第１９７巻第 1 号（２００８年１月）

特集 「動学マクロ経済学の展開」

論文
中期成長モデルによる失業と所得分配の分析
足立英之

ソローの成長モデルをベースにしながら、失業率を内生変数として含む中期成長モデルを構築する。そのモデルにおいては、技術進歩が労働増大的ならば、失業を含む定常均衡が存在し、それは安定的である。次に、このモデルにもとづいて、日本経済の過去 50 年間における主要なマクロ経済変数の変動を説明する。過去 50 年間の日本経済では、実質 GDP 成長率が趨勢的に低下する過程で、失業率、資本係数および労働分配率は趨勢的に上昇したという事実が観察される。このモデルを用いて、どのような要因がこの観察事実を整合的に説明できるかを分析する。分析の結果、その要因は、①技術進歩率の低下と資本使用的偏向、②貯蓄率の低下、③労働と資本の代替弾力性が 1 より大きいこと、に求められる。

キーワード 中期成長モデル、失業率、労働分配率、技術進歩

経済成長とインフレーション―消費の外部性が存在する場合―
三野和雄

本稿の目的は、貨幣経済の世代重複モデルに消費の外部性を導入し、消費の外部効果が経済成長とインフレーションの関係に対しどのような影響を与えるかを検討することである。具体的には、内生的成長が可能な Diamond (1965) 型の 2 世代重複モデルに消費の外部効果を導入し、かつ老年期の消費に対して現金制約が課され貨幣が取引手段として機能する状況を分析する。このモデルにおいて消費の外部効果がなければ、恒常成長均衡は一般に一意に決まり、貨幣成長の上昇は経済成長率を引き下げインフレーションを加速する。しかし、同世代内だけにとどまる消費の外部性が存在するだけで、定常均衡の非一意性と貨幣成長が所得成長率に与える効果の逆転が生じ得る。
さらに世代間にわたる消費の外部性も存在するときには、経済成長とインフレーションの関係はより複雑になり、貨幣成長が所得成長率に与える長期的効果は、外部性と選好を規定するパラメタの値に強く依存することが明らかになる。

キーワード 消費の外部性、世代重複経済、経済成長、インフレーション

賃金主導経済と利潤主導経済の動学的特性について
浅田統一郎

本稿では、賃金主導型経済（実質賃金率の増加が総有効需要の増加をもたらす経済）と利潤主導型経済（実質賃金率の増加が総有効需要の減少をもたらす経済）の動学的特性を、生産と雇用が有効需要に依存して決定されるケインジアンの高次元マクロ動学モデルを用いて検討する。本稿の特徴は、賃金フィリップス曲線と価格フィリップス曲線を別個に定式化し、これら 2 つのフィリップスによって実質賃金率の動きが決定されることである。システムの動学的安定性・不安定性が 2 つのフィリップス曲線の調整係数、諸変数の変化に対する投資の反応度、金融政策を特徴づけるパラメーター等の若干の重要なパラメーターの値に依存して決まることが、解析的に示され、解析結果の経済学的含意が論じられる。

キーワード 賃金主導型経済、利潤主導型経済、高次元ケインジアン・マクロ動学、2 つのフィリップス曲線

国際競争とシュタインドル命題
中谷 武

カレツキ・シュタインドル等のポストケインジアンは、賃金シェアと生産水準や成長率が同方向に運動する停滞領域と、それらが逆方向に運動する活性化領域の二つの領域が存在することを明らかにした。その後、Bhaduri and Marglin(1990)と Blecker(1989)は閉鎖経済が停滞領域にあっても、貿易を通じた国際競争が激化する下では、賃金シェア上昇の生産抑制効果が強まり、停滞領域から活性化領域に移行する可能性が高くなることを主張した。本稿は、彼らの議論を内外の資本蓄積を明示的に考慮した長期に拡張して検討を行い、その結果彼らの結果は再び逆転して、停滞領域が支配的となることを明らかにする。

キーワード シュタインドルの成長理論、停滞レジーム、活性化レジーム、資本蓄積

非正規雇用者の増加と賃金格差の拡大に関するマクロ動学分析
中村 保

日本では緩やかではあるが持続的に景気が拡大しているにもかかわらず、非正規雇用者数が増加を続けている。それと同時に正規雇用者と非正規雇用者の間の賃金格差が拡大していることも指摘されている。本稿ではこれらの事実を説明しうる簡単なマクロ動学モデルを提示し分析を行う。本稿のモデルにおいては、企業は正規雇用者を資産であると考え人的資本への投資を通じて蓄積する一方、非正規雇用者を競争的な市場で毎期雇用する。また、正規雇用者の賃金の一部が効率賃金に基づいて決定されるのに対して、非正規雇用者の賃金は競争的市場で決定され、それゆえ労働の限界生産力に等しくなる。分析の結果、①正規雇用者の自発的離職率の上昇、②正規雇用者のための教育・訓練費用の増加、③負の生産性ショック、が発生した場合、その後非正規雇用者比率が上昇しながら、正規・非正規雇用者間の賃金格差が拡大することが明らかになった。

