一般財団法人 日本建築総合試験所
確認検査業務手数料規程
（趣旨）
第１条

この規程は、別に定める「一般財団法人

日本建築総合試験所確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）第 50 条第 1 項の規定に基づき、一般財団法人 日本建築総合試験所（以下「当法人」という。
）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条

業務規程第 17 条（第 25 条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する建築物に関する確認の申請に係る手数料の額は、確認申請一件につき、別表第 1 建築確認・計画変更の確認欄に掲げる額とする（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下｢法｣という。）第 86 条第 1 項又は第 2 項の規定による認定を受けているもの等で、2 以上の敷地が一団地を形成している場合において、当該一団地内の建築物に関する確認を申請する場合は、それぞれの敷地毎に算定した手数料の額を合計するものとする。以下完了検査申請についても同じ。）。
２

当該申請が業務規程第 25 条において準用する場合、かつ、当該計画の変更に係る直前の確認を当法人から受けているものを除き、当該申請に係る建築物が複数棟（2 以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝達しない構造方法によるものにあっては各部分を一の棟とし、棟の床面積が 500 平方メートル以下のもの又は構造耐力に係る国土交通大臣の認定を受けた棟を除く。）である場合は、別表第 1 の面積区分に該当する手数料の額の 10％の額に棟数から 1 を減じた値を乗じた額を前項の規定による手数料の額に加算する。
３

法第 21 条第 1 項（建築物の主要構造部について当該建築物の通常火災終了時間に基づき設計する方法）、法第 27 条第 1 項（特殊建築物の主要構造部について当該建築物の特定避難時間に基づき設計する方法）、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）令第 108 条の 3 第 1 項（耐火性能検証法）、令第 108 条の 3 第 4 項（防火区画検証法）、令第 112 条第 3 項（通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない 2 以上の建築物の部分の構造の検証）、令第 128 条の 6 第 1 項（区画避難安全検証法）、令第 129 条第 1 項（階避難安全検証法）及び令第 129 条の 2 第 1 項（全階避難安全検証法）に規定する検証法を適用する建築物（国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）については、第 1 項に規定する手数料の額に当該検証法を適用する部分の床面積の合計及び適用する検証法に応じ、別表第 2-1 に掲げる額を加算する（建築物の計画を変更して建築物を建築する場合にあっては、計画を変更する部分が当該検証法を適用する部分の過半に及ぶ場合に限る。
）。
４

当該申請に係る建築物が令第 126 条の 2 第 2 項ロに定める建築物の 2 以上の部分の構造が通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさないものとした構造を有する場合は、別表第 2-2 に掲げる額を加算する。

５

当該申請に係る建築物が平成 25 年国土交通省告示第 771 号第 2 に定める特定天井（国土交通大臣の認定を受けたものを除く。）を有する場合は、別表第 2-3 に掲げる額を加算する。
６

当該申請に係る建築物が令第 82 条の 5 の規定に基づく限界耐力計算及び令 81 条第 2項第 1 号ロに規定する限界耐力計算と同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行った場合は、別表第 2-4 に掲げる額を加算する（建築物の計画を変更して建築物を建築する場合にあっては、計画を変更する部分が構造計算適合性判定を要する場合に限る。）。

７

法第 56 条第 7 項に規定する天空率を適用する建築物については、別表 2－5 に掲げる額を加算する。

８

令第 81 条第 2 項第 2 号イに規定する構造計算（ルート 2）を行った建築物の場合で、第 6 条の 3 第 1 項のただし書きによる確認審査を行う場合は、別表第 2－6 に掲げる額を加算する。
９

別表第 1 の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
(1)建築物を建築する場合（次号及び第 3 号に掲げる場合を除く。）：当該建築に係る部分の床面積(2)建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当法人から受けている場合：当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）(3)建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認を当法人以外の者から受けている場合：当該建築に係る部分の床面積(4)建築物の大規模な修繕若しくは、大規模な模様替えをし、又はその用途を変更する場
合：当該修繕、模様替え又は用途の変更に係る部分の床面積（建築設備に関する確認の申請手数料）
第３条

