令和５年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会会議録目次

第

１

号

（１０月１８日）

議事日程 ··············································································· １
本日の会議に付した事件 ································································· １
出席議員（１０人） ····································································· １
欠席議員（なし） ······································································· １
説明員出席者 ··········································································· ２
議会局職員出席者 ······································································· ２
開会 ··············································································· ３

仮議席の指定 ··········································································· ３
副議長報告 ············································································· ３
議長の選挙 ············································································· ３
会議録署名議員の指名 ··································································· ４
議席の指定 ············································································· ４
会期の決定 ············································································· ５
議案第３号

令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について ········· ５

議案第４号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて ································································· ５

議案第５号

秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について ························· １５

議案第６号

秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について ························· １５

一般質問 ············································································· １７
５番

阿蘇佳一議員

質問内容

６番

１施設体制化に向けたごみの減量について ··························· １７２

小型充電式電池の適正分別について ································· １８３

災害廃棄物の処理について ········································· １８

今野康敏議員

質問内容
閉

１

１

コロナ禍におけるごみ量とごみ処理経費の変動について ··············· ２４会 ············································································· ２９

署名議員 ············································································· ３１

令和５年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会会議録
議

事

日

程
令和５年１０月１８日（水）午前９時３０分
秦野市議会議場

第１

議長の選挙

第２

議席の指定

第３

会期の決定

第４

議案第３号

令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について

第５

議案第４号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることに
ついて

第６

議案第５号

秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について

第７

議案第６号

秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について

第８

一般質問

本日の会議に付した事件
日程第１～日程第８議事日程に同じ

出席議員（１０人）
１番

中

村

英

仁

２番

田

中

め ぐ み

３番

福

森

真

司

４番

今

井

実

５番

阿

蘇

佳

一

６番

今

野

康

敏

７番

山

田

昌

紀

８番

萩

原

鉄

也

９番

長

嶋

一

樹

１０番

川

口

欠席議員（なし）- 1 -薫

説明員出席者
組

合

長

高

橋

昌

和

秦
野
市
環境産業部長岩渕伊 勢 原 市
経済環境部長

大

町

徹

秦
野
市
環境資源対策
課
長

吉

藤

直

伊 勢 原 市清掃リサイクル
課
長

曲

本

副

組

合

長

髙

山

松太郎

事

務

局

長

内

海

元

（総務課）
総 務 課

長

飯

沼

庶 務 班 主 幹

進

藤

長

小

島

正

之

１施設化推進担 当 課 長

吉

江

正

範

小

菅

賢

一

不燃・粗大施設再整備担当課長

関

原

孝

雄

施設管理班主幹

今

井

裕

之

長

小

泉

康

男

議事政策課長

吉

田

浩

成

小

泉

祐

介

井

上

裕

大

（施設課）
施 設 課

（工場）
参事(兼)工場長

真

課
（議
議
主

会 局

長 代 理
事 担 当）
事

担

当
事

朗

弓
晋

議会局職員出席者
議

哲

- 2 -

浩

一

午前１０時１０分〇長嶋一樹副議長

開会

議長が欠員となっておりますので、地方自治法第106条第１項の規定に基づき、議長が選出されるまで私が議長職を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。
これより令和５年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、タブレット端末に掲載した日程のとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。

仮議席の指定〇長嶋一樹副議長

新たに秦野市から選出されました議員の仮議席を指定いたします。

仮議席は、ただいま御着席の議席を指定いたします。

副議長報告〇長嶋一樹副議長

日程に入る前に御報告いたします。

令和５年９月19日付で秦野市議会議長から、中村英仁議員、田中めぐみ議員、福森真司議員、今井実議員、川口薫議員、阿蘇佳一議員が、当組合議会の議員に選出された旨の通知を受理いたしました。
以上で報告を終わります。

日程第１〇長嶋一樹副議長

議長の選挙
日程第１

「議長の選挙」を行います。

お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定に基づき、指名推選によることとし、副議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇長嶋一樹副議長

御異議なしと認めます。

したがって、副議長において指名することに決定いたしました。
議長に川口薫議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま副議長において指名いたしました川口薫議員を議長の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇長嶋一樹副議長

御異議なしと認めます。

したがって、ただいま指名いたしました川口薫議員が議長に当選されました。
ただいま議長に当選されました川口薫議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２- 3 -項の規定に基づき告知いたします。
この際、議長に当選されました川口薫議員に御挨拶をお願いいたします。
川口薫議員。
〔川口〇10番川口

薫議員

薫議員登壇〕

皆さん、おはようございます。ただいま議長に選出されました川口薫でございます。就任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
私、久々の二市組合の議員ということで参った状況であります。先日、内容もいろいろ読ませていただきました。そういう中で、まだ残っている課題もあるなというふうに思っております。皆さんのお力をお借りしながら運営をして、両市のためにしっかりと働きたいというふうに思います。
皆さんの御指導と御鞭撻をよろしく申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔川口〇長嶋一樹副議長〇川口

薫議長

薫議員降壇〕

ここで、暫時休憩いたします。
午前１０時１３分

休憩

午前１０時１４分

再開

それでは、再開いたします。

ただいまから、議長として職務を執行してまいりますので、よろしくお願いいたします。

会議録署名議員の指名
〇川口

薫議長

それでは、会議録署名議員の指名を行います。

この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において今野康敏議員、山田昌紀議員を指名いたします。

〇川口

日程第２

議席の指定

薫議長

次に、日程第２「議席の指定」を行います。

新たに秦野市から選出されました議員の議席を指定いたします。
議席は、会議規則第３条第２項の規定に基づき、議長において指定いたします。
その議席番号と氏名を議会局長に朗読させます。
議会局長。
〇小泉康男議会局長

朗読いたします。

１番、中村英仁議員、２番、田中めぐみ議員、３番、福森真司議員、４番、今井実議員、５番、阿蘇佳一議員、10番、川口薫議員。
- 4 -以上でございます。
〇川口

薫議長

お諮りいたします。

ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、ただいま朗読いたしましたとおり議席を指定することに決定いたしました。

〇川口

日程第３

会期の決定

薫議長

次に、日程第３「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

日程第４

議案第３号

令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定に
ついて

日程第５

議案第４号

令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて

〇川口

薫議長

次に、日程第４「議案第３号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入

歳出決算の認定について」及び日程第５「議案第４号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会

計補正予算（第１号）を定めることについて」、以上の２件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕〇高橋昌和組合長

ただいま議題となりました２件の案件について説明いたします。

初めに、「議案第３号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を説明いたします。
令和４年度本会計の決算額は、お手元の決算書に記載したとおり、歳入総額31億599万8,429円に対し、歳出総額30億1,243万3,886円となり、歳入歳出差引残額9,356万4,543円を翌年度に繰り越しました。この繰越金のうちには、伊勢原清掃工場経費施設維持管理費の継続費逓次繰越額881万4,800円が含まれているため、これを差し引いた実質収支額は8,474万9,743円となります。また、本会計の予算現額に対する収入率は100.4％、執行率は97.3％でした。
- 5 -それでは、令和４年度に実施した主な組合事業の成果を申し上げます。まず、はだのクリーンセン
ターについては、長期包括運営業務の受託事業者と綿密な連携を図りつつ、施設の現況と将来予測を踏まえた効率的かつ計画的な管理運営を行いました。
また、施設で発生した焼却灰については、令和６年度以降、全量を圏域外の民間施設で処理するため、安定的な搬出先の確保に努めました。
次に、伊勢原清掃工場の90トン焼却施設については、秦野・伊勢原両市のごみ減量・資源化施策の進展を踏まえ、当初の計画よりも２か年早い、本年度末に稼働を停止いたします。そのため、施設稼働の安定性と経済性を両立させた修繕整備を行いました。
また、粗大ごみ処理施設については、竣工から50年以上が経過しており、主要設備の老朽化が進んでいるため、施設の現況を精査した上で、処理性能の維持、予防保全の視点に基づく修繕整備を行うなど、適正な維持管理を行いました。
次に、栗原一般廃棄物最終処分場については、本年度末に焼却灰の埋立てを終了するため、将来の跡地利用を見据えた計画的な埋立て処分を進めるとともに、浸出水処理施設の適正かつ安全な維持管理に取り組みました。
次に、秦野斎場については、火葬件数が過去最多となったものの、施設の管理運営全般を担う指定管理者と本組合が連携を密にし、安定的な火葬業務を継続できました。
また、最も火葬需要が高まる冬季においては、両市民が優先的に予約可能な市内優先枠を拡大するなど、市民サービスの維持、向上に努めました。
次に、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場における環境保全対策としまして、両施設では、煙突からの排ガスのほか、周辺環境の定期的な測定を行っています。いずれの施設におきましても法令基準値を大幅に下回る良好な結果を得られました。
最後に、令和４年度のごみ処理の状況ですが、秦野・伊勢原両市から搬入された可燃ごみは、５万5,910トンで、令和３年度に比べ1.5％、879トン減少し、不燃・粗大ごみの搬入量は2,909トンで、令和３年度に比べ15.2％、520トン減少しました。
搬入されるごみの量については、引き続き住民、事業者、行政が一体となった取組を両市と協調しながら進め、さらなるごみの減量・資源化により環境への負荷を減らし、ごみ処理に必要となる財政負担の軽減や可燃ごみ焼却処理の１施設体制化への円滑な移行、及びその後の施設の安定稼働につなげてまいります。
以上、組合事業の概要を申し上げましたが、決算の事項別明細や主要な施策の成果は、地方自治法
第233条第5項の規定により、明細書、調書及び報告書を提出していますので、細部の説明は省略させていただきます。
なお、この決算について、監査委員からは、「審査書類は、いずれも法令の定めるところに従って調製され、計数は正確に表示されており、予算の執行も、全般的に所期の目的に従い、効率的かつ適正- 6 -

