資料１

第２次二戸市総合計画（案）
挑戦します！
つむ

次代へ紡ぐふるさとづくり
平成 28 年度～平成 37 年度

みんなの夢人が輝き･･･30 年後の未来像･･･

未来をひらくまちにのへ「魅力を活かし様々なことに挑戦しているまち」「誇りや生きがいを感じて心豊かに暮らしているまち」「安心で住んでよかったと感じているまち」
これは、総合計画の策定にあたって、皆さんから出された 30 年後の本市のイメージです。
話し合いをするなかで、「人口減少は避けられない」、「まちの魅力も活力もなくなって
いくかもしれない」、「市のお金も少なくなって施設も整備されないかもしれない」といった気持ちを抱いていた方もいました。
しかし、多くの人が自分の子どもや孫に、ここに暮らす誇りを感じ、未来に希望の持てる「にのへ」を伝えたいと考えていました。
この、「みんなの夢」は、そんな皆さんの想いを未来像として表したものです。
まちは、人が創り、育て、伝えて行きます。
その「人」が輝き、本市の魅力が国内外に「開かれ」、また、未来を「拓いて」行く。
このようなまちを次の世代に伝えるために、人口減少という大きな課題に、力を合わせて挑戦して行きましょう。

ごあいさつ本市は、平成 28 年 1 月 1 日で二戸市と浄法寺町の合併から 10 年の節目を迎えました。
この間、学校給食センターや浄法寺小学校、福岡中学校などの教育施設、あるいは、
二戸消防署や浄法寺分署などの防災施設の整備を行うとともに、土地区画整理事業や浄法寺大橋など、これからのまちづくりの基盤となる整備に取り組んできました。
また、折爪岳や稲庭岳、天台寺や九戸城跡など、本市の特色ある自然や歴史を活かした交流が生まれ、住民の一体感も生まれはじめています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所や日本創成会議が発表した将来推計人口が示すように、国全体で人口が減少する時代を迎え、東京圏を除くほとんどの市町村で人口減少が進み、少子高齢化にとどまらず、地方消滅のおそれもあるとの提言も出されています。
本市の人口も、最近は毎年 400 人ほど減っており、商店の閉店や地域の防災力低下など地域経済や住民活動に影響を与えていることから、これからのまちづくりを考えるう
えで一番大きな課題となっています。
この総合計画の策定にあたっては、将来のまちづくり向けてたくさんの意見や想いを伺い３０年後の未来像として「みんなの夢」を掲げ、基本構想では、「しごと」、「子育て」、「暮らし」、「まち」の４本柱を中心にまちづくりを進めることとしています。
人口減少を正面から捉え、先人が培ったこの「ふるさと」を次の世代に引き継ぐために、誇りを持ち安心して暮らせるまちづくりに挑戦することが、元気で魅力的なまちづくりを進める原動力になります。
次は、この計画を実現しなければなりません。
ここに暮らす皆さんの主体的な活動と力を合わせ、人口減少に負けない、暮らしやす
いまちの実現に向けて取り組んで参ります。
平成 28 年１月 二戸市長 藤 原

淳

目

次

序論
総合計画策定の背景--------------------------------------------

2

総合計画策定の目的--------------------------------------------

4-----------------------------------------------

4

総合計画の特徴

総合計画の構成と期間-----------------------------------------

5

基本構想の体系イメージ -----------------------------------------

9

基本構想

みんなの目標 ------------------------------------------------- 10
総合計画の４本の柱 -------------------------------------------- 12
人口減少に立ち向かう２つの視点 ---------------------------------- 14

前期基本計画総合計画の体系 ------------------------------------------------ 16
政策１ しごと・産業・交流 -------------------------------------- 19
政策２ 子ども・若者・女性 -------------------------------------- 29
政策３ 暮らし・安心・健康 -------------------------------------- 37
政策を支える土台・原動力 --------------------------------------- 51

序

論

1

総合計画策定の背景
人口の推移
本市の人口は、今後も減少が続くことが見込まれ、平成 22 年に 29,702 人だった人口が、平成 52 年には 18,820 人になるという推計も出されています。
この間、少子高齢化が進む一方、平成 32 年以降は高齢者も減少する時代に突入することが予想されます。

産業別就業者数の推移
本市の産業別就業人口を見ると、就業人口全体で減少が続いていており、産業別では、
第 1 次産業の減少が非常に大きくなっています。
第 2 次産業就業者数は、平成 7 年をピークに、第 3 次産業就業者数も平成 12 年をピークに減少に転じています。

2

魅力ある地域資源
本市は、中山間地域の気候や地形を生かし、魅力ある特産物が多く生産されています。
また、先人から引き継がれてきた文化遺産や伝統芸能など、長い歴史と伝統がまちの中に深く溶け込んでいます。
このような地域資源に磨きをかけながら、人と物の交流を促進し、活力あるまちづ
くりに取り組む必要があります。

浄法寺漆「浄法寺漆」は、国内生産量の 70％以上を占め、鹿苑寺金閣、日光東照宮、中尊寺金色堂など日本を代表する文化財建造物の修復にも使用されています。
浄法寺漆 100％で丁寧に作られる浄法寺漆器は、その使い心地から多くの人から愛されています。

フルーツ
寒暖の差が大きく降水量が少ないなど、果樹栽培に適した立地条件が整っており、
さくらんぼの「夏恋」、ブルーベリーの「カシオペアブルー」、りんごの「冬恋」など
国内外に誇れるフルーツが多くあります。

三大ミート広々とした高原で自然栽培の牧草を食べて育った「いわて短角和牛」、飼料にこだ
わって飼育された「佐助豚」、国内でも有数の生産量を誇る「ブロイラー」の三大ミートが揃う貴重な地域です。

文化遺産
豊臣秀吉天下統一の最後の合戦場となった国指定史跡九戸城跡、東北の仏教文化の中心地として千年以上の歴史を刻む八葉山天台寺など、長い歴史の中で先人から引き継がれてきた文化遺産が多く残っています。

3

総合計画策定の目的
人口減少が一層進行する中で、市民主体の元気で生きがいを持って暮らせるまちづく
りを進めるため、およそ 30 年後の未来像を描き、その実現に向け、平成 28 年度を初年度とし 10 年間の行政運営の基本的方向性や政策を示す二戸市総合計画を策定します。

総合計画の特徴
今、私たちの生活や社会を取り巻く環境は大きく変わる節目に差しかかっています。
企業活動のグローバル化やＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）合意など、世界経済の動向が地方にも大きな影響を与え、急速に進む人口減少のなかで、私たちは家庭や地域、職場でさまざまな活動を行いながら暮らしています。
このような社会環境の変化に対応し、安心して暮らせるまちを築くためには、長い期間で将来を見据えたまちづくりを進める必要があります。
そのため３０年後を目標に、次の世代を担う子どもたちへ、私たちがどのようなまちをつくり、引き継いでいくことができるかを多くの皆さんと話し合いました。
この総合計画では、そこで出された意見を基に、本市が目指すべき姿を「みんなの夢」
として掲げています。
そして、その夢を叶えるため、これから５年・１０年で取り組むべきことを、体系的に取りまとめ総合計画としています。

計画づくりのイメージ

みんなの夢（30 年後の未来像）

総 合 計 画30 年後の目指すべき姿
10 年後
5 年後

みんなで目指す
みんなの夢の実現に向けて未来像を考える

５年・１０年で取り組むことを考える

4

総合計画の構成と期間
基本構想
基本理念、まちづくりの方向性、政策を定めるもので、計画期間は平成２８年度を初年度とし、平成３７年までの１０年間とします。

基本計画
基本構想を実現するために政策ごとに施策の方向を定めるもので、平成２８年度を初年度とし、平成３２年度までの５年間を前期基本計画の期間とします。
基本計画を推進するため、「アクションプラン」と「実施計画」を作成します。

アクションプラン
基本計画に掲げる施策を進めるための施策や事業の工程表と目標とする指標を示すものです。

実 施 計 画基本計画やアクションプランで示した施策の方向に従って、具体的な事業の内容を明らかにするものです。
社会経済の動向を踏まえ、一定期間ごとに進捗状況を管理し、調整・修正を加えていきます。

