令和２年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業

地域における「産前・産後サポート事業」及び「産後ケア事業」の効果的な展開に関する調査研究

報 告 書

令和３年３月公益社団法人 母子保健推進会議

目次Ⅰ．調査研究事業の概要
１．事業の背景・目的・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．事業内容と実施体制・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ．事例集(自治体)
地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の事例集・・・・５
Ⅲ．「産前・産後サポート事業」および「産後ケア事業」実施自治体ヒアリング調査結果・25
Ⅳ．事例集(実施施設)
産後ケア事業における効果的な支援事例集・・・・・・・・・・・・・・・79
Ⅴ．まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・88【調査票】〇「産前・産後サポート事業」および「産後ケア事業」実施自治体に対するヒアリングシート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・ ・ 92〇「産後ケア事業」実施関係者に対するヒアリングシート ・・・・・・ ・ ・ 93

1Ⅰ．調査研究事業の概要
１.事業の背景・目的
１）背景
核家族化や地域の繋がりの希薄化が進むなか、妊産婦等の不安や負担の軽減を図るため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を行う目的で、子育て経験者等が相談支援を行う「産前・産後サポート事業」や、助産師等の専門職が心身のケア等を行う「産後ケア事業」が平成 26 年度に 29 市町村においてモデル事業として開始され、平成 27 年度には補助事業として本格実施されている。さらに未実施の市町村における事業展開の推進を図るため、市町村の取り組み事例集（平成 28 年度）や、効率的な運営を支援するためのガイドライン（平成 29 年 8 月）が作成された。
令和元年 12 月には、母子保健法の一部を改正する法律（以下、改正法という。）が交付
され、令和 3 年 4 月に施行されることとなった。改正法においては、出産後 1 年を超えない女子および乳児に対する「産後ケア事業」の実施が市町村の努力義務となり、実施に当たっては子育て世代包括支援センター等との連携を図ること等が法 定化された。また、令和 2 年 5 月に第 4 次少子化社会対策大綱において産後ケア事業は令和 6 年度末までの全国展開を目指すこととされ、同年 8 月に事業ガイドラインが改定された。
さらなる推進が求められる中、令和元年度の実施自治体は、「 産前・産後サポート事業」
は 501 自治体（全自治体の 28.8％）、「産後ケア事業」は 941 自治体（全自治体の 54.1％）に留まっており、事業実施自治体の増加に向けて対策を講じる必要がある。
令和 2 年 9 月の産後ケア事業の利用の実態に関する調査研究事業報告書により、事業普及にあたっての様々な課題が明らかとなった。同報告書によると、自治体の実情やニーズにあわせた産後ケアの質が担保されたサービスが全国ど こでも受けられるようにすること、妊産婦への更なる普及を図ること、改正法に伴い対象 期間が産後 4 か月から 1 年となったことに伴う受入体制の整備、里帰り出産時の事業実施に当たっての自治体間での連携
方法、事業の評価方法等が今後事業を推進していく上での課題である。そのため、すでに事業が先駆的に行われている事例の実施体制や工夫点、課題等を把握し周知することが、事業未実施の自治体や課題に悩む自治体における体制整備 の一助になると考えられる。
２）目的
本事業では、「産前・産後サポート事業」や「産後ケア事業」を実施している市町村および事業関係者の中から、先述の課題に対して先駆的と考えられる取り組みを抽出し、その状況について、事業の内容、普及啓発、多職種・他機関連携、評価方法等様々な観点からヒアリングにより詳しく事例調査を行った。さらに、この結果をもとに自治体事例集 お
よび関係者対象事例集を作成した。これにより他地域への情報提供に資するとともに、今後に向けた課題を整理し、「産前・産後サポート事業」および「産後ケア事業」の推進強化に繋げることを目的とする。

2

２.事業内容と実施体制
１）委員会の設置
本事業においては、「産前・産後サポート事業」および「産後ケア事業」に精通した有識者、
委託先事業者、自治体担当者から成る委員会を設置し、全 3 回の委員会を通してヒアリングの実施方法や事例集の編集等について検討した。
【委員名簿】
氏
名秋山千枝子

所
あきやま子どもクリニック院長

属〇安達久美子公益社団法人日本助産師会副会長

岡本登美子

ウパウパハウス岡本助産院院長

木村聡

木村産科・婦人科医院院長

佐藤
鈴木
三原
若林
渡辺

拓代
俊治
順
稲美
節子

公益社団法人母子保健推進会議会長
公益社団法人日本産婦人科医会常務理事
熊取町教育委員会学校教育課課長
武蔵野赤十字病院副院長・看護部長
松戸市子ども部子ども家庭相談課母子保健担当室長(〇：委員長／敬称略／五十音順)【オブザーバー】 厚生労働省子ども家庭局母子保健課【委員会概要】
回

開催日時

第1回

令和 2 年 10 月 21 日(水)14:00～16:00

第2回

令和 3 年 1 月 14 日(木)14:00～16:00

第３回

令和 3 年 3 月 10 日(水)18:00～20:00

議

題・調査研究の概要について・ヒアリング対象自治体について・ヒアリングシートについて
・関係者対象ヒアリングについて
・自治体ヒアリング調査結果について
・関係者対象ヒアリング調査結果について・報告書の構成について
・自治体事例集について
・関係者対象事例集について
・自治体事例集について
・関係者対象事例集について
・報告書の骨子および内容について

２）調査研究事業の内容(1)「産前・産後サポート事業」および「産後ケア事業」の分析
平成 30 年度母子保健衛生費国庫補助金の事後評価書、令和 2 年度産後ケア事業の利用の実態に関する調査研究事業報告書、学識者・有識者および自治体職員の知見等をもとに市町村における「産前・産後サポート事業」および「産後ケア事業」の取組経緯、実施類型・内容、関係機関との連携、評価等の実態を分析した。

3

(2) ヒアリングの実施①自治体ヒアリング
調査対象：（1）の結果をもとに選定した 19 市町村
調査時期：令和 2 年 12 月～令和 3 年 1 月
調査方法：事前に回答してもらうヒアリングシートをもとにした、対面・ Web・電話のいずれかによるヒアリング調査
調査項目：事業開始時期、実施体制（直営/委託）、対応職種、委託機関数、実施個所数、周知方法、実施内容および特徴・工夫点、利用者数、評価指標 および評価方
法、関係機関・自治体との連携状況、今後の展望 および課題等②関係者対象ヒアリング
調査対象：産後ケア事業実施関係者（病院・診療所・助産所等） 8 か所
調査時期：令和 2 年 12 月～令和 3 年 1 月
調査方法：事前に回答してもらうヒアリングシートをもとにした、対面・ Web・電話のいずれかによるヒアリング調査
調査項目：産後ケア事業利用者の状況に焦点を当てた妊娠期から子育て期にわたる支援経
過および内容、関係機関との連携状況等(3) 成果物の作成①自治体事例集（1）および（2）の内容をもとに各自治体の取り組みを参照できるような取り組み事例集を作成した。自治体によって規模や特色に差があるため、全国の自治体担当者が参考にしたい事例を探しやすいよう、事例集の冒頭に各自治体の特徴を一言でまとめたインデッ
クスを付した。また、詳細な事例集では各自治体の情報量が多く読み手が必要な情報を探しにくいため、各自治体の特徴を 1 頁ずつにまとめた概要版の事例集も併せて作成した。
②関係者対象事例集
自治体から委託を受け産後ケア事業を実施している助産所、小児 科診療所、産婦人科診療所、総合病院が実施した取組事例をまとめた事例集を作成した。
③報告書
ヒアリング調査の結果に基づき作成した事例集と、 各事業の効果的と思われる取組の内
容・ポイント・効果や各地域における事業推進のための展望・課題等の まとめを併せた報告書を作成した。

4

Ⅱ．地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援の事例集
人
口
順
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９

市町村
（都道府県）

総人口
（出生数）

十島村
（鹿児島県）
平田村
（福島県）
田尻町
（大阪府）
大台町
（三重県）
さつま町
（鹿児島県）
下田市
（静岡県）
幕別町
（北海道）
赤磐市
（岡山県）
さくら市
（栃木県）
伊達市
（福島県）
塩尻市
（長野県）
花巻市
（岩手県）
丸亀市
（香川県）
伊勢市
（三重県）
浦安市
（千葉県）
山口市
（山口県）
佐賀市
（佐賀県）
佐世保市
（長崎県）
富山市
（富山県）

767
(8)
6,071
(20)
8,606
(63)
9,042
(40)
21,263(113)
21,518(105)
26,844(171)
42,749(281)
44,233(346)
59,960(302)
66,894(513)
95,905(568)
109,514(858)
126,573(887)
169,443(1,372)
195,561(1,427)
233,437(1,885)249,262(2,013)
417,2348(3,089)特徴頁
数

分娩施設は島外にあり、見学時は保健師が必ず同行。島外施6設にて産後ケア宿泊型実施、出生数に対し 50％が利用。
産前・産後サポートとして全妊婦を対象に助産師等が相談支援
7を実施、出生数の 8 割以上利用。助産師会と密に連携。
産後ケア宿泊型とデイサービス型を周辺 6 市町が共同で委託。ア8
ウトリーチ型は助産師会委託、2 時間/回、7 回まで利用可能。
産前・産後サポートアウトリーチ型として生後 3 週目電話相談で
9
不安軽減。デイサービス集団型 1 人 3.8 回利用(1 歳半まで)。
産後ケア全型実施、応援券は産後1 年間利用可。出生数に対しデイサ
10
ービス個別型 99％利用。保健センターでデイサービス個別型実施。
産前・産後サポートを通じて交流を深めた母親が地域子育て支11援センター等を利用、地域で子育てしたい親の割合増加。
妊娠 7～9 か月の全妊婦の訪問、産前・産後サポートデイサービス
12型にて妊産婦の交流や個別相談。妊娠出産満足割合 92.7％。
全妊産婦に対して、出産予定日の 2 週間前と産後 2 週間目に13
助産師が電話等の支援実施、妊産婦の変化に迅速に対応。
産前・産後サポートとして臨床心理士のｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ、予約不要の
14
助産師常駐ｻﾛﾝ開催。産後ケア利用に向け要綱・料金見直し。
専門的支援と元教員等相談員が支援の両輪。産前・産後デイサー
15
ビス型は出生数の 82.9％、産後ケアアウトリーチ型は 38.7％利用。
常設の「あんしんｻﾎﾟｰﾄﾙｰﾑ」を出生数の約 2.1 倍が利用(延べ)。産16
後ケアの周知の工夫、デイサービス型市内 10 か所で利用可能。
産後ケア 1 人 7 回まで利用可能。産後ケアと産前・産後サポー
17
トを同施設に委託、両事業の利用者多数。
産前・産後サポートｱｳﾄﾘｰﾁ型はピアである母子保健推進員が実施。
18
デイサービス型は保健センターにて助産師による個別相談実施。
産前・産後サポートｱｳﾄﾘｰﾁ型としてオンライン相談の実施、全19
妊産婦（産後 2～3 週間）への電話等重層的に母子を支援。
出生数が多いが里帰りも対象。産後ケア事業デイサービス型を20
ホテルでも実施。産後ケア利用率が 2 年で約 3 倍に増加。
産前・産後サポート開催地域の工夫、親子の絆づくりプログラム21の実施。産後ケア全型実施、アウトリーチ型は直営。
産 婦 健 診 の要 フォロー者 に早 期 に 産 後 ケア 実 施 の調 整 等 実
22施。EPDS での評価の実施。
産後ケア全型実施、医療機関 委託が多く、母子保健ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ
23
ｰと常に情報共有。EPDS 回収含め訪問、月１回は必ず訪問。
産後ケアは直営で宿泊型とデイサービス型を実施。産前・産後サポート事
24
業として実施の保健推進員の訪問、赤ちゃん広場も利用多く市民に定着。
*総人口と括弧内の出生数は平成 30 年人口動態統計5

１．鹿児島県十島村
１．自治体の概要
鹿児島県にある小規模離島であり、有人島 7 島・無人島 5 島で形成されている。産科医療機関はなく、島には診療所が 1 か所のみで看護師が 1～2 名常駐している。
人口 671 人（令和 2 年 4 月 1 日）、出生数 6 人（令和元年）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー・母子健康手帳発行時には対面相談を実施、日頃から住民や家族と関係性を構築
・発達相談は鹿児島県総合療育センターと連携
・定期的に小児科医師と巡回診療を実施。保護者と顔をみて相談可能・対象者が病院等にかかる必要がある時は、都度保健師が同行
・父親、里親、住民票がないケースも支援対象。児童福祉、児童相談所と連携しながら対応

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
未実施

・妊婦：（延 34）
・産婦：（延 9）・子育て支援関係：（延 33）
・予防接種：（延 27）
・発達相談：（延 21)・鹿児島総合療育センター、
鹿児島子ども病院（年 10 回
医師が来島、住民課の助産師と連携）、助産院、出産先
医療機関、子育て支援施設・来島した際に医師や看護師と情報共有し、支援の方向について相談・住民課の保健師が児童福
祉、保育の担当者でもあり、保護者と顔の見える関係を構築
・島の医療機関、部署が年１回集まり開催する子ども・
子育て会議にて報告。村の計画の策定にあたり、ニー
ズ調査を住民に行い調査
結果を評価

未実施

産 後 ケア 事 業
・助産院での出産が多く助産院の助産師と連携が取れている
・出産前に助産院の見学に行き、保健師も必ず同行。その際に産後ケア事業の利用も検討
・出産の連絡を産婦から必ず受け丁寧に情報収集を行い、産後ケア事業の利用に繋げる
・委託先の２階に、離島の方が宿泊できる部屋を確保
・島からの通所が難しいため、
宿泊型のみ実施【宿泊】助産所 1 か所
・宿泊型：（実 3・19 日）

未実施

・離島という特徴から、産後ケア事業実施機関とは出産前から施設見学、対象者と助産師との面談等で関わり、産後ケア事業実施後も随時情報共有

未実施・評価指標：国への報告事項、出産数の動向、3 か月児の保護者の質問項目等
・アンケート調査から把握
・産後ケア事業を使用した感想を直接本人に聞く6

２．福島県平田村
１.

自治体の概要人口 6,106 人（令和 2 年 4 月 1 日）、出生数 26 人（令和元年）
高齢化率 30.8％（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２.

子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・妊娠届時に保健師、栄養士等の職員で 30 分～1 時間の丁寧な全数面接を実施
・子連れの妊婦向けに子どもを遊ばせるスペースあり
・全ケースについて個別ケア
や訪問を実施し、訪問を嫌がるケースでも産後は必ず会う
・要支援ケースは保健師が必ず関係部署や機関に同行

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・産前については全妊婦を対象として個別型で実施し、話しやすい場を作る（訪問か来所）
・産後については全産婦訪問を実施しているが、産前・産後サポート事業としては特になし

産 後 ケア 事 業
・R3 年度開始予定
・隣の市町の病院 2 か所のほか、福島県助産師会で 3～4 名の助産師と契約

・母子健康手帳 交付時面接：
妊婦（実 2／延 2）・その他の面接：（母親：実 1
／延 1、子ども：実 1／延1、その他：実 1／延 1）・デイサービス個別型（実 0/延 0）
・アウトリーチ型（実 0/延 0）

・未実施（R3 年度開始予定 ）・担当課内児童福祉課と連携
・児童相談所、保健所とも随時情報交換

・医療機関や助産師会と連携し医療機関から随時連絡
票で情報共有・気になるケースは担当助産師が助産師会や医療機関に同行・助産師とは定期的ではないが都度連絡を取るほか年度初めには顔合わせを実施

・未実施（R3 年度開始予定）

・母子健康手帳 交付時面接： デイサービス個別型
妊婦（実 2／延 2）（実 0/延 0）・母子健康手帳交付時以外の ・アウトリーチ型
面接：（母親：実 1／延 1、（実 0/延 0）
子ども：実 1／延 1、その他：実 1／延 1）

7

実施施設：病院 2 か所予定

・母子健康手帳 交付時面接：
妊婦（実 2／延 2）・母子健康手帳交付時以外の面接：（母親：実 1／延 1、子ども：実 1／延 1、その他：実 1／延 1）

３．大阪府田尻町
１．自治体の概要
田尻町では、年間出生数が約 65 人と少なく、以前より妊娠期からの顔の見える個別支援を大切にしてきた。地域によっては、転勤族でサポートが得られにくい方々や知り合いのいない方も多い。
人口 8,479 人（令和 2 年 4 月 1 日時点）、出生数 66 人（令和元年）
合計特殊出生率 1.39（平成 30 年度)、高齢化率 23.2%（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・妊娠届出時の全数面接で、要フォ 未実施
ローケースについては支援計画を作成
・新生児訪問は助産師会へ委託
・切れ目ない支援のため、関係機関との連携体制の調整を担当
・実際の窓口となって母子健康手帳交付を行うのは健康課

内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携評価指標

・母子健康手帳交付時面接：未実施（実77／延 77）
・その他の面接（転入妊婦を含む）：（実7／延7）・センター担当職員による訪問：（実65／延 65)
・その他、健診後フォロー：（実24／延 24）
・子育て支援センター、子ども課、 未実施
必要に応じて幼保、民生委員、医療機関等と連携・連携会議の実施や教室（妊婦教室、産後交流会等)の共催
・ハイリスクの方は個別に情報共有、すぐに情報共有が必要な場合は適宜個別に対応のうえ対象者にも保健センターの存在等を案内なし

産 後 ケア 事 業
・宿泊型・デイサービス型は、保健所管内の 3 市 3 町が共同で委託・妊娠期からの支援、医療機関からの連絡、新生児訪問を担当した助産師の紹介等で繋がる
・自分から申請するケースもある
・心身の不調や育児不安があり家族等のサポートが得られにくい方を対象として、母や児のケア・授乳相談・沐浴の実施・育児相談等を実施
・アウトリーチ型は助産師会に委託しており、2 時間×7 回まで、対象者の自宅へ助産師が訪問し育児手技の指導等の支援を行う
・アウトリーチ型は父親も在宅であれば同席して指導可能
・産後ケア事業としてではなく、医療機関でデイケアやショートス
テイが合計 7 日間まで利用可能
・宿泊型：病院 6 か所、助産所 1 か
所（実 0／延0）・デイサービス個別型：（実0／延0）・デイ（病院 6 か所、助産所 1 か所）
・アウトリーチ型：1 事業者（実2／延10）・助産師、委託医療機関と連携
・必要な人にサービスが届くよう、気になるケースについて病院から連絡をもらい、病院が直接対象者に事業を紹介する等連携
・利用前後での情報共有も実施
・アウトリーチを委託する助産師会
は派遣メンバーが決まっており、個別ケースの振り返りや事業の評価・見直しをする会議を必ず設置

未実施

・年度末に産後ケア訪問について、助産師とケースの振り返りを実施

および方
法

8

４．三重県大台町
１．自治体の概要
三重県の中南勢地域に位置し、面積は 362.86km。町の 93％を森林が占め、人口は年々減
少、高齢化率は高く出生数は 50 人前後で推移する少子高齢化著しい過疎の町 である。
人口 9,024 人（令和 2 年 4 月 1 日時点）、出生数 56 人（令和元年）
高齢化率 42.6%（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２.

子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業

産 後 ケア 事 業

・母子健康手帳交付時、面接・訪問時に母児を中心とした家族の状況に応じ支援の内容を組
み立て・月 1 回の子育て世代包括支援センター会議やすくすくサポート会議（子育て世代包括支援センター、子育て支援セン
ター、子育て支援室）、ネット
ワーク会議（子育て世代包括支援センター、子育て支援センター、各保育園・認定子ども園長）で評価・アウトリーチ型は、ママとベビ
ーのほっとコール（生後 3 週
目電話相談）、すくすくサポート体制強化（早期入園児の増加に対応し、園との連携の強化）を実施
・デイサービス集団型は、プレママ座談会（妊産婦交流会）、パ
パママ講座（男性育児参画、交流、食生活改善）、すくすく相談（親子同士の交流、育児サー
クル支援）、もぐもぐ離乳食体
験（食べる力「生きる力」の強化）、ふれあい体験（思春期児
童の乳児ふれあい体験）を実施
・デイサービス個別型：（実 0／延 0）・デイサービス集団型：（実 110／延 189）
・アウトリーチ型：（実 50／延 56）

・宿泊型、デイサービス型ともに医療機関へ委託、最大７日間
・内容は母の健康管理、産後の生活アドバイス、乳房ケア、授乳
指導、児の身体計測・発育発達チェック、育児指導、育児相談等

・母子健康手帳交付時面接：（実 43／延 43）
・その他の面接：（実 5／延 7）・妊婦訪問：（実 17／延 22）・妊娠後期電話訪問：（実 259 件）
・産後 2W 電話訪問：（実 354 件）
・県内・県外市町村、三重県、松阪保健所、産科・小児科医療機関、中勢児童相談所、多気度会
福祉事務所と連携と の 連携

評価指標
および方
法

・アウトプット：相談件数 103
件、訪問件数 22 回、他機関との連携数 141 回、ケース検討
会実施数 13 回・アウトカム：妊娠出産に満足している人の割合 91.5%、子育てしたい親の割合 78.8%、
困った時の相談先や解決方法をしている割合 75.0%

実施期間：医療機関 3 か所

・宿泊型：
（実 0／延 0）・デイサービス個別型：（実 0／延 0）・デイサービス集団型：（実 0／延 0）・町内保育園・認定子ども園、子 ・管内の産婦人科と連携育て支援センター、子育て支援 ・入院中 EPDS が高い場合、即室、町内小中学校、教育委員会、時電話で連絡を受ける
奥伊勢教育支援センター、県内・県外市町村、三重県、松阪保健所、産科・小児科医療機関、中勢
児童相談所、多気度会福祉事務
所と連携
・アウトプット：利用人数延 464 ・アウトプット：利用人数 25 人、人、実施回数 35 回
EPDS の点数が高かった 17
・アウトカム：育児不安の軽減し名のうち産後ケア事業利用終た者の割合、困難時の相談先
了後に下がった者 17 名
解決方法を知っている割合等 ・アウトカム：妊娠出産に満足している人の割合、この地域で子育てをしたい親の割合等

9５．鹿 児 島 県 さ つ ま 町
１．自治体の概要
人口 20,776 人（令和 2 年 4 月 1 日）、出生数 130 人（令和元年）、合計特殊出生率 1.49（平成 29 年）、高齢化率 40.7%（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・さつま子育て応援事業として子育て支援コーディネーター等による情報提供・相談・助言を行える体制整備
・母子健康手帳交付時（できる限り夫婦での来所を推奨 ）、 助 産 師 に よ る 妊 婦 相談実施・子育て世代包括支援センター（子ども支援課内）の案内

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・乳児健診時に専門職（保健師、衛生士、栄養士）が行ってきたふれあい遊びの紹介や、母親らの困り事の傾聴支援等が産前・産後サポート事業に該当するのではないかと、令和 2 年度から補助申請中・母子健康手帳 交付時面接：（実 103）
・母子健康手帳 交付時以外の
面接：（実 256）
・相談件数：（延 3,387）

未実施（申請中）・保育園､幼稚園､相談支援事
業所､在宅助産師､児童相談所､学校と連携
・関係機関との情報共有や支援方針の検討をしながら連携
・必要な対象者については、
産後ケア事業実施機関と連携

未実施（申請中）・評価指標：相談・訪問件数、 未実施（申請中）
関係 機 関 との 連 携 回数､この地域で子育てしたいと思う 者 の 割合､育 児不 安 の割合（子育てアンケート）

法

10

産 後 ケア 事 業
・委託契約助産所による訪 問型と通所型（産後ケア応 援
券による希望申請者で、町内に住所を有する産婦と乳児が対象者。応援券利用
は 1 年以内）・デイサービス個別型を委託で実施。最も多い利用は町
内の保健センターで実施する出張助産所
実施施設：【宿泊】助産所 5 か所、【デイ】助産所 13 か所、独自施設 1 か所、【アウトリーチ型】6 事業者
・宿泊型（実 0/延 0）
・ デ イ サ ー ビ ス 個 別 型 ：（ 実160／延 244）
・ デ イ サ ー ビ ス 集 団 型 ：（ 実42／延 48）
・アウトリーチ型：（実 24／
延 66）
・子育て世代包括支援センターや出産医療機関、委託契約助産所と連携・新生児訪問や産婦健診結果、早期の健康相談での育児不安情報から産後ケアへ繋ぐ
・母子健康手帳交付時にハイリスクか判断、ケース検討会にて支援の状況を確認。
産 婦 健 診 で EPDS が 高 い方は協力助産院に情報提供し、連携して支援・評価指標：対象者数の実・延べ人数希望者数の利用割合、事業の認知度、妊娠・出産に満足している人の割合、産婦健診後の EPDS
高得点者数、育児不安の割合（子育てアンケート）、産後ケア利用に関するアンケート

６ ．静岡県下田市

１．自治体の概要
人口 21,080 人（令和 2 年 4 月 1 日）、出生数 78 人（令和元年）
高齢化率 41.7％（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・妊娠届時に保健師（可能な限り
地区担当保健師）による全数
面接を実施し、案内を個別に作成
・アンケートをもとに、月 1 回の母子保健担当と要保護児童対策協議会担当者や家庭児童相談員との会議で支援ランクを 3 つに分類
・特定妊婦は要対協に上げ、新生児訪問を家庭児童相談員と同行する等の対応

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・産前サポートとしてプレパパ
ママセミナーを南伊豆町と合同で実施。日曜開催で父親の参加が増加
・産後サポートとして、2～5 か
月の 親子 を対 象 に集 団型 の「リトルママの会」を 4 回×3
クール実施し、インファント
マッサージのレクチャー・育児談義を実施・保健師・栄養士による育児相談を実施する地域子育て支援センターを案内し、支援センターデビューのきっかけへ
・5 か月頃から離乳食教室開催
・デイサービス集団型：（実 52／延 18）

産 後 ケア 事 業
・利用相談はあったが利用の実
績はなし
・1 市 5 町でほぼ同じ医療機関に委託しているが、産後サポート事業を行う助産師の派遣も行っているため、助産師が多忙

・福祉事務所、教育委員会（保育所、幼稚園、地域子育て支援センター等含む）、医療機関、児童相談所、警察、民生委員等と連携
・月 1 回は母子保健担当者と要対協担当者と家庭児童相談員（福祉事務所所属の元学校教諭、幼稚園教諭 2 名）が会議をし、内容を欠席者にも共有・特定妊婦は要対協に上げ、妊娠期から経過を追い、必要に応じて家庭児童相談員が同行して新生児訪問を実施
・保育園・幼稚園・子育て世代包括支援センターがすべて教育委員会に所属しており連携しやすい・子育て世代包括支援センター
直営の事業
・妊娠届出時のアンケートをもとに、本人の了承のもと、医療機関と連携・出産医療機関と連携

・健やか親子 21 を指標とし、国や県の平均と比較

・妊娠・出産について満足している者の割合、この地域で子育てをしたいと思う者の割合、
ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合・妊娠・出産について満足している者の割合

・母子健康手帳交付時面接：（実
60）
・その他の面接：（実 9）・センター担当職員による訪問：（実 75）

11

・宿泊型：病院 1 か所、助産所
1 か所（実 0／延 0）・デイサービス個別型：病院 1 か所、助産所 1 か所）（実 0／延 0）

７．北海道幕別町
１．自治体の概要
人口 26,459 人（令和 2 年 9 月 30 日）、出生数 139 人（令和元年）
合計特殊出生率 1.41（平成 25～29 年）、高齢化率 33.5%（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・妊娠届時に保健師による全数面接を実施・育児不安等の内容をもとに、地区担当保健師との細やかな連携により全ケースの支援を継続する
・妊娠 7～9 か月頃に保健師が全妊婦を訪問し、状況把握と不安軽減に努める
・ハイリスクケースは 要対協に上げる等、関係部署と連携して支援

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・助産師による講話と妊婦同士の交流の場を月 1 回開催
・個別相談の時間も設置
・活発な交流の場への参加を躊躇する母親には地区担
当保健師が付き添う等き
め細やかな支援を心掛け
る
・子育て支援センターと連携して引き継ぐ

産 後 ケア 事 業
・デイサービス型は病院、アウトリーチ型は助産院に業務委託して実施
・新生児訪問で妊娠中からハイリスクとしていた妊産婦や、その他必要と認められる妊婦に保健師が案内
・事業の支援内容を地域の保健師にも共有し、必要時に訪問や産前・産後サポート
事業の指導を通じて連携

