【Ⅰ】以下の資料とそれについての文章を読み、以下の１〜５の問題に答えなさい。

資料 CO2 の国別排出量の割合（出典：環境省『令和 4 年版環境・循環型社会・生物多様性白書第 1 章（2022 年 6 月）より』）
この資料は、2016 年における二酸化炭素（CO2）の国別排出量の割合をグラフ化したものです。化石燃料などを大量消費することによって生じる CO2 の排出量は 2016 年以降も年々増え続けており、それが地球温暖化の主要な原因であるとされています。国境を超えた地球温暖化問題に対処するために、これまで様々な国際協力がなされてきました。その代表例として、1987 年にはオゾン層保護に関する（関する（BA）議定書や、1997 年の地球温暖化防止に）議定書などが挙げられます。

よ り 多 く の 国 の 協 力 を 促 す た め に 、1992 年 に は ブ ラ ジ ル の リ オ デ ジ ャ ネ イ ロ で（C）が開かれ、気候変動枠組①条約や、生物多様性条約が調印されたほか、具体的な行動方針を示した（

D）も採択されました。2015 年には気候変動枠組条約の締約国会議である COP21 がフランスで開かれ、（E）協定が採択されました。しかし、その達成には多くの困難があり、例えば 2020 年にはのドナルド・トランプ大統領（当時）が離脱を表明しました（ただし、最終的に 2021 年に復帰をしました）。
近年では、地球温暖化をはじめとする様々な社会・環境の問題を包括的に解決することを目指し、国連を中心に様々な指針が表明されています。2001 年には、貧困撲滅や環境の持続可能性などの確保などに関する 8 個の目標が含まれる（F）が策定されました。そしてそれをさらに発展させ、2030 年までに達成すべき（G）個の目標とそれに伴う169 のターゲットを示した、②SDGs が今日では掲げられるようになっています。

問１ 資料に関する以下の文章ア〜ウのうち、資料の読み取りとして正しくないものを一つ選びなさい。
ア インドの CO2 排出量の割合は、サウジアラビアの 4 倍である。
イ 日本、ロシア、インドの排出の割合の合計は、EU28 カ国の排出量とほぼ同じである。
ウ 2016 年時点での CO2 排出の上位 5 カ国は、中国を除いて全て欧米諸国である。

問２ 空欄 A〜G に当てはまる語句を、以下の①〜⑯の中から選びなさい。ただし、同じ数字を複数選択してはいけない。
① 国連ミレニアム開発目標⑤ ロシア⑥ モントリオール

⑨ 中国

⑩ 京都

⑬ パリ

⑭ 名古屋

② 15

③ 16

④ 17

⑦ ワシントン⑧ アジェンダ 21⑪ 国連環境開発会議（地球サミット） ⑫ ローマ⑮ 南米サミット⑯ ウィーン条約

問３ 下線部①について、条約とは何かを簡単に説明しなさい。

問４ 文中のに入る国名を以下から一つ選びなさい。

ア ロシア
イ イギリスウ フランスエ アメリカ

問５ 下線部②について、SDGs の正式名称を以下のア〜エから選びなさい。

ア 持続可能な開発目標
イ 持続可能性のある生産目標
ウ ミレニアム開発目標
エ 持続可能な環境整備【Ⅱ】消費者問題・消費者主権についての以下の問題１〜４に答えなさい。
問１ 消費者問題・消費者主権に関する以下の４つの文章にある空欄 A〜G に当てはまる語句を、選択肢①〜⑬の中から選びなさい。ただし、同じ数字を複数選択してはいけない。

消費者が商品に関する必要な情報を十分持たずに、宣伝や広告などをうのみにして商品を買ってしまうことを、（A）効果と呼ぶ。また、友人や家族が持っているからという理由だけで深く考えずに商品を購入してしまうことを（B）効果と呼ぶ。

1962 年、アメリカのケネディ大統領は、消費者の四つの権利をうたい、消費者主権の重要性を主張した。この四つの権利とは、「安全である権利」「知らされる権利」「選択できる権利」「（C）」である。

消費者をめぐる日本の取り組みとしてまずあげられるのは、消費者保護の基本枠組みを定めた（D）法（1968 年）である。これは 2004 年に（E）法として改正され、消費者を権利の主体として位置付けた。また 2001 年には、事業者が重要な情報を伝えないなどの不適切な行為をした際に、契約を取り消すことを可能とする（F）法が施行された。
2009 年には、消費者行政を統一的・一元的に推進するための（① 消費者保護基本② 消費者基本④ ミスインフォメーション⑦ 意見を反映される権利⑩ 依存）庁が設置された。

