令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録目次

第 １ 号 （３月２７日）
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員（１０人）
欠席議員（なし）
説明員出席者
議会局職員出席者
開会

会議録署名議員の指名
会期の決定
議案第１号 令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
議案第２号 令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めるこ
とについて
一般質問
６番 田中 志摩子議員
質問内容 １ 栗原一般廃棄物最終処分場の埋立期限を踏まえた対応について
５番 阿蘇 佳一議員
質問内容 １ ごみの減量と分別について
２ 災害ごみ対策について
３番 横山 むらさき議員
質問内容 １ 事業系一般廃棄物の減量について
２ 秦野斎場の感染症対策について
閉

会

署名議員

- 1 -

令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録

議 事 日 程令和２年３月２７日（金）午前９時３０分
秦野市議会本会議場
第１ 会期の決定
第２ 議案第１号 令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて
第３ 議案第２号 令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて
第４ 一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１～日程第４ 議事日程に同じ

出席議員（１０人）
１番

八

尋

伸 二

２番

３番

横

山

むらさき

５番

阿

蘇

佳 一

６番

７番

小

沼

富 夫

９番

安

藤

玄 一

谷

４番

和
風 間

正 子

田

中

志 摩 子

８番

山

田

昌

１０番

相

原

欠席議員（なし）

説明員出席者組合長

高 橋 昌 和副 組 合 長

髙 山 松太郎

事 務 局 長沼 崎 千 春（総務課）
参事兼総務課長

内 海

庶 務 班 主 幹

小 島 正 之元（施設課）
参事兼施設課長雄

小清水 雅 之

- 2 -

紀
學

計画･管理班技幹吉 江 正 範葬祭施設班技幹

吉 野 広 幸

（工場）
工

場

長

廣 田 厚 志施設管理班技幹秦野

市

関 原 孝 雄

石 原

学

辻

雅 弘

環境産業部長伊 勢 原 市
経済環境部長秦野

市

古尾谷 明 美環 境 資 源対 策 課 長伊 勢 原 市石 田 康 弘環 境 美 化セ ン ター所長

議会局職員出席者
議 会 局 長柏 木 秀 治議事政策課長國 廣 太 清議 事 政 策 課課 長 代 理吉 藤

直（ 議 事 担 当 ）

議 事 政 策 課

石 井 亮 多- 3 -

午前１０時０４分
〇相原

學議長

開

会

ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。

これより令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名
〇相原

學議長

会議録署名議員の指名を行います。

この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において八尋伸二議員、谷和雄議員を指名いたします。

日程第１
〇相原

學議長

会期の決定
日程第１

「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

日程第２

議案第１号

令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて

日程第３

議案第２号

令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて

〇相原

學議長

次に、日程第２「議案第１号・令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」及び日程第３「議案第２号・令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計

補正予算（第２号）を定めることについて」の２件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕〇高橋昌和組合長

令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会に提出した令和２年度予算案及び諸案件を審議いただくに当たり、組合運営についての所信の一端を述べさせていただきます。
昨年、国内で初めて開催されたＧ20大阪サミットでは、人類共通の課題として地球環境問題が取り上げられ、また１年程度の延期が見込まれることとなった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も夏の大会として初めてＳＤＧｓ・持続可能な開発目標への貢献を掲げております。
- 4 -これまで私たちは、便利さ・快適さを追い求めるあまり、深く意識しないままに資源を大量に消費し、自然浄化能力を超えた負荷を自然界に与える生活をしてきました。その結果として、数々の公害事件や自然破壊等の環境問題が国の内外を問わず、各地で引き起こされてきました。
さらには、今日では、温室効果ガスによる地球規模での気候変動や自然災害の発生、海洋プラスチ
ックごみによる生態系への深刻な影響など、環境問題は世界規模の大きな課題となっています。
環境・経済・社会の課題は、相互に関連し、複雑ではありますが、持続可能な社会を実現するために、再生可能エネルギーの普及・促進、廃棄物の発生の抑制、資源の循環的利用の推進など、社会のあらゆる分野や立場において、一致した取り組みを協調して進めていくことが重要であると考えております。
その一端を担う本組合においては、将来に向けて計画的な施設の更新や整備、大規模災害に対する体制の整備など、秦野、伊勢原両市の廃棄物対策とより密接した課題への対応が求められています。
このような状況を踏まえ、本組合が担うごみの中間処理から最終処分までの各分野において、両市と緊密に連携を図りながら、地域に根差した安全で安定的な施設運営を最優先とし、限りある財源の有効活用と、効果的、効率的な組合運営に着実に取り組んでまいります。議員並びに秦野、伊勢原両
市民の皆様には、御理解と御協力をお願い申し上げます。
さて、本組合の業務の状況について若干説明します。まず、秦野斎場については、昨年４月から火葬炉７炉、待合室８室の新たな施設の全面供用を開始し、１日当たりの最大火葬件数を14件から16件に増加するなど、これまで順調に稼働しております。
次に、伊勢原清掃工場敷地内の残留焼却灰の除去については、平成28年度から４カ年をかけて取り
組んでまいりましたが、昨年11月末には全ての工程が終了いたしました。
次に、令和元年度に搬入された可燃ごみの状況については、本年２月末時点での実績では、平成30年度の同時期に比べマイナス5.3％、量にして3,046トンという大幅な減少となっております。また、不燃ごみ及び粗大ごみの搬入状況については、同じく本年２月末時点での実績では、平成30年度の同時期に比べプラス7.3％、量にして226トン増加しております。ごみ量の増減、変動に関しては、経済活
動や気候条件、生活様式の変化、両市の減量施策など様々な要因が影響していると推察されますが、本組合といたしましても、はだのクリーンセンターの施設見学や自主事業の機会等を捉え、ごみの減量化、資源化による循環型社会の実現への協力について、引き続き一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
続いて、環境保全対策について申し上げます。はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場では、定期的な環境測定を行っておりますが、前年度同様、全ての項目で法令に定める基準値を下回る結果を得ており、引き続き燃焼管理に万全を期し、地域環境の安全確保に努めます。
それでは、本組合の令和２年度の主な事業について説明します。
まず、秦野斎場については、更新事業の完了から１年となります。引き続き、故人との別れをしの- 5 -ぶ大切な場にふさわしい施設として、適正な管理運営に努めてまいります。
なお、令和２年度は、指定管理者制度の令和３年度からの導入に向けて、指定管理者選定評価委員会を設置し、公募、選定の事務を進め、指定管理者の指定議案を上程する予定としております。
次に、じん芥処理事業です。はだのクリーンセンターについては、現在の長期包括運営業務委託が本年４月１日で５年目を迎えます。引き続き、安全性、安定性を確保し、効率的かつ計画的な施設の管理運営を図ってまいります。
また、ごみ焼却に伴う余熱については、引き続き効率的な燃焼管理を行うことで、発電量が最大限になるよう、売電収入の安定確保を図ってまいります。
さらに、はだのクリーンセンターから発生する焼却灰については、その一部を民間技術を活用して資源化処理しておりますが、令和２年度からは、令和５年度末の栗原一般廃棄物最終処分場の埋め立て完了後も安定的に焼却灰を処理できるよう、資源化処理施設への搬出の拡大を図ってまいります。
次に、伊勢原清掃工場についてです。まず、90トン焼却施設及び粗大ごみ処理施設については、計画的かつ効果的な保守、修繕に努め、適切な維持管理を行ってまいります。引き続き、秦野、伊勢原両市のごみ量を注視しながら、安全性かつ安定性を維持した稼働に努めてまいります。
また、栗原一般廃棄物最終処分場については、大雨対策の一環といたしまして、地元から、かねてより要望のありました堰堤のかさ上げ工事を実施いたします。工事施工に当たりましては、安全対策に万全を期し、円滑に進めてまいります。
なお、栗原一般廃棄物最終処分場については、４年後に埋め立て終了を迎えるため、その跡地利用
方法等について、伊勢原市と協議を進めてまいります。
以上、令和２年度における組合事業の概要について述べましたが、新年度の予算編成に当たっては、
秦野市及び伊勢原市からの分担金が歳入の約65％を占めることから、両市の厳しい財政状況を踏まえ、事業の内容や優先度等を精査し、限られた財源の中で最大の成果を上げることができるよう努めたものであります。
引き続き、本定例会に提出した諸案件について説明いたします。提出いたしました案件は、令和２年度予算案及び令和元年度補正予算案の合わせて２件です。
初めに、「議案第１号・令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」です。予算総額は29億400万円で、前年度に比べ8,800万円、3.13％の増となっています。
それでは、予算の内容について説明いたします。まず、歳出予算の性質別経費では、人件費、物件費、維持補修費、補助費等が前年度に比べ若干減となりました。一方で、秦野斎場増築改修事業の財源として借り入れた組合債の元金償還が本格化することから、公債費が前年度に比べ１億481万5,000円、19.96％の増となりました。
次に、歳出予算の内容について説明いたします。まず、議会費272万7,000円の主なものは人件費で、総務費３億8,729万3,000円の主なものは、人件費と負担金及び積立金でございます。
- 6 -衛生費は、
前年度に比べ0.73％減の18億8,101万8,000円で、その内訳は、斎場費１億1,050万4,000円、清掃総務費２億5,462万7,000円、工場費６億7,605万円、クリーンセンター費８億3,983万7,000円となっています。
このうち斎場費では、秦野斎場の運営や維持管理などの委託料として7,755万8,000円を計上しています。
また、清掃総務費の主なものは、人件費となっています。
工場費では、計画的に行う施設の修繕料などの需用費として３億7,325万7,000円、焼却灰の運搬処
分や粗大ごみ処理業務などの委託料として２億5,371万8,000円を計上しています。
クリーンセンター費では、はだのクリーンセンターの長期包括運営業務や、焼却灰の運搬資源化処
理業務などの委託料として８億2,695万3,000円を計上しています。
引き続き、歳入予算の内容について説明いたします。初めに、分担金及び負担金は、前年度に比べ7.56％増の18億8,030万5,000円としました。その内訳は、秦野市分が11億3,777万円、伊勢原市分が７
億4,253万5,000円で、前年度に比べ秦野市分が7,119万円、伊勢原市分が6,098万3,000円、それぞれ増額となっております。
次に、使用料及び手数料ですが、斎場使用料は、前年度に比べ3.72％増の4,767万8,000円、ごみ処
理手数料は、前年度に比べ4.58％増の３億2,129万8,000円、合わせて３億6,897万6,000円を見込みました。
繰入金は、減債基金から３億円、職員退職給与準備基金から1,739万円をそれぞれ取り崩します。
最後に、諸収入は、クリーンセンター売電収入として２億6,500万円、資源化物売却収入として2,996万円など２億9,731万1,000円を見込みました。
歳入歳出予算の詳細は、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての説明は省略いたします。
次に、「議案第２号・令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ4,048万9,000円を追加するものです。補正する歳出の内容ですが、減債
基金積立金について、当初予算を上回る売電収入を積み立てるため4,048万9,000円を追加するものです。その財源については、前年度繰越金のうち予算未計上分及び売電収入により収支の均衡を図りました。これにより、令和元年度本組合会計の歳入歳出予算の総額は28億5,828万2,000円となります。
以上で、本定例会に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕〇相原

