５ 調査の実施（基本調査・詳細調査）
ここでは，４で示した事故発生後の対応のうち，「基本調査」及び「詳細調査」の詳細を示す。

５－１ 調査の目的・概要及び目標（１）調査の目的・概要○ 事実関係を整理する「基本調査」等により得られた情報に基づき，事故に至る過程や原因の分析を行う「詳細調査」は，いずれも，基本的に，日頃の安全管理の在り方等，事故の原因と考えられることを広く集めて検証し，今後の事故防止に生かすために実施するものである。また，時には，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等及びその保護者の事実に向き合いたいなどの希望に応える役割も併せて担うものである。
○ これらの調査は，民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものではなく，学校とその設置者として，上記目的を踏まえて事実に向き合うものである。
（★）（２）調査の目標○ これらの調査を実施することによって到達すべき「目標」については，下記のことが挙げられる。
①事故の兆候（ヒヤリハットを含む）なども含め，当該事故に関係のある事実を可能な限り明らかにする②事故当日の過程（①で明らかになった事実の影響を含む）を可能な限り明らかにする③上記①②を踏まえ今後の再発防止への課題を考え，学校での事故防止の取組の在り方を見直す

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５－２ 基本調査の実施（原則として，学校が実施）○ 「基本調査」とは，調査対象となる事案の発生後，速やかに着手する調査であり，その時点の情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。
（１）基本調査の対象
学校の設置者○ 学校からの報告を踏まえ，下記に記載のとおり，４－２（３）の報告対象である全ての「死亡事故」を実施することとし，「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」については，被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，特別な事情が無い場合は実施することを前提に，調査の実施を判断する。
○ 少なくとも以下の事故については「基本調査」を行うことを基本とする。（★）■全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡事故」■被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，学校の設置者が必要と判断した「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」（重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等），歯を含め，身体の欠損・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。
）○ 上記以外の事故についても，形式は問わず，事故発生に至る経緯や再発防止のための対策を整理することは言うまでもなく必要である。
○ 学校からの事故の報告を受け，治療に要する期間が３０日以上となる場合でも，骨折や捻挫等の事案は事故の発生状況等により，基本調査の実施の有無を判断すること。

（２）基本調査の実施主体
学 校○ 基本調査は，事実関係を整理するため，その時点の情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するものである。このため，初期対応時において最も情報を把握しやすいと考えられる学校が，原則として実施主体となり，学校の設置者の指導・支援の下，実施する。
○ 状況に応じて，学校の設置者に，基本調査に必要な人員の派遣や助言等の支援を要請する。
○ 得られた情報に基づく，事故に至る過程や原因の分析等は，原則として「基本調査」においては実施しない（「詳細調査」において行う）。
○ ただし，基本調査において，学校の設置者が詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止策を講じることが可能と判断した場合には，学校として再発防止策の検討を行う。

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（この際の再発防止策の検討に当たっては，「（４）情報の整理・再発防止策の検討・報告」を参照）

学校の設置者 都道府県等担当課○ 事故現場に居合わせた児童生徒等が大人数の場合の聴き取り，膨大・多様な情報が集まった場合の情報の整理には時間と人員が必要となる場合がある。その際には学校の設置者及び都道府県等担当課は，人的支援を行うよう努める。なお，上記に限らず，事故の重大性を鑑み，必要があれば，学校の設置者は職員（実務経験のある職員を含む）を学校現場に派遣し，適切な指導・助言を行うとともに，学校では手が回らない部分をサポートするなどの支援を行う。
○ 私立・株式会社立学校の設置者の場合・ 必要に応じて，都道府県等担当課に事故対応の支援・助言を要請する。

