平成22年11月期 決算短信
平成23年1月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 キャンドゥ
コード番号 2698
URL http://www.cando-web.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 次長
定時株主総会開催予定日
平成23年2月25日
有価証券報告書提出予定日 平成23年2月25日（氏名） 城戸 博司（氏名） 古山 利之
配当支払開始予定日

TEL 03-5944-4112
平成23年2月26日（百万円未満切捨て）

1. 22年11月期の連結業績（平成21年12月1日〜平成22年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年11月期
21年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

62,40762,816

△0.7
△0.7

998
801

24.5
153.9

1,091
848

28.6
100.3

291
138

110.6
39.1

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年11月期
21年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭―
1,860.55―
882.25
22年11月期 ―百万円

％

％

％

3.4
1.7

4.9
3.6

1.6
1.3

21年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年11月期
21年11月期（参考） 自己資本

百万円

23,213
21,722
22年11月期 8,904百万円

8,904
8,154
21年11月期 8,154百万円

1株当たり純資産
％

円銭

38.4
37.5

54,061.57
52,200.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

22年11月期
21年11月期

百万円

百万円

百万円

百万円

2,051
△2,119△1,216△1,389

910
169

2,609
867

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年11月期
22年11月期
23年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

500.00500.00――500.00500.001,000.00
1,000.00

156
160

113.3
53.9

1.9
1.9

―

500.00―500.001,000.00

52.1

3. 23年11月期の連結業績予想（平成22年12月1日〜平成23年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

31,920

0.3

690

21.4

753

15.1

139

△34.2

847.8662,819

0.7

1,136

13.9

1,247

14.3

301

3.4

1,828.46- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年11月期 167,702株
22年11月期 2,993株

21年11月期 159,202株
21年11月期 2,993株（参考）個別業績の概要
1. 22年11月期の個別業績（平成21年12月1日〜平成22年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年11月期
21年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

62,36762,323

0.1
2.5

1,024
829

23.5
82.2

1,079
856

26.0
29.4

260
15

1,580.3△84.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年11月期
21年11月期円銭――

1,664.94
98.95(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

22年11月期
21年11月期（参考） 自己資本

23,21921,722
22年11月期 9,544百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,544
8,825
21年11月期 8,825百万円

41.1
40.6

57,950.65
56,497.06※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

- 2 -株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復と国家主導の経済対策の効果等により、一部で景気の持ち直しが見られたものの、円高の進行や世界経済における減速懸念もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。また、小売業界におきましては、個人消費の低迷が続いたことにより、消費者の節約志向も定着してまりいました。
100円ショップを営む当社グループの業態にとりましても厳しい1年ではありましたが、このような状況は潜在顧客獲得の商機ともなりますため、不採算店の退店は継続しつつ、既存店の再生のための梃入れを徹底し、また実験的な出店を行うなど新規出店に注力をしてまいりました。
これにより当期の新規出店数は72店舗（直営店60店舗、ＦＣ店12店舗）、退店を除いた店舗数でも23店舗の純増となり、当連結会計年度末現在の店舗数は843店舗（直営店610店舗、ＦＣ店233店舗）となりました。既存店の回復の遅れから売上高は前年比で微減となりましたが、原価見直しや販売管理費を前年並みに抑制した効果もあり、粗利率
や売上高営業利益率が改善され、増益となりました。
また、期末に公募増資を行うことで、次期成長のための設備投資資金を確保しました。これにより当期は増収増益基調への転換のための足掛りとなる事業年度となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は売上高624億７百万円（前期比99.3％）、営業利益９億98百万円（前期比124.5％）、経常利益10億91百万円（前期比128.6％）、当期純利益２億91百万円（前期比210.6％）となりました。売上高の構成は、直営店売上高548億56百万円（構成比率87.9％、前期比99.7％）、ＦＣ店売上高72億93百万円（構成比率11.7％、前期比97.0％）、その他売上高２億58百万円（構成比率0.4％、前期比105.9％）であります。また、当期の新規出店は72店舗（直営店60店舗、ＦＣ店12店舗）、当期末現在の店舗数は843店舗（直営店610店舗、ＦＣ店233店舗）であります。
（次期の見通し）今後のわが国経済につきましては、世界的な経済不況が長引く中、円高やデフレによる企業収益の悪化、それに伴う雇用および所得環境の悪化により、先行き不透明な状況から個人消費の低迷が懸念され、引き続き厳しい局面で推移するものと予想されます。消費者の低価格志向が定着することで、価格競争の激化が想定されますが、当社の業態においては、競争力のある商品を提供することで、収益力を強化していくことは十分可能な環境であります。
こうした中当社グループは、各本部体制の責任、権限の明確化、強化を推進することにより、店舗販売力の強化、競争力のある商品開発に注力してまいります。またスクラップアンドビルドおよびコストコントロールを徹底することにより、収益体質への転換を図ってまいります。新規出店は70店舗、退店72店舗、期末店舗数は841店舗を計画しております。
以上により、次期の連結業績は売上高628億19百万円（前期比100.7％）、営業利益11億36百万円（前期比113.9％）、経常利益12億47百万円（前期比114.3％）、当期純利益３億１百万円（前期比103.4％）を見込みます。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比14億91百万円増加して232億13百万円となりました。現金および預金は17億42百万円増加、有形固定資産は１億47百万円減少、たな卸資産は２億36百万円減少しました。負債は、支払手形及び買掛金が１億72百万円増加、長期借入金が６億44百万円増加しました。純資産は、普通株式の公募増資
及び第三者割当増資により、資本金が３億９百万円増加、資本準備金が３億９百万円増加しました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により20億51百万円増加、投資活動により12億16百万円減少、財務活動により９億10百万円増加し、期末残高26億９百万円と期首残高比17億42
百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は20億51百万円。
税金等調整前当期純利益８億20百万円に対して、減価償却費７億95百万円、たな卸資産の減少２億36百万円等、仕入債務の増加１億72百万円が加算項目、法人税等の支払４億１百万円等が減算項目となりました。

