地球環境研究，Vol.14（2012）

アメリカ合衆国ボルダー市におけるオープンスペース設置目的の変遷
小松陽介＊

キーワード：人口成長、都市計画、オープンスペース、生態系保護、景観保全

１ ．ボルダー市の概要

菜の販売店舗やそれらの愛好者も多く「ロハスの聖地」などと呼ばれ、雑誌や新聞などでは、「住みたい街」とアメリカ合衆国中西部の要衝であるコロラド州デンバーいったランキングで上位に挙げられることも多い。世帯

市から車で約30分の場所にボルダー市は位置する（図ごとの年収は米国内で平均以上であり、家賃や新築物件１）。2012年１月現在、面積約66㎢、人口は約10万であ価格も高い。ボルダー市民の環境や景観に対する意識のる。1859年２月10日より市制が施行された。1876年に設高さは都市計画の基盤ともなっており、19世紀に遡るオー立されたコロラド大学ボルダー校があり、人口の約22％プンスペース（当時はグリーンベルトと呼ばれた）にあを学生が占めている。市中心部の標高はおよそ1650m あると指摘されている。

り、西方にはロッキー山脈およびフロントレンジ山脈がオープンスペースとは、市や郡などの自治体が所有おそびえ（写真１）、日本ではマラソン選手などの高地トよび管理する建築物のない公有地であり、土地の購入資レーニング場所としても知られている。オーガニック野

金や維持費用は税金や寄付により賄われている。オープ
ンスペースの役割や存在意義に関しては、ボルダー市以外の地域においても自然保護、レクリエーション、都市計画、景観保護などの観点から論じられている（Bengstona et al., 2004）。合衆国最初の州立公園が設置された
ヨセミテのあるカリフォルニア州においては、Press（2002）により一連の研究が取りまとめられている。オープンスペース用地買収前後の地価変動については地理学や経済学の研究がある。また、地価や家賃などを指標と図1

ボルダー市の位置して、オープンスペース自体のアメニティの質と価値を評価し空間分析を行った事例研究も報告されている（Choet al., 2008）。また、オープンスペース自体の持つ環境経済学的な価値（Fausold and Lilieholm, 1999）や、設置に伴う周辺の地価上昇（Correl et al., 1978；McConnell etal., 2005）など、社会経済との関連についての研究は多数みられる。
このようにオープンスペースの設置目的は大局的に述べられているが、ボルダー市におけるオープンスペースの設置過程を詳細にみると、その設置場所や時代背景などによりその目的は異なっている場合がある。そこで、本論文ではオープンスペース設置目的の変遷過程につい写真 1

ボルダー市西部にそびえるフラットアイアン
2011年９月撮影

＊
立正大学地球環境科学部＊
Guest Researcher, CIRES, University of Coloradoて人口抑制政策や自然保護の観点から明らかにする。なお、ボルダー市の地理的特徴については植村（2004）の31

アメリカ合衆国ボルダー市におけるオープンスペース設置目的の変遷（小松）系8.7％、アジア系4.7％、アフリカ系0.9％、ネイティブ中で詳しく紹介されているので参照されたい。

アメリカン0.4％と続く（表１）。なお、ヒスパニック系
は他の民族との複数回答が認められているため、合計が２ ．市の発展と人口増加100％を越えている。合衆国内での生活レベルが高いこと

ボルダー市の人口は、基本的に増加傾向にある（図は、白人が大多数を占めていることに影響されていると

２）。1860年にはわずか300人ほどであったが、ゴールド考えられる。その一方で貧困線以下の人口は21％を占めラッシュの波が押し寄せると1910年までに9,500人を超えており、合衆国やコロラド州の平均を大きく上回っておた。しかし、鉱山資源が乏しかったこともあり、1940年

り、貧富の差が極端に大きいともいえる（表１）。

までは人口は微増にとどまる。第二次大戦後に合衆国全2000年以降、市の人口増加率が低下した背景には、都体で起こったベビーブーム（1946年～1964年ごろ）に後市の発展や住宅地の新規開発を抑制する政策がある。都押しされる形で市の人口も急増し、1970年には63,500人

