別紙

2021 年 9 月 1 日付約款集

主な変更点
新

旧

お客様との取引に関する約款

お客様との取引に関する約款

（削除）

（略）

第 1 章 総則

第１章 総則（添付参照）（新設）

第 2 章 保護預り約款
第 9 条（お客様への連絡事項）
2 残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回（信用取引、デリバティブ取引（日本証券業協会自主規制規則「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」第 9 条第 1
項第 2 号イ、ロ又はハに該当する取引をいいます。
（略）

第 2 章 保護預り約款
第 9 条（お客様への連絡事項）
2 残高照合のためのご報告は、1 年に 1 回（信用取引、デリバティブ取引（日本証券業協会自主規制規則「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」第 9 条第 1 項第2 号イ又はロに該当する取引をいいます。（略）第 2 章 保護預り約款
第 17 条の 2（緊急措置）（削除）

第 2 章 保護預り約款
第 17 条の 2（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は当社の火災等緊急を要するときは、当社
は臨機の処置をすることができるものとします。

第 2 章 保護預り約款
第 20 条（この約款の変更）（削除）

第 2 章 保護預り約款
第 20 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他
必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生
時期は、効力発生時期が到来するまでに書面、電子メール、インターネット又はその他相当の方法により周知します。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであると
きは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

第 2 章 保護預り約款
第 21 条（法令等の遵守）（削除）

第 2 章 保護預り約款
第 21 条（法令等の遵守）
1 お客様及び当社は、金商法その他関係法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2 お客様はこの約款及び関係約款等に定めるサービスの内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき取引を行うものとします。

第 2 章 保護預り約款
第 22 条（合意管轄）（削除）

第 2 章 保護預り約款
第 22 条（合意管轄）
お客様と当社との間におけるこの約款に関する取引に係る訴訟については、当社は、当社の所在地を管轄す
る東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所

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新

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として指定することができるものとします。

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）
当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交
換、株式移転、株式交付、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）
当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交
換、株式移転、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところ
により、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 37 条（緊急措置）（削除）

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 37 条（緊急措置）
法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社
は臨機の処置をすることができるものとします。

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 39 条（この約款の変更）（削除）

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 39 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに書面、電子メール、インターネット又はその他相当の方法により周知します。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。
この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 40 条（法令等の遵守）（削除）

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 40 条（法令等の遵守）
1 お客様及び当社は、金融商品取引法その他関係法
令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2 お客様はこの約款及び関係約款等に定めるサービスの内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき取引を行うものとします。

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 41 条（合意管轄）（削除）

第 3 章 株式等振替決済口座管理約款
第 41 条（合意管轄）
お客様と当社との間におけるこの約款に関する取引に係る訴訟については、当社は、当社の所在地を管轄す
る東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所として指定することができるものとします。

第 4 章 振替決済口座管理約款
第 18 条（この約款の変更）（削除）

第 4 章 振替決済口座管理約款
第 18 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに
書面、電子メール、インターネット又はその他相当の方法により周知します。なお、改定の内容が、お客様の従

2

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来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。この場合、所定の期日までに異議のお申し立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

第 4 章 振替決済口座管理約款
第 19 条（法令等の遵守）（削除）

第 4 章 振替決済口座管理約款
第 19 条（法令等の遵守）
1 お客様及び当社は、金融商品取引法その他関係法
令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2 お客様はこの約款及び関係約款等に定めるサービスの内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき取引を行うものとします。

第 4 章 振替決済口座管理約款
第 20 条（緊急措置）（削除）

第 4 章 振替決済口座管理約款
第 20 条（緊急措置）
法令の定めによるとき、又は当社の火災等緊急を要する
ときは、当社は、臨機の処置をすることができるものとします。

第 4 章 振替決済口座管理約款
第 21 条（合意管轄）（削除）

第 4 章 振替決済口座管理約款
第 21 条（合意管轄）
お客様と当社との間におけるこの約款に関する取引に係る訴訟については、当社は、当社の所在地を管轄す
る東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所として指定することができるものとします。

第 5 章 一般債振替決済口座管理約款
第 17 条（緊急措置）（削除）

第 5 章 一般債振替決済口座管理約款
第 17 条（緊急措置）
法令の定めるところにより一般債の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第 5 章 一般債振替決済口座管理約款
第 20 条（この約款の変更）（削除）

