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isclosure2019

ＪＡ Ｈigashinotogawa

は じ め に

平素、組合員皆様には当農協の事業運営にご理解とご協力、ご支援を賜っております事に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

令和２年４月東能登川農業協同組合
代表理事組合長 川南 誠孝（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ＪＡのプロフィール（２）機構図（３）役員構成（役員一覧）（４）組合員数（５）組合員組織の状況（６）特定信用事業代理業者の状況（７）地区一覧（８）沿革・あゆみ（９）店舗等のご案内
５．事業の概況（令和元年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書（令和元年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貸出金平均残高

１

４
４
５
５

９
１１
１２
１２
１５
１５

１８
２０
２３
３８
３９
４０
４１
４１
４２
４２
４２
４２

４３

② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況ⅰ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４６（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４７① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４８① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４９（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５０（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）買取販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５１（１）買取購買品（生活資材）取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５２
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５３
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５５
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７

２

４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

５９
６０
６０
６０
６１
６１
６３

１．経営理念●ＪＡ東能登川は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ東能登川は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ東能登川は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕◇ＪＡ東能登川は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実す。
◇ＪＡ東能登川は、人を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、自然を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ東能登川は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇笑顔の JA スマイル JA ナンバー１(ワン)を目指します。

現に貢献してまいりま

２．経営方針「創造的自己改革」を実践し、組合員とともに農業・地域の未来を拓きます。
◇農家組合員の所得増大と農業生産の拡大
実需者との契約取引等による販売力対策の強化、園芸作物の生産振興と加工・業務用需要への対応、生産から販売までのトータルコストの低減、営農指導・販売事業の体制強化の取組みを着実に実践します。さらに、農業経営管理支援事業（記帳研修）、スマート農業等の新たな課題に取り組みます。
◇総合事業による地域の活性化とくらしの支援
三世代が豊かで安心して暮らしやすい地域社会の実現を目指し、総合事業の機能や JA くらしの活動の取組
みを活かし、高齢者が健康で生きがいを持ち、女性や子どもたちが安心して暮らせる地域づくりを支援します。
◇自己改革を支える JA 経営基盤の確立「農家組合員の所得増大」と「経済事業の収支均衡・黒字化」を同時に達成すべく、不断の JA 経営改善に向けた取組みを進めます。併せて、JA は「組合員が主人公」であることの共通認識のもと、メンバーシップ
強化対策を強力に進めます。
◇人権に配慮した事業運営
同和問題・人権問題の解決を役職員共通の課題として、一人ひとりの人権が尊重される差別のない職場、
地域社会の実現を目指します。
◇営農・経済事業部門
担い手経営体を中心とした農家組合員の所得増大に向けて、生産から販売までのトータルコスト低減を図るため、生産費の低減対策に取り組みます。
また、管内産農畜産物のブランド力の向上と販路拡大に向けて、行政機関等と連携して収量、品質の向上と実需者との契約取引等の販売対策を強化します。
さらに、京阪神（中京）の大消費地に近い立地を活かして、需要が増大している園芸作物の業務用需要への対応を強化します。
これらの取り組みを着実に実施するために、営農・経済事業部門の体制を強化します。

4

◇信用事業部門
組合員・地域のみなさまに継続的なご利用をしていただける様、「農業・生活メインバンク機能の強化」を中心として、『親切・ていねい』をモットーに『信頼され愛される金融機関』をめざし取り組みます。
◇共済事業部門
組合員・利用者に、保障の輪の拡大に向けて、信頼されるＪＡ共済の実現をめざした普及活動を展開
し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済をめざします。
３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、ガバナンスの強化を図っています。

４．JA の概要（１）JA のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産昭和２３年４月
東近江市垣見町
１．５億円
１８８億円

◇組合員数
１，３１０人
◇役員数
１３人
◇職員数
４３人
◇単体自己資本比率 １６．７４％（２）機構図令和 1 年 12 月 31 日現在
総

監

事

理

会

会

事

会

代表理事組合長
監事会事務局
監

査

室

理事・参事

信

用

課

共

済

課

購

買

課

やすらぎ苑

営 農 販 売 課
直売所
菜々笑

旅行センター
農産物検査

5

企 画 管 理 課

（３）役員構成（役員一覧）
役

員

名

役

員

氏

代表理事組合長

川南 誠孝

理

事

上林 慎治

企画担当理事･参事

澤

慶子

〃

上林

信用担当理事

大辻 一行

〃

荻野 里子

筆

事

中林 正明

〃

中川 新二

事

清水

〃

木下 宣弘

頭

理

理

氏

（令和元年 12 月 31 日現在）

（４）組合員数区分

清

平成30年度

正組合員

監事

北村 信明

員外監事

阿部 喜和

417

436

19
19

法

人

8

8

2

准組合員
個
人

892
866

874
847

△18
△8

人

-

-

-

その他の団体

26

27

1

1,309

1,310

1

（単位：人）改良

構 成 員 数
組

性
金

大西 由治

428

計

友

の

合

12集落

部

131名

会

875名

地域農業者連絡協議会

認定農業者14名
集落営農団体等11団体

当組合の組合員組織を記載しています。
（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。
（７）地区一覧【東近江市】 長勝寺町、神郷町、種町、今町、垣見町、躰光寺町
小川町、川南町、阿弥陀堂町、新宮町、乙女浜町

6

名

代表監事

409

組 織 名

年

氏

（単位：人、団体）
増
減

令和元年度

（５）組合員組織の状況

女

悟

員

人

合

事

役

個

法

農

名

（８）沿革・あゆみ
ＪＡ東能登川管内は、滋賀県の東部・１級河川愛知川左岸河口付近に展開する湖辺部平坦地で肥沃な耕地に恵まれた地区であるがＪＲ琵琶湖線を境として、東部地域は住宅開発が進み又、愛知川沿岸については、工業地域として線引がなされ大小の企業の誘致を見ている。
ＪＡ東能登川管内１２地区の耕地面積４７４ha の内水稲作付面積３０５ha を４０９戸の農家が耕作している水稲単作地帯であり、生産調整として小麦を中心とした集団転作、水田利用園芸作物に取り組んでいる。
集落営農組合組織、農業法人による、大型機械の共同利用で農地を守る営農が進められている。

【ＪＡのあゆみ】
昭和２３年 ４月
２９年 １月
４８年
４８年１２月
４９年
４９年１０月
５０年 ７月
５１年１０月
５２年
５５年 ７月
５５年１０月
５５年１２月
５５年
５６年１１月
５７年 １月
５７年 ８月
５８年 ３月
５８年 ９月
５８年１１月
５９年 ３月
６０年 ３月
６０年 ６月
６１年 ６月
６１年 ９月
６２年 ８月
６２年
６３年 ４月
６３年 ５月
６３年１０月
平成 ２年 ７月
２年 ８月
２年
３年 ２月
４年 ４月
４年
５年 ９月

東能登川町農業協同組合設立
農協共済事業開始
貯金残高１０億円突破
簡易ガス事業大阪通産局認可
貯金業務に電算機（バロース）導入
系統為替滋賀県センター発足
国庫金振込事務取扱い開始
能登川町中部地区圃場事業 乙女浜地区より工事開始
貯金残高２０億円突破
貯金業務オンライン化実施 端末機オリベッティ導入
為替業務オンライン化実施
第１回農業まつり開催
貯金残高３０億円突破
貸付業務オンライン化実施
県下農協間貯金ネットサービス開始
乾燥調製施設（ライスセンター）小川に建設稼動
全銀加盟に伴い東能登川農業協同組合に名称変更、農機具格納庫(小川)231.4 ㎡建設
全銀内国為替制度加盟
キャッシュサービス開始、ＣＤ設置
全国農協間ネットサービス開始
東能登川農協 年金友の会設立
低温倉庫 1,000t 収容(麦 200t、米 800t)小川に建設
葬祭事業開始連倉下屋裏（垣見）323.11 ㎡改修建設
農産物集荷場（小川）214.44 ㎡建設
貯金残高５０億円突破
滋賀銀行とのＣＤオンライン提携（ＳＮＳ）開始
ライスセンター荷受 2 系列貯留乾燥機(150ｔ)増設稼動
共済業務オンライン化実施
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携（ＭＩＣＳ）開始
種農産物集荷場 439.9 ㎡、建設連倉下屋表(垣見)198.32 ㎡改修建設
貯金残高６０億円突破
サンデーバンキング開始
農協ＣＩ導入 愛称は「ＪＡ」に
貯金残高７０億円突破
本所（垣見）事務所 1,200.9 ㎡新築完成

7

５年１１月
６年 ６月
６年 ９月
８年１０月
１０年 ２月
１０年 ４月
１１年 ３月
１１年 ６月
１１年１０月
１２年 ４月
１３年 ４月
１３年 ９月
１３年１０月
１４年 ７月
１５年 ６月
１５年 ７月
１６年 ４月
１６年 ６月
１６年 ７月
１６年１２月
１７年 ７月
１８年 ９月
１８年１２月
１９年 ２月
１９年 ５月
１９年１０月
２０年 ３月
２２年 ８月
２３年 ７月
２３年１２月
２５年 ７月
２６年１０月
２６年１２月
２７年 ２月
２７年１１月
２７年１２月
２８年 ７月
２８年１２月
２９年 ７月３０年 ３月
３１年 ３月
令和 １年 ５月

