平成２８事業年度

事

業 報 告 書

自：平成２８年４月 １日
至：平成２９年３月３１日

国立大学法人山口大学

目

次

Ⅰ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

基本情報
１．目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．業務内容1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

1

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

9・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

Ⅳ

事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

Ⅴ

その他事業に関する事項

５．財務情報１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙 財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

国立大学法人山口大学事業報告書「Ⅰ はじめに」山口大学は、地域の基幹総合大学であることを掲げ、地域の教育、研究、医療、文化及び経済の発展への寄与に加え、総合大学としての学問バランスに配慮しつつ、本学の特色ある教育・研究活動を伸張させ独自の特徴を持つ大学へ進化することを目指している。また、社会からのニーズを的確に捉え、本学の人的・知的財産を十分に活用するとともに、自らの活性化と社会経済の変化に組織を機動的に対応させつつ、社会が抱える様々な課題の解決に積極的に取り組むことを念頭におき大学改革を推進しているところである。
平成２８年度は、本学の中長期ビジョンとそれに基づく第三期中期目標・中期計画の実現を基本とし、学長を中心に各副学長、部局長等が連携し、地域の基幹総合大学として本学が持つ教育・研究の特色を生かしつつ、目標達成等に向けた取り組み等を実施した。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」を受け継ぎ、アジア・太平洋
圏において独自の特徴を持つ大学へと進化することを目指しており、そのために、次の基本的な目標を掲げる。
【教育】〜学生とともに成長する〜
教育理念に掲げる 発見し･はぐくみ･かたちにする 知の広場 を創出し、さらに全ての大学人が、地域や世界の人々とのあらゆる垣根を越えて多様性を許容し、共同･共育･共有の精神である 山大ス
ピリット を持って成長し続ける大学を目指します。そのため、社会の期待に応えるべく質の保証を担保し、国際標準に沿った教育を展開することにより、｢課題解決力｣、｢自己研鑽力｣、｢チャレンジ精神｣などの｢人間力｣を備え、｢国際理解力｣と｢高い専門能力｣を持ち、イノベーションを生み出すことができる人材を育成します。
【研究】〜新しい価値を創造する〜
大内文化に始まる洗練された伝統と、明治の革新的な「維新マインド」を背景に、地域の基幹総合大学として各専門分野での研究を極めるとともに、他分野や学外・国外の研究者との交流・連携を深め、新たな研究シーズを創出し、地域や時代が求めるニーズや課題に応える研究を推進します。研究-1-

成果の社会還元を目的に、科学技術イノベーション創出をリードし、文系と理系が融合する新たな研究や学問分野の創成を目指します。
【地域連携】〜地域社会とともに前進する〜
地域の基幹総合大学として、地域が抱える多様な課題の解決に地域と連携・協力しつつ取り組み、地域の『知』の拠点としての役割を明確にして、「地方創生」を牽引します。
「地方創生」に資するため、地域が求める人材の養成・育成を見据えた教育を推進するとともに、産業振興への寄与、イノベーション創出への取組等を通じ、地元への 人財 の定着の促進を図ります。
文化の香りのする地域の実現とともに、高度先進医療の提供、防災や環境に関する研究成果の展開などを通じて安全で安心して生活できる地域の実現に貢献します。
【グローバル化】〜山口から世界に発信する〜
留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教などの違いを超えて、共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」を目指します。
時空間を超えた知の広場

で国内外の問題解決に繋がる『知』の創出を行うとともに、国籍を越えて「維新マインド」を持ち、世界、特にアジア地域の持続的な発展（サステナブル・アジア）に貢献し、日本発イノベーション（イノベーション・ジャパン)を生み出す人材を育成します。

２．業務内容本法人は、次の業務を行う。
(１)

本学を設置し、これを運営すること。

(２)

学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

(３)

本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。

(４)

公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供を行うこと。

(５)

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

(６)

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大学法人法施行
令（平成 15 年政令第 478 号）で定めるものを実施する者に出資すること。

(７)

前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-2-

３．沿革
昭和２４年５月

山口大学設置（文理学部、教育学部、経済学部、工学部、農学部）

昭和３９年４月

医学部設置

昭和４１年４月

山口大学大学院設置（工学研究科）

昭和４２年４月

医学研究科設置

昭和４４年４月

農学研究科設置

昭和５０年４月

経済学研究科設置

昭和５３年６月

文理学部を改組し、人文学部、理学部設置

昭和５７年４月

理学研究科設置

昭和６０年４月

人文科学研究科設置

平成

２年４月

連合獣医学研究科設置

平成

３年４月

教育学研究科設置

平成９年４月

理学研究科を廃止し、工学研究科を理工学研究科に改称

平成１３年４月

東アジア研究科設置

平成１６年４月

国立大学法人山口大学設置

平成１７年４月

医学研究科を医学系研究科に改称、技術経営研究科設置

平成２４年４月

共同獣医学部設置

平成２７年４月

国際総合科学部設置

平成２８年４月

創成科学研究科設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-3-

６．組織図
人文学部
教育学部

附属教育実践総合センター

附属山口小学校
附属光小学校
附属山口中学校
附属光中学校経済学部

附属特別支援学校

理学部

附属幼稚園
附属病院

医学部
学 部
経営協議会

工学部

附属ものづくり創成センター

農学部

附属農場

共同獣医学部

附属動物医療センター

国際総合科学部

人文科学研究科
教育学研究科
教育研究評議会

経済学研究科

大学院

医学系研究科創成科学研究科
理工学研究科
農学研究科
東アジア研究科
技術経営研究科
連合獣医学研究科学

長理 事

鳥取大学大学院連合農学研究科
大学教育センター
アドミッションセンター
大学教育機構学生支援センター
保健管理センター

内部監査室

留学生センター
大学院教育センター

ＩＲ室

産学公連携センター
大学研究推進機構

知的財産センター
総合科学実験センター
研究推進戦略部

監事

先進科学・イノベーション研究センター
大学情報機構

図書館

総合図書館
医学部図書館

時間学研究所

工学部図書館

大学評価室
地域未来創成センター
山口学研究センター
事務局-4-

メディア基盤センター
埋蔵文化財資料館

７．所在地○山口県山口市（本部 他）○山口県宇部市（医学部及び医学部附属病院、工学部

他）

８．資本金の状況
１６，２２２，５０８，３８１円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数
学士課程
修士課程
博士課程
専門職学位課程

１０，２６９人
８，７４４人
１，００５人
４６５人
５５人

１０．役員の状況
役職
学長

理事(総務企画担当)

理事(人事労務担当)(地域連携担当)

氏名
岡

正朗

古賀 和利

田中 和広

任期

経歴

平成26年 4月 1日〜平成30年 3月31日

平成28年 4月 1日〜平成30年 3月31日

平成28年 4月 1日〜平成30年 3月31日

平成 8年 9月
平成18年 4月
平成22年 9月
〜平成25年 3月
平成26年 4月

山口大学医学部教授
山口大学大学院医学系研究科教授

平成11年10月
平成21年 4月
〜平成25年 3月
平成25年 4月
〜平成25年11月
平成25年11月〜平成26年 3月
平成26年 4月
〜平成28年 3月
平成28年 4月

山口大学教育学部教授

平成13年 4月
平成18年 4月
平成21年 4月

山口大学理学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授-5-

山口大学医学部附属病院長
国立大学法人山口大学長

山口大学教育学部長
山口大学副学長補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長

〜平成26年 3月
平成22年 4月
〜平成24年 3月
平成26年 4月
〜平成28年 3月
平成27年12月〜平成28年 3月
平成28年 4月

理事
(財務施設担当)

理事(教育学生担当)

理事(学術研究担当）

監事

吉岡 富雄

福田 隆眞

堀 憲次

土谷 和義

平成28年 4月 1日〜平成30年 3月31日

平成28年 4月 1日〜平成30年 3月31日

平成28年 4月1日
〜平成30年 3月31日

平成28年 4月 1日〜平成32年 8月31日

平成17年 4月
〜平成19年 3月
平成19年 4月
〜平成21年 9月
平成21年10月〜平成23年3 月
平成23年 4月
〜平成24年 3月
平成24年 4月
〜平成26年 3月
平成26年 3月
平成26年 4月
〜平成28年 3月
平成28年 4月
平成8年11月
平成13年 4月
〜平成17年 3月
平成18年 5月
〜平成21年 3月
平成21年 4月
〜平成25年 3月
平成28年 4月
平成12年 8月
平成18年 4月
平成19年 4月
〜平成20年 3月
平成22年 4月
〜平成26年 3月
平成24年 4月
〜平成26年 3月
平成26年 4月
〜平成26年11月
平成26年 4月
〜平成28年 3月
平成28年 4月

昭和53年 4月
平成17年 6月
平成19年 6月

-6-山口大学理学部長
山口大学大学院理工学研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学山口学研究センター長
国立大学法人山口大学理事・副学長
地域未来創生センター長・山口学研究センター長

