第決６０

算

公期

告

自

平成

２６年

４月

１日

至

平成

２７年

３月

３１日

カワセコンピュータサプライ株式会社

貸 借 対 照 表（平成 27 年 3 月 31 日現在）
(単位：千円)資 産 の 部科流動

目負 債 の 部
金

資産

額

科

2,521,405

現 金 及 び 預 金流

1,949,766

目

動

負買掛

金
債

額
830,527

金

162,553

16,634

短 期 借 入 金

400,000

金458,355

1 年 以内返 済予定

6,640

商品及び製品32,030の 長 期 借 入 金

仕品

9,209

未

原材料及び貯蔵品
前用他

貸 倒 引 当 金

受取

売

形

掛
払そ

固手掛費の定資産

金54,293

21,551

リ ー ス 債 務

49,401

払19,274

未用

41,563

14,711

未 払 法 人 税 等

19,570

△127

預金

6,965

賞 与 引 当 金

40,786

そ48,753

1,939,617

固払費
りの定

負他
債

172,769

1,204,564

長 期 借 入 金

6,720

物

350,067

リ ー ス 債 務

66,324物

4,624

退職給付引当金

52,180機 械 及 び 装 置

209,069

役員退職慰労引当金

30,963車 輌 運 搬 具

1,528

繰 延 税 金 負 債

15,931

工具、器具及び備品

16,780そ土地

523,057

リ ー ス 資 産

99,437有 形 固 定 資 産
建構

築無 形 固 定 資 産の負債合649

他計1,003,297

純 資 産 の 部

34,593株

ソ フ ト ウ エ ア

主資本3,416,667

23,803

資金

1,226,650

リ ー ス 資 産

4,513

資 本 剰 余 金

1,172,655

そ6,275の他

本

1,171,200

資 本 準 備 金

1,455

その他資本剰余金
投資その他の資産

700,459

利 益 剰 余 金

1,122,678

227,589

利 益 準 備 金

196,000

金135

その他利益剰余金

926,678

破産更生債権等

1,840

別 途 積 立 金

772,778

長期前払費用1,446

繰越利益剰余金

保 険 積 立 金

269,334

自そ他

211,925

評価・換算差額等

41,057貸 倒 引 当 金

△11,812そ の他 有 価 証 券 評 価差 額金

41,057純 資 産 合 計

3,457,725

負債・純資産合計

4,461,022

投 資 有 価 証 券
出資

資の産

合

計

4,461,022

己（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1

株式153,900△105,317

損 益 計 算 書
平成 26 年 4 月 1 日

自(至 平成 27 年 3 月 31 日)（単位：千円）
科
売

目

上
売

上3,301,533

原価

2,401,425

総利900,108

益

846,012

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受

取

利
収

54,096

益

益

利

息

1,041

受

取

配

当

金

2,507

助成

金

収

入

12,128

保険

差益

15,419

為替差

益

248

他

9,915

息

9,092

他

1,061

そ
営の業

外支

払

そ

特費
利常別利利別損

益

引前

当期

純

利人

当期

（注）

税

等
純

61

3,613

3,613
81,650益
15,777

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

61

失

固 定 資 産 除 却 損
税10,15385,203益

固 定 資 産 売 却 益
特41,261

用の経額

高上売

金調
利整額

－15,77765,873

益

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

株主資本等変動計算書
平成 26 年 4 月 1 日

自(至 平成 27 年 3 月 31 日)（単位：千円）
株

主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本

その他

資本

準備金

資本剰余金

剰余金

合利益準備金計

剰
別余金

利益

途

繰越

剰余金

積立金

利益

合計

剰余金
平成 26 年 4 月 1 日残高

1,226,650

1,171,200

1,455

1,172,655

196,000

772,778

135,815

1,104,593

剰余金の配当△47,787△47,787

当期純利益

65,87365,873

事業年度中の変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業

年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

―――――

―

18,08518,085平成 27 年 3 月 31 日残高

1,226,650

1,171,200

1,455

1,172,655

196,000

772,778

153,900

1,122,678

株主資本

評価・換算
差

自己株式

平成 26 年 4 月 1 日残高△93,824

額

等

株主資本

その他有価証券合評 価 差 額 金

計3,410,074

19,844

純資産
合計

3,429,918

事業年度中の変動額
剰余金の配当△47,787

当期純利益
自己株式の取得△11,492△47,787

65,87365,873△11,492△11,492

株主資本以外の項目の事業

年度中の変動額（純額）

21,213

21,213

事業年度中の変動額合計△11,492

6,593

21,21327,806

平成 27 年 3 月 31 日残高△105,317

3,416,667

41,0573,457,725（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

3個 別 注 記 表

1. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～47年
機械及び装置10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

