児童虐待予防マニュアル

不適切な扱いから子どもたちの未来を守るために

奈良県歯科医師会（奈良県委託事業）

Childabuse について
（どう解釈するか？）

日本ではchild abuseは児童虐待と訳されています。
虐待を広辞苑で引くとむごく取扱うこと残酷な待遇と書いてあります。ところがabuseの訳は才能、地位、人の好意などを濫用（悪用）する、誤用する。薬物などを濫用する（drag abuse）と言う意味でchild abuseは
大人が子どもを力や地位で悪用していることを意味します。虐待 残酷、abuse 濫用、虐待を訳した頃の時代的背景がそう訳したのでしょうが、現代では明らかに解釈が間違っています。

child abuseの訳は多くの人が言う様に［子どもたちの不適切な扱い］とするべきだと思います。

今、と言う時間軸は未来〜今〜過去と流れています。過去からは
決して流れることはできません。
今までのことを悩む人生を、未来を創る子どもたちには決して残してはいけないと私たちは考えています。
過去を変えることはできません！変えられるのは未来だけです。

＝児童虐待予防マニュアルの発刊にあたり＝
奈良県歯科医師会会 長 田 中 康 正
悲しいことに、最近新聞の社会面には連日のように、幼児虐待に関する記事を目にします。
それも生後数か月から１年未満の乳幼児が、犠牲になるという何とも痛ましい内容に居たた
まれない暗澹とした気持ちになります。
11月は児童虐待防止推進月間として特にキャンペーンを張っているせいか、シンボルマー
クでありますオレンジのリボンとポスターをよく見かけます。年々増加するこの問題に関し、国も奈良県も大きな危機感をもって防止に努めておりますが、子どもの虐待を防止し、子どもの命や心を救うためには、社会全体がこの問題を正視し、社会全体で取り組み、防止策を考えていかねばなりません。
昔に比べて社会全体の絆が失われつつある現在、子育て世代のお母様方も、親戚や地域の方々と話をする機会が減ったように思います。そのことにより対話能力も低下しており、不満があってもなかなか口にできない現実があります。そのストレスが限界点に達したとき、子どもに矛先が向かうのではないでしょうか。
迷っていること、困っていることについて「ひとつひとつを一緒に解決していきましょう。
」という気持ちで、周囲の人たちは接することが大切だと思います。
こどもは地域の宝、国の宝として社会全体で育てていこうとする昔からの公助、共助、扶助の精神を世代間で継承していかねば、この問題は無くならないと思います。
われわれ歯科医も、1.6 歳児、３歳児健診時また、低年齢児童が歯科治療対象になる場合、待合室での子供が親に対する態度、また反対に親が子どもに対する接し方などをよく観察する必要があります。時として、愛情のない子供に対する叱り方をする母親を見かけますが、この場合やはりサインとして注意する必要があると感じます。
「児童虐待の防止等に関する法律」によりますと、子ども虐待の定義は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待と概略区別されておりますが、しかしこの定義が明らかになっても、なお、子ども虐待とはなんぞや、と考えさせられる場面があります。それは、虐待としつけの違いについてです。
虐待としつけ。この二者間には、しっかりと線引きできないグレイゾーンが確かに存在しますが、私は、その間には愛情の有る無しが二つを分ける大きな要因と思います。多くのケー
スでは、保護者が子育てに苦労されている現実がありますから、その気持ちを大事に考えることも大切です。
本書は、医療関係者が、子どもの虐待という悲劇を未然に防ぐため、また多くのこどもたちを救う一助になればと願いこの冊子を発刊いたしました。
­２­

はじめに
子どもたちの未来のために、歯科から「ちょっと、お母さん！５本以上むし歯があれば、虐待という話もありますよ。」と言ってみませんか！！

このマニュアルは、歯科の立場から、一人でも多くの子どもたちを、虐待から救うために、一歩進んで、虐待予防という観点から、子どもたちが Child Abuse（不適切な扱い）を受けることを未然に防ぐことを願い作成をしました。

40,63942,664

44,211

55,154（東日本大震災の影響により宮城県、福島県を除いて集計した数値）

この数字は何かわかりますか？
これは、2007年から2010年までの年度別の児童相談所が対応した養護相談のうち児童虐待相談の対応件数です。年々増加の傾向にあります。
2010年の55,154件を相談の種類別にみると、「身体的虐待」が 21,133件と最も多く、次いで「保護の怠慢・ 拒否（ネグレクト）」が 18,055件となっています。
また、主な虐待者別にみると「実母」が 60.6% と最も多く、次いで「実父」24.8% となっています。
被虐待者の年齢別にみると「小学生」が 20,097件（構成割合 36.4%）、「３歳〜学齢前」が 13,354件（24.2%）、「０〜３歳未満」が 10,834件（19.6%）となっています。
この結果からも判るように、被虐待者の多くは、私たち歯科が1.6歳児・３歳児歯科健診や、就学時歯科健診や学校歯科健診などの場で日常的に、接している乳幼児、学童期の子どもたちであります。このことから歯科関係者、特に、歯科医師は専門家としての立場から、虐待に対する理解と対応が必要となっています。そして今後、歯科医師は虐待防止に十分な知識を持って、早期発見に努めることはもとより、地域における虐待防止活動にも積極的に関わり、子育て支援の観点からも関係者に適切かつ専門的なアドバイスを提供することが重要・不可欠です。
近年、予防歯科の普及により健康と歯のかかわり、歯の大切さが注目され、この時期の子どもたちの口腔状況は改善され、治療されず放置されているむし歯が減少している状態です。
したがってお口の中に放置されたむし歯が、５本以上あることは、普通の生活環境においてごくまれなことです。
また虐待を受けている子どもたちは、とくにネグレクトはむし歯が多いというデータがあります。
このマニュアルを作成するにあたり、多くの編集会議を開いて討論をするうちに、歯科においては、むし歯が多いことが虐待を受けている可能性がある！特にネグレクトの可能性がある！そこで、５本いう数字がみえてきました。しかし決してむし歯が多いことが虐待にす
ぐにつながるわけではありません。
また、「お母さんが？」と言う固定概念はすて、疑ってかからない限り虐待が見えてこな
いこともわかってきました。
虐待を早期に発見するための歯科における虐待の「気づきの起点」として「むし歯が多い」
ではなく、より具体的に「５本以上のむし歯」があれば、虐待の可能性を疑い始めることにより、今まで決して見えてこなかった虐待が見えてくる可能性があります。そして、より初期の段
階の虐待が見え、また将来起こりえたかもしれない虐待を防止することができるかも知れません。
歯科より「ちょっと、お母さん！５本以上むし歯があれば、虐待という話もありますよ。」
このことが世間に広まり、保護者が、歯を通じて、少しでも子どもに関心をもっていただ
くことができれば、日本の将来を支える子どもたちを虐待から一人でも多く守ることができると考えています。
­３­

目

次

第１章

児童虐待・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅰ

児童虐待とはⅡ

児童虐待相談の現状

Ⅲ

児童虐待事例（疑い例を含む）に遭遇した場合

第２章

一時保護所から見えたもの・・・・・・・・・・18

第３章

児童虐待に対する歯科医師のつとめ・・・・・・24

Ⅰ

虐待の早期発見と予防（ネグレクト防止にむけて）

Ⅱ

歯科診療においてⅢ

市町村における歯科健診

Ⅳ

幼稚園・保育園・学校での歯科健診

第４章

奈良県の歯科からの提言・・・・・・・・・・・30

Ⅰ

歯科からの提言

Ⅱ

子どもの発達と歯科治療

Ⅲ

性的虐待について第５章

児童虐待に関する関係機関と連絡先・・・・・・36­４­

平成○○年11月○○日○○時、初診、当医院を４歳で歯医者デビュー

その時の特別な記載、記憶はなし。

平成○○年９月生まれ

男子、８歳

平成○○年11月○○日○○時、今回は両側下顎大臼歯
自発痛のため来院、服装も汚れていてお風呂にも入れてもらえないように見える。
診察時には、全ての歯が虫歯の原因等を説明するが、母親はメールに夢中で説明も同意も携帯電話越しの会話となる。本人は母親に対してかなりおびえているようである。
その後、来院・中断が続き、痛みが起きるたびに一人で来院。一人で来院時には人なつっこい明るい性格で、愛着障害では？とカルテ記載。
翌年、年のはなれた姉が連れてくることもあった。
状況把握のため小学校に連絡を取るが小学校側は積極的にかかわりを持つことを嫌がられたため、市の児童福祉課へ相談。その後消息は掴めていない。

平成○○年９月○○日○○時、初診、急患にて上顎乳前歯疼痛にて母親と来院。
平成○○年４月生まれ、６歳問診では遊んでいるときに転倒と記載。
保険上の確認のため通学時か否かを確認するが、本人は答えてくれず母親に確認するが自分で転んだことを強く主張する。
翌日、一人で消毒に来院、「コケたんか！」と聞くと否定！理由を聞くも答えてくれず。
一週間後、無断キャンセルのため連絡を取るよう受付へ伝えるが何度電話をしても繋がらずその後、来院せ
ず。

­５­

第１章

児童虐待

Ⅰ 児童虐待とは
１．児童虐待の定義

児童虐待は、「児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）」第 2 条において、以下のように定義されています。
第２条 この法律において「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
（身体的虐待）○外傷とは打撲痕、あざ（内出血）、骨折、頭蓋内出血などの頭部外傷、内臓破裂、刺傷、たばこなどによる火傷など。
○生命の危険にある暴行とは首を絞める、殴る、蹴る、投げ落とす、激しく揺さぶる、熱湯をかける、布団蒸しにする、溺れさせる、逆さ吊りにする、異物をのませる、食事を与えない、冬戸外にしめだす、縄などにより一室に拘束するなど。
○意図的に子どもを病気にさせる。

二など。

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
（性的虐待）○子どもへの性交、性的暴行、性的行為の強要・教唆など。

