12345北海道大学大学院情報科学院・情報科学研究院

6
7

自己点検評価書

8
9
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20

2020 年３月

1

1

ま

1

え

が

き

2
3

北海道大学大学院情報科学研究科は，2004（平成 16）年４月に国立大学の法人化と同時4に設立され，その後，第１期（2004～2009 年度），第２期（2010～2015 年度）の中期目標・

5

中期計画期間を経て，2016（平成 28）年４月からは第３期の中期目標・計画期間（2016～62021 年度）に入っています。2019 年度は，丁度その４年目に当たることから，これまでの7

４年間の教育・研究等を自ら点検・評価することによって，第３期の残りの２年間に，特に8重点を置いて取り組むべき事項等を把握すると共に，第４期目標・計画期間を見据えた新た9な施策等に着手することが必要であると考えています。また，2019 年度には，これまでの10

情報科学研究科の組織を，教員の研究組織である情報科学研究院と学生の教育組織である

11

情報科学院とに分離する改編を行いました。これは，社会が求めている研究に対するニーズ

12と教育に対するニーズとが必ずしも一致しない場合があることや，研究分野の独立性を強13調するあまり分野間の協力や資源の結集が困難となり，境界領域の分野等の教育に機動的14に対応できない場合があることなどからです。従って，この組織改編の実施状況についても

15

併せて点検・評価することが有効であると考えています。

16

以上の経緯から，このたび情報科学院・情報科学研究院（旧情報科学研究科）では，北海

17

道大学の方針に基づき，第３期中期目標・中期計画期間の４年間（2016 年度～2019 年度）

18で実施してきた教育・研究の活動および成果の状況について，自己点検評価を実施しました。

19

体制としては，研究院・学院長，２名の副研究院・学院長（総務・研究担当，教育担当），

20

各部門・コース（旧専攻）から選出された５名の教授，および工学系事務部長からなる評価

21

委員会を中心に，各部門・コースや情報科学研究院事務課の協力のもとで行いました。

22

内容としては，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の定める基準に基づき，教育に

23

ついては，
「教育活動の状況」および「教育成果の状況」，研究については，「研究活動の状

24況」および「研究成果の状況」の観点に集約して分析を行い，それぞれの観点ごとの状況に25

ついて，根拠となる資料・データを明示して自己点検評価書に記述し，情報科学院／情報科

26

学研究院のコース長／部門長会議の承認を得て公表することとしました。

27

なお，2020（令和２）年９月には，外部評価を実施し，この自己点検評価の結果について，

28

外部の関係者から評価や提言などを受けることを予定しています。自己点検評価および外29

部評価の結果は，本学院・研究院の教育・研究の今後の改善と発展のために活用いたします。

30

最後に，この自己点検評価は，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の方針を踏まえ，

31

できるだけ大幅に簡素・効率化して行うように努めましたが，それにもかかわらず多くの教32

職員の皆様の貴重な時間を割いていただくこととなりました。この場を借りて厚くお礼申

33し上げます。

34
35
36

2020（令和２）年３月

37

北海道大学大学院情報科学院，情報科学研究院長

38

北

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2

裕

幸

1

目

1

次

2
3
4

第Ⅰ部 教育5

Ⅰ－１ 情報科学院の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

6Ⅰ－２ 教育活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４7Ⅰ－３ 教育成果の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

89

第Ⅱ部 研究10Ⅱ－１ 情報科学研究院の研究目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

11

Ⅱ－２ 研究活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

12

Ⅱ－３ 研究成果の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

13

1

1

2

3

4

第Ⅰ部

5

2

教育

1
2

Ⅰ－１

情報科学院の教育目的と特徴

１．情報科学院の教育目的

3「フロンティア精神」，「国際性の涵養」，「全人教育」，「実学の重視」という北海道

4

大学の４つの基本理念，及び中期目標である「専門的知識に裏づけられた総合的判断力と高5

い識見並びに異文化理解力と国際的コミュニケーション能力を有し，国際社会の発展に寄

6

与する指導的・中核的な人材を育成する」に基づき，情報科学院では，情報科学の学理の継7

承及び創造を通じて，幅広く深い知識を有し，国際性を備えた技術者を育成するとともに，

8

自立して研究開発を行うことができる創造力の豊かな研究者を育成することを教育目標と

9

している。

10

２．情報科学院の特徴

11

情報科学院は，従来の情報科学研究科における教育研究体制・組織について発展的な見直12しを行い，国際性教育や異分野連携教育体制等の強化を図るため，2019 年度に情報科学研

13

究科を改組して設置された。情報科学院の主要な特徴は以下のようにまとめられる。

14①学院・研究院化：学生の教育組織（情報科学院）を教員の研究組織（情報科学研究院）か

15

ら分離し，本学の他の大学院部局に所属する教員が，現行の教員組織のまま情報科学院の教16

育を担当できるようにした。実際，理学研究院の一部の教員が情報科学院の教育を担当し，

17

異分野連携教育によるフロンティア精神の涵養に貢献している。

18②１専攻５コース体制：従来の情報科学研究科は５専攻から構成されていたが，情報科学院

19

では，これらの専攻を 1 専攻に統合し，その下に５つの教育プログラム（コースと呼ぶ）を20置く体制とした。これにより，社会や学生のニーズに応じて各コースの入学者数を柔軟に設

21

定できることとなった。また，学生が所属するコースと異なるコースの教員も，副指導教員

22

として研究指導を行うことが可能となり，異分野連携教育の深化をはかっている。

23③双峰型専修・多峰型専修：修士課程では所属コースの専門科目を主専修科目として履修

24

し，所属コース以外の 1 つのコースの専門科目を副専修科目として履修する双峰型専修と25２つの副専修科目を履修できる多峰型専修が選択できる。また，博士後期課程については，

26

修士課程において履修したコース以外の専門科目を第３の副専修として履修することで，27

異分野にまたがる多様な履修を可能としている。

28④国際連携教育：教育研究の国際連携を強化するため設置されている総長直轄の国際連携

29

研究教育局（GI-CoRE）「ビッグデータ・サイバーセキュリティグローバルステーション

30（GSB）」と連携し，マサチューセッツ大学（米国）ならびにシドニー工科大学（豪州）に31

在籍する外国人教員をクロスアポイントメント教員として任用し，情報科学研究院の教員

32と実質的な国際連携研究を実施している。これらの外国人教員が，国際連携情報学科目を担

33

当すると共に，副指導教員として学生の研究指導に参画することを可能としている。

34⑤実務家教員による実践型教育：プロジェクトベースドラーニング（PBL）型の実践型科目

35

を専攻共通科目として設け，英語によるアクティブラーニング形式で講義を実施している。

36

また，情報科学院に連携分野を設置し，産業技術総合研究所，NTT，JAXA などの学外組織・

37

機関に所属する実務家教員が実践的な教育および研究指導を担当している。

38

修士課程の最近４年間(2016 年度～2019 年度)の受験者の倍率は 1.2～1.4 倍であり博士39

後期課程（改組前定員 42 名，改組後定員 43 名）では入学者数が 41～ 47 名と適正な充足40率で推移しており，関係者の期待に応える健全な構成となっている。
3

