短期入所療養介護
介護予防短期入所療養介護

運
第１章

営

鯖江ケアセンターみどり荘規

定

目的、方針及び名称（事業の目的）第１条

この規定は、医療法人東山会が開設する鯖江ケアセンターみどり荘が行う、短期入所療養介護及び予防短期入所療養介護（以下短期入所とする）の適正な運営と、入所者に対する適正な施設療養その他のサービスを提供する為に、管理運営について定めることを目的とし、施設の管理者や従業者が要介護、要支援状態にある高齢者に対し、適正なサービスを提供することを目的とする。

２

短期入所は、要支援・要介護と認定された利用者（以下、利用者という）に対し、介護保険法令の趣旨にしたがって、看護・医学的管理下における介護及び機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の支援を行い、利用者の介護予防及び療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目的とする。

（運営の方針）第２条 当施設では、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）計画に基づいて、医学的管理の下におけるリハビリテーション、看護、介護その他日常的に必要とされる医療並びに日常生活上の世話を行い、利用者の身体機能の維持向上を目指すとともに、利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、利用者が 1 日でも長く居宅での生活を維持できるよう在宅ケアの支援に努める。
２

当施設で は、 利用 者の意 思及び 人格 を尊 重し、 自傷他 害の 恐れ がある 等緊急 やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。

３

当施設は 、利 用者 の人権 の擁護 、虐 待の 防止等 のため 、必 要な 体制の 整備を 行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

４

当 施設 では、 介護 老人保 健施 設が地 域の 中核施 設と なるべ く、 居宅介 護支 援事
業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市町と綿密な連 携を はか り、 利 用者が 地域 にお いて 統 合的サ ービ ス提 供を 受 けるこ とができるよう努める。

５

当施設で は、 明る く家庭 的雰囲 気を 重視 し、利 用者が 「に こや か」で 「個性 豊かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。

６

サービス 提供 にあ たって は、懇 切丁 寧を 旨とし 、利用 者又 はそ の家族 に対し て療養上 必要 な事 項に つ いて、 理解 しや すい よ うに指 導又 は説 明を 行 うとと もに利用者の同意を得て実施するよう努める。

７

利 用者 の個人 情報 の保護 は、 個人情 報保 護法に 基づ く厚生 労働 省のガ イド ラインに則 り、 当施 設が 得 た利用 者の 個人 情報 に ついて は、 当施 設で の 介護サ ービスの提供 にか かる 以外 の 利用は 原則 的に 行わ な いもの とし 、外 部へ の 情報提 供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。

８

当施設は、短期入所療養介護（介護予防短期入所療養介護）を提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（施設の名称等）
第３条

施設の名称及び所在地は、次の通りとする。
一 名 称
鯖江ケアセンター みどり荘
ニ所在地

福井県鯖江市中野町 33－20－1
第2章

職員の職種、定数、及び職務内容（職員の職種、定数、及び職務内容）
第４条

施設に勤務する職員の職種、員数、及び職務内容は次の通りとする。
イ、施設長 1 人
常勤にて専ら短期入所の職務に従事し、短期入所の従業者の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う。
又、従業者に必要な指揮命令を行う。
ロ、医師 常勤換算で１.６人以上入所者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
ハ、薬剤師 常勤換算で０.５人以上
薬品の管理、調剤、服薬管理及び指導を行う。
ニ、支援相談員 常勤換算で１．６人以上入所者の生活相談、処遇の企画や実施、レクリエーション等の計画・指導、市町村との連携、ボランティアの指導等を行う。
ホ、介護職員 常勤換算で３９人以上入所者の日常生活全般にわたる介護業務を行うと共に、機能訓練及び生活訓練等の助手を行う。
ヘ、看護職員 常勤換算で１５．３人 以上入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
ト、栄養士又は管理栄養士
常勤換算で 1 人以上
栄養管理、栄養ケアマネジメント等の栄養状態の管理
チ、理学療法士又は、作業療法士、言語聴覚士 常勤換算で１．６人以上
日常生活を営むのに必要な機能を改善し、またはその減退を防止する為の訓練を行う。
リ、介護支援専門員 常勤換算で２人以上
施設サービス計画の作成等を行う。
ヌ、事務職員 ２人以上必要な事務を行う。

第３章

利用料その他の費用の額（利用料）
第５条 施設サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生 労働大臣が定める介護報酬の告知上の額とし、該当サービスが法定代理受領サービスであるときは、厚生労働大臣が定める基準額の自己負担割合の額とする。
２．前項のほか、次に揚げる費用を徴収する。

