東京圏から長崎市へ移住される方へ！のご案内
東京圏※1から長崎市へ移住し、仕事をされる方に対して補助金を交付します！

申請前に電話、メール等で必ずお問い合せください！
※1

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県の総称

単身者：

60

2人以上万円 の世帯 ：100万円

18歳未満の世帯員1人につき100万円の加算があります！
交付には要件があります。主な要件として、次の１、２、３があり、全てに該当する方が対象となります。詳細な要件は2,3ページに掲載していますので、ご確認ください。
１ 移住元 5年以上東京23区内に在住又は通勤していた方対象者の主な要件

長崎市内に転入後3カ月以上1年以内の方※1(5年以上継続して居住する意思が必要)
次のア～オのいずれかの方
ア 長崎県が運営する就職支援マッチングサイトに掲載された法人の求人に応募し、就業した方イ プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した方
ウ 移住元での業務をテレワークで行っている方エ 創業支援金の交付決定を受け、個人事業主の開業又は法人を設立した方オ 長崎市が定める関係人口の要件を満たす方

２ 移住先
３ その他

※1

交付
までの流
れ

2月16日から3月31日は申請ができませんので、ご注意ください。

ア、イの場合就職活動

ウの場合

移住元での業務をテレワークで継続

エの場合

長崎県商工会連合会
へ創業支援金の申請

内定

補助金の就業

補助金の申請

交付

審査

申請

開業または法人設立決定※オについては条件によって流れが異なります

移住(住民票の異動)

交付決定後1年以内

補助金の申請申請可能期間

1年以内

移住後お問い合わせ先
長崎市企画政策部長崎創生推進室
住所：〒850-8685 長崎市魚の町4-1 9F
電話：095-829-1249
E-mail：sousei@city.nagasaki.lg.jp

ホームページ－1－E-mail

補助金
交 付
補助金
交 付
補助金
交 付

補助金の対象要件
補助金の交付対象となる方は、次の１に規定する全て要件を満たし、２～５に規定する要件のいずれかを満たす方です。2人以上の世帯の申請をする場合は、６に規定する全ての要件も満たす必要があります。

１

共通 (1)～(6)全てを満たしていること

就業し、補助金の申請日において当該法人に□(1)次のア、イのどちらにも該当する。

在職し、かつ、補助金の申請日から5年以上継ア

転入する前日までの10年間のうち、通算５年以上、東京23区に在住又は東京圏のうち続して勤務する意思を有している。
□(6)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変条件不利地域※1以外の地域に在住し、雇用保更ではなく、新規の雇用である。

険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していた。この

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場合において、東京圏に在住し、東京23区内の大学等※2へ通学し、雇用保険の被保険者

３

テレワークの場合(1)、(2)全てを満たすこと□(1)所属している事業者からの命令ではなく、自又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区内に通勤していた者については、通イ学期間も本事業の移住元としての対象期間と己の意思により移住した場合であって、移住することができる。

先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き転入する前日まで連続して1年以上、東京23続き行う。

区に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外□(2)内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金の地域に在住し、雇用保険の被保険者又は法を活用した取組の中で、所属している事業者人経営者若しくは個人事業主として東京23から当該移住者に資金提供されていない。

区に通勤していた。(ただし、東京23区への通勤の期間については、転入する３月前まで

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を当該１年の起算日とすることができる。)□(2)長崎市内へ転入し、転入後1年以内である。

□(3)長崎市に補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。

□４

創業の場合

□(1)長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(4)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関(創業支援事業)において創業支援金の交付決係を有する者ではない。
□定を受け、個人事業の開業又は法人の設立を(5)日本人又は外国人であって、永住者、日本人の行った。

配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有している。
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(6)長崎市市税を滞納していない。

５
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関係人口の場合
申請者又は申請者の同一世帯の者が、次の(1)のいずれかに該当し、かつ、申請者が(2)～(6)のいず

２

就業の場合(1)～(6)全てを満たすこと※3□(1)勤務地が長崎県内に所在する。

□(2)就業先 の求人が、長崎県が運営 する就職 支 援れかに該当する。
□マッチングサイトに補助金の対象として掲載さ(1)関係人口アれた求人である。
□(3)(2)の求人への応募日が、マッチングサイトに掲長崎県にあっては移住者支援システム、長崎市にあっては相談記録のどちらかに掲載(4)就業者の３親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でされている。
イはない。
□補助金の申請前に長崎県及び長崎市が設置する移住に関する相談窓口に相談を行い、載された日以降である。
□次のア～シのいずれかを満たすこと

