Kitakyushu For eign Trade Association

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2015WINTER●
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2015年・冬号
言志私録
新年挨拶
会員情報
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務「常識を疑って視点を変えれば、見えてくる未来」北九州エアターミナル㈱ 代表取締役社長 片山 憲一・・・ 1（公社）
北九州貿易協会 会長 田坂 良昭 / 北九州市長 北橋 健治・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（㈱マツシマメジャテック 浦項駐在員事務所）/ 会員紹介
（Lapia）
・・・・・・・・・4
会員だより

ベトナム・ハイフォン市で技術交流会 / 食品テストマーケティング事業 ・・・・・・・ 6

ジェトロRIT事業ドイツ事前調査 / ジェトロ食品輸出商談会・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

片山憲一

常識を疑って視点を変えれば、見えてくる未来明けましておめでとうございます。
新年にあたり、地方で少し視点を変えてアクションを起こすと、既成概念に捉われず新たな未来が見えてくるということについてお話したいと思います。
日本では「地方にいると情報が取れない」と異口同音に語られ、企業の本社は多くが言志 私録

北 九 州 エアターミナル 株 式 会 社
代表取締役社長

東京にあります。
その東京に本社を置く企業の国際競争力が落ちていると言われています。
しかし、ヨーロッパやアメリカに目を転じると、世界を相手に事業展開している大手企業が地方都市に多くの本社を置き業績を伸ばしています。人材が地方で活躍できれば地方の元気と魅力を創造できるのです。
また、福岡市に本拠を置く企業は、福岡の元気と会社の業績が連動しているので地元のことを第一に考えるが、北九州の企業は世界マーケットが相手だから地元のことにあまり興味がないと言う話を聞きます。本当でしょうか？
「佐賀牛」
「宮崎牛」
「山形牛」
・・・と世界のマーケットで地方の和牛同士が競っている間に、オーストラリア産「WAGYU」にやられてしまいました。
九州に来る中国人観光客はお目当ての阿蘇や別府観光の後、観光地のない福岡で買い物をしています。調べてみるとラオックス社長の羅さんが中国版SNSで「お土産はキャナルシティ博多ラオックスで！」と仕掛けていました。

「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についアジアのマーケットを取り込むには羅さんのような人材が必要だが、「APU（立命館アてふれ、知名度があがる。

ジア太平洋大学）の留学生は東京の大手ばかりに目が行き九州の企業には興味がな現代にも通じる指導者のい」と嘆いています。
しかし当の学生からは「地元企業の情報が乏しくアプローチも殆ど無い」という答えが返ってきました。留学生目線に訴える活躍の場を示せれば、近場の九州ためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）の方が人材を得られやすいはずです。
アジア太平洋の「要」の位置にあって環境国際貢献で名を上げ、関門海峡の美しさに多くの外国人が歓声を上げる北九州市。
自信を無くしている人が多いようですが、遊休資産や高齢化を逆手に取って、多様な人材が活躍できる「ダイバーシティ最先端都市」に変身できれば、この街は劇的に変わります。
地方でこそ、東京の常識に捉われず視点を変えることが可能で人材も埋もれずに能力を発揮できるのです。
お客様目線で行動する企業が増え、APUや九州工大の留学生が北九州の企業に就職したいと言い始めた時、この街の明るい未来が見えてくるはずです。
まさに「言志四録」にある「着眼高ければ，即ち理を見て岐せず」
ではないでしょうか。

｜2015｜WINTER｜

1新年のご挨拶

公益社団法人 北九州貿易協会会長 田坂良昭

新年明けましておめでとうございます。

渉が進展し、貿易や投資の自由化が進められています。

会員の皆様には、平素より北九州貿易協会の運営に企業にとっても新たなビジネスチャンスが生まれるとともご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年末の総選挙は自公連立政権が衆議院の３分の２

今後の国内市場が縮小する中、アジアをはじめとしたを超える議席を確保し、安定政権を維持する結果になり成長性のある市場に展開し、需要を取り込んでいくことました。消費税の増税は見送られ、長期的には不安があが不可欠となっています。

