目 次

平成 29 年度

事業計画・収支予算＜事業計画＞
事業計画書 .............................................. １＜収支予算＞
収支予算書 ............................................ １０
収支予算書内訳表 ...................................... １２

報告事項３

平成２９年度事業計画
自 平成２９年４月 １日
至 平成３０年３月３１日

我が国経済は、雇用や所得の環境に改善が見られ、実質ＧＤＰ成長率もプラス基調にあり、景気は横ばい圏から抜け出しつつあるとの見方もありま すが、一方で、英国のＥＵ離脱や米国のトランプ政権 発足といった世界経済へのリスクも存在し、日本への影響が懸念されます。
さて、不動産業界では昨年６月に宅建業法の一部を改正する法律が成立しました。これにより、本年４月から営業保証金及び弁済業務保証金の弁済対象から、宅建業者が除外されることとな り、より消費者保護の立場が鮮明になります。又、当会を含む業界団体に対し、体系的な研修を実施する努力義
務が課せられます。
更に来年４月からは、既存住宅取引時の情報提供の充実を図るため、①媒介契約時にインスペクション業者の斡旋に関する事項を記載した書面の交付②重要事項説明時にインスペクションの結果の概要等の説明、③売買等の契約成立時に建物の状況について当事者双方が確認した事項を記載した書面の交付が、宅建業者に義務付けられる ことになり、我々は専門家としてより一層の自己研鑽が求められます。
今年は北海道宅建協会創立５０周年の節目の年であります。当会では１０
年後の理想の姿を表した「ハトマークグループ・ビジョン北海道版」を作成し、「みんなを笑顔にするために、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーとなること」を目標に掲げました。
この目標の達成に向けた継続的な取組みとして、不動産無料相談や消費者
対象セミナー、不動産専門知識の習得を目的とした研修会等の公益目的事業を適正に実施いたします。
以下、各事業の詳細について事業計画を策定しましたので報告いたします。

－ 1 －Ⅰ.公益目的事業
１．消費者保護事業（公１）（１）相 談事業の充実（苦情処 理委員会）
一般消費者等からの相談事案に適切に対応するため、関係諸機関・団体等が主催する研修等への参加により担当職員・相談員等の質的向上を図るとともに、業務の改善と効率化に積極的に取り組み、相談事業の充実に努めます。
（２）認定 相談員等への専門研 修の実施及び出張講習・研修支援等の充実（苦 情処理委員 会）
一般消費者等からの相談事案・苦情案件に迅速・適正に対応するため、保証協会との協力により、認定相談員等を対象とした専門研修を実施し、相談員等の更なる質的向上に努めます。
また、消費者の利益保護に寄与することを目的に、不動産取引に係るトラブル予防や宅建業者の法令遵守の啓発等をすすめるため、出張講習等の講師派遣の実施及び各種研修会等に対する支援・協力等に努めます。
（３）消 費者啓発事業の充実（ 苦情処理委員会）
広く消費者の利益保護に寄与することを目的として、適正な宅地建物取引の推進と不動産トラブルの未然防止等をすすめるため、保証協会との協力により、「原状回復のてびき」「媒介報酬啓発パンフレット」等の冊子・パンフ
レット等の頒布を実施し、消費者啓発事業の充実に努めます。
（４）たっけ んライブラリ－ 事業の実施（苦情処理 委員会）
不動産取引に関するトラブルの未然防止と取引の公平性・安全性に寄与することを主な目的に、広く一般消費者等の不動産に関する知識の取得や情報収集機会の拡大等を図るため、たっけんライブラリ－事業の実施に努めます。
（５）合 同行政相談等への参加 （苦情処理委員会）
北海道行政評価局が実施する合同行政相談への相談員の派遣及び各機関・団体等が実施する行事への参加等により、一般消費者等への相談機会の拡充等に努めます。
（６）不 動産関係法令の新設・ 改正への 対応（不動産 近代化委員会）
不動産関係法令の新設や改正について、広報委員会と協力してホ－ムペ－
ジや広報誌を通じて迅速に情報提供を行います。