に運用されているものと認める。また、財産管理は適正に行われ、基金もその目的に従い、適正に運用されているものと認める」との意見をいただきました。
次に、「議案第４号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ１億3,360万2,000円を追加するとともに、繰越明許費の設定を行うものです。
補正する歳出予算のうち、
まず総務費の委託料では、
平成30年７月に提起された住民訴訟の判決が、本年８月に本組合の勝訴で確定したことにより、訴訟代理人の弁護士へ支払う報酬に係る予算に不足が見込まれるため、94万5,000円を追加するものです。
次に、同じく総務費の積立金では、減債基金の積立財源であるはだのクリーンセンターの売電収入が好調に推移してきたことから、当初予算を上回る積立てを行うため、１億3,161万2,000円を追加するものです。
また、衛生費の備品購入費では、社会情勢の影響を受けた物価高騰により、伊勢原清掃工場のフォークリフト買換えに係る予算に不足が見込まれるため、104万5,000円を追加するものです。
なお、このフォークリフト買換えにつきましては、昨今の世界的な半導体不足の影響などを受け、年度内の納品ができないことから、繰越明許費を設定するものです。
以上が歳出予算の補正内容ですが、その財源については、歳入予算の繰越金及び諸収入のクリーン
センター売電収入により、収支の均衡を図りました。これにより、令和５年度本組合会計の歳入歳出予算の総額は、30億2,160万2,000円となります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
〔組合長降壇〕〇川口薫議長

組合長からの提案理由の説明は終わりました。

これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、日程第４「議案第３号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がございます。
萩原鉄也議員。
〔萩原鉄也議員登壇〕〇８番萩原鉄也議員

おはようございます。伊勢原市選出の萩原鉄也です。議長から発言の許可をいただきましたので、「議案第３号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」質疑をいたします。
令和４年度の予算現額は、前年度に比べ２億7,295万4,000円の増額となっており、決算額について- 7 -

も歳入歳出それぞれ増額しています。本組合では、ごみ処理施設及び葬祭施設の管理運営に当たり、年度ごとの維持管理内容に差があるため、毎年度の必要経費に数億円単位で変動が生じることは理解をしております。しかしながら、財政規模の変動は、伊勢原市と秦野市、ひいては両市民の御負担にも関わりますので、まずはこれらの増額要因に着目し、２点伺います。
初めに１点目、歳入についてです。成果報告書28ページによると、歳入決算額は31億599万8,429円
で、前年度に比べプラス9.0％、２億5,546万7,051円の増額となっています。この内訳を見ると、款１
分担金及び負担金、いわば組合事業に対する両市の負担額が約２億円増加しております。最も大きな増額要因となっておりますが、款２使用料及び手数料と款７諸収入といった自主財源も、それぞれ
1,000万円を超える規模の増額となっています。
本組合では、事業運営に要する経費の多くを両市からの分担金で賄っております。令和４年度は、その割合が約64％となっている中、こうした自主財源の伸びは、財政運営上、大変意義があることだと思います。そこで、自主財源の中で特に対前年度伸び率が高い款２と款７の歳入決算額についての主要な増額要因をお伺いいたします。
次に、２点目は歳出についてです。同じく成果報告書の28ページによると、
歳出決算額は30億1,243万
3,886円で、前年度に比べプラス8.9％、２億4,655万5,914円の増額となっています。この内訳を見ると、款３衛生費が２億1,275万4,300円と最も増額しております。そこで、衛生費の歳出決算額について、主要な増額要因をお伺いいたします。
二次質問以降は、質問者席にて行いますので、よろしくお願いします。
〔萩原鉄也議員降壇〕
〇川口

薫議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

萩原議員の御質問の答弁に先立ちまして、今回、議案第４号に誤りがありまし

たことをおわび申し上げます。申し訳ありませんでした。
それでは、初めに総務課から、歳入決算額の款２及び款７について、前年度に比べ増額となった主な要因をお答えいたします。まず、款２使用料及び手数料については、斎場使用料とごみ処理手数料の収入額となります。款全体で前年度に比べ1,518万7,040円の増額となりました。
その内訳としては、
斎場使用料が1,049万8,000円、ごみ処理手数料が468万9,040円、いずれも増額しております。
これらの要因を申し上げますと、斎場使用料については、秦野・伊勢原両市内における死亡者数の増加に加え、近隣自治体から秦野斎場を使用される方が増えたことにより、火葬件数が401件増の3,518件となったことによるものです。
また、ごみ処理手数料については、10キログラム当たり220円を徴収している事業系ごみが約211ト
ン増の約１万2,965トンとなったことなどによるものです。事業系ごみの増加は、コロナ禍の収束に伴う経済活動の回復が影響したと考えられます。
次に、款７諸収入については、前年度に比べ4,021万4,695円の増額となり、自主財源の中では最も- 8 -対前年度伸び率が高くなっております。この中には、様々な自主財源が含まれておりますので、主要な３点に絞って説明をいたします。
まず１点目は、クリーンセンター売電収入です。こちらは、はだのクリーンセンターにおける焼却処理に伴い発電した電力から、施設稼働や室内照明用に自家消費した分を除き、余剰となった分を電力会社へ売却して得られた収入で、3,113万793円の増額となりました。発電した電力は、焼却時におけるごみの成分によって２種類に区分されます。具体的には、紙類や草木類等、生物由来のごみを焼却して得られた電力をバイオマス分といい、それ以外を非バイオマス分といいます。このうち、非バ
イオマス分は、一般競争入札で売電先を選定しておりますが、電力価格の相場上昇により、契約単価が上昇したことから、増額となったものです。
次に、２点目は、資源化物売却収入です。こちらは伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設で選別した不燃・粗大ごみのうち、鉄類などの有価物を売却して得られた収入で、455万4,837円の増額となりました。不燃・粗大ごみの総量は、減量が進んでおり、これに伴い、有価物として売却した重量も約154トン減少しました。一方で、鉄類等の需要増や資源価格の高騰などが影響し、一般競争入札による契約単価が上昇したことから、増額となったものです。
最後に３点目は、火葬残骨灰売渡料です。こちらは、秦野斎場で火葬後に残った貴金属類を含む残骨灰を資源化事業者へ売り渡しているもので、439万1,832円の増額となりました。一般競争入札による契約単価が上昇したことに加え、斎場使用料と同様、火葬件数が増加したことで増額したものです。
総務課からは以上です。
〇川口

