自由が丘産能短期大学
令和 2 年度 短期大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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自由が丘産能短期大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的は、建学の精神の目指す本質として、学則第 1 条第 1 項に規定している。
また、能率科の教育目的は学則第 7 条に規定しており、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化して社会に公表している。
使命・目的を具体化するために、建学の精神に基づき法人の基本理念を定め、将来ビジョン、中期経営方針、中期活動目標を策定し三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映させ、その実現に向けた活動を展開している。
日本で唯一の「能率科」という学科名称で教育研究組織を編成し、教職員が連携して多様な社会人学生への教育を行っている。
〈優れた点〉○4 年ごとに、「将来ビジョン」と「中期経営方針」を詳細に策定し、「中期活動計画」として小冊子にまとめ、全教職員に周知・徹底して使命・目的の実現に努めていることは評価できる。
「基準２．学生」について教育研究上の目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定している。周知も適切に行い、アドミッション・ポリシーに沿った受入れを行っている。
学修支援については、多様な学修ニーズをもつ社会人学生の支援、在宅学修を続ける学生への支援の充実を重視して、常に見直しが行われている。
学生生活の安定のための支援組織として「通信教育事務部」を設置して、奨学金、課外活動、学生生活支援に係る業務等、学生サービスの総合的な役割を果たしている。
教育目的達成のための施設設備を適切に整備し、有効に活用している。また、校舎や設備については、計画的に運営して、環境の整備と管理を適切に行っている。
学修支援と学修成果に関する学生の意見・要望を総合的に把握するために、「学生による授業評価アンケート」を実施し、学修環境の改善に活用している。
〈優れた点〉○学生が主体になって展開する「学生会」活動は、通信教育課程の学生にとって相互につながりを持つことができる機会であり、その活動が有形無形の財産を形成できる仕組み
1自由が丘産能短期大学になっていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び教育目的を踏まえ策定されている。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに沿った教育目的及び学修目標を達成するために策定されている。三つのポリシーを踏まえ、学修成果の点検・評価方法を確立し運用している。また、厳格な成績評価基準をもとに、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準を策定し、厳正に運用している。教育内容・方法及び学修指導の改善に向けて、点検・評価を行い、結果を共有して教育内容・方法の改善に活用している。
〈優れた点〉○「学習のしおり」はイラストと多くの「iNetCampus」の画面の写真を掲載することにより新入生にとって分かりやすく、教育職勤務マニュアルもよく整理され初任者に分かりやすく作られていることは評価できる。
○面接授業では複数教員が担当する授業ごとに科目主査を置き、授業内容の調整、教材の更新、学生の学修の状況について教員が相互に共有していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について
教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを発揮できるよう補佐体制を整備し、教育研究に関する事項について責任体制を明確にした体制が構築されている。
「組織規程」「業務分掌規程」によって短期大学の運営に必要な職員を適切に配置することにより、学内業務を円滑かつ効率的に行っている。
専任教員として短期大学通信教育設置基準上の必要数を上回る教員を配置している。実務経験を有し実践的な教育に適した専門性を持った教員であり、社会人学生の学修ニーズに対応した多様な授業科目を開設している。
大学と合同の FD 委員会のもとに組織的に FD(Faculty Development)活動を行っており、また、職員の資質・能力の向上を図るために SD(Staff Development)研修を行っている。
専任教員の研究環境を整備し、有効に活用しているとともに、「研究倫理規程」を定め、適正な運用と管理を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人運営は、関係諸規則に則して行われており、経営の規律と誠実性が維持されている。
使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づいて年度ごとに目標・活動方針・予算を定めて遂行するとともに、その進捗状況の管理と必要な見直しを継続的に実施している。
理事会を法人の最高議決機関と位置付け、法人運営上の重要事項について審議・決定している。各管理運営機関における意思決定を円滑に行うために、学生教育運営協議会を開催し、法人と短大等の間で事前調整して相互チェックの機能を果たしている。
監事は、法人の業務及び財産の状況等について監査して監査報告書を作成している。
中期経営方針に基づいた活動の遂行により、法人全体としての中長期的な収入の安定化を図っている。また、中長期的な観点から適切な財務運営を確立している。学校法人会計2

