2016/4/19

2016 年度「IR 活動の実態調査」 結果まとまる―日本版スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードに則したIR 活動が着実に浸透―
一般社団法人 日本 IR 協議会（会長：隅 修三 東京海上ホールディングス代表取締役会長）はこの度、第 23 回「IR 活動の実態調査」の結果をまとめました。調査は全上場会社（3,622 社）を対象に2016 年 1 月 28 日から 3 月 7 日まで実施し、983 社から回答を得ました（回収率 27.1％）。
調査結果の要約
今年度は、日本版スチュワードシップ・コード(以下、SS コード)とコーポレートガバナンス・コード(以下、CG コード)の導入が、IR 活動にどのような影響を与えたかに焦点を当てました。その結果、両コードに則した IR 活動が着実に浸透してきていることがわかりました。
●◆【SS コードと CG コード導入により投資家の行動・質問に変化が「見られる」が首位】
IR 活動を実施している企業に対して、両コード導入により投資家との対話における行動・質問に変化が見られるかと尋ねたところ、変化が「見られる」37.0％(前回比+4.5 ポイント)が「見られない」35.3％(前回比－3.4 ポイント)を上回りました。 昨年と順位が逆転したことから、両コードへの対応が進んだことが窺えます(変化が「どちらとも言えない」は 27.0%)。
●◆【過半数の企業が、両コード導入により持続的成長を目的とした対話が「促進された」と実感】
上記質問で変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、両コードの導入によって、企業の持続的成長を目的とした対話は促進されたかと尋ねたところ、「やや促進された」35.8％(前回 23.4％)、「促進された」13.5％(同 6.4％)、更に「大いに促進された」1.1％(同 0.4%)――を合わせて 50.4％(同 30.2％)の企業が変化を実感していました。こうした結果から、両コードが重視する「エンゲージメント(＝目的を持った対話)」が実現されつつあることが見て取れます。
■【企業価値向上のプロセスを示すのに重要な中期経営計画や資本政策に、投資家視点が反映】
IR 実施企業のうち、中期経営計画を「策定している企業」の割合は 87.6％でした。その企業が計画に掲げた定量的な情報は、「売上高」82.5％、「営業利益」76.0％、「経常利益」43.9%が多く、次いで「ROE」を挙げる企業が 40.7％にのぼったことが特徴的でした。
また、IR 実施企業のうち、投資家が重視する資本政策を「策定している企業」は前回の 32.6％に対して今回は 60.7％に上昇し、そのうち 63.3％が「株主還元政策(配当、自社株買い等)」、57.3％が「ROE目標」といった投資家視点を踏まえた内容を盛り込んでいます。背景には、CG コードが資本効率の向上や資本政策の考え方の表明を重視していることがあると思われます。
問い合わせ先： 一般社団法人 日本 IR 協議会
電話：03-5259-2676 FAX：03-5259-2677
専務理事：佐藤淑子、 首席研究員：佐藤 進一郎＊日本 IR 協議会とは・・・1993 年設立の IR 普及を目的とする非営利団体。2016 年 3 月 31 日現在の会員数は565 で、研修活動、情報発信活動などを行っている。

