総合火災共済普通共済約款

平成29年3月1日改定

総合火災共済普通共済約款
第１章

共済契約の締結

応じて再調達価額の80％に相当する額を限度とします。
イ．家財または什器・備品・器具・工具
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
ウ．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは、保守管理の状況および使用による消耗または経過年数
等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調
達価額の90％に相当する額を限度とします。

第１条（共済契約の締結）
総合火災共済契約は、この約款によって締結します。

じゅう

第２条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義により
ます。
用語
危険

定義
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この共済契約で定められている共済掛金がその危険を計算の基礎として算出される共済掛金に不足する状態になることを
いいます。

共済価額

損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。

共済期間
共済金

共済契約証書記載の共済期間をいいます。
損害共済金、水害共済金、臨時費用共済金、残存物
取片づけ費用共済金、失火見舞費用共済金、地震火災費用共済金または修理付帯費用共済金をいいます。

共済の対象
再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じの価額た減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、副産物および副資材は、仕入価額または原価等のその共済の対
象の性質または状況に応じた価額とし、第３条（共済の対象の範囲）（３）の①に掲げる物（１個または１組の価額が30万円を超えるか否かを問いません。）
は、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）減価額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．
からウ．までの額を限度とします。
ア．建物（第３条（共済の対象の範囲）（３）の③および同条（４）に掲げる物を含みます。）
適切な維持・管理がなされているものは再調達
価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって組合が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の共済契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいい
ます。

残存物取片
損害を受けた共済の対象の残存物の取片づけに必要づけ費用な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
敷地内

支払限度額
1

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
別表に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額他の共済契約等がないものとして算出した支払うべ
き共済金または保険金の額をいいます。

住宅物件

単に住居のみに使用される建物、屋外設備・装置およびこれらの収容家財をいいます。

これに収容される動産を含みます。）とします。
（２）次の①または②に掲げる物は、共済の対象に含まれません。
① 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）（３）次の表に掲げる物は、共済契約証書に明記されていない場合
は、共済の対象に含まれません。

修理付帯費共済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象
用の復旧に要した費用のうち組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用をいいます。

住宅物件の場合

商品・製品
非住宅物件のうち商品、原料、材料、仕掛品、半製等品、製品、副産物および副資材をいいます。

①

非住宅物件の場合

貴金属、宝石および宝玉な ① 貴金属、宝石および宝玉な
らびに書画、骨董、彫刻物そらびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個またはの他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超える
１組の価額が30万円を超えるものもの② 稿本、設計書、図案、証書、 ② 稿本、設計書、図案、雛型、帳簿その他これらに類する物
鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物③ 門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物

じゅ
う

設備・什器
非住宅物件のうち設備、装置、機械、器具、工具、等
什器または備品をいいます。
じゅ
う

と
う

と
う

ひな

損害

消防または避難に必要な処置によって共済の対象について生じた損害を含みます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

い（４）建物が共済の対象である場合は、次の表に掲げる物のうち、被共済者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。

他の共済契
この共済契約における共済の対象と同一の敷地内に約等所在する被共済者所有の建物または建物以外のものについて締結された第７条（共済金の支払）の損害または費用を補償する他の共済契約または保険契約をいい
ます。
盗難
被災世帯
非住宅物件
預貯金証書

住宅物件の場合

非住宅物件の場合

畳、建具その他これらに類 ① 畳、建具その他これらに類する物
する物② 電気、通信、ガス、給排水、 ② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エ
衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備
レベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもののうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理 ③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの
物のうち建物に付加したもの④ 門、塀もしくは垣または物
置、車庫その他の付属建物①

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
第７条（共済金の支払）（９）②の損害が生じた世
帯または法人をいいます。
住宅物件以外の物をいいます。
預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金
引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

（５）家財が共済の対象である場合は、被共済者と生計を共にする
第３条（共済の対象の範囲）
親族の所有する家財で共済契約証書記載の建物に収容されてい（１）この共済契約における共済の対象は、日本国内に所在する共るものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。
済契約証書記載の建物またはこれに収容される動産（物置、車庫
その他の付属建物が共済契約証書記載の建物に含まれる場合は、 （６）建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が共済の対
2

気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。以下
この条において同様とします。）（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によって共済の対象が損害（風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（注１）が次の①から③までのいずれかに該当する事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。以下（２）において同様とします。）を受け、その損害の額が20万円以上となった場合は、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払います。
この場合において、損害の額の認定は、敷地内ごとに共済の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
① 風災（台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）② 雹災③ 雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）（注２）（注１）「建物の外側の部分」とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
第４条（包括契約の場合の共済の対象の範囲）（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じ
２以上の共済の対象について包括して共済契約を締結する場合た場合であって、おのおの別の事故によって生じたことがにおいて、住宅物件の共済の対象と非住宅物件の共済の対象を同第42条（共済金の支払時期）の規定に基づく確認を行って時に含めることはできません。
もなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故
第５条（共済の対象の調査）により生じたものと推定します。
組合は、いつでも共済の対象またはこれを収容する建物もしくは（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によっ敷地内を調査することができます。
て共済の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、第６条（共済責任の始期および終期）
損害共済金を支払います。
（１）組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済契約証① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは書にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）に始
倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしまり、末日の午後４時に終わります。
くは接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ（崖崩れ、（３）共済期間が始まった後でも、組合は、共済掛金領収前に生じ地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。以下
た事故による損害に対しては、共済金を支払いません。
（６）において同様とします。）または（２）もしくは（６）の事故による損害を除きます。
第２章 共済金の支払② 次のア．もしくはイ．のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）による水第７条（共済金の支払）濡れ。ただし、（２）もしくは（６）の事故による損害または（１）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事故によっ
給排水設備（スプリンクラー設備・装置を含みます。以下②て共済の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、において同様とします。）自体に生じた損害を除きます。
損害共済金を支払います。
ア．給排水設備に生じた事故① 火災
イ．被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故② 落雷③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（群衆または多数の者の③ 破裂または爆発（「破裂または爆発」とは、気体または蒸象であるときは、（４）の表の①から③までに掲げる物で、被共済者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。
（７）建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、設備・什器等が共済の対象であるときは、（４）の表の①から③までに掲げる物で、被共済者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、共済の対象に含まれます。
（８）家財が共済の対象である場合において、生活用の通貨または預貯金証書に第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。
（９）設備・什器等が共済の対象である場合において、業務用の通貨または預貯金証書に第７条（共済金の支払）（５）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを共済の対象として取り扱います。
（10）（８）および（９）の場合において、この約款にいう共済価額
および共済金額ならびに共済契約証書記載の家財または設備・
什器等の共済金額は、通貨および預貯金証書以外の共済の対象についてのものとします。
じゅ
う

