独立行政法人航空大学校
平成２５年度業務実績評価調書

平成２６年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２５年度業務実績評価調書：航空大学校

業

務

運

項 目
中期計画
平成 25 年度計画
１．業務運営の効率化に関する目標 １．業務運営の効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措を達成するためにとるべき措置
置に関する年度計画（１）組織運営の効率化（１）組織運営の効率化に関する年度
計画
以下の措置を活用した事業運営
以下の措置により、より効率的な体制の合理化・適正化を図ること
組織運営を推進し、あわせて年度末により、中期目標期間中に「簡素までに常勤職員数を３名削減する。
で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平
成１８年法律第４７号）に基づく
平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、常勤職員数を削減する。
①運航支援業務（整備業務、運航管理業務）の民間委託等を引き続
き図る。

営

評

価（個別項目ごとの認定）

評定結果

評定理由
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する年度計画（１）組織運営の効率化に関する年度
計画
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数を３名削減してい
る。

Ａ

①

整備業務の一環である技術資料の維持管理を請負業者へ委託することにより、業務の簡素化を図っている。
また、運航管理業務について、引き続き契約職員を活用してい①整備業務等の民間委託及び契約職員による運航管理業務の実施を継続する。

1

意見

項
中期計画
②事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査・見直しを実施する。

目

評定結果①教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、宮崎学科課程の教育時間を現行の５１
０時間から１割程度増やし、養成期間を現行の４ヶ月から５ヶ月に延長して教育の適正化・質の向上を図る。

意見る。
② 本校及び分校の管理業務の精査・見直しを図り、両分校の総務課業務を本校総務課・会計課に集約した新たな組織体制としている。

②本校及び分校の管理業務の精査・見直しを図る。

（２）人材の活用に関する年度計画（２）人材の活用
内部組織の活性化を図り、業務運
エアラインパイロットの養成
営の効率化を推進するため、職員のに必要な役職員を確保するとともに、内部組織の活性化を図り、約１０％程度について、国または大業務運営の効率化を推進するた学、民間等と人事交流を行う。
め、各事業年度において職員の約10％程度について、国または、大学、民間等と人事交流を行う。
（３）業務の効率化

評定理由

平成 25 年度計画

（２）人材の活用に関する年度計画
内部組織の活性化を図り、業務運
営の効率化を推進するため、職員の１４．４％（１５名）について、国との人事交流を行っている。

Ａ（３）業務運営の効率化に関する
年度計画①教育・訓練業務の効率化
イ 平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育を継続する。

（３）業務運営の効率化に関する年
度計画①教育・訓練業務の効率化
イ 平成２３年度から宮崎学科課程において開始した新シラバスによる学科教育を継続している。新シラバスにおいては、教育時間を５１０時間から５６１時間に増加し、気象の実践的な解析、次世代の航法方式等の内容を充実させ、質の向上を図っている。その結果、新シラバスにおける期末試験の平均点は旧シラバスの平均点よりも引き続き高いＳ

2○新シラバス導入により、期末試験の平均点の向上や事業用操縦士の学科試験の合格率が向上したことは、優れた実績を上げているものとして評価できる。
○仙台フライトの訓練において、飛行訓練装置の活用で技量の質を維持しながら経費削減を実行したことは、計画以上の成果と認められ
る。

項
中期計画

目

評定結果

評定理由

平成 25 年度計画
傾向にあり、加えて、事業用操縦士の学科試験について、初回の受験での合格率を比較したところ、新シラバスの学生の方が高い合格率となっている。

ロ 実科教育においては、飛行訓練装置を活用することにより、仙台フライト課程における実機の操縦演習を現行の７０時間から６５時間程度に、同課程の養成期
間を現行の８ヶ月から７ヶ月に短縮し、適正化・効率化を図る。
。

ロ 仙台フライト課程の養成期
間を７ヶ月に短縮するシラバ
スを平成２３年度入学者（平成２５年度仙台フライト課程
開始予定）から適用する。また、飛行訓練装置について、技量向上の効果等を検証しつ
つ、実機時間の短縮など業務の効率化を目指す。

