平 成 29 年 度 事 業 報 告 書

目次■ 平成 29 年度事業報告 ················································· 1（１） 中期経営計画の着実な実施 ······································ 1（２） 各部・センターの主な目標設定と取組評価 ························ 1
１ 環境創造事業 ························································ 5（１） 地球温暖化防止の推進 ·········································· 5（２） 生物多様性保全の推進 ·········································· 8（３） 環境学習・教育の推進 ·········································· 8（４） 環境保全創造活動の促進 ······································· 10２ 循環型社会推進事業 ················································· 11（１） 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等 ··························· 11（２） 廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ··············· 12（３） 廃棄物の最終処分事業 ········································· 13（４） 環境ビジネスの推進 ··········································· 14（５） 普及啓発事業 ················································· 15
３ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ························· 17（１） 営業活動の推進 ··············································· 17（２） 環境調査事業 ················································· 17（３） 測定分析事業 ················································· 18
４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ····························· 20（１） 多様化する環境問題への対応 ··································· 20（２） 環境危機への対応 ············································· 21
５ 国際協力事業 ······················································· 22
６ 太陽光発電事業 ····················································· 23
７ 広報普及活動 ······················································· 24
８ マネジメントシステムの推進 ········································· 25

平成２９年度 事業報告
（公財）ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、ＮＰＯ、事業者、行政とともに一元的・総合的に取り組み、次世代に継承する「環境適合型社会」の実現を目指すこととしている。
平成 29 年度においては、「将来ビジョン」の実現に向けた効果的・効率的な事業運営を進めるとともに、経営管理の徹底を図ることにより、経常損益ベースでの黒字を達成するなど、「中期経営計画」を着実に推進した。
（１）中期経営計画の着実な実施① 将来ビジョン実現に向けた取り組み
将来ビジョンに掲げる各事業の目標の達成に向け、様々な取り組みを実施した。
② 経営の安定化に向けた取り組み
ア 独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
・営業～サンプリング～分析～経理までの一体的な管理による業務の迅速化・円滑化、経営状況（収益、費用）把握の迅速化（会計システムにより、発注段階において費用を把握）を図った。
・定期的に、課室長会議を開催し、受注状況・費用支出状況・分析進捗状況・納期遵守状況等を確認し、各課室長で収支見込を共有化することにより、積極的な営業、費用縮減等業務の効率化を推進した。
・営業方針に沿った機動的な営業活動や、社会情勢に対応した迅速な分析体制の整備
により技術力・信頼性を生かしながら民間との差別化を進め、公益セクターとしての役割への特化に努めた。
イ その他事業の経営の安定化に向けた取り組みの推進
・セメントリサイクル事業の収益を確保するため、参画する市町等の拡大、焼却灰・ばいじんの受入量確保に向け、営業活動の一層の強化を図った。
・太陽光発電事業を着実に推進し、収益を公益事業等に活用した。
ウ 事業量と収益に見合う体制の構築
・プロパー職員は退職不補充を原則とし、業務量に応じたＯＢ職員、非正規職員を配置した。
・給料等については、各事業の収益の状況を勘案して決定した。
（２）各部・センターの主な目標設定と取組評価【経営企画部】①

収益及び経費節減等の状況の的確な把握による経営管理の徹底【目標】
・監事による月例監査を着実に実施するとともに、運営会議等において収益及び経費節減等の状況を報告し、迅速な対応を検討する。
・各部と連携した経費削減の取り組みを推進する。

-1-

取組

・平成 26 年度に策定した中期経営計画に基づき、年度当初に各事業の課題に応じた具体的な取り組みとその時期を定めた実施計画を作成し、常勤役員・部長・センター長等で構成する月 2 回の運営会
議等において、その取組状況を点検するほか、収益及び経費節減の状況把握と対応の検討を行うなど、経営管理の徹底に取り組んだ。

評価

・中期経営計画を着実に推進し、経常資金収支ベースでの黒字を達成した。

②

計画的な人材育成の推進【目標】
・技術資格取得に向けた計画的な人材育成 主要資格の合格者数
2 人以上
取組

・職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成するため、経験に応じた職務能力の向上・意識改革を目的とした階層教育の実施及び最新情報の入手や技術習得のためのセミナー等への参加を進めるとともに受験経費の支援を行った。

評価

・作業環境測定士 3 名が合格し、目標を上回った。

【環境創造部】
うちエコ診断事業等の取組による地球温暖化防止の推進①【目標】
・うちエコ診断 800 件以上・事業実施による CO2 排出削減量 2,300ｔ
取組・家庭を対象としたうちエコ診断事業、地球温暖化防止活動推進員
活動促進事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進
を図った。

評価

・県民を対象に 1,262 件のうちエコ診断を行ったことにより、3,358tの CO2 排出量の削減ができた。

②

ひょうご環境体験館の運営、出前環境教室等による環境学習・教育の推進【目標】
・ひょうご環境体験館利用者数 30,000 人
取組・ひょうご環境体験館の利用者数の増加に向け、以下の取組を重点的に実施した。
（１）効果的な広報活動の実施（県内全域の小・中・高校、市町教育委員会、教育事務所、教育研修所、小・中学校地区校長会、公民館等でのＰＲ実施等）（２）関係機関との連携強化（西播磨県民局、西はりまクリーンセンター、県立こどもの館、オプトピア（企業庁）、国見の森公園、西はりま天文台、鞍居地区ふるさと村協議会等と相互Ｐ
Ｒ､共同広報の実施等）（３）展示内容の充実（デジタル地球儀「触れる地球」の導入、講演会と連携した特別展示の開催等）（４）環境学習を希望する学校、団体に講師を派遣する出前講座教室を実施した。

評価

・年間の利用者数は 32,124 人となり、目標を達成（107.1%）した。
-2-

【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間搬入目
標量の確保
【目標】
・焼却灰 15,930t ばいじん 7,950t 合計 23,880ｔ
取組・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、施設に余裕のある範囲内での受入れについて、他府県の市町村に対し、セメントリサイクル事業への搬入を働きか
けた。

