令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

嵯峨美術大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A．社会貢献・地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

112

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113嵯峨美術大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）建学の精神・大学の基本理念、使命・目的「嵯峨美術大学」は嵯峨嵐山に位置し、「真言宗大本山大覚寺（旧嵯峨御所大覚寺門跡）」（以下、大覚寺という）を母体として設立された「学校法人大覚寺学園」（以下、「大覚寺学園」という）に所属する美術教育を専門とする大学で、修士課程の大学院を有する。
「大覚寺学園」の建学の精神は、大覚寺に伝わる芸術創造の精神に深く関わっており、大覚寺に伝来する嵯峨天皇および弘法大師の芸術精神と実践に基づき、芸術教育を通して
創造性と人間性を培い、探究心に満ちた有用な人材を育成して社会に貢献するという使命・目標を持つものである。
本学における建学の精神、学園の使命、芸術教育における理念、目的、教育目標、なら
びに理想とする人材育成などは、母体となる大覚寺に伝来する芸術精神、芸術を創造する
姿勢に深く関わっている。建学の理念、学園の使命、教育目的など基盤となるものは、平成 16（2004）年に制定された「大覚寺学園

教育憲章」
（以下、
「教育憲章」という）において明文化されており、その中の「建学の理念」には、「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人
材を育成する。
」と建学の精神と合致した内容が明確に示されている。学園運営、教学運営
はこれに基づいている。
本学ではこの「教育憲章」をもって、教育の理念・使命・目的・目標を明らかにしてきたが、その柱となるものは、芸術活動における＜伝統と革新の重視＞、学生の＜個性を尊重する教育＞そして地域に根付いた教育機関としての＜社会的使命の達成＞である。学園
運営は常に「教育憲章」に基づいており、「教育憲章」は制定時に理事会で承認を受け、教授会の審議を経て決定しており、役員、教職員双方の理解と支持に基づき現在も広く明示されている。
また「学校法人大覚寺学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）の第 3 条に「この法人は教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行なうことを目的とする」と記されている。このように理念内容は「教育憲章」と一致しており、「教育憲章」と「寄附行為」が一貫して、学園創立以来の建学の精神を継承し、現在においても学園運営の基盤として機能していることを示している。
常に時代を見据え、教育面での改善・改革・対応を行なっているが、これらの基盤となるものが変化するわけではない。
「大覚寺学園」の設立は昭和 46（1971)年の嵯峨美術短期大学に始まる。また昭和 48（1973）年度より一年制の専攻科を設置、昭和 53（1978）年度より二年制に変更し、平成 4（1992）年度より学位授与機構の定める要件を満たす専攻科として認定された。
その後、平成 13（2001）年に、それまで 30 年にわたって培ってきた美術教育の実績をもとに、社会の変化とニーズに対応する、より専門性の高い創作研究、人材育成を目指し、四年制の大学を開設することとし、名称を「京都嵯峨芸術大学」と定めた。またこの名称
改革に合わせて嵯峨美術短期大学を「京都嵯峨芸術大学短期大学部」と改めた。さらに翌
平成 17（2005）年に「京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻」を設置。研究的姿勢
1

嵯峨美術大学を持って創作を追究できる教育環境を構築した。
本学は長く「嵯峨美」という愛称で地域に愛されてきたため、校名変更後、伝統ある校
名を継承すべきではという議論が起こり、大学としての基本理念、使命・教育目的、組織などはそのままに、平成 29（2017）年に、「京都嵯峨芸術大学」を「嵯峨美術大学」、「京
都嵯峨芸術大学大学院」を「嵯峨美術大学大学院」に、「京都嵯峨芸術大学短期大学部」を「嵯峨美術短期大学」に変更し、幅広い領域に展開してゆく総合芸術大学に対し、本学は芸術の分野の中でも視覚芸術である「美術」に特化した教育に取り組み続ける姿勢を明確化して打ち出した。より創作力、専門性を高めることを目標に、建学の精神からぶれることなく、伝統を守りながら教育内容は常に社会や時代の変化、ニーズに合わせてその都度見直し適正に修正を加えながら、長い時間をかけて理想とする美術教育にふさわしい教育
環境の構築を目指して努力を積み重ねて現在に至っている。
（2）大学の個性・特色等「大覚寺学園」は昭和 46（1971）年に嵯峨美術短期大学を設置し、美術の専門教育をスタートさせたが、より専門性を持たせ、社会に貢献できる人材の育成を目指すために平成
13（2001）年に四年制の大学、さらには平成 17（2005）年には大学院修士課程を設置した。
本学は芸術学部に造形学科とデザイン学科を設置している。造形学科には日本画・古画
領域、油画・版画領域、複合領域の 3 領域を有し、デザイン学科にはグラフィックデザイ
ン領域、イラストレーション領域、キャラクターデザイン領域、生活プロダクト領域、染織・テキスタイル領域、観光デザイン領域の 6 領域と、幅広いジャンルをカバーする領域をそろえている。1 年次生の導入教育「芸術の力実習」や 2 年次生以上の選択演習科目「オープン演習」では、専門領域にとらわれない幅広い表現技術を学ぶことができる。また、入学時の所属領域からの領域変更や転学科を可とするなど、入学後のミスマッチや志向の変化に対応できる柔軟な履修制度となっている。
また「大覚寺学園」は同敷地内に短期大学を有し、短期大学には美術分野、デザイン分
野、マンガ分野、コミックアート分野がある。美術分野には日本画領域、洋画・現代アート領域、デザイン分野にはグラフィックデザイン領域、広告デザイン領域、イラストレーション領域、絵本領域、アニメーション領域、暮らしのグッズデザイン領域がある。短期大学からは専攻科に進むことも、3 年次編入試験を通して本学へ進む道もある。大学院には芸術研究科を置き、さらに専門的研究を重ねることを可能としている。こうした幅広いジャンルの学習が選べ、知識や技術を身につけることができ、学習研究の期間を自ら設定して選択することができる等、学生自らの希望によってさまざまな選択肢があることが一つの大きな特色となっている。
また、本学の設立母体である大覚寺発祥の華道・嵯峨御流や、書道、茶道（カリキュラ
ム外）での学びを通して、伝統文化や伝統的芸術精神に触れる機会が多い一方で、未来志向の新しい表現を追究することもできる。こうした幅の広さ、選択の多様性は学生に自らの希望を明確化させ、新しい表現を生み出すうえにも有効に作用している。
本学の建学の精神・大学の基本理念、使命・目的等は大覚寺に伝わる嵯峨天皇と弘法大師空海の培われた芸術創造の精神と深く関わっており、それは 1200 年にわたって継承さ2

嵯峨美術大学

れた具体的史実となっているものであるため、ぶれることなく認識され、本学の基盤となっていることも個性、特色の一つである。
嵯峨天皇はわが国の伝統を大切にしながら国際的な広い視野と、多義に渡る学術・文化・芸術に通じる姿勢を示され、それが大覚寺に伝来する芸術創造の精神の根幹となっている。
嵯峨天皇が重用した弘法大師空海は中国に渡って新しい仏教思想を学びわが国に持ち来たらしたが、美術大学である本学が規範としているのはその強い自主的探究心、実践力、また社会への貢献である。本学はこうした嵯峨天皇と弘法大師空海の培った文化芸術の思想と精神の厚い伝統を、美術教育に生かしている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人大覚寺学園の設立認可を受け、学校教育法に基づく美術専門の嵯峨昭和46(1971)年1月27日 美術短期大学を設置し、美術専攻60名、生活デザイン専攻60名、計120名として発足。
昭和47(1972)年4月

美術専攻を洋画、日本画、版画、立体造形の 4 グループに、生活デザイン専攻をビジュアル、インテリア、染織、陶芸の 4 グループに分ける。
大覚寺校舎狭隘のため、京都市右京区嵯峨朝日町の仮校舎に移転。

昭和48(1973)年1月

昭和48年度より入学定員を美術専攻80人、生活デザイン専攻120人 計200人に増員。一年制の専攻科を設置し、その入学定員を美術専攻 15 名、生活デザイン専攻 25 名、計 40 名として発足。

昭和48(1973)年6月

京都市右京区嵯峨五島町に鉄筋 4 階建実習棟と学生棟完成、ここに移転。

昭和49(1974)年5月

鉄筋 5 階建本館完成。教室、学長室、図書室、研究室、事務室、保健室等
ここに移転。

昭和49(1974)年12月

昭和50年度より、入学定員を美術専攻120人、生活デザイン専攻180人300人に増員。

昭和50(1975)年9月

校地北側隣接地約 4,000 平方メートルを取得し運動場を拡張。

昭和51(1976)年8月

生活デザイン専攻をデザイン専攻と改称。

昭和52(1977)年4月

美術専攻に美術教養グループを開設。

昭和53(1978)年1月

従来の専攻科一年制を二年制に変更し、その入学定員を美術専攻 15 名、デザイン専攻 15 名、計 30 名として発足。

昭和53（1978)年2月

鉄筋地下 1 階、地上 5 階建の図書館講堂棟が完成。

昭和53(1978)年7月

嵯峨美術短期大学綜合美術研究所を開設。

昭和56(1981)年1月

昭和56(1981)年度より、入学定員を美術専攻160人、デザイン専攻240人
400人に増員。

昭和62(1987)年7月

鉄筋地下 1 階、地上 4 階建の管理棟が完成。

平成2(1990)年4月

美術専攻を絵画 I、絵画 II、絵画 III、版画、空間造形、陶芸の 6 科に、デザイン専攻をビジュアルコミュニケーションデザイン I、ビジュアルコ
ミュニケーションデザイン II、環境デザイン、生活デザイン、テキスタイ
ルの 5 科にそれぞれ改組し教学内容を刷新。

3

計

計

嵯峨美術大学

平成3(1991)年2月

校地東側隣接地約 4,000 平方メートルの運動場（第2グラウンド）を取得。

平成3(1991)年4月

平成10年3月までの間、入学定員を美術専攻260人、デザイン専攻340人
600人に増員。

平成4(1992)年4月

専攻科美術専攻およびデザイン専攻が、学位授与機構の定める要件を満たす専攻科として認定。

平成7(1995)年4月

平成7年度より、専攻科の入学定員を美術専攻30人、デザイン専攻20人
50人に増員。

平成7(1995)年8月

京都市西京区大枝に約 26,000 平方メートルの運動場（西山グラウンド）を取得。

平成7(1995)年10月

綜合美術研究所を廃止し、学校法人大覚寺学園嵯峨芸術文化研究所を発足。

平成10(1998)4月

鉄骨・鉄筋コンクリート 3 階建ギャラリー棟（演習室含む）が完成。

平成11(1999)年4月

嵯峨芸術文化研究所を大学附属の芸術文化研究所として改組。

計

計

平成12(2000)年12月21日 京都嵯峨芸術大学の設置が認可される。

平成13(2001)年4月

京都嵯峨芸術大学開学に伴い、嵯峨美術短期大学の名称を京都嵯峨芸術大学
短期大学部に変更。従来の美術学科美術専攻 6 コース、デザイン専攻 5
コース編成から、美術学科日本画、洋画、混合表現、染織、陶芸、グラ
フィックデザイン、イラストレーション、インテリアデザイン、生活デザイ
ンの 9 標準コースに再編し、教学内容を刷新。

平成13(2001)年11月

研究棟 1 階に京都嵯峨芸術大学附属博物館開館。

平成14(2002)年3月

京都市右京区嵯峨罧原町に約 2,200 平方メートルの校地（罧原キャンパス）を取得。

平成16(2004)年4月

罧原キャンパスを開設。
鉄骨・鉄筋コンクリート 4 階建の有響館（うきょうかん）が完成。

平成16(2004)年8月

第 1 グラウンド東に鉄筋 2 階建ての学友会・クラブ棟完成。

平成16(2004)年11月30日 京都嵯峨芸術大学大学院の設置が認可される。
平成17(2005)年4月1日

京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻を設置（二年制修士課程、入学
定員 8 名）平成19(2007)年4月

京都嵯峨芸術大学大学芸術学部にメディアデザイン学科を開設。
（入学定員 50 名）。染織・陶芸分野を短期大学部美術学科から芸術学部造形学科へ工芸分野として移す。（ 入学定員造形学科 85名、観光デザイン学科 40 名、計 175 名。3 年次編入学定員 29 名）
神戸親和女子大学との協定に基づく、小学校教諭（一種）免許状 取得プロ
グラム開始。

平成22（2010）年3月

京都嵯峨芸術大学芸術学部の収容定員の増加に係る学則変更が認可される。
実習 A 棟、実習 B 棟、講堂棟の耐震補強及びキャンパス整備改修工事が竣工。実習 A 棟を研心館、実習 B 棟を遊意館に棟名変更。

平成23（2011）年4月

京都嵯峨芸術大学芸術学部にデザイン学科を開設。（入学定員 造形学科 85
名、デザイン学科 95 名、計 180 名。3 年次編入学定員 29 名）
芸術学部メディアデザイン学科、観光デザイン学科の学生募集停止。

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嵯峨美術大学

平成27（2015）年4月

京都嵯峨芸術大学芸術学部の入学定員を減員（入学定員 造形学科40名、デザイン学科80名、計120名。3年次編入学定員10名）

平成28（2016）年4月

芸術学部メディアデザイン学科、観光デザイン学科の廃止

平成29（2017）年4月

京都嵯峨芸術大学を嵯峨美術大学に、京都嵯峨芸術大学短期大学部を嵯峨美術短期大学に名称変更。

平成30（2018）年4月

嵯峨美術大学の芸術学部の入学定員を増員（入学定員 造形学科45名、デザイン学科90名、計135名 3年次編入学定員10名）。

2．本学の現況
・大学名
嵯峨美術大学嵯峨美術大学大学院
・所在地
京都市右京区嵯峨五島町 1 番地
京都市右京区嵯峨罧原町 8 番地
・学部構成
芸術学部

造形学科
デザイン学科

大学院

芸術研究科

・学生数、教員数、職員数
671 人

大学院

21 人

学生数

芸術学部

教員数

29 人

職員数

31 人（嵯峨美術短期大学含む）

5

嵯峨美術大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園の使命・目的は、「学校法人大覚寺学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）【資料 1-1-1】および、「大覚寺学園教育憲章」（以下「教育憲章」という）（図表 1-1-1）、「嵯峨
美術大学芸術学部学則」【資料 1-1-2】、「嵯峨美術大学大学院規則」【資料 1-1-3】ならびに「教育目標」（図表 1-1-2）（図表 1-1-3）(図表 1-1-4)（図表 1-1-5）において明確にしている。
「寄附行為」第 3 条第 1 項において「この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うことを目的とする。
」と規定している。
「教育憲章」では〈建学の理念〉として、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め､豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。
」と記されており、「寄附行為」と「教育憲章」の理念内容が一致している。学園創立以来の建学の精神を継承し、現在においても学園運営の基盤として機能していることを示している。
「教育憲章」中の〈建学の理念〉には教育目標として、「嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践に学ぶ」ということと、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努める」ことが挙げられている。
〈学園の使命〉には人材育成上の教育目標が含まれており、「わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた」人材を育てたいという目的が示されている。またそれは「創造的で感性豊かな表現者」や「文化デザイナー」を養成することでもあり、「広く国際社会に送り出す」という文言が示すように、高度な美術教育を通しての社会貢献を学園全体の使命・目的として位置づけている。
図表 1-1-1 大覚寺学園教育憲章
大覚寺学園教育憲章▶建学の理念大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、
広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。
6

嵯峨美術大学▶学園の使命国際文化都市京都にあって、自然と文化の調和を体験できるここ嵯峨野に確固たる芸
術教育の拠点を築き、わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す。
そのため本学園に嵯峨美術大学大学院、嵯峨美術大学、嵯峨美術短期大学を置く。
▶学園における芸術教育の目標〈やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのない自分〉
・学ぶ者の個性を尊重し、美的感性の伸展をめざす
・芸術文化領域における伝統と革新の融合をはかる
・地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する▶学園が育成しようとする人材
・伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材
・先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材
・豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材
・地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材
嵯峨美術大学

芸術学部

上記の「教育憲章」で記された建学の理念、学園の使命を踏まえ、「嵯峨美術大学芸術学
部学則」【資料 1-1-2】第 1 条に、大学の目的は「教育基本法及び学校教育法に規定する教育の目的と方法に則り」、「弘法大師空海の思想と実践に学び」、「創造性の開発と人間性の涵養を目指し、社会に貢献する人材を養成する」ことであると明記し、教育目標を（図表1-1-2）の通り具体的かつ明確に定めている。また、教育目標は学生便覧 p6～7【資料 1-14】および大学公式ウェブサイトに記載され、広く学生に認識されている。
芸術学部の教育目標は、学生の個性を尊重し、基本を押さえた総合的な教育研究を推進
し、芸術文化領域の伝統と革新の融合を図り、社会貢献を果たすことを目標としており、建学の精神、「教育憲章」の内容と一致している。
芸術学部はさらに造形学科とデザイン学科に分けて教育目標が設定されている。
造形学科では、芸術文化における伝統を理解し、自ら問題意識を持って探究し、制作活動を進めることのできる人材の育成を目標としている（図表 1-1-3）。
デザイン学科では社会の抱える多様な問題に具体的解決をもたらす創造的思考を身につけた人材育成を目標としている（図表 1-1-4）。
図表 1-1-2 嵯峨美術大学芸術学部

教育目標

実習・演習・講義を基幹とした芸術教育を通じて、学生の個性を尊重し、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成する。また、芸術文化領域での伝統と革新の融合をはかり、確実な社会貢献を果たせるよう、基礎・基本教育の充実と同時に、総合的で学際的な教育研究を推進し、社会の要請に柔軟に対応できる幅広い視野と専門性を持つ人材を育成する。

7

嵯峨美術大学
図表 1-1-3 造形学科教育目標
造形学科は先人たちの美意識を学び、従来の造形領域を深化させるとともに、新たな領域、
多様な価値観のもとで現代人の心を揺さぶる創造性を体験・自覚できる教育体制の確立を図る。また、これにより創造性豊かな文化の生成、発展を担うことのできる以下の人材を養成する。
［知識・理解］・芸術文化における伝統を理解し、説明することのできる基礎教養を身につけた人材。
・過去から現代に至る美術の動向を理解し、説明できる知性を身につけ、それを創作に反映させることのできる人材。
［論理的・創造的思考力］
・多角的な視点から総合的に現代社会をとらえる知性を持ち、健全な批評のできる人材。
・自ら明確な問題意識、テーマを見出し、可能性を模索した上で制作活動を進めることのできる人材。
［態度・価値観・倫理観］
・主体的に自らのテーマを見出し、真摯に探求する姿勢を持つ人材。
・過去から現在に至る社会の理念、価値を尊重した上で新たな時代に対応できる人材。
・社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけた人材。
［技能・技術］
・他者との議論を通して認識を互いに深め合い、よりよい解決を導き出せるコミュニケーション力を持つ人材。
・新しい技術や理論をふまえた専門的技能を身につけるために、的確な基礎的表現力を備えた人材。
図表 1-1-4 デザイン学科教育目標
デザイン学科において、社会は常に予想を超えた変化にみまわれるという理解の上に立ち、真に高度で豊かな人間の生存環境を思考しながら行動できる知見と洞察力を養うための教
育方法を研究・実践する。また、社会のかかえる多様な問題に、個人の関心や特性を生かしながらも、視点や能力の違う他者との協議によって具体的解決をもたらす創造的思考と意思疎通の技能を身につけた以下の人材を養成する。
［知識・理解］・芸術文化における伝統を理解し、説明することのできる基礎教養を身につけた人材。
・過去から現代に至るデザインの動向を理解し、説明できる知性を身につけた人材。
・京都の地域性、歴史性、生活文化の概要を理解し、説明できる人材。
［論理的・創造的思考力］
・多角的な視点から総合的に現代社会をとらえる知性を持ち、健全な批評のできる人材。
・諸情報を活用し、論理的且つ具体的に解決方法を示すことのできる人材。
・学術的な知性を養い、創造的思考力・自律的思考力を持って問題解決のできる人材。

8

嵯峨美術大学［態度・価値観・倫理観］
・主体的に自らのテーマを見出し、真摯に探求する姿勢を持つ人材。
・過去から現在に至る社会の理念、価値を尊重した上で目標に対し柔軟に対応できる行動
力を身につけた人材。
・社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけた人材。
［技能・技術］
・他者との議論を通して相互の認識を深め合い、よりよい解決を導き出せるコミュニケーション力を持つ人材。
・新しい技術や理論をふまえた専門的技術を身につけるために、確実な基礎的表現力を備えた人材。
嵯峨美術大学

大学院

大学院においても、「教育憲章」で記された建学の理念、学園の使命を踏まえ、「嵯峨美術大学大学院規則」【資料 1-1-3】第 2 条に、大学院の目的は「教育基本法及び学校教育法に規定する教育の目的と方法に則り」、「弘法大師空海の思想と実践に学び」、「創造性の開発と人間性の涵養を目差し、芸術文化の深奥を極めて進展に寄与する」ことであると明記
し、教育目標を（図表 1-1-5）の通り具体的かつ明確に定めている。また、教育目標は学生
便覧 p6【資料 1-1-4】および大学公式ウェブサイトに記載され、広く学生に認識されている。
大学院の教育目標は、学部で培った専門分野の知識や技術を深め、総合的な企画能力の涵養に努め、創作理論を構築できる力の養成を目指すこと等を明示している。
図表 1-1-5 嵯峨美術大学大学院

教育目標

学部教育の理念を継承し、学部で培った専門分野の知識や技術を深めるとともに、他分野への視野を広げ、総合的な企画能力の涵養に努める。さらには、多様な価値観の存在する現代社会で独自の芸術世界を構築し、発信していくために、表現意図、表現
対象、表現方法を的確に認識し、その制作理論を構築できる力とプレゼンテーション
能力の養成をめざす。
［エビデンス集資料編］【資料 1-1-1】学校法人大覚寺学園寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 1-1-2】嵯峨美術大学芸術学部学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 1-1-3】嵯峨美術大学大学院規則（【資料 F-3】と同じ）【資料 1-1-4】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学
1-1-②

学生便覧 2020（【資料 F-5】と同じ）

簡潔な文章化「教育憲章」は上述の通り、建学の理念、学園の使命、教育目的を包括しており、本学園の運営および教育研究活動を根本において規定する文書である。平易かつコンパクトな9嵯峨美術大学構成であり、具体的な育成人材像を示す等の工夫により広く社会に向けた発信を意図している。また、「教育憲章」を具体化した教育目標・目的においても同様に、抽象的な文言を使わず、学生が身に付けるべき資質・能力を具体的に表現したものとなっている。
1-1-③

個性・特色の明示

嵯峨美術大学の使命・目的および教育目的は「教育憲章」に明記され、それは〈建学の精神〉で示される本学の個性・特色を反映し明示している。
本学園の特色は大覚寺に伝わる嵯峨天皇ならびに弘法大師空海の芸術創造の精神と思想、実践に学ぶという伝統のうえに、時代や社会の変化に適応した、現代の美術教育が成されていることで、〈建学の精神〉で明らかにされ、その基盤となる姿勢は先に挙げた「教育憲章」の中で明確にされている。さらに現代の教育における本学の個性や特色について文章化し、大学公式ウェブサイトに公開されており、学内外で認識されている【資料 1-1-5】（図表 1-1-6）。
図表 1-1-6 学園の個性・特色
本学園は大覚寺が祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすことを建学の精神に仰ぎ、開学以来真摯に教育実践を重ね、多くの有為の人材を輩出してきた。特に、嵯峨天皇と弘法大師の高い芸術性、人格陶冶の展
望、広範なる社会事業の精神は本学園に受け継がれていると言える。目まぐるしい流行の変転や、グローバル経済に押し流される社会の中にあって、専門的知見・技能だけに埋没せず、普遍的な視野と自律的な思考力・行動力を貴ぶ反骨の学風となって表れており、教育課程も真の高等教育に相応しい教育理念の下に編成されている。これが本学園の第一の特色である。
また、嵯峨天皇と弘法大師の立場を越えた交遊が嵯峨の王朝文化の基盤となったように、
本学園は大学自治を尊重し、大学人としての自覚に基づいて教職員の自由闊達な議論を通して運営されている。これが第二の特色である。これは大学として当たり前のことであろうが、自治の気風を失う大学が多い中で、学生も含めて実直に自由な学びの場を守る努力
がなされていることが、現代において本学園の大きな特色となりつつあると認識している。
さらに、京都、嵯峨は古くより我が国第一級の文化交流の場であるとともに、重層的に蓄積された生活文化を今日においても確固と有している。この地に芸術教育の拠点を置く本学は、開学以来様々な角度から地域交流、地域貢献事業に力を注いできた。現在、生涯学
習講座や地域に開放された連続文化講座に加え、正課内外における教職員と学生の一体となった地域貢献事業、ボランティア事業、研究活動を展開している。これが本学園の第三の特色である。
わが国の伝統文化のもととなった嵯峨天皇の思想や美意識は、わが国の文化に留まるものではなく、漢詩や漢文学などの知識に至るまでの国際的で幅広い学術教養に裏打ちされたうえに築かれたもので、芸術上の創作はこうした基盤となる教養の厚みに支えられるも10嵯峨美術大学のであることを建学の精神としている。そこには国際的視野が意識されており、それは弘法大師が実際に中国に渡り､実体験を通して広い視野を身につけた実践の姿勢でもあって、いずれも建学の精神では重要視していることである。
このような伝統を継承する本学の個性・特色は「学園の個性・特色」では「嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び」と記されているが、それらの個性と特色は「教育憲章」の〈建学の理念〉にも、「嵯峨天皇ならびに弘法大師の思想と実践に学び」と反映され明記されている。さらに〈建学の理念〉では、嵯峨天皇や弘法大師の幅広く深い教養に学び、厚みを持たせた「広義の芸術教育」を行なうことを記し、また〈学園の使命〉において、育成した人材は「広く国際社会に送り出す」ことも教育目的に掲げており、国際的な視野を持つことも反映され、嵯峨天皇と弘法大師に学ぶという建学の精神をもとにした本学の個性・特色が、使命・目的、教育目的に反映され､明示されている。
また、弘法大師は布教活動を通して人々の心を救済しようと、自らの目指した生き方を貫き､自己実現を通して､最大限の社会貢献をされたが、その自律的な姿勢を「学園の個性・特色の認識」の中では〈普遍的な視野と自律的な思考力・行動力を尊ぶ学風〉と記している。
それは「教育憲章」の中の、〈学園における芸術教育の目標〉の標語に、まず「かけがえのない自分」に気づき、認識することを促し、自己実現への道を示している。
「学園の個性・特色」では、芸術の力で「地域交流・地域貢献事業に力を注いできている」という特色を述べているが、それは〈学園における芸術教育の目標〉では、「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」と反映され、明示されている。
また〈学園が育成しようとする人材〉にも、嵯峨天皇と弘法大師に学ぶ「伝統的な芸術
表現と様式を学び、これを現代に活かす人材」また「地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材」と社会貢献の姿勢を目標としており、このように使命・目的および教育目的に本学の個性・特色は反映され、明示されている。
［エビデンス集資料編］【資料 1-1-5】大学公式ウェブサイト「学園の個性・特色」
1-1-④

変化への対応使命・目的および教育目的は、建学の精神に基づく普遍的内容であることから、大学設
置以降、継承し続けている。
社会的変化に合わせての教育内容の変更、校名変更による学内外への周知に関しての対応、あるいはわかりやすさへの対応等は常に計り、細かい部分での修正がその都度行なわれているが、それらは使命や目的の改定ではない。
平成 29（2017）年の校名変更にともない、「教育憲章」における「学園の使命」は「そのため本学園に京都嵯峨芸術大学大学院、京都嵯峨芸術大学、京都嵯峨芸術大学短期大学部を置く。」としてきたが「そのため本学園に嵯峨美術大学大学院、嵯峨美術大学、嵯峨美術短期大学を置く。
」と変更した。
また同じく校名変更にともない「教育目標」も「京都嵯峨芸術大学芸術学部の教育目標」
は「嵯峨美術大学芸術学部の教育目標」（図表 1-1-2）、「京都嵯峨芸術大学大学院の教育目
11嵯峨美術大学
標」は「嵯峨美術大学大学院の教育目標」（図表 1-1-5）に改められた。
また、ディプロマ・ポリシーは整理され、分りやすく［芸術を通した創造力］、［論理的・批判的思考力］［知識・技能］の 3 つの項目に纏められ、造形学科、デザイン学科を通して教育目標との整合性を図った【資料 1-1-6】。
［芸術を通した創造力］では A-1 として「本源的な生命の力を感じつつ、主体的に制作活動に取り組むとともに、他者と共鳴し合う場を創ることができる。
」A-2 として「芸術活動を通じて真理を探究しつつ、社会に向けて情報発信することができる。」また、［論理的・批判的思考力］では B-1 として「他者との考え方や文化の相違を受け入れた上で、課題解決型の対話をおこなうことができる。」、B-2 として「諸情報から的確に論点を構築し、議論や解決策を組み立てることができる。
」B-3 として「社会事象を構成する様々な要因を的確にとらえ、健全な批判力をはたらかせることができる。
」［知識・技能］では C-1 として「日本および世界各地の過去から現在に至る芸術文化の諸相を理解し、説明することができる。」C-2 としては「芸術作品の制作に必要な知識と技能を身につけ、実制作に応用することができる。
」と定められた。
［エビデンス集資料編］【資料 1-1-6】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

学生便覧 2020 p9（【資料 F-5】と同じ）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神は、大覚寺に伝来する嵯峨天皇と弘法大師の芸術精神と実践に基づき、芸術教育を通して創造性と人間性を培い、探究心に満ちた有用な人材を育成して社会に貢献することを基盤としており、大覚寺で 1200 年に渡り、守り伝えられてきた伝統として、その芸術精神は確固たるものになっている。それを受けて本学の使命・目的および教育目
的自体は基盤となるものなので、時代や社会の変化の中でも不変であるが、分りやすく理
解させるための方法は常に検討し、より広く学内外に認識されるよう方策を講じていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学園の使命・目的および教育目的は「寄附行為」および「嵯峨美術大学芸術学部学則」（以下、「大学学則」という）、「嵯峨美術大学大学院規則」（以下、「大学院規則」と12

嵯峨美術大学いう）等において規定しており、「教育憲章」においても定められている。役員、教職員
はその重要性を理解している。「寄附行為」、「大学学則」、「大学院規則」をはじめとした学内関連規則・規程は学内専用のネットワークシステム「デスクネッツ」（以下、「デスクネッツ」という）上に「例規集」として最新版が掲載され、役員、教職員は常に閲覧できるようになっている。
「寄附行為」の改定は理事会の議決をもって行うことが定められている。また、「建学の精神」「教育目的」を具現化する教育課程の改正には「大学学則」、「大学院規則」の変更が必要であり、「大学学則」、「大学院規則」の変更は教授会および大学院委員会の議を経て学長が決定し、理事会の承認をもってこれを行うとしていることから、役員、教職員の理解と支持は得られているといえる。
1-2-②

学内外への周知使命・目的および教育目的は「学生便覧」【資料 1-2-1】に記載されており、毎年学生に配付されている。
「大学案内」【資料 1-2-2】にも掲載されており、大学公式ウェブサイト等
により学内外に明らかにされている。
教職員については、新任の教職員には着任時に研修を行っており【資料 1-2-3】、令和元（2019）年度より年度当初に全教職員を対象に、理事長より嵯峨天皇と弘法大師の事績や芸術文化に対する考え方について講話が行われ、建学の精神についての理解を深めるよう努めている。さらに、使命・目的および教育目的のもととなる建学の精神を常に意識できるよう、入学式や卒業式等においても、理事長が講話を行っている。
教育の現場では教職員が教授会を中心とした運営方針に深くかかわっており、役員・教職員双方が本学の使命・目的および教育目的に理解と支持を示している。さらに、使命・目的および教育目的のもととなる建学の精神を常に意識できるよう、入学式や卒業式、理事会などにおいて、大覚寺の文化芸術精神を生み出した嵯峨天皇と弘法大師の尊像（軸装）を掲げて思いを一つにしている。嵯峨天皇像と弘法大師尊像（木像）は本学有響館 G401
号教室に常に祀られ、建学の精神、本学の使命・目的および教育目的に対し、本学に係わる役員、教職員が､常に思いを寄せ、理解と支持が継続していくように図られている。
［エビデンス集資料編］【資料 1-2-1】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

学生便覧 2020（【資料 F-5】と同じ）【資料 1-2-2】大学案内 2021（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-2-3】教職員ガイダンス資料
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的および教育目的である「芸術における専門性をもって社会で活躍し、貢献できる人材育成」を図るため、令和元（2019）年度から令和 6（2024）年度までの 6カ年計画を記した「大覚寺学園 第 2 次中長期計画」（以下、中期計画という）【資料 1-24】が、教授会および大学院委員会と理事会、評議員会の承認のうえで策定されている。それらは平成 25（2013）年度から平成 30（2018）年度の第１次中期計画を基盤として、更なる展開を図っており、第１次中期計画の成果と継続のうえに成り立っている。
13

嵯峨美術大学

図表 1-2-1

第 2 次中期計画イメージ
嵯峨美術大学大学院（2019 年度から 2024 年度の 6 ヵ年計画）

４つのビジョン
教育

経営基盤の強化
発展するためのマネージメントの確立

院生の育成と教育内容の高度化
学習

研究

社会貢献

教育を担保する研究内容の充実及び研究結果の向上

地域連携事業の具体化

多様な学生の受入れ体制と多面的な学生支援の強化（学生満足度の向上を目指す）（４分野の具体的施策）
Ⅰ．教育施策Ⅱ．研究施策① 院生の育成① 教育を担保する研究内容の充実及び研究結果の向上