ロ 仙台フライト課程の養成期
間を７ヶ月に短縮するシラバ
スを平成２３年度入学者から開始している。
飛行訓練装置について、平成２５年６月に宮崎フライト
課程及び帯広フライト課程における訓練に新しく導入している。また、仙台フライト課
程においては、従来の実機を中心とした訓練内容を大胆に見直し、飛行訓練装置を最大限活用することとし、５月に国土交通省航空局に対して当該内容を通知の上で、訓練及び審査に飛行訓練装置をさらに活用することとしている。
これらの取り組みにより、技量の質を維持しつつ、運航
経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化がなされ
ている。

3

意見

項 目
中期計画
平成 25 年度計画
②教育支援業務の効率化②教育支援業務の効率化
平成２４年度末より新たに導新技術等の活用を図り運用業務入した双発訓練機の整備方式の及び整備業務の効率化を図る。
効果を検証し、整備作業の効率化を図り、訓練稼働率の促進に努める。

③一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期計画目標
期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がない
か自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。

③一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成２５年度
予算（対前年度比３％減）内で確実に執行する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。

④業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

④業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、平成２５年度
予算（対前年度比１％減）内で確実に執行する。

評定結果

評定理由

意見

Ｓ

②教育支援業務の効率化
平 成 ２ ４ 年 度 末 よ り 、双 発訓練機の整備方式の移行を
開 始 し 、１ ０ 月 ま で に 完 了 し、移 行 し た こ と に よ り 、整 備
費 を 約 ２ ６ ０ ０ 万 円 、整 備 日
数を約７０日削減している。

○双発訓練機の整備方式の効率化により、コスト削減ならびに整備日数を短縮できたことは高く評価できる。引き続き整備実績を見守り、
機材トラブルの発生を抑えるよう、努力を期待したい。

③ 一般管理費の縮減
一般管理費について、あらかじ
め削減の措置を図った平成２５
年度予算内で執行している。

Ａ④ 業務経費の削減
業務経費については、飛行訓
練装置の活用や整備方式の移行による業務の効率化を進めるとともに、前年度までの繰越金の活用及び収入金の充当により、
東日本大震災により中断された訓練を取り戻しつつ、平成２５
年度予算内で執行している。

Ａ

4

項 目
中期計画
平成 25 年度計画
⑤教育コストの分析・評価⑤教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び教育業務及び教育支援業務に係付帯業務に係る経費の分析・評る経費の分析・評価を行い、教育価を行い、教育コストの抑制にコストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コス努める。
トの抑制に努める。

評定結果

評定理由
⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成２４年度の経費と比較している。効率的な業務運営を進めた結果、人件費及び運航費の削減を実現している。
⑥ 契約の適正化の推進
契約監視委員会を開催し、一者
応札・応募案件について報告し、当該委員会のアドバイスを受け、契約状況の点検、見直しを実施
し、一者応札案件の改善策を講じている。

Ａ⑥契約の適正化の推進「独立行政法人の契約状況の点
検・見直しについて」（平成21年
11月17日閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。

⑥契約の適正化の推進
契約監視委員会の監視下で、契約状況の点検・見直しを実施
し、契約の適正化の推進及び業
務運営の効率化を図る。

２．国民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育の質の向上

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画①以下を実施し、教育の質の向上を図る。

（１）教育の質の向上に関する年度
計画①以下を実施し、教育の質の向上を図っている。

①航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握する。また、エアラインパイロット経験者を招聘し、教育内容及び教育体制等の充実を図る。
教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実ＡＡ

イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する恒常的な場を年２回以上、開催する。

イ エアラインパイロットに求められる知識・技能等を把握するため、「航空大学校運営協力
会議」を２回開催するとともに、個別に各航空会社と意見交換を行っている。

5

意見

項

目

評定結果

中期計画

評定理由

平成 25 年度計画

施する。

②追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、引き続き検証を行い、教育に反映する。

また、国土交通省航空局において開催された乗員政策等検討合同小委員会における議論を踏まえ、航空大学校の今後のあり方について検討を行っている。
ロ エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。

