認定特定非営利活動法人

ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第１２回通常総会のお知らせ
第１２回通常総会を、以下のとおり開催します。
日時：2015 年 9 月 5 日（土曜日）13 時より 14 時まで（予定）場所：

別府国際コンベンションセンター ビーコンプラザ（大分県別府市山の手町 12 番 1 号）

小会議室２・３

また、当日は、総会に引き続き、14 時から 17 時まで、
シンポジウム「遺贈寄付の可能性と専門家の果たすべき役割」を開催いたします。
シンポジウム終了後、懇親会も予定していますので、同封のちらしをご覧ください。
議題

Ⅰ．２０１４年度事業・活動報告・・・・Ｐ１～Ｐ２０
Ⅱ．２０１４年度決算報告・・・・・・Ｐ２１～Ｐ２４（Ⅲ．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２５）
Ⅳ．２０１５年度事業・活動計画・・・Ｐ２６～Ｐ２７
Ⅴ．２０１５年度活動予算・・・・・・Ｐ２８～Ｐ２９
今回の総会では審議事項はありません。
議題は、全て、定款により理事会の承認事項となっていますので、理事会承認となった内容をご報告いたします。

今回の総会で議決権を有する者は会員だけですが、引き続き開催されるシンポジウムへの参加者を含め、会員以外の方にもオブザーバーとして総会に参加いただく予定です。

この資料は、総会当日に、ご持参願います。

Ⅰ．２０１４年度事業・活動報告
１、第１２期（２０１４年７月１日から２０１５年６月３０日まで）の事業方針及び事業計画は、以下のとおりである。
事業・活動方針
1)「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」を使い、全国各地で講座を行い、専門家の専門性の向上を目指す。

2)

ＮＰＯ法人会計基準協議会での活動や、書籍などを通して、ＮＰＯの会計税務の課題解決ための提言や提案を行っていく。

3)「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の研修会を通して会員を始めとする専門家の相互交流の機会をつくる。

4) 事務局機能の一部を外注化し、事務局機能の強化を図る。

事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。

【シンポジウム開催事業】
２０１４年９月６日、横浜にて「福祉系 NPO の会計と税務」と題し
1) 普及啓発事業 たシンポジウムを開催する。
【ＷＥＢサイトの運営事業と電話相談事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」な
どのＷＥＢサイトの運営を行っていく。また、北海道ＮＰＯサポー
トセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。

2) 出版事業【出版物の普及】
業務チェックリスト、ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック、ＮＰＯ会
計マニュアル、事例で学ぶ認定ＮＰＯ法人の申請実務、ＮＰＯ法人
実務ハンドブックなどの出版物の普及を行う。

3) 研修事業【ＮＰＯ法人実務ハンドブック等の研修】
各地の会員や支援組織と協力して、「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」
や「事例で学ぶ認定ＮＰＯ法人の申請実務」を使い、全国で専門家向けの研修会を実施する。

ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバ
ンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改4) 政策提言事業定について、ＮＰＯ法人会計基準協議会や全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働として、政策提言活動を行う。

1

２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） 普及啓発事業①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画した。また、２０１５年４月からは、
日本ＮＰＯセンターから交代して協議会事務局を担当することになった。
なお、ＮＰＯ法人会計基準協議会では、２０１４年７月から２０１５年６月にかけて、
主に以下の事業や活動を実施した。
◎内閣府と今後の普及に向けての協議
２０１４年８月４日、ＮＰＯ法人会計基準協議会の事務局長の横田氏と日本ＮＰＯセンターの坂口氏と当会の脇坂理事長の３名が内閣府に行き、ＮＰＯ法人会計基準の現状について説明し、今後の普及活動について意見交換をした。
◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員研修会
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けて、ＮＰＯの方からの会計基準の質問に答えている。
「みんなで解決！質問掲示板」
http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewforum.php?f=1
そして、この質問掲示板の回答委員には、当会の会員も多く係わり質問の回答に対応している。
２０１４年９月５日、横浜市青少年育成センターにて、回答専門委員のＮＰＯ法人会
計基準の理解を深めることを目的に研修会を開催し、ＮＰＯ法人会計基準の普及やＮ
ＰＯ法人の会計支援をされている当会の会員にも参加を呼び掛け、講師等も含めて２４名が参加した。
その後、この研修の参加者のうち６名が新たに回答委員として登録された。
◎ＮＰＯ法人会計基準委員会の開催
２０１４年１０月３０日に、FUKURACIA（フクラシア）東京ステーション（東京都千代田区）にて、第１回ＮＰＯ法人会計基準委員会が開催され、以下の議題について議論された。
・委員長・委員及び事務局の紹介・基準公表後の状況の共有化
・今後の委員会の運営方法
・その他
２０１５年４月１３日に、ＴＫＰ大手町ビジネスセンター（東京都千代田区）にて、第２回ＮＰＯ法人会計基準委員会が開催され、以下の議題について議論された。
・会計基準委員会検討事項
・会計基準委員会の検討方法
・第２回会計基準委員会検討・その他
なお、当日の議事録については、以下の協議会のホームページの「トピックス」の欄にて公開されている。
http://www.npokaikeikijun.jp/#tabbox2◎ＮＰＯ法人会計基準協議会総会の開催
２０１５年５月２７日、ＴＫＰ大手町ビジネスセンター（東京都千代田）にて、ＮＰ
Ｏ法人会計基準協議会の定期総会が開催された。
■審議事項
・２０１４年度活動報告(案)および決算（案）について
・会計基準委員会 委員の再任について
・その他
■報告事項
・２０１５年度活動計画および予算について
・その他◎ＮＰＯ法人会計基準委員会の各部会の開催
第２回ＮＰＯ法人会計基準委員会での協議の結果、東京部会と関西部会が設置された。
そして、２０１５年６月２７日に、京都において、主に受取寄付の認識基準（クラウドファンデングなどの取扱いなど）をテーマとして、第１回の関西部会が開かれた。
なお、第 1 回の東京部会は、２０１５年７月１１日に東京にて開催される予定である。
当会においては、上記の諸活動の他にも、ＮＰＯ法人会計基準協議会の運営に積極的に係わり、ＮＰＯ法人会計基準の普及活動に取り組んだ。

②【シンポジウムの開催事業】
２０１４年９月６日（土）、横浜情報文化センター情文ホールにて「福祉系ＮＰＯの会計と税務～就労支援会計と収益事業の判定～」と題したシンポジウムを開催した。
シンポジウムの概要は下記のとおりである。
[主催] 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク[共催] ＮＰＯ法人税理士による公益活動サポートセンター[内容] パネルディスカッション （14：30～17：00）≪パネリスト≫
馬場 利明（税理士：東京都）
羽田野 了策（税理士：神奈川県）
岩永 清滋 (公認会計士・税理士：兵庫県)
前島 治基（税理士：北海道）
川崎 清廣（税理士：長崎県）
勇上 礼良（ＮＰＯ法人ＮＰＯ人材開発機構：東京都）[参加人数] １１９名（内部関係者を含む）[当日のシンポジムの様子・資料等]●動画サイト：https://www.youtube.com/watch?v=pNAjybapPko●写真集サイト（ＮＰＯ法人税理士による公益活動サポートセンター）：
http://www.koueki-sc.jp/gallery/gallery.cgi?cno=18●当日配布資料
http://www.npoatpro.org/potal/modules/news/article.php?storyid=311（上記の資料をダウンロードする際にはパスワードの入力が必要です。
パスワードは当会事務局までお問い合わせください）3

