一般財団法人大阪府人権協会

２０１９年度

事業報告

２０２０年 ５月 ２７日
一般財団法人大阪府人権協会

２０１９年度

事業報告

概要

１．人権問題をめぐる社会状況
世界の課題と人権尊重の取り組み
新型コロナウィルスの猛威が世界を包んでいます。中国の武漢市から始まったとされる新型コロナの感染は、世界で 85 万人を超える感染者となり、死者も 4 万人を超えています（2020 年 3 月 31 日現在）（5 月 1 日現在、感染者 334 万人、死者 23 万人）。このような中で、新型コロナ感染が広がる国の人々を差別したり排除したりする動きが現れ、国連総長も人種差別が強まることに懸念を表明しました（2 月）。また、最も死者が多く出ているアメリカのニューヨーク州では、死者の多くがヒスパニック系や黒人系であり、その人々が厳戒体制の中でも休業できない生活関連の仕事に就いているという実態が反映しているとクオモ知事が述べています。新型コロナの脅威に対して、社会的に不利な立場にある人々の命が奪われている現実があります。
この脅威の中でも、世界は、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主
義か国際主義かで、その分断が明らかになっています。トランプ大統領による対中国への攻撃や EU 諸国への関税強化などのアメリカ第一主義政策、その下でのヘイトクライムの増加があります。EU 諸国では、イギリスの EU からの離脱（2 月）、難民や移民の受け入れ政策をめぐる極右勢力の台頭などが起こりました。
これに対して、国連での核兵器禁止条約の拡大や自律型 AI 兵器規制指針の採択（12月）、核開発と経済制裁を止めるための米朝首脳協議、EU 最重要ポスト 2 つに初の女性の起用、イギリス離脱を「蛍の光」で送り出す EU による欧州圏の維持など、リベラルで国際協調の取り組みも進められました。また、国連の「持続可能な開発のための 2030 ア
ジェンダ（SDGs）」をめざして、各国で貧困やジェンダー平等、不平等等に対する取組
みが進められています。このような平和と人権尊重の取り組みが、この対立と分断の流れを食い止めることができるかどうかが、大きな課題になっています。
差別や人権侵害の状況
新型コロナの脅威が高まり、日本においても、感染者は 2 千人、死者は 66 人、大阪府においては感染者 28 人、死者 2 人になっています（3 月 31 日現在）（5 月 1 日現在、日本の感染者 1.4 万人、死者 430 人、大阪府の感染者 1,639 人、死者 43 人）。新型コロナの脅威は、その恐ろしさを背景にした差別や攻撃となって広がっています。新型コロナに感染した人が出た事業所や大学、治療にあたる医療関係者に対して名前や住所を明らかにするように電話や E メールを送り付けたり、その関係者に対するばい菌扱いや乗車拒否、入店拒否、子どもの預かり拒否などの差別が行われたりしています。
この他人権問題をめぐっては、同和地区を撮影した動画をウェブに掲載する「部落探訪」で大阪府内の同和地区等が次々と掲載され続けたり、「同和地区研究所」として同
和地区の映像がウェブ上に掲載されたりしました。また、「全国部落調査復刻版」を製本してメルカリで販売したり(2019 年 3 月)、「壬申戸籍」とみられる文書がインターネ
ットオークションに出品される事件も起こったりしています（7 月）。
また、ヘイトスピーチも大阪においては減少しているものの、生野区でのヘイト宣伝が予告されたり（12 月）、ヘイトスピーチの攻撃が続けられている神奈川県川崎市で

は、依然として街頭でのヘイトデモが行われるとともに、殺害を予告する年賀状が届けられたりしました（1 月）。
外国人技能実習制度や改正出入国管理法(4 月)などによって増加する外国人労働者に対する人権侵害が後を絶たず、外国人技能実習の受け入れ会社が摘発される事件が相次ぎました。また、外国籍の子どもの就学状況を文科省が初めて調査し、2 万人弱の外国籍の子どもが不就学の可能性があることがわかりました（5 月）。
障がい者問題をめぐっては、2016 年に起こった相模原障がい者施設殺傷事件についての裁判が続けられていますが、その中で「障がい者は社会に必要ない」とする差別意識が露わにされました。
報道では、テレビ朝日「アメトーク」で西成高校や西成区に対する差別的な表現があり（4 月）、読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」では性別を執拗に確認する内容が放映されて（5 月）、謝罪することになりました。
女性差別をめぐっては、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で日本が121 位と過去最低となり（12 月）、女性の政治参画の遅れが目立つなど、社会制度における女性差別の課題が明らかになっています。
児童虐待によって、子どもの痛ましい死亡事件が相次いでいます。千葉県野田市で 10歳の子どもが虐待により死亡したり（2019 年 1 月）、北海道札幌市では 2 歳の子どもが衰弱死しています（5 月）。
ひきこもり状態にある中高年が 61 万人いるとの推計が出されるなど（2019 年 3 月）、ひきこもりの長期化が大きな課題になっています。このような中で、殺人事件の加害者が引きこもり状態にあったという報道などから、引きこもりの人への偏見も広がりました。
個人情報保護では、就活情報サイト「リクナビ」が閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して販売した問題が明らかになりました（8 月）。これをめぐって、個人情報保護委員会が個人情報保護法違反による改善勧告を行うとともに、厚生労働省が職業安定法の指針違反として行政指導を行いました。ICT や AI の活用が広がる中で、個人情報がビッグデータとして蓄積され、本人の知らないところで活用されていく危険が明らかになっています。

２．人権問題に関する取り組み
人権に関する法律や制度の前進
部落差別解消推進法を具体化するための条例が各地で制定されており、和歌山県湯浅町では部落差別の防止と救済の措置を定めた部落差別をなくす条例が制定されています（4 月）。
ヘイトスピーチに対して神奈川県川崎市では、深刻なヘイトスピーチに対して刑事罰で対処する条例が成立しました（11 月）。
また、出入国管理法改正(4 月)を受けた外国人労働者の受け入れに伴い、日本語教育のための日本語教育推進法が成立しました（6 月）。
女性に関わっては、女性活躍が叫ばれながらも遅々として進まない夫婦別姓の課題がありますが、住民票や運転免許証における旧姓の記載が始まりました（11 月）。
障がい者問題をめぐっては、旧優生保護法による障がい者への不妊手術に対して、憲法違反を認定しながらも損害賠償は否定されるという宮城地裁の判決がありました（5月）。同時に議員立法による一時金支給法が成立しました（4 月）。また、障害者政策委

員会は、障害者差別解消法において事業者に対して努力義務となっている合理的配慮の提供を義務化する方向を打ち出しました（1 月）。
ハンセン病に関わる国の強制隔離政策によって家族が多大な差別を被ったことへの損
害賠償請求で、国の責任を認める熊本地裁判決があり（6 月）、国が控訴を断念し確定しました（7 月）。これを受けて家族補償法が成立しました（11 月）。
LGBT(性的マイノリティ)の人権では、同性パートナーの認証が 34 地方自治体に広がっており（2020 年 1 月）、これに基づく公営住宅の入居基準の改訂や医療での対応が進められています。また、本来の同性婚を求める訴訟も一斉に行われています（2019 年 2月）。
アイヌを「先住民族」と明記し、アイヌ文化の維持と地域振興交付金などを盛り込んだアイヌ新法が成立し（4 月）、関係する地方自治体に交付金が出されました。
相次ぐ児童虐待に対して、保護者の体罰禁止と児童相談所の体制強化を盛り込んだ児
童虐待防止法の改正が行われました（6 月）
長時間労働による過労自殺（自死）やパワハラの深刻化を受けて、働き方改革が 4 月
から順次具体化されていきました。また、ILO のハラスメント禁止条約の採択（6 月）とともに、労働施策総合推進法が改正され（5 月）、パワーハラスメント防止措置が義務化
されることになりました（大企業 2020 年 6 月、中小企業 2022 年 4 月）。
インターネットでは、Twitter や Facebook が差別による削除の対象として個人に対するものに集団を加えることにしたり（2019 年 1 月）、YouTube では、暴力行為や嫌がらせ、悪意のある約 900 万の動画を削除、Facebook ではテロやヘイトスピーチなどの 98％を削除したりしています。
インターネットにおける個人情報については、国も GAFA（Google、Apple、Facebook、
Amazon）に対する独占禁止と透明性を確保する法律案（2 月）や個人情報保護を強化する法律案（3 月）を作成しました。
生活支援の取り組み
10 月からの消費増税を活用して、低所得者世帯の大学無償化や、幼児教育・保育の無償化が始められました。また、地域におけるセーフティネットを構築することをめざして、厚労省において地域共生社会推進検討会が開催され、生活困窮者支援や子ども・若者支援などを活用した伴走型支援、参加や地域づくりの支援の方向が示されました（3月）。
大阪における取り組み
差別解消法の流れや大阪万博の開催に向けて、大阪府は、人権関係３条例の改正等を 9
月議会に提案し、「大阪府人権尊重の社会づくり条例」の改正として、府民の責務及び事業者の責務を規定しました（10 月）。また、「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例（大阪府ヘイトスピーチ解消条例）」を制定
し、不当な差別的言動が許されないことを宣言し、基本理念とともに府、府民及び事業者の責務、不当な差別的言動の禁止と、解消の推進施策を規定しました（11 月）。そして、「大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例（大阪府性の多様性理解増進条例）」を制定し、基本理念とともに府、府民及び事業者の責
務と、理解増進の施策を規定しました（10 月）。

