自然エネルギーを未来へと向かう
日本の推進力に平成２５年１１月８日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーを未来へと向かう日本の推進力に

日本の再生とさらなる発展を成し遂げるため、東日本大震災以降のエネルギー問
題の解決が必要である。
省エネルギーの推進とともに、自然エネルギーの導入を拡大し、主要なエネルギー源とすることが、我が国のエネルギー自給率を高め、化石燃料価格の高騰や為替等の影響をダイレクトに受けない安定的なエネルギー供給を実現する方策と考える。
２０２０年東京五輪決定後記者会見での安倍首相の発言（以下「首相発言」とする。）では、「今後、３年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていく。」としており、当協議会としても、国とともにその実現に向け、「自然エネルギーの導入促進」に積極的に取り組んでいく所存である。
この観点に立って、以下を提言する。

1. 自然エネルギーの導入目標設定「首相発言」は言わば「国際公約」であって、わが国の今後の「自然エネルギーの普及」に向けた取り組みが、全世界から注目される状況となっている。そのため、国のエ
ネルギーの基本方針たる「エネルギー基本計画」において、例えば「２０２０年までに、総発電電力量における自然エネルギーの割合を、２０１２年度の約１０％（水力を含む）
から２０％に倍増させる」などのように、世界の自然エネルギー先進国を目指す意欲的な導入目標値を設定し、日本全体で自然エネルギーの導入を加速していく方向性を明確にするべきである。

2. 固定価格買取制度の効果的な制度運用と今後の展開
平成２４年度に開始した固定価格買取制度によって、太陽光発電を中心に自然エ
ネルギーの導入割合が急増するなど、一定の効果を上げているが、２６年度は、固定価格買取制度における３年間の促進期間の最終年にあたるため、今まで以上に、事業の予見可能性を高めるための対策を講じることが必要である。
また、今後検討するとされている洋上風力発電区分の設定については、施設建設
コストを適切に見込むなど、事業者の参入が促進されるような戦略的な価格設定を行うべきである。
さらに、蓄電池等を併設した場合の価格の取扱いについては、「調達価格等算定委員会」において、今後も継続して検討を行うよう要望する。

２７年度以降の制度については、３年間の施行期間に得られたデータや諸外国における制度運営上の課題等を分析し、持続的な自然エネルギーの導入に資する制度として、発展させていくべきである。
なお、現在の再生可能エネルギー賦課金の算定について、消費者に過大な負担が課されていないか再検証を行い、その将来見通しと併せて情報を公表するとともに、今も公表はされているがタイムリーでない発電設備の稼働状況や設備認定状況等の情報に、個別の発電設備の規模や設置場所、各都道府県別の買取電力量等も追加するなど、迅速かつ詳細な情報を公表することにより、制度の運用状況に関する説明責任を果たすべきである。

3. 系統問題の解決
自然エネルギーの系統連系に関する諸問題を解決するため、① 系統網の増強措置の計画的な推進② 系統容量や連系費用の情報公開の促進③ 例外的な接続拒否理由の詳細説明の義務づけなどについて、国として主体的に問題の解決に係るあらゆる策を講じることを要望する。
また、電力システム改革を自然エネルギーの普及拡大に資するものとするため、送配電網の中立性を確保する発送電分離を早期に実現するとともに、エリアをまたいだ
制御、周波数変動の広域調整を可能にするため、新設される広域的運営推進機関に十分な権限を与えるなど、機能的な制度構築が必要である。
なお、このような改革の実施に当たっては、電力供給システムの「ユニバーサルサー
ビス」を堅持し、離島や中山間地等においても「低廉かつ安定的な電力供給」について配慮することが必要である。

4. 規制改革の推進
規制改革について、当協議会では、実際の支障事例に基づく提言を行ってきたが、国において自然エネルギーの導入加速に向けた規制改革が鋭意進められ、一部で実現されたことは評価できる。
その一方で、自然エネルギーの導入の支障となっている規制・制度等も未だ残されている現状に鑑み、今後も、規制改革会議において活発な議論を行うとともに、その結論を踏まえた規制改革の取組みを速やかに実行に移すべきである。
また、洋上風力発電等の新しい発電施設においては、海域利用のルールや環境影
響評価手法等の必要な条件が定まっていないことから、早期に整備を行うべきである。

5. 地産地消型の自然エネルギーの推進による地域の活性化
国民の総意により、自然エネルギーを推進していくには、自然エネルギーを単なる売電事業にのみ利用するのではなく、地域経済や、国民生活への多面的なプラス効
果を発揮させることが必要である。
そのためには、電気だけでなく、熱利用や移動用燃料としての利用など、適正規模での自然エネルギーの導入を総合的に推進していくべきであり、国において、新たに実施される経済対策において、必要な技術開発、地域産業と連携した海外を含む先導的技術の導入、地域経済の活性化につながる自然エネルギー事業の地産地消型モデルの確立に向けた実証事業などを盛り込むとともに、その実現に向けた施策について、省庁横断的に取組むことを要望する。
平成２５年１１月８日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉

嘉門

自然エネルギーを未来へと向かう
日本の推進力に具体的な支障事例

平成２５年１１月８日

自然エネルギー協議会

正会員
第6回提言支障事例
2. 固定価格買取制度の効果的な制度運用と今後の展開
道府県名

北海道

北海道

秋田県

秋田県

長野県

三重県

大阪府

支障事例
対応策
変電所容量に余裕がない場合において、バイオガス発電施設 変電所等の容量に対応するため、事業者側から蓄電池の併設による送電に自動制御装置を併設し、時間帯別に売電することを検討して 量の平準化（太陽光発電）や、自動制御による時間帯別の売電（バイオマスいる例もあり、今後はこのように電気事業者と発電施設設置者 発電）などの工夫により電力会社と協議を行う例があるが、その際の費用にとの間で接続にあたっての具体的な協議が増加すると予想され ついては買取価格の設定には考慮されていないことから、発電事業者の事
るが、発電事業者にとって、上昇するコストの解消が今後の課 業採算性を高めるよう工夫を行うこと。
題。
翌年度以降の調達価格に関する見通しが年度末まで立たない 国においては、毎年度の調達価格等算定委員会における審議及び価格決ことから、事業採算性の見通しを立てることができず、中小規模 定・告示時期の見直しを示すこと。また、四半期毎の再生エネ導入量（特定の事業者やＮＰＯなどの相対的に資金力が劣る事業者が参入 契約実績）を公開し、導入量ターゲットと国民負担との関係及び調達コストしにくくなっている。
にかかる最新データを明示し、次年度以降の調達価格の見通しを示すこと。このことにより、新規参入事業者の目安ができることとなり、事業参入に際してのリスクを軽減することができる。

従来、東北電力管内では蓄電池制御付き風力発電にかかる系 個別の発電所に適用できる蓄電池導入に対しての補助制度（環境省）が廃
統連系枠が設けられているが、電池のために事業費が通常に 止される場合は、買取制度に「蓄電池制御付きの風力発電」の区分を設け比べて高いものとなる。
るべき。
固定価格買取制度の買取単価は、蓄電池制御付きの風力発電にかかる区分を設けていないが、本来、蓄電池制御は系統側の事情によるものであり、その費用を発電事業者の全面的な負担とすることは合理的でない。

当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能エネルギーを 風力・太陽光発電施設を大規模に導入するため、送電線や連系変電所、出導入し、低炭素社会構築への貢献を通じて、産業振興や雇用 力変動を調整する設備の新設など、連系量を拡大するための施策を講ずる創出を図ることを目指しているが、容量が小さいなど送電網が こと。特に、風力発電は出力変動が激しいことから、その大規模な導入に脆弱なため、風力・太陽光発電施設の適地があっても導入が進 よって生ずる大きな出力変動に広域的に対応するため、電力会社間の地域
まない状況にある。
間連系線を強化するための施策を講ずること。
風力や太陽光を始めとする再生可能エネルギーによる発電設備を送電網に接続する費用については、導入促進の観点から、設備設置者の負担を軽減する新たな仕組みづくりをおこなうこと。

再生可能エネルギー法に基づくメガソーラー事業の実施に際 今後需要の少ない農山村地域においては同様の問題が他地域で生じるこ
し、電力会社と接続の契約締結の協議を行っているが、接続す とが予想されるところ、将来的な出力抑制が想定されるケースにおいては、る変電所の容量が少なく、今後地域の電力の需要が減少する 電力会社がどの程度（年間の出力抑制の時間等）出力抑制を行う可能性がことにより、出力抑制を行う可能性が示唆されている。出力抑制 あるかどうかを事前に事業者に説明すること、さらに出力抑制を行った場合
は、事業の採算性に大きく関わってくるところ、どの程度出力抑 には、事業者に対して出力抑制を行った量の全額支払いを行うこと及び出制をされるかが不明であり、出力抑制に伴う補償も担保されて 力抑制を行なう場合には、発電事業者側に無用な負担をかけないことをいない状況では事業展開が困難になる。
ルール化すべき。

買取価格の公表が遅いため、事業計画の実施判断が滞ってし 事業者が経営判断できる単価積算の考え方をあらかじめ提示するか事業まう。
者が経営判断できる単価積算の考え方をあらかじめ提示するか、新単価を施行する３か月前までに公表する必要がある。