評価

【実績】
・焼却灰 16,337t、ばいじん 7,553t 合計：23,890ｔ
・ばいじんの処理量は当初目標値を下回ったが、焼却灰の処理量が目標を上回ったため、総量として当初目標値を達成した。
・焼却灰、ばいじんともに、処理量は前年度を上回っており、自治体
における焼却灰等のセメントリサイクル事業が定着してきている。

【環境技術事業本部】①

公募提案型事業への応募、発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進【目標】
・環境調査・測定分析事業の年間総受託額 5 億 9 千万円
・新規公募提案型事業受託件数 1 件
取組・課室長会議を毎月開催し、受注状況、外部委託、機器の修繕その他の経費執行状況と収支見込を共有し、営業活動を推進するとともに、経費の節減に努めた

評価

・当初予算を 12％下回り、年間受託額は 514 百万円となったが、経費の節減により、資金収支ベースでの黒字を確保した。
・公募提案案件は、0 件であった。
・引き続き、積極的な営業活動と軽費節減に努める。

②

分析の精度管理の向上と徹底【目標】精度管理を実施し、分析の精度及び正確さの向上を図る。
・内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
・外部精度管理：原則として Ｚスコア±2 以内
取組

・分析精度を適正に維持できるよう、年度当初に作成した精度管理計
画をもとに精度管理を実施した。
・内部精度管理 34 項目
・外部精度管理 39 項目

評価

・内部精度管理及び外部精度管理とも目標を達成した（外部精度管理のうち 2 項目については主催者からの判定結果が未到着）。
・引き続き、精度管理の向上と徹底に努める。

-3-

【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応【目標】県内の環境の状況や汚染物質発生源を的確に把握・解析し、多様化する環境問題に対応する。
・自主研究課題 3 項目
・国環研・地環研との共同研究課題 4 項目
取組・目標どおり、自主研究課題 3 項目、国立環境研究所及び地方環境研
究所との共同研究 4 項目に取り組むとともに、国等の資金を得て大学等との共同研究を実施した。

評価・自主研究課題は年度末に研究課題評価調整会議（県環境部の課室長で構成）を開催し、全 3 項目とも 5 段階評価で 4 段階以上の評価が得られた。その他の研究課題は環境化学討論会、大気環境学会、日②

本水環境学会等で研究成果を発表した。
環境危機への対応【目標】化学物質の迅速分析法等の調査研究を推進し、有害物質漏えい等の緊急時に対応する。
取組・水質事故等を想定した緊急時体制を県と連携して整備するとともに、国立環境研究所が主催する緊急時環境調査手法研修会に参加するなど情報収集を行った。

評価

・北朝鮮による核実験（H29.9.3）に伴う放射能汚染モニタリングを実施するなど県と連携して的確に対応するとともに、飛行時間型質量分析法を用いた網羅分析手法などの情報収集を行い、その有効性に関して理解を深めた。

-4-

１

環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題はＣＯ２の排出量削減であり、そのために「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開した。
① 家庭における省エネ・ＣＯ２排出量削減の推進
事

業 名「うちエコ診断」事業（102,946 千円）
事 業 内 容家庭での省エネ・CO2 排出量削減を支援するため、家庭の電気・ガス・水道・ガソリン料金をはじめ、家の広さ、冷蔵庫の大きさ等 38 項目をパソコンに入力し、どこから、どれだけ CO2 が排出されているかを分析することにより、それぞれの家庭のライフスタイルに応じた省エネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実施した。
H28 実績 H29 目標 H29 実績
うちエコ診断受診者数

家庭における省エネ・蓄エネ支援事業

823 件

800 件

1,262 件

事業実施による CO2
2,427ｔ排出削減量2,300ｔ3,358t

家庭での省エネ・エネルギー利用の効率化を促進するため、家庭内のエネルギー使用状況を見える化し、エネルギー使用を制御するホーム・エネルギー・マネ
ジメントシステム（ＨＥＭＳ）及び蓄電システムの設
置費用の一部を補助した。
・補助金額
ＨＥＭＳ機器購入費の 1／2（上限 10 万円）
蓄電システム機器購入費

初期実効容量×2 万円/kwh(上限 20 万円)

H28 実績 H29 目標 H29 実績

スマートライフ普及

ＨＥＭＳ機器設置
補助件数

397 件

700 件

655 件

蓄電システム機器設置補助件数

―

400 件

374 件

家庭におけるスマートライフ（省エネ家電などによ促進事業

るエネルギーを最適に利用する暮らし方）の普及促進

新規と国民運動「COOL CHOICE」の啓発を図るため、県と県
電機商業組合が一体となって取り組む「ひょうごスマートライフマイスター事業」と連携して啓発資材を提
供した｡

-5-

② 事業者の環境への取り組みの推進事（19,580 千円）

業 名

事 業 内 容エコアクション 21

県内事業者が、CO2 排出量削減や廃棄物の削減など（EA21）の導入促進

環境への取り組みを効果的、効率的に行うため、事業者からの環境保全への取り組みについての相談に対応し、EA21 の認証・登録を支援した。
H28 実績 H29 目標 H29 実績
EA21 認証取得事業者数

28 件③ 再生可能エネルギーの創出
事

40 件

24 件

（11,358 千円）

業 名

事 業 内 容兵庫県施設を活用し県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根（建た太陽光発電実証事

物の屋上）への設置工法の検証を行い、陸屋根を活用

業

した太陽光発電設備の導入促進を図った。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間【設置場所】
実証施設

概 要
発電規模 114.6kW
県立ひょうごここ 関西電力連携開始 H25.9.20
H27 発電量(実績) 122,419kWh
ろの医療センター
H28 発電量(実績) 124,194kWh
H29 発電量(実績) 129,216kWh
発電規模 101.2kW
関西電力連携開始 H25.7.23
県立三木北高等学校
H27 発電量(実績) 118,058kWh
H28 発電量(実績) 119,501kWh
H29 発電量(実績) 125,758kWh

