研究報告書表紙

厚生労働科学研究費補助金
地域医療基盤開発推進研究事業
災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震等）への対応検討のための研究
令和５年度 総括・分担研究報告書
研究代表者 福生 泰久
令和６年 ５月

目次Ｉ．総括研究報告
災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震等）
への対応検討のための研究-------------------------- １
福生 泰久
II．分担研究報告
１．研究統括・南海トラフ地震における連携課題の検証------------------------- ７
福生 泰久
（資料）
表１．大規模地震時医療活動訓練における被災状況
表２．想定されるDPAT活動拠点本部の数と担当する精神科病院数、その理由
表３．DPAT調整本部に必要な人員
表４．DPAT活動拠点本部に必要な人員表５．本訓練でDPATが担った役割
表６．自治体におけるDPATの課題
表７．DPAT調整本部に必要な人員（N=５）
表８．DPAT活動拠点本部での活動隊数と、対応状況
表９．DPAT活動拠点本部に必要な人員（N=36）
表10．病院避難の支援内容（N=28）
表11．籠城支援（N=10）
表12．病院支援のその他の回答（N=７）
表13．災害拠点精神科病院での患者受け入れ支援内容
表14．災害拠点精神科病院におけるその他の支援活動
図１．～図３．令和５年度大規模地震時医療活動訓練に関する円グラフ
表15．DPAT活動の良かった点（N=８）
表16．DPAT活動で良くなかった点（N=７）
表17．DPATの課題
表18．その他の問題点（両群合わせた意見）
表19．DPATに求める活動
表20．その他の求める活動内容（両群合わせた意見）
資料１．被災想定自治体向け調査
資料２．DPAT隊員向け調査
資料３．DMAT隊員向け調査
２．従来災害データの解析による南海トラフ地震の災害メンタルヘルスニーズ推定、
J-SPEED等の調査結果によるデータ解析---------------------- 25
太刀川 弘和３．災害産業保健チームとの連携---------------------- 29
立石 清一郎（資料）
図１．健康管理個別フロー
４．地域ブロック隊体制の検討---------------------- 35
五明 佐也香（資料）
図１．～図17．調査結果
資料１．質問票
III．研究成果の刊行に関する一覧表---------------------- 48

厚生労働科学研究補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
総括研究報告書
災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震等）への対応検討のための研究
研究代表者 福生 泰久 DPAT事務局 参与

研究要旨【目的】平成23年に災害発生直後より精神科医療ニーズに対応できるチーム（災害派遣精神医療チーム：D
PAT）が発足され、以降各自治体において着実に整備されてきている一方で、被災自治体やDPAT派遣元の自治体、ほかの支援チームからの客観的な評価は十分であるとは言い難い。さらに、今後想定される南海トラフ地震を考慮すると、現在のDPAT体制は脆弱であると言わざるを得ない。
本研究班では、DPAT体制整備が乏しい都道府県への対策として、近隣ブロック体制整備について検討を行い、南海トラフ地震を想定した訓練において課題を抽出しつつ、過去の災害時のデータ解析等を行った。
さらに他の支援チームへの調査等を行うことで、新たなDPATの課題や機能、およびその効果を検証し、DPA
T事務局が主催する研修に反映されるよう、提案を行うことを目的とする。
【方法】研究期間内では以下の研究を実施した。
・災害精神支援活動の文献データを集積し、AIに学習させ、データベースを作成した。
・東日本大震災におけるこころのケアチームの活動データ、熊本地震におけるDPATの活動データ、および
南海トラフ地震の被災想定から、南海トラフ地震時におけるメンタルヘルス相談者数を推計し、そこからその支援に必要となるDPATの隊数を算出した。
・過去災害が起きた自治体等にヒアリング調査を行い、支援者支援についての現状の把握を行った
・能登半島地震においてDPATと産業医チーム（DOHAT）の連携の際に生じた課題等を抽出した。
・近隣自治体とのブロック体制の現状の把握及び、ブロック隊に関するアンケート調査を各自治体に対して実施した。
・令和５年大規模地震時医療活動訓練に参加する被災想定自治体担当者とともに、被災想定を確認し、そのうえで訓練内容の検討を行った。
・また、本訓練に参加した被災想定自治体担当者に、訓練結果を踏まえたDPAT隊数についてのアンケート調査を実施し、災害発生直後および急性期に必要なDPAT隊数を算出した。
・また、DMAT事務局の協力を得て、DMAT隊員に対し、DPATに求められる活動内容と、DPATにおける課題のア
ンケート調査を行った。
【結果】研究の結果、以下の点が示された。
・DPAT調整本部およびDPAT活動拠点本部における必要な人員、役割等が示された。また、病院避難、籠城支援時におけるDPAT必要隊数が示唆された。
・激甚災害時において、想定されるメンタルヘルスケアニーズの総数が示され、それに対応しうるDPAT隊数が示された。
・隣県との連携体制、ブロック隊体制についての現状と課題が示された。
・支援者支援において、産業医からなるDOHATとの連携体制のモデルケースが示された。
・DMATから肯定的な評価を得られたとともに、DMATとの連携に必要な活動や課題を把握する一助となった。
来年度は上記を踏まえ、DPAT隊数の更なる評価のほか、今年度の課題に対する対策の検討等を行う予定である。

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データを用いて、南海トラフ地震における精神支援の規模を推計した。南海トラフ地震の予測被害と東日本大震災時の宮城県の相談者数、こころのケアチ
ーム数、津波に襲われた宮城県の死者・行方不明者数を考慮して、DPAT 必要隊数を推定した。また、四国地方が大きく被災するケースを想定し、熊本地震の DPAT 活動データも補正に用いた。
【立石班】自治体の産業医５名にヒアリングを行った。ヒアリング対象者は専従２名と兼任３名に実施した。対象者の選定はスノーボールサンプリングにて実施した。また、令和６年能登半島地震で DOHATが J-SPEED を用いた支援者支援の状況を把握した。
【五明班】47 都道府県の災害精神保健医療担当課を対象とし、ブロック隊体制や近隣県との連携体制についてのアンケート調査を実施した。

太刀川弘和
筑波大学 医学医療系臨床医学域災害・地
域精神医学 教授
立石 清一郎産業医科大学・産業生態科学研究所・災害
産業保健センター・教授
五明 佐也香DPAT 事務局 次長
獨協医科大学埼玉医療センター 講師
Ａ.研究目的【福生班】令和 5 年度大規模地震時医療活動訓練の被災想定自治体において、南海トラフ地震におけるシミュレーションを想定した DPAT 活動訓練を実施
し、災害初期に必要な DPAT 隊数を評価する。さらに、DMAT 隊員に対しアンケート調査を行い、DMATから見た DPAT の課題と求められる活動について調査する。
【太刀川班】過去の世界の災害に関連する研究を調査し、各災害の種類や規模、被災地域のメンタルヘ
ルス症状をデータベース化し、その後、AI などを用いてデータベースを機械学習させ、南海トラフ地
震の災害規模からメンタルヘルスニーズを推定する研究を行う。また、DPAT の被災地支援活動で使用されている実働データベースを収集・分析し、DPAT
活動の有用性を客観的に評価する。
【立石班】自治体の産業医にヒアリングを行うとともに、令和６年能登半島地震で行政職員健康管理版
J-SPEED システムを導入し、災害対応職員の健康管理支援を実践し、解析および支援を行う。
【五明班】地域ブロック隊について定義し、自治体向けにブロック隊の創設や隣県との連携体制についてアンケートを実施し、その結果を解析する。

Ｃ．研究結果【福生班】自治体向けアンケート調査の結果では、６県中５県から回答を得た。本調査では、４県が震度６または７の地域にある精神科病院の割合が90％以上であることが明らかになった。また DPAT
調整本部には平均 14 名の人員が必要であり、都道
府県 DPAT 隊員、DPAT 先遣隊、DPAT インストラクターが含まれた方がよいという結果であった。さらに
DPAT 活動拠点本部には平均 17 名の人員が必要であり、その設置予定数は、平均して３か所であり、各活動拠点本部は 15～17 の病院をカバーする予定であることがわかった。最後に DPAT の活動評価では、災害拠点精神科病院の補助を担えたのは 2 県のみであった。DPAT に関する課題としては、人員不足、登録医療機関の不足、質の向上、予算不足、研修回数の不足、他の支援チームや担当課との連携が挙げられた。
DPAT 隊員向け調査では、災害時の精神科病院への支援活動に関する人員配置と役割分担についてのデータを収集し、DPAT 隊員 84 名から回答が得られた。調査結果によると、DPAT 調整本部で活動した
隊員は５名、DPAT 活動拠点本部で 54 名、被災精神科病院で 28 名、災害拠点精神科病院で６名であった。多くの隊員が人員不足を感じており、特にDPAT 活動拠点本部では約 73％の隊員が「もう少し人員が欲しかった」と回答があった。必要な役職としては、平均して本部長１名、副本部長１名、連絡係２名、情報収集係２名、記録係２名、リエゾン係
１名が必要で、資機材準備／管理や交代要員として１～３名が加わると 11 名程度が適切とされた。病院避難対応にはそれぞれ平均して３隊が必要であるとされた。また、病院支援指揮所の活動にも２隊が必要と回答を得た。
DMAT 隊員向け調査の結果では、76 名の DMAT 隊員のうち 10 名が令和５年度大規模地震時医療活動訓練で DPAT と共に活動していた。活動場所は主にDPAT 活動拠点本部で、DPAT の評価は概ね肯定的でＢ．研究方法【福生班】令和５年度大規模地震時医療活動訓練における被災想定６県を対象としたアンケート調査、および本訓練に参加した DPAT 隊員向けのアンケー
ト調査、全 DMAT 隊員向けにアンケート調査を実施
し、集計、解析を行った。
【太刀川班】１．従来の災害データを解析して災害
メンタルヘルスニーズを推定：AI を用いて機械学習させるため、世界の災害時の精神支援活動報告を調査し、各災害の種類と規模、被災地域のメンタル
ヘルス症状のデータベースを作成した。
２．東日本大震災と熊本地震の DPAT 活動データベースの比較分析：東日本大震災のこころのケアチー
ム活動記録データと熊本地震の DPAT 活動の DMHISS
データを用いて、南海トラフ地震における必要な精神支援を推計するための分析を行った。
３．東日本大震災から南海トラフの必要隊数を推
計：東日本大震災のこころのケアチームの活動記録
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自治体が回答し、近隣自治体の DPAT 体制を把握しているのは３自治体のみだった。連携体制の必要性については、30 自治体が「必要だがまだ連携体制ができていない」と回答したが、実際に連携している自治体は認められなかった。合同研修や訓練の実施は少なく、その理由として、多くの自治体が、具体的な方法や費用、地理的問題を挙げていた。しかし、DPAT 事務局が隣県との合同研修や訓練を主催する場合、多くの自治体が参加意向を示す結果となった。また、地域ブロック隊の構想については、４自治体が想定しており、他自治体からの DPAT 隊員
派遣要請に対しては、多くの自治体が、「要請があれば検討する」と回答していた。