キーワード 正規雇用者、非正規雇用者、賃金格差、離職率

完全競争と技術進歩
春山鉄源

内生的技術進歩に基づく経済成長モデルでは、独占利潤を追求する企業家によってイノベーションが生じる。この研究によると、利潤が無い完全競争市場では技術進歩は内生的に発生しないという結果を意味する。本稿では、この支配的な見解から離れ、収穫一定の完全競争経済において技術進歩が内生的に発生することを示す。この結論は、R&Dにより形式知（codified knowledge）と暗黙知（tacit knowledge）の二つのタイプの知識が結合生産財として創り出されるという仮定に基づいており、本稿ではこの仮説を支持する例と実証研究を検討する。

キーワード 完全競争、R&D、経済成長、技術進歩

第１９７巻第２号（２００８年２月）

レフェリー付き論文
職業性ストレスと企業の雇用管理
山岡順太郎

本稿では日本における企業労働者の精神疾患の総体と時系列変化の調査解明、メンタルヘルス問題の深刻化と経済構造および雇用管理の関係について調査データを使用して実証分析した。その結果つぎの諸点が明らかとなった。①先行研究では未解明であった民間企業労働者の精神疾患の総体を、「健保組合」の調査を基に時系列で提示、その結果、1978 年以降今日まで増加傾向にあること、特に 1995 年以降はそれまでに比べ急増していることが判明した。②増加要因として、産業の技術集約化やサービス化などの構造変化が関係していること、③さらにバブル崩壊後の長期不況の下での人員削減などによる過重労働や雇用不安など雇用管理の変化が、労働者のストレスに影響していることを職業性ストレスモデルを援用した実証分析で解明した。④改善のための政策方向として、労働者の労働意欲を高め同時にストレスを軽減させる雇用管理のファクターを実証データから抽出して提示した。

キーワード メンタルヘルス、ストレス、労働意欲、雇用管理

論文
移行経済諸国の流通革命に関する実証研究─ハノイにおける消費者行動のプロビット分析─
丸山雅祥
Le Viet Trung

市場経済への移行経済諸国（旧ソ連諸国、東欧諸国、中国・ベトナム等のアジア社会主義国）では、1990 年代後半から欧米の有力小売企業による進出が本格化し、現在、流通の一大変革期を迎えている。本稿では、ベトナムの流通変革を把握するためにハノイの消費者行動を調査し、消費者による伝統市場とスーパーの選択要因をプロビットモデルで分析した実証研究 (Maruyama & Trung 2006; 2007a;
2007b; 2007c) の内容を紹介する。我々の分析によれば、(1)ベトナムの消費者は生鮮食品を公設市場で購入し、加工食品と非食品をスーパーや家族従業の零細店で購入しており、(2)公設市場は鮮度の高い生鮮食品の豊富なバラエティを提供し、スーパーは加工食品と非食品のワンストップ・ショッピングの機会を提供することによって共存しているため、(3)伝統市場とスーパーは代替関係というよりも、相互に流通機能を補い合う補完関係にあることが明らかにされた。

キーワード

移行経済、流通革命、消費者行動、プロビットモデル

取締役会の独立度と経営者の短期志向
滝川好夫
謝珺Narayanan (1985)は企業の特徴と経営者のプロジェクト選択における短期志向・長期志向の関係を検討している。本論文の貢献は、Narayanan (1985)モデルに取締役会のコーポレートガバナンスを取り入れ、「企業の特徴 → 取締役会の独立度 → 経営者のプロジェクト選択における短期志向・長期志向」の関係を明らかにしていることである。独立度の低い取締役会は経営者をして短期志向のプロジェクトを選択させるが、いかに独立度が高い取締役会であっても経営者のプロジェクト選択における短期志向を完全に改めることはできない。本論文では、根本的な解決方法は取締役会と経営者の間の情報の非対称性を解消することであると主張している。

