令和５年度第１回太宰府市介護保険運営協議会 議事録
日時：令和５年６月 29 日（木）19：00～20：15
場所：市役所３階 庁議室【出席】（委 員）渡邊会⾧・伊藤委員・浦山委員・鹿子生委員
松田委員・佐伯委員・江口委員・後藤委員（事務局）川谷部⾧・友田統括・柳谷課⾧・末松係⾧
大山課⾧・南利係⾧、渕上係⾧・糸山係⾧・垣内（計画策定支援事業所）株式会社くまもと健康支援研究所 開田氏【欠席】（委 員）石井委員【傍聴人】なし
今回の運営協議会でも、時間短縮のため、議題に沿って委員からの事前質問に回答を行い、質問がなかった資料については事務局から簡単に説明を行いました。

議題１ 令和４年度事業報告及び決算（見込）報告について
介護保険事業及び地域支援事業について、令和 4 年度における事業実績及び決算見込みについて報告しました。決算は、9 月議会で議決されるので、現時点では見込みである旨承諾を得ました。
【質問】平成 29 年度に社会福祉協議会へ生活支援コーディネート業務を委託とありますが、第 1 層協議体の設置年月日及び加入構成団体名を教示ください。また、第 2層協議体は東中校区がモデル地区と理解していますが、設置年月日及び加入構成団体名について教示ください。
【回答】第 1 層協議体は、令和 4 年 3 月 25 日に設置しており、構成団体は太宰府市自治協議会、太宰府市民生委員児童委員連合協議会、公益社団法人太宰府市シルバー人材センター、太宰府市商工会となっております。
太宰府東中校区の第 2 層協議体は、令和 3 年 3 月 30 日に設置しており、構成員は自治会⾧、民生委員・児童委員、太宰府南小学校区福祉部、自治会福祉部など

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を中心に、委託している社会福祉協議会の生活支援コーディネーターが小さな単位での話し合いの場に参加しています。
【意見】第１層協議体を立ち上げるなら、各構成団体のトップを何故呼ばないのでしょうか。第１層協議体が立ち上がったことは市政だよりにも載っておらず、単に説明会で集まった日を設置日としているだけで、市民にも伝わっていないと思います。
平成 29 年から生活支援コーディネートに取り組んでいて、もう 6 年も経っているのに令和４年度の取組報告が「勉強会を行いました」というのもいかがなものでしょうか。よく各団体の⾧から「何をしているかわからない。
」「まだやっていたのか。」等の声を聞きます。
第２層協議体も同じ。協議体を立ち上げるとか、4 校区で進めるとか、環境を整えることは行政が決めることであって、社協の生活支援コーディネーターはそれを受けて地域に入っていって、どのような支えあい支援活動があるのか、どのような人材がいるのかという調査をすることです。コーディネーターも６年経って色々と活動は一生懸命やっていますが、形がしっかりしていないので、各地域での取り組みが見えてきません。だから、行政で区切りをしっかりとつけて、役割を果たしてください。
また、自治会の活動は、もともと小学校の 6 校区で活動が定着してきたのに、生活支援体制だけ急に中学校 4 校区で活動しろと言われることも困っています。そういうのを決めるのも行政だと思います。行政の役割とコーディネーターの役割を明確にして欲しいと思います。
【回答】第２層協議体については、事業が始まった時は日常生活圏域である中学校４校区で開始しましたが、ご指摘のとおり小学校６校区での取り組みが定着している部分もありますので、現行の中学４校区のままでいくか、小学校 6 校区の方がよいのかを含め、協議を深めていきたいと思います。
【意見】昨年度の運営協議会でも第 2 層協議体の取り組みを早く進めましょうという話になったと思いますが、取り組みが進んでないように感じますので、形がないことがその原因であるならば、しっかりと形を整えてぜひ進めてください。
【質問】介護予防・生きがい活動支援事業に「補助金の見直しを図り」とありますが、具体的に説明願います。また、老人クラブの関係事業の「単位クラブの活動補助金を加算する見直し」についても具体的に説明願います。