（３）基本調査の実施に当たっての留意事項・手順
学 校○ 基本調査において，学校の教職員や児童生徒等に聴き取りを行う際には，事故の起こった背景などの事実関係を整理するなどの聴き取りの目的を明らかにした上で，以下の事前説明を行うなどして，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努める。
・ 記憶していることをできるだけ正確に思い出して話してほしいこと。
・ 人の記憶はあいまいなので，正確な事実だけを覚えているわけではないこと（記憶違いのこともあること。
）。
・ 一人の記憶に頼るのではなく，他の人の話などから総合的に判断してまとめていくこと。
・ 「誰が何を言った」ということが，そのまま外部に出ることはないこと。
・ できるだけ正確に話の内容を記録するため，録音することもあるが，録音データは，調査報告としての記録作成のみに使用すること。
「首藤委員提供資料」を参考に作成○ 事故に関係する教職員や事故現場に居合わせた児童生徒等への対応では，「心のケア」と「事実関係の確認」の両立を図ることに努める。
○ 聴き取り調査を行うに当たっては，聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点が必要であり，スクールカウンセラー等の専門家の支援を受けて実施の判断を行い，実施の際には，発言を強要しないことを留意するとともに，必ず複数の教職員で対応するとともに，状況に応じてスクールカウンセラーを同席させることも必要であると考えられる。

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（３―１）関係する全教職員からの聴き取り（参考様式５参照）

学 校○ 事故現場に居合わせた教職員は，精神的に大きなショックを受けている可能性があることから，調査実施に当たっては，心のケア体制を整えておく必要がある。
○ あらかじめ決められた役割分担（「３（１）緊急時対応に関する事前の体制整備」参照）を踏まえ，聞き取り担当者（例えば，校長や副校長・教頭等）と記録担当者を決め，関係する全教職員から，以下の手順で，聴き取りを行う。
① 原則として３日以内を目途に実施する。（★）② 事故後速やかに，関係する全教職員に記録用紙を配布し，事故に関する事実を記録する。なお，事故発生直後にメモ等の記録を残していた教職員は，記録用紙を提出する際に，メモ等の記録も併せて提出する。
③ 記録の内容を基に，聴き取り担当者が聴き取りを実施し，記録を行う。教職員が話しやすい相手・状況かどうかも考慮し，状況に応じて，聴き取り者の変更や，支援を行う学校の設置者及び都道府県等担当課が聴き取ることも考えられる。
④ 記録担当の教職員は，聴き取り担当及び関係する教職員が記載した記録用紙の情報を集約し，発生状況や事故後の対応について，時系列で整理する。
（参考）聴き取る内容の例
・事故数日前からの被害児童生徒等の状況で気になっていたこと・疾患の有無及び内容・既往症の有無及び内容
・事故発生時に当該教職員がしたこと，見たこと，聞いたこと（被害児童生徒等及び事故現場に居合わせた児童生徒等の様子） 等○ 関係する教職員自身が強いストレスを受けている可能性にも留意し，必要な場合は医療機関を受診させる。
○ 部活動指導員等，外部人材が学校に派遣・配置されている場合には，当該外部人材からも聴き取りを実施する。
学校の設置者○ 事故の発生状況を踏まえ，必要に応じ，学校における関係する教職員の聞き取りを支援する。

（３－２） 事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取り（参考様式６参照）

学 校○ 事故現場に児童生徒等が居合わせたりするなど，事故発生時の事実関係を整理する上で関係する児童生徒等に対して聴き取りを行う必要がある場合には，児童生徒等への聴き取り調査の実施を検討する。ただし，多数の児童生徒等から聴き取りを行う必要があるなど，短期間での実施が難しい場合は，基本調査では聴き取れる範囲で実施し，詳細調査の中で引き続き実施することも検討する。