文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課専門官

横浜国立大学財務部長
北海道大学企画部長
北海道大学財務部長
室蘭工業大学ゼネラルマネジャー、室蘭工業大学副学長
文部科学省大臣官房付

国立大学法人山口大学理事・副学長
国立大学法人山口大学理事・副学長
山口大学教育学部教授
山口大学教育学部附属教育実践総合センター長

山口大学副学長補佐
山口大学大学院東アジア研究科長
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学教育機構長
山口大学工学部教授
山口大学大学院理工学研究科教授
山口大学産学公連携・創業支援機構地域共同研究開発センター長

山口大学工学部長
山口大学大学院理工学研究科長
山口大学工学部附属ものづくり創成センター長

山口大学学長特命補佐
国立大学法人山口大学理事・副学長・大学研究推進機構長
大学研究推進機構研究推進戦略部長
大学研究推進機構先進科学・イノベーション研究センター長
株式会社山口銀行
同経営管理部部長
同取締役

監事
（非常勤）

三石 恭子

平成28年 4月 1日〜平成32年 8月31日

平成19年 6月
〜平成20年 6月
平成20年 6月
平成25年 6月
平成28年 4月

株式会社山口フィナンシャルグループ取締役
株式会社山口銀行取締役宇部支店長
株式会社山口保険サービス代表取締役社長
国立大学法人山口大学監事

昭和61年 4月
〜平成3年 4月
平成12年 1月
平成14年 5月
平成22年 1月
平成28年 4月

北九州市役所
有限会社行本会計事務所
税理士法人行本事務所
三石恭子税理士事務所
国立大学法人山口大学監事

１１．教職員の状況
教員
２，５８９人（うち常勤
１，０６９人、非常勤
１，５２０人）
職員
２，６８７人（うち常勤
１，４９７人、非常勤
１，１９０人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で９３人（３．７６％）増加しており、平均年齢は３９．７歳（前年度３９．９歳）となっております。このうち、国からの出向者は６人、地方公共団体からの出向者９８人、民間からの出向者は２人です。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）
１．貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

金額

負債の部

62,55162,06018,07740,851△17,788△12
4,192△1,70430,022△22,874
11,449△153
491
16,418
10,933
5,484

78,969金額

固定負債
資産見返負債
機構債務負担金
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
流動負債
運営費交付金債務
その他の流動負債

25,72915,764
1,208
7,214
110
110
1,430
12,2360
12,236

負債合計

37,966

純資産の部
資本金
政府出資金
資本剰余金
利益剰余金

16,222
16,222
6,774
18,006

純資産合計

41,003

負債純資産合計

78,969２．損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用（A）

44,375

業務費
教育経費
研究経費

43,149
2,447
1,260

-8-

診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損

14,008996
22,844
1,592
1,001
153
71

経常収益(B)

45,807

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益11,922
6,131
22,1435,609

臨時損益(C)△13

前中期目標期間繰越積立金取崩額(D)95

当期総利益（B-A+C+D）

1,514

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)3,670

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入その他の業務収入△16,095△23,147△967
12,033
5,730
22,0704,044

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△4,923

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)406

Ⅳ資金に係る換算差額(D)−Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）△847

Ⅵ資金期首残高(F)9,381

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

8,533

-9-

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用

12,375

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

44,395△32,020（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失等相当額
Ⅳ損益外利息費用相当額
Ⅴ損益外除売却差額相当額
Ⅵ引当外賞与増加見積額
Ⅶ引当外退職給付増加見積額
Ⅷ機会費用

1,151
12
0
△4
55
△33
14

Ⅸ国立大学法人等業務実施コスト

13,571- 10 -

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 28 年度末現在の資産合計は前年度比 1,423 百万円（1.83％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）増の 78,969 百万円となっている。
主な増加要因としては、建物が附属病院保育所新営等により 888 百万円（2.22％）増の 40,851
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却累計額が減価償却により 1,541 百万円（9.48％）
増の△17,788 百万円、工具器具備品の減価償却累計額が減価償却により 1,274 百万円（5.90％）
増の△22,874 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 28 年度末現在の負債合計は 625 百万円（1.68％）増の 37,966 百万円となっている。主な増加要因としては、長期借入金が 1,740 百万円（31.78％）増の 7,214 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、大学改革支援・学位授与機構債務負担金が償還に伴い 624 百万円（34.06％）減の 1,208 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 28 年度末現在の純資産合計は 797 百万円（1.98％）増の 41,003 百万円となっている。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は 140 百万円（0.31％）増の 44,375 百万円となっている。
主な増加要因としては、人件費が人事院勧告に基づく給与改定等により 434 百万円（1.93％）
増の 22,844 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、診療経費が医薬品の契約方法の見直し等経費削減の取り組み
により 240 百万円（1.68％）減の 14,008 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 28 年度の経常収益は 544 百万円（1.20％）増の 45,807 百万円となっている。
主な増加要因としては、
受託研究収益、共同研究収益、受託事業等収益が 175 百万円（11.83％）増の 1,662 百万円となったこと、附属病院収益が戦略的な病院経営の取り組みによって、入院診療単価及び外来診療単価が上昇したことにより 507 百万円（2.34％）増の 22,143 百万円となったことが挙げられる。
- 11 -

また、主な減少要因としては、その他雑益が 118 百万円（39.71％）減の 179 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損 20 百万円、臨時利益として除却資
産見返負債戻入 7 百万円等、前中期目標期間繰越積立金取崩額 95 百万円を計上した結果、平成 28 年度の当期総損益は 421 百万円（38.57％）増の 1,514 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 179 百万円（4.67％）減の 3,670 百万円となっている。
主な増加要因としては、その他業務支出が 137 百万円（12.45％）減の 967 百万円となった
こと、附属病院収入が 390 百万円（1.80％）増の 22,070 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、人件費支出が 645 百万円（2.86％）増の 23,147 百万円となったこと、寄附金収入が 168 百万円（20.24％）減の 665 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 2,526 百万円（105.35％）減の△4,923
百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が 892 百万円（20.08％）減の 3,553 百万円となったこと、施設費による収入が 534 百万円（189.94％）増の 816 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、有価証券の償還による収入が 1,250 百万円（51.02%）減の 1,200
百万円となったこと、定期預金の払戻による収入が 2,040 百万円（41.21％）減の 2,910 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 959 百万円（173.41％）増の 406 百万円となっている。
主な増加要因としては、長期借入れによる収入が 894 百万円（68.15％）増の 2,207 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出が 57 百万円（16.59％）増の 404
百万円となったことが挙げられる。

- 12 -

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 28 年度の国立大学法人等業務実施コストは 902 百万円（6.23％）減の 13,571 百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が 220 百万円（0.51％）増の 43,149 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益が 507 百万円（2.34％）増の 22,143 百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が 339 百万円（110.91％）減の△33 百万円となったことが挙げられる。

- 13 -

(表)主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

備

考

資産合計

70,72076,731

77,037

77,54678,969

(注 1)

負債合計

34,82337,96936,84637,34037,966

(注 2)

純資産合計

35,896

38,76240,19140,20541,003

経常費用

39,491

41,03343,51944,23544,375

(注 3)

経常収益

40,98042,26644,79845,26245,807

(注 4)

当期総損益

1,533

1,152

1,300

1,092

1,514

業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

5,756

6,292

4,188

3,850

3,670

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△2,123△2,987△2,851△2,397△4,923

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△2,234△1,153

△456

△553

406

資金期末残高

5,449

7,600

8,482

9,381

8,533

国立大学法人等業務実施ｺｽﾄ

11,88812,853

13,964

14,473

13,571

10,826

11,581

12,985

12,92812,37539,72741,31843,581

44,31544,395△28,900△29,737△30,595△31,387△32,020

損益外減価償却相当額

1,208

1,188

1,268

1,194

1,151

損益外減損損失相当額

−

−

−

−

12

損益外利息費用相当額

0

0

0

0

0

損益外除売却差額相当額

−

−

2

3

△4

引当外賞与増加見積額

△100

101

44

39

55

引当外退職給付増加見積額

△173

△166

△429

305

△33

機会費用

126

145

93

0

14

（控除）国庫納付額

−

−

−

−

−

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入(注 1)資産合計については、附属病院保育所新営等による建物等の資産の取得により前年度金額に比して1,423 百万円増加している。
(注 2)負債合計については、長期借入金の増加等により前年度金額に比して 625 百万円増加している。
(注 3)経常費用については、人件費の人事院勧告に基づく給与改定等により前年度金額に比して 140 百万円増加している。
(注 4)経常収益については、附属病院収益の増加等により前年度金額に比して 544 百万円増加している。

- 14 -

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,415 百万円と、前年度比 263 百万円（22.86％）増となっている。これは、附属病院収益が経営努力により 507 百万円（2.34％）増の 22,143 百万円となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は△101 百万円と、前年度とほぼ同額となっている。
その他セグメントの業務損益は 113 百万円と、前年度比 145 百万円（459.26％）増となっている。これは、業務費が前年度比 191 百万円（1.07％）減となったことが主な要因である。
(表) 業務損益の経年表
区