ロ エアラインパイロット経験者１名を５月に仙台分校の教官として採用している。

ハ

教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部での水平展開を実施する。

ハニ 操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

二

各種の研修、講習会、セミナー等に参加し、内部での水平展開を実施している。

操縦教官に対し、年１回の定期技能審査及び緊急操作技量確認を実施している。
② 平成２３年度からの新追加
教育時間制度を本格的に実施することにより、技能不十分による退学者数について引き続き少人数を維持するとともに、効率的な運用を行うことで追加教育時間数を減少させている。

②引き続き、追加教育の効果の検証を進める。

Ａ

6

意見

項 目
中期計画
平成 25 年度計画
③教育の質の向上及び効率化等③以下の調査・研究を実施し、そを図るため、以下の調査・研の成果を教育・訓練に反映させる
究を計画的に実施し、その成ことにより、質の向上及び効率化
果を教育・訓練等に反映させ等を図る。
る。
イ 航空機の運航に関する基礎的研究

イ 小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を進めるとともに、操縦士養成初期教育についての研究を行う。

ロ 座学及びフライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査研究

ロ 飛行訓練装置を活用した新
シラバスによる教育の検証を行いつつ、宮崎学科課程及び各フライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究を進める。また、小型機によるＲＮＡＶ航行の研究を行う。

評定結果

評定理由
③教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させている。
イ 小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究
や操縦士養成初期教育についての研究を進め、以下の研究報
告を行っている。
・小型機における非精密進入方
式でのCONTINUOS DESCENT
FINAL APPROACH の導入についてＡ
ロ 飛行訓練装置を活用した新
シラバスの効果を検証した結果、技量の質を維持しつつ、運航経費が削減されるとともに、天候に影響されない訓練が実施でき訓練の効率化が図れたことから、審査の一部について実機に代えて飛行訓練装置を使用することとしている。
また、Ｇ５８型機のＲＮＡＶ
航行に係る日本の許可基準への適合性について、以下の研究報告を行い、６月に我が国で初めて小型機のＲＮＡＶ航行の許可を得ている。今後、訓練に導入することで、より安全で効

7

意見

項
中期計画

目

評定結果

評定理由

平成 25 年度計画
率的な運航が期待される。
・航空大学校訓練機ホーカー・
ビーチクラフト式Ｇ５８型機によるＲＮＡＶ航行に係る日本の許可基準への適合性についてハ 新しい形態による乗員養成に関する調査・研究
ハ ＭＰＬについて、運航者との意見交換を踏まえた調査・研究を行う。
二 安全管理システム（ＳＭＳ）
を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究④大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポス
ターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。
また、航空会社等と情報交換し

ハ 航空大学校運営協力会議や個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行っている。
ニ

独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と「飛行教育におけるヒューマンファクター
及びＣＲＭに関する調査研究」を共同で行うこととし、６月に共同研究契約を締結している。訓練で得られたデータをＪＡＸＡにて分析しているところである。
④年間の養成学生数を７２名としている。
資質の高い学生を確保するため、学生募集のポスターや学校案内のパンフレットを作成するとともに、雑誌に航空大学校の紹介を掲載するなどの広報を実施している。また、インターネット等の媒体を有効活用し、引き続き、募集要項をＨＰからダウンロードできるようにするとともに、３月末にFacebookを開ニ 安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンフ
ァクター問題への対応を含む
航空安全に関する調査・研究を進める。

④年間の養成学生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネ
ット等の媒体を有効活用した広報活動を展開する。また、航空会社等と情報交換し、入学試
験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

Ａ

8

意見

項 目
中期計画
つつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法
等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映
する。

評定結果

評定理由

平成 25 年度計画
設し、認知度の向上に努めている。
また、平成１７年度より実施していた入学第一次試験における適性検査について、その検査結果と入学後の成績について評価したところ、明確な相関関係が見られなかったことを踏まえ、当該試験の内容を抜本的に見直し、業務処
理能力や理解力を確認するな
ど操縦士業務に直結するものとし、質の高い学生の確保に努めている。

(2)操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討する。

（２）操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画
ＭＰＬについて、運航者との意見交換を踏まえた調査・研究を行う。

（３）航空安全に係る教育等の充実（３）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画（３）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画

