若い世代への防災啓蒙が進めば、発災時に自発的に動き、また、地域内での連携もスムーズに取れる可能性を大いに秘めていると思います。例えば、「海の近くの地域に住む同年代」という共通項を以て東北沿岸部と沖縄県内の中高生が情報・意見交換をすることで自然と防災についての関心が芽生えてくると思いますし、今後、防災教育の認知を広めることで、その教育自体が将来への自発的備えと繋がると思っています。
以上、四週に渡り動画で講義を聞きながら、沖縄県内でこういった災害が起こった場合にどういうことが起こり得るのか、どう対処するべきか、どうやって防災に取り組んでいくべきか等、多くのことを考えました。今回学んだことのごく一部ではありますが、皆様にもこのコロナ禍でなかなか集まれない中、それぞれのお住まいの地域や所属する組織の免災について考えて頂くきっかけになればと思い、ご報告させて頂きました。

リーガルライフサポーター養成講座

リーガル・ライフサポーター養成講座を実施しました！
在留資格や労働問題、相続等外国人から寄せられる多岐にわたる相談内容を、「通訳者」として専門的に相談者支援対応することができる「リーガル・ライフサポーター」を育成するセミナーを去る12月1日に対面形式で実施し、40名が参加しました。

【その他OIHF法人賛助会員様】 沖縄ハワイ協会 沖縄ツーリスト 沖縄県商工会連合会
パシフィックホテル沖縄 沖縄市国際交流協会

こんにちは。根間 強（ねま つよし）と言います。４月から日本語サポーター個別クラスでオンライン授業を担当させていただいております。
40代半ばの頃、私は見聞を広げるためにフランスへ一人旅をしました。ホテルで本に載っていたフランス語をたどたどしく言ってみると、急に相手の表情がパッと和らいだことを覚えています。その時の心が通い合えたような嬉しい気持ちをまた味わいたい、現地の人と現地の言葉で会話したいと思い、私はいろいろな言語の勉強を始めました（どれも上達していませんが）。
その後、日本語教師という仕事を知りました。これなら色々な外国の方とコミュニケーションを図れる、自分もお役に立てるかもしれないと思い、この仕事を始めました。
マッチングによるオンライン授業は初めてです。毎回誰に当たるか分かりません。どこの国の方だろう、男性？女性？受講者のニーズに合った授業ができるだろうか･･･ワクワクドキドキしながら授業が始まるのを待っています。
「『行きます』の過去形は？」「い、いき･･ました？」「そうです、行きました。昨日スーパーへ？」「スーパーへ、いき･･ました。Oh! わたしはきのうスーパーへいきました！」ハッと思いついたような受講者の顔を見ると、こちらまで新しい発見をしたようで嬉しくなります。授業のたびに喜びや驚きが起こり、受講者や受講者の国への理解が深まり自らの勉強にもなる、そこが日本語教師の楽しいところかなと思います。
今は自動翻訳アプリも充実して、日本語を知らなくてもある程度は生活できるようになりました。だけど、１つ覚えた日本語を言ってみる、それだけでその言葉の何倍もの気持ちを伝えることができ、心を通わせることができると思います。受講者の皆さんも、もっと日本語を知っていただき、1つでもたくさん日本語を使ってほしいです。きっとそこに新しい笑顔が生まれるはずです。さぁ、笑顔を探しに一緒に日本語を勉強しましょう！

OIHF「令和3年度文化庁補助事業 地域日本語教育の総合的な体制づくり事業」に採択
沖縄県には、推定5万人と言われる米軍関係者以外にも、120か国以上、約2万人の外国人が居住しており、県民の約100人に1人が外国人という割合です。また、那覇市をはじめ、41のすべての市町村に外国人が居住しています。
政府が国策として人手が不足する分野の外国人材の受入れを加速したことで、日本全体の在留外国人の数は、30年前と比べて3倍に迫る数となっています。この間、全体数の増加だけではなく、国籍の多様化や定住化が進むなど大きな変化がみられました。
本県でも今後さらなる在留外国人の増加が見込まれ、より一層、受け入れる地域が行う日本語教育の展開が求められるとともに、日本語教育に関わる人材に求められる役割や活動の場も広がることが予想されます。
そこでOIHFは、令和3年6月に「令和3年度文化庁補助事業 地域日本語教育の総合的な体制づくり事業」に申請、同年9月に採択を受け、「島嶼県沖縄における地域日本語教育体制整備事業」として事業をスタートしました。本事業について本広報誌等でもお伝えしていきます。
文化庁 令和3年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用