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○ 事故現場に居合わせた児童生徒等は，精神的に大きなショックを受けている可能性があることから，調査実施に当たっては児童生徒等・保護者の理解・協力，心のケア体制が整っていることが前提である。聴き取りの前には，保護者に連絡して理解・協力を依頼するとともに，保護者と連携してケア体制を万全に整える。
○ 学級担任や養護教諭が聴き取りをすることが考えられるが，その他の部活動顧問や担任外の教諭など児童生徒等が話しやすい教職員が別にいる場合には，聴き取る主体を限定することなく柔軟に対応することが望ましい。
○ また，児童生徒等が心のケアを受ける中で，何か気になっていることがあれば自然と語れる雰囲気をつくるよう工夫する。
○ 事故現場に居合わせた児童生徒等が話しやすい雰囲気を作り出すことが困難な状況においては，教職員からの聴き取りと同様に，当該児童生徒等に対し，記録用紙を配布し，事故に関する事実を記録してもらう方法を取ることも考えられる。

（３－３）関係機関との協力等
学 校○ 関係機関については，例えば，事件性のある事案の捜査や検視等を行う警察との協力，亡くなった児童生徒等と関わりのある関係機関（これまで対応していた行政機関，医療機関等）との情報共有を図る。
○ 警察において捜査が継続している場合などにおいては，捜査上，情報が開示されないこともあることに留意する必要がある。その際は，学校において確認できる範囲での基本調査を実施する。

（４）情報の整理・再発防止策の検討・報告
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照（参考様式４，５参照）
学 校○ 基本調査で収集した記録用紙（メモを含む）や事故報告等の連絡に用いた電子メール
等は，詳細調査を行う際に重要な資料となる。すぐに廃棄することなく，一定期間保存する。
○

得られた情報の範囲内で，情報を時系列にまとめる，事実と推察は区分し情報源を明記するなどして整理し，整理した情報を学校の設置者に報告する。

○

学校の設置者が詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止策を講じることが可能と判断した場合には，学校として再発防止策を検討し，学校の設置者に報告する。

○（私立・株式会社立学校の場合）（学校又は学校の設置者から）都道府県等担当課にも報告する。

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学校の設置者○ 学校における基本調査の実施において，当該指針を踏まえた適切な対応がとられていない場合には，学校に対し適切な対応を促す指導・助言を行う。
〇 基本調査の結果を，都道府県等担当課に報告する。
○ 基本調査において，詳細調査に移行するまでもなく事故等の原因が明らかとなり，再発防止策を講じることが可能となった場合には，学校に対して再発防止策を検討するよう指示をする。その際，必要に応じて，学校の設置者も再発防止策の検討に関わることが必要である。
○ 再発防止策が検討された場合には，基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際に，併せて報告する。なお，再発防止策の検討に時間を要する場合には，後日，報告する。
○ 詳細調査において，事故等の原因解明や再発防止策の検討を行う場合には，基本調査ではなく，詳細調査において都道府県等担当課に報告する。
○（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）
・ 基本調査の結果は，年度ごとに取りまとめ，国からの求めに応じ報告する。（★）
・ ただし，死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案に係る基本調査結果については，結果がまとまった時点で速やかに国に報告する。また，国の求めに応じ報告する。（★）
都道府県等担当課○ 事故等の発生状況，当該指針を踏まえた基本調査実施状況について把握し，学校及び学校の設置者が，当該指針を踏まえた適切な対応がとられていない場合には，適切な対応を促す指導・助言を行う。
○ 基本調査の結果は，年度ごとに取りまとめ，国からの求めに応じ報告する。
（★）○ ただし，死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案に係る基本調査結果については，結果がまとまった時点で速やかに国に報告する。また，国の求めに応じ報告する。
（★）（５）基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わり
学 校 学校の設置者○ 被害児童生徒等の保護者との関わりを通じて得た情報は，学校と学校の設置者との間で確実に共有することが重要である。基本調査における被害児童生徒等の保護者との関わりにおいては，基本的には学校が行うことが想定されるが，事故発生の重大性を鑑み，必要に応じて，学校の設置者が被害児童生徒等の保護者への事実関係の説明や今後の調査の意向を確認する必要があることも考慮する。
○ 被害児童生徒等の保護者との関わりについては，事故発生（認知）直後から無理に状況確認をするのではなく，被害児童生徒等の保護者の心情に配慮した態度で接触するとともに，基本調査やその後想定されうる詳細調査も念頭に置いて，意向を丁寧に確認し，今後の接触を可能とするような関係性を構築する。

