









酪農ヘルパー利用組合事例報告
～ヘルパー事業向上に向けた各取組み～（平成  年度酪農経営支援組織経営向上推進事業）


平成  年３月
一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会目  次はじめに             ・・・・・・・・１ 
第１章 酪農ヘルパー利用組合（組織）事業基盤強化
のための意向調査（アンケート）の集計結果について  
１ 意向調査（アンケート）の目的と方法について   ・・・・・・２

２ 意向調査（アンケート）の回収状況について  ・・・・・・・・２
３ 「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」
について         ・・・・・・・・２

４ 「利用組合（組織）の概要」について     ・・・・・・・・５
５ 専任ヘルパーの待遇について     ・・・・・・・・７

第２章 酪農経営支援組織経営向上事例調査報告
１ 兵庫県 兵庫県酪農ヘルパー利用組合
「広域統合及び統合後の組織運営の取組み事例」・・・・・・・８
２ 北海道 天塩町農業協同組合  「農協事業としてのヘルパー事業の取組み事例」・・・・・・・

３ 北海道 幌延町酪農ヘルパー利用組合 「農協及び地域と連携したヘルパー事業の取組み事例」・・・・
４ 福岡県 筑後地区酪農ヘルパー利用組合
「利用組合の安定経営に向けた取組み事例」・・・・・・・・
５ 福岡県 筑豊地区酪農ヘルパー事業組合
「利用組合の安定経営に向けた取組み事例」 ・・・・・・・・

事業推進委員会名簿











は  じ  め  に酪農ヘルパーは、酪農家にとって  日も欠かすことのできない搾乳や飼養管理の代行を行っており、特に家族経営の継続にとっては欠かすことのできない、不可欠な存在となっております。
また、酪農ヘルパー制度は酪農家毎に異なる飼養管理方法・施設、機械に対応しつつ、飼養管理技能を研鑽することができるため、新規就農希望者や酪農後継者等を育てる重要な役割も担っております。さらに、酪農家の傷病時等の緊急対応を行うなど、地域の酪農の生産基盤を支えています。
酪農家の減少等もあり、酪農ヘルパー利用組合全体の年間総利用日数（ヘルパー出役総日数）は、やや減少傾向を示しております。しかし、酪農家１戸当たりの酪農ヘルパー年間利用日数は、平成  年度では  日（前年より 日）となるなど、年々増加しており、さらに酪農ヘルパーの必要性は増してきています。
今後も、酪農家の高齢化や後継者不足等による離農が進展し、散在化が進展してゆく事が想定される中で、酪農ヘルパー制度を維持していくためには、業務の効率化、合理化等により利用組合の経営基盤強化を図ることが喫緊の課題となっております。
このため、昨年に引き続き平成  年度も酪農家１戸当たりの年間利用日数の多い利用組合や、酪農ヘルパー要員の確保・定着、適正な利用料金、労務環境等の課題に先進的に取り組んでいる  利用組合について現地調査を行いその事例をまとめました。
本事例報告が、利用組合及び利用組合関係者に対して、参考となれば幸甚であります。
平成  年３月     一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会

1

−1−


第１章 酪農ヘルパー利用組合（組織）事業基盤強化のための意向調査（アンケート）の集計結果について
１ 意向調査（アンケート）の目的について
利用組合経営強化のために必要な情報や要望を把握分析し、改善取組の情報提供をするため。
・実施期間：平成  年４月  日～平成  年５月  日
・実施方法：全国の酪農ヘルパー利用組合へ郵送にて依頼し、)$; により回収する。

２ 意向調査（アンケート）の回収状況について
全国の酪農ヘルパー利用組合  組合（平成  年４月  日現在）にアンケートを依頼し、 組合（回収率：約 ）から回答を得た。全国を北海道・東日本・西日本の３地区に区分し、下記の表のとおりの回収状況をまとめた。

（表１）アンケート回収結果         単位：組合数、








組合数

回収数

回収率（）

北海道

８８

６６

７５．０

東日本

１４９

１０２

６８．５

西日本

６０

４２

７０．７



全 国２９７
２１０ ７０．７     注）東日本：東北・関東甲信越・北陸・東海     西日本：近畿・中四国・九州・沖縄

３．「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」について
（１）「酪農ヘルパー利用組合（組織）の経営向上のための情報提供」として、「どのような情報が必要か？」との質問に対して、各利用組合等からは「要員確保」に
ついての希望が一番多く、１／３以上を占めた。以下、希望の多い順に「待遇改善」・「組織合併」・「通常作業以外」・「その他」となった。


2
−2−

表２ 利用組合の希望する情報  単位：組合数，
地 区 希 望 情 報

全

国

組合数



要 員 確 保１４４

３５．０

待 遇 改 善

１１９

２９．０

組 織 合 併７６

１８．５

通常作業以外５９

１４．４

そ

１３

３．２

の

他

合計 （延べ数）

４１１ １００．０    
地 区
北

海

道

希 望 情 報組合数



要 員 確 保４８

３６．９

待 遇 改 善４７３６．２

組 織 合 併

１３

１０．０

通常作業以外１８

１３．８

４

３．１

そ

の

他

合 計（延べ数）

１３０ １００．０
地 区
 東日本

希 望 情 報組合数



要 員 確 保６５３３．３

待 遇 改 善４９

２５．１

組 織 合 併

４３

２２．１

通常作業以外３２

１６．４

６

３．１

そ

の

他

合 計（延べ数）

１９５ １００．０          
地 区
西

日

本

希 望 情 報組合数



要 員 確 保３１

３６．０

待 遇 改 善２３２６．７

組 織 合 併

２０

２３．３

通常作業以外９

１０．５

そ

３

３．５

の

他

合 計（延べ数）


  


3
−3−

８６ １００．０＊地域別（北海道・東日本・西日本）では、北海道は「要員確保」と「待遇改善」の希望が多く、それぞれ約１／３となった。東日本と西日本では、北海道と同じく「要員確保」の要望が一番多かったが、２番目の「待遇改善」と３番目の「組織合併」の要望は同程度となった。

２ 「情報提供のためのセミナー等への参加の有・無」について  ア．今回のアンケートについて、 組合のうち１／２以上（ 組合）が「参加する」と回答であった。「その他」の  組合は、開催場所で検討するとの回答であった。     表３ セミナーへの参加          単位：組合数
参 加 す る 参加しない そ



の

他 未

記

入

北 海 道    ４８    １７     ０     １
東 日 本    ４２    ５６     １     ３
西 日 本    ２０    ２２     ０     ０
全 

国   １１０    ９５     １     ４ イ．
「参加しない」と回答のされた  組合のうち、 組合から参加できない理由の記載があった。参加できない理由として、主な内容等は以下のとおりである。
       （表４）参加できない理由       単位：組合数
参加できない理由



予算・経費・旅費（出張費）等がない

１７

業務多忙のため

１３

遠方だから、場所が遠い

１０

時間がない

 ７

文書等の情報発信で十分

 ６

合 計

５３


 ウ．
「セミナーへの参加可能な時期」については、複数回答可として回答を得た。
参加可能な時期としては「 月」が一番多く、次いで「いつでも」が多く、詳細は、以下のとおりとなった。
    （表５）セミナーへの参加可能時期         単位：組合数

北海道

６月 ７月 ８月 ９月  月  月 ２月 いつでも７ １１ １０

未記入等

合 計

９

１３

２２

５

１２

３

９２

東日本 １１

９ １１

８

９

１９

８

１５

４

９４

西日本

６

５

３

５

２

７

１

３７

全 国 ２２ ２６ ２５ ２２

２５

４６ １５

３４

４

４

4
−4−

８ ２２３（３）「現在利用組合の運営や経営向上のため、どのような問題点がありますか？」
について      組合のうち、最も多かった問題点は「ヘルパー要員不足等」で、約１／３近くの  組合から回答があった。次いで「利用者（酪農家）の減少等」、「利用料金等」等となった。
     （表６）利用組合の運営や経営向上のための問題点等
問題点

組合数

ヘルパー要員不足等

６７

利用者（酪農家）減少等

３２

利用料金等

１２

労務環境等

７

資金繰り等

６

助成等

６

合併等

６

傷病利用への対応等

５


 
４．「利用組合（組織）の概要」について
（１）「専任ヘルパーの確保状況」について    組合のうち、約２３（ 組合）が事業計画通りの要員を確保していると回答があった。但し、北海道では  組合が不足しているとの回答、都府県では  組合で不足しているとの報告があった。  （表７）専任ヘルパーの確保状況         単位：組合数、


回答数

事業計画通り

不足している

未記入

北海道

６６

３０

４５

３５

５３

１

２

東日本

１０２

７３

７２

１８

１８ １１

１１

西日本

４２

２５

６０

１１

２６

６

１４

２１０ １２８

６１

６４

３０ １８

９

全 国


（２）「臨時ヘルパーの登録状況」について  農業後継者が登録されている組合は  組合と全体の１２以上あった。また、酪農後継者以外の方を登録している組合も２３以上あった。
 

5
−5−

（表８）臨時ヘルパーの登録状況              単位：組合数

① 登 録 ①のうち、酪 ①のうち、酪 ②登録 ③未記入
有り

農後継者以外 なし

農後継者

合計：
①②③

北海道

５４

３７

４５

１１

１

６６

東日本

５９

２１

４６

４０

３

１０２

西日本

２７

１４

２５

１２

３

４２

全 国 １４０

７２

１１６

６３

７

３１０

   （注）臨時ヘルパーの登録は、 組合で酪農後継者と酪農後継者以外が登録している組合もあり、一部重複している。
（３）「利用組合等の合併」について   参加酪農家  戸未満の利用組合に対し、合併の動向予定について問い合
わせし、 組合から回答があった。
「合併予定はない」と記載のあった  組
合のうち、 組合よりその理由の報告があった。
      （表９）「利用組合等の合併」について  単位：組合数   

予定している 合併協議中 予定はない

合計

北海道

０

０

４

４

東日本

１

５

３９

４５

西日本

０

６

１４

２０

全 国

１

１１

５７

６９

   ＊「合併予定はない」利用組合の理由（回答： 組合）  単位：組合数      
合併予定はない理由

回答

①地理的問題で、合併対象組合がない（通勤距離が長くなる）。

６

②話や相談がなく、話題にもならないため（前例がない。話題になってない）

５

③運営状況に問題がない。または、改善（利用料金・加入者増）した。

４

④利用組合の運営組織がＪＡや酪農家自身であったりと異なっているため。

３

⑤現状、問題がなく、必要性を感じていない。今後議論の余地あり。

３

⑥相手方の意向、利用形態・料金が異なる。

３

⑦月の利用が、予約の形で殆ど埋まっている。

２

⑧行政やＪＡの支援を貰っているため。

１

⑨合併協議がうまくいかなかった。

１

⑩ヘルパー員以外の不満はなく、合併するにも給与体制が違う。

１

⑪利用日数の減少

１

⑫農家戸数が増えても希望休日が取得できないと意味がない。

１

 合計

３１
6
−6−

５．専任ヘルパーの待遇について
（１）専任ヘルパーの給与支給方法について   組合の約１２以上（ 組合）が固定給（定額）と回答があった。                       （表 ）専任ヘルパーへの給与支給方法について 単位：組合数①固定給 ②固定給歩合給③歩合給 未記入（定額）（出役回数）

合 計

北海道

５７

６

０

３

６６

東日本

５０

１７

２３

１４

１０４

西日本

１９

７

１０

６

４２

全 国

１２６

３０

３３

２３

２１２

  （注）一部の組合で、給与支給方法について複数回答があった。
（２）月間休日の確保状況について    組合のうち、約１２近くが毎月確保していると回答があった。一方
で「季節的に確保が難しい」＋「確保が難しい」の合計も約１２近くあった。
（表 ）月間休日の確保状況について    単位：組合数


季節的に
確保が難
未記入
毎月確保 確 保 が 難
しい
しい

合 計

北海道

２９

３３

３

１

６６

東日本

５１

３５

５

１５

１０６

西日本

１８

１７

３

４

４２

全 国

９８

８５

１１

２０

２１４

  （注）一部の組合で、月間休日の確保状況について複数回答があった。


7
−7−

酪農経営支援組織経営向上事例に係る現地調査
広域統合及び統合後の組織運営の取組み事例



調査
実 施 月 日 平成  年  月  日
利用組合名 兵庫県酪農ヘルパー利用組合
住所  兵庫県神戸市西区伊川谷町潤和 
代表者氏名 波多野 省三 代表理事組合長 
設立年月日 平成 （）年  月  日組 織 形 態  任意組織（任意団体）


１．設立の経緯
（１）統合への動き   現ヘルパー利用組合長は、統合前に地元の摂丹ヘルパーの組合長を平成  年
頃から務めてきた。その当時から酪農家が減少している中にあって、酪農家の少ない地域ではヘルパー組織は存続出来ない恐れがあり、それを回避するにはより広域化の必要性を感じていた。かつ、ヘルパー職員を複数名雇用し、身分保障についても考慮するためには、少なくとも１つの利用組合の規模を加入戸数  戸
～ 戸以上の組織にする必要があると考えていた。
   そうした問題意識のもと、県内のヘルパー利用組合等の組合長が参加される時に広域化に向けた話等をしてきた。隣接する組合長には一緒にやらないかと言った話もしてきたが、専門農協系と総合農協系であるなど組織間の問題もあり話は進まなかった。また、県内における将来のヘルパー組織のあり方を考える協議会を立ち上げた。協議会では、岡山県等の組織を視察するなどの情報収集を行ったが、兵庫県内では当面は今の体制でという考え方が主流であった。
   その後、合併（統合）に向けた議論が本格化したのは、 年前に県内の酪農組
織を兵庫県酪農農業協同組合として一本化しようとの構想が具体的に動き出した時にまでさかのぼる。
（２）合併（統合）構想の具体的検討   当時、県内にはヘルパー組合は８つの組織があった。小さい組織は酪農家 戸以下の組織もあり、規模等の違いは明瞭にあった。しかし合併（統合）に向け協議する際に、各組織が対等に話し合いに参加をして、物事を決めていくことを


