公立大学法人山形県立保健医療大学
中期目標期間業務実績評価書（平成 27 年度〜令和２年度）

令和３年 ８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人中期目標期間評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
第４ 財務内容の改善に関する目標
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標
第６ その他の業務運営に関する目標

参 考 中 期 目 標 期 間 業 務 実 績 に 関 す る 評 価 （ 項 目 別 評 価 シ ー ト ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 前田 邦彦（平成 28 年４月１日就任）
山形県山形市上柳 260 番地
平成 21 年４月１日
山形県
2,941,881,000 円 （令和 2 年４月１日時点）
平成 27 年度から令和２年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額
中期目標の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第 78 条の２第１項
３ 評価の対象
中期目標の期間における公立大学法人山形県立保健医療大学の業務実績の状況- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、山形県公立大学法人が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に
山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏
委員長

出 口

名

役
毅

職

等

国立大学法人山形大学理事（兼）副学長

委員長代理

中 條 明 夫

一般社団法人山形県医師会副会長

委員

上 野 義 之国立大学法人山形大学医学部長

委員

佐 藤 まり子

元山形県立荒砥高等学校校長

委員

澤 邉 みさ子

東北公益文科大学公益学部教授

委員

武 田 靖 子株式会社ジョイン専務取締役

委

員

矢 口

医療法人社団小白川至誠堂病院管理栄養士

瞳

- 2 -

５ 評価基準山形県公立大学法人中期目標期間評価実施要領
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 78 条の２第１項に基づき、山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の中期目標の期間における業務の実績に関する評価（以下「中期目標期間評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画の達成状況を明確に示すものとする。
第３ 中期目標期間評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、中期目標期間業務実績報告書において、当該中期目標期間における業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、中期目標の記載事項（以下「小項目」という。）ごとに、当該中期目標の期間における中期計画の業務の実績を明らかにするとともに、中期目標の第２から第６までの小項目について、その達成状況を次の４段階により自己評価し、その評価理由を明らかにする。
Ｓ：中期目標を上回って達成している。
Ａ：中期目標を十分に達成している。
Ｂ：中期目標を十分には達成していない。
Ｃ：中期目標を達成していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の第２から第６までの大項目ごとに、当該中期目標の期間における中期目標の達成状況について、記述式により自己評価を行う。ただし、教育研究に関する項目の自己評価に当たっては、認証評価機関の評価結果も踏まえるものとする。

- 3 -（３）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標の期間における業務の実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された中期目標期間業務実績報告書を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行う。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期目標の第２から第６までの項目ごとに、中期目標の達成状況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標の達成において特筆すべき状況にある。
４：中期目標を達成している。
３：中期目標をおおむね達成している。
２：中期目標の達成が不十分である。
１：中期目標を達成しておらず、重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標の達成において特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標を達成しておらず、重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合- 4 -（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該中期目標の期間における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、中期目標に定めた実施項目は、着実に達成している。
今回評価した小項目 30 項目中、中期目標を上回って達成している（Ｓ評価）項目が４項目（13.3％）、中期目標を十分に達成している（Ａ評価）項目が 26 項目（86.7％）となっており、一定の成果を達成している。
（中期目標を十分には達成していない（Ｂ評価）項目、中期目標を達成していない（Ｃ評価）項目はともに０項目である。
）
大学の教育研究等の質の向上に関しては、学生一人ひとりの成績や動向などの教育情報を見える化し、客観的な指標をもとに、きめ細やかな指導を実施するなど、指導の改善・充実に積極的に取り組んでいるほか、異なる分野の専門職が互いに連携・協働する「チーム医療」の実践など、保健医療分野における特色ある教育・指導に取り組んでいることは高く評価できる。また、大学院教育については、平成 29 年度に大学院博士後期課程を設置するとともに、博士前期課程に看護分野専門看護師課
程を設置するなど、地域社会のニーズ等を踏まえた大学院教育の充実が図られている点が評価できる。
研究については、県と共同研究を実施し、保健・医療・福祉に関する地域課題への解決に取り組んでおり、次期中期目標においては、研究水準の向上など、より積極的な取組を期待したい。
地域貢献については、県内医療機関を対象とした就職説明会「キャリア支援セミナー」を継続的に開催し、県内就職の促進に向けて積極的に取り組んできており、その結果、看護学科卒業生の県内就職率が向上していることは評価できる。
業務運営の改善及び効率化については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえた組織や所掌事務の見直
しや、県職員から法人職員への切り替えなど法人の特性に見合った人材の確保に努め、人事の適正化に取り組んでいる点が評価できる。
その他、財務内容の改善、自己点検・評価・情報の提供及びその他の業務運営に関しては、着実に実施されている。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。

- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）

第２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

評価 ４ 中期目標を達成している。

（評価理由等）
教育については、学生一人ひとりの成績や動向など教育情報を見える化し、客観的な指標をもとに、きめ細やかな指導を実施するとともに、文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、「地元論」、「相互理解連携論」、「ジェネラリズ
ム看護論」を開講し、地域の保健医療の水準向上に直結する特色ある教育・指導を実践している。さらに、大学院教育については、平成 29 年度に大学院博士後期課程を設置するとともに、博士前期課程において、早期終了に関する要件整備や修士論文審査に関する倫
理審査見直しなど、教育内容の改善を図っているほか、また、博士前期課程に看護分野専門看護師課程を設置し、専門看護師の養成に取り組んでおり、地域社会のニーズ等を踏まえた大学院教育の充実が図られている点が評価できる。
研究については、県の施策テーマに沿った共同研究を実施し、保健・医療・福祉に関する地域課題への解決に積極的に取り組んでいる。次期中期目標においては、研究水準の向上を図るとともに、より積極的な取組を期待したい。
地域貢献については、県内医療機関を対象とした就職説明会である「キャリア支援セミナー」を継続的に開催し、県内就職の促進に向けて積極的に取り組んできており、その結果、看護学科卒業生の県内就職率が向上していることが評価できる。また、高校生に医療技術職への理解を深めてもらうための取組として看護師体験セミナーを継続して実施したほか、スーパーサイエンスハイスクールに指定されている県内高等学校と連携して、保健医療大学での実習や出前講座を実施するなど、地域医療の現状や医療職に関する理解の促
進や、将来の職業選択の意識付けなど、多岐にわたる学びの機会を提供している点が高く評価できる。
その他、国際交流に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、中期目標を達成している。
※主な意見
看護学科卒業生の県内就職率が向上していることは、貴大学が多方面から取り組み、在校生だけでなく卒業生への情報提供支援などが実を結んでいると思う。今後もさらなる県内就職率のアップを目指して支援を継続していただきたい。（連番１１）
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
４
23.5％

Ａ
１３
76.5％

- 7 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
１７
100.0％

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標

評価 ４ 中期目標を達成している。

（評価理由等）
運営体制・教育研究組織の改善に関しては、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、組織や所掌事務の見直しを行い、適正に業務が実施されている。人事の適正化に関しても、優れた教員を確保する取組や県職員から法人採用職員への切り替えを計画的に実施し、法人の特性に見合った専門性、継続性に配慮した人材の確保に努めている。
その他、事務の効率化、合理化に関する小項目別評価も含めてすべてＡであり、中期目標を達成している。
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

