大阪府

活動方針
1 ．日常的な相談体制の確立をめざします。
( 1 )事業所等からの日常的な相談や問い合わせに応えるための体制づくりを進めます。
①大阪企業人権協議会・大阪市企業人権推進協議会をはじめ、既に「えせ同和等」に関する相談活動を行っている団体との連携を強化します。
②人権相談の一環として、各団体で実施されている人権相談事業においても、積極的に「えせ同和等」に関する相談に取り組んでいけるよう、「人権相談機関ネットワーク」等との連携を強化します。
③いまだ業界・業種団体として取り組めていないところについては、団体としての相談窓口の設置等について要請していきます。

人 権 協会ニュース( 2 )加盟団体等の身近な取り組みを促進するために、加盟団体独自の「えせ同和行為等撲滅！えせ同和行為等お断り！」といった「宣伝・PRグッズ」の作成について検討・追求していくとともに、相互活用・連携を図っていきます。
( 3 )「えせ同和行為等」の問題を取り上げた既存の啓発冊子や対応マニュアル等を紹介し、活用を呼びかけます。また、「連絡会議」としての資料作成についても検討していきます。
5 ．加盟団体等における研修や啓発活動に対する支援を行います。
( 1 )総会等の場を活用した「連絡会議」独自の学習・研修会等を開催します。
( 2 )加盟団体における研修等の取り組みを推進するための相談や助言を行います。

( 2 )「えせ同和等」の事象が発生した場合の「緊急連絡体制づくり」を進めます。
①重大事象や悪質な事象が発生・集約された場合、迅速に事務局から各加盟団体に注意喚起を促すとともに、被害状況等についての情報収集の要請が行えるよう、連絡体制づくりを進めます。
②同時に、大阪府警や法務局、財団法人大阪府暴力追放センター等、関係機関への通報を行います。

6 ．機関会議等の確立・強化を図ります。
以上の取り組みを推進するために、機関会議等を確立・強化します。
(1)総会
年 1 回開催し、取り組みのまとめと年間方針を確認します。

2 ．相談活動の集約に取り組みます。
( 1 )各団体や相談事業等の中で取り組まれた事象の集約体制を確立します。
①日常的な相談内容の集約については、統一した「発生報告書」により、「連絡会議」の事務局に集約されるような体制づくりを進めます。
②当面は、2 ヶ月に 1 回程度、事務局構成団体等による「集約実務者会議」を開催し、発生状況の確認や重大事象についての対応策等を整理・検討します。なお、重大事象については「対策検討会議」を開催します。
( 2 )年間のまとめを行います。
① 1 年間（ 1 月〜12月）の集約として、発生状況や具体的対応等についてまとめた報告書を作成します。
②プレス発表を行う等、報告書を活用して、広く議会関係者や府民等に周知します。

( 2 )役員・事務局会議①年 1 回〜 2 回程度開催し、総会で確認された活動方針の具体化を図ります。
②なお、具体的な実務を進めていくために、事務局構成団体による事務局会議を開催します（当面は、2 ヶ月に 1 回程度開催）。
( 3 )学習会
総会や機関会議とのセット等、工夫しながら開催します。
( 4 )専門委員会
取り組み課題や活動内容等、必要に応じて設置します。

3 ．現状に関わっての情報収集を行い、加盟団体等への取り組み等の情報提供と啓発活動に取り組みます。
( 1 )相談事業を通じた情報収集とともに、法務省の「えせ同和行為に関するアンケート調査」等を参照にしながら、実態把握の取り組みを進めます。
( 2 )加盟団体等での独自の取り組みが強化されるよう、「連絡会議」の取り組みや各団体の創意工夫した取り組みについて、各々の機関紙・広報紙やホームページ等を活用して積極的に情報提供を行っていきます。
4 ．「連絡会議」の取り組みを推進するための宣伝・PR活動に取り組みます。
(1)加盟団体の広報紙や機関紙、ホームページ等を活用して、「連絡会議」が結成されたことと「連絡会議」の取り組み内容等についての周知・徹底を図ります。

