計画
事業Ｎｏ

R3年度交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

コロナ臨
交以外の国庫補助額(千円)

交付金充当額
（千円）

事業
終期

総事業費
(千円)

R3.7

想定件数の96％の事業者に対して支援を実施した。新型コロナウイルス感染
拡大の影響により売上が前年同月比76,614
20％以上減少した町内の法人・個人事業主等への雇用維持・確保に寄与した。

76,613

R3.6

想定件数の60％の事業者に対して支援を実施した。新型コロナウイルス感染
600 拡大の影響により売上が前年同月比20％以上減少した町内農業者・農業法人の雇用維持・確保に寄与した。

600

6,211

事業効果

中小企業等支援事業①新型コロナウイルス感染症により売上が前年同月比２０％以上減少している町内の法人及び個人事業主等に対し、雇用維持・確保等を支援するもの②支援金 1事業所100千円、通知等の郵送料及び事務に係る経費③１事業者100千円×800件、消耗品及び郵送料540千円

農業者支援事業①新型コロナウイルス感染症により売上が前年同月比２０％以上減少している町内の農業者・農業法人に対し、雇用維持・確保等を支援するもの②支援金（1事業者100千円）③１事業者100千円×10件

3

社会福祉施設感染症対策補助事業①町内の社会福祉施設(介護・障がい・児童)の洗面設備を自動水栓化し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るもの②洗面設備改修費用に対する補助金③一口50千円、【介護】12施設228口、【障がい】11施
設39口、【児童】4施設60口の合計327口④【介護】通所施設、リハビリ施設、入所施設、サービス付
き高齢者向け住宅の１２施設（入所施設においては希望数の50％）。
【障がい】障がい児者通所施設、グループホーム等11施設。
【児童】保育園、こども園の４施設（１施設１５口まで）。

R3.5

R4.3

町内の社会福祉施設（介護５、障がい２、児童３）の洗面設備を自動水栓化
6,211することにより、施設内感染のリスクを低減した。

4①町内小中学校・公共施設の洗面設備を自動水栓化し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るもの②小中学校・公共施設の洗面設備の自動水栓化に係る改修工
町内小中学校・公共施設感染症対策改修 事経費
工事事業③小学校３校189か所の工事費14,644千円、中学校2校57か所の工事費4,222千円、保育所等15施設73か所の工事費6,402千円④小中学校5校、町立保育所等公共15施設

R3.8

R3.11

町内小中学校・公共施設の洗面設備の15,697 自動水栓化により利用者の新型コロナウイルス感染症拡大防止ができた。

15,6975①町内に住所又は事業所を有する事業者が、更なる感染拡大防止策を講じられるよう補助するもの(基本的対処方針(令和3年9月28日変更)50ページ14～16行
目「営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの順守を徹底するための対策・体制の更なる強化」)②感染拡大防止対策への補助金、通知用郵送料③1事業者200千円×40店舗、郵送料84円×120通④町内に住所又は事業所を有する事業者

R3.7

想定件数の135％の事業者に対して支援を実施した。新型コロナウイルス感
8,010
染拡大防止を支援することで事業の目的が達成できた。

8,009

12

感染症拡大防止補助事業

R3.4

R3.4

R3.4

計画事業
Ｎｏ78910

R3年度交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

町感染予防事業①町内公共施設にマスクや手指消毒液等を購入し感染予防を図るとともに、職員に感染者が出た場合の消毒などを実施するもの②抗原検査キットやパーテーション等の消耗品、備品の購入③消耗品費 2,285千円
・詰替用消毒液10千円×106個＝1,060千円
・フェイスシールド100円×250セット＝25千円
・抗原検査キット2,400円×500セット＝1,200千円
備品購入費 1,500千円
・飛沫防止パネル10千円×30個＝300千円
・サーキュレーター10千円×20個＝200千円
・加湿空気清浄機100千円×10個＝1,000千円④町内公共施設等

公共交通事業者補助金①不要不急の外出の自粛、企業等におけるテレワークの推進及び２０時以降の外出の自粛の要請に伴い、町内に事業所がある公共交通事業者（バス、タクシー）への影響を緩和し、事業継続及び雇用維持を図るもの②町内公共交通事業者が業務継続のために支援するための経費③バス会社 保有台数31台×8万円、23台×8万円
タクシー会社 保有台数27台×5万円×2事業者④町内に事業所のある公共交通事業者