自由が丘産能短期大学基準に準拠した諸規則が整備されており、会計処理が適切に処理されている。
定期的に内部監査を実施し、その結果を常勤理事会で報告して経営効率の増進に資している。
「基準６．内部質保証」について内部質保証に関する全学的な方針として、「法人の活動方針」を教職員に明示している。
自己点検・評価委員会通信教育課程分科会と学生教育運営協議会の連携のもとに内部質保証の組織体制を整備しており、責任体制が確立している。
法人全体の方針のもとに、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、学内で共有するとともに、その結果を公表している。
自己点検・評価活動を継続的に実施しており、現状把握のための調査・データを分析する体制を整備している。併せてアンケート結果の妥当性を検証し、教育の改善・工夫に実効を上げるためのデータ活用方法を検討している。
教育の質を向上するために、PDCA サイクルを確立させ、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映させる体制を構築している。
教育研究上の基本組織の間で相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイクルの仕組みが実現し、有効に機能している。
総じて、建学の精神、使命・目的などに基づいた具体的な学修の到達目標が定められ、三つのポリシーに基づいて運営がなされている。責任体制を明確にした教学マネジメント体制が構築され、円滑な意思決定が行われている。また、自己点検・評価の結果を踏まえ、中期活動計画に基づいた運営が適切かつ効率的に実施されており、内部質保証に資する取組みがなされている。
「短期大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会人の学び直し」については、基準の概評を確認されたい。
なお、短期大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．学生教育と社会人教育の 2 つの活動を行う学校法人

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示
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1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的は、建学の精神の目指す本質として学則第 1 条第 1 項に規定している。また、能率科の教育目的は学則第 7 条に規定しており、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化している。短期大学の中期計画をもとに、ビジョンを実現し建学の精神を具現化していく
ために具体的に取組むべき重点課題を「短期大学の活動方針」の骨子として明確にしている。
使命・目的を具体化するために、基本理念に基づく将来ビジョンを策定し、その実現に向けた活動を展開している。能率科の教育目的の意味・内容を「育成する人材像」に具体的に示して「学習のしおり」に掲載し学生に配付している。また、通信教育課程のみを設置する短期大学に移行するなど、社会情勢の変化に対応した教育を実施している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び能率科の教育目的の策定に当たっては、役員・教職員が積極的に参画し理解と支持を得ている。これらを学内に周知するために、「建学の精神、法人の目的の基本理念、将来ビジョン中期経営方針及び各部門の中期活動方針

法人行動規範」を作成し、全教職員に配付している。学外へは、建学の精神及び教育研究上の目的をホームページに公表している。建学の精神に基づき法人の基本理念を定め、将来ビジョン、中期活動方針、中期活動目標を定めている。
また、短期大学の使命・目的及び教育研究上の目的は三つのポリシーに反映させており、日本で唯一の「能率科」という学科名称で教育研究組織を編制して、教員組織と職員組織が連携して社会人学生に対する教育を行っている。
〈優れた点〉○4 年ごとに、「将来ビジョン」と「中期経営方針」を詳細に策定し、「中期活動計画」として小冊子にまとめ、全教職員に周知・徹底して使命・目的の実現に努めていることは4自由が丘産能短期大学
評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉「能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成に取り組む」という教育研究上の目的を踏まえてアドミッション・ポリシーが策定されている。志願者には入学案内と学生募集要項、入学説明会やホームページなどを通じ、周知も適切に行っている。
受験者が入学志願書にアドミッション・ポリシーに同意した旨をチェックする欄を設けることで、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れを行っている。
「学ぶ意欲のある幅広い年齢層、様々な職業の方」に効果的な高等教育の機会を与えるべく門戸を開いており、入学定員、収容定員共に上回る人数の学生が通信教育課程に期待を込めて入学している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
通信教育課程における学修支援については、多様な学修ニーズを持つ社会人学生の学修支援、全国各地で在宅学修を続ける学生への支援の充実を重視している。主要都市における「学習ガイダンス」を教職協働で行い、学生がスムーズに学修活動に取組むことができるような体制を整備している。また、コロナ禍への対応として、「学習ガイダンス」を学生用ポータルサイトから常時視聴できるようにするなど、常に見直しが行われている。
「学習ガイダンス」に参加した学生の退学率が低いことについて全学的に共有し、その出席率の5

