吉野川市災害対策本部運営図上訓練実施
支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
本 実 施 要 領 は 、 吉 野 川 市災 害 対 策 本 部 運 営 図上 訓 練実 施 支援 業 務（ 以 下、「 本 業務 」 という 。） の委 託 事業 を 公募 型 プロ ポ ーザ ル 方式 （ 以下 、「プ ロポ ーザル 」と いう。） によ り選定するために必要な事項を定める。

１．業務の目的
本業務は、甚大な被害が予想される南海トラフ巨大地震や中央構造線・活断層帯を震源とする直下型地震等の大規模災害に対応するため、災害対策本部の運営訓練（以下「図上訓練 」 と い う 。） を 実 施 し 、 本 訓練 を 通 し て 災 害対 策 本部 運 営の 検 証と 課 題の 抽 出を 行 うことで、災害対応能力の向上と意識の高揚を図る。

２．業務概要（１）業務名吉野川市災害対策本部運営図上訓練実施支援業務委託（２）業務内容

別紙「吉野川市災害対策本部運営図上訓練実施支援業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおり（３）業務期間

契約締結日から令和７年３月３１日まで（４）提案上限額

４，０００，０００円（消費税及び地方消費税相当額含む。）
提案上限額を超える提案は失格とする。また、金額は契約金額を示すものではない。

（５）契約方法

公募型プロポーザル方式による随意契約とする。

３．参加資格本プロポーザルに参加しようとする者は、次に掲げる全てを満たしている者とする。
（１） 国内に事務所を置く法人であること。
（２ ） 過 去 に お いて 、 地 方 公 共 団 体 と 本 業務 に 類 似 す る 業 務 の 実績 を 有 す る 者 であ る こと。
（３） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しない者であること。
（４） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。（更正計画の認可決定がなされている場合を除く。）（５） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。（再生計画の認可決定がなされている場合を除く。）（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 1
項第 2 号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。

-1-４．選考スケジュール
内

容

期限・期間

①参加表明書提出

令和６年８月９日（金）～８月３０日（金）②質問書の受付

令和６年８月９日（金）～８月３０日（金）③質問の回答令和６年９月４日（水）④企画提案書等提出期限

令和６年９月１２日（木）⑤辞退届提出期限

令和６年９月１３日（金）⑥プレゼンテーション実施

令和６年９月１８日（水）予定⑦審査結果通知

令和６年９月下旬

予定⑧仕様書協議後、契約締結

令和６年１０月上旬

予定

５．参加表明書の提出
本業務への参加希望者は、令和６年８月３０日（金）午後５時（必着）までに吉野川市危機管理局危機管理課へ参加表明書（様式１号）を提出すること。

６．質問の受付及び回答（１）提出期限
令和６年８月３０日（金）午後５時（必着）（２）提出方法
質問書（様式９号）に記入の上、持参又は郵送、電子メールのいずれかにより提出すること。
（３）提出先〒 776-8611
徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115 番地 1
吉野川市危機管理局危機管理課
メールアドレス：bousai@yoshinogawa.i-tokushima.jp
(４)

回答方法
令和６年９月４日（水）に質問者全員にメールにて回答する。

７．企画提案書の受付（１）提出書類ア 企画提案書提出届（様式２号）
イ 企画提案書（任意様式）
ウ 会社概要（様式３号）
エ 本業務の推進体制（様式４号）
オ 担当者経歴書（様式５号）
総括責任者、業務担当者それぞれの経歴等を記入すること。
カ 類似業務の受託実績（地方公共団体）を確認できる書類-2-

過去５か年業務実績（様式６号）
キ 見積書（様式７号）※ 見積金額の内訳を任意様式で添付すること。
ク 誓約書（様式８号）
ケ 登記事項証明書（直近３か月以内のもの）
コ 直近２事業年度の貸借対照表、損益計算書及び財産目録の写し（新たに設立をする法人又は設立初年度の法人にあっては、これに代えて収支予算書又はこれに類する書類を提出すること）
サ 納税証明書（ア）法人税と消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）【所轄税務署で取得】（イ）事業所･都民税及び道府県民税の納税証明書（すべてに未納がないことの証明）
a

本社が徳島県内にある場合【徳島県内の各県民局で取得】b

本社が徳島県外にある場合【各都道府県で発行】※ 市 税 の 納付 状 況 に つ い て 、 法 人 等が 本 市 に 納 税 義 務 が ある 場 合 は 、 市 が提 案 者の納付状況を調査する。
※ 提出書類ケ～サは、原本１部のみ提出すること。
※ 吉 野 川 市物 品 の 購 入 等 の 契 約 に 係る 指 名 競 争 入 札 参 加 者資 格 を 有 す る 者は 、 提出書類ケ～サを省略可。
（２）提出部数