分(単位：百万円)

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

備

附属病院

1,474

1,270

1,234

1,152

1,415

附属学校

△45

△189

△121

△101

△101

その他

54

145

158

△32

113

法人共通

6

7

6

8

3

1,489

1,233

1,278

1,027

1,431

合計

考

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 22,795 百万円と、前年度比 1,449 百万円（6.78％）増となっている。これは、その他の資産が前年度比 1,406 百万円（21.05％）増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの総資産は 5,163 百万円と、前年度比 79 百万円（1.50％）減となっている。これは、減価償却により建物が前年度比 61 百万円（4.91％）減となったことが主な要因である。
その他セグメントの総資産は 40,076 百万円と、前年度比 1,289 百万円（3.11％）減となっている。これは減価償却により建物が前年度比 637 百万円（3.54％）減となったことが主な要因である。
法人共通セグメントの総資産は 10,933 百万円と、前年度比 1,342 百万円（13.99％）増となっている。これは、現金及び預金が前年度比 1,342 百万円（13.99％）増となったことが主な要因である。

- 15 -

(表)帰属資産の経年表
区

分(単位：百万円)

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

備

附属病院

17,081

17,78618,806

21,346

22,795

附属学校

4,637

4,975

5,332

5,242

5,163

その他

39,351

41,65844,15641,36640,076

法人共通

9,649

12,310

8,742

9,591

10,933

合計

70,72076,731

77,037

77,54678,969③

考目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 1,514 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育・研究の質の向上に充てるため、987 百万円を目的積立金として申請している。
(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等（小串）全身用 X 線 CT 診断装置

（取得原価

432 百万円）（小串）保育所新営（取得原価

387 百万円）（吉田）総合研究棟（国際総合科学部）改修（取得原価

229 百万円）（小串）核医学診断システム（取得原価

212 百万円）（吉田）病体解剖実習棟新営（取得原価

158 百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充（小串）診療棟・病棟新営
当事業年度増加額２，０４９百万円、総投資見込額

１６，２３３百万円（小串）基幹・環境整備（自家発電設備）
当事業年度増加額

２０百万円、総投資見込額③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし- 16 -

６２６百万円(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
区

分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

41,22544,09045,98649,97546,89448,48546,44247,471

46,87147,777

運営費交付金収入

12,525

12,836

11,83813,87012,475

13,86912,257

12,80011,91812,033(注 1)

施設整備費補助金

909

944

3,681

3,084

1,368

1,300

211

215

648

773

(注 2)

補助金等収入

412

951

1,077

1,772

1,143

1,205

629

1,005

459

789

(注 3)

66

66

66

66

66

96

66

66

66

43

25,557

26,95826,734

27,584

28,10827,87028,39329,06528,99529,372

授業料、入学料
及び検定料収入

6,444

6,397

6,427

6,355

6,384

6,333

6,346

6,264

6,292

6,275

(注 4）

附属病院収入18,416

19,676

19,54820,27820,736

20,57921,112

21,676

21,73722,070(注 5）

財産処分収入

−

−

−

−

−

−

−

7

−

-

雑収入

697

885

759

950

988

958

935

1,117

966

1,027

(注 6）

1,756

2,268

1,702

2,501

1,567

2,526

2,395

2,514

2,577

2,462

(注 7）

長期借入金収入

−

−

888

888

2,167

1,584

2,134

1,444

2,208

2,207

目的積立金取崩

−

64

−

207

−

31

357

358

−

95

41,22541,36945,98647,29046,89446,87346,442

46,693

46,871

46,55736,41835,78537,00937,89839,171

39,236

39,60640,28539,606

39,215

教育研究経費19,53018,92818,835

18,83019,91819,786

19,545

19,121

18,444

18,672

診療経費

16,88816,856

18,17419,06819,253

19,45020,061

21,164

21,162

20,543

一般管理費

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

施設整備費

975

1,010

4,636

3,857

3,601

2,849

2,411

1,726

2,922

3,024

(注 10）

補助金等

412

951

1,077

1,772

1,143

1,205

629

1,005

459

789

(注 11）

1,756

1,951

1,702

2,196

1,567

2,181

2,395

2,305

2,577

2,229

(注 12)

1,664

1,670

1,562

1,564

1,412

1,400

1,401

1,362

1,307

1,298

与機構施設費納付金

−

−

−

−

−

−

−

7

−

−

収入−支出

−

2,721

−

2,685

−

1,612

−

778

−

1,220

差額理由

収入

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

自己収入

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

(注 8)

支出

業務費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入償還金
大学改革支援・学位授- 17 -(注 9)

○予算と決算の差異について（注１）運営費交付金については、予算段階では予定していなかった退職手当及び年俸制導入促進
費の追加配分、平成 28 年度補正予算（第２号）における授業料免除枠が交付されたことにより、予算金額に比して決算金額が１１５百万円多額となっています。
（注２）施設整備費補助金については、予算段階では予定していなかった国立大学改革基盤強化促
進費が交付されたことにより、予算金額に比して決算金額が１２５百万円多額となっています。
（注３）補助金等収入については、国及び県からの補助金事業の獲得に努めたため、予算金額に比して決算金額が３３０百万円多額となっています。
（注４）授業料、入学料及び検定料収入については、授業料の予算金額を多額に見込んでいたため、予算金額に比して決算金額が１６百万円少額となっています。
（注５）附属病院収入については、医療機関別係数の増加、高額な手術件数の増加等により、予算金額に比して決算金額が３３３百万円多額となっています。
（注６）雑収入については、家畜治療収入の増加等により、予算金額に比して決算金額が６１百万円多額となっています。
（注７）産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、予算金額を多額に見込んでいたため、予算金額に比して決算金額が１１４百万円少額となっています。
（注８）目的積立金取崩については、予算段階で計上していなかったため、予算金額に比して決算
金額が９５百万円多額となっています。
（注９）業務費については、繰越した事業の執行、学内予算の変更及び附属病院における医薬品・
医療材料の価格交渉、安価品への切り替えにより、予算金額に比して決算金額が３９０
百万円少額となっています。
（注 10）施設整備費については、（注２）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が１０２百万円多額となっています。
（注 11）補助金等については、（注３）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３３０百万円多額となっています。
（注 12）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等については、（注７）に示した理由により、予算金額に比して決算金額が３４７百万円少額となっています。

- 18 -

「Ⅳ事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
当法人の経常収益は45,807百万円で、その内訳は、附属病院収益22,143百万円（48.34％（対経常収益比、以下同じ））、運営費交付金収益11,922百万円（26.02％）、その他11,742百万円（25.63％）となっている。
(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．附属病院セグメント
1．附属病院の理念・目的
附属病院は、山口県唯一の大学病院・特定機能病院としての社会的責任を果たすために「患者の立場に立った全人的医療を実施する」「将来を担う医療人を育成する」「世界に発信する
先進的医療を推進する」「地域医療を発展させる」を理念・目的に掲げている。
2．附属病院の中・長期の事業目標・計画（１）経常的な計画
本院の中・長期の事業目標・計画は、次のとおりである。
山口県唯一の特定機能病院、地域の拠点病院及び三次救急病院として、質の高い臨床研究による新たな医薬品・医療技術等の研究開発や山口県の地域医療に貢献する医療人育成のためのキャリア形成支援を充実させ、地域医療の発展・充実に貢献する。
・高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に実施し、高度急性期医療を充実するとともに、災害時防災機能を強化する。
・山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、診療連携拠点病院の事業活動及び救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。
・卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、高度な医療人を育成する。
・先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、臨床研究のガバナンスを強化する。
・常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を行うとともに、医療従事者の定着に向けた勤務環境の整備を行う。
・安定した病院経営及び病院再開発整備事業を着実に実施するために、安定した病院財政基盤の構築を図るための取り組みを行う。
（２）病院再開発整備計画
本院では、医療の高度化や多様化する医療ニーズへの適切な対応を図るべく、平成26年度より病院再開発整備事業を開始している。平成26年度から平成37年度にかけて、新病棟（診療棟- 19 -