- 3 -株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は12億16百万円。
主な支出は、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の取得支出９億74百万円、敷金保証金の差入による支出
３億35百万円等、主な収入は敷金保証金の返還による収入１億71百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は９億10百万円であります。
主な内訳は、長期借入金による収入20億円、株式発行による収入６億19百万円、短期借入金の返済による支出８億円、長期借入金の返済による支出６億86百万円等であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年11月期 平成19年11月期

平成20年11月期

平成21年11月期 平成22年11月期

自己資本比率（％）

41.8

37.2

33.8

37.5

38.4

時価ベースの自己資本比率（％）

67.0

61.2

48.7

69.3

50.4

債務償還年数（年）

2.3

12.4

0.2

－

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ
（倍）

－

－

1,006.7

－

104.8

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

※

インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがゼロの期は記載しておりません。

※

平成21年11月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗開発及び情報化投資等に有効利用してまいります。当期は、中間配当金1株当たり500円を実施しており、連結当期純利益と配当の安定性を勘案して期末配当金も期初の予想どおり1株当たり500円を実施する予定であります。次期の配当についても中間配当金1株当たり500円、期末配当金も1株当たり500円を見込んでおります。

- 4 -株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは株式会社キャンドゥ（当社）と海外子会社１社で構成され、「100円ショップ キャン★ドゥ」のチェーン展開を中軸として日用雑貨および加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。
当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。中国現地法人である感動（上海）商業有限公司（連結子会社）は、中国で均一価格ショップを運営しております。 [事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

- 5 -株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お客様の立場に立って」を基本に、「消費生活をより豊かにする事によって地域社会の向上、発展に寄与する」を経営理念とし、この実現のために「商品開発の追求」、「出店開発の追求」、「個店対応の追求」を目指して経営戦略を展開しております。特に、「商品開発の追求」では多くのお客様に「いいものを安く売る（品質の向上と低価格の実現）」をモットーに、お客様のニーズに対応した商品開発に力をいれております。
(2）目標とする経営指標
当社は、市場や外部環境の変化に適応していくことを通じて、堅牢な経営基盤を確立しながら収益力も強化し、中期的に営業利益率３％を目指すとともに、資本効率も重視して総資本経常利益率10％を確保することを目標とし、企業価値の向上を図ります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、常にお客様の期待に応え、新たな買い物の楽しさと感動を提供し、着実な成長を続けていく所存であります。お客様のニーズの変化に対応するため、お客様が求める商品をより低価格で便利に楽しくご提供するという商売の基本を追求してまいります。
① 消費者ニーズを捉えた新規商品の開発力強化
商品力こそが成長の源泉と認識し、お客様のニーズに対応して、常に商品のクオリティと品揃えの豊富さを強化し続けます。
②

出店形態の多様化
出店形態やエリアの多様化を図り、お客様の新たなニーズを掘り起こすとともに、新たな出店チャンス拡大に努めます。
③

人財の確保と育成
当社は「お客様のために」と考え、行動する人財に支えられています。このような人財を数多く確保し、育成する体制を強化してまいります。
④

情報化投資による店舗運営の効率化
情報化投資を推進し、発注、在庫管理、シフト管理等、店舗運営の効率化と高度化を図り、個店毎の収益性向上を追求します。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、現在の経済環境を踏まえて、以下の方針により、売上高の成長と収益力の向上を実現させてまいります。
① 売上高の増加。競争力ある商品開発並びに品質向上② 販売体制の強化。地域担当制による営業推進管理③ 収益力の向上。仕入価格の低減努力の継続と不断の経費削減④ スクラップアンドビルドによる収益体質の改善⑤ ＦＣ事業の強化並びに海外卸売事業の拡大⑥ リスク管理体制の強化- 6 -株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
リース契約保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成22年11月30日)

