平成３０年３月９日 発行
４月 20 日改正
８月 １日改正
令和元年５月１日改正
令和３年４月１日改正
令和４年４月１日改正

地区社協活動のガイドブック

湖西市社会福祉協議会マスコットキャラクター

こふくちゃん

社会福祉法人

湖西市社会福祉協議会

地区社会福祉協議会の誕生
湖西市社会福祉協議会（以下「市社協」という。
）は、平成３０年度に共に支え合う福祉のまちづくりの実現に向けて、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）を設立しました。
市内に２０の地区社協が誕生し、地域における福祉推進の担い手として活動していきます。地区社協は、地域性や構成員など地区社協のスタイルは様々ですが、子どもからお年寄りまで、障がいがある人もない人も、みんなが住み慣れた場所で安心して暮らすことができるようにすることを目指しています。

地域の現状と実態
地域には、生まれたばかりの子どもから高齢の方、障がいのある方など様々な人達が暮らしています。
そんな中、核家族やひとり暮らし世帯、高齢者のみの世帯が増加し、親戚付き合いや、近所付き合いもほとんどないという方も年々増加しているのが現状です。
現在、問題になっているのは地域に住んでいる人たちのつながりが弱く、地域の中で安心して快適に暮らすことが難しくなり、孤独死・自殺・不登校・犯罪、介護や子育てに苦悩した結果の虐待等があげられます。
市社協では、このような問題に対し地区社協や行政、関係機関と連携し地域福祉活動を推進していますが、地域の問題に対し継続的・安定的な解決には繋がっていないのが現状です。
この現状を解決するためには、同じ地域に住んでいる地域の人の力が必要不可欠です。

地域力が必要このような地域の問題を解決するためには、住民一人ひとりの「困ったときは、お互いさま」という意識が大切です。
しかし、個人の力だけではできることに限りがあります。地域の困りごとを解決していくためには住民同士が問題解決に立ち向かって、組織的に地域の実情に合った仕組みにしていくことが重要なポイントとなります。
そして、この取組みが地域の問題を支える大きな力となります。

地区社協とは上に述べたように地域に合った仕組みや取組みをしていくのが地区社協です。
共に支え合う福祉のまちづくりを目指し、地域福祉を推進する活動を地域住民が主体となり、協力しあって実践する組織が地区社協なのです。

1

地区社協の目的
地域の困りごとを顕在化し、解決していくことで「向こう三軒両隣」の様な関係をつくり、近所の絆を高めることです。
現在、各地区で行っている「ふれあい・いきいきサロン」「健康体操教室」「居場所」などの活動を継続していきながら、各地域の実情に合った地域福祉活動を推進していくことを目指すものです。
市社協の役割

市社協は、「住みなれた地域で みんなで支えあい みんなで築く福祉のまちづくり」の実現に向け、各地区に担当職員を配置し会合や活動等に参加させていただき、地区社協と共に車の両輪となって協働し、地区社協の基幹となる事業を推進します。
具体的には、地区社協活動に関する情報提供、人材育成やスキルアップ、相談支援体制の強化、活動費及び助成金の支援を行います。

これからの地区社協

これからの市社協

湖西市地域福祉活動計画の実現

地区社協の基幹となる事業の継続「住民主体」と「協働」のもと地域の誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる「ふくしのまちづくり」を目指すため、地区社協へ移行します。

ふれあい・いきいきサロン
健康体操教室地域の居場所づくり
見守り活動

市社協がやるべきこと

福祉懇談会（住民懇談会）＋〈地域の実情に合った活動〉

・湖西市地域福祉活動計画の推進
・地区社協活動に関する情報提供、人材育成
・スキルアップを図る
・相談支援体制の強化
・活動費及び助成金の支援

例：挨拶・声かけ運動、友愛訪問
災害活動、福祉研修会や講演会

いつまでも皆さんが活き活きと地域で安心して生活することが出来るよう、広報（地区社協便りの発行）他
これから必要とされる地域での支え合いや助け合い活動のお手伝いをさせて地域の困りごとを顕在化し解決するいただきます。

