令和２年度事業報告

公益財団法人ひょうご環境創造協会は、令和４年（2022 年５月）にその前身である財団法人兵庫県環境科学技術センターの設立（昭和 47 年５月）から 50 周年を迎えます。
組織図(令和２年度)

沿 革

目

次

■ 令和２年度 事業報告 ··············································· 1（１） コロナ禍による協会の事業運営への影響 ························· 1（２） 新中期経営計画の着実な実施･･･････････････････････････････････ 1（３） 各部・センターの主な目標と評価 ······························· 2
１ 経営企画関係事業 ··················································· 4（１） 新中期経営計画（計画期間：2019(令和元年度)～2023 年度）の着実な実施 ······················································· 4（２） マネジメントシステムの推進 ··································· 4（３） 計画的な人材育成の推進 ······································· 4（４） 積極的な広報普及活動の展開 ··································· 5
２ 環境創造事業 ······················································· 7（１） 地球温暖化防止の推進 ········································· 7（２） 生物多様性保全の推進 ········································· 11（３） 環境学習・教育の推進 ········································· 11（４） 環境保全創造活動の促進 ······································· 14
３ 循環型社会推進事業 ················································· 15（１） 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等 ··························· 15（２） 廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ··············· 17（３） 廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業） ················· 18（４） 環境ビジネスの推進 ··········································· 18（５） 普及啓発事業 ················································· 19
４ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ························· 22（１） 営業活動の推進 ··············································· 22（２） 環境調査事業 ················································· 22（３） 測定分析事業 ················································· 23
５ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ····························· 26（１） 多様化する環境問題への対応 ··································· 26（２） 環境危機への対応 ············································· 28
６ 国際協力事業 ······················································· 29
７ 太陽光発電事業 ····················································· 31

令和２年度

事業報告(公財)ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、ＮＰＯ、事業者、行政とともにＳＤＧｓの理念を共有しながら一元的・総合的に取り組み、「環境適合型社会」の形成を目指している。
令和２年度は、令和元年６月に新たに策定した新中期経営計画を着実に推進し、コロナ下であっても公益法人としての使命・役割を果たしていくとともに、経営管理の徹底を図った。

（１）コロナ禍による協会の事業運営への影響
協会は、廃棄物処理事業や太陽光発電事業の「社会インフラ事業」、環境調査・測定分析事業や環境研究事業の「社会インフラを支える事業」など、県民生活に密接に関わる事業に取り組んでおり、コロナ下においても、３つの「密」を避けるなど「ひょうごスタイル（新しい生活様式）」を取り入れ、感染防止対策を徹底しながら事業を進めている。
こうした中、新型コロナウイルスの影響により、測定分析事業では民間測定分析
会社との競争激化、セメントリサイクル事業では市町等の緊縮財政等による受入減など、協会全体として厳しい経営状況になっているが、各部とも事業実施の見直しや収入に見合った経費節減に努めるなど、経営管理の徹底を図った。

（２）新中期経営計画の着実な実施①

将来ビジョン実現に向けた取り組み
将来ビジョン実現に向け、当協会の持つ多様な機能を活かし、社会経済情勢の変化や県民ニーズ等に的確に対応しつつ、公的セクターとしての役割を担う事業を積極的に展開した。
特に、兵庫県と緊密に連携して地球温暖化対策を推進したほか、環境ＤＮＡ分析といった協会独自の取り組みを習得、アピールするなど、新たな成長事業の創造に努めた。
② 経営の安定化に向けた取り組み
公益財団法人として、環境創造事業、循環型社会推進事業及び環境研究事業の公益事業を適切に実施するため、測定分析事業や太陽光発電事業の収益事業を着実に行うとともに、県、国等の補助金を確保するなど、必要となる予算確保や人員体制の整備を円滑に実施し、協会経営の安定を図った。また、事務事業のスク
ラップ＆ビルドや経費節減の徹底、年次評価の実施等、経営管理の徹底を図った。
〔経営安定に向けた主な取組内容〕
ア 独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
イ セメントリサイクル事業の収益確保に向けた営業活動の強化
ウ 太陽光発電事業の着実な推進
エ 業務量に応じた職員配置による収益に見合う体制の構築-1-

（３）各部・センターの主な目標と評価【経営企画部】①

適正な予算執行の推進
目標

・監事による月例監査を着実に実施するとともに、各部と連携した経費削減の取り組みを推進

取組・令和元年度に策定した新中期経営計画の達成に向け、月例の監事監査の実施とともに、常勤役員・部長・センター長で構成する運営会議等を毎月開催し、事業の進捗状況に加え、収益事業をはじめとする収入状況や経費節減の進捗状況等の把握を行い、経営管理の徹底を図った。

評価

・新中期経営計画を着実に推進し、協会全体の経常収支、収益事業の経常収支とも黒字を達成した。

②

計画的な人材育成の推進（６）
目標

・業務に必要となる資格の取得に向けた計画的な人材育成（３人以上）取組

・職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与す
る人材を育成するため、最新情報の入手や技術習得のための Webセミナー等への参加に加え、資格取得の支援も積極的に進めた。

評価

・臭気判定士に１人、１級ビオトープ管理士に１人が資格を取得したが、目標に一歩及ばなかった。

【環境創造部】①

うちエコ診断事業等の取組による地球温暖化防止の推進
目標

・うちエコ診断事業

1,000 件以上

取組

・家庭を対象としたうちエコ診断事業、地球温暖化防止活動推進
員活動促進事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進を図った。

評価

・県民を対象に 845 件のうちエコ診断を行ったことにより、1,339tのＣＯ2 排出量を削減できた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新たにオンライン診断を導入したが、訪問診断を中止
した影響もあり目標を下回った。

②

ひょうご環境体験館の運営による環境学習・教育の推進
目標

・ひょうご環境体験館利用者数 32,000 人

取組・県民、特に次世代を担う子ども達の環境意識を高め、行動変容につなげていくため、開設から 12 年が経過する施設や展示内容をリニューアルした。
 展示グラフィック・模型の刷新
 シアター映像機器・ソフトの刷新
 屋根付き屋外施設の新設
 全館冷房施設の整備、アクセス路の補修
-2-

評価

・新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館や環境学習
プログラム・各種事業の中止、プログラム参加人数の制限とともに、リニューアル工事に伴う６か月近くの閉館により、利用者数
は 4,727 人にとどまった。

【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間受入目標量の確保・目標

・焼却灰等の受入量 25,510ｔ（焼却灰 17,620t、ばいじん 7,890t）

取組・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、他府県の市町村に対し、施設に余裕のある範囲内でセメントリサイクル事業への搬入を働きかけた。

評価【実績】23,492ｔ（焼却灰 16,528ｔ、ばいじん 6,963ｔ）
・コロナ禍による排出元自治体の緊縮財政のため、処理委託量を抑制する自治体が複数あったことなどもあり、受入量が前年度量を下回り、焼却灰、ばいじんともに目標量には達しなかった。
（参考）R 元実績：24,473t（焼却灰 17,262t、ばいじん 7,211t）【環境技術事業本部】①

発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進
目標

・環境調査・測定分析事業の年間総受託額

553 百万円（環境調査

110 百万円、測定分析 443 百万円）
取組

・発注情報の早期収集等により営業活動を積極的に推進するとともに、課室長会議を毎月開催、受注状況、外部委託、機器の修繕
その他の経費執行状況と収支見込を共有し、経費の節減に努めた。

評価・年間目標をやや下回る受託額（▲約 2.4％）540 百万円（環境調査 101 百万円、測定分析 439 百万円）となったが、経費節減により、経常収支ベースでの黒字を確保した。
・引き続き、積極的な営業活動と経費節減に努める。

