2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第50期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

東京都港区元赤坂一丁目６番６号

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
11（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

第二部

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月５日【四半期会計期間】

第50期第２四半期（自【会社名】

綜合警備保障株式会社【英訳名】

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目６番６号【電話番号】(03) 3470-6811(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

平成26年７月１日

大谷

幸恭

大谷

啓

啓

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第２四半期
連結累計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間

第49期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

158,147

171,471328,209

経常利益

（百万円）

8,787

9,100

20,745四半期（当期）純利益

（百万円）

4,628

4,881

10,955

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

6,186

6,434

13,908

純資産額

（百万円）

179,958

190,456

180,205

総資産額

（百万円）

303,399

318,441

342,495

（円）

46.04

48.56

108.99

（円）

－

－

－

（％）

52.3

52.8

46.2

（百万円）

1,988

2,693

21,056（百万円）△6,637△6,887△16,701（百万円）△3,903

1,695△9,142（百万円）

32,01633,29435,791

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第49期
第２四半期
連結会計期間

第50期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

27.53

31.43

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。
なお、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社は主としてセキュリティ事業を、日本ビル・メンテナンス株式会社は主として綜
合管理・防災事業を営んでおります。

- 1 -2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税後の消費落込みや夏場の天候不順、自然災害といったマイナスの影響がある中、依然緩やかな回復基調が続きました。駆込み需要の反動の長期化や不安定な海外情勢等の懸念はありますが、雇用・所得環境の改善をはじめ、今後も回復していくと予想されます。
治安につきましては、女性や子供、高齢者を狙った犯罪や凶悪犯罪の増加に加え、個人情報をめぐる問題や噴火等の自然災害も発生しており、当社グループは安全・安心サービスを提供する企業として、更なる商品・サービスの強化と事業拡大が求められていると認識しております。
このような経済環境の中、機械警備業務においては、引き続きホームセキュリティを中心に警備契約の収入が増加したことに加え、主力商品である「ALSOK-GV」や自治体向けサービスの受注が伸びました。常駐警備業務においては、従来からの大型施設警備業務が堅調に推移し、警備輸送業務においても、金融機関からの店内ＡＴＭアウト
ソーシング拡大に伴うＡＴＭ管理業務の受注およびご契約先業種拡大による入金機オンラインシステムの新規受注が増加しました。これらの結果、セキュリティ事業の売上高は、145,004百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
綜合管理・防災事業では、今期よりＡＬＳＯＫ双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社を連結子会社化したことにより、売上高は24,912百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は171,471百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
利益面につきましては、セキュリティ事業の営業利益は10,757百万円（前年同期比1.7％減）、綜合管理・防災事業の営業利益は1,302百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における営業利益は8,055百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益は
9,100百万円（前年同期比3.6％増）、四半期純利益は4,881百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果増加した資金は2,693百万円（前年同期比35.5％増）であります。
資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益9,087百万円、減価償却費による資金の内部留保5,463百万円であります。これらに対し資金の主な減少要因は、仕入債務の減少7,181百万円、法人税等の支払5,636百万円、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額3,563百万円であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は6,887百万円（前年同期比3.8％増）であります。資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,676百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,110百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果増加した資金は1,695百万円（前年同期は3,903百万円の減少）であります。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加（純額）6,440百万円であります。これに対し資金の主な減少
要因は、配当金の支払1,759百万円、長期借入金の返済による支出1,632百万円、リース債務の返済による支出
1,286百万円であります。

- 2 -2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（3）生産、受注及び販売の状況（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第２四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（件）

710,282

8.0

常駐警備業務

（件）

3,564

13.6

警備輸送業務（件）

57,213

6.6

合計

（件）

771,0597.9

綜合管理・防災事業（件）

69,88718.2（件）840,946

8.7（件）

14,63019.5（件）855,5768.9

報告セグメント計
その他
合計（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

前年同四半期比（％）

セキュリティ事業
機械警備業務（百万円）

76,2743.6

常駐警備業務（百万円）

42,87512.9

警備輸送業務（百万円）

25,854

1.9

合計

（百万円）

145,0045.9

綜合管理・防災事業（百万円）

24,912

26.9

（百万円）

169,917

8.5

（百万円）

1,554

△1.1

（百万円）

171,4718.4

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、総額235百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。

- 3 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月５日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内