１０部（原本１部、コピー９部）（３）提出期限

令和６年９月１２日（木）午後５時（必着）（４）提出場所〒 776-8611
徳島県吉野川市鴨島町鴨島 115 番地 1
吉野川市 危機管理局 危機管理課

E-mail ：bousai@yoshinogawa.i-tokushima.jp（５ ） 提 出 方 法（ 持 参 の 場 合 ） 午 前 ８時 ３ ０ 分 ～ 午 後 ５ 時 まで （ 土 日 祝 日 を除 く ）（郵送の場合）書留又は簡易書留（期限内必着）（６）辞退届の提出辞退する場合は、令和６年９月１３日（金）午後５時までに辞退届（様式１０号）を提出すること。

８．企画提案者によるプレゼンテーションの実施（１）実施日時

令和６年９月１８日（水）午後（予定）＊時間は決まり次第通知する。

（２）実施場所

吉野川市役所東館２階

２２１会議室（３）企業提案内容の説明、質疑応答等
ア 企画提案内容の説明

１５分程度

-3-

イ 質疑応答

１０分程度

ウ 説明者は３名までとする。
（４）その他
ア プレゼンテーションの際に必要な機材は事業者で用意すること。
ただし、電源、プロジェクター、スクリーン、ケーブルは本市で用意する。
イ 日程については、事務の都合により、変更する場合がある。
ウ 提案者が１社しかいない場合でも実施する。

９．審査方法（１）審査は、７人以内の委員で構成する吉野川市危機管理課事業委託業務プロポーザル
選定委員会（以下「委員会」という。）において、提案書の提出のあった者のうち、参加要件を満たす者を対象に、提案者から提出された企画提案書及びプレゼンテー
シ ョ ン （ 質 疑 応 答 を含 む 。） の 内 容 を 評 価基 準 に基 づ き、 審 査及 び 評価 を 行い 、 本
業務の受託候補者を選定する。
(２) 選定結果及び結果の公表
選定結果については、提案者にそれぞれ文書で通知する。
※審査結果についての異議申し立ては受け付けない。

１０．審査基準（１）評価対象と評価点
評価項目

評価の着眼点
総括責任者等は、十分な経験を有しているか。専任性が確保されているか。業務遂行のための適切な組織体制実施体制があるのか。
本業務と同種あるいは類似する業務の受注実績は十分か。
業務の内容・目的を的確に把握しているか。
提案内容は、具体的で目的を達成するため、適切な提案となっているか。
提案内容は、十分な効果が期待できるか。
効果的な事業実施のための工夫がみられるか。

提案内容

提案内容は、現実的で妥当であるか。
提案内容は、本業務に対する取り組み意欲が十分に感じられるものか。
提案資料について、わかりやすく、的確な文書表現となっているか。
提案内容、質疑応答に対して、明確に説明しているか。

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費用

提案限度額以内の額であり、合理的かつ低価格での提案がなされているか。

１１．契約に係る留意事項(１ ) 企 画 提 案 書 等 の 作 成 等に 要 す る 経 費 及 び 提 出 に係 る 費 用 は 、 提案 者 の負 担 とす る 。
(２ ) 企 画 提 案 書 等 の 作 成 に用 い る 用 語 、 通 貨 及 び 単位 は 、 日 本 語 、日 本 円、 日 本の 標 準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
(３ ) 本 市 が 必 要 と 認 め る 場合 は 、 追 加 書 類 の 提 出 を求 め る 。 な お 、追 加 書類 の 提出 に 係る費用は提案者の負担とする。
(４) 提出期限以降における企画提案書の差し替え又は再提出は認めない。
(５) 提出された企画提案書は返還しない。
(６) 企画提案書に虚偽の記載をした場合は失格とする。
(７ ) 企 画 提 案 書 の 提 出 後 に参 加 資 格 要 件 に 該 当 し ない こ と と な っ た者 は 、審 査 及び 契 約の対象としない。

１２． 提出及び問合わせ先〒７７６－８６１１
徳島県吉野川市鴨島町鴨島１１５番地１（東館２階）
吉野川市危機管理局危機管理課
電 話：0883-22-2235（直通） FAX：0883-22-2248
メールアドレス：bousai@yoshinogawa.i-tokushima.jp-5-