子育てを支援するための特定事業主行動計画
女性職員の活躍を推進するための特定事業主行動計画

令和４年４月秦野市伊勢原市環境衛生組合

目次Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

子育てを支援するための特定事業主行動計画・・・・・・・２

１

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

行動内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

４

達成状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅳ

女性職員の活躍を推進するための特定事業主行動計画・・・９１

女性職員活躍のための取組・・・・・・・・・・・・・・９

２

取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

３目 標 設 定 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12４

達 成 状 況 の 公 表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12

Ⅰ

はじめに

本組合では、次世代育成支援対策推進法第１９条の規定に基づき、平成１７年度から「秦野市伊勢原市環境衛生組合子育てを支援するための職員行動計画」を策定し、子育てしやすい環境づくりに努めてきました。
こうした取り組みにより、仕事と家庭が両立できる環境の整備等が一定程度進みましたが、様々な制度の利用や男性の育児参加が未だ十分でないなどの課題もあり、妊娠・出産・子育ての各段階に応じた切れ目ない支援を行っていくことが必要です。
そのため、「 安 心 し て 子 ど も を 産 み 、喜 び と 責 任 を 持 っ て 子 育 て ができるより良い職場環境づくり」の基本理念を掲げながら、取組を推進します。
ま た 、平 成 ２ ７ 年 ８ 月 、女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍 を 迅 速 か つ 重
点 的 に 推 進 し 、男 女 の 人 権 が 尊 重 さ れ 、急 速 な 少 子 高 齢 化 の 進 展 、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会の実現を目的とする「女性の職業生活における活躍の推 進 に 関 す る 法 律 」が 制 定 さ れ 、国 及 び 地 方 公 共 団 体 の 機 関 等 は 特 定
事 業 主 と 規 定 さ れ 、国 が 定 め る 指 針 に 即 し て 、女 性 の 職 業 生 活 に お ける 活 躍 の 推 進 に 関 す る 取 り 組 み の 内 容 、計 画 期 間 、目 標 等 を 記 載 し た「特定事業主行動計画」の策定・公表等が義務付けられました。
「 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 」及 び「 女 性 の 職 業 生 活 に お け る 活 躍の 推 進 に 関 す る 法 律 」に 基 づ き 、２ つ の 計 画 は 、職 員 の 職 業 生 活 と 家庭生活との両立を支援する環境を整えることを目的としています。

Ⅱ

計画期間
令和４年４月１日から令和８年３月３１日まで（４年間）

-1-

Ⅲ

子育てを支援するための特定事業主行動計画

１

基本方針
方針１
職場環境内において妊娠又は子育て中の職員が安心して仕事と家庭の両立ができる職場づくりを進めていきます。
方針２
職場環境以外における子どもや子育てに関する地域貢献を支援する体制づくりを進めていきます。

２

行動内容
職員の職場環境等に関する１２の施策に取り組むとともに、本計
画ではこのうち、特に重点的に取り組むべき項目を明確にします。
（下線を付した施策）。

(1)

職員の職場環境に関するもの
仕事と家庭の両立ができる職場づくりを進めるため、次の１０の施策に取り組みます。
ア

妊娠中及び出産後における支援
妊娠中及び出産後の女性職員に対し、出産育児に関連して利用可能な休暇制度等（表１）について説明するとともに母性保護及び母性健康管理を適切かつ有効に行えるよう支援します。
また、不育症や不妊治療を含め、職員の個々の事情に応じて、テレワークや時差出勤、休暇取得など多様な働き方を選択できるようにすることで働きやすい職場づくりを進めます。

-2-

（表１）妊産婦健診指導等の特別休暇の制度＜妊産婦健診指導＞
妊娠中又は出産後１年以内の職員が医師等の保健指導又は健康診査を受ける場合における休暇
妊娠２３週まで・・・・・・・４週間に１回
妊娠２４週から３５週まで・・２週間に１回
妊娠３６週から出産まで・・・１週間に１回
出産後１年まで・・・・・・・１回（ただし医師の指示により必要と認められた場
合はその指示された回数）＜通勤緩和＞
妊娠中の職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康維持に影響があると認められる場合（１日を通じて１時間以内で必要とされる期間）＜産前産後休暇＞
８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定の職員が出産予定日までの期間内において申し出た場
合及び出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間

