株式会社 アサヒファシリティズ
CORPORATE REPORT 2021

CORPORATECORPORATEREPORTREPORT2021
2021

編集方針
本レポートは、
アサヒファシリティズの事業概要を紹介するとともに、CSRに関する基本的な考え方や2020年度の主な活動とその成果をお伝えするものです。
本レポートを通して、当社の経営や事業活動をご理解いただけ
るよう、分かりやすい報告を心がけました。
対象期間2020年1月〜2020年12月（一部、対象期間以外の活動内容も含まれます）

対象範囲
アサヒファシリティズの活動を中心に、一部竹中グループの活動を含んだ内容としています。
参考にしたガイドライン
・GRIスタンダード 2016
・環境省「環境報告ガイドライン2018年版」
発行
2021年5月

用語集
語句

01

意味

インスペクション

資格を持った専門技術者による定期的な品質検査。

環境マネジメント

組織が、その運営の中で自主的に環境保全に関する取り組みを進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと。

グリーン調達、
グリーン購入製品やサービスを購入・利用する際、できるだけ環境負荷の小さいものや、環境負荷の低減に努めている事業者が提供しているものを選ぶこと。

コーポレート・ガバナンス

企業統治。会社の意思決定の仕組みと、それを監視する仕組みのこと。

コンプライアンス

法令遵守。法律や規則、社会規範などを守って行動すること。

サステナブル社会

持続可能な社会。環境や資源に配慮し、現在と将来の世代の必要をともに満たすような社会を指す。

ステークホルダー※

企業を取り巻く利害関係者。株主、社員、取引先、お客様、監督官庁、金融機関、地域社会など多岐にわたる。

ダイバーシティ

多様性。組織マネジメントや人事の分野では、性別・人
種・国籍・宗教などによる差別をせず、能力による多様な人材の登用を行い、競争力を高めていこうという考
え方のこと。

特定建設業許可

建設工事の請負を行うための許可の一つ。工事の規模や金額の上限なく請負が可能となる。当社においては18種の特定建設業許可、3種の一般建設業許可を取得している。

リスクアセスメント

労働災害や事故が起こる可能性や発生した場合の被害の大きさ、どの作業にいつリスクが潜んでいるかを調査（洗い出し・見積もり・評価）
し、適切なリスク低減対策を実施すること。

リスクマネジメント

リスクを組織的に管理（マネジメント）
し、損失等の回避または低減を図るプロセス。

Corporate Report 2021

語句

意味

ワークライフバランス「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和を取り、その両方を充実させる働き方のこと。

CS

特定の物品やサービスに対するお客様満足度。

CSR「企業の社会的責任」の意。収益を上げ配当を維持し、法令を遵守するだけでなく、人権に配慮した適正な雇用・労働条件、消費者への適切な対応、環境問題への配慮、地域社会への貢献など企業が市民として果たすべき責任をいう。

ISO9001※

国際標準化機構（ISO）による品質マネジメントシステ
ムの規格。製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する。

ISO14001※

国際標準化機構（ISO）による環境マネジメントシステ
ムの規格。組織の活動・製品およびサービスによって生じる環境への影響を持続的に改善するためのシステムを構築し、そのシステムを継続的に改善していく
PDCAサイクルを構築することが要求されている。

SDGｓ

2015年9月に開かれた国連サミットにおいて全会一致で採択された、地球環境や経済活動、人々の暮らしを持続可能とするために、2030年をゴールに、すべての国、地域、組織が当事者として関わることを求めた行動計画のことで、「貧困の撲滅」や「気候変動対策」など「世界を変えるための」17分野の目標、169のターゲットから構成されている。
※参照：株式会社ブレインズ・ネットワーク「ECO＆CSR Navi」

CORPORATEREPORT
2021

CONTENTS

アサヒファシリティズ関連用語
語句

意味

アサヒ・ビルコア

建物に関するさまざまな情報を集約・分析・活用するプ
ラットフォーム。

安全衛生協力会

緊密かつタイムリーな情報・意見交換を目的とした、
当社と協力会社の組織。

竹中環境月間トップメッセージ

03

企業理念

04

アサヒファシリティズの歩み

05

会社概要

07

事業紹介

11

アサヒファシリティズとSDGs

17

環境保全への取り組み

19●

環境保全への取り組み

●

活動事例

●

グループとしての取り組み

積極的・継続的に展開されている環境活動をより活性化し、より広く定着させることを目的に、竹中グループ全体で行う環境活動。毎年６月に実施している。

社会貢献活動竹中グループヘルプライン「グループ会社の従業員」「パート・アルバイト等のグループ会社が雇用する労働者」および「グループ会社に従業する派遣労働者」を対象とした、コンプライア
ンスに係る問題の相談・通報制度。

品質保証活動

ライフサイクル
マネジメント

建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至るまでの建物の生涯に着目して計画、維持管理を行い、建物の長寿命化のために、負荷・損失に対する種々の効用の最大化を図るマネジメントのこと。

ワンストップサービス

設備管理・警備・清掃などの日常の維持管理から改修・更新工事まで建物に関するあらゆる要望に一元的に対応するサービス。

AEGIS-M

BOS
TQM

Asahi Facilities Enhanced Gateway toIntelligent Service for Management。日々の設備の運転監視データ・不具合の記録などをサーバー上に蓄積し一元管理するシステム。
Building Operation data Stock。設備機器の運転管理データを蓄積・可視化し、活用する仕組み。
Total Quality Managementの頭文字を取ったもの
で、お客様の要求する品質の商品・サービスを、企業が合理的かつ経済的に全員で力を出し合ってつくること、またはその活動。
竹中グループでは、 ｢竹中の経営マネジメントとしてのTQM」と位 置 づけ、 竹 中 品 質 経 営（Takenaka
Quality Management：TQM）
として活動している。

●

23

企業市民としての社会貢献活動●

最良の品質をお届けするために●不動産管理事業の取り組み

25

安全・災害
●

安全・快適な職場づくり●

リスクマネジメント

27

人材育成・支援制度

29●

人材育成とキャリア支援●

ワークライフバランスの実現に向けて●

健康管理体制健全な組織基盤●33

コーポレート・ガバナンス●

情報セキュリティ●

コンプライアンスCorporate Report 2021

02

トップメッセージ

最良の建物管理を目指して『建物』
はお客様の大切な資産であり、社会の財産でもあります。
私たちは、『 建物管理会社』
として、お客様の建物をお守りすることを任されております。
近年、私たち建物管理に求められるニーズは高度化・多様化しています。
新型コロナウイルス感染症拡大や頻発する自然災害への迅速な対応、サステナブル社会の実 現を目指したS D G s 達 成 への貢 献など、私たちが担うべき役 割と責 任は、
ますま
す大きくなってきています。
私たちは、この役割と責任を全うするために、「誠実であること」「プロフェッショナルであること」「ホスピタリティを忘れないこと」の３つの信条を大切に、経営理念である「最良の建物管理を世に供し、社会に貢献する」を実践していきます。
これからも皆様のご理解と一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

株式会社アサヒファシリティズ
取締役社長

岡崎 俊樹

03

Corporate Report 2021

企業理念

経営理念

最良の建物管理を世に供し、社会に貢献する
正道を履み信義を重んじ堅実なるべし

社是

勤勉業に従い職責を全うすべし
研鑽進歩を計り斯道に貢献すべし
上下和親し共存共栄を期すべし
信用第一に

われらのモットー

よりよい仕事を親切に無駄をなくして安全に
環 境 と 調 和し た 空 間 創 出 ・ 維 持 と環境方針

資 産 運 用 サ ービス の 展 開 に 努 め
社会の持続的発展に貢献する

竹中グループメッセージ

想いをかたちに 未来へつなぐ

竹中グループＣＳＲビジョン

私たち竹中グループは、ステークホルダーとの対話を深め、その想 いを「まちづくり」を通してかたちにし、未 来のサステナブル社会へつないでいきます。

Corporate Report 202104

アサヒファシリティズの歩み
アサヒファシリティズは、1969年の会社設立以来、竹中グループの一員として建物管理事業を一貫して担ってきました。
建物の価値を引き出す最良のパートナーを目指して、今後もお客様からの信用・信頼を積み重ねていきます。

主な管理物件と沿革

大手センタービル

福岡センタービル

新神戸オリエンタルシティ・C3ビル

主に事務所ビルを中心に
竹中工務店施工物件の管理を担う。

バンテリンドーム ナゴヤ

複合施設など管理物件は多様化。

1969’69 朝日建物企業株式会社 設立
東京・大阪・名古屋・北海道
資本金 五千万円’72 福岡市に九州営業所 開設’73 ●広島市に広島営業所 開設●株式会社朝日建物と社名改称’79 資本金を二億円に増資’82 生命保険代理業務を開始’85 不動産賃貸借業務を開始’90 横浜市に横浜出張所 開設’87 神戸市に神戸営業所 開設’96 ●本店を東京都江東区に移転●株式会社アサヒファシリティ
マネジメントと社名改称’89 仙台市に東北営業所 開設
建設業務（一般建設業）
を開始’99 資本金を四億五千万円に増資
京都市に京都支店 開設

主なＣＳＲ活動

環境保全への取り組み’99「地球環境憲章」の制定

Environment

社会貢献活動
品質保証活動安全 災害
人材育成 支援制度’91 さがみ野社宅の竣工

健全な組織基盤’98 経営理念の制定’95 阪神・淡路大震災
被災地の従業員、管理施設への支援活動を展開

SocialGovernance05

Corporate Report 2021

’03 設備保全管理システムを全店事業所へ配備’04 労働者派遣業務（特定労働者派遣事業）を開始’06 遠隔管理システム
ARBOR-web 運用開始

’06 ●「企業倫理綱領」の制定●企業倫理特別委員会の設置●企業倫理ヘルプラインの設置’09 企業倫理・危機管理特別委員会の設置

売上高の推移

モザイクモール港北

札幌ドーム

関西医科大学附属病院

ミッドランドスクエア

総合建物サービス業への発展。

2020’00 高松市に四国営業所 開設’01 株式会社アサヒファシリティズと社名改称’00 東京本店がISO14001認証取得’09 創立40周年記念事業
技術研修センター「実」を開所’18 保険事業本部を設置’19 那覇市に沖縄営業所
開設’05 クールビズ、ウォームビズの実施’01 大阪本店、名古屋支店がISO14001認証取得’08 CSRレポートの発行’09 ●施設管理システムAEGIS-M
運用開始●セクシャルハラスメント防止規程の制定’19 創立50周年記念事業
社員寮（大阪・名古屋）の建設’12 竹中グループ「環境月間」活動参画開始’13「地球環境憲章」
を「環境方針」へ改定’10 ●次世代育成支援のための「行動計画」の策定’11 ●東日本大震災
・被災地従業員および近隣地域への初期支援活動
・従業員支援（見舞金、支援費用、特別休暇）
・義援金の拠出
・管理建物の電力削減支援●東京本店がISO9001認証取得’15 大阪本店がISO9001認証取得’17 特定建設業許可の取得’11 執行役員制度の導入’15 竹中グループ内部統制規定の制定’19 経営理念の改定’12 企業理念カードの配付’18 ●広域統括組織制の導入●企業行動規範の改定●人権方針の制定●調達方針の制定’21 税務方針の制定’13「企業倫理綱領」
を「企業行動規範」へ改定

