第3部 結果の考察
服部良子（クレオ大阪中央 研究室長）

１． 男女共同参画政策の背景～昭和、平成、令和 三つの時代をめぐり～今回の男女共同参画に関する市民意識調査は令和元年に実施された。昭和、平成、令和の三つの元号を経てきた 1970 年代以降のおよそ半世紀は、ジェンダーあるいは男女共同参画をめぐる状況を大きく展開させた半世紀である。その最大の契機は、1975 年から 1985 年にかけての「国連婦人の 10 年」であり、国際的な男女共同参画をめぐる状況の変化への幕開けとなった。
ところで世界的に 1970 年代は経済社会的にみると、第二次世界大戦以来の大きな景気変動の時期である。
1973 年の第１次オイルショックは先進工業国の景気後退のきっかけとなった。特に男女の働き方という点からみる
とき、欧米諸国では景気後退に伴い男性の雇用が失われたのである。その時期、欧米では 10％を超える高い失業率となり、失業率の上昇とともに、男性を稼ぎ手とする家族は減少し共働き家族が増加していった。生活を支えるために、女性が雇用労働へと進出したのである。ただし、子育て負担があることから、パートタイマーとして低賃金で働く女性が多かった。
これに対して日本では、1970 年代から 80 年代にかけて、欧米に比べると失業率は上昇しなかった。男性の雇用と一家の稼ぎ手としての所得水準はともに維持されたのである。その結果、1990 年代まで日本では男性の稼ぎ手と女性の家計補助からなる働き方と家族のあり方が維持された。
日本が欧米同様に共働き家族の増加が顕著となった転換期は、バブル経済が崩壊する 1990 年代前半である。
バブル崩壊後、景気悪化による失業率の上昇や、賃金水準の上昇が止まり、その中で女性も家計の担い手となっていく。共働き家族社会への転換は、日本では 1990 年代半ば以降からのことであった。
こうした欧米と日本の共働き社会への転換期の時期的な差は、日本の男女共同参画の状況にも反映している。
1979 年、女性差別撤廃条約が国連で採択され、翌 1980 年には同条約批准に向けて日本でも準備が始まった。
男女雇用機会均等法の制定、基礎年金制度の導入、家庭科の男女共修など、労働、年金権、教育などの男女差を是正する国内法が整備されていった。1985 年、国内法の整備をふまえ、日本は女性差別撤廃条約を批准した。
また、女性差別撤廃条約の批准とともに、1981 年の ILO156 号条約（家族的責任を有する労働者条約）の存在も大きい。これまでの男女の役割分担を前提とした<分業型>家族的責任から、男女が共に家庭責任を担う<シェア型>へと転換し、社会制度の整備が提起されたのだ。日本では 1991 年育児休業法、1995 年育児介護休業法の整備をもって、1995 年に同条約を批准する。
このように 1985 年の男女雇用機会均等法、1995 年 ILO156 条約（家族的責任を有する労働者条約）の批准があって、1999 年男女共同参画基本法への道筋が整ったといえる。加えて、2001 年には配偶者暴力防止法が制定され、社会課題を反映しながら改正が重ねられる。さらに 2003 年には、事業者へのアプローチである次世代育11

成支援対策法が 10 年の時限立法として制定され、2014 年にはさらに延長された。
2000 年代に入ると、仕事と家庭の調和が社会課題となっていく。少子高齢化対策として、労働力としての女性への「両立支援」だけでなく、男性も含めて育児分担可能な就労条件の整備が論点となっていった。性別役割分担意識は、ワーク・ライフ・バランスの実現を阻害する要因であるという観点からも課題となったのである。すなわち、男女が役割分担するという意識から、男女共同参画へ転ずることが、特に労働での女性活躍推進の基礎的な要素であることが再確認される。
以上、日本の男女共同参画施策について、世界的、歴史的な経緯の中での歩みを振り返った。施策の成立経緯の中で課題となる諸項目について、定期的に確認するものが、男女共同参画に関する市民意識調査である。
具体的には、性別役割分担意識や男女平等意識、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍の認知と実態、配偶者・パートナー間での暴力についての状況、そして現行の施策全般の認知状況について確認するものである。こうした項目を定点的に確かめることによって、男女共同参画施策の現状と課題を確認し、現在の多岐にわたる男女共同参画に関連する状況を把握し、施策に関連して新たな展望を見出すことが可能となり、大阪市の男女共同参画施策に資するものである。
次項からは、調査結果について考察をしていきたい。

