社会福祉法人岩手県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付要領
平成 28 年６月 24 日

制定

平成 29 年４月５日

一部改正

平成 29 年８月９日

一部改正

平成 30 年３月７日

一部改正

平成 30 年 12 月 13 日 一部改正
平成 31 年４月１日

一部改正

令和元年 11 月７日

一部改正

令和２年４月１日

一部改正

令和２年８月 21 日

一部改正

令和３年 12 月 22 日

一部改正

令和４年 12 月 26 日

一部改正

令和６年１月 15 日

一部改正

（目的）
第１条 この要領は、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が「介護福祉士修学資
金等の貸付けについて」（平成 30 年２月１日厚生労働省発社援 0201 第２号厚生労働事務次官通知。以下「事務次官通知」という。
）別紙「介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱」及び「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成 30 年２月１日社援発 0201 第３号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づいて実施する介護福祉士修学資金等（以下「修学資金等」という。
）並びに「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について」（令和３年５月７日社援基発第 0507 第１号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）別紙１「福祉系
高校修学資金貸付事業実施要綱」に基づいて実施する福祉系高校修学資金及び同別紙２「介護分野就職支援金貸付事業実施要綱」に基づいて実施する介護分野への就職支援金（以下「就職支援金」という。
）の貸付けに関し必要な事項を定め、適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付けの対象者）
第２条 貸付けの対象者は、次のとおりとする。
(１) 介護福祉士修学資金
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す者であって、次のア及びイの要件を満たす者。ただし、第４条第１項に掲げる国家試験受験対策費用及び同条第２項に掲げる生活費加算の貸付対象者にあっては、これに加えウ及びエの要件をそれぞれ満たす者
ア 次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する者（ア）岩手県に住民登録をしている者であって、卒業後に岩手県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。
）において、昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲について」の別添 1 に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。
）に従事しようとする者（イ）岩手県内の介護福祉士養成施設の学生であって、卒業後に岩手県内において返還免除対象業務