・病棟）建設及び既存施設改修（第１病棟、新中央診療棟、外来診療棟及び第２中央診療棟）を順次行う計画としている。
病院再開発整備事業に係る費用は総額約280億円（自己負担額を含む）を予定しており、引き続き、増収方策・経費節減方策を検討・実施し、健全な経営基盤を確立した上で計画を推進する。
（３）医療機器の導入計画
医療機器の設備整備にあっては、耐用年数を超え老朽化も著しい医療機器の計画的な更新が必要となるため、医療機器設備整備マスタープランを策定し、医療機器の更新を行っている。当該計画に基づくと、10年以上経過している医療機器は約36億円あり、今後、10年間で更新するとしても年平均3.6億円が必要となる。更に、病院再開発整備事業における今後の施設整備計画の中で、新たに総額約45億円の医療機器の整備が必要となる予定である。
3．平成28年度の取組等（１）平成28年度の主な取組①高度医療の提供及び先進医療の導入を進める。また、病院再整備事業を着実に実施し、高度急性期医療を充実するとともに、災害時防災機能を強化する。
・新病棟における医療機器について、費用対効果や債務償還計画を検証の上、最終的な医療機
器等整備全体計画を策定した。
・眼科領域の「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」をはじめ計5件の先進医療を届出し、計15件の先進医療を実施した。
②山口県の中核医療機関として、他の医療機関を牽引し、診療連携拠点病院の事業活動及び救急医療体制の強化を図り、地域医療に貢献する。
・平成27年9月に開設された難病対策センターにおいて、平成28年度は難病患者等からの相談54
2件、医療機関等との連携調整48件及び難病医療従事者への研修会を2回実施し、山口県内における難病患者及び医療従事者への適切な医療・相談支援の充実及び協力病院等との連携強化を行った。
・熊本地震による被災地において、DMAT派遣（5名）、ドクターヘリ派遣（2名）、人員派遣（11名）を行い、負傷者の病院搬送・日常生活介助等の医療支援を行うとともに、病院備蓄食料（3日分）を提供し、被災地への支援活動を行った。
③卒前教育から卒後研修に至るシームレスな体制を構築することにより、高度な医療人を育成する。
・新専門医制度は延期されたものの、制度開始に向けて形成外科を除く全ての基本領域で専門研修プログラムを整備完了し、形成外科についても県内の関係医療機関と協力し対応する予定であり、県内で全基本領域の専門医資格が取得できる体制を整備した。

- 20 -

④先進的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、臨床研究のガバナンスを強化する。
・倫理審査委員会認定制度構築事業へ申請を行い、厚生労働省医政局長よりその認定を受けた。
⑤常に質の高い医療を提供するために、効率的かつ革新的な人的・物的資源の投入を行うとともに、医療従事者の定着に向けた勤務環境の整備を行う。
・病院再整備事業における新病棟開院後の看護体制に対応するための看護師の計画的増員（36名増）、医療機器の導入前後での費用対効果の確認を行う等、戦略的に人的・物的資源の投入を行った。
・平成28年8月に新保育所が完成し、収容定員を90名に拡大（56名増）するとともに、病児保育
や週1回の夜間保育を開始し、医療従事者の働きやすい環境の整備を行った。
⑥安定した病院経営及び病院再開発整備事業を着実に実施するために、安定した病院財政基盤の構築を図るための取り組みを行う。
・平成28年度の重点目標として掲げた、病床稼動率・手術件数・医療経費率の目標を達成する
ために、病床再配分の実施、休日（土曜日）手術の実施、後発医薬品への切り替えや医療材料の安価品への切り替え等を実施した結果、病床稼動率89.2％、手術件数6,578件は過去最高の実績、医療経費率39.4％は前年度比1.4％減の実績となり、大幅な経営改善となった。
（２）次年度以降の課題
今年度、一部の老朽化した機器の更新は行ったが、まだ十分とはいえず、施設・設備の機能低下を招かないように、また更なる病院機能強化を実現すべく、次年度以降も継続的かつ計画的な設備整備を行う必要がある。
今後は、病院再開発整備事業に伴い、約45億円の医療機器整備が必要であり、既存の老朽化した機器の更新と併せて、さらに一層の計画的な機器更新が求められており、診療機能拡大に伴う医療スタッフ人件費増加等の経費増にも確実に対応しつつ、設備投資を行うための財源を確保することが喫緊の課題となっている。

- 21 -

4．「附属病院セグメント」及び「附属病院収支の状況」について「附属病院セグメント」の概要
附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 2,605 百万円（10.02％）（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、附属病院収益 22,143 百万円（85.16％）、
その他 1,250 百万円（4.81％）となっている。また事業に要した経費は主に教育経費 26 百万円、研究経費 129 百万円、診療経費 14,007 百万円、受託研究費 235 百万円、共同研究費 15 百万円、受託事業費 83 百万円、人件費 9,824 百万円、一般管理費 123 百万円、財務費用 137 百万円となり、差し引き 1,415 百万円の発生利益となっている。
附属病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資産見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金の返済、リース債務返済支出など）を加算し調整）すると、下表「附属病院セグメントにおける収支状況」のとおり、外部資金を除く収支合計は 2,688 百万円で前年比 2,115 百万円の増となった。

- 22 -

「附属病院セグメントにおける収支状況」（平成２８年４月１日〜平成２９年３月３１日）（単位：円）

3,104,447,282

Ⅰ業務活動による収支の状況（Ａ）
人件費支出△9,711,448,307

その他の業務活動による支出△12,311,295,921
2,605,682,263

運営費交付金収入
基幹運営費交付金（機能強化経費）

453,300,000

特殊要因運営費交付金

220,672,720
1,931,709,543

基幹運営費交付金（基幹経費）
附属病院収入22,143,676,495

補助金等収入316,962,022

その他の業務活動による収入

60,870,730

Ⅱ投資活動による収支の状況（Ｂ）△1,030,349,973

診療機器等の取得による支出△605,938,152

病棟等の取得による支出△424,411,821

無形固定資産の取得による支出−

有形固定資産及び無形固定資産売却による収入−

施設費による収入−

その他の投資活動による支出−

その他の投資活動による収入−

利息及び配当金の受取額−
614,842,715

Ⅲ財務活動による収支の状況（Ｃ）
借入れによる収入

2,207,656,000

借入金の返済による支出△346,972,000

大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出△777,171,221

リース債務の返済による支出△331,568,150

その他の財務活動による支出−

その他の財務活動による収入−△137,101,914

利息の支払額2,688,940,024

Ⅳ収支合計（Ｄ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
Ⅴ外部資金を財源として行う活動による収支の状況（Ｅ）

23,912,980

受託研究及び受託事業等の実施による支出△336,901,627

寄附金を財源とした活動による支出△155,103,938

受託研究及び受託事業等の実施による収入

361,935,450

寄附金収入

153,983,095
2,712,853,004

Ⅵ収支合計（Ｆ＝Ｄ＋Ｅ）- 23 -

【Ⅰ 業務活動による収支の状況】
業務活動においては、収支残高は 3,104 百万円となっており、前年度比 212 百万円（7.33%）増となっている。主な増加要因としては、戦略的な病院経営の取り組みによって、入院診療単価（71,302 円（0.83％増））及び外来診療単価（16,078 円（2.89％増））が上昇したことで、附属病院収入が 507 百万円（2.34％）増の 22,144 百万円となったこと等が挙げられる。主な減少要因については、戦略的な人員配置による人件費 604 百万円（6.63％）増の 9,711 百万円となったこと等が挙げられる。
【Ⅱ 投資活動による収支の状況】
投資活動においては、収支残高は△1,030 百万円と、前年度比 949 百万円（47.95%）減となっている。主な要因としては、診療機器等の取得による支出が前年度比 748 百万円（55.25%）減となっており、医薬品や診療材料の経費削減や病院再開発整備事業に伴う財源の確保を行ったこと等が挙げられる。
一方、老朽化した施設・設備の更新は十分とは言えない状況であり、施設・設備の機能低下を招かないよう或いは、更なる機能強化を実現すべく、継続的かつ計画的に設備整備を行う必要がある。
【Ⅲ 財務活動による収支の状況】
財務活動においては、614 百万円と、前年度比 954 百万円（281.13%）増となっている。主な要因としては、借入による収入が前年度比 894 百万円（68.15%）増の 2,207 百万円となったことが挙げられる。附属病院では、大学改革支援・学位授与機構からの借入金により施設・設備の整備を行っており、その償還にあたっては、附属病院収入を先に充当することとしている。また、リースによる設備投資も活用するなど、高度な医療を実施するための医療環境の整備により負債を負い、その返済に資金を割いている状況である。
【Ⅳ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況】
外部資金を財源として行う活動においては、
収支残高が 23 百万円と、前年度比 6 百万円（34.18%）増となっている。主な増加要因としては、受託研究及び受託事業等の実施による収入が前年度比
187 百万円（107.60%）増となったことが挙げられる。今後、臨床研究等の更なる活性化を図り、外部からの資金獲得に努めていく必要がある。
【Ⅴ 収支合計】
今年度においては、収支合計は2,712百万円となっており、外部資金を除く収支合計は2,688百万円となっている。更に、「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目以外にも、経常損益と資金収支に差異を生じる要因がある。当期決算では、期首・期末の未収附属病院収入差額59百万円及び棚卸資産差額32百万円、附属病院収益等からの全学共通等拠出- 24 -

