島嶼県沖縄における地域日本語教育の推進に関する基本的な方針公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団

目次

島嶼県沖縄における
地域日本語教育の推進に関する基本的な方針
はじめに

第１章

第２章

第３章

1

策定の趣旨 ………………………３

2

策定方法 …………………………３

3

対象期間 …………………………３

沖縄県の地域日本語教育の状況
1

地域における日本語教育とは …６2

在留外国人の状況 ………………６

3

地域日本語教育の状況 …………９4

地域日本語教室の概要…………10

5

日本語教師等の状況 ……………11

6

学習者の状況 ……………………12

地域日本語教育に関する実態調査
1

実態調査の概要 …………………142

調査結果の概要 …………………15

3

課題の整理 ………………………18

基本方針
1

推進体制の整備 …………………………22

2

学習機会の確保・充実 ……………………24

3

地域日本語教育に関わる人材の育成 …25

参考資料
参考

……………………………………………………………26

策定経過及び委員名簿2

はじ め に
1

策定の趣旨

沖縄県に在住する外国人の数は、令和 3 年末には 18,535 人となり、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け減少に転じたものの、外国人材の受入れが本県においても進む中、今後も増加すると考えられます。
国は、関係閣僚会議において「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成 30 年
12 月 25 日決定、直近令和 4 年 6 月 14 日改訂）を取りまとめ、在留外国人を社会の一員として受け入れ、外国人との共生社会を実現するために必要な施策を進めています。平成 31 年４月から
新たな外国人材の受入れ制度（「特定技能 1 号・2 号」の在留資格）が開始され、在留外国人の増加が見込まれる中で、外国人が日本で生活する上で必要となる日本語能力を身につけ、より円滑に意思疎通ができる環境を整備するため、日本語教育の更なる充実が求められています。
令和元年 6 月 28 日には、
「日本語教育の推進に関する法律」（以下「日本語教育推進法」という。
）
が公布、施行され、同法第 11 条において、地方公共団体は、日本語教育に関する施策を推進するための基本的な方針を定めるよう努めるものとされました。
この「島嶼県沖縄における地域日本語教育の推進に関する基本的な方針（以下、「基本方針」という。）」は、同法の規定に則り、本県における地域日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものです。
文化庁では令和元年度より、地方公共団体が関係機関と連携して行う地域日本語教育環境を強化するための「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施し、本県においては、令和
3 年 9 月より公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（以下、「OIHF」という。）が採択を受け、事業を推進しています。

2

策定方法
日本語教育の専門家や外国人当事者等の有識者から成る総合調整会議を設置した上で、県内の在留外国人の日本語学習に関するニーズ等を収集することを目的に日本語教育実態調査を実施しました。同調査の結果を踏まえ、総合調整会議における審議を経て、本基本方針を策定しました。

3

対象期間

本基本方針の対象期間は、令和 5 年度からおおむね 5 年とし、日本語教育を取り巻く環境の変化を勘案し、また、国の日本語教育に関する施策の実施状況を踏まえて、おおむね 5 年ごとに検討を加え、必要があるときは変更します。

3

第１章 沖縄県の地域
日本語教育の状況
1 地域における日本語教育とは
2 在留外国人の状況
3 地域日本語教育の状況
4 地域日本語教室の概要
5 日本語教師等の状況
6 学習者の状況

第１章 沖縄県の地域日本語教育の状況

1. 地域における日本語教育とは
日本語教育推進法では、日本語教育を「外国人等が日本語を習得するために行われる教育その他の活動」としています。日本語が主たるコミュニケーション手段となっている我が国において、「生活者としての外国人」には、生活場面と密着したコミュニケーション活動を可能とする日本語能力を獲得することが求められます。生活のために必要となる日本語能力を身に付けるためには、地域における日本語教育の機会の充実が重要です。

2. 在留外国人の状況
本県に在住する外国人は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少したものの、令和 3 年
12 月末現在、1 万 8,535 人（出入国在留管理庁調べ）となっています。近年の在留外国人数の増加の背景には、外国人労働者数の急激な増加が影響しています（令和 3 年 10 月末現在、外国人
労働者は 1 万 498 人、沖縄労働局調べ）。