りますが、個人消費は緩やかに持ち直していくのではな

こうした観点から当協会は、グローバル化の流れに対いかと思われます。
しかし、中小企業の中には、急激な円応しようとする地域企業の皆様のために、国際ビジネス安による原材料価格高騰の影響を製品価格へ即座に転に取り組む環境を整備するという役割を果たしていく所

嫁することができないため、収益を悪化させているところ存でございます。もあります。政府、日銀の経済・金融対策の動向を見守る必要があるでしょう。

今年も「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTIセンター）」の一員として、北九州市、ジェトロ北

また、昨年11月には北京で開催されたアジア太平洋九州と連携し、会員をはじめ、地域企業の皆様のニーズ

経済協力会議（APEC）において、日中首脳会談が約2年を踏まえ、海外市場開拓・貿易拡大につながるセミナー半ぶりに行われました。日中間の政治・外交関係は、両の開催、専門情報の提供、貿易実務人材の育成、相談・国間の経済関係に影響を及ぼしており、この会談をきっ支援などの取り組みを行ってまいります。

かけに両国間での対話・協調が進み、以前にも増して、関係が深まることを期待したいと思います。
更に、今年は、ASEAN経済共同体（AEC：ASEANEconomic Community）の発足が予定され、また、環太 平 洋 パ ートナシップ（ T P P：T r a n s P a c i f i cPartnership）など世界で自由貿易協定（FTA）等の交2に、企業間競争も厳しいものになっていくでしょう。

｜2015｜WINTER｜

会員の皆様におかれましては、当協会の事業をぜひご活用いただきますとともに、当協会へお気軽にご相談いただきますようお願い申し上げます。
最後に、皆様のご健康とご健勝をお祈りして、新年のご挨拶に代えさせて頂きます。

北九州市長北橋 健治
新年あけましておめでとうございます。

くりのまち北九州市」の誇りとなるものと期待しているとこ

昨年は、北九州マラソンを初開催し、市制50周年記念ろです。
また、小倉駅新幹線口では、再来年春オープンを目事業の有終の美を飾ることができました。関係者各位、市指しスタジアムの建設が始まります。
リノベーションによる民の皆様の多大なご協力に感謝申し上げます。改めて、本商店街の魅力再生などの支援も行い、一層のにぎわいを市の市民力のすばらしさを感じました。今年も2月8日に創出します。

「北九州マラソン2015」
を開催します。本市の魅力を発信

次に、高齢者や障害者などを含めた全ての市民の皆様し、ふるさとへの誇り「シビックプライド」につながる大会とが、地域全体で支えあい、健やかに暮らせるまちづくりを進なるよう取り組んでまいります。

めます。次期高齢者支援計画を策定し、健康づくりの支

また、昨年初募集した「林芙美子文学賞」には、12歳か援、総合的な認知症対策の推進などに取り組みます。

ら93歳まで幅広い方から1,602点の応募をいただきまし子育て環境については、NPO法人の調査で3年連続政た。文学のまち、そして女性が輝くまちのシンボルとなる文

令市トップの評価を受けています。昨年11月に策定した学賞として大きく育ててまいります。

「元気発進！子どもプラン（第2次計画）」に沿って、子育てさて、本市は次の50年の発展に向けて力強い歩みを踏支援の更なる充実を図ります。
また、「子どもひまわり学習み出しました。
まず、北九州空港について、24時間空港の塾」「市立学校へのエアコン整備」などに取り組み、子ども特長を活かし、多様な国内外のネットワークを構築するなの確かな学力や体力、豊かな心を育みます。

