2019年３月期 決算説明会
東証一部 証券コード：20042019年５月28日

本日のスケジュール

Ⅰ．2019年３月期 決算概要

13：00～

Ⅱ．株主還元について
Ⅲ．2020年３月期 業績予想

Ⅳ．「中期経営計画17-19」の進捗状況
代表取締役社長

Ⅴ．穀物原料事情概況

新妻一彦

13：30～

原料部長 伊藤大祐

Ⅵ．質疑応答13：40～
2

Ⅰ．2019年３月期 決算概要

3

Ⅰ-１．決算のポイント

ポイント①：過去最高収益の更新
連結売上高 2,559億円（前期比9.8％増）
連結経常利益97億円（前期比26.5％増）
当期純利益72億円（前期比48.3％増）※当期純利益は、土地の売却益235億円を計上した1991年3月期を除く

ポイント②：フリーＣＦの改善
フリーＣＦ
103億円 (前期▲21億円）※フリーキャッシュ・フロー＝営業活動CF+投資活動CF4

Ⅰ-２．決算＜連結ベース＞（億円）

5

Ⅰ-３．連結営業利益の増減要因
2018年３月期末65億円+18億円

2019年３月期末
84億円

（億円）

当期利益※
当期利益※

※親会社株主に帰属する当期純利益

6

Ⅰ-４．セグメント別営業利益（億円）

91.9%増7

Ⅰ-５．連結貸借対照表の概要
2018年３月期末
総資産 1,705億円＋41億円

流動資産 ＋33

2019年３月期末
総資産 1,747億円

負債 ▲ 9

現金及び預金

（億円）

有利子負債

売上債権

未払金

棚卸資産

未払法人税等
純資産 ＋51

固定資産 ＋7

当期純利益
有形固定資産配当金支払

ＮＥＴ有利子負債

238億円▲ 64億円

自己資本比率

47.4％

＋1.6％

8

Ⅰ-６．フリーCFの改善＜連結ベース＞
（億円）

（億円）

大幅改善

※フリーキャッシュ・フロー＝営業活動CF+投資活動CF・営業活動ＣＦ：当期純利益の増加・棚卸資産の減少
・投資活動ＣＦ：設備投資等による支出
9

Ⅰ-７．設備投資額・減価償却費の推移＜連結ベース＞

約47億円

（億円）

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Ⅱ．株主還元について11

Ⅱ-１-①．株主還元方針
上場企業の責任として、企業価値向上に努めるとともに、安定的な配当を継続しながら株主への利益還元を積極的に実施

積極的な設備投資

剰余金

安定的な配当機動的な自己株式取得
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Ⅱ-１-②．株主還元方針●2019年3月期 1株配当60円

配当金(円)

純利益
(億円)

①配当

②自己株式

●当社自己株式 15億円を取得
 目
 時

的：株主還元及び資本効率向上のため
期：2019年5月10日から2020年3月31日まで●配当性向 26.1％ ●総還元性向 46.8％
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Ⅲ．2020年３月期業績予想14

Ⅲ-１．業績予想のポイント【2020年３月期業績予想】

連結売上高 2,610億円
連結経常利益 100億円⇒2019年度3月期に続き、過去最高収益を目指す
ポイント①マーケット分析力を生かした価値提案型営業の推進②新製品、機能性製品の拡販③コストダウンの徹底、および価格改定の実施
15

Ⅲ-２．業績予想＜連結ベース＞（億円）

16

Ⅲ-３．セグメント別業績予想＜連結ベース＞（億円）

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Ⅲ-４．セグメント別業績予想

製粉事業

（億円）

 マーケット分析力を生かした「価値提案型営業」の強化
 大手流通の活用、エリア別・業態別の販売戦略の構築
 新製品の拡販
 生産体制の最適化推進18

Ⅲ-５．セグメント別業績予想

油脂食品事業（億円）

 業務用・油脂製品の価格改定、および販売管理の徹底・課題解決型提案営業の強化、および新製品の拡販
 家庭用・家庭用油脂製品の価格改定、および販売管理の徹底
・プレミアムオイル（オリーブオイル）の拡売
・天ぷら粉60周年に向けたPR強化19

Ⅲ-６．セグメント別業績予想

糖質事業

（億円）

 糖質製品の価格改定の推進
 工程ロス削減などコストダウンをさらに推進 機能性製品や食品用加工でん粉などの拡販
 鹿島工場の粉末水あめの設備更新増強による拡販（2019年10月予定）
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Ⅲ-７．セグメント別業績予想

飼料事業（億円）

 鶏卵を中心とした生産物の販売支援の取組強化と飼料拡販
 飼料原料販売の一元化・集約による、拡販および利益向上
 原材料コストに見合った価格での販売による収益確保
21

