２０２１年度
最終処分資金管理業務に関する事業報告書

２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日まで

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター- 1 -当センターは、平成12年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の規定による指定法人に指定され、最終処分積立金の管理等の資金管理業務を開始して、本年度が22年目にあたる。
2 0 2 1 年 度 は 、 長 期 金 利 は 極 め て 低 金 利 の ま ま 推 移 し た が 、「2021年度最終処分資金管理業務に関する事業計画」に基づき、安全確実に運用すべく、的確な業務管理に努めた結果、ほぼ計画どおりの運用を達成することができた。
この最終処分資金管理業務の遂行に当たっては、「資金管理業務に関する情報公開規程」に基づいて、最終処分積立金の管理に関する適切な情報公開に努める とともに、「資金管理業務に関する倫理規程」に基づき最終処分資金管理業務に携わる役職員の倫理の保持にも注意を払うほか、内部の業務管理体制についても相互に牽制を保持していくなど厳正管理に努めた。

2021年度に実施した最終処分資金管理業務の概況は、次のとおりである。

- 2 -１．最終処分積立金の管理・運用(1) 2021年度の最終処分積立金の管理・運用
2021年度の金融情勢を概括すると、日銀が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策を継続した中、長期金利は８月まで低下を続けたが、年度後半には、米国金融当局の政策転換の影響を受ける形で、円金利は上昇傾向となった。
その後、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻やそれに起因する国際社会のロシアに対する経済制裁、３年目に入った新型コロナウイルスの感染状況等もあり、0.005～0.250％と昨年に続き近年では動きの大きな一年となった。
詳細な動向については、先ず、2021年4月に0.110％で始まった円の長期金利は、６月に米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が早期の金融緩和縮小に動かないとの見方が広がり、7月、8月に数回、年度最低水準の0.005％をつけた。その後、バイデン米大統領がコロナ禍対策やインフラ投資、教育や子育て支援等合計６兆米ドルにも及ぶ大型経済政策を立て続けに投入した結果、雇用や企業業績の回復が好感され米国債金利が反転した。また年末をはさんで、ＦＲＢが量的緩和の縮小ペースを加速し、2022年以降、３回の利上げ見通しを公表した
ことや、国内では岸田政権の経済政策に伴う国債増発への懸念により、円金利も上昇した。しかしながら、２月後半にはロシアがウクライナへ軍事侵攻し、原油や天然ガス等のエネルギー価格の高騰による世界的な景気後退が意識され、一旦、円金利も低下したものの、期末に向けコロナ感染状況の落ち着きもあり、再び円金利は上昇基調となった。3月28日に年度最高水準となる0.250％をつけたが、日銀の金利上昇許容幅等もあり、最終的に0.210％まで低下して年度を終えた。
このように変化の大きな運用環境であったが、第一種最終処分積立金及び第二種最終処分積立金とも、ほぼ計画どおりに管理・運用を行うことができた。

- 3 -【第一種最終処分積立金】
2021年度第一種最終処分積立金については、2020年度からの預金繰越額から原子力発電環境整備機構（以下「原環機構」という。）の期中取戻額5,418百万円を除き、2022年2月までの償還金71,513百万円及び利息繰入額3,011百万円等を加えた額164,653百万円を原資とし、2021年2月に策定（国債70.4％、政府保証債3.2％、地方債15.0％、事業債等11.4％）した第一種最終処分積立金運用計画（以下「第一種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、2022年3月に原環機構から受け入れた2021年度積立金31,144百万円及び2022年3月の償還金81,280百万円等を合わせた額113,514百万円については、2022年2月に策定した第一種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。3月運用分を除いた額112,114百万円は、2022年度において長期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2021年度においては、166,002百万円の債券（国債、政府保証債、地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表1のとおり1,007,716百万円となった。また、2021年度の運用利息は3,953百万円、年度末の債券平均最終利回りは0.28％、預金利回り（譲渡性預金及び普通預金）は0.001％となった。
以上の結果、2021年度末の第一種最終処分積立金運用残高は別表1のとおり、2020年度末より30,631百万円増加の1,120,203百万円となった。

