幼児児童生徒の安全確保に関する指針（再改定版）

令和２年１２月
福岡県教育委員会

幼児児童生徒の安全確保に関する指針（再改定版）
第１ 通則

１ 目的
県教育委員会は、平成１３年に発生した大阪教育大学附属池田小学校事件の発生等、幼児児童生徒（以下、「児童生徒等」という。）の安全を脅かす事件の発生や文部科学省が示した「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目（例）の改定について」等を踏まえ、学校における安全確保に関する総合的な取組についての指針を作成した（平成１３年１２月）。
その後、登下校中の児童生徒等が犯罪に巻き込まれる事件等の発生を受け、平成１９年度に本指針の総合的な見直しを図り、指針の改定を行った（平成１９年５月）。
そのような中、平成３０年に新潟市において下校中の児童が殺害される事件の発生を受け、関係省庁において「登下校防犯プラン」が策定され、社会全体で子供の安全を守る具体的な取組が求められた。
このような状況を踏まえ、学校及び通学路における児童生徒等の安全を確保するために行う必要な措置について改めて総合的に見直し、学校における児童生徒等の安全の確保の充実を図ることを目的に本指針を再改定する。
２ 基本的な考え方〇 この指針は、学校を設置、又は管理する者が児童生徒等の安全を確保するための具体的な方策等を示し、その取組を促すものである。
〇 この指針は、法令及び関係条例等を踏まえ、管理体制の整備等、学校の状況に応じて運用するものである。
〇 この指針は、社会状況の変化等を踏まえ、必要に応じて見直すものである。

第２ 具体的方策
１ 学校での日常的な安全確保(1) 安全教育
学校は児童生徒等に危険予測・回避能力を身に付けさせるため、学校安全計画に基づき、以下の取組を推進する。
〇 「地域安全マップ」「通学路安全マップ」の作成等を通じた指導「地域安全マップ」「通学路安全マップ」の作成等に可能な限り児童生徒等を参加させる。その際、保護者等（以下、「保護者」とする。）や警察官、ボランティア等と一緒に実際の通学路をまわるといった取組も適宜取り入れる。
〇

防犯教室の実施
防犯教室の実施に当たっては、具体的な場面を設定し、ロールプレイン
グ等の手法を活用するなど参加・体験型の学習になるように工夫する。その際、警察官、大学教授、防犯協会、福岡県安全安心まちづくりアドバイ
ザー等の防犯の専門家の協力を得て、実践的な内容になるように努める。

〇

防犯訓練の実施と危機管理マニュアルへの反映
危機管理マニュアルに基づく防犯訓練を実施するとともに、訓練によって得られた内容を速やかにマニュアルに反映するなどして、マニュアルを実効性のあるものにする。

〇

登下校時の万一の場合に対応するための日常的な指導
児童生徒等に対し定められた通学路を通って登下校するよう指導するとともに、登下校時における万一の場合の具体的な対処方法（大声をあげて助けを求める、交番や子ども１１０番の家に駆けこむ、防犯ブザーを鳴らす等）を日頃から指導する。

〇

放課後や休日における安全指導「行先、一緒に遊ぶ人、帰宅予定時刻を告げてから遊びに行く」「危険な場所には近寄らない」「一人では遊ばない」など児童生徒等に指導するとともに学校として指導している内容を保護者に周知する。

(2) 安全管理
学校は教育委員会等と連携しながら、安全な学校環境を整え、想定し得る危険を速やかに除去するために以下の取組を推進する。
〇

始業前、放課後、授業中、昼休み、休憩時間等における安全対策
教職員の具体的な役割分担（校内巡回等）を定め、児童生徒等の状況を把握するとともに、不審者の侵入を速やかに発見・確認し、事態を学校内外に伝えるための体制を確立する。

〇

通学路の設定と対策
教育委員会・学校、保護者等は、交通事情等、誘拐や傷害などの犯罪被害防止、土砂崩れや河川の氾濫など防災の観点について関係者等と協議するなどして、可能な限り安全面に配慮した通学路を設定する。
また、年度始めや学期始めなどに防犯、交通、災害等の観点から通学路の危険箇所を点検し、必要に応じて通学路の安全対策や見直しを行う。