【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応
目標

・県内の環境の状況や汚染物質発生源を的確に把握・解析し、多様化する環境問題に対応（研究成果の発表 40 件、共同研究５件）

取組

・国立環境研究所や他府県の地方環境研究所等と共同研究を推進
して科学的知見を集積するとともに、県域の環境問題の解決に資するための調査研究を国等の外部資金も得て実施した。
・研究成果発表数は、意欲的な目標を立てたが、新型コロナウイル
スの影響などにより、19 件と大幅に目標に届かなかった。その中でも、水環境シンポジウム、大気環境学会、日本水環境学会等で精力的に研究発表を行った。
・共同研究数は６件で、目標を達成した。

評価

-3-

１

経営企画関係事業（１）新中期経営計画（計画期間：2019(令和元年度)～2023 年度）の着実な実施
事業計画の具体的な取り組みとその時期を定めた実施計画を策定し、常勤役員、部長、センター長で構成する運営会議等において、毎月、事業進捗状況や収益事業をはじめとする収入状況等を点検するとともに、月例の監事監査を実施し、取組状
況を的確に評価して、経営管理の徹底を図った。
（単位：百万円）

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

12

23

22

26

(うち調査分析)

（2）

（37）

（39）

(34)

(うち資源循環)

（25）

（11）

(15）

(△44)

区

分

正味財産増減額※

Ｒ２

県等への寄附金（Ｈ30 年度：56 百万円、Ｒ元年度：40 百万円、Ｒ２
年度：50 百万円）を除く。

（２）マネジメントシステムの推進①

環境経営管理の推進
自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、エコアクション２１（ＥＡ２１）の認証を維持した。
②

品質管理の推進
顧客に提供する商品及びサービスの品質を向上するため、ＩＳＯ９００１及び

ＭＬＡＰ※の認証を維持した。
※ ＭＬＡＰ（エムラップ：計量法特定計量証明事業者認定制度）：ダイオキシン類などの極微量物質をより正確に計量し、その計量証明結果の信頼性を確保する制度（３）計画的な人材育成の推進
職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成するため、最新情報の入手や技術習得のための Web セミナーへの参加に加え、受験準備講習への参加や受験料負担など資格取得の支援も積極的に進めたが、目標の合格者数には達しなかった。ただ、環境計量士などの受験者が増え、今後の資格取得につながることが期待された。
○

事業計画・事業登録に必要となる主要資格
技術士、環境計量士、作業環境測定士、臭気判定士、土壌汚染調査技術管理者他

-4-

区

分

主要資格合格者数
※

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

３人

２人

３人以上

２人※

臭気判定士１人、１級ビオトープ管理士１人（４）積極的な広報普及活動の展開
県民、団体、事業者、市町等に対し、協会機関誌、ホームページ、Ｅ－ｍａｉｌ
通信などにより協会の活動情報や各種環境情報をタイムリーに発信した。
事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績協会機関誌「エコ環境に係るさまざまな情報を発信するため、協会会員をはじひょうご」の発行

め、県民、事業者等に対し、協会の機関誌「エコひょうご」を季刊発行した。ただし、令和２年度は、新型コロナウイルス感
染拡大、及び緊急事態宣言を受け、夏号の発行（６月）を休刊
した。
区

分

エコひょうご
発行回数

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

4回

4回

4回

3回

ホームページ、協会の活動情報や各種環境情報を発信するため、ホームペー
メディア等による ジやパンフレットなどを活用するとともに、メディアに対して情報発信積極的に発信した。
拡充

特に令和２年度は、スマートフォンからアクセスしやすくするため、ホームページのスマホ化対応を実施するなどにより、目標を上回るアクセス件数があった。
区

分

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

ＨＰアクセス
235,300 件 234,490 件
件数
E-mail 通信の発信

Ｒ２
目標

実績

240,000 件 260,908 件

環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、E-mail を活用して、週１回登録者に対して発信するとともに、登録者の拡充を図り、目標を上回る登録者数が得られた。
区

分

E-mail 通信
登録者数

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

3,118 人3,224 人3,150 人3,359 人

-5-

Ｒ２

事

業 名

環境関連書籍等の販売

事 業 内 容 ・ 実 績
兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫
県版レッドデータブック等の書籍販売を行った。

太陽光発電収益を地域住民との交流を図るため、夏休み期間に当協会施設を公活用した協会ＰＲ 開し、研究室ツアーや各種展示、子どもを対象とした実験教室
事業を行う「夏休みオープン DAY」の実施を検討したが、新型コロ
中止

ポストコロナ研修

ナウイルス感染拡大防止のため中止した。

協会が実施する研修や会議を、新型コロナウイルス感染拡大

オンライン化推進 を予防する「ひょうごスタイル（新しい生活様式）」に対応しオ事業ンライン化を図るため、一方向型だけではなく双方向型も可能とする環境整備を行い、オンラインによる研修や会議を実施す
る体制を確立した。
【主な整備内容】
・オンラインミーティングアプリ（Zoom）の導入
・Web カメラ、マイクスピーカーシステム、ヘッドセット、専用モニター、専用パソコンの設置

-6-

２

環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、さらなる地球温暖化対策を推進す
るため、「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開した。
①
事

家庭における省エネ・ＣＯ２排出量削減の推進
業 名「うちエコ診断」
事業

事 業 内 容 ・ 実 績
家庭での省エネ・ＣＯ2 排出量削減を支援するため、電気・ガ
ス・水道・ガソリン料金や、床面積、冷蔵庫の大きさ等について専用ソフトに入力し、どこから、どれだけＣＯ2 が排出されているかを分析することにより、それぞれの家庭のライフスタイ
ルに応じた省エネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実施した。
しかし、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国に先駆けて新たにオンライン診断を導入したが、訪問診断を中止した影響もあり目標を下回った。
区

分

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

Ｒ２
目標

実績

うちエコ診断受診者数 2,304 件 1,026 件 1,000 件
845 件
事業実施による
5,523ｔ 1,567ｔ 2,400ｔ 1,339ｔ
CO2 排出削減量※ Ｈ30 年度は、当診断の受診を条件に、次の家庭における省
エネ･蓄エネ支援を実施

家庭における省エ

既築住宅のエネルギー利用の効率化、ＣＯ2 の排出量の削減

ネ･蓄エネ支援事業拡充を推進するため、蓄電システムの設置及び蓄電システムと太陽
光発電システムを同時設置する費用の一部について、目標を上回る件数の補助を行った。
・補助金額

区

分

蓄電システム定額 ４万円蓄電システムと太陽光発電システム

定額 10 万円

Ｈ30
実績

Ｒ元
実績

Ｒ２
目標

実績

蓄電システム設置
1,021 件
622 件
400 件
517 件
補助件数
蓄電システムと太陽光発電システム
－
－
40 件
53 件
設置補助件数※ Ｈ30、Ｒ元年度の蓄電システム補助額は、定額５万円
-7-

事

業 名

省エネ家電買い替え促進事業

事 業 内 容 ・ 実 績
家電製品のうち省エネ効果の高い冷蔵庫について、スマート
ライフマイスターの店を通じて５つ星製品に買い替える費用の一部について、ほぼ目標どおりの件数の補助を行った。
・補助金額
区

定額１万円／１家庭

分

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

220 件

991 件

200 件

178 件

冷蔵庫買い替え設置補助件数Ｒ２※ Ｈ30、Ｒ元年度は、１家庭当たり定額 3 万円補助
※ Ｈ30、Ｒ２年度は、うちエコ診断の受診を条件に補助②

事業者の環境への取り組みの推進事

業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

エコアクション 21

県内事業者が、ＣＯ２排出量削減や廃棄物の削減など環境へ(EA21)の導入促進
拡充の取り組みを効果的、効率的に行うため、ＥＡ21※の地域事務局
として、事業者の環境経営の相談に応じ、ＥＡ21 の認証・登録を支援している。
また、令和２年度から、地域事務局の中でも中心的な役割を担う中核地域事務局として対象エリアを拡大し、目標以上の事
業者が認証を取得した。
区