金36百万円を控除し、更に作成要領において、非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額等を調整すると、附属病院において翌期以降に事業に供することが可能な期末資金残高
は988百万円となる。
当該資金については、今後の病院再開発整備事業における施設整備計画の中で必要となる経費の増加が見込まれており、それらの資金不足の解消や増床によるメディカルスタッフの増員確保に充当する計画としている。また、病院再開発整備事業と並行して、既存設備や医療機器の計画的な更新が必要となるが、昨年度に引き続き十分に実施できていない状況である。この状況が進むと本来大学病院が実施すべき高度医療の提供が十分に行えなくなる可能性がある。十分な設備投資を行うための財源不足を解消するために、今後も更なる増収及び経費削減案を講じるなど経営改善に努めるとともに、大学の自助努力のみでは十分な機能維持はできないことから、更に国や地方自治体からの補助金等の獲得を推進していきたい。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校により構成されており、幼児、児童、生徒への公教育を施し、かつ、大学・学部と連携した教育・研究の実証と教育実践を行うことを目標としている。
①小中一貫教育の推進について
各附属学校園の特性に応じた小中一貫教育の推進に向けて、光小・光中と附属幼稚園・山口小・
山口中について検討を開始した。平成 28 年度中に、光小・中では研究についての小中合同検討会
議６回、校務分掌組織についての検討会議２回、運営全般に係る検討会議３回、小中一貫に関する研究成果を発表するための各教科ごとの公開授業 11 回、その知見を共有するための中間発表会３回を開催した。附属幼稚園及び山口小・中では、研究発表大会を「幼小中の学びをつなぐ山小教育の創造」と題して実施し、約 400 名の参加を得た。また、幼小中合同の研修会３回、管理職及び企画委員会による合同会議５回を実施し、一貫教育の基本構想等について協議した。さらに、幼小、小中での相互の授業参観を 30 回以上行うなど、教職員の交流を促進した。
②発達障害が疑われる児童への通級的指導の実施について
平成 28 年度は、４月から、山口小在籍の発達障害等が疑われる児童４名に対する通級的指導（週当たり 26 時間）を特別支援学校教員２名を派遣して開始し、離席の減少や自己肯定感の向上など、
集団適応力の改善等に成果を上げた。さらに、５〜６月には、特別支援学校が、幼稚園・山口小の幼児児童を対象に、チェックリストを用いたスクリーニング、観察等に基づく全幼児児童の実態把握を実施し、教育的ニーズの把握に努めた。年間を通して校内研修会３回、ミニケース会議９回、保護者との教育相談 12 回を実施することで支援体制の整備ならびに山口小教員の特別支援教育に関する資質能力の向上に成果を上げた。さらに、特別支援学校の教員３名が幼稚園への定期的な保育観察等を実施し、個別の配慮を要する園児の支援にあたった。前述のスクリーニングに加え、６月に実施した学内 5 歳児発達アンケートにより、今後配慮を要する園児 20 名が浮上したことを受け、保護者の悩み等に対応するため、８月に山口市教委との連携のもと保護者との発達相談会を開- 25 -

催した。個別の教育支援計画等作成に向けて、特別支援学校、山口小、幼稚園の三者で連絡会を実施した。
③附属特別支援学校の入学者選抜について
平成 28 年度入学者選抜より「発達障害を伴う知的障害がある児童生徒」の募集を１年前倒しで開始し、平成 28 年度入学者は小学部２名、中学部４名、高等部１名の計７名、平成 29 年度入学者
は小学部２名、中学部４名、高等部２名の計８名を合格とした。また、平成 28 年度の研究発表大会において、当該児童生徒への教育的支援の在り方に関するアクティブ・ラーニングを志向した教育実践研究の成果を披露し、参加者から高い評価を得た 。
④ICT の教育的活用について
各附属学校園において、ICT を活用した学習指導を実施した。具体的には、附属小ではタブレッ
トやインタビュー動画を活用した学習、附属中ではプログラムの作成を通して機器の基本的な仕組みを学ぶ学習、附属特別支援学校ではタブレットで撮影された生徒自身の動画を用いた学習等である。附属特別支援学校では、小・中学校の通級指導教室での ICT 活用プロジェクトを、大学教員と協力して、県教委、市教委（山口市、防府市）と連携して実施し、通級指導教室担当教員用の研修プログラムを開発した。

附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益1,043百万円（93.16％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、その他76百万円（6.83％）となっている。また、事業に要した経費は主に、教育経費166百万円、人件費1,052百万円、一般管理費1百万円となっている。
ウ．その他セグメント
その他のセグメントは、附属病院、附属学校を除く学部、研究科、全学施設、事務局等により構成されており、教育、研究および教育研究支援を目的としている。
なお、その他のセグメントにおける主な取組は以下のとおりである。
【教育に関する主な取組】① ３つのポリシー(DP・CP・AP)の策定
本学では、教育研究評議会の下に「ディプロマ・ポリシー等検討ワーキンググループ」を設置し、同WGにおいて「三つのポリシー一体化策定及び運用に関するガイドライン（平成28 年３月31 日中央教育審議会大学分科会大学教育部会）」の趣旨を鑑み、「山口大学教育理念」、「明日の山口大学ビジョン（教育）」、「山口大学の学士課程教育の理念、目標」を念頭に置いた上で、「本学における三つのポリシーの策定方針」を作成し、「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「アドミッション・ポリシー」を一体的に策定し、公表しなければならないこと、「入り口（入学者選抜）」から「出口（卒業認定・学位授与）」までを一貫したものとして再構築することを確認した。策定方針に基づき、各学部及び研究科において- 26 -

「ディプロマ・ポリシー」及び「カリキュラム・ポリシー」を、入試改革検討ワーキンググル
ープにおいて「アドミッション・ポリシー」を平成28年度１年間かけて検討を進め、平成29年４月に公表した。
② アクティブ・ラーニング（AL）の推進
平成27年度に導入したアクティブ・ラーニング（AL）ポイント認定制度（シラバスにアクティブ・ラーニングの度合を示す制度）について、平成28年度は共通教育だけでなく、専門教育への拡充に取り組んだ。平成27年度の学士課程教育全体（専門教育含む）におけるAL科目の割合は50.0％であったが、平成28年度には、共通教育では85.7％、学士課程教育全体（専門教育含む）では67.4％となり、大幅に上昇している。また、平成27年度に、本学の共通教育におけるAL実践に顕著な成果を挙げた教員を表彰すること等を目的に創設したALベストティーチャー
表彰制度に基づき、平成28年度に５科目・11名の教員を対象として初めての表彰を行った。
③ やまぐち未来創生人材育成プログラム
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」事業（平成27年度採択）では、やまぐち未来創生人材育成プログラム（YFL育成プログラム）における200番科目（２
年次／フィールド実習系）、300番科目（３年次／プロジェクト・ベースド・インターンシップ（PBI））の設計・試行において、地元企業や自治体等と協働した取り組みを進めた。200番科
目の試行の一つとして平成28年10〜12月にかけて実施したフィールド学習「アントレプレナー
基礎（周防大島編）」では、周防大島町との連携体制を構築強化することができた。「アントレプレナー基礎（周防大島編）」を受講した学生のうち、周防大島のパン工房の新商品に農学部２年生が授業で考案したパッケージデザインを活用した事例が「中国新聞朝刊（平成29年５月16日）」の記事で紹介されたほか、経済学部２年の学生は、平成29年３月に株式会社を設立した。「アントレプレナー基礎（周防大島編）」は、起業に関する基礎知識を学ぶことを通して、アントレプレナーシップを養うことを目的としており、初期の目的が成果として現れてきている。
平成28年度には、学生や保護者、教員、県民等を対象に、山口県内の事業協働機関80社が一堂に会し企業や業界の魅力を語る「山口きらめき企業の魅力発見フェア（Jobフェア）2016」を開催（平成28年11月19日（土））し、1,100名以上の来場があり、県内の優良企業の認知度向上の機会となった。
国際総合科学部においては、４年次（平成30年度）に開講予定の「プロジェクト型課題解決研究」の授業計画にあたり、企業、地方自治体、NPO法人等と協議を進め、あらかじめ設定する
課題を準備している。このうち、企業等と連携が成立しているプロジェクトは、平成28年度末
現在14組（企業10組、地方自治体３組、NGO１組）である。
④ 社会人を対象とした実践的な学び直しプログラムの開発、実施
工学部は、教育機関、行政機関、建設業界が一体となって山口県の社会インフラの老朽化に伴う維持管理に資することができる中核的技術人材を養成するため、平成 27 年度に発足した「山- 27 -