在留外国人数及び外国人労働者数の推移表
25,00020,00015,00010,000
5,000

6

月

月

12
年

21
20

20

年

12

12
20

外国人労働者数

末

末

末
月

末
年
19
20

20

18

年

12

12
年

20

17

16

在住外国人数

月

月

月
年

12

12
20

年

末

末

末
月

末
月
15
20

20

14

年

12

12
年

13
20

20

12

年

12

月

月

末

末

0

市 町 村 別
令和 3 年 12 月末現在、市町村別では、①那覇市（4,688 名、25.3％）が最多で、次いで、②沖縄市（1,776 名、9.6％）、③宜野湾市（1,611 名、8.7％）、④うるま市（1,263 名、6.8％）、⑤浦添市（949 名、5.1％）の順となっています。41 の市町村を有する本県において、上位
5 市の外国人数の合計が総数の 55.5％を占める一方で、1％にも満たない市町村が半数を
超えます。

市町村別
沖縄県総数

在留外国人の数

18,535 人

100.0%

与那原町

142 人

0.8%

4,688 人

25.3%

金武町

132 人

0.7%

沖縄市

1,776 人

9.6%

嘉手納町

86 人

0.5%

宜野湾市

1,611人

8.7%

今帰仁村

62 人

0.3%

うるま市

1,263 人

6.8%

久米島町

47 人

0.3%

浦添市

949 人

5.1%

宜野座村

45 人

0.2%

糸満市

919 人

5.0%

国頭村

37 人

0.2%

北谷町

840 人

4.5%

竹富町

33 人

0.2%

恩納村

813 人

4.4%

南大東村

32 人

0.2%

読谷村

719 人

3.9%

伊是名村

26 人

0.1%

名護市

609 人

3.3%

大宜味村

24 人

0.1%

石垣市

579 人

3.1%

伊江村

23 人

0.1%

西原町

548 人

3.0%

与那国町

19 人

0.1%

宮古島市

544 人

2.9%

東村

15 人

0.1%

北中城村

390 人

2.1%

伊平屋村

12 人

0.1%

豊見城市

388 人

2.1%

多良間村

12 人

0.1%

南城市

309 人

1.7%

座間味村

10 人

0.1%

中城村

278 人

1.5%

北大東村

6人

0.0%

南風原町

226 人

1.2%

渡嘉敷村

5人

0.0%

八重瀬町

157 人

0.8%

粟国村

5人

0.0%

本部町

153 人

0.8%

渡名喜村

3人

0.0%

那覇市

7

第１章 沖縄県の地域日本語教育の状況

在 留 資 格 別在 留 資 格 別 で は、①永 住 者（5,527 名、29.8％）が 最 も 多 く、次 いで、②技 能 実 習（2,637 名、14.2％）、③技術・人文知識・国際業務（2,067 名、11.2％）、④日本人の配偶者等（1,921 名、10.4％）、⑤留学（1,680 名、9.1％）の順となっています。全国と比べると、本県の特徴として、日本人の配偶者等の割合が高いことが挙げられます。在留外国人の中長期的な滞在及び定住化の傾向が進み、来日当初の基本的な生活上の基盤を形成するために必要となる日本語のみならず、子育てや就労等に必要となる日本語が求められるようになっ
ています。

在留資格別

在留外国人の構成比

その他

25.3%

永住者

29.8%
総計

100%

留学

9.1%

技能実習

日本人の
配偶者等

14.2%
技術・
人文知識・
国際業務

10.4%

11.2%

8

国 籍 ・ 地 域 別

在留外国人の国籍・地域は 123 で、人数が多い順に、①ベトナム（2,622 名、14.1％）、②米国（2,518 名、13.6％）、③中国（2,461 名、13.3％）、④フィリピン（2,206 名、11.9％）、⑤ネパール（1,885 名、10.2％）の順となっています。近年、ベトナムが 1 位に急上昇し、その結果、米国が 1 位から順位を落とし、中国がアメリカに迫る勢いとなっています。ベト
ナムをはじめとする東南アジア出身者が増加傾向にあり、日本語教育においては、こうした英語圏以外の日本語学習者、かつ、非漢字圏の学習者への対応が必要になっています。

