別平成２８事業年度（第４期中期目標期間）

業 務 実 績 等 報 告 書

独立行政法人 航空大学校

紙

目
Ⅰ

次

事業年度における業務の実績
中期目標の期間･･･････････････････････････････････････････

１. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１････････････････ １

２．業務運営の効率化に関する事項 ･･････････････････････････････ 20
３．財務内容の改善に関する事項 ････････････････････････････････ 29
４．その他業務運営に関する重要事項
Ⅱ･･･････････････････････････ 35

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

別 添 資 料 一 覧 （ 別 冊 ）
資料番号

１－１

資料タイトル航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上

１－２

A36 型機の離着陸訓練における安全な最小間隔の検討に関する調査

１－３

操縦基礎教育におけるアップセットリカバリートレーニングについての調査

１－４

多発・計器課程における訓練シラバスの改正

１－５

小型機に係るＲＮＡＶ航法に関する研究

１－６

学科教育シラバスの比較

１－７

追加教育の検証

１－８

入学試験の見直しと入学試験・就職の状況

１－９

A36（既存機）と SR22（導入機）の比較

１－10

教官に対する各種研修

１－11

航空大学校仙台分校における胴体着陸事故

１－12

航空大学校における安全対策

１－13

私立大学への技術支援

１－14

航空思想の普及、啓発のための行事

２－１

教育・訓練業務の効率化（ＦＴＤの活用）

２－２

契約の適正化の推進

２－３

教育コストの区分・把握

３－１

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１

内部統制の充実・強化

４－２

職員の国との人事交流

４－３

施設及び整備に関する計画

Ⅰ

事業年度における業務の実績

◇中期目標の期間
第四期中期目標期間：平成２８年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．（１）①（学生への教育の質の向上）（中期目標）
独立行政法人航空大学校法（平成11 年法律第215 号）に基づき、航空機の操縦に関する
学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。実施にあたっては、「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討
合同小委員会とりまとめ」（平成26 年７月）（以下「小委員会とりまとめ」という。）等を踏まえ、我が国航空会社の基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、年間７２名の学生の養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、操縦士養成に係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。
ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習における追加教育制度の更なる充実を図る。
（中期計画）
独立行政法人航空大学校法（平成11年法律第215号）に基づき、航空機の操縦に関する学
科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名の学生の養成等を実施する。
（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年度末時点において９２％以- 1 -上とする。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバリーのあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究
ロ 学科教育については、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。
（年度計画）
独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材
及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名の学生の養成等を実施する。
（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするべく教育の質の向上を図る。
① 学生への教育の質の向上
イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。意見交換等を通してエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職出来るよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。
ａ 航空機の運航に関する基礎的研究
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバリーのあり方について、研究を行うために必要な調査を行う。
（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓練シラバスの効果的かつ効率的なあり方に- 2 -ついて調査研究を行う。
（ⅲ）小型機に係るＲＮＡＶ航行に関する研究を行う。
ロ 学科教育については、学科教育シラバスの全面見直しを行う等の教育内容の充実
等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。
ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

■主な評価指標
・年間７２名の学生の養成等を実施する。
平成 28 年：72 名・事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年度とも９１％以上とする。
平成 28 年度：94.2%
・航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。
平成 28 年：年 1 回以上■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名の学生の養成等を実施した。また、疾病等による休学者を除き、平成２８年度において操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証明の資格取得率は９４．２％となった。
また、基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
イ

エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連絡協議会及び同協議会 WG にて操縦士の技量向上等について検討を行った。【資料 1-1】
また以下の調査・研究を計画的に実施した。
ａ 平成 28 年 12 月に「航空大学校 A36 型機の離着陸訓練における安全な最小間隔の検討に関する調査報告」を刊行した。【資料 1-2】
ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施している。
（ⅰ）飛行訓練装置（FTD）による教育の内容充実のため、平成 27 年度から引き続きアップセットリカバリートレーニングについて調査を実施した。【資料 1-3】（ⅱ）多発・計器飛行課程における FTD 訓練シラバスを平成 28 年 10 月に改正し、テーマを明確化して実施しており、引き続き効果を検証している。【資料 1-4】（ⅲ）平成 27 年度に実施した RNAV に関する研究の結果を基に FTD 訓練シラバスを平成
28 年 10 月に改正するとともに、職員訓練での出発・到着に RNAV 経路を活用することにより、訓練時間の効率化及び騒音軽減に貢献した。併せて研究成果を RNAV 航法
定期訓練に反映させた。引き続き、小型機の性能を考慮した RNAV 航法の必要性につ- 3 -いて検証していく。【資料 1-5】
ロ 学科教育については、平成 28 年 3 月にシラバスを見直し、内容の合理化を図り時間数を減らすとともに、一部科目については時間数を増やし充実させるなど、平成 28 年度
から全体の学科教育時間を 1039 時間から 1014 時間に効率化したシラバスでの教育を開始している。また、帯広分校訓練機の更新（機種変更）のため平成 29 年 2 月に学科シラバスの改正を行い、63 回生Ⅲ期からこのシラバスによって教育を実施している。【資料 1-6】
ハ 操縦教育について、学生の技能習得の状況を踏まえた追加教育を実施することにより、技能不十分による退学者を少人数に維持している。【資料 1-7】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：年間７２名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図るべく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究
等の調査・研究を計画的に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（１）②（資質の高い学生の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏まえて継続的に検証・評価を行う。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生の確保
イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスターや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用により、効果的かつ効率的な広報活動に努める。
ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性- 4 -試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試
験制度に反映する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
② 資質の高い学生を確保するため以下の事項を行う。
イ ポスター、パンフレット等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を活用した方法活動を展開する。
ロ 航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。
イ

資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施した。また、インターネ
ット等の媒体を有効活用し、引き続き、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、Facebook を活用し、入学試験における変更事項を広報するなど認知度の向上に努めた。
（HP アクセス回数：24,833 回（前年比 959 回増））
ロ

平成 29 年度学生募集要項において、航空会社と情報交換で得た各社の採用時における身体検査基準を当校の入学時における身体検査基準に反映させた。引き続き、入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努める。【資料 1-8】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：A
理由：資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、航空会社との意見交換を踏まえ入学試験の身体検査基準を緩和するなど
して、受験倍率が 8.2 倍から 9.9 倍まで増加し前中期期間から最も高くなった。引
き続き入学試験の内容を評価し、質の高い学生の養成に努める。
これらを踏まえ A と評価する■課題と改善方法―- 5 -１．（１）③（訓練環境の維持・向上）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環
境の維持・向上を図る。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 訓練環境の維持・向上
宮崎本校及び帯広分校の訓練機を更新し、訓練環境の維持・向上を図る。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
③ 訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機について、更新に必要な手続きを開始する。また宮崎本校の訓練機の更新に向け、必要な情報収集を行う。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機について、更新に必要な手続きを開始し、7 月に更新機が決定した。年度内に 2 機を導入し職員訓練を開始した。また宮崎本校の訓練機の更新に向け、必要な情報収集と更新手続きを進めている。【資料 1-9】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：訓練環境を維持・向上するため帯広分校の訓練機の更新を着実に進め、2 機を導入
し職員訓練を開始するなどした。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―- 6 -１．（１）④ （教官の質の確保）（中期目標）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。
（中期計画）（１）教育の質の向上
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。
（年度計画）（１）教育の質の向上に関する年度計画
基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。
④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。
イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組む。
ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。
ハ 技能審査を毎年１回実施する。

■主な評価指標
・技能審査を毎年１回実施する。
平成 28 年度：年 1 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。
イ

教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等
に関する教官間の意見交換等を実施した。

ロ

教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。【資料 1-10】

- 7 -

ハ

操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交換や定期技能審査による教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を実施した。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）①（航空安全プログラムに基づく取組）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について把握・分析を行い、安全に関する取組目標等の再設定、安全最優
先の意識の徹底、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。
ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場合には国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員及び職員に対する安全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育に関す
る指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実- 8 -安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、これまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故
その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標
値を年度計画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。
ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。
① 航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおり設定する。

- 9 -a 航空事故・重大インシデント

０件

b イレギュラー運航件数 １００００飛行時間あたり４．７８件以下
c 安全教育受講回数

役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上
e ヒヤリハット報告件数

年間３０件以上

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（
ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）とは、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハッ
ト報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育を２回以上実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成23年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡■主な評価指標・航空事故・重大インシデント：０件
平成 28 年度：1 件・イレギュラー運航件数：１００００飛行時間あたり４．７８件以下- 10 -

平成 28 年度：10000 飛行時間あたり 3.95 件
・安全教育受講回数：役員、運航に関係する職員及び学生それぞれ２回以上
平成 28 年度：2 回・役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官オブザーブ回数：

教官１人に対して年に２回以上
平成 28 年度：教官 1 人に対して年 2 回以上・ヒヤリハット報告件数：年間３０件以上
平成 28 年度：42 件
・安全委員会：毎月１回実施
平成 28 年度：毎月 1 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、安全意識を高めていくような安全文化を構築するための取組を実施した。また安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を進めた。
航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
a １件の航空事故が発生した。
8 月 25 日、仙台分校における飛行訓練において、胴体着陸事故が発生した（負傷者なし）。大学校としては、このような事故が起きないよう、推定される原因を踏まえ速やかに再発防止策をとり、学生訓練を再開させた。【資料 1-11】
b イレギュラー運航件数は総飛行時間１５１８１.２時間に対して６件発生しており、１０,０００飛行時間あたり３．９５件であった。
c 安全教育については７月と２月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．２回実施した。
e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間４２件のヒヤリハット報告があった。
ロ

理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、10 月に総合安全推進会議において上半期の把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるた
め三校合同の安全委員会を年間 8 回開催した。
さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、- 11 -

安全のための取り組みを集中して行った。【資料 1-12】
ハ

公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確
立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

二

組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業務に従事した経験のある現役エアラインパイロットによる役職員への安全教育を２回実施した。
また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしや
すい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを強化している。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。更
に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている■評定及び当該評定を付した理由
評定：C
理由：安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、安全管理体制の強化に向けた取組を実施したが、１件の航空事故が発生した。死傷者はなかったが、推定される原因を踏まえ速やかに再発防止策をとり学生訓練を再開した。
これらを踏まえ C と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）②（学生に対する安全教育の充実）（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの- 12 -

下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例から航空
事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始
前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取組を強化する。
さらに、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
② 学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（
ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練
開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施している。特に飛行訓練開始前からのＣＲ
Ｍについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、8 月の事故をうけ訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施する等、安全教育に反映する取り組みを強化している。

- 13 -

また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるため、アンケートを実施しその結果を安全教育に反映する取り組み
を強化している。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）③（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施しているICレコ
ーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する- 14 -

教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
実機訓練におけるＩＣレコーダーの運用により、教育の実態の把握、TCAS 通報時の状況確認や不具合発生時の状況確認に活用している。さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進した■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：ＩＣレコーダーの運用により、不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議
における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（２）④（中期目標）（２）航空安全に係る教育等の充実
航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を目標に、大学校において以下の事項を行う。
④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査
や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマン
エラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
（中期計画）（２）航空安全に係る教育等の充実
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。
④ 総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機- 15 -

の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
（年度計画）（２）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。
④ 総合安全推進会議において、安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。さらに、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局
による安全監査を受検する。

■主な評価指標
・安全監査を年１回実施する
平成 28 年度：1 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し 8 月の事故をうけた再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回受検した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：安全監査計画を策定し、各校の取組を確認するための内部安全監査及び安全総点
検を、7 月及び 12 月 1 月に実施した。また航空局による外部監査を４回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―- 16 -

１．（３）①（技術支援）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するため、大学校の施設等の経営資源を活用した技
術支援を検討する。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。
（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機
操縦士養成連絡協議会における議論を踏まえ、養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブザーブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、航空機操縦士
養成連絡協議会技量向上 WG フィードバック会議に参加し、私立大学等の民間操縦士養成機
関における教育に関する意見交換をした。また、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、崇城大学の操縦教官が同乗し訓練オブザーブを実施し、訓練内容に関する意見交換を行った。さらに千葉科学大学に対して学生訓練に係る資料の提供を行った。
【資料 1-13】- 17 -

■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：航空機操縦士養成連絡協議会の WG に参加し教育に関する意見交換をした。また、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援として、訓練オブザーブを提案し実施した。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
１．（３）②（裾野拡大）（中期目標）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
（中期計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間６回程度実施する。
（年度計画）（３）私立大学等の民間養成機関への技術支援及び裾野拡大② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を２回程度実施
する。
■主な評価指標・航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。
平成 28 年度：18 回■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を１８回開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を３回実施した。実施にあた- 18 -

り参加者の興味や関心の幅を広げるべく、学生を動員する機会も増やした。また、Facebook への記事投稿によりホームページアクセス回数が 24,883 回(前年比４％増)【資料 1-14】■評定及び当該評定を付した理由
評定：A
理由：航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を地域の教育委員会等との調整を行い積極的に受け入れることで、計画以上に実施した。それ以外の施設見
学についても要望に則して実施した。
その他 Facebook の活用により HP のアクセス回数が増加するなど様々な取り組みを実施し充実させた。
これらを踏まえ A と評価する。
■課題と改善方法―- 19 -

２．業務運営の効率化に関する事項
２．（１）①（組織運営の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直しや、新技術の活用等による教育支援業務の効率化等を実施し、事業運営の合理化・適正化を図る。
（年度計画）（１）業務改善の取組① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直しや、新技術の活用等による教育支援業務の効率化等を実施し、事業運営の合理化・適正化を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
必要な体制を確保しつつ、管理業務の簡素化により、事業運営の合理化・適正化を図っている。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）②（教育・訓練業務の効率化）（中期目標）（１）業務改善の取組- 20 -

