2010 - 2012 年期 No.8（通巻 71 号） 2012.4.16

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

京都大学大学院経済学研究科 URL http://www.sssp-online.org/
Tel：075-753-3461 E-mail：hisamoto@econ.kyoto-u.ac.jp
久本憲夫（代表幹事） 林 祐司（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp
6. 学会誌掲載論文のインターネット上での公開について
7. 社会政策学会賞選考委員会報告
8. 名誉会員の推挙
9. 各種委員会報告
10. その他≪目 次≫
１． 次期代表幹事の選出について
２． 学会サイトの移転のお知らせ
３． 会員総会の開催について
４． 規程の改正案について
５． 社会政策学会 第 124 回春季大会の開催にあたって
６． 第 124 回（2012 年度春季）大会プログラム概要
７． 第 125 回（2012 年度秋季）大会のお知らせ
８． 2011 年度地方部会・専門部会活動報告
９． 事務局より
10． 2010-2012 年期幹事会議事録
11． 承認された新入会員

４．規程の改正案について2012 年度会員総会において、下記の通り旅費規程の支給率を現行の 52%から 65.715％へと上げるように規程改正を提案する予定です。
旅費規程
第 3 条【支給率】 第 1 条（1）～（7）の各号に該当する場合，請求に応じて，往復交通費に以下の算式から得られる支給率を乗じた額（1 円未満四捨五入）を支給する．ただし
65.715% 52% を 支 給 の 最 低 率 と す る （ 往 復 交 通 費 が29,167 円未満の場合，支給率は一律 65.715% 52%とする）．
支給率=（往復交通費－10,000 円 14,000 円）／往復交通費

１．次期代表幹事の選出について
代表幹事 久本憲夫
2012-2014 期選出幹事による「幹事会準備会」を 2012 年 2月 11 日（土）16:25 から、駒澤大学において開催し、次期代表幹事に田中洋子氏を選出するとともに、推薦幹事について意見交換をおこないました。

５．社会政策学会 第 124 回春季大会の開催にあたって２．学会サイトの移転のお知らせ

第 124 回大会実行委員長 光岡 博美

国立情報学研究所によるホームページ構築・提供支援サービスが終了したことに伴い、社会政策学会のウェブサイトは移転しました。

社会政策学会第 124 回春期大会の開催校（駒澤大学）を代表して、御挨拶を申し上げます。
第 124 回大会の共通論題のテーマは、昨年 3 月に発生した東日本大震災や福島の原発事故により、私たちにとっては想像を絶するような日本国民にとっての未曾有の困難の現状やその解決への展望を模索すること、そして、同時に、日本の国民がこのような困難を打開するために何をなすべきかという緊急の課題を多角的に検討するという主旨であります。
社会政策学会は、本来、その発祥の地ドイツにおいても、またそれを継承した日本においても、資本主義社会の各々の時代に発生する深刻な社会問題を解決するために、分野を越えた社会科学者が結集した学会としてスタートしたことは周知の通りです。今大会は、このような学会の伝統に立脚した有意義な大会になると確信しております。
私ども実行委員会は、学会員やその他の参加者の皆様が最適な環境のもとで、諸報告と活発な討論、また全体の議事がスムーズに進行するよう、実行委員会としての役割を果た
すべく鋭意努力してまいります。駒澤大学の会員一同、多数の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

新 URL：http://www.sssp-online.org/
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３．会員総会の開催について
代表幹事 久本憲夫
2012 年度総会を次のとおり開催いたします。会員の方はご出席ください。
日 時 ： 2012 年 5 月 26 日（土） 17：15～18：00
場 所 ： 駒澤大学 記念講堂
議 題（予定） ：1. 2011 年度活動報告
2. 2011 年度決算報告
3. 規程の改正
4. 2012 年度活動方針
5. 2012 年度予算案
1

６．第 124 回（2012 年度春期）大会プログラム概要
第 1 日 5 月 26 日（土）＜テーマ別分科会・第2＞9:30～12:30

共通論題 1

福島原発震災と地域社会

社会的投資としての育児・介護サービス－ デンマークと日本 －【記念講堂】

座長・コーディネーター ： 菅沼 隆（立教大学）
予定討論者 1 ： 大沢真理（東京大学）
予定討論者 2 ： 森川美絵（国立保健医療科学院）

座長 ： 高須裕彦（一橋大学）

報告1 ： 未曾有の原発震災に直面して石丸小四郎（双葉地方原発反対同盟）
報告2 ： 原発事故後の福島の子どもたちのおかれている状況
佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）
報告3 ： 計画的避難・帰村・復興をめぐる行政・住民の葛藤
佐藤彰彦（福島大学）
報告4 ： 産業優先から持続可能な社会への転換－日本近代化の問題点を突き出した東電福島原発震災
菅井益郎（國學院大学）
総括討論

1．社会的投資としての育児・介護サービスと働く世帯
ベント・グリーヴ（デンマーク・ロスキレ大学）＜テーマ別分科会・第 3＞

座長・コーディネーター ： 遠藤公嗣（明治大学）
予定討論者 1 ： 須田木綿子（東洋大学）
1．アメリカの新しい労働組織と労使関係システムの再構築
山崎 憲（労働政策研究・研修機構）
2．労働力媒介機関とWIAマネー－ ミシガン州政府系エージェンシーを事例に
筒井美紀（法政大学）
3．労働組合でない労働者権利擁護組織の発展－ 「ワーカーセンター」 「メイク・ザ・ロード・ニューヨーク」「フリーランサーズ・ユニオン」の例
遠藤公嗣（明治大学）

