５．令和の今、“持続可能なまちとくらし”を考える

小畑晴治（(一財)日本開発構想研究所 参与）
プロローグ
自然災害の多発する国土、疫病や外敵の脅威や幾たびもの内乱や飢饉に遭遇しながらも、国難を乗り越え、少なくとも１５００年以上にわたり暮らしや社会生活の文化として受け継がれてきた歴史は、単なる事象の記録にとどまらず、個々人と社会の意識や感性で受け止め呼応しつつ伝承され、社会的な意識共有の有様まで確認できることから今に通じる日本語（大和言葉）の表現力と伝播力の賜物、世界に稀な生活文化の“持続性”の源と評価できるように思う。
今日、経済大国でありながら、世界が経験したことのない超高齢社会化、生産年齢人口急減という社会経済基盤の脆弱化に打つ手なく、自然災害の頻発・巨大化は容赦なく迫りくる。さらに、数十～数百年周期の巨大地震発生リスク上昇中でもある中、突如のＣＯＶＩＤ－１９襲来となった。
戦後の高度経済成長期までに、社会生活を脅かすような感染性や伝染病対策が概ね改善され、Ｓ
ＡＲＳやＭＡＲＳの発生時も水際作戦が成功した
ことでの安心からか、今回の感染対策・対応の医療・保健の国の対応の未熟さと現場の混乱にあきれた人も少なくなかった。一方、日本の医療福祉分野の専門家たちの見識と責任感、志の高さでそれを補って余りある対応がなされていると感じる。
どの先進諸国にも混乱が見られた中、とりわけドイツの対応に学ぶべきことが多いと注目が集まり、共感する点も少なくなかったが、ドイツの“まちとくらし”に関しては次の２点が思い当る。一つは、高度の医療の研究・治療体制が整っているだけでなく、在宅医療体制がしっかり構築されベテランの在宅医の対応体制で「（軽症者を含む）自宅待機」も混乱なく医療崩壊を抑止できた点（日本も３，４年前からこの“在宅医療・介護一体体制”に動きだし今回も一部自治体で機能したが、日本より５年早く“介護保険”が導入されてから間髪を置かず在宅医療体制が構築された）や、家
庭用洗濯機に“煮沸モード”組込みが一般化しよく使われている点（省エネを徹底する国民性だが“感染症対策”の生活習慣からかよく熱湯で洗濯をする）などである。
今回の感染症の死亡者数で、我が国が、対応の遅れや体制の不備、社会的不安感の広がりにも拘39

らず、国際的に見てかなり低く収まったことは、
医療福祉関係者の見識、志の高さ（自然科学的知
見を超越した対処姿勢や途上国への医療支援経験等に由来か）と、地域社会と生活者の対応力（政治的統率力や行動規範力、産業経済力ではなく）の相乗効果によるところ大と思われた。
この厄災終息後の社会経済の回復対応を考える際、日本独特の、幅広い生活者目線を含め伝わってきた“生活文化・生活習慣の伝承”の大切さ、
即ち、幾たびもの災禍を乗り越えて蘇り続いてきた“社会生活の持続性”の意味を、しっかり評価
し共有する必要があろう。
ここにきて世界的な思想家たちが“社会意識転
換・価値観見直し”の時代の到来を囁き始めるに至っているが、三重苦、四重苦的な国家社会の危機に至りかねないわが国が“今後への備え”を考えるための参考情報になればと考え、過去半世紀ほど“まちとくらし”を考える仕事に携わってきた中（日本住宅公団～ＵＲと現財団）での経験と知見を述べてみたい。
１．
環境問題の世界共通目標：『持続可能性』とは？
－Sustainable Development（持続可能な開発）
１９９２年の第１回『国連地球サミット』で合意目標となった“Sustainable Development”は、日本で（おそらく多くの先進国でも）“持続可能な社
会づくり”（環境共生型の社会づくり）の意に“希望的解釈”がなされ、省エネの推進や環境共生型
社会づくり運動を促すキーワードとなった。その会議はリオデジャネイロで開催されだが、同じブラジルのクリチバ市の途上国らしい工夫が脚光を浴びた。ローマクラブの報告（『成長の限界』出版1972）が、ようやく地球環境問題の国際的理解と危機感の共有に至ったと言える状況が見られた。
この国際的な取組の芽が、今日のＣＯＰ(国連気候変動枠組条約締約国会議)に引き継がれてきたのであるが、エネルギー消費と環境汚染の最大責
任国の米国、中国の非協力が足並みを乱してきた中、巨大な森林資源を保有する途上国（ブラジルやインドネシア等）が、「重要な経済資源である森
林の開発制約」は先進諸国の横暴だとの意見が共通目標の設定や合意を困難にしている。
今日の国際社会の問題意識は、環境問題にずっと努力を重ね貢献もしてきたつもりの日本の不用意発言（石炭火力容認など）を嘲笑の的にする状
況に大きく変わった。日本が、収益優先の立場でなく地球環境を守るための数多くの環境汚染防止技術（フロン問題対策や酸性雨対策、省エネ技術の開発等）を開発し成果を提供してきた貢献はすっかり忘れ去られている現実をよく振り返り確認する必要がある。
はっきりしていることは、地球サミット発足の１９９２年当時は米国の新自由主義の金融資本がヘッジファンドとして世界に投機的投資ビジネスを展開し始めた時期だったが、“持続可能な発展”という共通理念の陰の大問題は読めていなかった。
日本を含め環境問題に正面から向き合おうとした諸国の関係者が期待した“持続可能な社会づくり”や“環境と共生できる開発（発展）”というような意識は、米国等には微塵もなかったと思われる。
「それがどのようなことなのか」は、オリバー・ストーン監督の米映画『ウォール街』(1985)にしっかり描写されているが、この時点で米国内は 10％の資産家が全米の過半の資産を所有する状況となり、食うか食われるかのギャンブル的覇
権争いで国の健全な産業社会をも犠牲にしながら金をむさぼり合っていたのである。
しかしもう少し遡って考えると、今日当たり前の言葉として使われる“Developed countries”（先進国）と“Under Developed Countries”（低開発国）という大区分は“Development”（開発／発展）は善、“Under Developed”は悪（劣等）とする考え
方、“Development”は人類にとって（もしくは社会にとって）必要なことだとする西洋文明の価値観であり、どの国も（途上国も）経済開発され経済発展すべきという考え方である。先進諸国が、地球環境資源を存分に使いまくり発展を謳歌しておきながら、まだ大規模な資源消費・環境汚染をと容認するような枠組みづくりに固執する状況の裏側が、途上国側からははっきり見透かされたということであろう。
これまで日本の専門家や識者の多くが、上記のように“Sustainable Development”の共通理念にそのような先進国の利己主義的な隠れ蓑が含まれたことには気づかず、新自由主義と産業経済の競争
激化、米中両国の経済競争し烈化の中で、“エネル
ギー消費型産業の持続”を図ろうした結果、他の先進諸国からも途上国からも、地球環境の取組に後ろ向きな国と見做される状況に至ってしまっていたのである。

