2020年1月1⽇以降始期契約⽤●●●●●株式会社 御中

商工会議所の海外展開サポートプラン『グローバルプロテクト』

中小企業支援 「輸出取引信用保険団体制度」のご提案●●●●年●月●日
東京海上日動火災保険株式会社

はじめに拝啓 時下益々ご隆昌のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、東京海上⽇動(以下「弊社」といいます。)では、お客様の海外事業展開を取り巻くリスクからお守りする保険商品として、輸出取引信⽤保険を販売しております。この保険では、輸出取引において、お取引先の破産・債務不履⾏、取引先国の輸⼊・為替取引制限等による代⾦債権の貸倒損失を補償します。
本書面では、弊社の中小企業向け輸出取引信⽤保険の内容および特徴について案内しておりますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
敬具
目次

2

１． 輸出取引信⽤保険とは
２． 輸出取引信⽤保険のメリット
３. 団体輸出取引信⽤保険の特⻑
４． 補償内容
５． 保険⾦をお⽀払いしない主な場合６． お⽀払いする保険⾦の額
７． 保険設計（保険の対象、保険の期間、主な引受条件）
８． 保険料の仕組み、保険料の払込⽅法
９． ご契約までの流れ
１０．保険期間中のご対応事項
１１．保険期間中の与信限度額の減額について
１２．債務不履⾏が発⽣した場合の取扱い
１３．ご参考〜弊社・取引信⽤保険の取組み〜
１４．ご加⼊の際のご注意１．輸出取引信⽤保険とは輸出取引信⽤保険とは、お客様の所在する⽇本からの輸出取引において、以下の事由により代⾦債権を回収できず損害を被った場合に、その損害の⼀定額を保険⾦としてお⽀払いする保険です。
①お取引先（債務者）の倒産や債務不履⾏など（信⽤危険）の発⽣②お取引先所在国の輸⼊制限、為替取引制限、戦争、地震など（非常危険）の発⽣
お客様（被保険者）③商品の出荷

④倒産・債務不履⾏など⑤代⾦の回収不能②制度ご加⼊⼿続き
日本商工会議所（保険契約者）⑦保険事故前回収サポート⑧保険⾦⽀払⑥回収の相談①団体契約の締結3⑩保険事故後債権回収⑨代位求償分の回収委託

債権回収会社

２．輸出取引信⽤保険のメリット
１．海外リスクマネジメント体制の向上（与信管理機能の強化）
海外お取引先の信⽤調査等を、第三者の専門家へアウトソーシングすることで、「与信管理業務の効率化」と「与信管理機能の強化」が図られ、お客様の海外リスクマネジメント体制の向上につながります。

２．海外事業の更なる積極展開および収益拡⼤の実現
輸出取引拡大の障害となりかねない 「海外お取引先の与信管理」、「不測の事態における債権回収対応」のリスクが軽減され、積極的な海外事業展開を推進しやすくなります。

３．不測の貸倒損害のカバー、企業価値・ブランド⼒・信⽤⼒の向上
 不測の貸倒損害が発⽣すると、キャッシュフローが不安定になりますが、輸出取引信⽤保険のご利⽤により、資⾦繰りや決算内容の悪化を防ぎます。
 不測の貸倒損害にスムーズに対応することで、株主、⾦融機関、仕⼊先等ステークホルダーからの信⽤、企業価値を低下させることなく、むしろ向上に繋げることができます。

４．貸倒損失の平凖化
万⼀貸倒損害が短期間に重なって発⽣した場合、お客様の財務に与える影響は大きく、会社経営に大きな影響を与える可能性があります 。輸出取引信⽤保険を利⽤し、毎期の保険料（全額損⾦計上可）としてご負担いただくことにより、貸倒損害を平準化することが可能になります。
4３．団体輸出取引信⽤保険の特⻑
日本商工会議所の団体輸出取引信⽤保険は、加⼊対象の緩和、事務ロードの削減など⾏っており、⼀般の輸出取引信⽤保険より加⼊しやすい商品となっております。
具体的な特⻑は以下のとおりです。

輸出売上高

取引先数

5

団体輸出取引信⽤保険

⼀般の輸出取引信⽤保険

原則5億円未満

5億円以上（目安）

2社以上※この保険で対象にできない取引先を除きます。

5社以上(目安)
必要

審査費⽤

不要

保険料とは別に1社あたり5,000/8,000円（消費税別）の審査費⽤が必要となります。

保険期間中の売上高通知不要

四半期毎に輸出売上高の通知が必要

保険期間終了後の確定精算

不要

必要

４．補償内容
 商品の出荷後から代⾦⽀払⽇までの間の、代⾦債権の回収不能損害（出荷後リスク）を補償します。
 信⽤危険と非常危険はセットでのお引受けとなります。
※非常事故と信⽤事故の判断が難しいケースも多いことからセットでのお引受けとさせていただいております。