今から 10 年ほど前、『⽇本⼈の知らない⽇本語』という本に出会いました。⽇本語教師と 外国⼈学⽣とのやりとりを描いた抱腹絶倒のコミックエッセイです。当時は、25 年間勤め た IT 企業から研修会社に転職して IT 講師となり、JICA 沖縄や海外での仕事を通じて国際 協⼒に関⼼を持ち始めた時期でした。その後 IT 講師として約 7 年間の活動を経て、海外で グローバル⼈材の育成に携わりたいと考えるようになりました。その実現のために⽇本語 教師になろうと思い⾄ったのは2019 年のことです。思い起こせば、あのコミックとの出会 いがきっかけだった気がします。
⽇本語教師になると決めて、まず⽇本語教育能⼒検定試験（以下「検定試験」という）に 向けて勉強を始めました。同時に、⽇本語教育の現場を知るために、OIHF の⽇本語教室に ボランティアとして参加しました。
その年の検定試験に合格した後、運良くすぐに仕事が決まり、2020 年 2 ⽉からミャンマ ーで⽇本語教師としての⼀歩を踏み出しました。赴任して間もなく新型コロナの流⾏によ り⼀時帰国し、⽇本からのオンライン授業に切り替えて再渡航の機会をうかがっていまし た。ところが 2021 年 2⽉にミャンマーで軍事クーデターが起こり、4 ⽉には仕事場を失い ました。それでも当初の思いは変わらず、今は ZOOM 個別⽇本語サポーターとして活動す る傍ら、新たな仕事を探す⽇々を送っています。
最後に、⽇本語教師を⽬指す⽅へ検定試験についてお伝えします。検定試験は難しくあり ません。
私が勉強に費やした時間は半年間で 300 時間ほど、教材は過去問 5 年分と Google 先⽣だけです。勉強のやり⽅を間違えなければ、完全独学でなんの問題もありませんし、そ の⽅が⾃由度も⾼く費⽤もかかりません。⽇本語教育は奥が深いです。働き始めてからも勉 強を続ける必要がある
ので、浅いけれどとても範囲が広い試験勉強は、その後の勉強の⼟台作りにもってこいです。

OIHF「オンラインマンツーマン日本語教室」「島嶼県沖縄における地域日本語教育体制整備事業」についてお伝えする第1回目は、オンラインマンツーマン日本語教室についてです。
本クラスは、令和3年4月にスタートしました。外国人が希望する日時や学習ニーズ、個別のレベルに応じて、OIHFにご登録いただいている学習サポーターとマッチングを行い実施しています。サポーターの登録数は現在約10名、定年退職者、学生、主婦、フリーランスの方々等が活動されています。月に１～２回活動される方から、月20回活動される方まで様々です。
一方、受講生は様々な国籍（中国、米国、ブラジル、ベトナム、台湾、英国、オーストラリ
ア、ドイツ、ネパール、韓国、マレーシアetc.）、様々な在留資格（日本人の配偶者等、永住、定住、家族滞在、経営・管理、留学、特定技能etc.)の方々が受講されています。令和3年4月から11月までの受講者数の延べ人数は、約230名でした。
サポーターの皆さんは様々な工夫をこらし、各受講生のニーズに熱心に対応してくださっています。この場を借りて、お礼申し上げます。

地域日本語教育推進ウェビナー
沖縄県には約2万人の外国人が居住しており、約100人に1人が外国人という割合です。在留外国人の永 住化と高齢化が進む中、あらゆる領域において、日本語による複雑な制度の理解や対応が外国人自身に求め られています。
在留外国人が生活で必要とする日本語を身につけるためには、日本語教育環境を充実させることが必須で あり、外国人を取り巻く諸問題の全県的な理解と環境づくりが欠かせません。地域日本語教育の現状や課題等を通して、在留外国人に対する日本語教育の重要性について考えます。
■日程：令和4年 1月19日（水） 9:30~11:30