○性器を触る又は触らせるなどの性的暴力、性的行為の強要・教唆など。
○性器や性交、またはそれらの映像を見せる。

○ポルノグラフティーの被写体などに子どもを強要する。

など。

三

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前 2 号又は次号に掲げる行為と同様な行為の放置その他保護者としての監護を著しく怠ること。（ネグレクト）○子どもの健康・安全への配慮を怠っているなど。例えば、①家に閉じ込める（子どもの意に反して学校等に登校させない）、 ②重大な病気になっても病院に連れて行かない、③乳幼児を家に残したまま度々外出する、④乳幼児を車の中に放置するなど。
○子どもにとって必要な情緒的欲求に応えていない（愛情遮断など）。

○食事、衣服、住居などが極端に不適切で、健康状態を損なうほどの無関心・怠慢など。
例えば、①適切な食事を与えない、②下着などを長期間ひどく不潔なままにする、③極端に不潔な環境の中で生活をさせるなど。

○親がパチンコに熱中している間、乳幼児を自動車の中に放置し、熱中症で子どもが死亡したり、誘拐されたり、乳幼児だけを家に残して火災で子どもが焼死したりする事件も、ネグレクトという虐待の結果であることに留意すべきである。
○子どもを遺棄する。

○祖父母、きょうだい、保護者の恋人などの同居人が一、二又は四に掲げる行為と同様な行為を行っているにもかかわらず、それを放置する。
など。
­６­

四

児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
（心理的虐待）○ことばによる脅かし、脅迫など。
○子どもを無視したり、拒否的な態度を示すことなど。
○子どもの心を傷つけることを繰り返し言う。
○子どもの自尊心を傷つけるような言動など。
○他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする。
○子どもの面前で配偶者やその他の家族などに対し暴力をふるう。

など。

２．虐待の診断にあたって

児童虐待の概念を理解し、判断するにあたって基本的な考え方は、以下の 3 点です。
１．児童を虐待する行為とは、特定の内容で規定される行為ではなく、子どもの人権を侵害する行為のことである。
２．子どもの人権を侵害しているかどうかは、子どもの側の視点から考えなければならない。
３．保護者の意図の有無・内容は、虐待の判断には一切無関係である。

まず、児童を虐待する行為は、殴打、熱傷、罵倒などの特定の行為で規定されるものではなく、子どもの人権を侵害する行為は、どのような内容であれ虐待行為と見なされる、というのが第一の基本的考え方です。次に、子どもの人権が侵害されているかどうかは、子どもの立場で考えるというのが、第二の基本的考え方です。子どもにどのような影響が出ている
かが、人権侵害の判断の根拠になります。第三の基本的考え方は、その行為を行った保護者の意図が、どのようなものであれ、たとえ子どものためを思ってのものであったとしてもそうした保護者側の事情を虐待の判断に際して考慮してはいけない、というものです。このよ
うに、児童虐待はあくまでも『子どもの側からの視点』でとらえられるべきものです。

３．子どもの心身、将来に及ぼす影響

安全、安心できるはずの家庭において、虐待を受けたという体験は子どもの心身に、また将来にわたってはかり知れない影響を与えます。
①身体への影響・発育不全：乳幼児期の虐待は、発育や発達の遅れや、低身長・低体重を引き起こす。
②精神への影響・発達阻害：頭部への身体的虐待は、運動や言語、知的発達などの脳機能に重篤な障害を与える。
・心的外傷後ストレス障害（PTSD）や愛着障害：虐待のすさまじさにより、基本的な人間関係である愛着に問題を生じさせ、「人は信頼できない」などの信念をもってしまい、他者との親密な人間関係が形成できなかったり、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と呼ばれる精神症状を引き起こす。
・自尊感情の低下：「お前が悪いんだ。何度言ったらわかるんだ」と繰り返し言われ続けることによって、子どもは「自分は悪い子だ」と捉え、自尊感情を低下させてしまう。
また「自分なんか生まれてこなければよかった」などと自分自身の存在を否定する。
­７­

③行動への影響
・解離や非行：家庭内という密室性と守ってくれるべき保護者からなされる虐待は、「ど
うしようもないことだ」という無力感を生じさせ、現実の世界からの逃避である解離症状をおこす。時には家出やシンナー薬物に依存したり、不純異性交遊に走るなどの非行を発現させたりする。
・激しい感情表出：ほんの些細な出来事やきっかけで、強い怒りや親から見捨てられるのではといった不安などの激しい感情表出が見られ、暴言やパニック、自傷行動などが常習化してしまう。
虐待を受けた子どもが示す行動・精神面の問題には、年代ごとにある程度の特徴があります。
一般に、幼児期は過度の警戒心や接近などの個別の対人行動の問題として、学童期は集団からの逸脱行動として、青年期は非行や神経症性障害（抑うつ・不安）として、成人期は犯罪や人格障害として、問題が表面化しやすくなります。
虐待の種類により、子どもに見られる行動にある程度の特徴があります。身体的虐待では暴力や攻撃的行動が、心理的虐待では何でも人のせいにするという自己防衛的行動や、自分に対する言動に敏感に反応したり自信のなさなどが、性的虐待では性的な言動や自己嫌悪感、うつ状態が、ネグレクトでは犯行や非行が多い傾向があります。性的虐待では、無気力となり成績低下も起こしやすくなります。
以上のように、虐待は子どものあらゆる側面に重大な悪影響をもたらします。虐待を発見して安全を確保するだけでなく、虐待を受けた子どもたちへの適切なケアが必要なことは言うまでもありません。

４．虐待の発生要因
虐待に至るリスク要因は、主に保護者、子ども、養育環境の 3 つの側面から考える必要があります。虐待はある一つの要因から発生する場合もありますが、様々な要因が絡み合って虐待に至ると言われています。しかし、多くの要因を有するからといって必ずしもすべてが虐待に結びつくものではなく、これらのリスクを支援すべき要因ととらえて実際の援助につなげることが大切です。
①保護者側のリスク要因
・妊娠そのものを受容することが困難（望まぬ妊娠、若年の妊婦）・子どもへの愛着形成が十分に行われていない。
（妊娠中に早産等何らかの問題が発生したことで胎児への受容に影響がある。長期入院）
・マタニティーブルーズや産後うつ病等精神的に不安定な状況
・元来性格が攻撃的・衝動的・医療につながっていない精神障害、知的障害、慢性疾患、アルコール依存、薬物依存・被虐待経験
・育児に対する不安やストレス（保護者が未熟等）
・体罰容認などの暴力への親和性
等②子ども側のリスク要因
・乳児期の子ども
・未熟児
・障害児
・何らかの育てにくさを持っている子ども等­８­

③養育環境のリスク要因
・未婚を含む単身家庭
・内縁者や同居人がいる家庭
・子連れの再婚家庭
・夫婦関係を含め人間関係に問題を抱える家庭・転居を繰り返す家庭・親族や地域社会から孤立した家庭・生計者の失業や転職の繰り返し等で経済不安のある家庭
・夫婦不和、配偶者からの暴力（ＤＶ）等不安定な状況にある家庭
・定期的な健康診査を受診しない等

Ⅱ

児童虐待相談の現状

１．児童虐待相談件数

児童虐待相談件数は年々増加の一途を辿っています。平成22年度の相談件数は過去最高の728件（対前年度13.9％増）であり、児童虐待防止法の制定された平成12年と比べると3.3倍となっています。
55154
40639 42664

50000

44211

900
37323
800
728 40000
33408 34472
682
700
639
605
570
26569
30000
600
531
23274 23738
500
17725
394
20000
11631
400
320 307 324
6932 135300
2202722 4102 5352 83
10000
200 1101 1171 1372 1611 1961
60 86
77
35
16 26 28
100 11
0
0

奈良県
全 国

２年度

図１

４年度

６年度

10年度

８年度

12年度

14年度

16年度

22年度

20年度

18年度

（平成22年度の全国値は東日本大震災の影響により宮城県、福島県を除いて集計した数値）
児童虐待相談件数の推移（H２〜22年度）

２．児童虐待相談の種類別内訳

相談の種類別では、身体的虐待の占める割合が一番多く、実数・割合ともに増加傾向にあります。
平成22年度は、ネグレクトが増加しています。
186（32.6％）

18年度

27

221（38.8％）136（23.9％）（4.7％）

221（32.4％）

19年度

20

168（24.7％）273（40.0％）（2.9％）

230（38.0％）

20年度
21年度

264（41.3％）

22年度

324（44.5％）
0％

20％

25

149（24.6％）（4.1％）

37（5.8％）

29（4.0％）

40％

164（25.7％）
142（19.5％）

身体的虐待

­９­

201（33.2％）

60％

性的虐待

174（27.2％）
233（32.0％）
80％

心理的虐待

100％

ネグレクト

３．被虐待児の年齢別内訳

被虐待児の年齢構成の割合の上では、小学生が30〜40％、3 〜就学前が20〜30％、０〜 3
歳が15〜20％を推移しています。実数では、小学生が最も多く、次いで３〜就学前、０〜３歳、中学生、高校生の順となっています。
平成22年度の被虐待児の年齢をみると、就学前の乳幼児が355件（全体比48.8％）であり、全体の約半数を占めています。
18年度

86（15.1％）

144（25.3％）

231（23.9％）87（15.3％） 22（3.8％）

19年度

119（17.5％）

152（22.3％）284（24.7％）82（12.0％） 45（6.6％）

20年度

119（19.7％）

163（26.9％）58（9.6％）23

242（24.6％）（3.8％）

21年度

117（18.3％）

179（28.0％）239（25.7％）

78（12.2％） 26（4.1％）

22年度

153（21.0％）202（27.8％）256（19.5％）

89（12.2％） 28（3.8％）

0％

20％

40％
０〜３歳未満60％

３歳〜学齢前児童

80％
小学生

中学生

100％
高校生・その他

４．虐待者

虐待者は実母が一番多く、全体の７割を占めています。実父とあわせた実親の割合が９割を超えています。
18年度

108（18.9％）32387（67.9％）

9 34（1.6％）（6.0％）（5.6％）

19年度

488（71.5％）50

109（16.0％）

12 23（1.8％）（3.4％）（7.3％）

20年度

41

124（20.5％）

16 22402（66.5％）（2.6％）（3.6％）（6.8％）

21年度

126（19.7％）

13 29421（65.9％）50（2.0％）（4.6％）（7.8％）

22年度

152（20.9％）515（70.8％）

38

6 17

（5.2％）

0％20％（0.8％）（2.3％）

40％

60％

実父

実父以外の父親

­10­

80％
実母

実母以外の母親

100％
その他

５．児童虐待相談の経路別内訳

児童虐待相談の通告元について、平成22年度は近隣・知人からの通告が前年度の1.7倍（79件増）となり、大幅に増加しています。
200

190
161

150

100

60

51

50

31

19

20

家族・親戚
122
16.8％

­11­

警察等
51
7.0％
学校等
34
4.7％

20

その他

近隣・知人
190
26.1％

市町村
198
27.2％

児童本人

その他
133
18.3％

21年度

近隣・知人

平成22年度相談の経路別割合

12
親戚

20年度

非虐待その他

19年度

36
7

非虐待母親

18年度

0

14
非虐待父親

4

虐待本人その他

1

虐待本人母親

学校

幼稚園

医療機関

保健所

家庭裁判所

1

1

0 0
警察等

児童家庭支援Ｃ

指定医療機関児童福祉施設保育所

2

虐待本人父親

4

児童委員

1

里親

8

教育委員会

6
市町村その他

6
保健センター

市町村福祉事務所

県その他

0
市町村児童委員

0
県福祉事務所

0

42
31

22年度

６．児童虐待相談の処理別内訳

平成22年度は、親子分離を図る児童福祉施設入所や里親委託等は19件（全体比2.4％）、在宅での継続的な指導（児童福祉司指導、継続指導）が、前年度の1.5倍（64件増）となる184件（全体比23.2％）となっています。

