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償還 運用報告書 (全体版)
当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品分

類

信託

期

間運用

方針

主組

分

要運入

配用

制方

対象

限

針

追加型投信／国内／株式
2013年６月７日（設定日）から2019年12月17日（繰上償還）まで
信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
わが国の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）のうち、創業者が経営する企業の株式に投資を行います。
銘柄選定基準は、原則として下記基準をすべて満たす企業とします。
Ａ.創業者が社長、最高経営責任者、会長
な ど企 業 経 営の 重 要 な決 定 権 を持ち、経営している企業
Ｂ.創業者が自社の株式を保有していること
Ｃ.日本の金融商品取引所に５年以上上場している企業※創業者とは、事業を興し発展させた当事者を指します。
・株式への投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。
年１回（毎年６月４日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針により、分配を行います。分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

繰上償還（償還日：2019年12月17日）

ニッポン創業者
株式ファンド追加型投信／国内／株式受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ニッポン創業者株式ファンド」は、2019年12月17日に繰上償還させていただきました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況及び償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の9：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要､レポート等をご覧いただけます｡
http://www.sbiam.co.jp/

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ページ：1○最近５期の運用実績
基決算

期

準税分(分配落)

価
み 期
金 騰円

込
配円 銭

落額
株
中 組率％

入式 純率 総比

資産
額％

百万円

３期(2016年６月６日)

14,7580△ 2.495.6

438

４期(2017年６月５日)

17,3370

17.5

93.2

410

５期(2018年６月４日)

19,4220

12.0

93.0

429

６期(2019年６月４日)

15,8020

△18.6

95.4

315－

15.0－

264

(償還時)

(償還価額)

７期(2019年12月17日)

18,164.99（注１） 当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 株式組入比率は純資産総額に対する評価額の比率です。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2019年６月４日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
(償還時)
2019年12月17日

日

基準価騰

円 銭
15,802
16,436
16,741
16,287
17,124
17,535
18,137(償還価額)
18,164.99

落額率％－4.05.93.18.411.0
14.815.0株
組入比

式率％
95.4
95.8
97.0
97.3
99.3
96.095.7－（注１） 騰落率は期首比。
（注２） 当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注３） 株式組入比率は純資産総額に対する評価額の比率です。

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ページ：2■運用状況及び投資環境○基準価額等の推移（注１）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、期首15,802円を期中最安値として始まりました。期の前半は国内株式市場の上昇とともに緩やかに上昇しましたが、2019年８月に米国が対中制裁関税「第４弾」の発動を表明すると国内株式市場が下落し、当ファンドも調整しました。期の後半に入ると、米中貿易協議進展への期待や円安進行などを背景に反転すると、企業業績の底入れ期待なども追い風となり、当ファンドは上昇基調となりました。11月は小型株が堅調だったことも貢献し、東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価が高値圏でこう着するなか続伸し、12月10日に期中最高値となる18,218円を付けました。期末にかけては現金化を進め、12月17日に18,164円99銭で繰上償還となりました。

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ページ：3○設定来の基準価額等の推移（注１）当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２） 当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
第１期（設定日～2014年６月）
当ファンドは2013年６月７日に設定し、設定時の10,000円を期中最安値として始まりました。2014年１月22日には期中最高値となる13,035円を付けました。当期は80銘柄から140銘柄程度を組み入れました。株式の組入比率に関しては、期を通じておおむね90％以上の組入比率を維持し、当期末の株式組入比率は98.2％となりました。また、わが国の株式市場の代表的な指標である日経平均株価の当期の収益率は＋16.77％、TOPIXの収益率は＋15.24％となり、当ファンドの決算日である2014年６月４日の基準価額は12,053円、当期の運用成績は＋20.5％となりました。
なお、個別銘柄ごとのパフォーマンスを見ると、エリアリンク、マーベラス、ネクストなどが運用成績にプラス寄与となった一方、オーイズミ、ニチイ学館、シノケングループなどが運用成績にマイナス寄与となりました。
第２期（2014年６月～2015年６月）
当ファンドの基準価額は、期首に12,053円から始まったあと、期初は好決算企業への買いなどを背景に堅調に推移しましたが、期の半ばに世界経済の減速懸念や為替の円高推移への警戒感から大きく下落し、2014年10月17日に期中最安値となる11,165円を付けました。その後、10月末の日銀による予想外の追加金融緩和の決定を受け大きく上昇すると、年末から年始にかけては変動幅の大きい展開が続きました。期の後半は、良好な需給環境や株主価値を意識した企業経営姿勢の変化への好感、企業業績改善期待などを背景に上昇が続き、決算日である2015年６月４日の基準価額は期中最高値となる15,115円で終えました。