・母子健康手帳 交付時面接：（実 160／延 160）
・健康相談：（延 1,080）
・家庭訪問：（実 399／延 405）

・デイサービス集団型：1 か所 ・デイサービス個別型：1 か所（実 58／延 145）
（実 1／延 1）・アウトリーチ型：1 か所（実 9／延 16）・子育て世代包括支援センターと母子保健担当係が同じであるため、常時必要なサービスを組み合わせて提供
・子ども課（要対協、保育所、子育て支援センター）、福祉課（ 障がい担当、発達支援センター）、学校教育課、児童相談所、医療機関、民生委員、転出先の市町村や転入前の市町村と必要な情報共有を行い、役割分担をして継続的かつ重層的に支援・評価指標：相談件数、訪問件数、実施者の数、他機関との連携数、ケース検討会
実施回数
・アウトプット：相談数、訪問数、実施者数、ケース検討会実施回数・アウトカム：妊娠出産に満足している人の割合（健やか親子 21 指標）、子育てしたい親の割合（健やか親子
21 指標）

・評価指標：利用人数、実施
回数、実施者数
・アウトプット：利用者数、実施回数、実施者数
・アウトカム：妊娠出産に満足している人の割合（健やか親子 21 指標）、子育てしたい親の割合（健やか親子
21 指標）

12

・評価指標：利用人数、利用
日数、利用者の声を聞き、必要な人がより利用しやすい事業となるよう改善に生かしている。今後は下記を把握予定・アウトカム：虐待事例の減少。妊娠出産に満足している人の割合（健やか親子 21
指 標 ）、 子 育 て し た い 親 の割合（健やか親子 21 指標）

８．岡山県赤磐市
１．自治体の概要
人口 44,057 人（令和 2 年 4 月 1 日時点）、出生数 273 人（令和元年）
高齢化率 33.44%（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・妊娠届時に保健師・助産師
による全数面接 を実施
・地区担当保健師・センター
常勤の保健師が揃って訪問
・ハイリスク者は状況による要対協への登録等、連携した支援
・障がい者基幹型相談支援センターに併設のため、福祉サービス・子育てサービ
ス・生活困窮支援との連携が円滑

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・すべての妊産婦に対して、
出産予定日の 2 週間前と産後 2 週間頃の 2 回、助産師が電話による支援を実施
し、悩みがある場合は産前サポート事業や産後ケア事業を紹介
・相談録に則って聞き取り・記載をし、必要に応じて地区担当保健師に引き継ぐ

産 後 ケア 事 業
・宿泊型希望者は市に申請する・在宅または説明を要望する
場合父親にも対応
・育児手技、事前に聞いた困りごと、その時期の子どもの特徴等を指導・母子健康手帳 交付時面接：（実 303／延 309）
・センター担当職員による訪問：（実 204／延 288）
・その他（養育支援訪問）：（実 1／延 9）・デイサービス個別型：（実 1／延 4）・アウトリーチ（訪問）型：（実 5／延 7）・デイサービス型：（実 0／延 0）

実施施設：【宿泊】病院 2 か所、助産院 1 か所、【デイ】病院 1 か所、助産所 1 か所、【ア
ウトリーチ】3 事業者

・保健所、児童相談所、保育園、 必要時に委託先と連携
幼稚園、小中学校、医療機関、教育委員会、他自治体、民生委員、警察等と連携
・月 1 回要対協開催
・障がい者の相談支援センターとの会議を毎週行い、必要時地区担当保健師と連携
・ハイリスクの妊産婦や虐待事例等について、情報共有
や支援方針の検討を実施
・包括相談システムで、相談・対応内容を共有・委託先と必要時連携。申請後委託先と調整し、利用後に利用報告書を受け取る
・報告書の内容に応じて、本人と連絡を取ったり、委託先から利用中困った点や利用中の様子を聞き取ったりしている・ケースごとに報告をもらい、困りごとや相談に対応・出産する病院がすべて市外であるため、産後ケアを産婦人科で周知しにくい・評価指標：相談件数、訪問 ・評価指標：利用実績
件数、実施者数、他機関との連携数、ケース検討会実施数・子育て支援課、健康増進課、社会福祉課、学校教育課との合同会議で実績報告・評価・評価指標：利用実績
・利用者の満足度等は、保健師が訪問時等に聞き取り13

９．栃木県さくら市
１．自治体の概要
宇都宮市等のベッドタウンとしての機能もあり宅地化が進み、人口は増加傾向。
人口約 45,000 人（ 令和元年 4 月 1 日）、出生数 327 人（ 令和元年）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・妊娠届時の保健師または助産師による全数面接および支援プランの立案を実施
・全妊産婦に対して妊娠後期と産後 2 週間以内の 2 回助
産師が電話をすることで早めの新生児訪問や産前・産後サポート事業や産後ケア事業に繋ぐ産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・助産師を講師とした教室の開催
・仲間づくりを目的とした助産師が常駐する予約不要のサロンの開催
・臨床心理士、専門職による「ママの心の相談」を 2 か
月に 1 回予約制で実施

産 後 ケア 事 業
・子育て世代包括支援センタ
ー開設とともに県内 6 か所の実施施設に業務委託、宿泊型、デイサービス個別型を実施
・助産師によるアウトリーチ（R2 年度より）・母子健康手帳 交付時面接：（実 391）
・その他の面接：（実 62／延 103）
・妊婦訪問：（実 17／延 22）・妊娠後期電話訪問：（実 259）・産後 2W 電話訪問：（実 354）・デイサービス個別型 ：（実 8／延 13）・デイサービス集団型 ：（実 159／延 401）
・アウトリーチ型：（実 50／延 50）

・宿泊型：（実 23／延 91・65 泊）・デイサービス個別型 ：（実 17/延 37・36 日）
・実施施設：病院 4 か所、診療所 2 か所
・助産師 1 名・市虐待担当課（月 1 回定例 ・連携先はセンターと同じ会）、児童相談所、学校、医 ・産前より不安が強い ケース
療機関、保育所、他自治体、 は 本 人 の 了 承 の も と 医 療 機
児童センター、児童福祉施 関 と 情 報 共 有 し 産 後 ケ ア 事
設と連携
業や早期の新生児訪問に繋ぐ・ハイリスクや虐待事例等の情報共有や支援方針の検討を行う

・子育て世代包括支援センタ
ー、出産医療機関、産後ケア実施施設と連携・センターでアセスメント、支援の計画立案、内容を情報提供、必要に応じて産後ケア事業にも繋げる・アウトプット：相談件数
103 件、訪問件数 22 回、他機関との連携数 141 回、ケース検討会実施数 13 回・アウトカム：妊娠出産に満足 し て い る 人 の 割 合
91.5%、 子育 て し た い 親 の割合 78.8%、困った時の相談先や解決方法をしている割合 75.0%

・アウトプット：利用人数 25
人、EPDS の点数が高かった 17 名のうち産後ケア事
業利用終了後に下がった者 17 名・アウトカム：妊娠出産に満足の者の割合、この地域で子育てをしたい親の割合等

・アウトプット：利用人数延
べ 464 人、実施回数 35 回・アウトカム：育児不安の軽減した者の割合、困った時の相談先や解決方法を知っている者の割合14

10．福島県伊達市
１．自治体の概要
人口 59,870 人（令和 2 年 4 月 1 日）、出生数 301 人（令和元年）
合計特殊出生率 1.31（平成 25～29 年）、高齢化率 35.1％（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・親子 1 組ごとに担当保健師が付き、妊娠期から就学まで継続的に支援
・妊娠中に全戸訪問、出生直後に全件電話訪問を実施
し、必要時産後ケアに繋げる・保健師、助産師、職員がそれぞれ携帯電話を持ちア
クセスしやすい体制を整備

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・訪問や健診でも親子の成長を見守っている相談員が主体となり実施・赤ちゃんサロンでは交流会としてベビーマッサージや育児相談等を行う
・ママカフェでは子どもと一緒に楽しむ活動や情報交換等を行う

産 後 ケア 事 業
・宿泊型（H30 年度～）とア
ウトリーチ型（H29 年度から）を委託で実施
・アウトリーチ型は利用者が自宅でセルフケアできるまで助産師が回数無制限、無料で支援

・母子健康手帳 交付時面談： ・デイサービス集団型
妊婦（実 286）
・赤ちゃんサロン：産後 2 か・転入産婦：（実 3）月～6 か月（11 回、実数 117
・妊婦訪問：（実 258／延 273）
組、延数 230 組）
・新生児から就学前までの児 ・ままカフェ：産後 4 か月か
訪問：実 612（うち乳児全ら 12 月未満（9 回、実数
戸訪問：実 291）
121 組、延数 296 組）
・相談員による相談・訪問： ・育児パッケージを妊婦訪問（実 147）時に手渡しで配布：（実数 316 件）

・宿泊型：3 か所（実 0）・アウトリーチ型：1 か所（実 134／延 345）

・児童相談所、医療機関、幼稚園、他自治体と連携
・ハイリスク妊産婦や虐待事例等について情報共有や支援方針について検討

・ネウボラ相談員は保健師、助産師らと連携
・必要な支援に 繋げられるよう情報共有・担当助産師は保健師、相談員らと連携
・必要な支援に繋げられるよう
情報共有・アウトプット：電話・来所 ・アウトプット：赤ちゃんサ等の相談 2,065 人、妊婦訪ロン(11 回、実数 117 組、
問 258 人（延 273 人）、新
延数 230 組)
生 児 か ら 就 学 前 ま で の 児 ・ままカフェ(19 回、実数 121
訪問 612 人（うち乳児全戸
組、延数 296 組)
訪問 291 人）ネウボラ相談 ・ ネ ウ ボ ラ 相 談 員 に よ る 相
員による相談・訪問 147 人、談・訪問 147 人
子ども相談室とのケース
36 件 、 子 ど も 部 の 定 例 会（月１回）

・アウトプット：宿泊型 0 件、
ア ウ ト リ ー チ 型 実 数 134
件、延数 345 件
・産後 2 週間以内での訪問割
合 47％
・1 人当たりの利用回数は 3回以上が増えている（Ｈ30 年度は 33.6％、令和
元年度は 34.6％）

15

11．長野県塩尻市
１．自治体の概要
人口 67,035 人(令和 2 年 4 月 1 日)、出生数 497 人(令和元年)
合計特殊出生率 1.52（令和元年）、高齢化率 34.05％（令和 2 年 3 月 31 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴および工夫点

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー・保健福祉センター内、子育て支援センター・図書館のある建物内にそれぞれ 1 か所配置
・利用者支援として「あんしんサポートルーム」を運営しており、延べ利用者数は出生数の 2.1 倍程度

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
未実施

産 後 ケア 事 業
・希望者に利用券を配布し、利用者が各自で実施機関に連絡
・宿泊型は原則 7 日以内、特例で 14 日以内の利用で、内容は委託先の医療機関に任せる・デイサービス型では、主に助産師が母乳相談や育児相談の希望者に対応

利用者数
(実人数/
延 人 数)

・母子健康手帳 交付時面接： 未実施（延 521）
・その他の面接：（実 44）
・妊婦訪問：（実 17／延 22）・センター担当職員による訪問：（実 3）・宿泊型：病院 8 か所
（実 11／延 43）
・デイサービス個別型：病院
9 か所、助産所 1 か所
（実 158／延 232）

未実施

関係機関

・月 1 回連絡会を開催し、保育課、児童福祉課、子育て支援課、健康づくり課の４課が参加
・定期の連絡会とは別に、ハイリスクケースの場合には随時連携
・出産分娩機関と近隣市町村の連絡会を月１回実施

・出産分娩機関と近隣市町村の連絡会を月１回実施
・妊娠中・産婦健診でのEPDS や産婦のその他の状況を鑑みて、医療機関から産後ケアを案内する場合
や入院中に判断する場合がある

・健やか親子 21 の指標（相談先の有無等）を利用し、関係部署で共有

未実施

・出生届出や新生児訪問時に市が利用期間、利用機関、どこで知ったか、利用の理由、利用した気持ち 等の項
目のアンケートを渡して実施し、委託先にフィード
バック

他自治体
と の 連携

評価指標
および方
法

16

12．岩手県花巻市
１．自治体の概要
総人口約 94,691 人(令和 2 年 3 月 31 日)、出生数 604 人(平成 29 年)、
合計特殊出生率 1.55（平成 29 年）、高齢化率 34.05％（令和 2 年 3 月 31 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
産 後 ケア 事 業
・妊娠届時に保健師または助産師に ・月 2 回妊産婦が集まれる場を助産 ・デイサービス型（全日・半日）とよる全数面接を実施
院に委託して開催
アウトリーチ型を市内の助産所
・他の母子保健事業での要フォロー ・2 回のうち一方はサロン、ヨガ、に委託者、医療機関からの情報を基にハ赤ちゃんの体重測定、個別相談等 ・利用回数の上限は 1 人 5 回（令和イリスク者を選定を行い、もう一方は他の妊産婦と2 年度より 7 回）
・ハイリスク者について関係機関と話すことが苦手な利用者のため ・個別型は個室、集団型はサロン形式
情報共有し連携して支援に話をしなくてもよい場として ・継続支援が必要なケースは産後ケ・転出入はケース連絡で情報共有いる
ア利用後に産前・産後サポート事
・仲間づくり促進と安心して妊娠業へ
期・育児期を過ごすサポートが目的
・母子健康手帳交付時面接：・デイサービス集団型：（延 627）（実420／延420）
・その他の面接：（母親：実 3／延3、子ども：実 1／
延 1、その他：実46／延46）・センター担当職員による訪問：（母親：実 13／延 19、子ども：実3／延 3、その他：実 4／延 4）・その他（電話訪問等）：（母親：実 64／延 75、子ども：実3／延 3、その他：実 152／延 165）
※家庭相談員が特定妊婦と初産に対応

・デイサービス個別型：1 か所（実88／延 267）
・アウトリーチ型：1 か所（実8／延9）・児童相談所、学校、医療機関、産 ・子育て世代包括支援センターや母 ・子育て世代包括支援センターや母後ケア施設、保育所、子育て支援
子保健担当、医療機関と適宜情報
子保健担当、出産医療機関、委託
センター、庁内の関係課、他自治
共有
先機関と連携。定期的に顔を合わ
体、警察等と連携
・産後ケアと同じ施設に委託し、必せて情報共有・必要に応じて情報共有し、ケース
要時そちらに繋げる
により窓口へ同行
・評価指標：相談・訪問件数、関係 ・評価指標：利用人数
機関との連携数、ケース検討会実 ・アウトカム：7 か月で体調よく安
施数等
心して子育てできる母の割合
・アウトプット：相談 61 件、訪問87.2％
26 件、関係機関との連携 9 件、ケ ・妊娠出産に満足している人の割合
ース検討会実施14 回（すこやか親子 21 アンケート結果）85.3％
・この地域で子育てしたい親の割合（すこやか親子 21 アンケート結果） 64.4％・産前・産後サポート事業に満足している人の割合 98.4％
・アウトプット：利用者622 人（延べ）、22 回実施

17

・評価指標：利用人数、利用回数
・アウトカム：妊娠出産に満足している人の割合（すこやか親子21ア
ンケート結果）85.3％
・この地域で子育てしたい親の割合（すこやか親子 21 アンケート結果）64.4％・7 か月で体調よく安心して子育てできる母の割合 87.2％
・産後ケア事業に満足している人の割合 98.7％
・アウトプット：利用者 276 人、平均利用回数3.03 回

13．香川県丸亀市

１．自治体の概要
人口 112,691 人（令和 2 年 4 月 1 日時点）、出生数 848 人（令和元年）
合計特殊出生率 1.61（平成 30 年）、高齢化率 28.1%（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴および工夫点

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
産 後 ケア 事 業
・妊娠届出時に、保健師または助 ・各コミュニティで、育児相談や ・宿泊型のみ助産院へ委託
産師による全数面接の実施
保護者、愛育班母子保健推進 ・気になるケースは出産前から出・アセスメントシートを活用し、員との交流を図る機会として産後の子育てについて話をし、スクリーニングの実施、支援
子育て広場設置
事前に助産所へ連絡をとる
プラン作成。気になるケース ・市の課題である母子の歯科保健 ・急な利用の場合にも早めの申請は地区担当保健師へ繋ぐ対策の一環として母子保健推進
で利用継続できるよう対応
・業務担当による特定妊婦選定員が主体となり考えた「おくち ・業務担当と地区担当保健師とのについての検討会のマッサージ」を周知啓発
連携や助産院との連携を徹底
・庁内関係機関の子育て世代包括 ・平成２７年度から香川県助産 ・利用後、助産院からの報告書に支援センターと連携し相談対師会へ委託し助産師相談を実施
より、利用状況や支援内容を把応を行う
・アウトリーチ型では、希望に応握の上今後の支援に繋ぐ・アプリからの乳幼児相談は主
じて妊娠後期に 1 回、原則母 ・生後 4 か月までで、育児手技にメール対応子保健推進員が 1 人で訪問する等に不安がある人は、住民票があれば里親支援を行う
実施施設：【宿泊】助産所 1 か所

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

・母子健康手帳交付時面接：・デイサービス集団型：（実 881）（実 96／延 905）
・センター担当職員による訪問： ・アウトリーチ型：（実 372／延 442）
（実 169／延 169）・センター担当職員による相談：（実 891／延 891）

・宿泊型：
（実 3／延 16）

・庁内関係部署、保健所、児童相
談所、医療機関、助産所、幼稚園、保育所、子育て支援センタ
ー、母子保健推進員、主任児童委員等と連携・必要に応じて、産前・産後サポート事業やその他母子保健事
業を紹介

・地区コミュニティ、愛育班、子育て世代包括支援センター、助産師会等と連携
・産後の支援として産後ケア事業やその他の母子保健事業と連携

・子育て世代包括支援センター、
出産医療機関、庁内関係部署
等と連携
・庁内の子育て支援機関、医療機
関、子育て部署、児相、きょうだいがいれば保育園・幼稚園の部署と連携・評価指標：相談・訪問件数、ケース会議の回数、地域で子育てしたいと思う人の数、支援
経過・特定妊婦選定の内容やその後の支援への継続状況の把握により評価、継続支援ができる
体制を構築

・評価指標：訪問件数、子育て広 ・評価指標：相談、利用人数や内場参加状況、研修会開催状況、
容、その後の支援内容、関係機
助産師相談回数、満足度、地域関との連携、満足度等で子育てしたいと思う人の数

18

14．三重県伊勢市

１．自治体の概要
人口は減少傾向にあり、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の両方の影響で、今後さらに人口減少が進むことが予測されている。乳児死亡等の母子保健統計には特に特徴は見られない。
人口 126,573 人（平成 31 年 12 月 31 日）、出生数 887 人（平成 30 年）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・妊娠届時に保健師による全数
面接を実施
・母子保健コーディネーター（2名専属保健師）が母子健康手帳を発行し、必要に応じて産後ケア事業等に繋げる
主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・アウトリーチ型として、LINE ア
プリのビデオ通話を利用したオンライン相談を開始。主に助産師が育児手技やおっぱいの相談を実施（予約制・1 回30 分・回数制限な
し・父親参加可）
・支援を必要とする対象者には、
おっぱい相談会・週 1 回のおしゃべり
タイム・ビデオ通話によるオンラ
イン相談を勧める・両親を対象とした教室を実施

・母子健康手帳交付時面接：（実782） ・デイサービス集団型：
・転入妊婦の面接：（実49）（実187／延835）
・その他の面接：・アウトリーチ型：（実419／延1,005）（実1166／延1261）

産 後 ケア 事 業
・アウトリーチ型は助産師会に委託、
日中 2～3 時間の育児手技の指導や育児相談・対象者には分娩前から医療機関に連絡、対象でないケースでも状況に応じて利用させる等、柔軟に対応
・特定妊婦・ハイリスク妊婦は妊娠期からの途切れない支援を行い、スムーズに利用できるよう配慮
・地区担当保健師と母子保健コーディネーターの面接、入院先訪問や家庭訪問での状況聞き取りをふまえ、課内で検討して対象かどうかを本人に通知実施施設：【宿泊】病院5 か所、助産所1 か所、【デイ】病院5 か所、助産所2 か所、【アウトリーチ】2 事業者
・宿泊型：（実3／延17）・デイサービス個別型：（実0／延0）・デイサービス集団型：（実0／延0）・アウトリーチ型： （実4／延9）

・市役所関係課、児童相談所、医療機 ・市役所関係課、児童相談所、医療機 ・出産医療機関と出産前の段階から関、助産所、保育所、幼稚園、子育関、助産所、保育所、幼稚園、子育
連携て支援センター、他自治体、民生委て支援センター、他自治体、民生委 ・子育て世代包括支援センターにお員、児童家庭支援センター等と連携
員等と連携
いて利用者のアセスメントを行
・2 か月に 1 回特定妊婦連絡会があい、あらかじめ支援の内容についり、要対協担当課の保健師と子育て検討して産後ケア事業に繋げるて応援課の職員、母子コーディネ・産後 2 週間と 1 か月の産婦健診でーターがハイリスクケースを特定
EPDS が高い等、状況の悪い方に妊婦にするかどうかを決定し、支ついては医療機関からすぐに連絡
援計画立案をもらう体制ができている・住民票がない妊婦にも対応しているが、その際は住民登録室から支援依頼をもらうことが望ましい
・評価指標：利用人数、実施回数
・アウトプット：利用人数、実施回数毎人数
・アウトカム：赤ちゃん訪問でのEPDS 高値の割合が減り（EPDS9 点以上の産婦の割合H28 年度は7.0%、H29
年度は4.5%、H30 年度は3.5%と低下)、健やか親子21 の最終評価より下回り虐待事例が減少
・評価指標、データは事業の利便性の改善やセンターの広報の改善等に活用

19

15．千葉県浦安市
１．自治体の概要
総人口約 170,978 人(令和 2 年 4 月 1 日)、出生数 1,256 人（令和 2 年 4 月 1 日）
合計特殊出生率 1.02（令和元年）、高齢化率 17.49％（令和 2 年 4 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・要支援妊婦についてのアセ
スメントシートにより、月
1 回係内の会議で情報共有と支援の見直しを実施
・毎週水曜日に 児の体重 測定の窓口を設置し 、育児相談をしやすい体制に・要支援ケースは地区担当保健師に繋ぎ切れ目のない支援を実施
・保健師の支援スキル向上のための研修を月 2 回実施

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・育児不安の強い時期に産前産後サポーターが週 1 回程度訪問し相談に乗ること
で、家庭や地域での孤立解消を図る
・育児不安の高い方は、地区担当保健師が顔繋ぎをすることで、産前産後サポーターの利用を促進

産 後 ケア 事 業
・宿泊型では、入院を要しない体調不良者・育児不安の強い産婦が対象で、病院により対象条件が 異なる・デイサービス個別型では心身の休養・親子の愛着形
成・その他保健指導を提供
・集団型は子育て世代包括支援センターでのサポートが望めない妊婦への紹介・
出産後の医療機関等からの紹介で繋ぎ、必要時産前・産後サポート事業にも繋ぐ・母子健康手帳 交付時面接：（実 1,345／延 1,345）
・ハイリスク妊婦の抽出 ：（484）
・保健師要フォロー：（89）・相談窓口来所 ：（実 81／延 154）
・係内会議：年 12 回
（特定妊婦 306）

・アウトリーチ型：（実 50 延／348）

・宿泊型：（ 実 95／ 延 563・ 利 用 日 数
514 日）
・デイサービス個別型 ：（実 218／延 218）・デイサービス集団型 ：（実 341／延 1538）

・地区担当保健師が顔を繋ぐことにより、産後ケア事業
や産前・産後サポート 事業と相互に連携・地区担当保健師、産後ケア事業と相互に連携

・新生児訪問助産師、産婦人科と連携
・新生児訪問や産婦健診等で育児不安・育児疲れがある
場合、宿泊型産後ケアを利用するケースあり
・委託先に対する研修会を 4回、全体での連絡会を 1 回実施

・アンケート調査
・利用開始時期 、終了時期、
利用期間・利用開始時期 、終了時期、
利用期間・実施後のアンケート調査

他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

20

16．山口県山口市
１．自治体の概要
年少人口は年々減少しており、少子高齢化は確実に進行している。
人口 193,683 人(令和 2 年 4 月 1 日時点)、出生数 1,416 人（令和元年）
合計特殊出生率 1.47（令和元年）、高齢化率 29.42%(令和 2 年 4 月 1 日時点)

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業

産 後 ケア 事 業

・特定妊婦、ハイリスク妊産

・保健センター および支所・宿泊型、デイサービス個別

婦、ハイリスク家庭等につにおいて以下の事業の実施

型は委託、アウトリーチ型

図りながら、継続的・包括・産前・産後のママサロン

・医療機関に事業が浸透して的に支援を実施

・親子の絆づくりプログラム

きており、退院後早期サー・マタニティ・ファミリー

ビス利用に繋がっている

いて、医療機関等と連携を主な実施
内 容・特 徴および工夫点

・産前・産後サポート 事業、
産後ケア事業利用者で継は直営で実施サロン

・里帰り出産の方には提供し続したサポートが必要なていないが、新型コロナウ

ケースを支援イルスの影響で自宅帰れない方には実施
・里親には相談支援や訪問を行っている
実施施設：【宿泊】病院 10 か所、助産所 1 か所、【デイ】病院 11 か所、助産所 4 か所

・センター電話相談：
利用者数
(実人数/
延 人 数)（延 424）
・来所相談：（延 6653）
・メールによる相談：（実 26／延 127）
・訪問指導：（72／延 298）

関係機関
他自治体
と の 連携・産前・産後のママサロン ：(延 1,021)
・親子の絆づくりプログラム：(延 425)・宿泊型：（実 27／延 34）
・デイサービス個別型 ：（実 231／

延 231）

・マタニティ・ファミリーサロン： ・アウトリーチ型：(実 136)（実 72／延 298）

・医療機関、助産所、幼稚園

・母子健康サポートセンタ

・産科医療機関、助産所と連携

保育所、他自治体、庁内関ー、産科医療機関と連携

・市保健師が利用者のアセス

・産前・産後サポート 事業利

メントを行い、産後ケア事係課等と連携・特定妊婦、ハイリスク妊産

用者でメンタル等気にな婦、ハイリスク家庭等につる方や継続した支援が必・日赤産科、外来 NICU の助

いて、関係機関と必要時情要な方は産科医療機関、子産師と月１回情報交換を

報共有を実施育て世代包括支援センタ行い、その情報を地区担当

ーに繋ぐ

業に繋ぐ

保健師が今後の支援に活用

評価指標

・評価指標：安心して出産・育児ができると思う保護者の割合

・委託先から報告書をもらう

および方・アウトカム：この地域で今後も子育てをしたいと思う者のが、評価はしていない

法

割合

21

17．佐賀県佐賀市
１．自治体の概要
人口 231,896 人（令和 2 年 4 月 1 日時点）、出生数 1,787 人（令和元年）
合計特殊出生率 1.53（令和元年）、高齢化率 27.7%（令和 2 年 3 月 31 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標

子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
・妊娠届時に保健師による全数面接を実施・プレママアンケート、聞き取りを元に、気になる妊婦を抽出し産科へ繋ぐ対象として情報提供
・産科からは受診時の情報提供や、産後 2 週間健診後の要フォロー者の連絡を市にもらい産後ケア訪問を実施
・産後ケア訪問は 1 か月健診前に産科へ返し、再度
EPDS の結果を含め必要時連絡をもらう・1 か月健診後も産科とかか
りつけ小児科間の連携は継続
・ハイリスク妊婦については
要対協担当課と特定妊婦の選定、出産前後の関わり方を協議し、情 報交換

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
未実施

産 後 ケア 事 業
・2 週間健診から 1 か月健診までの間に産後ケア訪問を実施
・産後 2 週間健診の結果は即日 FAX してもらい担当助
産師へ市から直接依頼
・産後ケア訪問対象者の方は、地区担当保健師に繋ぎ継続支援
・1 か月健診までに産科への報告書の郵送が間に合わない時は、電話で産科へ報告し、産科が支援を継続できるよう取り組んでいる