キーワード 企業の特徴、取締役会の独立度、短期志向

明治期における小西家(小西酒造)の会計帳簿組織―旦那＝番頭ガバナンスと近代的企業ガバナンス―
山地秀俊
藤村 聡
本稿では、明治期における日本への複式簿記導入過程の研究の一環として、それ以前の江戸時代より栄えていた酒造業者の明治期における複式簿記導入の事例を検討し、近代的な株主＝経営者のエイジェンシー関係のガバナンスではなく、「家（イエ）」としての店の存続を機軸とした、江戸時代より続く旦那＝番頭ガバナンスの下で、家としての店の存続を異なる思考から企図する旦那と番頭の確執から、西洋式複式簿記が採用されていく過程を素描する。
キーワード 複式簿記、旦那＝番頭ガバナンス、大福帳、判取帳
情報技術と経済予測
地主敏樹

情報技術の進展とその利用の拡大（IT 化）によって、諸予測機関間における規模の格差などの影響は縮小し、その結果として、予測機関間の予測の散らばりも縮小したのではないかと考えられる。アメリカに関しては、景気変動の安定化や予測機関数の変化などを考慮に入れても、トレンド的な IT 化の進展が、予測の散らばりを縮小してきたことが確認された。ただし、日本については、近年における経済構造の変化など他の諸要因に比べると IT 化の影響は小さいようで、明確な趨勢的変化は見出されなかった。

キーワード 情報技術、IT 化、景気予測、情報優位

企業間協働と会社制度―有田焼産地の事例分析―柴田淳郎

幕末期から明治維新期にかけての有田焼産地は開港による国際競争、廃藩置県による佐賀藩陶磁器専売制度の崩壊、王政復古による株仲間の解散、関所の廃止によって、江戸期からのビジネスシステムが完全に崩壊されることとなった。とりわけ、有田焼産地の陶磁器従業者らに深刻な問題を突きつけることとなったのは、佐賀藩陶磁器専売制度の崩壊と株仲間の解散である。佐賀藩陶磁器専売制度は物流と金融システムを兼ね備えていたが、廃藩置県による公権力の動揺・崩壊によって、有田焼産地の物流・金融システムは完全に破壊されたのである。また株仲間の解散は多くの新規参入業者を生じさせる結果となった。その中で極めて大きな権力を有することとなったのは、江戸期には佐賀藩陶磁器専売制度に組み込まれていた伊万里商人たちであった。伊万里商人が物流・金融を掌握することによって、有田焼産地においては粗製乱造による技術の低下、窯焼の困窮化という深刻な危機に直面したのである。当時の有田焼産地の人々は、このような産地の存亡をかけた危機的事態に対してどのように対応していったのだろうか。彼らは衆知・衆力を結集し、すでに欧米諸国で成立していたカンパニーという会社制度を利用し、企業間協働をうまく行うことで、新規参入業者に対する参入障壁を構築すると共に、伊万里商人の資本による支配に対抗していくこととなる。本稿では幕末期から明治維新期の有田焼産地の事例分析を通じて、産地の危機対応のあり方を明らかにする。

キーワード 危機対応、ビジネスシステム、企業間協働、会社制度

第１９７巻第３号（２００８年３月）

論文
サハラ砂漠以南のアフリカ諸国と先進国の間の景気循環の国際波及について
羽森茂之
Ivohasina Fizara Razafimahefa

本稿は、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国（SSA 諸国）と先進諸国との間の景気循環の相互依存関係について実証的に分析を行った。長期的な依存関係と短期的な依存関係について、共和分検定と因果性の検定を用いて分析が行われた。また、その関係の大きさについて、分散分析も同時に行った。得られた実証結果は、分析対象となったほとんどの SSA 諸国は先進諸国の経済活動の影響を受けていることを示している。この関係は、長期的な傾向としてより明らかである。また、各発展パートナーの GDP の変動は、SSA 諸国の GDP の予測分散の約 15％を占めていることも明らかとなった。

キーワード 景気循環の国際波及、共和分検定、因果性の検定、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国

基本戦略と利益成長：日本企業1,013社の実証分析
三品和広

企業が持続的な発展を遂げるためには既存事業の海外展開を図るか、垂直統合により付加価値の取り込みを図るか、新たな事業を手がけるしかないが、本稿は日本を代表する大企業がどの手段に頼ってきたのかを連結決算のセグメント情報の分析を通して明らかにする。さらに、この基本戦略の選択が利益成長傾向に及ぼした影響を吟味することにより、戦略は立地に従う可能性を提示する。