共通論題 2

震災・災害と社会政策【記念講堂】

座長 ： 布川日佐史（静岡大学）・榎 一江（法政大学）

報告1 ： 東日本大震災における福島県の被災者生活再建の課題
丹波史紀（福島大学）
報告2 ： 震災を通して見た岩手の生活課題と政策の方向
佐藤嘉夫（岩手県立大学）
報告3 ： 「復興」の社会政策－「脱成長」と「人間の安全保障」
小笠原浩一（東北福祉大学総合福祉学部）
総括討論
17:15～18:00 総会【1 号館 1-302】】

アメリカの新しい労働組織とそのネットワーク

12:30～14:00 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
14:00～17:00【1号館1-203】＜テーマ別分科会・第4＞ポスト福祉国家における政策評価－行政運営との関わりで－【1号館1-303】】〔保健医療福祉部会〕【記念講堂】
座長 ： 三重野卓（山梨大学）
コーディネーター ： 藤澤由和（静岡県立大学）
予定討論者 1 ： 神山英紀（帝京大学）
予定討論者 2 ： 長澤紀美子（高知県立大学）

18:15～20:15 懇親会 【深沢キャンパス洋館大ホール】

第 2 日 5 月 27 日（日）9:30～11:30

1．政策評価システムの機能要件
テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第 1＞佐藤 徹（高崎経済大学）
2．社会政策におけるプログラム評価－その意義と、政策評価との関連の再検討
平岡公一（お茶の水女子大学）【1 号館 1-202】

原発労働の実態と原発を「必要」とした地域社会〔非定型労働部会〕＜テーマ別分科会・第 5＞【1 号館 1-304】】

座長・コーディネーター： 伊藤大一（大阪経済大学経済学部）
東アジア社会分析に向けた新たな国際比較アプローチ〔日本・東アジア社会政策部会〕

1．若狭地域の原発労働者と家族の労働・生活（1980 年代の聞き取り調査から）
髙木和美（岐阜大学）
2．原子力の“必要性”
開沼 博（東京大学院生）

座長・コーディネーター ： 河野 真（兵庫大学）
予定討論者 1 ： 鎮目真人（立命館大学）

21．ソーシャルクオリティ研究の動向－東アジア社会分析に向けての意義と限界
河野 真（兵庫大学）
2．Family-work conflict についてのアジア国際比較
大石亜希子（千葉大学）
3．国連ユニセフの子どもウェルビーング指標－日本データ改
善による国際比較向上に向けて
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）

1．地域福祉における住民主体の地域組織化－川崎市「すずの会」の事例から
鈴木美貴（一橋大学院生）
2．医療保険制度における都道府県の役割
佐々木貴雄（東京福祉大学）＜テーマ別分科会・第 8＞建設労働の現状＜自由論題・第 1

人事管理＞【1 号館 1-302】】〔産業労働部会〕【1 号館 1-403】】

座長 ： 前浦穂高（労働政策研究・研修機構）

座長 ： 上原慎一（北海道大学）
コーディネーター ： 白井邦彦（青山学院大学）

1．日本企業の雇用戦略とコーポレート・ガバナンス
福田 順（京都大学）
2．ドイツ大企業の取締役の人的資源管理
石塚史樹（西南学院大学）
3．新卒採用選考における＜決めさせる選考＞の実証的検討
林 祐司（首都大学東京）

1．北海道の建設業における季節労働者の雇用・労働と政策課題
川村雅則（北海学園大学）
2．個人請負労働者の団体交渉の可能性－低コスト住宅部門
におけるパワービルダー労働者の事例
越智今日子（NPO法人建設政策研究所）＜自由論題・第 2＜テーマ別分科会・第 9＞税・財政と社会政策＞【1 号館 1-404】】【1 号館 1-303】】

座長 ： 菊地英明（武蔵大学）

2000年代の格差と貧困

1．労働政策の「エンジン」としての雇用保険制度－財政的接近伊佐勝秀（西南学院大学）
2．ドイツにおける就労支援と財政構造
福田直人（東京大学大学院生）
3．給付付き税額控除と生活保護制度の代替／補完関係に関する規範的考察村上慎司（立命館大学）

座長・コーディネーター ： 四方理人（関西大学）
1．2000年代の所得格差・貧困と再分配効果
田中聡一郎（立教大学）
2．家族・労働の変化と所得格差
四方理人（関西大学）
3．加入日数と所得階層による受診率・医療費格差
大津 唯（慶應義塾大学）

11：30～12：50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）＜自由論題・第 3
12：50～14：50

医療・介護職＞【1 号館 1-304】】

テーマ別分科会 ・ 自由論題
座長 ： 大塩まゆみ（龍谷大学社会学部）＜テーマ別分科会・第 6＞【1 号館 1-202】】
1．看護職の働き方の見直しとワーク・ライフ・バランス－「夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」策定に向けて小村由香（日本看護協会）
2．医療ケア・医療的ケアを担う介護職における課題と職業的発展への可能性高橋幸裕（一橋大学院生）
佐々木由惠（日本社会事業大学）
3．薬剤師の役割の変化に関する考察
赤木佳寿子（一橋大学院生）

国・地方自治体における非正規職員問題 〔労働組合部会〕

座長 ： 兵頭淳史（専修大学）
コーディネーター ： 松尾孝一（青山学院大学）
1．国（政府）における非正規職員
早川征一郎（法政大学）
2．地方自治体における非正規職員問題
松尾孝一（青山学院大学）
3．「常勤的非常勤」という非正規公務員の現状と課題
白石 孝（荒川区職員労働組合）＜自由論題・第 4

歴史的分析＞【1 号館 1-403】】

座長 ： 市原 博（駿河台大学）＜テーマ別分科会・第 7＞【1 号館 1-203】】

地域から見た医療と福祉〔雇用・社会保障の連携部会〕

1．戦後教育労働運動の軌跡－愛知を事例に
櫻井善行（名古屋市立大学）
2．石井記念愛染園の主張を持った様々な活動、それを支えてきた成り立ちと理念
兼田麗子（早稲田大学）