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第３期（2015年６月～2016年６月）
当ファンドの基準価額は、期首に15,115円から始まったあと、期の前半は堅調に推移し、2015年８月11日に期中最高値となる15,550円を付けました。しかし、同月下旬には中国の景気減速懸念から世界同時株安となると、当ファンドも大きく下落しました。
その後、12月初旬にかけて反発したものの、年明け以降は中国景気減速懸念や原油安、円高などを嫌気し下落に転じました。さらに2016年２月に欧州金融セクターの信用不安が台頭し、当ファンドも一段と調整したために、２月12日には期中最安値となる11,783円を付けました。期の後半は円高一服や政策期待などから相場が安定したことに加え、成長期待の高い内需、中小型株が上昇したことから大きく反発し、決算日である2016年６月６日の基準価額は14,758円となりました。
第４期（2016年６月～2017年６月）
当ファンドの基準価額は、期首に14,758円から始まったあと、英国の欧州連合（EU）離脱が決定し国内株式市場が急落した2016年６月24日に、期中最安値となる13,191円を付けました。その後、一旦反発したものの、日銀による上場投資信託（ETF）の買入倍増決定を受け金融株など特定の大型株が選好されるなか、当ファンドは軟調な推移となりました。９月に入り中小型株にも資金が回帰すると上昇に転じ、11月上旬の米大統領選挙後に調整する局面もありましたが、相場の反転とともに年末にかけ大きく上昇しました。
年明け後は、国内株式市場が外部要因に振られて不安定な動きをするなか、当ファンドも一進一退の展開が続きました。2017年３月下旬以降に地政学リスクの高まりやフランス大統領選挙への警戒感から市場が調整すると当ファンドも下落しましたが、フランス大統領選挙で中道系のマクロン氏が勝利すると大きく反発し、設定来高値を更新しました。期末にかけても、成長期待の高い銘柄がけん引し、決算日である2017年６月５日の基準価額は17,337円と期中最高値で終わりました。
第５期（2017年６月～2018年６月）
当ファンドの基準価額は、期首に17,337円から始まったあと、原油安が上値を抑える一方、為替市場で円安推移が下支えとなるなどこう着感が強い値動きとなりました。その後、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりなどから軟調な推移となり、2017年９月５日に期中最安値となる16,874円を付けました。しかし、リスク回避姿勢の後退や衆議院総選挙で与党が勝利したことに加え、世界の景気拡大によるリスクオンの姿勢が継続したことなどを背景に上昇基調が続き、2018年２月２日には期中最高値となる19,965円を付けました。
期の後半は、２月上旬の世界同時株安によって急落し、当ファンドも大きく下落しました。その後も米中貿易摩擦懸念に加え、国内政局問題などにより上値の重い推移が続きました。期末にかけては、リスク回避の姿勢が後退したことからやや値を戻し、決算日である2018年６月４日の基準価額は19,422円となりました。
第６期（2018年６月～2019年６月）
当ファンドの基準価額は、期首に19,422円から始まったあと、米雇用統計を受けた米株高や外国為替相場における円安進行などを好感して上昇し、2018年６月13日に期中最高値となる19,777円を付けました。その後は米中貿易摩擦への懸念や米金融政策などをめぐり、一進一退の展開が続きました。しかし、期の半ばには米中関係の悪化や世界的な景気減速懸念、米国での政権運営の不透明感などを背景に国内株式市場が急落すると、当ファンドの基準価額も大きく調整し、12月25日に期中最安値となる14,053円を付けました。年明け以降は、懸念後退とともに緩やかに上昇し、期末にかけてはやや調整したものの、決算日である2019年６月４日の基準価額は15,802円で終わりました。