に従事しようとする者（ウ）介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に岩手県に住民登録をしており、かつ、介護福祉士養成施設での修学のため岩手県外に転出をした者であって、卒業後に岩手県内において返還免除対象業務に従事しようとする者
イ 次の(ア)又は(イ)に該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められる者（ア）学業成績等が優秀と認められる者（イ）卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
ウ 国家試験受験対策費用については、卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者
エ 生活費加算については、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準じる経済状況にあると岩手県知事が認める世帯の世帯員である者とし、「これに準じる経済状況」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けているものとする。
（ア）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第１項に基づく市町村民税の非課税（イ）地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免（ウ）国民年金法（昭和 33 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免（エ）国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予(２) 福祉系高校修学資金法第 40 条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく高等学校
又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す者(３) 介護福祉士実務者研修受講資金法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の習得を目指し、実務者研修施設卒業年度又は翌年度に国家試験受験が可能で受験の意思を有する者であり、かつ、介護福祉士の資格を取得した日から１年以内に岩手県内において介護福祉士として返還免除
対象業務に従事しようとする者であって、 次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア 岩手県に住民登録をしている者であって、卒業後に岩手県の区域（国立障害者リハビリテーション
センター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。
）において返還免除対象業務に従事しようとする者
イ 岩手県内の介護福祉士養成施設の学生であって、卒業後に岩手県内において返還免除対象業務に従事しようとする者
ウ 実務者研修施設の学生となった年度の前年度に岩手県に住民登録をしており、かつ、実務者研修施
設での修学のため岩手県外に転出をした者であって、卒業後に岩手県内において返還免除対象業務に従事しようとする者(４) 離職した介護人材の再就職準備金
介護職として一定の知識及び経験を有する者であって、次のアからエまでの要件を全て満たす者
ア 即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者（ア）介護福祉士（イ）実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者（ウ）介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）附則
第２条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法
施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修の、１級課程又は２級課程を修了した者をいう。）を含む。）
イ アに掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 23 条に規定する
居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115
条の 45 第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者
ウ 岩手県内に所在する居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者
エ 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの再就職準備期間が原則として３月以上あり、かつ、この期間中に、岩手県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行った者であって、再就職準備金利用計画書（第 15 号様式－①）を本会に提出した者(５) 介護分野就職支援金
次のア及びイの要件を満たす者
ア 他業種で働いていた者等であって、介護保険法施行規則第 22 条の 23 第 1 項に規定する介護職員初
任者研修以上の研修を修了した者（前号及び次号の貸付けを受けたことがある者を除く。
）
なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含むものとする。
イ 居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者として就労した者若しくは就労を予定している者(６) 障害福祉分野就職支援金
次のア及びイの要件を満たす者
ア 他業種で働いていた者等であって、介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初
任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、
または統合課程、
もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること。
）、
同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。
）、同条７項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成 28
年８月３日障発第 0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記 2-10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修
及び実践研修）のいずれかを修了した者（前２号の貸付けを受けたことがある者を除く。
）
イ 障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）（以下「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項、第 18 項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）（以下「身体障害者福祉法」という。
）第４条の２に規定するサービスをいう。
）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 項及び第 77条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下「障害福祉職員」という。
）として就労した者若しくは就労を予定している者(７) 社会福祉士修学資金法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。
）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す者であって、次のア及びイの要件を満たす者。ただし、第４条第２項に掲げる
生活費加算の貸付対象者にあっては、これに加え次のウの要件を満たす者
ア 次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する者（ア）岩手県に住民登録をしている者であって、卒業後に岩手県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。
）において返還免除対象業務に従事しようとする者（イ）岩手県の社会福祉士養成施設の学生であって、卒業後に岩手県内において返還免除対象業務に従事しようとする者（ウ）社会福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に岩手県に住民登録をしており、かつ、社会福祉士養成施設での修学のため岩手県外に転出をした者であって、卒業後に岩手県内において返還免除対象業務に従事しようとする者
イ 次の(ア)又は(イ)に該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められる者（ア）学業成績等が優秀と認められる者（イ）卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、社会福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
ウ 生活費加算については、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準じる経済状況にあると岩手県知事が認める世帯の世帯員である者とし、「これに準じる経済状況」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、次のいずれかの措置を受けているものとする。
（ア）地方税法第 295 条第１項に基づく市町村民税の非課税（イ）地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免（ウ）国民年金法第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免（エ）国民健康保険法第 77 条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予(８) 福祉系高校修学資金返還充当資金
第２号の貸付けを受けたことがある者であって、福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験合格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務（事務次官通知の第 12 の２（１）における充当
資金返還免除業務と同義）に従事した者（貸付期間及び回数）
第３条 貸付期間は、前条第１号から第３号まで及び第７号の貸付けについては、原則として、介護福祉士養成施設及び社会福祉士養成施設（以下「養成施設等」という。
）並びに福祉系高校又は実務者研修施設に在学する正規の就学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと本会会長（以下「会長」という。
）
が認める事由により留年した期間についても、貸付期間に含めることとする。
２ 前条第４号から第６号までの貸付けについては、再就職及び就職決定時の一回限りとし、前条第８号の貸付けについては、貸付対象となった時の一回限りとする。
（貸付額等）
第４条 貸付額は、養成施設等に在学する者にあっては月額 50,000 円以内、実務者研修施設に在学する者にあっては 200,000 円以内とし、貸付けの初回に入学準備金として 200,000 円以内を、最終回（社会福祉士短期養成施設等に在学する者にあっては初回又は最終回）に就職準備金として 200,000 円以内をそれぞれ加算することができ、介護福祉士修学資金にあっては、国家試験受験対策費用として一年度当た

