ニッセイ アセットマネジメント株式会社
サステナビリティレポート 2022

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Sustainability
Report2022

最高の付加価値をご提供すること、そして

CONTENTS
第1

サステナビリティ経営（P02～P20)

第2（P21～P68)

3

02
03
05
06
07
10
15

経営理念・運用哲学
トップメッセージ
ニッセイアセットのコーポレートサステナビリティ
サステナビリティ経営の推進体制
ニッセイアセットの重要課題
2021年度からの主な取り組み
特別対談企画 社外有識者 国谷裕子氏との対談

部

ESG 運用

第お客様にご満足頂くことで、

部

23
24
25
27
29

CIOメッセージ
ハイライト
ESGへのコミットメントの歴史
ESGを巡る論点を考える
ニッセイアセットのESGファンドの定義/ESG運用の考え方
32
コラム：ファンドガバナンスの強化
33
ESG分析を業績予想に反映させる
ESGインテグレーション
35
ESG評価とパフォーマンス
コラム：当社のESG評価と代表的なESG評価機関のESGスコア36
コラム：インパクト投資の特徴と当社のインパクトファンド
37	ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド運用の実際
39
債券とESGインテグレーション
40
コラム：ソブリンのESG評価はパフォーマンスに寄与するか？
41
スチュワードシップ活動の全体像・活動体制
43
社外取締役との対談：責任投資監督委員会とチーフ・コーポレート・ガバナンス・
オフィサーとの対話202247	中長期の企業価値向上を目指す当社のボトムアップ
対話
49
気候変動/TCFD
57
コラム：サステナビリティ情報の開示基準設定に向けた米国・欧州とIFRS財団の動向59
海外有識者との対談 SASBスタンダードの軌跡とサステナビリティ情報開示の未来
63
ニッセイアセットのESGファンド紹介65
2021年度トピックス
67
主なグローバルイニシアティブ
68
運用体制

部

2021年度スチュワードシップ
活動の振り返りと自己評価

70
90

スチュワードシップ活動の振り返り
スチュワードシップ活動の自己評価

お客様との長い信頼関係を築きます。
経営理念
私達は、資産運用サービスの各場面において、プロフェッショナルとして、お客様に最高の付加価値をご提供することを使命としています。継続的に最高の付加価値をご提供すること、そしてお客様にご満足頂くことで、お客様との長い信頼関係を築きます。

1. お客様のご満足のために◦ お客様の将来の計画や夢の実現に必要な、高品質な運用商品とサービスをご提供するとともに、長い期間にわたってご満足頂けるよう不断の努力をいたします。
◦ お客様の健全な資産形成には、正しい知識と正しい理解に裏付けられた投資判断が不可欠であると考えます。この考えを尊重し、お客様の最良のパートナーとして投資のお手伝いをします。

2. プロフェッショナリズムの追求◦ 役職員一人一人が、お客様の資産を運用するものとしての責任と誇りを持ち、各分野におけるプロフェッショナルとしてたゆまぬ努力を続けます。

3. 公正で誠実な企業文化の醸成◦ 資産運用サービスの社会的使命に鑑み、公正で誠実な企業文化の維持に努めます。
 ローバルな企業市民として法令等を遵守し、一人一人がその使命と責任を認識して社会貢献に努めます。
◦グ◦ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を
貫きます。

運用哲学
組織的で一貫性のある意思決定プロセスを継続し、ニッセイアセットとして責任ある運用を行います。

アクティブ運用
市場の非効率性を発見し、資産の市場価格と適正価格の乖離を捉えることにより、超過収益を獲得します。

徹底したリサーチ
徹底した調査・分析と洞察力を収益機会の源泉とします。

規律ある運用継続性・一貫性のある運用と徹底したリスク管理により、安定的に運用目的を達成します。

（P69～P90)

01

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

02

第

1

サステナビリティ経営部

トップメッセージ

お客様にとって世界一信頼できる、
世界一頼れる運用会社を目指します。

03

我々はサステナビリティ経営の推進に向け「A Goodの生活、そして企業の活動に大きな転換を迫っています。

我々ニッセイアセットマネジメントは、1995年に日本

ナビリティ経営を推進することを計画の柱としており、Investment for the Future」を掲げ、ビジネスを通じた

とりわけ気候変動問題は世界全体の喫緊の重要課題であ生命グループの資産運用会社として創業以来、資産運用

その取り組みが受託者責任を全うすることに繋がるもの

社会課題の解決、サステナブルな社会の実現に貢献した

り、対応の遅れは重大な悪影響を及ぼしかねないほか、に関わる専門家として、投資信託の受益者の皆様や、年と考えています。着実に取り組みを推進し、ニッセイア

いと考えています。
「Good」には、お客様の運用パフォー

企業の国際競争力を左右する問題にもなりかねません。

金 基 金 や そ の 加 入 者 の 方 々に 対 するフィデ ューシャセットはそれぞれのお客様にとって世界一信頼できる、世界一頼れる資産運用会社となることを目指して参ります。

マンスはもちろんのこと、環境や社会、当社従業員に最重要課題の一つである気候変動問題の解決に向け、

リー・デューティー（受託者責任）を負うのと同時に、と っ て も 価 値 の あ る 投 資 と い う 意 味 を 込 め て お り、企業との対話を通じて気候変動問題の解決を目指す国際

サステナブルな社会の実現、企業価値の向上、資本市場「Future」には、『お客様の未来』、『地球の未来』、『当社

イニシアティブへの参画も積極的に進めています。今後の健全な発展についても社会的責任があり、その責任は自身の未来』との意味を込めています。

もESG運用におけるフロントランナーとしての豊富な経より重いものとなっていると感じています。

世界を取り巻く環境は急激に変化しています。少子高

験、知見を活かし日本のプレゼンス向上に貢献するとと昨年度よりスタートした中期経営計画でも、ESG運用

齢化、次世代技術の活用やエネルギーシフト、地政学リ

もに、企業との気候変動問題に関する建設的な対話にもの強化のみならず、ESG運用のフロントランナーとして、

スクの高まりなど対応すべき課題は多く、世界中の人々一層注力して参ります。

当社自身も「持続可能な社会」への貢献のため、サステ

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

ニッセイアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

大関 洋
Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

04

第

1

サステナビリティ経営部

ニッセイアセットのコーポレートサステナビリティ

サステナビリティ経営の推進体制

資産運用ビジネスは、様々な形で社会に影響を与え、全ての人々の生活にとって重要な役割を担うものであると認識■ サステナビリティ推進室の新設

しています。ニッセイアセットマネジメントは、2021年度を初年度とする中期経営計画に「サステナビリティ経営の推進」を初めて掲げ、同時に立ち上げたサステナビリティ委員会でサステナビリティ経営に関する方針・方向性の議

当社のサステナビリティ経営の着実な推進をリードする内の各部に対しても独自の「サステナビリティ推進プログ論を進めて参りました。2022年度からは、2021年度に設定した方針に従い、具体的な取り組みを全社一丸となって推ことを目的として、2022年度より「サステナビリティ推進室」

ラム」の設定を依頼し、各担当領域にてサステナビリティ

を経営企画部内に新設いたしました。サステナビリティ推向上に向けた取り組みを進める体制としています。

進することで、サステナブルな社会を実現する一助となるよう努めて参ります。

サステナビリティ経営基本方針

進室長を中心に具体的な取り組みを推進するとともに、社■ サステナビリティ経営推進PTの発足■ 人権や多様な価値観の尊重、地球環境問題などに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
■ 社会の持続的成長に繋がるビジネスに取り組みます。
■ 当社に関わる全てのステークホルダーとの協働・共栄に励み、全員の明るい未来の創出に挑み続けます。
■ サステナビリティの推進に向けた、社員意識の醸成、教育・啓発活動に努めます。

サステナビリティ経営の推進に向けては、特定の担当部ンバーとし、会社全体でサステナビリティ経営に関する議論

署のみが努力するのではなく、社員一人一人の参画意識のを進めていく風土を醸成しています。プロジェクトチーム醸成が重要であると考えています。そこで当社では、2022年

では、8つのチームを組成し、各領域で様々なアイデアを議度よりサステナビリティ経営推進PT（プロジェクトチーム）論しています。

を立ち上げ、年代や業務、性別なども異なる多くの社員をメサステナビリティ経営推進PTの体制図
プロジェクト責任者■ サステナビリティ推進に向けたスローガン「A Good Investment for the Future」

金融教育・ボランティア

ESG投資拡充

管理者層への研修や日本の金融教育への貢献や、当社のESG運用の高度化、ダイバーシティ推進やコミュニケーション活性化などの社員のボランティア活動の推進

新商品開発等

ワークライフバランス向上など、『従業員のために良い投資』と複数の意味を込め、単なる経済推進に向けて取り組みを進めることができるよう、会社全的リターンの追求に留まらない「良い投資」の実現に向け体として分かり易いスローガン「A Good Investment forて取り組んでいく当社の意志を示しています。また、「forthe Future（グッド・インベストメント・フォー・ザ・

the Future」にも、『お客様の将来』、『地球の未来、次世代』、

各種施策を推進など社会貢献活動を後押し

フューチャー）」を掲げました。

『当社自身の成長』と様々な意味を込め、未来に向けた責任

このスローガンにおいて「Good Investment」には、『環境や社会に良い投資』、『パフォーマンスの良い投資』、Goodの意味合い■ 環境・社会に良い投資

05

従業員エンゲージメント向上

当社では、全社員が一体となってサステナビリティ経営

多くの社員が活躍できる職場づくりを有していることを強く認識し、サステナブルな社会の実現に向けた役割を果たして参ります。

Futureの意味合い■ お客様の将来のために■ パフォーマンスの良い投資■ 地球の未来・次世代のために■ 従業員のために良い投資■ ニッセイアセットの成長のために

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

社員の活躍推進CO2&廃棄物削減

サステナビリティ開示

ポートCO2削減

ガバナンス高度化
サステナビリティ経営の根幹を紙使用やオフィスのゴミ削減、

ホームページや2050年までのリサイクル推進等を通じたお客様向け開示資料等での、「温室効果ガス排出量実質ゼロ」

支えるガバナンス体制や

環境負荷軽減取り組みを推進

当社サステナビリティの実現を目指した取り組みを推進

リスク管理の高度化施策を検討

取り組み開示の充実化

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

06

第

1

サステナビリティ経営部

ニッセイアセットの重要課題

重要
3
課題

サステナブル社会の実現に向けたインベストメント・チェーン構築目指す姿
当社では、サステナビリティ経営の推進にあたり、グローバルなSDGs目標の達成に向け「当社が社会から期待されている役割は何か」、そして「当社の成長に繋がる取り組みは何か」という二軸で社会の様々な課題を捉え、「ニッセイアセット
が優先的に取り組むべき課題は何か」についての議論を重ね、重要課題を下記の通り特定いたしました。全社員一丸とな

当社はインベストメント・チェーンの一翼を担う立場として、社会資源を適切に分配することで、社会全体の富を増やす役割を有しています。お客様の大切な資金の投資を通じ、投資先企業と社会とのサステナブルな成長へと結びつく、社会の好循環を生み出すことのできる運用サービスの拡大を目指して参ります。

って、サステナブルな社会の実現に向け貢献できるよう、取り組みを進めて参ります。

■ サステナビリティ重要課題の特定プロセス
▲

GRIスタンダード、ISO26000、SDGsなどの世界的枠組みも参考に、検討すべき社会課題を抽出作成したマッピングを基に、会社として取り組むべき課題を整理

 
▲ ▲

重要課題の抽出

Step1 で 抽 出 し た 社 会 課 題 に つ い て、「 社 会 貢 献 へ の 重 要 度 」、
「ニッセイアセット(企業価値)にとっての重要度」の二軸でマッピング

低環境負荷ビジネスの実現
目指す姿

気候変動問題を始めとする種々の環境問題は人類の生存をも脅かす重大な問題であるとの認識に立ち、当社
ビジネスのオペレーションが環境に与える負荷を最小限にするべく、業務プロセスの見直し、及び職場環境の整備に努めます。

▲

社会課題のマッピング

社員各層や株主、外部有識者からも意見を収集し、リストアップ

▲

社会課題の抽出

重要4
課題

特定した重要課題について、関連するSDGsを明示

重要
5
課題

社員の社会貢献活動の積極推進

目指す姿
当社は、健全な社会形成を前提にビジネスが成立しているとの認識のもと、社員に積極的な社会への貢献・還元を推奨し、社会とともに成長する企業であり続けます。

■ ニッセイアセットの重要課題
重要1
課題

多くの人がアクセス可能な運用サービスの実現
目指す姿

あらゆる人々が活躍する社会の実現

目指す姿

預金や保険などと同様に、資産運用を誰しもが身近に感じることのできるような金融サービスへと進化させ、「人財」こそが競争力の源泉である資産運用会社にとって、性別も国籍も年齢もバックグラウンドも異なる多種

一人一人の資産形成に貢献します。そのためにお客様本位の業務運営を徹底し、全てのお客様とともに成長す

多様な社員が活躍できる環境を整えることこそが激しさを増す競争を勝ち抜く「鍵」です。様々な個性を持ち、ることができる企業を目指します。

個々の事情を抱えた社員それぞれが最大限能力を発揮できる職場環境の整備、職場風土の醸成を目指します。

重要
2
課題

ESG投資の高度化・充実

目指す姿

07

重要
6
課題

重要
7
課題

ガバナンス・リスク管理の高度化

目指す姿

ESG運用のフロントランナーを標榜する企業として、常に最新のESG評価手法を研究し、当社ESG運用の絶コーポレートガバナンスは、健全な企業経営を行う上で最重要課題の一つであり、絶え間ない高度化を目指し

え間ない高度化に努めます。また、運用リターンと持続社会の実現の両立を目指すESG運用の実践を通じて、て参ります。また、法令遵守の徹底等、社員の規範意識の向上にも努め、社会・お客様との信頼関係の構築に絶えずESG運用の高度化、商品の積極的な開発、お客様への提案に取り組みます。

繋げて参ります。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

08

第

1

サステナビリティ経営部

2021年度からの主な取り組み■ 数字で見るニッセイアセットのサステナビリティ経営■ 多くの人々が気軽に利用できる運用サービスを － GoalNaviの開発

当社では、各重要課題に関連する定量指標を定め、サステナビリティ委員会において定期的にその状況をモニタリングしてニッセイアセットでは、人生100年時代を迎える中、資います。さらに、対応策を議論することを通じ、サステナビリティ経営の実効的な推進に努めています。

産運用の重要性が高まる一方、個人の資産運用がなかなか浸透しない現状をDX（デジタルトランスフォーメーション）

取組指標

関連重要課題

取組内容（目標）

実績
19年度

20年度

21年度

の活用で変えていきたいと考えています。こうした目的意
識を持ち当社では、GoalNavi（ゴールナビ）の開発を行い

公募投信残高①

幅広い顧客からの投資資金受け入れ

18,561億円

24,519億円

27,420億円

確定拠出年金残高①

幅広い顧客からの投資資金受け入れ3,637億円

5,494億円

6,598億円

お客様自身が取引する「アプリコース」と、媒介／仲介機

ESGファンド残高②、③

ESG/SDGsファンドの普及推進

3,496億円

6,553億円

8,195億円

関の担当者による対面コンサルティング／アフターサービ

運用ポートフォリオのカーボン
フットプリント
従業員一人当たりゴミ排出量

従業員一人当たりコピー用紙使用量

CO2排出量④④④④

目標：2030年度 50%削減※2019年度対比

目標：2030年度 50%削減※2019年度対比

目標：2030年度 50%削減※2019年度対比

目標：2030年度 50%削減※2019年度対比

75.7
91.6
t-CO2e/＄mli t-CO2e/＄mli

ました。ゴールナビは、スマートフォン向けアプリを通じスが継続的に受けられる「コンサルティングコース」があり、ー（注）51.0kg26.1kg22.1kg15,161枚

4,691枚

3,987枚

3,164t-CO2e

1,991t-CO2e

1,409t-CO2e

アプリのダウンロードはこちらから資産運用の経験が浅いお客様でも、気軽に専門家による資産運用サービスが受けられるサービスとなっています。

■ ESGセミナーの開催
当社は、インベストメント・チェーンの一翼を担う立場

皆様向けにESGセミナーを開催し、ESG投資の仕組みや意

女性管理職比率⑥

目標：2030年度 20%以上

5.7%

6.2%

7.4%

として、ESG投資を世の中に普及させることで、SDGsの義について学んで頂く機会を提供しています。2021年度は有給休暇等取得日数⑥

目標：年間17日

16.8日

13.7日

14.6日

達成に貢献することができると考えています。ニッセイア

４回開催し、延べ約700名の投資家の皆様にご参加頂きま

男性育給取得率⑥

目標：2025年度 100%

28.6%

36.4%

53.3%

セットでは定期的に企業年金基金や金融機関など投資家の

した。

ROE

⑦

資本効率を意識した経営

13.6%

16.5%

14.9%

（注）本レポート作成時点においては、各投資先の2021年度の温室効果ガス排出量関連データが十分に得られないため、算出していない。運用ポートフォリオのカー
ボンフットプリントに関する詳細はP50に記載■ 環境負荷軽減に向けた取り組み
当社では、環境負荷軽減に向けた取り組みとしてプラス
チック製品の利用見直しを進めており、社外者とのミーテ
ィング時に提供する飲料のペットボトルからアルミ缶への切り替え、販促ツールとして間伐材を使用したマグネットや紙製のクリアファイルの活用を始めています。さらに社内にウォーターサーバーを設置し、ゴミの削減にも努めています。
加えて、当社ロゴ入りの置き傘も製作し、リサイクルが紙製ファイル（上）と間伐材のマグネット（下）難しいと言われている傘の購入を減らす取り組みを行っています。また、ペーパーレス化推進等により不要となった
書類綴じに使用するパイプ式ファイル約1,000個（段ボー
ル60箱分）の外部団体（セカンドライフ）への寄付を行いました。
上記取り組み等を通じ、環境負荷軽減に貢献していきます。
当社ロゴ入り傘

09

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

10

第

1

サステナビリティ経営部■ 脱炭素に向けた取り組み■ ニッセイアセットのダイバーシティ推進《脱炭素に向けた活動目標》

女性管理職向けメンター制度の新設

当社は事業活動領域におけるCO2実質排出量を2030年までに2019年度対比で50％の削減を目指します。さらにCO2排出量削減を実施しているプロジェクトへ寄付を行い、環境負荷への軽減を支援します。

《CO2実質排出量の推移》(t-CO2e)

当社では、女性管理職比率を2030年度に20%へ引き上

管理職に対して役員層からメンターを指名し、メンターとげる目標を設定（2021年度末：7.4%）しており、女性管のコミュニケーションを通じた教育及び心情管理に取り組

理職の育成に向けた積極的な取り組みを進めています。

んでいます。

‘13年

全社排出量

さらに高いレベルでの機能発揮を期待する目的で、女性

‘17年

‘18年

‘19年

‘20年

‘21年

2,114

2,992

3,540

3,164

1,991

1,409

スコープ1

19

8

5

6

6

5

スコープ2

616

622

713

572

653

79

スコープ3※

1,480

2,362

2,821

2,586

1,332

1,325

※スコープ３につきましては、カテゴリ１・3・5・６・７・８・9の排出量を算定しています。
投資先のポートフォリオCO2排出量（カテゴリ15）につきましてはP54に記載の通りです。

ダイバーシティ推進会議
2021年度より、「ダイバーシティ推進会議」を定期的に開催し、女性管理職層を主体としたメンバーで「どのようにダイバーシティ推進に取り組むべきか」というテーマ
でディスカッションを行い、今後のより良い施策の実施に向けた検討を行っています。

《2021年度スコープの概要・算定対象活動項目》
区分

概要

算定対象活動排出量(t-CO2e)

スコープ1

自社での燃料の使用などによる直接排出

社用車の燃料

5

スコープ2

自社で購入した電気の使用などによる間接排出自社使用する電力使用量

79

スコープ3

サプライチェーンにおける自社以外の間接排出

ー

ー

カテゴリ１

自社で購入した物品・サービス

紙使用量

カテゴリ６

従業員の出張に伴う排出

出張

95

カテゴリ７

従業員の通勤に伴う排出

通勤

1,134

ダイバーシティ推進会議の様子■ SDGs教育のための『Beyond SDGs人生ゲーム』制作への支援
当社は、学校法人金沢工業大学が株式会社タカラトミー

バナンスに配慮したESG運用に取り組んできた経験を活か（※）と共同で制作を行っている『Beyond SDGs人生ゲーム』

し、本ゲームの内容についてアドバイスを行うなどのサ

51

を通じてSDGs教育を発展させる取り組みに賛同し、金沢

ポートも行いました。本ゲームが教育現場などで活用され工業大学に対して寄付を実施し、本ゲームの制作を支援す

ることを通じて、子供たちのSDGsに対する理解を深めるることといたしました。

ことに貢献していきたいと考えています。

カテゴリ８

従業員による自宅等での在宅勤務に伴う排出

在宅勤務

28

その他計

一般廃棄物の排出等

ー

17

本ゲームは、金沢工業大学のSDGsに関する専門的な知識・取り組みと、タカラトミーのロングセラーボードゲー《CO2排出量削減プロジェクトへの支援》

ム『人生ゲーム』制作のノウハウを融合して開発されました。

当社はCO2排出量の削減を行っている企業・個人の活動を支援すべく、プロジェクト等への資金提供に繋がることを目的に省※「人生ゲーム」とは、株式会社タカラトミーが製造・発売元となり、ルーレ
ットを回してマス目を進み、就職や結婚など人生の様々なイベントを経て億万長者を目指すゲーム盤です。

当社は、2008年以降10年以上にわたり、環境、社会、ガ

エネ由来のJ-クレジット※を購入しています。
※国が認証している省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジット化したもの

省エネ由来のJ-クレジットによるCO2排出量の変化
省エネ設備導入
等による
CO2削減

CO2
CO2

現状

11

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

設備導入後

金沢工業大学からの表彰状授与

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

12

第

1

サステナビリティ経営部■ 京都大学経済学部「SDGsと金融・経済・社会」寄付講義の設置について■ PRI in Person＆Online 2022カンファレンス

