５．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

4,749,193※５

3,425,927

3,321,492

532,899

701,618

463,482

３．売掛金

8,146,006

9,001,812

10,844,846

４．商品

3,740,724

3,619,747

3,580,962－

461,288247,925

33,86817,586

18,828５．販売用不動産
６．貯蔵品
７．未収入金８．繰延税金資産
９．その他

※４－

1,873,029

1,874,899

301,809

316,089344,273

2,409,305

1,341,388

669,898△19,943

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△38,407
19,893,863

74.8△35,056
20,720,082

72.2

826,218

21,331,552

74.3

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

778,336

764,304

748,730(2）土地

213,716

213,716

213,716(3）その他

182,390

172,121

182,582

有形固定資産合計

1,174,443

4.4

1,150,141

4.0△24,301

1,145,029

4.0

２．無形固定資産580,1692.2

1,640,857

5.7

1,060,687

1,156,670

4.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

171,441

328,567

339,841(2）関係会社株
式

1,839,270

1,837,766

1,782,806(3）長期貸付金

660,870

544,475

458,063(4）関係会社長期貸付金－

192,487

178,524(5）破産債権等

69,66332,26757,676(6）繰延税金資産

327,356

255,285

303,881(7）長期差入保証金

1,639,706

1,683,303

1,613,004

405,512473,726

486,904

貸倒引当金△153,377△177,890△132,315

投資その他の資産合計

4,960,444(8）その他

18.6

固定資産合計6,715,057

資産合計

26,608,921 100.0

25.2

5,169,989

18.1

209,54527.8

1,245,931

7,390,087

28,681,071 100.0

2,072,149

28,721,639 100.0

7,960,988- 単1 -

5,088,387

17.7
25.7

JALUX前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

増減（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形
２．買掛金※５474,104

493,864

486,696

10,261,343

11,378,059

11,786,714

３．短期借入金

742,000

842,000

1,142,000

４．未払費用

1,978,145

2,164,673

2,041,612

５．未払法人税等

398,618

405,135

367,121６．前受金

1,222,293

790,370

749,415

７．預り金

510,340542,211

953,099

８．その他

15,08917,706

26,399

流動負債合計Ⅱ

15,601,935

58.6

16,634,022

58.0

1,032,086

17,553,060

61.1

固定負債

１．長期借入金

1,178,000

1,336,000

807,000

２. 退職給付引当金309,760

157,131239,870

３．役員退職慰労引当金139,547

151,446

162,430

４．その他

421,843

430,331433,903

固定負債合計

2,049,151

7.7

2,074,910

7.2

25,758

1,643,204

5.7

負債合計

17,651,087

66.3

18,708,932

65.2

1,057,845

19,196,26566.8- 単2 -JALUX

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記番号

当中間会計期間末(平成18年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

増減（千円）－△2,558,550

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

2,558,550

9.6－

711,250－△711,250

711,25046－△46113

2,558,550

8.9

711,363

2.5

２．その他資本剰余金（1）自己株式処分
差益
資本剰余金合計
Ⅲ711,296

2.7－－△711,296

利益剰余金

１．利益準備金

233,200－△233,200

233,200(1) 別途積立金

4,320,000－△4,320,000

4,320,000

３. 中間（当期）未処分利益

1,125,151－△1,125,151

1,687,906

２．任意積立金

利益剰余金合計

5,678,351

21.4－

－

△5,678,351

6,241,10621.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

12,871

0.0－－△12,871

17,854

0.1

Ⅴ

自己株式

△3,236

△0.0

－

－

3,236

△3,500△0.0

資本合計

8,957,833

33.7

－

－

△8,957,833

9,525,373

33.2

負債資本合計26,608,921 100.0－－ △26,608,921

28,721,639 100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,558,550

8.9

2,558,550

－

－

－

－

２．資本剰余金(1) 資本準備金－

711,250

711,250－(2) その他資本
剰余金

－

113

113

－

資本剰余金合計－－

711,3632.5711,363

３．利益剰余金(1) 利益準備金－233,200

233,200－

別途積立金－5,020,000

5,020,000

－

繰越利益剰
余金

－

1,428,476

1,428,476－(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

－

－

－

－

23.3

6,681,676－－△3,611 △0.0

△3,611－－－－

9,947,977

34.7

9,947,977－－

１．その他有価証
券評価差額金－－15,7680.1

15,768－－２．繰延ヘッジ損
益－

－

8,392

0.0

8,392

－

－

評価・換算差額等合計－－

24,1600.1

24,160

－

－

純資産合計

－

－

9,972,138

34.8

9,972,138－－

負債純資産合計－－

28,681,071 100.0

28,681,071－－

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

6,681,676

評価・換算差額
等- 単3 -JALUX

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記番号

前中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日平成18年９月30日）

金額（千円）

対前中間期比

百分比（％）

増減（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

45,839,039

100.0

48,148,673

100.0

2,309,634

97,847,328 100.0

Ⅱ

売上原価

36,584,514

79.8

38,739,021

80.5

2,154,506

78,770,665

80.5

売上総利益

9,254,525

20.2

9,409,652

19.5

155,127

19,076,663

19.5Ⅲ

販売費及び一般管理費

8,269,540

18.0

8,490,272

17.6

220,732

16,909,506

17.3

営業利益

984,984

2.2

919,379

1.9△65,604

2,167,156

2.2※１

265,5200.6

418,5330.9

153,013

328,8200.3※２27,2800.1

31,5100.1

4,230

47,4190.0

1,223,224

2.7

1,306,402

2.7

83,1782,448,557

2.5

2,131

0.0

61,7300.1

59,5986,730

0.0

317,8160.7

121,594

0.2△196,221

551,400

0.6

907,5392.0

1,246,538

2.6

338,998

1,903,886

1.9

825,0130.8

1,078,873

1.1ⅣⅤ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ特別利益

