社会政策学会 NewsletterNo.1(通号No.31) 2002.7.27

東京大学経済学部 森建資気付
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学会本部

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に、出来る限り会員の皆様に必要と思われる情報の提供を心がけていきたいと思います。大会、学会誌、ニューズレ
ター、学会ホームページはそのための有力な手段です。しかしいくら媒体を増やしても、皆さんが関心をもたなければ民主的運営はおぼつかなくなります。皆様がこういった情報源に常日頃関心をもたれ、自らも学会のあり方、大会のもち方、幹事会の運営にいたるまで、発言してくださればと思います。また幹事会としても一部の会員による学会運営に陥らないように、こうした発言に耳をすませたいと思っています。

＜目次＞
1． 2002年〜2004年期幹事会の発足にあたって
2． 社会政策学会105回大会のお知らせ
3． 104回大会開催校報告
4． 社会政策学会2002年度総会 の終了
5． 社会政策学会2002年度活動方針
6． 第8回社会政策学会賞選考経過報告
7． 春季大会企画委員会報告
8． 秋季大会企画委員会報告
9． 幹事会報告
10．編集委員会、企画委員会のメンバー
11．承認された新入会員

社会政策学会105回大会のお知らせ
10月19日(土)、10月20日(日)に中京大学 で社会政策学会
第105回大会が開かれます 。19日には臨時総会を開催いた
します。議題は(1)2003年度予算、(2)その他です。また共通論題は「現代日本の失業」で、報告者ならびに 論題は以下のとおりです。
コーディネーター：伍賀一道（金沢大学）
座長：石田光男（同志社大学）、大森真紀（早稲田大学）
報告：
伍賀一道（金沢大学）「現代日本の失業問題」
玄田有史（東京大学）「若年層の失業問題について 」
久本憲夫（京都大学）「職業能力開発をめぐって」
大木一訓（日本福祉大学）「失業をめぐる政策対応に関して」（以上、いずれも 仮題）

2002年〜2004年期幹事会の発足にあたって
代表幹事

森建資記

1994 年から始まった学会改革は前期幹事会までに大会
企画や学会誌の編集など多くの点で見るべき成果を挙げてきました。今期幹事会の最大の課題もこの学会改革の継続にあります。すでに 5 月 25 日の 2002 年度総会で 2002年度の活動方針が決まっておりますが、それを実行していくとともに、学会改革のための知恵を幹事会の中で出し合いたいと思います。会員の皆様のご支援とアドヴァイスを賜れば幸いです。
会員の皆さんが学会に関心を持つことで会員の研究活動に学会が寄与できます。そのための第一の条件は学会の民主的運営です。幹事会もそうした学会の原則を貫くため

第 104 回大会開催校報告

高木郁朗・堀越栄子・天野晴子記
院生会員 42 名でした。非会員の内訳は、一般参加者 26
名、院生 49 名、報告者 6 名です。
院生の参加者は会員と非会員をあわせて 91 名で、参加者総数の 22.3％です。
参加者を受付日別に新規受付者数でみると、1 日目(25日)が 305 名、2 日目(26 日)が 103 名です。2 日目の参加
者実数は正確には把握できませんが、分科会や自由論題会
場の参加者数をみると、3 つの時間帯（午前 1 セッション、
午後 2 セッション）を通じておおむね 250 名ほどと推測されます。
今大会では受付の混雑緩和のため、初めて、大会参加費、懇親会費、弁当代をあらかじめ振り込んでいただくことになりました。どのくらいの方にお振り込みいただけるかまったく予測できませんでしたが、大会参加費前納者は 229
名(56.1％)、当日支払者 98 名(24.0％)、非会員 81 名(19.9％)と、半数以上の方にご協力いただけました。
中央大学で開催されました第 102 回大会は、1 日目に分科会・自由論題報告(計 16 会場で、今大会より 2 会場多い)、
2 日目に共通論題報告と総括討論が行われ、受付参加者総数は 440 名で空前の参加者数を記録しました。なお、院生・学生は 115 名（26.1％）。大会参加予約会員（出席葉はじめに
社会政策学会第 104 回大会は 2002 年 5 月 25 日（土）、26 日（日）両日にわたり、日本女子大学目白キャンパスで開催されました。1 日目は共通論題報告と総括討論、2日目は 9 つの分科会と 5 会場で自由論題報告が行われました。大会終了間際に雨に降られましたがそれもすぐあがり、おおむね天候にも恵まれました。
開催校では専任教員 6 名で実行委員会を組織し、学会幹事会、企画委員会、（株）ワールドプランニングと連携しながら開催準備、運営に当たりました。2001 年 5 月の 102
回開催校中央大学の蓄積の引継は鷲谷会員からなされま
した。ご協力に心から感謝いたします。開催校としましては、大きなトラブルもなく終了できましたことを参加された皆様に心からお礼申し上げます。ありがとうございました。以下では、開催校の役割に関連して大会参加者、大会
会場、大会運営についてまとめを行いたいと思います。
１．大会参加者
大会参加者は表のとおりです。受付参加者総数は 408
名。うち会員 327 名（80.1％）、非会員 81 名（19.9 ％）。
会員の内訳をみると、名誉会員 3 名、一般会員 282 名、1

