独立行政法人航空大学校法人文書管理規程
制定 平成２４年 ２月２８日 空大総第１８８号
改正 平成２５年 ３月２８日 空大総第１６９号
改正 平成２６年 ６月３０日 空大総第 ５９号
改正 令和 ２年１２月２８日 空大総第１５２号
独立行政法人航空大学校法人文書管理規程を次のように定める。

独立行政法人航空大学校法人文書管理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、独立行政法人航空大学校（以下「大学校」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
一 「法人文書」とは、大学校の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、大学校の職員が組織的に用いるものとして、大学校が保有しているものをいう。ただし、法第２条第５項各号の掲げるものを除く。
二 「法人文書ファイル等」とは、大学校における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合物にまとめたもの（以下「法人文書ファイル」という。）及び単独で管理している法人文書をいう。
三 「法人文書ファイル管理簿」とは、大学校のおける法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿をいう。
四 「本校」とは、大学校の主たる事務所をいう。
五「分校」とは、独立行政法人航空大学校組織規程（平成１３年４月１日空大総第４号）に規定する帯広分校及び仙台分校をいう。
六 「課等」とは、次に掲げるものをいう。
学科首席教官
実科首席教官（分校を含む。）
企画室
事務局総務課（分校を含む。）
事務局会計課
教務課
運用課（分校を含む。）
整備課（分校を含む。）
第２章 管理体制（総括文書管理者）
第３条 大学校に総括文書管理者一人を置く。
２ 総括文書管理者は、事務局⾧をもって充てる。
３ 総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一 法人文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿の調製
二 法人文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施
三 法人文書の管理に関する研修の実施
四 組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置
五 法人文書ファイル保存要領その他この規程の施行に関し必要な細則の整備
六 その他法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第４条 大学校に副総括文書管理者一人を置く。
２ 副総括文書管理者は、事務局総務課⾧をもって充てる。
３

副総括文書管理者は、前条第３項に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。

（主任文書管理者等）
第５条

本校及び分校に、それぞれ主任文書管理者一人及び主任文書管理担当者一人を置く。
２ 主任文書管理者は事務局総務課⾧（分校にあっては総務課⾧代理。）をもって充て、主任文書管理担当者は事務局総務課庶務係⾧（分校にあっては総務係⾧。）をもって充てる。
３

主任文書管理者は、本校又は分校の所掌に関する文書管理の事務を総括するものとする。

４ 主任文書管理担当者は、主任文書管理者の命を受け、主任文書管理者を補佐するものとする。
（文書管理者等）
第６条 課等に文書管理者一人及び文書管理担当者を置く。
２ 文書管理者は課等の⾧（分校にあっては実科首席教官及び各課⾧代理。）をもって充て、課等の所掌事務に関する文書管理の実施責任者とする。
３ 文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。
一 保存
二 保存期間が満了したときの措置の設定
三 法人文書ファイル管理簿への記載
四 移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等
五 管理状況の点検等
六

法人文書の作成、標準文書保存期間基準の作成等による法人文書の整理その他法人文書の管理に関する職員の指導

４ 文書管理者は、文書管理担当者を指名する。
５ 文書管理担当者は、第３項に掲げる事務について文書管理者を補佐するものとする。
（監査責任者）
第７条 大学校に監査責任者一人を置く。
２ 監査責任者は、監事をもって充てる。
３ 監査責任者は、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。
４

監査責任者は、前項に掲げる事務を補佐する者として監査担当者を指名することができるものとする。

（職員の責務）
第８条 職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規程等並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第３章 作成（文書主義の原則）
第９条 職員は、文書管理者の指示に従い、法第１１条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、大学校における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに大学校の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。
（別表第１の業務に係る文書作成）
第１０条 別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
（適切・効率的な文書作成）

第１１条 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し職員の利用に供するものとする。
２ 文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
３ 文書の作成に当たっては、文書の正確性を確保するため、その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認するものとする。作成に関し、部局⾧等上位の職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとする。
第４章 整理（職員の整理義務）
第１２条 職員は、次条及び第１４条の規定に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
一

