令和５年度宇土市社会福祉協議会事業報告
令和５年度は、宇土市社会福祉協議会第３期地域福祉活動計画のもとに、以下の重点目標を定め、活動を行いました。
① 地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、重層的支援体制整備事業を実施② 地域包括ケアシステムの推進に向けた生活支援体制整備事業の充実③ 自立相談センター機能及び生活困窮者等支援の充実④ 地域福祉権利擁護事業・成年後見支援センター事業の充実
災害や新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受け、生活課題の多様化・複合化が生じているなか、ワンストップサービスの機能として、重層的支援体制整備事業を受託し、適切な相談機関に繋がるよう努めました。一方で、生活困窮や複雑化したニーズを抱える方への支援を地域の方々と共に支えていく体制づくりを進めてまいりました。
【法人運営事業】
本協議会は、会員規程第２条で会員を「本市に在住する全ての世帯」と定め会費を徴収することとしており、令和５年度は２，１０３，８８０円の納入がありました。ここ数年２００万円を少し上回る額で安定していますが、会費は本協議会の地域福祉事業を実施するための貴重な財源となりますので、今後も地区行政区長会の協力をいただきながら、額の確保に努めてまいります。
年４回発行している「うと福祉だより」は、令和５年度からフルカラーに変更しました。出
来るだけ写真やイラスト等を利用し、分かりやすく、興味を持っていただける内容になるよう努めています。また、「ふくしのフォトコンテスト」で市民の皆さまから作品を募集し、最優勝作品を表紙に掲載したところ、感動して思わず涙がこぼれました、などのご意見をいただきました。
また、負傷や短期帰宅などの一時的な需要に対応するため、在宅生活者に向けた車椅子の貸出しを行っておりますが、令和５年度は延べ１５人が利用されました。車いすのメンテナンスを定期的に実施し、また子ども用の車いすを新たに購入するなど、いつでも貸し出せる態勢をとっています。

社協会費収入の推移

単位：千円

2,300
2,250
2,200
2,1502,100

2,1192,0712,066

令和元年度

令和2年度

2,0852,1032,050
2,000
1,950
1,900
令和３年度

令和4年度

令和５年度

【共同募金配分金事業】
児童生徒への福祉教育の一環として、花園小学校、宇土小学校、宇土東小学校で「車いす・高齢者疑似体験」を行いました。この３校では、「車いす・高齢者疑似体験」を定期的に実施しており、小学校３～４年生が学習しています。高齢者や身体が不自由な方の気持ちを体験することで、児童の福祉の心を育成する一助となりました。
また、令和５年度から新たに、子ども食堂・地域食堂に対する助成制度を設けました。その他、宇土市内７地区の地区社会福祉協議会や宇土市内の小・中学校ボランティア協力校に対する助成や小規模遊園地の遊具の点検修理、危険遊具の撤去、ボランティアの交流事業など、共同募金の配分金を様々な地域活動に活用しています。
また、ＳＤＧｓの取組みの一貫として「制服バンク」に初めて取組みました。宇土市内の保育所、幼稚園、小・中学校及び県内の高等学校の制服等を対象に、使わなくなった制服や体操服等を募集し、１点１００円で販売し、子育て世代に喜んで頂きました。得られた収益金は共同募金へ寄付をしました。

【ふれあいのまちづくり事業】
ふれあい福祉相談は、民生委員によるふれあい相談は毎週水曜日の午後１時から４時まで実施しています。家庭内外の様々な相談に対応し６件の相談がありました。相談日以外の相談については、随時、社協職員が対応しています。専門相談については、法律相談が６４件、不動産相談が１件、成年後見相談が２件の相談がありました。
燃えるゴミ出し等のちょっとしたお手伝いを応援する「生活応援事業」では、利用者は７名で、ボランティア５名が年間延べ１６６回の支援を行いました。少しずつですが利用者及びボランティアが増加しており、利用者から「ボランティアさんがとても感じのいい方で安心しました。一緒にしてくるだけで生活が安定します。
」などの声をいただいています。
【地域福祉権利擁護事業（受託事業）】
熊本県社会福祉協議会からの受託事業で、判断能力に課題のある人に対し、生活支援員が定期的に訪問し、福祉サービスの利用援助と日常生活における金銭管理を行っています。
令和５年度の問い合わせを含む相談件数は２９件、うち新規契約に結び付いたのが６名、年度途中での解約が５名、令和６年３月末時点の利用者は１６名となっています。