当社は、国立大学法人京都大学経済学部において、当社社員が担当者となり学部生を対象とした寄付講義「SDGsと金融・経済・社会」（毎週火曜日、全15回）を2022年度
後期に開講します。
講義においては、当社社員だけでなく、SDGsに携わり社会で活躍する多様なゲストを迎え、SDGsを単なる理念にとどめず、金融・経済・社会など現実世界との望ましい関係構築のためのビジョンについて学生と共有することを目的

ニッセイアセットは、この度、PRI in Person＆Online

トオーナーをはじめ、グローバルにESG投資を主導する

2022カンファレンスにおけるプロダクトスポンサーを務めリーダーが集い、気候変動や人権問題、そしてガバナンス

る こ と に な り ま し た。PRI（Principles for ResponsibleなどのESGを巡る重要な課題が議論されます。同カンファ

Investment）は、国連の提唱により2006年に策定された、レンスは、オンライン参加者を含めると世界中から3,500

環境・社会・ガバナンス（ESG）における諸課題を投資の人を超える参加者が見込まれており、昨今のESGを取り巻

意思決定プロセスに反映させること等を定めた原則であり、く最先端の動きを把握する絶好の機会になると考えます。

当社は2006年に同原則に署名しました。

とします。

PRI in Person＆Online 2022カンファレンスは、2022

当社が金融業界においてグローバルに培ったSDGs・ESG

年11月30日〜12月2日の間、バルセロナの会場での対面形

投資への視点や、様々な企業における実践的な取り組みに

これらイベントへのサポートを通じて、機関投資家としての社会的責任を果たし、ESG運用の更なる高度化に向けた不断の努力を続けて参ります。

式とオンラインでの配信にて開催され、運用会社やアセッ

ついて、スピーカーの講演をもとにディスカッションを取り入れた双方向のコミュニケーションを重視した授業構成を予定しています。

詳細はこちらから■ 医療機関への寄付について
当社と株式会社名古屋銀行は、SDGs関連投資信託商品「ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド(資産成長型・
為替ヘッジなし)」からそれぞれ収受した収益の一部を、右記医療機関へ寄付いたしました。

寄付先・愛知県がんセンター
・愛知県精神医療センター
・あいち小児保健医療総合センター
・愛知県医療療育総合センター
中央病院
・愛知県立愛知病院

寄付者

寄付金額

ニッセイアセット 1,000,000円
マネジメント （各200,000円）

名古屋銀行

1,000,000円（各200,000円）■ サステナビリティ推進室長のコメント

松藤 彩見 サステナビリティ推進室 室長（写真 右から２人目）

2021年度はサステナビリティ経営の枠組みが立ち上がったスタートの年でした。2022年度は、この枠組みを充実させていく重要な年になります。その推進を担うのが、今年度から新設となったサステナビリティ推進室です。
取り組みは様々な領域にわたるため、P06のようにサステナビリティ経営推進PTを発足し、8つのチームで推進しています。

■ 千葉都市モノレールへのラッピング広告掲載
当社は、より多くの方々にSDGsに対して関心を高めて各チームには様々な部門から多くの社員に参加して頂き、総勢約70名です。
普段は各チームリーダーがメンバーと検討を行い、月に1回、チームリーダー全員が集まる会議で各チームの状況を共有しながら進める形にしています。

頂き、持続可能な社会の実現に一歩でも近づくきっかけと時には他のチームの方からの質問・意見により、検討事なればとの想いから、「ニッセイSDGsグローバルセレクト

項を追加・修正することもありますが、色々なことが言えるファンド」「ニッセイSDGsインカムファンド」のラッピン

雰囲気や答えが一つとは限らない取り組みには、トライ＆エ

グ広告を千葉都市モノレールに掲載いたしました。

ラーで進められる環境が大事なので、これまで培われた良い部分は継続しながら実施していきたいと思っています。
またサステナビリティ委員会では、社内の有識者からも大変貴重な意見・アドバイスを頂いています。私はサステナビリテ
ィ経営推進を担当するのは初めてで知識・経験ともに少なく、PTメンバーをはじめ、多くの方に助けて頂いています。
サステナビリティ推進室のメンバーは4名です(上記写真参照)。役職、年次、性別もそれぞれ、もちろんこれまで経験してきた職務領域もそれぞれなので、色々な考え方や思いがあることを実感しています。これが会社全体ともなれば、さらに色々な■ LinkedInページの開設について

13

考え方や思いの方々がいらっしゃることになるので、サステナブルな会社になるために、この取り組みがいかに大事かという

当社では、ビジネスSNS（交流サイト）「LinkedIn（リンえ、「A Good Investment for the Future」をスローガンクトイン）」の当社公式ページを開設いたしました。これまとして掲げ、会社一体となってサステナビリティへの取りで、オフィシャルHP等を通じ、取り組み内容を広く発信さ組みを進めています。こうした取り組みも、オフィシャル

せて頂いています。当社は、持続可能でより良い世界の実

HPに加え、LinkedInを通じて、より多くの方への発信を強現に寄与していくことは投資家としての社会的責務だと考化して参ります。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

ことも痛感しています。
このサステナビリティに関する取り組みは、誰か一人だけでできるものではありません。スローガンに込めた思いのように、皆が、お客様、地球の未来・次世代、会社にとってのサステナビリティ(持続可能性)とは何かを考え、それぞれの立場でできることに取り組んでいくことが大きな力になると考えています。その大きな力を生み出すことができるよう、みなさんと一緒に様々なことに挑戦しながら前進していきます。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

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第

1

サステナビリティ経営部

特別対談企画社外有識者

国谷裕子氏との対談
企業がサステナビリティを推進する上で重要な点

元NHKキャスター国谷裕子氏と大関洋代表取締役社長とのスペシャル対談。
当社が考えるサステナビリティ経営やESG投資のあり方を深堀りしつつ、グローバルにおける日本企業の立ち位置や、向き合うべき課題を議論しました。

国谷：大関社長はニッセイアセットマネジメントの社長とルギー、そしてサステナビリティを高めるよう動きを加速

して国内外の企業経営者や投資家の方と多くお話する機会

すべきという意見が大半でした。日本は資源を持たざる国があると思いますが、グローバルトレンドの変遷が企業活ですので、中長期的に再生可能エネルギーなどを有効に活動にどのような影響を与えているとお考えですか。

用していくという方向性が重要だと考えます。

大関：米中の対立や、ロシアウクライナ問題などの地政学

国谷：御社では、サステナビリティ経営のスローガンとしリスクが顕在化する中で、足元、トレンドの変化が出てきて「A Good Investment for the Future」を掲げていまたと思います。経済合理性に反しても、同じ価値観を共有

すが、従業員への浸透に向けて意識されていることはありする仲間との取引を優先することも増えてきており、サプ

ますか。

ライチェーンについても以前と異なる視点も考慮しなけれ

大関：私が全役職員向けの経営課題ミーティング等の場で、ばならなくなってきています。

スローガンに込めた思い等を繰り返し伝える機会を何度も

国谷：より複雑化した社会の中で、価値を共有するパート設けることにより、意識の浸透を図っています。判断に迷ナーとの関係性が強くなります。エネルギー価格が高騰しうような事態に直面したときには、その取り組みが「Aて、インフレ圧力も強いなか、気候変動対策などが前に進Good Investment for the Future」になるのかを自問自まなくなるのではないかという危機感も聞かれますが、大答して欲しいということです。また、スローガンに触れる

関社長のご認識はいかがですか。

機会を増やすため、全役職員の投票でロゴも作成し、会議

大関：欧米の経営者と議論する中では、地政学リスクが顕資料や名刺等あらゆる部分に活用しており、役職員が日頃在化した今だからこそ、依存を減らすために再生可能エネ

から目にするよう工夫しています。

気候変動対策に向けて金融機関が果たすべき役割は高まってきている。
投資先のゼロエミッション化に向けてどのように動いていくか。

ジャーナリスト

国谷裕子

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Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

ニッセイアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

大関 洋

大関：金融機関が資金ニーズに応えることで、世の中の流見可能性を担保してほしい、と。

れを決めるという部分はあると思います。ESGに関しては、

大関：そうですね。金融機関において、エネルギー政策や欧米で現実のものとなっています。もちろん、欧米の金融

カーボンニュートラルを目指す取り組みは、極めて技術的機関の人も慈善事業ではなく、ビジネス機会として捉えてな話であり、インフラ的な話だと考えています。その意味

いるからこそ本格的に拡大していると感じます。こうしたで予見可能性の難しさはあるものの、日本の要素技術につ動きを見ていく中で日本に期待したいところが見えてきま

いてファイナンスという形で支援することが重要ですね。

す。日本政府が、国家戦略としてどう再生可能エネルギー、

国谷：御社がサステナビリティ経営推進に向けて策定した

またカーボンニュートラルといったメガトレンドに合わせ

KPIの中で、ポートフォリオのカーボンフットプリントをてどう産業振興をしていくのか、民間企業も含めた好循環

2030年までに50%削減（※2019年度対比）という目標を掲を創出し国際的なプレゼンスも上げていくのか、今後の取げていますが、その目標の達成、そして、その先にある投り組みに期待しています。

資運用先のゼロエミッション化に向けてはどのように取り

国谷：EUのサステナビリティの担当責任者から聞いた話で組んでいくのでしょうか。

すが、企業の側から規制を求めてくるケースが増えたとの大関：当社が50%削減するという数値目標を達成するだけこと。これは、中長期の投資をするにあたっては予見可能であれば、ポートフォリオを変えれば簡単にできます。例

性が必要であり、様々な法律、様々な規制を活用して、予えば、当社のポートフォリオの中で、約2%の企業のGHG

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

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サステナビリティ経営部

排出量が70％以上を占めますが、その2%の企業の銘柄をければなりません。そのためには、GHG排出量の多い企業

外すだけでカーボンフットプリントは70%削減されます。

に対して、しっかりとエンゲージメントを行っていくこと

ただ、これでは当社としてカーボンニュートラルを実現でですとか、GHG排出量を減らす過程で必要となる設備廃棄きたとしても、日本全体、世界全体のカーボンニュートラやイノベーションを実現するためのトランジションファイ

ルの達成は難しく、意味のある取り組みとはいえません。

ナンス、環境・社会課題の解決を目指すインパクト投資等

やはり日本全体、世界全体でカーボンニュートラルを実現を行っていくことが必要だと考えています。

するためには、GHG排出量の多い企業の排出量を削減しな

ESG評価では投資先企業の開示が必要
人的資本・自然資本にも注目が集まる
国谷：投資先企業の評価にあたってはESGの視点での情報

えないものですが、事業戦略として位置付け、資源投下し開示の重要性は高まっていると感じています。ただ、情報ているような会社には積極的に投資をしていきたいと思い開示も複雑化してきていることに加え、最近は、特に自然ます。

資本や人的資本の開示が大事だというフェーズに移行して

国谷：自然資本の開示や評価も難しく、悩ましいですね。

きたと思います。ニッセイアセットマネジメントとしては

大関：生態系への影響はよく話題になるわけですが、情報

ESG評価においてどのような視点を重要視されていますで開示の仕方は難しいと思います。ただ、やはり時代が進む

しょうか。

につれて、モデルケースが出てきて対応が進むと思います。

大関：ESG評価の考え方ですが、投資収益を上げるために今話題になっているのは、サステナビリティ経営ですが、ESG評価を実施している側面があります。環境にポジティ

SDGsが登場したのは2015年で、当時は今ほど話題になっブな行動のみをもってESG評価を高くすることはありませていませんでした。気候変動、温暖化とそれに起因する異ん。ESGに資する取り組みが企業価値の向上にどう結びつ

常気象の発生が表面化したからこそサステナビリティの重いているのか、具体的にはESGに資する取り組みが会社の要性が認識されてきました。生物多様性の維持については、

ビジネスモデル、事業構造と合致しており、取り組めば取

一部の専門家が考える話であって、企業経営者には関係なり組むほど、収益や企業価値も上がるサイクルが構築されいと思うかもしれません。しかし、気候変動であったり、ている企業は、ESG評価は高いです。人的資本の話も自然

環境変化の一番先駆けとして出てくるのは生物多様性が失資本の話も本質は同じで、経験やトラックレコードを考慮

われるということで、ある意味生物多様性は、先駆けとししてお話しすると、ESGのSのレーティングにおいては、従ての先行指標だと思っている。つまり生物多様性が損なわ

業員と経営の一体性という評価項目を入れており、その評れているということは、サステナビリティが危ぶまれてい価が高い会社は低い会社と比べて相当パフォーマンスが高る可能性があるという重要なサインなので、注目する必要いですね。この見方は、ガバナンスにも有効で、従業員とはあると考えています。

動きがまだまだだと感じています。年金基金などの動きにはFDにかなっているのだと断言するわけです。米国では、

ついては、どうご覧になっていらっしゃいますか。

ERISA法があり、分散投資やFDをしっかりと行い、経済的

大関：まず開示についてですが、会社によって非常に進ん

ファイナンシャルリターンを生み出すことが求められていでいる・遅れているところもあるというのが現実です。たます。ただ、アメリカや日本の場合、ファイナンシャルリ

だ実際には、開示はやはりバランスが大事だと思っていま

ターン以外のものを考えることは、本当にFDなのか、受す。バランスというのは事細かに開示すればいいという話

益者の利益にかなっているのかについて確信がない人が多ではなく、必要なことをしっかりと開示するということでく、場合によって少数かもしれません。アメリカの場合はす。色々なステークホルダーがいますが、我々は投資家な訴訟になる可能性もあります。日本の話をすると、スタッ

ので、開示する項目については悪いインパクトも含めて社フの人数が不足していることに加え、専門家も少ない中で会にどう影響を与えているのかを記載することは絶対必要

負荷が重いと考えている人も多く、そのうえ投資で損失をな条件です。開示する項目がどう企業戦略に結びついてい出した場合に、説明責任を負うのは難しいと考えているのるのかということを踏まえて必要な開示をして欲しいです。

かもしれません。

また、年金基金などのPRI等に対する積極性については、日

欧州の場合、特にイギリスでは法制化されていると聞いて本生命の執行役員の木村武氏がPRIの理事をしていますが、

いますが、企業年金を運営する側は、受益者がどういう意

様々な方面に情報発信して取り組みを促しています。これ

向を持った投資をしてほしいのかをアンケートして、受益ESG投資において日本企業の開示は遅れているか

はPRIの理事として日本の現状に課題を感じているからだと者の意向を確認します。その意向に沿った運用方針と運用思います。欧州では以前からフィデューシャリーデューテ

手段をとるようなので、彼らは自信を持って受益者の期待

国谷：ESG投資やESG経営といった言葉をよく耳にするよになって日本企業の開示状況についてどう思われますか。

ィー（FD）とESG投資、そして環境配慮は全く矛盾しないに応えているといえます。ただ、若干心配なのは、日本でうにはなりましたが、日本企業の情報開示は全般的には、

また、公的年金、企業年金等の中にもPRIの署名をしていなという認識でいることが多いです。投資リターンも必要で同じ仕組みがワークするかということです。欧州では、多上手く進んでいないと認識しています。大関社長からご覧いところも多く、欧米と比較するとESG投資という部分です。環境配慮もしなくてはならないし、環境配慮すること

少リターンを犠牲にしても、環境に配慮したほうが望まし

経営の一体性や人的資本はやはり重要です。人的資本は見

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Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

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サステナビリティ経営部

いという考えが浸透していますが、日本で同じことをした
場合に同様の回答が出てくるかは疑問です。過去の統計を見ても、環境に配慮して欲しいという人の割合が日本は少ない傾向が見えます。

ています。一方で、当社のように10年以上前からESG評価

そ、それぞれの運用会社において、ヨーロッパのSFDRやアを運用プロセスに組み込み、試行錯誤を繰り返しながらメリカのSEC等の開示基準を参考にしながら、当社のESG

ESG投資に取り組んできている会社もあり、ESG投資に対投資の考え方やプロセスを丁寧に顧客に開示していくことする取り組みは運用会社によってだいぶ差があるように思が必要なのではないかと考えています。

います。ESG投資の概念が曖昧で明確な基準がないからこ

国谷：それは気候変動対策をとると、生活の質が下がると思う人が日本では多いことと関係があるかもしれませんね。
欧米など他の国では環境施策により、生活の質が上がると国際的イニシアティブへの積極的な参画の目的は何か答える人が多い。また、日本は一般的には公共心は高いと言われていますが、環境施策についての世論調査等を見る

国谷：御社では、Climate action100+やNet Zero Asset

存在しているため、そうした独自の事情を踏まえて、「日本と、本当に日本人は公共心が高いのか、疑問に思えてきまManagers initiative等、国際的なイニシアティブに加盟さの場合は、このようにした方がより効果的である」と提案・す。目の前の利益や便利さなどを追い求める近視眼的な姿れています。その狙いと意義をどのようにお考えなのでし

提言していくことで、日本にとっても他の国にとってもプ勢が見えます。

ょうか。

ラスになると考えています。3つ目は、日本のプレゼンス向大関：大きく3つの理由があります。1つ目は、最新の情上です。世界各国が一丸となって取り組みを進めようとし報・動向を知ることです。各国が現状何に関心があり、どている中で、日本の企業として、時にはボードメンバーやのように取り組んでいるのかを知ることにより得られる学

ステアリングメンバーを送って国際的なイニシアティブにびは大きいと考えています。2つ目は、国際的なイニシアティ

参加し、発信を行うことで、日本でもしっかりとESG・ブに参加している各国としっかりとコミュニケーションをSDGsに取り組んでいる企業があることのアピールになれとることです。各国が足並みを揃えてESG・SDGsに取りばと考えています。そして何かあった際には、相談される組む必要がある一方で、他の国にはない日本独自の事情も窓口になることが大事だと考えています。

日本でも議決権行使による企業変革の動きも活発化
国谷：気候変動や人権、ジェンダー等に対する取り組み・る知識・情報を発信し、その意義を企業側にしっかりと訴開示要請を受け、日本でもサステナビリティ経営に取り組えていきたいと思います。その上で、一定の猶予期間を設む気運が高まってきている一方、何故サステナビリティ経

けた上で議決権を行使していくことにより、効果的に企業営に取り組むべきなのかの理解が進んでいない企業や、事価値向上を促していきたいです。

態を未だ楽観的に捉えている企業も少なくないと思います。

国谷：議決権行使方針について、特に取締役会のダイバー

金融機関は議決権行使を積極的に行うことにより、企業変

シティに関しては、明確なメッセージを出されていますね。

革を促し、サステナビリティ経営に対する意識を高めるこ

大関：そうですね。当社では、これまでは社内取締役の増とができると考えていますが、その点について、大関社長

員については原則反対していましたが、今年6月以降は、増はどのように考えていますか。そして、今後どのように取員者が女性であれば１名まで原則賛成することにしました。

り組んでいきたいのでしょうか。

また少し猶予期間を設けるために適用を来年の6月からとし

大関：議決権行使は非常に重要ですが、対話・エンゲージていますが、「プライム市場上場企業かつTOPIX100指数企

メントによる企業変革の一環であり、投資家としては、ま業において、女性取締役が存在しない場合、代表取締役のずは対話を行いながら変革を促していくことが重要だと考選任に反対する」旨の基準を適用することも既に公表してえています。まずは、対話・エンゲージメントを通じて、います。

当社の持っているサステナビリティ経営やESG投資に関す

ESGの考え方に関するニュースがたびたび報道されているが、現状をどう捉えているか19

国谷：最近では、「ESGウォッシュ」を指摘する声もあるとバルなESG投資残高の集計機関であるGSIAやJSIFが定める

思いますが、大関社長は、このような状況をどう捉えてい

ESG投資の定義自体にも幅があり、どのような投資をESGますか。

投資と捉えるかは人によって差が出てきます。また、ここ

大関：「ESGウォッシュ」が問題となっている一番の原因は、数年のESGトレンドの中でESG投資に取り組み始め、ノウ

ESG投資の概念が曖昧なためだと思います。例えば、グロー

ハウが十分に整っていない場合もあるのではないかと考え

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

20

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2

部

ESG 運用CONTENTS

25 ▪ESGへのコミットメントの歴史
27 ▪ESGを巡る論点を考える

29 ▪ニッセイアセットのESGファンドの定義／ESG運用の考え方
33 ▪ESG運用の実際・ESG分析を業績予想に反映させるESGインテグレーション
・ESG評価とパフォーマンス
・ニッセイSDGsグローバルセレクトファンド運用の実際・債券とESGインテグレーション・スチュワードシップ活動の全体像・活動体制
・社外取締役との対談：責任投資監督委員会とチーフ・コー
ポレート・ガバナンス・オフィサーとの対話2022
・中長期の企業価値向上を目指す当社のボトムアップ対話
・気候変動/TCFD
・海外有識者との対談：SASBスタンダードの軌跡と
サステナビリティ情報開示の未来

ESG運用を通じてお客様と投資先企業の価値の共創を目指します63 ▪ニッセイアセットのESGファンド紹介65 ▪2021年度トピックス
67 ▪主なグローバルイニシアティブ
68 ▪運用体制

EG

nvironmentS
21

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

23 ▪CIOメッセージ
24 ▪ハイライト

overnance

ocial

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2

CIOメッセージ

部

ハイライト

ハイライト

CIOメッセージ

ESGファンドを定義する✓ ESGは一時的なブームか？

ESG運用の高度化への飽くなき追求により、✓ ESGウォッシュをどう捉える？
✓ ESGのリターンは持続的では

お客様と社会にとっての付加価値の最大化を目指します

ないのではないか？

✓ これからのESG運用とは？

このように、ESG運用がいかに重要であるかを総論

ESG総合レーティング（高評価）累積超過リターンESG総合レーティング別の外部格付の格下げ比率

（国内株式・単純平均、対TOPIX・期間2008/12/1－2022/3/31）（期間2014年度－2021年度）

ならではの付加価値の創出は、一朝一夕には実現でき（%）

るものではないと考えています。

300

（%）

ESG総合レーティング（高評価）

2

150

3

100

4

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0

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P35・39

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ESG総合1

2
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詳細は

2

-50

実践知があります。ESG運用への熱意を持った多くの■ JCR格付

0.0

1

200

幸いにして、当社には10年以上にわたるESG運用の■ R&I格付0250

10年以上にわたる実践知を活かし、ESG運用のさらなる高度化を目指す

社員が、これまで様々な創意工夫を重ねてきました。

―

350

1
2

日々、試行錯誤を行わなければなりません。ESG運用

P29

ESGレーティング長期パフォーマンスは良好

1
1―――ESG運 用 の 現 場 で は、 こ う し た 点 に つ い て

詳細は

2
0

議論を行うことで意味のある変化に繋げられるのか。

P27

2てどのようなアジェンダを設定し、どのように企業と詳細は2

ク低減に資するのか。あるいは、企業との対話に際し/1

ESG要素を考慮すれば中長期的なリターン向上とリス✓ ESG 運用の考え方について

10や投資判断において、どのような枠組みや体制により✓ ESG ファンドの定義について✓ ESG レーティングについて

20に着目し、それをどのように評価するのか。財務分析

20

投資先企業によるESGへの取り組みの具体的にどこESGを巡る
論点を考える/1

ずしも容易ではありません。

0
9

実務を通じて、その付加価値の実現を図ることは、必20として指摘することは簡単ですが、実際にESG運用の

注：累積超過リターンは対TOPIX（単純平均により計算）。上図はニッセイアセットが独自に付与しているESGレーティングの評価が高い企業群のパフォーマンスを示したもの。記載したデータは過去の試算結果を示したもので、市場環境によって変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。
出所：東証のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

