2022（令和４）年度事業報告書

自2022（令和 4）年 6 月 1 日

至2023（令和 5）年 5 月 31 日

Ⅰ．概

要

我が国の経済は、2023（令和5）年2月に日経平均株価が一時3万円となり、その後好調に推移しているものの、1ドルは5月以降140円代の円安で推移している。本年6月に内閣府が発表した月例経済報告によれば、「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、 緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、 海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」となっている。
2019（令和元）年以降、世界的な広がりをみせた新型コロナウイルス感染症は、国内においては2023（令和5）年5月8日をもって感染法上の位置付けが２類相当から５類に引き下げられたが、国内で新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方は74,694人（5月9日時点）に上った。
新型コロナウイルスの感染状況に対応して、結婚式場業及び葬儀業の「新型コロナウイ
ルス感染拡大防止ガイドライン」の改定を行ってきたが、5 月 8 日をもって感染法上の位置付けが２類相当から５類に引き下げられたことから、同日付けで本ガイドラインを廃止した。
このような状況下において、全互協では昨年度に引き続き理事会、委員会においてＷＥ
Ｂ併用等により事業に支障がないように対応してきました。
全互協としては、会員互助会に対して感染防止と事業継続のための基本的対処方針を示すとともに、国、地方自治体からの協力要請に対する対応や国の支援策の利用について情報提供を行った。
一方で、冠婚葬祭互助会業界を取り巻く環境は、少子化・高齢化、消費者意識の変化により、引き続き厳しい経営環境が続いているが、地域に根差したサービス業として堅調な発展を続けている。
「 役 務 の 拡 大 」に つ い て は 、こ れ ま で 要 望 を 行 っ た が 認 め ら れ な か っ た 内 容 の 検証、前受金の使い方としてのポイント制の検討を行った。
モデル約款については、特定商取引法の改正に伴い、加入申込者から事前に承認を得た
場合には、約款等について書面による提供に代えて、電磁的方法による提供が可能とする改訂を行った。
オーダーメイド型互助会契約については、契約時に全ての項目を決定する方法ではなく、「身じまい」に係るサポートサービス等、将来発生し得る支出に備えるため契約後に選択することを可能とする方法の採用に向けての働きかけを行政に対して行った。また、これまで自主的に規制してきた部分についても、見直しを行うこととした。
解約手数料については、昨年度作成した「解約手数料を構成する費目の考え方について」
を秋期ブロック会議で周知を行うとともに、各互助会の解約手数料の見直し状況の報告を求めた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 2019（令和元）年以降、全国の結婚式・披
露宴の数が減少していることから、「男女の出逢いの場の提供」についての検討を行った。
また、保護者が亡くなられたお子さんを対象とした、「奨学金制度の創設」について検- 1 -討を行った。
2023（令和 5）年 10 月 1 日から「区分記載請求書当保存方式」が「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に変更されることから、消費税法改正Ｑ＆Ａの改正を行った。
加入者保護のための責任準備金として、1996（平成 8）年 4 月から前受業務保全企業内
積立金を自社で積み立てることとしていたが、各互助会の財務状況が改善されたこと等を受け、2022（令和 4）年 12 月で本制度を廃止し、廃止に伴う冠婚葬祭互助会経理基準の改正を行った。
「コンプライアンス・ブロック別委員会」によるコンプライアンス活動を引き続き確実に実行するとともに、消費者センター等との連携強化を行い、訪問販売継続のための苦情件数の低減を図るとともに、募集等におけるコンプライアンス確保のため、加盟互助
会各社の取り組み状況について、書面調査を実施した。
また、互助会についての相談に特化したスキルを獲得するための、「互助会消費者アドバイザー資格制度」を創設するための検討を行った。
消費者契約法・特定商取引法等の改正に向けた動きへの対応として、「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」及び「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令」のパブリックコ
メントでは意見の提出を行った。
また、消費者庁で行われている「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」
及び「消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会」のフォローを行った。
立入検査の実態状況調査を実施し、その結果を秋季ブロック会議で周知した。
その他、消費者に対する質の高いサービスの提供のための研修事業の強化、個人情報保護管理の徹底、解約対応の適正化、会員管理の推進などによる消費者利益の保護及び増進、
全互協ブランドの確立、様々な媒体を活用した情報発信に取り組んだ。
更に次の会長基本方針に基づき事業を実施した。

〇目標
１．環境変化への対応（業界のあり方）
これまでの 50 年間の活動において、互助会業界の置かれた環境の変化に対する互助会の取り組みや役割を踏まえ、今後の長期的な方向性と互助会業界のあり方を検討する。
また、変化する消費者の意識や社会への対応として、消費者からの安心と信頼をさらに得るために「全互協ブランド」を拡充するとともに、会員と互助会との関係について、より会員に寄り添ったコミュニティの構築を行う。
(1)中長期ビションの検討
新たに「互助会業界将来ビジョン研究会」を設置し、互助会として今後も事業を継続し、事業の拡大を図るために互助会業界がすべき事は何か、社会に対する役割とは何かについて、今後 20 年後を想定した新たなビジネスを検討し、中長期ビジョンを取りまとめる。

- 2 -(2)全互協ブランドの拡充
今回改めて「全互協ブランド」の拡充を図ることとし、会員互助会が高品質のサービスを提供することができることを消費者に効果的に伝える情報発信を検討し実施する。
(3)会員と互助会をつなぐシステムの構築
会員管理とは異なる観点から、会員の信頼を得られるように会員に寄り添った
コミュニティの形成とゆるやかなつながりを持った関係を築けるようなシステ
ムの構築を行う。
２．業界を取り巻く課題への対応（新たな制度、しくみ）互助会業界を取り巻く環境は、少子化・高齢化、消費者意識の変化、消費者保護をはじめとする様々な課題があり、それらに対して新しい制度やしくみによる対応も踏まえて適切な調整、対応を行う。
また、新型コロナウイルス感染症や自然災害などの突発的で緊急性の高い課題についても迅速な対応を行う。
(1)新セーフティネットの検討
全互協のセーフティネットを整備するために、安心ネットワークについて引き続き検討、整備を行うとともに、現行のセーフティネットは任意の制度であり、すべての許可互助会が参画していないことから、全互助会加入者を保護するために、法制化によりすべての許可互助会の法的義務とし、的確な執行を担保させるための新たな制度の検討を行う。
(2)これからの保全のあり方の検討
互助会保証（株）とは、「供託委託契約」を締結し前受金を保全しているが、コロナ禍等により経済環境が疲弊し、業界として経営不振互助会を引き受ける余力が低下している状況において、今後保証会社が供託を求められることが考えられる。また、互助会によっては、保証料などの経済的負担を理由に、他の保全方法を選択するケースも増えてきている。
このような状況を踏まえ、保証会社の財務の健全化や供託能力の強化、保証料の負担軽減などについて、これからの保全のあり方について検討を行う。
(3)「認定割賦販売協会」認定への取組
これまで、全互協では認定割賦販売協会に認定されることを目標に、自主規制を 3 弾に渡り実施してきた（募集資格者等登録制度、コンプライアンス・ブロッ
ク別委員会、消費者啓発等）。引き続き、消費者保護の充実と、確実な契約の履行のために自主規制を強化し、認定割賦販売協会に認定されることを目指す。

