一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
令和６年度（２０２４年度） 事業計画

令和６年３月２８日
令和５年度第２回理事会
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟

以下の基本方針に基づき事業を行う。

【キーワード】学生の利益の最大化／企画力・営業力の強化／発信力の強化／既卒者の資格取得（再チャレンジ）支援／
災害対応部会の強化と組織基盤整備／実習教育資源の安定的確保／組織の継続性／コンプライアンス強化と職員教育－－－－－－－－
１．基本方針（１） ソーシャルワーク教育学校（以下、「養成校」という。
）における教育の充実を図るため、養成校教員・学生・現任者等への研修等を実施するとともに、とりわけ実習指導者をはじめとする福祉人材養成に関係する者（養成校教員及び現任有資格者等）の知識のアップデートをはかるため、関係団体（事業者団体、専門職団体、学会等）と連携した取り組みを行う。
（２） 新カリキュラムによる実習教育実施状況の把握と実習先を安定的に確保するため、事業者団体、専門職団体、学会等と連携・協働した取組を強化し、養成校への支援を行う。
（３） ソーシャルワーク実習におけるＩＣＴの活用にかかる厚生労働省通知を効果的に養成教育で運用するため、養成校及び実習施設・実習指導者等への研修等必要な事業を実施する。
（４） 社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験を受験する者（新卒者及び既卒者）への合格支援の取組を強化する。
（５） こども家庭ソーシャルワーカー認定資格が創設されたことを踏まえ、本連盟が実施してきた「スクール・ソーシャルワーク教育課程認定事業」を含む子ども家庭ソーシャルワークに関する教育課程の内容の検討を行う。
（６） 本連盟会員校の教育課程に適用するソーシャルワーク教育の教育ポリシーを策定するため、ＩＡＳ
ＳＷのソーシャルワーク教育グローバルスタンダードやＣＳＷＥのソーシャルワーク教育ポリシー・認定基準（ＥＰＡＳ）等を参考としつつ、必要に応じ国際機関や諸外国の学校連盟と連携しつつ検討を行う。
（７） これまで実習を実施してきた実習施設や地域が災害により甚大な被害を受け、教育資源が喪失している状況に鑑み、当該地域の養成校の教育に支障が出ることがないよう、当該地域の復旧・復興への取組を行うとともに、当該地域の養成校及び養成教育に関連する関係機関・団体等と連携を図りつつ支援活動を行う。
（８） 頻発する大規模災害に対応するため、災害時における支援活動の体制基盤整備を行うとともに、ソーシャルワーク教育における災害支援に関する教育内容と教育実施体制（地域福祉、ソーシャルワー

ク、実習・演習その他の関連科目等の担当教員及び実習指導者等）を強化するための取組を行うとともに、とりわけ能登半島地震で被災した地域への支援活動と今後の発災時に対応するために必要となる財源を確保する。
（９） 高校生、養成校学生・既卒者等への情報発信を強化するため、オンライン・プラットフォームを最大限活用する。とりわけＳＮＳ（X（Twitter）、Instagram、Facebook 等）及びオンライン動画共有プラットフォーム（youtube 等）で発信するコンテンツの強化を図る。
（10） ソーシャルワーク専門職養成教育の充実・専門職の安定雇用・活躍や福祉人材確保に向けた政策等に対するインパクトのある実証データを蓄積する。
（11） 各種研修・講習やセミナー等事業をオンライン研修プラットフォーム「manaable」（マナブル）に一元化し、効果的かつ効率的な研修等人材養成事業を行う。
（1２） 本連盟が設立した 1954 年から 70 周年を迎えることから、全国社会福祉教育セミナー等において記念企画を実施する。
（1３） その他、上記の基本方針を達成するために必要な活動を推進する。

また、財務体質の健全化と組織の安定化を図り、本連盟における指示命令系統及び職権・職責の明確化、業務効率化、省力化、ガバナンス・コンプライアンスの一層の強化を図るため、必要な措置を講じる。

２．法人運営（１） 総会の開催（１回以上・オンラインによる開催）（２） 理事会の開催（２回以上・オンラインによる開催）（３） ブロック運営委員長会議の開催（１回以上・オンラインによる開催）（４） 業務執行理事会（適宜・原則としてオンラインによる開催）（５） その他必要となる法人運営

３．事業
養成校の教育水準を向上させ専門職人材養成にかかる事業を強化するとともに、養成校への入学者増、子ども家庭福祉に係る新たな資格への対応、災害時における教育機会の保障・教育資源の安定的確保・学生による被災地支援（ＤＷＡＳ）への支援、福祉人材の安定的輩出、就職活動支援、待遇改善、社会福祉士及び精神保健福祉士の専門性を活かした活用等にかかる事業を重点的に行う。

（１） 教育水準の向上① 社会福祉士・精神保健福祉士実習演習担当教員講習会（法定講習）の企画・実施② 実習演習教員・実習指導者への研修等の企画・実施及び教材開発・制作（学会と連携：（映像制作・販売・配信）③ 第５３回全国社会福祉教育セミナー２０２４の企画・実施（秋季）④「スクール・ソーシャルワーク教育課程認定事業」及び「こども家庭ソーシャルワーク教育課程認定（仮称）」に関する検討