大阪市はヘイトスピーチ対処条例に基づいて、初めて街宣活動を認定し（7 月）、2 人の名前を公表しました（12 月）。また、年末に予告されていた生野区でのヘイト宣伝に対して禁止の仮処分がなされています（12 月）。
障がい者差別について、大阪府障がい者差別解消協議会も、事業者による合理的配慮の提供を義務化することを提言しました（3 月）。
LGBT（性的マイノリティ）に関わっては、大阪市に続いて河内長野市が、性的マイノ
リティに対する窓口対応の手引きを策定しました（2019 年 3 月）。同性パートナーシッ
プ証明制度は、大阪市に続き、堺市と枚方市で始まり(4 月)、交野市（11 月）や大東市（12 月）、そして大阪府（1 月）に広がりました。大阪市では、LGBT に関する課題に取り組むリーディングカンパニーの認証を始めました(2019 年 1 月)。

２．2019 年度の取り組み
このような状況を踏まえると、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態がある一方、新たな法や条令の制定等、人権問題の解決に向けた取り組みも前進しています。このような中で、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割を果たすという大阪府人権協会の役割を果たすことが求められています。
以上を踏まえ、2019 年度は、次の取り組みを柱に事業を進めてきました。
１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消法及びヘイトスピーチ解消法、障害者差別解消法の具体化に向けて、同
和問題解決（部落解放）人権政策確立要求大阪実行委員会に参画して、法律の周知を進めるとともに、人権総合講座の科目として学習を進めました。
②大阪府人権尊重の社会づくり条例の改正及び、大阪府ヘイトスピーチ解消条例、大阪
府性の多様性理解増進条例の制定について、講座や会議を通じて周知を進めました。
また、大阪府障がい者差別解消条例を具体化するために、心のバリアフリー推進事業
として、事業者向け障がい者差別解消研修教材や啓発資料の作成に取り組みました。
２）相談・支援の取り組み①人権相談の中で出された緊急的な生活支援を進めるために、緊急相談サポートに取り組みました。
②市町村や市町村人権協会・人権地域協議会、人権相談機関ネットワークとの連携のもとに、人権にかかわる相談・支援の取り組みを進めました。大阪府人権相談窓口として、実件数 643 件、延べ件数 3,102 件の相談に対応するとともに、専門家との連携や人権相談機関ネットワークの取り組みを進めました。
③引き続き、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で、就職困難者に対する就労支援を進めました。
３）人権啓発及び人材養成の取り組み①人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 182 件、延件数で 295件に対応し、メールマガジンで 1,068 件の人権情報を提供してきました。専門アドバ
イザーの派遣では、人権意識調査に関する相談がありました。また、性の多様性を学
ぶ参加体験型学習の人権教育教材の作成に取り組みました。

②人材養成事業においては、大阪府人権総合講座として 8 つのコースと科目選択を実施しました。また、事業計画づくり、介護相談員養成等の講座を開催しました。これらによって、市町村 人権協会等や行政や団体、企業等で人権に取り組む人として延 645
人を養成してきました。
４）ネットワークの取り組み①おおさか人権協会連絡協議会においては、人権協会・人権地域協議会の今後の方向を明らかにするために、人権協会・人権地域協議会からの事例報告とこれまでの議論をまとめた今後の方向をもとに交流と検討を深めました。
②人権 NPO 創造事業では、外国人学習支援、識字・日本語学習教材づくり、フードバン
ク活動、ドラァグクイーンによる絵本の読み聞かせの 4 つの事業に助成するとともに協働で事業を進め、事業の報告と交流を進めました。また、マイノリティ・プラット
フォームにおいて、被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドラインの取りまとめを進めました。
③人権福祉施設連絡協議会とともに、隣保館における相談事業の充実に向けた研究会を行い、報告書を取りまとめました。
５）人権施策推進のための提言を進めました。
①大阪府人権尊重の社会づくり条例の改正、大阪府ヘイトスピーチ解消条例及び大阪府
性の多様性理解増進条例の制定におけるパブリックコメントに対して、大阪府人権協会として「大阪府人権関係３条例の改正等に対する意見」を提出しました。
②大阪府の福祉や男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ない、条例の改正及び方針や計画の改定につなげました。
③市町の人権に関する審議会にも参画し、人権意識調査及び基本方針や計画についての検討に協力しました。
６）大阪府人権協会の今後の方向の検討①大阪府人権協会の役割と今後の方向、財政基盤確立を検討するために、「大阪府人権協会の今後の方向について」を取りまとめるとともに、その具体化について検討を進めました。
以上のように 2019 年度は、人権問題への取り組みをつなぐプラットフォームとしての役割を果たすための大阪府人権協会の今後の方向をまとめるとともに、その具体化について検討を進めました。また、人権相談や人権啓発、人材養成の事業を進めながら、隣
保館における相談事業の研究及び、障がい者差別解消や性の多様性を学ぶ教材の作成を行いました。さらには、マイノリティ・プラットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めました。
新型コロナウィルスへの対応として、相談フォーラムを中止したり、人権 NPO 協働助成事業報告・交流会を縮小して実施したりしました。
しかし、大阪府人権協会の今後の方向を取りまとめましたが、それを具体化するための財源と体制に課題があります。今後は、財政基盤の確立を検討しながら、今後の方向の実現に取り組んでいきます。

２０１９年度

具体的事業報告

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
２．心のバリアフリー推進事業 ･･･････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業･････････････････････････････････････････････････････

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）･･･････････････････････････････････

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2019 年 4 月から 2020 年 3 月までをまとめています。）

Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日から金曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17 時 30 分から 20 時 00 分（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第４日曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、はがき、Ｅメールで相談に対応しました。
ウ．相談件数○人権相談（全体） 月別相談件数（2019 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
50
54
59
71
52
47
延件数
239
182
310
256
289
183
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
66
48
54
39
43
60
643
延件数
304
317
260
218
242
302
3,102
○人権相談（府民向け相談のみ） 月別相談件数（2019 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
42
52
48
57
47
40
延件数
185
160
178
186
241
151
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
54
39
38
32
34
52
535
延件数
196
136
154
145
192
206
2,130
○人権相談 相談形態別件数（2019 年度）
メー
手紙・FAX
電話
面談 家庭訪問
その他
合計
ル
等
延件数
1,912
184
20
52
389
545 3,102○人権相談 人権問題別件数（2019 年度）

同和
問題

女性

45

104

男性

障が
い者

高齢
者

子ど
も

外国
人

HIV 感
染者

18

278

117

125

59

0

労働

ﾎｰﾑﾚ
ｽ

医療
問題

刑余
者

性的ﾏ
ｲﾉﾘﾃｨ

213

5

127

0

49

社会
的養
護

自殺
防止
5

64

見た
目
問
題

ハン
セン
病
0
その
他

1

1,483

犯罪
被害
0
人権
外

合計

8

2,701

②「人権問題別集中相談」の実施
各月を人権問題別の集中月間として位置づけ、ホームページでの周知など、具体的な人権問題について集中した相談への取組みを実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）（2019 年度）
実件
延件
テーマ
月
数
数
4・10
同和問題・部落差別
8
62
月
5・11
性的マイノリティ（LGBT）
8
15
月
6・12
見た目問題
0
0
月
7・１
ヘイトスピーチ
1
1
月
8・2
児童養護施設や里親
16
月
9・3
障がい者（児）問題
43
221
月
合計
61
305
③相談者への相談支援サービス
本相談における相談者への支援として、聴覚障がい者に筆談で相談を延べ 10 回行いました。
④事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきました。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)府内各市町村人権担当部局
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
4)全市町村人権協会・人権地域協議会
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）

2)メールマガジンでの周知
ウ．事業間連携・当協会の自主事業等の他の事業における周知
1)大阪府人権総合講座⑤「出張相談」の実施○出張相談 実件数（2019 年度）
月
相談場所
4 月 人権文化センター、相談者宅
5 月 高齢者住宅
6 月 相談者宅、人権文化センター、住宅管理担当課・委託機関、区役所
7 月 相談者宅
8 月 人権協会、高齢者住宅、相談者宅、人権文化センター
9 月 学校、相談者宅、人権協会、弁護士事務所、公共施設
10
入国管理局、人権文化センター、区役所、相談者宅、公立小学校
月
11
市役所、市人権協会、相談者宅、区民センター
月12
保健福祉施設、人権協会、相談者宅、市役所、人権文化センター、
月
弁護士事務所
2 月 市役所、相談者宅、人権文化センター
3 月 人権文化センター
合計⑥フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行います。
○状況確認の実件数（2019 年度）
月
つないだ機関分野名実件数
4月
人権文化センター
1
人権文化センター、市障がい福祉担当課、市生活支援担
6月
4
当課、市人権担当課
7月
障害福祉担当課№5
1
8月
人権文化センター、市人権協会
29月
市人権担当課、市障がい福祉担当課
2
行政書士、府生活困窮支援窓口№32、市男女共同参画施
10 月
4
設、人権相談担当課
市障がい福祉担当課、府保健所、府生活困窮支援窓口、
11 月
3
社会福祉団体、公立小学校
12 月
府保健所、市障がい福祉担当課
1
公立小学校、市障がい福祉担当課、府保健所、居住支援
1月
団体、・生活保護担当課、地域就労支援センター、公営
5
住宅担当課、市障がい福祉担当課
2月
市人権協会、小学校、人権文化センター
2

