消費税法改定に伴う総額表示関係ガイドライン（消費税転嫁対策特別措置法に基づく税別表示対応版）
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会

Ver.２

2013 年 12月11日

1

Ⅰ

ガイドラインについて

１

ガイドラインの概要「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成 25 年法律第 41 号）（以下「消費税転嫁対策特別措置法」「本法」という。）
が、平成 25 年 6 月 5 日に成立し、同月 12 日に公布されました。この法律の施行期日は平成 25
年 10 月 1 日で、本法律第 10 条に規定されている総額表示義務に関する特例については、施行期日から適用されますので、平成 25 年 10 月 1 日以降、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じた場合に限り、税込価格を表示しないことが可能となります。これに伴い、当協会が 2003（平成 15）年 12 月 24 日に制定した「消費税法改定に伴う総額表示関係ガイドライン」は改定します。ただし、消費税転嫁対策特別措置は平成 29 年３月 31 日に失効しますので、それ以降は再び消費税については総額表示が求められます。

本ガイドラインは、各事業者が特別措置法への対応をスムーズに行えるよう意見募集や説明会の機会を通じ、事業者等が官庁に照会して得た情報などを共有し、また消費税に関する表示について単にひな型を示すなど自主的な基準を提供することを目的とします。会員事業者に対してその遵守を強制するものではありません。1
なお、平成25年9月10日付で公正取引委員会、消費者庁、財務省から消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインが公表されているので、それも併せて参考にしてください。特に表示関係については、財務省から出された「3 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」（財務省ガイドライン）と消費者庁から出された「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」（消費者庁ガイドライン）を参照してください。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/sep/tenkaGLkouhyou.html
２

対象

本ガイドラインは、インターネット関連事業を提供する事業者を対象とします。

３

見直し
本ガイドラインは、消費税法の今後の改定、総額表示方法の定着状況、他業界における表示方法の流れなどにより、適宜改善を図るものとします。

1 したがって本ガイドラインの作成は、平成 25 年 9 月 10 日に公正取引委員会から出された「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」
第２部 消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為関係 第２ 消費税率引上げに伴う転嫁及び表示に係る事業者団体等の行為についての独占禁止法上の考え方 の「1.原則として問題とならない行為」に該当します。
2

II.総論１

消費税法の原則（価格の表示）第六十三条2 事業者（(1)第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、(2)不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）において、(3)あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示するときは、(4)当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。

消費税法では、その63条において、事業者が広告等で商品やサービスの価格を表示する場合に、消費税を含む総額を表示することを原則義務付けています。この改定は 2004 （平成16年）年 4 月 1日から実施されました。
(1)「第 9 条第 1 項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。」とは、小規模事業者の 特例により納税義務が免除される事業者を指します。消費税法では年間課税売上高が 1,000 万円以下の事業者が対象となります。（このほか、資本金が 1,000 万円以上の法人について設立から 2 年間は 売上に関わらず課税事業者になるなどの特例があります。）(2)「不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等（第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定に より消費税が免除されるものを除く。以下この条において同じ。）を行う場合（専ら他の事業者に課税資産の譲渡等を行う場合を除く。）」とは、不特定多数の人に対して消費税の課税対象となる商品やサービスを提供する場合を指します。最初の括弧は輸出入の免税などの適用がある場合であり、電気通信事業では国際電話料金が該当しますが、消費税がかからないものであり、法改定の問題は生じません。2 番目の括弧は、対事業者の取引を除外し、改定の効果を対消費者の取引に限定する趣旨のものです。したがって、事業者が対象であることが明白な サービスについては、従来どおり税別表示でも改定法に関する問題は発生しません。
(3)「あらかじめ課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の価格を表示する」とは、広告や POP などにより取引の前に価格を表示することをいいます。電気通信事業にあてはめると、web による営業案内、チラシやパンフレットなどにサービスの料金を表示するときはこれに該当しますが、請求書などにおいて税込の表示をすることまでを義務付けるものではありません。
(4)「当該資産又は役務に係る消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格を表示しなければならない。」とは、価格を表示する商品やサービスについて、原則として、消費税(地方消費税を含む)の額を含む金額、すなわち税込金額を表示しなければならないことを意味します。
税込金額の表示とは、消費税を含んだ総額を具体的な金額で示すこととされています。一方、税額や本体価格の表示が妨げられるわけではないので、「10,500 円（10,000 円＋税 500円）」、「10,500 円(消費税 500 円を含む)」といった形式は差し支えありません。（ここでは税額を5%としたときの税込金額を例示しています）
2 平成 23 年 12 月 2 日

