2024 年度

団体割引等

54.5%
「親の介護も、今の自分も大切にしたい」
その想いを一緒に叶える保険

NTTグループ団体親介護費用補償保険

本保険の概 要OFF

(団体割引30%
優良割引35%)

補償内容（親介護費用補償特約セット団体総合保険）

保険料

親御さまが元気なうちに家族でお話しませんか？
要介護認定後、公的介護保険制度でカバーしきれない費用や自己負担費用を補償します● 住宅改修費用● 配食サービス利用費用● 所定を超える回数や時間超過の● 有料老人ホーム等入居費用● 家事代行サービス利用費用● 有料老人ホーム等のご紹介● 安否確認サービス利用費用

費用

お申込方法

● 介護サービス利用費用1~3割

公 的 介 護 保 険 だ け で は足りない 費 用を補償いたします。

新規加入、継続には年齢制限があります。
新規加入

介護を受ける方の保険期間初日の年齢が満40歳から満79歳の方がご加入いただけます

継続加入

満89歳まで継続可能です

契約概要

保険契約者 : 日本電信電話株式会社
取扱代理店

引受保険会社（幹事）https://www.ki-ra-ra.jp/

介護の始まりは突然やってくる。その前親が介護状態になったら、まずは公的介護保険の利用を検討しましょう。
ご高齢になると、❶脳血管疾患❷転倒・骨折、関節疾患❸認知症などによって介護生活が突然始まる可能性があります。国の公的介護保険制度で要介護認定を受けることで、介護サービスを受けることができます。

「公的介護保険」とは介護が必要となった高齢者やその家族を社会全体で支えていくための仕組み「公的介護保険」。現金支給ではなく『介護サービスの提供』が原則となっています。

●公的介護保険ってどうやって利用するの？
公的介護保険を利用するためには、以下の手続きが必要です。

被保険者

申請
65歳以上の人（第1号被保険者）

要介護度の
審査・判定
（市区町村）

認定●要介護者
ケアプラン作成●要支援者
介護予防プラン作成

利用料 サービス費用の１〜3割（※）を負担。
40歳以上65歳未満の人（第2号被保険者）※ただし、
施設サービスを利用した場合は居住費、食費は別途負担。
※利用者負担割合は、所得によって異なる場合があります。

●居宅サービス●施設サービス●地域密着型サービス※40歳以上65歳未満の第２号被保険者は、下記の「特定疾病」に該当する場合にのみ、公的介護保険の介護サービスを受けることができます。65歳以上の第１号被保険者は、特定疾病の該当の有無は問われません。

【特定疾病】 ①がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
特定疾病②関節リウマチ ③筋萎縮性側索硬化症 ④後縦靭帯骨化症 ⑤骨折を伴う骨粗しょう症 ⑥初老期における認知症⑦進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病 ⑧脊髄小脳変性症 ⑨脊柱管狭窄症 ⑩早老症
⑪多系統萎縮症 ⑫糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 ⑬脳血管疾患 ⑭閉塞性動脈硬化症⑮慢性閉塞性肺疾患 ⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症●サービス利用にかかる費用ってどのくらい？

公的介護保険には、要介護度に応じて「公的介護保険の利用限度額」という枠があります。公的介護保険の利用限度額内であれば、利用者の負担額は費用総額の１〜3割（利用者負担割合は、所得によって異なる場合があります。）となります。
区分
予防給付（予防サービス）

介護給付（介護サービス）

要介護度

区分利用限度額

自己負担額
（１割）

自己負担額
（２割）

自己負担額
（3割）

要支援１

50,320円

5,032円

10,064円

15,096円

要支援２

105,310円

10,531円

21,062円

31,593円

要介護１167,650円

16,765円

33,530円

50,295円

要介護２197,050円

19,705円

39,410円

59,115円

要介護３270,480円

27,048円

54,096円

81,144円

要介護４309,380円

30,938円

61,876円

92,814円

要介護５362,170円

36,217円

72,434円

108,651円※区分支給限度額を超える利用サービス分の費用は、利用者の全額負担となります。
※保険者（市区町村）
により区分支給限度額が異なる場合があります。

2

公的介護保険だけでは足りない分は自己負担することになります。
公的介護保険では要介護度に応じて利用限度額と自己負担額があります。公的介護保険だけで足りない分は全額自己負担でサービスを利用することになります。不安や負担の解消のために備えておきましょう。

本保険の概 要に知っておきたい公的介護保険のこと。

ケアプランの設定例
ご自身の生活と介護の両立を叶えるために、介護サービスを上手に使って介護を無理なく続けられる環境を整えましょう。
「親子のきずな」は公的介護保険ではカバーしきれない介護サービスの利用料を実費補償します。

公的介護保険で受けられるケアプランの設定例

補償内容■：公的介護保険対象サービス
自己負担金

デイ
サービス

要介護2

デイ
サービス

■ 公的介護自己負担分（１割）

月額 / 19,705円

公的介護保険の給付額
公的介護保険対象サービス

保険料

仕事との両立もできる理想的なケアプラン例■：公的介護保険対象サービス ■：公的介護保険対象外サービス ■：公的介護保険給付限度額超過サービス

状況 親は日常生活に介助が必要な場合があるが、自宅

状況 親は日常生活に介助が必要な場合があるが、自宅での生活を希望している。週末は家族と協力してでの生活を希望している。遠方住まいのため毎週身の回りの世話を行っている。