本所(垣見)購買倉庫 199.65 ㎡新築完成、 購買業務･日計業務オンライン化開始
販売業務オンライン化開始
国債等窓販業務（自己窓販）の取扱開始
貸出金１０億円突破
第 50 回通常総会開催
旅行業務の取扱開始・Ｎツアー端末機設置
第 24 回優良農業倉庫事業者 全農会長賞受賞
集落営農連絡会（7 集落）設立
信用事業ジャステム移行稼動・信用情報端末機設置
3 級ホームヘルパー養成講座 4ＪＡ（滋賀蒲生、湖東、西小椋、）共催
全国共済連（全共連）統合
全農と県経済連が統合・一般旅行業務取扱開始
ライスセンター米出荷用紐くくりロボット導入
農業生産総合対策事業大豆コンバイン導入
ライスセンター湿式除塵処理装置改修
朝市の開始
エコフォスター事業開始、米麦品質判定器、食味分析計導入
ﾊｰﾌﾞ米の作付開始(畦畔にﾊｰﾌﾞ「ﾍﾟﾆｰﾛｲﾔﾙﾐﾝﾄ」)植付
色彩選別機導入
第１回ふれあい夏まつり開催
貯金残高８０億円突破
登録商標「香りの風 水土里のハーブ娘」認可
ＪＡ東能登川 “虹のホール”「やすらぎ苑」オープン
第 25 回農業まつり開催
第６回 JA バンク全国大会優績 JA 受賞
東能登川農協地域水田農業推進協議会設立総会
玄米蔵出しオーナー制度開始
第 60 回通常総会開催
ライスセンター主操作盤改修工事
Compass-JA 稼働（県ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ）
貯金残高１００億円突破
農産物直売所「菜々笑」オープン、第 10 回ふれあい夏まつり開催
平成２６年度 臨時総会
加工所「菜々笑の食卓」オープン
子会社（株）アグリやわたの郷設立
東能登川農産物集荷場竣工式
第 35 回農業まつり開催
事務所レイアウト変更工事
貯金残高１５０億円突破
地域農業者連絡協議会設立
第７０回通常総会開催
第７１回通常総会開催
元号が平成から令和へ

8

（９）店舗等のご案内

平成３１年４月現在

店 舗 名

住

所

電話番号

本
所
や す ら ぎ 苑
ライスセンター
直売所
菜々笑
農 産 物 集 荷 場

東近江市垣見町 818 番地
東近江市林町 110-1 番地
東近江市小川町 3420 番地
東近江市垣見町 680 番地
東近江市神郷町 1067 番地

0748-42-1345
0748-42-0983
0748-42-4078
0748-42-0831－

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

1
－
－
－
－

５．事業の概況（令和１年度）〇当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
令和元年度は、梅雨入りが遅く、7 月に入ると九州地方では記録的な大雨となり、土砂災害や浸水など台風による農林水産関係の被害額は 2,100 億円を超える大きな被害となり、現在も復旧に取り組んでおられます。
被災されたみなさまには心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願うところです。
日本経済は、10 月から消費税率が 10％へ引き上げられました。この増税は高齢化で膨らむ社会保障費の財源を確保し、財政再建を進める狙いがありますが、消費者の負担増は消費減退を招きかねず、増税後の個人消
費の落ち込みや台風被害が経済に与える影響など日本経済の先行きは不透明感が強まっています。
一方、農業をとりまく情勢につきましては、TPP11（環太平洋連携協定）、日 EU（欧州連合）EPA（経済連
携協定）に続き、9 月 26 日に開催された日米首脳会談において、日米貿易交渉が合意に至りました。日米両政府は、10 月 7 日に日米貿易協定に署名し、12 月 4 日に国会承認されました。国内の農林水産物への影響が懸念されるところであり、今後とも地域農業・地域社会を守る運動を展開してまいります。
また、令和元年産水稲の作況指数は、全国では「99」の「平年並み」、滋賀県は「98」の｢やや不良｣と公表されましたが、前年と同様に大幅な減収となりました。
このような中、令和元年度に策定しました第 5 次中期経営計画に基づき、｢農家組合員の所得増大｣と｢地域の活性化｣の実現に向け、水田利用園芸作物（キャベツ・玉ねぎ・大納言小豆・かぼちゃ等）の作付け推進、直売所「菜々笑」の運営充実、次世代の食農教育「わくわく農園」の活動、農業機械や農舎など低金利でご利用いただける農業融資のご提供など、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」をめざして事業活動に取り組んでまいりました。
また、子会社 (株)アグリやわたの郷につきましては、第 5 期目を迎え、農家・集落営農組織と連携を図りながら地域農業を支える担い手として、米・麦・大豆・野菜など多品目栽培と農作業受託、麦・大豆経理一元化（5 地区）に取り組み、合理的な組織運営と低コスト農業による収益確保に努め、地域農業の活性化を目指
して取り組みました。
以下、各事業の成果についてご報告いたします。
Ⅰ．持続可能な農業の実現
営農販売事業
１．水稲・麦・大豆の施設共同利用による作業の効率化を目指しました。
２．水田利用園芸作物（キャベツ･玉ねぎ･大納言小豆･かぼちゃ等）の生産面積拡大を行い、産地化を目指しました。
３．水田利用園芸作物用農業機械の充実を図り、農業者の作業負担および機械にかかるコストの低減を行いました。
４．JA 東能登川地域農業者連絡協議会では、大納言小豆の生産振興を目的とした先進地視察研修会を開催しました。
５．(株)アグリやわたの郷では、約 6.5 ㏊の水稲・麦大豆の直接経営と転作地を借り受けて約 6.1 ㏊の水田利用園芸作物（キャベツ・大豆・大納言小豆）に取り組みました。また、継続して５集落で麦･大豆経理一元化に取り組みました。
信用事業
１．『農業・農業者応援プラン』として、農業機械や農業倉庫など農業生産に直結できる融資を低金利で実質9

保証料負担なしの農業資金（アグリマイティ資金）を提供し、さまざまなご相談に対応させていただきました。
２．各地域における暗渠排水工事など、土地改良事業費用の融資相談を継続的に行い、他の機関より低金利でご利用いただくことができました。
購買事業
１．水稲肥料では、予約購買を実施し、要領を設け助成金として還元させていただきました。また、15 ㎏袋の水稲肥料『これいいね』の普及拡大に取り組み農作業の省力化を推進いたしました。
２．農薬・除草剤では、10 ㎏袋等を中心に大型規格品の商品を増やし、生産コスト軽減に取り組みました。
３．JA 全農しがと連携し、土壌分析センターを利用した土壌診断に取り組みました。
また、JA での資材散布請負を行い農家の作業負担軽減に取り組みました。
４．夏の農談会において猛暑での農作業の熱中症対策品として、『涼かちゃんハット』の推進を行いました。
また、農作業の省力化や生産コスト低減に向けて『ラウンドノズル』の実演販売等を行い、たくさんのご利用をいただきました。
Ⅱ．豊かで暮らしやすい地域社会の実現
営農販売事業
１． 農産物直売所『菜々笑』では、多くの生産者のご理解ご協力により農産物の充実が図れ、利用者に喜んでいただくことができました。また、地産地消を基本に、安全安心な米や野菜を地元こども園・保育園
および地元ホテル・飲食店へ継続して納入しました。
２． 加工所『菜々笑の食卓』では、おはぎ・草餅・惣菜などの店舗販売のほか、毎日の昼食用弁当や地元のいきいきサロンや市内農業関係機関等からも多数お弁当の注文をいただき好評を得ました。
信用事業
１． 社会保険労務士による年金相談会を開催して、複雑な請求や手続きをお手伝いさせていただきました。
２． 資産相続相談会を開催し、税理士による具体的な相談を実施させていただき、参加者から好評を得ることができました。
３． 直売所『菜々笑』と連携して農業と地域を結ぶ仲介商品として、農産物の消費拡大につながる金融商品『スタンプカード付定期貯金 SEED』の提供に取り組みました。
共済事業
１． 組合員、利用者とのつながりを大切に、『ひと・いえ・くるまの総合保障』を活かした提案で、多様なお客様へのライフスタイルに適応する推進を行いました。
２． 組合員・利用者の万一保障、入院手術、不慮の事故等に備えた共済金のご請求に対し早期支払に努め、生命共済では 111 件 51,755 千円、建物更生共済では 65 件 16,524 千円の共済金をお支払い致しました。
３． 自動車共済では、交通事故時に現場や自宅に駆けつけて初期対応を行い、示談交渉では JA 共済連滋賀
自動車損害調査部と連携し早期解決に努め、117 件 25,277 千円の共済金をお支払い致しました。
４． 組合員・利用者のご理解を得て、自動車共済の車両条項付帯率は、県内 JA で第 1 位の実績を挙げさせていただいております。
購買事業
１．食と健康応援事業「くらしの宅配便」に取り組みました。また、くらしの宅配便を皆様に広く知っていただくため、当 JA において見本市を開催し多くの方にご参加いただきました。
２．大事な住まいを白蟻被害から守るため、駆除及び予防工事の推進、また、５年間の保証期限となるお客さ
まへ、再度の床下無料診断を実施いたしました。
３．ご自宅での法事などに和座敷用座椅子のレンタルを行い、ご利用の皆様から大変ご好評をいただきました。
４．家庭用暖房器具・ガスファンヒーター及び省エネガス給湯器エコジョーズのリース事業を行いました。
５．女性部では、カルチャー教室を各種開催し、地域の多くの方とつながりを持たせていただき、JA をご利用いただくきっかけとなるよう取り組みました。
また、組合員地域住民とのふれあい健康づくりを目的として第 5 回ウォーキング大会を開催し、参加者 29 と須田不動の滝を巡りました。
利用事業
１．旅行事業では、地域の皆様の家族旅行や各種団体旅行など、安心で快適な楽しい旅と地域の交流が広がるよう事業に取り組みました。