薫議長

工場長。

〇小菅賢一工場長

続いて、歳出決算額のうち款３衛生費の主な増額理由となりますが、前年度に比べ特に増額が大きいものは、項２清掃費に含まれる工場費とクリーンセンター費となります。このう
ち私からは、伊勢原清掃工場及び栗原一般廃棄物最終処分場の維持管理に係る経費となる工場費についてお答えします。
令和４年度決算における工場費は、前年度に比べ5,436万3,392円の増額となりました。主な要因は２点ございます。１点目は、需用費の増額が挙げられます。この理由は、燃料費や電力価格が高騰した影響を受け、伊勢原清掃工場と栗原一般廃棄物最終処分場の電気料金、また焼却炉の稼働に伴う白灯油の購入費が上昇したことによります。そのため、需用費全体で3,187万7,122円の増額となりました。
２点目は、委託料の増額が挙げられます。特に令和３年度から５年度まで、３か年の継続事業として取り組んでいる90トン焼却施設の稼働停止に伴う新たな排水処理方法等の検討業務に関する委託料が1,035万9,200円増額しました。この業務については、専門事業者の支援を受けつつ、具体的な処理方法の検討が進み、また生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントを実施するなど事業が進捗したことによるものです。
- 9 -そのほか、粗大ごみ処理施設と栗原一般廃棄物最終処分場の維持管理業務について、３か年の長期継続契約が満了し、新たな契約を締結した結果、人件費が上昇するなど様々な要因が合わさり、委託料全体で2,017万7,806円の増額となっています。
私からは、以上となります。
〇川口

薫議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

最後に、施設課から、はだのクリーンセンターの維持管理に係る経費となるク

リーンセンター費の増額理由について、お答えいたします。
クリーンセンター費については、前年度に比べ１億7,065万6,772円の増額となっており、衛生費の中で最も対前年度伸び率が高くなっています。この主な要因は、はだのクリーンセンター長期包括運
営業務委託費が上昇し、１億5,846万3,289円の増額となったことによるものです。
同委託費は、施設の維持補修費や運転経費、受託事業者の人件費など、民間事業者が包括的な管理運営を行うために必要となる経費です。委託費が大幅に増額した理由としては、電気事業法に基づき２年ごとに義務づけられているボイラー設備の安全管理審査を実施したことが挙げられます。この実施年度は、経済産業省令で定められた技術基準を満たすために、様々な機器の検査や点検整備を行います。そのため、自主検査のみであった前年度と比べ、多額の維持補修費を要したものでございます。
以上となります。
〇川口薫議長

萩原鉄也議員。

〇８番萩原鉄也議員

ありがとうございました。歳入決算額と歳出決算額の増額要因については、理解をいたしました。
自主財源のうち諸収入の増額は、いずれも契約単価が上昇した影響とのことでしたが、社会情勢の動向によっては、今後、減額に転じる可能性もあります。引き続き、様々な変動要因を分析し、適切な歳入確保に努めてください。よろしくお願いいたします。
続いて、伊勢原市に所在するごみ処理施設の維持管理に関する事項をお伺いいたします。決算審査
意見書26ページによりますと、伊勢原清掃工場の90トン焼却施設については、稼働停止を見据え、修繕項目を精査し、安定性と経済性を両立させた維持管理が行われたとの説明があります。
そこで、こうした観点から修繕項目を精査した際の具体的な考え方と、精査の結果を受けた修繕内
容の違いをお伺いいたします。
〇川口

薫議長

〇小菅賢一工場長

工場長。
それでは、再度の御質問にお答えします。

御質問は、安定性と経済性を両立する観点から、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の修繕項目を精査した際の具体的な考え方と、精査の結果を受けた修繕内容の違いについてとなります。90トン焼却施設を含めた本組合の各施設では、事後保全、すなわち故障や不具合が生じてから修繕を行うという考え方で維持管理を行いますと、突発的な故障等の発生時に安定稼働を継続できないおそれがございま- 10 -す。そこで、故障等の未然防止を図るという予防保全の視点に立ち、機器、設備の現況や更新時期を見極めた修繕項目を選定しています。
こうした考え方で令和４年度の修繕項目を選定し、予算計上しましたが、実施に当たっては令和５
年度末に稼働停止することを踏まえ、改めて修繕内容を精査しました。その結果、機器設備の劣化状
況などから、稼働停止までの期間使用に耐え得る、このように判断したバグフィルタ内部の配管や、ごみクレーン荷重計の修繕を見送っています。加えて、焼却灰を搬出する設備のダストコンベヤ、飛灰を薬剤処理する設備の修繕についても同様の観点から、範囲を縮小して経費を抑制しました。
その一方で、劣化が想定より進んでいた燃焼設備の炉内耐火物、いわゆる耐火れんがについては範囲を拡大して修繕を行うなど、施設稼働の安定性と経済性の両立を図ったものです。
私からは以上となります。
〇川口

薫議長

萩原鉄也議員。

〇８番萩原鉄也議員

ありがとうございます。令和４年度における90トン焼却施設の維持管理について、これは理解いたしました。同施設は、稼働停止まで残り半年を切っておりますので、役目を終えるまで、そのときまで適正な維持管理を徹底していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、昨今の社会情勢が財政運営へ与えた影響に関する事項をお伺いいたします。現在、ウクラ
イナ情勢や円安の進行など、様々な社会的な要因から物価高騰が続いております。今までの御答弁でも、その影響を受けた歳入あるいは歳出の変動について説明がありました。このように近年の物価高
騰は、本組合の事業運営へ大きな影響を及ぼしており、決算審査意見書30ページにも白灯油の購入費
及び電気料金が大幅に増え、年度途中に増額の補正予算を組む事態に陥った旨の説明があります。
そこで、こうした物価高騰のあおりを受けた令和４年度における補正予算の具体的な内容と、各補
正項目の最終的な執行額を伺います。
〇川口

薫議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、物価高騰のあおりを受けた令和４年度における補正予算の具体的な内容と、各補正項目の最終的な執行額についてです。決算審査意見書30ページに記載のとおり、令和４年度は社会情勢の影響を受けた物価高騰により、白灯油の購入費と電気料金の予算に大幅な不足が生じる見込みとなったことから、12月に開催された組合議会第４回定例会において、これらの増額を含めた補正予算を議決いただきました。
それぞれ具体的に申し上げますと、まず白灯油購入費の補正については、秦野斎場における火葬炉の稼働と、はだのクリーンセンターにおける焼却炉の立上げ、立下げに使用する白灯油の燃料費となります。こちらに関連する補正項目としては、２点ございます。
まず１点目は、款３衛生費のうち斎場費の需用費で、年度末時点での不足見込額として396万1,000円- 11 -

を増額いたしました。その結果、燃料費としては予算現額が1,935万円となり、最終的な執行額は1,933万2,149円で、執行率は99.9％となりました。
次に、２点目は、款３衛生費のうち、クリーンセンター費の需用費で47万7,000円を増額し、燃料費としては予算現額が990万8,000円、最終的な執行額は965万8,749円で、執行率は97.5％になりました。
続いて、電気料金の補正については、伊勢原清掃工場と栗原一般廃棄物最終処分場の施設稼働に係る光熱水費となります。そのため、款３衛生費のうち、栗原一般廃棄物最終処分場の経費も含めて計上している工場費の需用費を3,703万9,000円と大幅に増額し、光熱水費としては予算現額が8,362万
2,000円、最終的な執行額は7,072万5,714円で、執行率は84.6％にとどまりました。
ただいま説明いたしましたとおり、物価高騰のあおりを受けた増額の補正予算は電気料金が大半を占めますが、伊勢原清掃工場及び栗原一般廃棄物最終処分場における光熱水費の最終的な執行額は、予算現額と比べ約1,290万円の開きがあります。このように補正予算を組んだ際の見込みと差異が生じた理由は、補正後に国による電力高騰の緩和対策が実施され、値下がり傾向に転じたことが影響したものでございます。
以上です。
〇川口

薫議長

中村英仁議員。
〔中村英仁議員登壇〕〇１番中村英仁議員

皆様、こんにちは。秦野市選出の中村英仁でございます。通告に従いまして、「議案第３号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計歳入歳出決算の認定について」質疑をいたします。
歳入の大部分を占めます分担金、この分担金は秦野市、伊勢原市でそれぞれ分担をするものでございますが、令和３年度決算におきましては、この収入率が99.3％となっております。この結果から、
令和３年度は両市と何らかの減額調整をされたのではないかと考えられます。令和３年度の収入率とは異なり、本年度両市からの分担金の収入率が100％になっている理由を伺います。
二次質問以降につきましては、質問者席にて行います。
〔中村英仁議員降壇〕
〇川口