通うことは難しく、介護サービス等を活用したい。

デイ
サービス

デイ
サービス

自己負担金
■ 公的介護自己負担分（１割）■ 公的介護保険給付限度額超過分■ 公的介護対象外（家事代行・配食）

デイ
サービス

お申込方法

デイ
サービス

自己負担金
19,705円
2,595円
19,200円■ 公的介護自己負担分（１割）■ 公的介護保険給付限度額超過分■ 公的介護対象外（家事代行・配食）

月額 / 計 41,500円

19,705円
11,065円
43,200円

月額 / 計 73,970円
住宅改修（車椅子対応：洗面所・寝室・トイレ一体型） 約 100万円＝総額約350万円

月額計73,970円×12か月×7年＋住宅改修費用約100万

家 族で
これなら
護できる
介
て
し
協力

＝総額約730万円

契約概要

月額計41,500円×12か月×7年に
毎 週 会い
も安 心
て
く
な
行け

※ 保険金額は対象期間10年の通算限度額です。
※ お支払いする保険金は、対象期間中に利用したサービス等の費用を合算し、保険金額を限度とします。
ただし、「 住宅改修費用」
は100万円限度、「 有料老人ホーム等入居費用」
は300万円または保険金額のいずれか低い金額を限度とします。
また、公的介護保険制度等の給付等がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。

3

親御さまが元気なうちに始める介護の準備
ご存知ですか？いまや誰もが働きながら介護を担う可能性があります。
親御さまにはいつまでも元気でいて欲しいけど、早いうちに親御さまの介護に備えておけば安心です。
要介護前からご利用いただける付帯サービスと、介護が必要になったときの費用の補填が揃った介護保険「親子のきずな」
があなたと親御さまの生活をサポートします。

年 代 別 人 口 に占 め る要 支 援・要 介 護 認 定 者 の 割 合
（％）
60

59.8

は63歳、
お 母さ ん
うす ぐ
だ けども
今は元気
か…
に入 るの
介護世代

介護世代ゾーン

40

25.8

20

0

0.4

2.8

40~64歳

65~69歳

12.1

5.8
70~74歳７５~７９歳

８0~８4歳

85歳以上＜厚生労働省「介護給付費等実態統計月報」（2023 年 1 月審査分）、 総務省「人口推計月報」（2023 年 1 月確定値）を元に作成＞

介護期間10年を想定して備えれば安心
平均寿命

健康寿命

平均介護期間

介護 期間
10年以下

79.4％

出典 : 生命保険文化センター

令和 3 年度

生命保険に関する全国実態調査

4

出典 : 厚生労働省「令和 3 年簡易生命表の概況」、「第 18 回健康日本 21（第二次）推進専門委員会

資料」（令和 4 年 6 月）

要介護1：「安心」
その1

本保険の概要食事、排泄は単独で可能だが、家事などの日常動作が要支援状態より低下している。
認知症に関わる「要介護1＊」
から補償の対象になります

軽度から中程度の介護状態では公的介護をはじめ、周囲のサポート体制も不十分な場合があり
ますが、NTTグループ団体親介護費用補償保険なら、「要介護1*」
から補償の対象になります。
＊要介護1の場合は、その認定時の「認知症高齢者の生活自立度判定基準」の判定で、医師からⅡａ以上の診断を受けている場合にかぎります。

認知症生活自立度判定基準
認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医意見書において、記載必須項目とされています。

軽 Ⅰ

判断基準
何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している

Ⅱ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できる
家庭外でも上記Ⅱの状態が見られる

Ⅱb

家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる
日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ介護を必要とする
日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる

Ⅳ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ常に介護を必要とする

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ専門医療を要する

介護が必要になった原因と割合

要介護4
12.2%

要支援2
14%

認定者総数

要介護1

645万人 20.2%

要介護3
13.2%

要介護2
17.2%

要介護1の原因は認知症が約1/5を
占めます
認知症

18.1%

介護が
必要になった
原因
高齢による
衰弱
骨折・転倒
13.2%
脳卒中
13%
15%

関節疾患
11%

2021年版高齢者社会白書
（内閣府）

？

？

物忘れ

怒りっぽくなる

契約概要

認知症症状の一例

徘徊

その他
25%

お申込方法

要介護5
9.1%

要支援1
14.2%

保険料

Ⅲa

要介護１であっても補償対象とする条件

Ⅱa

Ⅲ

重

補償内容

ランク

不安・幻覚

5

「安心」
その

2

公的介護保険ではカバーしきれない
介護サービス利用にかかる費用を補償します（公的介護保険の給付有無は問いません）

公的介護保険とNTTグループ団体親介護費用補償保険のカバー範囲

公的介護保険の利用限度額を超えての介護サービス利用費用や自己負担部分を補償します。

1~3の部分をサポートします。

2次元コードサービス利用費用

公的介護保険の給付メニューに上乗せする部分・家事代行サービス利用費用
・安否確認サービス利用費用
・配食サービス利用費用
・有料老人ホーム等入居費用

所得に応じて自己負担割合が異なる

・住宅改修費用など

公的介護制度の詳
細は、こちらでご確認ください。

サービスメニュー

親御さま
（対象者）
が所定の要介護状態となった場合に、介護のために対象期間中に利用した、被保険者が負担した下記の費用を合算し、保険金額を限度に被保険者（対象者の子）にお支払いします。各サービスについては提携事業者のご紹介が可能です。

1

介護サービス利用費用

補償

対象者（親）が公的介護保険の利用限度額を超えて介護するのは サービスを利用した場合や、
公的介護保険の自己負担部分

家事代行サービス利用費用2

補償

対象者(親)または被保険者(子)がするのは 利用した家事代行費用

3

配食サービス利用費用

対象者（親）または被保険者（子）が、するのは 対象者（親）のために配食サービス*1 を利用した費用

補償＊1 期間または回数を定めて継続的に行うサービスをいいます。

安否確認サービス利用費用
補償

対象者
（親）
または被保険者（子）が、するのは 対象者（親）の安否を確認するためのサービス*2 費用＊2 カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者がその役務または情報の提供を行うことをいいます。