40

２．日本の“持続可能な社会づくり”と“環境共生のまちとくらし”の歴史文化
我が国は、明治維新の殖産興業と第二次大戦後の経済成長で先進国の仲間入りを果たしたが、もともとは自然と共生する暮らし（農業中心の一次産業従事者が９割以上の地域社会と暮らし）を大切に思う心があり、“発展至上主義（開発至上主義）の価値観”の社会ではなかったが、列強国への対抗意識や資源争奪競争への無謀な割り込みで、国際社会からの反感を集め続け、第二次大戦の敗北に至るまでの間に、甚大な国民的犠牲を払いながら、歴史や伝統の中で受け継いできた生活文化や社会規範の大切なものをかなり見失ってきた。
戦後の物資不足の社会生活では、生活用品や調度備品をよく吟味して購入し大切に使うという慣習までが減退し、安物を買って使い捨てにするよ
うな風潮が蔓延したが、生活関連産業の立ち直りが遅く、映画やＴＶで伝わる“アメリカンドリーム”に刺激される中で欧米流の生活様式、生活水
準に近づこうとする意欲が高まり、市場経済主義の渦中に引き込まれていった。
そんな中でも、平均的な家庭生活におけるエネ
ルギー消費は、高度成長期でもかなり低い状態にあったため、石油危機後の（国を挙げての）“省エ
ネルギー政策”に、一般国民は冷ややかであった。
関連施策の委員会に出席し、その理由を話し合った際の結論の一つは、当時の中間所得層が育った
家の生活環境が、特に住宅設備面で“清貧の暮らしの設備”と言える状況が大半であったこと、もう一つは当時の中年以上の生活者は戦中戦後の燃料逼迫の暮らしのトラウマが強く残っていたためであろうとの推察であった。
しかし、“省エネルギー施策”取組が進む中で団塊ジュニアたちの“朝シャン”習慣がブームになり洗髪対応の洗面化粧台と高能力給湯器の普及が始まり、委員メンバーが困惑した記憶が残る。
日本の中間所得層が台所や洗面にまでお湯をふんだんに使う生活の一般化は１９８０年代以降のことであった。
中間所得層以下の生活者の多くが省エネ的な暮らし（欧米に比べ遥かに少ない）を実践していた状況（古民家や町家などに暮らす住民の生活様
式や家屋や耐久消費材も大切に長く使うようにする生活習慣）の地方の町や農山村の生活者と、大都市で高度成長期に家を建て替えたり分譲住宅購
入で持家が取得できた生活者とで、ライフスタイ
ルが大きく違うようになってきていた。
高度経済成長を経て、先進諸国の仲間入りをした日本が、まだエネルギー多消費の重厚長大産業を持続させ続けるための“化石燃料消費枠”を要望するのは、“宇宙船地球号”に乗りあう仲間から身勝手と思われても仕方あるまい。
今日、いくつかの発展途上国で、経済発展よりも『幸福度』（生活満足度）を重要視する、ブータ
ンやコスタリカのような国が出現し、先進国を含む国々から関心を寄せられ始めているが、脱西欧型文明、脱開発至上主義の思潮が大きな流れとなる可能性がある。日本人、特に地方の農山村や離島等の生活者、伝統文化の理解者には、高く評価
され、心情的に強く共感されよう。
“発展至上主義”（開発至上主義）の考え方の根本を変えるそうした価値観の芽は、日本の“歴史文化や生活文化”に多くあると思われ、パンデミック後に起きると予言されている“社会の価値観変化”や政治経済体制の変化の際の“文化の先導性”の発揮につながる可能性が期待できる。
３．戦後日本の産業経済発展の中で、“まちとすまいと社会”が得たこと失ったこと（～1980 年代）
日本人と日本社会が、“大切なものを見失った”
経緯を戦後～高度経済成長期(～1970s)と１９８０
年代、１９９０年代以降の３期に分け、
“まちとく
らし”
（都市と社会と住宅）の状況に照らしながら振り返ってみたい。
＜戦後～高度経済成長期の状況、“得たことと失ったこと”1955-1970s＞
同じ敗戦国のドイツより約１０年遅れの産業・社会経済復興ではあったが、昭和 30 年以降、日本の社会と国民は経済発展で大きな恩恵を受けた。まちの道路が舗装され、バラックが本建築に建て替わり、ごみ処理や下水の整備が進み、衛生的で快適な暮らしが取り戻せた。その節目の象徴が東京オリンピックと大阪万博であった。
一般勤労者の社会生活では“所得倍増”と“マ
イホーム”
、
少し後の
“マイカー”の取得であった。
この時期の“公団・公社の賃貸住宅供給（≒団地建設）”の社会政策上の意味は忘れられかけているが、非常に大きいものがあった。欧米に比べ復興の住宅供給が約１０年遅れた点で効果評価が分かれた面もあるが、今日の視点で振り返ると、後段で述べるように却ってよかったのである。
まず経済成長（経済発展＝Development）の状況を振り返ると、昭和 30 年(1955)に“最早戦後ではない”と政府が宣言したように社会全体が戦後意識からの脱却し、産業経済の技術力の向上・発展が進み、昭和 40 年代(1965-1975)の高度経済成長

