一般財団法人大阪府人権協会

第１章

総

職員賃金規程則（目的）第１条 この規程は、職員就業規則第１８条に基づいて人権協会の職員の賃金に関する事項を定める。
（適用範囲）
第２条

この規程は、職員就業規則第２条に定める職員に適用し、嘱託、臨時職員等については､ この規程を適用せず、別に定める。
２

前項の規定にかかわらず、出向職員の賃金については、支給日（期末手当の支給日を除く。
）を除き、出向団体の取扱いに準じる。

（賃金の原則）第３条

職員の賃金は、人権協会の経営状況を踏まえ、本人の年齢、勤続年数、職務並びに能力に対する処遇の原則に従って決定する。
（賃金の種類）第４条 職員の賃金の種類は、次の各号に掲げるものとする。
(1)給料(2)職務手当(3)扶養手当(4)通勤手当(5)期末手当(6)時間外勤務手当(7)休日勤務手当(8)深夜業手当（賃金の計算期間及び支給日）
第５条

賃金の計算は、前月の２１日から当月の２０日までの１か月分を当月の２５日に支給する。ただし、支給日が休日の時はその前日に支給し、また特別の事情がある時は、当該月の範囲内で支給することがある。
（賃金の支払い及び控除）
第６条

賃金は、全額通貨で直接本人（本人死亡の場合は遺族）に支給する。ただし、社会保険料等、法令で定められた保険料及び税金、その他特に認められた掛金は控除する。
２

遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則第４２条から第４５条までの規定を準用する。

３

職員の同意がある場合、職員の指定する金融機関の預金口座への振込により支給することができる。

（即時払い）
第７条

職員が次の各号のいずれかに該当する時は、第５条の規定にかかわらず、本人（第１号についてはその遺族）の請求により、請求のあった日から７日以内に賃金を支払う。
1

(1)死亡(2)解雇(3)退職（新規採用及び異動月の賃金）
第８条

新規採用者には、採用日から起算して支給し、職員の賃金に異動が生じた場合は、異動発令日から改定された賃金を支給する。ただし、月の途中における採用の場合は、次の計算式により、日割計算し手支給する。
○採用日から当月 20 日まで給料×

勤務日数
月平均所定労働日数２賃金の計算において１円未満の端数がある場合は、５０銭未満は切り捨て、５０銭以上１円未満は１円に切り上げる（以下、他の項においても同じ）。
（退職、死亡等の月の賃金）
第９条

月の途中において退職又は死亡した場合の賃金は、次の計算式により、日割り計算をして支給する。
○給料×

勤務日数
月平均所定労働日数２

死亡の場合は、支払うべき賃金を遺族に支給する。

３

遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則第４２条から第４５条までの規定を準用する。

（事情変更の場合の措置）
第１０条 人権協会の経営状況等によっては、理事会において、この規程を改定することができる。
２

改定された規程について、代表理事若しくは事務局の局長は職員に説明し、意見等を聴いたうえで、速やかに行政官庁に届け出なければならない。
第２章

給料

（給 料）
第１１条

給料は、職員の職務内容や技能、経験及び年齢・勤務年数を考慮して、別に定める給料表によるものとする。
２

給料表の適用を受ける職員の等級及び号級は、事務局の局長の意見を参考にして、毎度、代表理事が決定する。

３

職員が正規の勤務時間中に勤務しない時は、就業規則第１２条（有給休暇）、第１３条（特別休暇）に規定する休暇が与えられた場合や特に承認があった場合を除き、欠勤１日につき、１か月平均所定労働日数（日割）で控除する。また、遅刻、早退、私用外出等については、次の計算式に基づいて控除する。
○給料×