5

住宅改修費用補償

対象者（親）の介護を目的として、するのは 対象者（親）居住の住宅を改修した費用※公的介護保険により支払われるべき費用は除きます。※住宅改修費用は親介護費用
保険金のご請求時の限度額または１００万円のいずれか低い金額をお支払限度とします。

6

有料老人ホーム等入居費用

対象者(親)が有料老人ホーム等＊3にするのは 入居するための費用＊4 ＊5

補償＊3 次のa〜cまでのいずれかに該当する施設をいいます。
a.老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める有料老人ホーム
b.老人福祉法に定める軽費老人ホーム
c.高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)に定めるサービス
付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅
なお、特別養護老人ホーム、老人短期入院施設、老人保健施設、介護医療院、認知症
対応型老人共同生活援助事業を行う住居は、上記に該当しません。
＊4 有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
＊5 有料老人ホーム等入居費用は親介護費用保険金のご請求時の限度額または300万円のいずれか低い金額をお支払限度とします。

※被保険者
（子）
とは、親介護費用保険金受取人を指します。 ※対象者
（親）とは、介護を受ける方であり、被保険者の親を指します。

所定の介護状態となった場合、補償の受け方は介護の状況にあわせて2種類からお選びいただけます1

損保ジャパングループ提携の各種介護サービスをキャッシュレスでご利用可能

2

非提携の介護サービスを受けた場合は、支払った実額分をお支払いします＊＊公的介護保険制度等からの給付がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。

（注）
保険金のお支払方法等重要な事項は「この保険のあらまし」
以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

6

「安心」
その

安心の付帯サービスで親御さまを見守ります。

本保険の概要3

将来的な親御さまの認知症や介護に備えたいけど、どうすればいいのかわからない…と多くの方が不安をかんじていらっしゃいます。
「親子のきずな」
は、介護に備えた情報提供や、日常をご支援するサービス等をご提供します。

経験豊富なオペレーターが、親御さまに定期的に連絡し、健康状況やご様子を確認し、サービス利用者さ
まにメールで状況報告をいたします。

離れて暮らす対象者（親）さまのご様子がわかりご安心いただけます！
お元気コール
オペレーター

離れて暮らす対象者（親）さま

月に１回お電話＊

状況をメールでご報告◎「お元気コールセンター」
が以下の行為を行うことはありません。

補償内容

日常の様子や
悩みを気軽に相談したい＊対象者（親）さまと繋がらない場合は、１日３回・最大３日間（合計９回）、おかけ直しいたします。

サービス利用者さま（ご登録いただいた方）

１．
医師法、医療法および保健師・看護師法などの関連法規に違反する行為
２．
診察および治療などの医療行為
３．
服薬についての相談や指示
４．
警備業法第2条第1項1号および同条項第4号に規定されている相当の行為５．
利用者の身体に対する危害を警戒し防止することを目的とする行為

最近連絡できて
ないけど、
元気か心配

保険料

基礎知識から認知機能低下の予防に向けた活動まで、充実の情報を提供します。
●認知症の基礎知識●専門家コラム

認知機能チェックツールの提供により、認知機能低下の早期発見に寄与します。結果データを蓄積し、経年での変化を追うことが可能です。

●認知症の最新情報●早期発見・予防に向けた行動紹介④ケ※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

介護関連サービスをご紹介し、介護の不安・負担軽減をお手伝いします。

長期的にチェックを行えるため、認知機能低下の早期発見につなげることが可能です。

すあなたに合ったサービスをご提案するツール「サービ
スナビゲーター」
をご利用いただけます。パートナー
企業と連携し早期発見から運動、生活習慣のサポートプログラ
ムなど、幅広いサービスを提供いただけます。

③予防

お申込方法

ア

介護が必要な状態になった場合に備え、SOMPOケア（介護事業）
をはじめとする介護関連サービスをご紹介します。

※認知度の診断ツールではありません。

②

クする
ェッ
チ

MCIや認知症に関する正しい知識の取得、早期発見・備えのための活動を支援します。

※一部有償のサービスがあります。

知る
①

る

介護に関する情報不足による不安や悩みのサポートをご提供し、支援します。保険金の活用だけでなく、付帯サービスの活用により、要介護
前から介護の準備が可能です。

専門分野に特化したパートナーと連携し、サービス提供を行います。

（注1）本サービスの詳しい内容につきまして、SOMPO笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。
（注2）お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注3）本サービスはSOMPO笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注4）本サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注5）写真、イラストはイメージです。実際に提供されるサービスとは異なる場合があります。
（注6）本サービスのご利用方法については、ご加入いただいた皆さまに後日お配りするご案内チラシに記載していますので、ご確認ください。
（注7）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

施設介護には在宅介護には全国で約300の介護付きホーム、約130のサービス付き高齢者向け住宅等を運営する「SOMPOケア」
では、ご希望のエリアやお身体の状況等を伺いし、介護付きホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームなど、お勧めのホームをご案内します。
※在宅サービスもご用意しています。

SOMPOケアフーズが提案する在宅介護向けお食事宅配サー
ビスです。食事される方の「噛む」「飲み込む力」に合わせて3つの食形態をご用意しており、一食340円〜ご利用いただけます。

契約概要

ご予算や地域等のニーズにあった有料老人ホーム等や在宅介護向け
お食事宅配サービス等の介護サー
ビスをご紹介いたします。

7

保険料
（月払）

団体割引等による割安な保険料でご加入いただけます。
NTTグループ●保険期間は１年です。 ●５歳ごとに保険料が変わります。
●解約返れい金はありません。

団体割引等による割引率

割引率 54.5％●本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2023年11月現在）●親介護費用保険金に10％上乗せした諸費用保険金があります。