口社会基盤メンテナンス技術者育成協議会」において、同学部実施の「社会基盤メンテナンスエ
キスパート（ME 山口）養成講座（補助金事業）」のプログラム内容等の検討を行っている。平成 28 年８月２日開催の上記協議会では、各委員から国交省や山口県が行っているメンテナンス
維持管理についての取組紹介や、同事業の永続的な実施のための工夫などについて意見があった。
ME 山口養成講座の修了試験合格者に付与する「社会基盤メンテナンスエキスパート山口」が「国土交通省登録資格（民間団体等が運営する一定水準の技術力等を有する資格を国土交通省が「国土交通省登録資格」として登録する制度）」として平成 29 年２月 24 日付けで登録された。
また、社会人の学び直し推進に資するため、「山口大学における履修証明プログラムに関する規則」を整備し平成 29 年４月１日に施行したほか、本学の知的財産センターが提供する「知財教育プログラム（履修証明プログラム）ものづくり知財コース」及び「コンテンツ知財コース」
が、文部科学 省が認定する「職業実践力 育成プログラム」（BP：Brush up Program forprofessional）に申請し、平成 28 年 12 月に認定された。
加えて、平成 28 年４月に、本学の「慢性の痛みに関する教育プログラムの構築（連携大学：
大阪大学、滋賀医科大学、愛知医科大学、東京慈恵会医科大学）」が文部科学省「平成 28 年度大学教育再生戦略推進費（課題解決型高度医療人材養成プログラム）」に採択された。
【研究に関する主な取組】① 分野横断的、学際的プロジェクトの認定・支援
平成 16 年度創設の「研究推進体」は、分野横断的、学際的プロジェクト型研究を進める本学
独自の研究核として定着してきた。平成 27 年度からは制度を見直し、①将来の自立的拠点化を目指すロードマップを有するタイプ A（認定期間：３年間）と、②世界水準の研究や地域の課題研究を実施する分野横断的、学際的プロジェクト型研究組織であるタイプ B（認定期間：５年間）に分けて公募することとし、平成 28 年度においても２回にわたり公募を行い、新たに４件を認定した。これにより、平成 28 年度の研究プロジェクト数は研究推進体認定プロジェクト 13 件、山口学研究プロジェクト５件、合計 18 件となった。
また、平成 27 年度に認定した研究推進体（タイプ A）の中間評価について、平成 29 年度に実施予定であり、報告書の整備等の準備を進めた。
② 研究基盤の充実、先端機器の共同利用促進等の取組
平成 28 年６〜７月にかけて、平成 29 年度概算要求（インキュベーション及び共同研究に資す
る設備分）に際し、「施設及び設備のマスタープラン」に記載した設備の構成見直しを実施した。
平成 27 年度に産学公連携センターから総合科学実験センターへ移管した設備について、平成28 年 10 月に大学連携研究設備ネットワークへ登録を行い、共同利用・学外への設備開放を図った。
文部科学省「先端研究基盤共用促進事業」 の採択（平成 29 年２月）により総合科学実験セン
ター常盤分室開設の足がかりとなる「常盤キャンパス共用機器利用センター」を新たに立ち上げ- 28 -

た。また技術職員の全学組織化も含め、総合科学実験センターの組織について、機構内での検討を開始した。
③ 若手研究者（女性、外国人含む）の採用促進「テニュアトラック普及・定着事業」においては、日本人の若手研究者のみならず、女性研究者の優先採用や女性限定公募、国際公募を行うことで女性研究者及び外国人研究者の積極的な採用を促進してきた。本学は、文部科学省「卓越研究員事業」への応募を契機として、これまでの事業展開を進化させ山口大学独自のテニュアトラック教員の採用、支援策として「若手研究者雇用促進プロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトは、若手研究者の採用計画がある部局がテニュアトラック教員を採用した場合、大学が若手研究者及び採用部局へ戦略的な資源配分により研究費等を支援する仕組である。平成 28 年度から開始した本事業では、2 名のテニュアトラック
教員を採用する計画を決定した。平成 28 年度においては本学テニュアトラック教員の研究成果
が『ACS Catalysis』（IF=9.3）や Angewandte Chemie-international Edition（IF＝11.709）に掲載されるなど、新たに採用される 2 名においても活躍が期待される。
④ 山口学研究プロジェクトの推進
平成 27 年 12 月に、山口県における自然、文化、産業、観光、流通、教育等に関する文理融合を目指した研究を推進し、地域の特色を再発見するとともに、その成果を活用し、もって地方創生に寄与することを目的として「山口学研究センター」を新設し、平成 28 年度から学長裁量経費により、学部及び研究科の枠を超えたプロジェクトチームを編成して、５つの文理融合型の「山口学研究プロジェクト」を推進している。本プロジェクトを進めていく上で、国立歴史民俗博物館との連携は不可欠なものであり、国立歴史民俗博物館と山口学研究センターとの包括学術交流協定を平成 28 年 12 月に締結した。また、プロジェクトの成果を広く公開するために、平成 28
年 12 月に「第１回東アジアの中で考える山口の歴史セミナー」を、平成 29 年２月「古代テクノポリス山口〜その解明と地域資産創出を目指して〜」を開催した。
【地域連携に関する主な取組】① 県内大学と連携した学術資産の保存・公開等の取組
学術資産継承事業として、山口大学学術資産継承事業委員会に設置された文書・典籍専門部会において、貴重資料等の修復及びデジタル撮影を継続的に行っており、平成 28 年度は経済学部
東亜経済研究所所蔵の近現代東アジア関係資料のデジタル撮影及びデータ保存を実施した。
博物専門部会では、埋蔵文化財資料館所蔵「萩市見島ジーコンボ古墳群第 123 号等噴出土鉄器」の保存処理や調査報告書の刊行と「第 154 号噴出土遺物」の保存処理、理学部地球科学標本室所
蔵の標本資料の登録、整理・収蔵及びデータベース化、共同獣医学部のほ乳類骨格標本（ニホンザル）作成等を実施した。
これらの学術資産は、『第４回山口大学学術資産継承事業成果展〜宝山の一角〜』（平成 28 年
２月〜６月）において、学内はもとより広く一般市民にも公開し、入館者数は 1,060 名であった（第３回成果展：966 名）。平成 29 年２月からは『第５回山口大学学術資産継承事業成果展〜宝- 29 -

山の一角〜』を開催している。
学術資産データベースについては、デモ環境の構築を行い、考古資料のデータベースを試験公開し、他のデータベースについても、随時公開を開始した。
平成 23 年度に開始した山口県大学 ML（ミュージアムライブラリー）連携事業では、平成 28
年度は山口県内 12 大学 17 館が「はぐくむ」を共通テーマに、各大学を会場として連携特別展を開催した（10 月 28 日〜１月 31 日）。本学では総合図書館、医学部図書館、工学部図書館及び埋蔵文化財資料館の４会場で開催し、ミュージアムトークやワークショップなどのイベントを開催した。なお、埋蔵文化財資料館への入館者は 561 名(平成 27 年度：290 名)であった。
さらに学内外の博物館、図書館及び教育関連施設との連携を強め、学術資産の地域公開を拡充していくため、次年度に向け展示形態・展示場所の集約等について検討し、山口県立山口博物館での集合展、シンポジウム開催を計画した。また、多くの成果と事業成功のため外部資金の獲得に努め、文化庁「文化芸術振興費補助金」に申請し、採択された 。
② 地域人材の育成及び学生の地元定着への取組
工学部及び創成科学研究科では、COC+に掲げる地域人材の育成及び学生の地元定着を図るた
め、「宇部市、山口大学工学部及び宇部工業高等専門学校の連携による地域人材の育成等に関する協定書」を平成 28 年３月 30 日に締結し、「テクノロジー×アート」チャレンジ講座を実施した。同講座には、講師としてアート、デザイン、インダストリー、アカデミックなどの各界から多様なスペシャリストを招聘し、全８回（前・後期各４回）の講座として開講した。チームラボ
株式会社から講師を迎え、アイデアの具現化や表現方法について学び、学生が宇部市ときわ公園
を会場としたテクノロジー・アートのイベント「呼応する森」 の制作に携わったり、TOKIWA ファンタジアへの作品出展を行うなど講義内容に関連する地域活動が誕生した。また、平成 29 年度から選択科目（２単位）として展開するためにカリキュラムの整備を行った。
③ 山口大学秋吉台アカデミックセンターの設置
平成 26 年３月に、美祢市との包括連携協定を締結し、平成 27 年度の「Mine 秋吉台ジオパー
ク」は「日本ジオパーク」の認定や地域の医療や教育に組織的に貢献するとともに、世界的に知名度の高い秋吉台の自然や文化、歴史を研究や授業に活用している。この包括連携協定のもと平成 29 年３月に美祢市立秋吉台科学博物館内に「山口大学秋吉台アカデミックセンター」を設置した。美祢市は、同センターの運営に対して場所と運営費を提供し、本学は、サテライトの業務を行う職員を配置して、教育・研究成果を通した課題解決のための提言、「知」の還元を通じて、
互いに実りある連携事業を展開していくこととしている。
④ 山口大学仙崎まちなか未来研究所による活動
本学として初めてのサテライトオフィス的機能を持つ県内施設として、また、長門地域における活動拠点として、長門市及び長門市商工会議所青年部の協力を得て、長門市仙崎みすゞ通りに「山口大学仙崎まちなか未来研究所」を平成 28 年３月 26 日に開設した。「まちなか未来研究所」
は、平成 27 年９月に取り組んだ、本学経済学部、工学部及び理工学研究科の学生とみすゞ燦参SUN 実行委員会による、仙崎地区の観光資源を有効活用するための調査研究活動等を、今後もさ- 30 -