・母子健康手帳 交付時および転入妊婦申請時面接妊婦：（実 1,879）

未実施

・アウトリーチ型：（実 118／
延 118）

・市内産科医療機関（8 医療機 未実施関）、佐賀県助産師会、精神科、庁内関係課、多胎サーク
ル、ホームスタート等と連携
・特定妊婦や要保護児童家庭の場合は、ケースに応じて関係機関との会議を実施

・市内産科医療機関、佐賀県
助産師会と連携・ケースについて所定の情報提供様式または随時電話により情報共有・評価指標：妊娠届時の面談で情報提供した妊婦数、産婦健診受診者数、産婦健診からの要フォロー者数

・評価指標：産後ケア訪問者
数、1 か月健診での EPDS9点以上の方の割合、産後ケ
ア を 実 施 し て EPDS が 下
がった人の割合
・課内の会議等で今後の事業の展開について検討材料としている

実施施設：【アウトリーチ】1
事業者

未実施

および方
法

22

18．長崎県佐世保市
１．自治体の概要
人口 243,808 人（令和 2 年 10 月 1 日時点）、出生数 1,996 人（平成 30 年）
合計特殊出生率 1.63（平成 30 年）、高齢化率 31.8%（令和 2 年 10 月 1 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー
産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・ 母 子 健 康 手 帳 交 付 時 に 必 ず ・母子保健担当保健師が作成
専門職と妊婦が面談、アセしたプランに基づき、妊娠
スメントを実施し、必要な中から家庭訪問や電話相方には支援計画を作成
談を実施
・ 担 当 者 間 で の ケ ー ス 協 議 を ・切れ目ない支援に繋げるた
月１回実施、課長も含めた
め、産後の全戸訪問を誰に事業全体の協議を年４回実施
担当してもらう か（専門職・保健師・助産師・歯科衛生
か全戸訪問員か）月 1 回協議士・栄養士で月に 1 回カン ・産後の訪問を養育支援事業
ファレンスを実施
として委託助産師に依頼する場合、妊娠中からの関わりを要約して伝達

産 後 ケア 事 業
・産後ケア実施者の情報を母子保健システムに入力し４か月児健診にて母子の状況の経過を観察・医療機関全てと母子保健コーディネーターは常に情報共有・EPDS の回収含め訪問しており、少なくとも月に１回
訪問を徹底

相談件数：
面接 計 175 件
電話 計 81 件
支援件数：
電話 計 363 件
訪問 計 123 件
巡回相談: 計 61 件
他機関連絡：計 318 件

・子育て世代包括支援センタ
ー常勤職員と連動して対応・件数は左記の子育て世代包括支援センター件数に含む

・宿泊型：（延 29）・デイサービス個別型：（延 568）・デイサービス集団型：（延 503）・アウトリーチ型：（延 45）※延べ数のみ・月１回市内産婦人科に出向
き情報提供が必要な対象者、産婦人科での受診状況の確認等顔の見える連携をとっている・母子保健コーディネーター
や地区担当保健師と常に連携を取りながら、情報共有している。必要時はサポート事業から保健師管理での訪問に切り替わることもある・医療機関全てと母子 保健コーディネーター は常に情報共有している・評価指標：事業の認知度、利用率、満足度等
・４か月児健診来所する母に事前にアンケートを実施

法23

実施施設：【宿泊】病院 6 か所、【デイ】助産所 1 か所、【ア
ウトリーチ】3 事業者

19．富山県富山市
１．自治体の概要
総人口約 414,659 人（令和 2 年 3 月 31 日）、出生数 3014 人（令和元年）
合計特殊出生率 1.55（平成 30 年）、高齢化率 29.66％（令和 2 年 3 月 31 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子 育 て世 代 包 括 支 援 セン タ ー・母子健康手帳を市内 7 か所の子育て世代包括支援センターでのみ交付し、妊娠早期からの切れ目ない支援に繋げている・必要時には産前・産後サポート事業や産後ケア事業を紹介し、利用時に本人と面接、利用状況を確認、産後ケア応援室と適宜情報提供共有する等連携

産 前 ・産 後 サ ポ ー ト 事業
・乳幼児健康相談：各保健福祉センター（子育て世代包括支援センター）で月 2 回程度実施。保健師や栄養士、歯科衛生士による個別相談と希望者には身体計測を実施。訪問や電話相談の際に利用を勧める、相談
後、地区担当保健師に 繋ぐ等工夫している・保健推進員活動：富山市保健推進員連絡協議会へ委託。把握した情報は子育て世代包括支援センターの地区担当保健師へ伝達され、地域と子育て世代包括支援センターとのパイプ役を担う
・仲間づくりの赤ちゃん教
室：同協議会へ委託。地 域の公民館や保健福祉セン
ター等で乳児と保護者を対象に実施。健康観察の学習を深め、母親同士の触れ合いを通して育児不安解消を支援。育児の仲間づくりを目指した自主グループの推進を図る・対応件数：10,592 件（延）・保健推進員活動：2,573 件 ・宿泊型：1 か所
・乳幼児健康相談：延 5,476 人（ 実 105／ 延 598・ 延 泊 数・仲間づくりの赤ちゃん教室：
367 泊）
延 2,765 組（78 地区 38 会場） ・デイサービス個別型： 1 か所（実 75／延 140（延日数））

・医療機関から市へ妊産婦の支援連絡票が届き、連携し支援している。
・転出入時は他市町村 と情報交換し、支援が途切れないようにしている 。

・保健推進員が専門的な相談を受けた場合は地区担当保健師へ連絡し、保健師から対象者へ連絡する。
・里帰りの人等は、適宜情報提供
している。

・子育て世代包括支援センター（連携している他自治体含む）、出産医療機関、助産所等と連携・利用者数、事業実施回数等

・ブロックごとに実施回数等

・支援が必要な妊産婦に対しては、複数の事業を組み合わせた支援を行っているため、産後ケア事業単体での評価はできない。

主な実施
内 容・特 徴
および工
夫点

利用者数
(実人数/
延 人 数)

関係機関
他自治体と の 連携

評価指標
および方
法

24

産 後 ケア 事 業
・直営であり、保健福祉セン
ター（子育て世代包括支援センター）との連携が図りやすい・市が定期的に行う切れ目のない子育て会議にて、他
課・医療機関等と情報共有

Ⅲ．自治体における「産前・産後サポート事業」および「産後ケア事業」
ヒアリング調査結果

自
治
体
名

（
平
成出
3 生
0 数
年

)

都
道
府
県

（
平
成総
3 人
0 口
年

)

事
例
NO

自
治
体
種
類

産前・産後サポート事業（実施：直営又は委託、未実施：－）
子育て世代包括支援センターの特徴

1

鹿
児
島
県

十
島
村

村

767

○母子保健、児童福祉担当者
は一緒に業務をしており連携がとりやすい。
○定期的に小児科医と巡回診8 療をし、顔の見える関係づくり。
○対象者が医療機関受診の必要がある場合には保健師が同
行。

2

福
島
県

平
田
村

村

6071

◯全数について個別ケアや訪問を実施。訪問を嫌がるケー
20 スも産後は必ず会う。
〇要支援ケースは保健師が関係窓口に同行。

8606〇関係機関との連絡・連携の中心となり切れ目ない支援を実施。
63〇妊娠届出時の全数面接で要フォローケースの支援計画を
作成。

9042

〇個別の状況に応じ支援内容を組み立て。
40 〇月複数回の会議で他部署・他機関と情報共有及び評価を
実施。

3

大
阪
府

田
尻
町

4

三
重
県

大
台
町

5

6

鹿
児
島
県

静
岡
県

さ
つ
ま
町

下
田
市

7

北
海
道

幕
別
町

8

岡
山
県

赤
磐
市

9

栃
木
県

さ
く
ら
市

10

福
島
県

伊
達
市

町

町

町

市

町

市

市

市

21263

〇子育て支援コーディネー
ター等による情報提供・相113
談・助言を行える体制を整
備。

21518

〇妊娠届出時の面接後に案内を個別に作成〇アンケート結果をもとに月1105回の母子保健担当・児童福祉担当合同の会議で支援ランクを3つに分類。

アウ デイ
ト サー
リー ビス
チ型 型

－

宿泊
型

特徴

-

委託

〇産前は全妊婦に個別で実施。話しやすい場を提供。
委託 委託 〇産後は全産婦訪問を実施（産前産後サポート事業の一環ではない）

－

デイサー
ビス型

個別 集団

未実施

未実施

来年度よ 〇乳幼児健診時にふれあい遊り実施予 びを紹介し、母親らの困りご
定とを傾聴。（補助申請中）

委託

委託

26844

－

◯月1回の助産師による妊産婦向け講話を開催。
◯地区担当保健師の付き添い
直営 で参加を促すなど、きめ細かな支援を実施。
◯健康相談や家庭訪問等を継続的に実施。

－

42749〇地区担当保健師とセンター
常勤保健師が一緒に訪問。
〇障害者基幹型相談支援セン
281
ターに併設のため、福祉サー
ビス・子育てサービス・生活困窮支援との連携が円滑。

直営－〇出産予定日の2週間前と2週間後に助産師が全数電話支援
を実施。

委託

44233

〇妊娠届出時の全数面接で支援プランを立案。
〇助産師による教室、サロ〇妊娠後期と産後2週間以内に346
直営 直営 ン、臨床心理士等による「マ助産師が全数電話支援を実施
マの心の相談」を実施。
し、早めの新生児訪問や支援事業に繋げる。

委託 委託

59960

〇親子1組ごとに担当保健師がつく。
〇妊娠中に全戸訪問、出生直302 後に全数電話訪問を実施。
〇センター職員が各自携帯電話を持ち連絡しやすい体制である。

委託〇健診や訪問にも参加する相談員が主体。
〇赤ちゃんサロンやママカ
フェ等の交流の場を提供。

25

有

令和3年度より委託予定

定期的
に意見
交換会

84.2

96.4

無

〇妊娠期からの支援ケー
ス、医療機関や新生児訪問担当助産師の紹介、母自らの申請等で利用につながる。
〇宿泊型・デイサービス
型。アウトリーチ型をす
べて実施。

定期的
に意見
交換会

-

-

無

〇母の健康管理、産後の生活アドバイス、乳房ケ
ア、授乳指導、児の身体計測・発育発達チェッ
ク、育児指導、育児相談
等を実施

定期的
に意見
交換会

100

100

無

〇町内に住所を有する産婦と乳児が対象。産後ケ
ア応援券を配布。
〇最も利用が多いのは保健センターで実施する出張助産所での個別デイサービス型。

報告書
提出

85.2

72.6

無

〇1市5町でほぼ同じ医療機関に委託しており、産後サポートを行う助産師の派遣元でもあるため、助産師が多忙。
〇利用実績ほぼなし。

定期的
に意見
交換会

87.6

95.6

6か月

無

◯早期に保健師が関わり支援プランを立案、産後ケア事業につなげている。
◯産後ケア事業の内容を
地域の助産師と共有し、訪問や産前産後サポート
事業と連携。

定期的
に意見
交換会

92.7

80.1

委託

3か月

無

〇父親が説明を要望する
場合やアウトリーチ型で父親が在宅の場合、父親
にも対応。

報告書
提出

-

-

来年
度よ
り委
託予
定

2か月

無

〇県内6か所の実施施設と助産師に委託し、宿泊
定期的型・デイサービス型、ア に意見
ウトリーチ型をすべて実 交換会
施。

88.3

96.9

直営

6か月

無

〇アウトリーチ型は利用者が自宅でセルフケアできるまで助産師が回数無制限、無料で支援。

93.9

99.0

直営

宿泊・
デイ
サービ
ス4か
月、ア
ウト
リーチ
は5か
月

委託 委託 直営 委託◯来所相談、電話、メール相談、家庭訪問、オンライン相171談を実施。地区担当保健師と
連携。

－

－

委託 委託

委託

－

－

子育て
したい
親の割
合
（＊）

－

宿泊型
2か
月、デ
イサー
ビス個
別型12
か月、
デイ
サービ
ス集団
型3か
月

－

委託 妊娠出
先・他 産に満自治体 足の割
との連
合
携
（＊）

有

1か月

委託 委託

特徴

1か月

－

－

直営

-

対象年 里帰齢（月 り受齢） 入れ○産婦から出産の連絡を受けた際に情報を聴き取り、その後の支援につなげる。
○出産前の助産院見学には保健師も同行し、その際に産後ケアの利用を決めることもある。

令和3年度より委託予定〇産前サポートとしてプレパ
パママセミナーを実施。
〇産後サポートとして集団型
直営 のセミナーを実施。離乳食教室も開催。
〇地域子育て支援センターを
案内。

－

アウ
ト
リー
チ型

-

委託 委託

〇デイサービス型：妊婦や両親を対象に交流会や離乳食体
直営 直営 験等を実施〇アウトリーチ型は電話相談
や園との連携強化を実施

アウトカム※健やか親子21
指標

産後ケア事業（実施：直営又は委託、未実施：－）

4か月

報告書
提出

-

-

定期的
に意見
交換会

自治体における「産前・産後サポート事業」および「産後ケア事業」ヒアリング調査結果

自
治
体
名

11

長
野
県

塩
尻
市

12

岩
手
県

花
巻
市

13

香
川
県

丸
亀
市

14

15

16

17

18

19

三
重
県

千
葉
県

山
口
県

佐
賀
県

長
崎
県

富
山
県

伊
勢
市

浦
安
市

山
口
市

佐
賀
市

佐
世
保
市

富
山
市

自
治
体
種
類

市

市

市

市

市

市

市

中
核
市

中
核
市

)

都
道
府
県

（
平
成出
3 生
0 数
年

)

事
例
NO

（
平
成総
3 人
0 口
年

産前・産後サポート事業（実施：直営又は委託、未実施：－）
子育て世代包括支援センターの特徴

アウ デイ
ト サー
リー ビス
チ型 型

66894

○保健福祉センター内に子育て支援センター、図書館等と513 ともに「あんしんサポートルーム」として設置し、気軽に立ち寄れる雰囲気づくり。

95905○妊娠届出時面接、医療機関
からの情報からハイリスク者を選定し支援。
568 ○ハイリスク者は児童福祉部
門や児相、産後ケア実施施設と定期的に情報共有し、状況により要対協へ。

109514○アセスメントシートを活用
し支援プランを作成。
○特定妊婦は支援プランを再858
検討し、地区担当保健師および要対協管轄部署等関係部署へ情報提供。

126573○要対協担当課と2か月に1回程度「特定妊婦連絡会」を開催。
○要対協に保健師を配属し、
887
母子保健コーディネーターと日常的に連携。
○精神疾患等の場合は福祉事
務所とも連携。

169443○要支援妊婦にはアセスメン
トシートを作成し、月1回保健師・助産師等関係者で情報共
有。
1372
直営
○週1回、児の体重を測る窓口を設置。相談も可能で、要支援者であれば地区担当保健師につなぎ支援を継続。

195561○特定妊婦、ハイリスク妊婦
は、特に医療機関との連携を図りながら、継続的、包括的支援を実施。
1427○産前・産後サポート、産後ケア事業の後にも継続支援が必要な場合は、母子健康サ
ポートセンターにつなぐ。

233437○プレママアンケートを基に聞き取りを実施し、所内会議で抽出した気になる妊婦について医療機関へ情報提供。
1885○産後2週間健診の結果は、EPDSの結果とともに即日返してもらい、産後1か月の前に産後ケア訪問。

－

宿泊
型

特徴

委託 委託

○妊産婦同士の仲間づくりを目的に、月2回サロンとヨガ教室を開催。
委託○サロンでは児の体重測定や保健師による個別相談も実施。

－○妊娠届出時に希望があった
妊婦には母子保健推進員が家庭訪問。赤ちゃん訪問も母推
直営 委託 が担当。
○コミュニティ単位で母子保健推進員が子育て広場を開催。
○コロナ禍で利用者が減少したため、オンライン相談を実施し、好評であった。
○産後2～3週間に対象者全員
直営 直営 に電話をし、困りごとなどがないかを確認。
○週1回「おしゃべりタイ
ム」、妊婦対象では「マタニ
ティママ」を開催。

－

－

委託

委託

来年
度以
降実
施予
定

委託

未実施

－

－

委託

委託 委託

－

249262○母子健康手帳交付時に実施するアセスメントの結果を基2013 に担当者間で月1回のケースカ 直営
ンファレンス。
○課長を含む会議は4回実施。

417234○保健推進員の活動を通して○母子健康手帳は市内7か所の得た情報を地区担当保健師に子育て包括支援センターで交伝達、産後ケア応援室の利用付。
直営 へ。
3089 ○必要に応じて産前産後サ委託 ・ ○各保健福祉センターで月2回 直営
ポート事業につなげる。
委託 計測、保健師等による相談を○産後ケア応援室とは適宜情実施。
報共有し連携を図っている。
○仲間づくりを目的とした教
室開催。

－

－

○育児不安が強い妊産婦の家庭を産前産後サポーターが週1回訪問し、不安解消に努めている。
委託 委託 委託
○育児不安が強い妊産婦は、地区担当保健師に顔をつなぐ。

○対象者別、地区の特徴を活かした事業を実施。
○産前・産後のママサロン、
直営 直営
親子の絆づくりプログラム、
マタニティ・ファミリーサロ
ン、プレママサロンなど。

－

デイサー
ビス型

個別 集団

未実施

○妊娠中から家庭訪問や電話相談を実施。
○切れ目ない支援のため、産 委託
後の全戸訪問担当者を月1回協
議し決定。

26

アウトカム
※健やか親子21
指標

産後ケア事業（実施：直営又は委託、未実施：－）

－

－

委託

直営

アウ
ト
リー
チ型

対象年 里帰齢（月 り受
齢） 入れ

－

宿泊型
3か月
デイ
サービ
ス型12
か月

委託

－

委託

－

直営

委託

委託

－

5か月

1か月

1か月

2か月

4か月

1か月

2か月

4か月

特徴

委託 妊娠出
先・他 産に満自治体 足の割
との連
合
携
（＊）

無

○希望者には利用券を配布。
○宿泊型は原則7日、特例
定期的として14日以内を認めるに意見場合もある。
交換会○デイサービス型は市内10か所に委託し、母乳・
育児相談。

有

○デイサービス型を1人7回まで利用可。必要に応じて産前・産後サポート
事業へつなぐ。
○県全体で医療との連携システム「イーハトーブ」を確立。

子育て
したい
親の割
合
（＊）

82.2

96.9

定期的
に意見
交換会

-

50.1

無

○急な利用希望にも応じられるように対応。
○現在は市外の宿泊型のみで利用が少ないため、デイサービス型を始める
予定。

定期的
に意見
交換会

-

-

無

○特定妊婦やハイリスク
妊婦は産後ケア事業を利用する可能性が高いことから、妊娠期から切れ目ない支援を行い、出産後はスムーズに産後ケア
へ。

定期的
に意見
交換会

-

-

有

○宿泊型は実施施設により特徴を持たせ、利用者に紹介。
○デイ集団型は1日6組までを対象都市、対象期間内に1人7回まで利用可。

定期的
に意見
交換会

84.2

98.8

無

○宿泊型とデイサービス
個別型は委託、アウト
リーチ型は直営で実施。
○医療機関の理解により、入院中から気になる
産婦しへ事業を周知し、退院後直ちにサービス
へ。

報告書
提出

89.4

97.0

無

○産後2週間健診から1か
月健診の間に、必要があれば産後ケア訪問を実施。
○訪問時に次回訪問の約束、地区担当保健師につ
なぐ。

特にし
ていな
い

-

-

無

○産後ケアの情報を母子保健システムに入力し、4か月健診時の母子の状況の経過をみる。
特にし○全医療機関と母子保健
ていなコーディネーターは常にい情報共有。
○要支援者はEPDSの回収を含め少なくとも月1回訪
問。

-

-

有

○宿泊型、デイ集団型、
デイ個別型を直営で実施。
○市が定期的に行う「子育て会議」に出席。他課、医療機関との情報共有が図れることで、切れ
目ない支援を実施。

88

95.4

直営

1． 鹿児島県十島村
１．自治体の概要
鹿児島県にある小規模離島であり、有人島 7 島・無人島 5 島で形成されている。唯一の交通手段が週 2 回のフェリーである。人口は少ない島で 50 人前後、多い島で 130 人前後である。高校がないため中学校を卒業すると鹿児島県内の高校へ進学する。産科医療機関はなく、島には診療所が 1 か所のみで看護師が 1～2 名常駐している。医師が来島するのは月 2～4 回程度。十島村役場は鹿児島市内にある。
人口 671 人(令和 2 年 4 月 1 日時点)、出生数 6 人(令和元年)、合計特殊出生率 1.85（令和元年）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 30 年 4 月 1 日
直営
保健師 1 名（常勤）・助産師
1 名（非常勤）・保育士 1 名（非常勤）―
1・広報・リーフレット

未実施
未実施
未実施

平成 24 年 7 月 1 日
委託
委託先による

未実施
未実施
未実施

・母子、児童福祉の担当が一緒に業務しており連携がとりやすい。
・母子健康手帳 発行時には対面での相談を必ず実施しており、担当者
は住民やその家族と常日頃から関係性を築いている。
・発達相談では鹿児島県
総合療育センターと連携している。
実施内容
・定期的に小児科医師と特徴・工夫点巡回診療を行うため、保護者と顔をみて相談できる機会がある。
・対象者が病院等にかかる必要があるときは、
都度保健師が同行する。
・産科医療機関が島内にないため、奄美大島や鹿児島市内の医療機関を受診して妊娠届出をする。役場が鹿児島市

未実施

・宿泊型：1
・宿泊型：1（助産院）・広報・リーフレット・
母子健康手帳・妊婦訪問時
・助産院での出産が多いた
め、助産院の助産師と連携が取れている。
・出産の連絡を産婦から必ず受けることになっており、情報の聞き取りを行い繋げている。その際にミルク、オムツ、どのよ
うにサービス・助成を受けるかの説明を丁寧に行っており、必要時産後ケ
ア事業の利用に 繋げる。
・出産前に助産院の見学に行くことになっており、保健師も必ず同 行する。
その際に産後ケア事業の利用を検討することもある。
・委託先の２階には、離島住民が宿泊できる部屋が確保されている。第１子が利用すると、第２子以降も利用したいとの声が多い。１４日間を上限と
している。

開始年月
実施体制
職種等
委託機関数
実施箇所数
周知方法

27

産後ケア事業利用者数（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

内になるため、そこで母子健康手帳を交付する。センターは島と離れた本庁内に設置している。
・住民票がない 者も要望があれば支援を行う。
父親・里親も支援対象にしている。児童福祉と合わせて行っており、必要があれば児童相談所と連携しながら対応する。
・妊婦：(延 34)・産婦：(延 9)・子育て支援関係：(延33)・予防接種：(延 27)
・発達相談：(延 21)
・保健師等が島に出向いた際に相談を受けるこ
とも数に含む。頻繁に連絡をとっている。
・予防接種は医師の来島時のみ接種可能なため、村側が日程を決め、保護者に連絡している。
・島の医療機関、部署が年１回集まり開催する
子ども・子育て会議にて報告。村の計画の策定にあたり、ニーズ調
査を住民に行い調査結果を評価。

・鹿児島総合療育センター、
鹿児島子ども病院（年 10
回医師が来島。住民課の助産師と連携することが多い）、助産院、出産した医療機関、子育て支援施設等。
・来島してもらった際にドクターや看護師と情報共有
し、支援の方向について相談している。
・住民課の保健師が児童福
祉、保育の担当者でもあり、保護者と顔のみえる関係が構築されている。

・島からの通所が難しいた
め、宿泊型しか行っていない。鹿児島市内にある助産院の離島住民向け宿
泊施設に行く妊婦が多い。料金は高いが第２子
以降でリピーターの母親が多く、村が非課税世帯の負担金を軽減している
ため、利用者数が多い。

未実施

・宿泊型：
（実３・１９日）

未実施

・評価指標：国 へ の 報 告 事
項、出産数の動向、3 か
月児の保護者の質問項
目等・アンケート調査から把握。
・産後ケア事業を使用した感想を直接本人に聞く。
・産後ケア事業実施機関とは離島という特徴もあり、出産前から施設見学、対象者と助産師との面談、出産
後、産後ケア事業実施後も随時情報共有している。

未実施

28

・令和 2 年度から助産師を配置したため、妊産婦支援や思春期相談等に取り組んでいく。

未実施

・現在デイサービス型の実施について検討中。
実施施設の市内に実家があるため宿泊型は必
要ないが、おっぱいの相談を受けたい希望者等がいる。
・今年の 9 月から子育て世代包括支援センター（住民課）に助産師を配置したため、委託先の助産師とのさらなる連携が期待される。
・対象者とは顔の見える関係性が構築されており、船内でたまたま会う等接点も多く、状況を把握している。
・今後、鹿児島の助産院でまかないきれないときには連携先を増やす可能性があるが、現時点では利用希望者はまかなえている。

住民票が無い者へ の 対応

して い る未実 施

して い ない

父親を支援対象に し てい る

して い る未実 施

して い ない

里親を支援対象に し てい る

して い る未実 施

して い ない（住 所 が村 に あれ ば 対象 とす る ）

展望・課題

（参考）

休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方29

２．福島県平田村
１．自治体の概要
人口約 6,106 人(令和 2 年 4 月 1 日)、出生数 26 人(令和元年)、高齢化率 30.8％（令和2 年 4 月 1 日）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子育て世代包括支援センター
開始年月
実施体制
職種等
委託機関数
実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点利用者数（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

令和 2 年 3 月 1 日
直営
保健師 2 名・看護師 1 名（常勤（兼任）2 名非常勤 1名）―
１

産前・産後サポート事業
平成 28 年 4 月 1 日
委託
助産師 5 人保健師 3 人１（福島県助産師会）
・デイサービス個別型： 1・アウトリーチ型：1・母子関係面接時、および事 ・母子健康手帳交付時の全業時に説明。
数面接。
・文化祭ポスターで周知。
（村 ・チラシを配布。
の健康関連のブースにて）・妊娠届出時、保健師 ・栄 ・全妊婦を対象として個別型養士等で必ず 30 分～１
で実施している。訪問また時間の全数面接を行う。
は来所で、できるだけ話し
教育課の子ども園入園相やすいように場面を作っ談等も活用している。
ている。安定期に入る妊娠・子ども連れの場合、相談
５か月～8 か月の時期の母
室内の子どもスペースで親の不安軽減を目的とし遊ばせることができる。
ている。
・個別ケア、訪問を全ケー ・全産婦訪問を実施しているスで実施。訪問を嫌がるが、補助金を申請する事業ケースも特に産後は必ず等は特に実施していない。
会うようにしている。
産後については、子育て交・メンタル等問題のあるケ付金の形で申請し、全妊ースは保健師同行で関係婦、全産婦、全新生児を対部署や機関に出向く。
象とする事業ということでカバーしている。
・母子健康手帳交付時面接： ・デイサービス個別型
妊婦（実 2/延 2）（実 0/延 0）・母子健康手帳交付時以外の ・アウトリーチ型
面接：(母親：実 1/延 1、（実 0/延 0）
子ども：実 1/延 1、その他：実 1/延 1)
・相談件数等を基本に関・妊娠４か月のときに健や係指標も検討し評価すか親子 21 のアンケートをる予定。
実施。ただし、里帰り出産の妊婦も対象に含まれるため厳密な評価になっ
ていない。

30

産後ケア事業
令和 3 年度（予定）
委託予定
3～4 名の助産師と契約（福島県助産師会）
・3（隣の市町の医療機関）
・母子健康手帳の交付時や妊婦訪問時等に周知。
・必要時に契約をしつつ今後体制を整える予定だが、まずはアウト
リーチ型を実施することになると思われ
る。

―

・未実施
（令和 3 年度開始予定）

・担当課内にある児童福祉部
門と連携。
・児童相談所、保健所に随時相談。

・村民への周知、個別支援
プランの作成をしている。

・県作成の妊娠期からの連絡票を活用して電話連絡をくれる
医療機関が多い。
・日頃 EPDS 等で気になる対象者
は直接担当者である助産師が助産師会や医療機関に同行して繋げている。
・定期的な連絡会はないが、助産師とは年度初めに顔合わせを行い、必要なケースがあれば都度連絡を取っている。
（今年度はコロナの影響で行っていない）
・健やか親子 21 の指標等をもとに、事業の改善に生かしていく。

して い る

して い る

して い る必要 に 応じ て して い る

必要 に 応じ て して い る

して い ない(今後 対象 と して い きた い と考 え
てい る)