（団体割引 30%

優良割引 35%）※年齢とは保険始期日（中途加入日）時点の満年齢になります。保険始期日についてはP11をご確認ください。

ご自身のおかれた状況やご希望に合わせてコースをお選びいただけます。
また、本保険については補償の対象者(親)の年齢により保険料が変わります。
コース別保険料
保険金額※1

新 規・更 新更 新 のみ

対象者の
満年齢※2

1００万円

2００万円

3００万円

5００万円

7００万円

1,0００万円

40〜44歳

210円

220円

230円

240円

250円

260円

45〜49歳

220円

240円

250円

270円

290円

320円

50〜54歳

240円

270円

300円

350円

400円

450円

55〜59歳

280円

340円

400円

530円

630円

750円

60〜64歳

360円

500円

630円

910円

1,120円

1,390円65〜69歳

540円

860円

1,140円

1,740円

2,210円

2,800円70〜74歳930円

1,590円

2,200円

3,480円

4,480円5,750円75〜79歳1,690円

3,050円

4,300円

6,920円

8,970円

11,590円

80〜84歳3,040円

5,650円

8,050円

13,060円

16,980円

21,990円

85〜89歳5,020円

9,460円

13,540円

22,050円

28,720円

37,240円

コース

コース

コース

コース

コース

コース

※1 保険金額は対象期間（10年）
通算でのお支払い限度額となります。
※2 年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点の満年齢）となります。
住宅改修費用としてお支払いする保険金は契約コースにかかわらず100万円を限度とします。
有料老人ホーム等入居費用としてお支払いする保険金は300万円または保険金額いずれか低い金額を限度とします。
親介護費用保険金とは別枠で、親介護費用保険金の10%の額を諸費用保険金としてお支払いします。

●介護を受ける方の年齢が満40歳から満79歳までの方が新規加入いただける保険です。
（ただし、満89歳まで継続可能です。）
ご注意※保険料は、保険始期日(中途加入日)時点の満年齢によります。
※補償の対象者(親)の年齢は、保険始期日時点の満年齢(中途加入の場合は、中途加入日時点)とします。
※ご契約は1年ごとの更新となります。更新加入の場合は、更新契約の保険始期日時点での満年齢の保険料となります。
※保険期間中に加入者もしくは被保険者
（子）
、対象者
（親）
が亡くなられた場合、本保険は終了しますのでご加入窓口にお申し出ください。

所定の要介護状態に該当した場合、翌月分以降の保険料のお払込みは不要となります。
そのため、所定の要介護状態に該当した場合は、損保ジャパンまでご連絡ください。

8

Q&A

Q1

どのような場合に保険金を受け取ることができますか？

A1

対 象者（親）が要介護状態＊に該当したことにより、被保険者（子）が日本国内において対象者（親）の介護のために対象期本保険の概要よくある質問と回答をまとめました。

間＊中に利用した所定のサービス等の費用を合算し、保険金額を限度にお支払いします。
＊要介護状態、対象期間についてはＰ13をご覧ください。

被保険者（子）の年齢制限はありますか？

A2

ございます。保険金の請求者となることから保険始期日（中途加入日）時点で満18歳以上*としております。

Q3

所定の要介護状態になってしまったら、その後の保険料の払込みはどうなりますか？

A3

所定の要介護状態に該当した場合、翌月以降の保険料のお払込みは不要となります（要介護状態に該当した翌日から停止し＊民法の改正に伴い、年齢制限が変更になりました。

ます。）。そのため、所定の要介護状態に該当した場合は、損保ジャパンまでご連絡ください。

Q4

保険金の支払いはいつからいつまで続きますか？

A4

所定の要介護状態に該当した日からスタートします。また、期間は10年間になります。

A5

ただし、お支払いした保険金の累計額が保険金額に到達した時点で終了します。

保険金額を増額することは可能ですか？
更新手続時のみ、増額のお手続きをしていただくことができます。ただし、保険金額の増額は、対象者（親）の年齢が保険始期日時点で満79歳以下の場合に限り可能です。また、保険金額を増額する場合は、健康状態について再度告知いただく必要がございます。

Q6＊保険期間の中途でのコース変更はできません。

 親の年齢が若く、介護が必要になるのは先のことと思っていますが、両今からの備えが必要ですか？
お申込方法

A6

保険料

Q5

補償内容

Q2

年 齢にかかわらず突然の事故＊に巻き込まれてしまうことは誰にでも起こりうることです。年齢が高くなると保険に加入する
際の「告知事項」に該当してしまい、加入できないケースも考えられます。年齢が若いうちから加入することでリスクに備えておくことをオススメします。
＊65歳以上の第１号被保険者は、原因を問わず要介護認定または要支援認定を受けたときに公的介護保険の介護サービスを受けることができま
すが、40歳以上65歳未満の第２号被保険者は、老化に起因する特定疾病による要介護（要支援）認定の場合に限定されます。

Q7

両親が年齢を重ねるほど介護のリスクが上がりますが、自分の退職後も継続して保険に加入できますか？

A7

現 職でご加入の方は、退職後も保険料のお支払いを口座振替へ変更いただくことでご継続可能です。
退職後に新たにご加入のQ8

住所が変わりました。どうすればいいですか？

A8

NTT向けポータルサイト(N-Biz Life Station）
の

契約概要

方は、
NTTグループ会社での在籍期間が10年以上であれば、ご加入いただくことができます。

NTT団体・団体扱保険ページ：https://www.ki-ra-ra.jp/ntt-dantai/
から、お手続きができます。または、きらら保険サービスまで、お問合わせください。

