彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例
平成１８年１１月７日
条例第３号
彩の国さいたま人づくり広域連合行政情報公開条例（平成１１年彩の国さいたま人づくり広域連合条例第２３条）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

情報公開の総合的な推進

第１節

情報公開の総合的な推進に関する広域連合の責務（第３条）

第２節

情報の提供等（第４条）

第３節
第４節

公文書の開示等（第５条―第１９条）
審査請求（第２０条―第２９条）

第３章

雑則（第３０条―第３４条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、彩の国さいたま人づくり広域連合（以下「広域連合」という。）の区域内に住所を有する個人及び法人その他の団体（以下「住民」という。）の知る権利を保障するため公文書の開示に関し必要な事項を定める等情報公開を総合的に推進することにより、広域連合の諸活動を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の行政参加を一層進め、もって地方自治の本旨に即した公正で透明な開かれた広域連合の事務の推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において「実施機関」とは、広域連合長、議会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。
２

この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第８条及び第１６条において同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
第２章
第１節

情報公開の総合的な推進
情報公開の総合的な推進に関する広域連合の責務

第３条 広域連合は、情報の提供に関する施策の拡充及び公文書の開示制度の円滑な運用を図り、住民が行政に関する正確で分かりやすい情報を迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
- 1 -

第２節

情報の提供等（情報の公表）第４条 実施機関は、次に掲げる事項に関する情報で当該実施機関が保有するものを公表しなければならない。ただし、当該情報の公表について法令又は条例に別段の定めがあるときは、この限りでない。
(1) 広 域 連合 の 長 期 計画 そ の 他 実施 機 関 が定 め る 広 域連 合 の 重 要な 基 本 計画の内容(2) 実施機関が定める広域連合の主要事業の内容及び進行状況(3) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項に規定する執行機関の附属機関又はこれに類するもので実施機関が定めるもの（以下この号において「附属機関等」という。）の報告書及び議事録並びに当該附属機関等に提供された会議資料(4) その他実施機関が定める事項
第３節 公文書の開示等（公文書の開示を請求できるもの）
第５条

次の各号のいずれかに該当するものは、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
(1) 広域連合の区域内に住所を有する者(2) 広域連合の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(3) 広域連合の区域内に所在する事務所又は事業所に勤務する者(4) 広域連合の区域内に所在する学校に在学する者(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している公文書の開示を必要とする相当の理由を有する個人及び法人その他の団体（開示請求の手続）
第６条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（次項において「開示請求書」という。）を実施機関に提出する方法によりしなければならない。
(1) 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）(2) 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれに掲げる事項
ア

前条第２号に掲げるもの

そのものが広域連合の区域内に有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 前条第３号に掲げる者 その者が勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ

前条第４号に掲げる者

その者が在学する学校の名称及び所在地

エ前条第５号に掲げるもの

実施機関が保有している公文書の開示を必要とする理由(3) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するために必要な事項(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をし- 2 -たもの（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（適正な請求及び使用）第７条

開示請求をしようとするものは、この条例の目的に即し、公文書の開示を求める権利を適正に行使するとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に用いなければならない。
（公文書の開示義務）
第８条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（次条から第１１条までにおいて「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令若しくは他の条例により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 １ ５ 年 法 律 第 １ １ ８ 号 ） 第 ２ 条 第 １ 項 に規 定 す る 地 方 独 立 行 政 法 人 を いう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(1 の 2) 個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第６０条第３項に規定する行政機関匿名加工情報（同条第４項に規定する行政機関等匿名加工情報ファイルを構成するものに限る。以下この号において「行政機関等匿名加工情報」という。）又は行政機関等匿名加工情報の作成に用いた同条第１項に規定する保有個人情報から削除した同法第２条第１項第１号に規- 3 -定する記述等若しくは同条第２項に規定する個人識別符号(2) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。以下この号及び第六号において「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(3) 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報(4) 広域連合、国及び他の地方公共団体の機関、独立行政法人等並びに地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 広域連合、国若しくは他の地方公共団体（以下この号において国等という。）の機関、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は訴訟に係る事務に関し、広域連合、国等、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する

おそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

国等が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(6) 実施機関の要請を受けて、個人又は法人等から、公にしないとの条件で任意に提供された情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
(7) 法令若しくは他の条例の規定により、又は各大臣その他国の機関からの指示（地方自治法第２４５条第１号への指示その他これに類する行為をいう。）により、公にすることができないとされている情報（部分開示）- 4 -第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている

場合において、当該公文書から不開示情報が記録されている部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分以外の部分を開示しなければならない。
２

開示請求に係る公文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）

第１０条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第８条第１号の２及び第７号に該当する情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第１１条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する決定等）
第１２条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

３

実施機関は、前２項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しない旨の通知をする場合において、一年以内にその全部又は一部を開示することができるようになることが明らかであるときは、その旨を当該通知に付記するものとする。

（開示決定等の期限）
第１３条 前条第１項又は第２項の決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を４５日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
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３

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限（事案の移送）第１４条

実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

３

前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１２条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第１５条

開示請求に係る公文書に広域連合 、 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの（以下この条、第２１条第３項第３号及び第２２条において「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1) 第 三 者に 関 す る 情報 が 記 録 され て い る公 文 書 を 開示 し よ う とす る 場 合であって、当該情報が第８条第１号イ、同条第２号ただし書又は同条第６号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第 三 者に 関 す る 情報 が 記 録 され て い る公 文 書 を 第１ ０ 条 の 規定 に よ り開示しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当- 6 -該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（第２１条第１項第２号及び第３項第３号において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第１６条 公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等その種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の定める方法により行う。
２

視聴又は閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、当該公文書の写しにより、これを行うことができる。

３

開示決定に基づき公文書の開示を受けるものは、実施機関が定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他の実施機関が定める事項を申し出なければならない。

４

前項の規定による申出は、第１２条第１項の規定による通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

５

開示決定に基づき公文書の開示を受けたものは、最初に開示を受けた日から３０日以内に限り、実施機関に対し、更に開示を受ける旨を申し出ることができる。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
（他の制度等との調整）

第１７条

実施機関は、法令（個人情報の保護に関する法律を除く。）、他の条例、規則又は実施機関（広域連合長を除く。）の規則その他の規程（次項において「法令等」という。）の規定により、開示請求に係る公文書が前条第１項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示をしないものとする。
２

法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第１項の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

（費用負担）第１８条 開示請求により公文書の写しの交付を受けるものは、広域連合長が定めるところにより、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（公文書の任意的な開示）
第１９条

実施機関は、第５条の規定により公文書の開示を請求することができるもの以外のものから公文書の開示の申出があった場合においても、その開示に努めるものとする。
２ 前条の規定は、前項の規定による公文書の開示について準用する。
第４節

審査請求
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（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）
第２０条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項の規定は、適用しない。
（審査会への諮問）
第２１条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、彩の国さいたま人づくり広域連合行政不服等審査会条例（令和５年彩の国さいたま人づくり広域連合条例第５号）第２条に規定する彩の国さいたま人づくり広域連合行政不服等審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとする場合（当該公文書の開示について反対意見書が提出されている
２場合を除く。）
前項の規定による諮問は、行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２８条第２項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

３

第１項の規定により諮問をした実施機関（第２３条において「諮問庁」という。）は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。）(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）

第２２条

第１５条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（審査会の調査権限）
第２３条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の開示を求めることができない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
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４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第２４条

審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
（意見書等の提出）
第２５条

審 査 請 求 人 等 は 、審 査 会 に 対 し 、意 見 書 又 は 資 料 を 提 出 す る こ と がで き る 。た だ し 、審 査 会 が 意 見 書 又 は 資 料 を 提 出 す べ き 相 当 の 期 間 を 定 め た
ときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第２６条

