第２０１巻第 1 号（２０１０年１月）

特集 「小地域統計による実証分析」

論文
小地域統計作成の意義と課題
芦谷恒憲

公的な機関で作成される多くの統計の集計結果は, 県別, 市町別など行政地域区分で集計されている。市町別地域区分で集計されているデータは少ない。地域分析を行う場合, 市町別地域区分より小さなデータが必要である。各種小地域データを整理し, 課題を可視化することで基礎的自治体などに新たな視点を提供し, 地域づくりを進めるための情報を提供する。小地域データから現状を知り, 将来を考えるための「みちしるべ」として小地域統計を活用するための方法と問題点について統計実務の観点から整理し, 考察した。

キーワード 地域統計, 小地域統計, メッシュ統計, 統計調査

明石市中心市街地の地域分析－商業機能を中心に－
田代洋久
植田繁仁
山口一史

明石市中心市街地を事例として, 小地域統計データ等を用いた人口, 世帯の時系列変化, 商店街機能の地域比較分析に加え, 大型商業施設の配置状況と吸引力の検討, パーソントリップ調査による交通動態の検討, 住宅地図を用いた商店街分析等の実証資料によって, 明石市中心市街地の地域特性とくに商業機能の変化や中心地の役割について多角的な検討を行った。地域分析の結果, 中心市街地周辺エリアの人口減少・高齢化の進展, 隣接する大久保地域や神戸市西区との商業機能の競合, 中心性を示す広域商圏商品販売の衰退に代わって, サービス業への転換が進みつつあるものの, 地域経済を牽引するまでには至っていないことが明らかとなった。

キーワード 小地域統計, 中心市街地, 商業機能, 中心性

人口減少時代の地域づくりの視点－兵庫県但馬地域の養父市を例に－
木南晴太

兵庫県但馬地域の養父市を例に, 人口減少・偏在化が進む多自然居住地域における地域づくりの方向性を検討した。具体的には, 養父市域における長期的な人口推移の傾向を踏まえて, 養父市域を18に分かつ地区別人口の近年の推移と今後の見通しを示し, その特徴を整理した。その上で, 人口減少・偏在化の時代における地域づくりの方向性について考察した。最後に, 一連の作業を通じて得られた知見に基づき, 人口統計を地域政策に生かす上での課題について考えを述べた。

キーワード 人口減少・偏在化, 多自然居住地域, 地区間競争,地域の持続可能性

住民間の地域情報共有に対する支援
相川康子

地方分権・地域主権の時代，まちづくりにおける住民参加がますます重要になっている。人口減少や産業構造の変化に伴うまちの変化を受け止め，将来を予想し，対策を講じる必要があるが，それらを考える基盤となるのが「適切な地域情報」と「その情報を共有し議論する場」である。1970年代にコミュニティ政策のモデル地域で「カルテ」が作られたことがあったが，ここ数年，地域自治システムの構築に向け，地理情報システムなどを活用した地域カルテづくりが盛んになっている。地域情報には統計などの客観データと，観察や住民からの情報に基づく主観データの2 種類がある。調査から集計・公表までタイムラグが生じる客観データに比べ，主観データはより地域実態に近いものであるが，ときに「過去」の記憶にこだわり過ぎたり，若者や女性，新住民らの見解が排除されたりする。行政や大学にできるまちづくり支援策としては，客観データを分かりやすく提供し，住民同士の議論が円滑に行われるよう配慮することである。

キーワード 地域情報，まちづくり，コミュニティカルテ，地域連携兵庫県但馬地域における近年の中心地システムと人口の変化
中川聡史
貴志匡博

本稿は，兵庫県但馬地域における中心地システムの変化を検討し，その要因として就業者と人口の変化を分析した。従来の低次中心地の研究は市町村を単位としておこなわれてきたが，本研究では，地域メッシュ統計を利用することで，市町村内を中心的集落とそれ以外の地域に区分をして，それぞれにおける就業者と人口の変化をみた。その結果，以下のことが明らかになった。①1980年には豊岡市を頂点として複数の第二位中心地を有するピラミッド型の中心地システムがみられたが，2000年には製造業立地の進んだ和田山町が豊岡市に次ぐ頂点に成長。②市町村内を「中心地」と「周辺地域」に分けると，就業における「中心地」の地位の低下が目立つ。③1980年代に但馬地域に分散した製造業は，近年は豊岡市や和田山町などの但馬地域中心部に再集中する傾向がみられた。④男女別の分析から，男性は製造業へ，女性は小売業へ集中する傾向が，また男性は「周辺地域就業｣，女性は「中心地就業」を選好する傾向がある。