キーワード 戦略、多角化、国際化、垂直統合

人材ポートフォリオの動態的・個別的マネジメント―HRM 方針と非典型労働者の態度のギャップの経験的考察―
平野光俊

現代の日本企業には、正社員と非典型労働者といった雇用形態を基軸とした単純な二分法ではなく、多元化した「働かせ方」（HRM 方針）と「働き方」（労働者の態度）をうまく組み合わせる人材ポートフォリオのモデルが求められている。本稿の目的は、第１に理論的な検討のもとにこのモデルを構築すること、第 2 にモデルの妥当性と機能性を質問紙調査のもとに検証することである。調査の結果、1）
本稿で主張する「人材ポートフォリオ・モデル」は非典型労働者の「働かせ方」の実体をうまく説明できること、2）非典型労働者は事業所が求めている以上に特殊技能の習得等に意欲的であること、3）非正社員のチームワーク的仕事への選好と特殊技能の向上意欲は、それぞれ均衡処遇の同時結合によって生産性にプラスの影響を与えることを検証した。調査結果は、現代の日本企業は非典型労働者を十分に活用していないということ、および非正社員の意欲に報いるように均衡処遇を施せば生産性が向上することを示している。以上のことから、本稿は、特殊技能の発展および仕事内容の高度化にたいする労働者個別の態度に応じて象限を移動する「人材ポートフォリオの動態的・個別的マネジメント」を提唱する。

キーワード 人材ポートフォリオ、人的資源特殊性、労働関係分離不可能性、均衡処遇

条件付現金給付による貧困対策の政治経済学的考察：ラテンアメリカの事例から
浜口伸明
高橋百合子

ラテンアメリカでは貧困層の脆弱性を克服するために、家庭が子供の教育や健康・栄養管理に責任を持って取り組むことと、そのような行為の変革を社会が現金給付で支えるという共同責任の原則に基づいた条件付現金給付による社会政策が広く実施されている。その中でも最大の成功例と思われるメキシコのプログレサ／オポルトゥニダデス計画は、通貨危機後の厳しい財政制約の中における実効性のある貧困対策として、それまでの一般補助金に代わって導入された。政策変更はさまざまな勢力の反対に遭いながらも、何とか実現に漕ぎ着けた。その後もターゲティングの客観性および第三者による外部評価を通じた透明性の確保と制度設計の改善、さらに国際機関からお墨付きをあたえられたことから、2 度の政権交代を経てもプログラムは継続・拡大している。本稿は条件付現金給付の合理性と政策導入

が成功するための政治的要因について考察している。

キーワード プログレサ、条件付現金給付、ターゲティング

間接ネットワーク効果と国際貿易
菊地 徹
岩佐和道

本稿では、貿易自由化がいかにハードウエアとソフトウエアから構成されるシステムに影響を与えるのかを間接ネットワーク効果の観点から検討する。そのために、チャーチとガンダルによって提示された閉鎖経済モデル(Church and Gandal, 1992) を開放経済に適用することを通じて、ソフトウエアの双方向貿易や貿易自由化の厚生効果を分析する。

キーワード 間接ネットワーク効果、貿易自由化

Outsourcing Strategies in Europe, USA and Japan: A Case of Space Organizations
Robert A. Goehlich
Ralf BebenrothThis paper investigates the advantages of outsourcing versus vertical integration in three geographical areas. We demonstrate inour research on space organizations the reasons why Japanese governmental activities in this industry have shifted to privatecompanies, a shift that has also been visible in both Europe and the US in recent years. This development is not congruent withtransaction cost theory nor the human resource-based view but rather with principal-agent theory. We conclude that conventional
broad based economic theories have only limited application in the case of the space sector.
Keywords

Outsourcing, Principal-Agent Theory, Space Organization, Vertical Integration

第１９７巻第４号（２００８年４月）

論文
延期的生産システム再検討高嶋克義

近年、さまざまな産業において受注生産やカスタマイゼーションを導入した生産システムのプロセス革新が展開されているが、受注生産やカスタマイゼーションの広がりやそれらに基づく企業の競争優位の形成を説明する理論的枠組みとして、製品形態確定についての延期－投機モデルがある。本研究では、Bucklin(1966)による在庫形成の延期－投機モデルに基づいて、製品形態確定の時間的な延期－投機モデルを考察し、製品比率とプロセス比率との 2 つの尺度における延期－投機水準が、受注生産やカスタマイゼーションに関わる生産費用と不確実性費用の 2 つの要素で決定されることを示すものである。