41

時代を迎えるに至るが、1973 年の石油危機（Oil
Shock、世界のエネルギー危機）と、公害の社会問題化で、社会経済の“大変革”が起きた。
この経済発展～高度成長期は、産業経済の視点からは“発展・開発（＝development）実現の時代”（開発・発展は正道だとする価値観）と今なお評価されているが、社会経済や社会福祉の視点で眺めなおすと、“地方の農山村から大都市への人口大移動”(数千万の若者が大都市に転出)で農山村や地方中小都市の空洞化・衰退を招いただけでなく、産業経済優先の中で公害多発や環境汚染によって、日本各地に生活環境破壊をもたらしていた。
また、生活者個々人の暮らしの内面を見ると、高度経済成長の狭間で社会から落ちこぼれたり取り残されたり、公害や環境破壊の犠牲になる者が少なくなかった社会状況に対し、学生運動を中心とした社会派の憤りが爆発したが、世界的な経済
発展志向の大潮流の中で、社会改革に展開できな
いままに終息した。
＜公団住宅の意味“家族の時代到来”1955-1980＞
この時期に、国民が手にした“くらし”（社会生活面）のエポックは、「自分の家庭（マイホーム）が創れる社会の実現」であった。中高所得層にとっては“戸建て持家取得”であり、膨張する“中間所得層”
にとっては公団公社の賃貸住宅（団地）、
少し遅れて公団公社の分譲住宅であった。
その実現の大きな柱となった“日本住宅公団のすまいづくり・まちづくり”について、難航した
設立経緯と発足義に果たした社会経済上の役割を振り返ると次のようになる。
設立の発端は、敗戦で壊滅状態のまちや産業が欧米にかなり遅れながら、日本の産業経済がよう
やく立ち直り、粗雑な雑貨や軽工業品の輸出貿易が始まる状況にあった時期、欧米諸国から「日本の輸出産業は、労働者を企業の劣悪な社宅に住まわせ低賃金の過酷な環境で働かせ安売りする。その姿勢を改め都市の勤労者が自分の家で暮らせる環境を造らなければ貿易参入を認めない」という強い圧力が掛ったことと、住宅難世帯（同居居住者劣悪木賃アパートやバラック居住等）が非常に多く社会不安で不穏な社会運動を招く恐れもあり、都市計画の専門家の提言（関東大震災や空襲惨事の体験からの耐震耐火のまちづくりの悲願）などの強い後押しの結果であった。
発足の 1955 年は、自由党と民主党が連立して鳩山内閣が発足した年、最大野党社会党の右派と左派が合流した年でもあり、初代総裁となった加納久朗は、稀有の国際感覚を持つ民間実業家で政界進出も嘱望されていた逸材で、第二次大戦中も横浜正金銀行ロンドン支店長として業務を遂行し、外交代行の役割も果たし続けたほどの政治手腕のほか、戦後は実業家として活躍後、朝鮮特需終息
後の倒産続出の造船業界の立て直しで活躍したという、経済人と文化人の両資質を有していた。
発足１年目に、耐震耐火構造の住宅 12,000 戸発
注にこぎ着けた手腕は、関東大震災後に海外からの復興義捐金で設立され耐震耐火構造の復興住宅（質レベルは高く名作と評価された）が十数年間で 2500 戸（耐火建築以外の木造も同数程度建設）供給されたのと比べ、迅速性も供給量も全く異なる本格的取組となったが、その実力の本領はその組織統率力や指導力にとどまらなかった。
好事魔多しではないが、多くの団地が供給されると、その住民の選挙票がどうしても革新票に偏るということで、自民党政権から“公団不要論”
や“役割終焉論”が沸き起こるがそれに対しても動じず、まだ未成熟の集合住宅建設技術や設備技
術、インフラ整備技術の開発、関連産業の技術開発誘導を、大見識と決断力で大胆に展開させた。
整然と事業展開に動くも、未解明問題で居住者対応が難航すると、今度は勉強不足のマスコミが政府意向重視の官製公団だと批判する状況もよくあった。加納は戦前の英国の勤労者住宅政策（戦後より遥かに上質）をしっかり理解していたこともあって、当時まだ公的な社会調査体制が未整備の中、公団内に調査研究部門を設け居住者のニーズや満足度の調査研究をしっかり行い論拠としていたのである。
（調査研究報告はすべて公表された）＜“家族の時代”到来と“家族自体”の希薄化＞
当時の高度経済成長で実現したくらし（社会生活）の状況を表すものとして、“家族の時代”の到来を語る本がある。一つは、木村尚三郎氏の“家族の時代”(1985,新潮選書)で、日本のまちで親子
家族がまちや公園で楽しく過ごす状況が定着するようになり、子連れお断りのレストランに代わってファミリーレストランがあちこちにできる時代になったことをエッセイ風に書いていた。同じころ、ピーター・ドラッカーは、アメリカンドリー
ムで世界に伝わるイメージとは異なり、米国の核家族の多くが第二次大戦前まで自分の家を持てな
い状況（屋敷住込み雇用者が多く、自分の安定した暮らしができない等）が多くあり、戦後になってようやく家族の時代がきたと述べている。要す
るに社会を代表する中間層の“核家族”が安定した暮らしができる状況実現の経緯である。
しかし、その“家族が崩壊する兆”は、米国に