−8−

指向した。大きい組織に小さい組織が吸収されるという構図を作りたくないとの思いがあった。また専門農協系と総合農協系等の組織間の問題もあり、全く新しい組織として立ち上げ、そこに各酪農家が個人として参加することにしたのである。
（３）設立までの利害調整  兵庫県酪農農業協同組合が平成  年４月に、新たに県下を統一して出発する
以前は、酪農に関わる農協組織として、県内に連合会及び総合農協と専門農協が併存していた。兵庫県酪農農業協同組合の発足の動きにあわせて、県内のヘルパ
ー組織についても県内一本化への動きが出てきた。
また、国・県・組合の３者で造成したヘルパー基金は取り崩しが進み、数年す
れば枯渇する事が予想された。こうしたなかで、国が基金を引き上げ、国と同様に基金を引きあげようとしたが、県下一本化の動きが出てきた事もあり、ヘルパー組織の一本化を前提に、基金を残すという考えが示された。
    一方で、兵庫県酪農農業協同組合からは既存ヘルパー組織への事務処理等の支援が望めないことから全ての利用組合が参加することにより、事務員の確保を含めた事務機能の確立、及びヘルパーの身分保障等を含め、受け皿となる組織の確保等が必要であるとの理解を得て、話を進めていった。
しかし、話し合いを続ける中で、賦課金やヘルパー料金等は組織ごとに多様であり、その水準も一様ではなかった。設立に向け８組織の組合長で大枠について話をして、細かい所は事務局の協議によって、料金設定等の調整を図った。
新組織での料金は、必要経費を積み上げて設定した。
   当初の料金水準は、２回月利用した農家にとってはあまり上がったと思わない水準であったが、１回月の利用農家にとってはやや割高感を感じる水準の設定となった。
（４）発足時の新組織について
当酪農ヘルパー利用組合は、平成  年３月から活動を始めた。統合前は兵庫県の酪農家を８つの組織でカバーしていた。①東播酪農農業協同組合②西播酪農ヘルパー利用組合③北但酪農ヘルパー利用組合④兵庫丹但酪農ヘルパー利用
組合⑤摂丹ヘルパー利用組合⑥（農）神戸酪農ヘルパー組合⑦洲本市酪農ヘルパ
ー利用組合⑧三原郡酪農ヘルパー利用組合。そのうち⑥の農事組合法人は新組織へ移行しなかったが、１つの酪農協と６つの利用組合をカバーする形で大同団結した。
新しい組織として出発した当酪農ヘルパー利用組合は、前述のようにこれまで存立していた特定の組織を母体とせずに全く新しい組織を設立し、そこに酪農家それぞれが個人として参加する形態とした。ただ、もとの組織は支所の形で残すことで従来の地域特性を活かすこととした。
ヘルパー職員の雇用に関わる事項等は県下全体で一体的に運用し、日常の業


−9−

務活動は旧組織単位に実施することとした。

２．現在の取組状況
（１）ヘルパー利用組合の概要
平成  年９月時点での県内の酪農家戸数は  戸、利用組合参加戸数  戸、
酪農家の加入率は約 ％となっている。なお、員外会員３戸（アウトサイダ
ー１戸及び元酪農家で肉牛農家に転換した経営が２戸）もヘルパーの利用を行っている。加入率は全国的にみればやや低い水準となっているが、これは大型牧場での雇用型の形態が定着していることの現れでもある。
統合前の兵庫県全体の実績（平成  年度）をみると、利用農家戸数  戸、
総利用日数  日、１戸当たりの利用日数は約  日であった。
当ヘルパー利用組合の本所は、兵庫県酪農農業協同組合の事務所内に所在している。利用組合では、女性職員１名がヘルパー業務全般に関わる業務に携わっている。組合長は非常勤であり、事務所との日常的な業務連絡はメールや電話で対応している。
毎月の利用予約は、原則として前月の  日までに事務局へＦＡＸで申込を行い、その後、各支所で主任ヘルパーが中心となって調整会議を開き、利用調整を行う。
（２）ヘルパー職員数
当ヘルパー利用組合は、平成  年８月時点で、専任ヘルパー 名（うち女性４名）に臨時ヘルパー５名を擁している。専任ヘルパーの年代別構成は、 歳代
が１名、 歳代が６名、 歳代が５名、 歳代が２名である。平成  年３月の設立後に新規採用された職員が多く、勤続年数も短い。旧ヘルパー組織から、新しい組織に衣替えする際に、ヘルパー職員が移行しなかったことが大きい。そのことについては、別途触れる。
なお、ヘルパー要員は平成  年９月時点で、専任ヘルパー 名（うち女子１名）、臨時ヘルパー４名（うち女性１名）の総勢  名となっている。
（３）酪農ヘルパーの業務内容
当酪農ヘルパー利用組合では「兵庫県酪農ヘルパー利用組合規約」を定め、組織形態、業務内容等、酪農ヘルパー活動に関わる事項全般を定めている。以下にその概要を記す。
１）勤務時間について
酪農ヘルパーの利用時間は原則として１回８時間とする。利用時間帯は、原則として通年朝６時から  時、夕方  時から  時とする。ただし朝の始業
時刻５時、夕方の終業時刻  時の範囲内で変更できる。
− 10 −

２）酪農ヘルパーの業務内容
   兵庫県酪農ヘルパー利用組合規約に記された酪農ヘルパーの業務内容は、以下の通りである。
①搾乳及び飼料給与、飼料調整
②乳牛の管理（分娩の介助・発情・事故牛の発見連絡）
③生乳の管理（冷却、搾乳機器類の洗浄、殺菌）
④農場内の日常的な清掃
⑤日常的な糞尿処理
⑥その他、理事会において必要と認めた作業
３）出役人員の基準   出役人員の基準としては、原則として次の通りである。
①搾乳牛  頭以下の場合は、 人出役②搾乳牛  頭以上の場合は、 人以上出役とする。
ただし、搾乳牛  頭以上で  人しか出役出来ない場合は、その家族等の労働力を得るものとする。
（４）酪農ヘルパー利用料金
当利用組合の利用料金規定は、次のように定められている。
①賦課金   円／年／戸（但し、毎年  月分乳代金より控除する）    ②朝夕の搾乳給餌作業等に関すること     表１ 酪農ヘルパー利用料金
項 目
基
本
料
金

頭
数
割
料
金

付随
料金

細 目

金 額

備考

朝夕１人出役

 円／回

朝夕２人出役

 円／回

朝夕３人以上出役

別途定める

但し、組合の指定日による利用の場合は、
円／回を減額す
る。

飼養
頭数

搾乳
頭数

１～ 頭 円／頭 

 頭以上

 円／頭

１～ 頭 円／頭 

～ 頭 円／頭 頭以上 円／頭

時間超過料金 円／時間
− 11 −

 円／ 分

③酪農ヘルパーの作業馴致が必要な場合
     酪農ヘルパー養成期間    上記②の作業料金は無料とする。
     新しい酪農ヘルパーが出役  １人出役の場合は、２回までは基本料金とする。
④半日利用（朝夕どちらか）
酪農家の酪農ヘルパー料金を標準的なモデルで試算すると以下のようになる。
【搾乳牛  頭、乾乳牛５頭、育成牛  頭のケース】
標準出役人数１人、標準利用料金 （予約）
 円＋ 円× 頭＋ 円× 頭＝ 円
【搾乳牛  頭、乾乳牛８頭、育成牛  頭のケース】
標準出役人数２人、標準利用料金 （予約）
 円＋ 円× 頭＋ 円× 頭＋ 円× 頭＝ 円      この料金表は統合前の平成  年  月に制定し、平成  年３月から一部改訂を行った。
（５）酪農ヘルパー利用組合の事業収支
平成  年度の事業収支は、概略以下のようになっている。
【収入の部】
①利用料金     万円
②会費・賦課金等   万円
③補助金      万円
④合計       万円
※主な補助金収入の内訳 ・国の酪農経営安定化支援ヘルパー事業 万円・県の円滑化対策事業  万円（この金額は借り上げ料支出としての金額と ほぼ見合った金額となっている）
【支出の部】
①人件費      万円（専任・臨時ヘルパー給与等）
②旅費交通費     万円
③借り上げ料     万円
④消耗品費他     万円（消耗品費、通信運搬費、会議費、印刷費等）
⑤その他諸経費    万円（法定福利費、保険料、賃借料、雑費、その他
等）


− 12 −

⑥合計       万円
※借り上げ料は、ヘルパー勤務時の移動距離に応じた車両借り上げ料金である。
※その他諸経費は、過半が法定福利費（ 万円）である。
【次期繰越金】 万円
※租税公課としての消費税分が、決算時に次期繰越金として一時的に計上されている。したがって、事業収支を単年度でみると補助金を受けて、収支が均衡している状態である。

当利用組合の事業収支は上記のように、補助金を受けて単年度の収支均衡を図っている。当年度の利用料金収入による経費カバー率（利用料金収入÷経費
支出合計）は約 ％（利用料金に会費賦課金を含めた場合には約 ％）となる。また、人件費カバー率（利用料金収入÷人件費支出合計）は約 ％である。
当利用組合としては、現在のところ補助金を受けての収支均衡であり、これまでのような基金等に依存した体制は続けられないことを認識している。そのため補助金がなくなっても存続出来る組織を目指している。事業収支が悪化す
れば、利用料金の値上げが必要になる。


３．新組織発足後に生じた問題点・課題
（１）運用開始時前後に生じた問題
①ヘルパーの退職と採用に関わる問題   新組織への移行時にヘルパー要員の約 ％が退職した。退職は主に  歳台の中核的メンバーが多かった。これまでの給与水準は旧組織間で異なり、統合時に旧組織の平均よりも少し上げて給与水準を設定したが、給与水準の下がった人もあり、その事が要因で辞めた方もあったようだ。また女性のヘルパー職員は、結婚や妊娠等のライフステージの変化に伴うものや、近隣他県の牧場での就労等もみられた。   給与水準の問題は就労を規定する最大の要素ともいえるので、新しい組織として出発する際には、給与水準については、配慮する必要があると思われる。
   そうしたことを受けて、発足後の平成  年度中に中途採用者２名と  年４月採用者６名（新卒）を採用した。しかし、４月採用者６名のうち４名が短期間のうちに退職した。退職者は若い酪農未経験の人達であった。組合としては新人ヘルパーへの研修は、配属先の地区ごとに旧組織の研修方法での運用に任せていた点の弊害が出たようだ。新規採用ヘルパーが立て続けに辞めた所は、地区としての問題があったと事務局としては認識している。当該地区ではこれまで旧組織では対応してきたのだからと、新しい組織の業務内容と異なる負荷のかかる仕事をヘルパーにさせた農家もあるという。旧組織での流儀をヘルパーに押しつけるよ− 13 −

うな姿勢がみられたようだ。農家の側も就労条件等についての認識を改める必要がある。
   こうしたことから利用日数でみると、前年に対して約 ％の利用減となった。
特にかつて給与水準の高かった地区では、ベテランのヘルパーが多く離職したこともあり、影響が大きかった。
②新しい事務局体制の構築問題
  新組織の立ち上げにあたっては、各ヘルパー組織等の組合長及び事務局の参加のもと各種の協議を重ねた。地区説明会も各  回は行った。しかし、酪農家からは説明が足りないといった意見があった。またヘルパーへの説明も行ったが、不明確な状態で説明は出来ず、説明が遅くなるなど十分に情報を伝えきれないジレ
ンマを抱えた。
また「兵庫県酪農農業協同組合」が平成  年４月にスタートすることになり、ヘルパー組織としては、その１ヶ月前の３月にスタートする必要があった。何故ならヘルパー事務の扱いが３月であれば旧組織の職員が従来どおり対応してくれ
るが、４月に入ると新組織の県酪職員としてヘルパー業務の事務活動に携われない。従って新しいヘルパー事務局の機能を立ち上げ、そこへ引き継ぐためにも１ヶ月前に発足する必要があった。

③新組織立ち上げ時に必要な経費負担問題
組織立ち上げ直後の大きな課題として、資金繰りの問題があった。以下に要因についていくつかのを記す。
まず、新組織を立ち上げる際には、各ヘルパー組織等の組合長、事務局長らの協議・調整のために何度も会議を行なっており、それに伴う交通費等が大きな金額となる。
  次に、上記にまして必要になったのは、利用組合が動き出したときの運転資金確保の問題である。特にヘルパー職員への最初の給与支払いを行う４月分の原資
は、料金収入は翌月になるので、その分の回転差が生ずる。このため利用組合としては、４月分料金の前払いや入会金をヘルパー職員への給与として準備した。
 かつ、事業全体の収支見通しについても、年度内における資金需要期と一部資金入金時期 県の補助金等は年末入金 のタイムラグが生ずることである。
さらに、統合に際して管理システムの一元化に関わる費用も必要経費のひとつとして発生した。,7 企業に委託したシステムの開発経費  万円とランニングコ
ストの負担が必要となった。
こうしたことも考慮し設立時の入会金は当初３万円で検討してきたが、最終的には５万円となった。事業開始時の資金繰りを安定化させるためには、入会金は８～ 万円の金額設定が必要だったとみている。