あった。しかし、一部の DMAT 隊員からは DPAT の活
動内容や位置が不明確であると感じており、特に一緒に活動しなかった群からはそのような意見が多く認められた。また、DMAT 隊員は DPAT に対して、被災した精神科病院からの患者転院やメンタルヘルス
ケアの提供などを求めている一方で、自身やチームの心のケアについては低い関心を示していた。
【太刀川班】１．従来災害データの解析による災害
メンタルヘルスニーズ推定：データベース（医学中央雑誌、PubMed、CINAHL、CiiNi）を使用し、検索式を（地震 OR 津波）AND（精神保健 OR 精神医学
OR 心的外傷後ストレス障害 OR うつ病 OR 抑うつ
OR 精神 OR ストレス）にして検索を行った。検索結果から重複（208 件）を除外した 2,722 件を調査対象とした。引き続きデータ解析を行うために論文から必要な項目を抽出する作業を行っていく。
２．DMHISS の実働データベースを収集・分析：「東日本大震災こころのケアチーム活動記録」の宮城県
データおよび熊本地震 DPAT 活動の DMHISS データを比較し、【総派遣隊数】東日本大震災 1,133 隊／熊本地震 930 隊、【平均派遣隊数】東日本大震災 15 隊
／熊本地震 12 隊、【一班あたり相談者数】東日本大
震災 7.38 人／熊本地震 2.28 人等を示すことができた。
３．東日本大震災から南海トラフの必要隊数推計：
東日本大震災時の宮城県の相談者数、こころのケア
チーム数÷津波に襲われた宮城県の死者・行方不明者数×2015 年南海トラフ地震における予測死者・行方不明者数の数式を用いて、南海トラフ地震におけるメンタルヘルス相談者数は最大 220,255 人、必要な DPAT スタッフ数は 24,920 人、必要チーム総数
は 6,235 隊、熊本地震で補正しても 1,592 隊に上ることがわかった。
【立石班】ヒアリング調査の結果では、産業医の中には、災害時の労働者の健康保護に必要な準備が不十分であると感じている人がいること、特に健康チェックの実施や有害物からの保護などの対策が不足していると感じていることがわかった。また、災害対応に必要な人員が不足する可能性があるという懸念を感じており、日常的なサービス提供を絞り込む
ことで対応している現状であった。さらに外部支援に関しては、スクリーニング的なアプローチや重篤な医療問題への適切な対応への期待が寄せられている一方で、災害対応における発言には慎重さが求められており、ステークホルダーとのコミュニケーシ
ョンや組織の経験が重要であるとわかった。
また、能登半島地震での活動においては、行政職
員健康管理版 J-SPEED の活用により、各自治体の職
員の疲弊状況を可視化することで、各自治体職員の休息時間を促す等の対策に繋げることができた。また、支援を必要とする職員に対応することで、DPAT等の医療支援や組織的支援に繋げることができた。
【五明班】アンケート結果では、47 都道府県中 40

Ｄ．考察
本研究から、南海トラフ地震時等の激甚災害時に必要とされる DPAT 隊数の推計値が算出された。
DPAT 調整本部や DPAT 活動拠点本部等の本部人員として、約 10～15 人前後の人員が必要となり、かつそれぞれに、DPAT 先遣隊や DPAT インストラクター
資格の隊員も必要との回答を得た。病院避難時にかかる隊数、籠城支援にかかる隊数も算出できた。さらに同規模の災害時に生じるメンタルヘルスケアニ
ーズについても算出を行い、そのすべてに対応する
場合の DPAT 隊数も推計することができた。これらの結果から、現時点での DPAT 先遣隊隊員数、都道
府県 DPAT 隊員数が極めて少なく、不足していることが証明された。
今後は、DPAT 隊員数をさらなる増やすため、
DPAT 事務局および都道府県による、DPAT 隊員を養成する新規の研修および技能維持研修の開催回数を増やしていくことが必要である。そのためには研修のファシリテーターを行える DPAT インストラクタ
ーの数も増やしていく必要があり、そうすることで実災害時への DPAT インストラクターの本部派遣にもつながることとなることが期待される。
また、DPAT 間の連携については、本調査から、近隣自治体を対象とした合同研修及び合同訓練を実施し、自治体間の連携を深める必要性があると考えられた。しかし、当該研修や訓練について具体的な対応が困難であり、費用やその他の課題が挙げられたため、次年度は DPAT が DMAT 地方ブロック訓練に参加をしている自治体の DPAT 隊員に対し、インタビューを行い、近隣自治体同士による連携を深める
ため、好事例の調査をする必要がある。
最後に他の支援チームとの連携については、DMAT
から肯定的な評価は認めたものの、依然として
DPAT 活動についての詳細を知られていない DMAT 隊員も多くいられたことが浮き彫りになった。さらに、DOHAT との連携については、令和 6 年能登半島地震におけるケースがよいモデルケースとなった。
今回の連携体制を軸に、より洗練された体制づくりについて、議論していく必要がある。
3

1）五明佐也香：各自治体の枠を超えた合同 DPAT
チームの検討.第 29 回日本災害医学会総会・学術集会、令和６年２月京都．

Ｅ．結論
本研究によって、隣県とのブロック体制の現状と課題のほか、他の支援チームから見た DPAT の評価
及び新たな連携体制について検討できた。また、大規模地震時医療活動訓練時での調査及び、過去の災害時支援から得られたデータ解析から、急性期及び地域支援時における DPAT の必要隊数を算出することができた。その結果 DPAT に対する肯定的な評価
及び新たな連携体制の構築ができた一方で、南海ト
ラフ地震等の激甚災害時においては、現在の DPAT
隊数では不十分であることが示された。来年度は上記を踏まえ、その対策についての検討のほか、他の支援チームからの評価等を行う予定である。

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
1. 特許取得該当なし。
2. 実用新案登録
該当なし。
3.その他
該当なし。

Ｆ．健康危険情報なし
Ｇ．研究発表1．論文発表なし
2．学会発表
太刀川弘和，矢口知絵，髙橋晶，高木善史，久保達彦，福生泰久：南海トラフ地震における DPAT
必要数を東日本大震災こころのケア活動から推計する,第 29 回日本災害医学会 2024 年２月京都．
矢口知絵，太刀川弘和，髙橋晶，高木善史，久保達彦，福生泰久：日本の地震災害における精神症状のシステマティックレビュー,第 29 回日
本災害医学会（京都）2024 年２月京都．
立石清一郎：産業精神保健の立場から事故や災害時の救援者や支援者の組織に対する支援、第 29回日本災害医学会シンポジウム、シンポジウム
６；救援者•支援者のメンタルヘルスサポート、
2024 年２月京都．
立石清一郎：災害時における医療職・レスポンダ
ーの健康影響、第 29 回日本災害医学会教育講演、2024 年２月京都．
立石清一郎：災害産業保健センターの参画に向けて我が国の健康危機管理センター創設に向けて～オールハザード叡知の結集への挑戦、第 29 回
日本災害医学会シンポジウム、2024 年２月京
都．

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令和５年度厚生労働科学研究費「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震等）への対応検討のための研究」
分担研究報告書
分担研究課題名 南海トラフ地震時の急性期における DPAT の隊数および役割の検討
研究分担者

福生泰久

（DPAT 事務局、神経科浜松病院、藤田医科大学）

研究協力者 河嶌讓（DPAT 事務局、DMAT 事務局）、高橋晶（DPAT 事務局、筑波大学）、松田宏樹（DMAT 事務局）、石田正人（神奈川県立精神医療センター）、吉田航（柏駅前なかやまメンタルクリニック）、池田美樹（桜美林大学）、尾﨑光紗（DPAT 事務局）
研究要旨（目的）南海トラフ地震時に必要なDPAT（Disaster Psychiatric Assistant Team）隊数を推計すること、また、他の支援チームから見たDPATに求められる活動内容および現在の課題を明確化、南海トラフ地震を想定した訓練を実施することを目的とする研究を行った。
（方法）内閣府が主催する南海トラフを想定した令和５年度大規模地震時医療活動訓練において、甚大な被害が起きると想定されている６県において、研究協力者とともに本訓練におけるDPAT活動のシミュレーションを行った上で、本訓練を実施した。その後、被災想定県および訓練に参加した211名のDPAT隊員に対し、各本部等で必要であったDPAT隊数等についてア
ンケート調査を実施した。さらに、DPATに求められる役割と課題について、DMAT隊員にアンケート調査を実施した。
（結果）被災想定県５県および84名のDPAT隊員から回答を得た。その結果、行政担当者からの回答では5県中4県において震度６～７の地域に9割以上の精神科病院があることが分かった。また、DPAT調整本部、DPAT活動拠点本部に必要な人員は、12～17名程度であり、それぞれの本部には、DPAT先遣隊隊員やDPATインストラクターも必要であり、設置予定のDPAT活動
拠点本部数は平均３か所であった。さらに、病院避難における患者28名搬送にDPAT１隊、燃料の補給、電源車の派遣、給水などを実施し、病院機能を維持する籠城支援については、１
病院につき２隊で対応していた。DMAT隊員からのアンケート結果では、76名から回答があった。そのうち上記訓練にてDPATと一緒に活動した10名のうち9名からDPAT活動について肯定的な評価を得られた。一方で、DPATの課題については「何をやっているのか、わからない」「コミュニケーションがとれない」の順に高い割合を占めていた。また、DPATに求められる役割としては、「被災した精神科病院の支援（病院避難、籠城支援）」の他、「身体合併症を負った精神的な対応」や、「避難所におけるメンタルヘルスケアニーズの対応」が挙げられていた。
（結論）本調査の結果、DPAT調整本部やDPAT活動拠点本部な隊数および病院支援に必要な隊数の一定の根拠が得られた。しかし、災害拠点精神科病院における必要な隊数については、
本調査では示すことは困難であった。またDMAT隊員からみたDPATの効果については、一緒に活動した隊員からは肯定的な評価が得られたが、一方で多くの課題や求められる活動についての意見が認められた。今後はこれらの課題に対し、どのような対応が可能か検討していきたい。