分

ＥＡ21 認証取得
事業者数
※

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

16 件

21 件

20 件

23 件

ＥＡ21：中小事業者等の幅広い事業者が、自主的に「環境への関わりに気づき、行動することができる」取り組
みやすい方法として、環境省が策定した日本独自の
環境マネジメントシステム（EMS）

-8-

事

業 名

中小事業者省エネ

事 業 内 容 ・ 実 績
省エネ診断により専門家から具体的な省エネ等対策の助言・設 備 等 導 入 支 援 提案を受けた中小事業者に対し、省エネ設備導入費用の一部を事業補助している。令和２年度からは、創エネ設備も補助対象にし拡充

たが、コロナ禍による事業者の設備投資意欲の減退により目標件数に達しなかった。
・対象事業者
エコアクション 21 又はＩＳＯ14001 の認証・登録事業所・補助対象設備 省エネ設備更新・改修（二重窓や高断熱サッシの改修を含む）及び太陽光発電システム
・補助金額
設備導入経費の１/３（上限 100 万円）
区分
補助件数

③

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

13 件

3件

20 件

14 件

再生可能エネルギーの創出

事 業 名
事 業 内 容 ・ 実 績
兵庫県施設を活用
県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根（建物の屋上）し た 太 陽 光 発 電 への設置工法の検証を行い、陸屋根を活用した太陽光発電設備
実証事業の導入促進を図っている。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間
設置場所

こころの医療センター：
コンクリートブロック据置型

三木北高等学校：
スチール枠据置型

地域創生！再エネ

概 要
発電規模：114.6kW
関西電力連携開始：Ｈ25.9.20
県立ひょうごこころのＨ30 発電量 123,980kWh(実績)
医療センター
Ｒ元発電量 120,013kWh( 〃 )Ｒ２発電量 122,623kWh( 〃 )発電規模：101.2kW
関西電力連携開始：Ｈ25.7.23
県立三木北高等学校
Ｈ30 発電量 118,890kWh(実績)
Ｒ元発電量 118,395kWh( 〃 )Ｒ２発電量 122,941kWh( 〃 )地域資源を生かした地域主導の再生可能エネルギーの導入を

発掘プロジェクト 促進するため、新たに再生可能エネルギー発電設備の導入を行事業

う自治会・ＮＰＯ法人等に対して、県と一体となって技術的支
援や整備資金の一部の無利子貸付を行っている。
また、小水力発電システムを構築する先導的モデル事業の設備整備費用の一部を補助した。
Ｈ30 実績
貸付件数(延べ)16 件
・金額(総額) 138,699,080 円
補助件数・金額
－
-9-

Ｒ元実績

Ｒ２実績

16 件
16 件
138,699,080 円 138,699,080 円－
1 件・20,000 千円

事

業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

ひょうごグリーン

県民からの寄附金、イベント会場等での募金（カーボンオフ

エネルギー・ブルー
カーボン基金事業

セット募金）により基金を積み立て、県民等が設置する再生可能エネルギー発電設備・熱供給設備の設置に活用している。

拡充

令和２年度から、県民等の寄附に加え、森林開発による太陽光発電事業者から寄附があり、目標以上の「ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン基金」の積み立てを行い、積み立てた基金は、森林の保全・再生を行う森づくり事業に活用した。
区 分

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

寄附等収入総額 4,744 千円
県民発電施設設置件数（延べ）
森づくり事業
補助件数
再生可能エネルギー

Ｒ２
目標

実績

3,537 千円 5,070 千円 11,000 千円

20 件

20 件

20 件

20 件

－

－

2件

2件

再生可能エネルギーの一層の普及促進を図るため、再生可能相談支援センター エネルギー発電設備の導入に関する総合的な相談に応じるとと運営事業

もに、必要に応じて現地に専門家を派遣し、技術的なアドバイスを行った｡
また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行い、目標を上回る相談・助言を行った。
区 分
相談・助言件数④

地球温暖化防止活動の推進

事

業 名

地球温暖化防止活

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

548 件

502 件

500 件

700 件

事 業 内 容 ・ 実 績
地球温暖化対策の重要性の県民への普及啓発等に取り組む

動推進員活動支援 「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動に対し、
事業活動費の支援を行ったが、新型コロナウイルスの影響により、目標の活動回数に達しなかった。
区 分

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

1,928 回

2,100 回

1,022 回推進員の活動回数 2,155 回
地域における地球

Ｒ２

地域における温室効果ガスの排出抑制を行うため、地球温暖温暖化防止活動促 化防止活動推進員研修会の開催、啓発資材の作成・配布、ホー進事業

ムページによる広報活動等により推進員活動の支援を行った。

- 10 -

（２）生物多様性保全の推進「生物多様性ひょうご戦略」（平成 31 年２月改定）をもとに、県民への普及啓発
や環境ＮＰＯ・企業等の連携促進等を図った。
事

業 名

生物多様性ひょうご基金事業

事 業 内 容 ・ 実 績
生物多様性保全を推進するため、企業等からの寄附金を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成しており、令和２年度は、目標を上回る寄附額があり、目標以上の団体に助成することができた｡
区 分
基金への寄附額
助成団体数

Ｈ30
実績

Ｒ元
実績

3,439 千円 3,641 千円
19 団体

15 団体

Ｒ２
目標

実績

2,500 千円

3,361 千円

15 団体

17 団体

（３）環境学習・教育の推進①「ひょうごエコプラザ」の運営
県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境
学習・教育の支援拠点として助成金等による支援や講師の斡旋、環境関連情報の収集・発信、学習ツールの貸出を行い、情報発信・活動支援・交流促進を図った。

事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

エコツーリズムバス
県民に環境学習や自然とのふれあいの機会を提供しエコツー
運行支援事業
リズムを推進するため、20 人以上の団体又は小中学校が、県内
環境関連施設等において環境学習プログラムを実施する場合、バスの借り上げ経費の一部を助成しており、令和２年度からは、環境関連施設にひょうご環境体験館を利用した場合に、一台当たり１万５千円を加算して補助している。
また、令和２年度は、コロナ禍で密を回避して利用できるよ
うに、補助額の倍増と利用台数制限の撤廃を行い、利用促進を図ったが、新型コロナウイルスの影響が想定以上に大きく、目標利用台数に達しなかった。
・補助額 25,000 円/台→50,000 円/台（令和２年度限り）（環境体験館利用加算分 15,000 円/台）
Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

利用台数

290 台

290 台

300 台

122 台

うち環境体験館利用分（3 台） （3 台）（50 台）（1 台）

区 分- 11 -

Ｒ２

事

業 名

ひょうご出前環境教室の開催

事 業 内 容 ・ 実 績
県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子ども会等へ講師を派遣しているが、新型コロナウイルスの影響により、目標件数を大幅に下回った。
Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

131 件

143 件

150 件

50 件

区分
開催件数
ラジオ番組による

Ｒ２

温室効果ガス削減量の大幅な上積みが求められる中、各家庭

地球温暖化防止啓 や事業者のさらなる削減を促すため、ラジオ番組の提供を通じ発事業て、県民が地球環境を考えるきっかけづくりを行った。
・ラジオ関西 毎週月曜日 13:00～13:25「触れる地球」を

