2019年6月26日
大阪市中央区西心斎橋１丁目２番４号

関西みらいリース株式会社
代表取締役

決算

公

告

第４５期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）

貸借対照表

・・・・・

１Ｐ

損益計算書

・・・・・

２Ｐ

株主資本等変動計算書

・・・・・

３Ｐ

個別注記表

・・・・・

４～13Ｐ

村井純彦

貸借対照表（2019年 3 月31日）（単位：千円）資 産
目の科【流動資産】
現 金 及 び 預 金
売掛
金
延払
債
権
リ ー ス 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
賃貸料等未収入金
未収
収益
未 収 リ ー ス 料
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
【固定資産】（ 有 形 固 定 資 産 ）
賃
貸
資産
社
用
資産
建物 ･ 建物附属設備
器具
備品
リース賃借資産（ 無 形 固 定 資 産 ）賃
貸資産
リ ー ス 賃 借 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形資産（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
固 定 化 営 業 債 権
保証
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資産
合計部

負 債
目の金
額
科
58,908,099 【流動負債】
4,935,100
支
払手形
73,213
買掛
金20,561,726
短 期 借 入 金
6,955,540
一年以内返済予定長期借入金
25,926,868
リ ー ス 債 務8,737未払金
84
未払費用
165,958
未 払 法 人 税 等
24,588
前受金
301
前
受
収益
463,545
預り金36,826
延 払 未 実 現 利 益△244,390賞 与 引 当 金
1,473,158
885,640 【固定負債】
829,198
長 期 借 入 金
56,441
リ ー ス 債 務
12,785
預 り 保 証 金
23,843
退 職 給 付 引 当 金
19,812
長 期 未 払 金
177,459
59
負債合計
162,745
純 資 産 の14,210 【株主資本】
443
資本金410,058
資 本 剰 余 金3,000
資 本 準 備 金
12,958
その他資本剰余金
645,318
利 益 剰 余 金
56,085
その他利益剰余金
42,927
繰越利益剰余金238,020
1,025△589,276
純 資 産 合 計60,381,258
負債純資産合計

部

（1）

金
額
21,979,664
182,8102,234,698
8,499,196
8,700,000
48,382
3,163
57,964
7,947
2,988
369,847
14,1901,825,095
33,377
27,684,189
26,750,000
161,002753,085
11,952
8,149
49,663,853
部
10,717,404
100,000
7,843,876
2,600,000
5,243,876
2,773,528
2,773,528
2,773,528

10,717,404
60,381,258

損

益計算書

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（単位：千円）科売

上売

金

高リ ー ス 売 上 高

13,941,896

延高10,322,065

ファイナンス収益

16,059

払

受
売

目

売取

上手料

7,067

そ の 他 の 売 上 高1,240,635

上原

リー

数

価

12,688,859

払

原

価

9,950,623

資

金

原

価

417,693

そ の 他 の 原 価

1,278,032

ス

24,335,208
1,192,516

販売費及び一般管理費

1,046,233

営

営

業
業

利原

益

営

総25,527,724

価

延上額

利
外

収

益

146,282

益

償 却 債 権 取 立 益

2,520

そ他

47,115

息5,430

業の外費

支払

経常利

益

特別利

損

失773

税 引 前 当 期 純 利 益

当税
期等
純調

整
利

773
189,715

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

5,430
190,488

固 定 資 産 処 分 損

法49,635

用

7,947

額

△ 4,605益

186,372（2）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 2018年４月１日
至 2019年３月31日
（単位：千円）

株主資本

当期首残高

その他
その他資
本 利益剰余金 利
益
資本
資
本剰余金
剰余金
準備金
剰余金合
計 繰越利益 合
計
剰余金

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計資本剰余金

100,000 2,600,000 5,243,876 7,843,876 2,587,155 2,587,155 10,531,031 10,531,031

当期変動額
剰余金の配当--------

当期純利益

---

-

186,372

186,372

186,372

186,372

当期変動額合計----

186,372

186,372

186,372

186,372

当期末残高

100,000 2,600,000 5,243,876 7,843,876 2,773,528 2,773,528 10,717,404 10,717,404（3）

個別注記表（計算書類の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１ ．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券移動平均法による原価法によっております。
⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア．賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ．社用資産定率法（ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア．賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ．ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（ ５ 年）に基づく定額法により償却しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑶

引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、（4）回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延経理しております。
④金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
（5）⑸ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑹

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２ ．表示方法の変更
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
2018年 2 月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部改正に関する省令」（法務省令第 5 号 2018年 3 月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰
延税金資産」（前事業年度42,152千円）は、当事業年度においては「投資その他の資産」の「繰延税金資産」238,020千円に含めて表示しております。

（6）

３ ．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産（未経過リース期間に関わるリース契約債権を含む）
及び担保に関わる債務①担保に供している資産
リース投資資産・リース債権
11,337,310 千円
延払債権
2,365,809 千円
計
13,703,120 千円②担保に対応する債務
一年以内返済長期借入金
長期借入金
計

300,000 千円
10,850,000 千円
11,150,000 千円⑵

固定化営業債権
破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権を固定化営業債権として計上しております。