研究計画の充実と実質化

博士課程の検討、外部資金の獲得、研究結果の評価

プレゼンテーション能力の育成

研究結果の教育への還元② 教育内容の高度化
グローバル化に対応した教育

Ⅲ．社会貢献施策③ 受け入れと支援
定員の充足、入試方法の改善、大学院生支援① 地域社会との連携④ 教育体制の整備

小中高大連携、産官学連携、地域連携

教育環境の充実、分野構成及び設置科目の整備、指導体制の充実② 公開講座等③ 学内施設を活用したキャンパスミュージアム構想の推進

Ⅳ．経営基盤の強化施策① 財務の健全化 新たな中期財政計画の策定② 人事計画の策定 教職員人事制度の再構築③ 組織的大学運営 原則的かつ柔軟な組織運営、新広報戦略の策定、IR 機能の強化、教職協働（SD）④ 自己点検・評価の実施及び情報公開⑤ 業務運営 職場環境の改善、防災安全対策、ハラスメント対策、環境・エネルギー問題、同窓会・教育後援会との連携強化、創立 50 周年記念事業の推進⑥ 施設設備の整備・充実 キャンパス緑化計画（サガビサクラ 50 プラン含む）、A・B 棟の建て替え計画、学習環境の改善⑦ 教育研究組織の構想についての検討

14

嵯峨美術大学

図表 1-2-2

第 2 次中期計画イメージ
嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学（2019 年度から 2024 年度の 6 ヵ年計画）

４つのビジョン
経営基盤の強化

教育と研究発展するための何を学び、身につけることができた

マネージメントの確立のか。人間力・学士力を高めるための教育（データの一元化による実証）

学習

学生確保と学生支援

社会貢献

多様な学生の受入れ体制と地域連携事業の具体化

多面的な学生支援の強化（学生満足度の向上を目指す）

教育を担保する研究内容の充実及び研究結果の向上（４分野の具体的施策）
Ⅱ．学生確保と学生支援施策

Ⅰ．教育と研究施策① 学生確保と入試制度改革（芸術学部の教育施策）（短期大学の教育施策）① 教育の質の向上① 教育の質の向上

高大連携、留学生の受入れ
入試制度改革

教学 IR に基づく教育・学修の質保短期大学士の質的向上

証の確立

教学 IR に基づく教育・学修の質

専門教育、教養教育

保証の確立

教育補助員の体制整備

専門教育、教養教育② グローバル化に対応した教育
カリキュラムに沿った海外の研究機関等との連携③ 研究の質の向上・充実
教育を担保する研究の活性化「量」を目標とした広報、「質」を目標とした広報② 多面的な学生支援
多様な学生の心身の健康、就職活動支援、自主活動
障がい学生支援、経済的支援、休退学者への対策

教育補助員の体制整備② 進路支援の充実

Ⅲ．社会貢献施策

内部進学支援体制の強化① 地域社会との連携③ 研究の質の向上・充実

小中高大連携、産官学連携、地域連携教育を担保する研究の活性化② 公開講座等③ 学内施設を活用したキャンパスミュージアム構想の外部資金の獲得

外部資金の獲得推進

Ⅳ．経営基盤の強化施策① 財務の健全化 新たな中期財政計画の策定② 人事計画の策定 教職員人事制度の再構築③ 組織的大学運営 原則的かつ柔軟な組織運営、新広報戦略の策定、IR 機能の強化、教職協働（SD）④ 自己点検・評価の実施及び情報公開⑤ 業務運営 職場環境の改善、防災安全対策、ハラスメント対策、環境・エネルギー問題、同窓会・教育後援会との連携強化、創立 50 周年記念事業の推進⑥ 施設設備の整備・充実 キャンパス緑化計画（サガビサクラ 50 プラン含む）、A・B 棟の建て替え計画、学習環境の改善⑦ 教育研究組織の構想についての検討

15

嵯峨美術大学

令和元（2019）年度からの中期計画では、第 1 次中期計画の成果と継続進行の部分を踏まえながら、新たな 6 年間の目標を明確化し、「経営基盤の強化施策」「教育と研究施策」「学生確保と学生支援施策」「社会貢献施策」の 4 つのビジョンを掲げている（図表 1-21）（図表 1-2-2）。
「経営基盤の強化施策」では「発展するためのマネージメントの確立」、「教育と研究施策」では「何を学び、身につけることができたのか。人間力・学士力を高めるための教育（データの一元化による実証）」「教育を担保する研究内容の充実及び研究結果の向上」、「学生確保と学生支援施策」では「多様な学生の受け入れ体制と多面的な学生支援の強化（学生満足度の向上を目指す）」、「社会貢献施策」としては「地域連携事業の具体化」を掲げている。
中期計画ではさらに教育および研究内容の充実を図り、具体的施策には「教育の質の向上」をあげ、データの一元化による実証を通して、教職員一丸となった使命・目標の実現を目指している。
「教育憲章」に掲げられた「教育目標」には「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」ことが挙げられ、「学園が育成しようとする人材」には「地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材」を目標としているが、それを反映し、第 1 次中期計画（平成 18（2013）年度～平成 30（2018）年度）には「社会連携施策」の部分では「地域連携事業の具体化」、「研究施策」の部分では「地域を生かした特色ある研究」として挙げられており、中期計画でも「社会貢献施策」に「地域連携事業の具体化」として掲げられ、本学が使命とする芸術の力で社会貢献すること、その力を社会で発揮することに、本学は長期的姿勢で一貫して取り組んでいることを明確化している。
また大学院の中期計画では「教育施策」に「多様な学生の受け入れ体制と多面的な学生支援の強化」を掲げ、具体的施策としては「教育内容の高度化

グローバル化に対応した教育」を目標としているが、これは近年の留学生の増加への対応策として必要なことでもあり、急速にグローバル化する創作環境から、卒業後に国際社会での活動に対応することに必要な力量を身につけさせるうえでも重要なことで、本学の「教育憲章」の「学園の使命」で挙げられている「創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す」ことを目標として、反映されている。
また本学が使命とする芸術の力で社会貢献をすること、さらにはその力を社会で発揮するという目的達成のために、キャリア支援の問題にも重点を置いて反映しており、大学での活動、さらに就職後の活動でも、社会の中で生き、活動し世界に貢献できるよう、中期計画では「学生支援施策」として「多面的な学生支援の強化」を図っている。
このように、中期計画は本学の使命・目的および教育目的を明確に反映し、継続して努
力目標に取り組む姿勢を構築するものとなっている。
［エビデンス集資料編］【資料 1-2-4】学校法人大覚寺学園

第 2 次中期計画

16

嵯峨美術大学

1-2-④

三つのポリシーへの反映

芸術学部ならびに大学院の三つのポリシーは、「教育憲章」とそれぞれの教育目標を踏まえて策定された。
嵯峨美術大学芸術学部■ディプロマ・ポリシー【資料1-2-5】
芸術学部のディプロマ・ポリシーは［芸術を通した想像力］、〔論理的・批判的思考力〕、〔知識・技能〕の 3 つの項目を設け、7 つの要素を設定している。
「教育憲章」の「学園が育成しようとする人材」には「伝統的な芸術表現と様式を学び
これを現代に生かす人材」があげられているが、これを反映して「ディプロマ・ポリシー」
では、〈知識・技能〉の項に「C-1 日本および世界各地の過去から現在に至る芸術文化の諸相を理解し、説明することができる。」や「C-2 芸術作品の制作に必要な知識と技能を身につけ、実制作に応用することができる。」を設定し、その能力を計っている。
また、「教育憲章」の〈建学の理念〉に挙げられた「創造性と人間性の涵養に努め」という内容は、ディプロマ・ポリシーの〔芸術を通した創造力〕の「Ａ-1 本源的な生命の力を感じつつ、主体的に制作活動に取り組むとともに、他者と共鳴しあう場を創ることができる。」という文言に反映され、創造力、人間力としての力を問うている。
また〈建学の理念〉の「豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する」という内容は、ディプロマ・ポリシーの〔論理的・批判的思考力〕に挙げられた「Ｂ-1 他者との考え方や文化の相違を受け入れた上で、課題解決型の対話をおこなうことができる。」や、「B-2 諸情報から的確に論点を構築し、議論や解決策を組み立てることができる。」や「B3 社会事象を構成する様々な要因を的確にとらえ、健全な批判力をはたらかせることができる。」など、豊かで平和な社会の実現に必要な、問題を的確にとらえる能力、その解決を図る能力として試されている。
さらに「教育憲章」の〈学園が育成しようとする人材〉にある「社会の発展に貢献できる人材」はディプロマ・ポリシーの「A-2 芸術活動を通じて真理を探究しつつ、社会に向けて情報発信することができる。
」能力をもって図られている。このようにディプロマ・ポ
リシーは学園の使命目的を明確に反映している。
■カリキュラム・ポリシー【資料1-2-6】
カリキュラム・ポリシーにおいても 5 つの柱をもうけ、1.「芸術の力」の探究、2.教養
教育と専門教育のバランスと思考力育成、3.キャリア教育の位置づけ、4.地域連携教育の充実、5.学生による主体的な学習構築を可能とする柔軟な履修制度、と大学における教育として必要な項目を満たし、建学の理念とする「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。」ことの反映が「自らの思考力を高めて自律的に人間の本来持つ創造性を探究するためのカリキュラムを編成する。」という姿勢で成されており、また学生の専門領域以外のジャンルを学ぶことができる「オープン演習」という柔軟な履修制度を運用するなど、自律的に広義の芸術教育を選択できるカリキュラムが工夫されている。
17

嵯峨美術大学

また使命として「積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえる」ことや、芸術教育の目標としてあげられている「地域社会の発展に貢献する」ことも、「地域連携教育の充実」として反映されており、成果を上げている。
このようにカリキュラム・ポリシーにも本学の使命・目的および教育目的が明確に反映されていることが確認できる。
■アドミッション・ポリシー【資料1-2-7】
アドミッション・ポリシーはディプロマ・ポリシーに合わせて［芸術を通した想像力］、〔論理的思考力〕、〔知識・技能〕の 3 つの柱から作成されている。
アドミッション・ポリシーには〔芸術を通した想像力〕として「他者と協力し合いながら社会活動を営むことができる。
」ことや「芸術活動を通じて社会への参加意識を持っている。」こと等、いずれも建学の精神から本学が使命としている「芸術の力による社会貢献」
を目指せる人物を期待している。
嵯峨美術大学大学院「大学院規則」第2条には「教育基本法及び学校教育法に規定する教育の目的と方法に則り」、「弘法大師空海の思想と実践に学び」、「芸術文化の理論並びに制作等を教授研究し、その深奥をきわめる」と大学院の目的を建学の理念や本学の使命・目的および教育目的が三つのポリシーに反映され、適合するよう、明確に定めており、それらは適正に機能している【資料1-2-8】。
■ディプロマ・ポリシー
大学院における研究の方向性は、「大学院教育目標」を反映したもので、そこには「知識や技術の深化」、「広い視野と総合的な企画能力の涵養」、「制作理論の構築とプレゼ
ンテーション能力」があげられている。その成果は「芸術活動を通じて真理を探究しつ
つ、社会に向けて情報発信することができる」という能力などで計られており、制作レポートを含む修了制作もしくは修士論文を基に行われる「学位審査会」において厳正に審査される。
■カリキュラム・ポリシー
大学院の「教育目標」では、まず学部教育の理念を継承することを掲げ、大学院教育が学
部教育と一貫して、本学の使命・目的および教育目的を遂行できるよう計られている。また「総合的な企画能力」と「制作理論の構築」を掲げており、それは「教育憲章」の〈建学の理念〉に「広義の芸術教育を通して」とあるように、総合的な広い知識を持って論理的に判断でき企画できるということを、大学院ではさらにレベルアップして取り組んでいくことを目指している。芸術学部においても自らの専門領域以外の知識を身につけ、幅広い視点からの比較研究などができるようカリキュラムが構成されているが、その流れを大学院でも継承し、カリキュラム・ポリシーでは「高度な専門性をもって芸術文化の領域で活躍する人材を育成するために、専門分野における研究を深める基幹科目と、専門性を実践的に拡充するための展開科目による、構築的なカリキュラムを編成する」ことを明確にして18

嵯峨美術大学いる。本学の使命である「わが国の芸術文化の振興に寄与する」力、また「社会貢献をするに足る知識と技術」を身につけることができるよう計られている。
■アドミッション・ポリシー
本学の使命として「嵯峨野に確固たる芸術教育の拠点を築く」「わが国の芸術文化の振興に寄与する」「社会貢献」「知識と技術を備えた豊かな表現者の育成」があるが、それを明確に反映して大学院のアドミッション・ポリシーには5つの項目があげられている。
大学院では学部で身につけた芸術分野の知識や技術をさらに研究し、深化させることを重視しており、総合的な企画力を養い、本学の使命である「芸術の力での社会貢献」をさらに高度なレベルで実現することを目指していることを打ち出している。また本学大学院への入学希望者は他大学の卒業生や留学生も多いことから、京都という地にあって伝統文化に接し、未来の芸術創造を目指すうえで、嵯峨野の地を意識して選択することも、嵯峨天皇や弘法大師の美の精神と思想を継承する本学の建学の理念、教育目標の反映として重視している。
［エビデンス集資料編］【資料 1-2-5】嵯峨美術大学芸術学部ディプロマ・ポリシー（【資料 F-13】と同じ）【資料 1-2-6】嵯峨美術大学芸術学部カリキュラム・ポリシー（【資料 F-13】と同じ）【資料 1-2-7】嵯峨美術大学芸術学部アドミッション・ポリシー（【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-8】嵯峨美術大学大学院ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（【資料 F-13】と同じ）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

使命・目的および教育目的を達成するために学士課程においては 1 学部 2 学科、大学院
においては 1 研究科 1 専攻を設置している。本学は学科制を採用しており、教員は学科に所属している。さらには附属芸術センター、附属図書館、附属博物館、附属ギャラリーなどの教育研究組織が適正に整備されている。（図表 1-2-3）
図表 1-2-3
嵯峨美術大学大学院

芸術研究科

芸術専攻

事務局

学
校
人
大

教務・学生支援グ

造形学科

法附属芸術センター
嵯峨美術大学管理運営グループ

ループ

芸術学部
入学広報グループ

覚

デザイン学科寺
学附属博物館・附属ギャラリー

園

社会連携・研究支
援グループ

嵯峨美術短期大学

美術学科
専攻科

19

附属図書館

嵯峨美術大学

芸術学部には造形学科とデザイン学科を設置しており、造形学科においては日本画・古画、油画・版画、複合の 3 領域、デザイン学科にはグラフィックデザイン、イラストレー
ション、キャラクターデザイン、観光デザイン、生活プロダクト、染織・テキスタイルの6 領域を設け、幅広い学びと研究を可能にしている。
こうした幅広いジャンルの領域構成は、本学の使命として「芸術における専門性をもって社会で活躍し、貢献できる人材育成」を可能にするためのものであるが、本学の特色としては、芸術という分野において、何をどこまで学ぶかという学生の希望に対し、多様な選択肢に対応できる組織構成をとっている点にある。
本学は「大覚寺学園」に所属し、同じ敷地内に「嵯峨美術短期大学」を有するため、その特色として、短期大学の 2 年間での教育から、専攻科への進学、また嵯峨美術大学への3 年次編入、さらに大学での 4 年間の教育、そのうえに大学院での 2 年間の研究を積めるという、学生の希望や進路設定に合わせて、基礎の修得から専門性の確保、さらには研究的学習まで、多様な教育の機会と選択が用意されている教育研究組織であることがあげられる。
また、これらの学びを支えるものとして、社会とつながり、作品展示やイベントなどを統轄する附属芸術センター、附属博物館、幅広い知識を身につけるための附属図書館、創作発表の場としての附属ギャラリーなどをそなえ、学生の自主的な研究創作活動を支えている。
よって大学の使命・目的および教育目的と設置されている教育研究組織との整合性は十分担保されている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的および教育目的の反映に関しては、時代変化に合わせて、教育の方法や内容はその都度見直し、学部・学科単位の教育目標については、カリキュラム再編の都
度、見直しを行うこととしている。それに合わせ三つのポリシーについても同様に定期的に見直し、改善を図っていく。また、本学の使命、目的および教育目的は、実践を通しての人材養成の目的から、特に社会貢献に関しては意識の向上が見られ、学外組織と提携して取り組む件数も増え、さらにそのレベルも高いものになり、企画も大きなものになりつつある。
今後もこの方向を更に進め、社会貢献の実践を通して広く教職員・学生に本学の使命・目的および教育目的の理解を促し、成果を上げられるよう、中期計画にも盛り込んでいる。
また本学の使命・目的および教育目的の反映に関しては、本学の使命・目的および教育目
的そのものをより学内外に周知させることも重要で、より一層の理解認識を得られるように計り、反映できる方策もさらに検討を進める。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命、目標および教育目標については、歴史ある大覚寺に伝わる確固たる芸術精神を継承する建学の精神が存在し、それを基盤としてぶれることなく継承している。本学の使命、目的および教育目的は「大学学則」、「大学院規則」等に定められ、「教育憲章」に
20

嵯峨美術大学

よって学内外に明確かつ具体的に掲げており、「教育基本法」をはじめとした関連法令を厳守している。社会や時代の変化に合わせて教育方法や、教育目標は適正な改善を図っている。
また中期計画に基づいて各年度に事業計画を立案し、その実現のために教職員から、理事、評議員に至るまで、一体となって取り組んでいる。
以上のことから「基準 1

使命・目的等」を満たしていると判断する。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知「教育憲章」【資料 2-1-1】の中には、〈建学の理念〉や〈学園の使命〉と並んで、〈学園が育成しようとする人材〉（図表 2-1-1）が明確に規定されている。本学はこの方針に基づ
き、大学全体として求める学生像と受入れの基本方針を定めている。
図表 2-1-1 大覚寺学園

教育憲章「学園が育成しようとする人材」

・伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材
・先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材
・豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材
・地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材
上記の人材育成方針に基づき、教育目標に適した学生募集を行う目的で、平成 18（2006）
年度に芸術学部、大学院についてのアドミッション・ポリシーを制定した。
芸術学部は平成 25（2013）年度に実施した入学試験（以下、「入試」という）まで同ポ
リシーの運用を継続していたが、平成 26（2014）年度にアドミッション・ポリシーの見直しを図り、根幹としての方針は継続しつつ、より詳細で具体的な記述に発展させるため、「知識･理解」「思考･判断」「態度･意欲」「技能･技術･表現」の 4 項目に分け、項目ごとに詳細なアドミッション・ポリシーを策定した。その後、平成 28（2016）年度にさらなる改正を加え、「芸術を通した想像力」「論理的思考力」「知識･技能」の 3 項目に再集約し、文部科学省が初等・中等教育において表明している「学力の三要素」とも共通する現状のアドミッション・ポリシーを定めている【資料 2-1-2】。
大学院は従来のアドミッション・ポリシーを令和 2（2020）年度も継続して運用することとしている【資料 2-1-3】。

21

嵯峨美術大学
図表 2-1-2 嵯峨美術大学

アドミッション・ポリシー

嵯峨美術大学は、芸術の可能性を熱意をもって探究する、広い視野と強い思考力を持った人材の育成に取り組んでいる。そのために以下の項目を目指そうとする意思、および必要な知識・技能を備えた人材を求める。
●芸術を通した創造力
・他者と協力し合いながら社会活動を営むことができる。
・芸術活動を通じて社会への参加意識を持っている。
●論理的思考力・他者の意見を聞き、自分の考えを他者に分かりやすく伝えることができる。
・問題を解決するために他者と協力することができる。
・自分の考えを文章や言葉で適切に表現できる。
●知識・技能・現代社会を生きるための基本的知識（高等学校の科目レベル）を身につけている。
・作品制作に関わる基本的知識（高等学校の科目レベル）を身につけている。
図表 2-1-3 嵯峨美術大学大学院

アドミッション・ポリシー

・芸術分野の知識や技術を持ち、さらに研究を深めたい人。
・様々な文化との融合を図れる人。
・総合的な企画力を養いたい人。
・芸術に関する知識と技術を生かし社会へ貢献できる人。
・京都・嵯峨野の地で芸術文化を研究したい人。
上記のアドミッション・ポリシーを始めとして、各種奨学金制度、学修支援に係る基本情報を「大学案内」【資料 2-1-4】、「入学試験要項／学生募集要項」【資料 2-1-5】に掲載しているほか、大学公式ウェブサイト【資料 2-1-6】では学生生活支援も含めた幅広い大学情報を掲載し、広く周知を図っている。また、進学説明会やオープンキャンパス、体験入
学ではもちろんのこと、「入学広報グループ」職員による志願者への個別対応や教職員の募集活動を通して入学志望者とその保護者等に対し、学生生活、教育環境等に関する具体的な説明を行っている。
特にオープンキャンパスにおいては、大学と志願者のミスマッチを防ぐため、「入学広報委員会」および学科会議で十分な検討を行ったうえで教育目的とカリキュラム内容を個々の来訪者に明確に伝えるよう努めている。また、電話やメール等による問い合わせに対して「入学広報グループ」職員が随時対応を行っている。加えて大学公式ウェブサイトは入試基本情報のほかに、入試関連の Q&A ページを掲載して、受験者や保護者に向けた分か
りやすい情報伝達を行っている【資料 2-1-6】。
なお、身体的あるいは精神的障がいを持つ志願者の受入れに関しては、「教務・学生支援グループ」を始めとする学内部局との連携を図りつつ、本学の学生生活支援、学修支援体制の整備状況を勘案したうえで、また、必要に応じて志願者や保護者と面談して確認を取ったうえで、個々のケースごとに「入学広報委員会」で慎重に判断している。

22

嵯峨美術大学〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-1】大覚寺学園【資料 2-1-2】嵯峨美術大学

教育憲章
アドミッション・ポリシー（【資料 F-13】と同じ）【資料 2-1-3】嵯峨美術大学大学院

アドミッション・ポリシー（【資料 F-13】と同じ）【資料 2-1-4】嵯峨美術大学大学・大学院

大学案内（【資料 F-2】と同じ）【資料 2-1-5】嵯峨美術大学／嵯峨美術短期大学

2021 年度入学試験要項＆ガイド（【資料 F-4】と同じ）【資料 2-1-6】大学公式ウェブサイト（嵯峨美術大学、嵯峨美術大学大学院）
https://www.kyoto-saga.ac.jp/examinee/index/
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

アドミッション・ポリシーに基づいた学生の受入れを図り、複数の入試制度を実施している。芸術学部の入試制度および試験問題については、「嵯峨美術大学入学広報委員会規程」【資料 2-1-7】に則り「入学広報委員会」にて制度設計と問題作成がなされている。
アドミッションオフィス入試（以下、「AO 入試」という）においては出願可能者の選抜を「入学広報委員会」附置の「アドミッションオフィス委員会」（以下、「AO 委員会」という）【資料 2-1-8】が行っている。また、合格者の判定については「入学広報委員会」で原案を作成し、「嵯峨美術大学芸術学部

入学者選考規程」【資料 2-1-9】に則し、教授会の議を経て、学長が決定している。また、指定校推薦入試対象校の選定に関しても、「指定校制
入学試験選出基準等取扱い」【資料 2-1-10】を定め、厳正な審議を行っている。すべての入学試験においてアドミッション・ポリシーは周知徹底されている。
■芸術学部
芸術学部の入試は、AO 入試、推薦入試、一般入試、特別入試に大別され、アドミッション・ポリシーに準拠しつつ、「大学入学者選抜実施要項」に基づき、学力の三要素を適切に把握できるよう、 各入試種別で入念に検討を加え、それぞれ特徴的な選考方法を採っている。すべての入試において学力の三要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」を評価項目としており【資料 2-1-11】、この三項目は本学アドミッション・ポリシーの三項目「知識・技能」「論理的思考力」「芸術を通した創造力（他者と協力し合いながら社会活動を営むことができる）」と一致していることから、アドミッション・ポリシーに適合しているか否かを評価する入試ができている（図表 2-1-4）。
各入試の試験科目において評価しづらい部分は、調査書等の提出書類を基にした書類審査を併せることで補完している【資料 2-1-11】。また、AO 入試については「入学広報委員会」
附置の「AO 委員会」においてその公正さの確保と円滑な実施を図るとともに、入学予定者の修学意欲の維持・向上を目的とする入学準備プログラムの充実に努めている（図表 21-5）。

23

嵯峨美術大学
図表 2-1-4 芸術学部の令和 2 年度入試種別と選抜方法および該当するアドミッション・ポリシー
8 月上旬と 9 月下旬の 2 回実施しており、いずれも本学で学習することを強く希望する学習意欲の高い人材を選考している。AO 入試Ⅰ期では 体験授業

Ａ Ｏ 入 試

（6 時間）かグループ面談のいずれかを通して、AO 入試Ⅱ期においては体験授業を通して、学力の三要素を評価・選考している。体験授業は各学科の特徴を

AO 入試Ⅰ期 生かしつつ、講義、制作、プレゼンテーション・講評の諸要素を取り入れた内AO 入試Ⅱ期 容となっている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「芸術を通した創造力」「論理的思考力」「知識・技能」
実技試験と書類審査により選考を行なっている。この入試では特に実技に関する能力を重視している。

公募制推薦

評価基準：

入試

「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」

推 薦 入 試該当するアドミッション・ポリシー：「知識・技能」「論理的思考力」「芸術を通した創造力」
本学指定校の学校長の推薦を受けた者で本学を第一志望とする現役高校生を選考の対象としている。原則として評定平均値が 3.0 以上で、書類審査と作品審

指定校推薦
入試

査、面接による選考をおこなっている。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「芸術を通した創造力」「知識・技能」「論理的思考力」「大学入試センター試験」を受験している受験生対象に、個別試験を課さず、書類審査と学力による選考をおこなっている。

大学入試セ
ンター試験
一 般 入 試利用入試

評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「知識・技能」「芸術を通した創造力」「論理的思考力」

書類審査に加え、実技試験か面接（持参作品審査を含む）、または実技試験と大学入試センター試験を組み合わせた試験、のいずれかを選択する形で、多様

一般入試
（前期）

な側面から学生を選抜している。
評価基準：「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「知識・技能」「芸術を通した創造力「論理的思考力」

24

嵯峨美術大学

書類審査に加え、実技試験または実技試験と大学入試センター試験を組み合わせた試験、のいずれかを選択する形で、多様な側面から学生を選抜している。

一般入試

評価基準

（後期）

「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「知識・技能」「論理的思考力」「芸術を通した創造力」
書類審査に加え、本学独自の実技試験 によって最終的に選抜を行う。この試験の合格者には授業料を減免する特待生制度を伴っており、特に実技に秀でた人

スカラシッ

材の獲得を目指している。

プ(特別奨学

評価基準：

生)入試

「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「知識・技能」「論理的思考力」「芸術を通した創造力」
社会人を対象に書類審査と持参作品に基づく面接により選考をおこなってい
る。

社会人入試

評価基準：

特 別 入 試

「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「芸術を通した創造力」「知識・技能」「論理的思考力」
日本国籍を有し海外で教育を受けた受験生を対象に、書類審査と持参作品に基
づく面接による選考をおこなっている。

海外帰国生

評価基準：

入試

「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「芸術を通した創造力」「知識・技能」「論理的思考力」
在日外国人を除く外国籍を有するものに対し、一定の日本語能力レベルを受験の条件に課したうえ、書類審査と面接試験および作品審査により選考をおこな

外国人留学
生入試

っている。
評価基準：
「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働して学ぶ態度」
該当するアドミッション・ポリシー：「芸術を通した創造力」「知識・技能」「論理的思考力」

図表 2-1-5 令和元年度 入学準備プログラムの実施状況
造形学科入学準備プログラム課題
第 1 回課題

第 2 回課題

鉛筆デッサン

以下の 2 課題を設定、1 もしくは 2 のどちらかを選(初級者コースと経験者コースのいずれかを選び、合択してください。

計 5 枚のデッサンを制作してください。)

１． デッサン課題
静物モチーフを 2 点以上自由に構成して、鉛筆デッ

25嵯峨美術大学サンする。用紙は B3 画用紙（四つ切り）を使用する。モチーフを選ぶ際に、色やかたち、材質感の対比を意識して組み合わせること。
（提出数 3 点以上）
２． コラージュ課題
言葉から発想されたイメージを表現する。ネット、ＳＮＳ、メールなどから気になる言葉を三語選び、その言葉から連想される写真イメージを集め、それらでコラージュ作品を制作すること。コラージュ素
材は、雑誌などの印刷物の他、インターネットからのプリントアウトも可。選んだ言葉から連想される
写真イメージを貼り合わせることで、選択した言葉の意味から離れてしまってもかまいません。用紙はB3 ケント紙を使用し、真ん中に 30x40cm の枠を設けその中にコラージュすること。（提出数 3 点）

デザイン学科入学準備プログラム課題
第 1 回課題

第 2 回課題

鉛筆デッサン

色についての学び(初級者コースと経験者コースのいずれかを選び、合色を自由に扱うため、色の組み合わせによる効果を

計 5 枚のデッサンを制作してください。)

探究するための基礎として、色相・彩度・明度という色の三つの属性について理解し、それらを伝えるために用いる言葉を学びます。
次に、組み合わせられた色の効果を意識しながら、
グリーティングカードをデザインします。伝えたい
メッセージやイメージに合った色の組み合わせを見つけることを目指します。

■大学院
大学院芸術研究科では一般入試を 2 回実施している。前期は作品または研究論文の審査、出願書類に基づく面接審査により、後期は外国語試験および作品または研究論文の審査、出願書類に基づく面接審査により、アドミッション・ポリシーに沿って選考をおこなっている【資料 2-1-12】。
［エビデンス集資料編］【資料 2-1-7】嵯峨美術大学芸術学部入学広報委員会規程【資料 2-1-8】アドミッションオフィス委員会内規（大学共通規則）【資料 2-1-9】嵯峨美術大学芸術学部入学者選考規程【資料 2-1-10】指定校制入学試験選出基準等取扱い（大学共通規則）【資料 2-1-11】芸術学部の令和 2 年度入試種別と選抜方法および評価基準【資料 2-1-12】嵯峨美術大学大学院芸術研究科［修士課程］学生募集要項（【資料 F-4】と同じ）

26

嵯峨美術大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持■芸術学部
平成 13（2001）年度に入学定員 125 人で開学して以降、平成 18（2006）年度まで順調に入学定員を確保してきたが、平成 19（2007）年度「メディアデザイン学科（定員 50 人）」の開設に伴い入学定員を 175 人に増員して以降、定員未充足が 9 年間続いた。その間、平成 23（2011）年度に「メディアデザイン学科」と「観光デザイン学科」を統合し、デザイン学領域を総合的に教育・研究する「デザイン学科」を設置し、入学定員を 180 人に増員するなどの改組をおこなったが、入学定員未充足から脱する機縁とならず、平成 25（2013）
年度に受審した認証評価において、芸術学部造形学科の収容定員未充足について、改善を要する事項として指摘がなされ、平成 27（2015）年度に造形学科 40 人、デザイン学科 80
人、あわせて 120 人に入学定員を減員した。入学定員減員の翌年の平成 28（2016）年度
より、学生募集手法の改善策が奏功しはじめて入学定員を回復して以降、令和 2（2020）年度まで 5 年間にわたり入学定員は充足している（図表 2-1-6）。受験者数の増加も顕著で、
令和 2（2020）年度は最も少なかった平成 26（2014）年度の 212 人から 4 倍を超える 925
人の受験者数となり、入試倍率も年々上昇中である。その過程で、平成 30（2018）年度より入学定員を 135 人に増員している。
図表 2-1-6 芸術学部の収容定員および入学定員と学生数の現状
H27(2015) H28(2016) H29(2017) H30(2018)

R1(2019)

R2(2020)

入学定員

120

120

120

135

135

135

入学者数

112

133

178

170

169

168

93.3%

110.8%

148.3%

125.9%

125.2%

124.4%

収容定員

699

620

560

515

530

545

在籍者数

466

462

526

580

631

671

66.7%

74.5%

93.9%

112.6%

119.1%

123.1%

入学定員充足率

収容定員充足率■大学院
大学院開設以降、入学定員（8 人）が未充足となる年度が何度かあったが、これは厳し
い選考を行い不合格者が多くなったためであった。平成 25（2013）年度入試のみ受験者数
も入学定員を下回り、入学者が 4 人となる年度があったが、翌平成 26（2014）年度以降は
令和 2（2020）年度に至るまで 7 年間、受験者数の回復とともに収容定員を超過している（図表 2-1-7）。本学の施設・設備は、平成 26（2014）年度以前までの芸術学部収容定員であった 778 人に大学院の収容定員を加えた数に対応した施設である。平成 28（2016）年
度以降は、芸術学部の収容定員を減員しているため、大学院の在籍者数は超過しているが、十分対応できていると考える。

27

嵯峨美術大学
図表 2-1-7 大学院の収容定員および入学定員と学生数の現状
H27(2015) H28(2016) H29(2017) H30(2018)

R1(2019)

R1(2019)

