別添 構成学会・団体の具体的活動例
1. 日本産業衛生学会
当学会では、日本渡航学会との共同文書として 2020 年より学会ホームページ上に「新型コロナウイルス情報」として、感染症のリンク情報の掲載を開始(2020 年 2 月 13 日)し、新型コロナウイルスに関する企業と個人に求められる対策について情報を随時提供してきた。2020 年
5 月 11 日に「職域のための新型コロナウイルス感染症ガイド」を公開した。
https://www.sanei.or.jp/files/topics/covid/COVID19guide210512koukai0528revised.pdf
また、本学会が、令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）により「職場における新型コロナウイルス感染症対策のための業種・業態別マニュアル」を作成し、2021 年 4 月 23 日に公開した。
https://www.sanei.or.jp/topics/covid19/individual.html?entry_id=115
マニュアルはオフィス業務、製造業、建設業、接客業務（対面サービス）、運輸業（旅客輸送）、運送・配送サービス業、の６つの業種・業態別に PDF で作成されている。なお、どの業種・業態でも事務所があることから、オフィス業務用マニュアルの内容は必要に応じてそれ以外のマニュアルにも収載されている。
また、2021 年 7 月 29 日には、日本医学会連合 COVID-19 ワクチンの普及と開発に関する提言に参画した。
https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/07/20210730161541.pdf
日本医学会連合 COVID-19 expert オピニオンにも参画した。
https://www.jmsf.or.jp/uploads/media/2021/08/20210819163723.pdf
学会誌（産業衛生学雑誌、Journal of Occupational Health, Environmental andOccupational Health Practice）では、COVID-19 に関する論文を多数掲載している。
また、産業衛生技術部会では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)集団発生防止対策に使用することができる，換気シミュレーターを産業衛生技術部会の有志で作成し，公開した。このシミュレーターは，新型コロナウイルス感染症の集団発生に関連しているとされている「換気の悪い密閉空間」について，室内の換気状態の良し悪しを簡易に見積もることができるツールとなる。
http://jsoh-ohe.umin.jp/covid_simulator/covid_simulator.html
その後、上記事項に関連する新型コロナウイルス情報を随時更新しホームページ上に公開している。

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2. 日本衛生学会(1) 学術集会での活動
学術集会での活動として以下のものを行なった。
① 2020 年度
シンポジウム・緊急事態 5.0、-衛生学の観点から・アフターコロナの健康管理・健康維持における森林医学の活用
教育講演
・衛生学と行動科学-新型コロナウイルス感染症を行動科学的に見る特別講演
新型コロナウイルス感染症の疫学的特徴② 2021 年度
シンポジウム・The role of forest medicine in post-COVID-19 health management anddisease prevention
・ポストコロナの健康管理・病気予防に対する森林医学の役割
・環境中における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のリスクとその予防策(2) 学会としての活動
・新型コロナウイルスに関する会員アンケート実施
・新型コロナウイルスに関する情報発信のための特設サイト設置
・新型コロナウイルスに関する声明を HP に掲載
・新型コロナウイルスに関する論文を学会誌 EHPM に掲載(3) 会員活動
衛生学会の会員が以下の委員会に参画した。
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部クラスター対策班
・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
・厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード
・東京都新型コロナウイルス感染症 iCDC 疫学専門委員会
・日本医学会連合「新型コロナウイルス感染症情報発信ワーキンググループ」
・日本医学会連合 JapanCDC 創設に関する委員会

