地球環境研究,Vol.9(2007)

三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究
石

肇＊

原

キーワード：三宅島火山災害､ 行政機関､ 環境知覚､ 対応行動､ 地理学的研究

１. 序


論

背景

橋・松野 (1993) による警戒区域設定後の行政機関の対応行動に関する研究､ 松井 (2001) による土石流の発生とその対策の進展に関する研究､ 山本ほか (1998) によ

わが国の国土では､ 位置や地形・地質・気象などの自る農業災害の概要と復旧状況に関する研究がみられる｡

然的条件から､ 地震や・台風・豪雨・火山噴火などによさらに､ 門村・知念 (1995) による有珠山・十勝岳・雲る災害が発生しやすい状況になっている｡ なかでも火山

仙普賢岳・桜島における砂防施設の整備状況の比較研究､災害が多発しており､ 近年においては1986年に伊豆大島

斉藤ほか (2003) による岩手山における入山規制緩和にで､ 1991年に雲仙普賢岳で､ 2000年に有珠山と三宅島で向けた登山者安全対策構築に関する研究などがみられる｡

噴火による災害が発生した｡

概して火山災害対策は､ 施設整備などのハード面およこれら自然災害への対策に関して行政機関が意思決定

び生活再建策などのソフト面とも､ 震災対策や風水害対する際には､ 刻一刻と変化する災害の発生状況や復旧状策に比べると整備が遅れている｡ この原因は､ 火山噴火

況を空間的・時間的に的確に認識することが､ 組織内での発生頻度が地震や豪雨､ 台風の発生頻度に比べて低いの意思決定を行う上で不可欠なことであり､ このことがことと､ 被害が活火山の周辺に限られることが多いこと

適切な対策を講じていくための重要な前提となると考えから､ 国レベルの対策になりにくい側面があるためであられる｡ 自然災害が発生した際には､ 地方自治体では災ると推察される｡

害記録を作成している場合が多い｡ しかし､ これらの災しかし､ いったん火山が噴火すると､ 雲仙普賢岳

害記録は､ 当該地域における事実の記載にすぎず､ 意思(1991〜1995) や三宅島 (2000〜) の火山災害の例でも決定過程が明文的には記されていないため､ 他の地域で明らかなように､ 災害が継続し､ 施設の復旧と整備や被自然災害が生じた場合の対策にも参考になるような知見

災者の生活再建に直ちに着手できないという制約があり､として一般化されているとは言いがたい状況にある｡

地震災害や水害などに対してとられる対策だけでは火山

ここで､ 自然災害に対する環境知覚と対応行動に関す

災害対策は不十分な状況にある｡ このような状況をふまる従来の地理学的研究をみると､ 住民の避難行動などをえると､ 火山災害における行政機関の環境知覚と対応行

研究対象としたものが多い傾向にある｡ 一方､ 行政機関

動に関する地理学的研究は特に求められているものと考の環境知覚と対応行動を研究対象にした研究はあまり多えられる｡

くはなく､ 火山災害に対する行政機関の環境知覚と対応行動に関する研究成果をみると､ 以下に示すとおりわず



研究目的

かしかみられない｡ 1977年の有珠山の噴火についてみる

筆者は､ 2000年以来の三宅島火山活動に対して､ 東京と､ 門村ほか (1978) による災害発生時の行政機関の対

都災害対策本部が取った一連の行動に参加した｡ このよ

応行動に関する研究､ 東 (1978) による土砂災害の発生

うな状況の克服に三宅島の経験を活かすためにも､ このと予防に関する研究､ 新谷 (1988) による泥流発生に対災害でとられた対策を､ その意思決定過程にまで踏み込する防災工事の進展に関する研究､ 片岡ほか (1978) にんで考察しておくことは有益と考える｡ このような問題

よる被災農地の復旧工法に関する研究がみられる｡ つぎ

意識から､ これまでに筆者は､ 2000年６月に発生した三に､ 1991年からの雲仙普賢岳の噴火についてみると､ 高

宅島における火山災害を対象として､ 行政機関の環境知＊

東京都庁・元立正大学大学院地球環境科学研究科

57

三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究 (石原)覚と対応行動を明らかにすることを目的とし､ 東京都災れた､ 北緯35°05′､ 東経139°31′に位置し､ 南北約害対策本部をはじめとした行政機関が行った災害対策を８km､ 面積約55km２､ 周囲約35km のほぼ円形の火山

時系列に空間的に把握するという方法で､ 火山ガスに対島である (第１図)｡ 三宅島での過去の噴火記録は西暦

する安全確保対策の変遷 (石原､ 2006a)､ 泥流被害と1085年 (応徳２) 以来1983年の噴火まで､ 少なくとも14

復旧事業の展開過程 (石原､ 2007)､ 森林被害と緑化対回存在する (津久井・鈴木､ 1998)｡ 20世紀に入ってか

策の変遷 (石原､ 2006b)､ 農地災害復旧事業と農業復らの３回の噴火は､ 1940年 (死者11名､ 負傷者20名)､

興対策の取組過程 (石原､ 2006c) について報告してき1962年 (焼失家屋５棟)､ 1983年 (溶岩流による埋没・た｡

焼失家屋約400棟) となっており､ それぞれ島民に大きそこで､ 本稿では､ 同様の問題意識をさらに発展させ､2000年６月に発生した三宅島における火山災害を対象とな人的・経済的被害と不安を与えた (東京都総合防災部､
2005)｡

して､ 2000年９月の島民の全島避難から2005年２月にお研究対象地域として三宅島を選定したのは､ 2000年６ける島民の帰島の実現を経て１年後の2006年３月までの月に始まった三宅島の噴火活動が､ 三宅島に限らずこれ期間に行政機関が実施した上記の各種対策を総合的に考までの島弧における火山の噴火活動に関して､ 従来の理察することによって､ 火山災害の際に行政機関などがと解を超えたものであった (中田ほか､ 2001) ことにある｡

るべき行動様式を明らかにすることを目的とする｡

2000年６月に噴火活動が始まるまでの三宅島の災害予測
は､ 山腹噴火を想定したものであった (東京都防災会議



研究対象地域(1990)､ 東京都防災会議 (1992))｡ しかし､ 2000年６月

火山災害は噴火の際に噴出物が火口から放出されるこからの三宅島のたび重なる噴火は中央火口から大量の火とにより発生するほか､ 二次的に誘発されるものも含ま

山灰を降らせた｡ その後の大雨により火山灰は泥流となっれる｡ 噴火に伴う災害も多様で､ 火砕流・火砕サージ､て流出し､ 家屋や道路などを破壊した (相場､ 2003)｡

火山体崩落､ 溶岩流､ 噴石・火山弾､ 降下火砕物､ マグ

また､ 2000年８月下旬から火山ガスが連続的に放出されマ水蒸気爆発､ 火山泥流､ 津波､ 火山ガス､ 地殻変動､るようになり､ ９月下旬には一日の放出量が約５万トン

