令和 4 年度版

JA 綾町のご案内（皆様の為の情報公開誌）

JA 綾町

も

く

じ

１．ごあいさつ……………
２．沿革・歩み……………
３．トピックス
……………
４．事業のご案内……………
５．経営方針……………
６．業務運営……………
（１）リスク管理体制（２）法令遵守の態勢（３）金融ＡＤＲ制度への対応
７．系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）……………
８．農業振興活動……………
９．社会的責任と貢献活動（地域貢献情報）……………
１０．事業の概況……………
１１．当ＪＡの概要……………
（１）組合員数（２）組合員組織の状況
（３）役員
（４）職員
（５）特定信用事業代理業者の状況（６）組織図（７）地区（８）店舗一覧・自動機器設置状況
１２．財務諸表……………
（１）貸借対照表（２）損益計算書（３）剰余金処分計算書（４）注記表１３．主要な経営指標
……………

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１４．事業状況指標……………
49（１）利益総括表（２）資金運用収支の内訳（３）受取・支払利息の増減額（４）利益率（５）貯金に関する指標（６）貸出金等に関する指標（７）内国為替取扱実績（８）有価証券に関する指標（９）取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（１０）共済取扱実績等（１１）その他事業の実績等
１５．財産の状況…………… 59（１）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（２）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（３）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（４）貸出金償却の額
１６．自己資本の充実の状況…………… 61
（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項（１０）金利リスクに関する事項【財務諸表の正確性等にかかる確認】…………… 77

１．ごあいさつ
平素より農協事業運営に格段のご理解を賜り、事業利用に対しご協力を頂いていますこと感
謝申し上げます。
令和４年を振り返りますと、引き続き新型コロナウイルス感染症の行動制限は我々の生活に影響を及ぼし、ようやくの規制緩和で５月には第５類へ移行する予定です。あたりまえの日常を徐々に取り戻しつつあり、これからの経済活動の活性で消費が上向き、景気回復となることに期待しているところです。
また、世界的に不安定な国際情勢にともない燃油、資材、資料の価格高騰が続き、輸入資材、資料に依存している農業は、コストが上昇し、農畜産物の価格に転嫁が出来ないなど農家経営を圧迫しています。
このような先行きが見通せない状況が続くなかＪＡグループ宮崎、資材等高等・所得確保対策本部委員会のもと資材高騰の対応について協議し、連合会としての高騰対策支援への対応、
また、県知事・県選出国会議員への緊急要請等を行い、農家組合が安心して経営の維持ができるように継続して要望要請に取り組むとしています。国、県、町からも影響緩和対策支援が講じられていますが、ＪＡ綾町としても生産意欲につなげる想いから高騰対策支援を実施しました。この苦難を乗り越えて前向きになることを願っています。
激変する農業を取り巻く情勢変化によりＪＡ自己改革、経営基盤強化等の課題対策が求められています。このような状況を踏まえた県域ＪＡ構想については、６年間の検討を経て、ようやく組合員との意見交換会の要望を踏まえ、組合員メリット等の具体化の整理となります。令和６年４月の設立目標に向けて、令和５年５月に組合員との意見交換を実施し更なる協議を重ね、組合員や役職員が満足できる県域ＪＡ構想を目指すとしています。８月に合併理事会、９月に組合員説明会、10 月に合併臨時総会の開催予定となっており、希望ある県域ＪＡとなることを前提に協議してまいります。
このようななか、中期３ヶ年計画への取り組み初年度となる決算につきましては、大変に厳しい事業環境でしたが、組合員、利用者の皆様のご理解とご協力を頂き決算を無事に終えることができました。
今後もＪＡ綾町綾町経営理念を念頭に置いて組合員、利用者に必要とされるＪＡづくりに役
職員一体となって取り組みを進めさせていただきます。
令和 ５年 ５月
代表理事組合長

1坂元 芳郎

２． 沿革・歩み
昭和２３年

６月２５日設立登記を完了
８月１日より綾町農業協同組合として事業開始

昭和３１年

農協の共済事業を開始

昭和３８年

第一次農業構造改善事業に着手

昭和４０年

購買倉庫及びみかん集荷場を完成

昭和４３年

農業倉庫の新築

昭和４４年

農協店舗（Ａコープ）プレハブ 8 坪にて開始

昭和４５年

稚蚕飼育所及びみかん選果場の竣工
肥料倉庫を改修しＡコープを拡張

昭和４７年

肉豚共同肥育場（尾立）新設

昭和４９年

葬儀事業を開始

昭和５０年

事務所を新築移転

昭和５１年

第二次農業構造改善事業に着手
農協給油所を開設

昭和５３年

種豚増殖センターの竣工

・液状堆肥供給施設（町有）竣工

共同利用乾燥施設（町有）運転開始
昭和５６年

農協給油所新設

・みかん選果場の新設

電化センター増設 ・肉用牛育成センターの新設
昭和５８年

燃料の備蓄地下タンクの設置
家畜糞尿処理施設（町有）竣工 ・直売取引開始

昭和５９年

ＣＤの設置（現金自動支払機）
肥育センター施設の着工

昭和６０年

直売センター開設、販売高 22 億 7600 万円
胡瓜選果機導入 ・農協貯蓄 45 億円を達成

平成元年

養豚センター施設着工

平成３年

胡瓜カメラ式選果機導入

平成５年

予冷庫竣工 ・Ａコープ改装オープン

平成６年

キャトルステーション竣工

平成９年

畜産部門天皇杯受賞 ・貯金残高 66 億円

平成１０年

リーリングファーム竣工

平成１２年

宮崎県に口蹄疫発生 ・堆肥貯蔵施設竣工

平成１３年

牛海綿状症（ＢＳＥ）発生

平成１４年

役員新体制理事 7 名に減員（うち常勤理事３名体制・員外監事設置）
Ａコープ運営を（株）Ａコープみやざきに経営委託

平成１５年

経営構造対策事業（ハウスリース事業）導入、4.2ha
新フルーツランド構想推進事業導入、日向夏団地 4 戸

平成１６年

2 ヵ年事業経営構造対策事業（ハウスリース事業）導入、3.1ha
2平成１７年

胡瓜選果機竣工 ・一産取預託事業開始
果樹トップブランド確立対策事業（日向夏ハウス）導入

平成１８年

宮崎県に鳥インフルエンザ発生 ・販売一元分化システム開始
経済連和牛枝肉共進会グランドチャンピオン受賞

平成１９年

原油・飼料価格高騰 ・第 9 回全国和牛能力共進会全国制覇

平成２０年

みやざきの食と自然を守る緊急県民大会
原油高騰緊急青果物生産者大会

平成２１年

宮崎日日新聞賞受賞（野振協 宮原支部）
・第 21 回ＪＡ宮崎県大会

平成２２年

全国ＴＰＰ交渉参加反対緊急集会・口蹄疫、胡瓜黄化えそ病発生

平成２３年

綾産日向夏ジュース（綾夏ちゃん）新発売 県下年金友の会 30 周年大会

平成２４年

ＴＰＰ参加阻止全国大会 ・第 10 回全国和牛能力共進会全国制覇２連覇

平成２５年

強い農業づくりハウス事業 29 棟建設・施設ハウス配管工事着手 113 戸

平成２６年

綾夏ちゃん 100％（缶）発売・綾町産日向夏の台湾販売
綾町指定管理者制度による肉用牛サポートセンター事業の開始

平成２７年

口蹄疫終息５周年式典
焼酎「阿陀能奈珂椰」発売
給油所での利用者サービスとしてＡコープのポイントカードの導入

平成２８年

農協法が改正され、回転出資金の廃止（組合員の自主的組織としての組合の運営の確保）、理事等の資格要件の見直しが行われた
綾牛・綾豚カレー発売

平成２９年

施設野菜の成長の促進、増収、品質向上を目的として炭酸ガス発生装置機の導入
産地パワーアップ事業を活用したハウス施設の建設６戸
畜産クラスター事業を活用した哺育牛舎の建設と哺乳ロボットの導入

平成３０年

台風 24 号の襲来で農業施設、農産物、およびＪＡ施設の被害
第 10 回宮崎県肉畜共進会枝肉の部において、個人が「グランドチャンピオン」受賞
食肉の祭典「東京食肉市場まつり 2018」和牛枝肉共励会において、キャト
ルステーションが「グランドチャピオン」受賞

令和元年

宮崎直売所の閉店に伴い、業務を外販部門に移行
新たな販路構築（市内：まつの・フーデリー）を行い、外販部門を強化

令和 2 年

新型コロナウイルス感染症の影響により肥育牛の販売金額が下落した
将来のＪＡ経営安定化を見据えた減損処理 28,999 千円を行った

令和 3 年

第 15 次農業振興計画 3 ヶ年（令和 4 年～6 年）を樹立。
第 25 回ＪＡ宮崎県大会で、部会を核とした所得向上運動（「所得アップＰ
ＤＣＡ」運動）の実践が決定された3