らに充実させるための拠点として設置されたものである。
同未来研究所では、本学の学生・教員等関係者が、調査研究、地域住民との交流、イベント等を企画しており、創成科学研究科社会建設工学分野都市・社会システム工学研究室では、月に一回程度研究所でゼミを行い、まちなみ整備に向けて検討を進めている。これまで学生が独自の目線で観光客にお土産を紹介するコーナーを設けたほか、８月６日に開催された「みすゞ笹祭り」
では、工学部の紹介と山口大学ブランド日本酒「長州学舎」の試飲会を実施しており、開所以来、長門市のビュースポットを紹介する無人ギャラリーとして長門市の観光情報の発信機能の一翼を担っている。
【国際化に関する主な取組】① 英語教育の見直しについて
学長特命補佐を座長とする WG が、各学部長との意見交換及び学生インタビューを経て、平成
28 年５月に公表した「英語教育の在り方に関する答申」では、数値目標として、共通教育(教養教育)終了時に全学生の 50％以上が TOEIC スコア 500 点以上、卒業時に全学生の 50％以上が TOEIC
スコア 600 点以上を取得することを掲げており、この答申に基づき、１年次の共通(教養)教育か
ら２年次以降の専門教育を通した英語教育を組織的に行うこととし、平成 29 年度入学者から適用することとした。改革のポイントとして、共通教育では、４技能(リーディング、ライティン
グ、スピーキング、リスニング)全てに対する指導、現行の６単位から８単位への変更、能力別
少人数クラス制の導入、１年次終了時に TOEIC 受験を課すこととした。また、２年次以降の英語教育を継続させるため、それぞれの教育の特性に応じて、共通教育の国際展開科目(TOEIC400TOEIC600-730All English)を履修するか、または、各学部専門科目で提供することとした。
②中小企業案件化事業
山口大学「やまぐち国際協力の里」は、地域の各組織が持つニーズと本学のシーズをマッチングし、山口県の持つシーズを創出することを目的としており、平成 28 年度には、バングラデシ
ュから 21 名、中央アジア４カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）から 16 名の行政官を受入れ、山口県、山口市、萩市等の自治体と連携して、日本の行政や財政に関する研修を行った。また、学生、教職員及び一般市民を対象として、６月に「台湾の歴史と日台関係(講師:公益財団法人交流協会台北事務所代表)」、７月に「国際化加速時代における国際人とは?(講師:前ユネスコ事務局長)」をテーマとした特別講演会を開催した。また、県内の企業に対し、JICA の「中小企業海外展開支援事業(途上国の開発課題の解決と我が国の中小企業等の海外事業展開との両立)」の採択に向けた支援を行っている。過去には、多機能フィルター株式会
社が採択され、インドネシアへの進出を実現しており、本学は同社の活動を事業申請から実施まで継続的に支援してきた。平成 28 年度には、同社に続き、(株)アースクリエイティブ、協和建設工業(株)の２社が案件化調査に採択され、本学が支援する採択案件は３件となった。今後も、この案件化調査が円滑に推進できるよう、本学が保有する海外の大学・政府機関とのネットワー- 31 -

クや、学術的知見を活用して多面的に支援していくこととしている。
【業務運営・財務内容等に関する主な取組】① 多様な職員研修プログラムの構築・見直し
本学では、階層別研修として、新規採用職員研修（4 月）、係長研修（10 月）を毎年実施しており、平成 25 年度からは、職員個々の視野拡大の醸成をねらいとして県内外の国公私立大学職
員参加による「山口大学・大学コンソーシアム SD セミナー」を企画開催している。同セミナー
を平成 28 年度から「山口大学・大学リーグやまぐち SD セミナー」と改め、新任の中堅職員及び主任の参加を必須とし、立命館大学職員（客員教授）を講師として、改革力の高い立命館大学職員から学ぶことを目的としたセミナーを 12 月に開催（参加者数 152 名）した。
専門研修については、各系統において研修計画を立て簿記研修や海外語学研修などを実施している。新たな研修体系の構築を目指した試みとして、事務職員の横断的な視野拡大と自らの成長を醸成するため、大学特有の業務を「プロジェクト型研修 」と称し、「女性大使招へいプロジ
ェクト（６月：９名）」や学術研究部の所管する「科学研究費申請業務（10 月〜11 月中旬：６名）」について試行的に実施した。
また、「事務職員人材育成プログラム」及び「事務系職員人事評価制度」の見直しについては、
同一労働同一賃金法制化（平成 31 年４月予定）をはじめとする「働き方改革」を注視しつつ、本学が求める大学職員像、採用方針、常勤・非常勤職員間等の職務内容の相違点の明確化（職務分担）や均衡待遇（職務評価）、適材適所への配置（場合によってはプロジェクト型）、複線型
キャリアパス等を視野に入れた一体感のある議論を行うため、副課長クラスの WG（職務分析）を立ち上げ、各課・係における業務マッピング表の作成 を行った。
職員海外派遣 SD 研修制度については、第３期中期計画に掲げたダイバーシティキャンパスの実現という観点からあり方を見直し、本学の国際化に貢献できる人材を育成することを研修目的の第一義とし、具体的なプロジェクト立案や個別の業務改善に向けた提案を必須とした。
人事課と国際連携関係者との課題抽出セッション（12 月）を行い、国際化に対応するために必要な職員の能力を整理し、これを備えるための研修制度について検討を行った。なお、TOEIC ス
コア 800 点相当の職員の割合は、H27（2.7％：10 名）→H28（3.2％：12 名）となった。
人事交流等の推進に関しては、平成 27 年度からの出向者も含め、日本学術振興会２名、また、
文部科学省行政実務研修生、国立大学協会、経済産業省中国経済産業局、山口市、山口県各１名
及び山口県内高専等の他機関 17 名を在籍出向させ、また、広島大学、奈良先端科学技術大学院
大学、宇部工業高等専門学校、山口市及び山口県から各１名の出向者を受入れ、組織運営の活性化と幅広い視野を持つ人材の育成を図っている。
また、大学改革力に定評のある学校法人立命館に派遣し、大学経営のノウハウを学び、自身が提案し実行するプロジェクト型研修制度を、新たに整備した。（H29.７月に派遣開始）②

多様な働き方実現やワーク・ライフ・バランス支援の推進に向けた取組- 32 -

平成 28 年度は、男女共同参画室と女性研究者支援室を統合し平成 29 年４月からスタートした
ダイバーシティ推進室の設置に向け、それぞれの室において所掌する会議等の情報共有を進め、関係規則の整備を行った。
また、女性管理職登用の促進として、副看護部長（女性４名）の職務の実態に鑑み、新たに管理職として登用した。
・女性役員 H27

0％→H2812.5％

・女性管理職 H27 8.9％→H28

14.5％

・女性研究者 H27 15.9％→H28

16.6％

ワーク・ライフ・バランス支援を推進する施策として、以下の取り組みを実施した。
・まだ国では制度化されていない不妊治療休暇（年 10 日の範囲内）の制定。
・長期休暇中（夏季・冬季・春季）の学童保育（一時預かり）の実施。
・文部科学省委託事業「一時保育環境を整備するためのモデル構築検証事業」の実施。
・育児や介護などに関する人事制度の説明や同じライフイベントを迎える（経験している）教職員の懇談の場としてのライフイベント講習会の開催（平成 28 年度３回）。
・病児保育施設等利用助成制度を構築し、平成 28 年 12 月１日から実施（平成 28 年度：登録者
数 52 名、請求者数 16 名、請求件数 25 件）。
・附属病院の院内保育園（たんぽぽ保育園）について、定員を 34 名から 90 名に増員。対象児童を乳幼児から小学校就学前までに拡大。病児保育や夜間保育などの保育機能を充実。
・幹部事務職員協議会において、ワーク・ライフ・バランスの推進と働き方改革の実現を目指して、定時退勤の推進、時間外勤務の削減等についての呼びかけ。
③ 戦略的・効果的な法人運営・資源配分の仕組みとその効果
大学のビジョンに基づいた将来構想の実現に向けて、各分野の戦略に基づいた取組を推進するにあたり、戦略推進、及び部局の強みの伸長による機能強化を実現するための「学長裁量経費」、「教育戦略経費」、「研究戦略経費」、「地域連携戦略経費」、「国際化戦略経費」、各部局長のリー
ダーシップ促進のための「部局長裁量経費」、平成 28 年度に特別に必要となる経費及び戦略的に事業を推進するために必要となる施設及び設備整備のための「運営特別経費」を計上し、第３期
中期目標期間を見据え、大学の将来構想の実現に向けた取組に重点的に予算配分を行った。また、重点的な資源配分の仕組みとして、基幹運営費交付金（機能強化分）を財源として、本学が掲げる①地方創生、②グローバル化、③研究推進の各戦略の推進のために必要となる人件費を確保した。
④ 学長直属の IR（インスティテューショナル・リサーチ）室における取組
平成 27 年度に、大学運営に必要なデータを収集・提供できる体制を構築するため、学長直属の組織として「IR 室」を設置した。平成 28 年度は、教育研究・経営の状況把握を踏まえた、戦略遂行に資する資料集「FACTBOOK」を策定し、大学全構成員に公表した。
さらに、業務コスト分析に基づき、旅費（日当）の見直しによる節減シミュレーション、役
務契約案件から見る経費節減の可能性、印刷経費削減の効果検証、排水処理業務運営の見直し- 33 -

