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2024年５月1日 発行

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流通視察ドットコム http://www.ryutsu-shisatsu.com/◼ フード・ライオンの省エネ対策(3/27)
ノースカロライナ州を拠点に南東部と中部10州で約1,100店舗を展開しているリージョナルチェーン大手のフード・ライオン（Food Lion）が、23年連続で「エネルギースター年間パートナー賞-Energy Star Partner of the Year」を受賞しました。
この賞は米国環境保護省（EPA）とエネルギー省（DOE）が、消費電力の削減に取り組み成果を上げている企業や、エネルギー効率に優れた製品や建築物等を対象に毎年表彰しているものです。
フード・ライオンは、省エネに積極的に取り組むことで23年連続で受賞した唯一の企業です。
2015年から店舗内の照明のLED化に取り組み、現在全店舗の95％が持続可能な照明の導入を完了しており、これまでに8億9,200万キロワットの節約を達成したということです。
2,000年以降のエネルギー使用量の削減は、123,114世帯の年間電力使用量のCO2排出量に相当するということで、これは769億台のスマートフォンの充電に相当します。

◼ アマゾンがJust Walk Outシステム開発中止を発表(4/3)
アマゾンが独自開発し、アマゾンゴーやアマゾンフレッシュ等の店舗で採用してきたJust Go Out(JWO)システムの開発を中止すると発表しました。 人工知能を活用して、買い物客が商品を手に取りレジを通ることなくそのまま退店することで、自動的に精算まで完了するというシステムですが、買い物中にリアルタイムでレシートを確認したり、どのくらいお得に買い物ができているのか等が分からないのが不便である等多くの意見が顧客から寄せられているとのこと。
こういった顧客からの要望に応えるため、JWOシステムの更なる開発を続けることではなく、すでに導入が進められているAI技術搭載のダッシュカートと呼ばれるスマートカートに注力していくということです。
ダッシュカートでの買い物は、レジに並ばずに買い物が完了することに加え、リアルタイムでのレシート確認やクーポンの利用などが可能となっているため、今後はダッシュカートの開発と店舗導入に集中する見込みです。
今後このJWOは既存のアマゾンフレッシュ店舗での利用も削減していく意向ですが、アマゾンゴー店舗での利用は引き続き可能となるようです。
また、英国のアマゾンゴーおよびアマゾンフレッシュ店舗でのJWO利用に変更はない
予定とのこと。JWO技術は今後サードパーティによる利用が中心となる予定です。
因みに今年１月にジョージア州サバンナの病院でJWOが導入されている他に、アメリカ、英国、オーストラリア、カナダの空港、スタジアム、大学のキャンパス、食料品店やコンビニエンスストア、テーマパーク、カフェなど120以上のサードパーティ施設に導入されています。

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流通視察ドットコム http://www.ryutsu-shisatsu.com/◼ ホールフーズからもJWOシステムを撤去(4/9)
前回トレンドピックアップにてアマゾンが独自のJust Walk Outシステムの開発を中止するとご報告しましたが、現在ワシントンDCとカリフォルニア州シャーマン・オークスの２店舗でJWOを導入しているホールフーズでもこのシステムの削除をするということです。
今後アマゾンはホールフーズでも従来のセルフレジの他にダッシュカートの導入を進める一方で、すべての店舗で手のひら認証決済サービスのアマゾン・ワンは維持するということです。
現在ホールフーズでダッシュカートを導入しているのはわずか６店舗ですが、今後導入を加速していく予定です。
因みに現在ダッシュカートを導入している店舗は以下の６店舗です。
① 6853 S York Ste 119
Centennial, CO 80122 （コネチカット州）② 2800 SW 196th St Ste 100
Lynnwood, WA 98036 （ワシントン州）③ 10020 Regency Cir
Omaha, NE 68114 （ネブラスカ州）④ 18403 Blanco Rd
San Antonio, TX 78258 （テキサス州）⑤ 160 Littleton Rd
Westford, MA 01886 （マサチューセッツ州）⑥ 1010 Park PlaceSan Mateo, CA 94403 （カリフォルニア州）◼ アメリカで最もサステナブルな食品小売り企業は？(4/18)

アメリカの小売業界誌大手のプログレッシブ・グローサーズ（Progressive Grocers）が、アメリカで最もサステナブルな食品小売企業トップ10ランキングを発表しました。
今回はそのトップ10に選ばれた企業名のみご紹介します。
順位 企業名1 アホールド・デレーズ（Ahold Delhaize USA）
2 アルディ（Aldi）
3 ジャイアント・イーグル（Giant Eagle）
4 マイヤー（Meijer）
5 PCCコミュニティ・マーケット（PCC Community Markets）
6 スパルタン・ナッシュ（SpartanNash）
7 スライブ・マーケット（Thrive Market）
8 トップス・マーケット（Tops Markets LLC）
9 ウェグマンズ（Wegmans Food Markets）
10 ホールフーズ（Whole Foods Market

日本ではなかなか知られていない企業もランクインしておりますが、それぞれの企業のサステナブルな取り組み内容については次回の当社メールマガジンにてまとめていきたいと思います。

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流通視察ドットコム http://www.ryutsu-shisatsu.com/◼ 子供の健康維持に最適な州は？(4/25)
今回は流通小売りとは少し違ったテーマとなりますが、個人向け金融サイト大手のウォレットハブ（Wallethub）社が先ごろ発表した「アメリカで子供の健康管理・維持に最も適した州」という内容のレポートを公開しているのでご案内します。
このレポートによるとアメリカ50州＋ワシントンDCの中で、最も子供の健康管理・維持に適した州と不適切な州は以下の通りでした。
子供の健康管理に最適な州

子供の健康管理のための最悪の州

1. マサチューセッツ州

42. ウェストバージニア州

2. バーモント州

43. ルイジアナ州

3. ロードアイランド州

44. アリゾナ州

4. ニュージャージー州

45. メイン州

5. ハワイ州

46. アーカンソー州

6. ニューヨーク州

47. アラスカ州

7. ペンシルベニア州

48. オクラホマ州

8. メリーランド州

49. テキサス州

9.コロンビア特別区

50. ワイオミング州

10. コネチカット州

51. ミシシッピ州

今回の分析結果の背景となったポイントをいくつかピックアップしました。
・マサチューセッツ州は、0歳から18歳までの無保険の子供の割合が最も低く、最も高い
テキサス州は7.8倍
・ロードアイランド州は、0歳から17歳までの子供のうち、不当に高額な医療費の割合が最も低く、最も高いテキサス州は3倍
・コロンビア特別区は、住民10万人あたりの小児科医が最も多く、最も少ないオクラホマ州の25.4倍
・ニューハンプシャー州は、10歳から17歳の肥満の子供の割合が最も低く、最も高いミシシッピ州は2.3倍
今回トップになったマサチューセッツ州が子供の健康に最も適した州ということで、過去1年間に医療と歯科予防の両方の受診をした子供の割合が最も高く、乳児死亡率が一番低かったということです。

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