キーワード 低次中心地，中心地システム，人口移動，但馬地域

工業統計メッシュデータによる技術的効率性の分析
萩原泰治

工業統計メッシュデータを用いて，技術的効率性をDEA により計測し，その分布状況を把握し，技術的効率性の変化の要因を分析し，地域間格差が大きいことを示した。推定の結果，技術的効率性の上昇率が，当該メッシュ区域の生産規模が大きいと高く，技術的非効率性の水準が高いと低いという結果を得た。

キーワード 技術的効率性，メッシュデータ，地域格差

第２０１巻第２号（２０１０年２月）

論文
意味の組織論の展望－「共有された意味体系」概念の再検討－
坂下昭宣
小江茂徳
木佐森健司

組織を共有された意味体系とみる「意味の組織論」は，少なくとも三つの照射すべき論点を共有している。本稿ではまず，ウェーバーやシュッツから解釈主義的組織文化論にいたる意味の組織論の本流がこうした三つの論点をどう考えていたのかを見ていく。そして次に，ウェンガーの実践共同体論やルーマンのコミュニケーションシステム論が，意味の組織論の本流とは対照的に，それらの論点をどう考えていたのかを比較論的に見ていく。以上の作業を通して，意味の組織論の今後を展望することが本稿の目的である。

キーワード 意味の共有，意味の交渉，実践共同体，コミュニケーションシステム

フランチャイズ契約の実証分析：展望
丸山雅祥
山下 悠

近年, 企業がチェーンストアを展開するにあたって, 直営ではなくフランチャイズ方式を採用するケースが, 小売, サービス, 飲食等の分野で増えている。企業の垂直的な境界の編成をめぐって, 市場と組織の中間形態であるフランチャイズ・システムに注目が集まっている。
フランチャイズ契約については, エイジェンシー理論をはじめとして, さまざまな理論研究がなされてきたが, 同時に, 実証研究も多く行われてきた。本稿では, フランチャイズ契約に関する以下の2 点について, 既存の実証分析の内容を整理する。第1 は, なぜ直営ではなくフランチャイズ契約による事業拡大が選択されるのか, という点の分析であり, 第2 は, フランチャイズ契約において, 加盟金やロイヤリティの大きさを決める要因は何か, という点の分析である。さらに, 既存研究の展望を通じて, 今後に残された研究課題を提示する。

キーワード フランチャイズ, 実証分析, モラルハザード，ロイヤリティ

レバレッジと金融救済：サブプライム危機
滝川好夫

金融救済の生起確率が大きくなればなるほど，民間金融機関のリスク・テーキング（危険プロジェクトの選択）とレバレッジに対するインセンティブは強化される。最適な金融政策は時間の不整合性（time inconsistency：将来のどの時点から見直したとしても，過去に行った金融政策をとりたいという政策を立てる）である｡「金融救済の生起確率の上昇→民間金融機関のレバレッジの増大」といったモラルハザードの懸念はプロジェクト選択の規制によって緩和されるので，マクロ次元の信用秩序維持監督が必要である。

キーワード サブプライム危機，レバレッジ，ヘアカット，金融当局による救済

公的負債の利子率構造への影響：アメリカの場合
英 邦広
地主敏樹

景気対策が実施されて財政赤字が生じると，そのクラウディング・アウト効果が懸念される。本稿では，財政赤字が蓄積されたストックである公的負債の利子率構造への影響を検討した。アメリカにおける様々な満期の利子率の翌日物利子率に対するスプレッドに関して，その水準は公的負債総額が増えると高まること，そのボラティリティーは公的負債平均満期が長くなると低下することが示された。また，同
じスプレッドに関して，2003年から04年にかけての低金利政策へのコミットメントは，その水準を1 年物以上の満期において高めて，そのボラティリティーを6 ヶ月物以下の満期において低下させていた。