9お手続きはカンタン。インターネットでお手続きいただくか、
加入申込書に必要事項をご記入・ご提出ください。

お申込方法【お申込方法】●加入手続き（１）
新規にご加入の方①インターネットでのお手続きの場合 NTTグループ向けポータルサイト（N-Biz Life Station）
からご加入のお手続きができます。
N-Biz Life Stationが利用できない場合はhttps://www.ki-ra-ra.jp/ntt-dantai/よりお手続きください。
②加入申込書（紙）
でのお手続きの場合 きらら保険サービスまで資料請求をお願いします。
＜資料が届いたら＞・加入プランをお選びください。
・加入申込書兼告知書に必要事項をご記入、ご署名ください。
・お客様控えをお取りいただき、同封の返信用封筒にてご提出ください。
※詳しくは別紙の「ご加入のお手続きにあたって」
をご覧ください。

（２）
すでにご加入の方
変更がない場合は自動更新になります。内容変更等（住所変更・プラン変更）がある場合はインターネットからのお手続き（※）となります。詳細は更新案内をご覧ください。
（※）
NTTグループ向けポータルサイト（N-Biz Life Station）
からお手続きできます。N-Biz Life Stationが利用できない場合はhttps://www.ki-ra-ra.jp/ntt-dantai/よりお手続きください。
※保険料については、「2024年4月1日時点における対象者
（親）
の満年齢」
によって計算されます。年齢区分に変更がある場合は保険料が変更となりますのでご了承ください。

【被保険者（子）・補償の対象者（親）
の範囲】
被保険者
（子）
は、加入者本人またはご家族（本人の配偶者、本人の子供、本人の両親、本人の兄弟姉妹、本人の同居の親族でかつ年齢が保険始期日（中途加入日）時点で満18歳以上の方）を設定いただけます。補償の対象者
（親）
は
「被保険者
（子）
の親
（新
規の場合は満40歳～満79歳、継続加入の場合は満89歳まで）」が対象となります。
※補償の対象者（親）の年齢は保険始期日（中途加入日）時点の満年齢となります。

【家族構成】
配偶者の父【対象者（親）の設定例】
被保険者
（子）
加入者
配偶者の母

本人の父

本人の母

1

＊1

本人

配偶者

兄弟姉妹

NTTグループ社員

2
3

子供

対象者
（親）

（保険金を受取る人）（介護が必要となる人）

本人

本人

本人の父または本人の母

本人

本人または配偶者

配偶者の父または配偶者の母

本人

子供*2

本人または配偶者＊1 同一の親御さまを複数のご契約で対象者（親）として設定することはできません。万が一、複数ご契約された場合は解約となることがあります。
＊2 保険始期日（中途加入日）時点で満18歳以上の子が対象となります。

保険期間と支払責任について保険期間と支払責任の関係

ア
イ
ウ
エ

要介護状態になった原因

保険期間（ご加入初年度契約）1年目

保険期間（更改契約）2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

8年目

支払終了

9年目 10年目 11年目
保険金をお支払いします。

支払期間10年間保険金をお支払いできません。
初年度契約の開始時から1年後に要介護状態に該当した場合

支払期間10年間※
支払終了から１年以内に要介護状態に再度該当した場合保険金をお支払いします。
保険金のお支払いが終了します。
①要介護状態に該当しなくなった時②対象者（親）が死亡された時③被保険者（子）が死亡された時①〜③が発生した時

オ

7年目

要介護状態に該当※保険金をお支払いします。
※前の要介護状態と同一とみなし、合計の支払期間は10年となります。

告知に関する重要なお知らせ○告知書は被保険者（子）
ご自身が対象者（親）の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、
現在の健康状態等についてありのままをご記入ください。
（注１）
口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
（注２）
告知書の署名は被保険者（子）
本人自らが告知し、ご署名ください。被保険者（子）と異なる加入者等による代理告知はできません。
○告知の内容が正しくないと、
ご契約の全部または一部が解除になり保険金をお受け取りいただけない場合があります。
（注３）「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