ひょ
う

じん

じゅ
う

じゅ
う

ひょ
う

なだれ

じゅ
う

じん

いつ

じょ
う

3

あふ

じん

ばい

集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわる建物または共済の対象であ ③ ①および②に該当しない場
たり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、る家財を収容する建物が、床合において、共済の対象であ
次条（２）の①に至らないものをいいます。）または労働争議
上浸水（注）を被った結果、 る建物または共済の対象であに伴う暴力行為もしくは破壊行為共済の対象である建物またはる家財を収容する建物が、床（４）組合は、盗難によって共済の対象である建物、家財または設家財に損害が生じた場合
上浸水（注）または地盤面よ備・什器等について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対しり45cmを超える浸水を被って、この約款に従い、損害共済金を支払います。
た結果、共済の対象である建（５）組合は、家財が共済の対象である場合において、共済契約証
物または家財に損害が生じた
書記載の建物内における生活用の通貨もしくは預貯金証書の盗場合難によって損害が生じたとき、または設備・什器等が共済の対④ 共済の対象である設備・什象である場合において、共済契約証書記載の建物内における業
器等または商品・製品等を収務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたと容する建物が、床上浸水（注）きは、その損害に対して、この約款に従い、損害共済金を支払または地盤面より45cmを超います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次える浸水を被った結果、共済の①および②に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
の対象である設備・什器等ま① 共済契約者または被共済者が、盗難を知った後直ちに預貯
たは商品・製品等に損害が生金先あてに被害の届出をしたこと。
じた場合② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き（注）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、出されたこと。
「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの（６）組合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高類を除きます。
潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の表のいずれかに該当する場合は、その損 （７）組合は、（１）から（３）までの損害共済金が支払われる場合
害に対して、この約款に従い、水害共済金を支払います。このにおいて、それぞれの事故によって共済の対象が損害を受けた
場合において、損害の状況の認定は、共済の対象が建物であるため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用共ときはその建物ごとに、共済の対象が動産であるときはこれを済金を支払います。
収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が （８）組合は、（１）から（３）までの損害共済金が支払われる場合
共済の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害のにおいて、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用状況の認定によるものとします。
に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用共済金を支払います。
住宅物件の場合
非住宅物件の場合（９）組合は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合① 共済の対象である建物また ① 共済の対象である建物または、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款には家財にそれぞれの共済価額
は家財にそれぞれの共済価額
従い、失火見舞費用共済金を支払います。
の30％以上の損害が生じた場の30％以上の損害が生じた場① 共済の対象または共済の対象を収容する建物から発生した
合合火災、破裂または爆発。ただし、第三者（共済契約者と被共② 共済の対象である建物また ② 共済の対象である建物また済者が異なる共済契約の場合の共済契約者を含み、被共済者
は共済の対象である家財を収は共済の対象である家財を収と生計を共にする同居の親族を除きます。以下②において同容する建物が、床上浸水（注）容する建物が、床上浸水（注）様とします。）の所有物で、被共済者以外の者が占有する部分
または地盤面より45㎝を超えを被った結果、共済の対象で（区分所有建物の共用部分を含みます。）から発生した火災、ある建物または家財にそれぞる浸水を被った結果、共済の破裂または爆発による場合を除きます。
対象である建物または家財にれの共済価額の15％以上30％② 第三者の所有物（動産については、その所有者によって現それぞれの共済価額の15％以未満の損害が生じた場合に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに上30％未満の損害が生じた場③ ①および②に該当しない場
かぎります。）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害また合合において、共済の対象であは臭気付着の損害を除きます。
じゅ
う