10

２．葬祭事業では、親切丁寧に相談にお応えし、またご利用いただいた方に、安心と満足をしていただけるよう取り組みました。
３．安全・安心な手づくり味噌は、委託加工も含め 220 名のご利用をいただきました。
Ⅲ．協同組合としての役割発揮
総合事業であるＪＡの強みを活かし、役職員が一丸となって JA 事業に取り組み『協同組合としての役割』を発揮することができました。
１． 7 月 13 日「第 15 回ふれあい夏まつり」、11 月 30 日「第 39 回農業まつり」を開催し、組合員、地域住民の皆様との交流を深めることができました。
２． 組合員・利用者の皆様の健康を守る取り組みとして、JA 健診を毎年実施し、健康の大切さを再認識していただきました。
３． 人権問題について、農業改良組合等各種団体、JA 役職員を対象に研修を行うと共に、組合員・利用者の皆様へは広報誌、ホームページ等を通じ啓発活動に取り組むことができました。

６．農業振興活動
１．営農販売事業報告（1）指導事業報告① （株）アグリやわたの郷の充実
ア 地域農業を守る包括的な担い手として、（株）アグリやわたの郷の充実を図りました。
イ 水田高度利用等で経営規模・面積の拡大に努めました。
② 水田利用型野菜等の生産拡大
ア 水田利用型の契約カボチャ・加工用キャベツ・玉ねぎおよび小豆の生産拡大を図りました。
イ 小規模から作付けできるサラダカボチャの生産拡大を図りました。
ウ 適地適作の模索を目的に、新規野菜栽培へ積極的に取り組みました。
③ 地域農業へのかかわり
ア JA 東能登川地域農業者連絡協議会を通じた地域農業振興に努めました。
イ 生産から販売までのトータルコスト低減に取り組みました。
ウ JA 及び(株)アグリやわたの郷所有の農業機械の有効活用と機械化一貫体系に取り組みました。
エ 農繁期の農作業事故の未然防止を目的に、事故防止啓発活動に取り組みました。
オ 園芸用ハウスの貸付事業の取り組みにより、地産地消と市場への出荷を目的に園芸野菜の生産体制を整え地域農業の発展を目指しました。
④ 食の安全・安心
ア 環境調和型(こだわり農産物)農業の推進を行いました。
イ 消費者・実需者への食の安全・安心を届ける取り組みとして GAP（生産工程管理）を推進しました。
ウ 病害虫発生予察に基づく地上一斉（共同）防除を実施し効率化を図りました。
エ 農産物において生産履歴記帳を促進し、適正な農薬使用の啓発に取り組みました。
⑤ 直売所『菜々笑』の運営充実
ア 生産者とのつながりを大切にし、生産・販売意欲の向上を図り、栽培品目の増加と品質向上を目指しました。
イ イベントと併せて健康相談会等の開催を計画し、消費者との交流を深めるとともに、新鮮で安全・安心
な農産物を提供し新規顧客確保に取り組みました。
ウ 地産地消を基本に惣菜・弁当・おはぎ等の加工を行い、加工所の充実に取り組みました。
⑥ 食農教育能登川東小学校児童や地域の子供を対象とした食農教育の開催を実施いたしました。

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⑦ ＪＡとしての役割
ア 農業情勢に対応できる営農指導員の育成・強化を図り地域農業の発展を目指しました。
イ 農業所得による収支計算データの提供と、収入保険制度に伴う青色申告等の確定申告の支援に取り組みました。
ウ 農業者の経営管理を行うことを目的に、農業経営管理支援事業に取り組みました。
エ ＪＡの協力団体である農事改良組合、女性部、集落営農組織等を中心に、担い手育成、生活文化の向上と健康管理、営農教育等の情報提供を行い合理的な組織活動を図りました。
（2）販売事業報告①米・麦・大豆・その他農産物の生産と集荷・販売体制の強化
ア 各町農業関係組織の理解と協力をいただき、米の全量集荷に取り組みました。
イ 実需者・消費者ニーズに対応した農産物の有利販売（契約販売等）に取り組みました。
ウ 蔵出しオーナー等、産地直売の取扱量増大を目指しました。
エ 能登川東小学校給食へ地場産環境こだわり米みずかがみを納入しました。
オ そらの鳥こども園、八宮保育園へ給食用食材（地元産キヌヒカリ、野菜等）を納入しました。
カ 園芸野菜は、現在の取組品目の定着化を図り、有利販売（契約販売等）に取り組みました。
キ 農産物検査は、農産物検査法に基づく適正な格付け検査を実施し実需者・消費者の信頼確保に努めました。
ク 保管事業は、品質管理を徹底し安全安心を基本に保管・入出庫を行いました。
(3)利用事業報告（施設）① 水稲育苗
効率的な播種計画により健苗づくりに努め、高品質な苗の供給を行いました。
② 米麦共同乾燥調製施設
共同利用の促進し、維持管理の徹底と適正稼動により施設運営コストの低減を目指しました。
③ 大豆乾燥調製
収穫と併せ、集約した乾燥調製で品質向上に努め、作業の効率化と低コスト化を図りました。
④ 農業機械
(株)アグリやわたの郷と連携を行い、所有の農業機械を有効活用し、省力化と作業コストの軽減に取り組みました。
７．地域貢献情報
地域貢献活動では、滋賀県が推進する「淡海エコフォスター事業」を毎月実施し、地域美化清掃活動に取り組みました。
平成 23 年から取り組んでおります東日本大震災復興支援として、福島県の特産物の「安全・安心・魅力」を伝える販売活動と併せて、6 万円の募金を JA ふくしま未来へ送ることができました。ご協力ありがとうございました。
８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリ
スク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理

12

②

③

④

⑤

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減
少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当 JA の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リス
ク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

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⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、シ
ステムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不測時対応計画」）等を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「組合員相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口【電話：0748-42-1345（月～金 9 時～15 時）】② 紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会【電話：077-522-3238】
京都弁護士会【電話：075-231-2378】① の窓口または一般社団法人 JA バンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能ですが、滋賀弁護士会へ直接お申し立てをされる場合には、事前に弁護士による法律相談（有料）を受け、紹介状を作成してもらう必要があります。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所【電話：03-5368-5757】
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構【電話：本部 0120-159-700】
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター【電話：本部 0570-078-325】
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター【電話：東京本部 03-3346-1756】
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口に

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お問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さまのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業
務の効率化等に取り組んだ結果、平成 29 年 12 月末における自己資本比率は、17.54％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項
目
内
容
発行主体
東能登川農業協同組合
資本金調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入し 158,590 千円
た額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に促え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価する
ことにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業
は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮して
います。
◇貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯
金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧（種類、特徴と内容、預入期間、預入金額）
◇貸出業務

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農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産
業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧（種類、対象者、資金使途、融資金額、融資期間）◇為替業務
全国の JA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 J
A の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国の JA
での貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
その他の業務及びサービス一覧（種類、内容、特徴など）◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口両替、ネットバンク、アンサー
サービスなど）〔共済事業〕JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品一覧（種類、内容と特色など）◇JA 共済の仕組み（記載は任意）
JA 共済は、平成 17 年 1 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA と JA 共済
連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

JA
組合員・利用者の＋皆さま
JA 共済連共済契約

JA ：JA 共済の窓口です。
JA 共済連：JA 共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇指導事業
農業者の高齢化、担い手・後継者の不足と地域農業の大きな問題となっています。
このようななか、めまぐるしく変わる農業情勢の動向を見極め、地域農業の振興を図るとともに、持続可能な
農業の現実を目指ます。
また、集落営農組織の基盤強化と併せ、地域農業の受け皿となる JA 子会社を設立し、「耕作放棄地発生ゼロ対策」に向けた取組みを進めるための事業展開に努めます。