イ

男性職員の子育てのための休暇の取得促進 重点施策
配偶者の分べんや産後等の期間中の子の養育など、男性職員が取得できる特別休暇を活用します。
また、（表２）に示すような休暇を取得することについて、職場全体に制度を周知し、休暇取得がしやすい環境づくりを行います。

-3-

（表２）男性職員の子育て目的の休暇制度＜出産補助＞
職員が配偶者の出産に伴う入院の付添、出産時の付添等を行うために取得できる休暇（出産のため病院に入院する日から出産翌日の２週間内に２日間【１日単位又は１時間単位で取得可能】）＜子の養育＞
職員の配偶者の分べん予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から分べんの日の翌日から８週間を経過するまでの期間において、分べんに係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。）を養育する場合に、５日の範囲内で必要と認める期
間【１日単位又は１時間単位で取得可能】

ウ

育児休業等を取得しやすい環境づくり 重点施策
育児休業、育児短時間勤務、部分休業（以下「育児休業等」という。）の取得を希望する職員について、その円滑な取得の促進等を図るため、育児休業等の取得促進及び職場の意識改革の推進、育児休業中の職員に対する円滑な職場復帰の支援、育児休業を取得した職員の代替要員の確保に取り組みます。
特に、男性の育児休業取得に向けて、休業中の人員体制や制度の周知など国等の事例を参考にしながら取り組みます。

-4-

（表３）育児休業、育児短時間勤務及び部分休業制度等＜育児休業＞
子が３歳に達する日の前日までの期間において、一定期間勤務をしないことを認める制度＜育児短時間勤務＞
子が小学校就学の始期に達するまで、週３８時間４５分
より短い勤務時間で勤務することを認める制度（①～④から選択可能）①１日３時間５５分（週１９時間３５分）②１日４時間５５分（週２４時間３５分）③週３日（週２３時間１５分）④週２日半（１９時間２５分）＜部分休業＞
子が小学校就学の始期に達するまで、１日の勤務時間の一部を勤務しないことを認める制度（１日２時間まで取得可能）

エ

子育てを行う女性職員の職場での活躍に向けた取組
子育てを行う女性職員が職場で活躍できるよう、女性職員に対するキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援します。

オ

職場全体で子育てを支援する体制づくり
職員の個々の事情に応じて、テレワークや時差出勤、休暇取得など多様な働き方が選択できるようにすることで働きやすい職場づくりを進めます。

カ

時間外勤務の縮減
時間外勤務は、臨時又は緊急の必要があるときに行われる勤務であることを再認識し、効率的又は効果的な事業執行に取り組むことで時間外勤務の縮減を図ります。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の-5-

施行に伴い、時間外勤務命令の上限（原則月４５時間以内、年３６０時間以内）が設定されていることを踏まえ、職員全員が時間外勤務時間を最小限にとどめるよう意識します。

キ

休暇の取得促進重点施策
休暇の取得を促進するため、職員の休暇に対する意識の改革を図るとともに、職場における休暇を取得しやすい環境づくりに努め、職員の１年間の年次有給休暇平均取得日数の目標を、１６日以上とします。

ク

人事異動における配慮
人事異動は、適材適所の配置を原則に行われるべきものですが、必要に応じて職員が抱える事情にも配慮します。

ケ

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等を是正するための取組重点施策
職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等を解消するよ
う努め、男女ともに働きやすい環境を整備します（ハラスメント防止策）。

コ

人事評価への反映
仕事と生活の調和を推進する効率的な業務運営や良好な職場環境づくりを意識した行動については、人事評価において適切に評価できるような仕組みを検討します。

(2)

職員の職場環境以外に関するもの
ア

子育てに関する地域貢献活動
職員は、子育てに関する地域貢献活動に、積極的に参加するよう努めます。職員の専門分野の知識や技術を地域に還元できるように努めるとともに、子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図るため、施設見学などに積極的に協力します。

