Ｎｏ

補助・単独

1 単

交付対象事業の名称

清掃事業者等支援事業

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①清掃事業者等に対し感染防止対策の経費を支援し、新型コロナ等感染拡大を防止するもの②町内清掃業者等（5社）への支援金③1000千円×5社＋稼働日数・従業員数による加算
金1000千円
振込手数料5件×110円＝550円④町内清掃業者等（5社）

事業
始期

R4.4

事業
終期

R4.5

総事業費
(千円)

5,981

事業効果支出済額（千円）

交付金充当額（千円）

町内清掃事業者（５社）において新型コロナウイルスの感染防止に寄与した。

5,981

5,600

49,112

46,6002 単

中小企業等支援事業①新型コロナウイルス感染症により売上が減少している町内の法人及び個人事業主に対し事業継続を支援するもの②支援金 1事業所100千円、消耗品、通知等の郵送料、口座振込手数料③１事業者10万円×780事業所、消耗品239千円、郵送料143千円、振込手数料88千円④町内事業者

R4.4

R4.9

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている町内の法人・個人事業主等に対49,112
し想定件数の63％の事業者へ支援を実施し、雇用維持・確保に寄与した。

3 単①新型コロナウイルス感染対策を始め、災害情報など町が発信する情報を外国人の方にも的確に届けるため、町民向け配信メールに多言語自動翻訳サービスを導入するもの
町ホームページ自動翻訳機能追加事業②委託料（初期導入費、保守）③委託料 開発・導入・テスト費用500千円×1.1、保守費用20千円×12月×1.1④町内在住在勤の外国人

R4.7

R5.3

400人を超える町内在住・在勤外国人
682 に対し、４言語での情報発信が可能な体制を整えることができた。

6826004 単①災害に備えるための情報を的確に届けることを目的に、ハザードマップの外国語版データ作成を作成する。役場に来庁することなく情報が取得できるように地震・洪水ハザードマップ外国語版作 し、三密回避を図るとともに、コロナ禍の避難時の感成事業
染拡大について注意喚起するもの。
②委託料③データ作成委託料 2,210千円×1.1④町内在住在勤の外国人

R4.8

R5.3

400人を超える町内在住・在勤外国人
2,310 に対し、３言語での情報発信が可能な体制を整えることができた。

2,310

2,100

5 単

①新型コロナ等感染症の感染拡大を防止するため、役場会議室等で密を避けた分散業務が可能となるよう、無線LANによるネット環境を整備するもの②無線LAN環境構築業務委託料③無線アクセスポイント23台設置費用3,843,950円
認証サーバ費用 1,501,500円
機器導入費用 7,150,000円
LAN工事費用 1,694,550円④地方公共団体

R4.4

R4.12

無線LANアクセスポイント導入、無線13,266 LAN子機等を確保し、140名分の分散業務体制の確保できた。

13,266

12,600

庁内無線ＬＡＮ導入事業

Ｎｏ

補助・単独

6 単

7 単交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

高齢者ワクチンタクシ―助成事業①高齢者又は心身障がい者が接種会場へ向かうための移動手段を確保し接種を促すとともに、新型コロナウ
イルス感染症の影響により利用が減少しているタク
シーの利活用を促進するもの②対象者1人につき、1枚500円のタクシー利用券を４枚発行（1人2千円）し、その利用分と手数料を経費とする③500円×3,000枚＝1,500千円、手数料（1枚100円）300千円【1号補正】
500円×5,000枚＝2,500千円、手数料(1枚100円)500千円【6月補正分】④ワクチン接種を受ける町内の高齢者、心身障がい者
及び松伏町発行のワクチン接種専用タクシー券利用者のワクチン接種に係る輸送を行ったタクシー事業者