600

561

400

200

0

2

20年度

21年度

平成22年度
児童福祉施設入所・里親等委託
相談の処理別割合
19
2.4%

その他
29
3.7%

児童福祉司指導
46
5.8%
継続指導
138
17.4%

助言指導
561
70.7%

＜引用文献＞「歯科医師のための児童虐待理解のために」（財団法人 口腔保険協会 発行）「子ども達の笑顔のために〜関係機関向けマニュアル」（奈良県 発行）「こども家庭相談センター業務のあらまし」（奈良県中央・高田こども家庭相談センター 発行）
­12­

4
その他

19年度

0

里親等委託

18年度

17

医療機関委託0

児童福祉施設通所

1

児童福祉施設入所

児童委員指導児童福祉司指導

他機関斡旋

継続指導

11

訓戒・誓約

0

福祉事務所送致・通知

46

児童家庭相談Ｃ委託

13
助言指導

0

138

22年度

Ⅲ

児童虐待事例（疑い例を含む）に遭遇した場合

１．児童虐待の通告と個人情報の保護
児童虐待防止法第６条第１項は「児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、市町村や児童相談所等に通告しなければならない」と定めています。この規定は明確な虐待の判断がなされなくても、その疑いがあった時点で迷うことなく市町村やこども家庭
相談センターに通告することを求めています。
この通告は守秘義務違反（刑法第134条）に問われるものではありません。児童虐待防止法第６条第３項では、「刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は第１項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない」と定められています。また、平成15年に制定された「個人情報の保護に関する法律」の第23条においても、次のような場合は本人の同意なしに情報を提供することが可能とされています。
①法令に基づく場合（児童虐待防止法第 6 条の児童虐待通告）②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（市町村の要保護児童対策協議会などから情報提供を求められたとき）
以上のように児童虐待に係る通告・連絡については、保護者の同意は不要です。しかし、子どもの安全確保や、今後の治療・援助などの対応を考えると、医療機関として通告・連絡したことを保護者に伝えることが望ましい事例もあります。その伝え方の一例としては、事務的に当然のこととして「（お子さんの）このような症状を診察した場合は、法律に従って医院として市町村（又は、こども家庭相談センター）に連絡しなければなりません（又は、連絡しました）。
（そこの）担当者から連絡がありますので、よく相談してください」などです。

２ 通告時の内容
通告や連絡を受けた市町村児童家庭相談窓口やこども家庭相談センターの判断のために、医療機関は必要な 5 つの情報をまず提供しなければなりません。
①受診の経過②虐待を疑った理由③歯科医師に対する保護者の説明④子どもの医学的な所見⑤医学的な予後
３ 虐待発見のためのチェックポイント
子どもや保護者の気がかりな振る舞いや行動から、虐待を疑ってみることは決して無駄なことではありません。偏見や先入観を持ってしまうことは良くないことですが、「変だな」「何かおかしいな」「いつもと違うな」と感じたら、子どもや保護者の SOS のサインと捉えて、しっ
かりと受けとめなければなりません。

­13­

《虐待チェックポイント》◎ 待合室で ◎〜保護者・子ども〜□ 騒ぐ、周囲に迷惑をかける
順番が待てない、他の家族とトラブルを起こしてしまう
スタッフへの挑戦的態度・衝動的態度をとる□ 子どもの面倒をみない□ 子どもに対する接し方が不自然である
過度に叱る、脅す、叩く、殴る、冷たく接する、乱暴な扱い 等□ DV が疑われる□ 不自然な態度がみられる
保護者のいる時といない時とでは態度・表情が大きく異なる、家に帰りたがらない□ 体や衣服がひどく汚れている◎ 問診・診察時 ◎〜保護者〜□ 子どもの重症度とそぐわない態度□ 病状にそぐわない頻回の受診
代理ミュンヒハウゼン症候群、育児ノイローゼなど□ 健診歴、予防接種歴がない、少ない□ 発症・受傷状況をきちんと説明できない
病状・経過を話したがらない、原因を子ども・他者のせいにする
保護者同士、あるいは子どもと説明が一致しない、説明がコロコロ変わる・内容の矛盾□ 病気への対応が不適切
家庭看護がほとんどされていない、過度の心配・同情を表現する□ 子どもの日頃の状態が説明できない□ けがについてあいまいで矛盾した説明をする□ 子どもから離れようとしない□ 発症から受診までの時間が長すぎる□ 勝手に外来通院を中断する、転院する□ 挑発的態度、被害的態度、衝動的態度をとる□ 代理ミュンヒハウゼン症候群またはその疑いがある□ 望まぬ妊娠・出産（妊婦健診未受診、若年出産、母子手帳未発行、未婚）□ 産後うつ病の疑いがあり、適切な育児行動がとれていない□ 診察、治療が必要だが受診しない、個人的な考えや心情などによる治療拒否（医療ネ
グレクト）□ 治療が必要であるのに、拒否的な態度をとる
医療側の意見を聞かない、診断・予後説明に耳を貸さない、治療の必要性を理解しない
入院拒否、再診をいやがる、保護者の都合を優先する­14­

〜子ども〜□ 全身：低身長（−2SD 以下）、体重増加不良、栄養障害、原因不明の脱水症状、繰り返す事故の既往□ 皮膚：多数の打撲や傷、新旧の出血斑、不審な傷（ベルトや硬いもので打たれたあと）、不自然な火傷（タバコ、アイロン、熱湯）、からだや衣服の不潔感、汚れ、におい、垢
の付着、爪が伸びている 等□ 口 ：歯肉や舌の小さな凝血と口唇小帯の微細な裂傷、口角裂傷、頬粘膜内出血（泣いている子どもの口に手を入れて引っ張る）□ 歯 ：う歯が多く未治療◎ その他 ◎
〜保護者〜
□ 過度の育児ノイローゼが認められる□ 診療への不満が多い、他医療機関の悪口を言う­15­

虐待の気づき・発見
近隣住民

保育所

幼稚園

医療機関

小中学校

警察

要保護児童
対策地域協議会

市 町 村

児童虐待相談窓口

・個別ケース検討会議
・実務者会議・代表者会議P.37

相談・調査・診断

こども家庭相談 C

一時保護所

受理・判定・援助方針会議の分離保護
・トラウマ症状の観察診断

相談・調査・診断・判定 P.37 ・強制による一時的な子ども

同意の入所

・乳児
・男女比や年齢比
・家裁審判の長期化
・定員※※施設に委託する場合

不同意により
申し立て

家庭裁判所
承認による
入所

児童養護施設 , 乳児院・・・
施設指導・援助

P.42

センターの一時保護委託
家族再統合アプローチ

在宅指導・援助­16­・・

主な関係機関の役割
こども家庭相談センター

児童福祉法に基づく行政機関であり、専門的な対応が必要なものに応じます。
立入調査をしたり、子どもを一時保護したり施設に入所させます。

市町村児童相談窓口

子ども相談の第一義的窓口。市の福祉事務所は母子生活支援施設や助産施設への入所手続きを行う。

市町村の主な役割（平成19年1月23日付け 雇児発第0123002号）
市町村の具体的な役割は、子どもに関する各般の問題につき、家庭その他からの相談に応じ、子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護すること。

保健センター

乳幼児健康診査や健康相談など保健師が専門的な指導を行っています。

学校・幼稚園・保育所〈児童虐待を担う担当領域〉
最重度・重度

保護

こども家庭
相談センター領域

育児不安
一般の子育て­17­

要保護児童
対策地域協議会
担当領域
市町村担当領域

中度・軽度 在宅支援
ハイリスク

第２章

一時保護所から見えたもの

奈良県では、中央こども家庭相談センター内に児童福祉法第33条に基づく一時保護の措置を行うため一時保護所が設置されている。一時保護された児童を対象に、生活習慣の確立と自分自身の体に目を向けるため、歯科医師、歯科衛生士により健康学習を交えながら口腔衛生指導・歯科健診を行っている。
目的 被虐待児の口腔内の状況を把握することにより、歯科からの児童虐待（childabuse）の早期発見につながる所見を調査した。
調査対象 奈良県の一時保護所に保護され、口腔衛生指導・歯科健診を受けた児童259人のうち、虐待のため一時保護された108人。
調査期間 平成19年10月〜平成23年８月
調査結果

人
45

１．今回の対象は、259人（のべ343人）、40
男児140人、女児119人 であった。 35
その年齢分布では、13歳がピーク
30
で43人、次いで14歳が36人であっ25た（図 2-1）。
20

女児
男児

15
10
5
0

２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18 歳

図２­１

一時保護児童の年齢分布

性別は、男児140人、女児119人と若干男児が多く、年齢では13歳が最も多く43人、次いで14歳が36人と中学生の年代が多かった。

２．一時保護所への入所理由では、虐待が最も多く108人（42％）
、
養護（虐待を除く）
74人（29％）、非行58（22％）、育成19人（7％）
であった（図 2-2）
。