容

権利内容に何ら限定のな
普通株式

102,040,042

東京証券取引所（市場第一部）

102,040,042

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

102,040,042

102,040,042――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

102,040,042－

18,675－29,320- 4 -2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称
綜合商事㈱

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区西新宿三丁目20－２

7,388

7.24

東京都中央区晴海一丁目８－11

6,181

6.05

綜合警備保障従業員持株会

東京都港区元赤坂一丁目６－６

5,613

5.50

埼玉機器㈱

埼玉県さいたま市中央区下落合七丁目１－
３

5,283

5.17

みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理

東京都中央区晴海一丁目８－12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィス

4,261

4.17

サービス信託銀行㈱タワーＺ棟

かまくら商事㈱東京都千代田区神田小川町三丁目６－８

4,150

4.06

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口）(注)１

東京都港区浜松町二丁目11－３

3,453

3.38

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内一丁目２－１

3,420

3.35

村井

東京都杉並区

2,985

2.92

東京都千代田区神田小川町三丁目６－８

2,950

2.89

―

45,68744.77

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）(注)１

温きずな商事㈱計（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）3,552千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）2,425千株
２．㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行㈱、新光投信㈱から、平成26年５月22日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,415,580

4.33

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,311,500

1.29

新光投信㈱

東京都中央区日本橋一丁目17番10号

221,900

0.22

5,948,980

5.83

合計

―

３．三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセット
マネジメント㈱から、平成26年８月６日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
三井住友信託銀行㈱三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント㈱日興アセットマネジメント㈱合計

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

保有株券等の数

株券等保有割合(株)(％)

4,964,900

4.87

東京都港区芝三丁目33番１号

133,000

0.13

東京都港区赤坂九丁目７番１号

238,700

0.23

5,336,600

5.23

―

- 5 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,506,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式

100,521,300

1,005,213

単元未満株式

普通株式

12,242－

１単元(100株)未満の株式であります。

発行済株式総数

102,040,042－―

総株主の議決権－

1,005,213―

同上②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

綜合警備保障㈱東京都港区
元赤坂一丁目
６－６

1,506,500－

1,506,500

1.48

1,506,500－

1,506,500

1.48

計

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

- 7 -2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金警備輸送業務用現金
受取手形及び売掛金
有価証券
原材料及び貯蔵品
未成工事支出金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

43,161

41,828※ 98,579※ 74,629

36,055
415
4,380
343
6,370
10,363△211
199,458

36,206
756
4,862
642
5,951
11,179△221
175,836

68,22568,761

769
5,381
6,151

1,674
5,415
7,089

34,46635,046△853
68,659143,036
342,495

36,43331,144△824
66,754
142,605
318,441

21,06916,631※ 59,637※ 38,806

4,203
1,310
28,100114,322

2,015
1,642
31,29390,38920
3,983
33,554
1,696
67
8,645
47,968162,290

75
2,726
23,907
1,634
68
9,184
37,595
127,984

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

18,675
32,117
114,961△1,988
163,766

18,675
32,117
123,860△1,988
172,664

5,969△5,34346△6,148△5,475
21,914
180,205
342,495

6,419△5,34357△5,760△4,626
22,419190,456
318,441

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

158,147
120,000
38,146※ 30,129

171,471
130,582
40,889※ 32,833

8,016

8,055

127
391
16
86
822
1,443

117
415
－
197
992
1,722

278
3
52
337
672
8,787

326
－
68
281
677
9,100

24
96
25
147

2
13
－
16

8
66
2
78
8,856
3,691
5,165
537
4,628

29
－
0
29
9,087
3,616
5,471
589
4,881

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取補償金
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 10 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,165

5,471

963
△2
－
60
1,021
6,186

489
△6
328
151
963
6,434

5,608
577

5,730
704

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

8,856
4,444
2
184
△40
△29
△373
－
216
△71
△518
278
△86
1
119
△25
△37
8
△27
2,513
△822
△6,786△534－
1,284△1,492
7,064
658
△285
△5,481
32
1,988

9,087
5,463
0
257
△40
△25
－
98
△89
△132
△532
326
△197
0
68
－
△2
29
△178
972
△724
△7,181－△793△3,563
5,045
7,887
680
△339
△5,636100
2,693

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

342△5,588
11
△660
925
△30

△895
△4,676
2
△440
319
△498

－

△1,110△7△26
53△1,657△6,637

△13
△47
79
395
△6,887859
150△1,755△5△0△1,440△1,407△304△3,903△8△8,56140,5416,440
360△1,632△25△0△1,286△1,759△401
1,695
0△2,49735,79136－※ 32,016※ 33,294

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8,933百万円減少し、利益剰余金が5,776
百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ123百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 14 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

警備輸送業務用現金
前連結会計年度（平成26年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が51,927百万円含まれております。
当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が24,259百万円含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
給与諸手当
賞与引当金繰入額