書を出して参加した会員）は 225 名(51.1％)、当日参加会
員 96 名(21.8％)、非会員 115 名(26.1％）となっています。
今回の参加者もほぼ同様の傾向にあることがわかります。分科会・自由論題会場の設置は部会活動の活発化と若手会員・非会員の参加の促進を意図したものとうかがっています。参加者の状況をみる限り、その目的は今回も果たされたと言えるのではないでしょうか。
最後に「参加予定葉書」についてです。355 通の返信がありました。うち、83 通は全日程欠席のお返事でした。
それでも分科会参加予定者を見込み、会場の割り振りをするためには役に立つ情報でした。より多くお戻しいただけると良いと思います。
懇親会には当日参加 44 名を含めて有料参加は 148 名と、１日目の参加者の約半数の方が参加なさいました。とてもにぎやかな楽しい会となりました。
２．大会会場
会場については、参加する会場のわかりやすさ、報告や議論に集中できる会場づくり、快適な場づくりの３点について考えてみることにします。
今回、土曜日午前中の授業時間中は教室の学会使用は見合わせているため、１日目を「共通論題」にしていただくことになりました。また、土曜日午後の通信教育課程の土曜スクーリングによる教室使用、非常勤講師の授業による教室使用など実施される中での開催となりました。
１点目の、参加する会場のわかりやすさについては、とくに問題はなかったのではないかと思います。全体として
キャンパスがこじんまりしているのに加えて、案内板を各所にたてたことや、１日目の共通論題報告・総括討論、総会は、午前中は成瀬記念講堂、午後は香雪館 401 教室１
カ所で実施、2 日目は 3 つの時間帯とも香雪館のみで実施できたからです。ただ、大会プログラム発送時に各分科会に振り分けた教室が、参加予定葉書の戻りに合わせて変更を余儀なくされましたので、受付で会場変更のお知らせを配布するとともに、建物の入口に会場変更一覧を掲示、あとは入口で口頭でご案内しました。分科会開催に適当な大きさの教室が少ない中でのやりくりの問題です。
２点目の、報告や議論に集中できる会場づくりについて
は、室温調整とマイクの調整に苦労しました。皆様にもご迷惑をおかけした点です。好天に恵まれた分だけ、かなり気温があがり、空調を入れると１部の方に冷気があたり、
窓あけと併用すると資料が飛んだりとおきまりの問題が出ました。また、視聴覚担当職員と事前にテストしていたにも関わらずマイクに雑音が混ざりお聞き苦しかったのをどうしようもできなかったことが心残りです。
最近の多くの学会では視聴覚機器を使用して報告がされることも多く、日本女子大学では設備が整っていないことが心配でした。しかし、設備の整っていないことをあら
かじめお知らせしたせいか、あるいは社会政策学会の方針としてなるべくフルペーパーを用意して報告に臨むことが原則となっているためか、報告者から使用の申し出がなかったことが準備を容易にしたと思います。
３点目の快適な場づくりとは、飲食、休憩、排泄、喫煙、
病気・怪我など人の生理的行為に関することです。女子大学ですので男性用の設備が整っておらずご不便をおかけしたことと思いますが苦情をいただくこともなくほっとしております。休憩室はかなりご利用いただきました。
建物のバリアフリーについては、成瀬記念講堂も香雪館
もほとんど０点と言ってもいいほどです。車椅子使用の女性会員が参加される予定でしたので、男女のアルバイト学
生にサポートしてもらいました。参加者の手助けをもっとあてにしても良いかも知れません。昼食の時など、車椅子
2で入れるレストランなどの下調べも必要なことを痛感しました。
３．大会運営
運営については、全体の進行と連携、報告レジュメ、参加費前納、受付、アルバイト、大会開催費について簡単にまとめることとします。
開催準備と当日運営の全体の進行については、おおむね
スムースにいったのではないかと思います。日本女子大学が開催校となったのは 24 年前の 1978 年 5 月でした。その当時の中心メンバーはもういらっしゃらず、方法も変化しているので、102 回大会を参考にさせていただいて準備しました。担当者の日本女子大学での他の学会開催経験も大いに役立ちました。
大会進行のためには、会場での研究成果の報告・討論、学会幹事会・委員会開催、両者がうまくいくための受付を始めとしたもてなしの 3 つについて準備と配慮が必要です。学会幹事会（上井喜彦代表幹事）、企画委員会（森建資幹事）、（株）ワールドプランニングと開催校との役割分
担の明確化と協力、学内（庶務課、施設課、研究協力課、教務・資格課、通信教育事務部、図書館、保健管理センタ
ー、秘書課など）の協力、生協等の協力で運営できました。
書籍販売については実施しましたが、当初念頭になく、申し込み方法など企画の段階から予定しても良いのではないかと思いました。
報告レジュメは共通論題報告者は 400 部、分科会報告
者は 200 部、自由論題報告者は 100 部をあらかじめ準備していただくことになっていました。開催校では不足しても対応できない旨お知らせしておりましたので 皆様ご準
備いただけました。ただ、昨年、当日の増し刷りにご苦労された経験からの依頼部数であったと思いますが、分科会は 150 部でも大丈夫だったかと思います。報告レジュメ
は会場の参加者に優先して配布し、残部は建物入口で希望者にお持ちいただきましたがかなり余ってしまいました。
非会員の報告者に、どこまでレジュメ準備のご負担をお願いするかについてははっきりしておいた方がよいと思いました。
今大会で、初めて、受付の混雑緩和のため大会参加費、懇親会費、弁当代をあらかじめ振り込んでいただくことになりました。半数以上の方に振り込んでいただき、名札に懇親会シールをはったり、2 日間の昼食券を入れておくな
どの準備する事ができました。受付は、前納者、当日支払
い、非会員にわけ、スムースに行うことができたのではな
いかと思います。今後、なるべく多くの方の前納や、期日までの前納の工夫を図ることが必要であると思います。
運営については、準備の段階から院生の協力を得ました。
また、大会当日は２日間ともそれぞれ 30 名の院生、学生などの協力を得ました。特筆すべきは、受付、会場、休憩室の責任者は卒業生の会員が協力してくれたことです。また、バリアフリー対応も含めて他大学の男性の院生４名の協力を得ました。学会が開催する大会の趣旨と運営の方針を皆さんよく理解し、ハードな仕事に取り組み実行してくれたことに感謝しています。
大会開催費については、各大学により事情が異なるのではないかと思います。日本女子大学からは会場や設備・備品の無料貸与、職員の協力が得られましたが、開催費の援助はありません。400 人規模の参加者のある大会の開催は、会場費をかけずにかなり切りつめても、役割分担がこのままであれば 100 万円はかかるというのがここ２回の経験からわかります。今大会でも赤字を出さないよう本部に協力を求めるなどして運営しましたが、専任教員の個人研究費からのアルバイト代の支出や、学生のアルバイト代（当日 10 時間拘束で 5000 円と弁当）などにしわ寄せされています。大会参加費は開催校で使えるようにするなど、今後の検討が必要であると思います。

