建築雑誌｜vol.127 No.1632｜2012 年 5 月号

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連載│東日本大震災｜連続ルポ２｜仮すまいの姿

連載

東日本大震災｜連続ルポ 2｜仮すまいの姿
Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2｜Life in Temporary Housing ̶ no.5Series

Series“ 移動 ”に伴うコミュニティ形成の課題

̶

仮設住宅自治会の発足経緯を例として

Community-Formation Issues that Come with Relocation

̶A Case of Starting Up a Local Organization in Temporary Housing

柄谷友香

名城大学大学院都市情報学研究科准教授／ 1972 年生まれ。関西大学卒業、京都大学大学院修了、博士（工学）。都市防災計画、防災教育。

Yuka Karatani

共著に『自然災害と復興支援』『防災を考える─水・土砂災害適応策の深化に向けて』ほか

2011年 4 月28日以降、壊滅的な被害を受けた岩手県陸の決定通知→③市担当者からの入居にかかわる説明お前高田市に長期滞在し、避難所や仮設住宅での被災さ（入居約 1 〜 2 週間前）
よび鍵渡し→④入居、という過程をれた方々との協働を通じて参与観察を行ってきた。本稿経る。③では、市担当者から総代表および棟ごとの班長

では、市中心部から離れた公有地に148 戸のプレハブ住の選出を促される。いずれの仮設住宅でも総代表の選出（図 1 ）
宅が立地する大規模仮設住宅 Aを対象として、新たには時間を要した。その理由として、大規模な仮設住宅でな自治会の発足や運営の経緯、移動に伴うコミュニティは、多様な既存自治区の住民が混在するなか、意見集約形成の課題について報告する。

しつつ、新たなコミュニティを形成せねばならない重責がある。仮設住宅 Aでは 6月2日に鍵渡しが行われたが、総代表の選出には数時間を要し、最終的には市担当者の“移動”に伴うコミュニティ形成の課題

子どもの部活を通じた知人という理由で、陸前高田市に避難所から仮設住宅、そして、恒久住宅へ。被災者の度移って6 年目、自治会活動の経験がないB 氏（40 歳代）が重なる移動は、今般の災害の大きな特徴と言える。特に請け負うこととなった。B 氏によれば、「誰も手を挙げない甚大な被害を受けた陸前高田市では、自治会を構成すなか、頼まれたから仕方がない。共益費の徴収程度である多くの住民が犠牲になったことから、被災前の自治会ろう。よもや自治会を立ち上げるとは考えていなかった」。

を解消し、地縁を持たずして移動するケースが多い。例
えば、被災後の悲惨な状況で寝食を共にした避難所コミュニティのつながりは強い。しかし、避難所から市内 53

第 1 回班長会議─噴出する住環境への不満

カ所の仮設住宅に移動する際には、市の抽選等により、入居がほぼ完了した 7月3日、今後発生する共益費に関避難所単位で同じ仮設住宅に入居できるとは限らない。

する第1回班長会議が開催された。当時、回覧板や掲示

すなわち、被災者が移動し、環境が変わるたび、
新たなコ板など情報共有の仕組みはなく、直前の呼びかけというミュニティの形成が課題となってきた。

こともあり、班長 32 名中 14 名の参加にとどまった。集会所がないため、仮設住宅地区の片隅に参集し、共益費に避難所から仮設住宅へ─入居過程と総代表の選出関する説明と費用の配分・徴収方法について説明された。それに対して、
月額約 1,000 円の共益費が高い、
集会

被災者の仮設住宅入居までの手続きは、①入居希望地区所がない、駐車場利用マナーの悪さや 1 人 1台分では足（2 カ所以内）の申請→②入居予定の仮設住宅および時期りない、回覧板や掲示板がない、仮設住宅までの道路が148 戸約
図1｜陸前高田市内にある仮設住宅 A。

図 2｜集会所がなければ支援者から借りたテン

図 3｜「掲示板が欲しい」。行政に頼らず、地元建380 名の異なる自治会出身者が寄せ集まるト下で地区を超えたお手伝い（七夕祭りのあざ設業者、自治会、高校生らとともに掲示板の製［すべて筆者撮影］

ふ折り）

作・設置

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Series｜Great East Japan Earthquake｜Serial Report 2