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◇販売事業
安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた安全・安心な農産物の生産・流通の促進強化に営農部門と一体となり取組み販路の拡大に努めます。
◇購買事業
肥料・農薬などの農業生産に必要な生産資材を営農指導と連携し、組合員に「安くて安全で良質の品物を安定的に供給する」ことを目的とし、サービスの提供に努めます。
また生活資材においては、食品・生活用品・耐久消費財など生活に必要な品目を供給するように取組みます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員
・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク
基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

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【 経 営 資 料 】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
資産の部（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 受託販売債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社出資７ 繰延税金資産
資産合計

30年度(平成30年12月31日)

元年度(令和元年12月31日)

18,249,486

17,865,644

31,88915,910,351(15,906,664)(3,686)
1,069,132(138,182)(723,850) (207,100)
1,175,581
66,305(61,908)(4,396)△ 3,77337

32,66915,700,269(15,697,287)(2,982)782,270(102,460)(430,800) (215,010)
1,318,169
66,639(62,598)(4,041)
△ 373
106

37
266,039106
243,603

29,862
196,10930,753(30,301)
(451)
9,441
△ 127
35,44538,832
170,00228,600(28,081)
(518)
6,629
△ 461
31,98535,44531,985

252,146

243,605
251,758(695,569)(327,940)(75,575)(5,644)(146,928)(△ 999,899)
388
(388)

412,325

242,900(697,689)(333,992)(76,692)(5,644)(144,738)(△ 1,015,793)
704
(704)
412,325

412,325(388,145)(9,280)(14,900)
23,329412,325(388,145)(9,280)(14,900)
23,47019,238,809

18

18,820,740

負債･純資産の部
科目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 受託販売債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退任慰労金引当金(4) 特例業務負担引当金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 再評価積立金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設等改修積立金
有価証券価格変動積立金
税効果調整積立金
次期情報ｼｽﾃﾑ更改積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計（単位：千円）30年度(平成30年12月31日)

17,980,550

元年度(令和元年12月31日)

17,512,124
17,945,104
35,446(13,815)(21,630)

68,576

17,469,104
43,020(9,789)(33,230)
60,75038,44230,10826
62,38330,771
29,823
154
76,377

47,814
12,624
1,944
29,51652,783
20,666
2,927
41,145304
1,421
15,371
12,419
162,775

6,922
934
15,375
17,912
166,167

5,860
124,714
2,638
29,562
18,303,802
906,6428,460
126,211
4,536
26,95917,856,565
930,370(173,000)

158,725
332
1,842
745,742(572,742)
250,000
21,90034,142
15,000169,000
82,69916,417-28,364(177,000)

158,590332
1,842
769,615(592,615)
250,000
21,90034,142
15,000184,000
87,573
26,956△10

33,80428,364
935,006
19,238,809

19

33,804964,174
18,820,740

２．損益計算書科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用(うち貸倒引当金繰入)（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価（単位：千円）30年度
元年度
自 平成30年１月１日
自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日
至 令和元年12月31日
237,310242,519538,537
556,652
301,227
314,132
137,853
128,446
112,808
107,789(67,518)(72,511)(10,566)(7,235)(15,181)(14,231)(19,542)(13,810)
2,169
2,333
13,546
16,3609,328
1,962
40,373
31,103
21,424
18,535(20,932)(18,315)
(333)
(172)
(13)
(21)
(145)
(26)
1,602
1,715
404
16,942
10,852－(△103)(△3,400)
97,47997,34360,79756,47856,34852,520
80
4,368
3,957
4,358
4,246
80
2,345
2,432
303
270
1,627
1,543
56,43952,231
212,835
224,599
208,624
220,421
4,210
4,177
176,113
184,845
165,660
174,549
10,453
10,295
－
(331)
(△35)
36,72239,75430,56543,556
14,24424,564
12,25814,341
4,062
4,650
17,367
29,197
9,487
19,116

20

科

目

販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入）販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益（11）利用事業収益
ライスセンター収益
育苗センター収益
観光収益
葬祭収益
その他利用収益（12）利用事業費用
ライスセンター費用
育苗センター費用
観光費用
葬祭費用
その他利用費用
利用事業総利益（13）指導事業収入
賦課金
指導事業補助金
指導雑収入（14）指導事業支出
営農改善費
生活改善費
広報活動費
農政活動費
指導雑費
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) 雑費事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(5) 雑収入４ 事業外費用(3) 寄付金(4) 雑損失

30年度
元年度
自 平成30年１月１日
自 平成31年１月１日
至 平成30年12月31日
至 令和元年12月31日
5,033
6,985
2,845
3,095
－
(△629)(4)(12)
13,19814,359
4,503
5,372
1,307
1,460
3,195
3,912
89,33496,233
26,61933,057
16,446
16,274432
389
35,51638,918
10,3197,593
55,451
59,811
15,70919,078
9,609
9,235
19
15
26,772
28,0433,340
3,438
33,88336,422
2,650
1,964
495
501
160
200
1,995
1,262
6,258
3,468
458
453
450
450
579
563
442
192
4,328
1,808
△3,607△1,503
222,111
218,010161,013160,856
13,30615,1499,622
8,841
37,86332,736305
427
15,19924,508
7,711
11,488
1
－
5,310
5,275
209
244
2,192
5,969
12
3,261
12
8
8
3,253
△4

経 常 利 益22,89821

32,735

科目

30年度
自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日

５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) その他の特別損失

2,769

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

22,065元年度
自 平成31年１月１日
至 令和元年12月31日
406

－
2,769
3,601

6
400
400

－
2,769
832

0
400
－
32,741

△ 60
5,709
5,648
16,4178,000△2,214
5,785
26,956

60,572
5,709
82,69922

60,616－
87,573

３．注記表【令和元年度 注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）(２) その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの････移動平均法による原価法(３) 子会社株式････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品（単品管理商品及び数量管理商品）
・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
・購買品（集約管理商品）・・・売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

・ その他棚卸資産 ・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。) 及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
(2)無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、上記(１)～(３)で平成 15 年４月１日以降に取得した 30 万円未満の減価償却資産については、租税特別措置法第 67 条の５を適用し、一時損金経理を行っています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が 1,000 千円以下の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。

23

上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数 300 人未満であり、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25号 平成 24 年 5 月 17 日）で定める小規模企業等に該当することから、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年
金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の令和元年 12 月現在における令和 14 年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
５．消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．記載金額の端数処理

貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書等の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。
Ⅱ.会計方針の変更
１．棚卸資産の評価方法の変更について
当組合の購買品の評価方法は、従来、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当年度期首より購買品のうち単品管理商品及び数量管理商品は総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、より適正な在庫金額及び期間損益計算を行うことを目的として基本購買システムの更新を契機に実施したものであります。当会計方針の変更については、当年度の期首に基本購買システムを変更したことから、過去の事業年度においては品目別受払デー
タの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前年度末の購買品の帳簿価額を当年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しています。なお、この変更による当年度の損益に与える影響額は軽微であります。

Ⅲ．貸借対照表に関する事項
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、400 千円で、圧縮記帳累計額は 339,736 千円
であり、その内訳は次のとおりです。

土地･･25,956 千円 建物・・130,259 千円 構築物・・14,635 千円
機械装置・・165,484 千円
器具及び備品・・3,332 千円（うち当期圧縮記帳額 400 千円） 車輌運搬具・・70 千円

24２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金 1,200,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
３. 子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、13,526 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、10,662 千円です。
４．役員に対する金銭債権・金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅳ．損益計算書に関する事項
１. 子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

19,591 千円
332 千円
2,593 千円
- 千円

２. 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切り下げ額
購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損３千円が含まれています。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
Ⅴ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券によ25

る運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員や地方公共団体等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.2%下落したものと想定した場合には、経済価値が 26,746 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

26

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価及び差額
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

預金15,700,269

15,700,205

△64

有価証券

748,270779,550

31,280

満期保有目的の債券

100,000

131,280

31,280

その他有価証券

648,270648,270

貸出金
貸倒引当金（注１）
貸倒引当金控除後
資 産 計

時

価

差

額

1,318,169△834
1,317,335
17,765,874

1,341,337
17,821,092

24,002
55,218

金

17,469,104

17,484,730

15,626

負 債 計

17,469,104

17,484,730

15,626

貯（注１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負 債】①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。

27

（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)

412,325（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年超
２年超
種 類
１年以内
２年以内
３年以内
預 金
15,697,287
有価証券
満期保有目
的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注）
174,764
81,96074,789（単位：千円)
３年超
４年以内
-

４年超
５年以内
-

-

-

100,000--

648,270

74,26865,782846,603５年超748,270（注）貸出金のうち、当座貸越 8,998 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについて
は「５年超」に含めています。なお、３ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等については、償還予定額が見込
めないことから、上記の表から除いています。

（５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円)