第４

Ｓ
0
0.0％

Ａ
5
100.0％

財務内容の改善に関する目標

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
5
100.0％

評価 ４ 中期目標を達成している。

（評価理由等）
自己収入の確保、経費の効率化、資産の運用管理の改善に関しては、研究活動の活性化に向けて、アドバイザーの選任や科学研究費補助金獲得に対するインセンティブの付与等により外部資金獲得の取組を行うとともに、空調設備の稼働調整等によるエネルギー消費量の削減など、職員のコスト意識の喚起に努め、効果的な経費の運用に取り組んでいる。また、授業料の未納に対して事情の聞き取りと早期の納付を求め、速やかな滞納解消に努めることで、安定的な収入の確保を図っている。
小項目別評価もすべてＡであり、中期目標を達成している。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
4
100.0％

- 8 -

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
4
100.0％

第５自己点検、評価及び情報の提供に関する目標

評価 ４ 中期目標を達成している。

（評価理由等）
評価の充実に関して、自己点検・評価において課題や問題点が示された項目について、内部質保証会議で所管委員会の検討状況を確認し、残存課題の協議を行うなど、業務運営の改善に努めている。
情報公開の推進に関しては、学生参加による学生目線の大学案内やポスターの制作を行ったほか、オリジナルキャラクターを活用
した情報発信を行うなど、保健医療大学の特色や魅力の積極的な発信に努めている。
小項目別評価もすべてＡであり、中期目標を達成している。
小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

第６

Ｓ
0
0.0％

Ａ
2
100.0％

その他の業務運営に関する目標

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
2
100.0％

評価 ４ 中期目標を達成している。

（評価理由等）
安全管理、人権及び法令遵守に関しては、危機管理マニュアルの策定や訓練の実施などの防災対策を適確に講じているほか、ハラス
メントの未然防止に向け、パンフレットの配布や研修会の実施、ハラスメント相談室の設置など、苦情申し立てや相談に対応する体制を整えており、必要な措置が取られている。
小項目別評価もすべてＡであり、中期目標を達成している。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
3
100.0％

- 9 -

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
3
100.0％

- 10 -

公立大学法人 山形県立保健医療大学

第 2 期中期目標期間

実績に関する評価（項目別評価シート）- 11 -

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標
１

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の内容及び成果① 学部教育
豊かな心と創造力を備え、科学的知識に裏付けられた高度な専門的技術と倫理的判断力を有し、連携と協働により地域の保健・医療・福祉の向上に積極的に貢献する保健医療技術者を育成する。

幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 教育目標を達成するためにカリキュラムの検証を継続的に行うとともに、課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム採択事業及び指定規則改正並びに大学教育改革の動向にあわせた最新のカリキュラム編成を行う。

Ｓ

教育改革本部を設置し、令和３年度以降の入学者選抜方針やカリキュラム改革など本学の教育改革を進める体制を強化した。
教育改革本部における、全学的なカリキュラムの改正や、理学療法士
作業療法士学校養成施設指定規則の改正に伴う議論を踏まえた学則改正を行ったほか、看護学科のカリキュラムについては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の改正の動向
や他大学における検討状況等の情報収集を行い、新たなディプロマポリ
シー及びカリキュラムマップの検討を行った。
教育内容の改善に活かすため、学生の教育情報を「見える化」する観点から、平成28年度以前（GPA導入前）入学生の成績評点法について検討を進め、「仮GPA」を算出する手法を開発した。これら教育情報を教
育内容の改善に利活用するため、学生の教育情報資料を作成し、全教職員に配布している。
課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム採択事業の一環として、平成27年度に「地元論」、平成28年度に「相互理解連携論」、「ジェネラリ
ズム看護論」を開講し、地元医療福祉の内容を強化した。

- 12 -

教育目標に掲げる保
健医療技術者の育成に向け、毎年度、カリ
キュラムを検討し、授業内容の改善に継続的に取り組んでいる。
また、学生の教育情報を「見える化」する
ためのツールの開発をはじめ、指導の改善・充実に積極的に取り組み、客観的な評価指標をもとに学生一人ひとりに応じたきめ細かな指導を行ったほか、本学の教育目標である
チーム医療の実践や地域の保健医療の水準向上に直結する講座を設置する等、特色ある教育・指導により医療技術者の育成に取り組んでいる。
また、指定規則及び指導ガイドラインの改正を踏まえた各学科のカリキュラム改正の検討を進め、必要となる学則改正等に的確に対応している。
以上のことから、学部教育については、中期目標を上回って達成していると評価できる。

Ｓ1

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

イ 本学の特徴である「チーム医療」
教育、「感染症及び医療安全」教育、卒業研究指導、国際的視野を涵養する
外国語教育の一層の充実を図る｡また､実習施設と連携した実習指導や実習前の臨床能力試験を実施するなど,学生の実践能力の向上を図る。

保健医療の現場において異なる分
野の専門職が互いに連携・協働する「チーム医療」を重視した教育を進めた。教育効果を向上させるため、体験実習として医療現場での授業や、３学科合同のグループ編成での事例検討などを実施した。

ＦＤ研修会の開催やシラバス作成
ウ 学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定に関する基準や方法につ の手引きの作成により、科目の評価
いては、公正かつ適正に行うことがで 方法や基準が目標達成度の評価として適切で学生に分かりやすい記載ときるよう継続的に検証する。
なるよう改善する取組みを進めた。
エ 学生への授業評価アンケートの実
ＦＤ活動に関する東日本の大学間施や、教員相互による授業評価、教員 ネットワーク つばさ に参画し、を対象としたＦＤ研修会の開催など学 授業改善等に向けた取組みを進め
内におけるＦＤ活動を一層推進するな た。
ど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。
オ 教育についての自己評価や外部評
学生による授業評価アンケートや価の結果を踏まえ、課題や改善策を整 教員による授業評価(参観)の結果を理したうえ、授業内容や教育方法の改 各教員にフィードバックし、授業内善にフィードバックする取組みを進め 容等を改善する取組みを進めた。
る。

- 13 -

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番② 大学院教育
保健・医療・福祉の現場において卓越した実践能力と調整能力を持つ高度専門職業人や、次代を担う人材の育成、指導を行う教育者及び地域社会の諸課題へ対応するための研究開発能力に優れた研究者を養成する。

Ｓ

高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育方法
等、教育に関する諸分野における計画を着実に実行する。
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、教育内容・方法・体制について保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。特にカリキュラムの見直しや充実を図るとともに、地域社会のニーズを踏まえた博士
後期課程の設置など、大学院のあり方についての検討を進める。

大学院博士前期課程に看護分野専
門看護師課程を設置（28年度：老年看護分野・母性看護分野、30年度：
精神看護分野）し、専門看護師の養成に取り組んだ。
大学院に博士後期課程を設置（29年度）するとともに、博士前期課程
においては、早期終了に関する要件整備、修士論文審査に関する倫理審
査の見直しなど、教育内容の改善を継続的に進めた。

イ ＩＣＴ技術を活用した授業などに夜間開講、土・日・祝日の授業、より、社会人等の履修条件に配慮した 夏季・冬季休業期間中の集中講義、学習環境の整備拡充に努める。
時間割調整など社会人大学院生に配慮した学修環境の整備に取り組んだ。また、遠隔地に居住する学生に対応し、ＩＣＴ技術（Ｗｅｂ会議システム）を活用した授業を導入した。
ウ 大学院生の質の高い研究活動のために、研究テーマに精通した主研究指導教員による研究指導と合わせ、分野
横断的な研究指導等や、ティーチング
アシスタント（ＴＡ）制度の活用、大学院生による大学内外への論文投稿、学会参加への支援などにより、質の高い論文作成並びに大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。

研究指導教員のほか、他領域や他分野の教員が指導する機会を設定
し、分野横断的な指導体制を整えた。
ティーチングアシスタント制度の活用により、大学院生に教育トレー
ニングの機会を提供し、研究能力と教育能力の向上を図った。
こうした取組みの結果、平成30年度に、博士後期課程の大学院生１名が、令和元年度日本学術振興会特別研究員（DC）に選抜された。

