投稿論文 応募規定
第 16 版 2022/05/17

図 1 オフィスにおける「KOTO」「HITO」「MONO」の 3 つの系と 12 の領域（キーワード）で構成されたフレーム図
1. はじめにの問題解決のための仮説、そしてその証明といった実証研

本規定は、日本オフィス学会誌（以下 学会誌）に、投稿究を対象とする。
区分 B は、「学術論文」であり「研究論文：総説・調査研する「学術論文（研究論文）」「報告（デザイン・技術報告）」（以下 総じて説明するときは「投稿論文」と言う）を投稿究」を対象とする。

する際の条件、手続きなどを記したものである。

新しい知見を与えうる理論的な研究で、未発表のもので、学会誌に投稿できる論文の区分、種別、名称は以下の通オフィスに関わる最新のトレンドや歴史、文献研究、アンりである。

ケート調査等、横断的、学際的、文理融合的で総合的な調

なお、投稿・掲載・呼称する場合は、いずれも「名称」を査研究を対象とする。
区分 C は、「報告」であり「デザイン・技術報告」を対象用いて運用される。とする。
区分種別

A
B
C

学術論文
学術論文
報告

名称

オフィスに関わる、環境、家具、文具、装置等のデザイン研究論文：実証系研究
研究論文：総説・調査研究
デザイン・技術報告

やそのデザイン・コンセプト、新しく開発された技術等を紹介・報告する。
2. 投稿論文の内容

区分 A は、「学術論文」であり「研究論文：実証系研究」

投稿論文が論ずる問題は、オフィスに関連するものであを対象とする。

れば特に制限を設けない。ただし、日本オフィス学会（以新しい知見を与えうる実測・実験等をベースとした研究下 学会）が標榜する「オフィス学」の構築に寄与するもの

で、再現性があり、未発表のもので、主に問題提起と、そ1

が望ましく、その内容も学会がしめす「オフィス学のフレーム」（以下 フレーム）（図 1）のキーワードに即したもの

6. 投稿論文の受付から掲載まで（図 2 参照）が望ましい。

投稿論文の受付から掲載までのプロセスは以下のとおり。
(1) 投稿の受付と締切日の設定

3. 投稿論文の条件

投稿論文は常時受け付ける。ただし、学会誌の発刊にあわせ、年 2 回、以下の締切日を設ける。

投稿論文は未発表のものに限る。但し下記の(1)～(5)

6 月 10 日については、未発表とみなす。

12 月 10 日(1) 日本オフィス学会大会で発表したもの。

(2) 投稿論文の形式チェック(2) 他学会大会、シンポジウム、研究発表会、国際会議等

投稿論文は受付時に形式チェックが行われる。

で梗概または資料として発表したもの。

形式チェックは委員会によって行われ以下の項目が点(3) 大学の紀要、研究機関の研究所、企業の社内報等、組検される。

織内で発表したもの。

① 執筆要領通りに作られているか。

(4) 国、自治体、業界、団体からの委託研究の成果報告書。

② 学会の品位を著しく損なう怖れがないか。

(5) デザイン、製品、技術開発等に関しては、展示会、カ③ 投稿論文内容とオフィスとの関連が明確か。

タログ等で発表されたもの。

上記①〜③のいずれかに抵触したと判断した場合、掲載を拒否する場合がある。

4. 執筆者(3) 受理年月日

投稿論文の執筆者は学会会員とする。

受理された論文は到着年月日を論文受理年月日とする。
(4) 査読による判断

ここでいう会員とは、個人会員および法人会員の組織体受理された投稿論文については査読により掲載の是非に所属する者を指す。

を判断する。

執筆者が複数の場合、会員が 1 名以上、ただし当該会員

なお、「研究論文」は査読論文として扱われ、「報告」はが執筆の中心人物を条件とする。

形式的な査読にとどめられ、査読論文として扱われない。
(5) 査読者

5. 原稿の作成

査読者は委員会が会員内から選定する。ただし委員会の(1) 執筆要領に基づく作成判断で会員外からの選定も妨げない。

執筆者は別途定める執筆要領に基づき投稿論文を作成(6) 査読結果の判定する。執筆要領と異なる形式の投稿論文については修正「研究論文」の査読者は当該投稿論文について次の判を要請、場合によっては掲載を拒否することがある。

定を行う。
「報告」はこれに準ずる。

(2) 電子媒体の経由① 採用

投稿論文は電子媒体を経由して授受を行う。その方法は投稿論文がそのまま学会誌に掲載される。

執筆要領に記す。

② 修正意見つき採用(3) 論文種別の明記採用されるが、執筆者は、査読所見の修正意見を参

投稿論文は「研究論文：実証系研究」「研究論文：総説・考に投稿論文を修正し、定められた期日までに提出調査研究」「デザイン・技術報告」、いずれかの「名称」する。

を投稿論文に明記する。

③ 再査読

査読は、この提出された「名称」を基に種別を判断する。

執筆者は、査読所見などを参考に投稿論文を修正し、(4) 投稿論文の頁数と超過掲載料定められた期日までに再提出する。再提出された修投稿論文は、8 頁以内を基準とする。ただし、10 頁まで正論文は再度査読される。

