自然エネルギーで未来を照らす処方箋～「２０５０年脱炭素社会の実現」に向けて～

令和２年１２月１０日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーで未来を照らす処方箋～「２０５０年脱炭素社会の実現」に向けて～去る１０月２６日、菅内閣総理大臣は、脱炭素社会の実現を目指し、「２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言、国の新たな目標となった。
この目標は、「パリ協定」や世界の潮流である「１．５℃目標」の達成に大きく寄与するものとして評価するとともに、その実現に向けては、菅内閣総理大臣の施政方針に則り、各省庁の縦割りを排した大胆な規制改革、研究開発の促進など、効果的な政策が実行されることを期待する。
日本における温室効果ガス排出量は、電力等部門が「約４０％」（2018 年度）占めている。２０５０年に「実質ゼロ」を達成するためには、電力の脱炭素化、即ち、自然エネルギーの最大限導入と安定した電源とすることが不可欠である。
現行「第５次エネルギー基本計画」では、自然エネルギーについて「主力電源化を目指す」とするとともに、その導入目標を「２０３０年・２２～２４％」としているが、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の統計によれば、日本の２０２０年上半期における自然エネルギー比率は「約２３％」となっており、現行計画の目標を達成しているのみならず、「主力電源化を目指す」との内容を超えた、相当な割合を担うまでの状況となっている。
こうした状況を踏まえ、先に改定に向けた議論が開始された「第６次エネルギー基本計画」において、梶山経済産業大臣が言及された「真の主力電源」とするべく、意欲的な自然エネルギー導入目標を設定し、「２０５０年・実質ゼロ」実現に向けた「国の意思」をしっかりと打ち出し、企業・国民を強く牽引することが重要である。
これにより、新型コロナ禍により大きな影響を受けた日本経済の「グリーンリカバリー」が図られるとともに、電力のグリーン化がもたらす企業の国際競争力の向上、ひいてはＥＳＧ投資の我が国への取り込みなど、「経済と環境の好循環」の実現が可能となる。
本協議会は、これまで提言活動を通して、自然エネルギーの最大限導入に向けて国を後押ししてきた。
そして、今まさに、「２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ」との新たな目標達成に向け、大きく舵を切った政府を力強く後押しし、自然エネルギーの最大限導入による真の「主力電源」とするため、次のとおり提言する。

１．意欲的な自然エネルギーの導入目標の設定
１． ２０３０年に向けた意欲的な目標設定について
次期「第６次エネルギー基本計画」では、国の新たな目標となった「２０５０年温室効果ガス実質ゼロ」を達成するため、２０３０年には自然エネルギー発電比率を「４０％超」とするなど意欲的な導入目標の設定とともに、「真の主力電源」とするべく、国が強力なリーダーシップを発揮して自然エネルギーの最大限導入を推進する「ロードマップ・アクションプラン」を明示し、地方の意見を踏まえ、安定電源化及び導入促進を政府一丸となって実施することを要望する。
2． 環境と成長の好循環について「新型コロナウイルス」禍により低迷している経済の復興を期し、「経済と環境の好循環」の実現を図るべく、企業のグローバルな事業展開において不可欠な「ＲＥ１００」、「ＳＢＴ」など､脱炭素化に向けた取組の推進及び普及を継続・強化することを要望する。
さらに、ＥＳＧ投資を呼び込むため､ＴＣＦＤの推進、ＦＩＴ電源を含む属性明示（電源種､発電所名等）による「自然エネルギー電力取引の見える化」の推進な
ど､国際競争に打ち勝つ環境づくりを早急に進めることを要望する。
3. カーボンプライシングの導入について世界的にも温室効果ガス削減手法としての有効性が認識されるカーボンプライシ
ング制度について、「脱炭素社会の実現」と「経済成長」が両立する仕組みとして、その収入を「国民を災害から守る電力強靱化の促進」、取り残されがちな「体力の無い企業の取組支援」など「国民生活を維持する自然エネルギーの導入促進のための施策」に充当するなど、国民理解を得られる制度として構築するとともに、コロナ禍による経済状況を加味し、「適切な時期」に導入することを要望する。
４．自然エネルギーをとりまく規制の緩和について自然エネルギー導入の障壁となっている「規制」や「運用」について総点検を行い、最大限導入に向けて、政府一丸となって見直しを行うこと。