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○ 上記（４）で取りまとめられた基本調査の経過及び整理した情報等について適切に被害児童生徒等の保護者に説明する。
○ 事実関係の整理に時間を要することもあり得るが，必要に応じて適時適切な方法で経過説明があることが望ましく，最初の説明は，調査着手からできるだけ１週間以内を目安に行う。
○ この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，断定的な説明はできないことに留意する。
○ 説明に矛盾が生じないよう，全教職員で事故に関する情報を共有した上で，原則として，被害児童生徒等の保護者への説明窓口は一本化する。被害児童生徒等の保護者への情報提供を行う際は正確な情報の伝達を心がけ伝達した情報に誤りがあった場合にはすぐに修正するよう心がける。
○ 事実関係を基に，事故に至る過程や原因等を調査するには，「詳細調査」に移行することが必要であることに留意する。
○ 今後の調査についての学校及び学校の設置者の考えを被害児童生徒等の保護者に伝えて，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。

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５－３

詳細調査への移行の判断（１）詳細調査の概要・移行の判断主体「詳細調査」とは，基本調査等を踏まえ必要な場合に，学校事故対応の専門家などが参画した詳細調査委員会において行われる詳細な調査であり，事実関係の確認のみならず，事故に至る過程を丁寧に探り，事故が発生した原因を解明するとともに，事故後に行われた対応についても確認し，それによって再発防止策を打ち立てることを目指すものである。
学校の設置者○ 詳細調査への移行の判断は，基本調査の報告を受けた学校の設置者が行う。
○（市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び私立・株式会社立学校の設置者の場合）必要に応じて，都道府県等担当課から支援・助言を得ることとする。
○ 詳細調査に移行するかどうかの判断については，「（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方」を参考としながら，例えば外部専門家等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制とすることが望ましい。
○ 詳細調査の移行の判断に当たっては，被害児童生徒等の保護者の意向に十分配慮する。
都道府県等担当課〇（都道府県教育委員会の場合）
必要に応じて，市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）に対し，支援・助言を行うこととする。
○（私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合）
必要に応じて，私立・株式会社立学校又は学校の設置者に対し，支援・助言を行うこととする。
（２）詳細調査に移行すべき事案の考え方
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照（参考様式４参照）○ 原則，基本調査を行った全ての事案について詳細調査を行うことが望ましいが，少なくとも以下の場合には，詳細調査に移行する。ただし，ア）・イ）・ウ）・オ）の場合でも，保護者の詳細調査を望まない意思が明確に確認される場合は，この限りではない。
（★）
ア）当該学校の教育活動の中に事故の要因があると考えられる場合
・事前の安全管理体制に十分でない点が認められる など
イ）事故発生直後の対応の中に適切ではない点が認められる場合
ウ）基本調査により，事故の要因が明らかとならず再発防止策が検討できない場合
エ）被害児童生徒等の保護者の要望がある場合
オ）その他必要な場合

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○ 教育活動とは，体育をはじめとした各教科活動，運動会などの学校行事，部活動などの課外活動等である。
学校の設置者○ 上述の考え方及び保護者の意思を十分に踏まえ，詳細調査への移行の判断を行う。
○（市区町村教育委員会（指定都市教育委員会を除く。）及び私立・株式会社立学校の設置者の場合）
・ 基本調査の結果を都道府県等担当課に報告する際に，詳細調査への移行の有無及び，移行しない場合の理由についても併せて報告する。
○（都道府県・指定都市教育委員会及び国立大学法人の場合）・ 死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移行状況について，基本調査の結果とともに，国に報告する。また，国の求めに応じ報告する。（★）
都道府県等担当課○ 詳細調査に移行しない理由について確認し，不明な点がある場合には，学校の設置者に対して確認し，必要に応じて助言を行う。
○ 死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案の詳細調査への移行状
況について，基本調査の結果とともに，国に報告する。また，国の求めに応じ報告する。（★）
国○ 学校の設置者等における詳細調査への移行に関する対応が進んでいない場合等には，必要に応じ，助言等の支援を行う。
（★）