件数
2
1
4
1
5
5
4
4
9
5
4
44

生活保護担当課、障がい福祉担当課、人権文化センタ
2ー、公立小学校
合計
27
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行いました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース 実件数（2019 年度）
実施月 件数 実施月 件数
実施
件数 実施月 件数 実施月 件数
月
4月
1 6月
1 8月
1
10 月
1
11 月
1
12 月
1 1月
3 2月
1
3月
1
合計
11
3月

⑦相談の事例
ア．障がい者(児)問題
・身体障がいのある公務員が、職場での階段移動や通勤方法などについて悩んでいるが、どうすれば良いか。
イ．同和問題・部落差別
・インターネットで、部落差別発言をしている人がおり、注意してもやめない
が、どうすれば良いか。
・知人が、とある施設のことを「いわゆる同和地区の施設だから、待遇が良くないのではないか」と発言していた。差別的な発言であり、許せないが、どうすれば良いか。
ウ．外国人の人権問題・相談者は入国管理局に長期間収容されている外国籍者だが、同局の対応の酷さから、自死を考えているので、話を聞いてほしい。
・ヘイトスピーチ的な動画をインターネット上に載せている議員がいることに不安を感じる。
エ．性的マイノリティ
・性同一性障害であることを職場でカミングアウトし、更衣室の対応をしてほしいと考えているので、話を聞いて欲しい。

（２）市町村人権相談サポート（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人
権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポート 月別相談件数（2019 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
9
3
11
14
5
延件数
54
23
130
70
47
10 月
11 月
12 月
1月
2月
実件数
12
10
16
7
9
延件数
107
180
106
73
48

9月
11
34
3月
8
95

合計
115
967

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。

イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣、内部でケース検討をしました。
○ケース会議の調整や助言（2019 年度）
月
市町村名
回数 月
市町村名
回数
11
4 月 大阪市、茨木市、泉南市
3
大阪市、茨木市
3
月
5月
12
岸和田市
1
大阪市、岸和田市
4月
大阪市、茨木市、吹田市、枚方
１月
6 月 市、
8
大阪市、岸和田市
6
柏原市
7 月 枚方市、柏原市、太子町
4 2 月 岸和田市、阪南市
38 月 岸和田市、茨木市
2 3 月 岸和田市、茨木市
810合計
東大阪市、岸和田市
345
月③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2019 年度）
月
会議名
回数
計
平成 31 年度 大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会
4月1
議
5 月 令和元年度 大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議
13
11
令和元年度 大阪府市長会･大阪府町村長会 人権部長
1
月
会議
ウ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
○日常的な相談サポート件数（2019 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
5
2
11
14
4
6
延件数
35
21
122
66
31
25
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
11
8
9
7
5
7
89
延件数
100
172
61
67
36
61
797
エ．「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
実施内容は、「４．ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
オ．「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「４．人権相談ネットワーク事業 ①人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
④専門家との連携による支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談支援件数（2019 年度）

実件数
延件数
実件数
延件数

4月

5月

6月

3
15
10 月
1
4

0
0
11 月
1
4

0
0
12 月
8
41

7月
0
0
1月
0
0

8月
2
14
2月
4
9

9月
1
5
3月
1
26

合計
6
34
合計
21
118

⑤相談の事例
ア．広域的な相談対応
・他県居住者の男性に対するＤＶ被害の相談や支援をしている機関を教えて欲しい。
イ．相談への支援
・高齢者向け住宅施設に入居している相談者が、施設からの退去勧告等について法的措置を取りたいと考えているので、相談のサポートをして欲しい。
・聴力障がいがある相談者が、入居している公営住宅において、近隣トラブル
等問題を抱えているので、取り次ぎ支援や、自立生活支援の相談窓口へのつなぎをして欲しい。
ウ．専門的な相談への支援
・同性の人と交際していることに悩みやしんどさがある相談者に対して、悩みを共有できる専門機関を紹介したいので、教えて欲しい。
・所持しているビザでの滞在が困難になりそうな外国籍者が、永住権を得たいと考えている。外国人専門相談機関に相談したい。
⑥「人権相談のてびき」の更新「人権相談のてびき」（2015 年度作成）について、人権相談に必要な最新の情報を更新するため、大阪府人権局と打合せを行い、本文及び資料について更新・追加内容を整理し、検討を行いました。また、てびきを「Ⅱ人材養成事業」の「大阪府人権総合講座（人権相談員養成コース）」で活用し、人材養成を通した各市町
村等の人権相談サポートにつなげました。
ア．更新作業の内容
第 1 回 7 月 1 日、第 2 回 12 月 11 日、第 3 回 2 月 27 日
イ．「てびき」の活用
大阪府人権総合講座・前期 7 月 18 日
科目名「人権相談の現状と相談の基本 人権相談のてびきと相談の集約から」
大阪府人権総合講座・後期 12 月 12 日
科目名「相談記録について」

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めること
で、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携

人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分（設定日以外の対応も行いました。）
場所：各弁護士事務所 ほか②他の専門家との連携
ア．留学生の就労および在留資格の変更手続きについて、行政書士の助言を受けました。
③当事者・支援団体との連携
ア．希死念慮のある相談者への対応について、支援団体の助言を受けました。
イ．性的マイノリティの児童への対応について、当事者・支援団体の助言を受けました。
ウ．人格障害の可能性が考えられる相談者への対応について、専門家の助言を受けました。
○専門家との連携 月別相談件数（2019 年度）
4月 5月 6月 7月 8月 9月
弁護士
2
0
2
0
2
2
その他
0
0
0
0
1
0
当事者・支援団
0
0
0
0
0
0
体
合計
2
0
2
0
3
2
10
11
12 1 月 2 月 3 月 合計
月
月
月
弁護士
0
2
6
0
5
1
22
その他
0
0
0
0
1
0
2
当事者・支援団
1
0
1
0
0
0
2
体
合計
1
2
7
0
6
1
26
③専門家との連携 相談の事例
ア．相談者はうつや引きこもりの期間が長く、多額の債務がある。最近退職し、生活が困窮しているため、債務を整理して生活を立て直したいという相談。（弁護士）
イ．相談者は配偶者と別居中で、調停を申し立てられている。相談者は自身がいわゆる同和地区出身であると指摘されたことが別居の原因と考えているが、調停にはどのように対処すれば良いかという相談。（弁護士）
ウ．相談者は海外からの留学生だが、授業料を払えず学校を退学した。現在の在留資格では就労に制限があるため生活が困窮している。在留資格の変更や就労はどうすれば可能かという相談。（行政書士）

エ．担当している幼児が性別違和を訴えているが、どのように対応すれば良いか分からず困っているという保育士からの相談。（当事者・支援団体）

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア.加盟リストの管理登録内容更新のため、加盟機関に郵送と電子メールにより「人権相談機関ネットワーク登録情報調査票」を送付しました。
回答があった機関については加盟機関の登録情報を更新しました。未回答の機関については電話連絡やホームページ記載内容による確認を行いました。
○人権相談機関ネットワーク加盟機関総括表（2019 年度）
加盟数
区分
2020 年 3 月 31 日
国の機関
１
府の機関
府の相談
29
市町村の人権相談関連機
人権相談担当課
43
関人権文化センター等
29
市町村人権協会
35
市町村の専門相談関連機
102
関公益法人、NPO 等の関連機
46
関
合計
285
イ.加盟機関リスト掲載情報の更新
加盟機関リストの掲載情報の更新を行いました。掲載情報の項目は次のとおりです。
機関名、所在地、主な相談分野、電話番号（FAX、メール）、相談日、相談
時間、相談窓口または担当課の URL、相談事業に関する報告書等
ウ．未加盟相談機関に対する加盟促進
相談機関に対して、新規加盟の呼びかけを行い、大阪府と調整のうえ、加盟促進を図りました。
エ.ネットワーク加盟機関相互の情報交換の促進
加盟機関同士の連携強化のための情報交換を行いました。
・加盟機関のイベント情報等とメールマガジン「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、メールアドレス情報の提供のあった全加盟
機関に送信しました。
・加盟機関のイベント情報等を「人権あらかると」に掲載し、送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（2019 年度）
送信日時
内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

4 月 26 日
5 月 23 日
6月5日
6 月 19 日
7月2日
7 月 11 日
7 月 26 日
8 月 27 日
9月3日
9 月 27 日
10 月 1 日
10 月 16 日
10 月 30 日
11 月 18 日
11 月 29 日
12 月 11 日
1 月 10 日
1 月 21 日
1 月 31 日
2 月 17 日
3月2日
3 月 17 日
3 月 25 日
3 月 30 日「人権あらかると」4 月前半号
「人権あらかると」4 月後半号
「人権あらかると」5 月前半号
「人権あらかると」5 月後半号
「人権あらかると」6 月前半号
「人権あらかると」6 月後半号
「人権あらかると」7 月前半号
「人権あらかると」7 月後半号
「人権あらかると」8 月前半号
「人権あらかると」8 月後半号
「人権あらかると」9 月前半号
「人権あらかると」9 月後半号
「人権あらかると」10 月前半号
「人権あらかると」10 月後半号
「人権あらかると」11 月前半号
「人権あらかると」11 月後半号
「人権あらかると」12 月前半号
「人権あらかると」12 月後半号
「人権あらかると」1 月前半号
「人権あらかると」1 月後半号
「人権あらかると」2 月前半号
「人権あらかると」2 月後半号
「人権あらかると」3 月前半号
「人権あらかると」3 月後半号