引き続き、平成２３年度に発生した帯広分校における航空事
故を徹底的に検証し、以下の事
項を行うことにより、法令・規則を遵守し、また、安全意識を高めていくような安全文化を構

平成２３年度から実施している対策について着実に実施
し定着を図るとともに、１２月に公表された運輸安全委員会の事故調査報告書の内容及び勧告を踏まえて安全文化の構（２）操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画
航空大学校運営協力会議や個別の航空会社との意見交換の場において、ＭＰＬについて意見交換を行っている。

Ａ

Ａ

9

意見

項
中期計画

①学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示するなど、
航空安全についての教育を飛行
訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用
して航空事故への予防意識の定着を図る。

②安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下で安全推進方針を策定するとともに、

目

評定結果

評定理由

平成 25 年度計画
築し、航空事故・重大インシデ
ントの発生を未然に防止する。

築を含めた更なる安全対策を実施している。また、安全対策等を確実に実施し定着させる
ため、平成２５年度末に中期計画を変更するとともに、平成２
６年度以降の年度計画に盛り込むこととしている。

①学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するな
ど、航空安全についての教育を、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練開始後４０時間実施
することとし、特に飛行訓練開始前からのＣＲＭについての教育を充実させる。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用
して航空事故への予防意識の定着や学生からのヒヤリハッ
トレポートを提出しやすい環境の整備等により飛行訓練の安全性向上を図る。

① 航空安全教育について、Ｃ
ＲＭを充実させるとともに飛行開始前から学生への教育効果を高めることを目的として、飛行訓練開始前２０時間、飛行訓練
開始後４０時間とするシラバスを開始している。
また、安全管理システムを活用して、航空事故への予防意識の定着を図るとともに、２月をヒヤリハットレポート提出強化月間としてレポートの提出を奨励し、提出しやすい環境の整備に努めている。さらに、９月に、国内で飛行訓練を行う法政大学
及び崇城大学とヒヤリハット情報の共有に関する協力協定を締結し、飛行訓練の安全性向上を図っている。

②安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシッ②安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置
付け、理事長のリーダーシップ

10

意見

項
中期計画
これに基づく安全業務計画を事
業年度毎に作成し、実施する。

目

評定結果

評定理由

平成 25 年度計画
プの下で策定された安全に関する基本方針に基づき、毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みの継続、毎飛行後における訓練内容の調査等を通じた訓練機内の安全性リスクの把握・管理、空中衝突の防止等安全運航に寄与する機器の搭載の可能性の検討等も盛り込んだ安全業務計画を作成し、実施する。

の下で策定された安全に関する基本方針に基づき、毎飛行前における健康状況の自己申告を強化した取り組みの継続、毎飛行後における訓練内容の調査等を通じた訓練機内の安全性リスクの把握・管理、空中衝突の防止
等安全運航に寄与する機器の搭載の可能性の検討等も盛り込んだ安全業務計画を作成し実施している。

③総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。

③総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。また、安全監
査手法の改善について検討する。

③総合安全推進会議において各校の安全監査プログラムを策定し、当該計画に従って、２月に各校の安全監査を実施している。
また、１月に国土交通省航空局による安全監査を受検し、勧告を踏まえた安全対策の取組状
況について確認を受けている。

④学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役職員への安全教育を毎年１回実施する。
また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図るた
め、各校において安全委員会を毎月１回実施する。

④学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役職員への安全教育について、安全意識の更なる向上を図るため、定期
的に年２回程度実施する。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図るため、各校において安全委
員会を毎月１回実施する｡加え④以下のとおり、役職員及び学生を対象として外部講師による安全教育を年２回実施している。
・７月の航大安全月間に、航空会社の現役パイロットを招聘し、「航空安全システムとパイロッ
トに求められるもの」をテーマに行っている。
・３月に、国土交通省航空局航

11

意見

項
中期計画

目

評定結果

評定理由

平成 25 年度計画て、各校間の情報共有等を深めるため三校合同の安全委員会を開催する。

（４）私立大学等の民間操縦士養成
機関への協力（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力に関する年度計
画

