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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成27年４月14日【四半期会計期間】

第10期第２四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成26年12月１日

吉

川

至

平成27年２月28日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

椎

葉

栄

次
東京支店

（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第９期
第２四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成26年２月28日 至

第10期
第２四半期
連結累計期間平成26年９月１日 自平成27年２月28日 至

第９期
平成25年９月１日
平成26年８月31日

売上高

(千円)

27,603,529

23,438,201

58,827,128

経常利益

(千円)

4,103,365

2,640,694

8,706,397

四半期(当期)純利益(千円)

2,630,888

1,572,265

5,494,174

四半期包括利益又は包括利益(千円)

2,625,852

1,615,916

5,505,461

純資産額

(千円)

8,261,866

10,834,817

11,141,474

総資産額

(千円)

36,461,100

46,143,166

44,181,334

(円)

96.67

58.38

201.87

(円)

―

―

―

(％)

22.6

23.5

25.1

(千円)

△1,746,167

4,318,279

2,647,143(千円)△351,015△2,962,968△1,538,719(千円)

4,638,012

2,148,929

6,628,986(千円)

13,598,515

22,299,337

18,795,096

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第９期
第２四半期
連結会計期間平成25年12月１日 自平成26年２月28日 至

(円)

74.58

第10期
第２四半期
連結会計期間平成26年12月１日
平成27年２月28日
61.13(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社ハウスドクターは、平成27年３月３日付けで「株式会社シュタットベルケジャパン」へ商号変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果などから、景気は緩やかに回復基調が続いているものの、個人消費については消費税率引上げに伴った弱い動きもみられるほか、円安による資源エネルギー価格の上昇等もあり、その先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・Ｏ＆Ｍ（オペレーションアンドメンテナンス）の事業が拡大する中で、平成28年の電力小売りの全面自由化を見据えて、エネルギー事業に向けた展開も行ってまいりました。
また、特定の地域に経営資源を集中的に投下し、その地域で圧倒的なシェアを確保することを目的とし、地域内の金融機関、大手税理士法人事務所、不動産ネットワーク、工務店ネットワークなど幅広く「複層的な提携関係の強化」を行うとともに、地方自治体が保有する施設の屋根や土地を一括で借受け、太陽光発電設備を所有するな
ど、積極的に「エリア・ドミナント戦略」の推進を行いました。
しかしながら再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の電力会社で回答保留が生じているほか、
その他の電力会社においても接続検討の期間が長引く等の影響が続く中、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、太陽光発電に対する出力制御ルールの適用により、市場環境が急激に厳しさを増しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は234億38百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益を29億73百万円（前年同四半期比31.7％減）、経常利益を26億40百万円（前年同四半期比35.6％減）計上し、四半期純利益を15億72百万円（前年同四半期比40.2％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

グリーンエネルギー事業「エリア・ドミナント戦略」により、地域に密着したパートナー戦略を展開し、全国40行の金融機関及び20社の大手税理士法人事務所、全国180社の工務店との提携を締結し、事業拡大を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は233億99百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益は33億45百万円（前年同四半期
比29.7％減）となりました。

②

エコリフォーム事業
住宅から産業用施設まで今後太陽光発電システムと併用して省エネ機器設置・設備リフォームなどのニーズも見込めることから、取扱商品の開発・選定を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は35百万円（前年同四半期比86.6％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比69.7％減）となりました。

③

その他の事業
その他事業の売上高は３百万円（前年同四半期比46.2％減）、営業利益１百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。

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四半期報告書(2)