社会政策学会2002年度総会の終了
社会政策学会会則第 4 章第 20 条、第 21 条によって、2002 年 5 月 25 日（土）17 時から 18 時迄日本女子大学
目白キャンパスで 200２年度総会が開催された。参加者は約 120 名であった。議長には鷲谷徹会員が選出され、配布資料をもとに次のような次第で議事が進行した。
１．2001 年度活動報告：代表幹事から、制度・組織改革
課題が概ね達成され、また大会も企画の改善や参加者数の面で前進があり、多数の新入会員を迎えることが出来たが、学会実務処理面等いくつかの面で反省点もあったとの報告があった。
２．2001 年度決算報告、会計監査報告：禹会計担当幹事
から決算報告が、伊藤会計監査から会計監査報告があり、拍手で承認された。
３．2002 年度活動方針：代表幹事から次期幹事会が担うべき方針（別掲）の提案があり、拍手で承認された。

前代表幹事

上井喜彦記

４．森建資次期代表幹事から決意表明と新役員紹介があった。
５．松丸和夫次期学会誌編集委員長から新編集委員会体制について紹介があった。
６．上掛利博次期秋季大会企画委員長から 105 回大会企画の説明があった。
７．社会政策学会賞選考結果報告および表彰：中川清学会賞選考委員長から別掲のような報告があり、代表幹事により表彰が行われた。
８．名誉会員の推挙：代表幹事から山嵜義三郎、鷲谷善教、
小沢辰男、細迫朝夫、三好宏一の５氏が名誉会員に推挙された。
９．第 105 回大会開催校挨拶：今秋 10 月 19〜20 日に第105 回大会が開催される中京大学を代表して猿田正機会
員から挨拶があった。

社会政策学会2002年度活動方針――多様・多層な会員の参加によって研究活動を活性化し、会則に「社会政策研究の発展」を掲げる学会に相応しい社
会政策学会に！――
１．会員が参加しやすい大会へ
104 回大会では実務処理の簡便化のために大会参加費の事前申し込みを実施したが、今秋開催の 105 回大会から制度として大会参加会員の事前申し込みとディスカウ
ントを実行に移し、会員が参加しやすい大会づくりを進める。ディスカウント額は一般会員（参加費 3000 円）、院生会員（同 2000 円）とも 500 円とする。
なお、懇親会費については大会開催校の事情もあるので一律に総会決定とできないが、幹事会から大会毎に開催校にディスカウントに努力するようお願いする。

部会活動の活性化のために、引き続き幹事会として各専門部会に(ｲ)事務局・執行体制の確立、(ﾛ)活動計画の作成、(ﾊ)名簿の作成（含：メーリングリストの作成）を求めていく。
５．「社会政策学会史」小委員会の体制確立と研究活動の開始①幹事会の責任で「社会政策学会史」小委員会の体制を確立する。
②小委員会の研究は、単に学会の歴史だけでなく、社会政策学の歴史を包括的に取りあげ、「学」の発展に寄与できるものにする。
③小委員会は②の線に沿って 105 回大会までに研究活動計画を固め、科研費も申請する。

２．研究発表の機会拡大①昨年度から秋季大会にも自由論題が設定され、テーマ
別報告や個別報告も行えるようになった。今年度も申し出による会員の自由な研究発表を促進する。
②学会誌春季号・秋季号両方に自由投稿欄を設けることに伴い、編集委員会体制を強化し、会員に広く投稿を求める。

６．若手研究者のバイタリティーを学会活動に①若手を中心に、社会政策学会への研究者の関心が高まっているのを受け、関連研究者に入会を広くすすめていく。
②若手会員は大会・部会の報告や学会誌への投稿のほか、各種委員会活動にも参加を！
７．財政が好転する 2003 年度を見越して、各種活動を支えるために旅費規程の作成を幹事会や各種委員会等への地方からの参加の障碍となっている旅費自弁を軽減するために、2003 年度からの施行を目指し、旅費規程を整える。

３．大会企画を一層魅力的なものに①大会テーマ ：ホットイシュウ に取り組むとともに 、「学」の方法的枠組みに関する議論を巻き起こす。
②報告者：地味だが着実に研究を積み上げている会員に働きかけ、また外国人研究者をゲストスピーカーに招くな
ど、報告者の層を広げる。

