制 定 平成 16 年 8 月 24 日

確 認 業 務 規 程
目次
第 1 章
第 2 章
第 3 章
第 4 章
第 5 章
第 6 章
第 7 章

総則（第 1 条−第 6 条）
確認の申請の受理（第 7 条−第 10 条）
確認業務の手数料（第 11 条）
確認業務の実施方法（第 12 条−第 17 条）
事前処理確認済証の交付（第 18 条−第 21 条）
秘密の保持及び公正の確保（第 22 条−第 23 条）
確認員（第 24 条−第 29 条）

第 8 章 雑則（第 30 条−第 36 条）
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この確認業務規程（以下「規程」という。
）は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号。以下「法」という｡）第 9 条の 11 第 1 項に規定する確認業務規程であり、法第 9 条の 7 の規定により海上保安庁長官の登録を受けた登録検査機関である一般社団法人日本海事検定協会（以下「協会」という｡）が行う法第 9 条の 2 第 4 項に規定する確認の業務（以下「確認業務」という｡）の実施に関し必要事項を定めたものである。
その適正、確実かつ公正な実施を図ることを目的とする。
（基本方針）
第2条

この規定に定める確認業務は、この規程及び別に定める細則によるほか、関係する法令及び通達により、適正、確実かつ公正に行うものとする。

（用語）
第 3 条 この規程において使用する用語は、別に定めるもののほか、法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 201 号。以下｢令｣という。） 及びこれらに基づく命令において使用する用語の例による。
（確認業務を行う事業場）
第 4 条 確認業務を行う事業場（以下「確認事業場」という｡）の名称及び所在地は別表に定めるところとする。
（確認業務の取扱日等）
第 5 条 確認事業場は、次に掲げる日を除き確認業務を取扱うものとする。
一
日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
二
1 月 2 日から 1 月 4 日まで、12 月 30 日及び 12 月 31 日
2 確認事業場の確認業務の取扱時間は、次のとおりとする。
一平日
午前 9 時から 12 時まで
午後 1 時から 5 時まで
二土曜
午前 9 時から 12 時まで

3 協会は、必要と認めるときは、前 2 項の規定にかかわらず、取扱日以外の日及び取扱時間外に確認業務を行うことができるものとする。
（専決）第 6 条 確認業務において確認の申請の受理、確認の実施及び事前処理確認済証の交付に係る決裁は、確認事業場の長が専決処理するものとする。
第 2 章 確認の申請の受理（確認の申請の受理）
第7条
第8条

確認の申請の受理は、事前処理確認申請書（以下「確認申請書」という。
（第 1 号様式（A4判）））の提出を受けて行うものとする。
確認事業場の長は、申請者より確認申請書の提出があったときは、当該申請者が法第 9 条の2 第 4 項の確認を受けなければならない者であること、申請手続が申請代理人によってなされるものにあっては申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名を記載のうえ申請代理人の氏名及び住所を記載したものであること、確認申請書の記載事項に不備のないこと等を審査し、適正であると認められるものについてはこれを受理するものとする。

（確認の日時及び場所）
第 9 条 確認事業場の長は、申請者と協議の上、確認を行う日時及び場所を決定するものとする。
（確認業務帳簿への記載）
第 10 条 確認事業場の長は、確認の申請を受理したときは、確認業務帳簿（第 2 号様式）に所要の事項を記載するものとする。
第 3 章 確認業務の手数料（手数料）
第 11 条 手数料の額は、確認を受けようとする貨物艙の数が 1 艙の場合には 2 万 6 千百円、2 艙以上の場合には 2 万 6 千百円に 1 艙を増すごとに 1 万 2 百円を加算した額とする。
2 確認手数料の収納は、確認の申請時に、現金又は銀行振込で行わせるものとする。
3 確認事業場の長は、前項の規定にかゝわらず、実状に応じ収納の方法及び時期を変更できるものとする。
4 協会は、納付された手数料については、確認の実施に着手した後は理由の如何を問わず返却しないものとする。
第 4 章 確認業務の実施方法（確認の準備）
第 12 条 確認事業場の長は、確認の申請を受理したときは、申請者に対し事前処理の方法に応じ、確認のために必要な準備を指示するものとする。
2 準備を指示すべき事項は、別に定める細則によるものとする。
（確認の実施）第 13 条 確認事業場の長は、確認員を指名して、確認の申請を受けた船舶に関して、その実施する事前処理の方法が法第 9 条の 2 第 3 項に基づき令別表第 1 の 6 第 1 号に定める基準（以下「基準」という｡）に適合しているかどうかの判定に関する業務（以下「判定業務」という｡）を行わせるものとする。
（判定業務の実施の要領）
第 14 条 判定業務の実施の要領は、別に定める細則によるものとする。
第 15 条 確認員は、判定業務を行うに当たって、確認のために必要な準備がなされていない等の事由により判定業務を実施できない場合は、直ちに、確認事業場の長に報告するものとする。
（基準適合性の判定）
第 16 条 確認員は、申請者の実施する事前処理が基準に適合していないと認めるときは、適合するまで判定業務を継続するものとする。
2 基準に適合させることができないと認めるときは、直ちに、確認事業場の長に報告するものとする。
3 確認員は、第 1 項の事前処理が基準に適合すると判定したときは、船長又は有害液体汚染防止管理者立ち会いのもとに、有害液体物質記録簿の所定欄に署名押印するものとする。
（安全技術室の指示）
第 17 条 確認事業場の長は、第 15 条及び前条第 2 項の報告を受けたときは、必要に応じ安全技術室に報告し、その指示に従って、確認員に所要の措置を命ずるものとする。
第 5 章 事前処理確認済証の交付（事前処理確認済証の作成及び交付）
第 18 条 確認事業場の長は、確認を実施した場合は、事前処理確認済証（以下「確認済証」という｡（第 3 号様式（A4 判）））を作成し、交付するものとする。
2 確認済証の交付は、申請者又は当該申請者から委任をうけた者に直接手交するものとする。
3 前項の委任を受けた者に確認済証を手交する場合は、交付に先立ち、当該申請者からその委任を受けた旨の書面を提示させたうえで、これをしなければならないものとする。
（確認済証の写し）
第 19 条 確認事業場の長は、確認済証を交付するときは、次の各号に掲げる用に供するため当該確認済証の写し 2 通を作成するものとする。
一写し 1 通、確認事業場における控の用二
写し 1 通、安全技術室への報告の用（確認業務帳簿への記載）
第 20 条 確認事業場の長は、確認済証を交付したときは、第 10 条に規定する確認業務帳簿に所要の事項を記載するものとする。
（公印等）
第 21 条 確認済証の交付において使用する公印等は、第 4 号様式によるものとする。
第 6 章 秘密の保持及び公正の確保（秘密の保持）第 22 条 確認の業務に従事する役員及び職員は、業務上知り得た情報等の秘密を保持しなければならない。