法 114 号で、平成 25 年 1 月 1 日より第 63 条を削り、従来の 63 条の 2 を 63条とすることになりました。
3

2. 消費税転嫁対策特別措置法の特例（総額表示義務に関する消費税法の特例）第十条事業者（消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第六十三条に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。
）は、自己の供給する商品又は役務の価格を表示する場合において、今次の消費税率引上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、現に表示する価格が税込価格（消費税を含めた価格をいう。以下この章において同じ。）であると誤認されないための措置を講じているときに限り、同法第六十三条の規定にかかわらず、税込価格を表示することを要しない。
２ 前項の規定により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。
３ 事業者は、自己の供給する商品又は役務の税込価格を表示する場合において、消費税の円滑かつ適正な転嫁のため必要があるときは、税込価格に併せて、消費税を含まない価格又は消費税の額を表示するものとする。
（不当景品類及び不当表示防止法の適用除外）
第十一条前条第三項の場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、当該消費税を含まない価格の表示については、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第四条第一項の規定は、適用しない。
平成25年10月1日以降、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置（誤認防止措置）を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられます。
※ 消費者への配慮の観点から、上記の特例を受ける事業者はできるだけ速やかに「税込価格」を表示するよう努めることとされています。また、この特例は平成29年（2017年）3月31日までとなっています。
【具体的な表示の例】
個々の値札等において税抜価格であることを明示する例
値札、チラシ、看板、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を税抜価格のみで表示する場合、例えば次のような表示が誤認防止措置に該当する。
(1) ○○円（税抜き）(2) ○○円（税抜価格）(3) ○○円（税別）(4) ○○円（税別価格）(5) ○○円（本体）(6) ○○円（本体価格）(7) ○○円＋税(8) ○○円＋消費税
以上は、平成25年9月10日付 「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」（財務省ガイドライン） P3において列挙されているものですが、これはあくまでも具体例であり、消費者が見て税がかかるかどうか分かるものであれば、どんな表示でも認められます。
事業者が、税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第4条第1項（不当表示）の規定は適用しないこととされました。

43

平成 25 年 9 月 10 日「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」（消費者庁ガイドライン）P4 具体例より
3消費者庁

5

III. 各論
以下、質問とそれに対する回答を【考え方】として示します。なお、【考え方】において特に注記がないものは、財務省からの回答です。

ア、インターネット広告で表示スペースが限られる場合、税抜金額のみ表示をし、リンク先において税抜であることを説明することでも認められるか？4（財務省ガイドライン「第２ 基本的な考え方」１(1)関連【事例】
リンク先では税抜または税込であることは明瞭に理解できるものの、インターネット広告の原稿バナーや原稿テキストにおいて、ただ単純に価格のみが記載され、税抜、税込が記載されていない表示は可能か。リスティング広告等文字数の制約の多い媒体や、画像バナーで税抜・税別を入れることによって、文字が小さくなってしまい価格がみえづらくなる媒体があり、その点における、税抜価格単独表記の適用除外的な考え方はあるか。
【考え方】
インターネットの広告も総額表示義務の対象となるため、誤認防止措置がないと税抜価格のみの表示は認められない。ただし、今般の総額表示の特例は、「税抜表示」を強制するものではない。また、税込価格表示の場合に、「税込」と追加しなければいけないわけではない。
消費者庁ガイドラインにもあるとおり、当該価格が税込価格の場合はその旨表示しなくても問題はないと考えられるが、当該価格が税抜価格の場合、それにもかかわらず「税抜」と表示しない
ことによって一般消費者が当該税抜価格を税込価格であると誤認する場合には景品表示法の有利誤認に該当する可能性がある。（消費者庁）
イ、インターネット通販の第一階層で、商品と支払方法を選択し、第二階層で購入の最終決定ボタンがある場合、第二階層のみで税込価格が表示されるのは誤認防止措置に該当するか？5（財務省ガイドライン「第２ 基本的な考え方」１(1)関連【事例】
ウェブページ上部に商品紹介が掲載されており、ウェブページ下部が個人情報や商品選択の入力を行うウェブページの場合は、第一階層で支払方法まで選択し、最下部の「お申込み内容確認へ」のページを選択すると送料等を含めた購入代金の総計が判明するページとなる場合がある。
この場合、第二階層は「決済画面」とみなされ、第一階層に全ての販売されている製品の税込価格の表示が必要か。
それとも、第二階層で「総額表示」が理解でき、第二階層に購入するかどうかの最終決定ボタンがあり、ユーザーは総額を確認した上で、やはり購入をやめることができるのであれば、第二階層は「決済画面」とはみなされず、問題のない価格表示となるか。
4 出典5

出典

2013 年 10 月 4 日 当協会主催 財務省消費者庁による説明会 質問項目 1
2013 年 10 月 4 日 当協会主催 財務省消費者庁による説明会 質問項目 26

【考え方】
基本的に商品を選択するときに、（誤認防止措置なしで）税抜価格のみの表示を行うことは不可である。上記の事例では、第二階層は決済画面とみなされるので、第一階層において総額表示または「税抜」等の誤認防止措置を講じた上での税抜表示が必要である。
ウ、インターネット通販における旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置について（財務省ガイドライン「第４ 旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置」関連）【解説】
旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置
2013年9月10日公表 財務省

意見募集への回答より6

消費税法第 63 条に規定する総額表示義務は、その時点で適用される税率に基づく税込価格を表示することを求めるものであるが、消費税率引上げの前後においては、値札の貼替えが間に合わない等の事情により、新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場
合や、前もって値札の貼替えが行われることにより、新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合も生じ得るところであり、これらの場合も本特例の対象となり得る。
このような場合における誤認防止措置としては、例えば以下のような表示が該当する。
なお、店内等の一部の商品等についてのみ旧税率又は新税率の表示を行う場合には、第２の２の考え方により、どの商品等の価格が旧税率又は新税率の表示となっているのかを明らかにする必要がある。
１ 新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合
個々の値札等においては「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「旧税率（５％）に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率（８％）に基づき精算させていただきます。
」といった掲示を行う。
２ 新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合
個々の値札等においては「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し、別途、当該商品の置かれている棚等の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「既に新税率（８％）に基づく税込価格を表示している商品については、３月 31 日まではレジにて５％の税率により精算させていただきます。
」といった掲示を行う。

誤認防止措置が講じられているか否かは、ウェブサイトの構成や画面遷移、画面の構成等によるため、個別に判断することとなるが、財務省ガイドライン第２-1(1)のとおり、インターネットのウェブページにおける決済画面だけに記載されている等、消費者が商品を選択する際に認識できない形で行われている場合には、誤認防止措置には該当しない。
【事例】
インターネット通販で消費税引き上げの前後において連続して同じ商品を販売する場合、以下の表示は誤認防止措置として有効か。
6

出典 財務省 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方 意見募集結果 提出された意見の概要及びこれに対する考え方（平成 25 年 9 月 10 日）第 97

1.

2.

商品説明ページの「カートに入れる」ボタンの上部など消費者が商品を選択する際に目にする場所に、「当店の商品は、すべて旧税率に基づく税込価格で表示しています。商品のご注文後、注文承諾通知等であらためて新税率に基づき精算させていただ
きます。
」といった表示を行うこと「カートに入れる」ボタンの上部などに「価格表示について」「税金の取り扱いについて」などと示したうえで、そのテキストからワンクリック程度で表示される画面（送料などを確認する画面など）に１．と同内容の表示をすること【考え方】
1. 商品選択時に旧税率とわかるものであるので認められる。
2. 消費者がリンク先を見るかどうかわからず、必ずしも消費者が商品選択を行う際に旧税率であることを認識できるわけではないため、リンク元のテキストの文言にかかわらずそれだけでは誤認防止措置にならない。それが商品選択の際に必ずそこを見なければならないなら可であるが、そこをクリックしなくても購入できるなら不可である。商品選択時に見えるところに記載していただく必要がある。7
エ、インターネット通販における税抜価格の一括表示について8（財務省ガイドライン「第３ 税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置」 ２ 店内における掲示等により一括して税抜価格であることを明示する例）【事例】
ネットストアにおいて、以下の場所に「本ウェブページの価格はすべて税抜表示となっています。」と表示することは誤認防止措置として有効か。
1.
2.