第 5 章 一般債振替決済口座管理約款
第 20 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに書面、電子メール、インターネット又はその他相当の方法により周知します。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。
この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

第 5 章 一般債振替決済口座管理約款
第 21 条（法令等の遵守）（削除）

第 5 章 一般債振替決済口座管理約款
第 21 条（法令等の遵守）
1 お客様及び当社は、金融商品取引法その他関係法
令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2 お客様はこの約款及び関係約款等に定めるサービス

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新

旧
の内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき取引を行うものとします。

第 5 章 一般債振替決済口座管理約款
第 22 条（合意管轄）（削除）

第 5 章 一般債振替決済口座管理約款
第 22 条（合意管轄）
お客様と当社との間におけるこの約款に関する取引に係る訴訟については、当社は、当社の所在地を管轄す
る東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所として指定することができるものとします。

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 17 条（緊急措置）（削除）

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 17 条（緊急措置）
法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、
当社は臨機の処置をすることができるものとします。

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 19 条（この約款の変更）（削除）

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 19 条（この約款の変更）
この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに書面、電子メール、インターネット又はその他相当の方法により周知します。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、その改定事項をご通知します。
この場合、所定の期日までに異議の申立てがないときは、約款の改定にご同意いただいたものとして取り扱います。

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 20 条（法令等の遵守）（削除）

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 20 条（法令等の遵守）
1 お客様及び当社は、金融商品取引法その他関係法
令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2 お客様はこの約款及び関係約款等に定めるサービスの内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき取引を行うものとします。

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 21 条（合意管轄）（削除）

第 6 章 投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 21 条（合意管轄）
お客様と当社との間におけるこの約款に関する取引に係る訴訟については、当社は、当社の所在地を管轄す
る東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所として指定することができるものとします。

第 7 章 投資信託自動継続（累積）投資約款
第5条（果実等の再投資）
お客様が買い付けられた投資信託受益権等の果実は、お客様に代わって当社が受領のうえ、お客様の口座に繰り入れ、その全額をもって決算日の基準価額により当該投資信託受益権等を買い付けます。

第 7 章 投資信託自動継続（累積）投資約款
第 5 条（果実等の再投資）
前条の保管に係る投資信託受益権等の果実は、お客様に代わって当社が受領のうえ、お客様の口座に繰り入れ、その全額をもって決算日の基準価額により当該投資信託受益権等を買い付けます。

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新
第 7 章 投資信託自動継続（累積）投資約款
第 12 条（緊急措置）（削除）

旧第 7 章 投資信託自動継続（累積）投資約款
第 12 条（緊急措置）
法令の定めによるとき、又は当社の火災等緊急を要する
ときは、当社は、臨機の処置をすることができるものとします。

第 7 章 投資信託自動継続（累積）投資約款
第 13 条（合意管轄）（削除）

第 7 章 投資信託自動継続（累積）投資約款
第 13 条（合意管轄）
お客様と当社との間におけるこの約款に関する取引に係る訴訟については、当社は、当社の所在地を管轄す
る東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を管轄裁判所として指定することができるものとします。

第 8 章 外国証券取引口座約款
第 31 条（約款の変更）（削除）

第 8 章 外国証券取引口座約款
第 31 条（約款の変更）
この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生
時期は、効力発生時期が到来するまでに書面、電子メール、インターネット又はその他相当の方法により周知します。なお、改定の内容が、お客様の従来の権利を制限する若しくはお客様に新たな義務を課すものであると
きは、その改定事項を通知します。この場合、所定の期日までに異議の申出がないときは、その変更に同意した
ものとします。

第 8 章 外国証券取引口座約款
第 33 条（法令等の遵守）（削除）

第 8 章 外国証券取引口座約款
第 33 条（法令等の遵守）
1 お客様及び当社は、金融商品取引法その他関係法
令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2 お客様はこの約款及び関係約款等に定めるサービスの内容を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき取引を行うものとします。

第 8 章 外国証券取引口座約款
第 34 条（緊急措置）（削除）

第 8 章 外国証券取引口座約款
第 34 条（緊急措置）
法令の定めによるとき、又は当社の火災等緊急を要する
ときは、当社は、臨機の処置をすることができるものとします。

