四万十市議会議場システム更新及び大型モニター設置業務仕様書
１ 総則(1) 業務名
四万十市議会議場システム更新及び大型モニター設置業務(2) 目的
本業務は、四万十市議会の議場及び録音室等に設置している音響・映像機器等から成る議場システムを更新するとともに、新たに議場内に発言者名等を表示する大型モニター等を設置し、議会運営の円滑化及び効率化を図ることを目的とする。
なお、本仕様書は、業務の実施内容について示すものであるが、業務の性質上当然実施しなければならないもの、また、この仕様書に記載のない事項であっても、本業務を遂行するために必要な事項はすべて実施すること。
(3) 履行場所
四万十市役所本庁舎※７階 議場、録音室、議会事務局執務室等を想定
２ 業務内容本業務の内容は以下のとおりであり、制御機器等の更新及びソフトウェアの構築、これらに付随する設定・試験・運用サポートの全般とする。
(1) 議場システムの更新
ア 次の基本機能を有する議場システムを構築すること。
(ｱ) 本会議を円滑に運営するために、発言者以外の者が明瞭に発言を聴き取ることができるよう発言者の音声を適正に拡声する機能(ｲ) 本会議の会議録作成のために必要な音声を長時間にわたり高品質で録音でき、映像及び音声を高画質で録画できる機能(ｳ) 本会議の状況を放送(生中継)するために必要な議会映像を高画質で撮影する機能(ｴ) 本会議の音声を、庁舎内の諸室へ送信する機能(ｵ) 議会映像等を放送するために必要な音声及び映像をインターネット中継、館内共聴等に送信する機能※インターネット中継に使用する PC 及び館内共聴への送信用設備は、市が準備している既存のものを使用すること(ｶ) 撮影した議会映像にテロップを表示させるなど映像を編集する機能(ｷ) 議員席からの押しボタン方式による電子表決機能(ｸ) 発言残時間、出席議員数、賛否の状況、資料映像を議場内モニターに表示及び配信できる機能(ｹ) 会議の開始を周知する機能
イ 市が指定する工期の開始に間に合うよう、必要な機材を調達すること。
※既存の議場システム関係機器のうち、更新後の議場システム（以下「新規議場システム」
1という。
）における使用が可能なものについては、議場システム更新後も継続使用して差し支えない。
(2) 既存議場システムの撤去及び新規議場システムの設置
ア

既存の議場システムのうち、更新後使用しない機器を撤去し、新規議場システムの設置に係る機器の設置及び必要な配管・配線工事を行うこと。なお、撤去した機器は、市の指示に従い、適切な方法で処分すること。
イ 議場システム更新に係る工事は、原則、令和５年 12 月定例会閉会後から令和６年１月末までの間を工期とすること。やむを得ない事情により当該期間中の工事完了が困難である
場合、工期の変更について市議会事務局と協議を行うこと。
ウ

設置する機器は、メンテナンス及び交換が容易であり、業務履行期間中に本仕様書に定める機能を保証するために、製造メーカーによるサポートができるものを使用すること。
エ 制御システムは、メンテナンス性、互換性を考慮し、Windows 仕様の PC を使用し、不意のシステムアップデート等によるトラブルを防ぐための設定を行うこと。また、ソフトウ
ェアに関する専門知識を持たない者であっても簡単な操作が可能な機器及びシステム構成とすること。
(3) 新規議場システムの初期設定及び調整作業
ア

新たに設置した議場システムについて、音響・映像機器等を制御するための各種調整を行うこと。
イ

議場システムにより出力される映像について、インターネット配信設備及び館内共聴への信号出力についてテストを行い、安定的な映像配信のための調整を行うこと。
ウ 本会議の音声の録音及び映像の録画を安定的に行うための機器の調整を行うこと。
(4) 新規議場システム導入に当たっての操作研修等の支援
ア

新規議場システムの設置工事終了から最初の定例会までの間に、市議会議員、市議会事務局職員及び市執行部職員を対象とした操作研修を１回以上行うこと。
イ

新規議場システムの操作方法及び簡易なトラブルへの対応方法について、マニュアルを作成し、市議会事務局に対し、書面１部及び電子データにて納品すること。
ウ 新規議場システムを使用する最初の定例会において、担当者が少なくとも１日は来庁し、議場に隣接する録音室で制御システムの操作等への支援を行うこと。
(5) 新規議場システム導入後の保守及びサポート対応
ア