報道等の情報によると、メガソーラー事業において、設備の認 設置までの期限を設けたり、設備のコスト構造に大きく影響を与えるような定を受けて買取価格の適用を受けた後、着工を遅らせる事例 変更を行う場合には変更時の年度の価格を適用するなど、事業者が速やがあるとのこと。現状では買取価格の適用の後、太陽光パネル かに事業を開始するインセンティブが働くような制度運用が必要。
の価格の下落を見越して着工を遅らせる行為が実質上容認されているが、買取価格設定の考え方の趣旨から外れているだ
けでなく、太陽光発電事業の開始が遅れる原因になると考えら
れる。

1

道府県名

兵庫県

支障事例
対応策
太陽光発電について、地上への設置に比べ、建物屋上 （特に 太陽光発電について、平地設置、屋上設置など設置形態別の買取区分を陸屋根）に設置する場合は防水工事等でコストがかさむため、 設けるべきである。
屋上には導入が進みにくい状況である。

兵庫県

太陽光発電を設置できるのは、現状では、初期費用を負担で 住民が出資して自然エネルギーによる発電を行う場合、割高になる運営コ
き、南向きの屋根を有する戸建住宅居住者が中心であり、集合 ストを穴埋めできるよう買取価格の上乗せ、補助金等による支援制度を設
住宅居住者等は、賦課金を負担するだけとなり、不公平感が生 けるべきである。
じている。誰もが太陽光発電導入に出資できる仕組みを検討しているが、国からの後押しがない。

徳島県

来年度の買取価格は、今年度に固定価格買取制度の認定を受 固定価格買取制度により、自然エネルギーの普及・拡大を加速していくため
けた設備のデータが反映されることになっているが、事業者に に、３年間の促進期間は事業者に配慮された価格や期間を維持した上で、は今年度の買取価格より引き下げられるのではないかとの懸 国が応分の負担をすることにより、国民の負担を最小限とすべきである。
念があり、来年度以降の自然エネルギーの導入に影響を及ぼすことが考えられる。

高知県

高知県

地域にメリットのある発電事業を展開するには、地元自治体が 毎年度末に決定されている買取価格と買取期間については、発電事業者に参画することが効果的であるが、新年度の買取価格の公表時 よる事業計画の検討に当たって重要な要素であるため、決定時期を早める
期が年度末となっているため、発電事業の採算性の判断や事 必要がある。
業費の予算化に支障が生じている。また、その影響で事業着手がさらに遅れることにより、系統連系枠の確保が困難になる場合がある。

環境影響評価が必要な大規模風力発電や水利使用手続きに時間を要する小水力発電については、優遇期間の買取価格、買取期間の適用が困難である。

2

大規模風力発電や小水力発電については、優遇期間をさらに５年間延長す
る等の措置を講じていいただきたい。

3. 系統問題の解決
道府県名

北海道

福島県

栃木県

長野県

支障事例
対応策
北海道では、FIT施行後、メガソーラーをはじめとして民間企業 北本連系線の増強や、「風力発電のための送電網整備・実証事業」等、による再生可能エネルギーの導入に向けた取組が数多くある 様々な取組が行われているが、再生可能エネルギーの導入拡大のために一方で、系統規模が小さいため、再生可能エネルギーの出力 は、さらなる電力基盤の増強が必要。
変動に対する調整能力に限りがあることから、再生可能エネル
ギーの導入拡大に制約がある。

電力会社の保有する送電設備の容量不足から、県内の広範囲 電気事業者の定める系統連系に関する基準を緩和し、現行設備のままでもにわたる地域で、新たな発電設備の接続が制限される状況と 新たな発電設備の接続が可能となるよう、系統連系にかんする国内基準をなっており、再生可能エネルギー事業を断念せざるを得ない事 緩和していただきたい。また、基準の緩和について電気事業者を指導いた例も生じている（阿賀川流域、只見川流域、県南地域、いわき だきたい。
地域）。
電気事業者行う送電設備の増強に対する支援策を講じていただきたい。
当県の送電網が逼迫している一部の地域においては､系統接 国においては､送電網の強化のための施策を早急に講じる必要がある｡
続のために新たな電柱や送電線の整備が必要となることから､事業者参入を阻む要因となっている。
メガソーラー事業に係る電力会社に対して系統連系協議を行っ 電力会社が系統連系協議を受ける際には、発電事業者の希望に応じ、複ているが、複数個所での連系可能性を同時に検討することが望 数個所での接続可能性について検討するようにルール化する。
んでいるにもかかわらず、電力会社では最寄りの１箇所を検討するということで、検討期間が限られているにもかかわらず効率的ではない。

