2024年6月28日
大阪市中央区備後町２丁目１番８号

関西みらいリース株式会社
代表取締役

決算

公

山本

告

第50期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）

貸借対照表

・・・・・

１Ｐ

損益計算書

・・・・・

２Ｐ

株主資本等変動計算書

・・・・・

３Ｐ

個別注記表

・・・・・

４〜１３Ｐ

浩之

2024/5/16 13:57

貸借対

照表

(2024年3月31日)（単位：千円）資科

産目

流動資産の部
金

負額

科債の部

目

金

額

47,272,779

流動負債

16,492,875

現金及び預金45,135

買掛金

1,073,308

売掛金

129,420

短期借入金

6,070,551
7,064,000

延払債権

20,438,802

一年以内返済予定長期借入金

リース債権

3,616,375

リース債務

10,864

リース投資資産22,562,176

未払金

3,146

貯蔵品

54,100

未払費用

68,595

前渡金

23,958

未払法人税等

89,128

前払費用

152,179

前受金

90,697

未収入金

28,344

前受収益

233,599

未収収益

723

預り金

22,696

未収リース料

341,734

延払未実現利益

その他の流動資産44,613

賞与引当金

1,726,919
39,367

貸倒引当金△164,785

固定負債

20,887,572

固定資産

1,326,491

長期借入金

20,240,000

有形固定資産1,120,019

リース債務

47,850

賃貸資産

1,043,949

預り保証金

581,862

社用資産

76,069

退職給付引当金

17,858

建物･建物附属設備

10,489

器具備品

15,632

リース賃借資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形資産

負債

合純49,947

計資37,380,447
産の部

12,320

株主資本11,218,823

11,877

資本金100,000

443

資本剰余金

7,843,876

投資その他の資産

194,151

投資有価証券3,000

関連会社株式12,958固定化営業債権308,187

その他利益剰余金

3,274,947

8,480

繰越利益剰余金

3,274,947

純 資 産 合 計

11,218,823

負債純資産 合 計

48,599,271

保証金
繰延税金資産151,057

貸倒引当金△289,531

資 産 合 計資本準備金2,600,000

その他資本剰余金

5,243,876

利益剰余金48,599,271-1-

3,274,947

事業報告第50期 20240516 公表 BS2024/5/21 9:52

損

益計算書

自2023年 4月 1日

至2024年 3月31日（単位：千円）

科目

金額

売上高
リース売上高9,676,086

延払売上高

14,522,654

ファイナンス収益

4,559

受取手数料

45,748

その他の売上高2,042,743

26,291,791

売上原価
リース原価

8,896,201

延払原価

14,143,814

資金原価

131,545

その他の原価2,022,860

売上総利益

25,194,422
1,097,369

販売費及び一般管理費

586,846

営業利益

510,523

営業外収益償却債権取立益

1,903

移転補償金

34,705

その他

2,024

38,632

営業外費用
支払利息

1,458

その他

698

経常利益

2,157
546,997

特別損失
固定資産処分損301

税引前当期純利益

301
546,696

法人税、住民税及び事業税

126,497

法人税等調整額

68,033

当期純利益

352,165-2-

事業報告第50期 20240516 公表 PL株主資本等変動計算書
自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

株主資本合計

利 益
剰余金
合 計

純資産
合 計

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

100,000

2,600,000

5,243,876

7,843,876

2,922,782

剰余金の配当

---

--

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

352,165

352,165

352,165

352,165

当期変動額合計

-

-

-

-

352,165

352,165

352,165

352,165

100,000

2,600,000

5,243,876

7,843,876

3,274,947

当期首残高

繰越利益
剰余金

2,922,782 10,866,658 10,866,658

当期変動額

当期末残高

-3-

3,274,947 11,218,823 11,218,823

個別注記表（計算書類の注記）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券移動平均法による原価法によっております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア.賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ.社用資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア.賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ.ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(３)引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

-4-

(４)収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延経理しております。
④金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(５)グループ通算制度の適用
当社は株式会社りそなホールディングスを通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

-5-２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（流動）164,785千円

貸倒引当金（固定）289,531千円

貸倒引当金の計上方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記(3)①に記載のとおり見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に想定した貸倒れの発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

-6-

４.貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産(未経過リース期間に関わるリース契約債権を含む)及び担保に関わる債務
当事業年度において、当該事項はありません。

(２)固定化営業債権
破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権を固定化営業債権として計上しております。
(３)有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産

