2023 年度

安 全 報 告 書

2024 年 6 月
阪神バス株式会社
目 次
１．輸送の安全に関する基本的な方針
・・・・・2２．輸送の安全に関する重点施策
・・・・・2３．2023 年度 輸送の安全に関する目標及び達成状況
・・・・・3４．2023 年度 自動車事故報告規則第二条に規定する事故統計 ・・・・・3
５．安全管理規程
・・・・・3
６．安全統括管理者
・・・・・3７．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
・・・・・3８．2023 年度 輸送の安全に関する取り組み結果
・・・・・5９．2023 年度 輸送の安全に関する内部監査結果及び措置内容 ・・・・・19
１０．2024 年度 輸送の安全に関する目標
・・・・・20
１１．2024 年度 輸送の安全に関する取り組み計画
・・・・・201はじめに
当社は、輸送の安全の確保が事業の骨幹であるとの認識に立ち、お客様に安全・安心な運行を提供すべく役職員一同気を引き締め、安全管理の更なるレベルアップ、サービスの向上に取り組んでおります。
今後も引き続き不断に運輸安全マネジメントを推進し、安全輸送に全社一丸となって取り組んでまいる所存です。
２０２４年６月２８日
阪 神 バ ス 株 式 会 社
代表取締役社長 城島 和弘

１．輸送の安全に関する基本的な方針（１） 社長及び役員は、輸送の安全の確保が事業経営の骨幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、輸送の安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえるとともに、
企業理念等の浸透を図り、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全従業員に徹底してまいります。
（２） 輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施するとともに、安全対策を不断に見直し、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
2023 年度

安全スローガン全社一丸となって事故防止に全力を尽くす
2023 年度

行動指針

基本運転を徹底する（プロ乗務員は安全を妥協しない）
事故防止につながる施策を絶えず考え、行動に移す
一人ひとりの力で『安全文化』を作る
２．輸送の安全に関する重点施策
１．輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、安全管理規程に定められた事項及び関係法令等を遵守する。
２．輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。
３．輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。
４．輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。
５．輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適2

確に実施する。
６．傘下のグループ企業と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
７．管理の受委託の実施にあたっては、委託事業者及び受託事業者は相互に協力、連携して、一丸となって輸送の安全の向上に努める。
３．2023 年度 輸送の安全に関する目標及び達成状況（１）重大事故を何としてでも撲滅する
・安全速度を守り、歩行者・自転車の保護運転の徹底
・交差点・ターミナルでの確実な安全確認・・・結果 重大事故 1 件（車内転倒（当社第二当事者））（２）有責事故の削減
有責事故 ５０件以下（ATS委託路線を含む）を達成する
・・・結果 有責事故件数65件（前年度比＋8件）（３）輸送の安全に関する予算額

車両関係（更新投資）
教育・安全設備関係

10億2千万円
4千万円

・・・結果 車両関係（更新投資） 6億5千万円※計画変更により合計20両更新（対予算▲9両）
教育・安全設備関係 2 千万円
その他目標（１）道路交通法、道路運送法等の遵守を徹底する（２）お客様が安心できるサービスを提供する・服装、身だしなみ、マイク案内の積極的な活用、丁寧な旅客対応
４．2023年度 自動車事故報告規則第二条に規定する事故統計
2023年度に発生した自動車事故報告規則第二条に規定する事故件数
1件（車内転倒による重傷者発生（当社第二当事者））
５．安全管理規程
別紙「安全管理規程」参照
６．安全統括管理者
運輸部長 鳥井敬介

７．輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（１）事故、災害等に関する報告連絡体制
別紙「輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統」・「事故、災害等に関する報告連絡体制」参照（２）安全管理体制
尼崎営業所、大阪営業所、西宮浜営業所は一般路線（阪神線）・空港線・高速線
3

を担当、塚口営業所、武庫営業所は一般路線（尼崎市内線）を担当し、日々の運行に伴う安全情報については、各営業所から安全統括管理者及び経営トップに速報され、指揮対応を執る体制としています。
また、事故防止に特化した組織である安全管理室は、事故原因の分析、事故防止対策の立案、教育の計画・実施、添乗観察などを営業所横断的に行い、運輸安全
マネジメントの目標の達成に向け様々な事故防止策を実施しています。
なお、尼崎市内線の一部路線の委託先である尼崎交通事業振興(株)も当社の 1
営業所として安全管理を行い、当社の安全マネジメントの傘下で安全管理を行っています。
【体制図】（2024 年 4 月 1 日現在）

（参考）尼崎交通事業振興株式会社（略称：ATS）会社概要
・事業所
本社（塚口営業所）
尼崎市東塚口町 2 丁目 4 番 37 号
・代表者
代表取締役 有川 康裕
・設 立
1988 年 4 月 1 日
・資本金1,000 万円
・株 主
2 名（尼崎市、阪神バス）
・社員数
82 名（内訳：乗務員 68 名・非乗務員 14 名）
・事業内容①一般乗合旅客自動車運送事業（自主車両数：14 両）②一般乗合旅客自動車運送事業の管理受託事業
阪神バスの路線運行受託（旧尼崎市営バス運行路線）③阪神バス（株）からの受託業務（３）その他安全管理に関する主要な項目 （2024 年 4 月 1 日現在）
《車両数》331 両
内訳：一般路線 252 両・空港路線 48 両・高速路線 17 両・貸切 14 両
《社員数》489 名（うち 自動車運転士 407 名）
4