活動が大切となります。

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昔 「向こう三軒両隣」 → 現在 「隣は何をする人ぞ」地域のつながりが希薄化している今日、改めて住民主体による地域福祉活動の充実化と推進が求められています。
地域には、様々な目的を持って活動している個人・グループや団体があり、それぞれ抱えている問題や課題があり、自分達だけでは解決できないこともあります。

↓
それぞれの問題や課題を連携・協議することで、同じ地域の問題や課題として共有することもでき、地域の特性や特徴を生かし、地域福祉向上のために組織化された団体が「地区社協」です。

地区社協活動内容
住民全般
居場所づくり（縁側カフェ・たまり場）地域をいかした居場所
異世代合同サロン 出前講座（オレオレ詐欺・音楽療法他）
災害・減災対策講座
津波避難地ウォーキング
公民館の開放ふれあい喫茶障がい者支援高齢者関係
ふれあい・いきいきサロンの開催
健康体操教室の開催
見守り・声かけ運動 居場所づくり
高齢者食事サービス
子ども関係
見守り活動
広報活動

子育て支援活動

居場所づくり地区社協新聞（たより）の発行

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地区社協活動のポイント①⽣活・福祉課題を発⾒し、共有する⇒ 早期発⾒・連絡の仕組みづくり②⽣活・福祉課題の解決に向けて⾏動する⇒ 主体的に解決に向けた⾏動③制度・サービスを活⽤・改善・開発する⇒ 社会資源の活⽤・開発④⾏政、専⾨職・機関等と連携していく⇒ 地域と専⾨職とのネットワーク⑤⾃らの⽬指す「まち」を想像し、それに向けた⾏動計画をつくる⑥⾏動計画に基づき、「まち」づくりを実践し、ふりかえる（評価する）

従来の福祉活動＋

地域で必要とされる福祉活動＝

地区社協の活動

従来の地域活動が、地区社協の活動と重なるものがあります。効率的な事業運営を進めるために、従来の地域活動と継続した地区社協の活動を行うことが効果的です。

誰もが安⼼して暮らせるまちに、地区社協は欠かせない！
市社協は、住⺠や関係機関等と⼀緒に、誰もが安⼼して暮らせるまちづくりを⽬指すため、地域福祉の推進を使命とする⺠間の福祉団体です。
しかし、市社協だけでは限界があり、誰もが安⼼して暮らせるまちにすることはできません。そのため、住⺠の⽅からの「声を聴き」「共に考え」「共に⽀え」「共に動く」を基本としてそれぞれの地域の特色に沿った事業を推進するために地区社協が必要ではないかと考えています。

市社協と地区社協の関係性（役割）市社協は、地区社協を地域福祉推進の基礎組織と考え、⾞の両輪となって協働し、地域の⽣活・福祉課題を把握し、共に考え、解決に向けた取組みをしてまいります。
そのため、地区社協の組織化や意⾒・情報交換、資質向上に向けた取り組みなどにより、地区社協が活動しやすくなるような⽀援をするとともに、専⾨職・機関等との橋渡しを⾏います。

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市社協と地区社協の役割
市社協
性

格

対象地域取組み

組織構成

運営財源

地区社協

社会福祉法に位置づけられた民間団体
福祉推進の自主組織
社会福祉法という法律の中で地域福祉 法的な位置づけはないの推進を図ることを目的とする団体
住民の自主組織
市社協は活動の支援をする
市域全体
地区
市全体を視野に入れ、幅広い地域を対象 日常生活圏域の地域を対象としているとしている
福祉コミュニティ社会づくり
１地区では解決できない全市の福祉課
題やニーズへの取組み、市全体で住みよい街づくりを実現するためのボランテ
ィア養成、地区社協支援など地域福祉や生活支援の介護事業などに取り組んでいる
社会福祉関係の事業者や活動者
・社会福祉を目的とする事業を経営する者
・社会福祉に関する活動を行う者
公費補助・会費・寄附金・事業収入等