JABS｜vol.127 No.1632｜2012.05

住民の自主的な活動を受けて、旧自治区における自治会長らが総代表の参謀である副代表や事務局を担うこととなった。第 2 回班長会議では、仮設住宅自治会の発足に向けた議論が行われ、共益費の徴収をはじめ、回覧や図 4｜仮設住宅自治会の発足。若く経験の浅い自準備から片付けま
図 5｜初めての自治会主催行事。

治会長を支える旧地区リーダーたちで住民による役割分担掲示による情報共有、居住者の生活の維持、なかでも子どもたちの見守り、外部支援者の受け入れなどを担う住民自治組織の必要性を共有した（図 4 ）。自治会執行部は総代表 1名、事務局長 1名、事務局 1名、副代表 3 名、会計 1名とし、7月31日第 2 回班長会議のなかで自治会発足の合意を得た。その際には、支援物資の配分方法や自治会費の徴収・賦課方法をはじめ、市等への各人の不満は個人個々に訴えるのでなく、自治会の総意として要望することなど、自治会運営にかかわる協議事項が議論

図 6｜仮設住宅の大工らによる棚や雨除けの設置。

図 7｜自治会運営に関する集会の様子。外部支援

住民同士の工夫による住環境の改善

団体の出資により設置された集会所にてされた。また、30 〜 40人いる子どもたちのために、自治会主導の行事（花火大会など）を通じた夏休みの思い出づくりが提案された。自治会主導の行事開催は、自治会執狭い等々、住環境を整備する市への不満や要望が噴出

行部および自治会自体の役割を明確にするとともに、避した。総代表 B 氏は、
おおむねこうした状況を想定してい難所生活から外部支援が多いなか、被災者自身が支援たが、自治会発足への意欲を削がれ、全体総括に対して者となり得る可能性を示唆した（図 5・6 ）。

不安を強くした。
被災から1 年─被災地コミュニティが抱える課題
課題解決に向けた住民の自主的な動き

先のような住環境課題が挙がるなかで、その解決につな

被災から1年後、被災地コミュニティで日夜議論されている課題の一部を挙げて結びとしたい（図 7 ）。

がる住民の自主的な動きが見られた。仮設住宅 A は災ひとつには、“応急” 仮設住宅である地区において自害救助法の基準となる50 戸を超える規模にもかかわら治会をどこまで充実させるのか。各自治会では、子ども会ず、集会所が入居当初設置されなかった。この状況下、や婦人会の発足などきめ細かな住民自治組織が検討さ被災前の地区を超えて、女性たちの自主的なグループ活れている。しかし、先の見通しが立たないなか、すまいや動が始まった。
「市職員の多くが被災するなか、要望ばか仕事を求めて早い段階で仮設住宅から移動する世帯もりしていても互いの関係を悪くする。今の環境で楽しみ少なくない。自治会活動が充実すれば、当然ながらそれを見つけたい」。余った支援物資である衣類を用いた手に伴う費用も必要となり、こうした状況のなかで自治会芸教室、8月7日に開催される「うごく七夕祭り」のあざふ全体での合意をとるのは難しくなってこよう。

（染色した和紙で花を折り、山車に飾る）
づくりなどを外部支援

また、仮設住宅地区と家屋や自治会が残った既存地（図 2 ）者から提供されたテントの下で行った。これらの活区との温度差が出始めている。仮設住宅地区には、被災動の動機は、活動を通じて自分たちが楽しむこと、作品後からヒト・モノ・カネの支援が入りやすい。なかには、の製作および無償提供を通じた外部支援者への感謝の外部支援者らとの協働により、仮設住宅地区を含む地域意である。また、地元建設業者の献身的な協力を得て、全体の復興マスタープラン等を策定するケースもある。

男性たちで廃棄ボードを用いた仮掲示板の設置を行い既存地区の人たちへの参画を呼びかけるも、互いに歩み（図 3）、さらに、子どもたちの防犯のため、太陽光発電式の寄れない状況が見られる。今後の復興に向けて、仮設住外灯を駐車場に 2 基設置した。こうした住民一人ひとり

宅から恒久住宅、あるいは、一時的な転出も予想される。の “できること・得意なこと”を生かした自主的な動きは、既存のコミュニティのみならず、移動に伴い形成されるコ空き部屋への集会所設置など環境整備への進展にとどミュニティの動きも追跡しながら、被災者の生活再建やまらず、協働する住民たちの間に「子どもや高齢者を見守地域復興に資する持続可能なコミュニティを再考すべきる」など住民自治の必要性を芽生えさせた。

時期に差しかかっている。

連載

自治会体制の充実と住民自治の始動