② 教育・訓練業務の効率化
現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教育及び操縦教育を実施す
るため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。
ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。
（年度計画）（１）業務改善の取組② 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教育項目の見直しを行い、シラバ
スの改正を行うなど教育の適正化・質の向上を図る。
ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
学科教育については、平成 28 年 3 月にシラバスを見直し、講義内容を整理することで平成 29 年度から全体の学科教育時間を 1039 時間から 1014 時間に効率化したシラバスでの教育を開始している。また、帯広分校訓練機の更新のため平成 29 年 2 月に学科シラバスの改正を行い、63 回生Ⅲ期からこのシラバスによって教育を実施している。【資料 1-6】
操縦教育においては、多発・計器課程及び単発事業用課程のシラバスを変更した。これ
により単発事業用課程の技量向上、単独飛行時の安全性の向上、FTD 修了試験導入を図った。多発・計器課程においては訓練内容の効率化を図り、追加教育時間の拡大を図った。
また、学生の回期別に申し送りファイルを作成し課程間の連携を強化している。【資料 21】■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由： 教育・訓練業務の効率化のためにシラバスの改正を実施し適正化を図るとともに、学生の回期別に申し送りファイルを作成し課程間の連携を強化している。

- 21 -

これらを踏まえ B と評価する■課題と改善方法―
２．（１）③（調達の合理化の推進）（中期目標）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26 年10 月
１日付け総管査第284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（中期計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「
独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき毎年度策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。
（年度計画）（１）業務改善の取組③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年5月25日総務大臣決定）に基づき策定する「平成２８年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成26年10月1日付け総管査第284号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

■主な評価指標設定なし- 22 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
調達等合理化計画の取組のうち、調達に関するガバナンスの徹底として、外部講師によるコンプライアンス研修を実施した。さらに調達適正化を目的として、会計に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。

また、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化された事由については、会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。【資料 2-2】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：平成 28 年度調達等合理化計画の取組として調達に関するガバナンスの徹底として、
コンプライアンス研修する等、着実に実施した。
上記を踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）④（人件費管理の適正化）（中期目標）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（中期計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。
（年度計画）（１）業務改善の取組④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

■主な評価指標設定なし- 23 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」について、平成 27 年度分を平成 28 年 6 月に公表した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由： 給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表した。
上記を踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑤（教育コストの分析・評価）（中期目標）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストの抑制に努める。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育業務、教育支- 24 -

援業務に係る経費を平成２７年度の経費と比較した。効率的な業務運営を進めコストは減少した。【資料 2-3】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業務、教育支援業務に係る経費の区分・把握を行い、教育コストの抑制に務めた。
上記を踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑥（一般管理費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当
該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営- 25 -

の状況
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については平成 28 年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：一般管理費については、平成 28 年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
上記を踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（１）⑦（業務経費の縮減）（中期目標）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（中期計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。
（年度計画）（１）業務改善の取組⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。
■主な評価指標- 26 -

設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業
務の効率化により、平成 28 年度予算内で執行した。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：業務経費については、平成 28 年度予算内で執行した。
上記を踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―
２．（２）（業務の電子化）（中期目標）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
（中期計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
（年度計画）（２）業務の電子化
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。また、航大ホームページや Facebook により、絶えず各種の情報発信と外部からの意見・質問の聴取及びその対応に活用している。

- 27 -

■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：イントラネットの活用等により効率化に取り組んでいる。
これらを踏まえて B と評価する。
■課題と改善方法―- 28 -

３．財務内容の改善に関する事項
３．（１）（予算、収支計画及び資金計画）（中期目標）（１）中期計画に向けた予算の策定
運営費交付金を充当して行う事業については、本中期目標に定めた事項に沿った中期計
画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
（中期計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む。）（１）予算、収支計画及び資金計画は、別紙のとおり【資料3-1（1/5）】（年度計画）
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積もりを含む）（１）予算、収支計画及び資金計画
平成２８年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。【資料 3-1（2/5）】■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
別紙１，２，３のとおり。【資料 3-1（3/5～5/5）】■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成 28 年度計画に基づき、適切に予算を執行した。
上記を踏まえ B と評価する■課題と改善方法―

３．（２）（自己収入の確保）（中期目標）（２）自己収入の確保
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12 月閣議決定）や小委員会とりまとめに基づき、航空会社及び学生が負担する割合については、平成27 年度の負担水準を維持しつつ、平成33 年度以降の中期計画の策定に合わ- 29 -

せて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。
（中期計画）（２）自己収入の確保「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成26年７月）に基づき、航空会社及び学生が負担する割合については、平成27年度の負担水準を維持しつつ、平成33年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。
（年度計画）（２）自己収入の確保に関する年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や「交通政策審議会航空分科会基本政策部会／技術・安全部会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月）に基づき、航空会社及び学生が負担する割合については、平成 27
年度の負担水準を維持しつつ、平成 33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案したうえで、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行う。また、自己収入を拡大するため訓練の受託等の取組を実施する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成 28 年度予算の受益者負担については、平成 27 年度の負担水準を維持するとともに、負担のあり方については、航空会社等関係者との間で情報交換を行った。また、航空会社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・教育証明課程受託（受託額：6,941,864 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：2,586,723 円）
・特定操縦技能審査（受託額：30,000 円）■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：今年度の受益者負担については、平成 27 年度の負担水準を維持しつつ、各航空会- 30 -

社への説明及び費用負担への理解を求め、1 社を除いて費用を負担して頂くこととなった。
また自己収入については国土交通省航空局職員の訓練を、航空会社から操縦士の教育証明課程の訓練を受託した。
これらを踏まえ B と評価する。
■課題と改善方法―

３．（３）（業務達成基準による収益化）（中期目標）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂（平成12 年2 月16 日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成27 年１月27 日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。
（中期計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成12年２月16日独立行政法人会計基準研究会策定、平成27年１月27日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。
（年度計画）（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会計基準の改訂(平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、
平成 27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
航空機操縦士養成事業（以下「同事業」という。）による収益化単位のみであり、全ての予算を同事業に対して執行することとなることから、平成 27 年度まで採用していた費用進行基準と会計処理上の相違はなく、引き続き年度当初に会計規程第 8 条に基づく予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。

- 31 -

■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
これらを踏まえて B と評価する。
■課題と改善方法―
４．

（短期借入金）（中期目標）―（中期計画）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。
（年度計画における目標値）
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、
５００百万円とする。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成 28 年度は短期借入を行わなかった。
■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
５．（不要財産）（中期目標）- 32 -

－（中期計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし（年度計画）
５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
該当なし■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
６．

（重要な財産）（中期目標）－（中期計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし（年度計画）
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし■主な評価指標設定なし- 33 -

■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―
７．

（剰余金の使途）（中期計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入（年度計画）
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
該当なし■評定及び当該評定を付した理由―■課題と改善方法―- 34 -

５．その他業務運営に関する重要事項
８．（１）（内部統制）（中期目標）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年11 月28日総務省行政管理局長
通知）に基づき業務方法書に定めた事項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（中期計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。
（年度計画）（１）内部統制の充実・強化
内部統制については、理事長のリーダーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26年11月28日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催し、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御
力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセキ- 35 -

ュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１１月～３月、帯広分校：１月、仙台分校：３月）。６月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。これらの実施状況については実態を把握し、継続的に分析を行っている。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組んだ。また担当職員が、内閣サイバーセキュ
リティセンターが開催するセミナーへの参加及びウィルスメール情報の共有、ソフトウェア
更新情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアンス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図った。【資料 4-1】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。また、担当職
員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組を進めている。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
８．（２）（人事に関する計画）（中期目標）（２）人事に関する計画
効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに- 36 -

、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。
（中期計画）（２）人事に関する計画
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、
エアラインパイロット経験者の招聘等のほか、各事業年度において職員の約１０％程
度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
（年度計画）（２）人事に関する計画
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

■主な評価指標・職員数に対する人事交流比率：１０％程度
平成 28 年度：１６．８％■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。【資料 1-10】

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の１６．８％（１６名）について、国等との人事交流を行った。【資料 4-2】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度計画どおり、内部組織の活性化を図るべく
職員の人事交流を行った。
これらを踏まえＢと評価する。
■課題と改善方法―
８．（３）（施設及び設備の整備）- 37 -

（中期目標）（３）施設及び設備の整備
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定す
る（中期計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画については以下のとおり
施設及び設備の内容

予定額

財 源

(百万円)
教育施設整備費
・宮崎本校施設及び設備の整備

３５０

・帯広分校施設及び設備の整備

独立行政法人航空大学校
施設整備費補助金

・仙台分校施設及び設備の整備（注）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施や老朽度合等を勘案し、整備内容等が変更されることもある。
（年度計画）（３）施設及び設備の整備
施設及び設備に関する計画は、別紙２のとおり。【資料４－３参照】■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
平成２８年度整備計画に計上している粉末消火設備加圧用ガス容器等更新工事他２件について、３９百万円の予算内で執行した。【資料 4-3】
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：年度計画どおり実施したことから B と評価する。
■課題と改善方法―
８．（４）（保有資産）（中期目標）- 38 -

（４）保有資産の見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。
（中期計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
（年度計画）（４）保有資産の見直し
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。
■主な評価指標
設定なし■中期計画及び年度計画の実施状況（主要な業務実績）及び当該事業年度における業務運営の状況
保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。
■評定及び当該評定を付した理由
評定：B
理由：保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した。
上記を踏まえて B と評価する。
■課題と改善方法―- 39 -

Ⅱ

当該実績について自ら評価を行った結果（年度評価

項目別評定調書）

業務実績等報告書様式１－１－３ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中期計画（中期目標）

年度評価
２８
年度
(自己
評価)

２９
年度

３０
年度

３１
年度

３２
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
２８
年度
(自己
評価)

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（１）教育の質の向上

年度評価
３０
年度

３１
年度

３２
年度

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１（１）業務改善の取組

２－１① 学生への教育の質の向上

B① 組織運営の効率化

B② 資質の高い学生の確保

A② 教育・訓練業務の効率化

B③ 訓練環境の維持・向上

B③ 調達の合理化の推進

B④ 教官の質の確保

B④ 人件費管理の適正化

B⑤ 教育コストの分析・評価

B（２）航空安全に係る教育等の充実

２９
年度

項目別
調書№

１－２

① 航空安全プログラム（SSP）に基づく
取組

C⑥ 一般管理費の縮減

B② 学生に対する安全教育の充実

B⑦ 業務経費の縮減

B③ 教育の質の更なる向上、平準化

B（２）業務の電子化

B

２－２④ 安全対策の実施

B

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項（１）予算・収支計画及び資金計画

B

３－１

１－３

（３）私立大学等の民間操縦士養成機関
への技術支援及び裾野拡大① 技術支援の取組

B（２）自己収入の確保

B

３－２② 裾野拡大の取組

A（３）業務達成基準による収益化

B

３－３

短期借入金の限度額―

４－１

不要財産の処分等に関する計画－

４－２

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計
画

－

４－３

剰余金の使途－４－４

内部統制の充実・強化B

４－５

人事に関する計画

B

４－６

施設及び設備の整備

B

４－７

保有資産の検証・見直し

B

４－８

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

40

備考業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

教育の質の向上

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

２９年度

養成人数
（計画値）

７２名

－

７２名

経常利益（千円）

2,859,473

養成人数
（実績値）

－

７２名

７２名

行政サービス実施コ
スト（千円）

2,110,777

達成度

－

－

１００％

従事人員数（人）学生の資格取
得率
（計画値）

９１％

－

９１％

学生の資格取
得率
（実績値）

－

－

９４．２％

達成度

－

－

１００％

航空会社との意見交換回数（計画値）

年 1 回以上－

年 1 回以上

航空会社との意見交換回数（実績値）－－

年 1 回以上

達成度

－

－

１００％

操縦教官への
技能審査
（計画値）

年1回

－

年1回

操縦教官への
技能審査
（実績値）

－

－

年1回

達成率

－

－

１００％

３０年度

３１年度

３２年度

98

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法
律第 215 号）に基づ
き、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成する業務等を実施する。実施にあたって
は、「交通政策審議会
航空分科会基本政策
部会／技術・安全部
会乗員政策等検討合同小委員会とりまとめ」（平成 26 年７月）
（以下「小委員会とりまとめ」という。）等を踏まえ、我が国航空
会社の基幹的要員となる質の高い操縦士
を安定的に輩出する
ため、年間７２名の学生の養成等を実施する。

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学
科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長や訓練・ 査察を行う指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士を安定的に輩出するため、大学校の人
材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名の学生の養成等を実施する。

基 幹 的 要員と な る 質の高い操縦士の養成を行うという観点から、以下の施策を実施することにより教育の質の向上を図る。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、本項に関連する指標及び達成水準
として、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器飛行証
明の学生の資格取得
率を各年度とも９１％以上、中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率を中期目標期間の最終年
度末時点において９２％以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行う。また、操縦士に必要な事業用操縦士（陸上多発）及び計器
飛行証明の学生の資格取得率を９１％以上とするべく教育の質の向上を図る。