ど、更なる物流・交流の拠点化を目指します。
また、本市は昨年7月には「北九州市安全・安心条例」を施行しまし

災害リスクが低く、企業の事業継続性の観点から評価がた。10月には「1万人の防犯パトロール大作戦」を実施し、高まっています。
こうした強みを活かした企業誘致に取り地域一丸となって防犯活動を行いました。近い将来、全国組むとともに、地域エネルギー拠点化、ロボットや次世代自でもトップクラスの安全・安心なまちと言われるよう、警察と動車、サービス産業等の振興、都市環境インフラビジネスも連携して取り組んでまいります。の海外展開など「北九州市新成長戦略」を着実に推進し政府では、東京一極集中に歯止めをかけ、地方が成長ます。
地域経済を活性化し、特に若者や女性の定着につなする活力を取り戻すことを目標とする「地方創生」の取組をがる多様な雇用機会を創出します。

進めています。本市も市民の皆様とともに、誰もが「住んでまちのにぎわいについて、今夏には旧官営八幡製鐵所関連施設の世界文化遺産登録の可否が決まります。登録みたい、住み続けたい」と思える北九州市の実現に全力を尽くしていきます。

されれば、本市の産業観光の目玉となるとともに、「ものづ｜2015｜WINTER｜3

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会員

だより

マツシマメジャテックの韓国での活動
株式会社マツシマメジャテック
浦項駐在員事務所徐赫秀

マツシマメジャテックは、創業1946年の産業機器メーカーです。主に、レベル計測機器、ベルトコンベア周辺保護機器、粉体計測機器、電動式アクチュエータ等を製造販売しており、創業当時より鉄鋼・電力・セメント等重工業プラント向けに多くの製品を納入させて頂いております。

韓国との取引は数十年の歴史がありますが、2011年9月に浦項市に駐在員事務所を設立致しました。

韓 国の慶 尚 北 道に位 置している浦 項は、1 9 6 8 年にPOSCO（旧浦項総合製鐵所）が誕生して以来、韓国有数の工業都市として発展してきた都市で、工業都市として北九州と雰囲気が似ているところがあります。

最近の主な実績としては、日本でも数多く販売している溶鉱炉用のレベル計があります。欧州製が採用されていたPOSCO光陽製鉄所において、相当数を当社製品へ切り替えを頂きました。

また、当社が日本で初めて製品化に成功したパルス事務所にて一方、日本では成功する可能性が十分あっても、失敗した時のリスクを考慮した対策を重視します。
その分トップダレーダー式レベル計の販売も非常に好調で、現在ではウン式で決定の早い韓国に比べると意思決定が遅くなり、ます。

があります。

鉄鋼だけでなく水処理業界でも多くのご採用を頂いてい韓国は日本の隣の国で地理的に近く、食材や風習など時間を要しますが、方向が決まれば体系的に進むメリット
つまり、日本と韓国間でビジネスをすると、韓国側からはは似ている部分が多くありますが、ビジネスの上では仕事日本の意思決定が遅い、対応スピードが遅いなどの話を仕事をしております。

欲しいなどの話を良く聞きます。
このようなギャップを解消の進め方や考え方にギャップがあり、その違いを意識して良く聞きますが、日本側からは、もっと具体的に説明をして今回は韓国と日本のビジネス文化に関して少しご紹介することが一番大変な仕事でした。

韓国の企業は意思決定が早いため、仕事を進めるス繁に取る事が一番効果的でした。お互いの会社を直接訪しかし、順調に進めば問題ないのですが、問題が発生した時た、頻繁にコミュニケーションをするため、現在の状況がリをさせて頂きます。

ピードが速く、決定後の結果を重要視する傾向があります。の対策に関しては、十分ではなく混乱する場合があります。

このようなギャップは、お互いのコミュニケーションを頻問して、進め方や相手の立場を理解した上で話をする。
まアルタイムで情報収集が出来て、対策が打てるなどの効果がありました。何よりもお互いの理解を深めることが、顧客満足に繋がる効果としてありました。

日本と韓国は昔から交流が続いており、多くの企業がお互いの国へ進出しております。
また、多くの日本人が韓国で活躍されています。お互いに深い関係があることに間違いないでしょう。
このような友好関係が持続する事を祈り、当社製品の販売に寄与できるように努力して参りますので、浦項夏祭り ( 高炉をバックに )4｜2015｜WINTER｜