金銭管理だけでなく、生活必需品の不足がないか、健康管理や介護保険や障がいサービスへの繋ぎ等、全体的な配慮を行いながら多機関と連携して支援を行っています。
また、令和５年度は１名の方が成年後見制度に移行されております。
○令和５年度 地域福祉権利擁護事業契約地区別内訳
契約解約
地 区
新規契約
継続契約

合

宇

土

１名

４名

１名

４名

花園

１名

８名

２名

７名

緑川

１名

０名

１名

０名

網津

０名

１名

０名

１名

網田

３名

２名

１名

４名

６名

１５名

５名

１６栄

計

○令和５年度 地域福祉権利擁護事業対象別内訳
対象者
認知症
知的障がい
精神障がい
性別

合計

男 性

０名

３名

５名

８名

女 性

７名

０名１名

８名

合 計

７名

３名

６名

１６名

権利擁護事業利用者数年次推移
2015計

171111

令和元年度

令和2年度

15単位：人161050
令和３年度

令和4年度

令和5年度

【生活困窮者自立相談支援事業（受託事業）】
宇土市（福祉課）からの受託事業で、生活困窮者が抱える課題を把握し、本人の意思を十分に確認しながら個々の状態に合った計画の作成を行っています。他機関との協議を行いながら定期的に支援調整会議を開催し、自立に向けた適切な支援になるよう心がけています。
令和５年度の新規相談者数は３４名、継続の相談者数が５９名、計９３名で延べ８３８件の相談に対応してきました。
相談に至る経路も行政のみでなく、令和５年度から開設された「ふくしの相談窓口」（重層的支援体制整備事業）からの相談も増えています。また、宇土市地域包括支援センターや医療ソーシャルワーカーといった幅広い他機関との連携・協働が強化されつつあります。
相談内容としては、令和５年５月から新型コロナウイルスの感染方法上の位置付けが５類に移行されたとはいえ、まだまだ残る経済的不安、物価高騰による生活費不足、就労に対する不安、シングルでの子育てや障がいを抱えた方の経済的不安が増加しています。
課題解決の糸口となるための繋ぎ先は、フードバンクや生活困窮レスキュー事業、ハローワーク等が多く、家計状況の「見える化」と課題の把握を行い、相談者自らが家計の管理をできるように支援する家計相談支援事業の利用が多くなってきています。様々な機関にご協力を頂きながら、本人への伴走型支援を実施しています。
○令和５年度生活困窮者自立相談支援事業新規相談者内訳
年代（単位：人）