ESG総合2

ESG総合3

注：上記データは2014年度〜2021年度のデータの期間平均値。各年度初に付与されたESG総合レーティングに基づいて計算。
ニッセイアセットのESG評価は高い順に1、2、3の原則3段階評価になります。記載したデータは過去の試算結果を示したもので、市場環境によって変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。
出所：R&I、JCR格付のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

努力の積み重ねによる成果は着実に表れてきていると考えています。紙面の都合上全てというわけにはいきませんが、できる限りこのレポートでもご紹介させて頂きました。
もっとも、当社のESG運用がすでに完成形であるとESG運用の実務は「言うは易く行うは難し」
温暖化をはじめとする地球環境問題の深刻化や、様々な社会問題の顕在化によって、投資先企業によるESGへの取り組みの企業価値への影響が高まっていることは疑いの余地がありません。中長期的なリターン
向上とリスク低減の観点から、資産運用においてESG
要素を考慮することの重要性は高まる一方です。

申し上げるつもりはありません。むしろ、外部環境が大きく変化するなか、お客様と社会にとっての付加価値を高めるために、為すべきことは山積しています。
CIOとして、ESG運用の更なる高度化に向けて、一歩
一歩着実に歩を進めて行きたいと考えています。
取締役執行役員
チーフ・インベストメント・オフィサー

河﨑 圭助

気候変動は
「地球」から「経済」の問題へ✓ 高まる日本での気候変動対策の必要性✓ 資源価格上昇でエネルギー転換の流れに黄信号？
✓ ニッセイアセットのネットゼロへの取り組み✓ トランジションへの取り組みも強化✓ TCFDへの対応

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

ソブリンのESG評価はパフォーマンスに寄与するか？
ソブリンESG評価段階別（4段階）の実効為替レートの
変化割合
（%）

20
10
0
-10
-20
-30
-40

（ESG評価４段階、1が最高、4が最低）
1

2

3

4
（ESG評価）注：1999年末から2019年末までの20年間のデータ。為替レートはIMF算出の名目実効為替レート（IMF値がない場合はBIS Broadベース）で算出。サンプル国数は37カ国。市場環境によって変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。

詳細は

23

column

P49

詳細は

P40

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

24

第

2

ESGへのコミットメントの歴史

部

ESGへのコミットメントの歴史「企業価値の向上」、「持続可能な社会の実現」、「資本市場の健全な発展」に向けて、責任ある投資家とって参りました。2006年に国連責任投資原則（PRI）に署名してからは、ESG評価を国内外の株式や債◦1月：TCFDに署名

券に組み込み、長期投資の軸を明確にしてきました。また、議決権行使を含めた投資先企業との対話も◦3月：井口CCGOが、
IFRS諮問会議委員就任

積極的に推進し、2014年5月に日本版スチュワードシップ・コードを受け入れて以降、継続的に質の向◦10月：PRI Digital Conferenceが開催され、当社がリードスポ
ンサーを務める◦5月：SASBのIAG

上に取り組んでいます。

◦3月：Net Zero AssetManagers
Initiativeに参画◦8月：PRI年次評価において、「戦略とガバナンス」で6年連続最高評
価のA+を獲得

しての社会的使命を全うするため、ニッセイアセットは10年以上にわたり、ESGに関する取り組みを行◦11月：P CAF Japan coalitionに参画（Investor Advisory Group）に加盟◦9月：PRI in Personにて、

リードスポンサー選出（新型コロナウイルス感染症により中止）◦1月：ポートフォリオの温室効果ガス排出◦井口チーフ・コーポ
レート・ガバナンス・
オフィサー（CCGO）
が、ICGN理事就任◦ICGN加盟◦ESG運 用 の 強 化 等 を中間目標」を発表◦国内社債運用にスチュ「ESG推進部」に変更◦3月：サステナビリティ

ワードシップ責任を適用◦サステナビリティ委員◦ESG運用における

推進室を設置

会設置

資産別の考え方を公表◦PRIに署名「2030年に関する

目的に、ESG推進室を◦ESG、SDGsに関連する
投資信託を順次設定◦責任投資監督委員会◦ESG推進室

外部

関
団体

設置

係

コード受け入れベースとした投資判断プ◦議決権行使ガ
イドラインの
策定

り組
での取

運用面

◦グローバル株式で◦日本版スチュワードシップ・◦中長期業績予想（5年）を（現、責任投資委員会）

12

約

年

運用業務従事者の
平均経験年数み

ESG評価を運用プロ
セスに組み込み

運用資産残高の推移◦ESG評価を国内株式の運用プロセスに組み込みロセスを導入◦コーポレートガバナンス委員会設置

設置

34

155

在籍アナリスト、
エコノミスト数

在籍ポートフォリオ
マネジャー数名

名

2021年度
ハイライト※１

90

約％

ESG評価を実施した
企業の
時価総額カバー率※2（兆円） █ 投資顧問残高 █ 投資信託残高

634

件

経営陣との個別対話※2

35

日本生命のクレジット・オルタナ
ティブ投資機能の移管

30
25
20
15
10
5
0

2018年3月

2019年3月

2020年3月※1 各種数値は、2022年３月末時点

2021年3月

2022年3月※2 日本企業を対象に、運用部門における実施状況を集計

世の中の動き国連が責任投資原則（PRI）を策定

日本版スチュワード
シップ・コード発表

コーポレートガバナンス・
コード発表

日本版スチュワード
シップ・コード改訂

コーポレートガバナンス・
コード改訂

GPIFがPRIに署名

TCFD提言SASBスタンダードの策定・公表

持続可能な開発目標「SDGs」の採択
パリ協定の採択
25

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米経営者団体が企業統治原則の「 株 主 第 一 主 義 」を 見 直 し「ステークホルダー資本主義（従業員や地域社会等）」に転換

日本版スチュワードシップ・
コード改訂

コーポレートガバナンス・コー
ド改訂

菅首相が所信表明において、2050年温室効果ガス排出量のネットゼロを宣言

IFRS財団が国際サステナビリテ
ィ基準審議会（ISSB）を設立
ネットゼロのためのグラスゴー
金融同盟(GFANZ)が発足

東京証券取引所の新 し
い 市 場 区 分 （ プライム市場・スタンダード
市場・グロース市場）
がスタート

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

26

第

2

ESGを巡る論点を考える

部

ESGを巡る論点を考える
1｜ESGは一時的なブームか？

3｜ESGのリターンは持続的ではないのではないか？

近年、環境や社会などのESGをテーマに掲げた投資信託

次に、グローバルにESGを取り巻く様々な規制や規則が足元、ロシアのウクライナ侵攻による化石燃料の供給懸グに自問自答し、今投資すれば中長期的にリターンが高まの設定が増えています。この動きは2000年代に一時的に設定され、今後施行されていきます。欧州や米国ではESG

念などから資源価格が上昇したり、世界的な金融引き締める蓋然性を高めることができるのか、熟慮しながら意思決

ブームとなったエコファンドなどのいわゆるSRI(社会的責を中心とした非財務情報の企業向け開示ルールが設定されが進行したりすることで、これまでESGの観点で優良とさ定を行うのが当社のESG運用です。

任投資）ファンドと似た動きと捉える向きもあります。

ることとなっており、運 用会社向けのESGファンドの類 型

れてきた企業の株式が売られ、そうでない企業の株式が買また、ESGを固定的に捉えないということも重要だと考ルールなども整備されていきます。ESG関連のイニシアティ

われる動きも見られます。これに対し、ESG運用を疑問視えています。世の中の環境が変われば企業価値に与える要ブへの加盟も2000年代当時とは比べものになりません。

する声も聞かれます。

素も変わります。2050年にはネットゼロが達成され、E項

しかしながら、足元で起こっている動きを見る限り、む
しろ現状は序章に過ぎず、この流れが強まっていくのはこれからだと考えられます。まず第一に、気候変動や人権へ

このように、ESGが企業や運用会社の活動の一部になっ様々な運用手法がある中で、ESG運用を一括りにするこ

目の中身が変わっているかもしれません。企業の社会的責の対応によって取引の継続性が判断される流れや、ガバナてきており、本当の意味でESGが根付いてくるのはこれかとはできませんが、株式に価格がついている以上、常に上任（CSR）の中で今重要な要素が環境・社会・ガバナンス

ンスに対する議決権行使の基準が引き上げられるなど、らと言えるのではないでしょうか。

がる銘柄はなく、市場の物色によって劣位となる局面があの要素との解釈もできます。この意味で、世の中の情勢・変ることはむしろ自然と言えます。

化を注意深く見極めながら、常にフォワードルッキングに

ESG要素の企業価値への影響が高まっています。

ESGを取り巻く環境

2000年代半ばと現在及び今後の違い（イメージ）＜2000年代半ば＞＜現在及び今後＞
気候変動や人権などの取り組みによって取引先との企業行動

企業が自発的にCSRの取り組みを強化

議決権行使

運用会社の議決権行使の基準作りが進展

規制等ルール

非財務情報や運用会社ESG商品の開示義務なし

イニシアティブ

関係が制約される動き（行動しないと持続性に影響）が中長期的に持続的なリターンを上げていくために大切などうかという点です。このことを常にフォワードルッキン

ことだと考えています。

持続的なESG運用のポイントフォワードルッキングな企業評価行使基準の引き上げグローバルではタクソノミー規則、企業向け非財務情

持続的なESG運用を行うポイント

報開示基準、運用会社向けESG商品開示規則導入へ
PRI署名者数5,020社（2022年7月3日時点）

ネットゼロ関連イニシアティブはなし

NZAMI加盟273社、運用資産総額61.3兆ドル※※NZAMI：Net Zero Asset Managers Initiativeの略。数値は2022
年5月時点、世界の運用資産総額の6割以上に相当

2｜ESGウォッシュをどう捉える？

マテリアルなESG要素のアップデート

中長期的なリターンの向上

継続的な企業評価のアップデート

4｜これからのESG運用とは？
当社ではESG運用が市場で持続的に受け入れられるためを通じてリターンも高まる、そのようなWin-Winの運用がには、中長期的にリターンを上げることが重要だと考えてこれからのESG運用の持続性のカギになっていくかもしれグリーンウォッシュやESGウォッシュなど、グリーンや欧米などでの議論も踏まえながら、お客様へのアカウンタ

います。お客様が期待するリターンを実現することができません。

ESGと謳っておきながら内実はそうではない実態に対し批ビリティを果たすべく、ESG運用のサービスをご提供してなければ、運用を任せて頂くことも難しくなると考えるた

判が集まっています。この背景には、これまでそもそもグ

いきたいと考えています。

めです。

リーンやESGが何のことを指すのか、定義が様々に捉えられることが挙げられます。バリュー運用であれば、バリュ
エーションの安い銘柄に投資する運用、グロース運用であれば成長性の高い銘柄に投資する運用といったように明確ですが、ESG運用では、ESGを社会的貢献度で評価するのか、か、など考え方も様々です。
こうした中で、当社としては、何をESGと考えているの運用ファンド全体※
ネガティブスクリーニングなどでESG要素を考慮
ESG要素を体系的に運用プロセスに組込み
ESG要素を積極的に活用し、ポートフォリオを構築
ESGファンド （SDGs・インパクトファン
ドを含む）

た通りに運営できていることを示すことがアカウンタビリ
ティを果たすために重要だと考えています。今後も国内や※インデックスファンド型を除く

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022です。現状、ESG運用と言えば、ESGの観点で良い企業に投資を行うことが中心となっています。しかし、世の中がこれまでのESG運用
投資対象

これからのESG運用
投資対象

〇

〇

広く良くなっていくためには、良い企業だけではなく、今は必ずしも良くない企業が良くならないと実現は難しいでESG優良企業

しょう。
ESGの認知度が高まり、開示ルールなどが整備される中では、今はそうした必ずしも優良と言えない企業が、ESGの機会とリスクを経営レベルで認識し、変革を行っていくことで、企業価値を高める機会が増えてくると見られます。

ESG要素を考慮していない

ESG運用
投資対象のこれまでとこれから（イメージ）運用者として、今後はそうした企業の見極めを行い、エンゲージメントを通じて企業の変革を促し、企業価値向上

必ずしもESG優良でない企業

特に行動せずかを定め、どのように活用しているかを示し、実際に示し

ESGファンドの考え方（説明後掲）

一方、ESG運用を通じて、世の中が良くなることも重要

改善意思ありリスク回避を目的とするものか、リターンを狙うものなの

27

ESGの構成要素や企業評価をアップデートすること、これ取締役の体制や剰余金処分などに対する2006年PRI発足、2006年度末署名者数63社（作成）ニッセイアセットマネジメント

こうした中で当社が意識していることは、企業のESG取り組みが中長期に持続的に企業価値を高めるものであるか

ー

ー

〇
リターンも
世の中も

ー

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

28

第

2

ニッセイアセットのESGファンドの定義／ESG運用の考え方部

 ニッセイアセットのESGファンドの定義／ESG運用の考え方
ESGファンドの定義については、グローバルに各地域でルールが確立されつつあります。ここではニッセイアセットの当社のESGレーティングについて

ESGファンドの考え方とともに、当社のESGレーティングやESG運用の概要などについてご紹介します。

当社独自の評価項目・評価基準

当社の「ESGファンド」の定義について
当社では、ESG要素を積極的に活用し、ポートフォリオを構築するアクティブファンドを「ESGファンド」と定義

当社のESG評価は、独自の評価項目・基準により実施し考慮していないファンドがあります（インデックスファン
ド型を除く）。

しています。ESG要素を積極的に活用する運用とは、相対

なお、ESGファンドのなかで、特にSDGsのゴール達成

的にESG評価の高い銘柄を選別したり、ESGの観点でインという観点においても優れた投資銘柄でポートフォリオをパクト創出可能な銘柄を選別したりする運用のことを言い構築するファンドを「SDGsファンド」、環境や社会へのイます。

ンパクト創出も企図し、レポーティングするファンドを「イその他の区分としては、ESG要素を体系的に運用プロセ
スに組み込んでいるファンド、ネガティブスクリーニングなどでESG要素を考慮しているファンド、及びESG要素をンパクトファンド」としています。
※Sustainable Development Goals（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ） の こ と で、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。

ESGファンドの考え方
運用ファンド全体※ています。

なお、ESGに関する取り組みを通じて企業価値が大きく棄損することが予想される場合は、通常、投資ユニバース

例えば、環境面（E）では、「商品・サービスが環境に貢から除外し、ESGレーティング付与の対象でなくなる場合献しており、それが企業価値に繋がっているか」など、社が多いですが、時価総額が大きい等の理由で投資ユニバー

会面（S）では「経営と従業員の一体性があるか」など、ガスとして継続する場合に、レーティング４を付与することバナンス面（G）では、「ガバナンスの実効性があるか」ながあります。

どの視点で評価を行います。

評価項目のウェイトの考え方について

当社アナリストが対話等も踏まえて定性評価

当社では、E・S・Gそれぞれの評価項目について、一律

こうした評価は、当社所属のアナリストが、企業の公開のウェイトは定めていません。それぞれの企業価値にとっ情報の分析に加えて、企業への取材や対話を通じて、定性ての重要性は、企業のビジネスモデルや置かれた環境によ

評価により行っています。

って異なるため、アナリストが分析の一環としてウェイト

評価区分は、評価項目毎に、当該項目に関係する、企業についても企業毎に個別判断し、評価に反映しています（マのESG取り組みが中長期の企業価値に「ポジティブか」「中テリアリティの高い評価項目において高評価の場合に、全立か」「ネガティブか」の原則３段階となっています（レー体としても評価が高くなる、など）。

ティング１が高評価、レーティング３が低評価）。

なお、企業のESGレーティングの付与においては、グ
ローバルに共通のプラットフォームを用いながら、株式・ネガティブスクリーニングなどでESG要素を考慮

社債問わず資産横断的に独自の評価を実施しています。

ESG要素を体系的に運用プロセスに組み込み

当社のESGレーティングの区分と内容
ESG要素を積極的に活用し、ESGファンド

ポートフォリオを構築
（SDGs・インパクトファンドを含む）

ESG要素を考慮していない

レーティング区分

内 容

１

企業のESG取り組みが企業価値にポジティブ

2

企業のESG取り組みが企業価値に中立

3

企業のESG取り組みが企業価値にネガティブ

4

企業のESG取り組みが企業価値に大きくネガティブ

付与なし

流動性や信用リスク等の観点から原則アクティブ運用の投資ユニバース外（注）第三者の運用会社に運用の委託等を行う外部運用におけるESGに対する考え方やESGレーティングの付与方法などについては、上述の限りではありません。

※インデックスファンド型を除く

なお、当社のESGファンドの定義等については、今後のESGを取り巻く情勢等に応じ見直す場合があります。

29

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

30

第

2

ニッセイアセットのESGファンドの定義／ESG運用の考え方

部

当社のESG運用の考え方についてコラム

当社では、ESGは企業のあらゆる活動に影響を与える要素であると考えており、企業のESGに関する取り組みを分的な業績予想や信用力評価に反映させ、投資判断の土台として活用しています。

析することで、企業のサステナビリティ（中長期的な持続

また、各アナリストは、担当企業の情報を常にモニタリ可能性）や中長期的な企業像を把握することができると考ングするとともに、投資先企業への取材・対話を行い、そえています。また、一般にESGの観点で優れた取り組みをの結果を踏まえて都度ESG評価に反映します。

行い、ステークホルダー（企業のあらゆる利害関係者）との持続的な関係を構築できる企業は、中長期的に持続的な当社のESG運用は、こうした一連のプロセスによって行
われています。

成長基盤を有していると言えます。

なお、当社がESG分析・ESG評価を実施する際は、原則

当社では、アナリストがESG要素のなかで企業価値に影響を与えるものを選別しながらサステナビリティの評価

外部のESG評価機関等は利用せず、当社アナリストが独自に評価を実施しています。

ファンドガバナンスの強化

当社では、お客様のニーズを踏まえた商品組成とするた

長期にわたってお客様が負担するコストに見合ったリ

め、中長期的な商品戦略の企画、ファンドのパフォーマン

ターンを提供できているかという観点から、従来のパフスや採算性の検証等、商品に関する権限を集約し、「商品開ォーマンス検証に、ファンド設定来の長期視点でのコスト発部」を「商品企画開発部」に組織改編し、内設室として「商控除後のパフォーマンス指標を追加しています。

品企画室」を新設しました。

お客様へ商品内容や運用状況を分かりやすくお伝えする

お客様の利益を最優先とする実効性のあるファンドガバ

ため、当社やファンドに対する外部評価や運用力を示す客ナンス体制に向けて、2022年より「ファンドガバナンス協観指標等のホームページ公表を積極的に進めて参ります。

議会」を新設し、商品組成時に想定した運用やパフォーマンスが実現できているか等の商品性の点検・見直しを協議する体制を整えています。

（ESGレーティングの付与）を行います。その評価を中長期

企業活動とESG評価
ESG分析

企業のサステナビリティ（中長期の持続可能性）

企業価値に影響を与えないESG要素

中長期のESG要素

企業価値に影響を与えるESG要素

持続的成長性

売上成長

中長期業績
予想への反映（例）◦環境適応製品伸長◦企業イメージ・ブランド力向上（例）◦社会との共生（社会問題への対応、工場周辺地域との関係構築、等）◦ガバナンス形態◦従業員士気向上

利益率変化

割引率（資本コスト）

当社アナリストが選別
企業活動
気候
変動
対応

環境規制

従業員

提携先

（例）◦製造コスト削減◦物流費削減◦顧客・サプライヤーとの関係

企業価値
環境
ブランド

ガバナンス
体制

リスク
管理
能力

目指すべき
企業像

ビジネス
モデル
資本政策

廃棄物

仕入先

CF
CF

経営戦略／
執行力

31

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

資源確保

銀行／
金融機関

CF

CF

CF

t+3期

t+4期

t+5期

・・・

社会問題

将来キャッシュフローの
現在価値合計
生態系

CF

企業
カルチャー

t+1期

目先は過去の
「財務情報」やトレンドから推し量ることは可能

t+2期

予想期間が長くなるにつれて、
上記の「非財務情報（ESG情報）」の分析が重要となる

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

32

第

2

ESG運用の実際

部

ESG運用の実際

事例 2

ESG分析を業績予想に反映させる
ESGインテグレーション
ESGインテグレーションとは、一般に、企業のESG要素を体系的に運用プロセスに組み込むこととされています。当社では、企業の本質を見出すリサーチ段階で、ESG要素の分析・評価を行い、投資判断の土台として活用しています。ここでは、
ESGインテグレーションの中で、（事例１）ESG分析を行う中で、新たな企業価値を見出した例、（事例２）ESGの視点から対話を行う中で、企業が大きく変化して企業価値を高めた事例をご紹介します。