① 学生への教育の質の向上① 学生への教育の質の向上①学生への教育の質の向上

独立行政法人航空大学校法（平成 11年法律第 215 号）に基づき、航空機の操縦に関する学科
及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者（以下「操縦士」という。）を養成する業務等を実施する。また、我が国航空会社の機長
や訓練・査察を行う
指導的操縦士など、基幹的要員となる質の高い操縦士
を安定的に輩出するため、大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名の学生の養成等を実施する。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校の人材、訓練機材
及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間７２名の学生の養成等を実施した。

評定：B
年間７２名の学生の養成を実施し、教育の質の向上を図る
べく年度計画で定めた事項を全て実施した。
各航空会社と個別に意見交換によりエアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するための最善の対応をとるとともに、航空機の運航に関する基礎的研究等の調査・研究を計画的に実施した。
これらを踏まえ、B と評価する。

年間の学生の
養成人数

・事業用操縦士（陸上多発）及
び計器飛行証明の学生の資格取得率を各年
度とも９１％以上とする。
・中期目標期間における資格取得者の航空会社等への就職率について、中期目標期間の最終年度末時点において９２%以上とする。

基幹的要員となる質の高い操縦士の養成を行うため、以下の事項を行った。
また、疾病 等による休 学者を除き、平成２８年度において操縦士に必要な事
業用操縦士（陸上多発）及
び計器飛行証明の資格取得率は９４．２％となった。

①学生への教育の質の向上を図るため以下の事項
42

イ 航空会社と業務運営等に関して定期的に意見交換や情報交換を行い、エアライン
パイロットに要求される知識・技能等を的確に把握し、教育内容、教育体制の充実を図るとともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また 、 操 縦 士養 成 に 係る教育技法及び評価法に関する調査・研究、国内の諸施設の実態調査並びに国際基準の調査・研究等を実施し、その成果を教育・訓練に反映させ
る。

を行った。
イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため各航空会社と個別に意見交換を行った。また、国土交通省航空局の協力下、航空会社や民間養成機関等で構成される航空機操縦士養成連
絡協議会及び同協議会
WG にて操縦士の技量向上等について検討を行った。
【資料 1-1】

イ 航空会社と年１回以上積極的に意見交換等を行い、エアラインパ
イロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育体制等の充実を図る
とともに、より多くの学生が操縦士として就職できるよう就職支援にも活用する。また、以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する場を年１回以上設ける。意見交換等を通してエアラ
インパイロットに求められる知識・技能等を把握した上で、教育内容及び教育
体制等の充実を図り、多くの学生が操縦士として就職できるよう情報を活用する。
また以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練に反映させる。

ａ 航空 機の 運航に関する基礎的研究ａ 航空機の運航に関する基礎的研究

ａ 平成 28 年 12 月に「航空大学校 A36 型機の離着陸訓練における安全な最小間隔の検討に関する調査報告」を刊行した。
【資料 1-2】ｂ 学科教育及び操縦教育における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操
縦教育における標
準的な教育内容・手法及びその評価法
に関する調査・研究

ｂ 学科教育及び操縦教育
における標準的な教育内
容・手法及びその評価法に関して、以下の調査・研究を実施している。

（ⅰ）操縦基礎教育におけるアップセットリカバ
リーのあり方（ⅰ）操縦基礎教育
におけるアップセッ
ト リ カ バ リ ーの あ り方について、研究を行うために必要な調査を行う。

（ⅰ）飛行訓練装置（FTD）
による教育の内容充実のため、平成 27 年度から引き続きアップセットリカバリ
ートレーニングについて調査を実施した。
【資料 1-3】（ⅱ）多発・計器飛行課
程における訓練シラバ
スの効果的かつ効率的なあり方（ⅱ）多発・計器飛行課程における訓
練シラバスの効果
的かつ効率的なあり方について調査（ⅱ）多発・計器飛行課程
における FTD 訓練シラバ
スを平成 28 年 10 月に改
正し、テーマを明確化して実施しており、引き続き効航空会社と操縦士養成等に関す
る意見交換・ 情報交換をした回
数

また以下の調査・研究を計画的に実施した。

43

研究を行う。

果を検証している。
【資料 1-4】（ⅲ）ＲＮＡＶ航行に関する研究（ⅲ）小型機に係る
ＲＮＡＶ航行に関する研究を行う。

（ⅲ）
平成 27 年度に実施したRNAV に関する研究の結果を基に FTD 訓練シラバ
スを平成 28 年 10 月に改正するとともに、職員訓練
での出発・到着に RNAV
経路を活用することにより、訓練時間の効率化及び騒音軽減に貢献した。
併せて研究成果を RNAV
航法定期訓練に反映させた。引き続き、小型機の性能を考慮した RNAV 航法の必要性について検証していく。
【資料 1-5】

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育について
は、教育内容の充実等
により、学内成績や国家試験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、学科教育シラ
バスの全面見直しを行う等の教育内
容の充実等により、学内成績や国家試
験合格率の維持・向上を図る。

ロ 学科教育については、
平成 28 年 3 月にシラバスを見直し、内容の合理化を図り時間数を減らすとともに、一部科目について
は時間数を増やし充実させるなど、平成 28 年度から全体の学科教育時間を
1039 時間から 1014 時間に効率化し たシラバス での教育を開始している。また、帯広分校訓練機の更新（機種変更）のため平成
29 年 2 月に学科シラバスの改正を行い、63 回生Ⅲ期からこのシラバスによって教育を実施している。
【資料 1-6】

ハ 操縦教育について、操縦技量の一層の底上げを図るため、
これまでの検証結果を踏まえて、操縦演習
における追加教育制
度の更なる充実を図る

ハ 操縦教育について
は、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法
等 に つ い て、 こ れ ま での検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育については、追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、これまでの検証結果を踏まえて更なる充実を図り、教育に反映する。

ハ 操縦教育について、学生の技能習得の状況を踏まえた追加教育を実施す
ることにより、技能不十分による退学者を少人数に維持している。
【資料 1-7】44

② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生の確保② 資質の高い学生を確保するため
以下の事項を行う。

②資質の高い学生を確保するため以下の事項を行った。

イ より資質の高い学生を確保するため、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ より資質の高い学生を確保するため、募集にあたってはポスタ
ーや雑誌等による広報、インターネット等の媒体の有効活用に
より、効果的かつ効率的な広報活動に努める。

イ ポスター、パンフ
レット等による広報手法に加え、イ
ンターネット等の媒体を活用した方法活動を展開する。

イ 資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するな どの広 報を実施した。また、インターネット
等の媒体を有効活用
し、引き続き、募集要項をＨＰからダウンロード
できるようにするとともに 、 Face book を 活 用
し、入学試験における変更事項を広報するなど認知度の向上に努めた。
（HP アクセス回数：24,833
回（前年比 959 回増））

ロ 入学試験制度については、入学後の成績や航空会社との情報交換等も踏
まえて継続的に検証・評価を行う。

ロ 航空会社等と情報交換しつつ、入学後の成績、現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

ロ 航空会社等と情報交換し、入学試
験（学力試験、適性試験等）の内容
及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験
制度に反映する。

ロ 平成 29 年度学生募集
要項において、航空会
社と情報交換で得た各社の採用時における身体検査基準を当校の入学時における身体検査
基準に反映させた。引き
続き、入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努める。
【資料 1-8】③ 訓練環境の維持・向上
安定的な訓練実施のため、宮崎本校
及び帯広分校の訓練機の更新をはじめ、訓練環境の維持・向上を図る。

③ 訓 練 環境 の 維 持・向上
宮崎本校及び帯広分
校の訓練機を更新
し、訓練環境の維持・向上を図る。

③ 訓練環境を維持・向上するため
帯広分校の訓練機について、更新に必要な手続きを開始する。また宮崎本校の訓練機の更新に向け、必要な情報収集を行う。

③訓練環境を維持・向上
するため帯広分校の訓練機について、更新に必
要な手続きを開始し、7月に更新機が決定した。
年度内に 2 機を導入し職員訓練を開始した。また
宮崎本校の訓練機の更新に向け、必要な情報
収集と更新手続きを進

評定：A
資質の高い学生を確保するための取り組みとして、広報活動を積極的に実施するとともに、航空会社との意見交換を踏まえ入学試験の身体検査基準を緩和するなどして、受験倍率が8.2 倍から 9.9 倍まで増加し前中期期間から最も高くなった。
引き続き入学試験の内容を評価し、質の高い学生の養成に努める。
これらを踏まえ A と評価する。

評定：B
訓練環境を維持・向上するため
帯広分校の訓練機の更新を着実に進め、2 機を導入し職員訓練を開始するなどした。
これらを踏まえ B と評価する。

45

めている。
【資料 1-9】④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取り組みを充実させる。

④ 教官の質の確保
教育の質の向上や平準化を図るため、指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施
し、操縦士養成における教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を充実させる。
また、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

④ 教官の質の確
保教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行う。

④ 教育の質の向上や平準化を図るため、以下の取組を行った。

イ 指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施し、教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて取り組む。

イ 教官の教育技法等の向上及び標準化に向けて、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する教官間の意見交換等を実施した。

ロ 定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。

ロ 教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料 1-10】

ハ 技能審査を毎年１回実施する。

技能審査の実施回数

評定： B
教育の質の向上や平準化を図るため、教官会議での意見交
換や定期技能審査による教官の教育技法等の向上及び標準化に向けた取組を実施した。
これらを踏まえ B と評価する。

ハ 操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

46

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

航空安全に係る教育等の充実

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

航空事故・重大インシデント（計画値）
航空事故・重大インシデント（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

０件

－

０件

－

０件

１件

－

4.78 件以下

イレギュラー運航

10,000 時間あ

件数（計画値）

たり 4.78 件以

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

下
イレギュラー運航件数（実績値）

達成度－

10,000 時間あたり
4.78 件以下

－

－

１２１％

安全教育受講回数（計画値）

年２回以上

－

年２回以上

安全教育受講回数（実績値）

－

年２回以上

年２回

達成度
教官オブザーブ
回数（計画値）

－

教官１人に
対し年２回
以上

回数（実績値）－

教官１人に対し年
２回以上

教官１人に
対し年２回
以上

達成度

－

－

１００％

ヒヤリハット報告

年間 30 件以
上－30 件以上－年間 30 件以上

42 件

－

－

１４０%

毎月１回

－

毎月１回

－

毎月１回

毎月１回

教官オブザーブ

ヒヤリハット報告
件数（実績値）

達成度
安全委員会実施
回数（計画値）
安全委員会実施

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

１００％
教官１人に対し年２回以上

件数（計画値）

経常利益（千円）

3.95 件

47

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

回数（実績値）

達成度

－

－

１００％

年２回以上

－

年２回

－

年２回以上

年２回

－

－

１００％

年２回以上

－

年２回

－

年２回以上

年２回

－

－

１００％

年１回

－

年１回

－

年１回

年１回

－

－

１００％

年２回

－

年２回

－

年２回

年２回

－

－

１００％

年４回

－

年４回

－

年４回

年４回

－

－

１００％

役員及び職員への安全教育実施
回数（計画値）
役員及び職員への安全教育実施
回数（実績値）

達成度
役員又は管理職員から職員への安全教育
実施回数（計画値）
役員又は管理職員から職員への安全教育
実施回数（実績値）

達成度
内部安全監査の実
施回数（計画値）
内部安全監査の実
施回数（実績値）達成度
安全総点検実施
回数（計画値）
安全総点検実施
回数（実績値）

達成度
航空局安全監査実
施回数（計画値）
航空局安全監査実
施回数（実績値）達成度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
航空事故・重大インシ
デントの発生を未然に防止することは、航空安全行政の重要な課題であり、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大インシデ
ント０件を目標に、大学校において以下の事項を行うとともに、こ中期計画
安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、航空事故・重大
インシデント０件を達成するために、以下の事項を行う。また、
これまでの安全対策の見直しによる効果

年度計画
安全運航の確保を業
務運営上の最重要課
題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下、法令・規則を遵守し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行う。またこれまでの安全対策の主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築するため、以下の事
項を実施した。
また、安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた

評定：C
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下、
法令・規則を遵守し、安全管理体制の強化に向けた取組を実施したが、１件の航空事故が発生した。死傷者はなかったが、推定される原因を踏まえ速やかに再発防止策をとり、学生訓48

れまでの安全対策の見直しによる効果や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直しを行う
等により、安全管理体
制の強化に向けた取組を定着させ、安全運航の確保を図る。

や課題を総括した上で安全管理に係る体制の不断の見直し等
により、安全管理体制の強化に向けた取組を定着させ安全運航の確保を図る。

見直しによる効果や課題を総括し、及び安全管理に係る体制の見直し等により安全管理体制の強化に向けた取組を定着させる。

取組を進めた。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施する。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

① 航空安全プログラ
ム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事
故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図る。

①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取組を実施することで航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事
態を未然に防ぎ、その安全の確保を図った。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計画において設定する。
a．業務の特性を表した指標であること。
b．測定可能な指標であること。
c．過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

イ 大学校の安全に関する取組目標について、次に掲げる観点から安全指標及び安全目標値を年度計
画において設定するものとする。
ａ 業務の特性を表した指標であること。
ｂ 測定可能な指標であること。
ｃ 過去の実績、事業計画等と照合し、現状よりも改善（現状が最高の安全性を示し、現状以上の改善ができない場合は、維持を含む。）した値を目標値としていること。