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Ａ．研究目的

容を含み回答していただいた自治体名を A～E

大規模地震時医療活動訓練における南海ト

県として表記している。

ラフ地震のシミュレーション及び訓練を行う

DHCoS （ Damaged Hospital. Continuation

ことで、南海トラフ地震等の激甚災害におけるSupport, 災害時病院対応と病院籠城支援シミ

DPAT の必要隊数の算出と、他の支援チームからュレーション）の結果を基にした各自治体におみた DPAT の評価、及び DPAT に求められる役割

ける被災を受ける人的被害、および精神科病院と課題の抽出を行う。

数は表１の通りである。特筆すべきは、E 県を除く４県においては、震度６または震度７地域

Ｂ．研究方法の精神科病院の割合が、県内の精神科病院の概１．対象および方法

ね 90％以上であった。

・令和 5 年度大規模地震時医療活動訓練におけ次に想定される活動拠点本部数については、る被災想定６県を対象としたアンケート調査

表２の通りである。今回の調査では隊数が十分（以下、被災想定自治体向け調査）（資料１）をあると判断したうえで、必要な活動拠点本部数

作成し、各自治体にメールにて送付した。以上を回答していただいた。その結果、各自治体にの調査から得られた回答を集計し、当分担研究

おける活動拠点本部設置予定数は、最低１か所班員で解析を行った。

から最大６か所であり、平均３か所であった。

・上記訓練に参加した 211 名の DPAT 隊員に向

また、活動拠点本部１か所あたりに対応する予けたアンケート調査（以下、DPAT 隊員向け調査） 定の病院数は 15～17 病院程度であった。
（資料２）を作成し、各自治体災害精神保健医

本訓練を踏まえた、DPAT 調整本部に必要な人療担当者を通じて、メールにて回答を求めた。 員の結果は、表３の通りである。本調査結果か回収した調査票を集計し、当分担研究班員で解ら、DPAT 調整本部に必要な人員は 14 名程度と析を行った。

考えられ、人員についての回答の内訳は、都道・DMAT 事務局に、本研究概要についてメールと

府県 DPAT 隊員、DPAT 先遣隊、DPAT インストラ

文章にて説明を行い、実施の承諾を得た上で、 クターも本部人員として必要（４県）、都道府県
全 DMAT（Disaster Medical Assistant Team）

DPAT 隊員、DPAT インストラクターが本部人員隊員に対しアンケート調査（以下、DMAT 隊員向として必要（１県）であった。

け調査）（資料３）を実施した。以上の調査から同じく DPAT 活動拠点本部に必要な人員に関得られた回答の集計し、後述の研究結果に示す

する調査結果（表４）から、平均 17 名程度の人

データ解析を行った。

数が必要と回答された。また、すべての県が、

２．倫理面への配慮「都道府県 DPAT、DPAT 先遣隊、DPAT インスト

いずれの調査票についても、日本精神科病院

ラクターが必要である」と回答した。

協会の倫理委員会の承認を得て行った。また、

さらに、DPAT の活動の評価について、本訓練

調査票には個人名などの個人情報は記載されで DPAT が担った活動と、貴自治体における課

ないよう配慮し、同意については調査票の回答

題の結果を、それぞれ表５、表６に示す。本訓をもって同意とした。

練では、調整本部業務、活動拠点本部業務、転院搬送の補助をメインとして行い、災害拠点精Ｃ．研究結果神科病院の補助を担えた県は２県であった。ま１．被災想定自治体向け調査

た、自治体における DPAT 課題についての回答

本訓練に参加した自治体６県中、５県から回とその内訳は、DPAT 隊員が少ない（２県）、DPAT答を得た。なお、本調査結果は誹謗中傷対策等

登録医療機関が少ない（４県）、DPAT の質の向の観点から対外的に公開することが難しい内

上（５県）、DPAT 関連予算が少ない（１県）、DPAT
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研修回数が少ない（２県）、DMAT 等他の支援チ所」と「トリアージ、搬送調整、集計表や詳細

ームや担当課との連携（５県）であった。

リスト、車両調整」と回答されており、後者も２．DPAT 隊員向け調査

病院支援指揮所の内容である。そのため、病院

本訓練に参加した DPAT 隊員に対し、アンケ

支援指揮所の活動に必要な隊数としても２隊

ート調査を実施し、84 名から回答を得た。その必要であったとの回答を得た（表 12）。

結果、DPAT 調整本部で活動した隊員が 5 名、最後に災害拠点精神科病院での活動した隊

DPAT 活動拠点本部で活動した隊員が 54 名、被員への調査結果は表 13、14 の通りである。

災精神科病院で活動した隊員は 28 名、災害拠３．DMAT 隊員向け調査

点精神科病院で活動した隊員は６名、避難所、身体科病院、その他と回答した隊員は０名であDMAT 隊員に向けて、アンケート調査を実施し、76 名から回答を得た。

った。本回答は、複数回答可としている。

76 名のうち、令和 5 年度大規模地震時医療活

DPAT 調整本部で活動した隊員に対し、行った動訓練で DPAT と一緒に活動した者は 10 名

調査結果は表７の通りである。役割ごとの必要（22％）、残りの 66 名（78％）は一緒に活動し人数の平均は、副本部長 1 名、連絡係３名、情なかった（図１）。

報収集係２名、記録係３名、リエゾン係２名で一緒に活動した 10 名に対し、どこで活動をあり、これに本部を指揮する本部長 1 名を足し、 したのか尋ねたところ、調整本部と回答した者
合計 12 名程度必要との結果であった。

が２名、活動拠点本部が７名、被災病院が 1 名

DPAT 活動拠点本部で活動した隊員に対してであった（図２）。また、DPAT の評価としては、行った結果は、表８の通りである。回答者のう「とても良かった」（２名）、「良かった」（７名）

ち、本訓練では２隊で対応したと回答した者がで、「あまり良くなかった」（１名）であった（図34 名（約 63％）と多く、その内 25 名（訳 73％）３）。良かった点、良くなかった点については、が「もう少し人員が欲しかった」と回答した。 それぞれ表 15、表 16 でまとめた。
必要な役職について、平均をとると、副本部長

DMAT から見た、DPAT の課題について、DPAT と1 名、連絡係２名、情報収集係２名、記録係２

一緒に活動した群と、一緒に活動しなかった群名、リエゾン係１名であり、これに本部長 1 名に分けて、集計した（表 17）。その結果、いずを足し、平均９名程度必要であった（表９）。それの群でも多かったのは「何をやっているのかの他の役職として、回答数は少なかったものの、 わからない」「コミュニケーションがとれない」
資機材準備／管理として、交代要員として、フが占めたが、一緒に活動しなかった群では「どリースタイルの要員として等の理由で１～３

こにいるのかわからない」が 54％で最多となっ名と回答した者もおり、これらも加えると 11 名た。その他の回答は表 18 の通りである。さら程度は必要と考えられた。

に、DMAT からみて DPAT に求める活動について被災した精神科病院への支援の内訳として、 も同様に、DPAT と一緒に活動した群と、一緒に病院避難対応が 23 名、籠城支援が 10 名、その活動しなかった群に分けて、集計した（表 19）。

他が７名であった。病院避難と回答した者に対一緒に活動した群では、「被災した精神科病院して行った調査結果は表 10 の通りである。そからの転院搬送」が 100％の回答であったのにの結果、平均して 28 名程度の患者搬送を行い、対し、一緒に活動しなかった群では 69％とやや必要な隊数としては３隊であったと回答を得

低値であった。前述の回答のほか、「被災した精た。また、籠城支援に関しての結果は、表 11 の神科病院の籠城支援」「身体合併症を負った患通りである。本調査の平均では、籠城支援につ者の精神的な対応」「避難所におけるメンタル

いては２隊程度必要との結果であった。最後にヘルスケアニーズ」のいずれも 60％以上と多く「その他」と回答した内容では、「病院支援指揮の回答が得られた。一方で、「自分やチームの心8４．災害拠点精神科病院に必要な隊数の不調に対するケア」については、いずれも今回の訓練においては、災害拠点精神科病院

30％台と低値であった。その他に挙げられた回での訓練課題まで到達した県が少なく、回答者

答は、表 20 の通りである。

数も６名であったため、今後さらなる検討が必
Ｄ．考察

要である。

１．DPAT 調整本部に必要な隊数

５．自治体における課題

自治体向け調査、DPAT 隊員向け調査の結果を自治体における課題として、DPAT 隊員が少な

まとめると、DPAT 調整本部に必要な人員は、12いと回答した県は２自治体であったが、DPAT 登～14 名程度必要であり、実際は県庁職員も含ま

録医療機関が少ないと回答したのは４県だっれるため、10～12 名程度としても、DPAT１隊のた。そのため、特定の医療機関にのみ DPAT 隊員

最低人数は３名であるため、３～４隊は必要とが偏っていることが示唆される。本研究結果にいう計算になる。さらに、都道府県 DPAT のほ

ついて、DPAT 事務局から提供いただいた、令和

か、DPAT 先遣隊、DPAT インストラクターも本部

５年度 DPAT 関連体制整備調査結果も踏まえる要員として参集し、役割毎の人数としては、本と、A 県を除いた４県の DPAT 登録医療機関割合

部長１名、副本部長 1 名、連絡係３名、情報収はわずか 11％に過ぎなかった。また、DPAT 関連

集係２名、記録係３名、リエゾン係２名であっ予算が少ないと回答した A 県では、他の４県にた。

比べ、半額程度の予算しかついていないことが、

２．DPAT 活動拠点本部に必要な隊数

令和 5 年度 DPAT 関連体制整備調査の結果から同じく、自治体向け調査、DPAT 隊員向け調査示された。DPAT 研修回数が少ないと回答した県の結果をまとめると、DPAT 活動拠点本部に必要は２県であったが、研修回数については、令和

な人員は、11～17 名必要であり、上記と同様に5 年度 DPAT 関連体制整備調査結果からは差は計算すると、DPAT４～６隊必要な計算となる。 みられなかった。最後に５県全県が課題と感じ
さらに、DPAT 活動拠点本部は、激甚災害時にはたこととして、DPAT の質の向上と DMAT 等、他

１自治体につき平均３か所設置されることをの支援チームや担当課との連携が挙げられて考えると、１自治体につき、12～18 隊は急性期いた。

に必要という計算になる。そのいずれにも DPAT

６．DMAT による DPAT の評価と問題点
令和 5 年度大規模地震時医療活動訓練におい先遣隊、DPAT インストラクターも参集する必要があり、役割毎の人数としては、本部長 1 名、 て、DPAT とともに活動した DMAT 隊員からの評
副本部長 1 名、連絡係２名、情報収集係２名、 価は、10 名中９名が良かったと回答したことか
記録係２名、リエゾン係１名で、その他の人員

ら、DPAT による高い評価が得られたと考えられに２名であった。

る。一方で、「つけているトリアージの色が精神３．病院支援について必要な隊数

的な赤であり、身体的トリアージとは異なり、DPAT 隊員向け調査から、病院避難時には、平少し混乱した」「情報共有等の連携に難渋した」

均して 28 名の患者搬送時には DPAT３隊が、籠「移送方法などに関しては、それほど詳しくな

城支援時には 1 病院につき２隊が、病院支援指いのでは」との回答もみられたことから、DPAT揮所を設置する場合、１指揮所につき２隊が必研修においてこれらの問題点を解決すべく、強要となる。実際には、表１に示したように四国・調して伝えていただくよう、DPAT 事務局に働き