７％
22％

42％

虐待
養護（虐待を除く）
非行

29％

育成

図２­2

入所理由

虐待での入所が最も多く 42％で、次いで養護 29％、非行 22％、育成７％であった。

­18­

３．被虐待児童108人の年齢分布では、３歳から14歳までほぼ均等に分布し、13歳が最も多く12人であった（図 2-3）
。

人
14
12

女児

10

男児

8
6
4
2
0

２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 12 13 14 15 16 17 18

図２­3

歳

被虐待児童の年齢分布

性別は、男児、女児とも54人であった。年齢では13歳が最も多く 12人であり、次いで15歳以上が少なかった

４．虐待種別の内訳では、身体的虐待が最も多く71人（66％）、次いでネグレクト23人（21％）、心理的虐待８人（７％）、性的虐待６人（6％）であった（図 2-4）。
一時保護所という特性より、身体的虐待の割合が多かったものと思
われる。

７％

６％
身体的

21％

ネグレクト

66％

心理的
性的

図２­4

虐待の内訳

身体的虐待が最も多く 66％で、次いでネグレクト 21％、
心理的虐待７％、性的虐待６％であった。

５．一人平均ＤＦ（ｄｆ）歯数
各年代において、被虐待児童でＤＦ（df）歯数が高く、５〜９歳では歯科疾患実態調査で 0.4 本であるのに対し、虐待 ( ネグレク
ト以外 ) で 6.2 本、さらにネグレ
クトでは 7.4 本と高い結果であった（図 2-5）
。

本
8
6

歯科疾患
実態調査

4

虐待（ネグ
レクト以外）

2
0

ネグレクト
2〜4

5〜9

図２­5

10〜14

15〜19

歳

一人平均 DF（df）歯数

被虐待児童で DF（df）歯数が高く、５〜９歳では歯科疾患実態調査で 0.4 本であるのに対し、虐待で 6.2 本、さらにネグレクトでは 7.4 本と高い結果であった。

­19­

６．ＤＦ
（ｄｆ）者率ＤＦ（df）
歯数と同様に、各年代において被虐待児童のＤＦ（df）
者率も高い結果であった。10〜14歳のネグレクトではＤＦ（df）者率が100％であった（図 2-6）
。

％

100
80

歯科疾患
実態調査

60
40

虐待（ネグ
レクト以外）

20

ネグレクト

0

2〜4

5〜9

図２­6

10〜14

15〜19

歳

DF（df）者率

被虐待児童で DF（df）者率は高く、特に10〜14のネグレ
クトでは、DF（df）者率は 100％であった。

７．未処置う蝕所有率
被虐待児童において、年齢が増す
ごとに未処置のう蝕所有率は高くなっており、特にネグレクトでは５〜９歳で 71.4％、10〜14歳で85.7％と歯科疾患実態調査と比較して 3 倍以上という結果であった（図 2-7）。

％

100
80

歯科疾患
実態調査

60
40

虐待（ネグ
レクト以外）

20

ネグレクト

0

2〜4

5〜9

図２­7

10〜14

15〜19

歳

DF（df）者率

被虐待児童では未処置のう蝕所有率は高く、特にネグレ
クトでは 5 〜 9 歳で 71.4％、10〜14歳で 85.7％と歯科疾患実態調査と比較して 3 倍以上であった。

８．一人平均未処置歯数
被虐待児童において明らかに未処
置のう蝕が多い傾向がみられた。
また、虐待（ネグレクト以外）とネグレクトを比較しても、ネグレ
クトの方が多い結果であり、虐待
よりも 3 本以上多い結果であった（図 2-8）。

本
8
7
6

歯科疾患
実態調査

5
4

虐待（ネグ
レクト以外）

3
2

ネグレクト

1
0

2〜4

5〜9

図２­8

10〜14

15〜19

歳

一人平均未処置歯数

各年代において、歯科疾患実態調査では１本未満であるのに対し、ネグレクトでは５本以上と明らかに未処置歯が多かった。

­20­

まとめ

以上の結果より、他の報告によっても言われていることだが、奈良県の被虐待児童にもう蝕が多いということが明らかであった。子どものう蝕が減少してきている中、被虐待児童にはう蝕が多発しており、う蝕のない子どもと多発している子どもの２極化を示すようになってくるのではないかと考えられる。子どものう蝕、特に低年齢児のう蝕に関しては、食事や歯みがきなど、家庭での養育環境が大きく影響しており、う蝕の多発している子どもには、実際に虐待行為が行われていなくても “ 子どもの不適切な扱い ” がある可能性がある。歯科から、このような兆候を発見し、適切な指導や関係機関と連携を取りながら養育者を支援していくことは、child abuse の予防、重大な虐待事象の減少につながるのではないかと考える。
一人平均未処置う蝕の本数は、歯科疾患実態調査では１本未満であり、虐待、特にネグレ
クトに明らかに多い傾向にあることより、歯科から “ 未処置のう蝕が５本以上あると childabuse の可能性があると言われますよ ” と養育者や教育関係者などに対して提言したい。

今後の課題

今回、被虐待児童の口腔内のう蝕状況を考察する上で、奈良県における児童のう蝕状況に関する資料として、学校保健統計調査等より、部分的な情報の入手はできたものの、まとまった資料の入手はできなかった。保育園、幼稚園、学校での健診は行われているが、その結果を詳細に、また全体にまとめたものは公表されておらず、対照群には平成17年度歯科疾患実態調査の結果を使用した。今後、奈良県において児童の口腔内の状況を把握する上でも非常に有益であるため、このような情報が公開されることを期待する。
一時保護所での健診時に要治療と判断した場合、一時保護所近隣の病院歯科と連携をとりながら治療をして頂いているが、退所後に家庭に帰った後の治療の継続ができているか現状では確認が取れていない。今後、関係機関およびその児童の通学する学校歯科医とも連携をとり、歯科治療の継続や口腔衛生状態の管理ができているかどうか経過を追跡できるシステ
ム作りが必要である。

ちょっとお母さん！
５本以上むし歯があれば、虐待と言う話がありますよ。

­21­

児童養護施設でみえたもの
何度か児童養護施設等の子どもたちと触れ、そこにはドグマに囚われないフラットな子どもたちが生活していました。それは私たちの身の周りの子どもたちと何ら変わりがない遊ぶ権利を主張する愛くるしい存在です。

この子どもたちいや全ての子どもたちに言える事ですが、今いる大人たちの価値観を超えた自分を信じられる大人へと成長して欲しいと思いました。

私たちが児童養護施設の歯科健診から見えてきたものに何らかの理由で早期入所の児童（乳児院からや４歳以下で入所）と途中入所の児童とは明らかにむし歯の数が違うのです。つまり乳児のころから児童養護施設に入所した児童と４歳以降に児童養護施設に入所した児童とでは、間食の頻度や糖質の摂取の誘惑の頻度の違いからむし歯の数が違うと考えられるのです。

被虐待児にはむし歯が多いと言う一括りの考え方は間違いで、間食の頻度つまりphコントロールの重要性をとても強く感じました。

〜児童養護施設（３園）での現在の活動（ボランティア）〜＊年1 回の歯科健診と年齢別（〜18 歳）の歯科啓発活動＊年 3〜4 回のフッ化物塗布と毎晩のフッ化物洗口＊18 歳で卒園するまでに必要な知識のためのお話しや楽しみ­22­

むし歯治療むし歯を今後、感染症として捉え扱って行くべきか？生活習慣病として捉え扱って行くべきか？むし歯予防には大きな方向性を示すことだと思います。
児童養護施設歯科健診結果から早期入所（４歳以下）晩期入所（５歳以上）に分けてみた結果、全施設で乳児院から入所（早期入所）の子どもたちと途
中入所（晩期入所）の子どもたちとでは明らかに早期入所の方が全ての数値で低い結果となりました。子どもたちがブラッシングに対するモチベーショ
ンやテクニックにおいて施設ごとの差があるとは考えにくく、決められた時間での食事や栄養バランスを考えられた食生活がむし歯に影響していると考えられます。
むし歯の原因菌は親子間での感染が有名ですが、今回の歯科健診結果から生活習慣がとても大きな意味合いを示す結果となりました。
生活習慣病とは成人病と同じ意味で動脈硬化、高血圧、悪性腫瘍、糖尿病、肺気腫や骨の退行性変化など壮年期以降に後発する病気の総称で小児成人病とは壮年期に見られる成人病（生活習慣病）が、子どもの時期からみられるものです。子どもたちのむし歯を生活習慣病とするのは少し意味合いが違ってきますが、児童養護施設から見えてきたものにむし歯予防には生活習慣病的要素を取り入れるべきという結果がありました。

DMF者率

未処置率

80％
70％
60％
50％

40％
30％
20％
10％
0％

A施設

B施設
■早期入所

C施設

90％
80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50

A施設

B施設
■早期入所

B施設
■早期入所

一人平均未処置歯数

0.00

A施設

■晩期入所

C施設

C施設

■晩期入所

一人平均 DMF歯数
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00

■晩期入所

A施設

B施設
■早期入所

­23­

■晩期入所

C施設

第３章

児童虐待に対する歯科医師のつとめ

虐待の早期発見と予防（ネグレクト防止にむけて）今までは歯科と児童虐待のかかわりについて、歯が折れていたり、口の中が切れたり、顔が腫れたり、また顎骨骨折といった身体的虐待のみが注目を集めていたと思われます。しかし、そういった身体的虐待は氷山の一角であり、その行為を保護者が隠そうとし、その程度の受傷なら歯科を受診させることを拒むため、診療所に来ることは稀です。また全身に及ぶ大きな損傷の場合は医科を受診するため、歯科医師が目にする機会はほとんどないと思われます。
しかし、子どもの虐待にはそのほかに心理的虐待、性的虐待、ネグレクトといった広範囲
にわたるものです。
特にネグレクトの場合、子どもの食生活や生活リズム、口腔衛生状態に悪影響を及ぼす可能性が高くなります。偏った食事、特にカップ麺やインスタント食品、清涼飲料水が多く、起床や就寝時間が不規則な生活を送る場合が多いと思われます。周知の通り、食生活が偏り、
生活リズムが不規則な子どもはう蝕にかかりやすくなります。だからといってう蝕の多い子が必ず虐待を受けているとは言えませんが、う蝕の発生する原因を探っていくうえで、その子の家庭環境や生活習慣などをよく考えていく必要があります。
保護者が育児に興味がなく精神的に苦痛に感じている場合、その虐待が重症化する前の初期の段階で、歯科医師が子どものう蝕の状態や口腔衛生指導を通して発見できる可能性があります。初期の虐待を発見できる可能性があることは虐待の重症化を予防する点で重要な意
味を持ちます。歯科医師も虐待の重症化を予防する役割をこれからは担っていくべきです。

