序序章章

2018年11月時点での日本の総人口は 1 億2,645万3,000人であり、成年後見制度の潜在的利用者数は、その内の約 1 % であると見積もられる（新井ら 2014：3）。つまり、日本では約127万人が成年後見制度を必要としていたことになる。しかし、一方で2018年末の時点における成年後見制度の利用者は21万8,142人とされている（最高裁判所事務総局家庭局 2018：12）。このような現状において、「成年後見制度の社会化」は急務である。
成年後見制度の社会化については、成年後見制度が人びとに広く利用されることを目指して、民法学者が中心となって議論を行ってきた。上山は、成年後見制度の社会化を「社会福祉のインフラ整備の一環として、国や地方自治体が、成年後見制度の利用可能性を広く市民一般に保障する責務を負うべきことになったこと」と定義して、成年後見制度は社会全体で支えていくことが重要であると主張した（上山 2010b：12）。そして、成年後見制度の社会化を示すメ
ルクマールとして⑴市区町村長の申立が充実していること⑵財産の多寡にかかわらず利用できること⑶成年後見人の担い手を確保することを設定した。国や自治体が中心となって、専門家や市民を含む社会全体の力でこれらの課題を解決し、成年後見制度の普及へと繋げることが望まれる。
加えて、成年後見制度の社会化は、成年被後見人が本人らしい生活を実現することを社会全体で支えていくことでもある。本人らしい生活を実現するには、財産管理を中心とした成年後見制度から身上監護を中心とした成年後見制度に移行する必要がある。そして、身上監護を中心とした成年後見制度に移行する上で重要な取り組みが積極的権利擁護である。積極的権利擁護は、生命や財産を守り、権利侵害から保護するというだけでなく、本人の生き方を尊重
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し、本人らしい生活を保障するものである。積極的権利擁護には、時に社会変革が必要であり、成年後見人だけでなく社会全体で取り組む必要がある。
以上のような考え方に基づき、本書では成年後見制度の社会化を以下のよう1）に設定した。
判断能力の不十分な人が成年後見制度を利用できることを、申立人の有無や財産の多寡にかかわらず保障するとともに、本人らしい生活を実現するため、官専民を中心に社会全体で取り組むこと

本書では、官（国および自治体）専（専門職）民（市民）各々の要素を有する社会福祉協議会が、判断能力が不十分な人への自立支援として、成年後見制度の社
2）会化をどのように推進していくべきかについて論じている（図序 ‑ 1 ）。各章の概要は以下のとおりである。

第1章

成年後見制度と日常生活自立支援事業を判別するために―アセスメントシートの活用―

判断能力が不十分な人を対象とした金銭管理の手段として、成年後見制度と日常生活自立支援事業がある。これらは対象者や支援内容が類似しているため、本来であれば成年後見制度の対象とすべき事例に日常生活自立支援事業を適用してしまい、日常生活自立支援事業の円滑な事業運営が妨げられる事態が生じている。
本章では、成年後見制度と日常生活自立支援事業を判別するためのツールとして明石市後見支援センターが考案したアセスメントシートを取り上げた。そしてアセスメントシートの導入が業務の効率化に繋がったことを明らかにした。

第2章緊急時の金銭管理における支援のあり方―成年後見制度か日常生活自立支援事業か―

自己の法律行為の結果を判断できる精神的能力がない人のなかには費用や時3）間等の制約により、成年後見制度の利用が難しい人がいる。
本章では、A 県 B 市で日常生活自立支援事業を利用する C 氏の事例をもとに2序章

緊急時の金銭管理における支援のあり方を考察した。そして、緊急時における金銭管理の支援として、成年後見制度ではなく、日常生活自立支援事業との契約を促す A 県 B 市社協の取り組みに効果があったことを示した。また、明石市が制定した「明石市緊急一時金銭管理の実施に関する要綱」が緊急時の金銭管理の問題解決に寄与した可能性があることを示した。

第3章

成年後見制度における申立費用の負担―望ましい費用負担のあり方とは―

現行の成年後見制度の申立は、手続が煩雑で、その費用は申立人が負担している。さらに、その費用を成年被後見人から回収できるかどうかは不確定である。この問題は、申立人と親族との関係を悪化させる原因にもなっている。
本章では、D 県 E 市で成年後見制度を利用する F 氏の事例をもとに、成年後見制度における申立時の費用負担のあり方を考察した。申立費用を成年被後見人から回収するための方法として事務管理の適用可能性を示すとともに、明石市の事例から市長申立を積極的に利用することの有用性を示した。