り 40,000 円以内を加算することができる。
２ 生活費加算については、一月当たり貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表１に定める額以内の額を加算することができる。
なお、貸付け後の加齢や転居等により別表１に定める区分が異なることとなった場合又は生活扶助基準の見直しがあった場合も、貸付期間中の加算額の見直しは行わないものとし、年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度内において同額とする。
３ 福祉系高校修学資金の貸付額は、介護実習の際に必要な実習着等、福祉系高校特有の修学するに当たって必要な準備経費として、貸付けの初回に修学準備金 30,000 円以内、最終回に就職準備金として
200,000 円以内、介護実習を行う際に必要な交通費、保険料、教材費等の経費として介護実習費 30,000
円以内及び福祉系高校が通常の教育課程とは別に実施する、又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費等の経費として国家試験受験対策費用として 40,000 円以内とし、それぞれ一年度ごとに貸し付けることができる。
４ 介護福祉士修学資金、介護福祉士実務者研修受講資金及び社会福祉士修学資金の貸付額については、養成施設等又は実務者研修施設に支払う授業料、実習費、教材費等の納付金のほか、参考図書、学用品、交通費、国家試験の受験手数料（社会福祉士修学資金を除く。
）等に充当する経費であることに鑑み、第1 項に定める額の範囲内において調整することができる。
５ 離職した介護人材の再就職準備金、介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金の貸付額については、次に掲げる再就職する際に必要となる経費に充当するものであり、再就職準備金利用計画書(第15 号－①様式)又は就職支援金利用計画書（第 15 号－②様式）により使途を確認した上で、離職した介護人材の再就職準備金は 400,000 円以内、介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金は、200,000
円以内の額の範囲において調整することができる。
(１) 子どもの預け先を探す際の活動費(２) 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費(３) 介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れるかばん等の被服費(４) 敷金、礼金又は転居費等を伴う場合に必要となる費用(５) 通勤用の自転車又はバイクの購入費(６) その他会長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費
６ 福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付額は、第３項により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
（貸付利子）
第５条 貸付金の利子は、無利子とする。
（貸付申請の時期及び申請方法）
第６条 修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、貸付資金ごとに次の各号に掲げる時期及び期間内に別表２に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
なお、会長は、別表２に掲げる書類のほか、貸付審査に必要な書類の提出を申請者に求めることができる。
(１) 介護福祉士修学資金、福祉系高校修学資金及び社会福祉士修学資金
各年度において会長が指定する期日までに、高等学校又は養成施設等を経由して申請する。
(２) 介護福祉士実務者研修受講資金
受講開始後２月以内に申請する。

(３) 離職した介護人材の再就職準備金、介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金介護職員等
及び障害福祉職員として就労開始後２月以内に申請する。
(４) 福祉系高校修学資金返還充当資金
従事開始後２月以内に申請する。
（連帯保証人）第７条 申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当する
個人１名又は法人とする。
(１) 次の基準を全て満たす個人
ア 成年の者で独立の生計を営む者
イ 借入申込時の年齢が 65 歳未満の者
ウ 地方税法第 295 条第１項に基づく市町村民税が課税されているか、又はこれと同程度の収入がある者(２) 次の基準を全て満たす法人
ア 連帯保証人として、返還完了まで借受人の債務を保証することを理事会又は取締役会等で決定していること。
イ 保証能力を有すること。
２ 申請者が未成年の場合は、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
なお、法定代理人が２名いる場合は、いずれか市町村民税課税額の多い者を連帯保証人とするものとする。
３ 会長は、前項において、連帯保証人が第１項第１号を満たしていない場合であっても、申請者の家庭の状況等から、真に貸付けが必要と認める場合は、その者を連帯保証人と認めることができるものとする。
４ 申請者又は修学資金等の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）が、連帯保証人を変更しようとするときは、「連帯保証人変更承認申請書」（第 14 号様式）を会長に提出し、承認を受けなければならない。
（貸付けの決定）
第８条 会長は、修学資金等の貸付けの可否を決定し、その旨を当該申請者に通知する。
なお、生活保護受給世帯又はこれに準じる経済状況にあると認められる世帯の世帯員からの申請においては、当該世帯の居住地を管轄する福祉事務所との連携により貸付けの決定を通知する。
２ 養成施設等の入学前に前項の通知を受けた借受人は、入学した日から 30 日以内に、在学証明書を会長に提出しなければならない。
（借用証書の提出）
第９条 借受人は、貸付けの決定の通知を受けた日から 30 日以内に、借用証書（第３号様式）及び修学資
金等振込口座申込（変更）申出書（第４号様式）（福祉系高校修学資金返還充当資金を除く。
）を会長に提出しなければならない。
なお、期間内に借用証書等を提出しない者は、修学資金等の借受けを辞退したものとみなす。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
（貸付金の交付）
第 10 条 会長は、前条で定める書類の提出があったときは、介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金及び福祉系高校修学資金は分割で、介護福祉士実務者研修受講資金、離職した介護人材の再就職準備金、

