兼松グループの価値創造

財務担当役員メッセージ

格付機関（R&I、JCR）はいずれも信用格付け A- を維持し倍となりました。円安や商品市況の上昇によるリスク資ていただいております。今後も財務基盤の改善を着実に産の増加に加えて、自己資本の減少もあり前期末の 0.31示していくことで、格付けの維持・向上を図っていきたい

倍からは悪化しておりますが、上限として定めている 1.0と考えております。

倍に対しては十分に余裕のある水準を維持しております。
引き続きリスクアセットの総量とリスクバッファ（自己取締役 執行役員
財務、主計、営業経理 担当桝谷修司

ROE について資本）との均衡を図りながら、事業創造・収益拡大による2023 年 3 月期の ROE については当期利益の増加に加えて、TOB による自己資本の減少もあり、12.9% と前期比で2.4 ポイント良化しました。中期ビジョン「future 135」の目標値である 10 〜 12% の範囲内を既に上回っております。
グループ内の資金効率指標である ROIC については 5.6%企業価値の向上を図ります。

は 2% 以上を確保しております。
（図 2）ン（EVA スプレッド）
投融資案件の審議の場においても、ROIC の水準を意識し今後の財務・資本戦略
TOB により自己資本と有利子負債のバランスに変化が生じ、ネット DER も 1.15 倍と 1.0 倍を超える水準になりましたので、財務基盤の改善にも当面の経営課題としてする意識の徹底は進んでいますが、さらに次期中期経営計画においては経営管理指標としてきめ細かい運用方針の策定を検討いたします。ROIC の改善を社員一人ひとりが意識す取り組んでいく所存です。

ることで企業価値の拡大に繋げていきたいと考えています。

ました。セキュリティ関連やネットワーク関連の案件が2023 年 3 月期における運転資本の増減を控除した後の営業キャッシュ・フローはプラス 423 億円と安定した

リスクアセットの計測

好調に推移した ICT ソリューション事業、半導体の旺盛なキャッシュ創出力を維持しております。次期中期経営計

需要を受けて出荷が伸長した半導体部品・製造装置事業、画期間を含むこの先 4 年間は創出されたキャッシュを投米国内エネルギー投資が伸びた鋼管事業、市況の上昇も資にも割り振る一方で有利子負債の水準をコントロールあり好調に推移したエネルギー事業等が牽引しました。

し、投資と財務健全性のバランスを取りながら進めて参2024 年 3 月期の業績見通しについては、当期利益 235億円としており、「future 135」の最終年度目標である200 億円を上回る水準を見込んでおります。
（図 1）

ります。4 年間でネット DER を 1.0 倍程度までにまずは回復させて、財務基盤の安定を図っていきたいと考えています。この財務規律に基づく場合でも 4 年間で 800 億

上場子会社の株式公開買付けによる財務への影響
2023 年 3 月期に上場子会社の兼松エレクトロニクス（KEL）と兼松サステック（KSU）に対し、株式公開買付け（TOB）を実施いたしました。公開買付けに必要な取得資金については、KSU については自己資金で賄い、KEL については金融機関から新たに 584 億円の借入れを行いました。2023 年 3 月末のネット有利子負債は、円安や商品市況の上昇による運転資金の増加と合わせて前期末比 967億円増加し、1,479 億円となりました。また連結子会社のTOB においては TOB の対象となる非支配株主持分の簿価とプレミアムを付した公開買付け金額との差額が資本グループ資金の効率化という点でも、資金を一元管理している CMS（キャッシュマネジメントシステム）に KELと KSU が加入することで、より一層グループ内の資金の効率化を進めて参ります。

TOB による格付けへの影響については、TOB 公表後も（図 1）当期利益と配当性向（億円）（円）

250

150

200

37.6%
34.8%

15060144

当社は株主の皆さまに対する適切な利益配分を経営の大綱を定め、リスクを分類・定義したうえで、各々のリスク重要課題の一つと位置付けております。業績動向、財務体に対して適切な対応を行うことで、当社グループの損失の最質、将来の成長に必要な内部留保を確保したうえで、株主小化を図り、事業の健全なる伸長と発展を目指しています。の皆さまへの安定的、継続的な配当を実施します。