イ 安全指標及び安全目標値について、
以下のとおり設定する。

イ 安全指標及び安全目
標値について、以下のとおりであった。

a 航空事故・重大イ
ンシデント 0 件

航空事故・重大インシデント件
数

a １件の航空事故が発生した。
8 月 25 日、仙台分校における飛行訓練において、胴体着陸事故が発生した（負傷者なし）。大学校としては、このような事故が起きないよう、推定される原因を踏まえ速やかに再発防止策をとり、学生訓練を再開させた。
【資料 1-11】b イレギュラー運航件数 １００００飛行時
間あたり４．７８件以下イレギュラー運
航件数（１０，００
０飛行時間あたり）

b イレギュラー運航件数
は総飛行時間１５１８１.２
時間に対して６件発生しており、１０,０００飛行時間あたり３．９５件であった。

c 安全教育受講回数
役員、運航に関係する職員及び学生それ
ぞれ２回以上

安全教育受講回数

c 安全教育については７
月と２月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。

練を再開した。
これらを踏まえ C と評価する。

49（有識者からの意見聴取等を行った場合には意見を記）

ロ 安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、大学校の安全達成度の測定及び監視等により、安全の傾向について
把握・分析を行い、安全に関する取組目標
等の再設定、安全最優先の意識の徹底、
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有等、必要な安全対策を実施する。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（以下「ＳＭＳ」という。）の強化を図り、安全目
標の達成度や安全対策の実施状況について把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取組目標の再設定を行う。ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本
方針に基づき、安全
業務計画を事業年度ごとに作成し実施する。また、組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教官
オブザーブ回数
教官１人に対して年に２回以上役員等による教官オブザーブ回
数

d 役員、教頭又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは（教官１人に対して）年に４．２回実施した。

e ヒヤリハット報告件
数 年間３０件以上

ヒヤリハット報告
件数

e ヒヤリハット報告の啓発を図り、年間４２件のヒヤ
リハット報告があった。

ロ 理事長のリーダー
シップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況
について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った上で、安全に関する取り組み目標の再設定を行う。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づ
き、公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るとともに安全業務計画を作成し実施する。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブ
ザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施するとともに、各校間の情報共有等を深めるため三校合
同の安全委員会を定期的に開催する。
７月を航大安全月間
として、ヒヤリハット報

安全委員会実施回数

ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度
や安全対策の実施状況について、10 月に総合安全推進会議において上半期の把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方
針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため
三校合同の安全委員会を年間 8 回開催した。
さらに、７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育
50

告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取組を集中して行う。
※公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）は、安全に関する大切な情報を提出することが奨励され、許容されること・されないことが明確に区別されることにより構築される。

など、安全のための取り組みを集中して行った。
【資料 1-12】

ハ 大学校の安全に関する情報の収集体制を強化し、必要な場
合には国土交通省等に報告する。

ハ 義務報告について引き続き実施するとともに、確立した自発報告制度に基づく個人からの報告を推奨する。また、必要に応じて国土交通省等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳ
Ｔ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立
し、義務報告について引き続き実施するとともに、引き続きヒヤリハット報告等の教育・啓発を図り必要に応じて国土交通省等に報告する。

ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図る
ことにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めること
で自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。

ニ 組織全体における安全に関する統一的な組織風土の醸成を促進するために、役員
及び職員に対する安
全教育を実施するとともに、整備委託先等についても安全教育
に関する指導・監督を行う。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討、その結果について周知・徹底等を図るための活動を推進する。

ニ 組織全体の安全
意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を毎年度２回以上実施する。また、大学校内部においても職員への安全教育
を定期的に実施し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りのために教官を指導する等の取組を推進する。また、整備

ニ 組織全体の安全
意識の更なる向上を図るために学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役員及び職員への安全教育を２回以上実施する。また、航空大学校内部においても、役員又は管理職
員から職員への安全教育を２回以上実施
し、法令等規則の遵守に関しても注意喚起を行うとともに、平成 23 年の帯広事故の後から行っている
学生からのアサーション（注意喚起）がし

二 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために、外部講師として安全管理業務に従事した経験のある現役エアラインパイロットによる役職員への安全教育を２回実施した。また
航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導について年間２回実施した。
平成 23 年の帯広事故の後から行っている学生からのアサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接電子メールで役員及び職員への安全教育実施回数
役員又は管理職員から職員への安全教育実施回数

51

② 学生に対する安全教育の充実のため、安全教育を訓練初期から実施し、遵法精神を含む安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図る。

委託先等に対しては安全監査を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。さらに、
訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

やすい雰囲気作りについて、学生から理事長へ直接提出するアンケート等により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組
みを強化する。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行う。更
に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図る｡

提出するアンケート等を活用して教官に対する個別指導を行うなどの取り組みを強化している。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。更に、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、その結果について周知・徹底等を図っている② 学生に対する安
全教育を飛行訓練に移行する前から実施する。過去の事故例
から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０
時間、飛行訓練開始
後４０時間実施する。
また、ＳＭＳを活用して航空事故への予防
意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるな
ど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する
取組を強化する。さら
に、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作
手順との整合性を図る。

② 学生に対する安
全教育を飛行訓練に移行する前から開始
する。過去の事故例
から航空事故とＣＲＭについて教授するな
ど、航空安全についての教育を、飛行訓
練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施することとし、
特に飛行訓練開始前
からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲ
Ｅ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化する。また、現行②学生に対する安全教育
を飛行訓練に移行する前の宮崎学科課程から実施している。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全について教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施している。特に飛行訓練開始
前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴ
ＥＭの実践の強化も図っている。
また、公正な文化（ＪＵＳＴＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成することにより、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意
識の定着を図るとともに、8 月の事故をうけ訓練中の積極的なアサーションの実施について周知徹底を図り、安全月間及び年末年始にアサーションに関するアンケートを実施す
る等、安全教育に反映する取り組みを強化してい

評定：B
学生に対する安全教育を着実に実施するとともに、公正な文化（JUST CULTURE）の定着に努めるため、アンケートを実施
しその結果を安全教育に反映する取り組みを強化している。
これらを踏まえ B と評価する。

52

及び更新後の訓練機システムの理解を促
進し、操作手順との整合性を図る。

る。
また、現行及び更新後の訓練機システムの理解を促進し、操作手順との整合性を図っている。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するとともに、教育の質の更なる向上、平準化を図るために必要な措置を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している取組の効果や課題を検証しつつ必要に応じて改善するとともに、担当教官に対して教育方法等に関するアドバイス等を行う体制を充実させる。また、学生への教育の質の更なる向上、平準化を図るため、課程間を含めて指導方法等に関する教官間の意見交換等を推進する。

③ 実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために実施している IC レ
コーダーの運用について効果や課題を検証するとともに、役
員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブの実施等担当教官に対する教育方法等に関するアドバ
イス等を行う体制を充実させる。また、教育方法等に関する教官間の意見交換として教官会議を月に１回程度実施する。

③ 実機訓練におけるＩＣ
レコーダーの運用により、教育の実態の把握、TCAS 通報時の状況確認
や不具合発生時の状況確認に活用している。
さらに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを実施し、担当教官に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させている。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進した。

評定：B
ＩＣレコーダーの運用により、不具合発生時の状況確認等に活用するとともに、役員、教頭または実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブや教官会議における意見交換を実施することで、教育の実態をより正確に把握し教育の質の更なる向上に努めた。
これらを踏まえ B と評価する。

④ 訓練機の運航に直接関係する部門（整備委託先等を含む）に対する定期的な安全監査や、日常の業務における管理・監督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会
議において安全監査プログラムを策定し、整備委託先等を含む
訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、日常の業務における管理・監
督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。

④ 総合安全推進会
議において、安全監
査プログラムを策定
し、整備委託先等を含む訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施する。また、日常の業
務における管理・監
督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマンエラーの防止等に努め、安全対策に万全を期す。
さらに、航空大学校
全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を受検する。

④ 総合安全推進会議において安全監査計画を策定し、訓練機の運航に係る安全監査を各校に対して１回実施し 8 月の事故をうけた再発防止策の実施状況等を確認するとともに、自己監査としての安全総点検を２回実施し、日常の業務における管理・監
督等を通じて、最適な安全管理の実施やヒューマン
エラーの防止等に努め、安全対策に万全を期した。
また、航空大学校全体にかかる安全管理体制が適切に機能しているか航空局による安全監査を４回
受検した。

評定：B
安全監査計画を策定し、各校の取組を確認するための内部安全監査及び安全総点検を、7
月及び 12 月 1 月に実施した。
また航空局による外部監査を４回受検し、安全対策に万全を期した。
これらを踏まえ B と評価する。

内部安全監査の実施回数
安全総点検実施回数

航空局安全監
査実施回数

53

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

54

業務実績等報告書様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援及び裾野拡大

業務に関連する政策・施策

政策目標：5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
政策目標：14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する

当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法
条文など）
関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

独立行政法人航空大学校法（平成 11 年法律第 215 号） 第十一条
行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間
最終年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

２８年度

航空思想の普及・啓発のための行事実施回
数（計画値）

年間６回程度-

年間６回程
度

予算額（千円）航空思想の普及・啓発のための行事実施回数（実績値）-

年間６回程度

２１回

決算額（千円）

達成度

-

-

３５０％

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、大学校の教育の質の向上を図るにあたり得られた知
見や教育・訓練内容の提供等、引き続き技術支援を毎年度実施するとともに、さらなる強化を図る。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充に寄与するため、大学校の施設等の経営資源

中期計画① 民間養成機関における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、
標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、ＳＭＳ整備の指導等を通じ、民間操縦士養成機関への技術支援を毎年度実施する。また、我が国全体の操縦士養成

年度計画① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レベルの向上等に資するため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等に加え、航空機操縦士
養成連絡協議会における議論を踏まえ、主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

① 航空機操縦士の養成における学生等の技量レ
ベルの向上等に資するため、航空機操縦士養成連
絡協議会技量向上 WG フィードバック会議に参加
し、私立大学等の民間操縦士養成機関における教育に関する意見交換をした。
また、航空大学校の訓練における教授手法等の支援を行うべく、崇城大学の操縦教官が同乗し訓練
オブザーブを実施し、訓練

評定：B
航空機操縦士養成連絡協議会の WG に参加し教育に関する意見交換をした。また、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援として、訓練オブザーブを提案し実施した。
これらを踏まえ B と評価する。

55

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

を活用した技術支援を検討する。

能力の拡充への寄与については、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

養成機関との調整のうえ必要な支援を実施する。また、我が国全体の操縦士養成能力の拡充への寄与については、民間養成機関等からの要望に応じて訓練オブザー
ブ等、大学校の施設等の経営資源を活用した技術支援の方策を検討する。

内容に関する意見交換を行った。
さらに千葉科学大学に対して学生訓練に係る資料の提供を行った。
【資料 1-13】② 大学校が実施する操縦訓練への理解及び将来を担う操縦士の確保に向けた取り組みとして、航空思想の普及・啓発のための行事を年６回程度開催し、航空の裾野拡大に取り組む。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外
学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」や地域住民への航空思想の普及、啓発を図るための市民航空講座を合計で年間６回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外
学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を４回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民
航空講座を２回程度実施する。

② 「空の日」行事を実施
するとともに、地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として
小・中・高生を対象とした「航空教室」を１８回開催
するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民
航空講座を３回実施した。
実施にあたり参加者の興
味や関心の幅を広げるべ
く、学生を動員する機会も増やした。
また、Facebook への記事
投稿によりホームページア
クセス回数が 24,883 回(前年比４％増)【資料 1-14】

航空思想の普及・啓発のための行事実施回数

評定：A
航空思想の普及、啓発のための航空教室、市民航空講座を
地域の教育委員会等との調整を行い積極的に受け入れることで、計画以上に実施した。それ以外の施設見学についても要望に則して実施した。
その他 Facebook の活用によりHP のアクセス回数が増加するなど様々な取り組みを実施し充実させた。
これらを踏まえ A と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、事務所別実績分析など、必要に応じて欄を設け記載）

56

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務改善の取組

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

一般管理費（年度計画額）(千円)―

126,074

一般管理費（年度実績額）(千円)―

162,542

業務経費（年度計画額）(千円)―

124,539

業務経費（年度実績額）(千円)―

161,423

上記削減率

達成目標

２９年度

３０年度

３１年度

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の６％程度に抑制する。

達成度

上記削減率

中期目標期間に見込まれる経費総額
を初年度経費に５を乗じた額の２％程度に抑制する。

達成度
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標① 組織運営の効率化
事業全般の精査・見直しを行い、効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化や教育支援業務の効率化等により、事業運営の合理化・適正
化を図る。

中期計画
① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から管理業務の精査・見直し
や、新技術の活用等
による教育支援業務の効率化等を実施
し 、 事業 運営 の 合 理化・適正化を図る。

年度計画① 組織運営の効率化
組織の効率的な運営を図る観点から、管理業務の精査・見直
しや、新技術の活用
等による教育支援業
務の効率化等を実施
し、事業運営の合理化・適正化を図る。

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

① 引き続き効率的な運営体制を確保しつつ、管理業務の簡素化により、事業運営の合理化・適正化を図っている。

評定：B
引き続き効率的な運営体制を確保し実施していることから、B と評価する。

57

３２年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化② 教育・訓練業務の効率化

現行の養成期間（２年間）を維持するとともに、効果的な学科教
育及び操縦教育を実施するため、教育の質を維持しつつ、継続的に見直しを行い、訓練の効率化及び適正化を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持し、継続的な見直しを行いつつ、引き続き教育の適正化・質の向上を図る。

イ 学科教育においては、現行の養成期間を維持しつつ教育
項目の見直しを行
い、シラバスの改正を行うなど教育の適正化・質の向上を図る。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため、本校・分校間の円滑な課程移行がなされるよう組織内の連携強化を図る。