住民相互活動の取組み
それぞれの地域で課題となっていることに対して、住民の助け合いによって解決できるように取り組みをされている

地域に密着した団体・個人
・地域福祉活動に賛同する団体や個人（自治会・福祉委員・老人クラブ・ボラン
ティア・民生委員児童委員協議会など地域の生活圏にある方）
助成金・補助金・会費・寄附金等「市社協」の主な財源は、公費補助・皆様からの会費・共同募金配分金・寄附金等です。

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自治会との関係「うちは自治会が十分に機能しているから地区社協は要らない」「自治会の活動も地区社協の活動も変わらないのではないか」という声を聞くことがあります。
その地域の住民の方々を対象に住みやすい住民自治を行っていくわけですから、自治会も地区社協も目的は変わりありません。「自治会が地区社協の代わりをしているから必要はない」と言ってしまえばそれまでですが、自治会活動は、行政からの依頼に基づく活動やイベント、自主事業など役員の皆さんは非常に多忙な中で、福祉活動に専念することが困難です。
なお、地域には自治会組織とは別に草の根的な活動をしている地域団体（地域ボランティア・自主防災会・明湖会・当事者団体等）もたくさん組織化されています。
その地域団体と繋がり、横の関係をつくることで地域基盤が強化されることになります。このような地域福祉の向上に特化した地区社協が必要と考えられます。

補足地区社協の発展のためには、自治会の理解は必要不可欠です。
自治会長と定期的な会合を持つなど、常に意思の疎通を図り、お互いの活動を確認し合うことは大切です。地区社協は、その地域に住む住民が中心となり、地域の福祉課題の解決や住みよいまちづくりの実現に向けて活動する組織で、自治会から離れて単独で活動する組織ではありません。
見方を変えれば、自治会活動の中の福祉部門を担うのが地区社協です。

民生委員児童委員協議会の関係
民生委員児童委員は、地域での福祉に関する相談・支援のキーパーソンであり、行政と住民をつなげているパイプ役です。地域での福祉活動の情報に一番精通し理解をしている民生委員児童委員は、地区社協が地域福祉活動を推進していく際に欠かす事の出来ないメンバーであり、地区社協においてその専門性を発揮しつつ、各構成、メンバーと同等なパートナーとして活動していくことが強く期待されています。

6○○地区社会福祉協議会会則（名 称）
第１条 本会は、○○地区社会福祉協議会（以下「本会」という。）という。
（事務所）
第２条 本会の事務局は、○○○に置く。
（目 的）
第３条 本会は、○○地区住民のもつ福祉問題を明らかにし、その解決を図り、併せて連帯意識の高揚につとめ、社会福祉の増進を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）地域の福祉問題の把握（２）地域福祉の啓発や福祉情報の提供（３）地区住民のための福祉に関する諸活動（４）ボランティア等の発掘と連携（５）地域福祉人材の育成（６）その他目的達成に必要な事業（会 員）
第５条 本会の会員は地区住民とする。
２ 本会の会員は同時に湖西市社会福祉協議会（以下「市社協」という。）の会員となる。
（役 員）
第６条 本会に次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長
２名
（３）会計
１名
（４）監事
２名
（５）理事
若干名

（役員等の職務）第７条 役員等の職務は次のとおりとする。
（１）会長は本会を代表し、会務を統括する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時は、その職務を代理する。
（３）会計は、会長の指示を受け、本会の経理会計を担当する。
（４）監事は、本会の庶務会計を監査する。
（５）理事は、重要な事項を審議し、実践の主体となる。

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（役員等の任期）第８条 役員の任期は２年とする。ただし再任は妨げない。
２ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（顧 問）
第９条 本会の運営を円滑にするために顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について会長の諮問に答え、会長の要請により会議に出席できる。
（理事会）
第 10 条 理事会は、本会の執行機関である。
２ 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
３ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き議決することができない。
４ 理事会は、次の事項を審議し実践する。
（１）会則の制定、改廃に関する事項（２）役員等の選出に関する事項（３）事業計画及び予算、決算に関する事項（４）本会の事業運営に関する事項（５）その他、会長が必要と認める事項
５ 理事会の議事は、理事総数の過半数で決定し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
（会 計）
第 11 条 本会の経費は、会費、寄付金、助成金等その他の収入をもってこれにあてる。
（会計年度）
第 12 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
附 則
この会則は、平成○○年○月○日から施行する。