【第二種最終処分積立金】
2021年度第二種最終処分積立金については、2020年度からの預金繰越額から原環機構の期中取戻額1,469百万円を除き、2022年2月までの償還金9,100百万円及び利息繰入額17百万円等を加えた額11,351百万円を原資とし、2021年2月に策定（原則として地方債80％、事業債等20％）した第二種最終処分積立金運用- 4 -

計画（以下「第二種運用計画」という。）にしたがって管理・運用を行った。
また、2022年3月に原環機構から受け入れた2021年度積立金6,483百万円及び2022年3月の償還金2,000百万円等を合わせた額8,537百万円については、2022年2月に策定した第二種運用計画にしたがって直ちに管理・運用を開始した。 3月運用分を除いた額6,037百万円は、2022年度において中期運用等を図るために預金で繰り越した。
この結果、2021年度においては、13,799百万円の債券（地方債及び事業債等）を購入し、同年度末における債券運用残高は、別表2のとおり65,195百万円となった。また、2021年度の運用利息は19百万円、年度末の債券平均最終利回りは0.03％、預金利回り（譲渡性預金及び普通預金）は0.001％となった。
以上の結果、2021年度末の第二種最終処分積立金運用残高は別表2のとおり、2020年度末より5,295百万円増加の71,237百万円となった。

(2) 2022運用年度（2022年3月から2023年2月まで）最終処分積立金運用計画の策定
最終処分積立金運用委員会における2022運用年度最終処分積立金運用方針の審議を経て、以下のとおり第一種運用計画及び第二種運用計画を策定した。
第一種最終処分積立金については、長期的な基本方針である「長期的視野に立ち安全確実性を重視した運用、割引率を目標とした運用収益の確保及び市場への影響に配慮」にしたがい、公共債及び優良社債を中心に、償還期限までの満期保有を原則として、利回り確保に配慮したバランスある銘柄構成、 約定時点の最終利回りがゼロ以下となる債券は購入しないこととし、的確な管理・運用に努めることとした。
2 0 22 運 用 年 度 運 用 債 券 の 銘 柄 構 成 に つ い て は 、 国 債 7 4 . 5％ 、 政 府 保 証 債
0.3％、地方債6.4％、事業債等18.8％とし、投資年限は10年債を中心に1年～- 5 -12年程度、20年債（国債に限る）とすることとした。
第二種最終処分積立金については、第一種最終処分積立金と同様の運用基本方針を踏まえつつも、中長期的なキャッシュ・フローを考慮し、将来の積立金取戻しに備えた手元流動性の確保及び運用収益の確保の双方に配慮した債券運用を行うこととした。
2022運用年度運用債券の銘柄構成については、原則として地方債80％、事業債等20％とし、投資年限は5年とすることとした。

(3) 最終処分積立金運用委員会の開催
2021年6月に第45回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（2020運用年度実績及び2021年4月末実績）」、「2021運用年度最終処分積立金運用計画：10年国債4、5月分、計500億円が購入できない場合の取り扱いについて」の報告を行った。
また、2021年11月には第46回最終処分積立金運用委員会を開催し、「最終処分積立金運用実績（2021年9月末実績）」の報告及び「第一種最終処分積立金の2022運用年度以降に20年国債を購入する方針について」の審議を行い、2022年2月には第47回最終処分積立金運用委員会を開催し、「2021運用年度最終処分積立金運用実績（2021年12月末）」の報告及び「2022運用年度最終処分積立金運用方針及び計画」の審議を行った。

２．最終処分積立金の支出確認及び取戻しへの対応(1) 2020年度の取戻額に対する支出確認
2020年度の原環機構の最終処分積立金取戻額（第一種 4,419百万円，第二種1,202百万円）について、原環機構より、2020年度の支出に係わる領収書又は支払証憑書類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受け、2021年5月に- 6 -最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたか確認を行った。
その結果、第一種については3,469百万円、第二種については942百万円が、技術開発費、広報活動費、事業管理費等、最終処分業務の実施に必要な費用として支出されたことを確認した。
なお、未執行分の残額については、2021年7月に第一種及び第二種最終処分積立金へ再積立てされた。