長崎広域連携中枢都市圏※4を形成する自治体に居住したことがあること。

(5)勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに掲載されている法人に－2－ウ

長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に所在する学校に通学したことがある。

補助金の対象要件
エ長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に□(4)創業所在する事業所で勤務したことがある。
オ

設立を行っている。

長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に□(5)事業承継

ふるさと納税等の寄付をしたことがある。
カ長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体で□(6)事業所の移転
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(1)補助対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していた。ただし、世帯域課題解決等に寄与したことがある。

員が移住元において胎児であった場合は、同一長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に世帯に属していたものとみなす。
□(2)補助対象者を含む2人以上の世帯員※5が補助金の交付申請日において、同一世帯に属してい長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体にる。
□(3)補助対象者を含む2人以上の世帯員※5がいずれ題の解決に寄与したことがある。

も補助金の交付申請日において転入から1年以長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体等内である。
□(4)補助対象者を含む2人以上の世帯員※5がいずれ報提供及び親善交流を行うことを目的としても暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力任命した者である。と関係を有する者でない。

長崎商工会議所が実施している長崎歴史文化※1…・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、長崎県内に本拠地を置き、長崎広域連携中枢新島村、神津島 村、三宅 村、御蔵島村、八丈都市圏を形成する自治体の芸術・文化・ス

町、青ヶ島村、小笠原村

ポーツ等の振興に寄与している団体のファン

・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわクラブ等に加入している。

町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩(2)就業 次のア～エの全てを満たすこと

父村、神川町ア

勤務地が長崎県内に所在する。

イ

就業先が、長崎県内に事業所を有する事業者

市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山である。

武 市、東 庄 町、九 十 九 里 町、長 南 町、大 多 喜

勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に町、御宿町、鋸南町

ウ・千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津

基づき、補助金の交付申請日において、当該就業先に在職し、かつ、補助金の交付申請日

エ・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村※2…学校教育法に規定される大学、大学院、短期大から５年以上継続して勤務する意思を有して学、高等専門学校及び専門学校(農業大学校は除いる。

く。)並びに省庁大学校たる国立看護大学校、職転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変(3)テレワーク

業能力開発総合大学校及び水産大学校のこと※3

更でなく、新規の雇用である。
□□

業実施に関わり、教育振興、経済活性化、地観光検定に合格した。

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が自治体の振興を図るため、情報発信又は情シ□所在する学校、事業者及び市民活動団体の事所在する市民活動団体の会員となり、地域課

サ■

６ 2人以上の世帯員の要件済の発展に寄与したことがある。

コ□

長崎広域連携中枢都市圏を形成する自治体に所在する事業者に対して出資を行い、地域経ケ

長崎県内に個人事業又は法人の事業所を移転している。

活性化に寄与したことがある。

ク

長 崎県 内の事 業者 から事 業承 継し、新たにその事業者の代表となっている。

行う事業に対し、寄付又は出資を行い、地域キ

長崎県内で個人事業の開業又は法人の次のア、イのどちらも満たしてい…内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用し、就業しること。

た者であって、目的達成後の解散を前提とした個

ア

長崎県外の事業者に所属し、就業先からの命別プロジェクトへの参加等、離職を前提とした雇令ではなく、自己の意思により長崎市を生活用でない場合は、2-(1)、(5)及び(6)を満たすこの本拠とし、テレワークにより就業先の業務イとを行う。

※4…長崎市、長与町、時津町

内閣府が実施する地方創生テレワーク交付金※5…移住元において胎児であった者であって、移住後を活用した取組の中で、所属事業者から当該移住者に資金提供されていない。

－3－に出生したものを含む

補助金申請時の書類
１－１

共通で必要となる書類

５□ 補助金交付申請書(要綱第１号様式)□ 本市の住民票謄本
□ 本市の市税を滞納していないことの証明書(完納証明書)□ 申請者の写真付き身分証明書□ 日本国籍を有しない場合は、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し(1)の要件を満たすもの
要件（1）単身者の場合□ 移住元の住民票謄本、住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し（2）2人以上の世帯の場合□ 移住元の住民票謄本又は住民票の除票の写し□ 世帯員が移住元で胎児であった場合は、母子健康手帳の写しなど