市計画上、ボルダー市内のすべての土地は３種類のサーを数えた。この間デンバーとボルダーを結ぶターンパイビス地域区分に大別されている。Area Ⅰは市街地で、公ク（US36号線）が開通するなど、都市としての機能が発共サービスを受給可能な地域、Area Ⅱは Area Ⅰの周辺達した。その後人口は緩やかに増加を続け、2010年には域で将来的な市街化予定地域、Area Ⅲは都市開発が予定減少に転じた。

されていない地域を指す。Area ⅡおよびⅢはさらに細分

アメリカ合衆国センサスのデータによれば、人種構成されるがここでは省略する。都市サービスが供給されるとしては白人が88％と圧倒的多数を占め、ヒスパニック地域と供給されない地域を明確に分けることで、郊外（Area Ⅲ）における新たな開発を防ぎ、かつ Area Ⅰ内の空きスペースの利用が促進される。このような自然が豊富な地域が市の管理下に置かれ、開発から永久的に保護されている。

３ ．オープンスペースの歴史と用地買収
３ － １ ．オープンスペース面積の増加
最初のオープンスペースが設置されてから現在まで、)

図 2 ボルダー市の人口変化
ボルダー市の資料より作成
表1

拡大と発展を遂げてきた。その面積変化を示すグラフ（図３）とボルダー市の歴史資料、特に“Municipal govern-

ボルダー市の人種構成と所得

項目
ボルダー市
コロラド州
2010年人口（万人）
9.7
502.9
2000年人口（万人）
9.5
430.1
人口
2000－2010年の平均人口増加率（％）
2.9
16.9
2010年世帯数（万世帯）
4.1
191.9
白人
88.0％
81.3％
アフリカ系黒人
0.9％
4.0％
先住民
0.4％
1.1％
人種構成
アジア系
4.7％
2.8％
（2010年）
ハワイ ・ 他の太平洋諸島系
0.1％
0.1％
混合
2.6％
3.4％
ヒスパニック系
8.7％
20.7％
平均持ち家価格（US ドル）
475,200
236,600
一人あたり平均所得金額（US ドル）
35,83030,151
所得など（2010年） 世帯あたり平均所得金額（US ドル）
51,77956,456
貧困ライン以下の割合（％）
21.1
12.2
注）人種のうちヒスパニック系は複数回答を含むため、合計は100％とならない。
US センサスのデータによる。
32

合衆国
30,874.6
28,142.2
9.7
11,423.6
72.4％
12.6％
0.9％4.8％
0.2％
2.9％
16.3％
188,400
27,33451,91413.8地球環境研究，Vol.14（2012）ている。買収金額を決定後15年（最大20年間）にわたって対価を分割払いした。支払金額には年7.5％の利率を上乗せした。しかし、土地買収の契約後も市の許可なく牧場経営を続ける市民も現れる。法的な強制力が及ばない部分において最善の解決策がなく、処遇の決定には数年間協議された。その過程で、買収後にリース契約を一定期間結ぶ提案がなされた。土地保有者との間には、買収後も一定の条件のもとで牧畜や耕作できる権利を認めることで、土地の買収や譲渡に関する交渉を円滑に進めら
図 3 オープンスペースの面積変化
ボルダー市 Open Space and Mountain Parks 局の資料より作成れるようにした。中には砂利採取権を15年間認める例もあった。これらの開発権の一部は市にも支払われる。譲渡可能な開発権の賦与や売買の自由は、強制的な開発規制の代償として認められ（宮本，2003）、結果的には用地

ment history, Boulder, Colorado”（Perrigo, 1946; Brad-買収に応じる土地所有者が増えた。

dock, 1985, 1986；Nelson, 1986）に基づき、その発展過程について表２にまとめた。

３ － ３ ．オープンスペースのためのオープンスペース

1920年代頃までにオープンスペースの面積は5,000エー

1986年になると、ボルダーオープンスペース協議会のカーを越えていた。以後、1967年まで大きな変化はなく、提案する候補用地は、より積極的となり、BVSD で定め小規模な土地の買収や寄付が続いていた。1959年には市た境界外の土地も求めるようになった。その理由として西部の山岳地域のホテル建設を阻止するため、標高5,750オープンスペースの緩衝帯（Buffer Zone）を強めることフィート以上への高地には上水道を敷設しないという条と、建設予定のハイウェイからの障壁（A barrier to the例（Blue Line 法）を市憲章に盛り込んだ。

proposed highway）としてオープンスペースを二重に保

1967年にはグリーンベルト（のちのいわゆるオープン護する意味合いがあった。これらの土地購入が認められスペース）を買収する目的で新たに消費税を導入するこたのは、すでに完成に近づきつつあるオープンスペースとに関する住民投票が行われ、可決された。これは、合包囲網をより充実した場所として保全し、さらには生態衆国で初めての事例であった。これをきっかけとして、系の観点も重要と認識しはじめたものと考えられる。