1
2

Ⅰ－２

3

Ⅰ－２－１ 学位授与方針，教育課程方針，教育課程の編成，授業科目の内容

4〇

教育活動の状況2016 年度より研究科・学院のすべての教育課程の編成をクォーター制とし，学生

5が短期の海外留学，海外インターンシップ，中期の国内インターンシップへ参加し

6

やすい環境を整備した。これにより，トビタテ！留学 JAPAN 「日本代表プログラム」

7

により 2018 年度では１名，2019 年度では３名採択のうち２名が留学するなど海外

8で学ぶ意欲の後押しとなっている。

9

〇

10
11

クォーター制導入に伴い教育課程の一部再編を行い，授業科目のナンバリングを実施すると共に，カリキュラムマップを作成した。(別添資料Ⅰ－01）〇

情報科学研究科を情報科学院へ改組するにあたり，「学生確保に向けた具体的な

12

取り組み状況」および「人材需要の動向等社会の要請」について，2017 年度に学生

13

意向アンケート及び企業アンケートを実施した。その結果，国際連携教育を強化す14

ると共に，異分野連携教育の深化を目指すことが重要であるとの客観的な評価が得

15

られ，教育課程の編成，授業科目の内容について改善をはかった。(別添資料Ⅰ－02）

16〇

従来の情報科学研究科は５専攻から構成されていたが，情報科学院では，これら17の専攻を 1 専攻に統合し，その下に５つの教育プログラム（コースと呼ぶ）を置く

18体制とした。これにより，社会や学生のニーズに応じて各コースの入学者数を柔軟19に設定できることとなった。また，学生が所属するコースと異なるコースの教員も，

20

副指導教員として研究指導を行うことが可能となり，異分野連携教育の深化をはか

21

っている。

22

〇

2019 年度からの情報科学院への改組に合わせ，修士課程については主専修科目 1623

単位以上，副専修科目４単位以上とした双峰型の科目履修スタイルを，主専修科目

24

12 単位以上，副専修科目４単位以上に変更し，双峰型の科目履修スタイルに加え，

25

もう一つの副専修を履修可能とする多峰型の科目履修スタイルをとれるようにし，

26

学生の興味に応じて，他分野にわたり多様化する情報科学関連の専門知識の学修を27可能とした。博士後期課程についても８単位を関連する科目群から履修するとして28いたものを４単位とし，様々な専門分野の履修を可能とした。(別添資料Ⅰ－03）

29〇

2016 年度より開始したビックデータ・サイバーセキュリティステーション（GSB）

30

事業を介して，マサチューセッツ大学（UMass）並びにシドニー工科大学(UTS)との

31

国際連携教育の準備を進め，2019 年度の情報科学院への改組に合わせて，クロスア

32

ポイントメント教員として UMass 所属教員３名と UTS 所属教員８名を任用した。こ33

れらの外国人教員は英語による国際連携情報学科目７科目７単位を専攻共通科目と34して提供すると共に，研究指導を通して各コースの特別演習（修士課程），特別研究35（博士後期課程）を担当する体制とした。(別添資料Ⅰ－04）

36

〇

37
38

従来から実施してきた実践型科目に加え，2019 年度より上記の国際連携情報学科
目および文理融合科目を専攻共通科目として提供した。(別添資料Ⅰ－04）〇

各コースより６科目以上の英語または英語併用の特論科目を提供し，英語で実施

39

している実践型科目，国際連携情報学科目等と組み合わせることで，日本語能力が不40十分であるが秀でた留学生等の効率的な学修を促す編成とし，英語コースを導入す
4

12るための礎を築いた。(別添資料Ⅰ－04)〇

2019 年度には学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対する教学アセスメン

3

トを実施するためのアセスメントポリシー，ならびにアセスメント・チェックリスト

4を作成した。(別添資料Ⅰ－05)

5〇

情報科学院システム情報科学コースでは，2018 年度文部科学省卓越大学院プログ

6

ラム事業の支援により，13 大学（北海道大学，東北大学，福井大学，山梨大学，首都7

大学東京，横浜国立大学，名古屋大学，大阪大学，広島大学，徳島大学，九州大学，

8

琉球大学，早稲田大学）の連携に基づいた 5 年一貫の博士人材育成プログラム：｢パ9ワー・エネルギー・プロフェッショナル(PEP)育成プログラム｣をスタートさせた。本10プログラムの目的は，Society5.0 のコアである｢エネルギーバリューチェーンの最11

適化｣による新産業創出を，様々なセクターで主導する｢知のプロフェッショナル｣を12輩出することである。国内 13 大学が連携して第一線の教員を結集し，連携機関との13

産学協働と海外大学との連携により，修士課程および博士後期課程合わせて 5 年一

14

貫の世界に通用する質の保証された学位プログラムである。2019 年度には情報科学

15

院システム情報科学コースの修士課程 3 名が 2 期生として本プログラムに進入した。

16(別添資料Ⅰ－06)

17
18
19

Ⅰ－２－２ 授業形態，学習指導法〇

大学院教育における特別演習ならびに論文指導については，アクティブラーニン

20

グによる学修指導体制があるほか，特論科目においてもアクティブラーニングが積21

極的に活用されており，全授業科目の 34.1％となっている。

22〇

専攻共通科目の実践型科目に配置したプロジェクトマネジメント特論およびパー23

ソナルスキル特論は，国外で学位を取得し，外資系企業等においてプロジェクトマネ

24

ージャ（PM）として実務経験がある非常勤講師による，英語のみで実施されるプロジ

25ェクトベースドラーニング（PBL）形式の授業体系となっている。さらに 2019 年度か26

らは，2017 年度に本学に設置された数理データサイエンス教育研究センター

27（MDSC）が中心となって実施するデータ関連人材育成プログラム（D-DRIVE) の一環

28として実施する形態に変更し，データサイエンスの社会実装に関する PBL を実施し

29

ている。

30

〇

実践型科目として実施している２科目４単位，および国際連携情報学科目７科目

31

７単位については，英語でのｅラーニングの教材を整備し，英語で履修を希望する社

32

会人学生の遠隔地履修を可能としている。その際，国際連携情報学科目の一部におい33ては，あらかじめ講義内容をｅラーニング教材化しておくことで反転授業の要素を34取り入れ，ネイティブによる英語講義の理解を深められるようにしている。

35〇

授業アンケートを実施し，各授業科目における授業形態および指導方法に関する36

見直しをするための PDCA サイクルを実施し，各科目担当者がアンケート結果につい37ての講評を作成している。講評は学生へフィードバックし，授業担当者の意図と学生

38の理解との相違について相互理解を深め，さらなる講義の理解を促している。授業39

アンケートにおける学生の授業に対する満足度は，2015 年度で 70.3%であったもの

40が 2016 年度以降 72%台で向上している。
5

1

〇

修士研究については，コース毎に中間発表会を実施し，所属研究室の教員以外の教2

員や学生との議論を促し，専門を異にする者に対する説明能力の涵養と自身の研究

3について理解を深めるよう促している。指導方法はコース毎に異なるが，ポスタープ

4

レゼンテーションに加え，決められた時間で複数の教員へ対面で口頭説明をさせる

5

ことや（情報エレクトロニクスコース），ポスターの前で，複数の教員・学生に対し

6ての口頭発表（情報理工学コース，生体情報工学コース，メディアネットワークコー

7ス，システム情報科学コース）などがなされている。

8

〇

9
10

海外で実施されるインターンシップについては，北海道大学工学系教育研究センター（CEED）による旅費支援事業と連携して実施している。

〇

海外の研究拠点の研究者と連携して実施される研究指導については，GSB 事業との11

連携を中心に実施しており，民間企業との共同研究と連携して実施される研究指導12については，D-DRIVE 事業との連携を中心に実施している。博士後期課程学生につい13ては，GSB 事業，D-DRIVE 事業で実施されるリサーチ・アシスタント（RA）事業によ14

り雇用され，それぞれの共同研究の推進に寄与しつつ連携先大学・研究機関の教員・15研究者より指導を受けられる体制としている。

16
17
18

Ⅰ－２－３ 履修指導，支援〇2019 年度より修士課程においては，所属コースの指導教員並びに副指導教員に加19え，所属コース以外のコースの教員を副指導教員とし，多面的な履修指導・学修・研

20

究支援が可能な体制とした。

21〇

博士後期課程学生を，教員が行う研究プロジェクトのリサーチ・アシスタント（RA）

22として採用し，その雇用にかかる経費を情報科学院が負担することで，経済的な支援23を行った。全体の約 26％の学生が RA に従事しているが，GSB 事業，D-DRIVE 事業の

