大阪大学における研究設備・機器の共用に関する方針

Ⅰ●

大阪大学の経営戦略における研究設備・機器の共用の位置づけ等
文部科学省の「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」（令和４年３月）においては、研究力の強化のための研究インフラを構成する重要な要素として、研究設備・機器の持続的な整備とこれらの運営の要としての技術職員等の持続的な確保・資質向上の必要性が述べられている。また、同ガイドラインにおいては、研究設備・機器の幅広い共用を実現することは、研究者がより自由に研究を進めるための環境の実現や限られた研究資金による研究成果の最大化に資する旨が併せて述べられている。

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本学としても、全学ビジョンである「生きがいを育む社会の創造」実現のための研究基盤整備の一環として、研究設備・機器のコアファシリティ化を推進することの重要性を強く認識している。このため、コアファシリティ化の推進については、本学の中長期的な経営ビジョンを定めた OU マスタープラン 2027（最終まとめ）にもその取組方針を明示しているところである。

（参考）「OU マスタープラン 2027（最終まとめ）ー生きがいを育む社会を創造する大学へー」（2022 年 1 月 19 日）（関係抜粋）●

２－１－ ③．学内に偏在する先端的研究・実験機器の可用性向上
先端的研究・実験機器の共用化を更に拡大し、機器利用支援人材を全学ネットワーク化することで、先端的研究機器の供用拡大や機器利用支援を強化しそれらの可用性を高め、効率的な機器の利用促進と研究者の利便性の向上を目指します。また、研究活動の活性化を図るため、全学機器コアファシリティ化（※）（先端研究機器の共用化の一層の充実、部局の枠を越えた技術支援）を進めます。
さらに、コアファシリティ化の動きと連動させて、先端分析技術や分析手法に関わる相談対応や、機器利用コーディネーションを行う支援体制等の整備を行い、研究推進に必要な機器や分析法を、誰もが迅速に利用できる研究環境を構築します。
※ コアファシリティ化：研究設備・機器について、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化すること。
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本学は、今後、世界と伍する研究大学としてその研究力を更に高めていくため、学内のすべての研究者が多様性溢れるキャンパスで、最先端の研究ファシリティにアクセスでき、適切な研究企画支援を得つつ基礎研究に邁進できる環境を構築することを目指す。

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研究設備・機器と技術系研究企画支援人材（技術職員、技術補佐員、事務職員、URA 等のうち、主に研究設備・機器を用いて行う研究について研究の計画やデザイン等に関する企画立案や各種支援を通じて研究遂行に貢献する人材をいう。）は大学の研究・教育活動を支える須要の要素である。これらを管理する側から見ると、全学的な視点で戦略的に導入・更新等を行っていく必要がある。一方、これらの機器を利用する側や技術系研究企画支援人材のサポートを受ける側から見ると、各組織の研究・教育活動の実情に対応していることが望まれる。したがって、大学全体としての戦略性を担保しつつ利用者の利便性と両立もしくは最適化し、関連の学内組織間で相互理解に基づいた共用体制を整備していく。

Ⅱ

研究設備・機器の共用推進に向けた方針

１．研究設備・機器の共用推進に向けた全学的マネジメント体制の確立・強化●

令和５年４月から研究担当理事をトップとして、研究設備・機器の整備及び運用に関する全学的な統括組織としての役割を担うコアファシリティ機構を整備する。

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その上で、令和５年度以降、以下の点に留意しつつ、研究設備・機器の共用推進に向けた全学的なマネジメント体制の在り方について検討の上、体制を整備する。
① 共用マネジメントのみならず、大学全体の研究設備・機器の整備・運用に関する総合的なマネジメントを適切に担うことができる体制とすること。
② 研究設備・機器の整備・運用に関する企画立案や学内調整等に関する高度な知識・経験を有する統括的人材を配置するとともに、これらのマネジメントを担う人材を質量両面で十分に確保すること。
③ 役員、研究者、技術職員、事務職員、URA 等がそれぞれの役割や特性を発揮し、適切にマネジメントに参画することができるようにすること。
④ 実効的な意思決定及び業務執行を担保するため、財務、人事、施設等に関わる学内関係者との間で種々調整できる体制とすること。

２．共用推進のための戦略・実行計画の策定●

コアファシリティ機構設置後速やかに、本学に存在する研究設備・機器及びその共用の状況を俯瞰し、研究設備・機器の共用を効果的に推進するための戦略・実行計画（「共用推進戦略・実行計画」（仮称））の策定を行う。 なお、当該計画と、国の求める「戦略的設備整備・運用計画」との関係性についても検討する。

●「共用推進戦略・実行計画」（仮称）においては、とりわけ、本学における設備・機器の共用の発展の経緯も踏まえつつ、３．および４．で述べる ①共用マネジメントにおける学内関連組織間の役割分担の在り方 ②技術系研究企画支援人材のマネジメントの在り方 を含め、本方針で掲げた今後の検討・取組を行うべき課題への対応方策について整理する。