872,767
374,479
6,798,679
1,902,708
187,790
275,808△1,653
10,410,581

2,615,032
387,3316,562,500
1,824,271
187,308
268,538△18,848
11,826,135

5,997,438△1,657,997△1,238,718
3,100,723

6,191,892△1,839,505△1,283,413
3,068,973

1,108,357△607,684△34,128
466,544

1,463,131△836,081△34,128
592,921260,672
1,580,763△284,883△3,073
1,292,806

260,672
1,567,790△512,474△4,785
1,050,529

5,120,747

4,973,097

72,365
22,463
94,82981,111
22,463
103,575

159,200
747
17,7064,512,585
811,947
509,469
100,447△16,037
6,096,066

152,700
415
121,862
4,609,828
804,730
644,028
98,577△121,402
6,310,740

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年11月30日)

当連結会計年度(平成22年11月30日)

11,311,642

11,387,413

21,722,224

23,213,548

7,963,519
670,344
610,118※1
800,000
241,200
237,611
390,576
10,913,370

8,136,164
534,018
592,704※1－
909,600
483,252
289,477
10,945,217

597,000
333,779
774,917666,506
282,400
2,654,604

1,241,800
423,780
768,028
628,420
301,873
3,363,904

13,567,974

14,309,122

2,718,759
2,756,129
2,977,349△277,017
8,175,221

3,028,304
3,065,674
3,112,382△277,017
8,929,343

1,423△22,395△20,972△2,431△22,485△24,917

純資産合計

8,154,249

8,904,426

負債純資産合計

21,722,224

23,213,548

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計- 8 -株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)
※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
役員報酬
給与手当
雑給
賞与
退職給付費用
法定福利費
外注人件費
地代家賃
長期前払費用償却
減価償却費
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
出店費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
事務手数料収入等
デリバティブ評価益
雑収入
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計- 9 -62,816,757
40,647,628
22,169,129(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)※162,407,758
39,790,988
22,616,769

291,626
132,535
3,080,018
5,152,968
382,582
67,771
585,693
217,911
6,541,844
33,222
631,186－
705,570
219,857
900,910446,600
143,639428,188
1,405,319
21,367,448

241,932
78,601
3,095,052
5,402,019
357,535
106,451
610,772
110,005
6,762,436
35,690795,857
122,560
632,003
217,922941,253
366,043
95,727
427,856
1,218,976
21,618,698

801,681

998,071

3,399
412
71,751－
21,00238,086－
134,650

2,685
400
74,571
10,06430,71547,813
52
166,302

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

営業外費用
支払利息
新株発行費
為替差損
デリバティブ評価損
雑損失

(自
至

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

34,839－17,67317,804
17,16387,48038,668
10,521
14,231－
9,593
73,014

経常利益

848,850

1,091,359

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
営業補償金収入※2

17,848425
8,051
113,616
139,941－－－
99,901
99,901

営業外費用合計

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
長期前払費用償却費
減損損失
その他

※3
※4

※5

特別損失合計416
1,925
207,994578
130,063222
341,201

※3
※4

※5

－
3,244
191,070
1,471
174,980－
370,768

税金等調整前当期純利益

647,590

820,492

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計457,905
51,387509,293

660,683△131,432
529,250

当期純利益

138,296291,241- 10 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

2,718,759

2,718,759－－

309,544309,5442,718,759

3,028,304

2,756,129

2,756,129－－

309,544309,5442,756,129

3,065,674

2,996,758

2,977,349△157,705
138,296△19,408△156,209
291,241
135,032

2,977,349

3,112,382－△277,017△277,017△277,017－－△277,017△277,017

8,471,647

8,175,221－△157,705
138,296△277,017△296,426

619,089△156,209
291,241－
754,121

8,175,221

8,929,343

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)△4,327

1,423

5,750
5,750

△3,855△3,855

1,423△2,431△13,883△22,395△8,512△8,512△89△89△22,395△22,485△18,210△20,972△2,761△2,761△3,944△3,944△20,972△24,917

8,453,437

8,154,249－△157,705
138,296△277,017△2,761△299,188

619,089△156,209
291,241－△3,944
750,177

8,154,249

8,904,426

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
有形固定資産売却益
長期前払費用償却費（特別損失）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の発生による支出
貸付金の回収による収入
長期前払費用の支出
出資金の差入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入- 13 -

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

647,590
631,186
130,063△38,086
33,222△13,396
57,900△3,811
34,83917,804
7,168
125,392
1,925
△425
578
58,288583,256△3,957,800
637,272△565,060
8,488
152,372△1,451,230

820,492
795,857
174,980△47,81335,690122,560
90,001△3,08538,668△10,064
3,621
114,457
3,244
－
1,471
△12,852
236,003
172,792
78,372△76,146△16,171△50,4392,471,642

822△34,839836△635,466△2,119,877

392△19,557
1,176△401,960
2,051,693

8,016△1,167,421△19,893－
3,501△49,674△160△426,204
260,116
1,989－△974,364△41,556△2,0004,865△38,369△1,089△335,031
171,443－