総合計画全体のイメージ

みんなの夢（３０年後の未来像）
総合計画
基本構想（H28～H37）

前期基本計画（H28～H32）

アクションプラン（事業工程表）（H28～H32）

実施計画（H28～H32）

5

6

基本構想
平成２８年度～３７年度

78基本構想の体系イメージ
みんなの夢（３０年後の未来像）

人が輝き 未来をひらくまち にのへ
二戸市総合計画 基本構想
みんなの夢を実現する取り組み
みんなの目標つむ

挑戦します！次代へ紡ぐ ふるさとづくり
きょう そうつむ～人づくり、多彩な交流、共創で紡ぐまち～
総合計画の４本の柱

１ しごとをつくる
２ 子育てを支える
３ 暮らしを守る
４ まちをつなぐ
人口減少に立ち向かう２つの視点

１ 人口減少に歯止めをかける
２ 人口減少に対応する

政策②

政策③

暮らし・ 安心・健康

しごと・ 産業・交流

子ども・ 若者・女性政策①

政策を支える土台・原動力

地域力

行政力
きょう

ひと・市民力そう

共創（人づくり）

インフラ整備

（市民参画）

民間力

行政資源（企業・団体・ＮＰＯなど）

9みんなの目標

挑戦します！
つむ

次代へ紡ぐ ふるさとづくり
きょう そうつむ～人づくり・多彩な交流・ 共 創で紡ぐまち～

私たちは、みんなの夢として、「人が輝き未来をひらくまちにのへ」として掲げました。
この夢に向かって、何をしなければならないのか、何ができるのかを考えたとき、次の世代にこの「にのへ」を伝えるための基盤づくりを進めなければならないのではないでしょうか。
人口減少が進み、少子高齢化の進展や地域活力の低下といったことが懸念され、ともすれば、まち全体が閉塞感に包まれかねません。
しかし、ＴＰＰや産地間競争に負けずに頑張っている若く意欲的な農業後継者の皆さん、また、自らの時間を削りながらも市民文士劇に取り組んでいる皆さん、さらには、自分自身も高齢者となりながらボランティアや福祉活動に取り組まれている皆さん、このように、「にのへ」には元気で頑張っている人がたくさんいます。
先人が培った「にのへ」を子どもたちに伝えるためには、このような方々の活動を支援しながら、市民と行政が意見を出し合い、時にはぶつかり合いながらも「まちをともに創って行くこと」が必要ではないでしょうか。
確かに 30 年後の社会・経済情勢がどうなっているか誰にも分りません。もしかすると「自治体」という概念もなくなっているかもしれません。それでも、まちは「人」が創り、育て、伝えられます。
人口減少を正面からとらえ、先人から受け継いだ伝統や産業を生かしながら、ここに暮らす私たちが、様々な可能性を未来へ向けて紡ぎ、新たなふるさとづくりを模索しながら挑戦する、それが私たちの役割であり、この想いに市民の皆様から共感していただ
き、ともに計画を進めるために、１０年間の「みんなの目標」を掲げます。

10

つむ

【次代へ紡 ぐ】
私たちは、先人から引き継がれたこの郷土を、次の世代に引き継いでいかなければなりません。
そのためには、今ここに住んでいる私たちが力を合わせ、いつまでも誇れるまちを作っていくことが大切です。
つむ

まゆ

紡ぐという言葉は、綿や繭から繊維を引き出し、より合わせて糸にすることを意味しています。
本市にある人や物、歴史文化などの資源を、力を合わせて守り、磨くことで、より合わせてまとまる糸のように、市民が同じ気持ちで取り組むことをイメージし、次代へ紡ぐという言葉を使用しています。

【人づくり】
人口減少が進む中、地域の活力や魅力を生み出すためには、様々な場面でリーダーとなる人の力が大切です。
人が暮らしを支え、暮らしやすさが実感できるまちを目指して、市民の皆さんが積極的にまちづくりに関わり、行政と一緒に考え力を合わせながら、「人づくり」の好循環を創り出し、元気なまちづくりに向けた取り組みを進めます。

【多彩な交流】人の交流は、新しい風を吹き込み、地域を元気にする源になります。
地域と地域の交流を強化しながら暮らしの充実を図るとともに、周辺市町村、首都圏、全国、世界など、多様な交流を進めることで、まちの魅力や文化など今まで気づかなかった良さが見直され、まちに変化を与えてくれます。
地域、観光、スポーツ、歴史、芸術文化など、市の資源を活かした多彩な交流を創出し、人と人のつながりを大切にした潤いのあるまちづくりに取り組みます。

きょうそう【 共 創】
人口や行政資源が減少する中で、暮らしやすいまちを守り、抱える課題を解決していくためには、それぞれの垣根を越えて知恵を出し合いながら取り組んでいくことが必要となっています。
このことから、市民の皆さんと行政が同じ気持ちで悩み、考えながら、力を合わせきょうそうて元気なまちづくりに取り組むことで、暮らしやすさを実現する 共 創のまちを目指
します。

11

総合計画の４本の柱１

しごとをつくる

本市には、中山間地域の自然の中で培われた、国内生産量の約７割を占める浄法寺
漆、夏恋・はるかなどに代表される果樹、国内有数の生産量を誇るブロイラーなど、全国に誇れる特産品や伝統文化が数多くあります。
後継者や就業者の確保などの課題はあるものの、このような、特徴ある資源を生かした産業が地域に定着し、成長するなかで、新たなしごとが生まれ雇用の創出に結びつきます。
地域に根付いた産業に雇用が生まれ、定住者の増加や地域を支える人材の育成にもつながるよう、地域産業の成長によるしごとの創出に取り組みます。

２

子育てを支える

人口減少の大きな要因の一つは生まれる子どもが減少していることにあり、本市の出生数をみると、最近は年間 200 人前後という状況が続いています。
この原因として、結婚や出産、子育てへの不安感や負担感などによる、出生率の低
迷、晩婚化、未婚率の上昇などが上げられます。
出会い、結婚、出産、子育てを、地域や職場、あるいは、地域内外との交流や世代間での相談など、様々な角度から支援することで、楽しく夢が描ける結婚・子育て環
境づくりに取り組みます。

12

３暮らしを守る

安全で安心できる生活は、暮らしやすさの実感にもつながります。
災害に強い地域で、心の豊かさを感じ健康に暮らすためには、地域のなかで主体的に行動し、自分が出来ることに積極的に取り組むことが重要になります。
健康づくりや地域づくり、防災などの活動に、地域の絆を生かしながら自ら取り組
み、芸術文化やスポーツによる交流を促し、それを市民や企業、団体、行政が支援することで安心して心豊かに暮らせるまちづくりに取り組みます。

４

まちをつなぐ

まちは、住む人、働く人、訪れる人、活動する人などそこに関わる人を中心に、家庭や職場、商店、施設、生活を支える基盤などが相互に補完し合いながら構成されています。
しかし、人口減少などの影響で行政資源が減るなかでは、市民と行政、地域と企業など人や組織とのつながりを持ちながら、地域課題の解決などに取り組み、元気で魅力的なまちを創り上げていくことが大切です。
このため、「どのようなまちをつくるか」「どのような活動をするか」といった市民の視点を大切に、市民活動と一体となり互いに連動しながら、次の世代につなぐまちづくりに取り組みます。

13

人口減少に立ち向かう２つの視点
総合計画を策定するにあたって、一番大きな課題は人口減少です。
人口減少は、構造的な要因もあり、すぐに施策の効果が現れるものではありませんが、長期的な視点で継続的に雇用の創出や子育て支援に取り組むことで、減少の割合を抑えることができます。
このため、この総合計画では次の２つの視点で人口減少への対応に取り組みます。

１ 人口減少に歯止めをかける
人口減少の大きな要因として、若い世代の流出と合計特殊出生率の減少傾向が挙げられます。
また、若者の流出は地元に働きたい職場がないことが大きな要素となっています。
このことから、人口減少に歯止めをかけるため、次の取り組みを進めます。

取り組み

期待される成果

雇用の創出 所得の向上

若者・女性の定住が進んでいる

結婚・子育て支援の充実

出生数が増加している

２ 人口減少に対応する
人口減少は、高齢化率の上昇に伴う死亡数の増加など、構造的な減少要因もあり、今後も進むと予想されます。
このことから、人口が減少する中で、地域社会や日常生活の影響を抑え、活力を維持しながら魅力的なまちづくりを行うため、次の取り組みを進めます。

