平成 25 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

平成 25(2013)年 6 月

京都嵯峨芸術大学・大学院

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

89

基準 A 社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

京都嵯峨芸術大学・大学院

Ⅰ．建学の建学の精神・
精神・大学の大学の基本理念、
基本理念、使命・
使命・目的、
目的、大学の大学の個性・
個性・特色等
特色等
Ⅰ-1. 建学の建学の理念と理念と学園の学園の使命
大覚寺学園は昭和 46(1971)年「大覚寺に伝来する芸術精神に基づき、芸術教育を通して
創造性と人間性を培い、探求心に満ちた有用な人材を育成して社会に貢献する」ことを目的に、「嵯峨美術短期大学」を開学した。母体となった真言宗大本山大覚寺（正式には旧嵯
峨御所大覚寺門跡）は、開祖と仰ぐ嵯峨天皇と弘法大師が書道の世界で神話的存在であるなど、歴史的にも芸術文化との縁が深く、今日でも伝統的な嵯峨御流華道芸術学院を有して多くの華道師範を世に送り出している。
平成 13(2001)年、大覚寺学園は 30 年にわたる嵯峨美術短期大学の教育実績をもとに、「京都嵯峨芸術大学」を開学、短期大学の名称を「京都嵯峨芸術大学短期大学部」と改め、新たな世紀とともに新たな芸術教育の歩みを始めるに至った。学園にとって一大転機ともいうべきこの機会に、それまでの美術教育の成果を基盤に新たな芸術教育の展開を方向づけるべく、「大覚寺学園教育憲章」が制定された。すべての大学でいわゆる「3 つの方針」の確立が求められるに先立ち、本学ではこの「教育憲章」をもって、その教育の使命・目的・目標を明確にしてきたものである。その骨子は、芸術活動における〈伝統と革新の重視〉、学生の〈個性を尊重する教育〉、地域に根づいた教育機関としての〈社会的使命の達成〉を目指すところにある。
【図表Ⅰ-1】「大覚寺学園教育憲章」

大覚寺学園 教育憲章
〈建学の理念〉
大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。

〈学園の使命〉
国際文化都市京都にあって、自然と文化の調和を体感できるここ嵯峨野に確固たる芸術教育の拠点を築き、わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す。 そのため本学園に京都嵯峨芸術大学大学院、京都嵯峨芸術大学、京都嵯峨芸術大学短期大学部を置く。

〈学園における芸術教育の目標〉（やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのない自分）・学ぶ者の個性を尊重し、美的感性の伸展をめざす
・芸術文化領域における伝統と革新の融合をはかる
・地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する〈学園が育成しようとする人材〉
・伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材
・先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材
・豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材
・地域文化の掘り起しと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材

1

京都嵯峨芸術大学・大学院

Ⅰ-2. 学園の学園の個性・
個性・特色の
特色の認識
学園全体の個性・特色に関しては、「教育憲章」の中で明確にされているというのが本学園の基本的認識である。加えて、大学院設置や学科設置・再編の際に文部科学省に提出した申請書類には、時代の変化に対応する新たな要素も加えられており、平成 24(2012)年度に学長の諮問機関である「大学評価会議」において、現時点での本学の個性および特色の認識を以下の通り文章化し、採択している。この文書は大学ホームページにおいて学外にも公開されている。
【図表Ⅰ-2】「本学園における個性・特色の認識」①本学園は大覚寺が祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすことを建学の精神に仰ぎ、開学以来真摯に教育実践を重ね、多くの有為の人材を輩出してきた。特に、嵯峨天皇と弘法大師の高い芸術性、宗教的人格の陶冶、広範なる社会事業の精神は本学園に受け継がれていると言える。それは、流行の変転が目まぐるしく、グローバル経済に社会全体が押し流される中で、専門的知見・技能だけに埋没せず、普遍的な視野と自律的な思考力・行動力を貴ぶ学風となって表れており、教育課程も真の高等教育に相応しい教育理念の下に編成されている。これが本学園の第一の特色である。
②また、嵯峨天皇と弘法大師の立場を越えた交遊が嵯峨の王朝文化の基盤となったことを踏まえ、本学園は大学自治を尊重し、大学人としての自覚に基づいて教職員の自由闊達
な議論を通して運営されている。これが第二の特色である。これは大学として当たり前のことであろうが、自治の気風を失う大学が多い中で、学生も含めて実直に自由な学びの場を守る努力がなされていることが、現代において本学園の大きな特色となりつつあると認識している。
③さらに、充実の度を深める生涯学習講座はもとより、本学では正課内外において教職員と学生の一体となったフィールドワーク、地域貢献事業、ボランティア事業を積極展開している。京都、嵯峨は古くより我が国第一の文化交流の場であるとともに、重層的に蓄積された生活文化を有しており、この地に芸術教育の拠点を置く本学は、開学以来様々な角度から地域文化研究、地域交流、地域貢献事業に力を注いできている。これが本学園の第三の特色である。
Ⅱ．沿革と
沿革と現況
1．本学の
本学の沿革
Ⅱ-１．大覚寺学園と嵯峨美術短期大学
本学の前身である嵯峨美術短期大学は、「宗祖弘法大師空海の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすこと、美術教育を通して創造性の開発と人間性の涵養を目指す
こと」を建学の精神に、真言宗大本山大覚寺設立の学校法人大覚寺学園により昭和46(1971)年 4 月に設置された。以来、美術専攻と生活デザイン専攻からなる美術単科短期大学として少人数クラス編成による丁寧な個別教育を展開し、確かな技術と広い知識を備えた創造的で人間性、豊かな人材の育成を目指して教育内容の充実を図り、教育実績を着実に重ねてきた。この間、昭和 48(1973)年には 1 年制の専攻科を、昭和 53(1978)年には 2
年制の専攻科を併設し（平成 4(1992)年に学位授与機構の認定を受ける）、並行して校地や

2

京都嵯峨芸術大学・大学院

キャンパス施設の整備を進め、平成 3(1991)年には臨時的定員を含めて 600 人の入学定員を擁するにまでに発展した。
Ⅱ-2．京都嵯峨芸術大学の設置
こうした教育実績を踏まえ、教育活動の更なる展開と深化を期して、平成 13(2001)年 4
月嵯峨美術短期大学の収容定員の一部を移し、造形学科と観光デザイン学科の 2 学科構成
による京都嵯峨芸術大学芸術学部を開設した。なお、嵯峨美術短期大学は京都嵯峨芸術大学短期大学部と改称され、四年制大学に併置されることとなった。
その後現在に至るまで京都嵯峨芸術大学は、学校法人大覚寺学園によって制定された『大覚寺学園教育憲章』に基づき、広義の芸術教育を通した創造性と人間性の涵養を基本理念として掲げつつ、真に高等教育機関の名に相応しい教育の実現に向けて日夜研鑽を重ねてきた。芸術学部造形学科では先人たちが培ってきた伝統的な美意識や技法を発展的に継承すると同時に、先端的な情報技術（メディアテクノロジー）を駆使して新たな表現領域を開拓することを目指してきた。また、観光デザイン学科では観光学とデザイン学の学際的教育研究分野の開拓を通し、観光を取り巻く広範な社会文化的事象に対するデザイン学からのアプローチを国内的に先導してきた。
Ⅱ-3．大学院の設置と一学部三学科体制の構築
平成 17(2005)年には大学院修士課程を設置、学部教育を踏まえさらに発展的な研究・教育体制をスタートさせた。また、修士課程では学生が狭い専門分野に閉じることなく、他の専門分野の科目も履修しつつ広く学際的な視野で芸術学研究を進める教育システムが盛り込まれた。
平成 19(2007)年度には、従来造形学科の一分野であったメディアアート分野を母体にしつつ、芸術学部にメディアデザイン学科を併設、造形学科、観光デザイン学科とともに一
学部三学科体制が実現した。このメディアデザイン学科の併設により、近年著しいグロー
バリズム拡大とそれに伴う情報技術の革新、人間環境の変化を踏まえつつ、人間的思考と
情報テクノロジーの相関システムを学術的にデザイン・構築する教育・研究領域群が新たに加えられることになった。
Ⅱ-4．新デザイン学科の設置と学園創立 40 周年記念事業
平成 22(2010)年度からは観光デザイン学科とメディアデザイン学科を再編し、デザイン
学と教養教育（リベラル・アーツ）の普遍学という共通項に着目し、統合的観点に立った
デザイン学本来の思考力養成をデザイン学最大の教育課題と位置づけ、デザイン学諸領域を統合的に研究・教育するデザイン学科を新設した。
また、平成 22(2010)年度は学園創立 40 周年に当たっており、記念事業として創立以来の様々な関係者の声や諸資料を収集・精査して学園誌「京都嵯峨芸術大学の歩み」を出版したほか、学外研究者も含めた講演会やシンポジウム、展覧会を多数企画・開催した。秋
の学園祭「嵐芸祭」と同時期に卒業生を対象として開かれるホームカミングデーには多数の卒業生が参集している。
現在は厳しい経営環境の中、学園の運営基盤強化に向けての取り組みを加速し、創立 50
年に向けて高等教育機関としてさらなる発展を期しつつ、社会的責務を果たしていくことになる。
3

京都嵯峨芸術大学・大学院【図表Ⅱ-1】「学園の沿革（年表）」昭和 46(1971)年 1 月 27 日

平成 10(1998)年 4 月

学校法人大覚寺学園の設立認可を受け、学校教育法に基づく美術専門の嵯峨美術短期大学を設置し、美術専攻 60 名、生活デザイン専攻 60
名、計 120 名として発足。
美術専攻を洋画、日本画、版画、立体造形の 4 グループに、生活デザイン専攻をビジュアル、インテリア、染織、陶芸の 4 グループに分ける。大覚寺校舎狭隘のため、京都市右京区嵯峨朝日町の仮校舎に移転。
一年制の専攻科を設置し、その入学定員を美術専攻 15 名、生活デザイン専攻 25 名、計 40 名として発足。
京都市右京区嵯峨五島町に鉄筋 4 階建実習棟と学生棟完成、ここに移転。本館工事着手。
鉄筋 5 階建本館完成。教室、学長室、図書室、研究室、事務室、保健室等ここに移転。
校地北側隣接地約 4,000 平方メートルを取得し運動場を拡張。
従来の専攻科一年制を二年制に変更し、その入学定員を美術専攻 15
名、デザイン専攻 15 名、計 30 名として発足。
鉄筋地下 1 階、地上 5 階建の図書館講堂棟が完成。
嵯峨美術短期大学綜合美術研究所を開設。
鉄筋地下 1 階、地上 4 階建の管理棟が完成。
美術専攻を絵画 I、絵画 II、絵画 III、版画、空間造形、陶芸の 6 科に、デザイン専攻をビジュアルコミュニケーションデザイン I、ビジュアルコミュニケーションデザイン II、環境デザイン、生活デザイン、
テキスタイルの 5 科にそれぞれ改組し教学内容を刷新。
校地東側隣接地約 4,000 平方メートルの運動場（第 2 グラウンド）を取得。
専攻科美術専攻およびデザイン専攻が、学位授与機構の定める要件を満たす専攻科として認定。
京都市西京区大枝に約 26,000 平方メートルの運動場（西山グラウン
ド）を取得。
綜合美術研究所を廃止し、学校法人大覚寺学園嵯峨芸術文化研究所を発足。
鉄骨・鉄筋コンクリート 3 階建ギャラリー棟（演習室含む）が完成。

平成 11(1999)年 4 月

嵯峨芸術文化研究所を大学附属の芸術文化研究所として改組。

平成 12(2000)年 12 月 21 日

京都嵯峨芸術大学の設置が認可される。

昭和 47(1972)年 4 月

昭和 48(1973)年 1 月
昭和 48(1973)年 6 月
昭和 49(1974)年 5 月
昭和 50(1975)年 9 月
昭和 53(1978)年 1 月
昭和 53(1978)年 2 月
昭和 53(1978)年 7 月
昭和 62(1987)年 9 月
平成 2(1990)年 4 月

平成 3(1991)年 2 月
平成 4(1992)年 4 月
平成 7(1995)年 8 月
平成 7(1995)年 10 月

平成 13(2001)年 4 月

平成 13(2001)年 11 月
平成 14(2002)年 3 月
平成 16(2004)年 4 月
平成 16(2004)年 8 月

京都嵯峨芸術大学開学。入学定員を、芸術学部造形学科 85 名、芸術学部観光デザイン学科 40 名、計 125 名、3 年次編入学定員 24 名として発足。
京都嵯峨芸術大学開学に伴い、嵯峨美術短期大学の名称を京都嵯峨芸術大学短期大学部に変更。従来の美術学科美術専攻 6 コース、デザイ
ン専攻 5 コース編成から、美術学科日本画、洋画、混合表現、染織、陶芸、グラフィックデザイン、イラストレーション、インテリアデザ
イン、生活デザインの 9 標準コースに再編し、教学内容を刷新。
鉄筋５階建研究棟（博物館相当施設含む）完成。
研究棟 1 階に京都嵯峨芸術大学附属博物館開館。
京都市右京区嵯峨罧原町に約 2,200 平方メートルの校地（罧原キャンパス）を取得。
罧原キャンパスを開設。
鉄骨・鉄筋コンクリート 4 階建の有響館（うきょうかん）が完成。
第 1 グラウンド東に鉄筋 2 階建ての学友会・クラブ棟完成。

4

京都嵯峨芸術大学・大学院

平成 16(2004)年 11 月 30 日

京都嵯峨芸術大学大学院の設置が認可される。

平成 17(2005)年 4 月 1 日

京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科芸術専攻を設置（二年制修士課
程、入学定員 8 名）
短期大学部美術学科の 2 専攻制を廃止。
京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の 9 標準コースを、美術とデザインの 2 分野に再編。
京都嵯峨芸術大学大学芸術学部にメディアデザイン学科を開設。（入学定員 50 名）。染織・陶芸分野を短期大学部美術学科から芸術学部造形学科へ工芸分野として移す。
（入学定員造形学科 85 名、観光デザイ
ン学科 40 名、計 175 名。3 年次編入学定員 29 名）
京都嵯峨芸術大学短期大学部美術学科の定員を 200 名に減員。
神戸親和女子大学との協定に基づく、小学校教諭（一種）免許状取得
プログラム開始。

平成 18(2006)年 4 月 1 日
平成 19(2007)年 4 月 1 日

平成 22(2010)年 3 月

京都嵯峨芸術大学芸術学部メディアデザイン学科、観光デザイン学科の学生募集停止を届出。
実習 A 棟、実習 B 棟、講堂棟の耐震補強及びキャンパス整備改修工事が竣工。実習 A 棟を研心館、実習 B 棟を遊意館に棟名変更。

平成 22(2010)年 12 月

平成 23(2011)年 4 月

京都嵯峨芸術大学芸術学部にデザイン学科を開設。（入学定員 造形学科 85 名、デザイン学科 95 名、計 180 名。3 年次編入学定員 29 名）
京都嵯峨芸術大学短期大学部の入学定員を美術学科 150 名、専攻科30 名に減員。

2．本学の
本学の現況
■

大学名
京都嵯峨芸術大学
京都嵯峨芸術大学大学院■

所在地
京都府京都市右京区嵯峨五島町１番地
京都府京都市右京区嵯峨罧原町 8 番地

■

学部の構成
芸術学部
造形学科、
デザイン学科（平成 23 年度開設）
メディアデザイン学科（平成 23 年度より募集停止）
観光デザイン学科（平成 23 年度より募集停止）
大学院

・学

芸術研究科

生

数

芸術学部 567

名、大学院 11 名

・専任教員数

32

名

・職

28

名(法人、短期大学部を含む)

員

数

5

京都嵯峨芸術大学・大学院

Ⅲ．評価機構が評価機構が定める基準
める基準に基準に基づく自己評価
づく自己評価本学では平成 25(2013)年度開始時に大学組織内の統合・改廃等を行っており、平成
24(2012)年度末までと平成 25(2013)年度以降の組織体制とは同じでない。従って、本報告書において組織名の変更等による混乱を避ける目的で、評価機関が定める 4 つの基準、および、機関が定める独立基準を通して、各基準項目の(2)においては、原則として旧名称をもって平成 24(2012)年度末までの事実説明を記述し、他方、平成 25(2013)年 5 月 1 日現
在で前年度に対する運営方針上の変更点等がある場合には、(3)の改善・向上方策の中に含めて記述する方針を採った。あらかじめお断りしておく。
特に、平成 25(2013)年度 4 月に、事務局長職が法人事務を統理する「学園事務局長」と大学事務を統理する「大学事務局長」に分離されたこと、「学長室」が創設されたこと、「総務課」と「経理課」が統合されて「総務経理課」になったこと、「教務課」と「学生支援課」が統合されて「学務課」となったこと、「文化事業課」、「図書館課」、「博物館・ギャラリー課」が統合されて「文化事業推進課」となったこと、「文化事業部」が「文化事業推進部」に、「企画室」が「大学評価準備室」に変更されたことを記しておく。

基準 1．使命・
使命・目的等1－1 使命・
使命・目的及び目的及び教育目的の教育目的の明確性≪1－≪1－1 の視点≫
視点≫
1 -1 -①

意味・
意味・内容の
内容の具体性と具体性と明確性

1 -1 -②

簡潔な簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性【「大覚寺学園憲章「大覚寺学園憲章」
大覚寺学園憲章」における建学における建学の建学の理念および理念および学園
および学園の学園の使命の使命の具体性と具体性と明確性】
明確性】
本学の建学の精神、使命・目的、教育目標は平成 16(2004)年に制定された「大覚寺学園
教育憲章」（以後「教育憲章」と記す）において明らかにされている。学園運営や大学教育
は総じてこの「教育憲章」に基づいている。
「教育憲章」では〈建学の理念〉として、学園の立地や精神的支柱としての大覚寺の存在を明らかにした上で、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する」と記されているが、これは「学校法人大覚寺学園寄附行為」（以後「寄附行為」と記す）の第 3 条に「この法人は、教育基本法および学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うことを目的とする」と記された理念内容と一致しており、「教育憲章」と「寄附行為」が一致して 42 年前の学園創立以来の建学の精神を継承しつつ、現在も学園運営の基盤として機能していることを示している。
また、「教育憲章」には〈学園の使命〉が明記されており、学園の立地について述べた上で、「わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識6京都嵯峨芸術大学・大学院と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す」という文言により、高等教育に相応しい教育・研究を通した社会貢献を学園全体の使命・目的として位置づけていることを示している。
【使命・
使命・目的、
目的、教育目標について
教育目標について】
について】「教育憲章」中の〈建学の理念〉には教育目標に関して、「嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践に学ぶ」ことと、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め」ることの 2
点の明示がなされている。
〈学園の使命〉にも上記のごとく、人材育成上の教育目標が含まれている。さらに、〈学園における芸術教育の目標〉や〈学園が育成しようとする人材〉には、「やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのない自分」という標語とともに具体的な目標が箇条書きにて簡潔に記述されている。このように「教育憲章」には学園の教育目
標が明確に、具体性を持って記述されている。
この学園の教育目標に従って本学のカリキュラムが編成されている。それは、「京都嵯峨芸術大学芸術学部学則」（以後「芸術学部学則」と記す）の第 1 条（目的）「本学は、教育
基本法および学校教育法に規定する教育の目的と方法に則り、弘法大師空海の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすこと、その思想の実現を図る芸術教育を通して創造性の開発と人間性の涵養を目指すことを建学の精神として、社会に貢献する有用な人材を養成することを目的とする」、ならびに、「京都嵯峨芸術大学大学院規則」（以後「大学院規則」と記す）の第 2 条「本学大学院は、教育基本法および学校教育法に規定する教育の目的と方法に則り、弘法大師空海の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすこと、その思想の実現を図る芸術教育を通して創造性の開発と人間性の涵養を目指すことを建学の精神とし、芸術文化の理論並びに制作等を教授研究し、その深奥をきわめて芸術の進展に寄与することを目的とする」の文言が、「教育憲章」の表現および精神と齟
齬なく整合していることからも明らかである。
さらに、「教育憲章」、「寄附行為」に基づいて大学院と芸術学部の教育目標が定められている。加えて、平成 24(2012)年度には、観点別に項目立てられた学科レベルでの教育目標（「造形学科教育目標」および「デザイン学科教育目標」）が制定され、運用が開始されている。これらの教育目標は学生が卒業後も学び続け、様々な社会貢献を通して自己の向上を目指し続ける生涯学習理念をも前提としており、学科ごとの人材育成目標を兼ねている。
【図表 1-1-1】「芸術学部および大学院の教育目標」

芸術学部
実習・演習・講義を基幹とした芸術教育を通じて、学生の個性を尊重し、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成する。また、芸術文化領域での伝統と革新の融合をはかり、確実な社会貢献を果たせるよう、基礎・基本教育の充実と同時に、総合的で学際的な教育研究を推進し、社会の要請に柔軟に対応できる幅広い視野と専門性を持つ人材を育
成する。

大学院
学部教育の理念を継承し、学部で培った専門分野の知識や技術を深めるとともに、他分野への視野を広げ、総合的な企画能力の涵養に努める。さらには、多様な価値観の存在する現代社会で独自の芸術世界を構築し、発信していくために、表現意図、表現対象、表現方法を的確に認識し、その制作理論を構築できる力とプレゼンテーション能力の養成をめざす。

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京都嵯峨芸術大学・大学院【図表 1-1-2】「芸術学部造形学科およびデザイン学科の教育目標」

造形学科教育目標
造形学科は先人たちの美意識を学び、従来の造形領域を深化させるとともに、新たな領域、多様な価値観のもとで現代人の心を揺さぶる創造性を体験・自覚できる教育体制の確立を図る。また、これにより創造性豊かな文化の生成、発展を担うことのできる以下の人材を養成する。
[知識・知識・理解]
理解]
・芸術文化における伝統を理解し、説明することのできる基礎教養を身につけた人材。
・過去から現代に至る美術の動向を理解し、説明できる知性を身につけ、それを創作に反映させることのできる人材。
[論理的・論理的・創造的思考力]
創造的思考力]・多角的な視点から総合的に現代社会をとらえる知性を持ち、健全な批評のできる人材。
・自ら明確な問題意識、テーマを見出し、可能性を模索した上で制作活動を進めることのできる人材。
[態度・
態度・価値観・
価値観・倫理観]
倫理観]
・主体的に自らのテーマを見出し、真摯に探求する姿勢を持つ人材。
・過去から現在に至る社会の理念、価値を尊重した上で新たな時代に対応できる人材。
・社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけた人材。
[技能・技能・技術]
技術]
・他者との議論を通して認識を互いに深め合い、よりよい解決を導き出せるコミュニケーション
力を持つ人材。
・新しい技術や理論をふまえた専門的技能を身につけるために、的確な基礎的表現力を備えた人材。

デザイン学科教育目標
デザイン学科において、社会は常に予想を超えた変化にみまわれるという理解の上に立ち、真に高度で豊かな人間の生存環境を思考しながら行動できる知見と洞察力を養うための教育方法を研究・実践する。また、社会のかかえる多様な問題に、個人の関心や特性を生かしながらも、視点や能力の違う他者との協議によって具体的解決をもたらす創造的思考と意思疎通の技能を身につけた以下の人材を養成する。
[知識・知識・理解]
理解]
・芸術文化における伝統を理解し、説明することのできる基礎教養を身につけた人材。
・過去から現代に至るデザインの動向を理解し、説明できる知性を身につけた人材。
・京都の地域性、歴史性、生活文化の概要を理解し、説明できる人材。
[論理的・論理的・創造的思考力]
創造的思考力]・多角的な視点から総合的に現代社会をとらえる知性を持ち、健全な批評のできる人材。
・諸情報を活用し、論理的且つ具体的に解決方法を示すことのできる人材。
・学術的な知性を養い、創造的思考力・自律的思考力を持って問題解決のできる人材。
[態度・態度・価値観・
価値観・倫理観]
倫理観]
・主体的に自らのテーマを見出し、真摯に探求する姿勢を持つ人材。
・過去から現在に至る社会の理念、価値を尊重した上で目標に対し柔軟に対応できる行動力を身につけた人材。
・社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけた人材。
[技能・技能・技術]
技術]
・他者との議論を通して相互の認識を深め合い、よりよい解決を導き出せるコミュニケーション
力を持つ人材。
・新しい技術や理論をふまえた専門的技術を身につけるために、確実な基礎的表現力を備えた人材。

8京都嵯峨芸術大学・大学院

1-1-②簡潔な文章化「教育憲章」は上述の通り、建学の理念、学園の使命、教育目的を包括しており、本学園の運営および教育研究活動を根本において規定する文書である。平易かつコンパクトな構成であり、標語を用いる、箇条書きを用いる、具体的な育成人材像を示す等の工夫により広く社会に向けた発信を意図している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は開学間もない平成 18(2006)年に、日本高等教育評価機構による認証評価で「認定」を受けた。今年度は芸術学部開設 12 年、大学院開設 8 年にして、当初かかげた教育目的がようやく成果をあげつつあるところでの 2 度目の認証評価となるが、本学の教育理念、
目標は、現在も今後もしっかりと維持されるものである。
○根拠資料：「教育憲章」、「寄附行為」、「芸術学部学則」、「大学院規則」、「平成 16 年度
教授会議事録」、「平成 16 年度理事会議事録」、「大学院教育目標」、「芸術学部教育目
標」、「造形学科教育目標」、「デザイン学科教育目標」

1－2 使命・
使命・目的及び目的及び教育目的の教育目的の適切性≪1－≪1－2 の視点≫
視点≫
1 -2 -①

個性・個性・特色の特色の明示

1 -2 -②

法令への法令への適合への適合

1 -2 -③変化への変化への対応への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①個性・特色の明示【大覚寺との大覚寺との関係との関係】
関係】「教育憲章」中の〈建学の理念〉には、「嵯峨天皇と弘法大師の思想と実践に学ぶ」という文言が存在する。本学は大覚寺学園の運営になるもので、その名が示す通り真言宗大本山大覚寺を母体として開設されたという歴史的経緯がある。ただし、本学園の使命はあくまで芸術教育の本道を目指すものであり、カリキュラムや学内諸活動に特段の宗教色はない。
ただし、大覚寺は華道あるいは書道を通した芸術文化とのかかわりによっても広く知られている。本学の提供科目にも、選択科目として華道科目、書道科目が提供されており、短期大学開学以来、「嵯峨御流華道芸術学院」との連携は密接に続いている。加えて、学園運営の精神的支柱、学生生活のバックグラウンドとして、生みの親である大覚寺との関係
が、学園創立以来変わることなく保たれてきた。
新入学生を対象に、履修指導、学生生活面でのオリエンテーションが行われるが、その一環として、新入生全員を大覚寺に招き、大覚寺の歴史、学園と大覚寺のかかわりを紹介、

9

京都嵯峨芸術大学・大学院

解説する催しがある。これ以後学生たちは在学中、自由に大覚寺を訪れ、その文化的、歴史的財産に接するとともに、様々な機会にその境内・施設を利用することが可能とされている。本学にとって大覚寺の存在は、先に触れた嵯峨御流華道芸術学院との連携をも含め、学生の情操教育、広義の宗教心と美意識の養成、さらには日本文化の伝統と歴史についての関心を高め養うために、理想的な環境を提供するものである。
【創造性と創造性と人間性の人間性の涵養】
涵養】「教育憲章」中の〈建学の理念〉には、「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め」るという文言が存在する。本学は芸術系の大学であるが、そのカリキュラムにあって、教養科目をはじめとする人間教育、社会教育についてもその重要性が強く意識されている。もちろん、芸術系大学として技能習得のための実技教育に重点があることも論を待たない。ただし、本学では実技教育においても人間教育、社会教育を重視しており、広義のキャリア教育としての基礎教育の充実を第一の目標としている。早くから狭い専門意
識に固まらないよう、基礎的分野をしっかりと学び、他領域に広く目を向けられるよう、「造形学科」において「副専攻制度」を採用し、入学時に選択した専攻領域の変更も可能としているのも、〈建学の理念〉を実現するためのカリキュラム上の工夫の一つである。
芸術教育は最終的に学生の個性をいかに発掘し、伸ばしていけるかが大きな課題である。
「教育憲章」中の〈学園における芸術教育の目標〉にもうたわれているように、個性尊重の芸術教育こそが本学の大きな目標であり、そのための少人数クラス編成、個別指導中心の実技教育に力を入れている。
【積極的な
積極的な社会貢献】
社会貢献】「教育憲章」中の〈学園の使命〉には、「積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成」するとある。本学は芸術文化、生活文化が重層的に蓄積された京都、嵯峨野に拠点を置く立地を生かし、「観光デザイン」という新学問領域を開拓し、古画の模写に特化した日本画の教育研究領域を持つな
ど、地域文化の掘り起し、有形無形の文化遺産の継承や情報発信を続けている。また、他領域においても社会連携事業、地域貢献事業に地道に力を入れている（本学の社会連携事
業等については本報告書「基準 A」において詳細を記述している）。
以上のことから、「教育憲章」は本学の教育上の個性・特色を反映し、それを明示していると言える。
1-2-②法令への適合「寄附行為」および各学則には、教育基本法、学校教育法、私立学校法の規定を遵守す
る旨の明確な記述がある。
基準項目 1-1 でも記したように、各学則は「教育憲章」としてまとめられた本学園の建学の精神、使命、教育目的を整合的に反映、記述しており、大学設置基準第 2 条の 2 を満たしている。また、「教育憲章」には教育目的として、大覚寺が精神的支柱であることの他、教養教育の理念である人間性の陶冶を中心に掲げ、その上で専門的技能の養成を目指している。また、教学組織において掲げる各教育目標も、高等教育としての芸術学の本道を踏まえた記述がなされており、学校教育法第 83 条を満たしている。また、法人名、大学名、各教学組織名も実態に即した簡潔な名称が付されており、大学設置基準第 40 条の 4 を満
10

京都嵯峨芸術大学・大学院

たしている。
1-2-③変化への対応
本学園は平成 13(2001)年の四年制大学設置以来、大学院の設置、「メディアデザイン学科」の設置、新「デザイン学科」の設置を行い現在に至るが、その都度、経済・社会状況の変化、科学技術の進展を踏まえて教育目的を検討し、カリキュラムを編成してきた。
平成 22(2010)年の新「デザイン学科」の設置の際には、「経済文化におけるグローバリ
ズム拡大への批判的視点を保持しつつ、また、地域文化、民族文化のみに安易に埋没するでもなく、人間社会全体の価値創造の営みに対して透徹した眼差しを向ける普遍的な思考こそが 21 世紀社会において最も必要とされる知的営為となることが予想される」という知見に基づき、カリキュラム再編が行われている。
平成 24(2012)年の「造形学科」および「デザイン学科」の教育目標は設置申請文書中に記された上記の知見に従って策定されたものである（【図表 1-1-2】（Ｐ.8）参照）。
こうしたことから、一方で「教育憲章」にまとめられた建学の理念や学園の使命を堅持しつつ、他方で教育目的については常に社会状況の変化や未来への中長期的展望を踏まえ、カリキュラム再編の度に柔軟に見直しを図っている。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
法令の趣旨を踏まえ、〈建学の理念〉の実現に向けて、今後とも、時代の変化、学生の志向の変化にしっかりと対応できる、柔軟かつ地道な教育を全学あげての課題としていくこととする。学内の諸委員会、諸会議等も、そのことを最大の目的として設置されている。
本学の教育目標、特に、学部・学科単位の教育目標については、カリキュラム再編の度に見直しを行うこととしている。また、「3 つの方針」についても同様に定期的に見直しの対象としていく。
○根拠資料：「教育憲章」、「芸術学部学則」、「大学院規則」、「京都嵯峨芸術大学の歩み」、「京都嵯峨芸術大学設置申請書」、「大学院設置申請書」、「メディアデザイン学科設置申請書」、「デザイン学科設置届出書」、「平成 24 年度大学評価会議議事録」、「平成 24
年度教授会議事録」

1－3 使命・
使命・目的及び目的及び教育目的の教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
視点≫
1 -3 -①

役員、役員、教職員の教職員の理解と理解と支持

1 -3 -②

学内外への学内外への周知
への周知

1 -3 -③

中長期的な
中長期的な計画及び計画及び 3 つの方針
つの方針等
方針等への使命
への使命・
使命・目的及び目的及び教育目的の教育目的の反映

1 -3 -④

使命・使命・目的及び目的及び教育目的と教育目的と教育研究組織の教育研究組織の構成との構成との整合性との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

11京都嵯峨芸術大学・大学院

1-3-①役員、教職員の【図表 1-3-1】「嵯峨天皇と弘法大師の尊像（有響館 G401 教室）」

理解と支持
本学の使命・目的を規定する「教育憲章」
は、平成 16(2004)年の制定時において、教授会で承認を受けた上、理事会の審議を経て決定しており、役員、教職員双方の理解と指示に基づいている。理事
会、評議員会は、「教育憲章」の定めるところに従った法人運営を専らとし、教育の現場については、教授会中心の運営方針に全面的な支援を惜しまずにきている。
現在も、建学の理念を役員、教職員に明示する努力を重ねている。本学校舎の一つ「有響館」に嵯峨天皇と弘法大師の尊像を祀り、「月例法要」を執り行っているのも、お二人の交誼が弘仁文化を開花させたことを思い起こし、建学の精神の根本に立ち返ることを目的としてのことである。

【図表 1-3-1】

1-3-②学内外への周知「大覚寺学園中期計画のイメージ図」「教育憲章」は毎年学生に配布される「学生便覧」に掲載されているほか、「大学案内」、本学が運営するホームページ（以後「大学 HP」と記す）等により学内外に向けて明らかにされている。
大学院および芸術学部各学科の教育目
標も「学生便覧」に掲載されている。同時に、学生が入学当初から在学中に取り組むカリキュラム内容が把握できるよう、
学部、学科の教育目標を平易かつ具体的にまとめ、「大学案内」、「大学 HP」等で明らかにしている。
「3 つの方針」についても「大学 HP」
により学内外への周知を図るほか、「学位授与方針」については学生授業アンケー
ト実施に伴い所属学生への説明を行っている。また、「入学者受入方針」は受験生や保護者に配布する「大学案内」、「学生12

京都嵯峨芸術大学・大学院

募集要項」にも掲載し、方針を明らかにしている。
1-3-③中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的および教育目的の反映
学園の経営指針を示す中長期的計画としては、平成 24(2012)年度に、平成 25(2013)年度から平成 30(2018)年度までの 6 ヵ年の経営計画を記した「大覚寺学園中期計画」（以後、
本報告書を通じて「中期計画」と記す）が教授会および大学院委員会と理事会の双方の承認の上で策定されている。この中期計画は、「教育施策」、「社会連携施策」、「研究施策」、「管理運営施策」の“四つのビジョン”によって構成されている。
特に「教育施策」に力を入れているのは、休退学者問題、キャリア支援の問題、入学志望者減の問題に対して、学園を挙げて総合的施策を講じようとする役員、教職員の意志の現れであると同時に、建学の理念に立ち返り、高等教育機関としての社会的使命に基づいて諸問題の根本を解決する方針が明確であることを示すものである。
本学芸術学部の「学位授与方針」は、芸術学部の教育目標と「教育憲章」の両文書を踏
まえ、平成 24(2012)年度に策定された。この方針については、当初学科ごとの策定を進めていたが、その過程で両学科ともに同じ文言を用いることになったことを付記しておく。
整合性については下に示す通りである。また、「入学者受入方針」も、【図表 2-1-6】（Ｐ.24）に示すように、「学位授与方針」との整合性に配慮して作成している。
なお、大学院に関しては「教育憲章」および大学院の教育目標で十分に明らかであると本学では考えており、「学位授与方針」については学位授与の条件に関する簡素な表現にとどめている。
【図表 1-3-2】「芸術学部学位授与方針」

芸術学部

学位授与方針本学部は以下に示す能力を身につけた人材に学士（芸術学）の学位を授与する〔知識・理解〕・日本および世界各地の芸術文化における“伝統”（人類史と芸術との関係、美術史上の基礎的知識）を理解し、説明することができる。
・現代における[美術（造形学科）
・デザイン（デザイン学科）]の動向を理解し、説明することができる。
・京都の地域性、歴史性、生活文化を理解し、説明することができる。
・現代社会を多様な視点で考察した上で、統合的な知見を示すことができる。
〔論理的・創造的思考力〕
・明確な問題意識を持って制作活動を進めることができる (造形学科) 。諸情報を活用して的確に問題の在処を判断し、論理的かつ具体的に解決策を提示することができる（デザイン学科）。
・芸術作品のみならず、社会一般の事象に対しても健全な批判力・批評力を発揮できる。
・目標達成への方法を、現実の状況に合わせて柔軟に設定することができる。
・世界に対する透徹した思考をもとに、自らテーマ・問題を見出すことができる。
〔価値観・倫理観〕
・これまでの人類の営みや、異文化における人々の生活の営みに対し、尊崇と親愛の念を抱いている。
・個人の美意識や感性を尊重しつつも、常に社会のあり様との間で相対化することができる。

13

京都嵯峨芸術大学・大学院

・社会を構成する自律的な主体として、社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけている。
〔技能・技術〕
・現代の芸術活動に必要な実践的な技能を身につけている。
・新しい理論や技術に対応するために必要な基本的理解力と技能を身につけている。
・他者との議論を通して相互に認識を深め合い、よりよい解決策を見出すことができる。

【図表 1-3-3】「学位授与方針の諸項目と大覚寺学園教育憲章等との対応表」
学位授与方針大覚寺教育憲章
A-1

A-2
A-3
A-4

B-1

B-2
B-3
B-4
C-1
C-2
C-3
D-1
D-2
D-3
D-3

日本および世界各地の芸術文化における“伝統”（人類史と芸術との関係、美術史上の基礎的知識）を理解し、説明することができる。
現代における[美術（造形学科）・デザイン（デザイン学科）]の動向を理解し、説明することができる。
京都の地域性、歴史性、生活文化を理解し、説明することができる。
現代社会を多様な視点で考察した上で、統合的な知見を示すことができる。
明確な問題意識を持って制作活動を進めることができる (造形学科) 。諸情報を活用して的確に問題の在処を判断し、論理的か
つ具体的に解決策を提示することができる（デザイン学科）。
芸術作品のみならず、社会一般の事象に対しても健全な批判力・批評力を発揮できる。
目標達成への方法を、現実の状況に合わせて柔軟に設定することができる。
世界に対する透徹した思考をもとに、自らテーマ・問題を見出すことができる。
これまでの人類の営みや、異文化における人々の生活の営みに対し、尊崇と親愛の念を抱いている。
個人の美意識や感性を尊重しつつも、常に社会のあり様との間で相対化することができる。
社会を構成する自律的な主体として、社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意識を身につけている。
現代の芸術活動に必要な実践的な技能を身につけている。
新しい理論や技術に対応するために必要な基本的理解力と技能を身につけている。
他者との議論を通して相互に認識を深め合い、よりよい解決策を見出すことができる。
他者との議論を通して相互に認識を深め合い、よりよい解決策を見出すことができる。

◆建学の理念(C-1)大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖
弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かすべく、(C-3)広義の芸術教育を通じて
創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する。
◆学園の使命国際文化都市京都にあって、自然と文化の調和を体感できるここ嵯峨野に確固たる芸術教育の拠点を築き、わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、(D-1,2,3)積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、(B-4)創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す。
そのため本学園に京都嵯峨芸術大学大学院、京都
嵯峨芸術大学、京都嵯峨芸術大学短期大学部を置く。
◆学園における芸術教育の目標〈やわらかな感性、ゆたかな美意識、かけがえのな
い自分〉●(C-2)学ぶ者の個性を尊重し、美的感性の伸展をめざす●(A-1,2)芸術文化領域における伝統と革新の融合をはかる●(A-3)地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する◆学園が育成しようとする人材●(A-1)伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材●(A-2)先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材●(B-1,2,4)豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材●(A-3)地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材
芸術学部の芸術学部の教育目標
実習・演習・講義を基幹とした芸術教育を通じて、(C-2)学生の個性を尊重し、(B-4)創造的で豊かな表現者、文化デザイナーを養成する。
また、(A-1)芸術文化領域での伝統と(A-2)革新の融合をはかり、(B-1)確実な社会貢献が果たせるよう、(D-1)基礎・基本教育の充実と同時に、(A-4)総合的で学際的な教育研究を推進し、(B-2)社会の要請に(B-3)柔軟に対応できる(D-2)幅広い視野と専門性を持つ人材を育成する。

1-3-④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学は決して規模の大きな大学でなく、教育研究組織は学校教育法第 85 条および大学設置基準の関連諸規定に準じる形で、1 学部 2 学科、大学院も 1 専攻にて構成され、芸術学部の 2 学科および大学院は運営上の会議規程を備えている。この構成は大学規模に対し14

京都嵯峨芸術大学・大学院て適正と考えられると同時に、狭い専門性に閉じることなく分野、領域を越えた協同学習
が正課内外の教育を通して活性化されるメリットをもたらしている。このことは「広義の芸術教育」を通して「人間性の涵養」に力を注ぐ本学の〈建学の理念〉にも通ずる本学の特色の一端を成している。
本学の「教育憲章」は、学内はもちろん、学外からも理解され評価されてきた。古都京都に位置する大学として、長い歴史を誇る伝来の文化・芸術を尊重しつつ、時代の変化にも敏感に、「教育憲章」に記された「伝統と革新の融合」を合言葉に教育を展開してきたところである。油画、彫刻、版画などの伝統的分野、日本画分野における古画工房、かつて西陣の隆盛時には数多くの学生を有した染織工房などとともに、観光産業の発展を見通し
た観光デザイン分野、コンピュータ技術を駆使した最先端のデザイン工房まで、多彩なラ
インアップが本学の教育を支えており、多くの卒業生が関連分野で確固とした業績を上げている。本学の教育目標の先見性と堅実性を示すものと考える。
【図表 1-3-4】「本学の教学組織図」
造形学科（学科会議）
学長

