調査結果

法人会アンケート調査システム「インボイス制度に関するアンケート」
アンケート回答者の９割以上が適格請求書発行事業者
定着に向けて事務処理負担の軽減が課題

1.調査概要
当会ではアンケート調査システムを利用して会員である企業経営者を対象としたアンケートを実施しています。多様な年代・地域・業種の経営者が集まった法人会の特色を活かして、毎回さまざまなテーマでアンケートを実施しており、今回のテーマは「インボイス制度に関するアンケート」です。令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されました。制度導入後の、経営者の皆さまの対応状況についてアンケート調査を実施しました。

調査期間 ：令和5年12月1日（金）～12月10日（日）
調査方法 ：法人会アンケート調査システム
調査方法 ：全国の法人会員企業
回答者数 ：2,089人（アンケート送信者13,051人、回答率16.0％）※質問に対する回答割合は四捨五入しているため、合計は必ずしも100 .0にはならない。

２.総括（専門家のコメント）
経過措置期間は様子見のケースが一定数見受けられるので、今後も注視していく
回答者の96％が適格請求書発行事業者とあり、アンケート結果に限ってみれば、巷での騒ぎをよそにスムーズに制度に対応してきた様子が伺える。インボイス制度の情報収集において顧問税理士からの助言が一番多いが、法人会や商工会議所のセミナーなど、多様なチャネルを通じて、必要情報を得ながら移行してきた経緯が分かる。
一方で、インボイス制度の導入による事務処理負担は例外なく増加していることが分かるが、取引先が適格請求書発行事業者であるのか否か、あるいは請求書等がインボイスの要件を満たしているか否かなど、導入初期であればこその要因も多そうである。取引先の免税事業者に対しては、過半数が価格交渉をしていない。さらに、取引の継続についても、経過措置等の間は様子見していると思われるケースが一定数あり流動的である。今後の動向について引き続き注視する必要がありそうだ。

（一橋大学 大学院経営管理研究科教授 安田行宏）-1-

3.回答企業の業種

農林漁業・鉱業
0.9%

業種

全体(占率)

建設・製造・工業

911

43.6%

情報・流通・販売業

709

33.9%サービス関連業

450

21.5%

農林漁業・鉱業

190.9%

2089

100.0%

全体

サービス関連業
21.５%
建設・製造・工業
43.6%
情報・流通・販売業
33.9%※当アンケートは日本標準産業分類の大分類に基づき、以下の4グループに区分しています。
農林漁業・鉱業：A農業,林業 B漁業 C鉱業,採石業,砂利採取業

建設・製造・工業：D建設業 E製造業 F電気・ガス・熱供給・水道業

情報・流通・販売業：G情報通信業 H運輸業,郵便業 I卸売業,小売業 J金融業,保険業 K不動産業,物品賃貸業

サービス関連業：L学術研究,専門・技術サービス業 M宿泊業,飲食サービス業 N生活関連サービス業,娯楽業
O教育,学習支援業 P医療,福祉 Q複合サービス事業
Rサービス業（他に分類されないもの） S公務（他に分類されるものを除く）-2-

４.調査結果
Ｑ．あなたの企業は適格請求書発行事業者ですか（ｎ＝2,089）
適格請求書発行事業者
ではない
3.7%

回答企業の９割以上が適格請求書発行事業者
令和5年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始された。
本アンケートでは回答者2,089名のうち、実に2,011適格請求書発行事業者である名（約96.3% ）が適格請求書発行事業者として登録済

96.3%であった。

●適格請求書発行事業者の視点での質問

以下の質問は適格請求書発行事業者であると選択いただいた2,011件が対象です。

Q.インボイス制度が１０月よりスタートしたことにより、具体的にどのような事務負担が増えましたか（ｎ＝2,011）（複数回答可能）
取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認作業

22.8%

受領した請求書等がインボイスの要件を満たしているかの確認作業

22.8%

インボイスの要件を満たしていない請求書等を受領した際の対応

20.1%
16.6%

会計帳簿の記入や会計ソフトの操作

13.7%

従業員への社内教育・研修
特段ない（順調に対応できている等）
その他（フリー回答）

0%

2.2%
1.8%

5%

10%

15%

20%

25%

インボイス制度の導入による事務負担はほとんどの事業者で増加
インボイス制度の事務負担として、「取引先が適格請求書発行事業者かどうかの確認作業」、「受領した請求書等がインボイスの要件を満たしているかの確認作業」、「インボイスの要件を満たしていない請求書等を受領した際の対応」の３つは同程度の回答があった。
その他（フリー回答）では、「ネット購入の際の領収書ダウンロードや、領収書発行依頼が手間」、「どのように処理すれば良いのか都度判断しなければならない」、「取引先のインボイス制度の理解不足による対応の増加」「制度の趣旨には賛同するが、事務負担があまりにも大きい」などがあり、制度が定着するためには事務処理の課題が浮き彫りになった。

