平 成 18 事 業 年 度

財

務

諸

表

（ 漁 業信 用 保 険 勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成19年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計負債合計（資本の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金
当期未処理損失（うち当期総損失）
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計漁業信用保険勘定（単位：円）
金

額

765,768,602
8,200,000,000
3,656,445
129,947,492
645,474,786
18,965,227,125
213,022
28,710,287,472
5,892,676△ 816,725
12,815,551△ 5,740,678

5,075,951
7,074,873
12,150,824
20,113,879
65,00020,178,879
32,184,348,284
9,401,900,000
5,020,680
41,591,268,964
41,623,598,667
70,333,886,139
291,480
37,8285,184,509
1,775,756
17,281,294
444,823,367
781,102,929
1,250,497,163
788,296263,254,424
3,622,811,413
3,886,854,133
5,137,351,296
61,544,696,579
2,868,233,851
64,412,930,430
84,070,000
84,070,000
1,795,164,489
1,095,630,076(1,095,630,076)
699,534,413
65,196,534,843
70,333,886,139

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自平成18年4月1日
科至

漁業信用保険勘定

平成19年3月31日（単位：円）

目

金

額

経常費用
事業費
保険事業費
保険金

3,639,542,213

保険料払戻金35,934,741

回収奨励金

31,459,000

支払備金繰入6,553,062

責任準備金繰入85,204,211

事業費合計

3,798,693,227

一般管理費
役員報酬

41,618,670

職員給与

182,520,818

法定福利費

28,345,474

業務管理費

24,713,783

事務諸費

46,269,140

交際費

6,854

賞与引当金繰入17,281,294

退職給付引当金繰入16,902,761

減価償却費

11,784,788

一般管理費合計

369,443,582

財務費用
支払利息

68,775

経常費用合計

4,168,205,584

経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入

610,225,778

回収金収入

1,448,048,286

違約金収入

6,779,317

政府事業交付金収入

392,037,596

貸付事業収入貸付金利息8,861,453

事業収入合計

2,465,952,430

財務収益
受取利息

497,446

有価証券利息604,212,984

有価証券売却益

1,912,648

財務収益合計
経常収益合計606,623,078
3,072,575,508

経常損失

1,095,630,076

当期純損失

1,095,630,076

当期総損失

1,095,630,076

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成18年4月1日

至漁業信用保険勘定

平成19年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

616,851,816

回収金収入

1,517,674,391

違約金収入

2,275,193

貸付金利息収入

7,476,821

貸付金の回収による収入
その他の業務収入

1,049,461,557
8,265,402

保険金の支払による支出△ 3,639,542,213

貸付による支出△ 1,488,526,307

人件費支出△ 247,198,208

その他の業務支出△ 179,895,123

政府事業交付金収入
小計555,440,000△ 1,797,716,671

利息の受取額593,861,874

利息の支払額△ 68,775

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,203,923,572

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 39,199,550,000

有価証券の償還による収入

38,100,000,000

有価証券の売却による収入

2,500,300,000

有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 585,894
1,400,164,106

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
特別出えん金の受入による収入

23,400,000

リース債務の返済による支出△ 1,741,197

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,658,803

Ⅳ 資金増加額

217,899,337

Ⅴ 資金期首残高

547,869,265

Ⅵ 資金期末残高

765,768,602

独立行政法人農林漁業信用基金
損失の処理に関する書類

漁業信用保険勘定（単位：円）
金Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ

1,095,630,076
1,095,630,076

損失処理額
積立金取崩額

額

1,095,630,076
1,095,630,076

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自平成18年4月1日

至科Ⅰ

漁業信用保険勘定

平成19年3月31日（単位：円）

目

金

額

業務費用
(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金

3,639,542,213

保険料払戻金35,934,741

回収奨励金

31,459,000

支払備金繰入6,553,062

責任準備金繰入85,204,211

3,798,693,227

一般管理費
役員報酬

41,618,670

職員給与

182,520,818

法定福利費

28,345,474

業務管理費

24,713,783

事務諸費

46,269,140

交際費

6,854

賞与引当金繰入17,281,294

退職給付引当金繰入16,902,761

減価償却費

11,784,788

369,443,582

68,775

68,775

財務費用
支払利息(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 610,225,778

回収金収入△ 1,448,048,286

違約金収入△ 6,779,317

責任準備金戻入0△ 2,065,053,381△ 8,861,453△ 8,861,453

貸付事業収入
貸付金利息
財務収益
受取利息

△ 497,446

有価証券利息△ 604,212,984

有価証券売却益△ 1,912,648△ 606,623,078

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

1,487,667,672
5,487,434

政府出資等の機会費用
Ⅳ

1,015,487,494

行政サービス実施コスト（注）国民一人当たりの行政コストサービス実施コスト

1,015,487,494
2,508,642,600

19.6円※平成17年度国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針

１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

15年

工具器具備品４年〜15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一
定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は、職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等に係る機会費用の算出に用いた利率
１０年利付国債の平成１９年３月末利回りを参考に１．６５０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項
(1)

