諏訪地方の経済概況
速報

2021.10SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2021年9月末調査／2021年10月25日発行

1諏訪地方の概況
9月は、菅義偉首相が退陣表明し、自民党総裁選を経て岸田文雄氏が新総裁に選出されるなど、政治的な動きがあった。新型コロナウイルスに対しては上旬に、全国の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月末まで延長されたが、ワクチン接種率の上昇などで新規感染者が急速に減少し、30日をもって全て解除された。長野県の警戒レベルも諏訪圏域は「2」（注意報）まで引き下げられ、時短要請期間も終わり、飲食店などは徐々に通常営業に向け動き出した。観光業も後半の三連休は県外からの観光客の入り込みが多かった。ただ、規制の長期化で消費マインドは回復していない。また、8月に続き、9月も茅野市を中心に局地的な大雨が被害をもたらした。一方、製造業や建設業は、受注量は増加しているが、原材料の不足や高騰の影響で、回復に歯止めがかかっている。特に急回復が期待されていた自動車関連は、大手メーカーの減産で納期遅れが相次ぎ、先行きも不安感がある。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.34 倍

有効求人倍率【8月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【9月】（諏訪手形交換所扱）

数

枚

数

2,839 枚金額

3,742 百万円

枚

数

5枚

金

額

0.31 ポイント△403 枚
△1,349 百万円
5枚

3,443 千円

3,443 千円

車庫証明取扱件数【9月】（諏訪地方合計）

795 件△21.0 ％

新設住宅着工戸数【2021年4～8月】（諏訪管内）

409 戸△18.3 ％

■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
200
180
160
140
120
100

R1.10〜R2.980
60

R2.10〜R3.8

4020010月

製造業

11月

12月

1月

2月

3月4月

5月

6月

7月

8月

9月

「供給不足などで景気回復テンポ弱まる」

政府の9月の月例経済報告で製造業は、高速通信規格5G関連の電子部品や設備投資に使う生産用機械は堅調に推移しているが、自動車などの輸送機械には弱さがあるとされた。日本工作機械工業会発表の9月の工作機械受注額（速報値）は、11ヵ月連続で前年実績を上回り、18年9月以来、3年ぶりの高水準となった。国内向
けや北米、欧州の需要回復が続いている。一方、自動車関連は、東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大の影響で部品調達難が長引き、各社が苦戦している。半導体不足も当面続くとみられ、大幅な生産調整や販売計画の修正が行われている。自動車業界はすそ野が幅広く、大幅減産の長期化が、国内景気に及ぼす影響も懸念されている。こうした流れの中で諏訪地方の企業も受注は回復したが、高騰する部材の価格転嫁や入手に悩む企業が増えている。なお、9月の感染状況から、諏訪圏工業メッセのリアル開催も2年連続で中止となった。

1金属製品コロナ禍で受注が急減した前年同月に比べ、今年は新規の金型の動きが活発になるなど受注環境が改善し、多くの企業がコロナ前の水準に戻りつつある。ただ、ここへきて自動車関連は、メーカー各社の減産で調整が入り、受注キャンセルも発生して停滞感が出ている。アルミをはじめ、異常な原材料価格の高騰も収益を圧迫している。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

工作機械は、欧米や国内の需要が回復しているが、けん引役の中国市場でパソコンやタブレット向けがやや減速している。各自動車メーカーの減産による減少もある。コロナ禍で止まっていた案件が動き出し、各種自動機や省力化機器の受注も回復基調だが、装置製造に必要な部品が品薄になっている。簡単な部品でも調達が困難になり、納期が半年以上、または未確定となっている部品もある。このため、製品の納期が大幅に遅れる可能性もあり、対応に苦慮する企業が増えている。

