道路橋の点検技術に関する民間資格として H26 年 4 月創設、H27 年 1 月国土交通省登録「道路橋点検士」登録申請の手引き
一般財団法人橋梁調査会
今後、道路橋が急速に老朽化していくことを踏まえ、道路の適正な管理を図るため各道路管理者の責任による点検→診断→措置→記録というメンテナンスサイクルを確立するために法令等の整備が行われました。
一般財団法人橋梁調査会は、道路橋の点検を担う点検技術者の更なる技術の向上や点検結果の精度、信頼性の確保を図るため、国が定める統一的な「橋梁定期点検要領」に基づく記録様式を適切かつ正確に作成できる技術を有する技術者の資格として、「道路橋点検士」制度を創設しました。この資格は、平成 27 年 1 月に国土交通省の「公共工事に関する調査及び設計等に関する技術者資格（施設分野：橋梁〔鋼橋・コンクリート橋〕－業務：点検）」として登録されました。
「道路橋点検士」は、一般財団法人橋梁調査会が実施する「道路橋点検士技術研修会」を修了し、定期点検業務を適切かつ正確に実施できる技術力と既設道路橋の点検・診断に関する業
務経歴を有する者の申請により登録された技術者に付与される称号です。
目
１．登録申請の要件

次・・・・・・・・・・・・ Ｐ 1

２．登録申請の手続き ・・・・・・・・・・・・ Ｐ 3３．道路橋点検士の登録・・・・・・・ Ｐ18

４．登録事項の変更及び再発行 ・・・・ Ｐ19

１．登録申請の要件
当調査会が目指す「道路橋点検士」とは、H25 年 9 月の道路法改定に伴い道路管理者が実施する道路橋の定期点検業務を担う技術者と位置付け、登録のための要件を設けており、特に業務経歴を重要視した要件としています。
道路橋点検士の登録申請ができるのは、下記（１）および（２）の要件に該当する方です。
(１）道路橋 点検士技術研修会の受講修了

令和２年度以降の「道路橋点検士技術研修会」を修了された方(２) 業務経歴（既設道路橋の定期点検・診断）
1) 民間技術者

平成 16 年度以降における既設道路橋の定期点検・診断に関する
1 年以上の業務経歴

2) 道路管理者

平成 16 年度以降における定期点検・診断を含む既設道路橋の維持管理に関する 2 年以上の業務経歴

1

道路橋点検士

資格の取得までの流れ

令和２年度（２０２０年度）以降（※令和元年度以前の修了証では登録できません）

道路橋点検士技術研修会
・ 講義研修･修了試験
・ 現地実習･修了試験

修了

登録申請※
道路橋点検士
業務経歴を必要とする
民間技術者
平成 16 年度以降における既設道路橋の定期点検・診断に関する 1 年以上の業務経歴

道路管理者
平成 16 年度以降における定期点検・診断を含む既設道路橋の維持管理に関する 2 年以上の業務経歴

認

定

道路橋点検士登録<発行：登録証、登録証カード>（掲載:道路橋点検士名簿）

有効期間 4 年間で更新

更新講習会○講義受講者再登録※登録申請は、研修会の修了証が届きしだい可能です。登録申請期限は研修修了の翌年度から 4 年間です。この期間を過ぎますと申請ができませんのでご注意下さい。
※道路管理者向け道路橋点検技術講習会の受講では、資格の申請はできませんのでご注意下さい。

2２．登録申請の手続き（１）橋梁調査会ホームページ(ＨＰ)から登録申込み
道路橋点検士の登録申請は、橋梁調査会ホームページからのみ受け付けます。
登録申込みをした後、業務経歴を入力する「業務経歴証明書作成フォーム」が有効な期間は１週間です。顔写真データや契約上の書類等の登録申請に必要な資料をご準備の上、申込み下さい。
申請から登録までの流れ

(1)

登録申請者

道路橋点検士事務局

橋梁調査会 HP から登録申込

業務経歴証明書入力フォームの URL をメールにて送信(2) 作成画面にアクセスして、業務経歴証(3) 明書を作成し、印刷、押印後、事務局に郵送してください。添付資料・顔写真(4) 業務経歴証明書の審査 （注１）は自動でアップロードされます。

