広報「東海公取協」（8） 第39号

広報「東海公取協」

第39号 （1）

賛助会員のご紹介

東海不動産公正取引協議会会 長 木全 紘一

下記の賛助会員各社は、不動産販売広告の企画作成にあたり、表示上の問題点等について、常に当協議会と密接に連絡を図っており、また、協議会主催の「研修会」に参加し、不動産の公正競争規約（表示・景品）に沿った適正な広告表示の確保に努めています。
また、当協議会構成団体の会員の皆様が作成される広告に携わる業者（広告代理店等）の方に賛助会員としてのご入会をお勧め下さい。

〒451−0031
名古屋市西区城西5丁目1番14号
愛知県不動産会館 １階

第 39 号

社

名（株）
アーバンプロジェクト

TEL会

（052）
589-8881（株）ジャパンプランニングセンター（052）
811-6123（株）住宅新報社 大阪支社

（06）
6202-8541

251-0380（株）
アイ･アンド･キューアドバタイジング （052）

社

名2014年9月発行会長就任ご挨拶■賛助会員名簿（平成26年7月現在）
会

編集発行責任者
疋田 貞明

広報委員長

TEL
会長

木全 紘一

じております。

（有）アイシフト（0564）
84-5716（株）新東通信（052）
951-3831（株）
アイデックス（058）
276-8908

全国書籍出版（株）（052）
973-1930

当協議会構成団体会員及び徐々に明るい兆しがみられるものの、不動産取引のグロー

（株）
アイル

（0547）
37-0611（株）創文社（052）
856-7100

賛助会員の皆様方には益々ごバル化など将来に向けての展望が不透明な部分もあり、業（株）
アクシス

（052）
252-5231（株）
ソーゴー（0587）
36-3981隆昌のこととお慶び申し上げま界全体のさらなるレベルアップが求められるなど、将来に向（株）
アサプリホールディングス（0594）
23-5519

中京広告（株）（052）
957-5576（株）アッシュデザイン（0566）
73-6399（株）中広（052）486-1118

す。平素は、協議会運営に格かって課題が山積している訳であります。

アットホーム（株）中部営業部（052）
954-0７７0（株）中日アド企画（052）
239-1222

（株）
アドコウ

（053）
456-7584（株）
ＣＨＩＮＴＡ
Ｉ（03）
3593-5343（株）
アド大広名古屋（052）
770-8000

ＤＧコミュニケーションズ 名古屋支社 （052）950-3535（株）（株）
アド・バンス（052）
961-3381

デジックスアンドリンク
（株）

（058）
397-0565（株）
アドプランナ−（052）
852-0570（株）電広（052）243-3751

（株）
アドライズ

（052）
901-4713（株）電通 中部支社

（052）
263-8071

アパートニュース出版（株）（052）
991-0100（株 ) 電通名鉄コミュニケーションズ（052）
459-0593（株）
アンサークリエイション（052）
219-7311（株）東通エィジェンシー（052）
232-8050

良い広告（株）（053）
456-3824

東洋プリディア
（株）（052）
914-9111（株）
インターブレインズ（052）
332-6191

（株）
日東通信

（052）
231-6441（有）ウエイブ（0598）
50-0262

日本アート印刷（株）名古屋支店（052）
218-5433

ウサミ印刷（株）（052）
522-2361（株）日本経済広告社（052）
243-0811（株）
エスクオスト（053）
489-7538

（株）
バイオス

（087）
868-3330（株）
エフティーワークス（052）
481-7551

（有）
Ｐｉｅｓｅ

（054）
260-5251（株）エムアールエス（052）
204-1721（株）敏弘社（052）962-8555（株）エム・エス・エス（055）
983-0670（株）
ブレイクスルー（0586）
47-6282（株）オフィスオフサイド（052）
241-5881