三重県

事業者が電力会社に系統連系の申込をした際、３か月後に系 電力会社は系統連系申込時及びその経過において、申請者に迅速な情報
統の容量不足との回答を受け、事業計画が大幅に縮小する見 提供をすべきである。
直しとなった。

三重県

事業者が採算性を検討する際、連系申込後３か月しなければ 電力会社は系統連系接続時の標準的な積算の基準等（例えば１ｋｍあたり連系工事費用が示されないため、事業者側における事業性評 の概算工事費）の情報開示をすべきである。 新単価を施行する３か月前ま価の判断に遅れが生じている。
でに公表する必要がある。

鳥取県

岡山県

高知県

熊本県

熊本県

大分県

再生可能エネルギー発電所を電力会社の高圧配電線に系統連 発電所の設置検討が容易に行えるよう、電力会社に変電所や配電系統毎
系するにあたり、次のような事例が生じている。
の空き容量の公開を要望している。
○山間地等の電力需要が少ない地域では系統の空き容量が 再生可能エネルギー発電所の好適地が多い地域については、国と一般電
少なく、発電所の規模が極端に制限される。
気事業者が連携して送配電網の強化など必要な措置を実施すべきである。
○電力需要があり、系統の空き容量があっても、太陽光発電等の好適地が多い場合、接続可能な発電所は一部に限られる。

系統連系検討協議について、検討手数料の支払い後、３ヵ月以 系統連系検討、協議について、できる限り迅速に行い、実質的な検討・協議
内に電力会社から回答があったが、電力会社に申込書類を提 期間が３ヵ月以内となるよう、国が強力に指導・支援するべき。
出してから請求書が届くまで１ヵ月以上を要しており、書類の提出から回答までの期間としては４ヵ月以上を要している。

大きな電力需要のない地方にあっては、電力会社の送電網が 国において電力会社の送電網増強のための施策を講じていただきたい。
脆弱なため、大規模な太陽光発電施設の導入を計画しても系 また、電力会社は系統接続可能容量や接続申込状況等の情報を開示すべ
統連系が困難で、計画を断念せざるをえない事例が多数発生 き。
しており、県の西部地域にいては、すでに系統の枠が埋まってしまい、これ以上再開発ができない深刻な状況になっている。
また、再エネ設備の導入が加速化する中で、アクセス検討申込
時に他の事業体からの申込状況等の情報開示がなく、準備を進めても断念せざるをえない事例も多数発生している。

大きな電力需要のない山間部等電力会社の送電容量（変電電力インフラが脆弱な地方において自立分散型の再生可能エネルギーの所）が小さい地域において、複数の事業者が同一の系統線にお 導入を促進するため、国が電力会社の送電網増強のための施策を講じるこ
いて、大規模な太陽光発電施設の導入を計画した場合、後発 と。
の事業者が接続する電力容量を減らされる事例が生じている。

バンク逆潮流が認められ、電力需要が少ない地域においても、 国においては、電力会社の送電網増強のための施策を講じるとともに、電系統接続の可能性が広がったところ。しかし、一部地域におい 力会社は、接続申込状況等の情報を開示すべきである。
て、事業者が接続を検討するも系統の熱容量が不足しているため、電力会社から事業者に対して、送電線の増強にかかる費用負担を求められている。
当該費用は、事業者にとって採算が取れないほどの負担となっており、事実上、当該地域における再生可能エネルギーの導入の障壁となっている。
再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始以降、県内では 送配電網強化のルールづくり、財政支援措置など、系統増強対策の充実が
太陽光発電施設の導入が急速に進んでいるため、変電所の技 必要である。
術基準の問題から、高圧連係を拒否される案件が生じてきている。

34. 規制改革の推進
道府県名

支障事例
対応案
平成２４年１０月に風力発電事業が環境影響評価法の対象に 環境省、経済産業省で検討が進められている風力発電所・地熱発電所にお追加されたことから、事業者にとってコスト面で新たな負担が生 ける環境アセスメントの簡素化、審査プロセス等の運用改善による期間短
じている。
縮。

北海道

山形県

再生可能エネルギー発電施設を導入する場合の変電設備や電 農地転用については、優良農地の確保と再生可能エネルギー導入拡大の線路については、連系しようとする既存の系統（鉄塔）の近接地 調整が図られるような新たなルールづくりが必要であり、特に優良農地の確に設置することが合理的であるが、既存の鉄塔が農地法上の 保に大きな影響を与えない変電設備等の設置については、柔軟に対応す
優良農地の中にある場合、変電設備等の立地が困難であり、 べきである。
再生可能エネルギー発電施設の導入に支障となっている。