マネーロンダリング防止に係る顧客情報管理のための情報共有についてマネーロンダリング防止に係る顧客情報管理のための情報共有について（略）（略）

これに伴い、J.P.モルガンの日本拠点である JP モルガ
ン・チェース銀行東京支店、JP モルガン証券株式会社
および JP モルガン・マンサール投信株式会社においても、AML に係る顧客情報の管理のために、お客様情報を共有することがございます。

これに伴い、J.P.モルガンの日本拠点である JP モルガ
ン・チェース銀行東京支店および JP モルガン証券株式会社においても、AML に係る顧客情報の管理のために、お客様情報を共有することがございます。
（略）（略）（全体の条文番号を調整）

（略）

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添付

（お客様による表明及び確約）

総合約款

お客様は、本約款を締結することにより、その締結日及びその後の当社との取引の時点において、以下に掲げる事項を表明したものとみなします。
① お客様は、設立地の法律に基づき適法かつ有効に設立され、かつ存続する法人であり、現在行っている事業を行うために必要な権限、権能及び許認可等を有していること② お客様は、当社と取引や契約を締結し、これを履行するために必要な権限、権能及び許認可を有している。お客様による本約款の締結及び履行は、その目的の範囲内の行為であり、お客様
は、本約款を締結し、これを履行するために必要な社内手続を全て履践していること③ お客様による本約款の締結及び履行は、お客様の定款、お客様が当事者となっている契約又はお客様に適用される法律、政令、省令、命令若
しくは判決に違反し、又は抵触しないこと④ お客様は、日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」第 15 条に規定する反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）には当
たらないこと⑤ 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める
経済制裁対象者に該当せず、経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと

第1章 総則（約款の趣旨）
この総合約款は、お客様と JP モルガン証券株式会社（以下「当社」といいます。）との間における取引及び当社が提供するサービスについて、その内容及びお客様と当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
この総合約款は、本章（以下「基本約款」といいます。）のほか、個々のサービス又は取引等に係る取引内容を定める、次に掲げる約款の規定（以下「個別約款」といい、基本約款と合わせて「本約款」と総称します。）によって構成されます。
① 保護預り約款② 株式等振替決済口座管理約款③ 振替決済口座約款④ 一般債振替決済口座管理約款⑤ 投資信託受益権振替決済口座管理約款⑥ 投資信託自動継続（累積）投資約款⑦ 外国証券取引口座約款（適用関係）
当社との取引又は当社が提供するサービスに関して、別途個別の契約をお客様と締結した場合、特段の定めがない限り、当該個別契約が優先するものとします。

お客様は、当社との取引が継続する間、前項各号に掲げる事項が真実である状態を維持し続けるものとします。仮に前項各号に掲げる事項のいずれかが真実ではなくなった場合には、直ちに当社に対してその旨をお届けください。

基本約款と個別約款の定める内容に矛盾・抵触が生じた場合には、個別約款に定める内容が優先するものとします。

（有価証券の保護預かり）（適用法令）

保護預り口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の保護預り口座設定申込書によりお申し込みいただきます。当社の保護預り約款又は当社が定める方法でお客様が保護預かり口座の設定を申込
み、当社が承諾すると、有価証券の保護預かりに係る契約（本章及び保護預り約款の規定等を内容とします。）が締結されます。

お客様と当社との間の取引及び当社がお客様に提供するサービスに関しては、金融商品取引法、金融商品取引所の定める規則及び日本証券業協会等の自主規制団
体の定める規則その他の関係法令諸規則（外国のものも含みます。以下同じ。）（以下「関係法規」と総称します。）が適用されるものとし、お客様はこれらに従うものとします。

前項の申込みの際は、当社の定める取引時確認書類の提出、印鑑の届出その他の当社が定める手続きを要します。

（契約締結の条件等）
お客様が当社との取引を行うにあたっては、犯罪による収益の移転防止に関する法律その他の適用法令等に基づき、当社が必要と考えるお客様に関する一定の情報（以下「取引時確認事項」といいます。）をご提供
いただく必要があります。