24

RA を含めると，ほとんどの学生が RA 雇用の経済支援を受けていると言える。なお，

25

優れた研究能力を有する学生については，特に高度の専門的知識を必要とする業務

26に従事させる RA（スーパーRA と呼ぶ）として雇用することで，より充実した経済支27

援を行っている。スーパーRA 制度は，半年ごとに学生の研究活動を厳格に評価し，

28

特に優れた研究業績を挙げた学生には，その努力・成果等を称え優遇しようとするも29のである。これによって，すべての学生が情報科学院全体で互いに切磋琢磨しようと30する競争的な環境が醸成され，結果として，本学院の博士課程学生全体の研究業績

31

が，質・量とも向上し，ひいてはスムーズな学位取得及びその後のキャリアパスにお32いて，良い結果をもたらすことが期待される。(別添資料Ⅰ－07)

33〇

修士課程並びに博士後期課程における成果を自ら発表する能力を培うための支援

34

事業として，自主財源による国際的で多様な価値創造人材育成事業を実施している。

35

国際会議等において自らの研究成果を発表するために必要な外国旅行の旅費を支援

36

する「学生旅費支援」事業，研究成果を英語論文としてまとめ国際的な学術誌に投稿

37するための「学生論文校閲支援」事業，その掲載料に対する「学生論文掲載料支援」

38

事業からなり，それぞれ 2016 年度は，19 件，29 件，13 件，2017 年度は，10 件，31

39

件，10 件，2018 年度は，８件，33 件，11 件，2019 年度は，６件，35 件，13 件の支40援を行った。
6

1〇

工学院・工学部と共同で，情報科学院を含めた工学系学生の悩み相談に対応する専2

任カウンセラーを配置した「工学系部局なんでも相談室」を開設し，相談室が学生相

3談の対応を受けるほかに，学生指導に当たる教員への助言も実施している。

4
5

Ⅰ－２－４ 成績評価

6〇 コースで開講されているすべての科目の「成績評価の分布表」を，学務委員会委員

7

を通してコース長にフィードバックし，成績評価の分布にコース内で際立った偏り

8等がある科目については，担当教員からそのような評価に至った理由等の説明を求9めるなど，コース会議等で検討する機会を設けた。

1011Ⅰ－２－５ 修了判定

12

〇 博士後期課程については，博士論文申請の受理要件を専攻で定めていたが，2018 年

13

度より，博士論文指導を行うにあたり関連する研究領域の動向を鑑みて受理要件に14

関する PDCA サイクルを適用し受理要件を毎年見直せるようにした。受理要件に関す

15

る PDCA サイクルは教育企画室を中心に進め，受理要件の変更については，学務委員

16会，コース長会議を経て決定するなど，その厳格性・公平性が担保されるようにして17

いる。2019 年度においては，見直しを行った新たな要件によって申請を受理し，審18

査を経て 33 名に学位を授与した。（別添資料 Ⅰ-08）19〇

博士論文審査は主査と複数の副査で行ってきたが，厳格性・公平性を高めるため研20

究指導を行った教員とは異なる教員を主査とする制度を導入したコースがある。情21

報エレクトロニクスコースでは 2016 年９月の審査より試行的に導入し，2017 年度よ22

り原則として主査と指導教員を異にする審査体制をとっている。

23
24
25

Ⅰ－２－６ 学生の受入〇 当該期間内において，修士課程については何れの年度も入学定員充足率を満足し26ており，受験者倍率も増加傾向にあり（2016 年度の 1.2 倍から 2019 年の 1.4 倍），

27

社会の期待が高いことが分かる。

28

〇

29
30

への改組直後の 2019 年度の充足率は 102.3％と良好である。
〇

31
32
33

博士後期課程における入学定員の充足率は 83％～102％の状況にあり，情報科学院
修士課程において留学生が占める割合は 2016 年度 8.4％から 2019 年度の 10.7%と増加傾向にあり，博士後期課程においては 30%程度の状況が続いている。

〇

博士後期課程においては，社会人入学を推進しており，いずれの年も在籍者の 30%程度を占めており，社会のニーズに十分応えていると言える。

34
35

Ⅰ－２－７ 教育の国際性

36〇 GSB 事業を介して，UMass 並びに UTS との国際連携教育の準備を進め，2019 年度の37

情報科学院の改組に合わせて，クロスアポイントメントにより UMass 所属教員３名

38と UTS 所属教員８名を専任教員として国際連携情報学科目の７科目７単位を英語に39

よる授業科目を提供している。また，教員との共同研究を進める中で学生の研究の国

40

際共同指導を進めている。（別添資料Ⅰ-03）
7

1

〇

修士課程並びに博士後期課程における成果を自ら発表する能力を培うための支援

2

事業として，自主財源による国際的で多様な価値創造人材育成事業を実施している。

3

国際会議等において自らの研究成果を発表するために必要な外国旅行の旅費を支援

4

する「学生旅費支援」事業，研究成果を英語論文としてまとめ国際的な学会誌に投稿5するための「学生論文校閲支援」事業，その掲載料に対する「学生論文掲載料支援」

6

事業からなり，それぞれ 2016 年度は，19 件，29 件，13 件，2017 年度は，10 件，31

7

件，10 件，2018 年度は，８件，33 件，11 件，2019 年度は，６件，35 件，13 件の支8援を行った。

9〇

各コースより６科目以上の英語または英語併用の特論科目を提供し，英語で実施

10

している実践型科目，国際連携情報学科目等と組み合わせることで，日本語能力が不11十分であるが秀でた留学生等の効率的な学修を促す編成とし，英語コースを導入す

12るための礎を築いた。（別添資料Ⅰ-04）

13

〇

14

海外で実施されるインターンシップについては，CEED による旅費支援事業と連携して実施している。(資料Ⅰ－01）

15
16

資料Ⅰ－01 CEED の経済支援事業利用者数（海外で実施されるインターンシップ）
専攻／コース2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

情報理工学

0

0

0

1

情報エレクトロニクス

2

1

0

0

生命人間情報科学／生体情報工学

1

0

1

0

メディアネットワーク

0

0

0

0

システム情報科学

0

0

0

1

17

出典：教育評価専門委員会資料

18
19
20

〇

国際性を高める教育の一つとして，GSB 事業における国際連携プロジェクトに関係する研究を進める博士後期課程学生を RA として従事させている。（資料Ⅰ－02）

21
22

資料Ⅰ－02 リサーチ・アシスタント（ＲＡ）採用状況（延べ人数）
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

研究科／学院

81

55

34

23

ＧＳＢ

14

43

51

40

Ｄ－ＤＲＩＶＥ

－

－

－

34

23

出典：教育評価専門委員会資料

24
25

Ⅰ－２－８ 教育の質の保証・向上

26〇 全学で実施される FD 研修の参画に加え，情報科学院全体，さらにはコース単位で27の FD 研修を実施している（別添資料Ⅰ-09）。2018 年度は「情報科学研究院・情報28

科学院のスタートにあたって～新研究院・学院の組織概要，新学院における修了要

29

件，履修の方法等について～」と題して，グローバル教育の支援実現に関連した FD
81を実施した。

2
3
4

Ⅰ－２－９ エンジニアリング教育の推進〇

実践科目では，企業においてプロジェクトマネージャの実務経験を有する複数の5

非常勤講師が PBL 形式の授業を実施し，プロジェクトのマネジメントに必要とされ6

る基本的知識を体験的に学修できるようにしている。パーソナルスキル特論につい7ては，2016 年度は７名，2017 年度は 14 名，2018 年度は 14 名，2019 年度は 17 名の8受講者があり，プロジェクトマネジメント特論については，2016 年度は 9 名，20179