業務規程第 17 条（昇降機以外の建築設備については、法 87 条の 2 において準用する場合に限る。）に規定する建築設備の確認申請に係る手数料の額は、一の建築設備について、建築設備の区分に応じて別表第 3 建築確認欄に掲げる額とする（次項及び第 3 項に掲げる場合を除く。）。
２

小荷物専用昇降機以外の建築設備の計画変更確認申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の建築設備について、当該各号に定める額とする。
(1)当該計画の変更に係る直前の確認を当法人から受けている場合：15,000 円(2)当該計画の変更に係る直前の確認を当法人以外の者から受けている場合：20,000 円

３

小荷物専用昇降機の計画変更確認申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、小荷物専用昇降機一基について、当該各号に定める額とする。
(1)当該計画の変更に係る直前の確認を当法人から受けている場合：8,500 円(2)当該計画の変更に係る直前の確認を当法人以外の者から受けている場合：11,000 円（工作物に関する確認の申請手数料）
第４条

業務規程第 17 条に規定する工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、一の工作物について、工作物の区分に応じ、別表第 4-1 から別表第 4-5 建築確認欄に掲げる額とする（次項に掲げる場合を除く。）。

２

工作物の計画変更確認申請に係る手数料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、一の工作物について、当該各号に定める額とする。
(1)当該計画の変更に係る直前の確認を当法人から受けている場合：別表第 4-1 から別表第 4-5 計画変更の建築確認欄に掲げる額(2)当該計画の変更に係る直前の確認を当法人以外の者から受けている場合：別表第 4-1
から別表第 4-5 建築確認欄に掲げる額（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第５条

業務規程第 27 条に規定する建築物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、別表第 1 中間検査欄に掲げる額とする。
２

別表第 1 の床面積の合計は、当該検査に係る検査対象面積とする。

（建築設備に関する中間検査の申請手数料）
第６条

業務規程第 27 条（昇降機以外の建築設備については、法第 87 条の 2 において準用する場合に限る。）に規定する建築設備に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、別表第 3 中間検査欄に掲げる額とする。
（工作物に関する中間検査の申請手数料）
第７条

業務規程第 27 条に規定する工作物に関する中間検査の申請に係る手数料の額は、中間検査申請一件につき、別表第 4-1 から別表第 4-5 中間検査欄に掲げる額とする。
（当法人以外の者が確認を行った工事の中間検査の申請手数料）
第８条

中間検査の対象となる建築物の計画に係る確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者が当法人でない場合は、第5 条の申請手数料に、第 2 条（第 5 項を除く。）の規定により算出した手数料の額を加算する。
２中間検査の対象となる建築設備の計画に係る確認（確認を受けた建築設備の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者が当法人でない場合は、第6 条の申請手数料に、第 3 条第 1 項の規定により算出した手数料の額を加算する。

３

中間検査の対象となる工作物の計画に係る確認（確認を受けた工作物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者が当法人でない場合は、第 7 条の申請手数料に、第 4 条第 1 項の規定により算出した手数料の額を加算する。

（建築物に関する仮使用認定の申請手数料）
第９条

業務規程第 41 条に規定する建築物に関する仮使用認定の申請に係る手数料の額は、仮使用認定申請一件につき、別表第 1 完了検査欄に掲げる額とする。
２

別表第 1 の床面積の合計は、仮使用認定に係る当該建築物の仮使用部分の床面積の合計とする。

３

当法人において建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下建築物省エネ法という。）第 12 条第 3 項の規定による適合判定通知書を受けた建築物は、仮使用認定申請一件につき別表第 1 完了検査欄に掲げる額に 3 割を乗じた額を加算する。