８．本部事務体制の強化
本部事務の増加に対応するために、若手会員に協力を求める。

４．部会活動の活性化

第８回（2001年度）社会政策学会賞選考経過報告
１. 選考経過
第１回選考委員会を 2001 年 10 月 20 日に開催し、選考の基本方針を確認するとともに委員長を互選した。ついで第２回選考委員会を 2002 年 3 月 29 日に開催した。ここでは「社会政策学会会員業績一覧」を基礎資料として、幹事
会等に寄せられた推薦図書を加味して、検討すべき業績を3

審議した。その結果、複数の業績を検討の対象とし、候補作品の絞り込みは次回の選考委員会に持ち越すこととした。
これらの作品を選考委員が各自十分に吟味した上で、第３回選考委員会を 2002 年 5 月 11 日に開催した。慎重な審議を経て、次の 2 点の作品が候補作として選定された。

断する基準は、当時の時代状況を踏まえて再構成されたものではなく、多分に著者の推測に負うものではないか、さらに、ここで描き出された労使関係像に立脚する研究の今後の可能性といった問題点が指摘された。しかし、これまで十分な形で説明されたとはいえない クラフト的規制の存続条件を明らかにした著者の構想力は、評価に値するとの結論に達した。

・ 小野塚知二『クラフト的規制の起源―19 世紀イギリス
機械産業』（有斐閣）
・ 田中洋子『ドイツ企業社会の形成と変容―クルップ社
における労働・生活・統治』（ミネルヴァ書房）
以上の選考作業にもとづいて、第３回選考委員会で委員
各位の率直かつ真摯な討論の結果、以下の結論を得た。

田中氏の作品は、資本主義の発展が一様で単線的なものではなく、その社会で歴史的に形成されてきた価値観、制度・慣習などの伝統を与件として、多様な形態を示すという観点から、人と企業との長期的・生活保障的関係が歴史上はじめて現れたドイツの大企業、とりわけクルップを対象として取り上げ、その関係の生成・転換過程をマイスタ
ー論、ゲマインヴォール論、ヘル・イム・ハウゼ論という3 つの問題領域から検討したものである。この作品は、雇用関係や労務管理をはじめとして個別領域で論じられてきた問題を、人と企業の関係という視点において捉え直し、クルップに残された豊富な資料を用いることで、市場中心の企業モデルでは説明できない先の関係が、確かな存在基
盤を持って生成した背景と要因を描き出そうとするスケールの大きい試みとして受け止めることができる。選考委
員会では、この意図を評価した上で、二元論的なテーマの設定、各問題領域間の関連づけ（特に第 5 章と第 11 章）、さらに各問題領域における分析の詰め、とりわけ分析の要となるマイスター制に関して、生産過程における機能分析を欠いていること、その存在は果して主張されているほど安定したものであったのか、といった問題点が指摘された。
しかし、個別企業における雇用を軸とした関係構造の歴史的展開を追うことによって、資本主義像というマクロの世界を把握しようとする姿勢が一貫していること、それを裏付けるために厖大なクルップ関連資料を渉猟し、手堅い実証作業がなされていることは、十分評価できると判断した。

２. 授賞作品
・学術賞 該当作品なし
・奨励賞 小野塚知二著『クラフト的規制の起源―19 世
紀イギリス機械産業』(有斐閣)
・奨励賞 田中洋子著『ドイツ企業社会の形成と変容―クルップ社における労働・生活・統治』(ミネルヴァ書房)
小野塚氏の作品は、イギリス労使関係史を特徴づけるク
ラフト的規制がどのような条件の下で成立し維持されてきたのかを検討したものである。イギリス労使関係史とりわけ機械産業のそれは、クラフト的規制と経営権の自由をめぐる争いの歴史であった。ところが、3 度にわたる大争
議に勝利したにもかかわらず、経営者が反復してその権利を主張しなければならなかったという事実に注目し、クラフト的規制が、労働組合による一方的規制として行われたのではなく、経営者側においても、必要とする労働者の能力やその養成方法さらに現場管理者の職務権限も明確にできないという問題と相まって、いわば労使の暗黙の馴れ合いによって持続したものであることを、この作品は明らかにした。経営権を制約するクラフト的規制が、他ならぬ経営者の認識の曖昧さによってもたらされた事情を、乏しい資料を巧みな論理によって再構成し描き出したことは、この作品の優れた点である。とはいえ、選考委員会では、論理の重要部分をなす経営者における 能力観の欠如を判

以上が本選考委員会の経過及び結論である。
2002 年 5 月 24 日 2001 年度社会政策学会賞選考委員会
委員長 中川清
委員
伊藤セツ 上田修 武川正吾 三富紀敬

春季大会企画委員会（2000年〜2002年期）活動報告
すでに、ニューズレター第 5 号(通算 28 号、2001 年 10
月 10 日)に春季大会企画委員会の年次報告を掲載しており、春季大会企画委員会の直面している課題をそこで述べさせていただいた。ここでは 102 回大会、104 回大会を通じて感じた問題について触れたい。

森建資記

た。企画委員会の側も、準備段階での各報告に忌憚のない意見を言わせてもらった。当時から、心配のひとつは、各報告者が見つけてきた極めて興味深い事実発見 をどのようにして大きな問題提起 に結びつけるかという 点にあった。とかく綿密な調査を行うと、その結論を一般化するのに躊躇しがちである。しかし問題提起役のゲストスピーカ
ーが準備段階で参加されなかったこともあり、問題提起と学会員報告者の綿密な調査をどのように結び付けて議論すべきかの方向性が最後まではっきり見出せなかった。
104 回大会のテーマを広く募ったが、あまり反応はなかった。失業問題を取り上げてはどうかという提案があった
が、報告者がそろう自信がなかったこともあり、「雇用形態の多様化」に落ち着いた。テーマの選定や候補者の選定については、102 回大会と違って、時間的余裕があるはずなのに、企画委員会内では十分に議論できなかった。２年目の危険性とでもいうべきか、体制が不備であったというべきか、企画委員長の一人相撲になったのではないかと恐れている。準備のための会合４回は決して多すぎはしなかった。小生を除きこの問題に長く取り組まれた方だけにデ

