2024年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
住友電気工業株式会社
コード番号
5802
ＵＲＬ https://sumitomoelectric.com/jp
代表者（役職名） 社長（氏名）井上 治
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）井上 一成
定時株主総会開催予定日
2024年６月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2024年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

2024年５月10日
東 名 福

上場取引所

ＴＥＬ 06-6220-4141
2024年６月27日（百万円未満四捨五入）

１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2024年３月期

4,402,814

9.9

226,61827.7

215,34124.2

149,72332.9

2023年３月期

4,005,561

18.9

177,44345.2

173,348

25.5

112,65417.0（注）包括利益

2024年３月期

379,678百万円 （63.7％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
191.982024年３月期
2023年３月期

2023年３月期
自己資本
当期純利益率2024年３月期

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭
－

％
7.3

％
5.1

％
5.1

－

6.1

4.4

4.4

2023年３月期

11,485百万円

144.45（参考）持分法投資損益

231,936百万円 （15.0％）

20,177百万円（２）連結財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
4,365,397
4,013,008

2024年３月期

自己資本比率
百万円
2,431,888
2,110,819

2,207,662百万円

１株当たり純資産
％
50.6
47.3

2023年３月期

円 銭
2,830.82
2,436.14

1,899,879百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年３月期
2023年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

393,465
265,191△123,809△147,821△292,313△98,290

268,273
279,432

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2023年３月期
2024年３月期

－
－

25.00
25.00

－
－

25.00
52.00

50.00
77.00

39,00460,066

34.6
40.1

2.1
2.9

2025年３月期（予想）

－

36.00

－

36.00

72.00

40.1

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第２四半期（累計）
通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,180,000
4,500,000

5.2
2.2

94,000240,000

39.6
5.9

92,000232,000

51.4
7.7

50,000140,000

87.3
△6.5

64.11
179.52

※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期

793,940,571株
14,073,448株
779,869,723株（参考）個別業績の概要
１．2024年３月期の個別業績（2023年４月１日～2024年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2024年３月期
2023年３月期

営業利益

2023年３月期
2023年３月期
2023年３月期

793,940,571株
14,068,126株
779,876,486株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,628,376
1,431,971

13.7
9.7

17,287
15,58410.9△0.8

81,61565,92923.8
2.9

43,22955,181

△21.7
5.4

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2024年３月期

円 銭
55.42

円 銭
－

2023年３月期

70.74－（２）個別財政状態
総資産
2024年３月期
2023年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,748,660
1,522,314

2024年３月期

813,927百万円

自己資本比率
百万円
813,927
795,440

2023年３月期

１株当たり純資産
％
46.5
52.3

円 銭
1,043.40
1,019.70

795,440百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照ください。

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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2
2
3
3
3
5
6
6
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8
9
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13
13
13
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14
14

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当期の経営成績
当期の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州は金融引締めの継続により景気は足踏み状態となり、中国は不動産市況悪化などにより成長ペースが鈍化しました。日本経済は、企業収益改善を背景に設備投資拡大に向けた動きもあり、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野では顧客の投資抑制や在庫調整により厳しい事
業環境が続きましたが、自動車分野では半導体等の部品供給不足の緩和に伴い自動車生産の回復が進んだほか、環境エネルギー分野でも旺盛な需要が継続しました。このような環境のもと、当期の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、防振ゴム、電力ケーブルなどの拡販に努め、また円安の影響もあり、4,402,814百万円（前期4,005,561百万円、9.9％増）と前期に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底した生産性改
善やコスト低減、売値改善に努め、営業利益は226,618百万円（前期177,443百万円、27.7％増）、経常利益は215,341百万円（前期173,348百万円、24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は149,723百万円（前期112,654百万円、32.9％増）と、いずれも前期を上回り、過去最高を更新しました。また、棚卸資産の圧縮など資産効率の改善にも取り組み、税引前ROIC（投下資産利益率）は7.6％（前期6.6％）と、前期を上回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販により、売上高は979,977百万円と51,738百万円（前期比5.6％）の増収となりました。営業利益は、売上増加に加えて、銅価変動の影響もあり、42,890百万
円と4,970百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
通信事業者やデータセンター事業者の投資抑制と在庫調整の影響により、光ファイバ・ケーブルや光・電子デバイスの需要が減少し、売上高は206,074百万円と44,251百万円（17.7％）の減収となりました。営業損失
は、売上減少に加えて、数量減少に伴う生産性悪化などもあり、11,552百万円と33,478百万円の悪化となりました。
自動車関連事業
半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が増加し、売上高は2,596,404百万円と409,555百万円（18.7％）の増収となりました。営業利益
は、売上増加に加えて、生産性の改善などもあり、144,674百万円と88,929百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー、熱収縮チューブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPC（フレキシブルプリント回路）の主要顧客向けの需要減少もあり、売上高は356,478百万円と9,535百万円（2.6％）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、人件費の上昇などもあり、29,297百万円と9,052百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具の需要が中国や日本国内で減少しましたが、円安の影響により、売上高は364,185百万円と889百万円（0.2％）の増収となりました。営業利益は21,067百万円と、需要減少に加えて、人件費の上昇もあり、
2,911百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しておりま
す。