芸術学部
（教授会）
デザイン学科（学科会議）
大学院（大学院委員会）

芸術研究科

また、本学は芸術系単科大学であり、固有の教育・研究資源を活用して、地域との連携を深め、教育成果を社会に還元する努力を惜しまずきている。
「文化事業部」という組織を設け、「生涯学習講座」、文化講演会（「京の美意識」）など、本学の規模に比して極めて活発な活動を行っているほか、地域における各種の会議、催し等への協力、小・中・高等学校との連携等の面で、教育研究組織が主体となるケースも多く、各研究室、個々の教員レベルに至るまでの社会参画が行われている。その成果は、広報誌、「大学 HP」等でも広報されており、結果として、本学の地域社会における知名度、評価は充分に高い。弘法大師に倣った「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」建学の理念は、教育研究活動を通じても活かされている（本学の社会連携に関しては、詳細を独自基準 A「社会連携」にて記述する）。
以上により、本学の使命・目的や教育目標と教育研究組織との間に整合性が認められる。

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的および教育目標は「教育憲章」という文書を通じて学園内で共有され、学外にも積極的に発信されている。
「教育憲章」に含まれる教育目標等の実現に向けて、役
員と教職員の間の理解と協力関係が築かれており、平成 24(2012)年度に成立した「中期計画」もその成果を示すものである。また、教育研究組織も「教育憲章」の示す理念の実現

15

京都嵯峨芸術大学・大学院に向けて組織され、学園全体の発展のために努力を重ねている。
平成 25(2013)年度から新たに学長の諮問機関として学内に「学長室」が設置されている。
「学長室」は役員とのコミュニケーションを図るとともに、機動的に学内各部局の事業計画を調整し、各年度の学園全体の事業計画の実効性を担保するための施策を学長に提案し、「中期計画」の実現に向けた活動的な学内シンクタンクとして機能することとなる。
○根拠資料：「教育憲章」、「平成 16 年度理事会議事録」、「平成 16 年度教授会議事録」、「学生便覧 2012」、「大学案内」、「学生募集要項」、「大学 HP」、「大覚寺学園中期計画」、「芸術学部学位授与方針」、「芸術学部入学者受入方針」、「芸術学部教育課程編成・実施方針」、「大学院学位授与方針」、「大学院教育課程編成・実施方針」、「大学院入学者受入方針」、「平成 24 年度理事会議事録」、「平成 24 年度教授会議事録」、「平成 24・
25 年度大学院委員会議事録」、「大学院委員会規程」、「芸術学部造形学科会議規程」、「芸術学部デザイン学科会議規程」［基準 1 の自己評価］
自己評価］
本学の使命・目的等については「教育憲章」を学内外に向けて明確かつ具体的に掲げ、「教育基本法」をはじめとした関連法令を遵守しつつ、確固とした方針とともに社会変化、学生層の多様化等、状況に応じて適切な改善、改革を図ってきた。大学開学 12 年という限られた歴史ではあるが、その点では、強い自信を持って教育実践を重ねてきている。
ただし、近年定員充足が困難な状況が続いている。前回の認証評価以後、ここ数年での急激な学生減に対応が十分追いついていないのが実情である。本学が抱える多くの問題は、その多くが学生数の減少から来ており、その改善のための深刻かつ迅速な反省と対応が急がれる。一方で、在学生は大学の教育方針をよく理解し、のびのびと作品制作に励み、卒業後も各方面で多彩な活躍を続けている。学生の教育環境を悪化させずに健全な学園経営を保っていくため、理事会のみならず、教授会も教職員組合も、問題の在りどころを充分に理解し協力を惜しまずにいる。
「中期計画」に基づいて各年度に周到な事業計画を立案し、その実現のために教職員から、理事、評議員に至るまで、学園の全構成員が一体となって取り組んでいくこととする。

16

京都嵯峨芸術大学・大学院

基準 2．学修と教授
2－1 学生の学生の受入れ受入れ≪2－1 の視点≫
視点≫
2 -1 -①

入学者受入れの入学者受入れの方針
れの方針の
方針の明確化と明確化と周知2 -1 -②

入学者受入れの入学者受入れの方針
れの方針に方針に沿った学生受入
った学生受入れ学生受入れ方法の
方法の工夫

2 -1 -③

入学定員に入学定員に沿った適切
った適切な
適切な学生受入れ
学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①入学者受入れの方針の明確化と周知
本学園の理事会によって制定された「教育憲章」の中には、〈建学の理念〉や〈学園の使命〉と並んで、〈学園が育成しようとする人材〉が明確に規定されている。本学はこの方針に基づき、大学全体として求める学生像と受入れの基本方針を定めている。
【図表 2-1-1】「学園が育成しようとする人材」
・伝統的な芸術表現と様式を学び、これを現代に活かす人材
・先端科学技術を駆使し、芸術表現に革新的領域を切り開く人材
・豊かで文化的な生活環境を総合的視野から企画・構想・設計する人材
・地域文化の掘り起こしと活性化を通じて社会の発展に貢献できる人材
上記の人材育成方針に基づき、教育目標に適した学生募集を行う目的で、平成 18(2006)
年度に芸術学部・大学院についてのアドミッションポリシーを制定した。平成 22(2010)年度に内容の見直しを行ったが、制定当初のアドミッションポリシーを引き続き運用することと決定し、平成 24(2012)年度に実施した入学試験（以後、「入試」と呼ぶ）に至るま
で同ポリシーの運用を継続している。
なお、平成 24(2012)年度中に芸術学部の「学位授与方針」を新たに制定し、同時に、整合性の観点から「入学者受入方針」を観点別に項目立てた形態に改定した。この新「入学者受入方針」は平成 25(2013)年度から実際に運用することになるため、詳細は本基準項目の(3)改善・向上方策（将来計画）にて記述することとする。大学院は従来のアドミッショ
ンポリシーを平成 25(2013)年度も継続して運用することとしている。
【図表 2-1-2】「芸術学部（平成 24 年度まで）および大学院のアドミッションポリシー」
芸術学部のアドミッションポリシー
・造形表現や構想表現に対する能力や意欲を有し、自己目標を保持している人
・芸術文化領域を学ぶために必要な表現力・理解力・構想力を有する人
・芸術文化に関する知識と技術を習得し社会の発展に貢献したい人
・京都・嵯峨野の地で芸術文化を学びたい人

17

京都嵯峨芸術大学・大学院

芸術学研究科のアドミッションポリシー
・芸術分野の知識や技術を持ち、さらに研究を深めたい人
・様々な文化との融合を図れる人
・総合的な企画力を養いたい人
・芸術に関する知識と技術を生かし社会へ貢献できる人
・京都・嵯峨野の地で芸術文化を研究したい人
上記のアドミッションポリシーを始めとして、各種奨学金制度、学習支援に係る基本情報を「大学案内」、「学生募集要項」に掲載し、「大学 HP」では学生生活支援も含めた幅広
い大学情報を掲載し、広く周知を図っている。また、進学説明会やオープンキャンパス、
通常授業を公開するオープンクラスはもちろんのこと、「入試課」による志願者への個別対応や教職員の募集活動を通じて、入学志望者とその保護者等に対し、学生生活、教育環境等に関する具体的な説明を行っている。
特に、オープンキャンパスにおいては、大学と志願者のミスマッチを防ぐため、教育目
的とカリキュラム内容を個々の来訪者に明確に伝えるよう、「入学試験委員会」（以後、「入試委員会」と記す）および各学科会議で十分な検討を行った上で実施している。また、電話やメール等による問い合わせに対して「入試課」が随時対応を行っている。加えて、「大学 HP」では入試基本情報の他に、「入試課」のブログ「嵯峨日記」や入試関連の Q&A
ページを掲載、受験者や保護者に向けた分かりやすい情報伝達に配慮している。
なお、身体的あるいは精神的障がいを持つ志願者の受入れに関しては、「学生支援課」を始めとする学内部局との連携を図りつつ、本学の学生生活支援、学習支援体制の整備状況を勘案した上で、また、必要に応じて志願者や保護者と面談して確認を取った上で、個々のケースごとに入試委員会で慎重に判断している。
2-1-②入学者受入れの方針に沿った学生受入方法の工夫
アドミッションポリシーに基づいた学生の受入れを図り、複数の入試制度を実施している。芸術学部の入試制度の審議については、全学的組織である「入試委員会」において合議が行われており、議長を務める「入試部長」は法人理事職を兼務し（平成25(2013)年度
からは副学長職も兼務）、理事会の意向を委員会内に伝達すると同時に、芸術学部両学科の意向を踏まえた慎重な運営がなされており、最終的に教授会の審議を経て成立する体制を取っている。また、入試業務と関連した指定校、特別協力校の指定に関しても、「指定校制入学試験選出基準等取扱い」を定め、厳正な審議を行っている。
■芸術学部
芸術学部の入試は、AO 入試、推薦入試、一般入試、特別入試に大別され、アドミッションポリシーに準拠しつつ、「大学入学者選抜実施要項」の趣旨を最大限に反映するため、各入試種別で入念に検討を加え、それぞれ特徴的な選考方法を採っている。また、AO 入試については選考を行うだけでなく、入学準備プログラムを充実させ、入学予定者の修学意欲の維持・向上に努めている。
18

京都嵯峨芸術大学・大学院【図表 2-1-3】「芸術学部の平成 24 年度入試種別と選抜方法および評価基準」
8 月上旬と 9 月上旬の 2 回実施しており、いずれも本学で学習することを強ＡＯ入試

く希望し、学習意欲の高い人材を選考している。AOⅠ期入試では 2 日間の体AOⅠ期

験授業を設定、「造形学科」が各分野の特徴を生かしたワークショップでの選入試考を行い、「デザイン学科」が嵯峨野・嵐山地域のフィールドワークを実施、

AOⅡ期

ディスカッション、企画案作成、プレゼンテーションでの選考を行っている。

入試

AOⅡ期入試においても、Ⅰ期と同じく体験授業と面接を通して受験生の学習
意欲を中心に評価・選考している。
評価基準「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」
実技試験と提出書類により選考を行なっている。この入試では特に実技に関

公募制推薦する能力を重視している。

入試
評価基準「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」
本学指定校の学校長の推薦を受けた者で本学を第一志望とする現役高校生を推薦入試選考の対象としている。原則として評定平均値が3.2以上で、造形学科を志望

指定校推薦する志願者は美術または工芸、デザイン関係科目の履修単位が2単位以上であ入試ることを応募の条件としている。書類審査と作品審査、面接による選考をおこなっている。
評価基準「知識・理解」「技能・表現」
近畿圏で専門学科を持つ高等学校のうち、本学が特別協力校として認定した特別協力校

高等学校の学校長の推薦を受け、本学を第一志望とする現役高校生を選考の推薦入試対象としている。書類審査と作品審査、面接による選考をおこなっている。
評価基準「知識・理解」「技能・表現」

大学入試セ「大学入試センター試験」を受験している受験生対象に、個別試験を課さず

ンター試験 学力を重視して選考をおこなっている。
一般入試

利用入試

評価基準「知識・理解」
造形学科では、基礎学力テスト（国語（現代文）・英語）と実技試験を実施

一般入試

し、学力と実技力のバランスが取れた学生を選抜している。「デザイン学科」（前期）

では特に、学力と並んで基礎的実技能力を評価する。
評価基準「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」

一般入試

作品持参と面接を実施している。

（後期）

評価基準「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」
社会人を対象に出願書類と持参作品に基づく面接により選考をおこなってい

社会人入試

る。

特別入試

評価基準「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」
日本国籍を有し海外で教育を受けた受験生を対象に、出願書類と持参作品に

海外帰国生
基づく面接による選考をおこなっている。

入試
評価基準「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」
在日外国人を除く外国籍を有するものに対し、日本語能力試験と面接審査（出外国人留学
願書類と作品ポートフォリオに基づく）により選考をおこなっている。

生入試
評価基準「知識・理解」「思考・判断」「技能・表現」「関心・意欲・態度」

19

京都嵯峨芸術大学・大学院【図表 2-1-4】「平成 24 年度 AO 入学準備プログラムの実施状況」

造形学科ＡＯ
造形学科ＡＯ入学
ＡＯ入学準備入学準備プ
準備プログラム課題
ログラム課題第 1 回 課題
11／11(日)日本
画

第 2 回 課題
12／16(日)第 3 回 課題
2／10(日)「自画像」
自画像」鉛筆描写「静物」
静物」着彩描写「風景画」
風景画」着彩写生「模写」
模写」

鏡を使用して、自身の胸部より上を描く。
サイズ(B３以上の画用紙)

質感や量感の異なったもの
を３点以上選び、構成して着彩描写をする。
サイズ（Ｂ３以上の画用紙）

屋外に出て、遠景、中景近景を意識した画面構成で着彩写生を行う。
サイズ(Ｂ３以上の画用
紙または水彩紙を使用)

日本画の中で自分が良いと思う作品を選び、出来るだけ忠実に模写をする。また、その作品を選んだ理由を 400 字以上で記すこと。
材料は墨・水彩
サイズ(Ｂ３の画用紙)＊持参するもの（鉛筆、水彩または顔彩
筆などの彩色用具）

油
画

版
画

彫
刻

第 4 回 課題
3／16(土)「自画像を
自画像を描く」「植物を植物を描く」（野菜
（野菜）
野菜）

「静物を
（器物
静物を描く」（器物）器物） 「テーマによる制作
テーマによる制作」
制作」

室内や机上などに鏡を配置して、その様子を含めて自画像を描きます。（生物の要素を含んだ自画像制
作です）作品と一緒に構図、構成を検討したスケッ
チ・エスキースも提出してください。
デッサン（B 程度、画用紙）
油彩（F12 程度、キャンパス）
クロッキー帳、スケッチブック。デッサン用具（鉛筆、木炭など）油彩用具。

キャベツ、白菜、レタスなどの球状の葉物野菜と、ネギ、ゴボウ、ニンジンなどの根菜をそれぞれ一つ以上組み合
わせて配置して描きます。

身近にある食器、ビン、
ランチョンマットなどのキッチン・ダイニング
用品を 10 個以上配置して描きます。

デッサン（Ｂ３程度、画用紙） デッサン（Ｂ３程度、画油彩（Ｆ１２程度、キャンパ 用紙）
ス）
油彩（Ｆ12 程度、キャン
パス）
デッサン用具（鉛筆、木炭など）油彩用具。
デッサン用具（鉛筆、木炭など）油彩用具。

「銅版画体験実習１
銅版画体験実習１」「コラグラフ体験実習
コラグラフ体験実習」
体験実習」「イメージ構成
イメージ構成」
構成」

テーマに沿って銅版画作品を制作 。 エッチング ・
サルファチント

テーマに沿って版画作品を制作。
木版画、コラグラフ

コラージュと水彩画でテーマに沿って作品を作る。

＊持参するもの・描画用具（鉛筆、消しゴ＊持参するもの・描画用具(鉛筆、消しゴム

ム等）はさみ、カッターナ
イフ、クロッキー帳、エプロン。

等)はさみ、カッターナイフ、
クロッキー帳、エプロン。

「 イメージを立体表現
イメージを 立体表現
する」
する」

「イメージを立体表現
イメージを立体表現す
立体表現す
る」

テーマ：生命感。
石粉粘土（フォルモ）を使ってテーマを各自解釈し表現する。

テーマ：増殖厚紙、スチレンボード、ベニ
ヤ板等を使用してテーマを各自解釈し表現する。

テーマ「触覚」を自由に解釈して制作します。（モチーフ、画材は自由）＊持参するもの
デッサン用具（鉛筆、木炭など）クロッキー帳、その他描材料。
＊制作用の画材は、大学でも何種類か用意します。

「レポート課題
レポート課題」
課題」「中・高校生の為の現代美術入門」本田邦夫・平凡社
ライブラリーを（税込￥1050）を読んで、抽象絵画について記述しなさい。
１２００字程度「鉛筆デッサン鉛筆デッサン」
デッサン」「鑑賞レポート
鑑賞レポート」
レポート」

段ボール箱（一辺が 30㎝以上の物 4 個を構築しデッサンする)1 点につき 2～3 時間程度。
視点を変えて 2 点描く。

彫刻作品を観て、作品について記述する。書き物からではなく、美術館や野外彫刻を実際に鑑賞し、そのレポートを記述する。

「レポート課題
レポート課題」
課題」「パターンワーク」
パターンワーク」の制作＊持参するもの
・筆記用具、スケッチブック、
カッターナイフ「 フオルモ （ 石粉粘土）を使った造形作品
った造形作品の
造形作品の
制作Ⅰ
制作Ⅰ」

工
芸

「空洞部分のある造形」
・形態の発想を重要なポイントとするので、原則的に彩色は行わなくてもよいが、形態をより強調する為に必要があれば、補助的な彩色は自由とする。

「 フォルモ（フォルモ （ 石粉粘土）
石粉粘土 ）を使った造形った造形Ⅱ
造形Ⅱ」

以下の人物についてそ「伸びゆくかたち」と言うテ の業績、作品などについーマで自由な形を制作する。 て考察しレポートする。
・イメージを豊かにする為に （いずれか一名を選び、表面の彩色を必ず全面的に 取り上げること）
行うこと。
・ウイリアム・モリス（william morris）＊必要な材料：フォルモ、ア ・柳 宗悦
クリル絵具、水彩、彩色用具。 （やなぎ むねよし）＊持参するもの陶芸・スケッチブック、筆記用具。

＊必要なもの：参考文献など。

＊大学で用意するもの・フォルモ、彫刻ベらなどの各種用具。

「パターンワーク」
パターンワーク」の制作
上記陶芸と同じ

工芸＊必要な材料：B3 の画用紙
もしくはケント紙、アクリ
ル絵具、水彩絵具、彩色用具一式。

「 スクリーンプリントによるオリジナル生地
よるオリジナル 生地の
生地 の 作成」
一回目のパターンワーク課
題より発展させ、オリジナル
風呂敷をつくる。

「レポート課題
レポート課題」
課題」
上記陶芸と同じ＊必要なもの：参考文献など。

｢植物｣をモチーフとして、繰り返しを基調としたパターン（模様）の作品を制作する。
・モチーフは複数の植物を組み合わせても良いが、先ず始めにしっかりとしたスケッチを行い、それを基に図案を展開すること。
・作品は必ず画面全体に彩色を行うこと。
＊必要な材料：B３の画用紙もしくはケント紙、アク
リル絵具、水彩絵具、彩色用具一式。

「織り体験授業」
体験授業」
テーマを「空」とし、自身で色彩構成を行った上で織り機を用い、ランチョン
マットを制作。
（大学のみ）＊持参するもの＊持参するもの

・特になし。

染織
・プリントアイディアとなる下絵。

20

京都嵯峨芸術大学・大学院「写真表現」
写真表現」

メ
デ
ィ
ア
ア
｜
ト

テーマ；動き動きというテーマに沿った写真作品を 5 点制作する。Ａ４サイズにプリントして提出。

「レポート課題
レポート課題」
課題」
関心のある芸術家や写真家の作品写真を鑑賞し、レポートする。
１２００字程度「レポート課題
レポート課題」
課題」
好きな映画作品を 2 本鑑賞し、その作品について
作品の感想を述べること。
１２００字程度＊持参するもの
・特になし（デジタルカメ
ラは大学で用意しますが、使い慣れたデジタルカメ
ラを持参しても可）＊学内体験授業に参加できない場合は、郵送も可

デザイン学科
デザイン学科

デザイン学科メディアデザイン系

あなたの住む街のサウン
ドスケープ地図をつくりなさい。サウンドスケープとは、音の地図です。自宅から半径５キロ以内を自由に歩いて音を集めます。
集めた音を自作の地図に言葉で書き込みます。日ご
ろ気付かない街の音を出来るだけ多く聞き集めなさい。
Ｂ３画用紙に描く。

ＡＯ入学準備ＡＯ入学準備プログラム
入学準備プログラム課題
プログラム課題
課題

学科・系「 サウンドスケープ実
サウンドスケープ 実習」

課題①「出会い」の取材
街にあふれる「出会い」を取材します。
①取材の記録を写真によるプリントで残します。
②プリントした写真には日時や場所などの情報と、撮影理由や取材の記録となる内容を自由に記入します。
③36 枚の写真を分類し、アルバムにまとめたもの 1 点を提出します。写真の内容ごとに自由に分類し、各項目にタイトルを入れてください。
※デザインという分野では与えられたテーマを理解する
ことから始めます。そのためには取材や調査などで情報を集め、その情報を整理し分析することが大切です。こうして集めた情報に基づいて、与えられたテーマの解決
方法を様々な視点から思考します。
今回の課題では「出会い」というテーマを写真撮影と文字による取材を行い、写真の分類で取材した情報を整理します。
課題②

点数等

1 点 アルバムにまとめたもの。
（取材内容を記載したサービス版写真 36 枚・カラー、モノクロいずれも可）

鉛筆描写「動き」
人物、動物、昆虫など生命を持ち、動きのあるモチーフを１つ選び、鉛筆により描写してください。

2点（四つ切り画用紙）

課題①「親愛なる人」

デザイン学科

イラストレーションはコミュニケーションの手法であることを意識して、次の課題に取り組んでください。テーマは「親愛なる人」。あなたの大切に思っている人を、あなたの絵で紹介してください。輪郭、髪型、服装、ちょっとした仕草や癖、あなたにしか見せない笑顔。あなたがその人を大切に思うのにはきっと何か秘密があるはずです。その秘密を見つけてください。アニメキャラのようにパターンにはめるのではなく、似顔絵のように誇張するのでもなく、なぜその人を大切だと思うのかちゃんと向き合って、観察することから始めてください。それは、アニメやゲームキャラを見ているあな
たが、作る側へ移る大切な準備作業です。まねるのではなく、下手でもちゃんと見て描くことから始めてください。

3～5 名（1 名につき数点あってもかまわない） モノクロ・
カラーの指定および画材の指定はありません。サイズは B4 程度の紙。

課題②

イラストレーション系
10 years later. （10 年後の私）
来年、あなたは美大生として新しい生活をスタートさせます。それから 4 年後には卒業、社会人としてクリエイターとして第一歩を踏み出しているでしょう。そしてさらに 6
年･･･。今からちょうど 10 年後のあなたの姿を描いてください。職業、ファッション、髪型、体型･･･、漠然としたイメージではなく、出来るだけ具体的にイメージを完成させてください。必要であれば背景も描いてください。見たモノを描
くだけではなく、あなたの想像力を総動員して「あなたの人生」を描いてください。

21

1～3 点程度（点数の制限無し）モノクロ・カラーの指定および画材の指定はありません。サイズは B4 程度の紙。

京都嵯峨芸術大学・大学院

課題①

デザイン学科

家具や雑貨といったプロダクト製品のデッサン２点、ならびに建築物（寺社、駅舎、校舎など建築物の選定は自由）のデ
ッサン２点

合計４点
（四つ切り画用紙）

生活デザイン系
課題②
ＡＯ入試の体験授業で行った自身の提案について、その主旨を文章で解説したもの。なお、ＡＯ入試体験授業以後に感じた感想や反省等を加えてもよい。

400 字詰め原稿用紙
3 枚以内（縦書き・横書きは自由）

課題①
あなたの住んでいる地域の宝を見つけてください。そして、
なぜそれが宝なのかを、地域との関わりやあなたの宝に対する思いなどを含めて記述してください。

デザイン学科観光デザイン系≪参考≫ 「宝探し」のフレーム（視点）○第１のフレーム：自然＝自然景観、自然現象、生物など○第２のフレーム：生活環境＝生きるための知恵の体系、農作業・山仕事・防災・工芸など○第３のフレーム：歴史・文化＝先人の足跡、歴史（出来事） 1200 字程度の変遷・変化など○第４のフレーム：産業・流通＝外部世界への発信、人と物の交流による技術や産物など○第５のフレーム：名人＝地域社会の知恵袋、宝を守り育んできた人など○第６のフレーム：要望＝未来へのエネルギー、現状への不満、将来への希望など
課題②「あなたが見つけた地域の宝をプロモーションする」
ＡＯ入試の体験授業を通じて学んだことを生かして、あなたが見つけた地域の宝（前回の課題）を他の地域、日本または世界に伝える方法を考えてください。
（プロモーションのコンセプトを含めた具体的な企画提案
書の提出）

体裁は自由

■大学院
大学院芸術研究科では、一般入試を2回実施している。前期においては、課題小論文の審査、作品または研究論文の審査、出願書類に基づく面接審査により選考をおこなっている。後期については、外国語試験および小論文試験の評価、持参作品または研究論文の審査、出願書類に基づく面接審査による選考を行っている。
2-1-③入学定員に沿った適切な学生受入数の維持■芸術学部
平成13(2001)年度に入学定員125人で開学して以降、平成18(2006)年度まで順調に入学定員を確保してきたが、平成19(2007)年度に「メディアデザイン学科」を開設、短期大学部の「陶芸分野」および「染織分野」を移管して「造形学科」に「工芸分野」を創設、入学定員を175人に増員して以降、定員未充足が続いている。平成23(2011)年度に「メディアデザイン学科」と「観光デザイン学科」を統合、デザイン学領域を総合的に教育・研究する目的で「デザイン学科」を設置し、また、「造形学科」に「メディアアート分野」を再設置したが、入学定員未充足の状況から脱する機縁となっていない。平成24(2012)年度の入学定員充足率は、前年度の73.8%から78.3%と若干改善したが、安定的な学生確保には至っていない。
22

京都嵯峨芸術大学・大学院■大学院
平成23（2011）年度、平成24(2012)年度に関しては入学者が6人と入学定員が未充足となっているが、これは厳しい選考を行い不合格者が多くなっているためである。平成24(2012)年度の定員充足率は106％であり、在籍者数は適正に維持できている。
ただし、平成25年度の入試では受験者数が急激に落ち込み、平成25(2013)年度の入学者
は入学定員8人に対して4人となった。目下本学「入試課」を中心に大学院受験をめぐる状
況調査を進めているところである。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【新入学者受入方針の新入学者受入方針の策定と策定と運用】
運用】
平成 24(2012)年度に、芸術学部を対象に、新たな「学位授与方針」を策定した。その際、出口に対する入口の位置づけを明確にする目的で、既存の「アドミッションポリシー」に代わって、新たな「入学者受入方針」を定め、平成 25(2013)年度より運用することとなった。今後は「大学 HP」や「大学案内」、各種入学説明会やオープンキャンパス等の機会を通じて新しい方針の周知を図っていく。また、この方針に基づき学生募集や入試を実施する。
【図表 2-1-5】「芸術学部入学者受入方針」
京都嵯峨芸術大学は、個性と自主性を尊重しながら、現代社会に対応できる専門的技能と幅広い教養を持った人材の育成に取り組んでいる。
そのために以下のような学力・資質を備えた人材を求める。

〔知識・理解〕・高等学校の教科書レベルの知識と理解力を持っている。
・美術やデザインに関する基礎的知識を有している。
〔思考・判断〕
・ある事象に対して多角的な視点で観察し、自分の考えをまとめることができる。
・与えられた素材や資料から必要な情報を読み取り、その情報に基づいて自らの考えを述べることができる。
〔態度・意欲〕
・社会における美術やデザインに関する種々の問題に関心を持っている。
・自らの知識や表現能力によって、主体的によりよい社会の実現に貢献する意欲を持っている。
・芸術文化に対する関心を持ち、京都、嵯峨野の地で学ぶ意欲を持っている。
〔技能・技術・表現〕・作品制作に関わる基本的技能（高等学校の科目レベル）を身につけている
・他者に対して自分の考えを筋道を立てて伝えることができる。
なお、この新しい「入学者受入方針」は「学位授与方針」との整合性に配慮して策定されていることを付記しておく。

23

京都嵯峨芸術大学・大学院【図表 2-1-6】「入学者受入方針と学位授与方針の対応表（芸術学部）」
入学者受入方針対応 No
学位授与方針日本および世界各地の芸術文化におけるA-1

高等学校の主要教科における教科書レベルの知識と理解力を持っている。

A-2

現代社会を成り立たせている仕組みや動向について自ら考えを述べることができる。
自分や他人の作品について多角的な視点で考察し、自分の考えをまとめることができる。（造形学科）

Ａ－①、②
C-①

A-① “伝統”（人類史と芸術との関係、美術史上の基礎的知識）を理解し、説明する

A-④、B-②
C-②、③

A-②

B-①

A-③
A-④

B-1
与えられた素材や資料から必要な情報を読み取り、その情報に基づいて自らの考えを述べることができる。（デザイン学科）

B-①

ことができる。
現代における[美術（造形学科）・デザイン（デザイン学科）]の動向を理解し、説明することができる。
京都の地域性、歴史性、生活文化を理解し、説明することができる。
現代社会を多様な視点で考察した上で、統合的な知見を示すことができる。
明確な問題意識を持って制作活動を進めることができる (造形学科) 。諸情報を活用して的確に問題の在処を判断し、論理的に解決策を提示することができる（デザイン学科）。
芸術作品のみならず、社会一般の事象に対しても健全な批判力・批評力を発揮できる。
目標達成への方法論を、現実の状況に合わせて柔軟に変更することができる。

B-2

目的達成のための適切な手段を判断し、選択することができる。

B-③

B-②

C-1

自分や他者の美意識や感性を尊重することができる。
社会の一員としての自覚を持ち、よりよい社会の実現に貢献する意欲を持ってい
る。

C-①、②

B-③

B-②、④
C-③

B-④ 世界に対する透徹した思考をもとに、自らテーマ・問題を見出すことができる。

京都・嵯峨野の地域文化に対する関心を持ち、そこで学ぶ意欲を持っている。

C-①

C-① る人々の生活の営みに対し、尊崇と親愛

C-2

これまでの人類の営みや、異文化におけ

C-3

D-1

作品制作に関わる基本的技能（高校の美術教科レベル）を身につけている。ある
いは、それを獲得するため、技能向上への展望を述べることができる。（造形学科では特に、デッサン等の描写、表現に関わる技能を重視する）

D-①、②

C-②
C-③
D-①

D-2

他者に対して自分の考えを筋道を立てて伝えることができる。

D-③

D-②

D-3

学習に支障のない日本語能力を有してい
る。

D-③

D-③

の念を抱いている。
個人の美意識や感性を尊重しつつも、常に社会のあり様との間で相対化することができる。
社会を構成する自律的な主体として、社会の安寧と幸福に貢献する確固とした意
識を身につけている。
現代の芸術活動に必要な実践的な技能を身につけている。
新しい理論や技術に対応するために必要な基本的技能を身につけている。
他者との議論を通して認識を互いに深め合い、よりよい解決策を見出すことがで
きる。

【学生受け
学生受け入れ方法の方法の工夫】
工夫】
平成 25(2013)年度より、AOⅡ期入試において特に関心や意欲等を重視した選抜を行うこととなり、体験授業や面接を通して、受験生の意欲や社会事象に対する関心の深さを評価し、選抜することとした。
また、従来の「大学入試センター試験利用入試」に加えて（【図表 2-1-3】（Ｐ.19）参照）、「スカラシップ入試」を実施することになった。従来通り大学入試センター試験を利用す
るが、2 科目合計で 8 割以上の得点を上げた受験生を募集対象とし、本学独自の実技試験
によって最終的に選抜を行う。この試験の合格者には授業料を減免する、事実上の特待生制度を伴っており、特に学力に優れた人材の獲得を目指している。
これらの改編は、「平成 25 年度大学入学者選抜実施要項」を踏まえ、平成 24(2012)年度の「入試委員会」における慎重な審議を経て、教授会で承認されている。
【適切な
適切な学生受入数の学生受入数の維持に維持に向けて】けて】

24

京都嵯峨芸術大学・大学院

芸術学部において入学者が文部科学省届出の入学定員を下回る状況が続いている原因として、少子化の進行、中等教育における芸術系教科の授業時間削減等による芸術系大学への進学希望者の伸び悩み、関西圏における芸術系大学間の競合などが挙げられる。本学のような小規模大学には非常に厳しい経営環境であると言える。
こうした構造的な問題に対応するためには、選抜方法の改編や学生募集活動の強化だけ
でなく、教育内容や組織運営のあり方を含め、教学改善策を含めた総合的な経営方針が必要である。こうした観点は平成 24(2012)年度に制定された「中期計画」にも盛り込まれている。平成 25(2013)年度以降、入試部長が理事職に加え副学長職も兼務することとなり、定位充足に向けた学内体制整備が整えられており、「中期計画」に基づき各年度の事業計画を策定し、「入試課」のみならず、学園内の部門・部局を超えた協働を実現することで、学生募集に関する難局に当たっていく。
並行して、「入試委員会」では継続的に入試制度の充実を図っていく。また、以下に示す
ような学生募集の方針を策定しており、教職員の協力を得て、「入試委員会」により着実に展開されている。
【図表 2-1-7】「本学における学生募集の方針（平成 25 年 5 月現在）」
１．学園創立 50 周年に向けて新たなスタートと位置づけ、定員確保を目指す
・高校・研究所との連携の強化
・オープンキャンパスを開催し本学の教育の魅力を伝える
・京都・滋賀・大阪北摂地区への高校訪問の強化
２．専願（AO 入試、指定校）での入学者比率を芸術学部は定員の 50％を目指す
３．資料請求者に対する出願率の向上を目指し受験生に対するフォローアップの向上
・オープンキャンパス参加者に対するフォローアップを強化し、出願率の向上をはかる。
・資料請求者に対し、DM 等を使い情報を発信する。
４．18 歳人口急減を見据えた新たな顧客層（社会人・留学生）の開拓○根拠資料：「教育憲章」、「芸術学部学位授与方針」、「芸術学部・大学院入学者受入方針」、「新芸術学部入学者受入方針」、「入学者受入方針と学位授与方針の対応表」、「入学者受入方針の各項目と入試種別の対照表」、「平成 24 年度大学評価会議議事録」、「平成24 年度教授会議事録」、「平成 24 年度大学院委員会議事録」、「平成 25 年度大学院委
員会議事録」、「平成 24 年度入試委員会議事録」、「平成 24 年度造形学科会議議事録」、「平成 24 年度デザイン学科会議議事録」、「大学 HP」、「大学案内」、「学生募集要項」、「入学試験委員会規程」、「入学者選抜規程」、「アドミッションオフィス委員会内規」、「指定校制入学試験選出基準等取扱い」、「外国人留学生規程」、「外国人留学生取扱内
規」、「大学院外国人留学生規程」、「平成 24 年度 AO 入学準備プログラムの実施状況」、「中期計画」、「平成 25 年度事業計画」

2－2 教育課程及教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
視点≫
2 -2 -①

教育目的を
教育目的を踏まえた教育課程
まえた教育課程編成
教育課程編成方針
編成方針の方針の明確化2 -2 -②

教育課程編成方針
教育課程編成方針に
程編成方針に沿った教育課程
った教育課程の教育課程の体系的編成
体系的編成及編成及び教授方法の教授方法の工夫・
工夫・開発（1）2－2 の自己判定

25

京都嵯峨芸術大学・大学院「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化■芸術学部【教育目的と教育目的と教育課程編成方針との教育課程編成方針との整合性との整合性】
整合性】
芸術学部は平成 22(2010)年度に新「デザイン学科」の設置を文部科学省に届け出て、認可を受けている。現在、「デザイン学科」の全科目と「造形学科」の科目のうち新「デザイン学科」と共通する「一般教育科目」および「専門科目」（「学部共通カリキュラム」）について、「京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科設置届出書」の記載に従った教育課程の編
成および科目開講がなされている。また、「造形学科」の「学部共通カリキュラム」以外の開講科目については、「造形学科会議」および「教務委員会」において「教育憲章」および「芸術学部教育目標」に基づいた検討がなされており、それらを踏まえた科目開講がなされている。
「デザイン学科設置届出書」の作成に際しては、設置届出準備のための学長の諮問機関として「大学再編会議」が前年度に芸術学部長を中心に編成された。この会議において「教育憲章」中の〈建学の理念〉と〈学園が育成する人材〉、および、芸術学部の教育目標に基づく慎重な検討がなされ、その結果に基づき、新カリキュラムが編成された。このカリキ
ュラムは平成 23(2011)年 4 月の「デザイン学科」設置と同時に運用が開始されている。
このように、「教育憲章」および芸術学部の教育目標に示された教育目的を踏まえた検討を通して教育課程が編成されており、「学則」や「芸術学部履修規程」等の学内諸規程にも正確に反映がなされている。
【教育課程編成方針の教育課程編成方針の明確化】
明確化】
現在の芸術学部カリキュラムは「デザイン学科」完成年度を迎えていないため、教育課
程編成方針および開講科目に関し、原則的に届出書に記した方針通りに運用されている。
ただし、完成年度まで教育課程の全体的検討が休止しているわけではなく、平成24(2012)年度には既存の「教育憲章」、芸術学部の教育目標の役割、内容を精査し、各学科の人材育成目標が明確になるよう検討を行った。その結果、従来の「芸術学部教育目標」に加えて、「造形学科教育目標」、「デザイン学科教育目標」、「芸術学部学位授与方針」、「芸
術学部教育課程編成・実施方針」を新たに策定した。こうした教育課程に関する検討は、「教育憲章」等に基づき学科会議で議論した内容を踏まえ、「教務委員会」にて審議を行った後、教授会で最終決定を行っている。「教務委員会」では各学科長も委員として招集し、学科相互に履修可能な「芸術学部共通カリキュラム」の担当者の決定等、学科間の連携を促進し、従来懸案であった審議プロセスの短縮化を図っている。
なお、従来より 4 年間の履修の流れを「大学 HP」や各専門分野・領域での履修ガイダ
ンスにおいて示しており、「芸術学部学則」および「芸術学部履修規程」とともに、教育課
程編成方針が明確に示されてきている。加えて、教育課程の全体像をより分かりやすく示
すために文章化した「カリキュラム・ポリシー」（学内の呼称では、「教育課程編成・実施方針」）を平成 25(2013)年 4 月に定め、学生の編成方針への理解を助けるツールとして運26

京都嵯峨芸術大学・大学院用を開始している。なお、各開講科目が「学位授与方針」のいずれの項目に対応するかを表にした「カリキュラム・マップ」に関しては、平成 24 年度版を平成 24(2012)年度中に作成、平成 25 年度版を平成 25(2013)年度 4 月に作成した。また、従来の「履修モデル」
を「学位授与方針」の項目別に再編成して図示した「カリキュラム・ツリー」については
平成 25(2013)年 4 月に完成した「カリキュラム・マップ」をもとに前期中に完成し、平成26(2014)年度開講科目の検討および平成 26(2014)年春の学生履修指導に利用していく計画である。本学では、「カリキュラム・マップ」および「カリキュラム・ツリー」を「教育課程編成・実施方針」を学生に明確に示すための補助資料、教育課程全体の改善を図る際の教職員のための補助ツールと位置づけている。
【図表 2-2-1】「芸術学部教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」

芸術学部カリキュラムポリシー
芸術学部カリキュラムポリシー
現代に生きる社会人としての基礎的な教養、芸術を通じて社会に貢献する為の専門的技
能を軸として、総合的な基礎造形力から学際的な展開へと段階的に学ぶためのカリキュラムを構成する。

【社会人特別研修制度、社会人特別研修制度、科目等履修制度、科目等履修制度、単位互換制度等
単位互換制度等】
また、正規学生以外の履修生・研修生の受け入れについても、複数の制度を運用しており、入学、履修科目、学費、単位認定、成績通知を関連規程において定めている。なお、科目等履修生は大学院でも受け入れている。
【図表 2-2-2】「正規学生以外の履修生・研修生等を受け入れる制度一覧表」
募集・受入手続等
区分
対象者

科目等
履修生

京カレッジ
履修生
単位互換
履修生
社会人特別
研修生

外国人特別
研修生
研究生
生涯学習
講座受講生

大学院科目：本学大学院に入学する資格を有する者
学部・短大科目：高等学校卒業者及びこれと同等以上の学力があると認められた者
大学院科目：本学大学院に入学する資格を有する者
学部・短大科目：高等学校卒業者及びこれと同等以上の学力があると認められた者※募集は大学コンソーシアム京都が行う※正規科目以外も開講（文化事業課担当）
大学コンソーシアム京都に加盟している他大学の学生※募集は大学コンソーシアム京都が行う①高等学校卒業者及びこれと同等以上の学力があると認められた者②社会人で本学が指定した研修期間に出校可能な者※高校、専門学校、大学等卒業見込者及び留学生は対象となりません。
①外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者、 および修了見込みの者②外国籍を有し、本学において上記①と同等以上の学力があると認めた者
本学短期大学部専攻科を修了した者または修了見込みの者
各講座による

期間

担当課

半期

学務課
(旧教務課）

半期

学務課(旧教務課）

半期

学務課(旧教務課）

半期
※通算
４期まで

学務課
(旧教務課）

１年間

入試課

１年間

芸文研

各講座
による

文化事業
推進課

■大学院
大学院芸術研究科（修士課程）は平成 17(2005)年度よりスタートし、完成年度を迎えた
後も、「教育憲章」や「大学院教育目標」に基づきつつ、若干の科目の新設や改廃などを経27