R4.4

R5.3

情報通信技術支援員配置事業（ICT支援員配置事業）①小中学校におけるICT技術をサポートを委託し、オンライン学習環境を整備することで、学校と家庭での柔軟な学習体制の確保により教室内の三密を避け新型コロナウイルス感染拡大防止を図るもの②ＩＣＴ環境整備に伴う技術サポート業務に係る経費③技術サポーター委託料 小学校4,997千円＋中学校3,332千円＝8,329千円
・人件費 3,500円×7時間×20日×12か月×1人＝5,880千円
・旅費 500円×2×20日×12か月×1人＝240千円
・消耗品費 600円×12か月×5校＝36千円
・印刷製本費 3,000円×12か月×5校＝180千円
・通信運搬費 5,000円×12か月×1人＋予備通信費5,040円≒66千円
・雑役務費 26,000円×12か月×1人＝312千円
・諸経費 労務管理費71,500円×12か月＝858千円
合計7,572千円×1.1≒8,329千円④町内小学校3校、中学校2校

R4.4

R5.3

支出済額
（千円）

交付金
充当額
（千円）

高齢者又は心身障がい者が新型コロナウ
イルスワクチン接種会場へ向かうための移動手段を確保でき、ワクチン接種を滞りなく進めることができた。
751
専用タクシー券を活用することで、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が減少したタクシーの利活用の促進ができた。

751

700

ICT支援員を配置し、町内５校にオンライン学習環境を整備することができた。

8,303

7,800

総事業費
(千円)

8,303

事業効果

Ｎｏ

補助・単独

8 単

9 単

交付対象事業の名称

町感染予防事業証明書コンビニ交付事業

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）①町内公共施設にマスクや手指消毒液等を購入し新型コロナ等感染症の感染防止を図るとともに、職員に感染者が出た場合の消毒などを実施するもの②抗原検査キットやパーテーション等の消耗品、備品の購入③消耗品費 2,500千円
・詰替用消毒液等10千円×130個＝1,300千円
・抗原検査キット2,400円×500セット＝1,200千円
備品購入費 2,500千円
・飛沫防止パネル10千円×120個＝1,200千円
・サーキュレーター10千円×30個＝300千円
・加湿空気清浄機100千円×10個＝1,000千円④地方公共団体（役場、多世代交流学習館、中央公民館、保健センター、緑の丘公園、B&G、北部サ、給食センター、外前野記念会館等）①住民票等コンビニ交付システムを導入し窓口の混雑緩和による新型コロナ等感染症拡大防止を図るもの。
ウィズコロナ下での行政手続きの電子処理化の推進のため、マイナンバーカードを利用した住民票等コンビニ交付システムを導入し、マイナンバーカードの普及を促進する。
②導入委託料、接続負担金等③14,010千円
・コンビニ交付導入委託に係る時間外勤務手当249千円＋302千円＝551千円(住民ほけん課)3,104円×月10時間×8か月≒
249千円（税務課)2,514円×月15時間×8か月≒302千円
・旅費(1,722円×3人×3回)×２課≒32千円
・証明書交付業務委託料24千円＋6千円＝30千円
住民票等1,200枚×2か月×117円≒24千円
住民税課税証明書等25枚×2か月×117円≒6千円
・コンビニ交付システム導入業務委託料13,200千円(Reamsコンビニ交付システムPKG費用2,568千円＋コンビニ交付導入費用2,337千円＋LGWANASPサービス構築費用615千円＋データセンター環境費用600千円＋証明書発行サーバ用ソフトウェア
1,410千円＋データセンター費用(60か月分)4,470千円)×1.1＝13,200千円
・コンビニ交付システム使用料441千円×2/12か月
×1.1≒81千円
・コンビニ交付システム運営負担金52,345円×2か月×1.1≒116千円④地方公共団体

事業
始期

事業
終期

総事業費
(千円)

