久留米市建築物耐震改修促進計画

久留米市

平 成 22 年 3 月 策 定
平 成 30 年 3 月 改 定
久留米市イメージキャラクター

《《《第１章

目次》》》

建築物耐震改修促進計画の趣旨

Ⅰ．計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ．耐震化を取り巻く社会動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅲ．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4第２章

久留米市における耐震化の課題

Ⅰ．想定される地震規模と被害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
Ⅱ．耐震化の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ．耐震化の取り組み状況と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

第３章

建築物耐震改修促進計画

Ⅰ．耐震化の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１．目標設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２．耐震化目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15Ⅱ．計画の骨子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
１．耐震化の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２．施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅲ．施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１．公共建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
２．民間特定建築物の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
３．住宅の耐震化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
４．耐震改修促進に向けた効果的な普及啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５．耐震改修促進に向けた指導等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
６．耐震改修促進に資するその他の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

第４章

計画の実現に向けて

Ⅰ．関係主体の役割分担及び計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

資料編
Ⅰ．耐震改修促進法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
Ⅱ．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

第１章

1

建築物耐震改修促進計画の趣旨

第１章

建築物耐震改修促進計画の趣旨

Ⅰ．計画策定の目的
平成 18 年 1 月の「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「耐震改修促進法」という。）」の改正を受けて、地震による建築物倒壊などの被害から市民の生命、身体及び財産を保護するために、既存建築物の耐震診断や耐震改修を総合的かつ計画的に促進することを目的として平成 22 年 3月に「久留米市耐震改修促進計画（以下、「本計画」という。
）」を策定した。
その後の東日本大震災や平成 28 年（2016 年）熊本地震、平成 25 年 11 月の耐震改修促進法の改正など、建築物の耐震化を取り巻く社会動向を踏まえ、さらに建築物の耐震化を促進するため本計画の改定を行う。

Ⅱ．耐震化を取り巻く社会動向
１）建築物の耐震に関する施策の変遷
建築基準法制定以降の我が国における主な地震と建築物の耐震に関する施策の変遷を時系列で整理すると以下のとおりとなる。
昭和 43 年の十勝沖地震及び昭和 53 年の宮城県沖地震の発生を契機として、昭和 56 年 6 月に新耐震基準が施行、同様に平成 7 年に発生した阪神･淡路大震災を契機として、同年 12 月に耐震改修促進法が施行されている。また、福岡県西方沖地震などの大地震の頻発等を背景として、平成 18 年 1 月に耐震改修促進法が改正され、計画的な耐震化の推進に向けて国は同法第４条に定められた基本方針（以下、「国の基本方針」という。
）、都道府県および市長村は同法第５条および第６条に定められた耐震改修促進計画を策定することとなり、国の基本方針においては地震による被害を軽減するために、具体的な耐震化の目標が定められた。さらに、平成 23 年に発生した東日本大震災を契機として平成 25 年 11 月に耐震改修促進法が改正され現在に至っている。
主な地震

施策の変遷

新潟地震
十勝沖地震

S39
S43

宮城県沖地震

S53

阪神・淡路大震災

H7.1

新潟県中越地震

H16.10福岡県西方沖地震

H17.3.20

宮城県沖の地震

H17.8.16

能登半島地震H19.3.25

東日本大震災H23.3.11

⾧野県北部地震 H26.11.22

熊本地震

H28.4.14

S25《建築基準法制定》

S46

ＲＣ造の基準見直し・強化

S56.6

新耐震基準施行

H7.12《耐震改修促進法施行》

H17.2.25

住宅・建築物の地震防災推進会議の設置

H17.3.30
H17.6.10

中央防災会議「地震防災戦略」決定
住宅・建築物の地震防災推進会議による提言

H17.9.27
H18.1.26

中央防災会議「建築物の耐震化緊急対策方針」《改正耐震改修促進法の施行》

H19.3
H22.3

福岡県耐震改修促進計画策定
久留米市耐震改修促進計画策定

H23.9.28

中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」報告
H25.11.25 《改正耐震改修促進法の施行》
H25.12.11 国土強靭化基本法施行H26.6.3
国土強靭化基本計画閣議決定
H27.6.16H28.3.25