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバック取引による収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)△1,389,729△1,216,102

800,000－△241,200
727,833△682,289－△277,017△158,165
169,161△800,000
2,000,000△686,800－△61,743
619,089－△160,116
910,428△15,324△3,355,770△3,766
1,742,254

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至

現金及び現金同等物の期首残高※14,223,483※1

現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

867,712※1

867,7122,609,966

株式会社キャンドゥ（2698）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 15 -

平成22年11月期

決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
感動(上海)商業有限公司
株式会社ル・プリュは当連結会計年度
において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、同社の清算までの期間の損益及びキャッシュ・フローは、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含まれております。

(1)連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
感動(上海)商業有限公司

２．持分法の適用に関する事 非連結子会社及び関連会社はないため、
項該当事項はありません。

非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等
連結子会社である、感動（上海）商業有に関する事項限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸連結子会社である、感動（上海）商業有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 16 -

表を使用しております。

株式会社キャンドゥ（2698）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至

平成22年11月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

４．会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
項① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基同左づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して同左おります。
② デリバティブ② デリバティブ
時価法を採用しております。
同左③ たな卸資産③ たな卸資産商品
商品
本部在庫品：総平均法による原価法
本部在庫品：
同左（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫品：売価還元法による原価法
店舗在庫品：
同左（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法による減価償却を実施してお同左ります。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）
については、定額法にて実施しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物３年～28年
・工具器具備品３年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
同左
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存同左価額をリース契約上の残価保証額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用④ 長期前払費用定額法によっております。
同左- 17 -

株式会社キャンドゥ（2698）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については翌連結会計年度において一括して費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しております。

- 18 -（自至

平成22年11月期

決算短信

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

株式会社キャンドゥ（2698）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュフロー変動
を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんののれんの償却については、20年間の定額償却に関する事項
法により償却を行っております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左- 19 -

平成22年11月期

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）（自至（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として売価還元法による原価法によっていましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ52,790千円
減少しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買処理にかかる会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上の残価保証額とする定額法を採用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益は20,012千
円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,570千円減少しております。

- 20 -

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）
──────────────決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年11月30日）

当連結会計年度（平成22年11月30日）※１．

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う ※１． 当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
ため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
は次の通りであります。
（千円）
（千円）
当座貸越極度額

3,600,000

当座貸越極度額

借入実行残高800,000

借入実行残高差引額

2,800,000

差引額- 21 -

3,100,000－
3,100,000

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
52,790千円※２．固定資産売却益は、器具備品425千円であります。
※３．固定資産売却損は、建物899千円、器具備品1,026千円であります。
※４．固定資産除却損は、建物87,898千円、器具備品
38,274千円、原状復帰費用等81,821千円であります。
※５.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。
地域

主な用途

種類

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
50,110千円
───────※３．固定資産売却損は、建物3,244千円であります。
※４．固定資産除却損は、建物103,678千円、器具備品
10,779千円、原状復帰費用等76,612千円であります。
※５.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グ
ループについて減損損失を計上しました。

金額

地域

主な用途

種類

金額

関東18件

店舗

建物

84,576千円

関東22件

店舗

建物

100,698千円

中部 4件

店舗

建物

17,439千円

九州・沖縄 3件

店舗

建物

19,789千円

近畿 2件

店舗

建物

12,354千円

中部 5件

店舗

建物

17,815千円

海外 1件

店舗

建物

1,953千円

海外 3件

店舗

建物

5,008千円

その他 3件 店舗

建物

13,738千円

その他 8件

店舗

建物

31,668千円

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額130,063千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（10.23％）で割り引いて算出しております。

当社グループは、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額174,980千円を特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（10.13％）で割り引いて算出しております。

- 22 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

普通株式

159,202－－

159,202合159,202－－

159,202

発行済株式
計

自己株式
普通株式

－

2,993

－

2,993

合

－

2,993

－

2,993

計

(注) 普通株式の自己株式数の増加2,993株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成21年2月26日
定時株主総会
平成21年7月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

79,601500

平成20年11月30日

平成21年２月27日

普通株式78,104500

平成21年５月31日

平成21年８月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決 議
平成22年2月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

78,104配当の原資

１株当たり配当額
（円）

500

利益剰余金

- 23 -

基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月25日

株式会社キャンドゥ（2698）

当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月期

決算短信

平成22年11月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

159,2028,500－

167,702合159,2028,500－

167,702

普通株式

2,993

－

－

2,993

合

2,993

－

－

2,993

計

自己株式
計

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加8,500株は、公募増資による新株の発行による増加6,800株、第三者割当増資による新株の発行による増加1,700株であります。
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

平成22年２月24日
定時株主総会
平成22年７月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

78,104500

平成21年11月30日

平成22年２月25日

普通株式78,104500

平成22年５月31日

平成22年８月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度となるもの
決 議
平成23年２月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

