当面の主要課題

令和３年７月１日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

投資者（個人）－人生100年時代に対応した資産形成－
投資による資産形成の促進に向けた広報・啓発活動、及び税制等の拡充に取り組む。
１．中長期的な資産形成の促進• つみたてＮＩＳＡを始めとしたＮＩＳＡ制度の普及・拡充及び恒久化等の実現
つみたてNISAのWeb広告の配信等、幅広い層を対象に中長期的な資産形成を促進するための広報活動を実施する。
国民の資産形成の促進に向け、NISA制度の拡充・利便性向上につながる制度の見直しとともに、NISA法（仮称）に基づく恒久的な措置とするよう、関係各方面への働きかけを行う。
• 確定拠出年金制度の充実
確定拠出年金制度の普及に向け、制度・事務の改善について関係各方面への働きかけを行う。
• 職場を通じた資産形成の促進
身近な職場を通じて、投資に関心がない方を含め、つみたてNISAや確定拠出年金等を利用した資産形成が促進されるよう、事業会社や自治体向けの普及活動を行う。

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投資者（個人）－人生100年時代に対応した資産形成－

２．証券投資の拡大の推進• 金融所得課税の一体化（デリバティブとの損益通算）に向けた取組み
投資者の選択肢を広げ、リスク回避のための柔軟な投資を可能とする観点から、金融所得課税の一体化の促進に向けて、関係各方面への働きかけを行う。
• 多様な投資者のニーズに対応するための研修プログラムの実施
投資者の多様なライフスタイルやニーズに応じ、証券会社が有用な情報提供・助言を行うために必要な知識の習得やスキルの向上等に資するための研修を実施する。
• 証券投資に興味関心を持ってもらうための広報活動
若年層を中心とした投資無関心層に向け、証券投資の意義・目的の理解促進を図るため、Webを主体とした広報活動を実施する。
• 株式投資による資産形成を推進する啓発活動
本協会Webサイト、SNS等を通じ、幅広い層を対象に株式投資の魅力を訴え、資産形成を推進するための啓発活動を実施する。

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投資者（個人）－人生100年時代に対応した資産形成－

３．リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
高齢社会に対応した効果的な資産の運用・管理や代理人等取引のあり方、世代間の円滑な資産継承に向けた課題等について必要な調査・検討を行う。

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投資者（個人）－金融・証券知識の普及啓発－

１．学校向け金融・証券教育の推進
新学習指導要領やＩＣＴといった、学校における金融経済教育の授業の内容や環境の変化に応じて、中学校（社会科）・高等学校（公民科・家庭科）等の教員を支援するため、金融経済教育の進め方（学習指導案）・副教材等の提供、教員向けセミナーの実施等の学校向け金融・証券教育支援活動を推進する。

２．社会人向け金融・証券教育の推進
投資未経験者・初心者向けの証券知識の普及・啓発を図るため、セミナーや講師派遣を実施するとともに、若年層向けアンケートの結果を踏まえたWebコンテンツの開発・提供等を行うなど、社会人向け金融・証券教育支援活動を推進する。

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マーケット（市場インフラ）金融イノベーションや国際金融都市への対応等を含め、金融資本市場の機能・競争力の強化に取り組む。
１．金融イノベーションへの対応
ブロックチェーン技術を活用した株や債券等の有価証券（トークン化有価証券）について、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行う。
金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、関係機関等との連携を図りながら情報収集を行うとともに、証券業界に与える影響等について調査・研究を進める。

２．特定投資家向け私募制度等の整備
株式や私募ファンド等への投資による新規・成長企業をはじめとした非上場企業への成長資金の供給促進及び投資者の投資機会の拡大を図る観点から、非上場株式や私募ファンド等に係る特定投資家向け私募・取引について制度整備を行う。

３．非上場株式取引制度の改善・周知
株主コミュニティ及び株式投資型クラウドファンディング等の非上場株式取引制度の制度改善を図るとともに、非上場株式の取引制度について周知活動の強化を図る。
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マーケット（市場インフラ）

４．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備
社債市場におけるトピックや課題に関して市場関係者間で共有を図り、信用リスクが相対的に大きい企業社債発行及び投資者のすそ野拡大に向け、検討を行う。
社債の取引情報の報告・発表制度が社債の流動性に与える影響等について定期的な検証を行い、必要に応じて制度の見直しを行う。
LIBORの公表停止に備え、利息の計算にLIBORを参照する債券等の取扱いについて必要な検討を行う。