4

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
投資有価証券

42,624千円② 担保に係る債務１年以内返済予定の長期借入金
6,640千円
長期借入金
6,720千円
計13,360千円
なお、上記の借入金には、担保留保条項が付されております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,634,501千円
３. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
5,160,000株(2) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
429,053株(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配 当 金 の １株当たり基総額(千円) 配当額(円)47,78710

準日 効力発生日

平成26年
3月31日

平成26年
6月27日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

平成27年６月26日
定時株主総会

株式の種 類

普通株式

配当金の総額(千円)

配当の原 資１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10

平成27年
3月31日平成27年
６月27日

47,309 利益剰余金(注) 上記②の配当金に関しては、当社定時株主総会において付議予定の金額であります。
(4) 当事業年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数当該事項はありません。

5

４. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事
業
税
貸倒
引
当金
賞
与
引
当金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
減損
損
失
棚 卸 資 産 評 価 損
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計

1,995千円
3,848千円
13,459千円
16,802千円
9,988千円
24,634千円
8,057千円
17,103千円
1,665千円
83,059千円
11,557千円
192,172千円△192,172千円- 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 小 計

15,931千円
15,931千円

繰 延 税 金 負 債 合 計

15,931千円(2) 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第9号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第2号）」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響は軽微であります。
５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行に必要な運転資金及び設備投資計画に必要な資金の調達については、原則として内部留保による自己資金を充当することとし、極力銀行等の借入には依存しないことを基本方針としております。余資運用については余資運用規程を遵守しております。余資運用以外の定期預金や、借入金等の金融機関との取引については、原則として営業協力目的に限定するものとし、当社の売上拡大が見込まれると営業本部長が認め、かつ取締役会にて承認された場合に限り、取引するものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業協力を、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に手元流動性の確保を、それぞれ目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社は、与信管理規程及びリスク管理規程の定めに従い、営業債権について、営業本部及び経理部が月毎に得意先別の与信額との比較を行うとともに、個々の営業債権について期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、余資運用規程の定めに従い、関係者は適宜適切にそのリスクを管理しております。

6

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、余資運用等を行うに際しては、取引実行時の借入金残高及び当面の必要資金を十分に上回る手元流動性を確保するようにしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち9.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
1,949,766
1,949,766－(2) 売掛金
458,355
458,355－(3) 投資有価証券
その他有価証券
217,326
217,326－
資産計2,625,448
2,625,448－(1) 買掛金162,553
162,553－(2) 短期借入金
400,000
400,000－(3) 未払金
54,29354,293－(4) リース債務（１年以内を含む）
115,725
112,956△2,768
負債計732,573
729,804△2,768(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務（1年以内を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分
非上場株式

貸借対照表計上額
10,264

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

7６．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称又は氏名議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

役員及びその近親者

川瀬 清

被所有 直接7.0%

元当社代表取締役社長
現当社会長

報酬

取引金額

24,000科目

期末残高――(注1)記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
川瀬清は、当社代表取締役川瀬康平の実父であります。当社の代表取締役社長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等を勘案して報酬額を決定しております。
７. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

730円86銭
13円86銭（追加情報）
当社は、平成27年１月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議いたしました。
１.単元株式数に係る定款の一部変更の目的
投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整備し、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするとともに、全国証券取引所が公表した平成19年11月27日付「売買単位の集約に向けた行動計画」及び平成24
年１月19日付「売買単位の100株と1,000株への移行期限の決定について」の趣旨に鑑み、当社単元株式数の変更を行いました。
2.変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
3.変更の日程
効力発生日 平成27年3月2日（月曜日）（注）平成27年3月2日をもって、東京証券取引所における売買単位も100株に変更となりました。

8