地域創生！再エネ発

地域資源を生かした小水力発電や小規模バイオマ

掘プロジェクト事業

ス発電の導入など、先進的な取組みを行う自治会・NPO【旧：地域主導型再生

法人等に対して、県と一体となって技術的支援を行っ可能エネルギー導入

た。

促進事業】

設備導入無利子貸付事業
採択件数：１団体
貸付決定金額：30,000 千円

-6-

事

業 名

事 業 内 容ひょうごグリーンエ

県民からの寄付金のほか、県民施設やイベント会場

ネルギー基金事業等での募金（カーボンオフセット募金）、公的なメガワ
ットソーラーからの拠出金により「ひょうごグリーンエネルギー基金」を積み立てた。
積み立てた基金を活用して、自然エネルギーによる「県民発電所」として設置を検討することにより、再生可能エネルギーの普及促進と県民の環境意識の向上を図った。
H28 実績

H29 目標H29 実績

寄付等収入総額2,480 千円

3,922 千円

4,204 千円

県民発電施設設置件数（延べ）

20 件

21 件

20 件

④ 再生可能エネルギーの普及事（13,941 千円）

業 名

事 業 内 容再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの一層の普及促進を図るため、相談支援センター運

再生可能エネルギー発電設備の導入に関する総合的な営事業相談に応じるとともに、必要に応じて現地に専門家を派遣し、技術的なアドバイスを行った｡
また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行った。
支援・助言等による再生
可能エネルギー施設導入件数

H28 実績

H29 目標H29 実績

40 件

40 件

33 件

⑤ 地球温暖化防止活動の推進事（4,159 千円）

業 名

事 業 内 容地球温暖化防止活動

地球温暖化対策の重要性について、県民への普及啓推進員活動支援事業

発等に取り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動に対して、活動費を支援した。

推進員の活動回数

H28 実績

H29 目標H29 実績

2,240 回

2,400 回

2,107 回地域における地球温

地域における温室効果ガスの排出抑制を行うため、暖化防止活動促進事

地球温暖化防止活動推進員研修会の開催、啓発資材の業

作成・配布、ホームページによる広報活動等により推進
員活動を支援した。
＜研修会の開催＞
開催日

開催場所

参加数

平成 29 年 9 月 6 日

神戸市

194 名

平成 30 年１月 24 日・25 日

佐用町

84 名

-7-

（２）生物多様性保全の推進（3,951 千円）「生物多様性ひょうご戦略（改定版）」（平成 26 年 3 月）をもとに、県民への普及啓
発や環境ＮＰＯ・企業等の連携促進等を図った。
事業 名

事 業 内 容生物多様性ひょうご基金事業

生物多様性保全を推進するため、企業等からの寄附金を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成した｡
基金への寄附額
助成団体数

H28 実績

H29 目標H29 実績

3,719 千円

3,500 千円

3,383 千円

19 団体

20 団体

23 団体

（３）環境学習・教育の推進①「ひょうごエコプラザ」の運営（15,756 千円）

県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境学
習・教育の中間拠点である「ひょうごエコプラザ」に、環境学習・教育コーディネー
ターを配置し、学習方法やプログラムの提案、講師やサポーターの斡旋、環境学習ツールの貸出等を行い、情報発信・活動支援・交流促進を図った。

ひょうごエコプ
ラザ利用者数②

H28 実績

H29 目標H29 実績

2,602 人2,500 人2,737 人

「ひょうご環境体験館」の管理運営
事

業 名

ひょうご環境体験館の管理運営（35,962 千円）
事 業 内 容環境学習拠点施設として県が整備し指定管理を受けている「ひょうご環境体験館」を活用し、地球温暖化防止などの企画展示を行うとともに、開発・蓄積した環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を行った。

ひょうご環境体
験館利用者数-8-

H28 実績

H29 目標H29 実績

32,203 人

30,000 人

32,124 人

③

県民の環境学習の促進（11,667 千円）

県内の環境学習に係るフィールドや人材の活用・連携を図り、あらゆる世代のライフステージに応じた環境学習の裾野を広げた。
事

業 名

エコツーリズムバス
運行支援事業事 業 内 容県民に環境学習や自然とのふれあいの機会を提供
しエコツーリズムを推進するため、20 人以上の団体又は小中学校が、県内環境関連施設等において環境学習
プログラムを実施する場合、バスの借り上げ経費の一部を助成した。
助成件数：一般

89 団体（100 台）

小中学校
ひょうご出前環境教室の開催

121 校 （206 台）

県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子ども会等へ講師を派遣した。
ひょうご出前環境教室開催件数

環境学習コーディネ
ーター養成事業

H28 実績

H29 目標H29 実績

137 件

150 件

162 件

地域と関わり、多様なセクターと連携した環境学習の企画・実践をコーディネートできる指導者を養成す
るため、「環境学習コーディネーター養成講座」を県と共同で実施した。
開 催 数：全 9 回
開催場所：姫路市、三田市、淡路市、佐用町
修 了 生：18 人

啓発資材提供

県民の効果的な環境学習実施を支援するため、パンフレットやパネル、DVD 等啓発資材を地球温暖化防止活動推進員等県民へ貸し出しを行った。
貸出件数：65 件

地球と共生・環境の集
い県民一人ひとりの地球環境問題に対する正しい理
解と、幅広い連携による環境活動を呼びかけるため、環境月間に合わせて「地球と共生・環境の集い」を兵庫県と共同で開催した。
開 催 日：平成 29 年 6 月 5 日（月）開催場所：県公館
参加者数：246 人

ふれあいフェスティ
バル等への出展

県民の環境配慮型ライフスタイルの実践への取り
組みを啓発するため、兵庫県が開催する「ふれあいフェスティバル」等に出展した。
開 催 日：平成 29 年 10 月 28 日（土）、29 日（日）開催場所：播磨科学公園都市（佐用町）
参加者数：32,000 人（2 日間）

-9-

事

業 名

環境学習事業の受託

事 業 内 容東播磨県民局が実施する管内の小学生を持つ親子を対象とした、循環型社会形成に向けた啓発活動（「地
域でキラリ☆走る環境学習教室」）を支援した。
開 催 日：平成 29 年 7 月 29 日(土)開催場所：加古川市、小野市、加東市
参加者数：57 人（４）環境保全創造活動の促進（4,406 千円）

県民・ＮＰＯ等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進した。
事

業 名

環境保全創造活動支
援事業

事 業 内 容県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発などの環境保全創造活動を行っている団体に対し、実践活動費の助成を行った。

