公益財団法⼈ 東京都防災・建築まちづくりセンター
⽊造住宅耐震診断事務所登録に係る業務規程

第 １ 章

総 則（⽬的）第１条 この規定は、公益財団法⼈東京都防災・建築まちづくりセンター（以下「センター」という。）が、東京都⽊造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱（以下「要綱」という。）に基づき、指定登録機関として⾏う⽊造住宅耐震診断事務所（以下「耐震診断事務所」という。）の登録、耐震診断技術者育成講習会の開催等の業務（以下「登録業務等」という。）は、この規程の定めるところによる。
（業務時間及び休⽇）
第２条 登録業務等を⾏う時間は、午前９時から正午まで及び午後 1 時から午後５時３０分までとする。
２ 休⽇は次のとおりとする。
⼀ ⼟曜⽇、⽇曜⽇、振替休⽇、国⺠の祝⽇
⼆ 年末、年始（１２⽉２９⽇から１⽉３⽇）
３ 耐震診断事務所の登録申請及び更新申請は、年度ごとにセンターが定める期間内に受付ける。
４ 耐震診断技術者講習会・耐震診断技術者育成講習会申込は、年度ごとにセンターが定める期間内に受付けるものとし、開催・実施⽇時は記第 1 項及び第 2 項によらないことができる。
（業務を⾏う場所）
第３条 登録業務等を⾏う場所及び名称は次のとおりとする。
⼀ 場所 東京都新宿区⻄新宿七丁⽬７番３０号 ⼩⽥急⻄新宿 O－PLACE
⼆ 名称 公益財団法⼈東京都防災・建築まちづくりセンター
三 耐震診断技術者育成講習会及び耐震診断技術者講習会の開催・実施は、年度ごとにセンターが定める場所とする。
（業務等の対象）
第４条 登録業務等は、都内に事務所を置く建築⼠事務所が都内で実施する⽊造住宅の耐震診断、補強設計及び⼯事監理に関する業務並びに建築⼠が耐震診断技術者として実施する耐震診断等の技術⼒の向上を対象とする。
（組織）
第５条 公益財団法⼈東京都防災・建築まちづくりセンター理事⻑（以下「理事⻑」という。）は、登録業務等を総理する。
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２ 登録業務等の事務は、建築構造部耐震改修評定室が所管する。
３ 登録業務等を的確に⾏うため、以下の委員会等を置く。
⼀ 要綱第２３条第２項、第３項及び第３９条第１項の規定に基づく登録判定委員会
⼆ 要綱第２５条第１項の規定に基づく審査委員（委員等の選任及び届出）第６条 前条第３項の委員会の委員及び審査員（以下「委員等」という。）の選任は理事⻑が⾏う。
２ 委員等の選任後、理事⻑は委員等の⽒名、略歴を東京都知事に届け出る。
３ 委員等に変更があった場合は、前項に準じる。
第 ２ 章

登録業務

（申請者への周知）第７条 要綱第３８条の規定に基づき、当センターに耐震診断事務所の登録申請があったときは、申請者に対し必要事項を記載した書⾯を交付する。
（申請等の受理）
第８条 センターは、要綱第７条から第１４条まで⼜は第１６条、第３１条第２項の規定に基づき必要な書⾯に第２０条に規定する⼿数料を添えて、要綱第１０条から第１４条まで⼜は第１６条、第３１条第２項の規定に基づく申請⼜は届出があった場合、これを受理する。
（申請書等の審査）
第９条

センターは、受理した申請書⼜は届出書について、次のとおり審査する。

⼀ 要綱第１０条第１項、第１１条第１項⼜は第１２条第１項に基づく申請については、要綱第１０条第 4 項、第１１条第 3 項⼜は第１２条第３項に基づき、審査員が審査した後、登録判定委員会に諮り、登録が妥当であると判断されたとき、登録証を交付する。
⼆ 要綱第１６条に基づく届出については、登録証の返納を受理する。
三 前各号以外の申請⼜は届出については、建築構造部耐震改修評定室で審査し、妥当であると判断されたときは登録証を再交付⼜は変更後の登録証を交付、若しくは技術者証を交付⼜は再交付する。
（標準処理期間）
第１０条 登録業務の処理期間は、申請⼜は届出を受理した⽇から１カ⽉を標準とする。
（情報提供等）第１１条 センターは、登録した耐震診断事務所について、要綱 49 条に規定する事項を公表する。
２ センターは、前項の事項について、都内各区市町村に情報を提供するなど、耐震診断事務所を都⺠が容易に活⽤することができるよう努める。