URL：https://www.jira.or.jp/

1/6●印は昨年 15 年も実施した調査、■印は前回が 14 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2016/4/19●IR 活動の実施状況 ―― IR 活動を実施している企業は約 98％
全回答企業 983 社のうち、IR 活動を「実施している」と回答した企業は 960 社、全体の 97.7％(昨年 94.9%)となり、調査データが残る 2001 年以降で最高の水準となった。CG コードの基本原則に「株主との建設的な対話」への取組みが挙がっていることを背景に IR 活動を実施する企業が増えたと考えられる。
■IR 活動の体制 ―― IR の専任部署がある企業は約 53％に上昇するも専任者数は平均 2.0 人と変わらず
IR 活動を実施している企業のうち、IR の「独立した専任部署がある」と回答したのは 52.7％(前回47.5％)と増加した。専任部署は、「企画・経営企画などの部門」34.1％(同 37.4％)、「広報部門」15.7％(同 16.8％)がそれぞれ減少した一方、「独立した IR 部門(社長直属の IR 部、IR 室など)」が 19.7％(同16.4％)と増加し 2 位となり、組織・体制的には充実してきているようだ。
一方、陣容的には、1 年前との比較で専任者が「増えた」と回答したのは 15.5％(同 11.8％)と増加したものの、「減った」も 7.2％(同 6.6％)と増加し、結果、専任者の人数は平均 2.0 人と前回調査と同じであった。
以上の結果から、CG コードの導入を背景に、経営トップに直結した IR 組織・体制を整えつつあるものの、陣容の充実が課題である点が窺える。
●◆SS コードと CG コード ―― 両コードの導入により対話が「促進された」と考える企業は過半数
IR 実施企業に対して、両コードの導入により機関投資家やセルサイドアナリストとの対話における行動や質問に変化が見られるかと尋ねたところ、変化が「見られる」37.0％(前回比+4.5 ポイント)が「見られない」35.3％(前回比－3.4 ポイント)を上回った。前回(15 年)の本調査は CG コード導入(15年 6 月)前だったことから SS コード導入に伴う変化についてのみ尋ねたため、今回の結果と単純には比較できないものの、順位が逆転したことから両コードへの対応が進んだことが窺える(変化が「どちらとも言えない」は 27.0%)。
変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、どのような事象や実感があるかと尋ねたところ、「定期的な取材や面談でもエンゲージメントを意識した質問が増えた(非財務情報、コーポレートガバナンス、取締役、政策保有株、ESG、ROE、資本コスト、資本政策、関連質問等)」
54.2％(前回 44.1％)、「定期的な取材や面談でも短期的な業績見通しの質問より中長期の持続的成長に関する質問が増えてきた」31.4％(同 23.9％)など、「実質的」な内容を重視する傾向が強まった(グラフ
1 参照)。
前回、回答の多かった「個別面談前にスチュワードシップ・コード遵守宣言やエンゲージメント・アジェンダを提出してきた」31.4％(同 40.2％)、「コーポレートガバナンス関連の質問状(アンケート)が送付されてきた」16.1％(同 23.9％)など「形式的」な行動は減少した。
さらに、変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業に対して、両コードの導入によって、企業の持続的成長を目的とした対話は全般的に促進されたかと尋ねたところ、「やや促進された」
35.8％(同 23.4％)、「促進された」13.5％(同 6.4％)、更に「大いに促進された」1.1％(同 0.4%)――を合わせて 50.4％(同 30.2％)の企業が変化を実感している。両コードが重視する「エンゲージメント(＝目的を持った対話)」が実現されつつあることが見て取れる。

2/6●印は昨年 15 年も実施した調査、■印は前回が 14 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査2016/4/19
グラフ 1. 両コードの導入により機関投資家等の行動・質問に変化が「見られる」「どちらとも言えない」と回答した企業は、どのような事象や実感があるか (n=614)
0%

20%

40%

定期的な取材や面談でもエンゲージメントを意識した質問が増えてきた（非財務情報、コーポレートガバナンス、取締役、政策保有株、ESG、ROE、資本コスト、資本政策、関連質問等）