事例 1

1｜企業のESG課題の把握
日本企業B社は、素晴らしいブランド力を持ち、2010年代前半には他社に先駆けて委員会設置会社に移行するなどガバナンス
面での構造改革に着手していましたが、低収益事業を多く抱え、業績計画が未達となる年度が続いていました。
当社の担当アナリストも、同社のガバナンス体制に実効性が伴っていないこと、部門別の利益計画や投下資本額の開示が行われておらず、業績達成に対するコミットメントが弱いこと、部門別の執行者が説明会等の場で市場との対話機会を持つ機会が少ないことといった課題を感じていました。

当社のアナリストは、企業の課題やいかに中長期的に企います。B社に対しても、構造改革の進展のためには情報発ESG分析を行う中で新たな企業価値を見出す

ターを営むA社のESG評価をしていた中で、同社の従業員の離職率が同業他社と比較して持続的に低く抑えられていることを認識しました（右表）。

信の強化が重要と考え、繰り返し伝えていました。

主な同業他社た。当社のアナリストは、この経営者との議論を通じて、

主な拠点

東北・北陸等

札幌・東京・福岡・沖縄等
大都市に拠点が多い

外部の市場の声を採り入れ、社内に危機意識を持たせよう

離職率

8〜10％程度

30〜40％

2｜企業取材・訪問で「なぜ？」を追究
経営陣への複数回の取材を通じ、大都市圏よりも人材の［経営戦略をESG視点で可視化したプロセス］

まず体感したのは、広々とした勤務スペース、カフェテ

経営戦略

地方や主婦層の雇用を増加させたい

利用者の満足度向上を意識した業務改善＋

慮した施設の充実ぶりでした。
さらに、感銘を受けたのは「良い仕事」の定義付けです。

＋

優れた経営分析とその考え方に共感するとともに、同社の● グループ全体のあるべき姿の開示

既存顧客、継続受注を重視した営業戦略

職場環境の充実

顧客満足・従業員満足の両立

間といった効率性が重視されがちですが、A社では顧客からしに着目し、社内でも議論を重ね、経営戦略や経営執行力に関するESG評価を引き上げました。
で算出される適正株価も高まることとなり、同社の株価は長期的な視点で見ると割安で、魅力的な投資対象と判断し、でした。

目標開示、事業別ROICの導入といった経営モニタリング指【社員の離職率の低さを販管費率低下に反映】
t期を基準(=0％)とした業績予想の訪問後の変化

繋がっていくという好循環・持続性のイメージです。現場訪問を通じて、人材採用コストや顧客獲得コストの抑制と

2%

3｜ESG評価の引き上げと業績予想への反映
当社アナリストはA社について、ESGのS評価を引き上げ

訪問後上げ、投資推奨を行い、その後株価は市場平均に比べて大きく上昇しました。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

・高い経営執行力による課題事業の構造改革の進展と、成長事業への資金投入の成果を反映

経営者面談前対話①② 面談後

（%）
8
6
4
2
0

現在では、「人的資本」に対する情報開示も充実化させて主や従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築いている企業として、市場からも高い評価を受けています。

-2
前期
過去

今期

5期

前期 今期

予想

過去

成長・安定事業営業利益
全社営業利益率

5期

-4

予想

課題事業営業利益+構造改革コスト0%＜事例１のA社担当アナリスト＞

ー2%るとともに、売上成長と販管費率の低下が実現するシナリ
オに業績を上方修正しました。この結果、適正株価を引き【対話進捗に伴うESG評価改善を反映した利益予想の引上げ】

標の開示が進み、企業価値が見える化されました。
いるほか、企業理念の再設定やその浸透などを通じて、株訪問前

売上成長に対する確信度が高まりました。

● 部門別経営行動、振り返りの開示

その後、B社は実際に大きく変化することになりました。
事業売却や分社化を矢継ぎ早に実行するとともに、ROEの豊かな従業員が支え、顧客の満足度が次のリピート受注に● 採算意識の高い投資の実行

ファンドマネジャーに買い推奨を行いました。

「ありがとうの声」をもらうことに重点が置かれていること
現場訪問から見えてきたのは、サービスの高品質を経験● 各部門トップとの対話機会の確保

当時はまだ改革の成果は表れていませんでしたが、アナ同時に、業績見通しを上方修正したことで、DCFモデル

安定的に働ける環境を提供したい

一般的なコールセンターでは応答率や１応答当りの対応時

具体的な経営戦略の構築・
理念共有・行動・振り返り

リストは、議論を通じて得られたG（ガバナンス）改善の兆

経営の思い

リアの充実、託児所の設置など、従業員の働きやすさに配● 部門 ROIC による経営管理の導入

対話②

3｜ESG評価の引き上げと業績予想への反映た。そこで確信度を高めるために現場訪問を実施しました。

● 部門別資産の対外開示とする実直な経営姿勢と、ビジネスの選択と集中に向けた経営執行に変化の兆しを感じました。

ける職場環境の整備に重点をおいていることが分かりまし● 部門毎の説明責任の明確化

パーソンとなる次世代の経営中核人材との面談を行いまし

A社確保が難しい地方圏に拠点を設けていることから、長く働

マテリアリティの高い
経営モニタリング指標の設定

対話①

そうした中で、2010年代半ばに、同社の構造改革のキー［コールセンター各社の比較］

当社のサービスセクターのアナリストが、コールセン【フェーズに応じた実際の対話活動】

2｜課題を企業に伝え、議論する
業価値を高められるかを考え、伝えていくことを心がけて

1｜ESG項目の同業他社比較で「なぜ？」の疑問

33

ESGの視点で企業が大きく変化し企業価値を高める

ー4%
t-3期

t-2期

t-1期
実績

t期

t+1期

t+2期

t+3期 t+4期
予想

t+5期＜事例２のB社担当アナリスト＞

競争力の本質を見出し投資判断に活かしています。

経営変革を肌で感じる経験もアナリストの醍醐味です。

黒木

小林

文明

チーフ・アナリスト
投資調査室

守伸

リード・アナリスト
投資調査室

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

34

第

2

ESG運用の実際

部

ESG評価とパフォーマンス

コラム

ESG評価開始以来、良好なパフォーマンスを築いています
ニッセイアセットでは、2008年から10年以上にわたり、群は優位なパフォーマンスとなっています。アウトパフォー

国内株式のESG評価を実施しており、開始来のESG評価はムしている一つの要因として、当社では、ESG評価を実施

東証株価指数（TOPIX）をアウトパフォームしています。

する上で、当社アナリストが企業価値に影響を与えるESG

また、E・S・Gのそれぞれの評価においても高評価の企業要素を見極めていることが挙げられると考えます。

350

他方、インパクト創出の「意図」を投資家が持つ点、そして、投資に伴うインパクトの測定・報告（インパク
トレポート）を行う点は、ESG投資の中でも、インパク
ト投資が主に有している特徴です。

2

20

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09

――

Sレーティング（高評価）
Gレーティング（高評価）

点は、ESG運用と何ら変わるものではありません。

1
/1

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08

う投資活動を指します。当社では、インパクト投資は、

インパクト投資が備える３つの特徴

09

-50
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―

（%）

Eレーティング（高評価）

11

ESG総合レーティング（高評価）◆ E・S・G各レーティング累積超過リターン（単純平均）

300

20

会経済のサステナビリティに貢献することを目指して行とされます。このうち、金銭的リターンの獲得を目指す◆ ESG総合レーティング累積超過リターン（単純平均）―

インパクト投資とは、投資活動を通じて地球環境や社

一般にインパクト投資は次の３つの特徴を備えている

対TOPIX・期間2008/12/1ー2022/3/31

350

インパクト投資の3つの特徴

ESG運用の一部と捉えています。

ESGレーティング別パフォーマンス（国内株式）（%）

インパクト投資の特徴と当社のインパクトファンド

注：累積超過リターンは対TOPIX（単純平均により計算）。上図はニッセイアセットが独自に付与しているESGレーティングの評価が高い企業群のパフォーマンスを

投資を通じて環境面・社会面のインパクトを創出する「意図」を有すること

2

3

金銭的リターンの獲得を投資に伴う「インパクト

目指す投資であること

測定・報告」を行うこと示したもの。記載したデータは過去の試算結果を示したもので、市場環境によって変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。

出所：東証のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

コラム

当社のESG評価と代表的なESG評価機関のESGスコア

日本企業を対象に、当社のESG総合レーティングと、代表的なESG評価機関によるESGスコアを比較してみました（下図）。これを見ると、両者には緩やかな正の相関関係が見られるものの、必ずしも評価が一致しているわけではないことがうかがえます。当社では、ESG評価項目・基準をもとに、当社アナリストが企業取材や対話を重ねながら評価を行っており、当社の独自性に繋がっているものと考えています。今後も、PDCAサイクルを回しながら、当社ならではのESG評価の高度化を目指していきたいと考えています。

2
1
0
-1
-2

す。さらに、IRIS+（※） などの枠組みも活用しながら、
インパクトの測定と報告に取り組んでいます。

-1

注：ESG評価機関A社及び-2

B社のESGスコアは標-3

準化（Zスコア化）しESG総合２

ESG総合３（低評価）

当社のESG総合レーティング（1～3）

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

ESG総合１（高評価）

ESG総合2

ESG総合3（低評価）

当社のESG総合レーティング（1～3）

た 指 標。 評 価 結 果 は
いずれも2022年3月
末時点

当社とインパクト投資との主なかかわり
2020年3月、金融庁から当社が委託を受け「上場株式投資におけるインパクト投資活動に関する調査」
を執筆

価を活用するとともに、ポートフォリオマネージャー

向上とインパクト創出の同時実現を目指す点が特徴で

0-4

ESG総合１（高評価）

ニッセイアセットのインパクト投資は、当社のESG評話を行うことによって、投資先企業の中長期の企業価値評価機関B社のESGスコアとの関係

1-5に立ち上げました。

パクト創出への仮説を構築した上で、投資先企業との対

2

3

-3

35

3

ESG評価機関BのESGスコア

ESG評価機関AのESGスコア

評価機関A社のESGスコアとの関係

当社では、2021年6月に、日本株式・グローバル株
式をそれぞれ投資対象とするインパクトファンドを新たが、投資先企業毎に「ロジックモデル」と呼ばれるイン

当社のESG総合レーティングとESG評価機関のESGスコアの関係
4

ニッセイアセットのインパクトファンドの特徴※IRIS+とは、GIIN（グローバル・インパクト投資ネットワーク）が開2020年3月ー2021年３月、環境省のESG金融ハイ
レベル・パネルの下に設置されたポジティブインパ
クトファイナンスタスクフォースに参画し、「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」策定に貢献
2020年6月ー現在、金融庁・GSG国内諮問委員会
共催の「インパクト投資に関する勉強会」に委員として参画発した、投資家がインパクトの測定 ・管理を行う際に活用可能な指標（KPI）のカタログ等を提供するもの

2021年6月、日本株式・グローバル株式をそれぞれ投資対象とするインパクトファンドの運用を開始

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

36

第

2

ESG運用の実際部

 ッセイSDGsグローバルセレクト
ニ
ファンド運用の実際

ニッセイSDGsグローバルセレクトファンドの主なSDGs貢献項目と事例紹介
ニッセイSDGsグローバルセレクトファンドは、以下のSDGs項目達成への貢献が見込まれる企業に投資しています（2022年
3月末時点のポートフォリオについて算出）。

国内外約40名のアナリストのESG・SDGs分析を結集した運用

ポートフォリオのSDGs組入ウェイト上位６テーマ※■ ニッセイSDGsグローバルセレクトファンドは、本業を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、企業価値を向上させる成長企業に投資を行う運用です。

順位■ ニッセイグループのニューヨーク、ロンドン、シンガポール、東京に在籍する約40名の国内外のアナリ

ストが、共通の分析プラットフォームを活用しながら銘柄発掘を行い、ファンド運用者が最終ポートフ

SDGsゴール 組入ウェイト

順位

SDGsゴール 組入ウェイト

1

33%

4

19%

2

27%

5

17%

3

23%

6

14%

ォリオを構築します。
■ ここでは、当ファンドの運用責任者である村上上席運用部長の一日を追いました。

運用者

村上 力

上席運用部長
株式運用部

村上上席運用部長の一日の例

7:30 AM
ニューヨーク拠点アナリストとのミーティング■ 市場動向・運用振り返り/銘柄情報交換■ 9:00 AM
企業とのミーティング■ 保有銘柄の継続調査、新規投資候補の発掘■ 10:00 AM
東京チーム内ミーティング■ 取材フィードバック■ 議決権行使方針確認
■ 

事

例

動物向け医薬品市場で起こすイノ
ベーションを通じた畜産の生産性向上で、「飢餓をゼロに」に貢献。

※複数のゴールに関連する企業の組入ウェイトは重複計上しています。
● 動物用医薬品メーカーとして、家畜やペット向けの抗生物質・ワクチンを手がける。

事例● 家畜向け医薬品等を通じ、畜産農家の安定した収入や飢餓問題改善に貢献。

SDGsゴール2(飢餓をゼロに)への貢献が見込まれる。

ESG評価項目

レーティング

ESG評価コメント

マテリアリティ分析●豚インフルワクチン、ペット

S

16:00 PMマクロリサーチチームとのミーティング
他アセットクラス運用者との意見交換

15:00 PM
村上が銘柄組入検討
発注業務/トレーディング部最適執行確認

社会課題・
ステークホルダー

1（高評価）

13:00 PM

■ 

■ 

■ 

■ 

■ 

●イノベーションを通じた新製のノミ退治用経口薬、哺乳類向けのコロナワクチン開発
等、新製品創出で社会問題解決に貢献品の投入で新規需要を継続的に創出（売上要因）

食料の安定確保

用法の教育を重視し、顧客と良好な関係性を構築●成長機会を追求したM&A等

G

経営戦略・
資本効率

1
（高評価）

の資金活用や、積極的な株主還元等、効率的な資金配分●コスト削減に取り組む一方、●顧客との長期関係を構築することで、獣医師向け医薬品等
で安定的に市場シェアを拡大（売上要因）●獣医師や酪農家への直販や使東京チーム内新規銘柄候補プレゼン
ESG・SDGs観点からのディスカッション■ 業績予想への加味SDGsゴール・
ターゲット

分析コメント2-3（小規模食料
生産者の
農業生産性
及び
所得を倍増）

家畜向け医薬品等を通じて、
SDGsゴール2(飢餓をゼロに)
に貢献

－

－

●企業価値拡大に資するキャッ効率的な資本配分
利益率向上

研究開発投資は継続的に実施

シュ使途及び効率的なバラン
スシート予想●規律の取れた研究開発支出（コスト要因）

注：上記表は実際のESG評価シート等をもとに、その要点を抽出して作成したイメージです。
ESGレーディングは原則３段階で、１が高評価、３が低評価を意味しています。

新興国における零細畜産農家への支援の実施状況

37

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

畜産農家・獣医師・検査技師へのトレーニング提供

売上高と利益率の実績と予想

百万米ドル

10万人

2.55万人

（%）

14,00050

12,00045

10,000牛の治療による零細畜産農家の生計への貢献1,000万頭

480万頭

40

8,000

35

6,000

30

4,000

売上高の推移

E

E

26
20

E

25
20

E

24
20

E

23

22

20

21

20

20

20

19

20

18

20

20

16

17

20

15

20

14

1億2,160万羽

20
20

2億羽

25

0
13

ニワトリの治療による零細畜産農家の生計への貢献2,000

20

Q : SDGs運用を始めようと思ったきっかけを教えてください
気候変動に伴う豪雨災害の増加や食糧の大量廃棄など、身近な所で様々な問題が起こっています。運用者として何ができるかを考えていた時に、国連主導でSDGsの取り組みが始まりました。SDGsの達成は、持続可能な社会に貢献するだけではなく、投資家にとっても貴重な投資機会を掴むことになります。そこで、持続可能な社会に貢献しつつ、投資リターンも追求できるファンドを提供したいと考えました。
Q : 運用をしながらSDGsのゴールに近づいていくことを感じますか
世界中の政府や公的機関だけではなく、企業が率先してSDGs達成に取り組んでいることを感じます。アニュア
ルレポートなどでも、自社の製品やサービスがSDGsのどの目標に貢献しているのか、公表する企業が増加しています。2030年に向けてこの流れは加速していくと考えており、持続可能な社会へ明るい希望を感じています。
Q : ESG / SDGs運用を行う上で気を付けていることを教えてください
この運用を通じて、お客様にSDGs達成への貢献と投資リターンの獲得を実感頂けることが重要だと考えています。運用レポートでも、この運用を通じてSDGs関連の事業によってどのように企業価値が向上し、投資リターンに貢献しうると考えているのか、分かりやすくお伝えできるように心がけています。

12

■ 

2021年進捗20

ロンドン拠点アナリストとのミーティング
市場動向・運用振り返り/銘柄情報交換■ 2025年目標

村上上席運用部長に聞く、SDGs運用の実際

20

17:00 PM

食肉やペットケア需要を通じた持続的な売上成長、規律を持ったコスト管理による利益率改善を期待

利益率の推移Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

38

第

2

ESG運用の実際

部債券とESGインテグレーション
ESGインテグレーションを通じたダウンサイドリスクの抑制

コラム【債券クレジット運用におけるESG分析の考え方】
債券は、株式と異なりアップサイドが限定的、かつ、投資期間も有限という特徴があります。そのため、ニッセイアセットでは、ESG分析を発行体の信用力評価に組み入れることで、主にダウンサイドリスクの抑制に活用します。

ESG分析の主な活用目的

株式

債券（社債）

アップサイドの追求

ダウンサイドの抑制

ESG課題に対する取り組みが経営の持続性に繋がっているか

ESG分析の視点

ソブリンのESG評価はパフォーマンスに寄与するか？

株式や社債向けの企業ESGレーティングでは、企業

こうした考え方をベースとして、以下の前提を置いの持続性を評価しているため、将来の企業価値の拡大た上で、ソブリンのESG評価を４段階に分類し、評価や信用リスクの程度を推し量ることができます。

分類別に過去20年間の実効為替レートの変化を測定

ソブリンの場合、同じような尺度でESGの評価を行してみました。

うことができるのでしょうか？ここでは、ソブリンの【当社のESGレーティング別外部信用格付の格下げ割合】
右図は、当社のESGレーティング別に外部格付機関（R&I
及びJCR）が格下げを行った企業の割合を見たものです（国内社債、2014年度～2021年度）。

ESG総合レーティング別の外部格付の格下げ比率■ R&I格付（%）
0

ESG評価の視点や分析の試算結果について、あくまで＜前提＞

例としてご紹介したいと思います。

① 各 国の所得水準などの状況から、国の成長段階を

まず、ソブリンのESG評価は「国家の経済成長や発分類

展の持続可能性」を目指すものと定義します。そして■ JCR格付② E, S, Gの各項目については、定量的に取得可能な

それを「通貨価値や信用力」を見極める尺度として活0.0

データを用いて評価

いずれの格付機関においても、当社のESGレーティング

1が低いほど（レーティングは、１＞２＞３の順に評価）、格2下げとなる企業の割合が高くなっています。このように、ここでまず疑問に思うことは、「果たして、国家と3

当社のESG評価が債券運用においてダウンサイドリスクをしての成熟度が未熟な発展途上国と先進国を同じ尺③ 上記①及び②を勘案して最終評価を付与（４段階）

4

抑制することに有用であることを示唆しています。

度で評価してもよいものであろうか」ということで④ 4段階別に実効為替レートの変化を計測（20年間）

5

す。経済の発展度合いや政治力・財政力が未熟な発

なお、20年前の比較可能なデータを入手可能な37

展途上国に今すぐ「環境」を重視した投資を求める

カ国をサンプルとして試算

6
ESG総合1

ESG総合2

ESG総合3ンスを向上させることに国家としてのマテリアリティ

結果は下図の通り、評価段階別（１～４，１が最高、ESG評価は高い順に1、2、3の原則3段階評価になります。記載したデーがあるように思います。一方、日本のような先進国

４が最低）にパフォーマンスが計測されており、長期であり、将来の利回りを保証するものではありません。

では、「ガバナンス」面では成熟していると言え、む的には上記の考え方がパフォーマンス面でも寄与する

しろ「環境」面でのマテリアリティが相対的に大き可能性が示されました。

付与されたESG総合レーティングに基づいて計算。ニッセイアセットのタは過去の試算結果を示したもので、市場環境によって変動しうるもの
出所：R&I、JCR格付のデータを基にニッセイアセットマネジメント作成

どの地政学リスクに対して、市場ではリスクを回避する動きが強まりました。社債の相対的なパフォーマンスは、国債に対する利回りスプレッドの拡縮によって計測することができますが、同年１月から6月の国内社債のESGレーテ
ィング別のスプレッドの拡大幅を見てみると、レーティン
グが低い、つまり経営の持続性が低い企業ほど、スプレッドが拡大（パフォーマンスが悪化）していることが見てとれます（右図）。このように、信用力の悪化が懸念される局

Ｇでは政治の安定性等）

ことは適切でないように思います。むしろ、ガバナ

注：上記データは2014年度〜2021年度のデータの期間平均値。各年度初に

なお、2022年1月以降、欧米での利上げ懸念やロシアな（EではCO2排出量等、Sでは人口動態や教育支出等、用することを想定します。

いように思います。

ESGレーティング別スプレッド拡大割合（期間）2022年1月～6月
16%
14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

ESG評価段階別（4段階）の実効為替レートの変化割合（%）

20
ESG総合1

ESG総合2

ESG総合310

注：2021年12月末のESGレーティング別に、2022年1月～6月のスプレッド

0価。記載したデータは過去の試算結果を示したもので、市場環境によっ-10

面では、ダウンサイドの抑制を活用目的とした当社ESG

拡大の割合を算出。ESGレーティングは高い順に1、2、3の原則3段階評

レーティングが機能しやすいと言えます。

て変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。

（出所）ニッセイアセットマネジメント作成

-20
-30
-40

39

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

（ESG評価４段階、1が最高、4が最低）
1

2

3

4

（ESG評価）注：1999年末から2019年末までの20年間のデータ。為替レートはIMF算出の名目実
効為替レート（IMF値がない場合はBIS Broadベース）で算出。サンプル国数は37カ国。市場環境によって変動しうるものであり、将来の利回りを保証するものではありません。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