５．我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるための取組み
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるために「アジアの国際金融ハブ・国際金融センター」としての地位向上に資する措置を検討するとともに、東京や大阪をはじめとした各都市における取組みを支援・推進する。

６．株主総会資料の書面交付請求制度導入に向けた取組み
改正会社法で設けられた株主総会資料の電子提供制度における書面交付請求の仕組みについて、引き続き、証券業界における取組みについて検討を進めるとともに、関係者への働きかけを行う。
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マーケット（市場インフラ）

７．マイナンバー制度の着実な定着及び利活用範囲の拡大に向けた取組み
保振を通じたマイナンバー取得スキームの進捗状況を注視するとともに、引き続き顧客からのマイナンバー提供の促進に向けた周知活動を行う。
証券会社が顧客から提供を受けたマイナンバーの利活用に向けた海外事例の調査研究を行う。

８．「証券投資に関する全国調査」の実施
国民各層における証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握し、健全な証券知識の普及・啓発活動の促進等に役立てる基礎資料とするため、「証券投資に関する全国調査」を実施する。

９．統計情報の合理化・効率化に向けた見直し
報告協会員の負担の軽減及び集計・発表業務の合理化・効率化を図ることを目的として、統計情報の見直しを行う。

7市場仲介者（協会員）
ＳＤＧｓの達成に向けた取組みの更なる実質化を図る。
１．SDGsに貢献する金融商品（SDGs債）の普及
グリーンボンドやソーシャルボンドをはじめとする、ＳＤＧｓに貢献する金融商品（ＳＤＧｓ債）の普及に取り組む。
ＳＤＧｓの達成に資する金融商品（ＳＤＧｓ債）の普及に向けた課題について、公社債市場の現状調査等を行う。

２．働きがいのある職場環境の整備や女性活躍の推進
会員の業務機能維持に資する新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえた証券業界における働き方も含め、働き方改革や女性活躍等の一層の推進を図るための会員役職員向け研修・セミナー等を検討、実施する。

３．経済的に厳しい状況にある子供等への支援
経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、証券業界全体での「こどものみらい古本募金」への参画を継続する。また、会員と子供の支援に取り組むNPO法人等をつなぐプラットフォーム「こどもサポート証券ネット」では、環境の変化を踏まえた支援の在り方を検討し、子供達に適切な支援が行き渡る仕組みを目指していく。

４．SDGs達成に向けた国内外のパートナーシップの強化
ＳＤＧｓへの貢献に関する我が国証券業界のプレゼンスを一層向上させ、取組みを効果的に進めるため、積極的な情報発信や情報収集を行う。また、社会貢献型の株主優待等を活用した「株主優待ＳＤＧｓ基金」の運営を行うとともに、大学等との更なる連携に向け、検討・対応を行う。
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市場仲介者（協会員）
顧客本位の業務運営の推進に取り組むとともに、市場仲介者としての機能と信頼性の向上に取り組む。
１．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み「顧客本位の業務運営」に関する運営状況を踏まえて、必要な対応を検討・実施する。
「重要情報シート」の導入・活用に向けた実務面での対応についての検討を行う。

２．高齢社会に対応した金融サービスの提供に向けた対応
高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスが提供できるよう、必要な対応を進める。

３．サステナブルファイナンスの推進に向けた環境整備への貢献サステナブルファイナンスの推進に向けて、投資者・発行会社等へのサポート及び会員への必要な対応を検討・実施する。
サステナブルファイナンスに関する内容を外務員必携に追加し外務員資格試験の出題範囲とするとともに、この内容を取り入れた協会員向け研修の実施について検討・対応を行う。

４．証券取引における各種手続きのペーパーレス化・デジタル化等の推進
証券業界における更なるペーパーレス化・デジタル化を推進するため、関係各方面への働きかけを行う。

証券会社における円滑なDX（デジタルトランスフォーメーション）推進のための検討を行う。
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市場仲介者（協会員）
５．インターネット取引における不正アクセス等防止に向けた各社の取組みに対する支援
顧客がより一層、安心して証券取引を行うことができるよう、インターネット取引における不正アクセス等の防止に向けた会員各社のセキュリティ水準向上のための取組みについて検討・対応を行う。