（株）
ベイシス

（052）
228-0202

（有）
カタリスト

（052）
228-0471（株）奉仕堂印刷（0532）
32-1066（有）ケイアンドエス（0593）
68-0034

名和印刷工業（株）（052）
822-1581（株）広企プロモーション（052）
242-2151

メディアエムジー（株）大阪支店（06）
6341-7807

廣告社（株）名古屋支社（052）
261-1051

山菊印刷（株）（052）
731-1525

駒田印刷（株）（052）
331-8881（株）読売エージェンシー東海（052）
204-1361

（有）
ザ・バード

（052）
955-6591（株）読売広告社（052）
747-3700

員会事務総局中部事務所

（株）
サンエー

（052）
804-4985（株）
ライフデザイン（0594）
25-9177

田総務管理官、国土交通省中（株）三晃社（052）
961-2214（株）
リクルート住まいカンパニー（052）
203-3780

部地方整備局建政部（株）
シー・ウェーブ（052）
931-0031

（株）
リプレイス

（052）
339-2163

設産業調整官、愛知県建設部（株）シイエム・シイ（052）
322-3695

（有）
ワース

（052）
939-3822

建設業不動産業課 中村課長

第１号議案、平成２５年度事業報告承認に関する件、

（株）
ジーベック

（059）
359-0388の方々よりご挨 拶をいただき、及び第２号議案、平成２５年度収支決算書報告承認に関来賓全員の紹介後、各議事のする件の両議案については関連議案であるので一括審議

不 動 産 広 告 の 作 成 の 際 は 、当 協 議 会 賛 助 会 員 へ の ご用 命 を お 勧 めしま す 。

現在の不動産業界は、4 月の消費税増税から一段落し、そのような中で、私どもは、当協議会が一般消費者から別のご理解、ご協力を賜り厚く信頼される不動産業界の支援団体的な役割を十分意識し御礼申し上げます、
この度、東海不動産公正取引協議会の会長を拝命致ながら、不動産広告の適正化に重点をおいた諸事業に引しました公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会会長のき続き取り組んでまいりますので、皆様方の一層のご支援・木全でございます。私にとりましては、身に余る光栄であり、ご協力をお願い申し上げまして、甚だ簡単ではありますが、大変名誉なことでございます。今ひしひしと責任の重さを感新会長就任にあたってのご挨拶とさせていただきます。

第４８回「定期総会」開催
第４８回定期総会」を去る６月２０日、キャッスルプラザ４階「鳳凰の間（北）」において開催した。
公正取引委員会事務総局中部事務所

池田卓郎総務管理官、国土交通省中部地方整備局建政部

髙鍋誠治

建設産業調整官、愛知県建設部建設業不動産業課 中村教一郎課長、愛知県県民生活部県民生活課
江主幹、株式会社住宅新報社

管理本部

酒井吉

森幹雄課長のご臨席をいただき盛大にとり行った。
野邊理事の司会のもと、開会冒頭、東辻副会長より開会の辞が述べられ、続いて山田会長より総会開催の挨拶があった。
来賓を代表して公正取引委

山田美喜男会長

池髙鍋建（新執行部あいさつ 右から） 木全紘一会長、箕浦茂幸副会長

山路忠副会長、東辻広行副会長、水谷九郎副会長

審議に入った。
議事審議にあたり議長の選出を行い、市川副会長が議長に選出された。
最初に、資格審査委員の東理事、米山理事の両氏から総会成立の報告を受け、各議案の審議に移った。

広報「東海公取協」（2） 第39号

広報「東海公取協」

第39号 （7）

建築条件付き売地の表示例は次のとおりです。

公正取引委員会事務総局中部事務所 総務管理官

池田 卓郎 氏国土交通省中部地方整備局建政部 建設産業調整官

髙鍋 誠治 氏を行い、原案どおり可決承認された。

愛知県建設部建設業不動産業課 課長

承認に関する件並びに、第４号議案、平成２６年度収支予算書（案）に関する件についても関連議案であるので一括審議を行い、可決承認された。

総会の全議事の審議を終え、退任役員に対し感謝状の最後に、箕浦副会長が閉会の辞を述べ、予定どおり終続いて、第５号議案、役員改選に関する件について、引き続き、同ホテル４階「鳳凰の間（南）」において懇理事候補者名簿に基づき審議が行われ、原案通り可決承親会が開催された。本年度も各地区調査指導委員も出席認された。