40

第

2

ESG運用の実際

部

スチュワードシップ活動の全体像・活動体制
私たちの調査・投資活動が目指すものはお客様と投資先企業の価値の共創です

スチュワードシップ体制

ニッセイアセットは、お客様の中長期的な投資リターン

決権行使」を通じてスチュワードシップ責任を果たし、投当社では、利益相反管理等の観点からスチュワードシッ連の活動を担うことで、各活動に相乗効果が生まれ、形式

向上とリスクの低減を目的とした調査・投資活動を運用プ

資先企業の価値拡大に繋げることでお客様と投資先企業のプ活動の監督を実施する、独立した社外取締役を過半数と的なスチュワードシップ活動ではなく、企業価値向上に資

ロセスの中核としており、このプロセスにおいて重要とな価値の共創（Co-Creation)が果たされるよう努めています。

する「責任投資監督委員会」を設置しています。また、運する実質的なスチュワードシップ活動が実現するとの考え

用部門担当役員を議長とし、当社のESG運用やスチュワーに基づいています。

る「投資先企業の状況把握」、「目的を持った建設的対話」、「議

スチュワードシップ活動の全体像
具体的な取り組み内容については、P69以降の「2021年度スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」を参照

ニッセイアセット中長期視点での投資

 話結果をESG評価
対・業績予想に反映

お客様

原則6

投資先企業の状況把握（ESG評価、中長期業績予想）を設置しています。このような体制のもと、日本版スチュるチーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーのもと

ワードシップ・コードに定められている「企業の状況の的「ESG推進部」が中心となり、アナリストの実施するESG評

確な把握」「建設的対話」「議決権行使」の各活動について、価の高度化や、クオリティコントロール・PDCAを推進し国内株式のセクターアナリスト約20名が中心となり、各担ています。ESG推進部は、専門人材として配置した部長・

当企業に対して一貫して実施する体制としています（一部部員のほか、株式・債券・外部運用等の各部から担当者が

企業は国内社債のクレジットアナリストが議決権行使を除兼務することにより、関係部門と連携しながら活動を進めいて担当）。これは、企業に最も精通するアナリストが、一る体制となっています。

 業に精 通したア
 企
ナリストが形式ではなく実質的に判断

独立社外取締役３名、法務・コンプライアンス部担当役員１名で構成し、過半数を社外者で構成 議 決権行使を通じて得られた情報をESG評価に反映

利益相反管理等の観点で監督

責任投資監督委員会

投資先企業の
価値拡大

“実質的”
な
スチュワードシップ活動

報告

また、当社ではESGや議決権行使に関する専門人材であスチュワードシップ活動の体制図

原則３
 業分析を通じて発企
見した課題について対話

ドシップ活動を資産横断的に議論する「責任投資委員会」

原則4

原則5

目的を持った
建設的対話

議決権行使

事務局：法務・コンプライアンス部

執行責任投資委員会

事務局：運用企画部

運用部門担当役員、グローバルプロダクト部門担当役員、保険運用部門担当役員ほか、
運用部門・グローバルプロダクト部門・保険運用部門の各関係者、リスク管理統括部長で構成

 議決権行使基準の企業への連携

協議・報告 事後対話の実施

・議決権行使を含むスチュワードシップ活動等の適切な運営の確保

チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー(CCGO)
中長期的な投資リターンの向上・リスクの低減●

アナリストによるESG評価のクオリティコントロール●

スチュワードシップ活動（議決権行使及び対話）の統括

株式運用部 投資調査室（セクターアナリスト）/

債券運用部 クレジット調査室（クレジットアナリスト）
及び一部ポートフォリオマネジャー

●

原則2

原則7

原則8

利益相反管理の体制・方針

スチュワードシップ活動の
実力の具備

インベストメントチェーン
全体の機能向上

ESG評価・中長期業績予想の実施●

41

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022●

議決権行使の実施

連携

スチュワードシップ
活動の土台

原則1
スチュワードシップ責任のための方針

目的を持った建設的な対話の実施●

アナリストによるESG評価のPDCAの推進

ESG推進部●

対話活動の促進・支援●

議決権行使の指図内容の再査・サポート

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

42

第

2

ESG運用の実際

部

社外取締役との対談

責任投資監督委員会とチーフ・コーポレート・
ガバナンス・オフィサーとの対話2022
昨年に引き続き、責任投資監督委員会メンバーでもある、3名の社外取締役と議論しました。
座談会出席者

黒沼悦郎（社外取締役）

布施 麻記子（社外取締役）

濵正孝（社外取締役）

井口譲二（執行役員 チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー）

布施 麻記子（社外取締役）

井口：本日は、お時間を頂きありがとうございます。当社

り、取締役会から委員会までの一貫したスチュワードシッの責任投資監督委員会（以下、委員会）の特徴は、社外取

プ活動の監督が可能となっていると考えています。昨年同締役の方を過半とする構成としていることです。これによ様、幅広く、ご意見を頂ければと思っています。

山田コンサルティンググループ
株式会社取締役も兼務

運用会社のサステナビリティ経営への期待
井口：最初のテーマですが、資産運用会社（以下、運用会

頂きたいのですが、まず、国内外の運用会社の経営に深くな職務に携われるのは我々のprivilege（特権）である。こせんが、現在では、スチュワードシップ・コードにおいて、社）のサステナビリティ経営の意義についてお伺いしたい

携わってこられた経験がある濵取締役からお願いいたしまの責任を果たすためには、社会から信頼される必要があり、

サステナビリティへの考慮が求められていますし、何より、と思います。当社では、2021年5月にサステナビリティ委す。

自らを厳しく律しなければならない」とよく口にしていま

当社は、コード改訂以前から、ESGの重要性を標榜してき員会を設置するなど力をいれています。また、今回から、

濵取締役：よろしくお願いします。運用会社がサステナビ

したが、私も全く同じ思いです。社会から信頼を得るためたことを考えると、サステナビリティ経営を推進する意義

この対談が掲載されるレポートの名前も、スチュワードシ

リティ経営に力を入れることには非常に意義があると思いには、社会に貢献するという意識を持たないと駄目だと思は高いと考えています。

ップレポートからサステナビリティレポートへと変わるこます。私が存じ上げているグローバルの運用会社のトップ

いますし、このような意識なくして、中長期的な企業価値

また、取り組みについて報告を受けていますが、サステナととなっています。こういった取り組みについてご意見をは、「運用会社はお客様から人生を託されており、このよう向上を目指すスチュワードシップ活動に真摯に取り組むこ

ビリティ委員会を設置するとともに、経営の重要課題ごと

とも難しいのではないか、とも思っています。運用会社のにKPIを設置し、全社的に取り組んでいるといった点も高くサステナビリティ経営は、このような意識を根付かせる企

評価したいと思います。

業文化醸成の役割を果たすと考えています。

布施取締役：すでに、皆さん、おっしゃいましたように、

また、社内の取り組みを進めるにあたって、スチュワード

非常に意義のある取り組みと考えています。社員としてのシップ活動などを通じ、企業の取り組みなどに知見のある、

モチベーションが高まりますし、濵さんがおっしゃったよ

井口さんのチームも積極的に関与することは重要と思ってうに、運用会社は、外部からの信頼確保が重要で、これが濵 正孝（社外取締役）
国 内 外 の 資 産 運 用 会 社の 役 員を歴任、東京エレクトロン株式会社
社外監査役も兼務います。

高まることに繋がると思うからです。社外取締役として、

井口：ありがとうございます。実は、私もサステナビリティ

この取り組みをサポートしていくことも重要と考えています。

委員会の委員となっており、社外で得た知識をフィードバ

井口：ありがとうございました。今年の「『日本版スチュワー

ックするよう努めています。ご指摘のように、先進的な企

ドシップ・コード』の受け入れについて」の改訂で、原則7業の取り組みの中には参考にできる部分が多いのではないに、サステナビリティ委員会の取り組みを追記しています。

か、と思っています。では、黒沼取締役、そして、布施取ご指摘がありましたように、スチュワードシップ活動を支

締役、お願いいたします。

える企業文化醸成に繋がる重要な取り組みと考えています。

黒沼取締役：運用会社のサステナビリティ経営とスチュ
ワードシップ活動は、必ずしも、直結するものではありま

43

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

44

第

2

ESG運用の実際

部

社外取締役・責任投資監督委員会委員としての期待

黒沼 悦郎（社外取締役）
早 稲 田 大 学 法学 学 術 院 教 授、政府の審議会の座長等を歴任

昨年度の責任投資監督委員会の運営について
井口：次に、昨年度の委員会の振り返りと今後の方向性に課題を議決権行使などに織り込むよう発言しましたが、こついて、ご意見頂ければと思っています。では、布施取締

ういった改訂は、その一部を実現したものだと理解してい役からご意見お願いいたします。

ます。

布施取締役：印象に残っているのは、昨年11月のインフォ

あと、気候変動の対話担当者の設置、外国株式など国内

ーマル会議、2月の委員会での議論を通じ、女性取締役の選

株式以外での活動強化、国内株式とクレジットの両アナ任を促すだけではなく、女性の「社内取締役」の導入を促

リストの共同対話など、多方面でスチュワードシップ活

進するよう工夫した議決権行使基準の策定が行われたこと

動が強化されていることもよい取り組みと考えています。

です。こういった工夫は、取締役会だけでなく、企業全体

濱取締役：皆さんが挙げられた点は、私も印象深かったでのダイバーシティを促進する建設的な取り組みであったとす。昨年の対談で、私は、ガバナンスの本質を見抜くこと思います。（P83参照）

が重要と言いました。委員会で、当社の議決権行使結果のあと、国内株式だけではなく、外国株式など、その他の資説明を受けていますが、対話等を通じ、改善できる可能性

産にも、スチュワードシップ活動の領域を広げていく取りがあるのであれば、行使判断において考慮するなど、企業組みに、当社の社会的使命を果たそうとする意気込みを強価値向上に向け、きめ細かな対応ができていると思います。

く感じています。

また、当社の対話の基礎となるESG評価項目の見直しにお黒沼取締役：布施さんと同じで、女性取締役の選任についいて、ガバナンスの実効性を評価できるように改訂したこて議決権行使基準を定めたことは印象に残っています。私ともすばらしいと思います。

は、コーポレートガバナンス・コードの一歩先を行くのが

井口：ご指摘のように、昨年の対談では、E・S要因のスチュ

機関投資家の議決権行使基準のあるべき姿と考えています

ワードシップ活動への一段の織り込みやスチュワードシッ

ので、それを示すことができたという点はすばらしいと思プ活動の実効性の向上について、多くのご意見を頂きましいます。また、株主提案への対応で、気候変動の開示や政た。その後、こういった課題について、委員会で協議させて頂

策保有株式の削減の提案に対して一定の基準を示すことがき、議決権行使基準の改訂やESG評価項目の改訂など、スチできたことも成果と思っています。株主提案は、機関投資ュワードシップ活動に多くを織り込むことができたのでは家の一歩先を行くという面もありますので、考え方に納得ないか、と思っています。ありがとうございました。

井口：最後に、社外取締役・委員会の委員としての今年度て、資産運用においては、日本生命グループを牽引する役の活動への期待について、ご意見頂きたく思います。黒沼割を担って欲しいと思っています。

取締役からお願いいたします。

井口：ありがとうございます。昨年の対談でも、当社の抱黒沼取締役：当社は100％子会社ですので、社外取締役のえる強み・リスクのところで、委員の皆様から、優秀人材

役割は、受益者の利益を代弁することと考えています。従っ

の重要性について多くの議論を頂きました。では、布施取て、当社の社外取締役としては、これからも、受益者の利締役、よろしくお願いいたします。

益を中心においた透明性のある経営をしてもらいたいし、

布施取締役：サステナビリティ経営の推進に期待していま

スチュワードシップ活動もしっかり行って欲しいと思ってすが、それについては発言しましたので、委員としての期います。委員としての期待は、有価証券報告書においても待を述べたいと思います。スチュワードシップ活動においサステナビリティ関連の開示が始まる中、E・S事項を、よては、中長期的観点から、世の中の変化の1歩先を進もうとり議決権行使基準などに取り込んでいって欲しいと思っていう姿勢が重要と思っています。また、新しい開示項目ないます。あと、国内株式以外の資産についても、議決権行

ど、企業への要求事項が増える中、その箱に魂を入れるこ使を含め、スチュワードシップ活動を深めて欲しいと思っとが重要となりますが、投資家として、この点につき、企ています。

業をサポートしたり、企業評価においてしっかり見ていく

濱取締役：黒沼先生がおっしゃったように、受益者の利益ことは重要と考えています。

を中心においた透明性のある経営に期待していますが、こ

井口：ありがとうございます。ご指摘のように、投資家もれに加えて、組織のダイバーシティも重要と考えています。

研鑽を積み、知見を蓄え、企業の取り組みをサポートする

ダイバーシティには、女性の活躍もありますが、職歴やスことは非常に重要と考えています。

キルなどの多様性も含まれており、こういったことは当社

今回の座談会は以上となりますが、皆様から頂いた課題をの競争力維持の観点からも重要と考えています。

踏まえ、スチュワードシップ活動を進化させたいと思いま

また、昨年の対談でも議論しましたが、運用会社にとってす。委員会での協議の方、よろしくお願いいたします。本

人材は何より大事です。優秀人材の採用・育成・リテンショ

日は、ありがとうございました。

ンの重要性も指摘したいと思います。最後に、期待を込め（文責：井口 譲二）

井口 譲二

執行役員
チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー
運用部門で、資産横断的に、スチュワードシップ
活動、ESGを中心としたリサーチプロセスを統括できる提案には賛成して、企業行動の変革を促すことは意義があることと考えています。昨年の対談で、私は、E・S

45

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

46

第

2

ESG運用の実際

部

中長期の企業価値向上を目指す当社のボトムアップ対話
潜在的な企業価値の向上・発現を目指す対話

製造業を一例にすると、E・S・Gの各側面において企業が抱える課題を下表のように整理することができます。表外の内容も含めた対話テーマの中から、対話が散漫にならないようにステークホルダー視点における重要性の高い取り組みを検討します。ア
ナリストは調査活動の内容を踏まえ、「企業価値の向上」、「課題達成までの時間軸」、「課題達成の実現度」を総合的に勘案して優先順位付けを行った上で、対話アジェンダを設定することが重要です。

当社が目指す対話（イメージ図）

当社が理想とする対話活動とは、投資先企業との相互信
頼関係の下で建設的な議論を行い、企業成長の実現を下支えするような意識を持って取り組む活動です。
課題や、将来のビジネス展開を見据えた経営課題等が浮か

対話アジェンダのリストアップから優先順位付けのイメージ

対話達成後の成長ストーリー企業
価値

日頃の経営者やIR担当者との議論を通じて、足元の事業

前頁「 ③企業の弱み・改善点のリストアップ」から「 ④対話アジェンダの設定（優先順位付け）」のイメージ

対話アジェンダの事例

び上がってきます。成長を志す企業の多くは、こうした課
成長ストーリー

役割は、企業が抱えている弱みや課題解決の糸口に繋がる「俯瞰的視点の提供」です。

トを意識してアナリスト活動に取り組んでいます。

当社におけるボトムアップ対話の実施枠組み
対話活動においても同様で、長期的な企業価値に影響を中長期業績予想を経て企業価値分析に至る、一連のESGイ

与える要素を踏まえ、優先順位を持って絞り込みを行った

ンテグレーションプロセスに関与することが重要です。

上で継続的に議論する必要があります。

当社のアナリストは、投資先企業の経営陣等との対話をそのため、当社における対話アジェンダの達成基準は、通じて相互信頼感の醸成を図るとともに、企業の本質を把ROE目標や営業利益率目標といった成果基準ではなく、握することに取り組んでいます。これはESG評価を踏まえ企業が取るべき具体的な経営行動に関する基準を設定した

た中長期の業績予想の確信度を高めることにも繋がります。

上で、企業価値向上を目指しています。このような枠組み

このような対話活動を踏まえて、対話による企業価値向で進捗管理を行うことで、改善行動を支える黒子的存在と上の可能性があり、かつ企業の経営陣等との対話を行うこ

して企業との関わりを継続したいと考えています。

とが可能な企業を「重点対話企業」として設定しています。

（なお、こうしたボトムアップ対話に加えて、ネットゼロ貢

勿論、企業は多様な課題を把握していますが、利害関係献に向けた活動等の一環として、トップダウン対話も行っています）

人材育成施策・DEIの推進、中途採用人材の活用●

サプライヤー等との関係構築③ 労働安全・人権対応●

労働慣行・安全衛生等の開示強化① 経営戦略・投下資本効率●② ガバナンス体制・対話姿勢

当社は、2019 年度より、「日本版スチュワードシップコード」

まることになれば、企業の資本コストが高まり、経営者がへの取り組みを国内社債運用にも拡大しました。
株式投資家（株主）と債券投資家の間には、自らにとっ過度なリスクをとる要因にもなりかねないからです。

ての資産価値や安全性を高めるために、利益が相反すると以上のことから、当社では、対話の土台として重要なの指摘がよく聞かれます。しかしながら、株式投資及び債

ESG評価手法については、株式・社債で共通化するととも

券投資ともに、長期投資家にとって重要なことは企業の持に、対話においても、株式と社債のアナリストが必要に応続性であることから、利害は概ね一致すると考えています。

じて連携しながら、長期的視点で企業の持続性、資本構成

株主が配当や自社株買いを要請しすぎることにより企業ののあり方等について投資先企業と議論を行っています。

B／S

5

P／L

重点対話企業の設定（※１）

企業の弱み・改善点のリストアップ

対話アジェンダの設定（※２）（優先順位付け）対話の継続実施
進捗管理・改善（※３）

売上高
費用
当期利益
キャッシュ・フロー

資産
≠企業価値

ESGの観点で持続的成長を促す
・トップライン接略
・コスト構造等

企業価値向上を促す
・ESG取り組み〜ビジネスモデル
ステークホルダーとの関係、
経営戦略、ガバナンス等

対話アジェンダのESG別割合

情報公開
4％

社

（2021年度）

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

E
15%
G
70%

S
15%

社会問題
15%

経営問題
35%

※上記のデータは、重点対話銘柄のアジェンダ及び気候変動の取組推進等のトップダウンで設定したアジェンダで構成※3

対話アジェンダの進捗管理

状態
アジェンダの新規設定
新規設定（対話前）（期末時点で対話未済）
経営層未満まで課題認識が共有、
課題共有中
または、共有までには至っていない
プロセス 経営層まで課題認識を共有してお構築中
り、プロセスを構築中

負

債

自己資本

区分

課題対応中

230

環境問題
15%

ガバナンス
17％
資本政策
14％

アナリストが対話アジェンダを決定なり、反対に、企業が負債を大きく減らし資本の割合が高4

重点対話企業③課題達成の実現度

株式と債券の利益相反と対話

3※2②課題達成までの時間軸

投資と還元の最適構成、質の高い投資規律の設定
取締役のスキル開示、多様性あるガバナンス体制の構築● モニタリングボードとしての機能強化、取締役会の議論深化● 指名報酬委員会の社外関与、上場子会社ガバナンス● 不祥事防止に向けたモニタリング

2

1

47

企業理念の浸透、従業員エンゲージメントの開示強化●

債券と株式の分析・対話における視点の鳥瞰

国内株式のボトムアップ対話の主な流れ

約●①企業価値の向上

信用力が悪化すれば、それは企業の持続性に関わることに軸の視点が異なる投資家からの意見もあり、優先順位付け※１

ビジネスにおけるリスクと機会、対応策の開示強化③ コンプライアンス・リスク対応

解が欠かせません。担当アナリスト自身がESG評価を行い、ESG評価
中長期業績予想
企業価値分析

2050年カーボンニュートラルに向けた経営戦略の構築●

対話アジェンダの優先順位付けの視点●

Gに悩みを抱えていることも多い印象です。

の異なるステークホルダーや、企業価値成長に対する時間●② ステークホルダー・顧客との関係性

対話

上記のような対話を進めるには、企業についての深い理省エネ製品や新製法の開発推進と投下資本のバランス① 社内文化・従業員との関係性
対話

時間軸

製造工程におけるCO2発生の抑制取り組み●③ TCFD・環境情報開示

Sなどを織り交ぜつつ、改善行動への気づきに繋がるサポー●② 環境経営・GHG排出ネットゼロ

企業の課題解決（対話達成）

企業

第三者としての意見発信や、他業界での解決事例の紹介

企業価値向上を踏まえた対話視点① 製造手法改善E

対話

題の把握に余念がありませんが、ここでの投資家の重要な◆ ④対話アジェンダの設定  
（優先順位付け）◆ ③企業の弱み・改善点のリストアップ

債

券

株

式

中長期最適資本構成・利益処分を促す
債券・株式アナリストで議論
議決権行使は株式のみ

行動進捗中 課題解決に向けた取り組み進捗中
対応完了

アジェンダ目標達成

同様の視点

議論が必要

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

48

第

2

ESG運用の実際

部

気候変動/TCFD
高まる日本での気候変動対策の必要性 ～「地球」から「経済」の問題へ

ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアティブへの取り組み

世界気象機関と国連環境計画により設立されたIPCC（気出てきます。そうなれば、化石燃料由来の電力の割合が大

当社は、2021年3月にネットゼロ・アセットマネジャー

目標としては、2019年12月時点の運用資産の59.6％注1

候変動に関する政府間パネル）が2021年8月に公表した第きな国の製品の競争力が低下する懸念が出てきます。また、

ズ・イニシアティブに加盟し、2022年1月、同イニシアテに対し、2030年迄にポートフォリオのカーボンフットプリ

６次評価報告書では、人為的活動で温暖化が進展している

2026年から欧州で一部製品に国境炭素税が課されることにィブの枠組みの下で、当社の運用ポートフォリオの温室効

ント注2を2019年比で半減させるというものです。概要は以ことについては疑う余地がないと結論づけられました。

なっており、この動きが広まれば、排出量の大きな製品の果ガス排出量削減に関する「2030年中間目標」を設定・公下の通りです。

価格競争力が低下することとなります。

表しました。

こうした状況の中、欧州サステナビリティ報告指令に続き、2022年3月には米国証券取引委員会（SEC）やIFRS財

気候変動問題といえば、これまでは純粋に地球環境の物

団が気候変動リスク等に対する情報開示案を公表し、来年理的問題や生態系の問題がクローズアップされてきました

以降、順次バリューチェーンを含む温室効果ガス排出量（スが、情報開示や炭素税の導入などが国際的に現実化してく

コープ３）の開示がルール化される見通しとなっています。

ることで、企業の業績、さらには国際競争力に直結する経このスコープ３が開示されるとなれば、自社製品に計上済の問題になってくるため、日本においても気候変動対応

される排出量が販売先でもカウントされることとなるため、の必要性がますます高まってくることになりそうです。

IFRS財団ISSB（International Sustainability Standards Board)