九州地方では震度６または７の地域に建つ病かける必要がある。

院が複数あるため、上記の必要隊数に被災病院

７．DMAT からみた DPAT の課題と求める役割
DPAT と一緒に活動した群についても「DPAT が数や避難する患者数をかける必要が生じてく

何をやってくれるかわからない」との回答が上る。
9

位を占める等、DMAT に対して DPAT の周知がな
されていないことが浮き彫りになった。また、 Ｆ．健康危険情報なし

DPAT に求める活動については、ほぼ DPAT がこれまで行ってきた活動を求めている結果となったが、一方で「外傷診療を行う際の精神的なＧ.研究発表サポート」「幅広く災害医療全般にかかわって

１．論文発表ほしい」といった声もあがっており、災害医療なし

全体の中の DPAT の位置づけを行う必要が示唆

２．学会発表された。

なし

８．本研究の限界
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）

本研究における南海トラフ地震の被災想定
は、各県毎に策定されたものであるため、統一

１．特許取得性に欠ける点があげられる。また、今回の想定

なし

では、被災想定６県以外では被災していないと

２．実用新案登録いう前提であったが、実災害時には隣県も被災なし

している可能性があり、現地に行くまでのアク

３．その他

セスの問題も考慮する必要がある。実際に令和なし

6 年に起きた能登半島地震においては雪の影響等もあり、被災地への支援が遅れていた現状がある。そのため、被災時期によっては同様の問題が生じる可能性が高く、県外からの派遣はより遅れる可能性があり、自県内の DPAT 体制整
備が一層求められる。
Ｅ．結論
南海トラフ地震を想定した大規模地震時医療活動訓練内容を、各被災想定の精神医療担当
者と研究協力者とともに検討し、訓練に臨んだ。
また、被災想定県の担当者および訓練に参加した DPAT 隊員に対しアンケート調査を行うこと
で、災害初期に必要となる DPAT 調整本部、DPAT
活動拠点本部、病院支援に必要な DPAT 隊数の算出を行った。激甚災害時におけるアクセスの問題を考えると、上記隊数は自治体内で育成する必要があると考える。
さらに DMAT 隊員による DPAT への評価等に対するアンケート調査を実施し、肯定的な評価を得られたが、課題についての意見も得られた。
次年度は、今年度の結果を踏まえ、内容の精査や他の支援チームへの調査の実施を予定している。
10

表１．大規模地震時医療活動訓練における被災状況
今年度の⼤規模⾃治体

地震時医療活動
訓練における⼈
的被害（⼈）

電⼒被害が予想

⽔道被害が予想

ガス被害が予想される精神科病

される精神科病

される精神科病

院数

院数

院数

震度７地域の精神科病院数（A）

震度６強地域の震度６弱地域の震度６または７

精神科病院数精神科病院数の精神科病院数（B）（C）（A＋B＋C）

A

24,800

14

14

14

2

14

2

18

B

25,200

15

14

0

1

15

0

16

C

63,502

10

4

9

4

9

6

19

D

29,980

9

7

7

0

10

13

23

E

4,038

無回答

無回答

無回答

0

14

3

17

表２．想定される DPAT 活動拠点本部の数と担当する精神科病院数、その理由⾃治体想定されるDPAT活動
拠点本部数【理想値】

想定されるDPAT活動拠点本部が管轄する精神科 想定されるDPAT活動拠点本部数の理由についてお答えください
病院数

A

1

12

A県において東部県域に県内の半数以上の精神科病院があるため。

B

2

18

県内圏域を東⻄で分けること。また、DMATの圏域に合わせるため。

C

3~6

1~9

本訓練時に設置した活動拠点本部数（３か所）〜各保健所圏域毎に設置（６か所）を想定した。

D

5

24

福祉保健所圏域ごとに設置を⾏う。
被害が⼤きいと想定される南部、中部、東部への設置が必要と考えられるため。

E

3

22

平均

3

15〜17

表３．DPAT 調整本部に必要な人員
⾃治体

本訓練でDPAT調

上記⼈数で、⼗

具体的に何⼈い整本部に何⼈で分な対応ができたほうがよかっ対応しましたか

ましたか

たですか？

運営に必要なメンバー
DPATインストラ

都道府県DPATDPAT先遣隊

10必要

必要ではない

必要

6

必要

必要

必要

15

必要

必要

必要

20

必要

必要

必要

19

必要

必要

必要

クター

なんとか対応でA

8

きたが、もう少し⼈数がほしかった
なんとか対応でB

3

きたが、もう少し⼈数がほしかった
なんとか対応でC

10

きたが、もう少し⼈数がほしかった
なんとか対応でD

16

きたが、もう少し⼈数がほし
かった

E

19

平均

11

⼗分対応できた14

11

表４．DPAT 活動拠点本部に必要な人員
本訓練では、⼀⾃治体

つのDPAT活動拠点本部に何⼈で対応しましたか上記⼈数で、⼗

具体的に何⼈い分な対応ができたほうがよかっ

ましたか

たですか？

運営に必要なメンバー
DPATインストラ

都道府県DPATDPAT先遣隊

20

必要

必要

必要

無回答

必要

必要

必要

15

必要

必要

必要

20

必要

必要

必要

14

必要

必要

必要

クター

なんとか対応で
A

18

B

無回答

きたが、もう少し⼈数がほしかった
無回答
なんとか対応でC

10

きたが、もう少し⼈数がほしかった
対応できなかっD

10〜15

たので、もっと
⼈数が欲しかった
なんとか対応でE

12

きたが、もう少し⼈数がほし
かった

平均

13

17

表５．本訓練で DPAT が担った役割

表６．自治体における DPAT の課題
⾃治体

DPAT隊員が少な DPAT登録医療機
い

関が少ない

A

該当しない

該当しない

B

該当する

該当する

C

該当しない

D
E

DPATの質の向上

DPAT関連予算が DPAT研修回数がDMAT等、他の⽀援チームや担

その他

少ない

少ない

該当する

該当する

該当しない

該当する

特になし

該当する

該当しない

該当する

該当する

特になし

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

特になし

該当する

該当する

該当する

該当しない

該当する

該当する

特になし

該当しない

該当する

該当する

該当しない

該当しない

該当する

特になし

12

当課との連携表７．DPAT 調整本部に必要な人員（N=5）

必要な⼈数 副本部⻑

連絡係

情報収集係

記録係

リエゾン係

その他

1⼈

2

0

0

1

0

0

2⼈

1

3

3

2

3

0

3⼈

0

1

1

1

0

0

4⼈

0

0

0

0

0

0

5⼈

0

0

0

0

0

0

6⼈

0

1

0

1

0

0

0⼈

2

0

1

0

2

5

平均

1

3

2

3

1

0

表８．DPAT 活動拠点本部での活動隊数と、対応状況

Q.何隊で対応したか

Q2.Q1の隊数で⼗分な対応ができましたか
なんとか対応できたが、もう少 対応できなかっ対応した隊数

回答数

⼗分対応できた

し⼈数がほしたので、もっと

かったもう少し ⼈数が欲しかっ
⼈数がほしかっ

無効回答

た

た
1

2

0

2

0

0

2

34

9

22

3

0

3

3

1

2

0

0

4

3

0

3

0

0

7

3

3

0

0

0

無回答

7

3

4

0

0

無効回答

2

0

0

0

2

計

54

16

33

3

2

表９．DPAT 活動拠点本部に必要な人員（N=36）

必要な⼈数 副本部⻑

連絡係

情報収集係

記録係

リエゾン係

その他

1

21

3

5

4

13

3

2

7

19

16

14

9

2

3

0

4

5

11

0

1

4

0

4

2

3

0

0

5

0

0

0

1

0

0

0

8

6

8

3

14

30

平均

1

2

2

2

1

0

13

表 10.病院避難の支援内容（N=28）
搬送患者数
内措置⼊院

平均

内医療保護
⼊院
7

内任意⼊院 内その他
2

内隔離患者 内拘束患者
数

0

数
0

7

搬送を⾏っ 本来必要
た隊数

だった隊数

4

4

10

1

48

2

0

0

0

0

0

1

2

28

1

17

10

0

0

0

2

4

10

1

7

2

0

4

4

2

2

30

2

18

10

0

3

3

1

4

30

1

18

11

0

3

2

2

2

37

2

33

2

0

2

2

0.5

4

28

1

14

12

0

2

3

2

3

表 11. 籠城支援（N=10）対応した 必要だっ籠城⽀援の内容

隊数

た隊数

2

2

4

4

2

3

2

1

要約予定

2

3

ライフライン調整、⼈員調整、DMATとの搬送調整

2

3

患者搬送の調整、搬送

0

0

1

3

EMIS⼊⼒、患者搬送調整、災害時⼊院取り扱い等確認

1

2

平均

2

2

ライフライン⽀援 発電に要する軽油の依頼 （ポリタンク配給可能） ⾷料供給
離院リスクの⾼く不穏の患者１０名の観察
病院避難を計画しましたが、搬送の⼿筈がつかず。結果
籠城することになったところで訓練終了しました。
情報⽀援

当⽇籠城であったが、翌⽇以降の搬送調整

EMIS⼊⼒、患者搬送調整、災害時⼊院取り扱い等の情報収集、必要物品調整表 12. 病院支援のその他の回答（N=７）

対応した 必要だっ

その他を具体的に隊数

た隊数

病院⽀援指揮所

2

3

トリアージ、搬送調整、集計表や詳細リスト、⾞両調整

2

2

14

表 13. 災害拠点精神科病院での患者受け入れ支援内容
受け⼊れ患者数
内措置⼊院

内医療保護
⼊院

内任意⼊院 内その他

内隔離患者 内拘束患者数

数対応した隊 必要だった
数

隊数

3

0

2

0

1

0

0

2

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

43

0

0

0

0

0

0

2

4

表 14. 災害拠点精神科病院におけるその他の支援活動

その他活動内容
クロノロ（データ可も）、連絡調整（活動拠点本部）、情報収集（EMIS）
搬送・受け⼊れ患者のトリアージ・⼀時集積搬送・現地指揮所運営サポート・院内本部との調整

図１

15

図２

図３

16

表 15. DPAT 活動の良かった点（N=8）

表 16. DPAT 活動でよくなかった点（N=7）

17

表 17．DPAT の課題

表 18.