審 査 会 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、そ の 指 名 す る 委 員 に 、第 ２３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 提 示 さ れ た 公 文 書 を 閲 覧 さ せ 、同 条 第 ４ 項 の 規 定 によ る 調 査 を さ せ 、又 は 第 ２ ４ 条 第 １ 項 本 文 の 規 定 に よ る 審 査 請 求 人 等 の 意 見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第 ２ ７ 条 審 査 会 は 、第 ２ ３ 条 第 ３ 項 若 し く は 第 ４ 項 又 は 第 ２ ５ 条 の 規 定 に よる 意 見 書 又 は 資 料 の 提 出 が あ っ た と き は 、当 該 意 見 書 又 は 資 料 の 写 し（ 電 磁的 記 録（ 電 子 的 方 式 、磁 気 的 方 式 そ の 他 人 の 知 覚 に よ っ て は 認 識 す る こ と がで き な い 方 式 で 作 ら れ る 記 録 で あ っ て 、電 子 計 算 機 に よ る 情 報 処 理 の 用 に 供
さ れ る も の を い う 。以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て 同 じ 。）に あ っ て は 、当 該
電 磁 的 記 録 に 記 録 さ れ た 事 項 を 記 載 し た 書 面 ）を 当 該 意 見 書 又 は 資 料 を 提 出し た 審 査 請 求 人 等 以 外 の 審 査 請 求 人 等 に 送 付 す る も の と す る 。た だ し 、第 三者 の 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る と 認 め ら れ る と き 、そ の 他 正 当 な 理 由 が あ る
ときは、この限りでない。
２審 査 請 求 人 等 は 、審 査 会 に 対 し 、審 査 会 に 提 出 さ れ た 意 見 書 又 は 資 料 の 閲
覧（ 電 磁 的 記 録 に あ っ て は 、記 録 さ れ た 事 項 を 審 査 会 が 定 め る 方 法 に よ り 表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第 三 者 の 利 益 を 害 す る お そ れ が あ る と 認 め る と き 、そ の 他 正 当 な 理 由 が あ る
ときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３審 査 会 は 、第 １ 項 の 規 定 に よ る 送 付 を し 、又 は 前 項 の 規 定 に よ る 閲 覧 を させ よ う と す る と き は 、当 該 送 付 又 は 閲 覧 に 係 る 意 見 書 又 は 資 料 を 提 出 し た 審
査 請 求 人 等 の 意 見 を 聴 か な け れ ば な ら な い 。た だ し 、審 査 会 が 、そ の 必 要 がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審 査 会 は 、第 ２ 項 の 規 定 に よ る 閲 覧 に つ い て 、日 時 及 び 場 所 を 指 定 す る ことができる。
- 9 -（調査審議手続の非公開）
第２８条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第２９条

審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第３章

雑則（公文書の管理）第３０条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（公文書の検索資料の作成等）

第３１条

実施機関は、その定めるところにより、公文書を検索するための資料を作成し、一般の利用に供するものとする。
（実施状況の公表）
第３２条

広域連合長は、毎年度、各実施機関における公文書の開示の実施状況を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（適用除外）
第３３条

この条例の規定は、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第５３条の２に規定する訴訟に関する書類及び押収物については、適用しない。
（委任）
第３４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
則（施行期日）
１

この条例は、平成１９年１月１日から施行する。

（経過措置）
２ この条例の施行の際現にされている改正前の彩の国さいたま人づくり広域連
合行政情報公開条例（以下「旧条例」という。）第５条の公開の請求については、なお従前の例による。
３

この条例の施行の際現にされている旧条例第１２条の規定による決定に対す
る行政不服審査法による不服申立ては、改正後の彩の国さいたま人づくり広域連
合情報公開条例（以下「新条例」という。）第２１条に規定する同法による不服申立てとみなす。

４

この条例の施行前に旧条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成１９年１１月３０日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行する。
１

附 則（平成２８年２月４日条例第１号）
この条例は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行の日から施行する。ただし、第８条第１号ウの改正規定は、公布の日から施行する。
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２

この条例による改正前の彩の国さいたま人づくり広域連合情報公開条例（以下この項において「改正前の条例」という。）第２条第１項に規定する実施機関（以下この項において「実施機関」という。）の改正前の条例第１２条第１項若しくは第２項の決定（以下この項において「決定」という。）又は第５条の規定による開示の請求（以下この項において「請求」という。）に係る不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた実施機関の決定又はこの条例の施行前にされた請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成２９年５月１９日条例第２号）
この条例は、平成２９年５月３０日から施行する。
附則（令和５年２月８日条例第３号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年２月８日条例第５号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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