-3-

Q.今後の免税事業者との取引についてのお考えをお聞かせください （ｎ＝2,011）
その他（フリー回答）

経過措置期間終了まで継続する事業者が約7割
免税事業者との取引について「これまでと変わりなく取引を課税事業者にならなければ取引は難しい
9.1%

3.0%継続する」を選択した事業者が38.2％、「経過措置等※が終了するまでは取引を行う」が31.7％と、69.9％の事業者が現状は取引を継続するという結果になった。

これまでと変わりなく取引を継続する

まだ、具体的な対応は決めていない
18.1%

ただし、その他（フリー回答）では、「代替事業者が見つからないため継続せざるを得ない」、「高額取引については考える」、「基本継続だがちょっとした飲食等は課税事業者を選択する」といった「取引継続に積極的ではない」と思われる回答

38.2％

経過措置等が終了するまでは取引を行うが、その後についてはわからないも多く見受けられた。また、「そもそも取引先は基本的に全て31.7%課税事業者」という回答も一定数あった。

Q.取引先の免税事業者に対し、取引価格に関する相談をしたことがありますか（ｎ＝2,011）

今後も相談しない
9.7%

７割弱の事業者が「相談していない」と回答
相談を「していない」「今後も相談しない」と６６．７％が回答。
これは仕入税額控除の経過措置等が設けられており、適格請求書発行事業者以外からの請求書でも一定割合の仕入税額控除を受今後相談する
予定
13.3%していないけることができるため、現時点では急激な負担が軽減されているしたからだと推測される。

57.0%

一方で、取引価格に関する相談を「した」は20.0％、「今後相談す20.0%る予定」が13.3％と約3割の事業者が価格交渉を希望している。

※経過措置について
インボイス制度実施後６年間は、①免税事業者からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする（令和５年１０月からの３年は８０％、令和８年１０月からの３年は５０％の控除が可能）経過措置や、②基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５，０００万円以下である事業者が行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除を認める負担軽減措置が設けられています。

-4-

Q.インボイス制度の情報収集にあたり役に立ったものはなんですか （ｎ＝2,011）（複数回答可能）

29.8%

顧問税理士

18.1%

法人会が開催した説明会
国税当局が作成しているＨＰやパンフレット等

16.4%
14.6%

インターネットや書籍
経営者仲間

10.3%

金融機関や会計ソフト会社等からの情報

7.4%

特になし

2.3%

その他（フリー回答）

1.0%

0%

10%

20%

30%

40%

顧問税理士が最多、法人会開催の説明会も情報収集にあたっては「顧問税理士」が最多であり、３割の近く回答があった。また、「法人会が開催した説明会」も18.1％回答があった。その他（フリー回答）では「商工会議所」、「納税貯蓄組合」といった地元の各種団体による説明会をはじめ、「Youtube」、「取引先の指導」、「新聞記事」など様々な媒体からインボイス制度の情報収集に努めていることが伺えた。

●免税事業者の視点での質問

以下の質問は適格請求書発行事業者ではないと選択いただいた78件が対象です。

Q.今後、適格請求書発行事業者になる予定はありますか（ｎ＝78）

今後申請する予定である
9.0%

約６割は予定はないと回答

取引先から求められれば検討する
10.3%

62.8％の事業者が今後適格請求書発行事業者になる「予定はない」と回答。
一方で「取引先から求められれば検討する」と「今後申請する予定である」は合計で2割弱であったが、実際にスタートしてみないと「わからない」を含めて多くの事業者が様子見をしているものだと推測される。

-5-

わからない
17.9%

予定はない
62.8%

Q.取引先から課税事業者になってほしいという要請はありましたか （ｎ＝78）
あった
6.4%

約9割の免税事業者が要請はないと回答
取引先から課税事業者になってほしいという要請は93.6%の免税事業者が「特にない」と回答。
なお、課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題にならないが、課税事業者にならなければ取引価格を引き特にない
93.6%

下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することは、独占禁止法上問題となるおそれがある。

Q.取引先から取引価格に関する相談がありましたか （ｎ＝78）
あった
12.8%

約9割の免税事業者が価格相談はないと回答
前問同様、取引先から取引価格に関する相談は「特にない」と87.2％が回答した。前述の通り一方的に取引価格を引き下げることは独占禁止法上問題となるが、経過措置期間のため取引先も特にない
87.2%

様子見をしている可能性も推測される。

Q. 【課税事業者になってほしいという要請や、取引価格に関する相談が「あった」と回答した方へ】独禁法に抵触（取引停止、一方的な価格引き下げ等）するような要請はありましたか（ｎ＝15）

今後の取引に不安を感じている免税事業者も取引先から「課税事業者になってほしい」との要請や、取引価格の相談を受けたのは15件。うち2件が独禁法に抵触するおそれがある「値引き、消費税相当分の値下げ要請を受けた」としている。
また、「ない」と回答したものの「要請はないが、切られるかも知れない不安はある」など、今後は何らかの対応を迫られることを不安視する回答も見受けられた。

公益財団法人先全国法人会総連合
全法連WEBサイトでこれまでのアンケート調査結果のバックナンバーをご覧いただけます。

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