し、和やかな雰囲気のなかで歓談が行われた。

また木全紘一新会長より、役員改選に伴い副会長の指事業計画（平成２6年４月１日〜平成２7年３月３１日）

我が国の経済は、アベノミクスの効果により景気回復の兆しがみられ、不動産業界においても、４月より消費税が８％となり、平成２７年１０月からの消費税１０％への改正を控え、引き続き駆け込み需要が期待されるところであるが、税率改正後の反動による住宅需要の冷え込みが懸念される状況にある。
このような中、全国９地区の不動産公正取引協議会では、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省をはじめとする関係行政機関との連携を図り、不動産広告のより一層の適正化及び規約違反広告への適切な対応を行っていく。
また、当協議会においては、不動産事業者や賛助会員からの広告に関する問い合わせに随時対応するとともに、一般消費者が不動産広告を誤認しトラブルに発展する例や、不動産事業者が消費者から広告上の苦情を受けることがないように、誤認されない適正な不動産情報の提供に努めるため、①規約違反の未然防止に向けた、加盟事業者並びに賛助会員に対する公正競争規約の更なる周知徹底、②規約違反被擬事案への迅速且つ適正な対応、を引き続き重点事業として進める。
また、最近の傾向であるブログやツイッターといった、インターネット上のソーシャルネットワークに関する違反広告についても、事業者に対し啓発を図り、より効率的かつ有効的に当協議会諸事業を実施していくための研究に取り組んでいく。
以下、平成２６年度事業計画を策定し、各種諸事業を実施する。

１．
広報関係
（１）
研修会等の実施について① 加盟事業者対象の公正競争規約普及研修会
公正競争規約の普及啓発を図り、一般消費者に対する適正な不動産情報の提供を推進するため、規約の理解を促し、具体的な違反広告事例・相談事例等を中心とした研修会の開催を、所属構成団体等と連携し実施していく。
② 賛助会員に対する研修会
適正な不動産広告の作成を促すとともに、積極的に賛助会員が不動産業者へ規約の解釈に基づく提総 額 4,500万円 !!

建築条件付売地 3,000万円

大型車庫付 新築 3LDK!!
高耐久仕様！
！

（間取図掲載）授与と記念品の贈呈が行われた。
了した。

平 成 ２６ 年 度【正しい表示例】

中村 教一郎 氏

名及び各委員会構成の発表があった。（別記名簿参照）

引き続いて、第３号議案、平成２６年度事業計画（案）【違反例】（参考プラン）◆所在／○○市○○町 3 丁目
◆交通／○○駅徒歩 10 分
◆土地／ 130 ㎡（ほか私道 10 ㎡あり）
◆建物／ 90 ㎡ 3LDK
◆地目／宅地◆用途地域／第一種低層住宅専用地域◆建ぺい率／ 40%◆容積率／ 80%
※建築条件付◆所在／○○市○○町 3 丁目
◆交通／○○駅徒歩 10 分
◆土地／ 130 ㎡（ほか私道 10 ㎡あり）
◆地目／宅地◆用途地域／第一種低層住宅専用地域◆建ぺい率／ 40%◆容積率／ 80%
◆取引態様／媒介※ この土地は、土地売買契約締結後３か月以内に、○○ハウスと建物の建築請負契約を締結することを条件に販売します。この期間内に建築請負契約が締結されなかった場合は、土地売買契約は白紙となり、受領した手付金等はすべてお返しいたします。

〈建物参考プラン〉
1F

2F

建物本体価格 1,500万円〈媒介〉※ 上記参考プランは一例です。プランはお客様が自由に決定できます。
※ 上記プランの場合、建物本体価格のほかに外構工事費、建築確認費用等が約○○万円必要です。

市川宜克前副会長「景品表示適正化功績者」表彰受賞のお知らせ
平成２６年６月１６日（月）に開催されました（一社）全国公正取引協議会連合会の定時総会において、長年の公正競争規約の運用を通じた景品表示法の目的達成に顕著な貢献のあった本協議会の市川宜克前副会長に対し、内閣府特命担当大臣（消費者庁担当）より表彰受賞が行われました。謹んでお慶び申し上げます。

案が行えるよう、業務への活用を目的とした賛助会員対象の研修会を開催する。
③ 新規入会事業者に対する公正競争規約普及研修会
所属構成団体で適宜、公正競争規約普及の新規入会事業者に対する研修会を開催する。