82,354配当の原資

１株当たり配当額
（円）

500

利益剰余金

- 24 -

基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月26日

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年11月30日現在）（平成22年11月30日現在）
（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

872,767

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金△5,055

預入期間が３か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

867,712

現金及び現金同等物- 25 -

2,615,032△5,0652,609,966

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗における商品陳列什器、コンピュー
タ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗における商品陳列什器、コンピュー
タ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2. オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

2. オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

- 26 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年11月30日）
種類(1) 株式

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

16,80019,200

当連結会計年度（平成22年11月30日）
取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

2,400

16,80012,700△4,100

差額（千円）

差額（千円）(2) 債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

額が取得原価を超え

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,80019,2002,400

16,80012,700△4,100

－

－

－

－

－

－

るもの

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

額が取得原価を超え

②

社債

－

－

－

－

－

－

ないもの

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

16,80019,2002,400

16,80012,700△4,100

連結貸借対照表計上(3)その他
小計
合計

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
該当事項はありません。
時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年11月30日） 当連結会計年度（平成22年11月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

140,000- 27 -

連結貸借対照表計上額（千円）
140,000

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至

１．取引の内容
為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
２．取引に対する取組方針
将来予定又は想定される外貨建輸入仕入等取引の決済に必要な範囲内でデリバティブ取引を行う方針であります。
３．取引の利用目的
デリバティブ取引は外貨建輸入仕入等取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定取引の決済に必要な範囲内で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュフロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
４．取引に係るリスクの内容
為替相場の変動により損失が発生するリスクを有しております。なお取引相手先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
５．取引に係るリスク管理体制
通貨スワップ取引については、取締役会で決定する方針に基づいて契約されます。為替予約取引の実行及び管理は実需の範囲内で管理本部が行っております。デリバ
ティブ取引の経過については取締役会で定期的に報告されております。
６．その他「取引の時価等に関する事項」における契約額又は想定元本額は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は想定元本額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１．取引の内容
同左
２．取引に対する取組方針
同左

３．取引の利用目的
同左(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

４．取引に係るリスクの内容
同左

５．取引に係るリスク管理体制
同左

６．その他

- 28 -

同左

決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

２．取引の時価等に関する事項
通貨関連
前連結会計年度（平成21年11月30日）
区分

種類

契約額等
（千円）

契約額等の
内１年超
（千円)

当連結会計年度（平成22年11月30日）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

－

－

△71,889△71,889

9,779

9,779

△62,109△62,109

契約額等
（千円）

契約額等の
内１年超
（千円)

時価
（千円）

評価損益
（千円）

－

－

△55,526△55,526

3,482

3,482

△52,044△52,044

通貨スワップ取引
米ドル－－

378,892

280,051

（－）

（－）

－

－

280,051

181,209

通貨オプション取引
売建
市場取

プット

引以外
米ドル

の取引

（－）

（－）

買建
コール
米ドル
合計

360,492

266,451（－）（－）

739,385

546,502

266,451（－）
546,502

172,409（－）
353,619（注）１. 時価の算定方法は契約を締結した金融機関から提示された価格によっております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
３．オプション取引は、売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

- 29 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年11月30日）

当連結会計年度（平成22年11月30日）△369,206△579,611(2)未認識数理計算上の差異（千円）

35,426

155,830(3)退職給付引当金（千円）(1)+(2)△333,779△423,780(1)退職給付債務（千円）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

退職給付費用（千円）

67,771

106,451(1)勤務費用（千円）

56,19365,704(2)利息費用（千円）

4,426

5,320

(3)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

7,151

35,426前連結会計年度（平成21年11月30日）

当連結会計年度（平成22年11月30日）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

1.6

1.0

翌期において一括費用処理

同左(2)割引率（％）(3)数理計算上の差異の処理年数（年）- 30 -

決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
ストックオプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストックオプションの内容
平成18年ストックオプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員

3名
74名

ストックオプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年４月28日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す。

5,000株

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間自至(注)

平成20年３月１日
平成23年２月末日

株式数に換算して記載しております。
（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ストックオプションの数)
平成18年ストックオプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

－
－
－
－
－
（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

3,525
－
－
575
2,950

(単価情報)
平成18年ストックオプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）153,000－- 31 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
ストックオプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストックオプションの内容
平成18年ストックオプション

付与対象者の区分及び数

当社取締役
当社従業員

3名
74名

ストックオプション数
（注）

普通株式

付与日

平成18年４月28日

権利確定条件

新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時においても当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要す。

5,000株

対象勤務期間定めておりません

権利行使期間自至(注)

平成20年３月１日
平成23年２月末日

株式数に換算して記載しております。
（2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ストックオプションの数)
平成18年ストックオプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後

－
－
－
－
－
（株）

前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2,950
－
－
1,050
1,900

(単価情報)
平成18年ストックオプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）153,000－- 32 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成21年11月30日現在）

