公益財団法人 仙台市公園緑地協会 定款

第１章

総 則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人仙台市公園緑地協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、都市緑化及び公園緑地等に関する事業を通して、市民生活に安らぎと潤いをもたらし、あわせて緑の文化を発信することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）を行う。
（１）都市緑化及び公園緑地等に関する普及啓発、利用促進
２

この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等（公益法人認定法第 5 条第 7 号に規定する収益事業等をいう。）を行う。
（１）前項の事業に関する附帯事業の経営

３

その他この法人の目的を達成するために必要な事業を行う。

４

この法人の事業は、宮城県において行うものとする。
第３章

財産及び会計（基本財産）
第５条
２

この法人の基本財産は、評議員会で基本財産とすることを決議した財産とする。

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

３

理事長は、第１項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

理事長は、前項の承認を受けた書類を定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。

３

前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

理事長は、第 1 項及び第 3 項各号に規定する書類を毎事業年度の終結後３か月以内に、行政庁に提出しなければならない。
５

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）
第 199 条において準用する同法第 128 条第 1 項に定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計の原則）第 10 条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 11 条

この法人に、評議員６人以上９人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、一般法人法第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。）又は業務を執行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。

（評議員の報酬等）
第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に基づき弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事（以下「役員」という。）並びに評議員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額及び支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）財産目録の承認（６）定款の変更（７）役員の法人に対する責任の一部免除（８）事業の全部の譲渡（９）残余財産の処分（10）基本財産の処分又は除外の承認（11）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、その日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員会の招集の通知を発しなければならない。

４

評議員会を招集する者は、評議員会の 5 日前までに、評議員に対して、評議員会の日時及び場所並びに目的事項のほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 58条に定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

５

評議員会を招集する者は、前項の書面による通知の発出に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（以下「政令」という。）第 1 条に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

６

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、当該評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）定款の変更（２）監事の解任（３）役員の法人に対する責任の一部免除（４）事業の全部の譲渡（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）その他法令で定められた事項（決議の省略）第 21 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、当該事項について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員から選出された議事録署名人 2 名が記名押印するものとする。
第６章

役員等

（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

６人以上９人以内

（２）監事

２人以内

２

理事のうち１人を理事長、１人を副理事長、１人を専務理事とすることができる。

３

削除

４

第２項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、第２項の副理事長及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 25 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

副理事長は、理事会の決議によって前項以外の理事の中から選定することができる。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

理事又は監事に変更が生じたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、次に掲げる職務を行なう。

（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
（２） この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３） 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 監事が必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
（５） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議に基づいて行なわれなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に基づき弁償することができる。
（取引の制限）第 31 条理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を報告しなければならない。

（責任の免除）第 32 条

この法人は、理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する

場合には、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 33 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 34 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（４）第 7 条第 1 項に掲げる事業計画及び収支予算に関する書類の承認（５）第 8 条第 1 項に掲げる事業報告及び決算に関する書類の承認
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）事務局長の選任及び解任（４）第 32 条の規定に基づく理事及び監事の責任の免除（招集）第 35 条

理事会は、毎事業年度２回以上、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、他の理事が招集する。
２

理事長は、法令に基づく請求があったときは、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

理事会を招集する者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令第 1 条に定めるところにより、理事及び監事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 36 条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 26 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 40 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 41 条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の多数による決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条,第４条及び第 12 条についても適用する。

３

公益法人認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の定款の変更を行なった場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第 42 条

この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除

く評議員の 3 分の 2 以上の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 43 条

この法人は、一般法人法第 202 条に規定する事由、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する

場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告）
第 46 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章事務局（事務局）
第 47 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（帳簿及び書類の備置き）
第 48 条

この法人の主たる事務所には、第 7 条第 1 項並びに第 8 条第 1 項及び第 3 項に定めるもののほか、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１）評議員会及び理事会の議事録（２）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める次条第２項の規定による。

（情報公開）
第 49 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開する。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 50 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報を保護する。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程による。

第 11 章補則

（委任）第 51 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は山浦正井、専務理事は渡邊兼光とする。
附則（施行期日）
１

この規程は平成 24 年 6 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 31 日改正)

（施行期日）
１

この規程は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和６年 3 月 28 日改正)

（施行期日）
１

この規程は令和６年４月１日から施行する。