60%

54.2

個別面談前にスチュワードシップ・コード遵守宣言やエンゲージメント・アジェンダを提出してきた31.4

定期的な取材や面談でも短期的な業績見通しの質問より中長期の持続的成長に関する質問が増えてきた

31.4

エンゲージメントを目的に経営トップや取締役への面談要請が増えてきた

24.8

定期的な取材や面談でも事業内容をより深く理解した質問が多くなった

20.8

コーポレートガバナンス関連の質問状（アンケート）が送付されてきた

16.1

企業価値向上や持続的成長を協働で達成しようと言う姿勢が以前より強くなった

7.2

その他

6.7無回答11.1■情報を迅速、正確に開示するための取り組み

株主・投資家からの意見を社内に報告する仕組みがある企業は約 8 割に増加
IR 実施企業に対して、株主・投資家からの意見を社内へ報告する仕組みの有無を尋ねたところ、「ある」と回答した企業が 78.7％(前回 70.4％)に増えた。具体的には、「取締役会や経営会議などで IR 担当役員や IR 責任者が報告する機会を設けている」41.6%(同 32.1%)が 10 ポイント近く上昇した。次いで「レポート形式にして定期的に関係者へ電子メールなどで送付している」37.0％(同 33.1%)、「経営トップに定期的に直接報告する機会を設けている」35.4％(同 35.2%)といずれも前回調査比で増加している。ここからも両コードの導入が、株主・投資家の意見を経営に活かし、情報開示の精度の向上を促している様子が窺える。
■業績見通しの開示

通期の業績予想を開示する企業は 92％と横ばいだが、半期および四半期予想の開示は若干減少
IR 実施企業に対して、業績見通しの開示状況について尋ねた。開示している業績予想では、「通期の業績予想」92.0％(前回 91.1%)は前回比ほぼ横ばいであったが、「半期の業績予想」63.6％(同 69.6%)、「四半期の業績予想」4.2％(同 5.9%)は共に若干減少している。

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中期経営計画を「策定している企業」の割合は約 88％に増加■中期経営計画の開示や説明IR 実施企業のうち、中期経営計画を「策定している企業」の割合は 87.6％(前回 84.3％)に増加し、うち計画を「公表している企業」は 62.1％(前回 53.8％)、「非公表の企業」は 25.5％(同 29.3％)であった。計画期間は、「1～3 年」が 75.3％(同 76.3％)、「4～5 年」が 17.3％(同 18.3％)――と多く、合わせて 92.6％(同 94.6％)が「5 年以下」に設定している。平均年数は前回同様 3.4 年であった。
中期経営計画を策定している企業が掲げた定量的な情報は、「売上高」82.5％、「営業利益」76.0％、「経常利益」43.9%が多く、次いで「ROE」をあげる企業が 40.7％にのぼったことが特徴的だ(グラフ2 参照)。
上記の結果も、CG コードが中期経営計画の策定・公表や資本政策の説明を促している影響があると思われ、投資家視点が反映されていることが見て取れる。
グラフ 2. 中期経営計画で掲げられた定量的な情報 (n=841)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

売上高
営業利益

76.0

経常利益

43.9

ＲＯＥ

40.7

税引後利益

37.0

配当性向

21.5

ＲＯＡ

10.7

キャッシュフロー

9.9

総還元性向

3.7

ＤＯＥ（株主配当率）

2.5

自社株買い

1.1

資本コスト0.8

その他ＫＰＩ（重要業績評価指標）

18.9

その他無回答

90%
82.5

22.9
3.1

◆資本政策 ―― 資本政策を策定している企業は約 60％と倍増、自社の資本コストを認識している
企業は 44％
IR 実施企業のうち、投資家が重視する資本政策を「策定している企業」は前回の 32.6％に対して今回は 60.7％に上昇し、そのうち 63.3％が「株主還元政策(配当、自社株買い等)」、57.3％が「ROE 目標」といった投資家視点を踏まえた内容を盛り込んでいる(グラフ 3 参照)。背景には、CG コードが資本効率の向上や資本政策の考え方の表明を重視していることがあると思われる。この設問は、前回と聞き方が異なるので厳密には比較できないが、資本政策を策定している企業の割合は約 2 倍に高まっている。

4/6●印は昨年 15 年も実施した調査、■印は前回が 14 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

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IR 実施企業のうち、自社の資本コストを認識している企業の割合は 44.0％であった。また、自社の資本コストを認識している企業のうち 65.6％が、エクイティ・スプレッド(＝ROE－株主資本コスト)を意識していると回答した。
グラフ 3. 資本政策の内容 (n=583)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

