平成２９事業年度

事

業 報 告 書

自：平成２９年４月 １日
至：平成３０年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

1

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

10・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

Ⅳ

事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成２９年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第三期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取組等を実施した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場 を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である
ピリット

山大ス

を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。
【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。研究
成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研-1-

究や学問分野の創成を目指します。
【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。
「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への“人財”の定着の促進を図ります。
文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。
時空間を超えた“知の広場”で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献
し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン)を生み出す人材を育成します。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

平成２７年４月

国際総合科学部設置

平成２８年４月

創成科学研究科設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図(平成 29 年 4 月 1 日現在)

-4-

-5-

７．所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況
１６，２２２，５０８，３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況(平成 29 年 5 月 1 日現在)

総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，２１３人
８，７０２人
９８１人
４６８人
６２人

１０．役員の状況
役職
学長

理事(総務企画担当)

理事(人事労務担当)

氏名
岡

正朗

古賀 和利

田中 和広

任期

経歴

平成26年4月1日〜平成30年3月31日

平成28年4月1日〜平成30年3月31日

平成28年4月1日〜平成30年3月31日

平成 8年9月
平成18年4月
平成22年9月〜平成25年3月
平成26年4月

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授

平成11年10月
平成21年4月〜平成25年3月
平成25年4月〜平成25年11月
平成25年11月〜平成26年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月
平成29年5月

山口大学教育学部教授

平成13年4月
平成18年4月

山口大学理学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授-6-

山口大学医学部附属病院長
国立大学法人山口大学長

山口大学教育学部長
山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学ＩＲ室長

(地域連携担当)

平成21年4月〜平成26年3月
平成22年4月〜平成24年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成27年12月〜平成28年3月
平成28年4月(ダイバーシティ推進担当)

理事(財務施設担当)

理事(教育学生担当)

理事(学術研究担当）

吉岡 富雄

福田 隆眞

堀 憲次

平成28年4月1日〜平成30年3月31日

平成28年4月1日〜平成30年3月31日

平成28年4月1日〜平成30年3月31日

平成17年4月〜平成19年3月
平成19年4月〜平成21年9月
平成21年10月〜平成23年3月
平成23年4月〜平成24年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年3月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月
平成28年7月〜平成29年3月

平成8年11月
平成13年4月〜平成17年3月
平成18年5月〜平成21年3月
平成21年4月〜平成25年3月
平成28年4月〜平成30年3月
平成29年4月
平成12年8月
平成18年4月
平成19年4月〜平成20年3月
平成22年4月〜平成26年3月
平成24年4月〜平成26年3月
平成26年4月〜平成26年11月
平成26年4月〜平成28年3月
平成28年4月-7-山口大学理学部長
山口大学大学院理工学研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専門官

横浜国立大学財務部長
北海道大学企画部長
北海道大学財務部長
室蘭工業大学ゼネラルマネジャー、室蘭工業大学副学長
文部科学省大臣官房付

国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学財務部長事務取扱

山口大学教育学部教授
山口大学教育学部附属教育実践総合センター長

山口大学副学長補佐
山口大学大学院東アジア研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学教育機構長
山口大学大学教育機構留学生センター長

山口大学工学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学産学公連携・創業支援機構地域共同研究開発センター長

山口大学工学部長
山口大学大学院理工学研究科長
山口大学工学部附属ものづくり創成センター長

山口大学学長特命補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長

大学研究推進機構研究推進戦略部長
大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センター長
監事

監事
（非常勤）

土谷 和義

三石 恭子

平成28年4月1日〜平成32年8月31日

平成28年4月1日〜平成32年8月31日

株式会社山口銀行
同経営管理部部長
同取締役

昭和53年4月
平成17年6月
平成19年6月
平成19年6月〜平成20年6月
平成20年6月
平成25年6月
平成28年4月

株式会社山口フィナンシャルグループ取締役
株式会社山口銀行取締役宇部支店長
株式会社山口保険サービス代表取締役社長
国立大学法人山口大学監事

昭和61年4月〜平成3年4月
平成12年1月
平成14年5月
平成22年1月
平成28年4月

北九州市役所
有限会社行本会計事務所
税理士法人行本事務所
三石恭子税理士事務所
国立大学法人山口大学監事

１１．教職員の状況(平成 29 年 5 月 1 日現在)

教員
２，５２６人（うち常勤
１，０６２人、非常勤
１，４６４人）職員
２，５７３人（うち常勤
１，５１１人、非常勤
１，０６２人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で７人（０．２７％）増加しており、平均年齢は３９．９歳（前年度３９．７歳）となっております。このうち、国からの出向者は４人、地方公共団体からの出向者１００人、民間からの出向者は４人です。

-8-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

64,51064,044
18,077△2,89540,897△19,236△12
4,068△1,82031,582△25,062
18,629△182466
18,684
12,964
5,719

83,195

金額

固定負債
資産見返負債
機構債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

30,04016,013760
11,499
129
129
1,636
14,634307
14,326

負債合計

44,674

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,222
16,222
2,771
19,525

純資産合計

38,520

負債純資産合計

83,195

２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

44,220

業務費
教育経費
研究経費

43,037
2,407
1,213

-9-

診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

14,338900
22,533
1,643
984
131
67

経常収益(B)

45,821

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益11,7796,119
22,4965,425

臨時損益(C)△81

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)−

当期総利益（B-A+C+D）

1,519

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,147

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△16,473△23,041△799
12,2295,678
22,407
4,145

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△4,502

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)3,086

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

2,731

Ⅵ資金期首残高(F)8,533

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

11,264- 10 -

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

11,993

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

44,308△32,315（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失等相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用

1,124
2,895
0
19
36
△234
9

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

15,844- 11 -

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 29 年度末現在の資産合計は前年度比 4,225 百万円（5.35％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 83,195 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金に係る建設仮勘定が 7,152 百万円（211.96％）増の 10,526 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により 1,448 百万円（8.14％）
増の△19,236 百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により 2,187 百万円（9.56％）
増の△25,062 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 29 年度末現在の負債合計は 6,708 百万円（17.67％）増の 44,674 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入金が 4,285 百万円（59.41％）増の 11,499 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金が償還に伴い 447 百万円（37.06％）減の 760 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 29 年度末現在の純資産合計は 2,482 百万円（6.06％）減の 38,520 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 29 年度の経常費用は 154 百万円（0.35％）減の 44,220 百万円となっている。
主な増加要因としては、診療経費が 330 百万円（2.36％）増の 14,338 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費が 311 百万円（1.36％）減の 22,533 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 29 年度の経常収益は 14 百万円（0.03％）増の 45,821 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益が 40 百万円（2.45％）
増の 1,703 百万円となったこと、附属病院収益が戦略的な病院経営の取組によって、352 百万- 12 -

円（1.59％）増の 22,496 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、研究関連収入が 21 百万円（8.52％）減の 227 百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 88 百万円、臨時利益として除却資
産見返負債戻入 7 百万円等を計上した結果、平成 29 年度の当期総利益は 5 百万円（0.36％）
増の 1,519 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 477 百万円（13.00％）増の 4,147 百万円となっている。
主な増加要因としては、その他業務支出が 167 百万円（17.36％）減の△799 百万円となった
こと、附属病院収入が 336 百万円（1.53％）増の 22,407 百万円となったこと、人件費支出が106 百万円（0.46％）減の△23,041 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、補助金等収入が 41 百万円（5.20％）減の 765 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 421 百万円（8.56％）増の△4,502 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 221 百万円（27.08％）増の 1,037 百万円となったこと、定期預金の預入による支出が 2,400 百万円（47.06％）減の△2,700 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 2,689 百万円（75.69％）増の△6,242 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 29 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2,680 百万円（660.03％）増の 3,086
百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が 2,618 百万円（118.59％）増の 4,825 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出が 63 百万円（15.60％）増の△
467 百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 29 年度の国立大学法人等業務実施コストは 2,271 百万円（16.75％）増の 15,844 百万円となっている。
主な増加要因としては、損益外減損損失相当額が 2,895 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、引当外退職給付増加見積額が 200 百万円（601.51％）増の△
234 百万円となったこと、附属病院収益が 352 百万円（1.59％）増の△22,496 百万円となったことが挙げられる。

- 14 -

(表)主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

備

考

資産合計

76,731

77,037

77,54678,96983,195

(注 1)

負債合計

37,96936,84637,34037,96644,674

(注 2)

純資産合計

38,76240,19140,20541,00338,520

経常費用

41,03343,51944,23544,37544,220

経常収益

42,26644,79845,26245,80745,821

当期総損益

1,152

1,300

1,092

1,514

1,519

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

6,292

4,188

3,850

3,670

4,147

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△2,987△2,851△2,397△4,923△4,502