學議長

提案理由の説明は終わりました。

これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
- 7 -

日程第２

議案第１号

令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて〇相原

學議長

まず、日程第２「議案第１号・令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
八尋伸二議員。
〔八尋伸二議員登壇〕〇１番八尋伸二議員

皆さん、おはようございます。秦野市選出の八尋でございます。通告しました「議案第１号・令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」２点ほど質問をさせていただきます。
１つ目は、予算資料の１ページの１、組合会計の（１）、歳入の中の款１分担金及び負担金について質問いたします。この分担金及び負担金は、秦野市、伊勢原市の人口比により決められているとい
うふうに把握をしております。そもそもこの金額を決定するプロセス、どのようなことで行われてい
るのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
また、令和元年度の分担金は17億4,813万2,000円、これだったものが、令和２年度は18億8,030万
5,000円という金額にして１億3,217万3,000円の増額となっており、増加率も7.56％となっています。
この大幅に増加した理由は何なのかお聞かせください。
そして、２つ目は、予算資料の２ページの（２）の歳出の中の款４公債費について質問いたします。
こちらも、令和元年度５億2,514万7,000円でしたが、令和２年度は６億2,996万2,000円と、金額にして１億481万5,000円増加しており、増加率も19.96％となっています。その理由は何なのか聞かせていただきたいと思います。
引き続きの質問は質問者席で行います。
〔八尋伸二議員降壇〕
〇相原

學議長

総務課長。

〇内海

元参事兼総務課長

ただいま八尋議員から、令和２年度予算案についてのうち、分担金及び公債費に関する質問がございましたので、順にお答えいたします。
初めに、歳入の款１分担金及び負担金の増加要因についてお答えをいたします。
秦野、伊勢原両市からの分担金は、御質問にもありましたように、両市合計で、前年度比7.56％増の18億8,030万5,000円を計上いたしました。組合経費の支弁方法については、秦野市伊勢原市環境衛生組合規約において、「組合事業により生ずる収入及びその他の収入をもって充て、なお不足するときは、両市が人口割５割・事業量割５割で負担する」と定められております。
- 8 -令和２年度予算につきましては、昨年12月31日現在の住民基本台帳人口による人口割と昨年１月１日から12月31日までの実績による事業量割に基づきまして、斎場経費、じん芥処理経費のそれぞれを算出して、負担額が算定されております。
令和元年度分担金に比べ、令和２年度分担金が増額した要因といたしましては、歳入予算における自主財源の減額と歳出予算の増額、双方の事情が影響したものでございます。
まず、歳入については、款２使用料及び手数料が前年度比4.47％と若干増を見込んでおるものの、
款４繰入金に計上した減債基金繰入金が基金の現在高や将来見込みを考慮いたしまして、5,600万円減となるため、分担金を除いた歳入予算全体では、前年度比4.14％、4,417万3,000円の減となりました。
次に、歳出については、斎場経費に係る分担金について、公債費の増に伴い、前年度比67.4％、
6,526万9,000円の増となりました。また、じん芥処理経費に係る分担金については、伊勢原清掃工場の残留焼却灰等除去工事の完了に伴い、臨時的な経費が減となる一方、はだのクリーンセンターの長期包括運
営業務委託費が、計画的な修繕経費等の増加により約１億1,800万円増となることなどが影響しまして、前年度に比べ3.49％、5,761万4,000円の増となりました。
その他、令和２年度は、ごみの組成分析調査及び事業系可燃ごみの展開検査に係る業務費、合わせて929万円を両市の協定に基づく分担金として新たに計上したことも、分担金が増額した要因の一つとなったものです。
次に、歳出の款４公債費の増加要因についてお答えします。公債費の内訳については、はだのクリーンセンターの建設に伴い、４カ年にわたり借り入れたクリーンセンター建設債56億5,940万円と、秦野斎場増築改修事業に伴い、３カ年にわたり借り入れた斎場更新事業債18億1,760万円の償還分でございます。
令和２年度予算では６億2,996万2,000円を計上しており、令和元年度に比べ19.96％、１億481万5,000円の増となりました。この増額の要因としましては、秦野斎場増築改修事業の財源として借り入れた組合債について、これまで支払いが猶予されていた元本の償還が令和２年度から本格的に始まる
ためでございます。
以上でございます。
〇相原學議長

八尋伸二議員。

〇１番八尋伸二議員

御回答ありがとうございます。

分担金及び負担金ということで、前年度比7.56％増の内訳につきましては、御説明いただき、理解をさせていただきました。
それでは、再度の質問をさせていただきます。ごみの組成分析調査及び事業系可燃ごみの展開検査に係る事業費、合わせて929万円、これについてですが、答弁では、両市の協定に基づく分担金として新たに計上したということでした。この分担金の分担率、これが双方で50％ずつという形になってい
るというふうに思いますが、この理由について聞かせください。
- 9 -それから、もう一つ、加えてなのですけれども、公債費、こちらのほうについてなのですが、この要因については、質問に対しまして、増額の要因ということでは、秦野斎場増築改修事業と、この財源として借り入れた組合債について、これまで支払いが猶予されていた元本の償還が、令和２年度から本格的に始まるということだというふうに受け止めました。
そこでお伺いしますが、令和元年度の組合債の残高見込み、そして今後の見通しはどのように把握されているのか、お聞かせください。
〇相原

學議長

総務課長。

〇内海

元参事兼総務課長

再度の御質問にお答えいたします。

まず、分担金の事業別内訳のうち、両市の協定に基づく分担金の分担率について御説明いたします。
両市の協定に基づく分担金は、両市のごみ処理基本計画及びごみ処理広域化実施計画策定の基礎資料となる組成分析調査と、許可業者が搬入する事業系可燃ごみの展開検査に係る業務費に充てるもの
でございます。
これら業務は、法令等に基づく両市の計画づくりや、ごみの減量、適正分別の推進に向けた検査体制の強化を目的に、３者が対等の立場で実施するものであり、本組合の規約で共同処理事務として定める業務とは性質が異なります。
契約や事務手続の合理化、効率化を考慮し、予算上は本組合会計に措置することになりましたが、その分担率については、両市間の公平性を期するため、規約に定められた人口及び事業量の割合に基づくものではなく、それぞれ５割の負担とする協定書を両市と締結したものでございます。
次に、組合債の残高につきましては、令和元年度末時点での残高見込額が55億6,696万円となっております。これは先ほど申し上げました、はだのクリーンセンターの建設事業債と、秦野斎場更新計画の推進事業債の未償還額の合計となります。組合債全体の償還残高は、平成29年度をピークに毎年減ってきております。今後の見通しにつきましては、令和４年度以降で考えております180トン焼却施設
解体事業及び不燃・粗大ごみ処理施設再整備事業の一連の施設整備があり、この一連の事業に当たって、現時点での大まかな数字ではありますが、26億円余りの借入れを見込んでおります。令和９年度のクリーンセンター建設事業債の償還が終わるまでは、年６億円から７億円の償還が必要となる見込
みでございます。
以上でございます。
〇相原學議長

八尋伸二議員。

〇１番八尋伸二議員

それでは、分担金算出のため除外された部分について、少し充当財源の内訳みたいなものを聞きたいと思います。
今、御回答いただいた中では、確かに施設の建設などのタイミングによりまして、償還する山というか金額がずれまして、でこぼこするということはあるかと思いますが、平準化するというのは非常に難しいということだろうと理解をします。しかしながら、高橋組合長が先ほど提案説明でもお話を- 10 -

されましたとおり、令和２年度の構成比も65％近くになっているということもあって、非常に大きな金額になっているということ、そしてまた秦野市、伊勢原市両市ともやはり少子化であったり高齢化であったり、扶助費、こういったものが年々増加をしているという状況にある中で、この負担金の増加というのは、非常に両市にとっては必要でありながらも重い負担になっているのかなというふうに感じています。
そこで、お伺いさせていただくのですが、現在、分担金を抑えるためというか、補充するため、充当財源、このようなものはどのようにされているのか、金額を含めまして御回答いただければと思います。
それから、組合債の件なのですが、公債費を償還するための財源をどのように考えているのか、加えてお答えください。
〇相原

學議長

総務課長。

〇内海

元参事兼総務課長

再度の御質問にお答えいたします。

まず、分担金の算出に当たって控除した充当財源についてお答えいたします。先ほど御説明しましたとおり、分担金は歳出予算全体から本組合の事業によって生じる収入、いわゆる自主財源を差し引くことで、所要額を算定しております。この事業費から差し引いた自主財源の内訳を申し上げますと、
歳入予算のうち、款２使用料及び手数料のごみ処理手数料と斎場使用料、これが３億6,897万6,000円、款３財産収入の基金運用利子が１万8,000円、款４繰入金は、基金からの繰入金が３億1,739万円、款
５繰越金は、前年度繰越金が4,000万円、款６諸収入の売電収入やその他雑入が２億9,731万1,000円、合わせて10億2,369万5,000円でございます。
次に、組合債の償還に当たっての財源についてお答えいたします。償還に当たりましては、クリーンセンターの売電収入を原資とする減債基金を充当いたしまして、不足分につきましては秦野市、伊勢原市両市からの分担金を見込んでおりますが、両市の財政負担の軽減を図るため、毎年２億6,000万円程度減債基金から充当し、計画的に償還する考えでおります。今後も効率的な発電に努め、売電収入を増やすことで両市への負担軽減につなげたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

山田昌紀議員。
〔山田昌紀議員登壇〕〇８番山田昌紀議員

伊勢原市選出の山田昌紀でございます。相原議長に発言の許可をいただきましたので、「議案第１号・令和２年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」何
点か質疑をいたします。
まず、１点目、歳入から、６款諸収入、２項雑入、１目雑入のうち、資源化物売却収入2,996万円について、収入額及び数量は令和元年度と比較するとどのようになるのか、お尋ねいたします。
２点目、歳出から、３款衛生費、２項清掃費、２目工場費において、前年度対比では１億6,206万- 11 -