活動費助成件数- 10 -

H28 実績

H29 目標H29 実績

21 件

20 件以上23 件

２ 循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等
事

業 名（7,660 千円）
事 業 内 容市町等の廃棄物処

廃棄物処理施設の建設は 20～30 年に一度であるため、理施設整備や一般

個々の市町等では必要なノウハウを保有する技術者の確

廃棄物減量化・処保が困難である。そこで市町等からの要請に基づき、廃理に係る相談対応

棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化、適正処理等に係る相談業務を適宜行った。

市町等からの委託による廃棄物処理

平成 29 年度は、市町からの支援要請による委託事業はなかった。

施設整備に係る事
務支援事業
市町等の廃棄物担
当職員の研修新たにごみ処理事業に従事することになった市町等の職員を対象に、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会を平成 29 年 6 月 15 日に兵庫県中央労働センターで開催した。

市町等職員研修会等参加者数H28 実績

H29 目標H29 実績

延 112 人延 80 人延 65 人兵庫県災害廃棄物

近年、多発する災害時に、災害廃棄物を迅速かつ適切に対策協力員制度の処理できるよう市町への助言を行うため、平成 27 年 9 月

運用に設置した「兵庫県災害廃棄物対策協力員制度」の円滑な運用を図っている。
また、登録のあった兵庫県災害廃棄物対策協力員を対象に、平成 29 年 12 月 21 日に当協会資源循環部会議室にて、災害廃棄物対策を巡る国や県の動き等に関する研修会（参加人数 6 名）を開催した。

兵庫県災害廃棄物対策研修

兵庫県では、平成 27 年度から 3 ヵ年にわたってテーマを設定した上で、災害廃棄物の処理対応に係る図上演習
形式の研修会を開催し、県及び市町等の連携を確認するとともに、職員のスキルアップを図ることとしている。
平成 29 年度は、「大規模災害時の仮置場」にテーマを絞り、研修会について、第 1 部を 10 月 30 日のじぎく会館で、第 2 部を 11 月 20 日中央労働センターで開催し、延べ 148 名（うち研修者 69 名）が参加した。当協会は、この事務の事務局の一員として円滑な事業運営を支援した。

- 11 -

事業 名

事 業 内 容兵庫方式による廃

兵庫県では、兵庫県電機商業組合登録店が対象機器（引家電回収システム

き取りを義務化されていないものを含む）を消費者からの推進引き取り、それらを広域的に回収・運搬する「廃家電の回収・運搬システム“兵庫方式”」を導入し、消費者が負担する費用の軽減化を図っている。
平成 29 年度は、普及啓発事業として、10 月 28 日～30
日に播磨科学公園都市で開催された「西播磨ふれあいフェスティバル」に出展し、廃家電リサイクルに係るパネ
ル展示とクイズを実施した。

原状回復及び原状回復調査事業

投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、委員会で審査の上、原状回復事業を行うとともに、不法投棄量等を把握する必要があれば調査を実施することとしているが、平成 29 年度は該当案件がなかった。

未然防止及び再発

市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正処理防止対策に係る助の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行うことと成事業しているが、平成 29 年度は助成を必要とする案件はなかった。

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）（584,276 千円）

市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、住友
大阪セメント（株）と共同して取り組んだ。
セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加に努めた。

区

分

事業分担

(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入・前処理後物のセメント焼成処理

・焼却灰及びばいじんをセメント原料として利用するための前処理

事業場所(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所

住友大阪セメント(株)赤穂工場

赤穂市西浜町 1016-1

赤穂市折方字中水尾 1513

焼却灰

84.0t/日

ばいじん

60.0t/日

年間処理

焼却灰

26,000t/年

可能量

ばいじん

10,000t/年

処理能力－- 12 -－

前処理施設の管理・運営(公財) ひょうご環境創造協会

H28 実績

H29 目標H29 実績

焼却灰受入量12,995t

15,930t

16,337t

ばいじん受入量

6,524t7,950t

7,553t計

19,519t

23,880t

23,890t（３）廃棄物の最終処分事業① 但馬最終処分場事業（8,030 千円）

但馬最終処分場の廃止に伴い地元への土地の引き渡しを円滑に行うとともに、地元からの要請に基づき、洪水調整池の管理及び放流水等の水質検査を継続して行った。
② フェニックス受託事業（407,489 千円）

大阪湾フェニックス計画を円滑に推進するため、事業受託が可能な兵庫県内で唯一の広域的な廃棄物処理団体である当協会が、兵庫県域の受入基地及び埋立処分場
における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センターから受託し、受付計量・船舶投入・保管等を行った。
業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）

受付計量業務神戸基地（神戸市灘区灘浜町 1 番 2 号）

船舶投入業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-1）

保管業務

津名基地（淡路市志筑新島）
姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351 番 41）- 13 -

等

（４）環境ビジネスの推進①

ひょうごエコタウン構想の推進
事（16,211 千円）

業 名

事 業 内 容「ひょうごエコタ

兵庫県が策定した「ひょうごエコタウン構想」の実現に

ウン推進会議」へ向け、当協会が事務局となっている「ひょうごエコタウンの支援推進会議」に対し、運営支援を行った。
＜ひょうご環境ビジネス展＞
・開 催 日：平成 29 年 9 月 7 日～8 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館
・参加者数：30,148 人＜ひょうご環境ビジネスセミナー＞
・開 催 日：平成 29 年 9 月 8 日
・開催場所：神戸国際展示場 2 号館 3 階 3B 会議室
・参加者数：74 人＜研究進捗報告会＞
・開 催 日：平成 30 年 3 月 20 日
・開催場所：ラッセホール（B1F）リリー
・参加者数：63 人＜研究会等の運営＞
・運 営 数：6 件①鉄鋼スラグ利用拡大（海域利用）藻場造成②鉄鋼スラグ利用拡大（海域利用）港湾環境③鉄鋼スラグ利用拡大（陸域利用）盛土④放置竹林資源化⑤炭素繊維リサイクル⑥CLT 活用による兵庫県産木材の利用拡大

