① 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除却債務に係る特定の除却費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位：円）
期 首

当期

残 高

増 加 額

当期

期

末

減 少 額

残高

減 価 償 却 累 計 額

資産の種類
有形固定資産（償 建物却費損益内）
構築物

減損損失

差引当期末

累計額

残高

当期償

摘要

却額

54,413,090

3,716,719－

58,129,809

16,265,818

3,727,492

163,091

41,700,900

7,741,626－－

7,741,626

1,523,324

304,733－

6,218,302

1,797,926

770,000－

2,567,926

1,673,189

55,055－

894,737航空機－

59,863,500－

59,863,500

17,460,186

17,460,186

28,256,478

14,146,836

航空機部品

－

12,999,000－

12,999,000

541,623541,623－

12,457,377

車両運搬具

21,627,269

3,020,572

3,864,672

20,783,169

16,155,836

169,493－

4,627,333

工具器具備品202,696,418

1,575,000

752,010203,519,408

157,373,494

21,752,033－

46,145,914

機械及び装置計
有形固定
資産（償 建物却費損益外）
構築物

288,276,329

81,944,791

4,616,682

365,604,438

210,993,470

44,010,615

28,419,569

126,191,399

1,783,771,789

59,077,299

480,000

1,842,369,088

611,942,177

59,422,349

82,016,000

1,148,410,911

366,195,433

2,829,549

1,946,946

367,078,036

118,471,159

11,730,936

19,514,388

229,092,489

計

2,149,967,222

61,906,848

2,426,946

2,209,447,124

730,413,336

71,153,285

101,530,388

1,377,503,400

3,046,600,000－－

3,046,600,000－－

582,522,000

2,464,078,000

15,402,774

1,161,300

7,864,424

8,699,650－－－

8,699,650

3,062,002,774

1,161,300

7,864,424

3,055,299,650－－

582,522,000

2,472,777,650

1,838,184,879

62,794,018

480,000

1,900,498,897

628,207,995

63,149,841

82,179,091

1,190,111,811 (注１)373,937,059

2,829,549

1,946,946

374,819,662

119,994,483

12,035,669

19,514,388

1,797,926

770,000－

2,567,926

1,673,189

55,055－

894,737 (注４)

航空機－

59,863,500－

59,863,500

17,460,186

17,460,186

28,256,478

14,146,836 (注５)

航空機部品

－

12,999,000－

12,999,000

541,623541,623－

12,457,377 (注６)

車両運搬具21,627,269

3,020,572

3,864,672

20,783,169

16,155,836

169,493－

4,627,333 (注７)(注８)

工具器具備品202,696,418

1,575,000

752,010203,519,408

157,373,494

21,752,033－

46,145,914 (注９)3,046,600,000－－

3,046,600,000－－

582,522,000

2,464,078,000

15,402,774

1,161,300

7,864,424

8,699,650－－－

8,699,650

5,500,246,325

145,012,939

14,908,052

5,630,351,212

941,406,806

115,163,900

712,471,957

3,976,472,449

18,083,520

1,239,204

766,920

18,555,804

15,525,653

1,319,027－

3,030,151

5,456,880－－

5,456,880－－

2,764,469

2,692,411

計
投資その他の資産 預託金

23,540,400

1,239,204

766,920

24,012,684

15,525,653

1,319,027

2,764,469

5,722,562

37,07013,70013,03037,740－－－37,740計

37,07013,70013,03037,740－－－37,740

非償却資産
土地建設仮勘定計
有形固定資産合計 建物
構築物
機械及び装置土地建設仮勘定計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権(注１)
建物の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。航空大学校校舎耐震補強工事53,789,037円他(注２)
構築物の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。航空大学校校舎耐震補強工事2,574,589円他(注３)
構築物の当期減少額のうち主なものは次のとおりです。仙台分校動力設備485,365円他(注４)
機械及び装置の当期増加額は次のとおりです。乗用草刈機1台770,000円(注５)
航空機の当期増加額は次のとおりです。C90A3機の譲渡59,863,500円(注６)
航空機部品の当期増加額は次のとおりです。エンジン（IO-550-B）3台12,999,000円(注７)
車両運搬具の当期増加額のうち主なものは次のとおりです。普通乗用車 1台の購入2,131,222円他(注８)
車両運搬具の当期減少額は次のとおりです。普通乗用車１台3,864,672円(注９)
工具器具備品の当期増加額は次のとおりです。滑走路監視システム1,575,000円

15235,310,791 (注２)(注３)

② たな卸資産の明細（単位：円）
当種類

期 首 残 高

期
当購
製
振増
期
入 ・造 ・替

加額当

そ の 他

期

減

払 出 ･ 振 替

少額

そ の 他

期 末 残 高摘貯蔵品

45,869,988

301,660－5,689,655

7,983,318

32,498,675 （注）合45,869,988

301,660－

5,689,655

7,983,318

32,498,675

計（注）
当期減少額のうち「その他」は、東日本大震災による損失及びたな卸資産評価損によります。

16

要

③ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
政府出資金

4,969,703,013－

35,300,000

4,934,403,013 （注１）4,969,703,013－

35,300,000

4,934,403,013

5,456,880－－

5,456,880

413,715,394

61,906,848－

475,622,242 （注２）

△ 170,352,555△ 2,426,946△ 12,625,000△ 160,154,501 （注３）248,819,71959,479,902△ 12,625,000

