別紙様式第１ 様式2-1個票（令和４年度第２次補正） 地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
大田市
本事業の担当部局名 政策企画部政策企画課
自治体名（市町村分）(都道府県：①個票島根県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区分 重点メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_2_7 ICT活用・官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究

個別事業

新規／継続

名 少子化対策に係る調査研究等事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額～(一般財源での実施も含む)

令和6年3月31日

新規年度

事業開始年度8,277,074※（注）１円（地域における実情と課題及び本個別事業の位置付け ）＜地域における実情と課題＞
当市の平成27(2015)年国勢調査人口は、35,166人であるが、令和5(2023)年1月には、32,773人（住基人口）となり、8年間で2,393人減少（△6.8％）している。また、令和2(2020)年の出生数は195人、合計特殊出生率1.74、婚姻数は91件と経年的に下落傾向にあり、早急に対策を講じる必要がある。（参考：平成27年出生数236人、出生率1.80、婚姻数130件）＜本個別事業の位置付け＞
平成31(2019)年3月に「第2次大田市総合計画（H31～Ｒ8）」を策定し、「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち”おおだ”」を将来像として、総合的な各種施策を進めており、更に、令和2年2月には「第2期大田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（R2～R6）」を策定し、人口減少に歯止めをかけるための4点の基本目標（下欄参照）と数値目標を掲げ、対策を講じているところである。
・基本目標１：多様で活力ある産業をつくる
・基本目標２：ふるさとを愛する豊かな心をつくる
自治体における少子化
・基本目標３：だれもが住みよい暮らしをつくる
対策の全体像及びその・基本目標４：協働・共創により持続可能なまちをつくる
中での本個別事業の位 本個別事業は、上記の「基本目標３」に位置づけ、特に、婚姻数を令和3(2021)年の93件から、総合戦略計画期間置付け中の累計550件の目標としており、結婚に対する取り組みや、妊娠・出産、子育てに関する調査研究について、現状※（注）２分析を行なった上で、次年度以降に効果的で効率的な施策が展開できるよう、本事業に取り組むものである。
（本個別事業における現状と課題）（課題への対応）
これまで少子化対策として様々な施策を展開してきたが、データに基づいた現状把握や効果検証についてが、十分ではなかった。そこで、市全体で課題を共有し、効果的かつ戦略的な施策の展開が必要であることから、当該事業を活用して、有識者や民間事業者のノウハウを得て、調査研究の企画から実施までを行い、その結果を踏まえ、当市が重点的に取り組む結婚、出産、子育て支援の戦略（計画）を策定し、総合計画の目標年とする令和8(2026)年度における目標値の達成を目指すものである。

個別事業の内容※（注）３

ステップアップ

KPI
設定

番号項目内容1

調査研究の企画・当市の現状と課題を踏まえ、どのような調査を行う必要があるかを検討。
・当市の結婚、出産、子育て支援に関する取り組みの影響や効果に関する調査・分析を行う。

2

調査研究の実施・有識者会議を開催し、有識者や結婚、出産、子育て関連の団体等から意見聴取する。
（有識者会議の開催数：5回）
・人口動態、国勢調査、統計おおだなどの様々な統計データ等の収集分析
・地域住民の結婚や子育てに関するアンケート調査の実施
・民間事業者（委託先）と連携した結婚支援や子育て環境改善事業を開発（連携団体：市保育研究会、市子育て支援団体連絡会、市子育てサークル、連合大田地区会議、市青年協議会、市PTA連合会、結婚支援団体 他）○

3

・報告書を作成し、調査分析結果を市HP等に掲載し、市民へ情報提供
調査結果を踏まえ（調査研究結果を掲載したHPのセッション数）
た戦略（計画）づく
・調査研究結果を踏まえ、地域における少子化対策の効果を上げるための戦略（計画）を策り
定○【次年度以降に向けた事業の方向性】
上記項目の結果を踏まえ、１年ごとにPDCAサイクルを行い、確実に戦略を進める。また、同時に事業のスクラップ＆ビルドを行う。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
島根県中山間地域研究センター・地域研究科の「第5期(R3～R6)研究」の「重点研究5」、「少子化要因の研究Ⅱ」

KPI項目
出生数
少子化対策全体の重要
大田はぴこ会登録者成婚数（累計）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４ 社会減の改善（人/年間）
誘致企業・認定企業の雇用創出数（常用従業員数）（累計）
地元高校への入学者の割合
項目
合計特殊出生率
参考指標
※（注）５
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
調査研究結果を掲載したHPのセッション数(1日当たり）
大田市の少子化対策を取り組む連携団体
有識者会議の開催数

単位
目標値
現状値
人200（R8年度） 174（R3年度）
件56（R8年度） 36（R3年度）
人 △50（R8年度） △117（R3年度）
人 1,177（R8年度） 1,015（R3年度）％
60（R8年度） 62（R3年度）
単位
直近の実績件単位件団体回

1.6（R3年）
93（R3年）
2.9（R3年）
目標値

現状値

977
145000

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

他自治体との連携・役 島根県中山間地域研究センターとの共同研究を想定し、すでに調査研究が行われた島根県内の自治体の地域診割分担の考え方及び具 断や効果的な施策に対する助言をいただき、当市の事業に反映させる。また、県外の自治体で当市と同規模で同様の課題がある場合は、相互に情報交換をするなど、業務の参考とする。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・ 県内の民間事業者による地域診断やシミュレーションにより、具体的な政策提言を得る。また、「多様性」・「多角役割分担の考え方及び 性」・「多重性」による持続可能な地域社会の設計・運営の助言を継続的に得ながら、少子化対策（結婚支援）の好
具体的方法 ※（注）８ 循環を生む。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、②③は記載不要。
①これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情・課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体
像及びその中での本個別事業の位置付け②本個別事業が継続事業である場合はこれまでの事業実施状況及びその中で見つかった課題（新規事業である場合は不要）③本個別事業が新規事業である場合は地域における実情と課題への対応、継続事業である場合は本個別事業における現状と課題への対応
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和５年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。