- 2 -

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「（４）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みをふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累計期間は売上高2,180,000百万円、営業利益94,000百万円、経常利益
92,000百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,000百万円を、また通期は、売上高4,500,000百万円、営業利益240,000百万円、経常利益232,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は140,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、環境エネルギー関連事業は1,030,000百万円、情報通信関連事業
は240,000百万円、自動車関連事業は2,610,000百万円、エレクトロニクス関連事業は350,000百万円、産業素材関連事業他は370,000百万円を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比11,159百万円減少し、268,273百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、393,465百万円の収入（前期比128,274百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益238,545百万円や減価償却費206,331百万円などから運転資本の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、123,809百万円の支出（前期比24,012百万円の支出減少）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出179,323百万円や投資有価証券の売却による収入
70,141百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッ
シュ・フローについては、269,656百万円のプラス（前期は117,370百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方、借入金の減少や配当金の支払などにより、292,313百万円の支出（前期は98,290百万円の支出）となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等を総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し、前期比27円増額の１株当たり52円とさせていただきました。これにより、中間配当金（25円）を含めました当期の配当金は、前期に比べて27円増額の１株当たり77円となります。また現在のところ、次期は中間配当金１株当たり36円、期末配当金１株当たり36円とし、年間では１
株当たり72円の予定であります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済情勢は、政治的・地政学的リスクの一層の高まりや、物価上昇の継続に伴う金融引締めの長期化により、世界経済に減速感が生まれることが懸念され、当社グループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続く
ものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス エクセレント カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダー、すなわち、「従業員」「お客様」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に分配していくというマルチステークホ*

ルダーキャピタリズム（「五方よし」 ）に基づく経営を実践してまいります。
具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、D（物流・納期）、D（研究開発）の更なるレベルアップに取り組むとともに、資産効率向上については、重要指標としているROICの改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高付加価値品へのシフトなどの取り組みを一層強化してまいります。長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」の達成に向け、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組
み、各事業においては次の施策を進めてまいります。
* 「五方よし」：当社経営における「分配」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。

