○平成 20 年度 曽於市財務諸表の公表について曽於市の財政状況を市民の皆様方により詳しくお知らせするために，新地方公会計制度に基づく財務諸表「貸借対照表」，「行政コスト計算書」，「純資産変動計算書」，「資金収支計算書」を作成しましたので公表します。
留意事項（１）作成基準日は，平成 20 年度の会計年度最終日である平成 21 年 3 月 31 日としております。
出納整理期間（平成 21 年 5 月 31 日まで）の収支については，基準日までに終了したものとして算入しております。
（２）今回，公表します財務諸表は，一般会計について作成しております。
今後は，特別会計，加入する一部事務組合等の財政状況を連結した財務諸表を作成し公表する予定です。

◎貸借対照表（バランスシート）の概要
地方公共団体におけるバランスシートとは、これまでの行政活動によって形成された道路、建物や土地などの資産と、その資産を形成するために要した財源（負債や純資産）との関係を表したものです。
貸借対照表（単位：千円）借方

資産の部１．公共資産（1）有形固定資産（2）売却可能資産
公共資産合計
２．投資等（1）投資及び出資金（2）貸付金（3）基金等（4）長期延滞債権（5）回収不能見込額
投資等合計
３．流動資産（1）現金預金（うち現金）（2）未収金
流動資産合計
資産合計

貸金額
76,851,902
31,39676,883,298

方

負債の部
１．固定負債（1）地方債（2）長期未払金（3）退職手当引当金（4）損失補償等引当金
固定負債合計151,0110 ２．流動負債
3,155,015（1）翌年度償還予定地方債
168,900（2）短期借入金△ 42,162（3）未払金3,432,764（4）翌年度支払退職手当（5） 賞与引当金
流動負債合計
負債合計
3,079,466
632,324
純資産の部
67,136
純資産合計
3,146,602
83,462,664

負債及び純資産合計

金額
20,817,5011,568
4,837,484
13,113
25,669,666
2,783,540
02,3210224,722
3,010,583
28,680,249
金額
54,782,415
83,462,664※上図のように、バランスシートは借方（左側）と貸方（右側）で構成されており、借方の合計と貸方の合計は一致します。（ 資産＝負債＋純資産 ）借方は、曽於市が所有している資産を表してします。一方の貸方は、その資産を形成するために要した財源を表しており、負債は、地方債などのいわゆる借金を、純資産は、既に支払いが終わった分を表しています。
（1）資産の部
資産の部は、道路，建物等の「公共資産」、出資金や貸付金等の「投資等」、現金預金等の「流動資産」から構成されています。
曽於市の場合、資産総額は約 834 億 6266 万円です。そのうち、土地や建物、道路などの公共資産が約768 億 8330 万円、出資金や基金、債権などの投資等が約 34 億 3276 万円、現金預金などの流動資産が約31 億 4660 万円となっております。

（2）負債の部
負債とは、将来に返済や支払いの義務があるものをいいます。負債の部には、地方債などが計上されます。
負債のうち、１年以上先に返済や支払いの義務が発生するものを「固定負債」、１年以内に発生するものを「流動負債」として計上します。
曽於市の場合、翌々年度以降に支払義務の発生する固定負債が約 256 億 6967 万円、翌年度に支払義務の発生する流動負債が約 30 億 1058 万円となります。
（3）純資産の部
純資産は、資産と負債の差額で、資産形成に充てられた財源のうち、既に支払いが済んだ部分を表しています。
純資産の部は、本来は細かく分類されていますが、ここでは見やすくするため総額のみを計上しています。
曽於市の場合、純資産総額が約 547 億 8241 万円です。資産総額 834 億 6266 万円のうち、547 億 8241 万円については、既に支払を終えているということになります。