（２）賛助会員への加入促進について
広報誌、ホームページ等を利用し、積極的に賛助会員を紹介するとともに、不動産事業者からの広告作成に関する問い合わせの際には賛助会員の利用を薦めていく。
また、未加入の広告代理店・印刷会社等についても研修会の受講を勧めるなどの加入促進を図っていく。

インターネット広告について
近年、インターネット広告において、既に成約済みとなっている物件や架空物件を広告表示する事例が増加しています。
今後、インターネット広告はますます増加し、消費者にとって不動産購入・賃貸の重要な情報源としてその利用価値も高まるものと考えられますが、このような広告表示は、消費者に対して取引できない物件を紹介しているものであるため、表示規約第２１条に規定する「おとり広告」に該当する違反行為です。
つきましては、会員の皆様におかれましても、インターネット広告の情報管理を徹底するなど充分ご注意頂き、違反行為の疑いのあるインターネット広告に気付かれた際には、本協議会事務局（電話052-529-3300）までご連絡下さいますようにお願い致します。

広報「東海公取協」（6） 第39号

広報「東海公取協」

よくある 相 談 事 例

Q.
A.

また、事業者において、よく「売建て住宅の販売（３）広報誌「東海公取協」の発行等についていくよう、周知活動にも力を入れていく。
また、おとり広告違反事例等を紹介するなど、充実した内容になるようや不当表示等にならないよう「情報登録日等」及び「次検討し、発行する。

回の更新予定日」の表示など、加盟事業者や賛助会員をしている。」との言い方がありますが、これは建築② 規約改正等、時事的な事項があれば、所属構成団体確認を受けず、販売してから建築するというもので、発行の機関誌への記事提供を積極的に行っていく。

「建築条件付土地」とは、自己の所有す単なる「建売住宅の違法な青田売り」を言い換えてる土地を販売するに当たり、自己と土地いるにすぎません。建売住宅の青田売りは、建築基購入者との間において、自己又は自己の指定する建準法第 6 条の確認（建築確認）を受けて土地付新築設業を営む者（建設業者）との間に、当該土地に建住宅として取引するものであって、契約は「売買契約」

築する建物について一定期間内に建築請負契約が成1 本となりますので、いわば既製品の販売というこ立することを条件として売買される土地をいいます。とになります。つまり、建物の間取りなど内容は売建築条件付土地は、建築確認を受けていないため、主がすでに決定しているわけです。
なお、建築条件付土地は、取引の対象が土地です

契約は、土地については売買契約、建物についてから、広告に際しては建売住宅の取引であると誤認

は建築請負契約を締結することになりますので、二されないようにする必要があります。建物の完成予つの契約となります。つまり、建物は顧客の注文を想図や間取り図を大きく掲載したり、土地と建物の受けて請負契約を結び建築することになり（フリー

総額を大きな文字で表示することなどは、広告表示プラン、オーダー建築）、建物の間取りなど内容の決の開始時期の制限に違反するとともに建売住宅と誤定権は土地購入者にあるわけです。

認される不当表示に該当するおそれがありますので経済効果的には土地・建物を取引する結果となる注意が必要です。という意味で、建売住宅の青田売りと建築条件付売

この誤認を排除するために表示規約第 6 条で「建地とはよく混同されますが、似て非なるものなので築条件付土地取引における建物表示の特例」を規定す。

しています。

（広告表示の開始時期の制限）か否かを問わず、土地購入者が自己の希望

５条

事業者は、宅地の造成又は建物の建築に関するする建物の設計協議をするために必要な相当工事の完了前においては、宅建業法第 33 条にの期間を経過した日以降に設定される期限）規定する許可等の処分があった後でなければ、当ウ 建築条件が成就しない場合においては、土地該工事に係る宅地又は建物の内容又は取引条件売買契約は、解除され、かつ、土地購入者その他取引に関する広告表示をしてはならない。

から受領した金銭は、名目のいかんにかかわらず、すべて遅滞なく返還する旨（建築条件付土地取引に関する広告表示中に表示されエ 表示に係る建物の設計プランについて、次に（４）
ホームページの有効活用についてと足並みを揃え、引き続き対応の平準化を進めるととも活用していく。に、不動産公正取引協議会連合会・消費者庁・公正取引委員会等との連携の強化に努める。