年度は 17 名，2018 年度は 16 名，2019 年度は 16 名の受講者があった。

10〇

2019 年度からは文理融合科目を設置し，『倫理学特殊講義』および『「理系のため11の」知っておきたい特許制度』の各２単位の講義科目を提供し，エンジニアリング教

12

育を強化した。

13〇

博士後期課程学生について，MDSC が推進する D-DRIVE 事業経費の一部を活用し，

14

指導教員が進める共同研究に間接的に関連する研究業務の RA として雇用し，研究の15

実践的展開を学ぶ機会を提供している。

16
17

Ⅰ－２－10 リカレント教育の推進

18〇 GSB 事業などと連携して公開講座を実施している。2019 年度は人工知能とビッグ19

データの利活用をテーマとして「人工知能とビッグデータ」と題した公開講座を実施

20

し，現在社会的に関心の強い，サイバーセキュリティ技術，AI 技術の応用やビック

21

データの活用技術について市民の理解を深めることに貢献した。サイバーセキュリ

22

ティを中心とした 2016 年度の公開講座には 10 名の参加あり，AI 技術を中心とした

23

2019 年度の公開講座には 74 名の参加があった。

24〇

札幌から離れた遠隔地に居住する社会人の博士後期課程への入学を促すために，

25

各コースの特論科目や専攻共通科目のｅラーニングコンテンツを拡充し，遠隔地か26らの特論科目等の履修を可能とし，過去 4 年間で 110 名が履修者した。（別添資料

27

Ⅰ-10）

28

9

1
2

Ⅰ－３

3

〇

教育成果の状況

Ⅰ－３－１ 卒業（修了）率，資格取得等
修士課程においては，標準就業年限×1.5 年以内での修了率が 2019 年度で 95％超

4

えており，極めて高い水準にある。博士後期課程については，2019 年度で 79％程度と5高い水準にある6〇

修士課程１年から博士後期課程３年までの学年別学生の研究業績の推移を見ると，

7

学会発表数，査読付き学術論文数，査読付き国際会議論文数，学術関係の受賞数の４8

つの指標のいずれも，高い水準を維持しており，修士課程における関係学会の受賞数

9

は 1 年から 2 年にかけて増加（2016 年度入学:15→20，2017 年度入学:11→30，201810

年度入学:22→25）している。

11

また，博士後期課程 1 年から 3 年にかけて高い水準で研究業績を残している。（別12

添資料Ⅰ-11）。このように，学生の学力や資質・能力を着実に伸長させ，研究業績の13

形で成果に結び付けている。

14〇

以上のように，本学院は学生の期待に応えて，学力や資質・能力を研究業績に結び15付く高い水準にまで伸長させ，標準修業年限内での学位授与者を着実に増加させてい16

る点で，関係者の期待に高い水準で応えている。

17
18
19
20
21

Ⅰ－３－２ 就職，進学〇であり，高い水準にある。
〇

22
23

修士課程については，83％が就職をするが，就職を希望する学生の就職率は平均 99%
博士後期課程については，76％～89％が就職をするが，就職を希望する学生の就職率
は 97%を超えており，2018 年度では 100%となっている。

〇

進学・就職に対する支援については，各コースから１名が選任され合計５名の教授お24

よび専任の事務職員１名で構成される「進学・就職支援室」により就職活動に関する複25

数回のガイダンスを実施し，個々の学生への面談・カウンセリングを行い，進学就職に26

関する活動の支援を実施している。また，130 社におよぶ企業が当学院の学生を対象に

27

企業紹介を行う産業技術フォーラム（企業説明会），インターンシップ参加の説明会を

28

主催し，さらに保護者懇談会において就職関連情報の提供を行っている。

29〇

修了生は，高度情報化社会を支えるグローバル企業を中心に就職しており，各社の厳30

格な採用選考を経て採用されている。情報科学研究科修了生に対する求人企業数及び

31

採用活動に関する訪問を受けた企業数は，年平均 560 社以上あり，情報科学研究科修32

了生に対する高い評価と本学院の教育成果に対する高い期待の表れであると言える。

33
34
35

Ⅰ－３－３ 修了時の学生からの意見聴取〇

2016 年度から 2018 年度修了時アンケートにおいては，講義，演習・ゼミ，実験・実

36

習，研究（論文作成）指導，カリキュラム全体のいずれも 90％近い学生が「満足してい37る」と回答しており，80%を超える学生が「学修・研究計画を達成できた」と回答して38いる。また，プレゼンテーション能力，コミュニケーション能力，情報収集・分析能力，

39

課題解決能力については 90％近い学生が身についたと回答している。以上のことから，

40

学生のニーズに合わせた研究課題を見出し，研究発表や教員とのコミュニケーション
10

1

を通して課題解決をしていくという技術者・研究者としての基本的な素養を身につけ2ていることが理解できる。（別添資料Ⅰ-12）

3
4
5

Ⅰ－３－４ 修了生からの意見聴取〇

本学院の同窓会（北楡会）の総会の折に OB/OG アンケートを実施し，情報科学研究科

6の教育に関する主観的・客観的意見を聴取した。同アンケートによれば，情報科学研究7

科の講義・実験・演習・研究指導などの教育内容が，現在の仕事に「かなり役に立って8いる」「やや役に立っている」を合わせると 100％となり，さらに学会発表や RA・TA の9

経験も「役に立っている」との回答を得た。また，改組後の学院における教育の基軸と10も言うべき異分野連携教育のための双峰型教育システムについても，95％が「必要あ11り」と回答している。

12
13
14

Ⅰ－３－５ 就職先等からの意見聴取〇

産業技術フォーラム（企業説明会）の折に，情報科学研究科修了生の就職先等の関係

15

者へアンケートを実施し，情報科学研究科修了生に対する意見を聴取している。同アン

16

ケートによれば，専門分野に関する知識，情報収集・分析能力，課題解決能力といった17

項目で非常に高い評価が得られている。

18
19
20

Ⅰ－３－６ 学生による社会貢献〇

応用物理学会が主催するリフレッシュ理科教室や本学の女性研究者支援室で実施す21

る北大理系応援キャラバン隊に本学院大学院生がボランティアとして参加し，子供や22

中高生を対象とし，情報科学，エレクトロニクス技術やサイエンスに関する啓蒙活動を23行っている。

24

11

1

2

3

4

第Ⅱ部

5

12

研究

1
2

Ⅱ－１

3

Ⅱ－１－１ 情報科学研究院の研究目的

情報科学研究院の研究目的と特徴

4「持続可能な社会を次世代に残すため，グローバルな頭脳循環拠点を構築し，世界トップ

5

レベルの研究を推進するとともに，社会課題を解決するためのイノベーションを創出する」，

6「創造的な研究を自立して進めることができる優秀な若手研究者を育成する」，「研究力を7強化するための基盤となる体制を整備する」という北海道大学の中期目標のもと，情報科学

8

研究院では 1) 情報科学を中心として，最先端でグローバルな異分野融合研究を加速，拡大

9

し，部局横断型プロジェクトの教育研究拠点を形成し，世界水準の研究を展開する，2) ま

10

た，研究成果の社会実装に向けた産学官協働研究を推進する，3) 若手研究者の研究力向上

11への支援のため，世界の教育研究拠点研究を推進する，4) 世界水準の研究に発展し得る優12

れた研究プロジェクトに対する支援を組織的に展開するという４項目を主な目的としてい

13

る。

14
15

Ⅱ－１－２ 情報科学研究院の特徴

16

情報科学研究院の前身である情報科学研究科は，広く情報・電気・電子分野を包含する情17

報科学技術の分野において世界水準の教育研究拠点としての役割を果たすために，国立大18

学の法人化と同時に創設された。創設当初より，情報科学・電気電子・生体工学・情報通信

19

ネットワーク・精密工学・システム工学など多岐に渡る分野で活躍する研究者により構成さ

20

れ，コンテンツ・プラットフォーム（ビッグデータ，メディア処理），ネットワーク・情報21

通信（光・無線通信），インフラ・システム（ロボット，電気工学），電子・デバイス（ナノ22デバイス，量子デバイス），福祉・医療機器（バイオシステム・バイオインフォマティクス）