令和 4 年

飼料高騰等によりリーリングファーム事業収支が悪化した
将来のＪＡ経営安定化を見据えた減損処理 13,781 千円を行った
価格高騰対策支援として組合員に対し、総額 4,457 千円の支援を行った

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３． トピックス
当ＪＡは、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員の皆さまとの対話を重視し、総合事業を基本として、
自己改革に取り組みました。
自己改革にかかる重点施策の取組み実績は以下のとおりです。
【所得向上に関すること】
所得向上の具体的な実践策として、次のことに取り組みました。
（1）営農部門①単位あたり収量等の拡大
・環境制御装置（二酸化炭素発生装置等）導入生産者の収量アップ
目標年度 ⇒ 基準年対比：１５％増加

実績 １０％

・根域制限、マルチ栽培の導入
ライチ根域制限

目標 ６０ａ

実績 ６３a

みはやマルチ栽培 目標 ７０ａ

実績 ２０a・土壌診断に基づいた施肥設計と緑肥等の活用による品質の向上
露地野菜品目中品率の向上：目標 年７０％

実績 ６５％②新規就農者（研修生）の確保と育成・支援・研修生受け入れ人数⇒ 令和４年度目標 １～２名

実績 ３名

（2）販売部門①販売価格の安定化
再生産価格の確保と契約率の増加（施設野菜）

目標 8,000ｃ/ｓ

実績 4,336ｃ/ｓ②販売価格の向上
取引先のニーズに対応した規格を作成する（果樹 日向夏） 目標 ５ｔ

実績 ５.９ｔ（3）畜産部門①母豚の適正な更新による生産性向上対策

目標 １母豚 ２２頭出荷 実績 ２０頭②肉用牛総合センターを活用した労力の軽減と所得向上対策
分娩間隔の短縮

分娩間隔 目標４００日

哺育牛舎（哺育ロボット）の利用促進

実績 ４１３日

分娩過多による分娩室問題解消、育児放棄牛対策（4）購買部門①燃料価格の削減
A 重油早期供給割引の実施

実績 未実施（9～10 月例年より単価高であったため）②生産資材価格の削減
早期予約割引の実施

目標 4,500 袋

実績 4,600 袋

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【経営基盤強化に関すること】
経営基盤強化策として、次のことに取り組みました。
①肉用牛総合センター事業について
事故率改善

事故率 3％以内

実績 5.9％飼育原価管理徹底
枝肉重量アップ

目標

490 キロ（3 ヵ年計画）

実績 474 キロ

早期妊娠鑑定の継続推進並びにサプリメントを活用した分娩間隔の短縮
目標 生産率 80％以上

実績 82％②肉用牛サポートセンター事業について
農家の労力軽減と和牛生産基盤の維持拡大

目標 施設稼働率 70％以上

実績 60％

分娩間隔 375 日以内

実績 385 日

農家の所得向上へ向けた取組～①繁殖牛・子牛受託 ②不妊牛の預託
実績①繁殖牛受託 117 頭、子牛受託 84 頭

②実績なし

【組合員の参加・参画に関すること】
組合員の参加・参画について、次のことに取組みました。
①地区別座談会～地区別公民館での開催中止⇒高年者研修センターでの開催
4/13～4/15 出席者 74 名
②農業感謝祭にて正・准組合員アンケート実施③准組合員訪問活動及び准組合員へＪＡ広報誌「スクラム」の配布
目標 100 件

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実績 99 件

４． 事業のご案内□ 信 用 事 業
信用事業は、貯金、融資、為替等いわゆる銀行業務を行なっています。
この信用事業は、ＪＡ（農協）・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡグループ（農協系統）金融として大きな力を発揮しています。
● 貯金業務
組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座等の各種貯金を目的・期間・
金額にあわせてご利用いただいております。
定期積金

スーパー
定期貯金

期日指定
定期貯金

大
口
定期貯金

スーパー
貯蓄貯金

普通貯金

通知貯金

お預けできる方

個人・法人

個人・法人

個人

個人・法人

個人

個人・法人

個人・法人

お預入金額

1,000円以上

1円以上

1円以上

1円以上

5万円以上

定めなし

定めなし

据置期間
7日以上

種

類

1円以上
1,000万円以上
1,000万円未満
当ＪＡの店頭表示の金利

金

利
お預入時の金利は満期日まで変わりません
6ヶ月～5年迄お預入期間

1ヶ月～5年迄最長3年

1ヶ月～5ヶ月

満期日の指定が 1年据置きます 満期日の指定ができます。
と一部お引出し できます。
できません。

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●

融資業務
組合員への融資をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業に必要な資金をご融資しています。
また地方公共団体、農業関連産業等へもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資申込みのお取り次ぎもしています。
＜資金内容＞
資金種類

資金名

資金使途

ＪＡ融資資金営農ローン

農家経営に必要な運転資金① 営農資金営農資金② 一般資金アグリマイティー資金
農機ハウスローン
生活資金

生活、事業に必要な資金

カードローン

生活に必要な資金

教育ローン

学資資金

住宅ローン

住宅の新築、改築、中古購入等資金

貯金担保資金

貯金を担保とする融資資金

共済担保資金

共済積立金を担保とする融資資金

地方公共団体資金
マイカーローン

自動車購入資金

農業制度資金近代化資金

農業の近代化を図る為の必要資金① 制度資金農業改良資金

新規就農者、新規事業に必要な資金

スーパーＬ資金

経営改善の為の国の長期農業資金

スーパーＳ資金

経営改善の為の国の短期農業資金

就農支援資金

新規就農者の営農準備資金

日本政策金融公庫

学資資金

国の資金

農業関連資金●為替業務
全国のＪＡ（農協）・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしてい
ます。

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●

サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス等をお取扱いしています。
また、全国のＪＡ(農協)での貯金の出し入れやゆうちょ銀行、セブン銀行等の銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアー等でも現金引き出しのできるキャッシュサービス
等、様々なサービスに努めています。

□ 共 済 事 業●

長期共済
病気や災害と老後に備えて十分な保障と損害の回復がはかれるように、組合員・皆様のためのニーズに応じた終身共済・養老生命共済・こども共済・年金共済・建物更生共済・その他共済を取り揃えています。
●

短期共済
交通事故等による被害や相手への保障などに対応して準備しています。自賠責共済・自動車共済・傷害共済・火災共済があります。

□

経 済 事 業

● 購買事業
購買事業は、組合員や地域住民の皆様に農業生産のために必要な資材や、生活に必要な品物を供給する業務です。
●

販売事業

販売事業は、組合員の委託を受けて農業生産の成果である農畜産物の販売を行なう業務です。
●

指導事業

指導事業は、農産・園芸・畜産各部門の営農指導、女性部を中心とした生活指導、その他税
務相談、教育・広報活動等を行い生産技術、生活、経営安定の向上に努めております。
●

利用事業

経済事業を補う事業として、組合員の営農に係る施設や地域の方々にも利用できる施設を運営しております。

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５． 経営方針
近年、農業を取り巻く環境は、少子高齢化、担い手の減少など厳しさを増しており、当ＪＡの経営も信用、共済事業が事業総利益に占める割合が高くこれまで一定の事業利益を確保してきましたが、経済事業部門の収益の減少、マイナス金利の長期化等の影響により収益の低下が見られます。
今後の経営環境を見るならば、直ちに収支均衡・改善に向けた取組みの開始が必要な状況にあります。また県域JA構想においても、令和5年度に判断を仰ぐ年となっております。
これを受け、経営基盤強化確立への取り組みを行い収支改善に進めて参ります。
組合員が農業所得を確保し、生活にゆとりがあること。組合員が、協同活動・事業の恩恵を体感することの方向性から、第２５回JA宮崎県大会議案として決議された「組合員の所得確保と地域農業振興」「JA経営基盤の確立・強化」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を反映した中期３カ年計画の２年度として取り組み実践してまいります。
（１）事業が継続できる水準の収支の改善に取り組む
・事業損益段階での採算性確保を最低目標とする
・事業管理費の徹底的な見直し
・労働生産性の向上と労働分配率の改善、人員、施設等の再配分（２）仕事で人が育つ「活力ある職場づくり」に取り組む
・目標管理制度の導入
・仕事を通じて職員の成長を促す仕組み作り

