証 券 コ ー ド 1429
平成30年３月12日

株

主

各

位
東京都港区港南二丁目16番２号

株式会社日本アクア
代表取締役社長

中 村 文 隆第14回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第14回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年３月26日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

平成30年３月27日（火曜日）午前10時
受付開始午前９時
東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル９F
AP品川 JKLルーム（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第14期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類、事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.n-aqua.jp/) に掲載させていた
だきます。

― 1 ―

（添付書類）

事

業

報

告

（平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで）
1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しが見られました。企業業績
で生産が増加する一方、家計部門も緩やかに回復が見られており、企業収益が改善するなか、設備投資においても緩やかに持ち直しが進んでおります。所得の回復は緩慢ながら、個人消費においても緩やかに回復しており、平成31年度に予定されている消費増税の影響も限定的と見られ、来年度においても底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続く見通しであります。
当社の主力である戸建住宅部門の属する住宅関連業界においては、新設住宅着工
戸数が当事業年度上期においては前年同月比を上回っておりましたが、下期に入って前年同月比を下回っており、最終的には対前年比で0.3％減少という結果となりました。
建築物部門の属する建築物の着工棟数については、分譲マンションが年間では対前年比0.2％の増加、民間非居住系建築物の着工床面積においては、前年と比較すると店舗は減少したものの、工場、事務所及び倉庫が増加したため、全建築物の着工
床面積は対前年比で1.3％増加となりました。
リフォーム部門の属する住宅リフォーム市場においては、上期で市場成長率が6.9％増となり、前年度から市場規模の成長が見られております。
このような状況の下、当社は「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」という経営理念を基に、「アクアフォーム」を中心とする硬質ウレタンフォーム断熱材の施工・販売に注力して参りました。戸建住宅部門においては、平成32年度の省エネ基準義務化、及び平成32年までに新築戸建住宅において半数をZEH（ゼロエネル
ギー住宅）対応にするという政府目標が追い風となり、売上高は前年比で6.0％増加
しました。建築物部門においては、以前に発生した原料不具合による影響が終結し、東京オリンピックに向けた需要の高まりもあり、受注状況は大幅に改善しております。しかしながら、当事業年度中の着工開始及び売上への転化は限定的であったことから前年比で4.4％増加にとどまりました。その他の部門においては、インターネ
ットサイトを利用した募集により新規認定施工店が増加した影響から、機械販売が大幅に増加し、また、原料販売においても全国のウレタン施工業者との協力体制の構築という取組みが奏功したことにより、売上高は前年比で79.9％の増加となりました。
その結果、当事業年度の売上高につきましては、18,052百万円（前年比15.7％増）― 2 ―となりました。営業利益につきましては、自社原料への切り替えが進んでいるものの、ウレタン原料の世界的な品不足からくる価格上昇が影響し、1,313百万円（前年比6.4％減）となりました。経常利益は工事損失補償引当金の取り崩しがありました
影響で1,419百万円（前年比1.1％増）となり、当期純利益につきましては941百万円（前年比3.9％減）となりました。

(2) 設備投資等の状況
当事業年度では、1,015百万円の設備投資を行っております。主なものは建設仮勘定352百万円、建物343百万円、機械装置57百万円、構築物44百万円、営業及び工務用車両167百万円であります。

(3) 資金調達の状況
当事業年度においては、主に事業規模拡大のための運転資金を目的として、短期借入金56,801百万円を調達いたしました。

(4) 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
該当事項はありません。

(5) 対処すべき課題①マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めて参ります。
（1）拠点の拡大
受注拡大と安定した施工を目的に平成29年12月31日現在39の営業拠点を展開しております。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開しており、住宅着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行ってきております。また、今後もさらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。
（2）ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開
当社は、ＲＣ造のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を本格的に展開してきております。建築物市場は、木造戸建住宅市場と異なり当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流であり、そのため当社は工務人員の採用、施工技術向上のための人材の育成と共に、認定施工店を含む施工体制の整備を行い、― 3 ―大手ゼネコンをはじめとした幅広い顧客からの受注獲得を進めております。今後も引き続き建築物市場におけるマーケットシェアの拡大を図って参ります。また、当社が原料の委託製造を開始したことにより、これまで競合関係にあった断熱施工業者に対し、原料供給をすることで協力関係を築けるようになりました。今後は、施工と合わせて原料販売にも注力して参ります。
（3）リフォーム断熱市場の構築
当社は、更なる成長を目指してリフォーム断熱市場へ参入し、リフォーム事業部を立ち上げました。２ｔトラックに搭載していた従来の発泡システムを、ワンボッ
クスカーに収まるようコンパクト化したものを新たに開発し、狭小地からマンショ
ンまで施工可能にしたことで、リフォーム現場でも施工が可能となりました。今後はホームセンターのリフォーム商材の一群に加わることやマンションデベロッパー
系のリフォーム会社に対して断熱リフォーム施工の受注活動を推進することによって市場を構築し、リフォーム断熱工事の受注からリフォームカーの販売につなげて参ります。
（4）施工能力の強化
営業エリアを全国７ブロックに分割し、各ブロックに中核拠点を設置する計画が順調に進んでおり、前事業年度までに名古屋営業所、鳥栖営業所、岡山営業所、大阪営業所及び仙台営業所を開設し、当事業年度には新たに埼玉営業所を開設いたしました。これらの中核拠点では原料の備蓄倉庫としての機能のほか、シャワールー
ムの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環
境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、トレーニングセンターにて技術研修を行うことにより工務社員及び認定施工店の技術力を向上させ、受注拡大と品質管理に対応できる施工能力を強化します。
（5）ハブ＆スポークによる原料輸送の効率化
ハブ機能の中核拠点として、前事業年度までに５箇所を開設し、当事業年度に新たに１箇所を開設いたしました。これらの中核拠点は、原料の備蓄倉庫としての機能を有しており、自社で製造した原料を、各ブロックの計画に沿ってスポークである営業拠点が使用する原料を保管・輸送することで、全社レベルでの業務の効率化を図って参ります。
②施工体制の拡充
当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、前述のとおり自社工務部門の生産性の向上とともに、認定施工店網の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工
店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパートナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を強化して参ります。また、社内で独立支援制度を推奨し、有能な工務社員
を当社の認定施工店として独立支援することで、さらに施工体制を拡充して参りま
す。
― 4 ―