《運行管理者・整備管理者の選任状況》
登録数

尼崎
営業所

大阪
営業所

西宮浜
営業所

塚口
営業所

武庫
営業所

ＡＴＳ
委託

運行管理者（乗合）

10

1

7

5

4

4

運行管理者（貸切）

10

-

-

3

-

-

整備管理者

1

1

1

1

1

1

８．2023 年度 輸送の安全に関する取り組み結果（１）輸送の安全に関する意識の徹底【目標設定】
・年度安全目標及び重点課題の設定
2023 年度の輸送の安全に関する目標と、その達成に向けての重点課題を定め、全従業員が必携品の手帳にカードを携行することで、その浸透を図りました。
《安全目標》（１）重大事故を何としてでも撲滅する
・安全速度を守り、歩行者・自転車の保護
運転の徹底
・交差点・ターミナルでの確実な安全確認（２）2023 年度目標
・有責事故 50 件以下（ATS 委託路線を含む）を達成する・車内事故件数 対前年 30％減
《その他の目標》（１) コンプライアンスの徹底
・道路交通法、道路運送法等の法令遵守
・社内規程の遵守
・厳正な点呼の実施（『安全文化』構築の基盤・健康起因による事故の防止）（２) お客様満足度の向上
・親切丁寧なお客様応対
・マイクの積極的活用
・端正な身だしなみ（２）安全確保及びコンプライアンスに対する意識の徹底【各種運動の実施】①「安全運転宣言の日」「基本運転の徹底運動」について
2018 年度より実施している「基本運転の徹底運動」を今年度においても月 2 回継続して実施し、それぞれの運動日に具体的な重点項目を設定し、安全運行はもとより操業基準の遵守、コンプライアンスの徹底に取り組みました。また、点呼時に、タブレ
ット端末を用いて、その日の重点項目に関連するヒヤリハット映像を視聴させ、注意を促すなどの工夫も行いました。
加えて、5 月 14 日と 7 月 28 日を「安全運転宣言の日」として設定し、過去の死亡事故を決して風化させないよう取り組みました。

5

【安全運転宣言の日】
当社では、毎年 5 月 14 日及び 7 月 28 日を「安全運転宣言の日」としています。「安全運転宣言の日」は、ＪＲ西宮駅北で横断中の歩行者に接触した死亡事故（2010(H22)年 5 月 14 日）とマリナパーク内
で自転車と接触した死亡事故（2011(H23)年 7 月 28 日）の事故発生日であり、事故を決して風化させずそれぞれの事故の発生状況を振り返り、安全運行に取り組む日としています。
【基本運転の徹底運動】
・「基本運転の徹底運動」は月 2 回程度実施しています。
・それぞれの運動日に具体的かつ明確な目標・目的を設定し、点呼及び掲示でその周知を図っています。
・運動日は当社が過去に操業基準違反を惹起した日、行政処分を受けた日、事故惹起の確率が高い曜日等から設定しており、それらの違反や事故を風化させず再発防止に取り組んでいます。
・役職者、各営業所長、助役等による現場立会・定点観察等を実施しています。
運動実施日と取り組み項目（2023 年度実績）
04 月 10 日 安全速度の徹底
4 月 26 日 確実な扉操作の徹底 ※タブレット映像活用
5 月 11 日 交通安全運動の趣旨徹底
5 月 14 日 歩行者･自転車の公衆負傷事故防止【安全運転宣言の日】
6月 9日
発車時の確実な車内確認とマイクによる注意喚起※タブレット映像活用
6 月 27 日 出庫時、停留所発車時の安全確認
7 月 10 日 交通安全運動の趣旨徹底、車両特性の把握
7 月 28 日 歩行者･自転車の公衆負傷事故防止【安全運転宣言の日】※タブレット映像活用
8 月 15 日 交差点右左折時の安全確認の徹底
9 月 7 日 経路逸脱及び運行中断の厳禁
9 月 21 日 交通安全運動の趣旨徹底
交差点通過時の安全運転・イエローストップの徹底※タブレット映像活用
10 月 2 日 道路交通法の遵守（乗務中の携帯電話の使用厳禁）
10 月 17 日 交差点右左折時の安全確認の徹底 ※タブレット映像活用
11 月 10 日 転動防止措置の徹底
11 月 28 日 歩行者･自転車の公衆負傷事故防止 ※タブレット映像活用
12 月 8 日 道路運送法の遵守（バス停付近における乗客有無の確認）
発車時の確実な車内確認とマイクによる注意喚起
12 月 13 日 基本動作の徹底（適切な運転姿勢での操業）
12 月 28 日 歩行者･自転車の公衆負傷事故防止 ※タブレット映像活用
1 月 11 日 交差点通過時の安全運転・イエローストップの徹底
1 月 25 日 早発・運行中断の厳禁
2月 7日
安全速度の徹底 ※タブレット映像活用
2 月 22 日 出庫時、停留所発車時の安全確認
6

