平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ヤマダ電機
コード番号 9831
URL http://www.yamada-denki.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 桑野 光正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員専務（氏名） 岡本 潤
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家・アナリスト向け）

TEL 0570-078-181
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期1,563,056△3.1
57,895
28年3月期1,612,735△3.1
58,158（注）包括利益 29年3月期 39,373百万円 （20.9％） 28年3月期

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

△0.5
66,040192.062,73432,556百万円 （212.7％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益

円銭

43.00
38.22
29年3月期 △18百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

42.89
38.16
28年3月期 19百万円

％

百万円

％

5.3
76.5

34,52830,39513.6
225.4

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

6.3
6.0

5.7
5.5

3.7
3.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

1,159,456
1,146,722
29年3月期 561,323百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

585,547
557,722
28年3月期 534,393百万円

48.4
46.6

697.46666.03

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

43,855△23△15,279△13,437△24,382
4,732

34,981
30,664

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
13.00
18.00

12.00
13.00
18.00

9,628
10,462

31.4
30.2
31.5

1.8
1.9

なお、配当性向（連結）につきましては、平成29年４月12日に公表しております「株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の簡易株式交換による完全子会
社化に関するお知らせ」の内容が、予定通り実施されるものとして算出しております。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

780,000
1,601,000

1.7
2.4

27,30074,6004.6
28.9

31,60083,30013.5
26.1

16,50047,000

17.2
36.1

20.21
57.18

なお、１株当たり当期純利益につきましては、平成29年４月12日に公表しております「株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」の内容が、予定通り実施されるものとして算出しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期966,489,740 株 28年3月期
161,685,281 株 28年3月期
802,968,193 株 28年3月期

966,489,740 株
164,133,681 株
795,226,244 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、上記の予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧下さい。

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
4
5
5
7
7
8
9
11
13
13
13
13
13
13
14
14
15

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費が伸び悩んでいる一方で、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として、企業収益の一定の改善や雇用環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、中国や新興国の景気減速や成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題、米国の政権交代の影響、株式市場や為替相場の不安定な推移等、様々な不確実性を背景に、世界経済は、先行き不透明な状況が続いています。
[家電流通業界について]
当社グループが属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市
場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、単価上昇、販売台数回復により堅調に推移しました。長期間にわたり好調を維持し続けてきた冷蔵庫に一服感が見られるものの、洗濯機、クリーナー、白物家電が買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。また、夏季は地域別の気温変動や天候要因があり、冬季は暖冬であったものの、季節関連商品は好調に推移しました。
一方、販売施策是正の影響もあり携帯電話が伸び悩み、パソコンもタブレット端末を中心に伸び悩みました。
家電市場全体として、パソコンや携帯電話等のデジタル関連商品の特殊事情、一部季節要因を除けば概ね堅調に推移したと推察されます。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当連結会計年度においては、2016年５月９日の今期計画発表後に消費増税延期が発表されたことに伴い、消費増税
前の駆け込み需要を考慮した売上高計画との差異が発生し、売上総利益ベースで100億円強のマイナスの影響がありました。また、円高の影響により、平成28年12月末と平成29年３月末で約19億円のマイナスの影響がありました。さらに、住宅関連子会社の中長期視点での先行投資による計画未達が約40億円ありました。一方で、構造改革の推進により各利益率の改善が進み、販売管理費も中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの全体ではコントロールが効き削減につながりました。
また、ビッグデータの活用による新たなサービス提供でモノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス）へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とＷ
ＥＢ通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ、売上総利益率も引き続き上昇、前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～６月30日）に実施した大量閉店を含む大改革から１年以上（18か月以上）経過しま
したが、引き続き構造改革の成果が現れております。
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ
経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合
報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包
する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/ ）[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、955店舗（単体直営648店舗、ベスト電器162店舗、その他連結子会社
145店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,074店舗となっております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,563,056百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益57,895百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益66,040百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34,528百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信[※当連結会計年度における特殊要因等について]
・「売上高」の特殊要因等について
前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体
で直営店98店舗を閉鎖。その閉店セールの反動減も発生）もあり、前年を下回っておりますのでご留意ください。
なお、ご参考として、上記店舗閉鎖要因や行政による携帯電話キャリアへの販売施策是正の影響が発生した携帯電話、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の変更に伴い特に著しい市場縮小が見られた太陽光発電システム（特に法人向け大規模太陽光発電システム）等、特殊背景を除いた当社内管理における主要家電商品の販売動向について
は、市場平均値（ＧｆＫ集計対象商品市場データとの類似期間単純平均値比較のご参考値）を約1.4％上回っており、市場シェアは低下していないものと認識しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ12,734百万円増加（前期比1.1％増）して1,159,456百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、15,091百万円減少（前期比2.6％減）し573,909百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加等により、27,825百万円増加（前期比5.0％増）して585,547百万円となりました。こ
の結果、自己資本比率は48.4％（前期比1.8ポイント増）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,316百万円増加して34,981百万円（前期比14.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、43,855百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,279百万円の支出となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,382百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