株主還元政策（配当、自社株買い、等）

63.3

ＲＯＥ目標

57.3

資金使途計画とそれに必要な資金調達の方針（内部調達、外部調達の割合など）

25.7

キャッシュフロー目標と使途の方針

19.4

設備投資などの新規投資のハードルレートの設定

16.5

資本コスト

8.6

部門別や新規投資のＲＯＩＣの設定、部門別の資本配賦と目標リターン

7.4

株主構成の目標

7.2

その他
無回答

■IR 活動の効果測定

70%

5.1
2.4

効果測定を実施している企業は 72%に増加

IR 実施企業のうち、IR 活動の効果測定を実施している企業は 72.0％(前回 64.8％)に増加した。効果測定を実施している企業のうち最も回答が多かった指標は、前回同様「アナリスト、投資家との面談回数の増減」51.1％であったが、前回比 6.9 ポイント上昇しており、両コードの影響で「対話」がより重視されてきたことの現れと思われる。次いで、「アナリストリポートの内容」28.6％(同 26.1%)、「時価総額」27.5％(同 27.4％)と続く。
■IR 活動の課題

前回同様「財務情報に現れにくい企業価値の説明」がトップ

IR 実施企業に対して、IR 活動の課題を尋ねたところ、「財務情報に現れにくい企業価値の説明」
59.6％(前回 56.6%)が前回に続き最も高く、かつ 3.0 ポイント増加となった。以下、「個人投資家向けIR の充実」45.6％(同 49.1%)、「Web による開示の充実」45.3％(同 44.0％)、「IR 活動の効果測定」43.6％(同 41.9%)と続いた。
■ウェブサイトや e メール(電子メール)を利用した情報開示

CG コード関連情報の開示が増加

IR 実施企業のうち、IR サイトに「投資家向け」または「IR」と明示されたサイトを有している割合は 99.2％(前回 98.4%)とほぼ全ての企業がウェブサイトを活用している。
今回、特徴的だったのは CG コード関連の情報開示が増えたことだ。変化が大きかった情報は、和文では、「コーポレートガバナンス情報(CG 報告書など)」70.5％(前回比+13.9 ポイント)、「中期経営計画」55.7％(前回比+10.8 ポイント)、「CSR, ESG 情報」51.8％(前回比+10.5 ポイント)、「株主総会5/6●印は昨年 15 年も実施した調査、■印は前回が 14 年にあたる調査、◆印は今回新たに実施した調査

2016/4/19の公開(招集通知、議案、質疑応答、資料など)」74.3％(前回比+10.1 ポイント)であった。
企業は、IR サイトを利用して CG コード関連情報の開示を充実させたようだ。
■IR 活動の年間費用費用の平均は 2,105 万円に増加

IR 実施企業に対して、IR 活動にかかる年間費用(但し人件費は除き、郵送料等は含む)を尋ねた。
「500万円未満」37.3%の回答が最も多かったが、前回に比べると 8.4 ポイント減少した。一方、「500～1,000万円未満」21.6%(前回比+2.5 ポイント)、「1,000～2,000 万円未満」15.0%(前回比+2.2 ポイント)、「5,000万～1 億円未満」5.7％(前回比+1.9 ポイント)等は増加し、これを反映して費用の平均は 2,105 万円と前回の 1,635 万円から 29％増加した。
■IR 支援会社の利用状況

IR 支援会社の利用率は約 67％、「株主判明調査」や「アニュアルリポート・統合報告書の作成」の利用が増加
IR 実施企業のうち、IR 支援会社を「利用している」と回答した企業は 67.4％(前回 61.5％)であった。
IR 支援会社を利用している企業のうち、最も利用しているサービスは前回同様「会社説明会全般のサポート」51.3%(同 54.2％)だった。次いで、実質株主の把握のためやいわゆる IR ターゲティング(＝訪問する投資家の絞り込み)に使われる「株主判明調査」50.9%(前回比＋3.1 ポイント)と、非財務情報開示のツールとしての「アニュアルリポート・統合報告書の作成」41.4%(前回比＋5.9 ポイント)が、前回に比べて上昇した。
今後活用したいサービスとしては「アニュアルリポート・統合報告書の作成」12.1%(同 14.6％)が最も多く、以下、「株主判明調査」10.7%(同 13.3％)、「説明会資料の質向上」10.0%(同 10.8％)などが挙げられた。

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