資源循環推進事業

H28 実績

H29 目標H29 実績

研究会等の運営数

6件

6件

6件

事業化数（延べ）

4件

6件

6件

「ひょうごエコタウン推進会議」の研究会等において研究開発された技術等を活用した施設・設備等の導入に対し、その費用の一部を補助することにより、リサイクル事業の促進を図った。
平成 29 年度においては、浜田化学（株）が行う「酵素法ＢＤＦ製造の量産化事業」への補助を決定した（工期の遅れに伴い、平成 30 年度に補助金支給）。
・補助金額 施設・設備整備費の 1／3（上限 3 千万円）

- 14 -

②

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進事

業 名（0 千円）
事 業 内 容「兵庫県・広東省

広東省等の環境保全と広東省・兵庫県の環境産業の振興

等環境ビジネス交を図るため、兵庫県の企業・団体に中国の環境問題や広東流事業」への支援

省の企業等に関する情報を提供するとともに、兵庫県・広東省連携事業「大気汚染対策等に関する技術交流・協力」
への参画等を通じて、広東省環境関連部局・団体との交流事業を推進している。
同交流会は平成 29 年 6 月 5 日付けをもって、「ひょうご
エコタウン推進会議」に移管することが総会で承認され発展的解散が決定し、同年 6 月 15 日に開催された「ひょうごエコタウン推進会議平成 29 年度定期総会」において事業移管が承認された。
中国環境ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾐﾅ
ｰ参加者数

H28 実績

H29 目標H29 実績

49 人

60 人

34 人

（５）普及啓発事業（2,485 千円）

循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３Ｒ推進活動を担う人材育成とその活動支援を行った。
事 業 名

事 業 内 容クリーンアップひょうごキャンペー
ン

ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップを図る
ため、5 月 30 日（ごみゼロの日）から 7 月 31 日まで、県民・NPO・事業者、行政と共に県内全域において展開する
環境美化統一キャンペーンを実施した。
H28 実績

H29 目標H29 実績

ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟひょうご
652,912 人
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数693,000 人

570,564 人

地域別循環型社会

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・事づくり推進会議支業者の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町と消援事業

費者団体・事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」に対して、実践活動経費の一部を助成した。

環境にやさしいマ
イバッグ運動の推進
3R 推進活動支援事
業

資源の有効利用と地球温暖化防止に繋がるマイバッグ運動の周知を図った。（啓発用資材の配布、普及啓発）
地域における 3R の推進活動を担う人材のスキルアップを図ることを目的に、市町廃棄物処理担当者及び「ひょうご 3R ネットワーク登録者」（検定試験合格者が対象）に対し、施設見学会を実施した。
- 15 -

事 業 名事 業 内 容・開 催 日：平成 29 年 7 月 19 日
・開催場所：大型放射光施設 SPring-8
ひょうご環境体験館
・参加者数：31 人

3R・低炭素社会検定事業「3R・低炭素社会検定実行委員会」が全国各地で主催・実施する「3R・低炭素社会検定試験」の兵庫県における運営と試験対策講習会を実施した。
＜試験対策講習会＞
・開 催 日：平成 29 年 10 月 21 日
・開催場所：兵庫県民会館
・参加者数：延べ 7 人＜3R・低炭素社会検定試験＞
・実 施 日：平成 29 年 11 月 12 日
・試験会場：兵庫県民会館
・受験者数：延べ 19 人

北播磨地域住民への啓発事業

北播磨県民局が実施する管内の小学生を持つ親子を対象とする地球温暖化防止活動に係る 3R 等の普及啓発活動（環境先進企業の工場見学会）を支援した。

海岸漂着物地域対策推進事業

海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、漂流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図る。平成 29 年度は、環境美化活動における瀬戸内地域と但馬地域の高校生の交流促進を図った。
なお、事業実施にあたっては、兵庫県と当協会の共同事業とし、クリーンアップひょうごキャンペーンとも連携の上、海岸地域の住民のみならず広く県民を対象に普及啓発を行った。

- 16 -

３ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量と収益に見合う体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。
（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出し、他社が追随できない各主体間を調整する能力を活かすため、次により戦略的に営業活動を推進し、総合的なコンサルティング事業や測定分析事業などの受注拡大を図った。
①

発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進②

顧客の信頼による継続した受注確保③

協会の強みを活かした受注促進（土壌対策、ダイオキシン類・クリプトスポリ
ジウム・アスベスト・ＰＭ２．５等の分析）④

環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大⑤

公募提案型事業の積極的な参加による受注拡充⑥

公募提案型事業のパートナーや学識者など、人的ネットワークの拡大【年間収入額】
区分

H28 実績

H29 目標H29 実績

環境コンサルティング

91 百万円

97 百万円

81 百万円測定・分析等

457 百万円

493 百万円

433 百万円

計548 百万円

590 百万円

514 百万円（２）環境調査事業（174,309 千円）

環境アセスメントや、生物多様性保全に係る調査・計画策定など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施した。
国発注の公募･提案型事業の積極的な受託を図った。また、顧客が抱える課題解決に向けた提案を行うなど、積極的に業務の受注を進めた。
事

業 名

環境アセスメント

自然環境の保全・再生

事 業 内 容
国・自治体等が実施する各種整備事業について、
地域・自然環境との調和を図るため、環境の現況を現地調査等により把握したうえで、環境への影
響を的確に予測・評価し、事業計画の見直しや環境保全措置の検討等を行った。
自然環境の保全に必要な情報の収集及び解析を行うとともに、これら情報の整理・解析に基づき、動植物種の保全、地域の自然環境の保全、さらに土地の改変等により劣化した自然環境を復元・再生するための計画検討を行った。

- 17 -

事

業 名

循環型社会の形成

事 業 内 容市町の一般廃棄物処理施設の整備に係る計画検討、生活環境影響調査、施設設計・施工監理業務等を行った。また、民間事業者の廃棄物処理施設
整備にあたり必要とされる生活環境影響調査等を行った。
H28 実績

H29 目標H29 実績

年間受託件数

41 件

40 件以上40 件

うち公募提案型事業受託件数

0件

1件

0件

（３）測定分析事業①（317,639 千円）

測定分析業務
環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、ダイオキシン類・クリプトスポリジウ
ム・アスベスト分析、ＰＭ２．５成分分析など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確な調査・分析を行った。
また、環境ＤＮＡによる生物モニタリング手法について、学識経験者の指導の下、技術の習得・開発に努めた。
ア