申込締切：令和4年 1月10日（月）■場所：ZOOM■申し込み方法：財団HPよりお申込みください。

OIHF 日本語教室①ビジネス日本語（ZOOM）JLPT N1～N2程度②日常生活に必要な日本語基礎 JLPT N3～N4程度③日本語サポーター個別クラス（ZOOM）初級～上級教室の参加は無料です。
■申し込み方法：財団HPよりお申込みください。

※お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切ります。

沖縄県ユネスコ協会からのお知らせ

浦添市国際交流協会からのお知らせ【書きそんじハガキ・キャンペーン2022】
2021年12月～2022年2月末日まで【NEW YEAR 祭り 2021】
2022年1月16日（日）13：00ー16：00
アイム・ユニバースてだこホール市民交流室

書きそんじハガキや未使用切手等を集めています。
郵便局が発行しているハガキで、印刷の失敗や余ってしまった等ポストに投函できなかったハガキをご寄付ください。（変色している古いものもOK）
この活動は、世界寺子屋運動の一環です。貧困や紛争等で、教育を受けられない子どもたち、や教育を受ける機会がなくそのまま大人になり、読み、書きができない人のために、識字や学びの場を支援する活動です。昨年は、8,801枚ハガキが集まりました。ありがとうございました。

お問い合わせ：沖縄県ユネスコ協会098-866-2745（沖縄県教育庁生涯学習振興課内）

多国籍ブースにて展示あり、舞台あり、市県内在住外国人やJICA研修員との交流ありと、盛りだくさんの内容になっております。
＊詳細は後日協会ホームページ等でご案内いたします。

参加費：会員200円、一般500円、高専大学生300円、中学生以下100円、留学生100円

お問い合わせ：浦添市国際交流協会 098-879-3010
okinawa.uira@gmail.com

ー多くの皆様のご参加をお待ちしていますー
島嶼県沖縄の地域防災力を高めよう！
島嶼県沖縄の地域防災力を高めよう！

災害危機管理ウェビナー

開催趣旨：

もしもの時、あなたはどうしますか？

集中豪雨や火山噴火、地震などの災害が全国的に頻発していますが、沖縄も例外ではありません。
もし県内で大規模な災害が発生した場合に、我々はどう乗り切るのか。空港や港が使えない、容易に他県からの応援が得られないとすると、どういうことが起こるのか。
本ウェビナーでは、災害医療に精通する六甲アイランド甲南病院 循環器内科部長 水谷 和郎 氏を講師として招聘し、「防災・減災」の意識を高め、また参加者それぞれが地域が抱える災害危機管理上の課題を掘り下げる機会を持ち、島嶼県沖縄の 六甲アイランド甲南病院 循環器内科部長
日本集団災害医学会社会医学系専門医・指導医
地域防災力の向上に資する対応策を考えます。

災害危機管理ウェビナー

本ウェビナーでは、阪神淡路大震災発災時に救急搬送される傷病者のトリアージを行うなど、災害医療に精通する六甲アイランド甲南病院 循環器内科部長 水谷 和郎氏を講師として招聘します。参加者の「防災・減災」の意識を高めるとともに、また地域が抱える災害危機管理上の課題を掘り下げ、島嶼県沖縄の地域防災力の向上に資する対応策について考えることを目的に実施します。
■日時：2022年1月15日（土）9:30～11:30■場所： ZOOM

災害時外国人支援サポーター養成講座@宮古島
本講座は、参加者の「防災・減災」に対する意識を高め、島嶼県沖縄の地域防災力の向上を目指すとともに、災害時に外国人に寄り添うことができる人材を育成することを目的に実施します。
■日程：
第1回 2022年1月25日（火）9:15~17:00
第2回 2022年1月26日（水）9:15~17:00■場所：宮古島未来創造センター（宮古島市平良東仲宗根８０７）

