平成３０年度

茂原市地域福祉活動計画

進捗管理・事業評価の報告書

１ 計画の進捗管理及び事業評価
本会では、平成３０年度～令和５年度までの６年間、地域福祉を推進するための指針として、
平成３０年３月に「第４次地域福祉活動計画」を策定した。
本計画は、『地域共生社会の実現に向けて ～誰もが「安全・安心」を実感できる暮らしを地域で支え合う～』を基本理念とし、３つの基本目標、１１つの基本方針、具体的な施策（６２項目）
及び体制整備（１３項目）で構成している。
本計画の進捗管理（７５項目）及び社協事業の適正な評価を行うため、平成３０年度の事業評
価を行い、次年度の事業方針を審議した。

２ 評価体制①１次評価

担当者が事業評価シートを作成し、各所属単位で事業の評価を行う。（７月）②２次評価

内部評価検討委員会において、事業の評価を行う。（７月～８月③３次評価

事業評価検討委員会において、事業の評価を行う。
（９月中旬）④最終報告

事業評価の結果を理事会に報告し、次年度の事業方針を決定する。
（９月下旬）

２回実施）

３ 評価の結果（３次評価）【平成３０年度地域福祉計画の進捗状況】

Ｃ
1%

Ａ
29%

A 計画どおり実施済み
B 計画の５０～１００％未満の実施
C 計画の１～５０％未満の実施
D 未実施
－

Ｂ
70%

その他（新規及び細分化した項目）

【平成３０年度実施事業に対する評価】

△
12%

◎

期待以上の成果が得られた○ 概ね期待どおりの成果が得られた△ 期待したほど成果を得られなかった× 成果を得られなかった－

その他（事業評価除外項目）○
88%【令和２年度事業計画に対する方針】

確保 事業に必要な原資の確保する
確保
実施検討
1%
－
1%
1%

継続 現行どおり、事業を継続する
継続
17%

強化 事業の強化を図る
研究 事業の研究を行う

充実
42%

評価 事業に対する評価を行う
強化
24%

支援 事業で支援を行う
実施 事業を実施する
普及 事業を普及させる

普及
支援 評価
1%
3% 3%

研究
7%

充実 事業の充実を図る
改善 事業の見直し、改善を図る
実施検討 事業の実施検討を行う－

その他（除外項目）

４ 総合評価平成３０年度地域福祉活動計画及び事業計画の進捗状況としては、計画どおり実施（A 評価）
が２９％、５０％以上１００％未満の実施（B 評価）が７０％で、概ね計画どおり事業を実施できたのは合計で９９％、５０％未満の実施（C 評価）は１％の結果となっている。
５０％未満の実施項目は、ＰＲ活動の強化となっており、計画どおり達成できるよう、改善を図っていく。
また、本計画をより実効性の高い計画とするため、今後も本計画の進捗状況を管理していく。

平成３０年度実施事業に対する評価としては、概ね期待どおりの成果が得られた（○評価）が８８％、期待したほど成果を得られなかった（△評価）は、１２％の結果となっている。
期待したほど成果を得られなかった主な要因は、広報啓発や普及活動が不十分で社協活動に対する住民理解が不十分だったこと、福祉ニーズの把握が不十分で在宅福祉サービスへの利用に繋げられなかったこと、新たな取り組みである子育てサロンへの情報収集が不十分であったこと、体制整備においては、本会職員の資質向上や民間助成金の活用が不十分だったことなどがあげられる。
提供する福祉サービスの質や成果を高めるとともに、効果的な事業展開を図るため、引き続き、事業の適正な評価を行っていく。

令和２年度事業計画に対する方針としては、平成３０年度より第４次茂原市地域福祉活動計画が開始されたため、事業等の見直等はなく事業を継続する（継続）が１７％、事業の充実（充実）が４２％、事業の強化（強化）が２４％、事業の支援（支援）が３％、事業の普及（普及）が１％、事業に必要な原資の確保が１％、合計で８８％の事業については、継続又は事業を充実等、継続する方針となっている。
今後は、計画に基づき必要に応じて事業の見直しを行い、福祉施策の変化に対応できる経営を目指していくとともに、会費や寄附などの自主財源の確保をさらに強化できるような、経営を行っていく。
令和２年度事業に対する方針として、事業に対する目的やニーズ、費用対効果などを考慮し、すべての事業を精査した上で、効果的な事業展開や経営の安定化を図っていく。

平成３０年度 地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
基本目標

基誰
本も
目が
標安
Ⅰ心
し
て
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

事業名及び項目

担当課

4次計画
次年度
進捗状況 Ｈ30評価
（Ｈ30）
方 針

広報紙「社福もばら」の充実

総務課

充 実

Ｂ

○

充 実

ホームページ・ＳＮＳの充実

総務課

充 実

Ｂ

△

充 実

ＰＲ活動の強化

総務課

強 化

Ｃ

△

強 化

声の広報活動

地域福祉課

継 続

Ａ

○

継 続

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

施設課

充 実

Ａ

○

充 実

①子育て支
３．子育て支援機能の充 学童クラブの充実（学校再編への対応含む） 施設課
援の充実
実

充 実

Ａ

○

充 実

基本方針

施策の展開

１．情報提供 ①福祉情報機能の充実 の発信

①身近な相 心配ごと相談・無料法律相談の充実
２．相談体制談機能の充の充実
実ボランティア相談の充実
子育てに関する相談の充実

ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの体制整備・実施

地域福祉課

実 施

Ｂ

○

強 化

相談援助活動の充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

貸付制度を活用した自立支援

地域福祉課

継 続

Ｂ

○

継 続

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

夏季一時金の支給

地域福祉課

継 続

Ｂ

○

継 続

生活困窮世帯の学習支援

地域福祉課

支 援

Ｂ

○

支 援

見守り型食事サービスの充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

訪問理髪サービスの充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

△

充 実

ねたきり老人等への紙おむつの支給

地域福祉課

充 実

Ｂ

△

充 実

敬老事業の実施

地域福祉課

継 続

Ｂ

○

継 続

移送サービスの調査・研究

地域福祉課

研 究

Ｂ

○

実施検討

介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究 地域福祉課

研 究

Ｂ

△

研 究

①相談援助・
４．自立支援支援活動の 低所得者援助事業の充実
体制の充実
充実

基誰
本も
目が
標地
Ⅱ域
の
中
で
そ
の
人
ら
し
く
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

①福祉サー
ビスの充実

１．良質な
サービスの
提供

②公的な福
祉サービス
の提供

福祉ニーズの把握

地域福祉課

―

Ｂ

○

―

新しいサービス領域の調査・研究

地域福祉課

研 究

Ｂ

○

研 究

福祉作業所の経営

福祉作業所

―

Ｂ

△

充 実

就労継続支援Ｂ型事業の充実

福祉作業所

充 実

Ａ

○

充 実

特定相談支援事業の充実

福祉作業所

充 実

Ａ

○

充 実

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実 在宅センター

充 実

Ａ

○

充 実

訪問介護事業（介護予防・保険外ｻｰﾋﾞｽ含む）の充実 在宅センター

充 実

Ａ

○

充 実

補足説明

②公的な福祉サービス
平成３０年度
地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
の提供

基本目標

基本方針

施策の展開

事業名及び項目

担当課

充 実

Ａ

○

充 実

総務課

評 価

Ｂ

○

評 価

総務課

充 実

Ａ

○

充 実

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

①福祉サー
２．利用者の ビスの利用
法人後見受任事業の強化
権利擁護
援助・金銭管
理

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

市民後見人の調査・研究

地域福祉課

研 究

Ｂ

○

研 究

市民活動の拠点確保

総務課

継 続

Ａ

○

継 続

地域福祉活動の充実

施設課

充 実

Ａ

○

充 実

施設課

継 続

Ａ

○

継 続

施設課

充 実

Ａ

○

充 実

児童センター事業の充実

施設課

充 実

Ａ

○

充 実

子育てサロンの研究・支援

施設課

研 究

Ｂ

△

支 援

社会福祉大会の開催

総務課

充 実

Ａ

○

充 実

福祉こどもまつりの開催

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

福祉野球教室

地域福祉課

―

Ｂ

○

充 実

理解を深めるための調査・研究

総務課

研 究

Ｂ

○

研 究

ボランティアセンター機能の強化

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

ボランティア団体との連携強化

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

ボランティア活動メニューの開発・整備

地域福祉課

研 究

Ｂ

○

研 究

フォローアップ研修の充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

②福祉関係 当事者団体・福祉関係団体の活動支援 総務課 強 化
者・団体との連携強化 長寿クラブ活動の支援
地域福祉課 継 続

Ａ

○

強 化

Ｂ

○

継 続

障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実 在宅センター③サービス 福祉サービスの適正な評価の適正な評
価・苦情処理体制の充実 苦情処理体制の充実
日常生活自立支援事業の強化①福祉セン 健康と生きがいづくりの支援
３．市民活動ターを活用しの拠点確保
た取り組み
地域交流事業の充実

基み
本ん
目な
標の
Ⅲ力
で
支
え
合
う
地
域
づ
く
り

4次計画
次年度
進捗状況 Ｈ30評価
（Ｈ30）
方 針

１．地域力 ①地域福祉の理解を深 福祉教育・福祉学習の支援
を高める
める①ボランティ
ア活動の活 ボランティアの養成の強化
性化
１．市民活動の輪を広げる

地区社協の運営支援
２．地域全体 ①住民主体で支えあう体 による共助制の確立の取り組み 地区社協活動の周知
地域福祉活動を実践する人材の育成

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

補足説明

平成３０年度 地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧

２．地域全体 ①住民主体で支えあう体 による共助
制の確立
の取り組み
基本目標

基本方針

担当課

4次計画
次年度
進捗状況 Ｈ30評価
（Ｈ30）
方 針

ふれあいいきいきサロンの活動支援

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

地区たすけあいサービスの支援

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

介護予防活動の普及

地域福祉課

普 及

Ｂ

○

普 及

①関係者の 日常生活圏のネットワーク支援
ネットワークづくり
市担当部署・関係機関との意見交換

地域福祉課

継 続

Ｂ

○

継 続

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

地域福祉課

強 化

Ｂ

○

強 化

災害ボランティアの充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

○

充 実

理事会・評議員会機能の強化

総務課

強 化

Ａ

○

強 化

経営の透明性の確立

総務課

継 続

Ａ

○

継 続

①法人運営
個人情報の適正管理
機能の強化

総務課

継 続

Ａ

○

継 続

事務局体制の強化

総務課

強 化

Ｂ

○

強 化

職員の資質向上

総務課

強 化

Ｂ

△

強 化

会員会費の増強

総務課

強 化

Ｂ

○

強 化

寄附金の安定的な確保

総務課

確 保

Ａ

○

確 保

各種事業収益の確保

総務課

強 化

Ｂ

○

強 化

②安定した
活動財源の 市の財政支援の継続
確保

総務課

継 続

Ａ

○

継 続

自治体及び県社協助成金の活用

総務課

継 続

Ｂ

△

継 続

共同募金会配分金の活用（募金活動含む）

総務課

強 化

Ｂ

○

強 化

民間助成金の活用

総務課

継 続

Ｂ

○

継 続

総務課

評 価

Ａ

○

評 価

施策の展開

事業名及び項目

３．問題を共有し解決す
要援護者情報のデータ化
る仕組みの
②緊急時、
構築
災害時の支
災害ボランティアセンターの機能強化
援体制の確
立

Ⅳ
計
画
推
進
の
た
め
の
体
制
整
備
１．推進機能の強化及び財源確保

２．計画の点
検・評価体制の整備【進捗状況】【Ｈ30評価】①計画の進捗
計画の進捗管理及び実施状況の評価
管理及び評価

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
◎
○
△

計画どおり実施済み
計画の５０～１００％未満の実施
計画の１～５０％未満の実施
未実施
期待以上の成果が得られた
概ね期待どおりの成果が得られた
期待したほど成果を得られなかった