− 14 −

（２）ヘルパー利用農家の意識と雇用のマッチング問題
   先にも触れたが、新規採用のヘルパー職員数名が短期間で辞めてしまったが、その理由は大別すると農家側とヘルパー側の両者にある。
   利用農家の一部には、ヘルパー利用についての意識がまだ旧態依然の部分があると事務局ではみている。一般企業では当たり前となっている使用者と労働者との雇用契約にもとづく対等な関係という点が疎かにされていること。
ヘルパーの現実的職場は、各酪農家が主たる就労場所である。酪農家での雰囲
気は就労環境に大きく影響を及ぼすものであり、ヘルパー職員のモチベーションにもつながる。両者の良好な関係構築はヘルパー組織の根幹を左右する。酪農家とヘルパー職員とが常に良好なコミュニケーションをとれるような関係にしておく必要がある。ヘルパー利用組合の事務局としても、ヘルパー事業全体を通してそこに関わる人達がお互いに尊重し合い、安全で快適な職場環境作りを心がけることを呼びかけている。
一方、ヘルパー人材の採用時に課題もあると事務局では考えている。昨年度は動物専門学校の新卒者を多く採用したが、酪農に対する理解・認識が現実とかな
り違っていたという、いわば当初からミスマッチのケースなどもあったと事務局
では分析している。そのため酪農未経験者の場合は、相互（酪農家とヘルパー）の適性を見るために、まずは酪農体験をしてもらい、その後各支所において３ヶ月間の研修等で酪農に対する理解と酪農ヘルパーの仕事に慣れてもらうようにと考えている。また、酪農経験者に焦点を絞った募集活動の展開等も考えている。
さらに、酪農経験者を臨時ヘルパーとして登録して数を増やし、機動性・柔軟性の厚みを増すことも必要と考えている。


４．課題への取り組み対応等
（１）ヘルパー要員の確保と定着化に向けて
①酪農ヘルパーへの理解の醸成  農業高校の１，２年生、及び大学生、専門学校生等を対象にしたインターンシ
ップを活用し、酪農に対する理解・認識を深めてもらう取り組みをさらに強化する方針である。まずは多くの人に知ってもらうことからの出発である。

②酪農家とヘルパーの交流促進  ヘルパー職員と酪農家との交流活動・意見交換会などは、かねてから旧利用組
合毎になるが新年会などの対応を行っている。
また、ヘルパー職員間の交流は新組織発足以前から協議会等による交流活動
がなされていた。新組織となって１年以上経過することもあり、今年は  月に県内のヘルパー職員全員を対象に、ヘルパー職員が主体となり交流会を企画している。酪農家からもそうした企画を実施してはどうかとの提案が寄せられている。通常業務の中では各地区で日程表を組む時に、ヘルパーが集まり定期的に− 15 −

意見交換を行う地区もある。  （２）広域化事業としての課題等
①心理的距離の拡大   ほぼ県下一円の組織として出発したことから生ずる問題として、「利用組合とヘルパーの間」「酪農家とヘルパーの間」の距離が遠くなったと認識している関係者が多いと事務局ではみている。大きな組織になるときにはどうしても避けて通れない課題であるが、そうした課題をできる限りカバーするような仕組みが求められており、各種研修会の開催を増やし、関係者間の相互理解の促進を図ることを検討している。
②広域利用の理解促進   県内の酪農家が安心して経営に取り組むための組織が、ヘルパー利用組合であるとの観点から、広域化したことの利点をより一層理解してもらうことを心がけている。傷病時対応等に限定したものだけでなく、酪農家の加入戸数維持を図り、日常業務としての平準化したヘルパー業務量があれば、その料金水準も適切な水準を維持することが可能となるなどの点である。
   その面からも雇用型経営の大規模酪農家にもこぞって参加してもらいたいと事務局は思っている。現実に雇用型の経営でもヘルパー利用をしている事例があり、そうしたところでは「雇用とヘルパーの併用」を行い、雇用者の労務対応を行っている。大規模経営でのヘルパー業務は、搾乳等が定型化・標準化できるため対応しやすい。ヘルパー組合としては、安定した事業量の確保につながるので、「雇用とヘルパー」については  者択一として捉えることなく、職務拡充の１つとしてみている。
③料金負担の問題
   酪農家への移動時の車両借り上げ料負担について組合員から意見が出されている。ヘルパー移動に際して、近距離酪農家と遠距離酪農家の借り上げ料負担を巡る問題である。近距離の人が遠方の人の分も負担をしているという認識が一部の酪農家にある。乳価でのプールの考え方等も参照されようが、共同利用組織としての合意形成を図る必要がある。  ④その他
   旧利用組合毎に専任ヘルパーを配置し、そのエリアを中心に活動を基本としている。しかし、他の地区の状況に応じ、広域対応も行う等、ヘルパーの稼働率向上に努めるとともに、傷病対応等を含め、全体でのフレキシブルな対応ができるようになった。また旧組織間の垣根が低くなる等の話があった。 




− 16 −

（３）傷病時利用について
ヘルパー利用組合の県内一本化に先駆けて、傷病時利用互助会の統合が平成  年  月から討議され、同年  月からスタートを切った。現在、傷病時利用は増加傾向にあるが、当初の仕組みからの改変を図っている。以前は対象期間（利用料金の  助成）を  日とし、その後は通常料金を適用するというものであった。対象期間の長さが弊害をもたらす要素もあり、利用料金の  補助の期間を  日間に短縮し、なおかつ  日経過の時点で酪農継続の確認を行うような仕組みへの改変である。あくまでも酪農継続への支援ということの目的確認
である。



調査報告：-5$ 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員
（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）






〔左〕兵庫県酪農ヘルパー利用組合 波多野組合長
〔右〕兵庫県酪農ヘルパー利用組合 徳永事務員

− 17 −〔左 奥〕齋藤委員   〔左手前〕 一社 酪農ヘルパー全国協会 佐藤局長
〔右 奥〕兵庫県酪農ヘルパー利用組合 波多野組合長
〔右手前〕兵庫県酪農ヘルパー利用組合 徳永事務員


− 18 −

酪農経営支援組織経営向上事例に係る現地調査
農協事業としてのヘルパー事業の取組み事例

調査
実 施 月 日  平成  年  月  日
利用組合名 天塩町農業協同組合
住   所天塩郡天塩町新地通６丁目２３４３番地
代表者氏名 代表理事組合長 佐藤 博幸 
設立年月日 平成  年３月１日
組 織 形 態 農協組織
事務担当者 天塩町農業協同組合 営農部農畜産課 岡野係長


天塩町農業協同組合

１．調査時の利用参加戸数とヘルパー要員数
（１）参加戸数と利用組合の活動（出役）エリア   ヘルパー事業は農協事業として行っているので、農協組合員は誰でも利用可能だが、実際に利用しているのは、生乳出荷酪農家  戸の８割程度である。利用19− 19 −

実態調査によれば、利用農家数は平成  年度の  戸、 年度  戸、 年度 戸と出荷戸数の減少に伴い減っている。一方、利用日数は、 日、 日、 日と  年度はむしろ増加しており、 戸当たり利用日数は、 年度の 日から  年度は  日と月  日に増えている。

表１ 利用戸数・利用実績の推移
※3 ※4
支庁・県名
利用組合名

利互 酪事 参利
用助 農業 加用
組組 家区
戸組
合織 戸域
参 数内 数合
加

天塩町農業協同組合 ○㻤㻡 㻤㻡

利用回数実績
利用農家戸数

２６年度

２６ ２７ ２８
年度 年度 年度
㻣㻟㻣㻞

計

26年度利用実績 27年度利用実績 28年度利用実績

２７年度

通常 連続
利用 利用

計

通常 連続
利用 利用

２８年度
計

通常 連続
利用 利用

総
利
用
日
数

日戸実
数当利
た用
り農
利家
用㻝

総
利
用
日
数

日戸実
数当利
た用
り農
利家
用㻝

総
利
用
日
数

日戸実
数当利
た用
り農
利家
用㻝

㻢㻣 㻞㻘㻣㻜㻞 㻝㻘㻡㻥㻢 㻝㻘㻝㻜㻢 㻞㻘㻢㻢㻞 㻝㻘㻢㻟㻠 㻝㻘㻜㻞㻤 㻞㻘㻤㻠㻣 㻝㻘㻣㻣㻥 㻝㻘㻜㻢㻤 㻝㻘㻟㻡㻝 㻝㻤㻚㻡㻝 㻝㻘㻟㻟㻝 㻝㻤㻚㻠㻥 㻝㻘㻠㻞㻠 㻞㻝㻚㻞㻡※3 事業区域内酪農家戸数は平成29年8月1日現在※4 利用組合参加戸数は平成29年8月1日現在


利用農家について、過去には育成牛飼養農家（現在２戸）も利用したことがある。利用しない酪農家は、経産牛 ～ 頭程度の小規模層が中心で、家族の中でやりくりしたり、休みを取っていない農家もあると思われる。一方、大規模経営
は、出荷乳量 W 程度の家族経営であり、ヘルパーの利用も行っている。外国人研修生がいる酪農家（経産牛  頭程度）もヘルパーを利用している。
 出役エリアは、天塩町全域で、全てのヘルパー員が町内全域を担当している。
（２）ヘルパー要員数および年齢と性別
 専任ヘルパーは現在６名、臨時ヘルパーは３名在籍している。臨時ヘルパーのうち２名は酪農家の後継者で、１名は農協の人工授精師である。現在全員が男性だが、かつては女性のヘルパー員も在籍しており、特に女性を採用しないということではない。専任ヘルパーの年齢は、 代２名、 代３名、 代１名で、代の２名は就業  年目のベテランで、 代の１名は離農酪農家で専任ヘルパー
としては就業後１年である。臨時ヘルパーのうち酪農後継者は月１回程度の出役
で、農協の人工授精師（元専任ヘルパー）は足りない時のみの対応となっている。






20
− 20 −

表２ ヘルパー員一覧
臨時
の場合

専任の場合
専
任
・
臨
時

年齢

㻭

専任

㻟㻥

㻮

専任

㻯

最
終
学
歴

出身地
（県名）

男

高校

㻟㻥

男

専任

㻞㻡

㻰

専任

㻱

氏名

性別

資格・免許
（上欄記
号入力）

現在の所属 雇用期間

直前の
職業

備考

北海道

ＪＡ職員

10年

建築関係

腰痛のため現在内勤

高校

北海道

ＪＡ職員

10年

牧場関係

男

高校

北海道

ＪＡ職員

農業高校

㻞㻣

男

高校

北海道

ＪＡ職員

中頓別酪農家

専任

㻟㻤

男

高校

北海道

ＪＡ職員

5年

牧場関係

㻲

専任

㻡㻝

男

高校

北海道

ＪＡ職員

1年

酪農家（離農）

㻳

臨時

㻟㻜

男

高校

北海道

ＪＡ職員

酪農家後継者

㻴

臨時

㻞㻡

男

高校

北海道

ＪＡ職員

酪農家後継者

㻵

臨時

男

短大

北海道

ＪＡ職員

本 業

初
任
者
研
修
１

研修歴

専任の場合

初
任
者
研
修
２

新
規
就
農
希
望

中
級
者
研
修

実
践
研
修

○

○

○

人工授精師

○

○

人工授精師

○

○

人工授精師

○

○
○

酪農
元専任ヘルパー

酪農

元専任ヘルパー

人工授精師




３．傷病時利用について  傷病利用については、農協内に互助会はないが、全道一本の統合互助会に加入している。互助会に加入しているのは  戸  人で、年間  円人を支払っている。近年傷病利用が増加しており、年間  日利用のうち  日程度が傷病利用となっている。傷病利用の場合は、 万円が互助会から助成される。年間  日までの利用に制限されているため、長期の入院等の場合は営農継続をあきらめざるを得ないケースもあった。

− 21 −

わ
か
ら
な
い

○

（３）専任ヘルパーの月間平均出役日数  月  日前後で４週６休制である。平成  年度の調査結果では、年間利用回数は  回となっており、ヘルパー６名として、１名当たり  日となる。


２．設立経過 天塩町には以前３農協あったが、ヘルパー事業を行っていたのは旧天塩農協のみで、平成２年４月にヘルパー事業を立ち上げた時から、農協事業の一環として開始している。その後、平成１３年３月に農協合併したが、合併によってヘルパー事業が変化したことはなかった。

21

就
農
希
望
し
な
い

４．利用体系や料金体系
（１）利用形態 
定期利用・割り当てはない。朝晩、晩朝のどちらでも良い。半日利用も可。ヘ
ルパーのシフトについても特に問題とはならないとのことであった。
（２）利用予約方法 
先着順で予約を受け、 年先もすでに予約されている日もある。
（３）利用料金体系と賦課金の関係について
年会費などの賦課金はない。また、搾乳方式によって料金は変わらない。
基本料金は、搾乳牛  頭以下でヘルパー 人  円日、半日では 
円で、これは育成牛や肉牛飼養農家の場合も適用される。 頭を超える場合は、１頭当たり  円日、半日では  円で、割増は  頭までで、それ以上は不加算となる。したがって、 頭規模では  円となる。また、利用時間は１日８時間、半日の場合は４時間以内で、超過時間１時間以内は  円、２時間以
内  円、３時間以内  円、３時間超  円を加算する。その他に、昼等の給餌作業は  円回、引継ぎ打ち合わせについても  円を課金している。上記以外の事項については、組合長判断としている。
（４）ロボット搾乳農家の料金
ロボット搾乳機を導入している２戸の農家も、アブレストなどで搾乳しており、料金はあくまで搾乳した頭数を基準として課金している。ただし、ロボット搾乳
機で搾乳している場合の糞出しなどの作業は行っている。今後、料金について、議論になるかもしれないが、ロボット搾乳機が導入されて日が浅いこともあり、話題にはなっていない。
（５）大規模酪農家の利用用途など
家人がいる場合はヘルパー員は１名だが、だれもいない場合は頭数にかかわらず２人体制となっている。頭数が多い１戸では３名派遣だが、規定ではなく本人からの申し出による。超過時間料金について規定はあるが、利用する農家はいない。