-2-（帳簿等の作成）
第１２条 センターは、要綱第３０条から第３３条までの規定に基づき帳簿等を作成し、保存する。
２ 前項の書類が、磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電⼦機器その他の機器を⽤い明確に紙⾯に表⽰されるときは、当該磁気ディスク等をもって当該書類に替えることができる。
（東京都への報告）第１３条 要綱第３７条の規定による。
（業務実績の報告等）
第１４条 要綱第１８条の規定による。
（報告⼜は指導）第１５条 要綱第２７条の規定による。
（登録の制限）第１６条 要綱第２１条第１項第⼀号の建築⼠事務所を登録しようとするときは、センターに所属する委員以外の委員により登録判定委員会を開催し、同項第⼆号の建築⼠事務所を登録しようとするときは、同号に所属する委員及びセンターに所属する委員以外の委員により登録判定委員会を開催し、その承認を得た場合に要綱同条第２項に基づき登録するものとする。
（審査員の任務）
第１７条 審査員は、要綱及び業務規程を遵守し、公平、公正な登録業務を⾏い、審査の信頼性の確保に努めなければならない。
２ 審査員は、コンサルタントサービスを⾏う等特別な関係にある設計事務所の申請に係わる登録の審査を⾏ってはならない。
（登録の取消し）第１８条 センターは、要綱第１７条第１項各号のいずれかに該当するおそれがあると認められる場合、次の各号に掲げる⼿続きを経て登録を取り消す。
⼀ 理事⻑は、センターの職員に必要な調査を命じ、調査結果を審査員に報告させるとともに、登録判定委員会を開催し、登録取消しの可否について審議を求め、その判定をセンターの決定とする。
⼆ センターは、前号により取消しが決定した建築⼠事務所に対して、要綱第１７条第２項に基づき、登録取消通知書を交付する。
第 ３ 章

耐震診断技術者の育成等（講習会及び例題演習）
第１９条 要綱第２３条の規定による。

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第 ４ 章

⼿ 数 料

（⼿数料）
第２０条 センターは、耐震診断事務所の登録、登録の更新、マニュアルの変更（要綱第１２条第１項ただし書きに規定する軽微な変更を除く。）等にかかる所定の⼿数料は申請時、耐震診断技術者育成講習
会⼜は耐震診断技術者講習会申込時に徴収する。
２ ⼿数料は、知事と協議のうえ、センター⼿数料規定に定めるものとする。
３ 納⼊された⼿数料は、特別な理由がない限り返還しないものとする。
第 ５ 章

雑 則

（異議申し⽴て）第２１条 要綱第２４条の審査結果、同第１７条若しくは第２４条の登録⼜は承認の可否の結果について異議があるものは、理事⻑に対しその旨を申し⽴てることができる。申し⽴ては、原則として書⾯の提出によって⾏うものとする。
２ 前項の申し⽴てがあったとき、理事⻑は、センターの職員に必要な調査を命じ、要綱第２４条の審査結果、同第１７条若しくは第２４条の登録⼜は承認の可否については、調査結果を審査員に報告させるともに、登録判定委員会を開催し、登録の可否について審議を求め、その判定をセンターの決定とする。
（情報の開⽰）第２２条 登録業務に関し、センターが取得した情報について開⽰の請求があったときは、センターは当該情報の関係者の意⾒を聴いて開⽰⼜は⾮開⽰を決定する。
２ 前項の場合、当該情報の関係者に正当な理由が無いと認められるときは開⽰するものとする。ただし、個⼈情報についてはこの限りでない。
（秘密保持義務等）
第２３条 センター及びその職員、審査員、委員会の委員並びにこれらであった者は、業務上知り得た秘密を漏らし、⼜は⾃⼰利益のために使⽤してはならない。
（個⼈情報の保護）第２４条 センターは、登録業務上知り得た個⼈情報の保護に努めるものとする。
（内部監査）
第２５条 登録業務が公平性・公正性を保ち適切に実施されているかを確認するため、センター経営管理部
⻑は登録業務の状況、帳簿及び関係書類等を監査し関係者に質問することができる。
（報告・監査等）-4-第２６条 要綱第４６条の規定に基づく知事の指⽰、監査等については協⼒する。
２ 要綱第４７条の規定に基づく知事の命令については、これを遵守する。
（業務の廃⽌の届出）
第２７条 要綱第３４条の規定による。
（業務の廃⽌、指定取消しに係わる業務の引継等）
第２８条 要綱第３６条の規定による。
（その他）
第２９条 この業務規程の施⾏について必要な事項は、別に定める。
附則 この規程は、東京都知事の指定を受けた⽇から施⾏する。
（平成１８年１２⽉１⽇東京都知事指定）
改正 平成１９年 4 ⽉１⽇施⾏
平成２１年 4 ⽉１⽇施⾏
平成２１年１２⽉１５⽇施⾏
平成２２年３⽉１５⽇施⾏
平成２４年４⽉１⽇施⾏
平成２６年８⽉１⽇施⾏
令和元年１１⽉２５⽇施⾏-5-