三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書

平成30年1月31日

平成29年調査●調査目的 ： 市内事業所の景況や雇用の状況について把握し、今後の三田市商工会の伴走型支援を進めるための基礎資料を得る●調査方法 ： 郵送による調査票送付、返信●調査期間 ： 平成29年9月2日～9月25日●回 答 数 ： 616社（回答率25.4％）●調査対象 ： 市内事業者 2,424社●Ｄ Ｉ 値 ： ①「業況」良い割合－悪い割合、「売上高」好調割合－低調割合、「採算」黒字割合－赤字割合、「設備」過剰割合－不足割合、「従業員」過剰割合－不足割合： ②平成27年度については、三田市経済環境部商工観光振興課発表の「平成27年度三田市市内経済雇用動向調査報告書」における値●回答企業の属性【業 種】【従業員数】

【業 歴】

【売上高】

【資本金】

〇回答企業の「業種」「従業員数」の割合は、平成27年度調査とほぼ同様の結果であった。
〇「業歴」
50年超の事業所が15％、31年以上の事業所が35％を占め長く事業を営まれている企業が多いことがわかる。

三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書【業 況】（1）27年度（平成27年7月～9月）（2）今期（平成29年7月～9月）

DI値

全体 ▲ 27.2（3）来期（平成29年10月～12月）の見通し
DI値

全体DI値の推移▲ 22.2 ↑ 5.0

製造業 ▲ 25.3

▲ 4.8 ↑

生活関連ｻｰﾋﾞｽ業･娯楽業 ▲ 32.8

▲ 15.2 ↑情報通信業 ▲ 50.0

33.3 ↑

小売業 ▲ 37.2

▲ 39.7 ↓宿泊業･飲食ｻｰﾋﾞｽ業 ▲ 25.0

▲ 37.3 ↓建設業 ▲ 16.2

▲ 32.0 ↓金融･保険業 ▲ 5.6▲ 28.6 ↓教育・学習支援業 ▲ 50.0

25.0 ↑

卸売業 ▲ 64.0

▲ 35.7 ↑

運輸･郵便業 ▲ 31.20.0 ↑医療･福祉業 ▲ 19.5

▲ 7.9 ↑

その他 ▲ 28.3▲ 13.4 ↑全体【業種別の状況】〇全業種では、今期は「普通」の割合が49％で最も多く、次いで「悪い」の割合が37％となっている。
〇「小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業」は、「悪い」の割合が「良い」「普通」を上回っている。
〇駅前を中心に飲食店が増加しているが、今期、来期とも約半数が「悪い」と回答しており、競争が激化していることがうかがえる。
【ＤＩ値の推移】〇全業種では、平成27年度調査実施時に比べ、5.0ポイント上昇している。
〇「情報通信業」「教育・学習支援業」では、DI値がプラスに転じた。

平成30年1月31日

三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書【売上高】（1）27年度（平成27年7月～9月）（2）今期（平成29年7月～9月）

DI値

全体 ▲ 30.1（3）来期（平成29年10月～12月）の見通し
DI値

全体DI値の推移▲ 21.4 ↑ 8.7

製造業 ▲ 29.9▲ 1.7 ↑生活関連ｻｰﾋﾞｽ業･娯楽業 ▲ 37.7

▲ 19.6 ↑0.033.3 ↑小売業 ▲ 38.6

▲ 40.0 ↓宿泊業･飲食ｻｰﾋﾞｽ業 ▲ 39.3

▲ 30.0 ↑建設業 ▲ 14.9

▲ 29.7 ↓金融･保険業 ▲ 11.1

▲ 33.3 ↓教育・学習支援業 ▲ 50.0

25.0 ↑

卸売業 ▲ 60.0

▲ 28.6 ↑

運輸･郵便業 ▲ 25.0

7.7 ↑

医療･福祉業 ▲ 24.7

▲ 9.5 ↑

その他 ▲ 31.6

▲ 16.2 ↑

情報通信業

全体

【業種別の状況】〇全業種では、今期は「普通」の割合が52％で、「低調」（35％）を上回っており、この状況は来期も続く見通し。
〇「小売業」のみ、「低調」の割合が「普通」を上回っている。
【ＤＩ値の推移】〇全業種では、平成27年度調査実施時に比べ、8.7ポイント上昇している。
〇「情報通信業」「教育・学習支援業」「運輸・郵便業」では、ＤＩ値がプラスに転じた。
〇「小売業」「建設業」「金融・保険業」は業況と同じく下降した。