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５－４

詳細調査の実施（１）詳細調査の実施主体学校の設置者 都道府県等担当課○ 調査の実施主体（詳細調査委員会を立ち上げその事務を担う）は，学校の設置者が考えられる。
○ 市区町村教育委員会，都道府県等担当課が調査を実施する場合は，その求めに応じて都道府県教育委員会が支援を行うことが望まれる。
○ 私立学校及び株式会社立学校における調査の実施主体は，学校の設置者であるが，死亡事故等が発生した場合であって，学校の設置者の求めに応じ，必要と認められる際には，当該事故が発生した学校における教育の根幹に関わる重大事態であることに鑑み，都道府県等担当課が行うことができることとする。
（２）詳細調査委員会の設置
学校の設置者○ 死亡事故等の詳細調査は，外部の委員等で構成する詳細調査委員会を設置して行う。
なお，地方公共団体によって，首長部局に常設の調査機関を有している場合には，当該機関を活用することも考えられる。また，詳細調査委員会における調査に当たっては，必要に応じて，関係者の参加を求める。
○ 詳細調査は原因究明及び再発防止のための取組について検討するためのものであって，責任追及や処罰等を目的としたものではないが，事故に至る過程や原因を調査するには高い専門性が求められるため，中立的な立場の外部専門家等が参画した詳細調査委員会とすることが必要であり，調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
（２－１）詳細調査委員会の構成等
学校の設置者○ 詳細調査委員会の構成については，学識経験者や医師，弁護士，学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって，調査対象となる事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について，職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保することが求められる。
○ 詳細調査委員会の構成員について，守秘義務を課すこと，氏名は特別な事情がない限り公表することが望ましい。
○ 詳細調査委員会の構成員は，先入観を排除し，公平・中立な立場から，その専門的知識を生かし，可能な限り，多角的な視点から調査を行う。
○ 学校の設置者等においては，詳細調査委員会の構成員を事前にリストアップするなど，検討を進めておく必要がある。これまで行われてきた詳細調査委員会において，構成員（『「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理より』）として共通しているのは，大学教員，医師，弁護士，教育委員会職員等であり，これに，必32

要に応じて事故につながった運動種目に関する専門家，学校種や障害種に応じた専門家で構成されている。
○ なお，基本調査の結果等を踏まえ，詳細調査において，関係者に対し再度聴き取り調査を行う場合，多数の児童生徒等からの聴き取り調査等を外部専門家が直接全て行うのはかなりの時間的制約があると予想される。このため，例えば，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理するための補助者を，詳細調査委員会の構成員とは別に置いておくといった方法も考えられる。補助者については，児童生徒等の聴き取り調査等を行う関係上，当該学校の教職員や学校の設置者の担当職員その他委嘱を受けた外部有識者等が想定される。その役割については詳細調査委員会の指示の下，聴き取り調査等を行い，事実関係を整理することにとどめるものとする。
都道府県等担当課○ 小規模の地方公共団体など，設置が困難な地域も想定されることを踏まえ，都道府県教育委員会においては，これらの地域を支援するため，職能団体や大学，学会等の協力を得られる体制を平常時から整えておくことが望ましい。
国○ 必要に応じ，学校の設置者等における詳細調査委員会の設置に支障がないよう，助言等の支援を行う。
（★）（２－２）詳細調査の計画・実施手順
詳細調査委員会 学校の設置者○ 詳細調査委員会において，詳細調査の計画と見通しを立て，調査の実施主体との間で共通理解を図る。具体的には，調査の趣旨等の確認と，調査方法や期間，被害児童生徒等の保護者への説明時期（経過説明を含む），調査後の児童生徒等・保護者などへの説明の見通し等を検討する。
○ プライバシー保護の観点から，委員会は非公開とすることができる。公開／非公開の範囲については，プライバシー保護及び保護者の意向に十分配慮した上で，個別事例ごとに関係者を含めて十分に協議する。関係者ヒアリングのみ非公開とするなど，「一部非公開」等の取扱いも考えられる。なお，委員会を非公開とした際には，詳細調査委員会の内容については，報告を受けた学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に適切に情報共有を行うものとする。
○ 詳細調査委員会においては，以下のような手順で情報収集・整理を進めることが想定される。
① 基本調査の確認
基本調査の経過，方法，結果の把握，関係する教職員や児童生徒等に対する追加調査実施の必要性の有無を確認② 学校以外の関係機関への聴き取り
警察や医療機関等，これまで対応していた行政機関等があれば聴き取りを依頼（守秘義務が課されていることが前提）