Ⅶ特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

370,000

法人税等調整額

21,420427,000
72,452826,000

391,4200.9

中間（当期）
純利益

516,118

1.1

前期繰越利益609,032－

609,032

中間（当期）
未処分利益

1,125,151－

1,687,906- 単4 -

499,452

1.0

108,031

747,085

1.6

230,966

△986

JALUX

(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

2,558,550

株主資本
合計

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

711,250113

711,363

233,200 4,320,000 1,687,906 6,241,106△3,500 9,507,519△306,515 △306,515△306,515

別途積立金繰越利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

資本準備金

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）別途積立金の積立て(注）700,000 △700,000－－

747,085

747,085

747,085

中間純利益
自己株式の取得

△111

△111

△111

440,459

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日（千円）

残高－－－－

2,558,550

711,250113

711,363－700,000 △259,430

440,570

233,200 5,020,000 1,428,476 6,681,676△3,611 9,947,977(注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。
評価・換算差額等その他有価証券評繰延ヘッジ損益価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

17,854

評価・換算差額等
合計－

17,854

純資産合計

9,525,373

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△306,515

別途積立金の積立て－中間純利益747,085

自己株式の取得△111

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△2,085

8,392

6,307

6,307

中間会計期間中の変動額
合計（千円）△2,085

8,392

6,307

446,766

平成18年９月30日（千円）

15,768

8,392

24,1609,972,138

残高- 単5 -JALUX中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
その他有価証券時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法によっています。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
(2)デリバティブ時価法によっています。
(3)たな卸資産
商品（機内装着縫製品を除く）
先入先出法による原価法によっています。
機内装着縫製品
移動平均法による原価法によっています。
販売用不動産個別法による原価法によっています。
貯蔵品最終仕入原価法によっています。

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法によっています。)
時価のないもの
同左（自至前事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法によっています。）
時価のないもの
同左(2)デリバティブ
同左(2）デリバティブ
同左(3)たな卸資産
同左(3）たな卸資産
同左

２．固定資産の減価償却方法
２．固定資産の減価償却方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗建
同左
物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。

- 単6 -

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
同左

JALUX

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日平成18年９月30日）（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）無形固定資産定額法によっています。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく中間期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(2)退職給付引当金
同左(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

(3)役員退職慰労引当金
同左(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに充てるた
め、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(4)役員賞与引当金
同左

４．リース取引の処理方法
同左- 単7 -

４．リース取引の処理方法
同左

JALUX

（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．ヘッジ会計の方法
５．ヘッジ会計の方法
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
繰延ヘッジ処理によっています。
同左
また、為替予約等が付されている
また、為替予約が付されている外
外貨建金銭債権債務については、貨建金銭債権債務については、振振当処理を行なっています。さら
当処理を行なっています。さらに、に、特例処理の要件を満たす金利特例処理の要件を満たす金利ススワップについては、特例処理をワップについては、特例処理を採採用しています。
用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及び(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
ヘッジ方針
ヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取
為替予約取引及び金利スワップ
為替予約取引、通貨スワップ取
引及び金利スワップ取引を利用し取引を利用しています。外貨建金
引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務に銭債権債務については、将来の為ています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金利の変替・金利の変動による支払額に及ついては、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回ぼす影響を回避する目的で為替予動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通約取引を行なっています。また、避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行なっています。
特定の借入金について、将来の支貨スワップ取引を行なっています。
また、特定の借入金について、将払金利のキャッシュフローを最適
また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフロー化させる目的で金利スワップ取引
来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワッを利用しています。
を最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
プ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取引
は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等は税抜処理をしています。

(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左- 単8 -(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取引
は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左

JALUX

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
―――――

（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は9,963,746千円になります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

- 単9 -（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
―――――

JALUX

表示方法の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至──────

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）「未収入金」は、前中間会計期間まで、流動資産の「その他」に含めて表示していましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「未収入金」の金額は1,001,194千円です。