その他の問題点（両群合わせた意見）

18

表 19. DPAT に求める活動19

表 20．その他の求める活動内容（両群合わせた意見）

20

資料１．被災想定自治体向け調査

21

資料２．DPAT隊員向け調査22

資料２．DPAT隊員向け調査（続き）
２－４－４）２－４－１）でその他の対応した隊にお尋ねします。
①その内容について教えてください。

←該当する隊のみ回答②実際に対応したDPAT隊数

隊←該当する隊のみ回答③本来必要であったDPAT隊数【理想値】

隊←該当する隊のみ回答

２－５）災害拠点精神科病院で活動したDPAT隊員にお尋ねします。
２－５－１）災害拠点精神科病院で受け⼊れた患者についてお尋ねします①その患者数と内訳について教えてください【机上訓練の場合はその数】←該当する隊のみ回答

搬送患者総数⼈

⼊院形態 内措置⼊院⼈

内医療保護⼊院

⼈

内任意⼊院

⼈

内その他

⼈

⾏動制限 内隔離患者数⼈

内拘束患者数⼈②実際に対応したDPAT隊数

隊←該当する隊のみ回答③本来必要であったDPAT隊数【理想値】

隊←該当する隊のみ回答

２－５－２）その他の活動を⾏った場合、その内容について教えてください。

←該当する隊のみ回答

２－６）避難所で活動したDPAT隊員にお尋ねします。
①具体的な活動内容について教えてください。

←該当する隊のみ回答②実際に対応したDPAT隊数

隊←該当する隊のみ回答③本来必要であったDPAT隊数【理想値】

隊←該当する隊のみ回答

２－７）総合病院・⾝体科病院（リエゾン）で活動したDPAT隊員にお尋ねします。
←該当する隊のみ回答①その内容について教えてください。
②実際に対応したDPAT隊数

隊←該当する隊のみ回答③本来必要であったDPAT隊数【理想値】

隊←該当する隊のみ回答

２－８）その他で活動したDPAT隊員にお尋ねします。
←該当する隊のみ回答①その内容について教えてください。
②実際に対応したDPAT隊数

隊←該当する隊のみ回答③本来必要であったDPAT隊数【理想値】

隊←該当する隊のみ回答

アンケート調査はこれで終了です。
ご協⼒ありがとうございました。

23

資料３．DMAT隊員向け調査24

令和 5 年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）
災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震等）への対応検討のための研究（ 23IA1004 ）従来災害データの解析による南海トラフ地震の災害メンタルヘルスニーズ推定、JSPEED 等の調査結果によるデータ解析
太刀川弘和 1) 、矢口知絵 1) 、高橋晶 1) 、高木善史 2) 、久保達彦 3)、福生泰久 4)2)1) 筑波大学・医学医療系 災害・地域精神医学
岩手県立大学 社会福祉学部、3) 広島大学、4) DPAT 事務局

研究要旨
今年度は、世界の災害メンタルヘルスに関する文献データベースを構築するとともに、南海トラフ地震が起きた際の DPAT 必要隊数、相談者数等を、東日本大震災時の宮城県での相談者数・こころのケアチー
ム隊数、ならびに熊本地震の DMHISS データから推計した。その結果、南海トラフ地震におけるメンタル
ヘルス相談者は最大 220,255 人、必要な DPAT スタッフ数は 24,920 人、必要チーム総数は 6,235 隊、熊本地震で補正しても 1,592 隊に上ることがわかった。南海トラフ地震にむけ今後も全国の DPAT 隊数を増やすことが急務と考えられた。
次年度は、文献データベースからメタ解析や AI 学習に資する災害メンタルヘルスデータベースの構
築へと歩を進め、発災地点から調査場所の距離を元に、災害規模による災害後メンタルヘルスの被害規模を予測し、南海トラフ地震のメンタルヘルスニーズと DPAT 必要隊数推計の精緻化を図る。

Emergencies and Disasters, Japan version (JSPEED)等の実働データベースを収集・分析し、DPAT
活動の有用性に関わる客観的評価の検証を行う。

A．研究目的2013 年に、災害発生直後より精神科医療ニーズに対応できるチーム（災害派遣精神医療チーム：
DPAT, Disaster Psychiatric Assistant Team）が発足し、2023 年 4 月現在、DPAT 先遣隊は 46 都道
府県 106 医療機関が整備され、各自治体が整備する都道府県 DPAT 隊員も 2021 年末時点で、3,654 人
まで整備されている。
しかし、被災自治体や DPAT 派遣元の自治体、ほかの支援チームからの客観的な評価は十分であるとは言い難い。また、全国の DPAT 体制整備は進んできているが、自治体毎の差が認められる現状もある。さらに、今後想定される南海トラフ地震を考慮すると、現在の DPAT 体制は脆弱であると言わざるを得ない。
当該分担班は、南海トラフ地震等を想定した
DPAT の課題や機能、およびその効果検証を行い、DPAT 事務局が主催する研修に反映されるよう提案を行うという全体目的達成のため、過去の世界の災害時精神支援に関わる研究活動報告を渉猟する
メタレビューを行い、各災害の種類・規模と被災地域のメンタルヘルス症状をデータベース化する。
続いてデータベースを AI 等で機械学習させた後、南海トラフ地震の災害規模からメンタルヘルスニーズを推定させる研究を行う。さらに、これまで
DPAT の被災地支援活動で災害診療記録に用いてきた Disaster Mental Health Information Support
System (DMHISS)、Surveillance in Post Extreme

B．研究方法
1. 班会議の開催・全体班会議への参加：研究班
内の方向性の確認や進捗報告などを目的に会議を開催した。また全体班会議では班の進捗報告や他
班との研究協力などについて相談を行った。
2． 従来災害データの解析による災害メンタルニーズ推定：AI 等で機械学習させるため、世界の災害時精神支援活動報告を渉猟し、各災害の種類・規模と被災地域のメンタルヘルス症状のデータベースを作成する準備を行った。
◎調査期間：～2023 年 12 月 1 日◎データベース：医学中央雑誌、PubMed、CINAHL、
CiiNi
◎検索式：
（地震 OR 津波）AND（精神保健 OR 精神
医学 OR 心的外傷後ストレス障害 OR うつ病 OR
抑うつ OR 精神 OR ストレス）3.
東日本大震災および熊本地震 DPAT 活動デー
タベースの比較分析：
東日本大震災こころのケアチーム活動記録デー
タおよび熊本地震 DPAT 活動の DMHISS データを用いて解析を行った。
25

◎調査対象：東日本大震災こころのケアチーム活動記録データおよび熊本地震 DPAT 活動の DMHISS
データ。
◎調査内容・目的：南海トラフ地震における必要な精神支援を推計するため、対象災害の精神支援データを用いた分析を行った。

避難者数、調査時期、調査場所、調査人数、調査
対象（子供、成人、老人か）、ASD（Acute Stress
Disorder）・PTSD（Post-traumatic Stress
Disorder）・Depression・Insomnia・その他に対応する心理検査名とその結果（％）（ASD 等がどの程度出現したか）4.
東日本大震災から南海トラフの必要隊数推計：
南海トラフ地震では、これまで各種の研究班で様々な被害推定が行われてきたが、メンタルヘル
スニーズや DPAT 必要数の推定は行われていない。
精神支援の規模を、東日本大震災におけるこころのケアチームの活動記録データを用いて推計した。
◎使用データ：東日本大震災の支援データについては、「平成 23 年東日本大震災こころのケアチー
ム報告」を用いた。
◎南海トラフ地震の予測被害：内閣府ワーキンググループ第一次報告「南海トラフ巨大地震の被害想定について」（平成 24 年 8 月）推計値を用いた。
◎東日本大震災時の宮城県の相談者数、こころのケアチーム数÷津波に襲われた宮城県の死者・行方不明者数×2015 年南海トラフ地震における予測
死者・行方不明者数の数式を用いて、DPAT 必要隊数を推計した。
◎推計に際しては、四国地方が大きく被災するケースを想定し、熊本地震の DPAT 活動データ（DHMISS）
による補正も試みた。

3.
東日本大震災および熊本地震 DPAT 活動デー
タベースの比較分析：
南海トラフ地震における必要な精神支援を推計するため、東日本大震災及び熊本地震の精神支援
活動データについて、次の方法で分析した。
◎「東日本大震災こころのケアチーム活動記録」の宮城県データおよび熊本地震 DPAT 活動の DMHISS
データを比較した。

活動期間は熊本地震の 77 日間を基準

派遣隊数、相談者数、平均相談者数等を算出◎結果：【日毎換算総派遣隊数】
東日本大震災 1133 隊／熊本地震 930 隊【総派遣隊数】
東日本大震災 184 隊／熊本地震 47 隊
【平均派遣隊数】
東日本大震災 15 隊／熊本地震 12 隊
【最大派遣隊数】
東日本大震災 25 隊(17 日目)／熊本地震 23 隊(17日目)
【総相談者数】
東日本大震災 8358 人／熊本地震 2122 人【一班あたり相談者数】
東日本大震災 7.38 人／熊本地震 2.28 人

C．研究結果1.
班会議の開催・全体班会議への参加：① 班会議への参加
第一回：2023 年 5 月 1 日
第二回：2023 年 6 月 21 日
第三回：2023 年 8 月 25 日
第四回：2023 年 10 月 19 日
第五回：2024 年 1 月 18 日（＊DPAT 隊員として能登半島地震へ支援に参加したため中止）② 全体班会議への参加
第一回：2023 年 4 月 23 日
第二回：2023 年 12 月 8 日
第三回：2024 年 3 月 12 日

4.
東日本大震災から南海トラフの必要隊数推計：
南海トラフ地震における必要な DPAT 隊数を推計するため、「平成 23 年東日本大震災こころのケ
アチーム活動記録」の宮城県データおよび「平成24 年 8 月内閣府南海トラフ巨大地震対策検討ワー
キンググループ第一次報告」の推計データを用
い、以下の計算式から推定数を算出した。
*平成 24 年南海トラフ巨大地震被害（四国地方・
冬・深夜）では地震動ケースが標準と陸側では死者数や避難者数が異なるため 2 パターンごとに計算を行った。
【南海トラフの相談者数】標準）東日本大震災宮城県死者数 11,587÷同相談者数 11,784×南海トラフ四国地方推計死者数
73,000～168,000＝71,780～165,191 人
陸側）11,587÷11,784×130,000～224,000＝
127,827～220,255 人【DPAT 必要隊員数】
標準）東日本大震災宮城県派遣こころのケアチー
ム隊員数 1,311÷11,784×73,000～168,000＝

2.
従来災害データの解析による災害メンタル
ニーズ推定：
データベース検索から特定した文献数は 2,930
件で検索エンジン別の内訳は、CiiNi（359 件）、
CINAHL（678 件）、PubMed（1696 件）、医中誌（197 件）であった。ここから重複（208 件）を除外した 2,722 件を調査対象とし、論文の検索結果から、災害関係の論文を抽出し、さらに内容を精査し以下の項目の抽出を開始した。
抽出項目：災害名、発災日、発災国、死者数、
26

構築へと歩を進め、発災地点から調査場所の距離を元に、災害規模による災害後メンタルヘルスの被害規模を予測し、南海トラフ地震のメンタルヘ
ルスニーズと DPAT 必要隊数推計の精緻化を図る。