－ 2 －（７）広 報誌「宅建ほっかいど う」の発行（広報委員 会）
不動産取引に関する知識や情報を発信することにより、安心・安全な不動
産取引の推進に寄与することを目的として、広報誌「宅建ほっかいどう」を年６回発行します。
なお、広報誌は会員に配布する以外にも、協会窓口や「たっけんライブラリー」の会場等で消費者に配布する他、ホ－ムペ－ジからも閲覧できるようにします。
（８）ホ －ムペ－ジの充実（広 報委員会）
安心・安全な不動産取引の推進を図るため、不動産関係法令の改正情報や取引の基礎知識等に係る情報を発信するとともに、宅地建物取引士法定講習会や宅地建物取引士資格試験の実施情報、各種セミナーの案内等、会員や消費者を問わず有益な情報の発信に努めます。
（９）公益目 的事業のＰＲと不 動産取引に関する知識 の啓発・普及（広報委員会）
当協会が実施している不動産無料相談や各種セミナー等の公益目的事業を消費者により浸透させ利用拡大を図るには、継続性のある広報活動が必要です。
メディア媒体、広報誌及びホームページを通じて、公益目的事業のＰＲや不動産取引に関する知識の啓発・普及を図ります。
（10）物件調査ガイドの公開（ 企画事業委員会）
宅地建物取引において、消費者等に契約締結前に対象物件に関する事項や取引条件に関する事項等について説明を行う重要事項説明は、消費者等が契約の意思決定を行う上で肝要であり、適切な重要事項説明を行うことはトラ
ブルの未然防止を図る上で不可欠で消費者保護にも繋がることから、宅地建物取引業者が法令制限を調査する際の担当窓口を確認したり、消費者自身が対象物件を調査したりする際の便宜に適うよう物件調査ガイドをホ－ムペ－ジ上に公開します。
また、必要に応じて情報を適宜更新できるよう、メールフォームを活用して利用者からの情報提供を募ります。
（11） 支部不動産無料相談所 の充実（支部事業）
不 動 産 取 引 に関 す る 相 談 に 対 し 、 適 切 な 指 導 ・ 助 言 を 行 う こ と に よ っ て 、
トラブルの未然防止及び早期解決を図り、適正な宅地建物取引の推進及び住生活の安定を図るため、消費者保護を目的に設置する不動産無料相談所の充実に努めます。
（12） 地域貢献事業（支部事 業）
地域住民を対象に宅地建物取引に関するセミナ－や無料相談会を開催し、宅地建物取引に関する知識を啓蒙するとともに、地域住民との信頼関係の構築を図ります。
また、暴追協と連携して地域社会から暴力団を追放し、業界の健全な発展と明るい社会づくりを推進します。
－ 3 －２．人材育成事業（公２）（１）宅 建協会不動産研修会の 実施（研修委員会）
宅建業者が、法令を遵守した業務を適切に行えるよう、宅建協会不動産研
修会を全道１０会場で年３回実施します。内２回は、宅建業者（会員外業者
及び専門的知識を学びたい一般消費者も含む）を対象として実施し、研修科目については、不動産関連税制改正や、宅建業関連法令に関する法改正情報を中心として、トラブルに巻き込まれないための対応策等、具体的事例を中心とした実践的内容構成に努めます。
また、残り１回は一般消費者も参加出来るよう、基礎的知識型とし、研修科目についても、不動産無料相談所に寄せられる一般消費者からの相談内容として多いテ－マを選定し、実施します。
（２）受 託業務の適正な実施（ 研修委員会）①．宅地建物取引士法定講習の実施
北海道知事の指定を受けて実施する宅地建物取引 士の更新講習を、札幌、函館、苫小牧、旭川、帯広で計１７回実施します。実施にあたり、受講者が講習に専念できる受講環境の構築に努めます。（別表 1 参照）②．宅地建物取引士資格試験の実施(一 財 )不 動 産適 正 取引 推 進機 構よ り受 託 する 宅 地建 物取 引士 資 格試 験を、札幌、函館、苫小牧、旭川、帯広、釧路の 6 市で実施します。
実施にあたり、同機構と緊密な連携を図り、試験監督業務等の関連業
務 に つ い て 、 適 正 に 実 施 し 、 試 験 の 公 正 性 の 確 保 に 努 め ま す 。 (別 表 2
参照)（３） 宅建起業セミナ－の実 施（不動産近代化委員 会）
宅地建物取引業の開業を志す個人や法人に対し、消費者保護の立場から事前に宅地建物取引業に係わる法律や会社設立に必要な基礎知識を習得してもらい、開業後の安心・安全な取引を推進することを目的として宅建起業セ
ミナ－を実施します。
（４）宅 建業者対象研修会の開 催（支部事業）
宅建業者（会員外業者を含む）を対象とし、適正な宅地建物取引の推進のため、宅建業に関する法令や税制等をテ－マとした研修会を開催し、専門知識の向上に努めます。