×

成果を得られなかった【次年度方針】
確保
継続
改善
強化
研究
評価
支援
実施
普及
充実
実施検討

補足説明

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

1

分類

事業名及び項目

Ⅰ-1-① 広報紙「社福もばら」の充実

担当課

総務課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

充 実

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）①社協活動や地域福祉活動の ①社協活動や地域福祉活動の理解を深めるため、広報紙「社 理解を深めるため、広報紙「社福もばら」を年4回（5.7.10.2月） 福もばら」を年4回（5.7.10.2月）発行した。35,000部（5月）、発行した。35,400部（5月）、
34,500部（7・10・2月）
35,000部（7・10・2月）②広告協賛企業を募り、事業 ②広告協賛企業を募り、事業費の一部を確保した。
費の一部を確保した。
③広報紙モニターによる外部評価を行った。（1回）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、SNS(ツイッター、
フェイスブック)を活用し、市民の方に、最新かつ的確な情報を発信した。
2

3

4

5

6

Ⅰ-1-① ホームページ・ＳＮＳの充実

Ⅰ-1-① ＰＲ活動の強化

Ⅰ-1-① 声の広報活動

Ⅰ-2-①

総務課

総務課

地域福祉課

充 実

強 化

継 続

心配ごと相談・無料法律相談
地域福祉課 充 実の充実

Ⅰ-2-① ボランティア相談の充実

地域福祉課

充 実

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ

平成29年度事業成果（数値実績含）ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを活用し、市民の方に、最新かつ的確な情報を発信した。また、情報の発信力を強化するため、SNS(ツイッター、フェイスブック)を使い情報を発信した。

福祉こどもまつり、社会福祉大 福祉こどもまつり、社会福祉大会、もばちゃいるなどの各種イ 会、もばちゃいるなどのイベント
ベント会場、小中学校、生涯大 会場、小中学校や生涯大学な学及び商工会議所等で、社協 どにおいて、社協のPR活動をのPR活動を行った。（社協パン 行った。（社協パンフ配布）
フ配布）
音訳ボランティアみずすまし会 音訳ボランティアみずすまし会の協力により、市広報(24回/ の協力により、市広報(24回/
年)、小説(リクエスト)などを音 年)、小説(リクエスト)などを音訳し、DVDデータとして、視覚障 訳し、DVDデータとして、視覚障がい者の方に配布した。
がい者の方に配布した。
声の広報利用者 20名
声の広報利用者 17名①日常生活の困りごとや悩み ①日常生活の困りごとや悩みごとを相談する場として、毎週1 ごとを相談する場として、毎週1回、心配ごと相談を実施した。 回、心配ごと相談を実施した。
心配ごと相談 81件
心配ごと相談 69件②解決困難な事例について②解決困難な事例について
は、他機関への紹介、無料法 は、他機関への紹介、無料法
律相談（月1回）を実施した。
律相談（月1回）を実施した。
無料法律相談 75件
無料法律相談 60件①ボランティア活動に関する相 ①ボランティア活動に関する相談を受けた。（登録・斡旋・紹介 談を受けた。（登録・斡旋・紹介など）など）
相談件数 92件
相談件数 117件②個人、団体を問わずボラン ②個人、団体を問わずボラン
ティアに関する相談に応じ、団 ティアに関する相談に応じ、団体の立ち上げや運営などを支 体の立ち上げや運営などを支援した。また、新規登録団体の 援した。
活動先の紹介した。

平成30年度
決算額（単位：円）

1,595,882

142,560

105,170

23,599766,887

平成29年度
決算額（単位：円）

1,588,171

142,560

182,168

10,334

763,178

前年度対比
（差額）

7,711

0

△ 76,998

13,265

3,709

Ｈ30評価

○

評価理由
①写真を多く活用し、市民の方に興味を持ってもらえるような紙面づくりに取り組んだ。
②紙面作りがマンネリ化した。
③広告スペースを確保し、広告協賛金を募集し2枠確保した。
③広報紙モニターによる意見聴取を行った。

△①ホームページのインフォメー
ションやフォトギャラリーなどを活用し、情報を発信した。
②各課情報の更新が、多くなってきているので引き続き継続していく。
③更新が多くなっていることに伴い、十分にチェックし、更新する必要がある。

△①社協チラシや広報等を活用し、社協のPR活動を行っているが、知名度アップには至っていない。
②こども向けのイベント、小中学校の福祉教育において、若年層へのPR活動を行った。

○

○

○

①助成金の活用や音訳ソフト講習により、ハード面が充実
し、また、それを扱う人材の育成を行った。
②慢性的にボランティア会員が不足しているため、協力者の確保が急務となっている。

①相談件数の約６割が再来者で引き続き相談を受け解決に向け支援を行った。2割強は無料法律相談や他機関へ繋げ、問題解決を支援した。残り1割
強は問題の解決に至った。
②法テラスに講師を依頼し、相談員及び運営員を対象とした研修会を開催した。
③前年よりも心配ごと相談の相談件数及び無料法律相談の相
談数は共に増加した。
①既存の登録団体だけでなく、個人ボランティアや他の社会資源を活用し、相談への対応を行った。
②団体の斡旋や紹介だけでな
く、新たな団体の立ち上げ支援や、その後の活動について支
援した。

次年度
方 針

充 実

充 実

強 化

継 続

充 実

充 実

今後の方針
①社協活動や地域福祉活動への理解を深めるため、引き続
き、広報紙において地域の福祉情報を市民に提供するとともに、広報活動の財源を確保するため、広告協賛企業を募っていく。
②広報紙モニターの意見を反映してより良い紙面作りを行っていく。
情報を取得する手段として、HPやSNSは重要なツールとなっているため、引き続き、誰もが利用しやすく、効果的に活用できるよう、情報発信力の強化、内容の充実を図っていく。

社協活動や地域福祉活動への理解を深めるため、引き続き、あらゆる機会を通じて、社協活動などのPR強化を図るとともに、新たなアプローチ方法を模索していく。
視覚障がい者の生活を支援す
るため、引き続き、みずすまし会と連携し、声の広報活動を行うとともに、今後は社協広報や娯楽性の高い雑誌の音訳、利用者やボランティアの確保について検討していく。
読書バリアフリー法の成立を踏
まえ、図書館との連携を深める。
市民生活の身近な相談所として、引き続き、心配ごと相談事
業を実施するとともに、相談機能を強化するため、相談員研修会を実施するほか、関係機
関や他機関との連携強化を図っていく。

ボランティア活動の裾野を広げるため、引き続き、コーディネー
ターの資質向上に努めるとともに、相談機能を強化するため、NPO･市民活動団体・関係機関との連携強化、PR活動（HP・SNS）の強化を図っていく。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

7

8

9

10

11

12

13

分類

Ⅰ-3-①

Ⅰ-3-①

Ⅰ-3-①

事業名及び項目

子育てに対する相談機能の充実

学童クラブの充実（学校再編への対応含む）

担当課

施設課

施設課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

充 実

充 実

ファミリーサポートセンターの地域福祉課 実 施体制整備・実施

Ⅰ－4－① 相談援助活動の充実

地域福祉課

貸付制度を活用した自立支Ⅰ-4-① 援（旧名称：生活支援事業の 地域福祉課
充実）Ⅰ-4-① 低所得者援助事業の充実

Ⅰ-4-① 夏季一時金の支給

地域福祉課

地域福祉課

充 実

継 続

充 実

継 続

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）

平成30年度
決算額（単位：円）

平成29年度
決算額（単位：円）

前年度対比（差額）①親子の教室終了後など、気 ①親子の教室終了後など、気軽に相談できる環境を作り、子 軽に相談できる環境を作り、子育てに関する相談、様々な情 育てに関する相談、様々な情報提供を行った。
報提供を行った。
②児童厚生員会議で、子育て ②児童厚生員会議で、子育て支援に関する情報の共有化を 支援に関する情報の共有化を
図った。
図った。
①地域の福祉センターを活用
し、学童クラブの運営を行い、子育て支援を行った。
②年間通じて、学童内行事の充実を図った。
【延利用者数】豊岡学童147名、二宮学童261名、東郷第1
学童521名、東郷第2学童563
名、夏期茂原学童72名①地域の福祉センターを活用
し、学童クラブの運営を行い、子育て支援を行った。
②年間通じて、学童内行事の充実を図った。
③空気清浄機を学童全体に導入し、環境衛生を図った。
【延利用者数】豊岡学童166名、二宮学童278名、東郷第1
学童297名、東郷第2学童579
名、夏期茂原学童78名

30年度4月から市の委託を受け、センターの運営を開始し、1
月より子育て支援サービスの活動を開始した。
会員総数：58名
依頼会員：38名
提供会員：18名
両方会員： 2名○

23,675,391

3,192,477

23,267,585

0407,806

3,192,477

要援護者からの相談を受けるとともに、必要に応じた援助を関係機関と連携し支援を行った。
各種研修、自立支援調整会議へ参加した。
相談件数 446件
生活費・生業費などの支払いが困難な要援護者に対して貸付を行い生活の立て直しや自立の支援を行った。
生活福祉資金 10件
福祉金庫
102件

Ｈ30評価

○

○

○

専任相談員・自立生活支援員を配置し、相談援助や貸付制
度などを活用し、低所得世帯の自立更生を支援した。
生活福祉資金 13件
福祉金庫
59件

共同募金の配分金や歳末たす 共同募金の配分金や歳末たす
けあい募金を活用し、要援護世 けあい募金を活用し、要援護世
帯や一人暮らし高齢者などに 帯や一人暮らし高齢者などに対し、見舞金や慰問品を配布し 対し、見舞金や慰問品を配布した。
た。
応急援護資金 61件
応急援護資金 41件
交通遺児 新規0件 継続2件 交通遺児 新規0件 継続2件
歳末配分事業 2,021件
歳末配分事業 1,935件
民生委員の調査をもとに、要援 民生委員の調査をもとに、要援
護世帯に対し、夏季一時金を 護世帯に対し、夏季一時金を
支給した。
支給した。
基準額 1世帯2,000円
基準額 1世帯2,000円
要援護世帯 434世帯
要援護世帯 386世帯

6,965,197

3,585,910

868,000

4,945,735

3,528,134

772,000

2,019,462

57,77696,000

○

○

○

評価理由
親子の教室を通じ、児童厚生員と親子の絆を深め、気軽に相談できる環境を作り、育児不安の解消や関係機関へつなげることができた。

①指導員の資質や専門性を高めるため、指導員会議、発達障がいなどの勉強会を開催した。
②各学童クラブで、特色を生かした行事を毎月企画した。
③市や関係機関と連携し、ネグレクトや虐待防止に関する会
議、要保護児童対策会議に参加した。
④指導員の確保に伴い、指導員登録制度を行った。

①センター立上げ以来、説明会や活動のための研修会を開催
し、理解を得て会員の確保を行った。
②安定した活動を行うためには、提供会員の拡大が必要であり、そのための広報PR活動が課題である。
①要援護者からの相談に対して、迅速に対応できるように日頃から関係機関との連携強化を図った。
②ケース会議等を開催し、支援がスムーズに行えるように情報の共有を図った。
貸付だけでなく、必要に応じて支援制度や、関係機関等の紹介を行い、生活の自立に繋がる支援を行った。