して い る必要 に 応じ て して い る

して い る

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・未実施
（令和 3 年度開始予定）

・来年度から実施予定。契約のための予算も確保済み。
・助産師会独自の電話相談や訪問で継続的な児ケア等の事業の周知が十分になされており、身近に支援者がいるケースが多い
ため、村実施の産後ケアについてはまだ認知度もニーズも低い。
・父親とは出生 時に顔を繋ぐ程度のため、今後支援を拡大したい。
・兄姉は必要があれば受け入れ検討。

（参考）
住民票が無い者へ の 対応
父親を支援対象に し てい る
里親を支援対象に し てい る
休日・夜 間 等の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用料の決 め 方31

３．大阪府田尻町
１．自治体の概要
田尻町では、年間出生数が約 65 人と少なく、以前より妊娠期からの顔の見える個別支援を大切にしてきた。地域によっては、転勤族でサポートが得られにくい方々や知り合いのいない方も多い。
人口 8,479 人(令和 2 年 4 月 1 日時点)、出生数 66 人（令和元年）、合計特殊出生率 1.39(平成 30 年度)、高齢化率 23.2%(令和 2 年 4 月 1 日時点)

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事

産後ケア事業

業
平成 28 年 4 月 1 日

未実施

直営
保健師１名（兼任）
子育て支援コーディネーター
１名（専任）
―

未実施
未実施

1

未実施

・母子健康手帳交付時や訪問時にチラシを配布。
・町ホームページへ掲載。

未実施

・切れ目ない支援のため、関係機関の連携体制を整えている。
・妊娠届出時に全数面接を実施しており、要フォロ
ーケースについては、支

未実施

開始年月
実施体制
職種等

未実施

委託機関数

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点32

平成 28 年 4 月 1 日(ｱｳﾄﾘｰﾁ)
宿泊型、デイサービス型は 平成 30 年 4 月 1 日
委託
委託先による。

・宿泊型：7・デイサービス型：7・アウトリーチ型：1
・宿泊型：
病院 6、助産所 1・デイサービス型：
病院 6、助産所 1
・アウトリーチ型：1・母子健康手帳交付時にチラシを配布。
・自治体の広報誌・ホームページで広報。
・妊婦・新生児・乳児家庭全戸訪問で案内。
・案内時に母親の状況を聞き必要と感じた場合は、要件を満たすと判断できれば産後ケア事業に繋ぐ。
・妊娠届出時から声掛けして産後のスムーズな利用に 繋げるケースもある。
・医療機関で対象者に事業を紹介してもらうこともある。
・宿泊型とデイサービス型は保健所管内の３市３町が共同で委託して行っている。
・妊娠期からの支援や医療機
関からの連絡、新生児訪問をした助産師の紹介等で産援計画を作成し関わっている。
・その他、関係機関との連携会議を通して情報共有をおこない、支援方法について検討している。
・新生児訪問は子育て世代
包括支援センターではな
く、助産師会への委託によって実施している。
・子育て世代包括支援セン
ターは主に連携体制を担当しており、母子健康手帳交付にあたっては
実際に窓口となる健康課が情報を把握している。

利用者数（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

・母子健康手帳交付時面接：未実施（実77／延77）
・その他の面接（転入妊婦を含む）（実7／延7）・センター担当職員による訪問：（実65／延65)
・その他、健診後フォロー：（実24／延24）なし

未実施・子育て支援センター、子ども課、その他必要に応じて幼稚園・保育園、民生委
員、医療機関等と連携している。
・連携会議の実施や教室（妊婦教室、産後交流会等）の

未実施

33

後ケアに繋がるケースが多い。
・精神的に不安定な場合 等、自分から申請するケースもある。
・心身に不調がある方、育児不安がある方で、家族等のサポートが得られにくい方を対象として、母や児のケ
ア・授乳相談・沐浴の実
施・育児相談等を実施している。
・利用実績としては、デイサービスとショートステイ合
わせて 7 日間の利用、宿泊型 2 日間の利用があった。
ショートステイは病院側の日程調整が困難なこと、母親がハードルが高く感じることが多く、アウトリーチ型の方が利用者が多い。
・アウトリーチ 型は助産師会に委託しており、対象者の自宅へ助産師が訪問し育児手技の指導等を行う。父親も在宅であれば一緒に指導可能。２時間/回で 7 回まで利用可能としている。
・その他、産後ケア事業としてではなく、医療機関でデイケアやショートステイが受けられる。合計７日間まで利用可能。
・宿泊型：病院 6 か所、助産所1 か所（実 0／延 0）・デイサービス個別型：（実0／延0）・デイ（病院 6 か所、助産所 1 か所）
・アウトリーチ型：1 事業者（実2／延10）・年度末に産後ケア訪問について、助産師とケースの振り返りを実施。
・助産師、委託医療機関と連携している。
・気になるケースについて病院から連絡をもらう、あるいは病院が直接対象者に事業を紹介する等必要な人にサービスが届くよう連携している。

共催。ハイリスクの方は個別に情報共有している。
・すぐに情報共有が必要な場合は適宜個別対応
し、対象者に保健センターの存在等を案内している。
・関係機関との連携強化、関係機関や住民への周知が課題である。

未実施

展望・課題

・利用前後での情報共有も実施。
・アウトリーチを委託している助産師会は派遣メンバーが決まっており、個別ケー
スの振り返りや事業の見直し、評価をする会議を必ず設けている。
・医療機関に空きがない等希望があっても受け入れ体制が整っていない ことがある
ため、受け入れ施設の確保が課題。委託施設では動きが活発になった児のため の設備の改修が困難であるため、１歳までの対象年齢の延長への対応が課題。
・両者ともにアウトリーチ型を充実させる方策がもっとも可能性が高いと考える。

（参考）
住民票が無い者へ の 対応

して い る未実 施

して い ない

父親を支援対象に し てい る

して い る未実 施

して い ない

里親を支援対象に し てい る

して い る未実 施

して い ない

休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方34

４． 三重県大台町
１．自治体の概要
三重県の中南勢地域に位置する面積 362.86K ㎡の町で、町の 93％が森林である。人口は年々減少しており、高齢化率は高く、出生数は 50 人前後で推移する少子高齢化著しい過疎の町となっている。
人口 9,024 人(令和 2 年 4 月 1 日時点)、出生数 55 人(令和元年)、高齢化率 42.6%(令和 2 年
4 月 1 日時点)。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制
職種等
委託機関数

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 29 年 4 月 1 日
直営
保健師２名・助産師１名・社会福祉士１名・栄養士１名・

平成 29 年 4 月 1 日
直営
保健師２名・助産師１名・社会福祉士１名・栄養士２名・保育士２名
―

―
1

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点利用者数（実 数/延 数 ）・子育てガイドブック
・広報紙
・町ホームページ
・乳児全戸訪問時配布チラシ
・母子健康手帳 交付時や面接、訪問時に母児を中心に家族の状況に応じて支援の内容を組み立てる。
・月 1 回の子育て世代包括支援センター会議やすく
すくサポート会議(子育て世代包括支援センタ
ー、子育て支援センタ
ー、子育て支援室）、ネットワーク会議（子育て世代包括支援センター、
子育て支援センター、各
保育園・認定子ども園長）で評価している。

・母子健康手帳交付時面
接：（実 43／延 43）

・デイサービス個別型： 1・デイサービス集団型：1・アウトリーチ型：1・個別通知
・子育てガイドブック
・広報紙
・町ホームページ
・乳児全戸訪問時配布チラシ
・アウトリーチ型は、ママとベビーのホットコール(生後 3 週目電話相談）、
すくすくサポート体制強化（早期入園児の増加に対応し、園との連携の強化）を実施。
・デイサービス集団型は、
プレママ座談会(妊産婦交流会）、パパママ講座(男性育児参画、交流、
食生活改善）、すくすく相談(親子同士の交流、育児サークル支援）、もぐもぐ離乳食体験(「食べる力」「生きる力」の強化）、ふれあい体験（思春期児童の乳児ふれ
あい体験）を実施。
・デイサービス個別型 ：（実 0／延 0）・デイサービス集団型 ：35

産後ケア事業
平成 29 年 6 月 1 日
委託
委託先による。

・宿泊型（病院）：3・デイサービス型：3・宿泊型：3・デイサービス型：3（病院）
・子育てガイドブック
・広報紙
・母子健康手帳交付時にチラシ配布。
・出産後の一定期間、産後の支援を必要とするが家族に支援者がいない母子を対象に、産科医療機関
において、保健指導サービスを提供。
・利用施設に宿泊または通所しながら、次の保健サービスを受けられる。
・期間は、原則７日以内。
・お母さんの健康管理・産後の生活のアドバイス、
乳房のケア・授乳方法の指導、赤ちゃんの身体計
測・発育発達のチェッ
ク、赤ちゃんの沐浴・ス
キンケア等育児方法の指導、育児相談や子育て情報の提供を実施。
・宿泊型：（実 0／延 0）・デイサービス個別型 ：（実 0／延 0）

・その他の面接：（実 5／延 （実 110／延 189）
7）
・アウトリーチ型：
・妊婦訪問：（実 17／延 22） （実 50／延 56）
・妊娠後期電話訪問：（実 259 件）
・産後 2W 電話訪問：（実 354 件）
・妊娠出産について満足・妊娠出産について満足ししている者の割合、こている者の割合、この地の地域で子育てしたい
域で子育てしたいと思うと思う者の割合、ゆっ者の割合、ゆったりとしたりとした気分で子どた気分で子どもと過ごせ
もと過ごせる時間があ
る時間がある母親の割
る母親の割合を指標と合、事業参加者数、アンしている。
ケート結果、ケース検討
会議数を指標としている。
・県内・県外市町村、三重・町内保育園・認定子ども
県、松阪保健所、産科・小園、子育て支援センタ
児科医療機関、中勢児童
ー、子育て支援室、町内相談所、多気度会福祉
小中学校、教育委員会、事務所と連携してい奥伊勢教育支援センタる。
ー、県内外市町村、三重県、松阪保健所、産科・小児科医療機関、中勢児
童相談所、多気度会福祉事務所と連携している。
・子育て支援拠点、子ども ・妊娠・出産の満足度 はそ支援拠点とのさらなる連の後の育児に影響するた携を目指す。
め、満足度を高く保つ工夫が必要。
・親子関係が次世代の子育てにも繋がっていくことから、親子の愛着形成への支援と発達支援の視点を取り入れた保育の展
開、早期の療育支援を目指す。

・デイサービス集団型 ：（実 0／延 0）

住民票が無い者へ の 対応

して い る

して い る

して い ない

父親を支援対象に し てい る

して い る

して い る

して い る

里親を支援対象に し てい る

して い る

して い る

して い ない

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・妊娠出産について満足している者の割合、この地域で子育てしたいと思う者の割合、ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間があ
る母親の割合、事業利用者数、アンケート結果を指標としている。
・管内の産婦人科と連携している。
・入院中 EPDS が高い等の場
合、随時電話で連絡がある。

・市町の保健師、助産師で定例会をもち、顔の見える関係づくりを行う。

（参考）

休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方36

５． 鹿 児 島 県 さ つ ま 町
１．自治体の概要
人口 20,776 人(令和 2 年 4 月 1 日時点) 、出生数 130 人(令和元年)、合計特殊出生率 1.49
（平成 29 年）、高齢化率 40.7%(令和 2 年 4 月 1 日時点)。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事

産後ケア事業

業
開始年月
実施体制
職種等

平成 30 年 4 月 1 日
直営
保健師 7 名・看護師兼保育士
1 名・栄養士 1 名・歯科衛生士 1 名・子育て専門相談員 1
名―

未実施（令和 2 年度国庫補
助申請中）
未実施（申請中）
未実施(申請中)平成 28 年 4 月 1 日

未実施(申請中)

・宿泊型：5・デイサービス型：14・アウトリーチ型：6・宿泊型（助産所）：5・デイサービス型：
助産所 13、独自施設 1
・アウトリーチ型：6
・広報誌、母子健康手帳交付
時、各種健診・相談の際にリーフレットによる周知。
・LINE を活用した子育て情報
やホームページへの掲載。
・妊娠 9 か月時に郵送で案内。
・LINE が低予算で実施できる
ためホームページと LINE、子育て情報等をリンクさせ、産後ケア、母子健診、予防接種等の情報を発信。
母親らに登録を勧めている。
・ほとんどの母親は出生届とともに産後ケア 応援券を交付申請。一部県 内の遠方へ里帰り予定の方は妊娠 9 か
月時に申請に来ることもある。応援券は産後１年間利用可能、生後 2 か月のはぐ
くみルームと生後 4 か月健診まで案内を行う。情報提供を複数回行うことで母親らに浸透していると考えられる。最初応援券を不要とした母親が、出産し必要を感じて申し込む。

委託機関数
1（子育て支援課内）

未実施（申請中）・子ども子育てガイドブック
を係で作成し、出生届出時のときに配布。
・母子健康手帳交付時に周知。

未実施（申請中）

実施箇所数

周知方法

37

委託
助産師（委託先による）母子保健推進員 4 名（助産
所）

実施内容
特徴・工夫点利用者数（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

・さつま子育て応援事業
として、子育て支援コーディネーター等による情報提供・相談・助言を行える体制を整え、母子健康手帳交付
時には助産師による「妊婦相談」を実施しており、できる限り夫婦で交付申請に来所を促している。
・母子健康手帳交付時に子育て世代包括支援センター（子ども支援課内）の案内をしている。

・乳児健診時に専門職（保健師、衛生士、栄養士）が行ってきたふれあい遊びの紹介や、母親らの困り
事の傾聴支援等が産前・産後サポート事業に該当するのではないかと考え、今年度から補助申請 中である。

・母子健康手帳交付時面
接：(実 103）
・母子健康手帳交付時以外の面接：(実 256)
・相談件数：(延 3387）
・評価指標：相談・訪問件
数、関係機関との連携回
数､この地域で子育てした
いと思う者の割合､育児不安の割合（子育てアンケー
ト）

未実施(申請中)・保育園､幼稚園､相談支
援事業所､在宅助産師､児童相談所､学校等と連携。関係機関との情報共有や支援方針についての検討を行う。
・必要な対象者については、産後ケア事業実施機関と連携している。

未実施(申請中)

未実施(申請中)38

・産後ケア応援券による希 望
申請者で、町内に住所を有する産婦と乳児が対象。 産後ケア応援券利用は１年以内。訪問型と通所型があり、希望するサービスに対して委託契約助産所に予約をとる。宿泊型について
は、役場に希望申請してから利用できる助産所を確認の上決定通知を出し利用可能となる。
・デイサービス個別型を委託で実施。もっとも利用 が多
いのは保健センターで実施する出張助産所。開始時は利用者少なかったが１年ごとほぼ倍増していった。
・委託料は助産院ごとに異なる。自己負担額は助産師会で取り決めており、デイサービスは 2,000～3,000 円
ほど、宿泊型は約 1 万円に設定している。
・宿泊型：(実0/延0)・デイサービス個別型：(実160/延244)
・デイサービス集団型：(実42/延48)
・アウトリーチ型：(実24/延 66)

・評価指標：対象者数の実・延べ人数希望者数の利用割合、事業の認知度、妊娠・出産に満足している人の割合、産婦健診後の EPDS 高
得点者数、育児不安の割合(子育てアンケート)、産後ケ
ア利用に関する アンケート
・子育て世代包括支援センター
や出産医療機関、委託契約助産所との連携・産後の新生児訪問や産婦健診
結果、早期の健康相談での育児不安情報から産後ケアへ繋いでいる。
・母子健康手帳交付時に問診票でハイリスクか判断をし、ハイリスクの方にはケース検討会にてスタッフ間で支援の状
況を確認する。
・連携・情報収集を要するものは

各関係機関と連絡を取り合う。
・健診の状況は病院に確認し、産婦健診で EPDS が高い方は協力助産院に情報提供をし、産後ケアと連携できるよう一緒に支援をしていく。
・事業開始当初は、周知が不十分であり利用者も少なかったが、対象者への複数回の周知・啓発と関係機関への情報提供や協力依頼により、必要な人が必要なタイ
ミングで利用できるシステ
ムになっている。
・町内に産科医療機関や助産所がなく、身近な場で産後の相談・支援を受けることが難しい状況である。
・産後何らかの不安を抱える
産婦は３割で、母子関係に不安を抱える産婦も多く、産婦の家族背景も様々であるため、産後ケア事業は必須である。

・EPDS の高い母親について、産科医療機関との連携体制の在り方について等の協議の場を設けたい。密な関係づくりが必要。
・薩摩川内市で妊娠出産
するさつま町民は約 6割にのぼり、同市の助産所や産科医療機関を利用したい母親らのために関係機関との協力体制も必要になると考えられる。

未実施(申請中)

住民票が無い者へ の 対応

して い ない

未実 施

して い ない

父親を支援対象に し てい る

して い ない

未実 施

して い ない

里親を支援対象に し てい る

して い ない

未実 施

して い る

展望・課題

（参考）

休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方39

６． 静岡県下田市
１．自治体の概要
人口 21,080 人(令和 2 年 4 月 1 日)、出生数 78 人(令和元年)、高齢化率 41.7％（令和 2 年
4 月 1 日）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制
職種等
委託機関数

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

産後ケア事業

平成 30 年 4 月 1 日
直営
保健師５名・看護師 1 名・管理栄養士 1 名・事務２名―

平成 30 年 4 月 1 日
直営
保健師１名・助産師 1 名

平成 30 年 4 月 1 日
委託
委託先による。

―

1（市役所内）・デイサービス集団型： 1・母子健康手帳交付時および転入による母子健康手帳差し替
え時に全数面接を実施し、事業を案内。

・宿泊型：2・デイサービス型：2・宿泊型：
病院 1、助産所 1・デイサービス型：
病院 1、助産所 1
・妊娠届出時にチラシを配布し説明。
・新生児訪問時にお知らせ。
・ホームページで広報。

・新生児訪問時に全員に案内しているほか、対象時期の間際にチラシを郵送
・下田市での子育てについて課をまたいだ情報を 1冊にまとめた「子育てガイドブック」を作成。
・仲間づくりやピアサポー ・現在まで、利用につトを目的として実施。
いて相談はあった・産前サポートとしては、が、実際には家族のプレパパママセミナー を協力が得られた等で近隣自治体と合同で実施
利用の実績はなし。
している。日曜開催とし ・1 市 5 町でほぼ同じたことで父親の参加が増
医療機関に委託して加している。
いる。産後サポート
・産後サポートとしては、事業における助産師
集団型で「リトルママのの派遣元の医療機関会」を４回１クールとしでもあり、助産師はて年に３クール実施。
多忙である。
・産後 2～5 か月の親子を対象とし市外の助産師が実施している。
・内容は 4 回ともインファン
トマッサージのレクチャー（各回で異なる部位のマッサージを教える）と、育児談義（母親同士で出産時の気持ちや子の成長について共有したり、聞きたいことを募って話したりする）である。

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点・妊娠届出時に保健師による全数面接を実施。
・可能な限り地区担当保健師（下田市合併前の 6 町村基準）が面接するようにしている。
・面接時に今後の動きの案内
をセルフプランとして個別に作成し、渡している。
・アンケートをもとに支援ラ
ンクを 3 段階に分類している。この分類は、月に 1 回の母子保健担当と要保護児童対策協議会担当者や家庭児童相談員との会議で決まる。
・特定妊婦については、要保護自動対策協議会にあげ、新生児訪問を家庭児童相談員と同行する等の対応をし
ている。

40

利用者数
（実 数/延 数 ）・母子健康手帳交付時面接：（実 60）
・その他の面接：（実 9）・センター担当職員による訪問：（実 75）
・健やか親子 21 を指標とし、国や県の平均と比較

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・福祉事務所、教育委員会（保育所、幼稚園、地域子育て支援センター等）、医療機関（市内１か所 51％）、児童相談所、警察、民生委員等と連携している。
・月に 1 回母子保健担当者と要対協担当者と家庭児童相談員（福祉事務所所属 の元学校教諭、幼稚園教諭 2名）が会議を開催。
・特定妊婦は要対協に上げ、妊娠期から必要に応じて家
庭児童相談員が同行して新生児訪問を行う。
・保育園、幼稚園、子育て世代包括支援センターもすべて教育委員会に所属して おり連携しやすい。
・市内に分娩可能な医療機関
は 1 か所のみ。助産師 3 名が妊婦と丁寧に面談を行い、必要に応じて保健師と連携の体制が整っている。
・就業している妊婦が多く、連絡が取りにく いが、産院との連携が増えている。
・ゆっくりと相談するスペー
スがないのが課題。

・地域子育て支援センターを案内。月に 1 回、保健師・栄養士による育児相談を地域子育て支援セン
ターで実施、支援センターデビューのきっかけづ
くりにもなっている。
・5 か月頃から離乳食教室
も開催、以前は集団だったが現在は個別での実施。
・デイサービス集団型：（実 52／延 18）・妊娠・出産について満足している者の割合、この地域で子育てをしたいと思う者の割合、ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合
・子育て世代包括支援セン
ター直営での事業である。
・妊娠届出時のアンケートをもとに本人の了承のもと、医療機関との連携も行っている。

・交流を深めた母親たちが地域子育てセンター等の利用に結びついており、育児をしていく過程のピ
アサポートとなっている。
・出生数の減少に伴い参加

41

・宿泊型：病院 1 か所、助産所 1 か所
（実 0／延 0）・デイサービス個別
型：病院 1 か所,助産所 1 か所）（実 0／延 0）・妊娠・出産について満足している者の割合・出産医療機関と連携

・利用実績はないが、もしもの時に利用可能という環境が不安軽減に繋がっているように感じる。

者が減少していくことが予測されるため、会の 開
催頻度や内容の見直しを検討中。
・コロナが収まったら「リトルママの会」の中での交流を促進するためにティータイムを設けることを考えている。
・「リトルママの会」のチラ
シに育児不安のある人が対象と記載していることが利用者の限定に繋がっている可能性があるため、表記を工夫して利用者の幅の拡大を図る。
（参考）
住民票が無い者へ の 対応

して い る

して い る

して い ない

父親を支援対象に し てい る

して い る

して い ない

して い ない

里親を支援対象に し てい る

して い る

して い る

希望 が あれ ば して い る

休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方42

７．北海道幕別町
1．自治体の概要
人口 26,459 人(令和 2 年 9 月 30 日)、出生数 139 人(令和元年)、合計特殊出生率 1.41
（平成 25～29 年）、高齢化率 33.5％（令和 2 年 4 月 1 日）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制
職種等

委託機関数

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点利用者数（実 数/延 数 ）子育て世代包括支援センター
平成 29 年 4 月 1 日
直営
保健師 12 名・助産師 1
名・管理栄養士 2 名（常勤 14 名（専任 1 名・兼任 13 名）、非常勤 1 名）―

産前・産後サポート事業
平成 30 年 4 月 1 日
直営
保健師 12 名・助産師 1名（常勤 12 名・非常勤 1名）―

産後ケア事業
平成 29 年 4 月 1 日
委託
委託先による・デイサービス型：1・アウトリーチ型：13
デイサービス集団型：1・デイサービス型：1（病院）
・アウトリーチ型：1（助産所）
・妊娠届出時、妊婦訪問時、産婦訪問時、乳幼児健診時にリーフレットを用いて口頭で周知。
・町の広報誌、ホームページにも掲載。
・妊娠届出時の保健師の全・助産師による講話と妊・妊娠中からハイリスクと数面接を実施している。
婦同士の交流の場を月考えられる妊産婦には、・育児不安等の内容をもと
1 回開催する。
新生児訪問の前から保健に、地区担当保健師との・個別相談を定期的に利師が関わるようにする。
細やかな連携により全ケ用することで育児不安
・育児不安に対する支援のースの支援を継続する。
の解消に繋げる。
必要性を確認し、支援プ
・妊娠 7～9 か月頃に、全・特に子育て支援センタ
ランを立てて助産師によての妊婦を対象に保健師ー等の活発な会 への参るケアに繋げる。
が訪問し、状況把握とと加を躊躇するような妊・新生児訪問で保健師が必もに不安軽減に努める。
産婦には、地区担当保要と判断した対象者には・ハイリスク者について健師が付き添って参加
産後ケア事業利用を勧める。
は、状況に応じて、要対を促す等のきめ細やか
・産後ケア事業の支援内容
協に上げる等、関係部署
な支援を心掛けている。
について地域の助産師にと連携して支援を行って・参加に慣れてきたら子も共有しており、必要時いる。
育て支援センターと連に訪問や産前・産後サポ
携し引き継ぐ。
ート事業での指導等でも連携している。
・母子健康手帳 交付時面
・デイサービス集団型 ：・デイサービス個別型：
接：（実 58／延 145）
（実1／延1）（実 160／延 160）
・アウトリーチ型：
・健康相談：（延 1,080）（実9／延16）
・家庭訪問：（実 399／延 405）

43

評価指標
・方法

関係機関・
自治体との
連携

展望・課題

・評価指標：相談件数、・評価指標：利用人数、・評価指標：利用人数、訪問件数、実施者の実施回数、実施者数
利用日数、利用者の声
数、他機関との連携
・アウトプット ：利用者を聞き、必要な人がよ
数、ケース検討会実施
数、実施回数、実施者
り利用しやすい事業と回数数なるよう改善に生かし・アウトプット：相談・アウトカム： 妊娠出産ている。今後は下記を数、訪問数、実施者に満足している人の割把握していく予定。
数、ケース検討会実施
合（健やか親子 21 指・アウトカム： 虐待事例
回数標）、子育てしたい親のの減少。妊娠出産に満・アウトカム： 妊娠出産
割合（健やか親子 21 指足している人の割合に満足している人の割標）（健やか親子 21 指合（健やか親子 21 指標）、子育てしたい親の標）、子育てしたい親の割合（健やか親子 21 指割合（健やか親子 21 指標）
標）・子育て世代包括支援センターと母子保健担当係が同じなので、常時必要なサービスを組み合わせて提供している。
・子ども課（要対協、保育所、子育て支援センター）、福祉課（障がい担当、発達支援セン
ター）、学校教育課、児童相談所、医療機関、民生委員、転出先の市町村や転入前の市町村と必要な情報共有を行い、役割分担をして継続的かつ重層的に支援している。
・身近な場所に保健師が・身近な場所に保健師が・産後すぐに委 託先の助常勤でいることで、顔常勤でいることで、顔産師による支援を行の見える関係が構築さの見える関係が構築さい、その後は町の保健れ、少しの不安でも相れ、少しの不安でも相師や助産師による継続
談してみようという行談してみようという行支援ができている。
動化ができている。
動化ができている。
・今後も必要な方に支援
・来所、電話、 メール、・事業が月数回あるためができるように する。
家庭訪問、オンライン
時期をみて相談するこ・受け入れ先がなく、他等多様な相談方法を用とができている。
地域の施設にも依頼し意している。
・健康相談や家庭訪問もていく必要がある。
・令和 2 年 11 月から開始
適切な時期に継続支援したオンライン相談のできる体制である。
周知が必要。
・妊婦の参加が少ないので、パパママ教室や妊婦訪問後のフォロー等
他事業に関連して利用を促進していく。

（参考）
住民票が無い者へ の 対応

している

している

していない

父親を支援対象に し てい る

している

していない

していない

里親を支援対象に し てい る

している

している

ケースがあればしている（実績 なし）休日・夜 間 等の急な申請者への対 応

委託 先 助産 師が担 当している。

委託 料・利 用料の決 め 方

委託 料は委託 先との交渉による。
随意 契 約。

44

８．岡山県赤磐市
１．自治体の概要
人口 44,057 人(令和 2 年 4 月 1 日時点)、出生数 273 人（令和元年）、高齢化率 33.44%(令和 2 年 4 月 1 日時点)。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制

職種等

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 29 年 4 月 1 日
直営
常勤８名（専任１名、兼任１名）、非常勤４名
保健師８名（うち 1 名常勤）
・助産師１名・看護師１名・社会福祉士１名・保育士
１名（通常の地区担当等と兼務）―

平成 29 年 4 月 1 日
委託
会計年度任用の助産師

平成 29 年 4 月 1 日
委託
委託先による。

2

１・デイサービス型：2・宿泊型：3・デイサービス型：2・アウトリーチ型：3・宿泊型：
病院 2、助産所 1・デイサービス型：
病院 1、助産所 1
・アウトリーチ型：3・母子健康手帳交付時にパンフレットで説明。
・出生時、産前産後電話時、HP、乳児医療手続き時、妊婦・新生児・乳児家庭全戸
訪問時必要に応じて案内。
・母子健康手帳アプリに掲載。