１．共通論題102 回大会の共通論題は、『経済格差と社会変動』であり、104 回大会のそれは「雇用関係の変貌―雇用形態の多様化と時間管理の変化」であった。いずれも、社会の基底で進行していると考えられる変化を浮かび上がらせようとの意図に基づいて計画された。
前者では学会会員がこれまで行ってきた社会階層調査、労働問題調査を学会外の研究者の問題提起と結び付けて議論した。企画委員会としては、出来るだけデータをもとに当日の議論を進めるべきだと考えて、それを念頭に報告者を選定した。準備のために 4 回ほど会合を重ねたこともあり、会員の報告者は準備段階でも調査を行ったりデータの再検討を行ったりと、実に丹念に準備を進めてくださっ4

ータに基づいた議論をしてくださった。

後もフルペーパーの要件を守ってもらうのが必要だと考
える。

２．分科会
分科会は出来るだけ多いほうがよいという方針で通した。希望者を募るだけでなく、企画委員会から働きかけたケースもある。102 回大会は分科会が 11 立ち、104 回大会は減って 9 分科会である。数が多くて聞きたい報告が重なるという意見もあるが、この程度は分科会があるのが望ましい。残念なのは、報告者が十分に準備してこなかった分科会が散見されたことである。多くの学会員が分科会に参加してくださったのに、準備足らずの報告にがっかりして帰った方もおられたのではないか。大会報告ではフルペーパーもしくはそれに匹敵するレジュメを用意していた
だくように求めた。しかし準備不足の報告では守られなかった。フルペーパーは大変だという声を聞くが、準備を十分にしないままに報告するという悪癖を絶つためには、今

３．自由論題
自由論題の参加者が増えて、なおかつきちんとした報告が多くなっているのではないか。特に若い院生が入念な準備を重ねた報告をしているのにはわれわれも励まされた。
すでに他で発表したものにあまり手を加えずに発表する
ケースは避けたいが、内容について企画委員会が審査していない現状では、当人の自覚に待つしかない。
４．組織
当初企画委員が少なかったが、改正された規約に基づいて２名補充できた。分業体制がうまく出来なかったのが心残りであるが、委員の方には奮闘していただき感謝している。

秋季大会企画委員会（2000年〜2002年期）活動報告
秋季大会企画委員会（以下、秋季委員会）は、2000 年
5 月の春の大会時に新しく発足し、秋に地方で開催される大会の企画について責任をもつことになった。年２回の全国大会を開催している学会は珍しく、それだけにその都度企画をどのように打ち立てていくかは長年課題 とされてきた点であった。近年の学会の改革によって、春と秋にそれぞれ企画委員会ができたことは、とりわけ共通論題のテーマの設定とそれぞれの有機的つながりということを考えたとき、極めて大きな意味を有したということになる。
秋季委員会が本格的に動きはじめたのは、2001 年秋の第 103 回大会企画からであった。というのも、2000 年秋の第 101 回大会企画はすでに決定済みであり、実質的な仕事はそれ以降ということになったからに他ならない。その意味では、第 103 回大会からが新しいスタイルでの秋の大会開始であり、秋季委員会に課せられた任務も非常に重要なものがあった。企画委員会内では今後について真剣な話し合いを行ったが、そこで決められた基本的方向はさしあたり以下のようなものであった。
１）共通論題は１日集中（２日目）とする。
２）書評分科会は従来通り１日目の午前とする。
３）新たに自由論題のコーナーを１日目の午後に設ける。
このなかで、第 103 回大会の共通論題のテーマについては「グローバリゼーションと社会政策の課題」と決定されたが、2001 年春の共通論題テーマ「経済格差と社会変動」とも密接にかかわるものであり、大会テーマのつながりという点においてはそれなりにふさわしいものであったといってよいと思う。こうしたつながりは勿論重要であるが、さらに大会に向けての勉強会の立ち上げも不可欠であろう。共通論題の関係者は 2001 年 7、9 月の 2 回に渡って大阪に集まり、報告内容に関する意見交換を行って大会に臨んだことは有意義であった。
一方、新たに設定した自由論題のコーナーであるが、テーマ別報告、個別報告とも予想した以上に応募があり、自由論題に対する希望が多いことを再確認した。若い会員が増えてきていることに加えて、テーマも多様化してきていることからすると、自由論題のコーナーは大切である。