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△1,153

△456

△553

406

3,086

資金期末残高

7,600

8,482

9,381

8,533

11,264

国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

12,853

13,964

14,473

13,571

15,844

11,581

12,985

12,92812,375

11,99341,31843,581

44,31544,39544,308△29,737△30,595△31,387△32,020△32,315

損益外減価償却相当額

1,188

1,268

1,194

1,151

1,124

損益外減損損失相当額

−

−

−

12

2,895

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

−

2

3

△4

19

引当外賞与増加見積額

101

44

39

55

36

△166

△429

305

△33

△234

機会費用

145

93

0

14

9

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額(注 1)資産合計については、施設整備費補助金に係る建設仮勘定が増加したこと等により前年度金額に比して 4,225 百万円増加している。
(注 2)負債合計については、長期借入金の増加等により前年度金額に比して 6,708 百万円増加している。

- 15 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,586 百万円と、前年度比 170 百万円（12.05％）増となっている。これは、附属病院収益が経営努力により 352 百万円（1.59％）増の 22,496 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△95 百万円と、前年度比 5 百万円（5.41％）増となっている。これは、寄附金収益が 5 百万円（32.78％）増の 23 百万円となったことが主な要因である。
その他セグメントの業務損益は 107 百万円と、前年度比 6 百万円（5.62％）減となっている。
これは、運営費交付金収益が前年度比 159 百万円（1.92％）減となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区

分(単位：百万円)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

備

附属病院

1,270

1,234

1,152

1,415

1,586

附属学校

△189

△121

△101

△101

△95

その他

145

158

△32

113

107

法人共通

7

6

8

3

3

1,233

1,278

1,027

1,431

1,601

合計

考

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 26,794 百万円と、前年度比 3,999 百万円（17.55％）増となっている。これは、その他の資産が前年度比 6,685 百万円（78.75％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 5,094 百万円と、前年度比 68 百万円（1.33％）減となっている。これは、減価償却により建物が前年度比 60 百万円（5.09％）減となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は 38,340 百万円と、前年度比 1,735 百万円（4.33％）減となっている。これは減損損失の計上により土地が前年度比 1,293 百万円（12.27％）減となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は 12,964 百万円と、前年度比 2,031 百万円（18.58％）増となっている。これは、現金及び預金が前年度比 2,031 百万円（18.58％）増となったことが主な要因である。

- 16 -

(表)帰属資産の経年表
区

分(単位：百万円)

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

附属病院

17,78618,806

21,346

22,795

26,794

附属学校

4,975

5,332

5,242

5,163

5,094

その他

41,65844,15641,36640,07638,340

法人共通

12,310

8,742

9,591

10,933

12,964

合計

76,731

77,037

77,54678,96983,195③備考目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,519 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究の質の向上に充てるため、1,452 百万円を目的積立金として申請している。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（吉田）電子計算機システム（取得原価

495 百万円）（小串）カテーテル検査・治療システム（取得原価

237 百万円）（小串）スペクトＣＴ（取得原価

131 百万円）（小串）ＣｅｌｌＰＲＯｉアイソレーター（取得原価

104 百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（小串）診療棟・病棟新営
当事業年度増加額 ６，６６２百万円、総投資見込額

１７，１８３百万円（小串）総合研究棟（小串）新営
当事業年度増加額

４８９百万円、総投資見込額③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
土地（取得価格

７，２５７百万円）- 17 -

１，１３７百万円

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

45,98649,97546,89448,48546,44247,471

46,87147,77750,967

52,791

運営費交付金収入

11,83813,87012,475

13,86912,257

12,80011,91812,033

11,92912,229(注 1)

施設整備費補助金

3,681

3,084

1,368

1,300

211

215

648

773

1,037

994

(注 2)

補助金等収入

1,077

1,772

1,143

1,205

629

1,005

459

789

423

755

(注 3)

66

66

66

96

66

66

66

43

43

43

26,734

27,584

28,10827,87028,39329,06528,99529,372

29,15529,678

授業料、入学料
及び検定料収入

6,427

6,355

6,384

6,333

6,346

6,264

6,292

6,275

6,260

6,219

(注 4）

附属病院収入19,54820,27820,736

20,57921,112

21,676

21,73722,07021,89822,407(注 5）

財産処分収入

−

−

−

−

−

7

−

-

−

-

雑収入

759

950

988

958

935

1,117

966

1,027

997

1,051

(注 6）

1,702

2,501

1,567

2,526

2,395

2,514

2,577

2,462

2,258

2,626

(注 7）

長期借入金収入

888

888

2,167

1,584

2,134

1,444

2,208

2,207

4,826

4,825

目的積立金取崩

−

207

−

31

357

358

−

95

1,296

1,638

45,98647,29046,89446,87346,442

46,693

46,871

46,55750,96750,75937,00937,89839,171

39,236

39,60640,28539,606

39,21541,19040,637

教育研究経費18,835

18,83019,91819,786

19,545

19,121

18,444

18,672

18,53018,278

診療経費

18,17419,06819,253

19,45020,061

21,164

21,162

20,543

22,66022,358

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

4,636

3,857

3,601

2,849

2,411

1,726

2,922

3,024

5,906

5,863

(注 10）

補助金等

1,077

1,772

1,143

1,205

629

1,005

459

789

423

755

(注 11）

1,702

2,196

1,567

2,181

2,395

2,305

2,577

2,229

2,258

2,324

(注 12)

1,562

1,564

1,412

1,400

1,401

1,362

1,307

1,298

1,190

1,178

与機構施設費納付金

−

−

−

−

−

7

−

−

−

−

収入−支出

−

2,685

−

1,612

−

778

−

1,220

−

2,032

差額理由

収入

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

自己収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

(注 8)

支出

業務費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入償還金
大学改革支援・学位授- 18 -(注 9)

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった退職手当の追加配分が行われたこと
により、予算金額に比して決算金額が３００百万円多額となっています。
（注２）施設整備費補助金については、予算段階では予定していた金額から計画変更したことにより、予算金額に比して決算金額が４２百万円少額となっています。
（注３）補助金等収入については、国及び県からの補助金事業の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３３２百万円多額となっています。
（注４）授業料、入学料及び検定料収入については、予算金額を多額に見込んでいたため、予算金額に比して決算金額が４０百万円少額となっています。
（注５）附属病院収入については、新規入院患者数の増加等により、予算金額に比して決算金額が５０９
百万円多額となっています。
（注６）雑収入については、家畜治療収入の増加等により、予算金額に比して決算金額が５４百万円多額となっています。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、受託研究等の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３６７百万円多額となっています。
（注８）目的積立金取崩については、当該年度中に承認された目的積立金を執行したため、予算金額に比して決算金額が３４２百万円多額となっています。
（注９）業務費については、繰越した事業の執行、学内予算の変更及び附属病院における医薬品・医療材
料の価格交渉、安価品への切り替えにより、予算金額に比して決算金額が５５２百万円少額となっています。
（注 10）施設整備費については、（注２）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が４２百万円
少額となっています。
（注 11）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３３２百万円
多額となっています。
（注 12）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注７）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が６６百万円多額となっています。

- 19 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は45,821百万円で、その内訳は、附属病院収益22,496百万円（49.10％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益11,779百万円（25.71％）、その他11,545百万円（25.19％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
1．附属病院の理念・目的
附属病院は、県内唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために、「患者の立場に立った全人的医療を実施する」「将来を担う医療人を育成する」「世界に発信する先進的医療を推進する」「地域医療を発展させる」を理念・目的に掲げている。

2．附属病院の中・長期の事業目標・計画（１）経常的な計画
本院の中・長期の事業目標・計画は次の通りである。
山口県唯一の特定機能病院、地域の拠点病院及び三次救急病院として、質の高い臨床研究による新たな医薬品・医療技術等の研究開発や山口県の地域医療に貢献する医療人育成のためのキャリア形成支援を充実させ、地域医療の発展・充実に貢献する。
・高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に実施し、高度急性期医療を充実するとともに、災害時防災機能を強化する。
・山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、診療連携拠点病院の事業活動及び救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。
・卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、高度な医療人を育成する。
・先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、臨床研究のガバナンスを強化する。
・常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を行うとともに、医療従事者の定着に向けた勤務環境の整備を行う。
・安定した病院経営及び病院再開発整備事業を着実に実施するために、安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
（２）病院再開発整備計画
本院では、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図るべく、平成 26 年度より病院再開発整備事業を開始している。平成 26 年度から平成 37 年度にかけて、新病棟（診療棟・- 20 -