京都嵯峨芸術大学・大学院ながら、当初の教育課程編成方針を基本的に維持して現在に至っている。科目の新設・廃止や科目担当者の審議、教育課程編成方針の審議は所属全教員で構成される「大学院委員会」にて行われており、審議結果は「大学院規則」および「大学院履修規程」に正確に反映、運用されている。
教育課程は芸術研究科・芸術専攻の 1 専攻のみの構成である。学士課程で日本画や油画を学んできた学生を中心に制作指導を進めることを教育の核とする「造形絵画分野」、従来の版画表現、空間・立体表現に加え、先進技術を活かした芸術複合領域を開拓する「造形複合分野」、生活文化に根ざしたデザイン学の学術的研究を進める「デザイン分野」の 3
分野を設定、1 専攻 3 分野で教育課程を編成している。学生が狭い専門分野に閉じることなく、他の専門分野の科目も履修しつつ広く学際的な視野で芸術学研究を進めるよう履修システムが組まれていることが特徴である。
こうした編成方針は平成 25(2013)年 5 月に成立した大学院の課程教育編成・実施方針とともに「大学 HP」でも周知されている。
2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【教育課程の教育課程の体系的編成
体系的編成】
編成】
芸術学部の学士課程では、関連法令を踏まえつつ、一般教育と専門教育を並行して 4 年間で履修していく「くさび型」の編成を採用しており、カリキュラム全体が「一般教育」、「専門教育 1」、「専門教育 2」の 3 科目区分に大別されている。そのうち「一般教育」と「専門教育 1」で造形学科およびデザイン学科所属学生がともに履修する「芸術学部共通
カリキュラム」が構成されている。
「一般教育」では、幅広い視野と豊かな人間性の涵養を目的とし、人文科学、社会科学、自然科学等に属する諸学をバランスよく習得すると同時に、キャリア関連科目を通して学
生の社会意識と修学意識の向上を推進するカリキュラムが設定されている。
「専門教育 1」では、「教育憲章」中の「基礎・基本教育の充実」、「総合的で学際的な教育研究」に基づき、「芸術の世界」、「芸術と社会」、「京都プロジェクト関連科目」が設定されている。芸術学を人文社会学の中に位置づけつつも、社会文化を含めた学際的かつ実践的な視野で広義の芸術文化理解を深める科目編成となっている。文化都市京都で学ぶという貴重な経験を活かすべく、「京都文化論」等が必修科目として提供されている。
「専門教育 2」では、実技系の専門必修科目と制作活動に直接的に関わる知識・技能を教授する専門講義科目を中心に構成されている。造形学科、デザイン学ともに、1 年次は“基礎”を学び、2 年次は創作の“視野”を広げ、3 年次は“専門性”を磨く、そして 4
年次は“自分の表現”を見出すことをカリキュラム編成の中心に置いている。
特に 1 年次における基礎教育の重視は本学における特色のひとつであり、造形学科では“基礎造形力”（表現・感想・発想）、“思考力”（課題発見・情報収集・問題解決）、“コミュニケーション力”（コミュニケーション・文章表現・質問力）を「3 つの基礎力」と称し、それぞれ、「総合造形」、「表現研究」、「鑑賞研究」という３つのゼミで学ぶことにしている。
デザイン学科にあっても同様に、“クリエイティブな思考”、“メッセージとしてのデザイン”、“フィールドワークと情報活用”といった、デザインと取り組む基礎的心得の習得を、
1 年次の教育課題としている。
28

京都嵯峨芸術大学・大学院

その他、教職課程、学芸員課程があり、「学則」に規定されている。教職課程の課程編成や科目担当者等については「教職課程委員会」での検討を経ることとなっており、関連法
令に基づき適切に編成が行われ、「教務委員会」を経て「教授会」で最終決定されている。
両課程ともに、課程編成方針について「学生便覧」等で学生への周知がなされている。
【教育課程編成上の教育課程編成上の工夫】
工夫】
全体として、「一般教育」、「専門教育 1」、「専門教育 2」の科目区分設定、各科目の対象
年次の設定、履修条件の設定、卒業要件の設定など、「履修規程」上のきめ細かな設定により体系的な教育課程を編成している。また、平成 23(2011)年度に実施したカリキュラム改
革により、従来の本学の特徴である学科横断的なカリキュラムに加え、講義系科目と実技系科目の接続性を意識した演習科目の設置などにより、「教育憲章」中の「人材育成目標」に合わせた幅広い知識、経験を身につけることのできる教育課程を編成している。
「一般教育」中では、導入教育科目として全学生 1 回生前期必修の「教養ゼミ」を設定しており、レポート制作やディスカッション、プレゼンテーション等、大学での学習生活に必要な基本能力の向上を図っている。また、社会意識を実践を通して向上させるため、座学に加えて「ボランティア演習」等の実践学を重視した一般教育科目も設置している。
「専門教育 1」にはフィールドワークを主体としたプロジェクト系演習科目である「京都プロジェクト」を設定、異なる専門分野の教員による複数担当の下、生活文化が幾重にも蓄積された京都をフィールドとして普遍的かつ学術的な芸術・デザインの視点の獲得を目的として、学生の主体性を尊重した教育研究がなされている。学生は 2 年間継続して履修することができる制度設計であり、クラス合同でのシンポジウムを開催、学外の研究者も交えて研究発表とパネル・ディスカッションが行われている。
「専門教育 2」では、「造形学科」の「副専攻」、「分野変更」制度が継続されており、学生からも好感を持って受け入れられている（デザイン学科にも系および領域変更が可能な制度が存在する）。実技系必修科目は原則的に専門分野領域別であるが、1 年次においては両学科ともに領域横断的に基礎的技能を習得するとともに、作品制作やデザインワークに必要な思考力・構想力を向上させるカリキュラムが組まれている。また、「デザイン学科」
では、グループワークによる作品制作および成果発表を授業内に組み入れた｢嵐山花灯路｣、
地域社会との関係をテーマとした進級制作課題の取り組みなど、地域における社会連携事
業に学生が主体的に参画するプログラムを設定している。
【教授方法の教授方法の改善を改善を進める組織体制
める組織体制と単位制度の実質を実質を保つための工夫
つための工夫】
組織体制と単位制度の工夫】
単位制度については芸術学部では「教務委員会」、大学院では「大学院委員会」がそれぞれ「芸術学部学則」、「大学院規則」に則って適正に運用しており、「大学設置基準」の趣旨を踏まえた学内規程の運用を行っている。
教育課程の改善についても「教務委員会」（大学院は「大学院委員会））が中心となり、「企画室」や「FD 委員会」の協力を適宜得つつ、推進している。特に、平成 24(2012)年
度における教務課作成のガイドラインに沿ったシラバス作成方針の周知とそれに伴う各科目の教育目標と成績評価基準の明確化、さらには、「学位授与方針」と連動したシラバス作
成に関する講演会の企画・開催、補助資料としての｢カリキュラム・マップ｣と「カリキュラム・ツリー」の作成、学生授業評価アンケートの企画・実施など、本学における教育の
質保証、単位制度実質化に向けた施策の多くは、「教務委員会」との連携体制を維持しつつ、
29京都嵯峨芸術大学・大学院

平成 24(2012)年度末まで「企画室」および「FD 委員会」が主導的に推進してきた。なお、「企画室」は平成 25(2013)年度から名称を「大学評価準備室」と改められ、認証評価の準備業務を専ら受け持つこととなっている。
「企画室」および「FD 委員会」の教務関連の平成 24(2012)年度までの活動、および、平成 25(2013)年度からの変更点に関しては、「基準
項目 2-6」、「基準項目 2-8」に詳細を記述している。
履修登録数の上限を定めるキャップ制は、クラスの履修登録者数の適正化を図る目的で
既に四年制学部設置以前より実施しており、現在も継続している。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在まで「教育憲章」、芸術学部および大学院の教育目標に基づき、「デザイン学科」設置に際しての文部科学省への届出内容を保持し、適正に体系的な教育課程の編成、実施を行っている。また、「ガイダンス資料」、「学生便覧」などの印刷物で概要の周知に努めている。ただし、教育課程編成後に今回の「学位授与方針」を設定したことから、同方針が現在の教育課程に整合性を持って反映するための施策を今後講じていくことになる。
具体的には、「カリキュラム・マップ」を用いて、「学位授与方針」に従った科目編成を検討すること、「カリキュラム・マップ」を参照しつつ担当者自らが各科目の授業全般を見直す、あるいは、並行して学科会議等で検討を行うことにより、「学位授与方針」に対応した授業目的と成績評価基準を科目単位で設定していくこと、「学位授与方針」の達成度を可視化し、教育現場にフィードバックすること、以上の施策により、教育方法を含めた授業改善、教育課程の改善を組織的に図っていく。
また、「大学設置基準」に定められた授業時間外を含めた学習時間の確保については、
シラバス中の授業目的の明記、授業における課題の設定と評価方法の連動等、総じて、シラバス作成作業を通して各教員が授業設計を改善していく必要があると考えており、「中期計画」を実現するため、平成 25(2013)年度より設置されている「学長室」を中心として各年度の事業計画に組み込むべき具体策の検討が続けられている。

○根拠資料：「教育憲章」、「芸術学部教務委員会規程」、「芸術学部教育目標」、「造形学科
教育目標」、「デザイン学科教育目標」、「平成 21 年度大学再編会議議事録」、「デザイン学科設置届出書」、「平成 24 年度造形学科議事録」、「平成 24 年度デザイン学科議事録」、「平成 24 年度教務委員会議事録」、「平成 24 年度教授会議事録」、「芸術学部学則」、「芸術学部履修規程」、「平成 25 年度履修ガイダンス資料」、「学生便覧 2012」、「科目
概要 2012」、「大学 HP」、「大学院規則」、「大学院教育目標」、「大学院履修規程」、「大学院委員会議事録」、「芸術学部学位授与方針」、「芸術学部教育課程編成・実施方針」、「大学院教育課程編成・実施方針」、「平成 24 年度芸術学部カリキュラム・マップ」、「平成 25 年度芸術学部カリキュラム・マップ」、「科目等履修生規程」、「大学院科目等履修生規程」、「単位互換履修生規程」、「教職課程委員会規程」、「京都プロジェクト関連資料」、「嵐山花灯路関連資料」、「中期計画」、「学長室規程」

2－3 学修及学修及び授業の授業の支援≪2－3 の視点≫
視点≫30

京都嵯峨芸術大学・大学院

2 -3 -①

教員と教員と職員の職員の協働並協働並びに TA(Teaching Assistant)等
Assistant)等の活用に活用による学修よる学修支援及
学修支援及び授業支援の授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【職員と職員と教員と教員との協働体制】
協働体制】
事務局の職掌分掌体制は、事務局内の業務効率ばかりでなく、各種委員会の編成、学修
支援上の学内要請に対応する目的で編成されている。平成 24(2012)年度まで、学修支援、授業支援を担当していたのは「教務課」であった。この「教務課」は学生生活支援を担当
する「学生支援課」と統合され、平成 25(2013)年度現在「学務課」となっている。
「教務課」職員は「事務組織規程」に記された職務を、管理棟（D 棟）1 階、講堂棟（C棟）3 階の「教育・機材サポートセンター」および「メディア・サポートセンター（通称MSC）」、有響館(G 棟)3 階の「教員準備室」において分掌している。
「教育・機材サポートセンター」と「教員準備室」は、実技系専門必修授業以外の授業準備補助、教室管理、華道等の資格認定に関わる業務、各種連絡業務を行っている。
「メディア・サポートセンター」
は情報機器を使用する講義・演習授業のために設置している情報処理演習室 3 室での授業
補助、設備管理を行っている。また、学生への窓口業務として授業関連の各種相談、機材貸出業務、コンピュータの技術的サポートを日常的に行っているほか、指定された特定の科目履修者、または資格試験合格者に対して定められた時間内において「情報処理演習室」の自由使用を認めるなど、学生の利便性の向上に努めている。
管理棟の教務課職員が担当する学修支援としては、通常の窓口業務を通した履修指導や相談対応に加えて、教員との協働により年度開始時に実施される履修ガイダンスが挙げられる。その他、「学生支援課」や教員と連携して生活支援状況、単位取得状況、出席状況等
を含めた各種学生情報を集約してデータベース化し、それに基づき学修支援、学生サービスに関する全学的な連絡体制を構築している。データベース化された学生情報は個人情報保護の観点から適正に管理され、教員の申し出に応じ開示する体制をとっている。
外国人留学生や 3 年次編入学学生への履修指導、単位互換履修生や科目等履修生の受入れに関しては関連規程を整備し、窓口業務において対応している。
教務課以外の学修支援としては、基準項目「2-5」で記述するが、学生の進路支援を担当する「キャリア支援課」の活動が挙げられる。また、「図書館課」ではシラバスに掲載された図書のうち蔵書にないものを購入することとしており、学修支援の一翼を担っている。
また、さらに踏み込んだ教育活動のサポートを「図書館委員会」で検討中である。
【オフィスアワー制
オフィスアワー制等の実施状況】
実施状況】
従来より各専任教員のオフィスアワーが設定されている。ただし、平成 24(2012)年度の専任教員を対象としたアンケートによるオフィスアワー実施状況調査の結果、設定されたオフィスアワー以外の時間帯でも各教員が随時学生対応を行っている実態が明らかとなっている。また、導入教育科目「教養ゼミ」の担当者による担任制度が機能しているが、同時に、「専門教育 2」においても初年次教育における学修支援担当教員が各学科において立てられており、並行して学修支援を展開している。なお、平成 23(2011)年度より｢教養ゼ31京都嵯峨芸術大学・大学院

ミ｣担当者が後期も継続して 1 年間、担当学生の学修支援、生活支援に対応をすることが教員間で合意されている。
【教務助手の教務助手の活用】活用】実技系専門必修授業の授業補助については、TA 制度を採用せず、代わりに「教務助手」を配置しており、学修および授業支援に効果を上げている。教務助手の業務については「教務助手規程」に定められており、任用においても「教務助手の雇用に関する申し合わせ事項」を定めているなど、学内規程に沿った適切な運用がなされている。
【休退学者への退学者への対応策
への対応策】
対応策】
本学では下に示すように休退学者の数が漸増している。教授会ではそのことを重く見て、退学を承認するに先立ち、担当教員から退学にいたる経緯説明を受けることにしている。
また、「学生部委員会」は教授会において、数値データを基に本学の休退学をめぐる現状の説明を行い、教員に向けた注意喚起を行っている。
現在に至るまで、「学生支援課」は早期発見、早期対応のために、教員との連携を強化して心身の不調を示す学生のケアに重点的に対応すると同時に、窓口業務を重視し、学生からの種々の相談に積極的に対応している。また、基準項目「2-7」の記述の通り、「学生部委員会」の基本方針に基づき、「学生相談室」を漸次拡充し、学生支援課や各教員との連絡体制を密にして、大学規模に比して特に手厚く学生の精神面でのケアにあたっている。さらに、FD 活動の一環として、精神的に不調に陥りがちな学生への対応策を推進してきた経緯もある。
ただし、以上の努力にも関わらず、現在に至るまで数値上の改善は見られていない。そこで、実情を重く見た「企画室」の原案を元にして、平成 24(2012)年 6 月には「自己点検・評価委員会」が「本学における休退学者予防策（自己点検・評価委員会案）」を策定した。
その骨子は、休退学者対策を生活支援業務に限定せず、修学意欲減退の問題と捉え直すこと、休退学者対策を全般的な教育改善と学生支援体制の二本立てとして構想し、前者において協同学習の大胆な導入、正課内での社会連携教育の強化、導入教育の抜本的見直しを提案するとともに、後者において学内情報の共有化と学内統治へのステークホルダーの取り込みを課題として掲げた。また、同月には学外講師を招聘し、本学教職員を対象に中退
学者問題への対処法に関する講演会を開催した。事務局でも SD の一環として、基準項目「3-5」で示す通り、「事務局将来構想研究会」（通称「SD10」）においてこの問題に取り組んでいる。
「常任理事会」はこうした学内意見を吸い上げる形で平成 24(2012)年度に「中期計画」を策定し、その中に休退学者抑制を総合的対策が必要な項目として盛り込んでいる。
【図表 2-3-1】芸術学部・大学院における過去 5 年間の中退学者数の推移（平成 20 年～24 年度退学者）
21 年度
22 年度
23 年度
24 年度
20 年度
芸術学部

20 人

22 人

25 人

19 人

23 人

大学院

0人

1人

0人

1人

0人

32

京都嵯峨芸術大学・大学院（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）「教務助手規程」において、教務助手が「美術・工芸・デザイン等の大学（短期大学部
専攻科を含む）の卒業者、もしくは同等の知識を有すると認められた者」と規定される一方、事務職員に位置付けられているため、授業支援において職務が限定されている。適切な制度運営を得るべく TA 制度そのものについては拙速な導入を控えている状況である。
将来的な学修支援のあり方を検討する中で、制度設計を明確化していく。
教学組織による学修支援についても試行錯誤を重ねている。オフィスアワーとして設定した時間以外での対応は教員の業務負担となりかねず、制度運用の面で改善が必要と認識している。実態に合わせた時間、利用法の学生への周知方法を「教務委員会」を中心に検討しているところである。
なお、平成 25(2013)年度より、教務関連業務を担当する「教務課」と学生生活支援業務を担当する「学生支援課」を統合して「学務課」を創設した。上記の問題の解決のためにも、「学務課」において学修支援のためのデータベースを強化し、入学から卒業後までの一元的なエンロールメント・マネージメントの確立を急ぐこととしている。

○根拠資料：「事務組織規程」、「メディアサポートセンター運営委員会規程」、「履修ガイ
ダンス資料」、「出席状況調査票」、「科目等履修生規程」、「大学院科目等履修生規程」、「単位互換履修生規程」、「外国人留学生規程」、「大学院外国人留学生規程」、「社会人特別研修プログラム運用内規」、「平成 24 年度図書館委員会議事録」、「オフィスアワ
ー活用状況調査結果」、「平成 24 年度講義部門会議議事録」、「教務助手規程」、「教務助手の雇用に関する申し合わせ事項」、「平成 24 年度教授会議事録」、「平成 22 年度以
前 FD 委員会活動記録」、「平成 24 年度自己点検・評価委員会議事録」、「平成 24 年度
学内講演会記録」、「事務局将来構想研究会記録」、「平成 24 年度教務委員会議事録」、「平成 25 年度事務組織図」、「中期計画」

2－4 単位認定、単位認定、卒業・卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
視点≫
2 -4 -①

単位認定、
単位認定、進級及進級及び卒業・卒業・修了認定等の修了認定等の基準の基準の明確化とその明確化とその厳正とその厳正な厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【卒業・卒業・修了認定について
修了認定について】
について】
本学は「学校教育法」の規定に則り、「教育憲章」等に基づいた体系的な学修を行うための履修上の卒業要件、履修条件を教育課程ごとに設定しており（芸術学部では学科ごとに設定）、学則（「芸術学部学則」および「大学院規則」）、履修規程（「芸術学部履修規定」および「大学院履修規程」）に基づき適正に運用するとともに、「学生便覧」、「履修ガイダンス」、「大学 HP」を通して学生に周知している。

33

京都嵯峨芸術大学・大学院【図表 2-4-1】「芸術学部卒業に必要な単位数」
芸術学部に４年以上（８年以内）在学し、所定の単位を取得した者に対しては卒業が認められ、学士（芸術学）の学位が与えられます。
科目区分

必修単位数
36 単位以上
・教養ゼミ２単位は必修
・言語と表現より６単位必修
・情報より１単位必修

A 一般教育科目○

20 単位以上
・造形学科学生は京都プロジェクト関連科目から１科目２単位必修（京都デザイン論・京都文化論・仏教文化論のいずれか）・デザイン学科学生は京都プロジェクト関連科目から４単位必修（京都
デザイン論、京都文化論、仏教文化論のいずれか１科目２単位を含む）

B 専門教育科目１○

C 専門教育科目２○
必修科目
D○専門教育科目２
自学科選択科目

48 単位
12 単位以上
8 単位

以上の単位

※卒業要件として、①一般教育科目あるいは②専門教育科目１の必修単
位数を超えて取得した単位数、あるいは④専門教育科目２の各学科選
択科目で必修単位数（12 単位） を超えて取得した単位数、あるいは他学科の選択科目から取得した単位数が合計８単位必要です。

卒業要件単位数

124 単位以上

最低取得単位数【図表 2-4-2】「大学院修了に必要な単位数」
大学院に２年以上（４年以内）在学し 32 単位以上を取得するとともに、必要な研究指導を受けたうえ、制作レポートを含む修了制作あるいは修士論文を提出し、最終試験である 口頭試問に合格しなければなりません。最終試験に合格した者には、修士（芸術）の学位が授与されます。
修了に必要な単位数の内訳は、下記の通りです。
科目区分

必修単位数

A 選択科目○

８単位以上※３分野（造形絵画分野・造形複合分野・デザイン分野）からそれぞれ２単位必修

B 選択必修科目○

８単位

C 必修科目○

８単位

展開

D 選択必修科目
○

２単位以上

科目

E 選択科目
○

６単位以上

基幹
科目

修了要件
単位数

32 単位以上

また、進級・卒業・修了認定および学位授与の基準は、両学則および履修規程により定められており、芸術学部の進級および卒業判定、大学院の修了判定は上記規程に従って審議され、最終的に教授会および大学院委員会で確定されている。加えて、芸術学部、大学
院研究科ともに「学位規程」の定めるところに従い、芸術学部では「教務委員会」での厳正な審査を経て、教授会での最終審議の後に学位授与が行われている。また、大学院では大学院委員会が設ける「審査委員会」の報告を元に、大学院委員会での最終審議を経て学位が授与されている。
34

京都嵯峨芸術大学・大学院

なお、芸術学部では学士（芸術学）、大学院では修士（芸術）が授与される。専攻分野名については、芸術学部造形学科では分野名まで、観光デザイン学科、メディアデザイン学
科では学科名が、大学院では研究科名が学位記に付記されることとなっている。
【単位認定について単位認定について】
について】
シラバスに記載した評価基準に従って各科目の担当者が単位の認定を行っている。
「教務委員会」では全科目の成績分布表に基づいて、科目による極端な成績評価の偏り等、精査を行っているが、教務上特段に問題となる事案は現在まで生起していない。なお、成績評
価に関する学生からの質問に対応すべく、各担当者にはエビデンスとして成績評価資料を一定期間保存するよう「教務課」より周知がなされている。また、学生に向けては、各科
目のシラバスに評価基準と評価方法の欄を設けており、全学生に配布する「科目概要」もしくは「大学 HP」上のシラバス検索にて確認するよう指導している。
成績関連情報は「教務課」において厳正に管理されている。単位未修得により進級、卒業できない学生、再試験対象者については、当該学生の単位取得状況を「教務委員会」で精査の上、教授会に提案している。大学院における単位認定についても、同様の手続が行われており、重要な事案については「大学院委員会」で最終審議を行う体制を取っている。
【成績評価厳格化に
成績評価厳格化に向けた方針
けた方針】
方針】
本学の成績は「優」(80～100 点)、「良」(70～79 点)、「可」(60～69 点)、「不可」(59 点
以下)の 4 段階評価を採用しており、学生にも履修科目の成績を 4 段階で開示している。また、単位互換の協定を取り結んだ他大学等の単位を履修した場合、その単位の表記を「認定」としている。
現在、シラバス表記において、特に科目の教育目的と評価基準の記述方式の改善に取り組んでいるところであり、学生にとって分かりやすく客観的な情報を伝えるための表記上の工夫を継続して検討する。また、評価方式についても観点別の評価方式を取り入れ、複数の評価軸により多角的な評価を行う体制をとっている。このことにより、従来客観的な評価が難しかった実技授業のより客観的評価が浸透してきており、学生に対する素点による成績開示を視野に施策を進めているところである。
ただし、芸術系大学ならではの特殊事情を完全に克服できるわけではなく、特に、表現面において多様な感性を評価することの困難さ、情意面において学生の意欲や価値観、倫理観を評価する困難さを考え、「教務委員会」では拙速な制度変更は望ましくないとの見解で合意している。GPA の導入についても継続的に「教務委員会」の議題に上っているが、学生の成績情報を可視化するという利点を認めつつも、本学での運用方法について明確な方向性が見出されていない。
また、学長の諮問機関である「大学評価会議」では、「企画室」の提案に基づき、成績管理強化に全面的に依拠することなく、高等教育機関として学生の自主的、自律的な学習を大学として支援していく方針が議決されており、成績評価厳格化への取組みを着実に続けつつも、成績管理手段としての GPA 制度導入には当面、慎重に対応することとなった。
【編入時の編入時の既習単位認定】
既習単位認定】他大学等での既習単位の認定については、学則で定めた上で、「既修得単位取扱規程」等において詳細を規定している。3 年次編入者に対しては特に「編入学者の既修得単位認定規程」により、学科ごとの認定方針を定めている。
35

京都嵯峨芸術大学・大学院（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価を現在の 4 段階から、「秀」（90～100 点）を加えた 5 段階評価に移行する時期、学生に素点で成績開示を行う時期については現在「教務委員会」で検討中である。
また、GPA を各種奨学金受給者の選定資料とする可能性、特待生制度を兼ねた「スカラシップ入試」で入学した学生に対して、授業減免措置の年度を超えた継続を判定する資料として利用する可能性について学内で検討が行われている。
○根拠資料：「教育憲章」、「芸術学部学則」、「大学院規則」、「芸術学部履修規程」、「大学院履修規程」、「学位規程」、「平成 24 年度教務委員会議事録」、「平成 24 年度教授会議事録」、「科目概要 2012」、「シラバス作成に関するガイドライン」、「成績評価に関する
ガイドライン」、「平成 24 年度科目別成績分布表」、「大学 HP」、「平成 24 年度進級・卒業判定資料」、「大学院委員会議事録」、「単位互換認定取扱規程」、「平成 24 年度大学評価会議議事録」、「既修得単位取扱規程」、「編入学者の既修得単位認定規程」、「大学以外の学修認定取扱規程」

2－5 キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
視点≫
2 -5 -①

教育課程内外を教育課程内外を通じての社会的じての社会的・
社会的・職業的自立に
職業的自立に関する指導する指導のための指導のための体制のための体制の体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【正課内におけるキャリア
正課内におけるキャリア教育におけるキャリア教育】
教育】
社会的・職業的自立に向けた正課内科目として、学部共通の「一般教育科目」区分内に講義科目「キャリアプランニング」、1年次必修の導入教育である演習科目「教養ゼミ」、「コミュニケーション論ゼミ」、「文章表現演習」、「ボランティア演習」、「インターンシップ研修」、実習科目の「コンピュータ基礎実習」を開講している。
「コミュニケーション論ゼミ」では、自己と他者の関係を探りながら社会でのコミュニ
ケーションに関する理解を深めることを目標としている。
「キャリアプランニング」では、主に外部から講師を招き、人生と進路選択、経済的自立と社会貢献、自己実現の意義、自分に適した進路の探求をテーマにした講座を通して自己形成の確立をサポートしている。
「教養ゼミ」では、大学生としての基礎的教養を身につけて自らの知見をプレゼンテーシ
ョンできる能力を養成している。「文章表現演習」では、語彙力・読解力・構成力・表現力を養い、文章で自己表現を的確に行う能力を身につけることを目指している。「ボランティア演習」では、地域や人々との関わりを持ちながら社会の一員としての自己を確認することを目指している。「インターンシップ研修」では、事前学習、企業・団体での実習（2週間程度）、事後学習を通して自己と社会との関わり、職業意識の育成、自主性と創造力を培うことを目標としている。「コンピュータ基礎実習」では、一般的な情報処理や就職活動を視野に入れたウェブ活用を習得している。

36

京都嵯峨芸術大学・大学院

その他、科目区分「専門教育科目1」および｢専門教育科目2｣においても、演習・実習科
目としてフィールドワークやグループ学習、ディスカッション、プレゼンテーション教育を取り入れ、芸術・デザインと社会との関わりに力点をおいた科目構成に努めている。
【正課外のキャリア
正課外のキャリア教育活動のキャリア教育活動】
教育活動】
正規科目外で、キャリア支援に関する講座や説明会を年間40～50回ほど開催している。
進路ガイダンス（計5回）、選考試験対策講座（計6回）、資格取得講座、ビジネスマナー
講座、業界研究会などを通して就職を控えた学生の職業意識を育成している。選考試験対策講座では、職務適性テスト、一般常識テスト、SPIテスト、ポートフォリオ作成講座、グループワーク、模擬面接などを行っている。資格取得講座では、色彩検定1・2・3級対策講座、コミュニケーション検定初級対策講座、アドビ認定エキスパート試験対策講座、マイクロソフトオフィススペシャリスト対策講座、Webクリエイター能力認定試験初級・上級対策講座などを行っている。
また「キャリア支援課」が主体となって、卒業生による講演、インターンシップ参加者
による体験報告会、内定者による就職活動報告会などを実施し、卒業後の社会が身近に感じられるよう支援している。
【図表2-5-1】「平成24年度のキャリア支援事業」
月
前
期

日(曜日)
毎週金曜日

5
月

6
月

7
月

8
月
9
月
後
期
10
月

容

キャリアプランニング a（前期授業／主に芸術学部 3 年次）

対

象

履修登録生

就職希望生
資格取得講座説明会（モーリスビジネス学院）
全員
7 日（土） 学生部オリエンテーション／入学生
全員
有限会社カイカイキキ・業界研究・学内会社説明会
就職希望生
17 日（火）写真撮影／履歴書・願書用（ビッグ ウッド）希望生
18 日（水） 株式会社トーセ・業界研究・学内会社説明会
就職希望生
8 日（火） 教員採用説明会／京都市立学校（京都市教育委員会）
教職希望生
17 日（木） 京滋地区私立芸術系大学合同就職説明会
就職希望生
5 日（火） 進路ガイダンス／芸術学部 3 回生・第 3 回（リクナビ 2014） 全員
6 日（水） 進路ガイダンス／短期大学部１回生・第１回（日経ナビ 2014）
全員
5 日（木）

4月

内インターンシップ説明会／本学授業、大学コンソーシアム京都

12 日（火） 公務員採用説明会
13 日（水） 選考試験対策講座①／職務適性テスト（日経ナビ 2014）
写真撮影／履歴書・願書用（フォトスタジオ・ミタ）
20 日（水） 就職支援登録に関する説明会（ハローワーク）
資格取得講座説明会／後期・春期（モーリスビジネス学院）
3 日（火） インターンシップ説明会／本学授業
17 日（火） ビジネスマナー講座／メイクアップ（資生堂）
31 日（火） インターンシップ研修／事前学習（前期集中授業）
1 日（水）
PC 入門講座（西山）～3 日（金）
7 日（火） 佐川印刷株式会社・業界研究・学内会社説明会
下旬
インターンシップ研修／実習（前期集中授業）
11 日（火） インターンシップ研修／事後学習（前期集中授業）
中旬
業界研究・学内会社説明会（予定）

場

所

G401 教室
G401 教室
G401 教室
第 6 演習室
G303 教室
学生情報フロア
G303 教室
G303 教室
京都造形芸大G401 教室
G401 教室

公務員希望生

G303 教室

就職希望生
希望生
就職希望生
希望生
就職希望生
希望生
履修登録生

G401 教室
学生情報フロア
学生情報フロア
G303 教室
G303 教室
G303 教室
G303 教室

希望生

学生情報フロア

就職希望生
履修登録生
履修登録生
就職希望生

G301 教室
各企業・団体G303 教室
G301 教室

毎週金曜日

キャリアプランニング b（後期授業／主に短期大学部 1 年次） 履修登録生

G401 教室

2 日（火）
3 日（水）
9 日（火）

進路ガイダンス／芸術学部 3 回生・第 4 回
進路ガイダンス／短期大学部 1 回生・第 2 回
先輩を囲む就職活動に関する説明会（就活説明会）

G401 教室
G401 教室
G301 教室

37

全員
全員
就職希望生

京都嵯峨芸術大学・大学院

11
月

12
月

10 日（水） 就職支援登録に関する説明会（ハローワーク）
株式会社ジェイ・エス・エル業界研究・学内会社説明会（2415 日（月）
年度希望者なし中止）
17 日（水） ビジネスマナー講座／メイクアップ（資生堂）
写真撮影／履歴書・願書用（ビッグ ウッド）23 日（火）履歴書・自己紹介書・エントリーシート対策講座
就職支援登録に関する説明会（京都ジョブパーク）
24 日（水）選考試験対策講座②／一般常識テスト（サポートシステム）
7 日（水） 日本ビジネスアート株式会社・業界研究・学内会社説明会
13 日（火） 選考試験対策講座③／SPI テスト（サポートシステム）
14 日（水） インターンシップ体験報告会
中旬
業界・企業・学内研究会（予定）
15 日（木） 選考試験対策講座④／ポートフォリオ（坂田）
21 日（水） グループディスカッション対策講座（ハローワーク）
22 日（木） 有限会社カイカイキキ業界研究・学内会社説明会
27 日（火） 進路ガイダンス／芸術学部２回生・第１回
28 日（水） 株式会社クリーク・アンド・リバー社・業界研究・学内会社説明会
4 日（火） 選考試験対策講座⑤／グループワーク（リクナビ２０１４）
5 日（水） 先輩を囲む就職活動に関する説明会（就活説明会）
11 日（火） 不二印刷株式会社・業界研究・学内会社説明会
19 日（水）2月

3
月

2013・株式会社オンワード樫山・業界研究・学内会社説明会
2014・株式会社オンワード樫山・業界研究・学内会社説明会

12 日（火） 進路ガイダンス／芸術学部 3 回生・第 5 回（最終回）
進路ガイダンス／芸術学部 2 回生・第 2 回
13 日（水） 進路ガイダンス／短期大学部 1 回生・第 3 回（最終回）
写真撮影／履歴書・願書用（フォトスタジオ・ミタ）
14日（木）
PC 入門講座（西山）～16日（土）
20 日（水）･
京都芸術系大学・第 1 回 合同企業説明会
21 日（木）下旬
業界研究・学内会社説明会（予定）上旬

業界研究・学内会社説明会（予定）

就職希望生

G301 教室

就職希望生

G301 教室

就職希望生
希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
全員
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
就職希望生
全員
全員
全員
希望生

G301 教室
学生情報フロア
G301 教室
G301 教室
G401 教室
G301 教室
G401 教室
G301 教室
G301 教室
G301 教室
G301 教室
G301 教室
G401 教室
G301 教室
G301 教室
G301 教室
G301 教室
G301 教室
G301 教室
G401 教室
G401 教室
G401 教室
学生情報フロア

希望生

学生情報フロア

就職希望生

有響館

就職希望生

G301 教室他

就職希望生

G301 教室他【キャリア支援課
キャリア支援課窓口
支援課窓口に窓口における支援体制
おける支援体制】
支援体制】「事務組織規程」では学生部管轄下に「キャリア支援課」が置かれ、「大学設置基準」に準拠してその業務内容が規定されている。また、同課の窓口として、「罧原キャンパス」
G棟（「有響館」）2階に「キャリア支援センター」が設置され、卒業後の進路全般の相談をはじめ、就職、進学（3年次編入、大学院受験）指導、インターンシップの紹介、個人面談（随時）を通して学生個々の資質と希望に適応した助言と指導を行っている。
「キャリア支援センター」併設の学生情報フロアには、企業別ファイル棚（約2,600社）、求人票専用掲示板、就職情報掲示板、各都道府県ハローワークおよび就職求人案内、就職情報社の案内パンフレット、学内外の資格検定講座案内などを常備している。また、就職活動専用PC15台を備え、情報検索や個別企業へのエントリー活動ができるようにしている。
【キャリアカルテの運用
キャリアカルテの運用】
運用】
学生の進路希望を聴取するため、従来、2年次の6月に各研究室で進路調査を行い、進路
希望に沿ったアドバイスを行ってきた。また、「キャリア支援課」に「進路登録票」を提出させていたが、更新されない等の運用面での問題が「学生部委員会」で指摘されていた。
そこで、平成24(2012)年度より、1年次から調査を行い、入学から卒業までの個人記録簿

38

京都嵯峨芸術大学・大学院「キャリアカルテ」を作成・運用することとした（管理はキャリア支援課）。また、導入
教育科目「教養ゼミ」において「キャリアカルテ」の記入方法や今後の活用方法についてのガイダンスを行い、学生に周知している。入学段階から自身のキャリアプランを意識させ、このカルテを利用して「キャリア支援センター」の就職支援を推進する。また、個人面談を行う際にも、「キャリアカルテ」のデータを更新することとしている。個人データ、面談内容、指導コメント、就職活動を記録し、情報の共有と指導の一貫性、学生把握の強化、キャリア支援課と各研究室との連携強化を図っていく。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）【教職協働によるキャリア
教職協働によるキャリア支援
推進】によるキャリア支援の支援の推進】
社会的・職業的自立に関する指導については、本来「学生部委員会」において企画・検討を行うべきであるが、任務が多岐にわたり、「学生部」の下に「就職室」を設置して充実した就職支援を目指すべく、理事会等での検討を要請している。このことは「中期計画」にも検討項目として挙げられている。
キャリア支援に関する窓口として、罧原キャンパスG棟（有響館）2階に「キャリア支援センター」を設置しているが、「本部キャンパス」と離れており、エビデンス集（データ編）「表2-9」の示す通り学生の利用状況は芳しくない。「キャリア支援センター」の「本部キャンパス」移設を含めた抜本策を検討すべきと思われる。また、教学組織による就職支援を利用する学生は限定され、ほとんど利用しない学生も少なからず存在する。
キャリア支援に関して必ずしも全教員の足並みが揃っているとは言い難い。キャリア支援関係の各講座について実技担当教員も日程・内容を把握し、重要度を認識した上で、学生に各講座への参加を促すよう、「教授会」でも学生部長より度々の要請がなされている。
進路ガイダンスには可能な限り教員も参加する等、全学挙げての支援体制を整える。
【職業教育からキャリア
職業教育からキャリア教育
からキャリア教育へ
教育へ】
中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の趣旨を踏まえ、平成24(2012)年度に「企画室」より文書「本学におけるキャリア教育に対する基本姿勢について」が提案され、「自己点検・評価委員会」で承認されている。狭義の職業教育だけでなく、社会的汎用能力を含めた広義のキャリア教育を本学の人材育成
目標中に明確化し、教学組織と事務組織の緊密な連携の下に教育質向上を図ることが同文書の骨子であるが、これは芸術学教育が本来担うべき人材育成上の責務と大きく重なり合うものと本学では考えている。論理的・批判的思考力を持って広く社会を俯瞰し、優れた
透視力と柔軟な思考力をもって問題を見出し、その解決に当たるべき人材を積極的に輩出すべきと考え、そのための教育力の充実を図っている。
例えば現在、デザイン教育において作品制作上のコンセプトの文章化、プレゼンテーシ
ョンに必要な言語運用能力の育成に力を注いでおり、基準項目「2-2」で示した通り教育課
程の中での充実を図っている。また、造形学科でも思考力養成を重点課題と位置づけつつ、美術作家志向の学生に向けては、平成23(2011)年度より卒業生を含む美術作家を学外より招いて、「作家として、どのようなキャリアを歩んできたのか」をテーマにレクチャーを開催している。

39

京都嵯峨芸術大学・大学院

今後は、「中期計画」に則り、広義のキャリア教育の充実による人材育成を推進し、学習成果へと結びつけていく。
○根拠資料：「事務組織規程」、「科目概要 2012」、「平成 24 年度キャリア支援事業」、「就
職活動報告会の実施資料」、「キャリア支援課の窓口対応や個人面談を示す資料」、「キャリアカルテ」、「中期計画」、「教授会議事録」、「大学院委員会議事録」、「2014 多様な進路への手引き」、「キャリアサポート」、「在学生の方へ/進路・支援のお知らせ」、「平成 24 年度自己点検・評価委員会議事録」

2－6 教育目的の教育目的の達成状況の達成状況の評価とフィードバック
評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
視点≫
2 -6 -①

教育目的の教育目的の達成状況の達成状況の点検・
点検・評価方法の
評価方法の工夫・
工夫・開発

2 -6 -②

教育内容・
教育内容・方法及び方法及び学修指導等
学修指導等の指導等の改善へ
改善へ向けての評価結果
けての評価結果のフィードバック
評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発■芸術学部【成績評価】
成績評価】
学生の単位取得状況、資格取得状況、卒業認定の審議については、「教務委員会」において「芸術学部学則」の規定に従って厳正に検討が行われ、教授会での承認を経ている。つ
まり、全学的責任体制の下に単位制度、学位認定制度が運用されている。
ただし、芸術教育の特徴として、作品制作過程や創造的思考能力等のプロセス評価と並んで、制作作品に対する成果評価も組み込まねばならず、前者の困難もさることながら、
後者の場合、万人が認め得る客観的な評価軸を設定することがより一層困難である。したがって、本学では教員による成績評価を厳格化することだけで教育目的の達成状況を評価するには限界があり、教育の質保証のためには並行して別視点も必要と考えている。そこ
で、直接資料である成績評価に加えて、学生自身が自らの学びを自己評価する学生授業評
価アンケートを導入し、間接資料ながら達成状況の評価に際しての根拠資料の一つとしている。
【学生授業アンケート
学生授業アンケート】
アンケート】
本学では平成 7(1995)年度より毎年前後期ごとに授業内容や教員による科目運営、シラ
バスとの整合性を学生が評価する学生授業評価アンケートを実施しており、集計結果を元に原則的に 2 年周期で自己点検・評価報告書を作成してきた。「大学設置基準」が改正され FD 活動が義務化されたことを受け、平成 23(2011)年度からは教授会組織である「FD委員会」が学生授業評価アンケートの企画実施を担当している。
平成 23(2011)年度には、「FD 委員会規程」の趣旨・目的を踏まえ、また、「自己点検・評価委員会」との合意も踏まえ、実技系必修科目のアンケート内容の大幅な改編が行われた。この改編は、教育方法の検討に主軸を置いた“狭義の FD”から、教員の教育理念に40