キーワード 延期－投機モデル、受注生産、カスタマイゼーション、情報化

ガンマ乱数の生成方法について
谷﨑久志

最近の計量経済学では，マルコフ連鎖モンテカルロ(Markov Chain Monte Carlo または MCMC) という方法を用いて、ベイズによる推定が実証分析に頻繁に取り入れられている。最近のベイズ推定というのは、事後分布から乱数を生成してパラメータの分析を行うという方法となっている。多くの場合、分散の事後分布は逆ガンマ分布になる。ガンマ分布に従う確率変数の逆数が逆ガンマ分布に従うので、ガンマ分布の乱数生成方法を考える必要がある。ガンマ分布はシェイプ・パラメータαの大きさに依存して分布の形が変化する。0<α<1のとき，ガンマ分布はx >0 について右下がりの曲線となる。α≥1のとき、ガンマ分布はx =α－1でモードとなる。したがって、αが1より大きいか小さいかで乱数生成のアルゴリズムは大きく異なる。本稿では、いくつかの既存のガンマ乱数生成法を紹介し計算時間を比較する。

キーワード

ガンマ分布、乱数生成、棄却法

安全の社会的形成に関する予備的考察
原 拓志

本稿は、高度技術システムのネットワークの安全の形成について、経営学の立場から研究する際の価値観、研究対象、研究方法についての予備的な検討である。この研究は、第二の近代における社会の自己内省実践の一つとして価値的に位置づけられる。研究対象としては、現代社会において高度技術システムのネットワークの安全や危険の形成に主として関わっている企業内および企業間における科学・技術の開発・生産・運用を中心として、それに関わる大学や政府機関など、それ以外の組織や制度も含めた安全（あるいは危険）の形成過程が取り上げられるべきである。こうした過程を明らかにするための研究方法として、「技術の社会的形成」アプローチが提案される。
この研究アプローチの安全（あるいは危険）の形成過程への適用の有効性は、サリドマイドおよび新幹線の安全形成過程に関する試験的な事例研究によって確かめられた。

キーワード 高度技術システム、安全、危険社会、技術の社会的形成

ウズベキスタンにおける後期中等教育と雇用の分析
小川啓一

本研究では、ウズベキスタンにおける後期中等教育の中でも農業部門の後期中等職業教育に焦点を当て、雇用との関係を包括的に分析することを目的とする。ウズベキスタンにおいて農業セクターは、最も重要な産業の一つであり、ウズベキスタンの経済を支えている。
ウズベキスタン政府は農業部門での需要が今後も高いと予測しており、後期中等農業教育の拡大を計画し、実施している。また、ウズベ
キスタンでは失業率が低く、政府の政策・計画に沿った教育改革が遂行されている。本研究では、国、州、そして学校レベルのデータを分析して後期中等教育と雇用についての関係を調べる。

キーワード ウズベキスタン、後期中等教育、教育と雇用

Creative Industry in UK, Japan and China: A Supply Chain Management Perspective
Chee Yew Wong
Ruihong GaoNowadays, many nations have started to see the potential of creative industries. However, due to the varying definitions of creativeindustries, governments still find it difficult to determine which business sectors they encompass. Some developing countries such as
China, Philippines, etc., have started to discuss such industries. Simultaneously, managers in creative industries are faced with variousproblems. This article attempts to provide an overview of the creative industries, and to compare examples from the UK, Japan andChina. Such an overview leads to the foundations for the management and research of supply chain for the creative industries.
Key Words Creative industries, Aesthetic attribute, Economic development, Supply chain management

人材育成と競争の制御―京都花街と神戸スウィーツの事例―
西尾久美子
森元伸枝

人材開発、人材育成を行う主体は、企業の側だけでなく、個人の側が、仕事上必要な技能の向上を主体的に図る、専門職としてスキルを磨き場合によっては転職することも視野にいれた技能形成を図るといったことに注目が集まっている。働く個人の主体的な取り組みにより技能が育成されることは、技術者・技能者の人材育成を進め、事業の活性化につながる。しかし、組織外に転出する可能性の高い人材を育成することは、技術の強みの外部への流出など競争の激化につながり、組織にとってはメリットばかりがあるわけではない。本稿
では、長期的に継続し活力を有している京都花街と神戸洋菓子の 2 事例を取り上げ、人材育成とその結果生じる事業者間の競争がどのように制御されているかについて明らかにする。中小企業者が集積する地域産業において、新人に技能を育成することは、技能の習熟後に開業するだろうライバルを育てることである。育成する事業者にとっては競争が激化するデメリットがあるが、一方で新しい事業者が産業に参入し競争することは地域産業にイノベーションを起こし、環境変化に適合するダイナミズムを生み出すことにもなる。しかし、過度の競争は、地域に集積する多くの事業者の体力までも奪い地域産業の衰退につながることもある。本稿で取り上げた二つの事例から、地域産業において技能の後継者や産業の新しい担い手として育成された人の独立を認めつつ、事業者間の過度の競争を制御し、地域産業の裾野の広げることにつながる不文律が、地域で共有される文化として醸成されていることが見出された。