3 月 6 日 健康管理の充実（健康起因事故の防止）
3 月 27 日 発車時の確実な車内確認とマイクによる注意喚起②2023 年度交通安全運動の実施について
年間 4 回の交通安全運動・事故防止運動を実施しました。
運動冊子を作成し期間中の重点実施項目を定め、全社員が運動バッジを佩用して事故の防止に取り組みました。
また、役職者の点呼立会いや早朝ターミナル観察に加えて出庫時の早朝見送りや夕方ターミナル観察など、乗務員の安全意識を高める取り組みも実施しました。
5 月 11 日～5 月 20 日 春の全国交通安全運動
最重点実施項目：みんなでつくる通学路の交通安全
思いやる気持ちで守る高齢者
7 月 10 日～8 月 15 日 夏の事故防止月間
最重点実施項目：みんなでつくる通学路の交通安全
思いやる気持ちで守る高齢者
9 月 21 日～9 月 30 日 秋の全国交通安全運動
最重点実施項目：みんなでつくる通学路の交通安全
思いやる気持ちで守る高齢者
12 月 8 日～1 月 11 日 年末年始の安全総点検
最重点実施項目：みんなでつくる通学路の交通安全③車内事故防止キャンペーンの実施
7 月と 12 月に車内事故防止キャンペーンを実施しました。期間中は車内確認により一層注意をはらい、マイクを活用して車内事故防止に努めるよう点呼等で指導を行ったほか、車内液晶画面でのお客様への注意喚起文掲示、お客様に除菌ウェットティッ
シュを配布して運動告知を行いました。
7 月 1 日～07 月 31 日
12 月 1 日～12 月 10 日

車内画面表示による注意喚起、除菌ウェットティッシュ配布等
車内画面表示による注意喚起、除菌ウェットティッシュ配布等

7

（３）情報の伝達・共有について（輸送の安全に関する会議体）
安全管理委員会・事故防止対策委員会を柱に、直近の事故傾向を踏まえた事故防止対策を迅速に審議・実行できる体制としています。
事故防止対策委員会は毎週開催し、事故防止対策や教育に関する事項など、安全に関するすべての情報について報告・審議・改善検討を行っています。
輸送の安全に関する会議体
会議体

審議内容

構成員

安全管理委員会

安全方針・目標等、運輸の安会長・社長・安全統括管理者・※随時実施

全に関する事項、運輸安全マ

副部長以上の役職者・安全管理

ネジメントに関する事項

室

事故防止

発生した事故の原因分析、再会長・社長・安全統括管理者・対策委員会

発防止策の審議、事故の未然

課長以上の役職者・安全管理※毎週月曜日実施

防止策の検討、教育に関する室・各営業所長及び所長代理

検討・報告。その他安全施策に関する審議・報告・改善検討全般
安全・安心連絡委託先である尼崎交通事業振運輸部長（安全統括管理者）・

会議

興(株)との連絡会議

運輸部副部長・安全管理室※事故報告などに

委託路線における事故原因分

尼崎交通事業振興(株)営業所

つき原則毎週実施

析及び再発防止対策の共有

長・副所長

その他安全に関する情報の連
携
幹部会

各部業務全般に関する報告及会長・社長・安全統括管理者・※毎週月曜日実施

び審議各部長各副部長・各課長

運輸部会議

運輸部業務全般に関する指示

運輸部長（安全統括管理者）運※毎月上旬･下旬

念達

輸部副部長・運輸部課長・各営

実施

現場課題についての情報共業所長・安全管理室

有、意見の吸い上げ
助役会議

全助役を招集しての会議※随時実施

全社課題の共有、現場情報の共有

8

運輸部長以下全助役

（４）教育・指導の充実 （2023 年度 教育の実施について）
輸送の安全に関する基本方針や安全目標及び近年の事故分析等を踏まえ、以下を重点項目として設定し、各種教育及び研修を実施しました。
■高齢ドライバー及びベテランドライバーの再教育の実施
高齢ドライバー教育の新設（視力測定器の導入等）■車内事故防止に繋がるマイク活用等、接遇向上と合わせた実践的教育実施
計画的な添乗指導、営業所別の路線特性に応じた集合教育の実施
運転技能自動評価システムの導入■路線特性の違い等を踏まえた、各営業所特有の課題に応じたきめ細やかな指導の実施
乗務員指導に関する職務能力の強化に資する教育の充実、階層別研修導入【全乗務員に実施する教育】
全乗務員を対象とし、安全管理室が実施する事故防止及び接遇教育を、3 回にわたり実施しました。
①2023 年度第一回事故防止教育 （安全スローガン、行動指針及び安全目標についての説明、「車内事故を防止するためにすべきこと」）
冒頭で 2023 年度の安全スローガン、行動指針及び安全目標について具体的な説明を行い、それらの周知徹底を図るとともに、教育テーマを「車内事故を防止するためにすべきこと」とし、当社の過去の事故及びヒヤリハットに関してのドライブレコー
ダー映像を視聴させ、事故に至った原因などを双方向で議論する内容として実施しました。
対
象：全乗務員（404 名実施）
実施期間：6/7～6/17
西宮浜営業所
6/18～6/26 塚口営業所
6/27～7/3
武庫営業所
7/4～7/27
尼崎営業所
内
容：・2023 年度安全スローガン、安全目標等についての説明
・防衛運転の重要性についてのドライブレコーダー視聴等②2023 年度第二回事故防止教育 （「防衛運転の重要性」について）
第二回事故防止教育は、有責無責を問わず事故件数が増加傾向にあることを受け、「防衛運転の重要性」について教育する内容で実施しました。
対
象：全乗務員 （393 名実施）
実施期間：11/13～11/17 武庫営業所
11/20～11/27 西宮浜営業所
11/29～12/4
塚口営業所
1/16～1/31
尼崎営業所
内
容：・防衛運転の重要性についてのドライブレコーダー視聴等
・自動車保険料について
・視覚障害と運転への影響について9③2023 年度第三回事故防止教育 （「心肺蘇生と AED の取扱い」ついて）第三回事故防止教育は、直近で営業所等に導入した AED の取扱い及び事故惹起時や乗客等の急病人等の心肺蘇生の方法について指導を行いました。
対
象：全乗務員 （393 名実施）
実施期間：2/26～3/6 塚口営業所
3/1～3/7
武庫営業所
3/7～3/20 尼崎営業所
3/8～3/21 西宮浜営業所
内
容：・心肺蘇生及び AED の取扱いについて【対象を絞って実施する教育】④新人フォローアップ教育Ⅰ・Ⅱ
経験の浅い運転士の事故を防止する観点から乗務員の操業レベルの向上を図るた
め、新人教育について一人ひとりの特性に合わせてきめ細かく実施しています。
教育は（単独乗車 3 か月経過後）とⅡ（入社 1 年後）の 2 段階に分け、それぞれの目的を「基本事項の再確認と車両特性への理解の深度化」「大型車への運転の慣れや気の緩みに起因する事故防止」として、段階に応じた教育を実施し、安全への更なる意識向上を図っています。
（ⅰ）新人フォローアップ教育Ⅰ
実施対象：単独乗車３か月経過した者
内容：・入社から現在までの振り返り
・飲酒及び健康管理について
・事故防止、安全教育（当社のドラレコ映像を用いた危険予知
トレーニング）・車両特性について（スラローム走行・運転姿勢による死角の違い）
・車椅子取扱い時の運転方法
・受講レポート提出
実
績：合計 7 名実施（106 期生～108 期生）
2/3 7 名（ⅱ）新人フォローアップ教育Ⅱ
実施対象：入社 1 年経過した者
内容：・入社から現在までの振り返り
・事故防止、安全教育（当社のドラレコ映像を用いた危険予知トレーニング）10