座長 ： 石川公彦（一橋大学）
コーディネーター ： 高田一夫（一橋大学）
3

2．生活保護受給者への就労支援の現状と課題－大阪府豊中市を事例として
長松奈美江（関西学院）
3．ポスト日本型福祉社会における新しい働き方に関する事例研究
仲 修平（関西学院大学院生）
阿部真大（甲南大学文学部）

3．シリコンバレーでの日本人の存在感の変遷
手塚沙織（同志社大学院生）＜自由論題・第 5

アジアの福祉・産業＞【1 号館 1-404】】

座長 ： 首藤若菜（立教大学経済学部）
1．中国農村高齢者の養老介護ニーズ利用希望およびその関
連要因に関する研究
郭 芳（同志社大学院生）
2．中国西部地域における郷村観光のイノベーション
陳 波（中央大学経済学部）
3．韓国における成年後見制度の特徴や日本との相違点
金 明中（ニッセイ基礎研究所）＜自由論題・第6【1号館1-303】】

座長 ： 三重野卓（山梨大学）
1．イギリス福祉サービスにおける自治体評価の展開と課題
長澤紀美子（高知県立大学）
2．「幸福度指標」は「幸福度」指標か
高橋義明（国際協力機構）
3．借手の脆弱性と債権管理－生活協同組合による福祉的貸付の検証
角崎洋平（立命館大学院生）

15：00～17：00 テーマ別分科会・自由論題＜テーマ別分科会・第 10＞

福祉と評価＞【1 号館 1-202】】

震災が露呈した社会政策におけるジェンダー課題〔ジェンダー部会〕＜自由論題・第 7

座長 ： 大沢真理（東京大学）
コーディネーター ： 杉橋やよい（金沢大学）
予定討論者 1 ： 朴木佳緒留（神戸大学）

労使関係＞【1 号館 1-304】

座長 ： 石川公彦（一橋大学）

1．農山漁村家族の就労とジェンダー －被災地・福島県を中心に
千葉悦子（福島大学）
2．被災者支援給付のジェンダー・バイアス
北 明美（福井県立大学）

1．韓国における「IMF 経済危機」以降の生産体制と内部労働市場体制の変化－労働力の非正規化を中心に
横田伸子（山口大学）
2．中国工会に関する一考察
李 征（京都大学院生）
3．2004年プフォルツハイム協定とIGメタル
岩佐卓也（神戸大学）＜テーマ別分科会・第 11＞＜自由論題・第 8【1 号館 1-203】】

不安定就労＞【1 号館 1-403】

スウェーデンにみる雇用・労働・労使関係

座長 ： 水野有香（名古屋経済大学）

座長・コーディネーター ： 猿田正機（中京大学）

訓覇法子（日本福祉大学）
2．スウェーデン型組織の成り立ちと構造－生産組織の編成原理モデル化への試み
田村 豊（愛知東邦大学）
3．スウェーデン労使関係の新たな動向
西村 純（労働政策研究・研修機構）

1．派遣労働問題の本質は何か－収入と継続意思に注目して森山智彦（同志社大学）
2．住宅建築産業の「一人親方」に占める不安定就業階層の増大とその要因－「一人親方」職歴、就業・生活実態調査の分析を中心に柴田徹平（中央大学院生）
3．農業分野における東日本大震災後の外国人技能実習生
帰国問題－茨城県JA常総ひかり管内の事例調査
軍司聖詞（早稲田大学院生）＜テーマ別分科会・第 12＞＜自由論題・第 9

1．第三の就労ラインと教育【1 号館 1-302】】

皆保険＞【1 号館 1-404】

地方自治体による地域雇用・就労支援政策の成果と課題

座長 ： 小澤 薫（新潟県立大学）

座長・コーディネーター ： 櫻井純理（立命館大学）
予定討論者 1： 福原宏幸（大阪市立大学）

1．中国の｢国民皆保険｣体制に関する一考察
王 文亮（金城学院大学）
2．普遍主義の下での分断：皆保険の変化について
松田亮三（立命館大学）

1．地域にどう雇用を生み出せるのか？－大阪府豊中市における雇用・就労支援政策の特徴
櫻井純理（立命館大学）
4７．第 125 回（2012 年度秋季）大会のお知らせ
社会政策学会第 125 回大会が、2012 年 10 月 13 日（土）・14 日（日）に、長野大学を大会実行委員会として、長野県上田市にて開催されることになりました。一日目に共通論題報
告、二日目に書評分科会、テーマ別分科会、自由論題の報告が行われます。
テーマ別分科会・自由論題での報告については、5 月初めより募集を開始する予定です。詳細につきましては、学会
メールおよびホームページにおいて応募様式とともに公開予定です。今からご準備いただき、どうぞふるってご応募ください。
第 125 回秋季大会では、共通論題として、「『新しい公共』と社会政策」をテーマとして取り上げることとなりました。
「官だけでなく、市民、NPO、企業などが積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、身近な分野において、共助の精神で活動する」主体として、政府により「新しい公共」の推進がうたわれています。この「新しい公共」は、従来の福祉国家・福祉社会論、協同組合・NPO 論、「官から民へ」の新自由主義の潮流との関係で、いかに位置づけられるでしょうか。またそれは、今後の社会政策を考えていく上で、いかなる問題や新しい可能性をひめているでしょうか。
以下の報告を通じて広く議論していきたいと思います．

・福祉国家転換と「新しい公共」－脱商品化・脱家族化・脱集権化のガバナンス
宮本太郎（北海道大学）
・変容する公共－福祉サービスの準市場化とそのゆくえ
佐橋克彦（北星学園大学）
・日本における非営利組織論の諸相－事業と公共性の観点から
橋本理（関西大学）
・イタリアにおける「補完性原理」受容のプロセス－自治体と非営利・協同事業組織の関係を題材として
田中夏子（都留文科大学）