１－２

関係人口の場合に必要となる書類

Ｐ2

5-(1)-ア－Ｐ2

5-(1)-イ□ 居住していた自治体の住民票の除票の写し又は戸籍の附票の写し

Ｐ2

5-(1)-ウ□ 卒業証書の写し、在学証明書又は在学時の成績表

Ｐ3

5-(1)-エ□ 事業所の退職証明書又は雇用保険離職票の写し

Ｐ3

5-(1)-オ□ 寄附金受領証明書の写し

Ｐ3

5-(1)-カ□ 自治体が発行する領収書、証明書等寄附または出資を行ったことがわかる書類

Ｐ35-(1)-キ□ 事業計画書、契約書等事業実施に関わっていたことがわかる書類

Ｐ3

5-(1)-ク□ 事業者が発行する領収書、証明書等寄附または出資を行ったことがわかる書類

Ｐ3

5-(1)-ケ□ 市民活動団体の会員名簿

Ｐ3

5-(1)-コ－

Ｐ3

5-(1)-サ□ 長崎商工会議所が発行する合格を証明できるもの

Ｐ3

5-(1)-シ□ 会員証等加入を証明できる書類

通勤していたことを証明する書類(1)雇用保険の被保険者だった場合次のいずれかの書類。ただし、当該書類で確認できない場
合は、次のいずれかの書類と本人の申立書□ 東京23区で通勤していた法人等が交付した雇用保険加入期※1間、在勤地及び在勤期間が分かる証明書□ 雇用保険被保険者離職票の写し□ 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の写し□ 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書の写し(2)法人経営者だった場合□ 登記簿謄本ほか東京23区での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる証明書(3)個人事業主だった場合□ 確定申告書の写しほか東京23区での在勤地及び5年間の在勤期間の分かる証明書(4)大学等の通学期間を対象期間とする場合□ 大学等が発行する卒業証明書等在学期間や卒業校の分かる
書類

２

就業の場合に必要となる書類□ 就業証明書(要綱別表の第2号様式)

３

テレワークの場合に必要となる書類□ 就業証明書(要綱別表の第3号様式)

４

創業の場合に必要となる書類□ 創業支援金の交付決定通知書の写し〈個人事業主の場合〉□ 個人事業の開業届出書※2又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書※3の写し〈法人経営者の場合〉□ 法人設立届出書※2又は法人設立（設置）届※3の写し

書類(2)就業の場合□ 就業証明書(要綱別表の第2号様式)(3)テレワークの場合□ 就業証明書(要綱別表の第3号様式)(4)創業の場合〈個人事業主の場合〉□ 個人事業の開業届出書※2又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書※3の写し〈法人経営者の場合〉□ 法人設立届出書※2又は法人設立（設置）届※3の写し(5)事業承継の場合〈個人事業主の場合〉□ 個人事業の開業届出書※2又は個人事業開業・廃業・休業・変更届出書※3の写し〈法人経営者の場合〉□ 異動届出書※2又は法人異動届※3の写し(6)事業所移転の場合〈個人事業主の場合〉□ 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書※2又は個人事
業開業・廃業・休業・変更届出書※3の写し〈法人経営者の場合〉□ 異動届出書※2又は法人異動届※3の写し※1…退職証明書、就業証明書など…税務署への提出書類※3…長崎県への提出書類※2

注意事項(補助金の返還について)
補助金の交付を受けた方が、次のいずれかに該当するときは、当該補助金を一括返還していただきます。また、返還が発生した場合、当該補助金を受領した日から返還する日までの日数に応じ、年10.95％の加算金が発生しますので申請にあたってはよくご検討ください。
１

補助金の申請日から５年以内に長崎市から転出したとき

２

補助金の申請日から１年以内に長崎県が運営する就職支援マッチングサイトに掲載された法人を退職したとき

３

創業支援金の交付取消を受けたとき【例】100万円交付を受けた方が受領から2年後に長崎市から転出した場合 ⇒－4－

●補助金返還額：100万円 ●加算金額：約22万円