実

・車両特性について（タコつぼ・スラロ
ーム走行）
・受講レポート提出
績：合計 5 名実施（102 期生～104 期生）
7/16・17 5 名⑤55 歳以上ドライバー研修
55 歳以上の乗務員を対象として、加齢とともに変化する運動機能の変化や、ベテラ
ンドライバーが陥りやすい落とし穴について解説し、自身の運転行動の改善に活かすための研修を実施しました。
座学に加えて、視力測定（「動体視力」「夜間視力」「視野チェック検査」）を実施
し、自身の視力について今後の安全操業へ活かすべく具体的な数値も把握させました。
実施対象：55 歳以上の全乗務員
内
容：「ベテランドライバーが今後も安全運転を続ける上で知っておいてほしいこと」
・ベテランドライバーが陥りやすい落とし穴について・加齢による運動機能の変化について
・視野障害と運転リスクについて
・視力測定（「動体視力」「夜間視力」「視野チェック検査」）
実
績：10/9 4 名⑥空港、高速、貸切運転士の養成教育
当社では経験年数に応じて、一般路線バス→空港バス→高速バス→貸切バスへと段
階的に運転資格を与える方式をとっています。
入社後一般路線で数年経験を積んだ運転士を対象に空港バスの資格取得に伴う教育を、また空港線乗務経験 1 年以上の運転士を対象に、経験年数に応じて高速バス（徳島線→三田線→津和野線→宇和島線→今治線）の教育を実施しました（今年度は徳島線・宇和島線を実施）。個人の習得効果を高めるため少人数毎に実施し、車両感覚、運
転経路、運転基準等ルート教育に留まらず、技術・接遇の向上を目的に教育を行いました。
【実施内容】
高速線教育（徳島線）計 17 名
空港線教育 32 名
4/22 4 名
5/11～5/23
5名
4/23 3 名
6/22～7/4
5名
2/23 2 名
7/6～7/18
6名
3/3
5名
7/20～7/31
5名
3/20 3 名
11/6～11/18 4 名
11/27～12/8
3名
高速線教育（宇和島線） 19 名
1/15～1/27
4名
10/8～99名
11/4～5
10 名
11

⑦クレフィール湖東 交通安全研修（乗務員対象）
専門の研修施設での運転の限界体験を通して、運転技術、危険回避、事故未然防止など、バス乗務員として必要な知識、技能を学ぶ事を目的に、2023 年度は合計 4 名の乗務員をクレフィール湖東交通安全研修（1 泊 2 日）に派遣しました。
内
容 ： 旅客自動車ドライバー・安全運転研修
実績 ：11/14～11/15
2名
1/29～1/30
2名⑧新型デジタルタコグラフを用いた「安全速度」に関する個別指導の実施
デジタルタコグラフを用いて、路線バス・空港リムジンバスなど路線の特性に応じた上限速度に関する基準を設け、基準を超える操業をした乗務員には適時個別指導を行い、「安全速度」への意識を徹底させています。
内

容：尼崎営業所及び西宮営業所の乗務員に対し、運行実績に基づいて、終業点呼時又は後日に適宜実施⑨新入社員教育
新入社員教育は、乗務員が安全に単独乗車可能となる操業レベルに達するまで教育を行うため、座学、実技集合教育、師匠つきによる個別指導を実施しています。経験が浅い乗務員が増加していることを受け、各人のレベルに応じた指導を行う体制がとれるよう内容の充実を図っています。また、単独乗車の時期も各人のレベルに合わせ個別に設定しています。
【実績】：約２ヶ月間実施⑩運転技能自動評価システム（「Objet」）の導入
運転技能自動評価システム（「Objet」）を導入し、教育に活用することで、運転者の確認行動、減速行動等を数値で評価、認識させることで、運転行動の改善に繋げています。
事故惹起者をはじめ、順次当該システムを利用して、安全運転の教育を行っています。
【実績】：2023 年度実施者：3 名

