第２１回ディベート甲子園高校
２１回ディベート甲子園高校の部
回ディベート甲子園高校の部論題解説の部論題解説「日本は国民投票制度を導入すべきである。是か非か」
日本は国民投票制度を導入すべきである。是か非か」
・ここでいう国民投票制度とは、１８・ここでいう国民投票制度とは、１８歳以上の有権者の署名により、法律の制定、改正、廃止に１８歳以上の有権者の署名により、法律の制定、改正、廃止について請求する制度とする。
・投票の結果は法的拘束力を持つものとする。
論題検討委員土屋 泰樹

なのかどうかを問うものです。簡単に説明す●はじめにると、間接民主主義とは「国民から選出され政治参加とはなんでしょうか？今年６月から選挙権年齢の１８歳への引き下げが行われ、 た代表者が政治を行う」という考え方で、直接民主主義とは「代表者を介さず国民が直接高校生の皆さんも選挙に参加することになり政治を行う」というものです。どちらの考えます。選挙によって政治に参加できそうです
方にも良い点、悪い点が存在するとされていが、選挙でみんなの意見を十分に反映するこます。政治的な意思決定の質の高さ、政治のとはできるでしょうか？
プロによる討論や質疑などの利害調整プロセ
現状の選挙制度では不十分なのであればどスがあることなどは間接民主主義のメリットのような制度が考えられうるでしょうか。今とされ、対して、議会の機能不全の回避や多回の論題は考えられる制度の一つとして国民数派の意思の実現などが直接民主主義のメリ投票制度を取り上げます。
ットとされています。
近年、様々な場面で政策決定の際に国民２.日本の制度について（住民）が直接投票することによって政策にそれではこのような考え方を元に実際の制影響を与えることがあります。例えば、２０度がどのようになっているかを見ていきまし１５年５月に行われた大阪都構想の是非を問ょう。基本的には日本の政治的な意思決定はう大阪市特別区設置住民投票などや、海外で選挙によって選ばれた議員によって行われてはギリシャで２０１５年７月に行われたＥＵきました。間接民主主義の考え方が中心となが求める財政緊縮策の受け入れの是非を問うっています。
国民投票などは記憶に新しいでしょう。これ
ただし、直接民主主義の考え方を採用したら以外にも例えば住民投票によって政策を決制度もあります。「民主主義の学校」と言わ定したいという運動が沖縄の在日米軍基地問れている地方自治体では様々な場合で住民の題、原子力発電所の再稼働の是非などについ意思を直接反映する機会が保証されています。て盛り上がっています。
このような背景の中で、本論題は日本国とそれは条例の制定・改廃請求制度です。住民の５０分の１以上の署名によって地方自治体して法律の制定などを直接的に国民の投票にの首長に請求されるもので、請求が有効であよって決める国民投票制度の導入の是非を議れば地方議会で審議されることになります。
論していただくものです。
この制度は今回の論題と似ていますが、投票が無い点が異なりますので、注意してくださ●論題の理論的背景
い。
１.直接民主主義と間接民主主義
また、リコールという制度も存在します。
この論題は間接民主主義を採用している日
この制度は有権者の３分の１以上の署名によ本において、直接民主主義を取り入れるべき1

１８歳以上が投票権を持つこととしました。って請求され、請求が有効であれば住民によ
２.請求できるものは？
る投票が行われ、地方自治体の首長や議員の「法律の制定、改正、廃止を請求する」こ解職、地方議会の解散が問われるというものとができるとされています。つまり法律とはです。
別の法令である憲法や条約、政令、条例、予また、リコール以外にも一部の地方自治体算案については国民投票で投票にかけること
では条例で重要な問題について住民による投ができません。憲法改正についてもこの論題
票で政策を決める住民投票条例を設置していによって新たに設けられる国民投票の枠組みる場合があります。今回の論題はこの制度をでは行うことはできません。可能なのは新し全国レベルに拡充するものになります。
い法律を作ったり、現在ある法律を変更した
このように地方自治体レベルでは一部で直り、廃止することです。
接民主主義の考え方が採用されていますが、３.どんなときに行われるのか？
国家レベルでも例外的に国民による直接投票