病棟）建設及び既存施設改修（第１病棟、新中央診療棟、外来診療棟及び第２中央診療棟）を順次行う計画としている。
病院再開発整備事業に係る費用は総額約 280 億円（自己負担額を含む）を予定しており、引き続き、増収方策・経費節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。
（３）医療機器の導入計画
医療機器の設備整備にあっては、耐用年数を超え老朽化も著しい医療機器の計画的な更新が必要となるため、医療機器設備整備マスタープランを策定し、医療機器の更新を行っている。
当該計画に基づくと、10 年以上経過している医療機器は約 36 億円あり、今後、10 年間で更新するとしても年平均 3.6 億円が必要となる。さらに、病院再開発整備事業における今後の施設整備計画の中で、新たに総額約 45 億円の医療機器の整備が必要となる予定である。
3.平成 29 年度の取組等（１）平成 29 年度の主な取組①高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に実施し、高度急性期医療を充実するとともに、災害時防災機能を強化する。
・新病棟への移転計画及び運用方法、各種手続き等を勘案し、新病棟開院日を 2019 年 6 月 24 日に決定し、新病棟開院に向けた各種ワーキンググループを設置、病院整備担当看護師長を配置するなどし、病院再整備事業を着実に実行した。
②山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、診療連携拠点病院の事業活動及び救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。
・山口県がん診療連携協議会の実務担当者会議において、PDCA サイクルの検討及び実施を行っており、平成 29 年度は化学療法についての拠点病院間の相互実地調査を行うとともに、がん診療評価指標（Quality Indicator）の活用や、患者満足度調査の実施、各種がんの治療成績の評価（5 年生存率）の情報公開に向けて準備を行った。
③卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、高度な医療人を育成す
る。
・臨床研修プログラム充実のために、近隣の病院と連携し、同病院内に、学生や研修医が強く要望する一次・二次救急、プライマリケア研修が実施できるよう、臨床教育センターを設置し、臨床教育の充実を図った。
④先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、臨床研究のガバナンスを強化する。
・平成 30 年 4 月に施行された臨床研究法に対応すべく、山口大学臨床研究審査委員会を平成 30
年 3 月に設置し、厚生労働省による認定がなされ、臨床研究等の審査体制を整備した。
・山口大学特定認定再生医療等委員会にて、3 件の再生医療等提供計画の審査を行い、うち 2 件の提供計画が厚生労働省に受理され、現在は合計 3 件の再生医療（研究）を実施している。

- 21 -

⑤常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を行うとともに、医療従事者の定着に向けた勤務環境の整備を行う。
・病院再整備に向けた看護師の増員計画に基づき、看護師の増員を行い、平成 28 年度比 1.5％増員（平成 27 年度比 6.7％増員）を達成した。また、平成 27 年度に全国初の取組として大学院
医学系研究科保健学専攻に新設した「臨床培養士育成課程」の第 1 期生を臨床培養士として採用するなど、病院再整備や病院機能強化の観点から医療職員の増員を行った。
・院内保育所利用者の決定に関する申し合わせを見直し、選考の優先順位の第 1 位に診療に従事する女性医師を追加することで、0 歳児クラスは全員女性医師の乳幼児となるなど、女性医師の復帰支援を図った。
⑥安定した病院経営及び病院再開発整備事業を着実に実施するために、安定した病院財政基盤の構築を図るための取組を行う。
・平成 29 年度の重点目標として掲げた、病床稼動率・手術件数・医療経費率の目標を達成する
ために、病床再配分の実施、麻酔科ローテーション、後発医薬品への切り替えや医療材料の安価品への切り替え等を実施した結果、病床稼動率 87.35％、手術件数 6,426 件、医療経費率
40.0％といずれも目標を達成することはできなかったが、新規入院患者数の増加（前年度比 229人増加）、在院日数の短縮（前年度比 0.64 日短縮）により、入院診療単価は 73,216 円となり、稼動額合計は目標より約 4 億円上回り、病院再開発整備事業の財源として約 13 億円を確保した。
（２）次年度以降の課題
今年度、一部の老朽化した機器の更新は行ったが、まだ十分とはいえず、施設・設備の機能低下を招かないように、また、さらなる病院機能強化を実現すべく、次年度以降も継続的かつ計画的な設備整備を行う必要がある。
今後は、病院再開発整備事業に伴い、約45億円の医療機器整備が必要であり、既存の老朽化した機器の更新と併せて、さらに一層の計画的な機器更新が求められており、診療機能拡大に伴う医療スタッフ人件費増加等の経費増にも確実に対応しつつ、設備投資を行うための財源を確保することが喫緊の課題となっている。

- 22 -

4．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,583百万円（9.85％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、附属病院収益22,496百万円（85.74％）、その他1,157百万円（4.41％）となっている。また事業に要した経費は教育経費25百万円、研究経費128百万円、診療経費14,338百万円、受託研究費210百万円、共同研究費15百万円、受託事業費61百万円、人件費9,621百万円、一般管理費130百万円、財務費用115百万円、雑損3百万円となり、差し引き1,586百万円の発生利益となっている。
附属病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これをさらに、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債
戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算し調整）すると、次頁「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおり、外部資金を除く収支合計は 5,875 百万円で前年比 3,186 百万円の増となった。

- 23 -

「附属病院セグメントにおける収支状況」（平成２９年４月１日〜平成３０年３月３１日）（単位：円）

3,110,296,606

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△9,525,623,874

その他の業務活動による支出△12,789,347,043
2,583,365,421

運営費交付金収入
基幹運営費交付金（機能強化経費）

408,160,000

特殊要因運営費交付金

177,496,618
1,997,708,803

基幹運営費交付金（基幹経費）
附属病院収入22,496,260,234

補助金等収入296,437,000

その他の業務活動による収入

49,204,868

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△519,146,455

診療機器等の取得による支出△496,555,700△22,590,755

病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出−

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入−

施設費による収入−

その他の投資活動による支出−

その他の投資活動による収入−

利息及び配当金の受取額−
3,284,659,735

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）
借入れによる収入

4,825,737,000

借入金の返済による支出△409,566,000

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△624,526,847

リース債務の返済による支出△391,123,026

その他の財務活動による支出−

その他の財務活動による収入−△115,861,392

利息の支払額5,875,809,886

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

24,099,562

受託研究及び受託事業等の実施による支出△290,758,461

寄附金を財源とした活動による支出△130,920,387

受託研究及び受託事業等の実施による収入

314,120,272

寄附金収入

131,658,138
5,899,909,448

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）- 24 -

【Ⅰ 業務活動による収支の状況】
業務活動においては、収支残高は 3,110 百万円となっており、前年度比 5 百万円増（0.2%増）となっている。主な増加要因としては、戦略的な病院経営の取組によって、入院診療単価（73,216円（2.6％増））及び外来診療単価（16,731 円（4.0％増））が上昇したことで、附属病院収入が 352
百万円増（1.6％増）の 22,496 百万円となったこと等が挙げられる。主な減少要因については、高額医薬品の適用患者が増加したことによる、医療経費 294 百万円増（3.3％増）の 9,017 百万円となったこと等が挙げられる。
【Ⅱ 投資活動による収支の状況】
投資活動においては、収支残高は△519 百万円と、前年度比 511 百万円減（49.6%減）となっている。主な要因としては、診療機器等の取得による支出が前年度比 109 百万円減（18.1%減）、病棟等の取得による支出が前年度比 401 百万円減（94.7％減）となっており、医薬品や診療材料の経費削
減や病院再開発整備事業に伴う財源の確保を行ったこと等が挙げられる。
一方、老朽化した施設・設備の更新は十分とは言えない状況であり、施設・設備の機能低下を招かないよう或いは、さらなる機能強化を実現すべく、継続的かつ計画的に設備整備を行う必要がある。
【Ⅲ 財務活動による収支の状況】
財務活動においては、3,284 百万円と、前年度比 2,669 百万円増（434.2%増）となっている。附属病院では、大学改革支援・学位授与機構からの借入金により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては、附属病院収入を先に充当することとしており、平成 29 年度における償還額
は 1,034 百万円となっている。また、リースによる設備投資も活用するなど、高度な医療を実施す
るための医療環境の整備により負債を負い、その返済に資金を割いている状況である。
【Ⅳ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況】
外部資金を財源として行う活動においては、収支残高が 24 百万円と、前年度比 0.1 百万円増
（0.78%増）となっている。主な要因としては、受託研究及び受託事業等の実施による支出が前年度比 46 百万円減（13.7%減）となったことが挙げられる。今後、臨床研究等のさらなる活性化を図
り、外部からの資金獲得に努めていく必要がある。
【Ⅴ 収支合計】
今年度においては、収支合計は 5,899 百万円となっており、外部資金を除く収支合計は 5,875 百万円となっている。さらに、「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目以外にも、経常損益と資金収支に差異を生じる要因がある。当期決算では、期首・期末の未収
附属病院収入差額 88 百万円及び棚卸資産差額 23 百万円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金
37 百万円を控除し、さらに作成要領において、非資金取引として業務費用から控除した各種引当金- 25 -