作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること

二

相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物（法人文書ファイル）にまとめる
こと

三前号の法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること（分類・名称）第１３条

法人文書ファイル等は、大学校の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１４条 文書管理者は、別表第１に基づき、標準文書保存期間基準を定めなければならない。
２

第１２条第１項第１号に規定する保存期間の設定については、標準文書保存期間基準に従い、行うものとする。

３

標準文書保存期間基準及び前項の保存期間の設定においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。

４ 第１２条第１項第１号に規定する保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
５

第１２条第１項第３号に規定する保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。

６

第１２条第１項第３号に規定する保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

７

第４項及び第６項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
第５章 保存（法人文書ファイル保存要領）
第１５条

総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、法人文書ファイル保存要領（以下「保存要領」という。）を作成するものとする。
２ 保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 紙文書の保存場所・方法
二 電磁的記録の保存場所・方法
三 引継手続四 集中管理の推進に関する方針
五 その他適切な保存を確保するための措置（保存）第１６条 文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
第６章 法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第１７条 総括文書管理者は、大学校の法人文書ファイル管理簿について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１５条第２項の規定に基づき、磁気ディスクをもって調製するものとする。
２

法人文書ファイル管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。

３ 法人文書ファイル管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、又は変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿への記載）
第１８条 文書管理者は、少なくとも毎年度１回、管理する法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１５条第１項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２ 前項の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独法情報公開法」という。）第５条各号に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。
３ 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄した場合は、当該法人文書ファイル等に関する法人文書ファイル管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日又は廃棄日等について、総括文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章 移管、廃棄又は保存期間の延⾧（保存期間が満了したときの措置）第１９条 文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、法第５条第５項の保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２ 前条第１項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、法人文書ファイル管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。
３ 総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、独立行政法人国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。
（移管又は廃棄）第２０条 文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条第１項の規定による定めに基づき、独立行政法人国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２ 文書管理者は、前項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第１６条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして独立行政法人国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、独立行政法人国立公文書館に意見を提出しなければならない。
（保存期間の延⾧）
第２１条

文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延⾧する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合に

おいて、一の区分に該当する法人ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
一 現に監査、検査等の対象となっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間
二現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの

当該訴訟が終結するまでの間
三

現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの
当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して１年間

四独法情報公開法第４条に規定する開示請求があったもの

独法情報公開法第９条各項の決定の日の翌日から起算して１年間
２ 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延⾧することができる。
３ 文書管理者は、前２項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延⾧した場合は、延⾧した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。
第８章 点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２２条 文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果について主任文書管理者を通じ総括文書管理者に報告しなければならない。
２ 監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
３ 総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第２３条 文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに主任文書管理者を通じ総括文書管理者に報告しなければならない。
２ 総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講じるものとする。
（管理状況の報告等）
第２４条

総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
第９章 研修（研修の実施）第２５条 総括文書管理者は、職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
（研修への参加）
第２６条

文書管理者は、総括文書管理者及び独立行政法人国立公文書館その他の機関が実施する研修に職員を積極的に参加させなければならない。
第１０章 補則（法人文書管理規程の閲覧）
第２７条 この規程は、閲覧所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（法人文書の受付等の取扱い）
第２８条 法人文書の受付、配布、起案、決裁、施行、貸出し、秘密文書の取扱い等については、別に定めるところによる。
（法令等に基づく特別の定め）
第２９条 法律及びこれに基づく命令の規定により、法人文書の分類、作成、保存、廃棄その他の法人文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法律及びこれに基づく命令の定めるところによる。
（細則）
第３０条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（独立行政法人航空大学校文書管理規程の廃止）
２ 独立行政法人航空大学校文書管理規程（平成１３年４月１日空大総第１３号）は、本規程の施行をもって廃止する。
（経過措置）
３ 第１３条及び第１４条の規定は、法施行前に作成・取得した法人文書又はまとめられた法人文書ファイル等（以下「旧法人文書ファイル等」という。）には適用しない。ただし、旧法人文書ファイル等についても、第１３条及び第１４条の規定による基準に変更するよう努めるものとする。
附 則（平成２６年 ３月２８日 空大総第１６９号）
この規程は、平成２８年 ４月 １日から施行する。ただし、仙台分校整備課においては、当分の間、改正前の独立行政法人航空大学校法人文書管理規程を適用する。
附 則（平成２６年 ６月３０日 空大総第５９号）