46.8

44.2

43.2

46.6

48.4

35.5

25.7

33.3

37.2

38.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

－

6.0

10.5

－

5.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

－

21.1

14.1

－

30.0

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

- 3 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成25年３月期及び平成28年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
平成30年３月期につきましては、英国のＥＵ離脱問題における英国及び欧州経済に与える影響、米国の新政権における政策動向、中国や新興国の経済動向等、世界経済の先行きが不透明な状況にあります。
しかしながら、国内においては、堅調な個人消費や企業業績の改善等により、景気は底堅く推移すると予想されます。
当社グループが属する家電流通市場は、パソコンやデジタル関連商品の構造的な需要減少は続きますが、白物家電の底堅い買い替え需要やテレビの買い替え需要等により、前年並みで推移すると予想されます。
当社グループは、このような市場環境の中、日本最大の家電専門店として、家電販売を基盤とした新たな事業領域の開拓と構造改革の推進等の取り組みを継続して実践し、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行い、売上総利益率の改善、販売管理費の削減等、収益性及び企業価値の向上に努めてまいります。
次期については、売上高1,601,000百万円、営業利益74,600百万円、経常利益83,300百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益47,000百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、会計基準につきましては
日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳにつきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。

- 4 -株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

31,604
59,249356,075
2,303
3,103
12,27443,049△7,393500,266

35,341
56,868373,114
2,580
3,355
9,309
44,629△6,714518,484

224,663
184,484
10,6607,379
11,417
438,606
35,476

220,476
187,895
10,355853
12,685432,266
33,526

4,042
9,499
1,755
13,643
113,333
35,967△5,868172,373
646,455
1,146,722

5,186
12,582
2,009
16,794
108,225
36,277△5,896
175,180
640,972
1,159,456

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
商品保証引当金
利息返還損失引当金
商品券等回収引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月31日)

79,95067,69559,2122,512
14,6298,064
114
17,073192
320
46,796
296,561

82,372
77,15558,083
2,537
12,481
7,601
124
10,790210
29349,598301,248

100,316
105,155
11,428536
12,522245
287
23,70024,306
13,938292,438
589,000

100,216
85,55911,322572
11,683190
276
24,76324,74813,327
272,661
573,909

71,05873,001
458,107△68,231533,936

71,05873,734
480,846△67,213558,426934△1,966
1,488
456
521
22,807557,722
1,146,722

1,221
△485
2,161
2,897
843
23,380585,547
1,159,456

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
受取賃貸料
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
賃借料
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
店舗閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,612,735
1,153,234
459,501
401,342
58,1581,563,056
1,107,856
455,199
397,304
57,895

1,168
6,961
2,963
1,807
4,448
17,349

1,080
6,314
4,113
1,922
4,324
17,755

1,742
4,054
2,317
2,330
828
1,498
12,77262,734

1,452
1,782
3,616
693
786
1,278
9,610
66,040

103
741
549
353
96
1,843

139
－
－
－
－
139

358
7,781
－
4,389
979
13,50851,07018,810327
19,13831,932
1,536
30,395

583
6,083
1,147
－
1,483
9,297
56,882
20,972△680
20,291
36,5902,062
34,528

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

31,932

36,590△1,041
767
898
△0
624
32,556

382
1,419
980
0
2,782
39,37331,935621

36,9692,403

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
71,058

利益剰余金70,977

自己株式

432,236

株主資本合計△88,320

485,951

当期変動額
剰余金の配当△4,524△4,524

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,39530,395

自己株式の取得
自己株式の処分2,671

合併による増加△0△020,08822,7600連結子会社株式の取得による持分の増減

0

△647

△647

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,024

25,871

20,08847,984

71,05873,001

458,107△68,231533,936

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

1,598

△2,770その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額額合計
89△1,082

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

297

24,231

509,397

当期変動額
剰余金の配当△4,524

親会社株主に帰属する
当期純利益

30,395

自己株式の取得△0

自己株式の処分

22,760合併による増加0

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△647
△664

804

1,399

1,539

224

△1,424

339

△664

804

1,399

1,539

224

△1,424

48,324934△1,966

1,488

456

521

22,807557,722- 9 -株式会社ヤマダ電機（9831）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月期 決算短信