ロ 操縦教育においては、現行の養成期間を維持しつつ、効率的な訓練を実施するため各校の担当教官間における申し送り等の連携を強化する。

ロ 操縦教育においては、
多発・計器課程及び単発
事業用課程のシラバスを変更した。これにより単発
事業用課程の技量向上、単独飛行時の安全性の向上、FTD 修了試験導入を図った。多発・計器課程においては訓練内容の効率化を図り、追加教育時間の拡大を図った。
また、学生の回期別に申し送りファイルを作成し課程間の連携を強化している。
【資料 2-1】③ 調達の合理化の推進
公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法
人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5月 25 日総務大臣決定）に基づき毎年度③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月
25 日総務大臣決定）に基づき策定する「平成２８年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計 画」による取組を着実に実施③ 調達等合理化計画の取組のうち、調達に関するガバナンスの徹底として、外部講師によるコンプライ
アンス研修を実施した。さらに調達適正化を目的として、会計に関する監事による監査を実施し、結果の共有を図った。
また、「独立行政法人の随意契約に係る事務について」に基づき明確化され③ 調達の合理化の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日
総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手続による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策②教育・訓練業務の効率化を図るために以下の事項を行った。
イ 学科教育については、
平成 28 年 3 月にシラバスを見直し、講義内容を整理することで平成 29 年度
から全体の学科教育時間
を 1039 時間から 1014 時間に効率化したシラバス
での教育を開始している。
また、帯広分校訓練機の更新のため平成 29 年 2 月に学科シラバスの改正を行い、63 回生Ⅲ期からこのシラバスによって教育を実施している。
【資料 1-6：再掲】

58

評定：B
教育・訓練業務の効率化のためにシラバスの改正を実施し適正化を図るとともに、学生の回期別に申し送りファイルを作成し課程間の連携を強化している。
これらを踏まえ B と評価する。

評定：B
平成 28 年度調達等合理化計
画の取組として調達に関するガバナンスの徹底として、コン
プライアンス研修する等、着実に実施した。
上記を踏まえ B と評価する。

定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26
年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

策定する「調達等合理化計画」による取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

する。
また、随意契約については「 独立行政法
人の随意契約に係る事務について」（平成26 年 10 月 1 日付け
総管査第 284 号総務
省行政管理局長通知）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

た事由については、会計規程実施細則に明記し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施している。
【資料 2-2】④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④ 人件費管理の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮
し、厳しく検証した上で、その検証結果や取組状況を公表する。

④給与水準については、
国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め
役職員給与について検証した上で、例年公表している「役職員の報酬給与等に関する公表されるべき事項」について、平成 27
年度分を平成 28 年 6 月に
公表した。

評定：B
給与水準について、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与について検証した上で公表した。
上記を踏まえ B と評価する。

⑤ 教育コストの分
析・評価
適切な教育コストの把握・抑制に資するため、コスト構造の明確化を図る。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務及び教育支援業務等に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

⑤ 教育コストの分
析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費 の分析・評価を行い、教育コ
ストの抑制に努める。

⑤教育業務、教育支援業
務及び附帯業務に係る経費区分・把握を行い、教育
業務、教育支援業務に係る経費を平成２７年度の経費と比較した。効率的な業
務運営を進めコストは減少した。
【資料 2-3】

評定：B
教育コストについては、年度計画に立てたとおり教育業
務、教育支援業務に係る経費の区分・把握を行い、教育コ
ストの抑制に務めた。
上記を踏まえ B と評価する。

59

⑥ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。

⑥ 一般管理費の削減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因
により増減する経費を除く。）については、
中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑥一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については平成 28 年度予算内で執行した。
経費節減の余地については、予算執行時にヒアリングを実施するなど当該業務の必要性について、常に確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。

評定：B
一般管理費については、平成
28 年度予算内で執行した。
経費節減についても、ヒアリングを実施するなど業務の必要性を確認した上で適切かつ適正に予算を執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

⑦ 業務経費の縮減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計
上を必要とする経費
及び特殊要因により増減する経費を除く。）の縮減に努め、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要 とする経費及び特殊要因により 増 減す る経 費 を 除く。）について、本中期
目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制する。

⑦ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中長期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2%程度縮減するため、業務の効率化等により、経費の抑制に努める。

⑦ 業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く）については、引き続き、飛行訓練装置の活用や装備品の一括管理など業務の効率化により、平成 28 年度予算内で執行した。

評定：B
業務経費については、平成
28 年度予算内で執行した。
上記を踏まえ B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

60

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―２

業務の電子化

当該項目の重要度、難易度（必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
業務運営の簡素化及び効率化を図るため、
ＩＣＴの活用等により、業務の電子化を推進する。

中期計画
業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

年度計画

主な評価指標業務運営の簡素化
及び効率化を図る
ため、ＩＣＴの活用等
により、業務の電子化を推進する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

大学校イントラネットにより最新の規程類を掲載し業務の効率化に資している。
また、航大ホームページ
や Facebook により、絶えず各種の情報発信と外部からの意見・質問の聴取
及びその対応に活用して
いる。

評定：B
イントラネットの活用等により効率化に取り組んでいる。
これらを踏まえて B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

61

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

予算・収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（１）中期計画に向けた
予算の策定（１）予算、収支計画
及び資金計画（１）予算、収支計画
及び資金計画（１）予算、収支計画及び資金計画

運営費交付金を充当して行う事業については、
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

別紙のとおり別紙のとおり別紙１，２，３のとおり。
【資料 3-1】）
評定：B
本中期目標に定めた事項に沿った中期計画予算及び平成 28 年度計画に基づき、適切に予算を執行した。
上記を踏まえ B と評価する

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

62（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
適正な受益者負担を図るため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月閣議決定）や小委員会とりまとめに基づき、航空会
社及び学生が負担する割合については、平成 27 年度の負担水準を維持しつつ、平成 33
年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会社等関係者間での情報交換に取り組む。
また、小委員会とりまとめ等を踏まえて、訓練の受託等による自己収入の拡大に向けた取組を実施する。

中期計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月閣議決定）
や「交通政策審議
会航空分科会基本政策部会／技術・
安全部会乗員政策等検討合同小委員
会とりまとめ」（平成26 年 ７ 月 ） に 基 づ
き、航空会社及び学生が負担する割合については、平成
27 年度の負担水準を維持しつつ、平成
33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会
社等関係者との間で情報交換を行う。
また、自己収入を拡大する ため 訓練の受託等の取組を実

年度計画「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月閣議決定）
や「交通政策審議
会航空分科会基本政策部会／技術・
安全部会乗員政策等検討合同小委員
会とりまとめ」（平成26 年 ７ 月 ） に 基 づ
き、航空会社及び学生が負担する割合については、平成
27 年度の負担水準を維持しつつ、平成
33 年度以降の中期計画の策定に合わせて、その時点での民間養成機関の状況を勘案した上で、改めて検討することとし、負担のあり方については、航空会
社等関係者との間で情報交換を行う。
また、自己収入を拡大するため 訓練の受託等の取組を実

主な評価指標業務実績

自己評価

平成 28 年度予算の受益者負担については、平成
27 年度の負担水準を維持するとともに、負担のあり方については、航空会社
等関係者との間で情報交換を行った。また、航空会
社等からの訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行った。
・教育証明課程受託（受託額：6,941,864 円）
・従事者試験官技量保持（受託額：2,586,723 円）
・特定操縦技能審査（受託額：30,000 円）

評定：B
今年度の受益者負担については、平成 27 年度の負担水準を維持しつつ、各航空会社への説明及び費用負担への理解を求め、1 社を除いて費用を負担して頂くこととなった。
また自己収入については国
土交通省航空局職員の訓練を、航空会社から操縦士の教育証明課程の訓練を受託した。
これらを踏まえ B と評価する。

63

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

施する。

施する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

64

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

３―３

業務達成基準による収益化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
独立行政法人会計基準の改訂（平成 12 年
2 月 16 日独立行政法
人会計基準研究会策定、平成 27 年１月 27日改訂）等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、予算と実績を管理する体制を構築する。

中期計画
独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成
27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

年度計画

主な評価指標

独立行政法人会計基準の改訂(平成12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定、平成
27 年１月 27 日改訂)等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準
による収益化が原則とされたことを踏
まえ、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する体制を構築する。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

航空機操縦士養成事業（以下「同事業」という。）による収益化単位のみであり、全ての予算を同事業に対して執行することとなることから、平成 27 年度まで採用していた費用進行基
準と会計処理上の相違はなく、引き続き年度当初に
会計規程第 8 条に基づく
予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。

評定：B
収益化単位で予算使用計画書を定め、示達経理簿等により適正な予算管理を行った。
これらを踏まえて B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

65

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

年度計画

主な評価指標予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成 28 年度は短期借入を行わなかった。

―

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

66

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当無し

自己評価

該当無し

―

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

67

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

該当なし

自己評価

該当なし

―

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

68

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画
① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

年度計画

主な評価指標① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機
材の購入④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

該当なし

-

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

69

３１年度

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―５

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
内部統制については、理事長のリーダー
シップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月
28 日総務省行政管理
局長通知）に基づき業
務方法書に定めた事
項を確実に実施する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた月１回程度の会
議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、法人の保有する情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

中期計画
内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する月１回程度の会議を通じて、これらの実施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織

年度計画
内部統制については、理事長のリーダ
ーシップの下、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成26 年 11 月 28 日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を適切に運用する。
また、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度
開催し、これらの実
施状況について実態を把握し、継続的な分析、必要な見直しを行う。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する
情報システムに対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

監事による業務監査を実施した（宮崎本校：１１月～
３月、帯広分校：１月、仙台分校：３月）。６月に実施した内部評価委員会においては、外部有識者に参画頂いた。
また、大学校全体の業務
執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。これらの実
施状況については実態を把握し、継続的に分析を行っている。
さらに、政府の方針を踏まえ、保有する情報システム
に対するサイバー攻撃への防御力強化、攻撃に対する組織的対応能力の強化等へ取り組んだ。また担
当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加
及びウィル スメール情 報の共有、ソフトウェア更新
情報等の共有、必要なサーバー対策等、適切な情報セキュリティ対策を推進

評定：B
年度計画どおり、大学校全体の業務執行及び組織管理・運営等に関し、理事長及び分校
長を含めた役職員が参加する航大会議を月１回程度開催した。また、担当職員が、内閣サイバーセキュリティセンターが開催するセミナーへの参加し適切な情報セキュリティ対策を推進するなど、着実に取組を進めている。
これらを踏まえＢと評価する。

70

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

的対応能力の強化
等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーに積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

的対応能力の強化等へ取り組むとともに、内閣サイバーセ
キュリティセンターが開催するセミナーへ積極的に参加する等、適切な情報セ
キュリティ対策を推進する。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整備の推進にあたっては、各事業年度
において計画的にコンプライアンス研修を実施し、役職員
等のコンプライアン
ス意識の向上を図る。

している。
上述の情報セキュリティ対策を含む内部統制の充実・強化に向けた体制整
備の推進にあたり、外部講師によるコンプライアン
ス研修を実施し、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図った。
【資料 4-1】

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

71

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―６

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年度値等）

職員数に対する人事交
流比率

１０％程度

-

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

１６．８％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
効率的・効果的な業務運営のため、操縦士養成業務に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施する。また、国または大学、民間等との人事交流を促進することにより、内部組織の活性化を図る。

中期計画
エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して教育技法等の向上のための研修を実施する。また、内部組織の活性化を図るため、エアラインパイロット
経験者の招聘等のほか、各事業年度
において職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

年度計画
エアラインパイロットの養成に必要な役
職員を確保するとと
もに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー等
教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図る。また、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進する
ため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。

主な評価指標職員数に対する人事交
流比率

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

教育技法等の向上のため各種の研修、講習会、セミ
ナー等に参加し、内部への水平展開を実施した。
【資料 1-10】（再掲）
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の１６．８％（１６名）について、
国等との人事交流を行った。
【資料 4-2】

評定：B
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、教育従事者に対して各種の研修、講習会、セミナー
等教育技法等の向上のための研修を実施し、内部での情報共有を図った。また、年度
計画どおり、内部組織の活性化を図るべく職員の人事交流を行った。
これらを踏まえＢと評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

72

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―７

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
大学校の目的の確実な達成のため、必要となる施設及び設備に関する整備計画を策定すること。

中期計画【資料 4-3 参照】

年度計画

主な評価指標【資料 4-3 参照】

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

平成２８年度整備計画に計上している粉末消火設
備加圧用ガス容器等更新工事他２件について、３９百万円の予算内で執行した。
【資料 4-3】

評定：B
年度計画どおり実施したことから B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

73

３２年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務実績等報告書様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

４―８

保有資産の検証・見直し

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レビュ
ー

行政事業レビュー番号 ０１７６、０１７７２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終
年度値等）

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について不断に見直しを行う。

中期計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

年度計画

主な評価指標保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がな
い範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

保有資産の必要性については、見直しを行い、必要性のないものはなかった。
引き続き、適時利用実態を把握し、将来に渡り業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証する。

評定：B
保有資産台帳を基に全資産について見直しを行い、不要な資産がないことを確認した。
上記を踏まえて B と評価する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

74（（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

平成２８事業年度
業務実績等報告書添付資料

独立行政法人 航空大学校

1

資料一覧
資料番号

資料タイトル

１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－７
１－８
１－９
１－10
１－11
１－12
１－13
１－14