委託機関数

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点・母子健康手帳交付時、出生 ・母子健康手帳交付時、届出時、児童手当や乳幼児
出生時、産前産後電話
医療等の手続き時、新生児時、乳児医療手続き
訪問時、乳幼児健診時等の時、その他訪問時必要
パンフレット配布。
に応じて行う。
・子育て支援センターでのパ ・市ホームページに掲載。
ンフレット配布。
・NPO 法人の子育て支援情報
サイト、市ホームページに掲載。
・母子健康手帳 交付時は保 ・すべての妊産婦に対健師・助産師による全数
して出産予定日の 2
面接を実施。その後は地週間前と産後 2 週間
区担当保健師・センター
頃の 2 回助産師が電常勤の保健師合わせて訪問。
話による支援を実施。
・ハイリスク者について
・電話は会計年度職員
は、状況によって要対協に委託。悩みがあるに登録する等、連携した
場合は産前・産後サ支援を行っている。
ポート事業や産後ケ・福祉事務所内に当センタ
ア事業を紹介。
ーがあり、障がい者基幹 ・相談記録に則って聴型相談支援センターと併き取りを行い、 必要設されているため、関係に応じて地区担当保部署での連携（福祉サー
健師に引き継ぐ。聴45

産後ケア事業・病医院 2 か所と助産所 1か所（すべて市外）で宿泊型を実施。
・希望者は市に申請し、調整を行う。
・里親支援は住民票があれば可能だと思われるが、現時点で実績はない。
・訪問時父親が在宅のケースや父親への説明を要望するケースに対しては、父親に対して育児手技、
事前に聞いた母親の困りごと等を話すこともある。

ビス・子育てサービス・
生活困窮支援）が取りやすい状況。
・母子健康手帳交付時面接：(実303/延309)
利用者数（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

き取りは相談内容に よって柔軟に対応する。
・デイサービス個別型：(実 1/延 4)・センター担当職員による訪問：

・アウトリーチ(訪問)型：(実 5/延 7)・デイサービス型は希望者なし(実204/延288)
・その他(養育支援訪問)：(実1/延9)・評価指標：相談件数、訪問件数、実施者の数、他機関との連携数、ケース検討会実施数等。
・関係部署合同会議で実績報告および評価（子育て支援課、健康増進課、社会福祉課、学校教育課）を行う。
・保健所、児童相談所、保育園、幼稚園、小中学校、医療機関、教育委員会、他自治体、民生委員、警察等と連携している。
・月 1 回要対協を開催。
・障がい者の相談支援センターと一緒に運営しており、センターでの会議を毎週行
い、必要に応じて地区担当
保健師と連携する。
・包括相談システムにて、相談・対応内容を共有する。
・保健センターと子育て世代包括支援センターの建物が分かれているため 、
タイムリーな情報共有や対応が十分でない場合もある。
・支援対象者はハイリスク者が中心となっているた
め、グレイゾーンの方 等
ポピュレーションアプロ
ーチも実施していく必要性を感じている。

・評価指標：利用実績・評価指標：利用実績
・利用者の満足度等は、保健師が訪問時等に聞き取るようにしている。

・委託先と必要時、連携を図っている。

・申請後委託先と調整し、利用後に利用報告書を受け取る。
報告書の内容により本人と連絡を取ったり、委託先から利用中困った点や利用中の様子を聞き取ったりしている。
・ケースごとに報告をもらい、困りごとや相談に応じる。
・出産する病院がすべて市外になるため、産後ケアを産婦人科で周知してもらうのは難しい。

・３つの事業の連携による、時期に応じた支援やサービスの提供。

・利用実績が少なくても続けていく必要性を感じている。コロナで里帰りができずサポートを受けられなかった人もおり紹介できることを強みと捉えている。
・妊娠期からの関わりや関係構築が重要。
・実施機関ごとの対象期間が1 か月未満と 3 か月未満であり、すべて市外ということもあり、利用に繋がりにくい。
・アウトリーチは地区担当保健師や会計年度助産師が妊婦訪問や新生児訪問等行っており、差別化が難しい。

46

（参考）
住民票が無い者へ の 対応

して い る

して い ない

して い ない

父親を支援対象に し てい る

して い る

して い ない

して い ない

里親を支援対象に し てい る

して い る

して い ない

して い ない

休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方47

９．栃木県さくら市
１．自治体の概要
宇都宮市等のベッドタウンとしての機能もあり宅地化が進み、人口は増加傾向。
人口 45,000 人(令和元年 4 月 1 日)、出生数 327 人(令和元年)、合計特殊出生率 1.57
（平成 30 年）、高齢化率 26.46％（令和 2 年 4 月 1 日）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事

産後ケア事業

業
開始年月
実施体制

平成 29 年 4 月 1 日
直営
保健師１名、助産師１名常勤４名（正職員１、任用職員３）

職種等

―
委託機関数

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点

平成 29 年 4 月 1 日
直営
保健師 3 名・助産師 2
名・認定心理士 1 名
常勤：4 名（正職員１名・任用職員 3 名）
非常勤：2 名―平成 29 年 4 月 1 日
委託
委託先による。

・宿泊型：6・デイサービス型：6・アウトリーチ型：1（R2 年度より開始）
66
・宿泊型:病院 5、（デイサービス個別型・独自施設 1
集団型、アウトリーチ・デイサービス型：型）
病院 4、独自施設 1
・アウトリーチ型：1
・妊娠出時にパンフレット、母 ・妊娠届出時・赤ちゃん訪 ・妊娠届出時・赤ちゃん訪問
子健康手帳に入れるポケット
問時にパンフレット配布。
時にパンフレット配布
サイズのカードを配布。
・ホームページ掲載。
・ホームページ掲載・・インターネット、公式 LINE で ・妊娠後期の全件電話訪問 ・妊娠後期の全件電話訪問で周知。
での参加勧奨。
の参加勧奨。
・臨床心理士が直接声をかけてカウンセリングに誘導する、または利用者が自ら広報を見て申し込んでくることもある。
・妊娠届出時の保健師または助 ・育児不安の解消、リラ ・子育て世代包括支援セン
産師の全件面接を実施。
クゼーション、仲間づ
ター開設から県内 6 か所・支援者の有無、不安、既往歴くりを目的とし、助産の実施施設に業務委託し等の内容をもとに、特定妊師を講師として、教室
宿泊型、デイサービス個婦、要支援妊婦についてアセを開催している。
別型を実施している。
スメントシートを使用しリス ・専門職、女性カウンセ ・R2 年度からはアウトリー
トアップ。
ラー（臨床心理士）に
チは助産師に委託。
・特定妊婦、要支援妊婦についよる「ママの心の相・必要な人が利用しやすいては支援計画を立案。虐待担談」を 2 か月に 1 回予
よう、市の負担を増額す
当課と定例会議を開催し、支約制で実施している。
ることにより自己負担額
援方針の検討や情報共有等連 ・仲間づくりを目的としを宿泊型、デイサービス
携して支援を行っている。
て、予約不要の助産師
個別型とも 1.5 割減額。
・妊娠後期の電話訪問と、不安常駐のサロンを開催し ・家族がいても必ずしも支

48

利用者数
（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

が強くなりがちな出産 2 週間ている。
以内の全件電話訪問を実施している。
・虐待担当課と定例会を月に1 回開催し情報共有を図っている。市内にある産科医療機関１か所と年に１～２回情報交換会を実施している。
・母子健康手帳交付時面接：(実・デイサービス個別型：
391)(実 8/延 13)・その他面接：(実62/延103)
・デイサービス集団型：・妊婦訪問：(実17/延22)(実159/延401)・妊娠後期電話訪問：(実259)
・アウトリーチ型：
・産後2W 電話訪問：(実354)(実 50/延 50)
・評価指標：相談件数、訪問件 ・評価指標：利用人数、数、他機関との連携数、ケー
実施回数等。
ス検討会実施数等。
・アウトプット：利用人
・アウトプット：相談件数 103
数延べ 464 人、実施回数
件、訪問件数 22 回、他機関35 回。
連携数 141 回、ケース検討会 ・アウトカム：育児不安
実施数 13 回。
の軽減した者の割合、・アウトカムは妊娠出産に満足困った時の相談先や解している人の割合 91.5%、子決方法を知っている割
育てしたい親の割合 78.8%、合。
（健やか親子 21 指標）
困った時の相談先や解決方法 ・評価指標、データは事をしている割合 75.0%（健や業の利便性の改善に活か親子 21 指標）。※4 か月児用するとともに、平成・評価指標、データは事業の利
27 年度を始期とする 5
便性の改善に活用するととも
年計画「さくら市子どに、平成 27 年度を始期とする
も・子育て支援事業計
5 年計画「さくら市子ども・画」の評価として用
子育て支援事業計画」の評価
い、結果をもとに令和として用い結果をもとに令和2 年「第 2 期さくら市
2 年「第 2 期さくら市子ど
子ども・子育て支援事
も・子育て支援事業計画」の業計画」の策定に活用。
策定に活用。
・連携先は市虐待担当課、児童 ・連携先は同左。
相談所、学校、医療機関、保 ・産前より不安が強い方
育所、他自治体、児童センタ
については、本人の了ー、児童福祉施設。
承のもと、関係機関と・ハイリスクの妊産婦や虐待事情報共有する。産後ケ例等について、情報共有や支ア事業への繋ぎ、新生
援方針について検討を行って児訪問の早期実施、医いる。
療機関との連携等行っ・支援が必要なケースについてている。
は適宜産前・産後サポート事
業、地域課・産後ケア事業へ繋いでいる。特に産後ケア事
業と子育て世代包括支援セン
ターは担当するセンターも職員も同じである。
・虐待担当課とは月１回定例会

49

援者であるとは限らない
ことから、「支援者がいない」という条件を要綱から除外。
・新生児の子育て経験のな
い里親に育児手技を身につけてもらうため、要綱を変更し、里親の利用も可能とした。
・宿泊型：(実 23/延 91・65 泊)・デイサービス個別型：(実17/延37・36 日)

・評価指標：利用人数、利用日数、EPDS 等の点数が下がった者の割合。
・アウトプット：利用人数
25 人、EPDS の点数の高い
17 名のうち産後ケア事業
利用終了後に下がった者
17 名。
・アウトカム：妊娠出産に満足の者の割合、この地域で子育てをしたい親の割合等。（健やか親子 21
指標）
・評価指標、データは事業の利便性の改善や委託機関へのフィードバック等に活用している。

・連携先は子育て世代包括支援センター、出産医療機関、産後ケア施設と連携している。特に産後ケア事業と子育て世代包括支援センターは担当するセンターも職員も同じである。
・子育て世代包括支援セン
ターにおいて、利用者のアセスメント、計画立案を行い、予め支援の内容を情報提供する。産後ケア事業に繋げている。妊娠届出時全数面接や産後２週間頃の訪問により対象者をピックアップ。

展望・課題議を行っており、市内の産科医療機関とは年に１，２回情報交換会を行っている。
・就学を控えた児についての相談があった場合適宜
学校とも連携している。
・「困っているときの相談先 ・予約制ではない気楽に集 ・利用者が増加すると、利や解決方法を知っている人
まることができるサロン
用したいタイミングで利の割合が低い」という回答を展開し利用者が増加し用できないことが多くなの割合が 4 か月児の段階のていたが、今年度はコロりつつある。ケアの質も
子育て親子 21 の仕様で高ナウイルス感染予防のた施設によって差が出るのいことが課題である。
め、現在は開催していなではないかと懸念している。
・これまで妊産婦に対する周い。来期は人数を絞る等 ・市内の産科の特徴とし
知に力を入れてきたが、妊して予約制のサロンの開て、独立した施設、個婦、母親を支える家族の理催を予定している。
室、専門助産師の配置が解を深めるため、祖父母世 ・児童センター や市民の挙げられ、好評であり、代や父親への周知の工夫がサークル活動とも協力
他の施設と比べられる施必要である。
して、母親がリラック
設間の差異が少ない質の・子育て世代包括支援センタ
スできる場、仲間づく担保が必要。
ー、保健センター、子育て支りの場の確保に努めて援センター等名称が似ておいきたい。
り、住民には違いが分かりにくいようである。役割の違いの明確化が必要である。

（参考）
住民票が無い者へ の 対応
父親を支援対象に し てい る
里親を支援対象に し てい る

して い ない

して い ない

して い ない

して い る

して い る

して い る(訪問 先で 父 も一 緒 に育 児 主義 の指導)して い る

して い る

して い る(条件 ：新 生 児子 育 て経 験 なし の里親 市長 特 例要 綱)

休日・夜 間 等の急な申請者への対 応

休日 明 けに 申 請。 助 成決 定が 間に合 わ ない 場 合は 、 利用 者が 一
旦全 額 を実 施 施設 に 支払 い、 助
成決 定 後、 施 設が 利 用者 に返 金する 。

委託 料・利 用料の決 め 方自己 負 担額 ： 一般 世 帯（ 産後 ケ
ア費 用 の 1.5 割） 非 課税 世帯 （1割） 生活 保 護（ 無 料）

50

10．福島県伊達市
１．自治体の概要
福島県北部に位置し、福島市と隣接している。産業は農業が主で野菜・果実の生産が多い。平成 18 年度から人口が減少傾向にある。
人口 59,870 人(令和 2 年 4 月 1 日)、出生数 301 人(令和元年)、合計特殊出生率 1.31%（平成 25～29 年人口動態統計特殊報告）、高齢化率 35.1％ （令和 2 年 4 月 1 日）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制

職種等

委託機関数

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 29 年 4 月 1 日

平成 29 年 4 月 1 日

直営
事務職(管理職)1 名、保健師
15 名、栄養士 1 名、助産師 2名、相談員(元教員、保育士)3 名
併任常勤 22 名（専任 21 名・兼任 1 名）(子ども部（子ども支援課・子ども育成課）
で、職員への併任辞令)
―
1

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点利用者数（実 数/延 数 ）・届出時にパンフレットを配布。
・市の広報誌、ホームペー
ジ、子育てアプリ。
・「にこにこネウボラ」 にて周知。
・親子ごとに担当保健師がつき、同じ保健師が妊娠期から就学前まで継続した支援を実施する。
・妊娠届出時保健師が面談。
・出生を把握した時点で速やかに母親に「応援メッセージ」の電話を全数連
絡、必要時産後ケアに 繋げる。
・母子健康手帳 交付時面
談：妊婦（実 286）
・転入産婦：（実 3）・妊婦訪問：（実 258/延273）
・新生児から就学前まで

産後ケア事業

平成 29 年 4 月 1 日(アウトリーチ)
平成 30 年 4 月(宿泊型)
直営
直営/委託
事務職(管理職)1 名、保健事務職(管理職)1 名、保健師 15 名、栄養士 1 名、助師 15 名、栄養士 1 名、助産師 2 名、相談員(元教員、 産師 2 名、相談員(元教保育士)3 名員、保育士)3 名
併任常勤 22 名（専任 21 名・ 併任常勤 22 名（専任 21 名・兼任 1 名）(子ども部（子ど兼任 1 名）(子ども部（子ども支援課・子ども育成課）
も支援課・子ども育成課）
で、職員への併任辞令)
で、職員への併任辞令)
実施施設は委託先による。
―
・宿泊型：3・アウトリーチ型：1・デイサービス集団型： 1・宿泊型：3（助産所）
・アウトリーチ型：1（自前）・妊娠届出時にパンフレットを配布。
・妊婦訪問時、新生児訪問時、乳児家庭全戸訪問時にお知らせ。
・市の広報誌、ホームページ、子育てアプリ で広報。

・気軽にいつでも訪れ相談できる場を目指し、相談員が主となり実施。
・相談員は、妊婦訪問や事業の繋がりから、乳幼児健診や相談会でも親子に声をかけ子どもの成長を喜び合い、母親の子育てに対する安心や自信に繋がっている。
・デイサービス集団型：
・赤ちゃんサロン：産後 2か月～6 か月（11 回、
実 117 組、延 230 組）
・ままカフェ：産後 4 か月
から 12 月未満（9 回、51

・妊婦訪問（32 週）の繋がりから、出産後早期の産後ケア事業に繋がっている。
・アウトリーチ型は、自宅でセルフケアができるまで、助産師が無料で利用回数の制限なく訪問。
・デイサービス型を令和 2
年度から開始予定。
・宿泊型：
（実0）
・アウトリーチ型：（実134／延345）

の児訪問：実 612（うち乳児全戸訪問：実 291）
・相談員による相談・ 訪
問：（実 147）
・転入の妊婦から就学前までの保護者全員への面談も実施。
・評価指標：相談件数、訪問件数、子ども部とのケース検討会実施数等
・アウトプット：電話来所等の相談 2,065 人、妊婦訪問 258 人（延 273人）、新生児から就学前までの児訪問 612 人（内乳児全戸訪問 291人）ネウボラ相談員による相談・訪問 147 人
・子ども相談室とのケー
ス 36 件、子ども部との定例会（月１回）

実 121 組、延 296 組）
・育児パッケージを妊婦
訪問時に手渡しで配布（実 316）

・評価指標：実施回数、
参加人数等
・アウトプット：赤ちゃんサロン（11 回、実数
117 組、延数 230 組）
・ままカフェ（19 回、実数 121 組、延数 296 組）
・ネウボラ相談員による相談・訪問 147 人

・評価指標：実施人数、 1人あたりの利用回数等
・アウトプット：宿泊型 0
件、アウトリーチ型実数
134 件、延数 345 件
・産後 2 週間以内での訪問割合 47％・1 人当たりの利用回数は3 回以上が増えている（Ｈ30 年度は 33.6％、
令和元年度は 34.6％）

関係機関
・
自治体との
連携

・児童相談所、医療機関、幼稚園、他自治体と連携。
・ハイリスクの妊産婦や虐待事例について情報共有や支援方針について検討。

・ネウボラ相談員は保健師、助産師らと連携をとり必要な支援に繋げられるよう情報共有している。

・担当助産師は保健師、相談員らと連携をとり必要な支援に繋げられるよう情報共有している。

展望・課題

・子育て支援対策を一体的に考える体制づくりのため組織改変、保健部門と子育て支援部門の連携を強化していく。
・さまざまなバックグラ
ウンドを持った妊産婦に、育児手技等伝えながら支援内容を考え、その人に合った支援を行う。

・親子がいつでも気軽に訪れて話をしたり相談したりできる場を作る
ことで子育てへの安心や自信に繋がる支援をしていく。

・妊娠期から産前産後、育児不安を時期に早期に積極的に支援することで、安心を届け産婦にあった育児ができるよう支援していく。
・1 日を通した育児方法の支援が必要な母親もいたため、令和 2 年度からデイサービス型も開始を予定している。

して い る(条件 ：他 市 から の 依頼 文 あり の者)

して い ない

して い ない

して い る

して い る

して い る(宿泊 型も 検 討中)

して い る

して い る

して い る(実績 あり 。 要望 が あれ ば 受け る
予定 だ が、 現 在は な い )

評価指標
・
方法

（参考）
住民票が無い者へ の 対応
父親を支援対象に し てい る
里親を支援対象に し てい る
休日・夜 間 等の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用料の決 め 方52

11．長野県塩尻市
１．自治体の概要
人口 67,035 人(令和 2 年 4 月 1 日)、出生数は 497 人(令和元年)、合計特殊出生率 1.52
（令和元年）、高齢化率 34.05％（令和 2 年 3 月 31 日）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制
職種等
委託機関数
実施箇所数

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 29 年 4 月 1 日
直営
保健師 18 名(常勤 10 名/非常
勤 8 名)・助産師 3 名
―

未実施
未実施
未実施

平成 30 年 4 月 1 日
委託
委託先による

未実施

2（保健福祉センター内、子育て支援センター内）
・ホームページ上に掲載。
・妊娠届出時の全数面接と出生時にチラシを配布。

未実施

・保健福祉センター内に 1
か所、子育て支援セン
ターおよび図書館のある建物内に 1 か所設置している。
・利用者支援として、「あんしんサポートルーム」
を運営しており、実際の出生数の 2.1 倍程度の延べ利用者がいる。

未実施

・宿泊型：8・デイサービス型：10・宿泊型：8（病院）・デイサービス型：
病院 9、助産所 1
・出産病院に案内を配布 。
・妊娠届出時に案内。
・チラシを 2 種類作成しており、通常は簡易的なチラシを配布するが、サポートが不足していると考えられる対象者には詳細を記載したチラシで詳しく説明する。
・夫が出生届を提出することが多く、夫に説明することもある。
・金額面で利用しやすいデイ
サービスを、宿泊型よりも広く案内している。
・希望者に利用券を渡し、自ら実施機関に連絡を取る 。
・宿泊型は市外の医療機関で実施。７日以内の利用としているが、ケースによっては 14 日以内を特例で認める場合もある。
・ デ イ サ ー ビ ス 型 は 市 内 10
か所に委託しており、助産師が母乳相談や育児相談の希望者に対応している 。

・母子健康手帳 交付時面
接：妊婦（延 521）
・母子健康手帳 交付時以外の面接：母親（実 44)
・センター担当職員による訪問：母親（実 3）

未実施

未実施

周知方法

実施内容
特徴・工夫点利用者数（実 数/延 数 ）

産後ケア事業・宿泊型：病院 8 か所
（実 11／延 43）
・デイサービス個別型：病院
9 か所、助産所 1 か所
（実 158／延 232）

53

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・健やか親子 21 の指標（相談先の有無 等）を利用し、関係部署で共有

未実施

・月 1 回関係部署と連絡会を開催。保育課、児童福祉課、子育て支援課、健康づ
くり課の４課が参加。定期の連絡会とは別に、ハイリ
スクケースがある場合には随時連携を行う。
・出産分娩機関と近隣市町村の連絡会を月１回実施。
・ケア提供者に対する研修を年２回実施している。内容は言葉の発
達、体の発達のフォロ
ーの仕方等様々であり、その年ごとに希望を聞いて決める 。

未実施

して い る未実 施

して い ない

して い る未実 施

して い る(デイ サー ビ ス型 の 利用 を 可と してい る)

して い る未実 施

して い る(条件 ：里 親 であ る 母親 の 住民 票
が市 内 にあ れ ば可 能 )未実施

・出生届出や新生児訪問時に市が利用機関、期間、どこで知ったか、利用の理由、利用した気持ち 等の項目のアンケートを実施し、委託先にフィードバック。
・出産分娩機関と近隣市町村の連絡会を月１回実施。
・医療機関で妊娠中や産婦健診
での EPDS や産婦のその他の状況を鑑みて産後ケアを案内してくれる場合もある。入院中に判断することもある。

・低出生体重児の場合 等、児は入院している状況で母が産後ケアを利用したいと い
う需要がコロナ禍により 高まっている。国にも確認をとり、委託先がアセスメン
トで産後ケア事業が必要と判断すれば可能としている。母親が１回退院すると線引きが難しいケースもある
・医療との住み分けが非常に難しいと感じて いる。

（参考）
住民票が無い者へ の 対応
父親を支援対象に し てい る
里親を支援対象に し てい る
休日・夜 間 等の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用料の決 め 方54

12．岩手県花巻市
１．自治体の概要
総人口は約 94,691 人(令和 2 年 3 月 31 日)。出生数は 604 人(平成 29 年)、
合計特殊出生率 1.55（平成 29 年）、高齢化率 34.05％（令和 2 年 3 月 31 日時点）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制

子育て世代包括支援センター
平成 29 年 4 月 1 日
直営
保健師 1 名、助産師 1 名（専任 2 名）―産前・産後サポート事業
平成 29 年 4 月 1 日
委託
助産師 1～2 名、保健師または看護師 1 名（サロンは専門職 3 名、事務 2 名を基本とし、ヨガは、専門職 1 名、事務 1
名、講師 1 名）
1

1

デイサービス集団型：1

・市の広報誌、コニュニティ
ＦＭでの周知・妊娠届出時、保健師または助産師で全数面接
・面接時の状況や既存の母子保健事業での要フォロー
者、医療機関等からの情報をもとにハイリスク者を選定し支援を行う・ハイリスク者については、
児童福祉部門や児童相談所との支援会議や、産後ケア施設との情報共有を定期的に行い、状況に応じて要対協等にあげ支援を行う
・転出入者は早期に同行、産休前の対象者には助産師が全員に電話する・妊娠届出時、出生届出時にチラシを配布
・広報、ホームページ等
での周知
・子育て支援センターや産科医療機関への配架により周知
・妊産婦同士の仲間づくりを促し孤立感を解消
し、安心して妊娠期を過ごし、育児ができるようサポートすることを目的としており、月 2回の実施としている
・1 回はサロン（アロマテ
ラピー等）、1 回はヨガを主とした内容としており、そのほか赤ちゃんの体重測定や個別相談等も行っている・2 回目は他の利用者と話すことが苦手な利用者もいるため、話をしなくてもよい場としている

職種等

委託機関数

実施箇所数

周知方法

55

産後ケア事業
平成 29 年 4 月 1 日
委託
助産師 4 名、保健師 1
名、看護師 1 名、調理員 2名（交代制）、事務 3 名（1 名常勤、2 名交代制）

・デイサービス型：1・アウトリーチ型：1・デイサービス型：1（助産所）
・アウトリーチ型：1（事業者）
・妊娠届出時、出生届出時、妊婦訪問時、新生児訪問時・乳児家庭全戸
訪問時にチラシを配布
・広報、コミュニティ
FM、委託先のホームページ等での周知
・子育て支援センターや産科医療機関への配架により周知。自治体の子育てアプリで広報
・EPDS により、気になる妊産婦を把握・デイサービス型（全日型・半日型）、アウトリーチ型を市内の助産所に委託している・利用時期は産後 5 か月
未満、利用回数は 1 人 5回まで利用ができる（令和 2 年 4 月から 1 人 7 回まで利用が可能）・デイサービス型は個別実施。集団型はサロンの形で話す、相談する、計測、ヨガ等の内容を実施している

・継続して支援が必要な人について、産後ケアの利用後（産後 5 か月未満）は産前・産後サポート事業に繋げている・イーハトーブ （医療と行政の連携・情報共有）による連携体制が
整っている

実施内容
特徴・工夫点利用者数（実 数/延 数 ）

評価指標
・方法

・母子健康手帳 交付時面
接：（実 420／延 420）
・母子健康手帳 交付時以外の面接：
（母親：実 3／延 3、子ども：実 1／延 1、その他：実 46／延 46）
・センター担当職員による訪問：（母親：実 13／延 19、子
ども：実 3／延 3、その他：実 4／延 4）・その他（電話訪問等）：（母親：実 64／延 75、子
ども：実 3／延 3、その他：実 152／延 165人）※家庭相談員が特定妊婦と初産に対応・評価指標：相談・訪問件数、関係機関との連携数、ケース検討会実
施数等
・アウトプット：相談 61
件、訪問 26 件、関係機関との連携 9 件、ケース検討会実施 14 回

・デイサービス集団型 ：（延 627）・デイサービス個別型：（実88／延 263）
・アウトリーチ型：（実8／延 9）・評価指標：利用人数
・アウトカム：7 か月で体調よく安心して子育てできる母の割合 87.2％
・妊娠出産に満足している人の割合（すこやか
親子 21 アンケート結果）85.3％
・この地域で子育てしたい親の割合（すこやか
親子 21 アンケート結果） 64.4％・産前・産後サポート 事
業に満足している人の割合 98.4％
・アウトプット：利用者
622 人（延べ）、22 回実施・評価指標：利用人数、
利用回数
・アウトカム： 妊娠出産に満足している人の割合（すこやか親子 21 ア
ンケート結果）85.3％
・この地域で子育てしたい親の割合（すこやか
親子 21 アンケート結果）64.4％・7 か月で体調よく安心して子育てできる母の割合 87.2％・産後ケア事業に満足している人の割合 98.7％
・アウトプット：利用者
276 人、平均利用回数
3.03 回