③ 消費者契約⑤ 価格を決定する権利⑧ 契約解消G⑥ 買わない権利⑨ デモンストレーション⑪ 製造物責任（PL） ⑫ 消費者 ⑬ 消費推進

問２ 次の 2 つの文章の空欄 A・B にそれぞれ当てはまる言葉を書きなさい。ただし、どちらもカタカナで書くこと。

1. あなたはある製品を購入しましたが、その製品にはいくつもの欠陥があることがわかりました。そこであなたはA制度を利用し、その製品の無償の回収・修理を求めました。
2. あなたは訪問販売に来た人と、ある製品についての契約を交わしましたが、その後考えが変わり、その契約を解除することに決めました。契約を交わしてから一定期間以内だったことから、B制度を利用し、契約を合法的に解除することができました。

問３ 近年の消費行動に関する以下の２つの言葉について、それぞれ簡単に説明しなさい。
フェアトレードリサイクル

問４ 2022 年 4 月に成人年齢が 18 歳へと引き下げられたことにともない、消費者問題や消費者主権にも様々な変化が起きている。これに関する以下の文章のうち、正しくないものをア〜エの中から一つ選びなさい。
ア 18 歳以上は、保護者の同意がなくても一人で契約することができるが、クレジットカードの作成のみ、保護者の同意が必要となる。
イ 成人年齢が引き下げられたことは、若者の自己決定を尊重するものだが、同時に若者に成人としての責任のある行動を求めるものでもある。
ウ 若者は金融や契約などに関する社会生活上の経験が乏しいことから、契約をめぐる様々なトラブルに巻き込まれやすい点が懸念されており、そのための消費者教育の重要性が多くの人から指摘されている。
エ 若者が消費や契約をめぐるトラブルに巻き込まれた際には、消費生活センターなどに相談することが大事である。

【Ⅲ】次の文章を読み、以下の１〜３の問いに答えなさい。

文章については、著作権の関係で掲載いたしません

問１ 下線部①に関する、社会と宗教についての以下の文章を読み、それぞれの文章の空欄 A〜F に入る語句を①〜⑯から一つずつ選びなさい。ただし、同じ数字を複数選択してはいけない。
フランス革命で出された（A）宣言（1789 年）では、国家からの干渉を受けずに自由に考え、発言し、行動できるという基本的人権の一つである（B）権の保障が核となっており、この考えは各国の憲法にも影響を与えた。この権利に関わるものとして、日本国憲法第 20 条では、宗教を信仰すること、宗教的行為を行うこと、あるいは宗教を信じない自由などに関する（C）の自由の保障について書かれている。ただし、これは日本国憲法第 20 条 3 項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」という（は重要である。しかし（DD）の原則と一体であるということ）の解釈は多様にあり、これまで多くの訴訟がなされている。代表的なものとして、三重県のある市が市立体育館を建設する際に、神道固有の儀式を行ったことが違憲となるかどうかが争われた（E）訴訟（1977 年）が挙げられる。また近年では、戦没兵士などをまつる（F）神社に内閣総理大臣や国務大臣が公務として参拝することが合憲であるかどうかが論争となっている。
①フランス人権② 思想・良心⑤ 政教分離⑥ 世界人権⑨ 津玉ぐし料

⑩ 靖国

⑬ 信教

⑭ 空知太神社

③ 平等

⑦ 自由

⑧ 宗教

⑪ 法の元の平等⑮ 幸福追求④ 大國魂⑫ 政治的中立性⑯ 津地鎮祭問２ 文中の（ A ）と（ B ）に入る言葉をそれぞれ書きなさい。なお、（ A教の名前が、（ B

問３）には宗）には（ A ）の聖典の名前を書きなさい。

下線部②について、近年ヨーロッパ諸国では移民や難民の増加に伴い、異なる宗教を信じる多様な人々が一つの社会で暮らすという社会状況になっている。こうした中で、信じる宗教の違いから生じる価値観、生活観、行動の差異をきっかけとして、社会の中で対立や争いなども増えている。異なる宗教を信じる人々が一つの社会で共に暮らしていく際に大事なことは何か、あなたの考えを書きなさい。