Corporate Report 2021

06

会社概要
会社データ
商

号

株式会社 アサヒファシリティズ（竹中グループ）

設

立

１９６９年３月１日（昭和４４年）

許認可■警備業
東京都公安委員会

30000514

資 本 金

４億５，
０００万円

■宅地建物取引業

事業内容■不動産管理業務■マンション管理業

各種建物の管理業務の受託と、企画、
コンサルタント（設備、警備、清掃、環境衛生、事務、用品販売など）■建設業■不動産賃貸業務

国土交通大臣 （特−2）13558

国土交通大臣 （14）608
国土交通大臣 （4）031568（般−2）13558■不動産仲介業務■建設業務■電気工事業

改修・更新工事の請負

経済産業大臣届出■保険代理業務■損害保険代理業

損害保険代理業務ならびに生命保険募集業務■生命保険募集業■売店業務■労働者派遣事業
厚生労働大臣許認可

2019026

派13-312990■ビル管理法■医療関連サービスマーク

建築物清掃業

院内清掃

建築物空気環境測定業

医療用ガス供給設備保守点検

建築物飲料水槽清掃業
建築物ねずみ昆虫等防除業
建築物環境衛生総合管理業

組織図
株主総会
監査役
取締役会

本社

支店 および 事業本部
監査室
北海道支店

社長
総務室

営業本部

人事室

技術本部

財務室

業務管理本部

企画室

PM本部

ICT推進室緊急サポートセンター

技術教育推進室
業務改革推進室

支店

東北支店

営業所

東京本店
横浜支店
名古屋支店
大阪本店
京都支店

事業所
統括組織

支店内標準組織図支店長

総務部（課）
営業部（課）
技術部（課）

神戸支店
広島支店
九州支店
保険事業本部

管理部
東日本営業部
中日本営業部
西日本営業部

07

Corporate Report 2021

事業所

主な取引先金融機関

主な資格取得者総数（2020年12月現在）
建築物環境衛生管理技術者

559名 建築設備検査員

152名

三菱UFJ銀行

中国銀行

信金中央金庫電気主任技術者

276名 特定建築物調査員

118名

北海道銀行

福岡銀行

山陰合同銀行

1,047名 宅地建物取引士

128名

広島銀行

管理業務主任者・
マンション管理士

53名

電気工事士
ボイラー技士

631名

冷凍機械責任者

479名 衛生管理者

146名

消防設備士

818名 警備員指導教育責任者

117名

エネルギー管理士

86名 機械警備業務管理者

27名

エネルギー管理員

177名 防災センター要員

282名

1,025名 自衛消防業務講習修了者

461名

建築士

40名 ビルクリーニング技能士

49名

建築施工管理技士

104名 病院清掃受託責任者

84名

電気工事施工管理技士

142名 保険関係資格者（損保・生保）

381名

管工事施工管理技士

346名

ファイナンシャル・プランニング技能士

131名

危険物取扱者

主なグループ会社
●

建設事業

●

その他の事業(株)竹中工務店(株)ＴＡＫシステムズ(株)竹中土木(株)ＴＡＫエンジニアリング(株)竹中道路(株)ＴＡＫ ＱＳ(株)朝日ビルド(株)クリエイト・ライフ(株)東京朝日ビルド(株)ＴＡＫキャピタルサービス(株)ＴＡＫイーヴァック(株)ＴＡＫリビング(株)朝日興産

主な加入団体（公社）
日本ファシリティマネジメント協会（一社）東京ビルヂング協会（一社）愛知県警備業協会（公社）全国ビルメンテナンス協会（一社）名古屋ビルヂング協会（一社）大阪府警備業協会（一社）北海道ビルメンテナンス協会（一社）大阪ビルディング協会（一社）兵庫県警備業協会（公社）東京ビルメンテナンス協会

兵庫ビルヂング協会（一社）広島県警備業協会（一社）愛知ビルメンテナンス協会

中国ビルディング協会（公社）
ロングライフビル推進協会（一社）大阪ビルメンテナンス協会

九州ビルヂング協会（一社）兵庫ビルメンテナンス協会（一社）全国警備業協会（一社）
日本ビルヂング協会連合会（一社）東京都警備業協会

取扱保険会社（五十音順）
●

損害保険

●

生命保険

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

アフラック生命保険株式会社

共栄火災海上保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

SOMPOひまわり生命保険株式会社

セコム損害保険株式会社

明治安田損害保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

損害保険ジャパン株式会社

楽天損害保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

売上高
（億円）

500
450

従業員数

経常利益

456

473

496

522

526

（億円）

28.8

30

25.2

25

400
350

20

（人）

（件・万m2）

2,000

2,500

管理物件数

管理面積

26.8
1,600

22.5

1,459

1,616
1,522 1,548 1,556

2,000

1,947

1,986

2,029

2,008

1,934

19.8

300
250

管理物件数・管理面積

1,200

1,500

800

1,000

400

500

15

200

1,963

1,986

2,141

2,143

2,258

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

10

150
100

5

50
0

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

Corporate Report 202108

私たちは、建物管理のスペシャリストとして、あらゆる建物を最適にマネジメントします。

オフィスビルホテル

多様なオフィスサポートサービス
により、快適な執務環境を創出す
るとともに、的確なテナントマネ
ジメントで、最適なビル運営をサ
ポートします。

オフィスビル

宿泊施設
真心の込もったベッドメイキング
や、誠実できめ細かな配慮による
室内清掃やルームメイク業務、フロント業務など、ホテル運営を幅
広くサポートします。

教育・文化施設
美 術 館 や 図 書 館 、学 校 、劇 場・ホールなどの教育・文化施設では、施設の使命である「集う」「学
ぶ」「育む」にふさわしい最適な施
設空間を創出します。

医療施設
施設管理のみならず、医療サービ
スの充実、施設の充実、運営の改善の3つの視点から、病院が抱えるさまざまな課題の解決を通して病院運営をサポートします。

09

Corporate Report 2021

病院

美術館

アサヒファシリティズの強み■竹中グループの総合力
当社は、竹中グループの一員として、竹中工務店が長年にわたり培ってきた技術を共有し、あらゆる建物の構造や設備機器の特性について豊富な知見・ノウハウを蓄積しています。これらをベース

ドームに、建物管理会社としての高い専門性を発揮し、お客様の建物を

物流施設
24時間警備体制による安全性確
保や、建物の機能性向上、環境負荷の低減など、物流拠点としての最適な運営をサポートします。

最適にマネジメントします。
また、地震や台風などの災害時や、事故・故障などの緊急事態の際にも、グループの組織力を背景に技術力と機動力、人的資源と物的資源を駆使してお客様の建物をお守りします。

物流施設
建設
土木

Building Construction

Civil Engineering

竹中工務店

竹中土木

建物管理
Facility Management

開発（不動産）Development

アサヒ
ファシリティズ

竹中工務店

開発事業本部■全国にまたがるネットワーク
当社は、全国主要都市12カ所に本支店・営業所を設置。竹中工務店の本支店・営業所とも連携を図り、全国各地を網羅した管理体制を整えています。この全国ネットワークにより、各地域のお客様の要望に迅速かつ的確に対応した、地域密着型のきめ細かな管理を実現。また、全国に建物を持つお客様に対しても、均一で高品質なサービスを提供します。
全国ネットワーク
ショッピングモール

商業施設
お客様の安全確保を第一に考え、
曜日・時間帯ごとのセキュリティ計
画や、有事に備えたマニュアルを作成するなど、安心してお楽しみ
いただける快適な施設環境を提
供します。

大阪本店
神戸支店
四国営業所
広島支店

北海道支店
京都支店

九州支店

東北支店
本社
東京本店
横浜支店
名古屋支店
沖縄営業所

■ICTの活用
当社では、ICTを活用した建物管理を積極的に推進しています。
例えば、建物管理業務の標準システムとして、施設管理システム「AEGIS-M」を導入。建物管理に関わるさまざまな情報を一元管理し、品質の向上に役立てています。また、ネットワーク型遠隔管理システムにより、24時間365日監視体制を構築しています。
今後も先端のICTを積極的に業務に取り入れ、建物管理の品質
向 上とお客 様の満 足 度 向 上を目指します。

Corporate Report 2021

10

事業紹介

1. ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスの提供
建物をいつまでも最適な状態で使い続けるためには、“建物の生涯（ライフサイクル）”全体を見据えた維持管理計画、時代や社会の変化を踏まえた改善計画が不可欠です。
ライフサイクルマネジメント（ＬＣＭ）サービスは、建物の企画段階から設計・建設・運営・解体に至るまでの建物の生涯に着目して計画、維持管理を行い、建物の長寿命化のために、負荷・損失に対する種々の効用の最大化を図るマネジメントのことです。
当社は、中長期的な視点に立ったＬＣＭによって、経済性や安全性、快適性はもちろんのこと、
環境性能も含めたトータルな建物の価値の向上と持続可能性向上を支援します。

計画

建物のライフサイクル
設計・施工

建物が竣工してからは、計画に基づいて図面をの計画を立てます。

長期的に運用するため作製し、実際に工事に
入ります。

企画

改修・
更新工事

目的に応じて建物の計画を立てます。

アサヒファシリティズの事業領域

診断結果をもとに、変わりゆく社会や建物への要求事項への適応

建物機能の保全・向上を図ります。

解体

維持管理
計画に沿って、建物を適切な状態に保ちます。

診断

診断の結果によって建物機能や劣化状況を

は建物を解体します。

調査・分析し、対策を立案します。

LCM Service
計画●

修繕や定期保守点検など

維持管理

●

日常管理データを活用し、機器や建物の診断を行い、建物管理会社ならではのリスクマネジメント

11

Corporate Report 2021

●

の長寿命化
●

最先端のICTを駆使した科●建物の省エネルギー化支援

必要な保全計画を作成●

適切な予防保全による設備

診断

学的な維持管理

豊富な経験と実績に基づく改修・更新工事●時代とともに変化する建物●

最適な改修・更新工事の

省エネ診断
●

建物維持に関する各種診断サービスの提供

ニーズへの対応提案、施工計画、施工

Solution
建物管理をワンストップでご提供する
当社は、建物ライフサイクルにおける維持管理から改修・更新工事までを通じて、お客様の建物を最適にマ
ネジメントするワンストップサービスをご提供しています。設備管理、警備、清掃など各業務を総合的に調節・連携し、効率的かつ質の高い維持管理を実現するとともに、建物の特性を熟知した技術者による改修・更新工事のご提案も行っています。こうした高度な技術力に人間味あふれるホスピタリティを加え、“安全、安心、快適で魅力的な施設空間”を創造しています。

建物・設備の長寿命化を図る
建物内の設備を常に最良の状態に維持するためには、日常的な管理や定期的な保守点検が欠かせません。
当社では、長年培った豊富なノウハウを活かして、コスト・性能の両面から最適な維持管理を行い、設備の安定稼働と長寿命化を図っています。また、省エネ診断やエネルギー効率の改善提案、省エネ法対応支援な
ど、建物におけるエネルギー問題の解決もさまざまな面からサポートします。

建物・設備の機能を改善する
竹中グループの技術力を背景に、小修繕から大規模な改修・更新工事まで、建物の機能改善に対応します。
日々の建物管理業務により蓄積されたデータを最大限に活かし、建物の特性を知り尽くした経験豊かな技術者が、LCMの観点から最適なプランをご提案します。長期的な設備機器の修繕計画、大規模な改修工事など、診断・提案・工事・アフターケアまで、一貫した体制で実施しています。

建物の安全性を確保する
警備員による常駐・巡回警備により盗難、火災といった事件・事故の発生を防止するとともに、建物利用者へのホスピタリティあふれる警備を実施しています。加えて、ICTを活用した遠隔管理システムにより、防犯・防災・設備異常に関する万全の24時間監視体制を構築し、高度なセキュリティ体制で、建物を利用するすべての人々に、安全・安心な環境をご提供します。

建物の美観・環境の維持・向上を図る
共用部・専有室内の日常清掃、定期的な床の洗浄清掃をはじめ、窓ガラス・外壁清掃や産業廃棄物処理など、多彩なサービスをご提供しています。
サービス提供にあたっては、建物の用途、床材・壁材などの特性を十分に考慮した清掃管理計画を策定。
また、資格を持った専門スタッフによる品質検査（インスペクション）を実施し、常に清潔で快適な空間をご提供します。

煩雑な事務業務からお客様を解放する
お客様にコア業務に集中していただけるよう、バックオフィス業務を代行しています。例えば、請求書の作成・発行から入出金管理まで、建物の運営に関わる金銭の流れを的確に把握。さまざまな財務データも確実に記録し、緻密なビル収支管理でお客様を煩わしい業務から解放します。また、受付、鍵管理、社宅・食堂運営など、オフィスの多様なニーズに応える豊富なメニューをご用意しています。

最適な保険商品を提案する
当社は、損害保険、生命保険などあらゆる保険商品を扱う総合保険代理店として、豊富な実績と業歴を誇っています。
リスクマネージャーの立場でリスクを分析し、業種・業態に応じたコンサルティングを通じて最適な保険商品をご提案するとともに、契約手続きからアフターケア、万一のときの折衝まで、迅速かつきめ細かなサポートを実施します。

Corporate Report 2021

12

2. 高度な技術力
建物は竣工後の運用次第でライフサイクルコストや安全性、環境性能が大きく変わってきます。
当社の総合技術者は「建物管理のプロ」として高度な技術力で最良の建物管理をご提供します。

