平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年11月7日
上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山田 昇
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室部長（氏名） 山田 寿
四半期報告書提出予定日
平成25年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 027-345-8181（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

897,575
806,036

11.4
△18.3

△2,365
21,381

―
△66.1

5,586
24,935

△77.6
△64.0

△4,17013,939―△65.9

26年3月期第2四半期 △2,710百万円 （―％）
25年3月期第2四半期 13,547百万円 （△66.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期円銭

△4.42
14.79

―
―

（注） 当社は、平成25年10月１日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本百万円％

1,079,396
1,138,389
26年3月期第2四半期 523,404百万円

546,889555,391
25年3月期 532,603百万円

48.5
46.8

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況
第2四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

60.00

60.00

―

6.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成26年３月期につきましては、平成25年８月12日に発表しました「株式の分割、単元株式数の変更および定款の一部変更、ならびに配当予想の修正等に関するお知らせ」のとおり、平成25年10月１日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しております。平成26年３月期（予想）の配当金は、分割後の基準で算出しております。

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％百万円％円銭

通期1,889,000
11.027,400△19.2（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無40,000△16.58,100△63.58.60（注） 当社は、平成25年10月１日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しており、１株当たり当期純利益も当該株式分割を考慮して算出しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

966,489,740 株 25年3月期
25,088,050 株 25年3月期
941,753,636 株 25年3月期2Q

966,489,740 株
24,387,970 株
942,101,770 株（注） 当社は、平成25年10月１日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しております。上記の株式数につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、算出しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料3ページ 「1. 当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」 をご覧ください。

株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8- 1 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新政権下での経済政策及び金融緩和の後押しを背景として円安、株高が進み、一部業種、消費には景気回復の兆しが見られたものの、新興国経済の減速感の強まり、欧州経済の低迷、米国の金融不安など、依然として不透明な状況は続いております。
当家電業界においては、夏季の気温上昇に伴う一時的な押し上げ要因はあったものの、市場全体としては、過去に実施された各種経済政策の反動減が続いており、期初の想定を上回る低迷を続けました。更に、オンライン販売市場の動向をはじめとして、流通環境が目まぐるしく変化するなかで、大きな転換点に差し掛かっています。
このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカンパニーとして、家電市場の予想を超える縮小に加え、めまぐるしく時代が変化する中、将来における業界全体の懸念材料としてあげられている、インターネット、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みを行ってまいりました。
家電量販小売業の中で唯一、全国に店舗網をもつ強みを活かし、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、社員お届けサービス、ヤマダ電機マルチＳＮＳの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。
また、子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び株式会社ハウステックとのグループ内コラボレーション連携を強化し、ハウス関連事業の拡大のため、全国の主要な164店舗への「トータルスマニティライフコーナー」を設置。大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとして注文住宅から分譲住宅、土地情報等、川下発想での家電量販店だからこそできる住関連家電機器の新たな市場の開拓を継続して行ってまいりました。
その他、これまで子会社化を行ってまいりました各社の利益創出に向け、商流・物流等のサプライチェーンから、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。
商品別では、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ家電中心とした白物家電が好調かつ堅調に推移しました。一方で、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、購入時のインチアップや４Ｋテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られましたが、エコポイント制度や地上デジタル放送移行後の反動減により依然として低迷をつづけました。
マーケットが大きく変化を続ける中、価格戦略の最適化・最大化の構築のため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化と効果検証を行う過程において、売上総利益率の低下が見られました。
一方で、ポイント関連費用をはじめとした各販売管理費の削減にも注力しましたが、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行っております。
海外事業において、中国国内における家電市場環境の変化、また、地政学等のリスクの発生からサプライチェーン（商流・物流）の構築が十分にできなかったことによる販売不振等の理由により、中国南京店を平成25年６月15日、中国天津店を平成25年６月30日に閉鎖いたしました。今後、中国展開においては事業の再構築を行ってまいります。なお、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退に伴い、特別損失に貸倒引当金7,287百万円及び関係会社整理損失引当金3,734百万円計上しております。
なお、子会社ベスト電器が行っております海外事業に伴うサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人」「情報システム」「物流」「スマートハウス」「環境関連」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特徴としており、引き続き新たな可能性に挑戦してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動をつづけております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめとして「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信