23などの各領域において研究活動を世界的に推進しており，高い国際的優位性を有する。

24
25

2019 年４月には情報科学研究科が改組され，現在の情報科学研究院が設置された。情報科学研究院を構成する部門と主な研究分野を以下に示す（資料Ⅱ－01）。

26
27

資料Ⅱ－01 情報科学研究院を構成する部門と主な研究分野
部

門

主な研究分野情報理工学部門

計算機科学・情報システム学に関する専門領域。

情報エレクトロニクス部門

情報処理システムのハードウェアと次世代の電子工学に関する専門領域。

生命人間情報科学部門

生命・人間・医療に関わる科学技術に関する専門領域。

メディアネットワーク部門

画像・映像・音響・音楽や自然言語を扱う情報メディ
ア及び情報通信ネットワークに関する専門領域。

システム情報科学部門

電気・電子・制御・情報・機械・システム科学に関する専門領域。

28

出典 2019 年度入学学生便覧より抜粋

29
30
13

1
2

Ⅱ－２

3

Ⅱ－２－１ 研究の実施体制及び支援・推進体制

4○

研究活動の状況クラーク博士の出身校であるマサチューセッツ大学アマースト校との組織連携によ5る「サイバーセキュリティに関する国際研究教育拠点」（GI-CoRE：世界トップレベルの6

教員を国内外及び学内から結集した総長直轄の教員組織）を 2016 年度に設置し，国際

7的な連携による研究活動を推進した。この基盤は，第２期において情報科学を中心とし

8て異分野融合した「知の創出を支える次世代 IT 基盤拠点」を創出するため，グローバ

9ル COE プログラム及び文部科学省卓越した大学院拠点形成支援補助金の支援を受けな

10がら，組織的に拠点型研究を遂行したものである。

11○

GI-CoRE のビッグデータ・サイバーセキュリティグローバルステーション（GSB）事

12

業については，当初連携先のマサチューセッツ大学アマースト校に加え，主に IoT

13（Internet of Things）分野での連携先として，2017 年度からシドニー工科大学との14連携も開始した。

15○

GSB 事業では，連携先の国際的に活躍している教員を本学のクロスアポイントメント

16

教員として招聘すると共に，若手研究者を含む多くの本学研究者を連携先に派遣する17ことで，新しい国際共同研究に結び付ける活動を行っている。その成果が，マサチュー

18

セッツ大学アマースト校との連携においては，６名の本学研究者（５名の若手研究者を19含む）と連携先の研究者による共著論文発表（３件）という形で，成果が出始めている。

20

また，シドニー工科大学との連携については，GSB での連携が実績となり，学部間基盤

21

技術協力協定（Key Technology Partnership）の締結がなされ，研究院としてのさらな22る連携を開始している。具体的には，科研費の国際共同研究加速基金（国際共同研究強23化（Ｂ））による研究を新たに開始すると共に，両機関の若手研究者も参画する４つの24

研究プロジェクトが立ち上がっている。

25○

2018 年９月の北海道胆振東部地震による研究への影響を最小限に食い止めるため，

26

当初，全学で処置されなかった 60 万円未満の損傷機器の修理費などについて調査を行

27

い，本研究院独自の支援を行った。

28
29
30

Ⅱ－２－２ 研究活動に関する施策／研究活動の質の向上○

GSB の枠組を使い，マサチューセッツ大学アマースト校やシドニー工科大学に若手研31

究者を含む複数の教員や博士課程学生を２週間～１ヶ月程度派遣すると共に，帰国後32も継続して意見交換を続けるといった形で，実質的な共同研究を始めている。マサチュ

33

ーセッツ大学アマースト校との間では，この枠組から３件の国際会議論文が発表され34ている。また，シドニー工科大学との間では，科研費の国際共同研究加速基金（国際共35

同研究強化（Ｂ））の採択といった成果が出始めている。

36○

世界水準の優れた若手研究者の育成のために，在外研究助成や若手主体の研究プロ

37

ジェクトを支援する制度（別添資料Ⅱ－01）を設けると共に，新任教員に対するスター

38

トアップ経費支援（100 万円）を行っている（別添資料Ⅱ－02）。また，博士後期課程の39

学生に対して，日本学術振興会特別研究員の申請調書作成指導を組織的に行っている。

40○

多様な教員の確保の取組として，第３期では外国人教員４名を雇用しており，研究拠
14

1点の形成を推進し，その研究成果は SCIENCE ADVANCES に掲載され，世界における分野

2

別の論文被引用数が TOP4.1％となっている。

3
4
5

Ⅱ－２－３ 論文・著書・特許・学会発表など○

第３期（2016 年度～2019 年度）に発表された査読付き論文の総数は 1,452 編，うち，6

査読付き国際共著論文数は 138 編である。また，査読付き論文のうち全体の約９割が国

7

際的な査読を経た欧文論文であり，研究成果が世界的に評価・発信されている（資料Ⅱ

8

－02）
。

9
10

資料Ⅱ－02 研究活動状況に関する資料
年 度

2016

2017

本務教員数

2019

98

103

97

93

日本語

12

16

3

14

外国語

8

6

13

4

日本語

48(35)

44(29)

53(32)

53(46)

外国語

324(313)349(334)

376(357)

311(306)

うち国際共著論文数

40(40)

30(27)

37(34)

38(37)

作品等の数

5

8

11

4

その他（学会発表等）

757

784

895

764

著書数

論文数

11

2018

※( )は，査読付き論文数（内数）

出典：研究評価専門委員会 資料

12
13

○

本務教員一人当たりの特許取得数は，第２期では年間平均 0.23 件であったのに対し

14て，第３期（2016 年度～2018 年度）では年間平均 0.38 件と約 1.7 倍に増加している。

15

また，産業財産権の保有件数についても，2015 年度では 102 件であったのに対して，

16

2018 年度では，201 件と約２倍に増加しており，研究成果を産業財産権に結び付ける取17

組が確実に定着している（資料Ⅱ－03）
。

18
19

資料Ⅱ－03 特許に関する資料
年 度

2016

2017

2018

本務教員数

98

103

97

特許出願数

26

26

39

特許取得数

48

26

39

本務教員あたりの特許出願数

0.265

0.252

0.402

本務教員あたりの特許取得数

0.490

0.252

0.402

産業財産権の保有件数

158

178

201

20

出典：研究評価専門委員会

資料

21
22
23

〇

国際会議発表件数は，第２期では年間平均 215 件であったのに対して，第３期（2016年度～2019 年度）では年間平均 321 件行われており，約 1.5 倍に増加している（資料
15

1
2

Ⅱ－04）。
〇

招待講演件数は，第２期では年間平均 105 件であったのに対して，第３期（2016 年

3

度～2019 年度）では年間平均 139 件行われており，約 1.3 倍に増加している。このこ

4とは，本研究院の研究活動が世界の注目を集めている根拠である（資料Ⅱ－04）。

5〇

学会等からの受賞件数は，第２期では年間平均 33 件であったのに対して，第３期

6（2016 年度～2019 年度）では年間平均 107 件と約 3.2 倍に増加しており，毎年右肩上7がりに増加している。これは，第２期後半から情報科学・AI 分野の研究加速・人材育8成に関する要請が急増し，各学会の若手・学生向けの賞枠（若手論文賞，若手奨励賞，

