科 学 研 究 費 助 成 事 業(科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金)

事 務 の 手 引 き
（ 改

訂

版 ）

令和６（２０２４）年４月

日本赤十字北海道看護大学

目次
１．科研費とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2p
２．科研費の財源は ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2p
３．科研費の補助金分・基金分・一部基金分について・・・・・・・・・・・・ 2p
４．科研費のルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3p
５．科研費の「研究種目」の一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3p
６．事務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5p
７．科研費の応募資格の要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8p
８．研究代表者等の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8p
９．応募時の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9p
１０．補助事業者の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9p

１１．研究開始の時期 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10p
１２．直接経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10p
１３．間接経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11p
１４．分担金の配分 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11p
１５．研究計画の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12p
１６．手続きを経て行える研究計画の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12p
１７．別の研究機関に転職したとき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13p
１８．研究実績の報告・研究成果の公表の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13p
１９．その他のルール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13p
２０．ルールに違反したとき ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14p
２１．近年の不正事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15p
２２．研究計画(計画・実施)行程表の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16p
２３．内部監査の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16p
２４．学内事務処理ルール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17p①物品等の購入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17p②特殊な役務に関する発注・検収・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18p
物品等購入･発注申請書（様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19p
書籍購入･発注申請書（様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20p
支出請求申請書（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21p③出張 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22p
出張申請書（様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23p④アルバイト（10 日以上）の募集及び賃金の支払 ・・・・・・・・・・ 24p
２５．公的研究費の管理・運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25p
公的研究費運営・管理規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26p
公的研究費不正に係る調査等に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・ 29p
公的研究費に係る内部監査要綱及び内部監査マニュアル・・・・・・・・ 32p
２６．研究者等の行動規範

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35p

２７．不正防止計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39p
２８．コンプライアンス教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40p
２９．誓約書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40p
３０．研究活動における不正行為への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42p
３１．そ の 他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50p
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科研費の事務の手引き
１．科研費とは
従来の科学研究費補助金制度は、「科研費（補助金分）」、研究の進捗に合わせた研究費の使用が可能となる学術研究助成基金助成金は「科研費（基金分）」として一体的に取り扱い、あわせて科研費助成事業（科研費）と呼びます。
科研費は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的資金」であり、ピア・レビュー（専門分野の近い複数の研究者による審査）により、豊かな社会発展の基盤となる独創的・先駆的な研究に対し、助成を行うものです。
２．科研費の財源は科研費制度は、厳しい財政事情にも関わらず、未来への先行投資として、国費による研究費の支援であり、その財源は国民の貴重な税金等で賄われていることから、より一層、適切な執行に努め、国民の信頼に応える必要があります。
３．科研費の補助金分・基金分・一部基金分について
平成２３年度から科研費の一部研究種目を基金化するため、日本学術振興会に基金が創設されました。
これにより、科研費は、従来からの科学研究費補助金と学術研究助成基金助成金を以下のとおり「補助金分」、「基金分」、「一部基金分」の３つに区分して交付されます。
①補助金を交付する研究種目（補助金分）
・特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、（Ａ）、（Ｂ（一般））、挑戦的研究（開拓）など、②と③以外の研究種目が対象。
・年度毎に交付決定。
・特別推進研究は、研究期間の初年度に、最終年度まで複数年度に渡る交付決定を行う。
②助成金を交付する研究種目（基金分）
・基盤研究（Ｃ）、挑戦的研究（萌芽）、若手研究、研究活動スタート支援が対象。
・研究期間の初年度に、最終年度まで複数年度にわたる交付決定を行う。
③補助金と助成金を交付する研究種目（一部基金分）
・平成２４年度から平成２６年度に採択された基盤研究（Ｂ）、若手研究（Ａ）が対象。
・研究総額のうち５００万円までを助成金で措置し、残りの研究費を補助金で措置。

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【基金化による主な変更点】
研究費の執行面で主に以下の点が可能になります。
・研究の進展に応じた研究費の前倒し請求・使用・事前の手続きを要しない、次年度における研究費の使用・会計年度をまたいだ物品調達や旅費の支払い
４．科研費のルール
科研費には、次のように守らなければならない、３つのルールがあります。
① 応募ルール ： 応募資格など、応募・申請に関するルール（「公募要領」の内容）② 評価ルール ： 事前評価（審査）、中間評価、事後評価・研究進捗評価・追跡
評価に関するルール（「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」などの内容）③ 使用ルール ： 交付を受けた科研費の使用に関するルール（交付の決定の「補助条件」「交付条件」などの内容）※補助条件・・・補助金分※交付条件・・・基金分

５．科研費の「研究種目」の一覧※令和６（2024）年３月現在
研 究 種 目 等

研究種目の目的・内容

補助金
・
基金

科学研究費

特別推進研究新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究であって、格段に優れた研究成果が期待される 1 人又は比較的少人数の研究者で行う研究（3～5 年間（真に必要な場合は最長 7 年）2 億円以上 5 億円まで（真に必要な場合は 5 億円を越える応募も可能）

補助金

新学術領域研究

多様な研究者のグループにより提案された、我が国の学術水準の向上・強化につながる新たな研究領域について、共同研究や研究人材の育成、設備の共有化等の取組を通じて発展させる。
（5 年間、1 領域単年度当た
り 1,000 万円～3 億円程度を原則とする）【令和 5(2023)年度公募以降、終了領域の成果とりまとめ経費のみ公募】（A）多様な研究者の共創と融合により提案された研究領域において、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化や若手研究者の育成につながる研究領域の創成を目指し、共同研究や設備の共用化等の取組を通じて提案研究領域を発展させる研究（5 年間 1 研究領域単年度当たり 5,000万円以上 3 億円まで（真に必要な場合は 3 億円を越える応募も可能））（B）次代の学術の担い手となる研究者による少数・小規模の研究グル
ープ（3～4 グループ程度）が提案する研究領域において、より挑戦的かつ萌芽的な研究に取り組むことで、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを先導するとともに、我が国の学術水準の向上・強化につながる研究領域の創成を目指し、将来の学術変革領域研究（A）への展開などが期待される研究（3 年間 1 研究領域単年度当たり5,000 万円以下）基盤研究（Ｓ）
１人又は比較的少人数の研究者が行う独創的・先駆的な研究（原則 5 年間、5,000 万円以上 2 億円以下）補助金（研究領域提案型）