〇

校外学習や学校行事における安全対策
事前に綿密な計画を立て、現地の安全を確認するとともに、現地確認に基づいた事前指導を行う。また、緊急の事態が発生した際の連絡方法や対処方法をあらかじめ定め、関係教職員で共有しておく。

〇 学校開放時における安全対策
・学校開放時における開放部分と非開放部分との区別を明確に示し、非開放部分への不審者の侵入防止のための方策（施錠等）を講じる。
・学校開放時の安全対策について、パトロールの実施等、保護者や地域住民等の協力を要請する。
〇 来訪者の確認と入口管理・立て札や看板等による案内・指示を行ったり、入口や受付を明示したりする。
・来訪者に名札等を着用させて識別が可能になるようにしたり、来訪者への声かけ等を通して身元の確認を行ったりして、外部からの人の出入りの確認を行う。
・登下校時以外は校門を閉めるなど、敷地や校舎への入口等を管理可能なものにする。
〇 安全点検と侵入対策
・校門、囲障、外灯（防犯ライト等）等の整備や破損個所の点検・補修を行う。
・校舎の窓、出入口、錠等の設備や破損箇所の点検・補修を行う。

・自転車置場、駐車場や隣接建物等からの侵入防止対策として死角の原因となる立木等の剪定等を行う。
・さすまたや盾、催涙スプレー等の安全を守るための器具を整備する。
・必要に応じ、防犯監視システム等の整備を行う。
・必要に応じ、低層階の外部に面する窓ガラスを防犯性の高いものにする。
・校舎改築時等の機会をとらえ、職員室や事務室等をアプローチ部分や屋外運動場を監視でき、緊急時にも即応できる位置に配置する。
〇

通報システムの整備
必要に応じ、警報装置（警報ベル、ブザー等）、通報機器（校内緊急通話システム、警察や警備会社との連携システム）の整備を行う。

〇

避難対策
教室等からの避難経路を複数確保するとともに、教室等への避難を考慮した施錠システム（内部からのみ開錠可能）とする。

(3) 組織活動
教職員間の役割分担と連携及び家庭・地域・関係機関との連携を図るために以下の活動を推進する。
〇

教職員の共通理解と危機管理意識の向上
日頃から児童生徒等の安全確保について職員会議等で取り上げ、教職員間で情報交換、意見交換を密に行うことにより共通理解を図り、教職員一人一人の危機管理意識の向上に努める。

〇

危機管理マニュアルの作成・更新と周知
児童生徒等の安全確保のための教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた危機管理マニュアルを作成・更新し、その内容を教職員で共有するとともに、必要に応じて保護者等へ周知する。
なお、更新にあたっては、他校の事例や社会情勢の変化、施設・設備や通学路及び児童生徒等の状況の変化、及び防犯訓練等で問題点や課題の発見等の観点から行う。

〇

不審者や事件・事故等の情報の共有
日頃から、不審者の出没に関する情報や児童生徒等への声かけ事案をはじめとする情報などについて、警察と連携をとりながら、教育委員会・学校と保護者、地域の関係団体等の間で、情報を迅速かつ確実に共有する。
そのために、不審者情報については、従来の教育委員会経由でのやりとりに加え、警察と学校の間で連絡担当者を決めて直接共有することにより、プライバシーに配慮しつつ、より具体的な情報の共有を可能とし、具体的な対応へとつなげる。
〇

登下校時における安全確保
登下校時に児童生徒等が極力一人にならないように、保護者や学校支援ボランティア等の協力のもと、登下校中の見守り活動を実施するとともに、集団や複数人による登下校や登校時間帯を限定した登校などを実施する。

２ 事件・事故等の緊急時に対する学校での安全確保(1) 事前の危機管理〇 緊急時の児童生徒等の登下校の方法について、通学経路の変更や登下校の時間帯の変更、路線バス等の利用及び保護者への引き渡し手順等を危機管理マニュアルに明示するなどにより、あらかじめ対応方針を決め、教職員及び保護者で共有しておく。
〇