◎行政コスト計算書の概要
行政コストとは、行政サービスのうち、人的サービスや給付サービスなどの、資産の形成にはつながらない費用のことをいいます。バランスシートが資産の増減に着目していたのに対して、行政コスト計算書は、１年度間における資産の増減を伴わない費用と収益を計算します。その中身は、行政コストを種類別に区分して、どこにどれだけかかっているのか、それに対する収入はどれくらいあるのかといった計算を行うよう作られています。
行 政 コス ト計 算 書（単 位 ：千 円 ）

経常費用
１．人 にか か るコス ト（1 ） 人 件 費（2 ） 退 職 給与 引 当 金 繰入 等
（3 ) 賞与 引 当 金 繰入 額

金額
1 7 ,5 4 8 ,8 3 53 ,6 5 5 ,4 3 32,910 ,47 9520 ,23 2
224 ,72 2

2．物にかかるコス ト（1 ） 物 件 費（2 ） 維 持 補修 費
（3 ） 減 価 償却 費

5 ,7 6 5 ,1 5 12,047 ,95 4281 ,67 53,435 ,52 2

３．移 転 支 出 的 な コス ト
（1 ） 社 会 保障 給 付（2 ） 補 助 金等
（3 ） 他 会 計へ の 支 出（4 ） 他 団 体へ の 公 共 資産 整 備 補 助 金 等

7 ,7 3 0 ,2 6 02,765 ,62 3
1,734 ,07 0
1,903 ,48 9
1,327 ,07 8

４．そ の 他 の コス ト
（1 ） 支 払 利息
（2 ） 回 収 不能 見 込 計 上額
（3 ） そ の 他 行政 コス ト
経常収益
使 用 料 ・手 数 料等
分 担 金 ・負 担 金・ 寄付 金
そ の 他 特 定行 政 サ ービス 収 入
純経常行政コス ト（経常費用－経常収益）

3 9 7 ,9 9 1410 ,58 5△ 8 ,22 2△ 4 ,37 2
5 6 0 ,8 7 7270 ,97 4289 ,90 30
1 6 ,9 8 7 ,9 5 8（1）経常行政コスト
経常行政コストは、人件費等の「人にかかるコスト」、消耗品，修繕料等の「物にかかるコスト」、福祉関係や補助金等の「移転支出的なコスト」、災害復旧費等の「その他のコスト」に分類されます。
曽於市の場合、行政コストの総額は約 175 億 4884 万円です。性質別に見ると、人件費などの人にかかるコストが約 36 億 5543 万円、物件費などの物にかかるコストが約 57 億 6515 万円、社会保障給付や補助金などの移転支出的なコストが約 77 億 3026 万円、支払利息などのその他のコストが約 3 億 9799 万円となっています。

（2）経常収益提供した行政サービスに対する曽於市の収益です。住民票や証明書等の「使用料・手数料」、寄附金等の「分担金・負担金・寄附金」が該当します。
曽於市の経常収益は約 5 億 6088 万円です。使用料・手数料などによる収益が約 2 億 7098 万円、分担金・負担金・寄附金による収益が約 2 億 8990 万円です。
経常行政コストから経常収益を除いた純経常行政コストは、曽於市場合は 169 億 8796 万円です。（経常行政コスト－経常収益＝純経常行政コスト）
行政コスト計算書は、企業会計における「損益計算書」に該当するものですが、行政活動においては、必ずしも利益を出すことを目的としておりません。また、総務省が提示するモデルでは、税収や地方交付税などは、収益とはみなさず「純資産変動計算書」に計上されます。従って、行政コスト計算書の「経常収益」には、使用料・手数料や分担金・負担金等の行政サービスに係る直接の対価（受益者負担分）のみが計上され、収益をコストが上回る結果となります。

◎純資産変動計算書の概要
純資産変動計算書とは、バランスシートの純資産の部が１年間でどのように変動したのかを計算する財務書類です。その計算は、前年度バランスシートの純資産に対して、どれだけの収入があり、どれだけ収入を減らすよう要因があったかを差し引きして行います。結果は当年度バランスシートの純資産と一致します。

純資産変動計算書
期首純資産残高
純経常行政コスト
一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源
補助金等受入
臨時損益
資産評価替
その他
期末純資産残高（単位：千円）