- 3 -住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向
上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。さらに、2023年５月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。
情報通信関連事業では、顧客の投資抑制や在庫調整による一時的な需要停滞が一部継続するものの、第5世代移**動通信システム（5G）の世界的な展開、クラウドサービス 市場の着実な成長に加え、生成AI の急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大など、当社の技術力をより発揮できる市場環境への変化が見えつつあります。これらの需要を確実に捕捉すべく、光ケーブルや光配線機器、光デバイスの新製品、海底ケーブル用の極低損
失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産を開始したマルチコアファイバ、5G基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等耐環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク
経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
* 生成AI：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成するAI（人工知能：Artificial Intelligence）。
自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大*が見込まれるCASE 市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム
およびホースなどの分野において、既存事業の効率化を図りつつ、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点を置
き、事業の成長と収益力の向上に一層取り組んでまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底したコスト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、CASE対応製品や医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活用した電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動パーキ
ングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、2023年５月に完全子会社化した㈱テクノアソ
シエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、社会課題からのバックキャスティングやプロセスの高度化・効率化、オープンイノベーションや社外との連携強化に取り組んでまいります。具体的な取り組みとしては、現行事業の進化として、事業部門・営業部門との密な関係や顧客とのパートナー関係を活かし、注力事業分野を中心に、送電網強化と再生可能エネルギーの安定供給、通信ネットワークの
大容量・低遅延化、モビリティにおける電動化などのテーマに取り組んでまいります。また新規テーマの挑戦として、「地球」「暮らし」「ヒト」の3つを新たな価値領域として定め、「地球」の持続可能性のため、省エネル
ギー、再生エネルギー、材料循環等の研究を推進するとともに、安心で安全な「暮らし」、「ヒト」の可能性の拡大を目指す研究を推進してまいります。

- 4 -住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふ*すうふり)」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、

住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しております。
国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外における今後の動向を踏まえて判断する予定です。

- 5 -住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2024年３月31日)

283,425
842,794
32,838851,224
154,802△2,395
2,162,688

269,744875,933
36,497885,017
186,414△11,390
2,242,215

319,613446,390
99,93273,273
123,571
1,062,779
36,682

323,798
460,343
101,934
75,835
136,241
1,098,151
39,831

503,791
175,997
30,90940,885△723
750,859
1,850,320
4,013,008

607,105
303,740
31,95343,148△746
985,200
2,123,182
4,365,397

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

445,951
601,237
7,000－
50,168295,051
1,399,407

479,831385,575－
10,00074,263357,701
1,307,370

94,864
195,578
87,895－45,79478,651
502,782
1,902,189

174,890
164,579
136,103
12,762
52,93584,870626,139
1,933,509

99,737
166,817
1,383,046△20,793
1,628,807

99,737
165,424
1,493,708△20,803
1,738,066

135,032△2,34085,25853,122271,072
210,940
2,110,819
4,013,008

183,971△2,679155,338
132,966
469,596
224,226
2,431,888
4,365,397

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
火災関連受取保険金及び補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
事業損失引当金繰入額
火災関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,005,561
3,335,585
669,976492,533
177,443

4,402,814
3,635,226
767,588
540,970
226,618

1,533
4,772
11,485
14,20631,9962,794
6,541
20,177
14,53644,048

16,107
19,98436,091
173,348

29,321
26,00455,325215,341

32,4785,832
2,508
40,81866,834－－
66,834

3,123
2,823
9,622
－
2,126
17,694
196,472
61,8282,371
64,199132,273
19,619112,654

5,834
9,421
15,613
12,762－
43,630238,545
77,726△8,142
69,584
168,961
19,238
149,723