民生委員の調査、市からの情報提供により、見舞金や慰問品の配布を行い、多くの世帯を支援した。

民生委員活動において、担当
地区の世帯把握、訪問活動に役立っている。また、民生委員を対象に、アンケートを実施し、必要性の検討を行った。

次年度
方 針

充 実

充 実

強 化

充 実

継 続

今後の方針
子育て支援の一環として、引き続き、子育てに関する相談に応じるとともに、相談機能を強化するため、関係機関との連携強化や、より柔軟な対応ができる
研修に積極的に参加する。
①近年、夏期休暇の利用者が増加傾向にあり、学童定員枠を増やす事を検討課題として運営する。
②働く親の子育てを支援するため、引き続き、学童クラブを運営するとともに、児童や保護者が安心して利用できるよう、関係機関との連携強化、安全面の配慮などを行い、サービス向上を図っていく。
③発達障がいなどの知識を有する指導員を確保し、児童に合わせた保育を目指していく。
事業の周知がまだ不十分なので、さらに広報を強化していく。
事業の周知、説明をし会員の増強に努めるのも大事だが、同時に依頼会員の子育ての悩みも聞き、少しでも子育ての不安やストレスが軽減できるように図っていく。
総合的な相談機能を確立する
ため、引き続き、関係機関や専門職と連携を強化するとともに、生活困窮者の自立支援に対応できるよう、研修などに参加し職員の資質向上を図っていく。
貸付にあたり要援護者への接し方や、必要としている支援、家庭状況の聞き取りの強化、また、さまざまな関係機関との情報共有などを強化する。

要援護世帯を支援するため、引き続き、民生委員や関係機
関との連携を強化する。
充 実

継 続

必要性は確認できたが、金額や支給方法等については今後も検討が必要である。
これからも実施にあたり民児
協・関係機関と連携を強化し、一時金を必要としている要援護世帯の把握と支援を行う。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

14

15

16

17

18

19

分類

事業名及び項目

Ⅰ-4-① 生活困窮世帯の学習支援

Ⅱ-1-①

見守り型食事サービスの充実

Ⅱ-1-① 訪問理髪サービスの充実

Ⅱ-1-①

ねたきり老人等への紙おむ
つの支給

Ⅱ-1-① 敬老行事の実施

Ⅱ-1-① 移送サービスの調査・研究

担当課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

支 援

充 実

充 実

充 実

継 続

研 究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）

平成30年度
決算額（単位：円）

平成29年度
決算額（単位：円）

前年度対比（差額）

学習支援「寺子屋」を実施し、生活困窮世帯の中学生3名の学習支援を行った。
【支援内容】
数学 週1回程度 2名
英語 週1回程度 1名
70歳以上のひとり暮らし高齢者 70歳以上のひとり暮らし高齢者
や障がい者などを対象に、月3 や障がい者などを対象に、月3回（7,8月除く）、ボランティアの 回（7,8月除く）、ボランティアの手作り弁当を持って訪問し、安 手作り弁当を持って訪問し、安否確認を行った。
否確認を行った。
1食 100円負担
1食 100円負担
利用者数 136人
利用者数 146人
延食数 3,424食
延食数 3,915食

在宅で6ヶ月以上寝たきりの高 在宅で6か月以上寝たきりの高齢者や障がい者（児）を対象
齢者や障がい者（児）を対象に、本人及び介護者の負担を に、本人及び介護者の負担を軽減するため、訪問による理髪 軽減するため、訪問による理髪サービスを提供した。（１回サービスを提供した。（1回2,000円を上限に助成/年4回） 2,000円を上限に助成/年4回）
利用者13名、延べ33回
利用者17名、延べ38回①在宅で6か月以上寝たきりの ①在宅で6か月以上寝たきりの高齢者や障がい者（児）を介護 高齢者や障がい者（児）を介護する世帯の負担を軽減するた する世帯の負担を軽減するため、年3回、紙おむつなどを支 め、年3回、紙おむつなどを支
給した。
給した。
利用者 延べ430名
利用者 延べ476名②在宅で要介護4,5の高齢者を ②在宅で要介護4,5の高齢者を介護する世帯（非課税世帯）の 介護する世帯（非課税世帯）の負担を軽減するため、介護用 負担を軽減するため、介護用品を支給した。（市委託事業） 品を支給した。（市委託事業）
利用者 19名
利用者 17名
茂原写友会、フォトクラブ四季、 茂原写友会、フォトクラブ四季、
デジカメの会、カメラの大川屋 デジカメの会、カメラの大川屋の協力をいただき、米寿者の写 の協力をいただき、米寿者に記
真撮影を行い額装して贈呈し 念写真を額装し贈呈した。
た。
希望者 147名
希望者 145名①移動サービスについて、その実施方法が参考となる川崎市
宮前区社会福祉協議会へ視察を行った。
②地区社協委員を対象に移動サービスについてのアンケート
を

Ｈ30評価

○

1,526,227

84,1903,107,057

365,918

1,660,327

91,036

3,353,482

378,040△ 134,100△ 6,846△ 246,425△ 12,122

○

△

△

○

○

評価理由
これまでの図書券の配布とは異なり、元数学教師等のボラン
ティアによる直接的な学習支援を行うことにより、学力の向上に繋がった。

①在宅生活の不安が軽減されると、サービス利用者、親族、関係機関から評価されている。
②サービスの担い手が不足しているため、ボランティア体験教室を実施した。
③７～８月のお弁当の配達できない夏季期間の見守りが課題である。

①在宅で介護している世帯の経済的・精神的負担の軽減を図った。
②デイサービスなどで理髪を提供する介護事業所が増加しているため、利用件数が伸び悩んでいる。

①在宅で介護している世帯の経済的・精神的負担の軽減を図ったが、様々な理由から利用者が減少した②支給対象者の拡大、支給品目の見直し、財源確保が今後の課題。
③家族介護支援事業について
は、市と委託契約を継続し、前年度より多くの利用があった。

ボランティアの負担軽減のため、撮影後の受け渡し方法を見直し、昨年度より写真の自宅
配送を止め、各撮影場所にて後日受け取る方法へ変更した。

次年度
方 針

支 援

充 実

充 実

充 実

継 続

今後の方針
ボランティアと学習会場を確保
し事業の強化を図っていく。
長生ひなたや子育て支援課、社会福祉課と連携を図り、総合的な学習支援を行っていく。

①地区ボランティアと連携し、引き続き、地域での見守り活動を推進するとともに、サービス向上や見守り体制を強化する
ため、勉強会などを行い、事業の見直しや充実を図っていく。
②担い手不足を解消するため、ＰＲ活動など強化し、人員確保を図っていく。
③利用者データについて、アクセスで管理しているが、不具合が発生しているため新しい管理システムの導入を検討する。
①寝たきりの高齢者や障がい者（児）の在宅生活を支援する
ため、引き続き、訪問理髪サー
ビスを実施するとともに、民生委員や関係機関と連携し、PR活動の強化を図っていく。
②利用者データについて、アクセスで管理しているが、不具合が発生しているため新しい管理システムの導入を検討する。
①寝たきりの高齢者や障がい者（児）を在宅で介護する世帯の負担を軽減するため、引き続
き、紙おむつなどの介護用品を支給するとともに、事務の効率化、支給品目の見直し、財源確保を図っていく。
②事務の効率化においては、
現在使用しているデータ管理の効率が悪いため改善が急務である。
①ボランティアや写真屋の協力という社会資源を活かした事業であるため引き続き継続する。
②撮影ボランティアの会員減少が顕著になってきたため、新たな協力団体の発掘を検討する。

①移動サービスには、いくつか２回の視察及びアンケートによの方式があるが、無償型で、運り、サービスの実施方法や必要
転ボランティアや福祉施設の協となる予算について知る事がで力により実施している川崎市宮きたが、今後はその知識をもと前区社協の方法が大きな参考に茂原市で実施するに適した実施検討 方法を考えサービス実施に向となった。
②アンケート結果により地区社
けた計画を立案する。
協が必要としている移動サービ
スの実施方法について把握することができた。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

20

21

22

分類

Ⅱ-1-①

25

介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究

Ⅱ-1-① 福祉ニーズの把握

Ⅱ-1-①

23

24

事業名及び項目

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

研 究

―

新しいサービス領域の調査・ 地域福祉課
研 究
研究

福祉作業所の経営

Ⅱ-1-②

担当課

福祉作業所

―

就労継続支援Ｂ型事業の充 福祉作業所
充 実
実

Ⅱ-1-② 特定相談支援事業の充実

福祉作業所

充 実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）

平成30年度
決算額（単位：円）

平成29年度
決算額（単位：円）

前年度対比（差額）

地区社協のサロン活動が、将来的に総合事業の一般介護予防事業等に組み込まれるよう
市から「もばら百歳体操普及啓発活動事業」を受託し、11地区
社協にて百歳体操を実施した。

①平成28年度に実施したアン ①前年度に実施したアンケート
ケート結果、また各地区社協・ をもとに地域住民の福祉ニー
民協の会合等における地域課 ズの把握と分析を行った。
題の聴取から、ニーズ分析・把 ②また、その中でも特に関心の握を行った。
多かった移送サービスについ②関心の高かった移送サービ ての研究を開始した。
スの研究を引き続き行うこととした。
①福祉ニーズアンケートの調査 ①福祉ニーズアンケートの調査
結果等に基づき、最も要望の 結果にもとづき、最も要望の多多かった移送サービスについ かった移送サービスについて、て、先進地域である川崎市宮 先進地域である四街道市社会前区社会福祉協議会へ視察を 福祉協議会へ視察を行った。
行った。
②平成30年度より実施するべく②高齢者、障がい者等に要救 ファミリー・サポート・センター事
護者が発生した際の「救急医 業について、市との協議及び研療情報」のスムーズな伝達手 究を行った。
段について、調査・研究を行った。
①経営の安定化を図るため、３ ①経営の安定化を図るため、名の新規利用者を受け入れ休みがちな利用者の利用促進
た。
と新規利用者の受入を積極的②各種の加算等に対応するた に行った。
め、専門研修など各種研修へ ②多様化するニーズに対応す参加し、併せて職員の資質向 るため、各種研修などへ参加上を図った。
し、職員の資質向上を図った。

受注事業は、スポット受注等に 受注事業の拡大、自主生産品より増収。販売事業は、イベン の販路拡大やPR活動を強化しト販売が荒天により客足が伸び たので、収入増加につながっなかった等の理由により、減収 た。
であったが、利用者平均工賃 （Ｈ29実績）
は、約5％ＵＰした。
受注事業 5,861,792円（Ｈ30実績）販売事業 1,694,772円
受注事業 6,250,349円
販売事業 1,575,362円
障害福祉サービスの利用に必 障害福祉サービスの利用に必
要なサービス等利用計画を作 要なサービス等利用計画を作成した。新規契約を積極的に受 成した。新規契約もあったが、けた。
サービス利用中止もあった。
サービス等利用計画 32名
サービス等利用計画 28名（福祉作業所24名、その他8名） （福祉作業所24名、その他4名）