土地買収は急速に進展し、1980年には15,131エーカー、そのため、ボルダー市の属するボルダー郡が協同でオー1990年には24,400エーカー、2000年には32,956エーカー、プンスペースの将来計画を立案し、買収時にも意見交換と総面積を増加させた（図３）。ただし、毎年の増加面積を行っている。郡のオープンスペース面積は257.8㎢であには大きくばらつきがあり、最大は1992年の2,324エーる（2011年10月現在）。内訳としては、完全な公共用地とカーであった。1976年には他の多くの都市で顕著となっして60％、農業用借地などの理由で一般開放されていなた無秩序な市街地拡大を防ぐため、宅地開発の成長を２％い公共用地が40％となっている。さらに私有地で自然保以下に抑制する条例（いわゆる Danish Plan）が市民投護のための地役権を有する土地も存在する。オープンス

票で可決され、一年間の新しい建築戸数が制限された。

ペース用地の大部分が市街地を取り囲んでいるため、市そして、2000年ごろまでにはボルダー渓谷総合計画によだけではその外部緩衝帯を十分設けることができず、市るオープンスペース像をおおむね満たし、市街地の周辺を取り巻くボルダー郡の土地が不可欠と考えられるようを囲むように分布している（図４）。ただし、2000年以降になった。の新規購入面積は少なくなっている。2000年から2010年

ボルダー郡内に専門の部署（Boulder County Parks andにかけての人口成長率は2.9％であり、州（16.9％）や合Open Space）が設置されて以降、市は郡と共同で将来計衆国（9.7％）の平均値に比べて低い（表１）。

画を立案し効果的な土地買収を進めている。特に市のオー
プンスペース計画が完了しつつある現在、市境界域にお３ － ２ ．用地買収の実際購入した土地代金の支払いについては1967年にBoulder’s Open Space Program で規定された方法に準じける生態系のギャップが問題視されるようになってきた。
郡との共同計画には市のオープンスペース周辺における緩衝帯としての役割もあり、今後重要性が高まると考え33

アメリカ合衆国ボルダー市におけるオープンスペース設置目的の変遷（小松）表2
西暦

土地買収 ・ 寄付

オープンスペース関連年表

法律改正等

税 ・ 予算18901896 採石場の通行権買収
ショータクワ買収
1898（1909年まで）
連邦政府から Flagstaff
1898 Mountains の東斜面を購入
請願済み土地買収の認
1899
可 ・ 購入土地の寄付
1899（1899－1900）
採掘場関連の個人所有
1905 地を買収（1896年と同じ場所）
1905
さらなる土地買収の請願も，むしろ減少
1912 連邦政府より土地購入

組織
主な目的など用地買収のための組 岩石採掘場の拡大抑織化制

将来発展に対する備え

山岳景観保護，商業的利用規制
山間部の OS に看板等を設置

森林保護

1907

1903
1920年代1959
1962
1963 新税で土地を購入
Enchanted Mesa を買
1964
収．

Mountain backdrop
5000エーカー

1970
1971 Marshall Mesa 購入

Blue Line 法可決
魅惑の丘住民投票
公債発行可能にGreenbelt / Major
消費税導入
Thorughfare（0.4C/1$）
Program 可決
ボルダー渓谷総合計画策定

OS Dept. が財政負担

1983

1995
1997

2010

Advisory Committee on OS 設立

OS Board of Trustees 設立
Department of Real
Estate and OpenSpace に再編成される専門レンジャーを雇用可能に