支払備金
翌年度以降の保険金支払い等に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業
信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省
令（平成１５年財務省・農林水産省令第５号）」第９条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。

(2)

責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業
務に係る会計規程（平成１５年１０月１日独信基（１０２）平成１５年第５８号）」第２７条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法と簡便な未経過保険料法を併せた方式
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、リスクが変動する期間中は純保険料法とし、安定後は、未経過保険料法の簡便的な方式を併せたものとする。
※

純保険料法とは、引受後数年間はリスク（事故率）が変動し、一定の期間経過
後はリスクが安定することから、リスクが変動する期間は、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

※

未経過保険料法とは、収入した保険料を保険始期から責任準備金の計算基準日までの経過期間と計算基準日から保険終期までの未経過期間で按分する方法。

重要な会計方針の変更
当事業年度から、「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」（平成17年６月29日独立行政法人会計基準研究会外４会合同）を適用しております。これによる損益及び資本に与える影響はありません。

注記事項

１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

765,768,602円

資金‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

765,768,602円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については、職
員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

7,520,988円

職員の退職一時金（簡便法）

112,255,337円

厚生年金基金（原則法）

260,810,059円

退職給付債務(2)

計380,586,384円

未認識数理計算上の差異

26,867,552円

年金資産（厚生年金基金）（△）

144,199,512円

退職給付引当金

263,254,424円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

2,205,316円

職員の退職一時金（簡便法）

3,433,231円

厚生年金基金18,560,187円

勤務費用

(3)

計

24,198,734円

利息費用

4,789,300円

期待運用収益（△）

2,564,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）

6,581,714円

従業員拠出額（△）

2,939,559円

合計

16,902,761円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

イ

割引率

２．０％

ウ

期待運用収益率

２．０％

エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４．減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
5回線

数

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（20千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業信用保険勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

期末残高

5,892,676
0
建物
5,892,6760
有 形 固 定 資 産 工具器具備品
585,8940
12,229,657
12,815,551（償却費損益内）
585,8940
18,708,227
計
18,122,333−−−−
有 形 固 定 資 産 該当なし
（償却費損益外）
−
−
−
−
計
−
−
−
非 償 却 資 産 該当なし−
建物
0
0
5,892,676
5,892,676
有形固定資産012,815,551
工具器具備品585,894
12,229,657
合計
585,894
計
18,708,227
18,122,333
05,076,666
171,675,396
166,598,730
ソフトウエア0
無 形 固 定 資 産 電話加入権0065,00065,0005,076,666
166,663,730
171,740,396
0計
投資有価証券
32,180,164,892 2,502,570,744 2,498,387,352 32,184,348,284
8,838,500,000 9,401,900,000 8,838,500,000 9,401,900,000
長期貸付金
投資その他の資産
5,020,680
005,020,680
敷金・保証金計
41,023,685,572 11,904,470,744 11,336,887,352 41,591,268,964（注）投資その他の資産以外については自己収入による財源で取得しております。

減価償却累計額
差 引 当 期 末高
当期償却額 残816,725
675,301
5,075,951
2,214,749
7,074,873
5,740,678
6,557,403
2,890,050
12,150,824
−
−
−
−
−
−
−
−
−
816,725
675,301
5,075,951
5,740,678
7,074,873
2,214,749
6,557,403
2,890,050
12,150,824
151,561,517
8,894,738
20,113,879
0065,000151,561,517
8,894,738
20,178,879- 32,184,348,284- 9,401,900,000
5,020,680- 41,591,268,964-

摘

要２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売 買 目 的有 価 証 券 該当なし

銘

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

摘

要

摘

要

計
満 期 保 有目 的 債 券 譲渡性預金

種類及び銘柄計

8,200,000,000
8,200,000,000

8,200,000,000
8,200,000,000

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

8,200,000,000
8,200,000,000

008,200,000,000(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満 期 保 有目 的 債 券

