制定 平成 23 年

8 月 29 日平成 23 年度第 63 回通常総会議決

施行 平成 24 年

6月1日

施行 平成 30 年

8月6 日変更

公益社団法人岐阜県山林協会定款

第１章（ 名第１条総則称 ）この法人は、公益社団法人岐阜県山林協会と称する。

（ 事務所 ）
第２条
（ 目第３条

この法人は、主たる事務所を岐阜市に置く。
的 ）この法人は、森林の整備と保全を促進し、温暖化ガス吸収固定、生物多様性の保持、水源の涵養、県土の保全等森林の公益的な働きの維持・増進に寄与することを目的とする。
（ 公益目的事業 ）第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） 森林の整備・保全に係る知識の普及啓発に関する事業（２） 森林の整備・保全に係る施策等を県政、国政へ提言する事業（３） 林業・木材産業等森林関連産業の振興発展に関する事業（４） 都市と山村の交流促進により森林の整備を促進する事業（５） 青少年への森林及び山村の伝統的文化、技術の継承活動に関する事業（６） その他公益目的を達成するために必要な事業（ その他の事業 ）
第５条

この法人は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
（１） 会員並びに林業・木材産業等森林関連産業団体及びそれに所属する者の活動支援事業（２） その他この法人の目的を達成するために必要と理事会において認めた事
業（ 事業年度 ）第６条
る。

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わ（ 規第７条

律 ）この法人は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章（ 会第８条会員員 ）この法人は、岐阜県内に事務所を有する団体及び岐阜県内に居住する個人であって、この法人の目的に賛同して入会した次の者を会員とし、この会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）上の社員とする。
（１） 市町村（２） 森林の整備、保全に知識経験を有する法人（３） 森林の整備、保全に学識経験を有する者（４） 前各号に掲げるものと相当と認められる団体及び個人（ 入第９条会 ）この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定める公益社団法人岐阜県山林協会入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、総会において定める入会及び退会に関する規程に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（ 会

第 10 条

費 ）会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費等に関する規程に基づき会費を支払わなければならない。
２

前項の会費については、その２分の１以上を公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。
（ 会員の資格の喪失 ）第 11 条会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４） 除名されたとき。
（５） 総会員の同意があったとき。

（ 退第 12 条会 ）会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
２

会員が、前条第２号から第５号に該当し、会員資格を喪失した場合には、退会したものとする。
（ 除第 13 条

名 ）会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総会員の２分の１以上であって、総会議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この法人の定款又は規程に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（ 会員資格の喪失に伴う権利及び義務 ）第 14 条

会員が第１１条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、すでに納入した会費、その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章（ 種第 15 条
２総会類 ）
総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とし、定時総会をもって、一般法上の定時社員総会とする。
（ 構第 16 条
２成 ）総会は、会員をもって構成する。

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（ 権限 ）

第 17 条

総会は、次の事項を決議する。

（１） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（２） 各事業年度の会費の額及び納入の時期（３） 各事業年度の理事及び監事の報酬等の総額（４） 定款の変更（５） 規程の設定、変更及び廃止（６） 理事及び監事の選任及び解任（７） 会員の除名（８） 重要な財産の処分並びに長期借入金（９） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（10） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（11） 前各号に定めるもののほか、一般法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の総会においては、第１９条第３項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（ 開催 ）

第 18 条２

定時総会は、毎年１回毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会において開催の決議がなされたとき。
（２） 総会員の５分の１以上の会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
３

前項第２号の請求をした会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。

（１） 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２） 請求があった日から６週間以内の日を社員総会とする招集の通知が発せられない場合（ 招第 19 条
２集 ）総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（ 議第 20 条

長 ）総会の議長は、会長がこれに当たる。

２

議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。

３

議長は、議長の命にしたがわないもの、その他総会の秩序を乱すものを退場させることができる。
（ 定足数 ）

第 21 条（ 決第 22 条

総会は、総会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
議 ）総会の決議は、一般法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は会員として決議に加わることはできない。

３

一般法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものについては、総会において、総会員の２分の１以上であって、総会議決権の３分の２以上の賛成もって決しなければならない。
（ 書面議決等 ）第 23 条総会に出席出来ない会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
３

理事又は会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（ 報告の省略 ）第２４条

理事が会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（ 議事録 ）
第２５条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名者は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（ 総会運営規程 ）第２６条

総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規程による。

第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（ 種類及び定数 ）第２７条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

１０名以上１５名以内（２） 監事

２名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長とし、４名以内を副会長とすることができる。

３

必要に応じて、理事のうち１名を専務理事とすることができる。

４

会長及び副会長を一般法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、専務理事を一般法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（ 選任等 ）
第２８条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会員以外の理事は、２名以内とする。

３

会長、副会長及び専務理事は、理事会において選任する。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（ 理事の職務・権限 ）第２９条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長、副会長、専務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６

会長、副会長、専務理事は、毎事業年度毎に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（ 監事の職務・権限 ）第３０条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）

総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見をのべること。

（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。

（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（ 任第３１条期 ）役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期が満了するまでとする。

３

役員は、第２７条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（ 解第３２条

任 ）
役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総会員の半数以上であって、総会議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（ 報酬等 ）
第３３条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員及び会員以外の役員には報酬を支給することができる。また、会長の依頼に基づき通常の業務以外の業務に従事した場合には支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬総額及び報酬等の支給の基準に関する規程による。

（ 取引の制限 ）第３４条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４８条に定める理事会運営規程によるものとする。
（ 責任の免除又は限定 ）第３５条

この法人は、役員の一般法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（ 顧問、相談役及び参与 ）第３６条
２

