一般社団法人

京都ボランティア協会定款
平成 25 年 4 月 23 日設立許可
平成 25 年 5 月 1 日一般社団法人申請

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人京都ボランティア協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市下京区内に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、ボランティア活動の普及及び充実を図り、事業活動を通じて地域の社会福祉を推進することによって、豊かな京都の地域社会を創造することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) ボランティア活動に関する相談及びコーディネートに関する事業(２) ボランティア活動に関する援助及び交流に関する事業(３) ボランティア活動に関する広報に関する事業(４) ボランティア活動に関する研修に関する事業(５) ボランティア活動に関する研究に関する事業(６) 地域における社会福祉の推進に関する事業(７) 評価・調査事業を通じ社会福祉を推進する事業(８) 企業・労働組合の社会貢献活動の推進に関する事業(９) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第 5 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(１) 正 会 員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体(２) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体(３) 後援会員 この法人の事業を後援するために入会した個人又は団体（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

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（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める基準により、次の会費を納入しなければならない。
(１) 正 会 員 年会費(２) 賛助会員 年会費(３) 後援会員 年会費（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 9 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第 7 条の支払義務を継続して 2 年以上履行しなかったとき。
(２) 総正会員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章 総 会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(１) 会費(２) 会員の除名(３) 理事及び監事の選任又は解任(４) 理事及び監事の報酬等の額(５) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(６) 定款の変更(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲渡-2-

(８) 解散及び残余財産の処分(９) 理事会において総会に付議した事項(10) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として事業年度終了後 3 箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総正会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５)その他法令で定められた事項
第 19 条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を法人に提出しなければならない。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 総会の議事録は、議長及び出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人 2 人以上が記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事8 名以上 20 名以内-3-(２) 監事

3 名以内

２ 理事のうち１名を理事長、また、理事長以外の理事のうち 2 名以内を副理事長とし、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び常務理事は、理事長を補佐する。
３ 理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事に対して、総会において別に定める支給基準に従って算定した額を、報酬等及びその職務を行うために要する費用として支払いをすることができる。

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（顧 問）
第 28 条 この法人は、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答える。

第６章

理事会

（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 総会に付すべき事項の決定(３) 理事の職務の執行の監督(４) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第 32 条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 35 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第 37 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度に理事長が作成し、理事会の決議を経て、直後の総会で承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告および決算）
第 38 条 この法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 公益目的支出計画実施報告書(４) 貸借対照表(５) 損益計算書（正味財産増減計算書）(６) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 5 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 39 条 この定款は、総会によって変更することができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 委員会（設置等）
第 42 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び関係者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章 事務局-6-（設置等）
第 43 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は岡本民夫とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散と登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 2017 年 6 月 17 日一部改正。

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