種類及び銘柄国債
第２３８回利付国債
第２３９回利付国債
地方債
北海道平成１３年度第２回公募公債
北海道平成１７年度第１回公募公債
北海道平成１７年度第６回公募公債
埼玉県平成１３年度第４回公募公債
第１０９回神奈川県公募公債
第１１２回神奈川県公募公債
京都府平成１３年度第２回公募公債
第２４０回大阪府公募公債
第２４３回大阪府公募公債
第２６２回大阪府公募公債
第２８３回大阪府公募公債
第２９２回大阪府公募公債
兵庫県平成１３年度第４回公募公債
兵庫県平成１５年度第５回公募公債
兵庫県平成１８年度第７回公募公債
広島県平成１１年度第１回公募公債
札幌市平成１１年度第２回公募公債
第６７回川崎市公募公債
名古屋市第１２回け号公募公債
大阪市平成１２年度第１回公募公債
大阪市平成１６年度第１２回公募公債
大阪市平成１８年度第３回公募公債
政府保証債
第７９５回公営企業債
特別の法律により法人の発行する債券
第１８３回特別鉄道建設債
第１１回都市再生債
第１０５回放送債
変動利付第１回公営企業債
第１５回日本高速道路保有・債権返済機構債

社債
第４７１回東京電力債
第４７２回東京電力債
第４７５回東京電力債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当 期 費 用 に
含 ま れ た評 価 差 額299,340,000
199,960,000

300,000,000
200,000,000

299,667,227
199,979,174

00297,900,000
996,500,000
996,000,000
499,500,000
300,000,000
498,310,000
300,000,000
499,500,000
498,000,000
995,800,000
999,000,000
400,000,000
499,500,000
496,600,000
100,000,000
998,000,000
299,400,000
500,000,000
198,840,000
499,500,000
496,500,000
500,000,000

300,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
400,000,000
500,000,000
500,000,000
100,000,000
1,000,000,000
300,000,000
500,000,000
200,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000

299,045,455
997,194,215
996,661,157
499,760,331
300,000,000
499,441,322
300,000,000
499,876,033
499,316,667
997,153,719
999,148,760
400,000,000
499,776,860
497,808,264
100,000,000
999,450,000
299,836,364
500,000,000
199,472,727
499,847,107
497,223,140
500,000,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0495,000,000
999,900,000
500,000,000
1,000,000,000
499,550,000

500,000,000
1,000,000,000
500,000,000
1,000,000,000
500,000,000

498,875,000
999,915,126
500,000,000
1,000,000,000
499,572,689

0
0
0
0
0

500,000,000
500,000,000
299,874,000

500,000,000
500,000,000
300,000,000

500,000,000
500,000,000
299,955,223

0
0
0

摘

要

500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
199,940,000
199,940,000
1,000,000,000
199,840,000
499,750,000
200,000,000
300,000,000
499,950,000
500,000,000
500,000,000
299,850,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,006,640,000
1,000,000,000
1,000,000,000
599,940,000
32,168,324,000

第４７５回東京電力債
第４９３回東京電力債
第４９５回東京電力債
第４９６回東京電力債
第４５８回中部電力債
第４５８回中部電力債
第４１４回関西電力債
第４３２回関西電力債
第４０８回東北電力債
第２４１回四国電力債
第２４９回四国電力債
第３５６回九州電力債
第２７３回北海道電力債
第２９回三菱化学債
第１４回日立製作所債
第５０回三井物産債
第５４回三井物産債
第５６回三菱商事債
第７回日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ債
第５９回東京急行電鉄債
第２０回東京瓦斯債
第１６回ＮＴＴデータ債

計
種類及び銘柄その他
有 価 証 券

500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
200,000,000
200,000,000
1,000,000,000
200,000,000
500,000,000
200,000,000
300,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
1,000,000,000
600,000,000
32,200,000,000
時

取得価額

500,000,000
500,000,000
500,000,000
500,000,000
199,968,500
199,968,500
1,000,000,000
199,915,372
499,871,901
200,000,000
300,000,000
499,981,818
500,000,000
500,000,000
299,874,793
1,500,000,000
1,000,000,000
2,000,000,000
1,005,810,000
1,000,000,000
1,000,000,000
599,980,840
32,184,348,284
貸借対照表計上額

価

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
当 期 費 用 にそ の 他
含 ま れ た有 価 証 券
評 価 差 額評 価 差 額

