GBRC Vol.48 No.3 2023.7

2023 年度の事業計画
はじめに
一般財団法人日本建築総合試験所は、社会の要請に対応するため、第三者機関として公正・中立を厳守し、組う。また、地盤や基礎に生じた不具合に対し必要な調査を提案し、得られた結果を基に対策などを提言する。

織の総合力を発揮して高品質で信頼性のある試験・研究、４．コンクリート・鋼材などの構造材料や、セメント・評価、審査、認証および情報普及などを通じて建築の質骨材・混和剤などのコンクリート材料、さらには一の向上を図り、安全で安心な国民生活の場の構築に努め

般建材など、各種材料の品質試験、物性・耐久性なている。

どの物理的・化学的試験を行う。また、コンクリー

具体には、建築分野などにおける試験業務全般にわたり、ISO/IEC 17025 に基づく品質マネジメントシステ

ト構造物などの劣化因子を推定する材料分析試験を行う。

ムを構築・維持・運用することにより、国際基準に適合

５．内装材・外装材や床構造・壁構造などの遮音・吸音した能力を持つ試験機関としての事業展開を行っている。

性能試験およびこれらの断熱・結露・透湿性能試験、また、建築基準法や住宅の品質確保の促進等に関する法ならびに住宅設備機器の性能試験のほか、現場での律（以下「住宅品確法」）に基づく各種の事業、これに関騒音・温湿度環境の測定・調査を行う。また、船舶連して行っている法人の独自事業や、JIS マーク表示制

居室の仕切り材の遮音性認定試験を行う。

度に基づく製品認証事業などを積極的に展開している。

６．風による建築物の振動や風圧および周辺風環境など

2030 年度 に 向 け た 当法人 の あ る べ き 姿 を 示 し たを評価するための風洞試験および数値流体解析を行“GBRC ビジョン & アクションプラン 2030 ” に掲げた目う。また、外装材などの耐風・水密性能試験や層間標を確実に達成するため、組織を横断した企画・戦略を変位追従性試験などを行う。

立案する「経営企画室」を中心とし、DX 推進や営業力

７．行政庁に登録・指定された試験機関として、建設工強化などを進め、法人運営の強化と業務拡大に努める。

事におけるコンクリートや骨材などの品質管理試験

また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に推進してきを行う。また、試験結果の速報性を高め、円滑にたリモート会議、試験の遠隔立会い、在宅勤務、電子決データ共有できるよう、コンクリート・セメント系

裁など IT 化を増強し、業務の効率化に努める。の強度試験や骨材試験についてはクラウド環境による試験結果データベースを提供する。

Ⅰ．試験および調査・診断事業の推進
当法人の技術力を活用して、試験や調査・診断に対する信頼性の一層の向上を図るとともに、需要喚起への積極的な展開および業務の効率化、迅速化を図る。
１．コンクリート系、鉄骨系、木質系などの構造部材実８．建築基準法に基づく大臣認定に関する防耐火構造試
験、防火材料試験および屋根飛び火試験をはじめ、ISO 規格や JIS 規格などに基づく試験などを行う
９．産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）による登録試験事業者として、JIS マーク表示制度

験に加え、構造物の動的試験や天井材などの非構造における各種建築材料などの製品試験を行う。

部材の強度試験など、幅広い試験業務を行うととも

10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造および基礎に、技術開発の支援業務にも取り組む。
２．既存建物の構造性能や耐久性能、被災した火害建物などの構工法に関して数値解析による支援業務を行う。などについて調査・診断し、その結果に基づいた補修・補強対策を提言する。また、依頼者が計画する改修・是正工事などの妥当性について監修を行う。

計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験な併せて、耐震診断などの判定業務、耐用年数に関すどに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験機、る評価業務などを実施する。

電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤルゲー

３．土や地盤改良体の各種室内試験、コンクリートがらなどの再生路盤材や道路用材料の品質試験などを行
110Ⅱ．計量法校正事業の推進

ジについての校正を行う。また、温度計の国家計量標準へのトレーサビリティを証明するための校正を行う。

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Ⅲ．JIS 製品認証事業の推進
産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS マータによる事前審査、セミナーの開催を継続し、申請者の利便性の向上や業務の円滑化を進める。

ク表示制度の信頼性を確保すべく、公平で適確な認証審

2022 年度に開始した電子申請について、確認検査機関査業務を行う。特に、クラウド申請システムの継続的ななどとの連携の下で、的確な運用と利用の拡大に務める。

改良・機能強化を推進し、完全ペーパーレス化を目標に申請者に役立つこれらの取り組みを踏まえ、設計者な顧客の利便性向上と業務の合理化に努める。また、執務どへの働きかけを積極的に行い、新規申請者の獲得に努環境の改善や在宅勤務などによる働き方改革を行うととめる。