設置が完了した議場システムについて、ソフトウェア及び設置機器の不具合等が疑われる場合、市からの連絡に対し、適宜解決のための指示を行うこと。令和６年度以降については、連絡での解決が困難である場合に備えて、年度ごとに１回以上の訪問対応をすること。
イ 制御システムを使用する PC の WindowsOS がメーカーによるサポート期間が満了した場
合、制御システムがサポート中の OS に対応可能となり次第、無償で新たな OS に対応したシステムに移行すること。また、制御システムにバージョンアップがあった場合、速やかに無償でバージョンアップを行うこと。また、利用するソフトウェアで、OS 及びアプリケーションソフトが最新の修正プログラムを適応することを基本とする。動作保障が取れな
2

い場合、発注者と協議のうえ、対応を行うこと。
ウ

不具合等によって機器の修理又は交換等の対応が必要となった場合、対応に要する費用は市と別途相談のうえ、対応するものとする。
(6) その他
ア

業務履行期間が終了し、設置した議場システムの撤去が必要となった場合においては、本業務で設置した機器等の撤去を行うこと。
イ 業務履行期間の延長を伴う変更契約締結、履行期間満了後の継続使用契約締結等の事由により撤去の必要性が無くなる場合、アで定める機器等の撤去は不要とする。
なお、この記述は令和 12 年２月以降の契約期間延長と継続使用契約締結を保証するものではない。
３ 業務履行期間
業務履行期間は以下のとおりとするが、令和５年 12 月定例会閉会後から令和６年３月定例会までの期間に臨時会等が開催され、議場を使用することとなった場合、各期間が変更となる場合がある。
(1) 業務全体（予定）
契約締結日から令和 12 年１月 31 日まで(2) 上記２(2)及び(3)に定める業務の履行期間（予定）
令和５年 12 月定例会閉会日の翌日から令和６年１月 31 日まで(3) 賃貸借期間（予定）
令和６年２月から令和 12 年１月まで（６年間）※賃貸借期間は、上記３(2)に定める履行期間末日の翌日が属する月から６年間とする。
４ 業務料の支払いについて(1) 支払い方法
契約額を支払い回数（72 回）で等分した金額（千円未満の端数は初回の支払い額に含めるものとする。
）を賃貸借料とし、毎月受注者の定める期日までに支払うこととする。
(2) 支払い期間
令和６年２月から令和 12 年１月まで（６年間）※上記３(3)に定める賃貸借期間と同じ
５ 一般仕様(1) 法令、規定、基準の遵守業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、指針等については、これを遵守し、遺漏のないようにすること。
(2) 一般管理
受注者は、業務の実施にあたって、データの漏洩、データの滅失、事故等の予防に十分留意し、業務の信頼性、安全性の確保に努めなければならない。
3