Ｈ30評価

△

○

94,94039,238,138

7,825,711

1,321,043

97,22039,495,362

7,556,564

1,146,941△ 2,280△ 257,224

269,147

174,102

○

△

○

○

評価理由
①同事業の他市町村社協の取り組みについての調査が不十分である。
②同事業の今後の展開について等、市担当課との打合せが不十分である。
③百歳体操以外のサロンについて協議できていない。
アンケートの実施や地域課題の聴取により、多くの福祉ニーズが浮かび上がった。特に地域住民の関心が高いものを分析・把握することができた。

①地区社協事業推進委員会において、地区たすけあいサービ
ス調査研究を行った。
②新規事業について、市や関係機関と協議した。
③総合事業の調査研究が不十 分だった。

①事業所の見学等を随時行っていたことで、他の計画相談事
業者からの紹介で、新規の利用者の受け入れに繋がった。
②対応困難なケースであっても積極的に受入を行った。
③収支バランスは一部改善されたが、長期的かつ安定的な施設運営を行うため、各種加算の取得や利用率の向上等さらなる経営努力が必要な状況である。
①職員会議において、受注事
業、自主生産品の拡大、販路の見直しを随時行った。
②職員全員が共通意識のもと、事業を推進し、受注作業及び販売事業ともに、前年度の実績を上回ることができた。
③イベント販売等、荒天等に影響を受けた。
相談支援専門員を配置し、利用者が適切な障害福祉サービ
スを利用できるよう支援した。
各種加算を取得するため、専門研修に参加した。

次年度
方 針

研 究

―

今後の方針
①他市町村社協の事業展開についての調査を行う。
②社協内部及び地区社協と事業の実現性についての協議を行う。
③市担当課と事業の詳細及び補助内容についての協議を行う。
次回アンケートに向けて、ニーズを把握するための効果的な質問事項やより多くの回答数を得るための工夫を検討する他、地域課題について、積極的な聴取に努める。

今後も、新たなサービス領域（市民後見人養成、総合事業など）の調査・研究を行い、福祉サービスの充実を図っていく。
研 究

充 実

充 実

充 実

利用者が安心してサービスを利用できるよう、引き続き、経営の安定化を図るとともに、良質なサービスを提供するため、職員の資質の向上を図っていく。
また、経営の安定化を図るた
め、今後の施設運営について
市と協議を行っていく。

障がい者の自立と社会参加を支援するため、引き続き、生産性の向上、事業の効率化を進めるとともに、新規受注や販売品の種類などについて検討し、利用者の工賃向上を図っていく。

適切な障害福祉サービスを利用できるよう、引き続き、利用者の生活状況に合わせた、サービス等利用計画を作成するとともに、経営の安定化を図るため、可能な限り、新規利用契約を確保していく。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

26

27

28

29

30

31

分類

Ⅱ-1-②

Ⅱ-1-②

Ⅱ-1-②

事業名及び項目

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実

在宅センター

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

充 実

訪問介護事業（介護予防・保 在宅センター
充 実
険外サービス含む）の充実

障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実

Ⅱ-1-③ 福祉サービスの適正な評価

Ⅱ-1-③ 苦情処理体制の充実

Ⅱ-2-①

担当課

在宅センター

総務課

総務課

充 実

評 価

充 実

日常生活自立支援事業の充
地域福祉課 充 実
実

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）①利用者の在宅生活や介護者 利用者の在宅生活や介護者のの負担を軽減するため、適切な 負担を軽減するため、適切な介介護サービスが利用できるよう 護サービスが利用できるようケ
ケアプランの作成を行った。
アプランの作成を行った。
居宅介護支援 811件
居宅介護支援 876件
介護予防支援 96件
介護予防支援 104件
要介護認定調査 12件
要介護認定調査 6件②長生郡市介護サービス事業者協議会の事務局として、所属する介護支援専門員の資質向上を図った。
研修事業 年間10回実施①要介護認定者の在宅生活や 要介護認定者の在宅生活や介介護者の負担を軽減するた
護者の負担を軽減するため、
め、ホームヘルパーの派遣を ホームヘルパーの派遣を行行い、在宅生活を支援した。
い、在宅生活を支援した。
訪問介護 336件
訪問介護 391件
介護予防 175件
介護予防 162件②生活支援訪問サービス（緩和型）の指定申請を行い、市より指定事業所の認可を受けた。

障がい者の在宅生活や介護者 障がい者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホーム の負担を軽減するため、ホーム
ヘルパーの派遣を行い、在宅 ヘルパーの派遣を行い、在宅生活を支援した。
生活を支援した。
居宅介護 89件
居宅介護 94件
同行援護 88件
同行援護 88件
保険外サービス 40件
保険外サービス 45件

職員で組織する「内部評価検討委員会」、社協の理事・評議員で構成する「事業評価検討委員会」において、福祉サービ
スの評価、検討を行った。

職員で組織する「内部評価検討委員会」、社協の理事・評議員で構成する「事業評価検討委員会」において、福祉サービ
スの評価、検討を行った。

①苦情受付担当者、苦情解決
責任者、苦情統括責任者を配置し、利用者からの意見や要望に対応した。
②利用者に配慮するため、苦情解決第3者委員を選任し、公平性や中立性を図った。

①苦情受付担当者、苦情解決
責任者、苦情統括責任者を配置し、利用者からの意見や要望に対応した。
②利用者に配慮するため、苦情解決第3者委員を選任し、公平性や中立性を図った。

日常生活を送る上で、不安を感 日常生活を送る上で、不安を感じている高齢者や障がい者を じている高齢者や障がい者を対象に、日常的な金銭管理や 対象に、日常的な金銭管理や福祉サービスの利用援助を
福祉サービスの利用援助を
行った。
行った。
相談・訪問調査件数 173件
相談・訪問調査件数 189件
利用者 26名
利用者 28名

平成30年度
決算額（単位：円）

10,204,410

21,883,212

6,628,681

平成29年度
決算額（単位：円）

10,860,943

22,519,633

6,487,711

前年度対比
（差額）

△ 656,533△ 636,421

140,970

Ｈ30評価

○

○

○

○

○

6,648,938

5,531,084

1,117,854○

評価理由①利用者を確保するとともに、サービスの質を維持した。
②個人目標を設定し、毎月研修会に参加した。
③生活保護世帯、困難ケースのケアマネジメントを積極的に受け入れた。
④主任介護支援専門員養成研修に参加し、資格を取得した。
⑤他の専門職との連携を深めるため、多職種連携研修を行った。
①利用者を確保するとともに、サービスの質を維持した。
②訪問介護員に計画的な研修を実施した。
③保険外サービスと訪問介護を組み合わせ、切れ目のないサービスを提供した。
④退職した常勤ヘルパーの補充ができなかった。
⑤登録ヘルパーを確保するため、ヘルパー賃金の見直しを図った。
①利用者を確保するとともに、サービスの質を維持した。
②同行援護従事者養成研修に参加し、資格を取得するとともに、介助技術の向上を図った。
③保険外サービスと居宅介護を組み合わせ、切れ目のないサービスを提供した。
④登録ヘルパーを確保するため、ヘルパー賃金の見直しを図った。
①平成29年度に提供した各事
業が、適切かつ効果的に実施できたか、評価を行った。
②現状を認識し、各事業の見直しや、新たな取り組みについて検討を行った。

利用者からの要望などを苦情解決責任者、苦情統括責任者に報告し、迅速に対応することができた。

①利用者の状況やニーズに応じた支援を行った。
②潜在的ニーズに対し、専門員の配置、委託費、補助金が不足している状況。
③生活保護世帯の利用増加、財源確保が、今後の課題。
④生活支援員の各地域での確
保が課題。

次年度
方 針

充 実

充 実

充 実

評 価

充 実

充 実

今後の方針
①要介護認定者が、適切な介護サービスを利用できるよう、
引き続き、居宅介護支援を行うとともに、良質なサービスが提供できるよう、地域ケア会議、各種研修会等に積極的に参加し、介護支援専門員の資質向上を図っていく。
②特定事業所の要件を満たしたため、特定事業所加算Ⅲを取得し、経営の安定化を図っていく。
①要介護認定者の在宅生活や、介護者の負担を軽減する
ため、引き続き、訪問介護を行うとともに、経営の安定化、良質なサービスを提供するため、目標件数の設定、経営会議、
質の高い人材確保に取り組んで行く。
②介護保険制度の動向について情報収集し、事業所の体制整備を図っていく。

①障がい者の在宅生活や、介護者の負担を軽減するため、引き続き、事業を行うとともに、経営の安定化、良質なサービスを提供するため、質の高い人
材確保、育成に取り組んでいく。
②障害福祉サービスの動向について情報収集し、事業所の体制整備を図っていく。
良質な福祉サービスの提供、効果的な事業を展開するため、引き続き、事業の適正な評価を行うとともに、必要に応じて、提供する福祉サービスの見直しや改善を図っていく。

利用者保護の観点から、苦情解決への取り組みが、ますます重要となるため、引き続き、苦情処理体制の充実、情報の共有化、再発防止に向けた取り組みを行っていく。
高齢者や障がい者の日常生活を支援するため、引き続き、関係機関との連携を強化するとともに、安定した財源を確保するため、市補助金や県委託費などの財源確保を図っていく。また、サービスが必要な利用者を円滑に支援できるよう引き続き生活支援員の確保を行っていく。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

32

33

34

35

36

37

38

分類

事業名及び項目

Ⅱ-2-① 法人後見受任事業の強化

Ⅱ-2-① 市民後見人の調査・研究

Ⅱ-3-① 市民活動の拠点確保

Ⅱ-3-① 地域福祉活動の充実

Ⅱ-3-① 健康と生きがいづくりの支援

Ⅱ-3-① 地域交流事業の充実

児童センター事業の充実（旧Ⅱ-3-① 名称：子育て支援事業の充
実）

担当課

地域福祉課

地域福祉課

総務課

施設課

施設課

施設課

施設課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

強 化

研 究

継 続

充 実

継 続

充 実

充 実

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）判断能力が不十分な高齢者や 判断能力が不十分な高齢者や障がい者を対象に、身上保護 障がい者を対象に、身上保護や財産管理などを行う後見業 や財産管理などを行う後見業務を行った。
務を行った。
受任調整会議を1回開催し1名 受任調整会議を3回開催し3名の受任を決定した。
の受任を決定した。
後見4名 相談件数 38件
後見3名 相談件数67件

平成30年度
決算額（単位：円）

312,155

平成29年度
決算額（単位：円）

1,000,000

前年度対比
（差額）

△ 687,845①他市町村の実施状況について聞き取りを行った。
②市民後見の研修へ参加し
た。

○

○

茂原市福祉センター（総合市民 茂原市福祉センター（総合市民センター、二宮・豊田・五郷・豊 センター、二宮・豊田・五郷・豊岡・東郷福祉センター）の管理 岡・東郷福祉センター）の管理運営を行うとともに、小域福祉 運営を行うとともに、小域福祉圏における地域福祉活動の拠 圏における地域福祉活動の拠点を確保した。
点を確保した。
131,440,980【第4期指定管理者（H27～H32 【第4期指定管理者（H27～H32
年まで5年間）】年まで5年間）】
人件費 88,508,951円
人件費 86,974,852円
事業費 39,248,029円
事業費 38,555,226円
消費税 3,684,000円
消費税 3,608,000円