宜しくお願い申し上げます。

Member’s Profile 会員紹介
Lapia
女性のキレイと健康を応援します！
2013年10月に立ち上げた事業です。

新機能を盛り込んだアパレルグッズメインのオンラインショッピングサイト運営からスタートしました。多数の女性の社会進出により、多様化する生活習慣に即したニーズを拾いながら、品揃えしています。

ターゲットは、中でも30代以降の子育てママ世代！出産や育児も抱えつつ、仕事もこなし、忙しくて体型も変化してきています。私自身長年、アパレル物販にかかわってきた経験から、ファッション性が高くて、かつ体に優しい機能を搭載したアイテムをチョイスした揃えを軸に、国内外の商品を取りそろえています。

2015年からは化粧品の取り扱いも始め、仕入れ先も拡大させてよりオリジナリティのある独自の品ぞろえで個性のある展開を図っています。

これからは、卸販売も視野に入れた仕入れやモノづくりを展開していく計画です。
よろしくお願いいたします。

〒803-0856 北九州市小倉北区弁天町5-2-1104

TEL/FAX：093-967-3004

http://www.lapia.jp/

K T I セ ン タ ー 貿 易・投 資 相 談
国際ビジネスで何かとお困りのことはありませんか？
AIMビル8階、KTIセンター（北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター）
では、国際ビジネスに精通した専門アドバイザーが、皆様の海外市場への進出や貿易拡大を強力にサポートいたします。

オンライン貿易相談（公社）北九州貿易協会ではご相談に迅速にお答えできるよう、関係者の協力を得て貿易アドバイザー･ネットワークを構築しています。貿
易取引を行う際に必要な契約の締結･通関･船積･保険等のご相談やお問い合わせに各分野のスペシャリストが専門的な視点でお答えします。
相談に行きたいけど時間がない、電話では相談内容が伝えにくい…そんな時は、ぜひオンライン貿易相談をご活用ください。E-mailかお電話でご回答させていただきます。
■ご相談時間

土日祝日を除く 9:00〜17:00■事前にご来場の日時をご相談ください。

TEL：093-541-6577※なお、ご相談内容によっては、回答できない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

■アクセスは www.kfta.or.jp

当協会ホームページトップ ＞ 事業紹介 ＞ 貿易相談 ＞ オンライン貿易相談｜2015｜WINTER｜

5Information & Report 事業紹介

ベトナム・ハイフォン市で北九州市企業13社が「技術交流会」を実施
11月12-13日、平成26年4月に北九州市と5番目の姉妹都市となったベトナム・ハイフォン市で、本市企業13社が参加した「技術交流会」を実施しました。
技術交流会は、平成23年度より実施しているJICA「草の根技術協力事業」の一環で、技術力、経営力の向上を目的とした本事業の支援を通じ、成果がでた現地企業を中心に、本市企業と個別面談の場を提供するものです。
本市企業は、面談と平行して、製品・サービスを紹介するプレゼンテーションを行いました。ベトナム企業来場者は、熱心に耳を傾け、興味をもった会社には、さっそく面談を申し込んでいました。事前の申し込みも含め、113件の面談が行われるなど、活況を呈していました。その模様はTVニュースで放送されるなど、ハイフォン市での注目の高さが伺えました。
本市は、この縁がビジネスにつながるよう、本事業の他のメニューも活用しながら、しっかりサポートしていきます。
お問い合わせ先

北九州市国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605

北九州市の食品テストマーケティング事業
北九州市では、食品海外販路開拓支援事業の取組みの一つとして、シンガポールと香港にアンテナショップを開設しました。出品したのは北九州名物のぬかだ
きや菓子、調味料等を扱う食品企業のべ13社で、シンガポールでは11月10日より5ヶ月間、香港では11月20日より2ヶ月間テストマーケティングを行います。
シンガポールでは開設時に、シンガポール日本人会の会員を招聘し試食イベントを実施しました。特に菓子類が好評で、おみやげ用に購入する参加者も多くいました。
香 港 で は 、開 設 初 日 にオープニングイベントとしアンテナショップの様子（シンガポール）て、現地のバイヤーを招聘し試食会を実施しました。