12【運行管理者向け教育】⑪運行管理者研修（ⅰ）第 1 回運行管理者向け研修（「事故事例に基づく背景要因分析」）
当社の事故事例を用いて、「なぜなぜ分析」などの事故分析手法を用いての講義
及びグループワークを実施しました。
対
象：全助役（32 名実施）
実施期間：12/5～12/8
講師：MS&AD インターリスク総研株式会社
内
容：・「なぜなぜ分析」による事故分析手法についての講義
・当社事故事例を用いてのグループワーク及び発表（ⅱ）第２回運行管理者向け研修（「運行管理の重要性と運行管理者の役割～点呼におけるコミュニケーション～）
運行管理の要諦である「点呼」について、法令遵守事項やその在り方を含めて、講義と演習形式での研修を実施しました。
対
象：全助役（38 名実施）
実施期間：3/5～3/8
講
師：MS&AD インターリスク総研株式会社
内
容：・運輸安全マネジメントの解説
・運行管理に関する法令遵守事項
・点呼のあり方の確認と演習・点呼におけるコミュニケーションの有効性 等⑫助役（運行管理者）階層別研修
副主任昇職、助役１級昇職、助役 2 級 5 年目の各段階に分け、職場のリーダー及び中核人材として、自身の業務経験を振り返らせることで、今後の課題形成と期待役割を再認識させるとともに、役割に応じた業務遂行ができるよう知識への置き換え（会社方針の再認識含む）及びスキルの向上を図る目的で実施しました。
実施対象：副主任昇職者
助役 1 級昇職者
助役 2 級 5 年目
13

内

実

容：・運輸部長・総務部長・経営企画部長訓話
・就業規則・人権・ハラスメント・コンプライアンス・メンタルヘルス
・自動車保険について
・運輸安全マネジメント
・ビジネススキル・チームビルディング
・これまでの業務の振り返り
績：副主任昇職者 10/26～27 6 名
助役 1 級昇職者 8/24～25 6 名
助役 2 級 5 年目 10/12 3 名（５）その他取組み①サンキューレポート制度
お客様満足度向上策等の一環として、「よい接遇」や「模範的行動」を行った社員
を他の社員が投書により褒めることで、当該行動を他の社員にも拡げ、お客様意識の向上を図るための取組として、2022 年 5 月から「サンキューレポート制度」を導入しました。
（総レポート数 974 件 2024 年 3 月末時点）②乗務員に対する連続無事故表彰の実施
乗務員個人の無事故達成期間に応じて無事故表彰を毎年 7 月に行い、長期無事故達成へのモチベーションの向上を図りました。

１．目
的
２．表彰対象期間
３．無事故表彰式

連続無事故者を表彰し、乗務員の安全運転意識の啓発を図る。
前年 6 月 1 日から本年 5 月 31 日迄の 1 年間
5 年連続無事故達成ごとに褒賞（賞状・賞金）を行う。
2023 年 7 月 10 日 無事故表彰式実施（39 名表彰）
25 年表彰 1 名 20 年表彰 3 名
15 年表彰 2 名 10 年表彰 11 名 5 年表彰 22 名

14

③営業所に対する連続有責無事故表彰の実施
営業所単位で一定の連続有責無事故日数を達成した場合に表彰を行います。2023
年度は 50 日無事故を 7 回、100 日無事故を 3 回達成し、それぞれの営業所に表彰を行いました。

（６）安全操業に向けた環境整備【車両・設備の安全確保】①ドライバー異常時対応システム（EDSS）搭載車両の導入「ドライバー異常時対応システム（EDSS）」は、ドライバーが急病等で運転操作の継続が困難となった場合に、ドライバー自身や乗客がスイッチを押すことで徐々に速度を落として停止するシステムです。健康起因事故を防止する観点から車両更新時にＥＤＳＳ搭載を進めています。
搭載車両：49 両（一般路線車両 38 両、空港線車両 11 両）

参考：設置個所〇空港リムジンバスタイプ：運転席に 1 か所と、客席最前列天井部に 2 か所設置

15

〇路線バスタイプ：運転席に 1 か所と、客席最前列の運転席仕切部に 1 か所設置
■客席非常停止ボタン■運転席非常停止ボタン②空港・高速・貸切車両への安全装置の拡充
高速道路での事故リスクを低減するため、車両本体に追突被害軽減ブレーキ等の高機能の安全装置を搭載した車両（先進安全自動車：ASV）に順次更新を行い、安全装置の拡充に取り組みました。
なお、当社では 2014 年度に安全警報システム（MOBILEYE）を導入し、ASV 車以外についても高速道路を運行する全車両に車線逸脱防止装置・車間距離警報ブザー等を整備済みです。（全 72 両中 ASV 車両 57 両、MOBILEYE 搭載車両 15 両）【ASV 車両の主な機能】 ※車両により搭載機能は異なります。
・追突被害軽減ブレーキ
追突を避けられない状況を車両前方のレーダーセンサーで予測し、ブレーキを自動的に制御して追突の被害を軽減する装置

