2023年6月

お客さま本位の業務運営に関する取組状況
について

はじめに
⎯ アムンディ・ジャパン（以下、「当社」）は、アムンディ・グループの経営理念である「信頼されるパートナー 日々、お客さまと社会のために」に基づいた「お客さま本位の業務運営」の実施を通じて、お客さまとの長期的な関係を構築するために、透明性が高く、かつ効果的な資産形成および運用ソリューションを提供することに努めています。

⎯ 当社は2018年上半期以降、 当社ウェブサイト上で「お客さま本位の業務運営」の実施状況を定期的にご報告してまいりました。2022年のご報告から、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社の実施状況との対応関係についてもお示ししつつ、当社の取組についてお客さまによりわかりやすく、より充実した内容をお伝えしてまいります。

⎯ 本報告では、 「信頼されるパートナー 日々、お客さまと社会のために」に基づいた「お客さま本位の業務運営」の実施状況について、その柱である「お客さまとの卓越した関係を築くために」、「お客さまのための専門家集団であること」、「よりよい社会を作るためのアムンディのコミットメント」の、それぞれの観点から取組内容をご報告いたします。
⎯ 当社の「お客さま本位の業務運営」方針については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.amundi.co.jp/company/aj_commitment.html

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2023年6月

１．お客さまとの卓越した関係を築くために信頼こそ、私たちの資産「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則3及び（注）、原則7及び（注）に対応しています。

⎯ 当社は、社外の有識者や専門家を招いた諮問機関として、「アドバイザリー・ボード」を設置しています。
⎯ アドバイザリー・ボード https://www.amundi.co.jp/company/info/committee.html⁃ 当社の経営の活性化および質の向上を図るため、様々な経歴や経験を有する社外の有識者や専門家から、当社のビジネスに関連する課題について適切な助言および評価を得ることを目的に2017年12月に設立し、原則として年2回の定例会を開催しています。

⎯ 議決権行使における利益相反管理について⁃ アムンディ・グループの出資先や当社が取引関係を持つ上場企業を一定の基準で抽出し、議決権行使委員会にて行使内容が社内の基準を遵守していることを事前検証し、記録を残します。
⁃ コンプライアンス部は事後、対象企業に関しプロセスが機能していることを確認し、その結果をコンプライアンス委員会で報告します。

⎯ 当社の社員教育について⁃ 当社の全社員は、アムンディ・グループの社員教育プラットフォーム上のeラーニングを活用して、毎年、当社倫理コード、利益相反、マネーローンダリング等の不正、腐敗防止、国際的な規制・制裁、責任投資などについての学習プログラムを履修し、自己研鑽に努めています。また、当社コンプライアンス部によるコンプライアンス研修を毎年実施し、社員の国内諸法令の理解を深めるとともに、遵法意識を高めるための一助としています。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2023年6月

１．お客さまとの卓越した関係を築くために信頼こそ、私たちの資産「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則3及び（注）、原則7及び（注）に対応しています。

⎯ 代表的な公募投資信託（ファンド）の運用実績⎯ 当社が日本において50年以上にわたり運用ソリューションを提供してきた、公募投資信託の代表的なファンド（3年以上の運用実績かつ純資産総額の上位５ファンド）の運用実績を下表でお示ししました。
⎯ 5ファンドいずれも、年率リターンは直近３年でプラスの運用実績となっています。
⎯ 5ファンドのうち3ファンドは、10年を超える運用実績を有しており、個人投資家のお客さまの長期的な資産形成に資するプロダクトを提供しています。
ファンド名

設定日

日興レジェンド・イーグル・ファンド（毎月決算コース）
日興レジェンド・イーグル・ファンド（資産成長コース）
アムンディ・サステナブル・インカム・ファンド （愛称：みらい定期便）
ワールド・バリュー・アロケーション Bコース（為替ヘッジなし）
アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（年２回決算型） （愛称：みらいメディカル）

2011/3/18
2009/9/11
2019/8/23
2012/7/20
2018/7/31

純資産総額は2023年5月末現在、リターンとリスクの計算期間は2000年5月末～2023年5月末、月次。
（出所） アムンディ・ジャパン4

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純資産総額（億円）
660.7
581.6
541.1
546.2
480.5

過去3年
リターン（年率）17.26%
17.49%
17.24%
16.55%
11.50%

リスク（年率）11.39%
11.50%
10.83%
11.42%
15.64%

１．お客さまとの卓越した関係を築くために信頼こそ、私たちの資産「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則3及び（注）、原則7及び（注）に対応しています。