東日本大震災の津波被災地域や原子力災害の避難地域であっても農地転用の手続が進んでいない。

特例法を制定し、津波被災地域や原子力災害の居住制限地域などにおける農地転用規制を大幅に緩和すべきである。

福島県

静岡県

耕作放棄地等の農地において、太陽光発電事業を実施したい 農業利用を目的とした太陽光発電設備の耕作放棄地等の農地への設置をとの要望が多く寄せられているが、農地制度の規制により実現 一層促進するためには、設備下で営農しない場合にも、農業用施設用地とに至っていない。
して認められることが必要である。

三重県

メガソーラーの建設が進む中で、地域では災害時等の非常用 災害等の非常時等に限って、メガソーラー等の電力を地域の非常用電源と電源として活用することが期待されているが、電気事業法で一 して活用する規制緩和や技術基準等の見直しが必要である。
般電気事業者以外による電力供給は制約があり、災害等の非常時も平時と同様の扱いである。

大阪府

広島県

広島県

既存建築物への太陽光パネル設置に伴う施工上のトラブルが 今後規制改革の推進等により更なる太陽光パネルの増加が見込まれる
増加している。既存建築物の屋上への太陽光パネル設置につ 中、適正な太陽光パネル設置がなされるよう啓発・指導を行っていくなど、
いては、国土交通省より設置後の建築基準法の適合の必要性 規制改革をフォローする仕組みづくりが必要。
について技術的助言が発出されているものの、実質上トラブルの防止には繋がっていない。

民間事業者が、県内の牧場跡地に、１０ＭＷ規模の太陽光発 太陽光発電所の設置は困難な状況となっている。
電所を計画した。しかし、当地は第１種農地であるため、現在の基準では農地転用許可は極めて困難な状況にあり、法手続きにも時間を要する。

民間事業者が、県内の牧場跡地に、１０ＭＷ規模の太陽光発 （１）農地法関係
電所を計画した。しかし、当地は第１種農地であるため、現在の 農地法に係る政省令において、第１種農地の不許可の例外に「再生エネル
基準では農地転用許可は極めて困難な状況にあり、法手続き ギー電気の発電に供する施設」を追加する。
にも時間を要することから、太陽光発電所の設置は困難な状況 （２）農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法となっている。
律関係
第一種農地の耕作放棄地であっても、収益性が低く、将来的に 市町村基本計画で「再生可能エネルギー電気の発電に供する施設」に用い
農地利用することが不適当と認められる農地については、次の る土地として位置付けた場合、国の計画同意が得られることとする。
通り取り扱うものとする。
（３）市町村農村振興地域整備計画の変更についても同様とする。

4

道府県名

佐賀県

佐賀県

熊本県

支障事例
対応策
風力発電は、大規模化が可能であるとともに、安定的な発電が 再生可能エネルギー特に陸上と洋上（沖合）では、従来の陸上風力発電を期待できることから世界的にも導入が拡大している。６月の「日 基準とした規模要件の水準（苦情等の発生状況、動植物・生態系への影響
本再興戦略」では、「浮体式洋上風力発電は 2015 年度までの観点、騒音・低周波音の影響の観点等）と大きく異なることから、洋上にに、環境アセスメント手法の確立等を達成する。2018年度まで ついては現行のアセス対象から除外し、実績や知見が蓄積されたのち、陸には商業化を目指す。」と発表されたところである。
上とは別途に規模要件を設定いただきたい。
洋上風力における環境アセスは、技術的手法は確立されてい 洋上風力は、国においてもスピード感を持って取り組む施策であり、洋上風
ないが、陸上と同様に実施した場合、期間で３～４年間、コスト 力発電の調達価格設定を含め、洋上風力発電への事業者の参入意欲が高も数億円と言われており、これらが事業者の参入意欲を阻害要 まるような施策を早期に実行していただきたい。
因となっている。
併せて、風力発電の買取価格は、陸上風車で算定されており、洋上は、同額の扱いである。洋上風力の建設費は、陸上よりも多額であることから、同額では採算が合わない。
佐賀県では、来年度から浮体式洋上発電の実証実験が予定されていることから、９月に内閣官房、環境省、経産省へ要請活動も行ったところである。

水力発電は、年間を通じて安定的に発電が可能であり、国土が 慣行水利権が設定された水路への小水力発電の設置について、許可水利
急峻な我が国においては、開発が進んでいない小水力発電へ 権が設定された水路における従属発電と同様の手続で新規の発電水利権の期待が高まっている。本県では、小水力発電装置の開発に が得られるよう、登録制を導入するとともに、その要件を早期に示すこと。
取り組んでいる事業者が複数いるが、本県の地形的特性から慣行水利権が設定された水路が多く、設定された場所での設置は、実証期間中に限り認められるという取扱いであり、実証事
業の結果、発電効率が高い結果が出たとしても、撤去せざるをえないため、事業化につながらない。