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③ 状況に応じ，事故が発生した場所等における実地調査（安全点検）④ 被害児童生徒等の保護者からの聴き取り○ 上記の情報収集においては，事故に至る過程の調査及び問題点・課題の抽出ができるよう，必要な情報を明確にして行うこととする。例えば，下記のような情報が必要であると考えられる。
・ 事故当日の健康状態など，児童生徒等の状況
・ 死亡事故に至った経緯，事故発生直後の対応状況（AED の使用状況，救急車の出動情報，救急搬送した医療機関の情報等）
・ 教育活動の内容，危機管理マニュアルの整備，研修の実施，職員配置等に関すること（ソフト面）
・ 設備状況に関すること（ハード面）・ 教育活動が行われていた状況（環境面）
・ 担当教諭（担任，部活動顧問等）の状況（人的面）
・ 事故が発生した場所の見取図，写真，ビデオ等○ 児童生徒等や教職員への聞き取りに当たっては，「５－２（３）基本調査の実施に当たっての留意事項・手順」の聞き取りを行う場合の目的を明らかにすることや事前説明を行うなどを参考に，聴き取り対象者の負担を軽減するよう努める。

（３）被害児童生徒等の保護者からの聴き取りにおける留意事項
詳細調査委員会 学校の設置者○ 被害児童生徒等の保護者に調査への協力を求める場合は，信頼関係の醸成と配慮が必要であり，学校の設置者は，必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，詳細調査委員会，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者（「７（４）中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置）を参照）を確保する。（★）○ 客観性を保つ意味から，原則複数で聴き取りを行う。
（４）事故に至る過程や原因の調査（分析評価）と再発防止・学校事故予防への提言
詳細調査委員会 学校の設置者○ 事故に至る過程や原因の調査（分析評価）は，目的と目標に基づいて客観的に行われることが必要であり，詳細調査委員会の構成員は常に中立的な視点を保つことが必要である。
○ 事故が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で，可能な限り，偏りのない資料や情報を多く収集，整理し，それらの信頼性の吟味を含めて，客観的に，特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
○ 基本的にはある程度委員間で一致した見解を取りまとめる方向での調整が必要だが，それぞれの委員の専門性の違いなどがある場合には，複数の視点からの分析評価を取りまとめることも想定しうる。