2．自然エネルギーの推進による地方創生
1. 地域に根ざした税制について
法人事業税について、地域のインフラや資源を利用して得た利益は地域へ還元すべきことや、今後、ＡＩ、ＩｏＴなど技術の発展や官民挙げたデジタル化を目指す政府の方針により、無人事業所の増加が予想されることから、企業の事務負担の簡素化を考慮した上で、太陽光等、無人の発電施設を分割基準の対象とすること、また、一部自治体における太陽光発電事業への法定外目的税を新設する動きに対しては、自然エネルギーの普及促進や地域との共生など、総合的な観点から慎重に対応することを要望する。
2. 地域雇用の創出について発電設備を設置する地域において、地元からの雇用や地元企業の活用を積極的に進める事業者に対しては、地方創生に係る支援策を講じるなど、「新型コロナウイルス」禍により一層疲弊している地域経済を活性化させ、地方創生を加速化させるための取組支援を要望する。
3. ライフサイクルを通じた発電施設の地域との共生について計画から終了まで安定的な事業とするため、計画段階においては、「事業計画策定ガイドライン」の内容遵守及び環境・景観への影響等につき地元自治体意見の反映に向けた仕組みの構築並びに技術基準への対策の徹底を要望する。
また、事業実施中においては、周辺住民、関係市町村や都道府県に対する事故報
告の電気事業法での義務付けと、設備による感電危険性の周知徹底を要望する。
さらに、事業終了時においては、設備の適正処理やリサイクルを行うための体制構築を要望する。

3．主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて
1. 系統容量拡大と地域間連系線等の増強について主力電源として、「災害に強い自然エネルギーの最大限導入」を図るため、現在、運用されている「日本版コネクト＆マネージ」の「系統毎の効果検証」と「結果の公表」及び「既存の接続ルールの見直し」の早期実施により、地域の自然エネルギー導入状況に合わせた実効性ある系統運用を実現することを要望する。
また、自然エネルギーの意欲的な導入目標に基づく国の主体的な関与のもと、地域間連系線や地域内送電網については、地域や事業者の意見を充分配慮した上で「プッシュ型」による計画的な増強・系統形成を行うとともに、蓄電技術の導入の促進や自然エネルギー発電事業者にとって競争可能な託送料金制度を構築するな
ど電力基盤の早期整備の実現を要望する。
2. 出力制御の抑制について出力制御の頻発により、発電事業者は収支計画の変更を余儀なくされ、地域貢献ができないなど支障が生じている。出力制御については、各事業者の制御回数の削減に向けて慎重に検討を行うとともに、出力予測システムの高度化と情報の公開の推進、オンライン制御設備の設置に対する助成や連系線の更なる活用を行うなど地域の自然エネルギー導入拡大への最大限の配慮を行うことを要望する。
3．長期未稼働案件に係る対応について現在、「認定失効の在り方」について議論されているが、「空押さえの早期解決」と「事業者の予測可能性」とのバランスに配慮した制度とすることを要望する。

4．新たな買取制度への移行と地域における主力電源化について
1. 新たな買取制度への円滑な移行について
ＦＩＰ制度への移行を円滑にするため、市場への集約、取引から需給調整まで仲介する「再エネアグリゲーター」の育成支援、新規参入者にも分かりやすく公平な市場設計など、市場への統合に向け、事業者の予見性が確保される仕組みづくりを行うとともに、自立化への行程について明示するよう要望する。
2．地域活用電源の導入促進について
地域活用電源について、活用要件や入札制が「導入障壁」とならないよう、地域の実情に応じて多様な選択肢を設け、また、買取価格について長期の収支見通しが立てられる仕組みとするなど、電力レジリエンスの向上と自然エネルギーの最大限導入が両立する制度とすることを要望する。
3. 電力レジリエンスの強化について
災害時のレジリエンスを強化するため、競争電源も含めた地域内のエネルギーネットワークの構築支援、また、ＦＩＴに頼らず地域で活用できる電源の自家消費への移行のため不可欠となる、ＺＥＢ、ＺＥＨ、蓄電池、ＥＶ等の導入支援の継続・拡充など、分散型エネルギーの更なる普及拡大へ向けた施策を講じるよう要望する。
４． エネルギーの情報開示について自治体の計画的取組に資する、固定価格買取制度によらない自家消費分や、固定価格買取終了分の設備容量及び小売電気事業者毎の電力需要実績の自治体別情報並びに一般消費者の選択に資する、電源の由来情報の開示制度の構築を要望する。

5．その他諸課題について
1. 「再エネ海域利用法」について先行利用者との調整支援や、環境影響評価の迅速化へのルールづくりなど、関係省庁が連携し、実効性ある運用となるよう要望する。また、公募占用指針について、事業者選定の基準を定める際には、地域との調整、地域経済への波及効果に関して知事の意見を十分配慮するよう要望する。
さらに、洋上風力発電の導入に際し、市町村の境界がない海域において、発電設備に係る固定資産税の課税が円滑に行われるよう、課題を整理し、国として、適切な助言等の支援を行うよう要望する。
2． 熱利用の導入と課題について自然エネルギーの「熱利用」について、測定基準を統一するなど統計を整備し、速やかに開示するとともに、それぞれの導入に際し課題となっている要因を具体的に検証し、導入を積極的に推進するよう要望する。
3. 自然エネルギーと水素の利活用について｢水素基本戦略｣及び「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の確実な達成に向け、自然エネルギー由来の水素を中心とした利活用が進むような実証研究の実施、インフラの整備や規制緩和の推進などにより、先駆的な取組を推進する自治体への支援策を講じることを要望する。

令和２年１２月１０日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉嘉門