富 士 山 静 岡 空 港 に 係 る

環 境 監 視 計 画（ 2019 年度 - 2023 年度 ）平成 31 年４月１日
静岡県

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環境監視の目的富士山静岡空港開港後 10 年間（平成 21 年度～平成 30 年度）の環境監視及び環境保全対策の成果を踏まえ、引き続き、静岡空港の存在及び利用が周辺環境に及ぼす影響を把握し、必要に応じて適切な措置を講じることにより周辺環境の保全を図ることを目的とする。

＜環境監視計画の位置付け＞
平成７年１月 31 日に公告した「静岡空港整備事業に係る環境影響評価書」（以下「環境影響評価書」という。）第７章の２の開港後の公害の防止及び自然環境の保全のために行う環境監視調査の基本となる計画

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本計画の内容調査項目、調査地点、調査時期等の具体的な内容は、開港後 10 年間の環境監視計画に基づく監視結果、環境監視組織（静岡空港環境監視機構及び静岡空港環境監視会議）の提言、今後の県及び公共施設等運営権者（以下「運営権者」という。）の事業計画等を踏まえて設定している。
また、航空機騒音及び電波障害に関する調査の内容は、航空機騒音対策事業に係る協定(以下「騒音協定」という。)に基づき、島田市、牧之原市、吉田町の空港関係団体及び当該２市１町との協議を踏まえて設定している。
なお、必要に応じて、静岡空港環境保全アドバイザー(以下「環境保全アドバイザー」という。)からの指導・助言、騒音協定に基づく協議を踏まえ、調査内容、監視体制の見直しを行う。

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計画期間
本計画は、2019 年度から 2023 年度までの５年間を対象とする。

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環境監視の実施（1）環境監視の手続き
環境監視の手続きは次のとおりとする。
ア

航空機騒音
運営権者

県

環境保全アドバイザー

計画策定
調査実施
調査結果の取りまとめ

調査結果の検証

調査結果の評価

環境監視結果の公表<以下、必要に応じて実施>

調査内容等への指導・助言
調査内容の見直し

対策範囲の検討・実施
(※)

図１
イ

計画改正

※結果の検証及び評価から、対策が必要と認められた場合には、速やかに対策範囲の検討を行い適切な対策を講じる。

環境監視（航空機騒音）の実施手順航空機騒音以外
県

環境保全アドバイザー
環境保全対策の実施
環境保全対策実績の取りまとめ対策等への指導・助言

地元からの相談等への対応(※)<以下、必要に応じて実施>

環境担当部署と対応を協議

調査実施の検討
調査実施
調査結果の取りまとめ
・検証

調査結果の評価

環境監視結果の公表※相談受付は運営権者が実施し、県へ報告する。

調査内容の見直し
計画改正

図２

環境監視（航空機騒音以外）の実施手順
2（2）調査の実施、調査結果の取りまとめ・検証
本計画に基づいて適切に実施する。
運営権者は、航空機騒音に係る調査結果について、県の定めるマニュアルに従い、取りまとめ、県に報告する。
（3）調査結果の評価
県は、調査結果について、毎年１回以上環境保全アドバイザーに報告し、公正・中立な評価を受けるとともに、計画最終年度には５年間の総括的な講評を受ける。
その際、環境保全目標の達成状況に加え、開港後 10 年間の環境監視計画に基づく監視結果との経年的な変化を整理するなど、できる限り客観的な評価を行う。
なお、必要に応じて環境保全アドバイザーによる現地確認を実施する。
（4）対策の検討・実施
調査結果の検証及び評価、住民からの相談・通報等により、空港周辺地域の環境に何らかの異常があると認められる場合、県は、関係機関と連携するなどして原因を調査するとともに、事業による影響が認められる場合には、適切な対応を行う。
また、県は、適宜、環境保全対策について、環境保全アドバイザーの指導・助言を受ける。
（5）環境監視結果の公表
ア

航空機騒音
運営権者は、環境監視結果について、県と調整の上で内容を整理し、空港ホームページへの掲載等の適切な方法により公表する。
また、県は、環境監視結果を関係市町の関係機関、空港関係団体に報告するとともに、県庁舎での配架等を行う。

