平成１５年度事業報告書

独立行政法人航空大学校

目
Ⅰ

事業の概要

（頁）

１

独立行政法人航空大学校の目的と業務・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・1

２

法人の沿革等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････・・・・・・・・1

３

事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

組織・定員
１

組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

Ⅳ

次

事業の実施状況等
１

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

借入金及び借入先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

参考資料
平成１５年度組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ

事業の概要

１

独立行政法人航空大学校の目的と業務（１）目的
航空大学校は、航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ることを目的とする。
（独立行政法人航空大学校法（以下「個別法」という。）第３条）（２）業務
航空大学校は、個別法第３条の目的を達成するため、次の業務を行う。
イ．航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成すること。
ロ．前号の業務に附帯する業務を行うこと。

２

法人の沿革等（１）沿革
昭和２９年 ７月
昭和２９年 １０月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和４７年 ８月
平成１３年 ４月

運輸省航空大学校設立
同校開校
仙台分校設立、開校
帯広分校設立
同分校開校
独立行政法人に移行（２）根拠法令
独立行政法人航空大学校法（平成１１年法律第２１５号）（３）主務官庁及び主務大臣
主務官庁：国土交通省
主務大臣：国土交通大臣

３

事務所
（１）本校
独立行政法人 航空大学校〒８８０−８５８０ 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田６５２番地２
電話 ０９８５−５１−１２１１（２）分校
イ 帯広分校〒０８９−１２４５ 北海道帯広市泉町西９線中８番地１２
電話 ０１５５−６４−５６７１
ロ 仙台分校〒９８９−２４２１ 宮城県岩沼市下野郷字新拓１番地７
電話 ０２２３−２２−３８５３

４

資本金の状況

航空大学校の資本金は、通則法第８条第２項で、政府は、その業務を確実に実施させるために必要があると認めるときは、個別法で定めるところにより、各独立行政法人に出資することができることとなっており、政府がその全額を出資している。
出資額は平成１６年３月末現在で４９億６，９７０万３，０１３円となっている。

Ⅱ

組織・定員
１ 航空大学校の組織は、理事長、監事、教頭、学科首席教官、実科首席教官、教務課、運用課、整備課、事務局の中に総務課、会計課、さらに、分校に分校長、首席教官、運用課、整備課、総務課となっている。
（２

組織図

別掲）

役員

航空大学校の役員は、個別法第７条第１項でその長である理事長及び監事２人を置くこととなっており、また、同条第２項で理事１人を置くことができると定められている。
平成１６年３月末現在の役員の氏名、役職、任期及び経歴は次のとおりである。

氏

名役

北澤誠

理事長

平成１５年４月１日〜平成１７年３月３１日

航空大学校長平成１３年４月１日〜現職

木下良輔

監事

平成１５年４月１日〜平成１７年３月３１日

全日本空輸（株）
総合安全推進委員会副委員長

監事
（非常勤）

平成１５年４月１日〜平成１７年３月３１日

宮崎県参事

長山登志男

３

職

任

期

経職員
平成１６年３月末現在の職員の定数は１２５名（役員３名を含む）である。

歴

Ⅲ

事業の実施状況等
１

事業の実施状況（１）業務運営の効率化に関する事項①仙台のフライト課程が新制度に移行し、三校全てが新制度の教育体制となったことから、首席・次席を中心に新制度での問題点を検討し改善策を策定した。
②人材の活用として、国土交通省との人事交流等により、組織の活性化を図った。
③新制度の教育・訓練の実績を基に、引続き教育効果の検証を進め、効率的な教育の徹底を図った。
（２）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項①操縦教官の定期技能審査や在校生及び卒業生から教育内容についての意見聴取を実施するな
ど、教育の質の向上及び標準化を図るための体制・制度を構築し、引き続き質の高い養成を行った。
②コンピュータ等を用いた教育機材の充実及び教育施設の整備を図り、学習環境の向上を図った。
③資質の高い学生の確保のため、広報活動の早期開始とともに、訪問大学数を増やし広報手段の拡充等により受験希望者数の確保を図った。この結果、受験者は大幅に増加した。
④年間の学生養成数を７２名とした。
⑤国土交通省航空局の航空従事者試験官１名に対する資格取得訓練（陸上単発限定変更、操縦教育証明訓練）及び航空従事者試験官８名に対する定期技量保持訓練を実施した。
（３）航空安全に係る教育の充実に関する事項①学生に対し、「航空生理」及び「航空安全」の教育を訓練初期から実施し、安全意識を定着させるとともに、訓練機システムの理解を深め、操作手順との整合性を図った。また、非常操作手順、運航規程の関連事項の改訂及び非常時における訓練等を実施し、事故再発防止の安全教育を行った。
②教官の安全意識向上のため、外部講師による安全教育、また、教官会議及び安全委員会等を毎月複数回行い、安全意識の向上を図った。
（４）他機関との有機的連携に関する事項
仙台ＦＳＣの発足に伴い、当該ＦＳＣ及びブロック内の各空港と仙台分校間で業務処理体制を確立した。
（５）成果の活用・普及に関する事項
航空思想の普及、啓発のために、「空の日」、「航空教室」及び「市民航空講座」を開催した。
（６）施設の整備状況
経年劣化した仙台分校のエプロン舗装の改修を実施し、操縦教育訓練に支障を来たさないようにした。
（７）事故関連平成１５年７月１１日、宮崎本校のビーチクラフト式Ａ３６型航空機が墜落事故を起こし、機体は大破、搭乗していた教官及び学生２名の計３名が死亡、１名が重傷を負った。事故原因については、航空・鉄道事故調査委員会により調査が進められているところであるが、航空大学校として事故再発防止、さらなる安全運航の確保のために最大限の措置を講じることとした。

２

借入金及び借入先借入金はない。

Ⅳ参考資料
平成１５年度組織図学科首席教官
実科首席教官
総務課長
事務局長
会計課長
教務課長
運用課長
理事長

教頭
整備課長

監
監

事
事（非常勤）

首席教官（帯広分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長

首席教官
（仙台分校）

分校長

総務課長
運用課長
整備課長