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第７期（2019年６月～2019年12月（償還時））
当ファンドの基準価額は、期首15,802円を期中最安値として始まりました。期の前半は国内株式市場の上昇とともに緩やかに上昇しましたが、2019年８月に米国が対中制裁関税「第４弾」の発動を表明すると国内株式市場が下落し、当ファンドも調整しました。期の後半に入ると、米中貿易協議進展への期待や円安進行などを背景に反転すると、企業業績の底入れ期待なども追い風となり、当ファンドは上昇基調となりました。11月は小型株が堅調だったことも貢献し、TOPIXや日経平均株価が高値圏でこう着するなか続伸し、12月10日に期中最高値となる18,218円を付けました。期末にかけては現金化を進め、12月17日に18,164円99銭で繰上償還となりました。

○設定来の投資環境
第１期（設定日～2014年６月）
設定日（2013年６月７日）から９月にかけては、米株高や円安進行を背景に国内株式市場は急上昇したものの、米量的緩和の縮小時期などをめぐり方向感に乏しく、アジアなど新興国の自国通貨安による景気減速懸念や、シリア情勢の緊迫化などを嫌気し、下落傾向となりました。その後は、米財政問題への懸念から下落した
後、米財政協議進展への期待感から反発するなど、一進一退の展開となりました。
12月に米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和縮小を決定するとともに低金利政策の長期化を示唆した以降は、米国株式高・円安を好感し、上昇基調となったものの、2014年に入ると外国人投資家の売りが続き軟調に推移しました。また、アルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに世界的な株安トレンドとなり、2014年１月末にかけて大幅に下落しました。２月以降は、米国株式市場が上昇したことにより下値不安が解消して反発した
ものの、ウクライナ情勢や中国の景気減速懸念など外部要因により弱含みで推移し、日銀黒田総裁が追加緩和に否定的な発言をしたことに伴う円高進行も相まって、下落基調となりました。
５月以降は、日経平均株価は14,000円～14,500円のボックス圏の動きで推移しましたが、期末にかけては中国の経済指標改善を好感して上昇し、その後も米国株式市場の最高値更新や米連邦公開市場委員会（FOMC）におけるイエレンFRB議長のハト派的な発言などを受けて上昇し、期末を迎えました。
第２期（2014年６月～2015年６月）
期の前半の国内株式市場は、ウクライナや中東情勢などへの警戒感が上値を抑える局面もありましたが、好決算企業への買いなどを背景に上昇基調となりました。
期の半ばは、世界経済の減速懸念に加え、為替の円高推移や、エボラ出血熱の感染拡大への警戒感から2014年10月中旬にかけ大きく下落しました。その後、米株高や円高一服を好感し上昇に転じると、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の新運用比率に関する報道や、10月末の日銀による予想外の追加金融緩和の決定を受け大きく上昇しました。さらに、衆院解散や消費再増税の先送り観測を材料に先高感が強まり続伸しました。
年末にかけては、原油価格の急落による産油国経済の悪化懸念から世界的に株安が広がり、ギリシャの政治不安も相まって調整が進みました。年明けには、スイス・フランの対ユーロでの上限撤廃により市場に動揺が広がる一方、欧州の追加緩和期待から上昇する局面もあり、ボラティリティの高い展開が続きました。
期の後半は、欧州中央銀行（ECB）による予想を上回る規模の量的緩和策導入決定などを好感して反発すると、良好な需給環境や国内景気の回復期待に加え、株主価値を意識した企業経営姿勢の変化を好感し上昇基調が続きました。米景気減速懸念や欧州を中心とした債券利回りの急騰を受けて調整する局面はあったものの、企業業績改善期待を背景に株価は続伸し、日経平均株価が20,000円台を回復して期末を迎えました。

