第７１期

ディスクロージャー誌（上半期仮決算）
自令和

５年４月１日

至令和５年９月３０日

土佐信用組合（本店）〒781-1101

土佐市高岡町甲 2137-1

TEL(088)852-1211（出張所）〒781-1161

土佐市宇佐町宇佐 1683-3

TEL(088)856-0040

事 業 報 告 書
ご あ い さ つ皆様には、平素より土佐信用組合に対し、格別のご愛顧とご支援を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
このたび、当組合へのご理解をより一層深めていただくため、令和５年度上期の現況をまとめました資料（ディスクロージャー誌）を作成しました。ご高覧を賜りますようお願い申し上げます。
当組合は、地域の皆様に本当に役に立つ金融機関を目指して、これまで以上に経営の健全化と基盤の強化に、役職員一丸となって全力を尽くす決意でございます。
今後とも、皆様の一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年１１月
土 佐 信 用 組 合
理 事 長 横 山 英 生

土佐信用組合”母の像”
1

預金の状況
（単位：百万円）

預金残高推移36,50036,00035,50035,00034,50034,00033,50033,000
預金残高

令和3年9月末
34,292

令和4年9月末
35,793

令和5年9月末
36,448

貸出金の状況
（単位：百万円）

貸出金残高推移
2,750
2,700
2,650
2,600

2,550
2,500
2,450
2,400

2,350
2,300
貸出金残高

令和3年9月末
2,728

令和4年9月末
2,6102

令和5年9月末
2,462

収益の状況
（単位：百万円）

経常利益・当期純利益推移
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,0000

経 常利 益令和3年9月末
89,442

令和4年9月末
32,903

令和5年9月末
51,280

当期純利益

53,374

26,31527,447

自己資本比率（単位：%）

自己資本比率推移
15.00%
14.50%
14.00%
13.50%
13.00%
12.50%
12.00%

11.50%
11.00%
自己資本比率令和3年9月末
14.62%

令和4年9月末
13.53%

3

令和5年9月末
12.24%

自己資本の構成に関す る事項(単位：百万円,%）

令和4年9月末
項目
コア資本に係る基礎項目

令和5年9月末

経過措置による不 算入

経過措置による不 算入

額

額

（１）

3,314,585

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

244,901

3,052,355

3,094,418

うち、外部流出予定額（△）－－

うち、上記以外に該当するものの額

－－

7,673

7,030

7,673

7,030

－－－－－

－

うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち 、コ ア資 本に 係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の４５パーセントに相当する額のうち、 コア 資本 に係 る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目

3,339,319

262,230

うち、出資金及び資本剰余金の額－－

3,322,258

3,346,349（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サー ビシ ング ・ラ イツ に係 るも の以

94－－94繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

信用協同組合連合会の対象出資等の額－－

特定項目に係る１０パーセント基準超過額－－－－－－－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

4

3,322,249

3,346,344

23,668,830

26,473,365－－

モーゲージ・サービシン グ・ ライ
ツに係るものを除く。）－－

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用

－

－

－

－

－

－

外の額

うち、その他金融機関等の対象普通 出資 等に 該当 する もの に関 連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ ライ ツに 係る 無形 固定 資産 に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係 るも のに 限る 。） に関 連す るものの額
特定項目に係る１５パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通 出資 等に 該当 する もの に関 連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ ライ ツに 係る 無形 固定 資産 に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係 るも のに 限る 。） に関 連す るものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

自己資本自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等

（ハ）

（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセ ット の額 に算 入さ れる 額の 合計額
うち、無形固定資産（の れん 及びうち、他の金融機関等向 けエ クス
ポージャー
うち、上記以外に該当す るも のの額876,474

857,006

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

24,545,305

27,330,371

13.53%

12.24%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1.仮決算期のため、利益金は次期繰越金に計上。外部流出分も含んでおります。
2.自己資本比率算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の2の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第22号)」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

4

貸借（現預有け価証

金金券

国債社債株式そ の 他 の 証 券

貸割手証当出引形
書座金
手貸
貸
貸形
付
付
越そ の 他 資 産
未 決 済 為 替 貸
全 信 組 連出 資金
未 収
収 益
そ の 他 の 資 産

有形固定資産建物
土地
そ の 他の 有形 固定 資産

無形固定資産そ の 他の 無形 固定 資産

繰延税金資産債務保証見返貸 倒 引 当 金
（ う ち 個 別 貸 倒 引当 金）
投資損失引 当金

資産の部

合計

資対産

照の

令和3年9月末
118,429
16,284,542
19,508,907
228,694
7,918,339
211,777
11,150,095
2,728,706―
163,700
2,475,207
89,798283,72990
201,000
66,822
15,817245,244
73,307160,051
11,8851212―
1,303△ 69,852