薫議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

御質問は、両市からの分担金の収入率が令和３年度は100％に満たず、令和４年

度は100％である理由についてです。
まず、分担金の算定に当たりましては、当初予算編成時に組合事業を行うために必要となる歳出を決定し、組合の自主財源となる歳入や補助金等の特定財源を見込んだ上で、不足する金額を分担金として両市に御負担いただいております。このため、当該年度の事業を進めていく中で、当初予算に対し歳出が減となるほか、歳入、言い換えますと組合の自主財源等が増となれば、実際に必要となる分
担金額は減少し、剰余金が生じます。この剰余金は以前、施設整備基金に積立てしておりましたが、- 12 -

両市の厳しい財政状況を考慮し、令和２年度に両市財政主管課と協議し、以降は年度途中に算定した決算見込額をもって分担金を減額調整することとしています。
令和３年度においては、決算見込みによる減額調整の結果、分担金の一部となる1,278万円を減額することができましたが、令和４年度は物価高騰等の影響が長引き、先行きが不透明であったことなどから、分担金を減額することは難しいものと判断し、当初予算額どおりとなりました。
しかし、その後、電気料金に対する政府の補助が開始されたことなどから不用額が生じております
ので、その金額は令和５年度に繰越ししております。今後、令和５年度事業を執行していく中で、分担金の減額余地が生じた際には、両市財政主管課と協議、調整を進めてまいります。
以上です。
〇川口

薫議長

中村英仁議員。

〇１番中村英仁議員

ありがとうございます。分担金の収入率については理解をいたしました。

以前の質問でも触れましたが、本組合における財政負担はもとより、両市からの分担金や、両市民の負担を軽減していくには、基金の効率的な活用が大事になってくると考えます。組合では多額の支出を伴う事業があると思いますので、基金を活用して対応を図られるのがよろしいかと思います。
そこで、お伺いいたします。本組合が設置する３つの基金について、令和４年度における積立てと繰入れの考え方及び運用方法をお伺いいたします。
〇川口

薫議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

再度の御質問にお答えいたします。

本組合が設置する３つの基金について、順番に説明いたします。初めに、施設整備基金については、組合施設の整備に充当する目的で設置しておりますが、現在は秦野斎場の火葬残骨灰売渡料のみを積立金の財源としておりますので、御遺族の心情を考慮し、秦野斎場におけるおおむね1,000万円以上が必要となる修繕や増設、改修に限り充てることとしております。令和４年度は、規模の大きな修繕等はありませんでしたので、基金の繰入れはせず、今後計画している火葬炉の増設に向け、積立てのみ実施いたしました。
次に、減債基金については、組合債を償還するために充当する基金で、はだのクリーンセンター売電収入の全額を積立てしております。令和４年度は、売電収入が当初の想定よりも大幅に増加したことから、補正予算で積立額を増額いたしました。繰入額については、組合債の償還計画において分担金負担額が特定の年度に集中しないよう平準化を図るため、将来の基金残高の推移を見極めながら決定しております。
最後に、職員退職給与準備基金については、定年退職する組合採用職員に対する退職手当の財源としている基金で、一般財源から計画的に積立てを行っております。繰入れについては、職員の退職年度に退職手当支給額を限度に行っており、令和４年度は３名の職員の退職に合わせて繰入れを行いました。
- 13 -

基金の運用方法は、全ての基金について元本割れを避けるため、定期預金に預け入れ、運用しております。近年は預金利率が低迷しているものの、秦野市会計課を通じて銀行間の見積り合わせを行うなど、少しでも有利な運用ができるよう努めてまいります。
以上です。
〇川口

薫議長

中村英仁議員。

〇１番中村英仁議員

ありがとうございます。基金の活用について御答弁いただきました。今後も効率的かつ安全な活用をお願いいたします。
最後に、繰越金についてお伺いいたします。自主財源が少ない本組合において、前年度に発生した組合事業の余剰金となる繰越金の効果的な活用も財政運営上、重要だと考えます。令和４年度の繰越金の決算額は8,465万3,406円となり、このうち3,138万7,000円は、令和４年第４回定例会で議決しました補正予算第１号で、物価高騰の影響を受けた光熱水費や燃料費などの補正予算に充てられたものと思いますが、残りの5,000万円はどのような経費の財源として活用されるかお伺いいたします。
〇川口

薫議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

再度の御質問にお答えいたします。

繰越金の活用について、繰越金の内訳に沿って説明いたします。初めに、繰越金の決算額は8,465万
3,406円となっておりますが、そのうち582万5,000円については、令和３年度からの継続費設定事業である伊勢原清掃工場の排水処理方法の検討及び生活環境影響調査等業務委託における逓次繰越額の財源として繰越しいたしましたので、令和４年度に執行された当該事業に活用いたしました。
これを差し引きました一般財源としての繰越金7,882万8,406円は、前年度である令和３年度に当初予算と比べ、歳入では自主財源分が増となったほか、歳出では入札差額や一部事業の実施を見合わせたことなどにより生じたものとなります。
このうち4,000万円は、令和４年度当初予算の歳入に繰越金として計上し、事業運営経費に充てており、特に年度当初の第１回分担金が納入される５月中旬頃までの間に、職員給与費や栗原一般廃棄物
最終処分場の借地料等の支払いをする必要があるため、本組合の事業運営において欠かせない役割を果たしております。
また、当初予算の4,000万円を超える金額については、お見込みのとおり3,138万7,000円をウクライ
ナ情勢や近年の物価高騰による光熱水費や燃料費等の上昇に対応するため、令和４年第４回定例会で議決いただきました補正予算の財源として充てております。
なお、残りの金額につきましては、特定の事業費への充当はいたしませんが、収入額が予算額に満たなかった他の科目における収入額の不足分を補ったり、令和５年度へ繰り越し、事業経費の財源として活用しているものでございます。
以上でございます。
〇川口薫議長

他にございませんか。
- 14 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

これで質疑を終わります。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第３号を採決いたします。
議案第３号を認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第３号は認定することに決定いたしました。
次に、日程第５「議案第４号・令和５年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第１号）

を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

討論なしと認めます。

議案第４号を採決いたします。
議案第４号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇川口薫議長

賛成全員であります。

したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

〇川口

日程第６

議案第５号

秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について

日程第７

議案第６号

秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について

薫議長

次に、日程第６「議案第５号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」及び日程第７ 「議案第６号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」、以上２件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕〇高橋昌和組合長

ただいま議題となりました人事案件２件につきまして説明いたします。
- 15 -

議案第５号及び議案第６号につきましては、いずれも監査委員の選任に関するものですので、一括して説明いたします。
本案は、本組合監査委員のうち、識見を有する者として選任いたしておりました中村良典委員が、
本年８月31日付で辞職されましたので、後任の委員として島和俊氏を、また組合議会議員から選任いたしておりました高橋文雄委員の任期が去る９月10日をもって満了となりましたので、後任の委員として山田昌紀議員を選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
〔組合長降壇〕〇川口薫議長

提案理由の説明は終わりました。

これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。
まず、日程第６「議案第５号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第５号については、討論を省略し、採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、議案第５号に対する討論を省略することに決定いたしました。
議案第５号を採決いたします。
ただいま議題になっております議案第５号については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、議案第５号については、これに同意することに決定いたしました。
次に、日程第７「議案第６号・秦野市伊勢原市環境衛生組合監査委員の選任について」を議題といたします。
本件については、一身上の事件と認められますので、地方自治法第117条の規定に基づき、山田昌紀
議員の退席を求めます。
〔山田昌紀議員退席〕
〇川口

薫議長

これより質疑に入ります。
- 16 -

〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

質疑なしと認めます。

お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号については、討論を省略し、採決に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、議案第６号に対する討論を省略することに決定いたしました。
議案第６号を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第６号については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇川口

薫議長

御異議なしと認めます。

したがって、議案第６号については、これに同意することに決定いたしました。
山田昌紀議員の着席を認めます。
〔山田昌紀議員着席〕

〇川口

日程第８

一般質問

薫議長

次に、日程第８「一般質問」を行います。

一般質問は、発言通告一覧表に従い、順次質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕〇５番阿蘇佳一議員