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向上と充実により退学率の減少に向けた取組みにも生かしている。
障がいのある学生に対して科目修得試験や面接授業時の環境の配慮を行うほか、個別指導が必要な演習科目では実務経験を有する TA を活用して学修を支援している。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
社会的・職業的自立に関する相談は、面接授業や「学習ガイダンス」など教職員と学生が対面する場面を通じ、社会から求められている能力を養う方法等のキャリアカウンセリ
ングによって行っている。また、学生は授業を通じて専門的知識を有する教員による的確なアドバイスを受ける機会がある。他にも、実務経験を有する学外の専門技能者が TA として加わることで、学生は身近な情報や知識が得られるなど、学生にとって有形無形のキャリア支援・就職支援の機会を提供している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のため事務組織として「通信教育事務部」を設置している。
奨学金、課外活動、学生生活支援に係る業務に、職員が一体となって学生サービスの窓口となり総合的な役割を果たしている。学生への経済的支援策として、「上野奨学金」の他に、自由が丘産能短期大学校友会から寄せられた基金に基づく「校友会奨学金」を設けている。また、入学時の年齢が満 60 歳以上のシニア層の経済的な負担を軽減し、学修を支援するための「シニア奨学金」を設けている。加えて、学校からの直接的な支援ではないが、面接授業をきっかけとした学生同士の互助的活動が活発に行われている。
〈優れた点〉○学生が主体になって展開する「学生会」活動は、通信教育課程の学生にとって相互につながりを持つことができる機会であり、その活動が有形無形の財産を形成できる仕組みになっていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
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2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のための校地、校舎、教室、図書館などの施設設備を適切に整備し、有効に活用している。通信授業のリポート添削や科目修得試験の採点、面接授業試験の採点に必要な準備とデータ管理を通信教育事務部通信教育学生サポートセンターが担っており、作業に必要な施設として、「資料準備室」と「学生サポートセンター作業室」を設けている。
校舎や設備については、管理部施設管理課が年間計画に基づいて、計画的に運営・管理している。バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性が図れるよう環境の整備と管理を適切に行っている。面接授業では、受講者数に応じて弾力的に教室の選択を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援と学修成果に関する学生の意見・要望を総合的に把握するために、全ての面接授業で「学生による授業評価アンケート」を実施し、学修支援や学修環境に関する学生の意見・要望を把握、SD・FD 委員会、教授会で報告し、学修支援・学修環境の改善に活用している。また、「卒業確定者へのアンケート調査」を行い、分析、検討の上学修プログラムやカリキュラム、「学習のしおり」等による情報提供などに反映させている。
学生の意見・要望を把握するとともに、集計結果を報告書にまとめて、次年度の学修支援に活用している。
身体に障がいがある又は健康不安がある入学希望者には、入学説明会、電話等で相談に応じながら意見・要望を把握し、個々の状況に応じた対応策を講じ、充実した学生生活が送れる体制を整備している。自由が丘キャンパスの窓口で学生相談を受付
け、施設・設備に対する学生の意見・要望を把握し活用している。
基準 3．教育課程