コメント ： 武川正吾（東京大学）
座長 ： 阿部誠（大分大学）

会員の皆さま、分科会企画、自由論題報告への応募をはじめ、長野での秋季大会にどうぞ奮ってご参加ください．

秋季大会企画委員会委員長 田中洋子

８．2011 年度地方部会・専門部会活動報告
報告 1. 非正規労働者の労働再規制をめぐる諸問題－労働者派遣法を中心に 五十嵐仁（法政大学）
報告 2. 韓国における非正規労働に対する規制緩和 vs 再規制
金 元重（千葉商科大学）

専門部会報告産業労働部会
今年度は第 122 回大会において、労働組合部会との共催で、以下の通りテーマ別分科会を開催した。
「労働再規制－日韓比較の視点から」
座長 ： 白井邦彦（青山学院大学）
コーディネーター ： 上原慎一（北海道大学）
兵頭淳史（専修大学）
報告 1. 非正規労働者の労働再規制をめぐる諸問題－労働者派遣法を中心に 五十嵐仁（法政大学）
報告 2. 韓国における非正規労働に対する規制緩和 vs 再規制
金 元重（千葉商科大学）
コメント 永田 瞬（福岡県立大学）

第 123 回大会では、「京都総評 60 年の歩みと新たな取り組み」と題した分科会を開催した。
座長 ： 五十嵐仁（法政大学）
コーディネーター ：伊藤大一（大阪経済大学）
報告 1. 京都総評の 60 年
佐々木眞成（合同繊維労働組合）
報告 2. 京都総評における地域ユニオン組織化の取り組み
馬場隆雄（京都総評）

多くの会員の参加を得て活発な議論が交わされた。とりわけ「なにをもって再規制とするのか」という論点は今後さらに詰められる必要があるように思われる。また、韓国における判例に基づいた「再規制」の流れが今後定着するか否かについても慎重に見守っていく必要があろう。
（文責 上原慎一）

報告者は両名とも非会員であったが、現場の活動家らしく学者とは異なる視点から、実体験を踏まえた非常に興味深い報告であった。会場からは、「全労協と全労連への同時加盟
で、財政的にはどのような関係にあるのか」「企業別組合と異なる、職場を基礎にしない地域労組の性格は」などの活発な質疑がなされ、非常に興味深いセッションとなった。参加者は約 30 名であった。
（文責 長谷川義和）

労働組合部会
今年度、社会政策学会第 122 回大会では、産業労働部会と共同で、「労働再規制－日韓比較の視点から」と題した分科会を開催した。
座長 ： 白井邦彦（青山学院大学）
コーディネーター ： 上原慎一（北海道大学）
兵頭淳史（専修大学）

日本・東アジア社会政策部会
大会におけるテーマ別分科会の開催と日中韓社会保障国
際論壇への協力を中心に活動を行った。
1．大会への参加
まず、2011 年度春季（122 回）大会（明治学院大学）において、テーマ別分科会（第 9「東アジア比較社会政策の対象としての中国社会政策」）に参加した。
5

論が中心的になる傾向があるが、理論的な立場から検討する
ことは、論理をクリアにするためにも必要であると考えられるからである。
さらに、日本について考える場合の参照軸として、福祉先進国であり、かつ、分権的な行財政制度を推進してきたスウ
ェーデンに焦点を合わせ、とりわけ、保育政策を取り上げ、中央政府―地方政府の関係について、歴史的、実証的に解明を行った。
具体的には、まず神山報告においては、市町村合併や道州制の議論にみられるように、地方分権化と表裏一体の関係にある「広域化」に焦点を当て、分権化／広域化への動向を踏まえ、将来の介護保険制度の再構築に求められる、行政の地域的規模の観点からの対応を検討した。そこでは協力
ゲーム論に基づいて、介護保険は「保険〈提携〉」と「相互扶助〈提携〉」の組であり、前者はリスクをプールし期待効用を高めるよう、後者は価値財が供給され必要が満たされるよう集合
的決定が行われる状況を想定し、前者はリスクの似た者が広範囲に提携すれば、後者は生活圏が重なる小地域内で経済社会的に多様な者が提携すれば、効率的／効果的であることを提示した。
また、現制度においては、これらは混合し、保険の決定は分権的に市町村が、相互扶助の決定は広域的に国が担うため非効率／効果的で、住民や市町村の不満、財政問題をもたらす一因となる。よって検討すべき方向は、「相互扶助の分権化」と「保険の広域化」であり、再構築される制度の極は、２提携が併存し、国や広域自治体が比較的画一的な保険制度を運営し、市町村はこれに介入・補完し相互扶助を加える形となるとされた。
また、伊集報告においては、地方分権一括法の施行や三位一体改革による税源移譲など、日本における地方分権改
革が一定の進展を見せつつも、今後ますます高まることが予想される対人社会サービスに対する需要に、地方自治体が適切に応答しうるかという点について克服されるべき課題は多いとの見解が示された。とくに、これまで「集権的分散シス
テム」と特徴づけられてきた日本の行財政制度にあっては、事業に対する決定権限と財源の確保の両面において、地方自治体が直面する制約はいまだ大きいとされる。
こうした問題意識に立ちながら、単一制国家という法的枠組みのもとで、分権的行財政制度を形成してきたとされるスウ
ェーデンを対象に、その歴史的展開について実証的な分析を試みた。とくに基礎自治体であるコミューンにおいて実施される保育政策を事例に、1980 年代以降の財政制約を前提に進められた地方分権化における権限および財源の移譲と、それに付随するサービスの質的保証に対する中央政府の責任について焦点を合わせ、その政策形成のあり方が明らかにされた。
これらの報告を踏まえ、今後のわが国における保健医療福祉分野に関わる地方分権の在り方の方向性に関する議論を行い、本分科会のまとめとした。以上。
（文責 藤澤由和）