10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

80 代

男 性０２４１６５０１１９

女 性

０３１１４３３０１５合 計

０５５２１０８３１３４性別合計

生活困窮者自立相談支援事業新規相談者数年次推移
140120

単位：人

117

116

100
8060

4945
3440
200
令和元年度

令和2年度

令和３年度

令和4年度

令和5年度

令和５年度 課題解決のため取り組んだ事業の件数（重複利用有）○法令に基づく事業等

合計１２件

住居確保給付金

１件

家計相談支援事業

１０件

一時生活支援事業

０件

就労準備支援事業

１件○その他へ繋いだ事業及び関係機関
生活困窮レスキュー事業

合計２４件
１１件 子ども学習援助事業

０件

生活保護受給者等就労自立促進事業

３件 生活福祉資金貸付事業

０件

行政機関（子育て支援・高齢者支援課）

０件 市福祉課生活支援係

６件

地域福祉権利擁護事業

０件 ハローワーク

０件

医療機関

０件 フードバンク４件

【生活福祉資金貸付事業（受託事業）】
熊本県社会福祉協議会からの受託事業で、低所得者や高齢者、障がい者等の生活を経済的に支えるとともに、在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。
就職に必要な知識・技術等の習得や高校、大学等への就学、介護サービスを受けるための費用等、その世帯の状況と必要に応じた貸付に関する相談支援を行っています。新型コロナウイ
ルス感染症による特例貸付の終了や諸物価の価格高騰により、まだ相談件数は多くなっています。
相談件数６３件のうち貸付決定に至ったのは５件ですが、残りは、所得又は負債が大きい、母子父子寡婦貸付・学生支援機構等他制度の優先、また貸付対象とならない理由による相談などのために申請に至らないケースとなっています。これらのケースについては、自立相談センターや市福祉課等へのつなぎを行いました。
また令和５年度から、新型コロナウイルス感染症による特例貸付の償還指導に対応するため、非常勤職員１名を増員しました。償還が開始されても償還ができない人、滞納が続いている人等と連絡を取り、償還免除あるいは償還猶予の手続きが取れないか、経済状況・生活状況等のヒアリングを行い、県社協とのつなぎを行っています。
〇相談件数総合支援資金

福祉資金

教育支援資金

不動産担保型生活資金

臨時特例つなぎ資金

その他合 計

８３０６２０１７６３〇貸付決定件数総合支援資金件

金額

福祉資金件

教育支援資金０（円）数

４

臨時特例つなぎ資金金額（円）

件数

件数

2,318,000

０

合 計件
金額（円）

数

不動産担保型生活資金金額（円）

金額（円）

件数

金額（円）

５2,602,000

数

284,000

１０【生活支援体制整備事業（受託事業）】
宇土市（高齢者支援課）からの受託事業で、「生活支援コーディネーター」を配置し、市のサービスや関係機関の実情に合わせ、生活支援が確保される体制整備を行っています。
地域へ出向いて情報収集や課題整理を行い必要とされる事業の検討、介護予防サポーター等
地域活動の担い手の発掘と担い手を中心とした地域サロンや体操教室等の立ち上げ支援、戸別訪問や生活支援、介護予防へのニーズにも対応しています。
また、民生児童委員連絡協議会や宇土市内介護事業所等との連携強化を図り、地域住民自身が介護予防・生活支援に携わる仕組みづくりに努めています。
令和５年度は、令和３年度に作成した「生活支援お宝ブック」を改訂し、サービス提供事業所の掲載数を増やし、利便性を向上させています。配布先に関しても、介護事業所だけでなく障がい支援事業所等へも直接配布し、関係性の構築にも努め、地域共生社会の取組みの一助となる活動を続けています。

【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
宇土市（高齢者支援課）からの受託事業で、地域において住民が主体となって取組む介護予防活動に対し支援を行っています。
この事業は、週１回程度、地域の公民館や集会所を利用して、軽度の体操等を行うものですが、単に介護予防だけではなく、地域の大切なつながりの場、地域コミュニティ再生の場としても機能しており、この「ふれあいクラブ」の運営に対する支援、活動費の助成を行っています。
令和５年度は、宇土市介護保険事業計画の新規立上げ団体の目標数である３団体を超える７団体が立ち上がり、合計５１団体が「ふれあいクラブ」としての活動を行っています。近年、新興感染症等による休止期間はありましたが、現在はすべて再開され、フレイル（筋力低下・社会不参加）予防対策として、元気に活動されています。
また、昨年度に続きクラブ対抗の輪投げ大会を実施しました。今年度は１回から２回に増やしましたが、もっと増やしてほしい要望もあっております。各団体の交流の場、取組みに対する意見交換の場ともなりますので、継続的に実施していきます。
〇ふれあいクラブ団体数推移
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