じゅ
う

じゅ
う

じゅ
う

4

（10）組合は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接まるために要する共済の対象の点検費用、調整費用または試運
たは間接の原因とする火災によって共済の対象が損害を受け、転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
その損害の状況が次の①から③までに該当する場合（この場合④ 損害が生じた共済の対象の仮修理の費用。ただし、本修理においては、次条（２）の②の規定は適用しません。）は、それの一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のためにによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火
取得した物の共済の対象の復旧完了時における価額を除きます。
災費用共済金を支払います。この場合において、損害の状況の⑤ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する物の賃借費
認定は、共済の対象が建物であるときはその建物ごとに、共済用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金おの対象が動産であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞよび復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。以下
れ行い、また、門、塀または垣が共済の対象に含まれるときは、⑤および⑥において同様とします。）。ただし、損害が生じた
これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
共済の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用① 共済の対象が建物である場合は、その建物が半焼以上とを超えるものを除きます。
なったとき（建物の主要構造部の火災による損害の額が、そ⑥ 損害が生じた共済の対象の代替として使用する仮設物の設の建物の共済価額の20％以上となった場合、または建物の焼置費用（共済の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合がきます。）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借20％以上となった場合をいいます。以下②および③において費用
同様とします。）。
⑦ 損害が生じた共済の対象を迅速に復旧するための工事に伴② 共済の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物
う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用が半焼以上となったとき、またはその家財が全焼となったと
第３章 共済金を支払わない損害き（家財の火災による損害の額が、その家財の共済価額の80％以上となった場合をいいます。この場合における家財に 第８条（共済金を支払わない損害）は第３条（共済の対象の範囲）（３）の表の①に掲げる物は含 （１）組合は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によっみません。）。
て生じた損害に対しては、共済金を支払いません。
③ 共済の対象が設備・什器等または商品・製品等である場合は、① 共済契約者、被共済者（共済契約者または被共済者が法人
これらを収容する建物が半焼以上となったとき。
である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す（11）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、（１）の事故によって共るその他の機関）またはこれらの者の法定代理人の故意もし済の対象に損害が生じた結果、その共済の対象の復旧にあたり
くは重大な過失または法令違反
次の①から⑦までのいずれかに該当する費用（居住の用に供す② ①に規定する者以外の者が共済金の全部または一部を受ける部分にかかわる費用を除きます。）が発生した場合は、修理付取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合
帯費用に対して、この約款に従い、修理付帯費用共済金を支払は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他のいます。
機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失① 損害が生じた共済の対象を復旧するために要するその損害または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額についの原因の調査費用（被共済者またはその親族もしくは使用人ては除きます。
にかかわる人件費および被共済者が法人である場合に、その③ 共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、こ理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業
れらの作業によって前条の事故が生じた場合を除きます。
員にかかわる人件費を除きます。以下②において同様としま④ 共済契約者または被共済者が所有（所有権留保条項付売買す。）
契約により購入した場合および１年以上を期間とする賃借契② 共済の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項
査費用。ただし、共済の対象に損害が生じた時からその共済付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売すの対象の復旧完了までの期間（共済の対象を損害発生直前のる際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えなまでの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保いものとします。以下⑤において「復旧期間」といいます。）
することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。）
を超える期間に対応する費用を除きます。
または運転（共済契約者または被共済者が法人である場合は、③ 損害が生じた共済の対象である設備または装置を再稼動すその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関
5

による運転を含みます。）する車両またはその積載物の衝突ま
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごたは接触とに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わな⑤ 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴い損害に対しては、共済金を支払いません。
力行為または破壊行為
第４章 共済金の支払額⑥ 前条（１）から（３）までの事故または（６）もしくは（10）の事故の際における共済の対象の紛失または盗難
第９条（損害の額）⑦ 共済の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難（１）組合が第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共（２）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由によっ
済金および（６）の表の①の水害共済金として支払うべき損害て生じた損害（これらの事由によって発生した前条の事故が延の額は、共済価額によって定めます。この場合において、損害
焼または拡大して生じた損害および発生原因がいかなる場合でが生じた共済の対象を修理することができるときは、共済価額も同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じを限度とし、次の算式によって算出した額とします。
た損害を含みます。）に対しては、共済金を支払いません。
修理によって共済の① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱
修理に伴って生じた修理費
対象の価額が増加し
その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者―― 残存物がある場合は、＝ 損害の額た場合は、その増加の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し （注１）
その価額
額（注２）
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）（注１）修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波生じた共済の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要③ 核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下③において同様な修理費をいいます。この場合、共済の対象の復旧に際して、とします。）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換
核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害なによる修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、そ特性またはこれらの特性による事故の部分品の修理費は補修による修理費とします。
（３）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害に対し（注２）増加額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．からウ．
ては、前条の事故による場合を除き、共済金を支払いません。
までの額を限度とします。なお、これらの限度はその損害が生① 電気的事故による炭化または溶融の損害
じた物ごとにそれぞれ適用します。
② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散
ア．建物（第３条（共済の対象の範囲）（３）の③および同条（４）の損害に掲げる物を含みます。）③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害
適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に（４）組合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害および相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による次の①から③までのいずれかによって生じた損害（前条の事故消耗または経過年数等に応じて再調達価額の80％に相当するが生じた場合は、次の①から③までのいずれかに該当する損害額を限度とします。
にかぎります。）に対しては、共済金を支払いません。
イ．家財または什器・備品・器具・工具① 共済の対象の欠陥。ただし、共済契約者、被共済者または日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額のこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相② 共済の対象の自然の消耗もしくは劣化（共済の対象である
当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ご
機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、とに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額
消耗または劣化を含みます。）または性質による変色、変質、の90％に相当する額を限度とします。
さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、
ウ．設備、装置または機械発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
稼働しているものは再調達価額の50％に相当する額を限度と③ ねずみ食い、虫食い等し、これに該当しないものは保守管理の状況および使用によ（５）組合は、共済の対象の平常の使用または管理において通常生る消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当す
じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、る額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとにじゅう

6使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額のの通貨額のいずれか低い額額のいずれか低い額90％に相当する額を限度とします。
30万円または設備・什器等（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された共済の業務用の共済金額のいずれか低い
対象を回収することができたときは、そのために支出した必要の通貨
額な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その共済価額を限度とします。
（２）第７条（共済金の支払）（５）の生活用の預貯金証書または業
務用の預貯金証書の盗難の場合は、組合は、１回の事故につき、第10条（損害共済金の支払額）
１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を（１）組合は、前条の規定による損害の額に基づいて、次に掲げる損害共済金として支払います。
額を損害共済金として支払います。
① 第７条（共済金の支払）（１）（３）（４）の場合
区 分
住宅物件の場合
非住宅物件の場合
じゅ
う

区

分

損害共済金の額

ア．共済金額が共済価額の80％に相当する額以上の場合前条の規定による損害の額（共済金額を限度とします。）

イ．共済金額が共済価額の80％に相当する額よ
り低い場合

共済金額
前条の規定に共済価額の80％相
よる損害の額 × 当 額 （ 共 済 金 額 を限度とします。）

②

生活用
の預貯
金証書
業務用
の預貯
金証書

共済金額
共済価額

①第７条（共済金の支払）（６）の表の 共済金額①に該当する場合＝ 損害共済金の額（２）第３条（共済の対象の範囲）（３）の①に掲げる物を共済契約証書に明記して共済の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの組合の支払うべき損害共済金の額
は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円を限度と
します。

分

生活用

住宅物件の場合

非住宅物件の場合20万円または家財の共済金20万円または家財の共済金

じゅう

300万円または設備・什器等の共済金額のいずれか低い額第９条（損害の額）（１）の規定
× による損害の額 × 縮小割合（70％）
共済価額＝ 水害共済金の額②第７条（共済金 の 支 払 ） 共済金額 × 支払割合（10％）＝水害共済金の額（注）（６）の表の （注）１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を②に該当する
限度とします。
場合

第11条（損害共済金の支払額−通貨または預貯金証書の盗難の場合）（１）第７条（共済金の支払）（５）の生活用の通貨または業務用の通貨の盗難の場合は、組合は、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とし、その損害の額を損害共済金として支払います。
区

200万円または家財の共済
金額のいずれか低い額

第12条（水害共済金の支払額）（１）組合は、第９条（損害の額）の規定による損害の額に基づいて、第７条（共済金の支払）（６）の水害共済金として、次の表に掲げる算式によって算出した額を支払います。この場合において、共済金額が共済価額を超えるときは、算式の共済金額は共済価額とします。

第７条（共済金の支払）（２）の場合
ア．共済金額が共済価額と同額である場合またはこれを超える
場合は、共済価額を限度とし、前条の規定による損害の額を損害共済金として、支払います。
イ．共済金額が共済価額より低い場合は、次の算式によって算出した額を損害共済金として、支払います。

前条の規定による×
損害の額

200万円または家財の共済
金額のいずれか低い額③第７条（共済金 の 支 払 ） 共済金額 × 支払割合（５％）＝水害共済金の額（注）（６）の表の （注）１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円を③または④に限度とします。
該当する場合（２）（１）の表の②および③の規定に基づいて、組合が支払うべき第７条（共済金の支払）（６）の表の②から④までの水害共済金
7

の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円を限度とします。

の共済金額は、共済価額とします。）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円を限度とします。

第13条（臨時費用共済金の支払額）（１）組合は、第７条（共済金の支払）（７）の臨時費用共済金と共済金額 × 支払割合（５％） ＝ 地震火災費用共済金の額して、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに次の表に掲げる額を限度とします。 （２）（１）ただし書においては、72時間以内に生じた２以上の地震
もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１
第７条（共済金の回の事故とみなします。
支払）⑴から⑶ま × 支払割合（30％）＝ 臨時費用共済金の額
での損害共済金
第17条（修理付帯費用共済金の支払額）（１）組合は、非住宅物件の場合にかぎり、１回の事故につき、１住宅物件の場合
非住宅物件の場合
敷地内ごとに、損害が生じた共済の対象の所在する敷地内にかかるこの共済契約の共済金額（共済金額が共済価額を超える場
100万円
500万円
合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
それぞれの被共済者に属する共済の対象に対して割り当てられべき臨時費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるべき共済金額をいいます。）に30％を乗じて得た額またはるときでも、臨時費用共済金を支払います。
1,000万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第７条（共済金の支払）（11）の修理付帯費用共済金として支払い
第14条（残存物取片づけ費用共済金の支払額）
ます。
（１）組合は、第７条（共済金の支払）（１）から（３）までの損害共済金の10％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の （２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う
べき修理付帯費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を額を同条（８）の残存物取片づけ費用共済金として支払います。
超えるときでも、修理付帯費用共済金を支払います。
（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片づけ費用共済金と他の共済金との合計額が共済 第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）
金額を超えるときでも、残存物取片づけ費用共済金を支払いま （１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、共済金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、す。
組合は、次の①または②に定める額を共済金として支払います。
第15条（失火見舞費用共済金の支払額）① 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていな（１）組合は、第７条（共済金の支払）（９）の失火見舞費用共済金
い場合として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、この共済契約の支払責任額
１回の事故につき、同条（９）の①の事故が生じた敷地内に所② 他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合在する共済の対象の共済金額（共済金額が共済価額を超える場
支払限度額から、他の共済契約等から支払われた共済金また合は、共済価額とし、また、被共済者が２名以上ある場合は、は保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この共済契約
それぞれの被共済者に属する共済の対象に対して割り当てられの支払責任額を限度とします。
るべき共済金額をいいます。）の20％に相当する額を限度とし（２）（１）の場合において、他の共済契約等に再調達価額を基準とます。
して算出した損害の額からこの共済契約によって支払われるべ
１被災世帯あたりの被災世帯の数×
失火見舞費用共済金の額
き損害共済金の額を差し引いた残額について共済金または保険支払額（20万円） ＝金を支払う旨の約定があるときは、第７条（共済金の支払）（２）（１）の場合において、組合は、（１）の規定によって支払う（１）から（４）までの損害共済金および同条（６）①の水害
べき失火見舞費用共済金と他の共済金との合計額が共済金額を共済金については、その他の共済契約等がないものとして超えるときでも、失火見舞費用共済金を支払います。
（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）（１）の場合において、第７条（共済金の支払）（７）の臨時第16条（地震火災費用共済金の支払額）
費用共済金および同条（８）の残存物取片づけ費用共済金につ（１）組合は、第７条（共済金の支払）（10）の地震火災費用共済金
き支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）から（３）として、次の算式（共済金額が共済価額を超える場合は、算式
8