学術変革領域研究

基盤研究

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補助金

補助金

基盤研究（A）（B）（C）
１人又は複数の研究者が共同して行う独創的・先駆的な研究（Ａ）3～5 年間 2,000 万円以上 5,000 万円以下
（Ｂ）3～5 年間
500 万円以上 2,000 万円以下
（Ｃ）3～5 年間
500 万円以下

挑戦的研究

若手研究

1 人又は複数の研究者で組織する研究計画であって、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する
潜在性を有する研究 なお、（萌芽）については、探索的性質の強い、あるいは芽生え期の研究も対象とする。
（開拓）3～6 年間 500 万円以上 2,000 万円以下（萌芽）2～3 年間 500 万円以下
博士の学位取得後 8 年未満の研究者（※）が 1 人で行う研究。
（※）博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を取得後に取得した
産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後 8 年未満となる者を含む。
2～4 年間研究活動スタート支援

奨励研究(Ａ) 補助金(Ｂ) 基金(Ｃ) 基金基金

基金

500 万円以下研究機関に採用されたばかりの研究者や育児休業等から復帰する研究者が１人で行う研究
1～2 年間 300 万円以下（研究期間が 1 年の場合は 150 万円以下）
教育・研究機関や企業等に所属する者で、学術の振興に寄与する研究を行っている者が１人で行う研究
1 年間、10 万円以上 100 万円以下

基金

補助金

緊急かつ重要な研究

基金

研究成果公開発表

学会等による学術的価値が高い研究成果の社会への公開や国際発信の助成

補助金

国際情報発信強化学協会等の学術団体等が学術の国際交流に資するため、更なる国際情報発信の強化を行う取り組みへの助成
個人又は研究者グループ等が、学術研究の成果を公開するために刊行する学術図書の助成
個人又は研究者グルーブ等が作成するデータベースで、公開利用を目的とするものの助成補助金

日本学術振興会特別研究員（外国人研究員を含む。）が行う研究の助成（3 年以内（特別研究員－CPD（国際競争力強化研究員）は 5 年以内）

基金

我が国の優秀な研究者が率いる研究グループが、国際的なネットワークの中で中核的な役割を担うことにより、国際的に高い学術的価値のある
研究成果の創出を目指す。ポストドクターや大学院生の参画により、将来、国際的な研究コミュニティの中核を担う研究者を育成にも資する。
（7 年間（10 年間までの延長可）5 億円以下）
科研費に採択された研究者が半年から 1 年程度海外の大学や研究機関で行う国際共同研究。基課題の研究計画を格段に発展させるとともに、国際的に活動できる、独立した研究者の養成にも資することを目指す。
（1,200 万円以下）【令和 5(2023)年度公募以降改称】
複数の日本側研究者と海外の研究機関に所属する研究者との国際共同研究。学術研究の発展とともに、国際共同研究の基盤の構築や更なる強化、国際的に活動できる研究者の養成も目指す（3～6 年間 2,000 万円以下）【令和 5(2023)年度公募以降改称】
新学術領域研究における国際活動への支援 （領域の設定期間、単年度
当たり 1,500 万円以下）【平成 30(2018)年度公募以降、新学術領域研究の総括班に組み込んで公募】
海外の日本人研究者の帰国後に予定される研究 （3 年以内、5,000 万円
以下）基金

特別研究促進費
研究成果公開促進費

学術図書
データベース
特別研究員奨励費

補助金
補助金

国際共同研究加速基金
国際先導研究国際共同研究強化

海外連携研究国際活動支援班

帰国発展研究

基金

基金

基金

基金

○文部科学省と独立行政法人日本学術振興会の関係
科研費は、平成 10(1998)年度までは、文部省（現文部科学省）において全ての研究種目の公募・審査・交付業務が行われていたが、平成 11（1999）年度から日本学術振興会への移管を進めています。現時点での公募・審査・交付業務は、次のように行われています。
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研 究 種 目
新学術領域研究、学術変革領域研究、特別研究促進費、国際共同研究加速基金（国際活動支援班）

公募・審査業務

交付業務

文部科学省

日本学術振興会

日本学術振興会

日本学術振興会

特別推進研究、基盤研究、挑戦的萌芽研究、
挑戦的研究、若手研究、研究活動スタート支援、奨励研究、研究成果公開促進費、特別研究員奨励費、国際共同研究加速基金（国際共同研究強化、国際共同研究
強化、海外連携研究、帰国発展研究）
６．事務の流れ
随時※補助金分・基金分で一部取扱いが異なります。

（１）研究者の確認、登録・更新（研究機関→文科省・学術振興会（e-Rad による））
* 科研費に応募しようとする研究者（研究代表者、研究分担者、連携研究者となる者）は、所属する研究機関が、予め府省共通研究開発管理システム（ｅ－Ｒａｄ）の研究者情報に登録を行い、各研究者について、７ 科研費の応募資格の要件の有無を確認した上で、指定する期日までに e-Rad で登録・修正する必要がある。

前年 4 月から 7 月…（２）公募要領の内容の周知↓（文科省・学術振興会→研究機関→研究者）*文部科学省交付分【学術変革領域（A）（B）
】→ 4 月中旬*日本学術振興会交付分【特別推進・基盤（S）】→ 4 月中旬【基盤（A・B・C）・挑戦的・若手】 → 7 月中旬→ 7 月中旬【奨励研究】（例外：研究活動スタート支援 → ３月上旬）
前年 6 月から 9 月…（３）応募書類の確認及び提出（応募情報の送信）↓（研究者代表者→研究機関→文科省・学術振興会）*文部科学省交付分【学術変革領域（A）
（B）
】