摘要

該当なし
計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

32,184,348,284

３．長期貸付金の明細（単位：円）
区分

期首残高

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期資金
計

当期減少額
回収額

当期増加額

8,838,500,000
8,838,500,000
8,838,500,000

9,401,900,000
9,401,900,000
9,401,900,000

8,838,500,000
8,838,500,000
8,838,500,000

期末残高

償却額
0
0
0

摘要

- 該当なし
9,401,900,000
9,401,900,000 回収額には短期貸付金への振替額を計上
9,401,900,000

４．引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

20,366,445
20,366,445

17,281,294
17,281,294

目的使用
20,366,445
20,366,445

期末残高

その他
0
0

摘要

17,281,294
17,281,294

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区分
短期貸付金
一般債権
長期貸付金
一般債権
計

期首残高
19,089,562,375
19,089,562,375
8,838,500,000
8,838,500,000
27,928,062,375

貸付金等の残高
当期増減額△124,335,250△124,335,250
563,400,000
563,400,000
439,064,750

期末残高
18,965,227,125
18,965,227,125
9,401,900,000
9,401,900,000
28,367,127,125

期首残高
356,839,323
117,371,597
239,467,726
27,757,106△128,176,367
256,420,062

当期増加額
41,428,365
5,638,547
35,789,818△889,554△23,636,050
16,902,761

貸倒引当金の残高
期首残高
当期増減額
-

期末残高

摘

要

摘

（単位：円）
要-

６．退職給付引当金の明細
区分
退職給付債務合計
退職一時金に係る債務厚生年金基金に係る債務整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金

当期減少額
17,681,304
3,233,819
14,447,485
0△7,612,905
10,068,399

期末残高
380,586,384
119,776,325
260,810,059
26,867,552△144,199,512
263,254,424

７．資本金及び資本剰余金の明細
区
分
政
府
出
資
金
地 方 公 共 団 体 出 資 金
資
本
金
民
間
出
資
金
計
資
本
剰
余
金
計
損 益 外 減 価 償 却 累 計 額
資 本 剰 余 金
政
府
交
付
金
特
別
出
え
ん
金
差引計

0
0
0
0
0
0

期末残高
61,544,696,579
0
2,868,233,851
64,412,930,430
84,070,000
84,070,000

0

期末残高
1,795,164,489
1,795,164,489

当期減少額

期首残高
61,544,696,579
0
2,868,233,851
64,412,930,430
60,670,000
60,670,000

当期増加額

期首残高
1,021,922,002
1,021,922,002

当期増加額
773,242,487
773,242,487

000023,400,000
23,400,000（単位：円）
摘 要

８．積立金の明細
区通則法第４４条第１項積立金

分

当期減少額

（単位：円）
摘 要

９．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建 設 仮 勘 定
補 助 金 等0555,440,000
555,440,000
0

漁業信用保険事業交付金
計

資産見返
補助金等

預り補助金等

資本剰余金
0
0

0
0

444,823,367
444,823,367

収益計上

摘

要

110,616,633
110,616,633(2) 預り補助金等の明細（単位：円）
区分
漁業信用保険事業交付金
計

期首残高281,420,963
281,420,963

当期増加額
555,440,000
555,440,000

当期減少額
392,037,596
392,037,596

期末残高
444,823,367
444,823,367

10．役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

支

報酬又は給与給額（−）
45,744(3,089)198,511(3,089)244,255

支給人員
（−）
9
(2)
23
(2)
32

支

（単位：千円、人）退 職 手 当
支給人員
給
額
（−）
（−）
2,942
4
（−）
（−）
−
−
（−）
（−）
4
2,942

合
計
※注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬または給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員41,618千円(9人)、職員182,520千円(23人)、及び非常勤職員3,088千円(2人)、退職手当にあっては、役員2,942千円(4人)、職員291千円(1人)であります。
11．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金・預金
区分
現金
普通預金
合計
(2) 前払費用
区分
通勤手当
事務所借料 他（平成19年4月分）
定期駐車料 （平成19年4月分）
パソコン保守料（平成19年4月分）
合計（単位：円）
金額

摘要102,114765,666,488 三菱東京ＵＦＪ銀行 他１行
765,768,602（単位：円）
金額

摘712,132 役職員
2,215,323 コープビル管理会
18,898 コープビル管理会
710,092 （株）大塚商会
3,656,445

要摘要

(3) 未収収益
区分
貸付金利息
長期資金
短期資金
全国低利預託基金
有価証券利息
国債
地方債
政府保証債
社債
譲渡性預金
合計
(4) 未収金
区分
保険料（平成19年2月及び3月分）
回収金（平成19年2月及び3月分）
違約金（平成19年2月及び3月分）