京都嵯峨芸術大学・大学院

関する意識を共有し、それを通じて組織的な教育の質保証を図っていく“広義の FD”への転換という FD 委員会の新たな活動方針に伴うものであり（基本コンセプトは「“ティーチング”から“ラーニング”へ」）、従来のように学生が第三者目線で教員の教育技能や授業内容を批評するのではなく、学ぶ主体として教員と意識共有をしつつ科目の教育目標に従っていかに学び得たかを学生自身が自己評価するアンケートに変更したものである。この変更により、学生の学びへの意識が直接的に把握されるだけでなく、学生の修学意欲を導く教員のコーディネーター、学習支援者としての技能や教育成果が評価されるようになると考える。
学生の主体的な学習意欲や学びにおける自己管理能力の育成は、両学科の教育目標および人材育成目標において明示されており、本学ではこの新方式による学生授業アンケート
が学位授与方針の達成度や学習成果の査定における重要な根拠資料の一つになると見なしている。平成 25 年 5 月現在、学生授業評価アンケートの質問項目は、「学位授与方針」に合わせて設定されている（観点別に項目立てられた「学位授与方針」のそれぞれの項目の達成度を学生に自己評価してもらい、最後に判断根拠を客観的に記述する欄を設けている）。
【卒業時アンケート
卒業時アンケート】
アンケート】
さらに、平成 24(2012)年度より、学生授業評価アンケートに加えて卒業時アンケートを実施することとなり、学位授与方針に基づき卒業時の学生による自己評価を教育目的の達成状況を点検するためのエビデンスに加えている。具体的には、「学位授与方針」の習得度を各学生に数値により自己評価してもらい、補足的に記述欄を設けるものである。
【その他
その他のエビデンス】のエビデンス】
なお、従来より「キャリア支援課」において毎年学生の就職状況が調査され、「学生部委員会」の検討を経て教授会で報告がなされている。また、卒業生の就職先を対象としたアンケート調査も同時に実施し、卒業生の勤務状況や大学新卒者に対する各企業の人材育成上の要望を聴取している。
■大学院
大学院芸術研究科芸術専攻に所属する学生の単位取得状況、修了認定の審議については、「大学院委員会」において「大学院規則」の定めるところに従って厳正に検討が行われ、認定が行われている。
各学生には主副の担当教員が 1 人ずつ付き、学生との話し合いを通して設定した研究計
画に沿って個別の指導が行われている。1 回生後期の制作展展示の機会を利用して実技・理論両面の成果を点検・評価しているほか、2 回生前期終了時には全学生に中間発表を義
務付けており、研究の進捗状況を大学院所属の全教員で把握するとともに、修了審査に向けて入念に準備指導を行っている。
入学定員数が 8 人であり（2 回生を含めても 16 人）、個々の学生の状況が詳細に把握され、「研究科長」により学生の施設面、教育内容面に関する要望も聴取されていることから、
学生授業評価アンケートは実施していない。卒業後の進路は原則的に担当教員が個別に把握、支援しており、修了後も継続して研究活動や社会生活に関する助言を与えている。
2-6-②教育内容・方法及び学修指導等の改善への評価結果のフィードバック
学生の単位取得状況、卒業認定状況については、「教務委員会」を通して各学科会議、「大41

京都嵯峨芸術大学・大学院

学院委員会」に詳細な情報が伝達され、改善策の検討および教育現場へのフィードバックに利用されている。
「FD 委員会」が実施する学生授業評価アンケートの結果については、各科目の主たる担当教員ごとにフィードバックが行われている。講義系科目（原則的に講義科目および講義形式主体の演習科目）と実技系科目（実習科目および実技主体の演習科目）では実施するアンケートの形式が異なる。平成 24(2012)年度からは、専任教員が担当する科目について、学生に向けてアンケート結果を公開しているほか、「FD 委員会」が発行する「FD 年報」（「大学 HP」に掲載）において一部情報公開を行っている。同じく「FD 委員会」が実施する卒業時アンケートについては、教授会で報告された後、各学科会議における教育目
的の達成状況の点検・評価に用いられている。
就職状況に関する資料および就職先アンケートの結果はキャリア支援課で集計・資料化され、「学生部委員会」を通じて各学科会議に伝達されている。
このように「教務課」、「キャリア支援課」および委員会組織、教学組織の間で情報共有を進め、教育目標の達成に向けた PDCA サイクルの円滑な運用を図っている。
また、上記の通常業務に加えて、企画室を中心として学外における教育改善例の情報収集、学内意見の集約を行っており、それらを原資料とし、「大学評価会議」付置の「将来構想部会」において学習内容・方法の向上策を重点項目として検討を推進してきた。その成果として、平成 24(2012)年度に本学園の「中期計画」を策定した。現在目標達成のための業務改善に取り組んでいる。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
卒業生の進路は芸術大学の特徴として多種多様であり、美術・デザインを生業としない
場合、アルバイト生活をしながらプロの芸術家、デザイナーを目指す場合、起業家を目指す場合等を考慮するならば、資格取得状況、就職状況、就職先によって一律に教育目標の達成度を評価することができない。卒業後評価に関しては本学の実情に合わせた適切な評
価体制を構築しなければならず、現在はその試行的段階にある。今後ともより実効性のある評価に向けて精度向上を図るとともに、教育目的達成状況に関する経年変化を資料デー
タとして蓄積していく。
卒業生を対象とした組織的なアンケートについても必要を認識しているが、信頼度の高い統計データが得られる目処が立っておらず、実施に至っていない。学園祭時に開催されるホームカミングデーの企画検討、「大学 HP」を通した卒業生との双方向的な情報交流の拡大、卒業生組織である「京都嵯峨芸術大学同窓会」との連携強化等、卒業生を重要なス
テークホルダーと位置づける施策の推進に注力する。また、卒業時アンケート、卒業後意識調査、就職先アンケートは平成 24(2012)年度に開始されたものであり、定期的に調査する体制を立てて経年データを整備することとする。
これらの課題については平成 24(2012)年に策定された本学園の「中期計画」の推進に伴って、各年度の事業計画に組み入れていく。
○根拠資料：「平成 24 年度教務委員会議事録」、「平成 24 年度教授会議事録」、「FD 委員会規程」、「平成 23 年度 FD 委員会議事録」、「平成 24 年度 FD 委員会議事録」、「平成42京都嵯峨芸術大学・大学院

23 年度 FD 年報」、
「平成 24 年度 FD 年報」、
「平成 24 年度学生授業評価アンケート実
施に関するガイドライン」、「平成 24 年度学生授業評価アンケート記入要領」、「平成24 年度学生授業評価アンケート記入用紙」、「平成 24 年度学生授業評価アンケート集
計結果」、「平成 25 年度教授会議事録」、「平成 24 年度卒業生学習成果アンケート集計
結果」、「平成 25 年度教授会議事録」、「平成 24 年度学生部委員会議事録」、「大学院規則」、「大学院委員会議事録」、「学生部委員会議事録」、「平成 23 年度ホームカミング
デー資料」、「平成 24 年度ホームカミングデー資料」、「同窓会規約」、「京都嵯峨芸術大学同窓会ホームページ」、「同窓会機関紙」

2－7 学生サービス
学生サービス≪2－7 の視点≫
視点≫
2 -7 -①

学生生活の
学生生活の安定のための安定のための支援のための支援2 -7 -②

学生生活全般に学生生活全般に関する学生
する学生の学生の意見・
意見・要望の要望の把握と把握と分析・
分析・検討結果の検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①学生生活の安定のための支援【学生サービス
学生サービス、
サービス、厚生補導を
厚生補導を目的とした目的とした組織とした組織とその組織とその運営とその運営】
運営】
学生生活を支援する組織は、平成24(2012)年度まで、「学生部委員会」、「学生支援課」
および「キャリア支援課」で構成され、「学生支援課」のもとに「保健室」、「学生相談室」を設置している。学生支援およびキャリア支援に関する事案は「学生部委員会」で審議し、必要に応じて教授会に提案し審議される。いずれの機関も、守秘義務を尊重しつつ、相互の連携を保ち、個々の学生が心身ともに充実した学生生活を送れるよう配慮している。
また、施設面の安全管理や学生生活のサポート、緊急時の対応の観点から「総務課」が支援を行っている。なお、平成25(2013)年度に「学生支援課」と「教務課」が統合された結果、学生生活支援業務は現在、「学務課」が担当している。
学生のアメニティスペースとして、「本部キャンパス」内「管理棟」（D棟）地下1階に学生食堂、喫茶コーナーおよび売店を有している。営業時間は月～金曜日10～18時、土曜
日10～14時としている。サービス向上のため学生の自治組織である「学友会」が投書箱を設置して学生の意見をひろく聴取しており、また、不定期ではあるが、「学友会」の執行部と「学生部委員会」との意見交換会を設定している。
「講堂棟」（C棟）1階には学生ホールを有し、机・椅子・ソファ、飲料自販機を設置している。また、無線LANを敷設しており、学生がミーティング等で活用している。学園行事の際には軽音楽のライブ会場となる他、「博物館・ギャラリー課」の運営により作品の展示スペースとしても活用されている。「遊意館」（B棟）2階のラウンジ、「罧原キャン
パス」内「有響館」（G棟）2階の「学生情報フロア」にも机・椅子が置かれ、休憩やミー
ティング等に利用されている。北グラウンドにはサークル団体や「学友会執行部」、「学園祭実行委員会」のためのクラブ・ボックスを配置した「クラブ棟」(H棟)を有している。

43

京都嵯峨芸術大学・大学院【図表2-7-1】「学生食堂、学生ホール、遊意館2階ラウンジ、学生情報フロアの写真」〇学生食堂〇学生ホール〇ラウンジ〇学生情報フロア

学生によるサークル活動や学園行事に関しては「学友会」執行部が一括して取りまとめを行っている。また、サークルの活動資金についても、「学友会」が平成24(2012)年度に年間99万円の予算を計上し、各サークル代表者との予算折衝によって配分している。「学生部委員会」では、必要に応じて活動支援に関する協議を行っている。なお、「学友会執行部」も独自に学生交流のための行事を企画・実施している。平成24(2012)年度の「学友会」主催の主な行事は、「新入生歓迎会」、「夏祭り」、「制服祭」、「ハロウィンパー
ティ」、「学園祭」である。
【学生への学生への経済的支援
への経済的支援】
経済的支援】
学生支援機構の奨学金や外国人私費留学生学習奨励金の給付に加え、経済的支援として本学独自の奨学金（給付）と同窓会による奨学金（給付）、および、短期貸付金の制度を設け、制度の紹介や申請手続のサポートを「学生支援課」にて行ってきた（現在は「学務課」が担当）。また、学業に影響のない範囲でのアルバイトの紹介業務も行っている。
独自の奨学金制度は平成11(1999)年度に始まり、学生に対する給付制度として、芸術学
部と大学院を合わせて年間12人前後の学生に授業料2分の1相当額（35万円）を給付している。この奨学金制度には、平成24(2012)年度になり、同窓会からの資金約80万円も充当されていることを付記しておく。
短期貸付金の制度は、家庭からの仕送り遅延や不測の事態発生など緊急の必要が生じた
場合、2万円を限度として貸し付ける制度である（借用期限は2ヵ月）。
また、国費留学生を除く正規の外国人留学生を対象に含め、学生を取り巻く社会的事由等に応じた学費減免制度を運用し、大学院、芸術学部合わせて平成23年度には8人、平成44

京都嵯峨芸術大学・大学院

24(2012)年度には4人の留学生に学費を減免している。日本人学生に対しては、東日本大震災で修学困難となった学生に、制度に基づき授業料納入に関して特別の措置を講じた。
【学生の学生の心身の
心身の健康管理】
健康管理】
学生の健康管理のため、「保健室」に専属の看護師が常駐しており、ケガ等の応急処置、
体調不良や心身の健康相談、近隣医療機関の紹介を行っている。また、月2回、校医による健康相談を実施しており、症状によっては、本人了承の上で「学生支援課」を通して担
当教員に連絡し、授業内での配慮を要請している。毎年度、春のオリエンテーション時に全学生を対象とした健康診断を実施し、有所見の学生は保健室に呼び出し、追加検査の受診を勧めている。
新入生には入学手続時に「健康調査票（部外秘）」を送付し、提出を求めている。調査
項目として、出生時から現在までの既往歴や現症状、アレルギー体質の有無、障害者手帳所持の有無、精神面での不安などを尋ねており、看護師が必要と判断した場合、保健室で面談を行っている。平成24(2012)年度は44人との学生との面談が行われた。さらに相談が必要と思われる学生に対しては、適宜実施している。なお、在学中に発症するケースにもケアが必要であるとの観点から、「健康調査票」による調査を平成25(2013)年度から3年次進学時にも実施することとした。
万一のけがに備え、「学生教育研究災害傷害保険」、「学生教育研究災害付帯賠償責任保険」および「通学中等傷害危険担保特約」に全員加入している他、「学生教育研究災害
付帯学生生活総合保険」への加入を勧めている。また、「本部キャンパス」正門玄関横の受付、および罧原キャンパスG棟（有響館）2階の学生情報フロアにAED（自動体外式除細動器）を設置し、教職員、学生に周知している。
また、毎年4月の「新入生交流会」（平成23(2011)年までは「下宿生交流会」）では、「学友会」および「学生食堂」の協力を得て栄養摂取に配慮した「食堂チーフによるクッキング実演」をイベントの一環として開催し、特に下宿学生を中心に食育指導に当たっている。
メンタルヘルスケアのために、「学生相談室」を設置し、4人の心理カウンセラー（臨床心理士）が応対している。「学生支援課」、「保健室」が窓口となって相談申し込みを行う他、電話やメールでも相談を受け付けている。面談以外にメールや手紙での相談も実施している。
【障がいをがいを持つ学生の学生の受け入れ】
障がい学生の受け入れに対応するため、平成22(2010)年度の耐震補強及びキャンパス整備改修工事において、凹凸の敷石レンガをフラットな舗装材に替える、段差部にスロープを付ける、実習室扉を引き戸に替える等のバリアフリー対策を行った。実習室があるA棟（研心館）とB棟（遊意館）および罧原キャンパスG棟（有響館）のトイレに手すり付き個
室と手すり付き洗面ボウル、男子トイレには手すり付きの便器を備え、A棟（研心館）1階、B棟（遊意館）1階、E棟（ギャラリー棟）1階、F棟（研究棟）1階、および罧原キャンパ
スG棟（有響館）2階に車いす対応トイレを設置している。
車いす使用学生が履修している授業については、教室移動で時間がかからないよう、続
けて同じ教室で行うなどの配慮をしている。また、聴覚障がい学生の修学支援として、講義中、ノートテイカー2人を付けている。ノートテイカーは学生から募集をし、外部から45

京都嵯峨芸術大学・大学院

専門の講師を招聘して、養成講座やスキルアップ講座など、支援の必要な学生の在学中に年3回ほど開催していた。
このほか、「学生部」の教職員が日本学生支援機構などが開催する障がい学生修学支援
研修会へ参加し、当該学生に対する支援策を担当教員と検討（必要に応じて保護者を交えて）している。肢体障がいにおけるハード面での支援については、支援内容を入学前に本人および保護者に明示することができるが、精神疾患や発達障がいへの支援策については課題が多い。定期的に専門の講師を招いて研修会を開催するなど“障がいを正しく知る”
ことに努めることとしている。
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
短期大学部学生を含めた全学生で構成される「学友会」が、学生の自治組織として、「学生生活全般の向上、学内の親和、大学当局と学生の連絡を円滑にすること」を目的に活動している。学生生活全般に関する学生の意見や要望は随時、学友会専用意見箱などを通して「学友会」執行部で取りまとめられている。学生の声は「学生支援課」において聴取し、必要に応じて「学生部委員会」にて協議を行っている。
こうした日常的な学生からの意見聴取に加えて、平成23(2011)年度に「学生支援課」による「学生生活に関するアンケート」が全学生対象に実施された。アンケートは「大学の施設・設備等について」、「学生生活の支援体制について」、「キャリア・進路支援について」の3項目40問と自由記述欄で構成されており。集計結果に基づき学生生活向上のための諸策を「学生部委員会」にて検討している。また、集計結果は「教授会」においても報告しており、全学的な問題把握の共有に努めている。
近年、学生の自治意識の希薄化が進行しており、特に数年来、学生の学園行事への参加意識が薄れてきている。その結果、「学友会執行部」が「学園祭実行委員」を兼任するなど、一部学生に負担がかかり、学業に影響がでるケースが散見されるようになっている。
そこで、平成24(2012)年度から、学友会執行部に対し、サークル代表者など学友会活動に関係する学生を取り込んだ体制づくりの助言を行っており、その一環として、学生支援課
が窓口となって組織運営のための研修としてリーダーズ・キャンプを行った。これは学生
自身が学生自治組織の役割等を再考するためのきっかけとなり、平成25(2013)年度の学生大会の実施、事業計画の見直し等の意欲的な活動に結びついている。

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）【学生情報の学生情報の一元化】
一元化】
ここ数年、メンタルヘルスケアを必要とする学生が多く入学するようになり、「学生相談室」をはじめ教職員はその対応に追われているが、精神的事由による休退学は減少していない。全体的な改善策は「基準項目2-3」に記述した通りであるが、学生情報を一元的に管理できていないことも要因の一つである。
そこで、平成24(2012)年度より「学生カルテ」を作成することとした。従来、「学生支援課」や「保健室」、「教務課」が個々の相談内容について記録し、必要があれば教員に開示していたのだが、それらを「学生カルテ」に統合し、閲覧できるシステムを構築したものである。加えて、各研究室単位での相談内容も記述・更新することとし、全教職員が46

京都嵯峨芸術大学・大学院

情報共有を進めることとしている。ケアを必要とする学生への早期対応を学内で徹底する
ため、全教員に運用の周知・理解を図っている。
平成25(2013)年度に「学生支援課」と「教務課」が統合され、「学務課」となったことを機に、「学生カルテ」のさらなる充実と運用拡大を図っていく。
【奨学金制度の奨学金制度の改善】
改善】
奨学金（給付）について、平成24(2012)年度までは主に家計状況を給付選考基準としてきたが、現在「学生部委員会」では奨学金制度の多様化を検討中である。具体的には、現在大学の奨学金制度に充当されている「同窓会」からの資金を独立して運用し、「同窓会奨学金」として、学内外で積極的に作品発表活動をしている学生や、学外において社会奉仕活動をしている学生（2〜3人）に対して年額10万円程度を給付するものとして、現在検討中である。「教育後援会」の出資による奨学金についても制度設計を検討中である。また、従来の奨学金（給付）の選考基準について、家計状況だけでなく修学状況（単位取得状況
等）を加味する等の変更が可能か、「学生部委員会」で検討をしていくこととする。
【学生生活支援の学生生活支援の向上】
向上】「学生生活に関するアンケート」の結果、数点の改善すべき問題点が明らかになった。
特に、「キャリア支援センター」が活用しづらいことと、アメニティスペースが少ないことに対する不満が目立った。「キャリア支援センター」の活用度が低いのは「本部キャンパス」から離れていることが第一の要因である。現在の「キャリア支援センター」にはアメニティスペースも併設されており、両者ともに「本部キャンパス」に移設することも視野に検討を進めている。
学生募集においても大学側が提供する種々の生活支援は欠かせない視点であり、学生生
活支援に関する学生側からの意見を把握するためのアンケート調査をより短い周期で定期的に実施し、きめ細やかな配慮をもって学生満足度の向上に努めていく。
○根拠資料：「事務組織規程」、「学生部委員会規程」、「学生部委員会議事録」、「大学 HP」、「学生相談室規程」、「クラブ・同好会顧問内規」、「学友会規約」、「学生便覧 2012」、「日本学生支援機構委員部会規則」、「日本学生支援機構奨学金返還免除候補者学内選考規程」、「奨学金給付規程」、「奨学金（給付）選考に関する申し合わせ事項」、「授業料等学費免除取扱規程」、「外国人留学生授業料減免取扱規程」、「外国人留学生授業料減免に関する申し合わせ事項」、「短期貸付金内規」、「無料職業紹介業務運用規程」、「東関東大震災に伴う授業料減免措置に関する資料」、「保健室資料（業務内容、開室時間、利用状況）」、「健康診断資料」、「健康調査票」、「保険契約資料」、「新入生交流会資料」、「平成 24 年度学生相談室利用状況」、「平成 22 年度耐震補強及びキャンパス整備
事業資料」、「ノートテイカー研修記録」、「聴覚障がい者への学修支援記録」、「平成 24
年度リーダーズ・キャンプ資料」、、「学生生活に関するアンケート」、「教授会議事録」

2－8 教員の教員の配置・
配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
視点≫
2 -8 -①

教育目的及び
教育目的及び教育課程に教育課程に即した教員
した教員の教員の確保と確保と配置

2 -8 -②

教員の教員の採用・
採用・昇任等、昇任等、教員評価、
教員評価、研修、研修、FD(Faculty Development)をはじめとDevelopment)をはじめと47

京都嵯峨芸術大学・大学院

する教員
する教員の
教員の資質・
資質・能力向上への能力向上への取組
への取組み
取組み
2 -8 -③

教養教育実施のための教養教育実施のための体制のための体制の体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
京都嵯峨芸術大学は、平成 13(2001)年 4 月に「芸術学部」1 学部、造形学科および観光
デザイン学科の 2 学科を設置した四年制大学として開学した。平成 17(2005)年 4 月には、
高度な教育研究を実践するため大学院芸術研究科芸術専攻（修士課程）を開設した。更に
平成 19(2007)年 4 月にはメディアテクノロジーを反映した新たな表現領域を含むデザイン
領域を開拓するため「メディアデザイン学科」を新設した。平成 23(2011)年 4 月には、「観
光デザイン学科」と「メディアデザイン学科」の特性を活かし、京都の地域性や生活文化における普遍的観点にたった総合的思考力の養成を目的として、新たに「デザイン学科」
として再編成を行い現在に至っている。
平成 25(2013)年度 5 月 1 日現在、芸術学部の入学定員は 180 人、3 年次編入学定員 29人、収容定員 778 人に対して、専任教員 32 人が一般教育から専門教育、教職課程、学芸員課程までそれぞれの専門性を発揮し教育にあたっている。芸術学部における設置基準上必要な教員数は 27 人であり、「大学設置基準」は十分に満たしている。専任教員一人当たりの学生数は 24.3 人となっており、少人数教育の利点を活かし、個々の学生の能力や関心に対応した教育を行っている。また、平成 17(2005)年 4 月には大学院芸術研究科（修士課程）を開設し、入学定員 8 人に対して 29 人の専任教員が研究指導等にあたっている。なお、大学院所属教員はすべて芸術学部教員を兼任している。
【図表 2-8-1】「入学定員と教員数（平成 25 年 5 月 1 日現在）」
学部学科
芸術学部造形学科
芸術学部デザイン学科※平成 26 年度完成
芸術学部 計
大学院

入学定員
85

収容定員
372

教授
11

准教授

16

3

講師
1

計
15

95

13

406

11

5

1

17

180
8

29
0

778
16

22
20

8
8

2
1

32
29

編入学定員

2-8-②教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み【教員の教員の採用・
採用・昇任】
昇任】
教員の人事が教授会の審議・決定事項であることは、「芸術学部教授会規程」に明記されている。
専任教員の採用・昇任は、「就業規則」、「任期教員就業規則」、「特別任用教員就業規則」に定められる通り「芸術学部教員選考基準」に準拠しており、この規程の前文には、本学教員たる条件として、「人格識見が優れ、本学園の建学の精神を十分に理解し、その達成に努める者並びに教育研究の推進のための組織運営に寄与する者であることが考慮されなけ
ればならない」との明記がなされている。
48

京都嵯峨芸術大学・大学院

また、人事選考は「教員人事選考に係る教授会内規」に従って芸術学部教授会と短期大学部教授会の協力体制の下に運用され、最終的に教授会において決定される。具体的手続
きとしては、短期大学部を含めた学内での意見聴取が行われ、理事長の承認を得た上で、学長が教授会において発議し、「人事選考委員会」を設置する。採用人事の場合、「人事選考委員会」は「人格、経歴及び教育・研究業績を総合的に判断して」最終候補者を選考し、審査経過および審査結果を付して教授会に推薦している。昇任人事の場合、他の教授会メンバーからの推薦に従って候補者が決定し、「人事選考委員会」において履歴・業績を精査の上で、審議の結果「芸術学部教員選考基準」に記された各職位の選考基準に適合していると判断された場合、教授会に推薦することとなっている。
任期教員、特別任用教員、客員教員の任期延長に関しても教授会の議を経ている。なお、客員教員の任用については、別途「客員教員任用規程」において定められている。
【教員評価】
教員評価】
教員評価に際しては採用・昇任の際に、「教員選考基準」に従い履歴、研究業績、社会的活動を精査し、公正かつ適切に評価している。また、任期教員、特別任用教員の任期期間更新に際しても、適切な評価に基づき教授会にて決定がなされている。
また、「就業規則」、「任期教員就業規則」のそれぞれ第 8 章では教員の表彰および懲戒の基準が定められているほか、「教職員の懲戒に関する規程」において、特に懲罰審査の運用方法が定められている。
ただし、本学では講座制を採らず、「芸術学部教授会規程」が定める通り全職位の専任教員が相互に平等に教授会を構成するという原則を守っている。従って、「職員給与規程」の定める通り、教員給与は職位に基づいた年齢給となっており、教員を対象とした定期的な評価、および、評価結果に基づく給与査定はなされていない。教員相互のピア・レビュー
による教員評価システムの導入については現在も検討段階にある。
なお、学生授業評価アンケートの運用については「基準項目 2-6」で記述している。
【FD 委員会の委員会の新たな活動方針
たな活動方針と活動方針と FD 研修】
研修】「FD 委員会」は平成 20(2008)年に設置されて以来、教育方法に関する講演会やディス
カッションを主体に活動を展開しており、教員の高参加率を誇り、特に学生の学力低下に対する対策において教員間の意識共有が進められたことが学内で評価されている。
ただし、現場の抱える問題に対応するための“教育方法の検討”が FD の主流であった時期から、教育課程全体を統一的に見てその教育理念を検討し、教育方針を教員間で“共有”することへと重点が移されつつある国内情勢を見極め、平成 23(2011)年度より「FD委員会」は、大学組織を挙げて問題意識を“共有”し、その“共有”を通して、大学教育の質的向上に向けた教員全体の組織的な取り組みを引きだすことを主眼に活動を展開している。
また、平成 23(2011)年度からのさらなる変更点として、「自己点検・評価委員会」に加えて「FD 委員会」
（ともに事務局は「総務課」が担当）が「大学評価会議」の承認の下に活動することになったこと、年度ごとに活動計画および活動報告書を「大学評価会議」に提出し、承認を得ることになったことが挙げられる。また、「事務組織規程」上（11 条）、「企画室」が「自己点検・評価委員会」に関すること、「FD 委員会」に関することを業務とすると定められており、「企画室長」が「FD 委員会」を実質的に統括し、「大学評価会
49京都嵯峨芸術大学・大学院

議」という全学的な体制の下に FD 活動を明確に位置づけることになった（なお、平成 25
年度より「企画室」は「大学評価準備室」と名称変更され、第三者認証評価の準備を主業務にすることとなっている）。
平成 23(2011)年 5 月に作成された「FD 委員会年次計画」では以下の項目が基本方針として挙げられ、現在まで継続して推進されている。
【図表 2-8-2】「平成 23 年度 FD 委員会年次計画」
平成 23 年度 FD 委員会年次計画―
委員会年次計画―基本方針
１．大学評価会議の決定事項に沿った FD 活動の企画・運営
２．教育方法の改善にテーマを絞った“狭義の FD”から、課程教育の検討・改善、教育目標・
理念の共有を目指す“広義の FD”へ
３．職員、非常勤教員の活動参加
４．“ティーチング”から“ラーニング”へ
５．学生の参加を促し、課程教育方針に関する意識共有を推進する
６．情報の公開

これらの方針に基づいて学生授業評価アンケートの改編が行われたことは先に述べた通りである。また、一方的な技能・知識伝授で授業が機能しない傾向が顕著になる中、学生が教職員とともに学園を構成するパートナーであるという意識を前提としつつ、自律性を養成して自らの思考力の発揮に対して常に内省的意識が向けられるための方法論が模索されるようになっている。
研修については平成 23(2011)年度中に 2 回、平成 24(2012)年度に 1 回開催している。
平成 23(2011)年度の 2 回の「FD 研修」はいずれも日曜日を終日利用したもので、実技系
授業評価アンケートの質問項目をめぐって教員と学生有志が協議することを内容としたものであった。また、平成 24(2012)年度の「FD 研修」は、厳正なる成績評価と教育の質保証に向けて科目の教育目標を設定し、シラバスを作成することを内容とするワークショッ
プ形式の研修であった。
【図表 2-8-3】「FD 研修実施風景」

2011/07/10FD 研修

2013/01/09

FD 研修【FD カフェの開催
カフェの開催】
開催】
FD 研修とは別に、「FD 委員会」は本学唯一の学生自治団体である「学友会」との共催という形で、教職員と学生が自由参加形式で大学教育について語り合う座談会、「FD カフェ」を開催している。平成 23(2011)年度には 5 回、平成 24(2012)年度には 3 回の開催実50

京都嵯峨芸術大学・大学院

績を積んでいる。各回の日時、場所、テーマは下表の通りである。

【図表 2-8-4】「FD カフェの開催日時、場所、各回のテーマ」
開催日

場所

テーマ

第 1 回 FD カフェ

平成 23 年 7 月 6 日

講堂

授業おもしろい？

第 2 回 FD カフェ

平成 23 年 9 月 28 日

講堂

合評会おもしろい？

第 3 回 FD カフェ

平成 23 年 10 月 20 日

第 6 演習室

講義おもしろい？

第 4 回 FD カフェ

平成 23 年 11 月 26 日

第 6 演習室

実習と演習について

第 5 回 FD カフェ

平成 23 年 12 月 16 日

第 6 演習室

大学生ってなんだ？

第 6 回 FD カフェ

平成 24 年 4 月 17 日

講堂

大学ってなんだ？

第 7 回 FD カフェ

平成 24 年 7 月 10 日

講堂

ゆるい教育

第 8 回 FD カフェ

平成 24 年 12 月 11 日

多目的演習室きつい教育

FD カフェをふりかえる

この「FD カフェ」には、もちろん学生自らの学びに対する当事者意識と学生自治に対する関心を高める目的があるが、それ以上に、大学教育の本質に必ずしも自覚的でない教職員にも、自由闊達なディスカッションを通して、修学の意味づけ、大学教育のあり方を省みる機会を設定すること、その結果として意識共有を深め、教職員の組織的な教育力を向上させること（学生との対話という媒介手段を通じて教職員の教育目的や方法に関する意識向上を図っていくこと）を目的としている。
【図表 2-8-5】「FD カフェ実施風景」

2011/06/22 FD 委員と学友会執行部の打ち合わせ2011/07/06 第 1 回 FD カフェ実施風景

上記の活動に加え、3 つの方針の運用方法、成績評価の厳格化、シラバスの記載方法等
をテーマとして、「FD 委員会」の主催する講演、ワークショップを平成 23(2011)年度および平成 24(2012)年度に各 1 回開催している。また、多くの学内で開催される講演等の趣旨を委員会内で精査し、必要に応じて後援している。

2-8-③教養教育実施のための体制の整備■芸術学部
一般教育科目に属する講義科目・演習科目・実習科目の担当者（科目を担当する非常勤
教員の人事を含む）、授業内容の検討、科目新設や改廃の検討については、短期大学部所属
教員を含めた講義系専任教員（一般教育科目並びに専門教育の講義・演習科目を主に担当する教員）による会議体「講義部門会議」において行われる。また、専門教育に属する講
51

京都嵯峨芸術大学・大学院

義・演習科目の検討についても、必要に応じて、両学科会議と連携しつつ検討を行っている。こうした検討結果は教務委員会に提案されている。
講義部門会議は所属教員の連絡会議としても機能しており、初年次に履修する必修科目である「教養ゼミ」の情報交換を始めとする学生の修学状況の把握、教育設備・備品管理や関連した予算執行の監視、「専門教育科目 2」を除く講義・演習科目における教育成果の自己点検・評価を担っている。
■大学院
大学院芸術研究科の科目構成等の検討は、担当教員を構成員とする大学院会議での検討を経て、「大学院委員会」で審議決定されている。

（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）【教員評価】
教員評価】
教員の業績評価と給与査定との連動については、本学の規模や「本学の個性・特色の認識」で明文化された組織倫理、誰が評価するかの問題等を考慮し、学内において慎重な意
見が多数を占めている。今後は、給与査定に連動しない業績評価のあり方を含め、導入の可能性を検討していく。
【学生授業評価アンケート
学生授業評価アンケート】
アンケート】
授業評価アンケートの集計結果に関しては、専任教員の担当科目について学内公表がなされているが、非常勤教員については見送られている。今後、学内に向けても全科目の集計結果を公表し、情報公開を拡大する。
【FD 活動】
活動】
平成 23(2011)年度より開始した FD 活動の新方針については、教職員により概ね好意的に受け入れられているものの、その中心となる“ティーチングからラーニングへ”について、十分な理解が得られ、教育実践の中で機能しているとは言い難い。特に、教員に対する学生授業評価アンケートの趣旨の徹底、「FD カフェ」の継続と学内へのフィードバックの強化、講演等を通した啓蒙活動の強化を通じて、教育の質向上に貢献する必要がある。
本学では短期大学時代の授業時間割を踏襲しており、火曜日から金曜日までの 3・4 時
限目に実技系の必修科目が配置されている。そのため、実技系教員は各専門分野での必修授業を担当し、互いの授業を直接参観することが基本的に不可能である。また、上記以外の相互参観が可能な時間帯においても、大学業務の多忙さから相互参観が機能する保証はない。今後は、ビデオ機器等の利用も視野に入れつつ、実効性ある相互参観を実現する。
また、他大学の実践を参考に、本来であれば FD 活動の一環として初任者研修を行うべきであったかもしれない。今後は、学園の建学の理念、教育目標等の確認から、シラバスの記載方法、教育上の具体的な注意事項に至るまで、個別のケースに合わせて実施する。
【教養教育の
教養教育の実施体制】
実施体制】
短期大学時代より、本学の教養教育に関する科目審議は講義科目を主に担当する専任教員の合議体、「講義部門会議」によって担われてきた。この合議体は当初、専門教育の過度な拡充を予防する観点から編成され、教育課程の編成から専任教員人事まで学内において一定の発言権を認められてきた。現在、｢講義部門｣の専任教員はそれぞれ所属学科を持ちながらも、「講義部門会議」に出席し、教育課程の検討を行っている。
52

京都嵯峨芸術大学・大学院

ただし、実技系教員と講義系教員とが別々に審議する形態は、審議の効率性においてメ
リットがある反面、両者の大学教育に関する意思疎通にとってのデメリットにもなる。特に、芸術学は他の専門分野に比して教養教育との親和性が強いと本学では考えており、ディスカッションやディベートを通した社会技能の育成、資料調査やフィールドワークを通したレポート作成等、キャリア教育であり教養教育でもある汎用的社会技能の育成を実技
系教員も主体的に担う方向で学内の検討が進んでいる。こうした状況を踏まえて、講義系
教員と実技系教員の意思疎通を確保する審議システムが検討されている。
○根拠資料：「大学 HP」、「大学院設置申請文書」、「デザイン学科設置申請文書」、「芸術
学部教授会規程」、「就業規則」、「任期教員就業規則」、「教職員の懲罰に関する規程」、「職員給与規程」、「教員人事選考に係る教授会内規」、「芸術学部教員選考基準」、「客員教員任用規程」、「平成 24 年度教授会議事録」、「平成 24 年度人事選考委員会議事録」、「事務組織規程」、「FD 委員会規程」、「大学評価会議規程」、「平成 23 年度 FD
年報」、「平成 24 年度 FD 年報」、
「大学評価会議議事録」、「平成 24 年度学生授業評価
アンケート集計結果」、「講義部門会議規程」

2－9 教育環境
教育環境の
環境の整備
≪2－9 の視点≫
視点≫
2 -9 -①

校地、校地、校舎、
校舎、設備、設備、実習施設、実習施設、図書館等の図書館等の教育環境
教育環境の環境の整備と整備と適切な
適切な運営・
運営・管理

2 -9 -②

授業を授業を行う学生数の学生数の適切な
適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【校地、校地、校舎、
校舎、設備等の設備等の管理・
管理・運営体制】
運営体制】「事務組織規程」に従い、校地、校舎、各種設備・施設は原則として「総務課」（現在は「総務経理課」）の所管となっており、安全面に配慮しつつ、関連する学内規程に則って管理・運営に当たっている。ただし、教室利用や教育関連の施設・備品管理は「教務課」（現在は「学務課」）が、「附属博物館」や他の学内展示施設の管理・運営は「博物館・ギャラリー課」が、「附属図書館」の運営は「図書館課」が（「博物館・ギャラリー課」、「図書館課」は現在、「文化事業推進課」）、「有響館」2階「キャリア支援センター」と併設アメニティスペースの管理は「キャリア支援課」が業務を一部分担している。
校地、校舎に関しては、「校舎および校地等施設使用規程」、「罧原キャンパス「有響館」使用規程」を整備している。各種施設設備に対しても学内規程を整備して管理・運営に努めており、特に「附属博物館」と「附属図書館」には各種利用細則を設け、学外者を含めた施設利用者へのサービスの向上に努めている。
なお、「総務課」が所管する、清掃や警備、施設設備の営繕管理については外部業者に委託している。法定または任意の保守点検を毎年定期的に実施し、委託業者による日常の清掃以外にも、夏季や春季の長期休暇中に一斉清掃や植栽の剪定、窓ガラスの洗浄等を実施
53

京都嵯峨芸術大学・大学院している。

【図表 2-9-1】「外部業者に委託している営繕・管理業務」
・水道、電気、ガス等のライフラインに関する諸点検や保守
・廃液処理、空気環境測定、産業廃棄物、アスベスト等の環境対策
・消防設備、給湯ボイラー・空調設備、照明設備、放送設備、電話設備、ネットワーク、エレベーター等の各種設備の保守点検
・視聴覚機器、サーバー等の保守点検
・スクールバス・校用車の点検整備【校地の校地の概要】
概要】
本学のキャンパスは「本部キャンパス」（嵯峨五島町1番地）、「罧原キャンパス」（嵯峨罧原町1番地）および西山グラウンド（西京区大枝沓掛町）で構成されており、校地面
積は「本部キャンパス」21,164㎡（内借地227㎡）、罧原キャンパス2,305㎡、西山グラウ
ンド26,458㎡の合計49,927㎡である。これを短期大学部(収容定員300名)と共用しており、大学(収容定員778名)としての按分比率（72％）をかけた35,947㎡が大学校地面積となる。
これは「大学設置基準」上必要な校地面積7,780㎡の約4.6倍にあたり「大学設置基準」を満たしている。
校地面積は、「大学設置基準」の4.6倍を有するとは言え、通常使用されているのは、西山グランドを除く、「本部キャンパス」と罧原キャンパスであり、大学分とされる実効面積は16,898㎡で、設置基準の2.2倍と決してゆとりがあるとは言えない。周囲がすべて道路と住宅、郵便局に囲まれ、拡張の余地がない状況である。
【運動場と運動場と体育施設の体育施設の概要】
概要】
運動場は、「本部キャンパス」に「第 1 グラウンド」2,224 ㎡と「第 2 グラウンド」2,999㎡、「西山グラウンド」26,458 ㎡、合計 31,681 ㎡を保有している。土面の「第 1 グラウン
ド」は授業の他、「サッカー部」等が使用し、全天候型の「第 2 グラウンド」にはテニス
コート 3 面、バスケットコート 1 面を備えている。「第 1 グラウンド」と「第 2 グラウン
ド」は住宅街に隣接しているため、ボールネットを設置し、日常的に補修・点検を行っている。また、近隣への配慮として、日曜、祝日や夕刻の使用時には特に騒音に注意するよう利用者に呼びかけている。
「西山グラウンド」には日常的な交通手段がない。現在、一部
クラブ、教職員、学外者の利用にとどまっており、利用実績は多くない。
なお、体育の授業に利用される施設として、「第１グラウンド」、「第２グラウンド」に加えて「講堂棟」4 階に体育館を有している。体育館はアリーナ部分 603 ㎡、ステージ 72㎡、用具庫 74 ㎡を備え、バレーボールコート 2 面、バドミントンコート 2 面をとることができる。講堂としても利用され、入学式、卒業式等の式典会場、実習授業、クラブ活動
等の課外活動に貸し出されている他、近隣住民への貸し出しも行われている。
平成 22(2010)年度のキャンパス整備の際、「第 1 グラウンド」を一部割いて、駐輪場を整備したため、グラウンド面積は従来より減少した。近隣は住宅地で代替地が得難いため、当面、「第 2 グラウンド」と体育館を兼ねた「講堂」を併用して体育授業やクラブ活動に対応することにしている。
【校舎の校舎の概要と概要と安全管理】
安全管理】
54

京都嵯峨芸術大学・大学院

校舎は、「本部キャンパス」に「研心館」（実習 A 棟）、
「遊意館」
（実習 B 棟）、
「講堂棟」
（C 棟）、「管理棟」（D 棟）、「ギャラリー棟」（E 棟）、「研究棟」（F 棟）、「クラブ棟」（H棟）、その他実習施設があり、「罧原キャンパス」に「有響館」（G 棟）がある。それぞれ【図表 2-9-2】「各校舎の総床面積」の校舎の総床面積は右表の通りである。
校舎総面積 28,475.52 ㎡は全て短期大学と共用している。大学としての面積は、按分比率 72％の20,502.38 ㎡である。
「大学設置基準」上必要な校舎
面積は 7,760 ㎡であり、2.64 倍となっている。
昭和 46(1971)年の短期大学開学以来、順次増築を重ねており、平成 10(1998)年に「ギャラリー棟」、
平成 13(2001)年に「研究棟」、平成 16(2004)年に「有響館」と「クラブ棟」を建築し、教育研究､福利厚生の充実に継続的に努力してきた。また、講堂棟１階の旧図書館倉庫跡を博物館収蔵庫に転用し、旧クラ

校舎名
面積（㎡）
研心館（実習 A 棟）
8,993.97
遊意館（実習 B 棟）
4,562.53
講堂棟（Ｃ棟）4,201.51
管理棟（Ｄ棟）
2,777.76
ギャラリー棟（Ｅ棟）
981.44
研究棟（Ｆ棟）1,525.53
有響館（ｳｷｮｳｶﾝ）（G 棟）
4,115.21
クラブ棟（H 棟）
506.00
その他の実習施設
505.63
大覚寺女子寮（借用）305.40計
28,475.52