※この会則はあくまでも参考です。
地域の実情に合わせた内容での作成をお願いします。

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社会福祉法人湖西市社会福祉協議会地区社会福祉協議会助成金交付要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、共に支え合う福祉のまちづくりの実現に向けて、地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。）が実施する地域福祉活動に対して、予算の範囲内において、その事業費の一部を助成するため、必要な事項を定める。
（助成対象及び助成金の額）
第２条 助成の対象事業は、地区社協組織の運営、各種会議等の開催、その他各種地域福祉活動事業とする。
２ 前項に掲げる事業に対する助成金の交付額は、前年度に地区内の自治会から納入された湖西市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の一般会費納入世帯数に、別表１に定める世帯割額を乗じて得た額に、同表に定める均等割額を加えた額とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３

ふれあい・いきいきサロン事業を実施する場合は、前年度参加者数に別表２に定める額を乗じた額とする。ただし、新規開催する場合は、参加予定者数に別表２に定めた額を乗じた額とする。
４ 前項の事業の実施にあたり、その年度に行うもののうち１回を敬老の日に関する事業を行うこととし、その地区内の 75 歳以上の人口に、別表２に定めた額を乗じた額を助成する。なお、事業実施時期については問わないものとする。
５ 助成金の交付は、１年度に１回とする。
６ 地区社協は、本会が交付する助成金のほか、自己財源を確保し、当該事業に充当するものとする。
（交付の申請）第３条 助成金の交付を申請しようとする地区社協は、地区社会福祉協議会助成金交付申請書（様式第１号）、役員名簿（様式第２号）及び収支予算書（様式第３号）を本会会長（以下「会長」という。）に提出する。
（助成金の交付決定及び支払）第４条 会長は、地区社協から前条の申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めた場合は、地区社会福祉協議会助成金交付決定通知書（様式第４号）により通知する。
２ 前項の交付決定を受けた地区社協は、会長に請求書（概算払請求書）（様式第５号）を提出するものとする。
３ 会長は、前項の請求に基づき助成金を交付する。
（事業内容等の変更）
第５条 交付決定を受けた後、事業内容又は経費に変更が生ずる場合は、速やかに届け出なければならない。
（実績報告）
第６条 地区社協は、助成事業が完了したときは、速やかに次の各号に掲げる書類を会長に提出する。
9(1) 地区社会福祉協議会助成金実績報告書（様式第６号）(2) 活動報告書（様式第７号）(3) 収支決算書（様式第８号）（検査）
第７条 会長は、助成金に係る予算の遂行の適正を期するため、地区社協の報告に基づき関係書類及び物件の検査をすることができる。
（交付決定の取消）
第８条 会長は、地区社協が次の各号の一に該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱又は助成金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件に違反したとき(2) 助成金を交付の目的以外に使用したとき(3) 助成事業を中止又は廃止したとき(4) 助成事業に関する申請、報告、施行等について、不正な行為があったとき(5) その他助成金の運用を不適当と認めたとき（助成金の返還）
第９条 会長は、第５条の規定により事業内容等を変更し、又は前条の規定により、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消した場合で、当該変更又は取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期日を定めて返還を命ずることができる。
（委 任）
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要事項は、会長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 地区福祉会運営活動費助成金事業要綱（平成１０年４月１日制定）は、この要綱の施行の日をもって廃止する。
３ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
４ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
別表１（第２条第２項関係）
項

目

世帯割額
均等割額

基準額

本会の会員会費等規程第４条第１項第１号に定める額の２５％３０，０００円

別表２（第２条第３項関係）
基 準 額
２００円

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（様式第１号）
地区社会福祉協議会助成金交付申請書
年
社会福祉法人湖西市社会福祉協議会会長