介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金は一括の方法により貸付金を交付する。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。
２ 介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金は、養成施設等に在学する者にあっては原則として４月（介護福祉士養成施設入学前に貸付けの決定を受けた借受人の初回交付については３月）
及び 10 月に交付する。
３ 介護福祉士修学資金の国家試験受験対策費用は、原則として各年度の４月（介護福祉士養成施設入学前に貸付けの決定を受けた借受人の初回交付については３月）に交付する。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第 11 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、その貸付契約を解除するものとする。
(１) 死亡したとき。
(２) 養成施設等又は実務者研修施設を退学したとき。
(３) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(４) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(５) 養成施設等の入学前に貸付けの決定の通知を受けた借受人において、入学した日から 30 日以内に、在学証明書を会長に提出しなかったとき。
(６) その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還）
第 12 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）は、貸付金を返還しなければならない。
(１) 貸付契約が解除されたとき。
(２) 介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は岩手県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき(福祉系高校修学資金の貸付けを受けたことがある者にあっては、
福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は岩手県内において介護職員等の業務に従事しなかったとき)。
(３) 岩手県内において返還免除対象業務（福祉系高校修学資金、離職した介護人材の再就職準備金及
び介護分野就職支援金の貸付けを受けたことがある者にあっては介護職員等の業務、障害福祉分野
就職支援金の貸付けを受けた者にあっては障害福祉職員の業務、また、福祉系高校修学資金返還充
当資金の貸付けを受けたことがある者にあっては事務次官通知の第 12 の２（１）における充当資金返還免除対象業務）に従事する意思がなくなったとき。
(４) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 返還は、介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金については返還の事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた期間に２．５を乗じた期間内に、福祉系高校修学資金及び福祉系高校
修学資金返還充当資金については同じく３年以内に、介護福祉士実務者研修受講資金、離職した介護人
材の再就職準備金、介護分野就職支援金及び障害福祉分野就職支援金については同じく２年以内に、月賦若しくは半年賦の方法による均等払又は一括払により行う。ただし、特別の事情があるときは、本項に定める返還期間に必要と認める期間を加えることができるものとする。
３ 貸付金を返還しなければならない者は、当該事由の生じた日から 15 日以内に、修学資金等返還申出書（兼返還計画書）（第５号様式）を会長に提出しなければならない。
４ 前項の規定により修学資金等返還計画書を提出した者が貸付金の返還方法を変更しようとするときは、
修学資金等返還方法変更承認申請書（第６号様式）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。

