航空環境研究 No.21（2017）, PP.86 − 88解説

国際航空における市場メカニズムを利用した温室効果ガス削減制度について *橋

1. はじめに長年にわたり国際民間航空機関（ICAO）で議論されてきた温室効果ガス削減対策は、2016 年 10 月に開催された第 39 回 ICAO 総会
において”市場メカニズムを利用した温室効果ガスの削減制度（GMBM: Global MarketBased Measure）”を全会一致で決議した 1）。
ICAO は 2016 年 10 月 12 現 在、GMBM に は我が国を含む 66 か国が自発的な参加があることを表明しており、国際航空活動の 86.5%をカバーしている 2）。そこで GMBM 決議に至る経緯と概要を解説する。

本

弘

樹 **

国別排出量には国内航空部門のみを含めることとし、国際航空部門は国境を越えた公海上を運航することや、2 か国間運航するとの特殊性から温室効果ガスの削減・抑制は ICAOで検討することとなっている。
また、2020 年以降の新たな温室効果ガス削減等のための枠組みとして 2015 年の COP21において史上初めてすべての国が参加する「パリ協定」が採択され、2016 年 11 月に発効した。パリ協定には、世界共通の長期目標として 2℃に抑える目標の設定、すべての国による削減目標の５年ごとの提出・更新すること、二国間クレジット制度や排出権取引等の2. これまでの経緯（地球全体）
地球や人類にとって地球温暖化問題は極めて重要な問題である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書では、地球温暖化の原因として、人間活動が支配的要因であった可能性が極めて高い（可能性95%以上）とされている。
地球温暖化に係る大気中の温室効果ガスを気候体系に危害を及ぼさない水準で安定化させることを目標にした国連気候変動枠組条
約が 1994 年 3 月に発効した。この第三回締約 国（COP3） で 2020 年 ま で の 枠 組 み と して 1997 年 12 月「京都議定書」が採択され、2005 年 2 月に発効した。この条約では先進国と途上国とでは地球温暖化に対する責任には差異があるとしている。
なお、京都議定書（第 2 条第 2 項）では、市場メカニズムを活用することなどが盛り込まれている。

3. これまでの経緯（国際航空）
前述したように国際航空の温室効果ガスの削減・抑制策は ICAO に委ねられている。
ICAO で行われてきたこれまでの地球温暖化対策の検討経緯の概要を示す。
2004 年 2 月に開催された第 6 回航空環境保全委員会（CAEP/6）及び同年に開催された第 35 回 ICAO 総会では、国際航空分野に限った排出権取引では効率性の観点から問題があるとされて、オープンな排出権取引制度にすべきとして国際航空を組み込んだ場合のガイダンスの作成等が行われることとなった。
そのような中、EU の排出権取引制度（EUETS）に国際航空分野を取り込もうとする EU* Outline of ICAO's global market-based measures** 航空環境研究センター 調査研究部 主任研究員− 86 −

[テキストを入力]

No.21, 2017〔解説〕る EU 指令案を 2006 年に公表した。大胆に

図 1 は国土交通省の資料から今後の国際航CO2 排出抑制をするべきと考えるグループ、指令案を2006 年に公表した。大胆に CO2 排
二国間にまたがるような問題に関しては両国出抑制をするべきと考えるグループ、二国間

空からのCO2 排出量の予測と排出削減目標
図 1 は国土交通省の資料から今後の国際航1)。図からのイメージを引用したものである
空からのCO2 排出量の予測と排出削減目標のの同意なくして進めるべきではないと考えるにまたがるような問題に関しては両国の同意グループ、国連の先進国と途上国の間で「共なくして進めるべきではないと考えるグルー

3）
は無体策の場合に比べて、運航方式の改善や。図からはイメージを引用したものである
新型機材の導入を行うことにより CO2 の排無対策の場合に比べて、運航方式の改善や新プ、国連の先進国と途上国の間で「共通だが通だが差異ある責任」を重視するグループの差異ある責任」を重視するグループの間で対間で対立が深まっていった。

型機材の導入を行うことによりCO2 の排出量出量の増加を抑えられることや、また、バイの増加を抑えられることや、また、将来的にオ燃料等の代替燃料の活用や製造コストの圧立が深まっていった。
2007 年に開催された第 36 回 ICAO 総会で2007
年 に 開 催 さ れ た 第 36 回 ICAO 総 会は新たに先進国、途上国の均等な参画した政はバイオ燃料等の代替燃料の活用によりCO2縮や生産量の増大に伴い CO2 が削減出来るが削減出来ることが示されている。しかし、ことが示されている。しかし、将来の CO2