10この保険のあらまし（契約概要のご説明）

必ずお読みください

補償内容
保険料

お申込方法
契約概要

■商品の仕組み ：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、親介護費用補償特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：日本電信電話株式会社■新規加入申込締切日：２０２4年2月29日■保険期間：２０２4年４月１日午後4時から２０２5年４月１日午後４時までの１年間■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
：引受条件
2か月連続で引き落としができなかった場合は最後に引き落としされた月の前月１日をもって脱退となりますのでご注意ください。ただし、ご加入後、最初の引き落としから2か月連続で引き落としができなかった場合
は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
（中途加入日）時点において、日本電信電話㈱およびその系列会社※1の在職者で、毎月●加入対象者 ：在職者：保険始期日
給与の支払いを受け、かつ一般社団法人電気通信共済会で保険料の給与控除が可能な方。
退職者：保険始期日（中途加入日）時点において、日本電信電話㈱およびその系列会社の退職者※２で、氏名
コード（NTTグル－プ会社共有の7桁の数字）
を保有し、そのコードを提示できる方。
※１系列会社とは日本電信電話㈱の子会社および関連会社を指します。
※２退職者とは日本電信電話㈱およびその系列会社に10年以上勤務された方、または退職時に在職者として「団体・団体扱保険」に契約されていた方を指します。
（勤務10年未満の方は一度脱退されると再契約ができませんのでご注意ください）（子）：加入対象者本人またはご家族（配偶者（パートナー（※））
・子供・両親・兄弟姉妹および同居の親族でかつ保険
●被保険者
始期日
（中途加入日）時点の年齢が満18歳以上の方）
を被保険者
（子）
としてご加入いただけます。
●対象者（親）：被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方になります。
   （新規加入の場合、満40歳以上79歳以下（継続加入は89歳以下）までの方が対象となります。）（※）
同性パートナーを被保険者として加入を希望される場合は、所定の書類の提出が必要となりますので、
きらら保険サービスまでご連絡ください。
●保険料：保険始期日（中途加入日）時点における対象者（親）の満年齢によります。
ご契約更新時は、更新後の保険始期日時点での対象者（親）の満年齢による保険料となります。
●お支払方法 ：【現職者】保険開始月の翌々月より給料控除となります。
（月払）   【退職者】保険開始月の翌々月より口座振替となります。
（月払）●お手続方法 ：【新規にご加入の方】
①インターネットでのお手続きの場合
NTTグループ向けポータルサイトN-Biz Life Stationからお申し込みください。N-Biz Life
Stationが利用できない場合は2次元コードを読み込むか、下記URLよりお手続きください。
https://www.ki-ra-ra.jp/ntt-dantai/②加入申込書（紙）
でのお手続きの場合
きらら保険サービス（フリーダイヤル0120-590-251）まで資料請求をお願いします。
   【すでにご加入の方】
すでにご加入の方については、現在のご加入内容と同等条件で継続加入を行う場合、お手続きは不要です。
継続加入を行わない場合、または前年と条件を変更して加入を行う場合は、お手続きが必要となります。
また、
保険金額の増額を行う場合は改めて対象者（親）の健康状態に関する告知が必要となります。
●中途加入 ：①インターネットでのお手続きの場合
毎月１４日までの受付分は受付日の翌月１日（１４日過ぎの受付分は翌々月１日）
午前０時から２０２5年４月
１日午後４時までとなります。
②加入申込書（紙）
でのお手続きの場合
毎月15日までの受付分は受付日の翌月1日（15日過ぎの受付分は翌々月1日）
午前0時から2025年4月
1日午後4時までとなります。
中途加入の受付は２０２4年１２月１5日（インターネットでのお手続きの場合は12月14日）
までとさせていただ
きます。次年度は２０２5年２月上旬からお申込みいただけます。
●加入者証について：保険開始月の翌月頃に加入者証を送付します。
（ただし対象者（親）が89歳まで）保険料はご指定の口座から振替となります。
●退職時の扱い：退職後もご継続いただけます。
（月払）
ご継続にあたっては、口座振替が始まるまでの保険料を一括してお振込みいただきます。退職後に手続きのご案内をお送りしますので、期日までに必ずお手続きをお願いします。
（期日までに保険料のお振込みがない場
合は退職月の前々月1日に遡って脱退となります）●中途脱退 ：この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口のきらら保険サービスまでご連絡ください。
●割引率について：①団体割引
現在の団体割引は30%を適用しております。
②優良割引（過去の損害率による割引）
保険金お支払い実績（総保険金）
およびご加入実績（総保険料）に基づき毎年決定されます。2024年4月1日始期の割引率は35％を適用しております。
●団体割引、過去の損害率による割増引は、本団体契約の前年のご加入人数や保険金のお支払状況により決定しています。
次年度以降、割増引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、
この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金：この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

本保険の概要

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（対象者の子）、対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方）にも、
このパ
ンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

11

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

親介護費用保険金
諸費用保険金

対象者
（親）
（被保険者
（子）
の親または被保険者（子）の配偶者の親で、加入時に指定された方。以下同様 ①故意または重大な過失とします。）
が要介護状態（※１）に該当したことにより、被保険者（子）
が日本国内において対象者（親）の介 ②戦争、外国の武力行使、護のために対象期間（※２）
中に利用した（※３）
次の①から⑥までの費用（※４）
を合算し、保険金額を限度
暴動
（テロ行為
（※１）
を
に被保険者
（子）
にお支払いします。ただし、⑤は１００万円限度、⑥は３００万円または保険金額いずれか低除きます。）、核燃料物
い金額を限度とします。
また、公的介護保険制度等の給付等がある場合は、その額を親介護費用保険金か質等によるものら差し引きます。なお、被保険者（子）
が損保ジャパンと提携する事業者から次の①から⑥までの費用の請 ③自 殺行為、犯罪行為ま求を受け、その支払いについて損保ジャパンに求めた場合、損保ジャパンは保険金をその事業者にお支払
たは闘争行為いすることができます。
④無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転によ①介護サービス利用費用
対象者（親）が介護サービス（※５）
を利用した費用をいいます。
る事故
対象者
（親）
または被保険者（子）
が家事代行サービス(※６)を利用した②家事代行サービス利用費用⑤麻 薬、大麻、あへん、覚費用をいいます。
せい剤、
シンナー等の使対象者（親）または被保険者
（子）
が対象者
（親）
の安否を確認するため③安否確認サービス利用費用
用（治療を目的として医のサービス(※７)を利用した費用をいいます。
師が用いた場合を除き
対象者（親）または被保険者
（子）
が対象者
（親）
のための配食サービス④配食サービス利用費用ます。）(※８)を利用した費用をいいます。
対象者（親）の介護を目的として、対象者（親）が居住する住宅を改修し ⑥アルコール依存、薬物依⑤住宅改修費用
存または薬物乱用（治療た費用をいいます。ただし、①により支払われるべき費用を除きます。
を目的として医師が用⑥有料老人ホーム等入居費用 対象者（親）が有料老人ホーム等(※９)の入居に関する費用(※10)をいいます。
いた場合を除きます。）
（※１）
要介護状態
⑦先天性異常用語のご説明「要介護状態」
をご確認ください。
⑧頸（けい）部症候群（い
（※２）
対象期間
わゆる
「むちうち症」）、用語のご説明「対象期間」
をご確認ください。
腰痛等で医学的他覚所
（※３）
利用した
見
（※2）
のないもの
被保険者
（子）
が実際に費用を負担した場合に保険金をお支払いします。
⑨正 当な理由なく治療を（※４）
サービス等の費用
怠り、要介護状態に該保険金をお支払いした後に、事業者との契約の解約または取消等により、被保険者（子）が負担した費用が当した場合
など返還された場合は親介護費用保険金の全部または一部の返還を求めることがあります。
（※１）
 ｢テロ行 為 」とは、（※５）
介護サービス
政治的・社会的もし
公的介護保険制度において給付の対象となる種類のサービスをいい、
公的介護保険制度の給付の有無をくは宗 教・思 想 的
問いません。公的介護保険制度の対象となる介護サービスに該当しない費用
（例．
おむつ代、
衣類代、
日用
な主 義・主 張を有品購入費、教養娯楽費等）
は、お支払いの対象外です。
する団体・個人また（※６）
家事代行サービス
はこれと連帯する
炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
ものが その 主 義・（※７）
安否を確認するためのサービス主張に関して行う
カメラ、
センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者が、その役務または情報の提供を行うこ
暴力的行為をいいとをいいます。
ます。
（※８）
配食サービス（※2）
 ｢医学的他覚所見」
事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行うことをいいます。
とは、理学的検査、（※９）
有料老人ホーム等
神経学的検査、臨次の①から③までのいずれかに該当する施設をいいます。
床検査、画像検査①老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める有料老人ホーム
等により認められ②老人福祉法に定める軽費老人ホーム
る異常所見をいい③高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサービス付き高齢者向け住宅ます。
事業に係る賃貸住宅。
なお、
特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、老人保健施設、介護医療院、
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居は、
上記に該当しません。
なお、
特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、老人保健施設、介護医療院、認知症対応型老人共同生
活援助事業を行う住居は、
上記に該当しません。
（※10）
入居に関する費用
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
親介護費用保険金が支払われる場合において、親介護費用保険金とは別に対象者（親）の介護のために生ずる諸費用に対して、次の算式によって算出した額を諸費用保険金として被保険者（子）にお支払いします。ただし、保険金額に支払割合（10％）
を乗算した額を諸費用保険金の限度とします。
諸費用保険金 ＝ 親介護費用保険金 × 支払割合
（10％）