地震､ 飢饉などがある (宇井､ 1997)｡という世界に例をみないほど大量の二酸化硫黄が放出さ

本研究は､ 2000年６月から発生した三宅島の火山災害れるようになった (風早ほか､ 2001)｡ 2000年の三宅島を対象とする｡ 三宅島は東京から南南西へ約180km 離噴火は､ これまでに知られている三宅島の過去の活動か

第１図

58

三宅島位置図地球環境研究,Vol.9(2007)

らは全く想像できないものであった (津久井ほか､

る防災関係機関が講じてきた対策の変遷について考察す2001)｡ したがって､ 中央火口からの大量の火山灰の放る｡ さらに､ 火山ガスや降灰・泥流により被害を受けた

出や火山ガスの放出の継続といった事態は災害予測を超森林の復旧のために防災関係機関が講じてきた緑化対策

えたものであった｡ このような未曾有の事態であったがの変遷について考察する｡ 最後に､ 2005年２月に帰島がゆえに､ 防災関係機関が､ 次から次へと起こる環境変化実現したことにより実施された農地の災害復旧事業と農をどのように認識し､ どのような対応行動をとり対処し業復興のための対策の変遷について考察する｡ これら４てきたかを地理学的に解析する意義は大きいものと考え

つの対策について､ 2000年６月の災害発生から帰島後１られる｡

年を経た2006年３月までの変遷と行政機関などの行動様

なお､ 二酸化硫黄は､ 一時的に呼吸器や眼､ 喉頭など式を総合的に考察する｡の粘膜を刺激する刺激性物質であり､ これは生理学的には可逆性の気管支収縮を起こさせる (内山､ 2001)｡ わが国では比較的活動が活発な火山の火口付近において､二酸化硫黄による中毒事故の発生が多い｡ 1990年頃から頻発した阿蘇火山中岳での観光客ガス中毒事故では､ 犠
牲者の多くが喘息患者か､ その潜在的患者であった可能

２. 災害の状況


火山ガスの放出状況
まず､ 2000年三宅島火山災害の特徴の一つである火山

ガスの放出状況についてみよう｡

性が高いとされている (小坂ほか､ 1998)｡ 2000年６月

2000年６月26日に三宅島で噴火の恐れがあり､ 厳重にに始まった三宅島の噴火においては､ 泥流の発生ととも警戒を要するとの臨時火山情報が気象庁からもたらされに､ 火山ガスの放出が発生した｡ 2007年においても､ そた｡ この臨時火山情報から始まった三宅島の火山活動は､の規模は小さくなったが､ いぜんとして火山ガスの放出

同年９月２日から４日の間に行われた三宅島島民の全島が続いている｡

避難に至るまでの間に､ 合計７回の噴火が発生した｡ この間のうち同年８月18日の噴火が最大規模のものであっ



研究方法

た｡ その後の同年８月24日に､ 火山噴火予知連絡会伊豆２節に述べた目的を明らかにするため､ 研究方法とし部会が､ 山頂から放出される水蒸気や火山ガス等の監視て､ 2000年三宅島火山災害に関して､ 東京都災害対策本

解析で噴火を予測できる場合もあるというように､ 火山部をはじめとする行政機関が行った災害対策を時系列に､ガスの放出について初めてふれた｡ 同年８月31日に､ 火

また空間的に把握するという方法を用いる｡

山噴火予知連絡会伊豆部会が､ 火山ガスに注意するよう

すなわち､ まず､2000年６月の三宅島火山活動の開に言及した｡

始から2005年２月の島民の帰島に至るまでの期間におい気象庁は紫外線スペクトロメータを用いた二酸化硫黄て､ その火山災害の最大の特徴である火山ガス災害に関放出量の観測を同年８月26日から開始した (気象庁､して､ 防災関係機関が講じてきた対策の変遷について考2005)｡ この結果を第２図に示す｡ 同年10月６日に火山察する｡ つぎに､ 三宅島の2000年から始まる火山災害の噴火予知連絡会伊豆部会は､ 火山ガスの放出量が､ 同年

もう一つの特徴である泥流災害に対する復旧事業に関す

８月下旬以降しだいに増加しており､ 同年９月中旬以降

第２図

三宅島における火山ガス (二酸化硫黄) 放出量の推移 (2000年〜2005年)
資料：気象庁三宅島測候所ホームページ公表資料により作成

59

三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究 (石原)は､ １日あたり約２万〜４万トンの二酸化硫黄の放出がは火口付近から全方位に向け発生した｡ 雄山上部斜面に観測されていると発表した｡

は多くのガリーが形成され､ 上部斜面に対するガリーの以降､ 二酸化硫黄の放出量は大幅に減少してきたもの

面積率が約10％までに達した (山越ほか､ 2003)｡ また､の､ 島民の帰島が果たされた2005年２月から２年が経過

裸地化した地域や､ 降灰そのものが樹木大量に付着してした2007年２月時点においても１日あたり約１千〜２千

樹木が枯損した地域では､ 面状侵食も認められた (阿部トンの二酸化硫黄の放出が続いている


注１)

｡

ほか､ 2002)｡


泥流の発生状況
つぎに､ 2000年三宅島火山災害のもう一つの特徴である泥流の発生状況についてみよう｡

被害状況
泥流による被害だけでなく､ 2000年の噴火の際に伴う地震や､ ５年半にわたる全島避難中における火山ガスに合計７回の噴火のうち､ 最大規模の噴火であった同年８月18日の噴火についてみると､ 噴煙高度は約１万５千

よる腐食などの被害も含めてまとめた被害状況が第１表である (東京都総合防災部､ 2005注２))｡メートルに達し､ 全島に火山灰が降下し､ 多くの噴石がここで主要な被害状況をみよう｡ 島内の道路をみると､降り､ 火口付近では２メートルを越す火山灰の堆積が認

泥流の発生などの影響により､ 道路や路肩の崩壊､ 路面

められており (中田ほか､ 2001)､ 全島に大量の火山灰の隆起・陥没・洗掘などがみられた｡ 島内を一周していが堆積した｡

る都道の16箇所､ 村道14路線､ 林道64箇所などで被害が火山灰は､ 三宅島の雄山山頂から麓にかけ大量に堆積みられた (第４図)｡ 道路の崩壊､ 路面の隆起・陥没なし､ 雨滴の衝撃による皮膜形成で火山灰層の浸透能が低どの影響で水道をはじめとした電気・電話などのライフ下したため､ 大雨により火口付近から全方位に向け泥流ラインの被害も発生した (第４図)｡ 三宅島北部にあるが発生した｡ 特に同年９月５日の１日あたり191mm や