航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上
A36型機の離着陸訓練における安全な最小間隔の検討に関する調査
操縦基礎教育におけるアップセットリカバリートレーニングについての調査
多発・計器課程における訓練シラバスの改正
小型機に係るＲＮＡＶ航法に関する研究
学科教育シラバスの比較
追加教育の検証
入学試験の見直しと入学試験・就職の状況
A36（既存機）とSR22（導入機）の比較
教官に対する各種研修
航空大学校仙台分校における胴体着陸事故
航空大学校における安全対策
私立大学への技術支援
航空思想の普及、啓発のための行事

２－１
２－２
２－３

教育・訓練業務の効率化（ＦＴＤの活用）
契約の適正化の推進
教育コストの区分・把握

３－１

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額

４－１
４－２
４－３

内部統制の充実・強化
職員の国との人事交流
施設及び整備に関する計画
2

航空会社との意見交換等を通じた訓練内容等の向上

資料１－１

航空機操縦士養成連絡協議会
乗員政策等検討合同小委委員会にて関係者の連携強化を目的として設置され、操縦士の供給能力拡充を図るための様々な課題を検討。
・第６回：平成２９年３月
学費負担軽減WG
私立大学等の民間養成機関における学生・訓練生の学費負担を軽減するため、特に高額な訓練費をカバーするための私立大学等の航空機操縦課程に特化した奨学金等、新規奨学金制度の創設等を検討。
・第８回：平成２９年３月（書面開催）

技量向上WG
私立大学等の民間養成機関の供給能力拡充にあたり、量の拡大と質の確保を両立させるため、学生・訓練生の技量レベル向上を図る方策を検討。
・第７回：平成２９年３月（書面開催）

第１回フィードバック会議：平成２８年１０月 第２回フィードバック会議：平成２９年２月

裾野拡大WG
質の高い操縦士を将来にわたり安定的に確保するには、経済力、性別を問わず、幅広く優秀な志願者を募る必要があるため、若年層の関心を高めるとともに、社会全体の航空への親和性を高めるキャンペーン、教育等の取組を検討。
・第６回：平成２９年３月

航空会社との個別の意見交換
航空会社毎の個別の意見を把握するため、訓練内容、採用活動等に関する意見交換を実施。
・会社数：１４社

意見交換回数：２６回

3

目的

A36型機の離着陸訓練における安全な最小間隔の検討に関する調査

資料１－２

航空交通量が増える中、安全で効率的な訓練を行うため航空大学校で使用しているA36型機の離着陸訓練時における出発機、到着機との最低安全間隔について調査し、パイロット、管制官が間隔設定するために利用できる目安を求めることで、安全でより効率的な訓練の実施に役立てる。
内容
宮崎空港における当校の訓練機とエアライン機の滑走路
占有時間についての実態を調査し、管制官及びパイロットが利用できる間隔設定の目安を求め、それらと最低安全間隔を比較することで航空機の行動の時期を検討した。

結果
安全を担保しつつ効率的な訓練の実施するうえで、訓練機が他機との間隔を保つにあたり、最低となる目安を把握することで行動の時期に確信を持った運航が可能となった。
航空大学校A36型機の離着陸訓練における安全な最小間隔の検討に関する調査報告を発行した。

4

資料１－３

操縦基礎教育における
アップセットリカバリートレーニングについての調査
目的

最近の航空機事故は、Upset状態が要因となって発生している事案が多く、ICAOによれば、事故は飛行中の制御喪失（LOC-I：Loss of Control In-Flight）が要因であると判断できるものが多いとされている。このLOC-Iによる事故防止のため、ICAOや各国の航空当局はアップセットリカ
バリートレーニング（UPRT： Upset Recovery Training ）を示した。
日本においてはまだ導入されていないUPRTについて、操縦基礎教育におけるそのあり方について調査を進める。
内容
日本もLOC-Iを要因とする航空事故や重大インシデント等が発生している。航空大学校では、既に異常姿勢からの回復操作訓練を行っているが、LOC-Iを要因とする航空事故防止のため、
ICAO等で新たに提案されているUPRT指針に基づき、調査を実施している。

UPRTについての調査研究を引き続き継続している。
5

多発・計器課程シラバスの効率化

資料１－４

仙台フライト課程○実機とＦＴＤの組合せによる訓練効果が最大となるよう、実機の進捗にあわせてＦＴＤ訓練が実施できるようレッスンプランの組み替えを検討・実施○レッスンプラン組み替えにより、ＦＴＤシラバスの効率化を実施、削減した時間は追加教育可能な時間
枠拡大で技能を担保【①訓練時間の推移】【②ＦＴＤシラバスの適正化】

航法対象空港におけるすべての運航を模擬していたが、・科目の重複、科目自由選択時間を削減
・緊急操作・異常操作に係る科目と時間は現状を維持
多発・計器課程において効率化を図った。引き続き訓練シラバスの効果的なあり方について調査検討する。
6

小型機に係るＲＮＡＶ航法に関する研究

資料１－５

目的
RNAV出発経路（紫色で示した経路）

RNAV進入経路（赤色で示した経路）

・技術革新に対する追従と研究
・実訓練への応用
・本格運用に向けた課題整理
内容
効率的な運航による同一経路訓練時間の短縮と出発経路、到着経路におけるRNAV航法の活用・騒音対策地域の回避について検討した。
結果
RNAV航法の活用による巡航経路の短縮に貢献
出発経路
約１０分の短縮
到着経路
約８分の短縮と共に場周経路を飛行しないことによる騒音軽減
航法無線施設の縮退への課題
小型機の性能を考慮したRNAV経路整備の必要性
RNAV航行実施基準のさらなる適正化
RNAV航法を定期訓練及びFTDシラバスに反映。
引き続き、小型機の性能を考慮したRNAV航法の必要性について検証を継続する
7

資料１－６

学科教育シラバスの比較
旧シラバス

改正後シラバス

航空力学

７０

６０

内容を精査し詳細な内容の一部を削減

航空電子システム

５０

４６

航空保安無線施設の廃止・縮減に伴い時間数を減少

航空交通管制２

１００

他の科目と重複していた内容を精査し削減

航空気象２

１０

１６

乱気流に関する内容を充実させるため増加

空中航法

６４

６０

ＧＰＳの導入により必要性が少なくなった推測航法の
内容を削減

計器飛行１

１０

９

試験時間を見直し短縮

飛行方式２

５５

５３

夜間飛行の講義内容を合理化

教授科目（Ｈ28年4月～）

主な改正点

平成28年3月にシラバスの全面的な見直しを実施し、28年度入学回期から効率化したシラバスで教育を開始。
旧シラバス

改正後シラバス

ＳＲ２２システム－

３２（新規）

帯広フライト課程でＳＲ２２型の訓練が行われるため

Ａ３６システム３２

１６

宮崎学科課程から宮崎フライト課程で実施に変更

飛行方式

１１５

１３０

Ａ３６とＳＲ２２との差異について増加

教授科目（Ｈ29年2月～）

主な改正点

帯広フライト課程でＳＲ２２導入されるのに伴いシラバスの一部見直しを実施。63回生Ⅲ期生からこのシラバスに沿って教育を実施。今後、効果を分析の上で、教育内容の充実を検討していく。
8

資料１－７

追加教育の検証○技能不十分による退学者
帯広フライト課程

宮崎フライト課程

仙台フライト課程（多発）仙台フライト課程（計器）平成26年度

0/96 (0%)

1/103 (1%)

0/84 (0%)

3/86 (3.5%)

平成27年度

0/91 (0%)

0/88 (0%)

1/67 (1%)

0/55 (0%)

平成28年度

0/109 (0%)

3/108 (2.7%)

0/68 (0%)

0/67 (0%)

前中期期間中における制度変更を踏まえて、引き続き技能不十分による退学者数を少人数を維持している。
これまでの追加教育制度（教育時間）の変更内容
旧制度

新制度①

新制度②

（～H22）（H23～H25）（H26～）

帯広

10

15

15

宮崎

13

15

15

仙台（多発）

4.25

55仙台（計器）

7.25

7.50

7

9

入学試験の見直し

資料１－８
（１／２）

【背景】
○ 入学試験における身体条件については、航空会社が第１種航空身体検査基準よりも厳しい独自の基準で採用試 験を行っていたため、将来エアラインパイロットとして活躍することを前提として航空大学校においても第１種航空身体検査基準より厳しい基準としていた。
○ 近年、航空会社の中には採用時の身体検査基準を第１種航空身体検査基準とする社が出てきており、第１種航空身体検査の基準を満たしていれば航空会社に採用される機会が増えている。
【検討】○ 航空会社や航空身体検査指定機関との情報交換の内容を踏まえて、航空大学校の入学試験における合格基準を第１種航空身体検査の基準に緩和する。

平成29年度入学試験に反映
変更前の身体検査基準

変更後の身体検査基準○航空大学校独自の基準○第１種航空身体検査の基準

例：

例：

遠見視力 各眼が1.0以上であること。但し矯正視力の場合は、各レンズの屈折度が-4.5～+2.0ジオプトリー以内であること。
近見視力 各眼が裸眼または矯正視力で0.8以上であること。

遠見視力 各眼が0.7以上及び両眼で1.0以上であること。但し矯正視力の場合は、各レンズの屈折度が±8ジオプトリー以内であること。
近見視力 各眼が裸眼または矯正視力で0.5以上であること。

引き続き、入学試験の内容を評価し、質の高い学生の向上に努める。

10

資料１－８（２／２）

入学試験・就職の状況○過去５年間の受験生数等の推移
一次試験

二次試験

三次試験

入学年度

定員

出願者数

Ｈ２５
（６０回生）

72

463

454

280

62%

273

113

41%

112

Ｈ２６
（６１回生）

72

441

429

280

65%

252

106

42%

Ｈ２７
（６２回生）

72

526

515

280

54%

263

139

Ｈ２８
（６３回生）

72

587

573

280

49%

262

Ｈ２９
（６４回生）

72

713

682

284

42%

265

受験者数 合格者数

合格率

受験者数 合格者数

合格率

受験者数 合格者数

合格率

（倍）

72

64%

６．４

106

72

68%

６．１

53%

138

72

52%

７．３

111

42%

108

72

67%

８．２

110

42%

109

72

66%

９．９

○過去５年間の就職率
卒業年度

受験倍率

Ｈ２９．６．１時点

平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度（５６回生、５７回生） （５７回生、５８回生） （５８回生、５９回生） （５９回生、６０回生） （６０回生、６１回生）

卒業生数

７４名

７１名

６８名

６７名

６５名

就職者数

７４名

７１名

６８名

６６名

５８名

就職率

１００％

１００％

１００％

９９％

８９％
11

外観

A36（既存機）とSR22（導入機）の比較
A36

全長：8.38m 全幅：10.21m 全高：2.62m
自重：９１６kg
最大時速：３１４km/h

資料１－９

SR22

全長：7.92m 全幅：11.67m 全高： 2.71m
自重：１０３０kg
最大時速：３３９km/h

コックピット

従来のコックピット

GarminG1000を搭載したコックピット

12資料１－１０

教官に対する各種研修
研修名

参加時期

参加人数

４月

３名（宮崎本校）

民間航空機の運航方法を見学し、求められる技量を把握

６月、９月、１２月

１名（宮崎本校）

海外・国内におけるUpset Prevention & Recovery Trainingの研究発表や技術紹介、導入状況について受講

１０月

１名(帯広分校）
1名（仙台分校）

安全で効率の良い運航と航空管制について受講

７月

１名（宮崎本校）

３月

１名（仙台分校）

航空気象シンポジウム（日本航空機操縦士協会）

１１月

１名(帯広分校）

火山灰情報と安全運航について受講

ＴＥＭ／ＣＲＭグランドスクール（日本航空機操１０月

１名（宮崎分校）

縦士協会）

１２月

３名（帯広分校）

CRM概要、ヒューマンファクター、CRMスキル、スレット&エラーマ
ネジメントについて受講

運航安全性評価（FOSA）会議（CAB)

１１月

１名(仙台分校）

秋田空港RNP AR進入の設定に係る運航安全評価に参加

２月

２名（宮崎本校）

３月

４名（仙台分校）

航空大学校における特定機能審査員の資格取得に向けた講習を受講

１０月、1月１名（仙台分校）

小型航空機用RNAV運用に係る議論に参加

１月

１名（宮崎本校）士協会）

２月

1名（帯広本校）

管制業務意見交換会(航空交通管制協会)

１月

２名（宮崎本校）

学生訓練において発生したRA事象、その他管制上の問題点に関する意見交換

研修ゲーム インストラクター実践コース (産１月

１名（宮崎本校）

インストラクターとしての基本的スキルについて受講

航空気象シンポジウム（日本航空機操縦士協会）

１１月

１名（宮崎本校）

低層ウインドシアとその対策についての講演を受講

航空気象研究会（日本気象学会）

２月

１名（宮崎本校）

航空機の運航の支障となる気象現象の研究発表を受講

航空原動機宇宙推進講演会(日本航空宇宙学会)

３月

３名（宮崎本校）

エンジン技術に関する講演を受講

運航実操縦業務見学(ANA)
UPRT WG会議 (ATEC)ＡＴＳシンポジウム (航空交通管制協会)
管制技術交流会 (CAB)

実科教官

操縦技能審査員初任講習(CAB)
小型航空機用RNAV検討SG会議(CAB)
小型機セーフティーセミナー（日本航空機操縦

能マネジメントスクール)