は、組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第７条（共済金の支払）の事故による損害については、適用しません。

までの損害共済金の額は、（１）または（２）の規定を適用して算出した額とします。
（４）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）の規定をおのおの別に適用します。

第21条（通知義務）（１）共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、組合への通知は必要ありません。
① 共済の対象または共済の対象を収容する建物について次の事実があったとき。
ア．構造または用途を変更したこと。
第５章 告知義務・通知義務等
イ．建物内において行う事業を変更したこと。
第20条（告知義務）② 共済の対象を他の場所に移転したこと。
（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事
告知事項について、組合に事実を正確に告げなければなりません。
実（告知事項のうち、共済契約締結の際に組合が交付する書（２）組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者が、面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げする事実にかぎります。）が発生したこと。
なかった場合または事実と異なることを告げた場合は、共済契 （２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除す
共済契約者または被共済者が、故意または重大な過失によってることができます。
遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、組合は、（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合
共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約をは適用しません。
解除することができます。
① （２）に規定する事実がなくなった場合（３）（２）の規定は、組合が、（２）の規定による解除の原因があ② 組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていることを知った時から１か月を経過した場合または危険増加がた場合または過失によってこれを知らなかった場合（組合の生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
ために共済契約の締結の代理を行う者が、事実を告げること （４）（２）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故によを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なる損害の発生した後になされた場合であっても、第30条（共済ることを告げることを勧めた場合を含みます。）
契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が③ 共済契約者または被共済者が、第７条（共済金の支払）の生じた時から解除がなされた時までに発生した第７条の事故に事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもってよる損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場
訂正を組合に申し出て、組合がこれを承認した場合。なお、合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し返還を請求することができます。
出た事実が、共済契約締結の際に組合に告げられていたとし （５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずにても、組合が共済契約を締結していたと認めるときにかぎり、発生した第７条（共済金の支払）の事故による損害については、
これを承認するものとします。
適用しません。
④ 組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知っ （６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険た時から1か月を経過した場合または共済契約締結時から５年増加が生じ、この共済契約の引受範囲（共済掛金を増額するこを経過した場合とにより共済契約を継続することができる範囲として共済契約（４）（２）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故によ締結の際に組合が交付する書面等において定めたものをいいまる損害の発生した後になされた場合であっても、第30条（共済す。）を超えることとなった場合は、組合は、共済契約者に対す契約解除の効力）の規定にかかわらず、組合は、共済金を支払る書面による通知をもって、この共済契約を解除することがでいません。この場合において、既に共済金を支払っていたとききます。
第19条（包括契約の場合の共済金の支払額）
２以上の共済の対象を１共済金額で契約した場合は、それぞれの共済価額の割合によって共済金額を比例配分し、その比例配分
額をそれぞれの共済の対象に対する共済金額とみなし、第10条（損害共済金の支払額）（１）、第12条（水害共済金の支払額）および第16条（地震火災費用共済金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用します。

9第27条（共済金額の調整）（１）共済契約締結の際、共済金額が共済の対象の価額を超えていたことにつき、共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、共済契約者は、組合に対する通知をもって、その超過部分について、この共済契約を取り消すことができます。
（２）共済契約締結の後、共済の対象の価額が著しく減少した場合は、共済契約者は、組合に対する通知をもって、将来に向かって、共済金額について、減少後の共済の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。

（７）（６）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第30条（共済
契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第７条の事故による損害に対しては、組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することができます。
第22条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所または通知先を変更した
場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を組合に通知しなければなりません。

第28条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、組合に対する書面による通知をもって、この共第23条（共済の対象の譲渡）（１）共済契約締結の後、被共済者が共済の対象を譲渡する場合は、 済契約を解除することができます。ただし、共済金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨
質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければを組合に通知しなければなりません。
行使できません。
（２）（１）の場合において、共済契約者がこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を共済の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、共済の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）組合が（２）の規定による承認をする場合は、第25条（共済契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、共済の対象が譲渡された時に共済の対象の譲受人に移転します。