繰入額等を調整すると、附属病院において翌期以降に事業に供することが可能な期末資金残高は1,379 百万円となる。
当該資金については、今後の病院再開発整備事業における施設整備計画の中で必要となる経費の増加が見込まれており、それらの資金不足の解消や増床によるメディカルスタッフの増員確保に充当する計画としている。また、病院再開発整備事業と並行して、既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となるが、昨年度に引き続き十分に実施できていない状況である。この状況が進むと本来大学病院が実施すべき高度医療の提供が十分に行えなくなる可能性がある。十分な設備投資を行うための財源不足を解消するために、今後もさらなる増収及び経費削減案を講じるなど経営改善に努めるとともに、大学の自助努力のみでは十分な機能維持はできないことから、さらに国や地方自治体からの補助金等の獲得を推進していきたい。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
①

附属学校園の子どもに対する通級指導等
教育上配慮を要する幼児児童生徒への教育的支援の在り方を検討するため、教育学部と附属学校園が連携して「教育支援委員会（副学部長、教育学部教員、校園長、副校園長、附属学校園教員、関係行政職員、福祉機関職員等で構成）」を学部主導のもとで平成 29 年 10 月に再編成し、教育支援に関する実質的な決定機能を有する組織として再出発させた。11 月に第 1 回目を開催
し、通級指導の具体的内容（在籍小学校における校内通級による指導に加え、附属特別支援学校
における校外通級による指導も実施する。
）について決定した。また、就学支援担当特命准教授
を 5 月に１名雇用し、教育上配慮を要する幼児児童生徒の観察を通して適正な就学について検討する取組を開始し、その取組を個別の教育支援計画等の作成や通級指導についてのケース会議の定期的開催に展開させ、通級指導が適切に進み始めている。
附属山口小学校における通級指導について、2 年前は対象が 1 名であったが、平成 29 年度は 5名の児童を対象に指導を行っている。附属山口小学校の全児童を対象にスクリーニング検査を実施し、附属特別支援学校で得た発達障害のある児童生徒に対する指導方法等に関する知見を活かして特別な配慮が必要な児童に対する指導支援の充実を図り、集団適応の改善等に成果を上げた。また、附属小学校の児童が附属特別支援学校に行って通級指導を受ける校外通級指導体制の構築に着手した。
附属幼稚園では、年中児を対象にした学内スクリーニングを平成 29 年 5 月に実施し、また、保護者と山口市教育委員会を交えての発達相談会を 8 月に開催した。障害の早期の発見とそれに基づく早期からの継続的支援が奏功し、その後の集団生活がスムーズに進んでいる。
②

幼小中一貫教育
幼小中一貫教育の目的は、目指す子供像を共有し、12 年間もしくは 9 年間を通した教育課程を- 26 -

編成して系統的な教育を実施することを通し、確かな学力の向上と豊かな心の育成を図ることにある。平成 29 年度は、各附属学校園の特色に応じて以下のような取組を行った。
・山口学園
幼小中一貫教育の推進に向け、毎月１回、附属幼稚園、附属山口小学校及び附属山口中学校の3 校園の全教職員で構成する幼小中合同研究会議を計 12 回開催し、3 校園でめざす人間像「よりよい未来を共に創り出す人間（教育目標）」を設定して、その実現に向けて保育・各教科・領域で目指す子ども像、つけたい力を検討、設定した。3 校園で相互の保育・授業参観を 60 回以上行
い、互いの保育・授業づくりの状況と今後の課題について、共通理解を図るとともに、それぞれの学校園の校務分掌を見直し、全ての教育活動において、幼小中の 3 校園が同一歩調をとり、学校園経営を行える体制づくりに着手した。これらの取組成果を広く公開するため、3 校園合同で
平成 29 年 11 月 24 日に「12 年間の学びをつなげる 保育・授業づくり研修会」を開催し、32 の教科・領域の「保育・授業の公開」と 14 の部会に分かれた「保育・授業検討会」を実施して、約 400 名の参加を得た。
・光学園
小中一貫校への移行準備のため、附属光小学校及び附属光中学校の教員で構成する「附属光学園運営委員会（小中それぞれの校長、副校長、主幹教諭、教務部長、研究主任で構成、月１回開催）」を立ち上げ、学校運営並びに研究の方向性を学校間で共有し円滑な学校経営を目指している。各教科・領域における新カリキュラムの作成を進めるにあたり、前期・後期それぞれ各教科
１回ずつ「授業公開研究会」を開き、公立校教諭を招待し本校の研究について周知を図ると共に、
新カリキュラムの方向性について検証を進めながら作成を行っている。
・幼小中一貫教育フォーラムの開催
教育学部主体の取組として、平成 29 年 8 月 10 日に本学附属学校園教諭及び教育学部教職員を対象としたフォーラムを開催し、幼小中一貫教育を推進していくための運営組織、カリキュラ
ム・マネジメント、教職員交流、合同行事、交流活動等の在り方について協議を深めた。参加者
数は、附属学校園教員 98 名、学部教員 38 名、パネリスト 8 名、計 144 名であった。
③

附属学校評議員会による学校評価に基づく学校経営
学校評議員会から指摘された事項として複数の附属学校園にほぼ共通する内容は、幼小中一貫教育の推進、教員の働き方改革の推進の 2 点であった。幼小中一貫教育の推進については、教育
目標の統一化、小・中学校の校務分掌の共通化等をはじめ上述の取組を推進している。教員の働き方改革の推進については、職員会の実施回数の厳選、職員会の終了時刻の設定、出退勤時間の把握と定時退勤指導、小学校及び中学校合同ノー残業デーの月 2 回の履行、部活動完全週休２日制の導入等の改善を図った。

附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,082百万円（93.04％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他80百万円（6.96％）となっている。また、事業に要した経費は主に、教育経費167百万円、人件費1,088百万円、一般管理費1百万円とな- 27 -

っている。
ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
なお、その他のセグメントにおける主な取組は以下のとおりである。
【教育に関する主な取組】①

教育課程の体系化の充実及びナンバリング制の導入
教育課程の体系化を推進するため「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー（以下DP））、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン(平成 28 年 3 月 31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会)」を踏まえて、平成 28 年度に「本学における 3 つのポリシーの策定
方針」を策定し、同方針に基づき 3 つのポリシーの関連性に留意しながら全学的に見直しを進め、
平成 29 年 4 月に Web ページに掲載し公表した。本学は、独自 DP の各項目とカリキュラムの関係性を整理した「カリキュラム・マップ（以下 CUM）
」及び科目間の関係性やカリキュラムの体系性を図解で示した「カリキュラム・フローチャート（以下 CFC）」を作成し公表している。平成 29
年 4 月に公表した 3 つのポリシーとカリキュラムの整合性を検証するため、学部・研究科毎に CUM、
CFC の改訂に関する教育改善 FD 研修会を 10 回開催し、延べ 389 名が参加した。同研修会では具体的な検証作業手順等の説明や意見交換を行い、順次、各部局において CUM、CFC の見直しに取り組んだ。
また、この取組と平行して学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示することを目的に、学部等のカリキュラムにおいて授業科目のナンバリングを導入するため、平成 27 年度に導入した国際総合科学部や他大学のナンバリングルールを参考に策定した本学の全学統一ルー
ルを教学委員会に提示し、学部毎のカリキュラムへの適合性について検討を行い、本学における
ナンバリングルールを決定した。このルールに基づき、平成 30 年度中にナンバリング作業を終え、平成 31 年 4 月から実施することとしている。
②

アクティブ・ラーニングの推進
平成 27 年度に導入したアクティブ・ラーニング（以下 AL）ポイント認定制度（シラバスにア

クティブ・ラーニングの度合を示す本学独自の制度）の稼働状況について、平成 29 年度の AL 科
目の割合は、共通教育では 86.6％（平成 28 年度 85.7％）、専門教育を含めた学士課程教育全体
では 72.4％（平成 28 年度 67.4％）と順調に拡充している。また、「大学教育再生加速プログラム」に採択された平成 26 年度に比べ、AL 科目に関わる教員数は約 2.3 倍に増加（366 人増）し、学生 1 人あたりの AL 受講科目数は約 6.5 倍に増加（13.1 科目増）した。

- 28 -

アクティブ・ラーニング教育の推進状況項目

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 対26年度比率

ALに関わる教員
数(単位:人)

277

563

591

643

2.3

学生１人当たりのAL受講科目
数(単位:科目)