国籍・地域別

在留外国人の構成比

ベトナム

14.1%

米国

その他

36.9%

13.6%

総計

100%
中国

13.3%
ネパール

10.2%

フィリピン

11.9%

３. 地域日本語教育の状況
本県では、平成 16 年に地域日本語教育の拠点として、財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団（現・公益財団法人）に日本語教室を開設しました。開設当初は、かつて南米に移住した本県出身の子弟
3 世等を対象に、「ある程度会話はできるが、読み書きを学びたい」といった需要に応えるため、読み書きをメインとした日本語学習支援を実施していました。その後、日本語教育を取り巻く社会情勢の変化を経て、現在は様々な国・地域の出身者が各々の希望する内容の日本語を学んでいます。
他方で、沖縄県が実施した「令和 2 年度沖縄県多文化共生推進調査事業」において、県内 41の市町村のうち、市町村が主体となって日本語教室を実施していると回答したのは名護市の 1 市のみでした。本県においては、日本語教育施策がほとんど実施されていない状況といえます。
9

第１章 沖縄県の地域日本語教育の状況

４. 地域日本語教室の概要
OIHF が 実施する日本語教室は、県内に在住する外国人等を対象に、日本語学習の機会を無料で提供しています。令和 4 年 11 月 1 日現在、次の 3 つのクラスがあり、学習希望者は各々のレベルやニーズに合ったクラスを一つ選択します。

（1）ビジネス日本語

履歴書の書き方や面接の受け方、ビジネスメールの書き方や電話対応等、ビジネスマナーやコ
ミュニケーションスキルを学びます。
○ 対象レベル…日本語能力試験（JLPT）N2 〜 N1 程度○ 実施方法…オンライン○ 講座時間…1 回 2 時間の週 1 回（通年）（2）日常生活に必要な日本語基礎

日常生活に必要な日本語の基礎を学びます。学習者のレベルやニーズが多岐に渡るため、講師の他、アシスタント及びボランティア複数名が学習者をサポートしています。
○ 対象レベル…ゼロ初級〜日本語能力試験（JLPT）N2 程度○ 実施方法…対面○ 講座時間…1 回 2 時間の週 1 回（通年）（3）オンライン個別クラス

上記 2 クラスに参加できない学習希望者へ門戸を広げるため、日本語教師の資格を有するボラ
ンティアによるマンツーマンクラスを実施しています。
○ 対象レベル…全てのレベルに対応○ 実施方法…オンライン○ 講座時間…学習者が希望する日時で、1 回 40 分 * 月 4 回が上限（通年）10５. 日本語教師等の状況
令和 4 年 11 月 1 日現在、OIHF が実施する日本語教室の日本語教師等の活動状況は次の通りです。日本語教師有資格者を含むボランティアに対し、交通費補助または通信費補助を支給していますが、実質無償の活動です。本県における地域日本語教育は、ほとんどを無償のボランティ
アが担っています。

日本語教師等の年齢層
区

分

20代

30代

40代

50代

非常勤講師

職

員

合

計

合

1人

アシスタントボランティア

60代

１人
２人

2人
9人

3人

5人

2人

20人

1人

2人
9人

5人

計

7人

２人
3人

25人

1人

日本語教師等の資格の有無
資格等

人

数

訳
5人

「日本語教育能力検定試験」に合格した者
大学又は大学院で日本語教育に関する課程を修了した者

14人

420時間以上の日本語教育に関する研修を受講した者
上記の資格等を有していない者
合

内

5人
11人

計

25人

11

4人

第１章 沖縄県の地域日本語教育の状況

６. 学習者の状況
令和 4 年 11 月 1 日現在、OIHF が実施する日本語教室の学習者の状況は次の通りです。
33 の国・地域の出身者 157 人が学んでいます。