第29条（重大事由による解除）（１）組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある
場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者または被共済者が、組合にこの共済契約に基づ
く共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被共済者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 共済契約者または被共済者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構
成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
以下③において同様とします。）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者または被共済者が、①から③までの事由がある場合と同程度に組合のこ第24条（共済契約の無効）
共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とします。
第25条（共済契約の失効）（１）共済契約締結の後、次の①または②のいずれかに該当する場
合は、その事実が発生した時に共済契約は効力を失います。
① 共済の対象の全部が滅失した場合。ただし、第43条（共済金支払後の共済契約）（１）の規定により共済契約が終了した
場合を除きます。
② 共済の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
は、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第26条（共済契約の取消し）
共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって組合が共済契約を締結した場合は、組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
10

書面をもって共済契約の条件の変更を組合に通知し、承認の請れらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難求を行い、組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変とする重大な事由を生じさせたこと。
更する必要があるときは、組合は、変更前の共済掛金と変更後（２）（１）の規定による解除が第７条（共済金の支払）の事故によの共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済
る損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定に掛金を返還または請求します。
かかわらず、（１）の①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第７条の事故による損害に対しては、 （７）（６）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、組
組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による損害に対しては、金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することが共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、このできます。
共済契約に適用される普通共済約款および特約に従い、共済金（３）共済契約者または被共済者が（１）の③ア．からオ．までのを支払います。
いずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）の③ア．からオ．までの 第32条（共済掛金の返還−契約の無効または失効の場合）
いずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用し （１）第24条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となません。
る場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
（２）共済契約が失効となる場合は、組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。

第30条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第33条（共済掛金の返還−取消しの場合）
第31条（共済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
第26条（共済契約の取消し）の規定により、組合が共済契約を（１）第20条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異な取り消した場合は、組合は、共済掛金を返還しません。
る場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、組合
は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、計 第34条（共済掛金の返還−共済金額の調整の場合）（１）第27条（共済金額の調整）（１）の規定により、共済契約者が算した共済掛金を返還または請求します。
共済契約を取り消した場合は、組合は、共済契約締結時に遡っ（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、て、取り消された部分に対応する共済掛金を返還します。
共済掛金を変更する必要があるときは、組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、危険増加または危険 （２）第27条（共済金額の調整）（２）の規定により、共済契約者が共済金額の減額を請求した場合は、組合は、未経過期間に対しの減少が生じた時以降の期間（共済契約者または被共済者の申日割をもって計算した共済掛金を返還します。
出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。）に対し日割をもって計算した共済掛金を返還また 第35条（共済掛金の返還−契約解除の場合）（１）第20条（告知義務）（２）、第21条（通知義務）（２）もしくは
は請求します。
（６）、第29条（重大事由による解除）（１）または第31条（共（３）組合は、共済契約者が（１）または（２）の規定による追加済掛金の返還または請求−告知義務・通知義務等の場合）
共済掛金の支払を怠った場合（組合が、共済契約者に対し追加（３）の規定により、組合が共済契約を解除した場合は、組合
共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛金を返還しがなかった場合にかぎります。）は、共済契約者に対する書面にます。
よる通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（４）（１）または（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合 （２）第28条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合は、組合は、未経過期間
において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、に対し日割をもって計算した共済掛金を返還します。
組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、組合は、その返還を請求することが第６章 損害の発生できます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増 第36条（事故の通知）加が生じた時より前に発生した第７条（共済金の支払）の事故 （１）共済契約者または被共済者は、共済の対象について損害が生による損害については適用しません。
じたことを知った場合は、損害の発生ならびに他の共済契約等（６）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者がの有無および内容（既に他の共済契約等から共済金または保険
さかのぼ

11

（５）（２）の場合において、組合は、（２）に規定する負担金と他の共済金との合計額が共済金額を超えるときでも、これを負担します。

金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。）を組合に遅滞なく通知しなければなりません。
（２）共済の対象について損害が生じた場合は、組合は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被共済者の所有物の全部もしくは一部を調査すること
もしくは一時他に移転することができます。
（３）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

第38条（残存物および盗難品の帰属）（１）組合が第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金または（６）の水害共済金を支払った場合でも、共済の対象の残存物について被共済者が有する所有権その他の物権は、組合がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、組合に移転しません。
（２）盗取された共済の対象について、組合が第７条（共済金の支払）（４）の損害共済金を支払う前にその共済の対象が回収された場合は、第９条（損害の額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）共済の対象が盗取された場合に、組合が第７条（共済金の支払）（４）の損害共済金を支払ったときは、組合は、支払った共済金の額の共済価額に対する割合によって、その盗取された共済の対象について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被共済者は、支払を受けた損害共済金に相当する額（第９条（損害の額）（２）の費用に対する損害共済金に相当する額を差し引いた残額とします。）を組合に支払って、その共済の対象の所有権その他の物権を取得することができます。

第37条（損害防止義務および損害防止費用）（１）共済契約者または被共済者は、第７条（共済金の支払）の事
故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、共済契約者または被共済者が、第７条（共済金の支払）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この共済契約に適用される普通共済約款または特約の規定により共済金が支払われないとき（免責金額を差し引くことにより共済金が支払われない場合を除きます。）を除き、組合は、次の①から③までに掲げる費用にかぎり、これを負担します。ただし、同条（10）の損
害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。）（３）共済契約者または被共済者が正当な事由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、組合は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。
第７条（共済金の支損害の発生または拡大払）の事故による損 ― を防止することができ害の額たと認められる額第39条（支払共済金に関する異議の処理）（１）支払共済金の決定について、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に異議のある場合は、書面をもって組合に対し、再審査を請求することができます。
（２）組合は、（１）の請求があった場合は、審査委員会において再審査するものとします。
第40条（代位）（１）損害が生じたことにより被共済者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は組合に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②の額を限度とします。
① 組合が損害の額の全額を共済金として支払った場合被共済者が取得した債権の全額② ①以外の場合被共済者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）の②の場合において、組合に移転せずに被共済者が引き続き有する債権は、組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