農業者支援金①新型コロナウイルス感染症により米価が下落していることから、営農者に対し、雇用維持・確保等を支援するもの②営農者に対する支援金③１営農者１０万円×１２０者④令和２年度の申告において、農業収入が５０万円以上の営農者

中小企業等支援金①新型コロナウイルス感染症により売上が減少している町内の飲食店に対し、雇用維持・確保等を支援するもの②県実施の「安心宣言飲食店＋」の認定を受けた飲食店に対する支援金③支援金 1事業所10万円×80店④県実施の「安心宣言飲食店＋」の認定を受けた飲食店

事業始期

R3.4

R3.10

R3.10

R3.10

事業終期

総事業費
(千円)

事業効果

コロナ臨
交以外の国庫補助額(千円)

交付金充当額（千円）

R4.3

抗原検査キットや消毒液、サーキュレーター等の使用により、各公共施設3,320の来庁者及び職員の感染防止を図り、業務が継続できた。

3,319

R3.11

想定の99％の車両数について支援を実施した。感染拡大の影響による公共交
7,020 通利用者の減少に伴い苦境にある事業者に、事業継続のための支援を行うことができた。

7,020

R4.1

想定件数の61％の事業者に対して支援を実施した。令和2年度の申告で農業収7,300 入が50万円以上の新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受けた営農者の雇用維持・確保に寄与した。

7,300

R4.1

想定件数の65％の事業者に支援を実施した。新型コロナウイルス感染拡大に5,200 より売上が減少した飲食店の雇用維持・確保を支援することで事業の目的が達成できた。

5,200

計画
事業
Ｎｏ

11121314

R3年度交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

高齢者ワクチンタクシー助成事業①高齢者又は心身障がい者が接種会場へ向かうための移動手段を確保し接種を促すとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が減少しているタクシーの利活用を促進するもの②対象者1人につき、1枚500円のタクシー利用券を４枚発行（1人2千円）し、その利用分と手数料を経費とする③500円×3,400枚＝1,700千円、手数料（1枚100円）
340千円④松伏町発行のワクチン接種専用タクシー券利用者のワクチン接種に係る輸送を行ったタクシー事業者

公共施設感染症対策改修工事監理委託①不特定多数が使用する町内公共施設のトイレ洋式化及び手洗い自動水洗化等を実施し、蓋のない便器からの飛沫拡散や、レバー等への接触による感染拡大を防止し、衛生環境を改善するもの②町内公共施設のトイレ洋式化及び手洗い自動水栓化に係る工事の管理業務委託料③工事監理業務委託料(一括発注) 4,785千円④役場、中央公民館、給食センター、ふれあいセンター、外前野記念会館等を対象に、トイレ洋式化及び手洗い自動水栓化を実施

公共施設感染症対策改修工事事業①不特定多数が使用する町内公共施設のトイレ洋式化及び手洗い自動水洗化等を実施し、蓋のない便器からの飛沫拡散や、レバー等への接触による感染拡大を防止し、衛生環境を改善するもの②町内公共施設のトイレ洋式化及び手洗い自動水栓化に係る経費並びに工事実施に係る設計業務委託に係る経費③工事費9,196千円④外前野記念会館を対象に、トイレ洋式化及び手洗い自動水栓化を実施

自宅療養者食料支援事業①自宅療養者に食料等支援物資を配り、保健所の事務負担軽減と感染拡大防止を図るもの(基本的対処方針(令和3年9月28日変更)62ページ目10～19
行目「自宅療養を行う際には～適切な療養環境を確保するための取組を推進すること。」)②7日分の食料・生活物資の調達・配給(補正予算対応前の緊急的な予備費対応分)③7,500円×9名＝67,500円④物資配送を希望する、支援可能な者のいない自宅療養者

事業
始期

R3.4

R3.11

R3.10

R3.8

事業終期

総事業費
(千円)

事業効果

コロナ臨
交以外の国庫補助額(千円)