航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練
内容（シラバス）の提供、標準的な教授手法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。

航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士
養 成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。
ＲＮＡＶ航行の許可申請に係

空事業安全推進官を招聘し、「航
空安全情報」及び「航空安全プ
ログラム」をテーマに行っている。
加えて、学生に対する教育の一環として以下の講演を実施している。
・航空機製造メーカーによる「
航空機戦略」及び「将来の航空
市場予測」
・航空大学校卒業生による「卒業生が語る操縦の心」
また、各校においては、安全委
員会を毎月開催するとともに、合同安全委員会を５回開催し、各校の情報共有を深めている。
（４）私立大学等の民間操縦士養成
機関への協力に関する年度計画

私立大学と操縦士養成に関する協力協定を締結し、ＣＲＭ等の座学教材の共同作成を実施している（崇城大学：１０月、第一工業大学：１２月、千葉科学
大学：３月）。
また、９月に、国内で飛行訓練を行う法政大学及び崇城大学とヒヤリハット情報の共有に関する協力協定を締結し、飛行訓
練の安全性向上を図っている

Ａ

12

意見

項
中期計画

（５）航空技術安全行政への技術支
援機能の充実
①国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等に適切に対応
する。

目

評定結果

評定理由

平成 25 年度計画
るノウハウを技術支援する。

（２．(3)①の再掲）。
ＲＮＡＶ航行の許可申請に係るノウハウについては、法政大学へ技術支援すべく調整を行っている。

（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計
画①国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。

（５）航空技術安全行政への技術支
援機能の充実に関する年度計画

Ａ②国土交通省との連携をより強化するとともに、乗員養成や航空安全に関する調査・研究等の業
務を通じて得られる知見及び技術力等を航空技術安全行政における規制／基準の策定や評価の場のフィードバックする機能の充実を図る。

②運航者の立場に立ち、航空安全に関する調査・研究を推進するとともに、航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、国土交通省との間で意
見交換を行い、さらなる連携強化に努める。

13①

国の航空従事者試験官の技量保持訓練及び特定操縦技能審査を受託し、訓練を実施している。

②

乗員養成や航空安全に関して、随時、国土交通省と意見交換を行っている。また、インドネシア航空局職員に対する「航空会社安全
監督能力向上コース」研修の一環として、航空大学校の施設見学を実施し、航空
技術安全行政への支援を行
っている。

意見

項
中期計画
（６）成果の活用・普及
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわせて地域住民
への航空思想の普及、啓発を図る
ため市民航空講座を年間２回程度実施する。
（７）内部統制の充実・強化
法令遵守の徹底及び内部統制の強化は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部評価委員会への外部委員の参画を図るなど、情報セ
キュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職
員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

目
平成 25 年度計画
（６）成果の活用・普及に関する
年度計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間 4回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講
座を年間 2 回程度実施する。
（７）内部統制の充実・強化に関する年度計画
法令遵守及び内部統制の監査の実施を強化するとともに、内部評価委員会への外部委員の参画を図る。また、情報セキュリ
ティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整
備を推進するとともに、役職員を研修に参加させる等により、コンプライアンス意識の向上を
図る。

評定結果

評定理由
（６）成果の活用・普及に関する年
度計画「空の日」行事について、各校で実施している。
校外学習の一環として、「航空教室」を１９回開催するとともに、「市民航空講座」を８回実施し、航空思想の普及、啓発に努めている。

Ａ（７）内部統制の充実・強化に関する年度計画
監事による業務監査を各校実施した。内部評価委員会においては、外部委員の参画を得ている。
コンプライアンス研修を全職員及び全学生を対象とし開催している。
また、内閣官房情報セキュリ
ティセンター及び独立行政法人
情報処理推進機構が主催した情報セキュリティ勉強会、経済産業省が主催した情報セキュリティセミナーに担当者を参加させるとともに、これらのセミナーの内容を踏まえ、情報セキュリ
ティ対策の自己点検を実施して
いる。

Ａ

14

意見

項 目
中期計画
平成 25 年度計画
３．予算、収支計画及び資金計画（人 ３．予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画に関す件費の見積を含む）
る年度計画（１）予算、収支計画及び資金計画 （１）予算、収支計画及び資金計
画
別紙１のとおり平成２５年度の予算、収支計画
及び資金計画は、別紙１のとお
り。