②おおさか相談フォーラムの開催
ア. 「おおさか相談フォーラム」について企画の詳細を確定し、講師依頼・講師との打ち合わせ、広報等を行ないました。
テーマ：ハラスメントをめぐる相談と支援 〜職場でのハラスメントを中心に〜
日時： 2020 年 3 月 5 日 13 時 30 分から 16 時 50 分
会場：大阪市立住まい情報センター 3 階ホール
プログラム：
第 1 部 基調講演「人権の基本から考えるハラスメント問題」
講師：牟田和恵さん（大阪大学大学院人間科学研究科教授）
第 2 部 相談・支援の現場からの報告
報告① セクハラ・パワハラをめぐる相談と支援：大阪府総合労働事務所職
員
報告② レイシャル・ハラスメントをめぐる相談と支援：文公輝さん（特定非営利法人多民族共生人権教育センター事務局長）
第 3 部 参加者の交流と意見交換
イ. 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、大阪府主催の府民が参加するイベントや集会を原則、開催中止又は延期するとの決定を受けて、「おおさか相談フォーラム」の中止を決定し、広報チラシ送付先に「中止のお知らせ」を送付するとともに、ホームページに「中止のお知らせ」を掲載しました。
③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、「2019 年度相談事例研究会」を開催しました。
ア．開催日時・会場・事例の概要・参加人数：
ブ
ロ
参加
回
日時
会場
相談事例の概要ッ人数ク
第 9月2日藤井寺市役 子どもの発達に悩みを持つとともに、
河内
24人
1 13時30分 所
夫から理解が得られず、身体的・精神南回 から17時
的・経済的にDVを受けている妻からの相談。
第 9月3日
茨木市立豊 生活困窮状態で、子どもの不登校、虐
北摂18人
2 13時30分 川いのち・ 待（ネグレクト）、ゴミ屋敷、近隣ト
回 から17時 愛・ゆめセ ラブル等の問題を抱えた父子家庭につンター
いての相談。
第 9月10日
門真市役所 母親が長期入院したことで日常生活を河内
16人
3 13時30分 別館
営めなくなった無職・無収入男性の、
北回 から17時
自立生活に向けた支援に関する相談。
第 9月17日
忠岡町役場 親から虐待を受けている交際相手を自泉州
17人
4 13時30分
宅にかくまったことで脅迫を受け、恐回 から17時
怖のため日常生活が困難になった人からの相談。
イ．内容：講義「意思決定支援と相談対応」および「事例検討の方法」について、相談事例の報告、グループワーク、まとめ、助言と情報提供
ウ．講師：潮谷光人さん（東大阪大学こども学部准教授）
エ．相談事例研究会の開催報告と、検討した事例の概要をホームページに掲載しました。
④人権相談集約・報告
ア.人権に関する相談の集約
1)対
象：大阪府人権相談窓口、各市町村人権担当課及び人権文化センタ
ー、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口2)集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
3)集約方法：集約のために電子メール、郵送にて依頼を行いました。
イ．学識経験者の監修協力を得て「平成 30（2018）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成しました。
監修：潮谷光人さん（東大阪大学こども学部准教授）
ウ.「平成 30（2018）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」をホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪
府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知
7 月１日
20 市町村連絡会全体会議研修会
7月9日
おおさか人権協会連絡協議会 代表者会議
9 月 2 日、9 月 3 日、9 月 10 日、9 月 17 日
人権相談ネットワーク事業「相談事例研究会」（大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：6 月 12 日 島本町立人権文化センター
7 月 16 日 東大阪市立荒本人権文化センター
8 月 14 日 東大阪市シルバー人材センター
9 月 11 日 岬町文化センター
10 月 17 日 八尾市ワークサポートセンター
12 月 4 日
門真市役所
2月3日
藤井寺市役所
2 月 13 日 河内長野市役所③C-STEP との協議
実施：5 月 13 日
3月4日
④生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討しました。
⑤当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につなぎました。

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげました。

①緊急一時生活支援○件数（2019 年度）
合計
実件数
7
延件数
8
食糧
6
物品
0
一時
2
②被害救済支援○件数（2019 年度）
4月
実件数
1
10 月
実件数
2

5月
1
11 月
2

6月

7月

2
12 月
4

2
1月
0

8月
1
2月
1

9月
0
3月
0

合計
16

③相談の事例
・住んでいる集合住宅の玄関ドアノブを近隣入居者に壊され、外出できず、食料がないので助けて欲しい。私は聴力障がいがあり、電話ができないため、市や工事業者に工事の連絡をして欲しい。
・東日本大震災避難者の外国籍者が、パートナーのアルバイト収入だけでは生活費がなく困っており、子どもが入学・通学に必要な物を買うことができない。
食料支援をして欲しい。
・虐待した家族から逃れるために引っ越したいのに、居住自治体が理解してくれない。不安障がいがあり、引っ越しの支援をして欲しい。

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 5 人（メインアドバイザー3 人、サブアドバイ
ザー2 人）配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2019 年度）（委託）
相談者種
件数
相談手段
相談種別
別

行政

紹

以外

介

12
9
20
9
8
11

5
5
2
6
10
16

1

17

3

0

22

5

0
0
0

5
14
10

3

101

実数

延数

電話

FAX

メール

面談

その他

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10
月
11
月
12
月
1月
2月
3月

12
8
15
12
15
18

17
14
22
15
18
27

15
16
24
14
15
30

0
0
0
0
0
1

7
10
4
3
6
13

1
0
1
1
6
2

0
0
1
3
2
1

13

19

18

0

3

3

7

15

16

2

4

17

43

38

0

14
13
9

21
20
16

20
25
12

合計

153

247

243

行政

企画

全般

問合

その他

8
10
10
6
7
19

2
0
0
1
0
0

3
0
2
1
0
3

4
3
10
5
11
5

2
1
0
4
5
0

2

10

1

1

9

1

15

1

6

1

7

3

0

0

39

4

12

0

19

14

0

4
0
1

1
2
0

18
16
5

3
4
11

8
12
10

3
0
0

6
1
1

7
7
5

2
0
0

27

11

179

69

118

8

44

83

15

※委託は「大阪府内」。相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー

月別相談件数（2019 年度）（自主）

件数

相談手段

実数

延数

電話

FAX

メール

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10
月
11
月
12
月
1月
2月
3月

4
4
3
2
6
3

4
10
5
3
10
5

4
7
2
1
2
7

0
0
0
0
0
0

2

3

2

2

3

0

計

相談種別

面談

その他

0
2
7
4
20
3

1
2
0
0
0
0

1

1

0

0

0

0

3
0
0

5
0
0

29

48

その

紹介

企画

全般

問合

1
1
0
1
0
0

0
0
1
0
0
3

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

1
0
0
0
1
2

3
10
4
3
9
0

1

1

0

0

0

1

2

6

0

0

0

0

0

3

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0

0
0
0

2
0
0

2
0
0

2
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

4
0
0

1
0
0

25

1

45

6

6

4

0

0

12

34

イ．専門アドバイザー
派遣先：太子町住民人権課

他日時：12 月 25 日 10 時から 12 時
依頼内容：令和２年度実施人権に関する住民意識調査の調査票項目について②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流を幅広く行う場として、啓発実践・交流会を開催しました。
日時：７月 31 日 14 時から 16 時 45 分
会場：HRC ビル 5 階ホール
出席者：府内市町村人権啓発担当課職員等
31 人
内容：1)人権啓発支援事業実施要領のご説明と「人権啓発に関わるアンケート」
実施報告2)専門アドバイザー派遣利用に関する報告
・南河内ブロックの複数市町村において実施した人権に関する意識調査の集計 への助言
報告者：藤井寺市市民生活部協働人権課
・大阪狭山市人権に関する市民意識調査報告書から見える市民意識の動向と課題についての分析、および今後の人権行政についての講評
報告者：大阪狭山市市民生活部市民相談・人権啓発グループ
3)グループワーク「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒントをみつけるための交流の場」
セッション１として、ワールドカフェで全体的な情報交換と交流を行いました。
セッション２として次のテーマに別れて交流を行いました。
「啓発に関する調査、方針、計画等」「差別解消三法に関する広報や具体化等」「LGBT（性的マイノリティ）に関する啓発、制度等」「なんでも交流～事業における悩みや工夫等全体的な交流」
4)ポスターセッション
情報交換の一環として、各市町村等が作成した啓発物（広報誌、ポスター、チラシ等）収集し、会場に設置し参加者に閲覧いただ
きました。
イ.ブロック別啓発交流・相談会
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会としてブロック別啓発交流・相談会を実施しました。
1）泉州ブロック
日時：10 月 2 日 14:00～16:00
会場：高石市市役所別館 1 階会議室 111
参加人数：6 市・3 町、11 人
2）北摂ブロック
日時：10 月 8 日 14:00～16:00
会場：箕面市市役所別館 6Ｆ第 3 会議室
参加人数：5 市・5 人
3）河内南ブロック
日時：10 月 10 日 14:00～16:00
会場：羽曳野市市役所本館 4 階北会議室