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６．業務運営(1)リスク管理体制
リスク管理態勢の有効性及び効率性の検討・評価を行うとともに、各人が課せられた責任を遂行するための内部管理体制等の適切性と有効性の検討・評価・検証を行います。
①審査体制
資金の貸付審査や債権の保全、固定化債権の分類・回収等を行う。また資産査定の取りまとめを実施しています。
②監査体制
各種業務事業の計画・方針に沿って、法令を遵守し適時適正に執行されているか、そして効率的で有効な監査を実施するため、中央会監査及び内部監査との連携を保ち、又常例検査及び各監査の指摘事項等の改善状況を確認し、より簡素化し効率的に実施します。
③ＡＬＭ管理体制
効率的な資金計画の策定や各種リスク情報に基づく運用方針の決定を行うとともに、中長期的な観点から、調達・運用計画によるリスク量を認識し、経営バランスチェック等を行っています。
(2)法令遵守の態勢
全従業員に対する法令遵守の普及・啓発や、法令遵守状況の把握（自主検査等の実施状況
及びその取り組み）を検証することにより、内部けん制機能の充実を図り、法令違反行為の未然防止に努めています。
(3)金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0985-77-1212（月～金 8 時～5 時））②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0985-77-1212（月～金 8 時～5 時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

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・信用事業
鹿児島県弁護士会紛争解決センター（※）①の窓口または一般社団法人

ＪＡバンク相談所（電話:03-6837-1359）にお申し出くだ

さい。
(※)

鹿児島県弁護士会紛争解決センターは、一般社団法人

ＪＡバンク相談所（電話:03-6837-1359）を通じてご利用いただけます。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人 交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

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７．系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
□「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
□「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め
早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021 年 3 月末における残高は 1,652 億円となっています。
□「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
□貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金等の払い戻しができなくなった場合等に、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金等が加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021 年 3 月末現在で 4,522 億円となっています。

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８．農業振興活動□安心・安全な農産物づくりへの取り組み
当ＪＡにおきましては、安心・安全な農畜産物づくりへの取り組みとしまして、野菜（胡瓜）・
果樹・露地野菜・畜産等に関しまして、栽培管理記録簿の記帳の徹底を行なっています。
また、青年部・女性部を中心として町内の小学生を対象とした食農教育では、米の田植えから稲刈り、調理までの食育体験学習・出前授業等を行っています。
□地域密着型金融への取り組み(1)農業者等の経営支援に関する取組方針
当 JA では、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地
域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、「金融円滑化にかかる基本方針」を定め、農業者等の経営支援に取り組んでおります。
(2)農業者等の経営支援に関する体勢整備
営農指導員を配置し、農業者の農業技術・生産性向上に向けた相談・指導に応じています。
また、農業融資担当者も農業や農業関連融資に関する知識を深め、多様化する農業者からの幅広い相談に応じることができるよう、日々研鑽しております。
(3) 担い手の経営のライフステージに応じた支援関係機関と連携し、農業後継者をはじめ、新規就農者に対し新規就農資金等、それぞれの段
階に応じた融資制度を設定し経営と生活をサポートしております。
(4)経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み
農業融資については、営農指導員等・経済部門と連携し、取引実績や青色申告書等を活用した経営分析を通じて、農業者に適した資金提案を行っております。

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９． 社会的責任と貢献活動（地域貢献情報）
当ＪＡは、地域との共生を目指し地域住民に多方面で貢献する事を基本とします。また、事業や経営を通じて自然環境の保護、食料の安定供給、ひいてはわが国農業の発展と地域経済・社会の発展に寄与する事に努めます。
□社会貢献活動（社会的責任）
・各種募金活動 ・公益団体等への寄付
・献血運動□地域貢献情報①当 JA は、東諸県郡綾町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さま等からお預かりした、大切な財産である「貯金」
を源泉としており、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体等にもご利用いただ
いております。
また、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
さらに、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
②「以下のような特色ある商品を取り扱っております。
」○懸賞品付定期貯金・定期積金○農産物付定期貯金③「地域農業者に対する資金メニューとして、以下のような特色ある商品を取り扱っております。
」○地域農業者に対する資金メニュー
・農業経営改善促進資金(スーパーS 資金) ・営農ローン
・アグリマイティ資金④「地域に根ざすＪＡの文化的社会的活動の一環として以下のような取組を行なっております。
」○学校給食への地元農産物の提供に係る支援○地域行事への参加○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○年金相談会の開催○絵や作文のコンクールを開催

15

１０． 事業の概況
令和４年度も昨年に引き続き、上半期は新型コロナウィルス感染症が脅威を振るい組織活動など自粛等を行って参りましたが、下半期からは規模を縮小して「農業感謝祭」を３年ぶりに開催いたしました。
農業経営については、ウクライナとロシアの戦争・円安の影響により資材、肥料、飼料等はかつてない価格高騰となり、農家の経営は大変厳しいものとなっております。農産物の価格は低迷し、
特に飼料高騰によって肥育素牛の買い控え等により、子牛販売金額が下落し、繁殖農家の所得確保が厳しい状況となっております。また台風１４号によるハウスの水害、露地野菜の種の蒔き直しなど大変厳しい状況の年でありました。
令和４年度のＪＡの事業を取り巻く環境は、依然厳しいものとなっております。こうした中、当組合の自己資本比率は 14.65％（前年対比 0.21 ポイント増）となっております。
収支面では事業利益が 17,889 千円（前年対比 216 千円増）となったほか、経常利益は 42,618 千円（前年対比 9,530 千円増）となり、当期剰余金は 7,404 千円の計上となりました。
その中で、農家組合員に営農意欲を続けてもらうための支援として JA 綾町独自の取組として総額 4,457 千円の支援を行いました。内容につきましては、①資材等（肥料、飼料、燃油、農機具を除く）の 3 年度供給手数料に対しての支援として 2,724 千円 ②子牛価格低下による支援として町総合基金の JA 負担相当分の 1,628 千円、養豚についても同様に 105 千円を実施しました。
飼料、燃料価格等の高騰の動向や影響がどの程度になるかといった不透明な要因から目的積立金の積増しと、出資配当を 0.7％ととするの剰余金処分案と致しました。組合員の皆様のご理解をお願いします。
また、引き続いてＪＡバンク法に基づく要改善ＪＡの指定を受け法令等を遵守する職場風土の構築に、全役職員で未然防止対策に取り組んでいます。
主な事業活動と成果については以下の通りです。
① 販売事業については、全品目ともコロナウィルスによる景気の影響や長雨。台風の影響による取扱数量の減となり、計画比 94％ました。特に畜産は、飼料高騰で肥育農家の買い控えにより、厳しい販売となり計画比 91％となりました。
② 購買事業については、飼料価格の高騰により、供給高は計画比 100％となりました。燃料関係
は暖冬により計画を下回りました。
③ 信用事業の貯金は利用拡大の推進を行い計画対比 105％の実績となり、貸出金は利子補給制度を活用した農業融資の拡大や各種ローンのキャンペーンにより計画対比 99％の実績となりました。
➃ 畜産関連施設については、飼料高騰、販売価格の低迷による影響により大幅な赤字となりました。