このうち、計測可能なリスク（市場リスク、信用リスク、額（リスクアセット）を定期的に計測、経営者へ報告する

株価ならびに PBR について
当社の 5 年株主総利回り（TSR）は、2023 年 3 月末で134.2% と、配当込み TOPIX の 131.8% を若干ではありますが上回りました。
（図 3）2023 年 3 月末の PBR については 1.1 倍と 1.0 倍を上体制を整備しています。

回る水準となりました。投資家の皆さまが当社に求める

2023 年 3 月末のリスクアセットは 555 億円であり、自己資本 1,285 億円に対するリスクアセット倍率は 0.43

中長期的な成長期待に十分に応えられるよう、更なる改（図 2）ROE・ROIC・WACC 推移（図 3）株主総利回り [TSR]

（%）

（%）

投資リスク、カントリーリスク等）に関しては、連結財政状態計算書上のすべての資産およびオフバランス取引を対象とし、潜在的な損失リスクに応じて当社グループが独自に設定したリスクウェイトを乗じた最大損失可能性

34.0%

150

1865607550

160

11.266.4

2021

2022

年間配当（右軸）

2023
配当性向

2024 （3月期）
計画

12.9
9.7

10.5

134.2

130

4.9

5.6

120

5.60ROE

2020
ROIC

2021
WACC

2022

2023 （3月期）

131.8

114.0

100

100.0

90

100.0

2018
兼松

108.5

95.0
85.9
90.6

80

2019

124.6

122.1

110

5.3

1330

当期利益（左軸）

1290
32.0%

186 33.7%

善に向けて引き続き企業価値の向上に努めて参ります。

140
1001002020

兼松株式会社 統合報告書 2023

「リスク管理規程」にてリスクの統制および管理に関する

13.8

これによりネット DER は前期末の 0.32 倍から 1.15 倍まで増加しました。に還元していく予定です。

235剰余金の減少となりますので、自己資本は前期末比 310億円減少の 1,285 億円となりました。

状況も考慮して、当面は配当を基本として株主の皆さま兼松の基盤円程度の投資が可能と見込んでいます。

24

た審議を行っておりますので、社内における資本コストに対兼松グループの価値創造

中期ビジョン「future 135」の進捗と見通し〜 2023 年 3 月期は過去最高水準の好決算
中期ビジョン「future 135」（2019 年 3 月期〜 2024年 3 月期）の５年目にあたる 2023 年 3 月期の親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、当期利益）は前期比 26 億円増益の 186 億円となり、過去最高益に迫る水準となり価値創造の原点と、前期と同水準となっています。加重平均資本コスト（WACC）が 3% 台前半の水準にありますので、超過リター

株主還元2023 年 3 月期の配当については、業績動向や経営環境等（中間を勘案し、1 株当たり年間配当額は 10 円増配し、75 円37.5 円・期末 37.5 円）としました。その結果、連結配当性向は 33.7% となり、中期ビジョン「future 135」の目標である総還元性向 30 〜 35% のレンジ内に収まっております。
2024 年 3 月期の見通しについては、当期利益は 235 億円、年間配当額もさらに 15 円増配し、90 円（中間 45 円・期末 45 円）を見込んでおります。この場合の連結配当性
向は 32.0% となり、30 〜 35% のレンジ内を引き続き維持して参ります。
（図 1）
自社株買いについては、TOB 実行後の財務バランスの2019

84.1

2020

2021

2022

2023 （3月期）

TOPIX（配当込み）（注）2018年3月末を100とした場合の配当込み株価の各期末相対値を表示
兼松株式会社 統合報告書 202325兼松グループの価値創造

人事担当役員メッセージ[ 方針 ] 「 価値 」を持続的に創造していくために、価値創造の源泉となる人材を増やし、人材の能力を活かす組織・会社をつくることで企業価値を向上する。