日本語学習者の属性
区

日本語学習者の年齢層

分

数

区

就労を目的に来日した者及びその家族

73人

10 〜19歳

1人

日本人の配偶者等

36人

20 〜29歳

24人

留学生

8人

30 〜39歳

69人

特定技能

7人

40 〜49歳

48人

その他

33人

50 〜59歳

11人

157人

60 〜69歳

4人

合

人

計

分

合

人

計

数

157人

日本語学習者の出身国・地域別
国・地域

人

数

国・地域

人

数

中国

35人

ドイツ

2人

アメリカ

17人

フランス

2人

台湾

15人

オランダ

1人

韓国

13人

カナダ

1人

香港

9人

ジャマイカ

1人

日本

9人

スイス

1人

イギリス

6人

スリランカ

1人

ウクライナ

5人

タイ

1人

ネパール

5人

タンザニア

1人

インド

4人

ニュージーランド

1人

フィリピン

4人

パキスタン

1人

ベトナム

4人

バングラデシュ

1人

イスラエル

3人

ブラジル

1人

インドネシア

3人

ボリビア

1人

マレーシア

3人

メキシコ

1人

オーストラリア

2人

ロシア

1人

シンガポール

2人
12

合計

33か国

157人

第２章 地域日本語教育に関する実態調査
1 実態調査の概要
2 調査結果の概要
3 課題の整理

第２章 地域日本語教育に関する実態調査

1. 実態調査の概要（1）目的

本県における地 域日本語教育において、いかなる施 策が 求められているかを把握するために、県内の在留外国人の生活実態や日本語学習に関するニーズを収 集し、その結果に基づいて「島嶼 県沖縄における地域日本語教育の推 進に関する基 本的な方針」を策定することを目的に実態調査を実施しました。

（2）調査の方法等
本事業の総合調整会議において、調査方法及び調査内容等を審議し、OIHF に配置した調査・推進計画策定コーディネーターによるヒアリング調査を実施しました。在留外国人の各々のニーズを把握することに重点を置くため、定量的な調査は行っていません。
○ 調査対象…県内の在留外国人○ 調査方法…ヒアリング○ 調査期間…令和 4 年 6 月〜同年 9 月○ 使用言語…英語、中国語、ベトナム語、ネパール語、日本語の 5 か国語○ 調査人数…88 人

ヒアリングでは、①日本での在住年数、②最初の来日の理由、③職歴、④同居者の有無、⑤生活における困りごと、⑥日本語学習における困りごと、⑦日本語学習の意欲に重点を置いて聞き取りをしました。また、「日本語ができる、できない」は、どの程度できるかを含めて、会話を通して調査・推進計画策定コーディネーターが判断しました。

14

２. 調査結果の概要

以下 に６人の モ デ ル ケースを 紹 介しま す 。

１ 「日本語を学びたい」と答えたAさん❶ケース

英語圏出身の A さんは母国で日本人女性と出会って結婚。しばらくして、妻から「数年間日本で生活しよう」という提案を受け来日しました。妻は県外出身者ですが、沖縄は英語が通じることが多いという理由で A さんのために沖縄に住むことにしました。来日して数年経ちましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり沖縄に住み続けています。A さんは来日以来仕事をしていませんが、母国に資産がありそこから収入を得られるため、生活には困っていません。周りの友人も英語が話せる人ばかりであるため、日本語ができないことで生活に不便を感じることはほとん
どありません。A さんは日本語を学んでいますが、それは仕事のためではありません。日本に来たから、せっかくだからと日本語を学んでいます。
A さんが日本語を学び始めて 4 年目になりました。しかし、正直なところ A さんは日本語があまり話せません。A さんにとって日本語を話すことはとても難しいようです。また、いずれ帰国す
る予定のある A さんにとって日本語を身につけなければならないというプレッシャーはありません。A さんにとって日本語教室は交流の場としての要素が大きいようです。
他方で、A さんのように日本語を学んでいる「日本人の配偶者等」は、他にもいます。彼らの多くは A さんと違って、日本に永住する予定があるため何とか日本語を身につけたいと思っています。彼らは、職業の選択の幅を広げて、収入の高い仕事に就きたいと考え、日本語はそのためのツールだと考えています。

２ 「日本語を学びたい」と答えたBさん夫婦❷ケース

Ｂさん夫婦は 2 か月前に来日したばかりです。二人とも日本語はまったく話せません。来日前、夫婦ともに大企業の会社員で、ストレスの大きい生活を送っていました。移住先を探して、世界中を旅しましたが、沖縄のストレスの少ないスローライフを気に入って来日しました。
B さん夫婦は今後、お店をオープンしたいと考えています。しかし、相当な貯金を蓄えて来日したため、お店のオープンを急いでいるわけではありません。
スローライフを求めて来日した B さん夫婦にとって、日本語を学ぶペースもストレスが少ない方がいいと思っています。