7

自由が丘産能短期大学【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び教育目的を踏まえ策定されており、「学習のしおり」「教育職勤務マニュアル」、ホームページ等により学内外に周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定している。単位認定基準は授業科目ごとに成績評価基準を定めシラバスに記している。進級基準
は 1 年在学することで次の学年に進級できる制度としているが、年間の履修登録単位数の上限を 44 単位に制限し厳正に適用している。卒業認定基準は、「学習のしおり」に分かりやすく掲載している。卒業認定は卒業要件に従い教学・学生委員会で審議した後、学長が教授会の意見を聴いた上で行い、短期大学士（能率）の学位を授与している。
〈優れた点〉○「学習のしおり」はイラストと多くの「iNetCampus」の画面の写真を掲載することにより新入生にとって分かりやすく、教育職勤務マニュアルもよく整理され初任者に分かりやすく作られていることは評価できる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに沿った教育目的及び学修目標を達成するために策定されており、「学習のしおり」やホームページで周知を図っている。カリ8自由が丘産能短期大学
キュラム・ポリシーの第 2 項で「学位授与方針（学習・教育目標）と関連づけながら、授業科目区分、授業科目、授業方法・形態、授業科目の学習目標及び学習内容を定める。」と明確にし、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を保っている。
教育課程は、教養教育科目の目的を「社会人としての基礎的知識の理解、技能と表現力を習得、態度の形成」とし 43 科目を開設し、16 単位以上の修得を必修としている。専門
教育科目では、分野別の専門コース（履修モデル）を体系的に構築し編成している。大学通学課程と合同の FD 委員会に通信教育課程分科会を設置し、教授方法の工夫・開発、改善を実施している。
「短大学長諮問委員会規程」に従い教学・学生委員会がシラバスの作成と点検を行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえ、学修成果の点検・評価方法を確立し運用している。ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準に沿って、学修指導等の改善へ向けて学修成果の点検を行い、評価結果をフィードバックしている。
授業科目の点検・評価のために「学生による授業評価アンケート」を面接授業で実施し、担当教員に集計結果をフィードバックしている。教育内容・方法及び学修指導の改善に関してはシラバスの改善、通信授業の改善、面接授業の改善、科目の改廃の 4 点の点検・評価を行い、結果を共有し、教育内容・方法の改善に活用している。
また、卒業時には「卒業確定者へのアンケート調査」を実施し、卒業確定者の達成度をディプロマ・ポリシーに基づき点検・評価する方法が確立している。
〈優れた点〉○面接授業では複数教員が担当する授業ごとに科目主査を置き、授業内容の調整、教材の更新、学生の学修の状況について教員が相互に共有していることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップ
9自由が丘産能短期大学の確立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
校務をつかさどる学長のもとに学科長を置くとともに、学長諮問委員会として「教学・学生委員会」を設置して教学運営等に関する事項を審議・答申するなど、教学マネジメン
トにおいて学長がリーダーシップを発揮できるよう補佐体制を整えている。
「教授会規程」に基づき、学生の入学・編入学・卒業・学位授与・懲戒など及びその他の教育研究に関する事項について教授会の意見を聴いた上で学長が決定しており、責任体制を明確にした教学マネジメント体制が構築されている。
「組織規程」「業務分掌規程」によって事務組織体系、事務分掌及び職務の内容を明確に規定するとともに、これに従って短期大学の運営に必要な職員を適切に配置することにより、学内業務を円滑かつ効率的に行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員として短期大学通信教育設置基準上の必要専任教員数を上回る教員を配置している。その半数以上は、実務経験を有し実践的な教育に適した専門性を持った教員であり、これにより社会人学生の学修ニーズに対応した多様な授業科目を開設している。
大学と合同の FD 委員会のもとに通信教育課程分科会を設置して組織的に FD 活動を行っており、FD 研修会を開催するほか授業科目の主査教員を中心とした「科目別ミーティング」を継続的に実施し、授業方法等の情報を共有して授業内容の改善に取組んでいる。
4－3．職員の研修4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
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自由が丘産能短期大学〈理由〉
職員の資質・能力の向上を図るために研修を行っている。また、新たな職掌・階級に位置付けられた職員に対する研修として、階層別研修を実施している。
個人情報保護管理体制を維持、発展させるために全教職員にプライバシーマーク研修の受講を義務付けている。この研修は、受講者が理解度テストを受ける形式のもので、教職員はこの研修によって個人情報保護に関する知識と理解を深めている。
各部署においては、それぞれの業務の必要性に応じて、私立大学経常費補助金説明会、文部科学省大学設置等に関する事務担当者説明会、日本学生支援機構奨学金業務連絡協議会など外部の研修会に職員を参加させる取組みも行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員の研究環境を整えるために研究室を 1 人 1 室用意している。法人が定めている規則や手続き等に関する情報は、学内ネットワークのデータベースに掲載して、専任教員がいつでも確認できるようにして研究環境を整備し、有効に活用している。
「研究倫理規程」として、「短大 研究活動上の不正行為の防止および対応に関する規程」を定めるとともに、公的研究費に関しては、「短大 公的研究費の管理・監査体制およびその公表等に関する規程」、科学研究費助成事業等に関しては「短大 科学研究費補助金および学術研究助成基金助成金に係る間接経費の取扱内規」を定めている。また、研究活動に必要不可欠な研究費や自宅研究日に関する規則を整備し、適正な運用と管理を行っている。
個人研究費の活用については、研究活動に十分な資源が配分されている。
基準５ 経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