・ドライバーモニター
ドライバーモニターカメラ(顔認識カメラ)を搭載し、走行時のドライバーの状態を認識。わき見やまぶたの動きをカメラが感知して、警報音と警告表示でドライ
バーに危険を知らせる装置③新型ドライブレコーダー・デジタルタコグラフシステムの導入（運行管理体制の強化）
当社は全車両にドライブレコーダーを整備し、事故発生時等の分析に活用してきましたが、2019 年度末には 2 営業所(尼崎営業所･西宮浜営業所)の車両について新型機
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器に更新を行い、運用しています。新型機器においては画像解像度などの基本機能が向上するほか、通信機能により運行管理者が速度などの運行状態を随時把握できます。新機能を活用した運行管理を行うことで安全速度の遵守を徹底し各自にきめ細かな指導を行っています。 ※ (4)教育・指導の充実 ⑧参照
対
象：尼崎営業所･西宮浜営業所所属車両（205 両）
導入機器：ドラレコ・デジタコ一体型機器（LTE 通信機能）
取組事項：・速度超過に対する確実な指導（速度データの随時把握）
・日々の運行データの傾向分析
・ヒヤリハット情報の採集④「エレベーター付きリムジンバス」の導入
空港リムジンバスにおけるバリアフリー対応として、2019 年 12 月よりエレベー
ター付き車両 1 両を関西空港尼崎線（ＪＲ尼崎－関西空港間）に導入しました。

（７）
安全操業に向けた環境整備【健康管理施策等】①５０歳到達時の脳ドックつき人間ドック全額補助の実施
心臓や脳疾患などの重大な疾患が発症した場合、本人に危険が及ぶほか、乗務中に発症した場合は重大事故に直結することから、2016 年度より脳ドックつき人間ドッ
クの全額補助制度を導入しています。これは、一定の年齢（50 歳）に到達する者が「脳ドック（脳 MRI・脳 MRA）検査を含む人間ドック」を受診した場合、その費用を全額会社負担とするもので、重大疾患の早期発見･早期治療につなげることを目的とするものです。
2023 年度検査実施数：5 名

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②産業医による個別指導の実施
健康診断は年 2 回専門の診療機関で実施していますが、その結果を受けて産業医による有所見者への働きかけを近年強化しており、重大事故に直結する「心臓や脳の疾患」を防止する観点から、特に治療を行うべき者を絞っています2020 年度から、産業医が血圧や糖尿などの心臓や脳の疾患につながる基準を設け面談対象者を設定し、産業医からの治療指示を行い、継続指導を行っています。
重点観察項目：血圧・腎臓・肝臓・中性脂肪・糖尿・白血球増加
呼び出し対象となる基準（下記目安のいずれかに該当する場合）
血 圧
160／100 以上
腎 臓
クレアチニン 1.2 以上
肝 臓
GPT 100 以上 ･ γGTP 400 以上
脂 肪
中性脂肪 400 以上 ･ LDL ｺﾚｽﾃﾛｰﾙ 185 以上
糖尿病
HbA1ｃ 7.5 以上
呼出し対象者：25 名③睡眠時無呼吸症候群への対応
睡眠時無呼吸症候群（SAS）については、全乗務員に対して一斉検査を実施しています。入社時に検査を実施するほか、以降、5 年毎に一次検査を実施し、二次検査の対象となる者には会社負担で検査を実施する体制としています。
また、2019 年度からは、SAS 治療に関する医療機器（C-PAP）の使用料を全額会社が補助することとし、検査から治療までのサポートを拡充しています。
2023 年度スクリーニング検査実施数：28 名④経験年数・年齢に応じた運転資格の管理について
当社では、勤続年数に応じた運転資格制をとっており、一般路線から技能を習得させた上で、空港バス、高速バス、貸切バスに乗務させています。また、高速道路を走行する路線については乗務定年制（空港バス 60 歳、高速バス・貸切バス 55 歳）をとっており、高齢運転士はいません。
【運転資格の概ねの目安】（配属営業所等により異なる）
0年