－ 4 －Ⅱ．共益事業・収益事業
１．協会ＰＲ事業（他１）（１）協 会ＰＲ広告の実施（広 報委員会・支部事業）
業界誌や一般誌等に当協会のＰＲ広告を掲載します。

２．宅建協会運営事業（他２）（１）レ インズの適正利用及び 利用促進（不動産近代 化委員会）
宅地建物取引業法で定める媒介契約時におけるレインズへの登録義務や東日本レインズの規程に基づくレインズを利用する上でのルールを周知することで適正な利用を促すとともに、広報誌等を用いて利用促進を図ることによって、不動産流通市場の活性化に努めます。
ま た 、 支 部 から の 要 請に 応 じ て 、 レイ ン ズ の 研 修 会 に 講 師 を 派 遣 し ま す 。
（２）ハ トマ－クサイトの利用 促進及びＰＲ（不動産 近代化委員会）
ハトマ－クサイトの利用促進を図るため、広報誌等を用いてレインズや不動産ジャパン等への同時公開機能などハトマークサイトの営業ツールとしての利点を周知するとともに、不動産統計デ－タなど消費者にとっても有益な情報を積極的にＰＲします。
また、支部からの要請に応じて、ハトマークサイトの研修会に講師を派遣
します。
（３）入 会研修の実施（研修委 員会）
新入会員がトラブルに巻き込まれない様、年々増 加している消費者・会員等より無料相談所へ寄せられる相談内容の事例紹介や具体的対応策及び、保証協会の業務説明等を研修内容として、新入会員に対し、入会研修を全道４
会場で年４回実施します。
（４）不 動産コンサルティング 技能試験の実施 (研 修委員会)(公 財 )不 動 産 流 通 推 進 セ ン タ － よ り 受 託 す る 不 動 産 コ ン サ ル テ ィ ン グ 技
能 試 験 を 、 同 セ ン タ － と 緊 密 な 連 携 を 図 り 、 業 務 を 適 正 に 実 施 し ま す 。 (別表３参照)
（５）新 入会員実務セミナーの 開催（企画事業委員会 ）入会後５年以内に退会する会員が増加傾向にあり、その 要因の一つとして、実務経験のない新入会員等へのサポートが不十分なことが考えられます。
そこで、実務経験のない新入会員等をサポートするため、媒介実務の基礎
知識等の習得を目的としたセミナーを開催します。
又、不動産媒介を円滑に行うには、他業者との連携が不可欠であることから、受講者同志の交流を図るため、併せてグループミーティングを実施しま
す。
－ 5 －