⑤ 養成教育にかかる教材・広報媒体等の開発・発刊等⑥ 以下のプロジェクトチーム等の設置（イ） ソーシャルワーク教育のエデュケーショナルポリシーとソーシャルワーク専門職のコンピテンシーの検討（担当業務執行理事：副会長 和気純子）（ロ） 社会福祉士及び精神保健福祉士養成に係る実習を、ＩＣＴを活用して遠隔地（過疎地域、限界集落、災害被災地等）で実施するためのプロジェクトチームの設置と検討（担当業務執行
理事：常務理事 空閑浩人）（ハ） 社会福祉士または精神保健福祉士国家試験受験資格を有する既卒者に対するリ・ラーニング（学び直し）と資格取得再チャレンジプロジェクトチーム（模擬試験・対策講座を含む）（担
当業務執行理事：常務理事 中村卓治）（ニ） こども家庭ソーシャルワーク認定資格にかかる本連盟内プロジェクトチームの設置と検討（担当業務執行理事 副会長 山野則子）（ホ） ソーシャルワーク教育における災害時の教育機会保障・教育資源の確保及び災害時のソーシャルワーク支援のあり方に関するプロジェクトチーム（災害対応部会）の強化（担当業務執行理事：会長 中村和彦）（ヘ） 本連盟設立 70 周年記念にかかる全国社会福祉教育セミナー特別企画プロジェクト（担当業
務執行理事 副会長 和気純子）（ト） サーベイ・リサーチチームの設置（担当業務執行理事 会長 中村和彦）（チ） その他必要となる事項に関するプロジェクトチームの設置※ なお、各プロジェクトチームによる検討は、必要な場合を除き原則としてオンラインで行う。
⑧ ７ブロックによる活動を促進するため、ブロック活動費の予算計上及び地方ブロック活動のあり方に関する検討⑨ その他教育水準の向上に必要な事業（２） 養成校学生（既卒者含む）への支援① 「全国統一模擬試験 2024-2025」の実施（補助教材付加と価格改定）② 「国試受験集中講座 2024-2025」映像教材の制作及びオンライン講習の開催③ 受験対策関連書籍の出版④ 「受験生応援プロジェクト（再チャレンジ P 含む）2024-2025」の実施（事業者団体等と連携：SNS／youtube）⑤ 「ふくし就活応援プロジェクト 2024」の実施（事業者団体等と連携：SNS／youtube）⑥ 模擬試験受験者への進路意向調査⑦ その他、養成校学生（既卒者含む）の支援に必要な事業の実施（３） 養成校への入学者獲得にむけた高校生や一般国民向け広報展開及び発信力の強化（ナビゲーター：あなご、ぶちょう、KOM、NOM ほか）

① ソーシャルワーカー養成に関連する動画の制作・配信（事業者団体等と連携：SNS／youtube）② ソーシャルワーク及び福祉実践に関する動画の制作・配信（事業者団体等と連携：SNS／youtube）③ その他、高校生等への広報に必要な事業の実施（４） 関係団体等との連携による活動等① 福祉事業者団体、専門職団体、関係団体、学会等と連携し、ソーシャルワーク教育・社会福祉士及び精神保健福祉士制度・ソーシャルワーカー・福祉の仕事・福祉専門職等への理解促進、災害時における支援に向けた取り組みと、養成校学生の福祉分野への就労促進、適切な就労・配置・待遇改善等に関する諸活動② ソーシャルワーク、福祉制度、福祉士制度等の充実・発展を目的とした政治的諸活動③ 中央省庁（厚生労働省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、内閣府等）への働きかけと関連事業への参画（５） 災害（感染症含む）への対応力強化に関する事業① 災害時における教育機会の保障と教育資源を確保し、学生による被災地支援活動（ＤＷＡＳ）及び被災住民・被災地域を支援するため、災害時に会員校間で連携した活動を行うための体制強化（災害対応部会の充実）と、会員校による災害福祉支援活動を推進するための環境整備と財源の確保② 養成教育および災害関係研修等で活用可能な災害福祉支援に関する教材の検討③ 災害時に関係団体と連携した支援活動を展開するためのネットワーク（災害福祉支援連絡協議会
（災福協）
）の検討
④ 大規模な自然災害の頻発や今後の予測を踏まえ、大規模災害を想定した支援活動拠点の準備及び会
員校・実習施設等におけるＢＣＰ・ＥＣＰの検討⑤ その他災害福祉支援活動の推進に必要な事業（６）国際関係活動① IASSW 及び APASWE との連携と、国際機関への貢献と国際動向に関する情報収集・発信及び国内への普及活動② グローバル組織や諸外国の学校連盟が定める教育ポリシーを参考としつつ、日本版エデュケーショナルポリシーの策定に向けた諸外国との連携② その他国際関係に関する必要な事業（７）事務局の指示命令系統の明確化と業務効率化及びコンプライアンスの強化① 事務局の指示命令系統及び責任と権限の明確化② 事業による収益率を高める業務の効率化、省力化、職員の業務遂行能力の向上③ 事務局のコンプライアンス強化

（８）その他① 会員校への共益事業② 日本地域福祉学会事務局業務受託解除にむけた諸手続

４．事業実施体制
業務執行理事会において上記事業を実施するために必要な体制を定めることに加え、2024 年度は本連盟の持続可能性を確保するために、事業運営や収支構造のあり方を見直し、必要な方策を検討・実施する。

以上