（５）
公正表示ステッカ−の店頭掲示の促進について加盟事業者の規約への遵守意識を喚起するととも総会及び理事会等の開催断する際の目印となるよう、加盟事業者の「公正表示ス （１）① 第４８回定期総会を次のとおり開催する。
テッカ−」の店頭掲示を促進していく。

２．
調査指導関係（１）
本部・地区調査指導委員会
（業務）
について

れ必要に応じ適宜（年１回から２回程度）開催する。

つ適正な対応に努める。
② 各地区調査指導委員会との連絡を密にし、共通の問（２）不動産公正取引協議会連合会通常総会の開催

題点について相互に協力し、各地区間で可能な限り本年度は、（公社）近畿地区不動産公正取引協議会措置の判断に差異が生じないように努める。

渉外関係受けた加盟事業者を対象とした義務講習会を実施し （３）①関係行政官庁との連携についてていく。
消費者庁及び公正取引委員会、また、東海４県の（２）
事前相談業務について加盟事業者、賛助会員等からの不動産広告についての質問、広告制作にかかる相談に積極的に応じ、公正競争規約違反の未然防止に努める。

登録番号を広告上に記載するように奨め、万一、規約違要件を満たすものに限り、適用しない。

購入者の自由な判断に委ねられている反があった場合は、同じ違反をしないよう賛助会員にも者が表示された建物の設計プランを採用する⑵ 土地取引に係る第 8 条に規定する必要な表示事項を満たしていること。

が幹事となり、開催される予定。

③ 規約違反の再発防止の観点より、一定以上の措置をて、当該プランを採用するか否かは土地イ 建築請負契約を締結すべき期限（土地購入催する。

は、「調査指導委員会運営規程」等を遵守し、迅速且物に関する表示については、次に掲げるすべてのびその額

場 所 キャッスルプラザ③ 総務・広報・調査指導委員会については、それぞランの参考に資するための一例であっア 取引の対象が建築条件付土地である旨

平成２６年６月２０日（金）午後３時００分より① 規約違反被擬事案の受付及びその処理について

告表示中に表示される当該土地に建築すべき建にこれ以外に必要となる費用の内容及日時② 理事会については、必要に応じ適宜（年２回程度）開（ア） 当該プランは、土地の購入者の設計プい表現で表示していること。

３．
総務関係に、消費者が適正な不動産情報を提供する事業者を判前条の規定は、建築条件付土地取引に関する広（イ） 当該プランに係る建物の建築代金並び（5）他地区不動産公正取引協議会等との連携について

反広告の通報の呼びかけなど、ホームページを充実させ、６条

大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやす違反の未然防止に関する周知を行っていく。

規約の運用に関し、他地区不動産公正取引協議会掲げる事項

旨等への指導に努めるとともに、構成団体との連携による、資料のダウンロードや相談事例Ｑ＆Ａの掲載、被疑違る建物に関する表示）⑴ 次の事項について、見やすい場所に、見やすい告にあたる場合がある」といった認識を充分に浸透して①広報誌について、協議会の事業内容や規約の解説、建築条件付き売地の表示方法について教えてください。

土地付住宅として取引することはできません。

第39号 （3）

関係行政官庁との連携を密にして、指導体制の充実を図り不当表示の排除に努める。
② 不動産公正取引協議会連合会等との連携
不動産公正取引協議会連合会及び一般社団法人全国公正取引協議会連合会と連絡を密にし、共通（３）賛助会員登録制度の充実
賛助会員登録制度について、できるだけ賛助会員にの問題等について情報提供・意見交換を行い、相互に協力して公正競争規約の運用に資することとする。

組織のあり方の研究違反内容を告知するなどして、制度の充実を図っていく。 （４）本協議会が継続的に諸事業を実施していくため、必（４）インターネット広告への対応

要に応じて財政基盤の検証や諸規則の変更等の対応

スマートフォン等モバイル機器の普及により、ブログやツを図る。
その他、将来的な当協議会のあり方を見据え、他イッターといった、インターネット上のソーシャルネットワークに地区不動産公正取引協議会の動向など、情報収集に関する違反広告が増加しており、「ブログなども不動産広努める。

