イオン少額短期保険株式会社
2021 年度（2022 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）
科

目

金 額

科

（資産の部）
現金及び預貯金目

金 額（負債の部）
176,187

保険契約準備金

72,492

預貯金

176,187

支払備金

15,443

有形固定資産

1,778

責任準備金

57,049

建物附属設備478

代理店借12,894

器具及び備品

1,299

再保険借

99,360

無形固定資産126,852

その他負債

141,394

ソフトウェア85,477

未払法人税等

1,074

リース資産

41,375

未払金

44,432

再保険貸110,348

リース債務

45,404

その他資産

144,394

未払費用

1,100

未収金

93,774

賞与引当金

5,921

前払費用

43,160

預り金

1,785

差入保証金

4,532

資産除去債務

貯蔵品

2,927

仮受金

繰延税金資産4,216

供託金

14,000
負債の部 合計

975
40,699326,141（純資産の部）
資本金280,000

資本剰余金250,000

資本準備金
利益剰余金

577,778

1/5△278,363

その他利益剰余金△278,363

繰越利益剰余金△278,363

株主資本合計
資産の部合計250,000

251,636

純資産の部 合計

251,636

負債及び純資産の部合計

577,778

イオン少額短期保険株式会社
貸借対照表

注記事項

（1） 重要な会計方針① 有形固定資産の減価償却の方法
建物附属設備は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、器具及び備品の耐用年数は、4～6 年としております。
② 無形固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
③ リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 賞与引当金
従業員に対する賞与に備え支給見込み額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
⑤ 役員業績報酬引当金
役員に対する業績報酬に備え当事業年度末における支給見込み額を計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
⑦ 保険料等収入に係る収益計上
保険料は、収納があり、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。なお、保険料のうち、当期末において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、責任準備金に積み立てております。再保険収入は、再保険契約に基づく受取事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
⑧ 保険金等支払金に係る費用計上
保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第 117 条及び保険業法施行規則第 211 条の 47 に基づき、期末において支払義務が発生したもの、または、未だ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、保険金等を計上していないものについて、支払備金を積み立てております。再保険料は、再保険契約に基づく支払事由が当期に発生したものについて、これに定める金額により計上しております。
⑨ 責任準備金の積立方法
期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。なお、保険業法施行規則第 71 条及び保険業法施行規則第 211 条の 52 に基づ
き、再保険を付した部分に相当する責任準備金については積み立てておりません。また、責任準備金のうち異常危険準備金については、保険業法第 116 条及び保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。なお、責任準備金については、保険業法第 121 条第１項及び保険業法施行規則第 211 条の 51 に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

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イオン少額短期保険株式会社(2) 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
2022 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、預貯金及び未収金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

リース債務

時45,404

価45,518

差額
114（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（3） 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 ： 12,727 千円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（4） 関係会社に対する金銭債権： 31,306 千円

関係会社に対する金銭債務： 1,488 千円（5） 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産の発生原因

繰越欠損金87,864 千円

その他

4,872 千円

繰延税金資産小計

92,736 千円

評価性引当額△88,519 千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

4,216 千円
4,216 千円

（6） リース契約により使用する重要な無形固定資産は、基幹システム、契約申込ＷＥＢシステムであります。
（7） 再保険に係る支払備金及び責任準備金① 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額 ：51,338 千円② 保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額 ： 274,286 千円（8） １株当たりの純資産額 ： 16,130 円 56 銭

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2021 年度

2021 年 4 月 1 日から損益計算書

2022 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
科目金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入額932,477
847,733
463,027
384,706

回収再保険金92,615

再保険手数料

275,381

再保険返戻金16,709

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益業務受託料収入
代理店手数料収入
雑収入
経常費用
保険金等支払金
保険金等
解約返戻金等
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
資産運用費用
支払利息
事業費
営業費及び一般管理費
税金
減価償却費
その他経常費用
雑損失

2
284,741
22,74061,646355
1,028,203
520,456
127,673
18,938373,844
13,734
6,809
6,925
488
488
493,466
428,120
36,27429,0715656

経常損失△95,725

税引前当期純損失
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失△95,725
1,505
196
1,702
△97,427

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イオン少額短期保険株式会社
損益計算書 注記事項
（1） 重要な会計方針 ： 貸借対照表注記事項の「（１）会計方針に関する事項」をご参照ください。
（2） 収益および費用に関する金額① 正味収入保険料： 86,953 千円② 正味支払保険金： 35,057 千円③ 支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額： 20,324 千円④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額 ： 50,118 千円⑤ 利息および配当金収入の資産源泉別内訳： 普通預金受取利息 2 千円

（3） １株当たりの当期純損失の額 ： 6,245 円 37 銭関連当事者との取引に関する事項(2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日)
親会社
イオンフィナンシャルサービス㈱(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 90.00％

関連当事者との関係

取引の内容

カード団体通販におけDM や WEB によるカード団体る業務委託

通販に関する業務受託(注)

取引金額

科目

期末残高

22,740

未収金25,014

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注）共同事業取組みに関する覚書に基づく、業務受託料を記載しております。なお、当社の業務受託内容は、保険業界の動向及び個々の保険会社の保険商品に精通しているノウハウ等を生かして共同事業内容の分析を踏まえた施策内容の提案や、本事業が円滑に推進されるよう各会社間の調整を行うことであり、業務受託料は、その対価として、イオンフィナンシャルグループに対する貢献度や役務提供の状況、並びにアームズ・レングス・ルールの趣旨を踏まえ、各社協議の上、決定しております。
兄弟会社
ACS リース㈱(単位：千円）
議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容
基幹システム等リース債務-リース契約(注)
基幹システム等リース債務に対する支払利息(注)

取引金額
12,706482

科目
リース債務

期末残高
45,404-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注）基幹システム及び契約申込 WEB システムのリース債務の支払はリース契約に基づき決定しております。

5/5-