“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた「建物管理のプロ」
お客様から建物価値向上のパートナーとして信頼いただけるよう、LCMに必要な“技術力、提案力、対応力”を兼ね備えた総合
技術者を育成しています。
“管理建物の特性を熟知した”総合技術者が、保全計画に日常の維持管理データを反映し、根拠性のある改善提案を実施するな
どアサヒファシリティズだからこそできるサービスをご提供します。

のプロ」
理
管
物
イル
「建
プロファ

技能研修時間

技術者の

合

当社の総

40歳時点
平均

平均年齢

40

事務職

340

時間

徹底した従業員教育で、歳

お客様に満足していただける建物管理をご提供します。

技術者の割合

7

約

従業員

1,616

割

人

高性能な計測機器を（2020年12月現在）

技術職

1,077

人

当社の従業員の約7割が技術職です。

研修カリキュラム

25

講座

実際に使用し、平均保有資格数

実践力を養っています。

10

従業員1名あたり10の資格を持っています。
建築物環境衛生管理技術者

559

主要保有資格ベスト5

名

1 電気工事士
2 消防設備士1 1〜6年次 技術研修
（知識・技能・基礎）
2 ホスピタリティ研修

3 建築物環境衛生管理技術者
4 冷凍機械責任者
5 電気主任技術者

電気工事士

4 中堅社員研修（技術研修）
6 TQM研修

電気主任技術者
電気主任技術者

冷凍機械責任者

479

名

13

Corporate Report 2021

818
1,047
276
名

3 CSR・コンプライアンス教育
5 役職者研修（技術研修）

消防設備士

名

名

事業活動を支える基盤の構築
常に高品質のサービスを提供するための人材育成
お客様に最高のサービスを提供するために、従業員が成長できる環境を整えています。技術研修センターでの実践的な研修を中心に、建物機能の向上や改修・更新工事、さらには事故・緊急事態にも対応できる「総合技術者」としての能力開発を推進しています。
実践教育（技術）

ＯＪＴ

基礎教育（知識）資格
取得●“機能管理”のノウハウを習得する●

予防保全のための分析力を養う●

建物ごとの最適な管理手法を習得する●

非常事態への対応能力を養う

設備

警備

清掃

工事

実際の設備機器を導入した

警備業法で定められている

高いレベルにおいて業務品

設備機器の更新タイミングを技術研修センターでの知識と教育訓練だけでなく、隊員の質の均一化を図るため、各建的確に把握できるように、稼働状況の計測・分析技術の教技術の習得を中心に、適切な知識と技能向上を目指し、さ物の建材の特性に合わせた

ＯＪＴ・資 格 取 得の促 進によまざまな緊急事態に対処する薬剤の使用方法や、清掃機育に 力を入 れ て います 。まり、総合技術者の育成を図っための教育を行っています。

器の使い方、衛生検査など、た、技術研修センターでは、ています。技術研修センター

また、来訪者に対するマナー

実地訓練を行っています。加

修繕に関する研修を行うととでは、普段体験することがでや身だしなみ、接客についてえて、知識やマナーについて

もに、改修工事への対応能力

きない緊急事態を、模擬的にも教育を行っています。

も教育を行っています。

向上のための研修を行って発 生させる研 修も行ってい

います。

ます。

ICTの活用先端のICTを積極的に導入・活用し、建物管理の品質向上とお客様の満足度向上を目指します。
■ 施設管理システム ＡＥＧＩＳ-Ｍ■ 遠隔管理システム

施設管理システム「ＡＥＧＩＳ-Ｍ」を建物管理業務の標準システム

当社が独自開発した遠隔管理システムにて、管理する建物からとして導入しています。建物運営に関わるさまざまな情報を一元の警報をリアルタイムで受信。異常・故障発生時には即時出動管理し、複雑化・高度化する建物を効率的かつコストミニマムにし、原因確認から応急処置、被害の拡大防止を図ります。また、運営・管理しています。また、蓄積・集計されたデータの分析結果

機械警備、エネルギー監視など建物管理に関する諸課題にも対をフィードバックするなど科学的な根拠に基づき「適切な予防保応します。

全」を実現しています。
エネルギー監視ＡＥＧＩＳ-Ｍの仕組み
遠隔制御
常駐管理物件

本社技術スタッフ

映像監視
巡回管理物件

遠隔管理物件

データ
ベース

遠隔監視

支店技術スタッフ

拠点事業所

入退室管理

機械警備

Corporate Report 2021

14

3. 保険事業本部

わたしたちはセーフティーナビゲーターとして皆様の事業を守ります。
保険事業本部は、損害保険や生命保険などあらゆる保険商品を扱う『総合保険代理店』として、竹中グループにおいて長年培ってきた「豊富な知見とノウハウ」を活かしてリスクを分析し、専門性の高い知識を持ったスタッフによる『保険コンサ
ルティング』を通して、お客様に最適な商品を『ワンストップ』で提案しています。また『お客様第一主義』を基本姿勢として、契約手続きからアフターケア、万一のときのスムーズな保険金支払いのお手伝いやアドバイスまで「迅速かつきめ細か」
な サポートを実施しています。

5

全国ネットワークで迅速対応

6

主要都市7拠点に加え、保険会社とも連携を図り、全国ネットワークを実現。各地域のお客様のご要望に迅速かつ的確に対応します。

port

竹中グループとして、充実した割引制度をご用意しています。

Sup

7

7

つの

メリット

安心の
アフターサービスフォロー体制
万一の際には保険会社と連携し、
24時間365日いつでもスピーディーに対応します。

サービス

5 Steps

g
n in
n
a

Pl

割引など
メリットのあるサービス

現 在 加 入 中の保 険について、お客様の抱える不安や疑問をお聞かせくだ
さい。

業種・業態に応じた
コンサルティング
常にお客様視点でリスクを分析し、ニーズに沿った最適な保険をご提案します。

2

4

複数の保険をワンストップで一元管理
弊社の取り扱う複数の保険会社から、最適な補償をオーダーメイドでご提案します。

3

保険のプロフェッショナルが、専門知識をもとにお客様のご要望に沿った補償を提案します。
（2021年1月現在 ＦＰ技能士資格取得者 32名 損害保険プランナー18名)

時代とともに変化するニーズに対応し、今必要な補償をおすすめします。

お客様のメリットを第一に考え、最高のコンサルティングを通して安心と安全をお届けします。

ご相 談 内 容をもとに、現状分析やリスクの発見を行います。

主な法人向け取り扱い損害保険

最適な
保険の選定
保険を比較・検討し、お客様のご要望に一番合った保険を厳選します。

保険のご提案

アフターフォロー

最適な保険をご紹介するとともに、補償内容を分かりやすくご説明いたします。

保険加入後も継続的にサポートいたします。
お困りの際はお気軽にご相談ください。

主な個人向け取り扱い損害保険

・火災保険

・賠償責任保険・自動車保険・賠償責任保険・自動車保険・労災総合保険・火災保険（地震保険）

・ゴルファー保険

・傷害保険

・サイバーリスク保険

・傷害保険

・旅行保険

・建設工事保険

主な法人向け取り扱い生命保険

主な個人向け取り扱い生命保険

・経営者保険（役員退職金対策、事業保障対策等）

・医療保険

・従業員福利厚生保険

・がん保険
・介護保険

15

豊富なFP技能士・損害保険プランナーが在籍

リアルタイムな補償をご提案

ニーズ・
リスクの分析

ヒアリング

1

Corporate Report 2021

ハイグレードエージェント認定取得

お客様満足度調査（代理店総合満足度）

当社では「お客様第一主義」を基本姿勢として、全担当者

毎年、お客様のご意見・ご要望などを伺い、さらに満足いたによるお客様のメリットを第一に考えたきめ細かなお客様

だけるサービスを提供するために、団体扱自動車保険のご対応が実施されるよう、「社内例規の制定」
・「社内点検管

契約者を無作為に選びアンケートを実施しています。

理体制の構築」・「適切な保険募集プロセスの実行」の三つ

2020年度のアンケート調査結果において、当社の満足計を柱として体制を整備してきました。その結果、高い業務品（非常に満足・満足・やや満足）はアンケートを実施した代理

質と知識を兼ね備え、2018年7月より、三井住友海上火店平均75.3％を上回る76.7％の評価をいただきました。

災保険株式会社の代理店格付け制度の最高峰である『ハ

しかし、一方で不満を抱くお客様もまだまだいらっしゃいま

イグレードエージェント（HGA）』の認定を継続取得していす。不満の声をしっかりと受け止め、一人でも多くのお客様ます。今後もより一層の専門知識を高める教育を実施し、の満足につなげるため、さらに質の高いサービスを目指し

全担当者が高い専門性をていきます。

持ち、常にお客様視点に2020年度アンケート調査結果（代理店総合満足度）※1

立ったコンサルティングが当社できるよう品質・提案力の

当社
2019年

向上を図り、保険を通して平均※2

安心と安全を提供します。

（%） 0

20

40

満足
計

非常に
満足 満足

やや
やや
非常に
無回答
満足 ふつう 不満 不満 不満

当社（313人）

76.7

18.5

38.7

19.5

21.1

1.6

0.3

0.3

0.0

2019年
（277人）

73.7

15.5

38.3

19.9

22.7

1.4

1.8

0.0

0.4

平均
（36社）

75.3

18.0

39.9

17.4

21.5

1.6

0.5

0.2

0.9

ハイグレードエージェント認定証※3

自然災害への対応
近年、自然災害が増えてきており、地震だけでなく豪雨や大型台風による土砂崩れや停電など、当たり前の生活が脅かされ

60

80

100

※1：㈱RJCリサーチ実施のアンケート調査「The Voice]。
※2：同時期にアンケートを実施した代理店の平均値。
※3：満足計は「非常に満足」と「満足」と「やや満足」の合計値。

（%）

るほどの甚大な被害が相次いで発生しています。
これらの災害を目の当たりにしてあらためて損害保険の必要性と時代の営業担当者の声

ニーズに合った補償内容と品質が必要であると実感します。
そのようななか、デジタル技術の急速な進歩は保険業界にも影響を与え、損害査定においてもドローンやＧＰＳ、車載カメラを活用した取り組みなど時代とともに保険とＩＴが融合したインシュアテックがますます進化しています。
当社では災害発生翌日には災害地域において保険にご契約のすべてのお客様を対象に、電話・郵送によるフォロー
アップを実施しています。これは広域組織連携を密にし、全国的なフォロー体制を整えたことで、現地での迅速な事故対応とその他地域からの的確なフォローアップ体制を確立したことによります。

お客様とのコミュニケーションを大切にお客様が保険商品を選ぶポイントの1つに保険料が挙げられます。
昨今はネットで自由に補償を選択・試算して、契約することができる時代です。
保険料を重視したプランで契約してしまうと、補償額の不十分に受けられないケースも多くあります。
当社は選ばれる代理店を目指し、お客様とのコミュニケー

374件

2018年9月
北海道胆振東部地震

109件

2018年6月
大阪府北部地震

583件

2019年6月
山形県沖地震94件

2018年7月
西日本豪雨（中四国）

268件

2019年10月
台風19号（関東）302件

2020年7月
令和2年7月豪雨（長野・岐阜）

22件

2018年9月
台風21号（近畿）黒崎 翔一

足・潜在リスクの見落としが生じ、万一の事故の際に補償が主な広域災害とフォロー件数
2011年
東日本大震災

東日本営業部

1,523件

ションを大切にし、「親切・丁寧・迅速・的確」を心がけ、分かりやすい商品説明はもちろん、お客様ご自身では気づきにくい
潜在的なリスクを把握し、最適なご提案を行っています。事
故の際は適切なサポート・アドバイスにより、不安を安心に変え、当社で加入していて良かったと満足いただけるよう日々努めております。

Corporate Report 2021

16

アサヒファシリティズとSDGｓ
2025年に開催される大阪・関西万博の開催目的にもなるなど、「SDGｓ」をめぐる国内外の企業の動きが活発化してきています。
そこで、サステナブル社会の実現を目指す竹中グループの活動にも大きな意味を持つ「SDGs」について、掲載します。