→

6 月中旬

*日本学術振興会交付分【特別推進・基盤（S）】→ 6 月中旬【基盤（A・B・C）・挑戦的・若手】 → 9 月中旬→ 9 月中旬【奨励研究】【研究活動スタート支援】→ 5 月上旬* 科研費の応募手続きは、「電子申請システム」により行う。
* 申請を行う研究代表者は、応募申請書に記載している研究分担者の承諾を研究分担者とその所属研究機関の電子申請システムで受ける
ことが必要

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1 月から 6 月…（４）審査結果の通知↓（学術振興会→研究機関→研究者代表者）*文部科学省交付分→

2 月下旬【特別推進】→

1 月上旬【基盤（S）】→2 月中旬【基盤（A・B・C）・若手】

→

2 月下旬

【奨励研究】

→

2 月下旬

【挑戦的】

→

6 月下旬

→

2 月下旬）→

7 月下旬【学術変革領域（A）(B）】*日本学術振興会交付分（挑戦的研究の事前選考による審査結果【研究活動スタート支援】
4 月以降…（５）交付申請書の取りまとめ及び提出↓※基金分は初年度のみ（研究代表者→研究機関→学術振興会）* 申請を行う研究者が、申請の時点で「補助事業を遂行できる者」であることの確認が必要* 研究代表者等が「科研費の交付を受ける年度において、科研費を交付しないこととされた者」でないことの確認が必要* 科研費の交付を申請する者は、「誓約文書」の提出保管が必要* 公募要項等に示されている「重複応募制限」に該当しないことの確認が必要※基金分については、初年度の４月に補助事業期間全ての交付申請を行い、２年度目以降は、年度ごとに支払請求のみを行うため、交付申請時に加えて、支払請求時にも「申請資格」の要件を満たしているか確認が必要。

6 月以降…（６）交付決定通知の受理及び研究者への伝達↓※基金分は初年度のみ（学術振興会→研究機関→研究代表者）* 研究代表者等は、交付決定通知書に記載された「補助条件」または「交付条件」に従わなければならない。
* 科研費を不正に使用した場合には、当該科研費の返還を命じられ、一定期間応募資格が停止される。
※基金分については、初年度に複数年にわたる研究期間全体の研究費について交付内定通知されるため、２年目以降については、交付内定通知はない
が、支払請求前に学術振興会より支払予定額が通知される。

7 月から 10 月…（７）科研費の受領 （学術振興会→研究機関→研究代表者・研究分担者）↓*基金の 2 年度目以降は、4 月、10 月

科研費（８）直接経費の管理①契約、使用の開始②保管③費目別の収支管理④使用の制限6変
更等（12）補助事業の変更等①補助事業の廃止②直接経費の使用内訳の変更（13）研究代表者に関する

の使用⑤物品検査の徹底⑥旅費、謝金等の確認⑦支出の期限などの手
続（９）間接経費に係る事務（10）翌年度における直接経
費・間接経費の使用（11）設備等に係る事務①設備、備品、図書の寄付

変更等①所属研究機関の変更②研究代表者の変更③応募資格の喪失④育児休業による中断等（14）研究分担者に関する変更等①所属研究機関の変更②研究分担者の変更③応募資格の喪失等

翌年 5 月…（15）実績報告書の提出に係る手続 （研究代表者→研究機関→学術振興会）↓* 補助事業については、翌年度の５月３１日（廃止した場合には、当該廃止の承認を受けた後、３０日以内）までに* 収支決算報告書、研究実績報告書、支出状況一覧、科研費管理口座の通帳の写しを提出* 研究機関からは「間接経費執行実績報告書」を翌年度の６月３０日までに学術振興会に提出※基金分については、最終年度を除く毎年度５月３１日までに、当該年度の研究実績や研究の進捗状況（現在までの達成度等）を記載する「実施状況報告書」を提出。
実績報告書は最終年度の翌年度の５月３１日までに提出。

（16）額の確定に係る手続 （学術振興会→研究機関→研究代表者）↓

補助金分については単年度毎に額の確定が行われるが、基金分については複数年度をまとめて交付決定するため、補助事業期間終了後に研究期間全体の額の確定が行われる。
* 実績報告書の提出後、額の確定通知書が送付される。
* 未使用の補助金がある場合には、補助金の返還が生じるので、確定まで適切に保管*未使用の科研費を返還しても、その後の審査や交付に影響はない。