入学定員

8

8

8

8

8

8

入学者数

10

13

9

11

11

8

125.0%

162.5%

112.5%

137.5%

137.5%

100.0%

収容定員

16

16

16

16

16

16

在籍者数

24

25

21

22

23

21

150.0%

156.3%

131.3%

137.5%

143.8%

131.3%

入学定員充足率

収容定員充足率（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
芸術学部において、入学者が入学定員を 9 年間下回った末に入学定員を 180 人から 120人へ減員に至ったのち、年々学生募集状況が好転し、直近の 5 年間は入学定員を充足できている。過去に入学定員未充足が続いた原因は、少子化の進行や関西圏における芸術系大学間の競合など、本学のような小規模大学にとって厳しい募集環境であったという外的要因があるにせよ、他の芸術系大学と差別化した魅力の訴求が十分にできていなかった点も否めなかった。また、「入試課」と「広報室」という部署が別々に動くことで、大学広報と学生募集活動や入試が連動していなかったことも、効果的に魅力を伝えられなかった要因であった。
学内の構造的問題を解決すべく、平成 27（2015）年度より、大学の広報を担当していた「広報室」という部署を解体し、前年までの「入試委員会」から、大学広報と連動した学生募集および入試を担当する「入学広報委員会」に機能を集約し体制を強化した。それに並行して、実務部局である「入試課」も「入学広報グループ」 に機能を拡大させ、担当教
職員のメンバーも一新した。新たな組織では競合する他の芸術系大学と差別化しうる本学の魅力を研究し、大学案内や大学公式ウェブサイトなどにおける大学広報展開と連動して、受験生や保護者および高校教員に丹念に説明し、訴えている。その一環として、音楽や演劇などの学科・コースを持たない美術系単科大学である本学の特性を端的に表す校名として「京都嵯峨芸術大学」から「嵯峨美術大学」への校名変更を平成 29（2017）年度に行った。校名変更以降、受験者数は毎年増加しており、現校名が本学の特性をアピールすることにつながっている。
少子化の進行が一層進む今後も現在のような状況が継続できるよう、選抜方法の改編や学生募集活動の強化だけでなく、教育内容や組織運営のあり方を含め、教学改善策を含めた総合的な運営方針が必要である。こうした観点は令和元（2019）年度に制定された「中期計画」に盛り込まれている。「中期計画」に基づき各年度の事業計画【資料 2-1-13】を策定し、「入学広報グループ」のみならず、学園内の部門・部局を超えた協働を実現することで、学生募集に関する難局に当たっていく。
〔エビデンス集資料編〕【資料 2-1-13】令和 2（2020）年度事業計画書（資料【F-6】と同じ）

28

嵯峨美術大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学には学修支援組織として、本学教員および事務職員で構成された「教務委員会」「学生支援委員会」を置いている。各委員会は、学長が決定した方針に従い、「教務委員会」では、主に学修指導に関する計画の策定や運営を担い、「学生支援委員会」では、主に学生の厚生補導や進路指導に関する計画の策定や運営を担っている。なお、大学院については、「大学院委員会」で主に学修指導に関する計画の策定や運営を担い、「学生支援委員会」では、主に学生の厚生補導や進路指導に関する計画の策定や運営を担っている。各委員会を管轄する事務組織として、「教務・学生支援グループ」を設置している。「教務・学生支援グループ」には、「教務窓口」「学生支援窓口」「キャリア支援窓口」が置かれ、各窓口担当者が連携し、学生サービスの向上に努めている。「教務・学生支援グループ」所属の職員
は、各窓口担当者が協力して、履修指導や相談対応を行っており、年度開始時には、教員との協働により履修ガイダンスや新入生学生生活ガイダンスを実施している。このように、学修支援の体制については、各委員会と「教務・学生支援グループ」事務職員を中心に連携して、計画の策定や運営、問題解決にあたっている【資料2-2-1】【資料2-2-2】【資料2-23】。
令和元（2019）年度より、初年次学生支援体制を強化し、各領域所属の担当教員と初年次講義系必修科目である「教養ゼミ」担当者各 1 人を担任とし、学生の相談内容や問題を把握し、相互に情報共有を行い、学生対応を行っている。その他の教員も窓口教員として、教員全員が学生の相談にのるよう手厚く体制を整えている。また、教員への相談体制の他、毎週事務局職員が輪番で学生相談を行う時間を設け、全学的な学修支援体制を構築している【資料 2-2-4】。2 年次生以降は、「教務・学生支援グループ」事務職員と領域担当教員が継続し、学修支援を行っている。
面談記録については、面談記録、単位取得状況、出席状況等を含めた各種学生情報を集約した、「学生ポータルサイト」内の「学生カルテ」により、教職員間で情報共有している。なお、データベース化された学生情報は個人情報保護の観点から適正に管理され、共有内容を職域により区分し、必要に応じ開示する体制をとっている。「学生カルテ」により情報共有を行い、学生への早期の問題発見とそのケアに努めている。
「附属図書館」では、年度開始時に実施される「図書館ガイダンス」および導入教育科目である「教養ゼミ」内で、より実践的な図書館利用法の指導補助を行っており、シラバスに掲載された教科書や参考書が蔵書にない場合は新たに購入し、学生に提供している。
また購入希望があった図書についても「附属図書館規程」「附属図書館委員会規程」「附属図書館資料収集・管理細則」【資料2-2-5】【資料2-2-6】【資料2-2-7】に基づき、可能な限り希望に沿うようにし、学修支援の一翼を担っている。
29

嵯峨美術大学

このようなことから、教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制の整備は推進されている。
［エビデンス集資料編］【資料 2-2-1】事務組織図【資料 2-2-2】嵯峨美術大学芸術学部教務委員会規程【資料 2-2-3】嵯峨美術大学芸術学部学生支援委員会規程【資料 2-2-4】2019 年度初年次学生支援体制【資料 2-2-5】附属図書館規程（大学共通規則）【資料 2-2-6】附属図書館委員会規程（大学共通規則）【資料 2-2-7】附属図書館資料収集・管理細則（大学共通規則）
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA制度は平成26（2014）年度より実施された。大学院学生をTAとして採用し、科目担
当教員の授業を補佐・援助することを通じて、教育の向上に資することを目的としている。
また、TA自身にとっても、自らの教育力を高め、研究者・教員等への重要なキャリアとして位置づけられている【資料2-2-8】。
実技系専門必修授業の授業補助については「教務助手」を配置し、授業における円滑な推進を図っている。また特殊な機材を有する実技系の工房には「工房付指導助手」を配置しており、工房での機材を使用する実技系授業の教育補助を行っている。教務助手の業務については「教務助手規程」【資料2-2-9】、工房付指導助手については「工房付指導助手
規程」【資料2-2-10】に定められており、学内規程に沿った運用がなされている。
オフィスアワーについては、定められた時間に教員が研究室に在室し、授業内容等についての質問・相談に応じている。学生に対しては、履修ガイダンスにおいてオフィスアワ
ーについてアナウンスし、学生便覧や「学生ポータルサイト」にも掲載している。
休退学者数の経年的推移とその傾向について、毎年「IR報告書」にて分析を行い、改善策の提言を行っている。まず「学生支援委員会」において、学長が退学を承認するに先立
ち、担当教員が退学にいたる経緯、理由を退学報告書として「教務・学生支援グループ」
へ提出をすることとし、詳細情報を蓄積している。その情報を集約・分析し、「IR報告書」に取りまとめる「IR推進部会」には、学生支援担当者も参加し、学生対応を通して、数字では表れない現場の状況を踏まえ、「IR報告書」を作成している。以下の（図表2-2-2）の通り、退学理由についての傾向を毎年分析し、「IR推進部会」の提言を踏まえ、休退学者対応を実施している。
退学者数の推移は以下の（図表2-2-1） の通りである。大学院については、在籍者数も少なく退学者が少数であるので、主に芸術学部の対策について記述する。なお、芸術学部の休学者数の推移は、以下の（図表2-2-3）に示している。
「教務・学生支援グループ」は早期発見、早期対応のために、教員との連携を強化して心身の不調を示す学生のケアに重点的に対応すると同時に、窓口業務を重視し、学生からの種々の相談に積極的に対応している。また「学生相談室」を設置し、教務・学生支援グ
ループや各教員との連絡体制を密にして、手厚く学生の精神面でのケアにあたっている。
30

嵯峨美術大学

それにより、休退学者の数値の改善は見られ始めていたが、近年特に初年次学生の１年以内退学者が増加傾向に転じているため、2-2-①で記述した通り、初年次学生支援体制を強化し、改善に努めている。
図表2-2-1 芸術学部における過去4年間の退学者数の推移（平成28年～令和元年度退学者数）
Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ1年度

退学者数

26

30

34

29

在籍者数

462

526

580

631

在籍者数比

5.6％

5.7％

5.8%

4.5%

3

6

14

9

入学者数

133

178

170

169

1年以内退学者率

2.2%

3.3％

8.2％

5.3%

１年以内退学者数※表中の１年以内退学者数は、入学後１年以内に退学したものの数。

※退学者数には除籍者を含む。

図表2-2-2 芸術学部における過去4年間の退学理由の推移（平成28年～令和元年度退学者数）
Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ1年度

就学意欲の低下

2

4

7

5

進路変更（進学）

2

1

8

6

進路変更（就職）

4

2

5

6

経済的困窮

12

12

8

8

病気（身体）

1

3

精神的自由

3

6

3

その他

2

2

3

総計

26

30

34

1
3
29

図表2-2-3 芸術学部における過去4年間の休学者数の推移
Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ1年度

休学者数

43

42

48

61

在籍者数

462

526

580

631

在籍者数比

9.3％

7.9％

8.2%

9.6%

※休学者数は、前期・後期の延べ数であり、実人数ではない。

図表2-2-4 大学院における過去4年間の退学者数の推移
Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

Ｒ1年度

退学者数

1

0

0

1

在籍者数

25

21

22

23

在籍者数比

4％

0％

0%

4.3%

31

嵯峨美術大学
障がいを持つ学生の受け入れに対応するため、平成 22（2010）年度の耐震補強およびキャンパス整備改修工事において、凹凸のある敷石レンガをフラットな舗装材に替える、段差部にスロープを付ける、実習室扉を引き戸に替える等のバリアフリー対策を行った。実
習室がある研心館（Ａ棟）と遊意館（Ｂ棟）、罧原キャンパス有響館（G 棟）のトイレに手すり付き個室と手すり付き洗面ボウル、男子トイレに手すり付きの便器を備え、研心館（Ａ棟）1 階、遊意館（Ｂ棟）1 階、E 棟（ギャラリー棟）1 階、F 棟（研究棟）1 階、罧
原キャンパス有響館（G 棟）2 階に車いす対応トイレを設置している。平成 29（2017）年
度には、4 階建の研心館（Ａ棟）にエレベーターを設置し肢体障がいの学生の上層階への移動が可能となった。令和元（2019）年度には、学生ホールのリニューアルに合わせ、入り口に自動ドアを設置し、車いすの使用に配慮した。同じく、車いす使用の学生が履修している授業については、教室移動で時間がかからないよう、連続する科目を同じ教室で行う等の配慮をしている。また、聴覚障がい学生の修学支援として、支援の必要な学生に対し、希望する講義中、ノートテイカー2 人を配置した。ノートテイカーは学生から募集をし、外部から専門の講師を招聘して、養成講座やスキルアップ講座を前期に 2 回、後期に1 回の年 3 回開催した。このほか、「学生支援委員会」および「教務・学生支援グループ」の教職員が日本学生支援機構等の開催する障がい学生修学支援研修会へ参加するなど研修に努め、当該学生に対する支援策を、必要に応じて保護者を交えて担任教員と検討している。
[エビデンス集資料編]【資料 2-2-8】嵯峨美術大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-9】教務助手規程（大学共通規則）【資料 2-2-10】工房付指導助手規程（大学共通規則）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援体制において、情報共有のためのネットワークによるシステムを構築し、一定のデータベース化が行われている。しかし、まだ充分に活用できていない。より有効な機能整備と活用方法を「教務委員会」「学生支援委員会」にて検討し、一元的なエンロー
ル・マネージメントのさらなる充実を図る。
休退学者の対応については、「IR報告書」等により分析・対応しており、休学対策の中で留年者への対応を行ってきたが、今後は留年者に焦点を当てた分析・対応を行っていく。
障がい学生支援については、「合理的配慮」について関係部署と連携して対応ルールの整備と実施を目指す。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」

32

嵯峨美術大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

社会的・職業的自立に向けた正課内科目として、1 年次必修の導入教育科目「教養ゼミ」（演習）、学部共通の「一般教育科目」区分内に「コミュニケーション論ゼミ」、「文章表現演習」、「ボランティア演習」、「キャリアデザイン演習 A.B」、「キャリア実践演習」、「インターンシップ研修」（以上演習）、「コンピュータ基礎実習」（実習）、を開講している。
「教養ゼミ」では、大学生としての基礎的教養を身につけて自らの知見をプレゼンテー
ションできる能力を養成している。「コミュニケーション論ゼミ」では、自己と他者の関係を探りながら社会でのコミュニケーションに関する理解を深めることを目標としている。
「文章表現演習」では、語彙力・読解力・構成力・表現力を養い、文章で自己表現を的確に行う能力を身につけることを目指している。「ボランティア演習」では、地域や人々との関わりを持ちながら社会の一員としての自己を確認することを目指している。「キャリアデザイン演習A・Ｂ」では、主に外部から講師を招き、人生と進路選択、経済的自立と社会貢献、自己実現の意義、自分に適した進路の探求をテーマにした講座を通して自己形成の確立をサポートしている。「コンピュータ基礎実習」では、一般的な情報処理や就職活動を視野に入れたウェブ活用を指導している。「インターンシップ研修」では、事前学習、
企業・団体での実習（2週間程度）、事後学習を通して自己と社会との関わり、職業意識の育成、自主性と創造力を培うことを目標としている。
その他、科目区分「専門教育科目1」および｢専門教育科目2｣においても、演習・実習科
目としてフィールドワークやグループ学習、ディスカッション、プレゼンテーション教育を取り入れ、美術・デザインと社会との関わりに力点をおいた科目構成に努めている。
正規科目外では、「学生支援委員会」による計画の策定に基づき、「教務・学生支援グループ」内の「キャリア支援窓口」が中心となって、キャリア支援に関する講座や説明会を年間40～50回ほど開催している。また、進路ガイダンス（計5回）、選考試験対策講座（計6回）、資格取得講座、ビジネスマナー講座、業界研究会などを通して就職を控えた学生の職業意識を育成している。選考試験対策講座では、職務適性テスト、一般常識テスト、
SPIテスト、ポートフォリオ作成講座、グループワーク、模擬面接などを行っている。資格取得講座では、色彩検定1・2・3級対策講座、コミュニケーション検定初級対策講座、アドビ認定エキスパート試験対策講座、マイクロソフトオフィススペシャリスト対策講座、
Webクリエイター能力認定試験初級・上級対策講座などを行っている【資料2-3-1】。
また、美術・デザインを専門に学ぶ学生が、広く業界・企業について理解を深めることによって進路選択の視野と可能性を広げることを目的に、キャリア教育の一環として年に一度業界企業研究会を実施している。美大生の採用に興味を持つ企業ばかりが多数参加するため、学外のイベントでは得ることができない深い理解を得ることができる。3 月に入れば大きなホールや受験企業の社内など慣れない場所に出向いて説明会に参加したり、選考試験を受けたりする日々が始まるが、それよりも少し前の 2 月下旬に、慣れ親しんだ学
内で就職活動の雰囲気に触れることにより、本格的な就職活動へ円滑に移行していけるよ
う不安や緊張を緩和する効果も持ち合わせている。令和元（2019）年度は、2 日間で 19 社の参加を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で 2 月 27 日は中止となった。
33

嵯峨美術大学開催した 26 日も、2 社が直前に参加をキャンセルしたため 8 社の出席にとどまったが、それでも 147 人の学生が参加した。
さらに、求人情報、面接練習、履歴書添削などの具体的な目的ではなく、自由に将来の自分像や就職活動について、キャリア支援担当職員とお茶を飲みながら気軽に話せる場として、全学年を対象に「キャリアカフェ」を実施している。説明会や対策講座、あるいは
キャリア支援窓口での個別相談となるとハードルが高いという学生が、このキャリアカフ
ェに気軽に参加したことをきっかけに、その後の相談につながり、就職内定獲得につながるケースが出ている。
「学校法人大覚寺学園事務組織規程」【資料2-3-2】において、「大学設置基準」に準拠して、「教務・学生支援グループ」のキャリア支援を含むその業務内容が規定されている。
また、同グループの窓口として、D棟（管理棟）1階に「キャリア支援窓口」を設置し、卒業後の進路全般の相談、就職、進学（大学院受験等）指導、インターンシップの紹介、個人面談（随時）を通して、学生個々の資質と希望に適応した助言と指導を行っている。
求人票専用掲示板、就職情報掲示板、各都道府県ハローワークおよび就職求人案内、就職情報各社の案内パンフレット、学内外の資格検定講座案内などをＤ棟１階の「キャリア支援窓口」近くに設置している。
キャリア情報の発信による支援体制として、「学生ポータルサイト」によるキャリア支
援情報の発信に加え、本学学生の就職活動を支援するため、平成30（2018）年度にオリジナルの就活スマートフォンアプリ「SAGABiZ」【資料2-3-3】の提供を開始した。平成31（2019）年 3 月末現在で 併設の嵯峨美術短期大学と合わせて120 人以上がインストールしている。単にインストールしているだけでなく、履歴を確認したところ多くの学生が毎日あるいは 1日おき程
度のかなりの頻度でログインしており、十分に活用していることがうかがえる。また、これらの情報はキャリア支援窓口での相談への動機付けとなっている。
［エビデンス集資料編］【資料 2-3-1】令和元（2019）年度キャリア支援イベント一覧【資料 2-3-2】学校法人大覚寺学園事務組織規程【資料 2-3-3】「SAGABiZ」スクリーンショット・案内（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就活アプリ「SAGABiZ」は、現状では求人情報や説明会情報など大学から提供する情報を受信するツールとしての活用にとどまっており、学生自身の情報を大学で把握するための機能は活用されていない。この機能の利用強化促進をはかり、学生ポータルサイト、各種ガイダンス、正課授業と有機的な連携を図りながら、キャリアマッピングに結び付けていく。
また、これまでは卒業年次生の就職活動サポートおよび卒業前年次生のインターンシッ
プサポートといった直接的なサポートが主となっていたが、キャリア支援担当者と学生支援担当者が連携して両者が双方を担うことができる体制ができつつあり、それにより 1・2
年次生に向けた「意識醸成」を目的としたサポートプログラムを企画・実行することが視野に入ってきた。
キャリア支援については、キャリア支援窓口の事務職員が、就職相談や履歴書・エントリ34

嵯峨美術大学

ーシートの添削、および模擬面接等の実践的指導を担い、専任教員が就職活動のためのポートフォリオの作成指導や職業観を培うキャリア教育の充実を図ってきたが、今後は両者の連
携をより深めていき、質の高い、就職支援体制を構築する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス・厚生補導のための組織として、「学生支援委員会」およびその事務所管部署である「教務・学生支援グループ」が設置されている。この「教務・学生支援グループ」のもとに「保健室」が設置されている。学生支援およびキャリア支援に関する事案は「学生支援委員会」で審議し、必要に応じて教授会に提案し審議される。「保健室」ならびに、「教務・学生支援グループ」を事務所管とする「学生相談室」は守秘義務を尊重しつつ、相互の連携を保ち、個々の学生が心身ともに充実した学生生活を送れるよう配慮している。
また、施設面の安全管理や学生生活のサポート、緊急時の対応の観点から「管理運営グループ」が支援を行っている。
学生のアメニティスペースとしては、まず「本部キャンパス」内「管理棟」（D棟）地下1階に学生食堂LIBRE（リブレ）があげられる。営業時間は月～金曜日10～18時、土曜日
10～14時である。また、「講堂棟」（C棟）1階には画材、用具、軽食等を販売する購買部がある。営業時間は月～金曜日10～18時、土曜日10～15時である。
これらのサービス向上のため本学と併設の嵯峨美術短期大学の学生による自治組織である「学友会」がSNS等で学生の意見を広く聴取しており、また、不定期ではあるが、学友会の執行部と「学生支援委員会」との意見交換会を設定している。
学生が自由に使えるスペースとして、「講堂棟」（C棟）1階には「学生ホール」があり、机・椅子・ソファ、飲料自販機、無線LANを完備し、学生が授業間の休憩や、ミーティン
グ等で活用している。また、学園行事の際には軽音楽のライブ会場となる他、「附属芸術センター」の運営による作品の展示スペース「アートプレイス」としても運用されている。
「遊意館」（B棟）2階のラウンジ、「罧原キャンパス」内「有響館」（G棟）2階の「ALS（アクティブラーニングスペース）」にも机・椅子が置かれ、授業等で使用していない時
間は、自主学習、休憩やミーティング等に利用されている。北グラウンドにはサークル団
体や学友会執行部、「学園祭実行委員会」のためのクラブ・ボックスを配置した「クラブ棟」 （H棟）を有している。その他、入学広報行事や就職支援のプレゼンテーションやゼミ等に利用可能な「遊意館」（B棟）1階の多目的室は、普段から学生が自由に使えるパソ
コンやコピー機を常設し、使用目的を問わず誰でも自由に利用することができるスペースとしている（図表2-4-1）。

35

嵯峨美術大学

図表2-4-1 学生食堂、学生ホール、遊意館2階ラウンジ、ALS、多目的室〇学生食堂〇学生ホール〇遊意館2階

ラウンジ〇遊意館1階

多目的室〇有響館 ALS

36

嵯峨美術大学

学生への経済的支援については、日本学生支援機構による奨学金や外国人私費留学生学習奨励金の給付に加え、本学独自の学内給付型奨学金（給付）と経済支援型入学試験奨学金（給付）、および、短期貸付金の制度に加え、学業を奨励すること目的とした奨学金制
度も設け、制度の紹介や申請手続のサポートを「教務・学生支援グループ

学生支援窓口」

にて行っている。奨学金および短期貸付金の概要は、以下の通りである。
１.

学内給付型奨学金①

嵯峨美術大学奨学金

大学が定める年収基準および成績基準を満たした申請者の中から、面接にて選考されたものに対し、授業料の２分の１を限度として、360,000円から600,000円の範囲で奨学金を給付する。【資料2-4-1】②

嵯峨美術大学ワークスタディ奨学金

大学が定める年収基準を満たした申請者の中から、面接にて選考されたものに対し、本学の業務に補助的に従事することで、月額25,000円の奨学金を給付する。業務の補助時間は、年間200時間以内とする。【資料2-4-2】
２.

経済支援型入学試験奨学金①

推薦入試奨学金

指定校推薦入試および公募制推薦入試の合格者の内、大学が定める年収基準を満たした申請者について、初年度のみ375,000円を給付する。【資料2-4-1】
３.

学業奨励奨学金①

スカラシップ奨学金

スカラシップ入試に合格し、入学した者に対し、原則４年間、年額500,000円を給付する。
【資料2-4-3】
４.

短期貸付金

家庭からの仕送り遅延や不測の事態発生等、緊急の必要が生じた場合、2万円を限度として貸し付ける制度である（借用期限は2ヵ月）。【資料2-4-4】
また、国費留学生を除く正規の外国人留学生を対象に、「外国人留学生授業料減免規程」【資料2-4-5】を定め、学生を取り巻く社会的事由等に応じた学費減免制度を運用している。
日本人学生に対しては、頻発している大規模な災害で修学困難となった学生に、「授業料等学費免除取扱内規」【資料2-4-6】に基づき授業料納入に関して50％の減免措置を講じた。
学生の課外活動に対して、クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行えるように支援体制を整えている。学生によるサークル活動や学園行事に関しては学友会執行部が一括して取りまとめを行っている。また、サークルの活動資金についても、各サークル代表者との予算折衝によって配分している。「学生支援委員会」では、必要に応じて活動支援に関する協議を行っている。なお、「学友会執行部」も独自に学生交流のための行事を企画・実施している。令和元（2019）年度の「学友会」主催の主な行
37

嵯峨美術大学事は、「学生大会」「七夕祭」「クリスマス会」「ハロウィンパーティ」「学園祭」である。
学生の心身の健康管理のため、保健室担当者として常勤の看護師を配置し、怪我や体調不良等の応急処置、体調不良や心身の健康相談、近隣医療機関の紹介を行っている。また、
月2回、校医による健康相談を実施しており、症状によっては、本人了承のうえで「教務・学生支援グループ」を通して担当教員に連絡し、授業内での配慮を要請している。加えて
毎年度、春のオリエンテーション時に全学生を対象とした健康診断を実施し、所見有の学生は保健室に呼び出し、追加検査の受診を勧めている。新入生には入学手続時に「健康調査票（部外秘）」【資料2-4-7】を送付し、提出を求めている。調査項目として、出生時か
ら現在までの既往歴や現症状、アレルギー体質の有無、障害者手帳所持の有無、精神面での不安等を尋ねており、看護師が必要と判断した場合、保健室で面談を行っている。なお、在籍中の万一の事故に備え、「学生教育研究災害傷害保険」、「学生教育研究災害付帯賠償責任保険」および「通学中等傷害危険担保特約」に全員加入している。また、「本部キャンパス」正門玄関横の受付、および罧原キャンパス有響館（G棟）2階の「ALS（アクティブラーニングスペース）」にAED（自動体外式除細動器）を設置し、教職員に周知するとともに、研修会を実施している。
メンタルヘルスケアのために学生相談室を設置し、3人の心理カウンセラー（臨床心理士）が応対している（図表2-4-2）。「教務・学生支援グループ」の「学生支援窓口」が窓口となって相談申し込みを行う他、電話やメールでも相談を受け付けている。面談以外にメールや手紙での相談も実施している。
図表2-4-2 令和元（2019）年度学生相談室
月9:00～12:00

担当者

火

水

木

Ａ

Ａ

金

Ａ

13：00～17：00

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

(13：30～17：30)(14：00～18：00)※Ａは学生相談室室長

Ｂ、Ｃは非常勤臨床心理士[エビデンス集資料編]【資料 2-4-1】奨学金給付規程（大学共通規則）【資料 2-4-2】ワークスタディ奨学金規程（大学共通規則）【資料 2-4-3】スカラシップ入学試験給付奨学金規程（大学共通規則）【資料 2-4-4】短期貸付金内規（大学共通規則）【資料 2-4-5】外国人留学生授業料減免規定（大学共通規則）【資料 2-4-6】授業料等学費免除取扱内規（大学共通規則）【資料 2-4-7】健康調査票（部外秘）38嵯峨美術大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
全教職員の情報共有のために「学生ポータルサイト」内に「学生カルテ」を導入し、問題を抱えた学生の早期発見と対応を進めている。令和元（2019）年度に休退学対策として、学生への早期対応を学内で徹底するため、「初年次学生支援体制」を組織し、教職員の担当役割を明確に示した。しかしながら、現状では効果的に機能したとは言い難く、「学生支援委員会」「教務委員会」にて、より効果的な対応を検討する。
本学は、令和2（2020）年実施の「高等教育の修学支援新制度」対象機関の認定を受けた。経済的な支援については、国の制度設計とその効果を見極めつつ、本学の奨学金制度の運用を適宜検討し修正することとし、本学の制度が効果的で公平な経済支援となるよう
入学広報委員会とも連携し、修正案の具体化を進める。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地および校舎は、「本部キャンパス」（京都市右京区嵯峨五島町１番地）、「罧原
キャンパス」（京都市右京区嵯峨罧原町 8 番地）および西山グランド（京都市西京区大枝沓掛町）で構成されている。主なアクセス手段としては、京都バス・市バス「車折神社前」
より徒歩 3 分、京福嵐山線「車折神社」駅より 徒歩 5 分、阪急嵐山線「松尾大社」駅より徒歩 20 分（スクールバス運行 5 分）、JR 嵯峨野線「嵯峨嵐山」駅より徒歩 15 分となる
（図表 2-5-1）。京都駅から本学最寄りの駅、バス停までは約 30 分の距離にあり、徒歩圏
内には観光地として有名な嵐山や重要文化財なども多く点在し、美術・デザインを学ぶ大学として恵まれた環境であると言える（図表 2-5-2）。

39

嵯峨美術大学
図表 2-5-1 大学周辺図

図表 2-5-2 周辺の主要な都市からのアクセス図40

嵯峨美術大学
大学設置基準における校地面積は、本学の収容定員が 560 人のため、5,600 ㎡となる。
本学の校地面積は合計 49,927 ㎡で、併設している嵯峨美術短期大学と校地を共用していることから、嵯峨美術大学としての按分比率（61％）をかけた 30,455 ㎡が本学の校地面積となり、大学設置基準の規定を充足している。
運動場は、第 1 グラウンド（2,224 ㎡）、第 2 グラウンド（2,999 ㎡）、京都市西京区大枝
沓掛町に西山グラウンド（26,458 ㎡）を有し、合計 31,681 ㎡の運動場を保有している。
大学設置基準における校舎面積は、第三十七条の二別表第３イの表に定める面積（(収容定員－400)×3,140÷400＋4,793）により、6,049 ㎡となる。本学の校舎面積は合計 28,476㎡で、嵯峨美術大学としての按分比率（61％）をかけた 17,370 ㎡が本学の校舎面積とな
り、大学設置基準の規定を充足している（図表 2-5-3）。
図表 2-5-3 キャンパスマップ

講義室、演習室は併設の嵯峨美術短期大学との共用となっており、収容人数 30 人程度のゼミ室から最大収容人数が 288 人の大教室を有している。平成 30（2018）年度には、隣接する２つの小規模教室の内壁撤去工事を実施し、150 人程度収容可能な中規模教室を設け、学生数の増加やカリキュラム編成なども考慮しながら、より適切な学修環境を整えている。各室にはプロジェクター、スクリーン、音響設備等を配備しており、さまざまな授業形態に対応できる環境を整えている。
学内施設・設備に関しては、「学校法人大覚寺学園施設の維持管理に関する規程」【資料41嵯峨美術大学
2-5-1】に則り、「管理運営グループ」が中心となり、修繕計画および更新計画に基づき、適正な維持管理に努めている。施設を維持管理するため、日常的な点検に関しては、専門業者に委託し、「管理運営グループ」が統括している。教育課程編成・実施の方針に基づき、施設の更新などが必要な場合は、中長期計画を参照しつつ、関係部署と連携を取りながら更新、整備している。
[エビデンス集資料編]【資料 2-5-1】学校法人大覚寺学園施設の維持管理に関する規程
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学の専門教育の特性上、作品制作施設は必要不可欠である。各領域には専用の実習施設が整備されており、彫刻や染織など特殊な技術が必要な施設には、工房付指導助手を配置し、運用・管理にあたっている。また、附属ギャラリー（アートスペース嵯峨、アート
スペース嵐）、附属博物館その他の展示施設（廊下、学生ホール、有響館ロビーなど、展示している期間は「アートスペース」と称している）を設置しており、学生の作品発表の場
や、学芸員課程の省令科目「博物館実習」を行う場としての利用のほか、企画展などを催し、学外に公開して、学生の学びの場としてだけでなく、社会貢献の場としての役割も果たしている。
PC などの IT 施設に関しては、授業に支障のない範囲で自由に利用できる情報処理演習
室（MAC 24 台設置）を 2 室、授業時間に関わらず自由に利用できる多目的室（WINDOWS
8 台設置）を 1 室設けているほか、ノート PC やプロジェクター、カメラなど機材の貸出も行うなど、学修環境の整備に努めている。
附属図書館は、罧原キャンパス有響館１階と地階部分に設置しており、延床面積は 1,354㎡である。令和 2（2020）年 5 月 1 日現在の蔵書総数は、12 万 7,028 冊、学術雑誌 456 種（内、洋書 58 種）、視聴覚資料 2,110 点であり、本学の専門分野・領域の研究に基づいた
参考図書、関連図書を中心に収集している。図書館内の座席数は 164 席を確保しており、
比較的サイズの大きな美術・デザインの専門書も不自由なく閲覧できるスペースを整えている。開館時間は平日 9 時から 19 時、土曜日 9 時から 17 時 00 分、日曜、祝日は原則休
館となっている。蔵書の選定に関しては、教職員だけでなく、学生からも常時リクエストを募っており、蔵書の充実に努めている。また、上階の 2 階部分は、フロア全体がアクティブラーニングスペースとなっており、カウンターでは、PC やプロジェクターなどの機
器の貸出も行っている。図書館とアクティブラーニングスペースを隣接させ、学修環境を整えることで、学生の主体的な学修意欲の向上を目指している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーに関しては、平成 22（2010）年度に実施した耐震補強工事にあわせて、キャンパス内の段差の解消や障がい者用トイレ設置などの整備を行い、加えて、平成 29（2017）
年度に「研心館」（A 棟）にエレベーターを設置し、段階的にバリアフリー化を実現している。また、本部キャンパスの校舎それぞれは隣接し、渡り廊下等でつながっているため、利便性は保たれており、唯一エレベーターの設置のないギャラリー棟に関しても、渡り廊
42

嵯峨美術大学下にスロープを設置し、車いす使用者も学内すべての場所へ移動ができるよう配慮してい
る。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業を行う講義室、演習室、実習室を設けている。講義室、演習室は併設の嵯峨美術短期大学と共用しており、収容人数 30 人程度のゼミ室から最大収容人数が 288 人となる大教室を有している。平成 30（2018）年度には、隣接する２つの小規模教室の内壁撤去工事を実施し、150 人程度収容可能な中規模教室を設け、学生数の増加なども考慮しながら、より適切な学修環境を整えている。機器・備品に関しても、講義室や演習室にはプロジェクターや PC、スクリーン、音響設備を配備し、さまざまな授業の形態に対応できるよう整備している。
実習室に関しても、各領域専用の部屋をそれぞれ設け、学生一人ひとりの制作スペースを確保し、少人数教育の実施のため、各クラス人数に応じた教室サイズを実現、基礎教育の段階から教育効果に配慮したクラスサイズとなっている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備に関しては、令和元（2019）年度に老朽化した学生ホールの内装・什器の更新工事を行うなど、学生生活アンケート結果を踏まえつつ、学生の利用頻度の高い施設を優先的に修繕しているが、日常的な施設の修繕だけでなく、耐用年数を迎えつつある校舎の建て替えも視野に入れ、計画的に学修環境の整備を行っていく。
バリアフリーに関しては、車いす使用者が、健常者と同じルートでシームレスに移動できるレベルには達していない。今後も関係部署と連携を取りながら、障がい者の立場に立った修繕を進めていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望の把握については、教員による日常的な学生との面談や教務窓口の担当職員との面談による状況の把握に加え、年２回実施する授業評価アン
ケートによって把握している【資料2-6-1】。授業評価アンケートは、大学の役職者である
学長、副学長、芸術学部長、大学院研究科長、併設の嵯峨美術短期大学学部長、事務局長、学長室長および常勤の理事で構成される、「自己点検・評価委員会」で実施体制・方法について確認されたのち、各科目担当教員が第14週目または第15週目の授業の授業時間にアン
43

