令和６年度
地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）

補助事業者公募説明会
2024.４.26

令和6年度地域戦略人材確保等実証事業 事務局（一般財団法人大阪労働協会、PwCコンサルティング合同会社）※本事業は、経済産業省から交付決定を受けた事務局として実施するものです。

本日のタイムテーブル

14:00-14:25

14:25-15:00

補助事業に関する説明
事務局より

質疑応答

2

１．事業の目的と事業スキーム[公募要領]
1.事業の目的 2.事業のスキーム

本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援（以下「補助対象事業」という。）することで、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的としています。

本事業においては、補助対象となる民間事業者・経営支援機関等が、取組を行う範囲（地域）に該当する地方公共団体（道府県、市町村）と連携しつつ、地域関係機関とも必要に応じて連携しながら、地域企業の人材確保等に向けて地域一体で取り組むものとします。
3

２．事業区分[公募要領]
2.事業のスキーム

本事業は事業区分が２つに分かれています。地域企業が抱える課題を踏まえて、事業区分を選択してください。

新4[公募要領]3-1.補助事業者の要件

３．補助事業者の要件

本事業の補助対象となる補助事業者は、公募要領「４．補助対象事業」に定める要件を満たした事業について中心となって取り組み、事業終了後も同地において当該取組を自立、継続していく意思のある民間事業者等とします。なお、当該要件に該当する民間事業者等が連名で申請することも可能です。

事業区分

補助事業者の要件Ⓐ
一般枠

中堅・中小企業（常時雇用の従業員数2,000人以下の企業、中小企業基本法で定める中小企業者）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等の経営支援機関、地方銀行、信用金庫、信用組合、組合であり、法人格を有する者とします。

新Ⓑ
働き方改革推進枠

・「Ⓐ一般枠」の要件を満たし、働き方改革に取り組んでいる地域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者とします。
※Ⓐの要件を満たす民間事業者等が幹事企業となり、地域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者との連名申請も可能です。ただし、実施体制図上で、地域未来牽引企業等が中心的な役割を果たす実態の伴った連携体であることが必要です。

5３．補助事業者（除外要件）[公募要領]
3-2.補助事業者の除外要件

以下のいずれかに該当する事業者は、補助事業者から除外します。
• 公募申請時において、一時的に資本金の減額や従業員数の削減を行い、専ら本事業の補助事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数等を変更する場合• 法人等(個人、法人又は団体)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である場合• 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている場合• 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合• 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している場合• 法人等が刑事告訴された結果、若しくは民事法上の不法行為を行った結果、係争中である場合

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４．補助対象事業の要件[公募要領]
４-1.補助対象事業の要件

本事業における補助対象事業は、以下の①～④の要件を全て満たす事業とします。
①補助対象となる民間事業者等が、地域（首都圏整備法で定める既成市街地及び近郊整備地帯（以下「首都圏」という。）を除く都市）に該当する単独又は複数の道府県・市町村において、取組を行う事業。
②補助対象となる民間事業者等が、必要な人材の獲得・育成・定着を目指す、地域に所在する企業（以下「地域企業」という。）等を束ねて、人材確保等に係るサービス提供等の取組を行う事業。
③補助対象となる民間事業者等が、地方公共団体および経営支援機関、地域金融機関、教育機関、経済団体、業界団体等と連携しつつ、地域ぐるみで、必要な人材の獲得、育成、定着を目指す地域企業に対して、人材確保等に係るサービス提供等の取組を行う事業。

④補助対象となる民間事業者等が、事業終了後も、①の地域において当該取組を自立・継続していくことを目指す事業。
【要件イメージ図】

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５．補助対象経費（補助率、上限）[公募要領]
5-1.補助対象経費、補助上限額、補助率
9-2.採択件数

事業区分ごとの補助率・補助上限額および採択件数は下記のとおりです

区分

補助率

補助上限額

Ⓐ
一般枠

補助対象経費の１／２1,000万円

30件程度

新Ⓑ
働き方改革推進枠

採択件数

補助対象経費の２／３

1,300万円

8５．補助対象経費（計上可能な経費について）[公募要領]
5-2.補助対象経費全般に係る留意事項

本事業における補助対象経費は、事業実施期間内に支払う人件費や委託・外注費等のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できる経費です。

（１）補助対象となる経費区分
補助対象となる経費区分

内容
事業計画に位置付けた事業に従事する者の人件費のうち、人件費

当該事業を行うために必要となる工程に係る作業時間に対する人件費

委託・外注費補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費

その他事業を行うために必要と認められる経費

事業計画に位置付けた事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの（原則として当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの）※交付決定日よりも前に発注等した場合や、事業実施期間を過ぎてから支払い・引き落とし等を行った場合は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。

（２）人件費の計上に係る考え方
健康保険等級を適用した人件費単価（円/時間）

×• 人件費の計上は、健康保険等級を適用した単価を用いること• 人件費単価の算定に当たっては、必ず補助事業マニュアルや補足資料等を参照し、適切な等級単価を適用すること補助事業に直接従事した時間数• 補助事業従事時間は、別途定める「業務従事日誌」等にて管理・証明すること