③自社製造原料の品質管理の強化
当社は前事業年度より、自社ブランドによる原料の製造を本格化させました。当社のビジネスモデルが、断熱材の施工販売のみならず、断熱材の原料の製造にまで及ぶこととなったことにより、自社製造原料の品質管理が重要な役割を果たすこととなります。このため、当社はテクニカルセンターにて素原料の購入時における事
前チェックを行い、製造委託先から委託した原料の品質報告、及び製造後の品質報告を受けた上で、原料開発本部と技術本部、調達本部が連携して断熱施工に問題がないよう確認しております。また、当社の製造する鉱工業品（自社製造原料）及びその加工技術の工場並びに事業場について、一般財団法人建築試験センターの厳正なる審査を受けた結果、平成28年10月11日にＪＩＳマーク表示製品としての認証(日本工業規格適合認証)を取得いたしております。
④硬質ウレタンフォーム施工品質管理の強化
当社の現場吹付による硬質ウレタンフォーム断熱工事の施工棟数はここ数年で大きく増加しており、これに比例して社会的責任も増しております。そこで、当社は施工品質が所期のとおりであるかを確認するため、技術本部内に品質管理部門を設置いたしました。品質管理の担当者（品質管理者）は硬質ウレタンフォーム及びその施工に関する知識、並びに関連法規、関連規格に関する知識を有している者が選定され、全国７ブロックに２名ずつ配置いたします。品質管理者の主な役割は、当社の工務及び認定施工店が施工する木造戸建住宅、もしくはコンクリート造、鉄骨等の建築物の施工現場に立ち会い、原料の取扱状況と硬質ウレタンフォームの検査を行い施工品質の確認を行います。その結果、是正すべきものがあった場合に関連部門へフィードバックし、常に施工品質の向上に努めて参ります。なお、当社の施工品質につきましては、平成29年３月１日に当社は、一般社団法人建築環境・省エ
ネルギー機構（IBEC）の現場施工型優良断熱施工システムの製品と指定施工業者としての認定を受けております。
⑤安全管理の強化（1）自社施工部門の安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え、定期的に安全委員会を開催しております。安全委
員会は代表取締役社長を委員長に、原料開発部門、技術部門、管理部門及び各ブロ
ックの工務責任者を委員として運営されております。これにより、施工現場に係る安全衛生、安全運転管理、並びに営業所倉庫の防火・防災を趣旨として工務全社員の安全意識の向上を図っております。
― 5 ―（2）認定施工店の安全管理の強化
当社の認定施工店に対する安全管理の徹底周知には、毎年１回ブロック毎に安全大会を開催しております。安全大会では、作業者の安全対策、安全衛生対策、健康管理、及び化学品である原料の安全な取扱方法・知識について講義、指導を行っております。
⑥コスト削減の強化
当社の収益性を向上させるには、コスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用する原料のコスト削減を図ります。当社は平成27年度より自社ブランドによる原料の委託製造を開始いたしました。これにより良質で安定した原料を低価格で製造できる体制が整い、大幅な原料コスト削減が可能となりました。原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進める一方、原料製造用の素原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、売上原価の低減に努めております。また、積算業務については、フィリピンに現地法人を立ち上げ、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで仕入単価の削減を図っております。
⑦関連資材の販売強化
売上を増加させるために、アクアフォーム®と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）と共に、木造住宅床材用の接着剤、床下用換気システム、床用断熱ボード等の商品をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案して参ります。
⑧技術開発、テクニカルセンターの開設
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、平成26年３月にテクニカルセンターを立ち上げました。そこでは、既存の断熱材の品質の検証等を行うと共に、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行っております。また、テクニカルセンターではマイナス25℃の環境下等の様々な環境におけるウレタンの耐久性の実験や、現場で吹付する際の実証実験、及び熱伝導率や圧縮・接着強度の実験を行っており、自社ブランドの原料における品質の安定化及び性能の向上に寄与しております。これ― 6 ―らのテクニカルセンターでの研究によって、将来に向けた事業の拡大・成長を図って参ります。