事業効果

R4.4

R4.11

抗原検査キットや消毒液、サーキュレーター等の使用により、各公共施設の来庁3,445
者及び職員の感染防止を図り、業務が継続できた。

R4.7

R5.3

R5年１月からコンビニ交付システムを13,585 導入し、住民票発行等目的の来庁者減少に寄与した。

支出済額
（千円）

交付金充当額
（千円）

3,445

3,200

13,585

12,900

Ｎｏ

補助・単独

10 単

11 単

12 単

13 単

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

感染症対応災害対策備蓄事業①災害時の避難所の新型コロナ等感染症の拡大防止を図るもの②新型コロナ等感染症に対応するための災害備蓄品等の購入③【備品購入費】13,000千円
防災対策用プライベートルーム 50,500円×16
張×1.1＝888,800円
ワンタッチパーテーション 28,000円×160張×
1.1＝4,928,000円
避難所用ライト 160,000円×16台×1.1＝2,816,000円
蓄電池248,136円×16台×1.1＝4,367,194千円④地方自治体公共交通事業者支援事業(原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける公共交通事業者の負担軽減を図るもの②町内公共交通事業者の業務継続のための支援金③バス会社 保有台数31台×8万円、23台×8万円
タクシー会社 保有台数27台×5万円×2事業者
振込手数料110円×5社④町内に事業所のある公共交通事業者

清掃事業者等支援事業(原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける町内清掃事業者等に対し負担軽減を図るもの②町内清掃業者等（3社）への支援金、振込手数料③車両維持分：1台5万円、燃料費補填分：燃費3.5㎞/L、燃料高騰分25円/Lで積算
・(6台＋1台＋3台)×5万円＝500千円
・(58.191km＋13,200km＋7,795km＋6,839㎞)×3.5km/L×25円＝614,464円
・振込手数料110円×3件＝1,650円④一般廃棄物収集運搬業務委託業者

農業経営所得安定対策事業(原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍での外食産業等の低迷による米価の下落や原油価格・物価高騰に直面する中、米価安定のための重要な取組みである転作に協力をしている農業者の経営を支援するため補助金を交付するもの。
②補助金に要する経費の一部、振込手数料③・補助金737,000円
転作面積684,061㎡×4円/㎡＝2,736,244円(うち一般財源200万円)
・振込手数料110円×19件④転作協力農業者

事業
始期

事業
終期

総事業費
(千円)

事業効果

支出済額
（千円）

交付金充当額（千円）

R4.11

16か所の避難所すべてに、防災対策用
12,581 プライベートルーム配置等の三密対策の改善を図った。

12,581

11,900

R4.8

R4.10

新型コロナウイルスの影響により物価高
騰のあおりを受けている町内公共交通の7,129基幹であるバス及びタクシー事業者において業務継続に寄与した

7,129

6,700

R4.8

R4.9

新型コロナウイルスの影響により物価高
1,114 騰のあおりを受けている町内清掃事業者において事業継続に寄与した。

1,114

1,000

R5.2コロナ禍での外食産業等の低迷による米価の下落や原油価格・物価高騰に直面す
737 る中、米価安定のための重要な取組みである転作に協力をしている19農業者の経営を支援した。

737

600

R4.9

R4.4

Ｎｏ

補助・単独

14 単

15 単

16 単

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

支出済額
（千円）

交付金充当額（千円）

R4.10

コロナ禍での外食産業等の低迷による米価の下落や原油価格・物価高騰に直面し9,420 ている農業者に対し想定件数の89%の農業者へ支援を実施し、事業継続に寄与した。

9,420

8,900

1,026

900

7,226

6,800

事業
終期

総事業費
(千円)

事業効果

農業者支援事業(原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍での外食産業等の低迷による影響や原油価格・物価高騰に直面する農業者の経営を支援するため支援金を支給するもの。
②支援金、振込手数料③・45万円×10営農者＋30万円×3営農者＋15万円×4営農者＋10万円×10営農者＋55千円×53営
農者＝9,915千円
・振込手数料110円×80件＝44千円④農業者

農業者支援事業(災害対策に係る原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍での外食産業等の低迷による影響や原油価格・物価高騰に直面し、自然災害による被害分の復旧のための農業用資材や燃料、肥料等の調達において価格の高騰の影響を受ける農業者を支援するため支援金を支給するもの。
②支援金、振込手数料③・支援金1,441千円
特別災害指定に係る県補助対象外の農業者分
被害面積101a×事業単価896円＝90,497円
町独自支援分
被害面積450a×3千円＝1,350千円
・振込手数料110円×20件＝11千円④災害復旧対策を行う農業者