こんにちは。秦野市選出の阿蘇佳一です。議長から発言許可をいただきました

ので、事前の通告に従い一般質問を行います。
初めに１点目、１施設体制化に向けたごみの減量についてです。秦野・伊勢原両市及び本組合では、伊勢原清掃工場90トン焼却施設を稼働停止し、可燃ごみ焼却処理のはだのクリーンセンター１施設体制化を図るため、精力的にごみの減量実現化を進めてまいりました。その結果、可燃ごみにつきましては、ごみ処理広域化実施計画の初年度となる平成29年度時点で両市合計約６万4,244トン、令和４年度時点では約５万5,910トンとなり、実に8,000トン以上もの大幅な減量を達成しています。
こうした近年の状況を踏まえ、令和４年３月に同計画を改定した際には、１施設体制化の移行期限を当初計画よりも２か年早い本年度末に見直されました。早期移行に伴い、90トン焼却施設の維持管
理経費を中心に約４億円もの経費削減を見込まれるなど、財政的な観点からも大きな効果が期待されております。いずれも両市民の多大なる御協力のたまものであるとともに、三者で展開してきた積極的な啓発活動などを通し、ごみ処理に対する問題意識が深く根づいてきた表れであると感じています。
- 17 -

しかしながら、はだのクリーンセンター１施設のみで将来にわたり安定的な焼却処理を行っていく
ため、さらなる減量の推進が肝要と考えます。加えて、環境負荷の低減に向け、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から循環の社会へ転換させていく取組も継続していかなくてはなりません。
また、本組合で行う中間処理から廃棄処分及び両市で行う収集運搬資源化処理などごみ処理に係る全ての経費を、毎年国へ提出されているという一般廃棄物処理事業実態調査の報告に基づき試算をしますと、令和４年度時点で約38億円を要しております。両市民は合計で約26万人いますので、１人当たり約１万5,000円となります。こうした皆さんの御負担を極力減らしていくためにも、減量に努めていかなくてはならないと考えます。
そこで、１施設体制化に向けた可燃ごみの減量について現状はどのようか伺います。また１施設体
制化には可燃ごみのほか、最終的に本組合で焼却処理するあらゆるごみを含めた焼却対象量が重要な指標になると認識していますが、この削減状況はどのようか併せてお伺いいたします。
次に、２件目、小型充電式電池の適正分別についてです。近年、リチウムイオンの電池をはじめとした小型充電式電池の発火に起因する火災事故が、全国のごみ収集施設で発生しております。実際に本組合におきましても平成29年度、あるいは令和２年度に伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設で火災が起き、消防隊が出動する事態となっております。その際は、幸い人的・物的被害が生じなかったと伺っていますが、仮に施設が長期間稼働を停止せざるを得ない規模の火災だった場合、市民生活に多大な影響を与えると考えられます。リチウムイオン電池は、様々な電気製品に内蔵されておりますので、今後も本組合への搬入される量は増加していくと思われます。小型充電式電池が生活上便利であることは確かですが、ごみ処理においては重大な支障になり得るため、大変憂えております。憂慮しております。
こうした現状を踏まえ、本組合では既に火災報知器が設置されており、さらには自動消火設備の設
置工事が進められているところであると伺っておりますが、根本的な改善を図るためには施設への搬入を防ぐのが重要と言えます。
また、捨てればごみ、分ければ資源です。国内で流通している多くの小型充電式電池には、本体にリサイクルマークが印刷または刻印されておりますので、本来はリサイクルしなければなりません。
希少価値、希少資源の有効利用対応を促進し、もって焼却施設搬入ごみを減らすためにも適正分別が第一と考えます。
そこで、本組合において小型充電式電池の適正分別を推進し、火災事故の未然防止に努めていくべ
きと考えますが、現状どのような課題があるのか伺います。
最後に、災害廃棄物の処理についてです。両市の災害廃棄物等処理計画でいきますと、甚大な被害を及ぼすとも想定される都心南部直下型地震が発生した場合、両市では震度５強から６弱に見舞われ、発生する災害廃棄物の量は40万トンを超える規模になると想定されています。はだのクリーンセンタ
ーの処理能力が１日200トン、年間では５万6,000トン程度であることを踏まえると、本組合で約７年- 18 -

間の焼却量に当たるほど途方もない量であるとうかがえます。
大規模災害が起きた場合、公衆衛生の悪化を防ぎ、市民生活を守るためにこうした膨大な災害廃棄物を両市や本組合で連携し、迅速かつ適正な処理をしていかなくてはなりません。災害廃棄物の処理に対し、両市と本組合はそれぞれどのような役割を担っていくのか、また現実的に両市と本組合のみ
では災害廃棄物を処理し切れない事態に陥ることも容易に想定されます。そのため、災害時に両市以外の広域的な連携を図るための取組も不可欠と考えます。その現状はどのようか、併せてお伺いいたします。
二次質問については、質問者席から行わせていただきます。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

阿蘇議員の御質問にお答えをいたします。

御質問は大きく３点、１施設体制化に向けたごみの減量について、小型充電式電池の適正分別について及び災害廃棄物の処理についてございました。
初めに１点目、１施設体制化に向けたごみの減量についてお答えいたします。御質問のとおり、両市からはだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場90トン焼却施設へ搬入された可燃ごみは、令和４年度実績で秦野市が約３万3,213トン、伊勢原市が約２万2,697トン、両市合計約５万5,910トンでございました。前年度に比べ約880トンの減量を達成しております。現状、令和５年度の実績といたしましては、９月末時点で秦野市が約１万6,231トン、伊勢原市が約１万1,285トン、両市合計約２万7,516トンとなり、年度半ばとはなりますが、前年同時期に比べ約1,261トンもの減量が進んでおります。
また、こうした可燃ごみに加え、木製家具などの可燃性粗大ごみや、汚れなどがあり資源化に適さない繊維類等を含めた、最終的に本組合で焼却処理する総量、いわゆる焼却対象量につきましては、
令和４年度実績で前年度に比べ約1,029トン減の約５万6,731トンまで削減が進んでおります。１施設体制化へ向けた削減目標の目安としている、はだのクリーンセンターにおける年間処理上限量の５万
6,000トンまで、残り約700トンに迫っているところです。
ただいま申し上げたとおり、可燃ごみの減量が順調に進んでいる状況と、今後も両市で積極的な減量・資源化施策が展開されていくことを踏まえますと、令和６年度時点では円滑に１施設体制へ移行できる水準まで、焼却対象量を削減できると見込んでいます。
続きまして、御質問の２点目、小型充電式電池の適正分別についてでございます。小型充電式電池の適正分別を推進する上での課題といたしましては、充電池を内蔵した電気製品の搬入量増加が挙げられます。現在、両市では、ホームページあるいは市民へ配布しているごみの分別ガイドなどを通して、不要となった小型充電式電池をリサイクルのため、販売店に設置されている回収ボックスへ持ち込む必要があることや、発火の危険性を周知しています。また、本組合でも、過去に粗大ごみ処理施設で発生した小型充電式電池等が原因と考えられる火災事例を踏まえ、ホームページにおいて適正分- 19 -

別を呼びかけています。
こうした中、小型充電式電池を内蔵した電気製品の普及が急速に進んできております。資源有効利用促進法においては、充電池を部品として使用する電気製品の製造者等に対し、使用済み電池の自主回収や、電池を取り外しやすい製品設計、リサイクルマークの表示などを義務づけておりますが、その対象品目はパソコンなど29品目に限られています。
近年、粗大ごみ処理施設への搬入量が増加している携帯型扇風機や加熱式タバコなどは、同法の規制対象外となっていることからリサイクルマークが表示されておらず、加えて多くは充電池を取り外しできない構造になっているため、通常の不燃ごみとしてごみ収集場所へ排出されます。同施設においては、これらを目視により手選別した後、発熱や発火の防止を目的に絶縁テープで保護した上で専門事業者へ処理を依頼していますが、完全に選別することは困難な状況です。このような電気製品に内蔵された小型充電式電池を破砕機で処理しますと、強い衝撃が加わって発火するおそれがあり、また市民へ適正分別を促しても解決が難しいことから、大きな課題となっております。
最後に、御質問の３点目、災害廃棄物の処理についてお答えいたします。まず、災害廃棄物の処理における両市と本組合、それぞれの役割について説明いたします。災害廃棄物は、可燃物と不燃物のほか、被災により倒壊した建物等のコンクリート殻や角材が含まれるなど、通常、本組合へ搬入されるごみとは組成が大きく異なります。
一方で、法令上の区分は、家庭から日常的に排出される生活ごみと同じ一般廃棄物に該当するため、両市が収集、運搬、分別、資源化までを担い、本組合では焼却等の中間処理から埋立等の最終処分ま
でを担います。したがいまして、災害時には、まず両市が仮置場へ災害廃棄物を集積して分別を行います。その後、本組合では、平時と同様、周辺環境に配慮しつつ、適正に分別された状態の可燃物及
び不燃物を、はだのクリーンセンターまたは伊勢原清掃工場で処理することになります。
次に、両市以外との広域的な連携に向けた取組の現状について説明いたします。御質問のとおり、都心南部直下地震など大規模災害時においては、本組合のごみ処理施設のみで処理し切れない規模の
膨大な災害廃棄物が発生すると見込まれます。また、施設が被災し、稼働を停止せざるを得ない事態も想定されることから、秦野市、伊勢原市の市域を超えた広域的な連携体制が重要だと認識しております。
具体的な取組といたしましては、まず神奈川県内では、両市及び本組合を含む湘南地域行政センタ
ー管内の近隣５市３町１一部事務組合で、一般廃棄物の処理に関する相互援助協定を締結しております。この協定は、施設の故障や災害等により、ごみ処理に支障が生じた場合に備え、ごみ処理施設や車両等の資機材、さらには職員の相互援助等を実施するため、必要な事項を定めたものです。
災害時においては、まず、神奈川県内の協定団体へ支援を要請することになりますが、大規模地震等が起きた際は、近隣地域一帯が同様に被災し、安定処理を継続できない事態に陥っている可能性もあります。そこで、神奈川県以外にごみ処理施設を有する民間廃棄物処理事業者と、災害廃棄物等の- 20 -