― 7 ―(6) 財産及び損益の状況の推移
第11期
平成26年度

第12期
平成27年度

第13期
平成28年度

第14期
平成29年度

区

分

上

高(千円)

13,020,107

14,406,308

15,608,255

18,052,875

益(千円)

937,386

1,016,877

1,404,154

1,419,350

当 期 純 利 益(千円)

529,332

137,371

979,314941,270

１株当たり当期純利益(円)

15.33

3.97

27.60

27.84

売
経

常

利

総

資

産

額(千円)

9,138,180

11,254,846

12,596,854

12,806,320

純

資

産

額(千円)

5,529,451

5,590,829

6,663,554

5,508,544

160.14161.00184.40171.31

１株当たり純資産額(円)(注)

当社は、第12期の平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(7) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社桧家ホールディングスであり、当社株式を18,300千株（持株比率56.9％）保有しております。
当社は、注文住宅事業を主力事業とする同社グループの断熱材事業を担っており、機能分担と相互協力を行うことによりグループ全体の企業価値向上に努
めております。

②

子会社の状況
当社は子会社１社を有しておりますが、重要性が低いため、連結対象とはしておりません。

(8) 主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売― 8 ―(9) 主要な営業所及び事業所（平成29年12月31日現在）
名称

所在地

本社

東京都港区

関東建築営業部

東京都港区

埼玉営業所

さいたま市桜区

名古屋営業所

名古屋市港区

大阪営業所

大阪市住之江区

仙台営業所

仙台市宮城野区

岡山営業所

岡山市北区

鳥栖営業所

佐賀県鳥栖市(10) 従業員の状況（平成29年12月31日現在）
従

業

員

数

前期末比増減
名

９

427
(注)

平

均

年

名増

齢

平均勤続年数
歳

35.1

年

3.8

従業員数は就業人員であり臨時従業員数（パートタイマー、契約社員）が含まれております。

(11) 主要な借入先（平成29年12月31日現在）
借 入 先
㈱

三

菱

東

京

Ｊ

行

535,200

銀

行

384,000

㈱

み

ず

ほ

銀

行

365,000

㈱

武

蔵

野

銀

行

343,000

りそ行

292,000

玉

友

銀

三

埼

住

Ｆ

㈱

㈱

井

Ｕ

借入金残高（千円）

な

銀

㈱

千

葉

銀

行

187,000

㈱

第

四

銀

行

143,000

㈱

横

浜

銀

行

121,000― 9 ―(12) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
80,000,000株(2) 発行済株式の総数
32,155,000株 (自己株式4,065,000株を除く)(3) 株主数
2,395名(4) 大株主（発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する株式の保有割合の高い
上位10名の大株主）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株％

株 式 会 社 桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

18,300,000

56.9

中

隆

2,500,000

7.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,172,200

6.8

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８０５７８1,179,300

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

969,700

3.0

Ｋ

１３６

832,800

2.6

ＡＥＧＯＮ ＣＵＳＴＯＲＹ ＢＶ ＲＥＭＭ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ

563,200

1.8

ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ，ＨＢＡＰ ＣＬＴＳ ＵＣＩＴＳ Ａ／Ｃ－ ＩＲＥＬＡＮＤ

480,000

1.5

日 本 ア ク ア 従 業 員 持 株 会

302,800

0.9

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

209,300

0.7

村

Ｉ

Ａ

文

Ｆ

Ｕ

Ｎ

Ｄ

(注)１ 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して算出しております。
２ 平成29年10月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成29年10月13日現在でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,836,100株(保有割
合5.7％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として当事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

（5）その他株式に関する重要な事項①

当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
― 10 ―

②

当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年１月31日に消却完了しております。

１．消却の理由
２．消却の方法
３．消却する株式の種類
４．消却する株式の数
５．消却日

資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施しております。
その他利益剰余金から減額
当社普通株式1,600,000株（消却前発行済株式総数に対する割合
4.42%）
平成30年１月31日

3. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議による新株予約権①新株予約権の払込金額
払込を要しない②新株予約権の行使価格
１個につき140円③新株予約権の行使条件（注）１④新株予約権の行使期間
平成27年３月１日から平成35年１月31日まで⑤当社役員の保有状況
新株予約権の数

目的となる株式の種類および数

保有者数

取締役
（注２）
（社 外 取 締 役
を除く）

280個

普通株式140,000株（新株予約権1個につき500株）

２人

社外取締役

－個

－株

－人

監査役

－個

－株

－人

(注)１ 新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
２ 取締役２人のうち１人は、使用人として交付された後に取締役に就任したものであります。

