定款住友電気工業株式会社定款
第 １ 章

総則

第 １ 条

（商号）
当会社は住友電気工業株式会社と称し、英文ではSumitomo Electric Industries, Ltd.とする。

第 ２ 条（所 在 地）当会社は本店を大阪市に置く。

第 ３ 条

（目的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．次の各種製品、複合製品の開発、製造、加工及び販売(1) 電線・ケーブル、光ファイバケーブルその他送配電又は通信用製品及び機器(2) 鋼棒、線材、金属線、合金線、金属化合物その他金属製品(3) 超硬合金工具、機械部品、電気接点その他粉末合金製品(4) ゴム製品、合成樹脂製品、工業薬品（毒物・劇物を含む）その他これに関連する製品(5) 結晶材料、特殊磁器その他これに関連する材料(6) 医療機器、計量器、測定器その他精密機械器具(7) 電気機械器具、通信機械器具、電子機械器具その他
一般機械器具(8) 前記各製品の附属品、部分品及びその材料並びにソフトウェア
２．前号の製品の応用設備又は装置の設計、製造及び販売
３．土木工事、建築工事、電気工事その他工事の設計、監理及び請負
４．バイオテクノロジーの研究開発及びその受託
５．発電及び電気の供給
６．前各号に関連する技術及びノウハウその他の情報の供与並びに指導７．第１号の製品及び第２号の応用設備・装置の賃貸借、保守・運用管理の受託
８．情報処理・情報通信・情報提供に関するサービス
９．スポーツ用品・事務用品・台所用品の販売
10．研修施設の経営
11．不動産の売買、管理、賃貸借及び仲介
12．旅行業、印刷業、損害保険代理業、労働者派遣業、貨物運送取扱事業、通関業、環境測定分析業及び環境国
際規格認証取得に関するコンサルタント業
13．事業の運営上必要な他の事業に対する投資
14．前各号に附帯関連し又はこれを助成する一切の事業

第 ４ 条

第 ５ 条

（機関）
当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人（公 告 方 法 ）当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

第 ２ 章株式

第 ６ 条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は３０億株とする。

第 ７ 条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

第 ８ 条（単元株式数）
当会社の単元株式数は１００株とする。

第 ９ 条（単元未満株式の買増し）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。

第１０条 （株主名簿管理人）
当会社は株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
第１１条 （株式取扱規則）
当会社の株式等に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 ３ 章

株 主 総 会

第１２条 （招集）当会社の定時株主総会は毎年６月に招集する。
前項のほか必要があるときは、臨時株主総会を招集する。
第１３条 （基 準 日）
当会社は毎年３月３１日の最終の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
第１４条 （議長）
株主総会の議長は社長がこれにあたる。
社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
第１５条 （電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第１６条 （決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場
合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第１７条 （議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使することができる。但し、株主又は代理人は株主総会ごとにその代理権を証明する書面を当会社に差出さなければならない。

第 ４ 章

取 締 役 及 び 取 締 役 会

第１８条 （取締役の員数）
当会社に取締役３名以上を置く。
第１９条 （取締役の選任方法）
取締役は株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする｡第２０条 （取締役の任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
第２１条 （代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する｡
取締役会は、その決議によって取締役会長１名、副会長１名、社長１名、副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選定することができる。

第２２条 （取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
取締役会長に欠員又は事故があるときは、社長が、社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役がこれにあたる。
第２３条 （取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第２４条 （取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第２５条 （取締役会規則）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
第２６条 （報 酬 等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という）は、株主総会の決議によって定める。

査役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第 ６ 章

計算

第３６条 （事 業 年 度 ）当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
第３７条 （期 末 配 当 ）
当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行うことができる。
第３８条 （中 間 配 当 ）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。
第３９条 （剰余金の配当の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してなお受取られないときは、当会社はその支払義務を免れる。

第２７条 （社外取締役の責任限定）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

第 ５ 章

監 査 役 及 び 監 査 役 会

第２８条 （監査役の員数）
当会社に監査役３名以上を置く。
第２９条 （監査役の選任方法）
監査役は株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第３０条 （監査役の任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第３１条 （常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第３２条 （監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
第３３条 （監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
第３４条 （報 酬 等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第３５条 （社外監査役の責任限定）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監

作成
第 １ 回改正
第 ２ 回改正
第 ３ 回改正
第 ４ 回改正
第 ５ 回改正
第 ６ 回改正
第 ７ 回改正
第 ８ 回改正
第 ９ 回改正
第 10 回改正
第 11 回改正
第 12 回改正
第 13 回改正
第 14 回改正
第 15 回改正
第 16 回改正
第 17 回改正
第 18 回改正
第 19 回改正
第 20 回改正
第 21 回改正
第 22 回改正
第 23 回改正
第 24 回改正

大正 9 年 11 月 30 日
大正 11 年 5 月 29 日
大正 15 年 1 月 30 日
昭和 6 年 5 月 29 日
昭和 7 年 7 月 28 日
昭和 10 年 1 月 28 日
昭和 10 年 11 月 26 日
昭和 12 年 5 月 19 日昭和 12 年 6 月 21 日
昭和 14 年 8 月 29 日
昭和 15 年 2 月 26 日
昭和 16 年 2 月 27 日
昭和 18 年 2 月 26 日
昭和 18 年 7 月 31 日
昭和 18 年 11 月 25 日
昭和 19 年 2 月 28 日
昭和 19 年 5 月 29 日
昭和 19 年 10 月 1 日
昭和 20 年 10 月 1 日
昭和 20 年 11 月 29 日
昭和 21 年 5 月 29 日
昭和 21 年 11 月 28 日
昭和 22 年 11 月 29 日
昭和 24 年 3 月 1 日
昭和 24 年 6 月 4 日

第 25 回改正
第 26 回改正
第 27 回改正
第 28 回改正
第 29 回改正
第 30 回改正
第 31 回改正
第 32 回改正
第 33 回改正
第 34 回改正
第 35 回改正
第 36 回改正
第 37 回改正
第 38 回改正
第 39 回改正
第 40 回改正
第 41 回改正
第 42 回改正
第 43 回改正
第 44 回改正
第 45 回改正
第 46 回改正
第 47 回改正
第 48 回改正
第 49 回改正

昭和 25 年 5 月 29 日
昭和 26 年 8 月 25 日
昭和 26 年 11 月 28 日
昭和 31 年 11 月 27 日
昭和 33 年 11 月 27 日
昭和 35 年 11 月 28 日
昭和 36 年 5 月 27 日
1973 年 5 月 28 日
1975 年 5 月 28 日
1982 年 6 月 25 日
1991 年 6 月 27 日
1994 年 6 月 29 日
1998 年 6 月 26 日
1999 年 6 月 29 日
2002 年 6 月 27 日
2003 年 6 月 27 日
2004 年 6 月 29 日
2005 年 6 月 29 日
2005 年 8 月 1 日
2006 年 6 月 28 日
2008 年 6 月 26 日
2009 年 6 月 25 日
2014 年 6 月 26 日
2020 年 6 月 25 日
2022 年 6 月 24 日