受託業務
事

業 名

水質調査・分析事 業 内 容河川水、海域、地下水、工場排水、下水等の調査・水質分析や、上水や水道原水の水質分析及びクリプ
トスポリジウム等の耐塩素性病原微生物の分析を行った。

廃棄物・ごみ質等の分析

自治体のごみ処理施設等から排出される廃棄物、焼却灰、汚泥等に含まれる金属等の溶出試験、ごみ質分析を行った。
また、トランス、コンデンサー等の絶縁油中の微量 PCB の含有試験を行った。

温泉成分等の測定・分析
土壌汚染等の調査

温泉成分及び温泉に係る可燃性ガスの定期的な測定・分析を行った。
地歴調査、土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有量調査及び地下水の汚染状況調査を行った。

大気環境の測定・分析

工場等の発生源や一般環境・道路沿道における大気汚染物質濃度・PM2.5 (微小粒子状物質)の成分や騒音、振動及び悪臭などの測定・分析を行った。

有害化学物質及びアスベストの測定・分析

ダイオキシン類、残留性有機汚染物質など、極微量有害化学物質の分析や、室内空気中のホルムアル
デヒド・トルエンなど化学物質濃度測定を行った。
また、建材中・大気中のアスベストの測定・分析を行った。
- 18 -

事業 名

事 業 内 容作業環境の測定「労働安全衛生法」に基づく作業環境測定を行うとともに、焼却炉の解体工事に関する測定を行った。

イ

分析測定件数
事業区分

平成28年度

平成29年度

水質・土壌・産業廃棄物関係

41,112件

35,492件

水道水質検査関係

27,770件

21,983件

大気・悪臭関係

32,627件

32,330件

作業環境測定関係

2,672件

1,747件

騒音・振動関係

203件

133件

104,384件

91,685件

合○計

目標分析日数
環境水・工場排水：14 日間
水道水：10 日間
ばい煙：21 日間 等

② 精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施するとともに、測定結果の目標値を超えた場合の原因究
明、改善措置を的確に行った。
○

内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
ただし、ダイオキシン類については、
濃度既知試料の測定値が設定値の±30％以内○

外部精度管理：Ｚスコア±２以内
ただし、ダイオキシン類：Ｚスコア±３以内- 19 -

４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（40,429 千円）（１）多様化する環境問題への対応
瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理、新たな残留性有機汚染物質による環境汚染、
ＰＭ２．５による大気汚染など兵庫県が抱える環境問題について調査研究を行い、県行政に科学的知見を提供した。
①

自主研究課題の推進課 題 名

事 業 内 容陸水域から閉鎖性海

播磨灘における栄養塩濃度の低下及び COD の環境基域に至る水圏の環境 準未達成海域の残存等、水圏環境の問題に対応するた対策に関する研究

め、降雨イベントに対応した実測データ及び海水の有機物中の CNP（炭素・窒素・リン）比を調査し、今後の対策に資するシミュレーションモデルの構築の基礎データを取得した。
また、沿岸域及び河口域に生息する生物による生態系サービス（栄養塩類の循環、炭素貯留等）を持続的に活用するための調査を行った。

有害化学物質による有機ハロゲン化合物や紫外線吸収剤などの排出基準

潜在的リスクの把握 未設定化学物質の規制動向、PRTR や事業場情報、網羅に関する研究分析に基づく結果から、県内で調査が行われていない
化学物質を抽出し、分析法を開発し、水質、底質、大気の実態調査を行った。これらの結果に毒性情報等を加味して環境リスク評価し、県に有害化学物質対策のための情報を提供した。また、マイクロプラスチックについては県内の河川において採取方法等の予備試験を行った。

観測及び数値解析に

環境基準を十分達成できていない PM2.5 や、光化学よる大気汚染の解析 オキシダントの原因物質を観測し、その濃度変動を把に関する研究握した。特に、PM2.5 については高時間分解能の観測を行って発生源解析を行い、高濃度現象に及ぼす汚染物
質の排出源とその寄与率を推定した。
PM2.5 注意喚起発令や光化学オキシンダント予報・注意報発令を支援するための情報を、県へ試行的に提供した。

② 国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進
共同研究課題名
水環境科（水質担当）

干潟・浅場や藻場が里海里湖流域圏において担う生態系機能と注目生物種との関係- 20 -

実施年度
平成 27～29 年度共同研究機関
11 機関

共同研究課題名
水環境科(安全科学担当)

大気環境科

高リスクが懸念される微量化学
物質の実態解明に関する研究
PM2.5 の環境基準超過をもたらす地域的／広域的汚染機構の解明

水環境科

海域における水質管理に係わる（水質担当）

栄養塩・底層溶存酸素状況把握に

新規

関する研究

～30 年度
平成 28～30 年度
平成 29～31 年度

H29 目標H29 実績

4件

4件

4件

研究所との共同研究数

共同研究機関平成 28

H28 実績
国立環境研究所・地方環境

③

実施年度

25 機関
47 機関

20 機関

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進ア

大気汚染対策調査業務
ダイオキシン類、ばい煙、揮発性有機化合物（VOC）、酸性雨、
有害大気汚染物質、アスベスト、ＰＭ２．５成分分析 等

イ

水質汚濁対策調査
水質環境基準、工場排水、土壌汚染、排出基準未設定化学物質調査 等

ウ

化学物質環境実態調査分析

エＰＭ２．５成分分析・解析業務

オ

地球温暖化対策の推進に関する調査業務

カ

環境放射能水準調査

キ

ＰＭ２．５有機物分析業務（２）環境危機への対応
不測の健康・環境危機の発生時に迅速かつ正確に対応するため、環境危機対応能力の充実に努め、建築物解体現場調査でアスベストの漏出が確認された場合の緊急調査やコンデンサー等の誤廃棄に伴うＰＣＢ汚染への対応を行うとともに、北朝鮮核実験時には緊急放射能測定を実施するなど、行政の要請に応じて、緊急時の対応を行った。
また、緊急時に迅速に対応するための手法等の継続的な調査研究を推進した。
ア