­24­

歯科診療において気づきの起点を持つ むし歯 5 本以上保護者に対する固定概念を捨てる。
疑いの目で見る。
虐待発見チェックシートに当てはめる。
カルテに保護者の言動を忠実に記載する。
日常の診療の短い時間では、虐待を見つけだすことは、困難です。虐待を見つけるには、常に、虐待に対する「気づきの起点」が必要です。第２章の奈良県下における児童のう蝕状況を考慮に入れると、むし歯が多いと「不適切な扱い」を疑うのではなくもっと明確に「気づきの起点」として５本以上あれば「不適切な扱い」として疑うことができると考えられます。
５本以上むし歯があるから虐待であることは決してありませんが、５本以上虫歯がある場
合、保護者だから「子どもを大切にしないわけが無い。」といった固定概念は捨て、疑いの目を持ってその他の要素（虐待発見チェックシート）を検証していく必要があります。
疑うことは、患者さんとの信頼関係の上に成り立つ歯科医療において矛盾があるように思われますが、子どもを不適切な扱いから救うため、また正しい信頼関係を構築するために必要です。
疑いの目を持たない限り決して不適切な扱いは見えてきません。
近年、予防歯科の普及と歯の大切さの認識により、子どもたちのむし歯の数および未処置のむし歯は大きく減少しています。また、虫歯予防には、規則正しい生活習慣と食生活が大切であることがわかっています。その上に子どもにおいては、保護者による仕上げ磨きおよび、かかりつけ歯科医による定期健診が重要であることがわかっています。普通の生活環境において５本以上放置されたむし歯があることは、まれなことです。
予防歯科の立場からすると、子どもに５本以上のむし歯があることは、歯に関して言えば不適切な扱いです。
私たち歯科医は、地域のすべての子どもがどこかにかかりつけ歯科医院を持つように勧めるべきです。
子どもたちを定期健診することにより、むし歯予防のため、正しい生活習慣、食生活に導くことができます。このことは、歯を通じて子育ての支援をすることになります。また、保護者が、歯を通じて自分の子どもと向かい合う機会が多くなり、ネグレクト防止につながればと考えます。
このような視点で歯科がアプローチすることにより、「５本以上の虫歯があれば虐待と「不適切な扱い」を受けている子思われるかもしれません」という考えが世間に広まり、どもたちが救われればと考えます。

カルテの記載の注意点
子どもの状態についての保護者の説明は、保護者が話した言葉のまま記載する。
＊要約して書いてしまうと後に「こちらの話したことと違う。」と言われた
とき、反論できなくなってしまうからです。
＊だれが話したか記録しておく。
＊診察した日だけでなく時間を記載する。
問診中、診察中、処置中の保護者の言動についても気がつく範囲で記載しておく。
子どもの口腔内所見は、できるだけ詳しく記載する。
子どもの言動についても、そのままを記載する。
子どもと一緒に誰が来たのかを記載する。
­25­

市町村における歯科健診
歯科健診時に子どもと保護者を両方ともみる目をもつ（歯科衛生士・保健師共に）不自然な繰り返しの外傷（口と体）や打撲など
ランパントカリエス（多数のむし歯）
体や衣服の汚れや体臭など
子どもの歯の重症度にそぐわない態度
口だけでなく子どもの発達障害と保護者の精神障害の可能性
不自然な親子関係の関わり方など（兄弟姉妹の多さなど）
歯科健診結果開示による歯科からの経年変化の評価と検証による必要な支援と啓発活動が必要

市町村における 1.6 歳児・３歳児歯科健診の場において児童虐待を見つける機会があります。多数のう蝕を有する子どもや、保護者によるブラッシングが行われておらず口腔衛生状態の大変悪い子ども、また歯の破折や損傷の見られる子どもを見かけた場合、歯科医師や歯科衛生士は保護者の様子もよく観察し、育児に関する問診や相談を行う必要があります。その際、母子手帳に記載されている情報が大きな助けとなります。親が記入すべき項目がきちんと記載されているかどうか、出生時から現在までの発育・発達状態、間食を含めた摂食行動などから育児に対する関心や不安な点、その家庭環境を探ることができます。また、市町村の保健師と連携をとることも必要になってきます。そのため担当する歯科医師、歯科衛生士、保健師との間でどのように対処していくか話し合っておく必要があります。
ただし、何らかの理由で健診を受診していない子ども達の中には問題を抱えている家庭であ
る場合があります。
むしろ健診に来る子どもよりも深刻な状態になっている可能性もあるので、他の健診も受診していないような場合には市町村要保護児童対策地域協議会に連絡をする必要があります。

虐待を疑う兆候を見つけた場合歯科医師も子育ての支援に重要だと認識してください。
非難するのではなく、健康診断に来てよかったと思ってもらえるようにしてください。
健康診断後のカンファレンスを活用し、医師・保健師さんなどと情報交換・援助を検討してください。
健康診断に来なかった児童について、その理由に注意してください。

­26­

幼稚園・保育園・学校での歯科健診
歯科健診時に子どもをよくみる（養護教諭・担任・校長、教諭共に）多数のむし歯や治療勧告放置による未処置歯の多さ
不自然な繰り返しの外傷（口と体）や打撲
体や衣服の汚れや体臭など
年齢にそぐわない低身長・低体重・栄養障害が疑われる
歯科健診結果開示による歯科からの経年変化の評価と検証による必要な支援と再評価と各学年に応じた啓発活動が必要
不登校の子ども達や障害を持つ子ども達への特別な支援体制作りの必要性

園歯科医や学校歯科医は歯科健診や歯科口腔保健の教育、啓発活動を通じて子どもたちに接する機会を持ちます。
歯科健診の際、う蝕や咬合問題等の疾患の発見、治療勧
告だけで終わらないように心掛ける必要があります。市町
村での健診と同様に、多数のう蝕や外傷歯の既往が多い場
合注意が必要です。多数歯う蝕や未処置歯が多い場合や、治療勧告や歯科保健指導後も治療が行われず改善が認められない場合には、養護教諭や担任教諭と連携し普段の子どもの状態、保護者と子どもの関係を把握し、虐待が疑われる場合は関係機関に相談する必要があります。

情報交換のポイント
過去の健康診断結果と比較し養護教諭と相談する。
痛みを伴うのか? 学習に影響があるか?
う蝕が原因の痛みを感じており、保健室へたびたび行くことがないか?
う蝕がひどいため咬合がうまくできず、運動などの低下が認められるか?
咀嚼がうまくできず、給食を残してしまう・極端に時間がかかる等。
学校生活や家庭における生活が円滑に行えているのかどうか?
家庭の環境上、やむを得なかったのか?
その児童が歯科治療に対し「恐怖心」をもっているのか?
学校において今後どのように関われるのか?

­27­

今、2 極化している子どもたちを歯科から支援するために・・・

各地で行われている子どもたちの歯科健診をネットワークの協力のもと個人情報を超えて集約してまとめ、奈良に生きる子どもたちに何が必要か保護者にはどんな支援が必要なのかを見つけ出し

歯科医師から子どもたちを育てるという視点が必要だと思われる。

子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）について果たすべき機能
要保護児童等（要支援児童や妊婦を含む）の早期発見や適切な保護や支援を図る
ためには、
・関係機関が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、・適切な連携の下で対応していくことが重要であり、市町村（場合によっては都道府県）が、子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）を設置し、① 関係機関相互の連携や役割分担の調整を行う機関を明確にするなどの責任体制を明確化するとともに、② 個人情報保護の要請と関係機関における情報共有の在り方を明確化することが
必要

保健機関

市町村
警

察

医療機関

学校・教育委員会

民生・児童委員

弁護士会

保育所

こども家庭相談センター

民間団体

­28­

通告フローチャート
検診時

治療時

虐待チェックポイントを確認！
★待合室で、 治療時、 歯科検診時、長期間未治療の虫歯が何本もある。
子どもに対して保護者が過度に叱ったり、叩いている。
子どもの体や衣服がひどく汚れている。
順番が待てずに騒ぎだす。 など、保護者や子どもに気になる行動・様子が見られる・・・

待合室で虐待かな？何かおかしいな？
緊急性が高い緊急性が低い
長期間未治療の虫歯が何本もある。子どもが家に帰りたがらない。体や衣服がひどく汚れている。 など

歯が折れて来院した子ども
が「お母さんに殴られた」と話している。 など

中央こども家庭相談センター
ＴＥＬ0742−26−3788
ＦＡＸ0742−26−5651

市町村（児童福祉担当課等）
要保護児童対策地域協議会
P.37
家庭訪問・現状確認

高田こども家庭相談センター
ＴＥＬ0745−22−6079
ＦＡＸ0745−23−5527

個別ケース検討会議開催
関係機関が子どもの状況や問題点について情報を共有し、援助、支援方法の検討・確認を行います。

家庭訪問・現状確認◎一時保護◎センター職員による指導・面接◎警察署への援助と連携（捜査・救出保護） など P.40

◎地域による見守り・支援◎相談（助言・継続）◎福祉サービスの提供

­29­

など

第４章

奈良県の歯科からの提言〜日本では子どもは親のものであるという認識が高いと思われるが、未来をつくる
子どもたちは社会の宝であるとの認識のもと育てていく必要性を感じる〜
奈良に生きる子どもたち・・・一時保護所、児童養護施設、車上生活、里親家庭、ひとり親家庭などに生きる。すべての子どもたちは同じなのだと思う。わんぱくだし、わがままも言うし、言うこと聞かないし、甘えるし、勉強なんて嫌いだし、美味しい物を食べる時うれしそうだし・・・。
ついこの前会った児童養護施設の子どもたちは、お天気のよい日に園庭でおもいっきり走
りまわっていた、ハローウィンのお菓子を手渡すと取り合いをしていた、東北の被災地に行った話をしたら「僕も行きたかった、何かしに行きたかった」と、ふつうの子どもたちだった。
どの子どもたちもやはり同じなんだと思った。
今、奈良に生きる大人たちがここから何かを考える必要があると思う。