信⽤危険
⽀払不能

・破産⼿続開始または特別清算開始の申⽴てがあったとき・財産について強制換価⼿続が開始されたとき、仮差押命令または保全差押通知が発せられたとき
・⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始
・取引⾦融機関または⼿形交換所の取引停⽌処分を受けたとき
等

債務不履⾏

当初合意された⽀払期⽇の翌⽇から6ヶ月を経過しても、取引先が債務を履⾏しなかったとき

非常危険
次の事由によって、当初合意された⽀払期⽇の翌⽇から6ヶ月を経過しても、取引先からの代⾦⽀払がなされなかったとき。
・政府の⽀払猶予命令（例︓中東アジア政府によって、当該国⇒外国企業への⽀払を全面猶予する措置命令が発令された。）
・主契約の達成不能（例︓BSE問題により、EUの牛肉の輸出⼊が禁⽌され、ヨーロッパの多くの国でクレームが発⽣。）
・送⾦の阻害（例︓お取引先の政府経済危機によって外貨準備高が不⾜し、外貨送⾦が停⽌された。）
・債務免除（例︓債務者の居住国において、有効な債務免除を認める法令が適⽤された。）
・戦争・自然災害等（例︓大型ハリケーンが襲来し、お取引先が事業継続不能になり、代⾦が⽀払われなかった。）
・公的債務者の債務不履⾏（例︓政府系企業によって多くの⽀払拒絶が発⽣、輸出貨物が差し押さえられた。）
等6

５．保険⾦をお⽀払いしない主な場合
お⽀払いの対象とならない主な場合① ご契約者、被保険者もしくはご契約者・被保険者の代理⼈が、保険対象契約の各条項または法令を遵守しない場合のあらゆる損害② 直接、間接を問わず、放射能汚染等に起因する損害③ 保険対象契約の履⾏上必要な輸⼊もしくは輸出許可証またはその他の許可証を得られない場合、または保険対象契約の履⾏が外国為替管理規定に反する場合に⽣じる損害④ お取引先の居住国以外の国に商品が出荷される場合、その国において役務が履⾏される場合、またはその国から⽀払が⾏われる場合に、その国に関連して⽣じる損害⑤ 中国、フランス、イギリス、ロシア連邦およびアメリカ合衆国の五大国間の戦争から直接または間接に⽣じる損害⑥ 利息、違約⾦、損害賠償⾦、費⽤、為替差損、付加価値税にかかる損害⑦ 被保険者の被る損害が、被保険者が付保する他の保険契約において補償される場合（この保険契約がなければ補償される場合を含みます。）または他の保険契約上給付⾦を受けるかもしくは⽀払を受ける権利がある場合の損害⑧ お取引先が、出荷した商品を引き取ることができなかったか、引き取りを拒否した場合に、被保険者が被る損害（ただし、お取引先の保険対象契約違反にあたる場合は、適⽤されません。） 等

7６．お⽀払いする保険⾦の額
お⽀払いする保険⾦の計算式
お⽀払いする保険⾦の額の計算式は以下のとおりです。

損害の額またはお取引先ごとの与信限度額のうちいずれか低い⾦額

縮× 小 ＝率

保険⾦⽀払額≦期間中最高⽀払限度額

損害の額の算式
損害の額は、以下の算式によって算出します。

お取引先の未払債務－弁済、相殺、反対請求等で未払債務を減少できる⾦額－

お客様が⽀出を免れた費⽤＋⽀払期日までに発生した保険対象契約上の利息※上記のほか、弊社の指⽰・承認に基づき、ご契約者が損害防⽌・損害軽減のために⽀出した費⽤に対しても、⼀定割合で保険⾦をお⽀払いします。
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７．保険設計①-保険の対象について対象とするお取引先
 原則として、引受けの対象となるお取引先すべてを保険の対象とします。ただし、「輸出取引先数︓1社のみ」のお引受けはできません。また、⼀部のお取引先を任意で除外することはできません。
 「年間輸出売上高︓５億円未満」のお客様が、この保険商品にご契約いただける対象となります。