（注１）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に対象者（親）が要介護状態に該当した場合を除きます。
①対象者（親）に疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時のお支払条件により算出された保険金の額②対象者（親）が要介護状態に該当した日のお支払条件により算出された保険金の額（注２）
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

12必ずお読みください

保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明用語

本保険の概要その他ご注意いただきたいこと

用語の定義

公的介護保険制度 介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

対象者
（親）

親介護費用補償特約の対象者（親）をいいます。
親介護費用保険金および諸費用保険金をいいます。

保険金額

親介護費用保険金の保険金額をいいます。

要介護状態

次の①または②のいずれかの状態をいいます。
①要介護状態Ａ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護１の認定を受けている状態、かつ、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」（平成18年老発第0403003号厚生労働省老健局長通知）の判定において、医師からⅡa、
Ⅱb、
Ⅲa、
Ⅲb、
ⅣまたはＭのいずれかを受けている状態②要介護状態Ｂ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護２から５までのいずれかの認定を受けて
いる状態

要介護に
該当した日

対象者
（親）
が保険期間中に初めて要介護状態に該当した場合における、その要介護状態の有効期間の初日(※)をいいます。
(※)有効期間の初日
  公的介護保険制度を定める法令に規定された被保険者証に記載された有効期間の初日をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）
および同性パートナー（※2）
を含みます。
（※1）
内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）
同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

保険料

保険金

補償内容

対象期間

保険金を支払うべき要介護状態に対象者（親）が該当した場合において、その要介護状態に該当した日から10年を経過する日までの期間をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって対象
期間は終了します。
①対象者（親）が要介護状態に該当しなくなった場合②対象者（親）が死亡した場合③被保険者（子）が死亡した場合ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
お申込方法

契約概要

１．
クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．
ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入申込書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入申込書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者（子）には、告知事項（※）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」 とは、危険に関する重要な事項のうち、加入申込書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★対象者
（親）
の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態
告知される方（被保険者）
がご認識している対象者の病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等
（※）
の加入状況
（※）
「他の保険契約等」
 とは、
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、
または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年以内に対象者（親）の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。
また、
ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）
保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
● 「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。

13

この保険のあらまし（契約概要のご説明）
ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。
この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合・ご契約者、被保険者（子）
または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合
など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、対象者（親）の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
より前に、対象者（親）に疾病、傷害その他の要介護状態の原因が生じたときや、対象者（親）が要介護状態に該当したときは、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
より前に、対象者（親）が要介護状態の原因となった事由が生じたときであっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）
からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由（要介護状態）に該当した場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※）
継続時に保険金額を増額する等新たに補償を拡大された場合は、新たに補償を拡大された日をいいます。
３．
ご加入後における留意事項●加入申込書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者
（子）
による解除請求（被保険者離脱制度）
について＞
被保険者
（子）
は、
この保険契約（その被保険者（子）に係る部分にかぎります。）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者（子）
または対象者（親）のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（子）（保険金受取人）
または対象者（親）が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
４．
責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月15日（インターネットでお手続きの場合は14日）
までの受付分は受付日の翌月1日（15日（インターネットでお手続きの場合は14日）
過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
5．
事故がおきた場合の取扱い●対象者（親）が保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまでご通知ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、代理請求申請書、
住民票

など

② 対象者
（親）
の要介護状況等が確認できる書類

診断書、診療報酬明細書、要介護状況説明書、公的介護保険制度における要介護状態に該当していることを証する書類
など③ 公の機関や医療機関等関係先への調査のために必要な書類 同意書など