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3. 日本公衆衛生学会(1) 大学等と行政組織との連携による保健所等の行政組織におけるコロナ対応事業の支援
日本公衆衛生学会では、大学等と東京都福祉保健局等との連携の枠組みを用意し、大学等に所属する専門家（専門的技能を備えた大学院生を含む）による、保健所等におけるコロナ対応事業への組織的支援を行った。支援の内容は、データ分析、疫学調査、施設等における感染症対策指導、外国人患者相談対応、他。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/68/3/68_20-088/_article/-char/ja
その他、多くの大学においても同様の自治体への支援を行った。
(2) 新型コロナウイルス関連情報特設サイトの構築
早期（2020.3.4）から住民、自治体、医療機関、厚労省への声明を出し、クラスター対策戦略を示し（2020.3.11）、医療体制整備（2020.3.27）や保健所の体制づくり（2020.5.1）にも声明を出してきた。
専門職種が活用できるよう、保健師のための積極的疫学調査ガイドを始め、多くの e ラーニング教材や参考資料を掲示した。また、情報の届きにくい在日外国人（2020.5.7）に対する情報発信を行い、翻訳対応の進んでいなかったネパール語でのポスター作製をするなどした。保健所での対策事例の収集・掲示も、早期（2020.3.31）から行ってきた。
・IHEAT の原型の構築
・感染症法等の改正に関する緊急声明（2021.1.14）

・地方衛生研究所の法制化に関する声明 （2022.1.7）

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4. 日本疫学会(1) ホームページ上に「新型コロナウイルス関連情報特設サイト」を設定
https://jeaweb.jp/covid/index.html＜内容＞
・公式表明（提言等）
・感染症疫学の用語解説
・新型コロナウイルスに関する研究紹介
・過去の感染症等に関する研究紹介
・有用なリンク集・新型コロナウイルス感染予防対策についての Q＆A(2) 公式表明（提言等）４件
・日本疫学会、日本公衆衛生学会、日本感染症学会、日本環境感染学会 4 学会
連名による「感染症対策のためのデータ収集システムの構築と利活用に関する要望書」（2020 年 7 月 2 日）
・一般社団法人日本薬剤疫学会・一般社団法人日本疫学会・一般社団法人日本臨床疫学会・日本ワクチン学会による「新型コロナウイルスワクチンの安全性確保に関する 4 学会共同声明」（日本語版、英語版）（2020 年 11 月 27 日）
・一般社団法人日本公衆衛生学会と一般社団法人日本疫学会による共同声明「感染症法改正議論に関する声明」（2021 年 1 月 14 日）
・一般社団法人日本疫学会による要望書「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する要望書」（2021 年 6 月 20 日）(3) 学術総会における関連セッションの企画(4) 機関誌 Journal of Epidemiology による関連論文の発表

45. 日本医療・病院管理学会
当学会会員である社会医学系人材は、新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、医療機関、行政、大学・研究機関等などで、医療のマネジメント（組織づくり､連携･協働､経営含む）、感染制御、危機管理、医療安全、情報管理、研究、人材育成、人々の健康管理・向上、国･地域･組織でのしくみづくり、政策立案などの領域において、関係者と連携･協働し、以下の取り組みを行い、社会医学系人材としての専門的能力を発揮し、国民の健康と医療の確保・向上に貢献している。
(1) 主な貢献領域〇医療機関（病院・診療所）の取り組み
・新型コロナウイルス対応病床の確保・拡充・再編
・発熱外来の確保・拡充
・医療従事者の確保・派遣体制の整備
・新型コロナウイルス以外の通常診療体制の維持、など他多数〇⾏政 (国・⾃治体・保健所など)
・感染対策における施策の実施
・ワクチン接種体制構築・整備・拡充
・検査体制の整備
・治療薬研究開発の推進体制の整備
・その他新型コロナウイルス対応施策の実施、など他多数〇⼤学・研究機関等
・新型コロナウイルス感染に関する予測・評価研究
・医療従事者への新型コロナウイルス診療の協⼒依頼
・新型コロナウイルスを踏まえた制度政策に関する研究開発
・その他新型コロナウイルスに関する教育・研究開発の推進、など他多数(2) 具体的な取り組み事例
・臨時医療施設の設立に向けた検討・調整・実現
・COVID-19 蔓延下の診療所向け初期診療マニュアルの策定
・不確実な感染症有事下における病院組織の在り方の提示と実現・三密回避の新たな病院建築のあり方の提示と実現