- 14 -

地域社会のニーズ等を踏まえ専門看護師養成課程、大学院博士後期課程を設置し、大学
院教育の充実に取り組んだ。
また、質の高い教育
研究活動のための環境整備に継続的に取り組んでいる。
以上のことから大学
院教育については、中期目標を上回って達成していると評価できる。

Ｓ2

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

エ 英文の文献講読力や作成力の向上
大学院生と教員が参加して海外原を図る授業の実施や、海外の研究者を 著論文に関する抄読会を定期的に開招へいしての講演会の開催など、大学 催した。
院生の国際性を涵養する取組みを進め
毎年、海外の国際交流協定締結校
る。
等から研究者を招へいし特別講義・講演会等を実施した。

オ 学位論文審査における審査体制の
学位論文審査基準等の検討を行い充実や論文発表会の公開の推進など、 「学位論文審査関する申合せ」を改
成績評価方法の充実に努める。
正し、適正・公平な学位論文の審査を行い、公開の論文発表会を開催した。
カ 高度化・専門分化が進む保健医療
福祉現場における看護ケアの広がりと質の向上に対応するため、看護学の知識・技術を駆使した高度な看護実践ができる看護職の養成を目指す。

大学院博士前期課程に看護分野専
門看護師課程（28年度：老年看護分
野・母性看護分野、30年度：精神看護分野）を設置し、専門看護師の養成を行った。

- 15 -

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番(２) 教育実施体制の充実① 教員の配置
教育研究の進歩や時代の動向、地域
教育効果が最大限発現されるよう、新規任用教員は、教員等選考規程や学生のニーズに柔軟に対応した教育 教員の資質や適性を踏まえた適切な教 に基づき、教育・研究業績、資質やを実施するため、適切な教員の配置を 員配置を行なうとともに、充実した講 適性を考慮した配置を行った。
図る。
義や実習等を行うため、外部の実践者
非常勤講師は、非常勤講師配置計等を効果的に登用する。
画を策定し、適切な配置を行った。

Ａ

教育効果が最大限発現されるよう、教員の採用・昇任、外部の実践者等の非常勤講師登用など、適切な教員配置を行っており、教員の配置については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

3

Ａ

教育研究に使用する施設・設備について定期的な保守点検を行うとともに、更新時期を迎えた教育研究機器については、使用状況や不具合状況等を考慮し、計画的な更新を行っている。
また、図書館について、利用者ニーズを踏
まえた図書・電子書
籍、文献検索機能の充実等により利用者サービス向上に取り組んでいる。
以上のことから、教育環境については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

4② 教育環境学生に良好な環境で質の高い教育を提供するため、施設設備、資料等の計画的な整備及び長期的な視点に立った維持管理により、教育環境の向上を図る。

ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。
特に情報システム環境については、
ICT技術の進展等に合わせなお一層の充実を図る。

Wi-Fiスポット設置（28年度）、
学内ネットワーク更新（29年度）、
Web会議システム導入（29年度）など学内の情報システム環境の整備を進めた。
映像音響設備及び空調設備について、定期的な保守点検と計画的な修繕・更新を進めた。
令和元年度に学内LAN設備を更新
し、情報ネットワーク環境の安定化を図った。令和２年度は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、一定期間遠隔授業を実施し、この中で更なる設備の充実を図った。

イ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。

学生のニーズを踏まえ図書・電子書籍等の充実を図った。また、図書館利用者の拡大やデータベース利用促進を図るため、図書館オリエン
テーションや文献検索授業等を実施した。
文献検索用データベースについて
令和２年度から契約内容を見直し、学外から検索可能な情報を充実することで、学生の自己学習環境等の充実を図った。
今後も、蔵書等の充実及び適切な管理とともに、利用者拡大の取組みを継続する。

- 16 -

第２期中期目標

自己評価

第２期中期計画

業務の実績

ア 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームページや案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャンパ
ス、高校訪問等の機会を有効に利用
し、広報の強化を図る。

本学の入学者受け入れ方針を含めた広報について、大学案内に高校生や本学学生の意見を取り入れリ
ニューアルしたほか、大学ウェブサ
イトに本学を紹介する動画を新たに掲載するなど内容の充実を図った。
大学院においては、社会人大学院生の履修環境を整え、積極的な受入れを行った。
令和元年度は、オープンキャンパ
スについて、より多くの高校生を受け入れるため土日２日間開催したほか、令和２年度は、動画を多用した
ウェブオープンキャンパスを公開した。

イ 毎年の志願者数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試
験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

高大接続改革の中で実施される令和３年度からの大学入学者選抜改革
対応や、18歳人口が減少する中で優秀な学生を受け入れるための方策等について、継続的な検討を行った。
入学者選抜基本方針策定にあた
り、県内・隣県の高等学校を訪問し意見交換を実施するとともに、県内
高等学校進路指導担当者との意見交換会を開催し、意見を基本方針に反
映させた。

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番(３) 学生の確保
大学の特色、求める学生像、その他入学者の選抜に関する情報を積極的に発信し志願者の確保を図るとともに、より適切な入学試験の方法により大学が求める資質と能力を有する学生の確保を図る。
また、社会人向けの履修環境について
一層の情報発信、工夫に努め、現場で働く社会人が大学院において高度な教育を受け、研究することができるよう、積極的な受け入れを図る。

【一般入試志願倍率】 （倍）
学科

H27

H28

H29

H30

R1

R2

看護

3.0

2.7

3.4

3.3

2.1

4.6

理学

4.6

2.9

2.4

3.9

3.3

5.0

作業

5.3

4.6

2.4

2.7

6.6

3.5

計

3.8

3.1

3.0

3.3

3.3

4.5

※年度は、入学者選抜実施年度(入学は翌年度４月)
ウ 多様な志望動機や職業を持つ大学
院志願者に対応するため、大学院における、社会人向けのICTを活用した学
習環境の改善や県内自治体等からの派
遣生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開する。

大学院生から要望を聴取し、学習環境の整備を進めた。学外から文献
データベースを活用できる仕組みの構築や一部の科目でICTを活用した講義を行った。

- 17 -

Ａ

学部においては、アドミッション・ポリ
シーを含めた広報の充実を図っている。
大学院においても、社会人向けの履修環境の整備等に取り組みな
がら学生確保に努めている。
学部・大学院とも高い水準の定員充足率を確保し、中期計画の取組みを着実に実施している。
以上のことから、学生の確保については、
中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ5

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番(４) 学生支援の充実① 学修支援学生が意欲と目的を持って学修に取 ア 履修科目についての情報を学生に
ＦＤ研修会の開催やシラバス作成
り組めるよう、自学自習のための学修 的確に伝えるため、シラバスの充実に の手引きの作成により、科目の評価
環境の整備やきめ細かな学修指導の実 努める。
方法や基準が、目標達成度の評価と施等、学修支援の充実を図る。
して適切で、学生に分かりやすい記
載となるよう改善する取組みを進めた。（再掲）

イ オフィスアワー制度を継続して実施するなど、学生が教員に対して気軽に学習等の相談をできる環境の充実を図る。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ
細かな指導・助言を行う。

オフィスアワー制度を継続して実施し、学生周知を図るなど相談しやすい環境を整えた。
各学科の学年担任を中心に学生の履修状況を把握し、学生の諸問題について、随時面接を実施するなど学生一人ひとりの状況に応じた支援を行った。
今後も学生に応じたきめ細かな支援を継続する。