表部）

令和4年9月末
91,423
14,470,153
21,097,901
221,886
8,207,676
251,448
12,416,890
2,610,444―
129,200
2,402,219
79,024
282,170451
201,000
71,5189,200
232,035
63,815160,0518,168
12
12
180,823236△ 65,837（単位：千円）
令和5年9月末
104,917
13,900,089
22,839,951
214,2429,888,987
620,457
12,116,262
2,462,098―
64,9772,325,384
71,735
334,7421,324
201,000
74,574
57,842
237,140
54,854160,051
22,234
6
698,463134△ 53,582（ △ 61,111 ）―（ △ 58,164 ）△ 48,017（ △ 46,552 ）△ 189,074

39,101,023

38,851,346

39,734,888

5

貸

借対

照

表（負債及び純資産の 部）

預金

積

金

当 座
預 金
普 通
預 金
貯 蓄
預 金
通 知
預 金
定 期
預 金
定 期
積 金
そ の 他 の 預 金

借用金
そ の 他 負 債
未 決 済 為 替 借
未 払
費 用
給 付 補 填 備 金
未 払 法 人 税 等
前 受
収 益
払 戻 未 済 金
職 員 預 り 金
そ の 他 の 負 債

代理業務勘定賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
債 務 保 証負債の部合計

令和3年9月末
34,292,778
34,6944,759,215
4,823―
28,354,149
1,127,674
12,222700,000
126,942
1,176
35,324733
56,076955
165
30,744
1,768
303
10,1003,195
63,51025,978152,1211,303
35,376,234

令和4年9月末
35,793,585
68,156
5,090,560
4,543―
29,479,246
1,138,730
12,348―103,275
1,764
34,513733
32,994673
165
30,945
1,486
―
7,215
2,575
60,762
20,326―236
35,987,978

3,724,789
268,339
268,339
3,012,009
280,000
2,732,009
2,536,520

2,863,368
262,230
262,230
3,052,355
280,000
2,772,355
2,536,520

純 資 産 の 部
出資金
普 通 出 資 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特 別 積 立 金
（うち退職給与積立金）( 当 期 純 利 益 )

負債及び純資産の部 合計

3,099,697
244,901
244,901
3,094,418
280,000
2,814,418
2,536,520（36,520 ）
195,489（36,520 ）
235,835（36,520 ）277,898（53,374 ）444,441（26,315 ）△ 451,217（27,447 ）△ 239,621

38,851,346

39,734,888

当期未処分剰余金
そ の 他 有 価証 券評 価差 額金（単位：千円）
令和5年9月末
36,448,811
65,527
5,496,126
5,542―
29,782,279
1,092,068
7,268―
100,498
2,199
33,715717
36,716700
165
23,984
2,298
―
6,595
2,620
51,22125,309―134
36,635,191

39,101,023

6

損

益

計算

書

自 令 和 5 年 4 月 1 日
至 令 和 5 年 9 月 30 日
（単位：千円）
令和3年9月末

経 常 収 益資金運用収益貸 出 金 利 息
預 け 金 利 息
有価証 券利 息配 当金
そ の 他 の 受 入 利 息

役務取引等収益
受 入為 替手 数料
そ の 他 の 役 務 収 益

その他業務収益国 債 等 債 券 売 却 益
国 債 等 債 券 償 還 益
そ の 他 の 業 務 収 益

その他経常収益貸 倒 引 当 金 戻 入 益
償 却債 権取 立益
株 式 等 売 却 益
そ の 他 の 経 常 収 益

経 常 費 用資金調達費用
預 金 利 息給付補 填備 金繰 入額
借 用 金 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息

役務取引等費用
支 払為 替手 数料
その他の 役務 取引 費用

その他業務費用
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
国 債 等 債 券 償 却
そ の 他 の 業 務 費 用

経人物
税費件
件費費
金

令和4年9月末

令和5年9月末

359,540
279,380
24,357
8,012
241,157
5,853
2,206
1,037
1,168
62,76945,872
16,688208
15,183――
185
14,997

294,849
252,095
22,1606,567
218,570
4,798
2,176
969
1,207
16,9973242
16,751
23,580655
3,557―
19,367

328,722265,289
21,0797,681
231,855
4,674
2,345
974
1,370
39,38839,178―
209
21,698
7,931―
13,360407

270,098
18,015
16,888
277
△67
917
3,221
831
2,389
92,77740,371
6,133
46,273―
143,929
89,11252,443
2,372