嵯峨美術大学

ケート用紙を配付し、回収する方法で実施している。授業評価アンケートの項目に、自由
記述欄を設けており、自由記述欄に記入されている学修支援に関する要望や意見について
は、科目担当教員がすべて目を通し、把握している。また、主だった要望や意見については、「自己点検・評価委員会」のメンバーで共有し、改善に努めている。なお、アンケート
結果は、実施した科目担当者にフィードバックし、授業改善報告書の提出を求めている【資料2-6-2】。
［エビデンス集資料編］【資料 2-6-1】授業評価アンケート（アンケート用紙）【資料 2-6-2】授業改善のための報告書（コメント用紙）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活全般に関する学生意見の把握については、併設の嵯峨美術短期大学学生を含めた全学生で構成される学生の自治組織「学友会」【資料2-6-3】が、「学生生活全般の向上、学内の親和、大学当局と学生の連絡を円滑にすること」を目的に活動しており、学生の意
見や要望は随時、学友会専用意見箱などを通して「学友会」執行部で取りまとめられている。取りまとめられた学生の意見・要望は、「教務・学生支援グループ」でヒアリングを行い、必要に応じて「学生支援委員会」にて協議を行っている。
また、「学生生活アンケート」を全学的に実施している【資料2-6-4】。学生支援委員会
が学生ポータルサイトを利用してアンケートを集計し、平成29（2017）年度実施分に関してはIR推進部会が分析を行い、自己点検・評価委員会、教授会に報告し、大学公式ウェブ
サイトで公開されている。
[エビデンス集資料編]【資料 2-6-3】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

学友会規約【資料 2-6-4】2017 年度学生生活アンケート結果
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見・要望の把握については、「学生生活アンケート」によって行っている。平成29（2017）年度に実施したアンケートでは、「学生生活の中で改善してほしいこと」の要望の第1位は「大学からの連絡事項等の情報提供の在り方」、第2位は「教育施設等（図書館、実習室、演習室、学生食堂、学生ホール等）の充実」という結果であった。
「大学からの連絡事項等の情報提供の在り方」については、今後学生ポータルサイトでの情報発信を充実するようシステムの見直しを実施し、「教育施設等（図書館、実習室、演習室、学生食堂、学生ホール等）の充実」については、中期計画のもとで、順次実施している。

44

嵯峨美術大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「学生生活アンケート」の結果、改善すべき問題点が明らかになった。特に、「大学からの連絡事項等の情報提供のあり方」に不満を持つ学生が目立った。これは、大学から発信する情報が内容によって媒体が違うことが原因と考えられる。この状況はスマートフォンの普及により、どこにいても情報が得られることを普通と感じる学生にとっては活用しづらい。学生の立場に立った情報発信の在り方を検討し、組織やシステムの不備を改善していく。
また、学生生活支援に関する学生側からの意見を把握するためのアンケート調査をより短い周期で定期的に実施し、きめ細やかな配慮をもって学生満足度の向上に努めていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、大学
公式ウェブサイト等を通じ広く周知している。また、アドミッション・ポリシーに沿って、多様な入学試験を適切な体制のもと、公正かつ妥当に実施している。また、大学院および芸術学部ともに、入学定員および収容定員に沿って適切に在籍管理ができている。
学修支援については、教学組織である「教務委員会」「学生支援委員会」と事務所管部署である「教務・学生支援グループ」の教職協働により、適切に運営されている。また、TA、教務助手、工房付指導助手がそれぞれ教員の教育活動を支援している。学生の休退学については、IR推進部会によって分析され、その分析をもとに対応を行っている。
キャリア支援については、「教務・学生支援グループ」のキャリア支援窓口が中心となって、正課内の科目を含め、充実したキャリア教育プログラムやキャリア・ガイダンスを編成している。また、就活スマートフォンアプリである「SAGABiZ」の運用による情報提供のほか、窓口対応において学生の各種相談に応じている。また、地元企業との連携を強化し、採用担当者を招いての企業説明会を開催して、学生の就職をサポートしている。
学生生活を支援するため、「学生支援委員会」と「教務・学生支援グループ」が組織されている。加えて「保健室」「学生相談室」を置き、学生の心身に関する相談を適切に行っている。奨学金制度については、多様な制度を設け、学生に対する経済的サポートを適切に実施している。
学修環境は、大学設置基準の規定を充足しており、耐震基準やバリアフリーを含め、適切に整備されている。
学生の意見・要望については、「授業評価アンケート」「学生生活アンケート」など、さまざまなアンケートやヒアリングによって、把握している。アンケート結果は、学長、芸術学部長、大学院研究科長に伝えられ、今後の施策に活かされている。同時にIR推進
部会で分析を実施し、「IR報告書」に取りまとめられ、教職員に報告されている。
以上のことから「基準 2学生」を満たしていると判断する。

45

嵯峨美術大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の教育目標は「教育憲章」および「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 1 条、
「嵯峨美術
大学大学院規則」第 2 条に定められ、それをもとに「芸術学部教育目標」、「大学院教育目
標」を定め、加えて、「造形学科教育目標」、「デザイン学科教育目標」を「知識・理解」、「論理的・創造的思考力」、「態度・価値観・倫理観」、「技能・技術」の四項目に分けて、具体的に目標とする人材像を示している。また、それらの教育目標に対応する形で「芸術学部学位授与方針」、「大学院学位授与方針」（ディプロマ・ポリシー）を定め、学位の授与について「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 39 条（学位授与）、「嵯峨美術大学大学院規則」
第 32 条（学位授与）にそれぞれ明確に規定している。
「芸術学部学位授与方針」（図表 3-1-1）は、教育目標を達成するため具体的な学びの方
向性を明確に示すために「芸術を通した創造力」、「論理的・批判的思考力」「知識・技能」という３項目、７要素にまとめられている。
これらの「教育憲章」、「芸術学部教育目標」（図表 3-1-2）、「大学院教育目標」（図表 3-13）、「芸術学部学位授与方針」、「大学院学位授与方針」はすべての学生および教職員に配付される学生便覧【資料 3-1-1】および大学公式ウェブサイト【資料 3-1-2】、大学案内【資料3-1-3】等に掲載され学内外に公表、周知されている。
図表 3-1-1 芸術学部

学位授与方針芸術学部

学位授与方針芸術学部の履修規定に定められた卒業必要単位を取得した者には、以下に示す項目を通して芸術の力を身につけたものと認定し、学士（芸術学）の学位を授与する。
［芸術を通した創造力］

Ａ－１

Ａ－２
［論理的・批判的思考力］

Ｂ－１

Ｂ－２

本源的な生命の力を感じつつ、主体的に制作活動に取り組むとともに、他者と共鳴し合う場を創ることができる。
芸術活動を通じて真理を探究しつつ、社会に向けて情報発信することができる。
他者との考え方や文化の相違を受け入れた上で、課題解決型の対話をおこなうことができる。
諸情報から的確に論点を構築し、議論や解決策を組み立てること
ができる。

46

嵯峨美術大学

Ｂ－３［知識・技能］

Ｃ－１

Ｃ－２

社会事情を構成する様々な要因を的確にとらえ、健全な批判力をはたらかせることができる。
日本および世界各地の過去から現在に至る芸術文化の諸相を理解し、説明することができる。
芸術作品の制作に必要な知識と技能を身につけ、実制作に応用することができる。

図表 3-1-2 嵯峨美術大学芸術学部の教育目標と学位授与方針
芸術学部教育目標
実習・演習・講義を基幹とした芸術教育を通じて、学生の個性を尊重し、創造的で感性豊かな表現者、
文化デザイナーを養成する。また、芸術文化領域での伝統と革新の融合をはかり、確実な社会貢献を果たせるよう、基礎・基本教育の充実と同時に、総合的で学際的な教育研究を推進し、社会の要請に柔軟に対応できる幅広い視野と専門性を持つ人材を育成する。

造形学科教育目標
造形学科は先人たちの美意識を学び、従来の造形領域を深化させるとともに、新たな領域、多様な価値観のもとで現代人の心を揺さぶる創造性を体験・自覚できる教育体制の確立を図る。また、これにより創造性豊かな文化の生成、発展を担うことのできる以下の人材を養成する。
項目

内容
芸術文化における伝統を理解し、説明することのできる基礎教養を［知識・理解］見につけた人材。
過去から現代に至る美術の動向を理解し、説明できる知性を身につけ、それを創作に反映させることのできる人材。
多角的な視点から総合的に現代社会をとらえる知性を持ち、健全な［論理的・創造的思考力］

批評のできる人材。
自ら明確な問題意識、テーマを見出し、可能性を模索した上で制作活動を進めることのできる人材。
主体的に自らのテーマを見出し、真摯に探求する姿勢を持つ人材。

［態度・価値観・倫理観］

過去から現在に至る社会の理念、価値を尊重した上で新たな時代に対応できる人材。
社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけた人材。
他者との議論を通して認識を互いに深め合い、よりよい解決を導き［技能・技術］

出せるコミュニケーション力を持つ人材。
新しい技術や理論をふまえた専門的技能を身につけるために、的確な基礎的表現力を備えた人材。

デザイン学科

対応する学
位授与方針
Ｃ－１

Ｂ－３

Ｂ－２

Ａ－１
Ａ－２
Ｃ－１
Ａ－２
Ｂ－１

Ｃ－２

教育目標

デザイン学科において、社会は常に予想を超えた変化にみまわれるという理解の上に立ち、真に高度で豊かな人間の生存環境を思考しながら行動できる知見と洞察力を養うための教育方法を研究・実践する。また、47

嵯峨美術大学

社会のかかえる多様な問題に、個人の関心や特性を生かしながらも、視点や能力の違う他者との協議によって具体的解決をもたらす創造的思考と意思疎通の技能を身につけた以下の人材を養成する。
項目

内容

対応する学
位授与方針

芸術文化における伝統を理解し、説明することのできる基礎教養を身につけた人材。
［知識・理解］過去から現代に至るデザインの動向を理解し、説明できる知性を見につけた人材。
京都の地域性、歴史性、生活文化の概要を理解し、説明できる人材。
多角的な視点から総合的に現代社会をとらえる知性を持ち、健全な批評のできる人材。

［論理的・創造的思考 諸情報を活用し、論理的且つ具体的に解決方法を示すことのできる力］

人材。
学術的な知性を養い、創造的思考力・自立的思考力を持って問題解決のできる人材。
主体的に自らのテーマを見出し、真摯に探求する姿勢を持つ人材。

［態度・価値観・倫理 過去から現在に至る社会の理念、価値を尊重した上で目標に対し柔観］［技能・技術］

軟に対応できる行動力を身につけた人材。

Ｃ－１

Ｂ－３
Ｃ－１
Ｂ－２

Ｂ－２

Ａ－１
Ａ－２
Ｃ－１

社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけた人材。

Ａ－２

他者との議論を通して相互の認識を深め合い、よりよい解決を導き

Ｂ－１

出せるコミュニケーション力を持つ人材。
新しい技術や理論をふまえた専門的技能を身につけるために、確実な基礎的表現力を備えた人材。

Ｃ－２

図表 3-1-3 嵯峨美術大学大学院の学位授与方針と教育目標
大学院

学位授与方針2 年以上在学し、修了に必要な 32 単位以上の単位取得と必要な研究指導を受けた上で、制作レポートを含む修了制作もしくは修士論文を基に行われる学位審査会に合格したものに学位を授与する。

大学院

教育目標

学部教育の理念を継承し、学部で培った専門の知識や技術を深めるとともに、他分野への視野を広げ、総合的な企画能力の涵養に努める。さらには、多様な価値観の存在する現代社会で独自の芸術世界を構築し、発信していくために、表現意図、表現対象、表現方法を的確に認識し、その制作理論を構築できる力とプレゼンテーション能力の養成をめざす。

［エビデンス集資料編］【資料 3-1-1】

嵯峨美術大学・嵯峨美術大学【資料 3-1-2】

大学公式ウェブサイト

学生便覧 2020（【資料 F-5】と同じ）

https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/info/#column02【資料 3-1-3】

嵯峨美術大学・大学院

大学案内 2021（【資料 F-2】と同じ）
48

嵯峨美術大学

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学は「学校教育法」の規定に則り、「教育憲章」等に基づいた体系的な学修を行うための履修上の履修条件、卒業、修了要件を教育課程ごとに設定しており（芸術学部では学科ごとに設定）、「嵯峨美術大学芸術学部学則」および「嵯峨美術大学大学院規則」、「嵯峨美術大学履修規程」および「嵯峨美術大学大学院履修規程」に基づき適正に運用し、シラバスに記載した評価基準に従って各科目の担当者が単位の認定を行っている。
単位認定基準、成績評価基準の策定と周知
芸術学部は「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 20 条（単位取得の認定）、第 27 条（学修の評価）
【資料 3-1-4】、および「嵯峨美術大学履修規程」【資料 3-1-5】において、また大学院は「嵯峨美術大学大学院規則」第 24 条（単位取得の認定）、第 28 条（学修の評価）【資料 3-1-6】、および「嵯峨美術大学大学院履修規程」【資料 3-1-7】において単位認定基準および成績評価基準を明確に規定しており、学生便覧、大学公式ウェブサイト等に掲載し、周知している。
成績評価については、「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 27 条（学修の評価）および「嵯峨美術大学大学院規則」第 28 条（学修の評価）、「嵯峨美術大学履修規程」第 11 条（成績評価）および「嵯峨美術大学大学院履修規程」第 11 条（学修評価）の規定に沿って運用しており、秀（90 点以上～100 点）、優（80 点以上～90 点未満）、良（70 点以上～80 点未満）、可（60 点以上～70 点未満）
、不可（0 点以上～60 点未満）、F（受験不可、未受験）をもって表し、秀、優、良、可を合格とし、不可を不合格としている。
各授業科目の評価基準と評価方法は、あらかじめシラバスに具体的に示している【資料3-1-8】。シラバスは、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連性をはじめ、評価基準と方法、事前・事後の学習時間、教科書、授業内容は記載必須項目とし、フィードバックの方法、予習・復習の課題内容についても記載することができる。特に評価方法について
は、試験、レポート、課題作品、ディスカッション（授業内での発言）等、多様な方法を示し、各方法の評価割合も示している。
また、ディプロマ・ポリシーとの関連性については、「一般教育科目」、「専門教育科目1」「専門教育科目２」の科目群のすべての科目に対して、ディプロマ・ポリシーに示されている「芸術を通した創造力」、「論理的・批判的思考力」「知識・技能」の各要素の対
応 DP 番号が付され、「履修系統図」【資料 3-1-9】および科目一覧表（学生便覧に掲載）に記載し、シラバスにも明記している。
単位認定にかかる追試験、再試験、不正行為等については「嵯峨美術大学履修規程」、「嵯
峨美術大学大学院履修規程」において詳細に定められている。また、他大学等での既修得単位については、「嵯峨美術大学学則」第 28 条、第 29 条、第 30 条で定めたうえで、「既修得単位認定取扱規程」【資料 3-1-10】において詳細を規定している。3 年次編入者に対しては特に「編入学者の既修得単位認定規定」【資料 3-1-11】により認定方針を定めている。
進級基準の策定と周知進級基準については、「嵯峨美術大学履修規程」第 15 条（留年・卒業判定）、
「嵯峨美術
49

嵯峨美術大学
大学大学院履修規程」第 15 条（留年・修了要件）にて規定している。芸術学部の進級するための要件は、各学科とも定められた年次・学期指定の必修専門科目（「専門科目 2 必修科目」）の単位を取得することである。
「不可」もしくは「F」となった場合は次の学期または年次に進むことができない。また、大学院の進級するための要件も同様に、年次・学期
指定の選択必修科目（「基幹科目・選択必修科目」）の単位を取得することが必要で、「不可」
もしくは「F」となった場合は、次の学期または年次に進むことができない。この要件については、入学時のオリエンテーションや毎年度初頭の履修ガイダンス等で学生に充分周知しており、学生便覧の「芸術学部学生のための履修てびき
院芸術研究科学生のための履修てびき

卒業・進級するために」「大学修了・進級するために」で詳細に説明している。

卒業認定基準、修了認定基準の策定と周知
芸術学部の卒業認定基準については、「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 38 条（卒業）、第39 条（学位授与）および「嵯峨美術大学履修規程」第 15 条（留年・卒業判定）に、大学院の修了基準は「嵯峨美術大学大学院規則」第 31 条（修了要件）および「嵯峨美術大学大学院履修規程」第 15 条（留年・修了要件）にて規定し、大学公式ウェブサイトや学生便覧の「芸術学部学生のための履修てびきための履修てびき

卒業・進級するために」「大学院芸術研究科学生の修了・進級するために」に掲載し、毎年度初頭の履修ガイダンス等で学生に周知している（図表 3-1-4、図表 3-1-5）。
図表 3-1-4 芸術学部卒業に必要な単位数（2019 年度以降入学生）
芸術学部に４年以上（８年以内）在学し、所定の単位を取得した者に対しては卒業が認められ、学士（芸術学）の学位が与えられます。
科目区分

必修単位数
３４ 単位以上
・教養ゼミ２単位は必修Ⓐ一般教育科目

・言語と表現より４単位必修
・情報より１単位必修Ⓑ専門教育科目１

２０単位以上・京都プロジェクト関連科目から１科目２単位以上
１４単位以上Ⓒ専門教育科目２
選択科目

・造形学科学生は造形学科選択科目から６単位以上、選択演習科目から２単位以上
必修
・デザイン学科学生は、デザイン学科選択科目から６単位以上、選択演習科目から２単位以上必修Ⓓ専門教育科目２

４８単位

必修科目
８単位以上
Ⓐ～Ⓓの必修単位
数以上の単位

※卒業要件として、Ⓐ一般教育科目あるいはⒷ専門教育科目１の必修単位数を超えて取得した単位数、あるいは専門教育科目２のⒸ選択科目で必修単位数を超えて取得した単位数、あるいは他学科の選択科目から取得した単位数が合計８単位

50

嵯峨美術大学必要です。
卒業要件単位数

１２４単位以上

図表 3-1-5 大学院修了に必要な単位数
大学院に２年以上（４年以内）在学し 32 単位以上を取得するとともに、必要な研究指導を受けたうえ、制作レポートを含む修了制作あるいは修士論文を提出し、最終試験である 口頭試問に合格しなければなりません。最終試験に合格した者には、修士（芸術）の学位が授与されます。
修了に必要な単位数の内訳は、下記の通りです。
科目区分

必修単位数

修了要件単位数

８単位以上
Ⓐ選択科目

デザイン分野）からそれぞれ２単位必修

基幹科目

展開科目

※３分野（造形絵画分野・造形複合分野・
３２単位以上Ⓑ選択必修科目

８単位

Ⓒ必修科目

８単位

Ⓓ選択科目

８単位以上

このように、本学はディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認
定基準、修了認定基準を明確に策定・公表し、周知を徹底している。
［エビデンス集資料編］【資料 3-1-4】嵯峨美術大学芸術学部学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 3-1-5】嵯峨美術大学履修規程【資料 3-1-6】嵯峨美術大学大学院規則（【資料 F-3】と同じ）【資料 3-1-7】嵯峨美術大学大学院履修規程【資料 3-1-8】シラバス作成に関するガイドライン【資料 3-1-9】芸術学部履修系統図【資料 3-1-10】嵯峨美術大学既修得単位認定取扱規程【資料 3-1-11】嵯峨美術大学編入学者の既修得単位認定規定
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

授業科目、履修方法および単位認定については「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 19 条
（授業科目）、第 20 条（単位取得の認定）、第 21 条（履修の方法）に規定されている｡
進級・卒業・修了認定および学位授与の基準は、両学則および履修規程により定められており、芸術学部の進級および卒業判定は「教務委員会」、大学院の進級および修了判定
は「大学院委員会」において上記規程に則って審議され、最終的に教授会および大学院委
員会の審議を経て学長が決定している。
加えて、芸術学部、大学院ともに「嵯峨美術大学学位規程」【資料 3-1-12】の定めるところに従い、芸術学部では「教務委員会」での厳正な審査を経て、教授会での最終審議ののちに学位授与が行われている。
大学院では大学院委員会が設ける「学位審査委員会」の報告をもとに、大学院委員会で51

嵯峨美術大学の最終審議を経て学位が授与されている。
また、単位認定や成績評価などの公平性を保つために、成績評価異議申立てを芸術学部にあっては「嵯峨美術大学履修規程」【資料 3-1-13】、大学院にあっては「嵯峨美術大学
大学院履修規程」【資料 3-1-14】に定め厳正に運用するとともに、学生便覧【資料 3-115】に手続きの方法を記載し周知している。
芸術学部においては第 3 年次の編入学を認めている。編入学については「嵯峨美術大
学芸術学部学則」第 17 条（編入学）に定め、入学を認めた学生に対しては「嵯峨美術大
学芸術学部学則」第 29 条（入学前の既修得単位の認定）に則って既修得単位の認定を行っている。
既修得単位の認定は「嵯峨美術大学既修得単位認定取扱規程」【資料 3-1-16】に基づいて、学生の申請をもとに、単位修得校が発行する成績証明書およびシラバス等の資料を参考に、本学の同系統科目の内容と照らし合わせるなどして「教務委員会」で審議を行い、上限を 34 単位として個別の一般教育科目の単位、あるいは一括して一般教育科目の単位に充当している。また、短期大学の専攻科や高等専門学校での学修の認定は「嵯峨美術大
学大学以外の学修認定取扱規程」【資料 3-1-17】に基づき、60 単位以内の認定をしている。
本学では「成績評価平均値（GPA）に関する内規」【資料 3-1-18】に定めた GPA（Grade Point Average）制度を活用している。GPA は学生には各学期の履修登録時に通知しているが、GPA が 1 ポイント台前半などの著しく数値が低い学生や、前学期から
1.5 ポイント以上数値が低下しているなど問題がありそうな学生に対して履修指導や退学勧告を行っているほか、3 ポイント台を継続しているなどの数値が高い学生に対しては各学期の履修可能な上限単位数を広げるなどの活用を行っている。
このように各教育課程において単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準
等は厳正に適用されている。
［エビデンス集資料編］【資料 3-1-12】嵯峨美術大学学位規程【資料 3-1-13】嵯峨美術大学履修規程

第 13 条第 3 項（【資料 3-1-5】と同じ）【資料 3-1-14】嵯峨美術大学大学院履修規程

第 13 条第 3 項（
【資料 3-1-7】と同じ）【資料 3-1-15】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

学生便覧 2020 p65（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-1-16】嵯峨美術大学既修得単位認定取扱規程（【資料 3-1-10】と同じ）【資料 3-1-17】嵯峨美術大学大学以外の学修認定取扱規程【資料 3-1-18】成績評価平均値（GPA）に関する内規（大学共通規則）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、卒業認定、修了認定については規程を明確に定め、適正に運用され、また、それらに関わる方針も「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」として明示されるとともに十分に周知されている。
また「教育目標」と「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」の関連については、項目52

嵯峨美術大学

数をそろえるなど表記方法の統一感を持たせることによって、より分かりやすく表記する
工夫を行い、一層の意識向上と周知に努める。
大学院においては 2 年後に分野構成の変更および科目編成の変更を計画しており、その完成に合わせて表記の改善も行いたいと考え、大学院委員会にて検討を始めている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知「教育目標」に則った教育課程編成方針として「カリキュラム・ポリシー」を定めている。この「カリキュラム・ポリシー」をもとに各教育課程が編成され、各科目の授業が行われている。「カリキュラム・ポリシー」は、大学公式ウェブサイトに掲載されており、広く公開されているほか、学生には入学時のオリエンテーションや「履修ガイダンス」での説明等で周知を行っている。
芸術学部の教育課程は「一般教育科目」「専門教育科目 1」「専門教育科目 2」の 3 区分に分けて編成し、授業は講義、演習、実習のいずれかの方法あるいはこれらの併用により行っている。科目にナンバリングを行い、構造を明らかにし体系的な学習に資するようにしている。このような教育課程の編成と学修方法、学修過程の在り方を以下のカリキュラ
ム・ポリシーに定めている（図表 3-2-1）。
図表 3-2-1 芸術学部カリキュラム・ポリシー
１．「芸術の力」の探究
素材や技法を前にして潜在する可能性を見出す驚き、創造の根源に存する生命からの発揚力、目の前の活動に自らを賭け、没入することで引き出される創作意欲と能力、相互の発信と実際行動を通じて開かれたコミュニティーを構築する能力の養成を通じて、自らの思考力を高めて自律的に人間の本来持つ創造性を探究するためのカリキュラムを編成する。
２．教養教育と専門教育のバランスと思考力育成
広義の芸術学と教養教育（リベラル·アーツ）とが普遍的な学知を探究する学問であるという特徴を共有するとの認識に立ち、教養教育と専門教育の両面において思考力育成を重視した教育体
制を整備する。
３．キャリア教育の位置づけ
多岐にわたる学生の進路に応じ、広く就業力、学士力と呼ばれる汎用的能力や自己有用感や生涯学習への意欲等の学生の情意面の充実に力を入れた指導を行う。また、広く世界の社会事象、

53

嵯峨美術大学

文化事象に批判力を向けた上で、活動成果を情報発信する情報リテラシー教育においても科目群の充実を図る。
４．地域連携教育の充実
本学の立地する京都、嵯峨の豊かな歴史的、文化的資産から美意識やデザインの本質を理論的に学びつつ、地域からデザイン·モチーフや研究テーマを発掘し、地域性を超えた普遍 的価値の創造をめざす地域連携教育を展開する。
５．学生による主体的な学習構築を可能とする柔軟な履修制度
従来特定専門領域に閉じられていた学びのうち、他領域の学生との共有が可能な学びを「オープン演習」という選択科目枠で提供することで、学生が単一の専門領域に視野を限定せずに、履修プランを自律的に構築できる柔軟性あるカリキュラム制度を運用する。

大学院の教育課程は、「基幹科目」「展開科目」の 2 区分に分けて編成し、授業は講義、演習、実習のいずれかの方法あるいはこれらの併用により行っている。科目にカリキュラ
ムマップ記号を付し、構造を明らかにし体系的な学習に資するようにしている。このような教育課程の編成と学修方法、学修過程の在り方を以下のカリキュラム・ポリシーに定めている（図表 3-2-2）。
図表 3-2-2 大学院カリキュラム・ポリシー
高度な専門性をもって芸術文化の領域で活躍する人材を育成するために、専門分野における研究を深める基幹科目と、専門性を実践的に拡充するための展開科目による、構築的なカリキュラムを編成する。各科目区分に下記の修了要件を設定し、科目編成を行う。

科目区分
選択科目

必修単位数

修了要件単位数

8単位以上※3分野（造形絵画分野・造形複合分
野・デザイン分野）からそれぞれ2単位

基幹科目

32単位以上以上必修
選択必修科目 8単位

展開科目

3-2-②

必修科目

8単位

選択科目

8単位以上

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では「学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）」に基づきカリキュラム・ポリシーを策定しており、さらにこのカリキュラム・ポリシーに基づいてカリキュラム編成を行っている。各科目とディプロマ・ポリシーの関連性はあらかじめ教務委員会で詳細に検討し、科目ごとにディプロマ・ポリシーのそれぞれに付された記号をウェブシラバスの「到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連性」という項目に記載している。この記号はシラバスを記入する各教員に対して配付する年度ごとの「シラバスの作成に関するガイドライン」【資料 3-2-1】において、変更をしないよう要請しており、変更の申し出があった場合に54

嵯峨美術大学は、再度教務委員会で検討することとなっている。また、ウェブシラバスとは別に「嵯峨美術大学履修系統図」【資料 3-2-2】「嵯峨美術大学

履修系統図の見方」【資料 3-2-3】を作成し、一覧表の形式でディプロマ・ポリシーと各科目の関連性をわかりやすくしたものを学生に配付している。
各教員が記したシラバスは、記載されたディプロマ・ポリシーとの整合性がとれている
かを中心に、全項目について教務委員会で確認が行われており、記載に疑問がある場合には修正が指示される体制をとっている。
［エビデンス集資料編］【資料 3-2-1】シラバスの作成に関するガイドライン（【資料 3-1-8】と同じ）【資料 3-2-2】嵯峨美術大学

履修系統図（【資料 3-1-9】と同じ）【資料 3-2-3】嵯峨美術大学

履修系統図の見方

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

芸術学部ではカリキュラム･ポリシーに「芸術の力」の探究、教養教育と専門教育のバラ
ンスと思考力育成、キャリア教育、地域連携教育の充実、主体的な学習構築を可能とする
柔軟な履修制度が掲げられている。それに基づいて「一般教育科目」、「専門教育科目 1」、「専門教育科目 2（学科別選択科目、学科別必修科目）」の 3 つの科目群を設定し、それぞれの学びの要素の指標として細目区分を示している。
「一般教育科目」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養と現代社会における知識と教養の習得を目的とし、「教養ゼミ」、「芸術の力概論」を導入科目として設定し、人文、社会、
自然科学関連科目をバランスよく配置するとともに、伝統芸術関連科目、キャリアプログ
ラムを加え、学生の修学意識の向上と社会意識を推進する構成としている。
「専門教育科目 1」では、芸術分野の専門基礎知識の学修と本学の地理的条件を活かした地域連携などの社会における芸術の貢献を実体験するために「芸術の世界」、「芸術と社会」、「京都プロジェクト関連科目」の 3 つの細目区分が設定されている。
「専門教育科目 2（学科別選択科目）」では、実技系の専門必修科目と制作活動に直接的に関わる知識・理論・技能を教授する専門講義科目、専門分野の制作体験を横断的に学ぶための「選択演習科目」によって構成されている。この科目群に配置された科目は 2 年次
または 3 年次以降に履修対象を設定して開講されている「専門教育科目 2（学科別必修科目）」は本学における学修の基幹となる科目であり、作品の制作演習を中心に構成されている。これらの科目はステップアップ制（定められた年
次・学期指定の必修専門科目の単位を取得しないと次の学期、年次に進むことができない）
をとっており、段階的に学修が深まる設定としている。
前述の「履修系統図」【資料 3-2-2】および「履修系統図の見方」【資料 3-2-3】と対照することで、学生も自主的にバランスの取れた自らの学修構築をおこなうことができる。
「履修系統図」に示されているディプロマ・ポリシーの 3 つの項目と 7 つの要素は、科目区分によって大まかな傾向のまとまりを有している。一般教育科目においては主に A「芸術を通した想像力」および B「論理的・批判的思考力」の項目に該当する科目を多く配置し、本学がスローガンに掲げる「芸術の力を究める」ことを念頭に置いた、芸術にかかわ55

嵯峨美術大学る基本姿勢を修得することに重きを置いている。
「専門教育科目 1」ではバランス良く美術の専門領域にかかわる知識を修得することを中心に、ディプロマ・ポリシーの「C 知識・技能」の知識の要素を重視した科目を配置している。
「専門教育科目 2」は、美術における各領域の理論を学ぶことに加え、制作にかかわる技能を高めることを中心に構成されており、各領域において必修となる専門演習である実技系の科目に加え、造形学科においては美術史をはじめとする美術分野の専門知識の修得と理論に関する科目を配置している。またデザイン学科においては社会と関連する幅広いデザインジャンルの動向を踏まえた理論を修得するための科目を配置している。
「専門教育科目 2」は各学科に設定されたこれらの科目と、技能の幅を広げることを目的とした学科を問わず選択可能なオープン演習科目を配置している。
大学院においてもカリキュラム･ポリシーに準拠し、専門分野の研究を深める基幹科目と、研究領域の専門性を実践的に拡充するための展開科目を配置している。各研究領域の特性に配慮した美術・デザインにおける理論構築にかかわる講義科目と、制作研究に奥行きを持たせる演習科目は、基本的に隔年開講としており、専門領域をまたいで幅広く履修することも、絵画系、メディア系など大枠での専門領域属に関連する科目を中心に履修することも可能となっている。それらの履修を含めた研究についての総合的な指導は 2 年間
を通して行われる必修の「研究指導」によって行っている。
「大学院学位規程」では、所定の単位の取得に加えて、修了作品および制作研究レポート（論文による修了を選択するものは論文と論文要旨）を提出して審査を受け、口頭試問による最終試験の合格を学位授与の要件として定めている。
また、ゆとりのある履修計画と教育効果を考慮して、各学期に登録できる単位数の上限
は、各学年とも 16 単位と定めており（必修科目と一部の科目を除く）、「履修規程」第 5 条（履修登録・履修条件）【資料 3-2-4】、学生便覧に明記されている【資料 3-2-5】。
シラバスには、全科目について「単位数」「開講期」「講時」「担当教員」「到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性」「評価基準と方法」「事前学習と事後学習の内容と時間数」「教科書、参考書」「履修上の注意事項」「授業概要」「毎回の授業内容（および予習、復習、
フィードバック）」「担当教員の実務経験等」を明示している。
「到達目標とディプロマ・ポ
リシーとの関連性」の項では、学位授与方針に示している記号を付して、観点別に明確か
つ具体的に記載している【資料 3-2-6】。執筆されたシラバスは、教務委員会で第三者チェックを行い、不備があれば担当教員に修正を求めたのち、大学公式ウェブサイトに公開している。シラバスの内容に変更が生じた場合は速やかに学生ポータルサイトにおいて周知している。
［エビデンス集資料編］【資料 3-2-4】嵯峨美術大学履修規程