11自由が丘産能短期大学【評価】基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人運営は、寄附行為、「法人の管理運営に関する基本規則」及びこれに基づく関係諸規則に則して適切に行われており、管理運営の基本と位置付ける「文書管理規程」「稟議規程」をはじめとする組織倫理に関する諸規則により、経営の規律と誠実性が維持されている。
使命・目的の実現のため、中期経営計画に基づいて年度ごとに目標・活動方針・予算を定めて遂行するとともに、その進捗状況の管理と必要な見直しを継続的に実施している。
「コンプライアンスに関する基本規程」において教職員の「行動規範」を明記するほか、環境保全、ハラスメント防止、個人情報の保護、リスクマネジメント体制、防災など法人運営上必要となる諸規則を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為の定めに基づき適切に選任された理事で構成される理事会を法人の最高議決機関と位置付け、予算と決算、事業計画と事業の実績、寄附行為の変更、理事等役員の選任、その他法人運営上の重要事項について審議し、決定している。
理事会で決定した方針のもとに機動的に業務執行できるよう、「寄附行為実施規則」に基づいて常勤理事会を設置して理事会から委任された事項について意思決定を行うほか、業務処理の的確化、経営能率の向上を目的とした稟議制度を設け、案件に応じて担当理事、部門長等が決裁を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
各管理運営機関における意思決定を円滑に行うために、法人と教学の役職者で構成する「学生教育運営協議会」を毎月開催し、法人と短期大学等の間で調整が必要な事項の事前協議などを行うほか、「補助金事務検討委員会」などの会議体でも相互の意思疎通を図っており、こうした協議を通じて相互チェックの機能も果たしている。
12自由が丘産能短期大学
監事は、寄附行為の定めに基づいて適切に選任されており、理事会・評議員会に出席して意見を表明し、法人の業務及び財産の状況等について監査して監査報告書を作成している。また、評議員会は理事長からの諮問事項について審議の上意見を述べるなど、それぞれの機関が定められた職責を果たしている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期経営方針に基づいた活動の遂行により、法人全体としての中長期的な収入の安定化を図っている。また、中長期的な観点から施設設備の更新・拡充のための資金として第 2号基本金を設定して平成 24(2012)年度から計画的な組入れを行い、適切な財務運営を確立している。
社会人教育事業を行う総合研究所を擁しているため、同系統の他短期大学平均に比して管理経費比率が高いものの、全体として安定した財務基盤の確立と収支バランスを確保している。短期大学部門も学生数の安定的確保により収支は順調に推移している。
外部資金に関しては、施設設備の充実や学生に対する経済的支援を目的に、寄付金の獲得に努力している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に準拠した「経理規則」及び「固定資産管理規程」「物品管理規程」「予算管理規程」「勘定科目及び補助元帳に関する規程」等諸規則が整備されており、適切に処理されている。
監査については、独立監査法人による学校法人会計基準、諸法令に基づく会計監査の他、大学の管理運営が適正であるか財務面の監査が行われており、監査報告書により適正意見を受けている。また、「内部監査規程」に則して、内部監査部によって経理財務業務が適切に運営されているか定期的に監査しており、その結果を常勤理事会で報告して経営効率の増進に資している。