座長 ： 澤田ゆかり（東京外国語大学）
コーディネーター ： 朴 光駿（佛教大学）
報告 1．日本における中国社会政策研究の動向と課題
王 文亮（金城学院大学）
報告 2．東アジア社会政策比較研究の限界と課題－中国社会政策の場合朴 光駿（佛教大学）

次に、2011 年度秋季（123 回）大会（京都大学）において、テーマ別分科会（第 4「日中韓における社会政策の変容及び進化経路の歴史的な検証」）に参加した。
座長 ： 武川正吾（東京大学）
コーディネーター ： 沈 潔（日本女子大学）
報告 1．戦前・戦後日本の社会政策論における「日本型」をめぐる考察
冨江直子（茨城大学）
報告 2．中国における社会政策の変容とその特徴
沈 潔（日本女子大学）
報告 3．韓国における社会政策研究の歴史的進化経路と今後の課題
鄭 武權（延世大学）
2．社会保障国際論壇への強力2005 年から毎年、日中韓の社会保障／社会政策研究者が集まって開催している「社会保障国際論壇」に関して、2010年度から当部会が日本側の窓口を担当することになり、部会内に小委員会（「社会保障国際論壇準備委員会」）を設置した。2011 年 9 月 3～4 日に韓国釜山で論壇が開催されたが（テーマ：社会的危機の展開と積極的社会保障戦略）、その際、小委員会の活動として、参加者と報告者を募集し、日本から 25 名前後が参加した。
（文責 金 成垣）

保健医療福祉部会
社会政策学会第 122 回春季大会（2011 年 5 月 22 日）において、保健医療福祉部会によるテーマ別分科会「地方分権と福祉政策－日本およびスウェーデンにおける政策の方向性」
を開催した。
座長 ： 三重野卓（山梨大学）
コーディネーター ： 藤澤由和（静岡県立大学）
報告 1．分権化／広域化のなかの介護保険制度の再構築－保険〈提携〉と相互扶助〈提携〉の混合から併存へ
神山英紀（帝京大学）
報告 2．スウェーデンの社会福祉サービス供給のあり方－
分権的権限配分と質の保証
伊集守直（横浜国立大学）

近年、わが国において地方分権とか地域主権が叫ばれている一方、高齢化、少子化、人口減少の進展により財源確保の困難性や地域間格差の発生といった根本的な課題が生じているといえる。また実際のところ、地方分権といった場合、その地域をどこにおくか、権限をどう委譲するかに関しては、様々な見解が見られるが、具体的な論点には至っていない
状況にある。確かに人々がサービスを受ける「場」として、より身近な自治体が望ましいが、財政的な脆弱性が課題となっている。
本分科会では、まず、わが国における介護保険、サービスについて、その最適な地域単位へ理論的、方法的にアプローチを行った。この種の問題関心では、理念的、実態的な議

総合福祉部会日 時 ： 2012 年 3 月 25 日（日）13:30～17:15
場 所 ： 京都府立大学 附属図書館
テーマ ： 「ケアの社会化の現状と課題」
コメント ： 大塩まゆみ（龍谷大学）
6

中四国部会
社会政策学会中四国部会を下記のとおり開催した。
日 時：2011 年 9 月 17 日（土）13:00～17:00
場 所：広島県社会福祉会館 2 階「会議室 3」

座長 ： 上掛利博（京都府立大学）
報告 1．社会化されたケアワークの現状と課題－ケアワーカー（介護福祉士）を中心に
野中ますみ（大阪人間科学大学教授；会員外）
報告 2．施設経営の実態とケアワーク
阿久根賢一 （社会福祉法人福祥福祉会、
ケアハウス豊泉家施設長；会員外）
報告 3．地域在宅ケアの実態と課題－訪問介護事業を中心に
宮路 博（社会福祉法人京都福祉サービス協会、居宅本部長；会員外）

報告 1．社会政策における障害者の就労と福祉
江本純子（県立広島大学）
報告 2．特別養護老人ホームにおける介護職員離職問題とその対策について
濱本賢二（松山市役所）
報告 3．わが国における介護分野の労働需給に関する一考察
綾 高徳（㈱日本総合研究所／同志社大学院生）
報告 4． 反貧困運動とマルクス主義
髙野 剛（広島国際大学）

本年度は、大塩、上掛、深澤敦（立命館大学）の 3 人が相談して「ケアの社会化」という共通テーマを設け、高齢者福祉の現場の実践家を会員外から迎えて開催した。
野中は、「ケアワーク」と「ケアワーカー」の概念を検討し、介護福祉士が国家資格化されても、①介護は看護の補助者として上下の関係に置かれている、②在宅介護が非職業たる「奉仕」および非専門的労働の「主婦労働」と概念的つながりを持って制度化された、という 2 つの「構造的歪み」にふれ、介護福祉士が自立した専門職となるための課題を示した。
阿久根は、高齢者施設の現場で「チーム経営」のコンサル
ティングを受けて、「自立・自由度の高い福祉で社会に貢献する」という理念を掲げ、Client、Employee、Management のSatisfaction に加えて、Community を加えた 4 つの満足の追求が重要という立場から、①ケアの質の管理、②経営基盤そのものの組織体の管理（天下りや世襲体制の抜本的改革）が必要だとした。
宮路は、特養や小規模多機能のほか訪問介護事業所（11箇所）等で 2000 人強のホームヘルパーを抱える年間予算 80億円規模の社会福祉法人の実態をふまえ、2025 年の介護職業務のイメージを整理して、①地域包括ケアによる環境変化、②利用者の状態（独居、ターミナルケアの増大）、③ヘルパーをとりまく状況変化（駆け足介護）の課題を整理した。
大塩のコメントを受けて、①女性の「M 字型就労」をなくせば介護職に就くのか？②社会福祉法人独自の人材養成や研修の内容、③介護福祉士とホームヘルパーの間に差を設けるべきか？という点を中心に意見交換がなされた。
参加者は、会員外も含め 15 名であった。
（文責 上掛利博）