ただし、建築物省エネ法の判定対象床面積が、仮使用認定申請床面積と大きく乖離する場合は、見積により額を算定する。
４

建築物省エネ法の増改築において既存部分の建築物エネルギー消費性能を算定した場合、建築物エネルギー消費性能を算定した床面積を仮使用認定申請床面積に加算し、前項の規定を適用する。

（建築設備に関する仮使用認定の申請手数料）
第 10 条 業務規程第 41 条に規定する建築設備に関する仮使用認定の申請に係る手数料の額は、仮使用認定申請一件につき、別表第 3 完了検査欄に掲げる額とする。
（工作物に関する仮使用認定の申請手数料）
第 11 条 業務規程第 41 条に規定する工作物に関する仮使用認定の申請に係る手数料の額
は、仮使用認定申請一件につき、工作物の種類及び高さの区分に応じ、別表第 4-1 から別
表第 4-5 完了検査欄に掲げる額とする。
（当法人以外の者が確認を行った工事の仮使用認定の申請手数料）
第 12 条仮使用認定の対象となる建築物の計画に係る確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者又は当該建築物の中間検査を行った者が当法人でない場合は、第 9 条に規定する申請手数料に、第 2 条（第 5 項を除く。）の規定により算出した手数料の額を加算する。
２

仮使用認定の対象となる建築設備の計画に係る確認（確認を受けた建築設備の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者が当法人でない場合は、第 10 条に規定する申請手数料に、第 3 条第 1 項の規定により算出した手数料の額を加算する。
３

仮使用認定の対象となる工作物の計画に係る確認（確認を受けた工作物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。
）を行った者が当法人でない場合は、第 11条に規定する申請手数料に、第 4 条第 1 項の規定により算出した手数料の額を加算する。
（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第 13 条

業務規程第 34 条に規定する建築物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、別表第 1 完了検査欄に掲げる額とする。
２

別表第 1 の床面積の合計は、当該建築に係る部分の床面積とする。ただし、当法人から仮使用認定を受けた建築物にあっては、当該建築に係る部分の床面積から仮使用認定に係る部分の床面積を除く。

３

当法人において建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下建築物省エネ法という。）第 12 条第 3 項の規定による適合判定通知書を受けた建築物は、完了検査申請一件につき別表第 1 完了検査欄に掲げる額に 3 割を乗じた額を加算する。
ただし、建築物省エネ法の判定対象床面積が無い場合は、加算しない。
４

建築物省エネ法適合判定通知書を行った者が当法人でない場合は、第 1 項に規定する額に、当法人が制定する建築物省エネ法判定業務規程の規定に基づく判定手数料に相当する額を加算する。

５

建築物省エネ法の増改築において既存部分の建築物エネルギー消費性能を算定した場
合、建築物エネルギー消費性能を算定した床面積を完了検査申請床面積に加算し、第 3 項の規定を適用する。

（建築設備に関する完了検査の申請手数料）
第 14 条 業務規程第 34 条に規定する建築設備に関する完了検査の申請に係る手数料の額
は、完了検査申請一件につき、別表第 3 完了検査欄に掲げる額とする。ただし、当法人から仮使用認定を受けた建築設備にあっては、5,000 円とする。
（工作物に関する完了検査の申請手数料）
第 15 条

業務規程第 34 条に規定する工作物に関する完了検査の申請に係る手数料の額は、完了検査申請一件につき、工作物の種類及び高さの区分に応じ、別表第 4-1 から別表第4-5 完了検査欄に掲げる額とする。
ただし、当法人から仮使用認定を受けた工作物にあっては、5,000 円とする。
（当法人以外の者が確認及び中間検査を行った工事の完了検査の申請手数料）
第 16 条完了検査の対象となる建築物の計画に係る確認（確認を受けた建築物の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者又は当該建築物の中間検査を行った者が当法人でない場合は、第 13 条に規定する申請手数料に、第 2 条（第 5 項を除く。）及び第 5 条（中間検査を要する場合に限る。）の規定により算出した手数料の額を加算する。
２