56

評価指標
・方法

関係機関・
自治体との
連携

展望・課題

展望・課題

・児童相談所、学校、医療機関、産後ケア施
設、保育所、子育て支援センター、庁内の関係課、他自治体、警察等と連携
・子ども担当課、生保、福祉、生困、国保等。
・母子保健担当が児童福祉部門と児相と月 1 回
情報共有を行う・保育園に早期に入る方がよさそうなケースは同行する場合もある
・相談内容によって各関係課に繋げ、必要であ
れば共に窓口に行く・転入・転出の際には 要支援の場合は他の自治体情報共有をする
・保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置している。
・保健センターの認知度は高い一方、子育て世代包括支援センターの周知が十分ではなく、市民の認知度が低い。
・名称や立地が似通ったセンターが他にもある
ため市民にとっては区別しにくく、どこに相談したらよいか分からないのではないかと懸念される。

・子育て世代包括支援センターや母子保健担当と連携・支援が必要な方については、子育て世代包括支援センターや母子保健担当と情報共有している
・産後ケア事業と同じ施設に委託しており、必要に応じて利用者を産後ケア事業に繋げる。
・医療機関との連携を行
うこともある・実施内容をサロンやヨガとすることで、利用者の幅が広がっている。

・支援対象者は、ハイリ
スク者が中心となっているため、広くポピュ
レーションアプローチを実施していく必要性を感じている。

57

・7 か月健診時、利用者アンケートを取っているとともに、委託先でも独自にアンケートを取っている。委託先から、都度上げてもらう
個人単位の報告書とは別に、年 1 回全体的なデータや課題等についての報告書を提出してもらう。
・支援が必要な方については、委託事業者と子育て世代包括支援セン
ターや母子保健担当と情報共有する。
・産後ケア施設と相互の情報共有を定期的に行い、支援の方向性について検討している。
・産後ケア施設とは 2～3
か月に 1 回、園域の助産師とは年に 2 回集まり、妊産婦の状況や病院の状況等について情報共有を行っている。
・助産師との情報交換の場に産後ケア施設の職員も呼んでおり、日頃から顔の見える関係が構築できている。
・精神疾患を持つ産婦が多くなっており、精神科医療機関との連携が必要となっているが、授乳中の産婦が受診できる精神科が少なく、連携した支援が難しい。
・精神科医療機関とは、ケースワーカーと顔の見える関係ができている。ただし産後の受診は、産前に母が 1 人で受診する場合と異なり、子連れであれば困難が伴う。
・委託先と直接やり取り
でき、手間が少ないこと、助産師が肌感覚で手厚いケアをしていた
だいていること、替えオムツが不要で手ぶら・子どもセンター等との役割の違いを理解してもらうは困難と感じる。

で来られること等が利用者に好評で、産後ケア利用者数が多く満足度も高い要因となって
いる。

（参考）
して い る

して い ない

して い る（居 住 地以 外 の利 用 者は 金額 が異な る ）

父親を支援対象に し てい る

して い る

して い ない

して い ない

里親を支援対象に し てい る

して い る現在 利 用は な いが 、 利用 希望 があれ ば 受け 入 れた い 。

現在 利 用は な いが 、 利用 希望 があれ ば 受け 入 れた い 。

住民票が無い者へ の 対応

休日・夜 間 等の急な申請者への対 応

休日 や 夜間 の 対応 は 行っ てい な
い。

委託 料・利 用料の決 め 方他県 で 実施 し てい る 市の 内容 を
参考 と した 。

58

13． 香川県 丸亀市
１．自治体の概要
人口 112,691 人(令和 2 年 4 月 1 日時点)、高齢化率 28.1%(令和 2 年 4 月 1 日時点)、出生数848 人（令和元年）、合計特殊出生率 1.61（平成 30 年）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制

職種等

委託機関数
実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 27 年 4 月 1 日
直営
保健師 19 名・助産師 1 名・看護師 2 名・栄養士 3 名・理学療法士１名・事務 4 名（専従は保健師 2 名、助産師
1 名）―
2（保健センター内の健康課・庁内の他の子育ての部署、職種の人数は健康課内のもの）
・チラシおよび母子保健ガイ
ドブックを作成し、妊娠届出時に説明周知。
・インターネットでの周知（市のホームページ・市独自の子育てアプリ）。
・子育てアプリは業者委託しながらもう一つの部署が主体となって作成。

平成 23 年 4 月 1 日
直営
母子保健推進員 96 名

平成 24 年 4 月 1 日
委託
助産師（委託先による）―・デイサービス集団型： 1・アウトリーチ型：1

・宿泊型：1
・宿泊型：1（助産所）

・妊娠届出時に、保健師または助産師が全数面接 を実施。代理申請の場合
は、後日地区担当保健師から連絡し妊婦と面接 。
・アンケートシートや共通のアセスメントシートを活用し、スクリーニングを実施。アセスメントの内容から対象者とともに支援プランを作成。支援
内容について説明し、気になるケースは地区担当
保健師へ繋ぐ。
・特定妊婦（ハイリスク妊婦）の選定について、業
務担当保健師による特定・母子保健推進員の役割や活動等をチラシ および母
子保健ガイドブック等に掲載し、妊娠届出時や転入者へ説明紹介。
・インターネットで周知。
・新生児訪問および乳幼児
健診等の母子保健事業で紹介。

産後ケア事業

・チラシおよび母子保健ガ
イドブックを作成し、妊娠届出時に説明。
・インターネットで周知。
・妊婦・新生児・乳児家庭
全戸訪問時にお知らせ・
市独自の子育てアプリ の活用。
・EPDS が高い人・精神疾患を持つ人の割合が増えており、病院に事業紹介の情報提供を行っている。
・妊娠届出時に 母子保健・宿泊型を助産院へ委託。
推進員の活動を紹介
・気になるケースは出産前し、希望があった場合から出産後の子育てにつに妊娠後期に家庭訪問
いて話をして事前に助産を実施。地区担当保健所へ連絡をとっておく場
師と連携し、母子保健合もある。急な利用の場
推進員から対象者へ連合にも早めの申請で利用絡。訪問後は訪問記録できるよう対応している。
を用いて、保健師と情・業務担当と地区担当保健報共有し次の支援に繋師との連携や助産院とのいでいく。
連携を徹底している。
・各コミュニティで、育児 ・利用後、助産院からの報相談や保護者、愛育班 員
告書により、利用状況やや母子保健推進員との交支援内容を把握のうえ今流を図る機会として子育後の支援に繋いでいる。
て広場を設置。地域の子 ・生後 4 か月までで、育児育てについて、情報およ
手技等に不安がある人に

59

利用者数
（実 数/延 数 ）

妊婦選定についての検討
び課題を共有し、地域ぐ
ついては、住民票があれ
会を月 2 回実施し、支援
るみで子育てできる環境
ば里親支援を行う。
プランの再検討を行い、づくりを地区担当保健師
地区担当保健師 および要とともに計画推進。
対協の管轄部署の庁内関 ・市の課題である母子の歯科保健対策の一環として係機関へ情報提供し連携
母子保健推進員が主体とを図る。
なり考えた「おくちのマ・相談について、庁内関係
ッサージ」を周知啓発。
機関の子育て世代包括支 ・年に４回程度、活動の資援センターと連携を図
質向上を図ることや自分り、相談対応を行う。
自身の健康づくりを目的・アプリから相談があったとして研修会を開催して場合に、乳幼児の相談はいる。年２回助産師との主にメール相談への対応
打ち合わせ会を実施し、を行う。
課題や内容の検討により・基本的にメール相談でのよい母子支援を行えるよ
やり取りだが、相手によう連携を図っている。
っては電話、支援事業、 ・平成２７年度から香川訪問で行う場合もある。
県助産師会へ委託し、1
・年 2 回程度、相談窓口連人あたり 20～30 分個別
絡協議会を開催。
に行う助産師相談を実・年 1、2 回担当者が課題施。R1 年度は２か所の点の質を上げるために先保健センターにて 11 回生を招き、研修を行う。
実施し、133 人が参加。
集団型ではないが子育て広場の利用も勧める。
・愛育班は自分たちで考えた活動、母子保健推進員は市の保健師と一緒に考えて活動する。
・アウトリーチ型は母子保健推進員が行っている。愛育班員よりさらに保健師と繋がって身近な支援をする存在として位置付けている。
研修を積んだ人に市長から委嘱状を渡し、小学校区で活動。
・アウトリーチ型では、妊娠届出時の希望に応じて妊娠後期に 1 回、保健師・助産師の訪問とは別に、原則母子保健推進員が 1 人で訪問する。
・母子健康手帳 交付時面
・ デ イ サ ー ビ ス 集 団 型 ： ・宿泊型：(実3/延16)
接：(実 881)(実 96/延905)
・センター担当職員による ・アウトリーチ型：
訪問：(実 372/延 442)
(実 169/延169)・センター担当職員による相談：(実 891/延 891)

60

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・評価指標：相談・訪問件数、ケース会議の回
数、地域で子育てした
いと思う人の数、支援
経過・特定妊婦選定の内容やその後の支援への継続状況の把握により評価、継続支援ができる
体制を構築

・評価指標：訪問件数、子育て広場参加状況、研修会開催状況、助産師相談回数、満足度、地域で子育てしたいと思う人の数

・評価指標：相談、利用人数や内容、その後の支援
内容、関係機関との連携、満足度等・庁内関係部署、保健所、児童相談所、医療機関、助産所、幼稚園、保育所、子育て支援センター、母子保健推進員、主任児童委員等と連携。
・特定妊婦や気になるケースについては、必要に応じてケース会議や要対協等で支援方針について検討している。
・必要に応じて産前・産後サポート事業やその他の母子保健事業を紹介する。

・地区コミュニティ、愛育班、子育て世 代包括
支援センター、助産師会等と連携。
・妊娠届出時や転入時に保護者の希望を聞く。
・妊娠届出時に特定妊婦 となった方、産後に気になるケース等、家庭訪問や子育て広場を紹介する等
地区担当保健師が様々な事業に繋げる等対応。産後の支援として も産後ケ
ア事業他母子保健事業と連携させ細かな情報も 把
握でき、きめ細やかな対応が可能となる。

・子育て世代包括支援センタ
ー、出産医療機関、庁内関
係部署等と連携。
・本人や家族からの相談があった場合やハイリスク妊産
婦等医療機関から連絡があった場合は、本人らと話し合い必要に応じてスムーズに利用できるよう、関係機
関と連携を図っている。
・県が自治体・医療機関を集めて年 1 回程度会議をもっている。
・子育て支援機関、医療機
関、子育て部署、児相、きょうだいがいれば保育園・幼稚園の部署と連携する。

・妊娠中の支援を充実していくための体制づくりも必要と考えている。相談の内容によって 課題を抽出し、その後の支援・対応の基準の見える化を行う。

・事業の周知に力を入れることが必要。
・母子保健推進員のなり手が少ないことも課題。事業の内容の再考している。

・令和 3 年度年度からデイ
サービス型を香 川県助産師会に委託し実施予定。
・実施施設が市外で遠いため利用に繋がりにくいと感じる。
・メンタルに問題、気になる妊産婦が増えている。
数年前からだが、今年は特にコロナの影響を受け
てか増加傾向にある。

61

（参考）
住民票が無い者へ の 対応
父親を支援対象に し てい る

して い ない

して い ない

して い ない

して い ない

して い ない

して い ない

して い ない

して い る(条件 基 本 的に 生 後 4 か 月ま でだが 、4 か月 以 降も 育 児主 義 に不安 が ある 場 合は 受 け入 れる)

して い ない

里親を支援対象に し てい る
休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方62

14． 三重県 伊勢市
１．自治体の概要
人口は減少傾向にあり、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」、転出者数が転入者数を上回る「社会減」の両方の影響で、今後さらに人口減少が進むことが予測されている。
乳児死亡等の母子保健統計には特に特徴は見られない。人口 126,573 人（平成 31 年 12 月
31 日）、出生数 887 人（平成 30 年）

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子育て世代包括支援センター
開始年月
実施体制
職種等

委託機関数

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点産前・産後サポート事業

産後ケア事業

平成 27 年 6 月 1 日
平成 27 年 6 月 1 日
直営
直営
保健師 23 名・助産師 1 名・看 保健師 9 名・助産師 1 名
護師 4 名・管理栄養士 2 名・歯科衛生士 1 名――

平成 28 年 10 月 1 日
委託
委託先による・宿泊型：6・デイサービス型：7・アウトリーチ型：21・デイサービス集団型： 1 ・宿泊型：病院 5、助産所 1
・アウトリーチ型：1・デイサービス型：病院 5、
助産所 2
・アウトリーチ型：2・妊娠届出時に母子保健コー ・妊娠届出時の面接時に説 ・妊娠届出の面接時に説明。
ディネーターが面接をし明。
・新生児訪問時に紹介。
て、事業を紹介。
・新生児訪問時に紹介。
・市ホームページで広報。
・新生児訪問時に紹介。
・市ホームページで広報。 ・ケーブルテレビにて周知。
・市のホームページで広報。 ・ケーブルテレビにて周・分娩施設、産後ケア事業
・市のケーブルテレビにて年知。
委託先にチラシを配架また
1 回以上事業紹介を放送。 ・特にハイリスク、要フォ
は掲示するよう協力依頼。
・民生委員と主任児童委員に
ローに方に積極的に伝え ・ハイリスクな対象者は、事業の説明を行い、民生委る。
初回面接時から母子保健員の家庭訪問時に利用を勧 ・多胎の家庭にも積極的にコーディネーターが案内める。その代わりに保健師
紹介している。
する等地区から積極的にが赤ちゃん訪問の時に民生利用について情報提供。
委員を紹介する等、相互に・医療機関から連絡をする
連携して周知。
ケースもある。
・妊娠届出は保健師の面接 ・今年度はコロナの影響で ・アウトリーチ 型は助産師
を全数で行っている。母
参加者数が減少。
会に委託し、日中 2～3 時子保健コーディネーター ・アウトリーチ型として間、健康相談、おっぱい（2 名専属保健師）が母
LINE アプリのビデオ通
相談、計測・沐浴等の育子健康手帳を発行し、必話を利用したオンライン
児手技の指導やその他育要に応じて産後ケア事業
相談を開始し利用者から児相談を実施。
等に繋げている。
は好評を得ている。電話 ・産科は出産後そのまま産・要対協担当課と定期的に予約をしてもらえれば、後ケアに移行する方が多（2 か月に 1 回程度）「特1 回 30 分限定で何度でいが、産後ケアを実施し定妊婦連絡会」を開催しも受けることが可能。
ていない産科で出産されハイリスク者については ・ビデオ通話は母親に限らた場合は助産所で利用す状況に応じて要対協に上ず父親も参加できる。
る方が多い。分娩前からげる等、連携して支援を ・オンライン相談では腹帯事業を利用しそうな人に63

行っている。
・要対協担当課には保健師が配属されており、母子保健コーディネーターと日頃から連携している。
・精神疾患のケース等対応を迷う場合も福祉担当部
署と支援計画を立てている。

利用者数（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

の巻き方、抱っこひものついては事前に医療機関
使い方等の育児手技やおに連絡を入れる、対象とっぱいの相談を受け、好していないケースでも育評である。
児不安が強そうであれば・助産師が産後 2～3 週間利用させる等柔軟に対応の対象者全員に必ず電話している。
をするようにしており、 ・特定妊婦、ハイリスク妊
困りごとがないか、様子婦は利用となる可能性がを確認している。
高いことから、妊娠期か・支援を必要と感じている
らの切れ目ない支援を行
対象者にはおっぱい相談
い、利用となった場合は会（来所またはオンライ
スムーズに利用できるよン）、週 1 回行っている
うに配慮している。
おしゃべりタイム（両親 ・事業を利用するかどうか
とも参加可能、妊婦のみ
は本人の希望と状況によのマタニティママも別にるので、地区担当保健師
開催）、ビデオ通話によと母子保健コーディネー
るオンライン相談等に繋ターが面接し、入院先訪げている。
問や家庭訪問で状況を聞・父親と母親を対象とした
き取り、課内で検討して教室も実施している。
本人に伝える。
・宿泊型： （実 3／延 17）
・ 母 子 健 康 手 帳 交 付 時 面 ・デイサービス集団型：（実 187／延 835）
・デイサービス個別型：
接：（実 782）（実 0／延 0）・転入妊婦の面接：（実 49） ・アウトリーチ型：
・デイサービス集団型：（実 1166／延 1261）
・その他の面接：（実 0／延 0）（実 419／延 1,005）
・アウトリーチ型：（実 4／延 9）・評価指標：利用人数、実施回数
・アウトプット：利用人数、実施回数毎人数
・アウトカム：赤ちゃん訪問での EPDS 高値の割合が減り（EPDS9 点以上の産婦の割合 H28 年度は 7.0%、H29 年度は 4.5%、H30 年度は 3.5%と低下)、健やか親子 21 の
最終評価より下回り虐待事例が減少
・評価指標、データは事業の利便性の改善やセンターの広報の改善等に活用
・市関係課、児童相談所、医 ・市役所関係課、児童相談 ・出産医療機関と出産前の段
療機関、助産所、保育所、所、医療機関、助産所、階から連携している。
幼稚園、子育て支援センタ
保育所、幼稚園、子育て ・子育て世代包括支援センタ
ー、他自治体、民生委員、支援センター、他自治
ーで利用者のアセスメント
児童家庭支援センター等と体、民生委員等と連携。
を行い、あらかじめ支援の連携している。
・令和元年度から母子健康
内容について検討し、産後・2 か月に 1 回要対協担当課
手帳の交付、面談を１ かケア事業に繋げている。
の保健師と子育て応援課の所に集約化したことで、 ・産後 2 週間と 1 か月の職員、母子保健コーディネ
継続支援に繋がってお産婦健診で EPDS が高い
ーターが参加する特定妊婦
り、おっぱい相談等にも等の方は医療機関から連絡会があり、特定妊婦の繋がっている。
すぐ連絡もらう体制が決定、支援計画を立てる。 ・オンライン相談を開始しできている。
・住民票がない妊婦にも対応
たことも好評を得てお・宿泊型の受入れ施設はしているが、その際は住民り、継続していく予定。
産科医療機関が主であ登録室から支援依頼をもら
コロナ対策に限らず、外るため（助産師会にもうことが望ましい。
出が大変な妊婦にとって依頼をしており、本人
・産前・産後サポート 事業
オンライン相談は積極的の希望を聞いて決めていと産後ケア事業も含め、に活用しやすい。
く）、対象者は産後おお今後は多胎児支援に力をむね 1 か月未満の産婦と入れていきたいと考えてその児としている。
いる。
・改定ガイドラインでは産64

後 1 年までとなっており、来年度からは対象者
を産後 1 年となるように調整する予定である。
・医療機関によっては産後1 年経った児の受け入れが困難な場合もあるため可能な範囲で受け入れていただくことを検討中 。
・産科医療機関で行う ことにより、医師に直接相談できるためうつ傾向の場
合の相談が実施しやすい（助産所の産後ケア事業でもかかりつけ医と相談
は可能）。
（参考）
住民票が無い者へ の 対応
父親を支援対象に し てい る
里親を支援対象に し てい る

して い る(条件 ：住 民 登録 地 から の 依頼
があ れ ばよ り よい)

して い る

して い ない

して い る

して い る

して い る(条件 ：自 費 では 受 ける こ とが可能)

して い る

して い る

して い る

休日・夜 間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方65

15．千葉県浦安市
１．自治体の概要
総人口は約 170,978 人(令和 2 年 4 月 1 日)。出生数は 1,256 人(令和 2 年 4 月 1 日) 、合計特殊出生率 1.02%（令和元年）、高齢化率 17.49％（令和 2 年 4 月 1 日）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制

職種等

委託機関数
実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

産後ケア事業

平成 27 年 4 月 1 日
直営
保健師 9 名/事務員 1 名（R2 年度 常勤 8 名（専任0 名・兼任 8 名）非常勤 2名）

平成 27 年 4 月 1 日
直営
産前産後サポーター3 名
・県開催の子育て家庭の訪問者養成講座（現在はない）の修了者にさらに研修を実施して従事―

平成 26 年 10 月 15 日
委託
委託先による。

―

・宿泊型：3・デイサービス型：3
1・アウトリーチ 型：1・宿泊型：3（病院）・デイサービス型：
助産所 1、ホテル 2
・母子健康手帳交付時、赤ちゃん訪問、子育てケアプラ ・母子健康手帳交付時、赤ン作成時に案内ちゃん訪問、子育てケア
・市ホームページにて案内
プラン作成時・保健師の訪問により必要な方に周知
・市ホームページ・保健師の訪問により必要な方に周知
・病院にて必要な方に周知
・妊娠届出から保健師の切 ・ 育 児 不 安 が 高 い 時 期 に ・宿泊型は、入院を要し なれ目ない支援に 繋げるた
妊婦・産婦がいる家庭
い程度の体調不良 や育児め、要支援妊婦についてを、産前産後サポーター
不安の強い産婦を 対象には保健師のアセスメント
が週に 1 回程度家庭訪実施、また、病院 によりシートを作成し、月に 1
問し、安心して育児がス
対象条件が異なる。
回係内会議にて保健師・タ ー ト で き る よ う に 話 ・デイサービス型は集団 型
助産師での情報共有・支し相手や相談にのること個別型を実施。 集団型
援の見直しを実施していとにより、家庭や地域では出産後 180 日未満、1 日る。
の孤立解消を図っている。
6 組までの母子を 対象と
・H31 年 7 月より気軽に育し、対象期間内に 7 回ま児相談ができる体制を作で利用可。他の母 子と交るため、毎週水曜日に体流できる時間を多 く設け重が測れる窓口を設置している。
た。支援が必要な方につ・個別型は出産後 120 日未
いては地区担当保健師に満、ホテルで実施、1 回の繋ぎ、切れ目ない支援をみ。自己負担は 4,000 円
実施している。
だが食事がよく住 民の満・保健師の支援スキル向上
足度も高い。
のための研修を年 2 回開・集団型は、出産後医療 機催している。
関等からの紹介で 利用に繋がるケースもある。

66

・産後ケアを利用した後 、必要に応じて子育て世代
包括支援センターや産前・産後サポート 事業へ繋げている。
・乳幼児健診で把握した産後ケアを利用した割合が増えているのは、口コミや上の子の時に利用のリピーターが増えている
ことによると考えられる。
・アウトリーチ型：
接：（実 1,345／延 1,345） （実 50 延／348）

・母子健康手帳交付時面

・ハイリスク妊婦の抽出：
利用者数（実 数/延 数 ）・宿泊型：3 か所（実 95／延 563・利用日数514 日）（484）

・デイサービス個別型：

・保健師要フォロー：（89）（実 218／延 218）

・相談窓口来所：

・デイサービス集団型：（実 81／延 154）

（実 341／延 1538）

・係内会議：年 12 回
（特定妊婦 306）
評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・アンケート調査
・利用開始時期 、終了時
期、利用期間・地区担当が顔を繋ぐことにより、産後ケア事
業や産前・産後サポート事業と相互に連携。

・利用開始時期 、終了時
期、利用期間・実施後のアンケート調査・地区担当保健師、産後ケア事業と相互に連携。

・本市は東京のベッドタ
ウン、外国人が多い等の特徴があるが、今後も関係者で可能な限り柔軟な対応を検討していく。

・孤立しやすく産前産後で負担の多い多胎妊産婦を支援し、孤立・負担軽減を図るため、多胎支援についてどうしていくか検討中。

・連携先は新生児訪問助産師、産婦人科。
・新生児訪問や産婦健康診査
等の結果、産後の育児不安が強い母親や育児疲れがある母親へ急遽調整をして宿泊型産後ケアを利用するケースあり。
・委託先に対する研修会を年4 回実施、全体連絡会を 1回実施。
・母子保健法 17 条の 2 で対象範囲が広がるため、どのように優先順位をつけて事業対象を拡大していくか、課題である。
・展望としては 1 年へ拡大
していく方針。
・必要な時期に必要なケアのサービスも含め、検討
が必要。

67

（参考）
して い る

して い ない

して い る（利 用 料は 住 民と 同 じ。 パン フ
レッ ト に里 帰 り分 娩 の方 も対 象と明 記 して い る） (条件 ： 里帰 り
（産 婦 の親 の 住民 票 が浦 安市 にあり 里 帰り さ れる 方 )して い る(条件 ：要 支 援家 庭 等必 要 と判 断した 場 合)して い ない

して い る(おお しお ウ ィメ ン ズク リ ニッ ク
では 父 親も 宿 泊の 対 象と して いるが 、 新型 コ ロナ ウ イル ス感 染
拡大 、 感染 予 防の た め中 止し ている 。 父親 の 利用 料 は 5000円。)

して い る(条件 ：保 健 師が 必 要と 判 断し た方)

して い る（広 く 周知 は せず 、 関わ って いる里 親 から 希 望が あ れば 実施 するが 実 績 は 0 人）(条件 ： 保健 師が必 要 と判 断 した 方 )して い る（条 件 ：宿 泊 型産 後 ケア の一 部
のみ 可 。親 の 住民 票 が浦 安市 にあり 里 帰り さ れる 方 )住民票が無い者へ の 対応

父親を支援対象に し てい る

里親を支援対象に し てい る

休日・夜 間 等の急な申請者への対 応

宿泊 型 ：し て いな い病院 に 市民 か ら直 接 問い 合わ せをす る こと あ り。 広 く周 知は せず、 関 わっ て いる 里 親か ら希 望があ れ ば実 施 する が 実績 は 0人。

委託 料・利 用料の決 め 方

宿泊 型 ：利 用 者負 担 は 1 泊 2 日
6,000 円。1 日追 加 ごと に ＋3,000 円。最 大 6 泊 7 日間 利 用可。 非 課税 世 帯半 額 、生 活保 護
世 帯 0 円。
利用 者 負担 １ 割。 残 りの ９割 を
委託 先 に支 払 う。 多 胎加 算あり。 参 考： デ イサ ー ビス 個別 型の申 し 込み は 、一 般 社団 法人 産
前産 後 ケア 推 進協 会 の HP で空 き
状況 を 見て 申 し込 み 、そ の後 市の利 用 要件 確 認後 利 用で きる 。

6816． 山口県山口市
１．自治体の概要
山口県のほぼ中央に位置しており県庁所在地。年少人口は年々減少 しており、少子高齢化は確実に進行している。
人口 193,683 人(令和 2 年 4 月 1 日)、出生数 1,416 人（令和元年）、合計特殊出生率 1.47
（令和元年）、高齢化率 29.42%(令和 2 年 4 月 1 日)。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事

産後ケア事業

業
開始年月
実施体制

平成 28 年 10 月 1 日
直営
保健師 4 名・助産師 1 名

職種等

委託機関数

―
1

2（デイサービス型、アウトリーチ型）

・妊娠届出時に説明。
・家庭訪問時に案内。
・産科医療機関、助産所での周知。

・妊娠届出時にチラシを配布。
・市広報での周知。
・家庭訪問時に案内。

・妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない相談支援を実施している。
・特に、特定妊婦、ハイリスク妊産婦、ハイリ
スク家庭等について、医療機関等と連携を図りながら、継続的・包括的に支援を行っている。
・産前・産後サポート 事
業、産後ケア事業利用者で継続したサポートが必要な方を支援していく。

・妊産婦およびその家
族が家庭や地域における孤立感を軽減
し、安心して妊娠期を過ごし、育児ができるよう支援を行う。
・保健センターおよび支所において以下の事業を実施している。
・産前・産後のママ
サロン
・親子の絆づくりプ
ログラム
・マタニティ・ファ
ミリーサロン

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点

平成 29 年 1 月
直営
保健師 23 名・助産師 5
名・管理栄養士 3 名・保育士 2 名・母子保健推進員 1 名―69

平成 28 年 10 月 1 日
直営と委託併用
保健師 4 名・助産師 1 名

・宿泊型：11・デイサービス型：15・宿泊型：病院 10、助産所 1・デイサービス型：
病院 11、助産所 4・妊娠届出時に事業説明。
・新生児・乳児家庭全戸訪問
時に案内。
・ホームページで広報。
・産科医療機関、助産所での周知。
・宿泊型、デイサービス個別
型は委託、アウトリーチ型
は直営で実施している。
・医療機関に事業が浸透してきており、入院中から気になる産婦に対して事業周知がなされ、退院後早期にサービス利用に繋がっている。
・講座を実施する等、 父親への特別な支援は行っていな
いが、センターで夫婦揃って面接当の機会を捉え支援を行っている。
・里帰り出産の方には基本的には提供していないが、新型コロナウイルスの影響でどうしても自宅に帰れない
方には実施。
・里親には相談支援や訪問実施。