工作機械、専用機械、省力化機械、検査機械など

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など製造業全般

商業

プリント基板関連は、国内外で回復が続く。5G移動通信と、コロナによる非対面通信向けの需要が強い。リモートワーク需要でプリンターも底堅いが、中国向けがやや伸び悩んでいる。自動車向け電子部品は、減産に伴い減少傾向となっている。大型家電は買い替えがほぼ一巡し、空気清浄機や家庭用ゲーム機などの巣ごもり需要も一服感が出ている。
ここ数年、好調を維持してきた自動車関連部品業界では、経験のない受注減に見舞われる可能性を感じる企業がある。東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足で、自動車メーカー各社が減産を発表し、諏訪地方の企業も受注が減少傾向となっている。中には25%の大幅減少となった自動車部品もある。それでも徐々に回復の方向へ進みつつあり、12月ごろになって反動で増加するという見方がある。船外機は北米需要の増大などで急激に受注が回復し、供給が徐々に追いつかなくなっている。
カメラは年末商戦向けで、部品加工の受注が増加した。通信機器や半導体検査装置向け光ファイバーケーブルの受注は、依然増加傾向が続いている。
工作機械関連も好調だが、一部半導体不足の影響で在庫調整が行われている。光学機器は国内が低迷し、中国、英国、米国で消費が回復傾向となっている。計量器の受注は順調だが、仕入れ材料に品不足が生じている。米国向けライフルスコープは好調に推移している。
材料加工卸は、仕入れ値が高騰し、材料価格への問い合わせや引き合いが多い。漬物は、巣ごもり需要が続き、特需があった前年を越えて推移し、好調を保っている。葉物野菜は、春夏物から、秋冬物への転換期で産地が入れ替わり、仕入れ価格上昇は落ち着いた。みそは、秋から冬が需要が増加する時期で、定番商品からカップ商品まで売上は増加している。外食産業が低調な半面、家庭用の需要は堅調に推移している。海外の需要も旺盛。宣言
解除で外食産業への売り上げ増が期待されている。

「自動車減産で納期遅れ」

飲食店は県の時短営業要請期間が終了し、通常営業に戻った。ただ、25日間におよぶ時短営業で、外出自粛に慣れた客離れが懸念されている。自動車販売は、国内の9月の新車販売台数は、3ヵ月連続で前年実績を割り、9月単月では53年ぶりの低水準となった。部品調達の停滞による自動車メーカーの減産で、納期遅れが相次いでいる。また、世界の原油需要増と供給不足懸念などから、ガソリン価格が上昇した。電子情報技術産業協会
発表の8月のパソコン国内出荷台数は、政府が推進した学校現場への配備で急拡大した前年同月に比べ、大幅に減少した。日本電機工業会発表の8月の白物家電国内出荷額は、空気清浄機の出荷台数が、8月単月で過去最高を記録した前年から半減した。
2大型店

緊急事態宣言が解除方向になっても、買い物客の流れはあまり変わらず、売れ筋商品も大きな変化はなかった。惣菜関連も依然、大人数対応ではなく、少人数用に需要がある。

衣料品

冷え込みが遅く夏日が多かったため、秋物の動きは低調だった。衣料業界では夏物と冬物商品が主体になってきている。

家電

気温が上がらない日が多く、エアコンや扇風機などの空調関連機器の売上は停滞した。
大型の白物家電（テレビ、冷蔵庫、電子レンジ）の動きも鈍かった。小物の調理家電は好調だった。

自動車

諏訪地方の9月の車庫証明件数は795件で、前年同月比212件、21.0%減少した。5ヵ
月連続の前年割れで、材料不足による減産の影響が見られる。

飲食店

9月中旬に時短要請は終了したが、20時過ぎの来店客は少なく、客足の戻りには時間を要すると見られる。宣言解除後は、少しずつ人の動きが出ている。

コンビニ

値上げ前の弁当類やたばこの駆け込み需要があった。

エネルギー販売店

ガソリンはレギュラーの県内平均が7年ぶりの167円台となった。冬に向けてガソリンや灯油の高値が続き、企業や家計への影響が懸念される。ガスは工業用や学校、病院の需要が増加し、商業用は時短営業の影響で減少した。

野菜直売所

マツタケが3年ぶりの豊作となり、月半ばから地元や別荘客の来店客が増加した。価格は例年平均で1㌔4～5万円だが、2万円前後だった。

書店「東京リベンジャーズ」がヒットし、コミックは売上の柱となっている。小～高校の学習参考書も伸びたが、芥川賞と直木賞の発表に伴う関連書籍の売行きは鈍い。10月以
降は、昨年大ヒットした「鬼滅の刃」の反動減となる見込み。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

R1.10〜R2.9

1000
800

R2.10〜R3.9

600
400
200010月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

観光・サービス業 「シルバーウィークは苦戦」
9月に入って、新型コロナウイルス第5波が落ち着きを見せ、長野県全体の感染警戒レベルが引き下げられたが、諏訪市と茅野市は集団感染事例が確認され、逆に引き上げられた。このため、修学旅行などの宿泊予約のキャンセルがあり、休館を余儀なくされた施設がある。例年シルバーウィークに集中するバスツアーもなく苦戦した。それでも月後半は、主要都市の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が解除され、諏訪市と茅野市のレベルも下がったため、高原の観光地では県外観光客が増えた。宿泊施設の予約も増加し、今後、各種割引制度の組み合わせや「GoToトラベルキャンペーン」の復活などでの集客が期待されている。一方で、これまでの繰り返しから「感染拡大第6波」への警戒感も強い。
3上諏訪温泉