（６）不 動産ＤＩ調査の実施（ 企画事業委員会）
会員に対し、地価や取引件数等についてアンケートを行い、現況や先行きの見通し等についての判断を集計してまとめることで、不動産市場動向を的確に把握するとともに、成果物をホームページ等で公開することにより、不動産取引の参考資料として利用していただくこと等を目的として、関係団体と共同で不動産ＤＩ調査を実施します。
（７）入 会促進活動の実施（総 務委員会）
全国的な会員数や入会者の減少のため、本部・支部事務局窓口での協会加入メリット等の説明を行い、積極的な新入会員の加入促進に努めるとともに、入会事務処理を適正かつ迅速に行います。
（８）事 務局体制の強化と職員 の資質の向上（総務委 員会）
本部・支部窓口業務のより一層 の充実を図ります。また、本部・支部事務局職員の事務局職員会議を開催し、事業執行及び経理処理等について統一した事務処理体制を図ります。
（９）イ ンタ－ネット上での情 報公開の実施（総務委 員会）
会員名簿、計算書類、役員名簿等をインタ－ネット上に公開し、広く一般に情報公開を行い、協会運営の透明化・適正化に寄与します。
（10）ハトマークグループ・ビジョン (北海道版)の 推進に向けた活動（総務委員会）
ハトマークグループ・ビジョン (北海道版)の支部への普及推進に向けた活動を行うため、ハトマークグループ・ビジョン推進会議を開催します。
（11）不動産キャリアパーソン 講座の受講促進活動（ 総務委員会）
全宅連が会員企業の全従事者及び、一般消費者に受講を進めている不動産
キャリアパーソン講座の受講促進に向け、不動産研修会等を通じ周知活動を行います。
（12）行政機関及び関係団体等 から受託する業務の実 施（総務委員会）
行政機関及び関係団体等から受託する業務について、受託先と緊密に連携を図り、受託業務の適切な実施に努めます。
（13）他の委員会の所管に属さ ない事項の検討（総務 委員会）
他の委員会の所管に属さない事項について、他団体等との連携を密に検討を行います。
（14）健全な財務運営と適正な 経理処理（財務委員会 ）①

公益社団法人として適正に事業を実施するため、公益事業比率を遵守した予算編成に努めます。

②

厳しい財務状況を鑑み、本部・支部経費の一部見直しを検討します。
－ 6 －

③

各事業の進捗状況並びに収支状況を把握し、事業費の内訳等について、規約規定等に基づき適切に行われているかチェック体制を強化します。

④

平成２０年会計基準に基づく適正な会計処理を実施するため、本部・支部役職員間の意思統一を行い、適切な事務処理体制を図ります。このため必要に応じ各種研修会等へ参加し、知識の向上と情報収集に努めます。

⑤

支部予算の配賦基準、支部予算案の作成については、公益目的事業と共益事業のバランス、透明性と公正、コンプライアンスを重視するよう、次年度の予算編成に向けた説明会を開催します。

⑥

必要に応じ会計事務所と連携し、適切な助言を受けます。

（15）会員向け広報物の発行（ 総務委員会・支部事業 ）支部会員に対して広報誌を発行し、活動状況等について報告します。
また、今年度は協会創立５０周年にあたるため、創立５０周年記念誌を発行します。
（16）会員交流事業の実施（総 務委員会・支部事業）
会員相互の情報交換及び親睦交流を目的として新年交礼会や情報交流会
等の会員交流事業を実施します。
また、今年度は協会創立５０周年にあたるため、創立５０周年記念式典・祝賀会を実施します。
（17）会員を対象にした研修会 の実施（支部事業）
会員の日常業務を支援するため、 宅建業に関する法令や税制等をテ－マとした研修会を開催し、専門知識の向上に努めます。
また、会員のパソコン操作 技能向上を目的にレインズやハトマ－クサイトの操作方法等について研修会を開催します。
（18）宅建業に属さない地域貢 献事業の実施（支部事 業）
宅地建物取引とは関連がありません が、地域社会に貢献することを目的として、少年野球大会の実施、地域事業への協賛、献血活動、たくけんウォー
ク等の地域貢献事業を実施します。
（19）関係諸団体との連携（支 部事業）
関係諸団体との連携のもと、業界の資質向上に努めます。

３．会館管理事業（収１）（１）収 益事業（会館管理事業 ）テナントの賃料等を財 源として不動産会館の維持管理を行い、収益は公益事業費に還元し、健全な会館管理事業を実施します。