外国人による日本語弁論大会
今回で39回目となる日本語弁論大会の発表者を募集します。応募締切は、2022年1月5日（水）17時です。多くの皆様からのご応募をお待ちしております！
■応募方法：財団HP内のオンラインフォームから■実施日時：2022年2月5日(土)13:00~16:00■実施場所：パレット市民劇場（那覇市久茂地1-1-1 パレットくもじ9F)

新聞で取り上げられた記事を紹介します！

提供：琉球新報社「多文化共生推進アライアンス」の概要については、12ページをご覧下さい！
提供：琉球新報社

10月に実施された日本国連協会および外務省主催の「2021年度（第61回）国際理解・国際協力ための全国作文コンテスト」で、2,184名以上の応募者の中から、沖縄県代表の南風原町立南風原中学校１年生の宜名真ゆいさんが銀賞を受賞しました！
宜名真さんは、９月に実施されたOIHF主催の沖縄県予選で優秀賞を受賞していました。
全国大会での受賞の感想「中学校に入学して、SDGsについて学ぶ機会がたくさんありました。その中で、国際理解・国際交流について、とても興味を持ちました。今回の作文を書くにあたって、外国人の知人の話を聞きながら、日本の文化や他国の文化について考えるとても良い機会だったように思います。さらに、このような大きな賞をいただき、とてもうれしいです。これからも、自分の感性を大切にしながら、世界に目を向ける意識を大切にしていきたいです。」.

受賞おめでとうございます！

国際交流課臨時的任用職員の募集（2022年4月1日採用）
公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団は、沖縄県の教育・文化の振興及び産業発展に寄与するための国際性豊かな人材の育成や、沖縄の地理的・歴史的特性を活かして、諸外国との交流を推進し、国際交流・協力の拠点形成を図ると共に、「奨学事業の充実」「育英事業の基盤整備」そして「多文化共生推進事業」等、多様な事業を展開しています。
2022年4月１日（金）から、国際交流課の臨時的任用職員（臨任職員）として勤務できる方を募集します。主な業務内容は以下の通りです。
勤務地

宜野湾市伊佐４丁目２番16号

業務内容① 在住外国人の生活相談や医療・就職・日本語学習支援に関すること② 災害時に外国人支援を担う人材育成に関すること③ 中学生の作文コンテストや高校生の主張コンクールに関すること④ English Presentation Contestや外国人による弁論大会に関すること⑤ 各種会議やイベントの開催に関すること⑥ 国際交流団体助成事業に関すること⑦ その他、上司が指示する業務

詳しくはOIHFのHPをご覧ください。
書類送付先・お問い合わせ
公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団〒901-2221 沖縄県宜野湾市伊佐4-2-16 国際交流課 主幹 葛（かつら）TEL: 098-942-9215

外国人材の受け入れに責任を持つ起業・団体をOIHFが運営するプラットフォーム「多文化共生推進アライアンス」のメンバーとして認証します！
OIHFは、去る７月に在留管理庁福岡出入国在留管理局那覇支局と厚生労働省沖縄労働局の３者による「在住外国人の労働・生活向上に向けたパートナーシップ協定」を締結しました。
本協定を基にOIHFでは、在住外国人の労働や生活環境の改善に責任を持ち、地域住民を構成する一員としての受け入れに賛同する企業や団体を「多文化共生推進アライアンス」メンバーとして認証するプラットフォームを立ち上げました。
企業・団体等が本アライアンスへの加盟を希望する際には、「就職を希望する外国人に対して、日本人と同当時用の待遇の確保」や、「外国人労働者の労働・生活環境の向上を図るための関係法令の遵守」、また「雇用契約書等、外国人労働者に対する重要事項の通知は母国語や「やさしい日本語」などの活用により、理解を促す」など、基本的な５つの行動指針に賛同いただく必要があります。
メンバーとしてのメリットとして、求人する企業・団体と外国人求職者をマッチングする「無料職業紹介サービス」を利用できる他、外国人材の受け入れに責任を持つ企業としての認知や独自の企業価値を高めることができるなどが期待されます！

賛同する企業・団体からのお申込みを受け付け、認証団体には、認証状を交付します。
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