中 間 貸 借 対 照 表(令和３年9月30日現在)

科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
電 子 記 録 債 権売掛
金有価証
券商品
製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
前払費用
未収
入金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装
置
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産合計

金

額

(単位：千円)科目〔負 債 の 部〕
15,379,808
流 動 負 債
7,385,984
電 子 記 録 債 務
21,628
買掛金
204,160
１年以内返済予定の長期借入金
5,225,896
未払金
100,000
未払
費
用
96,922
未 払 法 人 税 等
1,582,866
預り金
212,232
前受
収益
368,870
賞 与 引 当 金
7,759
その他
61,812固 定 負 債
108,373
長 期 借 入 金
4,900
繰 延 税 金 負 債△1,600
退職給付引当金
9,544,506
長 期 未 払 金
5,645,558
長 期 預 り 金779,504
負 債 合 計323,527 〔純 資 産 の 部〕
1,977,735
株 主 資 本2,283,863
資 本 金114,040
資本剰余金
166,888
資 本 準 備 金
61,564
利益剰余金
58,662利 益 準 備 金2,901
その他利益剰余金
3,837,383
配当平均準備金
2,577,021
固定資産圧縮積立金
37,298
別 途 積 立 金
629,521
繰越利益剰余金
23,449自 己 株 式538,121
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
33,470△1,500
純 資 産 合 計

金24,924,314

24,924,314

負債・純資産合計― 1 ―

額5,250,529
443,854
2,383,143
1,015,038
805,637
56,991
240,9228,786
14,000244,481
37,6722,270,544
1,440,000
286,308
374,896
27,486
141,8527,521,073

16,234,412
825,000
383,132
383,132
15,031,391
206,250
14,825,141
150,000
111,481
10,546,971
4,016,688△5,111
1,168,829
1,168,829
17,403,241中 間 損 益 計 算 書（令和３年4月１日から令和３年9月30日まで）
科

目売

上売

金

額

高10,716,288
8,647,675

上原

価

上

総利

売

(単位：千円)益

2,068,612

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

1,360,432

利

外

収

益

708,180

益

340,391
263,873

雑76,518

営

受 取 利 息 及 び 配 当 金
収

業

外

支用

払

経

10,761

利

常特入費

息利

別利

10,761益

1,037,809

益494

投 資 有 価 証 券 売 却 益

420

固74

特定

資

別産

固定損

売却益

資

失産

除3,683
却損

3,683

税 引 前 中 間 純 利 益

1,034,621
247,446

法△4,631

中法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
間税等
純調
利整額
益

242,815
791,805― 2 ―中間株主資本等変動計算書（令和３年4月１日から令和３年9月30日まで）
株
資

本

当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

金

主資 本
資 本

825,000-(単位：千円)
資
剰 余 金
準 備 金
383,132

本
利 益
利 益

825,000△395

150,000

― 3 ―

△395
111,481

余 金
備 金
206,250

383,132

株
主資本利益
剰
余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
配当平均準備金 固定資産圧縮積立金
別途積立金
150,000
111,877
10,546,971-

剰
準206,250

繰越利益剰余金
3,411,521
395△187,034
791,805

10,546,971

605,166
4,016,688

(単位：千円)
株

主資

自己株式
当期首残高
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高本株主資本合計△4,843

15,629,909△268△187,034
791,805△268△268△5,111

604,502
16,234,412

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
1,042,209

-

― 4 ―

純資産合計
16,672,118△187,034
791,805△268
126,620

126,620

126,620
1,168,829

731,122
17,403,241

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子 会 社 株 式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸
資産① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)② 貯蔵品
先入先出法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
２. 固定資産の減価償却方法(1) 有 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)
定額法によっております。主な耐用年数は、建物が20～38年、機械装置が８年であります。
(2) 無 形 固 定 資 産 (リース資産を除く)
定額法によっております。主な耐用年数は、ソフトウェアが５年であります。
(3) 長 期 前 払 費 用定額法によっております。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため、当中間期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務から、当中間期末における確定拠出年金制度を利用した年金資産相当額を控除した額を計上しております。

― 5 ―４. その他中間計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘ ッ ジ 会 計繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりましたが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、中間財務諸表への影響はありません。

― 6 ―２．中間貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりです。
(1) 担 保 提 供 資 産
投 資 有 価 証 券(2) 対応債
務
１年以内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
３. 圧 縮 記 帳 額
福井県企業立地奨励補助金
土地による圧縮記帳額
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助金による圧縮記帳額機

械装置746,605千円
95,000千円
120,000
355,363千円
26,644４. 減 価 償 却 累 計 額
有 形 固 定 資 産

24,214,452千円

短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

645,818千円
437,425

５. 関係会社に対する金銭債権債務

３．中間損益計算書に関する注記
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高売
上高1,105,483千円
仕入
高2,368,651
営業取引以外の取引による取引高
受 取 配 当 金
230,826千円
３. 一般管理費および当中間期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一 般 管 理 費
263,386千円
当中間期製造費用
1,601
計264,987― 7 ―４．中間株主資本等変動計算書に関する注記
１.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２.自己株式の数
３.配当に関する事項(1)配当金支払額決議

令和３年６月23日
定時株主総会

配当金の総額

1株当たり配当額

187,034千円

39,319株

基準日

効力発生日

12円50銭 令和３年３月31日 令和３年６月24日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

決議

令和３年11月11日
取締役会

配当金の総額

1株当たり配当額

74,803千円

基準日

効力発生日

５円00銭 令和３年９月30日 令和３年12月14日

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の原因は、主に賞与引当金、棚卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であります。また、繰延税金負債の発生の原因は、主にその他有価証券評価差額金であります。

６．関連当事者との取引に関する注記
１. 法人主要株主
類

会社等の名
称

議決権の所有割合

主要株主

株式会社
ダイセル

製品の販売お 販売額
被所有
当社製品の販よび原材料の 50,756千円
18.7％
売および工業 購入
所有
購入額
0.2％ 製品の購入(注１)2,327千円

種関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

中間期末残高売掛金

40,742千円

買掛金

87千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、中間期末残高は消費税等を含んで表示しております。

― 8 ―２. 子会社
種

類

会社等の名
称

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

中間期末残高DAIHACHI 被所有
CHEMICAL― 当社製品の製品の販売(注) 1,001,836千円 売 掛 金 618,363千円
SINGAPORE 所有
販売
PTE LTD
100.0％
被所有
常 熟 製 品 の 製品の購入(注) 2,368,651千円 買 掛 金 437,425千円
大八化工―
購入および子会社(常熟)所有
当 社 製 品 の 製品の販売(注) 103,647千円 売 掛 金 27,455千円
有限公司
100.0％
販売
子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３. 役員及び個人主要株主
議決権等の会社等の名称
関連当事者
所有（被所または氏名との関係有）割合

種類役

員 北村和夫

取引の内容

取引金額

科

目

製 品 の 販 売 販売額
被所有
当 社 監 査 役 お よ び 原 材 1,259,957千円 売掛金
0.3％ 北村化学産業株式会社代表取締役 料の購入
購入額
(注１)84,259千円 買掛金

中間期末残高734,512千円
24,419千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、中間期末残高は消費税等を含んで表示しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり中間純利益

1,163円26銭
52円92銭― 9 ―