5

玉井金五記

記念すべき新しい形での秋の大会（第 103 回）は、2001
年 10 月に東北学院大で開催された。その内容については
すでにニューズレターで斎藤義博幹事が報告されているのでそちらに譲ることにしたいが、新スタートの第１回目を盛会裡に終えることができたのは何よりであった。第
103 回大会が終了すると、次の秋の第 105 回大会の企画を考えなければいけないという慌ただしさのなかで、秋季委員会は話し合いの結果、今日の失業問題はぜひとも取り上げるべきテーマであるとのことで一致し、共通論題のテー
マを最終的には「現代日本の失業」とした。すでに、報告者等も決定し、大会に向けて鋭意準備を進めているところである。
この５月で秋季委員会は２年経過し、一部のメンバーが入れ替わる。秋季委員会としていわば第１期にあたる企画
委員の方々は非常に尽力してくださり、委員長、副委員長を全面的に支えてくださった。心からお礼申し上げたい。
何とか軌道に乗りはじめたので、ぜひともよりよい企画に向けてさらに前進していくことができればと思う。最後に、秋季委員会の残された課題についていくつかふれ、まとめに代えさせていただきたい。
１）秋季委員会は地域部会選出の委員から構成されるので、委員会の開催が大会時に限られ、実質的な話し合いの場や時間が少なくなってしまうという問題がある。
２）共通論題は秋季委員会が、書評分科会は編集委員会がというように責任分担が分かれているため、大会の全体
像把握やプログラム作成等のときにすこし困難が生じる。
３）目下自由論題は秋季委員会が受け付けているので、大会が近くなってくると共通論題と自由論題にかかわる雑務が結構増えてくる。
４）春季委員会との連携を如何にとっていくかが重要であるが、合同の企画委員会の開催は大会時に限られてしまうため、これも今のところ時間的に十分とはいえない。
５）秋季委員会と開催校の役割分担がハッキリしない部
分があるので、これらは徐々に調整を図っていかなければならない。

幹事会報告2000年〜2002年期幹事会の交替が半舷上陸であることを考慮し、次期はそれぞれ 1
名の委員の増員とし、総計 18 名で構成することとしたいと報告した。

【第 20 回】
日時：2002 年 5 月 24 日（金）14：00〜17：00
場所：日本女子大学目白キャンパス百年館 504 会議室
出席者：池田、禹、遠藤、玉井、中川、中原、浪江、早川、
久本、森建資、森廣正、鷲谷、上井（13 名）、次期幹事のオブザーバー参加：熊沢、猿田、松丸（3 名）、計 16 名

８．春季大会企画委員会、秋季大会企画委員会関係
森春季大会企画委員長、玉井秋季大会企画委員長より、次期企画委員会委員候補者が紹介され、幹事会として了承した。
玉井秋季大会企画委員長から、本年 10 月 19 日（土）、20 日（日）に中京大学で開催される第 105 回大会における共通論題の企画について、テーマを最終的に「現在日本の失業」とすることとし、コーディネーター：伍賀一道会
員、座長：石田光男会員・大森真紀会員、報告：伍賀一道
会員（基調報告）、玄田有史（非会員。「若年層の失業問題」）、
久本憲夫会員（「職業能力開発問題」）、大木一訓会員（「政策対応」）にしたいとの提案があった。幹事会は了承した。
また、玉井秋季大会企画委員長から、活動報告（2000
年 5 月〜2002 年 5 月）の文章が提示され、これを次号のNL に掲載したいとの報告があった。関連して、森建資春
季大会企画委員長から、春季大会企画委員会としては翌日
からの 104 回大会の結果を踏まえて活動報告を行いたいとの意向表明があった。

議題：
１．新入会員の承認
15 名の新入会員を承認した（後掲）。
２．現勢報告代表幹事が３年間にわたる春季大会直前の現勢を示して、2000〜2002 年期幹事会期間中に会員が 69 名純増したと報告した。
2002 年 5 月 23 日現在、正会員 971 名（院生 115 名、転居先不明 11 名を含む）、名誉会員 22 名、計 993 名。
３．総会議事次第
代表幹事の提案に基づき、幹事会として鷲谷幹事を議長に推薦する事、および議事次第を決定した。
４．2001 年度活動報告
代表幹事から総会に報告する 2001 年度活動報告の説明があり、幹事会は了承した。

９．今後の大会開催校
2003 年度以降の開催校について、以下を確認した。
2003 年 春：一橋大学
秋：下関市立大学
2004 年
法政大学（検討中）
大阪市立大学2005 年
専修大学（内諾）
未定
2006 年
立教大学（内諾）
未定

５．決算報告禹会計担当幹事から 2001 年度決算報告が、伊藤会計監
査から監査報告があった。幹事会はこれを了承し、そのま
ま総会で報告いただくこととした。
なお、代表幹事から、この数年間は秋季大会の臨時総会
で次年度予算を、当該年春季大会総会で活動方針を決定してきた。それは 4 月から春季大会までの予算の空白を埋めるための措置で、根拠のないものではなかったが、問題もあるので、次期幹事会で再検討していただくよう引き継ぎたいとの意向表明があった。

１０．第８回（2001 年度）学会賞選考委員会経過報告
中川清学会賞選考委員長から選考経過 と結果を報告い
ただいた（別掲）。

【第 21 回】
日時：2002 年 5 月 25 日（土）12：35〜13：00
場所：日本女子大学目白キャンパス百年館 504 会議室
出席：池田、禹、伍賀、斎藤、関口、下山、浪江、鷲谷、
伊藤会計監査、上井（10 名）
次期幹事のオブザーバー参加：大沢、熊沢（2 名）
計 12 名

６．2002 年度活動方針
代表幹事から総会に提案する 2002 年度活動方針の説明があった。幹事会では、そのうち若手会員に各種委員会活動への参加を求めることの重要性と大会参加費のディス
カウント額について意見交換があり、原案通りに提案することに決定した。

議題：
１．新入会員の承認
２名の新入会員を承認した（後掲）。

７．次期学会誌編集委員会の体制
森廣正編集委員長から NL―No.７に編集委員会の活動報告を掲載したとの報告があった。また現編集委員会として次期幹事会に推薦する次期編集員候補者の報告があり、幹事会として了承した。森編集委員長は、つぎに編集委員会の組織強化に関して、昨秋の第 103 回大会総会で編集委員会組織強化策として、各委員会 2 名、計 4 名を増員し、総計 20 名体制になることが決定されたが、編集委員