欧州委員会CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive)

対象

スコープ３開示スタンス

企業

企業規模別に段階的に開示

2024年度より適用開始予定

企業

開示

2022年中に最終基準化予定

企業

開示

2023年度より適用開始予定

スコープ３開示適用時期

カーボンフットプリント注2
削減目標（2030年迄）

注1

50.0%

注1：2021年3月に日本生命保険相互会社から当社への運用機能移管に伴い、新たに締結した投資一任契約の対象資産を含む。

注2：株式・社債への投資を通じて当社に帰属する投資先企業の温室効果ガス排出量（スコープ１及び２）の総和を投資総額で割り算した値。当社に帰属する温室効

出所：一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

Q なぜネットゼロを目指す運用資産の割合が59.6％なのか？
• 全ての株式及びクレジット投資を対象注3とした結果、59.6％になりました。注3：ロング・ショート・ファンドを除く。

• 対象外としている資産の大部分は、中間目標検討時点で、ポートフォリオの温室効果ガス排出量の算定方法が確立されていな
いソブリン債・オルタナティブ資産です。今後、計算方法の確立等の状況を見ながら、順次拡大を検討することとしています。

Q なぜ2030年までに50％削減を目指すのか？

※2022年７月時点の規制やルールの案に基づく。

資源需給の逼迫・資源価格上昇でエネルギー転換の流れに黄信号？
化石燃料由来の発電設備への投融資縮小やロシアのウクをえない面がありますが、世界が分断されつつある状況でライナ侵攻に伴う資源需給の逼迫などを受けて、資源価格

あるからこそ、化石燃料に依存しない社会の構築がますまが上昇しています。こうした流れを受けて、脱炭素化の取す必要になっていると言えます。

り組みに対する疑問の声が聞かれます。

59.6%

スを使用。

スコープ３の開示がゲームチェンジャーに？～温室効果ガス排出量の開示ルールの状況～

米国証券取引委員会

ネットゼロを目指す
運用資産の割合

果ガス排出量は、PCAF(Partnership for Carbon Accounting Financials)の提唱する方法論に基づいて計算。計算にあたっては、MSCI社の提供するサービ

排出量の大きな製品の購入が手控えられてしまう可能性が主体

2030年中間目標

特に、エネルギー業界では、資源価格が上昇し、業績が• 50％削減という目標値は、「IPCC1.5℃特別報告書」で示された科学的知見に基づいています。
• 同報告書では、世界の気温上昇を1.5℃に抑えるためには、世界の二酸化炭素排出量を、2010年比で2030年までに約45％削減する必要があると指摘しています。
• しかし実際には、2010年から2019年までの世界の二酸化炭素排出量は増えており、それも踏まえて、2019年比で2030年までに50％削減という目標値を設定しています。

2019年→2020年にかけての削減状況注4

ただ、地球温暖化の進展は待ったなしの状況であり、足押し上げられる今こそ、再生可能エネルギーなどへの投資◆ 2019年12月末時点カーボンフットプリント

元の懸念に乗じて歩みを止めてしまうことは、地球や社会による構造転換を進める好機になります。ピンチ・危機をの将来の持続可能性を低下させてしまうことになりかねま

チャンス・好機と捉え、脱炭素の動きを加速させる取り組

せん。現在の生活の安定確保のための一時的な措置はやむみが必要だと思います。

91.6

CO2換算トン／百万USD◆ 2020年12月末時点カーボンフットプリント

17.4％削減

75.7

CO2換算トン／百万USD（減少要因）：排出量の大きな企業の保有減少、保有銘柄の排出量の減少などによる。
なお、2020 年 12 月はイニシアティブへの取り組み開始前。
注4：本レポート作成時点（2022年7月時点）において、投資先企業の温室効果ガス排出量データが十分に利用可能な直近年度が2020年度であることから、削減状
況の把握も2020年までとした。計算にあたっては、MSCI社の提供するサービスを使用。

出所：一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

49

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

50

第

2

ESG運用の実際

部

目標達成に向けた対話の実施
当社は、従前より、ESG評価の中でもE評価を通じて、気候変動による中長期の企業価値への影響を見極め、投資判断に活かしてきました。また、気候変動対応を通じて企業

様々な投資家イニシアティブに参画し、協業を推進しています
当社運用部門に帰属する温室効果ガス（GHG）排出量（左から大きい企業順）（GHG）排出量の大きい企業に対して、ネットゼロに向けた取り組みを促す対話にも力を入れています。
右図は、当社運用部門の投資先企業のGHG排出量のうち、株式・社債への投資を通じて当社に帰属するGHG排出
出量が偏っていることが分かります。
当社ではこうした企業を重点的な対話の対象企業として

C
O

換算トン )

量を大きい順に並べたものですが、一部の企業に大きく排

ニッセイアセットが参画する気候変動関連イニシアティブとその目的

16

当社に帰属する排出量（

加 え て、 当 社 全 体 で の ポ ー ト フ ォ リ オ の 温 室 効 果 ガ ス

とともに、活動を通じて得られた知見を、当社の取り組みの高度化に活用しています。

（万トン）

価値向上を促す対話を実施してきました。
2030年中間目標の達成に向けては、これらの取り組みに

当社は、ネットゼロ達成に貢献するために、様々な切り口で活動する投資家イニシアティブに積極的に参画・協業を進める

2

選出し、データの開示、中長期の削減目標の設定、目標達

14

当社に帰属する排出量の大部分を
特定の投資先企業が占めている

ネットゼロ達成貢献に必要な活動群
参画する
イニシアティブ名称

12
10
8
6
4

0

を行っています。

0

1,000

2,000

3,000

4,000（社）

当社運用部門の投資先企業（2019/12時点）

効果的な対話に向けて

注：2019年12月末時点の当社運用部門の各投資先（株式・社債）のISINコードを基に、MSCI社の提供するサービスを用いて、各投資先の当該年度のGHG排 出 量（ ス コ ー プ 1&2） 及 びEVIC（Enterprise value includingcash）のデータを取得し、欠損値を除外した上で、PCAF（Partnership

現在、アセットマネジメント業界では、世界の運用資産

for Carbon Accounting Financials）が提唱する計算方法を用いて、当総額の約6割を占める運用会社がネットゼロ・アセットマネ
ジャーズ・イニシアティブに参画し、運用資産のネットゼ

Net Zeo AssetManagers
Initiative (NZAMI)●

Glasgow Financial
Alliance for Net-Zero(GFANZ)●

Race to Zero●

Partnership for
Carbon Accounting
Financials (PCAF)

2

成に向けた戦略・計画の立案、体制整備などについて議論

ネットゼロ・
コミットメント社に帰属する排出量（Financed emissions）を計算

出所：一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

ロにコミットしています。その多くは、達成手段として企ポートフォリオのGHG排出量の測定方法

企業への
働きかけ

企業の環境情報開示促進

気候関連政策への働きかけ●

Climate Action
100+●

アジア気候変動投資家
グループ（AIGCC）

●

CDP

●

TCFD

●

SASB Investor
Advisory Group●

ジャパン・クライメート・
イニシアティブ（JCI)

業とのエンゲージメントを掲げています。また、PRIなどの●国際団体が主導する気候変動に関する協働エンゲージメン
トのイニシアティブであり当社も参画している「クライメー
ト・アクション100+（CA100+）」でも、世界の約700の運用会社がGHG排出量の大きな企業とのエンゲージメント
を行っています。
企業側からすれば、世界中の投資家から同じような議題のように協働で対話を行うプラットフォームは有意義だと5030

え、投資に対する将来的な回収の見通しが立たなければ、20側としては、そうした企業側の限界を認識し、障害を乗り越えるための方策をともに考え、政策面で訴えていくような取り組みが今後ますます必要になっていくと考えられ、当社としても尽力していきたいと思います。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

加盟社数（右軸）までに半減させる中間目標を達成する方法としては、GHG

トランジションに向けて炭素排出量の大きな企業に投資

排出量の大きい企業への投資を控えることが挙げられます

を行えば、少なくともネットゼロの2030年目標達成にはネが、それでは地球全体の脱炭素の実現には繋がりません。

ガティブとなりえます。しかし、トランジションをサポー

地球全体の脱炭素化のためには、トランジションをサポートする金融の存在がなければ、ネットゼロには近づけませ

トする金融の役割が不可欠です。

ん。これにより、一時的には運用資産の炭素排出量は増加

273
236

250

150
100

73
30
2020/1250

2021/32021/72021/122022/60

出所：Net Zero Asset Managers Initiative 公表値よりニッセイアセットが作成

値を高めていきたいと考えています。

300

128

10
0

運用ポートフォリオのカーボンフットプリントを2030年（加盟社数）

200

40

にくい要素も多いと思います。脱炭素に向けた投資とはい意思決定を行うことは難しいはずです。対話を行う投資家

運用資産総額（左軸）7060もできることと不透明なことがあり、企業単体では決断し

51（運用資産総額：兆ドル）

について変革を促される構図になっているため、CA100+
思います。一方、ネットゼロに向けては、企業側からしてトランジションへの取り組みも強化 ～ ネットゼロ目標達成と矛盾？

ネットゼロ・アセットマネジャーズ・
イニシアティブ加盟状況

こうした考えの下、当社では2022年6月に国内企業のトすることは否めませんが、金融業界全体でサポートしていランジションを支え、促していく「ニッセイ国内株式クラくことが、結果的にはネットゼロへの近道になると信じ、イメート・トランジション戦略」ファンドを立ち上げ、運トランジションをサポートしていきたいと考えています。

用を開始しました。同ファンドでは、排出量の大きな企業とともに、それらのトランジションを技術的にサポートする企業にも投資を行うことで、脱炭素へのトランジションをサポートしていきます。排出量の大きな企業には変革を通じた企業価値の向上を、技術的にサポートする企業に対しては収益機会を捉えた成長を通じてポートフォリオの価ニッセイ国内株式クライメート・トランジション
戦略ファンドの概要
ファンド設定時期

投資対象

銘柄数

2022年6月

国内株式

35～45

主な投資対象企業
炭素排出量の大きな企業
脱炭素をサポートする企業

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

52

第

2

ESG運用の実際

部

TCFD提言への対応：受託者責任を果たしつつ、ネットゼロ貢献も目指す
気候変動の企業経営における重要性が増す中、気候関連のリスクと機会に伴う財務影響の開示を推進するTCFD提言の重要性が高まっています。投資先企業によるTCFD提言に基づく開示は、当社のESG評価にとって必要不可欠な情報になっています。同時に、運用会社としても、TCFD
提言を踏まえた取り組みと透明性の確保に努めています。

TCFDとは、Task Force on Climate-related Financial
Disclosuresの略で、日本語では気候関連財務情報開示タ
スクフォースです。企業や金融機関に対し、気候変動に関連する財務リスクや潜在的な影響に関する情報の開示を求めています。2022年6月末時点で、世界で3,598の団体が賛同を表明済。当社は2019年1月に賛同しました。

当社の運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量の現状
TCFD提言書において開示が推奨されている、ポートフォリオの温室効果ガス排出量に関する指標の現状は次の通りです。

■ ポートフォリオの総炭素排出量

企業活動に伴って排出される温室効果ガスのうち、当該企業の株式や社債への投資を通じて投資家に帰属する排出2019年12月時点

2020年12月時点

国内株式

1,331

967

た値を合計します。この値は、ポートフォリオの規模が大

外国株式

2,865

1,975

きいほど高くなる傾向があります。

国内社債

2,835

2,664

外国社債

4,655

5,898

合計

11,686

11,504

量を表します。この排出量は、ポートフォリオ内の企業の温室効果ガス排出量に、投資の持ち分比率をかけて算出し気候変動問題に対応するガバナンス

気候変動問題に対応する戦略

当社は、2021年に取締役会の下部組織として設置したTCFDでは、運用会社に対し、気候変動に伴うリスクやサステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステ機会が運用商品や戦略にどのように組み込まれているか、

ナビリティ課題への取り組みを検討し、推進しています。

あるいはそれらの商品等が脱炭素社会への移行によってど

月時点※で約1,150万CO2換算トンとなっています。2019

運用領域においては、運用部門担当役員を議長とする責任のような影響を受けるかを示すことが求められています。

年から2020年にかけてわずかに減少していますが、資産規投資委員と、取締役会からの権限を委譲され、社外取締役

当社では、気候変動に対する企業の取り組みへの評価をを過半数とする責任投資監督委員会での協議を通じ、活動組み込んだ、当社独自のESG評価プロセスを活用し、「物方針の決定や適切な監督の確保が行われています。前述の理リスク」や「移行リスク」が企業価値に与える影響の把運用ポートフォリオの温室効果ガス排出削減に関する握に努めています。さらに、気候変動のシナリオ分析を行2030年中間目標は、サステナビリティ委員会及び責任投い、上記ESG評価の頑健性等についても確認しています。

資委員会の協議を経て、取締役会で決議が行われています。

当社の運用ポートフォリオの総炭素排出量は2020年12

模が拡大したことなどの要因により、外国社債においては大きい外国社債の総炭素排出量が最も大きく、2020年12（※）本レポートの作成時点において、投資先企業の温室効果ガス排出量デー

戦略

責任投資監督委員会
サステナビリティ
委員会

監督
連携

責任投資委員会
協議・報告

運用部門

指標と
ターゲット

リスク管理

注１：2021年3月に日本生命保険相互会社から当社への運用機能移管に伴い、新たに締結した投資一任契約の対象資産を含む（以降の排出量関連デー
タも同様）。

注２：2 019年12月末及び2020年12月末時点の当社の各投資先（株式・社債）のISINコードを基に、MSCI社の提供するサービスを用いて、各投資先

月時点で約590万CO2換算トンとなっています。

数値を掲載（以降の排出量関連データも同様）。

ガバナンス

資産区分

増加しています。資産区分別の内訳では、資産規模が最もタが十分に利用可能な直近年度が2020年度であることから、2020年の◆ 気候変動問題に対応するガバナンス体制

当社ポートフォリオの総炭素排出量（CO2換算千トン）の 当 該 年 度 のGHG排 出 量（ ス コ ー プ1&2）及 びEVIC（Enterprisevalue including cash）のデータを取得し、欠損値を除外した上で、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）が提唱する計算方法を用いて、当社に帰属する排出量（Financed emission）を計算

出所：一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載■ ポートフォリオのカーボンフットプリント

この指標はポートフォリオの規模に対する排出量を見る

当社ポートフォリオのカーボンフットプリント

もので、ポートフォリオ間や資産間での比較が可能になり（単位:CO2換算トン/百万USD）ます。算出方法は、前掲の総炭素排出量をポートフォリオ

300の時価総額で除した値になります。なお、フットプリント
は「足跡」の意で、カーボンフットプリントは製造から販

2019年12月時点
2020年12月時点

242.5

240

212.4

売までを辿った温室効果ガス排出量を意味し、それをポー
トフォリオの投資額１単位当たりで見るために、時価総額180で割ったものが当指標です。

気候変動問題に対応する指標とターゲット53

気候変動問題に対応する運用リスク管理

TCFDでは、気候変動問題のリスクや機会を評価するた

TCFDでは、企業がどのように気候変動に関するリスクめの指標を示すことが求められており、運用会社に対してを管理しているか、特に運用会社に対してはどのように運は運用商品の評価や、投資判断・モニタリングに使用する用商品の気候変動リスクが管理されているかを示すことが指標を示すよう求めています。

求められています。

当社では、独自のESG評価におけるE評価の付与状況や当社では、独自のESG評価を用いて投資先企業の気候変

株価パフォーマンス等を定期的にモニタリングしているほ動関連リスク等を把握し、評価基準についても毎年妥当性

か、環境に関する対話の内容の把握・管理を行っていまを検討しています。また、この評価をベースに中長期業績す。さらに、前述の運用ポートフォリオの温室効果ガス排予想を策定するほか、企業との対話を行います。

出削減に関する2030年中間目標を設定し、目標達成に向運用商品の気候変動リスク管理については、ポートフォ

けた投資先企業との対話等を行うとともに、進捗状況のモ

リオの温室効果ガス排出量等の各指標を商品毎にモニタリ

ニタリングを行い、PDCAを推進しています。

ングしています。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

前述のネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシア
ティブの枠組みに基づく当社の2030年中間目標も、この指標を用いて設定しています。
当社の運用ポートフォリオのカーボンフットプリントは、
いずれの資産区分においても、2019年から2020年にかけて減少しています。特に株式（国内・外国）において大きく減少しています。これは、排出量の大きな企業の保有減
少、保有銘柄の排出量の減少などによるものです。

120

84.9

72.1
60
0

48.1

国内株式

73.2 69.4

57.6

外国株式

国内社債

外国社債

注：デ ータの欠損がなく、前掲の総炭素排出量の集計対象となった各投資先（株式・社債）の保有時価総額を用いて計算。

出所：一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

54

第

2

ESG運用の実際

部

気候変動シナリオ分析を通じた当社ESGレーティングのレジリエンス■ ポートフォリオの加重平均カーボンインテンシティ

当社ポートフォリオの加重平均カーボンインテンシティ

前掲のポートフォリオの総炭素排出量は、投資先企業の売上規模にも左右されます。売上規模当たりの温室効果ガ
ス排出量をみる指標がカーボンインテンシティであり、企（単位:CO2換算トン/百万USD）

業がどの程度温室効果ガスを排出しながら売上を上げてい400るのか（事業を営んでいるか）を見ることができます。ポー350

トフォリオの加重平均カーボンインテンシティは、ポートフォリオ内の各企業のカーボンインテンシティを保有ウェ
イトで加重平均したものとなります。なお、インテンシテ

当社のESGレーティングは、気候変動問題をはじめとする環境問題を含むESGへの取り組みが企業価値向上、ある2019年12月時点

いは棄損の防止に繋がっているかを評価することを目的と2020年12月時点

311.1

300

338.2

していますが、ESGレーティング別に前述のカーボンフッ
トプリントや加重平均カーボンインテンシティを見てみると、評価が高いほど、両指標が良好であることが分かりま250

ィは「強さ」の意で、売上高に対してどれだけ排出量が強200

い（多い）企業かという解釈になります。

150

当社ポートフォリオの加重平均カーボンインテンシティ

100

は、2019年から2020年にかけて、国内株式・外国株式に50

おいては、インテンシティの高い企業の保有減少などから0減少している一方、国内社債・外国社債においては、輸送
セクターなどでのカーボンインテンシティの増加などを受■ ESGレーティングと温室効果ガス排出量

195.9

172.6

155.0
94.2

198.4

80.4

国内株式

外国株式

国内社債

外国社債

売上1単位当たり、どれだ
け温室効果ガスを排出する
ポートフォリオか

0

ESG1
ESG2
ESG3
（高評価）
（低評価）

注：2022年3月末時点の国内株式ESGレーティング別に等ウェイトのポートフォ

さい傾向にあることが分かります。

出所：一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

リオを仮定し、2020年度の各種データを用いて前掲と同じ方法により計算■ 気候変動シナリオ分析

CVaRが+5%の場合、当シナリオにおける企業価値は5%増るかを評価します。

加することを意味します。また、CVaRには、気候変動に関

20％

Z社排出量

10％

Y社投資持分

Z社投資持分

4トン
ポートフォリオの
総炭素排出量2億円

2トン/億円ポートフォリオの
総炭素排出量

ポートフォリオの時価

ポートフォリオのカーボンフットプリント

ここでは、当社のESGレーティングにおけるEレーティン

する「政策リスク」、低炭素技術を通じた「技術的機会」、グで最高評価を意味する「E1」レーティング群の企業価値及び「物理リスク・機会」の3つの分析項目があり、それへの影響を、MSCI社が提供する気候変動に関するバリューらの影響を合計したものが統合CVaRとなります。TOPIX

アットリスク（CVaR）という指標を用いて算出し、TOPIX

構成企業群のCVaRに対する、「E1」レーティング群の企業と比較を行いました。

のCVaRの分析結果は以下の通りです。

統合CVaRの分析項目と前提となるシナリオ
政策リスク

技術的機会

物理リスク・機会

・1.5℃シナリオ
・3℃シナリオ・1.5℃シナリオ
・3℃シナリオ

・平均シナリオ

出所：一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

10トン

2億円

5トン/億円

Y社排出量

Y社売上高

Y社のカーボン
インテンシティ

5億円

4トン/億円

Z社売上高

Z社のカーボン
インテンシティ

いても、E1レーティング企業群の対TOPIX企業群の統合
4.5トン/億円
Y社50％、Z社50％で構成されているポートフォ
リオの加重平均カーボン
インテンシティ

当レポートにおける温室効果ガス排出量関連データは、MSCI ESG Research LLCが提供するサービスを用いてデータを取得し、算出しています。

同社、その関連会社、および当該情報の編集、計算、作成に関与または関連するその他の関係者（以下、総称して「ESG関係者」）は、本書に含まれるESG関係者が提供するいかなる情報（以下「本情報」）について、明示または黙示を問わず、いかなる保証または表明を行わず、一切の責任を負わないものとします。

本情報をさらに再配布したり、他の指数や証券・金融商品の基礎として使用することはできません。当レポートは、ESG関係者が承認、レビューまたは作成したものではありません。本情報は投資アドバイスやいかなる種類の投資決定を行う（または行わない）
ことを推奨するものではなく、そのようなものとして依拠することはできません。
Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

ESG1
ESG2
ESG3
（高評価）
（低評価）

94.6

んが、結果として、高評価企業群は相対的に環境負荷が小

CVaRはプラスの値になっており、相対的に企業価値にプラスであることが分かりました。当社のE１レーティングは、
将来の気候変動に対して頑健性が高いことが示唆されます。
特に、1.5℃シナリオにおいて、気候変動に伴う「技術的機会」を通じた企業価値への影響がTOPIX企業群と比べて特に大きくなっている点から、気温上昇を抑える厳しい気