（質問等をさせていただくことがあります）（審査は１～２ヶ月かかります）
なお、最初の修正依頼日から 91 日以内に修正をお願いします。

(5) 登録申請料の振込み

登録要件を満たすことを認定し、メール

登録申請料の請求日から 21 日以内ににて通知

振り込みをお願いします。

登録申請料の請求書を添付申請料の振込を確認 （注２）

登録証・登録証カードの受領

登録証・登録証カードの作成・発送（入金後２ヶ月程度で届きます）（注１）登録申請時に必要な資料①登録証カード用の顔写真（写真データ（jpg 形式）を作成フォームにアップロード）②業務経歴証明書（押印・郵送）③業務経歴を証明する説明資料（作成フォームにアップロード）（注２）登録申請料の振込時の写しを提出（FAX・メール）
登録要件を満たした方に、登録申請料の請求書を送付します。登録申請料を振込した後、郵便局・銀行等が交付する次のいずれかの写しを提出してください。
・「振替払込請求書兼受領証」
・「ご利用明細票」（ATM の場合）
・インターネットバンキング利用時の振込結果

等（注３）申請から登録までの期間
業務経歴証明書の受領後、審査（注１）、登録申請料の振込み・確認、登録証・登録証カードの発送まで最短で 3～4 ヶ月かかります。

3

１） 橋梁調査会ホームページの【道路橋点検士関連】→【道路橋点検士登録】のバナーをクリックし、道路橋点検士登録画面に進みます。
２） 申込フォームボタンを押すと、ログインフォームが表示されます。｢修了証番号｣と｢パスワード｣を入力し、ログインボタンを押します。

4３） 申込フォームが表示されます。｢申請する住所｣、｢所属区分｣にチェックを入れ、【内容を確認する】ボタンを押します。
※１．「入力フォーム」ではなく、「マイページ」が表示される場合があります。
その場合は、「マイページ」画面左下の【道路橋点検士登録申込】のボタンを押してください。
※２．ご登録情報に変更がある場合は、画面右上の｢登録情報の編集｣から変更できます。
なお、勤務先住所などの入力内容は正確に記入して下さい。
※３．必ず受信できるメールアドレスを入力して下さい。迷惑メール対策等で返信メールが受け取れない場合があります。複数人が申込まれる場合に同じメールアドレスで登録することはご遠慮下さい。

登録情報を変更する場合は、ここから「申請する住所」、「所属区分」にチェックを⼊れる

××××＠××××××

5４） 確認画面が表示されます。入内容を確認し、【送信】ボタンを押します。
５） 【送信】ボタンを押すと、ご登録のメールアドレスに【［道路橋点検士］登録申込のお知らせ】という件名のメールが届きますので、メールの中の URL をクリックしてください。
６） 表示された画面の【業務経歴証明書登録】ボタンを押します。
業務経歴証明書を記入するページに移るので、業務経歴証明書の作成を行います。

〈業務経歴証明書作成フォームについて〉
・業務経歴は最大 5 件まで記入できます。（複数経歴を記載する場合は、作成フォーム下の「経歴」ボタンを押すことで、記載枠を増やせます。）
・顔写真データや、経歴証明用の添付資料もこの画面でアップロードして下さい。
・入力内容を一時保存することもできます。再入力する場合は、ホームページの「道路橋点検士登録」→【業務経歴証明書作成フォーム】ボタンを押すことで再入力が出来ます。
・未入力項目があると警告が出ますので、必要事項をすべて記入して下さい。

××××＠××××××

6

業務経歴証明書 作成フォーム（民間技術者用）

7

登録証カード用の顔写真は、登録申請 6 ヶ月以内に撮影した脱帽・正面の顔写真（カラー写真）をアップロードしてください。
不鮮明な写真、サングラス着用等の写真については、再提出をお願いします。
・写真の仕上がり寸法は縦 30 ㎜×横 25 ㎜とし、顔の大きさはご自身で調整してください。
・ファイル形式は jpg 形式にしてください。
・解像度は 300～400dpi にしてください。

顔写真

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契約書類（必ず添付）：業務期間、勤務先、業務名、発注機関を確認。
業務計画など：業務内容、点検要領名、橋梁数等を確認。