毎年 1 回、中四国部会を開催しており、四国地方と中国地
方の交互に開催するようにしているが、昨年度は愛媛大学が開催校であったため、今年度は広島国際大学が開催校を引き受けることになった。しかしながら、広島国際大学は東広島市にあり、中四国部会の会員が集まりにくいということから、広島市内にある広島県社会福祉会館（広島市南区比治山本町
12-2）の会議室を借りることにした。事前に報告者を公募した
ところ、4 名の報告希望者があった。会場が JR 広島駅や広島港からのアクセスが良いため、例年より参加者が多いのではないかと予想していたが、参加者は 5 名と例年より少なかった。
例会後、長井偉訓会員（愛媛大学）から髙野剛会員（広島国際大学）への世話人の交代と会計報告が行われ、全員一致で承認された。
（文責 髙野 剛）

九州部会
1．九州部会第 93 回研究会を下記の通り開催しました。
日 時 ： 2011 年 9 月 17 日（土） 13：00～18：00
場 所 ： 佐賀大学経済学部
報告 1．日雇労働者に対する排除の多様性：あいりん地域を事例として
大西 祥惠（西南学院大学）
報告 2．日本の就労支援政策について－就労による包摂富田 義典（佐賀大学）
報告 3．ドイツにおける「ワーキングプア」をめぐる議論－社会的包摂の過渡期か？一形態か？
森 周子（佐賀大学）
参加者 13 名。懇親会を開催しました。

地方部会報告北海道部会
社会政策学会北海道部会 2011 年度研究会を下記のとおり開催した。
日 時 ： 3 月 8 日（木）14：00～17：30
場 所 ： 北海道大学教育学研究院会議室
参加者 ： 約 30 名
テーマ ： 『 階級という言語 』（G.ステッドマン.ジョーンズ著、
長谷川貴彦訳）をめぐって
報告者 ： 長谷川貴彦（北海道大学文学研究科）
コメント ： 小野塚知二（東京大学経済学研究科）
なお，今年の研究会は，政治経済学・経済史学会北海道部会，北海道大学教育学研究院産業教育研究グループと共同で開催した。
（文責 片山一義）

今回は佐賀大学経済学部プロジェクト「包摂型社会の構築のために」研究会との共同企画として行われました。ご参考までにその枠として、丸谷浩介氏（佐賀大学）報告「イギリス保守党政権下の就労支援改革」も行われている旨報告させてもらいます。 開催校佐賀大学の富田会員、平地会員、森会員にはお手数頂き感謝します。
2．九州部会第 94 回研究会を下記の通り開催しました。
日 時 ： 2012 年 2 月 11 日（土）14：00～17：30
場 所 ： 大分大学経済学部（旦野原キャンパス）7

報告 1．ワーキングプアと貧困な労働環境－溜めを取り入れたワーキングプアの再定義
高野 晃（熊本学園大学大学院）
報告 2．雇用調整諸施策の優先順位－日本的雇用慣行における公平観の検討
平木真朗（西南学院大学）
参加者 8 名。懇親会を開催しました。

手数頂き感謝します。当日はＪＲ日豊本線の列車事故でダイヤが乱れたため遅れた参加者もいらしたのですが開始時刻を遅らせるなどしてなんとか対応できました。みなさまのご協
力感謝します。
（文責 平木真朗）※その他の専門部会・地方部会活動報告は次号以降のニューズレターに掲載いたします（事務局）。

開催校大分大学の阿部会員、石井会員、垣田会員にはお９．事務局よりする申し合わせ」をよく読んだ上で、常勤職に就いていない
会員の会費割引適用申請書ならびに会員登録内容変更届に必要事項を記入し、学会事務センター（ワールドプランニン
グ内）までお送りください。
なお、大学院生についてはこれまでと同じく会費割引の適用を学会に申請する必要はありません。

1. 会費納入のお願い
会員の皆さんには、2012 年度分の会費請求書を別便にてお送りしましたので、請求書にあるとおり、会費の納入をお願
いいたします。

2. 会員登録内容変更のお願い
大学院を修了するなどして、会員登録内容に変更が生じた方は、会費請求書に同封した様式か、学会サイトにアップロードした様式に変更事項を記入し（いずれも同じものです）、
速やかに事務センターに届け出てください。
また、従来からある大学院生の会費割引に加え、2012 年
度より常勤職に就いていない会員の会費を割引く制度が施行されます。
常勤職に就いていない会員の会費割引の適用を今年度から希望する方は、学会サイトにある『会則・各種規程・内規・
申し合わせ集』に記載された「会費規程」と「会費の割引に関

様式等はこちらhttp://www.sssp-online.org/henko.html

3. 学会誌『社会政策』に関するパブリックコメントの募集結果について学会誌『社会政策』のあり方について、2011 年 12 月 15 日
から 2012 年 1 月 20 日までの間パブリックコメントを募集しまし
たが、ご意見がなかったことを報告いたします。

10．2010-2012 年期幹事会議事録
4．臨時総会の議案について事務局から議案について報告があり、一部修正を行った上で承認した。

社会政策学会 第 8 回幹事会 議事録
日 時 ： 2011.10.7（金）15:00～16:40
場 所 ： 京都大学・法経済学部東館・1F103 演習室
出 席 ： 鹿嶋、矢野、石井、田中、笹島、佐藤、関口、埋橋、所、久本
オブザーバー ： 林（事務局）
欠 席 ： 武川、小笠原、居神、猪飼、野村、大沢、長井、
遠藤、菅沼、禹、佐口、都留、王、布川