商品に対する感想のみならず、味やパッケージの改良点など様々な意見や提案が飛び交い、会場は活気に溢れました。
来年度以降は北九州市のPRと合わせて行うことも検討しており、北九州市の魅力の一つである「食」をアジアに広め、本市の新たな成長を図りたいと考えています。
アンテナショップの様子（香港）

お問い合わせ先

6｜2015｜WINTER｜

北九州市国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605

ジェトロRIT事業ドイツ事前調査
2014年10月13日（月）〜17日（金）、北九州市、
ジェトロ北九州、株式会社ドーワテクノスの小野代表取締役社長（RIT事業専門家）
は、ジェトロ地域間交流支援（RIT）事前調査事業の一環でドイツにおける産業用機器・設備分野の産業クラスター調査を実施しました。

ドイツ側は北九州が得意とする自動化設備・機械やそれに関わるソフトウェア企業・技術等への関心を強く示し、今後の連携の可能性について意見交換を行いました。
アジアをはじめとする新興国市場が注目を浴びているなか、技術立国であるドイツと日本が連携し共に新興国市場をアプローチする、もしくは技術提携を12月2日（火）には、第一回目の調査報告会を開催。北九州企業通じた相互補完型イノベーション、研究開発など、ドイツと日本の向けに、ドイツの産業構造や産業クラスターの紹介、マーケットよって図れる展開は多大な可能性

今後は1月下旬に第二回目のドイツ出張調査を行い、産業クラ企業がビジネス提携を行うことにを秘めていることがわかりました。のアプローチ方法等についての調査報告を行いました。

スターと本事業実施について最終的な話し合いを行います。
ドイツ企業との協業、技術提携等のビジネス交流に関心のある企業、本事業への参加に関心のある北九州企業は随時募集しております。

ジェトロ食品輸出商談会
2014年11月21日（金）および25日（火）に、ジェトロ山口・福岡・商談に参加した日本企業からは、「 参加して良かった。現地の北九州は食品輸出商談会を開催しました。山口県、福岡県内の嗜好をとらえることができた。」「様々な情報交換ができた。商談港、タイなど11カ国・地域からのバイヤーと商談し日本食材を売た。」「 価格がボトルネックとなるため、価格を抑える工夫をして企業を中心に、計80社余りの日本企業が参加し、米国、ロシア、香り込みました。

商材は、ふぐ、牡蠣、明太子、だし、お茶、調味料等々、個人消費向けから業務用のものまで幅広く、試食を重ねる中で、バイヤーからは「美味しい」「 食べやすい」「 塩辛い」等率直な意見が出されました。特に目新しい商品・付加価値の高い商品は、成約につながり、商談に参加したバイヤーはサンプルを購入して現地でのテスト販売を希望しました。海外バイヤーは、週末には茶園や酒蔵、牡蠣養殖場、牡蠣小屋等を視察。生産現場を見ることで日だけでなくバイヤーから多くのアドバイスをもらうことができ是非輸出につなげたい。」と好評を得ました。

今回の商談では、ゆず胡椒や醤油ベースのドレッシング、日本酒等に対して、アメリカ、マレーシア、フランス、タイ等のバイヤーから引合いがあり、輸出に向けて準備と交渉を進めています。

