権利擁護
支援チームの形成支援機能に関する取組

43

権利擁護支援チームの形成支援機能に関する取組〈権利擁護支援の方針の検討〉

自治体
中核機関名

北海道美唄市
美唄市成年後見支援センター

整備
パターン

取組内容

現状把握と周知活動を兼ねたアンケート調査を実施

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口19,332人

面

積277.69㎢

高齢化率

43.8％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

9人

障害者相談支援事業所数

2か所

療育手帳の所持者数

350人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

266人

美唄市

地理院地図

令和5（2023）年4月1日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

58人

47人

5人

6人

0人

件数

3件

4件

2件

0件

高齢者

3件

2件

0件

0件

障害者

0件

2件

2件

0件

令和5（2023）年8月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

12件

0件

4件

6件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

44

概要

平成25（2013）年10月

美唄市社会福祉協議会内に美唄市成年後見支援センターを設置（独自事業）

令和3（2021）年1～3月

美唄市から成年後見相談支援機関設置体制事業を受託

令和3（2021）年4月～

美唄市から中核機関運営業務事業を受託、運営開始

令和4（2022）年2月

成年後見制度利用に関するアンケート調査（施設入所者対象）を実施

令和5（2023）年2月

成年後見制度利用に関するアンケート調査（在宅生活者対象）を実施

福祉の先進地域なのに成年後見制度の相談件数が伸び悩んでいた美唄市は、もともと福祉分野における先進地域だ。というのも、美唄市には昭和42（1967）
年に設立された社会福祉法人北海道光生会という大きな知的障害児（者）を支援している法人があり、今も多くの利用者がそこで生活をしている。また、美唄市直営の養護老人ホームや特別養護老人ホームもあることから、成年後見制度に関する相談対応や周知活動も行われてきた。そうした経緯もあり、国が成年後見制度利用促進基本計画を掲げる前には美唄市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
内で独自に成年後見支援センター（以下、「センター」という。）
を設立していた。
センターでは法人後見の受託や日常生活自立支援事業も行ってきたが、一方で成年後見制度に関する相談件数は年に数件程度と伸び悩んでいることが課題だった。また、障害者や高齢者の支援事業所の中には、成年後見制度の利用が必要と思われる利用者がいてもどこに相談してよいか分からないために、職員自ら弁護士や司法書士などの専門家を探したり、行政とのやりとりをしたりしていたケースもある。そのため、センターでも美唄市内の成年後見制度の利用者数やニーズに関する正確な現状把握ができていなかった。

工夫ポイント 1

困り事を詳細に把握するため、具体例を盛り込んだアンケート調査を実施

まずは現状把握をするために、高齢者や障害者の支援事業所を対象に成年後見制度利用に関するアンケート調査を行った。令和3（2021）
年度には施設入所者の支援事業所を対象に、令和4（2022）
年度には在宅生活者の支援事業所を対象にそれぞれ調査した。質問項目を作成する際は、同様の調査を行ってインターネットで結果を公表している道内の市
町村を参考にした。調査の対象と実施時期を分けたのは、担当者の業務負担軽減のためでもあるが、施設入所者・在宅生活者の両方の実態を把握しやすくするためだ。
この調査のねらいは3つある。一つは、成年後見制度を必要とする人や実際に制度を利用している人がどれくらいいるのか実態を把握すること。もう一つは、成年後見制度に関する相談窓口としてのセンターの存在を周知することだ。そのために、アンケートの回答者に「こんなことを相談してよいのだ」と思ってもらえるよう、質問項目の選択肢には「話し言葉の理解や、会話等でのコミュニケーションが難しい」「収入に見合った計画的な支出をすることができない」などの具体例を盛り込んだ。これは、実際に支援現場ではどんな困り事が起きているのかを把握できる一助にもなる。アンケート用紙にはセンターの利用案内のリーフレットも添えた。
さらに、在宅生活者の同居家族等の中に、成年後見制度が必要と思われるが福祉サービスにつなアンケート調査結果の一部

アンケート対象者に送付した利用案内
リーフレット

がっていない人がいれば発見することもねらいの一つだ。これは、センターの職員がケアマネジャーから「父親のみ福祉サービスを利用していて、母親と息子にも知的障害があると思われるものの福祉サービスにつながっていない家庭がある。どう介入すべきか」と相談を受けたことがきっかけだった。
そのため、在宅利用者の支援事業所対象のアン
ケートには「貴事業所の利用者家族の中で、今後成年後見制度を利用したほうがよいと思われる方は何名いますか」との質問項目も設けた。
45

工夫ポイント 2

アンケートの回収率を高めるため、事前に電話連絡した上で郵送

アンケート調査を各事業所に依頼するときは、コロナ禍だったこともあり手渡しではなく郵送で行った。その際、送付先にセンターの担当者の知人がいれば、その人に「アンケート調査をするので回答をお願いします」と直接伝えるようにした。センターの担当者と直接関わりのない施設の場合は、社協の中でその施設と関わりのありそうなケアマネジャーに回答者を紹介してもらい、電話で調査を依頼した。社協にはケアマネジャーの事業所や障害者の相談支援事業所があり、外部の事業所と何らかのつながりのあるスタッフも多い。回収率を高めるため、社協内の人脈をフルに活用した。
実際の回収率は、施設入所者対象のもので68.4％、在宅生活者対象のもので高齢者73.7％、障害者55.6％となった。

工夫ポイント 3

調査結果を受けて成年後見制度の情報提供を目的に出前講座で普及啓発センターの設立前から、社協では北海道知的障がい福祉協会に所属する施設などで成年後見制度の理解を図るための広報活動をしている。平成25（2013）
年の設立以後も、センターや社協の職員が講師となり同施設や家族の会で成年後見制度に関する講演を行うなど、引き続き周知に力を入れてきた。市民にも成年後見制度や社協の日常生活自立支援事業への理解をしてもらおうと、成年後見制度の講演会や基礎講座を開催している。
アンケート調査では、「今後、美唄市の成年後見制度について望むものは」との設問で「成年後見制度の情報提供等」
を選ぶ回答者が比較的多く見られた。コロナ禍以降、大々的な講演会はできていないが、参加者10～15名程度の町内会や老人クラブ、サロンで成年後見制度や権利擁護支援に関する出前講座を行っている。ある老人クラブで出前講座をしたときは、主催者である社会福祉士から「インタビュー形式でやろう」との提案があった。講師が一方的に話すのではなく、会話のキャッチボールをしたほうがより伝わりやすくなるためだ。そこで社会福祉士とセンターの担当者が2人で壇上に上がり、「これってどうなの？」と社会福祉士が問いかけ、センターの担当者が答える、という形で講座を進めたところ、参加者からは好評を得た。
一方で、参加者と話をしてみると「成年後見制度は身元保証をしてくれるもの」「死んだ後のことをしてくれるもの」
といった誤解があることも分かった。今後は、そういった成年後見制度の範囲外の困り事に対応できる制度やしくみについても、行政機関とともに作っていく必要がある。
46

相談件数は増加傾向。潜在的なニーズへの対応が新たな課題
アンケート調査の後には、相談の件数が増えた。アンケート調査前は、アンケートを返送してきた事業所から後日相談がなければ「アンケートではこう書かれていたが、その後どうか」と追跡調査をする予定だったが、それをするまでもなく相談が日増しに増えている。成年後見制度に関する相談だけでなく、日常生活自立支援事業の範囲内の相談も多いが、アンケート調査を通して、センターが成年後見制度に関する相談窓口になることの周知が行き渡った実感がある。
アンケート調査の結果からは、まだ表出していない成年後見制度のニーズがあることが分かったが、このニーズにどう対応していくかが次の課題だ。また、自由記述の欄には「制度のことをもう少し勉強したい」との回答が複数あったた
め、学習の機会を設ける必要もある。それをどのような内容にするのかも、これから検討していく。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
一番大切にしてきたのは、本人のもっとも近くで頑張っているケアマネジャーや介護・障害福祉サービ
ス事業所などの支援者の声をキャッチすることです。センターのことを知ってもらうのも大切ですが、「まずは担当職員の顔と名前を知ってもらおう」との気持ちで地道にさまざまな現場に足を運んできました。
そうしているうちに、「成年後見制度の話じゃないんだけどさ、ちょっと相談に乗ってくれるかい？」「こういう人がいるんだけど、どうしたらいいかな？」と気軽に声をかけてくれる人も増えてきました。
美唄市内に散らばっていた点と点がやっと線で結びついてきた実感がある一方で、その点と私を結ぶ線が、私を中心に放射線状に伸びているだけだ、との印象もあります。今後は、その線を横へ横へとつなげていくためのしくみやきっかけ作りをしていこうと思います。また、センターへの相談が増えたことは喜ばしいものの、切羽詰まった状態になってからの相談が多いので、もう少し早く、補助や保佐の段階で相談してもらえるような方法も考えていきたいですね。