仙台分校整備課の特例については平成２６年６月３０日をもって廃止する。
附 則（令和 ２年１２月２８日 空大総第１５２号）
この規程は、令和 ２年１２月２８日から施行する。

別表第１ 法人文書の保存期間基準（第１４条第１項関係）事項

業務の区分 当該業務に係る法人文書の類

保存期間

具体例型
（施行令別表の該当項）
独立行政法人航空大学校の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１ 設立又は組織の存立 設立又は改廃に係る登記、財無期限

・登記書類改廃及びに関する重 産基礎に関する文書

・国有財産台帳

その経緯

要な経緯

・資産管理台帳
・庁舎等図面・関連規程類

２ 規程の制定又は改(1)立案の①立案基礎文書

30年検討

・業務方針・業務計画

廃及びそ・役員等の指示の経緯②立案の検討に関する調査研・調査、検討資料

究文書

・関係者のヒアリ
ング(2)制定又制定又は改廃のための決裁文

・規程案

は改廃書

・理由、新旧対照
条文、参照条文

３ 法令の規(3)大臣等

国土交通大臣等への届出等にへの届出関する文書(4)公表

公表に関する文書

独立行政法 ①立案基礎文書

・届出書
・公表資料
10年

・中期目標

定に基づ

人通則法そ・役員指示

く国土交の他の法令 ②立案の検討に関する調査研・調査、検討資料

通大臣等の規定によ 究文書

・関係者のヒアリの認可、る国土交通ング

承認の求

大臣等の認 ③評価委員会に意見聴取のた・配付資料

め、届出可、承認の めの資料として提出された文等及びそ求め、届出 書の経緯等に関する ④認可、承認の求め、届出等

・業務方法書案

立案の検討 を行うための決裁文書及び提・中期計画案

その他の経 出した文書

・年度計画案

緯・申請案
・届出案

・報告案
④公表に関する文書
４ 業務運営

業務運営の ①立案基礎文書

・公表資料
10年

・業務方針の方針・方針・計画・業務計画計画等の等の審議及・役員指示

審議及びび決定又は ②立案の検討に関する調査研

・調査、検討資料

決定又は了解に関す 究文書

・関係者のヒアリ

了解

る立案の検ング

討その他重 ③役員会資料

・配付資料

要な経緯

④決定又は了解の内容が記録

・議事概要、要旨された文書

・決定、了解文書

５ 運営費交(1)運営費

運営費交付金、施設費の要求

10年・要求書類５年・計算書付金、施交付金等の に関する文書

設費及び

要求に関す

会計検査

る重要な経に関する緯事項（３(2)会計検の項に掲

査に関する した計算書及び証拠書類・証拠書類

げるもの

重要な経緯

（会計検査院保有①会計検査院に提出又は送付を除く。のものを除く。））②会計検査院の検査を受けた・意見又は処置要結果に関する文書

求（会計検査院保有のものを除く。）

大学校における役職員の人事に関する事項
６ 役職員の(1)役職員①計画の立案に関する調査研

３年・国、自治体、民人事に関の研修の実 究文書（17の項）

間企業の状況調査する事項

施に関する・関係者のヒアリ

（１の項

計画の立案

ング

から５のの検討その ②計画を制定又は改廃するた

・計画案

項までに他職員の研 めの決裁文書（17の項）

掲げるも修に関する ③職員の研修の実施状況が記のを除く

重要な事項 録された文書（17の項）

・実績。）(2)職員の職員の兼業の許可の申請書及３年・申請書

兼業の許可 び当該申請に対する許可に関・承認書に関する重 する文書（18の項）
要な経緯(3)退職手退職手当の支給に関する決定

支給制限

当の支給に の内容が記録された文書及びその他の関する重要 当該決定に係る経緯が記録さ支給に関な経緯する処分れた文書（19の項）

・算定、支給調書を行うことができる期間又は５年のいずれか⾧い期間
個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
７ 個人の権大学校を当 ①訴訟の提起に関する文書（1 訴訟が終・訴状利義務の事者とする 5の項イ）