ブボックス跡は「学生ホール」と「購買部」に転用
する等、限られたスペースの有効活用に向け継続的に改善が進められてきた。
また、平成 23(2011)年度の学園創設 40 周年に合わせ、平成 22(2010)年度に耐震基準に合わなくなった「研心館」（実習 A 棟）、
「遊意館」
（実習 B 棟）および「講堂棟」の耐震補強工事を実施した。同時に、「本部キャンパス」の全面的な整備事業を実施した。これにより全校舎において Is 値の基準 0.7 をクリアした。また、車椅子で移動する学生も入学しており、正門の移設や校舎内やキャンパス内の段差を解消するバリアフリー化を実施、一部段差が残ったことを除き、バリアフリー化を実現した。
平成 22(2010)年度の「デザイン学科」設置に向けた教育課程の検討を行っていた「大学再編会議」では（「基準項目 2-2」(P.26)の記述参照）、同時に、耐震補強工事後の実技授業
スペースの再編も検討されていた。現在、この計画に従って、「芸術学部」は「研心館」、「短期大学部」は「遊意館」という原則の下、各分野・領域のスペース移動が行われ、移動計画の約 8 割が完了している（平成 26(2014)年度に完了予定）。また、スペース再編に伴って短期大学部と芸術学部の木工室、暗室が統合され、実習授業における学生１人当たりのスペースが拡充されるとともに、設備利用に際しての学生の安全管理体制が強化されることとなった。さらに、有線・無線 LAN の敷設、老朽化した照明設備・空調設備等の入れ替え、校舎の内装・外装の美化が行われ、校舎その他の施設の利便性や快適性が向上した。
学生の教室・実習室の使用可能な時間帯は、原則として月曜から土曜日までの午前 8 時
から午後 6 時までとしているが、申し出により午後 8 時まで、延長使用を可としている。
進級卒業制作の時期には午後 10 時まで延長可としている。休日も、届出承認を条件に、
午前 9 時から午後 6 時までの使用を許可している。
地域に開かれた大学として、校舎を含むキャンパス全体に地域住民が出入りしやすいキャンパス作りを目指しているが、一方で、不審者の侵入を防ぐため、警備員の配置や防犯カメラの設置などにより学生が安心して学習できる環境づくりにも努めている。なお、「有響館」は教室施設、「附属図書館」、「キャリア支援センター」と併設スペースから成り、学55

京都嵯峨芸術大学・大学院

生だけでなく、地域へも開かれた施設として、各種文化事業や地域諸団体の行事・会合に貸し出される他、文化事業部主催の「生涯学習講座」の拠点として機能している。
【附属図書館の附属図書館の概要】
概要】「附属図書館」は平成 16(2004)年に新築した「有響館」1 階と地階部分に移設された。
平成 25(2013)年 5 月現在の蔵書総数は 11 万 8,275 冊、学術雑誌和書 315 種、洋書 34 種、視聴覚資料 1,102 点、延床面積 1,354 ㎡、閲覧用座席数 155 席を有し、大学規模に比して充実した蔵書数、設備を備えている。開館時間は平日 9 時から 17 時、土曜日 9 時から 14時 30 分、日曜、祝日は休館となっている。平成 24(2012)年度の年間開館日数は 241 日である。平成 22(2010)年度からは入口にフラッパーゲートを設置している。
「附属図書館規程」、「図書館委員会規程」、「附属図書館資料収集・管理内規」を制定して附属図書館の運営管理体制を規定しているほか、利用者の利便性のために「附属図書館
利用規則」を定めて教職員、学生、卒業生、生涯学習講座受講生に対する図書貸出、学外者の蔵書閲覧を始めとする図書館サービスを規定している。
1 階・地階合わせて開架書架から直接閲【図表 2-9-3】「過去 5 年の図書館利用状況」

覧できる図書は約 10 万 6 千冊あり、１階

年度

入館者数（人） 貸出冊数（冊）には専用雑誌書架（バックナンバー分）、就

平成 20 年度

53,82315,852

職関係図書コーナーや推薦図書コーナーな平成 21 年度

40,413

11,943どを設置し、閲覧者の利便性に配慮した工

平成 22 年度

41,63812,084

夫がなされている。

平成 23 年度

30,436

11,112

平成 24 年度

15,955

10,677

大型美術書が多く、地階の書架（開架書
架・電動集密書架）は奥行 45cm の大型本専用書架を設置している。また、図書館課職員による利用ガイダンスを随時行い、OPAC（Online Public Access Catalog）利用方法や他の図書検索方法の解説など、学生に向けた学修支援を各教員と協力して展開している。また、在学生、卒業生の作品展示、講演会の開催など利用者に向けた種々の企画を組み、魅力ある図書館作りに努力を続けている。
こうした利便性の向上にもかかわらず、図書館の利用状況は上表の通り芳しいとは言えない。平成 16(2004)年 10 月に「本部キャンパス」から有響館へ移転して以降、入館者数が半分近くに減少している。貸出冊数も漸減の傾向にある。ただし、利用学生は明確な目的を持って来館するケースが多く、館内には静穏が保たれ、長時間の利用も珍しくない。
なお、附属図書館は「有響館」への移設以来、地域に開かれた大学図書館を目指して事業を展開してきた。学外者の利用促進や「生涯学習講座」受講生への図書貸出制度もその一環である。詳細については、本報告書の「独自基準 A」（Ｐ.89）において記述する。
【IT 施設の施設の概要】
概要】
情報処理演習室を 3 室設け、各室に専門教育に必要なソフトのインストールされたパソ
コン 24 台と周辺機器が備えられ、情報教育や専門教育に利用されている他、授業で占有される時間以外は学生の自由使用のために開放されている。また、各実習室には専門領域の必要に応じて多数のパソコンが設置されている。LL 教室のパソコン 24 台も学生の自由使用のために開放しており、英会話ソフトによる自習が可能になっている。
「有響館」2 階「学生情報フロア」には 15 台のインターネット接続可能なパソコンとカラープリンタが設置され、学生の自由な利用に供している。また、本部キャンパス「講堂56京都嵯峨芸術大学・大学院棟」1 階の「学生ホール」では無線 LAN によるインターネット接続が可能である。
図書館には OPAC 端末用パソコン 6 台、インターネット接続可能なパソコン 4 台を設置している。ノートパソコンの貸出サービスも「キャリア支援課」および「メディアサポー
トセンター」で行っている。
【附属博物館および附属博物館および学内展示施設
および学内展示施設の学内展示施設の概要】
概要】「附属博物館規程」に、「自然と人間の共生に基づく文化的営為と文化・歴史遺産に関する資料を調査、収集、保管、展示して教育・研究に資するとともに、教育的配慮の下に広く社会的利用に供するための事業を行うことを目的とする」と記されている通り、「附属博物館」（博物館相当施設）は、学芸員課程の省令科目「博物館実習」を学内で行うとともに、学内に向けて教育・研究活動を促進し、地域社会に向けて文化的貢献を果たす目的で設置されている。「研究棟」1 階に 178 ㎡の展示室と 14 ㎡の学芸員室、9 ㎡の収蔵庫を備え、ロビー等を含めた総面積は 416.5 ㎡である。加えて、大型作品の保存管理のため、「講堂棟」1 階に博物館専用収蔵庫を確保している。
他の学内展示施設としては、「ギャラリー棟」1 階に 187 ㎡の展示施設「附属ギャラリー（アートスペース嵯峨）」が設置されており、「附属博物館」とともに高い稼働率を誇っている。また、平成 16(2004)年度に、学長により提唱された、大学キャンパスそのものを展
示スペースにしようとする「大学ミュージアム構想」の下で、「有響館」2～4 階や「学生ホール」の展示設備が学生や地域住民の作品展示に利用されている。さらに、耐震補強工
事とそれに伴うキャンパス整備事業を通して、「遊意館」玄関ホールを改装し、ギャラリー
スペースの増設を行い、積極的に学生の芸術活動を支援している。
以上の展示設備の運営は「博物館・アートスペース嵯峨運営委員会」（および「博物館・
ギャラリー課」）により行われており、利用細則等に則り適切な管理・運営が行われている。
【その他
その他の施設・施設・設備】
設備】
平成 23(2011)年度から大覚寺境内の旧宿坊を借用し、10 室を有する女子学生寮「大覚寺寮」として利用を開始している。寮生は寮母の指導の下、常に規律正しい生活を送っており、多くの入寮希望者がいる。
平成 16(2004)年、「第 1 グラウンド」に鉄骨造 2 階建ての「クラブ棟」を新設した。学友会室、会議室（各 30 ㎡）、26 の部室（各室 15 ㎡）、トイレ・シャワー室を備えている。
「管理棟」地階には学生食堂と軽食等の販売コーナー、喫茶コーナーが有り、多くの学生に利用されている。ただし、大学周辺に飲食店が少ないため、昼食時に学生が集中し、レジや座席が一時的に混雑する状況が生じている。食堂では昼食時に食堂外で弁当を販売する等、混雑緩和に努めている。
「学生ホール」はアメニティスペースとして多くの学生が、テイクアウトの食事、談話、
ミーティング、自習、休憩に利用している。学生ホールには画材や文房具を販売する購買部があり、大判コピーサービスを利用する学生も多い。
スクールバス 1 台を「本部キャンパス」から阪急松尾駅まで運行しており、実習室を延長使用する学生の強い希望を受け、最終便を午後 8 時過ぎに設定している。通学に JR 線
を利用する学生から JR 嵯峨嵐山駅への運行の要望があるが、現在は実施されていない。
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
57京都嵯峨芸術大学・大学院

現在、講義系授業の行われる講義・演習室等には 23 室、2,812 ㎡が割り当てられ、実技系授業が行われる学生用実験・実習室等には 56 室、7,466 ㎡が配分されている。
【実技授業における実技授業における学生数管理における学生数管理】
学生数管理】
平成 22(2010)年度に行った耐震補強工事に伴うスペース配分の再検討の結果、収容定員
1 人当たりの面積は 8.4 ㎡から 9.8 ㎡となった。少人数実技教育が実現するよう、各担当
教員の意見を取り入れた分野・領域間のスペース配分がなされており、各クラス人数に応じた教室サイズが実現している。また、造形学科、デザイン学科ともに基礎教育においても教育効果に配慮したクラス分けがなされており、1 クラスの人数は多くても 30 人程度である。また、人数規模に応じたスペースと設備・備品が備えられている。
【講義系授業における講義系授業における学生数管理における学生数管理】
学生数管理】
必修科目から成る平日午後の実技授業と異なり、講義科目および座学を中心とした演習
科目、華道・書道等の演習科目はほとんどが選択科目である。本学には収容人数 30 人程
度の少人数用ゼミ室から最大収容人数 288 人の教室まである。
【図表 2-9-4】「各講義・演習室の設備と最大収容人数」
1演
44
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
―
―
―
―
―
○

2演
44
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
―
―
―
―
―
○

3演
90
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
―
―
―
―
―
○

1 ゼミ

2 ゼミ

3 ゼミ

4 ゼミ

36
○
○
○
○
―
○
○
―
―
―

36
○
○
○
○
―
○
○
―
―
―

33
○
○
○
○
―
○
○
○
―
―

33
―
―
―
―
○
―
―
―
―
○

室 名
機材 ╲ 最大収容人数
プロジェクター
ミキサー
VHS ビデオプレイヤー
8 ミリビデオ
レーザーディスクプレイヤー
カセットデッキ
DVD プレイヤー
OHC
CD プレイヤー
スライドコンバーター
カメラコントローラ
VHS ワールドビデオ
パソコン
ノートパソコン
ディストリビュータ
ＴＶモニター

室 名
機材 ╲ 最大収容人数
プロジェクター
ミキサー
VHS ビデオプレイヤー
CD/DVD プレイヤー
VHS/DVD プレイヤー
OHC
スライドコンバーター
HD DVD プレイヤー
MD レコーダー
ＴＶモニタ

4演
78
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
―
―
―
―
―
○
G301
119
○
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○
―
○
―
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―
―

5演
24
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
―
―
○
○
○
○
G302
81
○
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○
○
―
○
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―
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○

G303
111
○
○
○
○
―
○
―
―
―
―

6演
288
○
○
○
○
○
○
○
○
―
○
○
○
―
―
―
○
G304
36
○
○
○
○
―
○
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―
―
―

AV
132
○
○
○
―
○
○
○
○
○
―
―
○
―
―
―
○
G401
208
○
○
○
○
―
○
―
―
○
―

多目的室

72
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
G402
73
○
○
○
○
―
○
―
―
―
―

「教務課」では学生による履修登録後、講義室等の収容人数と開講科目の履修者数を確認し、教室を振り分けている。情報機材を使用する科目や、語学授業など、クラスサイズの適正規模に配慮して、履修者の人数制限や同一科目で複数のクラスの設定をする等の措置を講じている。また、多数の履修希望者が教室の最大収容人数に満たない場合でも、良好な修学環境を確保するために、クラス人数を絞り込む措置が取られることがある（人数58京都嵯峨芸術大学・大学院

制限により履修できなかった学生は履修登録変更期間中に別科目を履修することができる）。なお、人数制限を行う場合でも、卒業年次の学生を中心に優先的に履修させるなど、科目履修上不利益が生じないようにきめ細かな配慮をしている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
快適で適正な規模の教育・環境を整え、設備・施設を使用する際の安全性を確保するための取り組みを本学園は継続的に進めてきた。現在、平成 22(2010)年度に始まり平成
26(2014)年度まで続く耐震補強工事とキャンパス整備計画の期間中にあるが、現在のところほぼ当初の計画通り実施されている。平成 24(2012)年度に見送った「管理棟」の老朽化した空調設備の更新も平成 25(2013)年度の事業計画に組み入れられ、省エネ推進にさらに一定の効果を期待できるようになる。
ただし、「本部キャンパス」の築 37 年の「研心館」、築 36 年の「遊意館」、築 33 年の「講堂棟」が耐震補強され、内装や設備がリニューアルされたとは言え、学園全体の校舎、設備の更新や維持管理に引き続き計画的な取り組みが必要であり、平成 25(2013)年度中にいわゆるファシリティ・マネージメントに関する研究を深め、平成 26(2014)年度に向けて施設設備の経年に伴う機能逓減を考慮した事業計画を立て、平成 27(2015)年度以降のキャン
パス整備事業のマスタープランの策定に早期に着手する予定である。特に、今後の各分野・領域における学生数の推移を見極めつつ、併設の短期大学部を含めて、分野・領域の統合
や再編、スペースの再配分を検討し、マスタープランに組み入れることを目指している。
「附属図書館」は卒業生、生涯学習受講生を含め、学外者の登録・閲覧を可能として利用が拡大している。一方で、学生利用減については、「本部キャンパス」から離れている
ことに直接起因するが、図書館が主体となった教員との連携強化、学修支援のさらなる充実への方策を「図書館委員会」を中心に今後も分析・検討を進めていく。また、図書館業務を担当する職員の自己研鑽、相互研修により蔵書に関する情報提供のみならず、情報社
会への対応等、利用者サービスの向上に努めていく。平成 24(2012)年度には、各研究室に配架されている図書類を含めた全学的な蔵書点検を実施されたが、各研究室での蔵書管理の不徹底さが改めて明るみに出される結果となった。現在も固定資産の損失を抑えるべく欠本の捜索を行っている。教授会では図書館長より蔵書点検への協力要請がなされ、また、図書管理の強化に関して教員への啓蒙がなされている。
なお、【図表 2-9-3】において平成 24(2012)年度の入館者数が急激な落ち込みを示しているが、これは図書館玄関にフラッパーゲートを設置して運用を開始したことが原因と考えられる。これまで正式な入館証を持たずに入館していた地域住民等がフラッパーゲート設
置によりシャットアウトされる形になる等、入館者カウントの方式が大幅に変更になった。
ただし、図書貸出数の実績が大きな落ち込みを示していないことから、本来の意味での図書館利用は漸減にとどまっていると見ている。
○根拠資料：「事務組織規程」、「耐震補強およびキャンパス整備事業資料」、「施設の維持管理に関する規程」、「校舎および校地等施設使用規程」、「罧原キャンパス「有響館」
使用規程」、「玄関ホールおよびホールギャラリー使用規程」、「遊意館 2 階ラウンジ使用規程」、「第 2 グラウンド使用内規」、「西山グラウンド使用内規」、「防犯カメラ運用規程」、「図書館委員会規程」、「附属図書館規程」、「附属図書館資料収集・管理内規」、

59

京都嵯峨芸術大学・大学院「附属図書館利用規則」、「Library Guide 京都嵯峨芸術大学附属図書館」、「博物館・アートスペース嵯峨運営委員会規程」、「附属博物館規程」、「附属博物館利用細則」、「附
属展示場規程」、「附属展示場（アートスペース嵯峨）使用内規」、「学内展示施設（アートプレイス）使用細則」、「京都嵯峨芸術大学附属博物館・附属ギャラリー・アート
スペース嵯峨」、「大覚寺学生寮規約」、「スクールバス運行ダイヤ」［基準 2 の自己評価］
自己評価］【教育課程の教育課程の編成と編成と単位制度の単位制度の実質化に実質化に向けた改善
けた改善への改善への取への取り組み】建学の精神、教育理念、人材育成目標を定めた「教育憲章」を基本にして、大学院、芸術学部、各学科の教育目標を整備している。また、「芸術学部学則」や「大学院規則」に明記された目標も、「教育憲章」と整合性のとれた文言を用いており、その理念と目的に沿って本学の特色を生かした教育課程が編成され、学内規程において明確に定められている。
「3 つの方針」もまた「教育憲章」と学部・大学院それぞれの教育目標に基づき制定されたものであり、ボトムアップ方式により学内で学部や学科の教育目的との整合性を検討したのちに、制定したものである。これらの方針の運用目的、運用方法についても、本学の個性・特色に配慮し、本学固有の教育理念に基づいて工夫に努めている。
本学の場合、大学教育理念の根幹に当たる学生の自由・自律の気風を尊重する立場から、単なる学生管理策に終わらない教育の質保証策を FD 活動や自己点検・評価活動等を通じて模索してきた。特に、平成 23(2011)年度より、FD 活動を学内的に、教授方法の改善・工夫のみならず、教育課程全体を覆う教育理念の意識共有を組織的に進め、個々の教員の教育技能の向上だけでなく、教員組織全体の教育力向上を目指す運動と位置づけている。
また同時に、教職員と第一のステークホルダーである学生を、ともに学園の自由と自治を守り、手を取り合いながら主体的な学びの場を育てていくパートナーとして位置づけている。
こうした活動の結果として、本学なりの「3 つの方針」、特に、「学位授与方針」の運用方法が生まれた。成績評価の厳格化を実現しつつ、同時に、学生の自律性と学びの主体性を伸長させるという目的で、本学独自の運用方法を開発する必要が生じた。そのため、学生を教育改善に向けての対等なパートナーと位置付け、大学の全構成員の意識改革を目指した「FD カフェ」の実践、「学位授与方針」に基づく学生授業アンケートを成員間の教育目的に関する意識共有ツールと位置付けて企画した「FD 研修」および自己点検型アンケート等、実験的手法ながら FD 委員会が投げかけている問題は、平成 25(2013)年度からの
本学園「中期計画」の重要項目として挙げられるに至っている。
現在、これらの開発の成果が十分上げられた段階には至っておらず、その検証に向けた体制も構築中であるが、絶えず調整を加えつつ、教育目的の達成と単位制度の実質化のために、今後も不断に教育改善のための PDCA サイクルを機能させていくこととする。
【学修支援と学修支援と生活・
生活・進路支援
進路支援の支援の体制整備】
体制整備】
事務組織における学習面、進路面、生活面の学生支援業務は着実に行われている。学習面では、履修ガイダンスや窓口対応等を通して学生の履修登録をサポートしている他、教室や機材の管理を含めてきめ細やかな授業補助を組織し、学生にも授業に用いる機材の貸60

京都嵯峨芸術大学・大学院

出や情報機器の利用をサポートしている。
「図書館課」、「博物館・ギャラリー課」や業務引継後の「文化事業推進課」でも、図書や展示に関する相談対応を通じて学修支援を展開している。進路面では、「キャリア支援課」が中心となって、正課内の科目を含め、充実したキャリア教育プログラムやキャリア・ガイダンスを編成している他、窓口対応において学
生の各種相談に応じている。また、地元企業との連携を強化し、採用担当者を招いての企業説明会を開催して、学生の就職をサポートしている。生活面では、「学生支援課」（現在は「学務課」）が窓口対応を通じて積極的に学生の支援を行っている他、心身の不調を示す
学生に対して、「保健室」や「学生相談室」が専門的知識に基づき相談を受け付けている。
一方、教学組織においても授業外で学生を支援する取組みが積極的になされている。これは、少人数教育によって教育業績を積み上げてきた本学にとってはほぼ自明の事柄である。ただし、例えばオフィスアワーの設定時間帯が機能しておらず、教員が随時学生対応
する等、制度的に改善が必要なケースが見られる。生活支援面では事務局（「学生支援課」
や「保健室」、「学生相談室」）との連携が緊密に図られているが、進路面では教員の一般的な意識が低く、事務局と教員との協働が不足している実態が明らかとなっている。
以上を全体的に見て、学生へのサポートは概ね適切に行われている一方、教職協働および事務局各部局間の情報共有と有機的連動に改善の余地がある。これは本学の休退学者数の推移や就職実績の推移を見ても明らかであり、各部局での学生支援が必ずしも結果に結びついていないことが分かる。また、学修・進路・生活支援における満足度が向上しない
限り、学生募集における実績が大きく好転することも期待できない。
本学の現在の対応策は大きく分けて二つある。第一は、学内の情報共有と情報一元化の推進である。平成 24(2012)年度の段階で既に、「教務課」と「学生支援課」が連携して「学生カルテ」が作成されており、事務局による学生情報の一元的把握と教員との協働による学修支援、生活支援の強化が図られている。また、「キャリア支援課」が推進する「キャリアカルテ」についても、事務局、教員、学生本人（あるいは保護者を含めて）の間の情報共有を進め、全学を挙げたサポート体制の構築に向けて運用が開始されている。平成
25(2013)年度からは、事務局諸部局の統合により学内の情報共有による IR 機能の強化、エンロールメント・マネージメントに向けた業務目的がより明確に打ち出され、各年度の事業計画に盛り込まれることとなる。
第二の対応策は教育内容の見直しである。修学への動機付けが希薄な状態で入学する学生に対して、高い修学意欲を維持し、学習の意義を見出し、自己有用感を高めて、本学の建学の精神と教育の理念に沿った人材育成を行っているかを検証し、基礎教育を中心とした見直し、協同学習の大規模な導入、フィールドワークの重視などの諸策を実行しなければならない。この問題については「自己点検・評価委員会」の提言を元に、「中期目標」の項目として挙げられている。また、平成 25(2013)年に招集された「芸術学部再編会議」によって検討されている芸術学部カリキュラムの再編作業に反映されることとなる。

61

京都嵯峨芸術大学・大学院

基準 3．経営・
経営・管理と管理と財務
3－1 経営の経営の規律と規律と誠実性≪3－1 の視点≫
視点≫
3 -1 -①

経営の経営の規律と規律と誠実性の誠実性の維持の維持の表明

3 -1 -②

使命・使命・目的の目的の実現への実現への継続的努力への継続的努力

3 -1 -③

学校教育法、
学校教育法、私立学校法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学設置基準をはじめとする大学をはじめとする大学の大学の設置、設置、運営に
運営に関
連する法令
する法令の
法令の遵守

3 -1 -④

環境保全、
環境保全、人権、
人権、安全への安全への配慮
への配慮

3 -1 -⑤

教育情報・
教育情報・財務情報の財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①経営の規律と誠実性の維持の表明
昭和 46(1971)年の設置以来、学校法人大覚寺学園は、私立学校法および「寄附行為」に準拠した適正な法人運営を行っている。学園の設置校は当初、短期大学のみの構成であったが、学園創立 30 周年の佳節にあたる平成 13(2001)年度に四年制大学の京都嵯峨芸術大学を新たに開設、以後短期大学部と併設して運営し、現在に至っている。
「寄附行為」には「目的」として、「教育基本法および学校教育法並びに私立学校法に従い、また、弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うこと」が規定されている。
教職員の服務上の義務については、「大覚寺学園教育憲章」に記載された建学の理念（「大覚寺が始祖と仰ぐ嵯峨天皇ならびに宗祖弘法大師の思想と実践に学び、その精神を現代の高等教育に活かす」）、および、学園の使命（「わが国の芸術文化の振興に寄与するとともに、積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成し、広く国際社会に送り出す」）を遵奉し、教育目的を達成することが原則的に定められている。例えば、「就業規則」等にはそのことが明記されている他、「芸術学部学則」、「大学院規則」にも「目的」として建学の理念と学園の使命に準拠した文言が掲げられており、全教職員はこれら学内規定に準じて業務を遂行するよう定められている。特に、「経理規程」には経理業務に関する倫理上の規定があり、法人に財政上の瑕疵を与えず、法人経営の安定に資するよう業務を行うものとされている。
従来、上記の規定により経営の規律と誠実性が明らかにされているものと考え、経営全体の倫理的綱領を明文化する必要を感じてこなかったが、学外の諸情勢に鑑み、平成24(2012)年度に理事会において「大覚寺学園行動規範」を制定し、法令遵守、教育研究、資産管理を始めとして、環境、人権、情報公開をも包括し、学園経営全体を規定する倫理綱領として定め、運用を始めている。
3-1-②使命目的の実現への継続的努力
理事会、評議員会は学園運営に関する議事および年度ごとの予算編成、決算および事業計画について「寄附行為」および「理事会規則」に基づき審議を行っている。予算および決算については、監査法人および監事による監査を経て実施し、適正に運用している。ま62

京都嵯峨芸術大学・大学院

た、平成 23(2011)年度より理事会の中に「常任理事会」が設置され、「常任理事会規則」に基づいて業務が行われている。
事務局や各委員会組織の業務については「事務組織規程」および各種関連規程、並びに、各委員会規程によって定められており、全ての教職員はそれらに基づき業務を行うことが義務付けられている。また、特に事務局では、SD 研修の場を通して特に若手職員によって学園の沿革や建学の理念の共有やそれに基づく意識強化、学園の職務倫理強化が主体的に図られている。加えて、平成 24(2012)年度には「理事会」において「事務職員育成方針」が採択され、使命・目的の達成に向けた職員の職能育成が学園を挙げて図られていくこととなった。
3-1-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準を始めとする大学の設置、運営に関連する
法令の遵守
理事会、評議員会および大学組織は、エビデンス集(データ編)「表 3-2」に示す通り、「学
校教育法」、「私立学校法」、「大学設置基準」および関連法令を遵守しており、さらに、校舎・校地や教育研究施設に関する利用規程も整備されている。
また、コンプライアンスおよび規程整備の観点から、未整備の規程制定および現行規程の改正を進めている。特に、平成 22(2010)年 11 月に実施された文部科学省の学校法人運営調査による指導、助言に基づき、「稟議規程」、「公印取扱規程」、「資金運用規程」、「固定資産および物品管理規程」など学園の管理運営に関する必要な規程の整備を行ったところである。また、研究に関しては、「研究倫理規準」および「研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程」により不正を防止するとともに、個人研究費の適正な執行と、物品調達における透明性の向上のために、従来の「個人研究費使用内規」に代わって「研究費取扱規程」を定めるなど、倫理観を伴ったコンプライアンスに努めている。さらに、情報管理の観点から、個人情報の適正な管理に向けて組織的に取り組んでおり、平成 17(2005)
年度に「個人情報保護の基本方針」および「個人情報の保護に関する規程」を定めた。平
成 21(2009)年に制定した「内部監査規程」は、学校法人大覚寺学園における業務の適正か
つ効率的な運営を図るとともに法人の発展に寄与することを目的として、内部監査に関する基本的事項を定めたものである。
平成 24(2012)年度には、学校法人としての「行動規範」、「コンプライアンス推進規程」、「情報公開規程」、「危機管理規程」を制定し、高い倫理観を持って行動すべく規範を示し、コンプライアンス推進、積極的な情報公開、危機管理と対処に必要な事項を包括的に定めている。既に定められている「教職員の懲戒に関する規程」も併せ、職務の公平・公正かつ誠実な遂行を図り、法人に対する社会的信頼の確保を目指すことを教職員に求めている。
3-1-④環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に沿う形で、従来のガイドラインに代えて「省エネルギー推進委員会規程」を制定し、規程の定める委員会により学内の啓蒙活動を推進し、数値目標を設定して教職員と学生が一体になってエネルギー節減に取り組んでいる。
また「人権委員会」は、新入生オリエンテーション時に「人権講演会」を開催し、セク
シュアル・ハラスメントや人権侵害に対する啓蒙を行うほか、セクシュアル・ハラスメン
63京都嵯峨芸術大学・大学院

ト相談員や人権委員、相談窓口ホットラインを公表し、安心して相談できる体制を整えている。
「人権委員会規程」に従って必要に応じて召集される委員会では、学内の人権に関する実態把握や教職員の労働環境および職場規律の状況などについて情報収集するとともに、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント等の人権的かつモラル欠如等の問題にも即応できる体制を整備し、人権の保護および職場環境の保全、危機管理に努めている。
特に、セクシュアル・ハラスメントに関しては「セクシュアル・ハラスメント防止ガイド
ライン」を作成し、指針を明確にしているところである。
防災・防犯に関しては、平成 24(2012)年度に学生を含め全学を挙げての防災訓練を実施したほか、訓練の経験を踏まえて「消防計画書」を制定しており、緊急時、災害時の教職員の対応、学内施設、薬品等の危険な備品の取り扱い、備蓄物の管理、消防訓練の実施、消防署との連絡体制等、学園全体の防災体制を規定している。また、防犯を含めた危機管理体制については教授会を始め、学内各部局において継続的に意識強化を図っており、右京警察署との連携を図っている他、本学独自に防犯カメラを導入し、その利用規程を定めるなどの対応を行っている。また京都市と連携して、大規模災害時の帰宅困難者対策についても協議を開始している。
3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
関連法令に基づき、平成 24(2012)年度に「情報公開規程」を定め、この規程に従って、「表 3-3」および「表 3-4」に示す通り、「大学 HP」その他の手段により大学の教育情報・
財務情報を公開している。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
上記の通り、「大覚寺学園教育憲章」に掲げる建学の理念、および、学園の使命を具現化するため、規程等の整備を進めている他、コンプライアンス、環境保全や人権、安全への配慮についても教職員の意識強化を図っている。ただし、受託事業等における利益相反の問題等、慣行により処理されてきた事項も若干存在しており、現在対応を図っているところである。

○根拠資料：「行動規範」、「寄附行為」、「教育憲章」、「就業規則」、「芸術学部学則」、「大学院規則」、「経理規程」、「稟議規程」、「公印取扱規程」、「資金運用規程」、「固定資産および物品管理規程」、「理事会規則」、「常任理事会規則」、「理事会議事録」、「常任理事会議事録」、「事務職員育成方針」、「事務局将来構想研究会資料」、「省エネルギー推進委員会規程」、「人権委員会規程」、「コンプライアンス推進規程」、「セクシュアル・
ハラスメント防止ガイドライン」、「個人情報保護の基本方針」、「個人情報の保護に関する規程」、「内部監査規程」、「研究論理基準」、「研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程」、「研究費取扱規程」、「教職員の懲戒に関する規程」、「平成 24 年度防災訓練資料」、「消防計画書」、「情報公開規程」、「大学 HP」

3－2 理事会の理事会の機能≪3－2 の視点≫
視点≫64

京都嵯峨芸術大学・大学院

3 -2 -①

使命・使命・目的の
目的の達成に達成に向けて戦略的意思決定
けて戦略的意思決定ができる
戦略的意思決定ができる体制ができる体制の体制の整備とその整備とその機能性とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
寄附行為に準拠し、理事長の召集により理事会を開催している。予算、決算に関わるものとしては少なくとも年 3 回、規程等の制定や改正、さらに学園の事業や中期計画の審議などを含め、年 5 回から 6 回程度の開催となっている。「私立学校法」の改正に伴い、平成 17(2005)年度以降、理事会機能の強化、評議員会の機能強化、監事機能の充実に努めている。特に、平成 23(2011)年度は学園創立 40 周年という佳節を迎えたことから、校舎の耐震補強工事、老朽化した施設・設備の改修および学園記念史誌の編纂等、従前よりも多くの課題に取り組むこととなった。中でも、記念史誌については、40 年の学園の歴史を概観できる集大成として編纂することを趣旨とし、法人と大学の共同作業の下で推進され、退職者や卒業生等の理解と協力を得て完成するに至った。平成 23(2011)年度から設置となった常任理事会により、理事会開催前に審議事項を精査し、事前の審議項目設定を行う等、従前に増して慎重かつ適正な議案設定を行っているところである。
理事の選任については、寄附行為に準拠し適切に選出されている。設置者である大覚寺の内局部長（執行）、学識経験者、学園の教職員で評議員から選出された理事など、11 人が適正に配置されている。理事の定数については、平成 22(2010)年度に実施された文部科
学省の学校法人運営調査による指導、助言に基づき、理事会の効率的な運営を目的として、
平成 21(2009)年度までの理事 14 人から 3 人削減して 11 人の編成に変更した。なお、理事の出席状況にあっては、開催日を年度または学期当初の理事会で周知することで、各役員の日程調整に便宜を図り、年間平均 80.3％の出席率となっている。
図 3-2-1「平成 24 年度理事会出席状況」
現員(a)
11
11
11
11
11
11

開

催

年

月

日

平成 24 年 5 月 29 日
平成 24 年 9 月 27 日
平成 24 年 10 月 25 日
平成 24 年 12 月 11 日
平成 25 年 2 月 28 日
平成 25 年 3 月 30 日
平均

実出席者
数(b)
10
9
8
7
9
10
8.8

出席者数等
実出席率
(b/a)
90.9%
81.8%
72.7%
63.6%
81.8%
90.9%
80.3%

意思表示
出席者数
1
2
3
4
2
1

監事の
出席状況
2
1
2
2
2
2

／
／
／
／
／
／

2
2
2
2
2
2

さらに、理事会では「資金運用規程」の規定に従って、長期または短期の預貯金関係の契約等に関して第三者の観点を経営に反映させるための「運用委員会」を開催している。
また、文部科学省の学校法人運営調査を経て、学園の経営基盤の確立を目指し、理事会機能の強化を図ることを目的として新たに「常任理事会」を設置するに至っている。
「常任理事会」には、「常任理事会規則」に定められた審議事項を踏まえ、4 つの作業部会（経営、
学生募集、就職、教育）が設置されており、経営視点にたった具体案を恒常的に検討・策65

京都嵯峨芸術大学・大学院

定することを業務として定め、学園の効率的かつ積極的な運営に努めているところである。
平成 24(2012)年度に策定された「中期計画」は、前年度より学内で検討した資料を基に、最終的に常任理事会の作業部会において原案を作成して成立したものである。
理事会における審議内容等ついては、随時学長が教授会で報告を行い、学園関係者の理解を求めるとともに情報共有を図っている。また、教授会等の学内意見を理事会での検討において十分に反映させることに留意している。そのことに関して、学長が副理事長を兼務していることから、相互に意思共有できるシステムを構築しているといえる。特に、法人の財務状況については、理事会での審議を踏まえ、評議員会報告として教授会において学園の経営実態を周知するとともに、教職員と学園の課題などを共有し、学園運営の目的達成のため、意識強化を図っている。各年度の予算編成基本方針の策定については、事業計画とともに全学に周知するとともに、予算編成に係る実務を執行する「大学教学予算委
員会」、および、事務局各担当部署において確実に意志が反映されるよう努めている。事業計画の推進については、理事会が優先的課題として位置づけたものから予算計上し、続いて、関係部署において前年度の事業報告書を参考に順次策定していくこととしており、事業計画に理事会の方針が十分に理解され反映されているものと考える。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
直接的に経営の基盤となる学生数の確保については、志願者の減少に伴い経年的な課題となっており、入学志願者募集のみならず増加傾向にある休学者や退学者の抑止、就職支
援体制の強化等も合わせ、大学の現場において学生の満足度の観点からも喫緊の課題と認識している。高等教育機関に求められる社会的責務を果たすとともに、学園の使命の実現に向けた取り組みとして具体化していく方針である。従来から、事業計画において学生数減をはじめとする現実的課題があることは認識していた。しかしながら、学生募集強化や教育環境の向上といった基本方針は示すものの、社会ニーズを十分に検討し改善に向けた
具体的方針が策定されていたとは言い難い。具体的方針の策定にあたっては理事会組織の機能面でのより一層の改善が必要であり、平成 23(2011)年度に「常任理事会」を立ち上げた理由ともなっている。今後、「常任理事会」が学内組織やステークホルダーからの意見聴取を進め、機動的かつ的確に経営の戦略面を担うこととなる。
こうした法人経営に関わる重要問題への対応として、平成 24(2012)年度に「常任理事会」の 4 つの作業部会を中心に策定された「中期計画」の方針を学園の経営に明確に反映させることとしている。
「中期計画」は“四つのビジョン”の下に編成されており、今後はこれに基づき各年度の事業計画を綿密かつ具体的に編成する方針である（「中期計画」に基づいた事業計画は平成 25(2013)年度より編成される）。加えて、各ビジョンの進捗状況等を年度ごとに総括して PDCA サイクルを形成するとともに、学園の将来を展望した積極的取り組みを心がけ、常任理事会および理事会の機能強化を図っていくこととしている。
○根拠資料：「寄附行為」、「理事会規則」、「常任理事会規則」、「平成 24 年度理事会議事録」、「平成 24 年度常任理事会議事録」、「平成 24 年度評議員会議事録」、「資金運用規程」、「運用委員会議事録」、「京都嵯峨芸術大学の歩み」、「中期計画」、「平成 24 年度
教授会議事録」、「大学教学予算委員会規程」、「平成 24 年度大学教学予算委員会資料」、
66

京都嵯峨芸術大学・大学院「平成 25 年度事業計画書」

3－3 大学の
大学の意思決定の意思決定の仕組み
仕組み及び学長のリーダーシップ
学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
視点≫
3 -3 -①

大学の大学の意思決定組織の意思決定組織の整備、整備、権限と権限と責任の責任の明確性及びその明確性及びその機能性
びその機能性3 -3 -②

大学の大学の意思決定と意思決定と業務執行における業務執行における学長
における学長の学長の適切なリーダーシップの適切なリーダーシップの発揮なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
教学上の意思決定機関は教授会であり、学長は教授会の議長として「芸術学部教授会規程」に基づき円滑な議事進行に努めている。また、大学院の意思決定機関として「大学院委員会」が設けられており、学長によって指名された研究科長が議長を務めている。学長は「学長選任規程」および「学長選挙管理委員会規程」に基づいて教授会メンバーおよび職員によって選任され、理事長によって任命される。「学長選任規程」第 2 条には「学長候補者となる者は、人格高潔、学識および教育行政に関する識見にすぐれ、かつ、本学建学の精神を推進する者」とあり、学長は法人副理事長も兼務しており、学園の建学精神・教育理念を遵奉し、学園運営に必要な経営的視点も持ちながら教学運営にあたっている。
別途、「芸術学部長等選任規程」に従って、芸術学部長は教授会メンバーの互選によって選出され、学科長は学部長の推挙により学長の承認をもって決定される。
法人において学長は副理事長を務めており、「寄附行為」には理事長が「法人を代表し、その業務を総理」すること、副理事長が「理事長の職務を代理し、又は、理事長の職務を行うこと」が明記されている。また、「事務組織規程」には、理事長が「法人を代表し、法人の業務を総理」し、学長が「大学を代表し、大学の組織および所属職員を管理統括して、大学の業務を総括」し、学部長が「学長を補佐し、学部の教学に関する業務を総括」し、事務局長が学長の統括のもとに大学の事務組織を統理することが明記されており、各職の権限と責任が明確に定められている。事務組織における教務部長、学生部長、入試部長、
文化事業部長の各職は学長が教職員の中から任命し、総務部長は事務局長が兼務しており、それぞれの部長は「事務組織規程」に定められた業務内容を管轄している。なお、平成25(2013)年度より、事務局長職は法人事務を統理する「学園事務局長」と大学事務を統理する「大学事務局長」に分けられたのを始め、事務組織の統合・改廃が行われている。
「事
務組織規程」も新組織体制に合わせて 9 月の理事会において改編を行う予定にしている。
ただし、事務組織の改編は 5 月 1 日現在も継続して検討が続けられている段階にあり、平成 26(2014)年度にかけて更なる変更がなされる見込みであることを付記しておく。
教授会には下部組織として各種委員会が編成され、年間の教学等に関する計画を検討・実施している。教務委員会、学生部委員会、入試委員会では学長に任命された部長が委員長を務め、その他の委員会では互選により委員長を選出している。委員会は、年度開始前に教授会において次年度の委員を選出し、その後、各委員会の規程により委員長、副委員

67京都嵯峨芸術大学・大学院

長を選出、年度初めの教授会で公表される。それを受けて、学長を中心とした委員長会議が開催され、年次計画や継続課題を大枠で確認した上で、各委員会業務に進む手順を取っている。委員の任期は 1 年ないし 2 年であるが、委員選出の際には継続課題の引継ぎに配慮した運用が心がけられている。
教授会の審議項目にあっては、教授会への上程前に「教授会運営協議会」に重要事項を諮っておくなど、慎重な対応を心がけている。この「教授会運営協議会」は、「教授会運営協議会規程」に従って、芸術学部長のほか、学生部長、教務部長、入試部長、事務局長をもって構成されており、教授会の審議案件を協議、決定する機関である。必要に応じて、他の関係教職員にも出席を求めることができる等、運営に際して遺漏なく取り組めるようシステムを構築している。学長、学部長、事務局長または各種委員会からの意思反映はほとんどこの場でなされるが、必要な事項は十分審議したうえで教授会に上程するよう努めている。
【図表 3-3-1】「平成 24 年度学園組織図」