参考URL 連絡先

美 唄 市 成 年 後 見 支 援 センター
TEL

0126-62-0770

URL

http://www.bibai.com/shakyo/

E-mailkouken.bibai-shakyo@pipalnet.jp47

権利擁護支援チームの形成支援機能に関する取組〈権利擁護支援の方針の検討〉

自治体
中核機関名

長野県北アルプス連携自立圏
整備（大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村）
パターン
北アルプス成年後見支援センター

取組内容

多機能な専門相談と、警察・金融の連携で支援を拡充

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満広域
直営＋一部委託（大町市社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口54,525人面

積1,109.65㎢

高齢化率

38.1％

地域包括支援センター数

6か所

日常生活自立支援事業の利用者数

51人

障害者相談支援事業所数

14か所

療育手帳の所持者数

606人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

772人

小谷村
白馬村

大町市

松川村

池田町
地理院地図

令和5（2023）年4月1日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

95人

71人

19人

2人

3人

件数

6件

7件

3件

3件

高齢者

6件

5件

2件

2件

障害者

0件

2件

1件

1件

令和4（2022）年12月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年12月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件

0件

0件

0件
令和4（2022）年12月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

48

概要

平成28（2016）年4月

北アルプス連携自立圏事業として大町市社会福祉協議会に北アルプス成年後見支援センターの整備・運営を委託

令和元（2019）年11月～令和3（2021）年2月

大北地域成年後見制度利用促進体制整備検討会を整備⇒実務者部会2回、全体会2回の協議を経て、市町村計画の素案を示し、令和3（2021）年度末までに5市町村で計画を策定

令和3（2021）年8月～令和4（2022）年2月

北アルプス連携自立圏福祉専門部会で中核機関・協議会の整備・運営について協議し、北アルプス圏域
権利擁護推進ネットワーク協議会の整備・運営を委託内容に追加

令和4（2022）年5月

北アルプス圏域権利擁護推進ネットワーク協議会を発足

多様化する現状に対し、相談支援等の対応力強化が必要になった
大町市を中心に池田町、松川村、白馬村、小谷村は、北アルプス成年後見支援センター（以下、「センター」という。）
を協働で整備した。これまでも5市町村は、長野県独自の自治体間連携支援による「北アルプス連携自立圏」
（以下、
「連
携自立圏」
という。）
の枠組で互いに行政運営の連携基盤を構築し、情報共有する機会が多かったことから、広域ながらも万全の連携体制が敷かれている。成年後見制度の相談に関わるしくみにおいても、センター整備時（平成28（2016）
年）
より協力しながら、各市町村および地域包括支援センターによる一次相談とセンターが実施する専門相談（二次相談）の2段階を形成。すでにその時点で、専門相談は成年後見制度の広報や相談に加え、申立て支援や実質的な受任者調整も果たすものとなっていた。相談を受ける中で専門職や親族の受任が難しい場合には、大町市社会福祉協議会が法人として後見業務を受任している。しかし、近年ますます多様化する現状等を踏まえ、今まで以上に迅速かつ的確に支援するためには、一次・二次の相談窓口が担う役割をより明確にするとともに、対応力を強化していくことが新たな課題になった。そのため、権利擁護の相談支援機能を段階的に拡充し、権利擁護支援の裾野を広げる取組が必要となり、解決に向けて踏み切った。

工夫ポイント 1

より地元へ、より円滑に進む相談体制を検討

そもそも連携自立圏域は、南北に長く広大なエリアに集落が点在しているため、センターまで車で片道１時間以上かかる地域もある。さらに、判断能力が十分でない方の場合、本人が抱える課題は財産管理等だけでなく、生活全般に及んでいることが多く、成年後見制度だけでは解決できないことから、まずは地元の一次窓口で総合的に相談を受け、成年後見制度に関する相談については、二次窓口となる専門相談につないでいる。この専門相談が、センター整備時から毎月開催している「成年後見無料相談会」
（ 以下、
「相談会」
という。）
だ。相談会の最大の特徴は、成年後見制度の具体的な利用に関する個別の相談について、弁護士、司法書士、社会福祉士の専門職3人が常に同席し、それぞれの専門的な視点から助言する点にある。この相談会は、月1回の定期開催で年12回実施しており、うち4回は、4町村の会場に1回ずつ出張相談に出向いている。
課題となった2段階窓口の役割は、まず一次窓口で相談者から内容を総体的に聞き取り、アセスメントシートを作成する。次に、二次窓口となる相談会に一次窓口担当者が同席し、アセスメン
トシートや相談者の話をもとに専門職からの多角的な助言を受けるという流れだ。こうしたアセスメントシートを利用した役割分担により、早く的確な支援を促せるように整えた。さらに令和5（2023）
年度からは、センター
職員が各市町村および地域包括支援センターに出向き、担当者と情報交換することで一次と二次の連携強化に努めている。
相談会の継続・進化によって、住民は地元に居ながら一次相談や専門家の助言が受けられ、一次窓口担当者は、相談者と相談会に参加することで、成年後見制度だけでなく、さまざまな法的手段や社会福祉制度等が学べる。加えて、専門家と顔の見える関係が築けるため、複合的な課題を抱える相談が持ち込まれた際も、相談先に迷うことはなく、気軽に助言が求められる。知見を深める機会を積むことで、成年後見制度につなぐべき
ケースの早期発見にもつながっている。
49

工夫ポイント 2

権利擁護推進ネットワーク協議会を現場の生の声が届く場として活用

5市町村による連携自立圏の取組として、令和4（2022）年度に「北アルプス圏域権利擁護推進ネットワーク協議会」
（以
下、
「協議会」
という。）
を発足させた。弁護士等の識見を有する者、保健・医療に従事する者、高齢者および障害者の福祉相談援助に従事する者、福祉行政機関、その他必要と認める者の29団体で構成している。その他必要と認める者として参加していただいているのが、警察、金融機関、保護司会だ。警察や金融機関は、権利擁護支援の方針の検討には直接関わらないが、「多様化する権利擁護支援の裾野を広げたい」という視点から参加を依頼した。虐待や消費者被害への対応
においては、警察との連携を要する場面もある。また、成年後見制度の相談に多い「家族名義の預貯金を動かしたい」
という場面において、金融機関の窓口対応や課題を把握することは、相談者への支援につながる。さらに保護司会にも参加していただくことで、保護観察中の方にも支援が必要なことが浮き彫りになった。高齢者や障害者等も含め、こうした現場の生の声を聞く場をつくることで、さまざまな分野の現状や課題を把握し、権利擁護支援の方針につなげている。
協議会を構成する29団体は、さらに3つの部会（普及啓発・利用促進・総務）に振り分け、課題別に中核機関としての方針を協議する（部会別に年1～2回）。内容によって、別の部会の者や家庭裁判所、長野県社会福祉協議会等に意見や説明を求めることで、協議・検討を深めるのに尽力している。令和5（2023）
年度の協議においては、利用促進部会で診断書取得手順を作成し、総務部会では5市町村による報酬助成の要綱を統一するため、モデル要綱を検討した。普及啓発部会では、令和4（2022）年に引き続き、「市民にとって身近な場所で普及啓発の講演を聞いてほしい」と、住民向けの講演会をライブビューイングにて開催し、5市町村の各会場に同時配信することで、「近場で聞ける」と住民からも好評を得た。また、共同作業という側面から5市町村の絆を深める機会にもつながった。