人的資本基本方針

当社は時代の変化に合わせて常にビジネスモデルを変兼松が大切にする価値観• お客さま・お取引先、社会の課題を解決する使命感、責任感• 一粒の種をまくための創意工夫と挑戦心• お客さま・お取引先との共創共栄を大切にする誠実心• 働く情熱と共に同じ目的に向かって邁進する団結心化させています。当社が大切にする価値観は変わらずとも、当社の成長の方向性に合わせて必要となる知識・経験は変わるため、常に研修・教育方法の見直しを行い、より大きな「 価値 」の創造に結びつけるための人材育成を継続的に行っています。併せて、人材の個の能力を活かす組[ 概要 ]

織・会社づくりも重要であると考えています。一人ひとりの人材の能力を最大化させるため、選択肢が豊富にあり、主体的に体現することにより、持続的な「 価値 」の創造に個々人の能力を活かすことができ、お互いが尊重し合い団繋げています。

結する組織づくりに取り組んでいます。

HUMAN CAPITAL STRATEGY

成長の方向性「future135」に お い て、持続的成長を目指すとともに、強みを有する事業分野において、付加価値創出や規模拡大を目指した事業投資を推進しています。また、新たな事業ポートフォリオの確立に向個人的な話になりますが、私の趣味であるピアノを通じ拡大にも取り組んでいます。加えて、グループを挙げた DX

本についての考え方を整理し、「 人的資本基本方針 」を策定て、人と人との繋がりがビジネスに与える力を強く感じた出の推進を重点施策に掲げ、安定的かつ持続可能なサプライしました。ここからは人的資本経営に対する考え方と、そ来事がありました。あるお取引先の方との会議後、偶然そのれを指揮する私の思いを述べさせていただきます。

方がバイオリンの演奏家でもあると知ったので、私のピアノとデュエットを提案したところ、喜んで応じてくれました。

動にとどまらず、人と人との深い繋がりの上に成り立ってそれから私たちは共に練習に励み、ささやかながら演奏会でいるということです。この信念は、創業以来脈々と受け継披露することができました。すると、その後私たちの関係はがれており、私たちの普遍的な価値観です。実際に、私自身深まり、以前よりも活発にビジネスについて語り合うようにも 30 年以上にわたる兼松での営業経験を通じて実感し、なったのです。これは、目標に向けて情熱を共有したことで心の奥底に刻まれています。

お互いに信頼が生まれ、新たな道が切り拓かれた経験でし私たち兼松グループの目標は、単なる利益追求だけでなく、事業を通じて人々の人生を豊かにし、社会全体に良い影向性に合わせて必要な知識や経験を備えることを重視して響をもたらすことです。私たちはお客さまやパートナーと信います。そのため継続的に研修や教育方法を見直し、より大頼を築き、人々の心に感動を与えるサービスや商品を提供すきな価値の創造に繋がる人材の育成に努めています。

ることで、持続的に価値を生み出すとともに社会に貢献していきます。

つ人材を積極的に受け入れています。一人ひとりが持つ独ステークホルダーの皆さまには、私たちの人的資本基本自の能力と情熱を大切にし、その個々の力を結集すること

方針とその取組みにご理解とご支援を賜り、また私たちので、卓越性と創造性が発揮され、新たなイノベーションが情熱と使命感を共有していただきたく、心からお願い申し生まれると考えるためです。私たちの組織は、多様性のあ上げます。これからも私たちは皆さまと共に成長し、未来る人材が輝き、相互に助け合い、尊重し合う場所です。

を共に築いていくことをお約束いたします。

このような考えを「 人材育成方針 」と「 環境整備方針 」とp50–61 をご覧ください。
兼松株式会社 統合報告書 2023

中長期にわたって「 価値 」を持続的に創造していくために、「 付加価値の獲得・規模の拡大 」「 新たなポートフォリオ創出のための種まき 」「 グループを挙げた DX 推進 」の 3 つを成長の方向性として設定しています。