取り組み

期待される成果

すべての分野での人づくり

各分野のリーダーが地域を盛り上げている

市民参画 市民協働

市民、地域、民間が協力して行動している

14

前期基本計画
平成２８年度～３２年度

15

総合計画の体系

みんなの夢

人が輝き 未来をひらくまち にのへ（３０年後の未来像）

基本構想

つむ

挑戦します！次代へ紡ぐ ふるさとづくり

みんなの
目標

きょうそう

つむ

～人づくり、多彩な交流、共創で紡ぐまち～

１ しごとをつくる
２ 子育てを支える
３ 暮らしを守る
総合計画の
４本の柱

４ まちをつなぐ
人口減少に立ち向かう２つの視点
１ 人口減少に歯止めをかける
２ 人口減少に対応する

人づくり

市民参画

産業を担う人づくり

産業を支える後継者と伝道者を育てる

総合計画の推進

市民と力を合わせて取り組む総合計画

地域を担う人づくり

地域を守り地域をつくる人を育てる

市民提案

一緒に集まり、話し合い、取り組む 市民のまちづくり

未来を担う子どもの育成

ふるさとの未来を担う子どもたちを育てる

民間力の活用

企業・団体・ＮＰＯなどの民間力を活かす

16

前期基本計画
特色を活かした取り組み
政策１

うるし

世界に誇る漆（ｊａｐａｎ）の郷の創造 伝統、文化、産業、観光をつないでしごと・産業・交流

農業・林業

成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承

地域特性を活かし豊かで活力に満ちた産業のまちづくり

地域企業

地域に根ざし顧客に喜ばれる商工業の振興と商店街の魅力づくり

雇用

産業を支え地域を守る”人財”の育成・確保

観光・交流

地域の宝を磨き人を誘う”また訪れたくなる”観光地づくり

ブランド・流通

地域を元気にする「地域ブランド」の確立と収益性の高い流通体系の構築

エネルギー

エネルギー資源を活かす 人にも経済にも優しいまちづくり

特色を活かした取り組み
政策２

子育て

子どもたちも親も健やかに育つまち 安心と喜びを感じる子育て

子ども・若者・女性

学校教育

未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む

若者・女性がいきいき輝き子どもの声があふれるまちづくり

移住・定住

暮らしやすさがちょうどいい 二戸での暮らし

結婚支援

出会い、お付き合い、結婚の縁結び

女性の活躍

交流と活躍の場が広がる 女性が住みやすいまち

若者の活躍

住みたい、戻りたい、担いたいと若者が思えるふるさとづくり

特色を活かした取り組み
政策３

歴史・伝統

歴史文化の薫るまち 歴史と伝統を引き継ぎ生かす

暮らし・安心・健康

芸術文化・
スポーツ

豊かな心と健康な体を育む 芸術文化・スポーツのまち

健康で安心できる暮らしで笑顔がいっぱいのまちづくり

健康

若い時から健康な心と体づくり 健康寿命延伸への挑戦

福祉

住み慣れた地域で支え合う 福祉の絆づくり

高齢者

生きがいをもって地域に貢献する 活躍する高齢者

生活安全

日常生活の安全・安心を地域で守る

防災・安全

自助・共助・公助で災害を防ぎ、備える

地域

地域を見直し、地域を盛り上げる

生涯学習

誰でもいつでも学べる 地域ぐるみで交流を深める

地域力・行政力・共創

生活環境

環境にやさしいまち ごみ減量に取り組むまち

満足度・幸福度が高い共に創るまちづくり

公共交通

暮らしの足を確保 利用しやすい公共交通政策を支える土台・原動力
きょうそう

生活基盤

行政経営

道路

生活に身近な道路をつくる 道路の安全を確保する

行財政経営

将来を見据えた効率的で効果的なまちづくり

都市計画

未来を見据えた都市づくり 新しいまちを創造する

自治体連携

自治体間の連携 まちがつながる力を生かす

上下水道

安全で安定した水の供給 環境にやさしい水処理

シティセールスにのへを売り込む 関わる人がどんどん広がる

17

18

政策１

しごと・産業・交流
地域特性を活かし豊かで活力に満ちた産業のまちづくり19しごと・産業・交流

現状・課題
本市は、古くから馬淵川や安比川の周辺に広がる中山間地域の気候や地形を活かした、雑穀や畜産、畑作など、特徴ある農業を中心に地域経済が成り立ってきました。
しかし、経済成長に伴う産業構造の変化がもたらした人口減少は、地域内需要の減少につながり、後継者難や商店の閉店、空き店舗の発生、企業活動の停滞など生活利便性の低下を招いています。
このようななかで産業全体の振興を図るためには、本市の魅力ある資源を活かし、「企業経営」の視点を持ち差別化を図りながら産業振興に取り組むとともに、若者が「帰って来たい」「暮らしたい」と思える就労環境を整備する必要があります。

政策の方向性本市の特色ある資源に磨きをかけ、歴史的背景や暮らしを「ストーリー」として加え付加価値を向上させるとともに、「モノ」を通じてそこに暮らす「ひと」の魅力を見せるような多様な連携と交流により、既存産業はもとより新たな産業創出を支援し産業振興と雇用の創出を図ります。
また、地域内の産業連関、あるいは、生産物や資金の移出・移入など地域の産業構造を分析し、地域外から資金を獲得するとともに、地域内での循環に結び付け、地域全体が潤う取り組みを進めます。
加えて、事業者や農業者などと市が連携しながら、産業の成長と雇用の創出をはじめとする市全体の経済と人の流れの好循環を目指すとともに、民間と行政が一体となって若者の定住などの課題解決にも取り組みます。
さらに、子育て支援や交流支援などの施策にあわせて取り組むことで、子どもや若者が「帰って来たい」、「暮らしたい」と感じ、明るい未来を描けるまちづくりを進めます。

目標指標
数値目標
就業者数
市内純生産額

基準値

目標値

14,755 人（H24）

13,700 人（H29）

市町村民所得推計

74,469 百万円（H24）

75,280 百万円（H29）

市町村民所得推計20

備考特色を活かした取り組み

うるし
世界に誇る漆（japan）の郷の創造 伝統、文化、産業、観光をつないで■現状と方向■本市で生産される「浄法寺漆」は、国内生産量の 70％以上を占め、平泉の中尊寺金色堂
や京都の鹿苑寺金閣など、日本を代表する国宝建造物の修復にも使われるなど品質への評
価が高く、現在は東照宮をはじめとした日光二社一寺の修復に使われています。
また、天台寺の僧侶が什器として用いた御山御器が起源の「浄法寺塗」は、この浄法寺
漆を幾重にも塗り重ねた堅牢な漆器で、平成 25 年度から取り組んだ「にのへブランド海外発信事業」により、ニューヨークをはじめ海外でも高い評価を得ています。
さらに、文化庁が文化財建造物の修復に際し、国産漆を使用する方針を決定したことから、国産漆の需要拡大も見込まれています。
このように、漆の採取から製品まで一貫した生産が可能な本市ですが、原木の適切な保育管理、あるいは、漆掻き職人や漆塗り職人の確保・育成など、増産と関連産業の振興に向けた課題も多くあります。
このことから、日本の文化を守り、日本の伝統を維持している稀有な地域として、漆に携わるすべての人が自分の仕事に対する誇りを胸に、世界に誇る漆の郷を目指すとともに、漆文化の発信と関連産業の振興を図ります。

■主な取り組み■・国産漆の生産や利用を推進している地域と連携し、観光・交流の推進を図るとともに、ユネスコ無形文化遺産登録を目指します。
・漆関連産業の後継者確保に向けて、受入態勢や研修体制の整備を図るとともに、意欲ある若者の移住・定住を積極的に支援します。
・漆掻き職人の就労環境の向上と通年所得の確保に向けて、生産組合等の体制強化を進めるとともに、民間企業と連携した通年就労体制の構築を図ります。
・漆芸科等のある大学等との交流を進め、市内外からの人材の確保と育成・定着を図ります。
・優良なウルシ原木を確保するため、漆林の適正な保育管理を推進します。
・市民に広く漆文化を周知・浸透させる活動等を進めます。
・浄法寺漆のブランド力を高めるため、背景を含めた情報の発信を強化します。
・漆林や資料館、「滴生舎」などの漆資源や関連施設を総合的に活用、発信することにより、地域全体での漆の魅力を高めます。

21

農業・林業
成長産業を担う経営体の育成と農山村（ふるさと）の維持・継承■現状と方向■農林業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地等の拡大、価格の低迷、資材や飼料等価格の高騰、ＴＰＰへの参画など、大変厳しい状況に直面しています
が、農林業は本市の基幹産業であり、意欲ある後継者を確保し次世代へ引き継いでいく必
要があります。
このことから、農林業が地域の産業活動や環境保全を担い、また、人々の暮らしの基盤であり、まちづくりや交流の貴重な資源でもあることから、「持続し継承されていく地域
農林業の構築」を目指します。

■主な取り組み■【農業】
・雇用できる経営体の育成や集落営農、法人化を推進します。
・周年所得が確保できる就農・定着システムを構築します。
・高齢者等の「技」や地域内の「資本」を継承する取組みを推進します。
・畜産の地域一環体制の推進と技術改善による生産性・収益性を向上させます。
・労働力の補完システムの構築により規模拡大と産地体制の強化を図ります。
・ストーリー性と魅力ある農畜産物の地域ブランド化に努めます。
・ 農山村観光や企業連携を含めた地域（集落）の６次産業化に努めます。
・「自然」+「生活」+「文化」による幅広い交流と販路の拡大に努めます。
【林業】
・意欲ある林業後継者と若手林業技術者の育成・確保に努めます。
・森林組合等林業関係団体の連携による負担の軽減と収益性の向上を図ります。
・市民や企業などの参画による環境に配慮した森づくりを推進します。

22

地域企業
地域に根ざし顧客に喜ばれる商工業の振興と商店街の魅力づくり■現状と方向■人口減少による購買力の低下、大規模小売店の郊外進出、ネット販売の発達など小売業を取り巻く環境は厳しさを増し、中心市街地の空洞化が進むとともに、国内外の経済動向の変化により、企業誘致は難しい時代となっています。
一方、高い品質を誇る農畜産物や特産品、数多く立地している食品企業などの特徴を生かした商工業振興が必要です。
このことから、地元の農林畜産物を活かした「食」を磨き、市内外からの誘客を促進する
ほか、地域資源を活用したストーリー性がある「売れる商品」づくりや観光と連携した誘客・交流をすすめ、外貨の獲得と地域経済循環の促進を図ります。
また、地域資源を生かした地域企業の新部門創設や起業者等の新しいチャレンジを応援します。

■主な取り組み■【地域企業】・ターゲットとコンセプトを明確にした「売れる商品づくり」、「喜ばれるサービスづくり」
を促進します。
・商品開発や販路拡大の中核となる人材や組織の育成に努めます。
・各種団体・組織等と連携しながら事業継承や事業拡大、新部門創設（経営革新）、創業（起業）等の取組みを円滑に推進します。
・「ヒト・モノ・カネ」に関わる支援を充実させ、新たな企業誘致を推進します。
【市街地活性化】
・商店街への回遊性と集客力向上のための企画や体制づくりを進めます。
・商店街を担い核となる人材の育成とスキルアップ、商店街機能の向上に努めます。
・空き店舗を活用した魅力ある商売やサービスの集積による新たな商業環境の取組みを推進します。

23

雇用
産業を支え地域を守る“人財”の育成・確保■現状と方向■少子高齢化により労働力人口が減少し、地域企業では求人しても求職者が集まらない状
況も散見される一方、希望する職種が市内に無いため市外に就職する若者が多いという現状です。
産業やまちを支えるためには、労働力の確保をはじめ、事業拡大や経営継続へ向けて、後継者の育成や技術・経営の継承、高齢者などの就労機会を拡充する必要があります。
このことから、中高生に対する地元企業を知る機会の提供など、ここに残り働ける環境の醸成や若者や女性をはじめとした雇用の安定化を進め、市民ひとりひとりの生活基盤の確立を図ります。

