一畑バス株式会社

安全管理規程
目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

第一章

総則

(目的)
第一条

この規程(以下「本 規程」という。)は、道路運送法(以下「法」という。)に基づき、輸送の安 全 を確 保 す る た め に遵 守 す べき 事 項 を 定 め 、も っ て 輸送 の 安 全 性 の 向上 を 図 るこ と を 目的とする。

(適用範囲)
第二条

本規程は、当社の旅客自動車運送事業に関わる業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等(輸送の安全に関する基本的な方針 )第三条

社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾け る など 現 場 の 状 況 を十 分 踏 まえ つ つ 、 従 業 員に 対 し 輸送 の 安 全 の 確 保が 最 も 重要 で あ るという意識を徹底させる。

2

輸送の安全に 関する 計画の策定 、実行、 チェ ック、改善 を確実に 実施 し、安全対 策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策 )第四条
一

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理 規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。

2

持ち株会社及びグループ会社と密接に協力し、輸送の安全性の向上に努める。

(輸送の安全に関する目標)
第五条

第三条に掲げる基本的な方針及び前条に掲げる重点施策に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)
第六条

前条に掲げる目標を達成するために必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(社長の責務)第七条

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

2

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

3

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

4

社長は、輸送の 安全 を確保するた めの業務 の 実施及び管理 の状況が 適 切かどうかを 常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)
第八条

次に掲げるものを選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。

一安全統括管理者

二

運行管理者三整備管理者

四その他必要な責任者

2

営業所長は、安 全統 括管理者の命 を受け、 輸 送の安全の確 保に関し 、 営業所内を統 括し、指導監督を行う。

3

輸送の安全に関 する 組織体制及び 指揮命令 系 統については 、重大な 事 故、災害等に 対応する場合を含め、別添 1「安全輸送に関する組織図」による。

(安全統括管理者の選任及び解任 )第九条

取締役または事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位 の者のうち、旅客自動車運送事業運輸規則に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

2

安全統括管理者 が次 の各号のいず れかに該 当 することとな ったとき は 、当該管理者 を解任する。

一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体 の故障 その他 や むを得な い事由 により 職 務を引き 続き行 うこと が 困難にな ったと き。

三関係法令の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者 が その 職 務 を 引 き 続 き 行 う こと が 輸 送 の 安 全 の 確 保 に支 障 を 及 ぼ す お そ れ が ある と 認められるとき。

(安全統括管理者の責務)
第十条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

一

全従業員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告体制を構築し、従業員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。

六輸送の安全の確保に関し、必要な改善措置の検討を行い、当該意見を社長に進言すること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を 確保するため、従業員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法(輸送の安全に関する重点施策の実施 )第十一条

第六条に掲げる計画を確実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達 )第十二条

社長と現場や運行管理者と運転士等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送 の 安全 に 関 す る 情 報が 適 時 適切 に 社 内 に お いて 伝 達 され 、 共 有 さ れ るよ う に 努め る 。 また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。

(事故、災害等に関する報告連絡体制 )第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、別添

2「事故、災害等に関する報告連絡体制」による。
2

事故、災害等に 関す る報告が、安 全統括管 理 者、 社長又は 社内の必 要 な部課等に速 やかに伝達されるように努める。

3

安全統括管理者 は、 社内において 報告連絡 体 制の周知を図 るととも に 、第一項の報 告連絡
体 制 が十 分 に 機 能 し 、 事 故 、 災害 等 が 発 生 し た 後 の 対 応が 円 滑 に 進 む よ う 必 要 な指 示 を行う。

4

自動車事故報告規則(昭和二六年運輸省令第百四号 )に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出をおこなう。

(輸送の安全に関する教育及び研修 )第十四条

第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教 育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査 )
第十五条

安全統括管理者は、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

2

安全統括管理者 は、 前項の内部監 査が終了 し た場合はその 結果を、 改 善すべき事項 が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予算措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善 )第十六条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置 又は予防措置を講じる。

2

悪質な法令違反 等に より重大事故 を起こし た 場合は、安全 対策全般 又 は必要な事項 において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)第十七条

輸送の安全に関する情報として、次に掲げる事項を毎年度、外部に公表する。

一輸送の安全に関する基本的な方針

二輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

三

自動車事故報告規則に基づく重大事故情報

四輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統

五輸送の安全に関する重点施策

六

輸送の安全に関する計画 及び輸送の 安全に関する予算等の額

七

事故、災害等に関する報告連絡体制

八

輸送の安全に関する教育及び研修の計画

九

輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容

十安全統括管理者、 安全管理規程

2

一般貸切旅客自動車運送事業については前各項に加え事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者、事業用自動車に係る情報を、国土交通大臣に対し電磁的方法により報告を行うと と もに 、 国 で 公 表 さ れ る 報 告事 項 の ほ か に 利 用 者 に とっ て 有 用 で あ る と 考 え られ る 情報
についても積極的に、同様に外部に対し公表する。

3

運輸規則に基づ き、 輸送の安全の 確保のた め に講じた改善 状況につ い て国土交通省 に報告した場合には、速やかに外部に公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等 )第十八条
2

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に適時適切に見直しを行う。

輸送の安全に関 する 事業運営上の 方針の作 成 に当たっての 会議の議 事 録、報告連絡 体制、事故、災害等 の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、社長に報告した是正 措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

3

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報の記録及び保存の方法 は別に定める。

付則
本規程は平成 19 年 4 月 1 日から実施する。

※平成 25 年 10 月 1 日

安全輸送に関する組織図、事故・災害等に関する報告連絡体制改訂※平成 27 年 4 月 1 日

安全輸送に関する組織図、事故・災害等に関する報告連絡体制改訂※令和元年 8 月 1 日

安全輸送に関する組織図、事故・災害等に関する報告連絡体制 及び安全管理規程改訂※令和 3 年 9 月 1 日

安全輸送に関する組織図、事故・災害等に関する報告連絡体制及び安全管理規程改訂※令和 5 年 6 月 16 日 安全輸送に関する組織図、事故・災害等に関する報告連絡体制及び安全管理規程改訂

安全管理規程

一畑バス株式会社