ID学園高等学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者等の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
ID学園高等学校では、上記の基本的考えと「いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「推進法」という。）」及びこれを受けた「長野県いじめ防止対策推進条例（平成27年長野県条例第24号。以下「条例」という。）」の趣旨を踏まえ、全ての生徒及び教職員が、学校の内外を問わずいじめのない環境づくりに真摯に取り組み、いじめ防止等（いじめ の未然防止、早期発見、早期対応及び重大事態への対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。
本学園に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本学園に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

第１ いじめ防止基本方針の策定等
１ いじめ防止基本方針の策定
本学園のいじめ防止基本方針は、下記の事項について定める。
（以下「学園 の基本方針」という。）は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者等が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）第13条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
本学園の基本方針においての「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する（「推進法」第2条）。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
具体的ないじめの態様「いじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日文部科学大臣決定 最終改定 平成29年3月14 日）」・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、無視をされる。
・軽重問わず、ぶつかられたり、叩かれ たり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされる。等
２ いじめ対策委員会の設置（趣旨）学園におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、いじめ対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（構成）校長、教頭、事務局長、校務執行メンバー、キャンパス長、養護教諭等。委員長
は校長とし、校長より期間を定め任命された者が代行を務めることができるものとする。

（設置期間）委員会は常設の機関とする。
（所掌事項）委員会は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって、中心となる役割を担い、以下の内容を所掌します。
・いじめの防止等に関する取組の実施や具体的な年間計画の作成等に関すること。
・いじめの相談、通報の窓口に関すること。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有に関すること。
・その他いじめの防止等に関すること。

第２ いじめの防止（いじめの基本的な考え方）
いじめはどの生徒にも起こり得る、どの生徒も被害者にも加害者にもなり得るという事実を踏まえ、生徒の尊厳が守られ、生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、すべての教職員が取り組む。
１ 生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通うコミュニケーション能力の素地を養う学校づくりを進めていく。
２ 生徒と教職員との信頼関係を大切にし、教師の不適切な認識や言動、差別的な態度や言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないようにする。特に障害（発達障害を含む）のある生徒についての理解を深める。
３ .ホームルーム活動などを利用して、他人を大切することの大切さを指導する。他人を大切にするためには、規律を守るということが非常に重要であることを理解させ、他人を認めることで、またその人が他人を認めることができるようになることを理解させる。
４ いじめは決して許されないという共通認識に立ち、全職員がいじめの態様や特質等について校内研修や職員会議を通して共通理解を図り、組織的に対応する。
５.生徒のささいな変化に気付くこと、気付いた情報を確実に共有すること、速やかに対応することを心がける。

第３ いじめの早期発見
１ 基本的な考え方
・いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと感じたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。
・自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しい等の状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性 が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある 。それゆえに、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。
・いじめを受けた生徒は、態度・体調・生活など、微細ではあるが何らかの変化が見られるものである。教職員は、そのわずかな変化を見逃さず、タイムリーな対処をすることで、早期発見につながる。
２ 早期発見のための取組み（１）いじめを早期に発見するため、在籍する生徒に対する定期的な調査を次のとおり実施をする。
・ 生徒対象常態アンケート調査を実施する。（年2回程度）
・ 全生徒に担任を置き、生徒の状況把握に努める。
（２）生徒及び保護者がいじめに係る相談が行うことができるよう次のとおり、相談体制の整備を行います。

・生徒並びに保護者との三者面談もしくは生徒との2者面談を実施する。
・スクールカウンセリングの予約を随時受け付ける。

第４ いじめへの対処
１ 事実の有無の確認を行うための措置等（基本的な考え方）
・いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
・被害生徒の人権や安全を 守り通すとともに、加害生徒を指導する。
（１）事実の有無の確認を行うための措置「いつから」「誰が」「誰に対して」「どのようなことを行ったか」という客観的事実を明らかにすることを目的に行う。
必要に応じてアンケートの使用や聴取り調査等により、事実の有無の確認を行うための措置（以下、「措置」という。）を行う。
（２）学校の設置者への報告
調査結果について、学校の設置者（理事長）に報告する。
２ いじめがあったことが確認された事案への措置（１）いじめを受けた生徒等への対応
いじめを即座にやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒又はその保護者にする支援を行う。必要に応じて、いじめを受けた生徒又はいじめを行った生徒に対して、教室以外の場所において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるようにするための必要な措置を講じる。いじめが解決したと思われる場合も継続的に担任・キャンパス長・養護教諭・SC等生徒が話しやすい教職員が面談を実施
し、いじめが継続していないか、心身の不調がないか等確認を行う。（学期1回以上）（２）いじめを行った生徒等への対応
いじめをやめさせ、また、その再発を防止するため、いじめを行った生徒に対する指導又はその保護者その保護者に対するに対する助言を行う。
（３）保護者間での情報の共有等
いじめを受けた生徒の保護者と、いじめを行った生徒の保護者との間で争いが起きることがないように、いじめの事案に係る情報を、これらの保護者と共有するための措置やその他必要な措置を行う。
（４）警察等の刑事司法機関との連携
いじめが犯罪行為と取り扱われるべきであるものと認めるときは、所轄警察署と連携して対処するもの処するものとする。
３ 重大事態への対処（１）「重大事態」の規定〈いじめの重大事態に関する基本的な考え方 〉
この基本方針において、「いじめの重大事態」とは、いじめにより本学園に在籍する生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合や、相当期間学校を欠席、もしくはレポート提出が困難となることを余儀なくされている等の疑いがあると認める事態を意味する。 なお、生徒の生命、心身、又は財産に重大な被害が生じる場合とは、・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

相当な期間については、国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間30日間を目安としている。ただし、日数だけではなく、生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
また、生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態ととらえ対処する。
（２）重大事態調査委員会の設置
いじめにより、当該学校に在籍する生徒の生命・心身又は財産に重大な被害が生じた場合や、相当期間学校を欠席、もしくはレポート提出が困難となることを余儀なくされている等の疑いがある場合は、「調査委員会」を設置し、以下の行為を講じます。
（３）「調査委員会」の構成
校長、教頭、事務局長、校務執行メンバー、キャンパス長、その他の教職員、必要に応じて心理・福祉の専門家、弁護士・精神科医等の第三者等※専門的知識及び経験を有する第三者は事案内容により、校長が任命します。
（４）設置期間
調査委員会は、重大事態の発生ごとに設置する。
（５）所掌事項
調査委員会は、重大事態に係る事実関係を明確にするために調査を行う。
（６）いじめを受けた生徒及び保護者への対応
調査委員会における調査を行う時には、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、事実関係等の情報を適等の情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。
（７）学園の設置者（理事長）及び長野県（私学部）への報告等重大事態が発生したとき及び調査結果について、速やかに学校の設置者（理事長）及び長
野県私学振興課へ、その旨を報告する。

第５ その他
毎年、年度末に「いじめ防止対策委員会」を開催し、その年度の取り組みについて協議・検証すると共に、必要に応じて「いじめ防止基本方針」及び「いじめ防止プログラム」の見直しを行う。改定された「いじめ防止基本方針」は教職員全員で確認し、共通理解の基で適切な対応をするための意識づけをする。
2024年4月1日制定