５．ヘルパーの就業関係
ヘルパーは農協の正職員だが、当初はヘルパー員として採用している。ヘルパー
在籍中に人工授精師の資格を取得し、人工授精師として部署を異動するケースもある。岡野雅明農畜産課係長はヘルパー一期生として平成３年に合併前の天塩農協に新卒（八紘学園）で採用されたが、ヘルパーを９年経験後、人工授精師として家畜改良課に異動した。資格は農協の経費で取得できた。人工授精師として７，８年勤22− 22 −

務した後、営農指導担当として営農課に異動し、内勤となった。係長は今ではヘルパーとして勤務することはないが、現在人工授精師である職員は、元ヘルパーで現在でも臨時ヘルパーとして登録されている。ただし、実際にヘルパー業務を行うのは月に１度程度である。家畜人工授精師の講習会は十勝の家畜改良センターで行われており、その経費はヘルパー部門ではなく、家畜改良課が負担している。
就業規則は、農協のものがある。ヘルパーは勤務体系が事務職員と異なる。農家によって開始時間は異なるが、朝は午前５時から７時の間に開始で４時間以内、夕方は午後４時から５時半開始で４時間以内の勤務体制となっている。酪農家へは家から直接出向き、農協に立ち寄る必要はない。日報の記載や月１回のミーティングなどに来る程度で良い。ヘルパーの通勤時間は自宅から出役牧場まで近い場合で２㎞、遠い場合は  ㎞ほど離れている。車は農協車を利用し、最も離れている場合でも車で  分程度の距離である。吹雪で農家から帰れず宿泊するケースもあるが、年１回程度である。

６．ヘルパーの給与体系
  給与体系は、他の事務職員と同じだが、ヘルパー手当として月  万  円が支給される。他農協のヘルパーの給与と比較して、低いと見られる。当農協の場合は、ヘルパーから人工授精師や営農指導員など他の部署に異動できる可能性がある。また、農協も資格取得を支援していることもあり、キャリアアップを図ることが可能な仕組みとなっている。ヘルパー員は全員、将来的には他部署に異動を希望していると見られるという。農協の給与体系と同じで、固定給であり、時間外手当、住宅
手当、家族手当がつく。通勤手当は、農協車が貸与されているので出ない。昇給は農協規定による。道全体で行っている初級、中級、上級、特級試験結果によっても昇進・昇給する。


左：天塩町農協 高橋営農部農畜産課課長
右：天塩町農協 岡野営農部農畜産課係長
23− 23 −

７．搾乳以外の業務
酪農家の昼給餌作業を２，３戸に対して行っているが、月によって全くないこともある。多くても４，５回である。


８．新人ヘルパー職員に対する指導体制等について
指導期間は、先ず農協役員の牧場で最低１カ月研修を行い、次に先輩ヘルパーに同行してＯＪＴを行う。その期間は３～６カ月で、期間中のヘルパー料金は徴収しない。採用後１年間は準職員として雇用する。給与は若干高いが、手当はつかない。

９．ヘルパーへの研修内容について  全国協会の初任研修にはほぼ全員が参加しているが、ロボット搾乳や自動給餌器などの取り扱いについて、特に研修は行っていない。
．モチベーションを維持向上するための取組み  月１回ヘルパーによるミーティングがある。その際に出席するのは、担当職員で、酪農家との交流会などは行っていない。職員研修旅行に順次参加している。昨年は静岡に３泊で２名のヘルパー職員が参加している。
ヘルパーを熟練度で職階に分けることは行っておらず、主任制度もない。

．求人方法  ハローワークや北海道農協中央会の +3 に募集を出している。募集しても、応募者はいない。地元の農業高校（遠別農高）からは、過去にいたが、最近はいない。
．臨時ヘルパー   年度に登録解除が１名いたが、１名は人工授精師で、農協を退職した。採用した臨時ヘルパー２名は町内の離農酪農家である。うち１名は６カ月で退職した。

．ヘルパー退職者のその後
  酪農を後継したヘルパーもいるが、稚内出身者は、稚内に帰って働いている。

．問題点や課題  ヘルパー要員の確保が現在の課題である。
24− 24 −

．ヘルパー事業の収支状況
  ヘルパー事業の収支は表３の通りである。毎年約  万円の収入に対し、支出は  万円未満で  万円程度の黒字となっている。これは、ヘルパー事業を農協が事業の一部として実施しているため、専任ヘルパーの人件費が計上されていな
いためである。正確な人件費は把握できなかったが、６～８名の専任ヘルパーの人
件費（社会保険料なども含めると）として、ほぼこの黒字部分は見合うと思われる。
市町村や国からの助成を約  万円受けており、これによって収支が合う状況にある。 年度以降は国の助成金が減少した結果、収入は約  万円減っている。これを利用料金の値上げなどによってカバーしているが、これ以上助成金が減少すると収支状況は厳しくなると思われる。
 
表３ 酪農ヘルパー事業の収支状況
単位：円
単位：円

期 期 間間項 項目目
時 時 期期
前期繰越金
前期繰越金 ①①
利用料金
利用料金
会費・賦課金等
会費・賦課金等
小計小計 ②②
国（円滑化対策事業）
国（円滑化対策事業）
国（円滑化実践研修）
補補国（円滑化実践研修）
国（経営安定化事業）
収収助助 国（経営安定化事業）
国（利用拡大推進）
入入金金 国（利用拡大推進）
市町村事業（） ）収収 市町村事業（
その他
その他
入入その他
その他
小計小計 ③③
その他
その他 ④④合計合計 ⑤＝②+③+④⑤＝②+③+④賃金（ヘルパーを除く臨時雇用賃金）
賃金（ヘルパーを除く臨時雇用賃金）
人件費（専任・臨時ヘルパー給与等）
人件費（専任・臨時ヘルパー給与等）
小計小計 ⑥⑥
会議費
会議費
旅費交通費
旅費交通費
通信運搬費
通信運搬費
消耗品費
消耗品費
支支印刷費
印刷費
出出研修費
研修費
借り上げ料
借り上げ料
農協等への事業委託費
農協等への事業委託費
研修手当
研修手当
租税公課
租税公課
その他
その他
小計小計 ⑦⑦
合計⑧＝⑥＋⑦
合計 ⑧＝⑥＋⑦
当期収支⑨＝⑤－⑧
当期収支 ⑨＝⑤－⑧
次期繰越金
⑩＝①＋⑨
次期繰越金 ⑩＝①＋⑨

平成24年度
平成24年度 平成25年度
平成25年度 平成26年度
平成26年度 平成27年度
平成27年度 平成28年度
平成28年度
4月～3月
4月～3月
4月～3月
4月～3月
4月～3月
4月～3月
4月～3月
4月～3月
4月～3月
4月～3月
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
21,440,900
20,633,900
26,288,000
25,064,800
28,394,800
㻞㻝㻘㻠㻠㻜㻘㻥㻜㻜㻞㻜㻘㻢㻟㻟㻘㻥㻜㻜㻞㻢㻘㻞㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻞㻡㻘㻜㻢㻠㻘㻤㻜㻜㻞㻤㻘㻟㻥㻠㻘㻤㻜㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
21,440,900
㻞㻝㻘㻠㻠㻜㻘㻥㻜㻜 20,633,900
㻞㻜㻘㻢㻟㻟㻘㻥㻜㻜 26,288,000㻞㻢㻘㻞㻤㻤㻘㻜㻜㻜 25,064,800
㻞㻡㻘㻜㻢㻠㻘㻤㻜㻜 28,394,800
㻞㻤㻘㻟㻥㻠㻘㻤㻜㻜3,646,618
2,939,790
0 㻜
0 㻜
0 㻜
㻟㻘㻢㻠㻢㻘㻢㻝㻤㻞㻘㻥㻟㻥㻘㻣㻥㻜0 㻜
750,000000 㻜㻣㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻜㻜
0 㻜0 㻜2,330,000
1,510,019
502,150
㻞㻘㻟㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻡㻝㻜㻘㻜㻝㻥㻡㻜㻞㻘㻝㻡㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
7,755,000
7,177,500
5,974,000
6,730,625
6,517,500
㻣㻘㻣㻡㻡㻘㻜㻜㻜㻣㻘㻝㻣㻣㻘㻡㻜㻜㻡㻘㻥㻣㻠㻘㻜㻜㻜㻢㻘㻣㻟㻜㻘㻢㻞㻡㻢㻘㻡㻝㻣㻘㻡㻜㻜
2,190,000
2,178,333
2,180,000
181,6670 㻜㻞㻘㻝㻥㻜㻘㻜㻜㻜㻞㻘㻝㻣㻤㻘㻟㻟㻟㻞㻘㻝㻤㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻝㻘㻢㻢㻣
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
13,591,618
8,422,311
7,019,650
㻝㻟㻘㻡㻥㻝㻘㻢㻝㻤 13,045,623
㻝㻟㻘㻜㻠㻡㻘㻢㻞㻟 10,484,000㻝㻜㻘㻠㻤㻠㻘㻜㻜㻜㻤㻘㻠㻞㻞㻘㻟㻝㻝㻣㻘㻜㻝㻥㻘㻢㻡㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
0 㻜
35,032,518
㻟㻡㻘㻜㻟㻞㻘㻡㻝㻤 33,679,523
㻟㻟㻘㻢㻣㻥㻘㻡㻞㻟 36,772,000㻟㻢㻘㻣㻣㻞㻘㻜㻜㻜 33,487,111
㻟㻟㻘㻠㻤㻣㻘㻝㻝㻝 35,414,450
㻟㻡㻘㻠㻝㻠㻘㻠㻡㻜722,100㻣㻞㻞㻘㻝㻜㻜
722,100㻣㻞㻞㻘㻝㻜㻜

1,209,984
㻝㻘㻞㻜㻥㻘㻥㻤㻠
1,209,984
㻝㻘㻞㻜㻥㻘㻥㻤㻠

1,102,000㻝㻘㻝㻜㻞㻘㻜㻜㻜
1,102,000㻝㻘㻝㻜㻞㻘㻜㻜㻜

465,800㻠㻢㻡㻘㻤㻜㻜
465,800㻠㻢㻡㻘㻤㻜㻜

1,066,100
㻝㻘㻜㻢㻢㻘㻝㻜㻜
1,066,100
㻝㻘㻜㻢㻢㻘㻝㻜㻜2,081,968㻞㻘㻜㻤㻝㻘㻥㻢㻤

115,584㻝㻝㻡㻘㻡㻤㻠

223,000㻞㻞㻟㻘㻜㻜㻜

0 㻜

94,845㻥㻠㻘㻤㻠㻡

68,972㻢㻤㻘㻥㻣㻞
127,333㻝㻞㻣㻘㻟㻟㻟

138,800㻝㻟㻤㻘㻤㻜㻜

162,000㻝㻢㻞㻘㻜㻜㻜
3,915,000㻟㻘㻥㻝㻡㻘㻜㻜㻜

213,183㻞㻝㻟㻘㻝㻤㻟
0 㻜

2,976,683
㻞㻘㻥㻣㻢㻘㻢㻤㻟

1,649,086㻝㻘㻢㻠㻥㻘㻜㻤㻢
3,927,359
㻟㻘㻥㻞㻣㻘㻟㻡㻥
4,649,459
㻠㻘㻢㻠㻥㻘㻠㻡㻥
30,383,059
㻟㻜㻘㻟㻤㻟㻘㻜㻡㻥3,682,390㻟㻘㻢㻤㻞㻘㻟㻥㻜3,936,774㻟㻘㻥㻟㻢㻘㻣㻣㻠5,146,758
㻡㻘㻝㻠㻢㻘㻣㻡㻤28,532,765
㻞㻤㻘㻡㻟㻞㻘㻣㻢㻡

223,000㻞㻞㻟㻘㻜㻜㻜
335,000㻟㻟㻡㻘㻜㻜㻜
4,858,000㻠㻘㻤㻡㻤㻘㻜㻜㻜5,960,000㻡㻘㻥㻢㻜㻘㻜㻜㻜
30,812,000㻟㻜㻘㻤㻝㻞㻘㻜㻜㻜0 㻜
3,027,977
㻟㻘㻜㻞㻣㻘㻥㻣㻣
3,241,160
㻟㻘㻞㻠㻝㻘㻝㻢㻜3,706,960
㻟㻘㻣㻜㻢㻘㻥㻢㻜
29,780,151㻞㻥㻘㻣㻤㻜㻘㻝㻡㻝0 㻜
283,660
㻞㻤㻟㻘㻢㻢㻜
3,355,188㻟㻘㻟㻡㻡㻘㻝㻤㻤4,421,288
㻠㻘㻠㻞㻝㻘㻞㻤㻤
30,993,162
㻟㻜㻘㻥㻥㻟㻘㻝㻢㻞

注：専任ヘルパーの人件費は計上されていない。
注：専任ヘルパーの人件費は計上されていない。


．まとめ  天塩町農協のヘルパー事業は農協事業の一環として行われており、専任ヘルパー
も農協の正職員に位置付けられているなど、全国のヘルパー組織においてユニーク25− 25 −