R4.8

R4.10コロナ禍での物価高騰に直面しているな
か、雹害を受け、復旧のための農業用資材や燃料、肥料等の調達において価格の1,026
高騰の影響を受ける農業者に対し申請したすべての農業者へ支援し、事業継続に寄与した。

住民税均等割課税勤労者支援事業(原油価格・物価高騰対応)①新型コロナウイルス感染症の影響及び原油価格・物価高騰に直面し、経済的打撃を受けている住民税均等割課税対象の勤労者に対し、生活を支援するために商品券を支給するもの。
②消耗品費、通信運搬費、換金業務委託料③・消耗品費 13千円
・通信運搬費 簡易書留462円×（539人＋27人）＝261,492円≒262千円
・商品券換金業務委託料 15千円×500人＝7,500千円④住民税均等割課税者である町内在住の勤労者

R4.8

R5.1

地域消費者の購買意欲を喚起し、利用率7,226 は全体で97％(換金額／発行総額)と高かった。

R4.8

Ｎｏ補助・単独

17 補

18 単19 補事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

応援商品券事業(原油価格・物価高騰対応①)①コロナ禍及び原油価格・物価高騰に直面し落ち込んでいる町内での消費の喚起と地域活性化を図るため、地域商品券を発行するもの。
②消耗品費、通信運搬費、換金業務委託料、商品券作成業務委託料、振込手数料③・消耗品 周知用用紙代＝17,390円≒18千円
・消耗品 広報折込用紙代18,070円≒19千円
・通信運搬費 店舗向通知(84円×100件)＋商品券配送料(84円＋320円)×12,500世帯＋再送分(84円＋160円)×625件＝5,210,900円≒5,211千円
・通信運搬費 店舗向通知(84円×20件)＋商品券配送料(ゆうパック差額58円×12,500世帯)＋再送分(56円×625件）＝761,680円≒762千円
・商品券換金業務委託料 75,980千円(1)-1換金額(6千円×12,500世帯)＝75,000千円(2)事務費134,600円(3)人件費(75日×1H×4千円)＋(50日×3H×3,636円)＝845,400円※(1)総額は15千円×12,500世帯＝187,500千円
・商品券作成等業務委託料 商品券作成料1,700千円＋ポスター等作成料500千円＋封入封緘等900千円＝3,100千円
・商品券作成等業務委託料 商品券作成料(追加分)2,002千円＋ゆうパック送付表対応300千円＋封入封緘等(追加分)43千円＋広報折込作業79千円－変更前契約差金1,442千円＝982千円④町内協力店舗及び町民

R4.10

R5.2

応援商品券事業(原油価格・物価高騰対応②)①コロナ禍及び原油価格・物価高騰に直面し落ち込んでいる町内での消費の喚起と地域活性化を図るため、地域商品券を発行するもの。
②消耗品費、通信運搬費、換金業務委託料、商品券作成業務委託料、振込手数料③商品券換金業務委託料(1)-2 換金額(2千円×12,500世帯)＝25,000千円④町内協力店舗及び町民

R4.10

応援商品券事業(価格高騰重点支援分)①コロナ禍及び原油価格・物価高騰に直面し落ち込んでいる町内での消費の喚起と地域活性化を図るため、地域商品券を発行するもの。
②消耗品費、通信運搬費、換金業務委託料、商品券作成業務委託料、振込手数料③商品券換金業務委託料(1)-3 換金額(7千円×12,500世帯)＝87,500千円④町内協力店舗及び町民

R4.10

交付対象事業の名称

支出済額
（千円）

交付金充当額（千円）

地域消費者の購買意欲を喚起し、利用率
59,871 は全体で97％(換金額／発行総額)と高かった。

59,871

56,162

R4.12

地域消費者の購買意欲を喚起し、利用率60,989 は全体で97％(換金額／発行総額)と高かった。

60,98959,084

R5.2

地域消費者の購買意欲を喚起し、利用率65,000 は全体で97％(換金額／発行総額)と高かった。

65,00062,045

事業終期

総事業費
(千円)