(3) 業務責任者
受注者は、業務を実施するにあたり、受注業務責任者及び代行者を選任し、その旨を任意の様式により発注者に提出しなければならない。
業務責任者は、業務実施中に業務従事者を指揮し、発注者の担当者と連絡を密にし、遺漏の内容に努めること。また、業務責任者及び業務従事者は、業務を遂行するために要求される十分な知識及び技能を備えていること。
６ 注意事項(1) 本業務を受注しようとする者は本仕様書を熟読のうえ、企画提案を行うこと。
(2) 本業務を受注する者は、本仕様書の全ての事項に対し、責任を持って完全に契約を履行すること。
(3) 本業務の履行に係る一切の経費は、賃貸借料に含むこと。
(4) 受注者は業務上知り得た情報を第三者に開示又は漏洩してはならない。
７ 新規議場システムのセクションごとの要件(1) 制御システム（録音室）
ア 議場システムの操作は、議場に隣接する録音室内に制御用 PC を設置し、当該端末を使用して行うものとする。
イ制御システムの基本的な動作として、マイクとカメラが連動し、発言者に自動で映像が切り替わるものとする。
ウ 制御システムは、議会運営に必要な機能の操作を制御 PC で一元管理されたタッチパネル（画面表示及び操作に支障がない十分な大きさを有するもの。
）でも操作可能とする。
エタッチパネルの画面表示は、四万十市の議場レイアウトに従い、視認性及び操作性に配慮したレイアウトとすること。また、議員席や執行部席のレイアウトの変更等は、職員で容易に行えること。
オ 座席レイアウト及び各席のデータ登録は自席、登壇時のそれぞれの音量設定、表示テロ
ップなどが調整・登録可能であること。
カ 表示テロップは、画面上段に２段、下段に２段表示することが可能で、会議名・議員名・会派名・市長名又は執行部管理職等を事前に登録することが可能で、それらをタッチパネル上の簡単な操作で表示できること。事前に登録可能なテロップ数は、会議名 10、議員数22、会派名 15、市長名又は執行部管理職等 30 以上とし、タッチパネル上の座席を押下すると、あらかじめ登録された議員名、会派名、市長名又は執行部管理職等のテロップが自動的に表示可能であること。
キ 表示テロップは、文字のサイズを任意に変更可能とし、英、数、かな、カナ、数字等が表示可能であること。また、テロップ表示は議会開会中でもソフトウェアキーボード又は物理キーボードにより直接入力可能であり、即座に訂正等が行なえること。
ク 議場に設置したカメラの映像や配信中の映像の表示、カメラアングル及びズーム撮影等の調整やカメラの切り替え、テロップの表示操作、マイクの切り替えや音量調整等を一つ4

のタッチパネルの画面上ですべて表示及び操作できるものとする。また、録音録画、発言残時間管理、出席者の表示等の操作についても同様とする。
ケ 制御 PC への負荷低減、重大トラブルのリスクを低減するため、カメラ映像の取り込み、テロップ生成、送出映像加工を制御 PC に集約、依存せず行えるシステム構成とすること。
コ 議場内の発言等が録音室内でも確認できるようにすること。
(2) 議場マイクロホンシステム（議場）ア 制御システムから各席のマイク ON/OFF 操作により、発言者に適した音量設定が自動で反映されること。
イ

音響設備は高品質な音質を確保し、同時にマイクを使用する場合も含めてハウリングの発生を抑制するなど、発言を明瞭に聴き取ることができ、かつ、高品質な録音を確実にできるものとする。
ウ 発言者毎に異なる身長や座高の高低に対応するため、全てのマイクは角度を変えることができるものとする。また、着席して発言する席と起立して発言する席において、適当な長さのマイクを設置すること。
エ 議長及び事務局長マイクはマイクユニットのボタンを押下することで自ら ON/OFF できるものとする。その他各席のマイク ON/OFF は全て操作タッチパネルでの管理とする。また、同時に発言可能なマイクユニットは４台以上とする。ただし、議長席等のマイクを優先するなど、一部のマイクのスイッチが常に入った状態にすることができること。
オ

発言可能時マイク先端の LED ランプが点灯し、発言者や職員等が視覚的にマイクのON/OFF 状態が確認できるものとする。
カ 議長席、質問席、演壇、事務局長席、執行部席（予備席を含む。
）に設置する合計 36 台のマイクユニットは表決機能を有さないものとし、議員席（予備席を含む。
）に設置する合計 18 台については、表決機能を有するものとする。また、全てのマイクユニットは、本体にイヤホンジャックを備えたものであること。
キ マイクユニット不調時の交換用として、表決機能を有するマイクユニットと表決機能を有さないマイクユニットを、各５台納品すること。
(3) 議場カメラシステム（議場）ア 本会議の様子を放送（生配信）するための映像を、フル HD 以上の解像度で撮影し、光学20 倍ズームでの撮影を可能とする機能を有すること。
イ 議長席、質問席、演壇、執行部席を撮影できるよう、３台以上のカメラを設置すること。
ウ 制御システムから各席のマイク ON/OFF 操作に連動し、発言者の映像を撮影する機能を有すること。
エ カメラシステムは、制御システムから撮影場所を任意の位置（議場内の大型モニター等）へ移動可能な機能を有すること。
オ カメラは事前に発言者毎に最適なレンズの角度、方向、ズーム等をプリセット設定できるものとし、議場全景などの使用頻度の高いカメラ位置のプリセットを登録(８パターン以5上)できワンタッチで呼び出し可能な機能を有すること。
なお、登録したプリセットは制御システムの電源を落としても消去されないこと。
カ タッチパネルに表示されるカメラ映像は、議会だより等で使用できるよう静止画を 保存できるものとする。
(4) 録音、録画機能（録音室）
ア 本会議の会議録作成のために必要な音声を長時間にわたり高音質に録音することができ、本会議の映像及び音声を録画できる機能を有すること。
イ 録音機能については、議場に隣接する録音室にデジタルレコーダーを１台以上設置することとし、録音データは、USB ポートに接続する機器に出力可能とすること。また、デジタ
ルレコーダーの設置数が１台のみである場合、市販の IC レコーダー等を接続し、バックアップ録音が可能な接続用ポートを用意すること。
ウ 録画機能については、議場に隣接する録音室に DVD-R へのダビング機能を有するデジタルレコーダー（内臓 HDD 容量１TB 以上）を設置し、使用すること。
エ 本会議の録音及び録画は、制御システムから開始と停止を制御可能な機能を有すること。
(5) 各種モニター類（議場、議員控室、議会事務局執務室）
ア