4,000円の減となっております。この主な要因といたしましては、残留焼却灰等除去事業が完了されたことが大きいと考えますが、これらの内訳はどのようになっているのか。また、栗原最終処分場に関し、適正な維持管理を図り、大雨対策の一つとして講じられる擁壁のかさ上げ工事を実施されるとありますが、その予算額はどのくらいを見込んでいるのか。また、この予算額を含む一般廃棄物最終処
分場施設維持管理費は7,538万2,000円となっております。その内訳はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
３点目、秦野斎場の指定管理者制度導入についてであります。前回の令和元年第４回定例会において、秦野斎場管理条例の一部改正に当たって、秦野斎場における指定管理者制度導入による導入効果
や業者選定方法、課題等についてお尋ねいたしました。この条例改正を受け、令和２年度予算において、令和２年度から令和７年度までの債務負担行為が設定されておりますが、この積算内訳はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
２次質問以降は、質問者席にて行います。
〔山田昌紀議員降壇〕
〇相原

學議長

〇廣田厚志工場長

工場長。
それでは、大きく２つの御質問に答えてまいりたいと思います。

１つ目、資源化物売却収入額についての御質問でございます。令和２年度の資源化物売却収入額といたしましては、2,996万円を予算計上させていただいております。これは、令和元年度において予算計上いたしました3,171万7,000円に対し、175万7,000円の減となっております。
不燃ごみ及び粗大ごみの搬入量は若干でございますが、増加傾向にあり、処理業務の工程で生じる
鉄類や非鉄類などの資源化物の量も多少の増加を見込んでございます。令和元年度では2,839万
1,000円ほどの収入を見込んでおり、予算計上額に対し332万6,000円の減となる見通しでございます。
２つ目といたしまして、工場費の減の要因、それから栗原最終処分場の堰堤の関係、そしてその予算の内訳についてお答えいたします。
令和２年度歳出予算の工場費において、前年度対比１億6,206万4,000円の減額となった要因につきましては、御承知のとおり、残留焼却灰等除去事業が完了したことが大きく、当該事業といたしまして、残留焼却灰等の除去に係る工事請負費が4,600万円、工事の監理に係る委託料が185万円、残留焼却灰等の最終処分に係る委託費が１億60万2,000円、そして最終処分に係る伊賀市への負担金270万円の合計１億5,115万2,000円が減額となりました。そのほか、栗原最終処分場の修繕料が約1,258万円減になることなどにより、この金額となったものでございます。
次に、栗原最終処分場におけます堰堤のかさ上げ工事に係る経費といたしましては、工事請負費
2,438万9,000円、工事の監理に係る委託料といたしまして270万6,000円の合計2,709万5,000円ほどを見込ませていただいております。
また、これらの経費を含みます一般廃棄物最終処分場施設維持管理費7,538万2,000円の内訳につき- 12 -

ましては、工事請負費といたしまして2,438万9,000円、使用料及び賃借料といたしまして1,392万
2,000円、消耗品費といたしまして1,114万9,000円、修繕料として965万4,000円、委託料といたしまして635万4,000円、原材料費といたしまして608万1,000円、光熱水費といたしまして377万3,000円などとなってございます。
以上でございます。
〇相原

學議長

施設課長。

〇小清水雅之参事兼施設課長

私からは、秦野斎場の指定管理者制度導入に係る債務負担行為額の積算内訳についてお答えいたします。
秦野斎場の指定管理者の行う業務につきましては、秦野斎場管理条例では、火葬及び遺体安置に関する業務、斎場の維持管理に関する業務、その他組合長が特に必要と認める業務と規定しております。
具体的には、火葬の受け付けから収骨を行ういわゆる炉前業務及び火葬炉運転業務、また清掃や警備などその他の委託業務などによる施設の維持管理、契約等の事務などを行うものであります。
積算内訳としましては、炉前業務や火葬炉運転業務、事務等を行う人件費が約7,000万円、電気設備
や消防設備などの保守点検、清掃や警備などの管理費が約1,500万円、光熱水費やインターネット使用料などの事務費が約1,600万円、合計で年間合計約１億円程度となります。
年度により保守点検や委託内容が異なりますので、各年度で若干の変動はございますが、５年間の合計は５億319万1,000円となります。
以上です。
〇相原

學議長

山田昌紀議員。

〇８番山田昌紀議員

それぞれありがとうございました。それでは、２次質問を行いたいと思います。

まず、１点目の資源化物売却収入について、今、工場長の御答弁により、不燃ごみ及び粗大ごみの搬入量は若干増加傾向、また処理業務の工程で生じる鉄類や非鉄類などの資源化物の量も多少増加と見込んでいますという御答弁がございました。この資源化物売却収入額の予算計上額について、減となる要因は何なのか、お尋ねしたいと思います。
２点目、栗原最終処分場のかさ上げ工事についてお伺いいたします。このかさ上げについては、先ほど組合長も壇上でおっしゃっていましたけれども、地元の要望ということもあります。地元栗原地
区でもやはりいろんな問題も重なって、１つ終わったこともあります。ぜひ早めに取りかかっていた
だきたいという部分もあると考えますが、このかさ上げ工事のスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
３点目、秦野斎場の指定管理料についてお伺いいたします。先ほど積算内訳から指定管理者が行う業務は把握できました。組合と指定管理者の役割分担はどのようになるのか。また、これまでの斎場
運営と変わる点についてお尋ねいたします。
以上３点、よろしくお願いいたします。
- 13 -

〇相原

學議長

工場長。

〇廣田厚志工場長

それでは、資源化物売却収入額の予算の減と堰堤のかさ上げ工事のスケジュール

についてお答えいたします。
資源化物売却収入額については、令和２年度予算計上額を減とした要因といたしましては、中国政府による環境保護の一環として報ぜられました環境負荷の大きな資源物、いわゆる雑品類が輸入禁止になったことや、鉄類等のスクラップが世界的に余剰状態となったことにより、売却単価が大幅に変動したことが挙げられます。
２つ目の堰堤工事のスケジュールの関係でございます。擁壁のかさ上げ工事に係るスケジュールにつきましては、令和２年度に入りまして早々に入札を執行し、６月上旬には業者を決定する予定でおります。その後、決定業者との調整を行い、７月中旬ごろから工事に着手し、９月末には完了を迎えたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇相原

學議長

施設課長。

〇小清水雅之参事兼施設課長

再度の質問にお答えいたします。

秦野斎場における指定管理者と本組合の役割分担でございますが、指定管理者は、炉前業務、火葬炉運転業務、清掃や警備など施設の維持管理、契約等の事務など、これまで本組合が個別に発注してきたものを一括して行うものとなります。
また、これらの業務に伴いまして管理業務の実施状況や利用状況、経費の収支状況などの事業報告を本組合に提出することとなります。
対して、本組合においては指定管理者に施設の広範な権限を委ねることから、適切な管理が行われているか監理・監督することとなります。そのため、指定管理者から提出される事業報告書を基に定期的に業務や経理の状況を報告する場を設けて、適切な維持管理ができているか確認を行います。そのほか、火葬に必要な燃料の供給、定期的な火葬炉の修繕、年間50万円を上回った分の修繕などを行うこととなります。また、これまでの斎場運営と異なる点につきましては、焼骨を御遺族に引き渡した後に残る火葬残骨灰の処理を委託による処理から入札による売却に変更する予定です。指定管理者制度導入に伴う運営につきましては、このような役割分担に基づきまして、委託業務の大半を指定管理者が行うこととなりますが、秦野斎場の使用に関する流れはこれまでと同様となります。
以上です。
〇相原

學議長

山田昌紀議員。

〇８番山田昌紀議員

ありがとうございました。

関連してそれぞれ最後に３点質疑をさせていただきます。まず１点目、資源化物売却収入について、先ほど工場長の御答弁で、雑品類が輸入禁止になったこと、また鉄類やスクラップが世界的に余剰状態になったこと、売却単価が大幅に変動したことが挙げられますという御答弁ありました。
- 14 -

それでは、売却収入額の今後の見通しをどのようになると考えているのか、お尋ねしたいと思います。
２点目、栗原最終処分場のかさ上げ工事に関してでございます。令和２年度すぐに入札を執行、９月末には完了を迎えると、そのスピード感は本当に地元にとってもありがたいなと考えるところでございます。この工事の施工に当たって注意点はどのようなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
３点目、斎場に関してでございます。火葬における残骨灰処理が変更されるとのことですが、変更するに至った検討事項、売却による効果やその収益をどのように使用していくのか考え方をお尋ねしたいと思います。
〇相原

學議長〇廣田厚志工場長

工場長。
資源化物売却収入額のこれからの見通しとかさ上げ工事の注意点についてお答えいたします。
資源化物売却収入額の今後の見通しについてとのことですが、これは株式市場や商品市場での取引状況などの対外的な要因に大きく影響されるため、非常に予想が困難な状況です。今後の安定した収入を得るため、売却状況や市況等を把握しながら、常に情報を注視し、先手を打ち、好機を逸しないよう努めてまいりたいと考えております。
堰堤のかさ上げ工事の注意点ということですが、工事を進める際には、建設資材等の運搬に大型車両を使用することから、大型車両が運行できるルートが限られているため、地元関係者と十分に調整を行い、必要に応じて回覧等により周知をするなど連携を密にし、施工に当たっては万全を期してまいりたいと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

施設課長。

〇小清水雅之参事兼施設課長

残骨灰処理の変更に関する検討状況と売却収入の使途についてお答えいたします。
火葬残骨灰の処理につきましては、墓地、埋葬等に関する法律の趣旨に鑑み適正に取り扱うこととされておりますが、その処理に関して規定する法令がないために、火葬場を設置する自治体等により処理方法も異なります。そのため、近隣施設の状況や傾向などを調査するとともに、処理施設の視察なども行っております。処理方法は、大きく分けて３つあると考えております。１つ目が、業者に処理を委託するもの、２つ目が売却、３つ目が残骨灰を自治体等の施設にそのまま保管するものとなります。
委託処理、売却の処理工程につきましては、共通するものとして、残骨灰を残骨とその他の混合灰に分別し、残骨は遺骨と同様に礼節をもって丁重な供養をするため、最終埋葬地へ納骨いたします。
その他の混合灰は貴金属類を抽出した上で、有害物質除去を実施し、適正に処理するものであります。
ここまでの処理過程はいずれの手法も同様でございます。
- 15 -