付帯文には「１８歳以上の有権者の署名にの制度は存在します。さて、どのような場合より請求する」とだけ決めており、例えば必に行われるでしょうか。それは憲法改正を問要な署名の量など、いつどんなときに国民投うものの場合です。憲法改正の場合は国会の票を行うのかという発議要件については具体両院それぞれの本会議にて ３分の２以上の賛的には決めておりません。これは選手の方々成で可決した場合、国会が発議を行い、そのにどのようなときに国民投票を行うべきなの後国民投票を行います。この制度は憲法改正かも含めて考えてもらいたいという狙いがあについてのものなので、法律などについてはります。肯定側は次章に掲げる各国の発議要
国民投票の制度はありません。また、国会議件などを参考にしたうえでどんなときに国民員が発議をするということも特徴です。国民投票を実施するのかプランとして説明するとが憲法改正を望んだとしても直接発議をする良いでしょう。
ことはできません。このように憲法改正に範４.可決された場合は？
囲を限っている点、国民からの発議ができな注意していただきたいのは投票の結果が法い件などが今回の論題とは異なりますので注的拘束力をもつということです。法的拘束力意してください。とは投票の結果に国会は従わなくてはならな
詳しくは憲法９６条、及び「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」 いということです。制度としては、国民投票時に法案を予め作っておき、それがそのままで詳しく決まっておりますので確認してくだ法律になるものや、国会が投票の結果に沿うさい。
ように立法を行うものなどが考えられます。
対して、諮問型と呼ばれるものも存在しま●付帯文について付帯文についてす。これは投票の結果が法的拘束力を持たず、では、付帯文を確認しながら今回論題の国国が国民の意見を知るための機会として用い民投票制度について説明していきたいと思いられています。この場合は、投票の結果を参ます。
考にしたうえで、議会や行政府の長が投票結１.投票する人は？
果とは異なる政策を実行することも可能とな
まず、「ここでいう国民投票制度とは１８っています。
歳以上の有権者の署名により請求する制度」このように法的拘束力があるかないかで２としました。２０１６年６月から選挙権年齢つにわけられますが、今回の論題は法的拘束の引き下げが行われ、１８歳から有権者とし力をもつ国民投票制度についてのものですのて選挙に参加できることとなりました。付帯で、諮問型ではないということに注意をして文では同様に今回論題の国民投票の場合にも2議論をおこないましょう。
また同じテーマにおいても状況の変化によって再度国民投票を行うことが必要になる場合もあるでしょう。しかし、国民投票を何度も繰り返し、行うのはコストがかかるため、外国では一度国民投票にかけられた後に、再度同じ法案について国民投票にかけることのできるまでの時間を設定している制度も存在します。
●各国の国民投票制度
ここで外国の国民投票制度を見ていきましょう。ここでは憲法改正の国民投票以外のものを紹介します。
以下のように各国で国民投票制度は実施されていますが、細かい点で異なっていることがあります。試合の中で資料を引用する際には使用する資料の国と試合で肯定側が提示するプランを比較し、根拠として採用できるかどうかを確認しながら引用することが求められるでしょう。
国発議
発議要件
機関
スイス
国民 ５万人の署名或いは８つの州の要求
フランス
大統 大統領の決定或いはは５領分の１以上の議員の署名
イタリア
国民 ５０万人の署名或いは５つの州議会の要求
スウェーデ
議会 国会の議員の３分の１以
ン
上の賛成
イギリス
議会 下院の過半数の賛成●考えられるメリット●考えられるメリットの例
メリットの例
１．国民の意見の反映
国民は選挙の際に公約やマニフェストを掲げる候補者に投票することで意思表示をおこなっています。しかし、例えばＡ党は支持しているが、Ａ党が支持しているＢという政策には反対しているという場合や、選挙の際にはＢという政策を掲げるＡ党に投票したが、その後の状況の変化によってＢという政策に反対にしたくなった場合など意思表示が難しいと考えられ、間接民主制による弊害の一つとされています。
しかし、国民投票制度を導入した場合、国政に関わる重要な問題が持ち上がった時にその都度国民の意思を直接に反映することができます。このように国民投票制度は国民の意見をより直接的に反映できると考えられています。
２．政治的関心の増加
現状では政策について国民自らが直接意見を国政に反映することは難しいと考え、政治に関心を持てない人が多いと言われています。