■主な取り組み■【雇用の創出】
・個人や集落営農など雇用できる農業経営体の育成や地域企業の規模拡大、経営革新を推進します。
・異業種交流や連携を促進し、新たな産業の創出を図ります。
・地域資源や地域企業等を有機的に連携させることによりビジネス誘致を推進します。
【就労機会の確保】
・地域内への就職を推進するため、求職相談や研修などの支援を継続するとともに、企業と求職者等のマッチング機能の強化を図ります。
・中高生や若年者に対して、地域の特色を生かしたキャリア教育の充実を図りながら、就職支援を行うとともに、職場定着を図ります。
・企業の活性化と求職者の就職を推進するため、企業ニーズに合った専門的知識や技術を習得する機会を充実させるとともに、企業や求職者の人材育成を図ります。
・限られた人的資源を有効活用できる「人視点経営」に向けた、経営戦略や手法等の取組みを支援します。
【労働環境の整備】
・企業との連携により、仕事と家庭の両立に配慮し、柔軟な働き方を労働者が選択できる
企業経営を促進します。
・高齢者や障害者の技術や能力を積極的に活用する企業経営を応援します。

24

観光・交流地域の宝を磨き人を誘う“また訪れたくなる”観光地づくり■現状と方向■本市には、自然、歴史文化、食、人などのさまざまな宝がありますが、観光や交流、収入に結び付いていないのが現状です。
また、近年は、団体で「見る」旅行から家族や友人・知人との少人数で「学ぶ」旅行へ観
光形態が変化し、観光地や観光メニューを自由に選択する観光が主流となっており、このよ
うな変化に対応するとともに、外国人観光客の増加もみられることから、インバウンド対応の充実を図る必要もあります。
このことから、近隣市町村を含めた面的に広がりのある、あるいは、地域とのふれあいにより「また訪れたくなる」観光地づくりに取り組むとともに、観光メニューやサービスの充実、市民一人ひとりの “おもてなしの心”を育み、心の通う交流とつながりの強化を図ります。

■主な取り組み■【観光地づくり】
・地域の宝、フィールドを活かしたきめ細やかな観光地づくりに努めます。
・金田一地域や稲庭地域など観光モデル地区の整備・育成に努めます。
・歴史や文化、芸術やスポーツなどを活かした交流促進を図ります。
・観光プランの造成やキャンペーンの連携展開など広域連携による周遊観光の魅力づくりを進めます。
【おもてなし】・地域観光コンシェルジュ、観光ガイド、体験インストラクターなど観光人材の育成を強化します。
・市民向けおもてなしマニュアルの作製・配布など、観光地としての市民の意識の醸成と浸透を図ります。
【販売展開と情報発信】
・旅行形態の多様化やインバウンドに対応するとともに、北海道新幹線開業に伴う教育旅
行の誘客、広報・プロモーションを強化します。
・趣味や嗜好、季節等に合わせた情報コンテンツ（HP、SNS、紙媒体等）の充実と市民参加による“新鮮”で“ならでは”の情報提供に努めます。

25

ブランド・流通
地域を元気にする「地域ブランド」の確立と収益性の高い流通体系の構築■現状と方向■本市には、浄法寺漆、日本短角和牛や雑穀、さくらんぼの「夏恋」やブルーベリーの「カシオペアブルー」、りんごの「冬恋」など、国内外に誇れる特産品が数多くあります。
しかし、高品質でありながら知名度が低いものや収益性が低いものもあり、マーケットや
ターゲットを見据えたブランド戦略を設計し、国内外に向けた情報発信を進めていく必要があります。
このことから、特産品と地域の歴史や風土などの連携により、付加価値とストーリー性を高め、相乗効果による一層のブランド化を推進します。

■主な取り組み■【誰にも評価される商品づくり】
・商品が持つ歴史や生み出された背景など、モノに深みと物語を加え、消費者を引き付けるブランド化に努めます。
・食育を推進するとともに、学校給食や福祉施設、飲食店、宿泊施設等での利用拡大、あるいは、地元食品企業へ安定的に供給することにより、地産地消の推進と地元ファンの拡大に努めます。
・直売施設に加え、生産者組織や企業と連携し販売機能の強化を進めます。
・地元企業等との連携による新商品開発や外商活動の展開を促進します。
・旬の産地情報や四季折々の情報発信など、観光・交流によるファンの醸成と評価の向上を図ります。
・近隣市町村や企業と連携し、共同配送や混載等により高鮮度・低コスト物流の構築に努
めます。

26

エネルギー
エネルギー資源を生かす

人にも経済にも優しいまちづくり■現状と方向■東日本大震災以降、電力を中心とするエネルギー構造が見直され、再生可能エネルギー等の地域資源を活用した、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりが進んでいます。
特に、本市を含む県北地域は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電など多様な電力供給施設の集積が見込まれています。
このことから、自然条件の影響を受けやすい再生エネルギーの有効利用や新しいエネル
ギーの導入に向け、広域市町村と連携して検討を進めます。
また、冬の寒さが厳しく、暖房に化石燃料を使用する割合が高くなっていることから、省エネルギーや寒さに強い住宅の導入推進をはじめ、エネルギーコストを地域内での価値へ転換し、地域経済が循環する仕組みづくりを進めるなど、多様なエネルギー導入による魅力あるまちづくりに取り組みます。

■主な取り組み■・エネルギー資源の地産地消の観点から、再生可能エネルギー電力の導入促進に取り組みます。
・再生可能エネルギーとして十分な価値がある廃食用油を原料としたＢＤＦ（バイオディ
ーゼル燃料）の利用促進に取り組みます。
・運輸部門におけるＣＯ２削減のため、次世代自動車の普及・啓発に取り組みます。
・再生エネルギー発電施設が集積する地域性を生かし、水素エネルギー等の利活用など、
地球温暖化対策を含め新たな社会システムの構築を検討します。
・冷暖房、給湯の省エネルギー化や冬期間でも暖かく暮らせる省エネルギー住宅、省エネ
ルギーリフォームを推進します。

27

28

政策２

子ども・若者・女性
若者・女性がいきいき輝き
子どもの声があふれるまちづくり29

子ども・若者・女性

現状・課題
本市の人口減少の特徴として、10 代後半から 20 代前半の年齢層が少ないことがあります。
これは、高校・大学などを卒業した世代の転出超過により、若い世代が少ないことに加え、合計特殊出生率の低下、未婚率の上昇などの要因も重なったためで、最近の出生数は年間200 人を割り込む状況となっています。
このようななかで若い世代が暮らし、安心して子どもを生み・育てるためには、出会い、
結婚、出産、子育てに対する経済的な負担や精神的な不安の低減を図るとともに、生活のなかで感じる充実感を高める必要があります。

政策の方向性
子育て環境の整備や負担軽減を図るとともに、女性のワークライフバランス改善や相談体制の整備・充実を図ります。
また、子どもが社会情勢の変化に対応できる「生きる力」を育む教育を推進するとともに、進学や就職で本市を離れた若者が、本市に誇りと愛着を持ち続け、いつかは戻って来たいと思えるよう、小さいころから本市の良さや魅力を伝え、郷土を愛する教育を推進します。
さらに、グローバル化が進む社会のなかで、地域内はもちろん、国内、そして全世界に本市の魅力が伝わるように、全国・世界で活躍できる人材育成を推進し、子どもや若者、女性に魅力的なまちづくりを進めます。

目標指標
数値目標

基準値

目標値

合計特殊出生率1.55（H25）

1.70

移住・定住者数

－

10 人

30

備

考

単年度
市の相談窓口を経由した移住者数

特色を活かした取り組み

子育て
子どもたちも親も健やかに育つまち 安心と喜びを感じる子育て■現状と方向■本市では、生まれる子どもの数が年々減っており、このことが地域活動の低下にもつながっています。
子どもは本市の将来を支える宝であり、安心して子どもを産み、楽しく子育てを行うことができる環境をつくることが必要です。
このことから、地域全体で子育て支援体制の充実を図るとともに、子育てに対する経済的な負担感や精神的な不安感の解消を図ります。

■主な取り組み■・子育て中の保護者の視点に立ち、子育て支援の充実を図り負担感の軽減に努めます。
・子育て支援センターを中心に親子が気軽に集い交流できる場を提供するとともに、気軽に相談できる体制の充実に努め、不安感や孤立感の解消を図ります。
・全ての子どもが適切な教育・保育施設を利用できるよう事業者との連携を図ります。
・児童虐待防止のため、相談体制の充実を図るとともに、関係機関と連携し予防的な取り組
みの充実に努めます。
・発達障がいや心身の発達に不安や悩みを持つ子どもと保護者が、孤立することがないよう相談体制の充実を図り適切な支援に繋げるよう努めます。
・保健師による家庭訪問により、産後うつ病の早期発見及び育児不安の軽減を図ります。
・仕事と子育ての両立を支援するため、多様な保育サービスの提供と充実に努めます。（再
掲）

31

学校教育
未来を拓く子ども一人ひとりの夢を育む■現状と方向■子どもたちは、色々な体験や学習を通し多くのことを学び成長していきます。
一人ひとりが夢を持ち、志を立て、自らが未来を拓き自立して生きることができるよう育
むことが大切です。
学校教育では、心身ともに健やかに成長できる環境を整え、基礎的な学力を着実に身につけるよう取り組みます。
また、郷土の歴史や先人に学ぶとともに、国際社会の多様な文化にもふれることができる
よう郷土教育や国際理解教育の取り組みも進めます。