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
71,058

利益剰余金

73,001

自己株式

458,107

株主資本合計△68,231533,936

当期変動額
剰余金の配当△9,628△9,628

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,52834,528

自己株式の処分△06

連結範囲の変動

6△2,161

連結子会社株式の取得による持分の増減△2,161

733

1,010

1,744

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

733

22,7381,017

24,48971,05873,734

480,846△67,213558,426

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

934

△1,966

その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計
1,488

456

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

521

22,807557,722

当期変動額
剰余金の配当△9,628

親会社株主に帰属する
当期純利益

34,528

自己株式の処分6

連結範囲の変動△2,161

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,744
286

1,480

672

2,440

322

572

3,335

286

1,480

672

2,440

322

572

27,825

1,221

△485

2,161

2,897

843

23,380585,547- 10 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取保険金
固定資産処分損益（△は益）店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

51,07021,783
7,781
452△3,854△1,582△1,306899△1,299
1,742
3,842
△741
△562
△353
358
4,389
△10,566△1,942△41,203△8,273
3,193△9,484△288△4,435△1,4678,150
350△1,709△7,167353△23- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
56,882
19,4606,083
138△6,281
△839
△242
1,787
△1,189
1,452
1,927
－
△1
－
583
－
2,106
△1,239△16,687
2,354△3,877
4,010
△58
559
2,430
69,359254△1,463△24,295－
43,855

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

△901
1,208
△21,288
1,538△611△2,923
8,798
1,311

△480
1,996
△17,455489△786△3,051
8,601
288

968

－

－
△2,1901,030△376△13,437△589△5,734979
462△15,279△10,785
56,480△55,591△0
22,744△2,7401,187△4,5249,460
40,600△61,325－0△3,600194△9,625△1,952

－

△85
4,732
△396
△9,124
39,691△85△24,382△307
3,887
30,664

－

351

－

78

97

－

30,66434,981

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました南九州ヤマダ電機株式会社は、平成29年３月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ヤマダ・ウッドハウスは、重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
32社
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社４社の事業年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社の事業年度の末日は２月28日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用しておりますが、それぞれの事業年度の末日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コス
トと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益は1,210百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,148
百万円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

- 13 -

平成28年３月28日）を当連結

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

（セグメント情報）
Ⅰ

前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

666.03円

697.46円

１株当たり当期純利益金額

38.22円

43.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

38.16円

42.89円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）

30,39534,528－－30,39534,528795,226

802,968

－

－

1,300

1,997

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった（提出会社）
新株予約権

潜在株式の概要（2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額1,000億円 新株予約権10,000個））- 14 -

株式会社ヤマダ電機（9831）

平成29年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
簡易株式交換による完全子会社化
当社は、平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ベスト電器（以下「ベスト電器」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
本株式交換により、その効力発生日である平成29年７月１日（予定）をもって、当社はベスト電器の完全親会社となり、完全子会社となるベスト電器の普通株式は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所
において、平成29年６月28日付で上場廃止（最終売買日は平成29年６月27日）となる予定です。
なお、本件の詳細につきましては、平成29年４月12日公表の「株式会社ヤマダ電機による株式会社ベスト電器の簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご参照ください。
1．本株式交換の概要（1）株式交換完全子会社の名称および事業の内容
株式交換完全子会社の名称
株式会社ベスト電器
事業の内容（2）本株式交換の目的

家電品販売業・経営資源の集約によるバリューチェーンの最適化と最大化
・グループ一体運営による一層のシナジー効果の発揮（3）本株式交換の効力発生日
平成29年７月１日（予定）（4）株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、ベスト電器を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換
は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、ベスト電器においては、平成29年５月25日に開催予定のベスト電器の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で行われる予定です。
2．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

- 15 -