評定結果

評定理由
３．予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画に関す
る年度計画（１）予算、収支計画及び資金計
画
別紙１，２，３のとおり

Ａ（２）人件費削減の取り組み
人件費削減の取り組みについては、６．（３）参照。

総人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成
１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）等を踏まえ、航空会社及び学生が負担する割合
を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３（２）自己収入の拡大に関する年度計画①受益者負担平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部
を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求める。

（２）自己収入の拡大に関する年度
計画①受益者負担平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の一部を航空会社
及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求めている。

Ａ

15

意見

項 目
中期計画
平成 25 年度計画割程度）まで増加させる。
②受益者負担の在り方等を含む
その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導
自己収入の確保に向けた検討入する。また、平成２８年度以降を引き続き行う。
のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対応する。

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、 資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する
計画
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内容）
航空大学校土地
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研究
及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教
育機材の購入評定結果

評定理由② 平成２６年度以降、航空会
社の負担額の算定方法が変更となることを受け、航空会社と調整を行っている。また、航空会
社及び国土交通省航空局の訓練を受託することにより、自己収入の拡大を行っている。
４．短期借入金の限度額
平成 25 年度は、短期借入を行っていない。

――
５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
特になし。

５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
特になし。
―

―

16

意見

項
中期計画
④ 運航管理業務の充実を図るための業務支援機器の購入

目

評定結果

８．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画
別紙３の通り６．その他主務省令で定める業務
運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
別紙２のとおり（２）保有資産の見直し等（２）保有資産の見直し等に関する計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障がない限り、国への返納を行う。
（３）人事に関する計画①方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。

保有資産については、その利用度のほか、本来業務に支障がない
範囲での有効利用の可能性、経済
合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。
（３）人事に関する計画①方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
②人件費削減の取り組み
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規定の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、評定理由

平成 25 年度計画

②人件費削減の取り組み
イ 中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２５年度においては３名削減する。

６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
予算内で執行している。

Ａ（２）保有資産の見直し等に関する計画
保有資産の必要性について
は、見直しを行い、必要性のな
いものはなかった。

Ａ（３）人事に関する計画①方針及び②人件費削減の取り組みＡ

イ 中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２５年度においては３名削減している。
ロ

17

給与水準については、国家

意見

項 目
中期計画
その検証結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職員の給与水準については、平成21年度の対国家公務員指数が年齢勘案で１０６．３となっていることを踏まえ、平成２７年度までにその指数を１００．０以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
なお、職員給与については、国家公務
員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行われることから、対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる
場合には、これらの職員に対する地域手
当や単身赴任手当が支給されるため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。
引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用
に努める。

評定結果

評定理由

平成 25 年度計画
公務員の給与水準も十分考慮した上で、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）に基づき給与減額支給措置として俸
給月額に役職員に適用される所定の割合（9.77%、7.77%及び4.77%）を乗じて得た額を減ずる措置を役職員の給与に適用し、平成２４年４月から平成２６年３月まで実施した。
また、平成２５年度における当校の給与水準を示すラスパイ
レス指数は１０７．９（対前年
度＋２．０、平成２４年度は１０５．９）となっている。
航空大学校は宮崎市、帯広市
及び岩沼市に所在するため、都
市部（東京都特別区等）の官署に在籍していた国家公務員からの出向者を受け入れる場合、これらの職員に対する地域手当の異動保障、広域異動手当及び単身赴任手当等の支給が必要とな
り、指数を押し上げる大きな要因となっている。
平成２７年度までに１００．
０以下に引き下げるよう、引き続き国家公務員の給与水準を考慮した給与改定を行うと共に、指数を押し上げる要因となる諸手当（地域手当の異動保障等）が出来るだけ支給されないよう

ロ 給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員
給与の在り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

18

意見

項
中期計画

目

評定結果

評定理由

意見

平成 25 年度計画
人事交流を行っていく。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

19

平成２５年度業務実績評価調書：航空大学校

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：23 項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