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第３期（2015年６月～2016年６月）
期の前半の国内株式市場は、ギリシャのユーロ圏離脱懸念や中国株の急落が嫌気される一方、2015年４－６月期決算発表シーズンを迎え好業績銘柄に買いが集まるなど、一進一退の展開が続きました。８月下旬には中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安の流れを受けて大きく下落すると、９月も中国経済指標の悪化、円高進行、国内経済指標の不冴えが嫌気され続落しました。
期の中旬は早期米利上げ観測の後退やECBのドラギ総裁による追加緩和策を示唆する発言を受け反発し、11月末にかけて大きく上昇しました。12月はECBの追加緩和規模が市場予想を下回ったことや原油安を背景に下落に転じると、米利上げ決定後の反発も一時的なものにとどまり、年末にかけて軟調な展開が続きました。
年明け以降は、中国景気減速懸念や下げ止まらない原油価格などを嫌気し大きく下落しました。ECBによる追加緩和期待や日銀によるマイナス金利の導入決定を受け急伸したものの、2016年２月初頭には欧州金融セクターの信用不安が台頭し、欧米株の急落とともに国内株式市場も大きく調整しました。さらに米利上げ観測の後退に加え、米国経済の先行き懸念から金融市場への警戒感が高まると、安全資産とされる円は急伸し、日経平均株価は２月中旬に15,000円割れまで下落しました。
期の後半は堅調な中国の経済指標の発表や原油価格の反発を受け、金融市場も落ち着きを取り戻しました。
４月は日銀短観の景況感悪化や円高進行が上値を抑える一方、追加緩和期待などに振られ乱高下する局面もありましたが、５月に入ると政策期待の高まりや円高の一服とともに底堅く推移しました。期末にかけては再度円高に振れたことから、わずかに調整しました。
第４期（2016年６月～2017年６月）
当期の国内株式市場は、米早期利上げ観測の後退に加え、英国の国民投票への警戒感から下落してスタートしました。2016年６月24日に英国のEU離脱派が勝利するとリスク回避の動きから円高が進み、国内株式市場も急落しました。その後、落ち着きを取り戻すと、米経済指標の改善や各国・地域の金融緩和期待などを背景に反発し、日銀によるETFの買入増額も相場を下支えしました。その後、米利上げ時期の見極めや、欧州金融システム不安を背景に一進一退の展開が続いた後、原油高を受けた欧米株高などを背景に10月に上昇に転じました。11月９日に米大統領選挙でトランプ氏の勝利が報じられると、円が対ドルで101円台前半まで急上昇し、国内株式市場も急落しましたが、トランプ氏が掲げる財政刺激策への期待が高まると一転してドル高・円安が進み、国内株式市場も海外投資家の買いが入り年末にかけ大きく上昇しました。
期の後半は、急上昇の反動に加え、期待先行だったトランプ米大統領の政策への楽観的な見方の後退などから下落に転じました。その後は、世界的な製造業の景況感改善が株価を下支えする一方、トランプ米大統領の保護主義政策などへの警戒感からこう着感の強い展開が続きました。2017年３月下旬以降、米政策への不透明感に加え地政学リスクの高まりから下落基調になると、トランプ米大統領のドル高けん制発言やフランス大統領選挙への警戒感から、円高が進むとともに株式市場も一段と下落しました。フランス大統領選挙で中道のマクロン氏が勝利すると反発し、さらに強い米雇用統計や円安を受けて大きく上昇しました。2017年３月期の決算発表を受けて好業績銘柄が買われたことも下支えしました。米政権によるロシア関与疑惑「ロシアゲート」をめぐる不透明感から調整する局面もありましたが、外国人投資家の買いも入り、日経平均株価は節目となる20,000円を超えて期末を迎えました。
第５期（2017年６月～2018年６月）
当期の国内株式市場は、原油安などが上値を抑える一方、海外投資家の買いや円安進行などが下支えとなるなどこう着感の強いスタートとなりました。その後も、日銀短観の改善や金融政策の緩和維持を好感して上昇する一方、東京都議選での自民党大敗や円高進行などによって下落するなど、一進一退の推移が続きました。
その後は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの高まりや米政策運営への先行き不透明感から軟調な推移となりましたが、円安進行などが好感され反発基調となりました。加えて、衆議院の解散が決定されたことや米トラン－ 6 －品 名：90089_101801_007_03_ニッポン創業者株式ファンド_801744.docx