事業効果

Ｎｏ

補助・単独

20 補

21 単

22 単

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

フードパントリー支援事業(原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍及び原油価格・物価高騰の影響を受けている子育て世帯等への支援のため、食品や生理用品等を無料で配布するフードパントリー事業を実施している団体に対し、原油価格・物価高騰対応のための支援金の支給をするもの②支援金、振込手数料③500千円×1団体、振込手数料110円×1件④フードパントリー活動事業実施団体

子ども食堂支援事業(原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍及び原油価格・物価高騰の影響を受けている子育て世帯等に食事を提供する事業を実施している団体に対し、原油価格・物価高騰対応のための支援金の支給をするもの②支援金、振込手数料③100千円×1団体、振込手数料110円×1件④子ども食堂事業実施団体

保育所等食材費支援事業(原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍において原油価格・物価高騰等に影響を受けている子育て世帯に対して支援するため、経済的負担をかけずに食事の質を保てるよう食材費等の上昇分を助成するもの。
②賄材料費、支援金、振込手数料③(1)町立保育所(副食材料費)
・町立第一保育所20円×32人×25日×8か月＝128千円(2)私立保育園等(支援金)・ゆたか保育園20円×122人×25日×8か月＝488
千円
・かしのき保育園20円×71人×25日×8か月＝284千円
・認定こども園こどものもり【幼稚園部分】20円×16人×20日×8か月＝51,200円【保育園部分】20人×63人×25日×8か月＝252千円
・認定こども園みどりの丘こども園【幼稚園部分】
20円×30人×20日×8ヶ月＝96千円【保育園部分】20円×65人×25日×8か月＝260千円
・たから幼稚園20円×90人×20日×8か月＝288
千円
・110円×5施設＝2,750円④(1)地方公共団体(町立保育所)、(2)町内にある私立の保育所、幼稚園、こども園の合計6施設

事業始期R4.7

R4.7

R4.10

事業
終期

総事業費(千円)

事業効果

支出済額
（千円）

交付金充当額（千円）

R4.8

フードパントリー実施団体に支援したこ
500 とでなるべく多くの世帯に支援物資が届いた。

500

400

R4.8

子ども食堂実施団体に支援したことでコロナ禍において原油価格・物価高騰等に100影響を受けている子育て世帯に対して経済的負担を軽減することができた。

100

90

R5.3

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に影響を受けている子育て世帯に対して1,643
支援するため、材料費高騰分を経済的負担をかけずに給食を提供した。

1,643

1,500

Ｎｏ

補助・単独

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

23 単

学校給食食材費支援事業(原油価格・物価高騰対応)①コロナ禍において原油価格・物価高騰等に影響を受けている子育て世帯に対して支援するため、経済的負担をかけることなく食事の質を保てるよう、学校給食食材費等の上昇分(教職員分を除く)を助成するもの。
②給食材料購入費(物価高騰対応分)③小学校1,250人×20円×128日＝3,200千円
中学校765人×20円×128日＝1,958,400円④地方公共団体

R4.10

R5.3

24 補

①コロナ禍においてエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている町内の放課後児童クラブ運営事業者を支援するため、県1/2、町1/2ずつ支援金を支給するもの。
放課後児童クラブ物価高騰対策支援金②支援金
事業③利用定員355人×500円＝177,500円≒178千円
178千円－県補助分88千円＝90千円④学童クラブ×6施設

R4.7

R5.1

支出済額
（千円）

交付金充当額（千円）

コロナ禍において原油価格・物価高騰等に影響を受けている子育て世帯に対して4,422
支援するため、材料費高騰分を経済的負担をかけずに給食を提供した。

4,422

4,200

6施設の運営を支援し、利用児童の保育環境の維持に寄与した。

178

80

総事業費(千円)

178

事業効果