（福祉系高校修学資金返還充当資金への移行）
第 13 条 福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付けを行う場合は、貸付金は、福祉系高校修学資金の返還金に充当することにより、福祉系高校修学資金から福祉系高校修学資金返還充当資金に移行するものとする。
（返還猶予の申請等）
第 14 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続している
期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予することができる。
返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、当該事由の生じた日から 30 日以内に、修学資金等返還猶予申請書（第８号様式）に猶予を受けようとする理由を証明する次の書類を添えて会長に提出しなけ
ればならない。
(１) 当然猶予
ア 正規の貸付期間終了後に第３条第１項による留年期間の取扱いを受けずに、引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき。
在学証明書
イ 貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設及び福祉系高校を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
在学証明書(２) 裁量猶予
ア 介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金の貸付けを受けたことがある者であって岩手県内において返還免除対象業務及び介護職員等の業務に従事しているとき。
業務従事届（第９号様式）、卒業証書の写し及び介護福祉士登録証又は社会福祉士登録証の写し
イ 離職した介護人材の再就職準備金、介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金及び福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付けを受けたことがある者であって、岩手県内において介護職員等の業務、障害福祉職員の業務及び充当資金返還免除対象業務に従事しているとき。
業務従事届（第９号様式）（ただし、貸付申請時に提出した業務従事届（第９号様式）をもって代えることができる。
）
ウ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
罹災証明書、診断書又は理由書等
２ 猶予期間
前項により返還債務の履行の猶予を承認する期間は、当然猶予にあってはその在学及び修学期間とする。
また、裁量猶予にあっては返還免除対象業務、介護職員等の業務、障害福祉職員の業務又は充当資金返還免除対象業務に従事している期間であって、それぞれ返還の債務の当然免除の期間とし、これに、
前項第２号ウに該当する場合は３年以内、それ以外の場合は１年以内の期間を追加することができる。
なお、離職した介護人材の再就職準備金、介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金及び福祉系
高校修学資金返還充当資金の猶予期間の開始日は、原則として再就職先事業所又は就職先事業所における業務開始日とし、就職と同時に研修を受講する場合は、研修を修了した日を猶予期間の開始日とする。
３ 会長は、猶予の申請があったときは、返還債務の履行の猶予の承認又は不承認を決定し、申請者に通知する。
（返還免除の申請等）
第 15 条 返還債務の免除を受けようとする者は、次の各号に掲げるいずれかに該当する事由の生じた日から 30 日以内に、修学資金等返還免除申請書（第７号様式）に免除を受けようとする理由を証明する書

類を添えて会長に提出しなければならない。
(１) 介護福祉士修学資金
介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、岩手県内において業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と業務従事開始日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣
が定める中山間地域等の地域（平成 21 年３月 13 日厚生労働省告示第 83 号）第２号に規定する区域をいう。
）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）の間、引
き続き、返還免除対象業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、岩手県外において返還免除対象
業務に従事した期間については、業務従事期間に算入する。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、業務従事期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
業務従事期間証明書（第 10 号様式）
(２) 福祉系高校修学資金
福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、岩手県内において介護職員等の業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と業務従事開始日のいずれか遅い日の属する月以降、３年間業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、岩手県外において介護職員等の業務に従事した期間については、業務従事期間に算入する。
また、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、業務従事期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
業務従事期間証明書（第 10 号様式）
(３) 介護福祉士実務者研修受講資金
実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。
以下同じ。
）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、岩手県内において業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と業務従事開始日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱いは、前号と同様とする。
業務従事期間証明書（第 10 号様式）
(４) 離職した介護人材の再就職準備金
第２条第 3 号ウの介護職員等として就労した日から、岩手県内において、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱いは、第１号と同様とする。
業務従事期間証明書（第 10 号様式）
(５) 介護分野就職支援金
第２条第５号イの介護職員等として就労した日から、岩手県内において、２年の間、引き続き、

これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは、第１号と同様とする。
業務従事期間証明書（第 10 号様式）
(６) 障害福祉分野就職支援金
第２条第６号イの障害福祉職員として就労した日から、岩手県内において、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱いは、第１号と同様とする。
業務従事期間証明書（第 10 号様式）
(７) 社会福祉士修学資金
第１号を準用する。
(８) 福祉系高校修学資金返還充当資金
介護福祉士の登録を行い、岩手県内において、返還免除対象業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により事務次官通知の第 12 の２（１）における充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱いは、第１号と同様とする。
業務従事期間証明書（第 10 号様式）
(９) 前各号の規定による業務従事期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務に継続して従事することができなくなったとき。
死亡診断書等又は心身の故障の程度を証明する診断書
２ 会長は、前項の規定による免除の申請があったときは、返還債務の免除の承認又は不承認を決定し、申請者に通知する。
３ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、本条第１項第３号、第７号において準用する本条第１項第１号及び第 12 条第１項
第２号に規定する「卒業した日」について、「国家試験に合格した日」と読み替えることとする。
４ 会長は、借受人が岩手県内において、本事業による貸付けを受けた期間（介護福祉士実務者研修受講
資金、離職した介護人材の再就職準備金、介護分野就職支援金、障害福祉分野就職支援金については 180
日、福祉系高校修学資金返還充当資金については福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間）以上、第１項に規定する業務に従事したときは、真にやむを得ない場合に限り、返還の債務の額の全部又は一部を免除することができる。
免除できる額の範囲は、実際に業務に従事した期間を、貸付けを受けた期間（１年を 180 日として換算することを標準とし、この期間が２年に満たないときは 360 日とする。
）の２分の５（福祉系高校修学資金の貸付けを受けたことがある者及び中高年離職者等については２分の３）に相当する期間で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（延滞利子）
第 16 条 借受人が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該貸付金の最終返還期限の翌日から、返還の日までの期間の日数に応じ、延滞元金につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。

２ 前項の規定により計算した延滞利子が、500 円未満の場合は、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出義務）
第 17 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当した場合には、直ちに届出事項変更届（第 11 号様式）を会長に提出しなければならない。
(１) 借受人又は連帯保証人の氏名、住所又は勤務先に変更があったとき。
(２) 借受人が休学し、復学し、転学し、又は退学したとき。
(３) 借受人が停学又は退学の処分を受けたとき。
(４) 借受人が留年したとき。
２ 借受人は、修学資金等の貸付けの辞退等をしようとするときは、修学資金等貸付停止・再開・辞退届（第 12 号様式）を会長に提出しなければならない。
３ 借受人は、業務従事先を変更したときは、届出事項変更届（第 11 号様式）に業務従事届（第９号様式）を添えて直ちに会長に届け出なければならない。
４ 借受人は、裁量猶予の期間中、毎年１回、会長が別に定める時期に業務従事期間証明書（第 10 号様式）
により、業務従事状況を届け出なければならない。
５ 連帯保証人は、借受人が病気その他やむを得ない理由により前各号の届出ができないときは、借受人に代わりこれを届け出なければならない。
６ 借受人が死亡したときは、連帯保証人及び相続人は、借受人死亡届（第 13 号様式）に死亡診断書等を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
７ 前各項による届出は、借り受けた修学資金等に係る債務が消滅したときは、この限りでない。
（勤務期間の計算）
第 18 条 第 15 条第１項第１号から第８号までに規定する、返還免除対象期間の算定に係る勤務期間の算定は、次の各号に掲げる要件を標準として、一日単位で行う。
(１) ５年 在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 900 日以上(２) ３年 在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540 日以上(３) ２年 在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上
２ 返還債務の履行猶予の算定に係る勤務期間の計算は、月単位で行う。
なお、一月内の介護福祉士等及び障害福祉職員の業務従事日数は問わないものとする。
（貸付台帳等）
第 19 条 会長は、修学資金等の貸付けを行ったときは、修学資金等貸付台帳等を備え付け、資金の管理をする。
（実施細目）
第 20 条 この要領に定めるもののほか、修学資金等の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要領は、平成 28 年６月 24 日から施行する。
２ この要領は、平成 28 年４月１日以後に貸付け決定を受けた者について適用し、平成 28 年３月 31 日
以前に貸付けの決定を受けた者については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、平成 29 年４月５日から施行する。ただし、第３条第２項の規定は平成 28 年 10 月 11 日
から適用する。