キーワード 公的負債，利子率構造，ボラティリティー，コミットメント

監査サービスの変容が利益の保守性に及ぼす影響に関する実証分析
髙田知実
村宮克彦

本稿は，四半期財務諸表レビューの導入が利益の保守性に及ぼす影響を分析する。保守主義は長きにわたって実務に浸透している慣行であり，企業会計において重要な機能を果たしている（Watts, 2003)。本稿は，金融商品取引法の規定により導入されたレビュー制度の経済的帰結を，会計における重要な属性である利益の保守性に着目して分析するものである。本稿における主要な発見事項は次のとおりである。
すなわち，_監査人によるレビュー制度が導入された後，第1 四半期と第3 四半期の利益は全体としてより保守的になり，_そのような保守性の高まりは，保守主義に対する需要が高い企業ほど顕著であった，というものである。本稿で提示したこれらの発見事項は，レビュー制度の導入による経済的帰結を提示しており，当該制度の適否を評価するための重要な証拠となるであろう。

キーワード 四半期財務諸表レビュー，保守主義，利益の質

第２０１巻第３号（２０１０年３月）

論文
延期的流通システムに基づく小売企業戦略の変化
高嶋克義

本稿では，Bucklin 型の延期－投機モデルに基づく競争優位の形成を理論的に検討することによって，模倣可能な物流情報システムの導入に過ぎないはずの延期的流通システムが，いかにして小売企業に競争優位をもたらすのか，どのような模倣困難性が形成されるのかを考察する。これらの議論を通じて，延期的流通システムで競争優位を形成する小売企業には，供給企業とのパートナーシップ，店舗における発注管理，成長戦略，ブランド戦略の各局面についての延期化能力が確立されていることを説明する。

キーワード Bucklin 型延期－投機モデル，延期化能力，小売企業戦略，持続的競争優位

株価、為替、金利のボラティリティの変動要因・相互依存関係について：ノンパラメトリック推定の応用
谷﨑久志

本稿では，(ⅰ) 株価・為替・金利のボラティリティの変動要因を調べる，(ⅱ)株価・為替・金利のボラティリティの相互依存関係を調べ

る，(ⅲ) 関数形を特定化せずに分析を行う，の三点を取り上げる。(ⅰ) については，休日効果・火曜日効果・非対称性効果等がボラティリティの変動要因となっているかどうかを調べる。(ⅱ) については，株価のボラティリティが大きくなれば為替や金利のボラティリティも大きくなるかどうか，逆はどうか等，それぞれの市場間にボラティリティの波及効果があるかどうかを調べる。(ⅲ) については，従来，関数形を仮定して(ⅰ) や(ⅱ) の分析が行われていたが，関数形を特定化しなくても過去の研究と同様の結論が得られるかどうかを調べる。

キーワード 休日効果，非対称性効果，曜日効果(火曜日効果)，スピル・オーバー効果(波及効果)

企業トップのバックグラウンド：日米台比較
三品和広
日野恵美子
團 勝哉
芦田晃人
市成綾子
王 百君

企業のトップ階層を構成する人々は, どのような職歴や学歴を持っているのであろうか。この素朴な問いに丹念に答えることで, 経営という営為に関する理解の日米格差が浮かび上がってくる。調べてみると, 日本企業の現実は通念に合致するものの, 米国企業についてはそうでないところがあり, 進化が起きた可能性を窺わせる。台湾企業は日本企業より米国企業に近く, 米国企業以上に米国的とすら言える。
日本企業は経営者適性に関する想定を大きく変えるよう迫られている可能性がある。

キーワード 経営者, 職歴, 学歴, 日米台比較

技術システムの安全と組織理論
原 拓志

技術システムの安全形成に関する理論的枠組みには，技術システムと組織との関係について整理する必要がある。本稿では，その理論的基軸をもとめて，主要な先行研究を吟味した。そこには，技術システム特性を実在として把握し，組織との関係を論じる本質主義的アプローチと，技術システム特性は，組織プロセスによって構築されるとする構築主義的アプローチが見出された。本稿では，決定論を回避できる後者のアプローチを基本にしつつも，技術システム特性と組織特性の具体的関係についての前者のアプローチからの多くの示唆を生かすことのできる「技術の構造化モデル」の論理と，安全形成の理論構築上のそのモデルの有益性とを明らかにした。