3-3-②大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
大学の意思決定機関である教授会、および、その下部組織における円滑なる業務遂行のために、平成 24(2012)年度まで、以下のように学長のリーダーシップが発揮されている。
「学長選任規程」に記されている通り、学長は必要に応じて学長業務を補佐する副学長を任命することができる。実際に、平成 22(2011)年度の文部科学省に対して現「デザイン学科」の設置申請を行った際には、当時の芸術学部長が副学長を兼務し、カリキュラム検討から申請書類の作成まで効率的に関連業務を指揮した経緯がある。なお、平成 24(2012)年度に副学長は任命されていなかったが、平成 25(2013)年度 4 月より、入試部長兼理事が68

京都嵯峨芸術大学・大学院

副学長に任命され、現在に至っている。
教務部長、学生部長、入試部長は学内世論に配慮しつつ学長により任命されており、各部長は学長の信任に基づき、部局の業務や委員会業務を遂行している。文化事業部長は現在、学長が兼務している。また、各種委員会には必要に応じて学長も出席し、業務上の基本方針の確認を行っている。
さらに、学長は「企画室長」、「広報室長」、「文化事業室長」を任命し、自らのリーダー
シップを補佐させている。外部評価に関する学長の諮問機関として「大学評価会議」が設けられているが、学長はその議長を務めており、議事運営の準備に関しては事務局長と「企画室長」が学長との綿密な協議のうえで進めることとされている。
「企画室長」は「自己点検・評価委員会」、「FD 委員会」の業務を統括しており、「大学評価会議」を通して学長の教学改善に向けたリーダーシップが組織的に確保されるシステムとなっている（詳細は「基準項目 4-1」（Ｐ.81）を参照されたい）。
広報および文化事業に関しては委員会組織を設けておらず、それぞれ「広報室長」と「文化事業室長」が任命権を持つ学長の意向を踏まえ、機動的に業務を推進する体制が組まれている。このように、教授会を意思決定機関と位置づけつつも、同時に、学長のリーダー
シップが大学運営において効率的に機能するシステムが組まれている。
学長は専任および嘱託事務職員を召集する「事務局会議」にも同席し、年間業務に関する基本的な指針を示しており、事務局の業務においても学長の意向が直接伝達されている。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
芸術学部においては、学部会議および造形学科およびデザイン学科の会議を定期的に開催、管理運営や教務関連の事項について検討を行っている。ただし、平成 25(2013)年度には、学長の諮問を受けた「芸術学部再編会議」が組織され、カリキュラムの編成や人事的な事項も検討課題とし、検討結果を答申することになっている。。
現在の本学の規模に比して、委員会組織および教学組織が過剰に拡大してきた経緯がある。例えば、教務委員会に附置された「情報教育検討委員会」と「MSC（メディアサポー
トセンター）運営委員会」は、それぞれ情報教育と情報関連機材の管理運用を業務としていたが、共通した課題や事業も多く、平成 23(2011)年度に「メディアサポートセンター運営委員会」に統合している。同様のケースは他にも存在しており、今後の検討課題として合理化、効率化に向け改善を図ることになっている。
また、近年教職員の会議による業務負担により、他業務が圧迫されているケースが見られることから、平成 25(2013)年度より会議時間の柔軟な設定と時間短縮、効率的な運営を図るよう、教授会および「大学院委員会」において学長の指導力が発揮されている。
さらに、平成 25(2013)年 4 月より学内組織として「学長室」が設置された。これは学長の諮問機関であり、議事録が示す通り月 1 回程度の定例会議に加えて学長判断により随時召集されており、議長は学長が務めている。
「学長室規程」に定められる通り、その目的は「学長の諮問に基づき特定事項の調査分析を行い、具体的戦略を企画して学長に答申すること」としている。学長は室員として関係する学内教職員や学外識者を随時召集することができ、大学運営上の諸課題により機動性、戦略性を持って対応することを目的としている。
「学長室」での検討内容は、トップの判断により直接担当部局に伝達される場合もあれ
69

京都嵯峨芸術大学・大学院

ば、教授会に学長より議案として上程される場合もある。また、「学長室」業務の一環として規程第 3 条(2)に「法人業務に関する特定事項についての助言および協力等」とあることから、「学長室」は理事会と大学組織との緊密な連携体制の構築や、学内意見の効果的な吸い上げに関して「常任理事会」を補佐し、経営上の戦略策定にエビデンスを提供する役割を果たすことになる。こうした組織上の変更により、平成 25(2013)年度より学長のリーダーシップがより機能的に発揮されるシステムとなっている。
なお、平成 25(2013)年度より、「企画室」も「大学評価準備室」と名称変更され、第三者認証評価準備業務に専従することとなっている。
「文化事業部」は「文化事業推進部」と名称変更され、平成 24(2012)年度までの「文化事業室長」が現在、「文化事業推進部長」を務めている（「文化事業室」は平成 24 年度をもって廃止）。
「文化事業部」は委員会組織を持たなかったが、平成 25(2013)年度より、「文化事業推進会議」を創設し、業務を推進することとなった。
【図表 3-3-2】「平成 25 年度学園組織図」○根拠資料：「寄附行為」、「芸術学部教授会規程」、「大学院委員会規程」、「学長選任規程」、「学長選挙管理委員会規程」、「芸術学部長等選任規程」、「教授会運営協議会規程」、「事務組織規程」、「大学評価会議規程」、「平成 25 年度教授会議事録」、「平成 25 年度大学
院委員会議事録」、「事務局課長会議議事録」、「学長室規程」、「メディアサポートセン
ター運営委員会規程」

3－4 コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
視点≫
3 -4 -①

法人及び法人及 び 大学の大学 の 各管理運営機関並びに各管理運営機関並 びに各部門
びに 各部門の各部門 の 間 のコミュニケーションによる意思決定の意思決定の円滑化

3 -4 -②

法人及び法人及び大学の大学の各管理運営機関の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの相互チェックによるガバナンスの機能性チェックによるガバナンスの機能性

3 -4 -③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれたリーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
アップのバランスのとれた運営
70

京都嵯峨芸術大学・大学院（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
平成 13(2001)年度から運用している「大学評価会議」は、自己点検・評価項目および大学運営上の必要事項について出席者が相互に認識共有し、審議することを目的に編成され、現在に至っている。大学の役職者のほとんどがメンバーとなっているとともに、この中には学内教職員の理事および評議員が含まれている。理事会と教授会、法人業務と教学業務、これら学園運営における相互の業務の関連については、学長が副理事長を兼務していることもあり、有機的に機能していると考えている。学園が抱える諸課題についても種々議論がなされ、問題意識の改善に努めている。また、教授会でも先に記したように、決定した予算編成や決算状況の報告について、資金収支および消費収支に関する数的データを提示
し、担当者から詳細に説明を行うこととしている。それら提示資料はすべて理事会の資料と共通のものであり、教授会業務に関連する課題も提起され、年間の事業計画に組み込まれる体制が取られている。
また、平成 23(2011)年度から運用を開始している「常任理事会」は主として大学の教職員を務める学内理事により構成されており、開催時期が固定されている理事会を補佐する目的で随時開催され、理事会での審議に向けて学内意見の吸い上げを行うとともに、教学に関わり合う経営事項を重点的に審議する体制を組んでいる。
「常任理事会」のメンバーは
法人と大学との情報共有に努めている他、大学内における諸問題の把握、理事会方針のき
め細やかな伝達に機動力をもって当たっている。
理事長は「常任理事会」の議長も務めており、理事会において法人の安定的な経営に努める一方で、「常任理事会」において機動的に経営指針を検討することが可能であり、理事長のリーダーシップが柔軟に発揮される体制である。
3-4-②法人及び大学の各運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性監事については「寄附行為」の規定に準拠して選出され、定められた業務を遂行している。従来、監査法人とともに決算時期の監査を主たる業務としていたが、監事監査において決算時期のみならず事業計画にも助言を求め、理事会、評議員会で学園の事業計画やその進捗状況等について積極的な提言を得ているほか、理事長を交えた監事との懇談会を実施する等、学園の経営安定・強化に向けた積極的参画を得ている。
評議員は「寄附行為」に準拠して選出されている。23 人の評議員は学識経験者、学園教職員が主たる構成員であるが、嵯峨御流華道総司所の華道教員や卒業生および教育後援会
からも選出することとし、学園の運営に多方面から意見を誠実に聴取できる体制を整えている。平成 24(2012)年度の評議員の平均出席率は 82.6％となっている。

71

京都嵯峨芸術大学・大学院【図表 3-4-1】「平成 24 年度評議員会の出席状況」
現員(a)
23
23
23
23

開

催

年

月

日

平成 24 年 5 月 29 日
平成 24 年 9 月 27 日
平成 25 年 2 月 28 日
平成 25 年 3 月 30 日
平均

実出席者
数(b)
21
21
17
17
19

出席者数等
実出席率
(b/a)
91.3%
91.3%
73.9%
73.9%
82.6%

意思表示
出席者数
2
2
6
6

監事の
出席状況
2
1
2
2

／
／
／
／

2
2
2
2

3-4-③リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
本学園は現在、ガバナンス強化策として今後の「常任理事会」の機能性を重視している。
これまでの法人運営は、教授会自治を尊重する立場をとっており、長年にわたり培われてきた教養教育の理念を踏まえ、自由で自律的な教育研究の場を確保するという観点から、本学に深く根を下ろした学園の気風、特色となっている。これは「本学における個性・特色の認識」の中で、堅持すべき学園の特色の一つとして位置づけられている。その点で、本学のコミュニケーションは自律した個々の構成員の間の自由な協議と協働によるボトム
アップを基本にしていると言える。
しかしながら、近年の厳しい経営状況から、激変する経営環境に対応が遅れていることは認めざるを得ない。特に教学に関わる施策の検討や、そのための大学組織との密接なコ
ミュニケーションを積極的に図って来なかった経緯がある。こうした認識から、平成
13(2001)年度に「大学評価会議」を設置し、ボトムアップによる合意形成プロセスを重視しつつも学長による指導力を発揮させてきた。また、「常任理事会」を設置し、理事会と大学の一体的な難局への取り組みを開始しており、学長および理事長のトップダウン的経営手法にも一定の道筋を開いている。今後は法人と大学とのバランスを見極めつつ、密接な協力体制の下でガバナンスの強化を目指すことになる。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人運営にあって、私学事業団等から配布されているチェックリストに基づく検証が現在のところ不十分な状況にある。各担当部署においては、問題点について項目ごとの認識がなされているものの、原因の検証や対応策の検討が不十分であり、主導的に「常任理事会」において改善すべき項目を最も身近な業務から検証し、改善に向けた対策を策定する必要があると考え、平成 25(2013)年度より実施に移している。また、理事会でもさらに検証を重ね、小規模大学のコミュニケーション上の利点を生かし、学園全体の事業計画の実効性を向上させる方針が定められている。
「常任理事会」を大学内から補佐する機能の強化に向けて、「学長室」が平成 25(2013)年度から業務を開始している。学園全体の業務改善が「中期計画」を基軸に、学長を中心として急ピッチで進められることとなっている。
また、平成 25(2013)年度より、法人と大学のコミュニケーションをより円滑に図る目的
で、大学事務を総括する「大学事務局長」と並んで、新たに「学園事務局長」を置き、法人事務を総括するとともに理事会との連絡業務を担当し、学園ガバナンスの充実・強化に当たることとなった。

72

京都嵯峨芸術大学・大学院○根拠資料：「寄附行為」、「事務組織規程」、「理事会規則」、「平成 24 年度理事会議事録」、「常任理事会規則」、「平成 24 年度常任理事会議事録」、「大学評価会議規程」、「平成24 年度評議員会議事録」、「学長室規程」
3－5 業務執行体制の業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
視点≫
3 -5 -①

権限の権限 の 適切な
適切 な 分散と分散 と 責任の責任 の 明確化に
明確化 に 配慮した
配慮 した組織編制及した 組織編制及び組織編制及 び 職員の
職員 の 配置による
配置 による
業務の業務の効果的な果的な執行体制の執行体制の確保

3 -5 -②

業務執行の業務執行の管理体制の
管理体制の構築とその構築とその機能性とその機能性3 -5 -③

職員の職員の資質・
資質・能力向上の能力向上の機会の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
事務体制については年度ごとに理事長、学長の承認を得ている他、課長間の連絡・協議の場（以後、学内での通称に従って「課長会議」と呼ぶ）で検証を行い、「事務組織規程」に準拠しつつ、管理運営および教授会の機能に配慮した組織運営を心がけている。
また、それぞれの部署には、部長職（加えて、「附属図書館」および「附属博物館」
・「附属展示場」には館長職、「芸術文化研究所」には所長職）が置かれ、課長とともに管理統合されているとともに、各業務について適正な運用を心がけ事務分掌を整理して役割分担がなされている。特に、部長職は「教授会運営協議会」の構成員を務め、教授会において必要な調整事項や議案の上程を行っており、さらに、教職員の関係性に配慮し各部局において円滑に業務を推進している（【図表 3-3-1】（Ｐ.68）ならびに【図表 3-3-2】（Ｐ.70）参照）。
3-5-②業務執行の管理体制の構築とその機能性
事務局組織については、管理運営の円滑な運用を心がけているところであるが、それぞれの事務部署には業務を統合して部体制を執り、教職員の部長が統括する。平成 24(2012)年度まで、法人業務は総務部が担当し、財政的業務を経理課、法人および庶務的業務は総務課として業務分掌していた。学園の広報は入試とも大きく関連するが、総務部に広報室を設け、理事会の方針および教授会の意向を踏まえつつ、年間計画を策定し実施するように組織体制を構築している。教授会組織との関係において必要な部門を配置しており、入試関係は入試部、教務部、学生部が教学の業務を扱う。とくに、就職支援や進路相談の強化を図るため、学生部にはキャリア支援課を配置している。また、本学の特色のひとつである文化事業を積極推進するため、「文化事業部」（現在は「文化事業推進部」）を設置し、地域貢献を果たすとともに、多くの受託研究業務を扱い成果をおさめている。それぞれの部門には原則として委員会組織があり、事務局から委員会に出席、情報収集や資料提示など、必要に応じて意見を述べる場合もあり、学園運営の円滑化に努めている。
3-5-③職員の資質・能力向上の機会の用意
73京都嵯峨芸術大学・大学院

現在、専任職員は原則として、数年を単位として担当部署を異動することとなっている。
これは特定業務に一職員が特化せず、大学運営の全体に対する広汎な視野を育てる意味で職員の資質・能力の育成に極めて有効であると考える。
また、「職員研修規程」を始めとする SD 関連規程を整備し、職員の資質向上のために適正に運用している。特に、事務職員の研修に関し、「事務局将来構想研究会」を SD 研修として位置づけ、月 1 回実施してボトムアップに努めている。この研究会は若手・中堅事務職員で構成され、高等教育機関の事務職員として必要な、情報の共有、研修会の報告、法令の学習、学内に抱える諸問題等をテーマに設定し、研修を行っている。理事長が出席して学園の歴史を解説する、学長が出席して教職協働をテーマに議論する等、次世代育成のための研修を実施している。10 人の職員で構成されていることから、通称 SD10（エスディテン）と呼称し、事務局内部研修の最も重要な研修と位置づけている。これ以外に財団法人大学コンソーシアム京都が主催する事務職員対象の各種研修や外部団体等の主催するセミナーへの参加など、業務経験年数により研修内容を精査し実施している。これらの研
修と職場研修(OJT)により、職員の資質向上および能力向上が図られているものと考える。
（図 3-5-1「平成 24 年度職員研修」）
No.
1
2

主催団体

研修会
学生生活指導主務者研修会
大学経理部課長相当者研修会

開催日
7 月 10 日～12 日
10 月 23 日～25 日

就職部課長相当者研修会

11 月 6 日～8 日

日本私立大学協会
3
4

教務担当者研修会

5

日本私立短期大学協会

学生生活指導担当者研修会

6

日本学生支援機構

メンタルヘルス研修

7
8

日本私立学校
振興・共済事業団

私学スタッフセミナー
私学マネジメントセミナー
大学職員共同研修プログラム
ビジネスマナー研修(ﾘﾌﾚｯｼｭ編)
大学職員共同研修プログラム
アカウンタビリティとプレゼンテーション
大学職員共同研修プログラム コーチング

9
10
11

大学コンソーシアム京都

12

大学職員共同研修プログラム

13

全入時代の広報戦略

14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

私学経営研究会

労働調査会

24㈱エデュース

25

大阪教育大学時間管理術

10 月 10 日～12 日
11 月 28 日～30 日
12 月 13 日～15 日
9 月 19 日～21 日
2 月 22 日

74

学生支援課
教務課・
学生支援課
総務課
事務局次長

8月7日

総務課

8月8日

総務課

9月7日

5 月 28 日
8月3日
9 月 13 日
10 月 22 日
11 月 15 日
12 月 7 日
1 月 18 日
2 月 15 日
3 月 15 日
4 月 18 日

教務課
教務課・
学生支援課
総務課
広報室
学生支援課
事務局次長
事務局次長
総務課
経理課
総務課
事務局次長
総務課
事務局長
事務局次長

6 月 15 日

事務局次長

8 月 31 日

附属図書館

9 月 11 日
4 月 19 日

学生等の在学をめぐる法律問題
組織力強化のための職員力向上策
学園トップのリーダーシップと学校経営
文教行政の動向と課題
学校法人における税務実務
学校法人における予算管理のポイント
労働条件の不利益変更の限界点と留意点
能力主義時代における私学の賃金のあり方
財政収支改善に向けての施策と課題
労務に係る法的対応
学校経営改善セミナー
教職員のメンタルヘルス対策
学校現場と著作権

参加
学生支援課
経理課
キャリア支
援課
教務課

京都嵯峨芸術大学・大学院

26
27

附属図書館
文化庁長官官房
著作権課
兵庫県大学図書館
協議会研究会

図書館等職員著作権実務講習会

9 月 5 日～7 日

附属図書館

図書館員と教員、学生との連携を考える

10 月 23 日

附属図書館【図表 3-5-2】「SD10 の会期および研修内容」
回
1
2
3
4
5
6
7
8
9

年 月 日
平成 22 年 11 月 18 日
平成 22 年 12 月 17 日
平成 23 年 1 月 19 日
平成 23 年 2 月 16 日
平成 23 年 3 月 10 日
平成 23 年 4 月 20 日
平成 23 年 5 月 25 日
平成 23 年 6 月 22 日
平成 23 年 7 月 20 日

10

平成 23 年 9 月 28 日

11

平成 23 年 11 月 22 日

12

平成 23 年 12 月 14 日

13

平成 24 年 1 月 18 日

14

平成 24 年 2 月 15 日

15
16
17

平成 24 年 4 月 12 日
平成 24 年 5 月 16 日
平成 24 年 6 月 13 日

18

平成 24 年 7 月 11 日

19
20
21
22
23

平成 24 年 7 月 19 日
平成 24 年 9 月 26 日
平成 24 年 10 月 11 日
平成 24 年 10 月 17 日
平成 24 年 11 月 15 日

24

平成 24 年 11 月 21 日

25

平成 25 年 1 月 22 日

テーマ・内容等事務局将来構想研究会の開催について
高等教育の動向
法人設置にいたる経緯と大覚寺との関係
大学会計を学ぶ①
大学会計を学ぶ②
大学会計を学ぶ③
大覚寺学園の成立から学園の歴史を概観する
本学における教職協働のあり方、考え方
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 1)
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 2)「職員同士の情報共有化に向けて①」
地域科学研究会高等教育情報センターセミナー報告
日本私立大學協会 事務局長研修会報告
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 3)「職員同士の情報共有化に向けて②」
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 4)「職員同士の情報共有化に向けて③」
本学における教職協働のあり方､考え方(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 5)「職員同士の情報共有化に向けて④」
今後の事務局体制(将来構想)について
キャリア支援について①(基調講演)
キャリア支援について②(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)
休学退学防止に関する大学の対応①(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)「本学における休退学者予防策」を題材とした事務局としての考え方、対応等の検討
休学退学防止に関する大学の対応②(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)
休学退学防止に関する大学の対応③(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)
大学職員共同研修プログラム参加報告会(ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾀｲﾑ)
休退学者予防策について(ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ)
ワーキンググループによる報告会打合せ(ﾐｰﾃｨﾝｸﾞﾀｲﾑ)
ワーキンググループによる報告会・休退学防止に向けた情報共有を検討する部会
・新入生ガイダンスに向けた新たな試みを検討する部会
ワーキンググループによる提案報告会

26

平成 25 年 2 月 27 日

新学長を囲む懇談会（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
管理運営部門と教学部門のそれぞれの業務を担う各部署の有機的関係に配慮し、「課長会議」を定期的に開催している。ここでは、各部署間の連絡事項、業務内容における情報共有など、事務局各課で相互に必要な項目について協議・連絡することとしている。各課職員への周知を図るとともに、問題提起なども聴取するよう心がけている。
また、教授会や学園諸動向に関しては、事務局会議を定期的に開催、全体の報告を実施している。この会議には、専任職員および嘱託職員が出席し、情報や課題を共有している。

75

京都嵯峨芸術大学・大学院

非常勤職員には、必要に応じて各課長が中心となって伝達を行い課内の業務に支障のないよう配慮している。
今後の課題として、学園の将来構想の実現に向けた事務体制作りが不可欠と考えている。
課題としては、学生満足度の向上を考慮した学生支援部署のあり方、経営面での恒常的検討を図るための資料収集・作成のために法人業務の強化が必要である。平成 24(2012)年度
まで、事務局長のもと事務局次長、課長、各部署に係長、主任を配置、適正な業務運営に努めていた。また、課長兼務としている部署があり、問題がある場合は、「事務局課長会議」で協議することとしていた。平成 25(2013)年度からは、「学園事務局長」と「大学事務局長」との 2 局長体制で学園全体の管理運営を推進することとなっている。
次に、教職協働の課題がある。既に文化事業業務に関する「生涯学習講座」や共同研究などがあるが、役割を分担しながら教職員が共同で業務に携わるシステム構築が必要と考える。そのためには、現在の事務分掌の検証と改正、現行のシステムを基盤とした教授会
組織の新たな構築、各種委員会組織における職員委員の拡大が必要と考えており、現在現行の学内規程の変更を含む具体的改編案を検討中である。
また、中長期的視点に立った人事構想を明文化された形で理事会において策定することは、本学園の重要な課題と認識している。現在、職員の採用・昇任は、理事長、学長の承認に基づきつつ、慣用により決定されているが、こうした学内規程による明文化の遅れは、
人事計画の策定によって解消されると考えている。
「中期計画」に則り、中長期の人事計画を明らかにした上で、大学運営の透明性の観点からも、平成 25(2013)年度中に規程を整備する。
○根拠資料：「職員研修規程」、「職員研修助成制度取扱内規」、「各種研修会等報告取扱内
規」、「事務職員育成方針」、「事務局将来構想研究会(SD10)資料」

3－6 財務基盤と財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
視点≫
3 -6 -①

中長期的な
中長期的な計画に計画に基づく適切
づく適切な
適切な財務運営の財務運営の確立

3 -6 -②

安定した
安定した財務基盤
した財務基盤の財務基盤の確立と確立と収支バランスの
収支バランスの確保
バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
年々学生の募集状況が厳しさを増し学生生徒等納付金収入が減少していくなか、大学が永続的に維持発展していくためには、早期の課題発見と対応策の検討、実施が必要である。
理事会ではこういった課題発見と経営改善のために、単年度の計算書類の説明だけでなく、経年の収支計算資料やキャッシュフロー計算書、さまざまな財務指標について説明を求め、審議検討している。収支バランスの維持とともにキャッシュフローも重視した経営を念頭において、過去の傾向をとらえたうえで、大学の将来を展望するために中期の財政シミュ
レーションを行い、その上で毎年度の予算編成にあたっている。
76

京都嵯峨芸術大学・大学院

3-6-②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
学生生徒等納付金収入の減少がとどまらない現状で、収支のバランスを維持していくことは大変困難なことであるが、できる限りバランスが確保できるように努めている。法人
全体では過去 5 年間で消費収支の黒字を出せたのは平成 21(2009)年度と平成 25(2013)年
度だけであるが、帰属収支では平成 23(2011)年度を除いて黒字を維持してきた。人件費では期末手当、役職手当、役員報酬の削減を行い、物品調達にはネットを活用した安価な調
達、省エネルギー効果の高い空調機器への更新やひかり電話への切り替え、印刷コストの安い印刷機の導入など、光熱水費、通信費、印刷費など固定費化していた経費を大胆に見直し、また広告費なども中身を厳選して圧縮に努めてきた。平成 23(2011)年度に学園創立
40 周年を迎えるにあたり、その前年となる平成 22(2010)年度には 7 棟ある校舎のうち、耐震補強が必要な 3 棟について自己資金と国庫補助金を活用して耐震改修工事を実施した。
同時に「本部キャンパス」の外構も含めた全面的な環境整備、バリアフリー化工事も行い、安全安心なキャンパスを実現した。この結果、平成 22(2010)年度は多額の基本金組み入れを要し、消費収支では大幅な支出超過となったが、帰属収支では収入超過で終えることができた。しかし 40 周年を迎えた平成 23(2011)年度は、前年度の夏から秋にかけての工事によりオープンキャンパスの実施が制約されるなど不利な条件の中での学生募集を強いられ、さらに学生数を減少させてしまった。一方で、40 周年の記念事業（講演会、展覧会、地域交流会、記念史発行など）を実施する中、年々引き下げてきた期末手当を理事会の判断で据え置いたことにより人件費比率が増加し、帰属収支でも赤字となった。24(2012)年
度は周年事業も終了し、経費的には平年に戻すとともに、期末手当や役員報酬その他人件費について大幅に抑制を図るとともに、さらに経費の見直しにより収支バランスの回復を図った。高額の現物寄付を受け入れたことにより消費収支、帰属収支とも収入超過となったが、これを除くと経常的には帰属収支で若干の支出超過が生じており、危険な状況にあることを強く認識しなければならない。定年退職者が多かったため、人件費比率は平成23(2011)年度からあまり改善しなかったが、退職後の補充計画は抑制基調にあるため、平成 25(2013)年度以降の収支改善に寄与する見込みである。
【図表 3-6-1】「消費収支のバランスを示す指標（法人全体）」
数式
帰属収支
差額比率
消費収支
比率

帰属収入 − 消費支出
帰属収入
消費支出

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

2.3％

5.4％

3.9％

△4.0％

5.5%

101.6％

97.3％

125.9％

108.3％

98.0%

消費収入

【図表 3-6-2】「消費収支のバランスを示す指標（大学単独）」
数式
帰属収支
差額比率
消費収支
比率

帰属収入 − 消費支出
帰属収入
消費支出

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

6.0％

11.9％

6.2％

△1.0％

4.0%

95.9％

91.0％

126.4％

106.9％

97.9%

消費収入

大学部門単独での状況は、法人全体とほぼ同じ傾向を示しながら、法人全体で見るより若干健全な姿を維持してきた。しかしながら、近年の学生数減少に伴う定員充足率の低下には強い危機感を持っている。

77

京都嵯峨芸術大学・大学院

本来、収支バランスを確保し財政基盤を安定させるうえで、支出の削減だけで対処する
ことは、教職員の意欲を下げ、教育研究活動を圧迫する恐れがあり、負のスパイラルに陥りやすい危険な対応策である。そこで理事会は教授会、事務局会議、教職員組合との意見交換などで丁寧に学園が置かれた財務状況の説明を行い、理解を求め、危機意識の共有と学生確保に向けての体制の立て直しへ一致協力して当たってきている。
また学生生徒等納付金だけでなく、収入の多様化を図る必要があり、平成 22(2010)年度、
平成 23(2011)年度には、40 周年記念寄付金を募集することで例年以上に寄付を集めることができた。平成 24(2012)年度には退職教員から高額の絵画の寄贈を受け入れた。また地域に開かれた大学を目指して進めてきた社会人や子供向けの生涯学習講座や大学の知的財産を生かした受託事業が一定の成果を上げ、事業収入として収入の多様化に寄与している。
国庫補助金の申請に当たっては、年々変化する補助金制度について事務局で学習し、積極的に申請するよう努力している。
また、各教員には積極的に外部の競争的研究資金を獲得するよう、組織的に働きかけている。
「企画室」は平成 24(2012)年度まで、業務推進のために、「芸術文化研究所」の中に
外部資金の検討を行う臨時の部会を組織し、コンプライアンスに基づいた研究費の執行を教授会等で呼びかけるとともに、日本学術振興会が進める科学研究費助成事業や官公庁、
地方自治体、民間の財団が推進する研究助成事業に積極的に応募するよう学内に呼びかけ、募集情報をメール等で通知している他、応募手順、応募書類の作成法に関する研修会を開催していた。本学は芸術系大学であり、作品制作を主な研究活動としている教員にとって、研究資金の獲得やそのための研究計画の立案は必ずしも容易でなく、教員全員に科学研究費助成事業への応募を義務付ける措置は講じていない。その代り、外部資金を検討する部
会では学内全教員を対象としたアンケート調査を行って教員の研究意識や研究推進への障害となる事由などを精査しており、分析結果に基づいて複数回にわたって共同研究に関する意見交換会、学内の研究発表会（学内では“サロン・ド・サガ(Salon de Saga)”と呼称）を開催し、学内の研究意識の向上に努めている。
長引く不況を反映して、経済的理由で修学を断念する学生が増加しており、学生数の維持に悪影響を及ぼしている。日本学生支援機構の奨学金以外に、本学独自の給付型奨学金の予算額を増加させ、一人でも多くの学生の卒業を支援するよう努力している。
昨今は、学習意欲の喪失、進路の見直し、精神的理由、環境不適合など様々な理由で安易に休学や退学を考える学生が増加しており、学生生徒等納付金収入の減少に看過できない影響を及ぼしている。財務当局ではこの問題を重視し、財政的課題というよりも、教育的問題として全学的に問題意識を喚起している。
「FD 委員会」が開催する「FD カフェ」や「企画室」主催の休退学予防に関する講演会、カウンセラーによる学生相談等、様々な角度から学生の修学支援に努めている。

（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
上記（2）で明らかになってくる課題は、純粋に財政的なものだけでなく、教育研究活動そのものやそれを支える支援体制にかかわる事柄を多く内包しており、従来は財政的視点に立った中長期の財政シミュレーションであったものから、教育目標をふまえ、それを実現するための学科編成、人事構成、施設設備計画等を盛り込んだ総合的な中長期計画に
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京都嵯峨芸術大学・大学院

高めていかなければならない。従来から教授会と理事会は対立関係にはなく良好な関係にあったとはいえ、互いの関係性が薄く、独立していた側面は否めない。今後は財務当局と理事会だけでなく、教授会と理事会がともに教学面と財政面の課題を率直に出し合い、摺合せを行い相互理解のもと計画の一元性を確保していきたい。
○根拠資料：「平成 24 年度理事会議事録」、「平成 24 年度学内講演会記録」、「平成 24 年度教授会議事録」

3－7 会計≪3－7 の視点≫
視点≫
3 -7 -①

会計処理の会計処理の適正な適正な実施

3 -7 -②

会計監査の会計監査の体制整備と体制整備と厳正な
厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①会計処理の適正な実施
会計処理を誤りなく適正に行うには、予算の要求、折衝、決定配布、執行（見積、発注、検収）、執行状況確認、流用、補正、決算に至るすべての過程において、会計基準や税務知識、補助金の取扱要領、科学研究費補助金の執行ルールなど留意すべき専門的な知識が必要とされる。業務に携わる職員は年々改正されるこれらの業務知識を吸収するため、加盟団体が実施する研修会や書籍により怠りなく対応している。また監査法人とも連絡を密にし、不明な取り扱いについて質問し、問題の解消に努めている。
従来は執行に当たる教職員には科目や部門、業務等をあまり意識させず、起案書と証拠証憑のみの提出を求め、経理課が適正な科目や部門、業務を張り付けていた。しかし、平成 22(2010)年度から執行者自身が予算の執行状況をきちんと把握し責任を持って執行できるよう、予算請求書類を整理し、コード体系表も周知することで分かりやすい執行体制を整えた。その結果、仕分けの誤りも減り、予算管理の意識も高まってきている。
また、「調達物件の検収要領」を丁寧に説明し、発注者以外の第三者による検収を徹底することで資金の不正使用を防ぎ、透明性の高い経費執行を進めるよう努めている。
経理規程など関係規定も必要に応じて見直し、時代を経て現実と規定との間に齟齬が生じてきていた部分も調整を図ってきており、法令遵守と規定に基づいた業務執行を心がけている。
毎年 12 月には各予算単位へ補正予算の要望提出を求め、年末までの執行見込みを把握したうえで、経理課において集計し補正予算素案を作成する。理事長の諮問に応じて教学予算編成に関し事業計画の検討を行う「大学教学予算委員会」において素案をもとに補正予算案について検討、立案の上、2 月の評議員会に諮問し、理事会において決定している。
以上の経過によりできる限り決算額に近い金額で補正予算を編成するよう努力している。
3-7-②会計監査の体制整備と厳正な実施
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日ごろから業務で発生する会計伝票、帳票、証拠証憑等の整理に努めることで、年間 7～8 日（延べ日数 34 日）実施される監査法人による往査が公正でスムーズに実施できるよう常に心掛けている。また監査法人とは日常の会計取引だけでなく、経営上の課題についても率直に意見交換を行い、財政運営の参考にしている。監事による財務監査についても、
従来は決算監査前の 1 回と年間 3～4 回開催される理事会・評議員会への出席により実施していたが、さらに 3 月に別日程で事業計画、次年度予算、「中期計画」等との整合などに関して監査を受けることで、厳正な財政運営がなされるよう努力している。

（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
平成 21(2009)年度に内部監査規程を制定した。日ごろから順法精神に則って法人業務を行っているとはいえ、第三者から客観的な立場で検討評価されることは、不正を阻む大きな抑止効果となるだけではなく、業務の有効性、効率性の見直しに通じ、また、業務処理の適法性や妥当性を公正に判断することは、業務の是正や改善につながり大変有益なことである。今後監査対象を広げ、法人業務全般にわたって内部監査の実質化を図る。
現行の会計システムでは目的別予算管理がうまくできないため、今年度中に新会計シス
テムへの移行を計画中である。新システムでは目的別予算管理はもとより、各部局での予算要求から執行管理までがシームレスに行え、さらに平成 27(2015)年度会計基準改正までを視野に入れたものとする予定である。
次期会計基準の改正についても早くから情報収集に努めているが、セミナー等にも積極的に参加し、実施に向けてさらに知識共有を図ることとする。
○根拠資料：「経理規程」、「経理規程施行細則」、「経理業務取扱規程」、「固定資産および
物品調達規程」、「固定資産および物品管理規程」、「調達物件の検収要領」、「内部監査規程」、「研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程」、「研究費取扱規程」、「大学教学予算委員会規程」、「平成 24 年度大学教学予算委員会資料」［基準 3 の自己評価］
自己評価］
本学は高等教育機関として、教育・研究のみならず組織運営においても構成員による自律的な活動を原則に、学園の建学の精神に示された公共的使命を達成するために継続的に努力している。また、「私立学校法」、「学校教育法」や関連法令を遵守し、透明性のある学園運営の確立に着実に取り組んでおり、理事会の機能も、大学組織の職掌体制、業務執行体制も健全に機能している。また、監査に関しても監事監査、監査法人による監査、内部監査の三様監査の体制が整っている。
ただし、収支バランスは概ね維持しているものの、近年学生減による学納金収入の減少等に見られる通り、急激な社会変化に対応して安定的な財務基盤を確保する取り組みが学園全体として不十分であったと見られる。こうした認識を踏まえ、厳しい経営環境において着実に教育・研究上の成果を挙げるため、ガバナンス機能の強化に学園を挙げて取り組んでいる。平成 24(2012)年度には向こう 6 か年の経営目標を定めた「中期計画」に基づき、財務、教学両面において事業計画を編成し、着実に事業を遂行するとともに、恒常的な自己点検・評価活動によって PDCA サイクルを強化しつつ、計画達成を図ることとする。
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京都嵯峨芸術大学・大学院

基準 4．自己点検・
自己点検・評価
4－1 自己点検・
自己点検・評価の評価の適切性≪4－1 の視点≫
視点≫
4 -1 -①

大学の大学の使命・
使命・目的に目的に即した自主的
した自主的・
自主的・自律的な
自律的な自己点検・
自己点検・評価

4 -1 -②

自己点検・
自己点検・評価体制の
評価体制の適切性

4 -1 -③

自己点検・
自己点検・評価の評価の周期等の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価
短期大学時代の平成 7(1995)年に組織された「自己点検・評価委員会」（以下「自点委」と記す）は現在、「学校教育法」第 109 条の趣旨を踏まえ、「自己点検・評価委員会規程」の規定に従い運営されている。こうした長年の努力は、「本学は教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、改善・充実に努める」とした「芸術学部学則」および「大学院規則」の条文にも生かされている。
本学の自己点検・評価活動は「自己点検・評価委員会規程」第 2 条に記されている通り「教育憲章」に記された大学の使命・目的の実現に向けて教育研究、学生生活、組織運営の改善を図り、自律的な大学運営を実現することを目的としている。平成 23(2011)年度 4
月からは、「教育基本法」の趣旨を踏まえ、機関別認証評価の意義を最大限に尊重するため、受動的（他律的）に受審に向けて認証を得ることのみを目指すのではなく、全教職員が参画して学園業務を自律的に点検評価する基本方針が明確に定められ、教授会においても自己点検・評価委員長より繰り返し周知がなされた。すなわち、上意下達により構成員が作業を進めるのではなく、個々の構成員の努力と意識向上を通して自己点検・評価活動をボ
トムアップにより実現すべきことが全学的方針として明確に打ち出されている。
自点委には教学組織から 4 人、併設短期大学部から 1 人、事務局から 2 人の委員が選出されており、さらに、委員会を所管する総務課所属の職員 1、2 人が記録・実務担当として毎回の会議に同席している。教員委員と職員委員の協議の上で毎回の議題が設定され、委員長、副委員長、職員委員、総務課職員の作業チームにより効率的に議事資料が準備されるなど、円滑な教職協働を目指して議事運営が図られている（総務課は平成 25 年度より「総務経理課」）。平成 23(2011)年 7 月に本学の情報公開に関し独自調査をもとに提言にまとめ、「大学評価会議」に提案したほか、日本高等教育評価機構(JIHEE)が当時公開していた「実施大綱（案）」に基づいて本学の課題点リストを作成し、学内各部局に業務改善策の検討を依頼したのも教職協働の成果である。
自点委の活動は上記の報告書作成に付随する業務に止まるものではない。平成 23(2011)年度からは企画室の調整により FD 委員会との合同会議を頻繁に開催し、学生授業アンケートの実施・集計方針を共同で検討し、ティーチングからラーニングへの転換等の教育改
善方針における協同事業を推進してきた。また、必要に応じて当時の学長（年度計画の確認）、文化事業室長（本学独自の基準設定の検討）、学生部長、学生支援課長（休退学者抑81京都嵯峨芸術大学・大学院

制対策の検討）等を交えて会議が運営され、その検討結果を学内各部局に通知している。
さらに、平成 23(2011)年 10 月には、大学の中期的な将来構想を検討する部会を「大学評価会議」の下部組織として設置することを趣旨とする提言を行い、その結果、学長より部会の運営方針と中期計画原案（特に教学面）の策定を自点委において行うよう指示がなされた。
さらには、教職員による自律的な大学運営を実現する目的で、平成 23(2011)年度に「自点委」企画・主催による 2 回の学内討論会が開催され、各回 3 時間で任意参加という条件にもかかわらず高い参加率を達成するとともに、教職員間の討議を通して学内の重要事項に関する構成員の意識共有が図られた。学内討論会のレジュメは学内メールを通して当日参加できなかった構成員へも配信された。
このように、自点委は委員会業務を単に報告書作成業務に限定することなく、また、自己点検・評価活動を学内の一部の動きに限定せず、教学組織、事務組織との連携を横断的に構築しつつ、大学運営の状況について全体的視野から恒常的な点検作業を行っている。
また、個々の教職員の大学運営のあり方への関心を喚起し、学園全体のより主体的な自己点検・評価活動への取り組みを促進することを委員会業務の一環として遂行している。
4-1-②自己点検・評価体制の適切性
自点委は平成 23(2011)年度より FD 委員会とともに原則として「大学評価会議」の承認に基づいて業務を行うこととした。
「大学評価会議」は大学運営の将来構想の検討と外部評
価への対応を目的に平成 16(2004)年に制定され、「大学評価会議規程」に定められる通り、学長を議長とし、教務、学生生活、入試広報、教学等の大学運営業務全般の改善方針を策定する学長諮問機関であり、学長、学部長、部門長、事務局長、学内理事、自己点検・評価委員長、FD 委員長を構成員とする全学的組織である。自点委が年次計画と活動報告、および、自己点検・評価活動に関わり大学運営上重要な案件について大学評価会議という全学組織の承認という手続きを踏まえることにより、自点委業務の自律性を十分に担保しつつ、大学全構成員による自律的な活動が推進されることとなっている。
また、平成 24(2012)年度まで、「事務組織規程」には自己点検・評価活動および FD 活動を管轄する部署として「企画室」が設けられており、「企画室長」は学長との緊密な連絡体制により、教学改善に関する学長のリーダーシップを補佐する他、事務局長（総務部長を兼務）とともに「大学評価会議」の議事運営を担っていた。自点委委員の任期が 2 年と定められているのに対して、企画室長は学長の指名で選ばれ、任期が定められていないた
め、中長期的視野に基づいて自己点検・評価活動が推進される組織的条件が整備されていたと言える。
このように本学は学長のリーダーシップの下で、自律的な自己点検・評価活動が全学的体制で推進されていた。また、学内各部局との連携、情報共有、学内意見の吸い上げが「大学評価会議」と自点委を基軸に推進され、事務局長と「企画室長」が調整役としてそれらを支援することで、大学の使命・目的が達成されるための恒常的な自己評価体制を組織的に整備していた。こうした平成 24(2012)年度までの自己点検・評価に関わる学内体制は、
平成 25(2013)年度に入っても基本的に受け継がれている。
4-1-③自己点検・評価の周期等の適切性
82京都嵯峨芸術大学・大学院