アサヒファシリティズの活動
アサヒファシリティズの活動においても、SDGsに関連するものがあります。

環境保全への取り組み
建物管理における省エネルギー活動の積極的な提案・推進など、持続可能な社会の構築に貢献しています。
▶詳細はP19 ～ P22へ

社会貢献活動社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与していきます。
▶詳細はP23 ～ P24へ

品質保証活動安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。より良いサービスの提供ができる
よう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。
▶詳細はP25 ～ P26へ

安全・災害
「安全はすべての仕事に優先する」という考えのもと、
安全向上への取り組みを進めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。
▶詳細はP27 ～ P28へ

人材育成・支援制度「人が財産」の企業文化のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフバランスを実現していきます。
▶詳細はP29 ～ P32へ

健全な組織基盤
社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりの強化を進めています。
▶詳細はP33 ～ P38へ

17

Corporate Report 2021

竹中グループとSDGｓ
竹中グループでは、グループCSRビジョンおよびグループ成長戦略を踏まえ、企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。
竹中工務店をはじめグループ各社それぞれの強みを活かして、取り組みを進めています。
グループ成長戦略：グループで、グローバルに、まちづくりにかかわり、新たな価値を創る

SDGｓとはSDGs17の目標「Sustainable Development
Goals（持続可能な開発目標）」

目標1の 略 称 であり、2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030ア

で す。持 続 可 能な世 界を実 現するための17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

終止符を打つ飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と

目標2

目標10
目標11

国内および国家間の不平等を是正する
都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進する

目標12

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標3

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する

目標13

気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る目標4

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標14

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

目標5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

目標15

目標6

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

目標7

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能
かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標16

目標8

すべての人々のための持続的、包摂的
かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用
およびディーセント・ワーク※を推進する

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、
あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある
包摂的な制度を構築する

目標17

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するジェンダ」に記 載された2016
年から2030年までの国際目標

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に

目標9レジリエント（強靭）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーション（技術革新）の拡大を図る※ディーセント・ワーク：働きがいのある人間らしい仕事

Corporate Report 2021

18

環境保全への取り組み
建物管理における省エネルギー活動の積極的な提案・推進な
ど、持続可能な社会の構築に貢献しています。
関連するSDGs

環境保全への取り組み

環境マネジメント
環境マネジメントを推進する有効なシス

基本的な考え方当社は、環境保全への取り組みにおける活動方針として「環境方針」を策定しています。この方針を事業活動における基本とし、環境経営を推進していきます。

テムとして、東京本店、大阪本店、名古屋支店がISO14001の認証取得をしています。当社ではISO14001に準じた環境
マネジメントを展開しています。
推進体制

アサヒ ファシリティズ環境方針

環境経営の推進にあたっては、取締役社長を委員長に「環境管理システム推進中央委員会」を設置し、経営幹部が出

環境方針

環境と調和した空間創出・維持と資産運用サービスの展開に努め社会の持続的発展に貢献する
活動指針１．
脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向席し、方針の策定・活動の進捗状況の検証・課題や解決策の検討を行っています。
グリーン調達・グリーン購入
お取引先とともに、環境負荷の少ない資材・原材料や製品・サービスの調達・購入を優先的かつ積極的に進めています。

オフィス環境活動

けた活動を積極的に推進するオフィスにおいては省エネルギー、省資源、廃棄物の削減、（１）	建 物のライフサイクルを見据えた長期的環境保全

リサイクル、グリーン購入を推進し、環境負荷の低減に努めを実現（２）改修・更新段階における廃棄物削減の実現（３）オフィスの省資源・リサイクルの実現（４）	行政や国際機関の環境保全活動への協力と政策の迅速な導入・定着
２．
環境保全に関する法規、社内例規を遵守し、環境リスク対策を推進する
３．
全社的推進体制で確実な環境マネジメントを実施する
４．
教育の実施により環境に対する意識の向上を図る
５．
きめ細かい環境コミュニケーションを実施する
６．
社会的な環境活動に積極的に参加するています。
2020年度の電気使用量は、コロナ禍における換気をしな
がらの冷暖房使用等で、前年比6.8%増加してしまいました。コピー用紙の購入量については、全店で削減に努めた
結果、前年比4.2％削減となり、目標を達成することができました。2021年度も現在の活動を継続してさらなる削減を目指します。
オフィスでの電気使用量とコピー用紙購入量の推移（千kWh）

441
2,500

300

1,000

2019
実績

2020
目標

2020（年度）
実績

コピー用紙購入量

4,000

400

0

Corporate Report 2021

（千枚）

486

500

455

19

電気使用量

0

3,067

2,975

2,937

2019

2020

2020（年度）

実績

目標

実績

省エネへの取り組み例①

省エネへの取り組み例③

エネルギー技術者の育成

BOS（Building Operation data Stock）

省資源・省エネルギー等に関わる社会的責任の遂行とともに、お客

ＢＯＳとは、設備運転管理データの蓄積と活用の仕組みのことで様の省エネルギーに関するニーズに対しては、確かな知識と技術す。毎年、各事業所のエネルギー使用量の把握と見える化（グラフに基づいた的確な対応・対策の立案が必須です。当社では、省エネ化）を行い、全社データを社内公開しています。

法への対応支援サービスの強化を含め、資格取得報奨金および資各物件のエネルギー使用データを集約して、エネルギー使用状況

格手当を支給するなどの支援策を講じてエネルギー管理士（員）を共通の原単位※で把握することにより、自物件と他物件のデータ

等エネルギー技術者の育成を推進しています。

比較、一般に公開されているデータとの比較、他物件が採用して「エネルギー管理士」「エネルギー管理員」資格保有者の推移

ある提案を行うための仕組みの一つとして、BOSは今後もより多くの建物へ展開していきます。

（名）
300

251

254

263

259

261

263

各常駐事業所のエネルギー使用データ（2019年）

2002015 2016 2017 2018 2019 2020（年度）

事務施設
店舗
医療福祉施設運輸・流通施設
教育研究施設
宿泊施設
その他用途

8,000

6,000

4,000

省エネへの取り組み例②
エコチューニング事業者の認定
エコチューニングとは、低炭素社会の実現に向けて、業務用等の建築物から排出される温室効果ガスを削減するため、建築物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運用改善等を行うことです。エコチューニング事業者は、環境省が選任したエコチューニング推進センターにより認定されます。
当社は、2019年にエコチューニング事業者の認定を受けました。
専門のエコチューニング技術者が建物の省エネ施策を推進・提案
しています。

環境保全への取り組み（物件数：205件）

原単位（MJ/m2・年）
10,000100

0いる省エネルギー手法の確認ができます。データを用いた根拠の

2,000

0

0

50,000100,000

150,000

200,000

250,000
300,000
延床面積（m2）※エネルギー使用原単位：建物を管理する上では、エネルギー使用量の「総量」による管理や把握だけでは、実績値を比較評価する際に不十分となります。
例えば、電 気を年 間100万kWh使う延 床 面 積10,000m2のビルと、ガスを年 間
10,000m3使う延床面積5,000m2のビルのどちらが省エネかと問われても、エネル
ギーの種類も延床面積も異なるため、単純に比較をすることができません。そこで「原単位」の考え方での管理が必要となります。エネルギー使用原単位とは、変動要素を加味した評価や他の建物との比較評価を可能とするために、エネルギー使用量を共通の尺度(MJ/m2・年)で換算した単位量のことです。
当社では、建物の延床面積１m2あたり、1年でどれだけのエネルギーを使用したかを、下記の式で換算し、評価します。
＝建物が1年間で使用したすべてのエネル
エネルギー使用原単位（単位：MJ/m2・年）
ギーをMJ（メガジュール）に換算した量（単位：MJ/年）
÷延床面積（単位：m2）

グリーン契約（環境配慮契約）の基本方針変更について
2019年、環境配慮契約法に基づく基本方針が変更となり、今後国の関係機関が発注する建築物の維持管理業務では、委託先を決める入札全般で原則として温室効果ガスの排出削減に配慮した内容を契約図書で明記することとなりました。今回の変更を受け、当社においてもこの基本方針に則り、建物管理における省エネ対策などの環境配慮をこ
エコチューニング事業者認定証

れまで以上に推進してまいります。

Corporate Report 2021

20

環境保全への取り組み

活動事例 設備の運用改善による省エネ活動
概要
当社は、三重県にあるエネルギーセンターの維持管理

テムの運転データを収集・分析し、熱源の安定供給を

業務を、建物が竣工した2011年から受託しています。

維持しつつ省エネルギーを図ることを目的に、活動す本施設は、熱源の安定供給が最も重要な要求品質とることにしました。

なりますが、お客様の意向から環境負荷の低減に取り

ここでは、二次側搬送ポンプ圧力の制御見直しにより組む必要がありました。

搬送にかかる消費電力を大幅に削減できた活動事例

当社は、そのお客様の要望に応えるために、熱源シスをご紹介します。

対策の検討と実施
二次側搬送ポンプは、一定の圧力で供給しています。こまた、供給圧のさらなる低減を実施するために、使用負荷の一定圧力で供給している既設の制御を、負荷に応じ比帯に限定した比例制御を構築（改善②）することで省エ例制御させる方式に変更し、過剰供給の緩和を図りまし

ネルギーと安定供給の両立を図ることができました。

た。
（改善①）
供給先施設

エネルギーセンター

550kPa一定供給

Pa
モジュールチラー

冷温水供給
二次側搬送ポンプ

吸収式冷温水発生機

2次ヘッダー

1次ヘッダー

外調機・空調機検討事項①：過剰供給の緩和 ⇒過剰供給と思われる既設制御を負荷に応じ圧力を変化させる比例制御方式に変更
検討事項②：省エネと安定供給の両立 ⇒供給圧力の低減に向け、使用負荷帯に限定した比例制御を構築
流量と圧力制御の関係
[kPa]
550

[kPa]
550
一定圧力（550kPa）にて供給
→過剰供給

0

0

300

600

ヘッダー圧力（kPa）（改善前）2014年3月～2015年2月
冷水WTF：34／目標115以上
温水WTF：98

385

0

900
[m3/h]

[kPa]
550
530
500

385kPaから550kPaまで
負荷に応じ比例制御→過剰供給緩和

0

300

600

ヘッダー圧力（kPa）（改善①）2015年3月～2016年7月
冷水WTF：81
制御方法のさらなる最適化
温水WTF：162

使用負荷帯に限定した比例制御を構築→省エネと安定供給の両立

371
350
900
[m3/h]

250

0

185

300

ヘッダー圧力（温水）600（改善②）2016年8月～2017年7月
冷水WTF：101
温水WTF：279

WTF向上に伴い、搬送電力量92,546kW削減（改善前比64.3％削減）、電力料金換算約147.9万円削減※参考
WTF（Water Transportation Factor）：水搬送システム効率
WTF＝Q/（3.6×M） Q：搬送熱量[MJ] M：ポンプ合計消費電力量[kWh]21

Corporate Report 2021

900

3
ヘッダー圧力（冷水） [m /h]

グループとしての取り組み「環境月間」活動

竹中グループ「環境・社会貢献賞」への応募

毎年6月、竹中グループにて「環境月間」活動を実施して「環境・社会貢献賞」は、竹中グループにて行われている環います。2020年は「身近境活動を表彰する取り組みであり、毎年、環境月間活動のな環境保全への取り組み一環として開催されています。2020年度は竹中グループを！」というテーマのもと、全体で72件、当社からは18件の応募が集まりました。そのこまめな消灯やペーパー中から特に模範となる取り組みとして18件が「環境・社会レス会議の推進等の活動貢献賞」として表彰され、当社は「国産木材CLTを使用しを行いました。

た社員寮の建設」が社会貢献賞を受賞しました。

環境・社会貢献賞への当社の応募一覧
応募テーマ

支店

活動の概要

排水配管バイパス化による省電力

北海道

排水配管の使用状況診断をもとに、停止可能と判断した排水系統に最終排水槽へのバイパス配管を設置し、中間排水槽や排水ポンプの稼働台数を減少

省エネ空調設備の導入支援

東京「私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業」活用による冷温水発生機更新工事の導入支援システム改良による電力の低減