農地にメガソーラーを設置する場合、農地法に基づく農地転用 農地における再生可能エネルギー導入に係る設置基準を早急に明確化すの手続きが必要となる。
ること。
特に第1種農地などの優良農地については、原則、農地転用はできないこととなっている。
しかしながら、「長年にわたり耕作放棄され、農地への復元が困難な土地」や「今後農地として利用する見込みはない土地」については、第1種農地ではあるがメガソーラーに有効活用したいとの要望が寄せられている。

5

5. 地産地消型の自然エネルギーの推進による地域の活性化
道府県名

北海道

長野県

三重県

鳥取県

徳島県

徳島県

高知県

熊本県

大分県

大分県

支障事例
対応策
北海道においては、風力発電や地熱発電のポテンシャルが高 電源別に事業化検討から設備認定・特定契約に至るまでに要する期間がく、事業化検討が進んでいるところもあるが、リードタイムが長 異なることから、これを考慮した電源毎の価格適用時点の設定。
いため、現状の価格が参考値に過ぎない扱いとなり実際の事
業採算性を見通すことが難しい。

再生可能エネルギー法の導入に伴い事業化のための補助金は 地域における自然エネルギー事業者を育成し、地域活性化に資する自然エ廃止されたが、建設工事に至るまでの事業可能性調査、事業 ネルギー事業を拡大していくため、事業可能性調査、事業計画策定等の建計画策定、概略設計等事業化までには様々な準備が必要不可 設工事までの準備段階における取り組みに係る補助金などの財政的支援欠である。経験のある事業者がいない地域レベルにおいては、 制度を講じるべき。
これらの費用負担を行うことができず、地域の事業主体が育っていない状況にある。

地産地消する場合は、自家消費が前提となり固定価格買取制 地域活性化に資する事業に対しては国の支援制度が必要である。
度対象外となる。本県でも６次産業への小水力発電の活用が検討されているが、設備導入には依然、経済性に課題がある。

住宅用及び住宅用以外の太陽光発電（10kW未満）の導入が進 国及び一般電気事業者は、早急に抜本的な対策を実施すべきである。
み、電力需要の少ない地域・街区では、日中に出力抑制を受ける事態が生じている。

洋上風力発電施設は、その土台が藻場・魚礁となり、磯焼け対 固定価格買取制度において、「洋上風力」としての区分を設け、施設建設コ策の効果が期待できることと、発生した電力を漁港施設等で活 ストに見合った戦略的な買取価格を設定すること。
用することにより、エネルギーの地産地消のモデル事業になると考えられるが、固定価格買取制度において、洋上風力の区分がなく、買取価格がコスト見合いになっていないことや漁業権の問題などの課題がある。

シート状太陽光発電パネルは、「超軽量」や「フレキシブル」、
シート状太陽光パネル等の新素材、新技術について、メーカーにおいて、低「加工が容易」といった特徴があり、農畜産業など地域産業での コストでの製造ができるよう、国による積極的な支援や研究開発を行うべき
利用メリットがあるが、その反面、このような新素材、新技術は、 である。
メーカーにおいて、量産体制が構築されておらず、一般に普及させるには、まだまだコストがかかる。

エネルギーの地産地消を推進するには、地域主導での事業化 地域主導で事業化する場合は、リスクの低減を図るためにも、事前調査等が必要だが、中山間地域で特に期待される小水力発電の場に対して国による財政支援を講じていただきたい。
合、流況把握や動植物調査などを多額の費用をかけて事前調査を行っても河川法の手続きや系統接続の課題などにより事業化が実現できないリスクが大きい。

地場の中小企業でも事業参入を計画しているが、事業化に向 中小企業に対する融資面での支援など、事業参入の支援策を検討するこ
けた十分な情報がないこと。また、資金調達の面でも不利な状 と。
況にあることから、事業参入に時間を要している。

小規模･分散型の自然エネルギーについては、コスト低減や迅 中小企業が取り組む、自然エネルギー関連の製品開発や国内外への販路
速な製品の開発に優れた中小企業の技術力を活用することが 開拓への支援の充実が必要である。
今後有効となる。大分県では既存の温泉井戸からの高温の蒸気・熱水を同時に発電に用いる「湯けむり発電」装置の開発を
地場中小企業が行っており、新たな発電技術を開拓している。
また、「大分県エネルギー産業企業会」を立ち上げ、研究開発、販路開拓、人材育成に地場企業中心で取り組んでいるところである。
地熱発電は、天候に左右されず、発電効率の面から導入が期 再生可能エネルギーの固定価格買取制度以外にも、電源立地地域対策交
待される自然エネルギーであるが、温泉資源と競合するという 付金制度等の地元自治体に対する各種インセンティブ制度について、自然懸念があるため、地元調整や導入後の監視など地元自治体に エネルギーの導入促進の観点から見直し・強化が必要である。
よる対応が重要となる。現在、地元自治体に対してはインセンティブとして電源立地地域対策交付金制度が存在するものの、地熱発電について、原子力発電はもとより、水力発電と比べても措置内容が薄いものとなっており、日本最大の地熱発電所が立地する大分県九重町を含む大分県町村会からも見直しの要望が出されている。