１．歯科からの提言
１．妊婦歯科健診（歯科医院・市町村・産科）と啓発活動〜母乳支援まで〜目的と必要性〜

１．妊婦さんの歯周病予防
早産・低体重児を増やさない！・・・妊娠中の歯周病重症化
で早産・低体重児が生まれるリスクが 5.3 〜 5.9 倍にもなるという疫学調査（熊本県天草地域・徳島県・神戸市など）もされている。
早産で生まれる子どもは生理的な機能が未熟で死亡率も高く、また生まれた直後から高度な医療を要し、心身の障害を残すことも少なくないと言われている。このような子どもたちは未熟児・運動的障害・発育不全・発達障害など虐待されやすい要因を持つ。そして、親にとっては子ども不在の育児スタートのためスキンシップが遅れた分親子関係の確立が遅れることも少なくない。
ゆえに、妊婦に歯周病と早産・低体重児の関係を周知徹底し歯科健診受診の必要性を十分理解してもらうことが乳幼児の虐待予防支援につながる。
（倍）

５
４

危険率

３
２

低体重児出産早産・低体重児出産
2.83倍

早産
2.27倍

4.03倍

１
0

歯周病のある妊婦

早産・低体重児出産に対する歯周病の危険率（メタアナリシス）­30­

妊婦における早産・低体重児出産の危険率

（倍）
8
6
4
2

産科器官の感染

アルコール

出産

年齢

︵黒色人種以外︶
人種

歯周病

0

アメリカの研究結果では、早産、低出生体重児のリスクは、年齢などの要因よりも歯周病の方が高い。

（Offenbacher ら：J Periodontol,67：1103-1113,1996 改変引用）

２．妊娠期間に赤ちゃんのお口の管理を理解
母乳支援・・・母乳行動ではプロラクチン（催乳ホルモン）とオキシトシン（射乳ホルモン）という母性愛ホルモンが出て母性愛を誘発すると言われている。そして、その母乳行動の時の記憶は脳の海馬（記憶）に残るとも言われている。
母乳育児のできない母親には、抱きしめながらミルクを与えることでもこの母性愛ホルモンが出ると言われている。
このようにして早期の母子関係の良好な形成をすることで、子育ての途中でいろいろ起こることに対しても、この海馬に残った母性愛の記憶により少しでも子ども虐待を防げると思われる。
この母乳支援には以下の資料からも 3 つの意味がある。
〜現在の児童虐待相談対応件数は？〜＊2010 年度の全国児童相談所相談対応件数
55152 人 ( 速報値 )＊2008 年度の虐待による死亡例
128 人（心中以外 67 人）＊そのうち 0 歳児 39 人（約 60％）
＊そのうち 0 カ月児 26 人
１つめは、児童虐待の相談対応件数は2007年度に４万人を超え2010 年度には５万人を超えているが2008年度の死亡例は０歳児が６割以上を占める。そのうち望まない妊娠は３割を超えるとも言われている。その現状を母乳支援する時に連携機関とともに支えることができると考えられる。
２つめは、母乳を卒乳するまでの子どもの口と口腔機能の発達を見ながら母子共（家族）においしく食べる楽しみを支えられると考えられる。
­31­

３つめは、妊娠期から出産後までの親側の育てにくさ・無知からくる子育ての悩み・精神状態の変化などを連携機関につなぎ解消することができる。
ただ、母乳の乳糖は他の糖よりもむし歯を誘発する度合いは弱いとされているが、むし歯を誘発する。
授乳期は離乳食開始の時期とも重なるので歯の生えた時から（７か月頃〜）歯科医師の見守りのスタートだと考えられる。ゆえに、1.6 歳児歯科健診までに各歯科医院や市町村など
で一度歯科健診が必要と思われる。
小さい子どもたちの多数歯むし歯はネグレクトの可能性大だと言われているのに、これからも１歳半が歯科健診のスタートでよいのか？
ここから奈良の子ども歯科支援とは？という視点からネグレクト予防をしていきたいと思う。
〜妊婦歯科健診の実際（ボランティア）〜
１．歯科健診（橿原市歯科健診表・母子手帳）
２．健診結果説明と歯ブラシ指導（歯科衛生士）
３．“ 生まれてくる子どもたちの笑顔のために ” のお話
４．歯科医院の受診を勧める＊対象妊婦さん­３か月以上の妊婦さん

愛着障害
胎児期から３歳までが、人間の一生で脳が最も急速に発達する時で、育児環境の質の良し悪しが、その発達していく脳の組織と機能に深い影響を及ぼす重要な時期であることが、脳医学の発達に従って顕著になってきた。この発達期に長期にわたる虐待や放置、一貫しない育児方法、何時も異なる世話人等を経験すると、それは、トラウマ的（心的外傷的）経験として、幼児に持続する過覚
醒反応を起こさせ、脳神経発達や、中枢神経系統に障害を与えるという。こういう子ども達には、往々にして PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状が出るようになる。また、愛着と、感情の調整をする、orbitofrontal cortex と呼ばれる人間の顔の表情に（例えば母親の笑顔など）に敏感に反応する脳の部分が充分に育たないため、衝撃的で暴力を振るう傾向がある。
東京福祉大学教授 社会福祉博士
ヘネシー澄子­32­

２．要保護児童対策地域協議会の構成機関での情報共有のもと連携の必要性と強化
今まで、子どもたちの気になるところに気がついてもそれぞれの機関の個人情報という名のもとに連携ができていないとよく言われている。
学校歯科健診は現在学校歯科医が歯科健診しているが、その歯科健診データは奈良県では大半の地方自治体や教育委員会は非開示。奈良県や奈良県教育委員会でも把握できていないのが現状である。
各市町村の保健センターでの歯科健診データは開示されているので、歯科医師も含め適切に検証されそこから子どもたちへの歯科的支援がされることを希望する。
奈良弁護士会には子どもの権利委員会が設置され、委員会の弁護士を中心に子どもたちの様々な人権がサポートされており、県内のいくつかの市町村要保護児童対策地域協議会には弁護士が参加している。その一方で児童虐待は深刻化を続けているため、もっと多くの弁護士にこの問題に関わっていただく時だと思われる。それぐらい子どもたちの生きる権利は今脅かされているように思われる。
行政、学校など要保護児童対策地域協議会の構成機関にはそれぞれの事情があるのかもしれない。
しかし、大人も疲弊していると思われる今の世の中で子どもたちの小さな声や声にならな
い叫びは無視され、かき消されているようにも感じる。
それゆえ、子どもたちを守る要保護児童対策地域協議会の構成機関には子どもたちのための真の情報共有と連携が必要であると思う。各機関の連携を充実することで仕事は増えるかもしれないが、子どもたちを守る各機関の垣根を取り払うことが、奈良の子どもたちの “ 生きること ” のボトムアップにつながると切に考える。

３．産科・小児科・児童精神科との情報共有のもと連携の必要性＊産科
妊婦歯科健診の実施、出産後の母乳支援、産前産後うつと親子関係を歯科医師とともに見守る早期のシステム作りが必要と思われる。
＊小児科・児童精神科
小児科・児童精神科領域で児童虐待に関わるリスクがあった場合の状況把握と連携がなされていないのが現状である。
小児科・児童精神科と歯科との連携システム作りが必要と思われる。
６）市町村への要望＊要保護児童対策地域協議会の調整機関となる市町村担当課に、専門職（児童福祉司たる資格を有する者又は児童福祉司に準ずる者）を配置し、児童虐待の解決に熱意と実行力を持
つ委員の選出を要望する。
＊母子手帳配布時に妊婦歯科健診無料券配布（できれば父親も）＊母子手帳のページ追加−1 歳までの歯科健診用（母乳支援のため）＊市町村毎の母親（妊婦・両親）教室での歯科健診と啓発活動＊成人式の啓発活動（STD 含）と歯科健診無料券配布（学校健診と企業健診の隙間）­33­

２．子どもの発達と歯科治療
child abuse には子どもの発達がかかわっているのは子育てを経験した大人であれば調査結果に関わらず感じられると思います。子どもの発達の遅れには先天的に発達が遅れている
発達障害と後天的に発達が遅れる愛着障害に大きく分かれると私は考えています。
発達の遅れた子どもたちに多く見られることに知覚過敏があります。
少しの刺激、触れたり、光をあてたり、音などにも敏感に反応するのです。
私なりに言うと地震や津波で強い刺激を受けトラウマになりフラッシュバックを繰り返す事
が、発達の遅れた子どもたちや発達障害の子どもたちには日常的な刺激に起こり得るのです。
地震や津波により心に大きな傷を負った子どもたちのカウンセリングを見聞きすると、自分に起きたことをフィードバックし受け入れ、心の整理が付き、やっと社会に適応していきます。それは発達の遅れた子どもたちにも同様で、今、自分に起きている事（触れられたり等）に時間をかけて知り自らフィードバックし心に整理をつけ社会に適応していくのです。
今、発達の遅れた子どもたちに必要なのは特別扱い（適切な扱い）であり健常な子どもた
ちと同様に扱う事ではありません。ノーマライゼーション（通常化）の意味は発達の遅れた子どもたちを社会に適応させて初めて実現するのであり健常者と同等に扱うことでは足りないと考えています。そしてその仕組みこそ我が国を支える力になると思います。

３．性的虐待について
日本では古くから性に対する意味合いの多くは仏教的つまり儒教的ベースを基本に捕え、明治維新のころ西洋の性的意味が入り現代の性に対する捕え方へ変化したと推測されます。
つまり日本では性に対する考え方は、宗教ベースや個人のとらえ方で各々違っているのが現状で、その考え方や進め方がまちまちなため性教育等は担当者やそのベースに任されています。モラルハザードは性的観点からだけでは難しく、もし性教育等を進めるのであれば感染予防と割り切って進めるしかないと私は考えています。
ＳＴＤ（性感染症）は感染者の性器、口腔、肛門などの皮膚や粘膜から主に液体を介して感染します。歯周病等で出る痛み物質、サイトカインにより組織がデブライトメントし感染しやすくなるのがメカニズムと考えられていますが、ＳＴＤと口腔ケアしいてはインフルエ
ンザウイルス感染と口腔ケア、ヒトパピローマーウイルス感染と口腔ケア・・・・・！
これから口腔からの感染は数多く発見され、そのメカニズムも解明されてくると思います。
私たち歯科医師は歯周病やむし歯の感染症だけではなく性感染症をふくめ様々な感染症を視野に入れて、従事しなければならない時期だと思います。