結する日・期日呼出状

得喪及び訴訟の提起 ②訴訟における主張又は立証に係る特・弁明書

その経緯

その他の訴 に関する文書（15の項ロ）

定日以後1 ・準備書面

訟に関する

0年

重要な経緯

・各種申立書・口頭弁論
・証人等調書・書証

８ 法人の権③判決書又は和解調書（15の・判決書項ハ）・和解調書

大学校を当 ①訴訟の提起に関する文書（1 訴訟が終・訴状利義務の事者とする 5の項イ）

結する日・期日呼出状

得喪及び訴訟の提起 ②訴訟における主張又は立証に係る特・弁明書

その経緯

その他の訴 に関する文書（15の項ロ）

定日以後1 ・準備書面

訟に関する

0年

重要な経緯・各種申立書・口頭弁論・証人等調書
・書証③判決書又は和解調書（15の・判決書項ハ）・和解調書

その他の事項
９ 栄典又は栄典又は表 栄典又は表彰の授与並びには10年・選考基準

表彰に関彰の授与並 く奪のための決裁及び伝達文・選考案

する事項

びにはく奪 書（28の項）

・伝達の重要な経・受章者名簿緯
10 国会にお国会審議（ 国会審議文書（29の項）

10年・議員への説明

ける審議

１の項から・趣旨説明等に関す９の項に掲・想定問答る事項

げるものを・答弁書除く。）

・国会審議録11 文書の管理等に関文書の管理 ①法人文書ファイル管理簿そ等する事項

常用の他の業務に常時利用するも・法人文書ファイル管理簿のとして継続的に保存すべき
法人文書（30の項）②取得した文書の管理を行う

５年

・受付簿

30年

・起案簿

ための帳簿（31の項）③決裁文書の管理を行うための帳簿（32の項）④法人文書ファイル等の移管・移管・廃棄簿又は廃棄の状況が記録された帳簿（33の項）
12 法令、閣法令、閣議 法令、閣議その他の事項に関議その他その他の事 する関係機関、地方公共団体

・取得文書の事項に項に関する との協議又は調整に関する文・議事概要、議事関する関関係機関、 書録係機関、地方公共団・配付資料

地方公共体との協議

・報告書

団体との又は調整及・連絡協議会資料

協議又はびその経緯

調整に関する事項（１の項

３年・照会、回答文書

から11の項までに掲げるものを除く。）
備考
１ この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
(1) 立案基礎文書 立案の基礎となった業務方針、計画等が記録された文書(2) 調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書(3) 決裁文書 大学校の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を大学校の意思として決定し、又は確認した法人文書(4) 国会審議文書 国会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、国会において想定される質問に対する回答に関する文書その他の国会審議に関する文書(5) 特定日 第14条の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
２ 運営費交付金及び会計検査に関する事項について、別に保存年限の定めがあるものは、当該定めによる。
３ 職員の人事に関する事項について、人事院規則の規定により保存年限の定めがあるものは、人事院規則の規定による。
４ 本表の第３欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な法人文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、大学校における重要な経緯が記録された文書である。
５ 本表各項の第４欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第２欄に掲げる業務を主管する課等に適用するものとする。
６ 本表が適用されない法人文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた標準文書保存期間基準を定めるものとする。

別表第２ 保存期間満了時の措置の設定基準（第１９条第１項関係）
１ 基本的考え方
法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】から【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には独立行政法人国立公文書館に移管するものとする。
【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書
２ 具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)～(2)に沿って行う。
（１） 別表第１に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。