市憲章（Charter）の改正
追加税（0.33C/$）
15年間期限付き10年期限税
10年期限税の期間延長（2018年まで）

2001
2003

スプロール化対策

Parks & Recreation 発足

1977

1989

追加 0.15C/$（2019年まで）

目的税導入により追加予算不要に市南部で初めて購入
OS 買収計画に対する意見
不動産関係部局での位置づけ

OS の永久保護
生態系保護
市外に OS 拡大可能

Open Space andMountain Park
System が新設＊ OS: Open Space
Perrigo, 1946; Braddock, 1985, 1986; Nelson, 1986，およびボルダー市資料などをもとに作成
34

裸地斜面の緑化

景観保護，水源確保

1973

1986

山間部の OS 拡充

最初の遊歩道を整備 レクリエーション

1965
1967

Woman’s Club ofBoulder による植樹

Woman’s Club ofBoulder による植樹

人口10万割れ地球環境研究，Vol.14（2012）

図 4 ボルダー市オープンスペースの分布（2009年）
ボルダー市 Open Space and Mountain Parks 局のデータをもとに作成られる。2012年現在、オープンスペースの購入や維持を開発に携わった国立標準局およびビーク航空株式会社が目的とした期限付きの４つの州税（合計0.6％）が、市と雇用を大幅に拡大し、ボルダー市の経済成長に直接的なは別に施行されている。

影響を強く与えた（Boulder City, 2008）。
コロラド大学の施設も次々に拡大され、学生数も増加

４ ．用地買収の目的と当時の社会的背景
４ － １ ．オープンスペースの価値と設置の背景の一途をたどり、新しい研究棟や付属施設の工事が継続された。そのため、学生のみならず教職員のほか、施設維持のための雇用も新たに創出されてきた。こういった

ボルダー市の発展は合衆国全体の傾向と重なる要因も経済の発展および安定が続くと、より豊かな生活を送る

大きいが、ボルダー市へ大企業や研究所が進出したことためのインフラ整備として、オープンスペースを拡大さも極めて重要である。1960年代にはコンピュータ企業とせる運動を市民が始めた。

して世界的に有名な IBM が進出し、国立大気観測セン

ボルダー市ではオープンスペースから近距離の住宅ほター（NCAR）も設置された。また、米ソで宇宙開発競ど、その価値が高くなることが検証されている（Correl

争が激しくなっていた1964年、サターンⅠ型ロケットのet al., 1978）。メサ（台地）上にある古くからの住宅開発
35

アメリカ合衆国ボルダー市におけるオープンスペース設置目的の変遷（小松）地では相関が高いものの、展望などの立地条件により地を行った業績を称え、近年ではその足跡をたずねるガイ

価が影響を受けていることや、農地に隣接するような郊ドブックも作成されている。

外では、住宅価値は必ずしも近接性と地価には関係がない。

1905年頃には森林保護を訴える看板や案内板が設置されている。1920年代には、はじめてのトレイルロードが一般にオープンスペースの設置目的としては、都市緑西部山地に整備された。主に市民のレクリエーション促化の機能（中島、1984）、都市開発の制限（Bengston et

進が目的ではあるが、登山道の乱開発を防ぐことや、岩al., 2004）などが知られている。しかし、ボルダー市の資場の多いフラットアイアンでの安全性に配慮したものと料を詳細に検討していくと、事例ごとに目的が異なり、考えられる。

また時代背景とともに変化していることが読み取れる（表２）。すなわち、オープンスペースは単一の目的で設置さ４ － ４ ．都市開発の規制れているわけではなく、社会情勢や市民の意識によって1960年代になると、人口増加が顕著となり、農地が無多様な意味を持つ場所と考えられる。本章では景観保護、秩序に住宅地や商業施設に転換されるスプロール化現象

レクリエーション、都市開発の規制、生態系の永久的なが問題となった。1964年にオープンスペースとして購入保護といった４つのカテゴリに大別して事例ごとに取りした Enchanted Mesa なども新規宅地造成を抑える目的上げる。とみられる。市は財政が逼迫していたため、公債を発行することでオープンスペースを購入した。