湯の浜漁港や北西部にある伊ヶ谷漁港では泥流の流入に

2001年１月26日の１日あたり117mm の大雨によって泥よる被害がみられ､ 南部にある坪田漁港では地盤沈下に流が発生した｡ 泥流の発生箇所は第３図に示した｡ 泥流より漁港全体が沈下して満潮時には漁船の接岸がしにく

第３図

60

泥流の発生と対策の箇所 (2001年)
資料：東京都災害対策本部の資料により作成

地球環境研究,Vol.9(2007)

第１表
種

別

被害状況一覧 (2005年)

被災規模
道路
都道
16箇所
村道
14路線
林道
64箇所
農道
３箇所
港湾
漁港
３箇所
港
１箇所
空港
１箇所
海岸
１箇所
ライフライン
水道
送水管
電気設備等
21箇所
電気 (東京電力)
発電設備
２箇所
配電設備
21箇所
通信設備
７箇所
建物関係
８箇所
電話 (NTT)
11箇所
携帯電話 (NTT ドコモ) ３基地局
LP ガス
約1,500戸治山・治水資料：東京都災害対策本部の資料により作成
治山
26渓流
砂防
13渓流
森林
2,500ha
住宅
村営
32団地
一般
島内全域
堆積土砂
島内全域
教育施設
小学校
校舎３箇所
体育館３箇所
プール２箇所
中学校
校舎３箇所
体育館３箇所
プール３箇所
高校
校舎１箇所
体育館１箇所
プール１箇所
格技棟１箇所
校庭１箇所
社会教育施設公民館
図書館
体育館
社会教育会館
公共施設等
中央診療所
１箇所
保育園
３箇所
自然公園施設
９園地
２歩道
高濃度地区内園地
その他
５箇所
６箇所
５箇所
生産基盤施設
農地274ha
農業用水関連施設
１箇所
業業基盤施設17箇所

被 害 原 因道路決壊／路面隆起・陥没／泥流道路埋没／橋桁破損
道路崩壊／路肩崩壊
道路崩壊／道路決壊／路面洗掘／泥流道路埋没
路面隆起・洗掘／擁壁崩壊／橋脚破損
地盤沈下／泊地埋そく
地盤沈下
泥流堆積／火山性ガスによる／施設劣化
地盤沈下
道路決壊・路面隆起・陥没等に伴う被害
火山ガスによる腐食
降灰・湿気による運転不能
火山ガスによる錆
泥流による倒壊､ 流失､ 陥没等
降灰による汚損
電線の倒壊等による断線
降灰吸入による通信機の錆等
降灰・湿気による錆・床腐食等
泥流道路崩壊に伴う電柱倒壊等
泥流による商用電力停止
火山ガスによる腐食
渓流崩壊・山腹崩壊
泥流による火山ガスによる
地震・降灰・火山ガス・長期放置による内外の劣化
白蟻被害／降灰・火山ガス・長期放置による屋外の劣化
噴火による火山灰
降灰・火山ガス・長期放置による施設内外の腐食

降灰・火山ガス・長期放置による施設内外の腐食

降灰・火山ガス・長期放置による施設内外の腐食

降灰・火山ガス・長期放置による施設内外の腐食

降灰・火山ガス・長期放置による施設内外の腐食
降灰・火山ガス
噴火後の陥没による消失
降灰・長期的な火山ガスによる腐食・錆
降灰・火山ガスによる腐食
降灰・火山ガスによる腐食
降灰
降灰・泥流の堆積､ 土壌酸性化等
泥流による沈砂池埋没
長期避難による施設の管理不能

資料:東京都総合防災部 (2005)

東京都の災害により作成

61

三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究 (石原)い状況になっており､ 南東部にある三宅島空港では､ 泥流の侵入とそれによりフェンスが約52メートルに及んで倒壊した (第４図)｡ 火山灰の降灰による住宅の被害は

３. 行政機関の各種対策の展開


火山ガス対策の展開

島内全域でみられたが､ 泥流による被害も島内８箇所でまず､ 島民の全島避難中の三宅島における火山ガスにみられた (第３図)｡ 農地については､ 火山灰の降灰､

対する行政機関の安全対策の構築と夜間滞在方法の変遷

泥流の流入など島内の全農地274ha で何らかの被害がみについてみよう｡ 石原 (2006a) は､ 三宅島におけるられた泥流｡ この他にも学校保､ 育園､ 診療所､ 村営住2000年６月の噴火活動の開始から2005年２月の島民の帰宅など様々な施設で降灰や火山ガスの腐食などの被害が島に至るまでの間について､ 行政機関の火山ガスに対すみられた｡

る安全対策の構築と夜間滞在方法の対応の変化から､ 火

このように､ 泥流の発生が大きな被害をもたらしたた

山ガスに対する行政機関の対応行動を４つの期間に分け

め､ 26渓流を対象に砂防ダムの整備が､ 13渓流を対象にた (第５図)｡ それぞれの期間における対応行動の特徴

治山ダムの整備が行われることとなった｡

を以下に記す｡

なお､ 発災時における軽傷者は１名のみと記録されて第１期は､ 2000年９月から2001年９月までで､ 洋上のおり､ これだけ大規模な火山災害であったにもかかわら船舶や神津島に現地災害対策本部を置いた物理的回避期

ず､ 人命に影響のある被害がなかったことは､ 不幸中のである｡ この時期は､ 火山ガスの特性を把握できない状

幸いであったといえよう｡

態であり､ かつ１日あたり約２万〜５万トンという大量の火山ガス放出量であったため､ 行政機関は火山ガスの影響の及ばない洋上の船舶や神津島に現地災害対策本部を置かざるを得なかったといえよう｡ なお､ この期間に

第４図

62

道路・港湾施設・水道施設の被災箇所 (2001年)
資料：東京都災害対策本部の資料により作成

地球環境研究,Vol.9(2007)

東京都災害対策本部は､ 火山ガスの放出が続く状況下にに関する検討会報告書

おいて､ 既存施設に脱硫装置を装備することで､ 三宅島会､ 2003) をとりまとめ発表した｡ その報告書では､ 二島内で安全に夜間滞在することが可能かの試行を2001年

酸化硫黄による健康影響については､ 直ちに健康や生命５月に行い､ 2001年６月段階で可能であることを明らか

への影響はないが､ 長期間の曝露を受けることによってにしている｡

身体に生じる長期的影響 (慢性影響) と､ 瞬間的あるい(三宅島火山ガスに関する検討

第２期は､ 2001年９月から2003年12月までで､ 三宅島

は短時間に高濃度の二酸化硫黄を吸入することによってにおいて夜間滞在を可能とするために､ 二酸化硫黄を脱身体に現れる短期的影響 (急性影響) について考慮した

硫装置によって除去することで建物全体を防護した化学としている｡

的回避期である｡ この時期は､ 火山ガス放出量は減少傾

長期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安 注３) につ

向にあるものの､ １日あたり約５千〜２万トンという大いては､ せきやたんが出やすくなるなど､ 軽度の慢性影

量の放出が続いていたとともに､ 二酸化硫黄濃度に対す響がある程度増加するリスクを受容することを前提にしる基準については､ 一般社会における環境基準や労働安た場合に目安となる濃度とし､ 年平均値が概ね0.04ppm