類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（注）

17,001,211

234,363

195,359

20,487

17,682

種５年超-（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ．有価証券に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの
貸借対照表計上額

種類
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
合

地

方

計

（単位：千円）

債

時価

100,000

131,280

31,280100,000

131,280

31,280（２）その他有価証券で時価のあるもの
種類
債 券

差額

(単位：千円)
貸借対照表
計上額
648,270

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

取得原価
又は償却原価601,587

差額
46,683

国 債
102,460
101,642818
地方債
330,800
299,945
30,855
政保債
215,010200,000
15,010
合 計
648,270
601,587
46,683
なお、上記の差額から繰延税金負債 12,879 千円を差し引いた額 33,804 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。

28

（３）当期中に売却した満期保有目的の債券売却取引はありません。

（４）当期中に売却したその他有価証券
種
類
国
債
地 方 債
合
計

売却額
130,008
300,000
430,008

売却益
8,625
7,735
16,360(単位：千円)
売却損―――

Ⅶ．退職給付に関する事項
１．退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金(単位：千円)
124,714
4,789△3,292
126,211

退職給付費用

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

３．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
180,448
年金資産△54,236
未積立退職給付債務
126,211
退職給付引当金
126,211
４．退職給付に関連する損益(単位：千円)簡便法で算定した退職給付費用
4,789
５．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2,012 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 26,507
千円となっています。

29

Ⅷ．税効果会計に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

34,834

役員退職慰労引当金

1,252

賞与引当金

2,334

未払事業税

463

未払費用

360

外部出資償却165

棚卸資産評価損
固定資産減損損失
特例業務負担引当金
資産除去債務
その他

17
7,228
7,440
4,243
404

繰延税金資産計

58,745

評価性引当額△22,388

繰延税金資産合計（Ａ）

36,357(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△12,886

繰延税金負債合計（Ｂ）△12,886繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

23,470２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.4%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.2%

事業の利用分量による配当△0.9%

住民税均等割等

0.9%

税務上の繰越欠損金△7.5%

評価性引当額の増減

△4.2%

その他

0.6%

税効果会計適用後の法人税等負担率

17.7%

Ⅸ．その他の事項
１.オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は 873 千円です。

30

【平成３０年度 注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）(２) その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの････移動平均法による原価法(３) 子会社株式････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・ 購買品

・・・・・・売価還元法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ その他棚卸資産 ・・・・・・最終仕入原価法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。) 及び平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
(2)無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。なお、不保全額が 1,000 千円以下の債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

31

(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数 300 人未満であり、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25号 平成 24 年 5 月 17 日）で定める小規模企業等に該当することから、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5)特例業務負担引当金
特例業務負担引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年
金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の平成 30 年 12 月現在における平成 44 年３月までの実負担見込額に基づき計上しています。
５．消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．記載金額の端数処理

貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書等の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。
Ⅱ．貸借対照表に関する事項
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳額は、2,769 千円で、圧縮記帳累計額は 339,336
千円であり、その内訳は次のとおりです。

土地･･25,956 千円 建物・・130,259 千円 構築物・・14,635 千円
機械装置・・165,484 千円（うち当期圧縮記帳額 2,769 千円）
器具及び備品・・2,932 千円 車輌運搬具・・70 千円
２．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金 1,200,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
３. 子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、13,172 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、13,621 千円です。
４．役員に対する金銭債権・金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

32

③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅲ．損益計算書に関する事項
１. 子会社との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

19,887 千円
401 千円
2,063 千円
- 千円

２. 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切り下げ額
購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損３千円が含まれています。
Ⅳ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員や地方公共団体等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポー
トフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

33

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.06%下落
したものと想定した場合には、経済価値が 760 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価及び差額
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

預金15,910,351

15,908,471△1,880

有価証券

1,069,132

1,093,082

23,950

満期保有目的の債券

100,000

123,950

23,950

その他有価証券969,132

969,132

貸出金
貸倒引当金（注１）
貸倒引当金控除後
資 産 計

時

価

差

額

1,175,581△3,773
1,171,807
18,151,290

1,197,436
18,198,989

25,62847,698

金

17,945,104

17,967,034

21,930

負 債 計

17,945,104

17,967,034

21,930貯（注２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

34

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)

412,325（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)
種

類

預 金
有価証券
満期保有目
的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（注）

15,910,351
-

１年超
２年以内
-

２年超
３年以内
-

３年超
４年以内
-

４年超
５年以内
-

1,030,000

-

-

-

-

-

100,000

-

-

-

-

-

930,000

129,957

128,915

67,961

61,09054,030733,625

１年以内

５年超（注）貸出金のうち、当座貸越 8,998 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについて
は「５年超」に含めています。なお、３ヵ月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等については、償還予定額が見込
めないことから、上記の表から除いています。

（５）貯金の決算日後の返済予定額（単位：千円)
類

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金（注）

17,340,927

356,644204,202

24,00519,323

種（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

35

５年超
-

Ⅴ．有価証券に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表計上額

種類
時価が貸借対照表計
上額を超えるもの
合

地

方

債

計

時価

差額

100,000

123,950

23,950100,000

123,950

23,950（２）その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
種類

取得原価
又は償却原価債 券
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

829,954

貸借対照表
計上額870,202

差額
40,247

国 債
地方債
政保債
小計
債 券
地方債
小計

130,008
138,182
8,173
499,945524,920
24,974200,000
207,100
7,100
829,954
870,20240,247100,000
98,930△1,070
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を100,000
98,930△1,070
超えないもの100,000
98,930△1,070
合計
929,948
969,132
39,177
なお、上記の差額から繰延税金負債 10,813 千円を差し引いた額 28,364 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
（３）当期中に売却した満期保有目的の債券売却取引はありません。
（４）当期中に売却したその他有価証券(単位：千円)
売却損
404
404

種
類
売却額
売却益
国
債
1,425,218
13,546
合計1,425,218
13,546
Ⅵ．退職給付に関する事項
１．退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金(単位：千円)
132,321
8,779△16,386
124,714

退職給付費用

退職給付の支払額
期末における退職給付引当金36

３．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
176,758
年金資産△52,043
未積立退職給付債務
124,714
退職給付引当金
124,714
４．退職給付に関連する損益(単位：千円)簡便法で算定した退職給付費用
8,779
５．農林年金から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2,154 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 30 年 3 月現在における平成 44 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は 28,619
千円となっています。
Ⅶ．税効果会計に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

34,421

役員退職慰労引当金

728

賞与引当金

1,617

未払費用

249

外部出資償却165

棚卸資産評価損
特例業務負担引当金
減損損失
資産除去債務
繰越欠損金

16
8,159
7,228
4,242
2,444

その他

638

繰延税金資産計

59,910

評価性引当額△25,768繰延税金資産合計（Ａ）

34,142(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△10,813

繰延税金負債合計（Ｂ）△10,813繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

23,32937

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.4%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△3.3%

事業の利用分量による配当△1.9%

住民税均等割等

1.4%

評価性引当額の増減

△2.0%

その他

△1.6%

税効果会計適用後の法人税等負担率

25.6%

Ⅷ．その他の事項
１.オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は 2,899 千円です。

４．剰余金処分計算書（単位：千円）第72年度
87,573

科目
第71年度
１ 当期未処分剰余金
82,699２ 任意積立金取崩額
特別積立金取崩－－計82,69987,573
３ 剰余金処分額
22,082
26,389(1) 利益準備金
4,000
5,500
(2) 任意積立金
15,00018,214
施設改修等積立金－－
次期システム更改積立金－－
税効果調整積立金
－
2,214
特別積立金
15,00016,000(3) 出資配当金
1,584
1,582
普通出資に対する配当金(4) 事業分量配当金
1,498
1,092
４．次期繰越剰余金
60,616
61,183注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成 30 年度 1.0％
令和１年度 1.0％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和元年度 予約水稲肥料・農薬供給高千円当たり 30 円とする。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越額が含まれています。
平成 30 年度 900 千円 令和元年度 1,350 千円

38

５． 部門別損益計算書（第 72 年度）（単位：千円）区分

済業
56,478
4,246
52,23244,228(1,184)(36,633)
11,449
(1,061)(7,778)
8,004

農業関連
事
業
212,938
153,382
59,55580,922(14,116)(54,151)
25,990(2,408)(17,657)△ 21,367

生活その他
事
業

2,361
2,361
669
669

2,073
2,073
588
588

4,707
4,707
1,334
1,334

1,755
1,755
503
498

32,73553,177

9,489△ 17,994

8,156

406

83
83
0
0

73
73
0
0

166
166
400
0

62
62
0
0

53,261

9,563△ 18,228

8,218

5,199

5,619

6,279

2,976

48,061

3,944△ 24,506

5,242

計

事業収益 ①
事業費用 ②
事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費 ⑤’）
うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）
事業利益 ⑧（③－④）

556,652
314,133
242,519
218,011(20,091)(160,856)

事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

11,48924,509信用事
業
128,447
31,103
97,34345,858(1,871)(35,321)
13,034(1,207)(8,855)51,4863,262