(2) 2021年度の原環機構の取戻し
原環機構が経済産業大臣から承認を受けた第一種最終処分積立金の取戻しに関し、原環機構の請求に基づき、以下のとおり支払いを実行した。
2021年4月 ：942百万円

2021年7月 ：494百万円

2021年10月：

631百万円

2022年1月 ：3,351百万円［計 5,418百万円］

ま た 、第二種最終処分積立金に つ い て も 同 様 に 、以 下 の と お り 支 払 いを実行した。
2021年4月 ：240百万円

2021年7月 ：134百万円

2021年10月：

169百万円

2022年1月 ：926百万円［計 1,469百万円］（注）本事業報告書中の記載金額は、単位未満を切り捨てて表示している。

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別表１

第一種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第一種最終処分積立金運用残高◎2021年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)増

加減 少

残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入

1,017,66532,095－

1,049,761

積立金取戻

82,786－

5,418

88,204

利等

154,692

3,953－

158,646

計

1,089,571

36,0495,418

1,120,203

息合(注)１ 百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
(注)２ 積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額951百万円を含む。
(注)３ 利息等の残高は、前年度末468百万円、当年度末369百万円の未収利息を含む。

２．第一種最終処分積立金運用状況◎2021年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

百万円

額面金額

利回り

百万円

債

464,092

46.1%

463,300

0.24%

債

政府保証債

124,324

12.3%

124,400

0.32%

券

地債

189,003

18.8%

189,100

0.27%

事 業 債 等

230,29622.8%

230,3000.35%

債 券 合 計1,007,716

100.0%

1,007,1000.28%

112,114－－0.001%

国

預

方金

運用残高合計1,120,203(注)１ 百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
(注)２ 運用残高合計は、経過利息（前払金）2百万円、未収利息369百万円を含む。
(注)３ 事業債等は、財投機関債(簿価金額97,200百万円・額面金額97,200百万円)を含む。
(注)４ 預金は、譲渡性預金及び普通預金の残高。
(注)５ 利回りは、2022年3月末時点の最終利回り(単利)。

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別表２

第二種最終処分積立金運用残高及び運用状況
１．第二種最終処分積立金運用残高◎2021年度積立金運用残高増減実績表
残高(前年度末)

増 加減 少残高(当年度末)

百万円

百万円

百万円

百万円

積立金受入78,900

6,744－

85,644

積立金取戻

13,786－

1,469

15,255

等

828

19－

847

計

65,942

6,764

1,469

71,237

利息合(注)１ 百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
(注)２ 積立金受入増加額は、原環機構からの再積立額261百万円を含む。
(注)３ 利息等の残高は、前年度末4百万円、当年度末4百万円の未収利息を含む。

２．第二種最終処分積立金運用状況◎2021年度末積立金資産構成
簿価金額

構成比（簿価）

額面金額

百万円

利回り

百万円

債

－－－－

債

政府保証債

－－－－

券

地債

44,095

67.6%

44,1000.01%

事 業 債 等

21,10032.4%

21,1000.07%

債 券 合 計65,195100.0%

65,2000.03%

預

6,037－－

0.001%

国

方

金

運用残高合計71,237(注)１ 百万円未満は、切り捨てて表示しているため、合計が一致しない場合がある。
(注)２ 運用残高合計は、未収利息4百万円を含む。
(注)３ 事業債等は、財投機関債（簿価金額10,000百万円・額面金額10,000百万円）及び金融債（簿価金額100百万円・額面金額100百万円）を含む。
(注)４ 預金は、譲渡性預金及び普通預金の残高。
(注)５ 利回りは、2022年3月末時点の最終利回り(単利)。

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