本学では自点委の設置以来、毎年自己点検・評価活動を実施し、その結果を原則的に 2年周期で自己点検・評価報告書にまとめてきた。短期大学時代の平成 8(1996)年度に第 1号を作成、平成 11(1999)年度に第 2 号、平成 12(2000)年度に第 3 号、四年制大学設置 2年目の平成 14(2002)年度に第 4 号を作成した。平成 16 年度は自点委が機関別認証評価への対応の検討を開始し、必要なデータおよび資料の整備に着手したため、報告書の作成は見送られた。その代わり、同年度において学内およびステークホルダー（保護者・卒業生）を対象とした広範なアンケート調査が実施された。平成 18(2006)年度には自己評価報告書を作成、JIHEE の下で機関別認証評価を受審し、認証を受けている。平成 20(2008)年度には第 6 号を作成、平成 22(2010)年度は自己点検・評価報告書第 7 号を作成した。また、
平成 22(2010)年度以降、自点委は 1 年周期で自己点検・評価報告書（あるいは相互評価報告書）を作成する方針を採り、既に平成 23(2011)年度の自己点検・評価報告書が作成されている。
自己点検・評価報告書に加えて、平成 22(2010)年度には学校法人杉野学園杉野服飾大学と本学との間の相互評価を行い、評価結果を「平成 22(2010)年度

杉野服飾大学・京都嵯

峨芸術大学の相互評価」にまとめ上げた。
このように、先に述べた日常的な自己点検・評価活動の推進、他大学との相互評価の実施に加えて、自己点検・評価報告書の作成作業を通して周期的に自己点検・評価を実施している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では自己点検・評価活動のための組織体制を整備しており、周期的に報告書を発行しているほか、自点委を中心に恒常的な自己点検・評価活動を展開している。
将来的には継続的に 1 年周期で報告書を作成すること、定期的に他大学との相互評価報
告書を作成することを計画している。
なお、平成 25(2013)年度より、従来の「大学評価会議」に加えて、学長の諮問機関として「学長室」が設置されることとなった。「大学評価会議」は平成 25(2013)年度中は「大学評価会議規程」に定められた業務目的のうち、外部評価に関わる事項を専ら扱うこととなっている。
「企画室」は名称を「大学評価準備室」に変更しつつ従来業務を継続し、自点委とともに自己点検・評価活動を推進することとなっている。また、自点委は継続して教授会選出の委員による委員会組織として規程に則った運営を継続することになる。
○根拠資料：「芸術学部学則」、「大学院規則」、「事務組織規程」、「大学評価会議規程」、「平成 23 年度、24 年度大学評価会議議事録」、「自己点検・評価委員会規程」、「平成23 年度、24 年度自己点検・評価委員会議事録」、「平成 22(2010)年度
京都嵯峨芸術大学の相互評価」
4－2 自己点検・
自己点検・評価の評価の誠実性≪4－2 の視点≫
視点≫
4 -2 -①

エビデンスに基エビデンスに基づいた透明性
づいた透明性の透明性の高い自己点検・
自己点検・評価

4 -2 -②

現状把握のための現状把握のための十分のための十分な
十分な調査・データの調査・データの収集
・データの収集と収集と分析

4 -2 -③

自己点検・
自己点検・評価の評価の結果の結果の学内共有と学内共有と社会への
社会への公表への公表
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杉野服飾大学・京都嵯峨芸術大学・大学院（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価
本学では通常の年度における自己点検・評価報告書の作成過程において、学生授業アン
ケートの集計結果、学内各部局が作成する事業計画書および事業報告書をエビデンスとして、各部局や各教員が執筆を分担している。また、機関別認証評価のための自己評価報告書の作成に際しては、基準項目ごとに全学的な担当割振りが行われ、関連部局の長が担当
事務局や所轄する委員会組織との協議を経て、点検評価を行い、執筆作業に当たっている。
担当事務局がエビデンスを提供し、各部局の長は所轄する委員会組織の見解を踏まえつつ、
エビデンスに基づき客観的に報告書の執筆を行っている。このように、自己点検・評価報
告書の作成に当たっては、教職員全員が作業を分担し、エビデンスに基づき客観的な記述に努め、自点委の編集作業に協力している。
事務局各部局では毎年度、事業計画と事業報告を作成し、事務局長の下、「事務局課長会
議」（以後、「課長会議」と記す）で取りまとめが行われ、理事会報告を行っている。また、原則として各部局長は教授会において各年度の事業報告を行い、全教員に向けて担当部局の情報提供を行っている。したがって、事業報告に必要となるデータおよび資料は年度ごとに事務局で作成され、理事会、教授会の承認を受けている。
また、理事会・評議員会において審議された予算・決算等の財務情報については、財務諸表を含めた基本情報が「大学 HP」に掲載されているほか、財務関連の詳細な資料とともに、教授会において学長、事務局長、経理課長により全教員に伝達されており、会計知識の乏しい教員のために、毎回経理課長からの詳細にわたる補足説明がなされている。その他、理事会における重要な審議結果もそのたびに教授会での報告がなされている。また、理事会、評議員会においても大学運営に関する情報や諸資料が事務局長を通して適切に示されている。
企画室長は「大学評価会議」において、エビデンスに基づいた客観的な自己点検・評価の必要性を周知しており、本学の特色に合わせていかなるエビデンスが必要かの指針が示されるよう学内調整を行っている。並行して、自点委は教授会の報告事項の中でエビデンス整備に向けた各委員会組織や各教員の協力を繰り返し要請している。また、自点委は自ら作成した課題点リストをもとにして各部局のエビデンス整備状況を継続的に監視し、必要に応じて改善を要請しているほか、各部局が作成した自己評価文書を精査し、不備があれば差し戻して再検討を要請するなどの作業を行っている。
このように、エビデンスに基づいて客観的に自己点検・評価を行うという組織文化の定着に向けて「大学評価会議」を通して学内の意識向上が図られると同時に、自点委の業務を通してその実現が図られている。
4-2-②現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
本学では自己点検・評価活動の客観性を確保するに十分なエビデンス整備を目標に各部局の業務が行われている。

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京都嵯峨芸術大学・大学院

しかし、小規模大学である本学にとって、大規模大学と同等の十全なる IR (機関調査)を行うだけの人員は確保できない。IR のための専門部局および専門職員は置かれておらず、事務職員はそれぞれ担当業務のかたわら、他部局との情報共有を進めざるを得ない。また、
統計学等、IR 推進に有利な分野を専門とする教員がおらず、企画室長が事務局長、事務局
次長と協力し、各部局との連絡を取りつつ、自己点検・評価活動の充実に向けてより有機的な情報共有を呼びかけているのが実情である。さらに、導入された情報処理システムが部局間で互換性を欠くなど、IR 導入に向けて困難な条件を抱えている。したがって、集積されたエビデンスに対して、情報システムを駆使しての専門的な情報分析が行われている
わけではない。また、平成 24(2012)年 5 月に開催された休退学者対策のための学内講演会
への教員出席者数を見る限り、教職員間での IR への関心が学内で十分に共有されているとは言えない。
各種ステークホルダーからの意見聴取については必要な措置が取られている。平成23(2011)年度、24(2012)年度に行われ、毎年実施されている学生授業評価アンケートにより学生からの意見聴取の機会が確保されている。また、学生支援課による学生自治団体である学友会からの意見聴取も行われている。保護者に対しては、広報誌や成績通知の郵送に加えて「大学 HP」で情報提供を行っている。毎年 2 回保護者懇談会を開催しているほ
か、進級・卒業制作展に来訪する保護者、および、入学式や卒業式に参列する保護者に対して情報提供を行っている。また、平成 24(2012)年度には保護者に対するアンケートを郵送し、大学からの情報提供のあり方について意見聴取を行っている。卒業生については、同窓会を通じて広報誌や会報を郵送しているほか、「大学 HP」を通して情報提供を呼びかけている。地域住民については、平成 23(2011)年度に「学園創立 40 周年記念事業 地域交流会」を開催し、地域住民に対して大学教育への一層の支援と協力を呼びかけ、意見聴取を行っている。学生の就職先、地元企業についても、卒業生の評価を依頼し、データを採取している。このようにステークホルダーからの意見聴取は各部局で行われ、大学運営にフィードバックされている。
しかし、各ステークホルダーからの意見聴取が定期的に行われておらず、聴取意見の資料化やフィードバックの体制が未整備であり、聴取資料を組織的にエビデンスに加えて大学運営の改善に向かう体制が構築され、運用が開始されたのは平成 24(2012)年になってからである。このように、ステークホルダーからの意見聴取について必要レベルは満たしているものの、エビデンスとして十全に活用する体制には課題が残っている。
ただし、平成 23(2011)年度より、事務局職員間で IR を通した情報共有やステークホル
ダーの大学運営への取り込みの重要性がようやく認識されはじめ、SD 活動を通して職員間の意識共有が進められた。その結果、IR 導入への初段階の施策が平成 24(2012)年度より実施に移されている。すなわち、事務局を中心とした横断的な連携体制の構築により、専門部局や学内共有システムの不備を補う動きが始動している。特に、自点委が中心となって学内他部局とともに推進している休退学者抑制対策の実施を発端にして、学生の修学状況、学習支援状況、生活支援状況等を記録した個人カルテ（Excel 文書）を事務局内で作成・共有する作業が行われ、休退学者数抑制に向けて実際に効果が出始めている。その他、自己点検・評価の一環として実施した IR 活動により、就職支援業務、学習支援業務、学生募集業務においても好転の兆しが見えている。
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京都嵯峨芸術大学・大学院

人的財的資源の限られる中で本学は業務効率の向上を図ると同時に、客観的な自己点検・評価の実現と大学運営上の業績向上に向けて、IR への関心を学内で醸成している段階であり、同時に、就職実績や休退学者数抑制等、すでに部分的ながら施策実施が実際の業
績向上に結び付きつつある。
4-2-③自己点検・評価の学内共有と社会への公表
自己点検・評価報告書の学内共有に関しては、従来、各部局や学科会議単位での検討に全教職員が参加し、作成報告が教授会でなされる方式を採っていた。希望する教職員には
平成 8(1996)年第 1 号から随時閲覧が可能となっている。また、平成 20(2008)年度の第 6号以降は、自己点検・評価報告書をイントラネットに掲載している。さらには、平成 22（2010）年度の自己点検・評価報告書および杉野学園との相互評価報告書はメールにて全教職員に送付し、以降の自己点検・評価報告書についても同様の措置を講じ、点検評価結果の学内共有を強化している。
学外への公表については、各回の自己点検・評価報告書を文部科学省に提出しているほか、日本私立大学協会や近畿の大学、全国の芸術系大学に送付してきている。平成 18(2006)
年度の認証評価に係る自己評価報告書は日本高等教育評価機構の評価報告書とともに「大学 HP」に掲載し、広く社会に公表している。また、平成 20(2008)年度の第 6 号以降は、
自己点検・評価報告書を「大学 HP」に掲載すべきか学内で検討を行っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自点委の努力により、本学での自律的な自己点検・評価活動に対する理解が多少は深められているが、全教職員が自己点検・評価活動の意義について一様な理解を有するまでに至っていない。また、教職員の視野が日常業務に関わる問題に限定される傾向にあり、大学が抱える諸課題への十分な意識共有がなされておらず、全学的な視野で主体的に学生募集、休退学対策、就職対策、教育方法および内容の改善等、重要課題に取り組むという姿
勢を十分に引き出し得ていない。また、高等教育機関として自律的に自己点検・評価活動を推進する組織体制は整備されているものの、教授会組織や事務局会議を構成・運用する
個々の構成員の目的意識や主体的・自律的参加に関し改善の余地がある。
また、事務組織や各委員会組織においては、各部局の職掌範囲を超えた情報共有が弱く、大学組織全体の運営方針への意識が十分に醸成されていない。エビデンスの整備状況において基礎資料は揃えられているものの、ステークホルダーから聴取した意見を大学運営に反映させる取組みが現状において十分とは言えず、IR の充実において課題が残っている大きなポイントであろう。
ただし、本学の場合は極端な管理主義的運営を避け、本来の意味で大学自治を尊重することを基本方針としている。個々の構成員の意識を組織的に管理するのではなく、むしろ意識共有を通した組織力の強化を目指すことにより、『教育基本法』第 2 条および第 7 条の趣旨を十全に実現できると考えている。自点委が主催する学内討論会はこうした目的のために運営されている。
改善策として、教学組織、委員会組織に呼び掛けを行いつつ協働して大学の重要課題に関する学内議論の活性化を推進する。学内討論会等、教職員の参加する座談会を定期的に86京都嵯峨芸術大学・大学院

開催して大学の使命・目的や大学が直面する重要課題について話し合う等、今後も継続的に構成員間の意識共有を粘り強く図っていく。また、構成員全体の協働により自己点検・評価を推進することにより、自律的な大学運営が実現するための意識強化を、「大学評価会議」および教授会で呼びかけることとする。
改善策の第二として、SD を通した職員間の意識共有を進め、部局間の情報共有を推進すること、キャリア支援、生活支援、学習支援等において教員組織との連絡体制を強化して、経営方針を着実に成果に結び付ける体制を構築することが挙げられる。教職員間の意
識共有、教職協働は情報共有によって推進される。それが、自己点検・評価活動にとって望ましい組織文化の育成につながる。
第三の改善策は第二のものと連動するが、全学的な自己点検・評価活動のさらなる推進である。本学は平成 24(2012)年に「中期計画」を策定しており、目標として挙げられた諸項目を基準として自己点検・評価活動を自律的に行う必要があり、そのための学園全体の組織体制を組む。つまり、中長期的視点に立ち、自己点検・評価活動の全学的な推進を図ることとする。
第四の改善策はさらなる大学情報の公開である。現在でも法令に定められた情報公開を行っているが、大学の教育実態を示す中退率のような数値資料も積極的に公開を検討していく。広報誌を通して各ステークホルダーに大学の現状を伝えるほか、「大学 HP」を通して社会に対して大学情報を開示し、社会の理解を得る努力を示す。
こうした施策を通してより透明度と客観性の高い自己点検・評価活動を実現する。
○根拠資料：「平成 23 年度、24 年度自己点検・評価委員会議事録」、「平成 23 年度、24
年度教授会議事録」、「平成 24 年度事業報告書」、「大学 HP」、「平成 24 年度保護者アンケート」、「平成 24 年度保護者懇談会資料」、「同窓会 HP」、「学園創立 40 周年記念事業 地域交流会 資料」
4－3 自己点検・
自己点検・評価の評価の有効性≪4－3 の視点≫
視点≫
4 -3 -①

自己点検・
自己点検・評価の評価の結果の結果の活用のための活用のための PDCA サイクルの仕組サイクルの仕組みの仕組みの確立みの確立と確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学においては各学科会議や各種委員会において業務に関する自己点検が不断に行われ、それぞれの部局における改善計画に結び付けられている。さらに、学生授業評価アンケー
ト結果の各学科会議および講義部門会議での検討が毎年行われ、PDCA サイクルが機能を果たしている。
自己点検・評価報告書の作成過程において、各学科会議および各委員会組織が主体的に検討を行い、それぞれ自己評価を記述することで自点委の編集活動に協力する方式を採っていた。つまり、報告書の制作過程そのものが PDCA を機能させていた。ただし、報告書作成後には、教授会報告が行われる一方、少なくとも平成 20(2008)年度の自己点検・評価
報告書までは、報告書の内容をフィードバックして学科会議や各種委員会組織で組織的な87

京都嵯峨芸術大学・大学院

再検討はなされていなかった。これは大学運営全体に対して教職員が視野を共有するという点で不十分な対応であったと思われる。
ただし、平成 22(2010)年度の自己点検・評価報告書、同年の杉野学園との相互評価報告書については、フィードバックされ各学科会議での検討がなされている。また、翌年の自己点検・評価報告書についても点検結果を利用した再検討がなされている。このようにPDCA サイクルは近年になって本学の自己点検・評価活動に組織的に組み込まれ、機能している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの自己点検・評価活動は、教学組織における各分野・領域、各事務部局が立てた到達目標に統一感がなく、それぞれに掲げた目標の到達度を自己評価する組織文化が長く定着していた。その結果、これまで自己点検・評価活動が全学的な体制をとっているに関わらず、大学運営や全学教育活動の成果への個々の教職員の関心を喚起させるに十分な効果を発揮していない。
今後は、平成 24(2012)年策定の「中期計画」に示された経営方針を基準にして各部局が年次計画を策定し、教職員の意識共有を前提として自己点検・評価活動を推進することとする。また、自己点検・評価報告書を各学科会議、各種委員会にフィードバックして改善計画を策定し、次年度の年次計画に着実に反映させることはこれまでも行われてきたことであるが、こうした PDCA サイクルを全学を挙げて組織的に推進する体制を整備し、PDCA サイクルのさらなる充実を図る。
○根拠資料：「平成 23 年度、24 年度教授会議事録」［基準 4 の自己評価］
自己評価］
本学では平成 7(1996)年以降、原則として 2 年周期で自己点検・評価報告書を作成してきた。また、学生授業アンケートを毎年実施し、事務組織においても着実にエビデンスを整備してきた。自己点検・評価委員会や関連する学内組織はその中で業務に応じた成果を挙げてきた。しかし、学内における部局間の情報共有や IR 推進、教職員間の協働による問題解決への体制整備においては不十分であった。
平成 23(2011)年からは、情報共有や意識共有の希薄さを解消し、大学組織としての自律的な自己点検・評価活動の推進を図っている。本来の報告書作成業務にとどまらず、積極的に学内に提言を発信し、業務改善を促す恒常的な自己点検・評価活動の展開、学内討論会を主催して教職員間の意識共有を促進させる試みはその一例である。また、教務部や学生部、FD 委員会との密接な連携と共同歩調も、情報共有や意識共有を推進するという目的を達成するためのものである。さらに、学長のリーダーシップの下、事務局長、企画室長が連携して自己点検・評価の目的達成のために自己点検・評価委員会と協働していることも付記しておく。
平成 24(2012)年度はこうした体制強化の過渡期にある。自律的な自己評価への意識改革
や、教学改革、情報共有への体制整備は教職員の理解と主体的な協力が必要であり、本学ではその目標に向け着実に歩を進めている。

88

京都嵯峨芸術大学・大学院

Ⅳ．大学が大学が使命・
使命・目的に目的に基づいて独自
づいて独自に独自に設定した
設定した基準した基準に基準による自己評価
よる自己評価基準 A．社会連携
A－1 社会連携の
社会連携の学内における学内における位置における位置づけ
位置づけ≪A－1 の視点≫
視点≫
A -1 -①学園の学園の使命・
使命・目的に目的に基づく社会連携
づく社会連携の社会連携の推進A -1 -②

社会連携に
社会連携に関する学内規程する学内規程の学内規程の整備と整備と法令遵守への
法令遵守への取への取り組み（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会連携活動の位置付けの明確性「教育憲章」の〈建学の理念〉には「広義の芸術教育を通じて創造性と人間性の涵養に努め、豊かで平和な社会の実現に貢献できる人材を育成する」とある。狭い工房内での制作活動に視野を限定するのではなく、社会に透徹した眼差しを向けて高等教育の名にふさわしい人間育成を図る本学の基本方針がここに明示されている。
さらに、「教育憲章」中の〈学園の使命〉には、「積極的な社会貢献を果たすに足る知識と技術をそなえた、創造的で感性豊かな表現者、文化デザイナーを養成」するとある。また、同じ「教育憲章」中の〈学園の芸術教育の目標〉には「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」とある。こうした建学の精神等を実現するために、本学は芸術文化、生活文化が重層的に蓄積された京都、嵯峨野に拠点を置く立地を生かし、地域文化の掘り起し、有形無形の文化遺産の継承や情報発信を続けてきた。また、社会連携事業、地域貢献事業にも積極的に取り組み、地域に根付いた芸術大学として地域社会の認知を得ている。平成
15(2003)年 6 月の京都市教育委員会との協定や、平成 23(2011)年 11 月の京都市右京区役所と区内 4 大学との間で締結した地域連携協定などが一例である。
こうした長年の活動は、平成 24(2012)年度に策定された文章「本学における個性・特色の認識」にも表れている（Ｐ.2 参照）
平成 19(2007)年度には、学長のリーダーシップから、社会連携活動を大学広報から切り離し、地域に対する文化事業を推進する部局として「文化事業部」を創設することとなった。文化事業部の業務は順調に拡大を続け、平成 25(2013)年度から、「文化事業課」、「博物館・ギャラリー課」、「図書館課」を統合して「文化事業推進課」としたことに合わせて、「文化事業部」を「文化事業推進部」に改称し、より強力な組織体制で文化事業を推進していくことになった。
A-1-②

社会連携に関する学内規程の整備と法令遵守への取り組み

平成 24(2012)年度に学園経営全体を規定する倫理綱領として制定された「大覚寺学園行動規範」には、「社会貢献を教育機関の重要な役割と考え、教育研究の成果を積極的に社会に還元し、開かれた大学づくりを行う」と明記されている。
また、本学における地域貢献活動の一端を担う「観光デザイン研究センター」において
は、「京都嵯峨芸術大学観光デザイン研究センター規程」第 3 条 6 号において「外部諸機関、諸団体との連携、共同事業の推進（産官学共同事業の推進）」が明確に規定されている。
89

京都嵯峨芸術大学・大学院

また、本学園においては「コンプライアンス推進規程」や「内部監査規程」等により監視体制が構築されており、受託事業について「受託事業取扱規程」および「受託事業取扱細則」が平成 24(2012)年度に定められ、利益相反にわずかに触れた条文（第 3 条）と知的財
産権の帰属について定めた簡単な条文（第 13 条）が含まれている。
しかしながら、近年の社会貢献事業に対する参加度は教職員によりまちまちであり、個々の事業が単発的・個別的活動にとどまっている。また、受託事業における本務との関係（利益相反）について、ならびに、知的財産権の帰属に関して具体的な規定が定められている
わけではなく、慣用により運用されているのが実態である。

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度より社会連携・地域連携活動をより一層推進する目的のもとに「文化事業推進部」が設置された。それまでの部長職を学長が兼務する体制を改め、それまで「文化事業室」として短期大学部を含めた教員 3 人が「文化事業部」の活動に協力していたが、新たに「文化事業推進会議」を設け部長、教員 3 人、事務職員の計 5 人で推進する事業に関する協議を行うこととなった。こうした体制整備に基づき、平成 25(2013)年度中に社会連携活動、知的財産権の取扱い、利益相反に関する事項のそれぞれの本学としての方針を明文化すべく検討を進める。特に知的財産権の取り扱いについては、芸術系という本学の性格上、教職員および学生の自由な発想に基づく創造を阻害することなく、かつ、大学としてこれを重要な財産と見なし、より戦略的で透明性の高い社会貢献活動に結びつけてい
く必要があり、慎重、綿密に策定することとする。

○根拠資料：「教育憲章」、「協定書(京都市教育委員会)」、「京都市右京区大学地域連携に関する協定書」、「本学の個性・特色の認識」、「事務組織規程」、「行動規範」、「コンプライアンス推進規程」、「内部監査規程」、「観光デザイン研究センター規程」、「受託事業取扱規程」、「受託事業取扱細則」

A－2 大学が大学が持っている物的っている物的・物的・人的資源の
人的資源の社会への社会への提供への提供≪A－2 の視点≫
視点≫
A -2 -①

施設開放、
施設開放、公開講座等による公開講座等による物的
による物的・
物的・人的資源の
人的資源の提供

A -2 -②

共同研究･共同研究･受託研究･
受託研究･受託事業などによる受託事業などによる社会連携活動などによる社会連携活動

A -2 -③

正規授業等を
正規授業等を活用しての
活用しての社会貢献
しての社会貢献A -2 -④

その他
その他の社会貢献（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

施設開放、公開講座などによる物的・人的資源の提供【生涯学習講座】
生涯学習講座】
平成 24(2012)年度には「生涯学習講座」として「ものづくり講座」56 講座、「文化講座」
90

京都嵯峨芸術大学・大学院

14 講座、「こども講座」5 講座の全 75 講座を開設した（このうち受講生数が定員に満たなかったために閉講したものが 10 講座）。平成 25 年度には「ものづくり講座」62 講座、「文化講座」21 講座、「こども講座」5 講座の全 88 講座を開講し、さらなる拡充に努めている。
これらの講座のうちでは日本画と伝統的な陶芸を扱うものがとくに申し込みが多く、講師と教室の双方が確保できずに受講希望者の全員を受け入れることができていない。平成24(2012)年度の受講生数は、延べ 858 人であり平成 23(2011)年度よりも 14 人増加している。また年 2 回附属ギャラリーにおいて「生涯学習講座受講生作品展」を開催し、受講生の学習継続への動機付けを図っている。講師には専任教員が平成 24(2012)年度で 6 人、平成 25(2013)年度で 10 人含まれている。
また、生涯学習講座担当教員の作品展を開催する、受講生の懇親会を年間 2 回開催する、受講生には「附属図書館」の蔵書貸出を可能とする等の事業を展開し、受講者間の親睦を深めるとともに、サービスの充実に努めている。
【連続講座「連続講座「京の美意識」
美意識」】
この他に本学では年 10 回ほどのペースで平成 16(2004)年 10 月以来、「京の美意識」という無料の連続講演会を開設している。平成 24(2012)年度には 9 回実施し、ト－タルで開
催回数が 77 回に達した。毎回の受講生数は学生を含めて 100 人から 150 人ほどである。
平成 25(2013)年度にも同様に 9 回の開催を予定している。
講師は主として学外からの招聘者であるが、平成 21(2009)年度以降は必ず専任教員や卒業生による講演を含めるようにしている。平成 24(2012)年度には専任教員 1 人、卒業生 1
人が講演を行った。平成 25(2013)年度も 1 人の専任教員が講師との対談者として登壇する。
専任教員や卒業生が講師を務めることは本学の教育・研究の成果を広く社会に還元することにつながるため、この体制を今後も継続していく予定にしている。
また「京の美意識」では講演録の作成も行っており、講演会開催時に頒布している。平成 24(2012)年度にはこれら講演の一部を、京都市右京区が設置した「右京区まちづくり区民会議」が主催する「右京区まちづくり大学リレー講座」としても提供し、区民の生涯学習の場として利用されている。この制度は平成 25(2013)年度も継続されている。
【図表 A-2-1】「連続講座年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
合計

講座回数
9
8
9
9
9
44

京の美意識

聴講者数」

その他（一般・教職員）
736
739
880
798
722
3,875

学生
315
390
509
317
428
1,959

合計
1,051
1,129
1,389
1,115
1,150
5,834

この他、平成 24(2012)年度中には客員教授の外尾悦郎氏による特別授業を 2 回開催し、一般にも開放した。
【その他
その他の公開講座等】
公開講座等】
平成 16(2004)年度に発足した「京都歴史回廊協議会」にも継続して参加しており、この協議会と京都市生涯学習総合センター「京都アスニー」が共催する「ゴールデン・エイジ・アカデミー」にも例年講師を派遣している。また、平成 23(2011)年度からは大学コンソー
シアム京都が行っている生涯学習プログラム「京カレッジ」にも継続して講座を提供して91

京都嵯峨芸術大学・大学院

いる。
こうした地域社会に向けた講座・授業の開放は、同種・同規模の他大学と比較すると圧倒的な数を誇っているといえる。
【附属博物館】
附属博物館】「京都嵯峨芸術大学附属博物館」（以下「附属博物館」と記す）は「自然と人間の共生に基づく文化的営為と文化･歴史遺産に関する資料を調査、収集、保管、展示し、教育･研究に資するとともに、教育的配慮の下に広く社会的利用に供するための事業を行うことを目的」（「附属博物館規程」第 2 条）に平成 13(2001)年秋に開館した施設である。この目的を達成するために、「附属博物館」では年間数回の企画展示を行い、本学の調査･研究の成果を公開している。平成 24(2012)年度中には 4 回、平成 25(2013)年度中には 5 回の企画展を予定している。また、「附属博物館」が広く一般の利用に供され、「博物館法施行規則」の「一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること」（第 20 条第 1 項第 4 号）
および「一年を通じて百日以上開館すること」（同条同項第 5 号）などの条件を満たしていることから、京都府教育委員会によって「博物館相当施設」の指定を受けている。
【図表 A-2-2】「附属博物館入館者数」

入館者の動向を見ると、常に
年度

開館日数
学生
1,417
680
959
568
526

学外者の利用率が高く、50%前
後となっている。
企画展の内容としては「重要無平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

156
116
113
128
112

入場者数
教職員
一般
254
1,055
226
1,527
220
1,373
241
1,333
165
892

合計
2,726
2,433
2,552
2,142
1,583

形文化財嵯峨大念仏狂言展」（平成 21 年度～平成 23 年度）や「大覚寺の出土品」（平成24 年度）等の嵯峨嵐山地域の芸術文化を積極的に紹介するものや、本学でかつて教鞭を執った退職教員の作品展シリーズ（「京都嵯峨芸術大学の先人たち」）等を行っており、利用率に大きな変化はない【表 A-2-3】「附属博物館所蔵品数（平成 25 年 3 月 31 日現在）」ものと思われる。
大分類

しかしながら、予算の関係上、こうした展
覧会の調査･研究結果

絵画となる展覧会図録の作
成がここ数年実現されていないことは課題点であると言える。
「附属博物館」の活動はすでに 10 年を超

拓本
彫刻
書
版画

え、その所蔵資料数は7,200 点を超えるに至った。また、寄贈を中

小分類
日本画
油画
版画
素描
下絵
その他

工芸

陶芸
染織
テキスタイル
扇面／扇
その他

心とした継続的収集活

点数
38
48
183
100
43
42
2
10
2
214
57
13
1
2,052
2

大分類

民俗

玩具

デザイン

その他
計

小分類
人形
人形／その他
その他
郷土玩具
書籍･資料
デザイン
グラフィック
イラスト
プロダクト
映像
写真
建築

点数
46
2
53
3,714
606
1
3
7
3
1
1
12
5
7,261

動により、その数はわずかずつではあるが毎年増加している。これまで、所蔵作品目録の92

京都嵯峨芸術大学・大学院

整備は課題点として持ち越されていたが、平成 24(2012)年度に完全な形での作品目録が作成された。
平成 23(2011)年度には京都市内 13 大学 14 館（現在は 14 大学 15 館）による「京都・大学ミュージアム連携」の設立に参加し、調査･研究の推進と来館者増にも努めている。平成 24(2012)年度にはこの連携館の共同企画展「大学は宝箱―京の大学ミュージアム収蔵品展―」（「京都大学総合博物館」）にも参加し、収蔵品の一部を出品した。さらに、平成24(2012)年度中の企画「京都･大学ミュージアム連携スタンプラリー」にも参加している。
平成 25(2013)年度には参加館が共通のテーマのもとに企画展示を行う予定である。
【附属ギャラリー
附属ギャラリー（
ギャラリー（アートスペース嵯峨
アートスペース嵯峨）嵯峨）】「附属ギャラリー（アートスペース嵯峨）」（以下「附属ギャラリー」と記す）は、「国内
外における芸術交流並びに地域社会における文化的交流に貢献することを目的」（「附属展示場規程」第 2 条）に平成 10(1998)年春に開設された展示施設である。年間 10 回以上の展覧会を開催しており、いずれも一般に開放している。平成 24(2012)年度中には 12 回の展覧会を開催し、平成 25(2013)年度中にも同数程度の開催が予定されている。また平成20(2008)年度より毎年、地域の小中高等学校との交流展も開催している。
【その他
その他の展示場施設】
展示場施設】
その他の学内展示場施設（学生ホール、玄関ギャラリー、有響館 2F ロビー等）についても「学内展示場施設（アートプレイス）使用細則」に基づき学外者の観覧が可能となっている。また、これらの展示施設では規則にもとづき、卒業生・学外者も申請の上で許可されれば展覧会や研究成果発表などに使用することができる。
【附属図書館】
附属図書館】「附属図書館」は教職員だけでなく、「附属図書館利用規則」にもとづき、卒業生および学外者も利用できるようになっている。特に、卒業生および「生涯学習講座」の受講生に対して貸出しを認めている点は、他大学にはあまり類を見ない附属図書館の大きな特徴といえる。また児童書コーナー「あらし山びこ」においては、おもに児童を対象とした絵本
読み語り活動を学生中心に月 1 回程度のペースで行っており、地域住民に親しまれている。
「附属図書館」の学外利用者数については統計情報が少ないために評価が難しいが統計を取り始めてからはいずれも 1,000 人を超えている。
また「大学コンソーシアム京都 共通閲覧システム」にも参加しており、このシステムに加入している大学・短期大学の学生・大学院生・教職員・科目等履修生・聴講生・コンソーシアム京都の「京カレッジ」生には、身分証の提示のみで図書の閲覧およびレファレ
ンス・サービスを提供している。
【図表 A-2-4】「附属図書館入館者数内訳」

利用者の所属
別の統計情報は平 成 23(2011)年度 6 月以降のものであり、サンプルが少ない
ために信憑性はあまり高くない

年度

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

学外利用者*

入館者数
（人）

卒業生

生涯学習講座受講生

一般

53,82340,413
41,63830,436
15,955

168
324

274
197

592
626

＊平成 23(2011)年 6 月以降の利用者数。それ以前はデータを収集していなかった。

93京都嵯峨芸術大学・大学院

ものの、学外からの利用者数が微増していることが分かる。平成 24(2012)年度に総入館者数が半減していることには大きな問題があるが、これは図書館入口にフラッパーゲートを設置し、入館者のカウント方法が変わったことが大きな要因と考えている。貸出冊数が変動していないことから(【図表 2-9-3】（P.56）参照)、少なくとも学生や教職員の図書館利用状況に大きな変化はないと考えられる。
学外からの文献複写・【図表 A-2-5】「附属図書館学外者用カード発行数」

現物貸与の依頼（「相互利用サービス」）には、従来どおりの FAX や郵送によるやり取りで対応している。国立情報学研究所が提供している相互利用

年度

一般

卒業生

生涯学習講座受講生

平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度

43
37
27
23
17

48
54
41
72
56

統計なし
44
38
39
47

サービスを電子化した NACSIS-ILL のシステムにはすでに国内私立大学の 60%近くが参加しているが、本学はまだこれを実現していない。
学外者の利用に向けては「Library Guide」を用意しているほか、「大学 HP」で図書館業務の案内を掲載している。ただし、学外者の利用を呼びかける印刷物は生涯学習講座パンフレットとチラシのみである。
【その他
その他の施設・施設・設備】
設備】「校舎および校地等施設使用規程」に基づき、一定の条件を満たした場合は、学外者も本学の各種施設・設備を低料金で使用できるように定められている。平成 23(2011)年度には近隣のスポーツ団体、自主学習サークルなどを中心に 14 団体、平成 24(2012)年度には18 団体に講義室、スタジオ、グラウンド等の施設・設備を貸し出し、それぞれ 1,534 千円、1,633 千円の収入を得ている。
A-2-②

共同研究･受託研究･受託事業などによる社会連携活動

平成 24(2012)年度に本学が組織として、あるいは、教員個人として行った共同研究・受
託研究・受託事業等の社会連携活動の主なものを以下に挙げる。
【図表 A-2-6】「平成 24 年度における主な社会連携活動」
本学側の主体全学
全学
京都嵯峨芸術大学・大学院芸術研究科
京都嵯峨芸術大学・大学院芸術研究科
造形学科・日本画分野・古画研
究工房
造形学科・日本画分野・古画研
究工房

相手方
伊藤忠紙パルプ株式会社
ＪＲ西日本嵯峨嵐山駅
京都市右京区水尾地区自治会
和研薬株式会社・株式会社幸伸

内容
年賀状デザイン素材制作
構内作品展示
水を描くスケッチ会、同スケッチ展の開催。
絶滅危惧種カレンダー原画制
作

宗教法人金剛寺

本堂天井画制作

造形学科・日本画分野・仲政明

京都府文化財保護課

造形学科・油画分野・山本研究室

京都市交通局

松竹株式会社94

テレビドラマ用作品制作・演技
指導
重要文化財中川家住宅（二条陣屋）壁材の分析駅ナカアートプロジェクトの作品制作

京都嵯峨芸術大学・大学院

造形学科・工芸分野（陶芸）

造形学科・工芸分野（陶芸）
デザイン学科および学生団体「竹造」

デザイン学科・江村研究室

デザイン学科・森本研究室
デザイン学科・生活デザイン系
学生団体「竹造」

京都陶磁器会館、五条坂・ 教員参加のグループ展《京都４茶わん坂ネットワーク
芸大合同碗展》「花・嵯峨・陶のコラボ展」用
旧嵯峨御所大覚寺門跡
陶芸作品制作
嵐山花灯路実行委員会

作品制作および制作指導「あかりとアートのプロムナ
京都岡崎魅力づくり推進 ード 岡崎ときあかり」イベン
協議会
トのプロジェクション・マッピ
ングを作成
京都府人権啓発推進室
人権啓発資料の作成・デザイン
ポリウレタンシートの用途開バンドー化学株式会社
発
京の七夕実行委員会
竹と光の作品制作

これらの社会連携事業は本学の性格上、大部分が作品制作の受託となっている。受託事
業については「受託事業取扱規程」と「受託事業取扱細則」に従って、適切な管理がなされているが、知的財産権にかかわる部分では基準「A-1-②」で述べた通り規程整備に向けた検討を行っているところである。
表中の「京都市右京区水尾地区自治会」とは、休校となっている同地区の水尾小学校校
舎の有効利用に向けて平成 24(2012)年 6 月に「相互応援協定」を締結しており、平成
25(2013)年度も連携活動を継続している。平成 25(2013)年度の連携内容は 5 月現在で計画中の部分が多いが、「生涯学習講座」において、水尾地区での現地講義が計画されている。
この他に伊藤忠紙パルプ株式会社、JR 西日本嵯峨嵐山駅、和研薬株式会社および株式
会社幸伸、嵐山花灯路実行委員会、京都府人権啓発推進室、京都市右京消防署との連携活動もすでに複数年の実績があり、平成 24(2012)年度に開始した事業は全て、平成 25(2013)年度も継続して実施されることになっている。
こうした研究活動や事業の受入窓口は、平成 24(2012)年度までは「文化事業課」、平成
25(2013)年度からは「文化事業推進課」が担当している。平成 24(2012)年度までは「文化事業課」だけでなく附属の「観光デザイン研究センター」でもこれを受け入れることができ、事務手続きが一本化されていなかった。平成 24(2012)年度中に一連の規程整備を行い、契約ならびに会計処理に関しては「文化事業推進課」に統一するようになった。これによって、社会連携事業における会計処理上の明確さが向上した。
しかしながら、大学に対する各種依頼や相談については、個人や研究室単位でこれを受け、処理をしている例が見受けられる。教職員の情報集約への意識が高いとは言えず、学外からの依頼・相談を組織的に教職員、研究室、部局に振り分ける体制構築が課題となっている。また、本学のシーズを集約することも課題点である。
A-2-③

正規授業等を活用しての社会貢献【正規授業の
正規授業の開放】開放】
本学は公益財団法人「大学コンソーシアム京都」の加盟校として、加盟大学・短期大学の学生向けに単位互換制度を運用している。また、社会人向けに「京カレッジ」のうちの「大学講義」（正規科目として単位取得可能）の提供を行っている。平成 25(2013)年度にはそれぞれ 4 科目が開放されている。また本学独自の制度としては「社会人特別研修プロ
95

京都嵯峨芸術大学・大学院【図表 A-2-7】「正規授業の開放実績」
グラム」と「科目等履修生」（講義･演習授業）、外国人特別区分

平成 24 年度

平成 25 年度
（5 月 1 日現在）

92 人

4人

2人
1人
1人
5人
101 人

2人
5人
1人
4人
16 人

研修生の制度がある。平成24(2012) 年 度 お よ び 平 成
25(2013)年度の受入数は【図表A-2-7】のとおりである。
なお、「大学コンソーシアム京都」単位互換履修生の数の大幅

大学コンソーシアム京都
単位互換履修生
京カレッジ「大学講義」
社会人特別研修生
科目等履修生
外国人特別研修生
計

な減少については、e-ラーニン
グ（遠隔地授業）の開講が平成 24(2012)年度をもって終了したことが主な要因である。
【正規授業での学生・教職員の社会貢献】
一般教育科目「ボランティア演習」では、以下のような社会貢献活動を行っている。
福祉活動支援プロジェクト－特別養護老人ホーム嵐山寮での介護支援活動
学校教育支援プロジェクト－京都市立嵐山小学校での放課後学習支援活動
子どもふれあい活動支援プロジェクト－京都市嵯峨児童館での児童支援活動
図書館活動支援プロジェクト－京都市右京中央図書館での貸出図書整理活動
また平成 24(2012)年度中にゼミ単位で行われた主な社会貢献活動には、以下のような事例がある。
【図表 A-2-8】「ゼミによる社会貢献活動」
本学側の主体相手方

造形学科・山本研究室

京都マラソン実行委員会

観光デザイン学科・桑田研究室

西陣千本商店街

観光デザイン学科・坂上研究室

嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会

デザイン学科イラストレーション領域竹内研究室

京都市右京消防署

デザイン学科・真板研究室

京都市風致保全課

デザイン学科・真板研究室

いけばな嵯峨御流華道総司所

内容
京都マラソン 2013 応援アート
プロジェクト
西陣千本商店街キャラクターによる映像作品制作「嵐山恋の聖地プロジェクト」
としてスイーツ、グッズの制作とイベントのプロデュース
防火意識啓発グッズのデザイン
およびディスプレイ・デザインと制作
京都三山森林保全シンポジウム
企画に参画
イベント「美しい地球をいける」の企画、ポスター制作など