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、19億61百万円増加し、461億43百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比22億68百万円増加し、353億８百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比３億６百万円減少し108億34百万円となりました。主な内容は以下のとおり
であります。
資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加35億22百万円、太陽光発電設備の取得等により有形固定資産が22億44百万円増加した一方、完成工事未収入金が28億41百万円、商品が12億67百万円減少したことによるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が40億74百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少４億57百万円、未払法人税等の減少16億11百万円によるものであります。
純資産の減少は、四半期純利益15億72百万円計上した一方、自己株式の取得５億31百万円、配当金の支払13億60
百万円によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ35億４百万円増加し、222億99百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、43億18百万円（前年同四半期は17億46百万円の支出）となりました。主な要因
は、税金等調整前四半期純利益を25億11百万円計上したことやたな卸資産の減少15億70百万円、売上債権の減少30
億69百万円、法人税等の支払21億91百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29億62百万円（前年同四半期は３億51百万円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出26億72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、21億48百万円（前年同四半期は46億38百万円の収入）となりました。主な要因
は、借入金が純額で34億６百万円の増加、社債が６億54百万円増加、配当金の支払額13億58百万円によるものであ
ります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)

研究開発活動特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,800,000

計

108,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年２月28日) (平成27年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で27,235,200
27,235,200
ＪＡＳＤＡＱあります。
（スタンダード）

計

27,235,200

27,235,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年12月１日〜
平成27年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

27,235,200―

2,020,918―

603,305

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称吉川隆

住所平成27年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

広島県広島市西区

11,26341.35

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

2,229

8.18

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,246

4.57

株式会社ヤマダ電機

群馬県高崎市栄町１番１号

601

2.20

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行
株式会社）

388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013
USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

443

1.62

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

411

1.51

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

256

0.94

THE CHASE MANHATTANBANK,N.A.LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND（東京都中央区月島４丁目16番13号）

218

0.80

ウエストホールディングス社員持株会

広島県広島市西区楠木町１丁目15番24号

207

0.76

吉川

広島県広島市西区

202

0.74

17,079

62.70

恵子
計

―

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式516千株（1.89％）があります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
516,100
普通株式
26,714,000
普通株式
5,100

発行済株式総数

27,235,200

総株主の議決権―

267,140

―

―

―

―

―
267,140―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

516,100―

516,100

1.89

計

―

516,100―

516,100

1.89

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年12月１日から平成27年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年９月１日から平成27年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
商品
販売用不動産未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

9/20

19,514,331
2,035,352

当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)※223,036,642
1,807,101

9,440,857
5,276,603
174,3902,049,334
229,769
335,292
609,111△41,030

6,599,667
4,009,131
564,114
1,392,669
193,659
278,848
1,222,274△45,469

39,624,014

39,058,637

2,647,597

4,891,611

77,304

133,593

77,304

133,593

781,825
336,927
54,713880,968△222,016

922,637
346,375
56,308944,063△210,060

1,832,417
4,557,320
44,181,334

2,059,323
7,084,528
46,143,166

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

5,083,153
3,184,240
620,000
9,295,390
1,884,142
33,83010,000−4,013,015

4,625,333
2,767,744
775,000
11,312,484
272,276−−
35,2004,289,896

24,123,772

24,077,934

1,537,500
6,923,796
58,350203,316
193,124

2,050,000
8,313,570
120,310531,350
215,183

8,916,087
33,039,860

11,230,415
35,308,349

2,020,918
728,146
8,361,227△10,765

2,020,918
728,146
8,572,540△542,749

11,099,525

10,778,855

9,300

53,6729,300
32,647
11,141,474
44,181,334

53,672
2,288
10,834,817
46,143,166

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
27,603,529
19,570,874
※1

11/20

8,032,654
3,676,745(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
23,438,201
17,121,638※1

6,316,563
3,343,142

4,355,908

2,973,420

12,677
1,180
21,544
13,30014,358
3,363
8,690
8,857

48,70235,270103,533
153,969
15,49528,246

123,593
1,861
209,144
1,209
32,188301,245
4,103,365

367,996
2,640,694

370

-

370

-

29,119129,092

29,1194,074,616

129,092
2,511,601

1,530,299△86,214583,420356,635

1,444,084
2,630,531△356
2,630,888

940,056
1,571,545△720
1,572,265

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
2,630,531(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
1,571,545△4,67844,371△4,6782,625,852