２． 結果の考察（１）性別役割分担意識について「男性は仕事、女性は家庭」という性別役割分担意識について、令和元年度調査からは、男女差があまり見られない。性別役割分担について、賛成（「そう思う」+「ある程度そう思う」）が 35.1％で、反対（「あまりそう思わない」+「そう思わない」）は 62.4％である。男女別にみると、男性では賛成が 36.3％、反対が 60.3％、女性では賛成が34.2％、反対が 64.4％である。つまり過半数を超える男女が「男性は仕事、女性は家庭」であるとは考えなくなったということである。
その一方で、４割近い人々は「男性は仕事、女性は家庭」を良しとしている。ただし、女性の場合は年代が若くなるほどに段階的に「男性は仕事、女性は家庭」を良しとしない比率が高まる。男性は女性のような段階的な年代の比率結果は見られず、「男性は仕事、女性は家庭」を良しとする比率は 40 代が突出していて、50 代、60 代は逆に減少している。また、男女を対比すると 40 代、50 代、60 代で男女差が生じている。つまり、40 代から 60 代では、女性の意識と男性の意識に差があるといえるだろう。
性別役割分担を肯定する回答の理由として、第一に「子どもの成長」を選択する者は男女とも６割を占めている。
次いで理由として挙がるのは、「両立は大変」で５割が選択している。この項目は、女性では約６割、男性では４割が選択しており、男女差がみられる。特に 20 代では 63.6％、40 代でも 59.1％と、６割前後が両立困難を理由に性別役割分担を肯定している。働きながら子育てをしている大変さが、意識にも反映しているのであろう。
「男性の収入の多さ」を理由とする回答も３割を占めている。ただし男女差があり、男性は 23.2％、女性は33.5％であった。「日本の伝統的家族」を理由とする回答も約２割あるが、この項目も男女差が大きく、男性が12

27.2％である一方、女性は 14.4％と 12.9 ポイントの差がある。また年代別でみると 20 代では 36.4％と突出して多く、若年層の意識を見るうえで興味深い結果である。
「自分の両親がそうだった」として親世代のあり方を理由にするのは全体では 17.6％である。この項目も、男性は 20.5％、女性は 15.5％と男女差がある。若い世代の方が中高年よりも多く選択しており、20 代で 27.3％、30 代で 24.2％と全体平均を上回っている。若年層の家族形成をめぐる意識が、それぞれの生育環境に影響されている状況が推察できる。
他方、性別役割分担を否定する理由としては、男女ともに各世代を通じて７割が「固定的役割分担意識を押し付けるべきでない」を選択している。特に若い世代ほどその傾向は高い。
また、４割は「男女とも働いた方が多くの収入を得られる」という理由を選択しており、経済的理由も大きな要因であることがわかる。世代ごとにみると 30 代が 56％と突出している。他の世代に比べ、所得水準が相対的に低く、子育てなどで支出増加が予想できる世代である 30 代にとって、共働きは所得確保として切実に認識されているといえるだろう。
「女性の能力発揮は個人・社会にとってよい」という理由も、ほぼ４割の人々が選択している。60 代、70 代において５割近い人々が選択していることは、他の世代では 2 割～3 割であることと対比的である。
「男女平等に反する」という理由は 27％が選択しており、理念としての男女平等意識が大阪市民の中で、性別世代を超えて浸透しつつあることが伺える結果である。また 20 代の 43.1％は「自分の両親も外で働いていたから」という理由で、性別役割分担意識に反対している。他の世代では２割～１割前後であったことと好対照を示しており、共働き家庭が増加することで、今後の男女共同参画意識の変化に影響をもたらしていくことが考えられる。

（２）男女の地位の平等感について男性優遇（「男性の方が優遇」＋「どちらかというと男性優遇」）という認識の割合が多いのは、社会通念・慣習・しきたりで 77.5％と 8 割に迫り、続いて政治の場で 74.2％、社会全体で 70.0％と、ともに 7 割台である。一方、「平等である」とする者の割合は、社会通念・慣習・しきたりで 8.2％、政治の場で 10.9％、社会全体として 13.3％と、それぞれ１割程度にとどまっている。
男女別にみると、それぞれの項目において全体に男性の方が「平等である」とする比率が女性よりも高い。たとえば家庭生活が「平等である」との認識は、女性では 18.7％、男性では 31.0％と、男性の方が 12.3 ポイント高い。
性年代別にみると、家庭生活については、男性が、20 代で 44.1％、30 代で 31.8％、40 代で 32.8％が「平等である」と回答している。これに対して女性は「平等である」との回答は 20 代で 25.5％、30 代で 19.0％、40 代では10.5％と 1 割台まで低下する。ただし、50 代と 70 代以上には男女差あまりみられない。
職場が「平等である」との認識も、女性では 15.9%、男性は 23.6%と、男性の方が 7.7 ポイント高い。性年代別にみると、女性の 20 代と 30 代の差が顕著である。「男性の方が優遇」とする女性が 20 代 13.7%であるのに対し、30代で 26.6%と倍増する。結婚、出産、育児と仕事との両立の場面で男女差に直面する女性の状況がうかがえる。
学校教育の場では５割弱が「平等である」と認識しているのに対し、次世代が育つ場である家庭や、現役世代が働く場である職場では、２割程度しか平等の認識がなく、社会通念・慣習・しきたりの場では、わずか１割程度の13

平等実感しかないのが現状であるといえる。男女平等という観点からは、全体としてはまだ「男性が優遇されている」という意識が主流を占めていることが伺える結果であった。現在と未来にかかわる地域や政治の場において、いまだ男女平等であるという意識の水準が低いことは、今後の施策が取り組むべき課題を示唆しているといえよう。

