日常生活支援総合事業
通所型予防給付相当サービスおよび通所型基準緩和サービス A 型
憩の里デイサービスセンター

運営

規定（事業の目的）
第１条

この規定は、医療法人東山会が開設する日常生活支援総合事業
通所型予防給付相当サービスおよび通所型基準緩和サービス A 型 （以下通所介護型という）の適正な運営と、通所利用者に対し、適切なサービスを提供できるよう管理運営について定める。
サービスの提供にあたっては、親切、丁寧、真心を込めて出来るだけ利用者の要望に合ったサービスに努める。

（運営の方針）第２条 当事業所では、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション） 計画に基づいて、理 学療 法、作 業 療法 及び言 語 療法その他必 要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維 持回復を図り、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう在宅ケアの支援に努める。
２ 当事業所では、利用者の意思及び人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行なわない。
３ 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
４ 当 事業 所では、介 護 老人 保 健 施設 が地 域の中核 施 設となるべく、居 宅介 護 支 援事業者（介護予防支援事業者）、その他保健医療福祉サービス提供者及び関係市区町村と綿密な連携をはかり、利用者が地域において統合的サービス提供を受けることができるよう努める。
５ 当 事 業 所 では、明 るく家 庭 的 雰 囲 気 を重 視 し、利 用 者 が「 にこやか」 で「 個 性 豊 かに」過ごすことができるようサービス提供に努める。
６ サービス提供にあたっては、懇切 丁寧を旨とし、利用者 又はその家 族に対して療養上必要な事項について、理解しやすいように指 導又は説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。
７ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以 外の利 用は原 則的に行わないものとし、外 部への情 報 提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
８ 通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条 通所型予防給付相当サービスおよび通所型基準緩和サービス A 型の名称および所在地は、次の通りとする。
一 名 称

憩の里デイサービスセンター

ニ 所在地福井県鯖江市中野町１２字８番１（従業員の職種、定数及び職務内容）
第４条 事業所の従業員の職種、定数、及び職務内容は次の通りとする。
イ、管理者
１名
兼務とする
通所介護全般にわたる管理ロ、生活相談員
２名
1 名は兼務とする
通所者に対する相談業務や行事の企画など。
ハ、看護職員
２名以上
通所者の看護業務を行うと共に、機能訓練及び生活訓練等の助手を行う。また、健康状態を的確に把握し、健康保持のため適切な措置を行う。
ニ、介護職員
６名以上
通所者の日常生活全般にわたる介護業務を行うとともに、レクリエーションや作業活動などを行う。
ホ、機能訓練指導員 ２名以上
通所者の日常全般にわたる機能訓練を行う。
（利用定員および営業日・営業時間 ）第５条
通所型予防給付相当サービス
利用定員 ３５名
営業日
月～金曜日、ただし 12/31～1/3 までは休み
営業時間
９：００～１６：３０
通所型基準緩和サービス A 型
利用定員 若干名
営業日
水曜日

内３時間以上

営業時間
９：００～１６：３０のうち３時間未満
ただし、営業時間については相談に応じる。
（利用料）
第６条 サービスを提供 した場合の額は、厚生 大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、自己負担割合の額とする。
２．前１項のほか、次に揚げる費用を徴収する。
①食事費
６２０円（ただし昼食のみ）
②おやつ代
８０円
③入浴セット④オムツ代 布尿取りパッド平オムツ
リハビリパンツ

１００円 （税込１１０円）
３３円
３３円
５２円
１０５円

テープ止め紙オムツ 小１２５円 大１５５円
⑤行事費
⑥入浴代

実費
５００円（１回）

３．サービスの提供 にあたって、利用者またはその家族に対して、サービスの内容・費用について説明し、利用者の同意を得る。

（通常の実施地域）
第 7 条 通常の実施地域は、次の通りとする。
鯖江市（利用サービスの内容）
第８条 利用者に対するのサービスは、必要かつ妥当な介護及び親身で家族的なサービスを行うことを主眼とし、次に揚げる内容を基準とする。
１．看護及び介護サービス
病状、親身の状況に応じ、適切な看護あるいは介護を実施して、日常生活の充実に資するよう行う。
(1)

愛情を基調とした看護・介護を実施する。

(2)

常時接触を保ち、心身の状態把握に努め、個々の状況に適応した看護・介護を行う。

(3)