－ 7 －

別表１

平成29年度
講習日

宅地建物取引士法定講習
講習会場

平成29年
4月19日（水）5月31日（水）6月7日（水）
7月12日（水）8月23日（水）8月30日（水）9月20日（水）10月25日（水）11月 1日（水）11月 8日（水）11月15日（水）12月 6日（水）12月13日（水）札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
帯広市
ホテル日航ノースランド帯広
帯広市西2条南13丁目1番地
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
苫小牧市
グランドニュー王子
苫小牧市表町4丁目3番1号
旭川市
アートホテル旭川
旭川市7条通6丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
函館市
フォーポイントバイシェラトン函館
函館市若松町14-10

平成30年
1月31日（水）2月28日（水）3月 7日（水）3月14日（水）札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目
札幌市
アスティ45ビル（4階） アスティホール
札幌市中央区北4条西5丁目

計 17回 実施

－8－

実施日程
受付期間
平成29年
4月 3日（月）～4月 7日（金）5月 8日（月）～5月12日（金）6月19日（月）～6月23日（金）7月18日（火）～
7月21日（金）9月 4日（月）～9月 8日（金）9月25日（月）～9月29日（金）11月20日（月）～11月24日（金）平成30年
1月 9日（火）～
1月12日（金）2月 5日（月）～2月 9日（金）別紙２

平成２９年度期

宅地建物取引士資格試験

日

実施日程

業務内容

実施担当

6月 2日

実施公告

7 月 3 日～7 月 31 日

試験案内の配布

7 月 3 日～7 月 15 日

インターネット申込受付

7 月 3 日～7 月 31 日

郵送申込受付

宅建協会 本部

試験地（札幌、函館、苫小牧、宅建協会

10 月 15 日

不動産適正取引推進機構

旭川、帯広、釧路）

11 月 29 日

宅建協会 本部・支部
その他
不動産適正取引推進機構（最終日 21：59 まで）

本部・試験地支部
不動産適正取引推進機構

合格発表

宅建協会 本部・支部

別表３

平成２９年度期

不動産コンサルティング技能試験

日

業務内容

実施日程
実施担当

不動産流通推進センター

6 月中旬

試験案内

8 月上旬～9 月中旬

受験申込受付

不動産流通推進センター

11 月 12 日

試験地（札幌）宅建協会 本部

平成 29 年 1 月中旬

合格発表

不動産流通推進センター

宅建協会 本部・支部－ 9 －平成２９年度収支予算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①特定資産運用益（
特定資産受取利息②受取入会金（
正会員受取入会金
準会員受取入会金③受取会費（
正会員受取会費
準会員受取会費④事業収益（
全宅連受託費収益保証協会受託費収益
流通推進センター受託費収益行政等受託費収益
道受託費収益
適正取引推進機構受託費収益⑤受講料収益（法定講習費収益
⑥賃料収益
（
家賃収益
⑦雑収益
（
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
①事業費
（
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会員福利費
50周年事業費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
広報費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
調査費
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
会費徴収事務費
雑費（単位：円）

予 算 額

前年度予算額40,000 ）40,00056,000,000 ）48,000,000
8,000,000
163,728,000 ）
147,936,000
15,792,000
34,644,620 ）
500,000
1,973,400
200,000
3,000,000
3,971,220
25,000,000
22,440,000 ）
22,440,000
8,600,000 ）
8,600,000
3,287,500 ）
5,000
3,282,500
288,740,120

（
（

（

（

（
（
（

71,000 ）71,00056,000,000 ）48,000,000
8,000,000
163,728,000 ）
147,936,000
15,792,000
31,020,900 ）
420,000
1,954,800
200,000
03,446,100
25,000,000
16,200,000 ）
16,200,000
8,600,000 ）
8,600,000
1,751,000 ）
5,000
1,746,000
277,370,900

