2017 年度活動のまとめと 2018 年度活動のすすめ方（案）2017 年度の「家族の会」は、38 年目で初めてとなる代表交代と２度目の国際会議の開催を経て、“これまで”を引き継ぎ“これから”を模索し歩み始めました。
国の経済・財政再建計画の中心に社会保障費の抑制が位置づけられ、私たちが活用してきた介護保険制度は、利用者の負担増と利用削減の流れが止まず、ますます利用しにくい制度に後退しつつあります。一方で、認知症施策総合戦略（新オレンジプラン）の基本的考え方が介護保険法の中に位置づけられ、国や自治体の認知症施策推進を明記しましたが、具体的な実施策の充実はこれからです。私たちは、制度や施策が本人と家族、介護に携わる人々にとって有用で、利用しやすいものになるよう、国の審議会、自治体の委員会、地域の集まり、メディアなどあらゆる機会を通じて、声を上げ続けていきます。
認知症をとりまく課題もさまざまです。認知症の人の早期診断・早期支援に伴う診断後の本人や家族の不安や生活への支援体制は不十分であり、若年性認知症の人の就労支援や居場所の確保もすすんでいません。高齢者などの自動車運転については安全管理や運転免許証の返納後の生活問題など、本人と家族を含め、社会的な議論が必要です。私たちは、あらゆる課題に、本人や家族の視点から考え、社会に問題提起をし、発信し続けなければなりません。
認知症の医療や介護をめぐって、社会環境や制度がどんなに変化しようとも、ともに励ましあい、助け合い、社会に働きかけている「家族の会」の役割や存在意義は変わることはありません。しかし、「家族の会」を必要としている多くの人々に、まだ会の存在や良さを伝え切れていないのが現状です。
2018 年度は引き継いだ理念を深く理解し、実現に向かって、着実に歩みをすすめる１年としていきたいと思います。
「家族の会」ならではの「つどい」「会報」「電話相談」の三本柱の活動にさらに磨きをかけ、支部活動の要である世話人体制の充実と次世代への継承に向けて、全国の支部の知恵と工夫、経験を交流し、共有できるようにしていきます。また、多くの人に“認知症の人の思い”と“介護に関わる家族の思い”を伝えるために、時代やニーズの変化に即した、社会への発信力を強化していきます。

2017 年度の活動のまとめ
１ 三本柱の活動を軸につながりを強め、会員増に取り組みました「家族の会」は、励ましあう仲間を増やし、孤立する人をなくすために、全国の支部で、世話人を中心に「つどい」「会報」「電話相談」の三本柱の活動を続けてきました。また、「本人（若年）のつどいを考え、広める研修会」で埼玉県支部の実践から学んだ作業療法士協会との協働の取り組みが、確実に全国に拡がり始めています。
ブロック会議では、本部からの共通議題をなくし、それぞれのブロックで抱えている課題を出しあい、話し合いが行われました。その中でも共通して議論されたのは、会結成以来取り組んできた会員増の課題でした。全支部が目標達成に向かって努力を重ね、継続率は例年のレベルを維持できましたが、会員数は前年度を割り込み、新規会員をどう増やすかが課題となりました。
２ 介護保険制度など社会保障の後退に反対し、当事者本位の認知症施策を求め、国と地方で積極的に発言しました2017 年５月の介護保険法の一部改正では、私たちの要望や反対の声にもかかわらず、自己負担 3 割の導入や高額介護サービス費の上限引き上げ、自治体に要介護認定率の引き下げ競争を駆り立てる財政誘導（インセンティブ）の導入などが決まりました。
さらに 2018 年の介護報酬改定に向けては、訪問介護の生活援助の削減が提案され、介護給付費分科会の委員である田部井康夫副代表が「生活援助は認知症の人や独居高齢者の在宅生活には欠かせないサービスであり、介護の実態を無視した利用回数の制限は生活破壊をまねく」と道理を尽くして反対しましたが、財政優先の利用削減ありきの流れは止められませんでした。
「家族の会」は、国だけでなく自治体の施策策定や実施の過程で意見や要望を発信してきました。今後ますます私たちの役割が大切になってきます。
３ 認知症への社会の理解を深めるための啓発活動に取り組みました
認知症についての社会の偏見をなくし、理解を深めるために、2017 年度も全支部で世界アルツハイマーデーを中心に認知症の啓発活動に取り組みました。2013 年か
ら始まった各地のタワーや公共の建物などを認知症のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップする取り組みは、各支部が自治体などに働きかけ、過去最高の31 か所で実施されました。

４ 財政状況を分析し、支部、本部事務局、理事会が協力して取り組むべき課題を明らかにしてきました
本部、支部の安定した活動を保障する財政基盤の強化に向け、新たに「財政検討会議」を立ち上げました。収支を分析し検討を重ね、常任理事会に報告し、現状の共通理解と今後の対応を協議の上、支部代表者会議で中間まとめを報告しました。
現在の活動を安定的に維持継続するためには、会費収入の着実な増加と寄付や助成金のさらなる確保が必要です。
なお、公益法人を監督する内閣府の定期監査を受け、支部の財産管理について本部が把握するよう指導があり、改善に向けての課題を明らかにするため、支部に実態報告と必要な対応を求めました。
５ 「家族の会」の理念、歴史を学び、つなげる活動の準備をすすめました
篤志家からの寄付を受けて、「認知症の人と家族の会 未来へつなぐ資金」を創設
し、「家族の会」理念を学ぶ教室構想検討委員会を中心に 2017 年 6 月から学習会について検討しました。学習会の名称を「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」と定め、教材を作成し、2018 年度からの本格実施に向けて京都と東京で学習会を実施しました。参加者からは「家族の会」の原点を学ぶ良い機会になったなどの感想が寄せられ、意義深い学習会となりました。
６ 国際会議を契機に前進した関係団体との連携をすすめるとともに、今後の国際交流のあり方についても検討しました
ADI 国際会議には、国内外から 3,941 名の参加者がありました。200 名の認知症本人が参加し、「変革求め集う当事者」とメディアに大きく取り上げられました。
本人がクローズアップされた一方で、世界各国の介護体験や介護者支援についても多くの取り組みが報告されました。また、「認知症にやさしい地域づくり」の取り組みも地球規模で広がっていることも明らかになりました。
さらに国際会議を契機につながった国内の認知症当事者関連団体などが、会議後も会合を重ね、日常的な情報の共有や社会にアピールする準備を着実にすすめているのも国際会議の成果のひとつです。国際会議を終え、「家族の会」が ADI 加盟団体（AAJ）として果たす役割はますます大きくなってきています。国際交流活動をすすめていくための、人や財源の確保などの課題を解決していく必要があります。