本商談会を機に、輸出に積極的に乗り出す企業様を、今後もジェトロは国内外のネットワークを通じて情報提供等支援して参ります。

本食品の安全性と信頼に対する理解を深めていました。

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター
お問い合わせ先｜2015｜WINTER｜

TEL：093-541-6577

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

ドラえもんを周辺国で展開：地場AI、連載45周年事業もタイ 2014.12.8「ドラえもん」の商用利用権を所有するアニメーション・インターナショナル（タイランド）＝AIタイランド＝はこのほど、2年以内にラオス、ミャンマー、カンボジアでドラえもんのキャラクターグッズ販売を始める計画を明らかにした。
タイ国内では連載開始45周年を記念した大規模イベントを開催。商品ラインアップも拡充し、タイのキャラクターグッズ市場でのトップの地位を固め、周辺国でのドラえもんビジネス展開への布石とする。
AIタイランドは、昨年にミャンマー、ラオス、カンボジアにおけるドラえもんの商用利用権を取得。現在は各国の市場調査をしている段階だが、まずドラえもんグッズの販売から始める計画で、2年以内の進出を目指す。
国内では来年、ドラえもんの連載開始45周年を記念する大規模イベントを実施する。2年前はドラえもんの生誕100年前記念、今年はドラえもんの妹「ドラミちゃん」の生誕100年前記念としてタイ全国で大規模なイベントを展開して成功を収めたことから、マーケティング予算を今年の2,000万バーツ（約7,400万円）から7,000万バーツに増額し、顧客層のさらなる拡大を図る。来年1月の子供の日（第2土曜日）にバンコク西郊の商業施設「セントラル・プラザ・サラヤ」で開催するイベントを皮切りに、全国100カ所以上の学校とセントラル百貨店などで実施する。

ベトナム 2014.12.8◆世界最大の市場

AIタイランドのタワット副社長によると、タイのキャラクター商品市場の規模は200億バーツ以上。AIはこのうち25％に当たる50億バーツのシェアを占める。
タイは現在、世界最大のドラえもんのキャラクター商品市場で、AIも売上高全体の70〜80％をドラえもん関連商品で稼ぎ出している。
タイに続く市場は中国、台湾、日本。
日本はドラえもん発祥の地でありながら、ミッキーマウ
スとハローキティ人気に押され、キャラクター商品のシェアは比較的少ないという。
AIタイランドはドラえもんのほか、「クレヨンしんちゃん」など日本のキャラクターを中心に事業を展開している。今年の売上高は、年初目標の前年比20％増を大幅に上回る47％増に達する見通し。来年は30％の増収を目指す。

来たれ、
日本の部品メーカー：ユニカ、中小専用レンタル工場開所

ホーチミン市ニャーべー郡で5日、日系中小企業専用の工業団地「ビーパン・テクノパーク」がレンタル工場の貸し出しを開始した。電動先端工具を製造するユニカホールディングス（東京都千代田区）や現地国営企業が主体となって進める合弁事業で、海外初進出の中小企業が円滑に事業を進められるようサポート体制に万全を期している。裾野産業の発展を目指すベトナムと、中小の海外進出を促進したい日本の狙いが一致した「中小の受け皿」が市郊外に誕生した。
同日に開催された式典には、ホーチミン市人民委員会のタット・タイン・カン副主席や、在ホーチミン市日本領事館の中嶋敏総領事、ユニカホールディングスの安見義矩社長ら約100人が出席した。
ビーパン・テクノパークでは、進出企業が現地法人を設立しない場合でも、同パークの一部門として入居し事業を行うことができる。
カン副主席は「素晴らしいアイデア。成功モデルとしてベトナムに広がっていくことを期待する」と絶賛した。同パークはまた、人事や会計、物流などの業務を代行するマネジメント機能を備え、入居者が本業に専念できる環境を提供。さらに裾野産業育成に向けて日本の中小企業を誘致するための国家プロジェクトとして、輸出加工区と工業団地の両方で指定を受けており、輸出志向型、内販型どちらの企業ニーズにも対応できる特徴がある。
これまでに入居を決めたのはスプロケット（チェーンホイール）などの製造を手掛ける三興製作所（大阪市西区）。同社はタイで28年、中国で15年操業しているが、人件費高騰などから「中国の機能の半分をベトナムに移管する」（榊原宗一社長）
ことを決断。輸出加工を行うビーパン・テクノパークの一事業部門とし