261,946
18,265
17,387
272
△ 352
958
2,719
636
2,082
98,377
191―
98,186―
139,978
88,47049,2662,241

277,442
18,101
17,010
263
―
827
6,568
661
5,907
118,769
20,17818,740―79,850131,039
84,52244,4392,0767（単位：千円）
令和3年9月末

その他の経常費用
貸倒引当金繰入額
貸 出 金 償 却
株 式 等 売 却 損
株 式 等 償 却
その他の経常費用

令和4年9月末

令和5年9月末

12,154
1,007
―
―
4,900
6,247

2,605
―
―
―
―
2,605

2,962
―
―
317
―
2,645

経

常利

益

89,44232,90351,280

特
特

別別収費

益
用―
0
0

4,982
―
―

―
0
0

89,44235,795272
36,06753,374142,115―37,885
11,454115
11,57026,315
209,520―

51,28019,177
4,654
23,83227,447
250,450―

固定資産処分損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額
法人税等合計
当 期 純 利 益
繰越金（当期首残高）
当期未処分剰余金8有価証券種類別平残
区

分

国債
地
方債社
債
株
式
その他の証券
合計（単位：百万円．％）
令和４年９月末
令和５年９月末
金
額 構 成 比 金
額 構 成 比２０３０．９
２０３０．８
―
―
８６
０．３
８，１９３
３８．６
９，３９１
４０．８
２３８
１．１
４７４
２．０
１２，５６９５９．２ １２，８３９５５．８
２１，２０５ １００．０ ２２，９９５ １００．０

協金法開示債権（ リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況（単位：百万円. ％）区

険

担保・保証額(Ｂ)

貸倒引当金(Ｃ)

保全率(％)(Ｂ＋Ｃ)／
Ａ

貸倒引当金引当率(％)
C／(A－B)

令和 4 年 9 月末

64756

100.0

100.0

令和 5 年 9 月末

5431

730

46
1

100.0
100.0

100.0
100.0

27
－
－
－
－
－
－
96
81
2,515
2,381
2,612
2,463

27
－
－
－
－
－
－
37
35－
－
－
－
－
－
－
58
46

100.0
－
－
－
－
－
－
100.0
100.0

－
－
－
－
－
－
－
100.0
100.0分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危

残 高(Ａ)

債権

要 管 理 債 権

令和 4 年 9 月末
令和 5 年 9 月末
令和 4 年 9 月末
令和 5 年 9 月末

３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小正合計
常債権
計

令和 4 年 9 月末
令和 5 年 9 月末
令和 4 年 9 月末
令和 5 年 9 月末
令和 4 年 9 月末
令和 5 年 9 月末
令和 4 年 9 月末
令和 5 年 9 月末
令和 4 年 9 月末
令和 5 年 9 月末

（注） １．
「破綻更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．
「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権（1 に掲げるものを除く。
）です。
３．
「要管理債権」とは、「三カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
４. 「三カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（1 及び 2 に掲げるものを除く。
）です。
５.出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（1、2 及び 4 に掲げるものを除く。
）です。
６．
「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権で（1、2 及び 3 に掲げるものを除く。
）です。
７．
「担保・保証額)（B）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
８．｢貸倒引当金(C)｣は、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
９.「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、および「正常債権が」対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条３項）によるものに限る。
）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。
）です。
１０.金額は決算後（償却後）の係数です。

9

地域サービスの充実(ア) 店舗・ＡＴＭ等の設置数
店舗数 ２店舗（本店・宇佐出張所）
ＡＴＭ等の設置数 ２店舗（本店・宇佐）平成２５年８月２６日宇佐へ設置
ＡＴＭ等の設置数は２店舗のみで極めて少なくご不便をお掛けしていますが、お客様が他行設置のＡＴＭ等を利用した際の手数料を、月 10 回を限度に当組合で負担（一括して月 1 回返却）しておりますので、ご利用ください。
(イ) 顧客の組織化とその活動状況
母の委員（母の貯蓄運動協力者）
当組合では、昭和３９年よりお母様方を対象とした貯蓄運動を展開しており、現在、母の委員５７名の方々を中心として、組合行事などへの参加や業務運営などにご協力をいただいております。
令和５年度上半期活動なし

６月２５日 組合大会 新型コロナウイルス感染症の影響により中止
文化的・社会的貢献に関する活動◎ 組合大会でのチャリティーバザーの売上金を社会福祉団体等へ寄付◎ しんくみピーターパンカード（オリコカード）の利用額に応じ寄付金を受け、子供達の為に社会福祉団体等へ寄付◎ しんくみの日等、本店にて年２回献血活動◎ 地元商工会青年部への職員参加◎ 講演（土佐信用組合大会）◎ 土佐市観光協会様を窓口としたガーデンマルシェ等、本店敷地中庭の提供・解放