国土強靭化アクションプラン2015決定
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の公布

2

第１章

建築物耐震改修促進計画の趣旨

２）耐震改修促進法改正の概要
南海トラフの巨大地震などが最大クラスの規模で発生した場合の被害想定で、東日本大震災を超える甚大な被害が想定され、また、その発生の切迫性が指摘されていることなどから、耐震改修促進法が改正され、平成２５年１１月より施行されている。
改正の概要は下図に示されるとおりであり、「建築物の耐震化の促進のための規制強化」「建築物の耐震化の円滑な促進のための措置」がポイントとしてあげられる。

耐震改修促進法の制定（平成７年１０月）
新潟県中越地震や福岡県西方沖地震など大地震の頻発
どこで地震が発生してもおかしくない状況
切迫頻発

東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の発生の切迫性
いつ地震が発生してもおかしくない状況
中央防災会議「地震防災戦略」
東海・東南海・南海地震の死者数等を 10 年後に半減

地震防災推進会議の提言
住宅及び特定建築物の耐震化率の目標
約 75％→９割

耐震改修促進法の改正（平成 18 年 1 月）
計画的な耐震化の推進

甚大

建築物に対する指導等の強化

支援措置の拡充

南海トラフの巨大地震や首都直下地震が最大規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害の発生がほぼ確実視※南海トラフ被害想定（H24.8 内閣府）
物的被害約 94～240 万棟、死者約 3～32 万人

社会資本整備審議会（第一次答申）～住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方～○支援策の充実○耐震診断の徹底 等

耐震改修促進法の改正（平成 25 年 11 月）
建築物耐震化促進のための規制強化○耐震診断の義務化・診断結果の公表

改 ・要緊急安全確認大規模建築物（大規模特定建築物）
正 ・要安全確認計画記載建築物（通行障害建築物、防災拠点建築物）の ○すべての建築物の耐震化促進
ポ ・耐震診断、必要に応じた耐震改修の努力義務
イン
建築物耐震化の円滑な促進のための措置
ト○耐震改修計画の認定基準の緩和、容積率・建ぺい率の特例○区分所有建築物の耐震改修の必要性にかかる認定○耐震性にかかる表示制度の創設
3

第１章

建築物耐震改修促進計画の趣旨

Ⅲ．計画の位置づけ
１）位置づけと役割
計画の位置づけと役割
本計画は、国の基本方針を踏まえ作成するもので､建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図る
ため､耐震化の目標や施策、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及などの事項を定め、久留米市内の耐震診断・改修の促進に関する施策の方向性を示す計画として位置付ける。
計画の推進にあたっては、「久留米市地域防災計画」等に定められている防災関連施策との整合を図るものとする。

地方自治法

災害対策基本法

建築物の耐震改修の促進に関する法律

福岡県
地域防災計画

福岡県建築物耐震改修促進計画

久留米市
地域防災計画

久留米市建築物耐震改修促進計画◆建築物の耐震化の目標◆耐震化の促進施策◆啓発･知識の普及に関する施策◆法に基づく指導や命令等

久留米市
新総合計画
（総合計画）

建築物の耐震診断･耐震改修の促進

２）計画の期間
計画の期間◆計画の期間は平成３７年度（202６年 3 月末）までとする。
◆必要に応じて計画の見直しを行う。

３）計画の構成
計画の構成
久留米市建築物
耐震改修促進計画

１．建築物耐震改修促進計画の趣旨

３．建築物耐震改修促進計画

２．久留米市における耐震化の課題

４．計画の実現に向けて

4

第２章

5

久留米市における耐震化の課題

第２章

久留米市における耐震化の課題

Ⅰ．想定される地震規模と被害の想定
１）想定される地震の概要（1）久留米市における既往地震
久留米市における既往地震の概要は下表のとおりであり、平成 17 年 3 月 20 日に発生した福岡県西方沖地震及び平成 28 年 4 月 14 日に発生した熊本地震は記憶に新しいところである。
年月日