トップページ商品の選択ページ上に「価格表示について」「税金の取り扱いについて」などと示したうえで、そのテキストからワンクリック程度で表示されるトップページ【考え方】
1. トップページを通らないと購入できないような場合であれば可能であるが、トップページを通らないで購入できるならば不可である。
2. 消費者がリンク先をみるかどうかわからず、必ずしも消費者が商品選択を行う際に税抜価格であることを認識できるわけではないため、リンク先のテキストの文言にかかわらず、それだけでは誤認防止措置にならない。
オ、税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置に該当するかどうか判定する際の表記の厳密さ
97出典 同説明会における質疑応答より
出典 2013 年 10 月 4 日 当協会主催 財務省消費者庁による説明会 質問項目 49出典
2013 年 10 月 4 日 当協会主催 財務省消費者庁による説明会 質問項目 588財務省ガイドライン P3 にある例以外の表示（例：（税抜））は認められるか。
【考え方】
ガイドラインの具体例はあくまで例示である。消費者が見て税がかかるかどうか分かるものであれば、どんな表示でも認められる。
ク、旧税率での税込価格表示をレジで新税率で精算する場合の猶予期間10

財務省ガイドライン P4 第４ 旧税率に基づく税込価格等で価格表示されている場合の誤認防止措置 １ 新税率の適用後においても一時的に旧税率に基づく税込価格の表示が残る場合
個々の値札等においては「○○○円」と旧税率に基づく税込価格を表示し、別途、店内の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「旧税率（５％）に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率（８％）に基づき精算させていただきます。
」といった掲示を行う。とあるが、この「旧税率での税込価格表示の商品を、レジで新税率で精算」する場合が許されるのは、税率が改定された日から「どれくらいの期間」か。 また、インターネットのウェブページにおける「当店の商品は、すべて旧税率に基づく税込価格で表示しています。商品のご注文後、注文承諾通知等であらためて新税率に基づき清算させていただきます。
」といった表示は、どれくらいの期間有効か？ （商品選択画面と、商品決済画面の両方に上記掲示をするものとした場合）【考え方】「どれくらいの期間」かについては、具体的な期間はないため、事業者の実情に応じて柔軟に対応していただくことになる。ただし、法律上平成29年3月31日までの特例なので注意が必要。法
律上の義務はないが、ずっとその表示が残るのは利用者に分かりにくいと考えられるため、なるべく早く正しい価格にするのが望ましいのではないか。
なお、この「旧税率（５％）に基づく税込価格を表示している商品については、レジにてあらためて新税率（８％）に基づき精算させていただきます。」といったような表示は商品選択の画面で出すことが必要であり、決裁画面の表示のみでは不可である。また、総額表示は価格が表示されているときに必要となる。価格が表示されていないページなら、誤認防止措置は不要である。
11

カ、新税率での税込価格表示をレジで旧税率で精算する場合の猶予期間など122013 年 10 月 4 日 当協会主催同説明会における質疑応答より
12出典
2013 年 10 月 4 日 当協会主催
10出典

財務省消費者庁による説明会

質問項目 6

財務省消費者庁による説明会

質問項目 711出典

9財務省ガイドライン P4 ２ 新税率の適用前から新税率に基づく税込価格の表示が行われる場合
個々の値札等においては「○○○円」と新税率に基づく税込価格を表示し、別途、当該商品の置かれている棚等の消費者が商品等を選択する際に目に付き易い場所に、明瞭に、「既に新税率（８％）に基づく税込価格を表示している商品については、３月31 日まではレジにて５％の税率により精算させていただきます。
」といった掲示を行う。とあるが、の「新税率での税込価格表示の商品を、レジで旧税率で精算」する場合が許されるのは、税率に改定される日以前の「どれくらいの期間」か？ また、 インターネットのウェブページにおける「当店の商品の内、既に新税率（８％）に基づく税込価格を表示している商品については、３月３１日までは、商品のご注文後、注文承諾通知等であらためて旧税率（5％）に基づき清算させていただきます。」といった表
示は、どれくらいの期間有効か。 （商品選択画面と、商品決済画面の両方に上記掲示をするものとした場合）【考え方】
上記と考え方は同様である。2013年10月1日から施行されているので、今（注：説明会時点（2013/10/4））からでも可能である。
キ、消費税改定に伴う、事業者からユーザーへの事前通知について13
毎月請求を行う会員制サービス事業において、現在の総額表示方法から変更する場合に、ユーザーに対して変更点等を事前通知する必要があるか？ 必要な場合、通知方法について適切な指針はあるか？
（例：ホームページ上での表記、メールでの連絡、手紙等）【考え方】
事前通知の義務は法令上課していないが、事前通知を送った方が丁寧かもしれない。事前通知を送るかどうかは基本的に事業者の判断によるもの。なお、税抜表示等をする際には誤認防止措置が必要であることにご留意いただきたい。
ク、クレーム発生時の行政機関の対応について14
ユーザーが値上げを承諾しない等の理由によりクレームとなった場合、行政機関（消費者センター等）での対応はどのよう想定されているか。
【考え方】
値上げが生じる原因は消費税率引き上げに限らず、クレームについては商取引上の私的紛争なので、行政機関が関わるものではない。たとえば105円から108円に上がるなら税率引き上げの問題
13出典
14出典