全衛生上の許容濃度を用いた作業基準しかない状態であっ以下であること､ １時間値0.1ppm (環境基準) を越えた｡ そのような状況の中で､ 行政機関の職員や災害復旧た回数が年間10％以下であること 注４) とした｡ また､ 短事業に携わる従事者が三宅島島内で夜間滞在ができるよ期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安については､うにするため､ 行政機関は二酸化硫黄を脱硫装置によっ

短期的影響については比較的低濃度で身体に影響が現れて除去することで建物全体を防護した夜間滞在施設を設る恐れのある人および一般的に影響を受けやすいと考え置した｡

られるぜん息患者・新生児・乳児・妊婦等の高感受性者､

なお､ この期間に内閣府と東京都は､ ｢三宅島火山ガ

迅速な避難が困難な幼児・児童・高齢者・障害者等の要スに関する検討会｣ を設置し､ 火山ガスに関する安全確援護者､ それ以外の一般人の３グループについて､ それ

保の面からの科学的な検討を行った｡ この検討会では､ぞれ注意すべき目安の濃度を段階的に設定したとしてお三宅島の火山ガスの特性と火山ガス成分の健康影響に関り､ これをまとめると以下のとおりである｡

する資料をもとに､ 帰島の判断材料と安全対策が検討された｡ 同検討会は2003年３月24日に､

三宅島火山ガス第５図

レベル１

５分値注５) 0.2 ppm

感受性の高い人に対して健康への影響が考えられる

火山ガス対策の対応行動の変遷

63三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究 (石原)濃度｡ 要援護者に対して､ 周囲の人が配慮する必要して､ 長期的影響についての二酸化硫黄濃度の目安を満がある濃度｡

たしていしている地区 (伊豆､ 神着および坪田地区の一

レベル２

５分値 0.6 ppm部) とすることとした｡ その上で､ 火山ガスに覆われた

感受性の高い人に重大な影響を及ぼす可能性がある

際に､ 緊急避難できる脱硫装置の付いた部屋を各旅館や濃度｡

民宿に一室設けることとし､ 夜間滞在施設として活用を

レベル３

５分値 ２ ppm

図った｡

一般の人に対して､ 注意を呼びかける必要がある濃度｡
レベル４

なお､ この期間の2004年７月に､ 三宅村は､ 2005年２月に避難指示解除を行う旨の ｢帰島方針｣ を発表した｡

５分値 ５ ppm

その上で､ 三宅村は､ ｢安全対策専門家会議｣ を設置し､一般の人に重大な影響を及ぼし始める濃度｡

2004年９月に､ 同会議は規制区域を設定した｡

第３期は､ 2003年12月から2004年10月までで､ この時第４期は､ 2004年11月から2005年１月までで､ この時期は､ 二酸化硫黄の短期的健康影響と長期的健康影響の期は､ 規制区域を設けるとともに火山ガスの観測体制や二つの考え方に着目し､ 長期的健康影響について地理的情報伝達体制の整備とクリーンハウスへの避難行動を確に安全と判断される区域において､ 短期的健康影響のみ

立することで､ 脱硫装置を整備していない施設においてを回避する目的で､ 建物の一室だけを脱硫装置によっても夜間滞在が可能となった制度的回避期である｡ この時防護した予察的回避期である｡

期は､ 火山ガス放出量はより一層減少し､ １日あたり約

東京都と三宅村では帰島後の速やかな観光産業復興を

２千〜３千トンという放出量にまで低下していた｡ 島民

期する点および労働環境の改善の観点からも､ 夜間滞在の帰島を目前に控え､ 規制区域以外の区域においては脱施設として旅館や民宿を活用していくことが必要である

硫装置を整備していない施設において夜間滞在が可能とという判断がなされた｡ この時期は､ 火山ガス放出量はなり､ 規制区域のみ夜間滞在が規制された状況になってさらなる減少傾向にあるものの､ １日あたり約３千〜１いる｡ なお､ この期間の2004年12月に､ ｢三宅村火山ガ

万トンという火山ガスの放出が続いていた｡ そのため､

スに対する安全確保に関する条例｣ が三宅村議会で可決

東京都災害対策本部は､ まず火山ガスの影響の少ない場された｡

所を選定することとし､ 火山ガス検討会報告書を参考に

第６図

64

以上の４つの期間を経て三宅島島民の帰島が実現した｡

地形的位置との関係からみた泥流対策の対応行動の変遷 (模式図)地球環境研究,Vol.9(2007)2005年２月の帰島から2007年１月までの２年間に三宅島復旧を中心としていた｡ これらのことは､ 山頂から島のでは火山ガスによる事故は発生していない｡ 全島避難中

全方位に泥流が発生し､ 島内を一周している都道の16箇の防災関係機関の火山ガスに対する認識・経験に基づく所が寸断されており､ この機能回復が何よりも優先され安全対策の積み重ねが､ ｢三宅村火山ガスに対する安全たからである｡ ことに､ 火山ガスの放出が続く中､ クリー確保に関する条例｣ という制度となって具現化し､ 行政

ンハウスが整備されるまでの間は､ 洋上や神津島に現地と島民が一体となった安全対策の実践につながったこと

災害対策本部を設置せざるを得ず､ 三宅島での島内作業によるものであろう｡ また､ 火山ガスによる事故が発生に従事する人員数が制約されたことから､ 復旧事業の対していないという実績は､ 島民が火山ガスに対して安全象に関する優先順位が明確になされた結果といえよう｡

な暮らしを営んでいくために条例に基づいて設定した規第２期は､ 2002年４月から2004年３月までの期間であ制区域の範囲が妥当であったことの証であろう｡ 三宅村る｡ この期間の復旧事業では､ 都道の復旧が完了し､ 砂が､ 今後も引き続き火山ガスによる事故の発生がないよ

防施設の整備が多くなされるようになった｡ また､ 気象

うに､ 規制区域への島民の居住制限や立入規制､ 火山ガ

観測機器を設置するために環状林道への通行が確保され､ス警報や注意報の発令など､ 条例の的確な運用を図ってこの林道の復旧に伴って治山施設の整備が進められてきいくことが必要であるものと考えられる｡