第 5 条（【資料 3-1-5】と同じ）【資料 3-2-5】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学（【資料 F-5】と同じ）【資料 3-2-6】シラバス作成例

56

学生便覧 2020 p61

嵯峨美術大学

3-2-④

教養教育の実施

芸術学部においては、カリキュラム・ポリシーに示された「教養教育と専門教育のバラ
ンスと思考力育成」にある「広義の芸術学と教養教育（リベラル·アーツ）とが普遍的な学知を探究する学問であるという特徴を共有するとの認識に立ち、教養教育と専門教育の両面において思考力育成を重視した教育体制を整備する」という方針に基づき、「一般教育科目」群に、「導入」、「人間と表現」、「現代社会と環境」、「からだとこころ」、「言語と表現」、「情報」、「美術研修」、「伝統芸術」、「キャリアプログラム」などの細目に区分される科目を配置し、卒業要件として 34 単位以上の取得を義務付けている。
一般教育科目に属する講義、演習、実習科目の担当者、授業内容の検討、科目の新設や改廃は、教務委員長が併設の嵯峨美術短期大学所属教員を含めた講義系科目を担当する専任教員（一般教育科目および専門教育科目の講義・演習を担当する教員）に意見を聴取し、教務委員会で審議している。
また、造形学科、デザイン学科共通の選択科目である「専門教育科目 1」群に配置された各科目は芸術専門分野の基礎と位置づけ、芸術文化の諸相を歴史や理論を通じて理解することで専門領域の制作等につなげることを目的として「芸術の世界」、「芸術と社会」、「京
都プロジェクト関連科目」に細目区分されており、「京都プロジェクト関連科目」からの２単位以上を含めて 20 単位以上の取得を卒業要件として義務づけている。
大学院においては特に教養教育として分類する科目は設定していないが、基幹科目のⒶ
選択科目において「造形絵画分野」、「造形複合分野」、「デザイン分野」からそれぞれ 2 単
位以上を必修とすることで、専門領域以外の理論についても学修するよう設定されており、美術を専門に研究するための高度な教養教育としての要素を持たせている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

各学科会議および教務委員会では日常的な教学運営に関する審議のほかに、教育課程や教授方法、授業内容の改善についてもさまざまな面から継続的に検討を重ねているが、「FDSD 推進委員会」【資料 3-2-7】（平成 31（2019）年 3 月までは FD 委員会および FD
ワーキンググループ）では年に数回の研修会や勉強会を企画し、教職員の意識向上を図っている。
また、本学では平成 7（1995）年度より、前・後期末に全学規模で「授業評価アンケート」【資料 3-2-8】を実施し、学生の意見を幅広く収集し、教育に活用するという取り組みを行っている。
「授業評価アンケート」は前・後期末に行われており、その結果およびフィードバック
された報告書は「自己点検・評価委員会」で検討され各教員の授業改善の工夫に繋げられている。学生による授業評価に対して授業担当教員の自己点検評価、改善提案をまとめた
報告書を作成して提出することにより、個々の教員が授業内容を振り返り、改善に向けた方策を検討することを促している。また、「授業評価アンケート」に加えて「学修行動調査」【資料 3-2-9】を行い、効果的な学修環境を整えるための資料としている。
「授業評価アンケート」用紙には 6 つの設問以外に自由記述欄が設けてあり、設問項
目以外の評価や要望なども記入することができ、授業改善のみでなく学習環境設備の改善にも反映されている。
57

嵯峨美術大学［エビデンス集資料編］【資料 3-2-7】FDSD 推進委員会規程（大学共通規則）【資料 3-2-8】授業評価アンケート（アンケート用紙）（【資料 2-6-1】と同じ）【資料 3-2-9】学修行動調査（調査用紙）（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと比較するとカリキュラム・ポリシ
ー周知のための掲出機会が少ない。今後、学生便覧や大学案内などにも掲載を追加するな
どの強化を図る。
また、次年度より学生ポータルサイト、教学システム（現在の「キャンパス IS」システム）の更新が決定されており、新たなプラットホームによる LMS（Learning Management
System）の導入準備を進めている。これによって、シラバスや履修登録、各種アンケート
調査、学修ポートフォリオの作成など、教育課程におけるさまざまな学修支援体制の効率化と充実が図れると考えている。
また、附属芸術センター、FDSD 推進委員会の協力を得て、教授方法の改善・向上のための研究会、研修会の機会を増やす努力を続ける。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学園の建学の理念および本学の目指す教育目標の達成に向けて、恒常的・継続的に改善・改革を推進するために「内部質保証の方針」を定めており、それに則って恒常的に学
修成果の点検・評価を実施している。
令和元（2019）年度に、三つのポリシーに基づく学修成果の評価指標を設定した「アセスメントポリシー」【資料 3-3-1】を定めた。学修成果について、学生の入学時から卒業時を視野に入れ、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで多面的な測定・評価を行う指標である。これらの評価指標により教育の成果を可視化し、恒常的に教育活動の改善に取り組んでいる。
［エビデンス集資料編］【資料 3-3-1】嵯峨美術大学

アセスメントポリシー

58嵯峨美術大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック①授業評価アンケート
平成 7（1995）年度より全学規模で「授業評価アンケート」【資料 3-3-2】を実施している。アンケートによって学生の意見を幅広く収集し、そのデータを教育に活用するという取り組みを行っている。各教員は、授業評価アンケートの集計結果をもとに授業改善を図るための報告書を作成し、自己点検・評価委員会に提出している。これにより、授業内容を計画してそれを実行し、学生の反応を見極め、集計結果を踏まえ次年度の授業内容や教授方法の改善を図るという PDCA サイクルが機能している｡アンケート用紙には 6 つの設問以外に自由記述欄が設けてあり、
設問項目以外の評価や要望なども記入することができ、授業改善のみでなく学習環境設備の改善にも反映されている。
アンケート項目は「自己点検・評価委員会」において定期的に見直し、現状に即したアンケートとなるように検討している。
授業評価アンケート結果およびフィードバックされた「改善のための報告書（コメント）」【資料 3-3-3】は「自己点検・評価委員会」で検討され各教員の授業改善の工夫に繋げられている。また、授業評価アンケート結果は「IR 推進部会報告書」【資料 3-3-4】で報告され、大学公式ウェブサイトで公開されている。
②学修行動調査
平成 27（2015）年度より「授業評価アンケート」と同様に、全学規模で学生の「学修行動調査」を実施している。この調査では「学習の成果について」「授業中の学習状況、行動」「授業時間外の行動」という項目で合計 28 の質問を設定している。
アンケート開始当初は回収率が低く、傾向を分析する基礎データとしては十分なものではなかったが、令和元（2019）年度は 75.2%まで回収率を向上させることができたため、経年的にデータを分析・検証することによって、学科ごと、学年ごとの学生の授業にかかわる自己評価、取り組み姿勢や意欲、満足度、大学外での生活の様子などの具体的な傾向がとらえられるようになってきている【資料 3-3-5】。
それらを踏まえて「教務委員会」「学生支援委員会」等において、学修支援の重点項目やより学修成果を向上させるための方策を検討している。
③ 卒業生アンケート
令和元年（2019）年度より、卒業生へのアンケート調査【資料 3-3-6】も行っている。
大学および大学院の卒業生を対象に在学中の教育や学習環境、学生支援、有益だと感じた学び、身についたこと等の質問項目を設けており、在学時の満足度だけにとどまらない
実社会で生かせる教育成果があげられているかを点検している。その結果、80％を超える
卒業生が京都嵯峨芸術大学・嵯峨美術大学で学んでよかった（とてもよかった 17％、よかった 67％）というデータが得られている。また、大学の学びの中で有益であると感じたものを問う項目では、専門教育科目、続いて一般教育科目が上位を占め、卒業生の満足度の理由の一つが教育の内容によるものであることが読み取れる。
この「卒業生アンケート」は今後も継続して行うこととしているが、次年度以降は専門の業者に委託して、卒業後 3 年目、5 年目の卒業生に対して行っていくこととしている。

59

嵯峨美術大学［エビデンス集資料編］【資料 3-3-2】授業評価アンケート（アンケート用紙）（【資料 2-6-1】と同じ）【資料 3-3-3】授業改善のための報告書（コメント用紙）（【資料 2-6-2】と同じ）【資料 3-3-4】2019 年度 IR 推進部会報告書【資料 3-3-5】2019 年度学修行動調査結果【資料 3-3-6】2019 年度卒業生アンケート結果（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「アセスメントポリシー」に定めた学修成果の評価指標をもとに、必要なアンケート項
目の再点検と回収率の向上を継続的に図り、より高い精度で改善点が抽出できるように、改善・向上の方策を検討していく。
「授業評価アンケート」による授業改善の PDCA サイクルは定着しており効果をあげているが、アンケート対象となる授業の担当教員が単独の場合と複数の場合や、講義系授業と制作を主とする実技系授業のアンケート形式が同一であることで、公約数的な質問項目となっている。それらを踏まえて、実技系演習授業などでは課題ごとに記述式のアンケー
トを実施するなど、より教育現場に即した合理的なアンケート内容・方法を検討する。
一方で、学期末に全学的にアンケートを行っているので、学生は同時期に何回も同じ設問に答えることになるため、やや負担に感じている様子も感じられる。
また、卒業生アンケートについては令和元（2019）年度に、試験的に卒業・修了・進級
制作展を利用して大学を訪問した卒業生に対して行ったが、必ずしも十分な量のデータが得られたとは言えず、より詳細な設問項目を設けるとともに、今後は専門の業者に委託することで、回収できるデータ量を増やしていくことによって、幅広く教育成果の点検を行っていく体制を強化していく。
本学では種々のアンケート調査を実施しているが、それぞれの担当部署において遅滞な
く集計、分析を行い、スピード感をもって教育課程の改善につなげる必要がある。
［基準 3 の自己評価］
本学は「教育憲章」および「教育目標」に基づく「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」を策定し、学生便覧や大学公式ウェブサイ
ト、大学案内などで周知している。また、それらを踏まえた単位認定基準、進級基準、学位認定基準等が学則等に明確に定められており、厳正に適用している。
芸術学部、芸術研究科ともに、教育課程はカリキュラム・ポリシーに即した独自の工夫、開発を実施し、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備・運用している。
学修成果の点検・評価は、三つのポリシーに基づく「アセスメントポリシー」に則って「授業評価アンケート」、「学修行動調査」、「卒業生アンケート」等を実施し、そのデータの収集・分析等を「自己点検・評価委員会」が迅速に行い、検討するという学修成果の点
検、評価結果のフィードバックを適切に行っている。
その集計データおよびフィードバックした報告書を「自己点検・評価委員会」で検討し、その結果を教授会で共有するとともに IR（Institutional Research）推進部会報告書にまとめ、「デスクネッツ」にも掲載し、全専任教職員が閲覧できるようにしている。
60

嵯峨美術大学

このように本学では種々のアンケート調査を実施することにより量的、質的データを蓄積し、それらの結果に基づいて教育課程の改善に努めている。
以上のことから、「基準 3 教育課程」を満たしていると判断する。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

学長は、
「教学組織規程」第 2 条【資料 4-1-1】に示されている通り、教学運営の最高責任者として、大学を代表し、大学の組織および所属教職員を管理統括して、大学の業務を総括している。また、教授会の議長として意見を集約し、その権限と責任において最終判断を行い、職務遂行にリーダーシップを発揮している。学長が適切にリーダーシップを発揮できるよう、学長の諮問機関として、本学の教学上の重要事項を協議し、教学運営の指針となる教授会の議案設定を行う「運営協議会」を毎月 1 回のペースで開催している【資料 4-1-2】。運営協議会は、学長が議長となり運営し、芸術学部長や研究科長、基幹委員会（「教務委員会」、「学生支援委員会」、「入学広報委員会」、「芸術センター運営委員会」）の委員長、事務局の所属長で構成されている。研究科長及び基幹委員会の委員長は、学長により任命されており、各委員長は学長の信任に基づき、所管業務や委員会業務を遂行している。なお、本学併設校に短期大学があり、「運営協議会」には短期大学部長や美術学科長
も構成員として参加し、学生支援の問題等、大学間での重要事項についても協議、調整し、情報共有を行っている。
また、学長の諮問に対応するため、「学長室」および「IR 推進室」が置かれている。
「学長室」の業務は、「学長室規程」【資料 4-1-3】の通り、学長の諮問に基づき特定事項の調査分析を行い、具体的政策を企画して学長に答申すること及び既存の会議、委員会等で結論を導き出せない事項等について審議することである。学長は室員として関係する学内教職員や学外識者を随時招集することができ、大学運営上の諸課題により機動性、戦略性を持って対応することを目的としている。
「学長室」での検討内容は、学長の判断により直接担
当部局に伝達される場合もあれば、教授会に学長より議案として上程される場合もあり、学長のリーダーシップがより機能的に発揮されるシステムとなっている。
「IR 推進室」は、本学の政策決定、計画策定、意思決定を支援することを目的とし、併設の嵯峨美術短期大学と合同で設置されている。
「インスティテューショナル・リサーチ推進規程」【資料 4-161

嵯峨美術大学
4】にある通り、「IR 推進室」に「IR 推進部会」を置き、IR 推進部会長や副部会長、部会
員を本学教職員の中から学長が指名し、部会で設定した研究テーマのもと、各種の収集したデータの分析および検証を行い、毎年報告書を作成している。報告書は学長に提出するとともに教授会で概要を報告し、教学マネジメントを側面から支援している。
［エビデンス集資料編］【資料 4-1-1】教学組織規程（大学共通規則）【資料 4-1-2】運営協議会規程（大学共通規則）【資料 4-1-3】学長室規程（大学共通規則）【資料 4-1-4】インスティテューショナル・リサーチ推進規程（大学共通規則）
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメント組織については、「教学組織規程」に明記されており、【資料 4-1-5】。
また学長の意思決定の権限と教授会との関係については、「教授会規程」第 3 条【資料 41-6】や「大学院委員会規程」第 4 条【資料 4-1-7】に明記されている。
学長は、教授会において審議される教育研究に関する重要事項（学則・規程に関する事
項、教員の教育研究に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学、編入学および卒業に関する事項、学位授与に関する事項、学生の賞罰に関する事項等）について、適切に意見聴取を行い、決定している。教授会の審議事項については、事前に「運営協議会」において確認したうえで、当日に資料により周知している。本学は短期大学を併設しており、教授会は短期大学と同時開催している。同一敷地内に存在し、多くの教員がそれぞれの大学で兼務教員として勤務しているため、互いに問題点や情報を共有しつつ、審議を行っている。なお、意見の取りまとめに際しては独立性を保持しつつ、相互の自治を損なわないように、それぞれの教授会で行っている。また教授会には専任事務職員全員の出席が許可されており（議決権は持たない）、教職員全体で教学方針等を共有している。
教授会のもとには、基幹委員会として、「教務委員会」「学生支援委員会」「入学広報委員会」「芸術センター運営委員会」が設置されており、教学マネジメントに関わる各種施策を審議している【資料 4-1-8】。基幹委員会の委員長は、委員会に附置する検討部会を設置する権限を有しており、諸問題に迅速に対応できる体制を整えている。なお、検討部会のメンバーは、年代や職制に関係なく、教員および職員の中から委員長が指名することとしており、教職協働により、諸問題の解決に取り組んでいる。加えて全体の教学運営への参画
意識を高めている。
また、「教育憲章」に記される建学の理念および学園の使命の実現に向けて、教育研究、
学生生活、組織運営の改善を図り、自律的な大学運営を実現するため、学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が組織されており、内部質保証に責任を負う組織として教学
マネジメントを担っている【資料 4-1-9】。
[エビデンス集資料編]【資料 4-1-5】教学組織規程（大学共通規則）（【資料 4-1-1】と同じ）【資料 4-1-6】嵯峨美術大学芸術学部教授会規程62嵯峨美術大学【資料 4-1-7】嵯峨美術大学大学院委員会規程【資料 4-1-8】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

教学組織図（委員会組織）【資料 4-1-9】自己点検・評価委員会規程（大学共通規則）
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性「役職者・各種委員等一覧表」【資料 4-1-10】「各種委員等任期及び選出方法」【資料 41-11】で示されている通り、各種委員会には、事務職員が委員として選出されている。加
えて、学長の諮問機関として、本学の教学上の重要事項を協議し、教学運営の指針となる教授会の議案の設定を行う「運営協議会」にも、事務局の所属長が構成員として参画し、
教学マネジメントの中核を担っており、教職協働が実現している。各種委員会は、規程により事務所管が明確になっており、それぞれの役割と責任分担が明確化されている。また、
前述の通り「学長室規程」に定められている学長室会議や「インスティテューショナル・
リサーチ推進規程」に定められている IR 推進部会員、基幹委員会のもとに設置される検討部会にも、年代や職制に関係なく教職員が参画しており、機能的な教職協働が実現している。
［エビデンス集資料編］【資料 4-1-10】役職者・各種委員等一覧表【資料 4-1-11】各種委員等任期及び選出方法（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
運営協議会は大学の運営に関する重要事項を審議する会議体であり、教授会等の上位に位置する会議体でもある。運営協議会が大学運営に関する業務執行の機能を主として担当
し、運営協議会等で確認された方針に基づき、教授会、大学院委員会等において主に教育研究に関し遂行するという機能の基本的な枠組みが整備されている。さらに基幹委員会を含むすべての会議体の機能は明確であり、学長のリーダーシップのもとに意思決定を行っている。これは教育研究活動の目的達成のために構築されたものであり、制度的に整備されている。
同時に学長は、ボトムアップ型の意思決定を重視しており、全教職員参加型の大学運営を標榜している。そのためには、教職員一人ひとりの能力向上が必要であり、教職員が互いに尊重し、能力を高めあえるよう、働きかけていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」

63

嵯峨美術大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、教育課程編成・実施の方針を踏まえ、教養教育と専門教育のバランスを考慮しながら、大学設置基準で定める必要な専任教員数 22 人を超える計 31 人で教員組織を編成している。大学院芸術研究科（修士課程）では、収容定員 16 人に対して 27 人の専任教員
が研究指導等にあたっている。なお、大学院所属教員はすべて芸術学部教員を兼任している（図表 4-2-1）。
図表 4-2-1 収容定員および教員数
学部学科

芸術学部造形学科※Ｈ30 年度定員増

芸術学部デザイン学科※Ｈ30 年度定員増

芸術学部

計

大学院

※令和元（2019）年 5 月 1 日現在

入学定員

編入学定員

収容定員

教授

准教授

講師

計

45

5

190

10

2

1

13

90

5

370

10

4

4

18

135

10

560

20

6

5

31

8

0

16

17

6

4

27

専任教員の採用・昇任については、「学校法人大覚寺学園教員人事規程」、「嵯峨美術大学芸術学部教員選考基準」に基づき適正に実施しており、教授会での業績審査を経て、学長が理事長の承認を得て、採用・昇任を決定している【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】。
「嵯峨美術大学芸術学部教員選考基準」の前文には、本学教員たる条件として、「人格識見が優れ、本学園の建学の精神を十分に理解し、その達成に努める者並びに教育研究の推進のための組織運営に寄与する者であることが考慮されなければならない。」との明記がなされており、その目的に即し、選考を行っている。
［エビデンス集資料編］【資料 4-2-1】学校法人大覚寺学園教員人事規程【資料 4-2-2】嵯峨美術大学芸術学部教員選考基準
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

ＦＤ活動については、教務委員会のもとに設置された「ＦＤワーキンググループ」において、組織的な教育の質保証を図ることを目的に、企画・実行されてきた。しかしながら規程上は、ＦＤ委員会規程があっため、活動内容と規程とに齟齬があった。そのため整合性を図ると共に、ＦＤ活動が本学の教学運営方針に基づいて計画的に企画・実施されているのか、さらに実施後の検証がなされ、改善が進んでいるか否かを組織的に検証していくため、令和元（2019）年度より「FDSD 推進委員会」を設置した【資料 4-2-3】。
「FDSD 推進委員会」には、教職協働を踏まえ事務職員も委員に加わり、ＳＤも含め、教職員一体となって組織的な取り組みを推進できる体制となっている。なお、過去 3 年間のＦＤ活動は、次の通り
64

嵯峨美術大学である（図表 4-2-2）。
図表 4-2-2

ＦＤテーマ一覧

年度

テーマ

開催日

平成 29

教職課程 FD 講演会「図画工作科および美術科教育の現状と課

平成 29 年 6 月 14 日

題」
平成 29

講師：細谷僚一教授

FD 研修「授業外の学習時間確保に向けて」

講師：佐藤文郎

平成 29 年 11 月 8 日

FD 意見交換会「キャリア教育についての周辺視座～教育改革

平成 29 年 12 月 13 日

教授
平成 29

および新学習指導要領における“キャリア教育”の位置づけ」
講演者：村上幸一教授
平成 29

FD 意見交換会「知的財産権教育および盗用等の問題について」 平成 30 年 2 月 28 日
講師：佐藤文郎教授

平成 30

SD・FD 研修会「高大接続改革の現状と課題について」 講師： 平成 31 年 1 月 16 日
進研アド大阪支社企画営業部長

平成 30

陸田啓太氏

FD 講演会「思考力養成とカリキュラムデザイン
トテレスの倫理思想を手掛かりに」

令和元

平成 31 年 2 月 27 日

講師：佐藤文郎教授
令和元年 7 月 24 日

講師：入学広報グループ松本昇氏

FD 研修「シラバスの記入について」

講師：教務・学生支援

令和元年 11 月 6 日

SD・FD 研修「高等教育における障害のある学生への支援」※

令和 2 年 3 月 11 日

グループ
令和元

アリス

SD・FD 研修「入学者選抜における公正確保等に向けた方策に
ついて」

令和元

～

福田成文氏

講師：京都大学学生総合支援センター准教授

村田淳氏※新型コロナウイルス感染症対策のため開催延期[エビデンス集資料編]【資料 4-2-3】FDSD 推進委員会規程（大学共通規則）（【資料 3-2-7】と同じ）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用にあたっては、学位、教育実績、研究業績、制作物発表等の大学設置基準の規定を踏まえながら、本学の教育が目指すものの継続と発展に資する人事計画を策定し、教員の年齢構成および男女のバランス比も念頭に置いて、今後の採用計画を検討していく。
また、附属芸術センターによる研究支援や社会貢献の枠組みなども活用しながら、各教員の研究を進めることで専門性を高める環境整備を推進するとともに、柔軟性に富んだカ
リキュラム編成の実現の観点からも、教育担当領域を広げていくことや教授方法や教学運営のスキルを高めるためのＦＤ等の活動に計画的かつ継続的に取り組んでいく。
ＦＤ活動については、引き続き「FDSD 推進委員会」を中心に積極的に取り組んでいく
65

嵯峨美術大学

が、学内のみならず大学コンソーシアム京都等の外部研修に参加し、他大学の取り組み等
について情報収集を行い参考にすることに加え、各種アンケート調査結果や IR 推進部会
報告書のデータをもとに議題やテーマを設定する必要があると考えられる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

SD 活動は、従来は常任理事会で活動計画を立案していたが、令和元（2019）年度から
教員と職員で構成された「FDSD 推進委員会」を設置し、ボトムアップ型の SD に転換し、より現場のニーズに沿った SD に改善した【資料 4-3-1】。教授会開催時に教職員全員参加
型の SD を実施し、職務充実を図っている。加えて京都精華大学と SD の共同実施を行っており、年１回管理運営の方策を中心に合同 SD を実施している【資料 4-3-2】。事務職員については、積極的に外部団体の研修に参加するよう促している。なお、令和元（2019）年度実施の大学主催のＳＤは、次の通りである（図表 4-3-1）。
図表 4-3-1 本学主催ＳＤ研修一覧
テーマ

開催日

ＳＤ研修「学生募集勉強会」

平成 31（2019）年 4 月 17 日

ＳＤ研修「本学の財政について」

令和元（2019）年 6 月 16 日

FD・SD 研修「入学者選抜の公正確保等に向け

令和元（2019）年 7 月 24 日

た方策について」
SD 研修「インターネット出願システムについ

令和元（2019）年 7 月 24 日て」京都精華大学との合同 SD 研修「教員・職員評

令和元（2019）年 9 月 3 日

価制度導入校の事例に学ぶ」
FD・SD 研修「高等教育における障害のある学生

令和 2（2020）年 3 月 11 日への支援」※※新型コロナウイルス感染症対策のため開催延期[エビデンス集資料編]【資料 4-3-1】FDSD 推進委員会規程（【資料 3-2-7】と同じ）【資料 4-3-2】京都精華大学、嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学ＳＤ協定書66嵯峨美術大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働を意識し、引き続き積極的にＳＤ活動を実施していく。また大学主催のＳＤは、予算の制約もあり学内教職員が講師となっているケースが多く、今後は外部講師を招き、客観的な視点からのＳＤ研修を増やし充実させる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、専任（特別任用教員含む）教員 31 人（教授 20 人、准教授 6 人、講師 5 人）に対し、全員に研究室（一部共同研究室）を提供し、研究環境の充実を図っている。
また、専任教員の責任出校日数は原則週 4 日、特別任用教員は週 2 日以上と定められており【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】、それ以外の日は研究活動を行う時間が確保されている。
附属芸術センターでは、学生ポータルサイト上の「附属芸術センターインフォメーショ
ン」にて補助金や助成金情報を積極的に掲出・発信しており、教員への助成金情報の提供に努めている。
大学の教育・研究のために必要な資料を収集し、教育・研究活動のサポートを行う設備
環境として附属図書館がある。本学附属図書館には美術やデザインなど芸術分野に関する書籍を中心に約 12 万 7,000 冊の蔵書があり、学術雑誌は 456 種（内、洋書 58 種）、視聴
覚資料（DVD、VHS、レーザーディスク）は 2,110 点を収蔵。書籍の検索には蔵書検索端
末（OPAC）を配置して、利用しやすい図書館の運営を行っている。教員は 20 冊を上限に30 日間借出すことができる。また毎年、学内の研究活動の活性化を目的として「嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 紀要」を発行している。令和元(2019)年度は第 45 号を発行し、論文・制作報告等全体で 16 本を掲載した（図表 4-4-1）。
図表 4-4-1 嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 紀要における掲載論文数
年

度

号

掲載本数

全体掲載頁数

平成 29（2017）年度

43

19

150

平成 30（2018）年度

44

16

110

令和元（2019）年度

45

16

144

【エビデンス集資料編】【資料 4-4-1】専任教員の責任基準内規（大学共通規則）【資料 4-4-2】学校法人大覚寺学園

特別任用教員就業規則67嵯峨美術大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学においては「行動規範」【資料 4-4-3】、「コンプライアンス推進規程」【資料 4-4-4】を定め法令や社会規範の遵守に努めており、研究者としての研究倫理の確立に関する必要事項については「研究倫理規準」【資料 4-4-5】に定めている。また「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）〈平成 26（2014）年 2 月 18 日改正・文部科学省〉」の概要に基づき、「研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程」【資料
4-4-6】の一部改正を行い、最高管理責任者をはじめとする全ての責任者、全ての専任教員、全ての研究業務に関係する教職員を対象に、研究費の運営・管理を適正に行うための基本
方針、研究費の使用が認められる範囲などの適正使用ルール、発注・検収システムの運用などの適正使用手続き、不正使用の具体的事例、モニタリング、内部監査制度および相談・
通報（告発）制度等、ならびに不正使用が発生した場合の調査体制および不正が認められた場合の措置等についてのコンプライアンス教育を年に一度必ず開催している（図表 4-42）。またコンプライアンス教育の受講終了後にはプログラムの内容を理解したうえで誓約書の提出を義務づけている。
図表 4-4-2 コンプライアンス教育実施実績
年度

実施日

内容

平成 29(2017)年度

2018 年 2 月 6 日

第 12 回教授会

コンプライアンス教育

平成 30(2018)年度

2019 年 2 月 13 日

第 12 回教授会

コンプライアンス教育

令和元(2019)年度

2020 年 3 月 11 日

第 13 回教授会

コンプライアンス教育【エビデンス集資料編】【資料 4-4-3】学校法人大覚寺学園行動規範【資料 4-4-4】学校法人大覚寺学園コンプライアンス推進規程【資料 4-4-5】研究倫理規準（大学共通規則）【資料 4-4-6】研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程（大学共通規則）
4-4-③

研究活動への資源の配分

専任教員の個人研究費【資料 4-4-7】については研究費 400,000 円、研究旅費 100,000円を上限として、財政状況を勘案し支給額を決定しており、令和元（2019）年度には研究費と研究旅費を合わせて 250,000 円を支給した（特別任用教員の個人研究費は専任教員の100 分の 50）。支給した個人研究費は、研究用消耗品費、旅費交通費、印刷製本費、通信運搬費、修繕費、学会等の用途に使用できる。また個人研究費の他に教育改革支援費【資料 4-4-8】として教育改革を支援するための学長裁量予算も用意している。
外部資金の調達については「社会連携・研究支援グループ」が担当し、学外における公募型研究助成などの外部資金情報は学内ポータルサイトの「附属芸術センターインフォメーション」にて掲出し、学内告知している。文部科学省ならびに日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）については、令和元（2019）年度は本学が研究代表機関としての新規採択が 1 件、研究分担者としての新規採択が 2 件である（図表 4-4-3）。

68

嵯峨美術大学
図表 4-4-3 採択科研費の状況
新規／継続

年度・期間

研究種目

教員名

課題番号

課題名

新規

令和元～3 年

基盤研究(C)佐々木良子

19K01129

文化財染織品の劣化状態の指標化と(研究代表)
新規

劣化メカニズムに関する研究
令和元～3 年

基盤研究(B)

19H04383

真板昭夫

(分担者)
新規

自然災害からの復興過程における観光の役割に関する研究

令和元～5 年

基盤研究(B)

佐々木良子

19H02334(分担者)

文化財建造物の伝統的塗装彩色材料・技術の系譜解明と修理施工・資料活用に関する研究

継続

平成 30～令和 2(研究代表)

年

若手研究

18K13039上田香

丹後縮緬の技術的変遷と手織り縮緬の復元－立体光学・科学分析に基づく時代別特徴－継続

平成 30～令和 2

(分担者)

年

継続

平成 29～令和元

(分担者)

年

継続

平成 29～令和 2(研究代表)

年

継続

平成 28～30 年

基盤研究(C)

17K11870

上田香ーカル・リビングヘリテージの維持・保全

基盤研究(C)佐々木良子

17K01194

基盤研究(B)

佐々木良子

17H02308

文化財に用いられた有機色材中の産地・経年劣化指標物質の探索とその構造決定基盤研究(B)

16H03334

真板昭夫

自然災害に対する観光地の「災害弾力性」に関する評価指標の開発

平成 28～30 年

基盤研究(C)佐々木良子

16K01179(研究代表)
継続

文化財に用いられた有機色材中の産地・経年劣化指標物質の探索とその構造決定

(分担者)
継続

人の観光にかかる意思決定構造のモデル化とロ

蛍光寿命測定による有機質文化財の
経年劣化状態の指標化に関する研究

平成 28～30 年

基盤研究(B)(分担者)

松本泰章、坂田岳彦、

16KT0011「懐かしい匂い」と創造活動による認知症の人の安心できる居場所作りとその効果

岩崎陽子、真板昭夫

検証継続

平成 27～29 年

基盤研究(B)

15K16651

山本友紀(研究代表)

1930 年代フランスにおける抽象表
現と自然観の相関関係についての研究継続平成 27～29 年

基盤研究(C)

(分担者)

佐藤文郎、

15K02394

森田いく子

ベル・エポック期の雑誌、新聞の調査
および美術評論研究、民衆の文化研
究【エビデンス集資料編】【資料 4-4-7】研究費取扱規程（大学共通規則）【資料 4-4-8】教育改革支援運用規程（大学共通規則）

69

嵯峨美術大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金に関する公募情報は学内ポータルサイトの「附属芸術センターインフォメーシ
ョン」にて掲出・告知しているが、教員の既読率が低く、そのため外部資金調達の手段として十分役立てられているとはいえない。周知の方策としては教授会にて公募情報一覧を
配付・紹介するなどの直接的な声がけによって情報認知できる工夫を実施する。また、学内ポータルサイト自体の閲覧および操作・活用方法をマニュアルにし、教員が情報に到達できる方策を検討する。
また、文部科学省ならびに日本学術振興会の科学研究費助成事業（科研費）については毎年獲得しているものの、獲得数として多いとはいえない。一定の科研費を獲得した教員に対するインセンティヴについては数年前より検討しているものの具体的な方策までは出ておらず、今後はより広い研究活動への資源の配分を行うための、インセンティヴの具体案について検討したい。
［基準 4 の自己評価］
学長は、教学運営の最高責任者として、職務遂行にリーダーシップを発揮している。学長の意思決定を補佐する体制として「運営協議会」を設置しており、学長の諮問に対応するため「学長室」および「IR 推進室」が置かれており、必要なサポートが適切に行われている。
「運営協議会」には、事務局の所属長が参加しており、教学マネジメント遂行に必要な事務職員が適切に配置されている。また学長の政策決定において、「IR 推進室」が客観的指標を提示している。
教員の採用・昇任に関しても規程に基づき、適切に実施されており、教員数は設置基準を満たしている。
ＦＤ、ＳＤについては、「FDSD 推進委員会」を設置し、教職員の資質向上の取り組みを組織的に実施している。
研究環境については、適切に整備されている。また、研究倫理に関する規程等整備されかつ厳正に運用されており、研究費の分配についても、適切であり、充分に研究支援がなされている。
以上のことから、「基準 4 経営・教員職員」を満たしていると判断する。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