■ 令和5（2023）
年度の部会構成と協議事項
部会

構成メンバー

協議事項

普及啓発

市町村社協
（5名）
、保護司会、警察、金融機関
計8名

利用促進

弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、医師会、 ①診断書取得手順の整備
総合病院
（2名）
、保健福祉事務所、広域連合 計8名 ②後見人等候補者の受任者調整のしくみづくり

総市町村福祉担当課（5名）、
務 地域包括支援センター（7名）、
障害者総合支援センター 計13名

工夫ポイント 3①関係者間の情報共有のしくみづくり②任意後見制度の普及に向けた方策①成年後見制度の適切な利用支援事業モデル要綱の整備②一次窓口・二次窓口の連携強化③成年後見制度の適切な利用を促す計画の更新

先進地視察研修でさらなる取組や絆をつくる

連携自立圏の取組を発展させるため、先進地視察研修（以下、
「視察」
という。）
を年1回実施。始まりは、体制整備の検討段
階で来訪いただいた上伊那地域の方に取組の話を伺ったこと。その際に「視察したい」という機運が高まり、令和3（2021）年に上伊那圏域を視察した。翌年は松本圏域にて、一次・二次による相談窓口の連携や受任者調整のしくみ、担い手の育成状
況について視察した。令和5（2023）
年度は長野圏域に赴く予定だ。いずれも連携自立圏の実情に応じた取組に役立っている。
視察は協議会の29団体に声かけし、5市町村の福祉担当課長および担当職員、各市町村社協の事務局長、弁護士等の識見者、地域包括支援センター（6か所）、障害者総合支援センター（1か所）、
総合病院（2か所）の社会福祉士等が参加。視察を通して連携自立圏に置き換えて検討したり、各自の課題や取組に対して奮起したりなど、知見を広げ、使命感や意欲をかき立てる機会となっている。また、参加者が同じバスに乗って一日を過ごすことで親密さが増し、一体感が生まれる点も得難い効果となり、権利擁護支援を行うネットワークの連携強化の場としても活用している。
50

相談や法人後見支援の件数が増加！新たな発展につなぐ
相談会の相談件数や法人後見支援件数は、コロナ禍の影響を除けば増加傾向にある。また、連携自立圏内の警察署・交番、金融機関に、相談会のチラシやセンターのパンフレットを配布できるようになり、普及啓発の場が拡大した。さらには金融機関からの問い合わせも入るようになり、支援の裾野が広がりつつある。
今後の目標は、身寄りに頼れない、経済的虐待が疑われるなどの深刻な案件をはじめ、遺産分割協議や不動産の管理・処分、債務整理等が必要な案件に対応するため、専門職との連携体制をさらに強化する。それとともに、一次・二次窓口職員の専門性をより高めることも新たな目標に掲げていく予定だ。また、認知症高齢者の増加に伴い、担い手の確保が課題となるため、法人後見業務の一部を担う法人後見支援員の雇用を検討している。

■ 北アルプス成年後見支援センターの業務実施状況
年度
相談件数

法人後見支援件数
法人後見
受任状況
（人）

新規

終了

受任中

平成28
平成29
平成30
令和元
令和2
令和3
令和4
（2016）
年 （2017）
年 （2018）
年 （2019）
年 （2020）
年 （2021）
年 （2022）
年
99
120
176
158
89
83
78
155
3

0

3

271
4

3

4

365
5

0

9

968
11
4

16

882
1

3

14

908
5

1,141

3

16

4

4

16

ここが私たちの 頑張ったポイント！
広域ならではの大変さでいえば、5市町村で活動するため、最低5人との連絡調整が必要だったことです。しかも協議会に至っては29団体あり、皆さまそれぞれにお忙しい中での調整であったことから、会議や視察研修などの日程調整や取りまとめが、一番苦労したところだったと思います。
さらに振り返れば、中核機関や協議会の整備に向けて動き始めた頃は、「どうやってこの連携自立圏で実現していくのか」と、全く手探りの状態でした。当時、すでにセンターが整備されていたので、そこに期待する部分が大きかったのです。しかし、中核機関や協議会の整備・運営は市町村に求められているもの
であり、「連携自立圏全体の住民福祉施策として考えなければならない」という、当時のセンター長からの助言を機に一変。あの日を境に、「5市町村で一緒にやっていこう」という機運が高まり、お互いの結束がより強くなったことを覚えています。

参考URL 連絡先

北 ア ル プ ス 成 年 後 見 支 援 センター
TEL

0261-22-1550

URL

https://www.omachishakyo.org/
seikatsu-shien/seinenkouken.html

E-mailseinenkouken@omachishakyo.org

51

権利擁護支援チームの形成支援機能に関する取組〈権利擁護支援の方針の検討〉

自治体
中核機関名

青森県
弘前圏域権利擁護支援センター

整備
パターン

取組内容

ケース会議を議論・検討に集中できる場にして適切な方針策定を推進

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満広域
委託（一般社団法人）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口268,488人

面

積

1598.16㎢

高齢化率

34.5%

地域包括支援センター数

14か所

日常生活自立支援事業の利用者数

429人

障害者相談支援事業所数

14か所

療育手帳の所持者数

2,935人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

3,212人

板柳町

藤崎町
田舎館村
黒石市

弘前市
西目屋村

大鰐町

平川市

地理院地図

令和5（2023）年3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

575人

423人

125人

26人

1人

件数

25件

24件

18件

15件

高齢者

20件

19件

14件

11件

障害者

5件

5件

4件

4件

令和5（2023）年8月31日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年12月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

47件

16件

0件

2件
令和5（2023）年9月30日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

52

概要

平成25（2013）年6月

弘前市成年後見支援センターを開設（市単独：委託）

平成29（2017）年～
令和元（2019）年

弘前圏域定住自立圏8市町村において広域化協議を実施

令和2（2020）年4月

中核機関として弘前圏域権利擁護支援センターを整備（広域：委託）協議会として弘前圏域権利擁護支援連絡会を開設

令和2（2020）年10月

弘前圏域市民後見人等養成研修を実施（圏域初）以降、隔年で市民後見人等養成研修を実施

適切な制度利用に向けて、協議の重要性がさらに増してきた
弘前圏域権利擁護支援センター（以下、「センター」という。）に寄せられる相談内容は、従来は「どうすればいいか」と漠然とした相談が多かった。しかし最近は、成年後見制度が知られてきたためか「この場合はどうするのか」など内容を絞り込んでくる相談が多い。
一方、支援者が「後見人等さえいれば解決する」と考えて相談してくる場合も少なくない。支援者等の考えだけで制度利用を決めるようなことがルーティン化すると、適切な支援につながらずに本人の不利益となる恐れもある。そんな懸念から、制度利用を検討する場合には、今一度立ち止まって考えるべきではないかと常々感じていた。
これと関連して、「ケース会議が基本情報の確認に時間を取られることを避けたい」との思いもあった。同じ相談を受けたとしても、立場が違うと捉え方も変わり、基本情報の認識にずれが出てしまうこともある。本人にとって適切な方針を検討・策定するために、基本情報の確認に終始することなく、協議に十分な時間をかけたいと考えていた。

工夫ポイント 1

専門職参加の「ケース会議」
で根拠を明確にして方針策定

十分な協議を行うために実施しているのがケース会議
（以下、
「会議」
という。）
だ。一次相談窓口である地域の相談支
援機関は、権利擁護支援の方針検討のためのアセスメントを行う際、必要に応じてセンターに相談・問い合わせを行う。
中核機関であるセンターは、より専門的な助言として、なぜその方針になったのかの「根拠を明確にすること」
を重視し
ている。
さらに、専門職の助言が必要となった場合などには会議に弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職や行政職員に参加してもらい、成年後見制度の利用が適切なのか、あるいは別の支援・サービスが適切なのかを検討する。法的な問題をはじめ、制度や福祉などさまざまな視点から根拠を明確にした方針を立案することで、本人にとって適切で、かつ相談者・支援者も納得できる、よりよい支援策の実施へとつなげている。
弘前圏域では認知症高齢者に関する相談が非常に多く、「本人の入院のために後見人等をつけたい」
といった相談が少なくない。そうした場合でもセンターでは即座に判断せず、「そもそも認知症だから判断能力が不十分と簡単に評価していいのか」と、まずは立ち止まり、会議で協議することで制度利用がルーティンに陥らないよう配慮している。