交付金充当額（千円）

R4.3

高齢者又は心身障がい者が新型コロ
ナウイルスワクチン接種会場へ向かうための移動手段を確保でき、ワクチン接種を滞りなく進めることができた。
1,598
専用タクシー券を活用することで、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が減少したタクシーの利活用の促進ができた。

1,597

R4.5

不特定多数が使用する町内公共施設のトイレ洋式化及び手洗い自動水洗化等
4,730 を実施することにより利用者の新型コロナウイルス感染症拡大防止ができた。

4,730

R4.5

不特定多数が使用する町内公共施設のトイレ洋式化及び手洗い自動水洗化等
9,185 を実施することにより利用者の新型コロナウイルス感染症拡大防止ができた。

9,185

R3.9

新型コロナウイルスに関する検査において陽性と診断された方で、自宅で療養し、他からの支援のない方に対して適切な療養環境を確保するため、必35
要な食料等を配布する体制を整えた。
コロナ陽性者急増時に、即座に対応できるように緊急分として５名分確保した。

35

計画
事業
Ｎｏ

16171819

R3年度交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

吉川松伏消防組合負担金補助事業①消防組合に消毒機器等の経費を負担し、感染拡大時に確実に機能する医療体制の整備を図るもの(基本的対処方針(令和3年9月28日変更)64ページ1,2行目「感染拡大時に確実に機能する医療提供体制の整備」)②感染症予防を図るための備品等の購入に係る経費③吉川松伏消防組合負担金 3,214千円④吉川松伏消防組合

公立学校情報機器整備費補助金（GIGAスクールサポーター配置支援事業）①小中学校におけるICT技術をサポートを委託し、オンライン学習環境を整備することで、学校と家庭での柔軟な学習体制の確保により教室内の三密を避け感染拡大防止を図るもの②ＩＣＴ環境整備に伴う技術サポート業務に係る経費③技術サポーター委託料4,122千円④町内小学校、中学校

授業目的公衆送信補償金①GIGAスクール構想に基づく遠隔・オンライン学習環境整
備により、学校と家庭での柔軟な学習体制の確保により教室内の三密を避け感染拡大防止を図るもの②デジタル教材等の利用に必要な授業目的公衆送信補償金③小学校分120円×1,307人×0.5年×1.1＝87千円
中学校分180円×777人×0.5年×1.1＝77千円④一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会

保育対策総合支援事業①保育所の新型コロナウイルス感染症対策を支援し保育環境改善を図るもの(基本的対処方針(令和3年11月19日変更)12ページ(4)感染防止策の１～７行目)②国庫：保育対策総合支援事業費補助金1/2の補足分(感染症予防を図るための備品等の購入に係る経費）③497千円-250千円×1事業所、500千円×1/2×3事業所、 400千円×1/2×1事業所④町立保育所×1、町内保育所等×4

事業
始期

R3.9

R3.9

R3.10

R3.12

事業終期

総事業費
(千円)

事業効果

R3.10

コロナ感染拡大により地域医療体制の危機が懸念される中、消防組合の救急搬送活動に必要なオゾン消毒器等の購3,214入を支援し、救急体制の強化及び消防職員・傷病者の二次感染防止に寄与することができた。

R4.3

感染拡大による学級閉鎖や学年閉鎖が相次ぐなか、GIGAスクールサポーターの支援により、学校と家庭を結ぶオン4,105ラインの学習環境の利用が積極的に展開され、感染拡大の防止と児童生徒の学習機会の確保に寄与した。

R3.10

感染拡大によりオンラインの学習環境を整備する必要に迫られるなか、授業目的公衆送信補償金を支払うことによ160 り、多様なコンテンツの利用が可能となり、デジタル教材を活用した多様なオンライン授業が展開され、学習体制の確保に寄与した。

R4.2

保育所等が新型コロナウイルス感染症対策に関し、職員個人が施設や日常生
519 活において必要とするマスクや消毒液等の物品購入支援、感染防止のための備品購入等に活用することができた。

コロナ臨
交以外の国庫補助額(千円)