な存在と言える。さらに、農協職員として人工授精師や営農担当などの事務職への異動も可能となっており、実際にヘルパーから職域を転換した職員もいる。また、そうした転換を促進する人工授精師資格の取得を農協の経費で行っており、キャリ
アアップの途が用意されている点など、全国の模範とされるケースだろう。
しかし、こうした天塩町農協のヘルパー事業でも、ヘルパー員の確保は難しいようだ。一つには、労働市場全体の好転が影響していると考えられるが、酪農を目指
す若者の減少が背景にあるのではないか。バブルとも言える空前の高収益にもかかわらず、酪農への新規就農意欲が薄れているのは、日欧ＥＰＡやＴＰＰ１１に象徴される先行きへの不安感があると思われる。高収益のこの時期こそ、新規就農を可能とする制度政策の整備とともに、農協自体が酪農の担い手や職員の人材育成の観点から、ヘルパー員を長期的に育てていくことが、今後ますます必要となってくる
だろう。


 
右手前：小林委員、 右真中：佐藤委員
左手前：天塩町農協 高橋営農部畜産課課長
左 奥：天塩町農協 岡野営農部畜産課係長
                     
調査報告：ＪＲＡ事業 「酪農経営支援組織経営向上推進事業」
  （日本大学生物資源科学部 小林信一）
26− 26 −

酪農経営支援組織経営向上事例に係る現地調査
農協及び地域と連携したヘルパー事業の取組み事例調査
実 施 月 日   平成 29 年 10 月 20 日
利用組合名   幌延町酪農ヘルパー利用組合
住   所   天塩郡幌延町２条北１丁目（JA 幌延町本所）
代表者氏名   佐藤 浩幸 組合長
設立年月日   1993 年（平成 5 年）４月１日
組 織 形 態   任意組織（任意団体）

幌延町酪農ヘルパー利用組合事務所、手前左右にあるのがヘルパー車
平成 29 年６月に写真の事務所へ移転した。以前は JA 幌延町に同居

１．幌延町酪農ヘルパー利用組合設立の沿革（１）幌延町酪農ヘルパー利用組合の成立ち   幌延町には幌延農協と問寒別農協の２つの農協があり 1993 年（平成５年）に両農協が合併して幌延町農業協同組合が設立された。
合併当時は約 130 戸の酪農家が活動していたが、農協合併以前は酪農家が互助、つまり取り決めのない中、相互の助け合いの精神で酪農後継者や OB 等がヘ
27− 27 −

ルパーの役割を担っていた。臨時酪農ヘルパー的な活動状況で、主に冠婚葬祭、
病気やケガでの対応が大半であった。組織だった活動ではなく、個々の緊急時に対応する形態であったためヘルパー料金も定まってはいなかった。
（２）設立当時からの経営形態及び酪農ヘルパー利用の変遷等
   1993 年４月１日に幌延町酪農ヘルパー利用組合として正式に発足した。設立
は、全国一律に立ちあげられ、北海道では北海道中央会を中心に立ち上げられた。
設立当初は、酪農家側も酪農ヘルパーの利用方法に慣れていなかったため、農休
日の為の定期的な酪農ヘルパーを利用することはあまりなかった。そのため、稼働はほとんど見られず専任ヘルパーは 2 名で十分に対応出来た。
現在、幌延町酪農ヘルパー利用組合の範囲は幌延町一円で、酪農家は 68 戸、
肉用繁殖農家が５戸、合わせて 73 戸が組合員となっている。ヘルパー事業は、
JA 幌延町の直接の業務ではなく、任意による利用組合形態で行なっている。専任ヘルパーは、JA 幌延町の出向職員で構成されている。
（３）利用組合設立による酪農ヘルパーの処遇等について
  ①幌延町酪農ヘルパー利用組合の専任酪農ヘルパーは、前述のとおり、所属は
JA 幌延町の職員であり、利用組合に出向している。従って、給与及び社会保険等は JA 幌延町の規定に準ずる。
②勤務時間は、朝が５時半から平均４時間。夕は４時からの４時間の合計８時間が基本である。牧場での仕事は、実稼働時間＋基本料で酪農家から徴収する。
利用当日に酪農家が牧場にいる場合には、作業終了後直ちに酪農ヘルパーの利用を終了する場合も認められている。後述するが時間利用もある。
   利用料金に時間を設定することで、酪農家の規模で出役人数を決めてはいるが、搾乳頭数や規模等が大きくても搾乳作業、管理作業等がし易い牧場もある。一方で、繋ぎ牛舎や搾乳方法、また、搾乳頭数が多い等作業が複雑で時間がかかる等あり、酪農家の規模等だけでは利用料金の設定が難しく、出役
人数も公平ではなくなる為、利用料金は｛（基本料金＋時間料金）×人数｝で計算する。
１日８時間 30 分を超えると、残業代として 30 分以上は１時間につき 2,100円の割増料金が発生する。
③酪農ヘルパーは１日１回、午前中の 11 時頃までに利用組合の事務所に集合し、打合せや事務処理を行い、一旦、家に帰る。酪農ヘルパーのそれぞれの住宅は事務所から近い職員で５分程度、遠方の職員で 45 分程度である。
（４）管内の酪農経営概況について   管内の平均飼養頭数は、120 頭程であり、搾乳牛頭数ベースでは、50～60 頭
28− 28 −

規模の酪農家が多く、次いで 70～80 頭規模である。40～50 頭規模や、少数派にはなるが 30 頭規模もある。管内で一番大きな酪農家は搾乳牛で約 120 頭、飼養
頭数では約 200 頭となっている。この内、ロボット搾乳機を導入している酪農家は２戸ある。
（５）管内酪農家の規模、面積等   酪農家の経営面積の平均は 70ｈａ程であり、中には離農農家の跡地を購入し100ｈａ規模の酪農家もある。この地域の農地は、１ｈａ当たり 30～40 万円が平均である。

  ＊JA 幌延町で幌延町酪農ヘルパー利用組合の概況等についてお聞きしました。

２．幌延町酪農ヘルパー利用組合の概要（平成 29 年 10 月現在）について（１）利用組合の賦課金について   利用組合の賦課金は、発足当初は年間２万円であった。その後、利用組合の経費も逼迫した事から、利用料金体系を含め、賦課金を年間３万円に変更した。賦課金については、利用組合の決算の状況を考慮して、同組合の総意により変更していく。
29− 29 −

（２）酪農ヘルパー利用実績（過去３年間）
事業区域内

利用組合

利 用 農

酪農家戸数

参加戸数

家 戸 数

利用回数実績
総利用日数

利用日数

内傷病時

/１戸当たり利用回数

平成 26 年度
76 戸
75 戸
69 戸
1,968 日 28.52 日/戸905 回
平成 27 年度
69 戸
73 戸
65 戸
2,136 日 32.86 日/戸1,759 回
平成 28 年度
68 戸
73 戸
65 戸
1,839 日 28.29 日/戸763 回＊平成 27 年度は傷病時利用が 1,759 回（日数換算 878 日）と利用が多かった。

［左］幌延町酪農ヘルパー利用組合 佐藤 浩幸 組合長 ［右］幌延町酪農ヘルパー利用組合 遠山 光一 酪農ヘルパー     佐藤組合長は北海道酪農ヘルパー事業推進協議会会長も務めている。

３．酪農ヘルパー利用の形態等（１）酪農ヘルパー利用の形態について
①酪農家には、農休日を確保する為にも酪農ヘルパーの定期利用を勧めている。
基本的には、酪農家には月に２～３回は利用するように勧めている。
  ②傷病時利用では長期利用になる場合が多い。なお、当利用組合は北海道統合
互助会に加入しており、傷病時の利用はこの規約に準じている。
③平成 27 年度の酪農ヘルパー利用実績は、総利用日数が 2,136 日、利用酪農家
１戸当り利用日数では 32.86 日、平均で約３回/月の利用があった事となる。平成 27 年度は、３戸の酪農家で長期の傷病時利用（各２箇月程度）があり、総利用日数及び、平均利用日数を押し上げた。しかし、傷病時に酪農ヘルパーを利用する事で、平成 27 年度には離農農家はなかった。
30− 30 −

（２）酪農ヘルパー利用、予約内容等について   酪農ヘルパーの利用は、基本は定期利用で、酪農家からの申込みは２か月前から受け付ける。利用者は、２か月後のスケジュール表を作成し、酪農ヘルパーの休暇日も記入し、空いている日を FAX により案内して利用を促し、２か月後のシフト表を完成させる。例えば、10 月１日までに酪農家から 12 月の酪農ヘルパ
ー利用の予約を受付、12 月のスケジュール表を完成させる。この２か月前に利用申込をする事で、酪農家の利用及び酪農ヘルパーの出役スケジュール、休暇等を勘案し傷病時の利用が余裕をもって利用し易くなるように設定している。
（３）専任酪農ヘルパー利用料金体系等について
利 用
時 間

単 価
単位；円 利  用  人  数

単位；円 

１人
２人
３人

利用料
１，０５０ １，０５０ ２，１００ ３，１５０
１時間 基本料金 ９，４５０ ９，４５０ １８，９００ ２８，３５０合  計
１０，５００ ２１，０００ ３１，５００

利用料
２，１００  ２，１００  ４，２００  ６，３００
２時間 基本料金 ９，４５０  ９，４５０ １８，９００ ２８，３５０合  計
１１，５５０ ２３，１００ ３４，６５０

利用料
３，１５０  ３，１５０  ６，３００  ９，４５０
３時間 基本料金 ９，４５０  ９，４５０ １８，９００ ２８，３５０合  計
１２，６００ ２５，２００ ３７，８００

利用料
４，２００  ４，２００  ８，４００ １２，６００
４時間 基本料金 ９，４５０  ９，４５０ １８，９００ ２８，３５０合  計
１３，６５０ ２７，３００ ４０，９５０

利用料
５，２５０  ５，２５０ １０，５００ １５，７５０
５時間 基本料金 ９，４５０  ９，４５０ １８，９００ ２８，３５０合  計
１４，７００ ２９，４００ ４４，１００

利用料
６，３００  ６，３００ １２，６００ １８，９００
６時間 基本料金 ９，４５０ ９，４５０ １８，
９００ ２８，３５０合  計
１５，７５０ ３１，５００ ４７，２５０

利用料
７，３５０  ７，３５０ １４，７００ ２２，０５０
７時間 基本料金 ９，４５０  ９，４５０ １８，９００ ２８，３５０合  計
１６，８００ ３３，６００ ５０，４００

利用料
８，４００  ８，４００ １６，８００ ２５，２００
８時間 基本料金 ９，４５０  ９，４５０ １８，９００ ２８，３５０合  計
１７，８５０ ３５，７００ ５３，５５０
＊８時間 30 分以降の料金には、2,100 円 / 時間の割増料金が発生。

31− 31 −

（４）ロボット搾乳の料金について
管内には、ロボット搾乳の機械を導入している酪農家が２戸ある。酪農ヘルパ
ー出役料金は、通常の酪農ヘルパー出役料金と同額としている。ロボット搾乳を行っている酪農家においても、ロボット搾乳に適さない搾乳牛の搾乳作業、及び育成牛等を含め飼養管理業務は必ずあり、このために利用料金は上記（３）のように{基本料金＋利用料}に利用人数を乗じた利用料金になる。
（５）補助酪農ヘルパー（臨時酪農ヘルパー）について
補助酪農ヘルパーは、平成 28 年度には前年度から３名の登録解除があり、年度末には８名（女性１名）が登録している。平成 29 年度は８名（女性１名）が登録している。平成 29 年度に登録されているうちの１名は、平成 28 年度に専任ヘルパーから幌延町内で新規就農し、補助ヘルパーとしては登録し、実際に活動をしている。補助（臨時）酪農ヘルパーは夕もしくは朝のみの利用も可能で、主に冠婚葬祭、傷病時、緊急突発事態に対応している。
（６）補助ヘルパー利用料金について   補助ヘルパーの利用料金は、以下のように設定されている。
＊補助ヘルパー利用料金（１名分）について 

単位：円

基本料金
移動料金
利用料金
半日利用
  ５，２５０
  １，０５０  ６，３００
１日利用 １０，５００
  ２，１００
 １２，６００
半日利用分：基本料金＋移動料  6,300 円
１日利用分：基本料金＋移動料 12,600 円
利用料がこれに 30 分当り 525 円が加算される。

稼働時間                           単位：円
利用料（30 分毎） 補助ヘルパー１名当たり、半日分 補助ヘルパー１名当たり、１日分

３０分

    ５２５   ６，８２５

  １３，１２５

１時間

  １，０５０   ７，３５０

  １３，６５０

２時間

  ２，１００   ８，４００

  １４，７００

３時間

  ３，１５０   ９，４５０

  １５，７５０

４時間

  ４，２００

  １０，５００

  １６，８００

５時間

  ５，２５０

  １１，５５０

  １７，８５０

６時間

  ６，３００

  １２，６００

  １８，９００

７時間

  ７，３５０

  １３，６５０

  １９，９５０

８時間

  ８，４００

  １４，７００

  ２１，０００

８時間半

  ８，９２５

  １５，２２５

  ２１，５２５

９時間

  ９，４５０

  １５，７５０

  ２２，０５０32− 32 −

 ［右手前から］：幌延町酪農ヘルパー利用組合 遠山ヘルパー、
幌延町酪農ヘルパー利用組合 佐藤組合長、事務局 JA 幌延町菅野職員［左手前から］：一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会 城守職員、佐藤委員（(一社) 酪農ヘルパー全国協会前事務局長）、
小林委員（日大教授）

４．酪農ヘルパー要員の就業関係（１）酪農ヘルパーの概況について   ①専任酪農ヘルパー    専任酪農ヘルパーは、現在７名在籍しており、平成 28 年度には１名が退職
し幌延町で新規就農を果し、酪農家となった。現在でも補助（臨時）酪農ヘル
パーとして活躍している。
専任酪農
ヘルパー
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