＝ 損害の額（４）第10条（損害共済金の支払額）（１）の①のイ．、第18条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）および第19条（包括契約の場合の共済金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第18条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは、「第37条（損害防止義務および損害防止費用）（２）によって組合が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
12

（３）共済契約者および被共済者は、組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、組合に協力するために必要な費用は、組合の負担とします。

しもしくは変造した場合は、組合は、それによって組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

第42条（共済金の支払時期）（１）組合は、被共済者が前条（２）および（３）の手続を完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）から第41条（共済金の請求）
その日を含めて30日以内に、組合が共済金を支払うために必要（１）組合に対する共済金請求権は、第７条（共済金の支払）の事
な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
故による損害が発生した時から発生し、これを行使することが① 共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、できるものとします。
事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済（２）被共済者が共済金の支払を請求する場合は、共済契約証書に者に該当する事実
添えて次の①から④までの書類または証拠のうち、組合が求め② 共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項としるものを組合に提出しなければなりません。
て、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において① 共済金の請求書定める事由に該当する事実の有無② 損害見積書③ 共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害の③ 共済の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明額（共済価額を含みます。）および事故と損害との関係書またはこれに代わるべき書類④ 共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共④ その他組合が次条（１）に定める必要な事項の確認を行う
済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由ために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締に該当する事実の有無
結の際に組合が交付する書面等において定めたもの⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、（３）被共済者に共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権
共済金の支払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、および既に取得したものの有無および内容等、組合が支払う
次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類
べき共済金の額を確定するために確認が必要な事項
をもってその旨を組合に申し出て、組合の承認を得たうえで、 （２）（１）の確認をするため、次の①から④までに掲げる特別な照被共済者の代理人として共済金を請求することができます。
会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、組① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者（法律上の配合は、請求完了日からその日を含めて次の①から④までに掲げ
偶者にかぎります。以下（３）において同様とします。）
る日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数）を経過② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済する日までに、共済金を支払います。この場合において、組合金を請求できない事情がある場合は、被共済者と同居またはは、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共
生計を共にする３親等内の親族済者に対して通知するものとします。
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に① （１）の①から④までの事項を確認するための、警察、検規定する者に共済金を請求できない事情がある場合は、①以察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁外の配偶者または②以外の３親等内の親族
護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基（４）（３）の規定による被共済者の代理人からの共済金の請求に対づく照会を含みます。） 180日
して、組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を② （１）の①から④までの事項を確認するための、専門機関受けたとしても、組合は、共済金を支払いません。
による鑑定等の結果の照会 90日（５）組合は、事故の内容または損害の額等に応じ、共済契約者ま
③ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被たは被共済者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは災地域における（１）の①から⑤までの事項を確認するため証拠の提出または組合が行う調査への協力を求めることがありの調査 60日ます。この場合は、組合が求めた書類または証拠を速やかに提④ （１）の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行
出し、必要な協力をしなければなりません。
うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査（６）共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく（５）の規180日定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に （３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造
約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、または13

これに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。

した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第46条（共済契約者または被共済者が複数の場合の取扱い）
第43条（共済金支払後の共済契約）（１）第７条（共済金の支払）（１）から（４）までの損害共済金の （１）この共済契約について、共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、組合は、代表者１名を定めることを求めるこ
支払額がそれぞれ１回の事故につき共済金額（共済金額が共済とができます。この場合において、代表者は他の共済契約者ま
価額を超える場合は、共済価額とします。）の80％に相当する額
たは被共済者を代理するものとします。
を超えた場合は、共済契約は、その共済金支払の原因となった（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでな損害の発生した時に終了します。
い場合は、共済契約者または被共済者の中の１名に対して行う（２）（１）の場合を除き、組合が共済金を支払った場合においても、組合の行為は、他の共済契約者または被共済者に対しても効力
この共済契約の共済金額は、減額することはありません。
を有するものとします。
（３）（１）の規定により、共済契約が終了した場合は、組合は共済（３）共済契約者または被共済者が２名以上である場合は、各共済掛金を返還しません。
契約者または被共済者は連帯してこの共済契約に適用される普（４）おのおの別に共済金額を定めた共済の対象が２以上ある場合
通共済約款および特約に関する義務を負うものとします。
は、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第47条（時効）第７章