当連結会計年度（平成22年11月30日現在）

未払事業税損金不算入額

26,075千円

28,575千円

未払事業所税損金不算入額

26,01728,920

未払賞与損金不算入額

78,31972,994

未払社会保険料損金不算入額

9,067

8,571

貸倒引当金繰入超過額（流動）5,602

25,324

商品評価損

39,581

21,605

連結会社間たな卸資産内部利益消去

3,127

1,318

187,790千円

187,308千円

退職給付引当金繰入限度超過額

135,814千円

172,436千円

貸倒引当金繰入超過額（固定）490

10,0461,940

526

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）

減価償却償却超過額
その他有価証券評価差額金

－

1,668

減損損失

370,839

365,618

繰越欠損金

29,66846,235－72,514

関係会社出資金評価損
その他

3,227
小計

評価性引当金繰延税金資産（固定）合計

21,401

541,981千円

690,449千円△29,668△46,235

512,313千円

644,213千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△976千円その他△1,866
繰延税金負債（固定）合計

－千円
△184

△2,843千円△184千円

繰延税金資産（流動）の純額

187,790千円

187,308千円

繰延税金資産（固定）の純額

509,469千円

644,028千円

697,260千円

831,337千円

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成21年11月30日現在）
法定実効税率

当連結会計年度（平成22年11月30日現在）

40.7 ％

40.7 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.8

5.6

住民税均等割額

29.7

23.9

評価性引当金額の増減

1.7

2.0

関係会社出資金の評価損

－

△7.0

（調整）

連結子会社との税率差異
負ののれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 33 -

1.1

1.3

△2.4

△1.9

0.0

△0.1

78.6 ％

64.5 ％

株式会社キャンドゥ（2698）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年12月1日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年12月1日
該当事項はありません。

至平成21年11月30日）

至

平成22年11月30日）

平成22年11月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
当社及び連結子会社の事業は、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開を主たる目的とした単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
重要な在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 34 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。

(イ)

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

- 35 -

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

株式会社キャンドゥ（2698）

当連結会計年度（自平成21年12月１日

至

平成22年11月期

決算短信

平成22年11月30日）(追加情報)
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ)

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

(ウ)

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

- 36 -

平成18年10月17日）
平成18年10月17日）

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額（自至52,200円89銭

１株当たり当期純利益金額

882円25銭

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１株当たり純資産額

54,061円57銭

１株当たり当期純利益金額

1,860円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載を 効果を有している潜在株式が存在していないため、記載を省略しております。
省略しております。
（注）

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)(自至当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

１株当たり当期純損益金額
当期純利益（千円）

138,296291,241

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

138,296291,241

期中平均株式数（株）

156,755

156,535

当期純利益調整額（千円）－－（うち社債償還益（税額相当額控除後））－－（うち社債償還損（税額相当額控除後））－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
平成18年2月24日定時
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 株主総会決議ストックオプション
潜在株式の概要
普通株式 2,950株

平成18年2月24日定時
株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,900株（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至──────

当連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）
──────

- 37 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収入金
フランチャイズ未収入金
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の長期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年11月30日)

811,849434,742
1,885,705
12,3396,732,300
17,570238,815
184,663996
19,372△1,737
10,336,617

2,545,209
472,704
1,808,297
12,7596,526,927
1,025
259,813
185,990
1,743
8,295△18,848
11,803,917

5,747,525△1,535,083△1,118,056
3,094,385

5,942,374△1,716,288△1,157,744
3,068,342

1,030,203△574,789
455,414

1,385,017△799,706
585,311

260,672
1,508,107△212,227△3,073
1,292,806

260,672
1,495,134△439,819△4,785
1,050,529

5,103,279

4,964,857

無形固定資産合計

72,365
22,463
94,82981,111
22,463
103,575

投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等

159,200
1,490
37,843
747
54,912
17,706

152,700
2,579－
415
53,292
121,862

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
減損損失累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権- 38 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
リース契約保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
フランチャイズ未払金
未払費用
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
預り金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
預り保証金
長期未払費用
固定負債合計負債合計- 39 -

当事業年度(平成22年11月30日)

83,849509,469
4,511,995
811,947
15,024△16,037
6,188,149

82,342655,616
4,609,439
804,730
13,594△149,882
6,346,691

11,386,258

11,415,123

21,722,876

23,219,040

173,673
7,787,655※1
800,000
61,743592,09075,046610,118
241,200
237,611
157,164
22,521
62,10988,493
10,909,430

92,1998,041,225－－
465,854
66,135592,704
909,600
483,252
130,641
22,002
52,04482,90010,938,563

597,000
774,917
333,779
282,400－
1,988,097

1,241,800
768,028
423,780
290,300
11,573
2,735,483

12,897,527

13,674,046

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年11月30日)