将来のCO2 排出量の予測は更なる航空需要の排出量の予測は更なる航空需要の伸びから、伸びから、これら3 つの CO2 削減対策を行っ
これら 3 つの CO2 削減対策を行ったとしてもでは新たに先進国、途上国の均等な参画し府高官によるハイレベルベルグループ
た政府高官によるハイレベルベルグループ（GIACC: Group on International Aviation and（GIACC:Group on International Aviation
Climate Change）を設置して、技術革新、運航
andClimate Change） を 設 置 し て、 技 術 革
効率化、航空交通管理の改善、経済的手法等たとしても2020 年以降は、2020年レベルの2020 年以降は、2020年レベルの CO2排出量CO2 排出量から増加させないという目標を達から増加させないという目標を達成すること

ICAO としてのグローバルなエネルギー効率検討することとなった。の目標を検討することとなった。
2010 年、2013 年の第 37 回及び第 38 回 ICAO
2010 年、2013 年 の 第 37 回 及 び 第 38 回
総会では、先進国・途上国にかかわらず国際ICAO 総会では、先進国・途上国にかかわら航空のグローバルな目標として①燃料効率をず国際航空のグローバルな目標として①燃料2050 年まで毎年 2%ずつ改善すること、②効率を 2050 年まで毎年 2%ずつ改善するこ2020 年以降は CO2 の総排出量を増加させなと、② 2020 年以降は CO2 の総排出量を増加
いこと、が決められた。この目標を達成するさせないこと、が決められた。この目標を達ためには、一つの方策では不十分であり、複成するためには、一つの方策では不十分であ数の方策を組み合わせて総合的に実施していり、複数の方策を組み合わせて総合的に実施くことになった。その方策は、①新技術の導していくことになった。その方策は、①新技入(新型機材等)、②運航方式の改善、③バイ術の導入（新型機材等）、②運航方式の改善、入れ 2020 年から導入することになった。
ら導入することになった。

成することができない。そこで少なくとも当ができない。そこで少なくとも当面の間は、面の間は、経済的手法（排出権取引）を取り経済的手法(排出権取引)を取り入れ 2020 年か

新、運航効率化、航空交通管理の改善、経済からなる地球温暖化対策の枠組みや ICAO と的手法等からなる地球温暖化対策の枠組みやしてのグローバルなエネルギー効率の目標を4. ICAO が導入する GMBM の概要
4. ICAO 䈏ዉ౉䈜䉎 GMBM 䈱᭎ⷐ
市場メカニズムを利用した温室効果ガスの市場メカニズムを利用した温室効果ガスの削減制度 GMBM は、排出権取引の仕組みを活削減制度 GMBM は、排出権取引の仕組みを用して他分野における CO2 削減プロジェクト活用して他分野における CO2 削減プロジェにより発行されたカーボンクレジットを活用
クトにより発行されたカーボンクレジットをして、2020 年以降に国際航空において増加す活用して、2020 年以降に国際航空において増る CO2 排出量を相殺するスキームのことある。
加する CO2 排出量を相殺するスキームのこ
表 1 は国土交通省の資料を引用したものでとある。
ある 1）。参加対象となるのは 2021 年～ 2026
表 1 は国土交通省の資料を引用したもので年までは自発的にこの制度に参加した国だけ
2021 年～2026
ある 1）。参加対象となるのはが対象となるが、2027年からは義務的参加と年までは自発的にこの制度に参加した国だけなりこれは2035 年まで続く。但し、小規模オ燃料の導入、④経済的手法の活用(排出権取③バイオ燃料の導入、④経済的手法の活用（排引)である。
出権取引）である。

図1

2

国際航空からの二酸化炭素排出量予測と排出削減目標のイメージ

図 1 国際航空からの二酸化炭素排出量予測と排出削減目標のイメージ− 87 −

〔解表 1 制度の概要

説〕No.21, 2017
[テキストを入力]が対象となるが、2027 年からは義務的参加と排出国および後発発展途上国を除く。各航空

表 1 制度の概要
り 2020 年以降に国際航空において増加するなりこれは 2035 年まで続く。
但し、年の小規模排会社の排出権購入は、2019年及び 2020

時期：出国および後発発展途上国を除く。各航空会
平均年間排出量を基準排出量として、それを2021 年～2027 年～2035 年

2026 年

表 1 制度の概要

社の排出権購入は、2019 年及び 2020 年の平上回った排出量については各運航者の排出量[テキストを入力]
均年間排出量を基準排出量として、それを上対象：に応じて割り当てられる。ただし、2030 年以

義務的参加
国ごとに自発的※小規模排出国、後発途上国

回った排出量については各運航者の排出量に降は各社の個別の削減努力を段階的に反映さが対象となるが、2027 年からは義務的参加とに参加

を除く
り 2020 年以降に国際航空において増加する応じて割り当てられる。ただし、2030 年以降れる内容となっている。
なりこれは 2035 年まで続く。但し、小規模排は各社の個別の削減努力を段階的に反映され