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○ 事故に至る過程や原因の調査で，複雑な要因が様々に重なったことが明らかになる場合もあると思われるが，それぞれの要因ごとに，児童生徒等の事故を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに，児童生徒等を直接対象とする安全教育の実施を含め，当該地域・学校における児童生徒等の事故の再発防止・事故予防のために何が必要かという視点から，今後の改善策を，可能な範囲でまとめる。
（５）報告書の取りまとめ（参考様式７参照）① 報告書の作成
詳細調査委員会 学校の設置者○ 報告書に盛り込むべき下記の項目及び記載内容例を参考に，それまでの詳細調査委員会における審議結果から報告書の素案を作成する。
記載すべき項目記載内容
1 調査の目的及び方法
詳細調査委員会としての，調査の目的と方法
2 事故の概要(1) 基礎情報
事故の種別，被害状況，活動種別(2) 概要事故の概要を時系列的に記載（事故発生時期と発生場所，事故被害者と事故の内容（種別）・被害の程度，事故後の被害児童生徒の保護者への対応）
3 詳細調査委員会の紹介
名称，構成メンバー，開催状況，事務局，公開・非公開
4 事故発生の経緯と対応
事故発生の経緯と事故後の対応を時系列的に記載(1) 事故発生の経緯
事故発生日時の前後について，経緯を時系列的に記載(2) 事故発生後の保護者へ 事故発生後の保護者への対応を時系列的に記載の対応(3) 事故発生後の児童生徒 事故発生後，現場に居合わせた児童生徒に対する対応への対応
5 委員会による調査内容
詳細調査委員会が実施した調査内容(1) 基本調査の扱い
基本調査の調査内容・調査手続きの確認(2) 調査方法
調査した方法(3) 調査内容
学校関係者，教育委員会，教員，病院，警察等に聴き取りした内容
6 事故発生の要因
調査結果をもとに事故を引き起こした要因(1) 研修の有無と内容
事前の研修等が実施状況(2) マニュアルの整備の有 事故防止のためのマニュアルの整備状況
無と内容(3) 指導計画の有無と内容 指導計画の策定状況と，教職員の配置状況(4) 施設や器具の安全管理 扱う施設や器具についての安全点検実施状況(5) 事故当時の環境
物理的環境や事故に影響を与えたと考えられる環境(6) 担当教員に関する要因 事故発生当時の指導する教員側の被害児童生徒への対応(7) 被害児童生徒に関する 事故発生当時の被害児童生徒の体調や精神面の状況
要因(8) 学校側の管理体制
事故に結びついた活動に対する指導体制や指導方法，安全管理の実施方法(9) その他
特記事項があれば記載
7 事故防止への提案（提言） 再発防止及び事故予防への提案（提言）8 調査の報告
調査結果を報告した経緯，報告書の公表状況(1) 学校関係者への報告
調査結果を学校関係者に報告した経緯(2) 報告書の公表
報告書公表の有無(3) 報告書のウェブサイト 調査報告書について，自治体や学校等のウェブサイトに掲載の有無
掲載の有無
9 参考資料調査の過程で入手した図，写真，文献，基本調査等

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○ 記載方法等は，「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理を参照する。
○ 報告書に何をどこまで記載するのかと，誰に何を（報告書か概要版か）どのような方法で公表するのかとは密接に関係するため，調査の実施主体と協議して詳細調査委員会にて判断する。
② 調査結果の報告
詳細調査委員会○ 調査結果を調査の実施主体に報告する。なお，学校の設置者以外が調査の実施主体となっている場合には，調査の実施主体は，学校の設置者にも情報提供する。
③ 報告書の公表
学校の設置者○ 報告書の公表は，調査の実施主体が行うこととする。
○ 報告書を公表する段階においては，被害児童生徒等の保護者や児童生徒等など関係者へ配慮して公表内容，方法及び範囲を決める。
○ 先行して報道がなされている場合など，状況に応じ，報道機関への説明についても検討する（報告書のうち報道機関に提供する範囲については，被害児童生徒等の保護者の了解をとる。
）。
○ 報道機関に対して報告書を公表する場合，被害児童生徒等の保護者への配慮のみならず，児童生徒等への配慮も必要であり，例えば個人が特定できないような措置をとるなど公表する範囲についても留意する。
④ 被害児童生徒等の保護者への適切な情報提供
詳細調査委員会 学校の設置者○ 詳細調査委員会での調査結果について，詳細調査委員会又は学校の設置者が被害児童生徒等の保護者に説明する。なお，調査の経過についても適宜適切な情報提供を行うとともに，被害児童生徒等の保護者の意向を確認する。
⑤ 報告書の調査資料の保存
学校の設置者 都道府県等担当課○ 調査結果の報告を受けた学校の設置者又は都道府県等担当課は，報告書に係る調査資料を，学校の設置者等の文書管理規定に基づき適切に管理する。

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