昭和 46（1971）年の設置以来、「大覚寺学園」は、私立学校法および「寄附行為」に準70

嵯峨美術大学
拠した適正な法人運営を行っている【資料 5-1-1】。
「寄附行為」第 3 条には法人の使命・目的として、「教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うこと」と規定されている。同様に「大学学則」
第 1 条および「大学院規則」第 2 条においても目的が明示されている【資料 5-1-2】【資料
5-1-3】。
理事会は、「寄附行為」に基づき理事長が招集し議長を務め、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督するとともに、「寄附行為」の変更、予算編成、補正予算案等の学校法
人の経営に関わる重要事項を審議し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営している。理事長は「私立学校法」に基づいて、予算編成や「寄附行為」の変更等の法令で定められた事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴取している。評議員会では、諮問事項以外にも学生募集状況や学内行事等の報告を行い、法人運営や大学運営について意見を述べやすくなるよう情報共有に努め、評議員はさまざまな立場から意見を述べており、役員の諮問機関として適切に運営できている。監事は理事会に毎回出席して理事の職務遂行状況を監査するとともに、必要に応じて学校法人の業務および財産の状況について意見を述べている。以上のような運営により、経営の規律と誠実性が維持されている。
なお、役員、評議員および教職員の倫理的綱領を明文化した「大覚寺学園行動規範」【資料 5-1-4】が、法令遵守、教育研究、資産管理を始めとして、環境、人権、情報公開をも包括し、学園経営全体を規定する倫理綱領として定められている。
[エビデンス集資料編]【資料 5-1-1】学校法人大覚寺学園寄附行為（【資料Ｆ-1】と同じ）【資料 5-1-2】嵯峨美術大学芸術学部学則（【資料Ｆ-3】と同じ）【資料 5-1-3】嵯峨美術大学大学院規則（【資料Ｆ-3】と同じ）【資料 5-1-4】学校法人大覚寺学園行動規範（【資料 4-4-3】と同じ）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「寄附行為」に基づき選出された理事のうち、理事長は建学の理念に沿って、学園の使命・目的の達成に寄与できる者として、「寄附行為」第 5 条第 2 項に基づく互選により大本山大覚寺の執行長が理事長を歴代務めている。理事長を中心として、学園の使命・目的の達成のため、教授会での意見聴取を経て、評議員会および理事会で承認された中期計画に基づき、年度ごとに現状と課題を分析し、それを基に改善計画を策定している。１年間の成果は理事会、評議員会において報告され、学園構成員全員で共有している【資料 5-15】。なお、令和元（2019）年度からは、「第 2 次中期計画」が進行している【資料 5-1-6】。
「第 1 次中期計画」は、平成 25（2013）年に 6 年間の計画として策定され、入学者の確保、学生数の維持、学士力の育成、キャリア教育の充実等の諸課題の解決に向け策定され、その推進により、大学の学生数や財務内容は好転し、概ね計画を達成することができた【資料 5-1-7】。
また、事務局部署を主体として、中期計画を踏まえ、予算に係る年度の事業計画を毎年度策定し、評議員会、理事会で承認を得ている【資料 5-1-8】。当年度の事業計画の検証は、翌年度の事業計画書に記載し、その検証を踏まえ、また新たな事業計画を策定しており、71

嵯峨美術大学

本学の使命・目的の実現のため、継続的な努力を続けている。
[エビデンス集資料編]【資料 5-1-5】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

平成 30（2018）年度第 1 次中期計画

施策の概要および進捗状況【資料 5-1-6】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

第 2 次中期計画（【資料 1-2-4】と同じ）【資料 5-1-7】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

第 1 次中期計画進捗状況（【資料 5-1-5】と同じ）【資料 5-1-8】令和 2（2020）年度事業計画書（【資料Ｆ-6】と同じ）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、「省エネルギー推進委員会規程」【資料 5-1-9】に基づき、学内の啓蒙活動を推進し、数値目標を設定して教職員と学生が一体になってエネルギー節減に取り組んでいる。また、安全衛生法に基づき「衛生委員会」を毎月開催し、教職員の健康保持に努めている【資料 5-1-10】。
人権への配慮については、新入生オリエンテーション時に「人権講演会」を開催し、セクシュアル・ハラスメントや人権侵害に対する啓蒙を行うほか、ハラスメント相談員や人権委員、相談窓口ホットラインを公表し、安心して相談できる体制を整えている。大学に「人権委員会」を置き、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等の人権にかかわるトラブルに対応する体制を整備している【資料 5-1-11】。人権委員は、外部団体の研修に参加し、情報収集に努めている。また、教職員に対しても、継続的に研修を実施し、加えて理事長、学長も教職員に対し、ハラスメント防止について啓蒙に努めている。ハラ
スメントに関しては「ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン」【資料 5-1-12】を作成し、指針を明確にしている。
安全への配慮として、防災面では、「危機管理規程」【資料 5-1-13】、「危機管理マニュアル」【資料 5-1-14】や「学校法人大覚寺学園消防計画書」【資料 5-1-15】を整備し、災害時の備蓄として食料や水を準備している。本学は、京都嵐山に立地しており、桂川氾濫による水害発生時の地域避難場所として指定されているため、学内のみならず地域の自治会
や近隣の小学校とも合同で避難訓練を定期的に実施している。令和元（2019）年度には、
9 月 5 日に近隣小学校と合同で子供の引き渡し想定訓練を実施、9 月 8 日に地域自治会と合同で避難所運営の防災訓練を実施、10 月 29 日には、学生対象の避難訓練を実施した。
なお、平成 30（2018）年 7 月豪雨時には、桂川の水位が急激に上昇し避難勧告が発令されたため、学生を速やかに帰宅させ、同時に避難所を開設し、最大 41 人の避難者を受け入れた。【資料 5-1-16】。なお、学生の安全確保のため。7 月 5 日 5 時限目から、7 月 7 日までを休講とした。
防犯を含めた危機管理体制については、学内各部署において継続的に意識強化を図って
おり、防犯カメラを導入し、その利用規程を定めるなどの対応を行っている【資料 5-1-17】。
[エビデンス集資料編]【資料 5-1-9】省エネルギー推進委員会規程（大学共通規則）
72

嵯峨美術大学【資料 5-1-10】衛生委員会規程（大学共通規則）【資料 5-1-11】人権委員会規程（大学共通規則）【資料 5-1-12】ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン【資料 5-1-13】危機管理規程（大学共通規則）【資料 5-1-14】危機管理マニュアル【資料 5-1-15】学校法人大覚寺学園消防計画書【資料 5-1-16】平成 30 年 7 月豪雨に伴う被害状況等について（抜粋）【資料 5-1-17】防犯カメラ運用規程（大学共通規則）（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育や経営の使命・目的の達成のため、引き続き規程を遵守し、ＰＤＣＡサイクルによる中期計画の進捗管理に取り組んでいく。
人権面においては、厚生労働省から提示される「職場におけるハラスメント指針」に基
づき、本学の「ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン」の見直しを実施し、引き続きハラスメント防止の啓蒙活動に注力していく。
危機管理体制は、平成 30（2018）年度に自然災害が頻発し、危機対応が迫られた経験か
ら、改善を進めている。しかしながら、自然災害のリスクのみならず、感染症等、安全を脅かすリスクが高まっており、引き続き体制の充実やマニュアル等の整備を行っていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、「寄附行為」第 17 条に規定されている通り、学校法人の業務を決する機関であり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備されている【資料 5-2-1】。
理事の選任については、私立学校法第 38 条に基づき、「寄附行為」第 6 条の定めに従って選任している。任期は 2 年である。理事の定数は 11 人で、うち理事長 1 人のほか、理事の過半数の議決により、副理事長を選出することができる。理事長は建学の理念に沿って学園の発展に寄与できる者が、互選により適切に選任している。理事長は、「寄附行為」第12 条に基づき、学校法人を代表し、その業務を総理している。各理事の職務分担について
は、理事会で確認されている【資料 5-2-2】。
理事会は、「寄附行為」に基づき理事長が招集し議長を務め、学校法人の経営に関わる重要事項を審議し、学校法人の意思決定機関として、適切に運営されている。理事会開催については、事前に書面で議案書を送付している。やむを得ず欠席の場合は委任状により、あらかじめ意思表示を行っている。なお、理事会の出席状況は、以下の通りである（図表5-2-1）。

73

嵯峨美術大学
図表 5-2-1 理事会の出席状況
現員(a)

開

催

年

月

日

出席者数等

監事の
出席状況

実出
席者
数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

10

90.9%

1

2

／

2

11

令和元（2019）年 5 月 29 日

11

令和元（2019）年 9 月 27 日

11

100%

0

2

／

2

11

令和２（2020）年 1 月 7 日

11

100%

0

2

／

2

11

令和２（2020）年 3 月 27 日

10

90.9%

1

2

／

2

平均

95.4%

理事会のもとに機動的に意思決定できるよう常任理事会を設置している【資料 5-2-3】。
常任理事会は概ね月１回開催しており、構成員は、「常任理事会規則」第 2 条に定められており、規定通り構成されている。常任理事会は理事長が招集し、議長となり、（１）理事会に諮るべき議案および理事会に諮る必要があると思われる事項、（２）経営的課題と事業方針、事業計画案およびその関係事項、（３）収支予算案の策定に係る大学教学予算委員会関係事項、（４）その他この法人の業務に関する事項について、審議・検討している。
[エビデンス集資料編]【資料 5-2-1】学校法人大覚寺学園寄附行為（【資料Ｆ-1】と同じ）【資料 5-2-2】理事会資料および理事会議事録（2019 年度）【資料 5-2-3】学校法人大覚寺学園常任理事会規則（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、「寄附行為」に基づき適切に運営されているが、私立学校法改正を踏まえ、今後も遺漏なく運営していく。なお、一部理事の理事会への実出席率が低く、課題となっていたが、平成 30（2018）年に理事の交代が行われて以降は、理事会の実出席率が向上しており、今後も継続して現状を維持していきたい。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の理事には、大学所属の教員から学長および芸術学部長が選任されている。また
事務職員からは、事務局長（法人・大学兼務）および入学広報グループ長が選任されてお74嵯峨美術大学
り、常任理事会において、理事長と定期的に協議・情報共有を行っている【資料 5-3-1】。
理事長は常任理事会での情報共有に加え、学長や事務局長等とも密接に情報交換を行うことで、学内の状況を把握し、適切な意思決定を行っている。大学から選任された理事者は、各種委員会の委員長や所属長から提案をくみあげ、管理面での提案は「常任理事会」で審議され、教学面での提案は学長の諮問機関である「運営協議会」で審議される。予算が伴う提案については、教学組織で要望を取りまとめたうえで「常任理事会」で審議されている。
このように、法人と大学の関係は適正かつ円滑である。
［エビデンス集資料編］【資料 5-3-1】学校法人大覚寺学園役員名簿（【資料Ｆ-10】と同じ）
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人の意思決定については、理事長が「法人を代表し、その業務を総理」すること、副理事長が「理事長を補佐して法人業務に関わる業務を執行する。
」と「寄附行為」に明記されている。教学上の意思決定については、学長にあり、学長は教授会の意見を聴取し、意思決定をおこなっている。なお、理事現員の 11 人中 6 人が大学の役職と兼務しており、教学および経営の両面から、自律的に法人および大学運営を行っている。理事長は、建学の理念を十分理解して学園経営にあたっており、適切にリーダーシップを発揮している。
また理事長は教育者の経歴を生かし、教育者としての視点からも、教学面や学生募集施策
へのアドバイスを行っている。法人と教学組織は、互いに協力し中期計画を策定し、相互に進捗状況を確認し、協力して施策を推進している。
監事は、「寄附行為」に基づき、監事 2 人を選任し、適切に業務を行っている。監事は理事会に毎回出席して理事の職務遂行状況を監査するとともに、必要に応じて学校法人の業
務および財産の状況について意見を述べている。 なお、平成 27（2015）年には、学園全体の在籍者数が過去最低まで落ち込み、財政的にも苦境に陥った年の 9 月理事会において、監事 2 人より緊急提案書という形で意見が述べられた【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】。また、
決算時には監査法人との意見聴取会を実施している。
監事は毎会計年度、監査報告書【資料 5-3-4】を作成し、毎年度 5 月末頃に開催される理事会、評議員会にて報告しており、会計年度終了後２カ月以内に実施している。
評議員は、寄附行為第 24 条に基づき、理事総数の 2 倍を超える 23 人で組織している【資料 5-3-5】。理事長は私立学校法第 42 条に基づいて、予算編成や寄附行為の変更等の法令で定められた事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。評議員会では、諮問事項以外にも中期計画の進捗状況や自己点検・評価報告書の説明、学生募集状況、学内行事等の報告を行い、法人運営や大学運営について意見を述べやすくなるよう情報共有に努めており、評議員会は適切に運営されている。
なお、評議員の評議員会出席率は、以下のとおりである（図表 5-2-2）。

75

嵯峨美術大学
図表 5-2-2 評議員会の出席状況
出席者数等
現員(a)

開

催

年

実出

月 日

席者

実出席率

意思表示

(b/a)

出席者数

数(b)
23

令和元（2019）年 5 月 29 日

17

73.9%

6

23

令和元（2019）年 9 月 27 日

21

91.3%

2

22

令和２（2020）年 1 月 7 日

22

100%

0

23

令和２（2020）年 3 月 27 日

20

87.0%

3

95.4%

平均
［エビデンス集資料編］【資料 5-3-2】緊急提案書【資料 5-3-3】理事会議事録（平成 27 年 9 月 29 日開催の議事録写）【資料 5-3-4】監査報告書（【資料Ｆ-11】と同じ）【資料 5-3-5】評議員名簿（【資料Ｆ-10】と同じ）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度の評議員改選に伴い、新たに評議員に選任された方々の評議員会への実出席率は高く、引き続き適切な実出席率を保持するよう努め、評議員会での自由闊達
な意見交換ができるような環境整備に配慮していく。また、私立学校法改正に伴い、監事機能が強化され、監事の職務や責任が広がっており、財務面のみならず教学面も含めた監
査機能の充実が求められている。
小規模大学で財政面から内部監査室の設置は難しいため、監事監査規程を制定し、監事による教学面を含めた監査の充実を図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

入学者の確保、学生数の維持、学士力の育成、就職率の向上等の諸課題の解決に向けて、
平成 25（2013）年から 6 ヶ年の計画として策定された「第１次中期計画」が、平成 30（2018）年度に終了した。学生数や財務内容は好転し、概ね計画を達成することができた。
「第 1 次中期計画」期間の法人全体の経常収支差額および在籍者数は、以下の通りである（図表 5-4-1）（図表 5-4-2）。

76

嵯峨美術大学
図表 5-4-1 法人の経常収支差額
H25(2013)

区分
経常収20,172

支差額（単位：千円）H26(2014)

H27(2015)△△

67,09486,388

H28(2016)
5,115

H29(2017)

H30(2018)

64,483

143,699

図表 5-4-2 在籍者数

（単位：人）

H25(2013) H26(2014) H27(2015) H28(2016) H29(2017) H30(2018)

区分
大学

556

491

466

462

526

580

大学院

11

17

24

25

21

22

引き続き学園発展のため策定した令和元（2019）年からの 6 年間の計画となる「第 2 次中期計画」が現在進行中である。中期計画に基づき、年度の予算編成方針を 9 月理事会で定め、その予算編成方針および中期計画に基づき、各部署において年度の事業計画および予算の策定を行っている【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】。加えて永続可能な財務運営を念頭に、「中期財務シミュレーション」【資料 5-4-3】を策定し、大学経営に活用している。
［エビデンス集資料編］【資料 5-4-1】令和 2（2020）年度予算編成方針に関わる基本的方針【資料 5-4-2】令和 2（2020）年度事業計画書（【資料Ｆ-6】と同じ）【資料 5-4-3】中期（2019-2024）財務計画
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学では、計算書類により毎年財務状況を分析し、理事会、評議員会および教授会にて詳細に報告し、財務状況を教職員に周知しその情報を共有するよう努めている。平成 29（2017）年～令和元（2019）年までの教育活動資金収支差額および事業活動収支は法人全体で黒字を確保している。
【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】。資金収支については、平成 29（2017）
年、平成 30（2018）年には将来の施設設備の更新に備え、2 億円を減価償却引当金に積み増したが、14 億の繰越資金を維持できている。事業活動収支については、平成 28（2016）年度に経常収支差額が黒字転換し、平成 30（2018）年度には、当年度収支差額の黒字を確保することができた【資料 5-4-6】。主な要因としては、学生確保による学納金収入の増加と人件費の適正化が挙げられる。貸借対照表の推移を見ると、資産は順調に増加、負債については借入金もなく健全な状況であり、財政基盤が安定してきている【資料 5-4-7】。令和元（2019）年度の日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）は「Ａ2」であった。平成 27（2015）年度までは「Ｂ0」に位置していたが、大幅に改善した。
収入確保として、学納金収入以外に、産学連携事業や科研費の獲得、生涯学習講座の運営により、外部資金の獲得に取り組んでいる。また、特別補助金の獲得や施設整備に関する補助金の獲得のため、事務職員でプロジェクトチームを編成し、外部資金獲得に努めている。

77

嵯峨美術大学［エビデンス集資料編］【資料 5-4-4】平成 28～平成 30 年度

活動区分資金収支計算書経年推移（【資料Ｆ-11】から抜粋）【資料 5-4-5】平成 26～平成 30 年度 事業活動収支計算書経年推移（【資料Ｆ-11】から抜粋）【資料 5-4-6】令和元（2019）年度決算（【資料Ｆ-11】と同じ）【資料 5-4-7】平成 26～平成 30 年度

貸借対照表経年推移（【資料Ｆ-11】から抜粋）（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度以降、収容定員が充足し、学納金収入が大幅に改善した。安定的な財政基盤を持続していくには、入学定員の確保が大前提であり、18 歳人口急減期に入り、危機意識をより一層高め、引き続き学生の確保に注力していく必要がある。
また、今後検討している、老朽化した校舎の建て替えのための資金が不足している。平成 30（2018）年度には減価償却引当特定資産に 2 億を積み増しており、継続して積み増せるよう、バランスの取れた財政運営に注力していきたい。加えて資金計画に沿った施設・設備の改修計画に取り組んでいく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理を誤りなく適正に行うには、会計基準や税務知識、補助金の取扱要領、科学研究費補助金の執行ルールなど留意すべき専門的な知識が必要とされる。業務に携わる職員
は年々改正されるこれらの業務知識を吸収するため、加盟団体が実施する研修会や書籍により怠りなく対応している。さらに、より適正で効率的会計処理に努めるため、他大学と情報交換も行っている。加えて監査法人とも連絡を密にし、不明な取り扱いについて質問し、問題の解消に努めている。
本学では、前年度 9 月の評議員会に予算編成方針を諮問し、理事会において決定、決定
した予算編成方針を踏まえたうえで、「中期計画」に基づき各委員会組織等で事業計画書および予算を作成し、前年度 3 月理事会で決定している。決定した予算は、各部署に文書にて伝達している。なお 9 月および 3 月の理事会で補正予算を評議員会、理事会に上程することで、予算額と決算額とが乖離しないよう努めている。予算の執行状況については、日々の会計伝票を事務局長が確認し、適正な執行の確認および定期的な理事長への報告を行っている。会計処理は、「学校法人会計基準」「経理規程」等に基づき、適切に処理している【資料 5-5-1】。決算は、5 月理事会に報告した後、評議員会に報告している。
資産の管理については、「固定資産及び物品調達規程」に基づき、適正に管理している【資78嵯峨美術大学料 5-5-2】。また資金運用についても、「資金運用規程」【資料 5-5-3】に基づき適正に運用している。
［エビデンス集資料編］【資料 5-5-1】学校法人大覚寺学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人大覚寺学園固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-3】学校法人大覚寺学園資金運用規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

監事は、「寄附行為」に基づき、監事 2 人を選任し、適切に業務を行っている。監事は理事会に毎回出席して理事の職務遂行状況を監査するとともに、必要に応じて学校法人の業
務および財産の状況について意見を述べている。 また、決算時には監査法人との意見聴取会を実施している。毎会計年度の監査報告書は、毎年度５月末頃に開催される理事会、評議員会にて決議し会計年度終了後２ケ月以内に実施している。
私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人との年間契約に基づき、実施されている。なお、令和元（2019）年度の監査見積もり計画時間は以下の通りとなっており、厳正に実施されている（図表 5-5-1）【資料 5-5-4】。
図表 5-5-1 令和元（2019）年度
実施時期

監査法人監査計画時間（見積もり）
実施項目

計画時間（時間）

12 月、3 月

期中取引記録の監査、内部統制の整備・運用状況

49.0

2 月～3 月

理事長面談

3.5

4月

実査、残高確認書発送

7.0

5月

期末監査、監査結果報告会

157.5

監査計画策定、審査、報告会資料作成、個別質問

83.0

の評価

対応等
合

300.0

計

［エビデンス集資料編］【資料 5-5-4】2019 年度監査結果概要報告書（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は「学校法人会計基準」および諸規程に基づき、適正に実施されている。
今後も引き続き適正な会計処理に努めていく。加えて、法令改正等の情報収集や知識の向上に努め、諸規程の改正等遺漏なく実施していく。

79

嵯峨美術大学

会計監査体制は、監査法人と監事の連携により厳正に実施しているが、私立学校法改正に伴い監事の職務が広がった。本学のような小規模法人では、内部監査室等の監事を補佐する職員の配置が現状難しく、監事の出校日数を増加することで対応していきたい。
［基準 5 の自己評価］
本学は、法令および「寄附行為」ならびにその他諸規程に基づき、誠実に運営を行っており、使命・目的の達成のため、「中期計画」に基づき継続的に努力している。理事会
は、学校法人運営および本学の運営に必要な規程に基づき運営がなされており、加えて現場の教職員の意見を反映できるよう配慮し、理事の選任がなされている。
財務面で学校法人は、永続的に教育研究活動ができるよう、収支均衡を図ることが求められている。加えて法令に基づき適正な会計処理を行わなければならない。本学では、法令や諸規程に基づき、適正に会計処理が行われている。しかしながら収支均衡については、
前回の認証評価受審時（平成 25（2013）年度）以前から定員未充足が続いており、経常収
支差額で赤字となる厳しい財政運営が続いてきた。平成 27（2015）年には、在籍者数が過去最低まで落ち込み、財政的にも苦境に陥った年の 9 月理事会において、監事より緊急提案書という形で意見が述べられた。緊急提案書は財務面のみならず、学生募集戦略についても言及されており、緊急提案の趣旨を踏まえ、理事長、学長のリーダーシップのもと、一定の人件費削減施策を実施しつつ、平成 25（2013）年から 6 ヶ年の計画として策定された「第 1 次中期計画」の着実な実行と、役員および教職員が一丸となって学生募集に注力した結果、入学定員充足率および収容定員充足率は、平成 27（2015）年をボトムとして急回復した。在籍者数の増加に伴い、平成 28（2016）年以降、経常収支差額は黒字で推移しており、令和元（2019）年度の日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標に基づく
経営状態の区分（法人全体）は「Ａ2」となり財政は健全化してきている。
以上のことから、「基準 5 経営・管理と財務」を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 2 条、「嵯峨美術大学大学院規則」第 3 条に
「教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、改善・充実に努める」と定め【資料 6-1-1】、【資料 6-1-2】、
自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】に基づき自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価活動を行っている。本学の自己点検・評価活動の目的は、「自己点検・評価委員会
規程」第 2 条に記されている通り「教育憲章」【資料 6-1-4】に記される建学の理念および学園の使命の実現に向けて、教育研究、学生生活、組織運営の改善を図り、自律的な大学
80嵯峨美術大学運営を実現することにあり、自己点検・評価委員会が内部質保証に責任を負う組織である
ことを明確に規定している。
「自己点検・評価委員会規程」は平成 7（1995）年に制定されて以降、より実効性のある自己点検・評価活動とするため適宜改正を行ってきたが、平成 28（2016）年に委員会の任務や委員の構成などを見直し、大幅な改正を行った。さらに平成 30（2018）年度には内部質保証に係る責任体制と任務を明確化する規程改正を行い、令和元（2019）年度から施行している。
自己点検・評価委員会は、学長を委員長に副学長、芸術学部長、短期大学部長、研究科長、事務局長、学長室長、常勤の理事を構成員とし、併設の嵯峨美術短期大学と合同の全学的組織である。各組織の長を中心とした構成とすることにより、全学的な視野に立ち、教学、管理両部門の課題に迅速かつ機動的に自己点検・評価を実施することが可能であり、改革・改善に責任を伴った活動となっている。
本学の自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会が基本方針や評価項目等を策定し点検・評価活動を統括するとともに、4 つの基幹委員会（教務委員会、学生支援委員会、入学広報委員会、芸術センター運営委員会）をはじめ、常設の検討部会や特別委員会などの各組織において点検・評価活動を実施する体制となっている【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】。
基幹委員会には職員も委員として参画している。教員は 4 つの基幹委員会とそのもとに設置される常設検討部会のいずれかに所属し、事務局の各部署は委員会の所管業務をとり行っていることから、全教職員がおのずと日常的に自己点検・評価活動に取り組むこととなる。各組織にて行った点検・評価の経過および結果は、報告書として自己点検・評価委員会に提出され、自己点検・評価委員会が「自己点検・評価報告書」としてまとめている【資料 6-1-7】。
［エビデンス集

資料編］【資料 6-1-1】嵯峨美術大学芸術学部学則（【資料 F-3】と同じ）【資料 6-1-2】嵯峨美術大学大学院規則（【資料 F-3】と同じ）【資料 6-1-3】自己点検・評価委員会規程（大学共通規則）（【資料 4-1-9】と同じ）【資料 6-1-4】大覚寺学園

教育憲章（【資料 2-1-1】と同じ）【資料 6-1-5】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

教学組織図（委員会組織）（【資料 4-1-8】と同じ）【資料 6-1-6】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学【資料 6-1-7】平成 30（2018）年度

自己点検・評価実施体制

自己点検・評価報告書（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
上記記載の通り、本学における内部質保証体制は構築されており、今後も継続してPDCA サイクルに基づいた内部質保証を推進していくことが重要である。ただ、教育研究
組織や事務組織を構成する個々の構成員の点検・評価活動に対する目的意識や主体的・自律的参加については、いまだ改善の余地があると考える。FD・SD 研修等を通して内部質保証の意義や重要性についての理解を深めるなど、構成員一人ひとりの点検・評価の意識を高める方策を検討する。
81

嵯峨美術大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、第一次的には各種委
員会（教務委員会、学生支援委員会、入学広報委員会、芸術センター運営委員会等）において行われており、収集したデータを基に委員会業務内における課題の把握と課題への対応策を策定・実践し、日常的に改善を図っている。
さらに、自己点検・評価委員会にて当該年度の点検・評価の基本方針や評価項目が策定され、各種委員会をはじめとする各組織にて点検・評価活動が行われている。各種委員会・各組織は、評価項目についての現状での取り組み状況、課題・改善策を自己点検・評価委
員会に報告し、自己点検・評価委員会が「自己点検・評価報告書」として取りまとめている【資料 6-2-1】。
こうして作成した「自己点検・評価報告書」は、教学上の重要事項を協議する学長の諮
問機関である「運営協議会」【資料 6-2-2】にて全構成員に報告、配付した後、教授会で報告している。また、「自己点検・評価報告書」は大学公式ウェブサイトで公表しており、さらに全教職員は、「デスクネッツ」で平成 19-20（2007-2008）年度以降の報告書をいつでも閲覧することができ、点検・評価結果を情報共有できる体制となっている。
また、「自己点検・評価報告書」は理事会・評議員会に報告、配付され、理事、評議員から意見を徴するとともに、評価結果は「中期計画」や年度別事業計画に反映させるサイクルができている【資料 6-2-3】。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、各種のデータの収集、現状把握のための調査などは、基本的には担当する各委員会（入学広報委員会、教務委員会、学生支援委員会等）が必要に応じて収集、検証し、改善計画を実践してきた。部署ごとのデータの収集、検証は行われてきたといえるが、収集したデータを全学で共有し、全学的な視野で調査・分析し、改善を図るといったことは組織的には行われてこなかった。
こうした点の解決を図るため、平成 25（2013）年度に、併設の嵯峨美術短期大学と合同で、学長の諮問機関である IR 推進室が設置された。IR 推進室の目的は、「インスティテュ
ーショナル・リサーチ推進規程」【資料 6-2-4】にある通り、各種の収集したデータの分析および検証を通して、本学における計画策定、政策決定、意思決定を支援することにある。
IR 推進室では、推進室で設定した研究テーマのもと、平成 26（2014）年度以降毎年報告書を作成し、学長に提出するとともに教授会で概要を報告している。また、平成 30（2018）年度からは大学の大学公式ウェブサイトで公表している教育情報を中心に、基礎資料となるデータ資料集を作成している【資料 6-2-5】。
82

嵯峨美術大学［エビデンス集

資料編］【資料 6-2-1】平成 30（2018）年度

自己点検・評価報告書（【資料 6-1-7】と同じ【資料 6-2-2】運営協議会規程（大学共通規則）（【資料 4-1-2】と同じ）【資料 6-2-3】嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

自己点検・評価実施体制（【資料 6-1-6】と同じ）【資料 6-2-4】インスティテューショナル・リサーチ推進規程（大学共通規則）（【資料 4-1-4】と同じ）【資料 6-2-5】令和元（2019）年度

IR 推進部会報告書（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、エビデンスに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。令和元（2019）年度から自己点検・評価委員会規程を改正し、それまで周期的（概ね 2 年に1 度）に作成・発行されてきた「自己点検・評価報告書」を毎年作成し、学外に公表している。規程に沿った自己点検・評価のサイクルを着実に実施していくとともに、点検・評価による成果を学内で共有し、また学外に公表することで社会に対する説明責任を果たしていく。
また、IR 推進室は、他部署との兼任の教職員のみで構成されており、統計を専門とする
教職員がいないことから、専門的な統計分析が行われているとはいえない。しかし本学のような小規模大学において、専門の専任スタッフを配置することは困難であることから、
自己点検・評価委員会との連携を強め、明確なテーマ設定のもとで経年的に調査、分析をすることは有効であると考えられる。今後も限られた条件の中において効果的な IR 活動を展開しながら、IR 推進室の目的である「本学における政策決定、計画策定、意思決定を支援する」活動に努める。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、教育の質を保証する第一歩として、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロ
マ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）および「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）を明確に定めることが必要であると考え、学
科会議、教務委員会、入学広報委員会で策定作業に取り組んできた。
「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）は平成 18（2006）年度より運用を開始し、平成 26（2014）
年度に「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）を策定し、大学公式ウェブサイト等で公表している。
83

嵯峨美術大学

教育の質を保証するうえで重要なことは、学習成果の測定・評価に基づいて教育活動の改善につなげることである。本学では、学習の成果を可視化し、恒常的な教育活動の改善に取り組むために、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）に基づく評価指標を設定し、学生の学習成果を測定・評価している。学習成果の測定・評価は、学生の入学時から卒業・修了時を視野に入れ、機関レ
ベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で多面的に行うこととし、「アセスメントポリ
シー」【資料 6-3-1】で評価指標を定めている。また、これ等の評価指標に関わる委員会等
は、データを収集し、検証を行うとともに、検証結果を自己点検・評価委員会に報告することとなっている。また、学科、各領域においては、これらの検証結果に基づき自己点検・評価を行い、改善計画を策定し実行している。
本学は平成 25（2013）年に公益財団法人 日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し認証を受けた。その際に受けた指摘事項や参考意見について、各種委員会、各組
織がどのような対応策や改善策を取ったか、さらにどのような成果があったかも継続して点検・評価してきた。平成 27（2015）年度、さらに平成 28-29（2016-2017）年度の自己点検・評価報告書で、自己点検・評価委員会が策定した評価項目の他に、その点についてまとめている。また、平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書では、平成 28-29（20162017）年度の自己点検・評価報告書で報告された「今後改善すべき課題」について、その対応策と改善計画の進捗状況、成果についてまとめた。
このように、点検・評価活動により明らかになった課題・問題については、対応する各種委員会、各組織が速やかに改善に着手するとともに、更なる発展につながる具体策を着実に講じ、その進捗状況を検証することで、内部質保証のための PDCA サイクルを確立している（図表 6-3-1）。
図表 6-3-1 自己点検・評価報告書発行状況（2013 年度以降）
年度
2013
(H25)
2014
（H26）

発行年

内 容

2013.6 自己点検評価報告書 京都嵯峨芸術大学・大学院［日本高等教育評価機構］

2015.7 平成 26（2014）年度自己点検・評価報告書＜簡易版＞
・大学機関別認証評価・短期大学第 3 者評価報告における指摘事項に対しての対応策

2015
(H27)

2016.4 平成 27（2015）年度自己点検・評価報告書
・自己点検・評価委員会が設定した評価領域ごとの点検評
価・大学機関別認証評価・短期大学第三者評価報告における指摘事項に対しての対応策とその進捗状況

2016
～

(H28)

2018.3 平成 28-29（2016-2017）年度自己点検・評価報告書
・自己点検・評価委員会が設定した評価領域ごとの点検評
価

84

備考
受審

嵯峨美術大学

2017

・大学機関別認証評価・短期大学第三者評価報告における（H29）

指摘事項に対しての対応策とその成果
・2016-2017 授業評価アンケート概要
・2017 年度学生生活アンケート結果

20182019.5 平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書
・平成 28-29（2016-2017）年度自己点検・評価報告書で報告された「改善すべき課題」の対応策、進捗状況、成果について
・2017 年度学生生活アンケート結果および分析