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

132,273

168,961

58,593△1,04830,112△6,061
18,067
99,663
231,936

50,978△328
65,79978,68815,580210,717379,678

207,375
24,561

347,539
32,139住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

170,539

1,346,210

超インフレの調整
超インフレの調整額を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△20,781

1,595,705

48
99,737

170,539

1,346,258

48△20,781

1,595,753

当期変動額
剰余金の配当△39,004△39,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

112,654

112,654

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△12

△12

0

0

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動△36,862

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△36,862△3,722△3,722

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△3,72236,788△12

33,054

99,737

166,817

1,383,046△20,793

1,628,807

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産合計

174,083

283,150

2,052,938

2,268

△33

2,283

176,351

283,117

2,055,221

繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

76,687△1,36638,821

59,941

超インフレの調整
超インフレの調整額を反映した当期首残高

非支配株主
持分

その他有価証
券評価差額金2,268
76,687△1,36641,08959,941

当期変動額
剰余金の配当△39,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

112,654

自己株式の取得△12

自己株式の処分0

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動△36,862

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,722

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

58,345△974

44,169△6,81994,721△72,177

22,544

当期変動額合計

58,345△974

44,169△6,81994,721△72,177

55,598

当期末残高

135,032△2,34085,25853,122271,072

210,940

2,110,819- 10 -

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

99,737

利益剰余金

166,817

自己株式

1,383,046

株主資本合計△20,793

1,628,807

超インフレの調整
超インフレの調整額を反映した当期首残高－
99,737

166,817

1,383,046△20,793

1,628,807

当期変動額
剰余金の配当△39,004△39,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

149,723

149,723

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△10

△10

0

0

連結範囲の変動△41△41

持分法の適用範囲の変動

△16

△16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,393△1,393

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△1,393

110,662△10

109,259

99,737

165,424

1,493,708△20,803

1,738,066

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ
損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

135,032△2,34085,25853,122271,072

非支配株主
持分

純資産合計

210,940

2,110,819

超インフレの調整
超インフレの調整額を反映した当期首残高－
135,032△2,34085,25853,122271,072

210,940

2,110,819

当期変動額
剰余金の配当△39,004

親会社株主に帰属する
当期純利益

149,723

自己株式の取得△10

自己株式の処分0

連結範囲の変動△41

持分法の適用範囲の変動△16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,39348,939△339

70,08079,844

198,524

13,286211,810

当期変動額合計

48,939△339

70,08079,844

198,524

13,286

321,069

当期末残高

183,971△2,679155,338

132,966

469,596

224,226

2,431,888- 11 -

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

196,472
195,999△11,485△41,241
26,540△7,322△48,094
310,869
14,093△14,988△44,783
265,191

238,545
206,331△20,177
4,886
21,281
21,418△12,290459,994
17,402△30,330△53,601
393,465△184,467
10,252△478
43,810△179,323
5,217△4,214
70,141－

762△16,938△147,821△16,392△123,809

86,272△1,00039,868△66,073
10,000△10,000△3△39,004△234,314△7,0009,055△71,01490,000－△4△39,004△91,624△13,189△26,726△98,290
4,812
23,892
255,540－
279,432△26,843△292,313
11,287△11,370
279,432
211
268,273

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 382社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、住友理工㈱、住友電工ハードメタル㈱、スミトモ

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ

インク（2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用関連会社数
33社
主要会社名…住友ゴム工業㈱２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）2社、連 結（除外）3社
持分法（新規）2社、持分法（除外）0社（連結損益計算書関係）
前連結会計年度の特別利益の火災関連受取保険金及び補償金は、連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金及び補償金であります。
前連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退などに伴うものであります。
当連結会計年度の特別損失の事業構造改善費用は、焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに当社における研究開発テーマの一部見直しに伴うものであります。
当連結会計年度の特別損失の事業損失引当金繰入額は、一部の事業の量産体制の構築に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく損失見込額を計上したものであります。
前連結会計年度の特別損失の火災関連損失は、連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

- 13 -

住友電気工業㈱(5802) 2024年３月期決算短信（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
産業素材
ニクス
関連事業他
関連事業

連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

環境
エネルギー
関連事業

情報通信
関連事業

自動車
関連事業

900,755

244,9622,184,541

327,846

347,457

4,005,561－

4,005,561

27,484

5,363

2,308

38,167

15,83989,161△89,161－928,239

250,325

2,186,849

366,013363,296

4,094,722△89,161

4,005,561

37,92021,92655,74538,34923,978

177,918△475

177,443

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
エレクトロ
産業素材
ニクス
関連事業他
関連事業

連結
損益計算書
計上額
（注2）

調整額
（注1）

環境
エネルギー
関連事業

情報通信
関連事業

自動車
関連事業

949,182

202,660

2,593,472

308,383

349,117

4,402,814－

4,402,814

30,795

3,414

2,932

48,095

15,068100,304△100,304－

979,977

206,074

2,596,404

356,478

364,185

4,503,118△100,304

4,402,814

42,890△11,552

144,674

29,29721,067226,376242

226,618

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額242百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり純資産額

2,436.14円

2,830.82円

１株当たり当期純利益

144.45円

191.98円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他
該当事項はありません。

- 14 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

112,654

149,723－－

112,654

149,723

779,876

779,870