お客様が外国法人である場合は、第 1 項の申し込みに際し、その旨をお知らせください。
第 1 項の契約が締結された場合、保護預り口座が設定され、お客様はこの契約に則って有価証券の保護預りを行うことができます。

当社と継続的又は反復的に取引を行われるお客様については、すでにご提供いただいた取引時確認事項について変更等がある場合、速やかに当社にご連絡いただ
く必要があります。当社は、その時点でご提供いただ
いている取引時確認事項が最新のものであるとみなすことができるものとします。

（株式等振替決済口座）
当社の株式等振替決済口座管理約款又は当社が定める方法でお客様が株式等振替決済口座の設定を申込み、当社が承諾すると、株式等の振替決済に係る契約（本章及び株式等振替決済口座管理約款の規定等を内容とします。）が締結されます。

1

添付（振替決済口座）有価証券の売付の注文については、売付の注文に係る有価証券の全部又は一部をお預かりした上で行う場合があります。

当社の振替決済口座約款又は当社が定める方法でお客様が振替決済口座の設定を申込み、当社が承諾すると、国債の振替決済に係る契約（本章及び振替決済口
座約款の規定等を内容とします。）が締結されます。

金融商品取引所外の取引における有価証券の売買等の注文に関しては、当社の定める時限までに買付代金又は売付有価証券の全部又は一部を当社にお預けいただ
くものとします。

（一般債振替決済口座）
当社の一般債振替決済口座管理約款又は当社が定める方法でお客様が一般債振替決済口座の設定を申込み、当社が承諾すると、一般債の振替決済に係る契約（本章及び一般債振替決済口座管理約款の規定等を内容とします。）が締結されます。

有価証券等の売買等のご注文の際は、現物取引と信用取引の別その他の取引の種類、銘柄、売り買いの別、数量、価格、注文の有効期限、執行する市場の別、空売りである場合はその旨その他、注文の執行に必要な事項を明示していただきます。

（投資信託受益権振替決済口座）当社が必要と判断したときは、当社の定める様式の注文書をご提出いただく場合があります。

当社の投資信託受益権振替決済口座管理約款又は当社が定める方法でお客様が投資信託受益権振替決済口座の設定を申込み、当社が承諾すると、投資信託受益権の振替決済に係る契約（本章及び投資信託受益権振替
決済口座管理約款の規定等を内容とします。）が締結されます。

お客様は、株式の空売り注文を当社に委託するにあたっては、株式の空売りに関する有価証券について、借り入れ契約の締結等、有価証券の受け渡しを確実にする措置を講じるものとします。
お客様からの注文又は申込みが、正当な権限に基づく注文であると当社が善意かつ無重過失で判断した場
合、当社はかかる注文をお客様からの正当な権限に基づく注文として取り扱います。これによりお客様又は第三者に発生した損害について当社は責任を負わないものとし、当社に発生した損害についてはお客様にその賠償を請求することがあります。

（投資信託の累積投資）
当社の投資信託自動継続（累積）投資約款又は当社が定める方法でお客様が累積投資口座の設定を申込み、当社が承諾すると、投資信託の累積投資に係る契約（本約款及び投資信託自動継続（累積）投資約款の規定等を内容とします。）が締結されます。

お客様が投資信託の売買の注文又は申込みを行う場合
は、その投資信託の委託会社によって注文受付の停止
又は受付けた注文の取消が行われうることを了解の上、これを行うものとします。

前項の契約が締結された場合、投資信託の累積投資口
座が設定され、お客様はこの契約に則って投資信託の累積投資を行うことができます。
外国投資信託の累積投資を申込む場合、外国証券取引口座を設定していないお客様には、同口座を設定していただきます。