キーワード 地域産業の人材育成、競争の制御、不文律、ルールを守らせる文化の醸成

地場産業のビジネスシステムと競争行動－九谷焼産地と瀬戸焼産地の人材育成システムに焦点を合わせて－
柴田淳郎

本稿は、江戸期の九谷焼産地と瀬戸焼産地を分析対象とし、とりわけ、人材育成システムに焦点を当てながら、それぞれの地場産業が備えるビジネスシステムの相違と競争行動の相違を明らかにすると共に、ビジネスシステムの相違が、各地場産業の競争行動の相違にどのような関係があったのかを明らかにすることを目的としている。瀬戸焼産地のビジネスシステムは①垂直分業型②小規模③家族による継承④内部育成型という特徴を備え、同質的競争による価格競争が行われる。一方、九谷焼産地のビジネスシステムは①垂直統合型②大規模③経営と職人の分離④スカウト型という特徴を備え、差別化による競争が展開されている。分業構造や経営・技能の伝承のあり方を含む地場産業のビジネスシステムのあり方が地場産業の競争行動のあり方に違いをもたらしているのである。

キーワード 地場産業、ビジネスシステム、人材育成システム、競争行動

第１９７巻第５号（２００８年５月）

論文
知的資産情報と投資意思決定有用性―「ファンドマネージャー」対「ベンチャーキャピタル」―
古賀智敏
榊原茂樹
姚俊

本稿は、ファンドマネージャー（FM）やベンチャーキャピタル（VC）といった投資プロフェションが経営者の資質やブランド、技術力などの投資先企業の知的資産情報を投資意思決定においてどのように利用しているかについて、両者の投資決定プロセスや投資決定行動の特性を比較しつつ、その実態をケーススタディによって究明しようとするものである。その結果、これらの定性的情報は FM や VCの投資意思決定の主なフェーズすべてにわたって用いられ、広く投資意思決定の一環として利益予測や企業評価に資することが明らかとなった。具体的な内容として、FM は「経営者の資質」、「ブランド力」、「特許権の強度」等の知的資産に関心を持つのに対して、VC は投資先企業のビジネス・プランの達成可能性という観点から、経営者、プロセス、技術、製品といった知的資産を重要視する。知的資産情報の利用形態として、一般に将来の利益予測ないし企業価値評価機能と、利益・キャッシュ・フロー予測値の見直し・確認機能の 2 つの役割が考えられる。また、情報供給サイドとしての投資先企業は情報需給サイドの FM や VC とともに企業との緊密なネットワークを構築し、FM や VC は、経営者とのミーティングなどを通じてインターラクション（相互作用）を繰り返しつつ、知的資産情報を入手しようとすることが明らかになった。加えて FM や VC の投資哲学や投資スタイルの違いによって、企業とのインターラクションの性格や情報獲得、学習アプローチの差異が生じることが併せて指摘される。

キーワード フアンドマネジャー、ベンチャーキャピタル、知的資産情報、投資意思決定

再分配政策と民主化のコミットメント問題―体制転換の政治経済学―
石黒 馨

本稿の目的は、非民主政下において特権階層と一般市民が再分配政策を巡って政治的に対立する状況について簡単な戦略モデルを構成し、再分配政策と民主化について検討することである。本稿では特に、1．民主化が行われる理由（コミットメント問題）、2．民主化が成功する条件（①武力革命の条件、②統治者譲歩の条件、③民主化優位の条件）、3．民主化への国際社会の関与（政治的コンディショナリティ）について明らかにする。