― 11 ―

(2) 当事業年度に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
会社における地位及び担当

氏

名

代表取締役社長

中

村

文

隆

専務取締役（管理本部担当）

村

上

友

香

常務取締役（財務経理本部担当）

平

野

光

博

取締役（調達本部担当）

大久保

正

一

取締役（住宅営業本部担当）

中

村

嘉

孝

取締役（建築営業本部担当）

宇佐美

計

史

取締役（住宅営業本部/リフォーム・ブローイ
ング事業部担当）

笹

川

真

也

取締役（技術本部担当）

江

川

取締役

土

谷

忠

彦

取締役

柗

田

由

貴

常勤監査役

玉

神

順

一

監査役

中

西

勇

助

監査役

仁

科

秀

隆

監査役

長谷川

臣

介

(注)１

弘

重要な兼職の状況
Aquafoam Asia Associates
代表取締役

Aquafoam Asia Associates
取締役

Aquafoam Asia Associates
取締役

サンライズ法律事務所
パートナー㈱アズ企画設計 社外取締役㈱アルテサロンホールディン
グス 社外監査役
中村・角田・松本法律事務所
パートナー㈱キタムラ 社外取締役
長谷川公認会計士事務所所長㈱桧家ホールディングス
社外監査役
戸田工業㈱ 社外監査役

取締役土谷 忠彦氏及び柗田 由貴氏は、社外取締役であります。土谷 忠彦氏及び柗田 由貴
氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２ 監査役玉神 順一氏、中西 勇助氏及び仁科 秀隆氏は、社外監査役であります。玉神 順一
氏、中西 勇助氏及び仁科 秀隆氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３ 監査役長谷川臣介氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４ 新井章弘氏及び高橋義昭氏は平成29年３月28日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。

― 12 ―

(2) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の額の決定に関する方針
各取締役の報酬は、取締役社長、役付取締役及び社外取締役で構成される報酬委員会が決定しております。当社の全体を把握する取締役社長及び役付取締役と、当社を客観的に監視する社外取締役とが意見を出し合い協議を行うことにより、社外取締役から社内の取締役に対する牽制を働かせ、各取締役の報酬が経営トッ
プや社内の論理のみで合理的な理由なく決まることがないよう留意しております。
②

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 10人
178,173千円（うち社外監査役 ６人
13,500千円（うち社外

(注)

２人
５人

6,300千円)
13,500千円)

取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役中西勇助氏の兼職先である株式会社アルテサロンホールディング
ス、及び社外監査役仁科秀隆氏の兼職先である株式会社キタムラは当社と取引関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
当事業年度の取締役会には、土谷取締役は21回中21回、柗田取締役は就任後
15回中15回、玉神監査役は就任後15回中15回、中西監査役は21回中20回、仁科
監査役は就任後15回中15回出席し、疑問等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。
当事業年度の監査役会には、玉神監査役は就任後11回中11回、中西監査役は
15回中15回、仁科監査役は就任後11回中11回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

(4)

責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は当該責任限定契約を締結しております。

― 13 ―

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額及び当該報酬について監査役会が同意した理由① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等② 当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,500千円
23,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額にはこれらの合計額を含めて記載しております。

③

監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、報酬等を同意しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。

6.

会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次のとおりであります。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、企業理念、定款、株主総会決議、取締役会規則および事業計画に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督いたしております。
取締役および代表取締役は、取締役会で決定した役割に基づき職務権限規程その他社内規則に従い当社の業務を遂行するとともに、毎月一回以上開催される取締役会において業務執行の状況を報告しております。
― 14 ―

監査役は、法令の定める権限に基づき監査を実施するとともに内部監査担当部
署および監査法人と連携して、監査役会規則および監査計画書に従い、取締役の職務執行の適法性について監査を実施しております。
また、経理規程その他の社内規則に従い会計基準その他の関連する諸法令を順守し、財務報告の適正性を確保するための体制を整えております。
使用人の職務の執行については、代表取締役が各部門会議等に積極的に参加し、コンプライアンスや当社を取り巻くリスクとその管理について把握し、その対応のために必要と考えられる体制を整備いたしております。監査役による監査に加え、代表取締役社長の指示による内部監査を充実させ、定期的に事業活動の適法性、適正性の検証をするための体制を強化しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報および使用人の業務全般に係る情報については、
文書取扱規程の保存区分に応じて適切かつ検索ができる状態にて保存・管理します。これらの保存・管理された文書は、取締役および監査役から要請があれば容易に閲覧可能な状況であることを維持します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門の取締役および使用人は、定期的にそれぞれの部門に内在するリスクの洗い出しを行い、リスクを把握、分析、評価したうえで定期的にリスク管理の状
況を取締役会に報告します。
(4) 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社取締役、各部長及び子会社の社長は各部門及び子会社の業務執行の適正を確保するための体制の確立と運用の権限と責任を有します。法令順守体制、リス
ク管理体制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行等について定められている社内規程を当社グループ各社の共通の社内規程とし、グループの取締役及び使用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制整備･運用を行います。
当社の内部監査室は、当社及び子会社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務分掌、職務権限および意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備しております。