利用者数（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・電話相談：(延 424)
・来所相談：(延 6653)
・メールによる相談：(実 26/延127)
・訪問指導：(72/延298)

・産前・産後ママサロ
ン：(延 1,021)
・親子の絆づくりプロ
グラム：(延 425)
・マタニティ・ファミ
リーサロン：(実 136)
・評価指標：安心して 出産・育児ができると思う保護者の割合。
・アウトカム：この地域で今後も子育てをしたいと思う者の割合。
・医療機関、助産所、幼稚・子育て世代包括支援
園、保育所、他自治体、庁
センター、産科医療内関係課等と連携。
機関と連携。
（連携の方法等）
・産前・産後サポート
・特定妊婦、ハイリスク妊産
事業利用者でメンタ
婦、ハイリスク家庭等につル等気になる方や継いて、関係機関と必要時情続した支援が必要な報共有を実施方は、産科医療機
関、子育て世代包括支援センターに繋いでいる。

・メンタルの不調や精神的な障がい、経済的困窮等の問題を抱える妊産婦が多くなり、一つ一つの事例の支援に時間を要している。
・問題が複雑化しており、医療機関をはじめ、多くの機関との連携の必要性を感じている。
・精神疾患やメンタルヘ
ルスの不調のため、妊娠・出産、子育てに支援を要する妊産婦が増加傾向にあることから、令和 3 年度から公認心理士による相談支援を実施することで、妊産婦のメンタルヘル
スケアに努めるとともに、児への養育支援を行っていく。

・本市における妊産婦の状況を把握しながら、必要な事業を展開している。引き続き、事業を実施していく。

70

・宿泊型：(実27/延34)
・デイサービス個別型：(実231/ 延231)
・アウトリーチ型：(実72/延 298)

・委託先から報告書をもらっているが、それについての評価はしていない。
・産科医療機関、助産所と連携。
・市保健師が利用者のアセスメントを行い、産後ケア事業に繋いでいる。
・日赤産科外来の NICU の助産師と月１回情報交換を行いその後の支援に生かす。
・実施機関の報告書を受け取り、継続支援が必要な産婦については、地区担当保健師、センター職員が訪問等実施している。
・産科医療機関等と連携する
ことで支援が必要な産婦を早期に把握し、サービス利用に繋げることができている。引き続き産科医療機関
等と連携を図り、専門的で質の高いサービスを提供することで、産婦の心身の安定と育児不安の解消に努めていく。
・宿泊型が生後 1 年に延長された場合病院では受け入れが難しくなるため、対応を
病院・助産所と話し合う予定。
・今年度は妊婦・夫婦で参加できるマタニティ・ファミ
リーサロンが開催できなかった。父親に直接メッセー
ジを伝えられる機会である
ため、動画配信を準備しているところだが動画でどこまで妊娠・出産・子育ての重要性を伝えられるか 分か
らない。1 対 1 の支援ができない状況で、父親に対する支援をどうしていくかが
課題。

（参考）
して い る

して い る

して い ない(条件 ：里 帰 り出 産 の場 合 、新 型
コロ ナ の影 響 でそ う して も帰 れない 方 につ い ては 実 施 )父親を支援対象に し てい る

して い る

して い る

して い ない

里親を支援対象に し てい る

して い る

して い る

して い る(条件 ：ア ウ トリ ー チ型 の み )住民票が無い者へ の 対応

休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方71

17． 佐賀県佐賀市
１．自治体の概要
人口 231,896 人(令和 2 年 4 月 1 日)、出生数 1,787 人（令和元年）、合計特殊出生率 1.53
（令和元年）、高齢化率 27.7%(令和 2 年 3 月 31 日)。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制
職種等
委託機関数
実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 9 年 4 月 1 日
直営
保健師 28 名―
１・妊娠届時に子育て応援シー
トを用いて相談先として案
内。

未実施
未実施
未実施
未実施
未実施
未実施

・妊娠届出時に保健師による全数面接を実施。プレママアンケートをもとに聞き取りを行い、気になる妊婦を所内会議で抽出し産科へ繋ぐ対象として情報提供。妊婦訪問や校区担当保健師の電話面接等の必要性を判断し結果を必要時産科へ 共有する。
・産科からは受診時の様子の情報提供を受ける。産後 2 週間健診後は即日連
絡いただき、産後ケア訪問を実施。
・産後ケア訪問は 1 か月健診前に産科へ返し、産科で再度 EPDS の結果を含め必要時連絡をもらう。
産科からかかりつけ小児科への情報提供、小児科から産科への情報提供と1 か月健診後も連携は継続。
・ハイリスク妊婦は要対協担当課と月に 1 回会議を行い、特定妊婦の選定、出産前後の関わり方を協議し、情報交換。

未実施

72

産後ケア事業
平成 29 年 7 月 1 日
委託
委託機関による。
・アウトリーチ型：1・アウトリーチ型：1・妊娠届出時に子育て応
援シートを用い て説明。
・妊婦訪問時に案内。
・産婦人科から対象者に説明。
・2 週間健診から 1 か月健診までの間に産後ケア訪問を実施。訪問調整の時間があまりないため産後2 週間健診の結果は即日
個人情報部分を隠してFAX してもらい、担当助
産師へ市から直接依頼し、支援してもらいたい
内容を伝えて訪問調整を行ってもらっている。
・産後ケア訪問対象者の方は 1 回のフォローで済む
ことが少ないため、次回の訪問の約束を交わし、校区(地区担当)保健師に繋いでもらう等継続した支援を行っている。
・1 か月健診までに産科への報告書の郵送が間に合わない時は、電話で産科へ報告し、産科が支援を継続できるよう取り組ん
でいる。

利用者数
（実 数/延 数 ）

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・母子健康手帳 交付時および転入妊婦申請時面
接妊婦:（実 1879）
・評価指標：妊娠届時の面談で情報提供した妊婦数、産婦健診受診者
数、産婦健診からの要フォロー者数

未実施

・アウトリーチ型：(実118/延118)

未実施

・評価指標：産後ケア訪問者数、1 か月健診でのEPDS9 点 以 上 の 方 の 割合、産後ケア実施後 EPDSが下がった人の割合
・課内の会議等で今後の事業の展開について検討材料としている。
・市内産科医療機関、佐賀県
助産師会と連携。
・ケースについて所定の情報提供様式または随時電話により情報共有。

・市内産科医療機関（8 か未実施所）、佐賀県助産師会、精神科、庁内関係課、多胎サー
クル、ホームスタート等と連携。
・特定妊婦や要保護児童家庭の場合は、ケースに応じて関係機関との会議を実施。
・市内産科医療機関とは情報連携様式、電話を用い随時連携。平成 29 年 4 月から繋ぐ。産科＆医療、小児科、精神科のやりとりが気軽にできる。
・産科・小児科・市との未実施
連携から始まった取組
だが、現在、精神科・産科と定期に会議を行い、周産期の妊婦の精神科との連携の仕組みを検討している。

（参考）
住民票が無い者へ の 対応
父親を支援対象に し てい る
里親を支援対象に し てい る

して い ない

未実 施

して い ない(赤 ち ゃ ん 訪 問 と し て 対 応 し て いる)

して い ない

未実 施

して い る(条件：ハイ リ スク 妊 産婦 の 場 合、
父親 に 沐浴 指 導等 )して い ない

未実 施

して い る
助産師会は電話で訪問調整を行って い るた め 、対象 者 がそ の 電 話に連絡してくるのでイレギュラ
ーに相談対応していただくことがあ る 。

休日・夜間 等 の急な申請者へ
の対 応
委託 料・利 用 料の決 め 方

委託 機 関と 話 し合 い 決定 する 。

73

18． 長 崎 県

佐世保市

１．自治体の概要
人口 243,808 人(令和 2 年 10 月 1 日時点)、出生数 1,996 人（平成 30 年）、合計特殊出生率 1.63（平成 30 年）、高齢化率 31.8%(令和 2 年 10 月 1 日時点)。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要

開始年月
実施体制
職種等

子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 29 年 4 月 1 日
直営
保健師兼助産師１名（常勤、専任）
歯科衛生士１名、栄養士１名―

平成 29 年 4 月 1 日
直営
看護師１名、社会福祉士兼保育士１名

平成 29 年 4 月 1 日
委託
委託機関による。

―

1・アウトリーチ型：1・妊娠届出時にチラシ配布。
・インターネット、広報等での周知。
・名刺サイズのカードに案内の QR コードを記載。
・「ママッチ佐世保」にて掲載。
・母子健康手帳交付時に専門職と妊婦が必ず面談を行い、そこでアセスメン
トを実施し、必要な方には支援計画を作成する。
・担当者間でのケース協議を月１回実施、課長も含めた事業全体の協議を年４回実施している。
・保健師・助産師・歯科衛生士・栄養士で月に 1 回カンファレンスを実施している。

・妊娠届出時にチラシ配布。
・インターネット、広報等での周知。

・宿泊型：6・デイサービス型：7・アウトリーチ型：3・宿泊型：6（病院）・デイサービス型：
病院 6、助産所 1
・アウトリーチ型：3・妊娠届出時にチラシを配布。
・インターネット、広報等での周知。

・母子保健担当保健師が作成したプランに基づき、妊娠中から家庭訪問や電話相談を実施する。切れ目ない支援とするため産後の全戸訪問を誰（専門職 ・全戸
訪問員）が担当するか
月 1 回協議している。
・産後の訪問を養育支援事業として委託助産師に依頼する場合は妊娠中からの関わりを伝える。

・産後ケア実施者の情報を母子保健システムに入力
し４か月児健診にて母子の状況の経過をみている。
・EPDS の回収含め訪問しており、少なくとも月に１回訪問を徹底している。

相談件数：
面接 計 175 件
電話 計 81 件
支援件数：
電話 計 363 件
訪問 計 123 件
巡回相談: 計 61 件
他機関連絡：計 318 件

・子育て世代包括支援セン・宿泊型：(延 29)

委託機関数

実施箇所数

周知方法

実施内容
特徴・工夫点利用者数（実 数/延 数 ）

ター常勤職員と連動して対応。
・件数は左記の子育て世
代包括支援センター件
数に含む。

74

産後ケア事業・デイサービス個別型：(延568)
・デイサービス集団型：(延503)
・アウトリーチ型：(延 45)※延べ数のみ

評価指標
・
方法

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・評価指標：事業の認知度、 ・評価指標：事業の認知度、 ・評価指標：事業の認知利用率、満足度等
利用率、満足度等
度、利用率、満足度等
・4 か月児健診来所する母 ・４か月児健診来所する母 ・４か月児健診来所する母に事前にアンケートを実に事前にアンケートを実に事前にアンケートを実施
施施。より利用しやすいサービスに生かす等している。
・R1 アンケートの結果：満足度のうち「大変満足 」と回答した割合が61.5％から 65.7％に増加、「まあまあ満足」と回答した割合は 34.6％から 18.1％に変化。
・月１回市内産婦人科に出向 ・母子保健コーディネータ ・医療機関全てと母子保健き情報提供が必要な対象
ーや地区担当保健師と常コーディネーターは常に者、産婦人科での受診状況に連携を取りながら、情情報共有している。
の確認等顔の見える連携を報共有している。
している。
・必要時はサポート事業から保健師管理での訪問に切り替わる場合もある。
・地域の子育て支援セン
・年間２千人程度の出生・現在利用期限が生後２ターや育児サークルとで２名での対応は厳しか月までとなってお連携して、地域で見守く検討している 。
り、里帰りから戻ってりができる、母子が身・子育て支援センターときた方や長期入院して近なところで相談でき連携がもっとうまくいいた方が利用できない
る地域づくりを行ってくよう努めたい。
状況にある。
いく予定。
・身近な相談できる場所
・令和３年度からは生後もママたちに増やして１年までに延長予定。
あげたい。アプリ作成
医療機関の対応が難し（次年度から運用）
い部分がある。

（参考）
住民票が無い者へ の 対応

して い ない

して い ない

して い ない

父親を支援対象に し てい る

して い る

して い る

して い ない

里親を支援対象に し てい る

して い る

して い る

して い ない

休日・夜間 等 の急な申請者への対 応

して い ない

委託 料・利 用 料の決 め 方75

19．富山県富山市
１．自治体の概要
人口 414,659 人(令和 2 年 3 月 31 日)、出生数 3014 人(令和元年 1 月～12 月)、
合計特殊出生率 1.55%（平成 30 年）、高齢化率 29.66％（令和 2 年 3 月 31 日時点）。

２．子育て世代包括支援センター、産前・産後サポート事業、産後ケア事業の概要
子育て世代包括支援センター

産前・産後サポート事業

平成 27 年 10 月 1 日

・保健推進員活動：
昭和 45 年 4 月 1 日
・乳幼児健康相談：
昭和 41 年度
・仲間づくりの赤ちゃん教室：
平成 3 年 4 月 1 日
直営・委託
保健師等専門職員 67 名
（専任 6 名・兼任 61名）、補助職員 27 名
計 94 名（会計年度任用職員を含む）※保健推進員活動および仲間づくりの赤ちゃん教
室は委託
1（富山市保健推進員連絡協議会）
・乳幼児健康相談：9・仲間づくりの赤ちゃん
教室：38

開始年月

実施体制

職種等

直営
保健師等専門職員 67 名（専任 6 名・兼任 61 名）、補助職
員 27 名計 94 名（会計年度任用職員
を含む）

－
委託機関数

実施箇所数

周知方法

７（保健福祉センターに設置）

・産婦人科医療機関にて妊娠届出書作成時にリーフレットを配付。
・子育て世代包括支援センターのみで母子健康手帳交付しており、交付時に役割等を説明。
・広報誌「広報とやま」、
ホームページ、母子健康手帳アプリによる周知。

・母子健康手帳交付時に説明。
・母子健康手帳やママ手帳、各種リーフレット（子育て世代包括支援センターや訪問用等）に明記。
・広報誌「広報とやま 」
に掲載。

76

産後ケア事業
平成 29 年 4 月 1 日

直営
助産師 14 名（他、センター内に保健師、医師、精神保健福祉士、社会福祉士、保育士
がおり、連携体制を取っている。）（常勤 13 名・非常勤 1名）
・宿泊型：1・デイサービス型：1・宿泊型：1（独自施設）
・デイサービス型：1（独自施設）
・母子健康手帳交付時にパンフレット配布。
・新生児訪問時にチラシ配布。
・医療機関（産科）にポスター掲示・パンフレ
ット配架。
・インターネット・アプ
リで周知。
・保健福祉センター（子育て世代包括支援センター）にポスター掲示。
・支援が必要な妊産婦に対し保健師が直接案内。
・気がかりな産婦に出産医療機関が直接案内。

・母子健康手帳を市内 7か所の子育て世代包括支援センターでのみ交付し、妊娠早期からの切れ目ない支援に繋げている。
・必要時には産前・産後サポート事業や産後ケア事業を紹介。利用時に本人と面接したり、利用状況を確認したり、産後ケア応援室と適宜情報提供共有する等連携を図っている。

実施内容
特徴・工夫点

対応件数
人数）

10,592 件（延利用者数（実 数/延 数 ）・利用者数、事業実施回数等

・保健推進員活動：保健推進員活動を通して把握した情報は保健福祉センター（子育て世代包括支援センター）の地区担
当保健師へ伝達され、適宜母子保健事業や産後ケア応援室の利用に 繋げている。地域と保健福祉センターとのパイプ役を担っている。
・乳幼児健康相談：各保健福祉センターで月 2 回程度実施しており、保健師
や栄養士、歯科衛生士による個別相談と希望者には身体計測を実施。
訪問や電話相談の際に利用を勧める、相談後地
区担当保健師に繋ぐ等している。
・仲間づくりの赤ちゃん教
室：地域の公民館や保健福祉センター等で乳児と保護者を対象に実施。
同じ地区の児や保護者が参加し、健康観察の学習を深め、母親同士の触れ合いを通して育児不安を解消できるよう支援している。また、育児の仲間づくりを目指し
た自主グループの推進を図っている。
保健推進員活動：2,573 件
乳幼児健康相談：（延 5,476 人）
仲間づくりの赤ちゃん教
室：（延 2,765 組・78 地区 38
会場）・ブロックごとに実施回数等

評価指標
・
方法

77

・直営であるため、保健福祉センター（子育て世代
包括支援センター）と連携が図りやすい。
・市が定期的に行う切れ目のない子育て会議に他課、医療機関等からも参加し情報共有。
・実施施設が市内唯一の産後ケア施設であるため情報が集まる。

・宿泊型：（実人数105 人/延人数598 人/
延泊数367 泊）・デイサービス個別型：（実人数75 人/延人数(延日数)140 人(日)）・デイサービス集団型：（実人数は集計なし/
延人数366 人）※市独自事業
・産後ケア事業は、複数ある支援のうちの１つでしかなく、支援が必要な妊産婦に対しては、複数の組み合わせ
で支援を行っているた
め、産後ケア事業単体
での評価はできない。

関係機関
・
自治体との
連携

展望・課題

・医療機関から市へ妊産婦の支援連絡票が届き、連携して支援している。
・転出入時には他市町村と情報をやり取りして支援が途切れないようにしている。
・児童相談係とも連携して対応しているが、対応件数の増加に伴い、困難な事例が増加している。

・保健推進員が専門的な相談を受けた場合は地区担当保健師へ連絡し、保健師から対象者へ連絡する等している。
・里帰りの人等は、適宜情報提供してい る。

・子育て世代包括支援センター（連携している他自治体含む）、出産医療機関、助産所等と連携。

・保健推進員のなり手がみつからない地区が多いことが課題。
・新型コロナウィルス 感
染症の発生に伴い、感染予防を徹底し実施することが課題。

・生後１年までの利用について、どう対応していくか（できるか）が課題。

して い る(条件 ：他 市 から の 依頼 文 あり の者)

して い ない

して い る(条件 ：里 帰 り者 は 市内 に 住む 親の承 諾 書が 必 要。 全 額自 己負 担 )して い る

して い る

して い ない※産 後 ケア 事 業を 利 用し てい る
母親 を 支援 す る中 で 、父 親の 育
児支 援 が必 要 とさ れ た場 合、 父
親に 対 する 育 児手 技 獲得 のた めの支 援 はし て いる が 、父 親の みの支 援 は対 象 とし て いな い。

して い る

して い る

して い る（参考）
住民票が無い者へ の 対応

父親を支援対象に し てい る

里親を支援対象に し てい る
休日・夜 間 等の急な申請者への対 応

原則 、 休日 や 夜間 の 急な 申請 者への 緊 急対 応 は行 っ てい ない 。

委託 料・利 用料の決 め 方

運営 費 に基 づ く。

78

Ⅳ．産後ケア事業における効果的な支援事例集79

（事例 1）育児全般への強い不安感に対する早期支援
１．自治体概要
１）町 ２）年間出生数：約 200 人

３）産後ケア事業委託先事業者数

1 事業者

２．産後ケア事業実施施設
宿泊型、デイサービス型、アウトリーチ型を 実施している助産所
３．産後ケア事業実施までの状況
１）産婦本人の概要：初産婦、30 代前半
２）児の概要：正期産、健康
３）産後ケア利用までの状況：母は、保健師が産後 3 週間目に訪問した際に新型コロナにより里帰り出産を断念したこと、立ち合い出産ができなかったこと、入院中の診察が苦痛であったこと等を語った。また、産後実家からのサポートを受 けられず、夫と二人での育児に大きな不安を抱えており、産後ケアが必要であると判断された。

４．産後ケア事業開始時の状況（利用申請の主な理由や経緯）
母は、漠然とした育児への不安があり、授乳・児の世話や対応等の全てに自信がなく、育児技術一つ一つについて助産師に確認を求め、助言を受けて安心を得たいという様子であった。
また、母乳分泌が過多傾向で、軽度うっ滞性乳腺炎症状があった。

５．産後ケア事業実施・支援の状況
１）利用状況：アウトリーチ型
２）支援内容：バースレビューを行い、出産へのねぎらいの言葉をかけ母 の思いを傾聴することで、母はわだかまりを吐露し、気持ちが軽くなったと語り、落ち着いた様子をみせた。育児
技術については病院で指導を受けていたが、上手くいかないと感じていたため、授乳 ・オムツ
交換・抱っこ・児への対応等、一つ一つについて丁寧に時間をかけ説明すると同時に助産師が一緒に行った。そして、出来ていることを肯定的に繰り返しフィードバックすることで、 母は少しずつ育児に自信を持っていった。
うっ滞性乳腺炎については、乳房ケアと食事指導という早期の介入を行い、悪化を予防する
ことができた。助産師の訪問により、いつで も相談できる人の存在に安心感を得たこと、夫との協働による育児環境が整ったことで育児不安は軽減した。
３）産後ケア事業利用後の経過：保健師によると、その後、母は、地域の育児講座に参加し、明るい表情で、前向きに育児をしている様子であるということであった。

６．産後ケア事業の振り返り
妊娠、分娩期からのわだかまりを抱え、育児に大きな不安を抱える母に対して、ゆっくりと話を傾聴し、母の育児不安に対して適切な支援が早期に行われたことで、母は少しずつ育児に慣れ、自信が持て自立を促せたと考える。保健師による早期のニー ズ把握と、利用者の実費負担が安価であったこと等、行政の取り組みが功を奏したと感じる。
７．産後ケア事業後の地域での支援
産後ケア事業の利用後、保健師より時折電話や訪問等を実施し、継続的に支援している。乳幼児健診等では、他の母親と笑顔で言葉を交わす等の様子が見受けられる。また、保健師が地
域の育児講座を紹介し、仲間づくりにも繋げている。

80

（事例２）複数の母子保健事業を活用した継続支援
１．自治体概要
１）政令指定都市

２）年間出生数：約 14,000 人

３）産後ケア事業委託先事業者数：宿泊型６事業者・デイサービス型 12 事業者・アウトリーチ型 24 事業者

２．産後ケア事業実施施設
宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型を実施している助産所
３．産後ケア事業実施までの状況
１）産婦本人の概要：初産婦、30 代前半
２）児の概要：正期産、健康
３）産後ケア利用までの状況：児は低血糖の治療のため出産施設内の小児科へ入院し、母子分離となる。母は搾乳を面会時に届け、母子同室の経験がないまま児が退院となる。保健師が新生児訪問の際に、育児不安が強いため産後ケア事業を紹介した。

４．産後ケア事業開始時の状況（利用申請の主な理由や経緯）
保健師の勧めにより、本人から産後ケア窓口に申請があった。母は入所当日、早産で小さく産んでしまったことを自責し、流涙した。さらに授乳時は毎回「小さくてかわいそう」と流涙した。育児に対する不安や精神的な落ち込みが強く、オムツ交換や授 乳等にあたって「わからない」「できない」と不安を訴えた。

５．産後ケア事業実施・支援の状況
１）利用状況：産後 14 日目、宿泊型、6 泊 7 日
２）支援内容：児は乳房への吸着が弱いため、助産師が授乳介助や搾乳指導、人工乳の補足 等の授乳支援を毎回行った。沐浴、オムツ交換等も助産師と共に繰り返し行い、夜間を含めて母子同室を行った。助産師との信頼関係を築いた後、バースレビューを行い、母の気持ちを傾聴し寄り添うことで、母は感情を表出できるようになり、徐々に笑顔が見られるようになった。入所 3 日目(産後 13 日目)には直接授乳ができるようになり、母の笑顔が増えたが、 7
日目の退所児にも依然として育児不安が強く、退所後のサポートは夫のみであり、助産師は継続支援が必要と判断した。
３）産後ケア事業利用後の経過：母からの継続支援の希望もあり、分娩施設の医療連携室と相談し、医師より訪問看護指示書を受け、助産師による訪問看護を開始した。母は日常生活や育児への不安を抱え、特に児の体重増加への不安が強いため児の体重チェック、乳房ケア、授乳支援、沐浴、夫を含めた支援を行った。この中で、母は過去の精神科受診歴を吐露し、本人の希望により訪問を週に 2 回に増やして支援を行った。

６．産後ケア事業の振り返り
丁寧な関わりにより日常的な不安は軽減されたが、児の成長とともに、新たな不安が生じてくる。親子 3 人の孤立した日常の中では、他者から肯定的なフィードバックは少なく、自己肯定感が低くなりがちであり、継続した見守り支援が必要である。
７．産後ケア事業後の地域での支援
訪問看護開始後も継続して担当保健師や担当課とも情報を共有し、地域で見守りを行い、訪問看護終了後は、担当保健師に支援を引き継いだ。

81

（事例３）県助産師会と連携し他種の産後ケア事業を活用した養親支援
１．自治体概要
１）中核市 ２）年間出生数：約 1,800 人 ３）産後ケア事業委託先事業者数：宿泊型 4 事業者・アウトリーチ型 4 事業者
２．産後ケア事業実施施設
宿泊型・アウトリーチ型を実施している助産所
３．産後ケア事業実施までの状況
１）産婦本人の概要：里親、40 代前半
２）児の概要：正期産、健康
３）産後ケア利用までの状況：利用者は長年の不妊治療後に、特別養子縁組により養親になることを決断した夫婦であった。実母の出産が近くなってから養子縁組の話があり、養親となることになった。児は生後 14 日目に分娩施設を退院し、養親として児を引き取り、翌日から夫婦で 2 泊 3 日の産後ケア事業の利用に至った。
４．産後ケア事業開始時の状況（利用申請の主な理由や経緯）
生後 10 日目頃に、市保健師より県助産師会に産後ケアの相談があった。当初市では養親の産後ケア事業の利用について関係機関との調整が難航したが、生後 11 日目に産後ケア委託通知書発行され、生後 15 日目から利用となった。養親は、新生児を抱いた経験がなく、育児技術に不安な様子が見られた。また突然、養親になることへの周囲の目が気になると話し、地域社会との関わりに不安な様子であった。児は生下時体重に戻っていない状態で、軽度黄疸もあったが、児の健康状態は良好であった。
５．産後ケア事業実施・支援の状況
１）利用状況：①児生後 15 日目、宿泊型（助産所）、2 泊 3 日（夫婦と児で利用） ②児生後
21 日目、アウトリーチ型（県助産師会）
２）支援内容：①育児の基本的技術を習得し、自宅で生活できることを目標とし、抱っこの仕方・オムツ交換・調乳・沐浴等丁寧に説明、確認しながら夫婦で実施した。最初は不安感が強く見られたが、退所時は落ち着いて児に話しかけ、笑顔で育児を行っていた。特に父親の方が一生懸命な様子が見られた。地域社会との関わりへの不安については、具体的な母子支援事業を紹介し活用を促した。 ②宿泊型利用最終日に、養母から電話で、アウトリーチ型
サービスの依頼があった。自宅での育児や授乳量の確認をして欲しいとの希望であっ た。生
後 21 日目（宿泊型利用 4 日後）に訪問した。児の体重増加量、今後の授乳方法や抱き方、ゲップの仕方、休息の取り方等を確認した。宿泊型利用後は、父方の祖父母が手伝いに来ており、双方の祖父母の支援状況を確認できた。育児に熱心で疲労する恐れがあり、継続支援のため、訪問結果を市の担当者へ伝えた。
３）産後ケア事業利用後の経過：児の 1 歳の誕生日頃に、親子 3 人で助産所（宿泊型）を訪れ、子どもの豊かな表情と母親の明るい笑顔が印象的であり、親子の絆が感じられた。「子どもが物心ついたら養子であることを話そうと思う」と話していた。
６．産後ケア事業の振り返り
助産所入所時は不安感が強く、育児技術も全く不慣れであったが、夫婦で熱心に育児に取り組み、退所後は自宅での育児の確認のためアウトリーチ型を利用した。訪問では、双方の祖父
母の支援状況も把握でき、その後の市町村の支援に繋がったと考える。
７．産後ケア事業後の地域での支援
宿泊型は他市にある助産所で実施し、アウトリーチ型は県助産師会員が実施した。助産所、
県助産師会、市担当者との情報共有、連携をタイムリーに実施し、その後の電話訪問や訪問指導、乳幼児健診等での生活状況について把握し、見守り支援をしている。