9

学生論文賞，学生奨励賞など）が大幅に増えたことに伴い，これら社会要請に対応でき

10

る組織と人材育成を先行して行った（若手研究者・学生の受賞を戦略的に狙った）こと

11に起因する。その結果，特に学生の受賞件数が飛躍的に増えている（資料Ⅱ－04）。

12
13
14

資料Ⅱ－04 学会等発表に関する資料
第３期中期目標期間（2016 年度～2019 年度）
年 度

2016

2017

2018

2019

本務教員数

98

103

97

93

国際会議発表

299

353

344

288

招待講演

115

149

148

143

学会等からの受賞

83

93

119

134

（指導学生を含む）

15
16

第２期中期目標期間（2010 年度～2015 年度）
年 度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

本務教員数

105

104

96

96

99

104

国際会議発表

233

235

190

211

208

215

招待講演

79

87

98

109

113

141

学会等からの受賞

23

29

27

44

41

34

（指導学生を含む）

17

出典：研究評価専門委員会

資料

18
19
20

Ⅱ－２－４ 研究資金〇

第３期（2016 年度～2018 年度）における科研費の各指標平均値は，第２期の平均に21匹敵し，教員一人当たりの内定金額は，第２期の年平均 2,724 千円から，第３期では年22

平均 2,906 千円と 7％増加しており，特に第２期最終年度（2015 年度）の 1,935 千円か23ら，2018 年度には 3,003 千円となり，55％増であることや４件の基盤研究（Ｓ）と８

24

件の新学術領域研究（計画研究３件，公募研究５件）の実施は，特筆に値する（資料Ⅱ

25

－05）
。

26
27
16

1

資料Ⅱ－05 科研費に関する資料
年 度

2016

2017

2018

本務教員数

98

103

97

内定件数（新規・継続）

72

70

70

内定金額（千円）

299,700

273,700

291,300

本務教員あたりの内定金額（千円）

3,058

2,657

3,003

2

出典：研究評価専門委員会

資料

3
4

〇

第２期最終年度（2015 年度）から，第３期（2016 年度～2018 年度）を通して共同研

5

究受入件数は毎年増加しており，2018 年度には 103 件となり，第２期の最高受入件数

6（74 件）の 39％増となり，1.06 件/人と１教員１件を超えた。また，2018 年度の教員

7

一人当たりの受入金額は 2,364 千円となり，第２期の最高額（1,847 千円）の 28％増と8なっている。なお，2018 年度に受け入れた共同研究 103 件のうち，企業との共同研究

9

件数は 101 件であり，全体の 98％を占めている。北海道経済が，例えば 2016 年主要経10

済指標の動向において全国の鉱工業生産指数が前年比 0.2％減（２年連続減）に対して，

11

北海道は前年比 1.3％減（３年連続減）である。この低迷する北海道の経済の中で，こ12の増率を達成したことは特筆に値する。また，１件の契約金額が 1,000 万円を超える大13型の民間企業共同研究を第３期に９件実施しており，その契約先企業には社会インフ

14

ラ企業が存在するなど，多様な産業分野の技術開発に貢献していると言える（資料Ⅱ－

15

06）。

16
17

資料Ⅱ－06 共同研究費に関する資料
年 度

2016

2017

2018

本務教員数

98

103

97

共同研究受入件数

77

95

103

75

92

101

169,061

212,076

229,270

1,725

2,059

2,364

うち，企業との共同研究
共同研究受入金額（千円）
本務教員あたりの共同研究受入金額（千円）
18

出典：研究評価専門委員会

資料

19
20

〇

第３期（2016 年度～2018 年度）における受託研究受入件数は，第２期の最高受入件

21

数（24 件）とほぼ同数を維持し，教員一人当たりの受入金額は 2018 年度には 1,912 千

22円となり，第２期の最高額（1,138 千円）の 68％増となっている。競争的資金を含める

23と，特に，戦略的創造研究推進事業（ACCEL）（国立研究開発法人科学技術振興機構）や

24

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構からの受託研究は，１件の契約

25

総額が１億円を超え，A-STEP や AMED，総務省の調査事業など，10 件の契約が 5,000 万

26円を超えている。これらは，第３期において社会実装に向け前進したものであり，特筆27

すべき点である（資料Ⅱ－07）
。
17

1
2

資料Ⅱ－07 受託研究費に関する資料
年 度

2016

2017

2018

本務教員数

98

103

97

受託研究受入件数

22

24

26

156,286

154,880

185,487

1,595

1,504

1,912

受託研究受入金額（千円）
本務教員あたりの受託研究受入金額（千円）
3

出典：研究評価専門委員会

資料

4
5
6

Ⅱ－２－５ 地域連携による研究活動○

本学医学研究院ならびに札幌に技術開発センターを持つ３次元計測機の開発企業で7ある㈱ノアとの共同研究により 2016 年４月から「脊柱側弯症早期検診システムの開発」

8を実施した。その成果は，2018 年 11 月に国際会議発表のベストペーパー賞受賞，20189

年 12 月にハイインパクト欧文誌での論文発表にも繋がっている。さらに，そのシステ

10

ムが 2019 年３月に特許登録され，2019 年９月に医療機器の認証を受け，民間企業で実11用化されている（別添資料Ⅱ－03）
。

12

○

札幌市との連携により札幌駅前通地下歩行空間において次世代情報推薦技術に関す

13

る実証実験を 2017 年 10 月，2018 年２月，2019 年 12 月及び 2020 年２月に行っており，

14

札幌市の ICT 活用促進に貢献している（別添資料Ⅱ－04）。

15○

従来技術と比較して約 40％のエネルギーコストが削減できる「路面状態の積雪有無

16の認識」技術を 2015 年度より開始し，北海道ガス（株）と共同研究開発を継続的に行17っている。北大発認定ベンチャーのティ・アイ・エル（株）とともに本技術の地域社会

18還元を行っている（別添資料Ⅱ－05）。

19○

2017 年 11 月から民間企業やさっぽろ産業振興財団との産学官連携による「人工知能20（AI）を用いた手話自動翻訳システム」の共同研究開発，2017 年 12 月からさっぽろ産21

業振興財団・札幌市円山動物園との産学官連携研究「人工知能（AI）による動物の見守22

りシステム」の共同研究開発を行っている。それぞれの成果がテレビや新聞などのメデ

23

ィアに多く取り上げられている（手話自動翻訳システムに関する報道：テレビ４件，新24

聞２件／動物の見守りシステムに関する報道：テレビ２件，新聞６件）。また，2018 年

25

９月 30 日には札幌ろうあ者文化祭典にて手話自動翻訳システムの展示を行うとともに，

26

システムの体験会（来場 100 名以上，体験者 40 名以上，アンケート回答 33 名）を開催

27

し，研究成果の地域社会還元に向けた取り組みを行っている。アンケート結果から，ろ28

うあ者によって有用なシステムになる可能性を秘めており，今後の技術開発に期待が29

寄せられていることが分かった（別添資料Ⅱ－06）
。

30

○

北大発ベンチャー企業と共同開発した「スマートスーツ」が国内外の作業員の身体負31

担軽減に広く活用されており，2018 年より市場への本格的な商品供給を行い，累積

32

4,000 件程度の活用例がある（別添資料Ⅱ－07）
。

33

○

NTT との包括的連携を促進し，多くの共同研究を生み出すことを目的とした「人口減18

1

少社会での街づくり」に 2018 年 10 月から取り組んでいる。2019 年２月に経済産業省

2

北海道経済産業局の協力を得て本学と NTT および地元企業との連携を模索するワーク3

ショップを実施し，地域連携の活性化に貢献した（別添資料Ⅱ－08）
。

4
5
6

Ⅱ－２－６ 国際的な連携による研究活動○2016 年度に設置された北海道大学国際連携研究教育局（GI-CoRE）の「ビッグデータ・

7

サイバーセキュリティ グローバルステーション（GSB）」において，ビッグデータ・サ8

イバーセキュリティ・人工知能に関する国際共同研究および若手人材の育成を目的と9

して，米国マサチューセッツ州立大学アマースト校と，豪州のシドニー工科大学との国

10

際交流を行なっている。同事業を通じて，本学 HSI（Hokkaido Summer Institute：北11

海道大学に世界の第一線で活躍する優れた教育研究業績や活動歴を有する研究者を招

12

へいし，本学教員と協働で教育活動を実施するプログラム）における国際公開講座開催

13

や，国際シンポジウム開催，研究者の受入れと派遣を通じた相互交流を行なっている。

14

それらの成果が国際会議発表の増加（Ⅱ－２－３参照）に繋っている。

15○

医療情報処理（スウェーデン王立工科大学），人工知能アドバイザ（スタンフォード

16

大学），感情と倫理（バルセロナ自治大学），コンピュータグラフィックス（ピクサーア

17

ニメーションスタジオ），医療計測技術（マサチューセッツ工科大学），遺伝子解析（ミ18ュンスター大学およびアダム・ミツキェヴィチ大学），アデノウイルス（ラブレス呼吸19