129,138,078

2,302,902①地域住民の文化・教養の向 ①地域住民の文化・教養の向上を図った。
上を図った。
②地域の拠点施設として、地区 ②地域の拠点施設として、地区社協やボランティアの活動を支 社協やボランティアの活動を支
援した。
援した。
③地区社協、地域住民、セン ③地区社協、地域住民、セン
ター利用団体などと連携し、ター利用団体などと連携し、様々な地域福祉活動を行った。 様々な地域福祉活動を行った。
利用者数 143,310名(6ｾﾝﾀｰ) 利用者数 137,258名(6ｾﾝﾀｰ)①郊外研修、主催教室などにより、高齢者の知識向上や健康増進を図ることが出来た。
②高齢者同士の親睦を深める場を提供することが出来た。
利用者数 25,438名(市民・豊
岡ｾ)

Ｈ30評価

○

①郊外研修、主催教室などにより、高齢者の知識向上や健康増進を図ることが出来た。
②高齢者同士の親睦を深める場を提供することが出来た。
利用者数 25,315名(市民・豊岡ｾ)

各福祉センターにおいて、地区 各福祉センターにおいて、地区
社協やセンター利用団体などと 社協やセンター利用団体などと連携し、地域の特色を生かした 連携し、地域の特色を生かした
地域交流事業を行い、地域住 地域交流事業を行い、地域住民の交流、市民活動の活性化 民の交流、市民活動の活性化
を図った。
を図った。
（6センター×年3回）（6センター×年3回）①親子が気軽に集い、繋がる ①親子が気軽に集い、繋がることの出来る場を提供し、子育 ことの出来る場を提供し、子育て支援や児童の健全育成をて支援や児童の健全育成を
図った。
図った。
②親子教室、夏休みこども教室 ②親子教室、夏休みこども教室などにおいて、子供たちの文などにおいて、子供たちの文化・教養の向上を図った。
化・教養の向上を図った。
利用者数 110,181名(5ｾﾝﾀｰ) 利用者数 107,599名(5ｾﾝﾀｰ)○○

268,490259,088

9,402

○

評価理由
①日常生活自立支援事業の利用者で、判断能力が低下した
方を継続して社協で支援が行えている。
②法人後見支援員フォローアッ
プ講座を実施。
③受任件数増加に備え受任体制の強化、専門員確保等が、今後の課題。
①茂原市圏域でのニーズについて引き続き調査を行い、必要性がある場合は行政と協議をしながら体制の整備を進めていきたい。
②現状では、職員配置や社協体制について検討が必要である。
①安全に配慮した施設運営やサービスの向上を図るため、避難訓練、担当者会議を行った。
②地域の活動拠点を活用し、子育て支援、生きがいづくりを推進するとともに、地域住民が主体となって行う、地区社協活動などを支援した。

①各事業を通じて、地域住民の文化・教養の向上を図った。
②拠点施設として、地区社協やボランティアの活動を支援した。
②地区社協、センター利用者、地域住民と連携し、地域の活力を高める活動を行った。

①各事業を通して、地域の高齢者の健康増進、教養の向上を図った。
②いこいの場を提供し、高齢者同士の親睦を図った。

地区社協や地域住民などと連携し、地域の高齢者や児童などの世代間交流を行い、地域住民の交流、親睦を図った。

次年度
方 針

強 化

研 究

継 続

充 実

継 続

充 実

地域の拠点施設として、子育て支援を行い、保護者同士の交流や子育てへの不安解消、児童の健全育成を図った。

○

充 実

今後の方針
①判断能力が低下した高齢者や障がい者を支援するため、引き続き、法人後見の受任を行うとともに、運営基盤を強化するため、関係機関との連携、自主財源の確保を図っていく。
②法人後見支援員の確保、研修を行っていく。
市民や行政からの要望により市民後見人養成事業等を実施することになった際に円滑に事業を進められるよう他社協の実施状況や内容を把握する。

①市民活動の活性化や地域福祉活動の拠点を確保するため、引き続き、茂原市福祉セン
ターの管理を行うとともに、今後も指定管理者として市に指名されるよう、安全面に配慮した施設運営を行っていく。
②地域の拠点施設として、学童クラブの運営、地区社協を初めとする市民活動を積極的に支援していく。
地域住民の文化・教養の向上を図るため、引き続き、事業を行うとともに、小域福祉圏における地域福祉活動を活性化するため、関係機関との連携強化、職員の資質向上に努めていく。

高齢者の健康増進、生きがいづくりを支援するため、引き続き、事業を行うとともに、センター利用者や各団体と連携し、地域の高齢者が気軽に集える
センター運営を目指いていく。
地域住民の交流、市民活動を活性化するため、引き続き、事業を継続するとともに、小域福祉圏における地域福祉活動を充実するため、地区社協や協力団体との連携強化を図っていく。
児童福祉の増進を図るため、
引き続き、事業を行うとともに、子育て支援を充実するため、関係機関との連携強化、職員の資質向上に努めていく。
また、小中高生にも目を向け、相談できる環境作りをする。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

39

40

41

42

分類

Ⅱ-3-① 子育てサロンの研究・支援

Ⅲ-１-① 社会福祉大会の開催

Ⅲ-１-① 福祉こどもまつりの開催

Ⅲ-１-①

43

44

事業名及び項目

福祉教育・福祉学習への支援

福祉野球教室Ⅲ-１-①

理解を深めるための調査・研
究の実施

担当課

施設課

総務課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

総務課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

研 究

充 実

充 実

充 実

―

研 究

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）

平成30年度
決算額（単位：円）

平成29年度
決算額（単位：円）

前年度対比（差額）

資料収集、親子教室の参加者
への呼びかけ聞き取りなどを行
い次年度実施にむけて調査を行った。

①社会福祉の進展に功績の①社会福祉の進展に功績のあった個人、団体の方を顕彰 あった個人、団体の方を顕彰し、アトラクションを行った。
し、記念講演を行った。
【福祉功労者】25名【福祉功労者】50名【感謝状】3名、7団体【感謝状】4団体【アトラクション】【記念講演】
・ＮＰＯ法人いちかわ市民文化
青年海外協力隊での経験をネットワーク消費者被害防止出 通して伝えていくこと
前劇団「コントdeげき隊」（演劇）（千葉県君津児童相談所）
・異業種交流会「水曜会」会社 ②社会福祉功労者への表彰を
経営バンド「The Wednesday」/ 拡大した。
千葉県外房ガールズユニット 【参加者】148名「mini-chu!!!]（歌謡ショー）【参加者】228名

児童の健全育成、福祉活動に 児童の健全育成、福祉活動にたずさわる団体、福祉施設、企 たずさわる団体、福祉施設、企業の活動を身近に感じてもらう 業の活動を身近に感じてもらう
ため、福祉こどもまつりを開催 ため、福祉こどもまつりを開催した。
した。
(茂原市ボランティア連協共催) （ボランティア連協共催事業）
来場者数 約3,000人
来場者数 約3,000人
模擬店及び福祉バザー収益
模擬店及び福祉バザー収益
536,976円
394,289円①ボランティア団体と連携し、小中学校に講師を派遣し、福祉学習を支援した。
派遣回数 年4回 176名
②助成金を交付し、小中高等学校の福祉教育を、財政面から支援した。
福祉教育推進校 18校③商業施設のイベントに参加
し、福祉教育を実施した。
体験者数 143名①ボランティア団体と連携し、小中学校に講師を派遣し、福祉学習を支援した。
派遣回数 年10回 599名
②助成金を交付し、小中高等学校の福祉教育を、財政面から支援した。
福祉教育推進校 18校③商業施設のイベントに参加
し、福祉教育を実施した。
体験者数 113名

現役プロ野球選手を招き、障が 現役プロ野球選手を招き、障がい者、少年野球を対象とした福 い者、少年野球を対象とした福祉野球教室を開催した。
祉野球教室を開催した。
【参加者及び協賛企業】【参加者及び協賛企業】
福祉施設4名、少年野球182
福祉施設29名、少年野球139
名、ボランティア10名、千葉ロッ 名、ボランティア8名、千葉ロッテマリーンズ5名、Mスプラッ
テマリーンズ6名、協賛企業･店
シュ、協賛企業･店舗42社
舗45社
寄附収入395,112円
寄附収入385,000円
先進事業の研究、他社協と意 ①第4次地域福祉活動計画を
見交換を図るため、役職員の 策定した。
視察研修を実施した。
②先進事業の研究、他社協と【視察内容】社会福祉法人等施 意見交換を図るため、役職員設と連携した活動について（川 の視察研修を実施した。
崎市宮前区社協）【視察内容】有償ボランティア移送サービス（四街道市社協）

Ｈ30評価

評価理由

△

現在の教室参加者からの聞き取りはできたが、他市からの情報収集など幅広い調査及び視察等が実施できると良かった。

次年度
方 針

支 援

①毎回講演会を開いていたが、今回はアトラクションという形で、演劇及び歌謡ショーを実施した。
②指定寄付という形で社会福祉大会開催の費用を確保した。

265,040

563,205

420,040

594,032

102,216

167,873576,541

451,500

563,750

258,083

97,167△ 13,336△ 31,460

30,282△ 155,867

○

○

○

○

○

今後の方針
来年度から実施予定。できるだ
け参加者の意見を取り入れながら将来的に参加者主体のサロンを目指し事業を展開していくことで、子育て中の親たちが孤立しないよう支援を進めていく。
社会福祉に功績のあった方の顕彰、地域福祉への理解を深めるため、引き続き、社会福祉大会を実施していくが、顕彰の対象者や記念講演の内容などについては、今後も検討していく。

充 実①まつりの運営や準備について、実施体制や役割分担を明確化し、円滑に運営を行えた。
②パラスポーツや木育活動など新規団体の協力が得られた。
③バザーや模擬店、縁日など担当者の努力により社協活動費となる収益の増加につながった。
①福祉教育講師派遣のPRを行い、学校長会で周知を図ったが、社協への派遣依頼は少なかった。独自で福祉教育を実施
していた。
②福祉教育推進校の活動を財政的に支援した。
③イベントを通じて、子どもたちに福祉教育を実施した。

①スポーツを通じて、子供たちに夢や希望を持つ大切さ、障がい者への理解を深めた。
②趣旨に賛同した企業から協賛金を募ることができた。
③福祉施設関係参加者が減少傾向にあるため、新規参加者の拡大を検討する。

社会福祉法人等施設と連携した地域福祉活動の調査・研究を行うため、先進地である川崎
市宮前区社会福祉協議会を視
察した。

充 実

充 実

充 実

研 究

①これまで広告費等を負担してくれた大多喜ガスの協賛が今年度で最後となるため、経費の削減や予算編成の見直しが必要である。
②来場者に楽しんでもらうと同時に福祉に興味を持ってもらえる新たな企画の検討。
③広告費の減額に伴う効果的なPR方法の検討。
①次世代を担う子供たちに「思いやり」や「助け合いの精神」を育むため、引き続き、福祉教育を推進するとともに、学校の教育方針に沿った学習プログラムの企画、福祉学習の未実施校への働きかけやＰＲ活動の強化を図っていく。
②授業に取り入れやすいよう新
たなプログラムを開発する。
①現役選手が参加する大変貴重なイベントであるが、観覧者が少ないため、より積極的なPR活動を行い、大勢の来場者を集めると同時に社協活動のPRの場として活用する。
②福祉施設参加者が減少傾向にあるため新規参加施設を検討する。
社協活動やボランティア活動への理解を深めるため、先進地域の調査研究を行うとともに、市民の福祉ニーズや要望を把握していく。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