時期：
各航空

2021 年～2027 年～2035 年
国際航空において2020 年より増加した排出量にる内容となっている。

会社のついて、各運航者の排出量に応じ割り当て
2026 年

排出権

ただし、2030 年以降は各社の個別の削減努力を

具体的には図2 に示すようなプロセスで実出国および後発発展途上国を除く。各航空会施される。まず、植林、太陽光発電、風力発社の排出権購入は、2019年及び 2020 年の平具体的には図 2 に示すようなプロセスで実電などのCO
2 削減プロジェクトにより削減さ均年間排出量を基準排出量として、それを上施される。まず、植林、太陽光発電、風力発れた CO回った排出量については各運航者の排出量に2 量を実施主体は、認定機関に削減量電などの CO2 削減プロジェクトにより削減を申請する。認定機関はCO2 削減量を承認しされた CO2 量を実施主体は、認定機関に削減応じて割り当てられる。ただし、2030年以降て実施主体に対してカーボンクレジットを発量を申請する。認定機関は CO2 削減量を承認
は各社の個別の削減努力を段階的に反映されして実施主体に対してカーボンクレジットを行する。
る内容となっている。
発行する。 2 に示すようなプロセスで実実施主体は発行されたクレジットをクレ
具体的には図実施主体は発行されたクレジットをクレジジットの売買を実施するカーボン市場に売却施される。まず、植林、太陽光発電、風力発ットの売買を実施するカーボン市場に売却すする。 電などのCO2 削減プロジェクトにより削減る。

航空会社は国際航空部門による
CO2 排出量された CO2 量を実施主体は、認定機関に削減

航空会社は国際航空部門による CO2 排出を算定し、排出量を外部機関による証明を受量を申請する。認定機関は CO2 削減量を承認量を算定し、排出量を外部機関による証明をけた上で各国政府とICAO に申告する。各国
して実施主体に対してカーボンクレジットを受けた上で各国政府と ICAO に申告する。各

政府と ICAO
は結果に基づき航空会社に 2020発行する。

国政府と ICAO は結果に基づき航空会社に実施主体は発行されたクレジットをクレジ年基準を超える量に相当するクレジットを決ットの売買を実施するカーボン市場に売却す
定し、航空会社はカーボン市場から、クレジッる。
トを購入する。こうした仕組みにより2020
航空会社は国際航空部門による排出年以降に国際航空において増加する
COCO2
2 排出量を算定し、排出量を外部機関による証明を量が相殺される。
受けた上で各国政府と ICAO に申告する。各国政府と ICAO は結果に基づき航空会社に

図2

対象：
購入：

義務的参加
段階的に反映国ごとに自発的※小規模排出国、後発途上国に参加
CO2 排出量が相殺される。

を除く
5. 結び
長年にわたり議論され、先進国と途上国と各航空
5.
⚿䈶 国際航空において 2020 年より増加した排出量にの意見の隔たり等、様々な障害があったにも会社のついて、各運航者の排出量に応じ割り当て長年にわたり議論され、先進国と途上国とかかわらず、ICAOの年以降は各社の個別の削減努力を
GMBM が総会で決議
排出権
ただし、2030の意見の隔たり等、様々な障害があったにもされたことは、大変喜ばしいことである。今かかわらず、
ICAO の GMBM が総会で決議さ
購入：
段階的に反映後も引き続きこの制度が適正に運用されるたれたことは、大変喜ばしいことである。今後
CO2 排出量が相殺される。
めに努力していくことが大事である。
も引き続きこの制度が適正に運用されるために努力していくことが大事である。
また、GMBMは地球温暖化対策一つの方5. ⚿䈶
また、GMBM は地球温暖化対策一つの方策策であり、その他の方策も引き続き不断の努
長年にわたり議論され、先進国と途上国とであり、その他の方策も引き続き不断の努力力が必要である。の意見の隔たり等、様々な障害があったにもが必要である。
文献
かかわらず、ICAO の GMBM が総会で決議さ

1）ICAO, 第 39 回総会決議 A39-3, http://www.icao.int/れたことは、大変喜ばしいことである。今後
environmental-protection/Documents/Resolution_A39_3.pdf.
も引き続きこの制度が適正に運用されるため
2）http://www.icao.int/environmental-protection/に努力していくことが大事である。
Pages/market-based-measures.aspx
3）国土交通省, 2016 は地球温暖化対策一つの方策
年 10 月 7 日付報道発表資料 ,「第また、GMBM
39 回国際民間航空機関（ICAO）総会結果概要についであり、その他の方策も引き続き不断の努力て」,
http://www.mlit.go.jp/common/001148404.pdf.

が必要である。

ICAO 排出権取引の実施プロセスのイメージ（各資料をもとに自作）

2020 年基準を超える量に相当するクレジットを決定し、航空会社はカーボン市場から、クレジットを購入する。こうした仕組みによ
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図2 図
ICAO
排出権取引の実施プロセスのイメージ（各資料をもとに自作）
2 ICAO
排出権取引の実施プロセスのイメージ（各資料をもとに自作）
2020 年基準を超える量に相当するクレジッ− 88 −
トを決定し、航空会社はカーボン市場から、クレジットを購入する。こうした仕組みによ