雇用年
月平成
Ｈ18. 4
Ｈ22. 6
Ｈ23.10Ｈ26. 4
Ｈ26.12
Ｈ27. 4
Ｈ28. 4

性別
男
男
男
男
女
男
男

出身地
岩 手
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道


33
− 33 −

初任者
研修１
受講済
受講済
受講済
受講済
未受講
未受講
未受講

中 級 者
研 修
受講済
受講済
受講済
未受講
未受講
未受講
未受講

その他
新規就農希望地元出身
地元出身

②臨時（補助）酪農ヘルパー    臨時（補助）酪農ヘルパーは、平成 29 年８月１日時点で８名の登録があり、活動している。そのうち７名は、酪農家の後継者である。１名は新規就農を果した元専任ヘルパーで、自分の牧場を経営しながら、臨時酪農ヘルパーとして活動している。
（２）酪農ヘルパー就業規則の制定について   幌延町酪農ヘルパー利用組合事業実施規定には、酪農ヘルパー事業の必要事項を定め事業の円滑な運営に資する事を目的として定められている。
   さらに、利用組合規約で組合員の利用の細則及び酪農ヘルパーの業務等を定めている。
   酪農ヘルパーは、利用申込を受けた日時までに利用組合員宅に出向き、牛舎内で引継ぎを受けること。利用者は申込書記載の日時までに帰宅し引き渡しを受けること。利用者は行き先、連絡先を明記すること等酪農ヘルパーと利用者の意思疎通を図ることを奨励している。
（３）酪農ヘルパーの勤務概況（就業時間・通勤時間）等   酪農ヘルパーの勤務については、専任酪農ヘルパーは JA 幌延町営農部からの出向職員であることから勤務時間、残業、休暇等を JA 幌延町の就業規則に従う。
しかし、酪農ヘルパーの業務の性格から別途利用組合の規約に従い業務を遂行している。
 勤務時間については、一律に朝が５時半から平均４時間。夕は４時から４時間が基本である。しかし、酪農家の利用料金は時間単位で決められていることから、酪農家の意向や、酪農家の規模、搾乳作業の形態等で業務及び作業等が早く終了すれば、ヘルパー業務も終了となる。
 酪農ヘルパーの出役は、遠方の酪農家で 45 分程度の出勤時間である。休暇日以外は事務所に出勤しタイムレコーダーで出勤管理を行っている。
  
酪農ヘルパーは、１回/日（午前 11 時前後が多い）は事務所に出勤し事務作業や酪農家からの受付業務等を行っている。
（４）酪農ヘルパーの社会保険加入状況   専任酪農ヘルパーは全員 JA 幌延町の職員であるため、社会保険等は全て完備されている。

５．酪農ヘルパーの給与関係（１）酪農ヘルパーの給与体系について
   専任酪農ヘルパーは、全員 JA 幌延町の職員であり、所属は JA 幌延町の営農部職員となる。営農部から、幌延町酪農ヘルパー利用組合に出向しているので給34− 34 −

与体系等は JA 幌延町の職員と同等な給与体系である。
（２）昇給の有無・基準等について   （１）と同様。
（３）その他手当等について   酪農ヘルパーの手当として、５万円／月を支給している。その他の賞与等は（１）と同様である。

６．酪農ヘルパーに対する教育・研修等（１）酪農ヘルパーの教育・研修について   酪農ヘルパーの教育については、新人の場合は雇用前研修期間として３か月行
い、適性を見極める。採用後は、（一社）酪農ヘルパー全国協会の主催する初任者研修に参加をさせるように努めている。さらにベテランヘルパーには、中級者研修にも参加させるように努めている。このことは当酪農ヘルパー利用規約の中で、酪農ヘルパーの技術向上のために、これらの研修を受講する事として義務づけている。
（２）酪農ヘルパーの教育・研修期間中の給与等処遇について   専任酪農ヘルパーは、JA 幌延町の出向職員であるので、研修中も JA 幌延町の給与規程に準じて支給している。

７．酪農ヘルパー職員のモチベーション維持向上に資する取組み（１）酪農ヘルパーと利用酪農家との交流等   役員は基本的に利用酪農家でもあるので、役員と酪農ヘルパーの意思疎通は普段から図られている。
（２）酪農ヘルパーと利用組合役職員、JA 幌延町職員との交流等   毎年、１月に役職員と酪農ヘルパーの懇親会を開催し利用組合と職員、酪農ヘ
ルパーとの意思疎通を図っている。

８．管内のロボット搾乳酪農家の利用について（１）ロボット搾乳酪農家の状況   管内には、ロボット搾乳機を導入している酪農家は２戸ある。１戸は佐藤組合長の牧場で 1 機のロボット搾乳機を導入し、約 50 頭を搾っている。その他、ア
ブレストで搾乳牛約 40 頭を搾り、さらに育成牛が約 70~80 頭を飼養しており、
35− 35 −

どうしても繋ぎ牛舎も必要となるようだ。
   もう１戸のロボット搾乳機を導入している酪農家は、ロボット搾乳機を２機導入されており、搾乳牛は約 120 頭となっている。
（２）ロボット搾乳酪農家への酪農ヘルパー利用について   ロボット搾乳酪農家の酪農ヘルパー出役は、通常の酪農ヘルパー出役と同様にロボット搾乳酪農家においてもロボット搾乳に適さない搾乳牛の搾乳作業及び育成牛等飼養管理業務は必ずある。このためにロボット搾乳以外の搾乳作業、餌給与、除糞作業を行っている。

［ 左 ］ JA 幌延町  菅野 康浩酪農振興係長   ［中央］ 幌延町酪農ヘルパー利用組合  佐藤 浩幸 組合長
  ［ 右 ］ 幌延町酪農ヘルパー利用組合  遠山 光一 酪農ヘルパー 

９．酪農ヘルパーの求人・募集等について（１）酪農ヘルパー募集方法   酪農ヘルパーの募集方法は、以下の各種方法で行っている。
  イ ハローワーク求人方策36− 36 −  ロ 知人紹介
  ハ 農協ホームページ利用
  ニ 農協広報
  ホ 農業高校、専門学校、農業大学校等への訪問求人  ヘ その他、北海道農協中央会、全国協会のホームページへの求人票   特に、組合長・職員が近隣の高等学校、及び八紘学園、酪農大学等を訪問して酪農ヘルパーの理解及び募集を行っている。
（２）酪農ヘルパーの求人・募集について、
現在の酪農ヘルパー利用状況等を勘案すると、酪農ヘルパーの人数は専任酪農ヘルパーで９名必要だが、現状７名の専任酪農ヘルパーでやり繰りしている。     
求人・募集は各種方法で案内しているが、酪農ヘルパーの仕事の認知度は広まっておらず、応募がない状況が続いている。農業フェア等のイベントにも参加して、ブースを設けているが他の農業法人等に多くの学生等は流れている。こうした状況もあり、酪農ヘルパーの理解醸成を図る為、インターンシップ参加を図っている。

10．酪農ヘルパーからの転換（１）酪農ヘルパーの新規就農   熊本県出身の Y さんが幌延町で新規就農を果し、酪農家となった。新規就農後も補助（臨時）酪農ヘルパーとして登録し活躍されている。奥様の実家が、地元で酪農家を営んでいたが、離農された。しかし、酪農をしたいとご夫妻の思いがあり、新規就農をされた。
（２）酪農ヘルパーから JA 幌延町の農協職員へ   酪農ヘルパーとして、15 年勤務及び 12 年勤務した２名の専任ヘルパーがそれぞれ出向元の JA 幌延町に戻り、この２名は営農部に人事異動となり酪農ヘルパーの経験が営農指導に貢献した。
   このような雇用の形態があることは、地域に根差した酪農関係の優秀な人材の流出を防ぐ最適な雇用形態だと思われる。

11．利用組合の経営向上に向けた取組み  当該利用組合の経営を見るなかで、専任酪農へルパーの身分は JA の正規の職員として雇用され、社会保険、退職金等が農協職員として保障されていること。また、
将来希望すれば、出向元の JA 幌延町に戻り農協職員として働く道があること（実際に酪農ヘルパー経験者が 40 代で２名の職員が一般職で活躍している）。さらに希望が強ければ新規就農への道があること（酪農ヘルパーから新規就農を果した熊37− 37 −

本県出身の Y さんを紹介していただいた）等酪農ヘルパーとして働くことのモチベーション維持が強いこと等が伺える。
また、経営上平成 28 年度の収支を見てみると収入に占める利用料金及び賦課金
で 4,215 万円あるが、一方で支出の人件費だけで 4,500 万円必要でありヘルパーの人件費を充当出来ていない。
人件費、利用組合の運営費等で不足する額は、幌延町と JA 幌延町からの助成金を受けている。このことから、この地域における酪農業の重要性を町及び JA が理解していることが伺える。
幌延町、JA 幌延町、幌延町酪農ヘルパー利用組合が連携して地域の産業振興に寄与していることが幌延町酪農ヘルパー利用組合の経営向上に結び付いていると
理解する。



調査報告：-5$ 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員
（前一般社団法人酪農ヘルパー全国協会 事務局長 佐藤 元二）38
− 38 −

酪農経営支援組織経営向上事例に係る現地調査
利用組合の安定経営に向けた取組み事例調査

実 施 月 日  平成  年  月８日利用組合名  筑後地区酪農ヘルパー利用組合
住   所  福岡県筑後市大字富久 
代表者氏名  井手口 良四郎 組合長理事 
設立年月日  平成４年４月  日
組 織 形 態  任意組織（任意団体）
事務担当者  筑後地区酪農ヘルパー利用組合 山口 恵美

１．利用参加戸数とヘルパー要員数
（１）福岡県下には７つの酪農ヘルパー組織があり、今回は下記の６市（大牟田市・筑後市・柳川市・大川市・八女市・みやま市）をエリアとして活動している筑後地区酪農ヘルパー利用組合である。管内の酪農家  戸のうち、利用組合へ加入
戸数は  戸となる。但し、柳川市の酪農家  戸が南関市へ異動したが、継続して利用しており員外として  戸カウントする。

管内の酪農家戸数            戸
うち、酪農ヘルパー利用組合加入戸数  戸  市町村エリア   大牟田市 ( ２戸) １戸  筑後市 (５戸)  ３戸
利用組合参加者  柳川市  ( ６戸) ４戸  大川市 (１戸)  １戸
         八女市  (10 戸) ９戸  みやま市(４戸)  ３戸
合計 （ 戸）  戸（ ）は各市町酪農家戸数− 39 −

（２）ヘルパー要員数と年齢
現在筑後地区酪農ヘルパー利用組合は、専任ヘルパー２名と臨時ヘルパー１
名が稼働している。
２名の専任ヘルパーについて、１名は  歳の男性で設立年度より勤め、
年のベテランヘルパーで、加入農家全体の業務にあたっている。この方はヘルパー要員になる前は、会社員で農業に興味があったので飛び込んだとのことです。もう１名の  歳の男性専任ヘルパーについては、平成  年から臨時ヘルパーを  年務め昨年から専任ヘルパーに成った方です。この方も会社員の経験を持って飛び込んだ方でした。
臨時ヘルパーについては、 歳の男性で北海道から移住し、現在、家で羊を扱いながら酪農ヘルパーを１年行っている方で、地区は近隣のみとして、月の 日から  日は稼働を行っている。
（３）専任ヘルパーの月間平均出役日数月のヘルパー稼働には変動はあるものの、専任ヘルパーは月平均にすると 
日位と成っている。


２．設立に至った経緯  筑後地区酪農ヘルパー利用組合は、福岡県の南部に位置し、熊本県に隣接している地区です。平成４年に国の円滑化対策事業が始まる事で、福岡県筑後農林事
務所の声かけにより、八女地方酪農業協同組合・大牟田酪農業協同組合・南筑酪
農業協同組合・八女市農業協同組合・柳川農業協同組合・瀬高町農業協同組合の６組織が国の円滑化対策事業の基金造成について、幾度となく話し合いを行い基金造成に同調し、筑後地区酪農ヘルパー利用組合を立ち上げた。この時の利用組合へ参加された酪農家戸数は  戸あった。又、この利用組合の事務局（事務所）は八女地方酪農業協同組合内に置いていた。
（１）利用組合の経営形態
  任意組織ではあるが、業務内容は乳牛検定組合の事務局も兼ねて行っている。そのため事務委託料は、乳牛検定組合と折半し、半分を負担している。
（２）設立の利点・欠点について    【利点】    ・６つの組合が、協力し１つの利用組合を立ち上げる事で、ヘルパー要員の人数も確保され、安定した稼働を行うことができた。
    ・後継者等も臨時ヘルパーとして出役して貰えた。
  


− 40 −

【欠点】    ・範囲が広がったことによる現場距離が遠くなった。


３．組合経営の黒字化に向けて  筑後地区酪農ヘルパー利用組合では、過去に子牛の価格暴落が起きるなど、酪農を取り巻く状況が大変厳しくなった時に、専任ヘルパーが３人在籍していた。
利用組合からこうした厳しい状況を説明し、専任ヘルパー１名を削減したい意向
をヘルパーに話しをしたところ、給料を下げてもよいので３名体制で行ってほしいということで２割強の給与ダウンを行い、単年度収支が赤字にならないで進めた経緯があり、専任ヘルパーの仲間意識の高さと利用組合に対する理解と協力に敬意を称します。 又、現在福岡県の円滑化対策事業補助金を受け入れしているので黒字を維持している。しかし、補助金が途切れてしまうと収支が賄えなくなる事が予測される。そのため、今後に向けて県内の酪農ヘルパー組織で話し合いを行っているとの事でした。［左］ 筑後地区酪農ヘルパー利用組合 井手口 組合長理事
［中央］ ふくおか県酪農農業協同組合久留米支所 石橋支所長 ［右］ 筑後地区酪農ヘルパー利用組合 山口