■ 権利擁護支援の方針検討の流れ（概要）
地域の相談支援機関

中核機関

一次相談窓口

二次相談窓口

司法・福祉
専門職

相談受理
アセスメント
権利擁護支援の方針についての検討・専門的判断

相談支援機関からセンターへの相談
必要に応じてケース会議

成年後見制度利用が適切と判断された場合本人にふさわしい成年後見制度の利用に向けた検討・専門的判断
出典：弘前圏域権利擁護支援事業事務局

53

工夫ポイント 2

本人情報を可視化することで本題に集中できる場づくり

会議では、本人や家族の基本的な情報を可視化するよう努めている。例えば、家族構成や本人のライフイベントを図で表すためにエコマップやジェノグラムを活用する。こうすることで、文字を追うことなく視覚的に基本情報をイメージ
でき、本題にスムーズに入っていけるようにした。
文章だけでは、その意味を理解するのに手間取ったり、参加者の意識が文章を追うことに集中してしまい、本来の議論の時間が削られたりする可能性がある。こうなると、会議は相談の延長線上にとどまってしまうが、基本情報を可視化することによって的確・迅速に共有でき、会議を相談から次の段階に進めることができ、話し合いを充実させることができる。
情報を可視化するための資料は、本人や家族の意思・意向を把握している相談者・支援者に作成していただくようにしている。本人のライフイベントや、本人と周囲の人々との関係の強弱などを相談者・支援者自身が再確認できるとともに、支援者のスキルアップにもつながる。限られた時間の中で協議を効果的に行えるという会議運営上のメリットも伝えている。

工夫ポイント 3

フットワークよく圏域内を動く職員を配置し、窓口や後見人等からの各種相談に対応センターでは、一次相談窓口からはもちろん、市民後見人などからも各種相談を受けるため、常勤相談員とは別に、圏域内をフットワークよく動くことのできる非常勤相談員を1名配置し、各種相談・支援を行う体制を整えている。
市民後見人などの活動支援のほか、会議に同席して中核機関や制度について周知したり、窓口での相談に同席して情報共有や助言を行ったりと、機動的・精力的に活動する。地域住民にとって広域運営の中核機関は、長年慣れ親しんだ地元の施設・機関とは違い、職員の顔も知らず、どんなことをやっているのかもよく分からず、不安や敷居の高さを感じられていたが、アウトリーチの相談対応を行うことで、中核機関の周知・理解や良好な関係づくりに役立った。
これらの活動を通じて、中核機関と8市町村との関係も強化された。整備当初、各市町村は中核機関への相談に遠慮したり慎重になったりしていたが、中核機関の存在や役割が周知されるに伴って相談も増えてきている。
会議を経て成年後見制度の利用が適切と判断され、後見人等が選任された後は、センターが主導して関係者と後見人等の引継ぎの場を用意し、顔合わせや通帳等の引継ぎを行うとともに、課題整理や今後の支援方針を決定し、役割分担を明確にするなど本人を支える権利擁護支援チームの体制づくりを支援している。後見人等を含む権利擁護支援チームに対しては、一次相談窓口が本人の日常的な生活支援や見守りなどをサポートするほか、センター
が各種相談対応や専門的助言、フォローアップ研修などを行い、専門職は専門的な助言と支援を実施するなど、地域連携ネットワー
クを生かしてチームを支援している。このように、「8市町村の皆さんに開かれたオープンな中核機関として、いつでも気軽に各種相談や支援に対応する」
ことを目指して取組を進めている。
54

出典：弘前圏域権利擁護支援事業事務局■ 関係機関向けマニュアル「8市町村の皆さんに開かれたオープンな中核機関」の実践に向けて、関係機関に向けたマニュアルを作成。弘前圏域権利擁護
支援センターの業務内容（圏域住民に対する支援内容）を簡潔にまとめるとともに、各市町村の相談窓口の一覧を掲載している。

モニタリングへの取組のほか圏域の資源を活かした一層の周知浸透へ
会議で充実した話し合いができるようになり、的確な方針が立案可能になった。従来のように、推測を交えて協議を進めたり、あいまいな理解のまま方針を検討したりすることもなくなった。また、方針の立案に当たって明らかにした根拠を次の相談や方針検討にも生かすことができ、その波及効果は大きい。さらに、専門職から意見・助言等を得ること
で中核機関職員のスキルアップにも寄与している。今後は会議後の支援の在り方に加えて、本人の意思を尊重した支援となっているかなど活動内容の確認の場を設けることも検討していきたいと考えている。
弘前圏域では、成年後見制度について理解が十分に浸透していない地域もあり、制度の周知にも引き続き注力する予定だ。圏域住民を対象に、毎年開催している「成年後見制度普及・啓発講座」
では、マンネリ化を避けるために、成年後見制度にとどまらず終活や相続などさまざまな切り口で開催することにしている。中核機関整備後3年を経過し、圏域内の資源をより有効に活用することで、権利擁護支援と制度の一層の理解浸透を目指している。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
中核機関を広域で運営していくためには、圏域市町村との情報共有が必須と感じています。事務局、圏域市町村担当者、センターが、横断的で良好な関係を維持することが重要であり、今後の課題でもあります。
圏域内の社会福祉協議会や地域包括支援センターなどは、日頃住民から相談を受けており、地域の皆さんとの距離感がとても近く、また行政とのコミュニケーションも密に取れています。そうした中で私どもも情報交換や情報共有を積極的に行い、連携をより強固にしたいと考えています。現在、成年後見制度普及・啓発講座を各地で開催するなど地域資源を活用していますが、そうした取組を今後も継続するとともに、中核機関として専門的でかつ適切な助言を行うことで、より強い信頼関係が築けるよう相談者や各機関との関係づくりに引き続き力を入れていきます。その一環として、蓄積された相談内容を、研修会等を通じてフィードバックするといったことも行っていますので、そうした一つ一つの取組を各市町村の体制整備支援につなげていきたいと考えています。

参考URL 連絡先

青 森 県 弘 前 圏 域 権 利 擁 護 支 援 センター
TEL

0172-26-6557

URL

https://h-a-kenriyogo-center.localinfo.jp/

E-mailh8-kenri@titan.ocn.ne.jp

出典：弘前圏域権利擁護支援センター

55

権利擁護支援チームの形成支援機能に関する取組〈適切な申立ての調整や受任者調整を含むチーム体制づくり〉

単独
直営＋一部委託（社協、
NPO）

自治体
中核機関名

徳島県美馬市
美馬市権利擁護基幹センター

整備
パターン

取組内容

市・社協・NPO法人それぞれの実績・経験をもとに三者協働で体制を一層強化

中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口26,967人

面

積367.14㎢

高齢化率

40.1％

地域包括支援センター数

1か所

日常生活自立支援事業の利用者数

30人

障害者相談支援事業所数

4か所

療育手帳の所持者数

461人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

227人

美馬市

地理院地図

令和5（2023）年3月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

146人

118人

15人

13人

0人

件数

23件

15件

10件

6件

高齢者

18件

14件

7件

4件

障害者

5件

1件

3件

2件

令和5（2023）年10月1日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年10月1日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

26件

3件

0件 ※

4件

＊平成26（2014）年から3年ごとに養成研修を開催（コロナ禍は開催中止）
している ＊後見人受任者3件については、社会福祉協議会が後見監督人に就任している※法人後見支援員は未実施のため