キーワード 安全，技術，組織，技術の構造化モデル

ブラジル国内人口移動の新傾向：2008 年世帯調査から
浜口伸明

ブラジルにおいて貿易自由化はこれまで保護されてきた技能集約的産業とそれらの産業が集積する南東部の優位性を低めるとともに，その他の地域で世界市場に結びついた産業を成長させ，地域間所得格差の縮小と地方への人口移動の流れが顕在化している。しかし，同時に，国内需要の成長は大都市圏の市場ポテンシャルを高めて，既存の南東部の大都市圏に依然として人口をひきつけている。また，これまで後進的であった地域で高学歴の技能労働者を南東部から引きつける集積の経済が発生し，これまで南東部への一極集中型の空間構造であったブラジルが，長期的に分散型に変化する可能性も示している。

キーワード ブラジル，人口移動，貿易自由化，地域格差

時間選好率格差と貿易インバランス
菊地 徹
岩佐和道

本稿の主要な目的は2 点ある。まず第1 に, バウターによって提示された2 国・1 財・2 要素の世代重複モデル(W. Buiter, “TimePreference and International Lending and Borrowing in an Overlapping-Generations Model,” Journal of Political Economy, Vol. 89,
1981) をわかりやすい形で提示し, 貿易・資本移動パターン決定要因としての時間選好率格差の役割を検討する。この目的を達成するために, 貿易理論で頻繁に用いられるボックス・ダイアグラムを援用して分析を進める。第2 に, バウター・モデルに労働集約的な非貿易財を導入して, 資本移動量がどのような影響を受けるのかを検討する。

キーワード 時間選好率, 貿易インバランス, 資本移動, 世代重複モデル

グローバル市場における後発医薬品との競争：内資系大手製薬企業 4 社の事例研究
島田智明
瓜生原葉子

本研究では, 製薬業界における2010年問題に焦点を当て, 収益性の変化に伴う各製薬企業の対応を調査するために, 内資系大手製薬企業4 社(武田薬品工業, アステラス製薬, 第一三共, エーザイ) について事例研究を行った。2010年問題とは,2010年前後にブロックバスターと呼ばれる1 薬剤で年商10億ドルを超える大型医薬品の特許が一斉に切れ, 廉価な後発医薬品(ジェネリック医薬品) が市場に参入してくる問題のことである。製薬業界では, 少数の製品がそれを開発した企業の売上高の大半を占めるという特徴をもっており, 大型医薬品の特許切れが先発医薬品(新薬) メーカーの死活問題につながると言っても過言ではない。本論文では, まず, 日経NEEDS の財務データ等を用い,国内における医薬品産業と他の産業の比較, および, 先発医薬品メーカーと後発医薬品メーカーの比較を行った。その後,第一三共の担当者にインタビュー調査を行い, 2010年問題に対する内資系大手製薬企業4 社の異なる戦略を浮き彫りにした。本論文の主たる読者として, 製薬業界に従事する人々を想定しているが, 特許で保護された製品という観点においては, 特定保健用食品に携わる人々にも役立つと考える。

キーワード 2010 年問題, ジェネリック医薬品, グローバル市場, 事例研究

第２０１巻第４号（２０１０年４月）

論文「原則主義」対「細則主義」と監査人の判断形成
古賀智敏
與三野禎倫
嶋津邦洋

本稿は，会計判断を行うにあたって，会計基準の規定が会計監査人の判断形成に影響を与えるかどうかを,「原則主義」対「細則主義」の観点から実証的に分析する。本研究では，連結判断を求める特定の会計案件を監査人に提示し，自己のインセンティブに対してどのような判断を下すかについて調査するために，二つの実験を行った。実験1 は，細則主義と原則主義の各会計基準を用いた場合，会計方針の選択にどのように影響するかを明らかにする。実験2 は，精度の異なる細則主義の会計基準を用いた場合の連結判断への影響を明らかにする。
実験の結果，原則主義会計では会計監査人に経営者の意向に沿ったバイアスをもたらす機会がとくに増加するとは言えないのに対して，細則主義会計では会社の具体的経済的事実の解釈を歪めることによって，経営者の意向に沿ったバイアスが働くことが判明した。

キーワード 原則主義，細則主義，会計監査人，国際会計基準，連結判断

非循環値社会的厚生関数の諸性質
入谷 純
加茂知幸

非循環的選好を値に持つ社会的厚生関数の諸性質について考察する。非循環的な社会的厚生関数に関するこれまでの知識の集積は必ずしも大きくない。われわれは社会的選択理論に代数的表現を与えることが，議論を見通しよくする有力な用具であることを示す。代数的方法を用いて，社会的厚生関数が独裁的となる必要十分条件，中立的になる必要十分条件を与える。