名称・地域

地震規模（震度）被害の概要

明治 5 年 3 月 14 日

浜田地震

Ｍ７．１

液状化による被害

平成 ８年 10 月 19 日

日向灘

Ｍ６．６（震度４）

平成 ８年 12 月

日向灘

Ｍ６．６（震度３）3日

平成１７年 3 月 20 日

福岡県西方沖平成 28 年 ４月１４日

熊本地方

Ｍ７．０（震度５強） １棟（納屋、一部損壊）
Ｍ７．３（震度５強）（2）久留米市における想定地震「福岡県地域防災計画」において、久留米市に最も大きな影響を及ぼすと考えられる水縄断層が活動した場合の想定地震を以下のように示されている。
活断層

震源断層長さ震源断層幅

想定マグニチュード

水縄断層

約２６キロ

１５キロ

Ｍ７．２

福智山断層帯
小倉東断層
宇美断層
西山断層帯

警固断層帯
日向峠-小笠木峠断層帯

日出生断層帯

佐賀平野北縁断層帯

中央構造線断層帯（豊予海峡-湯布院）

水縄断層帯
万年山-崩平山断層帯

雲仙断層群

緑川断層帯

布田川断層帯・日奈久断層帯

人吉盆地南縁断層
出典:地震調査研究推進本部 九州地域の活断層の⾧期評価の概要（算定基準日 平成 30 年（2018 年）1 月 1 日）より抜粋

6（活断層名称の表示など元データより編集・加工している箇所があります）

第２章

久留米市における耐震化の課題

２）想定される被害
福岡県地域防災計画における４つの想定震源断層のうち、水縄断層中央下部について地震が発生した場合、以下のとおり被害規模等が予測されている。
【建物被害の概要】● 水縄断層中央下部では、全壊 25,572 棟、半壊 11,555 棟にのぼると予測されている｡● 建物被害は、特に木造建物の全壊が多い結果となっている。

【被害予測】

水縄断層中央下部

建物
被害
（棟）

全壊

木造

23,951

非木造

1,621

計

半壊

25,572

木造

10,251

非木造

1,304

計

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被害
（箇所）

火災

人的
被害
（人）

11,555

上水道

1,947

下水道

517

都市ガス管

33

配電柱

164

電話柱

144

道路

高速道路（㎞）

103

国県道

152

鉄道

263

港湾係留施設（㎞）30.9

炎上出火（件数）95

延焼による焼失（棟数）20

死者

1,482

負傷者

23,254

要救出者

6,700

要後方医療搬送者数

2,327

避難者数

39,713
出典:福岡県地域防災計画◇ 建物被害想定は、建築物の固有周期に着目して、建築物に作用する地震力と建築物強度を比較することで行っている。具体的には、個々の建築物の構造・階数・建築年のデータを用いて 250m メッシュ毎に算出している。

7

第２章

久留米市における耐震化の課題

Ⅱ．耐震化の現状
１）特定建築物の耐震化の状況（1）多数の者が利用する特定建築物（耐震改修促進法第１４条第１号）
多数の者が利用する特定建築物の状況◆久留米市内の多数の者が利用する特定建築物の耐震化の現状（平成 2８年 4 月 1 日時点）
は以下のとおり。
（棟）
昭和56年
以前の建築物〔B〕

