定款

一般社団法人 日本血液製剤機構

一般社団法人 日本血液製剤機構 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本血液製剤機構と称し、英文名を Japan
Blood Products Organization、略称を JB とする。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（基本理念）
第３条 当法人は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の基本理念に則り、血液製剤の国内自給の達成に貢献し、将来にわたり安全な血液製剤を安定的に供給することで、国民の保健衛生の向上に広く貢献することをその基本理念とする。
（目的）
第４条 当法人は、次の事業を行う。
(1) 医薬品等の製造・販売(2) 医薬品等に関する研究・開発(3) 医療機関への協力、支援(4) 大学、研究機関の支援及び学術集会開催の支援(5) 印刷物の刊行(6) その他前各号に付帯関連する一切の事業（機関の設置）第５条 当法人は、会員総会（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の「社員総会」をいう。以下同じ。
）及び理事の他、理事会、監事及び会計監査人を置く。
（公告）
第６条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会 員
（会員）
第７条 当法人においては、一般法人法上の社員を会員と称する。
（入会）
第８条 当法人は、当法人の基本理念に賛同して入会した個人又は法人をもって構成する。
２ 当法人に入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第９条 会員は、会員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第１０条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第２０条第２項に定める会員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は基本理念に背く行為をしたとき。
(3) その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れると共に、一般法人法上の社員としての地位をも失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 会員総会（種類）第１４条 当法人の会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会の２種とする。
（構成）
第１５条 会員総会は、会員をもって構成する。
２ 会員総会における議決権は、会員１名につき１個とする。
（権限）第１６条 会員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の金額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事（以下「役員」という。）の選任及び解任並びに会計監査人の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬の額又はその規定(5) 一般法人法第１１３条第１項による役員等の責任の免除(6) 定款の変更(7) 解散(8) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(9) 理事会において会員総会に付議した事項(10) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第１７条 定時会員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時会員総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）第１８条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２ 総会員の議決権の５分の１以上を有する会員は、理事長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会招集の請求をすることができる。
（議長）
第１９条 会員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）第２０条 会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 一般法人法第１１３条第１項による役員等の責任の免除(4) 定款の変更(5) 事業の全部の譲渡(6) 解散及びその場合における一般法人法第１５０条による法人の継続(7) その他法令で定めた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。 理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第２１条 会員総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）
第２２条 理事又は会員が、会員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が会員の全員に対し、会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を会員総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の会員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（会員総会規則）第２４条 会員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、会員総会において定める会員総会規則による。
第４章 役員等（役員及び会計監査人の設置等）
第２５条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以上４名以内
２ 当法人に、会計監査人を１名置く。
３ 理事のうち、２名以内を代表理事とし、代表理事の１名を理事長とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事並びに会計監査人は、会員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 理事会は、その決議によって、会長、副理事長、専務理事１名及び常務理事４名以内を選定することができる。
４ 監事及び会計監査人は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

５ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、当法人の業務を執行する。
３ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
４ 副理事長は、会長及び理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
６ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する（監事の職務権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務権限）
第２９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第３０条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。ただし、その定時会員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（解任）
第３１条 役員及び会計監査人は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
２ 監事は、会計監査人が次の各号の一に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される会員総会に報告しなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、職務を懈怠したとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として、会員総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
２ 会計監査人の報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４４条に定める理事会規則によるものとする。

（責任の一部免除又は限定）
第３４条 当法人は、役員及び会計監査人の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項に定める非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第５章 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2)(3)

理事の職務の執行の監督
代表理事の選定及び解職

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整
備(6) 第３４条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２ 通常理事会は、原則として毎月１回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長、理事長又は副理事長が必要と認めたとき。
(2) 会長、理事長及び副理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって 理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第１号により会長又は副理事長が必要と認めた場合、同項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第４０条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）
第４２条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第４４条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 基 金（基金の拠出）第４５条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）第４６条 基金の募集、割当て及び払込等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱規則によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４７条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規則に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４８条 基金の返還は、定時会員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
第７章 事業年度（事業年度）
第４９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５０条 この定款は、第２０条第２項に定める会員総会の決議によって、変更することができる。
（解散）
第５１条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第２０条第２項に定める会員総会の決議によって、解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 補 則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第５４条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５５条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２５年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５６条 当法人の設立時役員及び会計監査人は、次のとおりである。

設立時理事

上田 英彦

設立時理事
設立時理事
設立時監事

俵国芳
石川 隆英
千葉 眞彰設立時会計監査人

有限責任あずさ監査法人（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５７条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 住所
東京都港区芝大門一丁目１番３号
設立時社員名称
住所
氏名日本赤十字社（省略）
上田 英彦（法令の準拠）第５８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則
本定款は、本法人設立登記の日（平成 24 年 6 月 1 日）から施行する。
附則〔平成 24 年 6 月 1 日変更〕
この変更による変更後の規定は、平成 24 年 6 月 1 日から施行する。
附則〔平成 27 年 6 月 23 日変更〕
この変更による変更後の規定は、平成 27 年6 月23 日から施行する。
附則〔平成 28 年 6 月 28 日変更〕
この変更による変更後の規定は、平成 28 年6 月28 日から施行する。
附則〔令和元年 6 月 18 日変更〕
この変更による変更後の規定は、令和元年6 月18 日から施行する。