また、基準 1-2-③において記載のとおり、本学の教育理念・ビジョンを具現化するために策定された施策は、第 1 次中期計画（平成 25（2013）年度～平成 30（2018）年度）、第2 次中期計画（令和元（2019）年度～令和 6（2024）年度）に示されている。第 1 次中期計画の成果を踏まえ第 2 次中期計画では、「教育と研究」「学生確保と学生支援」「社会貢献」「経営基盤の強化」を 4 つのビジョンとして策定され（p14~15

図表 1-2-1、図表 1-2-2）、基幹委員会等は、この計画に基づき、毎年、年度単位で各施策の目標について「現状と課題」を示し、それに対する「具体的改善内容」として実施計画を立て、年度末に「成果」としてまとめ進捗状況を確認している【資料 6-3-2】。さらに、この計画の進捗状況を踏まえて次年度の事業計画を立案し、着実に改善・向上を推進し、大学運営全体においても PDCA サイクルを稼働させ内部質保証を担保している。なお、中期計画の年度単位の具
体的改善計画、成果は進捗状況報告として理事会・評議員会に報告するとともに、教職員にも「デスクネッツ」でいつでも閲覧できるようになっており、教職員間での情報の共有を図っている。
［エビデンス集

資料編］【資料 6-3-1】嵯峨美術大学【資料 6-3-2】2019 年度

アセスメントポリシー（【資料 3-3-1】と同じ）

第 2 次中期計画の施策の概要と進捗状況【資料 6-3-3】大覚寺学園教育憲章（【資料 2-1-1】と同じ）【資料 6-3-4】大学改革に係る意見聴取会議事録（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は「教育憲章」【資料 6-3-3】にうたう「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」
を実現するため、京都市・右京区にある唯一の美術大学という特徴を生かしてさまざまな
社会貢献活動に取り組んでいる。これらを踏まえ、平成 29（2017）年度より、右京区役所
地域力推進室と意見交換会を毎年開催し、本学の大学改革の状況について意見を聴取している【資料 6-3-4】。
その他、保護者、卒業生、学生の就職先など各種ステークホルダーからの意見聴取は各部局において行われているが、聴取した意見の資料化やフィードバック体制が十分に機能していない。早急に自己点検・評価委員会を中心に、聴取資料を組織的にエビデンスに加えて大学運営の改善に向かう体制を構築することが必要である。
85

嵯峨美術大学
今後は自主的・自律的な点検評価に加えて、このような第 3 者の視点を取り入れた点検・評価体制を構築することに努める。
［基準 6 の自己評価］
本学では、「嵯峨美術大学芸術学部学則」第 2 条、「嵯峨美術大学大学院規則」第 3 条にて自己点検・評価について定め、また「自己点検・評価委員会」を設置し、各教育研究組
織、各種委員会、事務組織と連携しながら、PDCA サイクルに基づいた自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
点検・評価し取りまとめた自己点検・評価報告書は、学内的には教授会で報告を行うとともに、全教職員が「デスクネッツ」でいつでも閲覧できるようにして情報共有を図り、課題の解決と改善・向上を促している。また、学外的には大学公式ウェブサイトに「自己点検・評価報告書」
および大学機関別認証評価受審の際の「自己点検評価書」（平成 25（2013）
年度受審）を公表し、社会に対する説明責任を果たしている。
中期計画に基づく内部質保証についても、中期計画で掲げた施策を具現化するための事
業計画が策定・実行されており、適切に進捗管理を行うことで中期的な計画を踏まえた大学全体の質保証が担保されているといえる。
以上のように、自主的・自律的に自己点検・評価活動を継続して実施することにより舞部質保証を推進する体制を構築している。
以上のことから、「基準 6 内部質保証」を満たしていると判断する。

86

嵯峨美術大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・地域社会との連携
A－1．社会貢献の方針と体制
A-1-①

学園の使命・目的に基づく社会貢献・地域連携に関する方針の明確化

A-1-②

地域貢献を円滑に進めるための組織体制の明確化（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

学園の使命・目的に基づく社会貢献・地域連携に関する方針の明確化「教育憲章」【資料 A-1-1】の〈建学の理念〉には「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する」とある。制作
活動を通した個々の作品表現活動に終始するのではなく、社会に透徹した眼差しを向けて
高等教育の名にふさわしい人間育成を図る本学の基本方針がここに明示されている。さらに「教育憲章」中の〈学園の使命〉には、「積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成する」とある。また、同じ「教育憲章」中の〈学園における芸術教育の目標〉には「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」とある。こうした建学の精神等を実現するために、本学は芸術文化、生活文化が重層的に蓄積された京都・嵯峨野に拠点を置く立地を活かし、地域文化の掘り起しや、
有形無形の文化遺産の継承・情報発信を続けてきた。また、社会連携事業、地域貢献事業にも積極的に取り組み、地域に根付いた美術大学として地域社会の認知を得ている。
大学公式ウェブサイト「概要」（https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/index/）上には、「産
官学連携・地域連携・大学間連携(社会貢献活動)」に関する 3 つのポリシーを掲げている。
産官学連携および地域社会との連携の方針を記した「社会連携ポリシー」【資料 A-1-2】、
知的財産の創出と活用について記した「知的財産ポリシー」【資料 A-1-3】、建学理念に反することなく産官学連携や地域連携を推進するための「利益相反ポリシー」【資料 A-1-4】
が、それである。また同ウェブサイト上には「本学は、社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを育成し、広く国際社会に送り出すとともに、教育だけでなく、研究の活性化を図り、全学を挙げて社会との連携を推進しています。
」とあり、「教育憲章」を踏まえた社会との連携活動を推進する方針を明確に示している。
【エビデンス集資料編】【資料 A-1-1】大覚寺学園

教育憲章（【資料 2-1-1 と同じ】

【資料 A-1-2】社会連携ポリシー【資料 A-1-3】知的財産ポリシー【資料 A-1-4】利益相反ポリシー

87嵯峨美術大学

A-1-②

地域貢献を円滑に進めるための組織体制の明確化

地域に貢献する大学を目指し、社会連携・地域連携活動をより推進させるため平成 26（2014）年度に附属芸術センター【資料 A-1-5】（以下「芸術センター」という）を設置し、芸術センターの事務を所管するため「社会連携・研究支援グループ」【資料 A-1-6】を事務
組織内に編成した。この「芸術センター」は、芸術文化に関する研究および研究支援を行
い、教育・研究に資するとともに、公開講座や文化事業等の諸活動により社会貢献を果た
すことを目的とし、その目的を達成するために以下の事業を行うものとしている。
（１）美術・デザイン・工芸、その他芸術文化に関する研究・調査（２）本学及び芸術センターの研究成果、諸活動の公開（３）研究支援に関すること（４）受託研究・外部資金の受入れ及び獲得に関すること（５）附属博物館・附属展示場の企画・運営に関すること（６）芸術文化に関する各種講座の開催に関すること（７）受託事業及び社会連携活動に関すること（８）その他前条の目的達成のための事業
また、これを運営する「芸術センター運営委員会」【資料 A-1-7】は学内の基幹委員会【資料 A-1-8】に位置づけており、芸術センター運営委員長、教員 6 人、事務職員 1 人の計 8人で構成し、事業推進の協議を行っている。
【エビデンス集資料編】【資料 A-1-5】附属芸術センター規程（大学共通規則）【資料 A-1-6】学校法人大覚寺学園事務組織規程（【資料 2-3-3】と同じ）【資料 A-1-7】芸術センター運営委員会規程（大学共通規則）【資料 A-1-8】教学組織規程（大学共通規則）（【資料 4-1-1】と同じ）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会連携・地域連携活動をより推進させるために「芸術センター」を設置し、大学の事務窓口として「社会連携・研究支援グループ」を編成したことで連携事業については非常にスムーズに情報伝達できるようになったが、この組織体制と役割・構造を学内外に十分に告知できているとはいえない。社会連携・地域連携を進めるための相談・検討・実施・達成の流れを分かりやすく紹介し、また連携の具体例や成果物などビジュアル資料を含めて紹介できる方策も検討したい。
A－2．大学の人的・物的資源の社会への還元
A-2-①

施設開放、公開講座等による物的・人的資源の還元

A-2-②

共同研究・受託研究・受託事業などによる社会連携活動

A-2-③

正規授業等を活用しての社会貢献

A-2-④

大学間等の機関連携事業

A-2-⑤

その他の社会貢献
88嵯峨美術大学（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

施設開放、公開講座等による物的・人的資源の還元■生涯学習講座
令和元（2019）年度は「生涯学習講座」として 38 講座を準備し、開講実績数としては
33 講座であった。内訳は「ものづくり講座」24 講座、「文化講座」2 講座、「こども講座」
7 講座で、受講者総数にあっては延べ 395 人となった（図表 A-2-1）。近年は正科生の入学者増により生涯学習講座用の使用教室を制限する必要が出てきており、令和元（2019）
年度については講座を策定する段階で受講者の集まりにくい講座を削減し、これまでニーズの高かった講座を中心にしたプログラム構成とした。令和元（2019）年度の講師については本学および併設の嵯峨美術短期大学の非常勤講師と外部講師で構成している。外部講師については本学の卒業生を積極的に登用しており、また本学名誉教授も 1 人含まれている。
また年に 2 回、附属ギャラリー「アートスペース嵯峨」において「生涯学習講座受講生
作品展」を開催し、自身の作品を展示する機会を設けて受講生の学習継続への動機付けを図っている。さらに受講生には「附属図書館」の蔵書貸出を可能とする等の特典事業を展開し、受講者間の親睦を深め自己研鑽を積むことができるようサービスの充実に努めている。
図表 A-2-1 令和元（2019）年度 生涯学習講座受講者数等
番
号

講座名

講師名

定員

受講者数

充足率

1

日本画（春の写生から制作へ)

林・前田

15

11

73 %

2

日本画（秋の写生から制作へ)

林・河本

15

15

100 %

3

季節の草花を描く「秋」

前田

15

7

47 %

4

季節の草花を描く「冬」

前田

15

7

47 %

5

あなたの日本画・前期

鳥山

13

14

108 %

6

あなたの日本画・後期

鳥山

13

12

92 %

7

気楽にゆったり日本画制作・前期

黒住

17

7

41 %

8

気楽にゆったり日本画制作・後期

黒住

17

12

71 %

9

日本画を描こう・前期

北村

20

10

50 %

10

日本画を描こう・後期

北村

20

7

35 %

11

歩いて描く京都の自然・前期

清水

20

12

60 %

12

歩いて描く京都の自然・後期

清水

20

8

40 %

13

自然に学ぶ日本画～扇面に描く～

河本

15

7

47 %

14

水墨画を描く・前期

松谷

20

18

90 %

15

水墨画を描く・後期

松谷

20

18

90 %

16

仏画を描こう・前期

山本

20

18

90 %

89

嵯峨美術大学

17

仏画を描こう・後期

山本

20

16

80 %

18

やさしい油絵教室・前期

小畠

12

8

67 %

19

やさしい油絵教室・後期

小畠

12

11

92 %

20

初歩からの絵画制作・前期

蛭田

20

15

75 %

21

初歩からの絵画制作・後期

蛭田

20

17

85 %

22

水彩画・前期

蛭田

20

19

95 %

23

水彩画・後期

蛭田

20

19

95 %

24

京の風景スケッチ

坂田

20

13

65 %

25

水彩で描くイラスト

なしえ

15

閉講

閉講

26

光のパステル講座

小林

15

閉講

閉講

27

こども造形教室 1

北村

15

7

47 %

28

こども造形教室 2

北村

15

閉講

閉講

29

こども造形教室 3

北村

15

9

60 %

30

こども造形教室 4

北村

15

閉講

閉講

31

こども造形教室 5

北村

15

閉講

閉講

32

こども造形教室 6

北村

15

9

60 %

33

こども造形教室 7

北村

15

16

107 %

34

パステルの遊び方

小林

10

9

90 %

35

小学生夏休み講座・低学年

北村

30

22

73 %

36

小学生夏休み講座・高学年

神谷

20

8

40 %

37

京都・嵯峨-広沢池周辺の古墳と石室を巡る-

加納

20

6

30 %

38

谷崎潤一郎と京都

藤原

20

8

40 %

654

395

計

■連続公開講座「京の美意識」
平成 16（2004）年 10 月以来、「京の美意識」という無料の連続講演会を年に 5～10 回のペースで開催しており、令和元（2019）年度にはこれまでのト－タル開催回数として 124回を数えた（図表 A-2-2）。毎回受講生数は学生を含めて 70 人から 100 人程度の参加があり、令和元（2019）年度は 5 回の講演を開催し、計 337 人の受講者が参加した（図表 A2-3）。講師は主として学外からの招聘者であるが本学および併設の嵯峨美術短期大学卒業
生への登壇依頼も積極的に行っており、令和元（2019）年度は 2 人の卒業生が登壇した。
京都の伝統文化や美意識を講演のテーマにしているものの、若手を含め京都ならではの仕事や活動をしている人物に現場・職場の様子について講演を依頼している。卒業生が講師を務めることは本学の教育・研究の成果を広く社会に還元することにつながるため、この体制を今後も継続していく予定にしている。また「京の美意識」では講演録の作成も行っており、講演会開催時に頒布している。

90

嵯峨美術大学
図表 A-2-2 令和元（2019）年度

連続公開講座「京の美意識」開催内容

開催日
120 回 5 月 18 日

講座名

講師

制作における伝統工芸とコンピュータの立ち位置

平山 佳秀氏(嵯峨美術短期大学・卒業生)

吉川 慶一氏121 回 7 月 27 日

(嵯峨美術短期大学・

京の水藍の復活

卒業生)

122 回 10 月 5 日

京都人のモノづくりとインターナショナル

123 回 10 月 19 日

テキスタイルブランド「青衣 あをごろも」なモノづくり誕生から現在まで

124 回 11 月 16 日 相楽木綿の復元と伝承

加藤 博氏
伊藤 淳氏
福岡 佐江子氏

図表 A-2-3 連続公開講座「京の美意識」聴講者数(単位：人)

講座回数

一般聴講者数学生聴講者数合計

平成 29（2017）年度

5

368

55

423

平成 30（2018）年度

5

281

55

336

令和元（2019）年度

5

235

102

337

通算 124 回

884

212

1,096

年

合

度

計

■嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 附属博物館「嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学附属博物館」（以下「附属博物館」という）は「自然と人間の共生に基づく文化的営為と文化･歴史遺産に関する資料を調査、収集、保管、展示
し、教育･研究に資するとともに、教育的配慮の下に広く社会的利用に供するための事業を行うことを目的」（「附属博物館規程」第 2 条）【資料 A-2-1】に、平成 13（2001）年の秋に開館した施設である。この目的を達成するために「附属博物館」では年間数回の企画展
示を行い、本学の調査･研究の成果を公開している。また、「附属博物館」が広く一般の利用に供され、「博物館法施行規則」の「一般公衆の利用のために当該施設および設備を公開すること」（第 20 条第 1 項第 4 号）および「一年を通じて百日以上開館すること」（同条
同項第 5 号）などの条件を満たしていることから、京都府教育委員会によって「博物館相当施設」の指定を受けている。
令和元（2019）年度には本学で教鞭を執った退職教員作品による「入佐美南子展」、国際博物館会議である「ICOM 京都大会 2019」の開催を記念し京都の地で活躍する 5 種類の工芸作品を紹介した「現代京都の名工」展などを開催した（図表 A-2-4）。なお、令和元（2019）年度末に開催を予定していた「収蔵作品展（仮称）」については、新型コロナウイ
ルス感染症対策のため急遽開催中止となった。

91

嵯峨美術大学
図表 A-2-4 令和元（2019）年度 附属博物館企画展示
展覧会名

会 期
6 月 27 日(木)～7 月 7 日(日)「入佐美南子展」「嵯峨美術大学大学院芸術研究科・中間発表展 2019」 7 月 24 日(水)～7 月 28 日(日)9 月 1 日(日)～9 月 29 日(日)「現代京都の名工」「嵯峨美術大学大学院芸術研究科・修了審査展 2019」 1 月 14 日(火)～1 月 22 日(水)「嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 制作展」

2 月 7 日(金)～2 月 11 日(火)「収蔵作品展（仮称）」（※開催中止）

2 月下旬～3 月末

平成 23（2011）年度に設立された京都市内 14 大学の 15 館による「京都・大学ミュー
ジアム連携」にも参加しており、調査･研究の推進と連携協力を行い来館者増にも努めている。平成 30（2018）年度には台湾の國立臺北教育大學北師美術館（住所：106 臺北市大安
區和平東路二段 134 號）と京都・大学ミュージアム連携が主催となり「《京都好博學！》
UNIVERSITAS

京都・大学ミュージアム連携出開帳 in 台湾」展を國立臺北教育大學北師美術館にて開催。本学は所蔵品の郷土玩具を出品展示した。平成 30（2018）年 12 月 15日（土）～令和元（2019）年 2 月 24 日（日）の開催期間に 19,000 人を超える入館者数を記録した。
■附属ギャラリー「アートスペース嵯峨」附属ギャラリー「アートスペース嵯峨」（以下「附属ギャラリー」という）は、「国内外における芸術交流並びに地域社会における文化的交流に貢献することを目的」（「附属展示場規程」第 2 条）
【資料 A-2-2】に、平成 10（1998）年春に開設された展示施設である。
年間 15 回程度の展覧会を開催しており、いずれも一般に開放している。令和元（2019）年度には大学主催、学生主催を合わせて 16 回の展覧会を開催した。
【その他の展示場施設】
その他の学内展示施設（遊意館 1 階玄関ホール、遊意館 1 階ホールギャラリー、遊意館
2 階ラウンジ等）についても「玄関ホール及びホールギャラリー使用規程」【資料 A-2-3】
や「学内展示施設(アートプレイス)使用細則」【資料 A-2-4】に基づき学外者の観覧が可能となっている。また、これらの展示施設では規則にもとづき、卒業生・学外者も申請のうえで許可されれば展覧会や研究成果発表などに使用することができる。
■附属図書館「附属図書館」は本学学生、教職員だけでなく、「附属図書館利用細則」【資料 A-2-5】にもとづき、卒業生および学外者も利用できるようになっている。特に、卒業生および生涯学習講座の受講生に対して貸出しを認めている点は、他大学にはあまり類を見ない附属図
書館の大きな特徴といえる。また児童書コーナー「あらし山びこ」においては、おもに児童を対象とした絵本読み語り活動を学生中心に行うなど地域住民との交流の場にもなっている。また「大学コンソーシアム京都 共通閲覧システム」にも参加しており、このシステムに加入している大学・短期大学の学生・大学院生・教職員・科目等履修生・聴講生・コ

92

嵯峨美術大学

ンソーシアム京都の「京カレッジ」生には、身分証の提示のみで図書の閲覧およびレファ
レンス・サービスを提供している。
「附属図書館」の利用者全体数については近年大きな変動はなかったが生涯学習講座の受講生の利用者数が近年増加してきている。令和元（2019）年度は全体数として前年度比で約 600 人増加した（図表 A-2-5）
また貸出冊数についても令和元（2019）年度は全体数として前年より増加している（図表 A-2-6）。貸出冊数の変動については近年の入学者数の増加に加え、新入生に対する導入授業（「教養ゼミ」）において附属図書館の利用ガイダンスを積極的に実施してきた効果でもある。
図表 A-2-5 附属図書館年度別入館者数内訳
年度（単位：人）

学生・教職員

卒業生

生涯学習受講生

一般

入館者数合計平成 29（2017）年度

12,406

241

269

896

13,812

平成 30（2018）年度

12,099

237

351

961

13,648

令和元（2019）年度

12,999

181

360

814

14,354

図表 A-2-6 附属図書館年度別貸出冊数
年（単位：冊）
貸出冊数

度

平成 29（2017）年度

6,906

平成 30（2018）年度

6,776

令和元（2019）年度

8,986

また、国立情報学研究所が提供している相互利用サービスを電子化した NACSIS-ILL のシステムを平成 30（2018）年 7 月より利用開始し、学外からの文献複写・現物貸与の依頼（「相互利用サービス」）に対応しており、ILL 料金相殺サービスにも参加している。学外者の利用に向けては「Library Guide」【資料 A-2-6】を用意しているほか、大学公式ウェ
ブサイトや SNS で図書館業務の案内を掲載している。
【エビデンス集資料編】【資料 A-2-1】附属博物館規程（大学共通規則）【資料 A-2-2】附属展示場規程（大学共通規則）【資料 A-2-3】玄関ホール及びホールギャラリー使用規程【資料 A-2-4】学内展示施設（アートプレイス）使用細則（大学共通規則）【資料 A-2-5】附属図書館利用細則（大学共通規則）【資料 A-2-6】「Library Guide」
A-2-②

共同研究・受託研究・受託事業などによる社会連携活動

近年に本学が組織として、あるいは教員個人として行った共同研究・受託研究・受託事業等の社会連携活動の主なものを以下に挙げる（図表 A-2-7）。
93

嵯峨美術大学
図表 A-2-7 近年の主な共同研究・受託研究・受託事業等
年度

平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度

本学側の主体

相手方

内容

全学

関西シンクロ LOVERS

スケート衣装のデザイン研究・制作

デザイン学科カルチュア・コンビニエ

枚方蔦屋書店・館内装飾演出

ンス・クラブ（株式会社・
枚方蔦屋書店）

平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度

デザイン学科イラ

京都市右京区

スターデザイン作成

スト領域
全学

嵐電内に掲出する健康電車中吊りポ

京都信用保証協会

事業継承冊子デザイン・イラスト作
成全学

株式会社幸伸・コズイン

絶滅危惧種カレンダー用原画制作

ターナショナル株式会
社

平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 29(2017)年度
平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度

デザイン学科・江村

有限会社沙雅の人形（有研究室

職京人形司平安寿峰）

全学

一般財団法人京都工場

平安寿峰・プロモーション映像制作

検診車の外装デザイン作成

保健会
大学院芸術研究科

京都市交通局

KYOTO 駅ナカアートプロジェクト／作品出品

デザイン学科・学生

京都・花灯路推進協議会

京都・嵐山花灯路 2017／作品出品

京都市右京区

市 民 し ん ぶ ん 右 京 区 版 (12/15 号 )サークル「竹造」
デザイン学科イラ

表紙イラスト作成

スト領域
全学

株式会社幸伸・コズイン

絶滅危惧種カレンダー用原画制作

ターナショナル株式会
社

平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度
平成 30(2018)年度

平成 30(2018)年度

デザイン学科観光

福井県おおい町

デザイン領域
全学

福井県おおい町 移住定住リーフレット等デザイン作成

一般財団法人京都工場

検診車の外装デザイン作成

保健会
デザイン学科キャ

第 51 回日本動脈硬化学

医療従事者キャラクター、ポスター

ラクターデザイン

会総会・学術集会（京都制作

領域

大学医学部附属病院内）

デザイン学科グラ

全日本シール印刷協同

季報表紙デザイン、大会パンフレッ

フィックデザイン

組合連合会

ト・開催案内デザイン作成

京都市交通局

KYOTO 駅ナカアートプロジェクト

領域
平成 30(2018)年度

大学院芸術研究科

／作品出品

94

嵯峨美術大学

平成 30(2018)年度

デザイン学科観光

京都・花灯路推進協議会

京都・嵐山花灯路 2018／作品出品

京都市右京区

市 民 し ん ぶ ん 右 京 区 版 (12/15 号 )デザイン領域・学生
サークル「竹造」

令和元(2019)年度

令和元(2019)年度

デザイン学科イラ

表紙イラスト作成

スト領域
デザイン学科グラ

社会福祉法人 健光園

施設のロゴデザイン作成

一般財団法人京都工場

検診車の外装デザイン作成

フィックデザイン領域

令和元(2019)年度

令和元(2019)年度

全学

保健会
デザイン学科グラ

全日本シール印刷協同

大会パンフレット・開催案内デザイ

フィックデザイン

組合連合会

ン作成

京都市交通局

KYOTO 駅ナカアートプロジェクト

領域
令和元(2019)年度

令和元(2019)年度

大学院芸術研究科／作品出品
デザイン学科観光

京都・花灯路推進協議会

京都・嵐山花灯路 2019／作品出品

デザイン領域・学生
サークル「竹造」

これらの社会連携事業は本学の性格上、大部分がデザイン作成を中心とした制作物の受託となっている。受託事業については「受託研究及び受託事業取扱規程」【資料 A-2-7】と「受託研究・事業取扱細則」【資料 A-2-8】に従って適切な管理がなされており、また基準「A-1-①」で述べた社会連携ポリシー、知的財産ポリシー、利益相反ポリシーの各方針、さらに基準「4-4-②」で述べたコンプライアンス教育の実施もあわせて、公平・公正かつ適正な運営を行っている。
図表 A-2-7 から確認できる通り、京都市右京区、京都市交通局、京都・花灯路推進協議会、一般財団法人京都工場保険会など毎年継続受託している案件も増えてきており、相手方の求めるニーズと本学のシーズのマッチングが成功していることを示している。また、産・官・学の連携実績数が本学の規模にとっては非常にバランスがとれており、業務的・組織的にも相手方に対して不備なく連携を遂行できている。こうした研究活動や事業の受入窓口は、平成 24（2012）年度までは事務局の文化事業課が、平成 25（2013）年度から
は文化事業推進課が担当していたが、平成 26（2014）年度に社会連携・地域連携活動をより推進させるための「芸術センター」の設置を機に、事務局組織に「社会連携・研究支援グループ」が編成され、事務手続きの一本化がなされたことが奏功した理由といえる。
しかしながら大学に対する各種依頼や相談については、これまで慣例的に教員個人や研究室単位で受託・処理をしていた例も少なからず見受けられ、連携窓口の一本化や教職員の情報集約への意識が十分高いとはいえない。引き続き、社会連携に対する意識の向上にむけたコンプライアンス教育等の学内活動を継続的に実施する。

95

嵯峨美術大学【エビデンス集資料編】【資料 A-2-7】受託研究及び受託事業取扱規程（大学共通規則）【資料 A-2-8】受託研究・事業取扱細則（大学共通規則）
A-2-③

正規授業等を活用しての社会貢献

正規授業を通じた社会貢献のひとつに正規授業の開放がある。本学は公益財団法人「大学コンソーシアム京都」の加盟校として、加盟大学・短期大学の学生向けに単位互換制度を運用している。また、社会人向けに、「京カレッジ」のうちの「大学講義」（正規科目として単位取得可能）の提供を行っている。令和元（2019）年度にはそれぞれ 2 科目が開放されている。また本学独自の制度としては「社会人特別研修プログラム」と「科目等履修生」（講義･演習授業）、外国人特別研修生の制度がある。令和元（2019）年度からの過去 3
年間分の受入数は次のとおりである（図表 A-2-8）。
図表 A-2-8 正規授業の開放授業
平成 29(2017)年度

平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

7人

3人

3人

京カレッジ「大学講義」

0人

1人

0人

社会人特別研修生

2人

3人

1人

科目等履修生

2人

3人

1人

外国人特別研修生

1人

1人

0人

計

12 人

11 人

5人

区

分

大学コンソーシアム京
都

単位互換履修生

また、芸術学部の一般教育科目「ボランティア演習」においては、以下のような社会貢献活動を行っている。
・福祉活動支援プロジェクト－特別養護老人ホーム嵐山寮での介護支援活動
・学校教育支援プロジェクト－京都市立嵐山小学校での放課後学習支援活動
・子どもふれあい活動支援プロジェクト－京都市嵯峨児童館での児童支援活動
・図書館活動支援プロジェクト－京都市右京中央図書館での貸出図書整理活動
大学院の展開科目「芸術応用プロジェクト」においては、京都市交通局・京都市営地下
鉄と連携した「駅ナカアートプロジェクト」を行っている。
A-2-④

大学間等の機関連携事業

平成 23（2011）年 11 月に京都市右京区役所と京都市右京区に位置する 4 大学との間で締結した「京都市右京区大学地域連携に関する協定書」【資料 A-2-9】は、令和元（2019）年には 6 大学との連携協定に増えた。地域の活性化やまちづくりの推進を軸に、地域に貢献できる人材の育成などを目的とした協議会が年に数回開催され、各大学との意見交換、事業依頼、行政イベントへの学生誘致などの連携協力を行っている。なお令和 2（2020）
96

嵯峨美術大学

年度は本学が京都市右京区大学地域連携協議会の幹事校となることが決まっており、右京区行政会議への参画など積極的な連携を行う予定である。
また、平成 23（2011）年度に設立された京都市内 14 大学がもつ 14 の美術館・博物館
による「京都・大学ミュージアム連携」にも参加しており、総会や運営委員会を重ねながら調査･研究の推進と連携協力を行い、各館の来館者増に努めている。さらに公益財団法人「大学コンソーシアム京都」による社会人向けの単位互換事業「京カレッジ」への「京都・大学ミュージアム連携」として授業の提供も行っており各大学との連携プログラムを実施している。
加えて、平成 24（2012）年より「京都芸術教育コンソーシアム（通称：Art-e Kyoto）」にも参加している。この京都芸術教育コンソーシアムは京都市立小・中学校との連携や美術教育の充実、芸術を大切にする風土づくりの取り組みを一層発展・充実させることを目的としており、京都・滋賀にある芸術系の 6 大学（京都市立芸術大学、京都精華大学、京都造形芸術大学、嵯峨美術大学、嵯峨美術短期大学、成安造形大学）と京都市、京都市教育委員会、京都市立小・中学校が設立したものである。年に一度の共同フォーラムの開催のほか、年に数回の協議会を重ね、各大学と行政との連携活動を協議している。
【エビデンス集資料編】【資料 A-2-9】京都市右京区大学地域連携に関する協定書
A-2-⑤

その他の社会貢献

近隣地域へ大学を開放し、開かれた大学づくりを行うことを目的にした社会貢献活動のひとつに本学を会場にしたフリーマーケットの催しが挙げられる。これは「芸術センター」
が設立された平成 26(2014)年にスタートした催しで「サガノミノイチ‐サガフリーマーケット‐」と称し、本学の学生有志が中心となってフリーマーケットを運営・実施するというものである。学生団体の嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学フリーマーケット実行委員会
が主催となり、「芸術センター」、嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学学長室が共催し、学生の活動を支援している。毎回 200 人以上の来場者があり、開始から 6 年間に計 22 回の開催を数えた。内容は、学生による絵画や造形作品をはじめ、手作りアクセサリーやポスト
カード、さらには古着やリサイクル品など、さまざまな品物が学内の芝生広場を会場に販売されるというもので、日頃の学生の活動や制作物の成果を地域社会の方々に公開し、知ってもらうことができる絶好の機会であり、また大学施設を開放することで、同時期に開催している学内展覧会への誘導の機会にもなっている。この催しへの出店は一般の方も可
能で、出店者と客のそれぞれの立場から参加できるものである。
また、外部からの依頼で始まった社会貢献活動のひとつに、京都西南ロータリークラブとのアートを用いた子供向けワークショップイベントの開催が挙げられる。企業・産業の経営者が集う社会奉仕連合団体としての同クラブであるが、社会奉仕活動のひとつとして子供たちが現代アートに触れる機会を創出できないかと、平成 29（2017）年度より相談を受け、その後も継続している活動である。本学造形学科の教員 2 人が中心となり、現代アートの文脈を作品のテーマに普段の小・中学校の授業では経験できないような大型の作品を作り上げ、アートの制作体験を日常的なものにする試みである。京都市内の小・中学校
97

嵯峨美術大学への参加呼びかけを経て、毎回 70 人程の子供たちが学内の講堂に集うこの催しも、大学における未来のアーティスト育成を目指した社会貢献といえる。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の生涯学習事業がスタートしてから 17 年目が経過したが、生涯学習講座や「京の美意識」などの大学施設を開放して実施する公開講座事業については受講者の高齢化が顕著で、健康不安の事由などから受講を継続しない受講生が増加してきた。また子供を対象とした講座の受講についても近年減少してきており、社会の少子高齢化の影響を目の当たりにしている状況である。生涯学習講座事業についてはこれまで新聞への折り込みを用いた募集広報や近隣小学校の協力を得て全校児童への募集チラシの配布を行ってきたが、近年の新聞購読者の激減、近隣小学校においてはコンプライアンス上、収益を伴う事業の告知協力はできないとの理由で実施できなくなった。大学の人的・物的資源の社会への還元を前提にした時、これまでの本学の連携の概念では通用できない部分も明らかになってきており、新たなフェーズにおける連携の概念と募集広報について今後検討する必要がある。
一方、正科生の入学者増に伴う教室の使用制限の問題もあり、公開講座事業を展開するにもさまざまな制約がある。これについては学生募集と社会貢献事業との均衡をどう考える
か大学全体の検討事項でもある。
また本学の社会貢献・地域連携活動は多様・多岐にわたっており、専門的な知見を持った職員の育成など、今後は人員組織の充実に努め、大学の社会貢献の質を向上させたい。
［基準 A の自己評価］
本学は教育憲章において「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」ことを掲げ、それを実現すべく、生涯学習講座をはじめとして多くの社会連携活動を行っている。また、こうした活動を支える倫理的規範やコンプライアンス推進に関する規程も整備されている。
社会貢献をなすための本学の知的資源に関しては生涯学習講座、連続公開講座「京の美意識」などを積極的に展開している。また、物的資源については附属博物館や附属ギャラリー、附属図書館や大学開放の催しなどを通して、施設・設備を広く地域社会へ開放しており、学外の利用・参加者も一定数を保っている。
学外諸機関とのいわゆる産官学連携については、美術系大学の特性を活かし、各種作品
制作やデザインワークを中心に特色ある活動を行っている。
「芸術センター」の設置と「社会連携・研究支援グループ」の編成による大学窓口の一元化の効果は明確で、着実に産官学連携の実績を増やすことができている。
以上のことから、「基準Ａ