金額55,698,669△ 16,987,958
3,079,627
8,984,656
1,069,068
3,039,405△ 100,726△ 326
054,782,415（1）純資産変動計算書の構成
純資産変動計算書は、「期首純資産残高」、「純経常行政コスト」、「一般財源」、「補助金等受入」、「臨時損益」などで構成されています。
曽於市では、期首純資産残高が 556 億 9867 万円であるのに対して、期末純資産残高が 547 億 8242 万円となります。増加の要因としては、地方税や地方交付税などの一般財源が 131 億 3335 万円、国や県からの補助金等の 30 億 3941 万円などがあげられます。一方で、減少の要因としては、一般財源等で賄うべき行政コスト（純経常行政コスト）が 169 億 8796 万円、災害復旧事業費などの臨時損益 約 1 億 73 万円があげられます。

◎資金収支計算書の概要
資金収支計算書とは、１年間の自治体における収入と支出を３つの活動区分に分類して、支出と財源の関係など資金の流れを見るための財務書類です。キャッシュフロー計算書とも呼ばれます。期末の資金残高は、バランスシートの中の「歳計現金」と一致するようできています。

資金収支計算書
１．経常的収支
支出合計
収入合計
２．公共資産整備収支
支出合計
収入合計
３．投資・財務的収支
支出合計
収入合計
当年度歳計現金増減額
期首歳計現金残高
期末歳計現金残高（ 基礎的財政収支 ）収入総額
繰越金
地方債発行額
財政調整基金等取崩額
支出総額
地方債元利償還額
財政調整基金等積立額
基礎的財政収支（単位：千円）

金額4,143,888
12,804,710
16,948,598△ 575,616
3,816,788
3,241,172△ 3,497,221
3,595,768
98,54771,051
561,273
632,324
20,409,590△ 121,273△ 2,669,300△ 220,000△ 19,777,266
3,237,270
445,430
1,304,451（1）資金収支計算書の構成
資金収支計算書は、毎年支出しなければならない「経常的収支の部」、公園，公民館等に関わる「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」に分類されます。それぞれの支出と、それに対応する収入を差し引きして当年度の資金の増減額と期末の資金残高を計算します。
曽於市の場合、経常的収支が約 41 億 4389 万円、公共資産整備収支がマイナスの約 5 億 7562 万円、投資・財務的収支がマイナスの約 34 億 9722 万円となっております。公共資産整備収支と投資・財務的収支がマイナスとなっていますが、公共資産整備、即ち建設工事などは大きな支出を伴うこと、投資・財務的収支では、地方債の償還に大きな支出を要していることなどが原因です。これらのマイナス分は、経常収支の黒字分で賄われています。

☆財務諸表を活用した財政分析
作成した財務諸表を様々な視点から分析することで、曽於市の財政状況がどのようになっているかがわかります。ここでは、バランスシートと行政コスト計算書の数値を基に分析を行います。
（1）バランスシートの分析① 行政目的別有形固定資産構成比
有形固定資産に占める各行政目的別の比率を見ることで、曽於市がどのような分野にどれだけの資産を保有しているのかが分かります。
行政目的別有形固定資産構成比（単位：千円）平成 19 年度