- 3 -(4)「互助会消費者アドバイザー資格制度」の創設
新たな資格制度「互助会消費者アドバイザー資格制度」を創設し、全互協独自の資格制度により相談員のスキルアップを図り、相談への適切な対応を行い消費者の安心と信頼を得る。
(5)役務の拡大の検討
これまで、少子化・高齢化時代に対応するための役務内容の拡充について行政と調整を行い、結婚式、葬式、第三役務に係るサービスの拡大を行ってきた。
今回、拡大の範囲を割賦販売法における役務サービスの範囲のみならず、例えば「冠婚・葬祭以外の役務」、「物販との許可併用」、「複数回利用可能な約款」などの役務について検討を行う。
(6)ブロックの活性化の促進
全国 10 ブロックにおいては、全互協からの委託事業（ブロック会議、コンプラ
イアンス・ブロック別委員会、災害時支援協定、葬祭ディレクター試験等）に係る業務を行っているが、新たに各ブロックの地域性や特性を生かした独自の研修会、勉強会、消費者団体との交流事業等により地域活動を進め、ブロックの活性化を促進する。
３．社会への対応（社会との共生、つながり）互助会は、互助会の特性を活かした見守り活動や高齢者問題への対応等の社会的な役割を果たしている。また、施設や人の体制、ノウハウなどのインフラを有しており、これらを活用した地域コミュニティの構築やつながりを生かした社会との共生について検討し、様々な取り組みを行う。
(1)少子化・高齢化対策①「婚活事業」の推進②オーダーメイド型互助会契約約款の見直し(2)社会貢献①業界による SDGs への取り組み
業界及び会員各社による SDGs への取り組みを促進する。
②「全互協奨学金制度」の創設
奨学金の原資は寄付金によるものとし、施行の顧客から募ることとする。
（例：一施行 50～100 円程度×40 万件施行）③冠婚葬祭講座(小中学生・老人ホーム向け)の創設
対象を小学校高学年、中学生、高齢者（老人ホーム）まで広げ、新たな年齢層を対象にした冠婚葬祭講座を創設し、各互助会でのセミナーや学校、老人ホームでの出張授業などを行う体制を整え実施する。

- 4 -(3)全互協創立 50 周年（2023 年）記念事業の実施
2023（令和 5）年 11 月で全互協が創立して 50 周年を迎えることから、50 周年記念事業に係るプロジェクトチームを設置し、創立 50 周年記念式典、記念講演等の開催を検討し実施する。開催により、歴史ある全互協の活動と新たなスタート
を社会に対し広く周知、アピールする。

Ⅱ．事 業 内 容
１．総括運営事業（総務委員会）
１）「認定割賦販売協会」認定への取組
各種自主規制の実施状況を確認するため、書面調査結果の確認を行い、実施状況が低かった「中断掛金の取扱い」及び「完納超長寿の所在不明会員の取扱い」について、資料を作成し、春期ブロック会議で各互助会に周知した。
また、定款等の規程類の変更については、認定割賦販売協会である日本クレジット
協会の定款等を参考に検討を行った。
２）各ブロックの活性化の促進
各ブロック独自の研修会を開催するために、ブロック長及びブロック事務局長と意見交換を行い、本年 5 月から年 1 回以上開催することとなった。（近畿ブロックは 5
月 24 日、九州ブロックは 5 月 29 日、30 日に開催済み。）
３）消費者契約法・特定商取引法等の改正に向けた動きへの対応について
2022（令和 4）年 9 月 21 日から 10 月 21 日まで実施された「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）」等に関する意見募集に対して、意見提出を行い、2022（令和 4）年 11 月 30 日から 12 月 29 日まで実施
された「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」等に対する意見募集に対して、意見提出を行った。
また、特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会及び消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者懇談会の開催状況についてフォローを行った。
４）解約手数料問題への対応
昨年度に作成した「解約手数料を構成する費目の考え方について」を秋期ブロック
会議にて周知を行った。
また、解約手数料の見直し期限が 2023（令和 5）年 5 月 31 日に到来することから、各互助会に見直し状況の報告を求めた。（報告期限：6 月 15 日）- 5 -５）モデル約款等の改訂
特定商取引法の改正に伴い、加入申込者から事前に承諾を得た場合に限り、約款等について書面による提供に代わって電磁的方法による提供を行うことが可能となり、当該方法を導入した場合の約款条文及び確認書条文等を解説に記載する改訂を行い、2023（令和 5）年 3 月 15 日に開催された第 75 回理事会で議決され、春期ブロック会
議で周知した。
６）立入検査への適切な対応
立入検査の実態状況等について調査を行い、その調査結果を秋期ブロック会議で各互助会に提供し、各互助会の業務適切化の推進を図った。
７）情報公開の推進
各互助会の公開情報について、最新の情報に変更するよう依頼を行うと共に、公開方法が営業所等への備付の場合は、備付場所等をホームページで公表するよう依頼を行った。
８）年会費の見直しについて
年会費について、正会員の前受金額に応じた金額となるよう、比例割区分及び均等割区分の見直しを行い、2022（令和 4）年 8 月 24 日に開催された第 14 回総会で議決された。
９）地 域 見 守 り 活 動 に お け る 協 力 に 関 す る 協 定 及 び 独 居 者 等 支 援 協 定 の 推 進
地 域 見 守 り 活 動 に お け る 協 力 に 関 す る 協 定 に つ い て 、当 協 会 と 地 方 自 治 体 とで 締 結 す る 方 式 か ら 各 加 盟 互 助 会 と 地 方 自 治 体 と で 締 結 す る 方 式 に 変 更 し 、締結推進を実施した。
独居者等支援協定の協定内容については、締結主体の 見直し等を検討した。
１０）消費税法改正Ｑ＆Ａ等の改正について「消費税法改正Ｑ＆Ａ」及び「経理マニュアル」について、令和 5 年 10 月 1 日から
区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式（インボイス制度）に変更されることから、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置や小規模事業者に係る仕入税額控除に関する経過措置等を追加する改正を行い、2023（令和 5）年 3 月 15 日に開催された第 75 回理事会で議決され、春期ブロック会議で周知した。
委員会開催８回（開催月 6、7、8、10、12、1、3、5 月）- 6 -２．政策事業（政策委員会）
１）役務の拡大の検討
家 族 構 成 の 変 化 、高 齢 化 に よ り 、従 来 役 務 の 発 生 頻 度 、消 費 者 の 重 要 と 考 える 要 素 が 変 化 し て き て い る 。会 員 メ リ ッ ト を 実 感 し て も ら え る よ う 、時 代 に 対
応 し た ① 少 子 化 に 対 す る 新 し い 役 務 、② 高 齢 者 の 使 い や す い 役 務 、③ 入 っ て すぐ「 い い ね 」が あ る（ 利 用 頻 度 が 高 い ）役 務 の 検 討 を 行 う た め 、こ れ ま で 要 望を 行 っ た が 認 め ら れ な か っ た 内 容 に つ い て 検 証 を 行 う と と も に 、前 受 金 の 使 い方としてポイント制の検討を行った。
２）会員と互助会をつなぐシステムの構築
会 員 管 理 と は 異 な る 観 点 か ら 、会 員 の 信 頼 を 得 ら れ る よ う に 、会 員 に 寄 り 添
っ た コ ミ ュ ニ テ ィ の 形 成 と 、ゆ る や か な つ な が り を 持 っ た 関 係 を 築 け る よ う な
シ ス テ ム の 構 築 を 行 う 。例 え ば 、高 齢 者 ・ 独 居 者 に 対 す る 、様 々 な サ ポ ー ト 事
業 や 、社 会 的 参 加 支 援 等 の た め の 事 業 に つ い て 、そ の 可 能 性 や 経 済 性 、信 託 の利用について等の検討を行った。
３）オーダーメイド型互助会契約約款の見直し
2017（ 平 成 29）年 2 月 か ら 独 居 者 対 策 と し て オ ー ダ ー メ イ ド 型 互 助 会 契 約 を開始し、5 年が経過したことから、その間の利用状況を通じて、改善すべき個
所 の 検 討 を 行 っ た 。そ の 結 果 、契 約 時 に 全 て の 項 目 を 決 定 す る 従 来 の 方 法 で はな く「 身 じ ま い 」に 係 る サ ポ ー ト サ ー ビ ス 等 に つ い て 、将 来 発 生 し 得 る 支 出 に備 え る た め に 、本 人 ま た は 代 理 人 が 契 約 後 に 選 択 す る こ と を 可 能 と す る 方 式 の採用に向けて、働きかけを行っていくこととした。
ま た 、現 在 自 主 的 に 規 制 し て い る ① 契 約 上 限 額 の 見 直 し 、② 追 加 的 セ ー フ ティネットの見直し、③生前予約の打ち合わせ担当者の見直しを行うこととし、
ガイドライン等を改訂していくこととした。
４）新セーフティネットの検討
全互協に加入している互助会の会員を対象にした安心ネットワークを業界
独 自 の 取 り 組 み と し て 構 築 し た と こ ろ で あ る が 、全 互 協 の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト を
整 備 す る た め に 、安 心 ネ ッ ト ワ ー ク に つ い て 引 き 続 き 検 討 、整 備 を 行 う と と もに 、現 行 の セ ー フ テ ィ ネ ッ ト は 任 意 の 制 度 で あ り 、す べ て の 許 可 互 助 会 が 参 画
し て い な い こ と か ら 、全 互 助 会 加 入 者 を 保 護 す る た め に 、法 制 化 に よ り す べ ての 許 可 互 助 会 の 法 的 義 務 と し 、的 確 な 執 行 を 担 保 さ せ る た め の 新 た な 制 度 の 検討を行った。
５）これからの保全のあり方の検討
コ ロ ナ 禍 等 に よ り 経 済 環 境 が 疲 弊 し 、業 界 と し て 経 営 不 振 互 助 会 を 引 き 受 ける 余 力 が 低 下 し て い る 。ま た 、互 助 会 に よ っ て は 、保 証 料 な ど の 経 済 的 負 担 を理由に他の保全方法を選択するケースも増えてきている。
- 7 -こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、両 保 証 会 社 の 純 資 産 額 及 び 受 託 事 業 基 金 か ら 算 出
さ れ た 保 証 能 力 に つ い て は 、他 業 種 の 保 障 能 力 と 比 べ 遜 色 が な か っ た 。引 き 続
き保全のあり方について検討を行う。
６）全互協内財務データ集計及び財務の把握
会 員 互 助 会 か ら の 財 務 デ ー タ の 収 集・整 理 に つ い て 、会 員 互 助 会 の 財 務 デ ー
タ の 収 集・整 理 を 民 間 調 査 機 関 に 委 託 し 、各 会 員 互 助 会 及 び 経 済 産 業 局 か ら 収集したデータの分析結果を取りまとめた。
７）消費者契約法、特定商取引法等の改正に向けた動きへの対応
消費者庁で行われていた「消費者契約に関する検討会」で議論された「つけ込み型
勧誘」の取消権、「平均的な損害の額」等について、消費者契約法の改正に伴い、業界への影響がないようフォローを行い、総務委員会と協力してパブリックコメントを提出した。
また、同じく消費者庁で行われている「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」で検討されている「契約書面の電子化」について、特定商取引法の改正に伴い、業界への影響がないようフォローを行い、総務委員会と協力した。
８）新型コロナウイルス感染症に関連するガイドラインの見直し
新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じ、結婚式場業及び葬儀業の「業種別新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドライン（業種別ガイドライン）」の改訂をＢ
ＩＡ及び全葬連と共同で行った。また、2023（令和 5）年 5 月 8 日に新型コロナウイ
ルス感染症の感染法上の位置付けが 2 類相当から 5 類に引き下げられたことから、同日付けで業種別ガイドラインの廃止を行った。
また、厚生労働省と経済産業省が作成している「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いのある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正にあたっては、それぞれのタイミングで意見を提出し、改正に反映された。
９）前受業務保全企業内積立金制度の検討
加 入 者 保 護 の た め 責 任 準 備 金 と し て 、1996（ 平 成 8）年 3 月 末 の 前 受 金 残 高の 8％（ 1999（ 平 成 11）年 3 月 に 7％ に 変 更 ）を 前 受 業 務 保 全 企 業 内 積 立 金 とし て 自 社 で 積 み 立 て る こ と と し て い た が 、そ の 後 、各 互 助 会 の 財 務 状 況 が 改 善
さ れ た こ と 、 役 務 保 証 資 金 や 受 託 業 務 基 金 が 積 み 増 し さ れ た こ と を 受 け 2022
（ 令 和 4） 年 12 月 に 、 前 受 業 務 保 全 企 業 内 積 立 金 制 度 を 廃 止 し た 。
また、廃止に伴い、冠婚葬祭互助会経理基準の改正を行った。
委員会開催１２回（開催月 6、7、8、9、10、11、2、3、3、3、4、5 月）- 8 -３．広報・渉外事業（広報・渉外委員会）
１）広報の推進(1)全互協の活動・互助会事業等の取り組みの発信
消費者に対して有益な情報の提供と情報交流を行うとともに、互助会の価値を対外的に発信した。また、会員互助会に対して、会員サイトを用いて全互協の取組み
や業界の動向などの会員にとって必要な情報の提供を迅速に行った。
①全互協ホームページ
ホームページを活用して、消費者、会員とも利用し易いサイトになるように努めた。また、各委員会が実施した事業の取り組みや、モデル約款等会員に必要な情報提供を行った。
②互助会ＣＭ
互助会を理解していただくため、2021（令和 3）年度に作成した CM を、次の通り放映した。
・やって良かった編 YouTube 74 秒ＣＭ
期