4年

8 年～

一般路線バス

空港バス

高速バス（2 マン･1 マン）

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13 年
貸切バス

９．2023 年度 輸送の安全に関する内部監査結果及び措置内容
安全管理規程第十五条の規定に基づく輸送の安全に関する内部監査を、安全統括管理者の指示に基づき実施しました。
実 施 日：2024 年 2 月 2 日（金）、2 月 7 日（水）、2 月 19 日(月)、2 月 22 日（木）監 査 員：内部監査部 岡田 慎太郎（補助要員 井川 秀明）
監査項目：「内部監査チェックリスト（安全管理規程等義務付け対象事業者用）」に基づき、所定の事項について適合しているかチェックを実施。
あわせて計画と実施項目とのチェック、年度の取り組み事項を確認。
監査所見（一部抜粋）：
・「内部監査チェックリスト」に基づき、運輸安全マネジメントの適合性に関する確認を行った結果、各々の項目は基準に適合し、大規模事業者（安全管理規程等義務付け対象事業者）として各項目が基準に適合していることを確認した。
・全乗務員を対象とした集合教育については、計 3 回開催されており、それぞれ直近の事故発生状況等を踏まえたテーマを設定して実施されている。第 1 回については、バス発車時等の車内事故が 2023 年 4 月～5 月に急増したことを受けて「車内事故を防止するためにできること」をテーマに、また、第 3 回については、AED が各営業所に配備されたことを踏まえて「心肺蘇生と AED の取扱い」がテーマに設定されるなど、直近の事故の傾向や新設設備の情報と連動した、最適な教育テーマ設定ができていることを確認した。
・事故防止に向けた教育のさらなる内容充実を図るための新たな取り組みとして、高年齢者やベテランドライバーの事故防止を目的とした教育や、出勤点呼等の運行管理に関する実態調査及び調査結果に基づく教育、運行管理者向けの事故分析手法及び職場のリーダーとして必要な知識、スキルの向上を企図した階層別教育の実施等を計画し、着実に実施していることを確認した。
・事故件数・種別分析については、一ヶ月単位で安全管理室がとりまとめのうえ毎月の事故対策委員会にて報告されており、また、上半期終了時点及び 2 月末のマネジメン
トレビュー前に安全管理室が「2023 年度の事故分析と今後の対策について」をとりまとめ、期中における事故の発生状況・傾向を踏まえ、次期における取組内容の検討を実施しており、期中においても継続的改善に向けた取組みが適宜行われていることを確認した。
・前年度監査時に指摘事項となっていた、重大事故撲滅のための計画的指導の継続、充実に向けて、2022 年 12 月 13 日に惹起した重大事故（商業施設への衝突事故）の対策として、安全統括管理者の指示のもと、運行管理者が、事故原因の一つと考えている「運転姿勢」について適切に行えているか全乗務員に対して査察を実施するなど、再発防止に向けた取り組みを行っていることを確認した。
・今年度の重大事故の件数は、1 件（対前年▲2）となっており、減少しているものの撲滅には至っていない。また、有責事故件数については、対前年で増加していることから、重大事故の撲滅及び有責事故件数の削減に向けた取り組みの継続が期待される。
・厳しい状況が続くバス運転士採用市場につき、当社においても新入社員に占めるバス
運転未経験者の割合が増加傾向にあり、事故リスク軽減のためには、入社後の教育プ
ログラムの見直し及び拡充が急務であると認識していることが確認された。今後は、教育プログラムの見直し及び拡充を通じて、計画的・体系的な新人教育の実施による
新入社員の早期戦力化と安全意識の定着が期待される。
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１０．2024 年度 輸送の安全に関する目標【安全スローガン】

全社一丸となって事故防止に全力を尽くす【行動指針】

基本運転を徹底する（凡事徹底）事故防止に繋がる施策を絶えず考え、行動に移す
一人ひとりの力で『安全文化』を作る【輸送の安全に関する目標】
安全目標（１）重大事故を何としてでも撲滅する
・安全速度を守り、歩行者・自転車の保護運転の徹底
・交差点・ターミナルでの確実な安全確認（２）有責事故件数 60 件以下（尼崎交通事業振興㈱委託路線を含む）
・操業基準の遵守
・常に「かもしれない運転」を励行する（３）発進時の車内事故 対前年 50％削減
・発進時の確実な車内確認の徹底（４）輸送の安全に関する予算額
車両関係（更新投資）
4 億 4 千万円
教育・安全設備関係
9 千万円
その他目標
（１）コンプライアンスの徹底（２）お客様満足度の向上
１１．2024 年度 輸送の安全に関する取り組み計画（１）輸送の安全に関する意識の徹底【目標設定】
・運輸安全マネジメントの取り組み・目標に関する職場掲出
各種の職場掲示により、経営トップのメッセージとして運輸安全マネジメントに取り組む姿勢を明確にしています。
2024 年度もキーワードとなる安全スローガンを掲げた上で、行動指針と安全目標を設定しました。特に安全目標においては、撲滅すべき事故の種別を定め、具体的な取り組みを促進するものとしています。全従
業員が必携品の手帳にそれらを記載したカードを携行することで、意識を高め、その達成に向け取り組んでいます。

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手帳携行カード

職場掲示（２）輸送の安全に関する意識の徹底【全体運動・社内意識付け】
・各種安全運動・無事故表彰の実施
全国交通安全運動や当社独自の安全運動など、各種の事故防止運動を計画的に実施するほか、無事故表彰制度などで評価する仕組みとあわせて、社員の安全意
識の定着を図ります。
・春の全国交通安全運動（4 月上旬）
・車内事故防止キャンペーン（7 月上旬～7 月下旬）
・夏の事故防止月間(7 月中旬～8 月中旬）
・秋の全国交通安全運動（9 月下旬）
・年末の交通事故防止運動（12 月上旬）
・年末年始の輸送等に関する安全総点検（12 月中旬～1 月中旬）
・安全運転宣言の日（5 月 14 日・7 月 28 日）
・基本運転の徹底運動（毎月 2 回）・無事故表彰（運転士個人連続無事故表彰・営業所連続無事故表彰）（３）輸送の安全に関する投資等【安全操業に向けた環境整備】「健康管理施策の推進」と「車両設備等への安全投資」を軸に、安全操業に向けた環境整備を図るべく確実に実施してまいります。
（４）情報の連絡体制【輸送の安全に関する会議体】
輸送の安全に関する情報を伝達共有すべく、安全管理委員会・事故防止対策委
員会を柱に、直近の事故傾向を踏まえた事故防止対策を迅速に審議・実行します。
事故防止対策委員会は毎週開催し、事故防止対策の審議や教育に関する事項な
ど、安全に関するすべての情報について審議・報告・改善検討を行います。