42も日本にも、
西欧の先進諸国にも忍び寄っていた。
経済成長・高度経済成長の、国際競争激化の隠れた歪みはウイルスのように“家族関係の希薄化や破壊”を起こし、1980 年代の新自由主義、金融資
本主義蔓延と相まって社会破壊が始まってゆく。
４．世界の産業技術転換と、新自由主義経済・民活、欧米の産業技術を席巻し始めた日本の技術革新（1980s-1990s）
高度経済成長時代を経験した人たち（“成功体
験”者や“モーレツ勤務”経験者）の記憶に残っていると思うが、高度経済成長の実りを享受した
欧米諸国、やや遅れて高度経済成長の実りの享受を目前にしていた日本を直撃した “石油危機”襲来で大混乱した。各国が国家的危機をなんとか乗り越えようとする中、逆境の日本が次の新時代の産業技術開発を先取りし世界を席巻したのであった。ちょうど２１世紀になってからの中国の状況にも似て、旺盛な技術開発力と産業技術力のパワーで、欧米諸国の鉄鋼産業や自動車産業を席巻してしまう。エコノミックアニマルだと蔑称され、米国では見せしめに輸出した新車を叩き壊すシーンのＴＶ放映等が頻繁に行われたのであった。あの産業技術大国のドイツですら、鉄鋼産業のメッカと言われたルール工業地帯をリストラの衰退地“（既に収域にせざるを得なくなる有様であった。
穫した実りで）豊かな生活を享受し楽しみたい”とする欧米先進諸国民の意識と、“ある程度の豊かさ享受で甘んじながら、なお将来に備えて働き続ける中で生き甲斐を持ちたい”と思う日本人の意
識との大きな相違が根本にあると感じられた。
この時期に欧米諸国を訪れた際の印象は、社会の病理ともいえる状況（まちの活力低下や社会的不安感）が強く感じられた。また来日していた欧米人の多くが、「自分たちのまちも含めて、欧米のまちは楽しくない、日本やアジアの都市はまちは賑わいが感じられて楽しい」と語っていた。当時はあまり理解できなかったが、欧米では大都市中
心部の空洞化や危険地帯化（インナーシティ問題）が広がり、社会生活が沈滞し鬱陶しい雰囲気が漂っていた。
米国のインナーシティ再生の取組では、ボストンのクインシーマーケットやＮＹのフルト
ンマーケット等で、空き施設内にアジア風の食品
市場や屋台街・夜店街のような施設をつくって人気を博し成功例として注目されていた。
なぜ、数多くの先進技術を保有し生活水準の高
い欧米のまちが楽しくないのか不可解であったが、今にして思えば、産業革命以降、植民地支配、戦後の経済的発展で確立した社会経済の基盤が揺らぎ、安定的な就業機会と文化的な社会生活の将来展望が見えなくなっていたのであった。
彼らの“階級社会＋植民地支配”の社会経済体
制、産業革命後からの産業経済体制を温存させてきた状況と、日本型の、中世以降の“地域社会での暮らし”の持続性に基く社会発展を考える為政者の施策（楽市楽座のにぎわいづくりや生活文化の創造的工夫の誘導）に対する掛け合い的呼応（政
治主導や利権争奪、排他的競争ではない）のまちづくりと暮らしの工夫であったと思われる。
＜新自由主義と民活の時代の始まり＞（1980s）
当時の欧米諸国が、日本は円安で国際競争を不公平にしているとして、円の切り上げ（ドルなどの切り下げ）を迫ったのが『プラザ合意』(1985)であった。しかし、将来を憂える欧米の識者たちはもう少し先を考え、日本の産業技術の背景を学ぼうとしていたのであるが、米国内では、金融工学の『ポートフォリオ管理』手法で、優良企業までＭ＆Ａや投資ゲームの標的にし潰していたのであるが、その２年後 1987 年にはブラック・マンデ
ィの経済危機に陥り世界に悪影響を広げた。ソビ
エトのペレストロイカ(1987)、ベルリンの壁崩壊(1989)、日本の経済バブル崩壊(1990)がなければ、金融資本主義はそこで破綻していたと思われる。
この時期、世界の“行政改革”が一定の成果を収めながら、狙い通りに進まなかった実情、逆に社会を分断し混乱させ後世に禍根を残す要因を作りだした大問題を含んでいた点は要注意である。
サッチャーは、“鉄の女”の辣腕で、保守党・労働党の政権交代を繰り返す中でも果たされなかった“英国病の克服”をみごとにやってのけ、国の社会経済活力を復活させたが、世界が注目した
民活政策（“エンタープライズゾーン”を始めとするプロパガンダ政策では、必ずしも大きな成果を上げるに至らなかった。しかし、英国病の克服、その後の英国の社会経済活力の再生への基盤固め
で、社会と国民の自信を蘇らせ、労働党ブレア首相にまでがその意志を受け継ぐに至らせた点を含め、英国の安定化にしっかり貢献したと言える。
もう一つ、サッチャーの政策で忘れてならないのは、
都市・住宅の政策と事業の大改革であった。
日本の住宅関係者には「公営住宅の払下げ（Right
to Buy）」で奇策を弄したと映っていたのであったが、２１世紀になってからの研究で判ったことは、“都市政策”と“住宅政策”の改革の大英断で、“都市居住関連領域で世界の潮流を変えた”ことでの貢献である。英国では１８世紀以降に社会学