⼊⼒後「内容を確認する」を押す。

9業務経歴証明書の記載事項を証明するための提出資料に必要な事項（民間（元請）技術者の場合）
申⺠間(元請)技術者の場合

請者・申請者が⑤業務内容の内、１）及び２）を満⾜する業務に履⾏した期間（⽉数）が分かること。
・既設道路橋の定期点検・診断以外を含む業務（⑤業務内容の注釈参照）の場合は、申請者が定期点検・診断に従事した期間（⽉数）が分かること。
・⼀つの業務で12ヶ⽉を満たしていない場合は、複数の業務を記載して 12ヶ⽉以上有していること。
注1）
補修設計や⻑寿命化計画策定、トンネル等の道路構造物を含む点検等の業務に⑤業務内容に記載している１）と２）の両⽅を満⾜する点検業務が含まれている場合は、契約上の⼯期のうち、橋梁定期点検業務に要した期間のみ①
業
務期間を業務として認めることができます。この場合、橋梁点検期間が確認できる業務計画書等に記載された実施⼯程表等の書類が必要となります。
注2）
平成 16 年度以降における既設道路橋の定期点検・診断に関する業務経歴として、12ヶ⽉以上有していること（複数の業務の合計でも良い）。
以下の何れかより申請者が携わった業務期間が確認出来る書類が必要です。
（申請者の⽒名も記載していること）■業務計画書■報告書■テクリス■（元請けに派遣して従事した場合）就業条件明⽰書※※「就業条件明⽰書」とは労働基準法施⾏規則第5条に応じた書類です。

②
勤・申請者が対象とする定期点検・診断業務の受注者（社）に勤務していることが分かること。
以下の書類が必要です。

務■既設道路橋の定期点検・診断に関する業務経歴証明書（⺠間技術者）※１

先※1：橋梁調査会HPの申請時作成フォームで作成し、証明者の署名、捺印をしてください。
業務名は、業務経歴証明書で記載した名前を証明するために、以下の何れかより業務名が確認出来る書類が必要です。

③
業
務名■業務契約書■業務計画書
■設計書
■報告書
■テクリス
■その他

④
発
注機
関名

・発注機関が道路管理者であることが分かること。
以下の何れかより発注機関名が確認出来る書類が必要です。
■業務契約書■業務計画書■注⽂書・請書
■報告書
■テクリス

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申

⺠間(元請)技術者の場合

請者

・次の１）と２）の両⽅の条件を満⾜する道路橋の点検業務であることが分かること。
１）既設道路橋全体（⽀承部を含む上・下部構造）を対象とした定期点検・診断であること。
２）近接⽬視による状態の把握から、損傷程度の評価、対策区分の判定、健全性の診断、記録様式（点検調書）等の作成までの⼀連の⼯程を含む定期点検・診断であること。
注）
⽀承部のみといった特定の部位だけを対象とした橋梁点検、補修設計や補修・補強⼯事の事前に実施される橋梁点検、沿道や第三者への被害の防⽌を図るための点検並びに⼤規模災害時の異常時点検、横断歩道橋の点検等は認⑤

められません。また、橋梁点検・診断に関する委員会活動や発注者⽀援業務、現場技術業務等も認められません。

業

ただし、補修設計や⻑寿命化計画策定、トンネル等の道路構造物を含む点検等の業務に上記の１）、２）を満⾜務する点検業務が含まれている場合は、契約上の⼯期のうち、橋梁定期点検に要した業務期間のみを業務として認め内ることができます。この場合、橋梁点検期間が確認できる業務計画書等に記載された実施⼯程表等の書類が必要と容なります。
以下の何れかより業務内容が確認出来る書類が必要です。
■業務契約書■業務計画書■特記仕様書
■報告書
■テクリス
■その他
・定期点検・診断で使⽤した要領名が分かること。

⑥
橋梁点
検要領名

※国が定める定期点検要領のほか、これに準じて地⽅⾃治体、⾼速道路会社などの道路管理者等が定める橋梁の定期点検・診断に関わる 要領でもよい。
以下の何れかより点検要領名が確認出来る書類が必要です。
■業務契約書■業務計画書■特記仕様書
■報告書
■テクリス
■その他
・横断歩道橋を除く道路橋の定期点検・診断を⾏った橋梁数が分かること。

