第四次中期事業計画の評価
平成２７年度～平成２９年度

福岡県信用保証協会

第 四 次 中 期 事 業 計 画 の 評 価00

福岡県信用保証協会は、中小企業の皆さまのベストパートナーとして「信用保証」によりその経営の安定と繁栄を支援し、地域経済の発展に尽くしてまいりました。
第四次中期事業計画に対する実施評価は、以下のとおりです。
なお、実施評価にあたりましては、有限責任監査法人トーマツ 甲斐 祐二公認会計士、福岡大学 永田 裕司
教授、西南学院大学 西田 顕生教授により構成される「外部評価委員会」の意見、アドバイスを踏まえて作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．福岡県の景気動向
第四次中期事業計画は、緩やかな景況回復と共にスタートしました。
徐々に雇用、景況ともに堅調に推移し、生産や輸出の持ち直しが続くとともに、個人消費が回復するなど景況は着実に回復基調にあります。
平成２８年には熊本地震が発生し、多くの方が被災され、隣県である福岡県も影響を受けることとなりましたが、各種ボランティアの派遣などの協力を行い、復興の支援を行っています。
平成２９年７月に発生した九州北部豪雨では朝倉市、東峰村を中心に甚大な被害が発生し、経済にも大きな影響を与え、現在も復興に取り組んでいます。
２．中小企業を取り巻く環境
県内中小企業の景況感は、当協会利用企業向けに実施している信用保証利用企業動向調査によると、引き続き改善の動きが見られます。
中小企業を取り巻く金融環境については、低金利融資が定着し、金融機関間の競争が激化しています。
金融機関側も経営計画の立案支援や総合的な金融支援を行うことにより、返済緩和の条件変更を行っている企業への経営支援、正常化支援の取り組みを行ったことなどにより、倒産件数・負債総額はともに低水準で推移しています。
しかしながら、当協会利用企業の大半を占める小規模・零細企業への景況回復による波及効果は未だばらつきが見られ、人材の不足、後継者不在などによる休廃業も顕在化してきており、予断を許さない状況は続いています。
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３．事業概況
当協会の平成２７年度～平成２９年度の事業概況は以下のとおりです。
＜平成２７年度の主要業務数値＞
項
保績

