発行日： 令和６年 ６月２０日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

Dynamic Psychological Ratio 97060504030204240

第７５３号

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0-50-100

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上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所
国内自動車の認証不正、日銀の金融政策決定会合、フランスの政治混迷など、悪材料が目白押しとなり日経平均株価は 17 日に一時 800 円近く下げ、節目の 3 万 8000円を下回る場面もあった。日経平均株価の年明けの上昇勢いは無くなったが、国内の個人金融資産に占める投資資産の割合は昨年末で 20％近くに上昇、N I S A での買い付け額は 1-4 月の期間でみると昨年と比較して 3 倍になっており、貯蓄から投資への流れに変化は無く、投資環境も良い方向に変化してきている。目先に左右されず長期投資で挑みたい。
「ダム・マネー ウォール街を狙え !」という映画がある。国内一部の劇場でしか公開されなかったが、動画配信サイトなどでも近日公開となる。ミーム株の帝王となったアマチュア個人投資家のキース・ギル氏の実録エンタメだ。米国のゲームストップ社の事業は市場で過小評価されているとの持論を展開し、大富豪を顧客とするウォール街ヘッジファンドの空売との戦いとなるが、大勢の個人投資家達が SNS を中心に結束して戦う。映画になるほど話題になったのは、個人投資家がエリートや権力者を負かすストーリーとなったからだ。再びギル氏が 3 年ぶりに自身のポジションのスクリーンショットを投稿し、ゲームストップ株は 21％急騰。ミーム株全般が再び脚光を浴びるきっかけとなった（相場操縦と変わらないとの批判もあり、同様のことを国内で行った場合は犯罪となる可能性もあり注意）。
（nil admirari）

た だ 一 筋
今週は米景気減速や極右政党が台頭するフランスの政治情勢を懸念した売りが優勢となり、日経平均は 712 円安のスタートとなった。国内外の金融イベントを通過したものの、アク抜け感は出ていない。海外勢の買いが一服しているため上値は重そうで、「出来高は株価に先行する」の相場格言があるように売買代金が 4 兆円を割り込む日が目立ってきたことが少し気になる。とはいえ、下値では個人の買いや自社株買いが支えとなりそうだ。注目材料となっていた米 5 月 C P I や F O M C を通過した米国株式市場では、NASDAQ や S&P500 が連日で最高値を更新しており、国内でも値がさハイテク株物色に期待したい。
「米国流の新しい資本主義が日本にも定着」という武者リサーチのレポートを紹介したい。米国では株価上昇が経済拡大の最大の推進力という株式資本主義の時代に入っており、予想されるこれからの日本の株高は、米国流の株式資本主義の時代に日本も向かっているというものだ。企業の余剰資金を株式還元し、家計における資産所得（値上がり益＋配当収入）の増加が家計消費を支えるというのが、今登場した米国の株式資本主義である。日本でもコーポレートガバナンス改革と資本効率が低い企業に対する政府・東証の是正要求が、自社株買いや配当増額を推し進めている。今 4 割にとどまっている日本の株主還元比率が 5 ～ 6 割へと高まっていくだろう。このようにして株価上昇で経済を支えるという株式資本主義の時代に日本も入ってくだろうと綴っている。私も政府・東証は本気だと感じる。
（塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
日本株は不安定な展開が続いています。米国金融政策に対する先行き不安や欧州政治リスクなどが意識されていることが背景にあるようです。こうした相場環境下でも強い動きをしているのが三菱重工業 (7011) です。日本最大の総合重機メーカーで防衛関連として注目も集まっています。
そんな三菱重工業は 5 月 28 日に発表した中期経営計画のなかで、配当を増額・維持する「累進配当」の実現を目指すと打ち出しました。累進配当を実施する企業は最近広がっており、背景には株主還元策を重視する市場の目があります。1 月から新しい N I S A（少額投資非課税制度）が始まり、配当を重視する個人マネーをひきつけているようです。
累進配当の導入は業績の安定に自信がある証拠だとする意見や、自社株買いよりも累進配当導入の方が長期的に株価を維持しやすい傾向にあるとの見方もあります。
企業にとっては収益力を高め、株主還元を拡充する好循環を作れるかが今後重要になってきます。		

（十月桜）

老 練 の 視 座
国内外の金融政策に振り回されて直近の日経平均株価は 38,500 円を挟んで上下1,000 円程度の小動きが続いています。米国株式の動きをみるとエヌビディアを中心にハイテク株の上昇がみられ、国内にもテーマとして波及しています。生成 AI、デー
タセンター関連銘柄を中心とした物色となっており、上昇している銘柄に乗らないとなかなか難しい相場展開です。短期的にはテーマ銘柄を買う方が値幅を狙うことができますが、三菱重工業 (7011)、日立製作所 (6501)、ＮＥＣ (6701)、ソフトバンクグルー
プ (9984)、任天堂 (7974) といった主力銘柄の中にも崩れずじり高になっている銘柄が散見されます。
特に注目したいのが先日の日経新聞で「次の日立」として取り上げられていた三菱重工業です。データセンター投資の拡大により大幅な電力需要が見込まれるため、原子力発電システムやガスタービンなどエネルギー関連の需要が高まりそうです。世界的な地政学リスクの高止まりを背景に宇宙・防衛関連として中長期のテーマにもなりえます。こうした大型優良株を長期的視点で保有してみるものいいかと思います。		
（コギ）