金

金

その他未収金（平成19年4月〜6月分通勤手当）

合計( 5) 短期貸付金
区分
長期資金
短期資金
全国低利預託基金
合計(6) その他の流動資産
区分立替金（雇用保険料職員負担分）
合計(7) 未払金区分
退職手当
合計(8) 預り金
区分
所得税
社会保険料(平成19年3月分健康保険料 等)
合計(9) 未払費用
区分
職員給与(平成19年3月分時間外勤務手当)金（単位：円）
額
摘要17,914,500,000 北海道漁業信用基金協会 他４1協会
471,200,000 北海道漁業信用基金協会 他４協会
579,527,125 北海道漁業信用基金協会 他 5協会
18,965,227,125（単位：円）
額摘213,022 東京労働基準局
213,022

要

金

額

摘

要

摘

要

摘

要

（単位：円）
291,480 職員
291,480（単位：円）
金額
16,00021,828 臨時職員
37,828（単位：円）
金額

802,274 職員
3,737,966 農林水産関係法人健康保険組合 他
504,496 日本郵政公社 他
139,773 リコー販売（株） 他
5,184,509

業務管理費（後納郵便料 等）
事務諸費（コピー機使用料 等）
合計(11) リース債務（長期）区分
長期リース債務
人事システムパソコン一式
電話機他一式
合計（単位：円）
額
摘要122,189,495 北海道漁業信用基金協会 他４１協会
516,433,372 北海道漁業信用基金協会 他３１協会
6,756,978 宮城県漁業信用基金協会 他 2協会
94,941 役職員
645,474,786

金

社会保険料負担金(平成19年3月分健康保険料 等)(10) リース債務（短期）区分
１年以内返済予定リース債務
会計システムパソコン一式
人事システムパソコン一式
電話機他一式
合計（単位：円）
額
摘要2,330,151
2,114,207 北海道漁業信用基金協会 他４1協会
43,518 北海道漁業信用基金協会 他４協会
172,426 北海道漁業信用基金協会 他 5協会
127,617,341
920,547 日本銀行
31,735,881 北海道 他10地方公共団体
52,054 公営企業金融公庫
89,835,109 北海道電力 他19社
5,073,750 あおぞら銀行 他4行
129,947,492（単位：円）
金摘額

要1,410,974 日立キャピタル（株）
204,216 東銀リース（株）
160,566 東銀リース（株）
1,775,756（単位：円）
金額

摘154,547 東銀リース（株）
633,749 東銀リース（株）
788,296要

11．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成１５年財務省・農林水産省令第５号）第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について、漁業保証保険業務に係るもの、漁業融資保険業務及び漁業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりである。
(1) 損益計算書
科目