15

第２章 地域日本語教育に関する実態調査

３ 「日本語を学びたい」と答えたCさん親子❸ケース

漢字圏出身の C さん親子は 10 年以上沖縄で暮らしています。C さん自身は自営業を営んでいますが、日本語がほとんど話せません。そのため、バイリンガルのスタッフを雇用しています。
来日前、C さんの子は沖縄にある私立高校を受験し合格することができたため、二人で沖縄に住
むことになりました。C さんの夫は英語があまりできないため、沖縄で仕事をみつけることできな
いと思っており、母国に残ってビジネスをしています。C さんの子は、来日当初は日本語がまったくできませんでしたが、高校のサポートを受け、高校卒業後は短期大学に進学しました。現在は、バイリンガルのスタッフとして日本の大手企業で働いています。
C さん自身は英語が流暢であること、また、周りには日本語が流暢なスタッフや子がいることから、仕事や生活に困ることはありません。
C さんは沖縄が好きですが、今後も沖縄に住み続けるかどうかはわかりません。新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響で休業していたビジネスの様子を見極めようとしています。10 年前には十分にあった貯金が減少しており、「収入」という現実の問題と向き合っています。

４ 「日本語を学ぶ必要はない」と答えたDさん❹ケース

D さんはアメリカと日本の二重国籍を持っています。D さんの両親がアメリカに移住し、D さんはアメリカで生まれました。D さんが子どもの頃、日本語がなかなか身につかなかったため、家の中
では日本語で話すというルールがありました。
D さんは数年前に留学生として来日しました。留学後は沖縄に残って仕事をしています。職場で使用する言語は英語であること、また、D さんの日本語での会話力は非常に高いことから、D さんは日本語を学ぶ必要はないと考えています。
そんな D さんですが、いずれ帰国したいと考えています。D さんは、日本語の曖昧で遠回しの文化が合わないと感じています。D さんは家庭で学んだ日本語しか分かりません。相手に対して失礼に接しているつもりや上から目線のつもりはありませんが、日本人にそのように受け取られてしまう場合があります。

16

５ 「日本語を学ぶ必要はない」と答えたEさん❺ケース

E さんは仕事のために1 年間の予定で来日しましたが、来日から 30 年近くが経ちました。来日後、日本人男性と結婚し、夫の転勤で各地を転々とし、数年前に沖縄の離島に移住しました。沖縄本島にはほとんど行ったことがありません。
E さんが来日した 30 年前はインターネットが発達しておらず、今と違って勉強方法が限られていました。来日してからは仕事や結婚生活で忙しく、日本語教室に通ったことはありません。好きなジャンル（料理や自然）の本や雑誌等を通して日本語を学びました。
E さんは独学で日本語能力試験の N2 に合格しました。しかし、日本語能力試験は学生や日本企業に勤める人には役立つと思いますが、E さんにとっては実用的ではないと感じています。
E さん曰く、何十年も日本に住んでいると日本語を勉強したいとは思わなくなるそうです。来日したばかりの頃は日本語を勉強する傾向にありますが、長年住んでいると自分の興味のあることや必要な範囲の日本語ができればいいと思ってしまいます。そのため、まったくわからない分野の日本語がたくさんあり、ニュースもあまり分かりません。
長年日本で暮らしている E さんの外国人の友人たちには、日本語を聞くことはできても話すことはできない人、漢字を読める人もいれば 読めない人もいて、読む・書く・聞く・話すのバラン
スはみんなバラバラです。