東京

熱交換設備のインバーター化、センサー設置により機器運転を最適化

中水処理設備の汚泥廃棄量削減

横浜

中水処理設備に汚泥処理器を設置し、汚泥廃棄物量を75％減少

名古屋「電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金」活用による省エネ空調設備の導入支援

オフィスの省電力化事業導入支援

運用面での工夫、
提案

地域貢献、
社会貢献

社内における
啓蒙活動

空調スケジュールによる省電力

東京

専用部パッケージエアコンにスケジュールタイマーを設置し、消し忘れを防止

カバープランツ施工

東京

景観の良化および除草対策として駐車場周囲の空き地スペースへ低木を植栽

空調機故障停止時間の低減

名古屋

ガスヒートポンプ空調機の予防保全作業を内製化し、機器停止リスクを低減

空調運転見直しによる省エネ

九州

マイクロコージェネレーション（廃熱回収型空調設備）の運用に際し、機器の特性、過去のエネルギー使用状況や気温等を考慮した最適な運転方法を確立

海洋プラスチック清掃への参加

東京

東京湾護岸エリアの清掃活動
（月1回）
への参加

千葉県印西市内の清掃への参加

東京

千葉ニュータウン熱供給区域の清掃活動
（月1回）
への参加

防災備蓄品の寄贈

本社

消費期限が近づいた防災備蓄食料品を慈善団体へ寄贈

CLTを使用した社員寮の建設

名古屋

社員寮の建替えにあたり、国産材CLTをふんだんに活⽤した⽊造建築とした

神戸工業地区の清掃等への参加

神戸

神戸ハイテクパーク内のクリーン作戦（年間2回）
や夏祭りへの協力

神戸市街地の清掃への参加

神戸フラワーロード（神戸市役所周辺）のクリーン作戦へ参加（年5回）

災害時の上水確保（医療施設）

大阪

上水系統を可とう配管に盛替え、災害時の医療用水供給体制を構築

エコ活動推進
省エネ技術の水平展開

保険事業本部名古屋

環境保全への取り組み

省エネ、
環境負荷低減設備の提案

件名

会議の完全ペーパーレス化ならびに個々人への省資源啓蒙
病院施設における省エネノウハウを、実践教育を通して水平展開

社会貢献賞 受賞「国産木材CLTを使用した社員寮の建設」
老朽化したRC造の社員寮の建替えに際し、国産材CLT※をふんだんに活用した木造建築へと改築。
木材の活用や木質な外観の柔らかさが評価され、2019年
度のウッドデザイン賞を受賞しました。
※CLT（Cross Laminated Timber）
ひき板（ラミナ）
を並べた後、繊維方向が直交するように積層して接着・一体化した
木質系材料であり、優れた寸法安定性・断熱性・耐震性を有する。

提供：（一社）日本CLT協会

Corporate Report 202122

社会貢献活動
社会貢献活動を推進し、企業市民として社会の持続的な発展と充実に寄与しています。
関連するSDGs

企業市民としての社会貢献活動

活動写真
日時

2020年10月20日

場所

大通公園

基本的な考え方当社は、企業の発展は社会とともにあると考え、積極的に社会貢献活動を推進し、ステークホルダーから信頼され共感される企業を目指しています。

地域への貢献地域の一員として社会と共生する企業であり続けるために、環境美化活動や防災活動など、地域に根ざした貢献活動を行っています。
東京湾護岸地域における清掃活動への参加「こうとうまち美化応援隊」

毎月1回行われている東京湾護岸地域の清掃活動に参加し、東京都江東区が主催している地域環境活動「こうとうまち

プラスチックごみの回収、景観の美化に取り組んでいます。

美化応援隊」に参加、東陽町インテスから南砂緑道公園内

なお、この取り組みは、海洋プラスチック問題の解決に向までの歩道約1.5kmの清掃活動を実施しました。

け環境省が推進している「プラスチック・スマート」キャン
ペーンにも登録されています。
「クリーン印西推進デー」への参加

活動写真
日時

2020年12月25日

場所

東陽町インテス～南砂緑道公園（約1.5km）

千葉県印西市が毎月第1月曜日に実施している「クリーン印西推進デー」に参加、有志企業とともに千葉ニュータウン地区の歩道清掃を実施し、地域コミュニケーションの創出に努めています。
印西市 ビジネスモール通りへの植栽実施
毎年6月、11月には、千葉ニュータウン中央駅北側のビジ①開始前ミーティング②緑道公園内③緑道公園内④参加者（本社総務室、東京総務部）

ネスモール通り歩道部の花植え活動に参加しています。季節に合わせさまざまな彩りの花々が咲いており、地域住民にも大変喜ばれています。
大通公園のごみ拾い活動
竹中グループでは毎年、札幌の中心部にあり、さっぽろ雪まつりの開催が行われることでも有名な大通公園の清掃活動を行っています。昨年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、各社個別日程でのごみ拾いの実施としました。

23

Corporate Report 2021

その他の主な貢献活動
活動
環境
美化活動

内容

本支店

「仙台まち美化サポート・プログラム」へ参加

東北

博多まちづくり推進協議会主催「クリーンデイ」へ参加

九州

表彰

文化・社会貢献活動
当社では、さまざまなかたちで芸術や文化活動の発展を支

2020年度の主な外部表彰
表彰機関
愛知県中警察

三井住友海上
火災保険㈱

表彰名

内容

本支店

表彰状

犯罪事案の現行犯逮捕協力や警察業務に積極的に協力し、犯罪防止に貢献したことに対する
表彰

名古屋
支店

表彰状

2019年の一般種目（自動車・火災・障害・新種）年間取扱挙績 保険事業
が全国の代理店で上位となっ
本部
たため表彰

災害備蓄品の寄贈
当社にて備蓄している災害時用の非常食のうち、保管期限の近づいた非寄贈しました。寄贈された食料は生活困窮者や福祉施設等へ無料で提供されます。

新国立劇場（特別賛助会員）
新国立劇場は、オペラ、バレエ、コンテンポラリーダンス、演劇という現代舞台芸術のための我が国唯一の国立劇場
として、1997年に開場しました。当社は特別賛助会員として、より充実した公演活動、研修事業等を支援しています。
SKIPシティ国際Dシネマ映画祭（協賛）
SKIPシティ国際Dシネマ映画祭は、フィルムを使用せず、デジタルで撮影・制作された作品のみにフォーカスした国際コンペティション映画祭です。

社会貢献活動常食をNPO法人フードバンク埼玉へ

援しています。

次代を担うクリエイターを発掘することにより、新しい映像
産業の発展に寄与することを目的に、毎年開催されており、当社も協賛しています。

NPO法人フードバンク埼玉の受領書

インターンシップ
当社は、地域の学生に就業体験の機会を提供するため、インターンシップの受入れを実施しています。
毎年、管理物件にて点検作業、日常業務などのさまざまな業務を体験していただいています。
2020年度はコロナ禍により中止となってしまいましたが、今後もこの活動は継続的に実施していきます。

総合母子保健センター 愛育病院
院内緑化推進プロジェクト（協賛）
院内に植物を多く配置し、来院される皆様に快適な医療環境を提供するという院内緑化推進プロジェクトにおいて、当社は「グリーンスポンサー」として活動に協力しています。
AC長野パルセイロ 2020シーズンスポンサー（協賛）AC長野パルセイロは長野県をホームタウンとするサッカークラブです。当社は2020年のシーズンスポンサーとして協賛しました。

インターンシップでは、日常点検、非常用発電機点検、消防訓練、エスカレーター操作などの建物総合管理業務を中心に体験の機会を提供しています。

Corporate Report 2021

24

品質保証活動
安全で安心なサービスをお届けするために、品質保証活動に取り組んでいます。
より良いサービスの提供ができるよう、お客様とのコミュニケーションを大切にしています。
関連するSDGs

最良の品質をお届けするために基本的な考え方当社は、竹中グループの一員として、一つひとつの建物に精魂を傾け「最良の品質」を提供していかな
ければならないと考えています。

竹中工務店 品質経営基本方針

IＳＯ9001の認証
お客様満足のさらなる向上を目指して、あらためて「お客様視点に立ったサービス提供」を強化し、より積極的に品質保証活動に取り組むため、Ｉ
ＳＯ9001の認証を取得しています。
事 業 所：東京本店、大阪本店
認証範囲：不動産管理業務における維持保全

品質重視の経営に徹し
新しい環境創造への挑戦によりお客様満足と社会の信用を得る

業務、設備管理業務、警備管理業
務、清掃管理業務、付帯および工事
ISO9001登録証

品質保証体系
お客様との契約内容を確実に遂行し、期待される業務品質を提供すべく、当社では品質保証体系に基づいた品質保証活動を展開しています。この品質保証体系は関連法の改定や組織変更等が行われる際に見直しをしており、2019年11月には工事業務、2021年2月には建物管理業務の品質保証体系を改定しました。

建物管理業務 品質保証体系図

25

Corporate Report 2021

工事業務 品質保証体系図

不動産管理事業の取り組み
建物ごとに最適化した管理品質
当社は、建物の用途、規模、立地や気象環境など、どのような条件下においても最適な建物管理を提供できるよう、管理品質の向上に努めています。

警備・清掃業務における品質管理活動
警備・清掃業務は、施設利用者の目に触れやすく、その品質により建物の評価が大きく左右されます。当社は、全社的な業務プロセスの標準化による品質管理強化を目的として、「警備管理担当者会」、「環境整備担当者会」を開催し、業務計画から実作業までの一貫した業務遂行や全社統一のでいます。

ICTを活用した管理手法を積極的に導入し、業務品質の向上に取り組んでいます。
例えば、従来は手書きで行われていた検針業務や点検業
務について、誤入力の防止や確実なエビデンスの確保を目的とし、「管理ロイド※」の導入を進めています。これにより記載ミスが大幅に減少し、データ確認に要する時間が削減されました。
また、建物の運営管理は長期にわたるため、大量の情報が扱われます。複雑化・高度化する建物・設備システムの最適な管理、コストの削減、緊急時の迅速かつ的確な対応を図るためには、建物に関するさまざまな情報を活用できる仕組みが必要です。
これらの情報を共通の基盤で処理・蓄積し、活用するため、品質保証活動インスペクションなど、継続的な業務改善活動に取り組ん

ICTを活用した建物管理

ICTを活用した情報管理の仕組みを構築しています。
（アサ
ヒ・ビルコア※）蓄積した情報を分析し、積極的に改善提案することで、お客様の資産価値の向上に努めます。

※管理ロイド「管理ロイド」アプリは、メーターを撮影するだけで数値をAIで読み取る
警備インスペクション（出入管理状況の確認） 警備インスペクション（消防設備操作状況の確認）ことが可能で、瞬時に正誤判断まで行います。
また、点検報告、災害報告の画像や音声を記録し報告書を自動作成することもできます。特に災害時には、全社でタイムリーに情報共有する
ためのツールとして積極活用しています。

清掃インスペクション（汚染度計使用）

清掃インスペクション（iPad使用）
管理ロイド

お客様満足の向上Ⓒ2021. THIRD Inc. All rights reserved.
THIRD Inc.は「管理ロイド」の運営会社です

建物管理を通じ、お客様や施設利用者に安全・安心・快適で魅力的な施設空間を提供し続けるため、ステークホルダー※アサヒ・ビルコアとのコミュニケーションを大切にしています。

建物に関するさまざまな情報を集約・分析・活用するプラットフォーム。

定期的にCS調査を実施することにより、お客様のご要望を情報分析により得られる知見と先端技術をかけ合わせることで、建物的確に捉えた改善活動を行い、サービス品質の向上に努めています。

管理サービスの生産性を飛躍的に向上させるとともに、個人スキルに依存しないサービスの提供を目指しています。

Corporate Report 2021

26

安全・災害「安全はすべての仕事に優先する」という考えのもと、安全向上への取り組みを進めるとともに、リスクの把握とそれに対処する体制を整えています。

安全・快適な職場づくり

関連するSDGs

協力会社との良好な関係を維持
当社は、協力会社と一体となった活動を推進すべく安全衛

基本的な考え方
従業員が健康で明るく働くことができる職場を実現するために、すべての仕事で安全を優先しています。

生協力会「アサヒ会」という組織をつくり、緊密かつタイムリーに情報・意見交換を行っています。主な活動としては、「安全パトロール」をはじめ月1回の勉強会や意見交換会を実施しています。この活動により、協力会社の視点による
危険箇所（リスク）の情報共有を図り、事故防止につなげて

安全衛生
当社では役職者を対象に労働安全衛生法に基づく「特別教育」の資格取得を推進しています。また、月次安全重点実施
項目の年間計画を設定し、毎月の実施状況報告により安全への意識高揚と事故の再発防止を図っています。
今後も、安全の一層の向上に向けて事故再発防止に向けた取り組みを行っていきます。

