文部科学省物品・役務等契約監視委員会（第51回）議事概要
開催日及び場所

令和2年11月17日（火） 文部科学省 会計課会議室○委員長
有川出（敬席委称員

博 （日本大学客員教授）○委 員
大谷 益世 （公認会計士）
楠茂樹 （上智大学教授）
清水光 （弁護士）
松浦亨 （北海道大学病院客員診療教授）略）

審 議 対 象 期 間

第１四半期（令和2年4月1日 ～ 6月30日）

個 別 審 査 案 件

8 件

一般競争入札方式

4 件

最 低 価 格 方 式

2 件

最 高 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

2 件

指名競争入札方式

0 件

最 低 価 格 方 式

0 件

総 合 評 価 方 式

0 件

随 意 契 約 方 式

4 件

企争

1 件

募

0 件

公画

競

競争性のない随意契約

2 件不 落 随 意 契 約

1 件

事 前 審 査 案 件○議事（１）前回委員会の個別審査案件における確認事項の報告について（２）令和２年度第１四半期に締結した契約の概要（３）個別審査対象案件（４）その他

0 件

委員からの意見・質問、別紙のとおりそれに対する回答等委員会による意見の内容

審議の過程で検討や見直しをしていただきたいと申し上げた点については適切に対応をお願いすることとし、全体としては問題なく処理されている。

別質問

・ 意

見回

紙答

第５０回物品・役務等契約監視委員会（前回委員会）の個別審査案件（「私的録音・録画に使用される機器等に関する実態調査」の集計・分析業務）における確認事項の報告について【確認すべき疑問点①】【業務の発注経緯の確認】

・今回対象案件となった集計・分析業務と、データ ・当初、政府計画に基づく制度見直しのため、限を収集する調査業務について、分けて業務を実施られた期間状況等に鑑みて、７月にデータを収したのは如何なる理由か。集計・分析業務が一者集する調査業務のみを外部に委託し、集計・分応札となったのは、集計・分析業務と調査業務を析業務については文化庁で行うこととしてい分けて発注したことがその要因となっているのでた。

はないか。
・しかし、その後文化審議会でのさらなる検討を要することとなり、その資料として新たに専門的な集計・分析、グラフ作成が必要となったた
め、同年１１月に集計・分析業務を外部に委託する入札公告を行った。
・当該業務は２月上旬の文化審議会の資料とするため、納期は１月末とせざるを得ず、業務期間は１ヶ月強しか確保できない状況にあった。
【会計課より報告】
・文化庁自らそもそも一連の契約の調達の際に成果物やその活用法等について十分に検討し、イメージができていなかったものと推察する。
・期間的にも当初の契約において調査から集計・分析までの業務を一括して調達できる可能性があったと推察する。
・文化審議会への報告の関係から業務期間が短期
1間となった文化庁側の事情により、業務の元データとなる実態調査を実施した者による一者応札になりやすい状況を招いたものであり、前述のとおり一連の調達についても、十分に検討を経て効率的に行われたとは言い難い。
【今後の改善事項】
・業務スケジュールを勘案しつつ、効率的な発注を行うための準備やアウトプットについてよく検討を行うこと。仕様書を分かりやすく記載する、といった一者応札状況の改善の対策を行うこと。
【確認すべき疑問点②】【集計・分析業務の入札経緯等の確認】

・集計・分析業務の契約金額について、一度不落と ・応札者は仕様書の「必要に応じて省略または別なっていながら低い落札率となっているが、最初のグラフ形式に変更できるものとする」というの入札の際に応札者は仕様についてどう誤解して部分を見落としており、設問の全てをグラフ形いたのか。また、予定価格の算定は妥当だったの式で集計する必要があると認識していたことがか。