­34­

「参考ガイドライン」〜母親への固定概念〜＊子どもを愛情豊かに養育できるはず＊子どもがかわいく思えないはずがない＊一人で子育てできるはず＊産んだのだから育てるのは当たり前（育てられないならなぜ産んだ！）＊子育てが大変なのは当たり前耐えて頑張る＊育てられないと甘ったれるな！
日本小児歯科学会「子ども虐待防止対応ガイドライン」〜疑い事例の発見には？社会的認識の転換が必要かも〜＊虐待問題に関わるには勇気が必要＊“ おせっかい ” でよい＊疑ってかかる＊告げ口をする＊プライバシーに踏み込んでいく＊血で繋がった親子であっても虐待はおこる＊客観性はない
日本小児歯科学会「子ども虐待防止対応ガイドライン」

­35­

第５章

児童虐待に関する関係機関と連絡先〜児童養護施設の写真とコメント〜
10年以上前に橿原市の幼稚園の歯科健診時に子どもたちをみて、“ 児童虐待 ” 特にその中のネグレクトに気が付いた。
ネグレクトは子どもの人権侵害、子ども側の視点で考える（保護者の意図の有無は一切無関係）という共有認識の下で、いろいろな活動をしながら今日に至る。
奈良県の児童養護施設３園と乳児院１園との関わりでまたいろいろなことが見えてきた。
これからも、奈良の子どもたちから日本の子どもたちのための歯科医師とは？を模索した
いと思う。
〜大和育成園（榛原）〜児童養護施設 大和育成園は、子どもたちが健全に育成されることを願い、日々子どもた
ちとの生活を通じて楽しみや喜びを共感することを大切にし、夢や希望を育てることが出来る空間造りに努めております。昨日のこと、明日のこと一緒に考えてみませんか。

〜愛染寮（生駒）〜
歯を大切にする気持ちと、地道に毎日毎日歯磨きをする意味を、ぜひ子ども達に伝えてやってください。

­36­

連絡先
１ こども家庭相談センター

奈良県中央こども家庭相談センター

所在地 ： 〒630-8306 奈良市紀寺町８３３
ＴＥＬ ： 0742-26-3788
ＦＡＸ ： 0742-26-5651

奈良県高田こども家庭相談センター

所在地 ： 〒635-0095 大和高田市大中１７−６
ＴＥＬ ： 0745-22-6079
ＦＡＸ ： 0745-23-5527

全国共通ダイヤル

０５７０−０６４−０００

２ 各市町村児童家庭相談窓口
管轄

市町村名

中央

奈良市

総

合

窓

郵便
番号

口

子ども未来部子育て相談課
相談係

所

在

地

630奈良市二条大路南 1-1-1
8580

電話番号
0742-34-4804（直通）

高田 大和高田市

福祉部児童福祉課
635大和高田市大中 100-1
児童福祉係（家庭児童相談室） 0076

中央 大和郡山市

福祉健康づくり部 こども福祉課 6390743-53-1151
大和郡山市北郡山町 248-4
子育て支援係1198（内線 526）

中央

天理市

健康福祉部 児童福祉課
児童福祉係

632天理市川原城町 605
8555

0743-63-1001

高田

橿原市

健康福祉部 子育て支援課
相談支援係

634- 橿原市畝傍町 9-10065 保健福祉センター南館

0744-20-0220
（直通）

中央

桜井市

福祉保健部 児童福祉課
こども支援係

633桜井市粟殿 432-1
8585

0744-42-9111（内線 281）高田

五條市

健康福祉部 保健福祉センター
母子保健係

637五條市野原西 6-1-180036

0747-25-2631

高田

御所市

市民福祉部 児童課児童係

639御所市 352221

0745-62-3001

中央

生駒市

福祉健康部 こども課
子どもサポートセンターゆう

630- 生駒市谷田町 1615
0223 アコールいこま もやい館

0743-73-1005­37­

0745-22-1101（内線 585）

総

合

窓

郵便
番号

管轄

市町村名

口

高田

香芝市

保健福祉部 児童福祉課
子育て支援係639- 香芝市逢坂 1-374-1
0745-79-7522
0251 香芝市総合福祉センター内 （直通）

高田

葛城市

保健福祉部 子育て福祉課
子育て支援係639葛城市長尾 8521640745-48-2811（内線 2104）

中央

宇陀市

健康福祉部 福祉課児童福祉633宇陀市榛原下井足 17-3
0235

0745-82-2236

中央

山添村

保健福祉課

630- 山 辺 郡 山 添 村 大 西 1395-1 0743-85-0045
2344 保健福祉センター内
（直通）

中央

平群町

福祉課 児童福祉係

636生駒郡平群町西宮 2-1-6
0914

0745-45-5872
（直通）

中央

三郷町

健康福祉部 福祉政策課

636生駒郡三郷町勢野西 1-1-1
8535

0745-73-2101

中央

斑鳩町

住民生活部 福祉課児童福祉係

636- 生駒郡斑鳩町法隆寺西 3-70745-74-1001
0198 12

中央

安堵町

健康福祉課

639- 生駒郡安堵町東安堵 853
0743-57-1591
1061 安堵町福祉保健センター内

中央

川西町

福祉部 健康福祉課

636- 磯城郡川西町大字唐院 122
0745-43-2575
0204 川西町ふれあいセンター内

中央

三宅町

健康福祉課 健康福祉グループ

636- 磯城郡三宅町伴堂 848-1
0213 保健福祉施設「あざさ苑」
内

中央

田原本町

住民福祉部 健康福祉課子育て 636磯城郡田原本町 890-1
支援係
0392

中央

曽爾村

住民生活課児童福祉係

633宇陀郡曽爾村今井 495-1
1212

0745-94-2101（内線 233）

中央

御杖村

保健福祉課

633宇陀郡御杖村菅野 1581
1302

0745-95-2828

高田

高取町

住民福祉課児童福祉

6350744-52-3334
高市郡高取町観覚寺 990-1
0154（内線 130）

高田明日香村

健康づくり課634高市郡明日香村立部 745
0143

­38­

所

在

地

電話番号

0745-43-3580（直通）
0744-34-2098

0744-54-5550（内線 506）

総

合

窓

口

郵便
番号

管轄

市町村名

高田

上牧町

住民福祉部 福祉課

639北葛城郡上牧町上牧 3350
0293

高田

王寺町

住民福祉部 福祉介護課
福祉係

6360745-73-2001
北葛城郡王寺町王寺 2-1-238511（内線 138）高田広陵町

福祉部福祉課
社会 ･ 児童福祉係

635- 北葛城郡広陵町笠 161-2
0821 さわやかホール内

0745-55-6771
（直通）

高田

河合町

福祉部 福祉政策課

636北葛城郡河合町池部 1-1-1
8501

0745-57-0200

高田

吉野町

長寿福祉課

639- 吉野郡吉野町丹治 130-1
3114 健やか一番館 3 階

0746-32-0521

高田

大淀町

住民福祉部 福祉課

638吉野郡大淀町桧垣本 2090
8501

0747-52-5501

高田

下市町

住民福祉課 児童福祉係

638吉野郡下市町下市 1960
8510

0747-52-0001

高田

黒滝村

保健福祉課

638吉野郡黒滝村寺戸770292

0747-62-2031

高田

天川村

住民課福祉係638- 吉野郡天川村南日裏200
0322 ほほえみポート天川

0747-63-9110
（直通）

高田

野迫川村

住民課

648吉野郡野迫川村北股840392

0747-37-2101（内線 61）

高田

十津川村

福祉事務所

637吉野郡十津川村小原225-1
1333

0746-62-0902
（直通）

高田

下北山村

保健福祉課 児童福祉係

639吉野郡下北山村浦向375
3802

07468-6-0015
（直通）

高田

上北山村

住民課厚生係639吉野郡上北山村河合330
3701

07468-2-0001（内線 12）

高田

川上村

住民福祉課 児童福祉係

639吉野郡川上村迫1335-7
3594

0746-52-0111（内線 25）高田

東吉野村

住民福祉課 保健衛生係

633吉野郡東吉野村小川99
2492

0746-42-0441

­39­

所

在

地

電話番号
0745-76-1001（内線 115）

３ 各警察署（警察本部は少年課・各警察署は生活安全課が窓口）
奈良県警察本部

所 在 地：〒630-8578 奈良市登大路町80番地（奈良県分庁舎1F〜4F）
電話番号：0742-23-0110

警察署名

郵便
番号

奈良警察署

6308013奈良西警察署

所

在

地

電話番号

管轄区域

奈良市三条大路1-1-1

0742-33-0110

奈良市の東部（旧都祁村区域を除く）及び中央部

6310034

奈良市学園南3-9-22

0742-49-0110

奈良市の西部

生駒警察署

6300244

生駒市東松ヶ丘6-20

0743-74-0110

生駒市

郡山警察署

6391121大和郡山市杉町250-4

0743-56-0110

大和郡山市

西和警察署

6360011

北葛城郡王寺町葛下1-7-9

0745-72-0110

平群町・三郷町・斑鳩町・安堵
町・上牧町・王寺町・河合町

天理警察署

6320017天理市田部町22-4

0743-62-0110

天理市・奈良市（旧都祁村区域のみ）・山添村

桜井警察署

6330001

桜井市三輪49-1

0744-46-0110

桜井市

宇陀警察署

6330253

宇陀市榛原萩原1953-1

0745-82-0110

宇陀市・曽爾村・御杖村・
東吉野村

田原本警察署6360312磯城郡田原本町新町24-1

0744-33-0110

川西町・三宅町・田原本町

橿原警察署

6348501

橿原市四条町618-1

0744-23-0110

橿原市・高取町・明日香村

高田警察署

6350025

大和高田市神楽3-1-90745-22-0110（御所庁舎）

6392305

御所市15730745-63-0110

香芝警察署

6390245

香芝市畑2-1474-1

0745-71-0110

五條警察署

6370004

五條市今井4-4-50

0747-23-0110（十津川庁舎）

6371333

吉野郡十津川村小原225-1

0746-63-0110

吉野警察署

6393118

吉野郡吉野町橋屋185-1

0746-32-0110

吉野町・下北山村・上北山村・川上村

中吉野警察署6380821吉野郡大淀町下渕389-1

0747-53-0110

大淀町・下市町・黒滝村・天川村

大和高田市・葛城市・御所市

香芝市・広陵町

五條市・野迫川村・十津川村­40­

４ 県関係機関
１）福祉事務所
福祉事務所

中和福祉事務所

吉野福祉事務所

郵便番号63080136393111

所

在

地

電話番号

管轄区域

0745-22-1701

山添村・平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町・川西町・三宅町・田原本
町・高取町・明日香村・上牧町・王寺町・広陵町・河合町