― 15 ―

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役がその職務を一時的に補助するための使用人を置くことを求めた場合には、監査役補助者を設置することができる体制を確保しております。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査役は必要に応じて、代表取締役、内部監査担当部署、監査法人と意見交換を行います。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行にかかる方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理します。
(9) 監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとします。また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制を採っております。
(10)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。監査役および内部監査担当部署
は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告します。

― 16 ―

(11)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
反社会的勢力との関係の遮断を企業防衛の観点より必要不可欠であると考え、市民生活の秩序に脅威を与える団体や個人による不当な要求等に応じたりすることのないように取り組みの強化を図ります。社内規則では、反社会的勢力対策規程を制定し従業員個人及び会社としての反社会的勢力との関係遮断について明文化し社員教育を行うとともに、必要に応じて外部の専門家に意見を求めることができる体制を整えます。

7.

会社の業務の適正を確保するための体制に関する運用状況
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しております
が、当事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）において、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。
① 主な会議の開催状況として、取締役会は21回開催され、取締役の職務執行の適法性確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、社外監査役である常勤監査役が21回中21回出席いたしました。その他監査役会は15回開催いたしました。
② 監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役社長及びその他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
③ 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び各営業所の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
④ 当社は「コンプライアンス委員会」を平成27年10月にスタートさせ、当事業年度においては６回開催し、法令、社内規程等の遵守状況を審議したうえ
で、必要に応じてコンプライアンス体制を見直しました。また、「安全委員会」を同じく平成27年10月にスタートさせ、当事業年度においては６回開催
し、職場の安全衛生や品質管理に関するリスク管理体制を見直しました。

( 以上の事業報告における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
なお、小数点及び百分比につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 )― 17 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年12月31日現在)(単位：千円)資 産 の 部科
目流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産

金

額
9,326,839
1,976,384
849,237
2,996,699
36,774
91,825
679,450
98,04464,09079,8762,453,989
23,958△23,4903,479,480
3,209,492
1,609,133
177,891
105,576
38,52532,183
1,168,816
77,364

負 債 の 部
科
目
動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

流

固

負

金

額
6,903,194
4,168,941
1,835,000
199,200
19,314210,230
227,567
83,38038,241
9,329
19,022
16,801
76,165394,581
336,000
7,429
38,41012,742

債

合計7,297,775
資 産 の 部株
主資本5,508,138
資本
金
1,893,849
資 本 剰 余 金
1,873,849
資 本 準 備 金
1,873,849
利 益 剰 余 金
3,740,419
その他利益剰余金
3,740,419
繰 越 利 益 剰 余 金3,740,419
自 己 株 式
△1,999,980
評価・換算差額等
406
その他有価証券評価差額金406
純

無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

73,09015,00016,802
31,9009,387
196,898
1,297
16,988
20
1,983
1,293
16,787
156,797
2,134△404
12,806,320

純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 18 ―

5,508,544
12,806,320

損 益

計

算

書

（平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで）(単位：千円)
科
売

目
上

売

上
売

上

金

額

高

18,052,875

原価

13,747,141

総

利

益

4,305,733

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

利

外

取

収
息

1,120
8,767

工 事 損 失 補 償 引 当 金 戻 入 額

123,772

営

配

当

険

の
業

外

他

6,840

利

息

8,265

割

引

23,050

他

3,429

費

支

払

売

上

そ
経

常

利

別

損

益

1,419,350

定

資

産

売

却

損

417

固

定

資

産

除

却

損

1,227

純

利

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

358,548

法

117,886

前

当

人
期

期

税
純

34,745失固引

140,501

用

の

特

当

び

保

そ

税

1,313,594

金

取

及

益
益

金

受

利

2,992,138

等
利

調

益

整

1,645
1,417,705

額

益476,435
941,270― 19 ―

株主資本等変動計算書（平成29年１月１日から
平成29年12月31日まで）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

その他
自己株式
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
剰余金

平成29年１月１日残高 1,887,899 1,867,899 1,867,899

2,907,554 2,907,554

－

株主資本
合計

6,663,353

事業年度中の変動額
剰余金の配当－－－新株の発行（新株予約権の行使）

5,950

5,950

5,950

当期純利益

－

－

－

△108,405 △108,405

11,900941,270

941,270

自己株式の取得－－－－

事業年度中の変動額合計

5,950

5,950

5,950

832,865

平成29年12月31日残高 1,893,849 1,873,849 1,873,849－

3,740,419 3,740,419 △1,999,980

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

200

200

6,663,554－－△108,405

事業年度中の変動額

新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益

11,900－－

自己株式の取得

941,270△1,999,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

205

205

205

事業年度中の変動額合計

205

205

△1,155,009

平成29年12月31日残高

406

406

5,508,544― 20 ―－

832,865 △1,999,980 △1,155,214

評価・換算差額等剰余金の配当941,270△1,999,980 △1,999,980

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

平成29年１月１日残高△108,405

5,508,138

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・ 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原
価は移動平均法による算定）

