平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年８月９日
上場取引所名URL http://www.janis-kogyo.co.jp(氏名) 山川 芳範(氏名) 冨本 和伸(TEL) 0569-35-3150
配当支払開始予定日―上 場 会 社 名
ジャニス工業株式会社
コ ー ド 番 号5342
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理部長
四半期報告書提出予定日
平成29年８月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

30年３月期第１四半期
1,308
29年３月期第１四半期
1,277(注) 包括利益 30年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

％

2.4
160.5
239.3―
16―
21―
23百万円( △35.0％) 29年３月期第１四半期

百万円

％

百万円

1651
36百万円(△67.6――％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

30年３月期第１四半期
0.92
0.91
29年３月期第１四半期
2.82
2.79
(注) 平成29年３月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第１四半期
29年３月期(参考) 自己資本 30年３月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,164
5,351
2,729百万円

2,7642,79729年３月期

１株当たり純資産％

円 銭

52.8
51.6
2,762百万円

151.62
153.38２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年３月期――30年３月期―30年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

3.00

円

3.00

銭

―

3.00

3.00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)
2,800
9.360 118.8
通期
5,600
1.41209.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

7014089.4
3.8

百万円％円 銭40 △14.780 △38.5

2.214.42※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名） ―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(注)―社 （社名） ―：有

詳細は、【添付資料】P．３「サマリー情報(注記事項)に関する事項 (２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期１Ｑ

19,167,715株

29年３月期

19,167,715株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

1,168,729株

29年３月期

1,159,729株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

18,005,736株

29年３月期１Ｑ

18,138,005株(注)

期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式493,000株を含めております。

※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ジャニス工業株式会社(5342) 平成30年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６四半期連結損益計算書
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８― 1 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成30年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策により、緩やかな回復状態が続いております。雇用環境は改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの動きが見られます。また、企業収益も改善してきており、設備投資も持ち直しの傾向が見られます。海外経済におきましては、アメリカをはじめアジア・ヨーロッパで緩やかに回復してきております。しかし、アメリカの経済政策、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉による影響、アジア経済の不確実性もあり、先行きが不透明な状況にあります。
当社関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は横ばいで推移しており、当面この水準で推移していくと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。生産面では、平成27年に更新した焼成炉により燃費率向上を図ることができ、製造原価を低減させるとともに環境負荷も低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
子会社化した株式会社ファインテック高橋とは、双方の経営資源を有効活用し売上と利益の更なる拡大を図り、将来へ繋がる新たな取組みを計画しております。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,308百万円（前年同期比31百万円増）、営業利益は前年同期と変わらず16百万円、経常利益は23百万円（前年同期比２百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期比34百万円減）となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、184百万円減少し2,327百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の減少274百万円、現金及び預金の減少78百万円、原材料及び貯蔵品の減少17百万円と電子記録債権の増加171百万円、製品の増加13百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２百万円減少し2,837百万円となりました。これは主として、有形固定資産の減少16百万円と投資有価証券の増加９百万円、投資不動産(純額)の増加５百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて187百万円減少し、5,164百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、111百万円減少し1,165百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少53百万円、支払手形及び買掛金の減少42百万円、未払消費税等の減少13百万円、未払法人税等の減少12百万円と未払金の増加17百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、42百万円減少し1,234百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少22百万円、リース債務の減少19百万円、社債の減少10百万円と退職給付に係る負債の増加６百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて153百万円減少し2,399百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し2,764百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少38百万円とその他の有価証券評価差額金の増加６百万円によるものであり、自己資本比率は52.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年５月15日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更ありません。

― 2 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成30年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
法人税等の算定方法
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

― 3 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成30年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

524,119
1,202,896
71,849375,829
124,356
145,980
1,274
9,133
33,47923,3852,512,304

445,556
928,040
243,301
389,706
123,235
128,468
1,218
13,41233,47921,1092,327,527

397,337
24,749504,375
535
24,8491,439,125
9,498
2,400,473

403,158
23,881
479,712486
24,981
1,439,125
12,7472,384,093

211,312120
18,80012,48037,193
171,293
8,100△20,300
438,999
2,839,472
5,351,777

220,672
121
18,44012,22536,893
176,690
8,100△20,000
453,1422,837,236
5,164,763

ジャニス工業株式会社(5342) 平成30年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

741,777
50,00090,07220,000108,91344,83047,93831,08931,551
4,060
19,041
13,62474,0681,276,968

698,858
50,00090,07220,00097,681
61,90546,70918,102
18,475
4,060
24,28814,12820,817
1,165,099

20,000302,779
49,183
14,550339,176
437,050
11,162
3,551
99,461
1,276,915
2,553,883

10,000280,261
29,466
16,825339,176
443,095
11,225
5,030
99,714
1,234,796
2,399,895

1,000,000
184,045917,932△169,277
1,932,700

1,000,000
184,045879,014△170,798
1,892,261

64,934
781,747△17,319829,362
35,831
2,797,893
5,351,777

71,703
781,747△16,675
836,775
35,831
2,764,867
5,164,763

ジャニス工業株式会社(5342) 平成30年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,277,047
983,840
293,206
277,090
16,116(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,308,287
1,027,354
280,932
264,732
16,200100
2,762
13,5001,385
17,74996
3,385
11,518669
15,669

1,347
6,706
4,211
12,265
21,599

770
4,677
2,808
8,256
23,61347,056
1,300
5,398
―
53,754

734
―
―
6,628
7,363

860
860
74,49323,325△18
23,306
51,18751,187388
38830,588
14,021△18
14,003
16,585
16,585― 6 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成30年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
51,187(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
16,585△15,488
1,243△14,245
36,941

6,768
644
7,412
23,99836,941

23,998― 7 ―ジャニス工業株式会社(5342) 平成30年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（重要な後発事象）（新株予約権の発行）
平成29年７月10日開催の当社取締役会において、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成29年８月１日に発行いたしました。

新株予約権の割当対象者及び数

当社取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

96個

96,000株
新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株とする。
新株予約権１個当たり133,000円（１株当たり133円）
上記金額は、新株予約権の割当日（平成29年８月１日）において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しました。なお、新株予約権の払込金額の払込みに代えて、新株予約権の割当てを受けた取締役の当社に対して有する報酬債権と、新株予約権の払込債務を相殺するものとします。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額とする。
自平成29年８月２日

至

平成59年８月１日(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。

― 8 ―