2.4

10.8

13.5

15.5

6.5

本学の共通教育における AL 実践に顕著な成果をあげた教員について、その功績を表彰し、併せて本学教員の意欲向上と AL の推進に資することを目的に創設した「AL ベストティーチャー表
彰制度(平成 28 年度創設)」に基づき、平成 29 年度も引き続き共通教育科目担当教員を対象に審査を行い、5 科目・14 名の教員に対して表彰を行った。
AL ベストティーチャー表彰を受賞した教員の授業実践のポイントやアクティブ・ラーナーである学生の学修記録を整理し、AL を実践する教員の意欲向上や AL 導入のノウハウが少ないため授業実践に困難を抱えている教員の授業向上に資することを目的に、前年に引き続き『Teaching &Learning Catalog Vol.2』を発刊した。編集にあたっては、学生に深い学びを促す教授法・学修評価法などに着目しながら、AL 型授業科目の分析・整理を行った。
また、AL ベストティーチャー表彰受賞者による模擬授業を取り込み、A L 型授業やルーブリッ
クを活用した学修評価をテーマとした複数の FD・SD ワークショップを開催し、大学リーグやまぐち（大学コンソーシアム）加盟の大学関係者や山口県内の県立・私立高等学校教員の多数参加を得るなど、その効果を広く周知することができた。また、学生の学修支援体制の充実を図る一環として、大学人として身に付けておくべき「内部資源の情報」や「各種制度」、「学生のニーズ」
等を把握したうえで学生の学修支援を行うことができる大学職員を育成するため「ラーニング・
アドバイザー養成講座」を平成 29 年度に創設した。平成 29 年度の同講座は全 3 回で構成し、8名の職員に「ラーニング・アドバイザー認定証」を授与した。
これらの AL 推進に関する組織的な取組が高く評価され、文部科学省・大学教育再生加速プロ
グラムの中間評価において「S 評価」を受けた。
本学におけるアクティブ・ラーニングの推進による学生の学びの成果として、『Teaching &Learning Catalog』においてアクティブ・ラーナーである学生の学びの履歴をインタビュー形式で掲載し、一つのエビデンスとして明示している。
加えて、学部における AL の取組として、本学工学部、宇部工業高等専門学校および宇部市による三者の協定に基づく、複数の学科が融合する AL 授業「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を平成 29 年度も開講した。同講座はアート、デザイン、インダストリー、アカデミックな
どの各界から様々な分野のスペシャリストを招聘し、全 15 回にわたり講義・演習を行うもので、受講生は、個性的な計 6 作品を宇部市ときわ公園遊園地の「イルミネーション・フェスティバル
TOKIWA ファンタジア 2017（平成 29 年 11 月 19 日〜平成 30 年 1 月 14 日）」に出展し、そのうち 1
作品が応募作品 100 点中優秀アイデア賞を受賞した。

- 29 -

③

やまぐち未来創生人材育成プログラム
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のやまぐち未来創生人材育成プログラム（YFL 育成プログラム）2 年次のフィールド実習系（200 番）科目において、正規
授業科目として 4 プログラムを実施し延べ 43 名の学生が参加した（平成 28 年度は、試行実施に
より 5 プログラムを実施し延べ 100 名の学生が参加）。3 年次のプロジェクト・ベースド・インターンシップ（PBI）（300 番）科目においては、平成 28 年度の試行実施の実績を基に、地元企業や自治体等と協働し 9 プログラムを試行実施し、延べ 115 名の学生が参加した（平成 28 年度は、7プログラムを実施し延べ 67 名の学生が参加）。また、平成 29 年 12 月 23 日に、300 番科目の単位認定に係る成果発表会を実施し、7 名の学生が成果発表し約 10 名の教職員が評価を行った。これにより、平成 30 年度からの正規授業科目化へ向けて体制整備及び制度設計が完了した。
具体的には、山口市大殿地区と連携するフィールド実習系科目（サービスラーニング基礎（やまぐち・まちなかプロジェクト））では、市民参加型イベント「アートふる山口」において学生提案企画を実現し、大勢の参加者を得て、学生の地域協働力や実践力の育成に寄与した。また、
長門市と連携するフィールド実習系科目（サービスラーニング基礎（ミニ移動大学 in 仙崎）では、学生提案を踏まえ、地域主体の住民交流会の実施に結び付け、当該地域活性化の検討に寄与した。
COC+事業の一環として、山口県内の企業の製品・サービス・技術等の魅力発信、認知度向上を目的に、「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Job フェア）」を開催し、事業協働機関から 73
社の出展があり、学生を主に平成 28 年度を約 500 名上回る約 1,600 名の来場があった。
また、国際総合科学部（平成 27 年度設置）の卒業研究に代わる取組であり、3 年次後半から 4
年次にかけて企業、地方自治体、NPO 法人等と連携して社会が抱える諸課題の解決に取り組む「プロジェクト型課題解決研究（Project Based Learning、以下 PBL）
」について、連携企業等は前年度の 14 機関から、新たに 5 機関が加わり全 19 機関となった(企業 13 機関、地方自治体 4 機関、NGO 法人 1 機関、NPO 法人 1 機関)。平成 30 年 2 月 13 日には、学内及び関係者に対して「プロジェクト型課題解決研究（PBL）構想発表会」を実施し、連携企業等との全 19 プロジェクトの内容について発表を行い、250 名の参加があった。
加えて、課題解決型学習が全学部（9 学部）で実施されることとなった。
（27 年度：6/9 学部、
28 年度：8/9 学部、29 年度 9/9 学部）大学が受け入れる企業と派遣する学生の窓口となり実施しているインターンシップ（教育実
習・医療実習は除く）については、平成 29 年度の参加者数は 525 名（H27:221 名、H28：425 名）、
単位認定者数は 70 名（H27：48 名、H28：56 名）となり、実社会への適応能力の高い実践的な人材の育成を進めている。
④

教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）のさらなる充実に向けた取組
平成 28 年度に新設した教育学研究科教職実践高度化専攻(教職大学院)において、平成 28 年度

中に素案策定した修了生の評価方法に基づき、平成 30 年 2~3 月に山口県教育委員会、連携協力
校並びに市町教育委員会に対して、試行的に当該大学院生の活動状況及び連携協力校や地域にお- 30 -

ける貢献度等について、質的・量的な側面から聞き取り調査を行った。その結果、計画していた拠点校方式から一歩進んだ「拠点校のみならず近隣の学校を巻き込み地域（コミュニティ）として発展していこうとする 課題解決型地域拠点方式

による組織的な教育研究活動は、学校や地域の課題解決に資する効果的な活動であり、大学院生の成長を大きく促している」と高い評価を受けた。
平成 30 年 3 月に修了した教職大学院の第 1 期生の教員就職率は、臨時採用等の非正規を含むと 100％（正規採用のみでは 80％）であり、第 3 期中期計画に掲げている教員就職率 85％を達成することができた。
教職大学院の運営会議のもとに、専攻長をトップとした評価体制を整備して自己点検評価書の作成を通じた教育内容・方法等の検証を進めており、完成年度を迎えた平成 29 年度までの成果を検証するため、平成 30 年度に分野別認証評価の審査を受けることとしている。
⑤

学生の多様性に対応できる教職員育成のための FD・SD 研修の充実
平成 29 年度において、学生の多様化に対応できる教職員育成のための FD・SD 研修を 27 件実

施し、参加者は延べ 1,379 名を数えた。各 FD・SD 研修では参加者アンケートを実施し、FD・SD
研修レポートにまとめ、教学委員会に報告しており、当該 FD・SD 研修に関する満足度は概ね高かった。
教職員・学生が一緒になって教育について考える「共育ワークショップ 2018「みんなで教育（共育）について語ろう！〜大学と高等学校による授業協奏曲〜」を開催し、本学の教職員及び学生だけでなく、高校教員・高校生を含め 90 名が参加した。高等学校教育、大学教育、大学入学者
選抜の一体的改革が進み、学習指導要領が大きく変わろうとしている中で、高大接続・高大連携の観点から、大学教員、高校教員それぞれの模擬授業を受講した後、AL 型授業のあり方や学生の興味・関心を引き出す学修のあり方について対話し、理解を深めた。
また、山口県内の大学を中心に大学における教学マネジメントの強化を目的として、大学リー
グやまぐち・山口大学の主催で『大学マネジメントセミナー2017in やまぐち』を開催し、学内外の 100 名以上の参加者のもと、教職協働をテーマにした基調講演・ポスター発表・グループワー
クを行った。大学間連携を活かした教育・学修支援の強化について理解を深めた。
【研究に関する主な取組】①