完了検査の対象となる建築設備の計画に係る確認（確認を受けた建築設備の計画の変更に係る確認を受けた場合にあっては当該確認。）を行った者又は当該建築設備の中間検査を行った者が当法人でない場合は、第 14 条に規定する申請手数料に、第 3 条第 1 項及び第 6 条（中間検査を要する場合に限る。）の規定により算出した手数料の額を加算する。

３完了検査の対象となる工作物の計画に係る確認を行った者又は当該工作物の中間検査を行った者が当法人でない場合は、第 15 条に規定する申請手数料に、第 4 条第 1 項及び第 7 条（中間検査を要する場合に限る。）の規定により算出した手数料の額を加算する。

（遠隔地の場合の検査申請手数料）
第 17 条検査の対象となる工事現場までの距離が、当法人の大阪事務所（所在地：大阪市中央区内本町 2-4-7）を起点に、概ね片道 50km を超える場合は、第 5 条から前条までの手数料の額に、別に定める｢一般財団法人 日本建築総合試験所

建築確認検査課旅費規程｣により算出した額の交通費等を加算する。
（既存の建築物等に遡及適用がある場合）
第 18 条

業務規程第 17 条に規定する既存の建築物に遡及適用がある場合等、既存の建築物に係る審査および検査に要する増築等の確認の場合においては、当該既存の建築物の部分の床面積を合計した面積により、別表第 1 の面積区分に該当する手数料の額の 30％の額を手数料の額に加算する。
２

業務規程第 17 条（昇降機以外の建築設備については、法 87 条の 2 において準用する場合に限る。
）に規定する建築設備に遡及適用がある場合等、既存の建築設備に係る審査および検査に要する増築等の確認の場合においては、別表第 3 の区分に該当する手数料の額の 30％の額を手数料の額に加算する。
３

業務規程第 17 条に規定する工作物に遡及適用がある場合等、既存の工作物に係る審査および検査に要する増築等の確認の場合においては、一の工作物について、工作物の区分に応じ別表第 4-1 から 4-5 の区分に該当する手数料の額の 30％の額を手数料の額に加算する。

（確認検査申請手数料の減額）
第 19 条 業務規程第 51 条第 4 項の規定に基づき、手数料の減額をする場合、又は地域の実情等により減額が必要と認められる場合の額は、別途算出した額とする。
（確認検査申請手数料を増額するための要件）
第 20 条

確認審査および検査業務に要する時間が、想定している時間を越えるものとして法人が判断した場合に手数料を増額することができるものとする。
（確認検査業務に係る各種処分事項証明手数料）
第 21 条 確認検査業務に係る各種処分事項証明申請手数料は、証明する処分 1 件につき3,000 円とする。

〔附則〕
この規程は、１９９９年１０月４日から施行する。
この改定された規程は、２００１年１０月１日から施行する。
この改定された規程は、２００２年７月１日から施行する。
この改定された規程は、２００３年１０月１日から施行する。
この改定された規程は、２００４年１０月１日から施行する。
この改定された規程は、２００７年９月１５日から施行する。
この改定された規程は、２００９年１１月１日から施行する。
この改定された規程は、２０１１年５月１日から施行する。
この改定された規程は、２０１２年４月１日から施行する。
この改定された規程は、２０１５年６月１日から施行する。
この改定された規程は、２０１５年１２月１０日から施行する。
この改定された規程は、２０１７年４月１日から施行する。
この改定された規程は、２０２１年４月１日から施行する。
この改定された規程は、２０２２年１０月１日から施行する。