判明。
・グラフ作成を要しない設問に係る費用を除く等、改めた理解に基づき積算された金額が応札者から提示された。
【会計課より報告】
・応札者の仕様書上の読み間違いは仕様の見落としであって、随意契約となった結果、不要な積算が除かれ、過大な契約とはならなかった。
・仕様書にいう「必要に応じて省略」といった記載では、その分量を応札者のほうで精緻に見積もった上で、積算ができず、省略を可能とする設問については明示することが必要であった。
・予定価格の算定に関しても、仕様書を明確にすることで具体的かつ正確であって、誤りの無い2

積算となるのではないかと考えられる。
・今回のような数量が明確でない場合は、総価契約ではなく、完成した数量に応じて支払う単価契約方式で実施する必要もあるのではないかと思われる。
【今後の改善事項】
・今後、仕様書については業務量の正確な把握が可能な記載をすることで誤解や参入障害を生まないよう改善を行う必要がある。
個別審査案件について（以下、審査順）①「メールマガジン配信サービス 一式」【一般競争（最低価格落札方式】(大臣官房会計課)
・一者応札となった理由は何と分析しているのか。 ・他の業者にとって契約金額が低すぎるため応札できなかったことが要因として考えられる。
これまで一者応札が続いているので、他省庁に参入している業者など色々発掘して、参加を促していきたい。
・契約金額がかなり低いが、この低い価格で特段今 ・今まで不都合はなかった。
まで不都合はなかったのか。
・アンケート調査で「一般競争と謳われていても出 ・具体的にヒアリングはしていない。
来レースみたいな入札があったこともあり」という感覚を持った業者がいるが、具体的にその業者にヒアリングはしているか。
・業者がアンケートできちんと情報発信している部 ・ヒアリングを再度実施したい。
分を見過ごさず、業者の勘違いなのか、問題ないのかということを確認して初めて、このアンケー
ト調査を確認したということになると思うので、もう一度ヒアリングでその点をきちんと押さえて3

おいていただきたい。

②「令和２年度高等学校卒業程度認定試験運営等業
務 一式」【随意契約（不調・不落随意契約）】(大臣官房会計課)
・４回入札しても落札できなかったのは、何か今年 ・予定価格の人件費の積算について、実際、受験の問題みたいなものがあるのか。

者数がどれくらいいるかによって、試験監督員が何人必要かという見積もりが、我々の想定している人数と食い違いがでてきているところが考えられる。

・来年はどのあたりを改善されるか。

・監督者数の算定方法を工夫しないといけないと考えている。

・再委託の問題もあるので、本件については、どう ・価格競争による請負契約であるため、業務体制いう履行体制になっているのか確認しているの図という形で簡単なものはもらっているが、細か。

かい実態まで確認していない。しかし、本件について再委託はないと聞いている。

③「令和２年度新任図書館長研修」【随意契約（企画競争方式）】(総合教育政策局教育人材政策課)
・一者応札となった理由は何と分析しているのか。 ・マニュアルどおり行い、ホームページ等で広く公募したが、結果１者応募となってしまった。
・一者応札ということで、アンケートを拝見すると ・全国の図書館長が同一の研修を受けるというこ２者くらいが、発注ロットが大きすぎると回答さと、また予算の制限もあるので、現状のところれているが、もう少し小さく発注することは可能

分割することは難しい。

なのか。
・契約の相手方が大学ということで、恐らく図書館 ・ご指摘の部分もあるが、公募前の周知が十分に4を有していることから、圧倒的に有利な状況だっ出来ていなかったところは否定できない。また、たという背景がある。そもそもほかのところが相インターネットを活用して全国に配信という部手にならないという状況があったのではないか。

分のハードルが高かったのではないかと考えている。なお、過去の応札者を見てみると株式会社や NPO も手を挙げているので、図書館関連の見識を持つ事業者などにも事前にこの事業のことをヒアリングしてみて、どういう形でやっていくのか、見直しを検討したい。