43

者や思想家の問題提起・社会政策議論がなされ、こと住宅問題に関しては世界的にも高水準のもの
を幅広い階層に提供してきた取組について、第二次大戦直後までは自他ともに認めていた。
しかし、他の欧米諸国や日本が高度経済成長を遂げる頃か
ら「英国病」に陥り、社会住宅団地やニュータウ
ン、再開発住宅団地に問題を頻発させる状況に陥った。建築構造や品質・性能の問題ではなく、社会の病理に由来する居住者対応不全での犯罪・バ
ンダリズムの多発であった。
近代都市計画の計画理念や設計手法の団地や
ニュータウン建設の元祖という誇りとは裏腹にひどい問題を起こしていた（米国や他の西欧諸国も同様だったが表沙汰にしなかった）が、世界が敬意を払う英主導の国際学会などの手前、都市計画
家も建築家も何ら解決策を見いだせず、再開発したものが再び荒廃し再々開発を余儀なくされる状
況にサッチャーが気付いた。王立建築家協会 RIBAの都市計画・建築の専門家に対し「あなた方は、間違った考えでしか都市や団地を造れないキチガイだ」と渡り合いながら、「このような考えで建物改造し団地を再生することで犯罪やバンダリズムを激減できるのではないか」と、心理学者アリス・コールマンを起用して代替案まで示し、実践し実証しながら対峙した。1990 年代に来日し千葉大客員教授を勤めた元 RIBA 副会長イアン・カフーン
氏は、講演や著書でそれを述べていた。
自己撞着の価値観でしか、荒廃多発に対応できなくなっていた公営住宅部局の反対を押し切り（労働党の政策の目玉項目であった）“公営住宅払下げ”の実施に敢然と踏み切ったのであった。
この時の論点となった“都市計画と住宅団地づ
くりの近代主義”の問題は、1961 年に米のジャー
ナリストＪジェイコブスが問題指摘し糾弾し、米国での高層住宅団地建設を抑止させてはいたが、世界の専門家の多くはあまり反応を示さず傍観していた。
しかしサッチャーは、政治生命を賭して、勇気ある糾弾し実証的対案の提示までし、闘いを挑み世界を動かしたのであった。
それが 1990 年代に始まる米の“ニューアーバニズム”それを受けた英の“アーバンビレッジ運動”（チャールズ皇太子ら提唱）、フランスの郊外団地再生の大事業（Urban Ville の取組や ANRU 都市再生整備全国機構発足 2004）に受け継がれていったのである。
この時代に始まった“小さな政府”と“民活”の政策では、巨大化する公共サービス供給体制や、膨張する公共福祉の財政圧迫を合理化しようとする取組が始まったが、国家の経済・財政の持続力

を失うような非効率や無駄を取り除く必要性と、
どの先進国も少子高齢化の社会問題に戸惑っていたことに一石を投じたのであった。
しかし、その民活政策については、他の国と同様に“政府が民間の特定大企業と組んで大型事業を行う”というやり方に違和感を覚える人が多かったためか、或いはそういう際の“特例措置”での節足が社会文化的な吟味を欠いたためか、社会経済的に成功できなかったように感じられる。日本では、中曽根政権の“民活政策のモデル”として、新宿の戸山地区に“西戸山タワーズ”建設を推進、敷地の優遇払下げを受け、著名建築家を起用、足元に国際的な劇場の誘致までして一般市場
価格より割安に供給したのであった。そこそこの応募倍率とはなったが、３０年後の今の状態は“一体何だったのだろうか？”と疑問が湧く。

境問題を重視した、高齢者や学童たちも安心して使える公共交通前提の“歩いて暮らせる”住宅地づくり）とは大きく異なっていたのであった。
環境問題を超えて、「持続可能性」を考えてみると、“まちのあり方とくらしのあり方”
（
“社会と
経済”
）の持続可能性という方向になる。カルソー
プは、図－１の米国の世帯統計(1990)を見て、このような街づくりでは社会は持続できないと気付いた。社会が持続するためには、近隣コミュニテ
ィの連携復活が重要であるとの考えアワニー原則(1991)を出し重要性も合わせ提起したのであるが、この家族統計：「18 歳未満の子供のいる世帯が１／３、単身世帯が１／３の状況に至り少子高齢化が進む」社会状況の変化にも関わらず、“自動車通勤前提の住宅や住宅地供給”（高齢者や子供には不便で危険）の大間違いに気付いたのであった。