①②

食事費
居住費

朝

４６０円
（４人部屋）

昼（１人部屋）
日常生活費
内訳

６００円

１６８０円/日

特別室
③６２０円
夜
６８０円/日２２３０円/日
１８０円/日（税込１９８円）

・ リ ン ス イ ン シ ャ ン プ ー 15 円・ ボ デ ィ ロ ー シ ョ ン 25 円 ・ 保 湿 剤 25 円
・ お し ぼ り 30 円 ・ テ ィ シ ュ ぬ れ タ オ ル 30 円 ・ 手 指 消 毒 除 菌 液 20 円・ 口 腔 ケ ア 用 品 （ 口 腔 用 テ ィ シ ュ ,う が い 液 ,歯 ブ ラ シ (粉 )等 ） 35 円

④おやつ代

８０円

⑤

教養娯楽費

実費

⑥⑦

理美容代
洗濯代

1700 円～7900 円
５４６円（税込６００円）

３．前項の費用の支払いを受ける場合は、利用者または家族に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する文書に署名を受けるものとする。
４．前項の変更を行う場合は、1 ヶ月以上前に利用者又は家族に対し、文書により説明した上で、同意書に署名を受けるものとする。

第４章

施設療養等の基本的事項及び重視事項（施設サービスの内容）
第６条 施設療養その他のサービスは、必要かつ妥当な療養及び親身で家族的なサービスを行うことを主眼とし、次に揚げる内容を基準とする。
１．短期入所介護計画に基づくサービスの提供、管理及び計画を行う。
２．看護及び介護サービス
病状、心身の状況に応じ、適切な看護あるいは介護を実施して、療養及び日常生活の充実に資するよう行う。
(1) 愛情を基調とした看護・介護を実施する。
(2) 常時接触を保ち、心身の状態把握に努め、個々の状況に適応した看護・介護を行う。
(3) 体位交換は、利用者の状態により、適宜行う。
(4) 特に痴呆状態のある利用者の処遇に留意する。
３．機能訓練(1) 心身の諸機能の改善または維持を図る為、理学療法士により行う。
４．生活サービス(1) 身体、環境の清潔保持
ア

入浴は、一般入浴、特殊入浴とも週２回を基準とする。入浴が困難な利用者に対しては、清拭をもって代える。
イ おむつはなるべく使用しないよう指導に努めるものとするが、使用する場合は、適宜に行う。
ウ 更衣及び身の回りの整頓は原則として、毎朝、生活動作訓練の一環として利用者自ら行わせる。

(2)

介助
食事、排便その他日常の用を自ら行うことが困難な利用者に対しては、自立意欲を減殺しないよう配慮して介助を行う。

(3) 給食ア 嗜好を考慮し、かつ栄養のある献立の作成、衛生的な調理、愛情ある配食等喜ばれる給食の実施に努める。
イ 医師の指示により、治療食を給食する。
ウエ(4)

食品衛生事故の絶無を期する。
食事時間は、朝食午前 7 時５０分、昼食１２時、夕食午後６時とする。
レクリエーション、クラブ活動その他の行事
機能訓練あるいは生活動作訓練に資する内容を選定し、計画的に実施する。

(5)

希望に応じて送迎を行う。

（通常の送迎の実施地域）
第７条 当施設は、利用者又はその家族の希望により通常の送迎を要する実施地域は次の通りとする。
鯖江市、越前市、旧朝日町（相談及び援助）第８条

１．相談は、常時窓口を開放し、利用者等及びその家族に対する相談の援助を行う。
２．進んで相談を申し出る雰囲気作りに努める。
３．職員全員がよい話相手になり、悩み・心配事の早期解決を図り得るよう親身の配慮をする。