諏訪地域の警戒レベル高止まりで宿泊人数は減少したが、レベル下降とともに「県民割スペシャル」＋「すわ泊お宿割」の組み合わせへの反応が良好となった。オータム花
火などのイベントもあり、今後の集客が期待されている。
ビジネス客は安定して推移している。

下諏訪温泉

コロナ5波と大雨の影響で9月中旬までは低調な稼働率だったが、シルバーウィークごろから徐々に回復した。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

昨年はGoToキャンペーンがあり、前年同月比では売上が2～4割減の観光業者が多い。首都圏の緊急事態宣言解除後は週末の天候が良く、延期されていた修学旅行が再開され、観光バスの往来が見られるようになった。

諏訪大社

上社・下社合わせた 9 月の参拝者数は、約 5 万 3 千人だった。前年同月比約 7 千人、11.8%減少した。

建設業「長引くウッドショックと人手不足」

9月の市町村からの受注工事は合計68件、654百万円となった。前年同月に比べ件数は22件減少し、契約金額も151百万円、18.8%減少した。8月の大雨による災害関連の復旧工事や仮工事の発注があった。国、県関係
工事の2021年4～9月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年同期に比べ件数は減少したが、契約金額は増加した。民間工事は、諏訪地方の8月の新設住宅着工戸数が68戸で、前年同月に比べ15戸減少（△18.0%）
した。ウッドショックと人手不足が業界の課題となっている。

公共工事

9月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所12件、諏訪湖流域下水道事務所1件、諏訪地域振興局農地整備課1件、県警本部1件、その他土木・建築等工事5件の合計20件で、契約金額は1,817百万円だった。2021年4～9月の累計は72件5,484百万円で、前年同期比で件数は12件減少したが、契約金額は162百万円増加（3.0%）した。市町村からの9月の受注工事は、建築工事1件71百万円、土木工事および下水道工事52件481百万円、その他工事15件102百万円だった。

民間工事

諏訪地方の前年同月と比べた8月の新設住宅着工戸数は、利用関係別で「持家」は5戸増加の60戸、「貸家」は23戸減少の3戸、「分譲」は3戸増加の5戸、「給与」は同数の0戸だった。長野県内の8月の新設住宅着工戸数は947戸で、前年同月比14.5%減少した。
持家は9ヵ月連続の増加、貸家は3ヵ月ぶりの減少、分譲は4ヵ月ぶりの減少となった。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
100

R1.10〜R2.980
60

R2.10〜R3.940
20
010月

11月

12月

1月

2月

3月

44月

5月

6月

7月

8月

9月

雇用

「新規求人数、製造業が大幅増加」

諏訪地方の8月の有効求人倍率は、前年同月を0.31ポイント上回り、前月も0.02ポイント上回る1.34倍となった。1倍以上は89ヵ月連続している。長野県平均は、前月を0.03ポイント下回る1.41倍で、12ヵ月ぶりに悪化した。全国平均は前月比0.01ポイント低下の1.14倍。完全失業率は2.8%で、横這いだった。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,334人で、前年同月比195人増加（17.1%）した。求人の要因別は「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別前年同月比の新規求人数は、製造業が117.9%、運輸業が30.0%増加したが、生活関連サービス・娯楽業で27.3%減少した。製造業は8ヵ月連続で前年同月を上回った。新規求職者数は636人で、前年同月比9人増加（1.4%）した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は29人で、前年同月より3人増加し、前月より2人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8
1.6

R2.910〜R3.8

1.4
1.21.0R1.10〜R2.90.8
0.6
0.4
0.20.010 月

11 月

12 月1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

《企業のひとこと》◦自動車メーカー減産明けの需要増加に期待する（輸送用機械製造業）。
◦材料高騰で、1社に依存した購買態勢を見直し、原価抑制につながった（金属製品加工業）。
◦部材の供給不足が長期化し、年内納品予定の受注が3月末まで伸びてしまう（検査械製造業）。
◦通常、問題なく納品される資材が、簡単に入手できなくなった（電気機械製造業）。
◦職人不足で対応できずに断る工事もある。管理、営業、現場のバランスが崩れている（建設業）。
◦御柱関連商品の販売は動き始めているが、靴下やシャツは特殊なため、製造をやめたり、廃業した製造業者が多く、商品の調達に苦慮する（衣料販売業）。

◦消費意欲を上げるため、ポイント還元やプレミアム付き特典が当たり前になり、それがないと売上が伸びなくなっている（スーパー）。
◦10月からウインドウズ11の販売が開始されるため、需要が高まることが予想されるが、商品を調達できるかが課題（家電販売業）。
◦今後、第6波の感染拡大があれば、首都圏の2回目の緊急事態宣言と同様に推移してしまう。一方、感染拡大が抑えられ、GoToトラベルが再開されると期待ができる（観光業）。