き ら き ら 星「米マイクロソフトが日本でデータセンターを拡充する」と 4 月に日経新聞が報じた。2 年間で 29 億ドル（約 4400 億円）もの投資を行い、人工知能（A I）の開発や運用に適した、大量の演算処理ができる最先端の半導体などを組み込むようだ。また今月にはソフトバンクがシャープ堺工場の敷地や建物の一部に A I データセンターを構築すると発表した。
データセンターの需要は世界的に高まっている。マイクロソフトは日本以外でも大規模な投資を発表済みだ。日本では政府が経済安全保障の観点から国内のデータセンター立地を促しており、さらなる新設・増設が急ピッチで増えてくることが予想される。
そこで紹介したいのは、総合設備大手のダイダン (1980)。データセンターからの引き合いが多く、冷涼な外気を適切に導入して空調エネルギーを低減する技術や、冷房した空気を効果的に I T 機器に届ける気流制御などの空調技術が採用されている。2025 年 3 月期は売上高 2,500 億円（前期比 +26.6％）、営業利益 150 億円（同+37.9％）と大幅な増収増益見通し。予想 P E R は 12.0 倍（6 月 19 日終値 3,080 円/2025 年 3 月期会社予想 EPS256.70 円）であり、割安に感じる。		
（WR452）

ア ナ ロ グ の 俯 瞰
筆者は既婚者であるが子供はいない。「なぜ子供をもたないのか？」という質問を以前はよくされていたのだが、その度に答えに困っていたものだった。「少子高齢化社会」や「人口減少社会」という言葉が使われるようになり、問題視されるようになって久しいが、今のところ、その対策に明確な「結果」を残している国や自治体はないに等しい。なぜなら、婚姻数や出産数減少の根本的な原因が何なのかわからないからだ。国は常に、個人の所得や働き方などの問題に落とし込んで答えを探そうとしているが、子供のいない身から言わせてもらえば、「そんな簡単なことじゃない！」のである。もしそうであれば、日本より早くもっと手厚い対策を打ち出していた韓国の合計特殊出生率が、0.81 になってしまうわけがない。もちろん、今出されている対策を全て否定するものではない。
「人口減少社会」は、「すでに起こった未来」と考えることもできる。有効な対策はいくつも存在するが、個人的にはやはり省力化であり機械化・自動化だと考えている。改めて、安川電機 (6506)、中型ならばミスミグループ本社 (9962) を見ている。
安川電機の第 1 四半期決算発表予定日は 7 月 5 日。3 月期決算の銘柄を占う意味でも、注目されるところだ。未来をイメージしながら投資を考えたい。		
（シーラカンス）アナリストによる北陸企業便り＜ 8285（近藤浩之）

三谷産業＞

今期（2025 年 3 月期）の営業利益は 17 億円（前期比 2％増）の見通しで、2 期連続の回復を見込む。ただ、2021 年 3 月期（25 億 67 百万円：1998 年の連結決算開示開始以来最高）の約 2/3 の水準にとどまる。売上高営業利益率で見ても 1.7％の見通しであり、2016 年 3 月期～ 2021 年 3 月期（3％前後）に比べて見劣りする。
その要因の 1 つが先行投資だ。「住宅設備機器」は国内外の展示会出展などに係る費用が先行している。システムキッチン等を提供するブランドや高級バスタブブランドをはじめとした全ブランドが連携して高級・中高級ゾーンの受注活動に注力中だ。
また「化学品」では、機能性素材の製造・販売、副生品・廃棄物の有価買取といった「受委託型」ビジネスの拡大を進めているほか、リサイクル炭素繊維事業など新たな価値創出にも動いている。AI・ディープラーニングを主としたデジタル技術への取り組み、ベンチャー企業などとの協業による新技術開発にも積極的だ。
会社はこうした取り組みの成果が出ることで、来期以降は営業増益率が高まると想定しており、想定通りになるか見極めたい。株価は 3 月に 434 円まで上昇し、決算発表後の 1 カ月半は概ね 350 ～ 360 円台での推移が続く。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを据え置く。

罫 線 中 僧 ”
月足

今週は、欧州政治情勢の不透明感などを背景に売り優勢となり、日経平均は 712 円安の大幅下落からのスタートとなった。3 月 22 日に 41,087 円の高値を付けてから本格調整に入り3 カ月が経過。直近の動きを見ると、抵抗線である 13 週移動
平均線を週末に突破できない状況が続いている。上値を追う銘柄も変わってきており、国策やテーマ性を当てはめ、銘柄を見ていきたい。

6701

ＮＥＣ

ＮＥＣは宇宙・防衛関連が今後飛躍的に拡大する見込みだ。
株価を見ると、2023 年 1 月の安値 4,405 円で底を打ち、それから力強い上昇相場を展開している。大和証券が今月 6 日、目標株価を 16,000 円に引き上げた事でも注目を集めた。防衛関連のトップである三菱重工業 (7011) に続く大相場に期待する。I T バブル時の高値 34,500 円から 2012 年の安値 960 円の半値戻しは 17,730 円であり、昨日終値（12,720 円）から 5,010
出所：ブルームバーグ 円（39％）高い水準だ。株式分割は既定路線か。
（ICHI）週足＊情報シャトル特急便は、投資家の参考となる情報提供を目的としておりますが、投資にあたってはご自身の判断でなされるようお願いします。
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