⑦点注）農道橋、林道橋等の場合は、お問い合わせください。
以下の何れかより点検橋梁数（横断歩道橋を除く）が確認出来る書類が必要です。

検■業務契約書

橋■業務計画書

梁

■報告書

数

■テクリス
■その他

11業務経歴証明書の記載事項を証明するための提出資料に必要な事項（民間（下請）技術者の場合）
申⺠間(下請)技術者の場合

請者・申請者が所属する受注者（社）が発注者（社）と交わした以下のいずれかの書類が必要です。
■注⽂書・請書■（元請けに派遣して従事した場合）就業条件明⽰書※注）①

点検業務期間は、発注者（社）と交わした注⽂書・請書に記載の契約期間となります。

業務※「就業条件明⽰書」とは労働基準法施⾏規則第5条に応じた書類です。

期
間・下請業務の場合、道路管理者と発注者で共有される主な書類（業務計画書、テクリス）に記載されない場合がある。申請する業務に従事した時に作成された申請者の⽒名が記載された以下の書類のいずれかを提出してください。
■メールや打合せ記録簿■危険予防予知活動（KY)記録■安全衛⽣教育記録②
勤等・申請者が対象とする定期点検・診断業務の受注者（社）に勤務していることが分かること。
以下の書類が必要です。

務■既設道路橋の定期点検・診断に関する業務経歴証明書（⺠間技術者）※１

先※1：橋梁調査会HPの申請時作成フォームで作成し、証明者の署名、捺印をしてください。
・下請け業務の場合は、発注者が契約した業務の業務名が分かる契約書、業務契約書、注⽂書・請書、報告書、テクリス等に③記載されたもので確認出来ること。

業
務■元請が道路管理者と交わした書類とは：契約書、業務契約書、テクリス等いずれかが必須

名■下請が元請と交わした書類とは：注⽂書・請書が必須

機 ④
関 発
名 注

・発注機関が確認出来る以下の何れかの書類が有ると良い（必須ではありません）。
■メールや打合せ記録簿に記載があると良い。
■道路管理者、発注業務名及び実施場所が明記された注⽂書⑤

・下請け業務の場合は、発注者が契約した業務の業務名が分かる契約書、業務契約書、注⽂書・請書、報告書、テクリス等に業記載されたもので確認出来ること。

務
内■元請が道路管理者と交わした書類とは：契約書、業務契約書、テクリス等いずれかが必須

容■下請が元請と交わした書類とは：注⽂書・請書が必須⑥

発注者（社）と交わした以下の何れかに点検要領名、点検橋梁数（横断歩道橋を除く）が確認出来る書類が必要です。

橋領 梁■業務計画書名 点■特記仕様書

検

■テクリス

要

■メールや打合せ記録簿等⑦

発注者（社）と交わした以下の何れかに点検要領名、点検橋梁数（横断歩道橋を除く）が確認出来る書類が必要です。

点検■業務計画書

橋■特記仕様書梁■テクリス

数■メールや打合せ記録簿等12７） 業務経歴入力フォーム作成後、【業務経歴証明書 PDF ダウンロード】から経歴書を出力し、必要な押印のうえ、事務局に郵送して下さい。事務局が受領した時点で申込が完了します。
このとき、顔写真データや添付資料データは、事務局に自動送信されていますので、業務経歴証明書のみ郵送して下さい。