交付金充当額
（千円）

3,214

2,052

2,053

160

250

250

計画
事業
Ｎｏ202122

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

学校保健特別対策事業費補助金①小中学校の新型コロナウイルス感染症対策を支援し教育環境を整備するもの(基本的対処方針(令和3年11月19日変更)12ページ(4)感染防止策の１～７行目)②国庫：学校保健特別対策事業費補助金1/2の補助上限額増額による追加分の補足分(感染症予防を図るための備品・消耗品等の購入に係る経費）③（小）消耗品費259千円×1/2＝130千円
備品購入費187千円×1/2＝93千円（中）消耗品費56千円×1/2＝28千円
備品購入費260千円×1/2＝130千円④町内小学校3校、中学校2校

R3.11

R4.3

小中学校における感染症拡大を防止
758 し、教育・学習の機会を保障するための支援ができた。

キャッシュレス決済導入事業(後期高齢者医療特別会計)①キャッシュレス決済を導入することで、自宅での支払いや支払い窓口での対面時間の短縮、現金授受の回避を可能にし、人との接触の機会を減らして感染拡大防止を図るもの。
行政サービスのデジタル化による納税窓口の強化。
(基本的対処方針(令和3年11月19日変更)12ページ(4)感染防止策の１～７行目)②キャッシュレス決済導入システム改修委託料、専用用紙購
入費用③後期高齢者医療システム改修委託料 1,705千円
滞納管理システム改修委託料 1,997千円
用紙代 1,349千円④対象者：松伏町(後期高齢者医療特別会計)

R4.3

人との接触機会を減少することで感染拡大を防止するとともに、納付窓口の4,948拡大により住民の利便性の向上につながった。

4,948

キャッシュレス決済導入事業(介護保険特別会計)①キャッシュレス決済を導入することで、自宅での支払いや支払い窓口での対面時間の短縮、現金授受の回避を可能にし、人との接触の機会を減らして感染拡大防止を図るもの。
行政サービスのデジタル化による納税窓口の強化。
(基本的対処方針(令和3年9月28日変更)12ページ(4)感染防止策の１～７行目)②キャッシュレス決済導入システム改修委託料、専用用紙購入費用③介護保険システム改修委託料 1,650千円
滞納管理システム改修委託料 1,997千円
用紙代 1,570千円④対象者：松伏町(介護保険特別会計)

R4.3

キャッシュレス決済を導入することで、高齢者の外出を抑制し感染リスク5,216 を減らすことができただけでなく、納付方法の増加による利便性の向上を図ることができた。

5,216

R3年度交付対象事業の名称

R3.12

R3.12

総事業費(千円)

事業効果

コロナ臨
交以外の国庫補助額(千円)交付金充当額（千円）

378379

計画
事業
Ｎｏ

2324

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

庁内無線LAN導入事業①役場会議室等で密を避けた分散業務が可能となるよう、無線LANによるネット環境を整備するもの(基本的対処方針(令和3年11月19日変更)12ページ(4)感染防止策の１～７行目)②無線LANアクセスポイント導入5台、無線LAN子機140台③無線アクセスポイント 113,360円×5台×1.1＝623,480円
認証サーバ 1,654,400×1.1＝1,819,840円
無線LAN子機 4,590円×140台×1.1＝706,860円
機器導入費用 1,500,000円×1.1＝1,650千円
工事費用 600,000円×1.1＝660千円④対象者：松伏町

R3.12R4.3

導入が完了したため、配線誤接続によ5,269 るシステムダウンが回避でき、会議室等での分散勤務体制が整備できた。

3,644

農業者支援事業(次期作支援)①新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞の反動等により原油需要が増加し、次期作に向けた農業用資材や燃料、肥料等の価格の高騰の影響を受ける営農者に対し、支援をするもの②営農者に対する支援金③１0営農者×30万円＋6営農者×20万円＋64営農者×10万円＝10,600千円④町内に住所を有する個人営農者又は町内に主たる事業所を有する農業法人

R4.6

新型コロナウイルス感染症の影響による燃油価格の高騰など、その影響を受9,400 ける営農者に対し次期作物栽培の支援を行うことで、営農の継続に寄与した。

6,686

R3年度交付対象事業の名称

合

計

R4.3

総事業費
(千円)

179,109

事業効果

コロナ臨
交以外の国庫補助額(千円)

交付金充当額（千円）

2,680 172,066