9５．補助対象経費（計上不可の経費について）[公募要領]
5-2.補助対象経費全般に係る留意事項

交付決定日前に発注・購入・契約等を実施したものに係る経費や、通常の事業活動のための経費等は、補助対象経費にならないことに十分注意してください。

✓✓
✓

補助対象外
補助対象外経費
経費

✓✓
✓
✓
✓✓
✓
✓✓✓
✓

交付決定日前に発注・購入・契約等を実施したものに係る経費。
合理的な理由なく補助事業の実施期間を超過してから支払・引き落とし等が行われた経費。
通常の事業活動のための設備投資費用・パソコンやサーバー等の購入費・事業所等に係る家賃・保証金・敷金・仲介手数料・光熱水費等に係る経費。
商品券等の金券。
飲食・奢侈・娯楽・接待の費用。
不動産の購入費・車両購入費・修理費・車検費用。
金融機関などへの振込手数料(発注先が負担する場合を除く)。
公租公課。
借入金などの支払利息及び遅延損害金。
交付申請書等の書類作成に係る経費。
補助事業実施中に発生した事故・災害への対応のための経費。（ただし、補助事業者に帰属性のない理由に基づき生じたキャンセル料等は直接経費として計上できる場合もありますので、事務局にご相談ください。)
補助事業の実施に直接必要とならない経費。
汎用性があり、補助事業の目的外使用になり得るもの。
上記のほか、公的な資金の使途として社会通念上不適切と認められる経費。

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[公募要領]６.補助事業の実施 7.補助金の支払

６．補助事業の実施（本事業のスケジュール）

審査委員会による審査を経て、採択事業を決定します。交付申請手続後、交付決定日から2025年2月14日（金）までが、補助事業の実施期間です。

公募・補助事業実施期間
公募期間

2024年4月23日（火） ～ 5月31日（金） 17時まで

補助事業実施期間

交付決定日 ～ 2025年2月14日（金）

事業実施前

公募期間

事業期間

事業完了後
2025年2024年
４／
236月
下旬

５／
31

公募申請書の提出

審査
期間

採択通知

6月下旬
～7月上旬

交付申請書の提出
交付決定

2 2／ ／
14 212月下旬

実績報
告書の提出成果報
告会

補助事業の実施※遂行状況報告書を定期的に事務局に提出、アンケートへの協力をお願いします。

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確定検査への対応

補助金の受領※経費の支出に関して、中間検査等事業期間中にも証憑類の確認をさせていただきますので、本事業で支出した費用については、随時証憑類の整理をお願いいたします。また、中間検査等の実施時期や実施方法ついては、改めてご案内をいたします。
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７．申請手続きについて（提出書類一覧）[公募要領]
8.補助事業の申請手続き

Jグランツ又は本事業の公式ウェブサイトより各様式をダウンロードいただき、期日までにご提出ください。申請は、Jグランツ又は電子メールにて受け付けます。
※Ⓐは一般枠、Ⓑは働き方改革推進枠を意味します#提出書類

提出の必要性

様式有無

1

補助事業申請書

必須●

2

実施体制確認書

必須●

3

事業計画書（A4用紙20ページを上限）

必須

●

4

事業の補足やPR等の動画または音声データ

任意5

補助事業概要書・スケジュール（A4用紙３ページを上限）

必須

6

直近3年間の収支決算書（賃借対照表及び損益計算書）

必須

7

申請事業者の事業概要が確認できるパンフレット・定款等

任意8

非課税や免税事業者であることを証明する書類の写し該当する場合は必須

9

地域未来牽引企業または地域経済牽引事業計画若しくは連携計画の承認事業者であることを証明する書類（選定証又は承認書）の写し

該当する場合は必須

10 賃上げを証明する書類の写し該当する場合は必須

11 ワーク・ライフ・バランス等推進企業であることが確認できる認定証の写し該当する場合は必須

本事業の取組を行う範囲に所在する地方公共団体が策定する地域未来投資促
12 進法に基づく基本計画内の「６．｣にて地方公共団体が示す人材確保に向けた支援（人材育成・確保支援）の内容に沿った取組であることが確認できる書類Ⓐ該当する場合は必須

13 自社が働き方改革に取り組んでいることを客観的に示す資料

●Ⓑ必須
Ⓑ必須
12

[公募要領]８．審査と審査の観点について

9.審査・採択

申請内容は、外部有識者により構成される審査委員会（非公開）において審査を行います。審査の観点をよくご確認の上、事業計画書等の申請書類を作成してください。
項目観点①趣旨理解・基本方針• 本事業の趣旨を理解した、適切な支援サービス・支援内容となっているか。
• 本事業の趣旨を理解し、支援対象となる企業と人材像について適切に定義付けしているか。