計画額（億円）

前年比計

画

比

３，０２５

９５．３％

３，１００９７．６％

保 証 債 務 残 高

８，９１３

９１．２％

９，３００

９５．８％

済

１５４８７．４％

２１０７３．５％

収

４６９０．５％４１１１１．０％

位

承実

諾代

証

金額（億円）目弁回＜平成２８年度の主要業務数値＞
項
保績

計画額（億円）

前年比

計

画

比

３，０４０

１００．５％

３，０００

１０１．３％

保 証 債 務 残 高

８，３９１

９４．１％

８，４００

９９．９％

済

１３０８４．４％

１７０７６．６％

収

４３

９３．９％

３８

１１２．５％

位承実

諾代証

金額（億円）目

弁回＜平成２９年度の主要業務推移＞項保績

計画額（億円）

前年比

計

画

比

３，２０１

１０５．３％

３，１００１０３．３％

保 証 債 務 残 高

７，９２５９４．５％

８，０００９９．１％

済１２４９５．２％

１５０８２．７％

収

３８８７．８％

３５１０７．３％

回位

承実

諾

代証

金額（億円）

目

弁（注）四捨五入のため、個々の金額の合計が小計・総合計の金額にならない場合や、構成比の合計が１００％とならない場合があります。

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４．重点課題への取り組み状況
中期事業計画の重点課題として掲げた主な項目への取り組み状況は、以下のとおりです。
保証部門（１）中小企業の目線に立った保証の推進
中小企業の目線に立った保証を推進するにあたり、直接ニーズを汲み取るべく、中小企業への訪問を積極的に行うことにより、中小企業の特性、技術力、将来性などを把握し、中小企業のニーズに沿った保証を行うよう努めました。
また、訪問時などによろず支援拠点や地域中小企業支援協議会などの外部機関を紹介、連携し、経営支援の一体的な取り組みを行うなど、中小企業の問題解決のため、きめ細やかな保証に努めました。
平成２９年度に発生した九州北部豪雨においては、福岡県及び各自治体、日本政策金融公庫などと連携し、ワンストップ相談窓口を開設したほか、復興支援に関する低利融資制度の創設を行うなど、被災地の復興に尽力しました。
（２）創業支援の強化
地方創生への取り組みとして、地域経済の活性化と雇用の維持・拡大につながる創業支援を積極的に推進しました。
平成２８年２月には福岡市、平成２８年７月には北九州市、平成２９年４月には福岡県の各自治体
創業関連保証制度において、利用者の保証料負担をゼロとすることにより、更なる創業の促進に努めました。
金融機関、商工団体、創業支援機関等が主催するセミナーへ講師派遣や共催を行うとともに相談会を開催しました。

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期中管理部門
中小企業の経営改善のための経営支援・再生支援の強化
初回条件変更先については、企業の事業実態把握のため、企業訪問を原則とし、訪問時に専門家派遣事業の案内を行うなど、企業の経営支援に必要な情報提供に努めました。
当協会が事務局となっている「中小企業経営改善・金融サポート会議（通称：ふくおかサポート会議）」の積極利用を推進。
返済緩和先に対し、依頼金融機関を通じ、情報提供を行ったり、顧客訪問時に直接説明を行うなど積極的な利用を進め、具体的な改善計画の策定、関係機関との連携を進めています。
回収部門
求償権の回収強化
求償権は第三者保証人のいない求償権や無担保求償権が増加するなど、回収困難な求償権は増加の一途を辿っています。そのため、無担保求償権は平成２１年４月から保証協会サービサーに原則全件委託。有担保求償権は平成２２年４月から債権管理部での一元管理を行うなど、効率的かつ効果的な回収に努めました。
有担保求償権においては、担保物件の現況把握を行うとともに競売申立や任意売却による早期の担保物件処分を推進し、回収の最大化を図りました。
無担保求償権においては、関係者の資産背景等の再調査、法的手続きの強化などにより、現況に即した回収策を講じることにより、回収の最大化を図りました。
間接部門（１）経営基盤の強化と人材育成安定した経営基盤を維持し、健全な運営を行うため、効率的・効果的な支出と厳正な予算執行に努めました。
多様化・高度化する中小企業の経営課題に対応するため、実務研修や専門的な研修に加え、積極的に外部研修に職員を参加させるなど、職員の経営支援能力の向上に努めました。
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（２）活気あふれる職場づくり
幅広い知識と経験を養い、多様な環境変化に対応できる職員を育成するため、計画的なジョブロー
テーションを実施しました。
階層別研修や外部研修に職員を参加させ、能力とモチベーションの向上を図りました。
（３）お客様サービスの向上と広報活動の充実
お客様サービスを向上させるため、引き続きお客様アンケートを行い、サービス向上に努め、お客様が利用されるエレベーターの改修工事などを進め、利便性の向上にも努めました。
商工会議所、福岡県中小企業振興センター発行の機関誌、商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会発行の機関誌などへの広告掲載を行ったほか、金融機関や支援機関等が実施するビジネスフェアに相談ブースを出展するとともに、ハンドブックやリーフレットを配布し、信用保証制度の周知等の PR 活動を行いました。
（４）コンプライアンス態勢の充実
当協会の公共的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を行うためにコンプライアンス態勢の充実に努めました。
コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス事項についての審議やコンプライアンス・プログラムの実施状況などについての評価を行いました。
コンプライアンス担当者による研修、ビデオ（ＤＶＤ）研修及びコンプライアンス関連事項の報告などの啓発活動を行いました。
また、女性担当者による「セクシャル・ハラスメント相談窓口」を開設していましたが、男女雇用機会均等法・育児休業法の改正にともない、「セクシャル・ハラスメント及び妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する相談窓口」に拡充しました。
ハラスメント行為の防止や飲酒運転防止のための社内メールの配信やリーフレットの職場内掲示、巡回研修などの啓発活動を行いました。