６ 「機会があれば日本語を学びたい」と答えたFさん❻ケース

F さんは数年前に来日し、県外で技能実習生として生活していました。来日の際、ある特定の県を希望できたわけではなく、母国の送り出し機関のその時に持っていた情報がそこしかありませんでした。
F さんが県外で生活していた頃、彼氏が沖縄で仕事をしていたため、沖縄には時々遊びに来ていました。昨年、F さんは彼氏のいる沖縄で就職するために、特定技能のビザを取得し、現在は、技能実習のときとはまったく関連のない職種に就いています。転職の際、日本語能力については特に問われませんでした。
F さんは日本語ができないことで日常生活に困ることはありません。しかし、仕事では専門用語をたくさん使うため大変です。仕事で使うテキストには、日本語のふりがながふってあって、そのテキストで日本語を勉強しています。仕事ですぐに役立つ日本語であれば学びたいと思っています。

17

第２章 地域日本語教育に関する実態調査「機会があれば日本語を学びたい」と答えた多くの人「機会があれば日本語を学びたい」と答えた人は多くいました。そのニーズは様々でした。
例えば、○「特定技能」の人は、仕事ですぐに役立つ日本語であれば学びたいと思っています。
○「教授」等は、地元の日本人とコミュニケーションがとれるような日常会話であれば学びたいと思っています。

○「家族滞在」の配偶者は、来日前も来日後も日本語を学ぶ機会はほとんどありません。子育てやホテ
ルのベッドメイキングのアルバイト等の合間に日本語を勉強するのは大変です。そのため、子育てや病院等で使う必要最低限の日本語であれば学びたいと思っています。

○ 20 年以上在住している「日本人の配偶者等」や「永住者」は、日本語そのものよりも、在留外国人向けの生活に役立つ情報セミナーの開催等を望んでいます。例えば、新型コロナウイルスへの感染が疑われるような症状が出た場合の対処方法や、子どもの保育園への入園手続き等、本人にとってタイムリーな情報をやさしい日本語で学びたいと思っています。

「機会があれば日本語を学びたい」と答えた多くの人は、自分のニーズに合った内容
であれば学びたいと思っています。

３. 課題の整理
実態調査のヒアリング結果の他、地域日本語教室の実施等を通して、本県における地域日本語教育の課題は次のように整理されます。

（１）多様なニーズへの対応
学習者のライフスタイルやバックグラウンドに合った学習内容、交流の場としての機能、日本語能力試験の受験等、在留外国人が学びたい日本語には様々なものがあります。これらのニーズへの対応とともに、優先順位の判断が求められます。

（２）学習者の生活時間への対応
仕事や子育て等で、学習できる日や時間は人によって異なります。日本語教室実施日時の工夫が求められます。

（３）学習の「場」の確保への対応
オンラインクラスへの参加者は急増しているものの、対面クラスへの参加希望者も一定数います。
住んでいる場所の近くや職場の近く等、学習者が継続して無理なく通うことができる身近な地域での日本語教室の開設が求められます。

18

（４）学習時間と在留期間との関係
在留外国人が日本語を習得することのメリットとして、勤め先での昇進や転職によるキャリアアッ
プ等が考えられますが、日本語の習得には中長期的な学習時間が必要です。在留期間が比較的短期の外国人にとってはそのことが日本語学習のモチベーションを下げる要因の一つとなっています。

（５）敬語の難しさ
日本語の敬語を難しいと感じる外国人は多く、そのことが職場でのコミュニケーションや近所付き合いを敬遠する要因の一つとなっています。

（６）日本語教室の周知方法の工夫
学習者の多くは、インターネットで日本語教室をみつけたり、知人から紹介してもらって学習を開始しています。その一方で、日本語教室の存在を知らないという人も多くいます。日本語教室の周知方法の工夫が求められます。

（７）地域とのつながり
近年では、日本にいながら日本語を必要としないテレワークをする在留外国人も増えています。
そのような外国人の中には、日本語を学んでも使える相手がいないという人もいます。在留外国人と日本人とのつながりが、日本語学習のきっかけになると考えられます。