県内の中学生・高校生に対し、「触れる地球」を使った学習プ

活用した学校での ログラムをモデル的に実施することにしていたが、新型コロナ
環境学習事業
ウイルス感染拡大防止のため中止した。
中止
ひょうご高校生

環境問題を科学的・論理的に捉え、解決策を考え、実践でき

環境・未来リーダ る資質を身に付けた「次代の兵庫の環境創造を担うリーダー」
ー育成プロジェクトを育成するため、高校生を対象に、講義・ワークショップ等の研修や有識者等との意見交換、課題解決プランの作成・提案を行う育成プロジェクトを、県や（公財）地球環境戦略研究機関などとともに実施した。
・参加高校生

37 名

・研修日数

延べ５日間

・成果(提言等)発表のテーマ
 既存の基盤を活用した環境教育の提案
 自治体の取り組みを住民に伝えたい！
 これからの未来～高校生が主体となって取り組む社会へ～
 ムーブメント案
 社会問題を解決させるビジネスを～消化液の現状と私たちの考えるビジネス～ 環境行動の仕掛けづくり
 一般 JK が環境問題をわかりやすく解説してみた
環境学習事業の実
施

県内の小学生親子を対象とした自然観察会などの環境学習
を、県民局とともに実施することとしていたが、新型コロナウ中止

イルス感染拡大防止のため中止した。

- 12 -

事

業 名

環境啓発事業事 業 内 容 ・ 実 績
環境配慮型ライススタイルへの取り組みを促進するため、県と共同して各種啓発事業を実施した。
・「環境の集い」開催（９月 23 日）
・「ふれあいフェスティバル」Web 出展（１月）

環境の集い

啓発資材提供

県民の効果的な環境学習実施を支援するため、パンフレット・
パネル、ＤＶＤ等の学習ツールを地球温暖化防止活動推進員など県民へ貸し出した。
区分

Ｈ30 実績

Ｒ元実績

Ｒ２実績

貸出件数

36 件

41 件

５件

環境紙芝居

②
事

「ひょうご環境体験館」の管理運営
業 名

ひょうご環境体験館の管理運営

事 業 内 容・ 実 績

体験活動等を通じた環境学習の拠点施設である県の「ひょうご環境体験館」の指定管理者として、地球温暖化防止などの企展示を行うとともに、開発・蓄積した環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を行っている。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館や環境学習プログラム・各種事業の中止、プログラム参
加人数の制限とともに、リニューアル工事に伴う休館で、利用者数は目標を大きく下回った。
また、開設から 12 年が経過した施設・展示を、次代を担う子ども達をはじめ県民の環境意識を高め、行動変容につなげていく内容とするため、県と共に検討を重ね、学びと体験が融合した環境学習施設へと整備した。
〔主な整備内容〕
 展示グラフィック・模型の刷新
 シアター映像機器・ソフトの刷新
 屋根付き屋外施設の新設
 全館冷房施設の整備、アクセス路の補修
区

分

Ｈ30
実績

Ｒ元
実績

Ｒ２
目標

実績

ひょうご環境体験館利用者数 32,684 人 32,139 人 32,000 人 4,727 人※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休館：Ｒ2.4.1～5.18※ リニューアル工事に伴う休館：Ｒ2.11.20～Ｒ3.3.23- 13 -

（４）環境保全創造活動の促進
県民・ＮＰＯ等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進した。
事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

環境保全創造活動
県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発などの環境支援事業
保全創造活動を行っている団体に対し、実践的活動費の助成を行ったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、活動を自粛した団体があったことにより、目標助成件数を下回った。
区分

活動費助成件数

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

18 件

18 件

20 件

15 件

- 14 -

Ｒ２

３

循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等
廃棄物処理施設の整備や災害廃棄物対策など、専門職員の少ない市町・事務組合
では対応が難しい課題について、専門的な助言などの支援を行った。
事 業 名
事 業 内 容 ・ 実 績
市町等の廃棄物処
廃棄物処理施設の建設は 20～30 年に一度であるため、個々理施設整備や一般 の市町等では必要なノウハウを持つ技術者確保が困難である。
廃棄物減量化・処

そこで、市町等からの要請に基づき、廃棄物処理計画 ※の作

理に係る相談対応

成、廃棄物処理施設に係る機種の選定・発注仕様書作成や廃棄物の適正処理等の相談業務を行っている。
※

廃棄物処理計画：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町等に策定が義務づけられている計画

市町等からの委託

新たに廃棄物処理施設を設置しようとしている市町等に対しによる廃棄物処理 て、当該市町等の要請に応じ、当該市町等へ経験豊富な技術者
施設整備に係る事 を派遣し、技術的指導や助言等を行うこととしているが、令和
務支援事業
２年度の支援要請はなかった。
市町等の廃棄物担
当職員の研修
中止

次の研修会等の開催を予定していたが、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため中止した。
・新たにごみ処理事業に従事する市町等の職員を対象とした基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会
・ごみ処理事業に従事する中堅職員を対象とした先進的な廃棄物処理・資源化施設の見学会
区分

市町等職員研修会
等参加者数
兵庫県災害廃棄物
対策事業

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

64 人

64 人

0人

0人

災害時に災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう平時から発災時に備えるため、市町支援の一環として、県と連携して、災害廃棄物処理を担う職員育成を図るための研修会（講演、事例報告）を実施した。
なお、例年実施している図上演習形式での研修は、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため中止した。
・テーマ：「災害廃棄物処理における初動対応と人材育成」
・日時・参加者：（第 1 回）R2.8.20 参加者 23 名
（第 2 回）R2.8.21
・場所：県立工業技術センター- 15 -

参加者 32 名

事 業 名兵庫県災害廃棄物事 業 内 容 ・ 実 績
災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう市町への助言を対策協力員制度の 行うため、平成 27 年９月に協会が設置した「兵庫県災害廃棄物運用

対策協力員制度」の円滑な運用を図った。
また、協力員を対象に、災害廃棄物対策を巡る国や県の動き等に関する研修会を開催した。なお、今回新たに協力員として３名を任命した。
〔研修会の内容〕
・開催日 令和３年１月 21 日
・参加者 14 人
・研修テーマ
 災害廃棄物対策に関する最近の動向について
 災害等廃棄物処理事業の取扱い・国庫補助対象の変遷について

兵庫方式による廃家電リサイクル法 ※１の確実な運用と消費者が負担する費用

家電回収システム の軽減を図るため、県が導入した廃家電の回収・運搬システムの推進“兵庫方式” ※２の円滑な運営を図るため、協会ホームページ等
で県民に広く普及啓発を図っている。
※１ 家電リサイクル法：廃家電製品（TV･洗濯機･冷蔵庫(冷凍庫)･
エアコン･衣類乾燥機）から鉄､銅､アルミ､ガラス等の材料をリサイクルし､廃棄物減量と資源の有効利用を推進する法律※２

兵庫方式：兵庫県電機商業組合登録者が対象機器（引取り義務化されていないものを含む）を消費者から引き取り、広域的に回収・運搬するもの
廃棄物等不適正次の３事業をメニュー化しているが、令和２年度は、いずれ
処理適正化事業の事業も該当案件はなかった。
① 原状回復事業
投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、原状回復事業を行う。
② 不法投棄量等調査事業
不法投棄量等を把握する必要があるとき、投棄原因者が不明
又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づ
き、基金委員会で審査のうえ、協会が調査を実施する。
③ 未然防止及び再発防止対策に係る助成事業
市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正処理の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行う。

- 16 -

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）
市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、住友大阪セメント（株）と共同して取り組んでいる。
セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加を努めたが、排出元自治体において、コロナ禍による緊縮財政のため処理委託量を抑制する自治体が複数あったことやごみ減量化が進行したことなどもあり、受入実績は、焼却灰・ばいじんとも目標を下回った。
区 分
事業分担

(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入・前処理後物のセメント焼成

・焼却灰及びばいじんをセメント原料と処理して利用するための前処理
事業場所(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所
赤穂市西浜町 1016-1