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プ政権による税制改革案の発表を好感し大きく上昇しました。
期の半ばは、世界景気の拡大や衆議院総選挙で与党の議席数が大半を占めたことが好感され一段と上昇しました。その後も上昇基調を維持し、2017年10月24日に日経平均株価は過去最長の16連騰を記録したほか、11月７日には1992年１月以来の高値更新となりました。更新後は高値警戒感などから大きく調整したものの、日本の７－９月期実質GDP成長率が大幅に上方修正されると反発しました。
期の後半に入ると、海外の良好な経済指標や日銀の金融緩和継続などが好感され大きく上昇し、日経平均株価は26年ぶりの高値を付けました。しかし、2018年２月に入ると米長期金利の急騰をきっかけに米国株式市場が急落し、国内株式市場も大きく調整しました。その後も、値動きの荒い展開が続くなか、３月にトランプ米大統領が輸入制限の発動を表明し、貿易摩擦による景気減速懸念により大きく下落しました。加えて、国内政局問題の台頭も上値を重くしました。しかし、トランプ米大統領が米中貿易問題の解決に前向きな姿勢を示したことや、日米首脳会談などを好感し上昇基調となり、期末を迎えました。
第６期（2018年６月～2019年６月）
当期の国内株式市場は、米中貿易摩擦への懸念の高まりなどが株価の上値を抑える一方、堅調な米国の景気動向などが下支えし、一進一退の値動きで始まりました。2018年８月にはトルコ・リラの急落を嫌気し下落する局面もありましたが、FRB議長が利上げペースを速めない姿勢を示すと上昇に転じ、９月には堅調な米国景気や円安・ドル高進行などを受け、日経平均株価は年初来高値の水準まで大きく上昇しました。
期の半ばは、大きく下落しました。10月は、米国長期金利の急上昇や貿易摩擦が深刻化するとの懸念に加え、市場予想を下回る企業業績などが嫌気され、下落基調となりました。11月は貿易摩擦の懸念後退や米金融引き締め姿勢の緩和などを好感して反発したものの、12月には米中の景気減速懸念の広がりやFRBの利上げ姿勢が市場予想ほどハト派でなかったことなどを受けて再度大幅に下落しました。
期の後半は緩やかに上昇しました。年明けから2019年２月にかけては、通商問題をめぐる米中の交渉進展への期待感が広がったこと、米国の金融政策において緩和的な姿勢が示されたこと、中国で景気下支えへの姿勢が示されたことなどを背景に上昇基調となりました。３月は、景気減速や企業業績の悪化が懸念される一方、米中貿易摩擦の懸念後退や中国の景気刺激策への期待などが下支え要因となり、ほぼ横ばい圏での推移となりましたが、４月に入ると堅調な米中経済指標や為替の円安推移が好感され、反発しました。
期末にかけては、トランプ米大統領の発言をきっかけに米中貿易摩擦への懸念が再燃したほか、米国・メキシコ間の貿易協議の先行きに対する警戒感も高まり、調整して期末を迎えました。
第７期（2019年６月～2019年12月（償還時））
当期の国内株式市場は、期の後半に大きく上昇しました。
期の前半は、米利下げ観測が高まり米国株式市場が上昇したことや、米国によるメキシコへの関税発動が見送られたことから、国内株式市場は緩やかに上昇して始まりましたが、米国による対中制裁関税「第４弾」の発動をきっかけに、８月に大きく下落しました。さらに、米国10年国債利回りが米国２年国債利回りを下回る長短金利の逆転が発生すると、景気後退懸念が高まり米国株式市場が急落し、国内株式市場にも売りが波及しました。
期の半ばは、米中貿易協議の進展期待などから反発しました。また、米長期金利の上昇からリターンリバーサルの動きが強まりバリュー株が買われたほか、９月のECB理事会で金融緩和再開が決定され円安が進んだことなどが追い風となり、９月下旬に日経平均株価は22,000円台を回復しました。10月上旬に、低調な米経済指標を受け景気後退への警戒感から急落したものの、米中貿易協議で部分合意がされると米中対立の激化懸念が後退し急速に値を戻しました。さらに、半導体市況の回復観測や円安進行、英国・EU間でのブレグジット（英国のEU離脱問題）合意期待、企業業績の底入れ期待などが相場を押し上げました。
期の後半は、米中貿易協議の進展期待の後退や香港情勢の緊迫化などから上値の重い展開が続きましたが、－ 7 －