ウ 障がいや疾病のある学生が支障な
車いす使用者等への配慮として正く学習や研究に取り組めるよう、学内 面玄関に自動ドアを設置した（27年
環境の点検・整備を進める。
度）。
また、合理的配慮が必要な学生に対する対応要領やマニュアルの整備、研修会の開催等により全学的な取組みを進めた。
今後、支援の制度全般の点検・改善を行いながら支援の取組みを継続する。

- 18 -

Ａ

履修科目に関する情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの改
善・充実を図っている。
オフィスアワー制度
や履修指導が必要な学生に対する支援、合理的配慮が必要な学生に対する対応など、学生支援については、全学的に継続して取り組んでいる。
以上のことから、学
修支援については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ6

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番② 生活支援教員６名の学生相談員、保健室の学生が心身ともに充実した大学生活 ア 学生が疾病や健康問題、その他大を送ることができるよう、生活全般に 学生活上の諸問題を相談し解決できる 常駐職員、学外カウンセラーを配置
対する支援の充実を図る。
よう、保健室の常駐職員や学外カウン し、学生生活上の諸問題を相談できる体制を整備しているほか、全学生
セラーの配置を継続して実施する。
を対象とした学生生活アンケートを実施し、学生の生活状況の把握に努めた。

イ 成績が優秀でありながら学資等が授業料減免制度や奨学金制度につ十分でなく就学が困難な学生に対して いて、年度当初のオリエンテーショ
は、一定の条件のもと、授業料減免等 ン等により周知したほか、事務室にの制度を活用し支援する。
担当者を配置し学生からの相談に迅速に対応する体制を整えている。
ウ 学生のサークル活動やボランティ
ア、大学祭などの自主的活動の奨励並びに学内施設利用及び安全な活動への配慮のため、各学生代表者と教職員との打合せを実施する。
サークル室の使用方法を学生と検討し、整理整頓について継続的に声がけを行う。

学生のサークル活動や大学祭において、安全な活動確保のため、教職員と学生代表との打合せを実施しな
がら、学生の施設利用に配慮した。
新型コロナウイルス感染症への対応として「サークル活動ガイドライン」を新たに策定し周知を図った。

- 19 -

Ａ

学生相談員、保健室
常駐職員、学外カウン
セラーを配置し、学生の疾病や心身の健康問
題その他大学生活上の諸問題に関する相談・支援に対応できる体制を整えている。
授業料減免制度や奨学金制度については、
年度当初の学生全体への周知のほか、事務室において随時相談できる体制を整えている。
以上のことから、生
活支援については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ7

第２期中期目標

第２期中期計画

自己
評価

業務の実績

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番③ キャリア支援
学生の就職や国家資格の取得を支援
し高い就職率及び国家試験合格率を維持するため、進路情報の十分な提供や研修の実施等、進路指導の充実を図る。

国家試験模擬試験や補講を実施し
ア 国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演 た。また、担任が中心となり学生と習室の開放など、資格取得に向けた各 の面談を実施した。国家試験に向けて休日や春季休業中の平日に演習室
種支援策を効果的に実施する。
を解放した。
【国家試験合格率】（％）（数値目標）
看護師、保健師、助産師、
H27
H28
H29
H30
R1
R2
理学療法士及び作業療法士の看護師 100.0 94.3 100.0 100.0 98.4 100.0
保健師 95.0 95.7 75.0 90.9 96.3 96.1
国家試験合格率について、全助産師 100.0 80.0 100.0 100.0 90.0 100.0
国合格率以上を確保し、
理 学
92.0
95.8
90.9 100.0 95.5
90.9
100％の合格率を目指す。
療法士
作

業

療法士

イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネット
ワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。

（数値目標）
就職希望者の就職率100％
を目指す。

100.0

100.0

88.9

95.7

100.0 100.0

３年生及び４年生を対象とする
キャリア支援セミナーを実施し、県
内保健医療機関・福祉施設の情報を提供した。また、参加施設には本学卒業生の同行を働きかけた。
年度当初に、１〜３年生の各学年を対象としてキャリアデザインセミナーを実施し、各段階に応じたキャリア形成の強化を図った。
４年生を対象として実施していたキャリア支援ガイダンスについて、
就職活動時期が早期化していることに対応し、平成30年度から３年生を対象に２月に実施することとした。
【就職希望者の就職率】

（％）

H27

H28

H29

H30

R1

R2

看護学科 100.0
理学療法
100.0
学
科
作業療法
100.0
学
科
全 学 科 100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

94.1

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

99.0

※令和２年度から、就職率の算定方
法を文部科学省の取扱いに準じて見直すこととし、就職を希望したが国家試験不合格となり就職できなかった者を分母に含めて算定することとした。

- 20 -

Ａ

国家試験に向けた支援の取組みにより、国家試験合格率は、概ね全国平均の合格率を上回る高い合格率を確保している。
就職支援の取組みについては、就職活動状
況の変化に対応し効果的な取組みを行っており、就職希望者の就職率は概ね100％となっている。
以上のことから、
キャリア支援について
は、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価で
きる。

Ａ

8

第２期中期目標
２

第２期中期計画

業務の実績

ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組める
よう、電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

文献データベースを学外から利用できる仕組みを構築し活用を促進したほか、令和２年度から契約内容を見直し、検索可能な情報の充実を図ることで、研究水準の向上につなげた。
高騰する電子ジャーナルの効果的な調達について、情報収集・検討を行った。

イ 県内各層との意見交換等を通して保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、本学のホームページに掲載する他、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表する。

県の政策テーマに沿った共同研究を毎年度実施し、共同研究発表会で成果を発信した。
県内医療機関・福祉施設を毎年度訪問し、地域の抱える課題や本学の果たす役割等に関して意見交換を行った。
本学教員及び大学院生等の成果を取りまとめた紀要を毎年発刊したほか、機関リポジトリで随時公開・発
信した。

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準の向上及び研究の成果の発信
医療の高度化、専門化や高齢化、少子化の進展に伴う保健・医療・福祉ニーズの多様化等、社会の変化を踏まえ、各専
門分野における研究を深め研究水準の向上を図るとともに、その研究成果を積極的に発信し、地域社会で有効活用される
よう取り組む。

- 21 -

Ａ

教員が最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組めるよう、文献データ
ベースや電子ジャーナル等を利用しやすい環境を整備し、利活用を促進している。
県との共同研究を毎年度実施し、共同研究を含めた発表会を開催
し、成果を学内外に発信している。
また、本学教員及び大学院生等の研究成果を積極的に発信している。
以上のことから、研究水準の向上及び研究の成果の発信について
は、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価で
きる。

Ａ

9

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番(2) 研究実施体制の充実
保健・医療・福祉の各分野にわたり質の高い研究を行うため、研究環境の改善
や、研究活動活性化のための組織的な取組みの強化、科学研究費補助金等の外部資金の確保に努める等、研究活動を推進する体制の充実を図る。
また、研究活動の適正な評価を行い、その評価結果を活用することにより研究の質の向上を図る。

ア 研究活動の推進に必要な施設、機研究活動に使用する施設・設備
器等について定期的に点検するととも は、定期的な保守点検と計画的な修に、計画的な整備拡充を行う。
繕・更新を進めた。
施設・設備の定期的な保守点検、使用状況等を考慮し、優先順位を付して計画的な更新を行っている。

イ 教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

人を対象とする研究について、学外有識者を含めた倫理委員会で厳正な倫理審査を実施した。加えて、学部生の卒業研究に係る包括的承認制度の新設や、審査員の意見を集約し申請者に事前告知する仕組みの導入など、審査の効率化を図った。

ウ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図るとともに、文科省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従って所要の整備を図る。