内容

RNP-AR進入、航空機の性能及び特性について受講

小型航空機の安全運航や教育のあり方について受講

学科教官

13

航空大学校仙台分校における胴体着陸事故

資料１－１１（１／２）

概 要
１．発 生 年 月 日 平成28年8月25日
２．発 生 場 所

仙台空港B滑走路(RWY27)

３．概航空大学校所属ホーカー・ビーチクラフト式G58型(JA5807)は、連続離着陸訓練を実施するため、教官1名及び学生3名の計4名が搭乗して、13時32分に仙台空港を離陸した。
同機は、離陸後場周経路に沿って飛行を行った後、同空港B滑走路(RWY27)上において一回目の離着陸訓練を実施しようとしたところ、脚が出ていなかったため胴体着陸となり、13時42分頃、胴体下面
及び左右プロペラが接地した状態で停止した。

要４．被害の状況

搭乗者の負傷等はなかったが、機体の一部が破損した。

推定される要因
・機体が風に流される等の状況もあり、チェックリストの実施が形式的に行われギアダウンの確認が適切に行われなかった可能性が考えられる。
・ファイナル・アプローチ中にランディングチェックリストを実施したにもかかわらず、ギアがダウンされていなかった。

事故機

14

主な対応

航空大学校仙台分校における訓練機事故（発生後の対応状況）

資料１－１１（２／２）（１）安全総点検① 全ての訓練機の総点検
・仙台分校が使用するG58型機については、脚系統の健全性を確認するため作動点検を実施し、併せてキャビンドアのロック機能の状態点検を実施。宮崎本校及び帯広分校が使用するA36型機についても、脚系統の目視点検を実施。

（２）運航の安全の確保のための更なる対策① 推定される要因を踏まえた再発防止策の実施
・警報音(WARNING HORN)に対するRESPONSEの新設
・アサーションの励行
・着陸復行の確実な励行
・DOOR CLOSE HANDLE操作の再確認 等② 本件の事例紹介等教官及び学生に対する安全対策の実施並びに航大整備職員等整備関係者への安全教育の実施③ 教官、学生に対するカウンセリングの実施
この他、運輸安全委員会による事故調査の進展・結果を踏まえ、適宜対策を見直し、必要に応じて修正・追加を行う。
速やかに安全総点検、安全性検証等を実施し、地元説明を経て訓練を再開。
（ 宮崎本校、 帯広分校 H28.8.31～、仙台分校 H28.9.2～）

15

航空大学校における安全の取組

資料１－１２（１／４）

平成２３年度に発生した帯広分校における航空事故を徹底的に検証し、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデントの発生の防止に努めている
航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく事項
安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構築し、航空事故・重大インシデント０件を達成するために以下の事項を行った。
①航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づき、次に掲げる取り組みを実施し、航空事故その他の航空の安全運航に影響を及ぼす事態を未然に防ぎ、もってその安全の確保を図った。
イ 安全指標及び安全目標値について、以下のとおりであった。
1） 航空事故が１件発生した。
2） イレギュラー運航件数は、総飛行時間１５１８１．２時間に対して６件発生しており、１００００時
間あたり３．９５件であった。
3) 安全教育受講回数：７月と２月に外部講師により各１回ずつ年間で２回実施した。
4) 役員、教官又は実科首次席教官（経験者含む）による教官オブザーブは教官１人に対して年に２回以上実施した。
5) ヒヤリハット報告は年間で４２件の報告があった。
ロ 理事長のリーダーシップの下で現行の安全管理システム（ＳＭＳ）の強化を図り、安全目標の達成度や安全対策の実施状況について、総合安全推進会議において半期毎に把握・分析を行い、必要な改善点等の検討を行ったうえで、安全に関する取り組み目標の再設定を行った。
ＳＭＳの一環として策定された安全に関する基本方針に基づき、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図るため、安全に関する基本方針を掲示板等に掲載し、また公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）を含め安全に関する基本方針カードを教職員及び学生全員に配布した。また、安全業務計画を作成し実施した。
（次頁に続く）16

航空大学校における安全の取組

資料１－１２（２／４）

航空安全プログラム（ＳＳＰ）に基づく事項
組織内の適切な意思の疎通及び安全情報の共有のため、各校において学生をオブザーバに加えた上で安全委員会を毎月１回実施した。また、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を原則月に１回開催した。
７月を航大安全月間として、ヒヤリハット報告の教育・奨励や安全教育など、安全のための取り組みを集中して行った。
ハ 公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）の定着を図ることにより、報告する文化を確立し、義務報告について引き続き実施した。また、航空安全情報自発報告制度（VOICES）の周知など、ヒヤリハット報告等の教育・啓発を進めることで自発報告制度の確立を図った。また、必要に応じて国土交通省等に報告した。
ニ 組織全体の安全意識の更なる向上を図るために外部講師による役員及び職員への安全教育を２回実施した。また航空大学校内部においても、役員又は管理職員から職員への 安全教育及び法令等規則の遵守に関する指導については、学生の入校時に合わせて実施した。
アサーション（注意喚起）がしやすい雰囲気作りについては、学生から理事長へ直接提出するアンケート等
により教官に対しての個別指導を行うなどの取り組みを強化した。
日本航空機操縦士協会等が主催する外部研修や安全推進のための取組へ積極的に参加した。
事故の記憶を風化させないための事故関連資料を常時閲覧が可能とし、入校時等での資料の回覧及び追悼行事等を実施した。
整備委託先等に対しては安全監査等を通じて安全教育実施の指導・監督を行った。

17

航空大学校における安全の取組

資料１－１２（３／４）

学生に対する安全教育
学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始した。過去の事例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施した。特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させただけでなく、飛行訓練におけるＴＥＭの実践の強化も図った。
また、公正な文化（ＪＵＳＴ ＣＵＬＴＵＲＥ）に基づく安全風土を醸成するように努めた。その上で、安全管理システム（ＳＭＳ）の適切な機能を図り、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、アンケートの内容を充実させるなど、学生から教育に関する意見や要望等の収集・分析を行い、安全教育に反映する取り組みを強化した。

教育実態の把握の下、教育の質の更なる向上、平準化
実機訓練における教育の実態をより正確に把握するために、既に一部で導入しているＩＣレコーダーについては安全総点検において効果や課題を確認し、運用面での改善を図った。
さらに、役員、教頭又は実科首次席教官（経験者を含む）による教育オブザーブを充実・強化させ、担当教官
に対する教育方法等に関するアドバイス等を的確に行う体制を充実させた。
学生への教育の質の向上、平準化を図るため、毎月開催する教官会議において指導方法等に関する意見交換等を推進するとともに、教官採用に当たっての適正の確認方法及び採用後の教育方法について見直し、一層の強化を図った。
18

航空大学校における安全の取組

資料１－１２（４／４）

安全に関する基本方針(1) 安全は業務運営の最優先事項である。
(2) 事故や危険行為は絶対に防止しなければならず、そのためのあらゆる努力を惜しまない。
(3) 安全の重要性と自己の責任を常に認識して安全を推進する。
(4) 航空法をはじめとする我が国の法令や航空大学校の諸規則を遵守する。
(5) 不安全要素を正しく把握し、安全向上に活かすため、安全報告の収集と活用に努める。
(6) 安全管理体制が適切に機能するため、公正な文化（Just Culture）を構築する。

安全に関する基本方針に基づき、安全業務計画を作成し実施【安全業務計画における主な取り組み】①毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みを継続した。
②毎飛行後の学生から理事長へ提出するアンケートや首席教官から学生へのヒアリング等を通じて、訓練方法について必要に応じて教官へフィードバックした。
③飛行後に状況の確認ができるようＩＣレコーダ及びＧＰＳロガーの運用を実施している。
(表)

(裏)

安全に関する
基本方針カード

19

私立大学への技術支援

資料１－１３

各私立大学と技術支援に係る協力協定を締結し、航空大学校が有する訓練ノウハウの提供を通じて各種技術支援を行っている。

崇城大学の訓練オブザーブの実施
背景
航空機操縦士連絡協議会に設けられた３つのWG のうち、技量向上WG において、操縦士の技量の底上げを目的として私立大学等の民間操縦士養成機関に対し、当校の訓練オブザーブ実施を提案。

内容
単発事業用課程における航法訓練、連続離着陸訓練、空中操作訓練等について私大教官が後席オブザーブを実施。オブザーブ後に教授方法について意見交換し、崇城大学における養成に役立てるとともに、当校へのフィードバックも行った。

千葉科学大学の資料提供の実施
内容
千葉科学大学において新たな飛行訓練装置（G58型）を導入するにあたり、飛行訓練装置を用いた学生訓練実施要領の策定の支援の要請があったため、協力協定に基づき資料を提供した。
20

航空思想の普及、啓発のための行事

資料１－１４（１／２）①「空の日」行事等
航空大学校「空の日」行事は、３校とも恒例の行事として地域に浸透しており、地域の融和を図り様々なイベントを実施した。
【宮崎本校】 １０月２３日
宮崎ブーゲンビリア空港「空の日」行事に参加し、「教育施設見学」、「フライトシミュレーター操縦体験」、「訓練機展示」、「受験相談」、「模擬授業」などのほか、「体験搭乗」を実施し、地域との融和、PRに努めた。
また同日に行われたＪＲ九州ウォーキングイベントのコースとして協力することにより、PR対象の拡大に努めた。
【帯広分校】 ９月１１日とかち帯広空港の「空の日」行事である「航空まつり」に参加し、訓練機の展示及び見学会を実施し、職員・学生により訓練機の説明を行うとともにパンフレット等を配布し、地域との融和、訓練への理解向上に努めた。
【仙台分校】 １０月９日
仙台空港の「空の日」行事である「仙台空港祭」に参加し、仙台分校においては、空港内場周バスツアーの一部として格納庫内での訓練機の展示とパンフレット等の配布を行った。職員・学生により訓練機の説明やパイロット養成の必要性などの説明を行い、仙台空港周辺での訓練への理解向上に努めた。

②航空教室及び市民航空講座の開催○宮崎本校：13回開催、約1,050名参加 ○帯広分校：4回開催、約200名参加 ○仙台分校：4回開催、約120名参加

開催実績
宮崎本校（主なもの）
実施日
平成２８年７月１日
平成２８年７月１６日
平成２８年８月３日
平成２８年９月１３日
平成２８年１１月７日

分類
市民航空講座
航空教室
航空教室
市民航空講座航空教室

対象者
小林市立幸ケ丘小学校（保護者会）
宮崎科学技術館・航空大学校「夏の航空教室」
こどもの家保育園学童クラブ
小林市生涯学習教育講座「しあわせ学園」
宮崎市立赤江小学校

参加者数
約１０名
約８０名
約７０名
約３０名
約１３０名
21

帯広分校
実施日
平成２８年６月２日
平成２８年１０月２６日
平成２８年１１月８日
平成２９年２月２２日

資料１－１４
（２／２）
参加者数
約５０名
約３０名
約８０名
約４０名

分類
航空教室
航空教室
航空教室
航空教室

対象者
めむろかしわ保育園
帯広市帯広小学校
帯広ひまわり幼稚園
帯広市啓北小学校

実施日

分類

対象者

参加者数

平成２８年６月２４日

航空教室

一関市立油島小学校

約１０名

平成２８年７月２７日

航空教室

岩沼市・尾花沢市 小学校交流事業

約５０名

平成２８年８月１２日

市民航空講座七色学舎（山形県総合学習指導塾）

約３０名

平成２８年１０月２４日

航空教室

那智が丘児童センター

約３０名

仙台分校

③Face bookの活用等
Face book記事投稿回数：64回（対前年度比：15回減 H27年度：79回）
ホームページアクセス回数：24,883回（対前年度比：959回増 H27年度：23,924回 H26年度：25,902回 H25年度：20,709回）④その他【宮崎本校】
入学式の報道（テレビ、新聞）、宮崎市広報での特集記事、ＮＨＫニュースでの学校紹介、新聞での学生の特集記事など、広報、PRに努めた。
【帯広分校】
新聞での学生の特集記事、更新機供用開始式典など、広報、PRに努めた。
【仙台分校】
花巻空港及び庄内空港の空の日への参加（展示）や、NHKラジオドラマ取材や仙台放送のニュース番組に紹介されるなど、広報、PRに努めた。
22

教育・訓練業務の効率化
単発事業用課程

資料２－１

多発・計器課程○訓練を効果的に実施するため、周回航法による単独飛行時間を航法訓練の機長時間として変更。

○実機とＦＴＤの組合せによる訓練効果が最大となるよう、実機の進捗にあわせてＦＴＤ訓練が実施できるようレッス
ンプランの組み替えを実施【①訓練時間の見直し】
変更前（～H28.8）

変更後（H28.9～）

DUAL

PIC

SOLO

DUAL

PIC

SOLO

局地
飛行

12.5

21.0

2.0

17.0

21.0

2.0

野外
航法

4.5

29.0

4.5

4.5

30.5

3.0

○レッスンプラン組み替えにより、ＦＴＤシラバスの効率化を実施、削減した時間は追加教育可能な時間枠拡大で技能を担保【①訓練時間の推移】【②審査方法の適正化】
事業用操縦士課程で３回（うち１回がFTD）実施していた技能審査の実施方法を見直し、課程修了時１回とし、FTD修了試験を導入し、審査の効率化を図った。