2,718,759

3,028,304

2,756,129
2,756,129

3,065,674
3,065,674

6,875

6,875

3,619,177
3,626,053

3,723,589
3,730,464△277,017
8,823,925△277,017
9,547,425

1,423
1,423

△2,431△2,431

純資産合計

8,825,348

9,544,994

負債純資産合計

21,722,876

23,219,040

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 40 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

売上高
小売売上高
フランチャイズ売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高※1

商品売上原価
棚卸減耗費
商品廃棄損
商品評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
役員報酬
給与手当
雑給
賞与
退職給付費用
法定福利費
外注人件費
地代家賃
長期前払費用償却費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
旅費及び交通費
通信費
水道光熱費
消耗品費
出店費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益- 41 -(自至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

54,539,028
7,522,286
262,186

54,792,463
7,293,003
282,529

62,323,501

62,367,996

7,301,767
39,848,433
47,150,201

6,732,300
39,615,444
46,347,745

774,545
6,732,300
39,643,355※1

611,4026,526,927
39,209,415

405,954
233,939
51,83740,335,087

369,586
193,937△28,358
39,744,580

21,988,414

22,623,415

279,695
132,535
3,064,327
5,119,580
378,287
67,771
583,275
195,840
6,474,957
33,222620,735－
701,363
218,493888,668
441,479
143,414424,370
1,390,880
21,158,898

229,394
78,601
3,093,869
5,402,019
357,050
106,451
610,304
97,532
6,751,104
35,690792,013150,955
631,276
217,287
940,760
365,874
95,727426,996
1,216,208
21,599,118

829,515

1,024,296

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
事務手数料収入等
デリバティブ評価益
雑収入
その他

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)※2

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株発行費
為替差損
デリバティブ評価損
雑損失

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)※218,177400
71,749－20,678－111,004

4,623
400
74,571
10,06430,3959,779
129,835

34,839－14,37817,804
16,602
83,626

38,668
10,521
15,866－
9,593
74,649

経常利益

856,894

1,079,481

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
営業補償金収入※3

17,848381
1,481
113,616
133,327－－－
99,901
99,901

営業外費用合計

特別利益合計特別損失
前期損益修正損
固定資産売却損
固定資産除却損
長期前払費用償却費
減損損失
関係会社出資金評価損
その他
特別損失合計416－
198,508
578
128,109140,368716
468,696

税引前当期純利益

521,524

776,474

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計457,710
48,302506,013660,683△144,829
515,853

当期純利益

15,510260,620※5※6- 42 -

※4
※5

※6

－
3,244
190,376
1,471
169,972
37,843－402,909

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

2,718,759

2,718,759－－

309,544309,544

当期末残高

2,718,759

3,028,304

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

2,756,129

2,756,129－－

309,544309,5442,756,129

3,065,674

2,756,129

2,756,129－－

309,544309,5442,756,129

3,065,674

6,875
6,875

6,875
6,875

3,761,372

3,619,177△157,705
15,510△142,194△156,209
260,620
104,4113,619,177

3,723,589

3,768,248

3,626,053△157,705
15,510△142,194△156,209
260,620
104,4113,626,053

3,730,464

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△277,017△277,017－

当期変動額合計△277,017－△277,017△277,017

9,243,137

8,823,925－△157,705
15,510△277,017△419,211

619,089△156,209
260,620－
723,500

8,823,925

9,547,425△4,276

1,423

5,699

△3,855

5,699△3,855

1,423△2,431△4,276

1,423

5,699
5,699

△3,855△3,855

1,423△2,4319,238,861

8,825,348－△157,705
15,510△277,017
5,699△413,512

619,089△156,209
260,620－△3,855
719,646

8,825,348

9,544,994

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

株式会社キャンドゥ（2698）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 45 -

平成22年11月期

決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１．有価証券の評価基準及び （1）子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して
おります。

（自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）（1）子会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２. デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準及 商品
び評価方法
本部在庫品：総平均法による原価法

商品
本部在庫品：総平均法による原価法

同左（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫品：売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法にて実施しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物
３年～28年
・器具備品
３年～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上の残価保証額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。

- 46 -

同左

店舗在庫品：売価還元法による原価法
同左(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

株式会社キャンドゥ（2698）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、翌期において一括して費用処理することとしております。

- 47 -

平成22年11月期

同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

項目
７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至

平成22年11月期

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ手段… 為替予約
ヘッジ対象… 外貨建予定取引

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(3）ヘッジ方針
為替予約は、輸入仕入等に係る為替変動リスクをヘッジする目的で外貨建予定
取引の決済に必要な範囲内で行っております。

(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の取引内容とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、
ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動又はキャッシュフロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 48 -

同左

消費税等の会計処理
同左

決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

会計処理方法の変更
前事業年度（平成21年11月30日）

当事業年度（平成22年11月30日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、
従来、主として売価還元法による原価法によっていましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ51,837千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買処理にかかる会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約上の残価保証額とする定額法を採用しております。
これにより、当事業年度の営業利益は20,012千円増
加、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
5,570千円減少しております。