平成25年７月、当社は、ＣＳ（顧客満足度）アワード2013年度調査（アウトソーシング事業を展開する株式会社
メディアフラッグが実施した総合顧客満足度１位の企業を決める調査）で、入店のしやすさ、安心感や電話対応などの接客面、レジ対応といったコミュニケーション面において高得点を獲得。家電量販店部門での大賞（第一位）を受賞しました。今後も、お客様満足向上のため、全社員一丸となって取り組んでまいります。
店舗展開では、積極的な出店とスクラップ＆ビルド等により、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、984店
舗（単体直営654店舗、ベスト電器185店舗、その他連結子会社145店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグルー
プ店舗数総計は4,366店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高897,575百万円（前年同期比11.4％増）、営業損失2,365百万円（前年同期は営業利益21,381百万円）、経常利益5,586百万円（前年同期比77.6％減）、四半期純損失4,170百万円（前年同期は四半期純利益13,939百万円）となりました。
なお、平成25年３月期第４四半期から株式会社ベスト電器を連結しております。
当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ58,992百万円減少（前期末比5.2％減）して1,079,396百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことであります。
負債は、50,490百万円減少（前期末比8.7％減）し532,507百万円となりました。主な要因は、短期借入金、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金の減少等により、8,501百万円減少（前期末比1.5％減）して546,889百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.5％（前期末比1.7ポイント増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの業績動向を踏まえ、平成25年５月９日に公表しました業績予想を修正しました。
詳細については、平成25年10月15日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
該当事項はありません。

- 3 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信

3．四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
関係会社投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
商品保証引当金
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

79,522
67,599260,205
8,221
1,847
65,535△656
482,274

58,82950,991
240,401
6,149
2,241
59,955△2,955415,613

223,303
179,582
28,815
431,700

228,894
185,646
31,840446,381

43,07842,354

123,123
60,724△35△2,477
181,335

122,72059,731△35△7,369175,046

656,114663,782

1,138,389

1,079,396

109,213
157,702
1,638
21,331
7,207
55,618352,71282,447
104,548
1,942
19,363
10,44658,824
277,573

59,000102,794
19,41013,517
4,376
12,732
18,454230,285

59,000120,768
20,85912,977
1,177
13,513
26,638254,933

582,998

532,507

株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

71,05870,977414,483△23,045533,474

71,05870,977
404,661△23,320
523,376

△720
△149
△870

△937
28

純資産合計

222,785
555,39150
23,434
546,889

負債純資産合計

1,138,389

1,079,396

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 5 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

806,036
602,503
203,532

897,575
695,875
201,699

182,151
21,381204,065△2,365

2,615
－
3,491
6,107

3,086
1,528
5,353
9,969

656
1,375
447
73

1,082
－
643
290

2,552

2,016

24,935

5,586

1
630
64

34
67
5
107

43
63
969
363
－
－
0
1,439

1,133
386
－
2
7,287
3,383
982
13,17623,561△7,4828,601
1,424
10,026

1,261△5,083△3,822

13,535△3,659△403
13,939510△4,170

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損差入保証金解約損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

13,535△3,65946△33－－
12711－
231
6949

四半期包括利益

13,547△2,710（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13,967△419△3,271561

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
１.株式の分割及び単元株式数の変更
当社は平成25年８月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月１日付けで、株式の分割を行うとともに、単元株式数の変更を行っております。
(１)株式の分割及び単元株式数の変更
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社普通株式１株を10株に分割するとともに、単元株式数を現行の10株から100株に変更いたしました。
なお、この株式の分割及び単元株式数の変更に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
(２)株式分割について①分割の方法
平成25年９月30日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数

96,648,974株

株式の分割により増加した株式数

869,840,766株

株式分割後の発行済株式総数

966,489,740株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000,000株③分割の日程
基準日公告日平成25年９月13日（金）基準日

平成25年９月30日（月）効力発生日

平成25年10月１日（火）④新株予約権の権利行使時における１株当たりの転換価額・行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、平成25年10月１日以降、以下のとおりに調整いたしました。
調整後転換価額
2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

1,375.00円

調整前転換価額
13,750.40円

2015年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、平成20年２月26日の当社取締役会決議に基づき発行しております。
調整後行使価額
第１回株式報酬型ストックオプション

１円

調整前行使価額
１円

第１回株式報酬型ストックオプションについては、平成25年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき発行しております。

- 8 -株式会社ヤマダ電機（9831）平成26年３月期

第２四半期決算短信⑤１株当たり情報に及ぼす影響
これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、（１株当たり情報）に記載しております。

(３)単元株式数の変更①変更する単元株式数の数
株式分割と同時に単元株式数を変更し、単元株式数を10株から100株に変更いたしました。
②変更の日程効力発生日

平成25年10月１日（火）２.自己株式取得に係る事項の決定について
当社は、平成25年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため（2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類
普通株式②取得し得る株式の総数
60,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.37％）③株式の取得価額の総額
15,000,000,000円（上限）④取得期間
平成25年10月16日～平成25年12月20日（3）ご参考①当社は、平成25年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき10株の割合）を実施しており、取得し得る株式の総数の発行済株式総数に対する割合6.37％は、分割後の株式に基づいて算出しております。
発行済株式総数（自己株式を除く） 分割前：94,140,169株 ／ 分割後：941,401,690株②平成25年９月30日時点の自己株式の保有状況（分割前）につきましては、以下のとおりです。
自己株式数
分割前： 2,508,805株 ／ 分割後： 25,088,050株- 9 -