44,371
1,615,916

2,626,209△356

1,616,636
△720

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

4,074,616
61,841
29,11935,907△1,390△25,000
3,622−△13,857
103,533
15,49598−△2,287
1,029,166△3,677,836△368,766△1,576,482
1,216,096
3,888△337,880△195,673
339,694△33,9932,511,601
121,367
129,092−△33,830△10,000
3,838
35,200△17,722
123,593
1,209−
12,568−3,069,442
1,570,523△30,820△618,072△173,881△468,433△13,162△111,705
536,947△22,833

679,9126,614,922

12,368△111,990△2,326,458

20,202△125,308△2,191,537△1,746,167

4,318,279

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
シンジケートローン手数料
株式交付費
社債発行費
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)

500,000△499,938
3,339△162,096
48,000△47,655△8,868△1,281△22,000
15,181△58,652−
12,186△6,62052,260−−△90,000△83,872△1,000−−−△34,640
55△2,672,279△51,618−△18,000
33,536△59,294△85,000
23,110△52,650−△64,938
16,000−△62,757△351,015△2,962,968

1,267,931
6,910,000△2,600,897−△88,500
431−△816,272△15,745△18,934

1,086,702
5,850,000△3,529,834
987,431△332,500−△531,983△1,358,758△347△21,780

4,638,012
2,540,828
11,057,686
13,598,515

2,148,929
3,504,240
18,795,096
22,299,337

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
シンジケートローン手数料の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年９月１日 至 平成27年２月28日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ウエスト電力を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社メガソーラー11号他９社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社POWERWAY・JAPANを持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成26年８月31日)※２

当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

ヒカリ産業株式会社

64,539千円

128,410千円

Sinotech Power Group Holding Limited

1,357千円

4,865千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成26年８月31日)
45,267千円

当第２四半期連結会計期間(平成27年２月28日)
21,428千円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
1,170,323千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
1,365,271千円

貸倒引当金繰入額

6,038千円

5,538千円

賞与引当金繰入額

32,530千円―(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成26年２月28日)
14,258,700千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年９月１日
至 平成27年２月28日)
23,036,642千円

預入期間が３か月を超える定期預金△660,185千円△737,304千円

現金及び現金同等物

13,598,515千円

22,299,337千円

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成26年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

816,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成25年８月31日 平成25年11月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年９月１日

至

平成27年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年11月26日
定時株主総会

普通株式

1,360,951

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

50.00 平成26年８月31日 平成26年11月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、普通株式500,000株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が531,983千円増加しております。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成26年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

27,335,196

セグメント間の内部売上高又は振替高─

計27,335,196

261,969 27,597,165
─

6,363 27,603,529

─27,603,529

─

─

─

6,363 27,603,529

─27,603,529

─261,969 27,597,165

─セグメント利益又は損4,756,357
17,046 4,773,403△3,055 4,770,347△414,439
4,355,908
失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△414,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
売却方針決定等に伴い、報告セグメントに帰属しない全社資産の一部について、売却予定の土地の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては29,119千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年９月１日

至

平成27年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

23,399,643

セグメント間の内部売上高又は振替高―計
セグメント利益

35,132 23,434,776―

3,425 23,438,201

―

―

―

23,438,201

―

―

―

―

23,438,201△379,361

2,973,420

23,399,643

35,132 23,434,776

3,425 23,438,201

3,345,853

5,168

1,759

3,351,022

3,352,781(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△379,361千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他」セグメントにおいて、広島市内にあるショールームの閉鎖を決定したことに伴い、減損損失を特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては129,092千円であります。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日(自 平成26年９月１日
至 平成26年２月28日)
至 平成27年２月28日)

１株当たり四半期純利益

96円67銭58円38銭四半期純利益(千円)2,630,888

1,572,265

普通株式に係る四半期純利益(千円)2,630,888

1,572,265

27,21426,930(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年４月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会

御中
九段監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

太 榮 三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの平成26年９月１日から平成27年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年12月１日から平成27年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年９月１日から平成27年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成27年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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