2018 年度 活動のすすめ方
１ 三本柱の活動を通して、本人と家族に必要な情報を伝え、励ましあい、助けあう
活動の充実をはかります
本人や家族を励まし、孤立させないために、「つどい」「会報」「電話相談」の三本柱の活動や本人・若年のつどい、認知症カフェなどの取り組みをさらに充実します。
全国の支部や地区会で行っている先駆的な試みや工夫を活かしていけるよう、支部交流会やブロック会議などで情報交換と活動交流をすすめます。また、時代の変化や多様なニーズに対応していくため、新しい入会案内リーフレットやホームページ、会員交流サイト alun-alun などを活用し、より広く「家族の会」の存在と活動を知らせ、会員相互の交流もすすめていきます。
２ 介護保険制度の後退に反対し、国と自治体の施策を改善・充実するための活動をすすめます
介護保険制度は、自己負担 3 割の導入や利用を要介護 3 以上に限定するかのような負担増・利用削減の流れがますます強まっています。必要な人が誰でもいつでも利用できるという介護保険創設時の私たちの願いから、かけ離れることのないよう、引き続き声を上げていきます。国は、さらに財政優先の制度改革をすすめ、地域の様々な生活課題の解決を住民の支え合いに委ねようとするだけでなく、「自立支援」の名のもとに公的施策を縮小し、自己責任や家族責任で補おうとしています。一貫
して介護の社会化を求めてきた「家族の会」としては見過ごせないことであり、同じように危惧を持つ人々とも連携して、この流れをストップさせる活動をすすめます。
３ 認知症への社会の理解を深め、本人と家族の権利や生活を守るための活動をすすめます
認知症への正しい理解を深め、偏見をなくす取り組みをすすめます。その一環として今年も世界アルツハイマーデーを中心とした啓発イベントに全国で取り組みます。
また、成年後見制度、意思決定支援、高齢者の自動車運転などの制度や議論されている課題について、本人、家族の権利擁護と生活を守る立場から発信、提言をしていきます。
４、充実した活動を継続するために「家族の会」のあり方について議論を深めます
会員数が前年度を割り込む中で、「家族の会」の存在意義と役割は何か、多くの人に「家族の会」の活動を伝え、参加してもらうにはどうしたら良いかについて、議論を深めます。仲間づくりとともに私たちの活動を支援していただける賛助会員を増やし、寄付金を募るなど、財政基盤の安定化に取り組みます。
さらに、社会のニーズに応え、且つ会の財政を支える新しい形の活動を創り出します。
５ 本部・支部との連携をすすめ、支部間の情報交換や経験交流をはかります
本部と支部は、総会や支部代表者会議、ブロック会議などで意思疎通をはかるほか、本部からの毎週の事務連絡や支部からの月次報告などで日常的に連携をすすめます。
また、日常の活動や運営の悩みや課題は、各支部で共通する点が多いと思います。
総会 2 日目の支部交流会やブロック会議で充分に時間を取り、交流し、知恵を出し合う機会をさらに増やしていきます。
６ 「家族の会」の理念と歴史、実績を学び、次世代につなげる活動をすすめます「家族の会」の理念と歴史、実績を学ぶ、「認知症の人と家族の会 理念と未来を考える学習会」を開催します。支部間、ブロックなどで話合いをし、できるだけ近隣の地域の世話人が集まりやすい場所で開催します。次世代の世話人を中心に歴史に出会い、理念をともに学ぶことで、これからの活動についても共に考える機会を作ります。
７ 本人と家族の生活実態やニーズを調査・研究し、政策提言する活動をすすめます時代とともに変化してきている本人や家族の生活・介護の実態やニーズを把握するために、1981 年からほぼ 10 年毎に行ってきた「認知症の人と家族の暮らしに関する」アンケート調査を実施するための準備を始めます。
また、本部や支部で調査研究をすすめる上で欠かせない「研究倫理審査規程」を策定し「研究倫理審査委員会」を設置します。
８ 国内外の認知症関係団体との交流・連携をすすめます
ADI 国際会議を契機に始まった当事者関係団体の連携が「認知症関係当事者・支援者連絡会議」として、発展的に継続しています。会議を重ね、日常的な情報交換や連携をすすめ、啓発イベントを開催し、共通の課題で社会に発信し、提言を行います。
また、国際アルツハイマー病協会の加盟組織として、認知症をめぐる課題について、日本の実践や施策を世界に発信するとともに、世界の国々と連帯した取り組みに積極的に参加していきます。そのためにも、国際交流活動にかかわる人や財源の確保について検討をすすめます。