[パネルディスカッションの様子①][パネルディスカッションの様子②]4

③【ＮＰＯ会計税務サポートサイトの運営事業と電話相談事業】◎ＮＰＯ会計税務サポートポートサイトの運営
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、Ｎ
ＰＯの会計・税務に関する情報を提供した。
このＮＰＯ会計税務サポートサイトでは、「調べる」、「研修を受けたい」、「相談したい」、「各種ルール」の４つカテゴリーに区分し、ＮＰＯ関係者が日常の会計処
理や税務処理等に役立つ情報を提供している（一部、会員限定情報もある）。
≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫
なお、今年度のＮＰＯ会計税務サポートサイトの利用状況は下記のとおりであった。
●ＮＰＯ会計税務サポートサイトアクセス数（前年対比）
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
アクセス数
（前年度）
（今年度）
７月
１，７００
１，９８６
８月
１，４９３
１，８２７
９月
１，５３４
１，８１１
１０月
１，６８４
１，８９３
１１月
１，５８８
１，９１８
１２月
１，４６９
２，１５７
１月
１，９０４
２，１５９
２月
１，９９３
２，０６８
３月
２，３９６
２，３３７
４月
３，０８３
２，９１５
５月
３，５５５
３，１３０
６月
２，５９４
２，１２４
合計
２４，９９３
２６，３２５
月平均
２，０８２
２，１９３

前年対比
８５％
８１％
８４％
８８％
８２％
６８％
８８％
９６％
１０２％
１０５％
１１３％
１２２％
９４％
９４％

●今年度の７月から２月までは、前年度よりもアクセス件数は減少している一方で、３月から６月までの決算業務が多いと思われる月においては、前年度よりもアクセス件数が増加している。ただ、月平均では２，０８２件（前年２，１９３件）となり、
前年度の９４％程度に減少している。
●前年度と変わらず、このサイトの人気トップページ（アクセス数が最も多いページ）
が「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」となっていることや、新規訪問者と再来者との比率が概ね８：２の比率なっていることから推測して、引き続きＮＰＯの会計・税務に関する初心者向け情報提供サイトとしての役割やニーズを重視する必要性もあるものと思われる。
●今年度の検索キーワードとして、「ＮＰＯ（法人） 資本金」というキーワードが多かった。出資型の非営利法人制度が話題になっていたことなどが要因になっていたのかは定かではないが、一般社団法人・財団法人等も含めて、ＮＰＯ法人以外の非営
利組織の法人形態についても関心が高まっているものと推測される。
●次年度においては、当会のウエブ上のコンテンツを全体的に見直し、より多くの利用者の利便性を高めていくような検討作業を行う予定である。

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◎無料電話会計相談
過年度から引き続き「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」のトップページに「無料電話会計相談」のバナーを設け、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手なＮＰ
Ｏ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時か
ら１２時まで、火曜日と金曜日の１０時～１７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人
北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
なお、今年度の相談件数は、概ね月に２～３件程度となっており、主な電話相談内容
は以下のとおりである。
●認定ＮＰＯ法人の申請をする際、舞台公演のチケットをお寺などに送って招待するという行為は、４号基準（事業活動に関する基準）の宗教活動等を禁止する要件に該当するのか？
●ＮＰＯ法人の事業の一部を営利法人に委譲することは可能か？また、その事業が軌
道に乗るまで人件費等の資金を営利法人へ貸し付けることは可能か？
●法人で受領した講師謝金の経理処理について●寄付等としてもらった金券を使って買い物をする際の経理処理について●財務諸表の注記（事業別損益の状況）について、事業所が８つあるが、金額が少な
いところはまとめて表記してもよいか？
●車をローンで購入した際の仕訳について●冷蔵庫を購入した場合、決算書のどこに記載すればいいか？
●ＮＰＯ用の会計ソフトを使っているが、他のソフトでも問題ないか？
●会費を払ってくれるか分からない人について、決算で未収金を計上すべきか？
●その他の事業として地域食堂を経営しているが、その事業の赤字分を特定非営利活動にかかる事業から補てんしても良いか？
●ＮＰＯ法人は株式の配当を受け取っても良いのか？
●予算は総会で決議することになっている。今年臨時で１００万円程度の寄付をもらえることになった。その場合は臨時総会を開催してその使途を決める必要があるか？
●ＮＰＯ法人で少人数私募債を発行することは可能か？
●昨年度計上した特定資産を今年度に取崩したいがその仕訳が分からない。
●これまで減価償却していない固定資産があったがそのままでも良いものか？
●2 重計上していた経費を修正するには？
●未収の助成金も決算で受取助成金等に計上してもよいか？
●昨年度まで会費と保険料を一括して会員より徴収していたが、今年から切り離し、保険加入は任意加入となった。昨年度までに前受けしている保険料と今年度に徴収した保険料をどのように区別して処理すればいいか？
●理事長に家賃を支払ってもよいか？ただ、当初は未払いになっても問題ないか？
●法人税は決算書のどこに計上すればよいか？
●開発中の小規模なＮＰＯ向け簡易会計ソフトを監修してほしい。
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトには、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できない旨を掲載していると共に、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談するよう旨を掲載しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問
い合わせがあった場合には、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの瀧谷事務局長の連絡先を教えて、税理士として個別に対応した相談も数件あった（すべて無料で対応）。
また、年間数件程度だが、ＮＰＯに精通した税理士等を紹介してほしいとか、ＮＰＯの会計・税務の講座の講師を紹介してほしいなどの問い合わせもあり、そのような依頼には、当サポートサイトの当会会員リスト（情報公開を同意している会員に限る）を紹介したり、担当地区の理事等と相談して対応した。