5

「スタグフレーションに注意」
スタグフレーションの可能性「スタグフレーション」とは皆さん聞きなれない言葉かもしれませんね。
「スタッグ」つまり経済の停滞と「インフレーション」の合成語です。不況下のインフレと言われることもあります。
スタグフレーションは、1970年代後半の米国で実際に起こったことがあります。原油価格や石油製品の高騰の中、経済が停滞しました。私は大学生でしたが、その頃たまたまカリフォルニアのアメリカ人の家にひと月ぐらい滞在していたことがあり、家の人と車で買い物に行ったついでにガソリンスタンドに寄ったのですが、ガソリン不足で買えなかったのを今でもよく覚えています。
そのスタグフレーションが日本を襲う危険性があるのです。
日本以外の国ではインフレ率が上がっている
表には日本、米国、英国の消費者物価日本
米国
英国上昇率が載っています。日本はこのとこ
国内企業物価 消費者物価 輸入物価 卸売物価 消費者物価 消費者物価2021年 1月
-1.5-0.7-7.2
1.6
1.40.7
ろ、統計の対象品目を変えたこともあり
2月
-0.6
-0.5
-3.1
3.0
1.70.4
ますが、マイナスがずっと続き、8 月に3月
1.2
-0.3
5.8
4.2
2.60.7
なってようやくゼロです。一方、米国は4月
3.9-0.9
15.4
6.2
4.2
1.5
このところ5%台の高いインフレを経験
5月
5.1-0.6
26.0
6.6
5.02.1
しています。英国も3%台にまで物価が6月
5.0-0.5
28.6
7.3
5.4
2.5
7月
5.6-0.2
28.5
7.8
5.42.0
上昇しています。表にはありませんが、
8月
5.5
0.0
29.2
8.3
5.33.2
中国が1%程度、台湾、韓国、シンガポー総務省
米労働省
ユーロスタット
ルなどは2%台です。つまり、日本以外の（前年比、％）国、特に欧米はインフレを経験していると言えます。
なぜ日本のインフレ率が低いのかと言うと、経済が弱いからです。前回までにも指摘しましたが、日本はワクチン接種が遅れ、ここにきてようやく欧米に追いついたというところです。欧米やシンガポールなどでは、先に接種率が上がったため、経済活動の解禁が進み、景気が回復しました。それにともない、世界的な供給不足が起こり、物価の上昇が起こっているのです。
もちろん、日本でもその影響は出ていますが、ワクチン接種の遅れもあって経済の足腰が弱く、最終消費財の値段を上げられない状態が続いているのです。
一方、表の日本の輸入物価を見てください。少し驚きませんか。ここ数カ月は30%近く上昇しているのです。原油価格が1バレル80ドルを超えるまでに上昇していることも大きいですが、先ほども述べたように世界的な経済活動の活発化による需要増もあり、多くのものの値段が上がっているのです。
米国の状況をもう少し詳しく見ると、企業間の物価を表す卸売物価はこのところ前年比で8%程度の上昇をしています。それに呼応して米国では消費者物価が5%以上の上昇を続けているのです。先ほども見たように、日本でも輸入物価が前年比で30%程度上昇しており、表にあるように企業間物価は5%以上の上昇を続けています。しかし、消費者物価は上がらないのです。
10月は値上げラッシュ
企業としては、最終消費財に転嫁できないことは当然のことながら利益に影響を与えます。売上げを減らしたくないので、値上げは辛抱に辛抱を重ねてきたのですが、耐えきれなくなっているところも多くなっています。
ガソリンなどは、比較的早く価格に転嫁されていますが、牛丼の松屋も値上げを行いました。小麦粉も上がっているので、パンなどの価格が上がり、価格を上げると売れないと思った企業では、価格は同じで重量を減らして販売しているところもあります。いずれにしても値上げです。
米国の住宅需要が旺盛で木材価格が高騰した「ウッドショック」のあおりを日本も受けていますが、住宅メーカーは木材の価格上昇分の値上げを行っています。
しかし、何度も言うように、日本の景気回復は欧米に比べて周回遅れです。欧米もインフレや金融緩和縮小が景気の足を引っ張る可能性があります。中国では恒大危機が長引く可能性もあります。つまり、日本は景気回復に差し掛かかろうとするときにそれが腰折れし、かつ物価上昇に襲われる可能性があるのです。スタグフレーションに注意が必要です。

株式会社小宮コンサルタンツ
6CEO

小宮 一慶 氏No.14

長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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