市場価格のないもの

・・・・・・・

移動平均法による原価法

・・・・・・・

移動平均法による原価法（2）子会社株式

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）及び平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～50年

構築物

10年～20年

機械及び装置

３年～17年

車両運搬具

２年～６年

工具、器具及び備品

２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 21 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 工事損失補償引当金
当社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 22 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権残高
短期金銭債権681,194千円
50千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営 業 取 引売上原価

50,683 千円

2. 工事損失補償引当金戻入額
当社は、平成27年12月期に発生した特別損失に基づき、工事損失補償引当金を計上しておりましたが、当事業年度においてクライアントとの協議が全て終了しました。この結果、工事損失補償引当金戻入額として123,772千円を営業外収益として計上しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
2.

3.

当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

36,220,000株

4,065,000株

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成29年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額108,405千円
１株当たり配当額
３円00銭
基準日
平成28年12月31日
効力発生日
平成29年３月29日― 23 ―

4.

当事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成30年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額144,880千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額
４円00銭
基準日
平成29年12月31日
効力発生日
平成30年３月28日

5.

当事業年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
140,000株（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産
繰延税金資産繰 延 原 料 交 付 益
未
払
費
用
未
払
事
業
税
賞
与
引
当
金
在 庫 評 価 引 当 金
その他
繰延税金資産（流動）合計(2) 固定資産
繰延税金資産19,518千円
35,342 〃6,912 〃
5,191 〃
3,834 〃
9,076 〃
79,876千円

ソフトウェア仮勘定除却損

10,327千円

敷
金
償
却
費
貸
倒
引
当
金
資 産 除 去 債 務
減 価 償 却 超 過 額
その他繰延税金資産（固定）合計

4,823 〃
123 〃
11,753 〃1,227 〃
84 〃
28,341千円― 24 ―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資 産 除 去 債 務
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）合計
2.

181千円
11,372 〃11,553千円
16,787千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9〃
住民税均等割
2.8〃
所得拡大促進税制等の税額控除
△1.8〃
その他
△0.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6％― 25 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金
及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 26 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
1,976,384
1,976,384―(2) 受取手形

849,237(3) 売掛金

2,996,699(4）未収入金
貸倒引当金※１2,453,989△23,4906,276,436

6,276,436―

資産計

8,252,820

8,252,820―(1) 買掛金

4,168,941

4,168,941―(2) リース債務

26,74326,054689(3) 未払金

210,230

210,230―(4) 未払法人税等

83,38083,380―1,835,000

1,835,000―

535,200

533,026

2,173

6,859,494

6,856,632

2,862(5) 短期借入金(6) 長期借入金
※２
負債計
※１
※２

受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、（3）未払金、（4）未払法人税等、及び（5）短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 27 ―

(6) 長期借入金
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難とみられる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社株式

16,988

出資金

20（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金1,976,384

受取手形

849,237

売掛金

2,996,699

未収入金

2,453,989
合計

8,276,311（注４）リース債務、短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１ 年 超
２ 年 超
３ 年 超
４ 年 超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
リース債務

19,314

2,858

2,892

1,678

―

短期借入金

1,835,000

―

―

―

―

長期借入金

199,200

199,200

136,800――― 28 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
関連
議決権等
会社等の
資本金又 事業の内
当事の所有
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職
者と
（被所有）
氏名
(ドル)
業
の関
割合
係
ハンツマ
(被所有)
ン・コー
主要
主要株主
米国 3,000,000 原料販売 直接13.83
ポレーシ
株主
％
ョン

取引
取引金額
期末残高
の内
科目
(千円)
(千円)
容
自己
株式
自己
1,999,980
1,999,980の取株式
得(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、平成29年５月31日開催の取締役会で、平成29年６月１日に発行済普通株式総数4,065,000株、取得総額2,000,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成29年６月１日に普通株式4,065,000株を東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により1,999,980千円で取得しております。
２．役員等
議決権等
会社等の
事業の内
関連当
期末残
資本金又
の所有
取引金額
種類 名称又は 所在地
容又は職事者と 取引の内容
科目
高
は出資金
（被所有）
(千円)
氏名
業
の関係
(千円)
割合
新株予約権
(被所有)
専務取締
（ストックオ
役員 村上友香 －－直接0.52 －11,900
－
－
役
プション）
％
の行使

(注) 新株予約権の行使は、平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
３． 子会社及び関連会社等
子会社及び関連会社等との取引について重要なものはありません。
４． 兄弟会社等
兄弟会社等との取引について重要なものはありません。

― 29 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額171円31銭
2. １株当たり当期純利益金額
27円84銭なお、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益金額