平成30年1月31日

三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書【仕入高】（1）今期（平成29年7月～9月）
全体（2）来期（平成29年10月～12月）の見通し
全体【業種別の状況】〇全業種では、今期は「不変」の割合が55％で最も多く、次いで「上昇」の割合が27％となっている。
〇「卸売業」のみ、「低下」の割合が「上昇」を上回っている。
〇「製造業」「宿泊業・飲食サービス業」「運輸・郵便業」は、「上昇」の割合が高く、材料費や燃料費の上昇が課題となっている。

平成30年1月31日

三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書【採算】（1）27年度（平成27年7月～9月）（2）今期（平成29年7月～9月）

DI値

全体 ▲ 5.3（3）来期（平成29年10月～12月）の見通し
DI値

全体14.3 ↑ 19.6

2.3

24.6 ↑

生活関連ｻｰﾋﾞｽ業･娯楽業 ▲ 50.0

6.7 ↑0.066.7 ↑小売業 ▲ 15.9

0.8 ↑

宿泊業･飲食ｻｰﾋﾞｽ業 ▲ 6.6▲ 4.0 ↑

建設業 ▲ 2.3

2.7 ↑

金融･保険業 ▲ 5.9

41.7 ↑

教育・学習支援業 17.3

40.0 ↑

卸売業 ▲ 12.0

21.4 ↑

運輸･郵便業 ▲ 25.0

30.8 ↑

医療･福祉業 ▲ 1.0

37.1 ↑

0.0

20.3 ↑

製造業

情報通信業

その他

DI値の推移全体【業種別の状況】〇全業種では、今期は「収支均衡」の割合が44％で最も多く、次いで「黒字」の割合が35％となっており、この状況は来期も続く見通し。
〇今期は、「製造業」「情報通信業」「金融・保険業」「卸売業」「医療・福祉業」で「黒字」の割合が40％を超え、「卸売業」以外は、来期も続く見通し。
〇今期、「赤字」の割合が最も高かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の30％で、来期は「小売業」が30％を超える見通し。
【ＤＩ値の推移】〇全業種では、平成27年度調査実施時に比べ、19.6ポイント上昇し、プラスに転じた。
〇ＤＩ値は全業種で上昇し、「宿泊業・飲食サービス業」以外の全ての業種でプラスとなった。来期も「小売業」以外は全てプラスになる見通し。
〇業況、売上高と比べて採算の結果は良く、企業が経費削減や業務効率化等に取り組んでいることが予想される。

平成30年1月31日

三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書【設備】（1）27年度（平成27年7月～9月）（2）今期（平成29年7月～9月）

DI値

全体 ▲ 16.0（3）来期（平成29年10月～12月）の見通し
DI値

全体DI値の推移▲ 11.3 ↑ 4.7

製造業 ▲ 19.4

▲ 11.7 ↑生活関連ｻｰﾋﾞｽ業･娯楽業 ▲ 22.4▲ 7.0 ↑0.00.0 →小売業 ▲ 14.6▲ 11.3 ↑宿泊業･飲食ｻｰﾋﾞｽ業 ▲ 22.2▲ 16.7 ↑建設業 ▲ 16.3▲ 15.3 ↑金融･保険業 ▲ 6.7▲ 8.3 ↓教育・学習支援業 ▲ 50.00.0 ↑卸売業 ▲ 12.5▲ 19.2 ↓運輸･郵便業 ▲ 25.0▲ 16.7 ↑医療･福祉業 ▲ 13.0▲ 4.8 ↑その他 ▲ 11.9▲ 10.3 ↑

情報通信業

全体

【業種別の状況】〇全業種では、今期は「適正」の割合が80％を超えており、来期の「現状維持」の割合も同程度である。
〇来期は、ほとんどの業種が、「増設」する割合が「縮小」する割合を上回っている。
〇今期、「不足感」が強いのは、「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業」「建設業」の順である。
【ＤＩ値の推移】〇全業種では、平成27年度調査実施時に比べ、4.7ポイント上昇しており、不足感が和らいでいることがわかる。
〇不足感が強まったのは、「金融・保険業」「卸売業」で、「卸売業」では、来期「増設」する割合が「縮小」する割合を上回っている。

平成30年1月31日

三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書【従業員】（1）27年度（平成27年7月～9月）（2）今期（平成29年7月～9月）

DI値

全体▲ 18.2

全体DI値

DI値の推移▲ 36.0 ↓-17.8

製造業▲ 25.3▲ 29.5 ↓生活関連ｻｰﾋﾞｽ業･娯楽業▲ 17.5

▲ 39.1 ↓

情報通信業 0.0

▲ 66.7 ↓小売業▲ 17.6▲ 37.6 ↓宿泊業･飲食ｻｰﾋﾞｽ業▲ 33.9

▲ 44.7 ↓建設業▲ 25.9▲ 40.0 ↓金融･保険業 ▲ 5.5▲ 46.2 ↓教育・学習支援業 50.0

▲ 8.3 ↓

卸売業 4.4▲ 6.9 ↓運輸･郵便業▲ 25.0▲ 66.7 ↓医療･福祉業 ▲ 7.5▲ 38.4 ↓その他▲ 20.0▲ 32.3 ↓

不足職種【業種別の状況】〇全業種では、今期は「適正」の割合が60％で最も多く、次いで「不足」の割合が37％となっており、「過剰」の割合は1％にとどまった。
〇特に不足感が強いのは、「情報通信業」「運輸・郵便業」（67％）で、それ以外でも、「生活関連サービス業・娯楽業」「小売業」「宿泊・飲食サービス業」「建設業」「金融・保険業」「医療・福祉業」など、ほとんどの業種で「不足」割合が40％を超えている。
【ＤＩ値の推移】〇全業種では、平成27年度調査実施時に比べ、17.8ポイント下降し、従業員不足が明らかとなった。
〇「生活関連サービス業・娯楽業」「情報通信業」「小売業」「金融・保険業」「教育・学習支援業」「運輸・郵便業」「医療・福祉業」で、全業種平均よりも不足感が強まった。
【不足職種】

平成30年1月31日

三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書【資金繰】今期（平成29年7月～9月）（１）資金繰り状況（３）資金用途について（２）借入申込状況（４）金融機関(借入条件等)の姿勢（５）金融機関の姿勢が厳しい点

平成30年1月31日

三田市商工会「平成29年度市内経済雇用動向調査」報告書

平成30年1月31日【直面している経営上の課題】〇平成27年度調査と比較すると、「従業者難」 1位←2位「人件費の高騰」 2位←10位「設備・店舗等の老朽化」 3位←7位「後継者難」 7位←11位
順位が上がっただけでなく、件数も増加しており、従業員不足や人件費の高騰、事業承継が課題となっている企業が多い。
〇「原材料・仕入商品価格の上昇」や「諸経費の増加」も根強く、収益性を高める取り組みが必要である。
〇新たに設定した項目「消費税引き上げへの対応難」 53件「周辺の空き店舗増加による賑わいの低下」 19件「連携先の情報不足」 4件
今後の消費税率引き上げも念頭に入れ、消費税転嫁対策に取り組む必要がある。

【まとめ】〇「業況」「売上高」「採算」ともに、全業種平均ＤＩ値は上昇しており、改善傾向にあることがうかがえる。
〇しかし、「小売業」「宿泊業・飲食サービス業」「建設業」は、厳しい状況の割合が他業種よりも高く、注視する必要がある。
〇予想通り、従業員不足に悩む企業が多い。また、高騰した人件費が収益を圧迫している。人件費高騰の要因として、最低賃金額の上昇だけでなく、従業員不足による残業増や、人材確保のための賃金引上げ、などが考えられる。市内事業所の強みや魅力をアピールする場を設け、人材不足解消に取り組む必要がある。
〇消費者等のニーズ変化に対応した、収益性を高める取り組みが必要で、事業計画策定や経営革新計画策定の啓蒙に注力する必要がある。
〇当会が開催している創業塾への参加者の多さから、市内には創業に関心を持つ人が多いことがわかっている。一方、廃業する事業所も多く、事業承継への取組みを強化する必要がある。