６．適切な自主規制機能の確保• 金融サービスを取巻く環境の変化への適切な対応
米国上場株式を中心に外国株式の取引が増加している現状を踏まえ、投資機会の多様化、投資手法の深化を実現する観点から、外国株式に係る信用取引制度の導入に向けた自主規制規則の整備等について検討を行う。
顧客取引の多様化を踏まえ、プリンシプルベースによる不公正取引防止のための売買審査の在り方について検討を行う。
株式市場の機能・魅力の向上を図る観点から、エクイティ・ファイナンス手法の多様化や取引所内外の取引環境の変化等への対応として、現行制度について必要な見直しに向けた検討を行う。
第一種金融商品取引業の多元化等を踏まえて導入する「金融商品取引業基礎試験」の普及に向けた取組みを行う。
• 機動的・効果的な協会監査
協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・確認を行う。
• インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な対応
市場関係機関と連携を図り、J-IRISSへの登録促進及びインサイダー取引の未然防止に向けた諸施策について継続的に検討・実施する。
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市場仲介者（協会員）

７．資本市場の健全な発展の観点からの情報授受規制等にかかる検討への対応
情報授受規制等についての会員の意見を金融審WGでの審議に反映する等、必要な対応を行う。

８．金融サービス仲介業を通じた適切な金融商品の提供に向けた対応
協会員が行う金融サービス仲介業者を通じた金融商品の提供について、十分な投資者保護が図られるよう、自主規制規則の整備や関係者との連携・調整を行う。

９．個人情報保護法の改正への対応
個人情報保護法の改正を受け、個人情報の保護に関する指針等の改正について検討を行う。

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海外
グローバルな情報発信・連携の拡充に取り組む。
１．日本市場の魅力と可能性に関する海外向けＰＲの推進
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、我が国市場の現状や取組みについて積極的に周知・広報を行う。

２．新興市場支援を含む国際連携・協力の推進
ASF（アジア証券人フォーラム）において、コロナウイルス感染症の状況を踏まえながらメンバー内での情報交換及び連携等を主導し、アジア域内の金融資本市場が持続的な経済・社会の実現に貢献するものとなるよう取り組む。
ICSA（国際証券業協会会議）、IFIE（投資者教育国際フォーラム）、その他海外機関等との積極的な情報交換・貢献を行い、共通課題への対応を図るとともに、必要に応じて国内へのフィードバックを図る。
日中証券市場協力に基づく取組みを他機関等と連携しつつ推進するほか、新興国の関係機関に対する技術的支援を適切に実施する。

３．国際的な法規制等への対応
IOSCO（証券監督者国際機構）等における協議や投資者保護に関する取組みに積極的に参画するとともに、金融・資本市場に関連する国際的な法規制等の動向について、国内外の関係機関等との連携を図りながら適切な対応、情報収集、国内へのフィードバックを行う。
会計・監査基準を巡る議論に関する証券業界の意見交換・情報共有等の一層の推進を図る。

４．英語による対応の拡充
主として顧客対応を英語で行う海外からの新規参入会員に対する協会業務における英語対応に取り組む。
本協会の規則及び発出文書等について必要な英語化を図る。

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日証協
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に対応した協会諸施策の推進、及び事務局運営に取り組む。
１．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の時代に適応した取組み
Web会議環境の整備やRPA（Robotic Process Automation）の活用を図ることにより、事務局内業務の効率化を進めるほか、オフィス環境の改善に向けたIT面からの検討を具体化させる。
本協会や証券業界において検討、対応しているＤＸに関する取り組みについて、幅広く情報発信を行い、周知を図る。
諸会議運営において、対面形式とWeb会議ツールを活用したリモート形式を併用することで、遠隔地の会員も会議に参加しやすい環境を提供するなど、各社の事情に応じた会議運営を実施する。
オンライン方式（録画動画のオンデマンド配信）による協会員向け研修を安定的に運用し、定着させていくとともに、協会員の役職員による受講を促進する。

２．業務継続体制（ＢＣＰ）及びサイバーセキュリティ対策の向上
足元発生している新型コロナウイルス感染症への対応やこれまで取り組んできた本協会のBCPについて、PDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）による維持・向上に努めるとともに、訓練による実効性の確保を図る。
サイバー攻撃に適切に対応するため、近年増加している標的型攻撃メールに対して、本協会のセキュリティ防御対策を進める。

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日証協

３．戦略的な人材の育成及びワークライフバランスの向上
IT関連知識が業務遂行上不可欠になってきていることを踏まえ、基本的なIT知識を身につけるための協会内研修や啓発活動を充実させる。
職員の海外大学院への留学等により、国際業務・国際交流事業、証券実務に寄与する人材を育成するとともに、女性の活躍推進に向けて、女性職員の積極的な採用に取り組む。
職員の一人ひとりが能力を十分に発揮し、安心して働き続けられるよう、仕事と生活の調和に向けた取組みを進める。

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