2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日

当協会主催
当協会主催

財務省消費者庁による説明会
財務省消費者庁による説明会
10

質問項目 8
質問項目 9だが、108円以下なら事業者の判断。ただし消費税転嫁阻害措置にあたる可能性があるので留意が必要。109円以上なら事業者の判断だが、合理的な理由が必要。税率改定に伴う便乗値上げについては消費者庁も情報提供窓口を設けている。（消費者庁）
ケ、2014/4/1以降の5%税込表記のパンフレット(現行のパンフレット)等の対応について15
2014/4/1 以降、5%税込表記のパンフレット(現行のパンフレット)等お客さま配布物に関して、表紙など分かり易い位置に注意シールを貼付する事で引き続きお客さま配布用に利用する事は可能か。
【考え方】
誤認防止措置に該当するので可。シールでなく、パンフレットに紙を挟むことでも可。
コ、総額表示と税抜表示の併用は可能か？16
一つの会社で、コースやチャネルによって総額表示と税抜表示を併用することは問題ないか？
【考え方】
問題ない。ただし、一つのコースの中で混在する場合には、どれが税抜か明瞭にする必要がある。画面が分かれればよいが、一つの画面で混在する場合はしっかりと表示をする必要がある。
サ、他社商品とのセットの場合、税込価格と税別価格を表示してよいか。17ある商品（サービス）が、他社の商品（サービス）とセットになっている場合で、自社と他社で税込が税別かの違いがある場合にそのまま表示してもよいか。
例：
月額費用： ISP 月額料金 1,000 円（税別）（ISP への支払） ＋ フ
レッツ光月額利用料 5,460 円（税込）（NTT 東日本への支払）【考え方】
問題ない。仮にフレッツの（税込）の表示がない場合でも、総額表示義務の観点からは問題ないが、消費者のわかりやすさという観点からは（税込）といれた方が望ましいのではないか。
シ、消費税率変更前に8%で表示して良いか

15出典
16出典
17出典

2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日

当協会主催
当協会主催
当協会主催

財務省消費者庁による説明会
財務省消費者庁による説明会
財務省消費者庁による説明会
11

質問項目 10
質問項目 11
質問項目 12

消費税率変更の前に 8％で表示しておいて、税率変更前の 3 月中は実際の値段よりも高い表示になっても良いか。

【考え方】
景表法上規制される有利誤認は、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、表示よりも実際のものが有利になる場合は規制の対象外。ただし、一般論として、消費者に正しい価格を表示していないという点で消費者に混乱を与えるおそれがあるため、消費者には適正な表示をすることが望ましいと考える。（消費者庁）18
ス、消費税率増税分以上の値上げをしても良いか
便乗値上げについて、いろいろな見え方がある。印刷物のすり直しなどのコストが発生するので、そのような調整やハンドリングの分も入れて＋アルファの料金表示としてよいか。

【考え方】
我が国は自由経済であり、基本的には、事業者による商品・サービスの価格決定は制限されない。料金規制でもない限り、行政が事業者の個別の価格設定の適否を判断するようなことはない。ただし、便乗値上げについては、合理的範囲を超える税抜価格の値上げは便乗値上げの問題が生じる。あまりに不当なケースが横行すれば、各省庁が所轄事務権限に基づき指導する場合もあり得るので、御留意願いたい。（消費者庁）19

セ、長期間継続契約において2014年4月以前における表示が5%の税込価格である場合の問題
すでに来年 4 月以降も含んだ１２か月契約などを、税率 5％に基づく税込価格で契約している場合、来年４月分から値上げしても良いですか？その場合に当初の契約時においては、税率 8％に基づく税込価格ではなく税率 5％に基づく税込価格を表示していたことになるがこのことは総額表示の観点から問題とはならないか。
【考え方】
来年4月以降の取引について価格をどうするかは、基本的には取引先と話し合って決めていただ
くべきもの。値上げをするかどうかも事業者間での価格交渉によって決めていただければよい。
ただし、仮に値上げが受け入れられなかったとしても、来年４月以降の取引であれば税率は８％になるのでご留意いただきたい。