内容確認画面

平成 30 年 7 月～平成 31 年 1 月

7 ヶ月

内容を確認し、誤りがなければ「登録」を押す。

ダウンロードし押印後、原本を事務局宛郵送する。

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作成フォームの記入例（民間技術者）

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（２）業務経歴証明書の作成上の注意事項
業務経歴証明書は、登録要件の有無を審査するうえでの重要な記録です。この記載内容に不備があった場合は、登録できませんので十分ご注意下さい。
なお、記入事項を偽って登録申請すると、登録を取り消しますので注意して下さい。
・ 登録資格の要件となる業務契約件名（道路管理者の場合は職務内容）は、正確に記入して下さい。
・ 業務期間の考え方は次のとおりです。
【民間技術者】 ・定期点検・診断業務の場合は、契約工期を期間とします。
・定期点検・診断業務がその他の業務と併せて発注された場合は、契約工期のうち定期点検に要した期間とします。
【道路管理者】：在職期間とします。
・ 現在の勤務先の社印（機関印）および業務経歴証明権者の公印が必要です。
・ 道路管理者の場合は、社印（機関印）および所属長など人事経歴を証明できる権限を持つ方の印（私印）を押印して下さい。
・ 転職等で、民間技術者であるが過去の道路管理者での経歴にて申請される場合は道路管理者として申込をして下さい。（逆の場合も同様にして下さい。）
・ 個人経営者の場合は、勤務先の名称・押印の欄にご自身の名前を記入し公印を押して下さい。（公印のない場合は事務局にお問い合わせ下さい。）
・ 現在勤務していない場合は、最終勤務先の代表者等の記名、社印（機関印）および業務経歴証明者となる所属長の記名、役職印をもらって下さい。

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＜業務経歴の資格要件＞
業務経歴は様々な形態が考えられますので、以下を参考に要件に適う経歴を記入して下さい。
不明な場合は、別添「よくあるお問合せ」を参照するか、事前に事務局までお問合せ下さい。
項目

要件を満たす要件を満たさない・対象外(例)

対象橋梁

道路橋
（農道橋・林道橋等の場合はお問合せ下さい。）

・ 専 ら自 動 車 以 外 の交 通 に供 する橋 （ 横 断 歩 道
橋・モノレール、新交通等の橋梁・鉄道橋）
特 定の自 動 車 交通 のみに供 する橋 （ 小 型 車専 用橋など）

対象業務(民間技術者)

平成 16 年度以降における既設道路橋の定期点検・診断業務（完了したものに限る。）について下記の①及び②の両方の条件を満たすことがわかること。

・定 期点 検のうち、既 設道 路橋 全体 の一部 の部
材・部位しか対象にしていない場合
・定期点検・診断のプロセスのうち一部しか担当していない場合
・ 橋梁の供用前後に行われる初期検査
・ 巡回点検・日常点検
・ 異常時点検・臨時点検・道路ストック総点検
・ コンクリートの塩害・ASR 等の詳細調査
・ 鋼部材の疲労亀裂調査
・ 復元設計のための測量調査
・ 補強設計及びそのための調査
・ 診断・補修工事及びそのための調査
・ 施工会社等による自主点検
・ 定期点検の全体フローの一部しか担当していな
い場合
・ 橋梁点検・診断に関する委員会活動
・ ・ 発注者支援業務、現場技術業務①上部構造、下部構造、支承部等を含む既設道路橋全体を対象とした定期点検・診断であること。
②近接目 視 による状 態の把握から、損 傷程度の評価、対策区分の判定、健全性の診断、記録 様 式 （ 点 検 調 書 ） 等 の作 成 までの一 連 の工程を含む定期点検・診断であること。

対象期間・定期点検・診断業務の場合は契約工期が対(民間技術者) 象・定期点検・診断業務がその他の業務と併せて
発 注 された場 合 は、契 約 工 期 のうち定 期 点検に要した期間のみ対象
・トンネル等の他の道路構造物と併せて点検等を行う場合は、橋梁の定期点検に要した期間のみ対象
添付資料