山口学研究プロジェクト
山口学研究プロジェクト（5 つの文理融合型のプロジェクト）は 2 年目を迎え、「古代テクノポ

リス山口―その解明と地域資産創出を目指して―」プロジェクトにおいては、古代の銭づくりのまちとして栄えた鋳銭司の史跡「国史跡周防鋳銭司跡」の発掘調査を、約 45 年ぶりに平成 29 年
8 月から山口市教育委員会と共同で実施し、調査を行った。発掘調査では、複数の銅銭の固まりとみられる金属片が発見されており、連携協力先である国立歴史民俗博物館や岡山理科大学をはじめ、学外の研究機関や国内外の研究者が学問分野の壁を超えて出土品の分析にあたり、この地に鋳造所が置かれた実態等の解明に向けて調査研究を行った。また、研究的成果のみならず、小- 31 -

学生の発掘体験や本学学生の発掘調査等の教育的効果及び人材育成にもつながっており、発掘調査に参加した本学の学生 2 名が埋蔵文化財専門員として就職した。なお、発掘調査の状況等については、学長定例記者会見等を活用し、積極的な研究成果の発信を行うことにより、各種マスコ
ミで取り上げられ、山口学のみならず山口県の魅力を広く伝えた。
また、「山口県防府地域の社会変遷と古気候に着目した土砂・水災害史編纂」プロジェクトにおいては、平成 21 年度に局地的な豪雨に見舞われ被災した山口県防府地域を対象に、同地域における災害史や災害への関心を呼び起こし、確かな防災戦略を地域社会に提案することを目指し、集落・社会インフラ・経済活動などの社会変遷と年降水量などの古気候データを取り込んだ『土砂・水災害発生年表』、同年表をもとにした『長期リスクマップ』を作成した。これらの策定は、当初、平成 30 年度に着手予定であったが、アジア航測株式会社及び復建調査設計株式会
社との共同研究を実施する等、民間企業との連携を積極的に行い、当初の予定を上回るスピード
で研究が進んだ。
②

若手研究者の育成
研究力の継続的な向上を目的に、将来の学問を担う若手研究者の育成を重視しており、卓越研究員 1 名、テニュアトラック 2 名を新たに採用した。
萌芽的な研究、独創的視点に立った研究等、高度な研究開発能力を示す顕著な業績をあげた 40
歳未満の若手研究者に授与される文部科学大臣表彰若手科学者賞が、「細胞内構造体のサイズの制御機構の研究」を行う創成科学研究科の助教に授与された。
③

世界初 DNA 修復に必要な新しいタンパク質複合体の発見「難治性疾患トランスレーション研究拠点」では、DNA 修復に必要な新しいタンパク質複合体であるエピゲノム調節複合体を世界で初めて発見した。ストレス応答と関連するエピゲノム調
節複合体が DNA 修復を促進し、乳がん細胞の腫瘍形成を支えることを明らかにし、新規治療ター
ゲットの可能性を示唆した。この成果は、英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載される等、注目を集めている。
④ 地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択
山口県とともに文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに申請し採択された 10 大学の１つとして、「革新的コア医療技術に基づく潜在的アンメット・メディカル・ニ
ーズ市場の開拓及び創造」の拠点形成を進めている。本事業は、本学の革新的コア医療技術シーズを基に、大学の使命として、山口県の地域課題（健康長寿社会の実現）に貢献し、地域医療産業の推進・支援・実績としてのコア・コンピタンスを活かして、既存医薬品では満たされていない患者の利用ニーズ、アンメット・メディカル・ニーズ市場の開拓に挑むものである。本事業のため、文部科学省の承認に基づき学外から招聘した事業プロデューサーをセンター長とし、「事
業化プロジェクト」「基盤構築プロジェクト」を実施する研究者や、プロジェクト支援を行う URA・事務職員で組織される「山口大学革新的コア医療技術実用化センター」を学術研究担当副学長のもとに設置し、事業を推進している。

- 32 -

【地域連携に関する主な取組】①

山口大学秋吉台アカデミックセンターを活用した教育・研究活動の推進
平成 29 年 3 月に、包括的連携協定を締結している美祢市の市立秋吉台科学博物館内に「山口大学秋吉台アカデミックセンター」を設置し、5 月からスタッフを配置したことにより、同セン
ターを通じ美祢市をフィールドとした教育・研究活動をより積極的に展開できる体制を整備した。また、平成 29 年 6 月に、美祢市と、パートナーシップ事業運営協議会を開催し、山口大学
秋吉台アカデミックセンターを活用した教育・研究活動における具体の方策や事業計画を策定
し、同計画に基づく学生の教育活動、教員の研究活動、地域貢献に係る種々の支援を行った。
平成 30 年 3 月には、美祢市との共催により、秋吉台で国際シンポジウム「カルスト台地の科
学とジオパーク」を開催した。山口大学秋吉台アカデミックセンターの取組を国内のみならず海外にも発信することを目的として開催し、ドイツ、韓国、ベトナム、タイ等国内外の組織からジオパーク専門家を招聘した。初日は、シンポジウムを開催、2 日目は、フィールドワーク、パネ
ルディスカッション、グループワークという 3 部構成で実施し、ジオパークとしての秋吉台の今後の可能性を、地域住民、大学研究者等約 100 名とともに模索した。
さらに、同シンポジウムの開催を含めたこれまでの本学の美祢市での活動が評価され、美祢市
市政 10 周年記念式典（平成 30 年 3 月 21 日開催）において、本学が教育振興貢献表彰を受賞した。
②

萩市、防府市との包括連携協定の締結
防府市及び萩市の各市との間で、継続的な地域社会の発展や人材育成を目的とし、教育・研究、

地域観光・産業振興等に関する連携・協力を行う包括的連携協力協定を締結した。
（防府市：平成 29 年 12 月、萩市：平成 30 年 1 月）また、萩市においては、包括連携協定締結と同時に、地域の活性化と人材育成を推進するべく、萩市、山口銀行、山口大学の 3 者により、店舗統合により廃止された山口銀行萩支店浜崎出張所の活用に関する協定を締結した。同出張所内に、萩市はインキュベーション施設を、本学はサテライトキャンパスの設置をすることを決定し、現在整備を進めており、今後、ジオパークに関する情報発信の場や観光拠点としての活用等を予定している。
③

地域未来創生センターのワンストップサービス
全学的なワンストップサービスの窓口機能等を果たす地域未来創生センターにおいて、自治体

や地域住民等から寄せられる種々の相談事項等を集約し、毎月開催する「地域未来創生戦略会議」
において情報共有や課題解決に向けた検討を行い、平成 29 年度の相談等件数 93 件のうち 89 件への対応を完了した。代表的な取組として、企業から相談のあった「文榮堂×山口大学 地方創生プロジェクト」では、「文化発信の拠点である書店から、地方創生を考える」というテーマのもと、経済学部のゼミ学生を中心とした 11 名が、3 チームに分かれ、アイデアへのアプローチ方法、マーケティングや損益構造など、アイデアを「商売」として実現化するにあたって必要な事
柄を様々な角度から検証・議論し、立案したアイデア企画が採用され、企業店舗で実施された。
また、山口市から受託事業の要請を受け、研究シーズと地元自治体のニーズを結び付けるべく、- 33 -

共同獣医学部が、地元湯田温泉の効能について、カピバラやモルモットを使った実証実験を行った。実験を重ねた結果、動物の肌の状態が改善することを示すデータが得られ日本獣医学会学術集会で発表した。
④

地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）による地元就職率の向上
平成 28 年度に基盤的な構築を行った「やまぐち就職支援マッチングシステム」について、平成 29 年 5 月から、山口大学の学生を対象に企業情報を公開し、同システムの試用を開始した。
また、平成 30 年度からの本格稼働を目指し、学生が YFL 育成プログラムを履修することで身につけた能力が可視化するためのシステム改修を行った。これにより、学生が身につけた能力と地域（企業）が求める能力の双方が確認できるようにすることで、それぞれのニーズに合ったマッ
チングが可能となる。
県内企業の認知度向上を図ることなどを目的とした「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Jobフェア）」を開催し、多数の参加者を得た。県内の様々な業種において優良企業があることを幅広く知ってもらう本取組を継続して実施することで、就職先の選択肢として県内企業が加わり、COC+事業の達成目標である若者の県内定着促進、地域活性化に繋がることが期待される。
県内企業や自治体等を対象として、新規採用に向けた学生の集め方、就職関連説明会等における PR 方法等、スキルアップを目的とした「採用力向上セミナー」を計３回実施し、県内就職率の向上につながる取組を行った。
【国際化に関する主な取組】①

