別添４－４

粟国村航路事業経営戦略

団

体

名

：粟国村

事

業

名

：航路事業

策

定

日： 令和

6間

： 令和

計

画

期

5年

3月

年度

～

令和

15年度

１．事業概要（１）事業形態等法適用（全部適用・一部適用）・法非適用の区分
職

数

24 人

路

59.5 ㎞在数

1 本

平年 間 運 航 キ ロ

37 千㎞

乗

営
運

員

法非適
（令和6年度一部適用予定）

業
航

航路

線

年 間 輸 送 人 員 数
籍

船

均
船

効

舶船
率

31 千人

数

1 隻

齢

4 年

＊

112.5%＊1 乗船効率 ＝ 延人キロ ／ （ 運航キロ × 平均乗船定員 ） × 100（２）料金形態
年月日

制 度 及 び 賃 率

上限認可

令和元年9月

海上運送法

実

令和元年9月粟国村航路事業条例

施（３）料金水準の検討
令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け料金収入は減少傾向にありましたが、令和5年に新型コロナ感染症法上の位置付けが2類から5類へ移行したことにより徐々に料金収入は回復する見込です。
しかし、島内の人口減少と高齢化の進行、観光客を受け入れる宿泊施設等の不足により料金収入については限りが見受けられます。しかしながら本村の離島航路は、島と本島を結ぶ公共交通機関であり、村民生活や村の産業振興を担う重要な役割を果たしている事から料金の改定による基礎的収支の改善は、厳しい状態です。
今後、村民の重要な交通機関である航路維持のために国・県補助金及び一般会計からの繰入金を活用する予定です。

（４）現在の経営状況
料金収入※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載 R４
経 常 収 支 比 率（ 又 は 収 益 的 収 支 比 率 ） R４
※過去３年度分を記載
純損益（又は実質収支）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載 R４
＊ 2217,567千円 R３199,152千円 R２168,947千円

105.34% R３86.93% R２116.30%

21,879千円 R３△51,278千円 R２92,074千円

0％ R３0％ R２0％

資 金 不 足 比 率R４※過去３年度分を記載【上記の指標等を踏まえた現在の経営状況の分析】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け料金収入を減少している一方、令和2年度より新たに就航した「ニューフェリーあぐに」の元利償還が令和4年度から始まっており、支出についても増加しているため、国・県補助金及び一般会計からの繰入金により収支均衡を保っている状況です。

＊2 ここでいう資金不足比率とは、地方財政法による資金不足比率を指し、以下の算式により算出するものとする。
資金不足比率〔法適用企業の場合〕= （地方財政法施行令第15条第１項により算定した資金の不足額）／（（営業収益）－（受託工事収益）） ×100

資金不足比率〔法非適用企業の場合〕 = （地方財政法施行令第16条第１項により算定した資金の不足額）／（（営業収益）－（受託工事収益）） ×100

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２．将来の事業環境（１） 利用者数の予測（１）～（３）共通
令和2年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け利用者数は減少傾向にありましたが、令和5年に新型コロナ感染症法上の位置付けが2類から5類へ移行したことにより利用者数は令和5年度は前年度2割の増加予測とし、令和6年度から令和10年度は毎年3％増加推移する見込です。
島内の人口減少と高齢化の進行、観光客を受け入れる施設等の不足により令和10年度以降の利用者数は横這いで推移するものと見込んでいます。

利用者数

（人）
60,00050,00040,00030,00020,00010,000
0H28H29H30R1R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14R15

利用者数 33,663 35,463 35,089 29,260 27,251 28,758 35,539 42,647 43,926 45,244 46,601 47,999 48,000 48,000 48,000 48,000 48,000 48,000（２） 料金収入の予測
本村の主な運航収益は旅客運賃、自動車航送運賃、貨物運賃となっています。各料金収入の予測については、上記（１）の利用者数の予測に比例して増加していく見通しです。
又、公共工事による入客見込みがあり、更なる料金収入の増加が見込まれますが、利用者数及び利用回数について予測ができない為、本計画について加味していません。
（千円）

運航収益

300,000
200,000
100,000
0H28H29H30R1R2R3R4
旅客運賃

R5R6R7
自動車航送
貨物運賃

R8
その他

R9R10R11R12R13R14R15（３） 船舶更新時期の見通し
本村の航路事業について令和2年7月15日に就航した「ニューフェリーあぐに」1隻を所有しています。「ニューフェリーあぐに」は就航から4年度とまだ新しく、本計画期間に更新の予定はありません。また、定期検査時等に適切な保守整備を行うことにより長寿命化対策を施すことで、更新費用の抑制を図っていきます。

３．経営の基本方針
島と本島を結ぶ航路事業は、村民の移動手段、日常生活物資、郵便物、宅配便の輸送等、村民の社会的日常生活及び福祉の向上に欠かすことのできない生活航路となっています。今後も安全で安定的な航路の維持する為に、国・県及び一般会計からの財政支援をいただきながらも、島外からの入客数を増やす施策を構築することにより収支均衡を図り、持続可能な運営体制を目指します。

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４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明①収支計画のうち投資についての説明

本村の航路事業において所有している固定資産は「ニューフェリーあぐに」の1隻のみで、2020年7月15日の就航から4年度とまだ新しく、本計画に反映した投資事業はありません。
しかし、ターミナルの建替えを検討しており、利用者の利便性を図ります。

②収支計画のうち財源についての説明【運航収益】
航路収益については、「２．将来の事業環境（2）料金収入の予測」に記載したとおりです。
【繰入金】
一般会計繰入金で、航路事業の収支不足額を計上しています。
【補助金】
国・県の離島航路補助金を計上しています。
【企業債】
令和6年度から公営企業法一部適用により要した費用は企業債の発行により賄う予定です。

③収支計画のうち投資以外の経費についての説明

航路事業の経費推移について令和5年度予算額又は、過去3ヵ年の平均で推移するものとしていますが、下記の経費につきましては個別で算出しております。
修繕費：5年毎に定期検査を実施する予定のため令和6年度から5年度毎に定期検査代を追加しています。
委託費：令和6年度より公営企業法の移行に伴い令和5年度及び6年度に委託費が増加しています。
元利償還金：既存借入については償還予定表より算出しております。新規起債については年利0.03％、据置期間3年、償還期間10年で算出しています。
人件費：令和6年度以降、毎年1％増加推移しています。
燃料潤滑油：物価上昇を加味し、令和5年予算額の約1.2％増加しています。
※令和6年度から公営企業法一部適用により非現金収支（長期前受金戻入・減価償却費及び引当金等）を計上しています。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要'貨物運賃の料金体系の見直しをきっかけに作業効率を図り、船員の負担軽減に努めます。又、那覇船舶事務所の運営を民間委託し経費削減が可能か検討しています。

５．経営戦略の事後検証、改定等に関する事項「経営戦略」の各施策を着実に実行し、安定的な事業を継続するために、PDCAサイクルにより、計画

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、 と実施状況の進捗管理を行います。
また、「経営戦略」の定期的な見直しについては5年ごと及び社会情勢の変化に応じて適時に行いま改 定 等 に 関 す る 事 項す。

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