間 2023（令和 5）年 5 月 15 日～同年 5 月 30 日

・ご本人の意識変容編 YouTube 76 秒ＣＭ
期

間 2023（令和 5）年 5 月 15 日～同年 5 月 30 日

③互助会通信会員互助会の社員等を対象に、各互助会にとって重要な情報を正確にわかりやすく提供できるよう、誌面の構成案を検討し、掲載記事の充実化と誌面の明確化を図った。
④映画への協賛
2022（令和 4）年 9 月 30 日に公開された映画「アイ・アムまきもと」への特別協賛を行った。
(2) 全互協ブランドの拡充「全互協ブランド」の拡充を図るため、サービスについての評価、及び会員互助会が高品質なサービスを提供することを消費者に伝えるための検討を行った。
２）渉外対策の強化
賛助会員との関係強化については、コロナ禍の中、展示会は開催できなかったが、会員サイトの商品ラインナップを、賛助会員の商品・役務をカテゴリー別に分類して掲載した。
３）「全互協お見合いセンター」の創設
少子化及び結婚式の減少に対応するため、「全互協お見合いセンター」の創設を検討したが、既にネットワークを活用したお見合いセンターはいくつもあり、新たに開設するには、費用、会員獲得等に苦慮することが予想されるため、男女の出会いの場を提供する場として創立 35 周年記念事業として実施した「ベストパートナーに逢いたい」を、現在の若者に合うよう形式を変更して行うこととし、検討を行った。

- 9 -４）業界による SDGs への取り組み
業界及び会員各社による SDGs への取り組みを促進し、社会的課題を解決する活動
を通じて、業界及び会員各社の利益とイメージアップにつなげるため、会員各社が行っている SDGs の取り組みを互助会通信 2022（令和 4）年 10 月号以降掲載し、SDGsの取り組みはハードルが低いものであることの機運を高めている。
また、互助会通信についても環境に配慮したものに変更可能かの検討を行った。
５）「全互協奨学金制度」の創設
保護者（父または母など）が病気・災害により亡くなられた家庭のお子さんを対象に、大学等への就学支援のための奨学金制度を設立するため、募集要項（案）を作成し、応募資格、募集方法、選考方法、奨学金の原資の確保等について検討を行った。
６）社会貢献基金制度(1) 災害時支援協定の締結について
未締結である都道府県を中心に打診を行うとともに、締結した地方自治体に対してのフォローを行った。
(2) 一般公募による助成事業
地域において、社会福祉事業、環境保全事業などを行う各種団体から①高齢者福祉事業、②障害者福祉事業、③児童福祉事業、④環境・文化財保全事業、⑤地域つ
ながり事業の活動に対して、一般公募より助成金の募集を行ったところ、70 件の応募があり、審査の結果 8 件の交付を行った。
(3) 一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が行う絵画コンテストへの協力
冠婚葬祭文化振興財団が、小学生を対象に実施した第 6 回絵画コンクールに、広報等で協力を行った。
７）新型コロナウイルスの感染拡大に対する取り組み等の記録の保存
新型コロナウイルスの感染拡に関する全互協事務局からの発出文書等をデータベー
ス化し、会員サイトに掲載するため、文書の PDF 化を進めた。
８）新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの改訂
新型コロナウイルス感染症拡大等に対応するため、結婚式場業及び葬儀業の「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」の会員互助会宛て周知、ホームページへの掲載を行った。
９）通達等配信物（一斉配信）のサービス向上の検討
協会事務局から協会会員宛ての通達等の連絡が、現在 FAX のみとなっていることから、メールを使用して配信できるように検討を行い、配信テストを実施した。
１０）婚礼に関するアンケート調査
婚礼に関するアンケートを 5 年ごとに実施（前回 2017（平成 29）年度）することと- 10 -