（別表第１）建築物（単位：円）
建築確認
・計画変更の確認

中間検査

100 ㎡以内

80,000100 ㎡を超え

200 ㎡以内

200 ㎡を超え

床面積の合計

完了検査
中間検査あり中間検査なし80,00080,00080,000110,000

100,000

100,000

120,000

500 ㎡以内

140,000

120,000

130,000

140,000500 ㎡を超え

1,000 ㎡以内

170,000

150,000

160,000

180,000

1,000 ㎡を超え

2,000 ㎡以内

290,000

200,000

250,000

280,000

2,000 ㎡を超え

5,000 ㎡以内

400,000
280,000

350,000

400,000

5,000 ㎡を超え

10,000 ㎡以内

580,000

10,000 ㎡を超え

20,000 ㎡以内

770,000

20,000 ㎡を超え

30,000 ㎡以内

930,000
420,000

550,000

580,000

30,000 ㎡を超え

40,000 ㎡以内

1,050,000

40,000 ㎡を超え

50,000 ㎡以内

1,200,000

50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内

1,500,000

800,000

1,100,000

1,200,000

100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内

2,000,000
1,100,000

1,400,000

1,600,000

200,000 ㎡を超えるもの

3,000,000

(別表第 2-1）各種検証法により設計を行った建築物の建築確認手数料の加算額（単位：円）
区画避難
安全検証法
避難に
要 す る 煙又はガス
時 間 に の高さに基基 づ く づく算定
算定

床面積の合計階避難
安全検証法
避難に 煙又は要する ガスの時間に 高さに基づく 基づく算定
算定

全館避難
安全検証法
避難に
要 す る 煙又はガス
時 間 に の高さに基基 づ く づく算定
算定110,000

220,000

150,000

300,000

500 ㎡以内

70,000140,000

500 ㎡を超え 3,000 ㎡以内

90,000180,000

3,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

110,000

220,000

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

200,000

400,000

200,000

400,000

250,000

500,000

50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内

280,000560,000

280,000

560,000

360,000

720,000

100,000 ㎡を超え 200,000 ㎡以内

350,000

700,000

350,000

700,000

470,000

940,000

200,000 ㎡を超えるもの

420,000

840,000

420,000

840,000

550,000

1,100,000

通常の火災時において相互に火熱による防火上有害な影響を及ぼさない 2 以上の建築物の部分の構造

第 21 条第 1 項「建築物の主要構造部について当該建築物の通常火災終了時間に基づき設計する方法」

法第 27 条第 1項「特殊建築物の主要構造部について当該建築物の特定避難時間に基づき設計する方法」

100,000

110,000

120,000

130,000

140,000

150,000

180,000

200,000

350,000

100,000

280,000

250,000

270,000

500,000

140,000

400,000

320,000

350,000

650,000

180,000

520,000

400,000

440,000

800,000

200,000

640,000

耐火性能検証法

防火区画検証法

120,000
200,000

55,000140,000
160,000(別表第 2-2）建築物の 2 以上の部分の構造が通常の火災時において相互に煙又はガスによる避難上有害な影響を及ぼさないものとした構造の加算額
床面積の合計加算額

500 ㎡以内

60,000500 ㎡を超え 1,000 ㎡以内

80,0001,000 ㎡を超え 3,000 ㎡以内

100,000

3,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以内

150,000

10,000 ㎡を超え 50,000 ㎡以内

200,000

50,000 ㎡を超え 100,000 ㎡以内

250,000

100,000 ㎡を超えるもの

300,000（単位：円）

（別表第 2-3）特定天井に係る建築確認手数料の加算額
設置部分の面積

特定天井を設置するもの（単位：円／設置箇所）
落下防止措置を講じるもの

200 ㎡を超え

500 ㎡以内

100,000

200,000

500 ㎡を超え

1,000 ㎡以内

150,000

300,000

200,000

400,000

1,000 ㎡を超えるもの（別表第 2-4）限界耐力計算及び限界耐力計算と同等の構造計算（告示免震、エネルギー法等）により計算を行った場合の建築確認手数料の加算額
床面積の合計（単位：円）