令和5（2023）年10月1日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

56

概要

令和2（2020）年3月

地域福祉計画と一体的に美馬市成年後見制度利用促進基本計画を策定

令和4（2022)年3月

美馬市権利擁護基幹センターを中核機関として整備し、運営協議会を開催

令和4（2022)年3月

中核機関として初めての権利擁護支援検討会議（成年後見人支援機能としての個別会議）を開催

令和4（2022)年4月～

前年度までの定例検討会を、権利擁護支援検討会議（定例会議）に名称変更し、中核機関メンバーが出席して毎月開催

令和5（2023)年3月

美馬市権利擁護基幹センター運営協議会（地域連携ネットワーク会議）を開催

中核機関としてのさらなるステップアップが必要と感じていた
美馬市では中核機関整備以前から、地域包括支援センター（市直営）
が美馬市社会福祉協議会
（以下、
「社協」
という。）
や特定非営利活動法人とくしま絆ネット（以下、「絆ネット」という。）と連携して、権利擁護支援および成年後見制度利用促進に取り組んでいた。地域包括支援センターは、総合相談で対応した事例を成年後見制度の適切な利用につなげたり、後見人等が選任された際には本人や関係者との顔合わせや連携を図るための話し合い等の場を設けたりするなどしていた。社協は、市からの委託によって法人後見事業や市民後見人の養成および活動支援の講座を行い、また、法律専
門職や福祉専門職で構成する絆ネットは、市とアドバイザー契約を結び、定例検討会や個別相談において、高齢者および障がい者の権利擁護支援について専門性を生かした助言や支援を担っていた。
このように、権利擁護支援の地域連携ネットワークの実質的な機能がすでに働いていたため、この取組を中核機関の役割として整備し直し、市が社協と絆ネットに一部委託する形で中核機関としての美馬市権利擁護基幹センター（美馬市地域包括支援センター内）の整備に至った。この機会を得たことで、高齢者および障がい者の権利擁護支援を推進する関係機関の連携強化や、成年後見制度の利用開始後の支援について中核機関の役割として明確に位置付けるなどのス
テップアップが必要ということに気付き、その実現に向けて取組を開始することになった。

工夫ポイント 1

高齢者･障がい者の権利擁護支援のための地域の関係機関の連携を強化

美馬市地域包括支援センターは美馬市長寿･障がい福祉課内に設置されていたため、以前から高齢者だけでなく、障がい者の権利擁護支援にも取り組んでいた経緯があった。中核機関の整備に伴い、これまで高齢者や障がい者それぞれに設置していた虐待防止ネットワーク運営委員会を統合し、成年後見制度の体制整備だけでなく、虐待防止など幅広い権利擁護支援の連携体制を強化する協議会として美馬市権利擁護基幹センター運営協議会を設置した。
美馬市権利擁護基幹センター運営協議会（中核機関協議会）
は年１回開催し、関係機関に対し美馬市における権利擁護支援ニーズの共有や取組報告を行うとともに、課題や今後求められる連携についての協議を行っている。メンバー
は、徳島県の弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、地域の金融機関、医師会、民生委員児童委員協議会、高齢者や障がい者の支援事業所などで構成され、オブザーバーとして
家 庭 裁 判 所も参 加している。
実際に中核機関で対応した事
例を紹介するなどし、それぞれの立場から権利擁護支援についての意見をもらっている。

57

工夫ポイント 2

適切な申立て・受任者調整等に権利擁護支援検討会議を活用

中核機関の機能のうち、「権利擁護の相談支援」と、「権利擁護支援チームの形成支援」を担うため、権利擁護支援検討会議を行っている。
毎月1回開催する定例会議では主に「権利擁護の相談支援」
を担い、メンバーとして、美馬市長寿・障がい福祉課、地域
包括支援センター（保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士）、社協（法人後見事業担当者、日常生活自立支援事業担
当者、生活支援コーディネーター）、絆ネット（弁護士、司法書士、社会福祉士、事務局）、その他相談事案に応じて関わっている支援機関にも出席してもらい、毎月10～15名で開催している。高齢者や障がい者の個別ケースに対して、権利擁護ニーズの精査、支援の課題や悩みについての協議、支援方針の検討を行い、成年後見制度利用が適当と判断した場合は申立支援方法や受任者調整についても検討している。これまで隔月開催、年10回開催と回数を増やしてきたものの、複合的な課題を抱え、支援者が悩む事例が増加していたことから、中核機関整備に際し毎月開催に変更した。時間も従来は2時間だったものを、絆ネット弁護士の提案で2時間30分とし、より一層の検討の充実を図り、適切な支援につなげられるようにした。
また、定例会議のほかに「権利擁護支援チームの形成支援」
として、後見人等の選任の際や、後見人等の希望があった際に個別会議を開催し、権利擁護支援チームとしての本人理解の共有、支援方針や複合的な課題などへの対応方法、
役割分担などについて協議する場を設けている。出席者は、中核機関の職員と支援関係者（民生児童委員、成年後見人
等、ケースワーカー、ケアマネジャー、介護保険事業所、障がい者支援施設など）としているが、本人や家族が出席する場合もあり、意思決定支援や親族との関係調整など本人中心の「権利擁護支援チームの自立支援」にも取り組んでいる。

工夫ポイント 3

制度利用開始後の支援を見据え「相談シート」を活用し、情報を集約・共有

定例開催の権利擁護支援検討会議では多くのメンバーと事案について情報共有を行うため、本人の生活状況、心身の状況、生活歴、家族関係、意向や希望などの情報を事前に相談シートにまとめてメンバーと共有している。会議で話し合った内容も同じシートに書き込み、検討結果
や今後の対応方針を関係者で共有する。特に意識的に行っているのは、支援経過の確認と専門職によるフィードバックだ。事案を継続して検討するためにも支援経過を記録し、支援の進捗状況を報告している。
相談シートは、絆ネットから提案された様式を使用している。対応のタイミングが遅れると適切な支援につながらないこともあるため、相談シートをもとに対応すべき課題を漏れなく把握し、優先順位を付けながら対応していくことを心がけている。この取組が「権利擁護支援チームの自立支援」となるよう意識して活用している。
58

美馬市権利擁護支援検討会議相談シート

連携体制の強化で課題対応力やサポート力が向上
美馬市では中核機関整備以前からの活動の積み重ねがあったため、整備によって新たな追加や強化が必要であるものの整理がしやすかった。中核機関の業務として整理したことで、関係者が権利擁護への意識を深めて支援に取り組むことができるようになり、一人一人のアセスメントの視点も向上し、支援ニーズをより深く掘り下げられるようになったと感じている。さらには、権利擁護支援検討会議での関わりから多職種の連携が強化され、それらが成年後見人へのきめ細かな支援の実践にもつながっている。
今後は、現在の体制を維持しつつも、さらなるステップアップを目指していきたいと考えている。権利擁護支援チームのメンバーとなるさまざまな職種への研修や親族後見人のフォロー
アップにも力を入れていく方針だ。親族後見人についてはまだその実態把握が十分ではないが、適切な支援につなげるために、広報誌やケーブルテレビ、音声告知放送などによる広報で制度や中核機関の周知を強化していきたいと考えている。
後見人等との連携が必要とされるケアマネジャー対象の研修

ここが私たちの 頑張ったポイント！
これまで10年ほど権利擁護支援の強化に取り組んできました。さまざまな事例に対応しながら、必要に応じて体制を整えてきた結果が今につながっていると感じています。仕事を行う上で大事にしているのは、常にアンテナを張ること。そして、気付いたことはこまめに改善し、ブラッシュアップし続けることです。くり返し本人の思いに耳を傾け、支援者の困りごとを聞き、解決に向けてセンター内での検討や担当部署との協議を行うなど、すぐに取り組めることはないか意識しています。成年後見制度の利用については、後見人等が支援することで疎遠だった親族との関係性が改善されたり、社会とのつながりができて安心･安全な生活ができるようになったりする方もいらっしゃいました。福祉の現場は結果が出るまでに時間がかかりますが、制度を利用された方が周囲とのつながりを取り戻し、生活が改善されていくのを目にすると、この取組をやってきてよかったと実感します。

参考URL 連絡先

美 馬 市 権 利 擁 護 基 幹 センター
TEL

0883-52-5613（ 美 馬 市 地 域 包 括 支 援 センター ）URLhttps://www.city.mima.lg.jp/

E-mailkaigo@mima.i-tokushima.jp

gyosei/docs/15922.html

59権利擁護支援チームの形成支援機能に関する取組〈適切な申立ての調整や受任者調整を含む体制づくり〉

自治体
中核機関名

静岡県島田市整備
島田市健康福祉部包括ケア推進課・福祉課
島田市成年後見支援センター（島田市社会福祉協議会） パターン

取組内容

部会を設置し「市民後見人を重視した受任者調整」を推進

中核機関の所在地自治体の人口
5万人～
10万人未満

5万人未満

10万人～
20万人未満単独
直営＋一部委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要人

口96,130人面

積315.88㎢

高齢化率

31.9％

地域包括支援センター数

6か所

日常生活自立支援事業の利用者数

37人

障害者相談支援事業所数

4か所

療育手帳の所持者数

939人

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

677人

島田市

地理院地図

令和5（2023）年8月31日時点

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

178人

107人

45人

25人

1人

件数

8件

5件

10件

6件

高齢者

3件

4件

7件

3件

障害者

5件

1件

3件

3件

内訳

利用者数
（合計）

令和4（2022）年12月31日時点

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

9件

5件

2件

6件
令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期
令和元（2019）年10月

令和4（2022）年4月

概要
中核機関の基盤となる島田市成年後見支援センターを市社会福祉協議会内に整備
市と市社会福祉協議会が連携する形で中核機関を整備
島田市福祉部局：政策的な判断・対応
島田市成年後見支援センター：支援の実践・連携
島田市権利擁護推進協議会および同部会を設置
対象者別の成年後見制度普及啓発出前講座を随時実施

