「非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款」

第１条(約款の趣旨)
1.この約款は､お客様(個人のお客様に限ります。)が租税特別措置法 (以下租特法」といいます。)第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租特法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、福邦銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座について､租特法第 37 条の 14 第５項第２号及び第４号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確にするための取り決めです。
２.お客様と当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引約款」その他の当行が定める契約条項及び租特法その他の法令によります。

第２条(非課税口座開設届出書等の提出等)
1.お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の 9 月 30 日までに、当行に対して租特法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租特法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租特法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租特法施行規則第18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租特別法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租特法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管理勘定、累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。翌年に再開設を希望する場合には、10 月 1 日以降に必要書類を提出してください。
2.「非課税口座開設届出書」は、当該非課税の適用を受けようとする年の 1 月 1 日において満 20 歳以上の居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者であるお客様が、提出することができます。
3.お客様が当行に非課税口座の開設を行うには、あらかじめ当行に投資信託受益権振替決済口座を開設していただくことが必要です。
4.非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
5.お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租特法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出して下さい。
6.当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客様に租特法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合、非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合、非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき

7.お客様が当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社もしくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租特法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。
なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
8.当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し、お客様に租特法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

第３条(非課税管理勘定の設定)
1.非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載もしくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租特法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき､当該記載もしくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年(累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
2.前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条の２(累積投資勘定の設定)
1.非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第４条(非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理)
1.非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２.非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理します。

第５条(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
当行は、お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の取扱店に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、又は当該取扱店に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租特法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎまたは代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当行の取扱店に開設された未成年者口座（租特法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下、この条において同じ。）から租特法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租特法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租特法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等第５条の２(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
1.当行は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租特法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、その証券投資信託に係る委託者指図型投資信託約款において租特法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいいます。)の合計額が 40 万円を超えないもの。
② 租特法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等
2.前項の規定にしたがい累積投資勘定に受け入れる上場株式等のお取引に際しては、販売及び解約に係る手数料ならびに取引口座の管理、維持等に係る口座管理料はいただいておりません。
3.お客様が当行において、非課税累積投資契約に基づき累積投資勘定に受け入れた上場株式等について、その上場株式等に係る投資信託約款の変更や流動性の低下等により、租特法第 37 条の 14 又は租特法施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、又は内閣府告示第 540 号第 5 条に規定する「対象商品廃止等届出書」が提出されたことで、当行の「投資信託累積投資約款」「投資信託定時定額取引規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該上場株式等については、当該告示第 5 条第 1 項各号に該当することとなる日において非課税口座から課税口座に払い出されます。

第６条(譲渡の方法)
1.非課税管理勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法､当行に対して譲渡する方法、または租特法第 37 条の 10 第３項第４号または第 37 条の 11 第４項第１号もしくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の取扱店を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

２.累積投資勘定において振替口座簿への記載もしくは記録または保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法並びに租特法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の取扱店を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第 7 条（非課税口座の開設について）
当行がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当行は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定又は累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、所轄税務署長から当行にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

第 8 条(非課税口座取引である旨の明示)
1.お客様が受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等または当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、非課税累積投資契約においては、当該各年の累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に取得することとなる上場株式等の購入の代価が、40 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。なお、お客様から特にお申出がない場合、もしくは非課税累積投資契約の場合において、分配金再投資その他(分配金再投資は、当該年分および過去の年分の累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。)による上場株式等の取得により、受入期間に受け入れた上場株式等の取得対価の額の合計額が 40 万円を超える場合は、その超過分に係る上場株式等は、特定口座又は一般口座による買付とさせていただきます(特定口座による取引は、お客様が特定ロ座を開設されている場合に限ります。)。
お客様から特にお申出がない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます(特定口座による取引は、お客様が特定口座を開設されている場合に限ります。)。
2.お客様が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。

第 9 条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
1.租特法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租特法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後ただちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等の租特法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額および数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。ただし、非課税口座内上場株式等が特定口座に払い出される場合は、当行は、当該払出しに係る通知を省略することができるものとします。
2.租特法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租特法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後ただちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租特法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第 10 条(非課税管理勘定終了時の取扱い)
1.本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租特法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
2.前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当行が定める日までに当行に対して第５条第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合、非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当行が定める日までに当行に対して租特法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当行に特定口座を開設していない場合、一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合、特定口座への移管

第 10 条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)
1.本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項または租特法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
2.前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から累積投資勘定の終了する年の当行が定める日までに当行に対して租特法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合またはお客様が当行に特定口座を開設していない場合、一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合、特定口座への移管

第 11 条(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
1.当行は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客様から租特法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の租特法施行令第 25 条の13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合、当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合、お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
2.前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

第 12 条(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)
1.お客様が、当行に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
2.お客様が、当行に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の 9 月 30 日に、当行に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必要があります。
3.2024 年１月１日以後、お客様が当行に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当行に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

第 13 条(契約の解除)
次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
①お客様から租特法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合、当該提出日②租特法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租特法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合、租特法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12月 31 日）③租特法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合、出国日④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く）、租特法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租特法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合、当該非課税口座開設者が死亡した日⑥お客様がこの約款の変更に同意されないとき⑦やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき

第 14 条(合意管轄)
この約款に関するお客様と当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。

第 15 条(約款の変更)
1.この約款は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当し、この約款の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
2.前項によるこの約款の変更は、変更後の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

令和 3 年 4 月 改定