人材育成方針取引の域を超え、より豊かな成果を生み出すのです。

デルを変革させてきたように、人的資本の育成も、成長の方いう枠組みで右ページに整理しています。取組み事例はための経営インフラの確立にも取り組んでいます。今後もた。人と心を通わせ、深い絆を築くことでビジネスは単なるおります。目まぐるしい時代の変化に合わせてビジネスモ

また、私たちは多様性を尊重し、異なる視点や経験を持チェーンの構築に努めるとともに、持続的成長を実現する

上席執行役員
人事、総務、運輸保険 担当

山科裕司[ 概要 ][方針] 兼松の価値創造の源泉は人材であると考えており、兼松の人材が大切にする根底の価値観は変わらずとも、会社が目指す成長の方向性に合わせて人材に必要な知識・経験は変化していく
ため、より持続的に価値創造ができる人材を増やしていくための採用・研修・育成を実施する。

上述の当社の大切にする価値観を体現するため戦心のある旺盛な冒険心、新たなビジネスモデルの構築、には、どのような環境下でも実行力を発揮し、最後まで責既存の概念に捉われない新しい発想の展開ができる革新任を持ってやり遂げる意欲を持ち、取引先や社内関係者と的な思考を大切にしています。当社では、持続的な価値創適切なコミュニケーションを取ることができる優れた人造のために、優れた人格を基盤として、会社が目指す成長格が必要であると考えています。の方向性に合わせた人材育成を行います。

兼松の基盤

まず、私たちの信念は、ビジネスは単なる取引や経済活

兼松グループの価値創造

け、IoT や AI などの先進技術を軸とした新規事業の推進・

この度、兼松グループにとって大切な財産である人的資し、能力を最大限に活かせる組織・会社の構築を目指して

26

当社は中期ビジョン
基盤となる事業におけるEmpower, Enlarge, Excel- Our Human Capital Management fuels growth!!

私たちは、持続的な価値の創造に向けて人的資本を増や価値創造の原点

当社の価値創造の源泉は人材であると考えており、創業当時より大切にする上記の価値観を一人ひとりが当社の人材は、新規ビジネスを事業化していく熱意、挑

環境整備方針[ 概要 ][ 方針 ] 一人ひとりの能力を最大化させるために選択肢が豊富にあり、個々人の能力を活かし、お互いが尊重し合い、団結する組織を目指す。また、その基盤となる従業員の健康維持・増進および安全に働くことができる環境整備を推進する。

価値創造の源泉となる人材を活かしサポートする

チャレンジした人が報われる環境が必要であると考えてためには、組織・会社の環境を充実させる必要があります。

います。当社では人材の能力を活かす組織・会社をつくる

多様な人材がフラットな関係でお互いを尊重・協力し合（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルー
ためには DE&I

い、多様なキャリアを築くことができ、チャレンジを促し、ジョン）の考え方が根底にあると考えています。
兼松株式会社 統合報告書 2023

27

兼松グループの価値創造

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進委員長メッセージ

DIGITAL
TRANSFORMATIONSTRATEGY

取組み状況

KEL、GSX、テリロジー HD の 3 社協創による OT セキュリティ導入のワンストップ支援
兼松グループで ICT 事業を担う KEL は、資本関係を有するグローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）
および株式会社テリロジーホールディングス（テリロジーDX で兼松グループのHD）との 3 社協創により、産業用制御システム（OT システ ム ）向 け の 新 サ ー ビ ス「Technical Knowledge
Guardian for OT セキュリティ」を 2023 年に提供開始し次世代ビジネスを創造

造業のセキュリティのサービス強化と知見の蓄積を進め、安全・安心な OT 環境の実現に取り組みます。
単一企業では実現できない「OTセキュリティ＆ネットワーク」の総合支援サービス

Technical Knowledge Guardianました。各社の実績や知見、強みとする経営資源を共有し、単一企業では実現できない OT セキュリティ＆ネットワー