令和6（2024）年3月

60

市民後見人と協働してセミナーを開催

方針に掲げた市民後見人の受任がなかなか進まなかった
県内各市が権利擁護支援体制の整備に取り組み始めている中、平成26（2014）
年、島田市は近隣の焼津市、藤枝市
とともに広域協議会を設置した。目的は、市民後見人の養成を視野に入れた協議を行うためだ。
当初は法人後見から着手しようと考えていた。しかし今後、成年後見制度の利用を必要とする人が増加すると見込まれ、地域が一体となって支え合う重要性がさらに増し、地域福祉の視点が不可欠になる。そこで、将来、地域の中で権利擁護支援の中心的な担い手になるであろう市民後見人の育成をすべきとの認識を共有した。その後、3市に川根本町
が加わり、市民後見人養成講座を合同開催するなど3市1町で市民後見人の育成に取り組んでいる。
こうした経緯から島田市では、中核機関を整備する中で、「市民後見人を重視した受任者調整」
を方針の一つに掲げた。現状、市民後見人登録者は７名となっているが、最近は市民後見人がふさわしいと考えられるケースが増加しており、市民後見人の受任に向けた体制・しくみづくりを継続的な課題としていた。

工夫ポイント 1

協議会とともに部会を設置し、受任者調整の場として活用

島田市の受任者調整のキーとなるのが、島田市権利擁護推進協議会（以下、「協議会」という。）の立ち上げとともに設置された島田市権利擁護推進協議会部会
（以下、
「部会」
という。）
だ。
部会は、協議会参加メンバーのうち弁護士、司法書士、社会福祉士と関係機関職員が参加して月に1回開催している。
中核機関の在り方や協議会で取り上げる内容、困難事例を検討するなど協議会を補完・支援するとともに、受任者調整の役割を果たす。
ふさわしい受任者（職種）を協議する際は、明らかに専門職が適当である場合を除き、以下をポイントに「市民後見人を重視した受任者調整」を行う。
●市民後見人が対応可能な事案か（市民後見人の強みが活かせる事案か）●受任の仕方
（複数受任、監督＋個人受任、法人後見からの移行）●後見活動に当たっての留意事項（専門職への相談方法、後方支援など）●当該事案にふさわしい市民後見人候補者のイメージを共有
こうした検討を1事案30分を目安とし、1回の部会で1～2件、多いときは5件程度行う。協議がまとまらず継続協議事
案となるケースもある。

■ 部会における受任者調整の流れ
事案の要旨説明・補足説明
委員から質問・意見聴取
課題整理・権利擁護支援の必要性の再確認
ふさわしい受任者（職種）の協議申立者・受任候補者依頼方法等の確認
まとめ61

工夫ポイント 2

本人の意思を伝える「アセスメントシート」などを広域で独自作成

受任者調整の際に効果を発揮しているのが「アセスメントシート」と「受任調整結果シート」
だ。いずれも3市1町の協議会において専門職の意見を取り入れながら独自に作成した。
アセスメントシートは全4枚。本人基本情報を詳細に記すもので、作成の際にもっともこだわったのが、「本人の語っている言葉」
欄だ。
「今後の生活の意向」「大切にしていること」「困っていること」「支援者にお願いしたいこと」について、支援者等が分かりやすく要約して書くのではなく、本人のありのままの言葉で記入する。本人の意思を何よりも尊重したいとの思いを反映させた項目だ。県内
では三島市が本人の価値観を極めて重視するアセスメントを行っていると聞き、それを参考にした。ほかにも、随所に工夫とこだわりを盛り込んだ。
受任調整結果シートは、部会等での受任者調整に関わる話し合いの内容や協議結果を記載するもので、「申立ての妥当性」「 申立人」「 望ましい成年後見人等候補者」などの項目があり、協議すべき
内 容 のチェックシートの 役 目も併 せ 持つ。また、役割分担や支援メンバーについて記す項目を設定することで、受任後も後見人を孤立させることなく、引き続

アセスメントシート（3枚目）

き関係者全員で支援するための体制・役割を明確にするようにしている。

工夫ポイント 3

受任調整結果シート

シートを活用したしくみが受任者調整と体制強化を推進

地域包括支援センターなどの一次相談窓口から相談を受け付けた成年後見支援センター（以下、「センター」という。）
では、担当職員が電話・訪問などにより詳細情報を再確認して本人の意思や課題を整理し、アセスメントシートを記入する。しかし、この段階では記入できない項目も数多い。そこで、次にケース検討会
議を実施し、本人の関係者から改めて情報を収集し、今後の支援体制整備も含めて検討する。こうしてアセスメントシートを完成させることで、専門職の意見・助言を相談受理受ける受任者調整（部会）へとつないでいく。部会では、専門職から出された質問・

アセスメント

意見に関係者が回答する。これを繰り返し実施し、受任調整結果シートの項目でもある申立ての妥当性の再確認、後見人候補者（職種）や選定理由などを明確にしながら、関係者間の理解を深めるとともに、受任イメージの共有を図っている。審判

ケース検討会議
受任者調整が確定し受任が決定すると、センターが関係者をすべて集めて支援者会議を実施申立てする。前述の2つのシートを用いながら、新たに受任した後見人等と関係者が情報審判を共有し、関係者の体制・役割分担を今一度確認した上で、これからの活動に向けた認識合わせを行っている。
62■ 受任者調整の流れ

支援者会議

本人の意思に基づく一対一のマッチングの実現が大きな目標
部会の最大の効果は、本人の意思を反映させたアセスメントをもとに、本人にとってもっともふさわしいと思われる候補者（職種）を選定できることだ。加えて、受任イメージを検討するプロセスを共有することで申立書の作成もスムーズになった。これらの効果は、部会メンバーの専門職がいずれも市民後見人に対する市の方針を理解し、その実践に向けて積極的に関わってくれることが大きい。一次相談窓口から中核機関、関係各機関までが連携し、これらの連携の流れ
を専門職が支えることで一体感が醸成されている。
今後の課題の一つは、一次相談窓口のスキルアップだ。これにより、アセスメントの精度を高め、より適切な権利擁護支援が実現される。また、負担の大きいセンター担当職員の負荷軽減を図ることができる。
現在の島田市の受任者調整は、親族・市民・法人・専門職という、主に職種を調整するものである。今後は、本人の意思や状態、性格等までを考慮した「この人には、○○さん」という一対一のマッチングを目指している。一朝一夕に解決できる課題ではないが、目標達成を目指して、島田市の特徴を生かし、市とセンターの連携の上で、協議会や部会で検討を重ねていきたいと考えている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
成年後見制度の利用者の支援体制を整備する上では、それぞれの段階で状況や方針等を共有したり働きかけをしたりしています。例えば受任者調整の前に行うケース検討会議であれば、「後見人が決定した
らそれで完了」ということではなく、後見人でカバーできない隙間にある課題への支援体制などについて話し合い、関係者がうまくチームとして連携できるよう働きかけています。
受任後の支援者会議では、それぞれの役割の確認をしています。実際に後見活動を始めて、後見人さんだけで解決できない課題が出てきた場合、後見人さんを支援するために、関係者全員で支援していく
体制は今後も続いていく、という意識を改めて共有しています。
とはいえ、関係者の皆さんはそれぞれの立場や目線があるので、理解や共有がすんなり図れるわけではありません。その中で中核機関としてはできる範囲で必要なことを伝え、働きかけを行って、全員の合意形成ができることを目指しています。そうした場づくりを意識して行うことで、これからも関係者の連携と体制の強化を図りたいと思います。