共済金請求権は、第41条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

その他の事項

第44条（共済契約の継続）（１）共済契約の満了に際し、共済契約を継続しようとする場合 第48条（共済金の削減または共済掛金の追徴）組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、そ（新たに共済契約証書を用いることなく、従前の共済契約と共の損失金を繰越剰余金、諸積立金、地方公共団体の支払保証等を済の対象、共済金額、補償内容が同一の内容で、かつ、従前のもってうめることができなかった場合は、総代会の議決を経て、共済契約との間で共済期間を中断させることなく共済契約を継共済金を削減し、または共済掛金を追徴することができます。
続する場合をいいます。この場合は、組合は新たな共済契約証書を発行しないで、従前の共済契約証書と共済契約継続証とを 第49条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判
もって新たな共済契約証書に代えることができるものとしま
所に提起するものとします。
す。）に、共済契約申込書に記載した事項および共済契約証書に記載された事項に変更があったときは、共済契約者または被共 第50条（雑則）
済者は、書面をもってこれを組合に告げなければなりません。
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠しこの場合の告知については、第20条（告知義務）の規定を適用ます。
します。
（２）第６条（共済責任の始期および終期）（３）の規定は、継続共 別表（他の共済契約等がある場合の共済金の支払限度額）
済契約の共済掛金についても、これを適用します。
共済金の種類
支払限度額
第45条（共済契約者の変更）（１）共済契約締結の後、共済契約者は、組合の承認を得て、この第７条（共済金の支払） 損害の額
共済契約に適用される普通共済約款ならびに特約に関する権利
１ （１）から（３）までのおよび義務を第三者に移転させることができます。ただし、被損害共済金共済者が共済の対象を譲渡する場合は、第23条（共済の対象の第 ７ 条 （ １ ）第 ３ 条 １回の事故につき、１個または１組
譲渡）の規定によるものとします。
（ 共 済 金 （ 共 済 の 対 ごとに100万円（注）または損害の（２）（１）の規定による移転を行う場合は、共済契約者は書面を2 の 支 払 ） 象 の 範 囲 ） 額のいずれか低い額
もってその旨を組合に申し出て、承認を請求しなければなりま（ ４ ） の （ ３ ） の 表 （注）他の共済契約等に、限度額がせん。
損 害 共 済 の①に掲げ
100万円を超えるものがある場（３）共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡
14

金
2

3

る物
（ ２ ）上 記 以
外の物

合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

10％（注２）を乗じて得た額のいず
れか低い額（注１）他の共済契約等に、この損害に対する限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が10％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

（ ３ ）表 の ③
または④の
水害共済金

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注１）または共済価額に５％（注２）を乗じて得た額のいず
れか低い額（注１）他の共済契約等に、この損害に対する限度額が100万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の共済契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

（ ４ ）上 記
（２）およ
び（３）の
水害共済金
の合計額

１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注）（注）他の共済契約等に、1敷地内ごとの限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの1敷地内ごとの限度額のうち最も高い額とします。

第 ７ 条 （ １ ）住 宅 物（ 共 済 金 件の場合
の支払）
（７）の
5 臨時費用共済金

１回の事故につき、１敷地内ごとに100万円（注）（注）他の共済契約等に、限度額が100万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（ ２ ）非 住 宅
物件の場合

１回の事故につき、１敷地内ごとに500万円（注）損害の額

第 ７ 条 （ １ ）生 活 用
の通貨
（共済金
の支払）
（５）の
損害共済
金

１回の事故につき、１敷地内ごとに20万円（注）または損害の額のいず
れか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が20万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（ ２ ）業 務 用の通貨

１回の事故につき、１敷地内ごとに30万円（注）または損害の額のいず
れか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が30万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（ ３ ）生 活 用の預貯金証書

１回の事故につき､１敷地内ごとに200万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が200万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（ ４ ）業 務 用の預貯金証書

１回の事故につき､１敷地内ごとに300万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が300万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

第 ７ 条 （ １ ）表 の ①（ 共 済 金 の水害共済の支払） 金4 （６）の
水害共済金（ ２ ）表 の ②
の水害共済

金

4

損害の額に70％（注）を乗じて得た額（注）他の共済契約等に縮小割合が70％を超えるものがある場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。
１回の事故につき、１敷地内ごとに200万円（注１）または共済価額に15

（注）他の共済契約等に、限度額が500万円を超えるものがある場
合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

5
第７条（共済金の支払）
6 （８）の残存物取片づけ
費用共済金

7

第７条（共済金の支払）（９）の失火見舞費用共済金

残存物取片づけ費用の額

１回の事故につき、20万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の共済契約等に、１被災世帯あたりの支払額が20万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。

8第 ７ 条 （ １ ）そ れ ぞ １回の事故につき、１敷地内ごとにれの共済契 300万円（注）（共済金の 支 払 ） 約または保 （注）他の共済契約等に、限度額が
険契約の支
（10）の
300万円を超えるものがある場
払責任額の
地震火災
合は、これらの限度額のうち最
合計額が、
費用共済
も高い額とします。
１回の事故
金
につき、１
敷地内ごと
に300万円（注）を超える場合（ 注 ）他 の 共済契約等に、
8
限度額が300万円を
超えるもの
がある場合
は、これら
の限度額の
うち最も高
い額としま
す。
（ ２ ）上 記
（１）に該
当しない場
合であって、

それぞれの
共済契約ま
たは保険契
約のおのお
のの共済の
対象につい
ての支払責
任額の合計
額 が、１回の事故につき、 共 済の対象ごとに、その共済の対象の共済
価 額 に５％
（注）を乗
じて得た額
を超える場
合
（ 注 ）他 の 共
契 約 等に、支払割合が５％を超えるもの が ある場 合は、これらの支 払割 合 のうち最も高い割合とします。

第 ７ 条 （ １ ）住 宅 物
件の場合
（共済金
の支払）
（ 1 1 ） の （ ２ ）非 住 宅
物件の場合
修理付帯
9
費用共済
金

１回の事故につき、共済の対象ごとに、その共済の対象の共済価額に５％（注）を乗じて得た額（注）他の共済契約等に、支払割合
16が５％を超えるものがある場合
は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。

１回の事故につき、１敷地内ごとに1,000万円（注）または修理付帯費用の額のいずれか低い額（注）他の共済契約等に、限度額が1,000万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。