55

92.4

74.3

に基づき、投資先企業の企業価値がどのように影響を受け

4トン

Z社排出量

65.0

当該年度の売上高当たりGHG排出量（スコープ1&2）のデータを取得し、

20トン

20トン

100

これらの指標を直接評価に用いているわけではありませ

CVaR分析の結果、1.5℃及び3℃のいずれのシナリオにお加重平均
カーボンインテンシティ

200

ど変化するかを分析するもので、例えば1.5℃シナリオのカーボンフットプリント
投資1単位当たり、どれだ
け温室効果ガスを排出する
ポートフォリオか300

また気候関連の災害等、将来の具体的な気候変動シナリオのISINコードを基に、MSCI社の提供するサービスを用いて、各投資先の総炭素排出量

Y社排出量

457.3

400.8

400

CVaRは、気候変動シナリオのもとで企業価値がどれほ

出所：一部の情報はⒸ2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

10トン

500

気候変動シナリオ分析では、気候変動政策や技術の進展、欠損値を除外した上で計算

ポートフォリオに帰属する
投資先企業の温室効果ガス
排出量の合計（単位:CO2換算トン/百万USD）

注：2019年12月末及び2020年12月末時点の当社の各投資先（株式・社債）

け、増加しています。
ご参考（各指標の意味合いと算出式）

す。

ESGレーティングとカーボンフットプリント（左）、加重平均カーボンインテンシティ（右）候変動対策が講じられる将来において、E1レーティング企業群がより大きな収益機会を享受できる可能性が高いことが示唆されます。

統合CVaR

CVaR分析の結果（E１レーティング企業群のTOPIX構成企業群と比べた企業価値増減率）（%）

対TOPIX
企業価値増減率+19.1%

25
20
15
10
5
0

技術的機会
政策リスク
移行リスク・機会

対TOPIX
企業価値増減率+3.5%
3℃シナリオ

物理リスク・機会

1.5℃シナリオ

注1：政策リスク及び技術的機会は1.5℃及び3℃シナリオ、物理リスク・機会
は平均シナリオに基づく分析結果

注2：Eレーティング及びTOPIXはいずれも2022年3月末時点。Eレーティン
グ企業群は単純平均によるポートフォリオ

出所：一部の情報は©2022 MSCI ESG Research LLC.許諾を得て転載

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

56

第

2

ESG運用の実際

部

コラム

サステナビリティ情報の開示基準設定に向けた
米国・欧州とIFRS財団の動向

ESG情報開示は「任意」から「強制」へ

国や地域によって異なる開示規制の内容

この1－2年、ESG情報開示に関する規制の導入や規しかし、国や地域によって、強制的に求められるESG制強化が、世界的なトレンドになっています。

情報の内容が全く異なるとなれば、これはこれで新たな特に注目を集めているのが米国と欧州における規制強問題を引き起こすことになります。例えば、グローバル化の動きです。米国では証券取引委員会（SEC）が、に投資する投資家にとっては、投資先の企業の所在国が2022年3月に気候変動リスクの開示に関する新たなどこであろうと、投資判断に必要な情報が企業共通的にルール案を公表し、意見募集を行いました。EUでも、開示されることが望ましいはずであり、国毎に企業に課

欧州委員会からの委任に基づき、欧州財務報告諮問グ

される開示規制が全く異なるような事態は好ましくない

ループ（EFRAG）において欧州サステナビリティ報告でしょう。

基準の検討が行われ、2022年4月に原案公表と意見募

実際、先に述べた米国の規制案と、欧州委員会の規制集が行われました。

案の内容には、共通点も少なからず存在する一方で、企業によるESG情報開示は、これまで長きにわたり、各々の考え方の違いや固有の特徴が見られます。

あくまで企業による自主的な取り組みとして行われてき各国の開示規制のベースラインを目指すISSBました。企業に対して情報開示のあり方を指南する開示基準等もたくさん作られてきましたが、その大半は民間ベースの何ら強制力を持たないものです。

こうした状況の中、国や地域毎の開示規制のベースライそのため情報開示に熱心な企業もあればそうでない企

ン設定を目的とするIFRS財団の動きにも注目が集まって業が当然に存在します。また、情報開示の内容についています。

も、比較可能性や一貫性の欠如がしばし指摘されてきました。
投資家にとって真に必要なESG情報が、全ての企業か
ら適切に開示されるためには、規制の力が不可欠であるという認識は、多くの市場関係者が共有するところになっています。

事実上の国際標準となっています。

が目指していくことだと考えられます。

このような強力な影響力を持つIFRS財団が、2021年
11月、正式に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）
を最適な状態を実現するために、ISSBには、強いリー
ダーシップ発揮が期待されています。

設置し、サステナビリティ情報の開示基準設定に着手したのです。
ISSBは、国や地域の固有事情を反映した開示規制の必要性を認めつつも、国を問わず、投資家等の意思決定にとって有用で、企業が世界共通で開示すべき内容を基準化（グローバル・ベースライン）することを目的に掲げています。

一筋縄ではいかない
課題解決に向けてとはいえ、少なくとも現時点では、グローバル・ベー
スラインの実現は必ずしも一筋縄ではいかなそうです。
なぜなら、本稿執筆時点において、業種別の開示など、
ISSBの基準案だけに見られる特徴も少なくないからです。
もちろん、規制化の動きはまだまだ始まったばかりです。EFRAG・ISSB・SECのいずれについても、本稿執司る国際会計基準審議会（IASB）が置かれている非営筆時点で、まだ（場合によっては一部の）草案が示され利組織です。IFRS財団そのものは民間の団体であり、規たに過ぎない段階です。この先重要なのは、投資家にと制権限を有しているわけではありませんが、今日、多くって真に必要な情報開示を実現するという理念に常に立の国や地域においてIFRS基準が規制の枠組みの中に組ち返りながら、多くの関係者のコミュニケーションと協

EFRAG・ISSB・SECの基準等

監督

IFRS財団・評議員会

国際会計基準審議会（IASB）

国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）

IFRS基準サステナビリティ
開示基準

基準

57

業を通じて、相互運用性の高い開示基準や規制を、各々IFRS財団とは、国際会計基準（IFRS基準）の設定を

IFRS財団の構造基準設定主体み入れられており、IFRS基準が、会計ルールに関する

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

主体

基準等設定の主な歩み

欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）

・2020年6月、欧州委員会から、
新たなサステナビリティ報告基準の準備を委任される 022年4月、欧州サステナビリティ報告基準の草案を公表
・2

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）

・2
 021年11月、IFRS財団により設置される
・2
 022年3月、サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項と気候関
連開示に関する二つの公開草案を公表

米国証券取引委員会（SEC）・2021年3月、
気候関連に関する現行の開示ルールについて意見募集
・2022年3月、
気候変動リスクの開示に関する新ルール案を公表

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

58

第

2

ESG運用の実際

部

SASBスタンダードの軌跡とサステナビリティ情報開示の未来
海外有識者との対談

2022年8月に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設置した国際会計基準（IFRS）財団と、非財務情報開示の枠組みや基準を提供するバリュー・レポーティング財団（VRF）が統合することとなりました。ニッセイアセットでは、
2019年からVRFの前身であるサステナビリティ会計基準審議会（SASB）のインベスター・アドバイザリー・グループに日本初のメンバーとして加入しています。今回、ISSBとの統合を受けて、これまでVRFならびにSASBを支えてきた
Guillot氏、Eulitt氏との対談の機会を頂きました。

◆ 対談参加者

SASBは、市場データのギャップを埋めることを目的に設立

家からは強い支持が寄せられています。しかし、現在、世されました。サステナビリティの報告基準は数多く存在し界中で2,000社以上が投資家への報告にSASBスタンダードていましたが、特に投資家向けに作られたものはありませを活用しているにもかかわらず、産業ベースのアプローチんでした。そこで、企業が投資家とコミュニケーションをが何を意味するのかについて、市場には混乱もあるようにとるための共通言語を作り、サステナビリティに関するパ思います。

フォーマンスをよりよく測定するために、SASBが設立されGuillot氏：産業別アプローチが投資家に有効な理由は、サました。財務情報と合わせることにより、企業が自社の業

ステナビリティ課題が産業によって異なるからです。通信績に影響を与える可能性のあるサステナビリティの問題を業で最も関連性の高いサステナビリティ課題は、小売業、本当に管理しているかどうかを、投資家がよりよく見るこ

農業、金融サービス業などとは異なる可能性があります。

とができるようになるのです。

財務会計基準は全産業に適用されますが、サステナビリテ

Guillot氏：SASB設立当時、私は米国最大の公的年金基金

ィ課題は産業によって影響が異なるため、SASBスタンダー

において、マルチアセットクラスファンド全体の投資意思

ドは産業別になっています。投資家からSASBスタンダード決定にESGを組み入れる投資戦略の策定を主導していましが高く評価される最大の理由です。しかし、投資家によった。しかし、データや情報の面では、企業業績や企業価値てはなぜ産業ベースのアプローチを評価するのか、なぜそに繋がるサステナビリティ要素について、比較可能で一貫

れが投資家の意思決定に有効なのか、なぜそれが企業にと性があり、信頼できる情報が不足していることが障壁となってコスト効率が良いのか、といった疑問の声があるのもっていました。そうした中、SASBが取り組もうとしている

事実で、説明や教育を行う必要が生じています。

ことこそ、私たち機関投資家が必要としていることだと思

林：ビジネスモデルは産業によって異なります。私たちもい、そのビジョンの実現に貢献すべくSASBに参画しまし

SASBスタンダードは、産業毎にマテリアリティについてのた。SASBスタンダードが世界の投資家の支持を得ているの示唆を提供してくれる点が特に優れていると考えています。

は、投資の意思決定プロセスにESGを組み入れたいと考え
Janine Guillot氏
CEO, VRF
Special Advisor to ISSB

Katie Schmitz Eulitt氏
Director, Investor
Relationships; Senior Market
Co-Leader, APAC, VRF

藤井 智朗
共同チーフ・インベストメント・
オフィサー 兼  ESG推進部長
ニッセイアセットマネジメント

林 寿和
Chief Director
Nippon Life Global Investors
Europe Plc

注：対談は2022年7月6日に実施しました。所属・役職は全て対談時点のものですている投資家にとって有用だからです。厳密で、拡張性が
藤井：SASBの10年を超える歴史の中で苦労したことはあ林：VRFはIFRS財団との統合を控えているわけですが、そりますか。

れ以前に、SASBとIIRCが2021年に合併してVRFが誕生し

Eulitt氏：本当に初期の頃は、認知度の低さから多くの困難た際にも多くの市場関係者が驚きました。SASBとIIRCの統がありましたが、次第に私たちが達成しようとしているこ合の背景について教えてください。

とを深く理解し、価値を認めてくれる投資家が現れました。

Guillot氏 ：SASBは、IIRCと と も にCorporate Reporting

IFRS財団とVRFとの統合にあたっての所感

ダードを含むVRFがIFRS財団に統合されたことは、その実

そして、勢いがついてくると、産業別のワーキンググルー

Dialogueに参加し、開示の状況を簡素化し合理化しなけれ現に向けた大きな一歩だと考えています。サステナビリ

プに多くの専門家の協力が得られるようになりました。こばならない、という共通の信念を持っていることが分かり

藤井：VRFのIFRS財団への統合が間もなく迫っていますが、ティの開示と財務会計が対等な関係になるわけですから、

れは、後に成文化されたSASBスタンダードの暫定版を設定ました。SASBとIIRCは、企業、投資家、規制当局の簡素化

今の所感を教えてください。

非常に喜ばしいことです。

するための適正なプロセスの一部となりました。

に対する要求に応えたいと考えていました。長年にわたり、

Guillot氏：私たちは統合をとても嬉しく思っています。
SASB設立当初からの私たちの目標の一つは、サステナビリ

様々な基準のマッピングが試みられてきましたが、私たち

SASB設立の背景と歴史

ISSBの公開草案に対する反響

ティ開示が財務会計と同等のレベルで成熟し、受け入れら

59

SASBとIIRCの合併により誕生したVRFあり、費用対効果の高いものだからです。

は、組織の統合が、それらを簡素化する唯一の方法であると確信しました。なぜなら、リソースとネットワークを組れ、信頼されるようになることでした。国際会計基準審議

藤井：そもそもSASBはなぜ設立されたのでしょうか。設立

藤井：ISSBの公開草案に対しては、これまでのところ、どみ合わせることで、より大きな影響力と規模を持つことが会（IASB）の姉妹機関として国際サステナビリティ基準審の背景を教えてください。

のようなコメントが寄せられていますか。

できるからです。

議会（ISSB）が設立されたことを踏まえると、SASBスタン

Eulitt氏 ： 私 は、 設 立 当 初 か らSASBに 関 わ っ て い ま す。

Eulitt氏：特にSASBの投資家助言グループのメンバー投資

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

そこで、私たちは、それぞれ独自に、戦略的計画立案を

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

60

第

2

ESG運用の実際部行い、お互いを良きパートナーとして認識しあいました。
その理由は、統合報告フレームワークとSASBスタンダード

各国で相次ぐサステナビリティ情報開示規制の強化とISSBに期待される役割が補完的な関係にあるからです。どちらも、企業価値が時ツールとして捉え、作成者側の負担を軽減することです。サステナビリティ開示基準は、企業が投資家と標準的な方法でコミュニケーションをとり、投資家がこうしたリスクや機会間とともにどのように創造されるかに焦点を当て、投資家

林：先ほど開示基準の断片化というお話がありましたが、の本質を理解するために、とても重要で必要なものです。こや資本提供者へのコミュニケーションに重点を置いていま

直近においては、米国やEUにおいても情報開示の規制強化

れにより企業と投資家の間に緊張感が生まれ、そしてパフす。統合報告フレームワークはより高次元で原則的なものが独自に進められており、今度は開示規制の断片化が新たォーマンスの向上を進展させることができるようになるのでであり、SASBスタンダードはより詳細で指標を含んでいるに生じているようにも見えます。こうした状況について、す。これは開示のための開示ではありません。私たちが深くため、これらのフレームワークと基準は企業にとって補完

どのようにお考えですか。

関心を寄せる事柄について、パフォーマンスを向上させると的に使用できるものです。SASBスタンダードは、統合報告

Guillot氏：規制による開示制度が断片的であることは、企いう目的に向けた情報開示なのです。それは大きな夢かもし

書に比較可能性をもたらします。

業にとって、より多くの困難を伴います。

れませんが、私は可能だと思います。

写真：オンラインで行われた対談の実施風景（左上：Janine Guillot氏、右上：Katie Schmitz Eulitt氏、
左下：藤井、右下：林）SASBとIIRCが合併してVRFとなった時、私達は、最終的

ISSBが目指しているのは、世界中の規制当局が共通基盤にIFRS財団が介入してくることを期待していました。ただ、として利用可能なグローバル・ベースラインです。それにようにお考えですか。

そのスピードには最終的に驚かされました。VRFは1年2ヶより、投資家、特に世界中の市場に投資するグローバル投

Eulitt氏：SASBスタンダードならびにVRFの成功に関して、月しか存在しませんでしたが、それはIFRS財団の動きが非資家にとって、この比較可能で一貫性のある情報開示を確

SASB投資家助言グループには感謝しています。そして、今後常に速かったからです。

立することができるのです。そして、個々の法域は、公共のISSBの成功のために、投資家は非常に重要な役割を果たし

藤井：当社も、GPIFの委託により2019年に執筆した調査

政策上の目的に基づき、必要に応じてそれに開示要件を追ていると思います。投資家の要望は、規制当局が行動し、介藤井：日本の企業、ならびに日本の投資家に対する期待を報告書において、ESG情報の開示に関する枠組みや基準が加することができるようにするというのが、ISSBの目指す

入するための必要条件を作り出します。

教えてください。

複雑化しており、簡素化の要求が高まっていることを指摘ところです。

林：そうした中、投資家が果たすべき役割についてはどの

日本の企業・投資家に対する期待ですから、SASB投資家助言グループに日本の投資家としEulitt氏：今年の3月までは、SASBスタンダードが日本語

財務会計の世界でかつて何が起こったかを考えて見ると、て初めて参画したニッセイアセットマネジメントの先駆的で提供されていなかったにもかかわらず、日本での普及がEulitt氏：GPIFがニッセイアセットマネジメントに委託し世界中に確立された財務会計基準があり、それをIFRS財団

役割に感謝するとともに、ISSB投資家助言グループに移行進んでいることは喜ばしいことです。日本での普及が進む

た「ESG情報開示に関する調査研究報告書」は、サステナが国際基準に統合しようとしました。しかし、サステナビ

するにあたっても、ともに歩んで頂けることを期待していにつれ、産業ベースのアプローチの価値への理解が広がる

ビリティ情報開示の状況を最も包括的にまとめたものだと

リティの開示は成熟しておらず、確立された団体もありまます。

ことを期待しています。

思いますが、その中で、状況がいかに断片化しているかをせん。ですから、国際的なレベルから始めて、サステナビ

藤井：ありがとうございます。大変嬉しく思っています。

日本のコングロマリット企業からは、この産業別アプ指摘されていました。この報告書は、情報開示の状況を理

リティの情報開示のためのグローバルな基準値を確立する

ニッセイアセットマネジメントは、2019年にSASB投資家

ローチは実践が難しいという声をよく聞きますが、実際に解する上で、非常に有益なものだったと思います。日本のことができる可能性が高いのです。それが、私たちが願っ

助言グループに参画することを決めました。SASBの哲学とは、特にコングロマリットでは、産業別アプローチを非常投資家にとって、SASBスタンダードが、他の枠組みや基準ていることです。

私たちの哲学が一致したことがその最大の理由です。私たに効率的に使って報告することができるのです。負担になと比較して、どのような価値を有するのかを理解する上で

藤井：ISSBの強力なリーダーシップに期待したいと思いま

ちはESGインテグレーションに力を入れており、企業価値らないということを企業に理解してもらうため、私たちもも非常に役に立ったと思います。また、このリサーチをきす。そうした中、VRFはIFRS財団のISSBとの統合を控えてに関連するESG情報開示の重要性を企業に訴えてきました

努力しなければなりません。

っかけに、御社がSASB投資家助言グループに参加してくれいるわけですが、お二人が描いている夢を教えてください。

が、情報開示は多くの課題を抱えていました。そうした状

Guillot氏：一つ付け加えるとすれば、統合報告とSASBス

たことを私たちは大変嬉しく思っています。

Guillot氏：私たちは、世界中の規制当局がIFRSサステナビ

況において、SASBのような開示基準が必要だと考えました。

タンダードとの関連性についてです。統合報告フレームワー

Guillot氏：このようなレポートは、簡素化に対する投資家

リティ基準をベースラインとして使用することを強く望ん

Eulitt氏：ISSBの公開草案に対するニッセイアセットの評価

クは、日本では非常に広く使われていますが、統合報告フのニーズを示すものであり、非常に重要です。それは、私でいます。SASBスタンダードも統合報告フレームワークも、はいかがでしょうか。

レームワークとSASBスタンダードが補完的関係にあることたち自身の戦略を考える助けとなり、また、IFRS財団の評

常に企業と投資家の双方の意思決定を可能にすることを目

藤井：すでにご指摘があったように、グローバル・ベース

について、もっと発信していく必要があると考えています。

議員がISSBを設立する決定を下す原動力にもなったと思い的にしていたという事実を、私たちは決して見失ってはな

ラインの確立が重要だと考えており、ISSBの果たす役割は

藤井：本日は、お忙しいスケジュールの合間を縫って対談ます。ISSBは、簡素化に対する市場のニーズに応えようとりません。ですから、ISSBには、その両方を活用し、企業大きいと思います。ISSBの公開草案は、TCFD提言やSASBに参加して頂きありがとうございました。私たちも今後はしています。

と投資家の両方の意思決定に使用されるツールが世界規模

スタンダードなど既存のフレームワークを土台として作成

ISSBの投資家助言グループの一員として、より良い情報開で提供されることを望んでいます。

されており、全体として、多くの投資家のニーズを踏まえ

示制度のあり方について、一緒に考えていきたいと思いま

Eulitt氏：私の夢は、投資家や企業がこれらを意思決定のたものになっていると考えています。

す。

しました。

注：内容は全て対談実施時点のものです。

61

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

62

2

第

ニッセイアセットのESGファンド紹介部

ニッセイアセットのESGファンド紹介
当社では、ESG要素を積極的に活用してポートフォリオを構築しているファンドを「ESGファンド」と定義しています（詳しくはP29）。ここでは、当社の代表的なESGファンドをいくつかご紹介します。

ESGジャパンセレクト

日本株ESGフォーカス日本株ESGアルファ

資産クラス

ベンチマーク

運用開始日

資産クラス

ベンチマーク

運用開始日

資産クラス

ベンチマーク

運用開始日

資産クラス

参考指数

運用開始日

国内株式

TOPIX（配当込み）

2016年3月23日

国内株式TOPIX（配当込み）

2015年11月30日

国内株式TOPIX（配当込み）

2017年6月30日

国内株式TOPIX（配当込み）

2007年10月31日

運用戦略

運用戦略

運用戦略

運用戦略

● 当社はESGの要素が将来にわたる中長期的な企業価値に影響を及ぼすと考● 当社はESGの要素が将来にわたる中長期的な企業価値に影響を及ぼすと考● 当社はESGの要素が将来にわたる中長期的な企業価値に影響を及ぼすと考● 少子高齢化や新興国の人口成長等の社会問題解決に取り組み、健康への貢います。

● ESG分析においては、持続的に企業価値を向上させる企業の取り組みに着● 当運用では、当社アナリストによる独自のESG評価での高評価銘柄をユニています。当運用はアナリストが 評価を活用した再現性の高い運用です。

● 特に社会問題への取り組みである「S」評価や、経営者の戦略に対する「G」

資産クラス

ベンチマーク● 当運用では、当社アナリストによる中長期の業績予想に基づく適正株価による割安度と、当社独自のESG評価の組み合わせにより魅力度の高い銘柄へ投資します。