た｡ この時期は､ 都道周辺だけでなく都道よりも山側の位置での復旧事業が進み始めた時期といえよう｡ このこ

泥流対策の展開とは､ 引き続き火山ガスの放出が続くものの､ 公共施設

つぎに､ 三宅島における2000年火山泥流災害による被に脱硫装置を設置したクリーンハウスの整備や旅館・民害への災害応急対策および災害復旧・復興の経過につい宿を活用したことで夜間滞在できる人員が大幅に増加してみよう｡ 石原 (2007) は､ 三宅島における2000年８月

たことや､ 都道が復旧したことで他の被災箇所への移動

からから2005年２月の島民の帰島を経て2006年３月に至が格段に容易になったこと等が要因であると考えられる｡

るまでの間について､ 行政機関が行った泥流対策の展開

第３期は､ 2004年４月から2006年３月までの期間であを以下に示すように３つの期間に分けた｡ この対応行動る｡ この期間の復旧事業をみると､ すでに都道の復旧はを模式化してまとめたものが第６図であり､ それぞれの済んでおり､ 復旧事業は都道よりさらに標高の高い位置

期間の特徴を以下に記すこととする｡

において､ 砂防施設の整備や治山施設の整備などが主に

第１期は､ 災害応急対策を含む2002年３月までの期間行われてきた｡ この時期は､ 火山ガスの放出量が低下しである｡ この期間の対策では､ 移動経路の確保､ 水道施てきたとともに､ 2005年２月に帰島が実現し､ 三宅村が設の復旧､ ガス観測施設の敷設などのため､ 道路の復旧条例を制定することで火山ガスに対する安全確保対策をが最も重視されていた｡ また､ 今後の泥流による被害を確立し､ 夜間滞在における人員の制約がなくなり､ 復旧軽減するため､ 砂防施設の整備が優先されていた｡ そし事業が進捗した｡て､ 復旧事業は海岸に沿って島を一周する都道周辺での第７図

前述のそれぞれの期間における復旧事業の状況をもと

緑化対策の対応行動の変遷

65

三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究 (石原)に復旧事業の展開過程を模式的に示した第６図をみると､の策定にあたっては､ 植物の生育に対する火山ガスと土道路の復旧､ 砂防施設の整備､ 治山施設の整備など各事

壌環境の影響をふまえた上で､ まず固有種の重視や生物業の実施については､ 時期ごとに優先される事業が異なっ

多様性の保全といった生態学的な原則､ 次いで火山ガスており､ 事業の実施箇所が空間的にも変化していることへの耐性､ 侵食防止効果や観光面への配慮が行政機関にが確認される｡ 本来､ 火山泥流対策としての治山・砂防よって確認され､ それに基づくゾーニングが行われた｡

工事は､ 泥流の発生箇所である上流部から順に復旧など

三宅島の復旧事業における緑化は､ この三宅島緑化ガイに着手すべきであるが､ 三宅島では火山ガスの放出が続

ドラインに基づき実施されてきた｡ より詳細な三宅島緑いたため､ 標高の低い都道周辺から各種対策を進め､ そ化マニュアルが2004年４月に策定され､ 島民の帰島にあの後に標高の高い位置にある泥流発生箇所の対策を行わわせてあるいは帰島後の状況に応じて随時改定され､ 生ざるを得ないとういう判断､ すなわち泥流対策の展開戦

態系保全のために必要な在来種の緑化苗の確保や被害を略が行政機関によって決定され､ その順序に従い諸対策

受けた枯損木の対策に関して有効に機能してきた｡ 併せが講じられた｡て帰島後には､ 火山ガスによる植生への影響を把握した上で､ 2005年７月に自然の回復に委ねる区域の設定が行



緑化対策の展開

われた｡

さらに､ 緑化対策の変遷についてみよう｡ 石原 (2006以上のように､ 三宅島火山災害においては､ 行政機関b) は､ 2000年三宅島火山災害における緑化対策の変遷

が生態学的な原則､ 火山ガスへの耐性､ 侵食防止効果やについて報告をしている｡ この中で示された行政機関の観光面への配慮といった認識に基づき､ 緑化に関する基

緑化対策の対応行動を示したものが第７図である｡

本的な指針を定め､ その上で火山ガスの発生状況といっ緑化対策は､ 泥流対策が一定程度進んでからの取り組みとなった｡ この理由は､ 火山ガスの影響が大きく､ 前

た自然条件や島民の帰島という社会条件を捉え､ 的確に対応行動がとられてきたものと考えられる｡

節の泥流対策の変遷で述べたように､ 航空実播による緑化がうまくいかなかったことによる｡ そのため､ 火山ガ



農業復興対策の展開

スの放出量が減少し､ 優先されていた泥流対策が進捗し最後に､ 農業復興対策の変遷についてみよう｡ 石原てから緑化対策が本格的に実施されることとなった｡ す(2006c) は､ 2000年三宅島火山災害における農業復興のなわち､ 火山災害の復旧対策にあたり､ 火山ガス対策､変遷について報告をしている｡ この中で示された行政機

泥流対策､ 次いで緑化対策という優先順位が明白に意識

関の農業復興対策の対応行動を示したものが第８図であされていた｡

る｡ 三宅島における農業復興対策は､ 2004年７月に三宅行政機関 (東京都) は､ 2000年８月に緑化対策の基本

村が島民の帰島方針を公表してから開始された｡ この理的な指針に関する検討に着手し､ 2004年１月に三宅島緑

由は､ 農業関連の復旧事業が､ 島民が帰島することを前化ガイドラインが策定された｡ 三宅島緑化ガイドライン

提とした事業であることに起因する｡

第８図

66

農業復興対策の対応行動の変遷

地球環境研究,Vol.9(2007)

帰島前に三宅村が農家に対して営農再開の意向についこのような背景から､ 行政機関は､ 農地災害復旧事業てアンケート調査を行ったところ､ 約50％の農家が帰島

において島民雇用の促進に努めた｡ その結果2005年に延後に営農再開する意向を示した (三宅村観光産業課､べ人数として約５,400人が雇用された｡ また､ 農地災害

2002)｡ 三宅村の帰島方針の中で帰島後に阿古集落や坪復旧事業中は､ 農家にとっては現金収入が見込めず､ 行

田集落に火山ガスに対する安全確保のための規制区域が政機関は復旧工事で必要な火山ガスに比較的強いと考え設定されることが予想された状況下での農家の回答であられる在来種の緑化苗を買い取ることとした｡ この取りり､ 帰島後に営農再開の意向を持つ農家が半数に上った組みによって､ わずか約３か月の間に３万本の緑化苗をことは､ 農業による生活再建への期待が大きいものと推確保すると同時に､ 農家の収入も確保されることになっ