1,233,375 千円

社用資産80,645 千円
1,314,020 千円

計(４）リース債権の内訳
リース料債権部分

3,455,737 千円

見積残存価額部分365,853 千円△ 205,215 千円

受取利息相当額

3,616,375 千円

計(５）リース投資資産の内訳
リース料債権部分

19,903,740 千円

見積残存価額部分

5,014,314 千円△ 2,358,110 千円

受取利息相当額

22,559,944 千円

計2,232 千円

転リース資産22,562,176 千円

計-7-

(６）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権

リース投資資産１年以内

1,424,432 千円

6,293,297 千円

１年超２年以内

1,012,111 千円

4,918,111 千円

２年超３年以内569,787 千円

3,571,450 千円

３年超４年以内

297,652 千円

2,593,053 千円

４年超５年以内

115,874 千円

1,403,930 千円

５年超

35,877 千円

1,123,896 千円

計3,455,737 千円

19,903,740 千円(７）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料の金額
１年以内

124,187 千円

１年超

198,847 千円

計

323,034 千円(８)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権385,505 千円

短期金銭債務

12,070,551 千円

長期金銭債務

19,000,000 千円
213,819 千円(９)預り手形-8-

５.損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高369,660 千円

売上原価

384,096 千円

販売費及び一般管理費

105,500 千円

営業外取引による取引高
営業外収益34,705 千円

営業外費用

698 千円(２)資金原価の内訳
支払利息

131,545 千円

受取利息

0 千円
131,545 千円

差引

６.株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

１，０９７，８５０株(２)当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

(３)当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

７.税効果会計に関する注記(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金

99,778 千円

その他

51,279 千円

小計151,057 千円- 千円

評価性引当額151,057 千円

合計

151,057 千円

繰延税金資産の純額(２)法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は当事業年度より、株式会社りそなホールディングスを通算親会社とするグループ通算制度へ移行しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報
告第４２号２０２１年８月１２日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

-9-

８.金融商品に関する注記
8-1.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社はリース事業を行い、必要な資金を銀行より調達しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は現金及び預金、リース投資資産、リース債権、延払債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は管理規定に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、社内格付問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
②流動性リスクの管理
資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短バランスの調整などによって流動性リスクを管理しています。

8-2.金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。
なお、現金及び預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
(単位：千円）
貸借対照表
計上額(1)延払債権
貸倒引当金(※1）

時価差額

20,146,433△ 226,167

3,767,521

161,055

22,477,575

23,903,416

1,425,840

46,456,642

47,817,371

1,360,729

33,374,551

33,265,419△ 109,131

33,374,551

33,265,419△ 109,131

20,438,802△ 66,201
20,372,600(2)リース債権
貸倒引当金(※2）

3,616,375△ 9,9083,606,466(3)リース投資資産
貸倒引当金(※3）
資産計(4)借入金(※4）
負債

計22,562,176△ 84,601(※1）延払債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2）リース債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3）リース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4）借入金は短期借入金、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金の合計になります。

-10-

（注1）金融商品の時価算定方法に関する事項
資産（1）延払債権
延払債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（2）リース債権
リース債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（3）リース投資資産
リース投資資産の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債（4）借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が6ヶ月以内のものは、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。
（注2）投資有価証券

3,000千円、及び関連会社株式

12,958千円は非上場株式であり、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

-11-

９.関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名称

属性
親会社

株式会社
関西みらい銀行

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（被所有割合）大阪市中央区

38,971百万円

銀行業

（被所有）
直接100％

関連当事者との関係
リース取引
資金の借入
自己株式の処分

(千円)
取引の内容
資金の借入

取引金額(注3)（注1）

科目- 短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金
369,660 長期借入金
110,733 預金
リース投資資産34,705

資金の預入受取リース料 （注2）
支払利息
移転補償金

期末残高
6,070,551
6,000,000
19,000,000
36,034349,470

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、株式会社関西みらい銀行については担保は提供しておりません。
(注2) リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
(注3) 取引金額には消費税等は含まれておりません。

（２）兄弟会社等
会社等の名称

属性

所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（被所有割合）関連当事者との関係の 関 そ 株式会社みなと銀行
子係の（株式会社関西みら 神戸市中央区会 会 他 いフィナンシャルグ社 社 の ループの子会社）

39,984百万円

銀行業なし

(千円)
取引の内容
資金の借入

取引金額(注３)

（注１）

資金の預入
受取リース料 （注2）
支払利息

科目

- 一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
6,233 預金3,959 リース投資資産

期末残高
300,000
600,000
1,196
5,347

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、株式会社みなと銀行については担保は提供しておりません。
(注2)リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
(注3)取引金額には消費税額等は含まれておりません。

-12-

資金の借入

１０. １株当たり情報に関する注記
１０，２１８円９０銭(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益

３２０円７７銭

１１．重要な後発事象に関する事項
該当する事項はありません。

-13-