３５団体

３６団体

３９団体

４４団体

５１団体

【成年後見支援センター事業（受託事業）】
宇土市（高齢者支援課）からの受託事業で、宇土市成年後見支援センターを運営しています。
支援センターでは、認知症や知的障がい、精神障がいがある方など判断能力が不十分な方の財産と権利を守り、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにすることを目的に、本人や家族、支援者からの相談、成年後見制度の利用に向けた手続き等を支援しています。
令和３年度から開設した当センターは、少しずつですが認知度が向上しています。特に、親族申し立て等の手続きに関しては細かいアドバイスが必要となり、単に制度の説明や調整をするだけでなく、必要に応じて医療機関や簡易裁判所同行することもあり、本人に寄り添い、権利擁護を守る視点で支援を行っています。
関係機関の専門職をメンバーとする「宇土市成年後見制度利用促進連携協議会」は年に１回開催し、成年後見制度の課題表出や問題解決に向けた協議を行いました。
≪宇土市成年後見制度利用促進連携協議会メンバー≫
弁護士・司法書士・医療機関相談員・社会福祉士・介護支援専門員・障がい者相談支援専
門員・宇土市・宇土市社会福祉協議会（オブザーバー）熊本家庭裁判所後見センター○相談対応件数（受付：実件数、相談内容：受付１件につき複数項目の相談有り）
相受 付
２９件

談

内

容

制 度 に手続きに任意後見制度

市長申し立て後見人支援に関すること関することに関することに関すること関すること

１７件

１９件

５件

３件

３件

その他
３件

※ 相談を受けた２９件のうち１８件は対応終了。１１件については、制度利用に向けて支援継続中。

○相談対応件数（延べ件数）
電 話

来 所

訪 問

情報提供共有ケース会議

連絡調整合 計

１２３件

５９件２６件

４９件

９件

２１件

２８７件

〇年度別相談対応件数（延べ件数）
令和４年度
令和５年度
２０２件

２８７件

【重層的支援体制整備事業】
令和５年４月から、宇土市（福祉課）からの受託事業で、重層的支援体制整備事業を実施しています。この事業は、既存の相談支援等の取組みを活かしつつ、市民の皆様の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するものです。
そのために、①相談支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に行っていきます。相談は市が委託した民間事業者と本会の職員が「ふくしの相談窓口」で受け、ふくしのワンストップ相談窓口となるべく調整と協議を行っています。
子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような、複雑化・複合化した支援ニーズに対し、関係者を招集し、関係者の役割分担を明確化し、支援の方向性の統一化を図っています。特に今まで、ひきこもりに関する相談窓口が明確化されていませんでしたが、ふくしの相談窓口が出来たことで、それぞれの機関の強みを活かした支援ができるようになりました。
令和５年度の相談数は１０７名、延べ相談対応件数は３１９件となっています。相談内容
は、高齢や生活困窮に関するものが多い一方、子育てに関する相談はあっておりません。行
政や学校等、子育てに関する相談窓口が確立していると考えられますが、子育て分野との連携を続けていく必要があると感じています。

相談内容分類（主な項目）
100959278805460402000
高齢障がい

子育て

生活困窮

その他

相談対応方法としては、来所が１６９件と最も多く、続いて電話による相談、訪問となっております。
特に、その他の引きこもり支援に関しては、相談したいという本人の意思があまりないこ

とが多く、訪問や受診同行をすることで本人との信頼関係を築けるように努めています。
○令和５年度ふくしの窓口相談対応件数（延べ） ３１９件

相談対応方法200

1691501005074431516

会議

同行0
訪問

来所電話2文書【福祉センター事業】
宇土市福祉センターでは令和２年度から大規模改修に着手し、令和２年度に実施設計、令和３年度に受電設備改修、外壁工事の着手、令和４年度に外壁工事の完了、昇降機の撤去・設置を行いました。現在は、令和５年度・６年度の継続事業として空調設備改修及び屋上防水工事を行っており、本工事をもって予定している大規模改修は完了となります。
工事完了後は、１階及び２階会議室、和室の貸出を再開し、多くの市民や福祉団体の皆様にご活用いただき、宇土市の福祉活動の拠点となるよう、引き続き維持管理に努めていくと同時に、今回の改修事業で基金残高がほとんどなくなったために、将来的な需要に向けて、計画的に基金への積立てを行っていく予定です。