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④【認定ＮＰＯ法人への道の運営】
インターネット上の「認定ＮＰＯ法人への道」のサイトの運営を通し、不特定多数のＮ
ＰＯ関係者へ、ＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関する情報を提供すると共に、ＮＰＯ関係者からの疑問や質問等にも個別に対応し、それらの情報をインターネ
ット上で広く公開・共有した。
≪「認定ＮＰＯ法人への道」：http://npoqa.jp≫
この「認定ＮＰＯ法人への道」は、主に「Ｑ＆Ａ」、「報告・経緯」、「お役立ち情報」のメニューから構成されている。
「Ｑ＆Ａ」では、さらに「ＮＰＯの会計」、「ＮＰＯの税務」、「認定ＮＰＯ法人制度」の３つジャンルに分かれ、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人会計基準」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページにて対応するように心がけた。
「報告・経緯」では、ＮＰＯ法人の会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手
くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことな
ど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有した。
「お役立ち情報」では、当会や当会の会員等が独自で作成したＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度に関するコンテンツを提供したり、所轄庁やＮＰＯ等が提供する資料や情報等を紹介した。
◎今年度の主な「Ｑ＆Ａ」の投稿内容（時系列）：「ＮＰＯの会計」●インターネットのホームページ上で、市民のクリックによって得る寄付は、寄付金か？それとも広告協賛金か？
●補助金による建物の取得と新会計基準対応の仕方について●前年度の残余財産を定期預金にした場合の前期繰越について●ＮＰＯ法人設立前に受け取った会費の処理について●予想以上の寄付金が集まることで繰越正味財産額が支出の倍以上残ることがあった
場合、何か問題になることはあるか？
●認定ＮＰＯ法人の「みなし寄附金」は、活動計算書上の費用に計上しておくべきか？
●認定ＮＰＯ法人の取得を目指して、「賛助会員会費」という形で一口３，０００円の会費を設定しているが、ひとりの方が代表して複数人数分をまとめて振り込んできた場合、各自の寄付と証明するための書類や経理処理は？
●理事長が生活しているマンションの一室をＮＰＯ法人の事務所として使用している
場合、どのように家賃を按分したらいいか？
「ＮＰＯの税務」●地方公共団体から補助金によって施設を建設した場合の固定資産課税は？
●ＮＰＯ法人が行う障害者福祉サービス事業の法人税課税について●講師に謝金を支払う際、受領した方が自ら確定申告するからというのであれば、法人側としてはそのままの金額（源泉しない額）を支払ってもいいのか？
●機材購入のための助成金を受けた時の記帳方法について●青色申告にするのか白色申告でよいのか判断しかねている

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●任意団体への寄付金は、その代表者の資産と見られるのか？会計の役員を立て、通帳等を別管理していれば、個人の資産とは全く別のものと認められるか？
●講演会等のイベントを、例えば５００円程度の参加費をとり開催し、開催に係る費用を支払って若干の余りが出た場合、それは収益となって申告の義務があるのか？
●講師への謝礼金を５千円〜１万円程度支払う場合であっても源泉徴収の義務はあるのか？
●助成金で車両を購入した場合の法人税申告書（別表）の記載方法について●ある法人から委託事業として、親子を対象としたバス旅行・宿泊学習（心のケアが目的）を行っており、収益事業の請負にあたると考え、実費弁償による事務処理の受託等の確認を税務署から受けている。
今後、この事業を継続し、参加費も徴収する場合、その参加費を雑収益として計上してもいいか？また、参加料を徴収し余剰金が生じた場合に、収益事業としてみられる可能性はあるか？
●ハンドマッサージを材料代のみで実施している。その他にもマッサージの講師もしている。その場合、収益事業の美容業に該当するか？
「認定ＮＰＯ法人制度」●ＰＳＴの実績判定期間について●特別代理人候補の選任について●第４期（H25.10.1～H26.9.30）に年間３，０００円以上の寄付者数が１００人以上となり、認定 NPO 法人の申請を検討している。認定ＮＰＯ法人の申請にあたり、会計・事業年度（4.1～3.31）に変更しようと思っているが、この場合、第５期の事業年度
が H26.10.1～H27.3.31 となり６ヶ月間になるが、この期間に３，０００円以上の寄付者数が１００人以上となれば、PST 要件をクリアーすることになるか？
●PST の寄付者リストに、住所が勤務先しかわからない個人が混ざっていたが、他の方法（たとえば電話番号）などではダメなのか？
●旧公益法人は、特定公益増進法人と同じ扱いになるのか？
●２，５００円で T シャツを販売した場合、１枚あたり１，０００円だけを寄付としたところ、２，５００円全額が寄付ではないと所轄庁から指摘された。
●実績判定期間は H24 年 4 月から H26 年 3 月までで、H23 年度に未収金をたてていた助成金が、H24 年の活動計算書には反映していない。そのことで、活動計算書の合計金
額と寄付金等の内訳が合わないのはなぜかと所轄庁から疑問に思われている。
◎今年度の主な「報告・経緯」の投稿内容（時系列）：※今年度の新規の投稿はなかった◎現在掲載している「お役立ち情報」の内容（今年度、新たに更新した情報はなかった）：
・特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（内閣府）
・認定ＮＰＯ法人制度の概要（内閣府）
・認定ＮＰＯ法人制度とは（パワーポイント資料）
・認定ＮＰＯ法人制度とは（動画）・特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ（内閣府）
・所轄庁一覧
・改正ＮＰＯ法全文（平成２４年４月１日以降施行分ＰＤＦ）
・みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準
・ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック
・ＮＰＯ法人会計基準みんなで解決質問掲示板8

⑤【会員向けメーリングリストの運営】
主に会計・税務の専門家を対象とする当会の会員用メーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）●「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の記述内容の訂正のお知らせ●「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」P.214・215 について（法基通 15-2-12）● ＮＰＯ法人の債務免除益について（法人税の課税対象とはならないか？）● 平成２７年度税制改正について（公益法人課税等の見直しについて）● 認定ＮＰＯの要件について（続報：政治資金パーティーに参加した際の領収書１枚（１万円）を理由に、認定の取り下げを求められた事例）● ＮＰＯ代表者に対する社会保険加入について● 寄附物品販売の消費税簡易課税区分について（消費税簡易課税区分を第二種事業として申告していたところ税務調査で第四種事業だと修正申告を慫慂された事例）● みなし譲渡について（納税義務者はどうなるのか？）● ＮＰＯに信用保証（中小企業信用保険法の改正案を来年の通常国会に提出）● 託児事業は収益事業に該当するか？（継続性の要件等について）● 理事が遺贈から報酬を受け取る場合に、ＮＰＯ法で禁止される利益の分配に抵触する恐れはないか？
● 認定申請の実地調査時の書類の不備について● 事業年度等の件（法人税法 14 条に「みなし事業年度」の規定の適用について）● 一般社団法人の基金へ拠出時の課税について● ＮＰＯ法人の利益相反行為について（ＮＰＯ法人Ａが所有する車両をＮＰＯ法人
Ｂへ市場価格を参考にして売却した場合において、双方の法人の理事長が同一人物である場合、当該行為は利益相反行為に該当するか？）● 寄附金控除の対象となる寄附金の用途について（一般寄附金や管理費に充当することは対象外との指導を受けた事例）● 地方創生へ新法人制度（ローカルマネジメント法人）について● 障害者福祉サービスについての収益事業課税（国税庁の回答報告）● 日本政策金融公庫の融資についての報告● 自動車税自動車取得税の減免について● 第 2 種社会福祉事業の定義（小規模保育事業と病児保育事業が第 2 種社会福祉事業の定義に平成 27 年 4 月 1 日より加わります）● 障害者総合支援法の地域生活支援サービスの消費税について● 理事会の開催形態（「電話会議形式（ＴＶ会議、Ｓｋｙpｅ等も含む）」とするこ
とは可能か？）● 自立支援＝請負業？
● 自立準備ホームは収益事業に該当するか？
● サービス付き高齢者向け住宅の生活支援費の収益事業区分について● 納税証明の件（認定ＮＰＯの申請に必要な納税証明の取得の件）● 休眠預金口座についてのパブコメ● 公益法人の会計ソフトについて※その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。

9◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間のメーリングリストの利用状況は下記のとおりである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
増加数
累計数
２００９年７月から２０１０年６月まで
-15
300
276
2,712
２０１０年７月から２０１１年６月まで
12
312
237
2,949
２０１１年７月から２０１２年６月まで
26
338
266
3,215
２０１２年７月から２０１３年６月まで
37
375
327
3,542
２０１３年７月から２０１４年６月まで
80
455
441
3,983
２０１４年７月から２０１５年６月まで
13
468
257
4,240

（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）５名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む⑥【会員向けの郵送による資料提供】
会員への総会資料発送時に、２０１３年に作成した、当会の過去１０年間のメーリング
リストの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等についての情報を提供した。
特に最近入会した会員においては、これまで当会の会員間でどこのような議論が行われたのかを把握できることになったと共に、この冊子の入手を希望して入会した会員も多くいたものと思われる。
⑦【ファンドレイジング日本・２０１５」に協賛】
２０１５年２月１４日・１５日に開催された第６回目ファンドレイジング大会「ファンドレイジング日本・２０１５」に協賛団体として参加・協力し、当会の活動等について広報活動を行った。

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２） 出版事業【「税理士・公認会計士必携 ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の訂正・編集】◎「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の一部訂正
２０１４年３月に清文社より発刊した当ハンドブックについて、内容に一部誤りがあるのではないかと指摘を受け、その内容の検証作業を行い、２０１４年１１月発行の第３刷版にて、以下の通り訂正することになった。
訂正箇所
訂正後
訂正前
155 ページ
ただし、この規定はＮＰＯ法 ＮＰＯ法人は、ＮＰＯ法第 28
下から 5 行目～最終行 人には適用がありません。法 条（事業報告書等の備置き等
人税は申告期限の延長の適用 及び閲覧）において「ＮＰＯがありますが、消費税はあり 法人は、毎事業年度初めの 3か月以内に都道府県または指ません。
定都市の条例で定めるところ
により事業報告書等を作成し、これらを翌々事業年度の末日までの間、その事務所に備え置かなければならない」とされていますので、申告期限の延長を申請することができます（消法 60⑧）。
171 ページ
下から 8 行目

イ．課税仕入れ等のみに使用される特定収入に係る税額：（ａ＋ｂ＋ｃ）×4/105＊

イ．課税仕入れ等のみに使用される特定収入に係る税額：（ａ＋ｂ）×4/105＊

172 ページ
上から 12 行目（ａ＋ｂ＋ｃ）×4/105＊×
課税売上割合（ａ＋ｂ）×4/105＊×
課税売上割合172 ページ
上から 15～17 行目

187 ページ＜簡易課税の場合の業種判定の例＞
第１種：卸売業
187 ページ＜簡易課税の場合の業種判定の例＞
第２種：小売業（注）非課税売上にのみ使われる課税仕入等に充当される部分（ｃ）については、特例
計算前の課税仕入等の税額の計算において課税売上割合によりすでに考慮されているため、特例計算では考慮する必要がありません。

（削除）「使用済み切手や牛乳パックの事業者への売上」

（削除）

「バザー」
（削除）

◎「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の改訂編集会議
２０１５年４月１２日、アカデミー千石（東京都文京区）にて、今後の改訂版発行に向けて議論した。

11３） 研修事業①【ＮＰＯ法人実務ハンドブック研修】◎「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」事前研修会（東京）
今年度各地で実施を予定している「ＮＰＯ法人実務ハンドブック研修」について、講師予定者や開催関係団体の関係者等を対象に事前研修を下記の通り開催した。
■日時：２０１４年７月１２日（土）１３時～１８時３０分■場
所：アカデミー茗台学習室Ａ（東京都文京区）■参加人数：３３名
＜内
容＞
＜講
師＞
●受講上の注意事項ほか
馬場 利明（理事）●就労支援事業会計とＮＰＯ法人会計基準（第３章） 岩永 清滋（理事）前島 冶基（会員）●ＮＰＯ法人の消費税（第４章）
田村 ちひろ（理事）●ＮＰＯ法人の法人税：収益事業課税（第５章）
馬場 利明（理事）●ＮＰＯ法人の法人税：その他（第６章）
矢崎 芽生（理事）●その他の税金（第７章）
橋本 俊也（理事）●全体まとめ、今後の研修会について
脇坂 誠也（理事長）◎札幌会場＜ＮＰＯ法人とは（第１章）、ＮＰＯ法人の会計（第２章）＞■日
時：２０１５年１月２２日（水）１８時～２０時３０分■場
所：札幌学院大学社会連携センター■講
師：瀧谷和隆（税理士・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：２４名■主催：エーピーアイ・ジャパン、（公財）北海道地域活動振興協会■協力団体：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、
北海道ＮＰＯサポートセンター＜就労支援事業会計とＮＰＯ法人会計基準（第３章）＞■日時：２０１５年１月２９日（水）１８時～２０時３０分■場
所：札幌学院大学社会連携センター■講師：前島治基（税理士・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク会員）■参加人数：２８名■主催：エーピーアイ・ジャパン、（公財）北海道地域活動振興協会■協力団体：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、
北海道ＮＰＯサポートセンター＜ＮＰＯ法人の消費税（第４章）＞■日
時：２０１５年２月５日（水）１８時～２０時３０分■場
所：札幌学院大学社会連携センター■講師：脇坂誠也（税理士・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長）■参加人数：２４名■主催：エーピーアイ・ジャパン、（公財）北海道地域活動振興協会■協力団体：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、
北海道ＮＰＯサポートセンター＜ＮＰＯ法人の法人税～収益事業課税～（第５章）＞■日時：２０１５年２月１２日（水）１８時～２０時３０分■場
所：札幌学院大学社会連携センター■講師：馬場利明（税理士・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：２７名