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ドラえもんのキャラクター商品のラインアップも拡充する。大人用の衣料品、リップクリーム、ヘルメットなどの新商品を開発するほか、高級志向も重視する意向。新事業として2年以内にコンセプトカフェを出店することも計画している。AIタイランドは従来、子供服・化粧品、家庭用品、生活雑貨、文房具・がん具の4つのカテゴリーに分けてキャラクター商品を製造・販売していた。

｜2015｜WINTER｜て入居した。部材を現地調達し、加工、溶接、品質検査を行って日本へ輸出していくという。

◆陸空海そろった立地

ビーパン・テクノパークは、開発中のヒエップフオック工業団地（約2,000ヘクタール）の一角に位置。
目と鼻の先にヒエップフオック国際海港があり、ホーチミン市中心部から約15キロ、タンソンニャット国際空港から約21キロと陸空海の輸送条件が整っている。総面積13ヘクタールのうち、第1期では約8億円を投じて3ヘクタールを開発。今回は第1期のうち、管理棟と第1工場が完成した。
1平方メートル当たりのレンタル料金は月5米ドル（約600円）。
マネジメントサービスを受ける場合にはレンタル料と合わせて月8〜10米ドルとなる。第1工場には250平方メートル、500平方メートル、1,000平方メートルの区画が計10カ所あり、全ての区画の入居者が決まり次第、第2工場の建設を進める。床面積は第1、第2工場を合わせ1万4,100平方メートルとなる。
ビーパン・テクノパークの開発・運営会社は「ビーパン・テクノパーク社（Vie-PanTechnoParkCo.,Ltd.）」。
ユニカホールディング
スや西武信用金庫（東京都中野区）、日本の中小企業3社が参画する「日越中小企業工業団地（Vie-PanIndustrialParkCo.,Ltd.）」が55％、ヒエップフオック工業団地社（HIPC）が45％をそれぞれ出資している。
ユニカホールディングスは電動先端工具の専門メーカーで、1965年創業。ベトナムではホーチミン市7区のタントウアン輸出加工区に97年に進出、子会社のユニカベトナムが工具を生産している。

特定輸出者に係る会社組織の変更に伴う承認の承継の可否についてQ

弊社は経営の合理化を図り運営を効率的に行うため、これまでの株式会社から合同会社に組織の変更を行う決定をしました。現在、弊社は関税法第67条の3第1項1号の承認を受けている「特定輸出者」ですが、株式会社から合同会社に移行した後も特定輸出者に求められる法令厳守体制等に変更はありません。
このような場合、特定輸出者の承認を引き続き継続できますか？
また、
この特定輸出者の継続に伴う手続きについて教えてください。

A

特 定 輸 出 者 の 承 認 の 継 続 手 続 きに つ

なお、この場合は組織変更の前に存続する法人にいては、関税法第67条の12に基づき、関ついて、組織変更がなされることを前提として、事前税法第48条の2（許可の承継）が準用されています。に承認の申請手続きを行い合同会社が設立される日

しかしながら、この規定は、会社の合併又は分割の場（効力発生日）に承認することが可能です。実際の 手合等に適用されることとされており、貴社のように会続きとしては、組 織 変 更 の 前 に存 続 する法 人 の 承 認

社法第2条第26号に規定する株式会社から合同会社の申請に係る関係書類を、組織変更後の効力発生後に組織変更をする場合には適用されません。に正式に登記された法人の関係書類と差し換えるこ

従って、株式会社としての特定輸出者の資格は、関とになります。

税法第67条の10第1項第3号の規定により、失効することになります。

〈参考〉
関税法第67条の3（輸出申告の特例）

また、現在の法人である貴社「特定輸出者」が会社の種類を変更した後も、引き続き「特定輸出者」の承認を維持しようとする場合は、合同会社としての新規の申請が必要になります。

関税法第67条の10（承認の失効）
関税法第67条の12（許可の承継についての規定の準用）
関税法第48条の2（許可の承継）「横浜税関 税関相談官室 貿易と関税 2014年8月号」
より転載｜2015｜WINTER｜

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