（家族支援業務）第９条 １．入所により家族の負担軽減に資する。この場合、なるべく多くの家族に対する普遍的支援を考慮する。
２．家族介護教室及び家族相談室を開設運営し、効果的な家族介護能力の向上、家庭復帰の受皿作り及び介護その他の諸問題解決援助を行う。
３．家族と利用者の団らんの場として、談話室の利用を促進する。
（利用者の守るべき規律）
第 10 条 利用者等の守るべき規律は、次の通りとし、施設内の適当な場所に掲示する。
１．所長その他当施設の職員が法令及びこの規定に基づき行う指導もしくは指示に従うこと。
２．医師の医療あるいは保健衛生上行う指導もしくは指示に従うこと。
３．火災予防に関し、喫煙規律、下記の取扱その他施設の定める事項を厳守すること。
４．紛失、盗難防止の為、多額の現金等及び高価な貴重品を持ち込みあるいは所持しないこと。
５．衛生上・風紀上あるいは施設の業務運営上支障のある物品、鋭利な刃物、発火性または引火性の物質その他の危険物を持ち込みあるいは、所持しないこと。
６．喧嘩、口論あるいは故意に喧騒にわたるなど他の療養者に迷惑を及ぼす行為を行わないこと。
７．施設内において賭博またはこれに類似の行為を行わないこと。
８．施設内においては原則として禁酒とすること。
９．施設内の器具・備品等を故意に減失し、棄損しあるいは現状を変更しないこと。
10．その他良識ある言動を心がけ、療養に専念すること。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第 11 条 施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
イ）退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
ロ）居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用者の同意を得る。
（苦情処理）
第 12 条 利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付け窓口を設置するなど、必要な措置を講じる。
イ）提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・掲示の求め又は市町村職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。市町村からの指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
ロ）サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を得た場
合は、それに従い、必要な改善を行う。
ハ）前項イ）、ロ）に対して市町村から求めがあった場合は、改善内容を市町村に報告する。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 13 条 当施設は、安全かつ適切に質の高い介護・医療サービスを提供する為に、事故発生の予防を定め、介護・医療事故を防止する為の体制を整備する。
(１) 事故が発生した場合の対応及び次号に規定する報告の方法等を記載した事故発生防止のための指針を整備する。
(２) 事故が発生した場合またはそれに至る危険性がある事態が生じた場
合に、当該事実を報告し、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
(３)

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行う。

(４) 前項に揚げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２．サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。

３．施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。
４．サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。ただし、施設の責に帰するべからざる事由による場合は、この限りではない。
（衛生管理）
第 14 条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に務め、又は 衛生上必要な措置を講 ずるとともに、医薬品 及び医療用具の管理を適正に行う。
２

感染症が発 生し又 はまん延しない ように 、感染症及び食 中毒の 予防及びまん 延の防止のための指針（別添）を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１） 当施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委
員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむ
ね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）

当施設における感染症の予防及びまん延の防止 のため の指 針を整備す る。

（３）

当施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
３

栄養士、管理栄養士、調理師等厨房勤務者は、毎月１回、検便を行わなければならない。
４

定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

（損害賠償）
第 15 条 当施設は、利用者に対し、サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
（身体拘束）
第 16 条
利用者または他の利用者等の生命又は身体を保護する為、緊急やむを得ない場合を除き、利用者に対し隔離、身体拘束、薬剤投与その他の方法により利用者の制限をしない。
２．施設は施設長で構成する身体拘束適正化委員会において、前項の緊急やむを得ない場合に該当するかどうか十分検討する。
３．緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、常に観察、再検討し、その記録をする。緊急やむを得ない場合の要件に該当しなくなった場合には直ちに解除する。
４．施設は、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を入所者やその家族等に出来る限り詳細に説明する。
５．緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、利用者やその家族に説明し、同意を得る。
（虐待防止に関する事項）
第 17 条 当施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。

２

当施設は、サービス提供中に、当該事業所従事者または養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

(褥瘡対策)
第 18 条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取組みの一つとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めると共に褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。
（職員研修）
第 19 条 当施設職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２
当施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

一

採用時研修

ニ

継続研修

採用時３日間
採用後３ヵ月内
年１回以上

新人研修
基礎研修

（記録の整備）第 20 条 利用者に対するサービスの諸記録を整備し、その完結の日から 5 年間保持する。
（非常災害対策）
第 21 条

消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡

（１）
（２）

防火管理者には、業務管理者を充てる。
火元責任者には、事業所職員を充てる。

（３）
（４）

非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。
非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。

（５）

火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛（６）

消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
防火管理者は、当施設職員に対して防火教育、消防訓練を実施する①②

防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年 2 回以上利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③

非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時

その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７） 当施設は、（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第 22 条

当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する短期入所療養介護（予防短期入所療養介護）サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

２当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３当施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第 23 条
運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示又は閲覧できるようにする。
２ 当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

付則

一部改正
一部改正
一部改正

平成１３年
平成１５年
平成１７年

４月２７日
4月 1日
４月 １日

一部改正
一部改正
一部改正

平成１７年１０月
平成１８年 ４月
平成２５年 ２月

１日
１日
１日

一部改正
一部改正

平成２６年
平成３１年

４月
４月

１日
１日

一部改正
一部改定
一部改訂

令和
令和
令和

１年１０月
３年 ４月
４年 ８月

１日
１日
１日

一部改訂

令和

５年

１日

６月