12■主催：エーピーアイ・ジャパン、（公財）北海道地域活動振興協会■協力団体：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、
北海道ＮＰＯサポートセンター＜ＮＰＯ法人の法人税～申告書の作成等～（第６章）、
ＮＰＯ法人のその他の税金（第７章）＞■日時：２０１５年２月１９日（水）１８時～２０時３０分■場
所：札幌学院大学社会連携センター■講
師：橋本俊也（税理士・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：２５名■主催：エーピーアイ・ジャパン、（公財）北海道地域活動振興協会■協力団体：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、
北海道ＮＰＯサポートセンター◎仙台会場＜ＮＰＯ法人の税務＞■日時：２０１５年 １月２８日（水）１３時３０分～１６時３０分■場
所：みやぎＮＰＯプラザ（仙台市）■講師：馬場利明（税理士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：１４名■主
催：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク◎東京会場＜ＮＰＯ法人とは（一般社団法人・一般財団法人との比較を通して）＞■日
時：２０１４年 １０月６日（月）１８時３０分～２０時３０分■場
所：麹町区民館（東京都千代田区）■講
師：脇坂誠也（税理士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長）■参加人数：２０名■主催：ＮＰＯ支援東京会議＜ＮＰＯ法人の会計について＞■日
時：２０１４年 １１月５日（水）１８時３０分～２０時３０分■場
所：麹町区民館（東京都千代田区）■講
師：深谷豊（公認会計士・税理士、ＮＰＯ支援東京会議運営会員、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：１３名■主
催：ＮＰＯ支援東京会議＜ＮＰＯ法人の収益事業課税について＞■日
時：２０１４年 １２月４日（木）１８時３０分～２０時３０分■場
所：麹町区民館（東京都千代田区）■講
師：馬場利明（税理士、社会保険労務士、ＮＰＯ支援東京会議副会長、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：１６名■主
催：ＮＰＯ支援東京会議＜ＮＰＯ法人の消費税＞■日
時：２０１５年 ３月２６日（木）１８時３０分～２０時３０分■場
所：麹町区民館（東京都千代田区）■講
師：奥田よし子（税理士、東京都福祉サービス第三者評価・評価者、
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）

13■参加人数：２２名■主催：ＮＰＯ支援東京会議＜ＮＰＯ法人の申告書作成実務とディスカッション＞■日時：２０１５年 ４月２１日（火）１８時３０分～２０時３０分■場
所：麹町区民館（東京都千代田区）■講
師：矢崎芽生（税理士、公認会計士、ＮＰＯ支援東京会議運営会員
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：１４名■主
催：ＮＰＯ支援東京会議＜ＮＰＯ法人のための業務チェックリストについて＞■日
時：２０１５年６月５日（金）１８時３０分～２０時３０分■場
所：ちよだプラットフォーム（東京都千代田区）■講
師：馬場利明（税理士、社会保険労務士、ＮＰＯ支援東京会議副会長、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事■参加人数：２５名■主
催：ＮＰＯ支援東京会議◎大阪会場＜収益事業判定の勉強会＞■日時：２０１４年１１月１９日（水）１８時～２１時■場
所：大阪ボランティア協会■講師：馬場利明（税理士・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：１２名■主催：関西ＮＰＯ会計税務研究会■共催：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、ＮＰＯ会計支援センター◎広島会場＜ＮＰＯ法人の税務＞■日時：２０１４年１１月１９日（水）１３時～１６時■場
所：県民文化センター内サテライトキャンパスひろしま（広島市）■講師：馬場利明（税理士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：３９名■主催：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク＜就労支援会計と NPO 法人会計基準＞■日時：２０１５年１月１３日（火）１３時～１６時■場
所：中国税理士会館（広島市）■講師：前島冶基（税理士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク会員）■参加人数：３２名■主
催：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク＜ＮＰＯ法人の消費税（社会福祉事業を中心に）＞■日
時：２０１５年３月２３日（月）１３時～１６時■場
所：ひろしまＮＰＯセンター（広島市）■講
師：岩永清滋（公認会計士、税理士、
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事）■参加人数：２１名■主
催：ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

14◎福岡会場＜ＮＰＯとは～ＮＰＯ法人と一般社団法人～＞■日
時：２０１５年４月９日１４時３０分～１７時■場
所：福岡市ＮＰＯO・ボランティア交流センターあすみん■講
師：脇坂誠也（税理士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長）■参加人数：２５名■主
催：ＮＰＯ会計税務支援福岡（NAS）＜ＮＰＯの会計～ＮＰＯ法人会計基準～＞■日
時：２０１５年６月３日１４時３０分～１７時■会
場：福岡市 NPO・ボランティア交流センターあすみん■講師：上原優子（米国公認会計士、ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク監事）■参加人数：１８名■主
催：ＮＰＯ会計税務支援福岡（NAS）③【税理士会のＮＰＯ研修】◎九州北部税理士会によるＮＰＯ法人制度研修
２０１４年７月２６日、岩永理事が「福祉系ＮＰＯの会計と消費税」の講師を務め、馬場理事が「ＮＰＯ法人の消費税」の講師を務めた。なお、当日の参加人数は２３０名であった。
◎関東信越税理士会栃木県支部連合会によるＮＰＯ法人実務研修
２０１４年９月３日、宇都宮市護国会館にて、海津理事がＮＰＯ法人実務研修会にて講師を務めた。なお、参加人数は１３０名であった。
◎関東信越税理士会新潟県支部連合会によるＮＰＯ法人実務研修
２０１４年１１月７日、新潟市ユニゾンプラザにて、海津理事がＮＰＯ法人実務研修会にて講師を務めた。なお、参加人数は１２６名であった。
◎東北税理士会によるＮＰＯ法人研修
２０１４年１２月１０日、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯ法人の会計と税務について」の講師を務めた。
◎日本税理士会連合会によるＮＰＯ法人担当者研修
２０１５年１月２０日、当会の脇坂理事長が「最近のＮＰＯ法人の会計制度、情報公
開制度の動向について（ＮＰＯ法人の会計税務の基礎知識）」の講師を務めた。
なお、当研修では、脇坂理事長の他、中田ちず子氏（税理士・公認会計士）と鵜尾雅隆氏（特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会代表理事）が講師として、税理士を対象に研修会が実施された。
④【集合研修支援事業】◎研修情報・資料等の提供
過年度と同様に、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
なお、当会のＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、テキストや参考資料等を無償で提供しているが、内容の一部が現時点の法令等に対応していないものもあるため、内容の見直し等を次年度も継続して行うこととする。