④「令和２年度科学技術試験研究委託事業「HPCI の運営」」
【随意契約（企画競争方式）】(研究振興局参事官（情報担当）付)
・一者応札となった理由は何と分析しているのか。 ・再委託先との連携や専門性を有する人材の確保等に初期コストがかかるので、こうした初期コストをすでに投下している落札者に対して、それ以外の者は、これからその初期コストを投下するということになるので、その辺で対抗上難しいと考えられたのではないかと推測する。
・本件は第２期の第４年目の契約で、企画競争は第 ・平成 28 年度の企画競争で外部有識者による審査２期の初年度にやっており、令和２年４月の契約委員会で採択されたもので、その翌年度の 29 年に至る企画競争は、いつの企画競争に基づく契約度からの５か年で、今年度の契約は４年度目になのか。

当たる。

・最初は企画競争で契約をするが、２年目以降は特 ・その通り。
命随契をずっと毎年やっているという理解でいいのか。
・国庫債務負担行為をやらない理由を教えていただ ・５か年で事業を編成していくとなると、その最きたい。

初に組んだ総負担額を超過してしまう可能性もあるので、そこは年度ごとに各機関と予算を調整しながら事業を行っていきたいということで、国庫債務負担行為ではなくて、単年度ごと5の委託事業として行うという判断に至った。
・１年目は企画競争なのだろうが、２年目以降契約 ・事業の性質も踏まえ、国庫債務負担行為が組めは特別随契でありながら、競争性のある随意契約るのかどうかも財政当局の判断もあるので、第として整理している。それが適当でないときは、３期の契約にあたっては、会計課と相談し考え今後第３期に入るので、国庫債務負担行為とするていきたいと思う。

ことも考え、契約の在り方を検討していただきたい。

⑤「研究プロジェクトの実施に係る調査・分析業務（一般会計）一式」【一般競争（総合評価落札方式）】(研究開発局原子力課・放射能廃棄物企画室)
・一者応札となった理由は何と分析しているのか。 ・本事業は、平成 30 年度以降、実施主体を文部科学省からＪＡＥＡに順次移管しており、令和 2年度をもって移管が終了するものである。令和2 年度の文部科学省から契約する事業は、最終的な取りまとめだけの業務になっていて、調達規模としても当初に比べかなり小さくなっているということもあり、応札者が１者になってしまったと考えられる。
・アンケートに答えてくれた業者から、ＪＡＥＡか ・ＪＡＥＡの規定で、人件費の単価というところら公示されている調達と併せて受注を目指したの上限が決まっているという状況があって、そが、弊社の人件費単価が認められないことが判明

こになかなかその業者の単価が見合わなかった

したため、応札しないことを決定したと回答があので、応札を断念したと聞いている。

ったが、具体的にはどういったことか。
・文部科学省とＪＡＥＡの発注を一緒に受けないと ・仕様上は別の者であっても、うまく連携してや利益に見合わない事業ということか。っていただきたいという条件になっていて、必ず両方取らないといけないという規定にはなっていなかったが、もともと一つの業務であったのを移管する形で分割しているので、一体的にやったほうが効率的だと判断されたのではない
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かと思う。

⑥「令和２年度「文化施設の感染症防止対策支援事業」運営業務一式」【随意契約（競争性のない随意契約】(文化庁参事官（文化観光担当)付）・この業務の中でもっとも重要だった点は何か。全 ・主な目的は、新型コロナウイルス感染症の拡大ての博物館や美術館に対してネットワークを持っを防止するということである。政府の基本方針ていることという条件があって、他の者が入ってにより、すぐにでも博物館等を再開していこうこれないのではないか。という状況下で、日本博物館協会は、再開に向けたガイドラインを作成していること、また、全国 5,900 ほどある博物館等を会員に持っていることで博物館等の事情を一番把握されていることから、ガイドラインを忠実に実行できる団体は他にないと考えている。

・今回の契約者でなければ業務を履行できないとい ・すぐに再開するという基本方針に対応できる団う説明と、急いでいたためという説明の２つがあ体であると判断した。って、両方の観点から今回の者になっていると思料する。時間的余裕がない中で早急に契約しないといけない時に、一番の優先順位高い業者はここだという確信で契約されているということか。
・時間的余裕があっても、今回の業者になったとい ・ご指摘のとおり。全てを網羅しているガイドラう理解か。