18出典
19出典

2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日

当協会主催
当協会主催

財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
12

総額表示の義務はその時の税率に基づいた税込価格を表示することを求めるものであり、総額表示義務の観点からは問題にならない。20
ソ、税率切り替えの時期
インターネットでの申込、確認、出荷という３段階で、どの時点で税率が切り替わるのか。
【考え方】
経過措置の適用がある場合を除いて、消費税率引上げのタイミングだからといって、通常の申告において税務上認められている課税資産の譲渡等の時期の考え方が変わるわけではないので、各社の従来からの課税資産の譲渡等の時期の考え方に基づいて、判断していただければよい。具体的にどのような課税資産の譲渡等の時期が認められるかについては、所轄の税務署にお問い合わせいただきたい。21
タ、同じ注文でも発送時期が3月と4月にまたがる場合の取り扱い
3 月末の注文で、ものによっては 3 月末発送と、4 月発送になるものが分かれる場
合はどうしたらよいか。
【考え方】
例えば、注意書きで税率が変わる旨を書くことなどにより対応することができるのではないか。
通販のカタログでも、4月以降にも有効なものは、「消費税率が変更された場合の価格については、別途お問い合わせください」、などと注意書きがされているものもあるようである。22
チ、法令上の売上基準時
売上基準は法令上の定めはないか。

【考え方】
ふつうは引き渡し、役務提供完了時点。従来の消費税、法人税の確定申告の計上基準と同じなら、税法上認められる。23
ツ、消費税増税時に値段を据え置く場合、転嫁阻害表示に該当するか

20出典
21出典
22出典
23出典

2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日

当協会主催
当協会主催
当協会主催
当協会主催

財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
財務省消費者庁による説明会における質疑応答より13

来年 4 月以降でも、今の値段据え置きの場合。2,980 円など。説明義務はあるか。

【考え方】
表示されるものが「2,980円」の価格表示だけならば問題はない。転嫁阻害表示として禁止されるのは、あくまで消費税分の値引等となる表示。平成25年9月10日付消費者庁公表「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」P4の表示例（ガイドラインで示す禁止される表示の具体例）に該当するものは違反となり、これらは、指導、勧告・公表の対象となる。「消費税8%分還元セール」は不可だが、ただの「8%還元セール」は可。（消費者庁）24
テ、税抜表示をいつまで続けてよいか

本法 10 条 2 項には、「税込表示を行わない事業者は、できるだけ速やかに、税込表示をするよう努めなければならない」とあるが、3 年後に消費税率が 10%になるときまで税抜表示を続けてよいか。
【考え方】
良い。税率変更のたびに値札を張り替える事務負担を考慮して総額表示義務の特例が設けられた。ただし、平成29年3月31日までの時限措置になっているので、それまでには総額表示に戻していただく必要がある。25
ト、異なる税率の場合の価格の併記

一つの商品やサービスについて、価格を例えば 10,500 円(5%)、10,800 円(8%)、11,000円(10%)と併記しても問題ないか。
【考え方】
総額表示はなされているので問題ない。26
ナ、継続的契約において、購入者が増税分の値上げに応じない場合の契約解除
税込で 1,050 円のものが 1,080 円となったとき、利用者が値上げに応じないとなったら、契約上解約することは不当か。
【考え方】

24出典
25出典
26出典

2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日
2013 年 10 月 4 日

当協会主催
当協会主催
当協会主催

財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
14基本的には、契約の解約は、個別の民事の問題であり、行政が関与するものではない。（消費者庁）27（追記）
ただし、本法第3条では、買手が特定事業者（大規模小売事業者及び特定供給事業者（資本金等の額が3億円以下の事業者及び個人事業者等）から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者）の場合、減額や買いたたき等、消費税の転嫁拒否の行為を行うことは禁止され、違反に対しては報告、検査、指導、助言、措置請求、勧告、公表などの措置が定められている。28
ニ、税抜表示の場合の端数計算についての表示義務税抜表示を行った場合、別途消費税を計算する際の端数計算（切り上げるか、切り捨てるか、四捨五入するか等）について、事前に消費者に示す必要はあるか。
【考え方】
消費税法上、端数計算をどうするかについて、何らかの義務付けがなされているわけではない。
29以上

27出典

2013 年 10 月 4 日

当協会主催

財務省消費者庁による説明会における質疑応答より

28 追記部分は JAIPA で作成。なお、当条文は公正取引委員会の所轄なので、説明会の説明や回答がなかった。
29出典2013 年 10 月 4 日

当協会主催

財務省消費者庁による説明会における質疑応答より
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