当社は、関係法規が別途規定する場合を除き、お客様の注文又は申込みをお受けする義務を負わないものとします。

（外国証券取引）有価証券等の売買等の注文又は申込みについて次のいずれかの事由が生じたときは、あらかじめお客様に連絡することなく、その注文の執行をとりやめることがあります。
① 執行するまでに、法令又は本約款の定めのいず
れかに反することとなったとき② 公正な価格形成に弊害をもたらす内容のものと当社が判断するとき③ 注文の有効期間中に、金融商品取引所等又は当社が当該銘柄の売買を規制したとき④ お客様が当社に対する債務の履行を怠っている
とき⑤ お客様が、当社が本約款に基づき求めた情報提供に対し、当社が必要と認める情報提供を十分に行わないとき⑥ 第 18 条第 1 項第 7 号から第 12 号に定める事
由又はこれに準じる事由があると当社が相当の事由をもって判断したとき⑦ 前各号に掲げる事由のほか注文を執行すること又は申込みをお受けすることが適当ではないと当社が相当の事由をもって判断したとき当社の外国証券取引口座約款又は当社が定める方法でお客様が外国証券取引口座の設定を申込み、当社が承諾すると、外国証券の取引に係る契約（本約款及び外国証券取引口座約款の規定等を内容とします。）が締結されます。
前項の契約が締結された場合、外国証券取引口座が開設され、お客様はこの契約に則って外国証券の取引を行うことができます。
（注文の受注及び執行）
当社は、当社の判断によりお客様から有価証券等の売買等（デリバティブ取引を含む。以下同じ。）のご注
文又はお申込みをお受けするものとし、お受けする際には、関係する金融商品取引法その他関係する法令、金融商品取引所の定める受託契約準則及び日本証券業協会等の定める規則に従い、当該ご注文をお受けする
ものとします。
お客様から有価証券等の売買等の委託注文をお受けして取引が成立した場合、当社があらかじめ定める手数料等をいただきます。
2

添付

（前受金）

金銭のお客様へのお支払いを行う場合において租税等の源泉徴収を要するときは、源泉徴収後の金額を支払います。

お客様は、有価証券等の注文に係る買付代金に充当する目的で、当社に対してあらかじめ金銭を預託することができます（かかる金銭を以下「前受金」といいます。）。なお、前受金は預金ではなく、預金保険の対象とはなりません。

（取引の制限）次のいずれかの事由に該当したときは、当社は、お客様に通知することなく、お客様との取引又はサービスの提供の全部又は一部を停止又は制限することがあります。
① 相当な期間にわたり取引がない場合② 第 18 条第 1 項第 7 号から第 12 号に定める事
由又はこれに準じる事由があると当社が判断した場合③ 第 4 条第 1 項に基づき当社がお客様に情報提供を求めたときに、当社が必要と認める情報提供
をお客様が十分に行わない場合④ 第 5 条にお客様が違反したと当社が判断した場
合⑤ 前各号のほか、当社がお客様との取引又はサービスの提供の全部又は一部を停止又は制限する
ことが相当と判断した場合

当社は、前受金を関係法規に従って分別管理いたします。
前受金を預託する場合、お客様は、当社に対し、前受金支払日の前営業日の正午までに、前受金支払日及び金額を、当社が定める方法により、当社に通知するものとします。
お客様が、当社に対し注文に係る買付代金の各支払期
日の前営業日の午後 3 時時点において前受金を預託している場合、当社は、当該支払期日において前受金を買付代金に充当いたします。
前項の場合で、所定の時点において前受金が不足している場合、当社は取引を停止する措置又はお客様へのサービス提供を停止する措置をとることがあります。

取引又はサービスの提供を再開するにあたり、当社
は、お客様に対し、改めて取引時確認に必要な事項、又は資産・収入の状況、取引の目的、事業の内容、資金源その他当社が必要と判断した事項に関する情報提供を求めることがあります。

（金銭の取扱い）
金銭の振込先については、当社の定める方法で口座を指定していただきます。お客様より別途の指示のない
限り、当該口座に振込みを行います。

（取引の解除）外貨と円貨の換算を行う場合は、別の指定がない限り、換算日における当社が合理的に定めるレートによります。

当社は、以下の場合に本約款及び本約款に基づく取引を解除することができます。
① お客様から、反社会的勢力ではない旨の確約が虚偽であることが認められた場合② お客様が反社会的勢力に該当すると認められた
場合③ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めた場合

前項の換算日は、次の金銭については当該各号に定める日とします。ただし、別に定めた場合を除きます。
① 有価証券等の売買代金 売買が成立した日② 保護預り証券等又は口座内外国証券に係る利金、償還金その他の金銭及び、これらについて付与された新株予約権の換価代金であって、当社が受領するもの 当社が合理的に定める日