教員研究セミナーを毎年複数回開催しているほか、教員の研究活動について、業績集を毎年作成し公表した。
研究倫理の新たな動向に対応し、研究倫理やコンプライアンスに関する研修会を開催するなど、不正防止対策を講じている。

科研費説明会を開催したほか、各
エ 研究水準の向上に向けた取組みを全学的に強化し、科学研究費補助金等 学科で科研費アドバイザーを選任しの競争的資金や、共同研究、受託研究 科学研究費補助金獲得に向けた取組などによる外部研究資金の獲得に努め みを推進した。
今後は、これまでの制度を検証る。
し、より効果的な取組みを検討する。

- 22 -

Ａ

研究活動に必要な施設・設備については定期的に保守点検するとともに、計画的に更新している。
研究活動における不正防止対策や厳格な倫理審査を実施し、公正かつ適切な研究活動の実施を推進した。
研究活動活性化のため、アドバイザーの選
任、科学研究費補助金獲得に対するインセン
ティブの付与等により、外部資金獲得の取組みを促進した。
以上のことから、研究実施体制の充実については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価
できる。

Ａ

10

第２期中期目標

第２期中期計画

自己
評価

業務の実績

オ 外部研究資金を獲得した教員につ科学研究費補助金を獲得した教員
いて講じている教育研究上の優遇措置 に対するインセンティブとして、個を拡充するなど、獲得に対するインセ 人研究費の増額配分を行い、外部資
ンティブを付与する仕組みの充実を図 金獲得を奨励している。
る。
（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上を目指す。

(参考)【科学研究費補助金申請率】

（件、％）
累計

H27 H28 H29 H30

R1

R2

件数

36

24

27

176

率

83.7 94.4 83.3 73.5 68.6 79.4

80.7

34

30

25

※科研費の応募は、本来研究者の発※申請可能件数：全教員から前年度採 意に基づいて行われるものであり、択者などの継続者の合計数を除いた件 科研費に応募させることを目的化し数た組織目標は不適切(Ｒ１公募要領）とされたことから、申請率の実績は参考値として記載- 23 -

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

第２期中期目標
３

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

看護学科卒業生の県内就職率の向上していること
は、多方面から取り組み、在校生だけでなく卒業生への情報提供支援などが実を結んでいると思う。概要によると、在校生の７割が県内出身者とのこと。今後もさらなる県内就職率のアップを目指して支援を継続していただきたい。

11

地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域で活躍する人材の輩出
地域の保健・医療・福祉の向上に貢献する優秀な人材を地域に輩出するため、県内就職の促進に向けた積極的な取組みを行う。
特に看護学科においては、本県の看護職員の県内定着に関する目標値の早期達成に積極的に寄与するため、学生に県内で活躍する意義を十分理解させるとともに、県内医療機関等とも協議、連携し、県内就職先の情報収集及び新規開拓や、学生に対する就職情報の提供体制、相談体制の充実などに取り組む。

ア 就職ガイダンスの内容を充実させ希望者を対象とした模擬面接や履るとともに、担任制度等を活用したき 歴書等提出書類の添削指導を実施
め細かな個別指導・助言を行う体制を し、就職試験に関する助言や個別相強化する。
談に応じている。
各学科においては、学年担当者を中心として就職に関する相談、助言・指導を行っている。

イ 病院等からの求人情報に加え、卒平成27年度にキャリアセンターを
業生から就職活動の体験談や就職後の 設置し、求人情報の提供に加え、県近況等を積極的に収集するなど就職情 内に就職した本学卒業生からのメッ
報提供の充実を図る。
セージを掲示している。
本学卒業生から学生に県内医療機
関・福祉施設等の職場の魅力を伝えてもらうため、キャリア支援セミ
ナーに本学卒業生を伴っての参加を依頼しているほか、県内に就職した
本学卒業生と学生との交流会を開催している。
ウ 特に看護学科においては、学部教育でキャリア支援に関する科目を検討するなど、地域医療への関心を高める
プログラムを1年生から実施する。
また、県内医療機関等の認知・理解を高めるため、主な医療施設の視察・体験等を実施するとともに、臨地実習
施設について、県内病院等の新規受入先の拡充を図る。
さらに、卒業生の就業状況を把握できる仕組みを構築し、県外勤務者に対し、県の看護師確保施策や県内医療機
関等の情報の積極的な提供に努める。

文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、平成27年度に「地元論」、
平成28年度に「相互理解連携論」、「ジェネラリズム看護論」を開講した。
看護学科学生を対象として医療機関の見学・体験、看護職との交流を内容とする地域医療体験セミナーを実施している。
県外就職者のＵターンにつなげる
ため、進路届を活用し県外に就職する卒業生の連絡先を把握できる仕組
みを構築のうえ、県内医療機関等の積極的な情報提供を行った。

- 24 -

Ａ

文部科学省の課題解
決型高度医療人材養成プログラム採択事業の一環として、「地元論」、「相互理解連携論」、「ジェネラリズ
ム看護論」を開講するとともに、既存の科目において地元医療福祉の内容を強化した。
県内医療機関に対する学生の認知・理解を深めるため、本学卒業
生から直接学生に対し職場の魅力を伝える取組みを強化するなど、学生の県内定着に対する意識の高揚を図った。
第２期中期目標期間
では、看護学科卒業生の県内就職率が大幅に向上したほか、県外出身者の県内就職や本学大学院への進学が増加している。
以上のことから、地域への優秀な人材の輩出については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。
【看護学科卒業生の県内就職率】
・第１期中期目標期間（H21〜H26平均）
47.4％
・第２期中期目標期間（H27〜R2平均）
59.8％

Ａ

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

エ 県内でキャリアアップが図れるよ
長期履修制度の導入や、夜間及びう、大学院教育の内容や支援体制の充 土・日曜日の開講、夏季・冬季休業
実を図る。
中における集中講義の実施など、大学院生の実情に応じた柔軟な修学環境を提供した。

(2) 教育研究成果の地域への還元
県立大学として行政、他の教育機関、
医療機関、県内企業等との連携を強化
し、大学が有する保健・医療・福祉に関する高度な知見や教育研究の成果を地域に還元することにより、県民の健康と福祉の向上及び地域の発展に貢献することを目指す。

県民を対象とする県内４地域での公開講座、やまがた健康フェアへの参画、県内の医療技術者（看護職、理学療法士、作業療法士）を対象とする技術研修会の開催等を通し、大学の教育・研究の成果を地域や地域住民に還元する取組みを行っている。

Ａ

公開講座や技術研修
会等を通し、大学の教育・研究の成果を地域に還元する取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

12

大学コンソーシアムやまがたに参大学コンソーシアムやまがたの活動に積極的に参画するとともに、県立米 画し、県内高等教育機関と連携した
沢栄養大学をはじめ他大学との連携を 各種事業を実施している。また、山形県未来創造プラットフォームに参推進する。
画し、共通する課題の解決に向けた意見交換を重ねている。
米沢栄養大学とは、米沢栄養大学
２年生の学外研修の受入れによる学生の交流、置賜地域で開催する公開
講座の共同開催等で連携している。

Ａ

大学コンソーシアム
やまがた等の活動を通し、県内高等教育機関と連携して事業を実施しており、他大学との連携については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

13

行政機関及び地域の医療機関や大学との連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組むとともに、成果については、医療技術者対象の研修会などを通した臨床現場への活用や、公開講座等による県民への普及などにより地域への還元を図る。

(3) 他大学との連携
大学の有する知的資源のより効果的な活用及び情報発信を図るため、大学コンソーシアムやまがたへの積極的な参画
等、他大学との連携を推進する。

- 25 -

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

県内の高等学校への学校訪問や大学からの出前講義を積極的に行うとともに、オープンキャンパスや入試説明会の充実を図る。
また、高校生を対象とした看護師体
験セミナーを開催するなど、医療技術職への理解を深め、魅力を伝える取組を推進する。