45

46

47

48

分類

Ⅲ-2-①

Ⅲ-2-①

事業名及び項目

ボランティアセンター機能の
強化

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

強 化

ボランティア団体との連携強
地域福祉課 強 化化

Ⅲ-2-① ボランティアの養成の強化

Ⅲ-2-①

担当課

ボランティア活動メニューの
開発・整備

地域福祉課

地域福祉課

強 化

研 究

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）ボランティアセンターでは、ボラ ボランティアセンターでは、ボラ
ンティアの相談、登録、斡旋に ンティアの相談、登録、斡旋に応じるとともに、ボランティアの 応じるとともに、ボランティアの養成などを行い、ボランティア 養成などを行い、ボランティア
活動の普及を図った。
活動の普及を図った。
【ボランティア登録数】【ボランティア登録数】
団体 63団体/1,085名
団体 62団体/1,099名
個人
50名
個人
74名
合計
1,135名合計
1,173名①ボランティア連絡協議会と連 ①ボランティア連絡協議会と連携し、新たに「秋のボラ連ウィー 携し、新たに「秋のボラ連ウィーク」を実施した。
ク」を実施した。
②視覚障がい者団体「宇宙の ②視覚障害者団体「宇宙の会」
会」や点字ボランティア「六点 や点字ボランティア「六点会」、会」、障がい者スポーツ「パラス 手話サークル「つつじの会」とポーツ茂原」と連携し、福祉教 連携し、福祉教育などの普及
育などの普及活動、「パラス活動、「傾聴ボランティア会」とポーツ茂原」と連携し、障がい 連携し傾聴ボランティアの養成
者スポーツ(パラスポーツボッ 講座を実施した。
チャ)の養成講座を実施した。 ③「千葉県災害対策コーディ③「千葉県災害対策コーディ
ネーター茂原」「日赤防災ボラ
ネーター茂原」、「日赤防災ボラ ンティア茂原市地区協議会」等
ンティア茂原市地区協議会」等 と連携し、災害ボランティアセンと連携し、災害ボランティアセン ターの設置訓練を行った。
ターの設置訓練を行った。
①災害ボランティアセンター運 ①傾聴ボランティアの養成講座
営スタッフ養成講座、運営訓練 を実施した。
を実施した。
参加者数31名
参加者数 養成講座61名 ②災害ボランティアセンターの運営訓練86名
運営訓練を実施した。
②ボランティア活動のきっかけ
参加者数131名として、夏の体験ボランティアな ③ボランティア活動のきっかけ
どを実施した。
として、夏の体験ボランティアな
延活動件数431件
どを実施した。
③東京オリンピック･パラリン
延活動件数512件
ピックに向け、パラリンピック正 ④東京オリンピック･パラリン
式種目となったボッチャを体験 ピックに向けた「オリパラボラ養できる内容の「パラスポーツ（障 成講座」を実施した。
がい者スポーツ）講座」を実施
参加者数38名した。
参加者数24名①「パラスポーツ茂原」との協 ①「パラスポーツ茂原」との協働により障がい者スポーツの 働により障がい者スポーツの分野への活動、「すまいるス
分野の活動を開発した。
テーション」との協働により子ど ②「すまいるステーション」とのもの居場所づくりに関する活動 協働により子どもの居場所づくへ支援を行い、継続的にボラン りに関する活動への支援を行
ティア活動が行えるようにした。 い、新しいボランティア活動が②陶芸を通して、地域貢献した 展開された。
い団体への活動支援を行い、 ③夏の体験ボランティアにおい特別支援学級への陶芸教室を て、図書館や行政と連携するこ行った。
とにより新たなプログラムを開③夏の体験ボランティアにおい 発した。て、図書館や行政、ボランティ
ア団体と連携することにより、継続的な活動の他、新たなプログラムも開発した。

平成30年度
決算額（単位：円）

819,643494,000

平成29年度
決算額（単位：円）

731,135

494,000

前年度対比
（差額）

88,508

0

Ｈ30評価

○

○

評価理由
①夏の体験ボランティア（50プ
ログラム）に512名が参加した。
②ボランティア団体と連携し、福祉教育などの普及活動を行った。
③会員増強を図るため、「秋のボラ連ウィーク」を開催した。
④SNSやパンフレットを使用した普及活動が不十分だった。
①ボランティア連絡協議会と連携し、組織的な普及活動を行った。
②ボランティア連協、登録団体と連携し、高齢者の見守りサー
ビス、福祉教育、ボランティア
養成講座、災害ボランティアセ
ンター運営訓練などを実施し
た。

次年度
方 針

強 化

強 化

ボランティア活動の活性化を図るため、引き続き、ボランティアの養成を行うとともに、幅広い世代が、ボランティア活動の担い手となるよう、ニーズ把握、普及活動の強化を図っていく。
強 化

様々な団体と連携することにより、これまで市内にはなかった
新しいボランティア活動が誕生することとなった。
他機関との連携により幅広い年齢層が参加できる新たなプ
ログラムを開発することができた。

○

介護や障がいなどあらゆる分野において、ボランティアが必要なため、引き続き、幅広い世代がボランティア活動の担い手となるよう、ボランティアセン
ター機能を充実するとともに、人材の発掘や育成を目的としたプログラム作成、世代ごとに適した情報を発信していく。
組織的なボランティア活動を推進するため、引き続き、ボラン
ティア団体との連携を強化するとともに、ボランティア活動の活性化、組織強化を図るため、ボランティア団体への支援を積極的に行っていく。

①ボランティア団体と連携し、ボランティアの養成講座、活動のきっかけづくりを行った。
②新たな分野の養成養成を行い、ボランティア活動の裾野を広げる取り組みを行った。

○

今後の方針

研 究

①あらゆる世代がボランティア
活動に参加できるよう引き続き
活動メニューの開発整備を行っていく。
②今後、たすけあいサービスやファミリーサポートセンターなどの有償ボランティアに参加協力してくれる人材が必要であるため、その整備を行っていく。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

49

50

51

52

分類

事業名及び項目

Ⅲ-2-① フォローアップ研修の充実

Ⅲ-2-②

当事者団体・福祉関係団体の活動支援

Ⅲ-2-② 長寿クラブ活動の支援

Ⅲ-3-① 地区社協の運営支援

担当課

地域福祉課

総務課

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

充 実

強 化

継 続

充 実

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）

平成30年度
決算額（単位：円）

平成29年度
決算額（単位：円）

前年度対比（差額）①ボランティア連協の会員を対 ①ボランティア連協の会員を対象に「災害時におけるボラン
象に「子ども食堂」「障害者スティア活動について」の研修会 ポーツ」の２つの活動についてを実施した。
研修会を実施した。
参加者数49名
参加者数61名②災害ボランティア関係団体、 ②災害ボランティア関係団体、
地区社協に参加を呼びかけ災 地区社協に参加を呼びかけ災
害ボランティアセンター運営訓 害ボランティアセンター運営訓練を実施した。
練を実施した。
参加者数86名
参加者数131名
市補助金及び共同募金配分金 市補助金及び共同募金配分金を活用し、福祉関係団体等の を活用し、福祉関係団体等の活動を、財政面から支援し、連 活動を、財政面から支援し、連携強化を図った。（地区社協除 携強化を図った。（地区社協除く）
く）

市長寿クラブ連合会・長生地区 市長寿クラブ連合会・長生地区
老人クラブ連合会の事務局とし 老人クラブ連合会の事務局として、円滑に運営ができるよう支 て、円滑に運営ができるよう支
援した。
援した。
単位クラブ数 65クラブ
単位クラブ数 72クラブ
会員数1,975名
会員数2,163名①地区社協の運営を支援する ①地区社協の運営を支援するため助成金等の財政的な支援 ため助成金等の財政的な支援を行った。(20万円×13地区)を行った。（20万円×13地区）②事務局及び福祉センターに ②事務局及び福祉センターにおいて、地区社協の活動を支 おいて、地区社協の活動を支援し、地域での見守り活動や世 援し、地域での見守り活動や世代間交流事業などを行った。 代間交流事業などを行った。
③地区社協行事において、食 ③平成30年度より市からの委品衛生に関する事故を防ぐた 託により開始する百歳体操普め衛生管理ファイルを作成し、 及啓発事業について準備支援
注意事項の説明を行った。
を行った。
④市から受託したもばら百歳体 ④住民参加型たすけあいサー
操について実施並びに報告に ビスについての視察研修を実関する支援や財政的な支援を 施した。
行った。
視察先:船橋市夏見地区社協(11地区合計1,265,000円)⑤地区社協委員による実行委⑤総会資料等運営に関する様 員会形式にて実施したチャリ式の統一化を図った。
ティーボウリング大会を行っ⑥事務負担に関するアンケート た。
を実施した。
⑦13地区社協によるたすけあいサービス交流会を開催した。

Ｈ30評価

評価理由

次年度
方 針

養成したボランティアやボラン
ティア連協の会員などを対象に、フォローアップ研修会を企画したり、他機関主催の研修内容を周知し、参加を促した。

○

7,080,000

340,600

2,600,000

7,568,800

358,760

2,600,000△ 488,800△ 18,160

0

○

○

○

充 実

①福祉関係団体等の活動を財政面から支援するとともに、連携強化に努めた。
②共同募金配分金の減少により、助成金の一部を見直した。

強 化

市、長生地区、県老人クラブ連
合会、関係機関などと連絡調整を行い、円滑な運営を支援した。
継 続①地区社協活動を支援するた
め年2回の事業推進委員会を開催した。
②百歳体操の実施により地区
社協活動の活性化と新たな財源確保につながった。
③総会資料等様式の作成統一化により事務の円滑化につながった。
④たすけあいサービス交流会の開催により立ち上げ方や課題などの共有化が行えた。
⑤各地区社協の運営委員、協力員等について次の世代の加入に向けたPR教化が課題である。
⑥事務負担に関するアンケートの実施により負担箇所や事務費用負担について把握すること
ができた。

今後の方針
新たに養成したボランティアや団体の活動を支援するため、引き続き、フォローアップ研修を行うとともに、既存のボラン
ティアや団体に対しては、他団
体･機関による研修情報などを積極的に発信し、活動をサポートしていく。

福祉関係団体等の活動を支援するため、引き続き、市補助金
や共同募金配分金を活用するとともに、社協活動や地域福祉の推進機能を強化するため、関係団体との連携強化を図っていく。
高齢者福祉を増進するため、引き続き、長寿クラブ連合会の活動を支援するとともに、会員の加入促進、関係団体との連携を強化し、介護予防や支え合い活動の取り組みを行っていく。
①地区社協が地域における福祉活動の主体として機能するうえで、その活動が重要となるが、サロン活動、各種行事、たすけあいサービス、百歳体操と委員の負担は増大するため、地区担当職員の積極的なサポートが必要となる。特に職員による運営資料のデータ化や広報物の作成等事務的な負担軽減を行う。

充 実

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

53

54

55

分類

事業名及び項目

Ⅲ-3-① 地区社協活動の周知

Ⅲ-3-①

Ⅲ-3-①

地域福祉活動を実践する人
材の育成

担当課

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

強 化

強 化

ふれあいいきいきサロン活動 地域福祉課
充 実
支援

Ｂ

Ｂ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）

平成30年度
決算額（単位：円）

平成29年度
決算額（単位：円）

前年度対比（差額）①社協広報やホームページを ①社協広報やホームページを活用し、地区社協活動の周知 活用し、地区社協活動の周知
を図った。
を図った。
②福祉センターを拠点とする地 ②各地区ごとにチラシや広報を
区社協は、福祉センターと連携 発行し、啓発活動を行った。
し、啓発活動を行った。
③福祉センターを拠点とする地③「地区社協のしおり」の見直 区社協は、福祉センターと連携しを行った。
し、啓発活動を行った。
④地区社協の各種サロン、行 ④独居世帯を対象にサロンの事についてチラシを作成し、参 チラシを配布し、サロンへの参加の呼びかけを行った。
加を呼びかけた。