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自由が丘産能短期大学
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針として、法人の活動方針、将来ビジョン、各部門の中期経営方針が掲げられた「法人の活動方針」を教職員に明示している。
組織としては、「自己点検・評価委員会規程」の第 1 条に基づき、自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会には、全学的な自己点検・評価を取りまとめる全体会の他に専門的に審議検討するための通信教育課程分科会を常置している。
自己点検・評価委員会通信教育課程分科会と学生教育運営協議会の連携のもとに内部質保証の組織体制を整備しており、責任体制が確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の方針のもとに、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施し、その結果を公表している。
教学部門、管理部門における PDCA サイクルを循環させるため、自己点検・評価を実施している。自己点検・評価委員会には通信教育課程分科会が置かれており、全学的に自己点検・評価に取組むことで、自己点検・評価結果を学内で共有するとともに、「自己点検・評価報告書」を学内外へ公表している。
自己点検・評価活動を継続的に実施しており、現状把握のための調査・データを収集する体制を整備している。併せてアンケート結果を分析・検証し、教育の改善・工夫に実効を上げるためのデータ活用方法を検討している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組み
14自由が丘産能短期大学の確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
教育の質を向上するために、PDCA サイクルを確立させ、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映させる体制を構築している。
教授会のほか教学・学生委員会（学長諮問委員会）において、全学的な課題に関する自己点検・評価の取組みの進捗状況と自己点検・評価の結果を学内で共有し、改善が必要と認められるものについて、その改善に努めている。教育研究上の基本組織の間で相互に連携された体制が整えられ、全学的な PDCA サイクルの仕組みが実現し、有効に機能している。
短期大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会人の学び直し
A－1．実践的な教育による社会人の職業能力の育成
A-1-①

多様な社会人に対応する実践的な職業能力の育成【概評】
社会人学生が職業や社会生活に必要な基礎力を学ぶカリキュラムを設定している。実社会でより実践的な人材育成に取組むためにディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを策定し、教育課程では教養教育科目を 43 科目、専門教育科目の科目については多様な社会人学生の学修ニーズに指針を提供する分野別専門コース（履修モデル）を設定している。
「卒業確定者へのアンケート（2019 年 3 月期卒業生）」によると、主な入学目的は学位や資格の取得が多く、修得できた能力は「生涯にわたる学習活動に取り組む基礎能力」「言葉や文章で自分の考えを分かりやすく人に伝える力」「必要な情報や知識を収集・分析し、活用できる力」の項目で、また、職業能力については「就業への問題意識をもって自らのキャリアを考える力」「マネジメントに関する基礎知識」の職業能力において、多くの学生が卒業時までに達成できたと実感している。
全ての分野別専門コース（履修モデル）についても、教養教育科目には「産業能率大学とマネジメント」を配置し、実践的な職業能力が身に付くようにしている。全国から入学する社会人学生、社会人経験のある学生のキャリアアップに関する職業能力と、増加する10 代学生の達成感を高めるために、入学から卒業まで一貫する意識調査により、入学時のコース選択や科目履修のマッチングの精度の向上にも着手しようとしている。

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自由が丘産能短期大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．学生教育と社会人教育の２つの活動を行う学校法人
本学は、産業界に最も近い高等教育機関として、これから社会に出て行く人材と既に社会活躍している人材のそれぞれを、社会に求められる人材、社会で活躍できる人材として育成している。
本学は、大学、大学院および短期大学のほかに、総合研究所を設置している。
大学、大学院および短期大学が行う事業を学生教育事業、総合研究所が行う事業を社会人教育事業とし、法人の基本理念に示す通り、この両事業をもって「マネジメントの思想と理念をきわめこれを実践の場に移しうる人材の育成」を謳った建学の精神を実現している。
総合研究所では、創立以来 90 年以上にわたって調査・研究活動ならびに企業・団体等に対するコンサルティングや職員研修等を行っており、マネジメント分野でのわが国におけるパイオニアとして、教育研究の成果を実際の社会に適用し、そこから得られた知見を学生教育にフィードバックすることを実践している。

学生教育部門と総合研究所とが連携し、産業界が抱えるニーズや課題を把握し、その解決のための研究を行うとともに、研究成果に基づく提言や教育プログラムの開発等の実践的な活動を展開している。
学生教育を担う教員が総合研究所における調査・研究・開発活動に参画し企業内研修の講師を務めている。その一方で、総合研究所に所属するコンサルタントが大学で教鞭を執るとともに、総合研究所において調査・研究した成果が大学院、大学、短期大学の授業において活用されている。
このように学生教育事業と社会人教育事業を建学の精神と法人の目的の実現のために併せ行っていることが、本学の最大の特徴である。
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