第4章

市民後見人養成プログラム―市民自らが活動の担い手となるために―

明石市は市民後見人養成プログラムを通して、市民後見人養成の開始から市民後見人になるまでの一連の過程を支援している。市民後見人養成プログラムには、6 日間で合計36時間の養成講座の他、地域性に重きを置いた多様な活動の機会、さらには広報啓発の機会が用意されている。また、このプログラムでは市民後見人が安全・安心な後見活動ができるように明石市後見支援センターが監督人を担うだけでなく、補償制度も用意されている。
本章では、市民後見人養成プログラムが、成年後見制度の担い手を増やすことはもちろん、市民の主体性を形成することにも効果があることを明らかにした。

3第5章

成年後見制度利用支援事業の役割

成年後見制度利用支援事業の利用対象者を拡大する以前は、成年後見制度を利用できないことを理由に、適切でない制度を利用することや、権限のない人が金銭管理を行うこと等の問題が生じていた。また成年後見制度を利用する場合であっても、専門職が無報酬で成年後見人を担うこともあった。
本章では、明石市で成年後見制度を利用するＩ氏の事例をもとに、成年後見制度利用支援事業の利用対象者が拡大したことの効果について考察した。そして、成年後見制度利用支援事業の推進によって、成年後見制度の社会化に繋がることを示した。

第6章

後見基金の設立とその効果―成年後見制度の社会化と地域福祉の推進を目指して―後見基金とは、成年後見制度に特化した明石市独自の助成制度である。後見基金は、市民後見人制度の費用助成を中心に、成年後見制度における制度の不備を補完する上で重要な役割を担っている。
本章では、明石市後見支援センターによる後見基金の推進が、成年後見制度の社会化を促進する効果があるだけでなく、地域福祉の推進にも寄与することを明らかにした。

第7章

総合相談窓口における多機関・多職種連携―積極的権利擁護による本人らしい生活の実現―
4）

地域の福祉課題が多様化し複合化するなかで、支援困難事例が多発している。このような現況において、多機関・多職種による連携と協働が求められている。
本章では、介護保険サービスと障害者福祉サービスを併用する K 氏の事例をもとに、明石市社協の総合相談窓口におけるソーシャルワーク実践を取り上げた。そして、総合相談窓口が多機関・多職種による連携と協働に貢献するだ
けでなく、積極的権利擁護を促し、本人らしい生活の実現にも効果があることを明らかにした。
4序章1 ） この定義は、2019年 8 月30日近畿弁護士連合会夏期研修会、2019年 9 月21日日本社会福祉学会第67回秋季大会、2019年11月24日日本福祉教育・ボランティア学習学会第25回北海道大会で発表した（ただし発表時の定義から加筆・修正されている）。
2 ）「民」には、成年後見制度の担い手である市民後見人も含まれる。
3 ） 主に契約などの法律行為について自分の行為の結果を判断できる精神的能力を「意思能力」といい、これがない状態を「意思無能力」という（前田 2000b：12）。意思無能力者という表記については、福祉関係者は不快に思われるかもしれない。しかし、法律上の表現として、やむを得ず使用している。
4 ） 支援困難事例とは、支援者側の要因、本人側の要因、制度等の要因、関連専門職側の要因、インフォーマルなソーシャルネットワーク側の要因、支援者の所属組織の要因、社会資源の不足といった様々な要因が相互に関連し合っており、サービス担当者会議等での検討では解決が難しく、その解決に向けては行政や地域包括支援センターをはじめ多職種による検討が必要である事例を意味している（地域ケア会議運営ハンドブック作
成委員会 2016：48）。

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成年後見制度の社会化 1
成年後見制度の普及◇第 1, 2 章では、インテーク時で問題になる成年後見制度と日常生活自立支援事業の適切な見分け方を中心に論じた。
◇第 3, 4 章では申立時で問題になる申立費用の問題と成年後見人の担い手の問題について論じた。
◇第 5, 6 章では、就任後の問題として後見人の報酬とその助成について論じた。ここまでが、成年後見制度の普及についてである。

第1章
成年後見制度と日常生活自立支援事業を判別するために

第3章
成年後見制度における申立費用の負担に関する課題

第5章
成年後見制度利用支援事業の役割

第2章
緊急時の金銭管理における支援のあり方

第4章
市民後見人養成プログラム

第6章
後見基金の設立とその効果

社会全体で支えるとは◇社協（公共性の高い民間団体でかつ、福祉の専門職団体）を中核に、官（国および自治体）専（専門職）民（市民・市民後見人）が一体となって取り組むこと。
（注）官専民における箇条書きの項目は各章における官専民の取り組みをキーワードでまとめたものである。

官専（序章 ‑ 1 ） 本書の全体像
出所：岩間（2007：6）・税所（2017：182）をもとに筆者作成

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序章

成年後見制度の社会化 2
本人らしい生活を社会全体で支える◇第 7 章では、本人らしい生活を実現するために必要である多機関・多職種連携について論じた。

社協
民7