増

（
（

（

（

（
（
（

減

備

考

△31,000 ）△31,000 定期預金利息等
0）0 正会員１２０社
0 準会員 ２０社
0）0 正会員会費
0 準会員会費
3,623,720 ）
80,000 全宅連受託費
18,600 保証協会受託費
0 流通推進センター受託費
3,000,000 空き家情報バンク受託費525,120 宅建士証受託費
0 宅建試験受託費6,240,000 ）
6,240,000 宅建士法定講習受講料
0）0 テナント等家賃
1,536,500 ）
0 受取利息1,536,500 宅建サポートセンター出向人件費等
11,369,220

234,671,993 ） （ 227,241,911 ） （7,430,082 ） 本・支部事業費
771,000
771,000
0 役員報酬
62,549,889
68,857,822△6,307,933 給料手当
6,020,600
5,620,600
400,000 臨時アルバイト料
3,042,000
2,957,500
84,500 退職給付費用
12,743,039
12,781,424△38,385 社会保険料等
14,262,500
13,575,300
687,200 親睦会・懇親会費負担分
7,947,000
07,947,000 ５０周年事業費
9,651,899
10,376,623△724,724 会議以外の旅費等
5,477,000
5,376,870
100,130 委員会等の旅費・会場費
8,208,433
7,780,138
428,295 郵送、電話、ＦＡＸ料等
6,853,200
7,747,596△894,396 減価償却費
465,339
365,679
99,660 什器備品購入費（１０万円未満）
4,843,814
5,070,988△227,174 事務用品、消耗品代等
1,022,280
934,396
87,884 修繕費
8,273,022
7,946,305
326,717 印刷費、用紙代等
11,942,760
10,422,060
1,520,700 広報誌費、ホームページ費等
8,349,724
6,644,102
1,705,622 書籍費等
18,64043,640△25,000 車両燃料費
4,313,880
4,337,180△23,300 水道光熱費
19,819,825
18,593,985
1,225,840 賃借料、会場費等
813,326
842,784△29,458 保険料等
7,137,160
6,667,582
469,578 講師料
17,50017,600△100 調査費
5,039,152
5,251,649△212,497 固定資産税等
13,286,800
13,286,800
0 負担金
97,20064,80032,400 助成金
1,150,000
1,150,000
0 寄付金
6,054,322
5,649,558
404,764 委託費、保守料等
2,587,700
2,500,000
87,700 会費徴収事務費
1,912,989
1,607,930
305,059 振込手数料等－ 10 －

科
目
②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
慶弔費
渉外費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

（

予 算 額
前年度予算額増減
備
考59,395,165 ） （ 62,507,269 ） （ △3,112,104 ） 本・支部管理費
229,000
229,000
0 役員報酬
7,831,427
9,621,178△1,789,751 給料手当
558,000
542,500
15,500 退職給付費用
1,417,961
1,733,776△315,815 社会保険料等
16,924,490
18,139,140△1,214,650 総会・理事会等の旅費・会場費
2,111,081
2,061,637
49,444 他団体等の会議の旅費等
800,511
843,478△42,967 郵送、電話、ＦＡＸ料等
1,246,800
1,405,404△158,604 減価償却費
48,16147,821340 什器備品購入費（１０万円未満）
74,664
72,4082,256 事務用品代、消耗品代等
1,217,720
1,218,604△884 修繕費
950,278
936,835
13,443 印刷費、用紙代等
62,20664,994△2,788 新聞費、書籍費等
1,360
1,360
0 車両燃料費
3,136,120
3,137,820△1,700 水道光熱費
465,079
470,307△5,228 賃借料等
160,991
212,543△51,552 保険料等
2,040
2,040
0 謝礼金
1,298,748
1,086,251
212,497 固定資産税等
12,909,340
12,909,340
0 負担金
1,500
1,500
0 寄付金
3,149,118
3,060,162
88,956 委託費、保守料等
1,862,500
1,867,000△4,500 会員の慶弔費等
749,740
672,500
77,240 会員外の慶弔費等
2,186,330
2,169,671
16,659 振込手数料等
294,067,158
289,749,180
4,317,978△5,327,038△12,378,280
7,051,242000△5,327,038△12,378,280
7,051,242