もに、定期セミナーや各種委員会などによる情報発信・交流を積極的に行う。

Ⅶ．技術研修事業等の推進
建築技術者の能力向上を図るための研修およびセミナー

Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等の推進

建築基準法に基づく建築確認・検査、建築物のエネルならびに法人職員などによる自主共同研究などを行う。

1．研修事業等（公益目的支出計画実施事業）（1）定期研修

ギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ大阪府の「コンクリート工事に関する取扱要領」に基づ法」）に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定、く研修、当法人が独自に制定している「コンクリート現住宅品確法に基づく住宅性能評価、（独）住宅金融支援機

場試験技能者認定制度（SiTeC）」に 基 づく技術者 の 研構受託業務の適合証明などの業務を行う。住宅性能評価

修・認定、「試験要員認定制度（LaboTeC）」による試験員については、現場検査等に時間がかかり収支が厳しかっの研修・認定を行う。また、船内騒音測定を行う実務者

た遠隔地の申請受託をとりやめ、近畿地方整備局管轄にを対象に「船内騒音測定技術者講習会（NoMS）」を行う。

営業範囲を限定することで、主要業務の建築確認・検査（2）業務説明会等に注力して、2025 年大阪・関西万博の仮設建築物審査にも対応できるようにする。

法人の概要と各種事業の周知および業務を通じて得られた成果を社会に還元するため、業務説明会、および技術セミナーを行う。

Ⅴ．技術評価事業等の推進

2．自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）

建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを採り上げ、に係わる建築物の構造方法、建築材料などの性能評価な業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主どの業務を行う。独自評価業務として、新しく開発され研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主た建築技術の性能などに対する建築技術認証 ･ 証明（材共同研究を実施する。

料系に特化した建設材料技術認証・証明を含む）、プレ（1）自主研究キャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産①火害を受けた鉄骨部材から採取した小型試験片を用技術証明および大阪府内建築行政連絡協議会の高層建築

いた引張試験による機械的性質の確認に関する実験物などの防災措置に関する要綱に基づく建築防災計画評的検討（耐震耐久性調査室）定や、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく既存建築物耐震診断などの判定などの業務を行う。技術評
価事業においても、2025 年大阪・関西万博の各種審査（安全審査や性能証明等）を積極的に受託できるよう、審査体制整備や顧客説明を行う。

②コンクリートの経年変化による圧縮強度への影響に関する基礎的研究（耐震耐久性調査室）③ジオポリマーの物性および耐久性に関する検討（材料試験室）④アルカリシリカ反応とエトリンガイトの遅延生成によるコンクリートの複合劣化進行のメカニズム解明

Ⅵ．構造計算適合性判定事業の推進
建築基準法に基づく国土交通大臣の指定構造計算適合性判定機関として、35 道府県の知事から委任された構造計算適合性判定業務を行う。
業務の実施にあたっては、信頼性の高い判定を堅持するとともに、テクニカルサポート（事前相談）や電子デーのための実験的検討（材料試験室）⑤連成挙動する多層遮音構造体の音響数値解析に関する検討（環境試験室）（2）自主共同研究①コンクリート部材の火害による劣化深さ推定方法に関する研究（耐震耐久性調査室）
111

GBRC Vol.48 No.3 2023.7②下水管路の硫酸および硫酸塩劣化に関する評価手法の検討（材料試験室）③火災によるコンクリート中の含水状態の変化に着目した火害調査手法に関する研究（材料試験室）④ＣＬＴ建築物の遮音特性に関する数値解析モデルの検討（環境試験室）⑤超高層建築物模型の風振動の有無が振動変位に与える影響（耐風試験室）

Ⅷ．広報普及活動の推進
1．情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施事業）「GBRC」を年 4 回発行し、建築に関する新知識の普及、情報の伝達をはじめ、建築技術の解説および関係法令などの周知を図る。

2．その他
法人の概要と各種事業を案内するため、ホームページおよびパンフレットを適宜更新するとともに SNS を活用した情報発信を行う。また、試験研究センターの施設見学を受け入れるとともに、（一社）日本建築学会などの建築関係諸団体が実施する各種事業に協力する。

Ⅸ．施設整備の推進
技術の進展と社会の広範なニーズに適確に応えるために必要な設備・機器を整備・更新する。主要なものを以下に示す。
（1）試験機器・装置関係
・高速スイッチボックス（構造試験室）
・3 D ひずみ計測システム（画像相関法）（耐震耐久性調査室）
・3 D プリンター（耐風試験室）
・酸素濃度計（耐火部）
・小型炉エア・ガス流量計（耐火部）（2）ソフトウェア関係
・顧客管理、売上管理システム（全所）
・定速型万能試験機計測用ソフトウェア（環境試験室）（3）施設・設備関係
・電気設備の更新工事（総務課）
・空調設備の更新工事（総務課）

112Ⅹ．総務関係業務の推進
1．理事会および評議員会の開催
法人の適正な運営を図るため、定款の規定に基づき理事会および評議員会を開催する。

2．役員および職員

2023 年度は、評議員 9 人、理事 8 人、監事 1 人とする。また、3 人の正職員を採用し、職員数は 201 人（技術系職員 161 人、事務系職員 40 人）とする。