有形固定資産額

平成 20 年度

構成比

有形固定資産額

構成比

生活・インフラ国土保全
教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防

37,399,894
15,428,503
1,258,168

48.0%
19.8%
1.6%

37,658,809
15,498,526
1,207,288

49.0%
20.1%
1.6%

2,546,829
15,595,970
469,098

3.3%
20.0%
0.6%

2,371,777
14,653,528
489,118

3.1%
19.1%
0.6%

総務

5,219,371
77,917,833

6.7%
100.0%

4,972,856
76,851,902

6.5%
100.0%合 計

曽於市が保有する有形固定資産のうち最も多くを占めているのは、道路や橋など生活・インフラ国土保全に関する資産で、全体の半分近く（49.0％）を占めています。続いて、教育分野に関する資産が20.1％、産業振興に関する分野が 19.1％と多くを占めています。逆に、福祉や消防に関する分野が少なくなっていることがうかがえます。今後は普通会計だけではなく、連結対象団体も含めた比率が重要になります。
② 社会資本形成の世代間負担比率の比較
社会資本の整備の結果を示す公共資産のうち、純資産の割合をみることにより、現世代により既に負担された割合をみることができます。また、地方債に着目することによって、将来返済しなければならない将来世代の負担の割合もみることがきます。
公共資産が長期間に渡って住民サービスに利用されるものであることを考えると、一概に現世代の負担割合が高い方がよいとは言えませんが、財政の健全性の視点から捉えると、将来世代への負担割合が大きいよりも、現世代が既に負担した割合がある程度大きい方が望ましいと考えられています。
過去２年間の社会資本形成の世代間負担比率の比較
平成 19 年度
公共資産合計

（Ａ）

純資産合計

(Ｂ)

地方債残高

（Ｃ）

現世代負担比率 (B)/(A)
将来世代負担比率 (C)/(A)77,917,833
55,698,669
23,758,426
71.5%
30.5%

（単位：千円）

平成 20 年度

76,883,298
54,782,415
23,601,041
71.3%
30.7%

平成 20 年度の現世代による社会資本の負担比率は 71.3％で、前年度に比べ、0.2％減少しています。
一方で、今後、将来世代が負担しなければならない比率は 30.7％となり、前年度に比べ 0.2％増加しています。
③ 住民一人あたりによる比較
バランスシートの値を人口で割ることで、住民一人あたりの資産がいくらで、負債がどれくらいあるのかを把握できます。なお、人口は「住民基本台帳人口」より各年度末時点で算定しています。

住民一人あたりによる比較
区 分

借方

貸方

（単位：千円）平成 19 年度

有形固定資産
投資等
流動資産
資産合計
固定負債
流動負債
負債合計
純資産合計
純資産・負債合計
人 口

平成 20 年度

1,832
92671,991
609
73682
1,3101,99242,532 人

増 減

1,8398275
1,99661472686
1,310
1,996
41,818 人

7△ 10855△ 1404△714 人

曽於市では、平成 20 年度末時点で、住民一人あたり約 200 万円の資産を保有しています。一方の負債は約 69 万円、純資産（支払済の分）が約 131 万円であることがわかります。

（2）行政コスト計算書の分析① 行政コスト計算書の性質別分析
平成 20 年度末の曽於市の統計人口は、41,818 人でしたので、平成 20 年度の住民一人あたりの経常行政コストは約 41 万 9 千円です。また、曽於市の経常行政コストの内訳をみると、人にかかるコストが20.8％、物にかかるコストが 32.9％、移転支出的なコストが 44.2％、その他のコストが 2.1％となっています。社会保障給付や補助金などの移転支出的なコストが多いことがわかります。
曽於市のコスト構造(単位：千円)

人口 41,818 人
総 額人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他
合 計

3,655,433
5,765,151
7,730,260
397,991
17,548,835

一人あたり
871381859419

比 率20.8%
32.9%
44.2%
2.1%
100.0%② 経常収益
経常収益には、使用料・手数料、分担金・負担金・寄附金の調定額が該当します。具体的には、保育料、証明手数料、施設利用料等の受益者負担金を表しています。経常行政コストが、どの程度受益者の負担で賄われているかを表す受益者負担比率は、曽於市では 3.2％です。今後、近隣団体や類似団体と比較することで、曽於市の受益者負担は適正な水準にあるかといった検証が可能になります。
経常収益(単位：千円)

項 目

経常収益合計平成 20 年度
総額
一人あたり

（Ａ）

560,877

13

経常行政コスト合計 （Ｂ）17,548,835
3.2%

419

受益者負担比率（Ａ）／（Ｂ）－※ 今後も財務諸表を作成し，市の財政状況について住民の皆様方にお知らせいたします。