中 間 貸 借 対 照 表(令和４年9月30日現在)

科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権売掛
金有価証
券商品
製品
原材料
仕掛品
貯蔵
品
前払費用
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

金額科目
〔負 債 の 部〕
16,810,250
流 動 負 債
5,000,271
電 子 記 録 債 務
287,038
買掛金
6,061,153
１年以内返済予定の長期借入金
400,123
リ ー ス 債 務
133,697
未払金
3,627,724
未払費用
404,977
未 払 法 人 税 等
551,493
預り金
14,173
前受
収益99,411
賞 与 引 当 金
217,868
その他
14,216
固 定 負 債
△1,900
長 期 借 入 金
9,873,835
リ ー ス 債 務
5,888,028
繰 延 税 金 負 債
700,127
退職給付引当金
289,703長 期 未 払 金
1,904,906
長 期 預 り 金
2,283,863
負 債 合 計275,033 〔純 資 産 の 部〕
234,059
株 主 資 本
200,334
資 本 金
88,375
資本剰余金
36,359
資 本 準 備 金
52,015
利益剰余金
3,897,432
利 益 準 備 金2,676,046
その他利益剰余金
37,298
配当平均準備金
629,521
固定資産圧縮積立金
8,901
別 途 積 立 金
513,850
繰越利益剰余金
33,314自 己 株 式△1,500
評価・換算差額等

産合計

26,684,086

額
5,866,336
550,9812,873,492
850,000
17,865871,165
51,608345,156
8,961
14,000207,458
75,6472,290,743
1,255,000
290,292
233,145
342,635
27,486142,183
8,157,080

純 資 産 合 計

17,497,566
825,000
383,132
383,132
16,294,610
206,250
16,088,359
150,000
111,086
10,546,971
5,280,302△5,176
1,029,440
1,029,440
18,527,006

負債・純資産合計

26,684,086

その他有価証券評価差額金

資(単位：千円)金― 1 ―

中 間 損 益 計 算 書(令和４年4月１日から令和４年9月30日まで)
科

目

売

上売

金

額

高

11,096,969
8,763,082

上原

価

上

総利

売

(単位：千円)益

2,333,887

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

1,554,599

利

外

収

益

779,287

益

567,564
44,713

雑522,851

営

受 取 利 息 及 び 配 当 金
収

業

外

支

息利

別定

9,587

利常固用

払

経
特入費

損

9,587

益

1,337,264

失

資産除1,783
却損

1,783

税 引 前 中 間 純 利 益

1,335,481
324,915

法42,626

中法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
間税等
純調
利整額
益

367,541
967,939― 2 ―中間株主資本等変動計算書(令和４年4月１日から令和４年9月30日まで)
株
資本

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

金

主資 本
資 本

825,000-(単位：千円)
資剰 余 金準 備 金383,132

本
利 益
利 益

825,000

剰
準余 金
備 金
206,250

383,132

株
主資
本利益
剰
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配当平均準備金 固定資産圧縮積立金
別途積立金
150,000
111,086
10,546,971

206,250

繰越利益剰余金
4,536,766△224,402
967,939--150,000

111,086― 3 ―10,546,971

743,536
5,280,302

(単位：千円)
株

主資

自己株式
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高本

株主資本合計△5,176

16,754,029

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
1,030,493△224,402
967,939△5,176743,536
17,497,566

― 4 ―

純資産合計
17,784,523△224,402
967,939△1,053△1,053△1,053
1,029,440

742,482
18,527,006

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子 会 社 株 式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚
卸
資産
① 商品・製品・原材料・仕掛品総平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)② 貯蔵品
先入先出法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却方法(1) 有 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)定額法によっております。主な耐用年数は、建物が20～38年、機械装置が12年であります。
(2) 無 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)
定額法によっております。主な耐用年数は、ソフトウェアが５年であります。
(3) 長 期 前 払 費 用
定額法によっております。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
３. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため、当中間期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務から、当中間期末における確定拠出年金制度を利用した年金資産相当額を控除した額を計上しております。