による経費削減の提案を行った。
(3)課題と対処方針等
運営費交付金の縮減に対応するため、管理的経費の節減に努めるとともに、競争的資金や民間資金等の外部資金の獲得および自己収入の増加に努めた。
【経費の削減の取組】
・医学部附属病院「医療経営センター会議」において、後発医薬品の入院数量シェア 80％を目標に掲げ、他大学の切り替え状況等を参考として 27 品目を後発医薬品へ切り替えた結果、年間実績は79.22％であるものの、11 月以降の入院数量シェアは 80％以上となっており、目標値を上回る結果となり、7,903 千円の経費削減となった。
・医学部附属病院における平成 28 年度中四国地区国立大学病院共同交渉は、前年度に対して年間
約 708 千円（今年度削減額 354 千円）の削減効果、安価品への使用推奨と品目集約については、前年度に対して年間約 49,844 百万円（今年度削減額 28,570 千円）の削減効果となった。また、全国国立大学病院医療材料共同調達へ参加し、年間約 7,540 千円（今年度削減額 1,885 千円）の削減効
果見込となった。
・平成 28 年５月に「ワーク・ライフ・バランスの推進のための時間外勤務縮減対策について」を定め、「勤務実態にあった勤務時間帯の設定」、「時間外勤務状況の情報共有」等の対策について
全学会議で周知を行うとともに、同通知に基づき、多様な労働時間制の導入、並びに人件費の適正管理に努めた。また、部局毎の時間外勤務について、毎月開催の全学会議に状況を報告することにより、勤務時間を有効活用し、効率的に業務を行う意識の醸成を図った。この結果、平成 28 年度の時間外勤務時間数は、前年度（H27）比で運営費分１1.4％（約 1866 万円）、病院分 2.9％（約855 万円）、合計 4.6％（約 2721 万円）の時間外勤務の削減を達成 した【自己収入の増加に関する取組】
・附属病院において、平成28年度の診療実績は、病床稼働率89.20％（目標：90％以上）、手術件
数6,584件（目標：年間6,600件以上）、入院診療単価71,302円（目標：70,500円）、外来診療
単価16,078円（目標：15,800円）と過去最高の実績となり、概ね目標を達成した。その結果、稼働額は前年度と比較して453,597千円の増となった。
「医療経営センター会議」において、平成28年度診療報酬改定に対応した新たな施設基準の届出に向けて検討し、この度の診療報酬改定のポイントである入院基本料７：１の算定要件：看護必要度25％以上を達成するための取組を実施し、目標を達成した。また、診療報酬改定で新たに評価された項目について、算定要件の確認とともに診療科・部門への説明及び費用対効果等の検討を行い、平成29年３月から精神科急性期医師配置加算の算定を開始し、約4,900千円の増収となった。

- 34 -

【資産の運用管理の改善に関する取組】
・「平成 28 年度資金運用計画」に基づく大口定期預金、20 年国債での運用及び平成 24 年度より開始した中国地区国立大学法人による共同運用、更に、平成 27 年度に引き続き基金等を原資とした運用も実施し、約 3,580 千円の運用益を確保した。
また、クラウドファンディングの導入について検討を行い、平成 29 年 4 月に学術系のクラウドファンディングサイト「academist（アカデミスト）」による研究資金の募集を開始する。
【外部資金獲得に向けた取組】
・共同研究や受託研究で取り扱うことが困難であった技術指導、コンサルティング、試作等の産学連携等案件について、兼業またはボランティア等で行っていたものを、大学の職務として大学の施設・設備を利用して行えるよう「学術指導制度」を平成 29 年 1 月 1 日から導入した。同制度
では学術指導を行う前に、企業等との事前相談（無料）を行うこととしており、企業も相談しやすく、共同研究等へ進展することが期待される・地域未来創生センターを設置して、本学の知的資源の地域社会での有効な活用を図り、地域の課
題解決、地域の「知」の創造と継承及び地域社会の創生を推進しており、平成 28 年度の同セン
ターへの相談件数は、自治体 80 件、国 4 件、学校 8 件、企業 12 件、学内 34 件、その他 24 件、合計 162 件となっており、相談内容は委員選出、講師派遣、学生派遣、事業協力依頼等多岐に渡っている。寄せられた相談から、外部資金の獲得に結びついた事例が 7 件あり、総額 2,856 千円となっている。
・創基 200 周年を契機に創設した「山口大学基金」を活用した平成 28 年度からの学生への支援事
業の推進と基金の拡充のため、平成 27 年 7 月 1 日、総務企画担当副学長を事務局室長とする山口大学基金事務局を設置し、専任のスタッフを配置して学内体制を整備した。また、寄附目標額
達成のため、平成 28 年度当初に平成 28 年度募金活動方針を策定し、教職員に対して、①専任のスタッフに加え、学長、副学長、学部長や部長が組織を代表して募金活動を行うこと、②寄附依頼を行うことを意識して企業等との良好な関係を構築することについて周知した。

【附属病院に関する取組】
附属病院においては、病院長のリーダーシップの下、職員が一丸となって健全経営に向けて取り組んでいる。少子高齢化に伴う「疾病構造の変化」や療養環境ニーズに対する対応、大規模災
害時の体制整備など医療を取り巻く環境の変化や病院運営の大きな変化への対応等を慎重に検討し、国立大学病院としての使命を果たすべく、中・長期的な病院再構築を推進する。運営上の課
題としては、より安心・安全で先進的かつ高度な医療を提供するために一層の経費削減や収入増の取り組みを行い、自己財源の確保に努める必要がある。重症患者の受入増に伴う医薬品・診療
材料等の診療経費の増加に対しては、後発医薬品への切替の推進、医療材料に係るSPDの運用継続、医療材料の中四国地区大学での共同購入へ参加継続など、経費節減施策を引き続き実施していくとともに、収益力強化に向けた取組や経営・業務改善のためのアンケートを実施し、WGを立ち- 35 -

上げ、収益力強化・経費削減について組織的に検討を行うことした。
また病院機能強化を目的とした診療従事者の増員による人件費の増加に対しては、医療経営センター会議において設定した経営数値目標及び病院収入に対する人件費率を達成していくよう今後も注視していく必要がある。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

平成28年度

交 付 金
当期交付額

期首残高

−

12,033

運 営 費
交付金収益

資産見返
運 営 費
交 付 金

11,922110- 36 -

建設仮勘定
見返運営費
交

付 金

-

資 本
剰余金

期末残高
小 計

- 12,0330

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

運営費交付金収益

業務達成基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収
益

期間進行基準による振替額資 産 見 返運営費交付金
資本剰余金

計
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額内訳①業務達成基準を採用した事業等: 機能強化促進分、共通政策課題分

326 ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:326(人件費:235、消耗品費:10、業務委託費:24、その他の経費:56)25 ｲ)自己収入に係る収益計上額: −ｳ)固定資産の取得額:25(建物:10、工具器具備品:8、図書:3、建物附属設備:1)− ③運営費交付金収益化額の積算根拠
機能強化促進分については、それぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務337百万円を収益化。共通政策課題分については、それ
352 ぞれの業務の達成度合い等を勘案し、運営費交付金債務14百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等:業務達成基準及び費用進行基準を採用

10,676 した業務以外の全業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:10,676
85 (人件費:10,513、消耗品費:78、業務委託費:41、その他経費:44)ｲ)自己収入に係る収益計上額: −ｳ)固定資産の取得額: 85− (工具器具備品: 38、構築物:30、建物: 8、建物附属設備: 7)② 営費交付金収益化額の積算根拠
学生数が定員の一定割合（90%）を満たしており、且つ、学部別入学者
10,762 数がそれぞれ一定割合(1年次109％、2年次以降110%)未満であったため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。
①費用進行基準を採用した事業等: 年俸制導入促進費、退職手当、一般施919 設借料（土地建物借料）

資 産 見 返運営費交付金②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額:919− (人件費:918)ｲ)自己収入に係る収益計上額: −資本剰余金− ③運営費交付金の振替額の積算根拠ｳ)固定資産の取得額: −業務進行に伴い支出した運営費交付金債務918百万円を収益化。一般施設借料については、事業実施に伴い支出した額を収益化。
計

国立大学法人
会計基準第78
第3項による
振替額

合計

919
該当なし

-

12,033- 37 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分

−該当なし

平成28年度

期間進行基準を採用した業務に係る分

費用進行基準を採用した業務に係る分計−

一般施設借料（土地建物借料）
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間
0 終了時に国庫返納する予定である。

0- 38 -

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな
卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
機構債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の- 39 -

双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還
及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般的に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価格との差額相当額。

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引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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