キーワード 社会的選択，代数的表現，非循環的選好，中立性，独裁制

組織スラックは非効率か
水谷文俊
中村絵理

本稿の目的は，経済学分野で定義された組織スラックと経営学分野で定義された組織スラックの関係を考察することである。組織スラッ
クの捉え方には，それが企業にとって余分な費用が生じたものと考える主として経済学的アプローチと，企業にとって有用な資源であると考える主として経営学的アプローチの二つがある。本稿では，前者の組織スラックを確率フロンティアモデルで非効率性として推定し，後者の組織スラックを様々な経営学的指標で測定している。散布図によってこれら組織スラックの関係を見た結果，利用可能なスラックは経済学的組織スラックと特徴的な関係を持たないが，負債や過剰費用を表すスラックである潜在的スラックや回復可能なスラックは非効率性と正の関係を，企業内の遊休資源を表す吸収されていないスラックと即座のスラックは非効率性とＵ字型の曲線的な関係があることが示された。

キーワード 組織スラック，非効率性，確率フロンティアモデル

IMF による為替相場制度の分類改訂について
井澤秀記

国際通貨基金(IMF) による為替相場制度の分類が約10年ぶりに改訂された。本稿は, どのように変更されたのか新旧の分類を対比したあと, 新分類に基づいて現在の国際通貨体制であるドル基軸通貨体制を展望した。その結果, ハードペッグ（ドル化, カレンシーボードなど）ないしフロート制のみ存続可能な為替相場制度であるというアイケングリーンの仮説に反して, 2008年の旧分類および2009年4 月末の新分類の188加盟国・地域の半分近くがそのどちらでもない中間型の制度（ソフト・ペッグなど）を依然として採用していることがわかった。また, ドルにペッグしている国・地域が2008年旧分類の66から2009年新分類の54へと大きく減少していることもわかった。

キーワード IMF (国際通貨基金), 為替相場制度, ペッグ, フロート

中国浙江省の産業集積と集積の経済
陳 光輝
橋口義浩

中国浙江省の1990年，2000年，2007年の県レベルGIS データを使った産業集積の探索的空間分析，そして内生性と誤差の地域相関を考慮したCiccone-Hall モデルを使った2007年時点の集積の外部効果の推定を行った。各地面積あたりのGRP でみた浙江省の集積は2000年代に入って以降，上海との境界から紹興にかけての地域，寧波，台州などで拡大したが，ローカルモランによる検定では有意性の確認は難しかった。改良版Ciccone-Hall モデルの推定結果は良好であったが，集積の経済は確認できず，技術のスピルオーバーや前方・後方連関効果の弱さが疑われた。工業・サービス業の連携強化や，産業振興と同時に都市化を進めることが望ましいといえそうである。

キーワード 中国，集積，GIS，空間計量経済学

関係財と社会関係資本
鈴木 純

本稿では, 社会関係資本と関係財という, 社会関係に関わる2 つの分析概念が,非営利組織の経済分析にとってどのような意義をもちうるのかを比較考察する｡関係財とは, 経済行動を直接に動機づけるような個人間関係を指す概念であり, 近年,それに関する研究が展開されつつある｡生産されるサービスの関係特殊性と関係財との関連にもとづいて非営利組織の機能を説明しようとする関係財理論は, 社会関係資本研究においてよく見られる非営利組織と社会関係資本との相関について, その理論的基礎づけという点で一定の貢献をなしうると考えられる｡

キーワード 非営利組織, 関係財, 社会関係資本, 関係的サービス

クロス・バリデーションを用いた平滑化ブートストラップ法による信頼区間に関するシミュレーション分析
難波明生

本稿では，平滑化ブートストラップ法(smoothed bootstrap) を用いて平均の信頼区間を求めることを考える。平滑化ブートストラップ法を用いる際にはバンド幅(bandwidth) というパラメータを設定する必要があるが，本稿ではクロス・バリデーション(cross-validation) を用いてバンド幅を選択した場合に，得られた信頼区間がどのような性質を持つのかを，シミュレーションにより分析する。シミュレーショ
ンの結果から，バンド幅をクロス・バリデーションで選択すれば，通常のブートストラップ法により得られた信頼区間があまり正確でない
場合でも，平滑化ブートストラップ法により得られた信頼区間はかなり正確な可能性があることが示される。