異なる点につきましては、有価物である貴金属類の扱いでございます。火葬残骨灰には、焼骨等を御遺族に引き渡した後に残る微細な焼骨や棺の付属品、副葬品、医療器材、台車の保護剤など、そのほかに歯科治療や人工関節などで使われた金、銀、パラジウム、プラチナなどの有価金属が含まれております。
抽出した貴金属類を委託業者が処理するものが１点目の委託処理、先ほどの処理方法を条件に付して入札等による売却を行うものが２点目の売却ということになります。近年、残骨灰に含まれる貴金
属価格が高騰しているということもございまして、全国的に残骨灰処理をリサイクル事業と位置付け
る新規参入業者が増加いたしまして、特に委託による処理に関しては、入札で業者選定している自治体では、１円入札が相次ぐなど、受注競争が激化しております。
各処理方法は、保管するものを除き、その処理工程がほとんど同じであることを考慮いたしますと、その過程で抽出、売却されている貴金属等の収益も高額であることが推測されます。そこで、遺族感情に十分配慮をした上で、受託事業者の収益となっていると考えられる残骨灰から抽出した貴金属類の売却収入について、透明化を図ることが火葬場設置者としての責任であると考えております。
また、売却による収益につきましては、施設整備基金に積み立てて、将来的な火葬炉設備の増設や大規模修繕等に備えたいと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇相原

學議長

これで質疑を終わります。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

討論なしと認めます。

議案第１号を採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇相原

學議長

賛成全員であります。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。

日程第３

議案第２号

令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて

〇相原

學議長

次に、日程第３「議案第２号・令和元年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正

予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
- 16 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

討論なしと認めます。

議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇相原

學議長

賛成全員であります。

したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。

〇相原

日程第４

一般質問

學議長

次に、日程第４「一般質問」を行います。

一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
田中志摩子議員。
〔田中志摩子議員登壇〕〇６番田中志摩子議員

おはようございます。伊勢原市選出、公明党の田中志摩子でございます。ただいま相原議長により発言の許可をいただきましたので、通告に従い、栗原一般廃棄物最終処分場の埋立期限を踏まえた対応について質問をいたします。
去る２月５日、本組合の視察では、中部リサイクル株式会社を訪問し、自治体や民間事業者から排出された焼却灰を加工、再生産し、リサイクル資源として供給するゼロエミッションファクトリーを実現されているすばらしい取り組みを学ばせていただきました。私たちが生活をする中で発生するご
みの焼却灰が溶融再生し、溶融還元石や溶融メタル等のリサイクル資材に製品化され、愛知県では、
そのリサイクル資源をあいくる材として認定する評価制度を設け、公共事業に積極的に利用し、循環型社会を構築されていることに感銘をいたしました。そして、そこでできたリサイクルの石がはだのクリーンセンターオープン記念に植樹した周りに置かれているということも伺い、ごみが生まれ変わって帰ってきたことに、さらに感銘いたしました。
現在、秦野市と伊勢原市の可燃ごみ焼却による焼却灰は、圏外の民間処分場か伊勢原清掃工場に隣接する栗原最終処分場に埋め立てておりますが、令和５年度末が埋め立て完了期限となっております。
昨年の12月議会では、阿蘇議員もこの議題で一般質問されており、そのときの答弁によりますと、令和元年11月末時点には、既に全体計画量の87％まで埋め立てが進んでいる状況であり、現在、両市から排出される焼却灰の7,500トンのうち、約4,450トンが栗原最終処分場へ埋め立てられているとのことでございました。
- 17 -そこで、栗原最終処分場埋め立て期限まであと４年ですが、この計画量を優に超えてしまうため、
今後計画的に埋め立て処分を調整されていると思われますが、どのような計画をされ、どんな内容をされているのか伺います。
以上が壇上からの質問です。２次質問からは、質問者席にて行います。
〔田中志摩子議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

田中議員の御質問にお答えいたします。

御質問は、栗原一般廃棄物最終処分場の埋立期限を踏まえた対応についてでございます。栗原最終処分場は、地元住民の皆様の多大なる御理解の下、平成５年５月の埋め立て開始以来、秦野市、伊勢原市両市のごみ処理によって発生する焼却灰の埋め立て処分先として重要な役割を担ってまいりました。現在は、伊勢原清掃工場90トン焼却施設及びはだのクリーンセンターで発生する焼却灰の一部を受け入れており、令和５年度末を埋め立て期限としております。
初めに、埋め立て状況について申し上げますと、全体容量17万5,000立方メートルに対し、令和２年２月末時点で約15万3,800立方メートルの埋め立てが完了しており、残りの容量は約２万1,200立方メ
ートル、率にして約12％となっております。
令和元年度においては、本組合全体で約7,500トンの焼却灰の発生を見込んでおり、このうち4,450ト
ンを栗原最終処分場で処分し、残りを圏外の民間施設で処理、処分をしております。新年度を迎えま
すと、栗原最終処分場の埋め立て期限まで残り４年となりますので、令和２年度からは、覆土に必要な覆土材を除き、年間4,000トン前後の焼却灰の埋め立てを計画しております。
なお、この４年の間には、両市のごみ減量施策により可燃ごみが減少することから、焼却灰の全体量が年々減少することも見込んでおり、
令和５年度には6,500トン程度になるものと予測をしております。したがいまして、圏外民間施設への搬出量も、現在の3,000トンから令和５年度には2,500トン程
度まで減少すると予測をしております。
圏外民間施設への搬出については、これまで主灰のみを対象としておりましたが、栗原最終処分場の埋め立て終了後は、飛灰を含む全量を圏外民間施設に搬出しますので、その道筋をつけるため、令和２年度から飛灰の圏外民間施設への搬出を開始する計画でおります。
引き続き、適正な焼却灰の最終処分を行っていくとともに、先を見据えながら、搬出計画の調整や必要に応じた見直しを図ってまいります。
以上でございます。
〇相原

學議長

田中志摩子議員。

〇６番田中志摩子議員

今、栗原最終処分場の埋め立て期限までの焼却灰の搬出計画では、現在、残容量が既に約12％、２万1,200立方メートルにまで達しているということを確認させていただきました。そのための対応といたしまして、今後、令和２年度からの４年間は、今まで年間4,450トンだった- 18 -

のを4,000トンにして、１万6,000立方メートルを埋め立て、それを超える部分は圏外へ搬出し、調整をしていく計画であるということを確認させていただきました。
次に、両市の可燃ごみははだのクリーンセンターと、昭和60年度に建設された伊勢原清掃工場90トン炉で処理されておりますが、伊勢原清掃工場90トン炉は、令和７年度に稼働を停止することとなっております。その後は、はだのクリーンセンターのみで処理されることとなるため、現在、両市において急ピッチでごみ減量化を進めているところでございます。
伊勢原市は、これまで秦野市に減量化が遅れをとっているということも指摘されたこともございましたけれども、昨年10月の「広報いせはら」に、執行部の皆様の意気込みが感じられるごみの特集記
事を掲載していただいたことにより、市民の意識も大きく変わってまいりました。
また、剪定枝の回収を始めたことも大きく減量化につながったと聞いております。私も一般質問な
どでフードドライブやキエーロの啓発等を訴えさせていただくなど取り組んでまいりましたし、今後もさらに取り組んでいきたいと考えておりますけれども、このように両市において減量化の取り組み
が進み、令和７年度末までにははだのクリーンセンター１施設体制で運営管理を行っていく予定とされておりますが、現在、約7,500トン発生している焼却灰をクリーンセンター１施設体制とする時点には、どこまでこの焼却灰の発生を抑えられるのか、その発生見込み量とその後の処理計画はどのようか伺います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

栗原最終処分場の埋め立て期限終了後、そして伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止後の焼却
灰の量の予測及び処理計画についての御質問でございます。
まず、焼却灰の総量についてですが、栗原最終処分場の埋め立て期限終了後の令和６年度で約6,300トン、はだのクリーンセンター１施設体制に移行予定の令和８年度で約5,700トンと予測しております。
次に、その処理計画についてですが、全量を圏外の民間施設へ搬出いたします。圏外民間施設への搬出については、令和元年度においては、計６施設に搬出しております。このうち５施設は、焼却灰
をセメント材料等に資源化している資源化処理施設であり、残り１施設は埋め立て処分をしている埋立処分場となっております。
令和６年度以降は、資源化処理施設６カ所、埋立処分場３カ所の計９カ所に分散して搬出する計画
でおります。圏外搬出先については、あらゆるリスクを回避するため、所在地や施設を分散させており、また環境負荷を考えますと、資源化処理施設を主とは考えてはおりますが、施設の受入れ能力や、万一の場合の対応も考慮し、埋立処分場も組み入れて計画をしております。
今後も引き続き、様々に考え合わせながら、受入れ先の調査、検討を積み重ね、受入れ先の地元自治体との調整等も進めてまいりたいと考えております。
- 19 -

以上です。
〇相原

學議長

田中志摩子議員。

〇６番田中志摩子議員

ありがとうございます。

本日の議会前の議員連絡会でも今後の搬入先の詳細を伺いましたけれども、栗原最終処分場の埋め立て終了期限以降は、全量圏外搬出するということで、今回の議案にも反映され、委託費の増額が計上されているのかなと思いますが、搬出先は現時点で資源化６カ所、埋め立て処分３カ所、合計９カ所の施設で検討していくとのことでございます。
昨年は、全国的に台風等の自然災害により、各地で甚大な被害が発生いたしました。今後も地球温暖化により、年々大きな自然災害が起こることが予想されます。そのような中、焼却灰の運搬経路が遮断されるなど、災害によるインフラ崩壊が起こった場合の対応や、福井県敦賀市の民間廃棄物最終処分場の事案のような、民間施設の管理会社等が破産した場合など、さまざま課題もあるかと思います。このような場合の対応について伺いたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

焼却灰の全量を圏外民間施設で処理するに当たっての課題について、２点の御質問でございます。
まず１点目の災害等により焼却灰の運搬経路が遮断されるなどインフラ崩壊が発生した場合の備えについてお答えいたします。運搬経路の遮断や受入れ施設の不測の事態による受入れ困難を回避する
ため、圏外の受入れ先については、運搬経路や処理方法の異なる複数の搬出先を確保しております。
実際の事例として、平成30年７月に発生した西日本豪雨がございました。豪雨によって広島県を中心に甚大な浸水被害をもたらし、ＪＲ山陽本線が不通となりました。本組合の焼却灰搬出先の一つが大分県にあり、貨物輸送により山陽本線経由で運搬しておりましたが、貨物輸送が１か月程度行えな
くなりました。その際、リスク回避のため、複数の搬出先を確保しておりましたので、他方面の施設に搬出することにより、影響を受けずに済んでおります。
次に、２点目の圏外民間施設が破綻した場合の対応についてお答えいたします。
圏外民間処理施設への搬出を進めるに当たっては、先ほど申し上げましたとおり、リスク回避のための地域的分散を図っており、施設については資源化施設を主としつつも、いざというときのための埋立処分場の確保も念頭に置いており、令和６年度以降は、資源化処理施設６カ所に搬出するほか、埋立処分場３カ所も確保する計画でおります。
資源化処理施設においては、御質問にもございましたように、焼却灰は全てセメント材料等の資源となりますので残留物は出ませんが、埋立処分場の場合は、埋め立て終了後も相当期間にわたり、その管理が必要となり、その間に経営破綻した場合の対応が課題となってまいります。
同様の事例の一つとして、昨年、令和元年第３回組合議会定例会の折に報告させていただきました
キンキクリーンセンター問題がございます。これは、福井県敦賀市にあったキンキクリーンセンター- 20 -