察された｡

た｡

2004年９月に､ 三宅村の安全対策専門家会議は規制区

このように行政機関においては､ 帰島後１年の間､ 農域を設定し､ これが後の安全確保条例に基づく阿古高濃

家が営農再開を果たすまでに様々な対応を行ってきた｡

度地区および坪田高濃度地区の設定につながり､ 両地区

今後本格的な農業復興を果たすためには､ 引き続き火山

では営農の制限が課されることとなる｡ 帰島後の､ 火山ガスに強い農作物を検索し､ 火山ガスに強い農作物を導ガス放出量をみると､ １日あたり約１千〜２千トンとい入することが前提となろう｡

う量にまで減少している｡ このような前提の中､ 帰島後の三宅島での営農再開に関しては課題が山積していた｡
一つは､ 全島避難前の基幹作物であったレザーファンや

４. 行政機関の対応行動に関する総合考察

タマシダといった切り葉類が火山ガスの被害を受けやす

本研究ではこれまで､ 2000年の三宅島火山災害に関すいことである｡ もう一つは､ 営農再開の基盤となる農地

る防災関係機関の火山ガス対策の変遷､ 泥流被害の発生

が降灰や泥流によって被災しており､ 農地の災害復旧事と復旧事業の対策の変遷､ 緑化対策の変遷および農業復業を進めるのに時間が必要であったことである｡ 農地の興対策の変遷について述べてきた｡ すなわち､ 火山災害

災害復旧には時間がかかり､ 最短でも2005年の秋作からにおける災害応急対策や災害復旧・復興策の明らかな､

しか営農を再開することができないことが想定された｡

あるいは暗黙の基礎となった､ 行政機関による一種の環

第９図

2000年三宅島火山災害への行政機関の対応行動の変遷

67三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究 (石原)

境知覚や対応行動を論じてきた｡ それら４つの分野につることによって制度的回避を行っている｡ 以上のように､いて行政機関の対応行動を時系列でとりまとめて示した

行政機関は､ これまでに経験したことのない二酸化硫黄のが第９図である｡ また､ それらの対応行動の前提となっの長期的な放出という火山災害に対して､ 二酸化硫黄濃た行政機関の三宅島火山災害に対する環境知覚の推移に度の推移や高濃度の二酸化硫黄が出現する空間的特性なついて模式化を試みたのが第10図である｡

どの現象を把握し､ その状況に応じて随時判断をし､ 規すなわち､ 行政機関の火山災害に対する対応行動を時系列でみた場合､ まず火山ガスの重要性が認識されてき制区域の設定や警報発令などの手段を講じて対処してきている｡

た｡ 火山ガス対策については､ 全島避難から帰島に至る

つぎに､ 泥流対策については､ 火山ガス対策の進捗状までの間が４つの期間に分けられ､ 帰島後の期間を含め

況､ すなわち火山ガスの観測体制やクリーンハウスの整ると５つの期間に分けることができる｡ 高濃度の二酸化備に合わせて進められてきたものである｡ その際に､ 道

硫黄の放出が長期化するというこれまでわが国ではみら路の復旧や砂防ダムの整備が優先された｡ このことは､れなかった火山災害において､ 行政機関は火山ガスの主

島内一周道路の確保と､ 集落や公共施設を泥流の被害か

要な有害物質を把握するまでの期間には洋上や他の島にら守ることが優先されたためである｡ また､ 一般的に泥

物理的に回避をして災害対策を実施してきている｡ つぎ流対策では､ 泥流発生源の対策が優先される｡ しかし､に､ 行政機関は､ 火山ガスの有害物質を二酸化硫黄であ

2000年の三宅島火山災害では､ 火山ガスの影響が大きいると把握してから､ 公共施設などに脱硫装置を付けるこことや火口に近い山麓での緑化植物の生育が困難であっとで化学的回避を行っている｡ さらに､ 行政機関は､ 健たことから､ 標高の低い位置からの泥流対策が進めざる康への影響の観点から火山ガスを避けるため､ 二酸化硫を得ないと認識された｡ 火山ガスによって復旧事業に従黄の漂流する方位を把握し､ 三宅島における安全な地域

事できる人員に制約がある状況において､ 事業実施によを判別することで予察的回避を可能としている｡ 行政機

る効果の大きい事業が優先的に取り組まれたためである｡

関は､ この予察的回避を実践することにより､ 地域の安さらに緑化対策については､ 泥流対策がある程度進ん全性を実証し､ 観測値の傾向からゾーニングを行った上だ段階で着手されるようになっている｡ 生物多様性の観で､ 健康影響が懸念される地域については条例を制定す点から三宅島緑化ガイドラインや三宅島緑化マニュアル

第10図

68

2000年三宅島火山災害に対する行政機関の環境知覚の推移 (三宅島を平面的に認識した場合の模式図)

地球環境研究,Vol.9(2007)が策定され､ これらの基本的な指針に則して緑化対策が列的にも把握できるものであった｡

進められてきている｡ これらの基本的な指針では､ 火山
ガスや泥流の影響による植物の生育環境の地域的差異が認識され､ 緑化する際の区分がなされている｡ その上で､

５. 結

論

緑化を行っていくために火山ガスに強い在来種を緑化用

本研究は､ 2000年６月に発生した三宅島における火山植物として用いられることとしている｡ また､ 2000年三災害を対象として､ 2000年９月の島民の全島避難から

宅島火山災害の特徴である火山ガスと泥流による影響で､2005年２月における島民の帰島の実現を経て１年後の大量に発生した枯損木の対策についても基本方針が示さ2006年３月までの期間に､ 東京都災害対策本部をはじめれ対処されている｡ さらに､ 火山ガス放出量の減少によとした行政機関が行った災害対策を時系列に､ また空間

る下層植生の回復状況や砂防ダムや治山ダムの整備の進的に把握することで､ 行政機関の環境知覚と対応行動を

捗にあわせて､ 緑化する際の区分の見直しを図り､ 新た

明らかにすることを目的とした｡に自然の回復に委ねる区域を設定している｡

2000年三宅島火山災害に対する行政機関が行った災害

農業復興対策については､ 帰島の方針が確定してから対策のうちの主要な４つの対策､ すなわち火山ガス対策､の対応となっている｡ すなわち､ 農地の災害復旧事業は､

泥流対策､ 緑化対策､ 農業復興対策に関する行政機関の帰島後に島民が営農を再開することを前提としたもので対応行動を総合的に考察した｡ その結果､ 2000年三宅島あったためである｡ 農地の災害復旧事業は､ 帰島後約１

火山災害に対する行政機関の対応行動は､ 火山ガス対策

年かかることが予想されていたため､ 行政機関は農地復が主軸となっており､ 火山ガス対策の進捗に密接に伴っ旧事業に島民を雇用するように努めた｡ また､ 行政機関て､ 泥流対策や緑化対策､ 農業復興対策が行われるようは､ 復旧事業の緑化に用いる苗を自生植物から調達するになってきた｡ すなわち､ 火山島における災害対策は､ことを考案し､ 農家による緑化用苗生産が直ちに着手さ火山ガスの発生とその推移を重視し､ 火山ガスの状況にれてきている｡ この取り組みは､ 農地の復旧が終わるま