（８）その他
一般的に、永住者は日本での居住歴が 10 年以上あること、また、「技術・人文知識・国際業務」
は出身国において大学卒業程度のキャリアがあり、その知識と技術を生かして日本で就業していることから、日本語能力をある程度有していると考えられています。しかし、OIHF が実施する在留外国人支援を通して、そのような考え方が必ずしも当てはまらないのではないかと感じています。
具体的には、永住者であっても、身の回りのことは、日本語を解する近親者等が全て行ってきたため、その者を離別等で無くすと、途端に社会的弱者となってしまいます。例えば、日本語が分からず、
ごみの出し方が分からない、病院に行けないといったことから、相続について分からないといったことまで幅広く困難が生じます。また、外国人自身が代表取締役となって起業し、従業員を雇用しているものの、日本語を解せず、そのため、税法や労働法などが全く分からないケース等があります。
特に国籍・地域別在留者が多い外国人は、その者の属するコミュニティ毎に世話役のような人が存在し、その人とつながってさえいれば、ある程度は面倒をみてもらうことができたため、このような外国人が何らかの原因で頼れる人との伝手がなくなった時に、日本語能力の不十分さによる問題が一気に顕在化するのではないかと考えられます。
外国人と一言で言っても、在住の動機、日本語学習の経験、日本語の習得に対する価値観や制約等は様々です。

19

第２章 地域日本語教育に関する実態調査

島嶼県である本県には多数の有人島が散在し、地域ごとに異なる文化が育まれてきました。加えて、我が国における米軍施設が集中していることの特殊事情も、本県独自の特性を生み出してきました。
令和 2 年度に沖縄県が実施した「多文化共生推進調査事業」報告書によると、「コミュニケーショ
ン支援（日本語教育の推進、行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備、生活オリエンテーショ
ンの実施）について「取り組む必要はない」と回答した市町村が 56％に上り、そのうち、「多文化共生への取り組みの必要性は特にない」と回答した市町村が 63％に達しました。全国と比べて、本県は多文化共生への意識・取組に遅れがあると言えます。
しかし、令和 4 年 5 月に決定された「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）」に
おいて、「人口減少や労働者不足が進む中、日本国内で就業する外国人に対し、本県においても言語、技術研修を行い人手不足分野への就業につながる取組を促進」するとして、ようやく本県においても外国人材への言語分野での支援が始まろうとしています。

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第３章 基本方針
1 推進体制の整備
2 学習機会の確保・充実
3 地域日本語教育に関わる人材の育成

第３章 基本方針

本県において、日本語学習を希望する外国人が居住地や環境を問わず、一定の質が担保された
日本語学習にアクセスできるよう、以下に基本方針を定めます。

１. 推進体制の整備【総合的な推進体制】
本基本方針を円滑に実施するため、以下の推進体制を整備し、OIHF が中心となり取組みを推進します。

（１）沖縄県地域日本語教育推進会議
沖縄県、市町村その他の関係行政機関の相互の調整を行い、日本語教育の推進に関する施策を総合的、一体的かつ効果的に推進するため、「沖縄県地域日本語教育推進会議」を設置します。
本会議においては、日本語教育の専門家、日本語教育に従事する者及び日本語教育を受ける立場にある者等の関係当事者の意見を聴取します。

（２）総括コーディネーターの配置
沖縄県地域日本語教育推進会議の構成員になるとともに、事業全体の企画・調整・実施の総括を担う総括コーディネーターを配置します。

（３）地域日本語教育コーディネーターの配置
日本語教育の現場で教育プログラムの策定・実施運営及び日本語教師・日本語学習支援者に対する指導等を行うことができる地域日本語コーディネーターを配置します。

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【地域日本語教育に関わる各主体の役割】
地域日本語教育の効果的な推進のためには、さまざまな機関・団体等が連携・協力することが求められます。そこで、本県における日本語教育に関わる機関・団体等の役割を以下のように整理します。

（１）沖縄県の役割
県は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する役割を有します。
○ 市町村、関係機関に対する地域日本語教育の取組の促進○ 市町村を包括する立場として、広域的な課題への対応○ 市町村で十分に対応できない分野の補完○ 市町村、関係機関との連携・協働

等（２）市町村の役割
市町村は、在留外国人にとって最も身近な行政窓口であり、地域日本語教育の推進にあたっては最も重要な役割を担っています。それぞれの地域の実情を踏まえつつ、在留外国人等を直接支援する主体として取り組むことが求められます。
○ 在留外国人の日本語教育に対するニーズの把握○ 地域日本語教育の推進に係る基本方針の策定○ 地域の実情に応じた日本語教室の実施○ 関係機関との連携・協働