【②ＦＴＤシラバスの適正化】
科目の重複、科目自由選択時間の削減
緊急操作・異常操作に係る科目と時間は現状を維持

23

平成28年度独立行政法人航空大学校調達等合理化計画の取組実績及び取組に対する自己評価

資料２－２
（１／３）

24

契約の適正化の推進

資料２－２
（２／３）

契約監視委員会からのアドバイスを受けた１者応札案件の改善策の対応
仕様書内容の見直し○不要業務の排除による入札参加への促進。
公告期間の十分な確保○業者への周知のため、公告期間の伸長を実施。
業務等準備期間の十分な確保○業務開始までに十分な業務体制を整えられるよう、開札日から業務開始日までの期間を十分に確保。
契約情報提供の充実○広く入札情報を提供するため、航空燃料の契約において全国空港給油事業協会へ案内。
○宮崎本校での公告掲示に加え、当校ホームページ・各分校・近隣空港事務所等で公告を掲示。
業者からの聴き取り○入札説明書を受領したが応札不参加の業者に対し、その理由の聴き取りを実施し、 一者応札、応募等の更なる改善に向けた情報収集を実施。
25

資料２－２（３／３）

平成２８年度一者応札案件内訳
件

名

請負事業者

予定価格（円）

契約実績額（円）１

本校航空機保守(株)ジャムコ

420,550,829

404,892,000

２帯広分校航空機保守(株)ジャムコ

274,655,698

273,564,000

３仙台分校航空機保守(株)ジャムコ

453,195,743

452,736,000

４

会計システム運用支援業務(株)ＮＴＴデータ・アイ

1,848,420

1,848,420

５

平成28年度
航空ガソリン高知空港機上渡しの購入

マイナミ空港サービス(株)（単価）375.8292（単価）375.8292

６

平成28年度
航空ガソリン高松空港機上渡しの購入

マイナミ空港サービス(株)（単価）376.6932（単価）376.6932

７

平成28年度
航空ガソリン青森空港機上渡しの購入(株)パシフィック（単価）397.4292（単価）396.3600

８

平成28年度
航空ガソリン新潟空港機上渡しの購入

新潟米油販売(株)（単価）359.9748（単価）359.9748

９

平成28年度
航空ガソリン花巻空港機上渡しの購入(株)宮澤商店（単価）416.6316（単価）415.8000

１０

平成28年度
航空ガソリン秋田空港機上渡しの購入(株)パシフィック（単価）395.4960（単価）394.2000

１１

平成28年度スピン訓練委託

朝日航空(株)10,455,157

10,390,972

１２

帯広分校除雪作業

帯広通商(株)2,759,415

2,592,259

１３

帯広分校敷地草刈作業

坂本工建(株)1,162,494

1,112,400※金額は税込み※工事、物品等製造契約２５０万円、物品購入契約１６０万円、物品賃借契約８０万円、役務契約１００万円以下及び収入原因契約のものを除く。

26

資料２－３（１／２）

教育コストの区分・把握
教育業務、教育支援業務及び附帯業務の経費に係る総額及び割合の推移
百万円
3,500
302

3,000
2,500

218
324

220
298

246
283

561

545

537

283

附帯業務
249
295

一般管理費（教育支援業務）
人件費（教育支援業務）

2,000
551

577

1,500

業務経費（教育支援業務）
その他（教育業務）
一般管理費（教育業務）

1,000

人件費（教育業務）
1,465

1,533

1,478

1,528

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

3%
12%
8%
3%

4%
11%
8%
3%

4%
10%
9%
2%

3%
9%
9%

3%
10%
9%
5%

54%

54%

55%

1,519
500

運航費（教育業務）

0

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

16%

45%

53%

20%

20%

19%

17%

20%

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

注）コスト構造の比較には不適と思われる単発的な経費（職員退職金、施設整備費補助金）は含
めていない。

27

教育コストの区分・把握

資料２－３
（２／２）

主な項目別経費の推移
人件費（除教官）

人件費（教官）

百万円

700
561

600

545

537

551

577

400
324
300

500
400

298

283

287

295

25年度

26年度

27年度

28年度

200

300
200

100

100
0
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

0
24年度

運航費
2,000

1,519

1,465

1,533

一般管理費
1,478

1,528

1,500
1,000
500
0
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

350
300
250
200
150
100
50
0

305
221

223

24年度

25年度

251

247

26年度

27年度

28年度

28

資料３－１（１／５）

第４期中期計画期間の予算、収支計画及び資金計画
（別紙
予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）

区

分

金

収入

区

分

費用の部
運営費交付金
施設整備費補助金
自己収入
計11,966

教育経費
人件費

額

区

18,227

経常費用

17,821698

財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

0

教育経費

10,502

人件費

6,002

407

10,502

財務費用

010,502

臨時損失

0

一般管理費

1,316

施設費収益

計

18,519

自己収益
資産見返運営費交付金戻入

資金収入18,519

業務活動による収入

17,821

運営費交付金による収入

11,966

18,227

自己収入

5,854

11,966

その他の収入0

投資活動による収入

698

0
5,854

施設整備費補助金による収入

698

374

その他の収入0

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

資産見返寄付金戻入

33

臨時利益〔人件費の見積り〕
期間中総額4,452百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

18,519

投資活動による支出

減価償却費

運営費交付金収益額

業務活動による支出

5,854

収益の部

金

資金支出

1,316

18,519698

分

18,227

一般管理費

6,002

施設整備費

金

698

支出
業務経費

（単位：百万円）（単位：百万円）

額

１）

0

純利益

0

総利益

0

〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職
員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、 その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

※合計額は四捨五入のため合致しない場合がある。

29

資料３－１（２／５）

平成28年度の予算、収支計画及び資金計画（別紙 １）

予

算

収支計画

資金計画

（単位：百万円）
区

分

金（単位：百万円）

額

区

収入

分

費用の部

運営費交付金

2,112

経常費用

金

（単位：百万円）

額

区

3,138
3,138

分

資金支出

金

額
3,091

業務活動による支出

3,052

施設整備費補助金

39

一般管理費

224

投資活動による支出

39

業務収入

940

減価償却費

86

財務活動による支出

0

3,091

教育経費

1,818

人件費

1,010

1,818

財務費用

0

1,818

臨時損失

0

計
支出
業務経費
教育経費
人件費

1,010

施設整備費

39

収益の部
運営費交付金収益

次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

0
3,091
3,052
2,112

3,138

業務収入

2,112

その他の収入940
0

投資活動による収入

39

一般管理費

224

施設費収益

0

計

3,091

業務収益

940

資産見返運営費交付金戻入80

その他の収入0

資産見返物品受贈額戻入0

財務活動による収入0

資産見返寄付金戻入

6

臨時利益

0

〔人件費の見積り〕
中期目標期間中７１７百万円を支出する。
当該人件費の見積りは、予算表中の人件費の内、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当の費用である。（非常勤役職員給与等を除く。）

純利益

0

総利益

0

施設整備費補助金による収入

39（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

[注記]
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

30

予算、収支計画及び資金計画の年度計画額に対する実績額の差額【別紙１ 予算】

区分

資料３－１
（３／５）

（単位：百万円）

計画額

実績額

差額

備考

施設整備費補助金

39

23

業務収入

940

1,018

教育経費

1818

1,716

△102 航空機燃料費の減である。

人件費

1,009

930

△79 退職者減少による減である。

施設整備費

39

23

△16 施設整備に係る契約差額による減である。

一般管理費

224

250

収入

△16 施設整備に係る契約差額による減である。
78 航空会社受益者負担の増である。

支出

26 建物等保守費の増である。
31

資料３－１（４／５）
【別紙２ 収支計画】
区分（単位：百万円）
計画額

実績額

差額

備考

費用の部

3,176

2,885

△291

経常費用

3,176

2,866

△310

一般管理費

263

259

△4

施設整備に係る契約差額による減である。

減価償却費

86

252

166

減価償却費の増である。

教育経費

1,818

1,352

△466

航空機燃料費による減である。

人件費

1,009

929

△80

退職者減少による減である。

財務費用

0

74

74

航空機及び飛行訓練装置等のファイナンス・リース支払い利息である。

臨時損失

0

19

19

固定資産除却損による増である。

収益の部

3,176

2,879

△297

運営費交付金収益

2,112

1,684

△428

資産見返勘定の計上による増である。

施設費収益

39

10

△29

施設整備に係る契約差額による減である。

業務収益

940

1,018

78

航空会社受益者負担金等の増である。

資産見返運営費交付金戻入

80

140

60

航空機部品の今期使用額、評価損による増である。

資産見返物品受贈額戻入

0

1

1

国からの無償譲与資産の減価償却費による増である。

資産見返寄付金戻入

660

無償譲与資産（寄付）の減価償却費である。

臨時利益

0

19

19

固定資産除却に対応した戻入による増である。

純損失

0

6

6

ファイナンスリース取引による減である。

総損失

0

6

6

32

資料３－１（５／５）
【別紙３ 資金計画】（単位：百万円）

区分

計画額

資金支出

3,090

実績額

差額

2,662

備考

△428

業務活動による支出

3,052

2,537

△514

リース料等、業務経費、人件費、一般管理費の支出差額、未払金等の発生年度と支払年度の相違等による減である。

投資活動による支出

39

23

△16

施設整備に係る契約差額による減である。

財務活動による支出

0

102

102

航空機ファイナンスリースの元本債務返済による増である。

資金収入

3,090

3,153

63

業務活動による収入

3,052

3,130

78

投資活動による収入

39

23

△16

当年度の業務収益等、前年度からの未収金等、当年度の業務収入予算、その他の収入による増である。
施設整備に係る契約差額による減である。

33

内部統制の充実・強化
情報セキュリティ勉強会（サイバーセキュリティセンター）○独立行政法人及び指定法人に対する監査及び調査について○独立行政法人及び指定法人に求められるインシデント対処について など
国土交通省所管独立行政法人
最高情報セキュリティ責任者連絡会議（国土交通省総合政策局）○独法におけるサイバーセキュリティ対策の強化について資料４－１

情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会（総務省九州行政評価局）○公文書管理法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点○情報公開法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点○行政機関等個人情報保護法の概要及び制度運営上の基礎的な留意点○サイバーセキュリティの状況について など

サイバーセキュリティ基本法の改正（※）に対応するための所要の手続きを実施し、サイバーセ
キュリティ対策の強化を図った。
※国が行う不正な通信の監視、監査、原因究明調査等の対象範囲が独立行政法人等にも拡大

34

職員の国等との人事交流

資料４－２

内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１６．８％について、
国等との人事交流を行った。
H28.4.1現在

平成２８年度 職員数（役員を除く）
学 科

実 科

総務課

会計課

教務課

整備課

運用課

計

宮崎本校

９

１７

１０

８

３

５

３

５５

帯広分校

－

１３

２

－

－

２

２

１９

仙台分校

－

１４

３

－

－

２

２

２１

計

９

４４

１５

８

３

９

７

９５

総務課

会計課

教務課

平成２８年度 職員の人事交流実績
学 科

実 科

整備課

運用課

計

宮崎本校

－

２

４

１

１

１

１

１０

帯広分校

－

１

１

－

－

－

－

２

仙台分校

－

１

２

－

－

－

１

４

計

０

４

７

１

１

１

２

１６

平成２８年度の国等との人事交流
約１６．８％（９５名中１６名）

平成２８年度指数・目標値の達成度

指数・目標値の１０％程度（９～１０名）を達成する成果
を得た。

35

施設及び整備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
第四期中期計画（平成28年度～平成32年度）

平成28年度計画

予定額
（百万円）

施設及び設備の内容

備考

教育設備補助金
粉末消火設備加圧用ガス容器
：帯広
等更新工事
高圧受電設備等更新工事：帯広

10 H28

校舎暖房用ボイラー更新工事 ：帯広

22 H28

体育館暖房用及び校舎給湯用：帯広
ボイラー更新工事

9 H29

火災報知設備更新等工事：宮崎

15 H29

埋設水道配管改修工事：仙台

57 H29給排水配管等更新工事：宮崎

75 H30

6 H28：仙台

63 H31

学生寮建具改修等工事：宮崎

12 H31

Ｂ格納庫内部鉄骨の塗装工事 ：仙台

52 H32

本庁舎空調機更新工事

30 H32

学生寮改修工事（操縦士の供 ：宮崎
給体制強化に伴う）
学生寮及び格納庫増築工事：帯広(操縦士の供給体制強化に伴う)
合
計

予定額
（百万円）

施設及び設備の内容

備考

教育設備補助金

Ａ格納庫外壁等改修工事

：宮崎

資料４－３

14 ※28補正
332 ※28補正
697

粉末消火設備加圧用ガス容器等更新工事
高圧受電設備等更新工事
校舎暖房用ボイラー更新工事

帯広
帯広
帯広

10
6
22

学生寮改修工事（操縦士の供給体制強化に伴う）
学生寮及び格納庫増築工事（操縦士の供給体制強化に伴う）

宮崎

14 ※28補正

帯広332 ※28補正

合

計

384

平成28年度契約実績
契約額
（千円）

施設及び設備の内容

備考

教育設備補助金
校舎暖房用ボイラー更新工事実施設計業務委託

帯広492 ｱﾙｽ・ｾﾞｰﾀ(有)

校舎暖房用ボイラー更新工事

帯広9,720 森設備工業(株)粉末消火設備加圧用ガス容器等更新工事

帯広

9,396 能美防災(株)高圧受電設備等更新工事

帯広

3,197 (株)北口電器商会

学生寮改修工事実施設計業務委託

宮崎993 ※28補正(有)コラム設計

合計

23,798※合計欄は、四捨五入のため合致しない場合があります。

36