月日

様

所在地
団体名

（）地区社会福祉協議会

代表者
連絡先（電話番号）
下記のとおり、地区社会福祉協議会助成金の交付申請をします。
記
申請額

金円

１事業・区分（該当区分欄にチェック）□地区社会福祉協議会地域福祉活動事業□ふれあい・いきいきサロン活動事業（敬老の日に関する活動を含む）
事業・活動概要 ※会則を添付

11

（様式第２号）

地区社会福祉協議会役員名簿
役 職 名

氏

名

住所

12

電 話 番 号

備考

（様式第３号）

収
事業年度

支予算

書

年度

地区社協名

（収入の部区分
湖西市社協助成金）地区社会福祉協議会

１

収
２

入予算

額

内容円 地区社協助成金・サロン活動費・敬老の日活動費

予算額

内計

支出の部区分

●地区社会福祉協議会
地域福祉活動事業円●ふれあい・いきいきサロン活動事業

支

出

計

13

容

（様式第４号）
湖社

協
年

第月号
日

（申請者）
様
社会福祉法人湖西市社会福祉協議会会 長
地区社会福祉協議会助成金交付決定通知書
申請のあった標記助成金交付について、下記のとおり決定しましたので、通知します。
つきましては、請求書（概算払請求書）（様式第５号）を提出してください。
記
１ 交付決定額金円

２ 交付対象事業□地区社会福祉協議会地域福祉活動事業□ふれあい・いきいきサロン活動事業

３ 請求書提出期限年月日（）

４ 振込予定日年月日（）【添付書類】

振込先通帳のコピー（表紙及び表紙の裏）

５ 交付の条件(1) 助成金は、当該助成事業以外の目的に使用してはならない。
(2) 助成事業内容等の変更又は中止若しくは廃止しようとするときは速やかに申し出ること。
(3) 助成事業完了後速やかに、地区社会福祉協議会助成金実績報告書（様式第６号）及び関係書類を添えて提出すること。

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（様式第５号）
請求書（概算払請求書）

金円也

年
月
日付湖社協第号により助成金の交付決定を受けた地区社会福祉協議会助成金として、上記のとおり請求します。

年

月日

社会福祉法人湖西市社会福祉協議会会 長
様
申請者
所在地
団体名

（代表者㊞

金融機関名
振込
先

預金種別
口座番号

普通№・フリガナ
口座名義15）地区社会福祉協議会

当座

（様式第６号）
地区社会福祉協議会助成金実績報告書
年月日

社会福祉法人湖西市社会福祉協議会
会 長
様（）地区社会福祉協議会 長

年月
日付け湖社協第号により助成金の交付決定を受けた下記の事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。
記
１２実施事業①地区社会福祉協議会地域福祉活動事業②ふれあい・いきいきサロン活動事業添付書類①活動報告書（様式第７号）②収支決算書（様式第８号）

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（様式第７号）
活事業年
度
地区社協名
代表者名
項動報

告書

年度
（）地区社会福祉協議会

目

年

月日

説明（内容・参加者数等）●地区社会福祉協議会
地域福祉活動事業●ふれあい・いきいきサロン活動事業（敬老の日に関する活動）
参加人数

高齢者人

スタッフ

人

その他

人(※)

総人数

人

(※)その他のうち、専門職の内訳
理学療法士

人

歯科衛生士

人

栄養士

看護師（保健師）

人

他（人）

人

内、歳末たすけあい募金の助成金で開催した参加者数人
上記のサロンのうち、敬老の日に関する活動として実施した日
月日

参加または記念品等配布した人数
人

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（様式第８号）

収事業年度
地区社協名

支決算書

年度
（収入の部区分
湖西市社協助成金）地区社会福祉協議会

１

収入決 算

額内容円

計

２

支出の部 ※支出の概要が分かるものを添付してください
区
分
決 算 額
内
●地区社会福祉協議会円
地域福祉活動事業

容●ふれあい・いきいき
サロン活動事業

返還金*1

支 出 計
*1:事業内容等の変更により、返還金が生じた場合は記入してください。

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