処理に関する基本協定を２件、締結しております。
１件目は、東北地方に拠点を有する事業者との協定で、ただいま申し上げた湘南地域行政センター
管内の自治体と共同で締結しており、災害廃棄物や焼却灰等の収集、運搬、処理などに対し、支援を要請することができます。
また、２件目は、関西地方に拠点を有する事業者との協定で、両市と本組合を含めた４者間で締結しており、災害廃棄物の収集、運搬、処理をはじめ、仮置場の管理、さらには両市における災害廃棄物等処理計画の見直しなどに対し、幅広い支援を受けることができる内容となっております。
大規模災害発生時には、こうした各種協定を最大限活用し、迅速かつ円滑な災害廃棄物の処理を行ってまいりますが、協定締結先の自治体、あるいは民間事業者でも対応が困難になった場合は、両市から神奈川県または国へ支援を要請する必要が生じると考えております。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

御答弁ありがとうございます。

両市の可燃ごみは大きく減量が進んでおり、円滑に１施設体制への移行ができる見通しが立っているとのことでした。まさに市民、事業者、行政が三位一体となって、精力的に取り組み続けてきた成果であります。両市における安定的なごみ処理体制を維持していく展望が開けたと言っても過言ではなく、大変喜ばしいことかと思います。
また、焼却対象量について、令和４年度末時点で削減目標の目安となる５万6,000トンまで残り約700トンに迫っているところで、可燃ごみが本年９月末時点で、前年同時期と比べ、約1,261トンもの減量が達成されている現状を踏まえますと、令和６年度時点で容易に目標を達成できる可能性が高いのではないかと考えます。
今までの一般質問に対する御答弁など、令和６年度から令和７年度にかけてはだのクリーンセンタ
ー１施設で処理可能な量を超えた焼却対象量を圏外の民間施設で資源化処理する方針であると説明を受けてきました。順調にごみの減量が進んでいる現状を考え、この焼却対象量削減施策について、今後、どのような取扱いをするのかお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、ごみの減量状況を踏まえた焼却対象量削減施策の取扱いについてであります。御質問のとおり、本組合では、従来、令和６年度から令和７年度までの２か年に限り、はだのクリーンセンタ
ー１施設で処理可能な量を超える分の焼却対象量について、圏域外に所在する民間施設で資源化処理する方針としてきました。
その理由としましては、令和４年３月に両市を含めた三者で改定したごみ処理広域化実施計画において、両市の減量、資源化施策により、焼却対象量を目標値とする５万6,000トン以下まで削減できる- 21 -

のが、令和８年度以降になると推計していたことによるものでございます。搬出対象となるごみは、
焼却対象量のうち資源化に適さない繊維類及び可燃性粗大ごみの一部であり、その量としては２か年
で約1,300トンを見込んでおりました。
しかしながら、現状のごみ量推移を見ると、令和６年度時点で目標を達成できる可能性が出てきたことを踏まえ、本年度に入ってから両市と協議を重ね、施策内容を一部見直すこととしました。この見直しに当たって、重要な観点となったのは、はだのクリーンセンターに搬入されるごみの重量をその体積で除して求められる密度、言い換えますと比重の問題です。ごみの重さとしては５万6,000トンを下回っていても、比重が小さいごみ、すなわちスポンジ状のマットレスのような体積が大きく、重さが軽いごみが多く含まれていた場合、搬入されたごみを貯留しているごみピットの容量限界までごみがたまってしまうおそれがあります。特に毎年６月と10月に実施する焼却炉の稼働停止を伴う定期修繕後は、ごみピットの貯留量が通常時よりも大幅に増えることから、その懸念が高まります。また、こうした比重の問題に加え、令和６年度のごみ量推移には、現時点で不確かな面もあるため、年度中の減量傾向が実績として明らかになるまでの間は、本組合で最終的に焼却処理するごみの総量、すな
わち焼却対象量を特に削減しておきたいという事情がございます。
一方で、両市におけるごみの減量が順調に進んでいる現状を考慮しますと、資源化に適さない繊維類と可燃性粗大ごみ、両方を圏域外へ搬出する必要性が薄れてきているのも事実でございます。そこで、現在は、繊維類に比べ大型のマットレスなど比重が小さいものを多く含む傾向にある可燃性粗大
ごみのみ圏域外へ搬出する方向で検討を進めており、搬出量としては、当初予定の半数以下に収まると見込んでおります。
なお、施策の具体的な実施期間や搬出量につきましては、今後のごみ量推移を見極めて適宜調整することで、圏域外への搬出に係る経費削減にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それでは、三次質問をさせていただきます。

焼却対象量削減施策の取扱いについて理解をいたしました。ごみの重量に加え、比重の問題、いわば体積が大きい割に重さが軽いごみの存在も考慮する必要があるとのことで、特に１施設体制化の過渡期とも言える令和６年度は、慎重な判断が求められることと思います。
しかしながら、別の角度から見れば、ごみピットの容量を考慮する必要性がなくなるほど大幅な減
量削減ができれば、この点を完全に払拭できるものと考えられます。言うまでもなくごみの減量は、未来永劫取り組み続けなければなりません。ごみ処理行政における最重要課題の一つです。また、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧＳにおいて３Ｒの理念に基づき廃棄物の発生防止削減、再生利用
及び再利用による廃棄物の発生を大幅に削減することが掲げられており、今や国際社会共通の大きな目標になっております。こうした機運の高まりに本組合も歩調を合わせ、１施設体制移行後も決して- 22 -

気を緩めずに、両市一丸となってごみの減量、資源化推進に注力されますよう強く要望いたします。
小型充電式電池の適正分別について再質問いたします。一次質問の御答弁によると、小型充電式電池については電気製品に内蔵されている場合が多いため、処理する上で大きな支障になっているとのことでした。冒頭でも触れましたが、全国のごみ処理施設で相次ぎ火災、事故が起こっている現状を踏まえますと、こうした課題を解決させるため、積極的な行動を起こしていかなくてはならないと考えます。そこで課題の解決に向けてどのような取組がされているのか、再度お伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、小型充電式電池の適正分別を推進する上での課題解決に向けた取組についてであります。
先ほど小型充電式電池が内蔵された電気製品の搬入量増加が課題になっていると申し上げましたが、その背景には、多様な製品の普及に法整備が追いついておらず、リサイクル対象とする規制品目が限られてしまっている現状があります。そのため、全国のごみ処理施設で同様の課題を抱えていると考えられることから、解決に向けては、あらゆる電気製品をリサイクル対象とするための仕組みづくりについて、国へ求めていくことが重要であると認識しております。
両市においては、既に神奈川県市長会を通じて、リサイクルが容易な製品製造や適切な回収、処理に係る製造事業者への指導及び適正処理に向けた仕組みの確立などについて、国へ要望を出しています。
本組合におきましても今後、神奈川県内の廃棄物処理所管課が集まる会議や情報交換の場を通し、このような国への要望について近隣自治体等へ働きかけたいと考えています。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それでは、もう一点質問させていただきたいと思います。