参加人数：6 市 1 町 1 村・10 人
4）河内北ブロック
日時：10 月 11 日 14:00～16:00
会場：守口市市役所 7 階会議室 703
参加人数：5 市・6 人③人権啓発支援事業の周知
ア．人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し、市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用した事業の周知
会議等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
4 月 23 日 大阪府市長会・大阪府町村長会人権部長会議
７月 31 日 啓発実践・交流会
10 月 2 日 ブロック別啓発交流・相談会（泉州ブロック）
10 月 8 日 ブロック別啓発交流・相談会（北摂ブロック）
10 月 10 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南ブロック）
10 月 11 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内北ブロック）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先ＵＲＬ等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとしてメールマガジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況（2019 年度）
月
新聞
その他
合計
4月
147
28
175
5月
209
11
220
6月
213
16
229
7月
149
13
162
8月
134
19
153
9月
139
10
149
10 月
156
18
174
11 月
153
18
171
12 月
187
25
212
1月
126
17
143
2月
139
11
150

3月
合計

159
1,911

33
219

192
2,130

②イベント講演会等の情報収集
大阪府、府内市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、URL、問い合わせ先をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
※収集した情報は閲覧可能な状態で保管しています。（１年間）※各団体の総合交流や相互に学びあう場及び広報協力等も同時に行いました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました。（月２回実施）○メールマガジン「人権あらかると」提供状況（2019 年度）
人権啓発
ｲﾍﾞﾝﾄ・
大阪府情
発行日
支援事業
ﾄﾋﾟｯｸｽ
講演会
合計
報
情報
情報
4 月 22 日
5
20
10
5
40
4 月前半
5 月 10 日
4
15
16
6
41
4 月後半
5 月 24 日
4
12
12
5
33
5 月前半
6月7日
4
19
16
6
45
5 月後半
6 月 25 日
5
15
12
8
40
6 月前半
7月8日
4
17
11
6
38
6 月後半
7 月前半
7 月 25 日
4
14
13
6
37
7 月後半
8 月 21 日
5
13
23
7
48
8 月前半
8 月 28 日
6
12
11
9
38
8 月後半
9 月 10 日
6
21
12
7
46
9 月前半
9 月 27 日
5
12
21
3
41
9 月後半
10 月 7 日
5
14
26
7
52
10 月前
10 月 23 日
4
14
36
8
62
半
10 月後
11 月 7 日
4
15
15
8
42
半
11 月前
11 月 29 日
5
13
28
10
56
半
11 月後
12 月 6 日
5
15
17
12
49
半
12 月前
12 月 27 日
5
16
20
8
49
半
12 月後
1 月 10 日
5
25
13
15
58
半
1 月前半
1 月 23 日
5
13
22
15
55

1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半
合計

2 月 10 日
2 月 26 日
3月9日
3 月 24 日
3 月 27 日

6
5
4
4
4
113

21
15
16
23
13
383

15
9
9
2
6
375

13
7
9
9
8
197

55
36
38
38
31
1,068

④人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージを発信。インタビュ
ー内容をエッセイ風にまとめ、ホームページで公開しました。
ア．掲載団体について協議を行いました。
イ．下記の人や団体をホームページで紹介しました。
○人権リレーエッセイ提供状況（2019 年度）
回
公開日
タイトル
お名前
所属
特定非営利活動法
ひきこもりは「人権」とい
１
8月9日
泉 翔さん
人ウィークタイ代
う普遍的な問題のひとつ
表理事
れんげ草の会（ハン
国と市民が一体となったハセン病遺族-家族の10 月 18
ンセン病への差別。その本
２
黄光男さん
会）副会長
日
質としっかり向き合う社会をめざして。
カトリック大阪大司
松浦・デ・ビ
11 月 29
多様化、複雑化する外国人
教区社会活動センタ
３
スカルド篤子日
支援に尊厳を守る視点をー シナピス課長さん
12 月 26
ヘイトスピーチを許さない
フリーライター４李信恵さん
日社会にするために2 月 26
優生思想から考える、命の利光 恵子さ立命館大学生存学
５
日
選択と人権
ん
研究所客員研究員
3 月 30「同性愛者の家族」というなんもり法律事務
６
南 ヤヱさん日
当事者として所

３．講師リスト・紹介事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（2019 年度）（委託）4月 5月 6月 7月 8月 9月
合計
8
10
10
6
7
19

10
11
12
1月 2月 3月
月
月
月
118
10
6
12
8
12
10
○講師紹介 月別相談件数（2019 年度）（自主）4月 5月 6月 7月 8月 9月
合計
0
0
1
0
0
3
10
11
12
1月 2月 3月
月
月
月
4
0
0
0
0
0
0
②講師リストの情報収集
ア．アンケートの実施
本事業においてお受けする人権啓発の講師紹介や講師リスト作成に資する情報収集として、委託事業参加の大阪府内の市町村（寝屋川市を除く）に「人権啓発に関わるアンケート」を実施しました。大阪府と 42 市町村にアンケートを送付し、全てから回答をいただきました。
イ．アンケートの集約と報告回答をいただいたアンケートの集約を行い、7 月 31 日に実施ました「啓発実践・交流会」において配付と集約結果の報告を行いました。また、欠席市町村には、郵送にて集約内容をお送りし、委託事業参加の全市町村に報告を行いました。
ウ．令和元（2019）年度講師リストの作成
1）平成 30（2018）年度掲載講師への継続依頼と掲載内容の修正確認を行い、その結果を反映させました。
2）新規に掲載する講師とフィールドワークの依頼に向け、新規依頼案作成の方
向性、具体的な新規掲載案を作成しました。新規掲載案作成には、「人権啓発事業に関するアンケート」で評価の高かった講師やフィールドワーク先などを参考にしました。新規掲載講師とフィールドワーク先に依頼を行い、掲載の承諾をいただいた講師に、掲載内容の確認と調整を行いました。
3）以上の結果を反映させ、次の概要の通り講師リストを作成しました。
項目
人権総論
女性
子ども
高齢者
障がい者
同和問題
外国人
ＨＩＶ感染
ハンセン病回復者
犯罪被害者やその家族
ホームレス

掲載
数

24
19
21
11
25
20
22
2
4
3
4

項目
イ ンターネットによる人権侵害

自殺・自死問題、自死遺族問題

刑余者問題・矯正施設退所者
社会的養護
若者支援
依存症
様々な人権問題
人材養成公演
講師延べ人数
講師実人数

掲載
数

3
4
3
2
5
10
40
9
9
280
161

セクシュアル・マイノリティ、セクシュア
リティ

職業や雇用をめぐる人権問題（一般）
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメン
ト）

17

視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）

4

9

フィールドワーク16

14

掲載延べ件数300

エ．講師リストの送付
令和元（2019）年度講師リストを、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権教育教材の作成
大阪府より「令和元年度参加・体験型学習のための人権教育教材作成等業務」を受託し、次の通り人権教育教材を作成しました。
ア．教材作成委員会
委員 北野真由美さん(えんぱわめんと堺/ES)
いのもとさん(ROS、QWRC、ポリアモリー研究室、SOGI と〇〇を考える
プロジェクト）
作成委員会 日時：2 月 20 日 10 時から 12 時 30 分 会場：大阪府人権協会
事務所
イ．教材の内容テーマ
性的マイノリティの人権
タイトル 『さまざまなカタチ―性の多様性（性的マイノリティの人権）を学ぶ―』
内容
本書のねらい
参加・体験型学習とは性の多様性とは学習プログラムプログラム「わたしの“からだ”はわたしのもの」プログラム「自分のセクシュアリティを考えよう」
アンケート
ウ．教材の納品
印刷用データとして大阪府に納品しました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる人を対象に、人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちに必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できる講座を、年間を通じて開催します。
（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる人としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で活躍する人を想定し、人材養成のための 8 つのコースと幅広く人権問題が学べる人権問題科目を設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
②人材養成コース○受講対象、期間、科目数（2019 年度）
区分
対象
新たに人権担当になった
人権担当者入門コー方、新たに相談員になろ
ス
うとする方
人
ファシリテーターに必要材
養 人権ファシリテータ
な基礎知識を身に付けた成 ー養成コースい方
前 コ
期 ー 人権啓発企画担当者
人権教育・啓発の企画や
ス 養成コース
事業実施を担当する方
人権相談員養成コー
相談業務経験が概ね 1 年ス
以下の相談員
人権問題科目

後
期

人
材
養
成
コ
ー
ス

人権ファシリテータ
ースキルアップコース
人権コーディネータ
ースキルアップコー
ス
人権相談員スキルア
ップコース
人権相談員専門コース

人権問題科目

どなたでもファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方等
人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方等
相談業務経験が概ね１年以上の相談員等
相談業務経験が概ね 3 年
以上の相談員、主任相談員、管理者等
どなたでも