5５．外部評価委員会からの意見等
第四次中期事業計画は、緩やかな景況回復とともにスタートしました。
徐々に雇用、景況共に堅調に推移し、福岡県においては生産、輸出ともに持ち直しが続くとともに、個人消費が回復するなど、景況は着実に回復基調にあります。
しかしながら、雇用状況が改善傾向にある一方で、中小企業においては景況回復による波及効果は未だばらつきが見られ、人材の不足や後継者不足による休廃業が顕在化するなど、中小企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。
このような中、中小企業の目線に立った保証を推進するため、中小企業への訪問を積極的に行い、中小企業の特性、技術力、将来性などを把握し、中小企業のニーズに沿った保証を行うなど、県内中小企業の経営の安定に努められました。
また、期中管理業務においては、初回条件変更先については、企業訪問を原則とし、訪問時には協会が事務局を務める「中小企業経営改善・金融サポート会議（通称：ふくおかサポート会議）」を中心に様々なサポート事業の案内を行うなど、企業の経営支援に必要な情報提供に努めるなどの取り組みに注力されている姿勢がうかがえます。
求償権回収においては、厳しい回収環境が続く中、法的手続きの強化、早期の実態把握など現況に即した回収策を講じることにより、回収の効率化、最大化に努められています。
平成２７年度から平成２９年度にかけてのこれらの取り組みは、高く評価できるものと考えます。
以下、個別の評価は、次のとおりです。
１．保証業務について中小企業の目線に立った保証を推進するにあたり、積極的な企業訪問を行い、中小企業の実情、実態に即した対応を行い、また、地方自治体・金融機関・商工団体等の関係機関との連携を強化し、県内中小企業の経営の安定や金融の円滑化に大きな役割を果たしたものと評価しています。
平成２９年７月の豪雨災害においては、地方自治体などと連携し、相談窓口の開設、低利融資制度の創設など迅速な対応を行うなど、緊急時における対応力も発揮されました。

6今後も「中小企業の目線に立った保証」の姿勢を堅持され、中小企業の金融円滑化の一翼を担うとともに、地域経済の発展に資する創業支援や成長分野への積極的支援を行い、中小企業、地域経済発展のため、尽力されることを期待します。
２．期中管理業務について返済緩和の初回条件変更先を対象に、原則、実地調査を行い、実態把握を行うとともに「ふくおかサポート会議」等の紹介を行うなど金融支援・経営支援を一体として推進し、企業の事業実態把握と同時に適宜・適切な提案に努めたものと評価します。
しかしながら、返済緩和の条件変更を利用している企業が減少傾向ではあるものの、依然として高水準で推移するなど、今後の代位弁済の増加が懸念されます。
そのため、保証利用企業の経営改善に向けた取り組みの推進や再生支援への取り組みなど期中管理業務の更なる強化を期待します。
３．求償権回収業務について
求償権回収業務については、有担保求償権の減少や法的整理が進んだ求償権の増加が進み、回収環境は年々厳しくなっています。
このような中、有担保求償権は債権管理部で一元管理し担保物件の早期現況把握、早期処分に努めるとともに、無担保求償権については資産背景等の再調査や法的手続きの強化など、効率的かつ効果的な回収に努めていることは評価できます。
しかしながら、平成３０年度以降も、さらに回収環境が厳しくなることが予想され、これに対応するため、効率的かつ効果的な管理を継続し、回収の最大化に努力されることを期待します。
４．コンプライアンス態勢について
協会役職員の資質確立と確固たる信頼の基本となるコンプライアンスの推進については、専任者を配置し、各部支所への訪問研修・普及活動や浸透状況の確認を行うなど、態勢の充実を図られています。
コンプライアンスプログラム策定とプログラムに沿った活動が行われており、コンプライアンス統括

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部署による統一テーマ研修や各職員に対するチェックシートによる検証などコンプライアンス意識の徹底への努力が見受けられます。
信用保証協会は高い公共性と社会的責任を負っており、それに見合う役職員の意識を保ち、より向上させるため、引き続き不断の努力を重ねることを期待します。

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