-6-イ

子どもとふれあう機会の充実
家庭における時間を積極的に取れるよう適切な業務執行を心掛け、家庭と仕事の両立を図ります。
職員互助団体（秦和会）等が子どもを含めた家族全員が参加できるイベントを実施する場合は、広く周知します。

(3)

重点項目の設定
働 き 方 改 革 と ハ ラ ス メ ン ト 対 策 の 強 化 を 軸 に 、(1)の イ・ウ・キ・ケの取組を重点項目として位置付けて取り組みます。

-7-

３

数値目標

目標設定
１ 配偶者の分べんや子の養育の特別休暇について、両休暇合計で５日以上取得した男性職員の割合を１００％になるよう努めます。
２ 男性職員のうち新たに育児休業が取得可能となった職員における、育児休業、部分休業、育児短時間勤務のいずれかの制度を利用する割合を ５０％以上になるように努めます。
３ 子どものいる職員の深夜勤務や時間外勤務の制限に関する制度を理解している人の割合を１００％とすることを目指します。
４ 職員１人あたりの時間外勤務が１年につき３６０時間を超える職員を０人とします。
５ 職員の１年間に取得する年次有給休暇の日数を１６日以上になることを目指します。
(年 間 20日 に 対 す る 取 得 率 80％ )６ 休日の前後、週休日の前後、子どもの学校行事やＰＴＡ活動、住居地域で子育て活動等を行う時、年次休暇を１日以上取得する職員の割合を１００％とすることを目指します。
７ 子育てや地域の子育て活動に積極的に参加している又は子育て世代を応援している職員の割合を１００％とすることを目指します。
４実績値

目標値０％
(令 和 ３ 年 度 該 当職員１名)

該当者の１００％０％５０％以上(令 和 ３ 年 度 該 当職員１名)

４５％(令 和 ３ 年 度 実 績 )０人０人(令 和 ３ 年 度 実 績 )

１４．８日

１６日以上

(令 和 ３ 年 度 実 績 )

７２％

１００％

(令 和 ３ 年 度 実 績 )７２％(令 和 ３ 年 度 実 績 )達成状況の公表
目標に対する達成状況を毎年公表します。

-8-

１００％

１００％

Ⅳ

女性職員の活躍を推進するための特定事業主行動計画

１

女性職員活躍のための取組
女性職員の職業生活における活躍に関する本組合の状況を把握し、改善すべき事情について分析を行い、「登用」「仕事と家庭の両立」「採用」の３つの課題を掲げ、具体的な取組を実施します。
課題１

登用

管理職における男女間の登用の差を改善するため、女性職員の管理職への積極的な登用に努めます。
課題２

仕事と家庭の両立

仕事と家庭の両立を図り、長時間労働の是正を促すため、各種休暇の取得推進や時間外勤務の削減に努めます。
課題３採用

今後も本組合において女性の活躍を推進するためには、人材を常に 確 保 し て い く 必 要 が あ る こ と か ら 、職 員 採 用 を 行 う 場 合 は 、性 別 を問いません。

２

取組内容
課題の解決に向け、１２の施策を掲げて取り組んでいきますが、特に重点的に取り組むべき項目を明確にしています（下線を付した施策）。

(1)
ア「登用」の課題解決への取組
女性職員の意識改革と能力向上支援
女性職員を対象にキャリア研修等の外部研修への派遣を積極的に行い、意識改革・能力向上を図ります。

イ

女 性 職 員 間 の “つ な が り ”の 強 化
女性職員による経験の共有と不安の解消、職員同士のつながりの強化を目指します。

-9-

(2)
ア

「仕事と家庭の両立」の課題解決への取組
時間外勤務の縮減
時間外勤務は、臨時又は緊急の必要があるときに行われる勤務であることを再認識し、効率的又は効果的な事業執行に取り組むことで時間外勤務の縮減を図ります。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、超過勤務命令の上限（月４５時間以内、年３６０時間以内）が設定されていることを踏まえ、職員全員が時間外勤務時間を最小限にとどめるよう意識します。