（3）ワーク・ライフ・バランスと女性活躍について
ワーク・ライフ・バランスという概念は、大阪市民の 5 割に認知されていることが分かった。男女別にみると、男性の方が全世代を通じて認知度は高い。男女共同参画施策だけでなく、労働行政や次世代育成支援法、女性活躍推進法に基づく啓発を通じて、ワーク・ライフ・バランスに関する発信や啓発は、どちらかといえば職場経由によるものが多いことの影響とも考えられる。
仕事、家庭生活、地域・個人の生活の関係のあり方については、男女とも共通して、「何を優先すべきかは男女の性別に関係ない」とする回答が多かった。そして男女とも３割は、仕事と家庭を共に優先することが望ましいあり方であるという認識である。
男女別にみると、女性にとっての望ましいあり方として 17.7％が家庭生活、地域・個人の生活を優先とし、男性にとって望ましいあり方としては 19.0％が仕事優先としていることからは、現状の性別役割分担に基づく生活実態がワーク・ライフ・バランスの捉え方にも影響していることが伺える。
また、地域活動の存在が薄まりつつあることにも注目したい。男女とも１割から２割弱は現在も地域活動に参加しているが、８割は現状として地域活動に参加していない。世代差もあり、地域活動に全く参加したことがない率
は若年層ほど高く、若年層の女性で５割、男性で６割は地域活動に関与していない。
参加していないその理由を問うと、「時間」という答えである。時間がないので参加できないとする層が 20～40代では、３分の１以上である。20 代では興味がないという回答も４割ある。１日のうちで費やす時間から見ても、かろうじて 30 代から 60 代の１割前後の人が地域活動に参画している、というのが現状である。所得を得るための仕事を優先せざるを得ない状況も見えてくるが、ワーク（仕事）とライフ（生活）の両立を考える際に、ライフ（生活）は家庭だけでなされるものではない。現役世代は、職場が主たる生活時間を過ごす場であると考えられるが、ワーク・ライフ・バランスの実現という視点から、地域活動も生活の一部分であるという意識をどのように醸成するかは、今後の課題になるであろう。
ワーク・ライフ・バランスのために必要な取り組みとして、企業・職場に対し、第一に職場の風土づくり、第二に柔軟な勤務体制（在宅・フレックスタイム・時短勤務）、そして管理職の意識改革が求められている。「職場の風土」という言葉について、もう少し踏み込んで表現をするならば、それは様々な制度が「運用」できる状態といいかえることができるだろう。つまり、すでに存在している制度を「どう適用するか」、「どのように利用するか」である。あるいは制度がないなら「制度や就業規則をつくる」という経営者・管理職をはじめとする職場構成員の行動が求められる。
「女性の活躍が推進されていると思うもの」については、仕事、地域、そしてそれに関連する負担と意識の課題

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が調査結果に表れた。すなわち若い世代を中心に、出産子育てをしても就業継続し、正社員を続けることこそが、女性活躍であるとする認識であり、高齢世代では、仕事に対するモチベーションの高さや、女性の職種職域から女性活躍を認めている。
女性活躍の現状評価については、就業の場や地域での女性の活躍については評価しつつ、「リーダー的な役割を担う女性」の増加については、課題が見えてくる。また、地域・社会活動の分野で女性リーダーを増やすときの障害としては、女性の育児・家事・介護負担（69.4％）、地域のしきたり・慣習が残っていること（42.7％）に加えて、女性自身、あるいは男性が希望しないという問題もある。女性の就業継続・再就職が実現を阻害するものとしては、仕事内容・勤務場所・勤務時間の問題や、保育サービス利用の問題、育児負担など、従前からの課題がいまも続いているといえる。

（4）配偶者・パートナー間での暴力についての状況について
ドメスティック・バイオレンス（配偶者・パートナー間での暴力）に関しては、性別や世代を超えて認知が進んでいるといえる。
なぐる・けるといった身体的暴力を暴力として認知する割合は９割、性的暴力についても約８割に達した。また、生活費を渡さないといった経済的暴力、メールチェックやつきあいの制限などの社会的暴力も５割が暴力として認知している。精神的暴力については、暴言は７割に達しているが、無視については、５割にとどまっている。
ただし、暴力として認知する一方で、課題解決の第一歩となる相談窓口の認知については、課題が見えてくる調査結果であった。警察署・交番については、男女とも８割が窓口として認知しているが、その高まりに反して、市民に向けた多様な相談窓口については、認知度は低い。札幌市、横浜市など他の政令指定都市の男女共同参
画市民意識調査においても、警察署・交番以外の窓口の認知度は、他の相談窓口と比べて高い傾向がみられる。
大阪市の男女共同参画施策としては、条例やクレオ大阪などの施設とともに、女性総合相談センターなどの相談窓口の認知度は一定認められるので、暴力の相談窓口としての警察署の認知度の高まりが影響しているものとも考えられる。

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