住友大阪セメント(株)赤穂工場
赤穂市折方字中水尾 1513

焼却灰

84.0t/日

ばいじん

60.0t/日

焼却灰

26,000t/年

ばいじん

10,000t/年

分

Ｈ30
実績

Ｒ元
実績

目標

実績

焼却灰受入量17,122t

17,262t

17,620t

16,528t

ばいじん受入量

7,667t7,211t7,890t

6,963t24,789t

24,473t

25,510t

23,492t

処理能力
年間処理
可能量

区

計

－
－

Ｒ２

〔焼却灰等セメントリサイクルフロー図〕- 17 -

（３）廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業）
大阪湾フェニックス計画※１を円滑に推進するため、県内唯一の広域的な廃棄物処理団体として、兵庫県域の受入基地及び埋立処分場における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センター※2 から受託し、受付計量・船舶投入・保管等を行っている。
業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）
神戸基地（神戸市灘区灘浜町１番２号）

受付計量業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-１）

船舶投入業務津名基地（淡路市志筑新島）

保管業務 等

姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351 番 41）※１ 大阪湾フェニックス計画：広域臨海環境整備センター法に基づき、大阪湾内に４つの海洋埋立処分場を整備し、焼却灰、ばいじん等の一般廃棄物、建設残
土、解体ごみ等の産業廃棄物を受入れ、適正処分する計画。
※２ 大阪湾広域臨海環境整備センター：大阪湾フェニックス計画に基づき近畿圏
内の県（6 団体）
・市町村（168 団体）港湾管理者（4 団体）の出資に基づき昭和 57 年 3 月に設立され、長期的で安定的な最終処分場の運営を行う事業主体。
（4 処分場と 9 搬入基地を運営）（４）環境ビジネスの推進（ひょうごエコタウン構想）
事業 名

事 業 内 容・ 実 績「ひ ょうごエコ タ
県が策定した「ひょうごエコタウン構想※１」の実現に向け、ウン推進会議」への 「ひょうごエコタウン推進会議※２」の事務局として、リサイ
支援

クルに係る研究会の運営や事業化支援を行っているが、令和２年度は事業化には至らなかった。
Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

研究会の運営数

6件

5件

5件

5件

事業化数

1件

1件

1件

0件

区 分

ひょうご環境ビジネス展

Ｒ２〔研究会テーマ〕
 鉄鋼スラグ※3 利用拡大（海域利用）、港湾環境
 鉄鋼スラグ利用拡大（陸域利用）、減災工法
 放置竹林資源化
 CNF※4 活用による植物性廃棄物の資源化
 メタン発酵活用によるエネルギー資源化〔普及啓発活動〕
 例年開催される国際フロンティア産業メッセに、「ひょうご環境ビジネス展」等の併催- 18 -

〇

ひょうご環境ビジネス展
・開 催 日：令和２年９月３日、４日
・開催場所：神戸国際展示場１・２号館
・参加者数：約 10,000 人（２日間計）〇 ひょうご環境ビジネスセミナー
・開 催 日：令和２年９月４日
・開催場所：神戸国際展示場２号館３階３Ｂ会議室
・参加者数：35 人
 研究進捗報告会の開催※

新型コロナウイルス感染拡大防止のため令和２
年度は中止※１ ひょうごエコタウン構想：地域の産業振興を図りながら、環境と調和したまちづくりの推進を目的とした国のエコタウン構想に基づき、平成 15 年 4 月に環境省・経済産業省両省から共同承認を受けた構想(近畿では初)※２ ひょうごエコタウン推進会議：ひょうごエコタウン構想を推進するための会議体（構成員：県民・事業者・大学・研究機関・団体・行政）。事業化支援・情報収集及び提供、調査・研究等の活動を行う※３ 鉄鋼スラグ：鉄鋼製造工程において副産物として発生するもので、高炉ス
ラグと製鋼スラグがある※４ ＣＮＦ：セルロースナノファイバー（Cellulose nanofiber）の略。軽量ながら鋼鉄の 5 倍以上の強度を持ち、熱による変形が少ない等の特徴がある植物由来の高機能次世代素材。自動車部品や情報電子材料等への応用が研究されている（５）普及啓発事業
循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３Ｒ推進活動を担う人材育成とその活動支援を行った。
事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績クリーンアップ
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップを図るため、
ひょうごキャンペ ５月 30 日（ごみゼロの日）から９月 30 日まで、新型コロナウーン※
イルス感染拡大防止に配慮しつつ、県民、ＮＰＯ、事業者、行政と共に、県内全域において環境美化統一キャンペーンを展開したが、新型コロナウイルスの影響により、目標を大幅に下回る参加者だった。
区

分

Ｈ30
実績

参加者数 626,135 人- 19 -

Ｒ元
実績

目標

実績

765,691 人

700,000 人

150,864 人

Ｒ２

事

業 名

事 業 内 容 ・ 実 績※クリーンアップひょうごキャンペーン
：環境省が提唱する「ごみ減量・リサイクル推進週間（5 月 30 日（ごみゼロの日）～6 月 5 日）から環境月間（6 月）、海・開きのシーズン（7 月）に、県内各地で環境美化活動を行うもので、４協賛団体・83 協力団体（企業等）が参画。平成 31 年度は、6 月のＧ20 日本開催に向け、国を挙げて海洋プラ
スチック対策を含むプラスチック資源循環戦略の策定を進めていることから、2 か月延長して 9 月 30 日まで実施するとともに、海洋ごみの原因となるワンウェイのプラスチック容器の使用削減などプラスチックの３Ｒを推進した

海岸漂着物地域
海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、漂※対策推進事業流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図
中止 っている。
令和２年度は、環境美化活動における瀬戸内海側と日本海側の高校生の交流促進を図ることとしていたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止した。
※

海岸漂着物地域対策推進事業：国からの補助金を原資とし、兵庫県が毎年県内各地で行う事業。協会は、その一環として中高生を対象として行われる「環境学習（海岸漂着物回収等）」を毎年受託している

地域別循環型社会

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・事業者づくり推進会議支 の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町と消費者団体・援事業

事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」※に対して、実践活動経費の一部を助成した。

※

地域別循環型社会づくり推進会議：阪神・東播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路の６つの会議体を母体に、消費者団体・事業者・行政間による意見交換や情報交換を通じ、クリーンアップひょうごキャンペーンやマイバッグキャンペーンへの参画、レジ袋削減運動等の活動を行う- 20 -

事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

環境にやさしい資源の有効利用と地球温暖化防止に繋がるマイバッグ運動のマイバッグ運動の 周知を図るためのポスターを作成し、市町や関係団体に配布す
推進るとともに、県内の鉄道主要駅の構内に掲示した。
３Ｒ推進活動支援
地域における３Ｒの推進活動を担う人材のスキルアップを図事業ることを目的に、「ひょうご３Ｒネットワーク登録者」（３Ｒ・中止 低炭素社会検定試験合格者７６人を対象）に対し、施設見学会
や情報交換会等を実施することとしていたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止した。

- 21 -

４

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）

運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量を確実に処理することができ、かつ、収益面も考慮した体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。

（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出すとともに、各主体間の調整を行う公的セクターとしての強みを活かしながら、戦略的に以下に示す営業活動を推進し、総合的なコンサルティング事業や測定分析事業などの受注拡大を図ったが、目標をやや下回る（▲約 2.4％）受託額となった。
①

発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進②

顧客の信頼による継続した受注確保③

協会の強みを活かした受注促進（土壌汚染調査、アスベスト・ＰＭ２.５（微量粒子状物質）・ダイオキシン類・クリプトスポリジウム※1 等の分析）④

環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大⑤

学識者や事業者など、人的ネットワークの拡大⑥

環境ＤＮＡ※2 による生物生息調査など新規調査・分析分野の展開【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】（単位：百万円）