４ － ２ ．景観保護

しかし、乱開発を抑えるために、市の予算で土地を購

西部開拓初期にはボルダー周辺でも砂金の発見や石炭入し続けることは困難であり、住民からの強い要望でグ脈の発見などが相次いだが、大規模な鉱山開発となる資リーンベルト購入のための消費税を導入する住民投票が源は存在しなかった。一方で赤褐色の砂岩層は建築用石行われた。1967年に法案は可決され、１ドルにつき消費材として、主にボルダー北方のライオン（Lyon）などで税１セントを徴収し、うち40％（0.4セント）がオープン採掘されていた。1890年代にはフロントレンジ山脈におスペース用の土地購入費に充てられることとなった。こいて石材採掘が無計画に行われていたため、乱開発を防の目的税が導入されたため追加予算が不要となり、用地止する動きが現れた。ボルダー市街地の西部に広がる雄買収が容易となった。これ以降、オープンスペース面積大なフロントレンジ、特にフラットアイアン（写真１）は急増する（図３）。の景観を損なわないようにと願う市民の声が大きかったためだ。フラットアイアンの岩峰は、公共機関をはじめ４ － ５ ．生態系の永久的な保護各種店舗のシンボルマークとして図案化されるなど、街ボルダー渓谷総合計画で策定されたオープンスペースのシンボル的存在である。市は1896年に採石場に通じるは徐々に買収が進んでいる。現在では、ボルダー市街地道路の通行権を買収し、1905年には採掘場の土地を5,800を取り囲む、「グリーンベルト」が完成しつつある（図ドルで買収することにより、歯止めをかけることに成功３，４）。大局的には西部の山間域に端を発し、南部のした。

テーブルメサ地域、そして北部や東部のグレートプレー

一方、山岳地域のみならず、市街地においても景観をンズへと拡がった。

保護する動きが生じた。1971年には高層建築物の新規建1986年にはボルダー市憲章（Charter）を改正し、オー設規制（55-feet Height Limitation for New Building）をプンスペースの永久保護政策を打ち出した。これは人間行った。ただし、規制以前に建設されていた数棟の高層生活を豊かにするための自然、あるいはスプロール化をホテル ・ マンションと大学寮は除外され、現在に至って抑制するための公有地、という概念ではない。森林や草いる。

地といった植生や、そこに生息する野生動物を含め、より積極的に生態系を保護するために「真の」自然を求め４ － ３ ．レクリエーションる方針に転換したと言える。自然の回復した土地では生1898年に1,800エーカーの土地を買収した時には、将来態系の調査も精力的に実施されており、絶滅に瀕したプ発展のためという曖昧な目的のこともあった。1903年にレーリードッグの生態調査や（Meaney et al., 2002）、生は Women’s Club of Boulder という女性団体が荒廃した物多様性の研究など（Hunter and Lesley, 2004）、コロラ裸地斜面に植樹活動を行った。彼女らの広く活発な活動

ド大学と OSMP 局が連携した活動は年々活発になってい36

地球環境研究，Vol.14（2012）

州からの補助金はこの数値に基づいて配分され、およる。
1989年には15年間期限付きで１ドルあたり0.33セント

そ100万ドルから83万ドルに削減された。ボルダー市全体の追加税が可決された。1995年にも10年期限の税が可決の予算は年間2,680万ドルであるため大きな影響はないとされ、1997年には2018年まで期限延長が認められた。2003している。ボルダー市は2030年の人口を129,600と予測し年には１ドルあたり0.15セントの税がさらに追加された。ていた（2009年１月現在の予測）。しかし、人口増加を抑このため、オープンスペースの買収と維持管理のために、制する働きのあるボルダー市総合計画の見直しが迫られ市民は周辺地域に比較して高額な市税と郡税と支払う義る可能性もある。

務を負っている。
６ ．まとめ５ ．オープンスペース政策における最近の課題
５ － １ ．野生動物の保護と人間との接触；コヨーテ射殺事件

コロラド州ボルダー市のオープンスペース政策における用地買収には、急激な都市開発や人口増加などの社会情勢に左右される部分が大きかった。しかし、個別の用地取得案件を見ると、採石場の開発規制、景観保全、森オープンスペースが十分に広い面積を占めると徐々に林保護、山地斜面の緑化、レクリエーション、スプロー生態系は回復し、また人口が減少に転じた社会的背景かル化対策、生態系の保護などの目的が存在したことが明ら、新たな問題が浮上してきた。オープンスペースのトらかとなった。そして現在では野生動物の生息地を永久レイルヘッドには、野生動物に対する注意を喚起する看に確保し、生態系を保護する目的に遷移しつつある。地板が設置されている。西部開拓の歴史とともに野生動物