平成 25(2013)年度も嵐山商店街キャラクター制作、京都扇子共同組合青年部に対する若者向けの扇子の提案などを行う予定となっており、現在計画中のものも含めると平成24(2012)年度の実績を上回ることが確実視される。
A-2-④

その他の社会貢献

以上のような社会貢献以外には学生・教職員による自主的なボランティア活動をあげる
ことができる。教員が核になるもの以外に、学生有志のみの活動もある。正規授業枠内の「ボランティア実習」が終了した後も、継続して実施施設に通う例も見受けられる。
近年、近隣小中学校を中心に特別活動の支援をはじめとするボランティアの需要が高ま96京都嵯峨芸術大学・大学院っているが、現時点ではこうした情報を効率的に集約し、学生・教職員に向けて発信する体制が整っておらず、大学や教員個人宛に来る要請を単発的に紹介しボランティア募集をすることにとどまっている。

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化の波に歯止めがかからない現状と生涯学習に対するニーズの増大に鑑み、この分野での大学の果たすべき役割は加速度的に大きなものとなっていくと見込まれる。以下に活動ごとに改善点を記す。
【生涯学習講座
生涯学習講座】
ものづくり講座が中心であるため各種の設備を備えた教室を正規授業の運営に支障をきたすことのないように確保しなければならないが、現状では実習各分野が管理している実
習室は生涯学習講座のためにほとんど利用されていない。ニーズの多い講座数を増やすことができない理由の一端がここにある。前項で記した全学的な方針の策定を急ぎ、教職員個々への啓蒙活動を続けながら、各分野実習室の具体的な稼働率と使用者数の調査を行い、そのデータをもとに教室の確保へとつなげていく。また、本学に近接する各種施設を利用することも現在検討中である。
講師のうちでの専任教員の数は昨年度に比べれば 4 人の増であるが、全専任教員数の 3分の 1 に満たない。これについても全学的な方針の策定とその理解を図ることで、漸次的に率をあげていく必要がある。
連続閉講となっている講座については、「文化事業推進課」および「文化事業推進会議」
を中心にしてその内容を再検討し、担当講師に改善を促す体制を整える。
【京の美意識】
美意識】「京の美意識」ではすでに述べたとおり、原則として毎回講演録を作成している。内容・分量ともに現時点では通常の書籍として出版するに十分な量に達した。同種の書籍が意外に少ないことを考えると、これを再編集して出版することで、ひろく社会貢献が果たせるのみならず、新規受講生の獲得にも有効であると思われる。平成 25(2013)年度中に複数の出版社と相談の上、書籍化の検討に入る予定である。
また平成 25(2013)年度には 1 人の生涯学習講座講師を「京の美意識」講師として招聘した。こうした他の事業との連動を通して受講生の相互交流の活性化に取り組み、新規受講生の開拓に努めることとする。
【附属博物館、附属博物館、附属ギャラリー
附属ギャラリー等
ギャラリー等】「附属博物館」では「所蔵品目録」の作成・公開が必要である。ただし、実現するための人員・予算の確保には困難が伴っている。資料データの整理は臨時職員を雇用して継続しており、資料の全貌を一括して公開するのではなく、ジャンルごとに分割して徐々に公開していく等、成果発表の方法を模索中である。
「附属ギャラリー」およびその他の学内展示施設については、特に学外者の使用に関して一層の充実を図る必要があると思われる。
「附属博物館」および「附属ギャラリー」の運営を担当する「博物館・ギャラリー委員会」で広報に関する検討を進めるとともに、「広報室」と協力し（平成 25(2013)年度より「広報室」は学長の諮問機関である「学長室」に直結した部署として位置づけられている）、学外への周知に努めていくこととする。
97

京都嵯峨芸術大学・大学院

その他、学外者が利用できる大学の施設･設備に関して「大学 HP」を中心に積極的に周知を図っていくこととする。
【附属図書館】
附属図書館】NACSIS-ILL への参加については、「図書館委員会」において検討を進めることとする。
広報活動については、「図書館委員会」で検討しつつ、「広報室」と連携して一層の充実を図っていく。
【社会連携事業の社会連携事業の推進】
推進】
水尾地区自治会との連携活動では、初年度の事業を行うなかでいくつかの問題点が浮上してきた。この活動では右京区まちづくり推進課が調整役を行うことになっており、同課および水尾地区自治会と早急に協議を進め、問題の改善に努める。また、具体的事業内容についても、従来通りの水尾地区での学生の制作や作品展示だけでなく、課外活動や生涯学習講座での利用も含めて検討していく予定である。
社会連携活動における契約・会計手続は学内で一本化されたものの、各種依頼・相談の情報を集約し、教職員に向けて発信する体制が整っていない。これについては教職員の意識の問題でもあり、問題の改善にむけて、まず本学教員のシーズをとりまとめ、『京都嵯峨芸術大学シーズ集』として広報すると同時に、社会連携活動に関する学内教職員の認識を深めていくこととする。
正課教育の枠内での社会連携についても、外部団体からの依頼で行うケースが多いため、共同研究・受託事業などの場合と同様に、情報の集約と全学への公平な発信ができるような体制づくりを教務委員会、文化事業推進会議を中心に検討を始めることとする。
ボランティア活動の斡旋システムに関しては、本学の規模から考えて、ICT 技術を用いたシステムを組む必要がほぼないため、平成 25(2013)年度中に早期の実現を目指して「学生部委員会」と「文化事業推進部」が連携して検討に入ることとする。

○根拠資料：「受託事業取扱規程」、「受託事業取扱細則」、「附属博物館規程」、「附属博物館利用細則」、「博物館相当施設指定書類」、「附属展示場規程」、「附属展示場（アートスペース嵯峨）使用内規」、「学内展示場施設（アートプレイス）使用細則」、「附属博物館年報」、「附属図書館規程」、「附属図書館利用規則」、「校舎および校地等施設使用規程」、「水尾地区相互応援協定文書」、「科目等履修生規程」、「大学院科目等履修生
規程」、「外国人留学生規程」、「外国人留学生取扱内規」、「大学院外国人留学生規程」、「社会人特別研修プログラム運用内規」、「大学 HP」、「生涯学習講座パンフレット」［基準 A の自己評価］
自己評価］
本学は教育憲章において「地域に根ざし、地域社会の発展に貢献する」ことを掲げ、それを実現すべく、生涯学習講座をはじめとして多くの社会連携活動を行っている。また、こうした活動を支える倫理的規範や会計処理に関する規程も概ね整っている。
本学の知的資源に関しては生涯学習講座、連続講演会「京の美意識」、その他各種講座を積極的に展開しており、その種類や受講生へのサービスは同種・同規模の大学の追随を許さないまでに達しているといえる。物的資源については、「附属博物館」や「附属ギャラリー」、「附属図書館」その他の施設・設備を広く開放しており、学外の利用者も一定数を保98

京都嵯峨芸術大学・大学院っている。
学外諸機関とのいわゆる産官学連携については、芸術系大学の特性を活かし、文化財保
護、各種作品制作やデザインワークを中心に特色ある活動を行っている。これらは共同研
究・受託研究に限らず、正規授業や研究室単位の教育・研究活動の一環として行っているものもあり、本学の教育にもつながるものとなっている。
こうした社会連携活動における本学の問題点は①教職員の意識、②広報力、③成果物の発信の 3 点にまとめられるだろう。①については社会連携活動に関わるポリシーをより明確にしつつ本学のシーズを集約すること、②は今年度より学内での位置付けが改められた
広報室との連動性を高めること、③は経費的な問題もあるが、「大学 HP」を積極的に活用しつつ、さまざまな方策を練ることとする。

99

京都嵯峨芸術大学・大学院

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

備考

全学の教員組織（学部等）【表 F－6】
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当無し【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

100京都嵯峨芸術大学・大学院【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル
コード

備考
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為【資料 F-1】
学校法人大覚寺学園寄附行為
大学案内（最新のもの）【資料 F-2】

KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 Curriculum Book、
KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 Lifestyle Book
大学学則、大学院学則【資料 F-3】
京都嵯峨芸術大学芸術学部学則、京都嵯峨芸術大学大学院規則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）【資料 F-4】

KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014

入学試験要綱＆ガイド

2014、京都嵯峨芸術大学大学院芸術研究科 2014 学生募集要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】
学生便覧 2013、科目概要 2013
事業計画書（最新のもの）【資料 F-6】
平成 25 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】
平成 24 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）【資料 F-9】
例規集（目次）理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事
会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）が【資料 F-10】

わかる資料（前年度分）
理事・監事・評議員名簿、平成 24 年度理事会・評議員会出席状
況101

京都嵯峨芸術大学・大学院

基準 1．使命・目的等
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1． 使命・目的及び教育目標の明確性
資料 1-1-1

学校法人大覚寺学園教育憲章

資料 1-1-2

学校法人大覚寺学園寄付行為（P1、第 3 条）

資料Ｆ-1 と同じ

資料 1-1-3

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P3、第 1 条）

資料Ｆ-3 と同じ

資料 1-1-4

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P123、第 2 条）

資料Ｆ-3 と同じ

資料 1-1-5

平成 16 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 1 回写）

資料 1-1-6

平成 15 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H15.3.26 分写）

資料 1-1-7

京都嵯峨芸術大学大学院教育目標

資料 1-1-8京都嵯峨芸術大学芸術学部教育目標

資料 1-1-9京都嵯峨芸術大学造形学科教育目標

資料 1-1-10

京都嵯峨芸術大学デザイン学科教育目標

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性
資料 1-2-1

学校法人大覚寺学園教育憲章

資料 1-1-1 と同じ

資料 1-2-2

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P3、第 1 条）

資料Ｆ-3 と同じ

資料 1-2-3

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P123、第 2 条）

資料 1-2-4

京都嵯峨芸術大学の歩み

資料 1-2-5

京都嵯峨芸術大学設置申請書（P3-10 写）

資料 1-2-6

京都嵯峨芸術大学大学院設置申請書（P6-12 写）
京都嵯峨芸術大学メディアデザイン学科設置申請書

資料 1-2-7（

P1-8 写）京都嵯峨芸術大学デザイン学科設置申請書
資料 1-2-8（設置の主旨等を記載した書類 P1-20 写）

資料 1-2-9

平成 24 年度大学評価会議議事録（第 1、2 回写）

資料 1-2-10

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 16 回写）

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性
資料 1-3-1
資料 1-3-2

資料 1-1-1 と同じ

学校法人大覚寺学園教育憲章
平成 15 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録

資料 1-1-6 と同じ（H15.3.26 分写）
資料 1-3-3

平成 16 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 1 回写）

資料 1-1-5 と同じ

資料 1-3-4

学生便覧 2013（P 3 ）資料 F-5 と同じ

資料 1-3-5

KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014
KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014

資料 1-3-6

資料 F-2 と同じ

Curriculum Book（P152）
入学試験

要綱＆ガイド 2014（P1）、京都嵯峨芸術大学大学院芸術研 資料 F-2 と同じ
究科 2014 学生募集要項（P8）102京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 1-3-7

京都嵯峨芸術大学大学 HP（教育憲章、目標掲載部
3 つの方針掲載部）

資料 1-3-8

学校法人大覚寺学園中期計画

資料 1-3-9京都嵯峨芸術大学芸術学部学位授与方針

資料 1-3-10

京都嵯峨芸術大学芸術学部入学者受入方針

資料 1-3-11

京都嵯峨芸術大学芸術学部教育課程編成・実施方針

資料 1-3-6 と同じ

京都嵯峨芸術大学大学院学位授与方針、教育課程編成・実資料 1-3-12

施方針
資料 1-3-13
資料 1-3-14

京都嵯峨芸術大学大学院入学者受入方針

資料 1-3-6 と同じ

平成 24 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H25.2.28
分写）

資料 1-3-15
資料 1-3-16

平成 16 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 1 回写）

資料 1-1-5 と同じ

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（第 2
回写）

資料 1-3-17

京都嵯峨芸術大学大学院委員会規程

資料 1-3-18

京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科会議規程

資料 1-3-18

京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科会議規程基準 2．学修と教授
基準項目
備考
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
資料 2-1-1

大覚寺学園教育憲章

資料 1-1-1 と同じ

資料 2-1-2

京都嵯峨芸術大学芸術学部学位授与方針

資料 1-3-9 と同じ

資料 2-1-3

京都嵯峨芸術大学芸術学部入学者受入方針(平成 24 年度まで)

資料 2-1-4
資料 2-1-5

京都嵯峨芸術大学大学院入学者受入方針
京都嵯峨芸術大学芸術学部入学者受入方針（平成 25 年度

資料 1-3-6 と同じ
資料 1-3-6 と同じから）
京都嵯峨芸術大学入学者受入方針と学位授与方針の対応
資料 2-1-6

表京都嵯峨芸術大学入学者受入方針の各項目と入試種別の資料 2-1-7

対照表
資料 2-1-8
資料 2-1-9

平成 24 年度大学評価会議議事録（第 2 回写）

資料 1-2-9 と同じ

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 16 回、21
回写）

資料 2-1-10

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（第 2回写）

資料 2-1-11

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学入学試験委員会議事録（第2、5、6 回写）103

資料 1-3-16 と同じ

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 2-1-12

資料 2-1-13

資料 2-1-14

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科会議議事録（第 1 回写）
平成 24 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科会議
議事録（第 25、27 回）
京都嵯峨芸術大学 HP（入学者受入方針、嵯峨日記、奨学金制
度、学生生活支援、学習支援掲載部）

資料 2-1-15

資料 2-1-16

KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014 Lifestyle
Book（P126-131）
KYOTO SAGA UNIVERSITY OF ARTS 2014

入学試験

要綱＆ガイド 2014（P61）

資料 2-1-17

京都嵯峨芸術大学入学試験委員会規程

資料 2-1-18

京都嵯峨芸術大学入学者選抜規程

資料 2-1-19

アドミッションオフィス委員会内規（大学共通規則）

資料 2-1-20

指定校制入学試験選出基準等取扱い（大学共通規則）

資料 2-1-21

京都嵯峨芸術大学外国人留学生規程

資料 2-1-22

京都嵯峨芸術大学外国人留学生取扱内規資料 2-1-23

京都嵯峨芸術大学大学院外国人留学生規程

資料 2-1-24

2013 年度 AO 入学準備プログラム一覧

資料 2-1-25

学校法人大覚寺学園中期計画（P1、2）

資料 1-3-8 と同じ

資料 2-1-26

平成 25 年度学校法人大覚寺学園事業計画（表紙、概要）

資料Ｆ-6 と同じ

2-2

教育課程及び教授方法

資料 2-2-1

学校法人大覚寺学園教育憲章

資料 2-2-2

京都嵯峨芸術大学芸術学部教務委員会規程

資料 2-2-3

京都嵯峨芸術大学芸術学部教育目標

資料 1-1-8 と同じ

資料 2-2-4

京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科教育目標

資料 1-1-9 と同じ

資料 2-2-5

京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科教育目標

資料 1-1-10 と同じ

資料 2-2-6

資料 1-1-1 と同じ

京都嵯峨芸術大学大学再編会議議事録（平成 21 年度第 7、8、11、12、14、15 回写）
京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科設置届出書

資料 2-2-7

資料 1-2-8 と同じ（P6-12）
資料 2-2-8

京都嵯峨芸術大学芸術学部造形学科議事録（平成 23 年度
第 11、16、17 回、平成 24 年度第 2、7 回写）
京都嵯峨芸術大学芸術学部デザイン学科議事録（平成 23

資料 2-2-9

年度第 5、6、17 回、平成 24 年度第 25、26、28、29、30、
36 回写）

資料 2-2-10

京都嵯峨芸術大学教務委員会議事録（平成 24 年度第 2 回
写）

資料 2-2-11

京都嵯峨芸術大学芸術学部教授会議事録（平成 24 年度第14、16 回写）104

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 2-2-12

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P96-98、104-119）

資料 2-2-13

京都嵯峨芸術大学芸術学部履修規程

資料 2-2-14

平成 25 年度芸術学部履修ガイダンス資料

資料 2-2-15

学生便覧 2013（P85、86）

資料 F-5 と同じ

資料 2-2-16

科目概要（P89-113）

資料 F-5 と同じ

資料 2-2-17

京都嵯峨芸術大学大学 HP

資料 2-2-18

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P125-126、130-131）

資料 1-1-4 と同じ

資料 2-2-19

京都嵯峨芸術大学大学院教育目標

資料 1-1-7 と同じ

資料 2-2-20

京都嵯峨芸術大学大学院履修規程

資料 2-2-21

京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（平成 25 年度第 2

資料 F-3 と同じ

資料 1-3-16 と同じ回）
資料 2-2-22

京都嵯峨芸術大学芸術学部学位授与方針

資料 1-3-9 と同じ

資料 2-2-23

京都嵯峨芸術大学芸術学部教育課程編成・実施方針

資料 1-3-11 と同じ

資料 2-2-24

京都嵯峨芸術大学大学院教育課程編成・実施方針

資料 1-3-12 と同じ

資料 2-2-25

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部カリキュラム・マ
ップ

資料 2-2-26

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部カリキュラム・マ
ップ

資料 2-2-27

京都嵯峨芸術大学科目等履修生規程

資料 2-2-28

京都嵯峨芸術大学大学院科目等履修生規程

資料 2-2-29

京都嵯峨芸術大学単位互換履修生規程

資料 2-2-30

京都嵯峨芸術大学教職課程委員会規程

資料 2-2-31

京都プロジェクト関連資料

資料 2-2-32

嵐山花灯路関連資料

資料 2-2-33

学校法人大覚寺学園中期計画（Ｐ1、2）

資料 2-2-34

学長室規程

資料 1-3-8 と同じ

2-3．学修及び授業の支援
資料 2-3-1

学校法人大覚寺学園事務組織規程
メディアサポートセンター運営委員会規程（大学共通規資料 2-3-2則）
資料 2-3-3

履修ガイダンス資料

資料 2-2-13 と同じ

資料 2-3-4

欠席状況調査票

資料 2-3-5

京都嵯峨芸術大学、大学院科目等履修生規程、

資料 2-2-27 と同じ

資料 2-3-6

京都嵯峨芸術大学単位互換履修生規程

資料 2-2-29 と同じ

資料 2-3-7

京都嵯峨芸術大学外国人留学生規程

資料 2-1-21 と同じ

資料 2-3-8

京都嵯峨芸術大学大学院外国人留学生規程

資料 2-1-23 と同じ

資料 2-3-9

社会人特別研修プログラム運用内規（大学共通規則）

資料 2-3-10

図書委員会 2010 年度の取組みについて

資料 2-3-11

オフィスアワー活用状況調査結果

105

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 2-3-12

講義部門会議議事録（平成 23 年度第 1、3 回）

資料 2-3-13

教務助手規程（大学共通規則）

資料 2-3-14

教務助手の雇用に関する申し合わせ事項（大学共通規則）

資料 2-3-15

京都嵯峨芸術大学教授会議事録（平成 24 年度第 5、6 回）

資料 2-3-16

平成 22 年度以前 FD 委員会活動資料

資料 2-3-17

自己点検評価委員会議事録（平成 24 年度第 3 回）

資料 2-3-18

京都嵯峨芸術大学教務委員会議事録（平成 24 年度第 5 回
写）

資料 2-3-19

平成 24 年度学内講演会記録

資料 2-3-20

事務局将来構想研究会記録（平成 24 年度第 4、5 回写）

資料 2-3-21

平成 25 年度学校法人大覚寺学園事務組織図資料 2-3-23

学校法人大覚寺学園中期計画（P1、2）

資料 1-3-8 と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等
資料 2-4-1

学校法人大覚寺学園教育憲章

資料 1-1-1 と同じ

資料 2-4-2

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P104-119）

資料 F-3 と同じ

資料 2-4-3

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P130、131）

資料 F-3 と同じ

資料 2-4-4

京都嵯峨芸術大学芸術学部履修規程

資料 2-2-13 と同じ

資料 2-4-5

京都嵯峨芸術大学大学院履修規程

資料 2-2-20 と同じ

資料 2-4-6

学位規程資料 2-4-7

京都嵯峨芸術大学教務委員会議事録（平成 24 年度、第 6、13、14 回写）資料 2-4-8

京都嵯峨芸術大学教授会議事録（平成 24 年度 20、21 回写）

資料 2-4-9

科目概要（P39）

資料 2-4-10

シラバス作成に関するガイドライン

資料 2-4-11

成績評価に関するガイドライン

資料 2-4-12

平成 24 年度科目別成績分布表

資料 2-4-13

京都嵯峨芸術大学 HP（シラバス検索部）

資料 2-4-14

平成 24 年度進級・卒業判定資料

資料 2-4-15

資料 F-5 と同じ

京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（平成 24 年度第 14回）

資料 2-4-16
資料 2-4-17

京都嵯峨芸術大学単位互換認定取扱規程
平成 24 年度京都嵯峨芸術大学大学評価会議議事録（第 1回）

資料 2-4-18

京都嵯峨芸術大学既修得単位認定取扱規程

資料 2-4-19

京都嵯峨芸術大学編入学者の既修得単位認定規程

資料 2-4-20

京都嵯峨芸術大学以外の学修認定取扱規程2-5．キャリアガイダンス
資料 2-5-1

学校法人大覚寺学園事務組織規程（Ｐ171、172）

資料 2-5-2

科目概要(P90、103)106

資料 2-3-1 と同じ

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 2-5-3

平成 24 年度キャリア支援関係スケジュール

資料 2-5-4

就職活動報告会の実施資料

資料 2-5-5

平成 24 年度就職相談月別利用状況

資料 2-5-6

キャリアカルテ

資料 2-5-7

学校法人大覚寺学園中期計画（P1、2）

資料 2-5-8

資料 1-3-8 と同じ

京都嵯峨芸術大学教授会議事録（平成 24 年度第 14、19 回
写）

資料 2-5-9京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（平成 24 年度第 13
回写）

資料 2-5-10

PLACEMENTGUIDEBOOK2014－多様な進路への手引き－
資料 2-5-11

キャリアサポート

資料 2-5-12

進路支援ニュース

資料 2-5-13

自己点検評価委員会議事録（平成 24 年度第 6 回写）

2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

資料 2-6-1

資料 2-6-2

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教務委員会議事録（第 1、6、13、14 回写）
平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 20、21 回
写）

資料 2-6-3

FD 委員会規程（大学共通規則）

資料 2-6-4

平成 23 年度 FD 委員会議事録（第 21、22、27 回写）

資料 2-6-5

平成 24 年度 FD 委員会議事録（第 17、6、8、9 回写）

資料 2-6-6

平成 23 年度 FD 年報

資料 2-6-7

平成 24 年度 FD 年報

資料 2-6-8

実技系科目授業アンケート実施に関するガイドライン

資料 2-6-9

実技系科目授業アンケート記入要領

資料 2-6-10

科目別授業アンケート集計用紙

資料 2-6-11

平成 24 年度授業評価アンケート集計結果

資料 2-6-12

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 1 回写）

資料 2-6-13

平成 24 年度卒業生学習成果アンケート集計結果

資料 2-6-14

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P125、126）

資料 2-6-15

京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（平成 24 年度第 14
回写）

資料 2-6-16

京都嵯峨芸術大学学生部委員会議事録（平成 24 年度）

資料 2-6-17

平成 23、24 年度ホームカミングデー資料

資料 2-6-18

京都嵯峨芸術大学同窓会規約

資料 2-6-19

京都嵯峨芸術大学同窓会 HP

資料 2-6-20

京都嵯峨芸術大学同窓会機関紙

2-7

学生サービス107

資料 F-3 と同じ

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 2-7-1

学校法人大覚寺学園事務組織規程（P171、172）

資料 2-7-2

京都嵯峨芸術大学学生部委員会規程

資料 2-7-3

京都嵯峨芸術大学 HP

資料 2-7-4

学生相談室規程（大学共通規則）

資料 2-7-5

クラブ・同好会顧問内規（大学共通規則）

資料 2-7-6

学友会規約

資料 2-7-7

学生便覧 2012（P.20-21.27-28.37-40.140）

資料 2-7-8

日本学生支援機構委員部会規則（大学共通規則）

資料 2-7-9

日本学生支援機構奨学金変換免除候補者学内選考規程

資料 2-7-10

奨学金給付規程（大学共通規則）

学生生活サポート部

京都嵯峨芸術大学奨学金（給付）選考に関する申し合わせ
資料 2-7-11

事項（大学共通規則）
資料 2-7-12

授業料等学費免除取扱内規（大学共通規則）

資料 2-7-13

外国人留学生授業料減免取扱規程（大学共通規則）
外国人留学生授業料減免に関する申し合わせ事項（大学共資料 2-7-14

通規則）
資料 2-7-15

短期貸付金内規（大学共通規則）

資料 2-7-16

無料職業紹介業務運用規程（大学共通規則）

資料 2-7-17

東関東大震災に伴う授業料減免借置に関する資料

資料 2-7-18

保健室資料（業務内容、開室時間、利用状況）

資料 2-7-19

健康診断資料資料 2-7-20

健康調査票

資料 2-7-21

保険契約資料資料 2-7-22

新入生交流会資料

資料 2-7-23

平成 23 年度学生相談室利用状況

資料 2-7-24

平成 22 年度バリアフリー化工事関係写真

資料 2-7-25

ノートテイカー研修記録

資料 2-7-26

聴覚障がい者への学修支援記録

資料 2-7-27

平成 24 年度リーダーズキャンプ資料

資料 2-7-28

学生生活に関するアンケート

資料 2-7-30

京都嵯峨芸術大学教授会議事録（平成 24 年度第 13、14 回
写）2-8

資料 2-3-1 と同じ教員の配置・職能開発等

資料 2-8-1

京都嵯峨芸術大学大学 HP（教員紹介部）

資料 2-8-2

京都嵯峨芸術大学大学院設置申請文書（P1）

資料 2-8-3

京都嵯峨芸術大学デザイン学科設置申請文書（P1、2）

資料 2-8-4

京都嵯峨芸術大学芸術学部教授会規程

資料 2-8-5

学校法人大覚寺学園就業規則108

資料 F-5 と同じ

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 2-8-6

学校法人大覚寺学園任期教員就業規則

資料 2-8-7

学校法人大覚寺学園特別任用教員就業規則

資料 2-8-8

教員人事選考に係る教授会内規（大学共通規則）

資料 2-8-9

学校法人大覚寺学園職員給与規程資料 2-8-10

京都嵯峨芸術大学芸術学部教員選考基準

資料 2-8-11

客員教員任用規程（大学共通規則）

資料 2-8-12

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 12 回写）

資料 2-8-13

平成 24 年度人事選考委員会議事録（第 1、2 回）

資料 2-8-14

学校法人大覚寺学園事務組織規程（P170）

資料 2-3-1 と同じ

資料 2-8-15

FD 委員会規程（大学共通規則）

資料 2-6-3 と同じ

資料 2-8-16

大学評価会議規程（大学共通規則）

資料 2-8-17

平成 23 年度 FD 年報（表紙、目次）

資料 2-6-6 と同じ

資料 2-8-18

平成 24 年度 FD 年報（表紙、目次）

資料 2-6-7 と同じ

資料 2-8-19

大学評価会議議事録（平成 23 年度第 1 回、平成 24 年度第
1 回）

資料 2-8-20

京都嵯峨芸術大学大学 HP（広報・刊行物）

資料 2-8-21

平成 24 年度学生授業評価アンケート集計結果

資料 2-8-22

京都嵯峨芸術大学講義部門会議規程

資料 2-6-11 と同じ

2-9．教育環境の整備
資料 2-9-1

学校法人大覚寺学園事務組織規程（P169、170）

資料 2-9-2

耐震改修事業資料 2-9-3

施設の維持管理に関する規程

資料 2-9-4

校舎および校地等施設使用規程（大学共通規則）

資料 2-9-5

罧原キャンパス「有響館」使用規程（大学共通規則）

資料 2-9-6

玄関ホールおよびホールギャラリー使用規程

資料 2-9-7

遊意館 2 階ラウンジ使用規程（大学共通規則）

資料 2-9-8

第 2 グラウンド使用内規（大学共通規則）

資料 2-9-9

西山グラウンド使用内規（大学共通規則）

資料 2-9-10

防犯カメラ運用規程（大学共通規則）

資料 2-9-11

図書館委員会規程（大学共通規則）

資料 2-9-12

附属図書館規程（大学共通規則）

資料 2-9-13

附属図書館資料収集・管理内規（大学共通規則）

資料 2-9-14

附属図書館利用規則（大学共通規則）

資料 2-9-15

LibraryGuide

工事関係写真京都嵯峨芸術大学附属図書館

博物館・アートスペース嵯峨運営委員会規程（大学共通規資料 2-9-16則）
資料 2-9-17

附属博物館規程（大学共通規則）

資料 2-9-18

附属博物館利用細則（大学共通規則）

109

資料 2-3-1 と同じ

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 2-9-19

附属展示場規程（大学共通規則）
附属展示場（アートスペース嵯峨）使用内規（大学共通規資料 2-9-20

則）
資料 2-9-21

学内展示施設（アートプレイス）使用細則（大学共通規則）
京都嵯峨芸術大学附属博物館・附属ギャラリー・アートス

資料 2-9-22

ペース嵯峨
資料 2-9-23

大覚寺学生寮規約（大学共通規則）

資料 2-9-24

スクールバス運行ダイヤ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
備考
コード
3-1

該当する資料名及び該当ページ
経営の規律と誠実性

資料 3-1-1

学校法人大覚寺学園行動規範

資料 3-1-2

学校法人大覚寺学園寄附行為

資料 F-1 と同じ

資料 3-1-3

学校法人大覚寺学園教育憲章

資料 1-1-1 と同じ

資料 3-1-4

学校法人大覚寺学園就業規則

資料 2-8-5 と同じ

資料 3-1-5

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P93 第 1 条）

資料 F-3 と同じ

資料 3-1-6

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P123 第 2 条）

資料 F-3 と同じ

資料 3-1-7

学校法人大覚寺学園経理規程

資料 3-1-8

学校法人大覚寺学園稟議規程資料 3-1-9

学校法人大覚寺学園公印取扱規程

資料 3-1-10

学校法人大覚寺学園資金運用規程

資料 3-1-11

学校法人大覚寺学園固定資産および物品管理規程

資料 3-1-12

学校法人大覚寺学園理事会規則

資料 3-1-13

学校法人大覚寺学園常任理事会規則

資料 3-1-14

学校法人大覚寺学園理事会議事録（平成 24 年度 9.27、3.28
分写）

資料 3-1-15

学校法人大覚寺学園常任理事会議事録（平成 24 年度第 1、5 回写）

資料 3-1-16

学校法人大覚寺学園事務職員育成方針

資料 3-1-17

事務局将来構想研究会（SD10）資料

資料 3-1-18

省エネルギー推進委員会規程（大学共通規則）

資料 3-1-19

人権委員会規程（大学共通規則）

資料 3-1-20

学校法人大覚寺学園コンプライアンス推進規程
セクシュアル・ハラスメント防止ガイドライン（大学共通資料 3-1-21

規則）
資料 3-1-22

学校法人大覚寺学園個人情報保護の基本方針

資料 3-1-23

個人情報の保護に関する規程（大学共通規則）

資料 3-1-24

学校法人大覚寺学園内部監査規程110京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 3-1-25

研究倫理基準（大学共通規則）
研究倫理に反する不正行為の防止に関する規程（大学共通資料 3-1-26

規則）
資料 3-1-27

研究費取扱規程(大学共通規則)

資料 3-1-28

学校法人大覚寺学園教職員の懲戒に関する規程

資料 3-1-29

平成 24 年学校法人大覚寺学園度防災訓練資料

資料 3-1-30

学校法人大覚寺学園消防計画書

資料 3-1-31

学校法人大覚寺学園情報公開規程

資料 3-1-32

京都嵯峨芸術大学 HP（財務情報公開ページ）

3-2

理事会の機能資料 3-2-1

学校法人大覚寺学園寄付行為（P3、4 第 17 条）

資料 F-1 と同じ

資料 3-2-2

学校法人大覚寺学園理事会規則

資料 3-1-12 と同じ

資料 3-2-3

学校法人大覚寺学園常任理事会規則

資料 3-1-13 と同じ

学校法人大覚寺学園理事会議事録（H25.2.28、H25.5.30
資料 3-2-4

分写）
資料 3-2-5

平成 24 年度学校法人大覚寺学園常任理事会議事録（第 4回写）

資料 3-2-6

学校法人大覚寺学園評議員会議事録（H25.2.28、H25.5.30）

資料 3-2-7

学校法人大覚寺学園資金運用規程

資料 3-2-8

学校法人大覚寺学園運用委員会議事録

資料 3-2-9京都嵯峨芸術大学の歩み（表紙、目次）

資料 1-2-4 と同じ

資料 3-2-10

学校法人大覚寺学園中期計画（表紙、目次）

資料 1-3-8 と同じ

資料 3-2-11

資料 3-1-10 と同じ

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 16、21 回
写）

資料 3-2-12

学校法人大覚寺学園大学教学予算委員会規程

資料 3-2-13

平成 24 年度大覚寺学園教学予算委員会資料

資料 3-2-14

平成 25 年度学校法人大覚寺学園事業計画書（表紙）

資料 F-6 と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
資料 3-3-1

学校法人大覚寺学園寄付行為（P3 第 12 条、15 条）

資料 F-1 と同じ

資料 3-3-2

京都嵯峨芸術大学芸術教授会規程

資料 2-8-4 と同じ

資料 3-3-3

京都嵯峨芸術大学大学院委員会規程

資料 3-3-4

学長選任規程（大学共通規則）

資料 3-3-5

学長選挙管理委員会規程（大学共通規則）

資料 3-3-6

京都嵯峨芸術大学芸術学部長等選任規程資料 3-3-7

京都嵯峨芸術大学教授会運営協議会規程

資料 3-3-8

学校法人大覚寺学園事務組織規程（P167 第 2 条、3 条）

資料 2-3-1 と同じ

資料 3-3-9

大学評価会議規程（大学共通規則）

資料 2-8-16 と同じ

資料 3-3-10

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学芸術学部教授会議事録（第2、3 回写）111

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 3-3-11
資料 3-3-12

平成 25 年度京都嵯峨芸術大学大学院委員会議事録（第 1、2 回写）

各種委員報告部

学長室規程

資料 2-2-34 と同じ

メディアサポートセンター運営委員会規程（大学共通規資料 3-3-13

資料 2-3-2 と同じ則）
3-4．コミュニケーションとガバナンス
資料 3-4-1

学校法人大覚寺学園寄付行為（P2 第 7 条Ｐ4、5 第 20 条） 資料Ｆ-1 と同じ

資料 3-4-2

学校法人大覚寺学園事務組織規程

資料 2-3-1 と同じ

資料 3-4-3

学校法人大覚寺学園理事会規則

資料 3-1-12 と同じ

資料 3-4-4
資料 3-4-5
資料 3-4-6

平成 24 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H24.5.29、10.25、12.11、H25.2.28 分写）
学校法人大覚寺学園常任理事会規則

資料 3-1-13 と同じ

学校法人大覚寺学園常任理事会議事録（平成 24 年度第 3回写）

資料 3-4-7
資料 3-4-8

大学評価会議規程（大学共通規則）

資料 2-8-16 と同じ

平 成 24 年 度 学 校 法 人 大 覚 寺 学 園 評 議 員 会 議 事 録（H24.5.29、9.27、H25.3.28 分写）

資料 3-4-9

資料 2-2-34 と同じ

学長室規程

3-5．業務執行体制の機能性
資料 3-5-1

学校法人大覚寺学園職員研修規程

資料 3-5-2

学校法人大覚寺学園職員研修助成制度取扱内規資料 3-5-3

学校法人大覚寺学園各種研修会等報告取扱内規資料 3-5-4

学校法人大覚寺学園事務職員育成方針

資料 3-1-16 と同じ

資料 3-5-5

事務局将来構想研究会（SD10 ）資料

資料 3-1-17 と同じ

3-6．財務基盤と収支
資料 3-6-1

平成 24 年度学校法人大覚寺学園理事会議事録（H24.9.27、H25.3.28 分写）

資料 3-6-2

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学学内講演会記録（1 枚目）

資料 3-6-3

外部資金検討に関する企画室資料

資料 3-6-4

資料 2-3-19 と同じ

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（外部資金）（第9、11、12 回

3-7．会計
資料 3-7-1

学校法人大覚寺学園経理規程

資料 3-1-7 と同じ

資料 3-7-2

学校法人大覚寺学園経理規程施行細則

資料 3-7-3

学校法人大覚寺学園経理業務取扱規程

資料 3-7-4

学校法人大覚寺学園固定資産および物品調達規程

資料 3-7-5

学校法人大覚寺学園固定資産および物品管理規程

資料 3-7-6

調達物件の検収要領112

資料 3-1-11 と同じ

京都嵯峨芸術大学・大学院

資料 3-7-7

学校法人大覚寺学園内部監査規程

資料 3-7-8

研究倫理に反する不正行為等の防止に関する規程（大学共資料 3-1-24 と同じ
資料 3-1-26 と同じ

通規則）（P911）
資料 3-7-9

研究費取扱規程資料 3-1-27 と同じ

資料 3-7-10

学校法人大覚寺学園大学教学予算委員会規程

資料 3-2-12 と同じ

資料 3-7-11

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教学予算委員会資料

資料 3-2-13 と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
備
コード

考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性
資料 4-1-1

京都嵯峨芸術大学芸術学部学則（P93 第 2 条）

資料 F-3 と同じ

資料 4-1-2

京都嵯峨芸術大学大学院規則（P123 第 3 条）

資料 F-3 と同じ

資料 4-1-3

学校法人大覚寺学園事務組織規程（P170 第 11 条の 1 部） 資料 2-3-1 と同じ

資料 4-1-4

大学評価会議規程（大学共通規則）

資料 4-1-5

平成 24 年度大学評価会議議事録（写）資料 4-1-6

自己点検・評価委員会規程（大学共通規則）

資料 4-1-7

平成 24、23 年度自己点検・評価委員会議事録（写）資料 4-1-8

資料 2-8-16 と同じ

平成 22（2010）年度杉野服飾大学・京都嵯峨芸術大学の相互評価

4-2．自己点検・評価の誠実性
資料 4-2-1

平成 23、24 年度自己点検・評価委員会議事録(1 回目)

資料 4-2-2

平成 24 年京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 9 回写）

資料 4-2-3

平成 24 年度事業報告書（表紙）

資料 4-2-4

京都嵯峨芸術大学 HP

資料 4-2-5

平成 24 年度保護者アンケート結果報告書

資料 4-2-6

平成 24 年度保護者懇談会資料

資料 4-2-7

京都嵯峨芸術大学同窓会 HP

資料 4-1-7 と同じ

F-7 と同じ

TOP ページ＋情報提供の呼びかけ

資料 4-2-8

学園創立 40 周年記念事業

地域交流会資料

4-3．自己点検・評価の有効性
資料 4-3-1

平成 24 年度京都嵯峨芸術大学教授会議事録（第 16 回写）

113

京都嵯峨芸術大学・大学院

基準 A．社会連携
基準項目
備考
コード
A-1

該当する資料名及び該当ページ

社会連携の学内における位置づけ

資料 A-1-1

学校法人大覚寺学園教育憲章

資料 A-1-2

本学の個性・特色の認識

資料 A-1-3

学校法人大覚寺学園事務組織規程（P172-174）

資料 2-3-1 と同じ

資料 A-1-4

学校法人大覚寺学園行動規範

資料 3-1-1 と同じ

資料 A-1-5

学校法人コンプライアンス推進規程

資料 3-1-20 と同じ

資料 A-1-6

学校法人大覚寺学園内部監査規程

資料 3-1-24 と同じ

資料 A-1-7

学校法人大覚寺学園観光デザイン研究センター規程

資料 A-1-8

受託事業取扱規程（大学共通規則）

資料 A-1-9

受託事業取扱細則（大学共通規則）

資料 A-1-10

協定書（京都市教育委員会）

資料 A-1-11

京都市右京区大学地域連携に関する協定書

A-2

資料 1-1-1 と同じ

社会連携の学内における位置づけ

資料 A-2-1

受託事業取扱規程（大学共通規則）

資料 A-1-8 と同じ

資料 A-2-2

受託事業取扱細則（大学共通規則）

資料 A-1-9 と同じ

資料 A-2-3

附属博物館規程（大学共通規則）

資料 2-9-17 と同じ

資料 A-2-4

附属博物館利用細則（大学共通規則）

資料 2-9-18 と同じ

資料 A-2-5

博物館相当施設指定書類

資料 A-2-6

附属展示場規程（大学共通規則）

資料 A-2-7

附属展示場（アートスペース嵯峨）使用内規（大学共通規則） 資料 2-9-20 と同じ

資料 A-2-8

学内展示施設（アートプレイス）使用細則（大学共通規則）

資料 A-2-9

附属博物館年報

資料 A-2-10

附属図書館規程（大学共通規則）

資料 2-9-12 と同じ

資料 A-2-11

附属図書館利用規則（大学共通規則）

資料 2-9-14 と同じ

資料 A-2-12

校舎および校地等施設使用規程（大学共通規則）

資料 2-9-4 と同じ

資料 A-2-13

水尾地区相互応援協定文書

資料 A-2-14

京都嵯峨芸術大学科目等履修生規程

資料 2-2-27 と同じ

資料 A-2-15

京都嵯峨芸術大学大学院科目等履修生規程

資料 2-2-28 と同じ

資料 A-2-16

京都嵯峨芸術大学外国人留学生規程

資料 2-1-22 と同じ

資料 A-2-17

京都嵯峨芸術大学外国人留学生取扱内規資料 2-1-23 と同じ

資料 A-2-18

京都嵯峨芸術大学大学院外国人留学生規程

資料 2-1-24 と同じ

資料 A-2-19

社会人特別研修プログラム運用内規

資料 2-3-10 と同じ

資料 A-2-20

京都嵯峨芸術大学 HP（図書館の業務案内、生涯学習講座）

資料 A-2-21

生涯学習講座パンフレット114

資料 2-9-19 と同じ

資料 2-9-21 と同じ