イ

航空機騒音以外
県は、調査を実施した場合、環境監視結果を関係市町の関係機関、空港関係団体に報告するとともに、県庁舎での配架等を行う。

（6）環境要素別の調査内容
調査概要を表１に表す。

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表１
実施主体
運営権者

4

県

調査項目
航空機騒音

調査内容
調査地点
空港周辺の航空 [短期測定]機騒音(図 3-1 参照)（Lden、WECPNL、 ○住宅地等 7 地点
LA,Smax）

調査概要

調査時期・頻度
調査方法
環境保全目標別紙「環境保全
毎 夏季、冬季
Lden
年 （年 2 回：原則とし「航空機騒音に係る環境基準につい 目標一覧」のとて連続した 7 日間/て」（平成 19 年環境省告示第 114 号） おり回）
「航空機騒音・評価マニュアル」（平成 27 年 10 月環境省）「環境騒音の表示・測定方法」（JIS Z8731）に準拠する。
[常時測定]毎 常時
WECPNL、LA,Smax(図 3-1 参照)
年「航空機騒音に係る環境基準につい○滑走路延長上の飛て｣（昭和 48 年環境庁告示 154 号）
行経路直下の 2 地点
「航空機騒音監視測定マニュアル｣（昭和 63 年環境庁大気保全局）「環境騒音の表示・測定方法｣（JIS Z8731）に準拠する。
調査箇所における静岡空港の離陸、着陸に係る航空機騒音を測定し、航空機騒音に係る環境基準で評価指標とされている Lden、Ｗ値(WECPNL)及び、LA,Smax のパワー平均を求める。
電波障害
航空機の運航に 航 空 機 の 運 航 に よ る 適 相談が寄せられた場 個別受信地域：電波測定車の路上調査(事象調査) よる電波障害の 電 波 障 害 に 係 る 相 談 宜 合に実施
及び相談が寄せられた発生に係る相談 が 寄 せ ら れ た 地 域 や住宅の受信機の調査
内容及び電波受 住居
共 聴 施 設：共同受信施設の受信機
信状況
や受信アンテナ近傍で測定機器による調査○空港周囲部の道路
適 空港周辺区域におけ 道路交通騒音は日本工業規格 Z 8731
アクセス道 道路交通騒音
宜 る造成工事等の実施 に定める方法
路の騒音・ （等価騒音レベ ：3 地点（図 3-2 参照）などにより、建設機 道路交通振動は日本工業規格 Z 8735
振動ル：LAeq）
道路交通振動・島田市湯日（吹木）械の稼動や交通量が に定める方法（ 80% レ ン ジ の ・島田市湯日（原の平）増加した場合、実施
上端値：L10）
・牧之原市坂部（年１回）
その他
水質汚濁（空港の利用、工事の実施）などの生活環境項目や自然環境項目については、空港関係団体や環境保全アドバイザーの助言等を踏まえて、必要に応じて実施。

：航空機騒音予測コンターLden57dB

吹木茶農協緑茶加工場付近：航空機騒音予測コンターWECPNL70
原の平公民館付近

向山付近
切山新田集会所付近

長源寺付近

坂口谷川橋付近
万代池付近[短期測定点]●：短期測定点（住宅地等7地点）[常時測定点]▲：常時測定点（2 地点）

図３

航空機騒音の調査地点

島田市湯日（吹木）
島田市湯日（原の平）

牧之原市坂部図４

アクセス道路の道路交通騒音・振動の調査地点

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別紙
(1)

環境保全目標一覧
生活環境項目
環境保全目標項目
航空機騒音

Lden が 57dB 以下であること（※）

電波障害(事象調査)

空港の利用による電波障害への影響を最小化

アクセス道路の騒音・振動

大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度○道路交通騒音環境基準
昼間 70dB 以下、夜間 65dB 以下○道路交通振動要請限度
昼間 70dB、夜間 65dB

水質汚濁
(空港の利用)[浄化槽放流水]・BOD を 10mg/L 以下
・SS を 20mg/L 以下
・T-N を 20mg/L 以下
・T-P を２mg/L 以下[河川水]・BOD を３mg/L 以下
・SS を 25mg/L 以下
・T-N･T-P
現状の水質を著しく悪化させないこと〃(工事の実施)[調節池下流河川]
・SS を 100mg/L 以下

低周波音(事象調査)

大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度※開港前の騒音予測コンターに基づき設置した、当該地域の環境基準 Lden62dB（旧 WECPNL75）付
近の常時測定地点を除く。短期測定の環境保全目標はより厳しい基準を採用。

(2)

自然環境項目
環境保全目標項目
植物・動物

空港用地内の適正な管理により、貴重種の保全、多様な生物生息環境の保全に努める。

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