していたが、コロナ禍の影響により挙式数が伸び悩やんでいることから、次年度以降に実施を検討することとした。
委員会開催７回（開催月 7、8、9、11、1、3、5 月）

４．研修事業（研修委員会）
１）経営者研究会の開催
2022（令和 4）年 8 月 24 日（水）に開催した総会において経営者研究会を開催した。
・開 催 日2022（令和 4）年 8 月 24 日（水）・場

所

ホテルベルクラシック東京・内容時代の変化と未来のビジネス～これからの互助会ビジネスをデザインする～
講師：住友商事株式会社執行役員
兼住友商事グローバルリサーチ株式会社代表取締役社長

住田孝之

氏（元通商産業省商務流通保安審議官）

2023（令和 5）年 1 月 18 日（水）に開催した新春賀詞交換会において経営者研究会を開催した。
・開 催 日2023（令和 5）年 1 月 18 日（水）・場

所

アンフェリシオン・内容

高齢化社会の中での健康づくりについて～健康という価値の再定義～
講師：経済産業省ヘルスケア産業課

藤岡

雅美

氏

２）後継者及び若手経営者向けマネジメントセミナー（次世代の会勉強会合同）の実施
互助会の後継者及び若手経営者を対象として、事業承継、経営マネジメントをテーマとした研修会を、年 2 回企画し次世代の会勉強会と合同で開催した。
・開 催 日

令和 4 年 11 月 8 日（火）・場

所

ホテルベルクラシック東京（同時に ZOOM 配信）・内容「製造業の女性経営者となって挑んできたこと」～祖父、父三代三様の経営手法で継承したこと改革したこと～
講師：和久田恵子

氏（株式会社ダイワ・エム・ティ代表取締役社長）
・開 催 日令和 5 年 4 月 19 日（火）・場

所

アンフェリシオン（同時に ZOOM 配信）・内容「製造業を継ぐことを決意したあの日」～「職人」を「技術者」に変える、
菜緒子流「付加価値経営入門」～
講師：芹澤

菜緒子

- 11 -

氏（株式会社芹澤工業

専務取締役）

３）葬儀品質認定制度の推進
本年度申請のあった加盟互助会を対象に、葬儀品質認定審査会による評価を実施し認定した。なお、本年度は第 3 期認定取得済となっている認定互助会が継続するための更新申請の手続きが開始されている。また、審査会で申請内容について見直しを行
い、約 1 年間かけて検討を重ねた結果、審査内容の一部変更を行なった。
（第 7 回全互協葬儀品質認定審査会）
開催日

2023（令和 5）年 5 月 10 日（水）開催方式

Web 併用会議

４）海外研修の実施
新型コロナウイルス感染症の終息状況を踏まえつつ、正会員、準会員及び賛助会員を対象として、海外における冠婚葬祭事情を視察する研修会を企画し実施した。
・実 施 日2022（令和 4）年 10 月 11 日（火）～同年 10 月 16 日（日）・場所

UAE・ドバイ、アブダビ

・内容「Atlantis, The Palm」におけるアラビアン・ウェディング視察、「モスク訪問」の視察、各都市事情視察

５）グリーフケア資格認定制度の推進【財団事業】
財団が実施する本事業に対し、研修委員会はサポートを行った。
６）葬祭ディレクター技能審査試験への協力等(1)葬祭ディレクター技能審査試験運営への人的支援
葬祭ディレクター技能審査試験の実施にあたり試験監督委員等の人的支援などを行うとともに、葬祭ディレクター技能審査協会（全互協関係）と全互協研修委員会との合同会議を開催し、必要な対応を検討した。
（葬祭ディレクター技能審査協会役員（全互協関係）との合同会議）
・実 施 日2022（令和 4）年 10 月 6 日(木)・場エルブライトハウス浜松町

所(2)葬祭ディレクター技能審査試験受験者への研修支援
葬祭ディレクター技能審査試験事前講習会を実施することを目的とした各ブロッ
クからの申請に基づき、研修支援として助成金を交付した。
(3)葬祭業における登録制の検討
葬儀・葬祭の執行に当たり、消費者が安心して信頼できる質の高いサービスを提供するために、葬祭関連団体等とも協力しながら、葬祭業における登録制、届け出制の導入について検討を行った。
７）ブライダルプロデューサー資格認定制度の推進財団が行う本事業に協力するため、個人が各々のペースで学習ができるように、必修講座を Web で受講できるようにすること、また、長期で業務を空けられない方でも、業務の傍ら日々の自己学習によって資格を取得することができるよう CBT 方式で実施- 12 -

することについての制度設計を行い、秋の各ブロック会議に合わせて周知を図った。
また、CBT 方式認定試験の開始にあたり、受験や資格管理システムに関して、ブライダルプロデューサー企業担当者、受験者を対象とした「ブライダルプロデューサー
CBT 方式認定試験の導入に係る説明会」を開催した。
・開 催 日2022（令和 4）年 12 月 7 日（水）・開催方式

Zoom 配信

８）終活コーディネーター資格認定制度の推進【財団事業】
財団が行う本事業に対し、研修委員会は協力を行った。
委員会開催 6 回（開催月 6、8、9、12、2、3 月）

５．コンプライアンス事業（コンプライアンス委員会）
１）コンプライアンス研修会の実施について協会が定めるコンプライアンスガイドブックの普及と加盟互助会各社におけるコン
プライアンス体制の整備・強化を目的として、互助会経営者及びコンプライアンス責任者研修会を Zoom による WEB 配信及び集合研修を併用して実施した。また、第 19 回
コンプライアンス・ブロック別委員会（全ブロック合同）として講習会を併催した。
（第 13 回互助会経営者及びコンプライアンス責任者研修会／第 19 回コンプライアンス
・ブロック別委員会）
日

時：2023（令和 5）年 2 月 24 日（金）13:00～

場

所：アンフェリシオン（同時に Zoom 配信）

内

容：①第 13 回互助会経営者及びコンプライアンス責任者研修会
講演「労働時間管理の基礎と実務対応策について」

講

師

橘

大樹 氏（石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士）②第 19 回コンプライアンス・ブロック別委員会（全ブロック合同）
講

習「企業内カスハラ対策実務マニュアルの作り方」

講師

香川 希理 氏（香川総合法律事務所代表弁護士）③説明事項「法令遵守と苦情の低減に向けた取り組みについて（注意喚起）」２）コンプライアンス・ブロック別委員会活動の推進
各ブロックにおけるコンプライアンス活動を推進するために、コンプライアンス
・ブロック別委員会を開催した。
(1)第 18 回コンプライアンス・ブロック別委員会
実施時期：2022（令和 4）年 10 月～12 月
場

所:各ブロック内

容：①連絡事項
・募集資格者教育責任者更新試験の導入について- 13 -

・募集資格テキストの改訂について（第 3 版）・2021 年度における PIO-NET 集計について②分科会（苦情・問合せに対する互助会各社の取り組みについて）(2)第 19 回コンプライアンス・ブロック別委員会（全ブロック合同）
実施時期：2023（令和 5）年 2 月 24 日（金）14:45～
場

所：アンフェリシオン（同時に Zoom 配信）内

容：企業内カスハラ対策実務マニュアルの作り方
講師

香川 希理 氏（香川総合法律事務所代表弁護士）(3)第 20 回コンプライアンス・ブロック別委員会
実施時期：2023（令和 5）年 4 月～5 月
場

所:各ブロック内

容：①連絡事項
・ブロック別互助会各社における段階別会員管理規定の実施状況②分科会（苦情・問合せに対する互助会各社の取り組みについて）(4)第 21 回コンプライアンス・ブロック別委員会（全ブロック合同）
実施時期：2023（令和 5）年 5 月 25 日（木）場