15

４） 政策提言事業①【ＮＰＯ法人会計基準によるＮＰＯ法人の透明性の向上】
ＮＰＯ法人会計基準は、活動計算書の提出が過半数となるなど着実に普及、定着が進められているが、２０１０年７月の策定以来５年が経過し、会計基準のメンテナンスの要否を検討すべき時期に来ている。この課題に対応するためＮＰＯ法人会計基準委
員会がマルチステークホルダーによる独立した委員会として発足し、２０１４年１０
月３０日に第１回、２０１５年４月１３日に第２回の委員会が開催され議論が始まった。委員会は、東京と関西の二つの部会を設置し、２０１６年春を目処として結論を目指すこととされている。
ＮＰＯ法人会計基準協議会は、委員会を支える会計基準設定主体としての立場と、会計基準を普及するためにアドボカシーやロビー活動を行う運動体という二つの性格を持っているが、この双方が両立するのかどうかなどの議論が、ＮＰＯ法改正による収支計算書容認の付則の削除に関する要請書提出の是非をめぐって行われた。２０１５
年４月以降、こうした協議会の体制を検討するタスクチームを設置して議論を進めることとされている。
一方、協議会会員の多くを占める地域の中間支援センターからは、会計だけでなく、ＮＰＯ法や税制などの多くの課題について、セクターを代表してアドボカシーやロビ
ー活動を行う団体が必要との意見が出されている。この点については、民間ＮＰＯ支
援センター・将来を展望する会（略称、ＣＥＯ会議）のワーキングチームで議論がなされており、首都圏の理事数名がＣＥＯ会議に参加して議論に加わっている。
②【その他の政策提言事業】◎税制改正・ＮＰＯ法改正関係
解散・総選挙の実施もあり、反対の要望書を提出した認定ＮＰＯ法人のみなし寄付制
度の廃止などを含む税制改正は見送られた。また、ＮＰＯ法改正についても、改正案が国会に提出されるには至っていない。
税制改正・ＮＰＯ法改正については、年間４回開催されるＣＥＯ会議に首都圏の理事数名が参加し、情報収集と意見交換を行った。
◎ＮＰＯバンクなど非営利金融関係
市民事業、社会的企業（ソーシャルビジネス）といわれる広義のＮＰＯの活動は、太陽光などの再生可能エネルギー、生活困窮者自立支援、地域活性化など社会的課題の解決策として期待が広がっている。
これらの事業型ＮＰＯが事業を開始し運営するための資金調達には、資金提供者に対する説明責任や透明性の確保などの会計の役割だけでなく、営利企業向けにしか制定されていない金融商品取引法などの法制度の改正が求められている。ＮＰＯへの信用保証制度融資の適用開始などは、その一例である。
ＮＰＯバンクは、金銭配当を一切行わない市民からの出資（無配出資）による資金を、事業型ＮＰＯに融資する間接金融を行ってきたが、こうした市民の資金を市民事業や社会的企業に回して社会や地域の問題を解決しようとする動きは、ますます大きくなっている。特に、固定買取制度の採用により、太陽光パネルによる市民共同発電所などの運動団体から、より広い参加者を巻き込むために金銭配当付きの出資の直接募集（匿名組合契約などによる直接金融）の動きが広がってきた。
無配出資は金融商品取引法の適用除外であるのに対して、金銭配当付きの出資の募集
は、原則として、第２種金融商品取引業者（２種金業者）としての登録や、２種金業

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者への募集業務の委託が必要であり、小規模な出資募集では、それが困難であることから、その簡易化が課題とされた。この問題を検討する「ソーシャルビジネスの幅広い資金調達のため、出資型市民ファンドを作りやすい制度を考えるプロジェクトチー
ム（出資型市民ファンド制度ＰＴ）」が２０１４年秋に立ち上がり、金融庁などへの働きかけや協議が行われた。このＰＴには、当会会員数名が参加し、２０１５年４月には中間報告を取りまとめて、市民事業、社会的企業を実施している多くの団体からの意見を広く聞いて、今後の運動の方向を探ろうとしている。

３、法人活動・会員状況等
１）総会
２０１４年９月７月（土）１３時より横浜情報文化センター情文ホール（横浜市中区日本大通 11 番地）にて、通常総会を開催した。
①審議事項◎理事・監事の選任と決議結果
理事・監事の任期満了に伴い、以下の役員の選任について提案し、満場一致で承認された。なお、選任された理事・監事の任期は２年間となる。
●理 事
瀧谷 和隆（税理士・北海道）
成田 由加里（公認会計士・宮城）深谷 豊（公認会計士・埼玉）
奥田 よし子（税理士・東京）
加藤 俊也（公認会計士・東京）
馬場 利明（税理士・東京）
水口 剛（高崎経済大学教授・東京）
矢崎 芽生（公認会計士・東京）
脇坂 誠也（税理士・東京）
板倉 幸子（税理士・神奈川）
鈴木 智子（公認会計士・神奈川）
海津 一義（税理士・新潟）
中山 雅人（税理士・石川）
中尾 さゆり（愛知）橋本 俊也（税理士・愛知）
岩永 清滋（公認会計士・兵庫）
荻野 俊子（兵庫）田村 ちひろ（税理士・広島）
白石 京子（税理士・福岡）●監 事
内野 恵美 (公認会計士・東京)
上原 優子（USCPA・大分）②報告事項
理事会で承認確定済みである下記の事項を報告し、参加者からは特に重要な質疑や指摘事項もなく報告を終えた。
●２０１３年度事業・活動報告●２０１３年度決算報告及び監査報告書●２０１４年度事業・活動計画●２０１４年度活動予算●会費規定の改正

17２）理事会①【２０１４年７月１３日の理事会】
２０１４年７月１３月（日）１０時～１２時まで、文京シビックホール３階会議室２（東京都文京区春日 1-16-21）にて、理事会を開催した。
◎審議事項●第１号議案 理事・監事の選任案の決定
任期満了による理事・監事の選任につき、理事は継続を辞退された鈴木秀一さん
以外の現任理事を全員重任し、監事は現任の上原優子さんの継続に加えて内野恵
美さんを新任する選任案を総会に提案することとした。
（新役員の詳細については、上記「１）総会」の欄を参照）●第２号議案 会費規定の改正
会費規定を以下のように改正する旨を決定した。なお、改正後の会費規定については、当ネットワークの以下のホームページに掲載している。
http://www.npoatpro.org/potal/modules/tinyd0/index.php?id=24#3
改正後（変更なし）
第２条 年会費は、毎年、その年度分を９月３０日までに徴収する。
２ 前項の徴収期限までに年会費が入金されない会員は、定款第 8 条の退会届の提出があったものとみなす。
（変更なし）（変更なし）（削除）第５条 前条の規定は、理事会がやむを得ない事情があると認めた場合は、これを適用しない。
第６条 この規程の改廃は、理事会の決定によらなければならない。
（変更なし）

改正前
第１条 年会費の金額は、5 千円とする。
第２条 年会費は、毎年、その年度分を９
月３０日までに徴収する。
（新設）

第３条 入会金は、これを徴収しない。変第４条 年度の中途の入会者についても、当該年度の 1 年分の会費を徴収する。
第５条 会費を 2 年間滞納した会員は、定款第８条の退会届の提出があったものとみなす。
第６条 前条の規定は、理事会がやむを得ない事情があると認めた場合は、これを適用しない。
第７条 この規程の改廃は、理事会の決定によらなければならない。
付則１ 設立第 1 期の年会費は、徴収しないものとする。