勤務日数× （遅刻、早退、私用外出等の実時間数）

月平均所定労働日数（給料表の改定）
2第１２条

人権協会の経営状況等に著しい変化があった時は、代表理事は事務局の局長の意見を踏まえて給料表を適切なものに改定することができる。
２

ただし、給料表を改定した場合は、理事会に報告するものとする。

（初任給の決定）第１３条

新規学校卒業者等（中退者等を含む）の初任給料は、社会経済情勢の動向や人権協会の経営状況等を踏まえて、毎年度、事務局の局長の意見を参考にして代表理事が定めることとする。
２

中途採用者の初任給料は、本人の前歴、経験、技能、年齢等を考慮した上で、事務局の局長の意見を参考にして代表理事が決定する。なお、前歴については、経験、技能等を踏まえながら、年齢に応じて、最大１０割まで換算することができる。
第３章

諸手当及び支給方法（欠勤等の場合の控除）
第１４条

通常勤務の場合に支払われる職務手当、扶養手当及び通勤手当は月額とし、欠勤、遅刻、早退、私用外出等があっても控除しない。
（職務手当）
第１５条 職員に、職務内容と職責を加味して、職務手当を支給することができる。
２

職務手当には、法で定められた月２０時間分の時間外勤務手当を含むものとする。

３

月２０時間を超える時間外勤務や深夜勤務が生じた場合は、その差額分を、この規程に定める計算式に基づいて支給するものとする。

４

職務手当の支給額は、別に定める職務手当表によるものとする。ただし、勤務状況や人権協会の経営状況等を踏まえて、毎年度、事務局の局長の意見を参考にして、代表理事が改定する。

（扶養手当）
第１６条

扶養親族のとは、主として職員に生計を維持されている次に掲げるものとする。ただし、他で扶養手当に相当する手当の支給を(児童手当を含む)受けている者を除く。★なお、「扶養手当規程」
については、別に定める。
(1)配偶者（事実上の婚姻関係である者及び同性パートナーとして生活を共にする者を含む。以下同じ。
）(2)２２歳に達する日以後の最初年の３月３１日までにある子及び孫(3)６０歳以上の父母及び祖父母(4)身体又は精神に著しい障害のある者★２ ３ その他、扶養手当の支給に関しては別に定める。
（通勤手当）
第１７条

通勤距離が片道２㎞を超える職員に対して、月４０，０００円を限度額として、実費分の通勤手当を支給する。ただし、支給額は最も経済的かつ合理的な経路及び方法としての公共交通機関を利用した場合（駐輪場代を含む）の経費とする。
２

支給額については、職員の申請により、事務局の局長が決定する。

（期末手当）
第１８条 夏季及び年末に、期末手当を支給することができる。
3２

支給する場合の支給額等は、別に定める。

（時間外勤務手当）
第１９条

早出や残業により、職務手当に含まれる月２０時間を超えて所定労働時間外に勤務した場合は、法に基づき、次の算式で定める時間外勤務手当を支払う。
○２０時間を超えた時間外勤務の時間数×給料×1/１か月平均所定労働日数×1/8×1.25（休日勤務手当）第２０条 休日に勤務した場合には、その労働時間に対し、次の計算式で定める休日勤務手当を支払う。
○時間外勤務の時間数×給料×1/１か月平均所定労働日数×1/8×1.35（深夜業手当）第２１条

時間外勤務が、２２時から５時までの深夜におよんだ場合、その労働時間に対し、次の算式で定める深夜業手当を支払う。
○深夜業の時間数×給料×1/１か月平均所定労働日数×1/8×1.5
２

休日勤務が２２時から５時までの深夜におよんだ場合、その労働時間に対し、次の算式で定める深夜業手当を支払う。
○深夜業の時間数×給料×1/１か月平均所定労働日数×1/8×1.6
第４章