所：アンフェリシオン

内

容：講習「シニア活躍と人件費抑制を両立させる『70 歳就労時代に向けた定年延長・再雇用制度の見直し』について」講師

山口 俊一 氏（（株）経営サービス 人事戦略研究所代表取締役社長）

連絡事項「募集資格者教育責任者の登録状況について」
３）互助会消費者アドバイザー資格制度の創設
互助会消費者アドバイザー資格制度における試験や教育プログラムなど制度設計を行った。具体的には、資格の範囲や対象の明確化、CBT 試験の導入及び教育方法等について検討を行うとともに、本資格の指定教科書である「互助会消費者アドバイ
ザー指定講座テキスト」の骨子を策定した。
４）会員管理対策の推進について「全互協及び加盟互助会各社における段階別会員管理規程」に基づく会員管理の適切性を確保するため、互助会各社の実施状況を調査し、正副会長等会議、理事会で全国集計の結果について報告するとともに、コンプライアンス・ブロック別委員会を通じ各ブロックへフィードバックした。
<第 12 回段階別会員管理規程（義務規定）の実施状況調査>
・回答数：187 社/205 社
・回答率：91.2％- 14 -

５）生前予約契約の一時払い型に関する協会自主規制の実効性の確保について
加盟互助会を対象として、生前予約契約の一時払い型に関する実態調査を実施し、協会自主規制の対象となる「一時払い型」の生前予約契約を取り扱う募集会社（26 社）を登録した。
<令和 4 年度実態調査>
・回答数：190 社/205 社
・回答率：（92.7%）
６）消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づく苦情等に関する報告の徴求について冠婚葬祭互助会に関する苦情の低減と行政へ提供する基礎資料の収集を目的として、消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づき、加盟互助会各社より苦情等に関する報告を徴求した。
<4-9 月期 苦情発生報告>
・191 社/205 社（93.2%）<10-3 月期 苦情発生報告>
・194 社/204 社（95.1%）
７）互助会契約に係るクレーム撲滅への取り組みについて「クレーム撲滅キャンペーン（1 月～5 月）」のポスターを制作し、加盟互助会に配布した。配布したポスターを加盟互助会の各事務所内に掲示するとともに、全互協
契約者相談室に寄せられた苦情を月単位で各社にフィードバックするなどコンプライ
アンス意識の向上を図った。また、各ブロックにおいて営業エリア内にある消費生活センターを訪問し、当該地域内の苦情状況を把握するとともに、冠婚葬祭互助会に対する理解を深めてもらえるよう交流を図った。
・キャンペーン名
・実

施

期

間

『人に寄り添う 心に寄り添う 冠婚葬祭互助会』
2023（令和 5）年 1 月 1 日～5 月 31 日

８）募集資格者登録 制 度 の推進(1)募集資格教育責 任 者資格試験の実施
募集資格 者登 録に係る教育を 徹 底させ、か つ教育レ ベ ル を一定の水準に維持することを目的に 募 集資格教育責任者資 格 試験を実施する。 合 格 者には申請に基づき、 資格証 （ 登録カード）を交付 し た。
・新規試 験 （2022（令和 4）年 6 月 1 日～2023（令和 5） 年 5 月 31 日）
受験者数

13 名

（前年度 62 名）

合格 者 数

13 名（前 年度 62 名）・更新試 験 （2023（令和 5）年 1 月 1 日～2023（令和 5） 年 5 月 31 日）
受験 者 数

14 名

合格 者 数

14 名- 15 -

(2)募集資格者登 録試験の実施
新規に外務 活動に従事する者で 、 当協会が定める「募 集 資格者教育標 準カ
リキュラム」に 基づく 教育を受けた者 を対 象 に募集 資格者登録試 験 を実施し、合格者には募集資格 者 登録証を交付 した。
・新規試 験 （2022（令和 4）年 6 月 1 日～2023（令和 5） 年 5 月 31 日）
受験 者 数

3,521 名（前年度 3,590 名）

合格者数

3,217 名（前年度 3,372 名）・更新試 験 （2022（令和 4）年 4 月 1 日～2023（令和 5） 年 3 月 31 日）
受験 者 数

1,088 名（前年度 15,641 名）

合格 者 数

1,057 名（前年度 15,355 名）(3)資格管理シス テム等の見直し・改 修
CBT 試験方式による募集資格 者 教 育責任者 登録試験（ 更 新 ）について、適切な運用を図 り、適 宜 必要 に応じて資格管 理 シ ステム等の見 直し ・ 改修 を行った。
９）テキストの改訂等について
関係法令及び協会自主規制の改正等を勘案し、コンプライアンス・ガイドブック、募集資格者テキスト、募集資格者教育責任者テキストの見直しを検討した。
委員会開催１１回（開催月 6、7、8、9、10、10、11、12、3、4、5 月）

６．儀式継創事業（儀式継創委員会）
１）儀式文化継承のための検証と発信
1948（昭和 23）年に冠婚葬祭互助会が設立されて以来、互助会業界が冠婚葬祭に対してどのような役割を果たしどのように評価されてきたか、時代の変遷を検証するために作成している全互協冠婚葬祭歴史年表について、未掲載の 2018（平成 30）年から2022（令和 4）年を対象にデータの修正、更新、レイアウトの変更などについて、委員会において再監修を行った。
(1)互助会業界（会員互助会、全互協、保証会社等）が保有する既発刊物等（年史、社葬などの印刷物や書籍、記録、映像等）は儀式文化継承における貴重かつ重要な資料であり、その遺失や散逸を防ぐために全互協において収集し保存（アーカイブ化）を進めており、資料の収集を行った。
社史・年史：38 社 57 点
（1 社、2 点追加）
(2)冠婚葬祭アンケートの実施（追加事業）
2015(平成 27)年度の結婚式と葬儀に関する「冠婚葬祭１万人アンケート」の実施
から 8 年が経過し、その間に感染症流行などによる社会環境や国民の意識などが変化したことから、2023(令和５)年度に再度アンケートを実施しその変化を検証する- 16 -

が、新たに追加する年中行事や通過儀礼に関するアンケートについて、國學院大學
石井教授の監修のもと実施方法、設問の構成、スケジュールなどの検討を行った。
２）儀式継承婚礼、葬儀を中心とする儀式文化は小規模化と簡素化が進行し、互助会業界に大きな影響を及ぼしていることから、業界の未来に資するために、「儀式文化を継承し創造することで人と人とのつながりが深まり、コミュニティが形成される」ということを広報し、互助会業界への注目度をさらに高め、新たな儀式の創新を模索した。
(1)一般向けプログラム①「人生儀礼日本のしきたり」、②「正月行事と年中行事のしきたり」の各プロ

グラムについて各社での実施を推進するため、各社が実施する会員等お客様向けのイベントにおいて「儀式継承事業」を実施頂くよう、互助会通信やブロック会議において協力を依頼した結果、全国 47 都道府県すべてでの実施を達成した。
実施企業

：57 社

実施イベント数：1,102 件
参加人数：41,437 名

参加都道府県数：47 都道府県
(2)冠婚葬祭講座（小中学生・老人ホーム向け）の創設（新規事業）
対象を小学校高学年、中学生、高齢者（老人ホーム）まで広げた冠婚葬祭講座を創設し、各互助会で行うセミナーや学校、老人ホームでの出張授業などを行えるよ
うにプログラムを新たに作成した。また、本プログラムの実施に向けて、より使い勝手をよくするために、委員会委員によりプログラムを試行し、その結果を反映してプログラムの修正、改善を行った。
(3)土曜学習応援団（文部科学省）への参画
小学生（４～６年生）
・中学生に向けて文部科学省が推進しているプロジェクト土
曜学習応援団の活動に参画し、要望に応じて会員互助会による出前授業を行うこととしていたが、コロナ禍の影響など受け保留となった。
「子ども霞が関見学デー」については、2022（令和 4）年 8 月 3 日、4 日に文部科学省において実施された見学デーにおいて、下記のように日本の儀式に係るセミナーを実施し儀式の普及を図った。
【令和４年度

こども霞が関見学デー】

実施日時：2022 年 8 月 3 日 12 時 50 分～13 時 40 分

実施場所

：文部科学省

参加人数：10 名（コロナ感染対策により 10 名上限）

東館５階３会議室

プログラム名：『日本の儀式』～日本の儀式文化を学ぼう～
３）他団体とのコラボレーション(1)全日本仏教会並びに全日本仏教会青年会との交流
日本仏教会並びに日本仏教青年会との関係を緊密に保ち、仏教青年会とのコラボ
レーションによる公開講座等の実施を検討していくこととしたが、コロナ禍の影響- 17 -