います。
また、毎年協力会社にお集まりいただき、「開発改善・活動
事例発表会」を開催しています。今後もより一層の品質向
上と業務改善を共同推進していくため、パートナーシッ
プの構築に向けた相互理解を図っていきます。
安全パトロール

リスクアセスメント実施の徹底
当社は、リスクアセスメントによる職場の安全確保を掲げています。
「ビル設備管理業務における安全対策」や「清掃業務における安全対策」の資料の掲示を行い、「危険箇所の
特定～リスクの見積もり～リスク低減措置の検討」と、手順に則った活動を展開しています。また、これらの資料の内容
を安全標語のテーマに設定するなど周知を図り、全従業員一丸となって、リスクアセスメントを徹底し、労働災害が生協力会社様の声

キタックスエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

西本 智彦 様じない安全な職場となるように努めています。

「事故事例ハンドブック」「労働災害事例ハンドブック」の配付
過去に発生した事故の情報を共有し、再発防止を図るべく、2016年に携帯版「事故事例ハンドブック」、2018年に変化する時代に先駆けて2020年より世界的に発生したコロナ禍で多くの人が感染するという前代未聞の出来事が未だに終息を見ずに継続しております。地球規模での環境変化は勿論、私達の身の回りにおける生活様式も一変しました。今後も大きく変化する環境に対「労働災害事例ハンドブック」を制作し、すべての技術系

し、弊社はビル空調設備の総合エンジニアとして、アサヒファ

従業員へ配付しました。また、イントラネット上でも情報を公

シリティズと共に、ユーザー様へより良い快適な環境創りを御開し注意喚起を図っています。

提供する為に、 ①法令遵守③工程管理の効率化②安全行動計画の策定・実施等を継続的に推進して参ります。また、働く皆様の健康を守り抜く使命を感じながら、安全・安心な技術力を武器に品質向上を目指し、更に邁進して参ります。長きにわたるご愛顧に感謝致しますと共に、弊社も昨年5月に50周年を迎える事が出来ました。今後も大阪本店アサヒ会の幹事として、アサヒファシリティズ・協力会社の発展に尽力して参る所存です。

27

Corporate Report 2021

協力会社と連携して安全確保に注力

リスクマネジメント

当社と活動中の協力会社の安全に配慮することも、企業の大切な責任だと考えています。毎年、全国安全週間に当たる7月に当社従業員と協力会社従業員を対象に「安全衛生大会」を開催し、安全への意識高揚を図るとともに、優秀な協力会社従業員を表彰させていただくなど、パートナー
シップの強化に努めています。

基本的な考え方
当社は、事業規模の拡大に伴い、多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメ
ントの充実・強化に取り組んでいます。

※2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、安全衛生大会は中止しました。

大規模震災への対応
大規模震災対策として、全従業員の3日分の保存食、保存水を備蓄し、毛布を配備しています。
また「震災対応規程」に基づき、災害対策本部要員※および緊急要員※を人選しています。
※災害対策本部要員：「災害対策本部」において初動・情報収集・応急対応活動等に当事故の根絶と業務品質の向上を目指した取り組み現場で発生する事故は、警備・清掃業務においての割合が高いため、協力会社と事象を共有しベクトルを合わせ、安全に業務を実施することが業務品質向上の第一歩であると考えています。
当社は、警備・清掃業務の協力会社とともに「業務品質向上を目指した勉強会」を実施しています。
※2020年は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、協力会社を集めての勉強会は中止しました。

安全・災害

たる要員。
緊急要員：本部要員が参集するまでの間、応急的な対応を行う要員。徒歩出社可能な者が目安。

2019年11月に竹中グループによる合同震災訓練を実施しました。
本訓練に先立ち、東京本店、大阪本店、名古屋支店において竹中グループ連携訓練（建物情報共有訓練、エレベー
ター閉じ込め者救出、応急危険度判定調査、マンホールトイ
レ設置、外壁のクラック状況等の確認）を実施。
また、当社独自の取り組みとして徒歩帰宅訓練や負傷者搬送訓練を行いました。

「業務品質向上を目指した勉強会」内容❶鍵管理について❷事故事例と再発防止策について❸法改正の対応について❹消防設備操作要領の指導実施について、等

合同対策会議実施訓練

非常用発電機設置訓練

自然災害対応規程の制定
現在、危機管理に関わる危機事象の中で地震災害に限定された「震災対応規程」を定めていますが、昨今の風水害の多発や感染症の流行に鑑み、対応範囲の見直しや事業継続に係る事項の追記をして、2020年4月に新たに「自然災害対応規程」を制定しました。
これにより、対応マニュアルも整備し、訓練の実施、有事の際の行動につなげていきます。

Corporate Report 2021

28

人材育成・支援制度「人が財産」の企業文化のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮するとともに、充実した日々を過ごし豊かに暮らせるようワークライフ
バランスを実現していきます。

関連するSDGs

人材育成とキャリア支援

資格取得奨励制度
報奨金の支給など資格取得教育・バックアップ制度の充実により、建物管理に必要な資格取得を奨励しています。こ基本的な考え方
多様な価値観を持つ従業員一人ひとりが、成長と達成感を得ながら可能性を広げていくため、「自主性の尊重と人材の最大活用」を基本に、能力開発や公平・公正に評価される制度づくりに力を注いでいます。

の奨励制度の成果により、当社は業界有数の有資格者数を誇っています。
主な資格取得者数（2020年度：1月1日～12月31日）
建築物環境衛生管理技術者

教育・研修制度
技術研修センター「実」での研修を中心に、多様な研修制
度によって専門知識や実務知識・技術、対人関係能力、課題形成・遂行能力を育成し、自律した従業員としての土台づ
くりとお客様へのサービス提供に必要な実務能力の向上を

30名 電気通信工事施工管理技士

15名

電気主任技術者

13名 監理技術者

10名

電気工事士

33名 建築設備検査員

1名

ボイラー技士32名 特定建築物調査員

1名

冷凍機械責任者

32名 宅地建物取引士

4名

消防設備士

32名 衛生管理者

12名

エネルギー管理士

4名 警備員指導教育責任者

2名

エネルギー管理員

8名 防災センター要員

4名

危険物取扱者

27名 自衛消防業務講習修了者

23名

また、個人の能力開発・キャリア形成を実現していくととも

建築施工管理技士

10名 病院清掃受託責任者

1名に、従業員のポテンシャルを最大限に引き出した、適材適

電気工事施工管理技士

16名 保険関係資格者（損保・生保）

12名

所の人員配置・人材登用を目指しています。

管工事施工管理技士

36名 ファイナンシャル・プランニング技能士

12名

図っています。

「自己啓発のための通信教育講座」制度

教育研修体系
新入社員

階層別
研修

職種別
（専門）
研修

その他

初級社員

入社時
導入研修

中堅社員

中堅社員
研修

役職者
昇格時 フォロー
研修
研修
マネジメント
スキル研修

実務研修

役職者研修

基礎研修
技術研修

通信教育資格取得奨励制度

経営層

従業員の積極的な自己啓発への支援を目的として、業務に関連する国家資格等取得や個人のライフスタイル、健康管

トップ
マネジメント
スキル研修

理を側面から支援する通信教育講座を設け、受講コースに応じて受講料の補助（修了報奨金の支給）を行っています。
また、2015年度より重点資格等における修了報奨金を増額（受講料全額を補助）したことに伴い、受講者は倍増しています。
1996年の開設以降、当講座の受講者は延べ1,219名となりました。

TQM 研修
マナー研修

受講者数の推移（延べ人数）（名）

通信教育講座利用者数（累計）

1,200
1,000

937

1,025

1,107

1,170 1,219

800
600
400
200
役職者研修

入社時導入研修02016 2017 2018 2019 2020（年度）
通信教育講座のパンフレット

29

Corporate Report 2021

技術研修センター「実」における技術者の養成「建物管理のプロ」としての総合力を養成
当社の使命は、お客様に最良の建物管理をご提供することです。その業務は、「建物を知る」ことから始まります。設計者の思想を理解するとともに、設備機器に関する知識や、機能を最大限に発揮させる技術が必要となります。これらの知識と技術を習得させるため、当社は、座学での知識学習と実技訓練を併用した教育

実技訓練の一例
ポンプを教材として取り上げ、用途・目的によってポンプの種類、役割、調整方法が異なることを理解するための実践的な研修を行います。受講生の前に揚水ポンプユニットと配管が並べられ、「このポンプを設置し、所定の水圧と水量で運転できるように調整しなさい」という課題が与えられます。この課題を達成するためには、ポンプと配管を適切に設置するための知識、ポンプの性能を決める
要素の理解、所定の運転条件を満たすための調整技術が必要です。これらの知識と技術が備わって初めて、1台のポンプから水をカリキュラムを構築し、研送り出すこと、すなわち機能を発揮させることができます。受講生

修専用の自社所有施設「実たちは、講師の指導を受けながらポンプから水が送り出されるまで（みのり）」において研修作業を続け、実機を使って「機能を管理する」ために必要な能力を体得していきます。

を実施しています。

人材育成・支援制度

技術研修センター「実」全景

知識学習
講義では、
「建物管理とは何をすることか」という基本的な概念の浸透をはじめ、図面の読み取り方、安全管理、関連法規制などの基礎知識を学びます。また、建物ごとに最適な管理を行うためのデータ活用技術を習得します。実際の建物の機器運転データを題材に、大量のデータから必要なデータを抽出し、解析結果をお客様への設備改善提案に結びつけるという実践的な訓練を実施しています。
技術研修センターでは、「機能を管理する」という当社独自の管理方針の習得を基本とし、建物ごとの最適な管理手法とお客様のニーズを的確に捉えた対応ができる“建物管理のプロ”としての総合力を養成しています。2009年の開設以降、当社のすべての技
術者に実践的な教育を実施しています。

Corporate Report 2021

30

人材育成・支援制度

ワークライフバランスの実現に向けて各種支援制度制度

内容
子が１歳に到達する日まで取得可能●両親ともに取得する場合は１歳２カ月まで取得可能（パパ･ママ育休プラス）●保育所に入所を希望しているが入所ができない場合は、子が２歳に到達するまで取得可能●

基本的な考え方

育児休業

従業員がそれぞれの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことのできる職場を目指し、仕事と家庭のどちらも大切にする「ワークライフバランス」実現のための取り組みを推進しています。
育児

Life
生活

介護支援

仕事

育児支援

女性の活躍

Work

時間外勤務
の制限

●

所定外勤務
免除

ゆとり生活

シニアの活躍

次世代育成

●

深夜勤務
の制限

ワークライフバランスの実現

看護休暇

短時間勤務

ワークライフバランスに関する取り組み
仕事との両立を支援する制度として、育児休業・介護休業制
度、勤務時間の短縮措置、子の看護休暇等を導入しており、●時間外勤務を1カ月について24時間以内、1年について150時間以内とすることが可能●子が６歳（小学校就学）まで申請可能深夜勤務の制限申請が可能
子が６歳（小学校就学）まで申請可能●●所定外勤務の免除申請が可能
子が６歳（小学校就学）まで申請可能●●小学校就学前の病気・けがをした子の看護のための休暇（年５日）●子が２人以上であれば年１０日まで取得可能●半日単位での取得も可能●

介護休業

育児・介護を行う従業員が、安心していきいきと働けるよう

１日２時間まで勤務時間の短縮が可能
子が6歳（小学校就学）まで申請可能

短時間勤務

時間外勤務
の制限
介護

対象家族1人につき、3回を上限とし、通算1年までの間取得可能●

１日1時間の勤務時間短縮が可能●

時間外勤務を1カ月について24時間以内、1年について150時間以内とすることが可能●

深夜勤務の制限●

所定外勤務免除●

深夜勤務の制限申請が可能
所定外勤務の免除申請が可能

要介護状態にある家族を持つ従業員に対する介護のための休暇（年５日）●対象者が２人以上であれば年１０日●半日単位での取得も可能●

最近では制度の利用実績も増えています。
また、竹中グルー

介護休暇

プ各社の従業員やその家族が利用できる「介護Web」では会社制度や役立つ情報を発信するほか、介護セミナーや相談会への申し込み、専門家へのメール相談などが可能となっています。さらに、次世代育成支援対策推進法に基づき「一サービス