参考URL 連絡先

静 岡 県 島 田 市（ 健 康 福 祉 部 包 括 ケ ア 推 進 課・福 祉 課 ）TEL0547-34-3288

URL

https://www.city.shimada.shizuoka.jp/

E-mailhoukatsu@city.shimada.lg.jp

島 田 市 成 年 後 見 支 援 センター（ 島 田 市 社 会 福 祉 協 議 会 ）TEL0547-35-6244

URL

https://shimada-shakyo.jp/

E-mailfukushi-machizukuri@shimada-shakyo.jp

63

権利擁護支援チームの形成支援機能に関する取組〈適切な申立ての調整や受任者調整を含むチーム体制づくり〉

自治体
中核機関名

埼玉県上尾市
上尾市成年後見センター

整備
パターン

取組内容

外部の関係機関や専門家と共働して支援中核機関の所在地自治体の人口5万人〜10万人未満

5万人未満

10万人〜
20万人未満単独
委託（社協）

中核機関の権利擁護に関する機能

20万人以上

相談支援

支援チームの 形成支援

支援チームの自立支援

1 自治体概要
230,164人

人

口

令和5（2023）年10月1日時点

面

積

令和5（2023）年10月1日時点

高齢化率

令和5（2023）年10月1日時点

地域包括支援センター数

令和5（2023）年9月30日時点

日常生活自立支援事業の利用者数

令和5（2023）年9月30日時点

障害者相談支援事業所数

令和5（2023）年9月30日時点

療育手帳の所持者数

令和5（2023）年4月1日時点

精神障害者保健福祉手帳の所持者数

令和5（2023）年4月1日時点

45.51㎢
27.6％

10か所

上尾市

32人

12か所

1,846人2,484人

地理院地図

2 成年後見制度の関連状況① 成年後見制度利用者数② 市町村長申立て件数
令和2
令和3
令和4
令和5
（2020）年 （2021）年 （2022）年 （2023）年

後見

保佐

補助

任意後見

年度

225人

188人

26人

8人

3人

件数

10件

3件

10件

4件

高齢者

9件

2件

8件

1件

障害者

1件

1件

2件

3件

令和5（2023）年10月1日時点

内訳

利用者数
（合計）

令和5（2023）年8月31日時点③ 市民後見人養成状況等
養成者数（合計件数）

後見受任者数（件数）

法人後見支援員（実働件数）

日常生活自立支援事業生活支援員（実働件数）

0件 ※

0件

0件

0件

※市民後見人養成は令和5年度から実施のため

令和5（2023）年8月31日時点

3 中核機関の活動プロセス
時期

64

概要

令和4（2022）年3月

上尾市社会福祉協議会内に上尾市成年後見センターを設立、市民相談受付開始

令和5（2023）年2月

市民向け講演会「はじめて学ぶ成年後見制度」
を実施

令和5（2023）年8月

令和5年度第1回上尾市地域連携ネットワーク連絡会を実施

令和5（2023）年11月～
12月

市民後見人養成講座を実施

相談が急増し、成年後見センターだけでは対応しきれていなかった
上尾市成年後見センター（以下、「センター」という。）には、年間1,000件を超える相談が寄せられる。その大半は成年後見制度の利用には至らないものであるが、何らかの支援は必要になる方ばかりだ。ただ、センターのマンパワーにも限りがあり、相談件数が増加するにつれ、相談を受けきれなくなりつつあった。一つの機関で多数の相談者を抱えてしまうと、相談に丁寧に関われない可能性も出てくる。そのため、センター内で相談から解決までを自己完結するのではなく、外部の専門家や関係機関の手を借りて相談者を支援していく必要があると考えた。
また、相談者の支援に関わる福祉サービス事業所などの関係機関で、成年後見制度に関する理解が十分に進んでいないことも課題だった。そのため、センターを取り巻く事業者や組織にも成年後見制度に関する理解を促進する必要もあった。

工夫ポイント 1

地域連携ネットワークの力も借りて相談対応から支援までの体制を強化

上尾市では、成年後見制度や権利擁護支援に関する相談体制を一次相談窓口・二次相談窓口の2段階に分けている。
一次相談窓口を相談者にとって身近な地域包括支援センターや基幹相談支援センターなどの福祉関係機関に置き、二次相談窓口をセンターに置いている。役割分担をすることで、各機関が本来の機能を発揮できるようにしている。
一次相談窓口では、本人あるいはその周りにいる家族や地域住民、医療機関などの相談者から話を聞いて、成年後見制
度に関心のある方や制度の利用が適切と思われる方には制度の概要について説明し、相談者の理解が得られればセンターにつなぐ。二次相談窓口では、福祉関係機関から上がってきた相談内容をもとに専門家の意見を聞きながら、成年後見申立てなどの必要な支援に取り組む。当事者の抱える課題は成年後見制度の活用だけではないことが多いため、一次相談窓
口は二次相談窓口につないで終了ではなく、ともに成年後見制度を含めた権利擁護支援を行うことを目指している。
初期相談は一次相談窓口があるものの、実際には二次相談窓口であるセンターでも受け付けている。その中には複数回の関わりを持たなければならないケースも増えており、初回は所内で話を聞くが、2回目以降は相談者のもとを訪問して話を聞くアウトリーチ活動も行っている。丁寧にアウトリーチを重ねて、成年後見の申立てに至るケースも少なくない。

65

外部の専門家や関係機関の支援が必要な場合は、地域連携ネットワークのメンバーの力を借りる。上尾市では、各関係機関や専門家にセンターの職員が声をかけ、令和5（2023）年8月の「上尾市地域連携ネットワーク連絡会」
を皮切りに、権利擁護支援のための地域連携ネットワークづくりがスタートしている。ネットワークの中には、弁護士、司法書士、社会福祉士だけでなく、行政書士・税理士や社会保険労務士といった専門家や地域包括支援センター、障害者生活支援センター、民生委員、NPO法人など、権利擁護支援に関わる職域のメンバーが加入。それぞれの団体と横のつながりを大事にしながら顔の見える関係となり、権利擁護支援が必要な方を連携して支援していく。外部からの協力を得るに当たって強固な連携体制での権利擁護支援を重視したのは、国の第二期成年後見制度利用促進基本計画で権利擁護支援チームの必要性をうたっているためだ。地域連携ネットワークの連絡会議では、大学教授の講話で成年後見制度について理解を深めたり、お互いの仕事や役割を知るための情報交換を目的にグループワークを行ったりした。

工夫ポイント 2

個々のケースで支援調整と受任者調整の機能を持つ会議を開催

センターに寄せられる相談の大半は成年後見制度の申立てまではいかないものの、何らかの支援をする必要がある。
そのため、個々のケースで成年後見制度の利用を含めどのような支援をすべきかを話し合うため、専門家を交えた支援調整会議をオンラインで月1回実施する。
この会議には、支援調整と受任者調整の2つの機能を持たせている。会議にケースを上げる前には、センターの担当者が本人の自宅へ訪問して親族関係や資産、医療機関の受診状況、認知機能の検査経験や福祉サービス利用の有無な
どの聞き取りを行う。ただし、本人や家族だけでは聞き取りが難しい場合も多々あるため、ケアマネジャーなど関係機関にも確認を取るようにしている。会議では、センターからケースの概要を説明し、支援への課題を整理した上で成年後見申立ての適否や申立人・後見人等の候補者の職種選定について協議する。そして、先々には成年後見制度が必要になるが現在はまだ不要というケースも含め、申立ての適否や申立て支援時・終結時など複数段階における検討や専門的判断を行う。令和4（2022）
年度は全9回の会議を実施し、15件のケースについて協議した。
会議には、偏った判断になることを避けて判断の客観性を担保するため、センターの職員のみならず弁護士や司法書士、社会福祉士、行政職員といった第三者も参加する。このように、一人のケースについて、さまざまな関係者が一丸となって支援の方針を決定している。