オープンキャンパスを継続して開催し、本学の特色や求める学生像等の情報を積極的に発信している。また、高校１年生を対象として看護師
体験セミナーを開催している。
平成30年度には、大学入学者選抜
改革への対応について、県内高等学校の進路指導教員との意見交換会を実施するとともに、毎年の学校訪問により、本学進学への動機付けを図っている。
県内高等学校が取り組んでいる
スーパーサイエンスハイスクール事業において、東桜学館高等学校「ＳＳ健康科学」では出前講義と本学での体験実習（施設見学・講義・ワー
クショップ・）、米沢興譲館高等学
校「地域と医療」では出前講義を実
施した。

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番(4) 高等学校等との連携
高校生等の学習意欲の喚起や進路選択に資するため、県内高等学校等との連携を推進する。

- 26 -

Ｓ

高校生が医療技術職への理解を深めるための取組みを継続して実施したほか、大学入学者選抜改革に向けた対応については、県内高等学校との意見交換会等を開催し連携して検討した。
また、県内高等学校
２校とスーパーサイエ
ンスハイスクール事業に連携して取り組んでいる。
以上のとおり、高等学校等との連携については、中期目標を上回って達成していると評価できる。

Ｓ

14

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

ア 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題やアンケート結果を踏まえた県民の関心が高い適切なテーマを設定した公開講座を県内各地で開催する。また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

県民を対象に、健康と福祉をテーマにした公開講座を村山、最上、置賜、庄内の４地域で開催した。講座の内容は、資料として活用できるよう報告書として取りまとめているほ
か、一部を除き機関リポジトリにも掲載していくこととした。

イ 県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催
や、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を開放するなど、地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与する
取組内容の充実を図る。

県内の看護職、理学療法士、作業療法士を対象として、専門的な知
識・技術の向上を図るための技術研修会を各学科が開催した。
また、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を学外者にも開放
した。

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番(5)県民への学びの機会の提供
公開講座や医療関係者のための研修会等の開催等、地域のニーズに合わせ広く学びの機会を提供する。

県内小規模病院の看護職を対象とウ 課題解決型高度医療人材養成プロ
グラム採択事業により県内看護師等の するリカレント教育として、「小規模病院等看護ブラッシュアッププロ
リカレント教育を実施する。
グラム」を実施したほか、同プログラム修了生を対象としたフォロー
アップ研修、交流の場「Ｊナースカフェ」等を実施した。さらには、特定看護師の養成についての課題等を
整理した。

Ｓ

県内４地域で公開講座を開催し、本学教員の知見や研究成果を分かりやすく県民に還元した。
また、各学科が開催する技術研修会において、県内の医療関係者に最新の知識・技術を習得する機会を提供するとともに、文部科学省の課題解決型高度医療人材養成プログラム採択事業では、県内小規模病院の看護職を対象とするリカレント教
育の教育内容・方法の開発を進め、大学の教育・研究の成果を地域医療現場に還元する取組みを行っている。
以上のとおり、県民への学びの機会の提供については、中期目標を上回って達成していると評価できる。

Ｓ【山形発・地元ナース養成プログラムの主な実績】
・ブラッシュアッププログラム：全科目履修44名、単位履修192名・フォローアップ研修：受講者21名 ・看護研究相談・支援：相談 延442件、支援 20回
・新設科目履修者（学部）：延べ686名 等- 27 -

15

第２期中期目標

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

(6) 大規模災害発生時の協力
地域で大規模災害が発生した場合
は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動支援など復旧支援活動に最大限協力する。

災害発生時に学生及び教職員の安否を確認するため、安否確認システ
ムを導入し（29年度）、防災訓練実施と合わせて安否確認訓練を実施している。
令和３年２月の福島県沖地震では、当該システムで学生及び教職員全員の安否を速やかに確認し、必要な対応を行った。

- 28 -

Ａ

災害発生時の安否確認の仕組みを構築しており、大規模災害発生時の協力については、
危機管理対応マニュア
ルに基づき、被災状況に応じて適切に対応している。

Ａ

委員からの意見等

連番

第２期中期目標
４

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

国際交流に関する目標を達成するための措置
国際的視野を持ち活躍できる人材を育成す ア 学生が海外の先進的な知識や技術るため、国外教育研究機関との交流を通じ、 を実地で触れることができるよう、本国際化に対応した教育研究を展開する。
学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加
学生アンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。

各学科が海外交流協定締結校との国際交流事業を実施している。平成30年度は、受入先大学の事情から中断していた理学療法学科を含め全学科がアメリカコロラド州での海外研修を実施した。令和２年度には、コロラド大学との国際交流協定を更新する締結を行ったほか、新たな協定
締結先を検索した。
今後は、新型コロナの感染状況も踏まえ、オンライン講演会の開催などにも取り組み、国際交流を継続する。

イ 本学の教員や学生の国際学会への本学教員の海外研修や国際学会出出席や、外国の研究者を招へいしての 席を支援・奨励している。
講演会の開催など、海外との教育研究
国際交流協定締結校等から海外の交流について活性化を図る。
研究者等を招へいし、教育研究交流を行うとともに、特別講義等を学外者にも開放した。
英語版の大学案内を作成し、ウェ
ウ 国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページ及び大学案内パ ブサイトに掲載している。
ンフレットの外国語表記版の内容の改善、充実を図る。

- 29 -

Ａ

海外研修・国際学会
出席を支援・奨励し、国際化に対応した事業を実施しており、国際交流については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

17

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標
１

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価
案

委員からの意見等

連番

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
理事長のリーダーシップのもと、法人の機 ア 法人の理事や、経営審議会委員及動的、効率的な運営体制を強化するとともび教育研究審議会委員について、外部に、学外の有識者及び専門家を積極的に任用 有識者等を登用し、学外の広く斬新なし幅広い意見を求め、開かれた大学運営を図 意見を取り入れるなど大学運営の透明る。
性の向上を図る。

理事２名、経営審議会４名、教育研究審議会３名の延べ９名の外部有
識者等を登用し、法人運営の透明化を図るとともに、審議会議事録を
ウェブサイトで公開している。

Ａ

理事及び審議会への学外の有識者等の登用、審議会議事録の公開により、開かれた大学運営を行っている。
学内委員会について、大学を取り巻く状
況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、組織や所掌事務の見直しを行っている。
以上のことから、運営体制の改善について
は、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価で
きる。

Ａ

18

Ａ

教育改革本部を設置
し、令和３年度以降の入学者選抜方針やカリキュラム改革など本学の教育改革を進めており、教育研究組織の改善については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

19

イ 学内の各種委員会については、大学内委員会について、大学を取り学を取り巻く状況の変化や教育研究上 巻く状況の変化や教育研究上の諸課の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見 題を踏まえ、適時適切に組織や所掌直しや組織の改編を行う。
事務の見直しを行っている。

２

評価理由

教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の進歩や、地域や学生のニーズ及教育研究の高度化や社会の変化、地び社会の変化等に的確に対応した優れた教育 域のニーズ等を踏まえ、助産師養成課
研究を実施するため、教育研究組織の継続的 程のあり方や、行政保健師や専門看護
な点検、見直しを進める。
師など高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研究組
織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

教育推進委員会を中心として、理事会、所管の委員会において運営状
況の検討や課題の整理、改善に取り組んでいる。
平成29年度には教育改革本部を設置し、令和３年度以降の入学者選抜
方針やカリキュラム改革など本学の教育改革を進める体制を強化し、検討を進めた。