0

0

0

0
0
△5,327,038
0△5,327,038

0
0△12,378,280
0△12,378,280

0
7,051,242
0
7,051,242

0
0
0

0
0
0

0
0
0

△5,327,038△12,378,280

7,051,242－ 11 －

平成２９年度収支
平成29年4月1日から

公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会
公益目的事業会計
公２

公１
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益①特定資産運用益（
特定資産受取利息②受取入会金（
正会員受取入会金
準会員受取入会金③受取会費（
正会員受取会費
準会員受取会費④事業収益（
全宅連受託費
保証協会受託費
流通推進センター受託費
行政等受託費
道受託費
適正取引推進機構受託費⑤受講料収入
（
法定講習費
⑥賃料収入
（
家賃収入
⑦雑収益
（
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
①事業費
（
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
福利厚生費
会員福利費
50周年事業費
旅費交通費
会議費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
広報費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
調査費
租税公課
支払負担金
支払助成金
支払寄付金
委託費
会費徴収事務費
雑費

消費者保護
事業

共通

人材育成
事業

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

28,971,220 ） （

0） （

小 計

40,000 ） （40,00028,000,000 ） （24,000,000
4,000,000
81,864,000 ） （73,968,000
7,896,000
0） （40,000 ）40,00028,000,000 ）
24,000,000
4,000,000
81,864,000 ）
73,968,000
7,896,000
28,971,220 ）

0） （

0） （

3,971,220
25,000,000
22,440,000 ） （22,440,000
0） （

0） （

3,971,220
25,000,000
22,440,000 ）
22,440,000
0）429,000 ） （369,000 ） （0） （798,000 ）429,000
429,000
88,776,665 ） （230,000
28,004,832
0
1,544,400
6,288,859
005,004,163
1,521,622
4,634,498
3,459,100
255,078
1,233,941
27,8004,003,643
9,284,800
2,329,827
13,9001,800,050
5,347,560
442,3112,030,250
17,5001,354,000
7,098,850
002,088,6410
761,040

369,000
51,780,220
84,397,782 ） （464,000
26,053,548
5,562,600
1,328,400
4,792,579
003,436,104
548,180
1,988,835
2,994,400
93,742
2,069,692
02,310,242
327,000
5,445,885
0012,206,953
61,992
4,380,000
02,630,471
5,972,950
00980,833
0749,376－ 12 －

109,904,0000） （162,113,220
173,174,447 ）
694,000
54,058,380
5,562,600
2,872,800
11,081,438
008,440,267
2,069,802
6,623,333
6,453,500
348,820
3,303,633
27,8006,313,885
9,611,800
7,775,712
13,9001,800,050
17,554,513
504,3036,410,250
17,5003,984,471
13,071,800
003,069,474
01,510,416

予算書内訳表
平成30年3月31日まで（単位：円）
他１

他２

協会ＰＲ
事業

宅建協会
運営事業

収益事業等会計
収１
共通

会館管理
事業

合計

法人会計

小 計

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

5,673,400 ） （500,000
1,973,400
200,000
3,000,000

0） （

0） （

5,673,400 ） （500,000
1,973,400
200,000
3,000,000

28,000,000 ） （24,000,000
4,000,000
81,864,000 ） （73,968,000
7,896,000
0） （

（

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

0） （

（

0） （

0） （

0） （

（

6,000 ） （25,000 ） （8,600,000 ） （8,600,000
16,000 ） （0） （8,600,000 ） （8,600,000
47,000 ） （014,320,4000） （02,442,500 ） （5,000
2,437,500
112,306,500

0） （61,497,546 ）
77,0008,491,509
458,000
169,200
1,661,601
14,262,500
7,947,000
1,211,632
3,407,198
1,585,100
399,700
116,519
1,540,181
994,480
1,959,137
2,330,960
574,0124,740
2,513,830
2,265,312
309,023
726,91001,054,681
215,000
97,2001,150,000
2,984,848
2,587,700
402,573