期間

科目数

7 月 18 日から
7 月 26 日

7（※）

7 月 18 日から
8月8日

12

7 月 18 日から
8月9日
7 月 18 日から
8 月 19 日
8 月 2 日から
9 月 25 日

111228

12 月 19 日

6

12 月 23 日

4

12 月 3 日から
12 月 18 日

12

1 月 10 日
1 月 17 日

12

11 月 22 日から
12 月 25 日

16※担当者入門コース全 10 科目のうち受講者は A か B 日程を選択するため 7 科目が指定科目となります。
③受講案内及び申込受付（前期）
ア．受講案内の送付 6 月 11 日
イ．ホームページ公開日 6 月 6 日
ウ．7 月 8 日正午まで申込みを受付（定員に達していない科目は継続して受付しました）（後期）
ア．受講案内の送付 10 月 25 日
イ．ホームページ公開日 10 月 18 日
ウ．11 月 11 日正午まで申込みを受付（定員に達していない科目は継続して受付しました）④履修要件及び修了認定
ア．履修要件履修要件として、科目への出席と「受講レポート」の提出を必要としました。
イ．修了認定下記コースで修了認定を行い、修了者には修了証書（大阪府知事名）を発行しました。
（前期）人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成（後期）人権相談員スキルアップコース⑤受講申込・修了状況
受講申込者及び受講者・修了者数（2019 年度）
【前期】
受講
受講
人材養成コース
定員
申込
決定者
者
48
48
人権担当者入門40
16
16
人権ファシリテーター養成
25
13
13
人権啓発企画担当者養成
25
53
53
人権相談員養成40
コース 合計（延べ）
130
130
130
科目選択

修了認定
希望者

修了
認定者

－

－

13

12

10

8

50

43

73

63

－

－

合計
－

154

154

コース･科目選択 合計－
受講申し込み者 実人数：191 人
受講決定者
実人数：191 人

284

284

（人権問題科目・人材養成コース）

修了認定者【後期】

実人数： 55 人

人材養成コース

定員

受講
申込者

人権ファシリテータースキルア
ップ
人権コーディネータースキルア
ップ
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門コース 合計（延べ）

20

14

14

修了認
定
希望者
-

20

20

20

-

-

30
30
100

38
36
108

38
36
108

36
36

25
25

-

97

97

-

-

-

205

205

科目選択

合計

（人権問題科目・人材養成コース）

コース･科目選択
受講申込者
受講決定者
修了認定者

合計
実人数：120 人
実人数：120 人
実人数： 25 人

受講
決定者

修了
認定者
-

⑥企画委員会の開催
ア．企画委員会の開催
1)第 1 回（コース別で実施）
内容：・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
・修了レポートの査読
・修了認定他
人権ファシリテーター養成コース
日時：9 月 9 日 10 時 30 分から 11 時 30 分 会場：大阪市天王寺区
人権啓発企画担当者養成コース
日時：9 月 18 日 10 時 30 分から 11 時 30 分 会場：川西市
人権相談員養成コース
日時：10 月 17 日 14 時 00 分から 15 時 30 分 会場：大阪府八尾市
人権相談員スキルアップコース
日時：1 月 30 日 14 時 30 分から 16 時 会場：大阪府人権協会会議室
2)第 2 回（コース別で実施）
内容：・今年度の実施状況について報告（カリキュラム、受講者数等）
・次年度の開催について・今後のスケジュール（案）他
日時：3 月 24 日 10 時 30 分から 11 時 45 分 会場：兵庫県川西市
日時：3 月 24 日 15 時 45 分から 7 時 会場：大阪府八尾市
ⅲ)日時：3 月 26 日（木）10 時 30 分～12 時 15 分 会場：大阪市中央区

※新型コロナウイルス感染予防・感染拡大を避けるため、各委員に個別に対応しました。

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる
人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムやファシリテーター養成講座のカリキュラムの検討や実施について検討を進めるための検討委員会を設置しました。
ア．委員名
・大谷眞砂子さん（じんけん楽習塾）
・柴原浩嗣さん（大阪府人権協会）
・武田緑さん（Demo 主宰）
・松波めぐみさん（大阪市立大学他講師）
・森実さん（大阪教育大学）
イ．検討委員会の実施（会場は、いずれも大阪府人権協会内会議室）
第 1 回 日時：5 月 27 日 9 時 30 分から 12 時
内容：2018 年度の取り組みのふりかえりと、2019 年度の取り組みについて
第 2 回 日時：7 月 5 日 13 時 30 分から 15 時 30 分
内容：プログラムと養成カリキュラムの整理、プログラム作成に向けた取り組み
養成講座と“参加型”研究会の実施含め事業スケジュールについて
第 3 回 日時：8 月 27 日 10 時から 12 時
内容： 学習プログラムの検討「情報リテラシー」「合理的配慮」
養成カリキュラム、養成講座、養成テキスト等について
第 4 回 日時：10 月 17 日 10 時から 12 時
内容： 学習プログラムの検討、“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習
を考える研究会の内容について、学習プログラムの追加検討
第 5 回 日時：12 月 2 日 10 時から 12 時
内容：学習プログラムの検討、“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会の内容について、養成テキストや講座等についての検討
第 6 回 日時：2 月 14 日 10 時から 12 時
内容：“参加型”研究会 1.14 のふりかえりと学習プログラムのブラッ
シュアップ、学習プログラムの追加検討、 養成講座とテキストについての検討、養成講座のカリキュラムと担当

②人権問題プログラムファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催について検討委員会で検討を進めました。
③養成講座のフォローアップ兼プログラム開発のための研究会等の実施養成講座のフォローアップとプログラム開発のための研究会を兼ねて実施しま
した。
1）“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「ワークショップで学び創る「情報リテラシー」「合理的配慮」
日時：9 月 18 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：学習プログラム「情報リテラシー」「合理的配慮」のプログラム体験
体験したプログラムのふりかえりとプログラム検討
ファシリテーター：武田緑さん（Demo 主宰）
松波めぐみさん （大阪市立大学他講師）
参加人数：21 人
2）“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「参加型で学ぶヘイトとネット」
日時：１月 14 日 午後 1 時 30 分から 4 時 30 分
内容：学習プログラム「ヘイトとネット～ネットの中の傍観者を考える～」
体験したプログラムの検討
ファシリテーター：森 実さん（大阪教育大学）
参加人数：16 人④養成講座テキスト（『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の新版作成
現在検討中の養成講座及び出版テキストを兼ねたものとして、学習プログラムや養成カリキュラムに合わせたテキストの検討を進めました。
⑤学習プログラムの普及啓発
市町村や各種団体に学習プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めていきました。
その一環として、大阪狭山市主催の人権連続学習講座の企画相談に本事業の検討委員会委員を講師としてご紹介しました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容
人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」

人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター
（担当者）の養成講座を開催しました。
日時：1 月 22 日 10 時から 16 時 会場：HRC ビル
対象：人権関係団体、NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
参加人数：6 人

Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．

ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．
代表者会議の開催
1)日時：7 月 9 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：取り組み報告、意見交流、情報交換
報告内容：人権協会・人権地域協議会における課題や取り組みについて
報告者：茨木市人権センター、箕面市人権協会北芝地域協議会
意見交流：人権協会・人権地域協議会のこれから情報提供：大阪府人権協会の取り組み、人権協会等の取り組み
参加人数：39 人
2)日時：12 月 10 日 13 時 30 分から 16 時 会場：HRC ビル
内容：取り組み報告、意見交流、情報交換
報告内容：地域の課題や取り組み等について
報告者：八尾市人権協会、富田林市人権協議会
意見交流：人権協会等のこれからの方向や役割について
参加人数：34 人
イ．第 9 回総会・記念講演会の開催
日時：8 月 8 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：2018 年度活動報告・2019 年度活動方針、役員体制
記念講演：「災害多発時代に人権関連組織や施設に求められる取り組みとは～
誰ひとり取り残さない災害対応をめざして～」
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
参加人数：33 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場
づくり
エ．幹事会
日時：5 月 23 日 14 時から 15 時
会場：大阪府人権協会会議室
7 月 31 日 11 時から 12 時
会場：大阪府人権協会会議室
10 月 24 日 10 時から 11 時
会場：大阪府人権協会会議室

（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
1)日時：7 月 1 日 15 時から 17 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：「持続可能な開発目標(SDGs)と人権行政」
講師：藤本伸樹さん（(一財)アジア・太平洋人権情報センター）
参加人数：30 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
日時：10 月 31 日 13 時から 16 時 会場：堺市人権ふれあいセンター
内容：舳松人権歴史博物館見学、フィールドワーク、人権講演会
講師：NPO 法人ヒューマン・ライツ・アドバンス・堺
参加人数：17 人
ウ．幹事会の開催への協力
日時：5 月 10 日 14 時から 16 時 会場：大阪府人権協会会議室（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：5 月 27 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
2)第 13 回総会・研修会
日時：7 月 4 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
総会：2018 年度活動報告、2019 年度活動方針、役員体制
研修会：「部落差別解消法の意義と今後の課題―IT 革命とネット暴発する部
落差別―」
講師：北口末広さん（近畿大学教授）
参加人数：130 人
エ．加盟団体の拡充に向けた取り組み
さらに取り組みを推進していくために、未加盟団体に対して加盟促進を行い、新たな加盟団体には情報提供を行うとともに取り組み協力の依頼を行います。