術革新への対応 」に「 グループを挙げた DX 推進 」

クの総合支援サービスを提供します。昨今、製造業が競争を追加し、事業変革の加速を目指しております。

力を高めるための DX を推進する中、セキュリティリスク電子・デバイス部門長の私を DX 推進担当として 2021 年 7 月に DX 推進委員会が発足し、兼松株
式会社 IT 企画部 DX 推進室、および兼松エレクトロは比例して高まっています。また、セキュリティに関する標準規格やガイドラインは今後、産業別に細分化すること

ソリューション&コンサル / 教育

セキュリティ&ネットワーク

ツール&サービス

価値創造の原点

中期ビジョン「future 135」では、重点施策「 技が予想されます。KEL、GSX、テリロジー HD の 3 社は、製ニクス株式会社（KEL）DX 推進部が事務局となって、ID 一括管理、データ分析基盤の充実、IT 資産統合などの個別テーマを持つ分科会がグループ横断

兼松のグループ会社である株式会社データ・テックは、ルールを自動生成し、配送時に音声案内で知らせてくれる運行記録計「 セイフティレコーダ ®」（SR）を物流業界に提もので、配送課題の解決が期待されています。加えて、安ライチェーンの業務デジタル化、デジタルデータ供しています。SR の運行データは、勤務時間管理ソフトと全運転意識の啓蒙を目指したスマホアプリ版安全運転診の取り込みと活用を推進しており、他業種への展連動し、拘束時間・休息期間、運転時間を自動計算して、実断の開発も進めています。兼松とデータ・テックは、これ部門を超えた取組みとしては、食品・畜産サプ

績の把握に活用されます。また、2022 年 11 月には、株式からも物流 DX を推進し、「 物流 2024 年問題 」の解決に貢イバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリ

会社 NTT データと共に、配送ドライバーの負担軽減を目献して参ります。

ティ対策の充実、従業員へのセキュリティ教育にDX 推進体制も注力しております。また、IT リテラシーの底上株主総会げを図るため、IT パスポートなど各種公的試験の監査役会
取締役会受験に対する支援などを通じて、グループ全体で経営会議の人材育成にも取り組んでおります。

DX推進委員会（2021年7月発足）
委員長

兼松
（株）
常務執行役員
電子・デバイス部門長

委員

専門委員

兼松
（株）
執行役員 2 名雅弘

兼松エレクトロニクス（株）システム本部長

分科会

分科会

分科会

事務局

兼松
（株）
IT企画部
DX推進室

28

兼松株式会社 統合報告書 2023

アドバイザー
アクセンチュア
株式会社
事務局

連携

兼松
エレクトロニクス（株）様化すると同時に、SaaS スタートアップとの交流の場である「Business Co-Creation Center」の設立、データマーケットプレイスのプラットフォームの構築、データ運営会社への投資を通じた次世代データ取引市場への参入も進めております。
後もグループで連携し、社内外の生産性向上や次世代ビジネスの創造、またガバナンス強化に寄与していきます。
常務執行役員DX 推進委員長

原田

ばれる本サービスは、SR が記録する車両走行データの解析により配送先ごとに異なる駐車位置や向きなどの配送SaaS スタートアップとのオープンイノベーションによる DX の推進

デジタル化事業の推進に関しては、DX 商材を多技術革新への強い対応力がある商社として、今兼松グループ横断によるDX推進分科会の設置指した共同実証実験を実施しました。「 みせナビ ™」と呼雅弘

兼松の Business Co-Creation Center（BC3）は、B2Bの SaaS を開発するスタートアップと提携して、店舗業務兼松の基盤諮問委員会原田開を今後図っていく予定です。一方で、増加するサ兼松グループの価値創造での DX 推進に取り組んでおります。

物流 2024 年問題解決に向けた、兼松グループの挑戦「 兼松 SaaS 圏 」のラインアップを拡充し、お客さま業務のDX 実現に向けて引き続き支援していきます。の DX の支援を進めてきました。例えば、客の順番待ちを管理するサービス、スマートフォンを利用した事前決済サービス、POS（販売時点情報管理）レジアプリのほか、在庫管理サービスなどを提供することで、人手不足が深刻なWeb 受注一元管理