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

目標

実績

環境調査事業

70

88

110

101

測定分析事業

427

472

443

439

計

497

560

553

540

区

分

Ｒ２

※１ クリプトスポリジウム：下痢等が重症化する感染症を起こす原虫※２ 環境ＤＮＡ：生物の糞や表皮に含まれるＤＮＡのこと。環境中に放出されたこのＤＮＡを分析することにより、その生物の生息を確認することができる（２）環境調査事業
生物多様性保全に係る調査や廃棄物処理施設建設時の生活環境影響調査など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施した。
また、顧客が抱える課題解決に向けた提案を行うなど、積極的に業務の受注を進め、目標以上に事業量を伸ばした。

- 22 -

事

業 名

自然環境調査・解析

事 業 内 容 ・ 実 績
自然環境の基礎的情報の収集や現地調査を行った。また、ＧＩＳ化（地理情報化）した情報に基づき、貴少種
や在来種の多産地等の情報を解析するなど、生物多様性の観点から効果的に自然環境を保全・再生できるよう支援を行った。

保全計画等の策定支援

地域の自然環境を保全・創設するための計画を、地域の発展も考慮しながら提案・フォローアップを行った。

生活環境影響調査

熱回収施設（ごみ焼却炉）や産業廃棄物中間処理施設、最終処分場などの建設事業に際して、廃棄物処理法に基づく生活環境影響調査を行った。

区

分

受託件数

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

39 件

43 件

40 件

46 件

（３）測定分析事業①

測定分析業務

環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、アスベスト調査、ＰＭ２．５成分分析、
ダイオキシン類分析、クリプトスポリジウム分析など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確に、目標日数の範囲内で調査・分析を行った。
また、環境ＤＮＡ分析など、新たな測定分析技術を用いた収益事業の展開を図っ
た。
事

業 名

水質調査・分析事 業 内 容・ 実 績

河川、海域、地下水、工場排水、下水等の調査・水質分析や、上水や水道原水の水質分析及びクリプトスポリ
ジウム等の耐塩素性病原微生物の分析を行った。

海域の調査

廃棄物・ごみ質等の分析

市町の一般廃棄物処理施設等から排出される廃棄物、焼却灰、汚泥等に含まれる金属等の溶出試験、ごみ質分析を行った。

温泉成分等の測定・分析

温泉成分及び温泉に係る可燃性ガスの定期的な測定・分析を行った。

- 23 -

事業 名

事 業 内 容・ 実 績

地歴調査※、土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有

土壌汚染等の調査

量調査及び地下水の汚染状況調査を行った。
※ 地歴調査：土地利用状況調査や登記等資料調査により、土壌汚染の可能性を調べる調査

土壌試料の採取
大気環境の測定・分析

工場等の発生源や一般環境・道路沿道における大気汚
染物質濃度、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の成分、騒音、振動及び悪臭などの測定・分析を行った。

有害化学物質及びアスベ
ダイオキシン類、残留性有機汚染物質※など、極微量ストの測定・分析
有害化学物質の分析や、室内空気中のホルムアルデヒ
ド・トルエンなどの化学物質濃度測定を行った。
また、建材中・大気中のアスベストの測定・分析を行った。
アスベストの採取状況※ 残留性有機汚染物質：DDT 等人体・生態系に悪影響を及ぼす難分解性有機化合物「労働安全衛生法」に基づく作業環境測定※を行った。

作業環境の測定※ 作業環境測定：労働者の健康障害を予防するため、空気中の有害物濃度を測定し、評価するもの

環境ＤＮＡ分析

希少種の分布調査、外来生物の侵入状況調査、魚類のデータベース作成等を通じて、県市の生物多様性戦略づくりへの支援など、生物多様性の保全に寄与するため、環境ＤＮＡ分析手法を用いて、網羅的解析※による「神戸市沿岸海域の魚類分布調査」やアフリカツメガエルを対象とした「外来種の繁殖と在来種への影響推定」などを行い、一定の成果を得た。

環境ＤＮＡの採取状況※ 網羅的解析：魚類などの特定の生物群をまとめて検出し、どのような魚が生息しているかを推定する方法

区分

目標分析日数

環境水・工場排水

水道水

ばい煙

14 日間

10 日間

21 日間

- 24 -

〔受託件数〕
事業区分

Ｈ28実績

Ｈ29実績

Ｈ30実績

Ｒ元実績

Ｒ２実績

水質･土壌･産業廃棄物関係

41,112 件

35,492 件

38,289 件

38,535 件

35,120 件

水道水質検査関係

27,770件

21,983件

26,378件

41,490件

32,019件

大気・悪臭関係

32,627件

32,330件

26,569件

26,969件

25,369件

作業環境測定関係

2,672件

1,747件2,408件

1,405件

1,253件

騒音・振動関係

203件

133件

95件

98件

88件

104,384件

91,685件

93,739件 108,497件

93,849件

合②

計

精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施した。
また、測定結果の目標値を超えた場合の原因究明、改善措置を的確に行うとともに、分析技術向上及び新規分析技術習得判定のための臨時内部精度管理を行った。

- 25 -

５

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（１）多様化する環境問題への対応
瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理、新たな残留性有機汚染物質による環境汚染、ＰＭ２.５（微小粒子状物質）による大気汚染など兵庫県が抱える環境問
題について調査研究を行い、県行政に科学的知見を提供した。
研究成果発表数については、意欲的な目標(40 件)を立てたが、新型コロナウイ
ルスの影響などにより、19 件と大幅に目標に届かなかった。その中でも、水環境
シンポジウム、大気環境学会、日本水環境学会等で精力的に研究発表を行った。
区分

研究成果の発表数
国立環境研究所・地方環境研究所との共同研究数
①

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

41 件

26 件

40 件

19 件

5件

6件

5件

6件

瀬戸内海の栄養塩管理等に関する研究の推進
事

業 名

豊かで美しい瀬戸内海

事 業 内 容降雨によって大きく変動する流域の窒素負荷量を捉えるの再生に資する適切な ため、流域シミュレーションモデルと河口域での窒素濃度
水質環境の探索を用いて土地利用別窒素負荷原単位を求める方法を開発した。さらに、河川から海域に流れ込む窒素の動きを把握するための海域シミュレーションモデルを開発している。
海水の栄養状態と有機物分解の関係性に関しては、内湾での栄養塩削減は、有機物の量を減らすよりも、質を変えることを明らかにした。また、西部大阪湾の海水は、栄養

河川水の採水

塩添加によって有機分解が起きたと考えられたことから、栄養塩状態の変化が有機物分解に影響を与えていることが示唆された。

- 26 -

事業 名

事 業 内 容有害化学物質による潜PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法）や事業場情報に

在的リスクの把握に関 基づいて抽出した調査対象化学物質や、残留性有機汚染物

質として国際的に規制されている短鎖塩素化パラフィンにする研究

ついて、環境調査を行い、排出実態の解明やリスク評価を行った。
有機フッ素化合物については、最終処分場浸出水から前駆物質を含めて同族体を検出することが出来た。また、ネ
オニコチノイド系農薬の濃度実態調査では、田植えや航空底質の試料採取防除を反映した濃度変動結果が得られた。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の実態調査から HQ（ハザード比）を算出した結果、１を大きく下回っており、健康に影響を及ぼす恐れは低いと考えられる。

観測及び数値解析によＰＭ２．５については、国際条約に基づく船舶燃料の濃度

る大気汚染の解明に関 規制が開始されたことから、規制強化前後の船舶排ガスの実船調査を実施し、ＰＭ２．５排出量の削減効果、成分構成の大幅な変化、燃料由来の重金属含有量の変化等を確認した。