（17）関係書類の整理・保管↓* 関係書類は、整理し、補助金の交付を受けた年度の終了後、５年間保管する。
・振興会に提出した書類の写し・振興会から送付された書類
・補助金の使用に関する書類（収支簿、預貯金通帳、経費支出の証憑書類等）* 分担金を管理していた研究機関は、分担金に係る関係書類を研究代表者の所属する研究機関に送付※基金分は、補助事業期間終了後の５年間保管する。
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翌年 6 月…（18）研究成果報告書等の提出に係る手続（研究代表者→研究機関→学術振興会）* 研究計画の最終年度の翌年度の６月２０日から６月３０日までに提出
７．科研費の応募資格の要件
応募することができる者は、応募時点において、次の５つの要件をすべて満たしていな
ければなりません。
（１）研究者に係る要件① 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者であること。
② 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること。（研究の補助は除く。）③ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究期間において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（大学教員等の研究者など）で学生の身分も有する場合を除く）（２）研究機関に係る要件④ 科研費が交付された場合に、その研究活動を、当該研究機関の活動として行わせること。
⑤ 科研費が交付された場合に、機関として科研費の管理を行うこと。
応募に際しては、所属する研究機関において、上記５つの応募要件をすべて満たしていることが確認され、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）において、「科研費の応募資格有り」と登録されていることが必要です。
※研究者が、e-Rad に「科研費の応募資格有り」として登録されている場合であっても、所属する研究機関の判断で、その研究活動を当該研究機関の活動として行わせることが適切ではないと判断した場合には、研究機関として、応募を認めない場合や、当該研究者による交付申請を認めず補助金の交付申請を辞退する場合があります。
８．研究代表者等の定義① 研究代表者
研究代表者は、補助事業者であり、研究計画の遂行（研究成果の取りまとめを含む。）
に関してすべての責任を持つ研究者のことをいいます。
研究代表者は、e-Rad に「科研費の応募資格あり」として研究者情報が登録されているほか、科研費やそれ以外の競争的資金で、不正な使用、不正な受給又は不正行為を行ったとして当該年度に「その交付の対象にしないこと」とされていないことが必要です。
② 研究分担者
研究分担者は、補助事業者であり、研究計画の遂行に関して研究代表者と協力しつつ、
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補助事業としての研究遂行責任を分担して研究活動を行う者のことをいい、分担金の配分を受ける者でなければなりません（研究代表者と同一の研究機関に所属する研究分担者であっても、分担金の配分を受けなければなりません。）。
研究分担者は、研究代表者と同様、e-Rad に「科研費の応募資格あり」として研究者情報が登録されているほか、科研費やそれ以外の競争的資金で、不正な使用、不正な受給又は不正行為を行ったとして当該年度に「その交付の対象にしないこと」とされていないことが必要です。
③ 研究協力者
研究協力者は、研究代表者、研究分担者及び連携研究者以外の者で、研究課題の遂行に当たり、協力を行う者のことをいいます。
研究協力者は、必ずしも e-Rad に「科研費の応募資格あり」として研究者情報が登録されている必要はありません。
また、科研費を主体的に使用することはできません。
※平成 30 年 4 月から、従来の連携研究者を廃止し、研究協力者と統合しました。
９．応募時の注意事項「公募要領」に記載されていることを、十分に確認してください。
① 応募資格の有無を所属する研究機関に確認してください。
② 複数の研究課題を応募する場合の制限に該当する場合は、応募した研究課題が審査に付されないことがあります。（重複応募の制限）③ 応募情報の入力もれ、誤入力があると審査に付されないことがあります。
④「研究課題名」及び「研究目的」の記載事項は、変更することができません。
⑤

応募書類の提出後、その内容に誤りが見つかっても、訂正・再提出はできません。

⑥ 研究代表者は、研究組織に研究分担者を加える場合には、学外者・学内者を問わず、必ず本人の意思を確認のうえ、電子申請システムで本人の承諾とその所属する研究機関の承諾を受けてください。
なお、研究分担者は補助事業者であり、研究代表者と共同して研究計画の遂行に中心的役割を果たすとともに、その遂行について責任を持つ研究者で、応募資格を有する者でなければなりません。
⑦

応募にあたっては、研究者名簿に登録され、研究者番号を取得したうえで、かつ、研究機関から、ID・パスワードを付与されていなければ、研究代表者として応募することができません。
⑧

応募は、電子申請システムに応募情報を登録する必要があるため、電子申請シス

テムに登録されていない研究計画調書は受付られませんので、必ず電子申請システ
ムに登録してから応募することとなります。
１０．補助事業者の責務
研究代表者及び研究分担者は、補助金の交付の目的に従って、誠実に補助事業を行うよ9

う努めなければなりません。
また、研究代表者は、全ての研究分担者に「補助条件の写し」を配付し、補助事業者として、これに従う義務があることの説明を行わなければなりません。
１１．研究開始の時期
新規の研究課題については、内定通知日以降に研究を開始し、必要な契約等を行うことができます（科研費が送金されるまでは、大学が立て替えて処理をします。
）。
継続の研究課題については、4 月 1 日から研究を開始し、必要な契約等をおこなうことができます（科研費が送金されるまでは、大学が立て替えて処理をします。
）。
※基金分については、初年度に研究期間全体の内定通知が行われ、複数年にわたって補助
事業期間が設定されるため、初年度から最終年度まで全体を通して、科研費を使用できます。ただし、支払請求は交付申請額に基づき毎年度行うことになります。
１２．直接経費
直接経費は、当該研究の遂行に直接必要な経費です。
１） 直接経費として使用できるもの
当該研究の遂行に必要な物品の購入、出張のための経費、実験補助等に必要な人件費などに使用できるほか、研究成果の取りまとめ、研究成果の発表、研究成果の広報活動など、成果を普及、発信するための費用としても幅広く広く使用することができます。
２） 直接経費として使用できないもの
当該研究目的以外のものや、研究と直接関係のないもの、研究代表者又は研究分担
者の人件費・謝金、間接経費を使用することが適切なもの、他の資金を混ぜた使用（合算使用の制限を受けるもの）には使用することができません。
また、公正かつ効率的な使用に努め、「補助条件」または「交付条件」、各種関連法規、研究機関の規則等に違反する使用はできません。
【合算使用の制限】
合算使用とは、「ひとつの契約」に係る支払いにおいて、直接経費と他の経費を合わせて使用することを意味します。
① 合算使用に当たらない場合（例）・補助事業に係る用務と他の用務を合わせて行う１回の出張において、交通費（直接経費を使用）、宿泊費（他の経費を使用）を別々に契約・支払をする場合。
・科研費（基金分）において、前年度に請求し当該年度に使用することになった経費と当該年度に請求する経費を合わせて、ひとつの契約により補助事業に使用する場合。
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・科研費（一部基金分）において、同一研究課題の補助金と助成金を合わせて、ひとつの契約により補助事業に使用する場合。
② 合算使用に当たるが、例外として容認される場合（例）
・補助事業に係る用務と他の用務を合わせて１回の出張をする場合、「ひとつの契約で往復航空券を購入し、片道分について直接経費を使用」「ひとつの契約でホテルに５泊し、補助事業に係る用務に関係する２泊分について、直接経費を使用」など。
・補助事業に係る用途と他の用途を合わせて１個（１ダース、１ケースなどのひとつのまとまった購入単位を含む）の消耗品等を購入する場合、「ひとつの契約で１個の消耗品を購入するが、補助事業に用いる数量と他の用途に用いる数量を分割して、補助事業に用いる数量分についてのみ直接経費を使用する」など。
・直接経費に他の経費（委託事業、他の科研費及び間接経費など、当該経費に使途に制限のある経費を除く。）を加えて、補助事業に使用する場合。
・直接経費に、同一研究機関における他の科研費による補助事業の直接経費を加えて複数の補助事業において共同して利用する設備を購入する場合（なお、各補助事業に係る負担割合及び算出根拠等についてあきらかにしておくこと。
）
３） 翌年度への繰り越し
補助金分の場合、直接経費は研究課題の研究期間が複数年度にわたるものであっても、翌年度への繰越手続きをした場合を除き、補助事業を行う年度を超えて使用することはできません。従って、次年度でのみ使用する物品を、前年度の補助金で購入することはできません。
基金分の場合、直接経費は年度を超えての使用が可能です（研究代表者は年度ごとに実施状況報告書を提出し、補助事業期間終了後の５月３１日までに実績報告書を提出しなければなりません）。
１３．間接経費「特別推進研究」、「新学術領域研究」、「基盤研究」、「挑戦的萌芽研究」、「若手研究」、「研究活動スタート支援」には、直接経費の３０％相当額の間接経費が措置されます。
間接経費は、科研費の交付を受ける研究者が所属する「研究機関」のための経費です。
従って、研究代表者及び研究分担者は、間接経費が交付された場合には、速やかに間接経費を所属する研究機関に譲渡しなければなりません。
１４．分担金の配分
間接経費が措置されている研究種目で、研究代表者と異なる研究機関に所属する研究分担者がいる場合には、科研費受領後、研究代表者は、当該研究分担者が使用する直接経費
及びその３０％分の間接経費を当該研究分担者に配分しなければなりません。手続きは研11