（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容
ア．「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を(公財)住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めました。
委託先と連携した事務局の運営
役員会
日時：4 月 25 日 10 時 30 分から 11 時 30 分 会場：住吉隣保事業推進センター
7 月 17 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
9 月 13 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
12 月 25 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
2月4日
14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
事務局会議
4 月 5 日 10 時からから 12 時 会場：住吉隣保事業推進センター
3 月 10 日 10 時からから 12 時 会場：大阪府人権協会内会議室
第 18 回総会・研修会
日時：4 月 25 日 13 時から 16 時 30 分 会場：住吉隣保事業推進センター
内容：2018 年度事業報告、2019 年度事業方針
研修会：「部落差別解消法の意義と隣保館に求められる役割」
講師：奥田均さん（近畿大学人権問題研究所教授）
イ．隣保館を軸にした相談機能のあり方に関する調査研究事業
隣保館を軸にした地域の持つ相談機能についての現状把握とその役割の再価値化を行った上で、地域において今日的に求められる相談機能の検討を行います。また、その機能強化に向けて調査・検討内容を「隣保館相談白書」としてまとめ、提言を行います。
部落解放同盟大阪府連合会から委託し、事業の一部を株式会社 HRC コンサル
ティングに委託して、連携しながら進めました。
1)実行委員会の設置
本事業を推進のため、大阪府人権協会と大阪府人権福祉施設連絡協議会で実行委員会を設置しました。実行委員会では、事業の企画、調査の実施、白書作
成まで、事業全体の推進や調整について取り組みます。
実行委員会
日時：6 月 12 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会内会議室
出席者：大阪府人権福祉施設連絡協議会、大阪府人権協会、株式会社 HRC
コンサルティング
議題：事業全体の内容と運営の確認と意見交換、役割分担について
第１次ヒアリングに関する検討
2)「 隣保館を軸にした地域の相談機能のあり方に関する研究会」の設置本事業で行う隣保館を軸にした相談事業の実態の把握から、求められる
今日的な相談のあり方と隣保館像についての調査研究を行うために研究会を設置しました。

委員名：
野口道彦さん（大阪市立大学名誉教授）
古川隆司さん（追手門学院大学社会学部社会学科准教授）
熊本理抄さん（近畿大学人権問題研究所教授）
鶴岡弘美さん（一般社団法人富田林市人権協議会相談員）
田中正勝さん（大阪府福祉人権施設連絡協議会会長・池田市立人権文化交流センター館長）
藤田忠さん（大阪府福祉人権施設連絡協議会副会長・富田林市立人権文化センター館長）猪上吉清さん（大阪府福祉人権施設連絡協議会副会長・和泉市立人権文化センター館長）北場好信さん（大阪府福祉人権施設連絡協議会相談役・茨木市立総持寺いのち・愛・ゆめセンター相談員）
平松直樹さん（大阪府福祉人権施設連絡協議会事務局・住吉隣保事業推進センター）
田村賢一さん（一般財団法人大阪府人権協会代表理事）
オブザーバー
全国隣保館連絡協議会、部落解放同盟大阪府連合会
第 1 回研究会
日時：9 月 30 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：研究会の進め方について
第 1 次ヒアリング調査の実施報告と課題整理について
第 2 次ヒアリングの実施について
第 2 回研究会
日時：11 月 18 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
内容：《報告》ワークショップ「隣保館だからこそできる相談支援を考える」
概要報告 事務局
参加委員からの報告 北場好信委員、鶴岡弘美委員
まとめ報告 古川隆司委員《問題提起》①地域福祉、地域共生社会づくりの視点から隣保館の相談活動をどう考えるか
古川委員(追手門大学)②今日の部落差別をどうとらえるかという視点から熊本委員(近畿大学)③人権協会として隣保館に期待するもの
田村委員(大阪府人権協会)
第 3 回研究会
日時：1 月 29 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：住吉隣保館寿内容：《報告》隣保館や相談事業に関する相談員アンケート調査報告
古川委員《問題提起》①兵庫県隣保館への聞き取り調査から見えてきた隣保館の現状と課題山本 崇記さん（静岡大学人文社会科学部准教授）

②大阪府内の隣保館の課題ついて平松委員(大阪府福祉人権施設連絡協議会事務局
長)③隣保館に期待するもの
大北規句雄さん(大阪府連副委員長)
第 4 回研究会
日時：2 月 26 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：住吉隣保館寿
内容：「隣保館を軸にした相談機能のあり方研究会まとめ」について報告書作成 (最終とりまとめ) 作業について
3)隣保館を軸にした地域の相談に関する実態把握
事前調査
既存のデータを活用した隣保館の運営と相談事業についての定量分析
・大阪府福祉部が実施している隣保館における相談件数実績集計をもとに、隣保館における相談事業の現状把握と課題抽出を行いました。
・2018 年度に大阪府福祉人権施設連絡協議会が実施した隣保館アンケートをもとに、隣保館運営についての現状把握と課題抽出を行いました。
隣保館へのヒアリング調査（第 1 次ヒアリング）
大阪府人権福祉施設連絡協議会に加盟する 32 館の隣保館に調査員が伺い、実態把握のヒアリングを行いました。
時期：7 月 24 日から 9 月 18 日（各館への訪問日は下記の通り）
内容：隣保館に調査員が伺い、事前調査データから作成したヒアリング
シートをもとに、相談事業についてヒアリングを行いました。
訪問先
高槻市立富田ふれあい文化センター
高槻市立春日ふれあい文化センター

北摂吹田市交流活動館
豊中市立豊中人権まちづくりセンター
豊中市立蛍池人権まちづくりセンター
池田市立人権文化交流センター
豊能町立ふれあい文化センター
箕面市立萱野中央人権文化センター

実施日
7 月 25 日 14 時から 15 時
45 分
7 月 24 日 10 時から 11 時 45分
8 月 1 日 10 時から 11 時 45分
7 月 31 日 10 時から 11 時
45 分
7 月 31 日 14 時から 15 時
45 分
7 月 29 日 10 時から 11 時
45 分
7 月 29 日 14 時から 15 時
45 分
7 月 26 日 10 時から 11 時
45 分

8月1日
箕面市立桜ケ丘人権文化センター
茨木市立豊川いのち・愛・ゆめセンター
茨木市立沢良宜いのち・愛・ゆめセンター
茨木市立総持寺いのち・愛・ゆめセンター
島本町立人権文化センター
大東市立北条人権文化センター
大東市立野崎人権文化センター
東大阪市立荒本人権文化センター

河内

東大阪市立長瀬人権文化センター
八尾市立桂人権コミュニティセンター
八尾市立安中人権コミュニティセン
ター
松原市人権交流センター
羽曳野市立人権文化センター
富田林市市立人権文化センター
堺市立人権ふれあいセンター
和泉市立人権文化センター

泉州

貝塚市ひと・ふれあいセンター
泉佐野市立北部市民交流センター本館
泉佐野市立南部市民交流センター本館
泉南市立市民交流センター
岬町文化センター

市

大阪

大阪市人権啓発相談センター

14 時から 15 時 45分
8 月 2 日 10 時から 11 時 45分
8 月 2 日 14 時から 15 時 45分
7 月 25 日 10 時から 11 時
45 分
7 月 24 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 29 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 29 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 20 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 20 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 27 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 27 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 26 日 13 時から 14 時 45分
8 月 26 日 15 時から 16 時
45 分
8 月 22 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 16 日 10 時から 11 時
45 分
8 月 16 日 14 時から 15 時
45 分
8 月 8 日 14 時から 15 時 45分
8 月 6 日 10 時から 11 時 45分
8 月 8 日 10 時から 11 時 45分
8 月 6 日 14 時から 15 時 45分
8 月 9 日 14 時から 15 時 45分
9 月 18 日 10 時から 11 時
45 分

9 月 12 日
住吉隣保事業推進センター
9 月 12 日
ゆーとあいにしなり隣保館

14 時から 15 時
45 分
10 時から 11 時
45 分

隣保館へのヒアリング調査（第 2 次ヒアリング）
ワークショップ「隣保館だからこそできる相談支援を考える」
日時：10 月 28 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
参加者：隣保館相談員、事業関係者等 22 人
内容：相談員自身が考える「隣保館だからこそできる相談支援」を小グループで検討
ファシリテーター：古川委員、熊本委員、事務局
4)隣保館相談白書の作成『隣保館相談白書』を作成しました。
内容：隣保館を軸にした相談機能のあり方に関する調査研究事業の概要
取り組みの経過
現状と課題
隣保館訪問ヒアリング調査から見えてきた課題
隣保館相談員ワークショップ」から見えてきた現状と課題「隣保館や相談事業に関する相談員アンケート調査」から見えてきた課題
提言
地域共生社会の拠点施設としての隣保館をめざして
部落差別解消や人権問題の解決に資する相談
相談支援スキームの確立

提言・まとめにかえて（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めました。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会：5 月 7 日、8 月 27 日、12 月 10 日、1 月 28 日
講演会：2 月 15 日
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等： 6 月 30 日（総会）、10 月 14 日
学習会：6 月 30 日「当事者が講演活動で話してきた内容が…今、明かされる」
12 月 23 日 学習＆交流会
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しま
した。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動に協力しました。「ぬっく」総会 6 月 8 日、シンポジウム 11 月 16 日
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、識字・日本語センターに参画してその運営を進めました。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進めました。
1)識字・日本語連絡会
幹事会：4 月 2 日、5 月 15 日、6 月 5 日、7 月 10 日、9 月 6 日 、10 月 23
日、11 月 27 日、12 月 16 日、1 月 17 日、2 月 17 日、3 月 16 日
総会：5 月 25 日
2)識字・日本語協議会
担当者連絡会：6 月 6 日、12 月 12 日
協議会：7 月 18 日