- 30 -

第２期中期目標
３

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人材の確保
大学の教育研究の活性化を図るため、公立大学法人の特長を活かした人事制度を構築し、教育研究の質の向上に資する
優れた教員を継続的に確保するとともに、専門性の高い大学の業務に精通した職員を確保、育成する。

ア 業績評価制度を踏まえた教員の士
優れた業績のあった教員を顕彰す
気向上や他機関との人材交流など、本 る教員業績評価、ＧＰ貢献者・若手
学の特性を踏まえた観点から人事の活 教員奨励制度を実施し、教員のモチ性化方策を検討し、優れた教員の継続 ベーションの向上を図った。
的な確保に努める。

Ａ

公正で透明性の高い制度運用による教員の採用、教員の業績評価制度に基づく顕彰制度の実施等により、優れた教員を確保する取組
みを進めている。
事務職員については、設立団体派遣職員
から法人採用職員の切替えを計画的に進めた。
以上のことから、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

20

Ａ

教員の業績評価を実施するとともに、業績評価に基づく顕彰制度や個人研究費により処遇に反映させており、中期目標を十分に達成していると評価でき
る。

Ａ

21

イ 教員の採用等については、手続き
教員の採用は、教員選考規程に基や選考基準を明確にし、公正で透明性 づき教員選考会議を設置し、公募にの高い制度の運用を図る。
より教員を募集し、教育研究審議会の審議を経て行った。
臨床教育の指導体制の充実を図る
ウ 専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討、整備を ため、平成27年度に臨床教授制度を図る。
創設し、50名を超える臨床教授を委嘱した。
今後は、臨床教授制度の効果的な運用に向け、引き続き改善点等の検討を行う。
エ 事務職員について、設立団体派遣
設立団体派遣職員から法人採用職
職員から法人採用職員への計画的な切 員への切替えを計画的に進めた（27
替えを図り、法人の特性にあった専門 年度1名、29年度2名、31年度1
性、継続性に配慮した人材の確保・育 名）。
成に努める。

(2) 業績評価制度の構築
教員組織の活性化、教育研究の質の向上を図るため、教育活動、研究活動、地域貢献等多様な分野の評価を適正に行い、その評価結果を処遇に反映させる仕組みの改善、充実を図る。

業績評価に基づく最優秀表彰、Ｇ
教員の業績評価を継続して実施するとともに、内容や評価結果を処遇へ反 Ｐ貢献者・若手教員奨励制度による映させる仕組みを検討するなど、制度 教員の顕彰、研究費助成を実施している。
の改善・充実を図る。
処遇への反映に係る取組みの一つとして、個人研究費に反映する仕組みを導入した。

- 31 -

第２期中期目標
４

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
法人の事務の効率的、合理的な執行のた
各種契約の際には、契約期間等を見め、事務処理の簡素化、外部委託の活用を含 直し、契約事務が一時期に集中しない
めた事務組織及び業務の継続的な見直しを進 よう平準化を図るなど効率的な事務処める。
理を行なうとともに、継続的に事務の洗い出しや整理統合等を進め、事務の簡素化を図る。

一部の業務委託契約について10月からの契約に変更したほか、事務処理の事例集（FAQ）の作成・共有化
等により、業務の統一化・効率化の取組みを進めた。

- 32 -

Ａ

事務処理の効率化・簡素化について不断の取組みを行っており、事務の効率化、合理化
については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ22

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標
１

第２期中期計画

自己
評価

業務の実績

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

自己収入の確保に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金の獲得
国や民間研究団体の制度を有効に活用するなど、外部研究資金の積極的な獲得に努める。

ア 文科省科研費、厚生労働科研費等
国や民間研究団体の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に関する情報収集や申請にあたっての支援を行い、外部資金獲得の向上を目指す。

科研費説明会を開催したほか、各学科で科研費アドバイザーを選任し、科学研究費補助金獲得に向けた取組みを推進した。
今後は、これまでの制度を検証し、より効果的な取組みを検討する。（再掲）

イ 外部研究資金を獲得した教員につ科学研究費補助金を獲得した教員
いて講じている教育研究上の優遇措置 に対するインセンティブとして、個を拡充するなど、獲得に対するインセ 人研究費の増額配分を行い、外部資
ンティブを付与する仕組みの充実を図 金獲得を奨励している。（再掲）る。
（参考）【科学研究費補助金申請率】（件、％）（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、申請可能件数の90％以上
を目指す。

累計

H27 H28 H29 H30 R1

R2

件数

36

27

176

率

83.7 94.4 83.3 73.5 68.6 79.4

80.7

34

30

25

24

※科研費の応募は、本来研究者の発意に基づいて行われるものであり、科研費に応募させることを目的化した組織目標は不適切（Ｒ１公募要領）とされたことから、申請率の実績は参考値として記載- 33 -

Ａ

研究活動活性化のため、アドバイザーの選
任、科学研究費補助金獲得に対するインセン
ティブの付与等により、外部資金獲得の取組みを行った。
以上のことから、外部資金の獲得について
は、中期計画の取組みに沿って着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評
価できる。

Ａ

23

(2) その他自己収入の確保
教育の質の向上と大学の円滑な運営を図るため、授業料、入学料、入学考査料等の自己収入の確保とその増加及び大学
施設・設備の活用等により多様な収入の確保に努める。

２

大学の財政基盤安定のため、授業料
授業料について年度途中の未納がや入学料収入等の安定的な確保を図る 発生した場合は、事情の聞き取りととともに、先行事例を参考に多様な収 早期の納付を求め、速やかな滞納解入の確保に努める。
消に努めた結果、平成28年度以降、滞納は発生していない。
多用な収入の確保に向けて、全国の先行事例の情報収集を行い、本学への導入について検討した。

Ａ

授業料の未納に対して速やかな対応を行
い、滞納を解消しており、その他自己収入の確保については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

24

大学の教育研究の質の向上を図りつつ、法 ア エネルギー消費量の削減など、継気候変動や各室の使用状況に応人の業務の全般について継続的な見直しを行 続的に事務経費削減に効果的な取組み じ、空調設備の運転計画を定めていい、より効率的な運営により経費の節減に努 を進める。
るほか、随時、天候等を考慮し空調める。
設備の稼働を調整しながら、良好な教育研究環境の維持とエネルギー消費量削減の両立を図った。
使用しない電源スイッチオフの注
意喚起や、定期的な各室巡回点検によるエネルギー消費量の削減に努めた。

Ａ

大学の教育研究環境に配慮しながら冷暖房
費や事務経費の節減を行っており、経費の効率化については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目
標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

25

Ａ

手許資金については、譲渡性預金に限定し安全な運用を行っており、資産の運用管理の改善については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

26

経費の効率化に関する目標

イ 経費節減を全学的に推進するた
人件費を除く経常経費の削減（運め、職員のコスト意識の徹底を図る。 営交付金）を踏まえ、学内の会議で決算状況や予算動向の説明を行い、更なるコスト意識を喚起することで経費の節減を図った。
（数値目標）（参考）【経常経費削減率（運営交付金）】（％）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年
H27 H28 H29 H30
R1
R2
1.0
1.0
1.0
1.0
1.0
削減率
1.0％以上の節減を目指す。
※令和元年度は、消費税率の引上げを考慮し実施せず

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
照明器具の修繕の際にＬＥＤ照明
法人の健全な運営を確保するため、経営的 ア 施設設備の整備・更新にあたって
視点に立ち資産の効果的、効率的な管理及び は、省エネルギー性の高い設備を導入 に切替えることで、省エネルギー化
活用並びに資金の安全な運用を図る。
するなど、環境負荷に配慮した取組み を進めた。
を行う。
資金管理方針に基づき、余裕資金
イ 手許資金の運用に当たっては、「資金管理方針」に基づき、安全かつ の安全かつ効果的な運用を行った。
効果的に行う。