400
32,742

32,742

共事

156,826
122,41134,41527,511(2,617)(18,691)
9,691
(898)
(6,584)
6,904

営
農
指導事業
1,964
2,991
△ 1,026
19,492(303)(16,061)
3,272
(303)
(2,223)△ 20,51
8
593
593
168
168
△ 20,094
21
21
0
0△ 20,073△ 20,073

共通管理費
等△ 63,435(△ 5,877)(△ 43,096)△ 11,489△ 3,257△ 406
0＊⑥．⑩．⑫．⑮．⑰は、各事業に直課できない額
注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業 （配賦割＋事業総利益割）の平均値

配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区
共
営

通
農

管
指

信
事

分
理
導

費
事

等
業

用
業
20.55
25.90

共
事

済
業
18.05
28.00

39

農業関連
事
業
40.98
31.28

生活その他
事
業
15.27
14.82

営農指導
事
業
5.15

計
100
100

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

40

Ⅱ 損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

経常収益（事業収益）

222,593

232,921235,744

237,310242,519

信 用 事 業 収 益

99,762

106,422

105,121

97,48097,343

共 済 事 業 収 益

56,75955,77955,54656,43952,232

農業関連事業収益36,90843,34447,33355,65359,555

生活その他事業収益

33,38732,191

30,04030,862

34,415

営農指導事業収益△4,223△4,816△2,296△3,124△1,026

益

7,476

6,753

16,42822,89832,735

金

17,375

3,597△62,149

16,417

26,956

経

常

当

利

期

剰

出

余

金

153,409

158,386

158,344

158,725

158,590（ 出 資 口 数 ）資（153,409）（158,386）（158,344）（158,725）（158,590）

純

資

産

額

1,006,474

1,002,007

918,894

935,006

964,174

総

資

産

額

15,126,099

16,738,869

17,454,860

19,238,809

18,820,740

貯

金

等

残

高

13,761,557

15,403,313

16,153,630

17,945,104

17,469,104

貸

出

金

残

高

1,163,102

1,073,902

1,192,395

1,175,581

1,318,169

有 価 証 券 残 高

1,276,730

1,261,580

1,086,230

1,069,132

748,270

剰 余 金 配 当 金 額

2,624

2,557

1,579

3,082

3,082

金

1,545

1,557

1,579

1,584

1,582

事業利用分量配当の額

1,078

1,001

－

1,498

1,092

員

数

25

26

26

25

26

単体自己資本比率

22.68

19.80

17.54

16.61

16.74

出

資

配

職

当

（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出
しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）
項
資

金

役

務

そ

の

信

用

目
用

令和元年度

増

減

収

支

91,38489,253△2,131

収

支

566

618

52

収

支

利

益

5,528
97,4797,471
97,343

1,943△136（ 信 用 事 業 粗 利 益 率 ）
事
業
粗
利
益

(53.40)237,310(53.70)242,519(0.03)
5,209（(1.21)(1.20)(△0.01)事

運

平成30年度

取

引

信

用

事

業

他

業

粗

等
事

業

粗

利

益

率

）

41

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

平成30年度目
平均残高

資 金 運 用 勘 定
う ち 預 金
うち有価証券
う ち 貸 出 金
資 金 調 達 勘 定
うち貯金・定期
積金
う ち 借 入 金
総 資 金 利 ざ や
（注）

令和元年度

利 息

利 回

平均残高

利 息

利 回

17,505,155
15,064,965
1,230,433
1,209,755
17,263,076

112,808
87,06010,56615,181
21,278

0.644
0.577
0.858
1.254
0.123

18,053,196
16,111,980
689,175
1,252,041
17,859,259

107,789
86,321
7,235
14,231
18,487

0.597
0.535
1.049
1.136
0.103

17,261,295
1,780-

21,265
13
-

0.123
0.730
0.264

17,855,642
3,616-

18,514
21
-

0.103
0.580
0.237

１．総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
受

項

目

取

利

う

支

ち

う

ち

う

ち

平成30年度増減額
息

7,556△5,019

金

8,942

△739

証

券

△1,212△3,331

出

金

△174

△950

息

△238
△245
7
7,794

△2,889△2,7788△2,130

預

有

価
貸

払

令和元年度増減額

利

うち貯金・定期積金
う ち 譲 渡 性 貯 金
う
ち
借
入
金
差

引

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯金奨励金（要項）が含まれています。

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円，％）
種
流
定
そ
譲
合

類

動
性
貯
期
性
貯
の 他 の 貯
計
渡
性
貯

金
金
金
金
計

平成 30 年度

令和元年度

3,274,364（19.0）
13,964,063（80.9）
23,046（0.1）
17,261,475（100）17,261,475

3,517,295（19.7）
14,313,311（80.2）
25,035（0.1）
17,855,642（100）17,855,642（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．( )内は構成比です。

２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金42

増 減
242,930
349,248
1,989
594,167
594,167

② 定期貯金残高(単位：千円，％）
種
定

類

期
貯
金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成30年度

令和元年度

増 減

14,292,573(100.0)
14,290,821(99.9)
1,751(0.1)

13,519,568(100.0)
13,517,416(99.9)
2,151(0.1)△773,004△773,404
400（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

手

形

貸

付

1,504

1,504

0

証

書

貸

付

1,150,121

1,190,856

40,734

当

座

貸

越

9,506

10,806

1,300

割

引

手

形

-

-

-

計

1,161,132

1,203,166

42,034合平成30年度

令和元年度

増② 貸出金の金利条件別内訳残高種

類

減（単位：千円，％）
平成30年度

令和元年度

増

減

固
定
金
利
貸
出
変
動
金
利
貸
出
そ の 他 （ 当 貸 等 ）631,906(53.8)
534,675(45.5)
8,998( 0.7)

668,895(50.7)
636,640(48.3)
12,633( 1.0)

36,988
101,9643,634

合1,175,581(100)1,318,169(100)142,588計（注）（ ）内は構成比です。

③ 貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
担
保
物
小
計
農 業 信 用 基 金 協 会 保 証
そ
の
他
保
証
小
計
信
用

33,07523,34956,424
651,769
354,852
1,006,621
112,535

35,54020,37755,917743,776
363,096
1,106,872
155,379

2,465△2,972△507
92,006
8,244
100,251
42,844

合

1,175,581

1,318,169

142,588

計④ 債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

43

⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）
種

類

設

備

資

金

980,720(83.4)

1,131,424(85.7)

150,704

運

転

資

金

194,860(16.6)

186,744(14.3)△8,116

計

1,175,581(100)1,318,169(100)△142,588

合平成30年度

令和元年度

増

減

（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：千円、％）種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

農 業

55,790(4.7)

127,084(9.6)

71,293

林 業

-

-

-

水産業

-

-

-

製造業

△845

163,420(13.9)

162,574(12.3)

鉱 業

2,888(0.2)

27,452(2.0)

24,563

建設・不動産業

95,538(8.1)

91,015(6.9)△4,523

電気・ガス・熱供給水道業

18,466(1.5)

17,263(1.3)△1,203

運輸・通信業

104,094(8.8)

124,887(9.4)

20,793

卸売・小売・飲食業

45,321(3.8)

43,213(3.2)△2,107

サービス業

304,773(25.9)

319,710(24.2)

14,937

金融・保険業50,837(4.3)

68,773(5.2)

17,935

地方公共団体55,080(4.6)

39,489(2.9)△15,591---

279,369(23.7)

296,705(22.5)

17,335

1,175,581(100)1,318,169(100)142,588

非営利法人
その他
合

計

（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種
類
農 業
穀 作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養 蚕
その他農業
農業関連団体等合 計（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

3,386
49,274
52,66017,68470,95988,643増減14,29821,68535,983(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、JA や全農とその子会社等が含まれています。

44２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）
種

類

令和元年度

平成30年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

52,66088,64335,983

農

業

制

度

資

金

-

-

-

農

業

近

代

化

資

金

-

-

-

そ

の

他

制

度

資

金

-

-

-

計

52,66088,64335,983

合(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するも③
日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。
⑧ リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債 権 区 分
破産更生債権及び
こ れ らに 準ず る債 権
危
要

険
管

債
理

債

小
正
合

権
権
計

常

債

権
計

債権額

保 全 額
担保

保証

引当

合計

30 年度

－

－

－

－

－

1 年度

－

－

－

－

－

30 年度

－

－

－

－

－

1 年度

－

－

－

－

－

30 年度

－

－

－

－

－

1 年度

－

－

－

－

－

30 年度

－

－

－

－

－

1 年度

－

－

－

－

－

30 年度

1,177,083

1 年度

1,319,538

30 年度

1,177,083

1 年度

1,319,538（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③ 要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④ 正常債権
上記以外の債権45