３．研究設備・機器の共用の推進
３－１．共用マネジメントの主体と役割分担●

どのような研究設備・機器についてどのような主体がどのように役割分担を行って共用を進めていくかについて、本学における共用の発展の経緯も踏まえつつ、今後詳細に詰めた上で、順次実行に移していく。

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その際、大学全体としての戦略性と利用者の利便性を両立・最適化できるよう、学内関連組織間での相互理解に基づいた共用体制を整備することが重要である。

３－２．共用対象機器・設備の範囲の考え方●

以下の考え方を基本として、大学として共用推進のための環境整備に努める。
①

汎用性が高い研究設備・機器及び先端的な研究設備・機器については、原則として共用化する。

②

これらの研究設備・機器のうち競争的研究費により整備したものについては、所定の手続きを行ったうえで、原則としてプロジェクトの終了を待たずに共用化を行うこととし、仮にプロジェクト期間中の共用が困難な場合においても、期間終了後に共用化する。

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その際、研究設備・機器を購入した研究者等の研究活動が円滑に遂行できるような配慮を行うことをはじめとして、研究者等の理解を得ながら、環境を整えていく。

３－３．研究設備・機器の計画的整備●

今後、学内の研究設備・機器の整備状況及び利用ニーズを把握した上で、共用の有無も念頭におきながら「戦略的設備整備・運用計画」を策定する。

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同計画に基づき、適切な財源を確保しつつ、研究設備・機器を計画的に整備する。

３－４．共用対象設備・機器の拡大のための環境整備●

研究者等に対する共用化へのインセンティブや支援の提供を行う。
（想定される取組の例）○設備・機器の修繕・更新費用の支援○設備・機器の活用の支援やメンテナンスに当たる技術職員等の配置・人件費の措置

３－５．共用のためのスペースの確保●

全学組織等において戦略的に整備すべき共用設備・機器の設置のためのスペースを計画的に確保する。

３－６．利用者の利便性向上のための環境整備●

共用設備・機器へのアクセスのためのウェブサイトなどのプラットフォームを、継続的に改善・充実する。

４．共用推進のための技術系研究企画支援の充実
４－１．技術系研究企画支援人材のミッションの再整理と人材戦略の策定●

共用における技術系研究企画支援人材の重要性を踏まえ、これらの人材のミッションを再整理した上で、そのあるべき量的規模を含む人材の獲得・配置戦略を策定する。

４－２．技術系研究企画支援人材のマネジメントの主体と役割分担●

３．において整理する共用における学内関連組織間の役割分担の在り方を踏まえつつ、技術系研究企画支援人材がそれぞれにおいて最大限その役割を果たすことができるようにするための人材マネジメントの在り方を検討し、これを効果的に実行するための体制を整備する。

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その際、大学全体としての戦略性と利用者の利便性を両立・最適化できるよう、学内関連組織間での相互理解に基づいた体制を整備することが重要である。

４－３．技術系研究企画支援人材に関する人事制度等●

技術系研究企画支援人材の仕事に対するモチベーションの向上を促しつつ、より大きな貢献を引き出すこと、及び人材獲得競争において本学が優秀な人材を多く確保できるようにする上で、人事制度等の改善充実が極めて重要である。 このため、４－１、４－２を踏まえつ
つ、技術系研究企画支援人材に関する人事制度等について、以下の改革に取り組む。
① 技術系研究企画支援人材に求められる役割・能力に応じたより細かな職階・認証制度を整備するとともに、その職責にふさわしい給与等の処遇を行う 。
② 技術系研究企画支援人材の職について、深い専門性が求められる職種とマネジメント能力が求められる職種への複線化を進めるとともに、職種間の異動も可能とする多様なキャリアパスを整備する。
③ 技術系研究企画支援人材がもつ多様な役割を踏まえ、その能力や業績について適切に評価する制度（※）や顕彰の仕組みを導入する。
※例えば部局所属の技術職員による全学的活動への貢献に対する評価を含む。

④ 共用の全学的推進と人材育成の観点からの戦略的な人事配置及び適切な流動性の確保のためのスキームを整備する。
⑤ 技術系研究企画支援人材の技能高度化のための教育訓練の仕組みを整備する。
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技術系研究企画支援人材に関する人事制度等の改革に取り組むにあたっては、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の観点に留意する。

５．研究設備・機器の DX 化の推進●

研究設備・機器の DX 化を進め、データ駆動型研究を展開するとともに、遠隔地からの利用環境を充実させる。

６．財源の確保●

研究設備・機器の整備・運用に関するマネジメント人材の確保、研究設備・機器の設置に必要なスペースの確保、研究設備・機器の整備及び修繕、研究設備・機器の運用並びにそれらに関わる技術系研究企画支援人材の確保など、「共用推進戦略・実行計画」（仮称）を実施する上で必要となる経費について、各経費の性質を踏まえてそれぞれ措置する財源を決定し、計画的に確保する。

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なお、利用料により賄うべき経費については、当該経費が十分にカバーできるよう、利用料の算定方法に関する基準の策定等を行う。