５．東西の壁崩壊後の世界情勢と経済バブル崩壊
で大混乱の日本（1990s～）－“持続可能な発展
Sustainable Development 唱和の始まり
１９９０年代は、ソビエトのペレストロイカ(1987)、ベルリンの壁崩壊(1989)から始まるが、前述のように西側諸国も活力低下で先が見えず、新自由主義の台頭が社会に暗い影を落とす状況が、
共産主義崩壊で社会経済の規範や方向性を見失う状況に至る。産業技術開発と金融経済力で国際社会に躍り出ていた日本は経済バブルの崩壊で一気にシュリンク、世界の情勢や動向を見る余裕もな
く、“失われた２０年”の中でもがくことになる。
まちづくりやすまいづくりの領域では、ピーター・カルソープらの“ニューアーバニズム”や“スマートグロス”“ＴＯＤ”など、近代都市計画のドグマや開発至上主義の巨大投資ビジネスとは一線を画し、“社会の調和と持続可能性”を重視する取組が始まり、世界に広がった。
同時に、前述のとおり地球温暖化問題への危機意識が国際的に共有され始め、『第１回地球温暖化対策国際会議』（1992）が開催～今日のＣＯＰ会議に至っている。
しかし今、地球環境の汚染や破壊の抑止のめに、誰がどういう犠牲を払いどれだけの負担をすべきかのところで“先進国 VS 途上国”の対立が生じ、打開方策が見えない状況に至っている。
冒頭で述べたように、この第１回で打ち出され合意した“Sustainable Development”のところに落とし穴があった。上記のニューアーバニズムの考えの背景（自動車交通前提のゲーテッドコミュニ
ティの住宅地と対照的に、近隣コミュニティと環

44

図－１ Ｐカルソープが気付いた米国の都市づくり問題資料：『次世代のアメリカの都市づくり ニューアーバニズ
ムの手法』倉田直道・洋子訳、学芸出版 2004 より

１９９０年代になっても、ブラック・マンディの金融危機(1987)の影響は残り、失業者が増え、勤労者の可処分所得も下がっていたが、「ポートフ
ォリオ管理」の金融工学手法の病根を問題視する識者の批判にも拘らず、ヘッジファンドなど金融資本が海外にまで食指を伸ばす状況が出現した。
その病根について、例えば、米ジャーナリスト、
マックス・ホーランドはドキュメンタリ『なぜバーグマスター社は潰えたのか』の中で、中堅工作機メーカーがマネーゲームの標的として弄ばれ倒産(1983)に至る状況（表面的には日本企業に競争敗れたとされていた）が克明に描写されている。
１９９０年代、ヘッジファンドの形で身勝手な投機的投資をする金融資本は、途上国の国家経済を破綻させる状況（1997、アジアの金融危機）を引き起こしたり、住宅関連分野で低所得者に住宅ローンの貸し浴びせをして稼ぐ“サブプライムローン問題”を引き起こし、リーマンブラザーズ倒
産 2008 で終息するまで大きな傷跡を残した。

＜家族の時代の終焉と無縁社会化 1990s-2010s＞
世界的に、新自由主義が広がり格差社会化が急伸する状況下で、あまりにも短期間に「家族の時代」が終わってしまった。日本では、経済バブル
崩壊が、大きな引き金になった。
中間所得層の激減ということでもあるが、家族自体の希薄化や崩壊、個々人の社会的孤立が急に進み始めた。すまい(住宅)は、“家族のための住処”
であるが、その変質が始まり日本でも米国以上に子育て世帯が急減し、単身世帯が増加する。
１８歳未満の子の居る世帯比率は、図－２のように 1986 年の 46.3％が、1998 年 30.3％、2016 年
26.1％と激減し、単身世帯比率は 1986 年の 18.2％
が 1998 年 23.9％、2016 年 26.9％と漸増しており、65 歳以上人口3500 万人超の状況が当面継続する。

図－３ 社会的孤立の状況比較

結び まちとくらしのこれから（地域社会とくらしの持続可能性に向けて）－日本の地域社会の“持続可能性”の考察
日本は今、新型コロナ感染症も加わり重大な危機に直面し正念場にあるが、冒頭で述べたように
１５００年以上にわたる“生活文化の伝承”や“精神風土”に自信を持ってよく考えれば立ち向かえると思われる。
現在の産業経済の行きづまりについては、米国の学識者たちも明言を憚らないように、新自由主
義の金融資本型の事業が早晩破綻する可能性が少なくないが、日本の同種事業（巨大開発事業等）
も行きづまりを回避ができない可能性がある。
図－２ H30 国民生活基礎調査(政府統計)「グラフで見る世９０年前の“大恐慌”(1929)で、米国で破綻が帯の状況」より始まり世界に波及し我が国もその影響を受けた。
そうした将来社会の不安要素が増える中、暮ら
３３年前、新自由主義が始まりプラザ合意(1985)
しの中で生活者相互の交流や心のつながりが喪失
で日本が円切り上げを強要されて２年後“ブラッし、社会的孤立に陥っている日本の深刻な状況もク・マンディ”(1987)の金融危機でも米国発で世（図－３）
明らかになってきている。
界に波及した。日本は直撃を免れながら少し遅れ
1990-1992 の米ミシガン大調査によると、当時て“経済バブル崩壊”に至る。また、２００８年のＯＥＣＤ１６か国で、日本人の“社会的孤立度”の“リーマンショック”も米国発で、“大恐慌”のが最悪であ状況が報告されている(図－３)状況や、一歩手前の状況であったとされるが、新自由主義
年間１万８千人もの自殺者、年間約２万人(推定につかり始めていた日本も大きな影響を受けた。
値)とされる孤独死発生（死後４日以上での発見）
この僅か９０年間を振り返っても、新自由主義にという状況は、どう見ても尋常ではない。
乗り過ぎなければ、どの国もあそこまで経済危機
子供が社会にうまく出られないまま成人になの影響を受けなかった筈と、門外漢ながら感じる。
って、あるいは成人になってから心を病み発症す
新自由主義的価値観（金融資本主義＝経済発展
る“引きこもり”が 200 万人に達したとの調査報
Development 至上主義）との決別は、早晩全世界告もある。高度経済成長期前には全く考えられなで始まると思われるが、日本の市民社会と個々人かったこのような状況、深刻な事態を直視し、社が“経済収益至上”の指標に振り回されず、「格差会全体でしっかり捉え、“持続可能なまちとくらが少なく（富の配分が適正）安心して“生き甲斐”
し”の今後のあり方を真剣に考える必要が差し迫を持って暮らせる社会」を目指し、自信と希望をっていると痛感する。現代社会からの転換は容易
取り戻しながら毅然と取り組めば実現できよう。
でないが、高度経済成長期以降、新自由主義以降
その想いから、以下の三つの点で提起したい。
の半世紀に生じた問題だと捉える必要がある。