しかし、国民投票を行うことで、直接に意見を伝えることが可能になります。その結果、自らが直接投票で政策を決められる、決めたという実感によって政治的な関心が上昇することが期待されています。
●考えられるデメリットの例
１．政策の質の低下
国民投票制度は国会の審議にあたるものがありません。質疑と討論が十分に行われないままに政策が決まることによって政策の質が下がることが考えられるでしょう。
また、国民に痛みを伴うような法律は国民投票では反対されやすいと考えられるため、現状よりも成立が難しくなることも考えられます。
これらのことより、現状の国会による政策決定よりも政治の質が低下することが懸念されています。
２.少数者の少数者の人権侵害
国民投票制度は間接民主制である現状の制度と比べて、完全多数決で政策の可否が決定されてしまうため、少数派の意見が反映されづらくなると言われています。そのため、現状でも軽視されがちな少数派の権利を更に圧迫する方向に政治が傾く危険性があります。
実際に、スイスにおいて２００９年１１月には「ミナレット（イスラム教寺院の尖塔）3

の建設を禁止する」ことの是非を問う国民投票が行われた結果、賛成率約５７％で可決され、イスラム教徒の信仰が制約されうる事例がありました。
●最後に先に述べたように、この論題は直接民主主義と間接民主主義という考え方を国家の政策決定の際にどの程度のバランスで取り入れると最適な政策決定ができるかというものです。
プラン後も議会は存在し法律を作ることになります。つまり直接民主主義のみ、間接民主主義のみで政策決定が行われるわけではありません。ですので、議会と国民投票の間で影響を与えあうことが考えられます。議会だけではなく国民投票においても政策決定を行うことによるメリット・デメリットを考えてみると良いでしょう。
また、リサーチ、試合準備、試合を行う中で気をつけてほしいことがあります。海外の国民投票の事例や、地方自治体における住民投票の例を参考にする場合があると思います。
その際にはその事例が十分に当てはまるのかどうかを考慮することが求められるでしょう。
発議要件や、何についての国民投票、住民投票のことなのかによって違いが生まれると思われますので気をつけてください。
今年度から高校生でも選挙に参加し、日本の政治に参加することとなります。この論題
を通して政治に参加するということはどのようなことなのか、そしてどのような政治への参加の仕組みが望ましいのかを考えていただ
ければ幸いです。

4＜参考資料＞
・日本国憲法第９６条に定める日本国憲法の改正に関する手続を内容とする「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」
・『「国民投票制度」に関する基礎的資料』
平成 16 年 10 月 衆議院憲法調査会事務局
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi059.pdf/$File/shukenshi059.pdf
・『立法と調査』 2011 年 9 月号 No.320
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110905139.pdf
・第 159 回国会 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第２号 平成 16 年 3 月
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/012615920040304002.htm
・『諸外国における国民投票制度の概要』
国立国会図書館 ISSUE BRIEF2007 年 4 月 26 日
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0584.pdf
・「ＥＵ残留か離脱か、イギリス国民投票の衝撃度」東洋経済オンライン
http://toyokeizai.net/articles/-/106232
・『国民投票制』 2007 年 3 月
福井康佐 著 信山社
・『民主政の規範理論』2002 年 3 月毛利透 著 勁草書房・『直接民主政の挑戦―電子ネットワークが政治を変える』 2000 年 1 月
イアン・バッジ 著 新曜社
・『民の声は神の声―代表民主制と国民投票・住民投票―』 法学教室 281 号
平成 16 年 2 月号 赤坂正浩 著1