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・COVID-19 対応における地域の複数の医療機関の連携のあり方の提示と実現
・軽症者等宿泊療養施設における情報共有・往診システムの構築
・新型コロナウイルス感染症の公衆衛生対策に関する意識の分析・把握
・COVID-19 対応におけるデータを用いた地域医療の構築支援
・社会的交流や支援の測定による生活様式のあり方の提案
・COVID-19 蔓延による呼吸器・循環器疾患の入院および死亡への影響の可視化
・COVID-19 対応における医療従事者のバーンアウトとストレスの可視化
・感染恐怖を感じる看護師を支える看護マネジメントの実践
・COVID-19 対応における医療機関職員向け情報共有・研修ウェブサイトの構築

66. 日本医療情報学会
医療情報学は、保健・医療・福祉領域において、情報システムを適用させることで発展をもたらすことを目指す学問領域である。コロナ禍において、様々な局面で、情報システムが注目された。以下がその代表事例である。
・COVID-19 感染者を迅速に効率的に把握するためのシステム
・各施設の空床等の状況を把握するためのシステム
・ワクチン接種の記録管理のためのシステム
・オンライン診療システム
・オンラインで患者と家族との面会を可能とするシステム
・各医療機関内での COVID-19 感染患者対応の支援システム
・COVID-19 感染者との接触の通知システム
・各種薬剤、ワクチンの有効性・安全性評価
・Real World Data を用いた COVID-19 感染の疫学的調査研究
日本では、各医療機関内の情報をデジタル化して運用の効率化を進め、一定の成果を挙げてきた。一方、ネットワークを利用して医療データを施設間で送り、多施設のデータを集約して解析する等については、その利便性を理解しつつも、個人の機微な情報を扱うために、セキュリティ上の懸念から慎重に進められてきた。しかし、COVID-19 感染拡大への対応は世界規模で起こり、情報システムの活用の様子が国際比較され、この領域の日本の遅れが指摘されることとなった。海外の先進国では、医療情報を施設間で共有可能とし、個人を軸として管理する Electronic Health Record/Personal Health Record（EHR/PHR）基盤が整備されてきている。こうした国では、この情報基盤を活用して、COVID-19 感染に対し、効率的にデータ収集および解析が可能であることが示された。
日本医療情報学会においても、COVID-19 感染症への対応が重大なトピックスとなっており、様々な研究やシステム開発事例の報告があり、参加者が情報を共有した。オンライン診療、遠隔医療について多くの報告があり、EHR/PHR システムの事例の報告もあった。注目事例の１つに、札幌医科大学、北海道科学大学、北海道情報大学等の研究者と札幌市保健所および民間企業との共同で、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する健康観察および重症化リスク判定機能を持つアプリケーションを開発し、その実績と有用性、ユーザビリティ、収集したデータの解析結果の報告があった。こうした好事例の情報が共有され、同様の活動が全国に展開されることが望まれる。

77. 日本職業・災害医学会
新型コロナウイルス・パンデミックの状況における当学会の具体的な取り組みを以下に記載します。
(1) 取り組み
学術集会における新型コロナに関するシンポジウム、パネルディスカッション、講演等の開催(2) 具体的な事例① 第 68 回日本職業・災害医学会学術大会 （2020 年 12 月）
・特別講演 From Bench to Bedsides:ユビキチン研究の進展～COVID-19
創薬の可能性も含めて～
・特別講演 超高齢社会における災害対応～今次の COVID-19 パンデミックなどから～・シンポジウム 医療機関における職員の COVID―19 以外の感染予防対策
・特別パネルディスカッション 新型コロナウイルスとのたたかい
・特別パネルディスカッション 新型コロナウイルスとのたたかい② 職業災害・医療労働者
・特別パネルディスカッション COVID-19 における臨床工学技士の役割と今後の課題② 第 69 回日本職業・災害医学会学術大会 （2021 年 11 月）
・特別講演 新型コロナウイルス感染症に関する日本看護協会の取り組み
・教育講演 神奈川県の新型コロナウイルス感染症対応 ダイヤモンド・プリンセス号対応とその後・教育講演 パンデミックを災害として考える
・シンポジウム 新型コロナウイルス感染症の診療
・シンポジウム 院内アウトプレイクと感染対策
・シンポジウム 新型コロナウイルス感染症と臨床検査
・シンポジウム 新型コロナウイルス感染症が医療者に与える影響
・シンポジウム コロナ感染患者に対する経験を語る 栄養管理の実情
・シンポジウム コロナ禍での災害医療・ミニシンポジウム コロナ診療における臨床工学技士の役割

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③ 第 70 回日本職業・災害医学会学術大会 （2022 年 11 月）
・特別講演 世界の災害と感染症流行・ランチョンセミナー コロナ禍に挑み続ける独立行政法人労働者健康安全機構（JOHAS）の取り組み
・シンポジウム 新型コロナウイルス感染症の小括―第 7 波をふりかえりつつ、冬どう迎えるか―98. 全国保健所長会
新型コロナウイルス感染症対策において、保健所は多岐にわたる役割を期待されました。
保健所の形は様々ですが、社会医学系専門医の役割を発揮できる素晴らしい場所だと自負しています。地方の管轄人口 50 万人、一人医師体制の平凡な県型保健所長の一経験を記載します。
新しい感染症が発生すると、保健所は必ず各種問い合わせや患者さんへの対応を求められます。最新の正確な情報が必須であり、ニュースを知った 2020 年 1 月 1 日、主要情報源からの情報収集を開始しました。
2020 年 1 月 16 日、全国保健所長会地域保健総合推進事業新興再興感染症対策等健康危機管理推進事業班が作成した「中国湖北省武漢市にて報告されている新型コロナウイルス（2019-nCoV）に対する保健所の対応への助言」を利用して所内や管内の点検を行いました。全国保健所長会の早い対応に、所内、管内の関係者から大変感謝されました。
保健所長は、まず管内の臨床医から一医師として認められることが肝要と考えています。
2020 年 2 月クルーズ船乗客への PCR 検査に始まり、初期の検査対応や健康観察は私が対応しました。これを踏まえて、管内の医師に対して発熱患者さんの診察や検査対応を呼びかけました。協力して頂ける先生には直接 PPE をお届けしたりしながら、協力者を増やしました。この結果、保健所自身で行う行政検査を最小限にできました。
また、医療の確保は、再重要任務のひとつです。実効性のある合議組織が必要です。保健所長には調整能力が求められます。2020 年 3 月に、郡市医師会長、基幹病院長からなる連絡調整会議を組織しました。重要なことは、連名でメッセージを発出し、管内の協力を得ました。2021 年 1 月、ある病院の回復期リハビリ病棟をまるまる後方病床とすべく全員でお願いし、第 3 波における急性期病院の機能維持を図れたことが印象に残っています。あるべき医療について率直に話し合うことで、2121 年秋には、患者さんは病診連携で診療できるようになり、保健所の入院調整機能は終了できました。
蔓延防止を図るためには実地疫学の能力が求められます。2022 年 1 月までは、保健師やDMAT とともに地域のクラスターすべての現場に出向き、分析結果や対応を関係者に提供しました。常に、冷静な分析能力が試されます。2020 年 4 月、指定医療機関で 20 数名規模のクラスター発生報告がありました。直ちに現場に赴き調査しましたが、検査結果に疑問を感じ、私自身で再検したところ、クラスターではありませんでした。偽陽性になった原因も特定できました。分析や対応方法が浸透し、2021 年 9 月には、企業や学校は産業医や校医が対応できるようになりました。2022 年 2 月には、医療・福祉施設は近隣の病院が支援する体制が構築
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できました。
優秀な社会医学系専門医の保健所長さん達は、研究班や学会、国レベルで活躍されていて、地方の現場から見上げながら尊敬しています。

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