②適切な支援プロセス• 地方公共団体や他の地域関係機関、関連事業・関連施策との連携など、地域一体での効果的な体制となっているか。
• 定義付けした支援企業を発掘するための具体的な施策・手立てが提案されているか。
• 定義付けした支援企業群に適した、必要な経営戦略・人材戦略を策定する上で、適切な支援の手法やサービスが提案されているか。
• 定義付けした支援企業群の経営課題や人材ニーズに対して、適切な支援の手法やサービスが提案されているか。
• 定義付けした支援企業群・人材像に対して、キャリアアップ・スキルアップを図る上で、適切な支援手法やサービスが提案されているか。
• 企業側の受入体制整備や獲得した人材に対する定期的なフォローアップ・モニタリングなど人材の定着を図る上で、適切な支援の手法やサービスが提案されているか。

③事業遂行上の工夫• 従来の取組との差異（新規性・発展性・独創性の観点）を確認できるか。
• 地域企業の課題解決やビジネスとしての自立・継続に向けた将来的な方針が示されているか、工夫が見られるか。

④実施体制・スケジュール• 実施内容や実施規模を鑑みて、適切な人員体制や連携体制が整備されているか。（事業の安定的な運営上、十分な実施体制となっているか）• 財務上の懸念点はないか。（事業履行の観点から財務は安定しているか、もしくは資金調達の目途はたっているか）• 実施スケジュールが適切に設計されているか。
• 経営戦略・人材戦略策定支援に係る実績又は人材獲得・育成・定着支援に係る実績があるか。

⑤効果・成果• 取組の実施による効果・成果は具体的に示されているか、申請者だけでなく広く地域経済の活性化に繋がるものか。
• 取組に係るKPIの設定・検証方法等は具体的かつ妥当であるか。
• 事業に要する経費は、事業の内容・効果・成果に対して適切か。過大でないか。

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[公募要領]4-1.補助対象事業の要件

９．審査の観点について（加点項目）

審査においては、必ず満たすべき項目に加え、加点対象となる項目があります。加点項目に該当する取組を行う場合は、申請書類の記載内容に反映させてください。
項目観点

取組内容

• （１）求人・採用（マッチング）に係るサービス、（２）人材育成に係るサービス、（３）キャリア支援や定着等（フォローアップ）に係るサービスのうち複数のサービスを総合的に提供可能な取組、民間事業者等が既にビジネスとして提供しているサービスの内容・範囲等の積極的な拡大・強化を図る取組など、先進的・発展的なサービスの提供により、優れた成果が期待される事業。

実施体制• 地方公共団体や地域関係機関と協同しながら、個々の民間事業者等では実施の難しい幅広い取組・サービス提供を図るなど、地方公共団体・地域関係機関との効果的な連携体制の構築により、優れた成果が期待される事業。

取組を行う地域• 条件不利地域（「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（ただし、政令指定都市を除く。））において、他地域に比べて不利な立地条件等を踏まえ、人材の誘引・定着を図るための効果的な工夫が見受けられる事業。

従業員に対する賃上げ• 補助対象となる民間事業者等が、従業員に対して、直近の終了事業年度とその前事業年度の比較で、賃上げ（給与支給総額又は一人当たりの平均受給額を年率1.5％以上の引き上げ）を行っている場合。

ワーク・ライフ・バランス等推進• 補助対象となる民間事業者等が、ワーク・ライフ・バランス等推進企業（※）である場合（※）えるぼし認定企業、くるみん認定企業・プラチナ認定企業、ユースエール認定のいずれかの認定を行けている企業。
• 本事業の取組を行う範囲に所在する地方公共団体が策定する地域未来投資促進法に基づく基本計画内の「６．｣にて地方公地方公共団体が示す基本計共団体が示す人材確保に向けた支援（人材育成・確保支援）の内容に沿った事業（※）。
画の内容に沿っている（※）基本計画を策定している地方公共団体の確認を受けることとする。

• 補助対象となる民間事業者等が、「地域未来牽引企業」に該当（※）し、広く地域経済に対する波及効果が期待される事業。
【Ⓐ一般枠のみ】
地域経済への波及効果（※）当該事業者が「企業類型・目標設定シート」を提出済みの場合に限る。

• 補助対象となる民間事業者等が、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けており、広く地域経済に対する波及効果が期待される事業。
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ご参考：リンク集・お問い合わせ先
リンク

お問い合わせ先

本事業公式
ウェブサイトhttps://strategic-hr.jp/

事務局
chiikinojinjibu_r6@l-ork.jp

Jグランツ

https://www.jgrants-portal.go.jp

経済産業省問合せ窓口
jgrants@meti.go.jp

GビズID

https://gbiz-id.go.jp「GビズID」ヘルプデスク
TEL：0570－023－797

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皆さまからの申請をお待ちしております。

公募締切：5月31日（金）17：00

令和6年度地域戦略人材確保等実証事業 事務局（一般財団法人大阪労働協会、PwCコンサルティング合同会社）

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