する研究

気象モデルと大気汚染物質濃度予測モデルを組み合わせた予測モデルにより、ＰＭ２．５注意喚起発令や光化学オキＰＭ2.5 の実船測定

シンダント予報・注意報発令を支援するため高濃度予測情報を事前に行政に提供した。また、高濃度予測日にあたっては、迅速なサンプリング・有機物分析やＶＯＣの調査を行い、光化学オキシダントの生成能の評価を継続的に実施した。

② 国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進

水環境科（水質担当）
大気環境科
水環境(安全科学担当)
水環境(安全科学担当)
水環境科(水質担当)
新規

共同研究課題名里海里湖流域圏が形成する生物生息環境と生態系サービスに関する検討
光化学オキシダントおよびＰ
Ｍ２．５汚染の地域的・気象的要因の解明
災害時等の緊急調査を想定したＧＣ／ＭＳによる化学物質の網羅的簡易迅速測定法の開発
ＬＣ―ＭＳ／ＭＳによる分析
を通じた生活由来物質のリスク解明に関する研究
沿岸海域における新水質環境基準としての底層溶存酸素（貧酸素水塊）と気候変動の及ぼす影響把握に関する研究- 27 -

実施年度
2018～2020年度
2019～2021
年度
2019～2021
年度
2019～2021年度
2020～2022年度

共同研究機関
12 機関

46 機関

35 機関

21 機関

19 機関

水環境科
(安全科学担当)
新規③

共同研究課題名
実施年度
廃棄物の不適正管理に起因す
る環境影響の未然防止に係る迅 2020～2022年度
速対応調査手法の構築

共同研究機関14 機関

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進ア

大気汚染対策調査業務
ダイオキシン類、ばい煙、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、
酸性雨、有害大気汚染物質、アスベスト 等

イ

水質汚濁対策調査
水質環境基準、工場排水、土壌汚染、排出基準未設定
化学物質調査 等

ウ

化学物質環境実態調査分析

エＰＭ２.５成分分析・解析業務

オカ

地球温暖化対策の推進に関する調査業務
環境放射能水準調査

キ

ＰＭ２.５有機物分析業務（２）環境危機への対応
県と連携し、光化学スモッグ等による大気汚染や、建築物解体におけるアスベス
ト漏出、工場事故等による水質汚染、危険物が含まれている可能性のある海岸漂着物などに適切に対応するため、環境危機調査を行い対策等を検討するほか、原子力規制庁と連携し、北朝鮮核実験時の緊急放射能測定などを実施している。
令和２年度は、メッキ工場廃液タンクからの六価クロム漏洩事件があり、県と連携して調査を実施し、対策を検討した。
また、環境危機への対応能力を向上させるため、次の活動を行った。
ア

汚染源の推定手法に関する調査研究イ

多種多様な化学物質の網羅的迅速分析に関する調査研究ウ

これまでの事例の整理と他府県との情報交換エ国立環境研究所等との緊急時における協力体制づくり- 28 -

６

国際協力事業県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開している。
事業 名

事 業 内 容・ 実 績

モンゴル森林再生
モンゴル国において平成 11 年度から実施してきた森林再フォローアップ事業
生事業の成果確認と今後の取り組みの現地協議を受け、モニ
タリング技術や病害虫対策等新たなテーマを目的に、令和元
年度から５年間を目途に、隔年ごとに､モンゴル国より若手研究者の日本招へいによる研修、日本からモンゴル国への専門家派遣による現地での研修指導を行うこととしている。
令和２年度は、日本からモンゴル国へ専門家を派遣する予定であったが、新型コロナウイルスの影響により中止し、次年度以降に延期した。
ＪＩＣＡ受託研修事
業「都市の固形廃棄物管理の実務（収集、運搬、最終処分に重点を
置いた）
」コース

JICA 受託研修事業

開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政官・技官を対象に、日本の廃棄物管理政策、ごみ減量・発生抑制、リサ
イクル、廃棄物適正処理に関する研修を行うこととしていたが、新型コロナウイルスの影響により研修員が来日できなかった。
このため、オンデマンド教材を事前に送り、オンラインで研修員と日本側講師によるＱ＆Ａセッションを行った。
令和２年度繰り越し分（施設見学や実習等）は、令和３年度の来日研修で実施する予定である。
・対 象 国：７カ国（スーダン、エチオピア、ナイジェリア、
ザンビア、南スーダン、アルメニア、
コソボ）
・対象人数：７人
・遠隔オンライン研修期間：令和３年２月 22 日～３月５日
Ｈ30
Ｒ元
Ｒ２
区分
実績
実績
目標
実績
受託額

7,751 千円 3,926 千円- 29 -

4,350 千円

2,215 千円

セルビア共和国パン
2014 年３月から 2017 年３月にかけてＪＩＣＡ草の根技術
チェボ市における産 協力事業で残留性有機汚染物質の分析体制強化を行った。こ
学官民の協働による れを基礎に、2020 年２月からパンチェボ市の環境修復が産
環 境 改 善 推 進 事 業 学官民の連携によって自立的に推進されるようになる連携〔JICA 草の根技術協 体制の構築を目指し、現地の課題となっている①自然公園の力（パートナー型）事業〕 再生、②石油化学工場の土壌汚染対策、③古い廃棄物処分場対策に取り組んでいる。
令和２年度は、日本人専門家の現地派遣（３回/年）及びセルビア側関係者の訪日研修（１回/年）などを予定していたが、新型コロナウイルスの影響により、現地派遣、訪日が困難になったことから、オンラインで、産学官民で構成されオンライン会議るワーキンググループ会議（８回開催）などを行った。
区分
受託額

Ｈ30

Ｒ元

実績

実績

－

- 30 -

Ｒ２
目標

4,040 千円 16,147 千円

実績
5,013 千円

７

太陽光発電事業

再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地管理型区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実施している。
区 分
発電所の名称
事業面積
発電規模
売電期間

事 業 内 容エコひょうご尼崎発電所
約 15ｈａ
約 10 メガワット（9,863 キロワット）
平成 26 年 12 月１日～20 年間【事業スキーム】（土地所有者）

エコひょうご尼崎発電所

土地貸付

兵庫県
土地賃借料

売電量(kWh)

売電
電力会社
収入

Ｈ30実績

Ｒ元実績

Ｒ２実績

12,784,130

13,223,650

13,312,588

560,178

582,177

592,586

売電収入(千円)○(公財)ひょうご環境創造協会
・発電施設の建設
・発電事業

太陽光発電事業収益活用事業の実施について
太陽光発電事業により発生する収益の一部について、太陽光発電事業収益活用事業を実施するために積み立てし、地球温暖化防止施策をはじめとする環境分野の公益事業に活用した。
【実施事業の基本的な考え方】《定款の目的に適う公益事業》
 地球温暖化対策の推進
 生物多様性保全の推進 環境学習・教育の推進
 再生可能エネルギー導入の推進
 廃棄物等の適正で広域的・効果的な処理
 その他、目的を達成するために必要な事業〇