職員１人当たり平均時間外勤務時間数の現状
一般行政職

年間平均

イ

技能労務職

令和３年度

令和２年度

令和３年度

令和２年度

58.1時 間19.4時 間106.4時 間

79.4時 間

人事評価制度の見直し
人事評価制度に「目標管理」の概念を導入して、効率的な仕事の仕方、働き方を評価することにより、職員の意識改革、行動の変革を促します。

ウ

地域活動等の参加への支援
地域活動やＰＴＡ活動などに積極的に参加できるよう、特別休暇に関する規則の改正を検討します。

エ研修による働き方の見直し推進
キャリアデザイン研修の受講を推進し、様々なライフイベントを考慮しながら、自らのキャリアを考え、実現していくための意識改革や能力の向上を促します。

オ

職場全体で女性が活躍できる体制づくり
職員の個々の事情に応じて、テレワークや時差出勤、休暇取得など多様な働き方が選択できることにより女性が活躍できる働きやすい職場づくりを進めます。
-10-

カ

管理職職員の意識改革

重点施策

管理職職員を対象に、育児休業等の制度の周知やワークライフバランスの推進、管理監督者としての意識改革を目的に研修に参加します。

キ

女性職員との対話の推進
育児休業や部分休業を取得している女性職員と人事担当職員との間で、育児休業や部分休業の取得状況、職場の環境等について、対話を継続、推進していきます。

(3)
ア「採用」の課題解決への取組
インターン制度の充実化
公務員を志望する学生のインターンを積極的に受け入れ、本組合の制度や業務について理解してもらう機会とし、受験を希望する女性の増加を目指します。

イ

情報発信の強化
職員採用試験を実施する場合は、採用案内を随時見直し、女性が活躍できる職場であることをアピールします。

(4)

職員の職場環境を害する言動に起因する問題の解決の促進（ハラスメント防止対策）

重点施策

アンケート調査やヒアリングなどにより実態を分析し、ハラスメント対策の方向性や課題を把握します。その結果などを全職員に提示し、庁内の状況を理解できるようにします。

(5)

重点項目の設定
働 き 方 改 革 と ハ ラ ス メ ン ト 対 策 の 強 化 を 軸 に 、(2)の カ 及 び 、(4)の取組を重点項目として位置付けて取り組みます。

-11-３

目標設定
令和７年度までを計画期間とした女性職員の活躍を推進するための 特 定 事 業 主 行 動 計 画 に 位 置 付 け て い る 目 標 設 定（ 目 標 値 ）と 実 績 は次のとおりです。

目標設定
１ 「主幹級以上の職員に対する女性管理職の割合を１０％以上になるよう努めます。
職員の１年間に取得する年次有給休暇の日数を１６日以上になることを目指します。
(年 間 20日 に 対 す る 取 得 率 80％ )３ 男性職員のうち新たに育児休業が取得可能となった職員における、育児休業、部分休業、育児短時間勤務のいずれかの制度を利用する割合を令和７年度末までに５０％以上になるように努めます。
４ 令和７年度末までに配偶者出産休暇及び子育て参加のための休暇を合わせた１人当たりの取得日数を５日以上になるよう努めます。
５ 職員１人あたりの時間外勤務が１年につき３６０時間を超える職員を０人とすることを目指します。
６ 廃棄物処理業務が中心となる本組合の独自の事情がある中でも職員採用の機会を確保する観点から職員の採用試験の女性受験者の割合が２０％以上になることを目指します。

実績値

目標値

１１．１％１０％以上（令和３年度）

２４１４．８日(令 和 ３ 年 度 実 績 )０％５０％以上(令 和 ３ 年 度 該 当
職員１名)(令 和 ３ 年 度 実 績 )該当する職
員 1 人当たり５日以上

０人

０人

９日

(令 和 ３ 年 度 実 績 )０％(平 成 ２ ８ 年 度 女 性 受
験者の割合)

達成状況の公表
目標に対する達成状況を毎年公表します。

-12-

１６日以上

２０％以上