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分

平成30年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高

期末残高

期首残高

（単位：千円）
令和元年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用 その他

一 般 貸 倒 引 当 金

4,018

3,901

-

4,018

3,901

3,901

505

- 3,901505

個 別 貸 倒 引 当 金

28

-

-

28

-

-

329

-

-

329

4,046

3,901

-

4,046

3,901

3,901

834

- 3,901834

合計⑫ 貸出金償却の額（単位：千円）
項 目
貸

出

金

償

平成30年度
却

令和元年度

額

-

-

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

平成30年度類
仕送金・振込為替

代金取立為替

雑

合

為

替

計

向

令和元年度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

1,259

11,141

1,349

11,800

金 額

6,491,928

2,110,616

7,653,901

2,057,221

件 数

-

-

-

-

金 額

-

-

-

-

件 数

185

12

181

13

金 額

98,191

5,751,191

95,4896,133,442

件 数

1,508

11,183

1,599

11,830

金 額

6,590,119

7,861,807

7,749,391

8,190,663

46

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国

債

518,741

15,217△503,524

地 方 債

581,802473,936△107,866

政府保証債

122,732

200,021

77,289

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社

債

-

-

-

株

式

-

-

-

その他の証券---

1,223,277

689,175

534,102合

平成30年度

計

令和元年度

増

減

（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）種

類

1年以下

1年超3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合 計

平成30年度
国
債
地 方 債
政府保証債

-

-

-

-

35,832-

102,350
747,800
207,100-

138,182
747,800
207,100

金 融 債

-

-

-

-

-

-

-

-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

債

-

-

-

-

102,460-

102,460

地 方 債

-

-

-

-

-

430,800
215,010--

430,800
215,010
-

-

-

-

-

-

-

-

-

債

株
式
その他の証券
令和１年度
国

政府保証債
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
その他の証券47

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[満期保有目的の債券]（単位：千円）平成 30 年度
貸借対照表計上額 時
価 差
国
債
－
－
地 方 債
100,000
123,950
政府保証債－－
時価が貸借対 金 融 債－－
照表計上額を短 期 社 債
－
－
超えるもの
社
債
－
－
その他の証券－－
小計
100,000
123,950
国
債
－
－
地 方 債
－
－
政府保証債
－
－
時価が貸借対金 融 債－－
照表計上額を短 期 社 債－－
超えないもの社
債－－
その他の証券
－
－
小
計
－
－
合
計
100,000
123,950種

類

令和元年度
額 貸借対照表計上額 時
価 差
額
－
－
－
－
23,950100,000
131,280
31,280
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
23,950100,000
131,280
31,280
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
23,950100,000
131,280
31,280[その他有価証券]
種（単位：千円）類

株式
債券
貸借対照表計 国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えるも社債のその他の証券小計
株式
債券
貸借対照表計 国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えない社債
ものその他の証券
小計
合計

平成 30 年度
取 得 原 価貸借対照表計上額
差又は償却原価－－870,202829,953
138,182
130,008
524,920499,945－－－－
207,100
200,000
870,202829,953－－
98,930100,000－－
98,930100,000－－－－－－
98,930100,000
969,132
929,953

令和元年度
取 得 原 価額 貸借対照表計上額
差又は償却原価－－－40,249748,270
601,587
8,174
102,460
101,642
24,975
330,800
299,945
－
－
－
－
7,100
215,010200,000
40,249648,270
601,587－－－△1,070－－－－－△1,070
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,070－－39,177648,270
601,587② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

48

額－46,683818
30,85515,01046,683
－
－
－
－
－
－
－
－
46,683

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種

平成30年度

類

新契約高

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
う ち こ ど も 共 済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済介
護共済生 活 障 害 共 済
年 金 共 済 （ 計 ）

生
命
総
合
共
済

建

物

更

生

共

合

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

89,01010,00058,20048,20015,000
－
－
1,000
－
－

9,872,261
116,000
4,428,125
1,545,900
196,000
10,00029,70088,759－30,000114,800－
42,50035,500－－－13,000－－9,463,390
96,0003,935,611
1,486,400
196,000
10,00029,20095,759－2,000

済2,293,080

16,543,765

1,889,280

16,664,210

計

2,466,290

31,314,612

2,059,580

30,492,171（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額））を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

平成30年度

類

新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

161

3,338

114

3,405

が

ん

共

済

20

240

25

265

済

－

100

－

95

計

181

3,678

139

3,765

定

期

医

療

共

合

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）介

平成30年度

種

類

護

共

新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

済

1,049

130,745

13,507137,215

生活障害共済（一時金型）

－

－

－

－

生活障害共済（定期年金型）

－

－

500

500

1,049

130,745

14,007

137,715

合計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種
年
年
合

金
金

平成30年度

類
開
開

始
始

前
後
計

新契約高
10,235－
10,235保有高136,861
77,581
214,443（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

49（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高
10,650141,809－
74,053
10,650215,863（５）短期共済新契約高（単位：千円）
令和元年度
金額
掛金

平成 30 年度

種 類

金額

火
災
共
済
自
動
車
共
済
傷
害
共
済
団 体 定 期 生 命 共 済
定 額 定 期 生 命 共 済
賠 償 責 任 共 済
自
賠
責
共
済
合

掛金

4,997,900

3,836
54,702
2,166
251
7,168

10,686,000-

計

4,512,800

3,618
53,868
2,313
180
7,334

23,306,500-

68,12567,315（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
平成 30 年度

種 類
肥
農
農
そ

業

機
の

合

（単位：千円）
令和元年度
供給高
手数料

供給高

手数料

料
薬
械
他

49,453
34,975
1,043
13,818

8,972
3,517
152
2,318

53,68536,078
3,077
12,900

9,825
3,286
315
2,060

計

99,28914,958105,740

15,486（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）平成 30 年度

種 類

販売高

令和元年度
手数料

販売高

手数料

米
麦 ・ 豆 ・ 雑 穀野菜

214,678
25,022
19,680

8,561
2,194
1,503

270,749
24,027
17,13010,684
2,347
1,310

合

259,380

12,258311,906

14,341

計（３）買取販売品取扱実績
種 類
雑

穀

（単位：千円）
令和元年度

平成 30 年度
豆

類

4,164

13,927

農 産 物 直 売 所 （ 菜 々 笑 ）10,07910,638

合14,24424,564

計50

（４）保管事業取扱実績項
収目

平成30年度

保

管

料

3,366

4,087

益 そ

の

他

1,136

1,285

4,503

5,372

1,307
1,307

1,460
1,460

計
費

（単位：千円）
令和元年度

用

倉

庫

材
計

料

費

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）項 目

収益

平成 30 年度

ラ イ ス セ ン タ ー 収 益

26,61933,057

育益

16,446

16,274

苗

セ

ン

タ

ー

収

旅

行

収

益

432

389

葬

祭

収

益

35,51638,918益

10,3197,593

A

89,33496,233ラ イ ス セ ン タ ー 費 用

15,70919,078

育

用

9,609

9,235

そ

の

他

利

用

収

計

費

用

苗

セ

ン

タ

ー

費

旅

行

費

用

19

15

葬

祭

費

用

26,772

28,043

用

3,340

3,436

B

55,451

59,811）33,88336,422

そ

の

他

利

用

費

計
引

令和元年度

計

（

A

-

B

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）平成 30 年度

種 類
食

供給高

令和元年度
手数料

供給高

手数料

品

5,438

743

5,538

764

耐 久 消 費 財

3,994

418

5,535

673

日 用 保 健 雑 貨

41,527

10,08641,089

9,836

家

料

52,996

16,13357,472

18,665

他

5,377

626

5,044

446

計

109,335

28,006

114,678

30,384

そ
合

庭

燃
の

51

５ 指導事業
項

支

出

目

営 農

改 善 指 導

費

458

453

生 活

文 化 改 善

費

450

450

教

育

情

報

費

579

563

農

政

活

動

費

442

192

費

4,328

1,808

6,258

3,468

金

495

501

金

160

200

入

1,995

1,262

2,650

1,964

指

導

雑
計

賦
収

入

（単位：千円）
令和元年度

平成 30 年度

課

指 導
指事 業 補 助導雑収計

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目

平成 30 年度

令和元年度

増

減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.117

0.163

0.046

資

率

2.571

3.618

1.047

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.084

0.134

0.050

資 本 当 期 純 利 益 率

1.843

2.979

1.136

本

経

常

利

益

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区分

平成 30 年度

期
貯

貸

中

平

期
貯

証

中

平

（単位：％）
減

6.55

7.55

1.00

均

7.00

7.01

0.01

末

5.95

4.28

△1.67

均

7.08

3.86

△3.22

率
期

増

末

率
期

令和元年度

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

52

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
前期末
項

目

当期末

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

903,559

927,695

159,057

158,922

1,842
745,742
3,082
3,901

1,842
769,616
2,675
506

3,901

506

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額

-

-

-

-

-

-

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額

-

-

-

-

907,460

928,201

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連す
るものの額

53

225

56

510

-

-

-

225
1,114
-

56
278
-

510
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

前期末
項

目

経過措置による不算入額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

当期末

-

-

-

-

-

-

（ロ）

1,339

-

510

（ハ）

806,120-

927,691

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計
額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・
ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージ
ャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