究機関が行います。
なお、間接経費については、研究代表者と研究分担者が所属する研究機関同士の取り決めにより、これと異なる取扱いをしても差し支えないこととされています。
１５．研究計画の変更
研究の進展に応じ、次のような変更は手続き不要で行えます。
①

交付決定された直接経費の総額（※）の５０％以下（この額が３００万円以下の場
合は、３００万円まで）の範囲内で行う各費目の直接経費の使用内訳の変更②

交付申請書に記載された、「役割分担等」、「直接経費（分担金の研究者別内訳）」、（分担金の額の変更）、「本年度の研究実施計画」、「主要な設備備品の内訳」の変更
なお、「研究課題名」及び「研究目的」の各欄の記載事項は、変更することができません。

※「交付決定された直接経費の総額」
補助金分・・・「年度毎の交付決定額」
基金分・・・・「複数年にわたる研究期間全体の交付決定額」
１６．手続きを経て行える研究計画の変更
次の場合は、所定の手続きを経て、研究計画を変更することができます。
① 翌年度への補助金の繰越し交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、研究が予定期間内に完了しない見込みとなった場合には、手続きを経て、研究期間を延長するとともに、補助金の全部又は一部を翌年度に使用することができます。
※基金分は年度を超えての使用に手続きは必要ありません。
② 研究費の前倒し ※基金分のみ
研究上の必要に応じ、手続きを経て、研究費の前倒し使用ができます。
③ 使用内訳の大幅な変更
手続きを経て、事前に日本学術振興会の承認を得ることで、各費目の額を、直接経費の「総額の５０％」（この額が３００万円以下の場合は、３００万円まで）を超えて変更できます。
④ 研究分担者の変更手続きを経て、事前に日本学術振興会の承認を得ることで、研究分担者の追加・削除を行うことができます。
⑤ 育児休業等による研究の中断
育児休業等（産前産後の休暇、育児休業）を取得する場合には、手続きを経て、事前に日本学術振興会の承認を得ることで、研究の中断・再開ができます。

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１７．別の研究機関に転職したとき別の研究機関に転職しても、手続きを経ることにより、研究を継続できます。
ただし、科研費の対象となる研究機関以外は認められません。
① 「研究代表者」は、科研費の対象となる他の研究機関に転職した場合、手続きを経て、研究を継続できます。
② 「研究分担者」は、転職後の所属研究機関の承諾を得て、研究を継続できます。
これらの場合、直接経費に残額があるときは、新たに所属する研究機関に送金することとなります。
１８．研究実績の報告・研究成果の公表の義務※補助金分・基金分で一部取扱いが異なります。
科研費の使用については、実績の報告や研究成果の公表を行う義務があります。
① 研究を完了したときや、年度が終了したとき（研究期間が翌年度まで延長された場
合）には、所定の様式により、５月３１日までに、科研費使用の実績報告（「収支決算報告書」・「研究実績報告書」の提出）を行わなければなりません。
この場合、補助金管理のため設けた当該専用口座の通帳の写しも提出しなければなれません。
※基金分については、毎年度終了後に「実施状況報告書」、補助事業期間終了後に実績報告を行います。
② 研究成果につていても、所定の様式により、最終年度の翌年度の６月２０日から６
月３０日までに、研究成果報告書を提出しなければなりません。
③ 「研究実績報告書」及び「研究成果報告書」は、国立情報学研究所の KAKEN
データベースを通じて公開されます。 （http://seika.nii.ac.jp）④

科研費により得た研究成果を発表する場合は、そのことを表示する義務がありますので、必ず表示してください。

⑤ 新聞等で研究成果が報道されたとき等は、その都度、「研究成果発表報告書」又は「新聞掲載等報告書」により、日本学術振興会に報告しなければなりません。
１９．その他のルール
その他のルールについては、「補助条件」「交付条件」を参照してください。
① 科研費執行にあたっての「補助条件」「交付条件」の遵守
科研費の執行にあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
第１１条の規定等により、従わなければならない各種の条件が定められています。
なお、研究分担者も同様に従わなければなりません。
② 関係法令等の遵守
応募書類に記載した内容が虚偽であったり、関係法令に違反し、研究計画を実施
13