■主な取り組み■【学力向上・豊かな心】
・基礎的、基本的な知識や技能の習得、自ら学ぼうとする意欲や課題意識を持って行動する力など、確かな学力の育成に取り組みます。
・他人を思いやる心、良識ある判断力、正義感のある行いなど、道徳性の育成に努めます。
また、学校図書の充実を図り、学校図書館支援員を配置して学校図書環境の整備に努めます。
・郷土の歴史や先人に学び、愛着と誇りを持って、国際社会の発展に貢献できる児童生徒を育成するため、学校・家庭・地域が連携した教育を推進するとともに、国際理解教育を推進し、次代を担う人材の育成を目指します。
・社会の一員として自立する力を養うためにキャリア教育の充実に努めます。
【健康・安全】・交通安全教育を推進するとともに、地域と一体となった通学安全体制づくりや通学路の点検・改善に努めます。
・安心・安全でおいしい学校給食を提供するため、食材の安全性の確保を徹底するとともに、食育の視点から地産地消を推進します。
【教育環境】
・幼児が円滑に小学校に適応できるよう、就学前教育と小学校との連携を深め、情報共有と相互理解に努めます。
・特別支援教育支援員の適切な配置や指導の充実を図ります。
・就学援助や通学補助、スクールバスの運行、育英資金貸与などにより、児童生徒が安心して学習できる教育環境の確保に努めます。
・学校施設の維持管理と計画的な改修を適切に行い、施設の安全性確保と長寿命化を図ります。

32

移住・定住暮らしやすさがちょうどいい

二戸での暮らし■現状と方向■日本全体で東京圏を中心とした大都市に人口が集中する一方、地方の魅力に惹かれ、移住する人たちも増えており、本市に移住した人からは、新幹線などの都会的な雰囲気と自然に包まれた牧歌的な雰囲気が共存し、暮らしやすいという意見も聞かれます。
このような人たちは、外からの視点でまちに新しい風を吹き込み、新しいまちづくりにつながる大きな可能性を秘めています。
このことから、首都圏までの時間的な近さや田舎の良さなど、本市の特徴を生かし、二戸市に戻りたい、住んでみたいという、移住・定住希望者の受け入れ態勢の整備を進めます。

■主な取り組み■・移住・定住情報の発信や相談会への出展など、本市の特色や魅力を知ってもらう取り組
みを進めます。
・移住・定住を希望する人に対する体験移住など、希望に沿った移住支援に取り組みます。
・移住者の住居として空き家をあっせんするなど、民間事業者と連携して空き家バンクの開設をはじめとした空き家対策を進めます。
・移住者が実際に住んでみた感想や課題、魅力を把握し、移住環境の改善と発信強化に向けた交流会の開催などフォローアップの充実を図ります。

33

結婚支援
出会い、お付き合い、結婚の縁結び■現状と方向■女性の社会進出や生活利便性の向上などにより未婚率が上昇し、岩手県は全国でも未婚率の比率が高くなっています。
また、結婚年齢の上昇が少子化の要因であるとの指摘もあります。
このことから、民間団体による結婚支援イベントに対する支援を行うとともに、企業間の交流やスポーツ・文化を通じた交流などにより若い人たちの出会いの場を創出し、結婚につながる活動支援を進めます。

■主な取り組み■・民間団体等が実施する婚活支援イベントなどの開催を支援します。
・岩手結婚支援サポートセンターを活用し、結婚につながる出会いの創出を図ります。
・企業間の交流や近隣市町村も含めたスポーツ・文化による交流を支援し、より多くの人と出会える機会の創出を図ります。

34

女性の活躍交流と活躍の場が広がる

女性が住みやすいまち■現状と方向■社会の中で女性の担う役割が増しており、職場や地域、まちづくりなどでも女性が活躍する時代となっています。
しかし、依然として、子育てや介護などは女性が中心となって支えており、子育て支援をはじめとして、女性がより活動しやすい環境づくりを進める必要があります。
このことから、女性の活動に対する理解や支援の充実を図り、地域や企業で主体的、意欲的に輝きながら活躍できる取り組みを進めます。

■主な取り組み■
・女性や若者が情報発信や交流などを行う活動拠点づくりを支援します。
・地域に根ざして活躍する女性の起業支援に取り組みます。
・子育てや介護を行う女性が働きやすい就業形態の実現に向けた取り組みを企業とともに進めます。
・仕事と子育ての両立を支援するため、多様な保育サービスの提供と充実に努めます。
・男女共同参画社会に対する市民や企業の理解・関心を高めるため、意識啓発活動や広報活動の充実を図るとともに、様々な分野とのネットワークづくりを進めます。
・市が開催する審議会などにおける女性の登用割合を高めます。

35

若者の活躍住みたい、戻りたい、担いたいと若者が思えるふるさとづくり■現状と方向■人口減少を抑制するためには、ここに仕事があり、若者が定住し、子育てや地域活動をしながら暮らせる必要があります。
本市においては、10 代後半から 20 代前半の若者が進学や就職で本市を離れる傾向が顕著
で、このことが人口減少にもつながっています。
このことから、高校卒業後にまちに残る人を増やすこと、また、一旦離れても戻って来る
人を増やすため、若者が「住みたい」と思うまちづくりを進めます。
また、若者が地域を考え、まちづくりを担い、活躍できる環境整備を進めるとともに、若者が気軽に集まり、交流や情報交換できる拠点づくりを進めます。

■主な取り組み■・中高生や若年者に対して、地域の特色を生かしたキャリア教育の充実を図りながら、就職支援を行うとともに、職場定着を図ります。
（再掲）
・小さい頃からふるさとについて学び、ふるさとを誇れるよう、郷土愛を育む取り組みを進めます。
・若者が集まる機会を創出するとともに、若者が主体的に取り組むまちづくり活動を支援します。
・若者や女性が情報発信や交流などをしやすい活動拠点づくりを支援します。（再掲）・まちづくりワークショップの開催など、若者の意見を取り入れながらまちづくりを進め
ます。

36

政策３

暮らし・安心・健康
健康で安心できる暮らしで笑顔がいっぱいのまちづくり37

暮らし・安心・健康

現状・課題
当面続く人口減少は、本市の少子高齢化を一層進行させ、単身高齢者世帯や核家族世帯の増加など、地域社会の相互扶助機能の低下を招くことが予想されます。
このようななかで子どもから高齢者まで、すべての世代が安心して暮らすためには、住み慣れた地域で支え合いながら、市民主体の健康づくりや市民と行政が一緒になった防災体
制の構築、また、世代を超えたスポーツ・文化を通じた交流推進など、生きがいや豊かさを実感できることが必要です。

政策の方向性低年齢からの生活習慣病予防や運動習慣の定着に取り組むとともに、高齢者の「知恵」や「技」を活かした生きがいづくりなどにより気持ちの若返りを図り、健康寿命の延伸に努めます。
また、いつ起こるかわからない災害に備え、町内会等を中心として、住民、企業、団体、学校等が連携・協力し、地域で支え合う体制整備を推進します。
さらに、先人が培った歴史や文化、伝統、世界につながるスポーツなどにより、地域内外
で多種多様な交流を創出し、市民が生活に豊かさと潤いを感じるまちづくりを進めます。

目標指標
数値目標
文化・スポーツ施設
利用者数
健康寿命

基準値

目標値

239,124 人（H26）262,000 人（H32）

男性

65.1 歳（H26）

66.3 歳（H32）

女性

66.0 歳（H26）

67.2 歳（H32）

38

備

考

特色を活かした取り組み

歴史・伝統
歴史文化の薫るまち

歴史と伝統を引き継ぎ生かす■現状と方向■本市には、国指定史跡九戸城跡や国指定重要文化財天台寺本堂など、歴史的にも価値が高い文化遺産が多くあるほか、古くから伝わる神楽や伝統芸能があり、長い歴史と伝統がまちの中に深く溶け込んでいます。
先人から引き継がれてきた特色ある歴史や文化を保存・継承し、活用することで、この魅力ある資源の保護保全に努めるとともに、交流や地域づくりなど、まちづくりに生かす取り組みを進めます。

■主な取り組み■【文化財・伝統芸能】
・天台寺本堂及び仁王門の保存修理事業を推進し、重要文化財の保護と伝承に努めます。
・天台寺や浄法寺漆など地域の特色を発信し、多様な交流を促進するとともに観光や漆産業など地域振興にもつなげるため、歴史文化交流施設の整備を進めます。
・史跡九戸城跡及びその周辺の環境整備を進め、歴史資源としての魅力を高めるとともに活用を図ります。
・文化財の指定や保護、研究などにより、文化財の保存と周知を図ります。
・伝統芸能の保存や継承、発表などの活動を支援するとともに、地域間、世代間での交流を促進するなど、地域づくりと一体となった保存・活用を図ります。
【歴史】
・市の歴史や先人の足跡を知り伝えるため、市史関連書籍の充実を図るとともに、市民講座を開催します。
・歴史民俗資料の収集と研究・活用の推進に努めるとともに、施設整備の検討を進めます。

39

特色を活かした取り組み

芸術文化・スポーツ
豊かな心と健康な体を育む

芸術文化・スポーツのまち■現状と方向■芸術文化やスポーツに親しむことは、日常生活に広がりを与え、豊かな心や健康な体づくりの源となります。
このことから、多くの人が芸術文化に親しむ機会を創り、活動する人や団体を支援するとともに、市民文士劇に見られるような新たな地域文化の創出に取り組みます。
また、スポーツでは、トップアスリートの育成のための取り組みや、市民のだれもが生涯を通じて気楽にスポーツに楽しめるよう、スポーツ推進計画を策定し健康づくりを推進します。
さらに、市民文化会館やスポーツセンターなどが集中する荷渡地区が、本市の新たな交流拠点となりつつあることから、芸術・文化・スポーツによる、若者をはじめとした地域内外との交流促進や子育て世代の情報交換機能などを高めるため、カーリング場をはじめとした施設整備を検討します。