キーワード ノンパラメトリック法，カーネル密度推定，クロス・バリデーション，ブートストラップ法

第２０１巻第５号（２０１０年５月）

論文
ブラジルにおける日本人移住者の組織形成・維持能力に関する研究－コチア産業組合の事例を通じた運動論的解釈－浅野 茂
加護野忠男

戦前および戦後，多くの日本人が海外へ移住していった。なかでも，最も多くの日本人移住者が定住する南米諸国において，現地の人々は一般的に「日本人は組織力が高い」であるとか,「日本人は組織運営に長けている」という通念を抱いている。本稿では，これらの通念を足掛かりに，ブラジル連邦共和国において最盛期にはラテン・アメリカ最大との賞賛を得るに至った日本人移住者の組織的営みに関する事例を取り上げ，その探索的かつ理論的な検討を行う。そのもととなるのは，個々人が組織立った行動へと収斂していくプロセスを捉えるためにニール・スメルサーが掲げた「集合行動の理論｣，そして日本特有の協同組合思想を説く「協同組合論」である。これらの理論枠組みをとおして，日本人移住者の組織形成・維持能力の根底にあるものを明らかにする。

キーワード 日本人移住者，危機的状況，集合行動，協同の構造

17・18 世紀中津藩城下町における貨幣流通浦長瀬 隆

江戸時代の貨幣制度は, 金・銀・銭の三貨通用体制が基本であるが, 現実は, その枠内でさまざまに変化している｡本稿は, 17・18 世紀における中津藩城下町における貨幣流通の変化を全体的に考察したものである｡史料は奥平氏入部直後の享保 3 (1718) 年から文久年間まで城下町の記録が記載されている『惣町大帳』である｡この史料を分析した結果, 少なくとも享保年間は銀遣いで, 民間の相場に基づいて,藩が銀銭相場を決定する形を取っている｡史料上では, 延享 2 (1745) 年から宝暦 2 (1752) 年までは銭匁遣いが主流であった｡そして, 宝
暦 3 (1753) 年からは藩札中心の時期に変化していた｡このように中津藩では, 銀遣いから銭匁遣い, さらに藩札遣いへと変化していたのである｡

キーワード 中津藩, 銀遣い, 銭匁遣い, 藩札

FTA/EPA 交渉と官僚制多元主義－JTEPA の 2 レベルゲーム分析－
石黒 馨

本稿の目的は, 官僚制多元主義下の日本の FTA/EPA 交渉について 2 レベルゲーム分析によって検討することである。ここでは特に, 日本とタイとの EPA 交渉をとりあげ, 日タイ経済連携協定(JTEPA) において, ①日本の農水産物の自由化を促進した要因参加拡大と農林水産省の政策選好の変化, ②タイの自動車・鉄鋼の関税削減を可能にした要因サイドペイメントとしての産業協力, ③交渉戦略としての産業間リンケージについて検討する。

キーワード FTA/EPA, 官僚制多元主義, 2 レベルゲーム, リンケージ

本邦シンジケート・ローン市場の現状について
藤原賢哉

近年，わが国でもシンジケート・ローン市場の規模が拡大しつつある。にもかかわらず，シンジケート・ローンに関する研究は多くはなく，特に，わが国に関する実証研究は，ほとんどないと言っても良い。そこで，本稿では，わが国シンジケート・ローン市場の基本的な特徴について概観するとともに，アレンジャーとシンジケート・ローン参加行の情報の非対称性の観点から，シンジケート・ローンの組成構造に関して，実証的な検討を行うことにした。本稿で得られた結論は，以下のとおりである。1）アレンジャー業務は，借入企業のメインバンクが行うことが多く，これまでの取引関係の強さがアレンジャー業務の獲得につながっている。2）参加行に関しては，これまで借入企業と取引関係のなかった金融機関がシンジケート・ローンに参加するケースが多く，アレンジャーがこれまで取引経験のない参加行からの融資をとりまとめている。3）アレンジャーと参加行の間の情報の非対称性の問題については，非上場企業ほどアレンジャーの融資シェアが高いなど，アレンジャーの融資シェアが参加行に対する一種のシグナルとして機能していた可能性がある。