5．秋季大会企画委員会報告
秋季大会企画委員会副委員長の石井幹事から、10 月 9 日（日）に行われる第 123 回大会の共通論題報告について資料に基づき説明があった。
共通論題の質疑応答では、紙に質問用紙を書いてもらい提出してもらう方式を踏襲するが、壇上で質問内容を整理したのち回答するのではなく、質問を書いた参加者にダイレクトに質問してもらう方式に改めるという報告があった。
フルペーパー400 部を印刷して郵送する負担を非会員報告者に負わせるのは厳しいため、企画委員会の経費から支出することが提案された。この提案について幹事の間で意見交換を行い、了承した。

1．会員の入会について
9 名の会員の入会を承認した。
2．選挙結果の報告
選挙管理委員長の大西会員から役員選挙の開票結果について報告があった。
幹事から、今回の選挙で代表幹事経験者が多数当選したことについて、幹事会の新陳代謝を促すために、代表幹事
経験者の選挙における扱いを検討する必要があるという意見が出された。また、現在会則では、連続 3 期を限度として重任を妨げないことが規定されているが、幹事の多選禁止を規定する必要があるのではないかという意見が出された。

6．第 123 回大会実行委員会報告
第 123 回大会実行委員長の久本代表幹事から、大会の準備状況について報告があった。
幹事から、今回の大会は関連領域の他学会と開催日がバッティングしているので、今後同様の問題が起きることがない
ように調整できないかという問題提起がなされ、学会開催日の調整について継続審議することになった。

3．名誉会員の推挙
久本代表幹事から、今回の臨時総会で神代和欣氏を名誉会員に推挙することについて報告があり、承認された。
8

また、第 123 回大会では 1 日目に書評分科会、自由論題分
科会、テーマ別分科会を実施するが、最大で同時に 9 つのセッションが開催される。秋期大会でも発表が増えているた
め、春期大会と同じく秋期大会も共通論題を半日に短縮する
ことを考慮する必要があるのではないかと問題提起がなされた。この提起について幹事の間で意見交換を行った。幹事からは、近年は春大会より秋大会のほうが盛況なことがある、私学は土曜日に授業をしているので土曜日に自由論題等を行うのは難しい、プロシーディングスが発刊されるようになれば
効率よく各セッションを回ることができるのではないか、等の意見が出された。共通論題の開催日程を来年以後どうするべきかは、継続審議することになった。

を行った結果、2012-2014 年期幹事会において実務的な面を詰め、プロシーディングス発刊を実現するよう引き継ぐことで合意した。
現在、学会大会での共通論題報告者はフルペーパーを400 部、テーマ別分科会報告者は 150 部、自由論題報告者
は 100 部印刷して、開催校に郵送することになっている。共通論題報告者の場合、秋季大会企画委員会報告でもあった
が、非会員であっても印刷費や人件費等で少なく見積もって数万円の負担を強いる状況にある。テーマ別分科会や自由論題報告であっても、常勤の大学教員はともかくとして、非常勤の教員や大学院生の報告者に数千円の出費を負担させるのは問題である。これらの負担は、プロシーディングスを発刊することになれば、報告者はワード文書を送るだけで済ませることが可能になる。これは報告者だけが負担を負うのではなく、参加費を若干値上げすることで、広く参加者全員で負担を負うように改めることに繋がると説明された。
また、若手の会員からは、報告が何らかの冊子に採録されず、フルペーパーのコピーを開催校に置くだけで、業績の形になったという感じがせず、いまひとつ達成感が得られないという声があるという説明がなされた。さらに、費用面について２社で見積もりをとってみたところ、各報告 8 頁の場合、編集経費を含めて 30～40 万円程度でプロシーディングスを発刊することが可能であるという説明がなされた。
以上の説明の後、下記の議論をおこなった。まずプロシー
ディングスをどのくらいの部数、発刊するかという問題がある。
この点は事前申し込みを行った参加者には確実に行き渡る部数を発刊する必要があるが、当日申し込みの参加者のなかに少数受け取れない会員が出ても仕方ない程度の部数にすることで一致した。
印刷の品質に問題があり、図表がつぶれることはないかという質問があった。この点は、見積もりをとった業者に関する限り、図表を多用する理科系の学会でも印刷を担当しており、報告があった金額での印刷でも特段問題が発生することはないという説明があった。
報告者として自分の予稿が綴じ込まれた冊子を発行してもらいたいという立場と、参加者として必要のない論文が綴じ込まれた冊子は不要であり、必要なフルペーパーだけあればよいという立場のどちらを優先するのかについて意見交換をおこなった。この点はとくに若手研究者の育成と利害を重視する観点から、各自の予稿に頁をつけて綴じ込む冊子を作るのが望ましいという結論に至った。
プロシーディングスに綴じ込まれた予稿について、社会政策学会や他学会の機関誌に投稿されるさいに既発表の論文と見なされないように、予稿集と分かる名称をプロシーディン
グスにつける必要があるという意見があり、その方向で名前をつけることで一致した。
また、プロシーディングスを発刊する場合は、大会開催校が行うのではなく、企画委員会の責任で行うことで一致した。この点について、現在大会報告要旨集を開催校が印刷し、郵送しているが、この負担が軽減されるので望ましいという意見があった。なお、プロシーディングスが発刊されるようになった
場合、現行の報告要旨集のうち、要旨の紹介は学会ホーム
ページに PDF を掲載し、大会プログラムの骨子、参加手続、会場へのアクセス等の周知はニューズレターに掲載して行うことで一致した。