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【回答】地域介護予防活動支援事業補助金について、地域支援事業実施要綱等の一部改正に伴い国における通いの場の定義が変更となったため、本市においても国の定義に沿った内容に変更を行いました。これにより、補助金対象団体の活動実施回数をおおむね週 1 回年 30 回以上から、おおむね月 1 回年 10 回以上に緩和しました。また、地域間格差の是正に向けて補助金申請主体を令和 7 年度より自治会を基本とし、補助金上限額を 12 万円から 24 万円に引き上げを行います（令和５・６年度は移行期間）。併せて、介護予防・生活支援活動団体補助金については、地域介護予防活動支援事業補助金への移行を促すことで、令和 7 年度以降は廃止とします。
次に、老人クラブの活動補助金については、これまで単位クラブ一律同額で交付していましたが、今後は会員数に応じて一定額を加算します。具体的には、補助基本額を 51,840 円とし、49 名以下は基本額、50 名以上 74 名以下は 56,840 円、75 名以上 99 名以下は 61,840 円、100 名以上は 66,840 円となります。
【質問】これまで、自治会内にある各団体がそれぞれで申請していましたが、今回、自治会で 1 本にと言われています。これまで 5 団体から申請していた自治会は 1 本化することで減額になる自治会もあると思うので、地域の実態をよく把握してください。また、自治会ごとで申請するなら、事務手続きは自治会の会計がやるのでしょうか？これまでは申請する団体の会計等が書類を作成していました。そこらへんも明確に事務手続きを決めてください。
【意見】現実をみたら、これまで自治会の会計は動いてませんよね。
【回答】従来作成されていた交付申請書や計画書等はこれまでどおり実施団体で作成して、自治会⾧がまとめて申請をお願いします。
【質問】老人クラブの単位クラブは今いくつあるのですか？直接単位クラブに補助がいくのですか？
【回答】22 団体です。補助金は太寿連経由で支給されます。
※正しくは、直接支給されます。
【質問】太寿連に入らずに地域で活動している単位クラブが 6～８団体はあると思います。太寿連に入っていないクラブには支給されないというのは、不公平だと思うのですが。その理由はなんですか？

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【回答】規則上は太寿連にはいっていない団体は対象外となっています。太寿連に入りたくても入れない団体もあるでしょうから、対象外の団体の扱いについてはどうするか、今後検討を進めたいと思います。
【意見】地域格差を是正するための取組でしょうから、よく調査して納得いくように進めてください。
【質問】ボランティア活動の推進について、イベント開催回数と同参加者数を教えてください。1 回あたり 4 名の参加でしょうか？また、令和 5 年度の予定に「校区自治協議会及び社会福祉協議会（ボランティア活動団体）を自治会等の地域ボランティア活動に明確に加えてください。
【回答】イベント開催回数は 25 回、参加者数は 120 人に修正をしましたので、1 回あたり 5 名程度となります。参加者数は 2 回開催した展示イベントは含みません。
「令和 5 年度の予定」に関しては、委員からの意見を地域コミュニティ課に確認し、「引き続き、高齢者がボランティア活動を通じ、自らの生きがいづくりや、健康づくりに資すると同時に地域での役割を持って活動できるよう、関係課や校区自治協議会及び社会福祉協議会（NPO・ボランティア団体）と協議しながら様々な支援を行っていきます。
」に書き換えます。
【質問】緊急通報装置設置事業について、福祉関係者等に、さらに啓発・広報活動を強化願います。
【回答】委託業者との連携も行いながら、要望に応じて出張説明会を実施するなど、事業の周知・広報に努めてまいります。
【質問】緊急通報装置の設置は、全体で何件まで受けられるのですか？200 件ですか？一人暮らしの人については、とても有効な事業だと思うのですが、申請主義ではな
くもっと行政からアピールしてください。
【質問】設置台数がそこまで増えてないということは、そのようなアピール不足の面もあるでしょうから、しっかりアピールしてください。また、昨年の会議でタブレッ
トを使った安否確認の話も出ていましたが、そのような取り組みはまだ何もしてないのですか？
【回答】タブレットを使った取り組みはまだ行っていません。
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【質問】この話題については、地域包括支援センターの方がよくわかっていらっしゃると思うのですが、設置台数が増えないのは、近所の見守りがしっかりしているから必要ないとか、そのような要素はありますか？
【回答】地域の見守り活動については、包括支援センターと民生委員・児童委員さんと連携して行っております。
近々、民生委員・児童委員さんの研修の中で、高齢者支援サービスの紹介を行う出前講座を予定しております。
【意見】ぜひともそのような取り組みは続けてください。
【質問】2 層協議体の未設置の校区について、いつまでに、設置するのか、また、自治協議会は 6 校区協議会でこれまで定着してきています。中学校区との関係をこれからの活動にあたり、どのような協議会としていくのか方針を示してください。
【回答】第 2 層協議体については、事業の目的である「健康寿命をのばす」「お互いさまの活動を増やしていく」を達成するために第 2 層協議体はどのような形が望ましいのか、区域やメンバーの見直しも含めて内部及び委託先である社会福祉協議会と協議中です。
【質問】①避難行動要支援者名簿が、自治会⾧及び民生委員に配布されました。その後、避難支援者の確保状況は、把握されていれば、報告ください。
②同意方式・手上げ方式による、新規登録者名簿の配布計画を報告ください。(名簿は 2 年ごとに更新する計画)③自治会⾧・民生委員あて、本名簿の取扱い（個人情報の留意点等）について、具体的に説明願います。
【回答】①自治会⾧・民生委員に名簿提供した際に、支援者欄の追記協力をお願いしましたが、当初把握していた分からの追加の把握はありません。
②２年ごとに防災安全課において対象者を抽出し、避難行動要支援者避難支援制度を周知するとともに同意書兼登録申請書を送付します。名簿提供に同意して返送された方をまとめて名簿を作成します。次回は令和５年度末の予定ですので、今年度中に詳細を決定し行います。また、介護保険課では要介護３～５の認定結果の方への結果通知の際、避難行動要支援者避難支援制度のお知らせを同封しております。
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③取扱いについては、自治会ごとに役員数、公民館の設備等が異なりますので一概には申し上げられませんが、厳重な管理をお願いしています。誰でも触れるような場所ではなく、カギ付の棚等、役員の方のみが触れる所での保管をお願いしています。自力での避難が困難な方がそれぞれの自治会で何人いて、どこにお住まいか把握していただくことを第一と考えているとのことです。
【意見】令和３年に同意方式を取り入れていただいて、約 7,600 名に郵便で送られて、千数百通ほど登録の返送がありました。令和 4 年の 2 月にその名簿が、自治会⾧や民生委員に配られましたが、それから先の進展がありましたか？要支援者 1 人につき 2 人の支援者を決めないといけないのですが、9 割以上支援者が決まらないままです。各自治会で行っていかないといけない作業ですが、防災安全課からのその後のフォローがありません。せっかく避難のために個人情報を開示しますと手を挙げてくれたのに、名簿をもらってそのままになっている自治会がほとんどではないでしょうか。特に今回の③の回答がその傾向を助⾧します。この名簿は「個人情報を開示します」と同意して返送してきた人たちなのですから、評議員や自主防災組織の役員等で共有して「何世帯何名、手を挙げた人がいるから、1人ずつ支援者を見つけていこう」という動きをしなくてはならないのです。しかも、一人一人について個別避難計画を作れと国からも通達が来ています。前回やったものの進捗状況を把握せずに、2 年ごとに更新したものの名簿をもらっても自治会も困ります。
【意見】手上げ方式で返送したということは、個人情報の取扱いについても同意したということなんですね。集めた情報を流しっぱなしでは意味がないですね。もう少し具体的に使えるように市の方は検討してください。
【回答】防災安全課の方に頂いたご意見はお伝えいたします。
【質問】今のお話は行政がフォローするのは当たり前だと思うのですが、自治会側ではどのように話しているのですか？
【回答】私の自治会ではまず評議員に配りました。要支援者の多いところは、隣の評議員、さらに集中しているところは組⾧にまで配りました。
【質問】しっかりしてらっしゃると自治会もあると思うんですが、44 自治会があると対応にばらつきがあると思うんですね。自治会⾧の集まりで自分たちの取組を下ろし6