キーワード 再分配政策、民主化、武力革命、コミットメントリレーションシップ・マーケティングにおけるサービス・マーケティング・アプローチの理論的貢献
南 知惠子

本稿は、リレーションシップ・マーケティング研究におけるサービス・マーケティング・アプローチが果たした理論的貢献を、当該アプローチが、サービス取引の特徴である、1）生産と消費の不可分性、2）相互作用的なプロセス、3）取引の継続性という点を、関係性概念へと発展させたことに求め、その理論的特徴について整理するとともに、新しい局面を迎えている当該分野の課題と方向性を示すことを目的とする。
サービス・マーケティング研究は、顧客との直接的な接触及び相互作用の管理を重視してきた。一方サービス研究における顧客維持研
究では収益性との関連に注目してきた。顧客維持研究領域は、収益性志向とともに顧客関係育成を志向する CRM に関する研究に包摂されつつある。換言すれば、CRM 研究の発展動向がリレーションシップ・マーケティングにおけるサービス・マーケティング・アプローチ分野の進展の鍵を握ると言える。

キーワード リレーションシップ・マーケティング、サービス・マーケティング、CRM、ノルディック・スクール

江戸期日本の決済システム―貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に―
鎮目雅人

本稿では、貨幣、信用、商人、金融業者の機能に着目し、江戸期日本の商品取引における決済の仕組みを図式化する。商品取引の決済方法としては、商品の買い手が貨幣により直ちに代価を支払うか、代価の支払い（相殺による決済を含む）が可能となるまで支払いを繰り延べる（信用を利用する）という 2 つの方法がある。江戸時代の日本では、貨幣、信用を利用した決済サービスの提供について、大坂を中心とする両替商ネットワークが中核的な機能を果たしていた。

キーワード 江戸時代の決済、貨幣、信用、両替商

バンド幅をクロス・バリデーションで選んだ場合のカーネル密度推定による信頼区間に関するシミュレーション分析
難波明生

カーネル密度推定では，データに基づいてバンド幅を選択する方法として、多くの場合クロス・バリデーションが用いられている。クロス・バリデーションによって選ばれたバンド幅は、平均自乗誤差の積分値を最小化する値に確率収束する事が知られている。しかしながら、バンド幅にこの値を用いた場合、カーネル密度推定量のバイアスと信頼限界は同じオーダーを持ち、信頼限界は漸近的にも推定量のバイアスの影響を受ける事になる。本稿では、クロス・バリデーションによりバンド幅を選択した場合、カーネル密度推定に基づく信頼区間がどのような小標本特性を持つのかをシミュレーションにより分析する。

キーワード ノンパラメトリック法、 カーネル密度推定、クロス・バリデーション、ブートストラップ法

市場志向の技術統合
長内 厚

技術開発が効果的に事業成果に結びつくためには、R&D 組織内部の各プロセスの調和がとれていることと、R&D 活動が市場の顧客ニーズとの間で調和がとれていることの 2 つの統合プロセスが重要となる。しかし、市場のニーズの変化が激しい、あるいは、そのニーズが極めて定性的である場合には、効果的な統合の実現は容易なものではない。本稿では、これまでの技術と市場の統合に関するイノベーション論やマーケティング論の議論のレビューを行った上で、技術と市場を統合する技術情報とニーズ情報の変換プロセスを考察する。

キーワード R&D、技術統合、顧客ニーズ、意味的価値

第１９７巻第６号（２００８年６月）

レフェリー付き論文
二国二部門世代重複モデルにおける紐付きトランスファーの経済厚生分析篠崎 剛

本稿の目的は、二国二部門世代重複モデルを用いて、資本財輸出国から資本財輸入国への永続的な紐付きトランスファーが両国の経済厚生に与える影響を分析することである。資本量を所与とする静学的な枠組みでは、財の総需要量の変化により交易条件に与える影響のみがトランスファーの経済厚生への間接効果となる。本稿の動学的な枠組みでは、資本財の総需要量の変化により資本蓄積量に与える影響がさらに間接効果として生じる。結果として、トランスファーの受取国である資本財輸入国が（ⅰ）それを資本財の購入のみに充てる場合、その経済厚生は必ず上昇する；（ⅱ）資本財と消費財を一定割合で購入する紐付きトランスファーとする場合、受取国の経済厚生が低下し、拠出国のそれが上昇するトランスファー・パラドックスが発生する可能性がある。

キーワード 二部門世代重複モデル、紐付きトランスファー、時間選好率論文
ロシアにおけるマクロ経済状況－安定化基金を中心に－
吉井昌彦

現在のロシアの最大の成長要因は、国際的石油・天然ガス価格の高騰により輸出収入が増大し、国内消費が拡大していることにある。
この時、第 1 に、ルーブル高によりロシアは「オランダ病」に罹病し、製造業は競争力を失っている、第 2 に、外貨流入に伴う国内貨幣供給の増加により、インフレ圧力が高まっている、と言われている。インフレ圧力を抑制するため、2004 年に安定化基金が設けられ、外貨収入を不胎化してきた。しかしながら、外貨収入をインフラ整備、社会保障などに利用すべきであるとの声がしだいに強くなってきており、インフレ圧力がさらに高まる傾向にある。もし石油・天然ガス国際価格が下落し、安定化基金により積み立てられた準備金を取崩していくようなことになれば、マクロ経済への不安定化要因やシステム改革の遅れなどの懸念が顕在化する可能性がある。