この法人に、顧問及び相談役、参与をおくことができる。

顧問、相談役、参与は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めて選任し、会長が委嘱する。

３

顧問、相談役、参与は、無報酬とする。ただし、総会が決議した場合には、第３３条３項に規定する役員等の報酬総額及び報酬等の支給の基準に関する規程に基づき報酬及び費用の支払いをすることができるものとする。
（ 顧問、相談役及び参与の職務 ）

第３７条
る。

顧問は、この法人の重要な会務に関して会長の諮問に応ずるものとす２

相談役は、この法人の運営及び業務の執行方針に関して会長の相談に応ずるものとする。

３

参与は、この法人の運営に関して意見を述べるものとする。

第２節（ 設置 ）

第３８条
２

理事会

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事で組織する。
（ 権限 ）

第３９条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１） 総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２） 規程の制定、変更、廃止（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４） 理事の職務の執行の監督（５） 会長、副会長、専務理事の選任及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制の整備（６） 第３５条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（ 種類及び開催 ）第４０条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第３０条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（ 招第４１条

集 ）理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合、及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、請求を行った理事が、及び前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（ 議第４２条

長 ）
理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（ 定足数 ）
第４３条
（ 決第４４条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
議 ）
理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事会の議決に加わることはできない。
（ 決議の省略 ）第４５条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（ 報告の省略 ）第４６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２９条第６項の規定による報告には適用しない。
（ 議事録 ）

第４７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに記名押印しなければならない。
（ 理事会運営規程 ）第４８条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第５章

財産及び会計（ 財産の種別 ）第４９条
２

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。

この法人の基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で別に定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱については、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分 ）第５０条

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産等財産管理運用規程によるものとする。
（ 財産の管理・運用 ）第５１条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により定める基本財産等財産管理運用規程によるものとする。
（ 事業計画及び収支予算 ）第５２条

この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（ 事業報告及び決算 ）第５３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を得るものとする。
２

前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

４

この法人は、剰余金の分配はおこなわない。
（ 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け ）第５４条

この法人が、資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総会員の２分の１以上であって、総会議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（ 会計原則等 ）第５５条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱については、理事会の決議により別に定める取扱規程によるものとする。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（ 定款の変更 ）第５６条

この定款は、第５９条の規定を除き、総会において、総会員の２分の１以上であって、総会議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（ 合併等 ）

第５７条

この法人は、総会において、総会員の２分の１以上であって、総会議決権の３分の２以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（ 解第５８条

散 ）この法人は、一般法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総会員の２分の１以上であって、総会議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。

（ 公益目的取得財産残額の贈与 ）第５９条

この法人が、公益認定の取り消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）
において、認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人もしくは同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（ 残余財産の処分 ）
第６０条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは認定法第５条第１７号に規定する法人であって租税特別措置法の第４０条第１項に規定する公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

委員会

（ 委員会 ）
第６１条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

事務局等

（ 設置等 ）
第６２条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、所要の職員を置く。また、必要に応じて、事務局の取りまとめ責任者として事務局長を置くことができる。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める各種規程等による。
（ 支第６３条部 ）この法人は、事業及び運営の円滑な実施を図るため、必要に応じて、理事会の決議により、支部を設置することができる。

（ 備付け帳簿及び書類 ）第６４条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事及び監事の名簿（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関（理事会、総会等）の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 役員の報酬等の規程（８） 事業計画及び収支予算書（９） 事業報告書及び計算書類等（10） 監査報告書（11） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令に定めによるほか、第６５条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（ 情報公開 ）第６５条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（ 個人情報の保護 ）

第６６条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める個人情報管理規程による。
（ 公第６７条

告 ）この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。

第１０章（ 委第６８条

補則任 ）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記をおこなったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、別表役員名簿記載のとおりとする。

４

この法人の最初の会長、副会長、専務理事は、別表のとおりとする。

別表定款 附則３項関係

公益法人移行後の最初の役員
役職区分
理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

理事

フリガナ
氏名
ｲｼｶﾜ ﾐﾁﾏｻ
石川道政

ﾔﾏｳﾁ ｱｷﾋﾛ
山内章裕

ﾔﾏｸﾞﾁ ﾏｻﾀｶ
山口昌隆

ﾊﾔｼ ﾋﾛﾏｻ
林宏優

ﾌｼﾞﾜﾗ ﾂﾄﾑ藤原勉

ｵｵﾊｼ ﾀｶｼ
大橋孝

ｿｳﾐﾔ ﾀｶｵ
宗宮孝生

ﾋｵｷ ﾄｼｱｷ
日置敏明

ｽｽﾞｷ ｴﾝｼﾞ
鈴木圓次

ﾐｽﾞﾉ ｺｳｼﾞ
水野光二

ﾉﾑﾗ ﾏｺﾄ野村誠

ﾅﾘﾊﾗ ｼｹﾞﾙ
成原茂

ｲﾉｳｴ ﾋｻﾉﾘ
井上久則

役職区分
監

事

監

事

監

事

フリガナ
氏名
ｲﾏｲﾖｼﾋﾛ

今井 良博
ｽｶﾞﾇﾏ

ﾀｹｼ

菅沼武

ﾎﾘ

ｶﾂﾉﾘ

堀勝紀

別表

定款附則４項関係

最初の会長、副会長、専務理事

職務区分

役職名

代表理事

会長

代表理事

副会長

代表理事

副会長

執行理事

専務理事

附

フリガナ
氏名
ｲｼｶﾜ

ﾐﾁﾏｻ

石川 道政
ﾋｵｷ

ﾄｼｱｷ

日置 敏明
ﾔﾏｳﾁ

ｱｷﾋﾛ

山内 章裕
ﾔﾏｸﾞﾁ

ﾏｻﾀｶ

山口 昌隆

則

この定款の変更は、平成３０年８月６日から施行する。