業務規程
平成２４年３月２８日
理事会決議

平成２９年４月２６日 一部改正

第１章

総則

(目的)
第 1 条 この業務規程は、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」という。)第 79 条の３第 1 項及び一般社団法人日本投資顧問業協会（以下「協会」という。）の定款第 5 条の規定に基づき、同第 4 条各号に規定する業務の方法を定めることを目的とする。

第２章

協会の業務

（会員の法令等の遵守に係る協会の業務）
第２条 協会は、会員に対し、法及びその他の法令並びに協会の定款及びその他の規則（総会及び理事会決議を含む。以下「法令等」という。）の規定を遵守させるため、指導、勧告その他の業務を行う。
２ 協会は、会員に対する各種調査、ヒヤリング等（以下「調査等」という。)を実施することにより、会員の法令等の遵守状況の把握に努める。
３ 協会は、前項に基づき実施した調査等の結果、会員の法令等の遵守状況が不適切であると認められる場合には、当該会員に対して必要な指導、勧告を行う。
４ 前項に基づき勧告を行う場合は、別に定める「会員の処分等に関する規則（平成 24 年 3 月 28 日理事会決議）」（以下「処分等規則」という。）に基づき行う。
（会員の業務の適正性確保に係る協会の業務）
第３条 協会は、会員の行う投資運用業及び投資助言・代理業に関し、契約の内容の適正化、資産運用の適正化、その他投資者の保護を図るため、必要な調査、指導、勧告その他の業務を行う。
２ 協会は、会員に対する各種調査等を実施することにより、会員の業務運営状況の把握に努める。
３ 協会は、前項に基づき実施した調査等の結果、会員の業務運営状況が不適切であると認められる場合には、当該会員に対して必要な指導、勧告を行う。
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前項に基づき勧告を行う場合は、処分等規則に基づき行う。

（会員に対する調査、処分等）
第４条 協会は、会員の法若しくは法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査を行う。
２ 前項に定める会員調査は、次に掲げるいずれかの方法により行う。
（１）立入りによる調査（２）書面による調査（３）ヒヤリングによる調査（４）上記に掲げるもののほか、協会が適当と認める方法による調査
３ 協会は、前項に定める会員調査を行った結果、当該会員の法令等違反の事実を把握した場合には、協会の定款及び処分等規則に基づき必要な手続を執る。
４ 協会は、会員に対し処分その他の措置を講じるに際しては、処分等規則に基づき行う。
（苦情の解決）第５条 協会は、会員の行う投資運用業及び投資助言・代理業に対する投資者からの苦情の解決に係る業務を行う。
２ 協会は、前項の業務を法第 78 条の８第１項の規定するところにより委託することができる。
３ 苦情の解決に係る業務に関し必要な事項は、「苦情及び紛争の解決のための業務委託等に関する規則（平成 24 年 3 月 28 日理事会決議）」（以下「苦情紛争規則」という。）をもって定める。
（紛争解決のためのあっせん）第６条 協会は、会員の行う投資運用業及び投資助言・代理業に争いがある場合のあっせんに係る業務を行う。
２ 協会は、前項の業務を法第 78 条の８第１項の規定するところにより委託することができる。
３ 紛争解決のためのあっせんに係る業務に関し必要な事項は、苦情紛争規則をもって定める。
４ 協会は、前条第２項及び本条第２項の委託に当たっては、協定書等当該業務の委託に必要な契約を締結する。
（規則の制定、改正又は廃止）
第７条 協会は、会員の行う投資運用業又は投資助言・代理業に係る契約の締結の勧誘その他の業務の適正化のため必要な規則及び協会の業務遂行のため
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必要な規則の制定、改正又は廃止を行う。
２ 前項に定める規則の制定、改正又は廃止は、理事会の決議により行う。
（投資者等への広報及び知識の普及、啓蒙）
第８条 協会は、投資者等の投資運用業及び投資助言・代理業についての理解を深めるため、新聞・雑誌への広告、ホームページ、各種出版物の刊行、各種統計資料の作成・公表等による広報活動を行い、その周知と知識の普及、啓蒙に努める。
（その他の業務）第９条 協会は、前各条（第 1 条を除く。）に掲げるもののほか、投資運用業及び投資助言・代理業の健全な発展と投資者の保護に資するため、次に掲げる業務を行う。
（１）投資運用業及び投資助言・代理業に関する調査、研究（２）会員及び会員の役職員の研修（３）関係官庁その他関係機関に対する建議、要望及び連絡（４）他の経済関係諸団体との連絡及び会員相互間の意見の交換、連絡（５）その他協会の目的を達成するために必要な業務

第３章

認定個人情報保護団体の業務（認定個人情報保護団体の業務）
第 10 条 協会は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 47
条第 1 項の規定に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体として、会員が行う投資運用業及び投資助言・代理業に係る個人情報の取扱いに関し、次に掲げる業務を行う。
（１）会員の個人情報の取扱いに関する苦情の処理（２）個人情報保護指針の作成、公表（３）個人情報保護指針を遵守させるための必要な指導、勧告その他の措置（４）個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての会員に対する情報の提供（５）個人情報の適正な取扱いの確保のための会員及び会員の役職員に対する研修（６）会員の名称の公表（７）関係機関との連絡調整（８）前各号に掲げるもののほか、会員の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
２ 協会は、前項第１号の業務は、別に定める「個人情報の保護に係る苦情処
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理規則（平成 24 年 3 月 28 日理事会決議）」に基づき行う。

第４章

その他

（個人情報保護に係る体制整備）
第 11 条 協会は、その業務を遂行するために取り扱う個人に関する情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るため、個人情報の安全管理等に関する規則を定めることにより、適切な管理体制を整備する。
なお、協会は、その業務を遂行するために取り扱う個人に関する人種、信条、門地又は本籍地等についての情報その他の特別な非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、協会の業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に利用しない。
（協会の役職員による有価証券取引）第 12 条 協会の役員（常勤の役員に限る。以下同じ。）及び職員（嘱託を含む。
以下同じ。）は、自己の職務上の地位を利用して、会員の運用の動向若しくは業務に関して取得した発行会社に係る未公開情報その他職務上知り得た特別の情報に基づいて有価証券の売買をしてはならない。
（業務規程の変更）
第 13 条 この業務規程は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けなければ変更することができない。
附則（平成 24 年 3 月 28 日）
この業務規程は、内閣総理大臣の認可を受け、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成 24 年 7 月 2 日）から施行する。
附則（平成 29 年 4 月 26 日）
この改正は、主務官庁の認可を受け、協会が別に定める日(平成 29 年 5 月30 日)から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
第 10 条を改正。

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