化学物質の迅速分析法や発生源推定のための手法等の調査研究の推進イ

これまでの事例や想定される問題の情報共有- 21 -

５ 国際協力事業（14,621 千円）

兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開した。
事 業 名

事 業 内 容モンゴル森林再生事業

モンゴルにおける森林再生を目的に、現地 NGO がモンゴルの森林再生センター等で行う育苗や環境学習等に対し、費用の助成を行った。

ﾓﾝｺﾞﾙへの支援額

H28 実績

H29 目標H29 実績

1,000 千円

1,000 千円

1,000 千円

ブラジル・パラナ州沿

グアラツーバ湾における海洋生物多様性の保全を目的に、岸地域における自然再現地 NGO がマングローブ公園内で行う環境学習・教育に対生普及事業

し、費用の助成を行った。

ﾌﾞﾗｼﾞﾙへの支援額

JICA 受託研修事業（総合的な廃棄物管理
コース、廃棄物管理技
術＜基本、技術編＞コース）

H28 実績

H29 目標H29 実績

500 千円

500 千円

500 千円

開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政官・技官を対象に、日本の廃棄物管理政策・ごみ減量・発生抑制・リサ
イクルならびに適正処理に関する研修を行った。
・対象国/対象人数:（C コース）5 カ国/9 名（C コース）8 カ国/8 名
・研修期間：（C コース）平成 29 年 7 月 31 日～9 月 23 日
（C コース）平成 30 年 1 月 8 日～3 月 3 日

受託額

H28 実績

H29 目標H29 実績

8,768 千円

8,800 千円

8,953 千円

西オーストラリア州友兵庫県と西オーストラリア州の友好提携 35 周年にあた

好提携 35 周年兵庫県り、西オーストラリア州の環境施策や自然保護施策、現地企民交流団

業での環境事業などを視察するため、（公財）兵庫県国際交

新規流協会が同州パース市等に派遣する県民交流団に参画した。
・派遣期間：平成 29 年 4 月 20 日（木）～4 月 26 日（水）・訪 問 地：西オーストラリア州パース市等- 22 -

６ 太陽光発電事業（422,169 千円）

再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地管理型区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実
施した。
区

分

発電所の名称事業

内容

エコひょうご尼崎発電所

事業面積

約 15ha

発電規模

約 10 メガワット（9,863 キロワット）

売電期間

平成 26 年 12 月 1 日～20 年間【事業スキーム】（土地所有者）

土地貸付（公財）ひょうご環境創造協会

売電

・発電施設の建設
兵庫県

土地賃借料

・発電事業

電力会社

収入

【発電量（実績）】
・H28 年度発電量 13,022,170 kWh
・H29 年度発電量 13,461,440 kWh○ 太陽光発電収益活用事業の実施について
太陽光発電事業により発生する収益の一部について、太陽光発電収益活用事業を実施するために積み立てし、地球温暖化防止施策をはじめとする環境分野の公益事業に活用した。
【平成 29 年度太陽光発電収益活用事業】① 家庭における省エネ・蓄エネ支援事業【再掲】・ＨＥＭＳ機器設置への補助
・蓄電システム機器設置への補助② 中小事業所向け温室効果ガス削減支援事業
・ＦＥＭＳ・ＢＥＭＳ機器設置への補助

50,621 千 円
38,436 千 円
5,000 千円

③ 洋上風力の導入促進事業
・五色沖洋上風力発電の事業化調査・検討への補助

9,832 千円

④ 再エネ事業化を担う人材育成支援事業
・地域づくりを担う人材育成講習等への補助

7,000 千円

⑤ ひょうごエコドライブ推進事業
・エコドライブ講習への補助

1,195 千円

- 23 -

７ 広報普及活動（5,985 千円）

県民、事業者、市町、団体等に対し、協会機関誌、ホームページ、E-mail 通信などにより協会の活動情報や各種環境情報をタイムリーに発信した。
事

業 名

協会機関誌「エコひょうご」の発行

事 業 内 容環境に係るさまざまな情報を発信するため、協会会員をはじめ、県民、事業者等に対し、協会の機関誌「エコひょうご」を季刊発行した。
発行日／各号テーマ

発行号
夏号(84 号)
秋号(85 号)
冬号(86 号)
春号(87 号)

ホームページ、メディア等による情報発信

平成 29 年 6 月 5 日／
環境先導社会と新たな動き～低炭素～
平成 29 年 9 月 15 日／
環境先導社会と新たな動き～循環～
平成 29 年 12 月 15 日／
環境先導社会と新たな動き～安全・快適～
平成 30 年 3 月 16 日／
環境先導社会と新たな動き～温暖化対策～

協会の活動情報や各種環境情報を発信するため、ホームページやパンフレットなどを活用するとともに、メディアに対して積極的に発信した。
H28 実績
HP ｱｸｾｽ件数

E-mail 通信の発信

H29 目標H29 実績

257,509 件 250,000 件 247,396 件

環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、Email を活用して、週１回登録者に対して発信するとともに、登録者の拡充を図った。

E-mail 通信
登録者数

環境関連書籍等の販売

H28 実績

H29 目標H29 実績

2,541 人2,500 人2,636 人兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫県版レッドデータブック等の書籍販売を行った。

太 陽光 発電収 益を 活用

地域住民との交流を図るため、夏休み期間に当協会した協会ＰＲ事業

施設を公開し、研究室ツアーや各種展示、及び子どもを新規対象とした実験教室を行った。
また、それ以外にも、協会ＰＲを目的とした環境イベントを実施した。

- 24 -

８ マネジメントシステムの推進① 環境管理の推進（9 千円）

自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果た
すため、エコアクション２１（ＥＡ２１）の認証を維持した。
認証
EA21