２．名誉会員の推挙
代表幹事から総会で山嵜義三郎、鷲谷善教、小沢辰男、
細迫朝夫、三好宏一の 5 氏を名誉会員に推挙したいとの提案があり、幹事会は了承した。（敬称略）

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2002 年〜2004 年期幹事会
２．学会賞選考委員会委員の選出
すでに委員として選ばれている中川清会員、三富紀敬会員、伊藤セツ会員のほかに熊沢誠会員、田中洋子会員を委員に選出した。熊沢会員、田中会員の任期は２年である。
学会賞選考委員会委員
中川清
慶応義塾大学経済学部
三富紀敬
静岡大学人文学部
伊藤セツ
昭和女子大学女性文化研究所
熊沢誠
甲南大学経済学部
田中洋子
筑波大学社会科学系【第１回】
日時：2002 年 5 月 25 日（土）13：20〜14：00
場所：日本女子大学目白キャンパス百年館 504 会議室
出席者：上井喜彦（旧代表幹事）、大沢真理、上掛利博、
木村保茂、熊沢誠、伍賀一道、猿田正機、下山房雄、関口定一、富田義典、中川清、野村正實、松丸和夫、森建資、
森ます美、鷲谷徹（以上選挙幹事）、伊藤セツ（会計監査）
計１７名
議題：
１．新幹事の役割分担と推薦幹事の選出
上井喜彦前代表幹事の司会によって幹事会を始め、森建
資幹事を代表幹事に選出した。その後退席した上井前代表
幹事に代わって森代表幹事の司会によって、選挙によって選ばれた 16 名の幹事の役割分担と８名の推薦幹事につき議論を交わし、以下のような役員体制を決定した。

３．社会政策学会史小委員会委員の選出
中川清会員から小委員会につき説明がなされ、新たに上井喜彦会員、玉井金吾会員、久本憲夫会員を委員に選出した。
社会政策学会史小委員会
佐口和郎
東京大学大学院経済学研究科
中川清
慶応義塾大学経済学部
高田一夫
一橋大学大学院社会学研究科
上井喜彦
埼玉大学経済学部
玉井金吾
大阪市立大学経済学部
久本憲夫
京都大学大学院経済学研究科

代表幹事 森建資
東京大学大学院経済学研究科
幹事・春季大会企画委員長
武川正吾
東京大学大学院人文社会系研究科
幹事・春季大会企画副委員長
木本喜美子
一橋大学大学院社会学研究科
幹事・秋季大会企画委員長
上掛利博
京都府立大学福祉社会学部
幹事・秋季大会企画副委員長
久本憲夫
京都大学大学院経済学研究科
幹事・学会誌編集委員長
松丸和夫
中央大学経済学部
幹事・学会誌編集副委員長
深沢敦
立命館大学産業社会学部
幹事・国際交流小委員
埋橋孝文
日本女子大学人間社会学部
幹事・国際交流小委員
鷲谷徹
中央大学経済学部
幹事・日本経済学会連合評議員
森ます美
昭和女子大学短期大学部
幹事・日本経済学会連合評議員
岩田正美
日本女子大学人間社会学部
幹事・ホームページ担当幹事
関口定一
中央大学商学部
幹事・本部校佐口和郎
東京大学大学院経済学研究科
幹事 木村保茂
北海道大学大学院教育学研究科
幹事 野村正實
東北大学大学院経済学研究科
幹事 中川清慶応義塾大学経済学部
幹事 大沢真理東京大学社会科学研究所
幹事 猿田正機
中京大学商学部
幹事 伍賀一道金沢大学経済学部
幹事 熊沢誠甲南大学経済学部
幹事 下山房雄
下関市立大学幹事 富田義典
佐賀大学経済学部
幹事 五十嵐仁
法政大学大原社会問題研究所
幹事 橋元秀一
國學院大學経済学部
会計監査 伊藤セツ 昭和女子大学女性文化研究所
日本学術会議経済政策研究連絡委員会委員
遠藤公嗣
明治大学経営学部
日本経済学会連合英文編集委員
小笠原浩一
埼玉大学経済学部【第２回】
日時：2002 年 5 月 26 日（日）11：30〜13：00
場所：日本女子大学目白キャンパス百年館 504 会議室
出席者：五十嵐仁、大沢真理、木村保茂、熊沢誠、伍賀一道、佐口和郎、猿田正機、関口定一、下山房雄、富田義典、
森建資、鷲谷徹（以上幹事）、伊藤セツ（会計監査）、遠藤
公嗣、上井喜彦（以上オブザーバー） 計１５名
議題：
１．新入会員の承認について
新入会員の新規申し込みはなかった。
２．日本学術会議について
遠藤公嗣日本学術会議経済政策研究連絡委員 と伊藤セツ会員より学術会議に関して状況説明がなされた。秋の大会に学術会議会員の候補者を推薦することなどを確認した。
３．105 回大会について
猿田幹事より 105 回大会の準備状況の報告がなされた。
４．ホームページについて
関口幹事より、学会ホームページは現在二村一夫会員にお願いして、大原社会問題研究所のサーバを借りる形で公開しているが、サーバの移動を含め今後の管理運営のありかたを検討する必要があるので、現管理者の二村会員と相談しながら、具体策を検討したい、との報告がなされた。
併せて、当面のＨＰ運営にあたっては、メイリングリストを活用するなどして、学会の各種情報やデータが直接の管理担当者に可能な限りスムース に伝達される体制をつく
りたい、また、学会ホームページの果たしている役割を認識して、幹事会としてホームページのあり方に常に関心を持ってほしい、との要望がなされた。さらに、ＨＰに学会
誌の目次の遡及データを掲載するための 経費の支出について話し合われ、幹事会としては、関口幹事に人件費の見積もりの提出を次回以降お願いした。