学校に警備員を配置している場合、日頃から巡回パトロールを効果的に行い、緊急時に速やかに対応できるようにする。

(2) 発生時の危機管理〇 第一発見者は、直ちに校長（不在の場合、副校長、教頭）又は他の教職員に情報を伝達する。校長（不在の場合、副校長、教頭）は、児童生徒等への注意喚起、避難誘導や教職員による応急手当、関係機関への連絡等、児童生徒等の安全を守る体制（役割分担）を整える。
〇

不審者が学校内に侵入した場合などの緊急時には、児童生徒等の安全を確保するとともに、警察等の関係機関との連携・協力の下、各家庭や地域への注意喚起、授業中や放課後等における学校内や周辺、校区内の巡回、保護者等による登下校への同伴等の取組が行われる体制を整える。

〇

学校や関係機関等は、緊急メール等による注意喚起を行うなど、速やかに不審者情報等を周知する。

〇

児童生徒等の安全確保のため、警察、スクールサポーター、保護者及び学校支援ボランティアに学校内外の巡回等の協力を要請するとともに、校区内の巡回、集団登下校への同伴等の取組が行われる体制を整える。

〇

放課後や休日に緊急事態が発生した場合は、状況に応じて「外出を控える」「翌日を臨時休業とする」「集団登下校や保護者による送迎を実施する」
等を判断し、速やかに保護者に伝える。

(3) 事後の危機管理〇 必要に応じて臨時休業等の措置をとる。
〇

養護教諭、スクールカウンセラー及び学校医等と連携し、児童生徒等の心身の状態に配慮しながら、カウンセリングの実施等を検討する。

〇

被害にあった児童生徒等がいた場合など、今後の事故防止に生かすために「学校事故対応に関する指針」等に基づく調査・検証を行い、調査結果を再発防止に役立てる。

３ 保護者等、地域住民、警察等の関係機関と連携・協力による安全確保(1) 主に設置者として取り組むこと〇 警察、教育委員会・学校、放課後児童クラブ、放課後子供教室の関係者、自治体、地方整備局、保護者、地域のボランティア、自治会等の関係者が集まり、登下校時における防犯対策について意見交換・調整を行う「地域連携の場」を構築し、計画的に開催する。
〇

市町村の防犯担当部局及び学校の設置者等は、見守りの担い手のすそ野を広げるため、ウォーキング、ジョギング、買い物、犬の散歩、花の水やり等の日常活動を行う際、防犯の視点を持って見守りを行う「ながら見守り」等の取組を推奨、啓発する。

(2) 主に学校として取り組むこと〇 不審者や事件・事故等の情報を得た際は、警察、学校等への速やかな伝達が行われるよう保護者に働きかける。
〇

児童生徒等が犯罪や事件・事故等の被害から自分の身を守るため、通学路の遵守や危険な箇所の確認、屋外での行動に当たって注意すべき事項を家庭で具体的に話し合うよう保護者に働きかける。

(3) 主に保護者やボランティア等の協力を得て取り組むこと〇 学校外の安全確保のため、保護者や学校支援ボランティアの協力を得て、校区内の人通りの少ない場所等の危険箇所の点検や「声かけ運動」「見守り活動」等の取組を行う。
〇

登下校時等に緊急事態が生じた場合、児童生徒等が緊急避難できる「子ども１１０番の家」や「子ども１１０番の店」の体制づくりをする。

４ その他
各学校は児童生徒等の安全確保のため、以下の内容について毎年、確実に取組むこと。
幼稚園小学校中学校 高等学校 特別支援学校
通学路の安全点検〇〇
登下校時の対策〇
防犯教室等の実施〇〇〇〇〇
安全マップの作成〇〇
見守り活動の実施〇※ 「小学校」には、義務教育学校前期課程、「中学校」には義務教育課学校後期課程及び中等教育学校前期課程、「高等学校」には中等教育学校後期課
程を含む。「幼稚園」には、認定子ども園を含む。