特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク 定款

第1章 総則第 1 条 （名 称）
本法人は、特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワークと称する。略称を
NPOATPRO とする。
第 2 条 （事 務 所）
本法人は、事務所を東京都江東区に置く。
第 3 条 （目 的）本法人は、NPO に関する会計税務の研究、普及、支援に関する事業を行い、もってNPO の健全な発展に寄与することを目的とする。
第 4 条 （活動の種類）
本法人は、前条の目的を達成するために、特定非営利活動促進法（以下、「法」という）
第 2 条別表第 19 号に掲げる「前各号に掲げる活動（特定非営利活動）を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」を行う。
第 5 条 （事 業）
本法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1） NPO に係る会計税務に関する調査研究。
2） NPO に係る会計税務知識の普及啓発。
3）会計税務専門家に対する NPO に関する知識の普及。
4）NPO に係る会計税務に関する政策立案及び提言。
5）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業。
第2章 会 員第 6 条 （会 員）
本法人は、第 3 条の目的に賛同して入会した会員（個人又は団体）によって構成し、会員をもって法上の社員とする。
第 7 条 （入 会）
１．本法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。

２．理事会は、前項の申込者が、本法人の目的に沿って第 5 条の事業に協力できると認める時は、正当な理由がない限 り、これを承認しなければならない。
３．団体たる会員は、団体の代表者として本法人に対しその権利を行使する者 1 名を定め、理事会に届け出なければならない。
第 8 条 （退 会）
会員は、理事会に退会届を提出して、任意に退会することができる。
第 9 条 （会 費）
1．年会費については、別に会費規定を定める。
2．既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第3章 役 員
第 10 条 （役 員）
1．本法人には、次の役員を置く。
1）理事 5 名以上 30 名以内。
2）監事 1 名以上 2 名以内。
2．理事の内、1 名を理事長、1 名を専務理事、1 名を事務局長とする。
第 11 条 （役員の選任）
1．理事及び監事は、会員（個人会員及び団体会員の第 7 条 第 3 項により届け出た代表者）の内から総会において選任する。
2．理事長、専務理事及び事務局長は理事の互選により選任 する。
第 12 条 （職 務）
１．理事長は、本法人を代表し、その業務一切を統括する。
２．専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３．事務局長は、理事会の決定に従って本法人の事務を統括する。
４．理事は、理事会の定めた各分掌業務を遂行する。
５．監事は、法第 18 条の職務を行う。
第 13 条 （役員の任期）
１．役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

第 14 条 （顧 問）１．本法人に顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
３．顧問は本法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４．顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第4章 会 議第 15 条 （会 議）
１．本法人の会議は、総会及び理事会の 2 種とする。
２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第 16 条 （総 会）
１．総会は、会員をもって構成する。
２．通常総会は、年 1 回事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
３．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
1） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
2） 会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
3） 監事が法第 18 条の規定に基づいて招集するとき。
４．次の事項は、総会の議決によらなければならない。
1） 理事及び監事の選任及び解任。
2） 定款の変更。
3） 解散。
4） 合併。
5） その他の重要な事項。
５．理事会において議決した事項は、総会に報告しなければならない。
第 17 条 （総会の招集）
１．総会は、この定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。
２．総会を招集する場合は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項を示した書面又は電子メールを、開催日の 2 週間前までに発して行わなければならない。
第 18 条 （理事会の構成）
理事会は、理事をもって構成する。
第 19 条 （理事会の権能）
理事会は、次の事項を議決する。
1）総会に付議すべき事項。
2）総会の議決した事項の執行に関する事項。

3）事業報告。
4）決算。
5）規定の制定及び改廃。
6）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
第 20 条 （議 決 ）
１．会議の議決は出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２．理事会について、開催することが困難であると理事長が判断したときは、前項にかかわらず、理事会が定める「電子メールによる議決要領」により、その事項を議決することができる。
第5章 会 計第 21 条 （会計の原則）
本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
第 22 条 （資 産）
本法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
1） 設立当初の財産目録に記載された資産。
2） 会費。
3） 寄付金品。
4） 事業に伴う収益。
5） 資産から生じる収益。
6） その他の収益。
第 23 条 （事業年度）
本法人の事業年度は、毎年 7 月 1 日より翌年 6 月 30 日までとする。
第 6 章 定款の変更、解散等
第 24 条 （定款の変更）
この定款の変更は、総会において出席した会員の過半数の議決によって行う。ただし、
法第 25 条第 3 項が規定する事項については、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。なお、法第 25 条第 2 項の定めにかかわらず、この総会の定足数は不要とする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第 25 条 （解 散）
本法人の解散方法については、法第 31 条から法第 31 条の 12 に定めるところによる。

第 26 条 （残余財産の帰属）
本法人が解散（合併又は破産手続きの開始による解散を除く）の際に有する残余財産は、総会において出席した会員の過半数をもって決した、本法人と類似の目的を有する特定非営利活動法人又は公益法人に寄付するものとする。
第 27 条 （公告の方法）
本法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、本法人のホームページに掲載して行う。

１．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

赤塚 和俊

事務局長

瀧谷 和隆

理 事

岩永 清滋

同

加藤 俊也

同

酒井 興子

同

鈴木 秀一

同

早坂 毅

同

松原 明

同

水口 剛

監 事

中村 元彦

３．この法人の設立当初の役員の任期は第 13 条の規定にかかわらず、成立後最初に開催される通常総会の日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 18 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第 22 条の規定にかかわらず、成立の日から2004 年 6 月 30 日までとする。
６．この法人の設立当初の会費は、第 9 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
７．この法人の設立当初の事務所は、次の住所とする。
東京都文京区根津 1 丁目 19 番 14－201 号