①パラスポーツに関する養成講座を開催し人材の育成を図った。
パラスポーツ(障がい者ス
ポーツ講座）参加者24名②ファミサポにおいて子育てを支援する提供会員の養成を行った。
提供会員20名(両方会員含)③たすけあいサービス新規立
ち上げ地区にて協力会員の養成を行った。
協力会員18名④地区社協委員を対象にもばら百歳体操指導者の養成を行った。 127名○①傾聴ボランティアやオリパラ
ボラに関する養成講座を開催し人材の育成を図った。
傾聴Vo養成講座参加者31名
ｵﾘﾊﾟﾗﾎﾞﾗ養成講座参加者38名②生涯大学において、社協活動や地域福祉についての講義(年2回)を行い人材の育成を図った。
③災害VCやたすけあいサービ
ス視察研修などに参加を呼びかけ育成を図った。
参加者数40名①高齢者の生きがいづくりや介 ①高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進するため、地区 護予防を推進するため、地区社協のサロン活動を支援した。 社協のサロン活動を支援した。
（10万円×13地区）（10万円×13地区）②全13地区社協において、高 ②小中学校と連携し、福祉教
齢者の生きがいづくりや健康維 育の一環として、サロン活動を持、世代間交流など地域の実 推進することができた。
状に即したサロン活動の支援 ③警察との連携により防犯にを行った。
ついての活動を行った。
③11地区社協にて実施したも ④保健センターや包括支援セ
ばら百歳体操の立ち上げ及び ンターとの連携により高齢者の運営を支援した。
健康増進活動を行った。
実施回数 370回
延参加人数 5,368人
助成額 1,265,000円

Ｈ30評価

○

評価理由
①「地区社協のしおり」の見直しにより地域住民に、より解りやすく地区社協の活動を紹介することができた。
②百歳体操の実施により地区
社協活動への新たな参加者を獲得することができた。

①新たなボランティア活動に関わる人材の育成を行った。
②ファミサポや百歳体操等地
域福祉を実践するに際し必要となる人材の発掘と育成を行った。
③新たにたすけあいサービスを実施する地区をつくり、そこで活動する人材の育成を行った。

次年度
方 針

今後の方針

強 化

①活動のPRについて、地区により差があるため、事務局によるチラシテンプレートを作成する。
②活動内容等について詳細に知るため地区担当職員は積極的に行事に参加する。
③地区社協から社協HPやSNS
でのPR掲載依頼があった際に速やかに掲載できるよう様式の作成や手順を確立する。
④地区社協活動の運営に携わる担い手の発掘及び養成を行う。

強 化①新たなもばら百歳体操の受託に伴い地区社協への助成額を増額できた。
②地区担当職員が、地域の実状を踏まえ、地区に適したサロ
ン講師の依頼調整やお出かけ
サロン行き先の調整を行った。

1,300,000

1,300,000

0

○

充 実

社協で実施する事業には多くの人材が必要となるが、同じ人がいくつかもの役割を担っていることが多く、人材不足が続く状態であるため、人材の発掘が大きな課題となる。そのため、イベントでの事業PRや講座のPRや募集方法の工夫など人材の発掘を強化する。

①サロンをはじめとする地区社
協事務の負担が増大しているため担当職員のより積極的な支援が必要となる。特にチラシの作成や印刷、開催場所や行き先の調整などを積極的に行っていく。
②現在のサロンはイベント化している傾向にあるため大掛かりではなく、小規模で簡単に回数を多く実施できるサロンを推奨していく。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

56

57

58

59

60

分類

Ⅲ-3-①

事業名及び項目

地区たすけあいサービスの支援

Ⅲ-3-① 介護予防活動の普及

Ⅲ-4-①

Ⅲ-4-①

担当課

地域福祉課

地域福祉課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

強 化

普 及

日常生活圏のネットワーク支 地域福祉課
継 続
援

市担当部署・関係機関との意 地域福祉課
強 化
見交換

Ⅲ-4-② 要支援者情報のデータ化

地域福祉課

充 実

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）①現在実施している地区の支 地区社協が実施主体となって援を行った。
住民参加型たすけあいサービ
現行実施地区 3地区
スの展開を進めているが、現在②新たにサービスを開始した地 実施している3地区の他に4地区の支援を行った。
区がサービスを立ち上げるべく
新規 1地区
委員及び地区住民への説明会③地区社協全13地区による交 を開催した。
流会を開催した。
【実施地区利用件数】
参加者33名北部地区社協11件④市高齢者支援課主催「生活 中の島地区社協31件
支援体制整備推進協講座」へ 中央地区社協4件参加した。
【説明会実施地区】⑤他市地区社協による視察研 西部地区、東部地区、豊田地
修受入の支援を行った。
区、鶴枝地区
2市 3地区社協の受入⑥利用料に見直し及び派遣手数料の導入を行った。
15分50円→100円①市から「もばら百歳体操普及
啓発活動事業」を受託し11地区
社協にて実施した。
実施回数 370回
延参加人数 5,368人②地区社協にて、健康教室、お出かけサロン等の活動を行った。
③障がい者の運動やそれを支えるボランティアの養成を行った。
高齢者や障害のある方や、生 高齢者や障がいのある方、生活困窮世帯など見守り支援が 活困窮世帯など見守り体制が必要な際は様々な機関と連携 必要となった際にケア会議等をしケア会議の開催や、連絡を取 開催し、他機関と連携しながらり合い、情報を共有し、連携し 情報の共有化を図り安心して
ネットワーク支援を行う事がで 暮らせるようネットワークづくり
きた。
を支援した。
①市や他機関が開催する協議 ①市や他機関が開催する協議会やケース会議、検討委員会 会やケース会議、検討委員会へ積極的に参加し福祉課題に へ積極的に参加し福祉課題についての意見交換を行った。 ついての意見交換を行った。
②ファミリー・サポート・センター ②ファミリー・サポート・センター
事業や介護予防事業等の新規 事業や介護予防事業等の新規事業について市担当部署との 事業について市担当部署との協議を綿密に行い、遂行した。 協議を綿密に行った。
③既存の事業についても必要 ③既存の事業についても必要が生じた際には速やかに意見 が生じた際には速やかに意見交換を行った。
交換を行った。
民生委員と連携し、支援が必 民生委員と連携し、支援が必要な高齢者や障がい者の把握 要な高齢者や障がい者の把握を行った。また、茂原市からの を行った。また、茂原市からの情報提供により、情報の共有 情報提供により、情報の共有化を図ることができた。
化を図ることができた。

平成30年度
決算額（単位：円）

42,095

1,992,000

平成29年度
決算額（単位：円）

30,000

0

前年度対比
（差額）

12,095

1,992,000

Ｈ30評価

○

○

○

○

○

評価理由
①新規サービス実施地区住民に対し、サービスの必要性等の説明を行ったことにより立ち上
げへとつながった。
②交流会を開催することにより未実施地区に対し、サービス立
ち上げに関する具体的な説明を行えた。
③視察受入や協議体への参加
により情報交換が行えた。
④以前より協力会員より要望のあった利用料の見直しについて実施地区会員の理解を得て、改正することができた。

①11地区社協にて百歳体操のサロンを実施し、大勢の参加があった。また、そこに携わる人の養成を行った。
②各地区のサロンにて健康に関する取り組みを行い、介護予防に努めた。
③障がい者にとって大きな課題
である運動不足の解消に向けた取り組みが行えた。
①地区ボランティア、民生委
員、福祉関係者が連携し、支援を必要とする世帯に支援を行う事ができたが、見守り等の支援が必要な世帯の把握不足もある。

今後の福祉課題を議論する検討委員会や協議会への参加や新規事業についての意見交
換、既存の事業において意見交換の必要が生じた際など、行政や他機関との連携や意見交換を効果的に行うことができた。

市からの情報提供、民生委員の調査により、ある程度、要援
護者の情報を集約しているが、緊急時や災害時におけるデー
タとしては、まだ不十分である。

次年度
方 針

今後の方針
①担当職員1名では13地区でのサービス立ち上げが困難であるため、地区担当職員の参画を検討する。
②現在、実施している地区において、会員増強が課題である。
③未実施地区について、年1回以上の委員及び地区住民への説明会の開催を検討。

強 化

普 及

継 続

強 化

充 実

①百歳体操の活動資金となる
委託料は期限的なものである
ため、委託が終了した際の活動資金の確保が課題である。
②介護予防活動の普及において、普及活動を行う人材の確保と養成が必要である。
③多くの人に活動に参加してもらうためイベント等でのPR活動を検討する。
安心して日常生活をおくれるよう関係機関とのネットワークを強化し情報の共有化を図っていく。

福祉ニーズの把握、情報の共有化を図るため、引き続き、市や関係機関と意見交換を行うとともに、必要に応じた制度の見直し、新たな福祉サービスの提言を行っていく。

関係団体や行政機関と連携し、引き続き、要援護者情報を把握するとともに、緊急時や災害時に迅速に対応できるよう、情報を電子データ化し、適切な管理を図っていく。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

61

62

63

64

65

66

67

分類

Ⅲ-4-②

事業名及び項目

災害ボランティアセンターの機能強化

Ⅲ-4-② 災害ボランティアの充実

Ⅳ-１-①

理事会・評議員会機能の強化

Ⅳ-１-① 経営の透明性の確保

Ⅳ-１-① 個人情報の適正管理

Ⅳ-１-① 事務局体制の強化

Ⅳ-１-① 職員の資質向上

担当課

地域福祉課

地域福祉課

総務課

総務課

総務課

総務課

総務課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

強 化

充 実

強 化

継 続

継 続

強 化

強 化

Ｂ

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）Ａ

Ｂ

Ｂ

平成30年度
決算額（単位：円）

平成29年度
決算額（単位：円）

前年度対比（差額）①豊田福祉センターにてサテラ ①災害ボランティア関係団体、
イトの災害ボランティアセンター 登録制度登録者、地区社協と設置運営訓練を行なった。
連携し災害ボランティアセン②外部講師を招き、関係機関と ター運営訓練を実施した。
の連携を図った。
②訓練において、外部講師を
参加者86名招き、ニーズ受付の研修と災害ボランティアについての講座を行った。
③他団体に赴き、災害ボラン
ティア協力者登録制度の普及活動を行った。
養成講座を開催し、受講者の中から登録者制度へ繋げ登録を行った。
個人登録 28名
団体登録 7団体(319名)

市内や近隣市町村で起こった災害などに対し、迅速に対応できるよう、災害ボランティア活動に意欲のある個人又は団体の登録を募った。
個人登録 25名
団体登録 7団体(319名)

理事会・評議員会の機能を活用し、組織経営を行った。

①制度改正後、適正な組織運営を行った。
②理事会・評議員会の機能を活用し、組織経営を行った。

ＡＡ

平成29年度事業成果（数値実績含）

○

次年度
方 針

豊田福祉センターを会場に設
置訓練を実施し、地区社協等の参加者を多く募った。また養成講座では、複数の講師を招きより実践的な講座を開催し
た。
強 化

○

146,000

164,000△ 18,000○充 実①理事会、評議員会を適宜開
催し、組織経営を円滑に行うことが出来た。
②適宜評議員選任・解任委員会を開催した。

強 化

定款、役員報酬の基準、現況報告、事業報告、計算書類及び財産目録を公開をした。

○

個人情報保護規程、特定個人情報取扱規程に基づき、個人
情報やマイナンバーを適正に
管理した。

○

①各課に課長代理を配置する 事務局体制の強化を図るたことにより、課内の問題等を円 め、施設課に代理職を配置し滑に解決することが出来た。
た。
②職員提案制度を採用した。