は掲載を認めるが、超過した頁数に対し 1 頁 2 万円の④ 不採用

超過掲載料を徴収する。10 頁を越える投稿論文は受理

学会誌に掲載されない。

しない。

⑤ その他（不採用に準ずる）(5) 投稿論文の出版形態種別変更による再提出、別の活用等が考えられる（別投稿論文は A4 版、グレートーンで出版される。

途協議）。

(6) 投稿の奨励(7) 採用決定日

研究成果のある会員に対し、学会誌委員会（以下 委員委員会が採用と決定した日を採用決定日とする。

会）が論文の投稿を促すことがある。

(8) 論文再提出

2

査読結果の判定が、「修正意見つき採用」「再査読」となった投稿論文については査読者から問題点が指摘される。執筆者は、示された修正期間に問題点を修正し再提出する。再提出された投稿論文は改めて査読を受け、「採用」まで査読が繰り返される。論文提出後、最初の査読を「第 1 査読」、以下「第 2 査読」「第 3 査読」と呼ぶ。
(9) 査読の体制
査読は 1 つの投稿論文に 2 人の査読者（査読者甲・査読者乙）が当る。2 人の判定結果によっては、3 人目の査読者を選定し判定する（査読者丙）。同様に 4 人目の査読者を選定することもある（査読者丁）。
(10) 査読回数
査読回数は、査読者甲・乙・丙は第 3 査読まで、査読者丁は第 2 査読までとし、委員会が指定した最終査読期日までに「採用」または「修正意見付き採用」の判定が出ない投稿論文は当該学会誌への掲載は見送られる。
また、最終査読まで至った場合、最終査読において実質「採用」の判定が採用論文の条件となる（「修正意見つき採用」では見送られることがある）
（図 2）
。

3

図 2 投稿論文査読プロセス
4

7. 審査項目と審査基準

調査研究、アンケート等の結果に信頼性があり、同「研究論文：実証系研究」「研究論文：総説・調査研究」

じ分野に従事・研究する者が、その研究成果を評価は研究成果を記述した学術論文であり、「デザイン・技術報し得ることが十分に可能なこと。

告」は、報告である。

③ 総合化の適切性

以下に、それぞれの審査項目と審査のポイントについて複数の既往研究、先行事例等の組合せにより、顕著記す。

な効果が得られたと客観的に評価できること。

(1) 共通の審査項目(4) 「デザイン・技術報告」の審査項目① 独自性・新規性＊ただし、内容には踏み込まず、以下のポイントの投稿論文はいずれも、独自性、新規性が求められる。
② 論旨・根拠の妥当性・明快性有無の確認にとどまる。
① 論旨の明快性

論拠、論旨、研究手法、資料等が明快で説得性があ報告するデザイン事例や技術、製品に関する、そのること。

背景、達成する目的が明快であり、その目的を解決③ 体系化の適切性するためのコンセプトや方法が論理的に記述され既存の関連研究に対する位置付けが明らかになっていること。ていること。

② 結果の的確性④ 用語の適切さ

目的を解決するために実現したデザイン、技術、製用語の使われ方が妥当で正確に使われ、新しい概品の結果が的確にそのコンセプト等を実現してい念や用語について定義が十分になされていること。
⑤ 捏造の禁止ると客観的に判断できること。
③ 先進性・有用性

投稿論文に記された情報に捏造があってはならな

デザインや製品、技術の向上に貢献している、あるい。捏造とは故意に自己または他者のデータを改いは実用上、価値のある有用な情報を提供してい竄することをいう。

ること。

⑥ 誹謗および根拠なき批判の禁止
8. 連続する応募の取り扱い

既往論文などに対し、学術的根拠をもって批判す(1) 連続した投稿論文を応募する場合、各編がそれぞれ完ることは許されるが、誹謗はもちろん根拠不明のまま批判することは許されない。

結したものとする。この場合の表題は、主題を適切に表⑦ 商業的意図などの排除したものとし、連続編であることを示す全体の主題をサ特定の団体、施設、製品などの宣伝など、明らかにブタイトルに記す。
(2) 連続した数編を応募する場合、原則として、異なる号の商業的意図、あるいは政治的、宗教的意図があると判断される投稿論文は不適切である。特に「デザイ学会誌での掲載を前提とする。

ン・報告」の場合、十分配慮すること。
(2) 「研究論文：実証系研究」の審査項目

9. 別刷りについて① 論旨の明快性

執筆者が希望すれば掲載した論文の別刷りを提供する。

研究の動機付け、背景、目的、目的を実現するため

但し製作実費は執筆者による。の仮説が的確に立てられ、それを証明するための10. 著作権

実験方法が明確に記述されていること。

(1) 執筆者は、掲載原稿の著作権の使用を学会に委託する。

② 再現性があること
実験の結果に再現性があり、同じ分野に従事・研究

ただし、学会は、第三者から文献等の複製・引用・転載する者が、その研究を再現、検証・評価し得ることに関する許諾の要請がある場合は、執筆者に連絡し許諾が十分に可能なこと。の確認を行う。

(3) 「研究論文：総説・調査研究」の審査項目(2) 執筆者が自分の投稿論文を、自らの用途のために使用① 論旨の明快性することについての制限はない。
(3) 編集出版権は、学会に帰属する。

研究の動機付け、背景、目的が明快であり、既往研究、先行事例等が的確に引用され、その解釈に客観性があること。

以上② 信頼性があること

52008/12/24

初2009/05/12第2版

2009/10/08

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2012/10/02

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2019/09/25

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