加算額

2,000 ㎡以内

50,0002,000 ㎡を超え

10,000 ㎡以内

100,000

10,000 ㎡を超え

50,000 ㎡以内

150,000

50,000 ㎡を超え

100,000 ㎡以内

200,000

100,000 ㎡を超えるもの

250,000（別表第 2-5）法第 56 条第 7 項に規定する天空率を適用する建築物の建築確認手数料の加算額（単位：円）
加算額
別表第 1 の面積区分に該当する手数料額の 10％（別表第 2-6）ルート 2 構造計算により計算を行った場合の建築確認手数料の加算額（単位：円／構造棟毎）
床面積の合計1,000 ㎡以内

加算額
130,0001,000 ㎡を超え

2,000 ㎡以内

170,000

2,000 ㎡を超え

10,000 ㎡以内

200,000

10,000 ㎡を超え

50,000 ㎡以内

270,000

50,000 ㎡を超えるもの

490,000（別表第 3）建築設備（単位：円）
完了検査

建築設備の区分

建築確認

中間検査
中間検査あり中間検査なし昇降機

1 基につき 20,000

1 基につき 20,000

1 基につき 29,000

1 基につき 30,000

小荷物専用昇降機

1 基につき 11,000

1 基につき 11,000

1 基につき 16,000

1 基につき 22,000

上記以外の建築設備

20,00020,00029,00035,000（別表第 4-1）令第 138 条第 1 項第 1 号に規定する工作物
（煙突）
高さの区分

（単位：円）
建築確認

計画変更の建築確認

完了検査
中間検査
中間検査あり中間検査なし6ｍを超え 24ｍ以下

50,00025,00050,00045,00050,00024ｍを超え 60ｍ以下

75,00040,00070,00070,00080,00060ｍを超えるもの

100,000

50,00090,00095,000100,000（別表第 4-2）令第 138 条第 1 項第 2 号に規定する工作物（鉄筋コンクリートの柱、鉄柱、木柱等）
高さの区分

建築確認

計画変更の建築確認（単位：円）
完了検査
中間検査
中間検査あり中間検査なし15ｍを超え 60ｍ以下

50,00025,00050,00045,00050,00060ｍを超えるもの

75,00040,00070,00070,00080,000（別表第 4-3）令第 138 条第 1 項第 3 号に規定する工作物（広告塔、装飾塔、記念塔等）
高さの区分

建築確認（単位：円）
計画変更の建築確認

完了検査
中間検査
中間検査あり中間検査なし4ｍを超え 16ｍ以下

50,00025,00050,00045,00050,00016ｍを超え 36ｍ以下

75,00040,00070,000

70,00080,00036ｍを超え 60ｍ以下

100,000

50,00090,00095,000100,000

60ｍを超えるもの

125,000

65,000110,0000

120,000

140,000（別表第 4-4）令第 138 条第 1 項 4 号に規定する工作物（高架水槽、サイロ、物見塔等）
高さの区分

建築確認

（単位：円）
計画変更の建築確認

完了検査
中間検査
中間検査あり中間検査なし8ｍを超え 32ｍ以下

50,00025,00050,00045,00050,00032ｍを超え 60ｍ以下

75,00040,00070,00070,00080,00060ｍを超えるもの

100,000

50,00090,00095,000100,000（別表第 4-5）令第 138 条第 1 項第 5 号に規定する工作物（擁壁）（単位：円）

高さの区分
2ｍを超え

建築確認

計画変更の建築確認

完了検査
中間検査
中間検査あり中間検査なし8ｍ以下

50,00025,00050,000

45,00050,0008ｍを超え 18ｍ以下

75,00040,00070,00070,00080,00018ｍを超え 32ｍ以下

100,000

50,00090,00095,000100,000

32ｍを超え 60ｍ以下

125,000

65,000110,000

120,000

140,000

60ｍを超えるもの

150,000

75,000130,000

150,000

160,000