漁業保証保険業務 漁業融資保険業務

漁 業 融 資 業 務

合

計

経常費用
事業費
保険事業費
3,639,542,213

00

3,639,542,213

保険料払戻金35,934,741

0035,934,741

回収金奨励金31,459,000

0031,459,000

支払備金繰入6,553,062

00

6,553,062

責任準備金繰入85,204,211

0085,204,211

3,798,693,227

00

3,798,693,227

保険金

事業費合計
一般管理費
役員報酬

33,294,936

832,373

7,491,361

41,618,670

職員給与146,016,654

3,650,416

32,853,748

182,520,818

法定福利費

22,676,379

566,909

5,102,186

28,345,474

業務管理費

22,948,828

85,002

1,679,953

24,713,783

事務諸費

36,908,107

922,7038,438,330

46,269,140

5,483

137

1,234

6,854

賞与引当金繰入13,825,036

345,627

3,110,631

17,281,294

退職給付引当金繰入13,522,208

338,056

3,042,497

16,902,761

減価償却費

10,797,383

57,801

929,604

11,784,788

一般管理費合計

299,995,014

6,799,024

62,649,544

369,443,582

交際費

財務費用
支払利息

55,0201,376

12,37968,775

経常費用合計

4,098,743,261

6,800,400

62,661,923

4,168,205,584

保険料収入

610,225,778

00

610,225,778

回収金収入

1,448,048,286

001,448,048,286

経常収益
事業収入
保険事業収入6,779,317

00

6,779,317

392,037,596

00

392,037,596

00

8,861,453

8,861,453

2,457,090,977

08,861,453

2,465,952,430

違約金収入
政府事業交付金収入
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益

397,957

9,949

89,540497,446

483,370,389

12,084,260

108,758,335

604,212,984

受取利息
有価証券利息有価証券売却益

1,530,118

38,253344,277

1,912,648

財務収益合計485,298,464

12,132,462

109,192,152

606,623,078

2,942,389,441

12,132,462

118,053,605

3,072,575,508

経常利益及び経常損失△ 1,156,353,820

5,332,062

55,391,682△ 1,095,630,076

当期純利益及び当期純損失△ 1,156,353,820

5,332,062

55,391,682△ 1,095,630,076

当期総利益及び当期総損失△ 1,156,353,820

5,332,062

55,391,682△ 1,095,630,076

経常収益合計（注）国民一人当たりのセグメント費用は、漁業保証保険業務

32.08円、漁業融資保険業務

0.05円、漁業融資業務※平成17年度国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

0.49円

(2) 貸借対照表
科目

漁業保証保険業務 漁業融資保険業務

漁 業 融 資 業 務

合計（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金有価証券

701,579,555

6,418,904

57,770,143

765,768,602

6,528,371,338

40,648,035

1,630,980,627

8,200,000,000

前払費用

2,925,156

73,129658,160

3,656,445

未収収益

102,093,875

2,552,347

25,301,270

129,947,492

未収金

645,455,798

1,899

17,089645,474,786

0

0

18,965,227,125

18,965,227,125
213,022
28,710,287,472

短期貸付金
その他流動資産
流動資産合計170,418

4,260

38,344

7,980,596,140

49,698,574

20,679,992,758

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

4,714,141

117,854

1,060,681

5,892,676

減価償却累計額△ 653,380△ 16,334△ 147,011△ 816,725

10,252,440

256,3122,306,799

12,815,551

減価償却累計額△ 4,592,542△ 114,813△ 1,033,323

有形固定資産合計

9,720,659

243,019

2,187,146△ 5,740,678
12,150,824

ソフトウェア

19,505,911

0607,968

20,113,879

電話加入権

65,0000

019,570,911

0607,968

65,00020,178,879

工具器具備品２ 無形固定資産

無形固定資産合計
３ 投資その他の資産

25,620,963,978150,279,108

6,413,105,198

32,184,348,284

長期貸付金

0

0

9,401,900,000

9,401,900,000

敷金・保証金4,016,544

100,414903,722

25,624,980,522

150,379,522

15,815,908,920

5,020,680
41,591,268,964

固定資産合計25,654,272,092

150,622,541

15,818,704,034

41,623,598,667

資産合計

33,634,868,232

200,321,115

36,498,696,792

70,333,886,139

未払金

233,184

5,830

52,466

291,480

預り金30,262757

6,809

37,828

未払費用

4,217,733

95,113871,663

5,184,509

リース債務（短期）1,420,605

35,515

319,636

1,775,756

賞与引当金

13,825,036

345,627

3,110,631

17,281,294

政府事業交付金444,823,367

00444,823,367

投資有価証券

投資その他の資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債

引当金

支払備金
流動負債合計781,102,929

00

1,245,653,116

482,842

4,361,205

781,102,929
1,250,497,163

630,636

15,766

141,894788,296

Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）
引当金196,539,233

5,828,947

60,886,244

263,254,424

3,622,811,413

00

固定負債合計3,819,981,282

5,844,713

61,028,138

3,622,811,413
3,886,854,133

負債合計

5,065,634,398

6,327,555

65,389,343

5,137,351,296

政府出資金

26,852,339,579

160,000,000

34,532,357,000

61,544,696,579

民間出資金

1,091,433,851

20,000,000

1,756,800,000

27,943,773,430

180,000,000

36,289,157,000

2,868,233,851
64,412,930,430

84,070,000

0084,070,000

00

退職給付引当金
責任準備金（資本の部）
Ⅰ 資本金

資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
特別出えん金
資本剰余金合計

84,070,000
84,070,000

Ⅲ 利益剰余金
1,697,744,224

8,661,498

88,758,767

1,795,164,489

当期未処分利益又は当期未処理損失(△)△ 1,156,353,820

5,332,062

55,391,682（うち当期総利益又は当期総損失(△)）△ 1,095,630,076(△1,095,630,076)

積立金(△1,156,353,820)(5,332,062)(55,391,682)

利益剰余金合計

541,390,404

13,993,560

144,150,449

699,534,413

資本合計

28,569,233,834

193,993,560

36,433,307,449

65,196,534,843

負債資本合計

33,634,868,232

200,321,115

36,498,696,792

70,333,886,139