■主な取り組み■【交流促進】
・芸術文化やスポーツ振興の視点に加え、地域内外、あるいは、世代間の交流促進という視点から、シビックセンターなど既存施設の在り方やカーリング場をはじめとした施設整備の検討を進めます。
・企業間の交流や近隣市町村も含めたスポーツ・文化による交流を支援し、より多くの人と出会える機会の創出を図ります。（再掲）【芸術文化】
・芸術文化の技術的な向上と継承、活動の活性化を図るため、芸術文化団体の活動を支援するとともに、活動成果を発表する場の提供に取り組みます。
・市民が様々な芸術文化に触れることができるよう、優れた芸術作品の鑑賞の機会の提供に努めるとともに、拠点施設となる市民文化会館設備の充実を図ります。
・住民が主体的に取り組む新たな地域文化創出に向けた取り組みを支援します。
【スポーツ】
・生涯スポーツを推進する団体等との連携を深めながら、多くの市民が生涯にわたって
自主的にスポーツ活動に参加できるよう推進します。
・競技団体などが行う大会を支援するとともに、トップアスリートのプレーに学ぶイベントや交流会などを開催し、競技力向上の意識の高揚を図りながら、競技者の育成に努めます。
・二戸市体育協会や各種競技団体等と連携を深めながら、全国規模のスポーツ大会等の円滑な運営に努めます。

40

健康
若い時から健康な心と体づくり

健康寿命延伸への挑戦■現状と方向■私たちが生活する中で健康は何ものにも代えがたい財産です。
しかし、本市は脳卒中死亡率や自殺死亡率などが全国でも高く、このような状況も踏まえた、健康な心と体づくりが必要となっています。
このことから、幼少期から正しい生活習慣を身につけるとともに、特定健診受診率を高め、いつまでも健康で暮らせるよう健康寿命の延伸に取り組みます。

■主な取り組み■【保健事業】
・生活環境の変化によるメタボリックシンドロームやロコモティブシンドローム予防のために、運動の習慣づけに取り組みます。
・幼少期の生活習慣が大人になってからの生活習慣病に結びつくことから、幼稚園、保育所、小学校などと連携し、若い時からの生活習慣病予防に取り組みます。
・冬期間でも家中暖かく暮らせる省エネルギー住宅や省エネルギーリフォームの推進により、住宅の中に温度差を生じない住環境をつくり、脳卒中などの原因となるヒート
ショックの発生予防に取り組みます。
・悩み等を相談する機会確保のため、引き続き地域での心の健康づくり教室を開催します。
【国民健康保険】
・特定健診の受診機会を増やすため土曜、日曜、夜間健診を実施します。また、未受診者を対象とした追加健診を実施します。
・特定健診受診率、特定保健指導実施率向上のため、健康マイレージ制度の導入を検討します。
・自分の健康状態を知るため、生活習慣病予防の普及啓発を図ります。また、個別の相談を強化し、特定保健指導に取り組みます。
・地域医療を確保するため、必要な医療機器等を更新し、２診療所体制を維持します。
・平成 30 年度からの国民健康保険の都道府県化に向け、自主財源の確保に努め円滑な移行を図ります。

41

福祉
住み慣れた地域で支え合う

福祉の絆づくり■現状と方向■支援が必要な障がい者や高齢者が、住み慣れた地域で就労し、自立して暮らせるよう支援を行うとともに、地域で見守りながら一緒に生活していく地域福祉の重要性が増しています。
このことから地域で支え合い、互いの絆を深め、安心して暮らすことができる住民主体の福祉コミュニティづくりを進めます。

■主な取り組み■【地域福祉】
・福祉コミュニティの基盤強化に努めます。
・福祉に対する意識の高揚を図り、ボランティア活動を支援して行きます。
・権利擁護事業の啓発・支援を行います。
・認知症の予防と認知症在宅生活者の地域における見守り体制の整備を進めます。
・障がい児・障がい者の地域生活支援体制を整備します。
・生活困窮者に対する包括的な相談支援の実施により、個々の状況に合わせた就労や生
活自立・社会自立に向けた支援を行います。
・ひとり親家庭の現状を把握し負担軽減を図るとともに、自立と就労支援に努めます。

42

高齢者
生きがいをもって地域に貢献する

活躍する高齢者■現状と方向■人口減少、少子高齢化が進む中で、これまで地域や産業を支えてきた高齢者の役割が見直されています。
高齢者が長年培った知識や技術は、これからの社会で欠かすことはできない能力です。
このことから、高齢者が地域に貢献しながら、生きがいをもって暮らし、活躍できる取り組みを進めます。
また、介護予防対策を進めるとともに、高齢者福祉サービスなどの充実を図り、高齢者が生活しやすい社会づくりを進めます。

■主な取り組み■【高齢者の活躍】
・これまでの経験で高齢者が培った知識や技術を継承する取り組みを進めます。
・高齢者の就労や地域活動の支援を行います。
・高齢者が生きがいをもって暮らせるよう、地域での主体的な活動や老人クラブ活動などへの支援を行います。
【介護予防】
・地域包括ケアシステムの構築を図るとともに、関係機関と連携した相談や支援体制の整備に取り組みます。
・在宅での自立した生活維持のため各種サービスの提供を行います。
・介護予防事業を推進し生活機能の低下防止に取り組みます。

43

生活安全
日常生活の安全・安心を地域で守る■現状と方向■詐欺被害や自動車事故、インターネットを使った犯罪など、現代社会がもたらす新たな被害や課題に対し、安全で安心して暮らせるまちづくりが必要となっています。
このことから、誰もが安全で安心して暮らせるために、安全や防犯に対する意識の高揚と予防を中心とした取り組みを進めます。

■主な取り組み■【防犯】
・地域ぐるみで防犯対策を進めるなど、地域防犯体制の強化を図ります。
・防犯パトロールの体制強化や防犯意識啓発活動の推進など、住民の防犯に対する意識高揚を図ります。
・防犯カメラの設置を推進し、犯罪防止や検挙率の向上につなげます。
【交通安全】
・子どもから高齢者まで、それぞれの世代における安全教育を実施し、交通安全意識の高揚を図ります。
・子どもたちが安全に通学できるよう通学路の安全確保に努めます。
【消費者保護】
・消費者の安全と安心を確保するため、的確な情報提供による消費者啓発を推進するとともに、消費生活センター機能の充実を図ります。

44

防災・減災自助・共助・公助で災害を防ぎ、備える■現状と方向■近年、日本各地で異常気象や自然災害が発生しており、本市においも大雨や大雪などにより災害が発生したこともありました。
このような災害に対しては、地域や家庭で防災に対する意識向上を図るなど、市全体で災害に備える意識を高めることが重要です。
このことから、消防団や自主防災組織などを中心に、自助・共助・公助が連動した防災・減災への取り組みを進めるとともに、災害に備えた危険箇所の解消に向けた取り組みも進めます。

■主な取り組み■【消防団】
・消防団員の確保に向けて、消防団活動に対する住民の理解を促進するとともに、地域行事への協力等により地域との連携強化に努めます。
・消防団に入団し、活動しやすい環境をつくるため、消防団協力事業所表示制度を活用するなど事業所への協力を求めます。
【防災】
・
「自助」
・
「共助」
・
「公助」それぞれの防災・減災活動を充実させるとともに、自主防災組織の結成・活動を支援します。
・自主防災組織の市防災訓練等への参加機会を確保し、継続した活動と災害時の迅速な対応につながるような取り組みを進めます。
・ハザードマップを活用し、土砂災害危険区域や浸水危険区域など、地域の実情に応じた防災学習を実施するなど災害に備えた意識向上を図ります。
【危険箇所】
・市街地における大雨等の被害軽減のため、雨水排水路整備計画を策定し、計画的な雨水排水路の整備を促進します。
・水害・土砂災害などから生命や財産を守るため、河川、砂防や急傾斜地保全施設などの整備を県に働き掛けるとともに、補助制度等の周知を図ります。

45

地域
地域を見直し、地域を盛り上げる■現状と方向■私たちは、仕事や子育て、おまつりなど、自分の住む地域を中心に日常生活を送っています。
しかし近年は、人口減少や生活スタイルの変化から、地域で集まる機会が減るなど、コミュニティの維持や伝統行事の継承が困難になるなどの影響も出始めています。
このことから、地域を見つめ、考え、楽しみながら、自分の住む地域を盛り上げるための地域づくり計画の実現に向けた取り組みや、地域が元気になる自主的な取り組みを積極的に支援し、各地域の活性化と市全体の活力向上につなげます。

■主な取り組み■【地域づくり】
・既存の「町内会等活動支援交付金」等の充実を図るとともに、地域での子育てや健康づくりといった新たな取り組みも含めた支援制度設計を進めます。
・地域住民がいつでも気軽に集い交流の中核施設となる集会所などのコミュニティ施設の整備、改修を支援します。
・これからの地域を支える地域づくりリーダーを育成するため、協働のまちづくり研修
会や補助事業活用団体報告会を開催します。
・市内 4 カ所の市立公民館を各地域の地域づくりの中核拠点と位置づけ、自治組織への活動支援のほか広域的な自治活動の連携を支援します
・共通の生活地域（小学校区）で地域づくりを支え合う連合的な地縁組織（小規模多機能自治）の導入を検討します。
【宝の活用】
・特色ある地域資源を地域づくりにつなげるため、宝を活用した個性的な地域づくり活動を支援していきます。
・地域の宝を活かしながら都市住民との交流を推進するとともに、地域おこし協力隊制度の活用により地域活性化を支援します。

46

生涯学習
誰でもいつでも学べる

地域ぐるみで交流を深める■現状と方向■情報があふれ変化の激しい現代社会において、自ら考える、学ぶといった機会が少なくなっています。
一方で、人とふれあい、考え、学ぶことは生きるための力となります。
このことから、子どもから大人までが生涯を通じさまざまなことが学べる環境づくりを進めるとともに、学校・家庭・地域が連携し、地域全体で交流しながら子どもを育む環境づ
くりも進めます。