２．

人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標

多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組
む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪
府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 事業
助成：・日本語学習と教科補習を通じた双方向＆多様な学び支援事業
団体名：箕面市学生活動連携会議（MGK24）
・官民一体型における食支援で社会的課題の解決に取り組むふーどばん
く OSAKA
団体：NPO 法人ふーどばんく OSAKA・ドラァグクイーンによる絵本の読み聞かせ事業
団体：DragQueenStoryHour in 大阪実行委員会
・学習者の生活や思いに根ざし、人権をきりひらく識字学習教材づくり～大阪の識字・日本語教室のこれまで・いま・これからをつなぐ～
団体：大阪市内識字・日本語教室連絡会
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定しました。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供しました。
当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討しました。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：4 月 12 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
内容：事業の実施説明、団体紹介、ワークショップ「協働事業で成果を上げるために」
イ．中間報告・交流会
助成団体の前半の活動状況を報告するとともに、後半に向けて取り組み
をより豊かなものにしていく交流の場として実施しました。
日時：10 月 3 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：上記助成団体、人権 NPO 協働事業推進委員
内容：助成団体からの事業報告と質疑・意見交換、推進委員会委員からのアドバイス
ウ．実践報告・交流会

助成団体の実践した活動を報告するとともに、今後に向けて取り組みを
より豊かなものにしていく交流の場として実施しました。
日時：3 月 24 日 14 時から 16 時 会場 HRC ビル
参加者：上記助成団体、人権 NPO 協働事業推進委員
内容：助成団体からの事業報告と質疑・意見交換、推進委員会委員からのアドバイス、2020 年度助成団体の紹介③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置し、委員より専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めました。
人権 NPO 協働事業推進委員
佐々木妙月さん（情報の輪サービス株式会社）
田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
日時：3 月 5 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会会議室
内容：取り組みの経過報告、助成金申込団体の審査・選考、今後の取り組みについて④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
マイノリティ・プラットホームにおいて、被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン－の作成と周知について次の通り進めました。
ア．「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン－働く編－」の周知
ホームページでの掲載
人権協会・地域人権協議会、行政、企業、人権啓発団体への配付
大阪府公正採用選考人権啓発推進員「新任・基礎研修」等の企業担当者の研修での配付。
イ．「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドライン－教育編－」の作成
第 44 回 日時：1 月 20 日 会場：HRC ビル 13 時から 15 時 30 分
内容：ガイドラインを考えるワークショップ、情報交換
対象：LGBT、外国人、見た目問題、HIV・血友病、部落問題などに取り組む
方々

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう福祉サービス第三者評価事業の実施を検討します。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②第三者評価事業の実施検討

Ｂ．その他の事業

Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権研修等（人権学習・人権研修）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権研修等の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
職員の講師派遣の実績：89 件
他に、講師登録システムを作り、講師の登録依頼の準備を進めました。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績：1 件

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容
ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行います。
回数：年 5 回
実施：10 月納品分 「SDGs（持続可能な開発目標）と人権との関わり」
11 月納品分 「貧困をなくすために」
12 月納品分 「ジェンダー」
1 月納品分 「経済成長と雇用」
2 月納品分 「質の高い教育をみんなに」Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：8 月 20 日から 10 月 16 日 計 6 日間
対象：介護相談員登録予定者
受講者：51 人（府内 20 保険者）
修了者：51 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：1 月 24 日から 2 月 18 日 計 3 日間
対象：現在従事する介護相談員登録者
受講者：78 人（24 市町）修了者：74 人

２．心のバリアフリー推進事業（受託事業）（１）事業目的・目標
障がい理解や差別解消に関する研修等に取り組みにくい事業者等が、自主的に研修等に取り組めるような教材や啓発ツールを作成することにより、研修支援に取り組みます。
教材や啓発ツールの作成にご協力いただいた方々
・入山智之さん（大阪同和・人権問題企業連絡会常務理事、国際セーフティ株式会社）
・西尾元秀さん（障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議＜障大連＞事務局長）
・松波めぐみさん（大阪市立大学他講師）
・安原美佐子さん（特定非営利活法人あるる 作業所「あるくる」管理者）（２）事業内容①教材や啓発ツールの作成にご協力いただいた方々
・入山智之さん（大阪同和・人権問題企業連絡会常務理事、国際セーフティ株式会社）
・西尾元秀さん（障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議＜障大連＞事務局長）

・松波めぐみさん（大阪市立大学他講師）
・安原美佐子さん（特定非営利活法人あるる 作業所「あるくる」管理者）②現場責任者向け教材等の企画・作成、周知
ア．教材検討会議の開催
1)日時：12 月 5 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
内容：教材と講師・ファシリテーター向け研修プログラム案の検討
2)日時：3 月 4 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
内容：デモンストレーション研修の報告、教材と講師・ファシリテーター向け研修プログラムの検討
イ．作成教材・社員研修教材「障がいのあるお客様への対応から、人を大切にする接客を学
ぶ」・社員研修教材「障がいのあるお客様への対応から、人を大切にする接客を学ぶ」を活用した学習の進め方
・社員研修・啓発実施の参考資料
・社員研修教材「障がいのあるお客様への対応から、人を大切にする接客を学ぶ」を実施するための講師・ファシリテーター向け研修プログラム
ウ．デモンストレーションの実施
1)日時：1 月 7 日 会場：近畿大学病院
対象：近畿大学病院職員（大阪狭山市企業人権協議会加盟事業所）
2)日時：1 月 16 日 会場：JA いずみの対象：JA いずみの本店職員（JA グループ大阪人権啓発推進連絡会、岸和田市
人権啓発企業連絡会加盟事業所）
エ．事業者への周知
1)事業所団体
・大阪同和・人権問題企業連絡会
・大阪企業人権協議会
・JA グループ大阪人権推進連絡会
・一般社団法人公正採用人権啓発推進センター
・大阪不動産マーケティング協議会
・大阪府商工会連合会地域貢献型企業経営サポートセンター
・大阪府社会福祉協議会
・大阪市社会福祉協議会
2)企業向け研修
・人権・同和問題企業啓発講座の事務局（(一社)部落解放・人権研究所）
・大阪府公正採用選考人権啓発推進員「新任・基礎研修」の事務局（大阪府商工労働部雇用推進室労政課）③障がい理解促進に向けた啓発に係る企画・作成、周知
ア．マンガチラシの作成
障がい理解の取り組みをイメージしやすいように具体的にわかりやすく伝えることができ、取り組みの必要性をスムーズに受け入れられるものとしてマンガチラシを作成しました。
イ．インタビューチラシの作成
理容室を利用する障害のある方と理容師の方にインタビューを実施し、合理的配慮の提供にあたってのポイントやメッセージ等をインタビューチラシとしてまとめ作成しました。
協力者

・稲垣英輔さん（NPO 法人あるる作業所「あるくる」利用者）
・井坂仁美さん（理容室ヘアーサロンイサカ理容師）
日時：12 月 11 日 13 時から 15 時 会場：理容室ヘアーサロンイサカ
ウ．事業者への周知教材と同様に周知を進めました。

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク創造館の事業を運営しました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
日時 :6 月 17 日 14 時から 16 時 会場 : HRC ビル
評議員総数 : 10 人 出席評議員 :9 人 出席理事 : 2 人 出席監事 : 1 人
議題 : 議長及び議事録署名人の選任
2018 年度事業報告及び決算報告に関する件
2018 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
2018 年度監査報告
評議員選定委員会の評議員の委員の選任に関する件
理事及び監事の選任に関する件
報告事項 大阪府人権協会の今後の方向について
2018 年度事業計画及び予算について（２）理事会の開催

①第 1 回理事会
日時：5 月 29 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル
理事総数：9 人 出席理事: 8 人 出席監事 : 1 人
議題 :2018 年度事業報告及び決算報告に関する件
2018 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
2018 年度監査報告
評議員選定委員会に推薦する理事候補補者に関する件
2019 年度定時評議員会の開催に関する件
職員就業規則の改正に関する件「大阪府人権協会の今後の方向について」に関する件②第２回理事会 （書面）
日時：6 月 17 日
理事総数：10 人 同意理事:10 人 同意監事: 2 人
議題：代表理事及び業務執行理事の互選に関する件③第３回理事会
日時：12 月 2 日 15 時 30 分から 17 時 30 分
理事総数：10 人 理事:10 人 監事: 2 人
議題：2019 年度事業計画及び補正予算書（案）に関する件
2019 年度上半期業務執行状況報告（案）に関する件
2019 年度上半期業務執行状況監査報告大阪府人権３条例改正等について2019 年度定時評議員会の報告について「大阪府人権協会の今後の方向について」の具体化について④第４回理事会
日時：2020 年 3 月 6 日
理事総数：10 人 理事:8 人 監事:1 人
議題：2019 年度事業計画及び補正予算書（案）に関する件
2020 年度事業計画（案）及び収支予算（案）に関する件
働き方改革に対応した就業規則等の運用について

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体
等との連携を行いました。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行
VOI.387 月発行

VOl.39
10 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行ないました。
①各種講座や研修会への参加
日時：6 月 25 日 内容：公営住宅プロジェクト学習会
日時：6 月
内容：プログラムファシリテーター養成講座
日時：7.11 月
内容：じんけん楽習塾
日時：11 月
内容：ヘイトハラスメント裁判学習会
日時：11 月
内容：第 1 回隣保事業全国交流研究大会
日時：2 月
内容：老年行動学から見た認知症講座②職員研修
ア．ハラスメントについて
日時：9 月 25・10 月 8・21 日 内容：ハラスメントについての学習（AIAI おおさか関係団体ハラスメント対策委員会主催学習会）
イ．働き方改革について
日時：9 月 26 日 内容：働き方改革対応研修