附 則
この要領は、平成 29 年８月９日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年３月７日から施行する。
附 則
この要領は、平成 30 年 12 月 13 日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年 11 月７日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年８月 21 日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年 12 月 22 日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年 12 月 26 日から施行する。
附 則
この要領は、令和６年 1 月 15 日から施行する。

別表１（第４条関係）生活費加算の基準額
年齢級地区分
1 級地－1

1 級地－22 級地－12 級地－23 級地－13 級地－219 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※ 級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158 号）に準ずる。

別表２（第６条関係）貸付申請書の添付書類
１ 介護福祉士修学資金及び社会福祉士修学資金
申請者の区分
共通

添付書類（1）介護福祉士修学資金等貸付申請書（第１号様式-①）（2）申請者の住民票抄本（3）介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いに係る同意書（第 16 号様式）
（4）独立行政法人日本学生支援機構、株式会社日本政策金融公庫（教育ローン）、その他奨学金等の借入れがある場合は支払等がわかる書類の写し【連帯保証人が個人の場合】（5）連帯保証人の住民票抄本（6）連帯保証人の所得課税証明書（生活保護世帯は除く）【連帯保証人が法人の場合】（7）登記事項証明書（発行後 3 か月以内のもの）（8）直近 2 か年の決算書の写し（総括分のみ）① 貸借対照表② 事業活動収支計算書又は損益計算書（9）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類（法人理事会議事録・取締役会議
事録の写し等）（10）連帯保証人と申請者との関係を証明する書類（在学証明書、就労（在籍）証明書等）

高校生等（1）上記「共通」添付書類（ 生 活 費 加 算 （2）推薦書（第２号様式-②）を 申 請 し な い （3）養成施設等の合格通知の写し（申請時に合格通知を提出できない場合は、受験票の写し場合）

又はこれに代わる書類のいずれかを提出した上で、合格通知が発行され次第、提出すること。
）

【生活保護世帯の場合】（1）上記「共通」添付書類（2）推薦書（第２号様式-②）（3）居住地の福祉事務所意見書（4）養成施設等の合格通知の写し（申請時に合格通知を提出できない場合は、受験票の写し又はこれに代わる書類のいずれかを提出した上で、合格通知が発行され次第、提出する
高校生等（生活費加算を申請する場合）こと。
）（5）生活保護受給証明書【生活保護世帯に準ずる世帯の場合】（1）上記「共通」添付書類（2）推薦書（第２号様式-②）（3）養成施設等の合格通知の写し（申請時に合格通知を提出できない場合は、受験票の写し又はこれに代わる書類のいずれかを提出した上で、合格通知が発行され次第、提出すること。
）（4）世帯の収入状況がわかる書類（次のいずれかの書類）※ 市町村民税の非課税を証明する書類／市町村民税の減免を証明する書類／国民年金
保険料の減免を証明する書類／国民健康保険料の減免・徴収猶予を証明する書類

養 成 施 設 等 に （1）上記「共通」添付書類
入学した者（2）推薦書（第２号様式-①）（生活費加算を申請しない場合）
養 成 施 設 等 に 【生活保護世帯の場合】入学した者（生 （1）上記「共通」添付書類
活 費 加 算 を 申 （2）推薦書（第２号様式-①）
請する場合）（3）居住地の福祉事務所長の意見書（4）世帯の収入状況がわかる書類（生活保護受給証明書）【生活保護世帯に準ずる世帯の場合】（1）上記「共通」添付書類（2）推薦書（第２号様式-①）（3）世帯の収入状況がわかる書類（次のいずれかの書類）※ 市町村民税の非課税を証明する書類／市町村民税の減免を証明する書類／国民年金
保険料の減免を証明する書類／国民健康保険料の減免を証明する書類