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５．次回幹事会の議題と日程について
森代表幹事より、次回幹事会の議題として、①104 回大会の総括(開催校)、②105 回大会の準備状況(開催校、秋季大会企画委員会)、③学会誌編集委員会報告、④106 回大会企画案(春季大会企画委員会)、⑤学術会議について、などが予定されているとの報告がなされ、7 月 6 日、7 月 13日のいずれかに幹事会を開催することとした。

編集委員会、春季大会企画委員会、秋季大会企画委員会のメンバー
5 月 24 日の幹事会で新しい編集委員会、春季大会企画
委員会、秋季大会企画委員会の体制が承認されました。以
下が各委員会のメンバーです。
編集委員会
編集委員長
編集副委員長(以上、任期は 2004 年春の総会まで)
乗杉澄夫、久野国夫、京谷栄二、石田好江、所道彦(以上、任期は 2006 年春の総会まで)
春季大会企画委員会
委員長
武川正吾
副委員長
木本貴美子
委員
市原博、竹内敬子、唐鎌直義、
横山寿一、田中洋子、兵頭淳史

松丸和夫
深澤敦

春季号編集委員会
川島美保、富田義典、中山徹、松丸和夫(以上、任期は 2004 年春の総会まで)
田口典男、中川スミ、橋元秀一、深澤和子、三山雅子(以上、任期は 2006 年春の総会まで)

秋季大会企画委員会
委員長
上掛利博
副委員長
久本憲夫
委員
町井輝久、寒川尚周、橋元秀一、
竹田昌次、長井偉訓、脇坂昭吉

秋季号編集委員会
椎名恒、深澤敦、藤本剛、渡辺満

氏名
所属
専攻
推薦者
<5 月 24 日の第 20 回幹事会での承認（15 名）>
密田逸郎
立命館大学院社会学研究科後期博士課程
社会保障論（公的年金制度を中心に）中井健一 芝田英昭
森田美佐
奈良女子大学大学院人間文化研究科複合領域博士後期課程
鷲谷徹
赤堀正成
杉村俊明
長谷川工業株式会社
労働問題
板東慧
埋橋孝文
黒岩亮子
日本女子大学人間社会学部社会福祉学科
社会福祉政策研究・地域福祉 高木郁郎 秋元樹
丁 寧
日本女子大学大学院人間社会学研究科博士課程
中国の労働市場高木郁郎 堀越栄子
崔永順
龍谷大学大学院経済学研究科博士課程
中国の社会保障
久場嬉子 石川両一
小林俊子
飯田女子短期大学家政学科
高齢者福祉高木郁朗 天野晴子
林 千代
文京女子大学人間学部
社会福祉学
堀千鶴子 高井葉子
村上あかね （財）家計経済研究所
社会学（社会階層論・計量社会学） 溝口由己 永井暁子
吉田三知子 英国国立シェフィールド大学社会学部博士課程研究生
社会政策・高齢者福祉・コミュニティーケア
松崎泰子 岩田正美
橋本悟
関西大学社会学部
企業論・非営利組織論
中山徹
玉井金五
柳沢志津子 静岡英和学院大学人間社会学部
労働者福祉・労働社会学
高木郁郎 秋元樹
国府俊一郎 九州大学大学院経済学府博士後期課程
アメリカ経済運動史
富田義典 遠藤雄二
宮崎里枝
京都大学大学院人間環境学研究科博士後期課程
イタリア近世社会史・現代イタリア高齢者福祉上井喜彦 鷲谷徹
麻生裕子
日本労働組合総連合会
労使関係論・雇用政策
上井喜彦 鷲谷徹<5 月 25 日の第 21 回幹事会での承認（2 名）>長尾博暢
京都大学大学院経済学研究科博士後期課程
人的資本論・労使関係論
久本憲夫 上田眞士
ﾏｲﾅｽ ﾀﾞｳﾞｨﾄﾞ 一橋大学大学院社会学研究科
貧困問題
玉井金五 高田一夫<7 月 13 日の第 3 回幹事会での承認（10 名）>
高梨昌
信州大学名誉教授
労使関係・労働経済高木郁朗 首藤若菜
鈴木志乃
明治大学大学院社会学・社会福祉学研究科博士後期課程 高齢者福祉論
伊藤周平 河合克義
冨江直子
東京大学大学院人文社会系研究科
社会学
室住眞麻子大沢真理
成田匡宏
東北大学経済学部
経済理論、労使関係
相澤與一 上田 眞士
飯田 茂
北海道大学大学院教育学研究科博士課程
介護労働者
木村保茂 椎名恒穴田香織
北海道大学大学院教育学研究科博士課程
派遣労働、女性労働木村保茂 椎名恒井上信征
名古屋市立大学経済学部
日本経済・経営
松村文人 櫻井善行
工藤健一
一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程
労使関係・労働経済
林大樹 小笠原浩一
森 周子
一橋大学大学院社会学研究科博士課程
社会保障・社会福祉藤田伍一 倉田良樹
尾羽沢信一 フォアサイト・リサーチ・ラボ
労使関係・労働経済
下田健人 白木三秀

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