器研究所，エモリー大学，ユニバーシティ・カレッジ・ダブリン）に関する国際共同研

20

究の成果が論文誌，国際会議の発表に繋っている。

21○

科研費国際共同研究強化事業による助成を受け，マサチューセッツ工科大学と米国

22

国立高磁場研究所・フロリダ州立大学との国際共同研究を実施している。国際共同研究

23

加速基金（国際共同研究強化（Ｂ））も２件採択されている（シドニー工科大学との共24

同研究，およびウェストバージニア大学との共同研究）。その他，思考パターン分析（國25

立政治大學），コンピュータグラフィックス（スタンフォード大学，カルフォルニア大26

学デービス校，およびノーザンブリア大学），医学物理学（ソウル大学）に関する国際27

共同研究を推進している。

28○

日本学術振興会二国間交流事業による助成を受け，リンショーピング大学との国際

29

共同研究，および南洋工科大学との国際共同研究・交流を行った。さらに，JICA（国際30

協力機構）の AUN/SEED-Net CRI プログラム（Collaborative Research Program with

31

Industry）を大阪大学，フィリピン大学ディリマン校，チュラーロンコーン大学と共同

32で推進している。

33
34
35

Ⅱ－２－７ 研究成果の発信／研究資料等の共同利用〇

研究院内の各研究室の研究を研究院のホームページで発信している。情報科学を専36門としない企業にも先端研究が理解されるよう文面を工夫している。シーズを Web や

37

冊子で公開すると同時に，民間企業から学術コンサルティング契約（2018 年５月制度38施行）が 2018 年度４件，2019 年度７件と増加傾向にあり，本研究院における指導ニー

39

ズが高まっている。

40〇 「フカシギの数え方」について，日本科学未来館を初めとして，北大文化祭，北大総19

1

合博物館（2016 年７月 28 日常設展示開始）での展示を行い，多数の来場者が訪れる場

2

において，問題意識やプロジェクト成果の宣伝活動を行った。最もアウトリーチし難い

3

分野であるが，抽象的な問題を一般の方に容易に理解してもらえるように，工夫してア

4

ルゴリズムや組み合わせ爆発等を体感できる機会を与えたことは大いに評価できる。

5

特に，YouTube を活用して，｢フカシギの数え方」によりアルゴリズムの有効性に関す

6

る啓発を行い，270 万回を超えるビューを達成したことは特筆すべきである。

7〇

ヒューマンコンピュータインタラクション研究室で開発している対話ロボットシス

8テムの実証実験を 2019 年３月にセイコーマート北海道大学店で実施した。本実証実験

9は 2018 年４月に北海道大学と株式会社セコマが締結した地域創生連携協定に基づき，

10

経済産業省北海道経済産業局の協力を得て実施された。本件は大学本部からプレスリ

11

リース発表（ロボット同士の会話実証実験で店舗でのロボット活用法を探る～北大生

12

開発システムによりセイコーマート北海道大学店で実施～）がされ，全国版のテレビや

13

新聞（テレビ報道３件／新聞報道９件）で広く報道された（別添資料Ⅱ－09）。

14〇

異分野連携の情報交換を活発に行い，医療・材料化学・航空宇宙・社会インフラ等に15関する分野において，大学間および民間の機関との異分野融合型の共同研究を行って16いる。また，情報科学とは異なる専門分野における論文誌に異分野融合型の研究成果に17関する論文が掲載されている。

18〇

本学数理・データサイエンス教育研究センターと連携し，共同研究費による人材育成

19を実施した。情報科学と土木工学による融合領域「土木×情報科学」の先端研究を推進

20

し，世界トップの土木情報科学の論文誌（IF=5.475）等に採択された（研究業績説明書

21

業績番号 13(１)）。本事業は，本学が採択された 2018 年度の文部科学省データ関連人

22

材育成プログラム（D-DRIVE）で実施しており，事業経費の 50％を自主財源とし，本研23

究院で行われる民間企業との共同研究経費の一部が投じられている。2018 年度の当該24

共同研究経費は約 4,500 万円であり，また，2019 年度は 5,000 万円を超えており，本25

研究院の共同研究が本事業に貢献している。高度な AI 研究が土木情報科学という融合

26

領域で論文成果を出しただけでなく，共同研究経費によって博士課程学生の育成が同27時に行われたことは，特筆に値する。本件に関しては，NHK，日本経済新聞，北海道新28

聞など合計７件の報道があった（別添資料Ⅱ－10）
。

29

〇

本研究院の最先端研究の成果を一般に発信する取組として，2019 年７月 27 日に本研30

究院を会場として情報科学・AI に関する中学生向けの体験学習イベント「未来を創り

31

出すデータサイエンスに触れてみよう」を実施した（別添資料Ⅱ－11）。座学だけでな

32

く，PC の組み立てから実際の AI 活用を体験する実験までを実施する意欲的な構成と33

し，募集定員 40 名のところ，255 名の応募があった。当日参加者は，中学生 48 名，保34

護者 32 名であった。実施後のアンケート調査の結果は，「講師の教え方のわかりやす

35

さ」について，百点満点に換算した評価指標は 90 点以上（N=48）であり，また，「参加

36

した事による AI への関心の強化」に関する評価についても，百点満点換算で 90 点以

37

上（N=48）であった。さらに，イベントでは保護者向けに，AI により変わる職業につい38ての講演を行った。実施後のアンケート結果では，「イベントが面白かったか」とする

39

質問に対し，百点満点換算で 98 点（N=43）の評価であった。本イベントが好評であっ40

たことの根拠であり，地域における AI 教育に貢献したものである。
20

1
2
3

Ⅱ－２－８ 産官学連携による社会実装〇

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の IoT 関連プロジェ

4クトに参画し，ユーザによるエッジ AI の新価値創出を狙ったオープンイノベーション

5

プラットフォームの社会実装を本学中心の産官学連携により推進している。国内では

6

300 名を超えるベータテスター・ユーザが本プラットフォームを利用してエッジ AI の7

オープンイノベーションに取り組んでいる。2019 年 10 月より本プラットフォームの海8

外向けサービスが開始され，地域社会のみならず国際社会にも研究成果を還元し，ユー

9

ザ中心の AI イノベーションの加速とアイデア生産サイクルの向上に貢献している。ま10

た，SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の２つのプログラムに参画し，（１）

11

計測に基づく橋梁の３次元モデル化技術の成果還元（ ㈱富士通・㈱ドーコン），（２）12㈱NEC・㈱東芝とともに安全性が検証可能な量子暗号装置の社会実装に向けた研究を行13っている。さらに，核偏極装置の研究成果を元に，産学連携プロジェクト「AMED 先端14計測」に採択され，2020 年度内の製品化と社会実装へ向けた共同開発を進めている。