②

審査日

認証登録期間

中間審査

認証・登録日：2009 年 2 月 6 日

平成 29 年 11 月 28 日（火）、更

29 日（水）有 効 期 限：2019 年 2 月 5 日

新日：2017 年 2 月 6 日

品質管理の推進
顧客に提供する商品およびサービスの品質を向上するため、ＩＳＯ９００１及び
ＭＬＡＰの認証を維持した。
認証
ISO9001

審査日

認証登録期間定期審査

登録

日：2002 年 1 月 25 日

平成 29 年 12 月 12 日（火）更新日：2017 年 1 月 25 日

有 効 期 限：2020 年 1 月 24 日
MLAP

更新審査
平成 29 年 11 月 7 日（火）、8 日（水）- 25 -

認

定日：2018 年 1 月8日

有 効 期 限：2021 年 1 月

7日

平成29年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
1

小項目

中項目

区分

事業費

環境創造事業(1) 地球温暖化防止の推進①

家庭における省エネ・CO２ 排出量削減の推進

ア 「うちエコ診断」事業

10,800千円

イ 家庭における省エネ・蓄エネ支援事業

90,164千円

ウ スマートライフ普及促進事業

1,982千円② 事業者の環境への取り組みの推進

ア エコアクション２１（EA２１）の導入促進

19,580千円③ 再生可能エネルギーの創出

ア

新規

7,825千円

イ 地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業

16千円

ウ ひょうごグリーンエネルギー基金事業

3,517千円④ 再生可能エネルギーの普及

ア

再生可能エネルギー相談支援センター運営
事業

13,941千円⑤ 地球温暖化防止活動の推進

ア 地球温暖化防止活動推進員活動支援事業

2,774千円

地域における地球温暖化防止活動促進事
業

1,385千円イ(2) 生物多様性保全の推進(3) 環境学習・教育の推進

兵庫県施設を活用した太陽光発電実証事
業

ア 生物多様性ひょうご基金事業

公１

3,951千円① 「ひょうごエコプラザ」の運営

15,756千円② 「ひょうご環境体験館」の管理運営

35,962千円③ 県民の環境学習の促進

ア エコツーリズムバス運行支援事業

7,793千円

イ ひょうご出前環境教室の開催

1,319千円

ウ 環境学習コーディネーター養成事業

1,948千円

エ 啓発資材提供－

オ 地球と共生・環境の集い
130千円
カ ふれあいフェスティバル等への出展
キ 環境学習事業の受託(4) 環境保全創造活動の促進
2

477千円

ア 環境保全創造活動支援事業

4,406千円

循環型社会推進事業
市町等の廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対応
市町等からの委託による廃棄物処理施設整イ
備に係る事務支援事業(1) 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等

ア

7,150千円

ウ 市町等の廃棄物担当職員の研修
エ 兵庫県災害廃棄物対策協力員制度の運用
オ 兵庫県災害廃棄物対策研修

510千円

カ 兵庫方式による廃家電回収システムの推進
キ 原状回復及び原状回復調査事業
ク
(2)

0千円
公２

未然防止及び再発防止対策に係る助成事
業－

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイク
ル事業）(3) 廃棄物の最終処分事業(4) 環境ビジネスの推進

0千円

584,276千円① 但馬最終処分場事業

8,030千円② フェニックス受託事業

407,489千円① ひょうごエコタウン構想の推進

ア 「ひょうごエコタウン推進会議」への支援

16,200千円

イ 資源循環推進事業②

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進(5) 普及啓発事業

ア「兵庫県・広東省等環境ビジネス交流事業」
への支援

11千円
他１

0千円

ア クリーンアップひょうごキャンペーン
イ 地域別循環型社会づくり推進会議支援事業
907千円
ウ 環境にやさしいマイバッグ運動の推進
エ 3R推進活動支援事業

3公２

オ 3R・低炭素社会検定事業

44千円

カ 北播磨地域住民への啓発事業

334千円

キ 海岸漂着物地域対策推進事業

1,200千円

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
収１ 公3(1) 営業活動の推進（3/4） （1/4）(2) 環境調査事業－

ア 環境アセスメント
イ 自然環境の保全・再生

公３
174,309千円

ウ 循環型社会の形成(3) 測定分析事業① 測定分析業務

ア 受託業務イ 分析測定件数② 精度管理の向上

収１
（3/4）

公３

317,639千円

（1/4）

－

平成29年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
4

小項目

中項目

区分

事業費

公４

40,429千円

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）(1) 多様化する環境問題への対応① 自主研究課題の推進

ア
イ
ウ

②

国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進

ア
イ
ウ
新規

③

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進

エ

陸水域から閉鎖性海域に至る水圏の環境対策に関する研究
有害化学物質による潜在的リスクの把握に関する研究
観測及び数値解析による大気汚染の解析に関する研究
干潟・浅場や藻場が里海里湖流域圏において担う生態系機能と注目生物種との関係
高リスクが懸念される微量化学物質の実態解明に関する研究
PM2.5の環境基準超過をもたらす地域的／
広域的汚染機構の解明
海域における水質管理に係わる栄養塩・低層溶存酸素状況把握に関する研究

ア 大気汚染対策調査業務
イ 水質汚濁対策調査
ウ 化学物質環境実態調査分析
エ PM2.5成分分析・解析業務
オ 地球温暖化対策の推進に関する調査業務
カ 環境放射能水準調査
キ ＰＭ２．５有機物分析業務
化学物質の迅速分析法や発生源推定のための手法等の調査研究の推進
これまでの事例や想定される問題の情報共イ有(2) 環境危機への対応

5

ア

国際協力事業ア モンゴル森林再生事業
ブラジル・パラナ州沿岸地域における自然再生普及事業
JICA受託研修事業（総合的な廃棄物管理ウ コース、廃棄物管理技術＜基本、技術編＞
コース）
西オーストラリア州友好提携35周年兵庫県
エ民交流団

1,000千円

イ

新規

6

太陽光発電事業7

広報普及活動8

マネジメントシステムの推進

500千円
他１
8,953千円
4,168千円

収２422,169千円

ア 協会機関誌「エコひょうご」の発行

公１

2,227千円

イ ホームページ、メディア等による情報発信

全体

163千円

ウ E-mail通信の発信

公１－

エ 環境関連書籍等の販売

収１

753千円

オ 太陽光発電収益を活用した協会ＰＲ事業

公１2,842千円① 環境管理の推進

全体

9千円② 品質管理の推進

全体

－

管理費等

255,537千円

事業費計2,480,575千円