― 5 ―４.収益及び費用の計上基準
商品または製品の販売に係る収益は主として製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品または製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、国内販売においては商品または製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足すると判断しており、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の要件を満たすものについては、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
５. その他中間計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘ ッ ジ 会 計繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．会計上の見積りの変更
当社は当中間会計期間より一部の機械装置の耐用年数を8年から12年に変更しています。この変更は、工場のスクラップアンドビルドを含む長期経営計画の策定を契機に設備の実際の使用年数を調査した結果、従来の耐用年数よりも長期間使用していることが明らかとなり、今後も同様の状況が見込まれることによるものです。この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当中間期の減価償却費は、95,302千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ、55,658千円増加しております。

― 6 ―２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．中間貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりです。
(1) 担 保 提 供 資 産
投 資 有 価 証 券(2) 対応債務
１年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
３. 圧 縮 記 帳 額
福井県企業立地奨励補助金
土地による圧縮記帳額
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助金による圧縮記帳額

機

械装

置

643,835千円
90,000千円
125,000
355,363千円
26,644４. 減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産

24,383,420千円

短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

741,224千円
465,182

５. 関係会社に対する金銭債権債務

４．中間損益計算書に関する注記
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上高
1,091,409千円
仕入
高2,481,225
３. 一般管理費および当中間期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一 般 管 理 費
290,463千円
当中間期製造費用
988
計291,452― 7 ―５．中間株主資本等変動計算書に関する注記
１.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２.自己株式の数
３.配当に関する事項(1)配当金支払額決議

令和４年６月23日
定時株主総会

配当金の総額

1株当たり配当額

224,402千円

39,819株

基準日

効力発生日15円00銭 令和４年３月31日 令和４年６月24日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議

令和４年11月９日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

74,800千円基

準日

効力発生日

５円00銭 令和４年９月30日 令和４年12月14日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の原因は、主に賞与引当金、棚卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であります。また、繰延税金負債の発生の原因は、主にその他有価証券評価差額金であります。

７．関連当事者との取引に関する注記
１. 法人主要株主
類

会社等の名
称

議決権の所有割合

主要株主

株式会社
ダイセル

製品の販売お 販売額
被所有
当社製品の販よび原材料の 74,488千円
18.7％
売および工業 購入
所有
購入額
0.2％ 製品の購入(注１)2,168千円

種関連当事者との関係取引の内容

取引金額

科目

中間期末残高売掛金

61,676千円

買掛金2,255千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、中間期末残高は消費税等を含んで表示しております。

― 8 ―２. 子会社
種類

会社等の名
称

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

DAIHACHI 被所有
販売額
当 社 製 品 の 製品の販売及CHEMICAL―
1,008,727千円
販 売 及 び 原 び原材料の購
SINGAPORE 所有
購入額
材料の購入 入(注)PTE LTD
100.0％
18,924千円
常熟製品の購入額
大八化工 被所有製品の販売及― 購入および2,462,301千円
子会社 (常熟)び製品の購入所有
当社製品の (注)販売額
有限公司
100.0％ 販売
82,681千円
子会社科目

中間期末残高売掛金

714,385千円

買掛金5,752千円

買掛金459,430千円

売掛金

26,838千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３. 役員及び個人主要株主
種役

類

議決権等の会社等の名称
関連当事者
所有（被所または氏名との関係有）割合

員 北村

取引の内容

取引金額

科

目

製 品 の 販 売 販売額
被所有
当 社 監 査 役 お よ び 原 材 1,215,426千円 売掛金
和夫
0.3％ 北村化学産業株式会社代表取締役 料の購入
購入額
(注１)
101,583千円 買掛金

中間期末残高717,745千円
21,707千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、中間期末残高は消費税等を含んで表示しております。

８．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり中間純利益

1,238円42銭
64円70銭― 9 ―