⎯ 長期の安定した運用実績は市場でも認知⎯ 以下の5ファンドは良好な運用成績が評価され、株式会社格付投資情報センターが選定する「R&Iファンド大賞 2023」において、評価期間に応じた各部門の最優秀ファンド賞を受賞しました。
⎯ 長いものでは20年の運用期間を評価して頂いており、当社が長く日本において資産運用ソリューションを提供し続けてきたことの結果であると自負しています。
運用成績部門カテゴリー

賞名ファンド名※

評価期間

※

騰落率

※

リスク

投資信託20年

国内株式バリュー

最優秀ファンド賞

アムンディ·ターゲット·ジャパン·ファンド

20年

9.32%

15.63%

投資信託10年

外国株式バリュー

最優秀ファンド賞

日興·レジェンド·イーグル·ファンド(資産成長コース)

10年

8.22%

13.07%

日興·レジェンド·イーグル·ファンド(毎月決算コース)

10年

8.14%

12.98%

ワールド·バリュー·アロケーションBコース(為替ヘッジなし)

10年

7.94%

12.97%

日興·レジェンド·イーグル·ファンド(資産成長コース)

3年

19.62%

12.08%

日興·レジェンド·イーグル·ファンド(毎月決算コース)

3年

19.33%

11.95%

アムンディ·サステナブル·インカム·ファンド

3年

18.45%

10.96%

投資信託

投資信託

外国株式バリュー

バランス比率変動型(標準)

最優秀ファンド賞

最優秀ファンド賞※評価基準日は2023 年3 月31 日。
※騰落率は、税引前分配金を分配時に再投資したものとして計算しています。ファンドの騰落率であり、実際の投資家利回りとは異なります。

（出所） アムンディ・ジャパン「R＆Iファンド⼤賞」は、R＆I が信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につき R＆I が 保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第 299 条第１項第 28 号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響 を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利は R＆I に帰属して おり、無断複製・転載等を禁じます。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2023年6月

１．お客さまとの卓越した関係を築くために信頼されるパートナーであるために「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則4、原則5及び（注1）、原則6及び（注3）、（注5）に対応しています。なお、当社は投資運用業を行っていますが、個人のお客さまに対して投資信託の販売や推奨等を直接行っていないため、「原則 5. 重要な情報の分かりやすい提供」の（注2）、（注3）、（注4）および（注5）、「原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供 」の（注1）、（注2）および（注4）は該当しません。

⎯ お客さまのニーズにお応えすること⎯ 手数料等の明確化⁃ 当社では、投資信託の交付目論見書や販売用資料、ウェブサイトにおいてお客さまが負担する手数料その他の費用の対価として、どのようなサービスが提供されるのかについて情報を分かりやすく提供することに努めています。

⎯ 投資哲学に立脚したソリューション提供⁃ 徹底した独自調査と科学的な投資分析に基づくグローバルなアクティブ運用を中心に、アムンディ・グループの6つの運用拠点のひとつとして、また「ソリューションハウス」として、個人投資家、機関投資家、事業法人を問わず、さまざまな資産運用ソリューションを提供しています。

⎯ 長期にわたるパートナーであること⎯ 当社ウェブサイト上で、個人投資家のお客さま向けに、資産運用について考えていただくきっかけとなるようなコンテンツを提供しています。
⎯ 「投資信託ガイド」では、資産運用、投資信託やNISA （「少額投資非課税制度」）、ファンド用語などをわかりやすく解説、説明しています。https://www.amundi.co.jp/guide/⎯ 「おかねの羅針盤TM」では、人生100年時代を見据えた資産活用についてのコラムを定期的に掲載しています。https://www.amundi.co.jp/distributor/retail_solution.html TM = 商標登録出願中

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2023年6月

１．お客さまとの卓越した関係を築くために信頼されるパートナーであるために「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則4、原則5及び（注1）、原則6及び（注3）、（注5）に対応しています。なお、当社は投資運用業を行っていますが、個人のお客さまに対して投資信託の販売や推奨等を直接行っていないため、「原則 5. 重要な情報の分かりやすい提供」の（注2）、（注3）、（注4）および（注5）、「原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供 」の（注1）、（注2）および（注4）は該当しません。

⎯ さまざまな情報をわかりやすく提供⎯ 当社ウェブサイト上では投資信託関連の各種レポートの他に、マーケット動向の解説やアムンディ・グループの市場見通しなど、お客さまの投資判断にお役立ていただける情報をわかりやすい資料や動画形式で積極的に発信しています。https://www.amundi.co.jp/report/list/⎯ 各種資料にはヘルプデスクの電話番号を明記し、お客さまの問い合わせに迅速に対応できる体制を整備しています。
⎯ コロナ禍以降はリモート環境の進展を背景に、デジタル媒体を使用した情報提供をよりいっそう推進するとともに、ウェブを活用したセミナー（ウェビナー）や勉強会を開催しています。デジタル媒体で使用する資料は、文字の大きさや配置などを工夫し、より見やすさを重視した構成としています。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2023年6月