⑶

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
社用資産
計

1,240,316 千円
145,181 千円
1,385,497 千円

リース債権の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分受取利息相当額
計6,736,053 千円
594,384 千円
374,898 千円
6,955,540 千円

リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計
転リース資産計24,589,216 千円
4,103,675 千円
2,772,972 千円
25,919,919 千円
6,948 千円
25,926,868 千円

⑷

⑸

（7）

⑹

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収
期日別内訳
リース債権
リース投資資産１年以内
3,153,996 千円
7,922,234 千円
１年超２年以内
1,641,241 千円
6,109,989 千円
２年超３年以内
1,022,750 千円
4,399,980 千円
３年超４年以内
509,743 千円
3,029,353 千円
４年超５年以内
181,053 千円
1,679,594 千円
５年超
227,268 千円
1,448,063 千円
計6,736,053 千円
24,589,216 千円⑺

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料の金額
１年以内
80,043 千円
１年超
167,373 千円
計247,416 千円⑻

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務⑼

預り手形

996,529千円

４ ．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費⑵

6,730,521 千円
12,999,196 千円
5,000,000 千円

1,070,353 千円
1,042,538 千円
242,308 千円

資金原価の内訳
支払利息受取利息
差引417,733 千円
40 千円
417,693 千円（8）

５ ．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式１,０９７,８５０株⑵

当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
前事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

⑶

当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議2019年 6 月25日
株主総会

配当金の総額 一株当たりの配当額
43,914,000円

普通配当＠ 40円

基準日

効力発生日

2019年 3 月31日

2019年 6 月26日

６ ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（繰延税金資産）
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計（繰延税金負債）
その他
繰延税金資産の純額

112,575
114,147
27,255
253,978
5,241
248,737
10,717238,020

７ ．金融商品に関する注記
7 - 1 ．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針当社はリース事業を行い、必要な資金を銀行より調達しています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は現金及び預金、リース投資資産、リース債権、延払債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
（9）

金融負債は主に借入金であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は管理規定に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、社内格付問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
②流動性リスクの管理
資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短バランスの調整などによって流動性リスクを管理しています。

7 - 2 ．金融商品の時価等に関する事項
2019年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。

（単位：千円）⑴現金及び預金⑵延払債権
貸倒引当金（※ 1 ）⑶リース債権貸倒引当金（※ 2 ）⑷リース投資資産
貸倒引当金（※ 3 ）資産 計⑸借入金（※ 4 ）負債 計⑹デリバティブ取引

貸借対照表
計上額
4,935,100
20,561,726△ 130,000
20,431,726
6,955,540△ 28,030
6,927,509
25,926,868△ 206,861
25,720,006
58,014,342
43,949,196
43,949,196−

時価差額

4,935,100−

20,458,825

27,098

7,108,801

181,291

27,652,631
60,155,358
44,281,419
44,281,419−

1,932,625
2,141,016
332,223
332,223−（※ 1 ）
延払債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 2 ）
リース債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 3 ）
リース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 4 ）
借入金は短期借入金、 1 年以内返済予定長期借入金、長期借入金の合計になります。

（10）

（注 1 ）
金融商品の時価算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産⑴

現金及び預金預金は全て残存期間 6 カ月以下であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

⑵

リース投資資産リース投資資産の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

⑶

リース債権
リース債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が ６ カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

⑷

延払債権
延払債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（11）

負債
⑸

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、借入金の中には、金利スワップの特例処理の対象とされたものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

⑹

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されるもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）

契約額等
デリバティブ
主なヘッ
当該時価のヘッジ会計の方法
時価
取引の種類等
ジ対象
算定方法
うち 1 年超金利スワップの 金利スワップ取引
長期11,100,000 11,100,000 （※）
特例処理
支払固定・受取変動 借入金（※）金
 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注 2 ）投資有価証券 3,000千円、及び関係会社株式 12,958千円は非上場株式であり、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

（12）

８ ．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
（千円）

属性

会社等
事業の 議決権の 関連当事者 取引の取引金額
所在地 資本金の名称
内容 所有割合 との関係 内容（被所有割合）

資金の借入
（注 1）

親会社

株式会社
（被所有）
大阪市 47,039
関西
リース取引
銀行業 直接アーバン 中央区 百万円
資金の借入
88.9％
銀行

科目

期末残高

－ 短期借入金 7,999,196

一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
預金
受取ﾘｰｽ料 1,070,353 リース投資資産（注 2）5,000,000
5,000,000
3,267,192
3,463,329

支払利息 219,400

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1 ）
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、株式会社関西アーバン銀行については担保は提供しておりません。
（注 2 ）
リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
（注 3 ）
取引金額には消費税等は含まれておりません。
⑶

兄弟会社等

属性

議決権の関連当事者 取引の会社等
事業の所在地 資本金
所有割合との関係 内容の名称
内容

（千円）

親会社の子会社株式会社
神戸市 27,484
みなと銀行業
中央区 百万円
銀行（被所有割合）なし

資金の借入

資金の借入（注）
支払利息

取引
金額

科目

期末残高

－ 長期借入金 900,000
預金
1,959
6,649

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資 金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
９ ．１ 株当たり情報に関する注記⑴ １ 株当たり純資産額９,７６２円１７銭⑵１６９円７６銭（13）