941,270千円

普通株式に係る当期純利益金額

941,270千円

普通株式の期中平均株式数

33,801,288株（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成30年１月31日に消却完了しております。
１．消却の理由
資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施しております。
２．消却の方法
その他利益剰余金から減額
３．消却する株式の種類 当社普通株式
４．消却する株式の数
1,600,000株（消却前発行済株式総数に対する割合4.42％）
５．消却日
平成30年１月31日― 30 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年２月22日

株式会社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

草

野

靖

耕

規

㊞

徹

㊞

司

㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本アクアの平成２９
年１月１日から平成２９年１２月３１日までの第１４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 31 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第14期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年２月26日

株式会社日本アクア
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役
(注)

玉 神
中 西
仁 科
長谷川

監査役会
順
勇
秀
臣

一
助
隆
介

㊞
㊞
㊞
㊞

監査役玉神順一、中西勇助及び仁科秀隆は、会社法第２条第16号及び会社法第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 32 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、企業体質の強化並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、１株につき４円とさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 ４円 総額 144,880,000円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年３月28日
第２号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって取締役10名全員が任期満了となりますので、新たに取締役
10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成２年３月
平成４年12月
平成13年３月
平成15年10月
平成16年11月

１

所有する当
社の株式数

㈱シンコーホーム入社㈱イノアックコーポレーション入社
フォーム断熱㈱入社
BASF INOACポリウレタン㈱入社
当社設立
代表取締役社長就任（現任）
なか
むら
ふみ
たか
平成28年７月 Aquafoam Asia Associates
中 村 文 隆代表取締役就任（現任）
2,500,000株(昭和43年６月24日生)【取締役候補者とした理由】
中村文隆氏は平成16年の当社創業以来、代表取締役
社長として当社の経営を牽引し、当社の成長に貢献
して参りました。これまでの豊富な経験と事業における幅広い知識を持つことから、重要事実の決定や業務執行に対する監督を十分果たしうると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 33 ―

候補者
番 号

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和62年４月 衆議院議員事務所入所
平成５年９月 ㈱セントラルホームズ入社
平成16年12月 当社入社 総務部長
平成21年２月 当社取締役総務部長就任
平成24年８月 当社常務取締役就任
むら
かみ
ゆ
か
平成25年３月 当社専務取締役就任（現任）
村 上 友 香【取締役候補者とした理由】(昭和42年３月13日生)
村上友香氏は当社入社以来、人事総務、業務管理、法務業務に携わり、当社の管理体制の強化に貢献して参りました。これらの豊富な経験と幅広い知識に基づき重要事実の決定や業務執行に対する監督を十分果たしうると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
昭和46年３月 ブリヂストンサイクル㈱入社
平成14年10月 ㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家
ホールディングス）入社
平成15年１月 同社経理部長に就任
平成17年３月 同社取締役経理部長に就任
平成21年４月 同社常務取締役に就任
平成25年３月 同社常勤監査役に就任
ひら
の
みつ
ひろ
平 野 光 博 平成27年12月 当社入社 財務経理本部顧問(昭和23年４月７日生) 平成28年３月 当社常務取締役就任（現任）【取締役候補者とした理由】
平野光博氏は当社入社以来、財務経理担当として財務戦略の構築と財務体質の強化に貢献して参りました。財務経理の専門家としての豊富な経験と幅広い知識に基づき重要事実の決定や業務執行に対する監督を十分果たしうると判断し、引き続き取締役候補
者といたしました。

― 34 ―

所有する当
社の株式数

170,000株

10,000株

候補者
番 号

４

５

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成５年４月
平成９年８月
平成20年７月
平成22年４月
平成24年10月
平成26年12月
平成28年２月
平成28年３月
平成29年９月㈱大阪フェルナンデス入社
住友林業ツーバイフォー㈱入社
当社入社
当社仙台営業所所長
当社東北ブロック営業部長
当社関東建築営業部長
当社建築営業部長
うさみ
けい し
当社取締役就任（現任）
宇 佐 美 計 史
Aquafoam Asia Associates(昭和42年４月30日生)
取締役就任（現任）【取締役候補者とした理由】
宇佐美計史氏は当社入社以来、東北ブロックの営業責任者、及び建築部門の営業責任者として当社の成長に貢献して参りました。これらの豊富な経験と幅広い知識に基づき重要事実の決定や業務執行に対する監督を十分果たしうると判断し、引き続き取締役
候補者といたしました。
平成９年４月 東日本ハウス㈱入社
平成20年11月 当社入社 大阪営業所長
平成23年９月 当社近畿ブロック営業部長
平成24年10月 当社取締役近畿ブロック営業部長
就任
平成24年11月 当社取締役関東ブロック営業部長
平成26年３月 当社取締役リフォーム事業部長
ささ
がわ
しん
や
平成27年３月 当社取締役就任（現任）
笹 川 真 也
【取締役候補者とした理由】(昭和50年３月８日生)
笹川真也氏は当社入社以来、近畿ブロックの営業責任者、関東ブロックの営業責任者及びリフォーム部門の営業責任者として当社の成長に貢献して参りました。これらの豊富な経験と幅広い知識に基づき重要事実の決定や業務執行に対する監督を十分果たしうると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 35 ―