等（３）OIHF の役割
OIHF は、地域国際化協会として地域日本語教育の推進の中核的な役割を担います。
○ 沖縄県地域日本語教育推進会議のコーディネート○ 広域で行うべき日本語教室の実施○ 日本語教育支援者の人材育成○ 地域日本語教育に関する情報の収集と提供○ 地域日本語教育の推進に関する全県的な意識啓発○ 関係機関との連携・協働等

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第３章 基本方針（４）事業主の役割
外国人等を雇用する事業主は、国又は地方公共団体が実施する日本語教育の推進に関する施策に協力するとともに、関係機関との連携・協働により、その雇用する外国人等及びその家族に対する日本語学習の機会の提供等に努めることが求められます。
○ 外国人等の日本語学習が継続できるよう就労時間の面で配慮

等（５）日本語学校
日本語学校は、地域日本語教室への教師の有償派遣等、地域日本語教育への協力が期待されます。

（６）日本語教員養成機関
日本語教員養成機関は、日本語教育の専門家を育成するとともに、日本語教員養成講座の受講生が地域の日本語教育に積極的に関わることを奨励することが期待されます。

（７）県民
県民は、外国人材の受入れ施策や在留外国人の状況について理解することが求められます。また、在留外国人への日本語学習支援に関心のある地域住民が、上記の機関等の活動に参加し、日本語学習支援に貢献することが期待されます。

２. 学習機会の確保・充実（１）市町村主体の日本語教室の開始
地域住民との交流を深めつつ日本語学習を希望する在留外国人に対して学習機会を提供できる
よう、市町村主体の日本語教室の開始を働きかけます。

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（２）OIHF 日本語教室の拡充
広域的に対応すべき分野や市町村で十分に対応できない分野については、OIHF 日本語教室を拡充して学習機会を確保します。

（３）オンラインクラスの充実
ライフスタイルに合ったオンラインクラスを希望する在留外国人に対して学習機会を提供できる
よう、オンラインクラスを拡充します。

３. 地域日本語教育に関わる人材の育成（１）日本語学習支援者の育成
安定した日本語教育を継続して提供できるよう、地域日本語教室で活動する日本語学習支援者
や今後日本語教育に関わることを希望する人を対象に研修を実施し、地域日本語教育を支える人
材を育成・発掘します。

（２）大学・日本語教員養成機関
大学や日本語教員養成機関と連携し、地域日本語教育を担う人材の発掘に努めます。

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参考資料

策定の経過
本 基 本方針の策定にあたり、有識者の専門的知見を踏まえた意 見を聴取するため、総合調整会議を開催しました。

令和 3 年度 委員名簿
氏

（敬称略・50音順）

名所

オジャ ラックスマン

沖縄ネパール友好協会

グュェン ド アン ニェン

名桜大学

尚 真貴子

沖縄国際大学

庄司 光一

JICA沖縄田名 裕治

沖縄県高等学校国語教育研究会

仲地 一政

宮古島市役所*オブザーバー

出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局那覇支局

属

古竹

伸尚

開催経過
第1回 令和3年10月29日

第3回 令和4年 2月18日

第2回 令和4年 1月 7日

令和 4 年度 委員名簿
氏

（敬称略・50音順）

名所

オジャ ラックスマン

沖縄ネパール友好協会

グュェン ド アン ニェン

名桜大学

尚 真貴子

沖縄国際大学

田名 裕治

沖縄県高等学校国語教育研究会

仲本 アラルコン 朝子

フィリピン共和国総領事館

白 充

法律事務所春矢部 優慈郎JICA沖縄*オブザーバー

出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局那覇支局

属

古波蔵

和美

開催経過
第1回 令和4年 6月28日

第3回 令和4年12月 8日

第2回 令和4年 9月30日

第4回 令和5年 2月22日

26島嶼県沖縄における地域日本語教育の推進に関する基本的な方針
［発行日

令和５年３月］

公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団
TEL：098-942-9215

e-mail：kokusai@oihf.or.jp
［印

株式会社

刷］

国際印刷

〒901-0147 沖縄県那覇市宮城１丁目13番９号
TEL 098-857-3385（代） FAX 098-857-3892
文化庁 令和4年度「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」活用