経営の民間最終処分場が、不十分な管理の結果、河川水の汚染を引き起こしたものの、結局は、経営破綻した事業者に代わって地元自治体が行政代執行による措置を行うことになったものでございます。
その後、福井県とともに行政代執行に係る経費を負担した敦賀市が、かつてこの処分場に処分を委託していた全国60の自治体に対し、その中には本組合も含みますが、この全国60の自治体に対し、行政代執行に要した費用の負担を求めてきているものでございます。本組合としては、埋め立て処分に当たり、適正な手続を行っており不備はないこと、最終処分場が不法状態になる数年前までに搬出を終えており、負担を求められる法的根拠が明確でないことなどから対応を留保しておりますが、敦賀市は一部の自治体との間では法廷闘争に持ち込んでおります。
この事案以降、関係法令の改正などがあり、現在では、独立行政法人環境再生保全機構が管理する最終処分場維持管理積立金制度が設けられております。この積立金制度は、最終処分場の設置許可を受けた事業者が、埋め立て処分終了後の適正な維持管理に必要となる経費を、あらかじめ埋め立て期
間中、環境再生保全機構に積み立てておくことにより、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、それが義務付けられておりまして、それが生かされるというものでございます。
積立金は、最終処分場の設置者が積み立てし、埋め立て終了後は、設置者に対し毎年必要となる維持管理経費が支払われるという制度となっております。万一、設置者の経営破綻により、最終処分場の維持管理ができなくなり、市民の生活環境の保全に支障が生じるような場合には、最終処分場の地
元自治体が行政代執行を行うことになると思いますが、その場合は、この積立金から費用が賄われるということになっております。
したがいまして、現在では、民間処分場の管理会社が破産し、維持管理が困難な状態に陥った場合には、行政代執行により地元自治体が安全に維持管理業務を継続することが可能となっており、リスクは最小限にとどまると認識しております。
なお、先ほど申し上げましたように、資源化処理施設の場合は、焼却灰はその場で処理されて残りませんので、このような懸念はございませんが、リスク回避のためには、搬出先の地域的な分散とともに、様々な処理方法を確保しておくことも必要だと考えております。
圏外搬出先の確保に当たっては、受け入れ先施設の処理能力や処理費用、処理工程などの技術面以外にも、東日本大震災後は、焼却灰から検出される放射性セシウム濃度の影響により西日本方面での受け入れが困難となっているなど、様々な課題もございますが、今後も引き続き、より多面的、多様な受け入れ先の確保に努めてまいります。
以上です。
〇相原

學議長

田中志摩子議員。

〇６番田中志摩子議員

様々災害の対応のための、また分散して確保しておくこと、民間埋立処分場の管理会社が破産した場合の対応については、独立行政法人環境再生保全機構が管理する最終処分場- 21 -

維持管理積立金制度が適用されるように法整備されており、リスクが最小限に抑えられるように改善されたということで、理解をいたしました。
また、処理施設も災害時の対応を踏まえて分散をして、その搬出先を考えておりますけれども、しかしながらやはり埋め立て処分は環境負荷といった観点から、将来的には廃止するべきではないかと考えるところでございます。万全に埋め固めて管理しているといっても、今後、それが崩れるような大きな災害が起きるとも限りません。
栗原最終処分場も４年後には埋め立て完了となりますが、跡地利用について地元は考え始めている
ところではないかと思っております。
そこで、最後に、栗原最終処分場の管理、跡地利用計画について質問をさせていただきます。栗原
最終処分場の埋め立て終了期限まで、あと４年ほどしかありませんが、今後の管理についてはどのよ
うか、また埋立地には焼却灰が埋められておりますが、環境面や安全面について、また埋め立て終了
後の跡地利用計画の策定状況について伺います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、栗原最終処分場の今後の管理と跡地利用計画についてでございます。初めに、今後の管理についてお答えいたします。
栗原最終処分場の管理は、埋め立て計画に基づく適正な埋立地の管理とともに、処分場内に貯留した水を処理する浸出水処理施設の維持管理がございます。まず、令和５年度末の埋め立て期限までについては、埋め立て業務及び水処理業務のいずれについても適正な管理を継続して行ってまいります。
引き続き、環境面では、水処理業務においては、定期的な分析調査を行い、焼却灰が搬入された際には速やかに覆土し、また埋め立て処分が完了した区画は最終覆土を行うことにより、焼却灰の飛散防止や臭気対策を講じてまいります。
地形等の安全面では、焼却灰は覆土材とともに十分な締め固めを行い、崩落の危険のないよう対処
してまいります。
なお、近年は台風等による自然災害が多発しております。かねてから地元自治会から要望をいただ
いております擁壁のかさ上げにつきましては、今年度、神奈川県との技術面の調整等を行ってまいりましたので、令和２年度に工事に着手をいたします。今後も周辺環境への配慮、安全、安定処理に留意し、適正な施設の維持管理を継続してまいります。
次に、埋め立て期限後の令和６年度からは、焼却灰の受け入れがなくなりますが、一定の期間は処分場内に貯留した浸出水の管理と、浸出水処理施設の維持管理が必要となりますので、本組合がその管理を行い、浸出水の管理を必要としない段階となった時点で、栗原最終処分場を廃止といたします。
廃止後は、浸出水処理施設を解体し、土地の所有者である伊勢原市へ返還いたします。なお、埋め立て終了後、伊勢原市への返還までは、栃窪最終処分場の場合で11年の歳月を要していますので、栗- 22 -

原最終処分場の場合も10年以上はかかるものと見込んでおります。
続いて、跡地利用計画についてでございます。栗原最終処分場の土地返還後は、伊勢原市が管理を行っていくということになりますので、伊勢原市の計画される跡地利用計画に合わせた最終形状にしていく必要があり、それに沿った埋め立てを進める必要がございます。
跡地利用計画によっては、最終的な形状を考慮し、令和５年度末までの焼却灰の搬入量の調整が必要となる場合もありますので、令和３年度までには跡地利用方法の方向性を見極めていきたい、それに応じた埋め立てを令和４年度から５年度にかけて行っていきたいと考えております。
したがいまして、その前提となるのが伊勢原市との協議ですので、連携を密にし、地元の意向も踏
まえ、調整、協議を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

田中志摩子議員。

〇６番田中志摩子議員

ありがとうございました。

栗原最終処分場の埋め立て終了後、水処理施設の解体までがあり、伊勢原市への返還まで10年以上かかるということを聞き、驚いた次第でございます。しかし、地元には跡地利用方法を令和３年度には決めてもらわなければならないということで、栗原地域の皆様には、しっかりとその辺の説明会等を早急に行っていただきたいと思います。
先日、栗原地域の方とこの件で雑談程度でございましたが、お話しする機会がございました。今まで、栗原地域は最終処分場があることでよいイメージではなかったので、これからはきれいな場所として人々が気持ちよく訪れていただける場所にしたい、よいイメージをつくっていきたいと話されていたのが印象的でございました。
今、栗原を含む近隣地域は、西部土地利用研究会というのが結成され、長年土地利用について議論してこられております。私もそこで一緒に地域を歩きながら活動させていただき、今後も美しい里山の風景を残していくことが伊勢原市の観光資源となり、それが地域の皆様の思いでもあると感じております。
今後は、伊勢原市と地元の意向に沿って協議していくということでございますが、ぜひとも豊かな
自然環境のすばらしい地域でございますので、地域性を生かした活用を望みます。
まとめに入りますが、はだのクリーンセンター１施設体制に移行する令和８年には、今まで約7,500トンあった焼却灰を約5,700トンまでに減少させるということは、現在よりも約1,800トン減らす
ことになります。しかし、さらに、まだまだごみの減量化の方法、資源化の余地も残されております。
先日、テレビの特集を見ておりましたら、衣類のリサイクルとして、ウールの資源化に取り組んでいる企業がクローズアップされておりました。こうした取り組みが今若い世代を中心に世界的にＳＤ
Ｇｓの取り組みとして広がってきていることは、もっともっと減量化はできると思っております。
神奈川県は、ＳＤＧｓ先進県として取り組んでいるところですが、最終処分については自区内処理- 23 -

を行っているところが、横浜市、川崎市、相模原市の政令市のほか、平塚市のみで、あとの市町は圏外の処分場へ搬出している状況です。今後は、伊勢原清掃工場では180トン炉に次ぐ90トン炉の廃止後の解体問題、そして粗大ごみ処理施設も既に老朽化が進んでおります。改修に係る費用も年々大きくなっていくものと思います。焼却灰を圏外へ搬出することは、やむを得ない選択肢ではありますが、搬出先を多くすることは、それだけリスクも輸送費も多くかかることになります。
そこで、将来的には、はだのクリーンセンターの焼却灰の量をさらに減らし、その後の処理まで自区内で資源化することで、圏外搬出を最低限にする、ＳＤＧｓの観点から持続可能な循環型社会を構築するための方法として、検討の余地があるのではないかと考えますし、そろそろそういう時期に入っているのではないでしょうか。
はだのクリーンセンター建設時には、地元の方の理解を得るのに本当に職員の皆様の御苦労、大きな御尽力があったことは承知しております。しかし、現在、施設見学等でしっかりと環境への配慮が徹底されていることなど、市民の皆様には、理解し、安心していただいているのではないでしょうか。
今後も永遠と続くごみ問題、将来世代へ負担を押しつけない対応をＳＤＧｓ・持続可能な開発目標にのっとって解決する本組合の取り組みに期待して、一般質問を終わります。
〇相原

學議長

以上で田中志摩子議員の一般質問を終わります。

暫時休憩いたします。

〇相原

學議長

午前１１時２４分

休 憩

午前１１時３５分

再 開

再開いたします。

休憩前に引き続き一般質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕〇５番阿蘇佳一議員

こんにちは。秦野市選出の阿蘇佳一です。相原議長の許可をいただきまして、

一般質問を行います。
まず、１番に、ごみの減量と分別について。可燃ごみの処理については、はだのクリーンセンターの１施設体制への移行に向けて、両市において様々な減量のための施策が展開されています。秦野市
ごみ処理基本計画では、令和３年度までに計画どおりに減量が進まない場合には家庭ごみの有料化の検討を進めることとしております。
秦野市のごみ処理経費は19億4,686万5,000円、１人当たり１万1,771円、伊勢原市では13億3,532万
9,000円、市民１人当たり１万3,031円となっております。両市合わせて約32億8,000万円ごみ処理にかかっている。多くの市民は、ごみ処理にこれだけの金額がかかっていることをほぼ知らないと思います。ごみ処理は、家庭ごみは無料ではない、そういう減量をしっかりと市民に理解をしていただき、- 24 -