昭和57年以降の建築物〔A〕

区分

うち耐震性あり〔C〕

民間特定建築物

980

公共特定建築物

235

特定建築物 計

1,215

建築物数
〔D＝A＋B〕

耐震性あり建築物数〔E＝A＋C〕

耐震化率〔F＝E/D*100〕

1,293

1,15689.4%

482

450

93.4%

1,775

1,606

90.5%

313
176
247
215560391※耐震性あり建築物数は、国土交通省調査結果の割合を準用している。

【民間特定建築物の耐震化の現状】【公共特定建築物の耐震化の現状】
32棟
6.6%

137棟
10.6%
176棟
13.6%
215棟
44.6%

980棟
75.8%

235棟
48.8%

耐震化率は9 3.4 %耐震化率は8 9 .4 %【特定建築物全体の耐震化の現状】
169棟
9.5%

391棟
22.0%
1,215棟68.5%

昭和 57 以降建築
昭和 56 以前建築（うち耐震性あり）
昭和 56 以前建築（うち耐震性に劣る）

耐震化率は9 0 .5 %※特定建築物とは？
本計画において、特定既存耐震不適格建築物の略称として利用するもの。多数の者が利用する建築物のうち一定の規模以上のもの、危険物を取り扱う建築物、倒壊により円滑な避難を困難とするおそれがある建築物をいう。（P2５【指導等の対象建築物】参照）

8

第２章

久留米市における耐震化の課題（2）危険物の貯蔵場等の用途に供する特定建築物（耐震改修促進法第１４条第２号）
危険物の貯蔵場等の用途に供する特定建築物の状況◆久留米市内の危険物の貯蔵場等の用途に供する特定建築物の棟数は以下のとおり。
危険物貯蔵･処理施設の棟数

３０棟（3）地震により倒壊した場合に多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物（耐震改修促進法第１４条第３号）
多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の考え方◆対象建築物
耐震改修促進法第５条第３項第２号に規定される「地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあるものとして政令で定める建築物(通行障害既存耐震不適格建築物、以下「通行障害建築物」という。)」。
具体的には、次項の「道路の指定の考え方」に基づく道路に敷地が接する建築物で、以下の耐震改修促進法施行令第４条に規定される建築物が該当する。
【通行障害建築物の要件】◇耐震改修促進法施行令第４条

法第５条第３項第２号の政令で定める建築物は、そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次の各号に掲げる当該前面道路の幅員に応じ、それぞれ当該各号に定める距離を加えたものを超える建築物。
一 12 メートル以下の場合 6 メートル
二 12 メートルを超える場合 前面道路の幅員の 2 分の 1 に相当する距離◆道路の指定の考え方「福岡県建築物耐震改修促進計画」の改定(平成２８年４月)により、「福岡県緊急輸送道路ネットワーク計画(平成２６年１１月見直し)」に定められた第１次または第２次緊急輸送道路ネットワークが、法第５条第３項第３号に規定する沿道の通行障害建築物の耐震化を図る道路として指定されている。

9第２章

久留米市における耐震化の課題

多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の状況◆緊急輸送道路の状況及び沿道の特定建築物の概数は以下のとおり。
合計

一次ネットワーク

二次ネットワーク

久留米市

105

6342（福岡県）

2,023

1,230

793

出典:福岡県建築物耐震改修促進計画

福岡県の緊急輸送ネットワーク（久留米市地域防災計画より）
1 次ネットワーク
2 次ネットワーク

久留米市内の路線【高速道路】九州縦貫自動車道、九州横断自動車道【国道】3、209、210、264、385 号【県道】17、46 号線【国道】322 号【県道】15、23、33、47、53、70、83、84、86、88 号線

10

第２章

久留米市における耐震化の課題

２）住宅の耐震化の状況
住宅の耐震化率の状況◆久留米市内の住宅の耐震化の現状は以下のとおり。
（平成２５年住宅･土地統計調査時点）※耐震化率は「木造戸建て住宅」と「共同住宅等」に区分して推計。