6準会員
第6回提言支障事例
3. 系統問題の解決
準会員

準会員

支障事例
対応策
自然エネルギーの導入拡大のためには発送電のあり方を大規 政府は、各地域の自然エネルギー・ポテンシャルが系統網の制約を受けな
模電源集中型から分散型電源へと転換させていく必要がある い環境を構築し、普及・拡大の流れを妨げることのないようすべきである。そが、北海道においては、系統情報が開示されなかったために、 のためには、系統情報の開示、系統接続にかかる費用の情報開示の促
総設備容量にして４分の３※にあたるメガソーラーの接続申込 進、接続拒否のガイドラインの策定、全電力会社統一の出力抑制ルールのみが拒否されようとしている。
策定、系統網の増強措置等など、政府としてあらゆる策を講じることを要望
今後、同様の事象が大都市圏等の大型需要地を含まない系統 する。
網において再現される可能性もある。
特に、系統網の増強措置については、系統網の短周期及び長周期変動を抑えるため、北海道・本州間連系設備の増強計画を前倒しするなど地域間
連系線の拡充を図っていくことが必要である。

【買取価格を検討する上で算入して欲しいコストについて】左記に記載している内容については、買取価格算定委員会で各種電源の（共通）買取価格を検討する上でコスト参入をしていただきたい。
・系統連系費用及び連系線の撤去費用中でも特に、プロジェクトに大きな負担となりえる連系費用については、実績
特別高圧線への連系費用は、プロジェクトに対し大きなインパ データが多数2012年度の建設結果から収集できるはずであるため、きめ細クトを与えることがあり、建設コストの増加要因となっている。
かいデータを収集の上、実質的なコストに計上するべき。
20年後の話となるため、施工業者による見積もりが困難なコストである連系線の撤去や廃棄費用について事業化を検討する上で想定することが難しい。

準会員

（太陽光）
・除草費用
サイトメンテナンスのための除草費用が、想定外に上振れしている。
・電気主任技術者の人件費
メガソーラーの普及に伴い人手不足が深刻。人件費の相場が高騰している。
（風力）・環境アセスメントの費用
環境アセスメントの配慮書の作成には、概ね1千万円程度の支出が必要とされる。売電事業開始前の支出のため、IRRに小さくないインパクトを与えており、「供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」に該当すると思われる。
・土地の賃借料の値上がり分
風力発電設備用地の賃借料相場は、入札結果が開示される影響で、現在急激な上昇傾向にある。

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支障事例
対応策
【固定価格買取制度の運用上改善を望む事項】
１．系統連系は特定供給者が費用負担の上電気事業者が実施することで（共通）統一すべき。
１． 現状、連系点までの送電線設備は、電気事業者により、電気事業者が設置してその費用を特定供給者に請求する場合と、自営線の設置を求められる場合の二つがある。また、同一 ２．特定供給者になれる者を制限すべき。また、出力抑制に関する統一の電気事業者でも、場所により異なる対応が見られる。
ルール・システムが必要。
実務的なケースとして、一般電気事業者や卸電気事業者は、
農地に連系ルートを置くことができるが、特定供給者には不可能なため連系ルートの確保が困難となりとん挫する案件も出て ３．屋根貸し事業においても、第三者対抗要件を具備できるような不動産登きている。また、風力発電では、概して連系ルートが長くなり、プ 記法の改定も視野に入れて検討をするべき。
ロジェクトにコスト面で大きなインパクトを与えるケースが多く見られる。
２．一般電気事業者や卸電気事業者の関連会社が特定供給者になれることは不公平。一般電気事業者や卸電気事業者は、事実上の政府保証を受けており、特定供給者が資金調達を実施する場合よりも低い利率で融資を受けることができる（例えば、風力発電におけるユーラスエナジーや電源開発等があげられる）。そのため、特定供給者が同じ土俵で競争を強いられることは不公平である。また、連系負担金の内訳が不透明なこともあり、こうした関連会社とその他の特定供給者の間で公平な取扱いがなされているか疑問がある。
なお、出力抑制については、統一のシステムを構築して管理されることが望ましい。
（屋根貸しソーラー事業について）
３．屋根貸しソーラー事業は第三者対抗要件がないため、プロ
ジェクトファイナンスの組成が不可。手金を用いてやって負債を抱えることを事業者は好まない。