16

１１． 当ＪＡの概要 （令和 5 年 1 月末）（１）組合員数（単位：人、団体）
区

分

令和３年度

正組合員

増

令和４年度

減

671

658

△ 13

個

人

653

640

△ 13

法

人

18

18

0

738

743

5

准組合員
個

人

722

727

5

法

人

16

16

0

合

計

1,409

1,401

△ 8

（２）組合員組織の状況

組

織

名

員

数

好美

24

名

森久保

貴

32

名

農協年金友の会

猪野

健

964

名

農業経営者組織協議会

入船

康紀

184

名

自賠責・自動車共済代理店協議会

松浦

正明

10

名

農協女性部

児玉

道子

79

名

綾町農協建築振興会

油田

敏明

8

名

綾町農協機械銀行農機部会

園田

雄一

27

名

肉用牛振興協議会

押田

和義

57

名

養豚振興協議会

押田

貴司

8

名

果樹振興協議会

児玉

隆一

46

名

露地園芸振興協議会

園田

雄一

30

名

野菜振興協議会

松元

秀明

61

名

代

表

者

総代長会

向井

農協青年部

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

17

名

構

成

（３）役

員

氏

名

代表理事組合長

坂元

芳郎

専務理事

西野

教広

常務理事

黒木

剛

理

事

中神

智光

認定農業者

理

事

満森三千代

女性理事

理

事

徳弘

孝一

認定農業者

理

事

森久保

貴

認定農業者

理

事

大隈

敏伸

認定農業者

代表監事

西

兼治

員外監事

有木

重昭

監

田中

澄雄

役

（４）職

員

事

備

考

認定農業者

員

（単位：人）
令和３年度
男性

女性

令和４年度
合計

男性

女性

合計

一般職員

24

15

39

22

16

38

営農指導員

7

2

9

7

1

8

1

1

1

1

生活指導員

-

-

常傭臨時職員

6

16

22

4

14

18

合計

37

34

71

33

32

65

（５）特定信用事業代理業者の状況
当ＪＡが委託している特定信用事業代理業者はおりません。

18

（６）組 織 図

令和５年１月31日現在
キ ャ ト ル ス テ ー シ ョン
リーリングファーム
畜産部

畜

産

課

生産指導課

販

売

課

監 事会
総
組 合長

堆

肥

セ

ン

タ

ー

育

苗

セ

ン

タ

ー

ラ イ ス セ ン タ ー

生産販売部

代

サ ポ ー ト セ ン タ ー

専務理事

野

菜

み

か

産

直

冷

温

選

果

場

果

場

作

業

場

貯

蔵

庫

ん

選

農 機 具 セ ン タ ー
購買部

会

資

材

課
給

油

理 事会
管

理

課

管 理 部
経 営 リス ク課

審
常務理事

金融共済部

査

課

金 融 共 済課

監 査 課

（７）地

区

宮崎県東諸県郡綾町の区域（８）店舗一覧・自動機器設置状況

店
本

舗

名
所

住

所

〒880-1303
宮崎県東諸県郡
綾町大字南俣480-1

店舗外ＡＴＭ設置台数

０台

19

電話番号

ＡＴＭ設置状況（0985）
77-1212１台

所

１２． 財務諸表（１）貸借対照表

科

目（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

（資産の部）
１

信用事業資産8,981,976

8,968,511⑴ 現金

71,511

47,245⑵ 預金

5,902,885

5,906,217

5,875,260

5,868,909

27,62537,3083,108,948

3,112,142

39,08642,203

未収収益

37,792

36,573

その他の資産

1,294

5,630

⑸ 貸倒引当金△ 140,454△ 139,296

共済事業資産

90

150

90

150

経済事業資産1,155,293

1,175,855⑴ 経済事業未収金

535,430

584,579⑵ 経済受託債権

155,61295,749⑶ 棚卸資産237,172

252,504

購買品

58,39855,049肉用牛

146,394

161,364

その他の棚卸資産

32,38036,091⑷ その他の経済事業資産

281,525

289,121⑸貸倒引当金△ 54,446△ 46,098４

雑資産160,608

129,439５

固定資産

310,186

282,022⑴ 有形固定資産309,734

281,693

減価償却資産1,129,522

1,137,683

減価償却累計額（控除）△ 975,849△ 1,012,051

156,061

156,061

452

329

外部出資

512,566

512,566

系統出資

450,876

450,876

系統外出資

61,69061,690

繰延税金資産41,13540,984

11,161,854

11,109,527

系統預金
系統外預金
⑶ 貸出金
⑷ その他の信用事業資産

２⑴ その他の共済事業資産３

土地⑵ 無形固定資産
６

７

資産の部合計
20

科

目

令和３年度

令和４年度

（負債の部）
１

信用事業負債

9,702,892

9,741,517

9,634,256

9,673,537⑵ 借入金

45,96946,407⑶ その他の信用事業負債

22,667

21,573315256

その他の負債

22,352

21,317

共済事業負債

38,271

37,419⑴ 共済資金19,98518,897⑵ 未経過共済付加収入

18,286

18,504

⑴ 貯金

未払費用
２

⑶
３

その他の共済事業負債

18

経済事業負債

488,083

424,694⑴ 経済事業未払金

344,467

343,066⑵ 経済受託債務

122,585

63,214⑶ その他の経済事業負債

21,031

18,414

４

設備借入金

61,43850,268５

雑負債47,49327,036

６

諸引当金37,54742,640⑴ 賞与引当金

7,017

7,896

⑵ 退職給付引当金

18,664

20,427⑶ 役員退職慰労引当金

11,866

14,317

10,375,724

10,323,574

786,130

785,953⑴ 出資金

298,254289,305⑵ 利益剰余金

492,809498,747

利益準備金

232,200

240,700

その他利益剰余金

260,609

258,047

特別積立金

77,254

77,254

経営健全化積立金

51,00061,000

農家経営支援対策積立金

77,00080,000

畜産センター運営積立金

15,00025,000

当期未処分剰余金

40,355

14,793

うち当期剰余金

40,355

7,404△ 4,933△ 2,099

786,130

785,953

11,161,854

11,109,527

負債の部合計（純資産の部）
１

組合員資本⑶ 処分未済持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

21

（２）損益計算書（単位：千円）
科
１

目

令和３年度

令和４年度

事業総利益

353,584

347,382⑴ 信用事業収益

93,50887,131

資金運用収益77,00575,143（うち預金利息）

19,182

19,797（うち貸出金利息）53,521

50,674（うちその他受入利息）

4,302

4,672

役務取引等収益

4,548

4,516

その他経常収益11,9557,472⑵ 信用事業費用

3,295

7,654

資金調達費用598

549（うち貯金利息）

431

422（うち給付補てん備金繰入）

33

23（うち借入金利息）

12399（うちその他支払利息）

115

役務取引等費用

2,378

2,249

その他経常費用

319

4,856

△ 5,852△ 1,158

90,21379,477⑶ 共済事業収益

90,346

91,910

共済付加収入84,304

83,590

その他の収益

6,042

8,320

⑷ 共済事業費用

5,604

6,019

共済推進費

3,584

4,015

その他の費用

2,020

2,004

84,74285,891⑸ 購買事業収益

1,465,974

650,151

購買品供給高1,365,545

521,435（うち貸倒引当金繰入額）（△は戻入益）
信用事業総利益

共済事業総利益

購買手数料

48,561

その他の収益100,429

80,155⑹ 購買事業費用

1,350,633

530,524

1,252,717

454,007

購買品供給費29,34627,147

その他の費用

68,57049,370△ 2,384△ 5,384

115,341

119,627

購買品供給原価（うち貸倒引当金繰入額）（△は戻入益）
購買事業総利益

22

科

目

令和３年度

令和４年度

⑺ 販売事業収益

55,43851,680

販売手数料

52,25849,571

その他の収益

3,180

2,109

⑻ 販売事業費用

1,179

4,398

その他の費用

1,179

4,398

54,25947,282⑼ 農業倉庫事業収益

109-⑽ 農業倉庫事業費用

22-

農業倉庫事業総利益

87-⑾ 加工事業収益--⑿ 加工事業費用

-

-

-

-

⒀ 利用事業収益274,169

233,340⒁ 利用事業費用

274,246

243,631

13,504△ 2,964△ 77△ 10,291⒂ その他事業収益

248,671

167,731⒃ その他事業費用

230,340

155,933

18,331

11,798⒄ 指導事業収入

65,853

43,834⒅ 指導事業支出

75,16530,236

指導事業収支差額△ 9,312

13,598２335,911

329,494⑴ 人件費

257,497249,352⑵ 業務費

33,751

34,568⑶ 諸税負担金

12,75912,574⑷ 施設費30,22931,062⑸ その他事業管理費

1,675

1,938

事業利益（△は事業損失）

17,673

17,888３

事業外収益

15,94924,882⑴ 受取雑利息

4444⑵ 受取出資配当金

6,766

6,408

⑶ 賃貸料

4,704

4,349

⑷ 雑収入

4,435

14,081

販売事業総利益

加工事業総利益（うち貸倒引当金繰入額）（△は戻入益）
利用事業総利益（△は利用事業総損失）

その他事業総利益（△はその他事業総損失）

事業管理費

23

科
４

目

令和３年度

事業外費用

令和４年度

539

152

⑴ 寄付金

515

327

⑵ 雑損失

-

-

⑶ 貸倒引当金繰入額（△は戻入益）

24

-175

経常利益（△は経常損失）

33,08342,618５

21,447

2,711

1,020

27

40

-

20,3872,684

12,45337,238⑴ 固定資産処分損

3,625

295

⑵ 固定資産圧縮損

4,254

585

-

13,781

4,574

22,57742,077

8,091

537

536

法人税等調整額

1,185

151

当期剰余金（△は当期損失金）

40,355

7,404

-

7,389

40,355

14,793

特別利益⑴ 固定資産処分益⑵ 一般補助金⑶ その他の特別利益

６

特別損失

⑶ 減損損失⑷ その他の特別損失
税引前当期利益（△は税引前当期損失）
法人税・住民税及び事業税

当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金（△は当期未処理損失金）

24

（３）剰余金処分計算書（単位：円）
科
１

目

令和３年度

令和４年度

当期未処分剰余金

40,355,449

14,793,235

(1)

当期剰余金

40,355,449

7,404,391(2)

前期繰越剰余金

07,388,844

剰余金処分額32,966,605

11,010,442

(1)

利益準備金

8,500,000

3,000,000

(2)

任意積立金

23,000,000

6,000,000

特別積立金

3,000,000-

経営健全化積立金

10,000,000-

農家経営支援対策積立金

10,000,000

3,000,000

畜産センター運営積立金-

3,000,000

1,466,605

2,010,442--

３ 次期繰越剰余金
7,388,844（注）１．出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和３年度 0.5％
令和４年度 0.7％