16,471百万円
326

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
18,007百万円
344

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

130
56

107
56

貸倒引当金繰入額
退職給付費用

14
797

11
821

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

39,082百万円

41,828百万円

預入期間が３ヶ月を超える預金△7,422△8,749238

213

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金）
現金及び現金同等物- 15 -

117

0

32,01633,294

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）
1,407

14.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）1,256

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

12.5

平成25年９月30日

平成25年12月３日

利益剰余金

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）
1,759

17.5

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり（百万円） 配当額（円）
1,759

17.5

- 16 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月３日

利益剰余金2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

外部顧客への売上高

136,945

19,630156,575

1,572

158,147－

158,147

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,044

40

1,085

160

1,245

△1,245－

計

137,989

19,670157,660

1,732

159,392△1,245

158,147

セグメント利益

10,946

1,221

12,167133

12,301△4,284

8,016

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」
等があります。
２．セグメント利益の調整額△4,284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2百万円
であり、その内訳は土地2百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 17 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

セキュリテ
ィ事業

綜合管理・
防災事業

外部顧客への売上高

145,004

24,912

169,917

1,554

171,471－

171,471

セグメント間の内部売上高
又は振替高

371

13

384

166

550

△550

－

計

145,375

24,926

170,301

1,720

172,022△550

171,471

セグメント利益

10,757

1,302

12,059318

12,378△4,322

8,055

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提供、セキュリティソリューション事業、情報警備事業、交通事故現場への「現場急行サービス」
等があります。
２．セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「セキュリティ事業」で120百万円増加し、「綜合管理・防災事業」で1百万円増加し、「その他」で0百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円
であり、その内訳は土地0百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、ＡＬＳＯＫ双栄株式会社および日本ビル・メンテナンス株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,159百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 18 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

46円4銭

48円56銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額

（百万円）

4,628

4,881

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額

（百万円）

4,628

4,881

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,519

100,518（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 19 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書（重要な後発事象）
当社は、平成26年10月７日開催の取締役会において、株式会社ＨＣＭ（以下「ＨＣＭ」といいます。）の株式を取得することを決議し、株式及び新株予約権譲渡契約を締結いたしました。
１

株式取得の目的
当社グループは、防犯のみならず、お客様のさまざまなニーズに応じたサービスを提供していくことを目的として、平成24年秋に「ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫ」ブランドを立ち上げています。この「ＨＯＭＥ ＡＬＳＯ
Ｋ」においては、高齢者向けサービスを最重要の領域と位置づけて介護事業に参入し、平成24年12月に設立した“ＡＬＳＯＫケア”、平成26年９月に子会社化した“あんていけあ”等を通じた介護サービスを行っています。さらに、平成26年８月には、損保ジャパン日本興亜グループとの間で高齢化社会に向けた事業の共同展開を行うべく業務提携を発表し、両社の経営資源を組み合わせた介護事業の拡大を目指しています。
今回、三大都市圏で幅広く訪問介護や施設介護サービスを提供するＨＣＭの株式100％を取得することにいたしました。ＨＣＭは都市部を中心とした事業基盤と優れた経営ノウハウを有していることから、「ＨＯＭＥＡＬＳＯＫ」における中核的存在として、介護サービスを拡大する原動力となるだけでなく、高齢者向けサービスを発展させるための重要な存在と位置づけています。
当社グループは、新たに加わるＨＣＭをグループ全体の経営資源と合わせて最大限に活用し、事業の拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

２

株式取得の相手先の名称
Ｊ－ＳＴＡＲ一号投資事業有限責任組合、Pacific Minato, L.P. 他

３

買収する会社の名称、事業内容、規模（１）名称

株式会社ＨＣＭ（２）所在地

東京都港区東麻布一丁目28番13号（３）代表者

代表取締役社長（４）主な事業内容

在宅介護事業（訪問介護、通所介護、居宅介護支援）、
有料老人ホーム（特定施設、住宅型）（５）資本金99百万円（６）設立年月日

平成14年８月６日（７）総資産2,523百万円（８）売上高3,948百万円（９）経常利益

209百万円山崎

日通商事麻布ビル５階

明敏（注）金額については、平成26年６月期の金額であります。
４

株式取得の時期
平成26年10月31日

５取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数

5,975株（２）取得価額（新株予約権を含む）

8,654百万円（概算額）（３）取得後の持分比率100％２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,759百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成26年12月３日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2014/11/06 16:48:46／14025562̲綜合警備保障株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月31日

綜合警備保障株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

茂善

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

浩巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。