追加情報
（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する事業年度から適用できることになったことに伴い、前事業年度の下期より同会計基準及び適用指針を適用しています。
なお、前中間会計期間は従来の方法によっておりますが、当中間会計期間と同一の方法によった場合の影響はありません。

―――――

―――――

（役員賞与引当金）
当中間会計期間から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報
告第13号 平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。

―――――（役員賞与引当金）
当期から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第13号平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。

- 単 10 -JALUX

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

前事業年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,077,102千円
２．保証債務銀行取引に対する保証
JALUX EUROPE Ltd.
40,845千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,099,855千円
２．保証債務銀行取引に対する保証
JALUX EUROPE Ltd.
37,455千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,099,670千円
２．保証債務銀行取引に対する保証
JALUX EUROPE Ltd.
53,550千円

３．偶発債務当社から販売したレトルトカレーに関連し、平成16年10月８日付を以て㈱セシールより債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年3月18日付を以て㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。

３．偶発債務

３．偶発債務同左※４．消費税等の取り扱い※４．消費税等の取り扱い※４．
仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しい相殺のうえ、流動資産の「未収入ため、流動資産の「その他」に含め金」に含めて表示しています。て表示しています。
※５．
―――――
※５．中間期末日満期手形※５．
中間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期末日満期手形が、中間期末残高に含まれています。
受取手形50,740千円
支払手形
5,041千円- 単 11 -同左

―――――

―――――

JALUX

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
受取配当金
167,468千円
受取利息3,749千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
16,841千円※３. 特別損失の主要項目
関係会社株式評価損312,917千円

４．減価償却実施額
有形固定資産（自至

当中間会計期間平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１．営業外収益の主要項目
受取配当金329,185千円
受取利息
3,304千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息20,377千円※３. 特別損失の主要項目
貸倒引当金繰入額
71,354千円

４．減価償却実施額
有形固定資産68,137千円

無形固定資産68,085千円
無形固定資産67,168千円

70,598千円- 単 12 -（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１．営業外収益の主要項目
受取配当金190,791千円
受取利息
14,866千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息32,952千円※３. 特別損失の主要項目
関係会社株式評価損369,381千円
商品評価損
95,181千円
４．減価償却実施額
有形固定資産140,686千円
無形固定資産126,019千円

JALUX

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日至平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（千株）
株式数（千株）
普通株式

（注）
合計

当中間会計期間減少
株式数（千株）

当中間会計期間末株
式数（千株）

30-

330-

3

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

- 単 13 -JALUX

①

リース取引
（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至当中間会計期間
平成18年４月１日平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

取得価額相当額(千円)

有形固
定資産 194,619 104,564
その他

90,054有形固
定資産 216,349
その他

82,688 133,660

有形固
定資産 221,534
その他

86,711 134,822

合計

90,054

無形固
定資産
その他

18,698

4,312

無形固
定資産
その他

18,6982,492

合計

235,047

87,000 148,046

合計

240,232

89,204 151,028

取得価
額相当額
(千円)

194,619 104,564②未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

減価償
却累計
額相当額
(千円)

（自至

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当額相当額
額額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高相当額(千円)

14,386②未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

16,205②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年以内

(千円)
34,178

１年以内(千円)
47,994

１年以内(千円)
46,073

１年超

57,773

１年超102,552１年超

107,176

合計

91,952

合計

150,547

合計

153,250③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料(千円)
23,545

支払リース料(千円)
26,557

支払リース料(千円)
57,941

減価償却費相当額
支払利息相当額

21,8341,532

減価償却費相当額
支払利息相当額

24,9171,918

減価償却費相当額
支払利息相当額

54,2273,872④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

④減価償却費相当額の算定方法
同左④減価償却費相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左⑤利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）同左- 単 14 -（減損損失について）
同左

JALUX

（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）

２．転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高
(千円)
１年以内
638,051
１年超3,886,041
合計

4,524,092

未経過支払リース料中間期末残高
(千円)
１年以内
611,504
１年超4,816,527
合計②5,428,032（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．転貸リース取引
未経過受取リース料中間期末残高
(千円)
１年以内
952,056
１年超3,524,137
合計

4,476,193

未経過支払リース料中間期末残高
(千円)
１年以内
876,197
１年超4,881,434
合計

5,757,631（自至前事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

２．転貸リース取引
未経過受取リース料期末残高
(千円)
１年以内
896,425
１年超3,861,395
合計

4,757,820

未経過支払リース料期末残高
(千円)
１年以内
811,504
１年超
5,169,459
合計

5,980,964

有価証券
前中間会計期間末（平成17年９月30日現在）、当中間会計期間末（平成18年９月30日現在）及び前事業年度末（平成18年３月31日現在）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表に記載されているため、省略しています。

- 単 15 -JALUX