（

6,000
6,000

25,0005,698,400

16,0008,616,000

3,394,087 ） （0
1,189,880
021,600230,95200104,044
14,154
148,994
51,4004,519
43,597340
75,221
983,920
19,957680
66,232
189,095
10,42641,020058,000097,200030,043
0
12,813

51,196,064 ） （77,0006,691,653
458,000
90,0001,324,233
14,262,500
7,947,000
1,089,041
3,393,044
1,417,214
220,300
108,064
1,308,960
9,140
1,873,203
1,347,040
552,4424,060
547,598
1,817,341
145,909685,8900757,446
215,0000
1,150,000
742,206
2,587,700
374,080

6,907,395 ） （0609,976
057,600106,4160
0
18,5470
18,892
128,000
3,936
187,624
985,000
10,71301,613
01,900,000
258,876
152,68800239,2350002,212,599
0
15,680－ 13 －（

40,000 ）40,00056,000,000 ）48,000,000
8,000,000
163,728,000 ）
147,936,000
15,792,000
34,644,620 ）
500,000
1,973,400
200,000
3,000,000
3,971,220
25,000,000
22,440,000 ）
22,440,000
8,600,000 ）
8,600,000
3,287,500 ）
5,000
3,282,500
288,740,120
234,671,993 ）
771,000
62,549,889
6,020,600
3,042,000
12,743,039
14,262,500
7,947,000
9,651,899
5,477,000
8,208,433
6,853,200
465,339
4,843,814
1,022,280
8,273,022
11,942,760
8,349,724
18,6404,313,880
19,819,825
813,326
7,137,160
17,5005,039,152
13,286,800
97,2001,150,000
6,054,322
2,587,700
1,912,989

公益目的事業会計
公２

公１
科

目

②管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷費
新聞図書費
燃料費
水道光熱費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
慶弔費
渉外費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

消費者保護
事業

人材育成
事業

共通

小 計

88,776,665△88,347,665
0△88,347,665

84,397,782△32,617,562
0△32,617,562

0
109,904,000
0109,904,000

173,174,447△11,061,227
0△11,061,227

0

0

0

0

0
0
0
△88,347,665
0△88,347,665

000△32,617,562
0△32,617,562

00
1,708,605
111,612,605
0
111,612,605

00
1,708,605△9,352,622
0△9,352,622

000△88,347,665

000△32,617,562

000111,612,605

000△9,352,622

公益事業費率：58.89%－ 14 －

他１

他２

協会ＰＲ
事業

宅建協会
運営事業

収益事業等会計
収１
共通

会館管理
事業

合計

法人会計

小 計

（

59,395,165 ） （229,000
7,831,427
558,000
1,417,961
16,924,490
2,111,081
800,511
1,246,800
48,161
74,664
1,217,720
950,278
62,206
1,360
3,136,120
465,079
160,991
2,040
1,298,748
12,909,340
1,500
3,149,118
1,862,500
749,740
2,186,330
59,395,165
52,911,335
0
52,911,335

59,395,165 ）229,000
7,831,427
558,000
1,417,961
16,924,490
2,111,081
800,511
1,246,800
48,161
74,664
1,217,720
950,278
62,206
1,360
3,136,120
465,079
160,991
2,040
1,298,748
12,909,340
1,500
3,149,118
1,862,500
749,740
2,186,330
294,067,158△5,327,038
0△5,327,038

3,394,087△3,388,087
0△3,388,087

51,196,064△45,497,664
0△45,497,664

6,907,395
1,708,605
0
1,708,605

000061,497,546△47,177,146
0△47,177,146

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
△3,388,087
0△3,388,087

000△45,497,664
0△45,497,664

00△1,708,605
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0
0
△1,708,605△48,885,751
0△48,885,751

000
52,911,335
0
52,911,335

000△5,327,038
0△5,327,038

000△3,388,087

000△45,497,664

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
△48,885,751

000
52,911,335

000△5,327,038

その他事業費率：

20.91%

20.20%

100%－ 15 －