２項目

Ａ

２１項目

Ｂ

０項目

Ｃ

０項目

総

合

（23 項目）評

価（法人の業務の実績）
航空大学校は中期目標の達成に向けて、着実に事業を実施していると評価できる。
○新シラバス導入による学科教育や飛行訓練装置のさらなる活用により業務運営の効率化が図れたことは優れた実績として評価できる。
○整備の効率化により訓練機の整備費と整備日数を大幅に削減できたことは、教育支援業務の効率化に大きな成果を上げており、高く評価できる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○安全への取り組みについては、以下のとおり尚一層の努力が求められる。
・安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下で安全への取り組みを着実に実行すること。
・平成２３年度に発生した帯広分校における航空事故を徹底的に検証した上で、法令・規則の遵守及び安全意識を高めていくような安全文化の構築により、航空事故・重大インシデントの発生を未然に防止するように努めること。
・学生に対する航空安全についての教育、特に飛行訓練開始前のＣＲＭ教育の充実とともに、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着や学生からのヒヤリハットレポートを提出しやすい環境の整備等により飛行訓練の安全性向上を図るように努めること。
・実機教官の教育指導については、アサーションしやすい環境づくり、教官に対し教育・指導等に関するアドバイスを行う体制の充実及び教官同士の意見交換の推進が必要と考えられるが、これらの方法
によりどれだけ効果を上げられるかが課題であり、進捗状況を確実に把握できる体制をしっかりと構築し実施すること。
・機体の整備費と整備日数の大幅削減は業務の効率化という観点から、良い取り組みであるが、この削減が事故に繋がることがあっては絶対にならない。過去の事故も教訓に気をゆるめることなく引き続き安全管理を徹底すること。
・GPS ロガー・IC レコーダー等の運用実施は評価できるが、ビデオカメラの設置についても、是非実現できるよう努力すること。
○今後の操縦士不足が懸念されている状況で、航空大学校は重要な役割を果たすと考えられるため、関係事業者との連携等、積極的に取り組むこと。
（その他）○他の航空安全に係る研究・教育機関との連携も考えられる。
○航空大学校訓練機の計器類と実際の民間飛行機の計器類には相当な違いがあると思う。基礎を学ぶた
めに必要な計器に加え、より現実に近い計器類も備える必要があるのではないかと考える。

21

総合評定
（SS , S , A , B , C の５段階）

Ａ（評定理由）
評定の分布状況を踏まえ、中期目標の達成に向けて着実な実施状況が認められる。

22

平成25年度業務実績評価調書 別紙
政独委「独立行政法人評価分科会における平成26年度の取組について」への対応について
法人名 航空大学校

業務実績報告書説明資料（別紙）評価

実績
１ 政府方針等○ 過去の指摘（勧告の方向性、年度評価意見、会
計検査院指摘等）を踏まえた取組について明らかにした上での評価（【年度評価の視点】ⅱ関係）

２ 保有資産の管理・運用等○ 保有資産の保有の妥当性について、政府方針、
会計検査院の指摘等を踏まえた評価（【年度評価の視点】ⅴ関係）

３ 内部統制○ 過去の指摘を踏まえた内部統制の充実・強化に係る取組についての適切な評価（特に、最近の独立行政法人をめぐる動き等を踏まえ、ガバナンス機能の発揮、契約事務の適正化等に係る評価について留意）（【年度評価の視点】ⅳ関係）
３ その他○ 電子化等による業務の効率化に関する取組状況を明らかにした上での評価（【年度評価の視点】ⅲ関係）

航空大学校の運営費交付金収益化基準は費用進行基準を採用しているが、業務と運営費交付金との対応関係が明らかであり、業務の達成度の確認が可能である場合又は業務の実施と財源との間に期間的な対応関係がある場合は、業務達成基準又は期間進行基準を採用することについての見直しを行うことを留意することが必要と会計検査院から指摘がなされた。それを受け、適切な収益化基準の採用について検討を進め、平成26年度決算から採用することとしている。

業務実績報告書「６．（２）保有資産の見直し等に関する年度計画」に記載

該当なし

該当なし

1

法人の取り組みは適切であると認められる