１．お客さまとの卓越した関係を築くために信頼されるパートナーであるために「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）、原則4、原則5及び（注1）、原則6及び（注3）、（注5）に対応しています。なお、当社は投資運用業を行っていますが、個人のお客さまに対して投資信託の販売や推奨等を直接行っていないため、「原則 5. 重要な情報の分かりやすい提供」の（注2）、（注3）、（注4）および（注5）、「原則6. 顧客にふさわしいサービスの提供 」の（注1）、（注2）および（注4）は該当しません。

⎯ お客さま向けセミナー、販売会社向け勉強会等の開催⎯ 投資信託の販売を担っていただいている販売会社に向けては、2006年に設立したファイナンシャル・プロジェクト・チーム“フランカ”が、販売支援ツールの提供、販売支援等を行っているほか、個人投資家のお客さま向けセミナーなどで投資教育の機会を提供しています。
https://www.amundi.co.jp/distributor/flandca/⎯ コロナ禍以降、ウェブサイト上でマーケットレポートや個別の投資信託についての運用状況などをお伝えする動画配信などの頻度を増やすことで、きめ細かな情報発信に努めてまいりました。
⎯ 販売会社の販売員の皆様向けの勉強会も同様に、ウェブを活用したオンライン形式（ウェビナー）が増加しました。開催時間や場所の制約が少なくなったことで対面に比べて1件あたりの平均参加者数は大幅に増え、情報発信の質を維持することができました。
⎯ 機関投資家のお客さま向けには、コロナ禍以前は定期的に大規模セミナーや意見交換会などを開催していましたが、2020年年央から、情報提供の一環としてウェビナーを導入しました。以降、定期的に開催するようになり、コロナ禍以前に比べて、イベントの回数、参加者数がともに増加しました。2022年半
ばから、徐々に対面でのセミナーを再開しておりますが、ウェビナーの方がより機動的に開催できること、また、お客さまから一定のニーズがあることから、現在においてもウェビナーが対面でのセミナーを上回る回数、規模となっています。

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１．お客さまとの卓越した関係を築くためにアムンディが選ばれる理由⎯ グローバル スコープ、ローカル ルーツ⎯ 当社は、日本におけるESG専任部署およびチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサーを擁し、グローバルのESGチームと密に連携を取りながら、日本独自の慣習や文化などを踏まえ、日本でESGを推進していく体制を構築しています。

⎯ 包括的な投資戦略を提供、お客さま中心のサービスモデル⎯ アムンディはアクティブ運用、パッシブ運用の双方で、また、伝統的資産のみならず実物資産を対象に、グローバルに統合された運用拠点を通じて幅広いソリューションを提供しています。
⁃ アクティブ運用においては、日本の個人投資家、機関投資家のお客さまに内外株式、内外債券、マルチアセット、エマージング株式などに加え、流動性ソリューションを提供しています。
⁃ パッシブ運用は、グローバルでは30年以上、日本でも20年以上の運用実績を有し、ESGや気候変動関連の指数に連動する運用の経験、ノウハウも備えています。
⁃ 欧州を代表する資産運用会社であるアムンディは、欧州系最大のETF（上場投資信託）資産を運用しており、2022年のリクソー・アセットマネジメントの買収によってその立場をより強固なものとし、日本のお客さまへ幅広いETFのラインアップを提供してまいります。

⎯ アムンディは個人投資家、機関投資家のお客さまのニーズに応えるべく、最適な助言、サービスを提供するサポート体制を整備しています。
⁃ 欧州では独特のパートナーシップ・アプローチで販売会社との関係を深め、リテール市場についての知識、経験を長い間培ってきました。
⁃ 日本でも同様に、着実に販売会社との信頼関係を構築しつつ、個人投資家のニーズに応えるためのさまざまなプロダクトを提供してまいりました。今後も貯蓄から投資への流れを促すよう、革新的なプロダクトを提供してまいる所存です。
⁃ グローバルの優れた調査・分析能力と経験・実績に立脚した助言サービスを、日本の機関投資家のお客さまに提供しています。

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お客さま本位の業務運営に関する取組状況について l 2023年6月

２．お客さまのための専門家集団であること信頼される専門家集団として「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）に対応しています。