特に認知状態のある利用者の処遇に留意する。

２．機能訓練(1)(2)

心身の諸機能の改善または維持を図るため、専門職等により計画的に行う。
定期的に評価を行い、効果的実施を図る。

（守秘義務及び個人情報の保護 ）第９条 施設の従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た通所者またはその家族の秘密を漏らさない。
イ）退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た通所者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。
ロ）居宅介護支援 事業者等に対して、利用者 に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により通所者の同意を得る。
（苦情処理）
第 10 条 利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付け窓口を設置するなど、必要な措置を講じる。
イ）提 供するサービスに関して、市町 村からの文 書の提 出 ・提 示の求め又は市 町村 職員からの質問・照会に応じ、利用者からの苦情に関する調査に協力する。
ロ）サービスに関する通所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会の調査に協力すると共に、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を得た場合は、それに従い、必要な改善を行う。
ハ）前項イ）、ロ）に対して市町村から求めがあった場合は、改善内容を市町村に報告する。
（事故発生の予防と発生時の対応 ）第 11 条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族、担当居宅介護支援事業所に連絡を行うと共に、必要な措置を講じる。
イ）サービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
ウ）サービス提供により賠償すべき事故が発生 した場合は、損害 賠償を速やかに行う。

ただし、施設の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（虐待防止に関する事項）
第 12 条 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
２ 事業 所は、サービス提供 中に、当 該事 業 所 従事 者または養護 者 （ 利用 者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（記録の整備）
第 13 条 従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。
２． 通所 者に対するサービスの提供の諸 記録を整備し、その完結 の日から５ 年 間保 持する。
（緊急時の対応）
第 14 条 当事業所は、利用者の安全に対し、緊急の場合は、施設の看護師の判断により、本人または家族の了解の下、受診が必要なときは、協力医療機関に診療を依頼することがあります。
（身体拘束）
第 15 条 利用者または他の利用者等の生命又は身体を保護する為、緊急やむを得ない場 合を除き、利 用者 に対し隔 離、身 体拘 束、薬 剤投 与その他の方 法 により利 用者の制限をしない。
２．事業所は、法人内で構成する身体拘束適正化委員会において、前項の緊急やむを得ない場合に該当するかどうか十分検討する。
３．緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、常に観察、再検討し、その記録 をする。
緊急やむを得ない場合の要件に該当しなくなった場合には直ちに解除する。
４．事業所は、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、その目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を入所者やその家族等に出来る限り詳細に説明する。
５．緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、利用者やその家族に説明し、同意を得る。
（褥瘡対策）
第 16 条 当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取組みの一つとして、褥瘡が発生しない様適切な介護に努め発生を防止する体制を整備する。
（職員研修）
第 17 条 当事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
２ 当事業所は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除 く。） に対し、認知 症 介護に係る基 礎的な研 修を受 講させるために必要な措置を講じるものとする。
一 採用時研修

採用時３日間
採用後３ヵ月内ニ 継続研修

年１回以上

新人研修
基礎研修

（非常災害対策）
第 18 条 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害､地震等の災害に対処する計画に基づき､また､消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う｡（１） 防火管理者には、業務管理者を充てる。
（２）

火元責任者には、事業所職員を充てる。

（３）

非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は、防火管理者が立ち会う。

（４）
（５）

非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。
①
防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）……年２回以上②
利用者を含めた総合避難訓練………………………年 1 回以上③
非常災害用設備の使用方法の徹底…………………随時その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７）当事業所は、（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（業務継続計画の策定等）
第 19 条 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所 介護の提供を継続的に実施するため、感染症の蔓延又は非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事 業 所は、従 業者 に対し、業 務 継 続 計画 について周知するとともに、必 要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（その他運営に関する重要事項）
第 20 条 運営規程の概要、当施設職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額及び苦情処理の対応、プライバシーポリシーについては、施設内に掲示又は閲覧できるようにする。
２ 当施設は、適切な介護保健施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業 環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

付

則

この規定は、平成３０年 ４月 １日より施行する。
この規定は、平成３１年 ４月 １日より改訂する
この規定は、令和 ４年 ８月 １日より改訂する
この規定は、令和 ５年 ５月 １日より改訂する
この規定は、令和 ５年１０月 １日より改訂する
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日より改訂する