社会貢献・地域社会との連携」を満たしていると判断する。

98

嵯峨美術大学

Ⅴ．特記事項
1．サガ・クリエーターズ・クラブ（ＳＣＣ）と卒業生ネットワーク支援
芸術系大学である本学では、さまざまな制作（ものづくり）が学びの中心にあり、卒業
後もさまざまなかたちでそれを継続していることが多いという特色がある。そこで、同窓会とは別に、大学として制作に携り続けている卒業生のネットワーク作りのサポートと、その幅広い人材の活動を教育現場に還元すべく、サガ・クリエーターズクラブ（以下、SCCという）という組織を「芸術センター」の所管によって運営している。
SCC では卒業生の活動状況をメールマガジンの形で配信するとともに、定期的にワークショップや講演会を開催するなどの活動をしており、それらの企画には在学生も参加することができ、芸術制作･表現の第一線で活動する先輩たちを身近な存在として感じ、交流できる場となっている。本学の前身である旧嵯峨美術短期大学、京都嵯峨芸術大学・同短期
大学部、現在の嵯峨美術大学･嵯峨美術短期大学の卒業生、退職教職員など、おおよそ 670
人（2020 年 4 月現在）が会員となっている。
2．学外作品発表活動
芸術大学の学生にとっての社会経験としては展覧会やアートフェアなどでの作品発表が、企業等でのインターンシップやボランティア活動以上に身近であり、将来の自身の活動をイメージでき、直接的に学習意欲の向上につながる面がある。
本学では地域連携活動の他に、学外における展覧会の自主企画をはじめとする作品展示
発表の機会を積極的に作り、作品の発表や販売を体験させている。それによって授業だけでは伝えきれない美術業界の現場に触れることができるとともに、作品の展示構成作業などを通じて「制作した作品のその後」に意識を持つことにつながり、将来の目標を具体的にイメージすることができるなど、学習意欲の向上にも役立っている。
3．新入学生の学修支援
新入生のスムーズな大学での学びへ繋げるために、入学前にＡＯ入試、推薦入試の合格者を対象に「入学準備プログラム」として制作課題を課し、その講評会を１２月と、２月に２回おこなっている。受験勉強時の制作習慣や意欲を維持することと、入学前から同級
生や担当教員とコミュニケーションをとることで、大学生活や学修に対する不安をなくす
ことに効果をあげている。
また、芸術学部造形学科においては、オリエンテーションの一環として、授業開始前に郊外の宿泊研修施設において１泊２日の研修合宿をおこなっている。学内における履修ガ
イダンスなどと内容と雰囲気を変えて、教員の研究活動のプレゼンテーションや補助参加の上級生によるレクレーションをおこなうなど、相互の交流促進に重点を置いた設定としているが、その流れでスムーズに授業に入ることができている。
これらの取組みによって休退学者が減少し、初年次の実技系授業への学生の取組みが伸
びやかで積極的になっている。

99

嵯峨美術大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

大学の目的は、「嵯峨美術大学芸術学部学則（以下、学則という）
」

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条〇「学則」第 9 条に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条〇「学則」第 10 条に修業年限の通算について明記している。

3-1

第 89 条－早期卒業の特例については設けていない。

3-1

第 90 条〇

入学資格については、「学則」第 12 条に明記している。

2-1「学則」第 7 条、「学校法人大覚寺学園事務組織規程（以下、事務

3-2

組織規程という）」及び「教学組織規程」に教職員組織について定

4-1

めている。

4-2

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇第１条に定めている。
「学則」第 3 条に大学院及び学部並びに学科の設置が明記されている。

「学則」第 8 条及び「嵯峨美術大学芸術学部教授会規程（以下、教授会規程という）に教授会について定め、運用している。
「学則」第 39 条に学位について定めて授与している。

1-1

1-2

4-1
3-1

「社会人特別研修プログラム内規」及び「嵯峨まなびプログラム
第 105 条〇

（履修証明プログラム）運用内規」を定めている。なお、嵯峨まな
びプログラムは、正規学生の増加により現在は運用を休止してい3-1

る。
第 108 条〇「嵯峨美術短期大学学則」第 1 条に目的を明記している。

2-1「学則」第 2 条及び「自己点検・評価委員会規程」に自己点検・評第 109 条〇価について定めており、令和元（2019）年度に自己点検・評価報告

6-2

書を作成している。
教育研究活動の状況の公表は、「学校法人大覚寺学園情報公開規第 113 条〇第 114 条〇

「学則」第 7 条及び「事務組織規程」に明記し運用している。

第 122 条〇

「学則」第 17 条に高等専門学校卒業者と明記している。

2-1

第 132 条〇

「学則」第 17 条及び「3 年次編入学試験要項」に明記している。

2-1

程」に基づき、インターネット等を通じ公表している。

3-2
4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4 条

〇

遵守状況の説明全ての事項を「学則」に明記し、運用している。

100

該当
基準項目
3-1
3-2

嵯峨美術大学

第 24 条
第 26 条
第5 項－〇

法令対象外。ただし学籍名簿等適正に管理している。
「学則」第 48 条及び「賞罰規程」に学生の懲戒について定めている。
条文に示されている備付表簿保管している。保存期間は、
「学校法

3-2
4-1

第 28 条

〇

第 143 条－

代議員会については、設置していない。

4-1

第 146 条〇

「学則」第 28 条、第 29 条及び第 30 条に明記している。

3-1

第 147 条－

早期卒業制度は設けていない。

3-1

第 148 条－在学期間の算定については設けていない。

3-1

第 149 条－在学期間の通算については設けていない。

3-1

第 150 条〇第 151 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 152 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 153 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 154 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇

「学則」第 17 条及び「入学試験要項」に明記している。

2-1

第 163 条〇

「学則」第 4 条に明記している。

3-2

第 163 条の 2〇

特別研修プログラムに対し、履修証明書を発行している。

3-1

人大覚寺学園文書保存規程」に明記している。

「学則」第 12 条に入学資格を定め、「入学試験要項」に明記している。

「学則」第 17 条及び「入学試験要項」に短期大学卒業者の編入学について明記している。

3-2

2-1

2-1

「社会人特別研修プログラム内規」及び「嵯峨まなびプログラム
第 164 条〇

（履修証明プログラム）運用内規」を定めている。なお、嵯峨まな
びプログラムは、正規学生の増加により現在は運用を休止してい

3-1

る。
1-2
2-1
第 165 条の 2〇

3 つのポリシーを定め、ホームページで公開している。

3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

「学則」第 3 条及び「自己点検・評価委員会規程」に自己点検・評価について定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況について、ホームページで情報を公表して
いる。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

「学則」第 39 条に学位の授与について定め、授与している。

3-1

第 178 条〇

「学則」第 17 条及び「入学試験要項」に高等専門学校卒業者の編

2-1

101

嵯峨美術大学

入学について明記している。
第 186 条〇

「学則」第 17 条及び「3 年次編入学試験要項」に編入学資格について明記している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

大学設置基準の趣旨に基づき大学を設置している。

第2条〇「学則」第 1 条に教育研究上の目的を定めている。

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3 条

〇

教員数や規模等適切である。

1-2

第4 条

〇

適切な学科を設置し、必要な組織を備えている。

1-2

第5 条

－

入学広報委員会の設置及び事務組織として入学広報グループを設置し、厳正に入学試験を実施している。
教学関連諸委員会において、構成員として教員だけではなく、事務職員も参画することで教職協働を実現している。

学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設け
ていない。

6-3
1-1
1-2
2-1

2-2

1-2
1-2

第6 条

－

学部以外の組織は設けていない。

3-2
4-2

「学則」第 7 条に及び「教学組織規程」により、必要な教員組織を3-2置いている。

4-2

第7 条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2〇

第 11 条－授業を担当しない教員は置いておらず、該当しない。

第 12 条〇他の大学の専任教員を本学専任教員に採用していない。

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

授業科目の担当は、適切に配置している。
条件を満たす実務家教員に、教育課程の編成について責任を担うよう努めている。

専任教員数は、別表第1及び別表第2の規定数を満たしている。

3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

「学長選任規程」第 2 条に資格を定めている。

4-1「嵯峨美術大学芸術学部教員選考基準」（以下、教員選考基準とい3-2う）」第 1 条に明記している。

4-2「教員選考基準」第 2 条に明記している。

102

3-2
4-2

嵯峨美術大学

第 16 条〇「教員選考基準」第 3 条に明記している。

第 16 条の 2－

助教は置いていない。

第 17 条－第 18 条

3-2
4-2
3-2
4-2

助手は置いていない。事務職員として教務助手・工房付指導助手を3-2配置している。

4-2〇

入学定員、収容定員は「学則」第 3 条に定めている。

2-1

第 19 条〇

教育上の目的達成のため、適切に教育課程を編成している。

3-2

第 20 条〇

第 21 条〇「学則」第 22 条に規定している。

3-1

第 22 条

〇学年暦において、授業予備日等を含め 35 週を確保している。

3-2

第 23 条〇15 週実施を原則としている。

3-2

第 24 条〇

教育効果及び施設設備を考慮し、適正な数で行っている。

2-5

第 25 条〇授業の方法は「学則」第 22 条に明記している。

第 25 条の 2〇

シラバスにより学生に周知している。

開設科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、各年次に配当して編成している。

3-2

2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3〇

ＦＤＳＤ推進委員会でＦＤによる授業改善に取り組んでいる。

3-3
4-2

第 26 条－

昼夜開講制については、設けていない。

3-2

第 27 条〇「学則」第 20 条及び第 22 条に明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

学生便覧に履修科目の登録上限を明記し、運用している。

3-2

第 28 条〇「学則」第 28 条に明記している。

3-1

第 29 条〇「学則」第 30 条に明記している。

3-1

第 30 条〇「学則」第 29 条に明記している。

3-1

第 30 条の 2－

長期履修生制度は設けていない。

3-2

第 31 条〇「学則」第 49 条に明記している。

第 32 条〇

第 33 条－

授業時間制をとる場合の特例は設けていない。

3-1

第 34 条〇教育研究にふさわしい環境を整えている。

2-5

第 35 条〇校舎と同一敷地内及び隣接地に運動場を設けている。

2-5

第 36 条〇

設置基準に沿った校舎等施設を備えている。

2-5

第 37 条〇校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書等の資料及び図書館が整備されている。

2-5

第 39 条－該当する学部・学科は設置していない。

2-5「学則」第 19 条及び「嵯峨美術大学履修規程（以下、履修規程と

3-1
3-2
3-1

いう）
」第 15 条に明記している。

103

嵯峨美術大学

第 39 条の 2－

該当する学部・学科は設置していない。

2-5

第 40 条〇学部・規模に応じた機械・器具を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

校地は隣接しており、該当しない。

2-5

第 40 条の 3〇

教育環境の整備に努めている。

第 40 条の 4〇

大学等の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものである。

第 41 条〇「事務組織規程」に基づき、設置している。

第 42 条〇「事務組織規程」に基づき、厚生補導組織を設置している。

第 42 条の 2〇

キャリア支援窓口を中心に、適切な体制を整えている。

2-3

第 42 条の 3〇

ＦＤＳＤ推進委員会を中心に、研修の機会を設けている。

4-3－

二以上の学部を設置しておらず、該当しない。

3-2

第 43 条－共同教育課程は設けていない。

3-2

第 44 条－共同教育課程は設けていない。

3-1

第 45 条－共同教育課程は設けていない。

3-1

第 46 条－共同教育課程は設けていない。

第 47 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 48 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 49 条－共同教育課程は設けていない。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部は設けていない。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部は設けていない。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部は設けていない。

4-2

第 57 条－外国に設ける組織については設けていない。

1-2

第 58 条－

学校教育法第百三条に定める大学は設けていない。

2-5

第 42 条の 3
の2

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

3-2
4-2

2-5
第 60 条－規定されている計画がない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2 条

〇

第 10 条〇

第 13 条〇「学則」第 39 条及び「嵯峨美術大学学位規程（以下、学位規程という）」第 4 条に基づき、卒業生に授与している。
「学則」第 39 条及び「学位規程」第 2 条に基づき、適切な専攻分
野の名称を付記している。
「学則」第 20 条に定め、学則の改正があれば文部科学大臣に報告
している。

104

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

嵯峨美術大学

私立学校法
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条〇規定されている責務を果たすよう、努めている。

5-1

第 26 条の 2〇

特別の利益の供与は禁止している。

5-1

第 33 条の 2〇

ホームページで公開している。

5-1

第 35 条〇「学校法人大覚寺学園寄附行為（以下、寄附行為という）」第 5 条

5-2に基づき、理事 11 人監事 2 人を選任している。

5-3

第 35 条の 2〇

役員が民法第 644 条による善管注意義務を負うことを理解してい

5-2

る。

5-3

第 36 条〇「寄附行為」第 17 条に基づき、適切に理事会を運営している。

5-2

第 37 条〇「寄附行為」第 12 条、第 15 条及び第 16 条に基づき、職務を遂行

5-2

している。

5-3

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇「寄附行為」第 24 条に基づき、評議員を適切に選任している。

第 44 条の 2〇

役員が任務を怠った際の損害賠償責任について理解している。

第 44 条の 3〇

役員の第三者への損害賠償責任について理解している。

第 44 条の 4〇

役員の損害賠償責任の連帯責任について理解している。

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇「寄附行為」第 6 条及び第 7 条に基づき、役員を適切に選任している。
「寄附行為」第 7 条に基づき、監事の兼職禁止について遵守している。
「寄附行為」第 10 条に基づき、役員の補充について適切に対応している。
「寄附行為」第 20 条に基づき、適切に評議員会を運営している。
「寄附行為」第 22 条に規定する事項について、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴いている。
「寄附行為」第 23 条に基づき、評議員会は役員に対して意見を述べ、報告を受けることができる。

寄附行為の認可について、「寄附行為」第 44 条に基づき適切に対応している。
「寄附行為」第 33 条に基づき、予算、事業計画及び中期計画を策定している。

5-2

5-2

5-2
5-3
5-3

5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

「寄附行為」第 35 条に基づき、決算及び事業の報告を行っている。 5-3「寄附行為」第 36 条に基づき、財産目録等の作成、閲覧を行って
いる。

105

5-1

嵯峨美術大学

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇「寄附行為」第 38 条に基づき、適正な役員報酬基準を定め、報酬5-2等を支給している。

5-3「寄附行為」第 40 条に基づき、会計年度は 4 月 1 日にはじまり、
翌年 3 月 31 日に終わるものとしている。
「寄附行為」第 37 条に基づき、インターネットで公開している。

5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院の目的は、「嵯峨美術大学大学院規則（以下、規則という）
」

該当
基準項目

第 99 条

〇第 100 条〇

「規則」第 5 条に研究科について明記している。

1-2

第 102 条〇

入学資格については、「規則」第 16 条に明記している。

2-1

第 2 条に定めている。

1-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条〇第 156 条大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、「規則」第 16 条に明記している。
修士の学位又は同法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定

－

該当
基準項目
2-1
2-1

める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者の入学は該当しない。

第 157 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 158 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 159 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

第 160 条－飛び級入学制度は設けていない。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

学校教育法その他の法令を遵守するとともに大学院設置基準を充第1条〇

足した運営を行っており、教育研究活動の水準の向上を図るよう努めている。

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

該当
基準項目
6-2
6-3

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を「規則」第 21-1

条に明記している。

1-2

入学者選抜については、「規則」第 17 条及び入試要項に明記している。
研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、教員と事務職
員等との適切な役割分担の下で、教職協働体制を確立している。

106

2-1

2-2

嵯峨美術大学

第2条〇

大学院の課程については、「規則」第 4 条に明記している。

1-2

第 2 条の 2－

専ら夜間において教育を行う大学院の課程は設けていない。

1-2

第3条

〇

「規則」第 2 条に修士課程の目的、第 13 条に修業年限を明記して

1-2

第4条

－

博士課程は設けていない。

1-2

第5条

〇

「規則」第 5 条に研究科を明記している。

1-2

第6条

〇

「規則」第 6 条に専攻を明記している。

1-2

第7条

〇

第 7 条の 2－いる。

大学院に設置されている芸術研究科と大学に設置されている芸1-2

術学部は同じ芸術分野であり、適切な連携が図られている。
他の大学院と協力して教育研究を行う（共同教育課程及び国際連携教育課程を編成する）研究科を設置していない。

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織は設けていない。

3-2
4-2
3-2

第8条

〇

大学院の規模並びに学位に応じて適切に教員を配置している。

第9条〇

本条各号の資格を有する教員を置いている。

第 10 条〇「規則」第 7 条に明記している。

2-1「規則」別表1のとおり、教育目的の達成に必要な授業科目を開

3-2

第 11 条

〇

4-2
3-2
4-2

設するとともに、研究指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成している。
「規則」別表 1 のとおり、授業及び研究指導によって構成してい

2-2

る。

3-2

研究指導は、「大学院設置基準」第 9 条に規定する専任教員が行っ

2-2

ている。

3-2

－

夜間その他特定の時間等の授業又は研究指導は該当しない。

3-2

第 14 条の 2〇

ガイダンス資料やシラバスを通じて明示している。

3-1

第 14 条の 3〇

ＦＤＳＤ推進委員会でＦＤによる授業改善に取り組んでいる。

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条大学院の各授業科目の単位は「規則」別表 1、授業日数・期間は「規

3-3
4-2
2-2

則」第 8 条～第 10 条に、授業を行う学生数は「規則」第 7 条に、 2-5
第 15 条〇授業の方法及び単位の授与は「規則」第 22 条～第 32 条に、科目

3-1

等履修生等については「規則」第 44 条に明記している。なお、他

3-2の大学院における授業科目の履修等、入学前の既修得単位等の認定は行っていない。
第 16 条〇修士課程の修了要件は、「規則」第 31 条及び「学生便覧」Ｐ77 に明記している。

107

3-1

嵯峨美術大学

第 17 条

－博士課程は設けていない。

3-1

第 19 条〇大学院室等適切に備えている。

2-5

第 20 条〇機器、器具等を備えている。

2-5

第 21 条〇図書等の資料及び図書館が整備されている

2-5

本大学院は、支障を来さない範囲で、学部と施設及び設備を共用

2-5

第 22 条

〇

している。

－

二以上の校地において教育研究を行っていない。

〇

必要な経費を大学院予算として配分し、環境整備に努めている。

第 22 条の 4〇

大学院等の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものである。

第 23 条－独立大学院は設置していない。

第 24 条－独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条－通信教育大学院課程は設置していない。

3-2

第 26 条－

通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 27 条－

通信教育は行っていない。

第 22 条の 2
第 22 条の 3

2-5
2-5
4-4
1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

通信教育は行っていない

3-1
3-2

第 29 条－

通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条－

通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条の 2－

研究科等連係課程実施基本組織は設置していない。

3-2

第 31 条－他大学との共同教育課程を編成していない。

3-2

第 32 条－他大学との共同教育課程を編成していない。

3-1

第 33 条－他大学との共同教育課程を編成していない。

3-1

第 34 条－他大学との共同教育課程を編成していない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻とする教育課程を設けていない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻とする教育課程を設けていない。

4-2

第 42 条〇「規則」第 11 条に明記している。

第 43 条〇ＦＤＳＤ推進委員会を中心に、研修の機会を設けている。

4-3

第 45 条－外国に組織を設けていない。

1-2

第 46 条－

新たな大学院又は研究科等の設置は検討していない。

108

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

2-5
4-2

嵯峨美術大学

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

109

嵯峨美術大学

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

「規則」第 32 条及び「学位規程」に基づき、授与している。

3-1

第4条

－

博士課程は設けていない。

3-1

第5条

〇

「規則」第 30 条第 2 項に明記している。

3-1

第 12 条

－博士課程は設けていない

3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

第9条

3-2

110

嵯峨美術大学4-2
第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

111

嵯峨美術大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

112

嵯峨美術大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
・学校法人大覚寺学園寄附行為
大学案内
・嵯峨美術大学・嵯峨美術大学大学院

大学案内

2021

大学学則、大学院学則【資料 F-3】

・嵯峨美術大学芸術学部学則
・嵯峨美術大学大学院規則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

・嵯峨美術大学/嵯峨美術短期大学 2021 年度入学試験要項＆ガイド・2021 年度 嵯峨美術大学大学院芸術研究科［修士課程］学生
募集要項
学生便覧
・嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

学生便覧 2020

事業計画書
・2020 年度事業計画書
事業報告書
・令和元（2019）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】・アクセスマップ・キャンパス案内図
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
・学校法人大覚寺学園例規集

総目次

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・理事、監事、評議員名簿
・理事会、評議員会の令和元（2019）年度の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】【資料 F-12】

・計算書類（平成 27 年度～令和元年度）
・監事監査報告書（平成 27 年度～令和元年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
・2020 年度 SYLLABAS（シラバス）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】【資料 F-16】

・大学公式ウェブサイト
https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/info/#column02
・嵯峨美術大学芸術学部 三つのポリシー一覧
・嵯峨美術大学大学院 三つのポリシー一覧
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
・該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
・認証評価結果に対する改善報告書
規程集など（電子データ）
・学校法人大覚寺学園例規集

113

嵯峨美術大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人大覚寺学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

嵯峨美術大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

嵯峨美術大学大学院規則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学【資料 1-1-5】

大学公式ウェブサイト「学園の個性・特色」【資料 1-1-6】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

学生便覧 2020【資料 F-5】と同じ

学生便覧 2020【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

学生便覧 2020【資料 1-2-2】

嵯峨美術大学・嵯峨美術大学大学院

大学案内【資料 1-2-3】

教職員ガイダンス資料【資料 1-2-4】

学校法人大覚寺学園【資料 1-2-5】

嵯峨美術大学芸術学部ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-6】

嵯峨美術大学芸術学部カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-7】

嵯峨美術大学芸術学部アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-8】

嵯峨美術大学大学院 ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ

2021【資料 F-2】と同じ

第 2 次中期計画

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大覚寺学園【資料 2-1-2】

嵯峨美術大学アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-3】

嵯峨美術大学大学院アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-4】

嵯峨美術大学・大学院【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

教育憲章

大学案内

嵯峨美術大学/嵯峨美術短期大学
ガイド
大学公式ウェブサイト

2021
2021 年度入学試験要項＆【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

https://www.kyoto-saga.ac.jp/examinee/index/【資料 2-1-7】

嵯峨美術大学芸術学部入学広報委員会規程【資料 2-1-8】

アドミッションオフィス委員会内規（大学共通規則）【資料 2-1-9】

嵯峨美術大学芸術学部入学者選考規程【資料 2-1-10】

指定校制入学試験選出基準等取扱い（大学共通規則）【資料 2-1-11】

芸術学部の令和 2 年度入試種別と選抜方法および評価基準【資料 2-1-12】

嵯峨美術大学大学院芸術研究科［修士課程］学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-13】

令和 2 年度事業計画【資料 F-6】と同じ

114

嵯峨美術大学

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

事務組織図【資料 2-2-2】

嵯峨美術大学芸術学部教務委員会規程【資料 2-2-3】

嵯峨美術大学芸術学部学生支援委員会規程【資料 2-2-4】

2019 年度初年次学生支援体制【資料 2-2-5】

附属図書館規程（大学共通規則）【資料 2-2-6】

附属図書館委員会規程（大学共通規則）【資料 2-2-7】

附属図書館資料収集・管理細則（大学共通規則）【資料 2-2-8】

嵯峨美術大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-9】

教務助手規程（大学共通規則）【資料 2-2-10】

工房付指導助手規程（大学共通規則）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

令和元（2019）年度キャリア支援イベント一覧【資料 2-3-2】

学校法人大覚寺学園事務組織規程【資料 2-3-3】「SAGABiZ」スクリーンショット、案内

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

奨学金給付規程（大学共通規則）【資料 2-4-2】

ワークスタディ奨学金規程（大学共通規則）【資料 2-4-3】

スカラシップ入学試験給付奨学金規程（大学共通規則）【資料 2-4-4】

短期貸付金内規（大学共通規則）【資料 2-4-5】

外国人留学生授業料減免規程（大学共通規則）【資料 2-4-6】

授業料等学費免除取扱内規（大学共通規則）【資料 2-4-7】

健康調査票（部外秘）2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

学校法人大覚寺学園施設の維持管理に関する規程

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業評価アンケート（アンケート用紙）【資料 2-6-2】

授業改善のための報告書（コメント用紙）【資料 2-6-3】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学【資料 2-6-4】

2017 年度学生生活アンケート結果

学友会規約

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

学生便覧 2020【資料 F-5】と同じ大学公式ウェブサイト

https://www.kyoto-saga.ac.jp/about/info/【資料 3-1-3】

嵯峨美術大学・大学院

大学案内【資料 3-1-4】

嵯峨美術大学芸術学部学則2021【資料 F-2】と同じ【資料 F-3】と同じ

115

嵯峨美術大学【資料 3-1-5】

嵯峨美術大学履修規程【資料 3-1-6】

嵯峨美術大学大学院規則【資料 3-1-7】

嵯峨美術大学大学院履修規程【資料 3-1-8】

シラバス作成に関するガイドライン【資料 3-1-9】

芸術学部履修系統図【資料 3-1-10】

嵯峨美術大学既修得単位認定取扱規程【資料 3-1-11】

嵯峨美術大学編入学者の既修得単位認定規程【資料 3-1-12】

嵯峨美術大学学位規程【資料 3-1-13】

嵯峨美術大学履修規程【資料 3-1-5】と同じ【資料 3-1-14】

嵯峨美術大学大学院履修規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-1-15】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学【資料 3-1-16】

嵯峨美術大学既修得単位認定取扱規程【資料 3-1-17】

嵯峨美術大学大学以外の学修認定取扱規程【資料 3-1-18】

成績評価平均値（GPA）に関する内規（大学共通規則）【資料 F-3】と同じ

学生便覧 2020

p65【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-10】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

シラバス作成に関するガイドライン【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-2-2】

嵯峨美術大学履修系統図【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-2-3】

嵯峨美術大学履修系統図の見方【資料 3-2-4】

嵯峨美術大学履修規程【資料 3-2-5】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学【資料 3-2-6】

シラバス作成例【資料 3-2-7】

FDSD 推進委員会規程（大学共通規則）【資料 3-2-8】

授業評価アンケート（アンケート用紙）【資料 3-2-9】

学修行動調査（調査用紙）【資料 3-1-5】と同じ
学生便覧 2020

p61【資料 F-5】と同じ【資料 2-6-1】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

嵯峨美術大学アセスメントポリシー【資料 3-3-2】

授業評価アンケート（アンケート用紙）【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-3】

授業改善のための報告書（コメント用紙）【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-4】

2019 年度 IR 推進部会報告書【資料 3-3-5】

2019 年度学修行動調査結果【資料 3-3-6】

2019 年度卒業生アンケート結果

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

教学組織規程（大学共通規則）【資料 4-1-2】

運営協議会規程（大学共通規則）【資料 4-1-3】

学長室規程（大学共通規則）【資料 4-1-4】

インスティテューショナル・リサーチ推進規程（大学共通規則）

116

備考

嵯峨美術大学【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-5】

教学組織規程（大学共通規則）【資料 4-1-6】

嵯峨美術大学芸術学部教授会規程【資料 4-1-7】

嵯峨美術大学大学院委員会規程【資料 4-1-8】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学【資料 4-1-9】

自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-10】

2020 年度役職者・各種委員等一覧表【資料 4-1-11】

各種委員等任期及び選出方法

教学組織図（委員会組織）

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人大覚寺学園教員人事規程【資料 4-2-2】

嵯峨美術大学芸術学部教員選考基準【資料 4-2-3】

FDSD 推進委員会規程（大学共通規則）【資料 3-2-7】と同じ【資料 4-3-1】

FDSD 推進委員会規程（大学共通規則）【資料 3-2-7】と同じ【資料 4-3-2】

京都精華大学、嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 SD 協定書

4-3．職員の研修

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

専任教員の責任基準内規（大学共通規則）【資料 4-4-2】

学校法人大覚寺学園特別任用教員就業規則【資料 4-4-3】

学校法人大覚寺学園行動規範【資料 4-4-4】

学校法人大覚寺学園コンプライアンス推進規程【資料 4-4-5】

研究倫理規準（大学共通規則）【資料 4-4-6】

研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程（大学共通規則）【資料 4-4-7】

研究費取扱規程（大学共通規則）【資料 4-4-8】

教育改革支援運用規程（大学共通規則）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人大覚寺学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

嵯峨美術大学芸術学部学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-3】

嵯峨美術大学大学院規則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人大覚寺学園行動規範【資料 4-4-3】と同じ【資料 5-1-5】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学 平成 30（2018）年度
第 1 次中期計画 施策の概要および進捗状況【資料 5-1-6】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

第 2 次中期計画【資料 1-2-4】と同じ【資料 5-1-7】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

第 1 次中期計画進捗状況【資料 5-1-5】と同じ【資料 5-1-8】

令和 2（2020）年度事業計画書【資料 5-1-9】

省エネルギー推進委員会規程（大学共通規則）【資料 5-1-10】

衛生委員会規程（大学共通規則）【資料 5-1-11】

人権委員会規程（大学共通規則）

117【資料 F-6】と同じ

嵯峨美術大学【資料 5-1-12】

ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン【資料 5-1-13】

危機管理規程（大学共通規則）【資料 5-1-14】

危機管理マニュアル【資料 5-1-15】

学校法人大覚寺学園消防計画書【資料 5-1-16】

平成 30 年 7 月豪雨に伴う被害状況等について（抜粋）【資料 5-1-17】

防犯カメラ運用規程（大学共通規則）

5-2．理事会の機能【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人大覚寺学園寄附行為【資料 5-2-2】

理事会資料および理事会議事録（2019 年度）【資料 5-2-3】

学校法人大覚寺学園常任理事会規則

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-1】

学校法人大覚寺学園役員名簿【資料 5-3-2】

緊急提案書【資料 5-3-3】

理事会議事録（平成 27 年 9 月 29 日開催の理事会議事録写）【資料 5-3-4】

監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-3-5】

評議員名簿【資料 F-10】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

令和 2（2020）年度予算編成方針に関わる基本方針【資料 5-4-2】

令和 2（2020）年度事業計画書【資料 5-4-3】

中期（2019～2024）財務計画【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 F-6】と同じ

平成 28～平成 30 年度 活動区分資金収支計算書経年推移（【資料 F-11】から抜粋）
平成 26～平成 30 年度 事業活動収支計算書経年推移（【資料 F-11】から抜粋）【資料 5-4-6】

令和元（2019）年度決算【資料 5-4-7】

平成 26～平成 30 年度 貸借対照表経年推移（【資料 F-11】から抜粋）

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人大覚寺学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人大覚寺学園固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-3】

学校法人大覚寺学園資金運用規程【資料 5-5-4】

2019 年度監査結果概要報告書

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

嵯峨美術大学芸術学部学則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-2】

嵯峨美術大学大学院規則【資料 F-3】と同じ【資料 6-1-3】

自己点検・評価委員会規程（大学共通規則）【資料 4-1-9】と同じ【資料 6-1-4】

大覚寺学園【資料 2-1-1】と同じ【資料 6-1-5】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

教育憲章

118

教学組織図（委員会組織） 【資料 4-1-8】と同じ

嵯峨美術大学【資料 6-1-6】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学

自己点検・評価実施体制【資料 6-1-7】

平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

平成 30（2018）年度自己点検・評価報告書【資料 6-1-7】と同じ【資料 6-2-2】

運営協議会規程（大学共通規則）【資料 4-1-2】と同じ【資料 6-2-3】

嵯峨美術大学・嵯峨美術短期大学【資料 6-2-4】

インスティテューショナル・リサーチ推進規程（大学共通規則） 【資料 4-1-4】と同じ【資料 6-2-5】

令和元（2019）年度 IR 推進部会報告書

自己点検・評価実施体制【資料 6-1-6】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

嵯峨美術大学アセスメントポリシー【資料 6-3-2】

2019 年度

第 2 次中期計画の施策の概要と進捗状況【資料 6-3-3】

大覚寺学園

教育憲章

【資料 6-3-4】

大学改革にかかる意見聴取会議事録【資料 3-3-1】と同じ【資料 2-1-1】と同じ

基準 A．社会貢献・地域社会との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．社会貢献の方針と体制【資料 2-1-1】と同じ【資料 A-1-1】

大覚寺学園

教育憲章

【資料 A-1-2】

社会連携ポリシー【資料 A-1-3】

知的財産ポリシー【資料 A-1-4】

利益相反ポリシー【資料 A-1-5】

附属芸術センター規程（大学共通規則）【資料 A-1-6】

学校法人大覚寺学園事務組織規程【資料 A-1-7】

芸術センター運営委員会規程（大学共通規則）【資料 A-1-8】

教学組織規程（大学共通規則）

A-2．大学の人的・物的資源の社会への還元【資料 A-2-1】

附属博物館規程（大学共通規則）【資料 A-2-2】

附属展示場規程（大学共通規則）【資料 A-2-3】

玄関ホール及びホールギャラリー使用規程（大学共通規則）【資料 A-2-4】

学内展示施設（アートプレイス）使用細則（大学共通規則）【資料 A-2-5】

附属図書館利用細則（大学共通規則）【資料 A-2-6】

Library Guide【資料 A-2-7】

受託研究及び受託事業取扱規程（大学共通規則）【資料 A-2-8】

受託研究・事業取扱細則（大学共通規則）【資料 A-2-9】

京都市右京区大学地域連携に関する協定書※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

119【資料 2-3-3】と同じ【資料 4-1-1】と同じ