（戸）区分

昭和56年以降の住宅〔A〕

木造戸建て住宅

37,593

共同住宅等

46,285住宅計

昭和55年以前の住宅〔B〕
うち耐震性あり〔C〕

住宅数〔D＝A＋B〕

耐震性あり
住宅数〔E＝A＋C〕

耐震化率〔F＝E/D*100〕

63,56041,922

66.0%

56,08053,747

95.8%

119,640

95,66980.0%

25,967
4,329
9,795
7,462
35,762
11,791

83,878※推計は平成２５年住宅土地･統計調査時点を採用している。
※耐震性あり住宅数は、国土交通省調査結果の割合を準用している。
◇ 住宅全体の耐震化率は 80.0%で、共同住宅等の耐震化率は木造戸建て住宅と比較すると約 30 ポイント高い。
【木造戸建て住宅の耐震化の現状】【共同住宅等の耐震化の現状】
2,333戸
7,462戸 4.2%
13.3%

21,638戸
34.0%
37,593戸
59.1%

46,285戸
82.5%

4,329戸6.8%
耐震化率は6 6 .0 %耐震化率は9 5 .8 %【住宅全体の耐震化の現状】

23,971戸
19.3%
11,791 戸
9.9%

83,878戸
70.1%

昭和 56 以降建築
昭和 55 以前建築（うち耐震性あり）
昭和 55 以前建築（うち耐震性に劣る）

耐震化率は8 0 .0 %

11

第２章

久留米市における耐震化の課題

Ⅲ．耐震化の取り組み状況と課題
１）久留米市の耐震化の取り組み
本市における現在の耐震化の取り組み状況を整理すると以下のとおりとなる。
【久留米市の耐震化の取り組み】◆普及、啓発◇「耐震改修促進法」の趣旨、内容をわかりやすく解説したチラシの配布、各種広報媒体の活用及びイベント等での普及啓発活動により建築物所有者に対し知識の普及、啓発に取り組んでいる。
◆木造住宅◇所有者に対し、セミナー等により耐震知識の普及を図り、相談窓口において耐震診断アドバイザ
ー派遣制度および耐震改修の補助制度に関する情報提供により活用を促進している。
◆他の施策と連動した普及、啓発◇特殊建築物定期報告制度、防災査察等の機会を利用し、建築物の所有者・管理者に耐震診断、耐震改修に関する耐震改修促進法の趣旨、内容や耐震診断、耐震改修に関する説明、指導を行っている。

２）久留米市の耐震化の課題
耐震改修促進法の改正の趣旨や住宅･建築物の耐震化の状況、耐震化に対する取り組み状況等を踏まえ、本市における耐震化の課題を以下のとおり設定する。
【久留米市の耐震化の課題】◆防災上重要な建築物の耐震化○ 不特定多数の者が利用する建築物や避難に通常より多くの時間を要する者が利用する建築物等については、利用実態等を考慮し優先的に耐震化を進める必要がある。
○ 住宅･建築物の耐震化は、市民の生命･財産を保護することを目的とすることから、災害対策基本法に基づく「久留米市地域防災計画」等との十分な連携･調整を図る必要がある。

◆意識啓発・知識の普及○ 耐震化により地震発生リスクを回避することが建築物所有者自らの問題であることの意識啓発を図る必要がある。また、防災意識の高揚に向けた適切な情報提供を行う必要がある。
○ 建築物所有者自らが耐震化に向けた行動を起こす第一歩として、気軽に相談でき、正しい情報を得ることが重要であることから、相談体制の充実を図り、正しく有益な情報が提供できる仕組みを構築することが必要である。

◆耐震化に向けた環境整備○ 所有者の負担軽減や、耐震化促進のための情報提供などの環境整備を図る必要がある。

◆建築物全般の安全対策○ 福岡県西方沖地震や熊本地震においては、ブロック塀倒壊やエレベーター閉じ込め、窓ガラスの破損･落下、天井脱落による被害が発生しているため、構造体の耐震化と併せ、非構造部材を含む建築物全般の安全対策が必要である。

12