技術経営科におけるアジアの協定校との連携促進
MOT 国際シンポジウムを平成 29 年 7 月に山口県宇部市で、11 月にタイのチェンマイで開催した。7 月のシンポジウムでアジア MOT コンソーシアム（AMC）のメンバー校である本学（代表校）、
バンドン工科大学、チェンマイ大学、マラ工科大学、ダナン科学技術大学の代表者による標準カ
リキュラムの普及や教育コンテンツの開発・改善に関する署名式を行った。11 月のシンポジウム
では MOT 教育コアカリキュラムの導入や教育コンテンツの開発・改善について議論した。さらに、
平成 30 年 3 月に取り纏めた経営系専門職大学院（MOT 分野）におけるコアカリキュラムの実証・改善に関する調査研究報告書の策定にあたっては、国際的通用性の観点から、アジア諸国のビジ
ネススクールの中で、MOT 教育に関心の高い大学、アジア MOT コンソーシアム会員校のバンドン工科大学やチェンマイ大学から「アジア・ビジネススクール委員」を招聘し、意見を聴取した。
11 月にグローバル MOT 人材育成短期プログラム、8・9 月にグローバルエンジニア育成短期プ
ログラムの 2 種類のクロスボーダー型 PBL 教育をマレーシアで実施した。3 月にポストアサイン
メントとして同じ課題に取り組んだマレーシア工科大学の大学院生を本学に招聘した。また、5月に留学生向けインターンシップを宇部市役所で実施した。さらにこれらの教育のために開発したテキスト等をクロスボーダー型 PBL 教材としてまとめ、「アジアテクノベーションライブラリー」に収録し、マレーシア工科大学等の海外提携大学と共に教育研究資料として活用した。
マレーシア工科大学マレーシア日本国際工科院（MJIIT）からの要請で Non-Degree Training for- 34 -

Global Mobility Program of MPE として MJIIT の学生 46 名を平成 29 年 7 月 2 日〜7 月 22 日で受け入れたほか、その他のプログラムでも 10 名を受け入れた。
②

連合獣医学研究科における修了した元外国人留学生の活用
連合獣医学研究科において、同研究科を修了し、本国で獣医学研究・教育の分野において活躍している方に「UVY フェロー」（UVY＝山口大学大学院連合獣医学研究科）の称号を付与し、研究連携を推進することや国際的な教育の展開を目的に、専門家として招聘している。平成 29 年度
はリビア国籍の獣医繁殖学の専門家及びベトナム国籍の獣医病理学の専門家を招聘し、教育・研
究上のフォローアップ、講演、学生との議論を実施した。
③

研究に関する海外広報の強化
海外に向けての情報発信強化の方策として、海外向けのプレスリリースについて、先行大学等の事例や本学が加入している「研究大学コンソーシアム（旧大学研究力強化ネットワーク）」から情報収集を行い、検討を進めた。その結果、研究成果の情報発信は国際的プレスリリース・プ
ラットホーム「EurekAlert!」の活用、一般的な内容は通信社を通じての情報発信を随時対応可能とした。また、研究成果等のプレスリリースの活性化と海外向けのプレスリリースに繋げることを目指し、部局長会議において学内研究者へ積極的な情報提供の依頼を行った。
④

留学生支援の強化
イスラム教徒の学生が安心して食べられる「ハラール」認証を受けたハラール・フードの提供

を、平成 29 年 10 月 2 日から吉田キャンパス及び常盤キャンパスの食堂で開始した。ハラール・
フードは、食材から調理方法までイスラム法で認められた食事でなければならず、事前にイスラム系留学生との話し合いや試食会、調理方法の確認などを経た上で、導入の運びとなった。また、
イスラム教徒の学生がハラール・フードのメニューを利用しやすくなるように、イスラム教徒の留学生と大学生協が協働で作成した「ハラール推奨マーク」を表示する等の工夫も行い、そうすることで、日本人学生やその他の留学生からも関心が集まり、結果としてこれらの学生のグロー
バルマインドを育てている。さらに、1 日 5 回礼拝を行うイスラム教徒をはじめ、様々な宗教を信仰する学生のための、礼拝用の部屋も国際交流会館（留学生寮）に用意し、多様な留学生らの文化に配慮した快適な環境を整備した。これらの取組は、各種メディアにおいて紹介されたほか、国内外のムスリムに情報を提供している Halal Media Japan においても取り上げられ、ダイバーシティ・キャンパスを目指す本学の取組を国内外に広報することができた。
山口大学基金による外国人留学生への経済支援として、大学院私費外国人留学生への奨学金支
援（10 名 5,400 千円）を行うとともに、留学生向けの奨学金をホームページに掲載する等、積極的に周知を行い、経済的支援の体制を充実させた。
国際総合科学部では、平成 28 年度に交換留学生の受け入れの開始時から、交換留学生に対する日本語要件を課しておらず、日本語が堪能でない学生のニーズに応えるため、全学で学内文書の英語化を進めており、平成 29 年度は 44 件の文書の英語化を行った。さらなる留学生支援を行うため、学内の国際連携及び留学生交流を担当する事務部門を集約する方針を確定し、平成 30
年度の再編に向けて、業務の洗い出しを行うとともに運営体制の検討を行った。

- 35 -

【業務運営・財務内容等に関する主な取組】①

教員の戦略的な配置について全学的な視点から職員の採用方針等を含めた人事に関する事項を審議するため、学長及び理事で組織する人事委員会を、平成 29 年 9 月に設置した。人事委員会規則においては、大学教育職員等の人事計画、人員管理、選考等を審議することとしており、特に人事計画については、山口大学大学教育職員等雇用選考手続要項を別途学長が定めている。その中で、人事委員会は、毎年5 月末までに翌年度の採用方針を部局等に提示し、部局の長は、毎年 6 月 2 週目までに、翌年度の人事計画を人事委員会に提出、部局の長は、人事委員会が承認した人事計画に基づき、大学教育職員等の採用、昇任等を行うこととなり、学長のリーダーシップのもと、教育・研究・運営等の特色を持った戦略的な教員配置が可能となった。
また、教員の戦略的な配置及び人件費の適正管理のため、「第３期中期目標期間における人件費管理方策について(病院を除く)」を学長が定め、学長が全学の教職員ポストを配分する仕組みを導入し、山口大学の将来構想に資する戦略的・機動的な人員配置が行える体制を整備することとした。
②

事務職員の戦略的な再配置と人材の確保・育成について
本学のビジョンの実現に貢献できる人材を確保すべく、従前からの中国・四国地区法人職員採用試験に加え、本学独自で行う試験(独自選考)を新設し、2 人を常勤職員に登用した。また、優秀な有期雇用職員の人材活用を図るべく、今年度も有期雇用職員登用試験を実施し、2 人(平成30 年 4 月 1 日採用)を常勤職員に登用した。
英語研修制度については、「国際系」の専門研修として、本学が第 3 期中期計画に掲げている、「大学の国際化に対応するため、事務職員等をグローバル人材と捉え、TOEIC スコア 800 点相当の職員の割合 5%とする」を達成るため、TOEIC スコアを軸とした階層型の研修を実施するとともに、e-learning を活用した研修を実施し、職員の英語力の底上げを図り、併せて、新規採用職員を対象に自己啓発支援として TOEIC 受験料の援助(3 名)を行った。なお、TOEIC スコア 800 点相当の割合は、平成 28 年度(3.2%12 名)から平成 29 年度(3.9%15 名)となった。
事務組織に再編については、理事と事務局各部等との間で「事務組織再編等に関するヒアリング」を実施し、大学教育機構、大学研究推進機構及び大学情報機構を支援する事務組織のあり方等について意見交換を行った。ヒアリングの中で、学生支援部と企画戦略部に分散している国際関係業務を統合することについて意見交換を行い、平成 30 年 7 月に学生支援課と国際企画課を統合・再編することを決定した。その他、平成 30 年度からの事務組織再編について検討し、企画戦略部と総務部を再編し、「総務企画部」とすること、医学部経営管理課を再編し、「経営企画課」と「管理運営課」の 2 課体制とすることとした。
③

ダイバーシティ・キャンパスの実現について
山口大学では、より機動的に男女共同参画にかかる取組を加速させるため、平成 29 年 4 月に男女共同参画推進室と女性研究者支援室を発展的に解消し、ダイバーシティ推進室を開設するとともに、活動方針を決定する最高意思決定機関として、学長を本部長とするダイバーシティ推進- 36 -

本部を設置した。ダイバーシティ推進室の室長には、新設した副学長（ダイバーシティ担当）を充てることとし、本学初の女性副学長が就任した。ダイバーシティ推進室では、ダイバーシティ・キャンパスの実現を目指して、構成員の性別、国籍や年齢などの多様性を積極的に高めるとともに、各自の個性と能力が最大限に発揮できるような労働環境の整備と充実をサポートする取組を行った。
④