（公正の確保）
第 23 条 確認の業務に従事する役員及び職員は、業務の公正を確保しなければならない。
第 7 章 確認員
（確認員の選任）
第 24 条 協会の会長（以下「会長」という。
）は、次条に定める資格を有する者が確認員としての技能及び品格を有すると認め、確認員に選任する必要がある場合は、当該資格者を確認員に選任するものとする。
（確認員の要件）
第 25 条 確認員の要件は次の各号の一に該当する者であることとする。
一
有害液体物質等を輸送する船舶の貨物艙の清掃状態に関する検査又は確認業務について、次表の左欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる年数以上の実務経験を有する鑑定人（港湾運送事業法(昭和 26 年法律第 161 号)第 7 条の規定により登録した鑑定人をいう｡）。
学歴年数

イ．学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学院若しくは大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正 7 年勅令第 388 号）による大学（以下「大学等」という｡）におい

0.5 年て化学又は商船に関する学科を修得して卒業した者
ロ．大学等において理科系統の学科（化学又は商船に関する学科を除く。以下同じ｡）を修得して卒業した者
ハ．学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校（以1年下「短期大学等」という。）において化学又は商船に関する学科を修得して卒業した者
ニ．短期大学等において理科系統の学科を修得して卒業した者
ホ．学校教育法による高等学校又は旧中等学校令（昭和 18 年2年勅令第 36 号）による実業学校において化学又は商船に関する学科を修得して卒業した者
二三

有害液体物質等を輸送する船舶の貨物艙の清掃状態に関する検査又は確認業務について 3 年以上の実務の経験を有する者。
会長が前 2 号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者。

（確認員の解任）
第 26 条 会長は、法第 9 条の 12 第 2 項に規定する解任命令を受けたとき及び確認員が次の各号の一に該当するときは、確認員を解任するものとする。
一法若しくはこれに基づく命令の規定又はこの業務規程に違反したとき
二
健康上その他の理由により確認員として適当でなくなったとき
三協会の職員でなくなったとき

（確認員による判定業務の実施）
第 27 条 確認員は、判定業務の実施に当たっては、基準に則り、適正、確実かつ公正に行わなければならないものとする。
（確認員の身分証明）
第 28 条 確認員の身分証明は、会長が交付する確認員選任証によるものとする。
（確認員の研修）
第 29 条 協会は、必要に応じ確認員に対し、その職務の遂行に必要な研修を実施し、確認員の資質の向上及び確認の同一水準性の維持を図らなければならないものとする。
第 8 章 雑 則
（報告等）
第 30 条 確認事業場の長は、毎月 10 日までに前月中に行った確認業務の確認済証の写しを安全技術室に送付するものとする。
第 31 条 協会は、法第 9 条の 14 第 1 項の規定に従い毎事業年度毎に確認業務に関する事業報告書及び収支決算書を作成して、これを海上保安庁長官に提出するものとする。
（書類の保存）第 32 条 確認事業場の長は、確認申請書、確認業務帳簿及び確認済証（控）を、毎事業年度毎に一綴りとし、翌年度から 5 年間保存するものとする。
2 協会は、前条に掲げる報告書を 5 年間保存するものとする。
（安全対策）
第 33 条 確認業務の安全対策は、別に定めるところによるものとする。
（濃度測定に用いる機器）
第 34 条 協会は、濃度測定に用いる機器を必要に応じて確認事業場に備え置くものとする。
（細則への委任）第 35 条 協会は、この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し、必要な事項を細則で定めることができる。
（細則の届出）第 36 条 協会は、第 12 条第 2 項、第 14 条及び前条に規定する細則を定めようとするとき及びこれを変更しようとするときは、あらかじめ海上保安庁長官に届出るものとする。
附 則
1 この規程は、海上保安庁長官の認可を受けた日（平成 16 年 8 月 24 日）から施行する。
2 確認業務規程（昭和 62 年 4 月 6 日制定）は廃止する。
附 則 （略）
附 則
この規程は、令和 4 年 6 月 7 日から施行する。