を受け見送られた。
(2)前項(1)以外の団体等との交流
前項(1)と同様に、交流の可能性がある活動団体等についての検討は、コロナ禍の影響を受け保留となったが、（公財）仏教伝道協会の要請を受け、同協会が発行している書籍を会員互助会に対し紹介するなどの協力を行った。
４）國學院大學オンライン公開講座の運営【財団事業】

國學院大學オンライン公開講座を下記の通り実施した。また、次年度の講座内容の検討を行った。
(1)オンライン公開講座 2022（オンデマンド）
私たちの生き様―死ぬことと生きること―
・公開日

2022 年（令和 4）6 月 3 日、6 月 17 日、7 月 1 日、10 月 14 日、
11 月 18 日（全 5 講座）

・受講者

全互協関係者

89 名

國學院大學募集分

30 名

合

計

119 名

(2)オンライン公開講座 2023（オンデマンド）
2023（令和 5）年 6 月からの実施に向けて準備を行った。テーマは「物語の中の『生と死』」
５）上智大学公開講座の実施【財団事業】
公開講座を下記の通り実施した。（オンデマンド）○死生学公開講座：「新たなケアの文化に向けて－孤独と悲嘆を受け止める文化の力
と形」
・公開日

2022（令和 4）年 11 月 13 日、12 月 18 日、2023（令和 5）1 月 15 日
2 講座×3 日間（全 6 講座）

・受講者

全互協関係者

108 名

上智大学関係者

408 名

合

計

516 名

６）大正大学公開講座の実施【財団事業】
公開講座（初回）を下記の通り実施した。（ライブ＆オンデマンド）○オープンカレッジ特別講座「ケアの文化と心の伝統－地域社会で求められるケア」
・公開日

2022（令和 4）年 9 月 24 日、10 月 8 日、10 月 29 日
2 講座×3 日間（全 6 講座）

・受講者

全互協関係者

107 名

大正大学関係者

53 名（9/24

合計

2 名、10/8

16 名、10/29

35 名）

160 名 (大正大学は講座日ごとの受講取扱)- 18 -

７）大学における寄附講座の検討【財団事業】
國學院大學における寄附講座（選択科目・単位対象）について以下の通り実施した。
○國學院大學寄附講座「現代の儀礼文化から見る一生」（2022（令和 4）年度

前期オンデマンド授業。全学年２単位共通科目。担当日から一週間ほど視聴可）
・授業のテーマ

人生百年時代を儀礼文化で考える－死と生の物語－

・授業期間

2022（令和 4）年 4 月 15 日～同年 7 月 29 日

・履修届者数

546 名

15 回講義８）「日本の儀式カレンダー」の作成
通過儀礼や全国の年中行事などを画像やテキストで紹介するウェブカレンダー
を 2022（令和 4）年 6 月より全互協ホームページにて公開しているが、追加コンテ
ンツとして年中行事を追加掲載するとともに、挿絵に絵画コンクール（冠婚財団事業）の応募作品を利用してより見やすくするなど、コンテンツの充実と利用頻度を高めるための更新作業を行った。
委員会開催

６回（開催月 7、9、10、12、2、4 月）

７．互助会加入者施行支援機構運営委員会（リスク管理一部含む）
１）経営相談室との連携
今年度については、問題互助会及び自主廃業による案件はなかったため、連携せず。
２）互助会加入者施行支援機構運営委員会及び同審議会の開催
引受互助会への支援や罹災互助会への支援を実施する案件がなかった。
３）互助会加入者施行支援機構の広報互助会加入者施行支援機構の運用益を活用し、消費者の権利保護に対する支援シス
テム等について広報・渉外委員会と連携して広報活動を行った。
４）当協会未加入互助会の財務状況等の確認について
当協会未加入互助会の財務状況について、開示請求を利用し、確認を行い、遵守すべき財務基準等との関係は前年度から大きな変化がなかったものの、一部の互助会でキャッシュフローに懸念があることを確認した。
５）当協会未加入互助会の加入促進について
当協会未加入互助会への加入案内を実施した。
委員会開催

１回（開催月 12 月）- 19 -

８．運用委員会
１）互助会加入者施行支援機構の預り金
安定的に利息収入を確保するため、20 年日本国債や金融機関の劣後債を中心に購入した。
２）互助会加入者施行支援機構の正味財産預り金と同様に、20 年日本国債や金融機関の劣後債を中心に購入すると共に、国内社債券や劣後債の条件緩和、新たな運用対象の拡大について検討を行った。
委 員 会 開 催 １ ２ 回 （ 開 催 月 6、 7、 8、 9、 10、 11、 12、 1、 2、 3、 4、 5 月 ）９ ． 後継者育成事業（次世代の会の推進）
将来の互助会を継ぐ人材の養成と業界の更なる世代交代に向けて、若手経営者、次期後継者を対象とした「全互協 次世代の会」を発足し、後継者及び若手経営者向けマネ
ジメントセミナーと合同で勉強会等を開催した。
・開 催 日2022（令和４）年 12 月 9 日(金)

・場

所

伝国の杜

・内

容

「アフターコロナへの互助会のミッション」

・講師

株式会社ナウエル

会議室（米沢市上杉博物館）
代表取締役

酒井 登

他

10． 全 互 協 創 立 ５ ０ 周 年 委 員 会
2023（令和 5）年は全互協が創立して 50 周年を迎えることから、50 周年記念事業を行うため、委員会内に記念事業小委員会、記念誌編纂小委員会を設置し、次の検討を行った。
①記念式典の開催
・50 周年記念式典について検討を行い、2023（令和 5）年 8 月 21 日（月）に、東京都港区の ANA インターコンチネンタルホテルにおいて開催することとした。
・記念式典の内容についての検討を行った。
②団体献血・互助会の社会貢献活動として取り組み、期間中１万人の献血を目標
・実施期間を 2023（令和 5）年 4 月 1 日から同年 7 月 31 までとした。
③ウエディング・ムービー・アワード
・結婚されたご本人から、結婚式に関連する動画をインスタグラムに掲載していただき、50 周年記念式典において優秀作品を選考・表彰する。
・応募期間を、2023（令和 5）年 4 月 17 日から同年 6 月 30 日までとした。
④フューネラル・アワード
・互助会職員の研鑽を目的として、職員が担当したご葬儀の中から特に心に残るものを発表していただき、50 周年記念式典において優秀作品を選考・表彰する。
- 20 -

・応募期間を、2023（令和 5）年 3 月 1 日から同年 5 月 31 日までとした。
⑤「冠婚葬祭互助会の日」の創設
・3 月 15 日を全互協が定める「冠婚葬祭互助会の日」とすることとし、冠婚葬祭
互助会の日に合わせて行う事業の検討を行った。
・第 1 回の冠婚葬祭互助会の日を、2024（令和 6）年 3 月 15 日とした。
⑥記念史等の編纂
・全互協創立 50 年記念史（本誌、別冊）の編纂を行った。
委員会開催

９回（開催月 6、7、9、10、10、11、1、2、4 月）

11．互助会業界将来ビジョン研究会
2023（令和 5）年 8 月 22 日（火）に開催される総会での発表に向けて、A 分科会及びB 分科会で議論を行い、「これまでに互助会が果たしてきた使命、役割」を整理した上で、「現時点で想定される将来シミュレーション」や「将来社会の見通し」を踏まえ、「互助会としてのあるべき姿」について、中間報告として取りまとめを行った。

12. 政 策 統 括 室
会長の諮問機関として、総務委員会及び政策委員会の重要案件について、サポートを行った。

13． 経 営 相 談 室
救済引受の案件がなかったため、実施せず。

14． 契 約 者 紛 争 解 決 事 業
本 年 度 に お い て は 、契 約 者 紛 争 処 理 グ ル ー プ 、倫 理 管 理 委 員 会 、倫 理 審 査 会 が審議する案件はなかった。

15．事務局
１）個人情報保護のためのプライバシーマーク付与適格性審査事業
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「JIPDEC」という）のプライバシー
マーク指定審査機関として、当協会の正会員、準会員からの申請をもとにプライバシ
ーマーク付与適格性審査を行うとともに、付与事業者等からの事故報告に基づく注意
喚起、個人情報保護マネジメントシステムの円滑な運用に関わる情報提供を行った。
本年度は、年間で 23 件の更新申請を受理し、文書審査及び現地審査などの予備審査を経てプライバシーマーク審査会を開催して合計 19 社を認定した。

- 21 -

プライバシーマーク審査会開催

３回（8、11、3 月）

２）消費者相談事業の推進「契約者相談室」の相談事業を実施し、加入者の利便を図るとともに、コンプラ
イアンス委員会と連携し、互助会の苦情処理情報の共有化などを進めた。
2022（令和 4）年度の苦情・問合せ件数は 2,335 件（対前年度比 1％増）となり、そのうちの苦情件数は 268 件（対前年度対比 38.9％増）となっている。
３）税制問題の検討
消費税、印紙税等については総務委員会と連携して対応を行った。

Ⅲ．業務の適性を確保するための体制
一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会は、「私たちは多くのお客様のご満足を通じて会
員システムを発展させ、新しい儀式文化を創造します」との業界理念の実現と持続性の高い会員システムの確立を目指して、法令及び定款を遵守し業界価値の最大化を図るため、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 90 条第 4 項第 5 号及び同法施行規則第 14条に基づき、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、基本方針及びそれに従い構築された内部統制体制については継続的な見直し、改善に努める。
１）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
理事は、法令及び定款を遵守し、法令遵守を率先垂範する。
また、理事会が理事の職務の執行を監督するため、理事は、業務の執行状況を理事会に報告すると共に、他の理事の職務執行を相互に監視・監督し、重大な法令違反その他定款等に違反する重大な事実を発見した理事は、直ちに監事に報告すると共に、遅滞なく理事会において報告する。
２）理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
理事の意思決定、及び職務執行に係る情報（理事会等、各種会議の議事録及び資料
等）について、「理事会規程」、「守秘義務の遵守に関する規程（以下「守秘義務規程」という。）」及び「情報・文書の取扱に関する規程（以下「文書規程」という。）」
等に基づいて適切に保存及び管理を行う。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を軽視することが事業に重大な影響を与えることを十分認識し、リスク管理方針を定め、その有効性、適切性を維持するため、「資産運用規程」等を制定し、リスク管理体制を整備・構築する。

- 22 -

４）理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「理事会規程」、「組織及び運営に関する規程」、「守秘義務規程」及び「文書規程」等により、理事の権限及び責任の範囲を適切に定め、理事が効率的に職務執行す
る体制を確保する。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等遵守（コンプライアンス）は、運営の最重要課題の一つとして位置付け、研修を実施するとともに、「守秘義務規程」、「文書規程」、及び「会計処理規程」等により、法令等遵守確保のための体制を構築する。
６）監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監事がその職務を補助する直属の使用人を求めた場合には、監事と協議の上、監事を補助する専任又は兼任の使用人を確保する。
７）前号の使用人の理事からの独立性に関する体制
当該使用人の人事に関する事項については監事の同意を得なければ行うことができない。
８）第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監事を補助する専任の使用人は、業務執行に係る役職を兼務しないこととし、職務執行に当たっては監事の指揮命令を受け、理事の指揮命令を受けない。
９）理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制「監事監査等に関する規程」により、監事は、理事会へ出席し、事業及び財産の状
況等について事務局より定期的に報告を受ける。また、職務執行に関し重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は当会に著しい損害を及ぼす事実を発見したときは、理事及び使用人は監事に報告する。
１０）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監事への報告者について不利な取扱いを受けることのないようにする。
１１）監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監事の職務の執行について生じる費用については、理事及び監事が協議の上予算に計上する。
１２）その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制- 23 -

「監事監査等に関する規程」により、監事は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、理事会、評議員会及びその他の会議に出席することができるほか、起案文書、決議書その他業務執行に関する書類を閲覧し、理事又は使用人に対しその説明を求めることができる。

Ⅳ．会長名で発信した主要文書
1. 全互協 2022（令和 4）発第 4 号（(2022（令和 4）年 10 月 28 日）
会員代表者

様

地域見守り活動における協力に関する協定について（お願い）2. 全互協 2022（令和 4）発第 6 号（2022（令和 4）年 12 月 21 日）
会員代表者

様

前受業務保全企業内積立金制度の廃止について
3. 全互協 2022（令和 4）発第 7 号（2023（令和 5）年 1 月 19 日）
会員代表者

様

解約手数料の見直しについて
4. 全互協 2022（令和 4）発第 9 号（2023（令和 5）年 3 月 22 日）
会員代表者

様

「消費税法改正Ｑ＆Ａ」及び「経理マニュアル」の改正等について
5. 全互協 2022（令和 4）発第 10 号（2023（令和 5）年 3 月 22 日）
会員代表者

様

モデル約款等の改訂について

Ⅴ．会長名で受信した主要文書
1. 2023(令和 5)年 1 月 20 日
経済産業省大臣官房調査統計グループ長
特定サービス産業動態統計調査について（お願い）2. 2023(令和 5)年 3 月 30 日
総務大臣、経済産業大臣
経済構造実態調査の事前周知について（依頼）3. 2023(令和 5)年 3 月 31 日
厚生労働省職業安定局長
企業等における公正な採用選考の実現に向けて（要請）- 24 -

Ⅵ．総会

第 14 回総会は、2022（令和 4）年 8 月 24 日（水）ホテルベルクラシック東京において開催された。
来賓を代表して経済産業省商務情報政策局商務サービスグループ商取引監督課長刀禰
正樹氏からご挨拶を頂いた。
総会は、加盟正会員 205 社中、本人出席 110 社、委任状出席 82 社、合計 192 社が出席し、有効に成立した旨報告があった。続いて議事録署名人に大石理事、小泉理事の 2 名が選任され審議に入り、次の２案が審議され原案のとおり承認された。
第一号議案

第 50 期・第 51 期役員（理事及び監事）の選任（案）について

第二号議案

全互協正会員年会費改訂（案）について

引き続き、次の報告がなされた。
報告事項一2021（令和 3）年度事業報告書、附属明細書及び 2021（令和 3）年度財
務諸表(貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表に対する注記、正味財産増減計算書内訳表及び附属明細書)について

報告事項二2022（令和 4）年度事業計画書、2022（令和 4）年度正味財産予算書に
ついて

報告事項三

2021（令和 3）年度公益目的支出計画実施報告書について

報告事項四

その他

(1)業界理念について(2)互助会業界将来ビジョン研究会について

Ⅶ．理事会
本年度は 8 回開催された。主な内容は次のとおりである。
第 69 回（2022（令和 4）年 7 月 27 日）
1. 2021（令和 3）年度事業報告書（案）及び 2022（令和 4）年度事業計画書（案）について
2. 2021（令和 3）年度財務諸表（案）並びに 2021(令和 3)年度決算報告書（案）及び 2021（令和 3）年度予算対比正味財産増減計算書（案）について
3. 公益目的支出計画実施報告書等（案）について
4. 2022（令和 4）年度正味財産予算書（案）について
5. 全互協正会員年会費改正について
6. 第 14 回総会の招集通知（案）について
7. 2022（令和 4）年度・2023（令和 5）年度理事、監事、顧問、参与等について
8. 第 14 回総会時における役職員等の表彰について
9. 賛助会員の入会について
10. 2021 年度クレーム絶無のための第 10 回キャンペーン活動結果報告について- 25 -

11. 第８回 消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づく苦情発生件数報告書の集計結果について
12. 海外視察研修会について
第 70 回（2022（令和 4）年 8 月 8 日）
1. 2022（令和 4）年度・2023（令和 5）年度理事、監事、顧問、参与等について
第 71 回（2022（令和 4）年 8 月 24 日）
1. 理事による会長、副会長、専務理事、常務理事の選定について
2. 顧問、参与の推薦について
3. 委員長等の選任について
4. ブロック長の選任について
5. 互助会加入者施行支援機構運営審議会委員の変更について
6. 社会貢献基金運営委員会委員の選任について
第 72 回（2022（令和 4）年 10 月 19 日）
1. 全互協が定める「互助の日」の創設について
2. プライバシーマーク審査会委員の委嘱（案）等について
3. 正会員の入会について
4. 前受業務保全企業内積立金制度の今後の取扱いについて
5. 解約手数料を構成する費目の考え方について
6. 立入検査の実態状況調査結果について
7. 地域見守り活動における協力に関する協定について
8. 今後のモデル約款等の改訂スケジュールについて
9. 募集資格者等登録制度に係る教育責任者更新試験の導入について

第 73 回（2022（令和 4）年 12 月 21 日）
1. 前受業務保全企業内積立金制度の今後の取扱いについて
2. 賛助会員の入会について
3. 適格請求書等保存方式（インボイス制度）による「適格請求書発行事業者」の登録について
4. 第 14 回互助会経営者及びコンプライアンス責任者研修会等の開催について
5. 全互協第 11 回クレーム絶無のためのキャンペーン活動『人に寄り添う心に寄り添う冠婚葬祭互助会』に対するご協力のお願い
6. 法令遵守と苦情の低減に向けた取組について（注意喚起）
第 74 回（2023（令和 5）年 1 月 18 日）
1. 全互協個人情報保護規程の改正（案）について
2. 解約手数料の見直しについて
3. 50 周年記念行事「フューネラル・アワード」について
4. 50 周年記念行事「団体献血について
5. 厚労省「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」について
6. 葬儀業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」（案）について
7. 第 12 回互助会各社における段階別会員管理の実施状況に関するアンケート調査の結果について（報告）8. 第 9 回消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づく苦情件数- 26 -

報告書の集計結果について（報告）第 75 回（2023（令和 5）年 3 月 15 日）
1. モデル約款等の改訂について
2. 消費税法改正Ｑ＆Ａ等について
3. 役務保証資金及び役務保証支援資金の運用について
4. ブロック研修会の開催について
5. 結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」について
6. 葬儀業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」（案）について
7. 全互協創立 50 周年事業・団体献血について
8. 全互協創立 50 周年事業・ウエディング・ムービー・アワードについて
9. 全互協「記念日」の創設について
10. 消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づく苦情等に関するご報告【10 月-3 月期】のお願いについて
11. 第 21 回コンプライアンス・ブロック別委員会（全ブロック合同）の開催について
12. 社会貢献基金運営委員会報告について
第 76 回（2023（令和 5）年 5 月 17 日）
1. 2023（令和 5）年度事業計画（案）及び予算（案）について
2. 将来ビジョン具現化検討プロジェクトチームの設置について
3. プライバシーマーク審査会委員の委嘱について
4. 全互協 50 周年記念式典・記念行事・記念祝賀会について
5. 業種別ガイドライン（結婚式場業、葬儀業）の廃止について
6. 「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処
置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の改正について
7. 第 7 期全互協葬儀品質認定審査会について

Ⅷ．ブロック会議
本年度は、次のとおり合計 20 回（前年度 20 回）開催され、全互協事務局の他、各経済産業局、互助会保証(株)、日本割賦保証(株)から来賓として臨席頂いた。
秋季（10 月・11 月）ブロック会議では、前受業務保全企業内積立金制度の今後の取り扱いについて、解約手数料を構成する費目の考え方について、立入検査の実態状況調査
結果について、募集資格者等登録制度に係る教育責任者更新試験の導入について等の報告が行われた。
また、春季（3 月・4 月）ブロック会議では、モデル約款等の改訂について、消費税法
改正Ｑ＆Ａ等、役務保証資金及び役務保証支援資金の運用について、ブロック別研修会の開催について、業種別「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」について、
全互協創立 50 周年記念事業について等の報告が行われた。
開催状況

20 回

北海道

2 回、東

北

2 回、北関東

2 回、東

京

2 回、南関東

2回

中

2 回、近

畿

2 回、中

2 回、四

国

2 回、九

2回

部

国

- 27 -

州

Ⅸ．会費

１）2022（令和 4）年度の会費の納入状況
正 会 員

206 社

179,210 千円（納入率

100％）

準 会 員

8社

160 千円（納入率

100％）

賛助会員

68 社

6,305 千円（納入率

100％）

入 会 金

1社

100 千円（納入率

100％）

計

283 社

185,775 千円（納入率100％）

会費（特例均等割会費300,000、200,000、150,000、100,000＋比例割令和4.3.31現在 前受金残高）（単位：円）

均等割

比例割

300,000 ＋

2,600,000 ＝2,900,000 ×

3

社

＝

8,700,000

円

計

会員数

会費計

(Ａ)

1,000億円以上(Ｂ)

７００億円以上～

1,000億円未満

300,000 ＋

2,300,000 ＝2,600,000 ×

1

社

＝

2,600,000円(Ｃ)

５００億円以上～ ７００億円未満

300,000 ＋

2,100,000 ＝2,400,000 ×

3

社

＝

7,200,000円(Ｄ)

４００億円以上～ ５００億円未満

300,000 ＋

1,500,000 ＝1,800,000 ×

7

社

＝

12,600,000円(Ｅ)

３００億円以上～ ４００億円未満

300,000 ＋

1,460,000 ＝1,760,000 ×

7

社

＝

12,320,000円(Ｆ)

２５０億円以上～ ３００億円未満

300,000 ＋

1,200,000 ＝1,500,000 ×

8

社

＝

12,000,000円(Ｇ)

２００億円以上～ ２５０億円未満

300,000 ＋

1,090,000 ＝1,390,000 ×

5

社

＝

6,950,000円(Ｈ)

１５０億円以上～ ２００億円未満

300,000 ＋

990,000 ＝

1,290,000 ×

7

社

＝

9,030,000円(Ｉ)

１００億円以上～ １５０億円未満

300,000 ＋

890,000 ＝

1,190,000 ×

25

社

＝

29,750,000円(Ｊ)

８０億円以上～ １００億円未満

300,000 ＋

740,000 ＝

1,040,000 ×

11

社

＝

11,440,000円(Ｋ)

６０億円以上～

８０億円未満300,000 ＋

640,000 ＝

940,000 ×

12

社

＝

11,280,000円(Ｌ)

４０億円以上～

６０億円未満300,000 ＋

540,000 ＝

840,000 ×

17

社

＝

14,280,000円(Ｍ)

３０億円以上～

４０億円未満300,000 ＋

420,000 ＝

720,000 ×

7

社＝

5,040,000円(Ｎ)

２０億円以上～

３０億円未満300,000 ＋

350,000 ＝

650,000 ×

11

社

＝

7,150,000

円(Ｏ)

１０億円以上～

２０億円未満300,000 ＋

280,000 ＝

580,000 ×

21

社

＝

12,180,000

円

(Ｐ)

５億円以上

～

１０億円未満300,000 ＋

140,000 ＝

440,000 ×

21

社

＝

9,240,000

円

(Ｑ)

３億円以上

～

５億円未満

300,000 ＋

0 ＝

300,000 ×

11

社

＝

3,300,000

円

(Ｒ)

２億円以上

～

３億円未満

200,000 ＋

0 ＝

200,000 ×

8

社＝

1,600,000

円

(Ｓ)

１億円以上

～

２億円未満

150,000 ＋

0 ＝

150,000 ×

9

社＝

1,350,000

円

100,000

0 ＝100,000 ×

12

社

＝

1,200,000

円

計

206

社

＝

179,210,000

円

(Ｔ)

１億円未満

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Ⅹ．会員の移動
2022（令和 4）年度末の会員数は、正会員 204 社、準会員 6 社、賛助会員 66 社で、入・退会状況は、次のとおりである。
１）入

会

①正会員

1 社 （株）レクストあいち②賛助会員

3 社 （株）マイクロウェーブ（株）プレソル
みどり生命保険（株）

２）退

会

①正会員

2 社 （株）メモリード東京（株）ケンナン②準会員

2 社（株）ザ・サンパワー（株）コスモスプリマリエ③賛助会員

3 社（株）夏目
ライブネット（株）（株）ＢＴＸ

Ⅺ．監

査2022（令和 4）年度決算については、2023（令和 5）年 7 月 25 日付けで会計監査人より監事に対する報告が実施された。これを受けて 2023（令和 5）年 7 月 25 日に現預金残高
並びに証憑書類等の検証が行われ、併せて事業報告についても監事監査が行われた。

Ⅻ．その他（2022（令和 4）年度事業報告の附属明細書について）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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