7．第 124 回大会実行委員会報告
第 124 回大会実行委員長の鹿嶋幹事から大会の準備状況について報告があった。3 学部から 5 名の会員、1 名の非会員により実行委員会を組織すると報告があった。開催日の決
定は大学の正式の決定を待たねばならないが、2012 年 5 月
26・27 日を予定しているという報告があった。また、土曜日は授業が行われているので初日に共通論題を実施する予定であると報告があった。
8．編集委員会報告
編集副委員長の佐藤幹事から学会誌の編集状況について報告があった。
10 月 9 日（日）に実施される共通論題の最後の総括討論が終わったところで、座長、コメンテーターに学会誌への論文執筆をお願いするという報告があった。報告者にはすでに了承してもらっているが、会場で改めて確認を行うという報告があった。
資料に基づき今後の発刊スケジュールについて報告があった。投稿論文は一回発行するごとに 3 本くらいずつ掲載できている状況であり、今後も自由論題・分科会報告のよいものを投稿するように奨励していきたいという報告があった。現
在、査読期間が 1 年以上かかる場合があるが、1 年以内に短縮できるように努力しているところであるという報告があった。
近年、計量的手法を用いた論文の投稿が増えているが、こうした論文を査読できる人材をリストアップする必要があるという報告があった。
幹事からは、投稿論文の掲載本数が増加しているのは望ましい傾向である、査読者の苦労には頭が下がるという意見があった。また、幹事から、査読期間を 1 年以内に短縮したいという報告があったが、大学院生にとっては長いので、さらにス
ピーディーに査読が進むように努力して欲しいという要請があった。査読委員を積極的に増やしていくという方針を幹事会として再度確認した。
9．学会賞選考委員の委嘱について
代表幹事から学会賞選考委員の委嘱を行ったことが報告され、了承された。
10．学会大会でのプロシーディングス発刊について
2011 年 7 月 23 日の第 7 回幹事会でも議論を行ったプロ
シーディングスの発刊について、事務局と、秋季大会企画委
員長の田中幹事から、学会大会におけるプロシーディングスの発刊について提案があった。幹事の間で以下の意見交換
9

12．旅費規程の改正について事務局から旅費規程の支給率変更に関する試算の結果について説明があった。幹事の間で意見交換を行い、往復交
通費が 29,167 円未満の場合、支給率を一律 65.715%（現在52％）とし、29,167 円以上の場合、一律 1 万円（現在 14,000円）とすることで合意した。
以上論文という形にはならないが、了解してもらいたいという要請があり、了承された。
また、非会員の報告者に対し、宿泊費と交通費に加えて、資料準備代を企画委員会の経費から支出したいという提案があった。今回は、震災からの復興・復旧で大変な苦労がある中での参加ということもあり、特例として 2 万円を資料準備代として企画委員会活動費から支払うことで幹事会として了承した。なお、現在は企画委員会活動費を春期と秋期まとめて 10 万円としているが、これでは執行しにくいのではないかという意見があり、2012 年度予算から 5 万円ずつに分割して計上することになった。

社会政策学会 第 9 回幹事会 議事録
日 時 ： 2011.10.8（土）11:45～12:15
場 所 ： 京都大学・法経済学部東館・1Ｆ101 演習室
出 席 ： 鹿嶋、所、矢野、武川、笹島、小笠原、居神、関口、
埋橋、遠藤、布川、久本
オブザーバー ： 林（事務局）
欠 席 ： 石井、田中、佐藤、猪飼、野村、大沢、長井、菅沼、
禹、佐口、都留、王3．秋季大会の開催日程の決定について
社会政策関連学会協議会の遠藤幹事から、2011 年 10 月
8・9 日は社会政策学会と日本社会福祉学会の大会が行われているが、学会大会の開催日程が他学会と重複しないように調整する必要があるという提案があった。日本社会福祉学会の秋季大会は 1 年前に大会開催の日程が決まっているので、社会政策学会の秋季大会はその日程を避けて大会開催日
程を設定することが提案された。この点について幹事の間で意見交換を行い、社会政策学会の秋季大会開催校が日程を決定するさいには、かならず日本社会福祉学会事務局に
大会開催日程を確認するよう、申し継ぎを行うことで一致した。

1．会員の入会・退会について
1 名の入会が承認された。また、前回の大会から 15 名の退会があったことが報告された。
2．春期企画委員会報告
春季大会企画委員長の布川幹事から、資料に基づき第124 回大会（2012 年 5 月 26･27 日を軸に調整中、駒澤大学）の共通論題準備状況について下記のとおり報告があった。
共通論題は 26 日に、午前の部と午後の部の 2 回行う。午前の部は「福島原発震災と地域再生」（仮題）、午後の部は「震災・災害と社会政策」（仮題）を扱う。2 回行うために質疑の時間がやや短くなる可能性がある。10 月、11 月とこの方向で議論を進めていく予定である。これらの報告について幹事会として了承した。
学会誌編集委員会に対し、報告者のうち 1 名は研究者ではないので、学会誌に掲載される論文はかならずしも研究者の4．その他
事務局から電子ジャーナル化について 1 名の著者から電子化したファイルをネット上に掲載することを拒否する通知があったことが報告された。
また、開票作業に携わったアルバイトの経費を従来大会開催校が負担していたが、今回から選挙管理委員会の経費で負担することが事務局から提案され、了承された。
以上

11．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門分野

NPO法人 建設政策研究所
東京大学大学院 総合文化研究科
武庫川女子大学
同志社大学大学院 グローバルスタディーズ研究科
法政大学 キャリアデザイン学部
高崎経済大学 経済学部
日本女子大学 人間社会学部
日本福祉大学 健康社会研究センター
三平社会保険労務士事務所

その他
社会学
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済
その他
社会保障・社会福祉
その他
社会保障・社会福祉
労使関係・労働経済

2012年2月11日承認分
越智今日子
澁谷 智子
中村 明美
手塚 沙織
筒井 美紀
秋朝 礼恵
野田 博也
鈴木 佳代
三平 和男

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