協力を仰ぐべきであるというふうに思います。
また、市民の皆さんにさらなる負担を生じさせないためにも、ごみ減量は必要であり、急務であります。最近の可燃ごみの搬入量はどのようか、お聞かせ願いたいと思います。
２番目、災害ごみ対策について。令和元年第３回定例会でも災害ごみについての一般質問をいたしました。そのときの答弁では、仮に焼却炉が使えない状態になった場合には、災害廃棄物の発生量が焼却炉の処理能力を明らかに超える場合は、神奈川県湘南地域県政総合センター管内５市３町１一部
事務組合に於ける一般廃棄物の処理に係る相互援助協定書及び災害廃棄物の処理に関する基本協定を締結してあり、各自治体で相互に協力して処理することが可能である。また、湘南地域が全て被災し、この協定での対応も困難な場合は、県に依頼することが可能である、ということでありました。
しっかりと対応ができるのかなと安心しておりましたけれども、しかし３月４日の新聞報道によりますと、昨年の台風第15号、第19号で発生した県内の災害ごみは約４万3,000トンで、来年３月まで処理がかかると言われております。近隣の相互協定や県を通しての広域処理が十分機能していないのではないかと大変危惧をしておりますけれども、本組合の見解をお聞かせ願いたいと思います。
２次質問は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

阿蘇議員の御質問にお答えいたします。御質問は、ごみの減量と分別について、

災害ごみ対策についての２件でございます。
まず、１点目のごみの減量と分別についてですが、平成29年３月に策定した秦野市、伊勢原市両市のごみ処理基本計画及び両市と本組合の３者で策定した秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画において、平成27年度までの実態を掌握した上で、目標年次・目標値を掲げ、ごみの排出抑制と資源化推進のための計画、中間処理から最終処分に至るまでの計画などを掲げており、これに基づき、
ごみ減量施策については、両市において着実に進められているところでございます。
可燃ごみの搬入量については、計画で掲げた減量目標を上回るペースで減少しておりまして、平成
29年度は前年度に比べ約2,000トンの減、平成30年度は同じく約1,800トンの減、さらに今年度は、２月までの実績でございますが、前年同月までとの比較で、約3,000トン減少しております。現時点まで
は、順調に減量が進んでおりますが、令和７年度末をもって、はだのクリーンセンター１施設体制に移行するためには、今後さらに約4,000トンの減量が必要となりますので、より一層の努力が必要であると認識をしております。本組合といたしましても、両市の進める減量施策が着実な効果に結びつく
よう、協力、連携した取り組みに引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の災害ごみについてでございます。まず、災害により使用できなくなった家財道具や建設資材をはじめとする災害廃棄物が発生した場合には、両市それぞれが定める仮置場に集積されることになり、その候補地については、秦野市災害廃棄物処理計画及び伊勢原市地域防災計画に定めら- 25 -

れております。
昨年３月に環境省が国庫補助事業で行った災害廃棄物処理事業の状況を公表しており、災害廃棄物の内訳としては、コンクリートがら・土石類が６割を超え、家財道具や建設資材が中心と思われる瓦
礫類・金属くず・木くず・不燃ごみなども含めますと全体の９割以上を占めるのが、最終的な処理に至るまでには課題を抱える物であり、こうしたものが災害廃棄物として仮置場に集積されることになると考えられます。
災害時には、こうした災害廃棄物だけではなく、被災者や避難所の生活から、通常と同じように生
活ごみも発生いたします。これについては、公衆衛生の観点から両市において優先的に回収が行われ、本組合の施設において受け入れ処理をすることになると考えております。その上で、本組合の焼却施設が被災して使用できない場合、また処理能力を大きく超えるような事態、これに備えて締結したのが、先ほど御質問にもございました神奈川県湘南地域県政総合センター管内５市３町１一部事務組合
間に於ける一般廃棄物等の処理に係る相互援助協定書でございます。この協定は、秦野市、伊勢原市両市と本組合を含む湘南地域の５市３町１一部事務組合で締結しており、不測の事態にあっては、収集・運搬・破砕・焼却等について、相互に協力する体制を整えたものでございます。
また、この５市３町１一部事務組合は、さらなる備えとして、災害廃棄物等の処理に関する基本協
定を民間事業者と締結しており、これらの協定に基づき、自治体相互間、また民間事業者の協力体制の下で対応いたします。なお、この湘南地域の枠組みでの対応でも対処し切れない場合には、県の支援もお願いして処理することになります。
昨年の台風第15号、第19号による被害が大きかった相模原市、川崎市、箱根町の場合も、県からの助言や指導、災害対応補助金といった支援が受けられたとのことであり、また協定に基づいて他の自治体や民間事業者からの廃棄物の収集、焼却の支援、仮置場の確保といった効果があったというふうに伺っております。
災害の発生時期や災害廃棄物の量などを予測するのは困難でありますが、現在、発生の切迫性がある自然災害として、国が防災対策の主眼に置いている都心南部直下地震の場合、神奈川県地震被害想
定調査によりますと、秦野市、伊勢原市両市では震度５強から６弱に見舞われ、災害廃棄物は、両市合わせて42万トンが発生するものと想定をされております。
平成30年度に本組合が受け入れた不燃、粗大を含めたごみの総量が６万6,000トンだったことを考えますと、これは６年分に当たるほどの膨大な量であるということになります。
また、災害廃棄物は、土砂や瓦礫、家財、家屋のようなものが多く、家屋の詳細調査、解体を行ったり、ごみの分別、収集、搬出先、処理先の確保等を行ったりするため、最終的な処理を終了するま
でには時間を要することも想定されます。
災害廃棄物対応を強化するために、平成27年に廃棄物処理法が改正されておりますが、そこでは、「国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害廃棄物について、相互に連携・協力し、適切に役割- 26 -

を分担して取り組む責務を有する」とされております。被災者や避難所の生活から発生する生活ごみの件も含めて、秦野市、伊勢原市両市とともに、神奈川県とも連携を取りながら、平時からの対応、備えに努めてまいりたいと思います。
以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

丁寧な説明をいただいて、ありがとうございます。

まさに災害ごみ、いつ何があるか分からない、その中で大きな災害が起きたときに、大変なごみの量が発生する。そのようなこともやはり決意、あるいは覚悟を決めながら対策を練っておいていただ
きたい。また、皆さんの日々の力、あるいは皆さんの力で可燃ごみは順調に減量が進んでいますけれ
ども、先ほど言いましたように、何か事が起こったときには、６年間かかるだろう、そういうようなことも発生するわけですから、その減量のほうをしっかりとさらに進めていかなくてはいけないと思います。
また、目標とするはだのクリーンセンター１施設での処理量には、さらなる減量が必要だと思います。特に、先ほど言いましたように京都府京都市では、これは県央８市の議員合同研修会に公益社団
法人京都市環境保全活動推進協会の理事長が来て説明していただいたわけですけれども、京都市では環境教育の取り組みなどにより、ごみを半減することができたということであります。
また、横浜では、ヨコハマ・ウッドストロー・プロジェクトの取り組み、要はストローをなくす取
り組み、それから隣の平塚市では、大変これも立派だと思いますけれども、ＪＲ平塚駅のビルから排出される食品廃棄物を再生可能エネルギーの創出に利用する事業など、しっかりと各市で取り組んでおります。この秦野市、伊勢原市の自然環境を守るためにも、さらにごみの減量についてしっかりと展開をしていかなくてはいけないというふうに思います。
私は、京都市や横浜市、平塚市、よいものはどんどん取り入れて取り組んでいきたいと思います。
特に、先ほど言いましたように京都市は、この数年間で清掃工場を５カ所から３カ所にし、もちろんまちの規模は違いますけれども、約100億円の削減効果が得られたという報告があります。今、一生懸命市民も行政も取り組んでいるのは分かりますけれども、先ほど言いましたように、ごみの処理に約33億円もかかっている。もっとやはりスピードを上げて、この減量に取り組んでいかなければならな
いと思いますけれども、もう一度本組合の皆さんの決意をお聞かせ願えればと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問にお答えします。

ごみの減量、分別に関する取り組みについての御質問でございます。ごみの排出量を減らすためには、いわゆる３Ｒの中でも、発生を抑制するリデュース、再利用をするリユースの２Ｒの優先度が高いというのが、循環型社会形成推進基本法の考えであり、秦野市、伊勢原市両市のごみ処理基本計画
は、この考えに基づきまして、ごみの排出抑制・減量化、そしてごみの再資源化の推進に取り組んで- 27 -

おります。
ごみの減量化、分別・資源化の具体的な施策は、両市がごみ処理基本計画に基づき、それぞれ展開
しておりますが、同じ目標に向け、それぞれの役割を果たしつつ、本組合も含めた３者が協力、協調して進めていくことが重要であると認識をしております。この認識に立った上で、３者での協議、意見交換の場である３者協議会が、より機能的役割を果たせるよう、今年度から体制の見直しを図りました。この３者協議会での協議を踏まえ、搬入されるごみの展開検査については、以前は、両市がそれぞれに行っていた体制を、平成30年度からは本組合を含む３者により実施する体制に見直し、さらに今年度は回数を増やして実施をしております。
令和２年度は、この展開検査の実施効果をより高めるため、さらに回数を増やして委託事業で実施することに改め、両市における排出事業者に対しての指導強化を図ってまいりたいと考えております。
ごみ問題の解決のためには、個別具体の効果的な施策を進めていくとともに、一人でも多くの市民、一者でも多くの事業者に我がこととして捉えていただき、理解するだけでなく、行動していただくことが重要でございます。
本組合では、これまでも施設見学会の機会等を通して啓発などに取り組んでまいりましたが、本年１月には、施設見学イベントとして、「第１回冬のクリセンフェスタ」を開催しました。これまでの申し込みを受けて行う、どちらかと言えば待ち受け型の見学会ではなく、こちらから企画して行う公募型見学会として行ったもので、楽しみながらごみ処理の現場を見ていただき、より身近な問題としてごみの減量や資源化を捉えていただき、自らが取り組む意識を高められるきっかけになったものと捉えております。
今後もあらゆる機会を通し、また議員から御紹介いただいたような様々な事例も参考とさせていただきながら、ごみの分別、減量、エコ意識の啓発につながるよう、より効果的な取り組みの強化を両市とともに進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