店舗の業務効率化に取り組んできました。BC3 では、DXを支援する SaaS を複数そろえた「 兼松 SaaS 圏」の形成と、順番管理サービスのワンストップ提供を推進しています。POS レ
ジアプリと在庫管理サービスを連携させるなど、SaaS 圏内のサービス間連携を実現することで、兼松ならではの在庫管理

兼松
SaaS 圏

呼出管理

POSレジ

モバイルオーダーサービスとして提供しています。今後、店舗だけでなく、当社の既存事業をはじめとした領域まで範囲を広げながら画像検査 AI

DX推進室

兼松株式会社 統合報告書 2023

29

兼松グループの価値創造

グリーントランスフォーメーション（GX）
推進委員長メッセージ

取組み状況

兼松サステックが展開する環境パイル工法
兼松サステック株式会社では、国産木材を有効活用することにより、国内の林業活性化および国産材の需要拡大に寄与してきました。環境パイル工法は、木材の成育過程で吸収した CO2 を数十年単位で地中貯蔵し、従来工法（セメント・鋼管）に比べ CO2 排出量の抑制を可能にします。
環境パイル工法とは、同社が祖業時から行っている高品質な加圧式防腐・防蟻処理により、高耐久性を確保した保価値創造の原点存処理木材を使用した地盤補強工法です。これまでに環境パイル（S）工法協会を通じて、累計棟数 44,526 棟、使用材積数は 22 万 5,514㎥、12 万 9,820 トンの CO2 削減を実現（2023 年 6 月末時点）しています。
今後も環境負荷低減技術である環境パイル工法を通じ、全GREEN TRANSFORMATION STRATEGY
環境課題への対応による企業価値創造

取締役会

委員

専門委員

専務執行役員執行役員

本社営業部長・統括室長・室員、関係会社取締役・部長

栄治

ずか 1 年の間で持ち込まれる案件も飛躍的に増えています。

気候変動対策事業課

コアメンバー
アクセラレーター

2 名 専任5 名 兼任（営業部門・職能部門）
約50名 兼任（営業部門・職能部門、グループ会社）

独自ビジネス組成[ イノベーション ]GXビジネスの立案・実行

社内のGX 取組み推進[ インキュベーション ]社内のGX 機運の醸成
GX案件のノウハウサポート
グループ横断GX事業の推進部門で高い業界知識を有する社員数名ずつで構成された下マー）に分解可能とする独自の酵素リサイクル技術を有して部組織があり、彼らがグループ内での環境関連ビジネスのおり、一番身近な実用例としてペットボトルを挙げますと、推進に向け、新規案件の企画・立案から、グループ内 GX 機

従来型のリサイクルプロセスでは着色や汚れなどがあるもの運の醸成に向けたあらゆるサポート活動を行っています。

は処理不可となりますが、Samsara Eco 社の技術では不純物

GX 推進委員会では、GX アクセラレーターを通じ案件のや添加剤を含んだプラスチックの分解も可能となります。

推進状況を集約的に把握し、定期的にレビューを行うことさらに同分解プロセスには一切化石燃料を使用しないことから、大幅に温室効果ガスの発生を抑制できるという案件の中にはエネルギー、化学品、プラントといった既兼松株式会社 統合報告書 2023

特徴があります。

Samsara Eco 社の研究所

存分野以外にも、農業、食品など様々な分野で地球環境への貢献に資する案件が数多くあり、あらためて GX の重要性を再認識いたしました。
ほんの一例を挙げますと、2023 年 3 月期末に TOB を通は、独自の保存技術を施した木材を地盤補強用の杭に用い場合に比べ、大幅な低炭素化を実現しています。
商社は事業を興し、そこに持続性を持たせることを本分としていますが、環境保全についても全く同様と考えており、農業・食品のサプライチェーンGX
兼松は、食のサプライチェーンに強みを持ち、農家・飼などの日本市場での販売促進や、植物肉などの代替食材の料メーカー・食肉パッカー・食品メーカー・リテール／外普及促進、牛のゲップ削減飼料の開発とそれを活用した低食企業といった多くの企業さまと取引しており、この強み