キーワード ロシア、BRICs、オランダ病、安定化基金

1990 年代後半のリストラと雇用の分析
駿河輝和

リストラが頻繁に起こった 1990 年代後半のデータを使用して、次の 3 つのことを調べた。1、リストラの実施がその後の正規従業員変化にどういう影響があったか。2、リストラや賃金体系の変化が雇用の過不足感にどういう影響を与えたか。3、残業規制、配置転換、出向、希望退職募集といった雇用調整手段の間での実施におけるラグ構造の存在。推定により次の結果を得た。前期の希望退職の募集は、今期の雇用の伸びを抑え、大きな雇用削減を進める傾向があった。希望退職の実施は、全正規雇用者、30 歳代と 40 歳代の正規雇用者に雇用過剰感を残しており、中堅雇用者には雇用の抱え込みをしていることを示唆していた。残業規制から出向、配置転換から出向に対してラグ構造を持った実施が見られたが、希望退職実施にはラグ構造を持つ雇用調整手段は見出せなかった。

キーワード 希望退職募集、雇用調整手段間のラグ構造、非正規雇用比率

日本における近代通貨システムへの移行を巡って―決済における取引費用の観点から―
鎮目雅人

本稿では、近世から近代移行期の日本における通貨システムの変容を考察するためのひとつの分析視角として、商品流通における決済サービスの提供に着目し、今後の研究の方向性を探る。江戸時代までの日本の通貨システムは、金貨、銀貨、銭貨、藩札など複数の貨幣が相互に補完的な役割を担いながら重層的に流通する構造となっていたが、19 世紀後半に、国民国家の枠内における貨幣単位・貨幣価値の単一性を特徴とする近代通貨システムへの移行が行なわれた。近代通貨システムへの移行時には、国内の経済活動における取引費用の削減、海外貿易決済における国際銀行への依存からの脱却といった、決済にかかる取引費用の問題が強く意識されていた。

キーワード 近代日本の通貨システム、商品流通、決済、取引費用

戦前期兼松の豪州支店在勤者
藤村 聡

外国貿易を主要業務にする商社にとって、海外拠点の人事管理は最重要事項の一つである。しかし従来の研究では戦前期商社に関するそうした分析は決して豊富ではなく、海外勤務員の実態は不明な部分が少なくない。そこで本稿では貿易商社兼松を題材に、1890（明治 23）年に開設された同社のシドニー支店の在籍者の動向を分析した。その結果、海外支店に高学歴者が集中配置された形跡はなく、国内外の各本支店間で学卒者はバランス良く配置されたことや、明治期には豪州永住者が支店運営の主柱であったが、大正期以降は日本から派遣され再び日本に帰国する中長期の駐在員が中心になり、さらに昭和期には短期渡豪者も増加して在籍者の構成は多様になったこと、また 20 歳代の若年渡豪者の多くは豪州での長期訓練が主目的であるのに対し、30 歳代以上の渡豪者は専ら日豪間の情報共有目的の短期滞在であったことなどの観察結果を得た。

キーワード

兼松史料、人事管理、海外駐在員

中国における人的資本と経済および社会の計量的分析
黄瑋

衣笠智子
山口三十四

本稿は中国 29 省のクロス・セクションデータを用いて、同時方程式モデルを構築し、中国における人的資本と経済および社会の相互依存関係を、特に家庭内での母親の人的資本の役割に焦点を当て、計量的に分析を行った。分析結果より、中国における現在の大学卒業者の全人口に占める割合は一人当たり所得に正の影響を及ぼし、人材の育成は中国の経済発展に正の影響を持つことが計測された。さらに、母親の人的資本の蓄積は現在の若い世代の人的資本形成に重要な正の影響を及ぼすことが示された。また、母親の人的資本の蓄積が大きいほど、子供を心理的に安定させ、少年犯罪率を低下させる可能性がある。一方、近年の女性の高学歴化は離婚率を上昇させる傾向があることや、離婚率の上昇は家庭を不安定にし、少年犯罪率を増加させる可能性があることも示唆された。

キーワード 女性の人的資本、経済発展、少年犯罪率、中国