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（太陽光）
系統連系にかかるコストの概算金額を電気事業者は、電力連系協議開始
・連系負担金の増加により事業化が困難となるケースについて 後の比較的早い段階で明示するべき。また、送電線の敷設については、連連系コストが大きくプロジェクトがとん挫するケースが多数発生 系負担金を発電事業者が支払うことにより、自営線を敷設したくない発電事している。これまでの電気事業者との協議による実績として、業者については、電気事業者に設置を依頼することができるようにするべ
1kmあたりの特別高圧線の新規設置に2億円程度の金額を要 き。
するケースが一般的である。
近隣鉄塔まで3kmとなるケースでは約6億円程度の金額が発生する見込みであり、10MW規模のメガソーラーでは建設コストを30億と試算した場合に、建設コストの2割にあたる6億円が追加で支払う必要が出てくるため、事業化が困難となる。
また、電気事業者が連系鉄塔設置を行わない地域もあり、その場合は20年間にわたる自営送電線の維持管理の為、メンテ
ナンスコストの計上も必要となりプロジェクトの実現化の障壁となっている。

（太陽光）
系統連系ルートの敷設は電気事業者の負担として欲しい。
・農地への送電線敷設の問題について
電気事業者は農地に連系ルートを通すことができるが、特定供給者は不可。農地を回避するために連系費用が嵩み、プロジェ
クトが成立しないケースも発生している。

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支障事例
（太陽光）
・農地転用について
地権者ですら所有地が「広がり農地（隣接する土地が優良な農地として判定をされた地区で、その土地に隣接する土地も農地として認定される制度）」として「第一種農地」に認定されていることを把握しておらず、現地の農業委員会に問い合わせて初めて農地認定を受ける土地が見受けられた。 ある地権者においては、上記のような農地に認定されていることに気付かず、また発電事業者も行政確認を実施せずに工事着工し、メガソーラーを建設してしまった他事業者の事例があった。
メガソーラー完工後に農地であることが判明したが、農業委員会としても完工しているため何も言えない事例も発生しているとの事。

対応策
農地の定義や扱いを明確にするべきであり、少なくとも地権者にはきちんと報告をすることが求められる。

（太陽光）設備認定にて軽微な変更に該当するための条件として、容量の上下20%と・設備容量の変更についていう制限を緩和するべき。
買取価格の変更を伴わずに設備容量を変更するためには、上下20％までの変更は許容される。しかし、設備容量の変更は事
業用地を開発していくにあたり、一般的にあり得ることで標準的業務プロセスである。
例えば設備認定取得後に、一部用地にて土壌対策汚染法に該当するエリアが発生した場合、またボーリング調査の結果、地盤が想定以上に弱かった場合など、事業用地内の一部用地へのパネル敷設を中止するケースは発生しうる。

（太陽光）
例えば、セメント等による地盤改良を求められないメガソーラー設置に対し・土壌汚染対策法ての土壌対策汚染法の調査義務を緩和するべき。
数十種類の調査項目の中から1つでも汚染が出てくると、行政への申請手続きや公表義務など、地権者にとって課せられる義務が厳しく、それにより事業化が困難になる場合や、事業者としては土が出てしまう杭打ち工法が実施できなくなるなど、想定していた設計と大きく異なりプロジェクトコストが増大し、スケジュールが遅延するケースも発生している。

（太陽光）
自然エネルギー普及・促進を目指す国策を、電気事業者の物理的な制限に・地域内送電線、地域間送電線の強化についてより抑止してしまう事は好ましくなく、国策として送電網の強化、地域間連系
北海道や沖縄において、電気事業者への系統連系申込みを実 線の強化、早期建設を求めたい。
施した結果、電力連系の受入れ容量制限のため受入不可との回答を受ける案件が複数発生した。各案件について現地調査
や設備設計を行い、申請手続きまで進めるためには、数百万円程度のコストが発生している。
他事業者では、地権者より土地を1億円程度で購入し、設備認定手続きを進め42円の売電権利を獲得したケースで、最終的に北海道電力より受入れ制限にかかるため現時点では受入れ不可との回答を受けた事業者もあり大いに困惑していた。

（風力）
自然エネルギー普及・促進を目指す国策をより推進するために、農地に関・農地指定についてする規制など各種規制の緩和措置を求めたい。
補助金を受けている農地の転用は不可。風発の適地にもかかわらず導入できない。
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