キーワード シンジケート・ローン，アレンジャー，エージェント，情報の非対称性，組成構造

サービス・ドミナント・ロジックにおけるマーケティング論発展の可能性と課題
南知惠子

本稿は, 近年隆盛してきたサービス・ドミナント・ロジックについて, その概念の特徴について概説するとともに, マーケティング論の新しい支配的ロジックとしての妥当性を先行研究により検討するものである。サービス・ドミナント・ロジックは, 経済交換が, モノ中心から, 企業の持つ専門化されたナレッジやスキルといった「サービス」を中心とするものへとシフトすることを提唱するものであり, 基本的な前提を積み上げることにより経済交換の論理を構築しようとするものである。本稿は, サービス・ドミナント・ロジックを巡る議論の展開と理論的精緻化への試み, さらに関連領域との理論的統合化へのアプローチを検討し, マーケティング論を進化させるためのロジックとしての可能性と課題について議論するものである。

キーワード サービス, サービス・ドミナント・ロジック, 価値の共創,リソース組織におけるモニタリング構造に関する一考察
宮原泰之

経営者，上司，部下の 3 人から構成される組織を考え，上司と部下はプロジェクト実行のために努力を投入するという状況を分析する。
部下が選択した努力をモニターすることができ，モニターすれば部下が選択した努力を完全に観察することができる。しかし，観察された努力はモニターの私的情報となる。経営者はこの情報をモニターに報告してもらわなければならない。このようなモニタリング技術がある場合に経営者は誰にモニタリングを委譲すべきかを明らかにした。モニタリング費用が十分に小さい状況を考える。このとき，追加的に従業員を雇う固定費用がかからなければ，モニタリング活動に特化した従業員を雇って委譲することが望ましく，固定費用がかかる場合は上司に委譲することが望ましいという結果が得られた。

キーワード 契約，権限委譲，モニタリング，モラルハザード

明治の創設期における兼松商店の会計帳簿
山地秀俊
藤村 聡

本稿では，明治創設期の兼松商店の再発見された会計帳簿の分析を行うことによって，西洋技術としての複式簿記が日本の企業に採用される契機として，人事問題が大きく作用していたのではないかという結論を提示する。それは，明治期に日本に複式簿記が導入された理由をその近代的・技術的合理性や効率性に求める従来の研究が，日本の近代化政策を形成・補完する「言説」ではなかったかという疑問を提示するための作業となる。

キーワード 近代化言説，兼松商店，シャンド・システム，現金主義

第２０１巻第６号（２０１０年６月）

論文
わが国公営バス事業における民間事業者活用の効果
酒井裕規
正司健一

近年の厳しい地方財政事情の中, 地域内のサービスを供給する公営バス事業の各種非効率性や膨張する補助への予算制約といった問題が注目され, その改革が喫緊の政策課題となっている｡本論文の目的は, 公営バス事業の経営の状況について,各種補助金の動向と, 近年改革のための手法として注目されている業務委託, なかでも多くが営業所単位で行っている管理の受委託の概要を整理した後, 次にこれらが, 公営バス事業の費用構造にいかに影響しているかを推定した費用関数を用いて検証することにある｡分析結果より, 公営事業者への補助金が事業者の費用を押し上げる効果を持つことが明らかになった｡一方, 外部事業者への管理の受委託については費用に正の影響を与えている結果となった｡この点についてはモデルに改良の余地が残されているものの, 現在の委託方式の妥当性や有効性への疑念を示すものと解釈できる。

キーワード 公営バス事業, 補助金, 管理の受委託, 費用関数

グローバル金融危機の中東欧経済への影響
吉井昌彦

グローバル金融危機は，ユーロ域だけではなく，中東欧諸国にも大きな経済的打撃をもたらした。とりわけ，エストニア，ラトヴィア，リトアニアのバルト 3 国への経済的打撃は極めて深刻であった。この経済的打撃の要因は，第 1 に，旧 EU 加盟国からの過剰な金融資本の流入によって引き起こされた経常収支赤字，対外債務の拡大であった。そして，第 2 に，金融危機に直面した大手金融機関がこれら諸国から資金を引き揚げた結果，対外債務の返済が困難になったことであった。バルト 3 国の場合には，さらに，固定為替相場制度が危機をより一層深刻化させた。しかしながら，同じく，対 GDP 比で 25％の経常収支赤字を記録し，固定為替相場制度を採用している
ブルガリアでは，金融危機の影響はそれほど深刻ではなかった。危機以前に財政収支は黒字であり，緊急財政政策を実施できたことがその要因である。他方，同様に大きな経常収支赤字を記録していたルーマニアでは，景気拡大に伴い歳出を拡大させたため，国際的金融支援を仰がなければならなかった。中東欧諸国へのグローバル金融危機の影響は，このように均一ではなく，政策対応の相違により異なっている。