◎協議事項●決算・事業報告、予算・事業計画についての検討
２０１３年度決算・事業報告案、２０１４年度予算・事業計画案について意見交換をした。
●給与規定の制定について
昨年度、東京都に認定ＮＰＯ法人としての事業報告書を提出した後、給与規定の提出も求められたが、当会においては、これまでも職員を雇用したこともなければ今後も職員を雇用することを想定していない等の理由から給与規定の提出は不要と判断していた。
今回の理事会で、再度協議・検討したが、「現時点においては、給与規定の制定は不要」との結論に至った。

18

●全国での研修会の実施について「ハンドブックの内容を広めることで、専門家の専門性の向上を目指す」ことと「研修会を通して、会員をはじめとする専門家の相互交流を図り、会員のニーズを汲み取る場とする」ことを主な目的として、今後、全国数ヶ所で研修会を実施することとした。
なお、当研修を受講した会員の登録、当会のホームページで公開、そしてＮＰＯと専門家のマッチングについて、引き続き検討することとした。
●事務局業務の外注化について
中間支援組織や会計事務所や民間業者も含めて事務局業務の外注化も検討し、最終的に、株式会社ソノリテに事務局業務の一部を外部委託することとした。
なお、ソノリテから提示された見積書についても審議し、その内容も了承された
が、詳細は業務内容や価格や引き継ぎのスケジュール等については、後日、理事長、専務理事及び事務局長等で打合せすることとした。
②【役員選任提案・決算・予算などの承認】
理事会決議事項である下記の事項につて、定款第２０条第２項の規定に基づき、電子メールによる議決をし、２０１４年７月３１日に全て賛成多数で可決された。
●理事及び監事の選任提案の件●２０１３年度事業・活動報告承認の件●２０１３年度会計報告承認の件●２０１４年度事業・活動計画承認の件●２０１４年度活動予算承認の件③【理事長の互選】
総会終了後（２０１４年９月７日）、理事の互選により脇坂誠也氏が理事長に選任された。
また、白石理事が専務理事に選任され、瀧谷理事が事務局長に再任された。
④【２０１５年６月２１日、２２日の理事会】
２０１５年６月２１日１４時３０分～１８時と翌日２２日１０時～１２時まで、
ホテルニューさがみ（熱海）にて、役員１４名が参加し、以下の議題について議論した。
●最近のＮＰＯの動きに関する情報共有●２０２０年に向けた中期計画の策定●来年度の事業計画（行動計画）の策定

19３）会員の状況
２０１５年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問等を含む）は、４６８名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
北海道
１２
青森
２
岩手
４
宮城
２０
秋田
２
山形
６
福島
６
茨城
１１
栃木
５
群馬
４
埼玉
２３
千葉
１１
東京
１１１
神奈川
４１
新潟
９

都道府県
富山
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取

会員数
２
５
３
１０
６
４
２０
３
５
１３
２７
１５
３
３
２

②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

都道府県
岡山
広島
山口
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計
会員数
６８
３２５
１７
５８
４６８

会員数
４
６
８
１
５
１
２６
８
６
８
１
３
２
１
４６８

割
合
１４.５％
６９.５％
３.６％
１２.４％
１００.０％③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割
合
公 開
４１１
８７.８％
非公開
５７
１２.２％
合 計
４６８
１００.０％④【男女比（一部推定）】
性
別
男性
女性
団体登録・不明
合
計

会員数
３１２
１４５
１１
４６８

20

割
合
６６.７％
３０.９％
２.４％
１００.０％

Ⅱ．２０１４年度決算報告
活動計算書
2014年7月1から2015年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益シンポジウム参加料収益
出版事業収益研修事業収益４.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
研修費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,315,000
125,050

26,000505,440
599,500

1,130,940

334
2,400

2,734
3,573,724

074,469221,455
197,232
142,507354,543
12,000243,1781,300
541,020
26,45354,75662,816
347,550
38,00017,74076,0682,411,087
2,411,087
0
917,433
187,597
65,400615,128
41,403540
1,800
50,00021,6009,699
1,910,600
1,910,600
4,321,687△ 747,963
2,850,661
2,102,69821貸借対照表2015年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金
貯蔵品
前払金
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金

額

1,749,501
523,897
26,244
2,299,642

608,213608,213150,000
150,000
758,213
3,057,855

211,170
50,00011,000272,170
682,987
682,987
955,157
2,850,661△ 747,963
2,102,698
3,057,85522

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法で償却をしています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目
Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 事業収益
４． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
研修費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
支払利息
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額(単位：円)

シンポジウム
普及啓発事業
開催事業

政策提言事
研修事業
事業部門計
業

出版事業

管理部門

合計

2,315,000
12,05026,000505,440

599,500

113,000

26,000505,440

599,50001,243,940

2,734
2,329,784

2,315,000
125,050
1,130,940
2,734
3,573,724

0

0

0

0

0

0

0

0

74,469221,455
197,232
142,507354,543
12,000243,1781,300
541,020
26,45354,75662,816
347,550
8,000
38,000017,74076,0688,000
2,411,087
8,000
2,411,087△ 8,000 △ 1,167,147

917,433

991,902
221,455
197,232
142,507354,543
12,000430,775
66,7001,156,148
67,85655,29664,616
347,550
88,00021,60017,74085,7674,321,687
4,321,687△ 747,963

113,000

67,9896,480
171,455

66,82275,685
114,559

50,000197,232
239,984
12,00074,499410
54,00079,813
118,560
22,999756
9,936

88,866
1,300
188,740

233,7203,044
52,880347,550
30,00017,7401,911
70,433
1,025,326
437,308
1,025,326
437,308△ 912,326 △ 411,308

3,724
190,040
750,413
190,040
750,413315,400 △ 150,913

113,000
1,130,940

187,597
65,400615,128
41,403540
1,800
50,00021,6009,699
1,910,600
1,910,600
419,184

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は２，１０２，６９８円ですが、そのうち６０５，８６１円は「認定NPO法人への道」サイト開発のために使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は１，４９６，８３７円です。
(単位：円)
期首残高
当期増加額 当期減少額 期末残高
内 容
備考

「認定ＮＰＯ法人への道」サイト開発のための受取寄付金

858,151

113,000

365,290

前期に、インターネット上の「認定NPO法人への道」サイトの開発費用を賄うために、広く寄付金を募り、前期末で未使用額が858,151円ありました。当期には、113,000円の寄付金の入金があ
605,861 る一方で、365,290円を当該事業に充当したことで、今期末現在で605,861円が未使用額となっています。また、当該事業費は上記「２、事業別損益の状況」の普及啓発事業に含まれています。

合 計

858,151

113,000

365,290

605,861

取得

減少

４．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ソフトウエア
投資その他の資産
出資金
合 計(単位：円)
期首取得価額