質学、生物学、GIS、環境保全、林学などの専門家が研は激減したものの、オープンスペース政策が功を奏し、究や計画立案に参画し、常駐レンジャーがパトロールや生態系が回復しているという研究結果が多数公表されてガイドを行っている。ボルダー渓谷総合計画や市憲章のきた。そのため、市はアメリカ合衆国の国立公園局の指もと、修正は行われているものの、オープンスペース政針にならい、大型猛禽類の営巣時における一時的な閉鎖策の本質部分は一貫していた。野生動物が人家に出没し、管理や、計画的な野焼きの実施など、様々な取り組みを人口や雇用が減少する状況の中、今後の動向が注目され試みている。

る。

オオカミの近縁種であるコヨーテがオープンスペースや近郊農場に出没していることはすでに確認されていた

謝辞が、人間に危害を与える可能性が高いとして、2012年にボルダー市の Open Space and Mountain Park Administra-はレンジャーによって射殺される事件も生じた（Daily

tive Offices では、オープンスペースに関するデータを提供いCamera、2011年11月29日付記事）。人間と野生動物の接ただいた。ここに記して感謝する。

触機会が今後さらに増す可能性は極めて高く、早急な対策が望まれる。

引用文献
植村善博（2004）：『図説 ニュージーランド ・ アメリカ比較地５ － ２ ．2012年の人口減少問題
アメリカの人口推計データは US センサス（2010年；97,385人）を基本としつつも、州や郡、市ごとに独自に集計してより正確な人口を推定している。ボルダー市が2011年に発表した市の人口は103,600と、US センサスデー

誌』ナカニシヤ出版，126p.
中島直子（1984）：都市の自然環境の研究―住宅地の緑の保全と OpenSpace について―．お茶の水地理，25，28－31．
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政策と開発権移転に関する考察．ランドスケープ研究，65，863－866．

タより約６％多い。これについて市は、コロラド大学へ

Bengston, D. N., Fletcher, J. O. and Nelson, K. C.（2004）:

訪れる研究者などのデータをより詳細に分析した結果でPublic policies for managing urban growth and protecting

あり、US センサスの人口よりも正確であると説明してopen space: policy instruments and lessons learned in theきた。しかし、2012年１月にコロラド州の Demography
Office は最終的な推定人口を97,706と認定し、人口10万人割れを記録した（Colorado Daily、2012年1月10日付記事より）。

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地球環境研究，Vol.14（2012）

要旨

アメリカ合衆国中西部に位置するコロラド州ボルダー市は、人口10万の緑豊かな静かな都市である。この市の生活水準は合衆国の平均以上で、住みやすい街としても有名である。都市計画の基盤となったのは、全米初のスプロール化対策のためのオープンスペース購入目的税の導入であった。その後オープンスペースは様々な問題を克服しながら拡大を続け、2011年には面積が35,000エーカーに達した。しかしオープンペースの用地取得に関する事例を個別みると、人口の急激な増加や無秩序な都市開発の波に対処する目的以外にも、レクリエーション、森林保護、裸地斜面の緑化、景観保護、鉱山開発の抑制、将来の市民のためなど多岐にわたることが明らかとなった。現在では、野生動物の生息環境を恒久的に保護する目的や、オープンスペースを囲む緩衝帯としての地域を確保する目的など、生態系重視にシフトしつつある。

Change and Variety in Objective of Open Space and Mountain
Parks in Boulder City, USAKOMATSU Yosuke ＊Faculty of Geo-environmental Science, Rissho Univ.
Cooperative Institute for Research in Environmental Sciences, University of Colorado, Guest Researcher＊＊

Abstract:
The Boulder City with 100,000 in population is located in Colorado, United States. The city has a plenty of beautiful nature. It is famous for one of the best city to live in the USA. The city’s development is controlled by the OpenSpace public policy. The open spaces had been introduced for limitation of city expand and population bomb. It iseffective not only for sprawl-control and landscape conservation, but also for the others: recreation, conservation offorest, tree planting, limitation of mining development, and ecological preservation. In present, most significant reason has shifted to eternal preservation of wildlife habitats and ecosystem.
Key words:	growth of population, city planning, open space, preservation of ecosystem, landscape conservation

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