①職員の資質向上を図るた①職員の資質向上を図るた
め、担当職員研修、専門職員 め、担当職員研修、専門職員研修などに、積極的に参加し 研修などに、積極的に参加した。
た。
②各所属単位、全職員を対象 ②新任職員、各所属単位、全とした社内研修を行った。
職員を対象とした社内研修を③ファミリーサポートセンター事 行った。
業開始に伴い運営等に係る研 ③法人後見受任事業に係る研修に参加した修に参加した。

評価理由

登録への普及活動を行ったが思うような結果が得られなかった。

①広報紙やホームページを通 ①広報紙やホームページを通じて、社協の組織体制、役員報 じて、社協の組織体制、役員報
酬の基準、予算及び決算の概 酬の基準、予算及び決算の概要、資産状況を公表した。
要、資産状況を公表した。
②社会福祉法人共通の財務諸 ②社会福祉法人共通の財務諸表等電子開示システムを使用 表等電子開示システムへの対し公開を行った。
応を行った。
個人情報保護規程、特定個人情報取扱規程に基づき、個人
情報やマイナンバーを適正に
管理した。

Ｈ30評価

○

308,148

388,491△ 80,343△

継 続①法令等を遵守し、個人情報（特定個人情報を含む）の適正な管理に努めた。
②データの一元管理を行い、個人情報（特定個人情報を含む）の使用制限を設けた。
①課長代理を配置することで、各課内における問題等円滑に解決することが出来た。
②職員提案制度を実施し、提出があったが採用案件は出なかった。

①専門性を高めるため、県社協などで行う研修会への参加、
社内研修として、AED講習会などを行った。
②専門資格（社会福祉士など）の取得は、職員の自発性に委ねているのが実情。

継 続

強 化

強 化

今後の方針
災害時や緊急時に、迅速に対応できるよう、引き続き、あらゆる場面を想定した立上げ訓練、災害ボランティアの普及活動を行うとともに、災害ボランティア
センターの運営が円滑に進む
よう、運営マニュアルの見直しを図っていく。
また、サテライトやセンターの長期化を見据えた運営スタッフの養成も行っていく。
関係団体や行政機関と連携し、引き続き、要援護者情報を把握するとともに、緊急時や災害時に迅速に対応できるよう、情報を電子データ化し、適切な管理を図っていく。

法人の運営機能、地域福祉の推進機能を強化するため、引き続き、理事及び評議員の選出
方法（各委員会含む）、組織や事務局体制の見直しを図っていく。
経営の透明性や公益性を担保するため、引き続き、広報紙やホームページ、財務諸表等電子開示システム（ワムネット）などを活用し、社協の経営状況を公表していく。
個人情報の保護や特定個人情報に関する法令等を遵守し、引き続き、個人情報（特定個人情報を含む）の適正な管理を行っていく。
①地域福祉の推進機能、事務局体制を強化するため、引き続き、県社協や市の委託事業などを活用し、事務局体制の充実を図っていく。
②提案を積極的に活用し組織の活性化を図っていく。
①良質な福祉サービスを提供するため、引き続き、職員の資質向上に努めるとともに、接遇研修に参加し、基本的な部分の見直しを図っていく。
②管理・監督職研修等に参加
し、将来を見据えた組織強化を図っていく。

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

68

分類

事業名及び項目

Ⅳ-１-② 会員会費の増強

担当課

総務課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

強 化

Ｂ

平成30年度事業成果（数値実績含）自治会加入率の低下等によ自治会加入率の低下等により、会費収入が年々減少してい り、会費収入が年々減少している。
るが29年度は前年度並みの収社協会員 23,583件
入を得ることが出来た。
（戸別23,194件、個人134件、賛 社協会員 23,930件
助123件、法人132件）（戸別23,432件、個人211件、賛助154件、法人133件）①市民、企業などの寄付により、自主財源を確保した。
②チャリティゴルフの収益を、寄付金として確保した。
69

70

Ⅳ-１-② 寄付金の安定的な確保

Ⅳ-１-② 各種事業収益の確保

総務課

総務課

確 保

強 化

Ａ

Ｂ

平成29年度事業成果（数値実績含）

現金寄付 13,988,437円（大口寄付 10,000,000円）
物品寄付
0円①市民、企業などの寄付により、自主財源を確保した。
②チャリティゴルフ、チャリティ
ボーリングの収益を、寄付金として確保した。
③大口寄付により、公用車や各児童センター等の備品を整備することができた。
現金寄付 8,598,733円（大口寄付 5,000,000円）
物品寄付
14,450円①介護サービスや障害福祉①介護サービスや障害福祉サービスの事業収益により、居 サービスの事業収益により、居宅介護支援事業、訪問介護事 宅介護支援事業、訪問介護事
業、就労継続支援B型事業、特 業、就労継続支援B型事業、特定相談支援事業を実施した。 定相談支援事業を実施した。
②各事業収益（介護、障害福 ②各事業収益（介護、障害福祉、収益）を活用し、法人運営 祉、収益）を活用し、法人運営に必要な財源を確保した。
に必要な財源を確保した。
③収益事業（自動販売機）によ ③収益事業（自動販売機）により、必要な財源を確保した。
り、必要な財源を確保した。
（新規）
設置台数11台
設置台数10台

平成30年度
決算額（単位：円）

9,148,350

13,988,437

2,838,647

平成29年度
決算額（単位：円）

9,392,850

8,613,183

2,882,404

前年度対比
（差額）

△ 244,500

5,375,254△ 43,757

Ｈ30評価

○

○

○

市の財政的な支援により、平成 市の財政的な支援により、平成30年度人件費及び事業費を確 29年度人件費及び事業費を確
保した。
保した。
71

72

Ⅳ-１-② 市の財政支援の継続

Ⅳ-１-②

自治体及び県社協助成金の
活用

総務課

総務課

継 続

継 続

Ａ

Ｂ

共同募金会配分金の活用
73

Ⅳ-１-② （赤い羽根、歳末募金運動含

む）

総務課

強 化

Ｂ

91,487,396①県、県社協、共同募金会の助成金を活用し、ボランティア
活動や福祉教育の推進を図った。

①県、県社協、共同募金会の助成金を活用し、ボランティア
活動や福祉教育の推進を図った。
②県社協助成金を活用し、法人後見受任事業の立ち上げ準備を行った。

共同募金の配分金を活用し、 共同募金の配分金を活用し、民間福祉団体の財政支援、生 民間福祉団体の財政支援、生活困窮世帯に対する見舞金・ 活困窮世帯に対する見舞金・慰問品の支給、社協活動の啓 慰問品の支給、社協活動の啓発（広報・ホームページ）、福祉 発（広報・ホームページ）、福祉
野球教室を行った。
野球教室を行った。
Ｈ30赤い羽根共同募金実績額 Ｈ29赤い羽根共同募金実績額
7,480,279円
7,684,753円
H30歳末たすけあい募金実績 H29歳末たすけあい募金実績額
額
3,190,741円
3,325,751円
助成団体 64団体
助成団体 64団体

86,265,885

5,221,511○

評価理由①自治会加入率の低下及び一括納付により、会費収入が減
少傾向である。
②会費の使いみちを市民に周知したり、会員増強への取り組みを行っているがさらに強化していく必要がある。

①個人、企業等の寄付が増えて寄附金が増加した。
②福祉こどもまつり開催により、バザー収益等の寄付金が増加した。
③田上氏により大口寄付を頂
き、次年度積立金としての予算を計上することが出来た。

①各事業ともに、経営努力を行っているため、経営状況は安定してきている。
②会費や寄附金の減少により、社協運営に必要な財源として、事業収益の一部を活用した。
③自動販売機による収益事業を開始し、営業努力により収益をあげることが可能になった。

①専門員人件費が40ｈ嘱託職
員1/2算定から、正規職員1/2になった。
②事業費は要望額を確保し
た。

次年度
方 針

強 化

確 保

8,529,601

1,105,000

8,900,911△ 1,000,000△ 371,310△○①自治会加入率の低下や一括納入が増加しているため、募金額の7割を占める戸別募金が年々減少している。
②歳末たすけあい募金についても、前年度比は、減少になった。

在宅福祉サービスや地域福祉の推進に、必要な財源を確保するため、引き続き、広報や啓発資材を活用し、社協活動への理解を深めるとともに、自治会未加入者や企業などに対し、加入促進を図っていく。（個人会員、賛助会員、法人会員）
啓発活動を通じて、寄付に対する理解が深まるよう、引き続き、努力するとともに、自主財源を確保するため、チャリティー活動や募金箱を活用したPR活動を、今後も積極的に推進していく。

公的な福祉サービスを安定的に提供するため、事業収益の確保に努める。

強 化

継 続市と協働による地域福祉の推進を目指すとともに、安定した社協運営ができるよう、引き続
き、人件費や事業費について、
市の財政支援を要望していく。

継 続

地域福祉の推進、社協活動の財源確保を図るため、引き続き、助成金を積極的に活用していく。（新規事業を含む）①助成金を活用し、ボランティ
ア団体の活動支援、ボランティ
アの養成などを行った。

105,000

今後の方針

強 化

民間福祉活動、地域福祉の推進に、必要な財源を確保するため、引き続き、共同募金運動の充実を図るとともに、共同募金の配分金を活用し、民間福祉団体の活動を財政面から支援していく。
（戸別募金の課題把握、新たな募金手法の検討含む）

平成３０年度 地域福祉活動計画 進捗管理・事業評価シート
ＮＯ．

74

75

分類

事業名及び項目

Ⅳ-１-② 民間助成金の活用

Ⅳ-２-①

計画の進捗管理及び実施状
況の評価

担当課

総務課

総務課

4次計画
進捗状況
（Ｈ30）

継 続

評 価

Ｂ

Ａ

平成30年度事業成果（数値実績含）平成29年度事業成果（数値実績含）日本ＮＰＯセンターの寄贈プロ 日本ＮＰＯセンターの寄贈プロ
グラムを活用し、セキュリティ対 グラムを活用し、セキュリティ対策を行った。
策を行った。

職員で組織する「内部評価検 職員で組織する「内部評価検討委員会」、社協の理事・評議 討委員会」、社協の理事・評議員で構成する「事業評価検討 員で構成する「事業評価検討委員会」において、本計画の進 委員会」において、本計画の進捗管理を行った。
捗状況並びに5ヶ年の総合評価を行った。

平成30年度
決算額（単位：円）

21,352

平成29年度
決算額（単位：円）

23,579

前年度対比（差額）△ 2,227

Ｈ30評価

評価理由

○

日本ＮＰＯセンターの寄贈プロ
グラムを活用し、職場内のセ
キュリティ対策を図った。

○

本計画の進捗状況、平成29年度に実施した事業について、総点検を行い、次年度の方向性について、理事会に提言した。

次年度
方 針

継 続

評 価

今後の方針
地域福祉の推進、社協活動の財源確保を図るため、引き続き、民間助成金を積極的に活用していく。
本計画の実効性、提供するサービスの質を高めるため、引き続き、本計画の進捗管理を行うとともに、効果的な事業展開を図るため、適正な事業評
価を行っていく。