自平成 19 年 6 月 １日

至

平成 20 年 5 月 31 日

以上の通り国内・国際線とも当社のおかれている経営環境は今後更に変革を伴う厳しさを増しま事 業 報 告すが、業務運営改善に励み、社業の発展と公共的使命の達成に向けて邁進する所存であります。

１．現況に関する事項（１）当期における事業の経過及びその成果

株主各位におかれましては、以上の事情をよろしくご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当期におけるわが国の経済は、全般的に企業収益が順調に推移すると伴に、雇用情勢の改善が見受けられ、景気は緩やかに回復基調で推移するものと見込まれておりましたが、原油価格の（３）設備投資及び資金調達の状況高騰や米国のサブプライム問題による国内外金融市場の混乱等により、景気の先行き不透明感が当期の主な設備投資は、国際線旅客ターミナルビル増改築工事（総額 258,700 千円）であり、高まっている状況であります。この様な状況の中、道内の経済情勢は、企業収益や雇用情勢の改その設備投資資金は、全額自己資金にて充当いたしました。

善等が見受けられず、依然として厳しさを増しております。
函館空港におきましては、国際線旅客ターミナルビルの利便性向上を図る為、乗降客の屋外（４）直前三事業年度の財産及び損益の状況移動を解消すべく 2 階にコンコースを新設、1 階チェックインロビー狭隘化の解消及びバリアフ
第 35 期(平成 16 年度)

区 分

リー化向上の為エレベーターを増設する等、国際線ターミナルビルの増改築工事を執り行い、さ第 36 期(平成 17 年度)

第 37 期(平成 18 年度)

第 38 期(平成 19 年度)

らなる快適な空港づくりに努めました。
総資産

（千円）

7,397,629

10,979,062

11,026,278

10,297,684

純

資産

（千円）

1,240,128

1,387,995

1,749,298

1,809,086

営業収入

（千円）

1,208,779

1,392,233

2,010,101

1,954,028

経常利益金額（千円）

174,529

110,456

351,705

320,111

当期純利益金額 （千円）

185,396

136,797

383,966

218,061356 円 53 銭

263 円 07 銭

738 円 39 銭

419 円 34 銭

函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客は前期に比べ 86,135 人の減少（前期比 4.3％減）の 1,875,190 人となり、航空貨物は前期に比べ 1,356,226 kg の減少（前期比 6.4％減）の19,543,947 kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、混載貨物ビルにおける入居者撤退による貸室収入の減少、国内線乗降客数の減少に伴う飲食物販店の売上の減少等が要因となり、
1 株当り当期純利益金額

前期に比べ 56,073 千円減収（前期比 2.7%減）の 1,954,028 千円となりました。
一方営業費用につきましては、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努めましたため、前期に（５）会社の概要比べ 38,946 千円減少（前期比 2.5%減）しましたが、経常利益金額は前期に比べ 31,594 千円減①設立年月日益（前期比 8.9％ 減）の 320,111 千円となり、これに国際線ターミナルビル増改築工事に伴う

昭和 45 年 6 月 27 日
過年度損益修正益等並びに固定資産除却損等の特別損益を加減算した税引前当期純利益金額は②主な事業内容
前期に比べ 351,694 千円減益（前期比 53.0％減）の 311,634 千円となりましたが、この減益の当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これら要因として、前期は航空会社と新国内線旅客ターミナルビルの新賃料が確定しこれに伴う過年度のビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業として分の賃料精算（307,266 千円）を行っており、この賃料精算額を過年度損益修正益に計上したこ行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫とによるものです。したがって、税引前当期純利益金額から法人税等を控除した当期純利益金額

茶店の経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業、損害は前期に比べ 165,905 千円減益（前期比 43.2％減）の 218,061 千円となりました。

保険代理店業等を行っております。
（２）対処すべき課題（６）主な事業所及び使用人の状況(平成 20 年 5 月 31 日現在)
国内線ターミナルの運営につきましては、函館空港の主要路線である函館・羽田間の航空機材①事業所(本社所在地)
小型化等により乗降客数が大幅に減少し、回復が見込まれないまま低迷が著しく、飲食・物販店

北海道函館市高松町 511 番地

函館空港内に大きな影響を及ぼしております。今後もこの傾向が続くと予想される為、東京・大阪等の主要②使用人の状況
路線の増便、新規航空路線の開設並びに航空機材の大型化（ボーイング 777 等）に向けて、各関区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)男子

1539.417.5

女子

1126.34.5

2633.812.0

係機関とより一層協議を重ね、健全な経営に努めてまいります。
一方、国際線ターミナルの運営につきましては、ユジノからのチャーター便が減少したものの、全体の乗降客数が微増致しました。今後安定した国際線ターミナルの運営には、新規定期航空路計線の開設やチャーター便の増便が欠かせない状況でありますので、各関係機関と連携し、エアポ(注)出向者・臨時従業員・嘱託を含みません。
ートセールスを積極的に行ってまいります。