8,121～18,690 名
陸側）1,311÷11,784×130,000～224,000＝
14,462～24,920 名【DPAT 必要隊数】標準）東日本大震災宮城県派遣こころのケアチー
ム数 328÷11,784×73,000～168,000＝2,032～
4,676 隊陸側）328÷11,784×130,000～224,000＝3,618～
6,235 隊
【熊本地震と東日本大震災の 77 日間の総派遣隊数比で補正した DPAT 必要隊数】標準）熊本地震総派遣隊数 47÷東日本大震災宮城
心のケアチーム数 184×2,032～4,676=519～1,194
隊陸側）47÷184×3,618～6,235=924～1,592 隊

E．結論
1．東日本大震災と熊本地震の活動データを用いて、南海トラフ地震に必要な DPAT 隊数並びに相談数を推計できた。
2．次年度は各国の災害に関する論文から発災地点から調査場所の距離を元に、災害後にどのようなメンタルヘルスの悪化につながるかを分析する。
F．研究発表１．論文発表D．考察
今年度は、世界の災害メンタルヘルスに関する
文献データベースを構築するとともに、南海トラフ地震が起きた際の DPAT 必要隊数、相談者数等
を、東日本大震災時の宮城県での相談者数・こころのケアチーム隊数、ならびに熊本地震の DMHISS
データから推計した。その結果、南海トラフ地震
におけるメンタルヘルス相談者は最大 220,255
人、必要な DPAT スタッフ数は 24,920 人、必要チーム総数は 6,235 隊、熊本地震で補正しても1,592 隊に上ることがわかった。東日本のこころのケアチームと現在の DPAT 体制は異なり、今回の算出は相談のみで解釈の限界があるが、南海トラフ地震にむけ今後も全国の DPAT 隊数を増やすことが急務と考えられた。
次年度は、文献データベースからメタ解析や AI
学習に資する災害メンタルヘルスデータベースの２．学会発表
太刀川弘和，矢口知絵，髙橋晶，高木善史，
久保達彦，福生泰久：南海トラフ地震における DPAT 必要数を東日本大震災こころのケア活動から推計する,第 29 回日本災害医学会（京都）2024．2．22

矢口知絵，太刀川弘和，髙橋晶，高木善史，
久保達彦，福生泰久：日本の地震災害における精神症状のシステマティックレビュー,第29 回日本災害医学会（京都）2024．2．22
G．知的財産権の出願・登録状況
１．特許取得：なし
２．実用新案登録：なし
３．その他：特記すべきことなし。

27

令和５年度厚生労働科学研究費「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震等）への対応検討のための研究」
分担研究報告書
災害産業保健チームとの連携
研究分担者：立石 清一郎（産業医科大学 産業生態科学研究所 教授）
研究協力者：五十嵐 侑（産業医科大学 産業生態科学研究所 講師）
研究協力者：森 晃爾（産業医科大学 産業生態科学研究所 教授）
研究協力者：久保達彦（広島大学 大学院医系科学研究科 教授）
研究協力者：五明 佐也香（DPAT 事務局 次長、獨協医科大学埼玉医療センター 救急医療科
研究協力者：池田 美樹（桜美林大学 リベラルアーツ学群 准教授）

講師）

研究要旨
研究目的：自治体の産業保健活動の現状と課題を把握し、災害産業保健チームとの連携体制を構築することである。
研究方法：自治体の産業医にヒアリングを行うとともに、令和 6 年能登半島地震で行政職員健康管理版 JSPEED システムを導入し、災害対応職員の健康管理支援を実践した。
研究結果：自治体の産業保健担当者は災害時に労働者の健康を守ることが困難であると感じており、外部支援に期待を寄せていることが明らかになった。また、自治体職員健康管理 J-SPEED システムの活用により、各自治体の職員の疲弊状況が可視化され、休息や食事などの対策につながったほか、重症者に対しては DPATや産業医などの医療支援や組織的支援に繋げることができた。
考察：災害産業保健支援チームは、既存の支援者支援の枠組みに加えると、自治体の期待に応えうる可能性があるが、十分なトレーニングや人員の確保、活動費用の支弁などの課題が残ることが指摘された。
① 自らの組織において準備していること
災害を経験した自治体の産業医は災害時に労働者の健康を守ることは事前の準備がされていないと語った。一人のみが準備としてのマニュアルや体制づくりを行い、外部支援の準備を行っていた。
② 自らの対応で対応困難で支援が必要であること
活動について、災害派遣職員の事前・事後の健康チェックの必要性について語られた。一方で、災害に伴うばく露防止（有害物からの保護、保護具の着用、モニタリングの実施、過重労働や連続勤務への介入など）について言及はなかった。自組織において災害対応時にマンパワーが足りるかどうかについては足りないこともありうるという意見であった。
自治体産業保健は兼任であったり十分な人員が配置されていなかったりすることから平時からサービス提供を絞って対応する必要があることから、災害時に十分なサービス提供が実施できるかについて容易ではないという回答であった。
外部支援の可能性についてはスクリーニング的な実装が期待された。また、重篤な医療上の問題について適切に医療に繋ぐことに対する期待があった。
③ 外部支援者について留意してほしいこと
一方で、就業上の措置などについて、踏み込んだ発言をされると災害対応に支障をきたすなどの影響があることから、「無邪気に正論を振りかざすことは現場に悪影響を及ぼす」ので慎重に対応してほしい、

A. 研究目的
産業保健活動は通常、労働による職業性のばく露から労働者の健康を守るためのとりくみである。災害発生時には労働者のメンタルヘルスを含めた健康影響は大きくなるがそれを防ぐための取り組みがない。そのため、自治体の産業保健担当部門のメンバ
ー5 名にヒアリングを行うとともに、ヒアリングで得られた情報を踏まえ実践した令和 6 年能登半島地
震での活動について報告を行う。
B. 研究方法（研究１）
自治体の産業医 5 名にヒアリングを行った。ヒア
リングの目的は災害時に期待する支援の外部支援の在り方についてであり項目は、①自らの組織において準備していること、②自らの対応で対応困難で外部支援が必要であること、③外部支援者について留意してほしいこと、について聴取した。ヒアリング
対象者は専従 2 名と兼任 3 名に実施した。対象者の選定はスノーボールサンプリングにて実施した。
（研究２）
令和 6 年能登半島地震で実践した災害産業保健支援の内容を後方視的に研究分担班において質的に分析した。
C. 研究結果（研究１）
29

という意見があり、そのような対応を行うにはステークホルダーに対する慎重なコミュニケーションと、組織に対する十分な経験が必要であるとの意見が目
立った。
（研究２）
1.
行政職員健康管理版 J-SPEED システムの運用
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震において、J-SPEED システムを用いた行政職員の健康管理シス
テムが 1 月 14 日より開始され、稼働終了となる 3 月
31 日までに 5,506 件の入力が得られた。
J-SPEED 集計期間 1 月 14 日～3 月 31 日a.
入力件数 ：5,506 件b.
実人数：1,435 名
c.
導入自治体
i.
珠洲市（職員数約 600 名） ：1 月 14 日開始
ii.
石川県庁（職員数約 5,000 名）：1 月 19 日 開
始iii. 輪島市（職員数約 600 名）：1 月 19 日開始
iv.
志賀町（職員数約 400 名）：1 月 21 日開始
v.
教育委員会（（職員数約 3,900 名）：1 月 23 日開始
vi.
穴水町（職員数約 400 名）：1 月 24 日開始vii. 能都町（職員数約 400 名）：2 月 1 日開始
d.
評価項目
i.
個人属性
☑所属部署名☑ 連絡先電話番号☑ 氏名☑ 年齢☑ 男 女 無回答/その他
ii.
現状☑ 住民と対面する業務に従事している☑ 職場で寝泊まりしている☑ 昨晩の睡眠時間が 5 時間未満
☑ 発災後、一日も休めていない☑ 持病の薬が内服できていない属性：：2 項目（年代、性別）iii. 活動環境（CSCA）☑ コミュニケーションがとれていない☑ 問題なし（安全に活動可能）☑ 体制・指揮系統が不明確☑ 安全な活動環境の確保困難☑ 食事・休憩がとれていない☑ 通信の確保が困難☑ 感染防護具の不足☑ その他、活動の支障あり
iv.
症状☑ 特になし☑ 風邪症状（体温 37.5 度以上、咳、鼻汁、倦怠

感等）☑ 嗅覚・味覚障害☑ 消化器症状（食欲低下、下痢等）☑ 眠れていない☑ イライラしているv.
パフォーマンス（労働機能障害 W-Fun 改編）☑ 特になし☑ ※著作権のため非開示☑ ※著作権のため非開示☑ ※著作権のため非開示☑ ※著作権のため非開示☑ ※著作権のため非開示
vi.
いま感じている疲労感（10 段階）☑ 1 疲れを全く感じない最良の感覚
☑ 2
☑ 3
☑ 4
☑ 5
☑ 6
☑ 7
☑ 8
☑ 9
☑ 10 何もできないほど疲れきった最悪の感覚
vii. 報告連絡相談☑
自身の健康/安全管理について本部等に相談したい☑ 身近に心配な人がおり本部等に相談したい
2.
J-SPEED の運用体制a.
導入・周知啓発についてi.
1 月 12 日から石川県庁にて支援を開始し、能登半島の被災圏域の各自治体の人事総務担当者らと連絡をとり、自治体ごとに導入が決定された。導入 時 に は 、 DHEAT （ Disaster Health Emergency
Assistance Team）の医師らの仲介も重要な役割を果たした。
ii.
各自治体で、会議やメール、掲示などによって職員に啓発がなされた。
b.
運用体制
i.
行政職員健康管理版 J-SPEED は、広島大学公
衆衛生学教室の J-SPEED 解析支援チームと産業医科
大学災害産業保健センター（災害産業保健支援チー
ム DOHAT, Disaster Occupational. Health
Assistant Team）で構成される J-SPEED 班によって運用された。
ii.
導入自治体職員が入力した結果を災害産業
保健支援チームが、職員の健康状態を随時把握し、必要に応じて電話面接や SMS 連絡を即日実施した。
iii. 行政職員健康管理版 J-SPEED の結果を導入
自治体の人事総務担当者に日報として報告し、会議
資料や啓発等に活用された。志賀町災害対策本部会