小型充電式電池の適正分別における課題の解決に向けた取組については、理解をしました。製品製
造段階から適正分別、あるいは適正処理を見据えた枠組みの導入などを国へ訴えかけていくとのことで、非常に有意義な活動であるというふうに考えております。一つ一つの声が小さくても、集まれば大きな声となり、改善に向けた原動力となります。一部事務組合である本組合としては、なかなか組合の要望を伝える機会が少ないと思いますが、両市とも連携して、今後も積極的な取組を重ねていた
だきたいと思います。
最後に、災害廃棄物の処理について、処理経費の観点から再質問いたします。一次質問において、大規模災害時に膨大な災害廃棄物が発生すると申し上げましたが、当然その処理には莫大な経費が必要となります。以前の答弁では、都心南部直下地震が発生した場合、東日本大震災の処理単価に当てはめて試算すると、両市で約150億円を上回る規模の処理経費が必要となるとの説明もありました。私は、以前からこうした災害廃棄物の処理経費においてお伺いしておりますが、円滑な処理を図るために、処理方法だけではなく、その財源についても想定しておくことが重要であり、災害に対する備え- 23 -

であると思います。
そこで、災害廃棄物の処理に関し、多額の臨時的な経費が発生した場合、本組合ではどのように財源を確保するのか、併せてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、本組合における災害廃棄物の処理に係る多額の臨時的な経費の財源確保についてでございます。都心南部直下地震のような地方財政に大きな負担がのしかかる規模の災害が発生した場合、環境省が創設した災害等廃棄物処理事業費補助金による補助のほか、市町村においては特別交付税が措置されるなど、国から様々な財政支援を受けられます。そのため、両市あるいは本組合が単独で災
害廃棄物の処理経費全額を負担することにはなりませんが、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃
工場における処理量が大幅に増加し、平時に比べ多くのごみ処理経費を要すると見込まれます。
こうした本組合のみでは財源を確保できない臨時的なごみ処理経費が発生しますと、両市へ分担金の増額をお願いせざるを得ません。その場合、両市議会において分担金増額の補正予算を議決いただ
いた後、本組合議会でも分担金を財源としたごみ処理経費の増額補正予算を議決いただくことになり、状況次第では臨時議会の招集も想定されます。
このように災害廃棄物の処理に際しては、両市と本組合双方で必要な予算措置に向けた迅速な行動が不可欠と言えることから、市民の生活環境を守るため、適正処理はもとより、財政的な面でも三者による綿密な連携を図ってまいります。
以上でございます。
〇川口薫議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

ありがとうございました。何としてもごみの減量は、気を緩めずに行っていた

だきたいと思います。
今、秦野市においても、伊勢原市においても１人約１万5,000円の負担がかかっているわけですから、市民に現状を訴えていただきながら、減量そして資源化を進めていただきたいとお願いして、終わります。ありがとうございます。
〇川口

薫議長

以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。

今野康敏議員。
〔今野康敏議員登壇〕〇６番今野康敏議員

伊勢原市選出の今野康敏でございます。ただいま議長から発言の許可をいただ

きましたので、事前の通告どおり、コロナ禍におけるごみ量とごみ処理経費の変動について一般質問いたします。
令和元年12月に、世界で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミ
ックにより、経済活動に様々な制限を受け、国民の生活にも大きな変化がございました。これに伴い、- 24 -

秦野・伊勢原両市から本組合へ搬入されるごみ量や、その諸経費に通常とは異なる動きがあったのではないかと推測いたします。
この新型コロナウイルス感染症については、本年５月８日に感染法上の位置づけが季節性インフル
エンザと同じ５類へと移行し、こうした動きにようやく落ち着きが見られてきていると思われます。
中栄信用金庫が発行している中小企業景況レポートナンバー47によりますと、両市を含めた近隣の４
市１町における中小企業の経済活動は、本年４月から６月までの実績で全業種とも正常化が進み、回復傾向となった旨の調査結果が示されております。現在は、変異株である通称エリスの発生により、感染拡大がいわゆる第９波に突入したとの報告がありますので、決して油断できる状況にはありませんが、社会全体でウィズコロナ、またアフターコロナの考え方が根づき、コロナ禍以前に近い日常が戻りつつあると感じることが多くなってきております。
そこで、今回は、新型コロナウイルス感染症がごみ処理に与えた影響を総括する観点から質問させていただきます。初めに、本組合へ搬入された可燃ごみ及び不燃・粗大ごみの量について、コロナ禍
のまさに渦中と言える令和２年度から令和４年度までの傾向と今後の見込みをお伺いいたします。
二次質問以降については、質問者席にて行いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔今野康敏議員降壇〕
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

今野議員の御質問にお答えいたします。

御質問は、コロナ禍の影響を受けた令和２年度から４年度までの可燃ごみ及び不燃・粗大ごみ量の傾向と今後の見込みについてであります。まず、両市から搬入された可燃ごみにつきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度に外出自粛等の要請により、家庭で過ごされる時間が増えたことで、家庭ごみが前年度に比べ約223トン増加しました。一方、事業系ごみについては、事業活動の停滞等により約1,506トンの減となったことから、可燃ごみ全体の搬入量は減少いたしました。
その後、家庭ごみは、コロナ禍の落ち着きや両市におけるごみ減量・資源化施策の効果により減少に転じ、令和３年度は前年度に比べ約1,301トンの減、令和４年度は約1,174トンの減となっております。こうした近年の傾向から、可燃ごみ焼却処理の１施設体制化へ向け、順調に減量が進んでいくものと考えております。
また、事業系ごみについては、経済活動の回復に伴い増加に転じていますが、同じく両市の施策効
果も影響したと考えられ、令和３年度は約145トンの増、令和４年度は約211トンの増と微増にとどまっています。しかしながら、さらなる地域経済の回復につれ、事業系ごみの増加も懸念されることか
ら、今後の推移に注視する必要があると考えられます。このようにコロナ禍の影響もありますが、近年は、家庭ごみの減少により、事業系ごみを含めた可燃ごみ全体で見ますと、毎年度、減量傾向を維持できております。
- 25 -

次に、不燃・粗大ごみにつきましては、外出自粛等に伴い、片づけの機会が増えたことなどが影響したと考えられ、令和２年度は前年度に比べ約561トンの増加となりました。その後、令和３年度は約786トンの減、令和４年度は約520トンの減となっていますが、この傾向は令和２年度に各家庭で不要となった家具や家電製品の整理が進んだ影響を受けてのものと考えています。時がたつにつれ、不燃
・粗大ごみとして排出される不要物品の増加が想定されるものの、両市が見込む人口の減少も影響し、今後はおおむね横ばい傾向で推移していくのではないかと分析をしております。
以上でございます。
〇川口薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

御答弁ありがとうございました。

コロナ禍におけるごみ量の傾向と今後の見込みについては、理解いたしました。可燃ごみといっても、家庭ごみと事業系ごみで異なる動きをしており、不燃・粗大ごみには片づけごみの増加など特有の傾向があったことも理解いたしました。
さて、ただいまの御答弁において、可燃ごみについては経済活動の回復に伴い、事業系ごみの増加が懸念されるとの説明がありました。本年度末をもって伊勢原清掃工場90トン焼却施設が稼働を停止するため、安定処理を継続する上で大きな支障になり得ると考えます。現状では、はだのクリーンセ
ンターのみで焼却処理を行える相当量までごみ量の削減が進む見通しが立っていると思いますが、１
施設体制化後、ごみ量が大幅に増加した場合の対応策を事前に考えておくことも重要と考えます。
そこで、１施設体制化を控える中で、はだのクリーンセンターで処理し切れない規模のごみ量が両市で発生した場合、どのように対応していくのかお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問は、１施設体制化を控える中、はだのクリーンセンターで処理し切れない規模のごみ量が両市で発生した場合の対応についてであります。１施設体制化後の令和６年度以降、はだのクリーンセ
ンターで処理し切れない規模のごみ量が発生してしまった場合、あるいは故障等により急遽、長期間にわたって焼却炉を稼働停止せざるを得ない事態に陥った場合においては、圏域外に所在するごみ処
理施設へ可燃ごみを搬出する必要が生じます。
圏域外の搬出先としては、運搬効率の観点から神奈川県内の近隣自治体で管理運営されている焼却処理施設が最優先候補となります。既に複数の自治体へ聞き取りしていますが、先方の施設近隣に住まわれる方々から御理解いただけることが前提となり、また搬出が必要となった時点で、受入れ余力があることも条件となるため、現時点で明確な回答をいただけていません。
そこで、近隣自治体で受け入れていただけない場合に備え、現在、圏域外に所在する民間処理施設
とも緊急事態における搬出先の確保に向けた調整を進めているところです。このように圏域外搬出という手段はありますが、廃棄物は自区内処理の原則が大前提となることから、突発的な故障等、真に- 26 -

やむを得ない事態を除き、避けなくてはならないと認識しています。
したがいまして、コロナ禍の収束を含め、ごみ量に影響する様々な社会的要因を的確に捉えつつ、１施設で安定的な処理を継続できるよう、引き続き両市と共にごみの減量・資源化を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇川口薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

ありがとうございます。１施設体制化後、はだのクリーンセンターで処理し切れない規模のごみ量が両市で発生した場合の対応については、理解いたしました。
可燃ごみの圏域外搬出が必要になるとのことでしたが、御答弁にもありましたとおり、自区内処理の原則に立ち、本組合で安定的な処理を継続できるよう両市等で連携し、さらなるごみの減量・資源化に取り組んでいただくことを強く望みます。
また、コロナ禍からの回復がごみ量に与える影響については、予測が困難な点があるかと思いますが、ごみ量の将来推移を十分に分析し、適切な対応に努めていただくことも強くお願いいたします。
次に、財政的な観点からの質問となりますが、先ほどのお伺いしたごみ量と同じく、令和２年度から令和４年度までのごみ処理経費の推移と、その主要な増減原因についてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、令和２年度から４年度までのごみ処理経費の推移と、その主要な増減要因についてであります。ごみ処理経費の推移につきましては、毎年度、決算書と併せて組合議会へも提出しております主要な施策の成果報告書に記載のじん芥処理経費の直接経常経費に基づき説明いたします。
直接経常経費とは、総務課職員の人件費や組合債の償還金など、ごみ処理業務に直接関わらない間
接的な経費や、工事請負費等の臨時的な経費を除いた、はだのクリーンセンター、伊勢原清掃工場及び栗原一般廃棄物最終処分場の管理運営に要した経費となります。この推移につきましては、令和２
年度が前年度に比べ約8,000万円増の約16億4,000万円、令和３年度が約１億2,000万円減の約15億2,000万円、令和４年度が約２億2,000万円増の約17億4,000万円と、年度間で数億円単位の増減があります。
先ほど説明しましたとおり、コロナ禍の影響を受け、ごみ量に通常とは異なる変動が見られたものの、ごみ量と経費の増減は傾向が必ずしも一致していません。その理由といたしましては、直接経常経費の中に焼却灰の処理処分費や焼却処理に伴う薬剤費など、ごみ量に応じて変動する経費だけではなく、ごみ処理業務に携わる職員に係る人件費等の固定的な経費や、各施設に係る計画的な修繕整備費が多く含まれているためです。特にはだのクリーンセンターでは、将来を見据えた計画的な修繕内容の差異によって、管理運営業務全般を包括的に委託している、長期包括運営業務委託費に年度間で多額の増減が発生しますので、直接経常経費の主要な変動要因となっています。
- 27 -

参考に申し上げますと、電気事業法に基づく法定検査の実施等に伴い、様々な機器点検や維持補修を実施した令和２年度は同委託費が約６億5,600万円、
令和４年度は約７億4,500万円であるのに対し、自主検査のみであった３年度は約５億8,600万円と大きな開きがあります。また、過去３か年で最も多額の直接経常経費を要した令和４年度は、昨今の社会情勢により、施設稼働に係る電気料金や燃料費が高騰したことも影響いたしました。
以上でございます。
〇川口薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

ありがとうございました。承知しました。

最後に、三次質問から引き続き、ごみ処理経費についてとなりますが、ただいまの御答弁にもありましたように、本組合のごみ処理に当たっては、毎年度15億円以上もの直接経常経費を要しております。また、直接経常経費の中には、施設の計画的な修繕整備費が多く含まれているとのことでしたので、機器設備の経年劣化や建屋の老朽化などに伴い、その予算規模は今後、高まっていくのではないかと推察されます。
本組合の主要な財源は言うまでもなく、秦野・伊勢原両市からの分担金であり、その増加は両市民の御負担にも直結いたします。安定的な施設運営を継続するためにも致し方ない面もあるかと思いま
すが、極力財政負担を軽減させる取組も重要かと考えます。
そこで、こうしたごみ処理に係る直接経常経費を両市からの分担金以外に、どのような財源で賄っていくのかお伺いいたします。
また、ごみ処理経費のみならず、組合事業全般に係る両市民の御負担を軽減させるため、本組合としてはどのような姿勢で財政運営に取り組むのか、併せてお伺いいたします。
〇川口

薫議長

事務局長。

〇内海

元事務局長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、ごみ処理に係る直接経常経費を賄う分担金以外の財源について及び組合事業全般に係る両市民の負担軽減に向けた財政運営の姿勢についてでございます。まず、ごみ処理に係る直接経常経費につきましては、１施設体制化に伴う伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止により、同施設の維持管理に要する経費の削減を図ることができるものの、中長期的には施設の老朽化等により、修繕整備費が増加していくものと見込んでいます。加えて、ごみ処理施設の安全安心かつ安定的な稼働を図るため必須となる削減し難い経費が多く含まれております。
こうした直接経常経費を賄う分担金以外の財源としては、主にごみ処理手数料と資源化物売却収入が挙げられます。このうちごみ処理手数料は、両市から一般廃棄物収集運搬業務の許可を受けた事業者、いわゆる許可業者が搬入する事業系の可燃ごみと、一般市民等が自己搬入する可燃ごみ、または
不燃ごみに対し、10キログラム当たり220円を徴収しています。先ほど議員連絡会でも報告しましたとおり、現在、手数料額の改定に向けた検討を進めているところですが、両市の施策効果により、事業- 28 -

系ごみの減量が進めば、収入額が減少していく可能性もあります。
また、資源化物売却収入は、伊勢原清掃工場粗大ごみ処理施設で選別した不燃・粗大ごみのうち、鉄類などの有価物を売却して得られるものでございます。現在は、社会情勢の影響を受けた資材価格の高騰などにより、比較的有利な単価で売却できていますが、今後の推移には不透明な面もあります。
したがいまして、これら貴重な自主財源の充当額を直接経常経費の増加に合わせて増やしていくことは、本組合の自助努力のみでは難しく、今後も多くを分担金で賄わざるを得ないのが実情でございます。
こうした状況の中、両市の分担金、ひいては両市民の負担を可能な限り軽減させるべく、事業の実施に際しては、本組合の施設整備基金や減債基金を計画的に繰り入れるとともに、国及び県の財政的な支援制度を最大限活用してまいります。また、引き続き、将来的な財政状況の推移を見極めつつ、自主財源の安定確保と綿密な費用対効果の検証を通した歳出削減に努めることで、効率的かつ効果的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇川口薫議長

今野康敏議員。

〇６番今野康敏議員

丁寧な御答弁ありがとうございました。

未知の新型コロナウイルスが出現し、瞬く間に世界に広がり、人々の命を奪っていき、そのまん延に社会はおののき、大きく混乱いたしました。３年余りに及ぶ新型コロナのパンデミック、世界的大
流行は、小さな病原体、そして死への恐怖という見えないものとの戦いでした。
冒頭でも述べましたが、５類への移行から５か月余りたちました。今やるべきことは、この３年間の対策を様々な視点から徹底的に確かめることが重要と考えます。その観点からも今回、コロナ禍から受けたごみ量と、その処理経費の変動について一般質問させていただきました。
最後になりますが、感染症だけでなく、災害発生時も念頭に置き、ビジネス・コンティニュイティ・プラン、ＢＣＰ、事業継続計画を基にシミュレーションすることも重要と考えます。今後もそのような観点も取り入れて、業務を遂行していただくことを要望させていただき、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
〇川口

薫議長

以上で今野康敏議員の一般質問を終わります。

これで「一般質問」を終わります。

〇川口

薫議長

以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。

これで令和５年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第３回定例会を閉会いたします。
午前１１時５２分

閉会- 29 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

秦野市伊勢原市環境衛生組合議会

議

長

川

口

長

長

嶋

一

樹

会議録署名議員

今

野

康

敏

会議録署名議員

山

田

昌

紀

副

議

- 31 -

薫