お昼の時間が近づいてきましたから、手短にもう一点だけ質問させていただきます。
先ほど言いましたように、大変地球温暖化が進み、全国で大きな台風をはじめ自然災害が多発しております。先ほども言いましたけれども、このような災害に対する備え、二重、三重の対策が必要と思いますけれども、再度、その災害対策についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問にお答えします。

本組合の災害に対する備えについてでございます。備えの１つには、本組合では、危機管理基本マ
ニュアル及び施設ごとの危機管理マニュアルを定めており、委託事業者の従業員を含む全ての職員が- 28 -

災害発生時に素早く、円滑、適切な対応できるよう、定期的な訓練と機会を捉えての研修を行うなど、職員の教育、訓練を行っております。
備えの２つは、施設・設備については、安全かつ安定した稼働が優先されますので、気象予測を踏まえた対応も行っております。はだのクリーンセンターの場合ですと、ごみ焼却熱を利用した発電を行っているため、通常は電力会社の送電網と接続しておりますが、落雷や台風などが予測される場合には、あらかじめこの接続を切り離す自立運転に切り替えて運転をしております。自立運転といいま
すのは、突然電力会社側の設備に著しい電圧の変化が生じた場合に、送電網を通して、本組合の施設、設備に被害を及ぼす危険を回避する措置であり、この措置を講じたことにより、昨年の台風の折は被害を免れております。
備えの３つとしては、広域処理や連携協定などの予備的・補完的な対応の備えでございます。先ほど御答弁申し上げました自治体間の協定、民間事業者との協定、またそれらに基づく定期的な情報交
換、情報共有を図っております。
様々に備えをしてはおりますが、大規模災害時には、通常どおりの廃棄物処理が困難になるとともに、膨大な量の災害廃棄物が発生いたします。いざというときのためには、平時からの備えが肝心ですので、影響を最小限にとどめることができるよう、秦野市、伊勢原市両市とともに知恵を出し合って備えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員最後にしたいと思いますけれども、今年は言うまでもなく、今日の時点でこの新型コロナウイルス、世界で47万人、死者数２万2,000人、国内では2,099名が感染、56名が死亡というのが今日現在でございます。
このような、まさに国難を抱えて、国民一人一人も今の生活、在り方を再考するときだと思います。
まさに、身近な環境問題であるごみの減量、リサイクル、しっかりとこれからも取り組んでいただきたい。
そして、また今言ったように、約33億円かかっているのだよ、そういう現状をしっかり市民に提示して、今の経済困難であれば、まさに今両市長おられますけれども、来年の予算が組めないという状
況の中で、しっかりとした市民と行政がこの現状と向き合って、ごみの減量に身近な環境問題として
しっかりと取り組んでいただきたい。また、取り組んでいただくお願いをし、終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇相原

學議長

以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。

横山むらさき議員。
〔横山むらさき議員登壇〕〇３番横山むらさき議員

お昼の時間が近づいてまいりましたが、ちょっと延長して、皆様に御容赦- 29 -

いただきたいと思います。通告に従いまして、一般質問させていただきます。秦野市、公明党の横山
むらさきです。
１、事業系一般廃棄物の減量について。現在、令和７年度末までを期限として、はだのクリーンセ
ンター１施設での廃棄物の焼却処理が可能となるよう、秦野市、伊勢原市においてそれぞれに可燃廃棄物の減量に取り組んでおります。現在、稼働中の伊勢原清掃工場90トン焼却施設が早期に稼働停止
できれば、年間の維持経費の大幅な削減、負担軽減を見込むことができるため、家庭系廃棄物の資源化を徹底し、可燃ごみ減量に秦野市、伊勢原市両市民が鋭意努力し、それぞれに成果を出しているところであります。
一方で、事業系一般廃棄物においては、平成30年度から秦野市、伊勢原市、二市組合で３者合同での搬入廃棄物の展開検査を実施し、分別・資源化の啓発を行っておられるとのことです。平成31年か
ら令和元年と移行した本年度は、展開検査の回数を増やし、指導の強化で事業者の分別意識をさらに啓発し、廃棄物の減量を促すと伺っておりました。事業系一般廃棄物の搬入状況については、平成29年度減少したものの、平成30年度においては展開検査の実施にもかかわらず、搬出量が増加しております。
そこで、本年度において展開検査の指導強化の実施状況、そしてその効果が現れているのか伺いた
いと思います。
２、秦野斎場の感染症対策について。本年１月に中国から発生した新型コロナウイルスの感染症は、２カ月経過しても収束するどころか、世界的な感染の爆発的拡大が深刻になっております。日本では、小中学校の一斉休校やイベント行事などの集会の中止、延期をはじめ、土日不要不急の外出自粛、マスク着用やうがい、手洗い、消毒液利用の励行で、感染拡大を防止する対策が取られているところです。私たちの身近なところでは、平塚保健福祉事務所管内で３月26日に12件の感染症患者発症が公表されており、屋内施設に多くの人が集まることによる感染リスクを避けるため、公共施設の利用中止、また休館の対応が取られているところです。
そこで、伺いますが、感染症拡大のおそれがあるとは言っても、斎場については業務停止できない施設であります。感染症もいろいろあると思いますが、感染者の遺体の受入れなど、秦野斎場における感染症対策はどのように対応されているのかお伺いしたいと思います。
２次質問については、質問者席で行わせていただきます。よろしくお願いします。
〔横山むらさき議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

横山議員の御質問にお答えいたします。

御質問は、事業系一般廃棄物の減量について、秦野斎場の感染症対策についての２点でございます。
初めに、事業系ごみの搬入状況について御説明をさせていただきます。現在進めているごみ減量の取り組みは、秦野市、伊勢原市両市のごみ処理基本計画、両市及び本組合の３者で策定した秦野・伊- 30 -

勢原ブロックごみ処理広域化実施計画に基づいておりますので、これらの計画の初年度である平成
29年度以降の状況についてでございますが、事業系ごみの搬入量は、平成29年度が約１万4,000トンで前年度比約600トンの減、平成30年度が約１万4,230トンで前年度比約230トンの増、令和元年度は、２月までの実績ですが、
約１万3,020トンとなっており、前年同月比で約20トンの減量となっております。
大きく減量している家庭系ごみに比べますと、事業系ごみはあまり減っていない状況でございます。
また、３者合同展開検査についてでございますが、平成30年度から、秦野市、伊勢原市両市及び本組合の３者が一体となって、許可業者が持ち込んだ可燃ごみの内容物展開検査を行っております。検査は、搬入されたごみの中に、危険物や不燃ごみ、資源物などが含まれていないかどうか、秦野市、伊勢原市両市以外からの搬入された可能性があるものがないかどうかなどの確認をしております。その結果に基づきまして、許可業者、これは事業系ごみの収集、運搬を請け負っている事業者ということになりますが、排出元の事業者に対し、一般廃棄物収集運搬業の許可・監督権限を有する秦野市、伊勢原市が、それぞれ是正指導を行っております。
平成30年度の指導実績は、両市に確認したところ、検査時の写真を見せた上で、適切な分別方法の指導をするなどの是正指導をした業者が16社、さらに具体的な改善方法等を記した改善計画書・改善報告書を提出させた業者がこのうち10社あったとのことでございます。
こうした取り組みの効果を簡単に評価することには難しさがありますが、展開検査に立ち会っている限り、目視ではありますが、プラスチック類等の資源物の混入は減ってきているというふうに感じており、また、はだのクリーンセンターにおける売電価格に影響するバイオマス比率が向上していることも、これをある程度裏づけているのではないか、適正分別を進める上で、一定の効果を上げているのではないかと感じているところでございます。
続いて、秦野斎場における感染症対策についてお答えいたします。感染症も様々ございますが、感
染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法において、感染力の強さや病状などにより、一類から五類までの感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症の８種類に分類されております。
墓地、埋葬等に関する法律では、死亡後24時間以内の埋火葬を禁止されていますが、感染症法で８種類の感染症のうち、一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症に感染した遺体については、例外として、感染防止の観点から24時間以内の火葬を認めております。
若干説明させていただきますと、一類感染症は、エボラ出血熱のように危険性が極めて高く、原則として入院となる感染症、二類感染症は、結核・ジフテリアのように危険性が高く、必要に応じて入院・就業制限となる感染症、三類感染症は、コレラのように危険性はさほど高くはないが、特定の職業に従事した場合、集団発生を起こし得る感染症ということでございます。
このうち、極めて危険性の高い一類感染症により、神奈川県内で死亡した場合には、遺体全体を覆う非透過性の納体袋に収容・密封され、消毒され、納棺された状態で、県職員が随行した上で、横浜- 31 -

市内の指定火葬場に搬送され、火葬されることになります。ただし、24時間以内に指定火葬場での火葬が困難となったなど、想定を超えるような事態によりまして、秦野斎場で受け入れることになる可能性もゼロとは言い切れません。その場合、遺体搬入後は、他の遺体の火葬業務への配慮のもと、速やかに実施することが求められます。
このため、本組合では、秦野斎場危機管理マニュアルに基づき、利用者等への二次感染を防ぐため、遺体と一般の会葬者の動線が交差することのないよう配慮することを基本に対処いたします。
また、この危機管理マニュアルでは、遺体は非透過性納体袋に収容・密封され、消毒・納棺された状態で搬送されてきますので、火葬の際には、極力そのままで火葬することとし、火葬作業に従事する者は、必ず手袋を着用し、血液・体液・排泄物などが顔に飛散するおそれのある場合には、サージ
カルマスク、眼の防護のためのフェイスシールドやゴーグルを使用することとしております。
また、感染防止策の基本となりますが、遺体に接触、あるいは消毒措置を講じた際などは、手袋を外した後に流水、石鹸による手洗い、あるいは速乾性消毒用アルコールによる手指衛生を実施することとしております。
平成30年９月には、このマニュアルの実効性を高めるため、神奈川県平塚保健福祉事務所秦野セン
ターの職員を講師に招き、感染症予防研修会を本組合として初めて実施いたしました。この研修には、本組合職員のほか、斎場の運営に直接当たる委託事業者の職員も参加し、手袋やマスクの着脱の実技なども交えた知識習得の場といたしました。今後も、平常時から万一に備える努力を継続していきた
いと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