２ 福祉系高校修学資金
添付書類（1）介護福祉士修学資金等貸付申請書（第１号様式-②）（2）推薦書（第２号様式-③）（3）申請者の住民票抄本（4）介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いに係る同意書（第 16 号様式）
（5）連帯保証人の住民票抄本（6）連帯保証人の所得課税証明書

３ 介護福祉士実務者研修受講資金
添付書類（1）介護福祉士修学資金等貸付申請書（第１号様式-③）（2）推薦書（第２号様式-④：現に介護施設等に就業中の方のみ）（3）申請者の住民票抄本（4）介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いに係る同意書（第 16 号様式）
（5）受講（決定）証明書（第 17 号様式）
（実務者研修施設等が発行するもの）【連帯保証人が個人の場合】（6）連帯保証人の住民票抄本（7）連帯保証人の所得課税証明書【連帯保証人が法人の場合】（8）登記事項証明書（発行後 3 か月以内のもの）（9）直近 2 か年の決算書の写し（総括分のみ）① 貸借対照表② 事業活動収支計算書又は損益計算書（10）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類（法人理事会議事録・取締役会議事録の写し等）（11）連帯保証人と申請者との関係を証明する書類（在学証明書、就労（在籍）証明書等）
４ 離職した介護人材の再就職準備金
添付書類（1）介護福祉士修学資金等貸付申請書（第１号様式-④）（2）業務従事届（第９号様式）（3）再就職準備金利用計画書（第 15 号様式－①）（4）申請者の住民票抄本（5）介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いに係る同意書（第 16 号様式）
【連帯保証人が個人の場合】（6）連帯保証人の住民票抄本（7）連帯保証人の所得課税証明書【連帯保証人が法人の場合】（8）登記事項証明書（発行後 3 か月以内のもの）（9）直近 2 か年の決算書の写し（総括分のみ）① 貸借対照表② 事業活動収支計算書又は損益計算書（10）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類（法人理事会議事録・取締役会議事録の写し等）（11）連帯保証人と申請者との関係を証明する書類（在学証明書、就労（在籍）証明書等）

５ 介護分野就職支援金・障害福祉分野就職支援金
添付書類（1）介護福祉士修学資金等貸付申請書（第１号様式-⑤）（2）業務従事届（第９号様式）（3）介護分野就職支援金・障害福祉分野就職支援金 利用計画書（第 15 号様式-②）（4）申請者の住民票抄本（5）介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いに係る同意書（第 16 号様式）
【連帯保証人が個人の場合】（6）連帯保証人の住民票抄本（7）連帯保証人の所得課税証明書【連帯保証人が法人の場合】（8）登記事項証明書（発行後 3 か月以内のもの）（9）直近 2 か年の決算書の写し（総括分のみ）① 貸借対照表② 事業活動収支計算書又は損益計算書（10）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類（法人理事会議事録・取締役会議事録の写し等）（11）連帯保証人と申請者との関係を証明する書類（在学証明書、就労（在籍）証明書等）
６ 福祉系高校修学資金返還充当資金
添付書類（1）介護福祉士修学資金等貸付申請書（第１号様式-⑥）（2）業務従事届（第９号様式）（3）介護福祉士修学資金等貸付における個人情報の取扱いに係る同意書（第 16 号様式）
【連帯保証人が福祉系高校修学資金貸付時からは別の個人に変更となる場合】（4）連帯保証人の住民票抄本（5）連帯保証人の所得課税証明書【連帯保証人が法人に変更となる場合】（6）登記事項証明書（発行後 3 か月以内のもの）（7）直近 2 か年の決算書の写し（総括分のみ）① 貸借対照表② 事業活動収支計算書（8）連帯保証に関する法人としての決定が確認できる書類（法人理事会議事録・取締役会議事録の写し等）（9）連帯保証人と申請者との関係を証明する書類（在学証明書、就労（在籍）証明書等）