議場内の議員席、執行部席及び傍聴席から視認可能な位置に、大型モニターを２台以上（うち１台は 65 インチ以上）設置すること。
イ 大型モニターには、会議名、出席議員数、発言残時間、オンライン配信映像、資料映像、賛否の状況、制御システムから入力する任意の文言等を表示可能とし、制御システムから表示内容の切り替えができること。
ウ大型モニターに表示する発言残時間は、表示内容を「〇分」、「〇分〇秒」の切り替えができるものとし、発言残時間の修正及び一時停止ができること。また、発言残時間が設定した時間にチャイム音又はブザー音が鳴るよう設定することができ、発言時間終了後は「０分」と表示すること。
エ 演壇及び質問席に発言残時間確認用小型モニターを設置する。なお、発言残時間のモニター表示内容については、７(5)ウの内容と同じとする。
オ 議長席に発言者、発言残時間、採決結果等が確認できるモニターを設置する。なお、発言残時間のモニター表示内容については、７(5)ウの内容と同じとする。
カ 議会事務局執務室にライブ配信映像視聴用ＴＶ(32 インチ以上)を設置し、 議会状況を確認できるものとする。視聴映像は館内共聴設備(別途)を経由したものとする。
(6) 電子表決システム（議場）ア

本会議おいて表決を採る場合、議員席のマイクユニットのボタンから「賛成」、「反対」、「棄権」の意思表示を行うことができること。
イ 表決の進捗状況及び表決結果は、議場に設置されたモニターに表示可能とすること。

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(7) その他の設備についてア

事務局長席に開会等を知らせるチャイム音及び発言残時間終了時のブザー音を任意のタイミングで鳴らすことができるボタンを設置すること。
イ７(1)から(7)アまでに示す機器の設置のため必要な周辺機器等については、受託者より提案すること。
８ 設置(1) 機器等の設置に係る実施可能期間は、３(2)に定めるとおり、「令和５年 12 月定例会閉会日の翌日から令和６年１月 31 日まで」を予定しているが、臨時会の開催等により当該期間における工事が困難となる場合、発注者と十分協議を行うこと。
(2) 機器等の設置位置については、他の機器との兼ね合い等を考慮し、発注者の承認を得て行うこと。
(3) 現地作業は事前に現場の実情を十分に理解したうえで実施すること。また、業務責任者は発注者との連絡を密に行い、行程調整、作業調整等を十分に行うこと。
(4) 作業終了後、新規の設置機器及び既存の設置機器の動作試験を行い、問題なく動作することを確認すること。
(5) 作業時間は、原則９時 00 分から 17 時 00 分までとする。
(6) 設置は、あらかじめ各機器等の搬入経路等、現場の状況を十分に調査し、作業計画、工程、人員及び搬入経路等の必要事項を記載した計画書を作成し、発注者へ提出のうえ、十分に打ち合わせし、行うこと。なお、設置の際に、市役所庁舎及び既存の機器等に損害を与えた場合、受注者の責任において修復すること。
９ その他
業務の履行において、不明な点等が発生した場合、又は仕様書に定めのない事項については発注者、受注者間で別途協議し、決定する。

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