Ⅳ．中期経営計画17-19の進捗

22

Ⅳ-１．長期ビジョンの概要
ありたい姿（長期ビジョン）

Next Stage for 2025
ありたい姿（長期ビジョン）の実現に向け、～3rd Stage～
中期経営計画を三次にわたり展開

中期経営計画23-25～2nd Stage～～1st Stage～収穫

中期経営計画20-22
確

中期経営計画17-19

立

現状
ありたい姿に向けた足場固め

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Ⅳ-2．中期経営計画17-19の数値目標
（億円）

（億円）

2017年3月期

2020年3月期（目標）

ROE

8.7%

9.0％以上

自己資本比率44.4%50％以上

上記数値目標を達成することにより、収益性の向上、財務体質の強化をはかります24

Ⅳ-3．中期経営計画17-19の進捗
（億円）

連結売上高

目標に対する達成率98%

ＲＯＥ

（億円）

連結経常利益目標に対する達成率84%

自己資本比率25

Ⅳ-4-①．基盤事業の強化
セブン‐イレブン向け

パンビジネス

昭和産業グループによる共同提案＆開発①⇒パン売り場のリニューアル提案（全店舗5月20日～）

市
場分
析
・提案

ブール系

白生地

デニッシュ

26

Ⅳ-4-②．基盤事業の強化
セブン‐イレブン向け

パンビジネス

昭和産業グループによる共同提案＆開発②⇒パンの品質向上を目的とした原料開発
グランソールベーカリーのラインを使用した

しっとり食感・風味向上

オリジナル原料の開発（製粉事業）（製粉事業）

小麦粉

プレミックス（油脂食品事業）（糖質事業）

オリーブオイル

ドーナツシュガー
※案【グ新ル商ー品プ】共同開発

もっちり食感のブール※イメージ

グループ連携・複合系シナジーソリューション成果
27

Ⅳ-4-③．基盤事業の強化

業務用大豆たん白の販売強化【業務用大豆たん白の販売数量伸長率推移】

2013年度比１.４倍

※参考

28

Ⅳ-5．事業領域の拡大
海外事業について2018年11月 ベトナム新会社設立ベトナムの経済発展に伴う需要拡大→プレミックス製造会社設立および工場建設＜概要＞
1.会社名：MEKONG INTERNATIONAL MIX
JOINT VENTURE COMPANY
LIMITED（「インターミックスメコン社」）
2.所在地：ベトナム社会主義共和国 ハウジャン省
3.資本金：500億ドン（約2億4千万円）（ダイフォン製粉グループ 約68％
当社 約32％）
4.事業内容：プレミックスの製造販売
インターミックスメコン社
5.操業開始予定：2020年春（ハウジャン省）

インターミックス社（ホーチミン）29

Ⅳ-6-①．社会的課題解決への貢献
プラットフォームの再構築
ＥＳＧ経営の推進

Ｅ

環境保安活動の強化⇒2019年4月 新設部署の設置【生産技術部】

環境保安グループ
連携

【各工場】

環境保安室

ＣＯ２削減、食品ロスの削減 強化30

Ⅳ-6-②．社会的課題解決への貢献
プラットフォームの再構築
ＥＳＧ経営の推進Ｓ

ダイバーシティ経営の推進
イ ン ク⇒2019年1月 「ＩＮＣ推進室」の創設※※昭和産業グループダイバーシティ経営宣言における３つの 基本的考え方「昭和産業グループＩＮＣポリシー」のキーワード 「Inclusion」「Normalization」「Cooperation」の頭文字を 取った、弊社独自の用語です

障がい者雇用

女性活躍

シニア活躍

働き方や時間の制約を克服する枠組み

それぞれの個性と能力を最大限に発揮できる
企業文化の醸成31

Ⅳ-6-③．社会的課題解決への貢献
プラットフォームの再構築
ＥＳＧ経営の推進Ｇ

取締役会

コーポレート・ガバナンス体制の強化⇒2019年1月 経営諮問委員会の設置
諮問（2017年4月より）

報酬諮問委員会

役員の報酬・評価★役員報酬ポリシー
答申（2019年1月より）

経営諮問委員会

役員の人事
経営課題解決3名以上の委員で構成し、委員は社外取締役のみとする

客観性・透明性の確保
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Ⅳ-7．ステークホルダーエンゲージメントの強化

コーポレートサイト全面リニューアル～より見やすく、使いやすく、親しみやすいサイトを目指して～

リニューアル当初比4.5倍

https://www.showa-sangyo.co.jp/
33Ⅳ-8-①．トピックス

日本の食文化の継承と発展に貢献～日本で初めて「天ぷら粉」を発売した企業としての責務～

社内認定制度⇒2019年4月「ＳＨＯＷＡマイスター（天ぷら）」導入●対象：役員を含む全社員
階級

目 的

初級

【楽しむ】
天ぷら（粉）に接点を持ってもらう

中級

【知る】
天ぷらを知り、友人、知人に伝える

上級

【生かす】
天ぷらに関する食品全般の知識の深堀り
34Ⅳ-8-②．トピックス

食育志向新商品の開発～「家庭で楽しく」「簡単・便利」「手作りでおいしく」～

2019年３月発売

2019年３月発売
35見通しに関する注意事項
本資料は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した数値であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その 達成や将来の業績を保証するものではありません。
また実際の業績等も本資料における見通し、計画等とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、本資料のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。
なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、昭和産業グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

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