当社は、お客様よりご提供いただいた取引時確認事項に偽りがある場合及び当社において取引時確認事項に偽りがある可能性があると考えお客様に確認を求めた
場合において必要な協力を得られなかった場合には、お客様との取引を解除することができます。また本項の定めによる取引の解除により生じた損害について
は、当社はその責を負わないものとします。

お客様が個別の金銭の授受について、使用を希望する
外貨をあらかじめ当社に通知し、当社が承諾した場合
は、当該金銭の授受は当該外貨で行うものとします。
外貨の授受は、お客様が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する外貨預金勘定の間の振替によって行うものとします。

（解約）

お客様が前項に定めた方法によらずに入金した場合は、当社は送金元口座へ入金された資金を返還し、返還に関して発生する手数料等についてはお客様に負担していただくことがあります。

当社は、次のいずれかの事由に該当したとき、本約款
及び本約款に基づく取引を解約することができます。
① お客様が当社の定める方法で当社に解約を通知したとき② お客様の口座に金銭及び有価証券等の残高がな
いまま相当な期間が経過し、かつ、当社が解約を申し出たとき③ お客様が本約款に違反し、当社が解約を通告したとき④ 当社が本約款に係る業務を営めなくなり、又は当該業務を終了したときお客様からお預りした金銭に対しては、円貨・外貨を問わず、いかなる名目によるかを問わず利子等はお支払いいたしません。
金銭の返還の請求は、当社の定める手続きによって行っていただきます。

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添付

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関係法規に照らして合理的な事由に基づき、当社が一定の猶予期間をおいて当該契約の解約を申し出、その期間を経過したとき
第 23 条に定める本約款の変更にお客様が同意されないとき法令に基づく取引時確認ができないとき、その他関係法規又は本約款に基づいて当社がお客様に求める事項に応じていただけなかったときお客様が手数料を支払わないとき
お客様が、第 5 条に基づき行った確約又は本約款に基づき求められた事項の申告に関して、違反ないしは虚偽の申告をしたと相当の事由をもって当社が判断し、当社が解約を申し出たとき当社が第 4 条第 1 項又は第 16 条 2 項に基づきお客様に情報提供を求めた場合で、お客様が当社が必要と認める情報提供を行わなかったとき
お客様が不公正な取引、相場操縦行為、相場の変動を図ることを目的とした風説の流布、インサイダー取引等金融商品取引法が禁止している行為を行い、取引を継続することが相当でないと当社が判断したとき前各号のほか、当社がお客様との取引又はサービスの提供を継続することが困難であると相当の事由をもって判断し、当社が解約を申し出た
とき

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各口座の設定に係る契約が解約された場合は、当社の定める方法により、その契約に関して管理している資産の返還（お客様の指定する口座への振込又は振替を含みます。）を行います。原状による返還が困難な資産については、当社の定める方法により、換金、反対売買等を行った上、売却代金等の返還をおこないま
す。

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前項による資産の返還に費用を要する場合、当社は、お客様に対し、当社の要した実費の支払いを請求することがあります。

電信又は郵便の誤謬又は遅延、金融商品取引所等又は情報を伝達する機器もしくは機関における不具合（ただし、当社の責に帰すものを除きます。）その他、当社の責に帰すことができな
い事情による損害
本約款又は関係法規の定めに則って、取引もし
くはサービスの提供が停止・制限され、もしくは取引内容が変更され又は契約が解約されたことによる損害当社所定の書類に押印した印鑑又は記載した署
名とお届印の印鑑又は署名とが相違ないものと当社が認めてこれに基づき当社が行った金銭の授受、お預かり資産の受渡その他の処理（処理をしなかった場合も含みます。）によって生じた損害
当社所定の書類に押印した印鑑又は記載した署
名とお届印の印鑑又は署名とが相違するため、求められた事項に応じなかったことによる損害届出印鑑の喪失又は名称その他のお届出事項の変更についての届出がなされる前に生じた損害
受注後、相当の時間内に注文を執行したにもかかわらず、当該時間中に生じた市場価格の変動等による損害売買の注文を取消し、又は変更する申込みを受け付けたあと、相当の期間内に処理を行ったにもかかわらず、元の注文に係る取引が成立した
ことによる損害
保護預り証券等又は口座内外国証券について、お預かり当初から瑕疵又はその原因となる事実があったことによる損害保護預り証券等が、除権判決又は株券の失効等により無効となったことによる損害
当社が金銭をお客様の振込指定口座、又はお客様が別に指定した口座に振込んだことによる損害（報告・連絡）お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に記録された振替株式等に係る株主等として記帳されているとき、お客様が他の加入者による特別株主等の申出における特別株主等であるとき、又はお客様が他の加入者による反対株主等の通知における反対株主等であるときは、他の口座管理機関に設定したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただきます。