損益外減価償却累計額△ 660,335,621△ 71,153,285△ 1,075,570△ 730,413,336 （注４）

損益外減損損失累計額△ 585,286,469△ 102,762,253△ 1,231,865△ 686,816,857 （注５）

差引計△ 996,802,371△ 114,435,636△ 14,932,435 △ 1,096,305,572

計
資本剰余金
資本剰余金
政府譲与
施設費
損益外除売却
差額相当額
計320,924,621（注１）
政府出資金の当期減少額は、現物出資された有形固定資産の売却額を国庫へ返納したことによります。
（注２）
資本剰余金（施設費）の当期増加額は、施設費による有形固定資産の取得によります。
（注３）
当期増加額は、現物出資された有形固定資産の除却により、当期減少額は、現物出資された有形固定資産の売却額を国庫へ返納したことによります。
（注４）
当期増加額は、固定資産の減価償却により、当期減少額は、現物出資された有形固定資産の除却によります。
（注５）
当期増加額は、固定資産の減損により、当期減少額は、現物出資された有形固定資産の除却によります。

17

④運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当期交付額
運営費交付金収益

流動資産見返運営 固定資産見返運営 建設仮勘定見返運費交付金
費交付金
営費交付金

期末残高
小計

平成１８年度

19,541,617－

19,541,617－－－

19,541,617－

平成１９年度－－－－－－－－

平成２０年度

45,458,595－

45,458,595

－

－

－

45,458,595－

平成２１年度

23,479,586－

23,479,586

－

－

－

23,479,586－－ 2,653,320,000

2,629,985,805－

23,334,195－ 2,653,320,000－

2,718,465,603－

23,334,195－ 2,741,799,798－

平成２２年度

合計

88,479,798

2,653,320,000（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成18年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額（単位：円）※平成２２年度業務において、予算上の業務収入（損益取引額）、運営費交付金をもって不足する額に対して充てる

9,319,302 こととしています。

流動資産見返運営費交付金
固定資産見返運営費交付金

－－

資本剰余金
計
会計基準第８１第３項による振替額

合計

内訳

金額

－
9,319,302○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全10,222,315 額を収益化しました。
19,541,617②平成19年度交付分
区分（単位：円）

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

内訳

金額

－

流動資産見返運営費交付金
固定資産見返運営費交付金－－資本剰余金－計－

会計基準第８１第３項による振替額－合計－③平成20年度交付分
区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

流動資産見返運営費交付金
固定資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

会計基準第８１第３項による振替額

合計（単位：円）
内訳

金額

－－－－－
○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全45,458,595 額を収益化しました。
45,458,595

18

④運営費交付金債務及び当期振替額等の明細④平成21年度交付分（単位：円）

区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額－流動資産見返運営費交付金
固定資産見返運営費交付金－－資本剰余金－計
会計基準第８１第３項による振替額

合計

内訳

金額

－
○中期目標期間の最終年度であることから、独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、運営費交付金債務残高の全23,479,586 額を収益化しました。
23,479,586⑤平成22年度交付分（単位：円）

区分
運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

流動資産見返運営費交付金
固定資産見返運営費交付金
資本剰余金
計

下記損益等に対し運営費交付金債務を振替。
①今年度交付額を限度として損益計算書に計上した額
2,762,719,532（業務経費：2,054,011,535、一般管理費：667,830,063、財務費用：382,043、臨時損失：－ 40,495,891）②リース債務返済 11,396,437③自己収入等計上額 134,810,862
23,334,195④固定資産取得
23,334,195（建物：3,716,719、機械及び装置：770,000、航空機部品：12,999,000、車両運搬具：3,020,572、－工具器具備品：1,575,000、ソフトウェア：735,000、預託金：13,700）

2,629,985,805

2,653,320,000 ※予算上の業務収入（損益取引額）に継いで充てることとしています。

会計基準第８１第３項による振替額

合計

内訳

金額

－
2,653,320,000（３）運営費交付金債務残高の明細
独法会計基準第８１第３項の規定に基づき、精算のための収益化を行っているため、残高はございません。

19

⑤運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（施設費の明細）（単位：円）
左の会計処理区分
区分

平成22年度独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

計

当期交付額

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

102,611,250

1,161,300

57,852,230

43,597,720

102,611,250

1,161,300

57,852,230

43,597,72020摘

要⑥ 役員及び職員の給与の明細

区

分役員

職員合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額(((2,812 )
22,667158,584 )
790,104161,396 )

支給人員

(1)
244 )
11245 )((812,771

支給額(支給人員－)－－)
126,412－)((114(((126,412－)－－)
5－)
5（注１）役員に対する報酬等の支給基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給基準
独立行政法人航空大学校役員報酬規程、独立行政法人航空大学校役員退職手当支給規程並びに独立行政法人航空大学校職員給与支給規程及び独立行政法人航空大学校職員退職手当支給規程に基づき支給しております。なお、当該規程は独立行政法人通則法第６２条及び第６３条第２項に準じて、公表しております。
（注２）職員の給与の支給人員数
職員の給与の支給人員数は年間平均支給人員によっております。
（注３）非常勤の役員又は職員の給与等
非常勤の役員又は職員の給与等については、外数として（）内に記載しております。

（注４）予算上の人件費との相違
予算上の人件費との相違は、非常勤の事務補助職員等に係る４０，３２０千円であり、予算上の業務経費（教育経費）より２６，６５８千円、一般管理費より１３，６６２千円支給しております。

21