保険の対象となる取引
以下①〜⑥の条件を全て満たし、保険期間中に当会社の責任が開始する(商品の出荷がなされる・役務提供の場合は保険期間中に履⾏が完了し、その請求書が債務者に発送される)取引が、保険の対象となります。
① 主契約（取引の条件・内容に関して被保険者がお取引先との間で締結した契約）に、決済期間および販売される商品の種類ならびに量（または履⾏されるべき役務）が規定されていること。
② 主契約上の代⾦の⽀払いは、主契約の原⽀払期⽇および適⽤通貨に関する特約条項に記載の通貨のいずれかによってなされること。
③ 出荷された商品（役務提供の場合は、履⾏された役務）にかかる請求書が、保険証券記載の請求期間以内（通常出荷⽇から30⽇）に発送されていること。
④ 決済期間は、保険証券記載の最⻑信⽤供与期間の範囲内であること。最⻑信⽤供与期間は、請求の発⾏⽇を起算⽇とします。
⑤ 輸出取引の契約書に⽀払期間または⽀払期⽇の延⻑を認める条件がないこと。
⑥ 取引の相⼿⽅がお客様の子会社・関連会社等でないこと。

9７．保険設計②-保険期間および保険責任について保険期間１年間となります（保険始期⽇の午前０時から保険満期⽇の午後１２時まで）。
保険期間を１年未満もしくは1年超にすることはできません。

保険責任の開始
当会社の責任は、商品が出荷(*)されたときに開始します。
役務提供の場合は保険期間中に履⾏が完了し、その請求書が債務者に発送されたときに開始します。

(*)出荷は、「取引先に引き渡す目的をもって、商品が被保険者または被保険者の代理⼈の占有を離れたとき」に、⾏われたとみなします。

10７．保険設計③-主な引受条件について縮小率
信⽤危険、非常危険それぞれについて、縮小率（発⽣した損害額に対してお⽀払いする保険⾦の割合）を、原則90％で設定します。

お取引先ごとの与信限度額すべてのお取引先に対し、個別審査のうえ、与信限度額（ゼロを含みます。）を設定します。
ただし、1社あたり3,000万円を限度とします。
保険⾦の⽀払対象となる事由が発⽣した場合、与信限度額に縮小率を乗じて得られる⾦額を超えては保険⾦を⽀払いません。

期間中⽀払限度額の設定
保険期間中に保険責任が開始する取引に対してお⽀払いする保険⾦の限度額（期間中最高⽀払限度額）を設定します。
原則、1社あたりの与信限度額最大額の1.5倍を目安として設定します。

11８．保険料の仕組み・保険料の払込⽅法
保険料（率）
保険料（率）は、お取引先ごとの信⽤⼒、業種、設定する与信限度額、仕向国・⽀払国の信⽤⼒、出荷後の期間等に基づき算出し、ご提案させていただきます。

保険料の払込⽅法
払込⽅法は、ご契約時に全額をお⽀払いいただく「⼀時払」のみとなります。

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９．ご加⼊までの流れ
お客様からの告知書兼⾒積依頼書のご提出

お⾒積りのご案内

 お⾒積りにあたり、付保動機や過去の貸倒実績、現在の保全⼿段に加え、お取引先に関する情報（お取引先の英⽂名、所在国および本社所在地、⽀払条件、予想年間取引⾦額、希望与信限度額など）を告知書兼⾒積依頼書に記載のうえ、ご提出いただきます。

 お取引先の信⽤⼒調査のため、お⾒積り作成には約１か月程度時間を要しますので、あらかじめご了承願います。

（審査結果ご報告）

 【ご注意】お⾒積時点での審査結果のご報告は、与信限度額設定の⾒込みです。与信限度額を設定するためには、ご加⼊内容の確定後（ご加⼊書類提出後）に正式な承認⼿続き実施する必要があり、お⾒積時点での与信限度額の設定を確約するものではございません。

ご加⼊内容の確定

 お⾒積りの内容をご確認いただき、ご加⼊内容を確定いたします。

 本お⾒積り内容でのご締結を希望される場合、加⼊依頼書をご提出いただきます。

ご加⼊⼿続き13 保険料を⼀括でお⽀払いただきます。
 弊社での計上⼿続きが完了した後、加⼊者証、国別保険条件⼀覧表、与信限度額承認書等の契約書類を送付いたします。

１０．保険期間中のご対応事項
保険期間中のご契約条件のご変更
 保険期間中に、引受けの対象となるお取引先が新たに発⽣した場合や、取引⾦額増額等に伴い与信限度額の増額を希望される場合は、契約内容のご変更のお⼿続きが必要です。
 弊社所定の書面に必要事項をご記⼊いただき、ご提出ください。

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１１．保険期間中の与信限度額の減額について輸出取引信⽤保険は、保険期間中に弊社からの通知により、お取引先ごとに設定している与信限度額を解除・引下げする場合があります。
これは、弊社が⼊⼿したお取引先の信⽤情報をフィードバックするとともに、お客様がそのお取引先との取引を縮小することで、お客様が被る損害の未然防⽌・軽減に繋げる観点から設けているものです。より正確にご理解いただくために、以下普通保険約款における規定と、図解した与信限度額の適⽤例を例⽰いたします。
【普通保険約款第５条の規定】（５）当会社の責任の撤回