事項

業務の区分

保存期間満了時の措置

大学校の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１

設立又は改廃及びその経 組織の存立に関する重要な経 移管
緯２

３

緯

規程の制定又は改廃及び (1)立案の検討

以下について移管

その経緯(2)制定又は改廃・組織の存立に関する規程(3)大臣等への届出の制定又は改廃のための決(4)公表

裁文書

法令の規定に基づく国土 独立行政法人通則法その他の 廃棄交通大臣等の認可、承認 法令の規程による国土交通大の求め、届出等及びその 臣等の認可、承認の求め、届
経緯

出等に関する立案の検討その他の経緯

４

業務運営の方針・計画等 業務運営の方針・計画等の審 廃棄の審議及び決定又は了解 議及び決定又は了解に関する立案の検討その他重要な経緯

５

運営費交付金、施設費及 (1)運営費交付金等の要求に

廃棄

び会計検査に関する事項 関する重要な経緯（３の項に掲げるものを (2)会計検査に関する重要な除く。）

経緯

大学校における役職員の人事に関する事項
６

役職員の人事に関する事 (1)役職員の研修の実施に関廃棄項（１の項から５の項ま する計画の立案の検討その他でに掲げるものを除く。 職員の研修に関する重要な事）項(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯(3)退職手当の支給に関する重要な経緯

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
７

個人の権利義務の得喪及 大学校を当事者とする訴訟の 以下について移管
びその経緯

提起その他の訴訟に関する重 ・法令の解釈やその後の政要な経緯

策立 案等に大きな影響を与えた事 件に関するもの

８

法人の権利義務の得喪及 大学校を当事者とする訴訟の 以下について移管
びその経緯

提起その他の訴訟に関する重 ・法令の解釈やその後の政要な経緯

策立 案等に大きな影響を与えた事 件に関するもの

その他の事項
９

栄典又は表彰に関する事 栄典又は表彰の授与並びには 廃棄項

10

く奪の重要な経緯

国会における審議等に関 国会審議（１の項から９の項 廃棄する事項
11に掲げるものを除く。）

文書の管理等に関する事 文書の管理等

廃棄項
12

法令、閣議その他の事項 法令、閣議その他の事項に関 廃棄に関する関係機関、地方 する関係機関、地方公共団体公共団体との協議又は調 との協議又は調整及びその経整に関する事項（１の項 緯から１１の項までに掲げるものを除く。）

注 ① 「移管」とされている文書が含まれている法人文書ファイル等はすべて移管することとする。
② 「廃棄」とされているものであっても、１の基本的考え方に照らして、国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるようなものについては、移管が必要となる。
③

移管については、当該業務を主管する課等の文書管理者が主任文書管理者に報告し、主任文書管理者において行うものとする。

（２） 上記に記載のない業務に関しては、１の基本的考え方に照らして文書管理者において個別に判断するものとする。
標準文書保存期間基準（第１４条第１項関係様式）
独立行政法人航空大学校標準文書保存期間基準
○○課
分類
大分類

中分類

当該業務に係る 具体例 保存小分類

法人文書の類型

保存期間

期間 満了時の措置

法人文書ファイル管理簿（第１８条１項関係様式）
作成・分類

法人文書 作成

起 保存 保存期 媒体 保存 管

保存期間 備取得年

大中

小 ファイル ・取算 期間 間満了 の種 場所 理満了時の 考度等分分分 の名称

日

措置類類類

得者

日別者

移管・廃棄簿（第１８条３項関係様式）
作成

分類

法人文 作成 起 保

保存 媒 保

管 保存期 保存期

移管

・取大 中 小 書ファ ・取 算 存

期間 体 存理 間満了 間満了

日・得年

分 分 分 イルの 得者 日 期

満了 の 場者 時の措 時の措

廃棄度等類 類 類 名称

日間種 所
別置

置結果日