所有する当
社の株式数

13,100株

25,000株

候補者
番 号

６

７

８

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成２年４月 ㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家
ホールディングス）入社
平成18年12月 ㈱桧家住宅（現 ㈱桧家ホールディングス）取締役商品管理部長就任
平成20年６月 ㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅）
取締役就任
平成21年２月 当社取締役就任（現任）えがわひろし
平成28年10月 Aquafoam Asia Associates
江 川
弘
取締役就任（現任）(昭和44年12月24日生)【取締役候補者とした理由】
江川弘氏は当社入社以来、主として技術部門の責任者として、施工品質の向上と安定化において当社の成長に貢献して参りました。これらの豊富な経験と幅広い知識に基づき重要事実の決定や業務執行に対する監督を十分果たしうると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
平成12年４月 アクティブ断熱入社
平成22年10月 当社入社
平成25年12月 当社東日本工務部副部長
平成26年６月 当社東日本工務部部長
平成26年12月 当社工務本部工務部長
新任
平成29年３月 当社工務本部本部長就任（現任）
み
うら
まさ
ふみ
【取締役候補者とした理由】
三 浦 雅 文三浦雅文氏は当社入社以来、工事部門の組織の構築、(昭和56年11月26日生)
管掌業務に従事し、施工体制の強化において当社の成長に貢献して参りました。これらの豊富な経験と幅広い知識に基づき重要事実の決定や業務執行に対する監督を十分果たしうると判断し、新たに取締役候補者といたしました。
平成４年４月 日清紡ケミカル㈱入社
平成24年９月 NEDO(独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構)出向
平成28年３月 当社入社 原料開発部長
平成29年３月 当社原料開発本部 本部長(現任)
新任【取締役候補者とした理由】
なが
た
かず
ひさ
永 田 和 久 永田和久氏は当社入社以来、原料開発部門責任者と(昭和41年７月１日生) して、既存原料の試験研究及び品質管理、新製品の開発に携わり当社の成長に貢献して参りました。これらの豊富な経験と幅広い知識に基づき重要事実の決定や業務執行に対する監督を十分果たしうると判断し、新たに取締役候補者といたしました。

― 36 ―

所有する当
社の株式数

52,500株

1,497株

1,740株

候補者
番 号

９

１０

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成13年１月 ㈱ダイエー取締役IR広報室長
平成15年５月 同社常務取締役販売統括
平成17年６月 ㈱イチケン取締役、専務執行役員(管理本部長)平成23年５月 同社代表取締役社長、社長執行役員
平成27年６月 同社相談役
平成28年３月 当社取締役就任（現任）
つち
や
ただ
ひこ
土 谷 忠 彦 【社外取締役候補者とした理由】
土谷忠彦氏は、長年にわたり株式会社イチケンの代(昭和22年10月28日生)
表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、土谷忠彦氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
平成16年４月 最高裁判所司法研修所入所
平成17年10月 最高裁判所司法研修所卒業
弁護士登録(現任)
平成18年10月 独立行政法人中小企業基盤整備機構
経営支援アドバイザー(現任)
平成28年１月 サンライズ法律事務所所属(現任)
平成28年６月 公益財団法人一橋大学後援会 監事
まつ
だ
ゆ
き
(現任)
柗 田 由 貴当社取締役就任（現任）
平成29年３月(昭和52年4月17日生)【社外取締役候補者とした理由】
柗田由貴氏は弁護士としての知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、引き続き社外取締役候補者といたしました。なお、柗田由貴氏の当社社外取締役就任
期間は本総会終結の時をもって１年となります。

所有する当
社の株式数

10,000株－株(注) １ 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２ 現在当社の取締役である各候補者の当社における地位及び担当は、事業報告「4.(1)取締役
及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。
３ 土谷忠彦氏及び柗田由貴氏は社外取締役候補者であります。
４ 土谷忠彦氏及び柗田由貴氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が社外取締役に選任され就任した場合には、引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であります。
５ 当社は土谷忠彦氏及び柗田由貴氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。両氏の選任が承認された
場合、当社は両氏との間において同契約を継続する予定であります。

以― 37 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 38 ―

株主総会会場ご案内図
会

場

電
交

話
通

東京都港区高輪三丁目25番23号
京急第２ビル９F AP品川 JKLルーム
03-5798-3109
品川駅高輪口より 徒歩約３分

レクサス
高輪

品川
郵便局

ＡＰ品川

ザ・プリンス
さくらタワー東京
品川
センタービル

東海道
新幹線

グランドプリンス
ホテル高輪

京急第２ビル
セブン
イレブン

国民生活
センター

SHINAGAWA
GOOS

秀和品川
ビル

品川税務署

高輪口
東急ＥＸイン
高輪

ウィング高輪
ＷＥＳＴ
セブン
イレブン

ウィング高輪ＥＡＳＴ

第一京浜

品川プリンスホテル

品川駅前

15

品川駅

ＪＲ品川イーストビル
アトレ品川