3,782,793

２

(3)

出資配当金

(4)

事業分量配当金25

（４）注記表

令和３年度（前年度）○

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．記載金額の端数処理
記載金額は、円単位で表示しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬・飼料等の受払管理品）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（大型農機等）
・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外の購買品）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
肉用牛・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。ただし、平成 19 年４月１日以降に取得した車両運搬具については、定率法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
26

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
６．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の損益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
○

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

〇

会計上の見積りに関する注記

１．繰越税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 41,135,093 円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
②主要な仮定次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確かな経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
27

２．貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 195,782,734 円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
○

貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,297,515,335 円であり、その内訳は次のとおりです。
機械装置

154,320,261 円

車両・運搬具7,790,919 円

器具・備品

83,942,202 円

生 物

16,936,864 円

建 物

1,034,525,089 円

２．資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
賃貸事業資産については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は 423,022,481 円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 802,322,935 円であり、その内訳は次のとおりです。
機械装置

40,873,383 円

器具・備品

生

16,936,864 円

建

物

物

6,702,385 円
737,810,303 円

３．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額 28,999,000 円が含まれています。
４．担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引の担保に供しています。
定期預金

300,000,000 円（信用事業借入金担保）

定期預金 400,000,000 円（為替決済取引担保）
上記のほか、相互援助預金として、定期預金 926,000,000 円を差し入れています。
５．役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事に対する金銭債権の総額

6,387,239 円
28

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、延滞債権額は 332,510,388 円、貸出条件緩和債権額は 13,320,375 円です。
破綻先債権額、３ヶ月以上延滞債権額はありません。破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 345,830,763 円（Ａ）です。
注１）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、｢更正手続開始の申立て｣、｢民事再生法の規定による再生手続開始の申立て｣、｢破産法の規定による破産の申立て｣、｢特別清算開始の申立て｣等があった債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注２）延滞債権
未収 利息不計上貸 出金であ って、｢破 綻先債権｣ 及び債務者の 経営再建又は 支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
※

金融検査マニュアルの規定に基づき、原則として資産自己査定における債務者ごとに｢未収利息不計上貸出金｣を判定しています。
注３）３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金残高（注１、注２に掲げるものを除く。
）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。
）です。

なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。

担保・保証により保全されている額

198,990,468 円

個別貸倒引当金で引当されている額

119,805,553 円

一般貸倒引当金で引当されている額

336,073 円

保全されている額合計 （Ｂ）
したがって、保全率（Ｂ）／（Ａ）は○319,132,094 円（Ｂ）
92% となっております。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
29

当事業年度末における貸出金のうち、41％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金
利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づきリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 5,357,528 円減
少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

30

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

（単位：円）
貸借対照表計上額
預金5,902,884,852

貸出金

3,108,948,282

貸倒引当金（*１）△ 140,454,471

貸倒引当金控除後

2,968,493,811

経済事業未収金

535,430,506

時価差額

5,902,955,733

70,881

3,153,079,059

184,585,248

貸倒引当金（*２）△ 54,446,486

貸倒引当金控除後

480,984,020

480,984,020－

9,352,362,683

9,537,018,812

184,656,129

9,634,256,152

9,634,628,600

372,448

借入金及び設備借入金

107,407,023

109,555,641

2,148,618

経済事業未払金

344,466,467

344,466,467－

10,086,129,642 10,088,650,708

2,521,066

資産計
貯金

負債計

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

31

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価格と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価格）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

32

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*１）

512,565,750 円

合512,565,750 円

計（単位：円）（*１）外部出資は全て、市場価値のある株式以外のものであり、時価を把握する

ことが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年超
2年以内

1年以内
預金(*1)

-

3年超
4年以内
-

4年超
5年以内

-

貸出金(*1.2)

491,871,162 343,371,579 304,653,814 198,718,959 158,949,675

1,392,695,243

経済事業未収金

535,430,506--

6,902,561,434 343,371,579 304,653,814 198,718,959 158,949,675

1,392,695,243（*１）貸出金のうち、当座貸越

-

-

5年超
-

合計

5,875,259,766

2年超
3年以内

-

-

142,832,731 円については「１年以内」に含めています。

（*２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等

218,687,850 円は償還予定が見込まれないため含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

9,298,820,843

108,333,082

217,077,115

5,619,262

2,354,115-

借入金

12,504,500

7,303,250

6,833,250

5,023,250

3,936,308

6,535,000

設備借入金

11,170,630

11,170,630

11,170,630

11,170,630

11,170,630

5,585,315

9,322,495,973

126,806,962

235,080,995

21,813,142

17,461,053

12,120,315

貯金(*1)

合計（*１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

33

5年超

○

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

21,846,449 円

退職給付費用

9,967,769 円

退職給付の支払額△

3,741,407 円

特定退職共済制度への拠出金 △9,408,400 円

期末における退職給付引当金

18,664,411 円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

132,973,105 円△

114,308,694 円

退職給付引当金

18,664,411 円（4）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

9,967,769 円

２．特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 4,655,463 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、51,840 千円となっています。

34

○

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産貸付金除却否認
貸倒引当金超過額
貸付金未収利息否認
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

56,320,440 円
50,656,323 円
7,289,990 円
5,162,576 円
22,367,575 円
3,282,120 円
1,940,764 円
11,715,088 円
158,734,877 円△ 117,583,480 円
41,151,397 円

繰延税金負債
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 16,304 円△ 16,304 円
41,135,093 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率○

27.66 ％
0.91 ％△ 2.22 ％1.28 ％△ 21.76 ％△ 1.77 ％4.10 ％

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動資産の状況に関する事項
当組合では、綾町において賃貸不動産を所有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）
貸借対照表計上額

時価21,455,701

17,125,27935

令和４年度（当年度）○

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．記載金額の端数処理
記載金額は、円単位で表示しています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品（肥料・農薬・飼料等の受払管理品）
・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（大型農機等）
・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品（上記以外の購買品）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
肉用牛・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。ただし、平成 19 年４月１日以降に取得した車両運搬具については、定率法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
36

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準（１）収益認識会計基準
当組合員は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月
26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①購買事業及び給油所事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・冷温貯蔵庫を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
37

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の損益及び費用については、事業間の内部取引を含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

〇

会計上の見積りに関する注記

１．繰越税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産 40,984,484 円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
②主要な仮定次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確かな経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失 13,781,000 円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
②主要な仮定固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては令和４年４月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フロ
38

ーや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金 186,101,852 円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

○

貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,280,944,967円であり、その内訳は次のとおりです。
機械装置

152,527,136 円

車両・運搬具7,790,919 円

器具・備品

83,942,202 円

生 物

1,332,350 円

建 物

1,035,352,360 円

２．資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
賃貸事業資産については、取得価額から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価額から控除した減価償却累計額は 421,821,268 円です。
また、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 784,925,296 円であり、その内訳は次のとおりです。
機械装置

39,080,258 円

器具・備品

生

1,332,350 円

建

物

物

6,702,385 円
737,810,303 円

３．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額 42,780,000 円が含まれています。

39

４．担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、為替決済取引の担保に供しています。
定期預金

300,000,000 円（信用事業借入金担保）

定期預金 400,000,000 円（為替決済取引担保）
上記のほか、相互援助預金として、定期預金 962,000,000 円を差し入れています。
５．役員に対する金銭債権・金銭債務の総額
理事に対する金銭債権の総額

10,619,000 円

６．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（i）から（iv）までに掲げるものの額及びその合計額
貸出金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 211,783,108 円、危険債権額は134,005,413 円、貸出条件緩和債権額は 11,980,375 円です。三月以上延滞債権額はありません。破綻先債権額、延滞債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は357,768,896 円（Ａ）です。
注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注 1 に掲げるも
のを除く。
）です。
注３）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。
）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。
）です。

なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。

担保・保証により保全されている額

208,167,768 円

個別貸倒引当金で引当されている額

121,247,419 円

一般貸倒引当金で引当されている額

402,082 円

保全されている額合計 （Ｂ）
したがって、保全率（Ｂ）／（Ａ）は329,817,269 円（Ｂ）
92% となっております。

40

○

損益計算書に係る注記

１．固定資産の減損会計
当組合では、収支を把握している単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、一般資産については、相互補完的な関係にある施設等についてグルーピングを行っています。また、賃貸固定資産については、個々をグルーピングの最小単位としています。
なお、本所については、共用資産と認識しており、営農関連施設については、営農指導・販売を通じて地区内の農業振興と組合員の営農の向上に寄与していることから共用資産として認識しています。
（1）減損損失を認識した資産または資産グループ
当事業年度に減損を計上した固定資産は以下のとおりです。
施設名種類