15〇

民間企業と共同開発した「トポロジー最適化手法」が電磁界解析ソフトウェア JMAG

16に搭載され，わが国を始め世界中で使用されている。また，産学連携による「橋梁点検17

支援システム」のスマートメンテナンスハイウェイ構想への導入が進められており，東18

日本の高速道路における点検業務での活用に貢献している。さらに，民間企業と共同開19発した「変状判定支援システム」の実用化が進められており，送電鉄塔点検に向けた実20装が行われている。

21
22
23

〇

NEDO プロジェクトや共同研究の成果で創出された特許をベースに様々な技術が実用化され，それによって 2019 年度には 1,600 万円を超えるライセンス収入を得ている。
〇

量子情報技術分野において産官学連携活動を長年行っている「量子 ICT フォーラム」

24の議長を担当した（2016 年度～2018 年度）。また，最近の量子情報技術が社会的に注目25されていることを受け，量子 ICT フォーラムの一般社団法人への改組を主導し，代表理

26

事として国内の産官学連携・社会実装活動の発展に貢献している。

27
28

Ⅱ－２－９ 学術コミュニティへの貢献

29

以下の項目に示すとおり，国内外の学術コミュニティに貢献している。

30〇

画像処理分野において国内最大規模の国内会議「MIRU2018」（電子情報通信学会主催）

31の組織委員長を担当（開催期間・開催場所：2018 年８月５日～８日・札幌コンベンシ

32ョンセンター，参加人数：約 600 名）。

33〇

機械学習分野における国内最大の学会である情報論的学習理論ワークショップ（電34

子情報通信学会 情報論的学習理論と機械学習研究会主催）の実行委員長を担当（開催35

期間・開催場所：2018 年 11 月４日〜７日・かでる 2.7，参加人数：約 550 名）。

36〇

ヒューマンコンピュータインタラクション分野における国内最大の学術講演会であ37

るインタラクション（情報処理学会主催）のプログラム委員長を担当（開催期間・開催

38

場所：2018 年３月５日～７日・学術総合センター内一橋講堂，一般講演発表投稿数：

39

45 件，採録数：20 件，採録率：44％，総発表件数：約 230 件，参加人数：約 700 名）
。

40

〇

生体医工学分野で最大の国内学会である日本生体医工学会大会の実行委員長，プロ
21

1

グラム委員長を担当（開催期間・開催場所：2018 年６月 19 日～21 日・札幌コンベンシ

2ョンセンター，発表件数：約 500 件）。

3〇IEEE Consumer Electronics Society 主催のフラグシップカンファレンスである IEEE

4

Global Conference on Consumer Electronics 2019 の実行委員長（Conference Chair）

5を担当（開催期間・開催場所：2019 年 10 月 15 日～18 日・大阪，採択率：約 66.6％，

6

発表件数：約 435 件，参加人数：約 600 名，参加国：約 30 か国）
。

7
8
9

〇

2016 年～2018 年，画像処理・コンピュータグラフィックス分野を扱う画像電子学会の副会長を担当。
〇

回路とシステム分野における世界最大の国際会議である回路とシステム国際シンポ10

ジウム 2019 （ISCAS 2019）（IEEE 回路とシステムソサイエティ主催）の実行委員長を

11

担当（開催期間・開催場所:2019 年５月 26 日～29 日・札幌コンベンションセンター，

12

採択率:53.4％，発表件数:756 名，参加人数:1,268 名）。本国際シンポジウムは 1968 年

13から毎年開催されている歴史あるものであり，2005 年の神戸開催以来 14 年振り４回目

14の日本開催であった。

15〇

2019 年電気学会全国大会の実行委員会委員長や幹事などの要職を担当（開催期間・

16

開催場所：2019 年３月 12 日～14 日・北海道科学大学，発表件数：1,639 件（過去最大

17規模），参加者数：3,312 名）。

18

22

1
2
3

Ⅱ－３

研究成果の状況

本分析項目は，以下の基準により選定した研究業績をまとめた研究業績説明書（別添資料Ⅱ－12）の内容から分析される特徴等について記載する。

4
5〇

研究業績の選定の判断基準

6

本研究院は，情報科学を中心として，最先端でグローバルな異分野融合研究を加速，拡7

大し，世界水準の研究を展開する，また，研究成果の社会実装に向けた産学官協働研究を8推進するという目的を有しており，広く情報・電気・電子分野を包含する情報科学技術の9分野において世界水準の拠点という特色があることから，学術的意義として，世界レベル

10で見て優位性のある研究として選定したインパクトファクターの高いジャーナルに掲載

11

されている業績，著名な国際会議等において基調講演や招待講演等を行った業績，外部評

12

価や表彰など客観的に評価された業績を，社会・経済・文化的意義として，実技術として

13

社会や地域に還元されており，多くの新聞やテレビ，展示会やインターネット動画等など

14で取り上げられている業績，特許化・起業化にも寄与している業績を選定した。

15
16
17
18

Ⅱ－３－１ 研究成果の学術面の特徴
本研究院として特色のある人工知能, ナノ・量子エレクトロニクス,生命情報,情報メ
ディア，システム情報分野の研究の特徴を以下に示す。

19

人工知能研究（業績番号１〜３）については，Sapporo AI Lab（札幌市 IoT イノベーシ

20

ョン推進コンソーシアム）を中心として地場企業のニーズや社会情勢などに合わせた特21

色ある研究を推進している。特に，そのソフトウェア・理論研究（業績番号２）及びハー22

ドウェア研究（業績番号６，７）は，各分野において名実ともに世界一の国際会議（NIPS,

23

VLSI, ISSCC）で採択・成果発表がされており，その学術的価値が世界に広く認められて

24

いる。

25

ナノ・量子エレクトロニクス研究（業績番号４，５，８，14，15），生命情報研究（業26

績番号９，10，12，19），及びシステム情報研究（業績番号 16〜18）については，英国学

27

術雑誌 Science, Nature を始めとするインパクトファクター（IF）の高いコアジャーナル

28に多数の研究成果が掲載されており，その被引用回数や関連する基調/招待講演数・受賞

29

数も多くなっている。それらの高いレベルの研究成果が，科研費基盤研究Ｓ, SCOPE, SIP,

30

AMED などの大型研究費獲得に繋がっている（Ⅱ－２－４参照）。

31
32

情報メディア研究（業績番号 11，13）については，当該分野で特に高い IF を持つ学術
論文誌への掲載や， 世界トップカンファレンスに採択されている。

33
34

Ⅱ－３－２ 研究成果の社会・経済・文化面の特徴

35

多くの研究成果は，実技術として社会や地域に還元されている。また，新聞やテレビ，

36

展示会やインターネット動画などで取り上げられており，社会や地域の期待が大きいこ37とが窺われる。さらに，社会・経済・文化面へ貢献する研究成果・技術は，学協会や産業38

界からの表彰や大型研究費への獲得へとつながっていると共に，商品化・特許化・起業化・

39

国際標準化にも寄与している（業績番号１，３，５，10，13，16，19）。

40
23

1

Ⅱ－３－３ 研究成果に対する外部からの評価

2

本研究院の教員（指導した学生を含む）は，国内外の権威ある学協会等から，2016 年

3

度からの４年間で 327 件の受賞や表彰を受けている（資料Ⅱ－04）。特に，国内外の学術

4

誌等に公表された論文，著書，その他の研究業績により学術上特に優れた成果を上げたと5認められる研究者に与えられる国内高位の賞である日本学術振興会賞を受賞（業績番号6４），及び上皇陛下の天皇御即位 20 年に当たり賜った御下賜金をもとに，我が国の学術研

7究の発展に寄与することが期待される優秀な大学院博士課程学生を顕彰する日本学術振8

興会育志賞（業績番号７），など名誉ある数々の賞が授与されている。

24