インを作成しているのが、現時点で日本博物館協会のみになる。

・その団体はガイドラインをいつ作られたのか。

・政府の方針が出たのを受けて作成されている。
その後すぐに今回の契約をしている。

・ガイドラインの作成に今回の契約の金額が入って ・それはない。団体が独自で作成している。
いるということはないか。
・もし時間的余裕があれば、ガイドラインに則って、 ・緊急性が当時は重要視されていた。
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他の業者が本件の応札の体制を整えることはあり得た可能性があり、第３者でもこのガイドラインに則って履行すれば応募ができる中で、今回は緊急随契だったという理解か。
・ガイドラインの策定と本件の契約が非常に直近で ・承知した。
行われていて、決してこの契約とリンクするような形でガイドラインを作らせていないというガイドライン作成の一連の過程を外に説明できるようにしておいていただきたい。

⑦「令和２年度先端技術を活用した日本文化の魅力発信事業運営業務 一式」【一般競争（最低価格落札方式）】(文化庁文化財第一課)
・入札金額について各社ばらつきがあり、落札した ・各社の事情を聞いていないので、原因は把握し業者も落札率は低かったようだが、原因についてていない。

分析されているか。
・今年度事業を受注した業者が、来年度も引き続き ・一般的には、経験値があるので、事務処理の仕やることのメリットはあるのか。

方、会議運営の仕方というのは同じ業者がやるほうがメリットはあると思われる。

・応札した４者については、それぞれ人件費単価の ・一番かかる経費はご指摘のとおり人件費かと思違いが、入札結果に反映されたという理解か。

われるので、そこの部分が大きいのだと推測される。

・文化庁がやってきた審査業務を外注しているとい ・現時点では順調にきているが、これからが事業うことで、本当に公平性を持って民間の会社がやの本番に至るところなので、その点についてはれるのかという心配が一点と、安い入札の場合、業者に対してしっかり進捗確認している。

人件費をどこで節約するかというと実績報告書の確認のところなので、ここで手を抜かれないように注意していただきたい。

8・予定価格を単に前年度ベースにすると、来年度の ・来年度に向けてそこはしっかりと行ってまいり予定価格が大きく下がって、次回の入札で不落にたい。

なる可能性もある。その辺の手間をかけないためにも、予定価格の組み方は結果的に競争が機能していればいいので、予定価格の積算については、慎重に見極めていただきたい。

⑧「国際成人力調査（PIAAC）第２サイクル予備調
査実施 一式」【一般競争（総合評価落札方式）】(国立教育政策研究所)
・一者応札となった要因をどう分析しているか。

・本調査は、ＯＥＣＤが定めたスケジュールや細かいルールに従い、調査に関する共通言語が英語であること、大規模な戸別訪問調査であることから、全ての条件に対応できる業者が限られたことが一者応札になったと推測する。

・再入札を何度もやられているが、応札者に一者入 ・検討してまいりたい。
札であることが悟られないような工夫をすることで、少しでも競争が働く環境を作っていただきたい。
・タブレットやサーバーという言葉が出てくるが、 ・タブレットやサーバーは、レンタルも含め調達これらの調達も含んだ契約なのか。それとも既には本件の契約に含まれている。

存在している前提でそれを運用する事業なのか。
・10 年前の調査も一者入札か。

・10 年前の調査ではパイロット調査も予備調査も本調査も２者の応札があった。

・今年この変更契約で落札した業者に支払ったのは ・人件費や消耗品など実際使うものの調達は行わハード部分だけなのか。ソフト面も払っているのれているので、そういった部分の清算部分が今か。

回 5,000 万円のうちの一部に入っている。

・来年の契約に向けては、既にハード面もかなり整 ・承知した。
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備されているので、競争契約の形を取るのであれば、きちんと競争環境を整えてほしい。形だけの競争をやって、一者しかならないことが想定されるのであれば、本当に競争が可能なのかどうか十分注意して契約をやっていただきたい。

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