てここまでやろうか、というようなお話はなさってないんですか？ということは、行政主導でないとなかなか動かない、ということですか？
【回答】行政から「こうしてください」と投げてくれれば、自治会も動きます。
【意見】細かな指導がない。私の自治会では、要支援者 18 名全てに評議員と推進委員を 2名ずつ割り振って、名簿が埋まりました。そして「何かあったらこの道を通って避難しようね」と決めました。このように、具体的にこうして欲しいということを行政が下ろしてくれないと、個人情報の方が勝ってしまって、自治会はなかなか動けません。

議題 2 令和５年度事業計画及び予算について介護保険事業及び地域支援事業について、令和 5 年度における事業計画及び予算について、報告しました。
【質問】生活支援体制整備事業について、市の高齢者支援課と社会福祉協議会の役割・位置付けを明確にしてください。仕様書には「市と社協が協働して・・・」と書いてあります。
まず、第 1 層協議体、第 2 層協議体の設置・構成団体等の計画・決定、また、中学校区別・小学校区別の判断・・・等々、市の高齢者支援課で方針を示してください。
次に、社会福祉協議会のコーディネーターの役割は、引き続き高齢者のニーズの把握・資源情報の見える化等活動を推進することです。
【回答】第 1 層協議体については定期的な開催を行っていきます。
第 2 層協議体については、事業の目標である「健康寿命をのばす」「お互い様の活動を増やしていく」を達成するために第 2 層協議体はどのような形が望ましいのか、区域やメンバーの見直しも含めて内部及び委託先の社会福祉協議会と協議中です。

議題３ 令和 5 年度地域密着型サービス事業者公募について
昨年度公募した「認知症対応型共同生活介護」は令和 5 年 6 月１日に開設となった旨を報告しました。また、第 8 期計画に基づいて、「看護小規模多機能型居宅介護」事業について、公募を行いましたが、応募がなかった旨を報告しました。
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（質問なし）議題４ 太宰府市高齢者支援計画（高齢者福祉計画・第 9 期介護保険事業計画）の体系及び骨子について
次期第９期計画の体系及び第 8 期計画からの変更点について、株式会社くまもと健康支援研究所より報告しました。
【意見】非常にわかりやすい説明ありがとうございました。8 期と 9 期を比べて、いい流れになっているのかと思います。

【閉会】8