炭素肉の普及、食品・飼料原料産地での土壌への炭素貯留を活かした GX の付加価値化を進めていきます。具体的になど、様々な取組みを多くのお取引先さまと連携しながらは、海外農家の努力による低炭素コーヒーや低炭素ポーク推進しています。

兼松ペトロの GX 戦略

我々グループが展開する素晴らしい商材に、少しでも高い環

兼松ペトロ株式会社は、温室効果ガス（GHG）排出への影と省エネ機器導入の促進とともに、バイオディーゼルを船境価値をつけることで、お客さまの満足と環境貢献への両立響が大きい熱エネルギーの供給を行う企業として、お客さ舶用・車両用に提供するビジネスを展開しています。今後を図り、サステナブルな事業構築を目指して参ります。

まへの脱炭素化の解決策提案と、その普及を目指し、2021も、他企業との協業なども進めながら、脱炭素化を含めた年に低炭素化推進室を設置するとともに、JCLP にも加盟しエネルギーのソリューション企業として取組みを深化さました。これにより経済産業省・環境省の省エネルギー診せていきたいと考えています。

専務執行役員GX 推進委員長

菅30

業である Samsara Eco 社への出資を実行しました。
同社では、短時間にプラスチックを元の構成要素（モノる工法を開発し、汎用的に用いられているセメントや鉄のGXアクセラレーター

兼松では、2023 年、豪州の環境技術スタートアップ企

GX 推進委員会には、GX アクセラレーターと称する各して完全子会社となりました兼松サステック株式会社で事務局

鉄鋼・素材・プラント統括室りました。社員、お客さまの環境意識の高まりも顕著で、わ

豪州 Samsara Eco 社への出資

兼松の基盤

委員長

菅

する環境関連事業を一元的に管理・サポートする体制をつくで、すべての案件推進の円滑化を図っています。

GX推進委員会（鉄鋼・素材・（営業部門長またはプラント部門長）職能担当役員）

2022 年に GX 推進委員会を立ち上げ、グループ内で推進

保存処理木材を使用した地盤補強の様子

兼松グループの価値創造

GX 推進委員会

国展開をしている工法協会員と共に CO2 削減を目指します。

栄治

断の補助事業者となり、各工場での省エネ診断や燃料転換
兼松株式会社 統合報告書 2023

31

兼松グループの価値創造

特集：イノベーション投資

当社は、中期ビジョン「future 135」の重点施策の一つとして、「 先進技術を軸とした新規事業の推進と拡大 」を掲げてCNT の活用が急速に拡大しているリチウムイオています。持続可能な社会の実現に向けて、化学

2021年10月、当社は新規事業への取組みを後押しすることを目的に、「イノベーション投資制度」を新設しました。
います。

ン電池の導電助剤をはじめとして、その機械的・工場などから排出された CO2 から CNT を生成す

イノベーション投資制度では、不確実性の高い新規事業に適した投資基準を設けるなどして、新規事業への挑戦をサポー

化学的特性を活かした機能材料や構造材料などる技術開発や、兼松をハブとしたオープンな形でトします。これを利用して、これまでに「 空飛ぶクルマ 」のインフラ開発・運営などを行う英国ベンチャー企業や、カーボンの分野を中心に開発を推進しています。これにのカーボンリサイクルの枠組みなどについて検ナノチューブを開発・製造する日本の新興メーカー、独自のプラスチックリサイクル技術を持つ豪州のスタートアップ

より、より高性能な電池や革新的な製品の実現に討を開始しており、環境に配慮した活動にも力を企業へ投資を行いました。当社の未来のポートフォリオ確立に向け、今後もイノベーション投資を推進し、次世代のコア貢献していきます。

入れています。

ビジネスの創造と企業価値の向上を図ります。

2023 年、豪 州 の 環 境 技 術 ス タ ー ト ア ッ プ
Samsara Eco 社へ出資しました。
同社は独自に設計した酵素を用い、プラスチックを元の原料（モノマー）に戻すことを可能とする技術の実用化を目指しています。
同社にて酵素処理可能なプラスチックの一例