30

議や、能登町安全衛生委員会、珠洲市安全衛生委員会に出席し、職員の健康管理支援を行った。
iv.
行政職員健康管理版 J-SPEED の結果は、石川
県保健医療福祉調整本部会議や、DHEAT 連絡会議でも用いられ、被災自治体職員の支援活動に生かされた。
3.
成果
行政職員健康管理版 J-SPEED の活用により、各自
治体の職員の疲弊状況が分かり、災害対応には職員の健康が基盤であるという考えが浸透するとともに、調整会議の週末開催のとりやめ等の会議回数の減少
や、業務の簡素化、休みの取得などの対策に繋げることができた。また、支援を必要とする職員に対応することで、医療支援や組織的支援に繋げることができた。本来は派遣元/所属組織が担うべき職員健康管理のサージニーズを被災地において補完する仕組みとして、世界先端の取り組みが実現された。
a.
自治体職員の疲弊状況の可視化：
疲弊度合いとして、発災後 1 日も休めていない者
や、職場で寝泊まりをしている者、症状を抱えながら勤務している者、パフォーマンス低下、疲労感、の状況を可視化した。また、災害特有の問題として、指揮系統の不明確さを感じている者や、特にストレスが高いとされる住民対面業務にあたっている者の割合を可視化した。これらの状況を踏まえ、災害対
応には職員の健康が基盤であるという考えが浸透するとともに、調整会議の週末開催のとりやめ等の会
議回数の減少や、業務の簡素化、休みの取得などの対策に繋げることができた。
b.
ハイリスク者への個別対応：
疲労度が高い者、相談を希望する者、内服中断している者という健康障害のリスクが高いと考えられる計 283 名に対応を行った。対応方法としては、電話 が 136 件、SMS が 145 件、対面が 2 件であり、対応した理由は疲労度が高い者が 195 件、相談を希望する者 66 件、内服中断が 22 件だった。また、ハ
イリスク者の中で、すぐに対応が必要な方について
は、DPAT（Disaster Psychiatric Assistant Team）
や地域の保健師などの医療支援に繋げたり、自治体の人事課や産業医などの組織的支援に繋げるなどした。
c.

健康情報の発信：支援活動で得られた情報や過去の災害対応の知見から、以下の健康情報を発信した。
J-SPEED 健康情報 No.1 災害時の眠りのススメ
J-SPEED 健康情報 No.2 災害時の心身の反応
J-SPEED 健康情報 No.3 災害時の食事
J-SPEED 健康情報 No.4 疲労と食事の関係
J-SPEED 健康情報 No.5 災害時の持病の管理
J-SPEED 健康情報 No.6 気持ちの ON/OFF を切り替える
31

J-SPEED 健康情報 No.7 災害時の飲酒
J-SPEED 健康情報 No.8 災害時のこころの整え方
J-SPEED 健康情報 No.9 災害時の花粉症への対応
J-SPEED 健康情報 No.10 災害時のこころの整え方②
J-SPEED 健康情報 No.11 災害高血圧
J-SPEED 健康情報 No.12 災害時のこころのケア
J-SPEED 健康情報 No.13 がれき撤去を安全に行う方法
J-SPEED 健康情報 No.14 災害時の腰痛対策
J-SPEED 健康情報 No.15 あなたにもできる心の応急
手当て
J-SPEED 健康情報 No.16 隙間時間にできるプチ運動
J-SPEED 健康情報 No.17 長時間労働者のセルフチェ
ック＆アクション
J-SPEED 健康情報 No.18 職場で配虜を申し出る
参
考
URL
）
https://dohcuoeh.com/notoearthquakeresponderhe
alth/

D. 考察
(研究１)
自治体の産業保健職は災害への備えは必要であると感じているもののマンパワー不足が背景にあり十分に対応できないと考えていた。これらのことを解決するためには、結局外部支援を実施するしかないが、自治体側の期待として対組織への十分な経験があるかどうか、という点が重要な視点として残存することが理解できた。災害産業保健支援チームは、既存の支援者支援の枠組みに加えると、このラスト
ピースを埋める一つの可能性であると考えられた。
(研究２)
産業医等のヒアリングを踏まえ、令和 6 年能登半島地震において災害産業保健支援活動を実践した。
J-SPEED システムによる即時入力・即時対応という個人への介入を実践し、重症者については DPAT につなぎ、就業上の措置が必要な職員については職域に繋ぐ（図１）ことで一定の成果を上げることができた。また、個人介入の情報から必要な情報発信がどの内容なのかについても精度の高いものを提供できた。
課題として以下の 3 点が残った
a. 支援者健康管理版の導入と周知啓発
初の実災害稼働であり、自治体組織への導入に時間を要した。また、被災の大きかったが、導入にいたらなかった自治体も存在した。平時からの安全衛
生体制や職員の健康管理体制が十分に構築されていなかったことからも、健康管理の方策がはっきりとしていなかった。担当者も入力者も初めての経験であったため、目的や効果などについて組織に十分に浸透せず、J-SPEED システムへの入力者は全体の 2 割弱に留まった。平時から、自治体における平時から課題である。

の安全衛生体制や職員の健康管理体制の構築や、担当者の研修は今後の課題である。
b.
現地リソースへの引き継ぎ
行政職員健康管理版 J-SPEED システムは 3 月末の撤収に際し、各自治体への引き継ぎのフォーマット
が定まっていなかったことから、引き継ぎの内容が市町ごとにばらつきが生じた。撤収に際して、支援
先自治体への引き継ぎ方法についてフォーマット化
することが必要である。
c.
支援派遣費用3 月 31 日までに、延べ 172 名・23 名の医師・保健師をオンサイトに派遣し、災害産業保健支援活動を行った。支援に係る費用は、産業医科大学が拠出した。支援に係る派遣費用確保も今後の課題である。
d.
人材育成
支援に際して、産業医科大学の教員および修練医（専攻医）を派遣した。支援前に十分に研修を行う
ことができず、また派遣可能人員が少なかった。予算の関係上、産業医科大学以外からの派遣を行うことができなかった。災害産業保健の人材育成も今後の課題である。

F. 健康危険情報なし
G. 研究発表
１．論文発表特になし
２．学会発表
1. 第 29 回日本災害医学会シンポジウム、産業精神保健の立場から事故や災害時の救援者や支援者の組織に対する支援、シンポジウム６；救援者•支援者のメンタルヘルスサポート、2024 年
2 月、京都2. 第 29 回日本災害医学会教育講演、災害時における医療職・レスポンダーの健康影響、2024
年 2 月京都
3. 第 29 回日本災害医学会シンポジウム、災害産業保健センターの参画に向けて我が国の健康危機管理センター創設に向けて～オールハザード
叡知の結集への挑戦、2024 年 2 月
H. 知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
1.特許取得
2.実用新案登録
3.その他

E.

結論
自治体職員は災害時に対応ニーズが増大するが平時の産業保健体制が脆弱で災害時にはより対応が困
難になることが懸念されている。外部支援チームによる支援は、令和 6 年能登半島地震での行政職員健康管理 J-SPEED の活用状況を勘案するに有用である
可能性があるが、十分なトレーニングが必要である
こと、人員を確実に準備する必要があること、活動費用について支弁の方策がいまだ不明であることが

32

図1

33

令和５年度厚生労働科学研究費「災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震等）への対応検討のための研究」
分担研究報告書
地域ブロック隊体制の検討
研究分担者：五明佐也香（DPAT 事務局、獨協医科大学埼玉医療センター）、高尾碧（DPAT 事務局、島根県立ここ研究協力者：福生泰久（DPAT 事務局、神経科浜松病院、藤田医科大学）
ろの医療センター）、余田悠介（千葉県香取保健所）、知花浩也（琉球こころのクリニック）、平位和寛（肥前精神医療センター）、尾﨑光紗（日本精神科病院協会、DPAT 事務局）
研究要旨
DPAT（Disaster Psychiatric Assistant Team）は、今後予想される大規模災害に備え機能強化が求められており、災害時における近隣自治体による合同チーム、いわゆる「地域ブロック隊」の可能性を検討することとなった。
地域ブロック隊の定義を「異なる近隣自治体の DPAT 隊員による混成チーム」とし、47 都道府県の災害精神保健医療担当課を対象としてアンケート調査（資料 1）を行った。
40 自治体から回答を得て、その内ほぼ全ての自治体が、近隣自治体の体制状況の把握が出来ていない事が明らかになった。また、地域ブロック隊に関しては、想定していない自治体が多数であり、各自治体における必要性が限定的という結果となった。自治体と医療機関の間に締結される、派遣に関わる傷害保険、費用支弁、補償等を明記した協定の内容は、自治体によって様々であり、他自治体との合同チームが活動した際には、混乱が生じる可能性も想定される。さらには近隣自治体との合同訓練（実動演習）においても調整・準備の負担や予算の問題が課題となっていることが明らかになった。
結果、平時において、近隣自治体の体制状況の把握や、合同研修及び合同訓練を行い、自治体間の連携を深める必要性があると考えられた。これを踏まえ、次年度は DMAT 地方ブロック訓練に参加をしている DPAT 隊員に対し、インタビューを行い、近隣自治体による合同研修や合同訓練等を行うための好事例を調査していくこととする。
A.

したところ、「把握している」との回答は、3 自治体

研究目的

DPAT は、原則、医療機関毎、もしくは同一自治体のみであった（図 1）。また、近隣自治体との連携体に所在する複数の医療機関にて編成されている。し制の必要性を確認したところ、30 自治体は「まだなかし、今後予想される大規模災害等に備え機能強化

いが、あったほうがよい」と回答した。一方で、すでが求められており、有事の際に迅速かつ質の高い活に連携している自治体はなかった（図 2）。具体的な動を展開するため、自治体の枠を超えたチーム編成

連携体制については、「体制整備状況の共有」「合同の可能性を検討することとなった。

訓練を行う」等の意見が挙げられた（図 3）一方、具B.

体的なイメージがつかないため、現段階では連携の研究方法必要がないと考える自治体も認めた（図 4）。

47 都道府県の災害精神保健医療担当課を対象とし、アンケート調査（資料 1）を実施した。回答期

近隣自治体との合同研修（座学・机上演習）につ

間は、令和 5 年 6 月 22 日から同年 7 月 24 日までといては、36 自治体が「行っていない」と回答し、理した。

由としては「どのような研修を行えばよいか想定できない」が多く挙げられており、費用や地理的な問C.

題等も挙げられた（図 5、6、7）。ただし、DPAT 事務

研究結果

局が近隣自治体との合同研修を開催した場合は 36

全 47 都道府県にアンケートを送付し、40 自治体

自治体が「参加したい」と答えた（図 8）。

から回答を得た。

近隣自治体との合同訓練（実動演習）については、近隣自治体の DPAT 体制状況の把握の有無を確認
35

37 自治体が「行っていない」と回答し（図 9）、座学・

地域ブロック隊の編成については、想定していな

机上演習と同様に、「どのような訓練を行えばよいか

い自治体が多数となり、各自治体における必要性が想定できない」との回答が多かったが、新型コロナ

限定的という結果となった。むしろ、派遣に係る傷

ウイルス感染症の影響による研修の縮小化等も挙げ

害保険、費用支弁、補償等を明記した協定の内容は

ら れ た （ 図 10 、 11 ）。 DMAT （ Disaster Medical

自治体によって異なることや、チーム編成に係るコ

Assistant Team）の地方ブロック訓練について、把ーディネート等を考慮すると、各自治体にとっては握している自治体は 26 自治体であったが、ブロック

負担の大きいスキームになると考えられる。なお、訓練について DPAT に周知しているのは 17 自治体のDMAT は活動要領に DMAT 補助要員について明記してみであった（図 12）。また、DPAT 事務局が近隣自治

おり、隊員不足を補うためには、DPAT でも補助要員

体との合同訓練を開催した場合は 34 自治体が「参加の検討が必要と考えられる。

したい」と回答した（図 13）。
E.