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

1,737,750

001,737,750 △ 1,129,537

608,213150,000
1,887,750

0
0

0
0

150,0000
1,887,750 △ 1,129,537

150,000
758,2130

当期返済
379,760

５．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
長期借入金

期首残高
1,062,747

当期借入

23

(単位：円)
期末残高
682,987財産目録
2015年6月30日現在(単位：円)
科

目

金

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
貯蔵品
メーリングリスト冊子434冊分
法人パンフレット2,000部
前払金
次年度総会会場費
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
ホームページ開発費
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
東京CPB出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
パンフレット印刷費
事務委託費
研修会講師料
前受金
次年度分受取会費１０名分
預り金
他団体諸経費預り分
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
特定非営利金融法人 東京CPB
固定負債合計
負債合計
正味財産

額

0
0
11,562502,623
1,235,316
394,297
129,600
26,244
2,299,642

608,213608,213150,000
150,000
758,213
3,057,855

129,600
61,57020,00050,00011,000272,170

682,987
682,987
955,157
2,102,698

24

Ⅲ．監査報告書

監査報告書
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 脇坂 誠也 様
2015年7月27日
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 上原 優子
監事

内野

恵美

私は、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、認定特定非営利活動法人ＮＰＯ
会計税務専門家ネットワーク（国税庁の認定取得日：2011年12月16日、東京都の認定取得日：2012年12月5日）の２０１４年度（2014年7月1日から2015年6月30日まで）の業務
及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか、理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、２０１４年度の認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は、ＮＰＯ法人会計基準に準拠して、財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。
以上のとおり報告致します。

25

Ⅳ．２０１５年度事業・活動計画
１、第１３期（２０１５年７月１日から２０１６年６月３０日）の事業・活動
方針及び計画に関する基本的考え方
私たちＮＰＯ会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸは、２００３年８月３１日に設立し、「会計と税務の支援を通してＮＰＯの健全な発展に寄与すること」を目的にして活動してきました。
この１２年間、ＮＰＯ法人会計基準の策定・普及や、認定ＮＰＯ法人制度の改正を受けて、自身が認定ＮＰＯ法人になり、その経験を書籍化し、また、メーリングリストでの１０年間の議論をまとめて、冊子を作り、その冊子を基にして、「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」を刊行いたしました。また、業務チェックリスト、サポートサイトや Q&A サイトの運営等も行ってきました。
一方で、この１２年間で、私たちが支援の対象としてきたＮＰＯは大きな変貌を遂げてきています。一般社団法人、一般財団法人というＮＰＯ法人に近い新たな法人格の登場、社会的企業という枠で括られる、法人格を問わず、社会的な課題を前面に出して活動する団体の隆盛、クラウドファンディングや、現物寄付、ふるさと納税など、新しい寄付の形
態の登場などがあります。
そして、２０１５年度は、さらにＮＰＯには大きな動きが起きそうです。休眠預金法案の成立の可能性が強く、ソーシャルインパクトボンドなど、社会的投資という、新たな出資形態の登場、遺贈寄付も大きく動く可能性があります。
このような新しい流れの中で、会計税務という専門知識をもった専門家集団である私た
ちは、どのように貢献できるのか、ということが問われています。
今年度は、以下のような方針を考えています。
① 会員メーリングリストの活性化
私たちの活動の生命線は、会員メーリングリストです。この会員メーリングリストが活性化し、様々な実務上の問題が議論され、情報が共有化されることが、何よりも大切ですので、この会員メーリングリストの活性化に、今年度も努めていきたいと思います。
② 他の団体とのネットワークを広げる
私たちは、会計・税務の専門家の集団ですが、私たち以外にも、ＮＰＯを支援する専門家の集団が新しく誕生してきています。他の団体とのネットワークを広げて、お互いに協力し合えることは協力し、補えるところは補って、新しい流れに対応していきたいと考えています。
③ ＮＰＯ法人会計基準の普及・メンテナンス
ＮＰＯ法人会計基準は、策定の時から代表団体として関わり、現在は、普及・メンテナ
ンスの時期に入っています。民間主導で会計基準を作るという、策定時の精神を忘れずに、
他の団体とも協力しながら、ＮＰＯ法人会計基準が、民間非営利セクターで大きな役割を果たすよう、努力したいと考えています。
④ 支援対象の明確化
私たちの支援対象は、いままで特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）でしたが、新しい流れの中で、支援対象をどう考えていくのか、ということについても考えていきたいと考えています。
また、会員管理、入会手続きのシステムを変更し、会員の方の入会やお知らせなどをよりスムーズに行うようにしたいと考えています。

26

２、第１３期（２０１５年７月１日から２０１６年６月３０日）の事業・活動
方針及び事業・活動計画

事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。また、ＮＰＯ法人会計基準協
議会の事務局を担当する。
【シンポジウム開催事業】
２０１５年９月５日、別府にて「遺贈寄付の可能性と専門家に期待さ
1) 普及啓発事業れる役割」と題したシンポジウムを開催する。
【ＷＥＢサイトの運営事業と電話相談事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」などのＷＥＢサイトの運営を行っていく。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【出版物の普及】
業務チェックリストを改訂する。
決算書の見方を説明する冊子を作成する。
2) 出版事業【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。
【専門家向けの研修】
専門家向けにＮＰＯ法人や他の非営利団体の会計や税務に関する研修会を実施する。
3) 研修事業【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談会を派遣する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定に
4) 政策提言事業 ついて、ＮＰＯ法人会計基準協議会や全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働として、政策提言活動を行う。
【税制改正要望】
税理士会にＮＰＯ関係の税制改正要望を提案する。
【会員管理システムの変更】
5) その他
会員管理、入会手続きで使用しているシステムを変更する。

27

Ⅴ．２０１５年度活動予算
活動予算書
2015年7月1から2016年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益シンポジウム参加料収益
研修事業収益４.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
資料費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,500,000
900,000

20,000100,000

120,000

100
900

1,000
3,521,0000
150,000
50,000250,000
160,000
200,000
300,000
200,000
0
60,000347,550
38,00018,00012,0001,785,550
1,785,550
01,000,000
100,000
50,00050,00050,0001,000
300,000
100,000
50,00021,60012,8501,735,450
1,735,450
3,521,000
02,102,698
2,102,69828

活動予算書の注記
１、事業費の内訳
科目（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費

諸謝金
資料費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計合 計（単位：円）
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催
普及啓発事業事業
0050,00050,000250,000

100,000

出版事業

政策提言
事業

研修事業
0

60,0000100,000
200,000

100,000
347,550
30,00018,00012,000857,550
857,550

200,000
100,000
60,000520,000
520,000

100,000

200,000
200,000

200,000
200,000

合計0

0

150,000
50,000250,000
160,000
200,000
300,000
200,000
60,000347,550
8,000
38,00018,00012,0008,000 1,785,550
8,000 1,785,550

２．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
無形固定資産ソフトウエア
1,737,750
投資その他の資産
出資金
150,000
合 計
1,887,750

取得(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

減少
0

0

1,737,750△ 1,477,087

260,663000
0

150,000
1,887,750

0△ 1,477,087

150,000
410,6630

当期返済
387,329(単位：円)
期末残高
295,658

３．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
期首残高
長期借入金
682,987

当期借入29