45

＜まちづくりの工夫とくらしの知恵と情感の伝承＞
植民地を持たなかった日本は、農耕型社会を基盤にして、中世以降“まちづくりとくらしづくり”
を持続させてきたが、戦国期あたりから“楽市楽座”の手法で商業経済活動重視のまちづくりが始
まり、大坂や江戸を始めとする大都市から地方都市までのまちづくりが成果を発揮した。
このまちづくりの工夫は、中世の西欧や中国の都市で“城壁で囲まれた空間内で定期開催の市場
商いを許可する施策とは異なり、大きな商店から
仮設的な小さな店までを混在させる“にぎわいのまちなみ”の誘致であり、為政者が収益の大半を吸い上げるのではなく多くの民に機会を与え、まちを持続させ発展させたいと考えていた。豪商や大店でも独占や強欲に立ち回るようなことはせず、庶民と同じまち中で暮らす社会であった。
こうした “まちとくらしの持続性”と地域経済の活性化施策の融合という経営思想こそが、江戸や大坂等の大都市から地方小都市にまで魅力と繁栄を付与し、活力を持続させた。
その繁栄と魅力について、鉄砲伝来の頃から明治初期までに来日した多くの西欧人が、その素晴らしさに驚愕したことを手記に残している。渡辺京二氏の『逝きし世の面影』に詳しいが、「世界に江戸ほど素晴らしい都市はない」（Ｒ・オールコッ
ク英国駐日大使）とか「江戸こそがガーデンシテ
ィと呼べる街ではないか」（リンダウスイス駐日公使）
等の記録が残る。
１６０年ほど前の話である。
今日の日本で、文明や文化の恩恵を享受するためにも、個々人の社会生活の可能性を広げるためにも、“まち(都市)”の役割は大切になっており、昔の農村型のまちや社会に戻すことは無理である
が、拡大した市域内の人口減少著しい地方都市等
では里山的農業集落を生かした散居型の“環境共生まちづくり”を採り入れるとか、膨張した郊外部が過疎化する大都市等においては『ブロードエ
ーカーシティ』（Ｆ．Ｒライト提唱）型で生産緑地等を有機的に再配置する等の手法も考えられる。
近代都市計画の手法が、まちのにぎわいや楽し
さづくりにほとんど役立たないのに対し、“楽市楽座”方式のまちづくりは、歴史的にもかなり成功したことが判明している。そのまちづくり効果の指標は 「“界隈性”の概念の定着」（一般生活者が“○○界隈”と言葉にして違和感を覚えない等）と考えられるが、その“界隈性”の実現～定着は、
“路地”
、
“横丁”
、
“街角”といった(市民感覚で判る)空間要素で実現可能である。それぞれの要素が、さりげなくも楽しいまちの雰囲気を演出でき、生46

活者と概念も実感も共有できる点が大きく役立つ。
欧米や中国の古くからの都市や自然発生の都市にも“界隈性を感じる場所”は散在していたのに、近代都市計画手法の導入で喪失し、再生も再創出も叶わなくなった状況等が反面教師になる。
＜自然と調和し心の豊かさを味わう文化の継承＞
近年の和食文化も、農村の里山文化も、“自然との調和や心の豊かさ”に通じるが、まちやすま
いのあり方にも、“自然との調和を重視し心の豊かさを味わう”嗜好が、社会的風土として受け継がれてきている点について、まちとくらしの持続性の基軸要素として注目してみたい。
江戸期以降に来日した多くの西欧人が、“自然との調和を重視し心の豊かさを味わう生活文化”
を記録に残し伝えているが、第二次大戦前までそれらに絶賛ともいえる評価が続いた。
日本の庭の造り方について、ジョサイア・コン
ドル（英の建築家、明治期にニコライ堂など多数の建物を設計）の著作『日本の風景庭園』Landscape
Garden of Japan が、欧州に“日本式庭園”の大ブームを引き起こした。
、
自然の風景を取り込み自然と馴染ませる手法は、欧州には見られなかったもので、万国博覧会の展示で爆発的人気となった。
室町期以降の有力者の庭園から江戸期の町家の小庭まで、またまち中の水路や溜池の周りも同じ思想（洗練された技法のものから庶民のものまで様々）で設えられ維持されたが、まち中に野鳥が飛来する状況に驚いた西欧人が記録等も残る。
また日本のどの家屋も、開放的で自然共生型で、季節の変化を味わい楽しむ構造になっていたことも欧米人には驚きであったが、その素晴らしさを
米国の住宅にも持ち込もうとしたのが、フランクロイド・ライトであった。彼の名作『落水荘』にしても、シカゴ市内等の住宅にも、日本のこの生活文化を取り込もうとした痕跡が残っている。
彼の帝国ホテル建設時代の愛弟子のアントニ
ン・レーモンドはこの仕事のあと第二次大戦後まで日本に留まり、日本様式を取り入れた建築物や住宅・別荘の名作を数多く残している。
＜高齢者や弱者に寄り添い社会での子育てを重視
する社会生活の文化（くらし）＞
経済的に貧しくても、お互いに助け合って災害や危機を乗り越えるという“暗黙の了解”のあった地域社会が、戦災の混乱や高度経済成長期の勢いの中で足元の社会を振り返らず猛進、遂には経済バブル崩壊で茫然自失状態となった挙句、新自由主義にまみれて今日に至ったが、今、パンデミ
ック後にどう舵を切るのか国民が問われている。