した場合には補助金を交付しないことや、補助金の交付を取り消されることがあります。
③ 補助事業（研究）の廃止の手続
応募資格を有しなくなる場合や補助事業を廃止しようとする場合は、手続きを経て、廃止することができます。
④ 研究者が応募資格を喪失した場合の手続⑤ 利子、収入の取扱など
２０．ルールに違反したとき科研費の交付を受ける研究者は、関係法令及び「補助条件」又は「交付条件」（研究者
使用ルール）に従い、これを適正に使用する義務があります。
ルールに従って、正しく使用しないと、その内容に応じ、「科研費の交付の取り消し」、「科研費の返還」、「一定期間の応募資格の停止」、「刑事罰」などが科されます。
また、平成 27 年 1 月に別添「日本赤十字北海道看護大学における公的研究費不正に係る調査等に関する取扱規程」を新設し不正又は不正の疑いが生じた場合の調査等に関し必用な事項を定めました。
①

不正使用
架空発注により業者に預け金を行ったり、謝金や旅費などで実際に要した金額以上の経費を請求したりするなど、故意若しくは重大な過失によって研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容やこれに附した条件に違反した使用を行うこと。
・研究費の返還：一部又は全部の返還
・応募資格の停止：１～１０年（不正使用した本人・それに共謀した者・不正使用された研究費の管理責任者）②

不正受給
別の研究者の名義で応募を行ったり、応募書類の虚偽の申請を行うなど、偽りその他不正な手段により研究費を受給すること
・研究費の返還：全額の返還
・応募資格の停止：５年（受給した本人・それを共謀した者）③

不正行為
発表された研究成果において示されたデータ等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用を行うこと・研究費の返還：一部又は全部の返還
・応募資格の停止：１～１０年（不正行為に関与したと認定された本人・不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者）④

その他の影響・既に採択されている課題についても交付が停止されるとともに、分担金を配分されている研究分担者も、その分担金の配分を受けることができなくなります。
・原則として、不正が認定された研究者の氏名を含む不正の概要を公表します。
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・科研費以外の競争的資金等においても応募・参画が制限されることがあります。
⑤

懲 戒
本学独自でも、調査の結果不正の事実が認められた場合は、本人及び各責任者においても本学の就業規則に則り懲戒を行うことになっております。

２１．近年の不正事例
文部科学省で公開している公的研究費に関する近年の不正使用事例は、以下のとおりです。
詳しくは URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm をご覧ください。
令和 5 年度

番号 研究機関名

不正が行われた年度

202301 福島大学

平成24年度～令和4年度 架空請求（カラ出張）

202302 鹿児島大学

平成22、23年度

不正に支出された 不正に関与した
最終報告書の概要
最終報告書提出日
研究費の額
研究者数（調査結果、再発防止策、関係者の処分等）（実人数）※「研究機関が行った措置」については、進捗状況に応じて更新

不正の内容

合算使用の制限のルールに違反した使用202303 北陸先端科学技術大学院大学 令和元年度～令和3年度 旅費の過大請求

996,280円

1人 令和5年6月13日 福島大学における公的研究費の不正使用について（PDF:183KB）

1,714,639円

1人 令和5年6月26日 鹿児島大学における公的研究費の不正使用について（PDF:165KB）

146,000円

1人 令和5年9月15日 北陸先端科学技術大学院大学における公的研究費の不正使用について（PDF:177KB）

令和 4 年度
番号

研究機関名

不正が行われた年度

不正の内容

202201 福岡教育大学

令和元,2年度

目的外使用

202202 東海国立大学機構名古屋大学

平成26年度～令和2年度

202203 早稲田大学

不正に支出された 不正に関与した
最終報告書の概要
最終報告書提出日 （調査結果、再発防止策、関係者の処分等）
研究費の額
研究者数
（実人数）
※「研究機関が行った措置」については、進捗状況に応じて更新
116,840円