リーリングファーム

建物・生物（2）減損損失の認識に至った経緯
収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度減少額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の内訳
リーリングファーム

13,781,000 円（建物 2,762,000 円、生物 11,019,000 円）（4）回収可能額の算定方法
使用価値を採用しており、適用した割引率は 3.50％です。

○

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当事業年度末における貸出金のうち、41％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定
41

しています。また、通常の貸出取引については、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については｢資産の償却・引当基準｣に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づきリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 13,554,593 円減少す
るものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市
場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
42

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価値のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：円）
貸借対照表計上額
預金5,906,217,270

貸出金

3,112,142,112

貸倒引当金（*１）△ 139,296,341

貸倒引当金控除後2,972,845,771

経済事業未収金

584,579,345

時価差額

5,904,665,252△ 1,552,018

3,083,999,225

111,153,454－

貸倒引当金（*２）△ 46,098,441

貸倒引当金控除後

538,480,904

538,480,904

雑資産（*３）

954,600

954,600

資産計

9,418,498,545

9,528,099,981

109,601,436

9,673,537,088

9,671,093,540△ 2,443,548

借入金及び設備借入金

96,674,893

96,972,801

297,908

経済事業未払金

343,066,313

343,066,313－

10,113,278,294 10,111,132,654△ 2,145,640

貯金

負債計

（*１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（*２）経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（*３）雑資産のうち、職員厚生貸付金を記載しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフ
リーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下ＯＩＳという）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価格と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を43

控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価格）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャ
ッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価値のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれません。
貸借対照表計上額
外部出資

512,566,137 円

44（単位：円）

（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）

1年以内
預

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

5 年 超5,868,908,995

-

-

-

-

-

貸出金(*1.2)

580,171,832

333,927,219

262,489,278

197,992,991

162,012,844

1,319,079,043

経済事業未収金

584,579,345

-

-

-

-

-

7,033,660,172

333,927,219

262,489,278

197,992,991

162,012,844

1,319,079,043

合金

1年超2年以内

計（*１）貸出金のうち、当座貸越

152,135,498 円については「１年以内」に含めています。

（*２）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等

256,468,905 円は償還予定が見込まれないため含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年以内
貯

1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

5 年 超

金9,304,299,177

211,399,824

118,042,169

4,142,569

33,623,390-

借入金

7,303,250

7,433,250

7,063,250

5,976,308

3,988,750

12,336,250

設備借入金

11,170,630

11,170,630

11,170,630

11,170,630

5,585,315-

9,322,773,057

230,003,704

136,276,049

21,289,507

43,197,455

12,336,250

合計（*１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

45

○

退職給付に関する注記

１．退職給付に係る注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（2）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

18,664,411 円

退職給付費用

11,282,603 円

退職給付の支払額△

120,027 円

特定退職共済制度への拠出金 △9,400,100 円

期末における退職給付引当金

20,426,887 円（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

143,927,325 円△

123,500,438 円

退職給付引当金

20,426,887 円（4）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

11,282,603 円

２．特例業務負担金の金額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出
した特例業務負担金 4,388,956 円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 4 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、43,481 千円となっています。

46

○

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産貸付金除去否認等
貸倒引当金超過額
貸付金未収利息否認
退職給与引当金
税務上の繰越欠損金
役員退職給与引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

54,542,078 円
48,011,284 円
8,098,707 円
5,650,077 円
19,346,429 円
3,960,264 円
2,184,002 円
15,152,451 円
156,945,292 円△ 115,948,949 円
40,996,343 円
0円△ 11,859 円△ 11,859 円
40,984,484 円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減その他

27.66 ％
5.82 ％△ 10.95 ％6.64 ％△ 20.21 ％△ 0.47 ％

税効果会計適用後の法人税率の負担率○

8.49 ％

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動資産の状況に関する事項
当組合では、綾町において賃貸不動産を所有しています。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：円）〇

貸借対照表計上額

時価19,383,372

17,125,279

収益認識に関する注記「〇重要な会計方針に係る事項に関する注記

５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
47

１３．主要な経営指標（単位：千円）30 年 度
経常収益（事業収益）

元 年 度

２ 年 度

３ 年 度

４ 年 度

2,438,618

2,195,462

2,085,510

2,294,069

2,173,892

信用事業収益105,016

99,40093,47593,50887,132

共済事業収益101,685

99,333

94,48590,34691,909

農業関連事業収益

1,806,304

1,643,117

1,618,493

1,780,897

1,668,785

その他事業収益425,613353,612

279,057

329,318

326,066

経営利益

34,191

19,788△ 55,354

33,08342,618

当期剰余金

25,488△16,116△ 67,796

40,3557,404

出資金

341,272

330,993

315,606

298,254289,305（出資口数）

341,272

330,993

315,606

298,254289,305

純資産額

853,912

847,033

763,166

786,130

785,953

総資産額

11,480,255

10,913,805

10,459,911

11,161,854

11,109,527

貯金等残高

9,905,238

9,400,776

9,029,845

9,634,256

9,673,537

貸出金残高

3,030,020

2,945,667

3,055,018

3,108,948

3,112,142

1,672

977

-

1,466,605

2,010,442

1,672

977

-

1,466,605

2,010,442

-

-

-

-

-

73人

79人

75人

71人

65人

15.18%

14.97%

13.98%

14.44%

14.65%

当期剰余金配当額
出資配当額
事業分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．信託業務の取り扱いは行っていません。
３．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

48

１４．事業状況指標（１）利益総括表（単位：千円、％）
令和３年度

令和４年度

増

減

資金運用収支76,40774,594△ 1,813

役務取引等収支

2,170

2,267

97

その他信用事業収支

11,636

2,616△ 9,020

信用事業粗利益

90,21379,477△ 10,736（0.89％）（0.85％）（△0.04％）

309,653

311,964

2,311（事業粗利益率）（3.23％）（3.14％）（△0.09％）

事業純益△ 26,258△ 17,530

実質事業純益△ 26,258△ 17,530

コア事業純益△ 26,258△ 17,530

コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）△ 26,258△ 17,530（信用事業粗利益率）
事業粗利益（注）１．資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用
２．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
３．その他信用事業収支＝（その他事業直接収益＋その他経常収益）－（その他事業直接費用＋その他経常費用）
４．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
５．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
６．事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
７．事業純益＝事業粗利益 － 事業管理費 － 一般貸倒引当金繰入額
８．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
９．コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益
10．コア事業純益（投資信託解約損益を除く。
）＝コア事業純益－投資信託解約損益49

（２）資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）
令和３年度
平均残高

利息

令和４年度
利回り

平均残高

利息

利回り

資金運用勘定

8,805

77

0.87

9,058

75

0.83

うち預金

5,743

23

0.40

5,952

24

0.40

うち貸出金

3,062

54

1.76

3,106

51

1.64

9,497

1

0.01

9,688

1

0.01

9,450

1

0.01

9,648

1

0.01

47

0

0

40

0

0

資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや0.30

0.30（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連（又は農林中央金庫）からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。
（３）受取・支払利息の増減額（単位：千円）
令和３年度増減額

令和４年度増減額△ 2,402△ 1,862

うち預け金

△ 266

985

うち貸出金

△ 2,136△ 2,847

△ 367

△ 49

うち貯金

△ 342

△ 25

うち借入金

△ 25

△ 24

△ 2,035△ 1,813

受取利息

支払利息

差引

（注）１．増減額は前年対比です。
２．受取利息欄の預金には、ＪＡ宮崎信連（又は農林中央金庫）からの事業分
量配当金、奨励金が含まれています。

50

（４）利益率

令和３年度（単位：％）
増減

令和４年度

総資産経常利益率

0.30

0.39

0.09

資本経常利益率

4.31

5.41

1.10

総資産当期純利益率

0.37

0.07

△ 0.30

資本当期純利益率

5.26

0.94

△ 4.32（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100（５）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）
令和３年度

令和４年度

流動性貯金

5,333（56.1）

5,695（58.6）

362

定期性貯金

4,170（43.8）

4,016（41.3）

1530（ 0.0）0（ 0.0）-9,504（100）9,713（100）209

その他の貯金合計増減（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋出資予約貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。
② 定期貯金残高（単位：百万円、％）
令和３年度
定期貯金
うち固定自由金利定期

令和４年度

増

減

4,058（100）3,922（100）136

4,058（100）3,922（100）1360（0.0）

0（0.0）-

変動自由金利定期（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金
利定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