横山むらさき議員。

〇３番横山むらさき議員

御答弁ありがとうございました。

それでは、一問一答で質問させていただきます。内容物の展開検査による排出抑制効果というのがあまり現れていないように感じます。２月時点で昨年度比20トンばかりの減量、差があるということですが、３月終わるまでどのような結果が出るのかというところであります。それでも、プラごみ類の減によって、適正分別により売電時のバイオマス比率が向上し、売電金額の上昇に一定の効果が見られるという点は、今後、関心を持っていきたいと思います。
平成29年の３月に発行されたこの秦野・伊勢原ごみ処理広域化実施計画を見ますと、事業系ごみの組成分析のところにおきまして、一度その事業者をピックアップして、その組成分析をされた中の調査結果では、各事業者が回収した事業系ごみの調査結果を報告されているのですけれども、資源化可能な品目で排出割合の多いものとして、その他容器包装プラが約20％、その他紙製容器包装紙箱類が約５％などを挙げられますと、ただしその他容器包装プラに関しては、汚れの分が問題となります。
その他紙類として処分される場合が多いシュレッダー古紙や、資源化の可能性あるその他プラスチッ
ク、厨芥類等も含め、排出事業者による分別・資源化が促進されれば、事業系ごみの20％程度の削減- 32 -

が可能と推察されますということが述べられているところでありますが、平成30年から３者合同の内
容物展開検査を行っていただいているところであります。それで、次年度、また両市からの分担金、先ほど予算を通しましたけれども、929万円を計上して、さらに組成分析、展開検査に力を入れるということでありますが、これまでの経過を見ますと、その展開検査の削減効果が出ているなということが実感できないところです。
排出元の事業者の分別・資源化の意識をもうちょっと浸透させていかなければいけないのではない
かと思います。
そこで、事業系の一般廃棄物の手数料について、県内各市に比べ安価なため、秦野市、伊勢原市以外から廃棄物が搬入されて減量が進まない、そのような状況はないか。プラごみや古紙などが安易に可燃ごみに回されていることは、そのようなことでなかなか削減が進まないというようなことがない
か、お伺いしたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

事業系ごみにつきましては、秦野市、伊勢原市それぞれが搬入をしようとしている事業者に対し、一般廃棄物収集運搬業を営業するための許可を行っております。その許可の際には、排出事業者の名
称、収集区域、取り扱い廃棄物の種類、搬入ごみの種類及び事業内容等を明確にしております。両市
では、さらに排出事業者に対する聞き取り調査も行っており、また本組合に搬入されるごみにつきましては、先ほど申し上げたとおり３者合同での展開検査において、市外からの混入の可能性がないかどうかの確認をしております。これらの調査・検査を通して、両市外からのごみが搬入されている状況にはないものと認識をしております。
また、プラごみや古紙類などの資源物が混入していないかどうかも展開検査で確認していますが、引き続き適正分別については、両市とともに意識啓発に努めてまいりたいと思います。
また、御質問にもございました展開検査、組成分析検査、これにつきましてもその内容を今後にも生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇相原學議長

横山むらさき議員。

〇３番横山むらさき議員

ありがとうございました。

今回、秦野市の次年度予算の代表質問、または環境都市常任委員会の予算審査において、この事業
系一般廃棄物の排出抑制をもっとしっかり促すようにというような意見がありました。組合の事業系
一般廃棄物の処理手数料が平成29年度に現在の10キログラム当たり220円に改定されておりますが、同等の平塚市以外は、皆、本組合よりも高い手数料を設定されております。
昨今、プラスチックや古紙など、資源ごみがこれまで受け入れてくれていた中国、東南アジアから、日本の廃棄資源物の受入れ拒否にあっておりまして、行き先に困ったごみが国内で安易に可燃処理に- 33 -

向かっているのではないかと、そういう推測もあります。次年度の展開検査成果に期待したいと思いますが、先ほども次年度展開検査は委託に任せるような、阿蘇議員のときの質問でしたか、おっしゃっていられて、その委託にすると、私たちの減量への熱い思いが伝わらないのではないかとちょっと心配したりもしますが、それはそれとして、安価な現在のその手数料がごみ減量をおくらせるおそれはないのか。また、事業系一般廃棄物の排出抑制のためには、近隣の同等の金額に合わせるよう、手数料改定を早期に実施するというようなお考えはないのか伺いたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問についてお答えいたします。

まず、展開検査の委託の手法につきましては、議員が御質問されたような疑念のないように、より効果を高めるような対応をしてまいりたいと考えております。次にごみ処理手数料の改定の件でございますが、まず平成30年10月に実施したごみ処理手数料改定の際の考え方、これをちょっと御説明させていただきたいと思います。
検討を開始した平成29年度時点の手数料は10キログラム当たり190円であり、これは平成16年度の直接経費を基に、その当時としては受益者負担率が100％となるよう定められたものでございましたが、10年以上が経過する中で、平成29年度以後は受益者負担率が90％を割り込む状況となっておりました。このため、適正な受益者負担率とするため、家庭ごみ、事業系ごみとも10キログラム当たり220円としたところでございます。
この検討の際に行った調査では、近隣自治体においても本組合と同様に、ごみ処理経費に見合った手数料を徴収するという受益者負担の考えであり、排出抑制のための料金設定を行っている自治体は確認できませんでした。また、平成29年度以降に料金改定を行った鎌倉市、藤沢市、茅ケ崎市においても、同じ状況でございました。
手数料の金額設定につきましては、受益者負担と公費負担のバランスを図るとともに、受益と負担の公平性を保つことが重要であります。その上で、本組合においては、焼却施設の１施設体制化を進める必要があり、家庭ごみと比べ、あまり減っていない事業系ごみの減量は、大きな課題の一つでもございます。
環境省が昨年発表した一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、全国のごみ総排出量においても、
平成21年度以降、家庭ごみは毎年１％を上回るペースで減っているのに対し、事業系ごみはほとんど変化がないのが実情であり、全国の自治体にとっても、これまでの受益者負担という考え方だけではなく、排出抑制のためのインセンティブということも考える余地があるのではないかなというふうにも思います。このような認識の上で、本組合といたしましては、昨年10月からの消費税率改定によるごみ処理経費への影響、今後の減量状況や近隣自治体の動向などを考慮し、適切な料金体系となるよう慎重な対応を図ってまいりたい、その際には、ごみの排出抑制の観点からの検証についてもどのよ
うにするか考えてまいりたいと考えております。
また、時期については、これまで御答弁申し上げておりますように、令和３年度までに手数料の在- 34 -

り方についての検証をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇相原學議長

横山むらさき議員。

〇３番横山むらさき議員

ありがとうございました。

少ない職員の皆さんを動員して、時間と費用をかけて行っていただいた廃棄物の展開検査でありました。次年度は、費用をかけて委託をされるということですが、しっかり排出抑制が促進されるよう、排出事業者の意識の変化で効果が出ることを期待したいと思います。
また、手数料については、もう令和３年と言えば来年でありますけれども、先般県央８市の議員合同研修会で勉強したそのごみ問題についての、京都府京都市から来られた講師の話では、やはり有料化によっての抑制の効果というところにも触れられておりました。早めにぜひ検討を開始すべきと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
１番目の質問は、これで終わらせていただきます。
次に、新型コロナウイルスが今蔓延しております。感染症に対しては、斎場のマニュアルをきちんと作成しているということがよく分かりました。現在、この新型コロナウイルス感染の日本において大都市部におけるオーバーシュートが今懸念されているということで、大変油断できないような状況を迎えております。
そのような中で、斎場においては他の公共施設のように閉館することはできず、火葬が終わるまで一定期間狭い会場で近親者などが過ごされるわけですが、日によっては同じ会場に複数組の方々がおられる場合もあろうかと思います。今回のこの新型コロナウイルス感染症に対して、秦野斎場では来場者への感染予防対策はどのように行っておられるのか伺いたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問にお答えします。

秦野斎場の新型コロナウイルスに係る感染予防対策につきましては、会葬者及び葬祭事業者用にホームページ、ポスター等によるせきエチケット、マスク着用や手洗い、アルコール消毒等の注意喚起
及び斎場のトイレ、エントランス、各諸室に感染症に係る相談窓口の連絡先を記載したポスターを掲
示し、啓発を行っております。
また、現在、秦野斎場予約システムに登録されている88社、その葬祭事業者に対して直接通知を送り、従業員への徹底とともに、参列される方々への周知をお願いしております。そのほか、斎場エントランスや授乳室等にアルコール消毒液を配備しており、また斎場施設内の手すりやエレベーターのスイッチなどの利用者が直接手で触れる箇所や、待合室等はご利用の都度、消毒を行うなどの対応をしております。
また、今後、火葬炉の運転体制、待合室の運転体制についても懸念のないような対応を進めていきたいと考えております。
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以上です。
〇相原

學議長

横山むらさき議員。

〇３番横山むらさき議員

最後に、現在、ヨーロッパで、特にイタリアで医療機関が感染患者に対応できない状況が起きております。
感染による死者数が約7,000人にも達しているというような報道もありました。新型コロナウイルスによる日本におけるオーバーシュートというような状況が絶対起きないとは言えない状況であります。イタリアのように遺体の把握がもうできないような状況にならないように願うところでありますが、秦野斎場では、この新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方を火葬する場合の受入れ態勢はどのようかお伺いいたします。
〇相原

學議長

事務局長。

〇沼崎千春事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症は、本年２月１日施行の政令により、８種類に分類されている感染症のうちの指定感染症に位置付けられました。通常、感染症は感染力や危険性に応じて一類から五類に分類されますが、指定感染症といいますのは、未分類の感染症で、蔓延すれば国民の生命、健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症に対処するための法的根拠を与えるため、暫定的に指定するもの
でございます。
この指定に伴い、新型コロナウイルス感染症は二類感染症と同様に扱われることになり、場合によっては強制入院させることも可能となっております。亡くなられた方の火葬については、厚生労働省
が示す「新型コロナウイルス感染症対策Ｑ＆Ａ」に基づいて火葬の受入れを行うこととなり、このＱ＆Ａでは、医療機関からの搬送の際に消毒や密閉等の処理がされている限り、特別な対応は不要とされております。
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の火葬を取り扱う際には、利用者等への二次感染防止や職員の安全に配慮して、必要に応じて消毒や防護等の対応を行い、滞りなく火葬を行えるよう、
できる限り御遺族の意向等を尊重して執り行いたいと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

横山むらさき議員。

〇３番横山むらさき議員

斎場において立ち会われる職員の方、十分注意していただき、お見送りをされる方に不快な思いがないよう、丁重なお取り扱いをお願いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇相原

學議長

以上で横山むらさき議員の一般質問を終わります。

これで「一般質問」を終わります。

〇相原

學議長

以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。

これで、令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。
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午後

０時２２分

閉 会

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

秦野市伊勢原市環境衛生組合議会

議

長

相

原

会議録署名議員

八尋会議録署名議員谷- 37 -

學伸二和雄