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12月中旬にFOMCやECB理事会など重要イベントを無難に通過し、さらに英国総選挙での与党勝利や米中貿易協議での「第１段階」合意観測を受け、国内株式市場は急伸し、日経平均株価は年初来高値となる24,000円台を回復しました。その後はそのまま高値圏を維持し、期末を迎えました。

○当ファンドのポートフォリオ
当ファンドは、Horizon Asset Management LLC（以下、「ホライゾンAM社」）からジャパン・ファウンダーズ（JF）戦略の提供を受け、JF戦略の銘柄母集団から時価総額・売買高等によりJF戦略選定銘柄を絞り込み、さらに定量分析により組入銘柄を選定します。定量分析にあたっては、モーニングスター・アセット・マネジメ
ント株式会社より投資助言を受け、当社で投資判断を行った上で、運用を行いました。
ホライゾンAM社が毎年３、６、９、12月末に行うJF戦略の銘柄母集団の見直しに合わせて、当ファンドの組入銘柄の見直し及びリバランスを行い、当期は130銘柄から150銘柄程度を組み入れました。株式の組入比率に関しては、期を通じておおむね90％以上の組入比率を維持しました。なお、2019年12月以降は、償還に向けて現金化を進め、安定運用への切り替えを行いました。
結果、当期の運用成績は＋15.0％となりました。なお、当ファンドはベンチマークを採用していませんが、わが国の株式市場の代表的な指標である日経平均株価の同期間の収益率は＋17.9％、TOPIXの収益率は＋16.6％となりました。

○当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行うという特色を持つファンドであり、特定のベンチマーク及び参考指数などは採用しておりません。

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ページ：9○１万口当たりの費用明細項

目(2019年６月５日～2019年12月17日)

金

当額

期比 率円
（a） 信

託報

項

目の概

要％

酬154

0.904

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）( 80)(0.471)

委託した資金の運用の対価（販売会社）( 70)(0.412)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 4)(0.021)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

190.110(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（株（c） その（印（そ合他の式）( 19)(0.110)

費

用

51

0.299

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数刷）( 51)(0.299)

開示資料等の作成・印刷費用等

他）

( 0)

(0.000)

信託事務の処理等に要するその他費用

224

1.313

計

期中の平均基準価額は、17,043円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ページ：10－ 10 －

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ページ：11○売買及び取引の状況(2019年６月５日～2019年12月17日)

株式買株
国上場

内

付数千株
68
( 3)

金

売額千円
81,079
(－)

株

付数千株
355

金額千円
428,983（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○株式売買比率(2019年６月５日～2019年12月17日)

項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）

目

当期510,063千円
309,031千円
1.65（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2019年６月５日～2019年12月17日)

利害関係人との取引状況
該当事項はありません。

利害関係人の発行する有価証券等
種
株式類

買付額百万円
0.468113

売付額百万円2

当 期 末 保 有 額
百万円－

利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とはＳＢＩホールディングス株式会社です。

○組入資産の明細(2019年12月17日現在)

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

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ページ：12○投資信託財産の構成
項(2019年12月17日現在)

目

評

償価還額

時
比率千円
265,026
265,026

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切捨て。

○特定資産の価格等の調査
該当事項はありません。

○資産、負債、元本及び償還価額の状況 （2019年12月17日現在)
項

目○損益の状況

償 還 時

項(2019年６月５日～2019年12月17日)
目円(A) 資産
コール・ローン等(B) 負債
未払信託報酬
未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

265,026,254
265,026,254
219,433
163,707726
55,000264,806,821

元本

145,778,700

償還差益金

119,028,121(D) 受益権総口数
１万口当たり償還価額(Ｃ／Ｄ)<注記事項(運用報告書作成時には監査未了)>(貸借対照表関係)
期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

145,778,700口
18,164円99銭

199,943,951円
1,947,397円
56,112,648円(A) 配当等収益受取配当金
受取利息
その他収益金支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
償還差益金(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)

当期円
1,569,939
1,578,819
1996
△
9,877
36,540,970
52,114,957△ 15,573,987△ 3,804,466
34,306,443
45,480,518
39,241,160(27,368,255)(11,872,905)
119,028,121（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。

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ページ：13○投資信託財産運用総括表
信 託 期 間区分

受益権口数
元 本 額

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

2013年６月７日
2019年12月17日

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額265,026,254円
負 債 総 額219,433円
投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託
純 資 産 総 額
264,806,821円
1,727,426,888口
145,778,700口 △1,581,648,188口 受 益 権 口 数
145,778,700口
18,164円99銭
1,727,426,888円
145,778,700円 △1,581,648,188円 １万口当たり償還金

毎計算期末の状況
計

算 期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期

元

本 額

純資産総額

1,094,541,717円
387,457,476
297,426,456
236,911,400
220,990,328
199,943,951

1,319,273,371円
585,635,797
438,949,726
410,736,557
429,206,050
315,944,307

基準価額○償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

18,164円99銭－ 13 －

12,053円
15,115
14,75817,337
19,42215,802

金

１万口当たり分配金額
分 配 率0円
0％0000000000