般事業主行動計画」を策定し、計画を推進することにより、情報提供

介護と仕事の両立に役立つ情報の提供

制度の概要

グループ各社、国/自治体の制度概要を掲載

各種相談

介護セミナー、相談会、メール相談の案内と申し込み

従業員全員が安心して働くことのできる環境を目指します。
各種支援制度取得実績
制度

内容（単位：人）

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

育児休業

7

6

6

4

7

介護休業

1

0

0

0

1

短時間勤務

6

8

12

11

12

（育児・介護）

31

竹中グループ介護Web

Corporate Report 2021

竹中グループ育児Web
サービス

内容

情報提供

育児と仕事の両立に役立つ情報の提供

制度の概要

グループ各社、国/自治体の制度概要を掲載

各種相談

メール相談、オンライン相談の案内と申し込み

また、成人病予防健診（人間ドック）受診の費用補助やイン一般事業主行動計画

フルエンザ予防接種の費用補助を通して従業員の健康維

計画期間

2020年4月1日～2022年3月31日

目標１

従業員の所定外労働時間に対する意識変革と時間の削減を図る●所定外労働時間 2021年（2019年比）▲2％

持・増進を支援しています。

従業員の所定外労働に対する意識変革を図るための啓蒙活動
ノー残業デーの実施●
所定外労働80時間以上の勤務者に対する「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」の活用、医師による面接指導の実施

EAPサービスの導入

●
●

（内容）

年次有給休暇の取得率向上を図る●年次有給休暇取得率 2021年（2019年比）
+5％

目標２

取得状況の把握●年次有給休暇の取得率を向上させるための啓蒙活動●年次有給休暇を取得しやすい環境づくりについての検討お
よび実施
●

（内容）

長年培ってきた知識と経験の活用および次世代への技術・技能の継承を目的に、定年退職者を再雇用する制度を設けています。

います。EAPサービスは従業員およびその家族が個人的な悩みや心配ごとを電話・Eメール・面接相談などによプログラムとなっており、早期発見と適切なケアに努めています。

制度

再雇用者数

23

96%

93%

再雇用率

87%

22
85%

15

84%
16

13

（%）
100
80
60

EAP相談室カード

主な健康施策成人病予防健診の受診奨励

定年退職者の再雇用の状況

20（Employee Assistance Program）サービスを導入してインフルエンザ
予防支援
EAP相談室内容
成人病検査、人間ドックの受診者に対して受診費用を補助●

インフルエンザの予防措置としてワクチン予防接種にかかる費用を補助●新型インフルエンザ予防マニュアルを配付●

社外専門スタッフが電話・メール相談・面談に対応

●

福利厚生

10

40

5

20

従業員とその家族の生活をさまざまな角度からバックアッ

0

プするため、それぞれのライフスタイルに合ったメニューを

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）（見込）

人材育成・支援制度

改正高年齢者雇用安定法への対応とともに、高年齢者の25

目し、ストレスの早期発見と未然防止などを目的として、EAP

り、専門のカウンセラーに相談できる

再雇用制度

（名）
25

当社では、身体の健康だけでなくメンタルヘルスケアにも注選択できる選択型福利厚生サービス※に加入しています。
※㈱イーウェルが提供する｢ＷＥＬＢＯＸ｣。㈱イーウェルが提携する施設やサービスを会

健康管理体制企業にとって何よりも大切な財産である従業員の身体と心の健康に配慮することは、企業の最も重要な責務の一つです。従業員一人ひとりが元気で活躍するために、健康診断員特別料金で割引利用できる。

主な提携施設・サービスの種類
提携施設・サービス内容
宿泊・保養施設（ホテル、旅館、公共の宿など）

項目の充実やストレスチェックの実施、フォロー体制の整備

スポーツ施設（フィットネスクラブ、ゴルフ場など）を行っています。

健康に関する施設・サービス（健康相談、メンタル相談、人間ドックなど）

当社では、春・秋の年2回の定期健康診断をはじめとして、産業医による健康相談や過重労働者に対する健康管理指導を行っています。心の健康管理の施策としては、年1回ストレスチェックを実施しており、「心の健康状態」を従業員自身に確認していただくなどセルフケアも推進し、病気の早期発見と適切なケアが行える体制づくりに努めています。

育児・教育に関する施設・サービス（ベビーシッター・保育所、育児相談など）
介護に関する施設・サービス（介護相談、訪問介護、介護施設など）

提携先数
国内 約12,000施設
海外 約66,000施設

全国 約4,000施設

全国 約4,000カ所

自己啓発・趣味に関する施設・サービス（語学教室、資格取得教室、通信教育など）

全国 約5,800カ所

旅行・レジャーに関する施設・サービス（パック旅行、レジャー施設、美術館、映画館、レンタカーなど）

全国 約2,000カ所

Corporate Report 202132

健全な組織基盤
社会の信頼と期待に応え、事業を継続的に営んでいくために、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めるとともに、コンプライ
アンスを最優先する組織・風土づくりの強化を進めています。

関連するSDGs

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制図

基本的な考え方当社は、持続的な企業業績の成長を図るため、競争力と経営の効率性を高めながら適法性と透明性

株主総会
選任

選任

［監査役調整会］
監査役
監査［取締役会］取締役
選定

監査を保ち、お客様・お取引先・従業員・地域社会などす代表取締役果たすべく経営体制の構築に取り組んでいます。
執行役員

業務監査

本社・本支店

安全衛生管理中央委員会

指導

企業倫理・
危機管理特別委員会

監査室

推進体制

経営審議会

環境管理システム推進
中央委員会 など

顧問弁護士

べてのステークホルダーへの社会的責任（CSR）を選任

会社の体制として株主総会・取締役会・監査役などの法律上の機能に加え、さまざまな内部統制の仕組みを整備してＣＳＲ推進体制います。

業務執行の重要事項を協議・決定する機関として、経営会

取締役会議を設置し、迅速な意思決定を行うとともに、各種委置会を

取締役会は経営に関する意思決定および業務執行の監督

設置し、役割に応じて方針や施策の策定とその推進を行っ体制として、取締役と監査役で構成し、経営の基本方針、ています。また、経営の倫理性・透明牲を高めるために、

法令および定款に定める事項、経営に係る重要な事項など

コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。これらのの討議・決定を行っています。

体制をベースに、お客様満足と社会的信頼をより高めてい

執行役員体制くことで、企業の社会的責任を果たしていきます。

経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。

主な委員会の構成
企業倫理・危機管理
特別委員会

監査体制
査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。
これに加え、グループ連結決算の一環として外部監査法人
が会計監査を実施し、会計および会計に関する内部統制の適正および適法性について、第三者の立場から検証しています。
竹中グループ内部統制規定
竹中工務店との密接な連携を通じて竹中グループ全体のさらなる発展と繁栄を期すべく2015年5月、「竹中グループ
内部統制規定」を制定しました。
本規定には、竹中工務店との有機的な結合とグループの統一的な統制を図るための、協議や監査に関する事項が盛り込まれています。

33

Corporate Report 2021

社長︵委員長︶監査役２名が、取締役会への出席や業務、財産の状況の調

安全衛生管理中央委員会

基本方針策定コンプライアンス推進

リスクマネジメント推進
基本方針策定衛生環境整備

安全活動推進環境管理システム推進
中央委員会

基本方針策定環境マネジメントシステム運用

TQM推進中央委員会

基本方針策定TQM活動推進

情報化推進中央委員会

基本方針策定情報化推進

情報セキュリティ
基本的な考え方
当社は、お客様やお取引先の個人情報を含むさま
ざまな機密情報を保護するために「情報セキュリ
ティ管理規程」「個人情報保護規程」を定め、情報保護・管理強化に取り組んでいます。

推進体制

プライバシーポリシー
アサヒファシリティズは、お客様からお預かりしている重要な資産である個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令・ガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うため、下記のとおり「プライバシーポリシー」を定めます。
個人情報の取得

当社は、商品・サービスの提供、アフターサービスに関する情報の収集・提供、各種機密情報の取り扱いに関しては、総務室（部）を主管部門とアンケート・懸賞等のため、必要な範囲内でお客様の個人情報を取得・利用いたし

し、各部門長を「管理責任者」としています。

ます。

従業員には、情報の取り扱いの留意事項を解説した「情報識の向上を図るとともに監査などにより各種規程の遵守状
況などをチェックしています。

当社がお客様からお預かりした個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
⃝

商品・サービスを提供する場合⃝

商品・サービスをご案内する場合⃝

アフターサービスに関する情報の収集・提供を行う場合⃝

各種アンケート・懸賞等を実施する場合⃝

その他の業務遂行、経営活動に必要な場合

情報漏洩防止のためのパソコン持ち出し制限、社外からの⃝保険会社より保険業務の委託を受け取得した個人情報を、各社の損害保険、生不正アクセス・攻撃防止のためのファイアウォール設定など

また、個人情報の利用目的を変更する場合、お客様に書面等により通知又はホーの対策を徹底しています。さらに指紋認証とデータ暗号化

なお、お客様へのより良いサービスの提供のため業務委託先にお客様の個人情報

物理的･技術的管理の強化

機能の組み合わせにより、パソコンやメディアの盗難・紛失に際しての重要データ保護を実現するとともに、継続的な強化に努めています。
個人情報の保護（プライバシーポリシー）
当社は「プライバシーポリシー」を定めて適切な取り扱いに努めています。個人情報保護法・ガイドラインなどに基づき、従業員教育を実施するなど、個人情報保護に取り組んでいます。
保険代理事業における取り組み
特に保険代理事業においては、お客様の健康状態・病歴などのセンシティブ情報を含む大量の個人情報を取り扱っています。
取扱範囲も保険契約者に限らず被保険者、さらには事故の被害者など広範に及び、適正かつ厳重な個人情報の取り扱いが求められています。
当社では、個人情報の取り扱いが適正に行われるように、
保険代理店業務に従事する従業員に対して定期的に研修

健全な組織基盤

セキュリティガイド」「個人情報保護法ガイド」を配付し、意個人情報の利用目的

命保険及びこれらに付帯・関連するサービス提供等業務遂行に利用する場合
ムページ等に公表します。
を委託する場合があります。この場合、委託先の選定にあたっては、個人情報を適切に取り扱い、管理が実施できるよう必要な事項を取り決めます。

個人情報の管理体制

当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、改竄、漏洩等に対し、組織面及び技術面における適切な安全対策及び予防措置を講じ、継続的に見直し改善を実施します。
また、業務に従事する全ての者に対し、個人情報保護に関する教育を実施し適切な管理に努めます。

個人情報の開示

当社は、お客様の事前の同意なく、業務委託先以外の第三者にお客様の個人情報を開示いたしません。
ただし、次の場合はお客様の個人情報を開示することがあります。
⃝⃝

 令の定めに基づく場合
法
人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合⃝

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合⃝

お客様、当社及び従業員の権利、財産、サービス等を保護するため必要と認め
られる場合

⃝

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

個人情報の問い合わせ

当社は、お客様から自己の個人情報の照会、訂正、追加、削除又は利用の停止、消去の申し出があった場合は、調査の上必要がある場合は確実に実施いたします。

を実施するなど、継続的かつ計画的なフォローアップを行

お問い合わせ先い、個人情報の保護、管理の徹底に努めています。

電話番号：
（０３）
５６８３-１１９１ 受付時間：平日９
：
００～１７
：
００

株式会社 アサヒファシリティズ 本社総務室
E-MAIL：kojinjyoho@afm.co.jp

Corporate Report 202134

健全な組織基盤

コンプライアンス
基本的な考え方当社は、経営理念の実現と企業の社会的責任への取り組みを一層深めるべく、「企業行動規範」を制定しています。企業
倫理を確立し、コンプライアンスを実践する経営を目指しています。

企業行動規範当社では、経営理念を社会的使命とし社是を基本において、どのような行動が経営理念の実現に結びつくのかを具体的に示した「企業行動規範」を制定しています。従業員への啓蒙や、さまざまなチャネルにおけるステークホルダーへの周知を行っています。
企業行動規範の周知徹底と実践への取り組み
ホームページ、イントラネットへの掲載
ｅラーニングによる啓発⃝ 企業理念カードの配付⃝ コーポレートレポートの発行
⃝
⃝