1人

令和4年6月29日 福岡教育大学における公的研究費の不正使用について（PDF:182KB）

旅費の架空請求及び過大請
求、還流行為

11,312,228円

1人

令和4年9月27日 東海国立大学機構名古屋大学における公的研究費の不正使用について（PDF:161KB）

平成22年度

架空請求（カラ謝金）、還流行為

102,000円

1人

令和4年8月8日 早稲田大学における公的研究費の不正使用について（PDF:161KB）

202204 法政大学

平成27、29、30年度

目的外使用

218,737円

1人

令和4年9月6日 法政大学における公的研究費の不正使用について（PDF:186KB）

202205 北九州市立大学

平成26年度～平成29年度

目的外使用、不適切な物品管理

304,254円

1人

令和4年11月30日 北九州市立大学における公的研究費の不正使用について（PDF:261KB）

202206 駒澤大学

令和元年度

目的外使用

3,960円1人

令和5年1月12日 駒澤大学における公的研究費の不正使用について（PDF:212KB）

202207 早稲田大学

平成29年度～令和元年度 旅費の虚偽請求

763,264円

1人

令和5年3月27日 早稲田大学における公的研究費の不正使用について（PDF:183KB）

令和 3 年度
番号

研究機関名202101 久留米大学

不正が行われた年度

不正の内容

平成25年度～令和元年度 目的外使用、カラ出張

不正に支出された研究費の額不正に関与した
研究者数（実人数）

最終報告書提出日

最終報告書の概要（調査結果、再発防止策、関係者の処分等）※「研究機関が行った措置」については、進捗状況に応じて更新

7,010,459円

3人

令和3年5月25日 久留米大学における公的研究費の不正使用について（PDF:124KB）

241,760円

1人

令和3年7月29日 大分大学における公的研究費の不正使用について（PDF:103KB）

1,686,792円

1人

令和3年9月21日 岩手大学における公的研究費の不正使用について（PDF:97KB）

202102 大分大学

平成27、29、30年度

旅費の架空請求及び過大請
求202103 岩手大学

平成25年度～平成30年度、令和2年度

カラ謝金、カラ出張、旅費の水増し請求

202104 関西医科大学

平成26年度～令和元年度 目的外使用

4,531,675円

4人

令和3年7月12日 関西医科大学における公的研究費の不正使用について（PDF:158KB）

202105 山形大学

令和元年度～令和2年度 目的外使用

19,793,833円

2人

令和3年12月28日 山形大学における公的研究費の不正使用について（PDF:196KB）

385,310円

1人

令和3年11月16日 神奈川大学における公的研究費の不正使用について（PDF:175KB）

1,525,727円

1人※不正に関与したのは元事務局職員
である。

カラ雇用

202106 神奈川大学

令和2年度

202107 茨城県立医療大学

令和2年度

202108 滋賀県立大学

平成25年度～令和2年度 カラ雇用

2,861,547円

1人

令和4年3月28日 滋賀県立大学における公的研究費の不正使用について（PDF:190KB）

202109 筑波大学

給与の架空請求及び還流行
平成26年度～令和元年度 為,交通費の虚偽請求及び還流行為,物品の私物化

1,431,031円

1人

令和3年5月31日 筑波大学における公的研究費の不正使用について（PDF:247KB）

目的外使用
目的外使用

15

令和4年3月9日 茨城県立医療大学における公的研究費の不正使用について（PDF:165KB）

令和 2 年度以降は文部科学省 WEB サイト「研究機関における不正使用事案」参照
URL：https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm
２２．研究計画(計画・実施)行程表の提出
科研費の適切な執行を図るため、本学独自に「研究計画（計画・実施）行程表」の提出を求め、研究計画の実施状況を把握することとします。
行程表は、年度当初に計画を示してください。また、４月～８月までの実施状況を９月中旬までに、９月～１２月までの実施状況を１月中旬までに経理課主査（研究地域連携担
当）に提出してください。
なお、平成 27 年 1 月から、著しく実施状況が遅れている場合は、コンプライアンス推進責任者の学部長等から必用に応じて改善指導を行うことになりました。

２３．内部監査の実施
研究機関は、毎年無作為に抽出した補助事業を内部監査し、その結果を振興会に報告することになっております。
平成 27 年 1 月に別添「日本赤十字北海道看護大学公的研究費に係る内部監査要綱」を新設し事務局次長を内部監査実施責任者にして、次のとおり監査を実施します。
①

通常監査は、内部監査を実施する年度の前年度に補助金を受けていた補助事業（前年度に補助金の交付を受けていない場合は、内部監査を実施する年度の補助事業）を無作為に抽出し、監査を行います。
②

特別監査は、書類上の調査に止まらず、実際の補助金使用状況や納品の状況等、事実関係の厳密な確認などを含めた徹底的な監査になります。

16

２４．学内事務処理ルール
学内における科研費の使用に係る事務手続きルールは次のとおりです。
①物品等の購入
発注から検収までのフロー図
１．

研究者

物品等購入･発注申請書

経理課

書籍購入･発注申請書
２．

経理課

決 裁

統括管理責任者（事務局長）

３．

経理課

物品発注

４．

業 者

納 品

経理課検収作業

５．

経理課

物 品

研究者

業 者

１．研究者が物品を購入する際は、「物品等購入・発注申請書」（図書を購入の場
合は「書籍購入・発注申請書」）の該当項目「科学研究費」に○をつけて、経理課に提出。
２．経理課は、同申請書で統括管理責任者（事務局長）までの決裁を行う。
３．決裁終了後、経理課担当者は、物品等の発注を行う。
４．物品等が経理課に納品された時に、複数の経理課職員で検収を行う。
５．検収終了後、研究者に連絡をし、物品等を渡す。
なお、図書の購入については経理課の業務を図書館が行う。
また、物品及び図書の購入以外で科学研究費補助金からの支出が必要な場合は、「支出請求申請書」の該当項目「科学研究費」に○をつけて経理課に提出する。

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②特殊な役務に関する発注・検収
特殊な役務：データベース・プログラミング・デジタルコンテンツ開発・作業、機器の保守・点検など発注から検収までのフロー図
１．

研究者

物品等購入･発注申請書

２．

経理課

決 裁

３．

経理課

特殊な役務の発注

４．

業 者

納

品

経理課

統括管理責任者（事務局長）
業 者

・有形の成果物がある：経理課の検収作業及び必要に・有形の成果物がある：経理課及び有識者の検収作業応じて有識者のチェック作業
・成果物がない：経理課立ち会いの現場確認

５．

経理課

有形の成果物研究者

１．研究者が特殊な役務を発注する際は、「物品等購入・発注申請書」の該当項目「科学研究費」に○をつけて経理課に提出する。その際、複数の業者に見積を取るほか、業者独自の開発の場合、その説明書等を添付する。
２．経理課は、同申請書で統括管理責任者（事務局長）までの決裁を行う。
３．決裁終了後、経理課担当者は、物品等の発注を行う。
４．経理課に納品された時・有形の成果物がある場合は、成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類で複数の経理課職員で検収を行う。また、必要に応じて、抽出による事後チェックなどを含め、これに係る仕様書、作業工程などの詳細をこれらの知識を有する発注した研究者
以外の者がチェックを行う。
・成果物がない機器の保守・点検等の場合は、経理課職員が立ち会い等により現場確認を行う。
５．有形の成果物がある場合、検収終了後、研究者に連絡をし、有形の成果物を渡す。