より現状を判断し､ 対処していく必要があることが明らでそこに作付けすることができない農家の収入に対してかとなった｡

寄与している｡

2000年三宅島火山災害に対する行政機関の環境知覚と以上のように､ 2000年６月以降の三宅島火山災害に関対応行動を分析した本研究は､ 火山ガス大量放出への対する行政機関の環境知覚と対応行動は､ 火山ガス対策の応例としてだけでなく､ 未曾有の自然災害に対して諸対

環境知覚と対応行動の変遷と極めて密接に関連している｡

応策の優先順位・優先場所を考え､ 行政機関が適切な行

火山ガス対策､ 泥流対策､ 緑化対策､ 農業復興対策のそ動をとれるようにしておくために､ 大いに参考となるもれぞれは､ ばらばらに行われているのではなく､ 火山ガのと思われる｡ 行政機関の諸災害記録にある対応行動をス対策の進捗に合わせざるを得なかったという現実によ

時空間的に整理し､ 行政機関がどのような状況認識､ つるといえよう｡ このことから､ ４つの対策を時系列でみまり一種の環境知覚の下に､ どのような判断・決定が行ると､ ４つの対策の工程は､ あたかもすでにプログラム

われ､ どのように実行されたかを客観的に考察しておくされていたかのように実施されてきているようにみえることは､ どのような自然災害への対応策の検討にも役立が､ 人への健康影響がある火山ガス災害の克服､ すなわ

つものであろう｡ もちろん､ 他の地域で火山ガスが大量

ち行政機関の火山ガスの把握､ 状況に応じた判断､ およに放出するような災害があった場合には､ 本研究で検証

びそれへの対応行動が､ 空間的特性に応じてとられ､ 他した事例が､ 直接の参考となるものと考える｡の対策の進捗を決定づけていったものといえよう｡
2000年６月に噴火活動が始まるまでの三宅島の災害予謝辞

測は山腹噴火を想定したものであったが､ 2000年６月に本稿の作成にあたっては､ 内山幸久教授､ 田村俊和教授､ 島始まった噴火活動以降､ 防災関係機関は次から次へと起津弘教授をはじめとした立正大学地球環境科学部の先生方にごこる環境変化を空間的に把握し､ 対処してきた｡ 火山ガ指導いただいた｡ また､ 前東京都災害対策担当部長竹内直佐氏､ス対策における規制区域の設定､ 泥流対策における復旧事業の優先順位､ 緑化対策における緑化区域の設定など､
防災関係機関の対応行動は､ ゾーニングが行われること

東京都三宅島災害対策技術会議緑化関係調整部会有識者検討委
員会委員長の相場芳憲東京農工大学名誉教授､ 委員の高遠宏(財) 肥料科学研究所常務理事､ 可知直毅首都大学東京教授､
阿部和時日本大学教授､ 石川芳治東京農工大学教授､ 上條隆志

で空間的に明確にされてきており､ これらの経過は時系

69

三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究 (石原)筑波大学講師にもご指導をいただいた｡ さらに､ 気象庁三宅島
測候所長坂戸宏敏氏 (現在､ 中部航空地方気象台)､ 三宅村総務課長佐久間忠氏には公表資料の使用についてご了解いただい
た｡ 以上の方々をここに記してお礼申し上げる｡

石原

肇 (2007)：三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究. 立正大学学位請求論文.
宇井忠英 (1997)：噴火と災害. 宇井忠英編： 火山噴火と災害
東京大学出版会, 48−78.

なお､ 本稿は､ 2007年２月に立正大学に提出した博士論文の一部を修正・加筆したものである｡

内山巌雄 (2001)：火山性ガスと健康影響について. 大気環境
学会編： 三宅島噴火と広域大気汚染 −特別講演会要旨集−
大気環境学会, 45−46.

注

風早康平・平林順一・森

１) 気象庁三宅島測候所の観測データ (気象庁､ 2007) による

博一・尾台正信・中堀康弘・野上健

治・中田節也・篠原宏志・宇部浩三 (2001)：三宅島2000年と､ 2007年２月６日における５回の二酸化硫黄放出量の観測

噴火における火山ガス−火山灰の付着ガス成分および SO2

値は､ 1,800､ 1,700､ 1,300､ 1,200､ 900 (トン／日量) となっ放出量から推測される脱ガス環境−. 地学雑誌, 110, 271−

ている｡

279.

２) 内閣府は､ 避難中の島民が三宅島に帰島する直前の2005年

片岡隆四・梅田安治・桜田純司・長沢徹明 (1978)：有珠山噴

１月25日に､ 2000年６月から始まった三宅島噴火災害に係る

火による被災農地の復旧工法について. 関清秀編： 有珠山

復旧・復興事業費をとりまとめ公表した (内閣府､ 2005b)｡
これによれば､ 2004年度については予定額であるが､ 総計で噴火と環境変動
門村

北海道大学, 357−363.

浩・知念民雄 (1995)：活動火山地域における土砂災害

約667億円の事業費となっている｡ この内訳をみると､ 安全防止への環境地形学的研究アプローチ, 有珠山・十勝岳・雲確保対策に約26億円､ 基盤整備対策に約508億円､ 生活再建

仙普賢岳・桜島を例に. 流通経済大学論集, 29, 21−61.

対策に約133億円となっている｡ 安全確保対策と基盤整備対策が島民の全島避難中に三宅島において実施された対策であ浩・山本博・鈴木利吉 (1978)：一九七七年有珠山噴火災害と住民の対応. 地理, 23, 59−70.
気象庁 (2005)：三宅島火山ガス (二酸化硫黄) 放出量. 気象

る｡
３)

門村

環境基準は､ ｢維持されることが望ましい基準｣ であり､

庁ホームページ. 気象庁.

行政上の政策目標である｡ 環境基本法第16条に ｢政府は､ 大

http://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/320̲

気の汚染､ 水質の汚濁､ 土壌の汚染及び騒音に係る環境上のMiyakejima/so2emission.htm

条件について､ それぞれ､ 人の健康を保護し､ および生活環

気象庁 (2007)：三宅島火山ガス (二酸化硫黄) 放出量. 気象

境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるも庁ホームページ. 気象庁.