■主な取り組み■【生涯学習】
・学校、家庭、地域、企業、NPO などが一丸となり、地域ぐるみで子どもを育む環境づく
りに努めます。
・生涯にわたって自主的に学びつづけることができる環境づくりを進めます。
・高齢化や人権擁護、男女共同参画社会の形成など、新たな社会的課題に対応する学習活動を推進します。
・「放送大学岩手学習センター二戸校」を活用し、市民の「学び直し」の機会の充実を図ります。
・人づくり・まちづくりの拠点として、公民館活動の内容充実を図るとともに、施設整備の方向性について検討します。
【図書館】
・市民が利用しやすい図書館を目指し、蔵書や資料の充実を図るとともに、図書館システ
ムの活用を進め、利用者の利便性とサービスの向上に努めます。
【国際交流】
・異文化理解をする機会を提供し、誰にとっても住みやすい多文化共生社会を目指します。

47

生活環境
環境にやさしいまち

ごみ減量に取り組むまち■現状と方向■環境にやさしい製品の普及により、私たちが日常生活で地球環境に与える負荷は少なくなってきています。
しかし、貴重な動植物が生息する折爪岳や稲庭岳など、本市の恵まれた自然を次の世代に引き継ぐためには、より一層、環境について考え、環境を守るために行動し、自然環境と共生し地球にやさしいまちづくりを進める必要があります。
このことから、環境を意識しごみの減量化など、自分にできる環境負荷を抑える取り組みを推進するとともに、再生エネルギーの活用やエネルギーの地産地消などの取り組みとあわせ環境にやさしいまちを目指します。

■主な取り組み■【ごみ・環境】
・市民、地域や民間企業に環境問題やごみの減量・資源化などの情報提供を行い、地域全体で環境保全やリサイクルを推進します。
・ごみの減量化を図るため、分別ルールの周知や適切な処分、リサイクルを推進します。
・水分量が多く、排出量への影響が大きい生ごみの処理方法について検討します。
・中心市街地の道路沿いに集積ボックスを設置し、環境美化を推進します。
・県境産業廃棄物不法投棄現場の跡地活用と後世に伝える仕組みを検討します。
【エネルギー】
・エネルギー資源の地産地消の観点から、再生可能エネルギー電力の導入促進に取り組みます。（再掲）
・再生可能エネルギーとして十分な価値がある廃食用油を原料としたＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）の利用促進に取り組みます。（再掲）
・運輸部門におけるＣＯ２削減のため、次世代自動車の普及・啓発に取り組みます。
（再掲）
・再生エネルギー発電施設が集積する地域性を生かし、水素エネルギー等の利活用など、
地球温暖化対策を含め新たな社会システムの構築を検討します。
（再掲）
・冷暖房、給湯の省エネルギー化や冬期間でも暖かく暮らせる省エネルギー住宅、省エ
ネルギーリフォームを推進します。（再掲）

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公共交通
暮らしの足を確保

利用しやすい公共交通■現状と方向■移動手段を持たない高齢者や子どもにとってバスや鉄道などの公共交通は欠かせない足となっています。
また、市外から来た人たちの移動にも公共交通が大きな役割を果たしています。
一方、人口減少による利用者の減少は、路線の廃止、運賃の値上げなど、利用者の利便性低下や経済的負担の増加を招いています。
このことから、暮らしを支えるための公共交通機関の在り方を、地域全体で検討するとともに、民間と行政が協調した運行経路の設定や運賃の低廉化など、利便性の高い公共交通体
系の構築を進めます。

■主な取り組み■・市中心部で路線バスとコミュニティバス（循環バス）を組み合わせることにより、利用者の利便性向上を図ります。
・コミュニティバスとスクールバスが重複して運行している区間でスクールバスの混乗化に取り組みます。
・地域の実情に即した見直しを進めるとともに、道路環境やまちづくりの状況を踏まえな
がら、路線バス、コミュニティバス、スクールバス等を含めた地域公共交通網の再編整備を推進します。
・住民が公共交通を維持・活用する主役であるという意識醸成を図るとともに、利用促進に向けた支援制度の検討を進めます。
・ＩＧＲいわて銀河鉄道を今後も維持していくため、鉄道会社をはじめ県や他の沿線自治体と連携し、利便性の向上や利用促進に努めます。

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50

政策を支える土台・原動力

きょう そ う地域力・行政力・共 創
満足度・幸福度が高い
共に創るまちづくり

51きょう そう

地域力・行政力・ 共 創

現状・課題
人口減少は少子高齢化、地域内需要の減少といった影響に加え、税収の減少など地方財政の悪化や職員数の減少など行政資源の減少にもつながります。
このような中で元気な地域づくりを進めるためには、あらゆる分野でリーダーとなる人
材育成を進めるとともに、市民（市民・地域・企業・団体等）と行政が、互いの役割と特性を認識し、尊重しあいながら協力・協調し、市民主体のまちづくりを進める必要があります。

政策の方向性
あらゆる分野で未来に向けた人づくりを進めるとともに、町内会やまちづくり団体、NPO、企業、行政など地域全体が連携し、人材育成やまちづくりを支援する中間支援組織の育成を
図ります。
また、
「モノ」
「カネ」
「ヒト」といった減少する行政資源の効果的な活用を図るとともに、
行政情報の積極的な提供により、計画段階からの市民参加を推進します。
さらに、まちづくりを支えるための道路や施設など、より市民生活に身近な社会基盤の計
画的な促進を図り、まち全体が元気で暮らしやすいと実感できるまちづくりを推進します。

目標指標
数値目標
地域活動参加率
ワークショップの提言を政策に反映した数

基準値

目標値

－

30.0％

－

10 件

52

備

考

アンケート調査による数値

産業を担う人づくり
産業を支える継承者と伝道者を育てる■現状と方向■農業や伝統工芸、地場産業を守り、さらに成長させるためには、それぞれの分野を牽引す
る人づくりが大切な役割を果たします。
長い経験で培った専門的な知識や技術を次の世代に伝え、人を育て、地域を支える産業が定着することで活力が生まれます。
このことから、高齢者の知識と技を生かす取り組みをなど、産業を支える後継者と伝道者の育成を進めます。

■主な取り組み■・地場産業や農業分野での、継承者（担い手）と伝道者（指導者）の育成による人づくりの基盤づくりを進めます。（再掲）
・企業の活性化と求職者の就職を推進するため、企業ニーズに合った専門的知識や技術を習得する機会を充実させるとともに、企業や求職者の人材育成を図ります。（再掲）
・新しい農業経営に対応する人材を育成するため、先進的な事例や経営に関する研修などの機会を創出します。
（再掲）

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地域を担う人づくり
地域を守り地域をつくる人を育てる■現状と方向■地域のコミュニティ活動を担う世代の高齢化や減少が進み、地域活動の維持が難しい地域が増えている一方で、さまざまな取り組みに挑戦し、若者を中心に子どもから高齢者までが交流しながら、元気なまちづくりを進めている地域も見られます。
このことから、地域を支えるリーダーの育成を図るとともに、学生や来訪者をはじめとした地域内外との交流により地域を守り、創り、支えるリーダーの育成を図ります。

■主な取り組み■・地域づくり研修会や地域活動報告会を開催し、地域を支える協働のまちづくりリーダーの育成を図ります。（再掲）
・元気な地域づくりを実践している人との交流を進め、地域人材の育成を図ります。
・市民がチャレンジするまちづくりイベントへの支援を行い、市民の社会参加を進めます。
・まちづくりワークショップの開催など、市民が意見を出し合いながらまちづくりに参加する機会をつくります。
・職員出前講座の充実により、市政やまちづくりについて理解や関心を持つ機会をつくります。

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未来を担う子どもの育成
ふるさとの未来を担う子どもたちを育てる■現状と方向■将来のふるさとや社会を支える子どもたちが、学校や地域の中で多くのことを学び、また、交流や体験を通して社会やしごとについて知識を深めるためには、地域全体で子どもを育てる仕組みが必要です。
このことから、学校や地域、家庭が連携し、ふるさとの魅力や人とのふれあいを通して、郷土愛を育みながら、ふるさとを担う子どもたちの育成に取り組みます。

■主な取り組み■・郷土に対する理解や愛着、誇りを育てるとともに、人間としての生き方、在り方について考える機会を設け、次代を担う人材の育成を目指します。（再掲）
・児童生徒が、自己の進路を選択・決定できる能力やしっかりとした勤労観、職業観を身に付け、社会の一員として自立する力を養うため、キャリア教育の充実に努めます。
（再掲）
・農業や農産物の理解を深めるため、子どもへの教育伝承活動を推進します。（再掲）
・中高生や若年者に対して、地域の特色を生かしたキャリア教育の充実を図りながら、就職支援を行うとともに、職場定着を図ります。
（再掲）
・学校、家庭、地域が一丸となって地域ぐるみで子どもを育む環境づくりに努めます。
（再
掲）

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総合計画の推進
市民と力を合わせて取り組む総合計画■現状と方向■総合計画はまちづくりの方向を示す大切な計画で、多くの方が携わりながら計画づくりを進めてきました。
次は、市民の皆さんが暮らしやすさを実感するために、この計画を着実に進めることが必要です。
このことから、市民や企業など多くの皆さんに、進捗状況や施策の効果を示し、市民目線で検証し改善の方向性を検討するなど、積極的な市民参画による計画推進に取り組みます。