お客様の届け出た所在地あてに行った報告や連絡等
が、移転、不在その他のお客様の事情によって延着し、又は到着しなかった場合は、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱えるものとします。
届出印鑑を喪失したとき、又はその印鑑、所在地、名称、法人番号その他の申込書等の記載事項や届出事項等を変更するときは、ただちに当社にお申し出の上、当社所定の方法により、お手続きください。この場
合、本人確認書類のご提出を願うことがあります。

お客様は、本約款解約後速やかに第 2 項の返還に関して必要とされる手続を当社の定める方法により行うものとします。

第 2 項のお客様による届出が遅延した場合、これによって生じた不利益に関しては、当社は責任を負いません。

当社による返還手続が完了し、お客様の口座の残高がなくなった場合、お客様の口座は閉鎖されます。

振替機関からお客様の所在地、名称又は外国法人か否かの区分の変更等を通知された場合は、お客様から前（免責条項）
当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 天災地変もしくは政変等による著しい社会秩序の混乱、金融商品取引所その他の市場における取引の停止もしくは制限、又は外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事情による損害4

添付項の届出があったものとみなすことができるものとします。

の状況や場面における適合性又は適切性について、独自に専門家とご相談ください。

当社から報告書や連絡の内容その他、お取引に係る事項に不審な点があるときは、速やかにお客様の取引担
当者に直接ご連絡ください。

（情報共有・協力）
当社は、お客様に関する情報を、関係法規及び当社のポリシーに従って、当社の関係会社（海外の関係会社を含みます。）に提供する場合があります。

（通話・録音）お客様は、以下の事項に同意するものとします。
① 当社の役職員が業務用に使用する固定電話又は当社が業務用に使用する目的で当社の役職員に支給している携帯電話の通話のうち一部のものの通話を、当社の通話録音システム又は電気通信事業者の通話録音サービスを利用し、録音すること② 当社の通話録音システムを利用して録音された
データは当社により、保存・管理され、電気通信事業者の通話録音サービスにより録音された
データは、当該電気通信事業者にて保存・管理されること③ 前号で保存されたデータが、お取引内容の正確な把握、当社サービスの向上や法令順守態勢の向上などの目的で利用されること

当社若しくは当社の関連会社がその監督下にある監督機関（日本国内外の金融商品取引所及び自主規制機関
を含みます。）、裁判所又は政府機関などの行う調査等に関連して、当社はお客様に対してかかる調査等へのご協力をお願いする場合があります。
（準拠法・管轄）
本約款に基づくお客様と当社との間の権利義務についての準拠法は、日本法とします。
お客様と当社の間で本約款に関して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所といたします。

（変更）
当社は、お客様に通知することなく、本約款に従って提供するサービスの内容を変更することがあります。
（約款の改定）本約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定後の規定の内容はイ
ンターネット又はその他相当の方法により周知します。
（緊急措置）
法令の定めるところによりお預かりしている資産に関し振替・移管等を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（利益相反・その他）
当社又は当社の関係会社は、お客様との間の取引について、相反する利害関係を有している場合があります。また、金融商品又はその発行体等との関係において、当社又は当社の関係会社は引受人、プレースメン
ト・エージェント、アドバイザー又は貸主その他の利害関係人となっている場合があります。さらに、当社
は、お客様との取引に関し、ヘッジ等の取引を行う場
合があります。これらの取引は、お客様に不利益を及ぼす可能性があります。
当社は、金融商品取引法 28 条 6 項が定める「投資助言業務」を構成する助言は行わないものとします。
当社は、法令、規則、会計又は税務上の助言を行わないものとします。お客様は、法令、規制、会計及び税務上の問題点について独自に評価を行い、取引の特定5