− 41 −

４．利用体系と料金体系
（１）利用形態
希望型で先に予約した者を優先し、希望以外の空いている日は事務局が利用者に連絡し利用促進を行い、利用を埋めるようにしている。しかし、最近ではこうした事をしなくても、予約で埋まり、利用促進を行う事もない。設立当初は、ヘルパーの利用も少なかったが、今では逆に、ヘルパーの利用が多くヘルパーが休めなくなってきている。
（２）利用予約方法
 優先順位は、特に決めておらず、実際に半年先の予約があったりする。現状では、だいたい１～２ヶ月前には決まっている。今は、土日の休日希望等が重なり、そこに対応しきれないのが一つの課題となっている。予約に関しては、何かあれば事務局が中心になって調整をする。但し、冠婚葬祭は別相談。過去の積み重ねがあり、自己主張をするのではなく調整を行っている。
（３）利用料金体系
出役は２名を原則としているが、家族がいる時は１名出役で対応することもある。１名の場合は月に２日利用が原則となる。又、繁殖農家の利用もあるた
め、この農家については１日１０，０００円、員外利用については１５，０００
円としている。   この他に、特別作業料金として①粕の調達は、車は酪農家所有の物を借りて
１，５００円②分娩介助は、夕方５，０００円＆朝３，０００円③粗飼料の調達は、１，５００円④家族が病気・怪我等で日常の管理が困難な場合、部分作業を行う場合は、１時間２，０００円で（出役費込）行っている。
    基本料金  ・ヘルパー１名当たり    円  員外  円          ・搾乳牛朝＆晩１頭      円  員外   円          ・乾乳＆育成＆肥育牛１頭   円  員外   円
（４）賦課金等    筑後地区酪農ヘルパー利用組合は、毎年通常総会に賦課金について諮り決定している。当初は、 戸あたり８，０００円／月であった。現状は、１０，０００円／月で１２０，０００円／年としている。但し、年度途中で脱会する場
合でも賦課金の年間費（１２０，０００円）は徴収することとしている。徴収
方法は、毎月末締めで翌月の乳代より、県酪農協からの乳代から控除としている。繁殖農家の方は、現金にて直接払いとしている。





− 42 −

（５）利用料金の決定方法と酪農家の理解度 平成４年４月１ 日の設立から、現在の利用料金としているため、現状の料金に対して利用者からの苦情は発生していない。
ただし、利用者が高齢化している中で、料金値上げをした場合は、稼働進度
が下がることが予想される。

６ 大規模酪農家の利用目的   筑後地区酪農ヘルパー利用組合は、飼養頭数は ～ 頭の家族経営が多い。
しかし、大規模酪農家も数戸ある。この農場では従業員を雇い入れしているが、最近では従業員の休日確保のためヘルパーを利用して休みの調整にしている農場もある。

７ 利用農家の利用日数向上のための取組    現在、専任ヘルパー２名と臨時ヘルパー１名の体制で利用者の対応に精一杯となっており、利用日数を増やす所まで行っていない。しかし臨時ヘルパーの確保によっては、組合員の休日確保、家族の健康と余暇の確保並びに事故・病気に対応する体制に、利用組合として取り組んでいる所です。

５．ヘルパー要員の就業関係
（１）就業規則の制定  筑後地区酪農ヘルパー利用組合の発足当初より、就業規定を作成し、ヘルパ
ー要員の身分保障を考えて作られた。又、これ以外の決め事は、ふくおか県酪農業協同組合の規定を準用しながら実施されている。
（２）社会保障
労災保険・雇用保険・健康保険・年金制度は整備され、そして退職年金制度についても中小企業退職金共済の規定を準用して、ヘルパー利用組合独自の年表を用いて実施している。
（３）身分   酪農ヘルパーの身分は、筑後地区酪農ヘルパー利用組合が雇用し、雇い入れている。
（４）勤務体制
勤務時間については、朝・晩を基本に、朝６時から  時までの４時間以内、
夕方  時から  時までの４時間以内として、業務内容は搾乳をメインに牛舎内の清掃や給餌・生乳衛生管理・乳牛管理を行い、その後作業報告書等の事務を行う事となっている。各酪農家により、変動はあるが基本的には大きく超える事は− 43 −

少ない。また半日利用は、基本的には認めておらず、利用は  日となっている。
 
５ 稼働範囲 筑後地区酪農ヘルパー利用組合は、稼働範囲は概ね  分位で行けるが、何軒かは約１時間かかるところもある。また車両については、借り上げ料として専任ヘルパーには３万円／月、臨時ヘルパーには５千円／月を支給している。

６ヘルパーの給与体系
（１）雇用職員
給与は、固定給で筑後地区酪農ヘルパー利用組合の給与表をもとに支給している。
   昇給については、基本的には毎年昇給としているが。その年の収支状況を勘案して決めている。参考に２年前に上げたが平成  年度は据え置きとなっている。
（２）各種手当 各種手当については、賞与は、２回／年。７月（ 月１日から５月  日）と  月（６月１日から  月  日）に支給する。業務手当は、上限４０，０００円として、年２，０００円昇給する。外勤手当は、専任ヘルパーは１０，０００円を付けている。この他に、役職手当として主任には７，０００円を支給する。住宅手当は、借家の家賃の二分の一の額を負担する。但し２０，０００
円／月を上限とする。又、所有住宅の方は５，０００円／月の定額としている。この他の手当としては、扶養手当・時間外・休日勤務手当等も支給している。
（３）定年   定年は、専任ヘルパーの場合は  歳としている。その後は、臨時ヘルパーで継続して働く事も可能で、その場合には特に定年制限を設けないこととしている。

７．ヘルパーが行う搾乳以外の業務  酪農家も高齢者が進み、搾乳をやめ繁殖農家に切り替わる方が出てきている。
こうした方からのヘルパー継続利用の要望があり、最近料金を新たに設定し、飼養頭数  頭未満の場合には、１０，０００円／人で行っている。賦課金ももらっている。地域が変化してきており、仕組みを変える必要がある。繁殖農家の飼養頭数が増えてきた時は、今後検討することにしている。この料金は、ヘルパー利用組合に受け入れして行う。
− 44 −

８．新人ヘルパーに対する指導体制等  昨年専任ヘルパーを新たに  名雇用したが、今回は臨時ヘルパーとして経験を積んでおり、組合員からも即戦力として期待されていたため、新人ヘルパーとしての研修は行っていない。
しかし新人ヘルパー等を雇用した場合には、数週間の研修を行う必要があると考えている。その後は、各酪農家での作業手順等が異なるため、実際に先輩ヘルパーと同行し、自分で吸収しその酪農家の特徴なりを身に着けてもらうようにし
ている。


９．ヘルパー要員のモチベーションの維持向上に向けた取組  筑後地区酪農ヘルパー利用組合では、交流会やイベントは特に取り組みをしていないが、利用組合の参加戸数も少ないことから利用農家とのコミニューケショ
ンは充実している。
又、専任ヘルパーと臨時ヘルパーの組み合わせで行うことが多いので、ヘルパー同志の意識疎通は諮れている。
尚、２年に一度は新年会を役員・ヘルパー合同で行って、役職員の意見交換の場となっている。

．酪農ヘルパーの求人  現在、利用農家の要望に対応しきれていないため、臨時ヘルパーが必要と考えている。そのためハローワークに求人募集を行っているが、応募が今の所は出て来ていない状況である。今後は、インターネット等も活用して募集に努めて行きたいと考えている。

．現在の利用組合の問題点・課題について
（１）要員確保
平成  年度は、専任ヘルパー２名と臨時ヘルパー３名で活動を行っていた。
しかし専任ヘルパー 名が、年度途中で病死したため、急遽臨時ヘルパー１名を専任ヘルパーに成っていただいた。また臨時ヘルパー２名の方々も自分の本業に戻りたいということで辞めてしまった。そのうち１名は、元酪農家が繁殖農家となった。このため、現在１名の臨時ヘルパーしかいない。組合員の休日確保並びに傷病等の対応のためにも、臨時ヘルパーの確保を早急に努めなければならない状況である。
（２）参加戸数の維持
筑後地区酪農ヘルパー利用組合の参加者は、高齢化と酪農後継者の不足が今− 45 −

後懸念される。高齢者は、乳牛頭数の現状維持型が多く頭数の増加は見込めない。又、大型酪農家の雇用確保についても難しい状況に来ている。そのため、ヘルパーの対応は今後も増える事が予想される。しかし、酪農後継者がいる参加戸数が少なく、今後利用組合を維持するためにも、地区を上げて検討しなければな
らない。


．県下統廃合について  現在、県より円滑化対策事業の補助金を受けている所ですが、この事業ももうすぐ終了することになっており、今後の検討が必要ということで、福岡県の酪農
ヘルパー利用組合７組織で一本化の話し合いが進んでいる所です。今は研究会ですが、来年度には協議会に格上げをする予定です。各酪農ヘルパー利用組合の財務や料金、そして考え方が違うことから、難しい話し合いになりそうです。しかしながら、前に進めて参りたいとのことでした。
．まとめ  今回の筑後地区酪農ヘルパー利用組合を、調査させていただき専任ヘルパーの方々の助け合い精神と利用組合に対する理解度に感銘を受けて帰ってきました。
又、報告書の中には書いておりませんが、利用促進や利用農家の意見徴収等を行っておりトラブル回避にも繋がっていると思われます。
  利用農家の健康管理等でヘルパーを利用するとしたら週に１回のヘルパー利用が理想と思います、ヘルパー要員の不足から現状では無理ではありますが、組合員の利用意識が変わってきておりますので対応が必要と思われます。
  家族経営に対しての現状を理解していただき、ヘルパー要員の確保と人件費の助成等に向けて国として対応して戴く事が出来ないかとの意見もありました。  調査報告：-5$ 事業「酪農経営支援組織経営向上事業」推進委員       （有限会社ファム・エイ 代表取締役社長 廣木 聖隆）
− 46 −     ［右］齋藤委員     ［左］廣木委員
− 47 −

酪農経営支援組織経営向上事例に係る現地調査
利用組合の安定経営に向けた取組み事例
調査
実 施 月 日平成  年  月９日
利用組合名  筑豊地区酪農ヘルパー利用組合
住   所  福岡県田川郡香春町大字香春 
代表者氏名  髙野 敏治 組合長 
設立年月日  平成６（）年４月１日
組 織 形 態 任意組織（任意団体）


１．設立の経過  当ヘルパー利用組合が誕生した平成６年前後には、当時の福岡県酪農業協同組合
連合会が旗振り役となり、県内で７つのヘルパー利用組合が相次いで設立された。
当利用組合は、福岡県飯塚農林事務所管内を活動地域として、当時およそ  戸の管内酪農家のうち  戸が参加した。平成６年の設立当時、管内には４つの酪農組合があり、ヘルパー利用組合は１つの組織として立ち上げ、嘉穂酪農協が事務局機能を担っていた。酪農協よりも先行して１つの組織になっていた。
ヘルパー利用組合の設立から４年経た平成  年に地域の酪農組合４組合が合併し、ヘルパー組合と酪農協の活動地域の概ね整合化が図られた。


２．現在の取組状況
（１）ヘルパー利用組合の概要
筑豊地区ヘルパー利用組合の活動範囲は、飯塚市（現在の酪農家戸数６戸、以下同様）、嘉麻市（ 戸）、田川市（３戸）、直方市（５戸）、宮若市（１戸）、宗像市（１戸）の６市である。なお、宗像市は飯塚農林事務所の管外であるが、県酪の組織再編時に飯塚支所の方が地理的にも望ましいことから、活動地域に繰り入れた。
平成  年  月時点での管内酪農家戸数は  戸、利用組合参加農家数は  戸である。ヘルパー利用組合に未加入の農家は  戸を数えるが、経営体としては①頭数規模が比較的小さい酪農家や、②家族経営で自家労働力のみで対応する酪農家、③そして大規模雇用型経営で雇用者も複数名を数え、従業員の休日も確保出来る経営体、といった  区分に大別される。
   平成  年度の実績をみると、利用組合参加農家戸数  戸（員外利用も含めた利用農家戸数は  戸）、総利用日数  日、 農家当たり利用日数  日であ48− 48 −った。
   現在、当利用組合の事務所は「ふくおか県酪農業協同組合飯塚支所」にある。
酪農協とヘルパー利用組合は別組織であるが、利用組合単独で専任職員を雇用することはとても出来ない。そのため、酪農協の女性職員がヘルパー利用組合から事務局業務を受託する形で対応している。現在の事務局職員は、酪農協内での異動により一時担当を外れたこともあるが、概ね設立時からの状況を把握している職員である。
（２）ヘルパー職員数   当ヘルパー利用組合の職員は、平成  年  月時点で専任職員２名（男性）、
臨時職員３名（男性）である。専任職員２名のうち１名は  歳台のベテラン職員で、当ヘルパー利用組合発足時からの職員であり、 年の就業年数を数える。
もう１名は  歳台前半の若手職員で、平成  年から専任として勤務している。
専任になる前の約半年間は臨時職員としての勤務経験を持っていた。
臨時職員３名は  歳台半ばから  歳台の人である。自家の農業従事の傍らヘルパー勤務についてもらっている。元酪農家の人たちで、最も長い人で平成 年から、短い人で平成  年からの勤務である。臨時職員は本務の自家農業が多忙な時はヘルパー業務には就かない。そのため耕種部門が多忙な６月と  月、
 月の３ヶ月間臨時ヘルパーは稼働しない。
（３）ヘルパーの業務内容と待遇
当ヘルパー利用組合では、「筑豊地区酪農ヘルパー就業規則」・「筑豊地区酪農
ヘルパー利用組合規約」・「筑豊地区酪農ヘルパー利用組合職員給与及び退職給与に関する規定」
・「筑豊地区酪農ヘルパー利用組合傷病時利用相互規定」等を定めている。以下に主要な事項を記す。
１）ヘルパーの勤務時間   ヘルパーの勤務時間は原則として朝５時から９時まで、夕方は  時から 時までとし、各時間  分の休憩を含む。
２）業務内容  ①搾乳作業、給餌、牛舎の清掃   ②生乳衛生管理（ろ過、冷却、搾乳機器類の洗浄・殺菌）
   ③作業報告等の事務処理   ④組合が指示した事項３）休日   ①毎週１回、２週に１日休日（４週６休の体系）
   ②年末年始（ 月  日夕方より１月４日朝まで）
49− 49 −   ③夏期（８月  日夕方より８月  日朝まで）
４）給与・諸手当   ①基本給…酪農ヘルパー組合給与表による
（地方公務員の給与表を参考とし、現在の専任職員２人の給与総額は
約  万円）  ②賞与…年２回支給
③通勤手当…通勤距離２㎞につき  円を乗じた額とする
（ただし  円以内とする）
 ④時間外、休日勤務手当…基本給をもとに支給
 ⑤業務手当…月額  円を支給
 ⑥扶養手当…扶養家族の範囲（配偶者・ 歳未満の子及び孫等）を設定し、
配偶者  円、その他は１人につき  円を支給、ただし３人を上限とする。
   ⑦住居手当…賃貸借住宅に住居し  円以上の家賃を支払っている者に対して、次に定める額の住宅手当を支給する。
・月額  円以下の家賃の者
 支給額＝家賃の額－ 円     ・月額  円以上の家賃の者
 支給額＝ 円＋（家賃－  円）／        ただし、 円を上限とする。
    ⑧員外手当… 日  円として往復分相当を支給。利用は基本  日取る。
通常の管内に比べ、移動時間が余分に  分程かかる事から、対象農家にいく時には、上記金額を徴収し、出役ヘルパーに支払う。
⑨車輌借上げ…専任ヘルパーには、月  円を支給、臨時ヘルパーには
１回  円を支給。
５）入会金と賦課金（月会費）
【入会金】組合員は、加入に際して入会金  円を組合に納める。
【賦課金 月会費 】組合員は、毎月会費  円及び傷病時利用互助制度会費 円をあわせた、 円を組合に納める。