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お客様の満足度を重視した金融機関経営の確立について
当組合では、お客様への情報提供の充実により、お客様と信用組合との情報格差を埋め、お客様が理解し納得して取引が出来ることを念頭に、更なる向上を目指して、下記の項目について経営（業務）改善を行っております。

１． 相談業務（金融商品提案・情報提供・各種支援）の強化○ディスクロージャー誌などの説明、融資研修、有価証券販売研修など、勉強会開催○令和５年度も通信教育・勉強会・外部研修を引き続き実施
２. 広報活動の見直し○新聞折込広告を通じ・ディスクロージャー開示項目の一部抜粋掲載
・ 組合行事、その他情報の掲載〇ホームページへの情報掲載○ディスプレイ広告（お客様への注意喚起等）〇ディスクロージャー誌等備置
３. 魅力ある預金商品の販売（随時募集中）○おたのし味定期積金○子育て応援定期積金○トイレの紙さん改カラカラシュッシュ○お母さんの貯金箱

４. その他○店頭感謝デー（毎月１０日、本店・出張所）
・お取引をされたお客さまへ粗品をプレゼント※現在は新型コロナウイルス感染症の影響により休止中

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業 務 の ご 案 内☆ とさしん年金スーパー定期
・ とさしんで年金をお受取りいただいている方、または、とさしんで新たに年金のお受取りを開始される方。
・ 金利は、店頭に表示する１年ものスーパー定期の金利に 0.5％プラス。うれしさもアップ。
・ お預け入れ額は、お一人様１００万円まで。 ・お預け入れ期間は、１年・ お取扱い期間
令和５年４月１日～令和６年３月３１日☆ スーパー定期
・ プランに合わせて、１，０００円から。３００万円以上はさらにおトク。
・ お預入れ期間、１カ月から１０年まで。
・ ３年以上は、半年複利で、利子課税繰り延べ計算（個人のみ）。
☆ 大口定期・ １，０００万円から。お預け入れ期間、１カ月から５年まで。
☆ スーパー積金（定期積金）
・ 毎月のむりのないお積立てが、まとまった資金づくりの第一歩。
・ 目標定めて、今日からスタート。
☆ 無利息型普通預金・全額保障されます。
☆ 各種ローン・ しんくみカードローン（カード１枚で簡単、便利）・ フリーローン（お使いみち自由、手続きカンタン、スピード融資）
・ カーライフローン（ドライブ、旅行･･･ゆとりのマイカーライフ）
・ 教育ローン（お子様の教育関連資金に）・ 住宅ローン（マイホームの夢、実現）☆ 一般のご融資
・ 手形割引････････ 一般商業手形割引。
・ 手形貸付････････ 運転資金など短期のご融資。
・ 証書貸付････････ 設備資金など長期のご融資。
・ 当座貸越････････ 一定の貸越限度まで自由にご利用できます。
☆ 年金受取・ まごころこめて、安心をお手渡し。
・ あなたの大切な年金。お受取りは当組合で。
☆ 給与振込・ 新しい私の頼れる口座。メリットいっぱい給与振込。
・ 新社会人の快適バンキング。給与振込は当組合へ。
☆ CD ネットサービス
・ お引き出しは、当組合のほか、全国提携金融機関（信用組合．都市銀行．地方銀行．第二地方銀行．信用金庫．農・漁業協同組合．労働金庫．信託銀行．ゆうちょ銀行等）のキャッシュサービスコーナーでもご利用いただけます。入金ネットの表示のある金融機関 (現在、高知銀行、愛媛銀行、四国労働金庫、ゆうちょ銀行等)ではお預け入れも可能です。
《当組合のＡＴＭご利用時間 》【本店】平 日･･午前９時から午後７時まで【出張所】平日のみ･･午前８時４５から午後５時まで
土・日・祝日･･午前９時から午後７時まで《当組合のＡＴＭご利用金額等》（※他行でのご利用分を含みます。
）
１回お引き出し、お振込み・・・・・・・５０万円まで
１日のお引き出し、お振込み上限・・・・１００万円まで

ご本人を証明する書類のご提出が必要となる主な取引①②③

口座開設など（新規預金、ご融資、個人向け国債窓販など取引を開始される時）
２００万円を超える現金の受入または払出し
１０万円を超える現金振込みなど
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