のとする｣ と定められている｡ 大気環境基準は､ 主に工場やhttp://www.seisvol.kishou.go.jp/tokyo/320̲
Miyakejima/320̲So2emission.htm

自動車などの人為的な発生源を主たる発生源と考えられて設定されている｡ したがって､ 排出抑制の対策がとれない火山

小坂丈予・平林順一・山本雅弘・野上健治 (1998)：わが国に噴火のような自然災害により､ 二酸化硫黄濃度が比較的短時

於ける火山ガス人身災害の発生要因とその防止対策. 自然災

間の間に変化するような状況は考慮されていない｡ このため､

害科学, 17, 131−154.
斉藤徳美・山本英和・佐野｢目安｣ という概念が用いられている｡
４) １時間値は､ １日あたり最大24回の測定データが出される｡
１年間の全測定回数に対する ｢１時間値が0.1ppm を越えた
回数｣ の割合を求め10％以下であるかを判断している｡
５) ５分値には､ ５分間の平均値や５分ごとの計測値などがある｡ 三宅島では自動測定機で連続して二酸化硫黄濃度を測定しており､ ５分間の濃度変化を反映して算出した値を５分値

剛・土井宣夫 (2003)：岩手山入

山規制緩和にむけた登山者安全対策の構築. 自然災害科学,
22, 59−74.
新谷

融 (1988)：有珠山防災工事の進展. 門村浩・岡田弘・

新谷融編著： 有珠山

その変動と災害北海道大学図書刊

行会, 195−224.
高橋和雄・松野進 (1993)：雲仙普賢岳の火山災害における警戒区域設定後の行政の危機管理と避難者対策. 自然災害科としている｡

学, 12, 39−62.
津久井雅志・鈴木裕一 (1998)：三宅島火山最近の7000年間の引用文献
相場淳司 (2003)：三宅島噴火災害と泥流対策. 土木学会誌,

津久井雅志・新堀賢司・川辺禎久・鈴木裕一 (2001) ：三宅島

88, 50−53
石原

肇 (2006a)：2000年三宅島火山ガス災害−対策の変遷−. 地学雑誌, 115, 172−192.
石原肇 (2006b)：三宅島緑化ガイドラインの策定について.

植生情報, 10, １−８.
石原

肇 (2006c)：2005年帰島後の三宅島における農業復興対策. 地域安全学会梗概集, 19, 51−54.

噴火史. 火山, 43, 149−166.
火山の形成史. 地学雑誌, 110, 156−167.
東京都総合防災部 (2005)：東京都の災害. 東京都.
東京都防災会議 (1990)： 伊豆諸島における火山噴火の特質等に関する調査・研究報告書 (三宅島編) . 東京都.
東京都防災会議 (1992) ： 伊豆諸島における火山噴火の特質及び火山防災に関する調査研究 . 東京都.
東京都三宅支庁 (2001)： 管内概要平成12年版 . 東京都三宅70地球環境研究,Vol.9(2007)

支庁.

科学, 20−１, ８−13.

内閣府 (2005b)：｢三宅島噴火災害に係る復旧・復興事業費等とりまとめ｣. www.bousai.go.jp/kinkyu/050125zigyou/
050125zigyouhi̲2.pdf

三宅島火山ガスに関する検討会 (2003)：三宅島火山ガスに関する検討会報告書. 東京都・内閣府.
三宅村観光産業課 (2002)：農業者意向調査結果及び災害復旧

中田節也・長井雅史・安田

申請状況について (記者発表資料). 三宅村.
三宅村 (2005a)：三宅村防災のしおり. 三宅村.

噴火の経緯, 山頂陥没と噴出物の特徴. 地学雑誌, 110,

三宅村 (2005b)：広報みやけ2005年４月１日号. 三宅村.

168−180.

三宅村 (2006)：広報みやけ2006年５月１日号. 三宅村.

東敦・嶋野岳人・下司信夫・大野希一・秋政貴子・金子隆之・藤井敏嗣 (2001)：三宅島2000年

三郎 (1978)：一九七七年有珠山噴火に伴う土砂害の発生と予防. 地理, 23, 33−47.

松井宗広 (2001)：雲仙普賢岳の火山災害10周年がもたらしたもの−

山本晴彦・早川誠而・鈴木義則・平山耕三 (1998)：1990年雲仙・普賢岳噴火による農業災害の概要と復旧状況. 自然災害

−火山災害

科学, 16, 261−276.

土石流の発生と土石流対策. 自然災害

71

三宅島火山災害に対する行政機関の対応行動に関する地理学的研究 (石原)A geographical study on corresponding actionof the administrative bodies for The Miyakejima volcanic disasterHajime ISHIHARATokyo Metropolitan Government・Former Graduate School of Geo-environmental Science, Rissho University

A volcanic disaster has occurred on Miyakejima, a volcanic island of about 55km２ in area situated about 180km south of Tokyo, since June 2000. This disaster is characterized by both continuous release of volcanic gas and frequent outbreak of mudflow. This had forced about 4 thousand of
the all islanders to refuge outside during 4 years and ５ months until their return in February,
2005. This study aims at clarifying environmental perception and correspondence actions of administrative bodies by following up the anti-disaster measures applied to the island during the periodof the all islanders' refuge. On this account, this study investigated anti-volcanic gas measures,anti-mud flow measures, tree-planting measures, and agriculture rehabilitation measures, both
chronologically and spatially. Results are as follows.
①The change in anti-volcanic gas measures during the all islanders' refuge shows the following
four periods. They are the period of physical avoidance, the period of chemical avoidance, the periodof forecasting avoidance, and the period of institutional avoidance. Administrative bodies appliedeach measure for each period.
②Anti-mud flow measures during the all islanders' refuge started from the restoration of the
major ring road along the coast and then shifted to the control of gullies inland. It is retrogressive
in comparison with ordinary watershed control measures and is forced by the severe damage of volcanic gas in the upstream forests and grasslands.
③For recovery of the forest which suffered damage from volcanic gas and mud flow, tree planting
measures have been performed by administrative bodies. A tree planting guideline and a manual
were prepared in consideration of tolerance to gas and application of native plants.
④Agriculture rehabilitation measures came to be begun with the village authority's announcementof coming back. The administrative bodies aimed at progress in farmland restoration business as
one of agriculture rehabilitation measures.
⑤Administrative actions on anti-volcanic gas measures, anti-mud flow measures, tree planting
measures, and agriculture rehabilitation measures proceeded generally in correspondence with eachother. As a result, anti-volcanic gas measures became a principal axis. Other measures came to betaken with close relation with progress of anti-volcanic gas measures.
⑥This study revealed that administrative anti-hazard actions were the results of administrative
body's perception of succeeding events that were frequently not precognitive. In the case of
Miyakejima's volcanic disaster since 2000, unprecedented continuing release of poisonous gas controlled the all hazards. Therefore administrative decisions were made on the basis of sound perception of continuing gas emission and its effects and they were in consequence successful.
Comparative study of administrative body's perception of natural hazards is thus hopeful to contribute to the establishment of sound and flexible anti-hazard measures.

Keywords: Miyakejima volcanic disaster, administrative bodies, environmental perception,corresponding action, geographical study

72