協議した案件
年間相談件数1,051件の中で、特に相談の分野では解決ができない案件について検討した。
●法的措置が必要なもの●遺産相続、遺言など専門分野が異なるもの●課題が多く、どこから解決したらよいか分からないが、成年後見制度が必要と思われる
もの等
その他、個別対応では、顧問弁
護士、支援調整会議構成員の専門職に相談し、解決を図った後、その後の支援調整会議で、報告を行ったケースがある。

66

センターと関係機関が一丸となった強固な連携支援体制が確立
センターができたことで、今までは高齢者・障害者それぞれに関わる関係機関のみで連携していたものが、権利擁護支援や成年後見制度の専門家・関係機関の分野を超えたネットワークが形成しやすくなった。センターが初期相談を受け付ける案件では、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、協力を得ながら相談者のヒアリングや成年後見申立て支援などを行えるようになっている。今後は、家族会・福祉医療関係機関・当事者団体といった団体・機関にも地域連携ネットワークへの参画を呼びかけ、権利擁護支援の体制を拡充しつつ連絡会を継続していく。
上尾市は専門職後見人だけでなく親族後見人も多いことが特徴だが、市民の中でも担い手を増やすべく令和5（2023）年度より市民後見人の養成・育成も開始している。初年度は6日間にわたり基礎研修を行うが、次年度には対人援助を学んだり体験実習ができるような内容を企画中だ。市民後見人養成講座を修了した受講生から市民後見人が実際に誕生すれば、地域連携ネットワークの一員となって活躍してもらうことも視野に入れている。

ここが私たちの 頑張ったポイント！
センター設立後、今までは専門家や各関係機関に一方的にお願いをすることが多かったのが、逆に相談をいただくことも増え、双方向のコミュニケーションができるようになりました。そのため、地域連携ネットワークへの参画を依頼した際にも、スムーズに引き受けていただけたのだと思います。近年は複合的な課題がある家族を支援することも多いため、連絡会の後には参加された方から「このような関係機関と専門家のネットワークは大事ですね」との感想もいただいています。
国の成年後見制度利用促進基本計画には、両手で権利擁護支援の地域連携ネットワークを支える図が描かれています。当センターでも、同じ地域に住む住民同士で支えられ・支えていく関係づくりができる
上尾市を目指して、この図のように誰一人取り残さないような支援をしていきたいです。

連 絡 先

上 尾 市 成 年 後 見 センター
TEL

048-700-7036

E-mailkouken040328@ageo-shakyo.or.jp

67

司法 書 士さんに聞きました

協 議会における
専 門 職の役 割と取 組の工 夫
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 常 任 理 事「第二期成年後見制度利用促進基本計画」
で「協議会」

ように進めればよいのだろうかという話がありました。

は次のように定義されています。

申立てがスムーズに進むためには中核機関の整備や専「協議会とは、各地域において、専門職団体や当事者

門職よりアドバイスを受けるしくみが必要であるという等団体などを含む関係機関・団体が、連携体制を強化ことなどに加えて、法律専門職からは「法テラスの民事し、これらの機関・団体による自発的な協力を進めるし法律扶助を活用する方法もある」という意見が出ましくみである。各地域では、成年後見制度を利用する事案

た。後見等開始の申立ては本人も行うことができ、特にに限定することなく、権利擁護支援チームに対し、法律・保佐・補助相当の方であれば、支援をすれば制度を理解

福祉の専門職や関係機関が必要な支援を行うことがでしつつ自分の力で申立てを行うことが可能なこともありきるように協議の場を設ける。なお、協議会は、地域のます。また、要件を満たす場合に民事法律扶助を利用す

実情や議題等に応じ、個々の市町村単位、圏域などの複れば、弁護士や司法書士に依頼する費用は分割払いと数市町村単位、都道府県単位など階層的に設置する」

なるし、さらに生活保護を利用している場合などは費用

私自身、成年後見人として業務を行っている中で、権負担が免除されることもあると説明すると、「なるほど！

利擁護支援を必要とされている人は、複合的な課題をそういう方法があるのですね」と言われました。民事法抱えていることが少なくないことや、その解決に向けた

律扶助についてご存じの方は少なくないと思いますが、地域の適切な窓口につながることの大切さを日々実感

実際に携わっている法律専門職が具体的な利用の仕方

しています。本人を支援する単位である「権利擁護支援を説明することで、成年後見を必要とされる人に活用でチーム」が機能するためには、その地域の様々な社会資きる制度であるということのイメージを共有することが源が有機的につながり「チーム」を支えることが必要でできたのではないかと感じました。

あることは言うまでもありません。

最近は、オンラインによる会議が普及し、比較的距離「協議会」
は、地域においてチームが機能するために、を気にせず参加することができるようになりました。協

様々な立場の人や団体が参加し、多角的な視点での意

議会を開催する際にはその地域の専門職団体にお声を見交換をおこなうことで、問題解決の糸口を見出す役割かけていただければと思います。

を担っていると考えられます。また、そのような意見交

また協議会に参加することで会議の場だけではなく、換を通じてその地域における権利擁護支援の取組につ日ごろから気軽に相談できる専門職との「顔の見える関いての情報の共有や課題についての共通認識を持つこ係」を築くことができるのも大きいと感じます。様々なとができるように思います。

「つながり」が地域の権利擁護支援体制が充実していく

例えば、ある協議会で、成年後見制度利用につなげる必要のある身寄りのない人がいるが、その方の住む自治体では市町村長申立ての実績がほとんどなく、どの
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中 野 篤 子さん

ことには不可欠です。我々専門職もその一翼を担うことができればと考えています。

当事者団体の担 当 者さんに聞きました

協 議会における
当 事 者 団 体の役 割と取 組の工 夫
公益社団法人認知症の人と家 族の会

そもそも論における＜協議会＞とは〜

副代表理事

花 俣 ふみ代さん「親族後見人の集い」では講義と交流会において、参加者同士が後見人としての日頃の悩みや想いを話し合い、協議会は成年後見等開始の前後問わず、「チーム」に制度の理解を深める取組がなされています。参集での対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援会議であり、家庭裁判所からも2名がオブザーバー参加を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関されるなど顔と顔がつながる良い機会となりました。議が連携体制を強化し、各専門職団体や関係機関が自発

題は多岐にわたりましたが、紹介された困難事例では認的に協力する体制づくりを進める合議体です。

知症に罹患されたご家族を含む具体的な支援への課

地域連携ネットワークの機能役割が適切に発揮・発展

題・解決に関係者が苦慮されている案件もあり、多様なできるよう専門職、団体等地域の関係者が連携し、地域立場の委員による、意見交換・情報共有の大切さを実感

課題の検討・調整・解決に向け継続的に協議する場になしたところです。各県支部ごとに温度差はあることは否ります。中核機関がその事務局を務めます。中核機関やめませんが、例えば、当会理事が在籍する支部において地域連携ネットワークの活動をサポートするとともに、成年後見に対する相談があった場合、中核機関と連携を

それらの活動のチェック機能も担います。主に自治体圏とることも少なくないとの報告もあり、この様にできる域〜広域圏域で設立運営されることが想定されます。

ことから可能な範囲でつながることが最初の一歩であ（平成30（2018）年3月発行の「地域における成年後見

り、さらに、今後こうした協議会の場に、認知症の当事制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」
より引者団体として参画する必要性と、併せて相互連携が今ま用）とありますが、残念ながら、協議会において、当事者さに求められるのではないでしょうか。

団体としての私たちの役割は、現時点では、市町村の中

先ずは協議会の構成員として当団体へのアプローチ

核機関の協議会への招聘、意見の聴取等の動きはなく、から始めていただくことを望みたいと思います。そしてさほど期待されていないように感じられるというのが実その延長線上には、現在モデル事業で取り組まれてい情かと思われます。

る、様々な新たなしくみが具現化され、真の意味で「共そのような中、令和5（2023）年、筆者の住む政令市における「成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク

生社会」が実現できる社会の在り様が見えてくるのではないでしょうか。

協議会」
より、ネットワーク会議にオブザーバーとして出席依頼がありました。この協議会の事務局として、市・社会福祉協議会が令和3（2021）
年度から権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける中核機関として位置づけられ、成年後見制度の利用促進に係る業務に取り組んでおり、「市民後見人・市民後見人候補者の養成」や
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