1980 年代～1990 年代の新自由主義と行革の旋風の中、北欧やドイツ、オランダでは、高齢者の施設介護体制を大きく換え「在宅医療・看護・介
護一体化」（脱“施設介護”）に踏み切った。スウ
ェーデンの『エーデル革命』が発端であったが、ドイツやオランダでは介護保険制度導入で財源と体制を補強し今日に至っている。我が国は、ドイ
ツより５年遅れの介護保険導入であったが、「在宅医療・看護・介護一体化」の取組には２０年以上遅れた。それでも、そうした財源のない国とは大違いだとカナダ等からは羨ましがられてもいる。
日本の高齢者は、世界でも稀な長寿健康の状態（健康寿命の漸伸を含め）であるが、前述の社会的孤立や孤独死や自殺の多発を抑止、改善できる
よう“心のケア”を強化する必要がある。
この点でも、新自由主義に毒された価値観からの脱却を見据え、科学技術テクノロジー過信や巨
大知や金融経済力盲信でなく、生活文化の伝統や伝承に照らした工夫や取組を図るようにしたい。
最近、高齢者医療福祉の専門家たちが、「今や
問題は子育て世代の支援強化を図ることが重要になりつつある。高齢者医療福祉(介護を含む)はある程度見通しができ、高齢者の健康寿命の延びが期待以上になっている」と言い始めた。
若い人たちには、想像力を働かせてもらうほか
ないが、５０年前までの社会生活を思い起こし、“日本型の社会生活文化”のよいところを取り戻すための好機到来と捉えれば、今後の社会の持続可能性確保に向かう合意形成や今後の社会生活の規範の転換時期に至ったと考えられよう。
少なくとも、この世界的パンデミックを、産業技術競争の覇権争いの手段にしようとするような強欲国家とは一線を画し、“平和で幸福度の高い国づくりを大きな柱とする方向”の中で、日本の生活者の多くも、外国人たちも高く評価する“社会的価値観”や“心の糧”が数多く再発見、再発掘することが可能であろうと確信する。
＜小さな生活文化の工夫と知恵が社会を救う！
最大公約数型重視から最小公倍数型重視へ＞
政治や行政は、本質的に“最大公約数型”の対応をせざるを得ないものであるが、生活者や社会の行動規範、活動目標をきめ細やかに調整し生活支援サービス等を受けようとする場合は、そうではない。上意下達の命令や指示はピラミッド型組
織と相性がよく、その伝達では“最大公約数的”に内容を端的に整理して行う必要がある。対応行
動は、“漏れのない型にはまった行動対応”となる。
災害派遣の自衛隊活動の状況等からも判る。

47

思い思いのコミュニティ連携での活動や生活者の知恵での取組の場合は、サッカーチーム型、
ジャズバンド型で、それぞれ最小公倍数のようにきめ細やかに応用でき呼応連携で広げてゆける。
日本の生活文化や社会的知恵の伝承は、西洋哲学的論理や体系的思考に拠ってではなく、和歌や俳句に凝縮される小さな感性表現要素の呼応、共鳴によって 1500 年以上にわたり伝わり受け継がれてきた。鳥獣や昆虫、草木、風や雨、嵐等の気
象や波や流水の音や香りまでが触媒となって“情趣”として歴史的、社会的に共有できてきた。
環境問題への取組でも、金融資本ビジネスや収益志向の経済産業に利用されやすい“環境共生”や“生物多様性”といった概念や発想とは、生活文化や歴史的伝統の土台が異なる。
“ＥＳＧｓ”の取組が昨今脚光を浴びているが、考えてみれば、金融資本が損失リスクなしに確実に儲けるための手段の隠れ蓑的な新ビジネス展開方策とも映る。
生活文化に根差した日本的自然観の中の暮らしについて、それに憧れ、来訪し、滞在し、移住までする外国人が少なくない。江戸期のオランダ人たちや明治期の招聘建築家たちも日本の生活文化をよく調べ体験していた。近年では、最近亡くなったＣＷニコル氏やアレックス･カー氏のように、日本の地方や中山間地に、再生のための出資や移住をしてまで、日本の生活文化の小さな本質を味わい探ろうとする動きが見られる。
参考文献
・創造的福祉社会 広井良典著

ちくま新書刊 2011・『潰(つい)えた野望 なぜバーグマスター社は潰えたのか』
マックス･ホーランド著 三原 淳雄訳ダイヤモンド社 1992
・
『家族の時代』 木村尚三郎著

新潮選書 1985

・『ニューヨーク 都市居住の社会史』リチャード・プランツ著（邦訳版 酒井詠子訳 鹿島出版

2005.10・『次世代のアメリカの都市づくり ニューアーバニズムの手法』倉田直道・倉田洋子訳

学芸出版社 2004

・
『社会共通資本 コモンズと都市』宇沢弘文・茂木愛一郎編
京大学出版会 1994
・
『サッチャリズムの世紀』豊永郁子著
創文社自由学芸叢書 1998
・
『日本型都市計画とはなにか』西山康雄著 学芸出版 2002
・
『デザイン・アウト・クライム「まもる」都市空間』
イアン・カフーン著 小畑他訳

鹿島出版 2007

・ドイツの市民参加の都市政策、都市と住宅地再生の動向
調査 (公財)アーバン ハウジング

2007,2012,2016

・フランスの都市再生と都市政策の動向に関する調査（公財)アーバンハウジング 2006,2010,2015