働き方改革への取組
本学では、幹部事務職員を構成員とする会議（幹部事務職員協議会）において、平成 28 年度

から、ワークライフバランスの推進と働き方改革に関する協議を進め、時間外勤務削減にも全学的に取り組んでいる。平成 29 年度は、さらなる改善を進めるため、幹部事務職員協議会構成員として、定時退庁日の設定や勤務時間外の会議は実施しない等の目標を設定し、働きやすい職場環境の実現を目指している。
また、業務効率化の取組として、業務の改善前後の状況と効果を記載した業務改善提案シートを作成し、業務改善に取り組む、「業務カイゼン活動 2017」を実施した。具体的な成果として、
平成 30 年度から実施予定である駐車許可関連業務の web 化により、例年 600 件以上ある紙媒体の申請書の廃止によるコスト削減、自己の過去データ参照による継続申請の利便性の向上等が見込める。

(3)課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
【経費の削減の取組】
・医学部附属病院「医療経営センター会議」において、後発医薬品の入院数量シェア 80％以上の維持を目的とした、オーソライズド・ジェネリック医薬品(新薬メーカーから許諾を得て製造した、原薬、添加物および製法等が新薬（先発医薬品）と同一のジェネリック医薬品)への切替推進や他大学の切替状況等を参考とした後発医薬品への切替を検討し実施した結果、平成 29 年度実績は81.66％となり、目標の 80％を上回り、前年度と比較して約 1,800 千円の経費削減となった。また、
医薬品の価格について他施設と比較し、価格交渉を行ったことにより、前年度と比較して約 55,000
千円の経費節減を行った。
・医療材料については、全国国立大学病院での医療材料共同調達への参加や、安価な同等品への切り替え及び集約等を行ったことにより、前年度と比較して約 19,300 千円の経費削減となった。
・平成 29 年度山口県主催（委託先：（株）ワーク・ライフバランス）による働き方改革モデル取組
事例創出事業に、総務部選定チーム（総務課 5 名、人事課 4 名の計 9 名）として、参加した。また、山口県が派遣した専門コンサルタントのサポートを受けて働き方改革に取り組んでいる企業のこれまで取り組んだ内容とその成果及び今後の展開を発表する、働き方改革実践モデル企業最終報告会に参加し、業務マニュアル作成や年次有給休暇の取得促進のための取組を報告した。上記のよう- 37 -

な取組を推進した結果、勤務時間を有効活用し、効率的に業務を行う意識の醸成が図られ、時間外勤務の前年度(H28)比で大学分 17.8％、病院分 6.8％、合計 9.3％の削減を達成した。
【自己収入の増加に関する取組】
・附属病院収入については、「収入額・稼動額」「病床稼働率」「手術件数」「医療経費」「入院診療単価」「外来診療単価」「一日平均外来患者数」「平均在院日数」の数値目標を掲げて病院経営を進めており、毎月の実績を当初目標値と前年度実績値と比較し、学長及び副学長、各事務部長が出席する内部度統制会議で年間の推移を把握している。
・平成 28 年度の卒業生・修了生に対する卒業証明書及び成績証明書等の和文・英文による発行実績は、7,233 部数であり、他大学における有料化の状況を調査し、業務コストと受益者負担の観点から、平成 30 年 4 月から有料化することとした。発行手数料については、適正な価格となるように他大学が設定している最低単価から最高単価を比較して、1 通につき和文(日本語)証明書 300 円
及び英文証明書 500 円とし、証明書等の請求方法に関しては、Web ページに分かりやすく掲載している。
【資産の運用管理の改善に関する取組】
・「平成 29 年度資金運用計画」（平成 29 年 3 月 7 日策定）に基づき、短期運用として基金等を原資とした大口定期預金、中国地区国立大学法人による共同運用を実施、また長期運用として 20 年国債での運用を実施し、平成 29 年度は昨年から継続して低金利であったが、対前年とほぼ同額の約3,538 千円の運用益を確保した。
・LINAC（放射線治療装置）運用を本格化することで、年間診療収入が H28 年度実績の 3.11 億円を上回る 3.48 億円へ増加した。
【外部資金獲得に向けた取組】
・「国立大学法人山口大学外部資金獲得基本戦略」（平成 26 年 1 月 27 日策定）に基づく寄附金獲得の新たな手法としてクラウドファンディングを 2 件実施し、総額 637 万円の寄附金を獲得した。本
取組は、寄附金獲得として成果を上げたばかりでなく、先端的な研究や教育環境の整備に本学が取り組んでいることを発信するという広報的な効果も得ることができ、このことが入学志願者の増加にもつながったと分析している。
・共同研究や受託研究で取り扱うことが困難であった技術指導、コンサルティング、試作等の産学連携等案件について、兼業またはボランティア等で行っていたものを、大学の職務として大学の施設・設備を利用して行えるよう「学術指導制度」を平成 29 年 1 月 1 日から導入した。平成 29 年 1
月から 3 月までの実績は 7 件 80 万円、平成 29 年度は 31 件 820 万円の収入があり地域の産業育成等に貢献した。
・山口大学基金事務局は、平成 29 年度募金活動方針を策定し、全学会議（部局長会議、教育研究
評議会）を通じて構成員に周知するとともに、教職員への寄附意識を醸成するため、毎月の寄附額- 38 -

の報告と併せて寄附者からのメッセージを同会議において報告した。また、各学部教授会や医学部
附属病院看護師長会においても山口大学基金の状況を説明し寄附の依頼を行った。以上の活動を通じて、平成 29 年度の寄附額は平成 28 年度と比較して約 6,000 千円上回った。
なお、平成 27 年 7 月に山口大学基金事務局が創設されてから平成 29 年度末までの寄附金額は、
企業 23,530 千円、同窓生 22,689 千円、
職員 8,629 千円、
その他 6,338 千円で、その合計金額は 61,186千円である。

【附属病院に関する取組】
附属病院においては、病院長のリーダーシップの下、職員が一丸となって健全経営に向けて取り組んでいる。少子高齢化に伴う「疾病構造の変化」や療養環境ニーズに対する対応、大規模災
害時の体制整備など医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。運営上の課
題としては、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するために一層の経費削減や収入増の取組を行い、自己財源の確保に努める必要がある。重症患者の受入増に伴う医薬品・診療材料等の診療経費の増加に対しては、後発医薬品への切替の推進、医療材料に係るSPDの運用継続、医療材料の中四国地区大学での共同購入へ参加継続など、経費節減施策を引き続き実施していくとともに、収益力強化・経費削減について組織的に検討を行うこととした。

- 39 -

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

運 営 費
交付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

建設仮勘定
見返運営費
交

付 金

資 本
剰余金

期末残高
小 計

平成28年度

0

−

−

−

−

−

−

0

平成29年度−

12,229

11,779142−− 11,922

307- 40 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
・平成 29 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収益
資 産 見 返運営費交付金
期間進行基準による振替額 資 本 剰 余 金

計

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額資 産 見 返運営費交付金

資本剰余金

計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額
合計

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等: 機能強化促進分、共通政策課題分

338 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:338(人件費:258、消耗品費:10、業務委託費:21、その他の経費:47)4 ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:4(工具器具備品:4)− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化促進分については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務325百万円を収益化。共通政策課題分については、それ
343 ぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務17百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等:業務達成基準及び費用進行基準を採用

10,353 した業務以外の全業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:10,353
137 (人件費:9,915、消耗品費:52、業務委託費:28、器具修理費:94、その他の経費:261)ｲ)自己収入に係る収益計上額:−− ｳ)固定資産の取得額:137(医療用機器:63、工具器具備品:54、構築物:8、建物附属設備:4、車両
運搬具:4、図書:1、建物:1)③運営費交付金収益化額の積算根拠
10,491 学生数が定員の一定割合（90%）を満たしており、且つ、学部別入学者
数がそれぞれ一定割合（1年次107％）未満であったため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等: 年俸制導入促進費、退職手当、一般施
1,087 設借料（土地建物借料）、移転費、建物新営設備費②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:1,087− (人件費:1,067、建物修繕費:15、その他の経費:4)ｲ)自己収入に係る収益計上額:−ｳ)固定資産の取得額:−③運営費交付金の振替額の積算根拠−
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,087百万円を収益化。一般
施設借料については、事業実施に伴い支出した額を収益化。

1,087
該当なし

−

11,922- 41 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成28年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

−一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間
0 終了時に国庫返納する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分0計

交付年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分

残高の発生理由及び収益化等の計画
学内業務達成基準適用事業・当該債務152百万円については、翌事業年度において使用する予定である。

152

該当なし

平成29年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

−費用進行基準を採用した業務に係る分

一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間
155 終了時に国庫返納する予定である。
退職手当
・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定である。

計307- 42 -

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の- 43 -

双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。

- 44 -

引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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