３．会社役員に関する事項（７）重要な子会社の状況
名称

資本金(千円)函館エアポート商事株式会社

出資比率(％)

30,000

取締役及び監査役(平成 20 年 5 月 31 日現在)

主な事業内容飲食物･土産品等の販売、酒類･100

地位

氏

名

他の法人等の代表状況等

薬品･切手類等の販売（８）主要な借入先及び借入額(平成 20 年 5 月 31 日現在)
借入借 入 残 高 (千円)先

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

取 締 役 会 長

泉清治

代表取締役社長

木

村

孝

男

常 務 取 締 役

宮下

清

実

取締役

荻野

清

函館エアポート商事㈱株式会社北洋銀行

4,113,768

13,000( 2.5)

取締役

小笠原

孝

㈱テーオー小笠原

株式会社北海道銀行

916,1644,000( 0.8)

取

締役

田

仁

第二物産㈱

江差信用金庫916,164

取締役

辻秀

明

辻木材㈱

株式会社みちのく銀行

456,980

取締役

遠

藤

芳

美

日本通運㈱

日本政策投資銀行

19,200

取

締役

村

井

英

治

函館どつく㈱1,227,908

取締役

岡田要㈱函館国際ホテル澤廣

函館市副市長一㈱北洋銀行北海道(地域総合整備財団)
北海道165,000

30,000( 5.8)

取締役

谷

函館市

165,000

85,400(16.4)

取締役

東7,980,184

132,400(25.5)

取締役

田監

査役

湊監

査役

寺

計

２．株式に関する事項（１）株式数(平成 20 年 5 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数
株主総数

５２０，０００株
７２名（２）大株主の状況(平成 20 年 5 月 31 日現在)
株

主名

持株数(株)株比率(％)

函館市

85,40016.4

全日本空輸株式会社

80,00015.4

株式会社日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

50,0009.6

北海道

30,0005.8

株式会社北洋銀行

13,0002.5

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社函館国際ホテル

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9当社の出資状況(株)220,16240(注)当社は、株式会社日本航空インターナショナルの持株会社である株式会社日本航空の株式を 160,409 株、株式会社北洋銀行の持株会社である株式会社札幌北洋ホールディングスの株式を 111 株、それぞれ所有しております。

中陽口

島取締役会長代表取締役会長

代表取締役会長
代表取締役社長
札幌航空支店長
顧問
代表取締役社長

執行役員函館中央支店長

創一郎㈱日本航空ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

美喜夫

森町長

光一郎

乙部町長

函館支店長

自 平成 19 年 6 月 １日

損 益 計 算 書
貸 借 対 照 表至

平成 20 年 5 月 31 日

平成 20 年 5 月 31 日
（単位：千円）（単位：千円）

科

目

金

額

科

目金

科

目金

額
営業収益

資産の部

1,954,028

負債の部

流動資産
現金・預金

2,312,301

流動負債624,218

1,982,869

買掛金

5,355

営業未収入金45,855

一年内返済長期借入金

458,708

未収還付法人税等

72,137

一年内返済建設協力金

30,000

未収還付消費税等

19,203

未払金

6,950

有価証券

177,750

未払費用

23,495

商品・貯蔵品12,957

前受収益

87,895

貸室収入

1,424,880

事業収入

529,147

営業費及び一般管理費

前払費用

740

預り金

5,855

仮払金

787

仮受金

3,225

1,467,382

固定資産未払法人税等511

繰延税金負債

2,221

486,645

営業外収益

16,397

受取利息及び配当金

13,217

雑収入

3,179

支払利息

182,931
182,9317,985,383(有形固定資産)

経常利益金額320,111

特別利益

15,488( 7,280,182 )

建物

4,840,435

建物附属設備

1,829,527

長期借入金

7,521,476

構築物

179,545

預り保証金

221,416車輌

3,158

退職給付引当金

121,487

固定負債

7,864,379
過年度損益修正益

13,203

転籍者退職給与受入

2,285

特別損失
工具器具備品175,942

機械装置

136,606

土地

114,966
負(無形固定資産)
電話加入権( 1,094 )538

ソフトウェア

555

債

合計

(投資等)

( 704,107 )

純資産の部
株主資本金

1,801,108(資本金)( 260,000 )

30,000(その他利益剰余金)