⎯ アムンディは責任投資のパイオニア、責任投資はアムンディの４つの礎のひとつ⎯ 責任ある運用会社として⁃ 2006年に国連が提唱し採択された「責任投資原則（PRI）」の当初署名機関です。
⁃ 運用受託資産のなかで環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）を投資プロセスに反映する資産残高は8,220億ユーロ（およそ122兆円）に及びます。
⁃ 2021年に発表した「アンビション2025」のもとで、持続可能な成長に資するESG投資におけるソリューションの提供、気候変動に関する課題に関する投資先企業のエンゲージメント強化、役職員に対するESG目標設定を含めた一企業としての取り組みを加速しています。 https://www.amundi.co.jp/esg/ESG_Ambition_2025/⎯ スチュワードシップの実践⎯ グローバルに18,000社を対象にESGレーティングを付与⁃ 当社は、投資先企業の持続性と企業価値向上に資するべく、中長期的な経営ビジョン、ビジネスモデルの持続可能性、統合的な経営戦略、コーポレートガバナンス等を把握するよう努めています。アムンディのESGレーティングは、この状
況把握に資する情報源の一つです。アクティブ運用では、投資先の課題抽出や、エンゲージメントの進捗確認のために、このレーティングを活用しています。

⎯ エンゲージメント：国内ではアクティブ運用で114社、パッシブ運用で129社とのエンゲージメントを実施（2022年度実績）⁃ アクティブ運用：投資先企業の持続性や企業価値向上に資するべく、財務面では事業戦略や資本政策、非財務面では開示やコミュニケーションを中心に状況把握に努めています。
⁃ インデックス運用：グローバル共通の課題であるエネルギー移行、社会的結束の二点に、日本版コーポレートガバナン
ス・コードが指摘するガバナンスの実効性の視点の把握に努めています。
⁃ 当社のエンゲージメントの取り組みの自己評価を行う一環として、エンゲージメントを行った投資先企業を対象にサーベイを実施し、得られたフィードバックを参考にしながら、「対話の質」を向上させることを目指しています。

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２．お客さまのための専門家集団であること信頼される専門家集団として「顧客本位の業務運営に関する原則」における 原則2及び（注）に対応しています。

⎯ 議決権行使⎯ 国内1,973社の株主総会で議決権を行使しました（2022年度）⎯ 会社提案：議案への反対率が前年比で2.2%減少しました。コーポレートガバナンス改革の潮流を受けて、取締役会の独立性や多様性が改善していることから、議案のなかでも割合が高い取締役や監査役関連議案の反対率が減少したことが要因です。
⎯ 株主提案：反対率は前年比で4.5%増加しました。剰余金処分、政策保有株式縮減、自己株式取得／消却等に関する提案が増加しましたが、これらの事項は株主総会よりも経営陣の裁量に委ねるべきと判断し、支持しなかったことが原因です。

⎯ さまざまな社外組織とインタラクションを強化⎯ 業界内外での議論への参画（投信協会、TCFDコンソーシアム*等）やカンファレンスでの登壇などを通じ、当社の活動を広く発信するとともに、オープンなディスカッションを通じて新たな知見を取り入れています。
*TCFDコンソーシアム： G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言に対応するため、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する場として2019年5月に設立。

⎯ アムンディは、2022年2月に「30% Club Japan Investor Group#」に加盟しました。本投資家プラットフォームで国内外の投資家と連携しながら、日本企業のジェンダーダイバーシティの改善を目指します.
#「30％ Club Japan Investor Group」とは:アセットオーナー、アセットマネジャーから成るグループ。投資先企業の取締役会に対して、組織のあらゆる層におけるジェンダーダイバーシティとジェンダー平等を促進するためのベストプラクティスを提供し、協力することが目的。
TOPIX100 企業の取締役会における女性の割合につき2030年を目途に30%以上に引き上げる目標を掲げています。

（スチュワードシップレポート2022） https://www.amundi.co.jp/library/pdf/company/stewardship_report_2022.pdf

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３．よりよい社会を作るためのアムンディのコミットメント
責任ある企業として⎯ 「ESG入門」の出版⎯ 当社は、当社のESG投資に対する考え方をわかりやすくお伝えするとともに、ESG投資に関する理解を深める一助となることを目指し、2018年9月に「社会を変える投資 ESG入門」を出版しました。
⎯ その後、ESGに対する市場の関心が広がり、 ESGが投資の世界において大きな潮流となってきたことから、2021年10月には改訂版となる「ESG入門 新版」を出版しました。

⎯ サステナブルな社会の実現に向けて⎯ 当社はサステナブルな社会の実現に向けて、責任ある金融機関としてESGを通じて投資家のみなさまをサポートします。その取り組みのひとつとして、環境や社会に幅広い利益をもたらすことを目指す「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の啓蒙のための特設サイトを当社HP上に開設しました。
https://www.amundi.co.jp/esg/circular-economy-infographic.html

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13•

本資料は、情報提供を目的として、アムンディ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の金融商品取引の勧誘を目的とするものではありません。

•本資料は、各種の信頼できると考えられる情報をもとに作成されていますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。

•本資料は、個別銘柄または金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

•本資料の中で記載されている内容・数値・図表・意見・予測等は、本資料作成時点のものであり、将来の市場動向、運用成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。

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