■主な取り組み■・総合計画推進委員会やまちづくりワークショップなど、市民と行政が総合計画について意見を出し合う機会を増やします。
・総合計画の進捗状況をはじめ、市が取り組む施策などを分かりやすく確認できるよう積
極的な情報提供に努めます。
・広報やホームページ、カシオペアＦＭを活用した情報発信など、市民が市政に参加しやすい環境をつくります。

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市民提案
一緒に集まり、話し合い、取り組む

市民のまちづくり■現状と方向■まちづくりの主役は市民です。
多くの皆さんが集まり、いろいろことについて話し合うことで、まちの課題や解決方法、そのための新しいチャレンジも生まれます。
このことから、いろいろ場所や分野、世代でワークショップなどを開催し、誰でも参加でき、意見を出し合いながら創り上げる市民提案型のまちづくりを進めます。

■主な取り組み■・まちづくりワークショップを開催するなど、多くの人たちが話し合いながら、まちの現状を共有し課題解決に向けた方法を考える機会を創出します。
・地域が抱える課題解決に向けた方法を市民が積極的に提案し、市民、地域、企業、行政が共に創り上げる市民提案型のまちづくりを進めます。

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民間力の活用
企業・団体・ＮＰＯなどの民間力を活かす■現状と方向■私たちは、家庭や職場、団体などいろいろな場面で活動し、それぞれの場面で、まちづく
りや地域活動、経済活動などに携わっています。
このような市民活動に対し、行政がサービスを提供できる部分は限られており、今後は一層行政が持つ資源が減少することが見込まれます。
このことから企業・団体・NPO など民間の力を活かし、まちづくりの役割を担うなど、
まちづくりを一緒に考え、取り組む仕組みづくりを進めます。

■主な取り組み■・企業・団体・ＮＰＯなど民間の力を活かし、民間との協働により総合計画を進めます。
・民間団体などが主体的に行うまちづくり活動の支援を行います。
・地域やまちが抱える課題の解決のため、民間の力を効果的に活用するなど、市民、民間、行政の協働により暮らしやすいまちづくりを進めます。

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道路
生活に身近な道路をつくる

道路の安全を確保する■現状と方向■山間部に集落が点在する本市において、車は暮らしに欠かせないもので、利便性の高い道路整備が求められています。
また、子どもやお年寄りなどの歩行者が安全に利用できる、歩行空間の確保も求められています。
このことから、日常生活の中で利用する身近な道路整備を優先的に進めるとともに、冬期間の安全確保など、年間を通じて安心して利用できる道路環境の確保に努めます。

■主な取り組み■・安心かつ安全な道路交通の確保のため、市民と一緒に道路整備を進めるとともに、計画的な維持修繕を進めます。
・冬期間の安心した生活環境を確保するため、凍結対策を検討するとともに、市民と協働で道路除排雪作業を適切に行います。

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都市計画
未来を見据えた都市づくり

新しいまちを創造する■現状と方向■本市では、これまで整備した施設や基盤を中心に、新たな拠点が出来始めています。
この拠点を生かしながら、土地利用や交通体系が充実したまちづくりを進めるためには、
長期的な視点を持ち計画的な整備を進めることが必要です。
このことから、まちづくりの指標となる都市計画マスタープランを更新し、将来を見据えた都市づくりを進めます。
また、土地区画整理事業や街路整備事業などの基盤整備に加え、まちの変化や拠点施設の整備に応じた道路・橋梁整備の検討など新しい街並みの整備に取り組みます。

■主な取り組み■【都市計画】
・まちづくりの指標となる都市計画マスタープランを更新します。
・安全で快適な道路環境の整備のため、荒瀬上田面線(県道二戸一戸線)の岩谷橋工区の早期完成を図るとともに、地域の実情を踏まえた計画的な道路、橋梁等の整備を進めます。
・新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の早期完了を図るため、整備区域の優先順位を決めながら計画的な整備を促進します。
【公園】
・子供からお年寄りまで、誰もが集え地域や世代間の交流の場となるよう、適切な公園
環境の維持管理に努めます。
【住宅政策】
・市営住宅入居者が安心して暮らせるよう住宅団地の適正な管理を行うとともに、市営住宅長寿命化計画の見直しを行ないます。
・市営住宅の住宅環境の向上及びエネルギーコストの低減に向けた検討を行います。
・倒壊する恐れのある空き家の情報を収集し、必要に応じた対策を進めるとともに、空き家の有効活用に向けた取り組みを進めます。

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上下水道
安全で安定した水の供給

環境にやさしい水処理■現状と方向■日常生活や産業活動に、水は欠かせないものであるとともに、生活排水などによる河川水
質の悪化など、自然や環境に配慮して利用する必要があります。
このことから、環境に優しい水の循環づくりに向けて、安全で安定した水の供給と、計画的な汚水処理を進めます。

■主な取り組み■【上水道】
・水道施設の経年劣化による漏水や事故を防止し、安全で安定した水の供給のため、水道施設等の計画的な更新を進めます。
・簡易水道への加入促進を図るとともに、上水道への統合の準備を進め、経営基盤強化を
図ります。
【下水道】
・公共下水道整備計画に基づいた整備を促進するとともに、長寿命化計画に基づき修繕費、維持管理費のコスト縮減を図ります。
・浄化槽設置整備事業の計画的な推進と適切な維持管理に取り組みます。

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行財政経営
将来を見据えた効率的で効果的なまちづくり■現状と方向■人口減少・少子高齢化が更に進行し、社会保障関係経費や公共サービスの需要が増加する
中、市税の伸びが期待できないことや普通交付税総額の減少により一般財源収入が大幅に減少することなど、行財政を取り巻く環境は厳しさを増すことが見込まれます。
そのため、まちづくりの停滞や市民サービスの低下を防ぐために、あらゆる歳入の確保と経費の節減、効率的な行財政運営を行う必要があります。
また、市民が将来にわたり安心して暮らせるまちをつくるためには、社会環境の変化に柔軟に対応しながら、総合計画に掲げる目標の実現を目指し、職員一丸となって創意工夫により、様々な施策を実施していくことが必要です。
このことから、将来を見据えた効率的で効果的なまちづくりを目指し、「第三次二戸市行
財政改革大綱」に基づき、持続可能な行財政経営に取り組みます。

■主な取り組み■【簡素で効率的な行政運営の推進】
・個々の職員の資質向上のため、職員の能力向上及び人財育成を推進します。
・効率的・効果的な組織体制づくりを推進し、社会の状況に対応した組織・機構の見直しに努めます。
・責任の所在の明確化と意思決定の迅速化を図るため、係長制の導入を検討します。
・事務事業の見直しを進め、行政の効率化を図ります。
・ＩＣＴを活用し、行政手続きなどの簡素化に努めます。
【市民ニーズに対応した行政サービスの推進】
・窓口業務など、接遇の向上に努めます。
・市税等の様々な納付方法の検討・実施により、利便性の向上に努めます。
・行財政情報を積極的に公表し、市民との共有化に努めます。
【持続可能な行財政運営の推進】
・市税等の徴収体制を強化し、自主財源の確保に努めます。
・税外債権について、滞納繰越額の圧縮に努めます。
・運営コストや利用者負担を踏まえ、使用料・手数料の見直しの検討を行います。
・行財政のスリム化と、プライマリーバランスに留意した起債の発行を原則とし、行財政の健全化に努めます。
・企業会計の法適化を見据えるとともに、財政状況等を分析し財政健全化に努め、繰出金の抑制を図ります。
・公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視野を持って更新・統廃合・長寿命化など

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を計画的に行いながら施設の計画的配置と利活用を進めます。
・ＰＦＩ等による公民連携の施設整備や指定管理者制度等の拡大により民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費削減を図ります。

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自治体連携自治体間の連携

まちがつながる力を生かす■現状と方向■本市では、消防や廃棄物処理、介護保険などを広域で行っており、今後、行政資源も限定される中で、行政間の連携や広域的な共同処理が一層進むことが予想されます。
このことから、人口減少に対応し、自治体間の連携協約など新たな広域連携に向けた取り組みを進めます。
また、交流促進や情報発信、課題解決など、自治体間の連携を生かしたまちづくりを推進します。

■主な取り組み■【広域連携】
・ごみ、消防、介護保険などの広域共同事務を継続して進めます。
・行政資源が減少する中で行政サービスを維持できるよう連携協約など新しい広域連携の検討を行います。
【自治体連携】
・北緯 40°ナニャトヤラ連邦や平成南部藩など、生活圏や歴史的ゆかりのある都市との交流を進めるとともに、新たな都市間交流の連携を推進します。
・漆産業やエネルギー資源活用など、目的や課題を共有する自治体間の連携を進め、地域力の向上を図ります。

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シティセールスにのへを売り込む

関わる人がどんどん広がる■現状と方向■近年、住民サービスの提供にとどまらず、積極的に自分のまちを PR する自治体が増えており、本市でも、首都圏やニューヨークで特産品などの発信事業に取り組み、一定の成果も見えてきました。
このことから、これまで築いたつながりを生かし、今後も市のイメージアップを図るシティセールスを中心に、本市と関わる人、本市を応援してくれる人を大切にしながら、幅広い交流促進を進めます。

■主な取り組み■・伝統文化や農畜産物の背景まで含めた「物語」により、資源に広がりと深みを加えることで、「にのへ」のブランドイメージを一層高め市全体のイメージアップを図ります。
・小中学生をはじめここに暮らす人たちが、地域について学び「二戸の良さ」を語れるよ
うに、生涯学習や地域づくりを通じた地域を知るための取り組みを進めます。
・ふるさと納税やクラウドファンディングを活用し、市のまちづくりに多くの人たちが共感し、参加してもらえる取り組みを進めます。

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