保険金支払いの対象となる費用を負担したことおよび内訳を証明する
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための 書類または損保ジャパンと提携する事業者からのその費用の請求書、有④
料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書、労働災書類
害補償制度を利用したことを示す書類
など（注１）
保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）
被保険者
（子）
に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項
およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガにより対象者（親）が要介護状態に該当された場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。
また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。
損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
6．
保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．
中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）
に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
8．
複数の保険会社による共同保険契約の締結
この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連携することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払その他の業務または事務を行っております。引受保険会社は損害保険ジャパン株式会社、三井住友海上火災保険株式会社となります。なお、引受割合については取扱代理店にお問い合わせください。
9．
保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。

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必ずお読みください●ご加入内容確認事項※「注意喚起情報」
をご確認いただいた後に、必ずお読みください

1. 保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□ 補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約□ 保険金額□ 保険期間□ 対象期間□ 保険料、保険料払込方法□ 満期返れい金・契約者配当金がないこと

ご加入者さま限定電話相談サービス

2. ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする
際に必要な項目です。内容をよくご確認ください。
（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）□ 対 象 者（ 親 ）および 被 保 険 者（ 子 ）の「 生 年 月日 」
（ または「 満 年 齢 」）、「性別」
は正しいですか。
□ パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□ 以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】補償内容が同様のご契約が他にある場合
は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、
どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
3. お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□ 特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
等お客さ
まにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されています
ので必ずご確認ください。

補償内容

本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わ
せ先までご連絡ください。

SOMPO 健康・生活サポートサービス

サービスメニュー●健康・医療相談サービス●介護関連相談サービス●メンタルヘルス相談サービス●メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス●専門医相談サービス
（予約制）

保険料

SOMPO 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンのこの保険にご加入いただいた
皆さまがご利用いただける各種無料電話相談サービスです。

●医療機関情報提供サービス

本保険の概要10．
個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/)をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人
（加入者）
および被保険者（子）
は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、
ご加入ください。

●人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス●法律・税務・年金相談サービス（予約制・30分間）【きらら保険サービス㈱の個人情報の取扱いに関するご案内】
いただいた個人情報は当社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理を行うために利用させていただきます。その他、当社の個人情報の取扱いにつきましては、
ホームページ（https://www.ki-ra-ra.jp/）の「個人情報保護方針」
をご覧いただきますようお願い申し上げます。
【きらら保険サービス㈱の個人情報に関するお問い合わせ窓口】
きらら保険サービス株式会社 経営企画部 e-mail：privacy@ki-ra-ra.jp
・取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代
理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
・このパンフレットは、概要を説明したものです。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください（ご契約
内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合には、きらら保険サービスまたは損保ジャ
パンまでお問い合わせください。
・加入者証は大切に保管してください。
また、保険開始から4か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

お申込方法

（注1）
本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）
ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
（注5）
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注6）
ご利用いただく際は、加入者証等に記載のSOMPO 健康・生活サポートサービス専用電話番号までご連絡ください。

契約概要
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介護に関するチェックシート
この機会に、下のチェックリストを参考に、ご家族の方と「将来の姿」について話し合いをしてみませんか？
“もしも” のときにあわてないための５つのポイント〜“もしも”の前兆を見逃さないために〜□ 日常生活パターンを把握していますか?（起きる時間、寝る時間など普段の生活パターン）□ 医療、介護関係を把握していますか?（かかりつけ医、病歴、服薬、保険証や診察券の保管場所）〜親が元気なうちに家族で話し合っておきたいこと〜□ 親はどこでどのように過ごしたい？（自宅？ 介護施設？）□ 医療費用や介護費用はどうする？（親の収入や資産は？）□ 誰がどのように介護する？（お金は？ 介護負担は? 判断は?）親の介護の前兆１1 のチェックポイント〜老化のサインを見逃さない〜□ やせてきた□ 掃除がおろそか□ 買いだめが多い□ 衣服を着替えない□ 薬が増えた□ 性格が変わった□ 動作がおそい□ 同じことを何度も言う、聞く□ 出不精になった□ 入浴を面倒くさがる□ よくつまずく
これは確認しておきたい！ 介護支援制度□ 会社独自の介護支援制度の有無は？
□ 制度利用に関する条件は？（利用対象者は？ 取得事由や期間は？ いつまでに申し出ればいい？）

お問い合わせ●要介護認定を受けた際のお手続方法●新規申込やご契約の変更に関するお問い合わせ先補償の対象者の方が要介護認定を受けたときは、次の事項
について、損害保険ジャパン、取扱代理店または下記事故
サポートセンターまでご連絡ください。

取扱代理店【事故サポートセンター】

0120 -727-110

受付時間：24時間 365日① ご加入者氏名・連絡先〒105-6791 東京都港区芝浦1-2-1 シーバンスN館【お客様コンタクトセンタ】

0120-590-251
ガイダンス 3

② 補償の対象者の氏名③ 要介護認定日（認定有効期間）

検索

https://www.ki-ra-ra.jp/※被保険者に保険金を請求できない事情があるときは、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方
が、代理人として保険金を請求できる場合があります。
詳細はきらら保険サービスまたは損保ジャパンまでお問い合わせください。

④ 要介護状態区分
引受保険会社（幹事）

損害保険ジャパン株式会社

情報通信産業部

営業課

TEL 03-3349-3859（受付時間 ：平日午前9時から午後5時まで）

指定紛争解決機関

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADR センター
〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前9 時15 分から午後5 時まで（土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（ https://www.sonpo.or.jp/）

引受保険会社（幹事）
SJ23-11586（2023年12月15日）
2023-091