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2007年7月 vol.17

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大阪府

活動方針
1 ．日常的な相談体制の確立をめざします。
( 1 )事業所等からの日常的な相談や問い合わせに応えるための体制づくりを進めます。
①大阪企業人権協議会・大阪市企業人権推進協議会をはじめ、既に「えせ同和等」に関する相談活動を行っている団体との連携を強化します。
②人権相談の一環として、各団体で実施されている人権相談事業においても、積極的に「えせ同和等」に関する相談に取り組んでいけるよう、「人権相談機関ネットワーク」等との連携を強化します。
③いまだ業界・業種団体として取り組めていないところについては、団体としての相談窓口の設置等について要請していきます。

人 権 協会ニュース( 2 )加盟団体等の身近な取り組みを促進するために、加盟団体独自の「えせ同和行為等撲滅！えせ同和行為等お断り！」といった「宣伝・PRグッズ」の作成について検討・追求していくとともに、相互活用・連携を図っていきます。
( 3 )「えせ同和行為等」の問題を取り上げた既存の啓発冊子や対応マニュアル等を紹介し、活用を呼びかけます。また、「連絡会議」としての資料作成についても検討していきます。
5 ．加盟団体等における研修や啓発活動に対する支援を行います。
( 1 )総会等の場を活用した「連絡会議」独自の学習・研修会等を開催します。
( 2 )加盟団体における研修等の取り組みを推進するための相談や助言を行います。

( 2 )「えせ同和等」の事象が発生した場合の「緊急連絡体制づくり」を進めます。
①重大事象や悪質な事象が発生・集約された場合、迅速に事務局から各加盟団体に注意喚起を促すとともに、被害状況等についての情報収集の要請が行えるよう、連絡体制づくりを進めます。
②同時に、大阪府警や法務局、財団法人大阪府暴力追放センター等、関係機関への通報を行います。

6 ．機関会議等の確立・強化を図ります。
以上の取り組みを推進するために、機関会議等を確立・強化します。
(1)総会
年 1 回開催し、取り組みのまとめと年間方針を確認します。

2 ．相談活動の集約に取り組みます。
( 1 )各団体や相談事業等の中で取り組まれた事象の集約体制を確立します。
①日常的な相談内容の集約については、統一した「発生報告書」により、「連絡会議」の事務局に集約されるような体制づくりを進めます。
②当面は、2 ヶ月に 1 回程度、事務局構成団体等による「集約実務者会議」を開催し、発生状況の確認や重大事象についての対応策等を整理・検討します。なお、重大事象については「対策検討会議」を開催します。
( 2 )年間のまとめを行います。
① 1 年間（ 1 月〜12月）の集約として、発生状況や具体的対応等についてまとめた報告書を作成します。
②プレス発表を行う等、報告書を活用して、広く議会関係者や府民等に周知します。

( 2 )役員・事務局会議①年 1 回〜 2 回程度開催し、総会で確認された活動方針の具体化を図ります。
②なお、具体的な実務を進めていくために、事務局構成団体による事務局会議を開催します（当面は、2 ヶ月に 1 回程度開催）。
( 3 )学習会
総会や機関会議とのセット等、工夫しながら開催します。
( 4 )専門委員会
取り組み課題や活動内容等、必要に応じて設置します。

3 ．現状に関わっての情報収集を行い、加盟団体等への取り組み等の情報提供と啓発活動に取り組みます。
( 1 )相談事業を通じた情報収集とともに、法務省の「えせ同和行為に関するアンケート調査」等を参照にしながら、実態把握の取り組みを進めます。
( 2 )加盟団体等での独自の取り組みが強化されるよう、「連絡会議」の取り組みや各団体の創意工夫した取り組みについて、各々の機関紙・広報紙やホームページ等を活用して積極的に情報提供を行っていきます。
4 ．「連絡会議」の取り組みを推進するための宣伝・PR活動に取り組みます。
(1)加盟団体の広報紙や機関紙、ホームページ等を活用して、「連絡会議」が結成されたことと「連絡会議」の取り組み内容等についての周知・徹底を図ります。

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