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【輸送の安全に関する会議体】
会議体

審議内容等

構成員

安全管理委員会

安全方針・目標等、運輸の安全

会長・社長・安全統括管理者・※随時実施

に関する事項、運輸安全マネジ

各部長・各副部長・各課長・メントに関する事項

安全管理室

事故防止

発生した事故の原因分析、再発会長・社長・安全統括管理者・対策委員会

防止策の審議、事故の未然防各部長・各副部長・各課長・※毎週月曜日実施

止策の検討、教育に関する検安全管理室討・報告。その他安全施策に関する審議・報告・改善検討全般
安全・安心連絡委託先である尼崎交通事業振運輸部長（安全統括管理者）・

会議

興(株)との連絡会議

運輸部副部長・安全管理室※事故報告などに

委託路線における事故原因分

尼崎交通事業振興(株)営業所

つき原則毎週実施

析及び再発防止対策の共有

長・副所長

その他安全に関する情報の連携
幹部会

各部業務全般に関する報告及会長・社長・安全統括管理者・※毎週月曜日実施

び審議

各部長・各副部長・各課長

運輸部会議

運輸部業務全般に関する指示

運輸部長（安全統括管理者）・※毎月上旬･下旬

念達

運輸部副部長・運輸部課長・実施

現場課題についての情報共有、各営業所長・安全管理室

意見の吸い上げ
助役会議

全助役を招集しての会議※随時実施

全社課題の共有、現場情報の運輸部長以下全助役

共有（５）2024 年度輸送の安全に関する教育及び研修に関する計画【教育・指導の充実】
輸送の安全に関する基本方針や安全目標及び近年の事故分析等を踏まえ、以下を重点項目として設定し、従業員への教育及び研修を実施してまいります。
①②③

新人乗務員教育の充実
新人乗務員の特徴を踏まえた添乗指導
外部機関と連携した新人乗務員教育の実施
フォローアップ教育の内容充実化（運転技能自動評価システム、視力測定器の活用）
車内事故防止への取り組み強化
添乗指導及び定点観測の定期実施
事故防止教育による集合教育の実施
車内事故防止意識の醸成
運行管理者向け教育の充実
乗務員指導に関する職務能力の強化に資する教育の充実、階層別研修実施

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①新人乗務員教育の充実
・新人乗務員の特徴を踏まえた添乗指導
近年の新人乗務員は大型車の運転未経験者の採用が多く、これらの経験の浅い
運転士の事故発生率の軽減を図るべく、新人乗務員に定期的な添乗指導を実施します。
・外部機関と連携した新人乗務員教育の実施
大型車の運転経験がない（若しくは乏しい）新人が多いことに鑑み、必要に応じて外部機関（自動車教習所）と連携した教育を実施します。新人乗務員教育における基本運転の習熟状況を確認し、基本運転に不安がある新人乗務員について
は、外部機関にて特別教習を受講させ、技能向上を図ります。
・フォローアップ教育の内容充実化（運転技能自動評価システム、視力測定器の活用）
新人を対象としたフォローアップ研修Ⅰ（単独乗車後 3 か月）、フォローアッ
プ研修Ⅱ（入社後１年）の内容について、従来より実施している問答形式の運転
業務の振り返りに加え、昨年度導入した運転技能自動評価システム（「Objet」）
を活用し、運転者の確認行動、減速行動等を数値で評価、認識させることで、教育内容の充実化を図ります。
②車内事故防止への取り組み強化
・添乗指導の強化車内事故の発生状況を分析すると、バス発進時の事故が約半数を占めていることから、目視での確認を添乗重点観察項目に設定し、添乗指導の強化を図ります。なお、助役による添乗指導に加え、運輸部幹部や安全管理室による定期的な観察も行います。
・事故防止教育による集合教育の実施
第 1 回事故防止教育において、発進時、停車時、扉操作など、過去の当社事故のドライブレコーダー映像を視聴させ、車内事故防止への意識を徹底的に高めるべく教育を行います。
・車内事故防止意識の醸成
今年度の安全目標に定めた「発進時の車内事故対前年 50％削減（4 件以下）」
を乗務員の目に触れる形で掲出します。また、各営業所の安全目標件数及び現在の進捗状況を掲出する等、掲示内容を見直し、事故防止への意識を高める工夫を行います。
③運行管理者向け教育の充実
・乗務員指導に関する職務能力の強化に資する教育充実化
昨年度に引き続き、運行管理に関する知識の習得及び職務遂行能力の向上のため、外部講師による運行管理者向け研修を実施します。今年度は「事故惹起者へのヒアリング」「ヒューマンエラーへの理解」等を研修テーマとする予定です。
・職階別研修の導入
昨年度に引き続き、運行管理者に対して、日常の労務管理や運行管理に必要な技量、知識に加えて、労務関連知識、指導教育力及び文書作成能力等の向上のため、管理部門が主体となった助役研修を実施することで、助役の業務遂行能力の底上げを図ります。

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④その他の取組み
・高齢ドライバー及びベテランドライバーの再教育の実施
・ドラレコ映像に基づくヒヤリハット情報の収集・共有・事故惹起者等へのナスバネット結果を用いた面談の実施
また、上記に加えて、デジタコでの速度指導、事故防止教育（年 3 回予定）、空港線
教育・高速線教育、外部派遣研修（クレフィール湖東）、新入社員入社時の研修、フォローアップ研修等は例年どおり実施します。
以24上