- 34 -

第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標
１

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

評価の充実に関する目標を達成するための措置
大学の教育研究の質の向上を図るため、法 ア 法人運営や教育研究活動等全般に人、大学の諸活動について多面的な自己点
わたり適切な自己点検・自己評価を行検、評価を行いその結果を公表するとともうため、点検・評価項目や実施手法等に、教育研究活動や法人の業務運営の改善に について継続的な改善・見直しを図
継続して取り組む。
る。

法人運営についてＰＤＣＡサイクルによる自己点検・評価を行い、報告書をウェブサイトで公表している。教員の教育研究活動について業績集に取りまとめ公開している。

イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動や大学全体の内部質保証の充実を図る。

自己点検・評価において課題や問題点が示された項目について、内部
質保証会議で所管委員会の検討状況等を確認し、残存課題の協議を行っている。

- 35 -

Ａ

法人・大学の諸活動について自己点検・評価を行い、その結果を公表している。外部評
価で明らかになった課
題についても改善に取り組んでいる。
以上のことから、評価の充実については、
中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ27

第２期中期目標
２

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
公的資金を基盤として運営される公立大学 ア 財務情報や大学の目標・計画、外法人として運営の透明性を高め、社会に対す 部評価の結果等法人の運営に関する諸る説明責任を果たすため、教育研究及び組織 事項について積極的に公表する。
運営の状況に関する情報を積極的に公開する。

目標・計画、財務状況、審議会の議事録、山形県公立大学法人評価委
員会による評価結果等、法人運営に関する諸事項をウェブサイトで公表している。

イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキャ
ンパス等多様な広報機会を通して広報の強化を図る。

学生参加による学生目線の大学案
内やポスター及びWebオープンキャ
ンパス動画などの制作により、本学の特徴・魅力を伝えた。
大学公式Twitter、大学オリジナ
ルキャラクター「ワイワイ」を活用
した情報発信を行った。

情報公開及び個人情報保護についウ 情報公開制度及び個人情報保護制度に関しては、学内規程に基づき、適 ては、業務全般について、法令及び切に運用する。
学内規程の定めるところにより適正に対応した。

- 36 -

Ａ

財務状況をはじめとする法人運営に関する事項や教育研究に関する情報をウェブサイト
で公表したほか、
Twitterや大学オリジ
ナルキャラクターを活用し、情報発信を行った。
以上のことから、情報公開の推進について
は、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価で
きる。

Ａ

28

第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
第２期中期目標
１

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価理由

評価
案

委員からの意見等

連番

安全管理に関する目標を達成するための措置
大学の学内における事故、犯罪及び災害に ア 健康診断の実施や感染症対策、健よる被害の発生を未然に防止するとともに、 康啓発の推進等、学生及び職員の健康安全、安心な教育研究環境を維持するため、 管理を支援するための取組みを進め各種訓練の実施など、安全衛生管理体制と防 る。
犯、防災対策の強化を図る。

全学生を対象に健康診断及びHBs
抗原抗体検査、HBワクチン接種を実施したほか、麻疹や風疹等予防接種の有無を確認し、抗体価検査の結果
必要と認められる者に対しワクチン接種を勧奨している。精密検査が必要な学生に関しては受診を勧奨し、その後の健康状態もフォローアップ
している。
教職員に対し、健康診断及びスト
レスチェックを実施している。

イ 安全、防犯、災害等に備え、施設等を適時点検するとともに、大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等について、社会情勢や気象の激甚化に応じた見直しを図るとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。

学内外における事故防止のため、自動車・自転車の適正な運転について注意喚起を行っているほか、令和２年度には、雪道での自動車運転が初めてとなる学部１年生を対象とした雪道交通安全講習会を開催した。
危機管理マニュアルを随時見直すとともに、大規模災害発生時の学生及び教職員の安否確認のため、29年度に安否確認サービスを導入し、防災訓練実施と合わせて安否確認訓練を実施している。（再掲）

情報セキュリティポリシーを策定
ウ 高度情報化社会における大学の情するとともに、最新のセキュリティ
報資産のセキュリティの確保について、ICT技術の進展等を踏まえた見直 情報や技術に関する情報収集、学内情報ネットワークの適切な維持管理
しを行い適切な対応を行う。
を行い、安全を確保している。

- 37 -

Ａ

危機管理マニュアルの策定や訓練の実施により防災対策を講じている。
学生に対し、健康診
断やワクチン接種により健康管理及び感染症対策を講じている。
情報セキュリティポ
リシーの策定や学内情報ネットワークの適切な管理等により、大学の情報資産のセキュリティを確保している。
以上のことから、安全管理については、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ29

第２期中期目標
２

第２期中期計画

業務の実績

自己
評価

評価
案

委員からの意見等

連番

人権に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員の人権意識の向上を図ると ア 教職員については、研修会等をと教職員向けのパンフレットを作成
ともに、人権侵害や各種ハラスメントを防止 おして人権意識の高揚と各種ハラスメ するとともに、研修会を開催し、ハするための取組みを推進する。
ントの防止を図る。
ラスメントの未然防止に努めている。

Ａ

パンフレットの配布や研修会等を通し、学生及び教職員のハラス
メント未然防止を図るとともに、ハラスメン
ト相談室を設け、苦情申し立てや相談に対応する体制を整えている。
以上のことから、人権侵害や各種ハラスメ
ントを防止する取組みについては、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

30

Ａ

業務運営や研究活動
におけるコンプライア
ンスや研究倫理の遵守に関する研修会を開催している。
監事による監査のほか、大学内部の監査を実施し、適正な業務運営を確保している。
以上のことから、法令順守を徹底する取組みについては、中期計画の取組みを着実に実施しており、中期目標を十分に達成していると評価できる。

Ａ

31

イ 学生については、入学時のガイダ
ハラスメントに関する苦情申し立
ンスや講義・研修をとおして人権問題 て・相談に対応するため、ハラスメの理解と意識の向上を図る。
ント相談室を設置している。
学生向けのパンフレットを作成・改訂するとともに、ハラスメント・
人権に関する研修会を開催し、ハラスメントの未然防止に努めている。

３

評価理由

法令遵守に関する目標を達成するための措置
適正な業務運営の保持増進を図るため、法 ア 全ての教職員及び学生に対し、機法令等の遵守について、教職員や令遵守を徹底する取組みを推進する。
会あるごとに関係法令等の遵守につい 学生に対し研修会や会議等で周知して研修・啓発を図る取組を進める。
たほか、研究倫理研修会とあわせてコンプライアンス教育を実施している。

イ 研究の推進にあたっては、教職員を対象とした説明会の開催、マニュア
ル等の整備等により、研究費の使用に関するルールの浸透と遵法精神の涵養、利益相反の管理や研究倫理の徹底に取り組むなど、不正防止対策を強化する。

研究倫理に関する研修会を開催しその動画を視聴できるよう学内情報
ネットワークで公開しているほか、新任教員に対する説明会の実施等により不正防止対策を推進した。
日本学術振興会が提供する研究倫
理ｅラーニングの受講を勧め、多くの教員・大学院生が受講した。
研究費不正防止対策として科学研究費補助金対象の内部監査を実施している。

定期的に内部監査を実施し、執行ウ 監事による監査のほか、内部監査を定期的及び随時に実施し、それらの 状況を確認している。
結果を運営改善に反映させる。

- 38 -