当会社は、時期・理由を問わず、保険契約者または被保険者に対する書面による通知をもって、与信限度額の設定を解除し、あらゆる主契約、債務者および国についての当会社の責任を撤回することがあります。この場合、その通知に指定された⽇付以降に出荷された商品（または役務提供の場合は、その通知に指定された⽇以降に発送された請求書）に対しては、この保険契約は適⽤されません。また、当会社は、時期・理由を問わず、保険契約者または被保険者に対して書面で通知することにより、与信限度額を引き下げることがあります。この場合、その通知に指定された⽇付以降に出荷された商品（または役務提供の場合はその通知に指定された⽇付以降に発送された請求書）については、その引き下げられた与信限度額が適⽤されます。

【与信限度額の適⽤例】

与信限度額100百万円（期間Ａ）を50百万円（期間Ｂ）に減額した場合、期間Ａに出荷した商品の代⾦債権︓100百万円
期間Ｂに出荷した商品の代⾦債権︓50百万円の与信限度額が適⽤されます。

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期間Ａ （減額前）（与信限度額:100百万円）

期間Ｂ （減額後）（与信限度額:50百万円）

適⽤される
与信限度額

例①

100百万円

出荷⽇

例②

100百万円

⽀払期⽇

例③

50百万円

１２．債務不履⾏が発⽣した場合の取扱い
保険⾦請求までの流れ（債務不履⾏または非常危険の場合）
保険⾦請求までの流れは以下のとおりです。報告猶予期間（最⻑延⻑期間の終了後30⽇）を過ぎても、お取引先から代⾦の⽀払いがなされていない債務がある場合は、弊社にご通知いただく必要があります。

①待機期間代⾦の⽀払期⽇の翌⽇から６ヶ月を過ぎても債務が履⾏されず、履⾏の⾒込みがないと判断したときは、保険事故となります。損害確定⽇までの間は、損害の防⽌軽減に努め、そのお取引先との主契約解除・商品引渡し停⽌等の措置を講じていただく必要があります。

②最⻑延⻑期間

債務不履⾏発⽣後も、⼀定期間は⼊⾦督促を⾏いながら取引を継続することが商慣⾏となっている例が多く⾒られます。そのため、この期間を「最⻑延⻑期間」とし、この期間内（60⽇間）に出荷した商品の代⾦債権は、補償対象といたします。

③報告猶予期間

債務不履⾏の発⽣後、この期間を超えてお取引先の債務不履⾏が続いた場合は、その後の履⾏⾒込みを弊社に通知していただく必要があります。

※「⽀払不能(破産⼿続き開始や⺠事再⽣⼿続き開始等)」の場合は、代⾦⽀払期⽇が損害確定⽇になります。
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１３．ご参考〜弊社・取引信⽤保険の取組み〜
輸出取引信⽤保険の取組み2005年3月、⺠間保険会社として初めて「輸出取引信⽤保険」の認可を取得し、お引受けを開始いたしました。
弊社は、取引信⽤保険の分野において豊富なノウハウとグローバルなネットワークを持つアトラディウス社やNEXI社（⽇本貿易保険）と提携し、保険サービスを提供しています。
【アトラディウス社の概要】
アトラディウス社は90年以上の歴史をもつ、取引信⽤保険の収⼊保険料規模が世界トップクラスの保険会社です。
同社は、世界50カ国160拠点においてワールドワイドに事業を展開し、約２億４千万社にのぼる企業データ（財務情報、⽀払履歴情報・回収遅延情報等）に基づくノウハ
ウをもとに、各国の実情に応じた信⽤保険のソリューションをご提供しています。
※2019年9月アトラディウス社HP調べ【NEXI社の概要】
NEXI社は、独⽴⾏政法⼈通則法及び貿易保険法に基づいて2001年（平成13年）に経済産業省所管の独⽴⾏政法⼈として設⽴されました。2015年に弊社と提携し、官⺠連携の本中小企業向け商品を開発しました。2017年に独⽴⾏政法⼈から株式会社へ移⾏しました。

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１４．ご加⼊の際のご注意
この企画書は、⽇本商⼯会議所の輸出取引信⽤保険団体制度の概要をご紹介したものです。ご加⼊にあたっては重要事項説明書をよくお読みください。詳細は団体契約者にお渡ししてあります普通保険約款および特約条項等によりますが、保険約款等、内容の確認を希望される⽅は取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。なお、ご不明な点等がある場合には、下記取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

取扱代理店 ○○○○
（所在地）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

または（引受保険会社）
東京海上⽇動火災保険株式会社(担当)○○⽀店（部）○○⽀社（課）
（所在地）
（ＴＥＬ）
（ＦＡＸ）

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1318-EP08-18067-201909