投資有価証券

575,430

別途積立金

950,000

出資金

35

退職積立金

58,000

差入保証金

600

繰越利益剰余金

468,108

長期貸付金

1,971

その他の投資42,893

評価・換算差額金

7,977

繰延税金資産53,177(株式等評価差額金)( 7,977 )合計

10,297,684

産

4,813

固定資産除却損

10,152

投資有価証券償却損

9,000

税引前当期純利益金額

311,634

法人税､住民税及び事業税

66,868

法人税等調整額

26,704

当期純利益金額

218,061

65,000

子会社株式

資

過年度損益修正損( 1,541,108 )

利益準備金

純23,9658,488,598(利益剰余金)産

1,467,382

営業利益金額

営業外費用

資額

合計

負 債・純 資 産 合 計( 1,476,108 )

1,809,086
10,297,684

株主資本等変動計算書

自平成 19 年 6 月 １日

至

平成 20 年 5 月 31 日

個別注記表

（単位：千円）［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

評 価 ・換 算 差額
等

株 主 資 本利 益 剰 余 金

そ の 他 純資産合計
株 主 資 本有 価 証 券
利益剰余金 合計
評価差額金
繰 越 利 益合計別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

前期末残高

260, 000

65, 000

700, 000

150, 000

526, 046

1, 441, 046

1, 701, 046△ 26, 000

△ 26, 000

△ 26, 000

△ 250, 000

048, 251

1, 749, 298

当期変動額

剰余金の配当250, 000

別途積立金の積立△ 92, 000

退職積立金の取崩218, 061

当期純利益

当期末残高

△ 26, 000

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法△ 92, 000

△ 92, 000

△ 92, 000

218, 061

218, 061

218, 061

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)

当期変動額合計

１．有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 子会社及び関連会社株式総平均法に基く原価法(ﾛ) その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基く時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法△ 40, 273

△ 40, 273

00250, 000△ 92, 000

△ 57, 938

100, 061

100, 061△ 40, 273

59, 788260, 000

65, 000

950, 000

58, 000

468, 108

1, 541, 108

1, 801, 108

7, 9771, 809, 086

３．固定資産の減価償却方法(ｲ) 有形固定資産・・・・・定額法（ 追加情報 ）法人税法の改正に伴い、当期から平成１９年３月３１日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額までの償却が終了しているものについて、残存簿価を５年で均等償却しております。これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(ﾛ) 無形固定資産・・・・・定額法

４. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

７．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、当期から平成１９年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

［貸借対照表に関する注記］［リースにより使用する固定資産に関する注記］

８．有形固定資産の減価償却累計額

2,792,435 千円

９．関係会社に対する債権、債務短期金銭債権
短期金銭債務

12,952 千円
4,764 千円

16．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 19,834 千円であります。

［1 株当たり情報に関する注記］

17．1 株当たりの純資産額10．担保に供している資産
建物及び建物附属設備

18．1 株当たりの当期純利益金額

3,479 円 01 銭
419 円 34 銭

6,423,521 千円［その他の注記］［損益計算書に関する注記］
19．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。
11．関係会社との取引高
営業収益
営業費用

112,491 千円
303,320 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］

12．当期末における発行済株式の数

520,000 株

13．当期中に行った剰余金の配当に関する事項

平成 19 年 8 月 23 日の第 37 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額26,000 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金50 円
基準日
平成 19 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 19 年 8 月 24 日

14．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項

平成 20 年 8 月 20 日の第 38 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 20 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 20 年 8 月 21 日

［税効果会計に関する注記］

15．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因はその他有価証券評価差額金等であります。

監査役の監査報告書

役 員監

謄査報

告（平成 20 年 8 月 20 日現在）

書

本取 締 役 会 長

泉清 治

代表取締役社長

木 村 孝 男

常 務 取 締 役

宮 下 清 実

取締役

荻 野

清取締役

小笠原孝

取締役

田 中仁取締役

辻取締役

岡 田

要取締役

谷 澤

廣取締役

東取締役

田 口 創一郎

取締役

岡 田 英 雄取締役

並 木 勲 雄取締役

渡 辺 和 輝監

査役

寺 島 光一郎

監

査役

前 田 一

函館空港ビルデング株式会社
代表取締役社長

木村孝男

殿
平成 20 年 7 月 8 日

監

監

査査役

役

湊寺美喜夫

島光一郎

印

印

秀 明

私ども監査役は、平成 19 年 6 月 1 日から平成 20 年 5 月 31 日までの第 38 期営業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿お陽 一

よび計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

以上男

設備の状況

平成 20 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）
帳簿価格
設備の内容
建物及び構築物

機械装置及び運搬具

その他

合計

国内線旅客ビル

6,266,072

138,862

149,3716,554,305

国際線旅客ビル

510,574902

26,484537,960

国内線貨物ビル

72,86108672,947

２.設備の新設・除去等の計画
特記すべき事項はございません。