51

（６）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高

令和３年度

令和４年度

（単位：百万円）
増減

手形貸付

27（0.8）25（0.8）△ 1

証書貸付2,895（94.4）

2,928（94.2）

33

当座貸越

142（4.6）

154（4.9）

110（0.0）

0（0.0）-

3,064（100）3,108（100）

43

令和３年度

（単位：百万円、％）
令和４年度
増
減

固定金利貸出2,651（96.1）

2,648（94.8）△ 3

変動金利貸出108（3.9）144（5.2）35

2,759（100）2,792（100）33

金融機関貸付合計② 貸出金の金利条件別内訳

合

計
（注）
（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳

令和３年度
貯金・定期積金等
農業信用基金協会保証

28

28

0

1,942

2,021

79

226

217

△ 9

2,196

2,266

70

912

846

△ 66

3,108

3,112

4

その他保証
計
信
合

用
計

令和４年度

（単位：百万円）
増
減④ 債務保証見返額の担保別内訳
当ＪＡにおきましては、債務保証の取扱いはありません。

52

⑤ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）
令和３年度

令和４年度

増

減

農業

451（14.5）429（13.8）

△ 21

林業

0（0.0）

0（0.0）-

製造業

12（0.3）13（0.4）1

建設業

27（0.8）28（0.9）1

電気・ガス・水道業

2（0.0）

0（0.0）△ 2

運輸・通信業16（0.5）15（0.5）-

卸売・小売業・飲食店

14（0.4）13（0.4）-

サービス業

61（1.9）55（1.7）△ 6

金融・保険業0（0.0）

0（0.0）-

地方公共団体98（3.1）96（3.0）△ 1

その他

2,423（77.9）

2,458（78.9）

34

合3,108（100）3,112（100）

3

計

（注）
（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。
⑥ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

農業

令和３年度

令和４年度

増

減

1,290

1,328

38

野菜・園芸

48

40

△ 8

果樹・樹園農業

10

9

△ 1

養豚・肉牛・酪農

220

194

△ 26

1,012

1,085

73

1,290

1,328

38

その他農業
合計

(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業
経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお，上記⑤の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス
業，農業所得が従となる農業者等が該当します。
３．
「農業関連団体等」には，当ＪＡの子会社等が該当します。

53２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

令和３年度

令和４年度

増

減

プロパー資金

656

744

88

農業制度資金

634

584

△ 50

農業近代化資金

219

196

△ 23

その他制度資金

415

388

△ 27

1,290

1,328

38

合計

(注)１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団
体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
⑦

貯貸率（単位：％）
令和３年度

令和４年度

増

減

期末

32.27

32.17

△ 0.10

期中平均

32.40

32.19

△ 0.21（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑧ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

設備資金

1,684（54.0）

1,667（53.4）

△ 17

運転資金

1,424（46.0）

1,445（46.6）

21

合3,108（100）3,112（100）

4

計

（注）
（ ）内は構成比です。

54

増

減

（７）内国為替取扱実績（単位：千件、百万円）
令和３年度

種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

仕

向

令和４年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

4

21

4

22

金

額

3,926

4,296

3,527

4,981

件

数

-

-

-

-

金

額

12

-

-

-

件

数

-

-

-

-

金

額

59

102

159

77

件

数

4

21

4

22

金

額

3,997

4,398

3,686

5,058

（８）有価証券に関する指標
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（９）取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

55

（１０）共済取扱実績等① 長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
種

生
命
総
合
共
済

類

令和３年度
新契約高

令和４年度

保有高

新契約高

保有高

終身共済

594

14,321

408

13,620

定期生命共済

-

68

36

103

養老生命共済

141

4,685

44

4,391

45

2,261

33

2,154

医療共済

-

87

-

87

がん共済

-

10

-

10

定期医療共済

-

46

-

45

介護共済

-

96

-

92

年金共済

-

-

-

-

912

19,362

1,333

19,498

1,647

38,675

1,821

37,846

うちこども共済

建物更生共済合計（注） １．金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
２．こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。
３．ＪＡ共済は、ＪＡ，全国共済連の共同元受方式により事業を実施しており、共済契約者が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合の共済責任につきましては、当ＪＡと全国共済連が連帯して負うこととなります。
（短期共済についても同様です。
）② 医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

類

令和３年度
新契約高

令和４年度

保有高

新契約高

保有高

97

7,070

15

6,405

10,88012,31018,90532,840

がん共済

80

1,615

70

1,650

定期医療共済

-

341

-

331

177

9,026

85

8,386

10,88012,31018,90532,840

医療共済

合計（注）医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額、がん共済及び定期医療共済の金額は入院共済金額です。
56

③ 介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
種

類

介護共済

令和３年度
新契約高

令和４年度

保有高

新契約高

保有高

1,000

413,264-

397,414

生活障害共済（一時金型）-

125,500-

115,500

生活障害共済（定期年金型）

-

9,520

-

9,520

30,70093,7007,000

98,200

特定重度疾病共済（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。
④ 年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

類

令和３年度
新契約高

令和４年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

15,967

199,148

6,289

189,334

年金開始後-

78,512-77,512

15,967

277,660

6,289

266,846

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
⑤ 短期共済新契約高（単位：百万円）
種

類

火災共済

令和３年度
金額

掛金

定額定期生命共済

金額

1,892

自動車共済
傷害共済

令和４年度

3

2,724
12

1
-

自賠責共済

51

計

1,774

120

賠償責任共済
合

掛金

4,628

175

（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

57

1
27

9,797
12

0
5

11,58333

（１１）その他事業の実績等① 購買事業（単位：千円）
種

生
産
資
材

類

取扱高

令和４年度

手数料

取扱高

手数料

肥料

81,8789,477

78,801

10,473

農薬51,177

6,223

56,5807,064

飼料550,447

25,569643,902

29,637

動薬

10,971

97

10,41882

農機57,275

3,924

48,914

3,281

農機部品

35,304

3,280

33,3752,897

自動車

67,506

157

1,029

5

生産資材

183,720

11,426

186,073

12,118

燃料

255,974

33,448260,691

32,487

小計

1,294,252

93,601

1,319,783

98,04424,555

14,401

23,41813,048

ガス器具

550

57

954

95

電気器具

9,774

919

5,727

530

生活資材

36,4143,850

33,9053,550

小計71,293

19,22764,004

17,223

1,365,545

112,828

1,383,787

115,267

ＬＰＧ
生
活
資
材

令和３年度

合計

② 販売事業（単位：千円）
種

類

令和３年度
受入高

令和４年度

手数料

受入高

手数料

施設胡瓜

904,391

27,132872,759

26,183

露地野菜

119,432

3,583

89,291

2,678

果樹

173,627

5,194

173,725

5,194

穀物類

7,233

217

5,957

179

1,613,225

16,132

1,533,714

15,3372,817,908

52,2582,675,446

49,571

畜産
合

計

58

１５．財産の状況（１）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況

債権区分
破産更正債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小

計

正常債権
合

計

債

権

３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度
３年度
４年度

額

（単位：百万円）
全 額

保
担保・保証
229
115
212
100
104
82
134
108
13
12
13
12
346
197
358
208
2,777
2,766
3,123
3,124

引

当
114
112
6
10
120
122

合

計
229
212
88
118
317
330

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
59

（２）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（３）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
区
令

分
和

３

期首残高
年

期中減少額

期 中
増加額

目的使用

期末残高

その他

度

一般貸倒引当金

20

26

-

20

26

個別貸倒引当金

171

170

-

171

170

191

196

-

191

196

一般貸倒引当金

26

23

-

26

23

個別貸倒引当金

170

163

-

170

163

196

186

-

196

186

合
令

合

計
和

４

計

年

度

（４）貸出金償却の額（単位：百万円）
令和３年度
貸出金償却額

令和４年度
-

60

-

１６．自己資本の充実の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年１月末における自己資本比率は、１４．６５％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

綾町農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目算入した額

289 百万円（前年度 298 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

61

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

784,664

783,943

298,254289,305--

492,809498,747

1,467

2,010

△ 4,933△ 2,099

25,55822,72725,55822,727----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

810,222806,670

-

329

-

-

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

-

-

5,796

5,052

適格引当金不足額--

証券化取引により増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

5,796

5,381

（ハ）

804,425

801,289

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

62リスク・アセット等--

信用リスク・アセットの額の合計額

4,998,109

4,905,977

資産（オン・バランス）項目

4,998,109

4,905,977--

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）--

うち、上記以外に該当するものの額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額--

オフ・バランス項目--

ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額--

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額--

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

571,792562,265

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

5,569,901

5,468,242

14.44％

14.65％

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しています。
２．国内金融機関については、自己資本比率４％以上が求められており、ＪＡバンク独自の取組みとして、自己資本比率８％以上保持するよう基準を定めております。
３．エクスポージャーとは、リスクを有する資産のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します（連結自己資本比率についても同様）。
４．信用リスク・アセットとは、全資産について価値が下落するリスクを考慮した金額をいいます。
各資産の残高に比率（リスク・ウェイト）を乗することで算出します。
リスク・ウェイトは、資産の特性に応じて、自己資本比率告示に基づき決定し、特定の貸出先等については、金融庁長官により適格と認められた格付機関の格付により決定しております（標
準的手法）
。
また、
当ＪＡの貯金を担保とした貸出先等リスクが低いと認められるものについては、その担保のリスク・ウェイトを採用しております。
５．オペレーショナル・リスクとは、業務において不適切な処理やシステムの誤作動等により生じるリスクをいいます。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「オペレーショナル・リスク相当額＝直近 3 年間の粗利益×0.15÷3 年」で算出しております（基礎的手法）。
６．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