広報「東海公取協」（4） 第39号■平成２6年度
役職氏

役員名簿（敬称略）
名

所属団体名

長木 全

紘 一

(公社)愛知県宅地建物取引業協会

副会長

箕 浦

茂 幸

(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

副会長

山 路

忠

(公社)三重県宅地建物取引業協会

副会長

東 辻

広 行

(公社)全日本不動産協会三重県本部

副会長

水 谷

九 郎

(一社)中部不動産協会理事

夏 目 彰 一(公社)愛知県宅地建物取引業協会

理事

二 村

伝 治

(公社)愛知県宅地建物取引業協会

理事

奥 井

俊 一(公社)愛知県宅地建物取引業協会

理事

初 澤

宣 廣(公社)静岡県宅地建物取引業協会

理事

櫻 田

芳 宏

(公社)静岡県宅地建物取引業協会

理事

長 澤昌 行(公社)静岡県宅地建物取引業協会

理事

桑 原

宏

(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

理事

山 口

敬 一(公社)全日本不動産協会愛知県本部

理事

疋 田

貞 明

(公社)全日本不動産協会静岡県本部

理事

和 田

惶

(公社)全日本不動産協会岐阜県本部

理事

飯 田

元 征(一社)東海住宅産業協会

理事

米 山

晴 敏

(一社)静岡県都市開発協会

理事

生 駒

浩 一(一社)ナゴヤハウジングセンター

監

事

本 田

正 史監

事

押 谷三 郎会

広報「東海公取協」■委員会構成名簿（敬称略）
協議会事業の円滑な運用を期するため、総務、広報、調査指導委員会の各委員会が設けられている。

調査指導業務に関する研修会開催
８月８日（金）午後２時より安保ホール（名古屋市）にて調査指導業務に関する研修会が開催されました。この研修会は本部調査指導委員及び各県におかれている地区調査指導委員を対象に、総務委員会
役

第39号 （5）

職氏

調査指導業務の留意事項や表示規約と違反事例の内容を研修することを目的としており、第一部

名

委 員 長

夏 目 彰 一として協議会の概要と調査指導業務に関する講義を行いました。また、第二部として賛助会員研副委員長

初 澤

宣 廣

修会と同内容の、実際の違反事例等の紹介や表示規約の具体的内容の解説を中心とした講義が行

委員

二 村

伝 治

われました。

委員

桑 原宏

委員

和 田

惶

賛助会員研修会開催

広報委員会
役

職氏

名

委 員 長

疋 田貞 明８月８日（金）午後３時１５分より安保ホー副委員長

米 山晴 敏ルにおいて賛助会員研修会が開催されました。

委員長 澤昌 行

この研修会は賛助会員を対象として、規約違委員

生 駒浩 一

反未然防止のために規約内容の周知、及び広告作成における業務支援を目的として行われ調査指導委員会役職氏ております。

名

委 員 長

飯 田

元 征

研修会は、賛助会員のうち３５社７０名の副委員長

山 口

敬 一

出席があり、疋田広報委員長の挨拶のあと、副委員長

櫻 田芳 宏実際に取り扱われた違反事例等の紹介や表示委員

奥 井俊 一

規約の具体的内容の解説を中心とした講義が委員

湯 本芳 郎行われました。

(公社)静岡県宅地建物取引業協会委員

蓮 田忠 弘(一社)中部不動産協会

委

員

伊 藤

実

「不動産公正取引協議会連合会

幹 事 会 」開 催

平成２６年７月３日〜４日、（一社）北海道不動産公正取引協

東海不動産公正取引協議会ホームページ

h t t p : / / w w w. t f k o u t o r i . j p

議会（北海道）において不動産公正取引協議会連合会幹事会が開催されました。
会議においては、次の事項について協議いたしました。
１．協議会活動又は規約運用上の諸問題等について
２．理事会、通常総会等の準備について
３．平成２５年度不動産広告の違反事例について協議会の事業、不動産の公正競争規約等を掲載しています。
ご利用ください。

今年度の不動産公正取引協議会連合会通常総会は、公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会が幹事協議会となり、平成２６年１１月１４日（金）にホテルグランビア大阪にて開催される予定です。