賃金の改訂等（給料、手当の改訂）
第２２条

人権協会の経営状況および勤務状況を踏まえて、給料や手当の改訂（昇給・留保・減給等を含む）を行うことがある。
２

改訂の時期は、毎年、４月１日とする。

３

改定する場合は、事務局の局長の意見を参考にして、代表理事が行う。

（昇給の留保及び減給）
第２３条 次の者については、その年の昇給を留保したり、減給することがある。
(1)勤務期間１年につき、休職や欠勤日数が９０日以上の者(2)就業規則による懲戒処分を受けた者(3)職能不良、勤務怠慢、素行不良の者(4)休職中の者(5)就業期間が１年に満たない者
附則（施行期日）
この規程は、２０１２年４月１日から実施する。
この規程は、２０１３年４月１日から実施する。
この規程は、２０１４年４月１日から実施する。
この規程は、２０１７年１月１日から施行する。（育児介護・均等法改正、同性パートナーに対応）
この規程は、２０１７年４月１日から施行する。
（給料表の改定）
4

一般財団法人大阪府人権協会 職員賃金規程 第１１条第１項関係「給料表」
号
12345678
910111213
1415
16
17
18
1920
21
2223
24
25
26
27
28
29303132
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

等級１
162,000
164,000
166,000
168,000
170,000
172,000
174,000
176,000
178,000
180,000
182,000
184,000
186,000
188,000
190,000
192,000
194,000
196,000
198,000
200,000
202,000
204,000
206,000
208,000
210,000
212,000
214,000
216,000
218,000
220,000
222,000
224,000
226,000
228,000
230,000
232,000
234,000
236,000
238,000
240,000
242,000
244,000

等級２
166,000
168,500
171,000
173,500
176,000
178,500
181,000
183,500
186,000
188,500
191,000
193,500
196,000
198,500
201,000
203,500
206,000
208,500
211,000
213,500
216,000
218,500
221,000
223,500
226,000
228,500
231,000
233,500
236,000
238,500
241,000
243,500
246,000
248,500
251,000
253,500
256,000
258,500
261,000
263,500
266,000
268,500

等級３
178,000
181,000
184,000
187,000
190,000
193,000
196,000
199,000
201,000
204,000
208,000
211,000
214,000
217,000
220,000
223,000
226,000
229,000
232,000
235,000
238,000
241,000
244,000
247,000
250,000
253,000
256,000
259,000
262,000
265,000
268,000
271,000
275,000
277,000
280,000
283,000
286,000
289,000
292,000
295,000
298,000
301,000

等級４185,500
189,000
192,500
196,000
199,500
203,000
206,500
210,000
213,500
217,000
220,500
224,000
227,500
231,000
234,500
238,000
241,500
245,000
248,500
252,000
255,500
259,000
262,500
266,000
269,500
273,000
276,500
280,000
283,500
287,000
290,500
294,000
297,500
301,000
304,500
308,000
311,500
315,000
318,500
322,000
325,500
329,000【参考】
等級の適用
等級１：一般職・主事など
等級２：一般職・主事で長期の者など
等級３：管理職・部長など
等級４：管理職・部長で長期の者・事務局次長など
等級５：統括職・事務局長など
等級６：統括職・事務局長で長期の者など
号の適用
おおむね勤続年数を基本として適用する

２０１７年４月１日

等級５196,000
200,000
204,000
208,000
212,000
216,000
220,000
224,000
228,000
232,000
236,000
240,000
244,000
248,000
252,000
256,000
260,000
264,000
268,000
272,000
276,000
280,000
284,000
288,000
292,000
296,000
300,000
304,000
308,000
312,000
316,000
320,000
324,000
328,000
332,000
336,000
340,000
344,000
348,000
352,000
356,000
360,000

改正
２０１２年３月２３日制定
２０１２年８月２４日改正
２０１４年３月１３日改正
２０１７年４月１日改正

5＜単位：円＞
等級６
208,000
212,500
217,000
221,500
226,000
230,500
235,000
239,500
244,000
248,500
253,000
257,500
262,000
266,500
271,000
275,500
280,000
284,500
289,000
293,500
298,000
302,500
307,000
311,500
316,000
320,500
325,000
329,500
334,000
338,500
343,000
347,500
352,000
356,500
361,000
365,500
370,000
374,500
379,000
383,500
388,000
392,500