上記が確認できる資料として、契約書、テクリス登録票、特記仕様書、業務計画書、業務成果(記録様式)、工程表等のうち該当する部分

16・定期点検業務がその他の業務と併せて発注された業務において、その他業務に要した期間は対象外

テクリス登録票のみで業務内容が判別できない場
合（３）登録証カード用顔写真
登録証カード用の顔写真は、登録申請 6 ヶ月以内に撮影した脱帽・正面の顔写真（カラー写真）をアップロードして下さい。
不鮮明な写真、サングラス着用等の写真については再提出をお願いします。
・写真の仕上がり寸法は縦 30mm×横 25mm とし、顔の大きさ等はご自身で調整して下さい。
・ファイル形式は jpg 形式にして下さい。
・解像度は 300～400ｄｐｉにして下さい。
・写真データのファイル名は、アップロードすると登録申請者の修了証番号に自動的に変換されます。
（４） 業務経歴証明書の審査
業務経歴証明書が届くと、各業務経歴が道路橋点検士登録要件を満たしているか確認の上、認定します。なお、必要に応じて、記載内容について事務局から質問することがあります。また、添付資料の追加提出をお願いすることがあります。
（５）登録申請料の振込
登録要件が認定された申請者には、その旨をメールでお知らせしますので、以下の手続を行って下さい。登録申請料請求書も添付されます。
◇ 登録申請料 5,500 円（消費税込み）の納付◇ 資料の提出：登録申請料の払込みを証明する資料
振込者氏名の後ろに修了証番号を付加して振り込んだ場合は、払い込みを証明する資料は不要です。修了証番号を付加しなかった場合や複数人数を合わせて振り込まれた場合は、金融機関が交付する「振替払込請求書兼受領証」、「ご利用明細票」（ATM の場合）、インターネットバンキング利用時の振込結果等の写しの余白に氏名（複数の場合はすべての申請者の名前）を記入して送付してください。メール、FAX いずれでも構いません。

登録申請時提出資料の提出先： 一般財団法人 橋梁調査会 道路橋点検士事務局〒112-0013

東京都文京区音羽 2-10-2 日本生命音羽ビル８階

電話 03-5940-4800, 4801（専用）／ FAX 03-5940-8099
E-mail: hashitenken@jbec.or.jp

17３．道路橋点検士の登録
登録申請料の入金が確認できた方には、（一財）橋梁調査会認定「道路橋点検士 登録証」および「道路橋点検士 登録証カード」を交付して、「道路橋点検士」の称号を付与し、登録します。
登録の有効期間は、道路橋点検士技術研修会を修了した年度（ただし、2020 年度以前の修了者は道路橋点検士に認定された年度）の翌年度から４年間です。その後４年ごとに道路橋点検士更新講習会を受講することで更新ができます。なお、登録証には有効期限が記載されます。
道路橋点検士補の資格を保有している方が道路橋点検士として登録された場合は、道路橋点検士補の資格は失効し、有効期限は道路橋点検士補の期限を引き継ぎます。

４．登録事項の変更および再発行（１）登録内容の変更
登録内容（住所・勤務先等）に変更が生じた場合は、ホームページの「修了者ログイン」（マイページ）からご自身で変更して下さい。
メールアドレスの変更はホームページの【修了者ログイン】の 「メールアドレスが変わった方はこちらから変更して下さい。」 から手続きを行ってください。メールアドレスの変更は、今後、重要なお知らせを受け取るために必要です。

（２）登録証の再発行
紛失等により、登録証及び登録証カードの再発行が必要な場合は事務局までお知らせ下さい。
再発行までは 1～2 ヶ月を要します。またカード再発行手数料(3,300 円（消費税込み）)が必要です。

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道路橋点検士の登録の更新・再登録制度
１．登録の更新、再登録（１） 登録の更新
登録の更新は、登録有効期間の最終年度に「道路橋点検士更新講習会」（以下「更新講習会」という。）を受講することにより申請することができます。
（２） 登録更新の申込みをしなかった場合
登録更新の手続きをしなかった場合には、道路橋点検士の資格は登録有効期間満了と同時に失効し、「道路橋点検士」の称号を用いることはできません。
（３） 再登録登録が失効した場合でも、登録有効期間満了日から 3 年以内に更新講習会を受講することにより、更新講習会受講の翌年度から資格の再登録が可能です。
（４） 登録証等の発行「登録の更新」又は「再登録」をした場合には、「登録証」ならびに「登録証(カード)」を交付します。

２．登録申請料
登録に伴う費用として、登録申請時に 3,300 円（消費税込み）を負担していただきます。

３．更新講習会
道路橋点検士の技術力の向上や点検結果の精度・信頼性の確保を図るため、更新時及び再登録時には更新講習会を受講していただきます。
[更新講習会]・開催時期及び開催方法

当調査会ホームページでお知らせいたします。

・受講料

6,600 円（消費税込み）

登録申請に関するお問い合わせは下記までお願いします

一般財団法人 橋梁調査会 道路橋点検士事務局〒112-0013 東京都文京区音羽 2-10-2 日本生命音羽ビル８階
電話 03-5940-4800, 4801（専用）／ FAX 03-5940-8099
E-mail: hashitenken@jbec.or.jp（掲載： 2024 年 5 月）

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