能性の両面で成果を挙げ、社会的価値の創造に貢チャー企業への出資であったことから､ イノベー献することを目指しています。今後も、新たなビション投資制度を活用し出資を実施しました。

ジネスチャンスの創出や持続可能な社会の構築

また、カーボンフライとの協業により、CNT をに向け、積極的に取り組んで参ります。

用いたカーボンニュートラルの取組みも推進しイクル方法としてユーザーのニーズに応えられるものと考えています。
温室効果ガス排出抑制にも寄与するもので、化石燃料を使用することなく高品質のプラスチックを半永久的にリサイクルできる技術です。

スのような合成繊維、食品容器に使用される汎用カーボネート等を原料に戻す酵素も保有してお的な樹脂素材です。

り、実用化に向けて着実に開発を進めています。

Samsara Eco 社との取組みを通じて、循環型経済への移行に貢献して参ります。

り、ある程度確立されているものの、着色や汚れ

当社はこの出資により、近年重要な社会課題とでリサイクルできない廃 PET 樹脂やリサイクルになっているプラスチックごみの削減に取り組む

よる品質の劣化、変色、不純物の残留といった問とともに、プラスチックリサイクル事業を通じた題は解決されていません。Samsara Eco 社の技循環型ビジネスの確立を目指します。

CNT フィルム

兼松グループの価値創造

PET 樹脂に加え、ナイロン、ポリウレタン、ポリPET 樹脂のリサイクルに関しては、ペットボト装の途上であることや､ シードラウンドのベン術はこれらの問題を解決可能であり、新たなリサペットボトルやフリーとしてPET樹脂があります。

ルの分別収集やメカニカルリサイクル技術もあ

当社はこの出資により、革新的な技術と持続可価値創造の原点

独自の酵素を活用しプラスチックをモノマー化～ Samsara Eco 社への出資～

CNT を活用した製品は世界的にも未だ社会実

CNT フィラメント

空飛ぶクルマ Skyports社への出資に取り組みました。日本においては 2025 年の大阪・関西万博を起爆剤として空飛ぶクルマの物流サービスの事業化を行っています。

社会実装が始まることが期待されていますが、空飛ぶクルマにおいては、大阪府が 2022 年度

社会実装に必要不可欠となる離着陸場の事業化に公募した「空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都を進めることで、空の移動革命の実現に貢献し市推進事業」に採択され、Skyports 社と共に「大て参ります。

阪府内における離着陸場候補地の設置検討調査 」

兼松の基盤

兼松は Skyports 社と資本業務提携し、空飛ぶクルマの離着陸場開発・運営、および、ドローン

ドローン物流においては、「 空飛ぶクルマ・ドローンを用いた地方創生を実現するための包括連携協定 」を締結している石川県加賀市にて、重要な社会課題となっているプラスチックごみ

2023 年 3 月に Skyports 社と共に固定翼 VTOL

Samsara Eco CEO の Paul Riley（左）、技術開発者の Vanessa（右）ドローンによる血液輸送実証実験を実施しました。ドローンを活用することで迅速な物資輸送が先進的なカーボンナノチューブを製造するスタートアップ企業（株）カーボンフライへ出資
2022 年にカーボンナノチューブ（CNT）の新32でドローンの利活用による課題解決が期待されています。Skyports社の豊富なドローン物流サービスの実績やノウハウを活かしつつ、国内でのドました。

興メーカーである株式会社カーボンフライへ出カーボンフライは、独自の CNT 製造技術に強み資し、CNT の社会実装に向けた取組みを開始しを持ち、先進的な CNT の製造に成功しています。

兼松株式会社 統合報告書 2023

可能となり、医療の分野に限らず、様々なシーンローン物流サービスの事業化に向けた取組みをSkyports 社 Vertiport ターミナル

進めて参ります。

兼松株式会社 統合報告書 202333