18

19

20

21

③出張
旅行申請から支払いまでのフロー図
１．

研究者

出張申請書

総務課

２．

総務課

決 裁

３．

総務課

決裁の連絡

４．

研究者

航空券等の手配

業者

５．

研究者

航空賃等申請書

総務課

６．

経理課

旅費支出決裁

７．

総務課

旅 費

最高管理責任者（学長）
研究者

総務課
研究者

１．研究者が出張をする際は、「出張申請書」を総務課に提出。
２．総務課は、同申請書で最高管理責任者（学長）までの決裁を行う。
３．決裁後、総務担当者は、研究者に出張が承認された旨の連絡を行う。
４．研究者は、航空券及びパック商品の手配を行う。
５．研究者は、金額確定後「航空賃等申請書」を総務課に提出する。
６．経理課は、科学研究費支出請求申請書で統括管理責任者（事務局長）までの決裁を行う。
７．総務課は、決裁後、旅費の準備ができた時点で研究者に連絡し、旅費を手渡す。
※ 航空機を使用した出張の場合は、研究者は出張後に航空券の半券を総務課に提出する。

22

23

④アルバイト(10 日以上)の募集及び賃金の支払
アルバイト（10 日以上）の募集から賃金の支払いまでのフロー図
１．

研究者・総務課

アルバイト募集

２．

総務課

３．

アルバイト

４．

アルバイト終了

５．

総務課

賃金支払決裁

６．

総務課

経理課

アルバイト決定

出勤簿作成
出勤簿に押印総務課出勤確認

総務課は研究者及び出勤簿で勤務状況確認
総括管理責任者（事務局長）
賃 金

アルバイト

１．研究者・総務課がアルバイトの募集及び人選を行う。
2．総務課は、アルバイトの勤務状況を確認するため出勤簿を作成する。
3．アルバイトは、出勤簿に押印し、総務課が確認する。
4．アルバイト期間終了時、総務課は、研究者及び出勤簿で勤務状況を確認する。
5．総務課は、賃金支払いの決裁を統括管理責任書（事務局長）まで行う。
6．決裁後、総務課は賃金支払に関する資料を経理課に提出し、賃金を支払う。
なお、翻訳等の作業をアルバイト（自宅勤務）に依頼する場合は、勤務状況の確認が難しいので日当基準ではなく、翻訳料金基準を基本としたアルバイト料を支払うこととする。

24

２５．公的研究費の運営・管理体制
平成 19 年 2 月 15 日付にて文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が示され、令和 3 年 2 月 1 日に改正されました。
その趣旨を踏まえ、本学でも、より一層公的研究費の適正な運営・管理に努めていきます。
本学における公的研究費の責任体系と窓口は、次のとおりです。
責任体系

役職名

最高管理責任者

学長

統括管理責任者

事務局長

コ ンプラ イアン ス
推進責任者

学部長

責任と権限
大学全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について大学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者
公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者

窓 口 名

担

当

事務処理手続きに関する相談窓口

経理課主査（研究地域連携担当）

使用ルールに関する相談窓口

経理課主査（研究地域連携担当）

通報（告発）の受付窓口

総務課長・係長

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26

27

28

29

30

31

32

33

内部監査マニュアル34

２６．研究者等の行動規範
本学では、次のように研究者及び研究支援者の全てが遵守すべき行動規範を定めています。

35

36

37

38

２７．不正防止計画
本学では、以下のとおり不正防止計画を策定し、不正防止に取り組んでいます39

２８．コンプライアンス教育「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」では、不正に対する関係者の意識向上のため「コンプライアンス教育」を実施することになっております。
本学でも、コンプライアンス教育に係る研修会（コンプライアンス研修会）を実施いたしま
す。この研修会を受講しなければ競争的資金等の申請及び運営・管理ができないことになります。

２９．誓約文の提出
競争的資金等の運営・管理に関わる教職員に誓約文の提出を求めております。この誓約文を提出しなければ競争的資金の申請及び運営・管理ができないことになります。

40

41

３０．研究活動における不正行為への対応
平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」の趣旨を踏まえ、本学では、研究活動における不正行為への対応等について、以下のよ
うに体制を整備しています。
不正行為防止の組織体制

コンプライアンス推進会議

告発・相談窓口

総務課

告発する際の留意事項
１．窓口に告発を通史する際には、通報者の氏名、連絡先・連絡方法、研究活動における不正行
為に関する告発通報である旨を明確に伝えてください。
２．通報の手段は、書面、ファックス、電子メール、電話、面談によります。
３．悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けます。
４．告発は、不正とする合理的理由を示すことが必要です。
５．告発者には調査に協力を求める場合はあります。
６．調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分等があります。

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３１そ の 他
公的研究費の取り扱いについて不明な点は、経理課主査（研究地域連携担当）にご相談ください。なお、科研費制度については、次の「関係法令等一覧」などを参考にしてください。
関係法令等一覧【科研費に関する法令等】
文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/main5_a5.htm
独立行政法人日本学術振興会 http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（３）科学研究費補助金取扱規程（４）独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（５）独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領（６）科学研究費補助金取扱規程第 4 条第 3 項の特定給付金等を定める件（７）独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領第 5 条第1 号及び第 3 号に定める科学研究費補助金を交付しない期間の扱いについて（８）独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）取扱要領第5 条第 1 項第 1 号及び第 3 号に定める科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）を交付しない期間の扱いについて【その他参考】独立行政法人日本学術振興会 http://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/index.html（１）科研費ハンドブック（研究者用）（２）科研費ハンドブック（研究機関用）（３）使用ルール（ア）科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金（特別推進研究）学振研究者使用ルール（補助条件）（イ）科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金 学振研究者使用ルール（補助条件）（ウ）科学研究費助成事業－科研費－学振研究者使用ルール（補助条件）「特別研究員奨励費」（外国人特別研究員）（エ）科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金 研究者使用ルール（交付条件）（オ）科学研究費助成事業－科研費－（基盤研究（B）、若手研究（A））（平成２４年度以降に採択された研究課題）学振研究者使用ルール（交付条件）（カ）科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等（ク）科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金の使用について各研究機関が行うべき事務等（ケ）科学研究費助成事業－科研費－（基盤研究（B）、若手研究（A））（平成２４年度以降に採択された研究課題）の使用について各研究機関が行うべき事務等

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