この月会費は、平成  年７月に内容を変更した。従来は年額  円全額が通常利用の月会費であったが、傷病時利用互助制度会費  円分を上乗せした会費として  円にすると会員から賛同が得にくい。そのため、傷病時利用互助制度会費  円を含んで、従来通り月  円の会費とした。そのため、実質互助会費分は実質減らしたことになる。

50− 50 −>右@ 筑豊地区酪農ヘルパー利用組合    高野組合長
>中央@ ふくおか県酪農業協同組合飯塚支所  山本支所長>左@ ふくおか県酪農業協同組合飯塚支所 （筑豊地区酪農ヘルパー利用組合担当） 大塚職員
６）利用料金①組合員の基本料金（夕、朝一日につき）
・ヘルパー１人につき   円
・搾乳牛１頭につき    円
・その他の牛１頭につき  円
※但し、最低料金を１日につき  円とする。（半日利用２人派遣 の場合も同様とする）
②員外利用の基本料金
・組合員の利用料金に２を乗じた額とする
・繁殖農家の利用の場合…元酪農家の肉牛繁殖農家数戸が利用 一律  円（税別）、但し  頭未満、哺乳牛１頭  円    
51− 51 −

利用される繁殖農家は、賦課金を払っていない為、安いと感じているようだ。ただ、ヘルパー要員が限られる事もあり、繁殖農家への推進等は行わず、現状維持の状態が続いている。
③特別料金
・昼間の飼料給与（１回 5,000 円）…４，５戸の酪農家が利用④ヘルパー料金表をもとにした標準的なモデルでの試算【搾乳牛 30 頭、乾乳牛５頭、育成牛 10 頭のケース】
標準出役人数２人、標準利用料金 25,300 円【搾乳牛 50 頭、乾乳牛８頭、育成牛 16 頭のケース】
標準出役人数３人、標準利用料金 40,300 円
７）新人ヘルパーの指導体制
30 歳台前半の専任ヘルパーを採用した時には、酪農とは関係がない方だったが、臨時ヘルパーで一年経験を積んだ。彼には、中国四国酪農大学校で初任者研修を受けてもらった。
また、新人ヘルパーへの指導方法は、利用組合の参加農家 25 戸は、すべて牛舎の構造が異なっている。また、飼料調達も多様である。そのため、１戸１戸実際に行って覚えてもらう形にして、かつベテランヘルパーと一緒にまわってもらうようにしている。
８）ヘルパー利用組合の事業収支
平成 28 年度の事業収支は、概ね以下のようになっている。

【前期繰越金】7 万円【収入の部】①利用料金
1,275 万円
②会費・賦課金等
267 万円③補助金・助成金
270 万円
④その他
2 万円
⑤合計
1,814 万円
※主な補助金・助成金の内訳
・国の酪農経営安定化支援ヘルパー事業 130 万円
・県の円滑化対策事業 140 万円

52− 52 −

【支出の部】
①人件費       万円
②車輌借り上げ料     万円
③農協への事務委託費   万円
④租税公課        万円
⑤研修費         万円
⑥消耗品費ほか      万円（会議費、旅費交通費、通信運搬費、
消耗品費）
⑦その他経費       万円 社会保険料、法定福利費、保険料など）
⑧合計         万円
【次期繰越金】       万円       当利用組合の事業収支は、まさに国と県の補助金を受けて単年度収支を均衡させている。平成  年度の利用料金収入による経費カバー率（利用料金収入÷経費支出合計）は ％（利用料金に会費賦課金を含めた場合には（％）となる。人件費カバー率は（利用料金収入÷直接人件費支出合計）％である。
        利用組合としては、現在の酪農情勢のもとでは利用料金の見直しは難し
く、単価の値上げなどは考えていない。今後は、ヘルパー職員を増やし、    現在加入されていない農家への推進をし、稼働率を上げる事を目標にし、組合運営をしていかなければならないと考えている。

３．ヘルパー稼働の具体的内容
（１）利用形態
①利用予約  設立当初の利用状況は、酪農家からの申込が少なく、ヘルパー稼働の関係から空いている日程を役員が利用する事で、利用回数を増やして対応した。
しかし現在は、ヘルパーの利用について組合員に浸透している事もあり、利用する人は、利用している。予約は基本申込順で対応している。酪農家からの申込が集中する日時も多く、３番目の申込者は断らざるを得ない。今の状況は、専任
ヘルパーがフル稼働の状況であり、専任ヘルパーの休みが確保しづらい状況である。毎月開催する役員会・調整委員会で予約調整をするが、酪農家の要請に応えきれない状況にある。

53− 53 −

②出役形態  専任ヘルパーの出役日数は、月  日（４週６休）である。１日２戸からの予約がある場合は、「専任１名＋臨時１名」の組み合わせ、１日１戸の場合は「専任２名」の形態となる。基本的には「専任＋臨時」の組み合わせを原則としている。     「臨時複数名」での派遣はない。酪農家からの要望としては、１回の派遣人数を増やしてもらえると家族揃っての休日になるが、そこへの対応は出来ない状況である。     利用組合としては専任職員を１名増員したいが出来ない現実がある。臨時職
員も増やしたいがいない。
③活動範囲  酪農家の多い嘉麻市や飯塚市が活動の中心となり、平均的には車で約  分～
分程度であるが、遠いところだと約１時間（ ㎞）かかる。
（２）酪農家の形態
①牛舎構造・飼料調達構造とヘルパー派遣  利用組合の参加農家  戸は、すべて牛舎の構造が異なっている。また、飼料調
達も多様である。
  当地域の酪農家は、自給飼料型経営と購入飼料依存型経営がおよそ半々の比率となっている。直方市や嘉麻市の酪農では、河川敷を利用した粗飼料生産が行われている。平坦な河川敷（堤防面は使わない）からの牧草を年に３回ないしは４回刈り取りを行い、自給飼料として用いている。この場合、個人で所有する機械類を用いて数戸の農家で作業共同を行っている。牧草の収穫作業時にヘルパーにトラックの運転を依頼したい経営もあるようだが、もしもヘルパーに不測の事態が生じたならば、ヘルパー活動自体が困難となってしまうので対応させていない。
  参加農家のうち 705 利用農家が４戸ある。また、牽引作業が必要なため、固定した専任ヘルパーを派遣している。料金体系は、追加料金は取らず他の経営と同一である。
（３）ヘルパーと酪農家及び役員との交流について   現在のヘルパー人数では、残念ながら酪農家の人がすべて不在の状況は常に作るのは難しい。家人の誰かが作業に従事しなければならないのが実情であり、家族揃っての旅行等はなかなか困難である。
そうした中では、ヘルパーと酪農家との日常的な交流の場は案外少ない。ヘルパー訪問時には畜主の誰かが不在の状況であるので、どうしてもコミュニケーシ
ョンの機会が少なくなる。
役員との交流は、毎年懇親会を行い相互交流に努めている。役員数は４組合が合併した当初は、地域性を考慮して旧組合から各２名を選出していた。現在は、
54− 54 −

地域性を考慮しつつも役員数を減らし、理事４名、監事１名で構成している。ただし、もともとの４つの旧組合から１名は出すようにしている。
酪農家とヘルパー職員の意思疎通上の問題はどうしても発生する。また、クレーム等は事務局に来ることになるので、できるだけその日のうちに問題解決につながるよう組合長を含め地域の役員・支所長・事務局が一丸となり対応する。時間をおかないこと、そして常にオープンな姿勢で臨むことを心がけているという。
（４）ヘルパーからの新規参入について
酪農を志していた  歳の青年が父親とともに酪農に新規参入した事例がある。
牧場従業員として数年間働いていたが、自分の牧場を持ちたいとの夢を実現すべ
く、当ヘルパー組合の臨時ヘルパーを経て、管内の酪農離脱農家の  頭牛舎を居抜きで酪農を開始した。牛舎の所在地の隣町に在住し、自宅から車で  分の通勤酪農を行っている。
牧場勤務の経験はもちろんであるが、短期間経験した臨時ヘルパーで多様な経営を体験したことが、自分の経営を考える上で大いに役だったものとみている。
（５）傷病時利用互助制度
傷病時における互助利用の取り組みは県全体として遅い部類になる。 数年前
から話題になっていたが、この地域で制度として取り組んだのは平成  年  月からである。
「筑豊地区酪農ヘルパー利用組合傷病時利用互助規定」を設け、運用を行っている。酪農継続の支えをなすものであり、現組合長は  年前の自分の経験をもとに、必要性について痛感し、傷病時利用についての具体化を推進した。
負担軽減の対象期間は利用開始日から  日以内とし、利用料金は通常の 負担とした。

４．ヘルパー利用組合の課題
（１）ヘルパー要員の確保   ヘルパー要員の確保が出来ないことが最大の課題である。職業安定所に、求人を出すなどの取組みを行ってはいる。現在、ヘルパー要員が確保出来れば新たに酪農家を募ることが出来、ヘルパー業務自体の稼働率も高い水準で維持出来るものとみている。
（２）酪農家の減少   酪農家戸数の減少をどう食い止めるかがヘルパー事業にとっても課題である。
当地域の酪農家後継者保有率は ％以下とみられる。５年先まではヘルパー事
業も見通せるが、 年先のビジョンは見えにくいのが実情である。

55− 55 −  >右@ 廣木委員  >左@齋藤委員（３）県下一本化対応   上記の問題は、県下全体の課題でもある。このため県内のヘルパー利用組合が１つに大同団結することの協議を開始している。一本化する際の難しさは、地域のヘルパー事業がそれぞれの特性・特徴を持った展開をしていることである。例
えば、地域の市町村からの助成を受けている組織もあれば、そうでない組織もある。それらの違いを乗り越えて一本化するには大変な労力と時間というエネルギ
ーを必要とする。
   現時点での当地域の組合員の意向としては、とりあえずは現状維持で様子をみるという考え方が強い。
   隣接のヘルパー利用組合との相互乗り入れ等、ヘルパー活動の広域化についての意見も、ヘルパー職員自体が距離的に遠方への業務が広がると、移動時の負担が増すことから止めてしまうのではないかとの危惧がある。

調査報告：-5$ 事業「酪農経営支援組織経営向上推進事業」推進委員
（日本大学生物資源科学部 齋藤武至）
56− 56 −

 本冊子は、酪農経営支援組織経営向上推進事業推進委員会の監修（執筆も含む）
により作成されました。

【推進委員会名簿】
（敬称略、あいうえお順）

大森 一幸  全国酪農業協同組合連合会        指導･企画部部長

小林 信一  日本大学生物資源科学部動物資源学科   教授齋藤 武至  日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科 専任講師
佐藤 元二  前一般社団法人酪農ヘルパー全国協会   事務局長

鈴木 富雄  全国農業協同組合連合会         酪農部次長
                                    
廣木 聖隆  有限会社 ファム・エイ         代表取締役




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
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

酪農経営支援組織経営向上事例調査
酪農ヘルパー利用組合事例報告（平成  年度酪農経営支援組織経営向上推進事業）

平成  年３月発行

発行：一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会
〒 東京都千代田区内神田２丁目５番３号（児谷ビル）
7(/  )$; 
メールアドレス：LQIR＠GKHOSHUOLQJUMS
ホームページ：KWWSGKHOSHUOLQJUMS