吉野郡吉野町上市133
0746-32-5315
吉野町中央公民館内

曽爾村・御杖村・吉野町・大淀町・
下市町・黒滝村・天川村・野迫川
村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村

大和高田市大中98-4
高田総合庁舎内

２）保健所
保

健

所

郵便
番号

所

在

地

電話番号

管轄区域
大和郡山市・天理市・生駒市・山添村・平群町・三郷町・斑鳩町・
安堵町

郡山保健所

6391005

大和郡山市植槻町3-16 0743-53-2701

葛城保健所6358508

大和高田市大中98-4（高田総合庁舎内）

0745-22-1701

大和高田市・御所市・香芝市・葛城市・上牧町・王寺町・広陵町・
河合町

桜井保健所

6330062

桜井市粟殿1000（桜井総合庁舎内）

0744-43-3131

橿原市・桜井市・宇陀市・川西町・三宅町・田原本町・曽爾村・御杖村・高取町・明日香村

吉野保健所

6380045

吉野郡下市町新住15-3 0747-52-0551

吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・下北山村・上北山村・川上村・東吉野村

内吉野保健所

6370041

五條市本町3-1-13

五條市・野迫川村・十津川村

0747-22-3051­41­

５ 児童福祉施設等
種別／施設名

郵便番号

所

在

地

電話番号

いこま乳児院630-0257

生駒市元町2-14-8

0743-74-1173

いかるが乳児院636-0116

生駒郡斑鳩町法隆寺2-12-8

0745-74-2153

愛染寮

630-0257

生駒市元町2-14-8

0743-74-1172

いかるが園

636-0116

生駒郡斑鳩町法隆寺2-12-8

0745-74-2152

天理養徳院

632-0018

天理市別所町715-3

0743-62-0371

飛鳥学院

633-0053

桜井市谷4800744-42-2831

大和育成園

633-0253

宇陀市榛原荻原1758

0745-82-0107

嚶鳴学院

637-0027

五條市島野町745

0747-23-5861

630-8411

奈良市高樋町172

0742-62-9207

登美学園

631-0043

奈良市菅野台2-43

0742-45-0691

愛の集い学園630-8013

大和高田市根成柿340-1

0745-52-5174

吉野学園

630-0821

吉野郡大淀町下渕1642-20

0747-52-7631

630-8211

奈良市雑司町406-1

0742-22-5577

639-1122

大和郡山市丹後庄町423

0743-59-1288

バルツァ・ゴーデル

630-8425

奈良市鹿野園町1000-1

0742-21-7111

東大寺光明園630-8211

奈良市雑司町406-1

0742-22-5577

国立病院機構奈良医療センター

630-8053

奈良市七条2-789

0742-45-4591

国立病院機構やまと精神医療センター

639-1042

大和郡山市小泉町2815

0743-52-3081

仔鹿園

630-8424

奈良市古市町1-2

0742-62-5811

心身障害児総合通園センター

636-0393

磯城郡田原本町大字多722

0744-32-0200

636-0393

磯城郡田原本町大字多722

0744-32-0200

636-0393

磯城郡田原本町大字多722

0744-32-0200

乳児院

児童養護施設児童自立支援施設
精華学院

知的障害児施設

肢体不自由児施設
東大寺整肢園

盲・ろうあ児施設
筒井寮

重症心身障害児施設

指定医療機関

知的障害児通園施設

肢体不自由児通園施設
心身障害児総合通園センター

難聴幼児通園施設
心身障害児総合通園センター­42­

６ 重症心身障害児（者）通園事業実施施設
型

種別／施設名

郵便番号

所

在

地

電話番号

A

東大寺福祉療育病院『華の明』

630-8211

奈良市雑司町406-1

0742-22-5577

B

国立病院機構やまと
精神医療センター『ほほえみ』

639-1042

大和郡山市小泉町2815

0743-52-3081

A

総合リハビリテーションセンター
636-0393『さくら』

磯城郡田原本町大字多722

0744-32-0203

B

吉野学園

吉野郡大淀町下渕1642-20

0747-52-7631

638-0821

７ 母子生活支援施設
施

設

名

郵便番号

所

在

地

電話番号

佐保山荘

630-8113

奈良市法蓮町393

0742-36-8533

ライフイン郡山639-1005

大和郡山市植槻町3-110743-52-2480

ヒューマンかつらぎ

639-2244

御所市柏原718

0744-32-0203

８ 関係機関
機

関

名

郵便番号

所

在

地

電話番号

児童家庭支援センターてんり

632-0018

天理市別所町715-3

0743-63-8162

児童家庭支援センターあすか

633-0053

桜井市谷265-4

0744-44-5800

奈良県発達障害支援センターでぃあ〜

630-8424

奈良市古市町1-2

0742-62-7746

奈良県女性センター

630-8216

奈良市東向南町60742-22-6729

郵便番号

所

９ 関係団体
機

関

名

在

地

電話番号

奈良県里親会630-8306

奈良市紀寺町833
中央こども家庭相談センター内

0742-26-3788

奈良児童虐待防止ネットワークきずな

633-0053

桜井市谷480-3

0744-42-2831­43­虐待発見チェックシート
保護者□子どもの歯の重症度にそぐわない態度□子どもに対する接し方が不自然（過度に叱る、冷たく接する）□子どもの面倒をみない・放ったらかし（診療室に子どもだけを置いて外出）□発症から受診までの期間が長すぎる□勝手に外来通院を中断・転院する（痛みのあるときだけ受診する）□診療への不満が多い・他院の悪口を言う

待合室（
待合室（

）
）

□挑発的・被害的・衝動的態度をとる□産後うつ病の疑いがあり、適切な育児行動がとれていない□ＤＶが疑われる

子ども□体や衣服がひどく汚れている

子ども※口□多数のむし歯□治療の必要性を通知しても治療していない（痛みがある時しか受診しない）□歯肉や舌の小さな凝血と口唇小帯の傷、口角裂傷、
頬粘膜内出血

））※全身□低身長・低体重・栄養障害□繰り返す多数の打撲や傷□新旧の出血斑□不審な傷や不自然な火傷

診察室（
診察室（

保護者

□保護者の訴えと臨床所見が矛盾する□病状にそぐわない頻回の受診□病状をきちんと説明できない□保護者を怖がる□不自然な態度（親がいる時といない時で態度・表情が大きく違う）□育児ノイローゼが見られる□子どもから離れようとしない□友達と接したがらない□騒ぐ・周囲に迷惑をかける­44­

＜引用文献＞○歯科医師のための児童虐待理解のために（財団法人 口腔保険協会）○子ども達の笑顔のために〜関係機関向けマニュアル（奈良県）○こども家庭相談センター業務のあらまし（奈良県中央・高田こども家庭相談センター）○歯科医の立場からの児童虐待と子育て支援（三重県歯科医師会）○かけがえのない命のために〜知っておきたい児童虐待〜（京都府歯科医師会）○児童虐待防止のための気づき・対応・連携マニュアル（東京都江東区）○子ども虐待防止対応ガイドライン（日本小児歯科学会）○子ども虐待（西沢哲 講談社現代新書）○妊婦の歯科治療とカウンセリング（滝川雅之・野本知佐 東京臨床出版）○PROGRESS IN MEDICINE 2010.11 特集 歯科と医科のクロストーク（和泉雄一他 ライフサイエンス）○お口の健康生活メニュー（熊本県健康福祉部）○講演レジュメ 愛着障害（東京福祉大学教授 ヘネシー澄子）＜児童虐待防止マニュアル作成参考ＨＰ＞○江東区児童虐待防止マニュアル
http://www.city.koto.lg.jp/seikatsu/kosodate/44439/44444.html○かけがえのない命のために〜知っておきたい児童虐待〜
社団法人京都府歯科医師会
http://www.kyoto-dental-8020.or.jp/pdf/gyakutai.pdf○歯科医の立場からの児童虐待防止と子育て支援
社団法人三重県歯科医師会
http://www.dental-mie.or.jp/110/pdf/gyakutai.pdf○歯科医療従事者と子ども虐待防止・子育て支援−歯科法医学の活用 日本歯科大学生命歯学部歯科法医学センター都築民幸
http://homepage2.nifty.com/denta/fujimi/resume.pdf○一般社団法人日本小児歯科学会「子ども虐待防止対応ガイドライン」
http://www.jspd.or.jp/contents/common/pdf/download/06̲01.pdf­45­

児童虐待予防マニュアル作成委員
社団法人 奈良県歯科医師会

理事

花岡

靖浩

社団法人 奈良県歯科医師会

理事

加藤

嘉純

社団法人 奈良県歯科医師会

委員

北村

義久

社団法人 奈良県歯科医師会

委員

打谷

美香

社団法人 奈良県歯科医師会

委員

日野

順太

社団法人 奈良県歯科医師会

委員

岡本

雅人

社団法人 奈良県歯科医師会

委員

中川

佳昭

社団法人 奈良県歯科医師会

委員

川西

啓太

奈良県立医科大学 口腔外科学講座

井上智裕

奈良県中央こども家庭相談センター
こども支援課 主幹 廣岡幸夫

奈良県歯科医師会

検索http://www.nashikai.or.jp/

お問い合わせは当医院または奈良県歯科医師会まで

奈良県歯科医師会

TEL：0742-33-0861