第1 条

お客様満足とまちづくりを通じた
持続可能な社会の実現

新入社員導入研修での啓発

第7 条

じめとし、地域社会との共生を尊重し、良き企業市民としていただける「安全・安心で魅力的な建物施設環境」の創て積極的に地域社会に参画し、その発展に貢献する。

法令及び社会規範の遵守

第8 条

第4 条

由な競争ならびに適正な取引を行い、良識ある企業活動

組織的な危機管理を徹底する。

情報の開示及び保護国際規範の尊重と各国・地域への貢献
グローバル化する事業活動において、各国・地域の法律遵
守、人権を含む各種国際規範の尊重はもとより、文化や慣極的かつ公正に開示するとともに、事業活動において入習、ステークホルダーの関心に配慮し、当該国・地域の経手した各種情報の保護・管理を適正に行う。

済および社会の発展に貢献する。

人権の尊重
事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重する経営

働きやすい職場環境の実現
多様な人格・個性が尊重される職場づくりを行うとともに、心身の健康と安全に配慮した働きやすい環境を確保

地球環境への貢献
美しい地球を未来に遺すことを人類共通の課題と捉え、人と自然をつなぎ、環境と調和する建物施設環境の創造に主体性を持って取り組む。

35

第9 条

幅広いステークホルダーとの対話を行い、企業情報を積し、ゆとりと豊かさ、自らの成長を実現する。
第6 条

市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動
やテロ、サイバー攻撃、自然災害、その他事故等に備え、

を行う。
第5 条

危機管理の徹底

法令およびその他の社会規範を遵守し、公正、透明、自を実践する。

第3 条

事業活動を通じて培った「知識、技術」を活かした活動をはイノベーションにより社会的課題の解決とお客様に満足し出を図り、まちづくりを通じた社会の実現に貢献する。
第2 条

社会への貢献Corporate Report 2021

第 10 条実施体制の整備と違反への対応
経営トップは、本規範に沿った企業活動の実践が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内外のステーク
ホルダーの声を把握し、実効のある社内体制の確立と教育・啓蒙を図る。本規範に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたり、社会への説明
責任を遂行するとともに権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。

企業行動規範実行の手引き

教育・啓発

企業行動規範の精神をより理解できるよう、「企業行動規従業員のコンプライアンス意識の向上には継続的な教育

範実行の手引き」を発行しています。

･啓発活動が重要です。当社では、2009年から階層別に従業員一人ひとりがこの手引きを通して企業行動規範をコンプライアンス教育を実施しており、2020年度は以下

より深く理解し、自主的な実践につなげています。

のとおり各種教育を実施しました。今後も継続的にコンプ

2019年には、企業行動規範の改定や、新たに制定したライアンスに関する情報の共有・啓発に努めていきます。

人権方針、調達方針を加えた改訂版を発行しました。
引き続き企業行動規範の実践に努めていきます。
2020年度コンプライアンス教育

推進活動
コンプライアンスの徹底のため「企業倫理・危機管理特別●

らなる内部統制強化のため内部監査を実施しています。
また、従業員一人ひとりの意識を高めるためコンプライア

一般職対象ハラスメント防止研修

健全な組織基盤委員会」を設置し活動を行っています。2009年からはさ項目

2018年に実施した職場環境調査のアンケート結果を踏まえた外部講師による「ハラスメント防止研修」
活動概要

ンス研修を実施する、コンプライアンスの確立と維持に努●

2020年に研修中止のため受講できなかった対象者（約600名）は、2021年3月、4月にZoomを使った研 修をめています。

実施

企業倫理ヘルプライン
企業倫理に関わる問題を早期に発見し、これに対応するこ

実施者とによって、問題や被害の発生・拡大を防止するために、内2月 90名
7月 107名
8月 16名※3月～6月と8月途中以降は新型コロナウイルス感染拡大のため、研修中止

部通報制度「企業倫理ヘルプライン」を2006年より開設し「公益通報者保護法」に沿った運用を行っています。

項目

ＣＳＲ・コンプライアンス月間（11月～12月）●

企業倫理ヘルプライン対応フロー

ンス問題を題材とした「ＣＳＲ・コンプライアンスミーティ

企業倫理ヘルプラインング」「eクイズ」を実施

相談・通報窓口（コンプライアンス責任者）
調査

活動概要

対応内容の
連絡

対応策
協議

企業倫理・
危機管理特別委員会
報告
連絡

関連部門

（本社部門長会）

全従業員がコンプライアンスについて学習、点検、評価、再認識する具体的な機会として、ＣＳＲ・コンプライア

対応内容の
指示

関与各部門

相談受理時報告
事実確認内容・
対応状況報告必要に応じ対策協議●

一人ひとりが正確な知識や取るべき行動を理解し、ハラスメントのない職場をつくっていくという自覚を持ち、職場におけるハラスメントの防止を図るためeラーニング「ハラスメント防止講座」を実施●

竹中グループ、および社内のコンプライアンスに関する相談・通報制度を周知対象者

全従業員（一部、パート・派遣スタッフ含）

相談・通報窓口（コンプライアンス・リーダー）
対応内容の連絡相談

相談

相談

相談者：従業員ら（社員・パート・アルバイト・派遣社員）

相談者：協力会社関係者

竹中グループ・ヘルプライン

竹中工務店

Corporate Report 202136

健全な組織基盤

コンプライアンス「人権方針」の制定「調達方針」の制定

2018年10月に「人権方針」を制定しました。

2018年10月に「調達方針」を制定しました。
「企業行動規範」にて謳われている「公正かつ透明性の人権方針（2018年10月制定）
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づ高い取引の推進」について、当社の活動姿勢をより具体的に指し示し、遵守すべき事項を明確にしています。

き、国際的に認められた基本的な人権と労働基準を尊重し、人種、性別、宗教、性自認、障がいの有無等

調達方針（2018年10月制定）

により、差別やハラスメントなど不当に扱われること

お取引先と一体となり社会・お客様のニーズに応えのないよう、相互の理解と尊重に努め、健やかで働る調達を推進する

きがいのある環境を実現する。
活動指針
活動指針
1. 人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、是正と救済を含めて継続して実践する
2. 人権尊重の取組みをウェブサイト等で公開する
3. お取引先に対しても本方針を理解し、人権を尊重し侵害しないよう求める
4. 本方針が事業活動で実施されるように、教育・啓発に取り組む

1. お取引先とのパートナーシップを構築・強化し、共存共栄を図る
2. 幅広く門戸を開き、お取引先に公正・自由な競争の機会を提供する3. 事業を行う国・地域の法令その他社会規範を遵守し、適正かつ良識のある取引を行う
4. 品質および安全性の確保を前提とした調達活動を行う
5. 環境保全や地域発展に寄与する材料や工法の選定に配慮する
6. 市場動向を反映した適正な調達価格を追求する

企業理念カード
当社では、「企業理念」カードを全従業員・関係スタッフに配布し、携行を義務づけています。事業に従事するメン
バー全員が企業理念を共有し、これらを実践することで社会的責任を果たし、持続可能な社会の構築に貢献してい7. 需給変動に柔軟かつ安定的に対応できる調達体制を構築する
8. 調達活動を通じて入手した各種情報の保護・管理を適正に行う
9. 教育・訓練により、調達関係者およびお取引先の知識・技術の向上を図る

きます。

「下請法」への対応
当社の役務調達先には、多数の「下請法」適用対象企業が含まれており、法令に対応した購買・経理の運用により、下請取引の適正化に努めています。
下請法違反を未然に防止するためには、下請法の内容を十分に理解することが重要であり、担当者は（公財）公正取引協会が主催する「下請法実務講座」を受講しています。受講により得られた違反事例や規制の動向を業務に反映させ、常に下請取引の適正化を図っています。

37

Corporate Report 2021

「税務方針」の制定「竹中グループ税務方針」が制定されたことを踏まえ、2021年1月に「税務方針」を制定しました。
当社の企業理念および企業行動規範に則り、税務方針を定め、実践することで税務に対する透明性および倫理性の高い企
業行動を継続していきます。

税務方針（２０２１年１月制定）
１．
基本方針
アサヒファシリティズ（以下「当社」）は、「竹中グループ税務方針」に基づき、当社の原点である企業理念を一人ひとりが胸に刻み、行動指針である企業行動規範を実践することで竹中グループＣＳＲビジョンを実現していきます。
地域ごとに規定される税務関連法令及び国際ルール等に従い、適正な納税を行うという社会的責任及び公共的使命を果たしていきます。
グループメッセージ「想いをかたちに 未来へつなぐ」及び当社コーポレートメッセージ「建物を育て 未来へつなぐ」のもと、高い透明性及び倫理観をもって行動し、国・地域の持続的発展に貢献していきます。

２．
税務ガバナンス
当社は「企業活動全体の質」の改善・向上活動に取り組み、
お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレートガバナンス体制を構築し、その運営に取り組んでいます。この中で税務に関するガバナンスにおいては、当社取締役社長を責任者として、税務上の課題を適切に対処できる体制を構築するとともに、当社の税務に関する報告・管理を直接又は本社担当職能を通じて竹中工務店へ共有できるネットワークを構築・維持していきます。
また、当社は、税務に関する事項について、当社経営陣、必要に応じて竹中工務店へ報告し、意思決定及び事業環境の変化に対して、税務コンプライアンスの面からの検討を行うとともに、適宜、経営陣から税務コンプライアンスの維持・向上への示達を行う等の経営陣による税務マネジメントを行っていきます。
日々の適正処理の実施については、財務経理部門をはじめとする各職能による管理のもと、社内規程の的確な運用を行うとともに、必要に応じて外部専門家のサポートを受けてめに、職務・職位に応じた税務に関する教育・啓蒙活動を実施するとともに、税務精通者の継続的育成及び拡大を行います。
税務に関する問題点及び非違事項に対する再発防止策に健全な組織基盤

このビジョンの実現において、責任ある企業市民として、国・また、社員一人ひとりが適正処理を継続して実践していくた

ついては竹中工務店、監査役及び監査法人への報告協議を行うとともに、業務監査部門との連携を図り、常に税務コン
プライアンスの維持向上に努めます。

３．
税務プランニング
当社は、事業の策定・遂行にあたっては、各国における優遇税制等が通常の事業活動の中で利用可能な場合は、効果的に活用し、最適な税負担となるよう努めていきます。
なお、税負担を不当に免れるための作為的又は非倫理的な行為並びに国際法及び国内法の立法精神に反する行為は行いません。
グループ内の取引価格の設定は、独立企業間価格を前提に行うものとし、タックスヘイブン、軽課税国への利益移転行為及び租税回避を意図した税務対策は行いません。

４．
税務リスクへの対応
当社は、税法が不明瞭であるか、解釈について複数の選択肢がある場合又は不確実性が予見される場合には、早い段階で必要に応じて、竹中工務店、外部専門家及び税務当局への事前相談等を行うことで税務リスクの最小化を図ります。

５．
各国税務当局との関係
当社は、税務当局への誠実な対応及び事実に基づく説明を通じて、健全な関係維持に努めていきます。万一、申告上の誤りが判明した場合は速やかに是正し、適切な処理をいたします。

適切な対応を行います。

Corporate Report 2021

38

https://asahifm.com/
本社

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1191

北海道支店

札幌市中央区大通西4-1〒060-0042

TEL：011（231）3332

東 北 支 店

仙台市青葉区国分町3-4-33〒980-0803

TEL：022（211）1631

東 京 本 店

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1181

横 浜 支 店

横浜市西区花咲町6-145〒220-0022

TEL：045（411）2061

名古屋支店

名古屋市中区錦2-2-13〒460-0003

TEL：052（231）8821

大 阪 本 店

大阪市中央区北浜2-6-26〒541-0041

TEL：06（6201）8661

京 都 支 店

京都市中京区壬生賀陽御所町3-1 〒604-8811

TEL：075（812）1071

神 戸 支 店

神戸市中央区磯上通7-1-8〒651-0086

TEL：078（271）0222

広 島 支 店

広島市中区橋本町10-10〒730-0015

TEL：082（222）7500

九 州 支 店

福岡市博多区博多駅前2-2-1〒812-0011

TEL：092（441）3767

四国営業所

高松市西内町１２-１１〒760-0022

TEL：087（851）1330

沖縄営業所

那覇市銘苅3-23-24〒900-0004

TEL：03（5683）1181

保険事業本部

東京都江東区南砂2-5-14〒136-0076

TEL：03（5683）1196

本レポートの
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発行2021年5月