- 49 -

────────────────決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年11月30日）

当事業年度（平成22年11月30日）※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた ※１．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これ
め取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
通りであります。
（千円）（千円）
当座貸越極度額

3,600,000

当座貸越極度額

借入実行残高800,000

借入実行残高差引額

2,800,000

差引額- 50 -

3,100,000－
3,100,000

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（損益計算書関係）（自至前事業年度末
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至

当事業年度末
平成21年12月１日
平成22年11月30日）※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
ております。
51,837千円
23,478千円※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお ※２．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお
ります。
ります。
関係会社からの受取利息

15,072千円※３．固定資産売却益は、器具備品381千円であります。
───────※５．固定資産除却損は、建物84,528千円、器具備品
38,038千円、原状復帰費用75,941千円であります。
※６.減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域

主な用途

種類

金額

関東18件

店舗

建物

84,576千円

中部 4件

店舗

建物

17,439千円

近畿 2件

店舗

建物

12,354千円

その他 3件 店舗

建物

13,738千円

関係会社からの受取利息───────※４．固定資産売却損は、建物3,244千円であります。
※５．固定資産除却損は、建物102,984千円、器具備品
10,779千円、原状復帰費用76,612千円であります。
※６.減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額128,109千円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（10.23％）で割り引いて算出しております。

2,137千円

主な用途

種類

金額

関東22件

店舗

建物

100,698千円

九州・沖縄 3件

店舗

建物

19,789千円

中部 5件

店舗

建物

17,815千円

その他 8件

店舗

建物

31,668千円

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピン
グしております。その結果、継続して営業損失を計上している店舗について建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額169,972千円を特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前資本コスト（
10.13％）で割り引いて算出しております。

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株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年12月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成21年11月30日）

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

(注)

合計

－

2,993

－

2,993

－

2,993

－

2,993

(注) 普通株式の自己株式数の増加2,993株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
当事業年度（自 平成21年12月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

平成22年11月30日）

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

2,993

－

－

2,993

2,993

－

－

2,993

(注)

合計
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

（自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗における商品陳列什器、コンピュー
タ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

1. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗における商品陳列什器、コンピュー
タ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2. オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

2. オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年11月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年11月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。

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株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成21年11月30日現在）

当事業年度（平成22年11月30日現在）

未払事業税損金不算入額

26,075千円

28,575千円

未払事業所税損金不算入額

26,01728,920

未払賞与損金不算入額

78,31972,994

未払社会保険料不算入額

9,067

8,571

貸倒引当金繰入超過額（流動）5,602

25,324

繰延税金資産（流動）商品評価損
繰延税金資産（流動）合計

39,581

21,605

184,663千円

185,990千円

135,814千円

172,436千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入超過額

490

21,634

減価償却償却超過額

1,940

526

－

1,668

減損損失

370,839

365,618

関係会社出資金評価損

57,11572,514

その他有価証券評価差額金

その他

3,227
小計

569,429千円

評価性引当金△57,115
繰延税金資産（固定）合計

21,401
655,801千円－

512,313千円

655,801千円△976千円－千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
その他△1,866
繰延税金負債（固定）合計△184△2,843千円△184千円

繰延税金資産（流動）の純額

184,663千円

185,990千円

繰延税金資産（固定）の純額

509,469千円

655,616千円

694,132千円

841,607千円

繰延税金資産合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成21年11月30日現在）

当事業年度（平成22年11月30日現在）

40.7 ％

40.7 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

9.7

6.1

住民税均等割額

36.8

25.3

評価性引当金の増減

11.0

△7.4

その他

△1.2

1.7

97.0 ％

66.4 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 53 -

株式会社キャンドゥ（2698）（企業結合関係）
前事業年度（自 平成20年12月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年12月１日
該当事項はありません。

至平成21年11月30日）

至

平成22年11月30日）- 54 -

平成22年11月期

決算短信

株式会社キャンドゥ（2698）

平成22年11月期

決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）

１株当たり純資産額（自至56,497円06銭

１株当たり当期純利益金額

98円95銭

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

１株当たり純資産額

57,950円65銭

１株当たり当期純利益金額

1,664円94銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載し 効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
ておりません。
（注）

１株当たり当期純損益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日)

１株当たり当期純損益金額
当期純損益（千円）

15,510260,620－－

普通株式に係る当期純損益（千円）

15,510260,620

期中平均株式数（株）

156,755

156,535

当期純利益調整額（千円）－－（うち社債償還益（税額相当額控除後））－－（うち社債償還損（税額相当額控除後））－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
平成18年2月24日定時
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 株主総会決議ストックオプション
潜在株式の概要
普通株式 2,950株

平成18年2月24日定時
株主総会決議ストックオプション
普通株式 1,900株（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年12月１日
平成21年11月30日）（自至──────

当事業年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）
──────

- 55 -

株式会社キャンドゥ（2698）

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当事項はありません。

- 56 -

平成22年11月期

決算短信