63

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和３年度

信用リスク・アセット

現金
我が国の中央政府及び中央
銀行向け
外国の中央政府及び中央銀
行向け
国際決済銀行等向け

エクスポージャーの期末
残高

令和４年度

リスク・ア
セット額

所要自己資本額ab＝a×４％

エクスポージャーの期末
残高

リスク・ア
セット額

所要自己資本額ab＝a×４％

71,511--

47,244

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

96,571

我が国の地方公共団体向け

98,379外国の中央政府等以外の公
共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

5,902,926

1,180,585

47,223

5,906,257

1,181,251

47,250

法人等向け

55,621

55,621

2,225

49,50249,502

1,980

中小企業等向け及び個人向け291,264

218,448

8,738

286,395

214,797

8,592

抵当権付住宅ローン

74

26

1.04

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

70,27569,3102,772

77,07384,578

3,383

908

181

7

3,010

602

24

1,955,051

195,505

7,820

2,032,474

203,247

8,130

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

167,720

167,720

6,709

167,721

167,721

6,709

167,720

197,720

7,909

167,721

167,7216,709

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出 資等 のエ クス
ポージャー）（うち重 要な 出資 のエ
クスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係 る エ ク ス ポ ー
ジャー）

-

-

-

2,567,881

3,138,156

125,5262,460,621

3,031,787

121,271

-

-

-

-

-

-

64

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

344,845862,11234,484

344,845862,11234,48435,33888,346

3,534

35,932

89,830

3,593

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,187,697

2,187,697

87,5082,079,844

2,079,844

83,194

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷8％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エ クス ポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

11,181,616

5,025,557

201,022

11,126,873

4,933,488

197,340（うち特定項目のうち調整項目に算入されな
い 部 分 に 係 る エ クス
ポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関 連 調 達 手 段 に 係る５％基準額を上回る部
分 に 係 る エ ク ス ポージャー）
（うち上記以外のエク
スポージャー）
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入となるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用す るエ クス
ポージャー別計（注）１．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーをいいます。
２．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
３．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
４．
「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

65

② オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

オペレーショナル・
リスク相当額を８％ 所要自己資本額で除して得た額ａ

オペレーショナル・
リスク相当額を８％ 所要自己資本額で除して得た額

ｂ＝ａ×４％
571,792ａ

22,872ｂ＝ａ×４％
562,265

22,491（注）オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
③ 所要自己資本額（単位：千円）
令和３年度
リスク・アセット
等（分母）合計a
5,569,901

令和４年度

所要自己資本額

リスク・アセット
等（分母）合計

ｂ＝a×４％

a222,796

5,468,24266

所要自己資本額
ｂ＝a×４％
218,730

（３）信用リスクに関する事項① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはＪＡバンクで統一しており、適格格付
機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）
向けエクスポージャーです。
（ア）金融機関向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー・リスク・ス
コアは日本貿易保険によるものです。
（イ）法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)67

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

信用リ
スクに
うち貸 うち債
関する
出金
券
エクス
ポー
ジャー
残高

三月以
上延滞
エクス
ポー
ジャー

信用リ
スクに
うち貸 うち債
関する
出金
券
エクス
ポー
ジャー
残高

三月以
上延滞
エクス
ポー
ジャー

農業

167

167

-

-

152

152

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

-

-

-

1

-

-

-

6,304

-

-

-

6,309

-

-

-

卸売・小売
・飲食・サービス業

80

-

-

-

85

-

-

-

日本国政府
・地方公共団体

98

98

-

-

97

97

-

-

上記以外

88

57

-

-

104

75

-

-

個人

2,857

2,663

-

229

2,848

2,656

-

206

その他

1,757

-

-

-

1,694

-

-

-

業種別残高計

11,352

2,985-

229 11,290

2,980

-

206

１年以下

6,163

118

-

6,237

183

-

１年超３年以下

297

297

-

256

256

-

３年超５年以下

322

322

-

339

339

-

５年超７年以下

163

163

-

161

161

-

７年超10年以下

170

170

-

258

258

-

10年超

1,570

1,570

-

1,501

1,501

-

期限の定めのないもの

2,667

345

-

2,538

282

-

11,352

2,985-

11,2902,980-

法 電気・ガス
人 ・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業

残存期間別残高計（注）１．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3
ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
２．その他には、固定資産等が該当します。
３．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。
68

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加
額

一般貸倒引当金

20

26-

個別貸倒引当金

171

170

農業

-

林業

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加
額

20

26

26

23

-

26

23

0

171

170

170

163

0

170

163

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売
・飲食
・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

1

-

1

-

-

-

-

-

-

170

170

170

170

170

163

-

170

163

区

分

建設
・不動産業
法 電気・ガス
人 ・熱供給
・水道業

個人

目的
使用

その
他

0

目的
使用

期末
残高

その
他

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

69

⑤ 貸出金償却の額

項目（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

農業

-

-

林業

-

-

水産業

-

-

法 製造業
鉱業

-

-

-

-

建設・不動産業--

電気・ガス・熱供給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業--

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

その他

-

-

個

人

-

-

合

計

-

-

人

70

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和３年度
格付あり 格付なし

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

令和４年度
計

格付あり 格付なし

計

リスク･ウェイト0％

-

170

170

-

144

144

リスク･ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウェイト10％

-

1,955

1,955

-

2,033

2,033

リスク･ウェイト20％

-

5,904

5,904

-

5,909

5,909

リスク･ウェイト35％

-

0

0

-

-

-

リスク･ウェイト50％

-

116

116

-

101

101

リスク･ウェイト75％

-

291

291

-

286

286

リスク･ウェイト100％

-

2,513

2,513

-

2,391

2,391

リスク･ウェイト150％

-

23

23

-

45

45

リスク･ウェイト200％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウェイト250％

-

380

380

-

381

381

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

11,352

11,352-

11,29011,290

リスク・ウェイト1250％
計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
ェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

71

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における、信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
簡便手法とは、担保、保証された部分について、担保資産のリスク・ウェイトでリスク・ア
セット額を算出する方法です。主に貯金担保貸出金が該当します。
保証については、被保証債権の債務者と保証人のリスク・ウェイトを比べて、保証人のリス
ク・ウェイトが低い場合に、保証を受けた部分について保証人のリスク・ウェイトを適用しております。
「保証」の信用リスク削減手法を適用するのは、地方公共団体、地方公共団体金融機構、政府関係機関、金融機関等が保証している債権です。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す根拠がある。②相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においてでも特定することができる。③自組合貯金が継続されないリスクを監視及び管理している。④貸出金と自組合貯金の相殺後の額によって監視及び管理している。これらすべての条件を満たす場
合に、貸出金と自組合貯金を相殺した後の金額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャ
ー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。

72

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和３年度
区

分

適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

18,055-

17,920-中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン--

不動産取得等事業向け--

三月以上延滞等
上記以外

821

-

810

-

2,000

-

2,000

-

(注)
１．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
２．
「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、受動的に発生する事務、システム、法務等について事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスク等について、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
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（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。なお、有価証券勘定の株式は保有しておりません。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和３年度
貸借対照表計上額
上

令和４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

512,566

512,566

512,566

512,566

合

512,566

512,566

512,566

512,566

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
当ＪＡにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。
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（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスク量の算定手法の概要
金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例
えば、貸出金、有価証券、貯金等）について、金利の変動により発生する利益の減少や損失のことです。
当ＪＡでは金利リスク量の計算については「金利リスク量計算要領」に、また、リスク情報の管理については「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切に管理しております。具体的な金利
リスク管理方針および手続については次のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュ
レーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

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② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB：金利リスク
⊿EVE

項番

前期末

⊿NII

当期末

前期末

当期末

1

上方パラレルシフト

67

45

25

24

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

56

39

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇646

短期金利低下

-

1

7

最大値

67

45

25

24

前期末
8

当期末
804

自己資本の額76801

【財務諸表の正確性等にかかる確認】

確認書
１ 私は、当ＪＡの令和４年２月１日から令和５年１月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和５年５月２４日
綾町農業協同組合
代表理事組合長77

坂元 芳郎