太陽光発電事業収益の兵庫県への拠出（寄附）兵庫県地球温暖化対策推進計画に基づく事業展開を支援するため、太陽光発電

事業収益の一部を兵庫県へ拠出（寄附）した。
〔活用内容〕イワタニ水素ステーション兵庫姫路整備費補助（姫路市飾磨区）- 31 -

https://www.eco-hyogo.jp

令和２年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目

小項目

中項目

区分

当年度

前年度

全体

－

－

増減

運営方針
1

経営企画関係事業
新中期経営計画（計画期間：2019（令和(1)
元年度）～2023年度）の着実な実施(2) マネジメントシステムの推進① 環境経営管理の推進

全体② 品質管理の推進

全体(4) 積極的な広報普及活動の展開

－

1
5千円 2

－

3
4

ア 協会機関誌「エコひょうご」の発行

公１

2,588千円

2,955千円△ 367千円 5<拡充> イ ホームページ、メディア等による情報発信

全体

220千円

326千円

△ 106千円 6

ウ E-mail通信の発信

公１

－

－

エ 環境関連書籍等の販売

収１

374千円

340千円

34千円 8

公１

0千円

815千円

△ 815千円 9<中止> オ 太陽光発電収益を活用した協会ＰＲ事業

カ ポストコロナ研修オンライン化推進事業

全体

－

－

7

－

－

10

10,186千円

13,880千円△ 3,694千円 11<拡充> イ 家庭における省エネ・蓄エネ支援事業

26,335千円

42,146千円△ 15,811千円 12

ウ 省エネ家電買い替え促進事業

2,000千円

29,730千円△ 27,730千円 13<拡充> ア エコアクション２１（EA２１）の導入促進

23,656千円

23,903千円△ 247千円 14<拡充> イ 中小事業者省エネ設備等導入支援事業

11,379千円

2,294千円

9,085千円 15

ア 兵庫県施設を活用した太陽光発電実証事業

11,366千円

9,574千円

1,792千円 16

イ 地域創生！再エネ発掘プロジェクト事業

20,071千円

80千円

19,991千円 17

3,574千円

3,280千円

294千円 18

18,729千円

13,553千円

5,176千円 19

ア 地球温暖化防止活動推進員活動支援事業

2,447千円

2,555千円△ 108千円 20

地域における地球温暖化防止活動促進事
業

1,801千円

868千円

933千円 21

ア 生物多様性ひょうご基金事業

2,223千円

2,793千円△ 570千円 22

ア エコツーリズムバス運行支援事業

5,960千円

7,415千円△ 1,455千円 23

460千円

1,583千円△ 1,123千円 24

7,926千円

6,637千円

1,289千円 25

111千円

297千円

△ 186千円 26－

2,500千円 27

環境創造事業(1) 地球温暖化防止の推進①

家庭における省エネ・CO２排出量削減の推進② 事業者の環境への取り組みの推進③ 再生可能エネルギーの創出

ア 「うちエコ診断」事業

ひょうごグリーンエネルギー・ブルーカーボン
基金事業
再生可能エネルギー相談支援センター運営
エ
事業<拡充> ウ④ 地球温暖化防止活動の推進

イ(2) 生物多様性保全の推進(3) 環境学習・教育の推進① 「ひょうごエコプラザ」の運営

公１

イ ひょうご出前環境教室の開催
ウ ラジオ番組による地球温暖化防止啓発事業「触れる地球」を活用した学校での環境学習事業
ひょうご高校生 環境・未来リーダー育成プ
オ
ロジェクト<中止> エ

2,500千円<中止> カ 環境学習事業の実施

0千円

1,714千円△ 1,714千円 28

キ 環境啓発事業

114千円

236千円

△ 122千円 29

ク 啓発資材提供－－

236,376千円

30,563千円

205,813千円 31

2,163千円

3,261千円△ 1,098千円 32

6,304千円

7,439千円△ 1,135千円 33

299千円

274千円

25千円 34

0千円

0千円

0千円 35693,978千円

641,669千円

52,309千円 36

469,126千円

448,066千円

21,060千円 37

16,500千円

18,000千円△ 1,500千円 38

2,202千円

2,525千円△ 323千円 39② 「ひょうご環境体験館」の管理運営(4) 環境保全創造活動の促進
3

－

4千円

収１ （3/4）
公３ （1/4）(3) 計画的な人材育成の推進

2

9千円

－

・

環境保全創造活動支援事業－30

循環型社会推進事業(1) 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等① 市町支援市町等の廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対応
市町等からの委託による廃棄物処理施設整イ
備に係る事務支援事業

ア<中止> ウ 市町等の廃棄物担当職員の研修

ア 兵庫県災害廃棄物対策事業② 災害廃棄物対策
イ 兵庫県災害廃棄物対策協力員制度の運用③

兵庫方式による廃家電回収システムの推進④ 廃棄物等不適正処理適正化事業
廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）
廃棄物の最終処分事業(3)（フェニックス受託事業）
環境ビジネスの推進(4)（ひょうごエコタウン構想）(2)(5) 普及啓発事業

公２

ア クリーンアップひょうごキャンペーン
<中止> イ 海岸漂着物地域対策推進事業

ウ 地域別循環型社会づくり推進会議支援事業
エ 環境にやさしいマイバッグ運動の推進<中止> オ 3R推進活動支援事業

令和２年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
4

小項目

中項目

当年度

区分

前年度

増減

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
収１ （3/4）
公３ （1/4）(1) 営業活動の推進(2) 環境調査事業

40

ア 自然環境調査・解析
イ 保全計画等の策定支援

公３

192,523千円

190,993千円

1,530千円 41

332,370千円△ 18,800千円 42

ウ 生活環境影響調査(3) 測定分析事業① 測定分析業務

ア 水質調査・分析
イ 廃棄物・ごみ質等の分析
ウ 温泉成分等の測定・分析

収１ （3/4）

エ 土壌汚染等の調査

313,570千円

オ 大気環境の測定・分析

公３ （1/4）

カ 有害化学物質及びアスベストの測定・分析
キ 作業環境の測定
ク 環境DNA分析② 精度管理の向上

5

－

－

－

43

42,163千円

39,284千円

2,879千円 44

0千円

638千円

△ 638千円 45

2,082千円

3,926千円△ 1,844千円 46

5,005千円

4,041千円

964千円 47445,544千円

457,018千円△ 11,474千円 48

50,000千円

40,196千円

9,804千円 49

管理費等

221,212千円

248,593千円△ 27,381千円

事業費計2,853,076千円

2,635,834千円

217,242千円

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）(1) 多様化する環境問題への対応①

瀬戸内海の栄養塩管理等に関する研究
の推進

ア
イ
ウ

②

国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進

アイ
ウエ〈新規〉 オ〈新規〉 カ③

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進

豊かで美しい瀬戸内海の再生に資する適切な水質環境の探索
有害化学物質による潜在的リスクの把握に関する研究
観測及び数値解析による大気汚染の解明に関する研究
里海里湖流域圏が形成する生物生息環境と生態系サービスに関する検討
光化学オキシダントおよびPM2.5汚染の地域
的・気象的要因の解明
災害時等の緊急調査を想定したGC/MSによる化学物質の網羅的簡易迅速測定法の開発
LC-MS/MSによる分析を通じた生活由来物
質のリスク解明に関する研究
沿岸海域における新水質環境基準としての
底層溶存酸素（貧酸素水塊）と気候変動の及ぼす影響把握に関する研究
廃棄物の不適正管理に起因する環境影響の未然防止に係る迅速対応調査手法の構ア 大気汚染対策調査業務

公４

イ 水質汚濁対策調査
ウ 化学物質環境実態調査分析
エPM2.5成分分析・解析業務

オ 地球温暖化対策の推進に関する調査業務
カ 環境放射能水準調査
キ PM2.5有機物分析業務(2) 環境危機への対応

ア 汚染源の推定手法に関する調査研究
多種多様な化学物質の網羅的迅速分析に関する調査研究
これまでの事例の整理と他府県との情報交
ウ
換
国立環境研究所等との緊急時における協力
エ
体制づくり
イ

6

国際協力事業ア モンゴル森林再生フォローアップ事業
JICA受託研修事業「都市の固形廃棄物管理
イ の実務（収集、運搬、最終処分に重点を置いた）コース」
セルビア共和国パンチェボ市における産学ウ 官民の協働による環境改善推進事業〔JICA
草の根技術協力（パートナー型）事業〕

太陽光発電事業

他１

収２

7
太陽光発電事業収益の兵庫県への拠出（寄附）