自治体の枠を超えたチーム編成、いわゆる地域ブ結論

ロック隊について、「ある自治体が被災し、１職種の地域ブロック隊の検討以前に、近隣自治体を対象

み DPAT 隊員が不足している場合、他自治体にその職とした合同研修及び合同訓練を実施し、自治体間の種の DPAT 隊員の派遣要請をかけて創設する合同チ

連携を深める必要性があると考えられた。

ーム」と定義し、想定の有無を確認したところ、「想

そのため、次年度は DPAT が DMAT 地方ブロック訓定している」と答えた自治体は 4 自治体であった（図練に参加をしている自治体の DPAT 隊員に対し、イン14）。想定していない理由としては、「自県内で対応

タビューを行い、近隣自治体による合同研修や合同が可能」といった意見が 8 自治体で認められた（図訓練を行うための好事例を調査していくとともに、

15、16）。逆に、他自治体が被災し、１職種のみ DPAT

当該自治体がどのように近隣自治体と連携をしてい隊員が不足しているという理由で、その職種の DPAT

るか、実態を把握することとしたい。

隊員の派遣依頼があった場合、その要請を受けるこF.

とができるか聞いたところ、「依頼があった時点でなし検討する」との回答が多くを占めた（図 17）。
D.

健康危険情報

G.

考察

研究発表

自治体の枠を超えた DPAT の編成について検討を

1.論文発表行った。前提として、ほぼ全ての自治体が、近隣自2.学会発表治体の体制状況の把握をしていないことが露呈した。

1）五明佐也香：各自治体の枠を超えた

近隣自治体による合同研修及び合同訓練について、

合同 DPAT チームの検討.第 29 回日本災害医学会総各自治体におけるニーズは高いものの、調整・準備会・学術集会、令和 6 年 2 月 24 日の負担や予算の問題がネックとなっている。DMAT は、

H.

DMAT 訓練事業の中で地域ブロック訓練の予算が確保

1.特許取得されており、DPAT についても同程度の措置が必要と

2.実用新案登録考えられる。

3.その他

36

知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）

図1

図２

37

図３

図４

38

図５

図６

39

図７

図８

40

図９

図 10

41

図 11

図 12

42

図 13

図 14

43

図 15

図 16

44

図 17

45

資料１

質問票

46

研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名
なし

雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

なし

48

巻号

ページ

出版年

令和６年 ４月

10日

厚生労働大臣（国立医薬品食品衛生研究所長） 殿（国立保健医療科学院長）
機関名 公益社団法人 日本精神科病院協会
所属研究機関長 職

名

氏 名

会長
山崎 學

次の職員の令和５年度厚生労働科学研究費の調査研究における、倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。
１．研究事業名
地域医療基盤開発推進研究事業
２．研究課題名

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震
等）への対応検討のための研究

３．研究者名（所属部署・職名）

DPAT 事務局・参与（氏名・フリガナ）

福生

泰久・フクオヤスヒサ

４．倫理審査の状況
該当性の有無有無左記で該当がある場合のみ記入（※1）
未審査（※
審査済み
審査した機関2）人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（※3）

□

■

□

□

遺伝子治療等臨床研究に関する指針
厚生労働省の所管する実施機関における動物実
験等の実施に関する基本指針
その他、該当する倫理指針があれば記入するこ
と
（指針の名
称：
）

□

■

□

□

□

■

□

□

□

■

□

□

（※1）当該研究者が当該研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会の審査が済んでいる場合は、「審査済み」にチェックし一部若しくは全部の審査が完了していない場合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）（※2）未審査の場合は、その理由を記載すること。
（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針」、「臨床研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠する場合は、当該項目に記入すること。

５．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について
研究倫理教育の受講状況

受講 ■

未受講 □

６．利益相反の管理
当研究機関におけるＣＯＩの管理に関する規定の策定

有 ■無 □（無の場合はその理由：

当研究機関におけるＣＯＩ委員会設置の有無

有 ■無 □（無の場合は委託先機関：

当研究に係るＣＯＩについての報告・審査の有無

有 ■無 □（無の場合はその理由：

当研究に係るＣＯＩについての指導・管理の有無

有 □

無 ■（有の場合はその内容：（留意事項）

・該当する□にチェックを入れること。
・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。

5令和６年３月１１日
厚生労働大臣（国立医薬品食品衛生研究所長） 殿（国立保健医療科学院長）
機関名 国立大学法人筑波大学
所属研究機関長 職

名学長

氏 名 永田 恭介
次の職員の令和５年度厚生労働科学研究費の調査研究における、倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。
１．研究事業名
地域医療基盤開発推進研究事業
２．研究課題名

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震
等）への対応検討のための研究

３．研究者名（所属部署・職名）

医学医療系・教授（氏名・フリガナ）

太刀川弘和（タチカワヒロカズ）

４．倫理審査の状況
該当性の有無無有

左記で該当がある場合のみ記入（※1）
未審査（※
審査済み
審査した機関2）人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（※3）

□

■

□

□

遺伝子治療等臨床研究に関する指針
厚生労働省の所管する実施機関における動物実
験等の実施に関する基本指針
その他、該当する倫理指針があれば記入するこ
と
（指針の名
称：
）

□

■

□

□

□

■

□

□

□

■

□

□

（※1）当該研究者が当該研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会の審査が済んでいる場合は、「審査済み」にチェックし一部若しくは全部の審査が完了していない場合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）（※2）未審査の場合は、その理由を記載すること。
（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針」、「臨床研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠する場合は、当該項目に記入すること。

５．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について
研究倫理教育の受講状況

受講 ■

未受講 □

６．利益相反の管理
当研究機関におけるＣＯＩの管理に関する規定の策定

有 ■無 □（無の場合はその理由：

当研究機関におけるＣＯＩ委員会設置の有無

有 ■無 □（無の場合は委託先機関：

当研究に係るＣＯＩについての報告・審査の有無

有 ■無 □（無の場合はその理由：

当研究に係るＣＯＩについての指導・管理の有無

有 □

無 ■（有の場合はその内容：（留意事項）

・該当する□にチェックを入れること。
・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。

28令和６年 ４月 ９日
厚生労働大臣（国立医薬品食品衛生研究所長） 殿（国立保健医療科学院長）
機関名 産業医科大学
所属研究機関長 職

名学長

氏 名 上田 陽一次の職員の令和５年度厚生労働科学研究費の調査研究における、倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。
１．研究事業名
地域医療基盤開発推進研究事業
２．研究課題名

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震
等）への対応検討のための研究

３．研究者名（所属部署・職名）

産業生態科学研究所

教授（氏名・フリガナ）

立石 清一郎 タテイシセイイチロウ

４．倫理審査の状況
該当性の有無有無人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫
理指針（※3）
遺伝子治療等臨床研究に関する指針
厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針
その他、該当する倫理指針があれば記入すること（指針の名称：）

左記で該当がある場合のみ記入（※1）
未審査（※
審査済み
審査した機関2）■□■

産業医科大学

□

■

□

□

□

■

□

□

□

■

□

□

□

（※1）当該研究者が当該研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会の審査が済んでいる場合は、「審査済み」にチェック
し一部若しくは全部の審査が完了していない場合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）（※2）未審査に場合は、その理由を記載すること。
（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針」、「臨床研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠する場合は、当該項目に記入すること。

５．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について
研究倫理教育の受講状況

受講 ■

未受講 □

６．利益相反の管理
当研究機関におけるＣＯＩの管理に関する規定の策定

有 ■無 □（無の場合はその理由：）

当研究機関におけるＣＯＩ委員会設置の有無

有 ■無 □（無の場合は委託先機関：）

当研究に係るＣＯＩについての報告・審査の有無

有 ■無 □（無の場合はその理由：）

当研究に係るＣＯＩについての指導・管理の有無

有 □

無 ■（有の場合はその内容：）（留意事項）

・該当する□にチェックを入れること。

・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。

34

令和６年 ４月

10日

厚生労働大臣（国立医薬品食品衛生研究所長） 殿（国立保健医療科学院長）
機関名 獨協医科大学
所属研究機関長 職

名獨協医科大学長

氏 名

吉田 謙一郎次の職員の令和５年度厚生労働科学研究費の調査研究における、倫理審査状況及び利益相反等の管理については以下のとおりです。
１．研究事業名
地域医療基盤開発推進研究事業
２．研究課題名

災害派遣精神医療チーム（DPAT）活動における機能強化と激甚災害（南海トラフ地震
等）への対応検討のための研究

３．研究者名（所属部署・職名）

獨協医科大学埼玉医療センター・講師（氏名・フリガナ）

五明

佐也香・ゴメイサヤカ

４．倫理審査の状況
該当性の有無有無左記で該当がある場合のみ記入（※1）
未審査（※
審査済み
審査した機関2）人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（※3）

□

■

□

□

遺伝子治療等臨床研究に関する指針
厚生労働省の所管する実施機関における動物実
験等の実施に関する基本指針
その他、該当する倫理指針があれば記入するこ
と
（指針の名
称：
）

□

■

□

□

□

■

□

□

□

■

□

□

（※1）当該研究者が当該研究を実施するに当たり遵守すべき倫理指針に関する倫理委員会の審査が済んでいる場合は、「審査済み」にチェックし一部若しくは全部の審査が完了していない場合は、「未審査」にチェックすること。

その他（特記事項）（※2）未審査の場合は、その理由を記載すること。
（※3）廃止前の「疫学研究に関する倫理指針」、「臨床研究に関する倫理指針」、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に準拠する場合は、当該項目に記入すること。

５．厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応について
研究倫理教育の受講状況

受講 ■

未受講 □

６．利益相反の管理
当研究機関におけるＣＯＩの管理に関する規定の策定

有 ■無 □（無の場合はその理由：

当研究機関におけるＣＯＩ委員会設置の有無

有 ■無 □（無の場合は委託先機関：

当研究に係るＣＯＩについての報告・審査の有無

有 ■無 □（無の場合はその理由：

当研究に係るＣＯＩについての指導・管理の有無

有 □

無 ■（有の場合はその内容：（留意事項）

・該当する□にチェックを入れること。
・分担研究者の所属する機関の長も作成すること。

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