キーワード 世界金融危機，資本流入，経常収支赤字，固定為替相場制度，中東欧諸国

環境経営意思決定を支援する会計システムの意義
國部克彦

環境と経済の両立は今世紀最大の課題と言われているが, 企業レベルにおいて,そのための有効な手法は未だ十分には開発されていな
い。環境マネジメントシステムは, 環境保全には役立っても, 環境と経済を連携させる手段を持ち合わせていないが, 環境管理会計を含む環境会計は, 環境と経済を両立させる手段として期待されている。そのためには, 環境経営意思決定のレベルと局面を特定化して, 有効となる環境会計技術を開発することが求められる。環境経営意思決定を会計システムが支援するには, 企業内部で必要な情報を提供するだけでなく, 企業外部者の環境経営意思決定を支援する必要がある。本稿はそのための基本的なフレームワークを提供するものである。

キーワード 環境経営意思決定, 環境管理会計, 会計システム,環境マネジメントシステム

人的資本蓄積モデルにおける生産の外部性と補助金政策
中村 保

外部性が存在する場合, 分権経済の競争均衡は一般にパレート最適ではない。そのために, 外部性による歪みを政策によって修正し経済厚生を改善する余地が生まれる。本稿では, 人的資本が生産に正の外部効果を持つ人的資本蓄積モデルにおける外部性による歪みを取り除くための補助金政策について検討する。従来の多くの研究では, パレート最適性を満たす計画経済の均衡と分権経済の競争均衡を別々に導出し, それらを比較して外部性による歪みを取り除くための補助金を見つけるという方法がとられている。これに対して, 本稿
では, 競争均衡において家計が直面する要素価格比と外部性を考慮した場合の生産要素の限界代替率を等しくするように補助金を設定する, という直感と整合的なルールをまず導出し, 簡単なモデルを用いて, 実際にこのルールによって分権経済の競争均衡をパレート最適な状態に導くことができることを示す。

キーワード 外部性, 補助金, 人的資本, 経済成長

移民と送金が就学率に与える影響について－タジキスタンの家計調査を用いた実証研究－
小川啓一
中室牧子

本研究の目的は，中央アジアの最貧国のひとつであるタジキスタンにおいて，近年急速に増加している移民からの送金が GDP の約 4 割近くを占めているという現状を踏まえ，こうした送金が同国の人的資本蓄積にどのような影響を与えているかを，家計調査のクロスセクションデータを用いて実証的に明らかにすることである。移民と送金という選択が内生的に決まっている場合に生じるセレクション・バイアスを修正した推計結果をみると，海外に居住している家族や親戚からの送金を受けている家庭の子どもはそうでない家庭の子どもに比べて， 2 ％から 16％就学する確率が高くなる傾向があることがわかった。これは，送金による収入の増加は，家計の資金制約を緩和し，より多くの資金が子どもの教育投資に振り向けられていることを示唆している。こうした傾向を強めるためにも，タジキスタン政府は，送金の取引費用の引き下げや国外在住の労働者の母国への投資奨励などを通じ，移民からより多くの送金を得られるよう努力することが求められるだろう。

キーワード タジキスタン，移民，送金，セレクション・バイアス

イノベーション・インパクト－デジタル機器産業におけるイノベーション・マネジメント－
伊藤宗彦

本研究は，市場データに基づく実証研究である。イノベーション活動により創造された製品品質は，どのように付加価値を獲得し収益を生み出だすのか，そのメカニズムを実証的に明らかする。具体的には，デジタル・カメラ産業を事例として取り上げ，①製品開発におけるイノベーション活動がいかに製品付加価値と結びついているのか，②競争優位源泉となるのはどのような品質項目で時間とともにどのように推移しているのか，③競争力のある企業はどのような製品戦略を有しているのか，という企業のイノベーション活動と製品付加価値概念を再考するものである。結果として，デジタル・カメラ産業においては，画素数や光学レンズ倍率といったインクリメンタル・イノベーションと，レンズ交換技術や手振れ防止といったラディカル・イノベーションによって，それぞれ，価格サイクル，製品ヒエラルキが構築され，価格プレミアムが生じ，製品付加価値が生み出されている。

キーワード 組み立て型産業，消費者行動，ヘドニック分析，イノベーション，製品戦略