5,025,936

5,102,880
5,102,880△216,086△74,05356
278
0△214,421△74,053--

427,945437,108

5,453,882

5,539,988

16.61％

16.74％

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル
・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例 を定める告示（平成 24 年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。

54

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和元年度

平成 30 年度
エクスポージャーの 期末残高

リスク・アセ
ット額 a

所要自己資
本額
b＝a×４％

エクスポージャーの 期末残高リスク・アセ
ット額 a

所要自己資
本額
b＝a×４％

現金

31,8900

032,66900

我が国の中央政府及び中央銀行
向け

121,904

0

0

-

-

-

826,36100573,8740099,016
15,911,156
45,402
5,548
337,4434,387
652,293

9,902
3,182,246
35,191
2,840
117,870877
63,384396
127,289
1,407
113
4,714
35
2,535

200,160
15,701,045
111,956
6,361
346,774328
3,306
744,280

20,0163,140,217
96,037
3,598
121,007
0
661
73,250800
125,608
3,841
143
4,840
0
26
2,930

41,64041,6401,665

41,64041,6401,665

41,64041,6401,665

41,64041,6401,665

外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部
門向け
国際開発銀行向け
地方公共企業等金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び証券会社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等及び保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージ
ャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

713,553655,753

26,23069,57440,3081,612

うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

49,385

123,464

4,978

49,369123,4224,978（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

370,685926,71237,068370,685926.71237,068（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

32,85682,141

3,285

36,551

91,3793,655（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

上記以外

55

（うち上記以外のエクスポージャ
ー）681,664-

681,664--

568,255-

568,255--（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

-

-

-

-

-

-

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）-

216,086

8,643-△74,053△2,962

19,211,634

5,025,936

201,037

18,787,259

5,102,879

204,115

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額
b＝a×４％

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資
本額
b＝a×４％

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞ａ427,945
リスク・アセット

17,117a

所要自己資
本額
b＝a×４％

5,025,936

201,037（分母）合計

所要自己資本額計ａ437,107
リスク・アセット17,484a

所要自己資
本額
b＝a×４％

5,539,987

221,599（分母）合計（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等））・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近 3 年間の合計額

÷８％

直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

56

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期
末残高（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出
金等

うち債
券

国内
国外
地域別残高計その他
農 業
林 業

19,211,634

1,177,083

991,927

-

-

-

-

-

19,211,634

1,177,083

991,927

648,000

13,829193,115

29,781

29,781

-

水産業

-

製造業
法
人

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出
金等

うち債券

うち店
頭デリ
バティ
ブ

-

18,219,357

1,368,284

734,406

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

18,787,259

1,368,284

734,406

-

-

-

-

459,205

46,880

-

-

-

-

-

-

109,435

109,435

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱 業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

19

19

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

15,964,911

49,385---15,753,710

49,369

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

854,007

55,185

798,812--573,824

39,577534,246

-

-

-

-

-

-

-

200,794633

200,160--

1,038,454

1,028,901---

1,122,368

1,122,368---

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他（日銀業種分類外）

個人
その他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超 10 年以下
10 年超
期限の定めのないもの

残存期間別残高計

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

676,451

-

-

-

-

567,901

-

-

-

-

19,211,634

1,177,083

991,927--

18,787,259

1,368,284

734,406--

15,491,797

30,704--

15,777,397

76,362--

95,411

95,411--

33,23033,230--71,24871,248--59,05559,055--67,53967,539--84,18584,185--98,12373,957

24,166-

177,272

76,574

100,698-

1,796,966

829,205

967,760-

1,611,183

977,474

633,708-

914,095

9,016

-

-

477,033

61,401--

19,211,634

1,177,083

991,927-

18,787,259

1,368,284

734,406-57

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行す
る契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分

平成 30 年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

期首残高

一

般

貸

倒

引

当

金

個

別

貸

倒

引

当

金

4,018 3,901
28- 4,018

-

-

28

期末残高

（単位：千円）
令和元年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他

期首残高

3,901 3,901
-

-

505

- 3,901

505

329

-

329

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
平成30年度
区 分
国 内
国 外
地域別計
農 業
林 業
水産業

法

製造業
鉱 業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供人 給・水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

上記以外
個 人
業種別計

令和元年度

期中減少額

期首残高

期中
増加額

目的使用

その他

28
28
-

-

-

28
28
-

-

-

-

-

-

28
28

-

-

28
28

期中
増加額

目的使用

その他

-

-

329
329
-

-

-

329
329
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

329
329

-

-

329
329

-

（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

58

期中減少額

貸出金
期首残高
償却

期末残高

期末残高

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

リスク･ウエイト０％-

平成 30 年度
格付なし
980,154

980,154

-

令和元年度
格付
なし
606,543

リスク･ウエイト２％-

751,30915,915,525

751,30915,915,525-

944,440
15,704,351

944,440
15,704,351-

337,4435,548
818,446-

337,4435,548
818,446--

346,774
6,361
721,851-

346,774
6,361
721,851--

284,685284,685---

リスク･ウエイト 1250％-

118,856
1,339-

118,856
1,339--

456,605
704-

456,605
704
-

計

-

19,213,308

19,213,308-

18,786,931

18,786,931

格付
あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト４％
リスク･ウエイト 10％
リスク･ウエイト 20％
リスク･ウエイト 35％
リスク･ウエイト 50％
リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％
リスク･ウエイト 150％
リスク･ウエイト 200％
リスク･ウエイト 250％
そ

の

他

計

格付
あり

計
606,543（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエ
クスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場
合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

59

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成 30 年度
区 分

適格金融
資産担保

我が国の政府関係機関向け
地 方 三 公 社 向 け
金融機関向け及び証券会社向け
法
人
等
向
け
中小企業等向け及び個人向け
抵 当 権 住 宅 ロ ー ン
不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三 月 以 上 延 滞 等
証券化
中 央 清 算 機 関 関 連

上
そ

記

以
の

令和元年度
クレジット・
デリバティブ保証

11,858
-

-

-

1,500

-

-

外
他

適格金融
資産担保
2,753
-

クレジット・
デリバティブ

保証
-

-

(注)
１．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．「その他」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済
手形・未決済取引・左記以外（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているか
どうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統
外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

60

(注)
○「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（開示告示）に基づき、直近の２事業年度における自己資本比率にかかる定性的な開示項目を開示する。
○具体的には、「施行令第１条の 10 第５項第３号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリ
スク管理の方針及び手続の概要」として、①リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するための態勢、②その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針を記載する。
○定性的項目について、開示対象が直近２事業年度であるため、前年度から変更がある場合は、その変更内容を記載する。変更がない場合にもその旨を記載することが望ましい。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成 30 年度
貸借対照表計上額
上
非
合

上

令和元年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

場

385,585

385,585

385,585

385,585

計385,585

385,585

385,585

385,585③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。
④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）平成 30 年度

令和元年度

ル ッ ク ス ル ー 方 式 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー-

マ ン デ ー ト 方 式 を 適 用 す る エ ク ス ポ ー ジ ャ ー-

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー-

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー-

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー-

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当JA では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当 JA では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に

61

管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリ
ング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当 JA は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末を基準日として、四半期毎に IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当取引なし。
◇金利リスクの算定手法の概要
当 JA では、IRRBB 制度における金利ショックシナリオに基づき、⊿EVE（金利ショックに対する経済的価値の減少額）および⊿NII（金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額）を金利リスク量として四半期毎に算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
該当取引なし。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金
利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿EVE および⊿NII 以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理として VaR で計測する市場リスク量を算定しています。
該当ありません。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿EVE お
よび⊿NII と大きく異なる点
該当ありません。

62

② 金利リスクに関する事項（単位：千円）IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

⊿NII

項番
当期末

前期末

１

上 方 パ ラ レ ル シ フ ト-

２

下 方 パ ラ レ ル シ フ ト

-

３

ス

テ

４

フ

ラ

５

短

期

金

６

短

期

金

７

最

ィ

ー

プ

化

-

ト

化

-

利

上

昇

-

利

低

下

-

値

-

ッ

大

当期末
８

自

己

資

本

の

額

当期末

前期末

前期末
927,690

Ⅶ．役員等の報酬体系
４． 役員（単位：千円）区分

当期中の報酬支払額総会で定められた報酬限度額

理事10,08010,100

監

事

810

850

合

計

10,89010,950（注） 1．理事及び監事に対する役員退職慰労金の支払額
・理事・・・
・監事・・・

(-)千円
(-)千円

２．当期中の報酬支払額が総会で定められた報酬限度額を上回っていますが、報酬限度額の算定期間（平成 31 年４月～令和２年３月）が会計年度（平成 31 年１月～令和元年 12 月）と異なることによるものであり、最終の支払総額は総会で定められた報酬限度額の範囲内となっております。
３．対象役員は、理事１０名、監事３名です。

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