82

(事例４）メンタルヘルスケア、愛着形成サポートを中心とした継続 支援
１．自治体概要
１）市 ２）年間出生数：約 750 人

３）産後ケア事業委託先事業者数：宿泊型 7 事業者・

デイサービス型 11 事業者・アウトリーチ型 6 事業者

２．産後ケア事業実施施設
宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型を実施している助産所
３．産後ケア事業実施までの状況
１）産婦本人の概要：初産婦、30 代前半
２）児の概要：正期産、健康
３）産後ケア利用までの状況：20 代後半に 2 年間ほど心身の不調があり、心療内科に通院していた。母親になることに自信が持てず妊娠継続に不安があったが、出産を決意した。妊娠中期までは病院にて妊婦健診を受けていたが、採血に過換気、流涙する等医療処置に強い恐怖心があり、助産所での出産を希望し、妊娠後期に助産所へ転院となった 。嘱託医とも話し合い健診の回数を増やし、丁寧にかかわる(健診を 1 時間から 2.5 時間かける等)。陣痛が発来し、分娩目的で助産所に入院したが、病院へ搬送となり帝王切開術にて出産となった。
４．産後ケア事業開始時の状況（利用申請の主な理由や経緯）
出産後は、母の実家で育児をスタートさせたが、近隣に住む家族、同居家族との関係が悪く、また授乳のトラブル（乳頭の亀裂）等があり、育児に困難を感じていた。その中で、「児を叩きたくなる」といった気持ちや、授乳が上手くいかないことへの不安等が増大した。母は、妊娠中に産後ケア事業について聞いており、自ら産後ケア事業の利用申請をした。母の育児不安の状況や家族や飼い犬に手を挙げた経験もあるとの情報から、育児不安を解消し 、児とのボンディング支援のため利用開始となった。
５．産後ケア事業実施・支援の状況
１）利用状況：産後 14 日目、宿泊型、3 泊 4 日（内 1 泊は夫も利用）
２）支援内容：心身の安楽と休息を第一優先とし、本人がゆっくりと休めるよう配慮した。育児や授乳については、本人のペースを尊重し肯定的なフィードバックをしながら、乳頭の痛みを軽減し授乳できるように支援を行った。助産師が本人の話をゆっくりと傾聴し、思いを共有・共感しながら寄り添い支援を行うことで、育児に関する不安や家族関係に関する思いを語るようになり、本人が感情表出できたことで精神的に落ち着いた。 夫も児が泣き止まないとイライラする等の様子が見られたため、夫にも 1 泊してもらい赤ちゃんの抱き方やあやし方の練習、市のさまざまなサービスの紹介、妻の話の聴き方や感謝の気持ちの伝え方等を伝えた。
３）産後ケア事業利用後の経過：産後ケアで担当した助産所助産師が新生児訪問を 2 回実施した。その後、同じ助産師が育児支援家庭訪問事業 ※ を市から受託し、１年間定期訪問を実施
し市に報告した。産後ケア事業利用後は、母は乳児健診や離乳食教室に穏やかな表情で参加
し、月に 1～2 回子育て支援センターを訪れ、他の母親たちと談笑する姿が見受けられた。
※育児支援家庭訪問事業とは、養育家庭に過重な負担がかかる前の段階において、訪問による支援を実施することで当該家庭において安定した養育を可能とすること等を目的とした事業

６．産後ケア事業の振り返り
妊娠期からの助産師の丁寧な関わりにより、母は自ら産後ケアを希望し利用するに至った。
また産後ケア事業（対象生後４か月まで）から育児支援家庭訪問事業を継続的に活用したことにより、１年間の継続した支援に繋がった。母は、信頼できる助産師との関係性を持てたことにより自分自身を肯定的に受けとめることができるようになり、児とのボンディングも進んだ。支援は、焦らず相手の変化を待ちながら関わり続けることが大事だが、夫婦ともに関わり、市の協力もあり切れ目なく他事業に繋ぐことができたことで継続的な支援となり効果的な事例であった。
７．産後ケア事業後の地域での支援
産後ケア事業の利用後、育児支援家庭訪問事業における母の状況を含めて市の保健師と助産所助産師で継続的に情報共有を行った。また、市の保健師は訪問や乳幼児健診等での生活状況の把握を行っており、母は育児にも自信がついてきた様子で、表情も豊かになってきている。

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（事例５） 小児科診療所における産後ケア事業、不妊治療による出産の愛着形成をサポート
１．自治体概要
１）市 ２）年間出生数：約 1,300 人 ３）産後ケア事業委託先事業者数：宿泊型 1 事業所・
デイサービス型 1 事業所
２．産後ケア事業実施施設
宿泊型・デイサービス型を実施している診療所
３．産後ケア事業実施までの状況
１）産婦本人の概要：30 代前半、経産婦、不妊治療により出産
２）児の概要：正期産、健康
３）産後ケア利用までの状況：母は、第 1 子、第 2 子ともに不妊治療により妊娠した。第 1子は、治療開始から 3～4 年経っての妊娠だったため今回の第 2 子も同様と想定していたら 2年目で妊娠、出産となった。喜びを感じる一方で、第 1 子のイヤイヤ期と重なったこともあり、2 人同時に泣き出すと自身の感情のコントロールができなくなり、第 1 子のお尻を叩いてしまい、我に返って夜中に子ども 2 人を連れて散歩に出る等という日々を送っていた。夫は仕事が忙しく、子どもの泣き声にいらだち夫婦げんかが増えていた頃、産後ケア事業について知った。
４．産後ケア事業開始時の状況（利用申請の主な理由や経緯）
当該実施施設では、母がオンラインで直接申し込むことができる 。実施施設では、自治体の妊婦全数面接結果を共有しており、母の妊娠期からの経過や背景を把握可能である。また、保健師が気になる産婦を紹介する場合や、医療機関から自治体を経由して受入れ要請がくる場合もあり、急な要請にも応じられるよう常に 1 床確保している。本事例は、母から実施施設に電話による問い合わせがあり、ストレスを溜め疲れている様子だったため受入れを決定した。
５．産後ケア事業実施・支援の状況
１）利用状況：児生後 3 か月 19 日目、デイサービス型利用
２）支援内容：授乳時以外は児を預かり、母にはシャワーを浴びたり、臥床する等休息を促したりした。毎回授乳時には母はよく語り、ストレスと孤立感を深めていることが推察された。助産師が母の話を傾聴することで、帰る頃にはすっきりとした表情になった。
３）産後ケア事業利用後の経過：1 回目のデイサービス終了時、1 週間後に 2 回目の予約をしていたが、里帰りをするとの理由でキャンセルの連絡あった。里帰りから戻った頃に実施施設から電話で様子を聞いたところ、落ち着いている様子であった。その後、産後 5 か月過ぎ頃、子ども 2 人が手足口病の疑いがあるようだと、小児科への連絡があり来院した。医 師が子ども 2 人の診察中に、助産師が母に近況等を聞いた。その 1 か月後来院、さらにその 3 か月
後の児の 9 か月健診の折「夜子どもが寝ない」等の訴えがあり漢方薬が処方された。
６．産後ケア事業の振り返り
出産後は、児の健診(個別)や予防接種等小児科との接点が多い。また児のちょっとした鼻汁や湿疹等、通常来院する程度ではないことでも、産後ケア事業時であれば相談することができ、または助産師が気づいて対応したり、必要に応じて医師に診察を依頼 したりすることできる。本事例でも児に少し湿疹があり、助産師が対応法や今後の留意点 等を伝えた。少しの気がかりも溜まると大きなストレスになることもある。また出産育児は誰でもすること、よほどのことがない限り自分で何とかと頑張ってしまう人も多いが、産後ケア事業は「人に相談すると楽になる」ということの最初の経験ができる機会でもある。今回のケースでデイサービス型を受けた後に里帰りをしたのも、そのような理由もあるようである。
自治体としては、乳幼児期の健康づくりについては従前より健診や予防接種、その他協力関係にあり、産後ケア事業についても、妊娠期からの全数情報共有、事業実施後の詳細な報告後市の事業に繋ぐ等、切れ目なく支援するための連携ができていると考えている。
７．産後ケア事業後の地域での支援実施施設のある自治体では、妊婦全数面接の結果を実施施設と共有し、産後ケア事業利用時
利用後も情報共有しながら他事業への繋ぎや受診を勧める等、連携して母子を支えている。

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（事例６）療育手帳を持つ妊産婦を家族とともにサポート
１．自治体概要
１）政令指定都市 ２）年間出生数：約 6,000 人 ３）産後ケア事業委託先事業者数：宿泊型
13 事業所・デイサービス型 23 事業所・アウトリーチ型 24 事業所
２．産後ケア事業実施施設
宿泊型・デイサービス型を実施している診療所
３．産後ケア事業実施までの状況
１）産婦本人の概要：10 代後半、初産婦
２）児の概要：正期産、健康、療育手帳保有３）対象者は腹痛を訴え病院を受診し、出産に至る。突然の出産 であり、パートナーはおらず
若年、また軽度な知的障がいがあることから、市の勧めにより児のみ預かる「短期支援事業」
を 11 日間利用。うち 4 日は搾乳分を持参し児に面会に訪れたが、積極的に児にかかわるという様子ではなかった。
４．産後ケア事業開始時の状況（利用申請の主な理由や経緯）
市の要請により、出産後 12 日目から産後ケア事業を受けるため再来院。6 泊のうち最初の3 泊は児の祖母(対象者の実母)も同室で宿泊。祖母も若干知的障がいがある様子で、祖父(実母の父)はおらず、遠方で働いている兄が退職し実家に戻り、家族を支える予定。
５．産後ケア事業実施・支援の状況
１）利用状況：①出産後 12 日目から 6 泊 7 日の宿泊型利用
２）支援内容：①ミルクの量の計算、オムツのあて方等育児手技を中心に繰り返し練習していただいた。夜起きられず授乳が滞る、複数のことを同時に処理することが困難である等課題は残ったが、本市では 6 泊 7 日が最長のため、その間に必要な育児手技を習得していだたける
よう、粘り強く支援。出産 2 週間後に EPDS を実施したところ、退院(他院)直後より改善していることを確認。授乳も少しずつ慣れてきた様子であった。
３）産後ケア事業利用後の経過：自宅の児の養育環境が整っていないことから、市の子育て短気支援事業を利用することとなった。その間、市の地区担当保健師と連携し、児の養育に必要な育児用品等を整えるため、協力して行った。
６．産後ケア事業の振り返り
母親は、妊娠したことにうすうすは気づいていたものの、それを精神的、環境的に受入れることに困難さを伴う状況での当院利用であった。パートナー不在、家族も協力の意思はあるものの現実は難しく、市を中心に地域やさまざまな機関のサポートが長期間にわたって必要と考えられる。産後 2 週間の EPDS では改善はみられ、また産後ケア事業のため本院を訪れた当初に比べると、表情からも児への愛着形成が徐々に進んでいることが感じられ、本院での産後ケア事業が一定の効果があったと考えられる。
７．産後ケア事業後の地域での支援
市としては、定期的に家庭を訪問する等継続的に支援を続けていくとのこと、本院としても、定期的な来院で継続的な支援を、市と情報共有しながら続けていく。

85

（事例７）双胎による育児不安、仕事復帰に向けた支援
１．自治体概要
１）市 ２）年間出生数：約 6,000 人 ３）産後ケア事業委託先事業者数：宿泊型 13 事業所・デイサービス型 23 事業所・アウトリーチ型 24 事業所
２．産後ケア事業実施施設
宿泊型・デイサービス型を実施している診療所
３．産後ケア事業実施までの状況
１）産婦本人の概要：30 代前半、初産婦、不妊治療により双胎妊娠、他院分娩
２）児の概要：正期産、健康
３）初回の利用は産後 2 か月のときで、県内での引っ越しによる移動があったこともあり、それまでは産後ケア事業の情報を知らず、浜松市の家事支援であるヘルパー事業をときどき利用していた。夫の仕事が忙しく実家も遠方で支援者がいないということで、利用に至った。夫が出張等で不在のときに、再度利用することもあった。
４．産後ケア事業開始時の状況（利用申請の主な理由や経緯）
本人が産後ケア事業を知り、病院に直接問い合わせて申し込み。 パートナーが産婦人科医であり新生児自体の扱いは慣れていたと推察されるが、双子であったために、夜間に手伝ってくれる人がいないときの育児に不安を感じていた。
５．産後ケア事業実施・支援の状況
１）利用状況：①児生後 2 か月、宿泊型利用 ②児生後 3 か月、宿泊型利用 ③児生後 4 か
月、宿泊型利用
２）支援内容：双胎の育児技術の習得、休息支援、特に授乳・ミルクの補足についての指導を行った。二人同時の育児をこなすための相談を行った。
３）産後ケア事業利用後の経過：育児休暇を取得し、休暇明けに児を保育園 等に預けて仕事に復帰し、第 3 子を妊娠。問題なく子育てを継続している。
６．産後ケア事業の振り返り
市内に 4 か所ある NICU から退院した子どもも受け入れている。産後ケア事業は育児手技を学んだり、子どもと一緒に過ごして安心感を得たりして、自宅に戻るまでの練習の場であるととらえている。本院でもパートナーが宿泊することを許可しており、産後ケア棟で夫も一緒に育児手技を学んだり、子育ての大変さを知ってもらったりする活動を継続している。出産直後は夜が不安だという母親が多いため、夫が仕事で外出しても夜には帰ってくるとい う安心感を得たいという要望がある。
７．産後ケア事業の地域での支援
本人は双子の育児、家族のサポートも受けにくい状況で疲れてはいるものの、心身の不調は少なかったため、市の養育支援、子育て支援の事業を紹介し活用して もらっている。それらの担当
課や健診等母子保健事業時、産後ケア施設等と情報を共有し、児の発育や母の状況に応じたサービスを随時紹介する等、地域で継続的に支援している。

86

（事例 8）妊娠期からの強い精神不安に対する他種組み合わせた継続 支援
１．自治体概要
１）市 ２）年間出生数：約 6,000 人 ３）産後ケア事業委託先事業者数：宿泊型 13 事業所・デイサービス型 23 事業所・アウトリーチ型 24 事業所

２．産後ケア事業実施施設
宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型を実施している診療所

３．産後ケア事業実施までの状況
１）産婦本人の概要：27 歳、経産婦、正常分娩
２）児の概要：正期産、健康
３）対象者は、第 2 子出産に後ろ向きで、辛い気持ちを助産師に吐露しながら妊娠継続。妊娠中から精神の不安定さがあり、精神科を受診し精神科医師の定期的なフォローを受け た。第 2子出産に伴い、第 1 子の療育をするマンパワーの確保、休息、乳房ケア、家族間の調整 をする
ため、出産後そのまま宿泊型の産後ケアを利用。

４．産後ケア事業開始時の状況（利用申請の主な理由や経緯）
第 1 子の出産時に精神科を受診していたことから 注視していたところ、24 週ほどの時期に本人が直接妊娠継続に後ろ向きである旨を保健師に連絡。第 2 子に対する不安を抱えたまま妊娠を継続し出産に至っており、本人の強い希望もあり入院から継続して産後ケア事業を利用することになった。満足感を得て退院できるよう 6 泊 7 日と長期間の実施となった。
５．産後ケア事業実施・支援の状況
１）利用状況：①児生後 6 日目、宿泊型 6 泊 7 日利用
２）支援内容：母乳とミルク量の調整、沐浴、本人が休息する時間の確保に努めた。自宅に帰ってからの支援調整も、義母と夫に具体的に決めてもらえたことで表情よく帰宅。
３）産後ケア事業利用後の経過：産後 1 か月健診・母乳外来・精神科を受診し、その結果も共有して保健師へ継続的な支援を依頼した。母乳外来には産後 2 週間目から 1 か月に 1 回通院。
保育園に通うイヤイヤ期の長男が服を着ないこと、家での朝食を拒否し保育園での昼食を多く食べること等から、突然パーソナルスペースに入った長男を母親が反動で振り払ってしまったことから虐待を疑われ、1 か月児童相談所に預けられたこともあり、保育士とうまくコミュニ
ケーションを取ることができず、自分の気持ちを伝える場が母乳外来にしかないため、ケース会議にて保育士側に病院側が説明したこともある。

６．産後ケア事業の振り返り
総合病院の専門職の人数が多い、他科との連携がとりやすいという特徴をメリットとして生かすべく、助産師全員が共通の認識を持ちながら担当は 1～2 人とし母親一人ひとりの様子を見ながら柔軟な対応を心がけている。また精神科、新生児科等と積極的に連携をとり、退院後も必要に応じて母乳外来や他科への受診、アウトリーチ型としての継続支援に 繋げている。
今般のケースでも、精神科医師臨床心理士等が頻繁に病室を訪れ話を聴く等したため、早期に落ち着くことができたのではと考える。本院では、利用者には退院時アンケートに協力していただいており、利用に至る経緯や目的、終了後に目的が達成されたかを振り返ってもら っているが、概ね満足感を得ていただいている。今後対象期間を 1 年に延長する場合、時間帯やケースにより、母親は産科、乳幼児は小児科で預かること等も検討している。
７．産後ケア事業の地域での支援本院が位置する A 市の料金形態に合わせ、近隣の 3 市とも産後ケア事業の契約を結んでいる。
各自治体、他の診療所等とも随時情報を共有しながら、本院で実施する宿泊型、デイケア型、アウトリーチ型を組み合わせ、産後ケア事業の前後含め、自治体と連携して母子を支えている。

87

Ⅴ．まとめ１．産後ケア事業の利用促進に向けた普及啓発について
1)周知媒体の工夫について
産後ケア事業の周知の媒体としては、パンフレットやポスター、ホームページ、広報誌
については、ほぼ全ての市町村で実施していた。子育てアプリは、約３分の１ の自治体が活用しており、少数だが、電話、冊子への掲載、ケーブルテレビやコミュニティＦＭの活用もみられた。独自の取組としては、産後ケア事業の利用券を妊娠届出時に全ての妊婦に配布し、出産後に約半数の産婦が産後ケア事業を利用する 等の、より利用に繋がるようなＰＲを行う取組もされていた。
2)妊娠初期からの産後ケア事業の案内の必要性について
ヒアリングした全ての自治体が妊娠届出時に周知しており、妊婦訪問時や分娩施設（産科医療機関や助産所）での周知も、約半数の自治体が行っていた。妊娠中に助産所の産後ケア事業について説明を受けることで、産後に乳房のトラブルや育児困難を感じた際に、産婦自身が申し込み適切な支援に繋がった事例もあったため、支援の必要性を感じた際は本人から申し込みができるよう、妊娠中から周知を行い、産後ケア事業の認知度を高めておくことで産後ケア事業の利用促進に繋がっていた。
3)関係者への産後ケア事業の案内の有効性について
産後ケア事業に繋がる直接のきっかけが訪問時の案内であった事例が複数例認められており、出産後に、ほとんどの自治体で、産婦・新生児訪問、乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）を実施している結果となった。
まれに、乳幼児健康診査や乳児医療手続き時、子育て世代包括支援センターで気になる産婦がいた際に案内をしている自治体もあった。また、出生届出時に周知している自治体
も数例みられた。出生届の手続きは、産婦本人ではなく夫・パートナーや家族が行う場合もあり、身近な家族等が産後ケア事業を理解していれば、産婦自身が何らかの支援が必要な状況であることに気づかない場合でも、スムーズに支援に繋がりやすいと考えられるため、周知の対象については、妊産婦のみでなく家族や身近な方も対象とすることも、利用促進のために有効であると考える。

２．産後ケア事業における多機関・多職種連携について
1)分娩施設と市町村の連携分娩施設（産科医療機関や助産所）から市町村に対し、産後ケア事業の利用が望ましい
事例についての情報提供があることが、複数の自治体へのヒアリングで明らかとなった。
分娩施設と市町村の連携については、これまでも、エジンバラ産後うつ病自己質問票（ＥＰＤＳ）が高く産後うつの疑いが認められた方や支援者がいない等で支援を必要としている妊産婦の情報共有が行われてきたが、産後ケア事業の活用においても、必要な情報を共有し連携していることが分かった。また、分娩施設と近隣市町村の連絡会や医療機関（Ｎ88ＩＣＵ）の助産師と地区担当保健師による月 1 回情報交換会等、定期的な会議を設けている自治体もあった。
2)産後ケア事業実施施設と市町村の連携
産後ケア事業の実施にあたっては、市町村が産後ケア事業実施施設と情報共有し、必要なケアについてアセスメントを行い事業の実施に繋げていた。また、産後ケア事業実 施後については、産後ケア事業を実施した助産師が、産後ケア事業後、市町村から育児支援家
庭訪問事業を受託し、1 年間継続して定期訪問を実施しすることで、母 親が自身を肯定的に捉えられるようになり、児とのボンディングも進む等愛着形成に効果的な事例が認められた。継続した事業の受託以外にも、市町村保健師による電話や訪問、乳幼児健康診査等の母子保健事業や地域の交流に繋げる等の支援を行うことで切れ目ない支援を行っていた。産後ケア事業実施施設と市町村の情報提供を適切に行うため、所定の様式を作成している市町村もあった。
3)多職種による連携
産後ケア事業の委託先としては、主に産科医療機関や助産所が中心となっているが、今回のヒアリングで、小児科医療機関への委託についても情 報が得られた。ここでは、小児科医による子どもの成長・発達に応じた支援が行われていた。
精神疾患を持っている妊産婦については、授乳中の産婦が受診できる精神科の病院が少なく、連携が難しいと回答する市町村が複数みられた一方で、訪問看護を利用し支援する
事例もみられた。
産後ケア事業を行うのは、助産師等の看護職が中心となることとされているが、地域の資源をうまく活用しながら、幅広い職種で連携し支援を行うことで、地域において切れ目のない支援を行うことができると考えられる。

３．産後ケア事業の評価について
1) 産後ケア事業実施前の市町村によるアセスメント
市町村では、産後ケア事業の申込時に、妊娠期からの情報を把握し、実施の決定をしていた。委託している場合は委託先施設からの報告を参考に実施を決定し、支援内容を検討していた。
支援内容は、母親の心身の回復が必要な場合には休養を優先させたり、育児手技の不慣れさから育児不安を生じている場合には、寄り添いながら丁寧な育児支援を行う 等母子の状況に応じ実施していた。母親が自分の育児を肯定的に捉え、今後の育児を前向きに実施するためには、対象者に合った適切な支援を行う事が重要であり、その ために、産後ケア事業の実施前のアセスメントが必要であると考える。
2)産後ケア実施中の評価
産後ケア実施施設においては、母子の状況に応じて、その都度支援内容を工夫し ている
状況があった。また、市町村と密に連絡を取り合い、情報を共有しながら支援 内容を検討し実施している施設もあった。母子の状況に合わせて適切な支援を行うためには、支援中の評価も重要であると考えられる。

89

3)産後ケア事業実施後の評価
産後ケア事業実施施設では、事業実施後に満足度を 測るアンケートを実施し、その結果をまとめ、市町村と共有し、自施設で実施しているケアについての振り返りを行っていた。
市町村においては、委託先施設からの報告を参考にしたり、児の乳幼児健康診査や教室 を開催した際に母親から事業の活用状況を聞いたり、産後ケア事業の実施前後 のＥＰＤＳの結果を用いて評価している市町村があった。また、評価内容については、委託先にフィードバ
ックしている市町村もあった。
個別事例の振り返りを行い、産後ケア実施施設および市町村の認識を共有することは、今後の支援の在り方を検討する上で大変重要であると 考える。
一方で、市町村において、産後ケア事業をトータル的に評価しているところは少ない印象を受けた。質が担保されたサービスが全国どこでも受けられるようにする ためには、実施主体である市町村においてはＰＤＣＡサイクルをまわし事業を展開していくことが求められる。評価指標や評価時期を予め決めて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援に係る事業の一つとして産後ケア事業を位置づけ評価していくことも必要である。市町
村における事業の評価については、今後の課題であると考える。

４．産後ケア事業の更なる推進のために
1)利用者の視点に立った対象者の設定
今回の調査により、里帰り出産等住民票のない母子の受入を行っている事例、里親や養親への支援、母子への支援に併せて父親支援も行う事例、児がＮＩＣＵに入院中に母のみが利用する事例、精神疾患があっても主治医の了解のもとに支援を行った事例が認められた。また、新型コロナウイルスの影響で実家へ帰れない方も産後ケア事業の対象とする事例も認められた。
支援を必要とする母子の状況や母子を取り巻く環境は多様であるため、様々な状況下においても、母親の身体の回復や育児支援、愛着形成への支援等の必要な支援が行き渡る体
制づくりが求められる。
2) 地域の実情を踏まえた実施類型等の工夫
産後ケア事業の実施類型については、短期入所(ショートステイ)型および通所(デイサービス)型は、調査した自治体の４分の３で実施しており、居宅訪問（アウトリーチ）型については約半数が実施していた。３つの類型全てを実施しているのは、４分の１市町村であった。小規模の市町村では、産後ケア事業を実施できる委託先が少ないという意見もあり、居宅訪問（アウトリーチ）型等を実施しながら支援していくのが現実的な自治体も考えられる。３つの類型全てを実施することにこだわるのではなく、地域の実情に合わせて実施類型を選択し、実施していくこと必要である。
また、近隣市と定期的な会議を開催する等情報共有しながら、広域的なサービスを工夫して提供している事例もあった。状況によっては近隣市と協力しながら実施することが効
果的な事業運営に繋がると考えられる。
対象とする月齢については、ほとんどの市町村が現行で定められている期間であ る産後90

４か月までとしていたが、２つの自治体においては、産後 12 か月を対象とし、通所(デイサービス)型で実施していた。まれな例としては、短期入所（ショートステイ）型は対象を生後３か月、通所(デイサービス)型は対象を 12 か月とする等、月齢に応じて実施類型を定める等の工夫をしている市町村もあった。
改正母子保健法の施行の令和３年４月１日以降は、対象が産後１年を経過しない女子 お
よび乳児となるため、今後はさらにニーズが高まってくることが予測される。住民のニー
ズや社会資源には市町村により違いがあるため、地域の実情に合わせ、３つの類型を上手く活用することで、支援を広げていくことが期待 される。

91

地域における妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援に係るヒアリングシート
市町村名

都道府県名

市町村の
概要
地域特性
開始年月日

所属名

総人口

担当者名

高齢化率

連絡先（電話/メール）

合計特殊
出生率

出生数

②産前・産後サポート事業
平成・令和 年 月 日①子育て世代包括支援センター
平成・令和 年 月 日③産後ケア事業開始までの経
緯
直営

実施体制
直営の場合
雇用職員
職種等
委託機関数
実施個所数

令和元年度利用者数（実人数
／延人数）

事業の
周知方法

事業内容
・特徴及び
工夫点
・①～③の
連携した
支援
（連携先・連携の方法等）（連携先・連携の方法等）（連携先・連携の方法等））（評価方法・指標としているデータ等）（評価方法・指標としているデータ等）（評価方法・指標としているデータ等）（自由記載）（自由記載）（自由記載）

関係機関や
他自治体
との連携

評価指標
方法

展望・課題

ケア提供者等に対する研修行っている(回数等
行っていない)行っている(回数等
行っていない)行っている(回数等
行っていない)

備考
以下は、参考としてお伺いします。
住民票が無い
者への対応

している
(条件

・

父親を支援対象にしている

している
(条件

・

里親を支援対象にしている

している
(条件

・

していない

している
)

(条件

)

(条件

)

(条件

していない

していない

している
)

している

していない

・

・

していない
)

している

・

していない
)

(条件
(具体的に)

休日・夜間等の急な申請者への対応(具体的に)

委託料・利用料
の決め方

92

・

していない

(条件

)

している
(条件

・

している

・

していない
)

していない
)

地域における「産後ケア事業」の効果的な展開に関するヒアリングシート※個人情報保護の観点から、個人が特定される内容については追って御相談させてください。なおグレー部分は事例集に掲載しない予定です※ブルー部分は自治体のご担当者に記入していただきますが、2行目は事例集に掲載しない予定です。
市町村区分

２０１８年出生概数

市町村名

担当課名

担当者名

TEL：

mail：

事業者名

実施場所

担当者名

TEL：

mail：

分娩方法

出生体重

約

人

産後ケア事業開始時期(西暦)年

月 産後ケア事業委託事業者数 約

ヶ所

妊娠期の状
況
対象者年代
利用の経緯

出産経験

出産施設
申請時期

在胎期間
利用者

栄養

主な実施内容

産後 日目

泊

産後 日目

利用前の
母子の状況
（自由記載）
実績（１回目） 産後 日目

泊 日

（２回目）

開
始
時
状
況

産
後
ケ
ア
実
施
・
支
援
状
況

産
後
ケ
ア
事
業
後
の
経
過
振
り
返
り
備
考

93

時間 （３回目）

泊時間