● 定量モデルを活用してリスクをコントロールし、150銘柄程度で安定的なポートフォリオを構築します。

―

150（ポイント）―ファンド

ベンチマーク献に繋がる企業理念、哲学をもつ企業のうち、中長期にわたり成長が見込める企業に厳選（40～60銘柄）して投資を行います。

● 医療関連セクターだけでなく、健康食品や機能性化粧品、スポーツ関連など健康に関連する企業に幅広く投資します。

● 企業業績の安定的な成長を評価する指標として、ESG評価、特に社会（S)に着目し、安定的で高いリスク・リターン効率の実現を目指します。

―

500（ポイント）
400

―

ファンド

参考指数

300
200

90

100

資産クラス

資産クラス

3
/0

0
20

22

/1

5

20
20

20

19

/0

2

7

/1

/0

17

16

20

20

20

SDGs北米クレジット

参考指数

運用開始日
※1

海外債券

2018年5月25日

07
20 /1
08 0
/0
1
20
09
/0
6
20
10
/1
1
20
12
/0
4
20
13
/0
9
20
15
/0
2

3
/0

9
20

22

/0

3

21

/0

20

9
20

21

/0

3
20

20

/0

9
20

20

/0

3

19

/0

20

9
/0

19
20

3
/0

18
20

9

18
20

17

/0

3

運用開始日

MSCI WORLD

20

SDGs欧州クレジット

参考指数

内外株式

2017年2月24日

0
/0

3
20

22

/0

3
20

21

/0

3
20

20

/0

3
20

19

/0

3
/0
18
20

15
20

3

2

60

運用開始日

MSCI KOKUSAI―

SDGsグローバルセレクト

ベンチマーク

外国株式

ファンド

います。

120

/1

3

9

/0

20

22

3

/0

20

21

9
20

21

/0

3

/0
20

20

/0
20

20

/0

/0

19
20

/0

19
20

18
20

/0

20

18

/0
17

20

/0
17

20

/0

/0

16

16

20

20

9

50
3

50
9

100

3

100

9

150

3

150

9

200

3

200

グローバルESGフォーカス―

250（ポイント）/0

ベンチマーク

17

―

ファンド

20

―

250（ポイント）

銘柄程度）し、長期的により高いリターンの獲得を目指しています。

3

指しています。

評価を重視することで、成長性に対する確信度が高い銘柄に選別投資（40/0（40～70銘柄程度）を行うことで、長期的に安定的なリターンの獲得を目

16● 具体的には、ESG評価が高く、企業価値が向上する企業を中心に厳選投資バースとしています。

20

目して、セクターアナリストが対話・ESG評価・中長期の業績予想を行っ

え、財務情報と非財務情報の両方を組み込んだ一貫したリサーチを行って

17

います。

え、財務情報と非財務情報の両方を組み込んだ一貫したリサーチを行って20

え、財務情報と非財務情報の両方を組み込んだ一貫したリサーチを行ってカスタムインデックス

資産クラス

参考指数

海外債券

2019年9月27日

運用開始日
※2

カスタムインデックス

2020年9月9日

運用戦略

運用戦略

運用戦略

運用戦略

● 当社はESGの要素が将来にわたる中長期的な企業価値に影響を及ぼすと考え、財務情報と非財務情報の両方を組み込んだ一貫したリサーチを行っています。
● ESG分析においては、ファンダメンタルズリサーチとESGリサーチを海外拠点のアナリストを活用しながら行っており、企業とのミーティングを通じて、
ファンダメンタルズとESGの重要項目を確認します。当運用はアナリスト評
価を活用した再現性の高い運用です。
● 具体的には、MSCI KOKUSAI構成銘柄（約1,300社）を投資ユニバースとし、投下資本利益率が改善トレンドにある企業の中から、ESG評価が高く、今後も投下資本利益率改善が見込まれる企業を厳選（40銘柄程度）し、ポートフ
ォリオを構築しています。

● SDGsは、2030年までに様々な社会的課題の解決に向けて国際社会が目指● 当運用は、投資対象を欧州企業が発行する投資適格社債とし、海外拠点の● 当運用は、投資対象を北米企業が発行する投資適格社債とし、海外拠点のグローバルでは新たに12兆ドルとも試算される需要が見込まれています。

を含むESG分析を通して銘柄選択を行い、社債市場全体（投資適格）を上を含むESG分析を通して銘柄選択を行い、社債市場全体（投資適格）を上資する公募投資信託で、シリーズ累計残高約2,000億円となっています● また、提供する製品・サービスを通じてSDGsの各ゴール及びターゲット

250（ポイント）250（ポイント）末時点）。

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（注）いずれのファンドもマザーファンドのパフォーマンス・運用開始日を掲載しています。なお、パフォーマンスは設定時を100として基準化しています（2022年3月―

120（ポイント）

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Unhedged（円換算ベース）の残存年数1-15年のカスタムインデックス

企業へ投資することで安定的なリターンを目指しています。

※2 Bloomberg US Corporate Total Return Index（円換算ベース）の残20―※1 Bloomberg Pan European Aggregate Corporate Total Return Index

達成にプラスの貢献をしている企業、かつガバナンス面に懸念点の少ない

1

高く、持続的な成長が期待される企業に厳選投資（40～60銘柄程度）します。

企業へ投資することで安定的なリターンを目指しています。

21達成に寄与することが期待される企業のうち、SDGs関連事業の業績貢献度が達成にプラスの貢献をしている企業、かつガバナンス面に懸念点の少ない

回るリスク・リターン効率を目指します。

● また、提供する製品・サービスを通じてSDGsの各ゴール及びターゲット/1（2022年6月末時点）。

● 具体的には、自社製品やサービス提供を通じて収益を獲得しながら、SDGsの回るリスク・リターン効率を目指します。

アナリストによるリサーチ・業績予想・ESG評価を活用しながら、SDGs

20

ベンチマーク● 当運用は、SDGsへの取り組みが成長ドライバーになる国内外の企業に投アナリストによるリサーチ・業績予想・ESG評価を活用しながら、SDGs

20

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ファンド

すべきゴールであり、その過程で多くの社会変化、企業行動の変容が発生し、

20

―

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63

日本新成長戦略・健康応援株式（注）いずれのファンドもマザーファンドのパフォーマンス・運用開始日を掲載しています。なお、パフォーマンスは設定時を100として基準化しています（2022年3月
末時点）。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

64

第

2

2021年度トピックス

部

2021年度トピックス
世の中の動き・気 候変動サミット開催。日本は温室効果ガスを2030年までに2013年度比で▲46％、米国は2005年比で▲50〜52％とする目標を表明

2021年
4月

6月

告書がサステナブルファイナンスを「持続可能な経済社会システムを支えるインフラ」と明記
・コーポレートガバナンス・コード改訂

・PRI、国連・環境計画金融イニシアティブ（UNEPFI）らがインパクト追及と受託者責任に関するレポートを公表・世界のESG投資の運用資産残高が35兆ドルに達していたことが報告される

・米 国証券取引委員会（SEC）による気候変動関連の情報開示に関する意見募集に対し、PRIを通じて、投資の意思決定に有用な情報開示の義務化を支持すること等を表明
・「気候変動を考える～ネットゼロ時代の投資～」セミナー開催
・AIGCCとPCAFに署名・日本版スチュワードシップコードに対する当社の取り組み方針を一部改訂

・国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）主催のオンライン・カンファレ
ンスにスポンサーを提供。パネルディスカッションに登壇

8月

・「気候変動とサステナブル経営を考える」セミナー開催

・PRI Digital Conference開催
・TCFDが付属書の改訂版及び追加ガイダンスを公表

10月

・PRI Digital Conferenceのリードスポンサーを務める

・第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)開催
・IFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）
設置
・ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）
が正式発足
日本・日本の金融機関６社によりPCAF Japan Coalition
発足

11月

・COP26に出席。また、COP26における複数のサイドイベントに登壇
・PCAF Japan Coalition発足時メンバーの１社として参画

ESGに関する幅広いトピックについて熱い議論が交わされました。
当社からは、代表取締役社長の大関が、同カンファレンスの開会初日にウェルカム・スピーチを行いました。
スピーチでは、ニッセイアセットが10年以上にわたってESG運用に力を入れてきたことや、気候変動に対する危機感と関係者による一PRI Digital Conference
大関によるウェルカムスピーチの様子（2021年10月18日放映）

致団結の呼びかけ、退任を表明していたPRI最高経営責任者（CEO）のフィオナ・レイノルズ氏に対する労いとこれまでの活動に対する賞賛の言葉などを述べました。

10月から11月にかけて、英国・グラスゴーで開催されたCOP26に現地参加するとともに、下記のサイドイベントにパネリストとして登壇し、日本の資産運用会社の取り組み等を発信しました。

大関（写真左）によるプレゼンの様子（11月8日、COP26ジャパン・パビリオンセミナー会
場にて）

JCI（Japan Climate Initiative）主催のイベント「今こそゼロへ、
気候危機に挑む日本の非政府アクターたち」のパネルセッションに、代表取締役社長の大関が登壇し、脱炭素社会の実現に向けた当社の取り組みなどを紹介しました。
ACA（Alliance for Climate Action）主催のイベント「みんなでネットゼロへ：社会全体の取り組みはどのようにレーストゥゼロを加速することができるのか」のパネルセッションに、共同CIO兼ESG推進部長の藤井が登壇し、ネットゼロに対する姿勢や取り組みの意義等

2022年を発信しました。

1月

・当社ポートフォリオの温室効果ガス排出に関する「2030 年中間目標」を設定・公表
・当社の井口CCGOがSBBJ設立準備委員会・委員に選出

2月

・国内株式を対象とする議決権行使の判断基準を改訂
・環境省第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」銅賞受賞

・SECが気候変動関連の情報開示に関する規制案を公表
・ISSBがサステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項と気候関連開示に関する2つの公開草
案を公表

3月

・SDGs 教育のための『Beyond SDGs 人生ゲーム』制作を支援
・京都大学経済学部「SDGs と金融・経済・社会」寄付講義を設置
・経営企画部内にサステナビリティ推進室を新設
・21世紀金融行動原則 最優良取組事例 特別賞 選定委員長賞（総合部門）を受賞

・欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が欧州サステナビリティ報告基準の草案を公表
日本・東京証券取引所の新しい市場区分（プライム市場・スタンダード市場・グロース市場）がスタート

4月

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

PRIが 主 催 す る 世 界 最 大 級 の オ ン ラ イ ン ・ カ ン フ ァ レ ン ス「PRI
Digital Conference」が2021年10月、4日間にわたって開催され、・投資家団体The Investor Agendaが取りまとめた「2021年気候危機に関する政府へのグローバル投資家ステートメント」に賛同を表明
・SDGsグローバルセレクトが残高1,000億円を達成
・サステナビリティ委員会の設立
・サステナビリティ経営のスローガン「A Good Investment for the Future」策定

7月

日本
・
（公財）財務会計基準機構がサステナビリティ基準
審議会（SSBJ）の設立準備委員会を設置

65

・気候変動イニシアティブ（JCI）が取りまとめた「パリ協定を実現する野心的な2030年目標を日本でも」に賛同を表明
・
「R&Iファンド大賞」の国内株式ESG部門において、ニッセイ健康応援ファンドが、最優秀ファンド賞を受賞

5月

・自 然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
設立
日本
・金融庁・サステナブルファイナンス有識者会議報

ニッセイアセットの動き

アーカイブ動画
JCIイベント「今こそゼロへ、気候危機に挑む日本の非政府アクターたち」
https://www.youtube.com/watch?v=CSDCFjMvm5g

右記の表彰制度から、それぞれ栄えある賞を受賞しました。

・PRIウェビナー・シリーズ「TCFD Capacity Building Series for China」第４回に登壇
・CA100+に参画

6月

・気候変動イニシアティブ（JCI）が取りまとめた提言「いまこそ再生可能エネルギーの導入加速を」に賛同を表明
・IGCC（Investor Group on Climate Change）の気候変動関連のカンファレンスのアジ
アC-Suite Discussionに登壇・
「ニッセイアセット 世界のESG潮流 最前線セミナー」を開催

ACA主催イベント「みんなでネットゼロへ：社会全体の取り組みはどのようにレーストゥゼロを加速することができるのか」（※パネルディスカ
ッションは動画35分53秒～）
https://www.youtube.com/watch?v=RgV41uAtKrk&t=3072s

第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン：
銅賞（投資家部門）（主催：環境省）

・ESG金融の普及・拡大と質の向上に繋がることを目的に、環境省により2019年に創設された表彰制度です。
・今回の受賞に際しては、ニッセイアセット独自のESG評価体系、ESG評価分析の精緻さと対話の深さ、ならびにこれらの実施体制などを高く評価頂きました。

・「R＆Iファンド大賞」の外国株式ESG部門において、ニッセイSDGｓグローバルセレクト
ファンドが優秀ファンド賞を受賞
・PRI主催ウェビナー・シリーズ「ESG実務専門家に聞く」第１回に登壇
・早稲田大学大学院の講座「ESGを取り巻く環境とステークホルダーの連関性の探求」を支援

5月

藤井（写真右）による発言の様子（11月9日、COP2 6 US気 候 行 動
センターにて）2021年度最優良取組事例：
特別賞 選定委員長賞（総合部門）（主催：21世紀金融行動原則）

表彰状を受け取る当社代表取締役社長・大関

・21世紀金融行動原則に署名する金融機関による持続可能な社会の形成に資する活動の中から、最優良取組事例を選定・表彰する制度です。
・今 回の受賞に際しては、国際化が求められる日本の金融業界において、当社のス
テークホルダーに対する働きかけや情報発信、海外イニシアティブとの協働による日本の金融機関としての存在をアピールしている点などを高く評価頂きました。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

66

第

2

主なグローバルイニシアティブ

部

主なグローバルイニシアティブ
組 織

概 要

運用体制

運用体制
ニッセイアセットの強み

PRIは責任投資における投資慣行やリーダーシップ、環境・社会・ガバナンスの課題をインベストメ
ント・チェーン全体に統合することを支援する国際的な組織です。国連のパートナーによって支持されており、署名機関数5,000以上、運用資産総額は120兆ドル以上に上ります。

経験豊かかつ結束力のあるチーム
確固たる運用哲学に基づき、一貫した規律ある運用サービスを提供します。幅広いリスク管理体制を通じ、短期的な変動で

ICGNは、効率的な市場と持続的な経済の促進に向け、実効的なガバナンスの構築と投資家のスチュワードシップの醸成を目的としています。ガバナンスやスチュワードシップに関する基準やガイドラインを設定するとともに、様々な支援・助言を行っています。

TCFDは、G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した
タスクフォース（2015年）です。2017年6月に、気候変動関連財務情報の開示に関する最終報告
書をG20に提出しました。
Net Zero Asset Managers Initiativeは、パリ協定において合意された「1.5℃目標」を達成する
ために、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることに貢献すべく、2020年12月にはなく中長期的な超過収益を確保することを目指し、その達成に向け、経験豊か且つ結束力のある強力な投資チームを構築しています。

運用に専念できる環境
2016年より、運用フロント事務の一元化を推進するため、運用事務開発部を設置し、ポートフォリオマネジャー・アナリス
トが運用に専念することができる環境整備を進めています。特に、標準化した定型業務においては、RPA化を進めることで、事務の効率化や、事務品質の向上を進めています。

発足されたアセットマネジメント業界を代表する団体です。その総受託資産額は約61兆ドルとなっています（2022年５月現在）。

温室効果ガス（GHG）排出量が大きいグローバルな企業に対して、気候変動対策の強化や情報開示の充実化などを求める協働対話を行う機関投資家参加型のイニシアティブです。

新たなアルファを追求するR&D体制
新たな投資機会の発掘を目指し、最新のマクロ情報、ESG情報の調査分析や、投資理論・金融工学を活用した運用手法等の研究開発を進めています。例えば、投資工学開発部では、オルタナティブデータの活用などを通じて、新たなアルファ源泉の発掘を推進しています。

CDPは、2000年に設立された英国の非政府組織（NGO）です。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。

気候変動に関するアジア投資家グループ（AIGCC）は、気候変動と低炭素投資に関連するリスクと機会について、アジアのアセットオーナーと金融機関の理解を深め、積極的な行動を促すことを目的とするイニシアティブです。

PCAFは、投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の算定手法の開発を目的とする投資家主導

運用体制図
運用部門
グローバル債券チーム
債券運用部

日本のPCAF加盟機関で組成するPCAF Japan Coalitionが発足しました。
バリューレポーティング財団は、国際統合報告フレームワークを策定した国際統合報告評議会

株式運用部
戦略運用部

JSIFは、サステナブル投資を、日本で普及･発展させることを目的に設立されました。SRI・ESG投資に関係する人々、団体などに意見交換などの場を提供するとともに、企業への情報公開を促し、
サステナブル投資の健全な発展を通じて持続可能な社会の構築を目指しています。

金融投資部
クレジット投資部

保険運用クレジット調査室

国内株式チーム（IIRC）と、サステナビリティに関する業種別の開示指標を提案するSASBスタンダードを開発した
した。

国内債券チーム
クレジット調査室の取り組みです。様々なアセットクラスを対象に方法論の開発を行っています。2021年11月には、

SASB財団が合併して2021年に設立され、2022年8月には国際会計基準（IFRS）財団に統合されま保険運用部門グローバル株式チーム
投資調査室
不動産運用チーム

ファイナンシャルテクノロジー運用部
運用企画部
運用事務開発部

投資信託運用開発室

グローバルプロダクト部門
ファンド投資部
外部運用部

グローバルマクロリサーチ室

投資工学開発部
ESG推進部

21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成に必要な責任と役割を果たすための金融機関の行動指針として、2011年10月に策定されました。署名機関は、業務内容を踏まえ7つの原則に基づく取り組みを実践することが求められます。
気候変動イニシアティブ（JCI）は、日本でも、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークとして設立されました。パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、日本が世界とともに挑戦の最前線に立ち、気候変動の危機克服を目指しています。

67

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

68

第

3

部

2021年度スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価
Ⅰ

スチュワードシップ活動の振り返り
気候変動等の環境問題や社会問題の深刻化など、世界はこれまで経験したことのない大きな課題と不確実性に直面しています。このような中、私たちニッセイアセット
マネジメント（以下、「当社」という）は、運用プロセスにおける「投資先企業のサス
テナビリティ（中長期的な持続可能性）の把握」と「企業との対話」の重要性が、これまで以上に高まっていると考えています。
当社では、「受益者」の中長期的なリターン向上とリスクの低減を目的とした調査・投資活動を運用プロセスの中核としています。具体的には、企業との対話を活用し、中長期的な視点での企業調査（サステナビリティを把握する当社独自のESG評価を含む）を行い、企業評価を実施しています。このプロセスにおいて重要となるのは「企CONTENTS
70……………………………

Ⅰ

スチュワードシップ活動の振り返り（１）スチュワードシップ責任を果たすための方針

71……………………………

（原則１に対応）（２）利益相反の管理

72……………………………

（原則２に対応）（３）投資先企業の状況の的確な把握

74……………………………

（原則３に対応）（４）建設的な「目的を持った対話」の実践

77……………………………

（原則４に対応）（５）議決権行使の方針と結果の公表

82……………………………

（原則５に対応）（６）スチュワードシップ活動の報告

86……………………………

業との対話」です。実りある対話が、投資先企業の市場からの評価向上、環境・社会
課題へのレジリエンス（強靭性）の強化、そして、企業価値向上へと繋がり、受益者と投資先企業の共創（Co-Creation）が果たされると確信しています。
また、このような運用プロセスは、投資先企業の環境・社会課題解決力の向上を通じ、サステナブルな社会の実現にも貢献することができると考えています。
以上の考え方は、日本版スチュワードシップ・コードの考え方と合致するものと考え、2014年5月にコード受け入れを表明しました。また、2020年3月に改訂されたコードについても、その8つの原則に賛同し、受け入れを表明しました。
当社の「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」の原則7では「自らのガバナンス態勢・利益相反管理や、本コードの各原則の実施状況を定期的に振り返り、自己評価を行っています。」としています。
この記載に基づき、「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」を行います。
  『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて…

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/stewardship.html（原則６に対応）（７）スチュワードシップ活動を行うための実力の向上

87……………………………

（原則７に対応）（８）インベストメントチェーン全体の機能向上について

89……………………………

（原則８に対応）

90……………………………
69

Ⅱ

スチュワードシップ活動の自己評価

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

70

第

3

原則1への対応

部

原則2への対応

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

［ 対 応］

スチュワードシップ責任とは、『投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリ
ティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）の考慮に基づく建設的な「目的を持った対話」
（エンゲー

［対 応］

当社は、「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」において、利益相反の管理に関し、以下の方針を策定しています。

ジメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「受益者」の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任』です。
このスチュワードシップ責任を果たすため、以下の5つの方針を策定しています。当方針は、主に日本株運用に適用しますが、議決権行使のような株式特有の項目以外は、国内社債運用にも適用します。また、その他の資産の運用においても、可能な範囲で適用に努めます。
基本方針

●  
「企業との対話」を重視し、当社独自のESG評価を行い、中長期的な視点での企業評価・投資判断を行うよう努めます。
●  ESG評価は、受益者の中長期的なリターン向上とリスクの低減に繋がる投資先企業のサステナビ
リティ（中長期的な持続可能性）を把握するために実施します。特に、気候変動は重要な課題と考えています。
●  「企業との対話」を実りあるものとするため、経営層との対話に重点を置き、企業活動への深い洞察と理解に努めます。
●  「企業との対話」の場面では投資家としての意見を伝え、お互いの意見を交換することにより企業価値の向上とリスクの低減を実現し、受益者と投資先企業の双方がその恩恵を受けることができるよう努めます。
●  議決権の行使を「企業との対話」のひとつの手段として位置づけ、スチュワードシップ責任を果たすよう努めます。

●  スチュワードシップ責任を果たすにあたっては、受益者のみの利益（投資先企業の企業価値の向上または毀損防止）を考慮します。
●  利益相反が生じうる局面を具体的に特定し、議決権行使や対話において利益相反を実効的に防止する仕組みを構築することにより受益者の利益の保護に努めます。

【スチュワードシップ活動の振り返り】
この方針に従い、2017年5月、スチュワードシップ活動の中で利益相反が生じうる局面として、①利益相反の生じる可能性が特に高い局面1、②利益相反の生じる可能性が高い局面2、の二つを具体的に特定しました。
（責任投資監督委員会の設置）
利益相反管理強化の観点から、スチュワードシップ活動等の適切な運営を確保することを目的とし、取締役会から権限を委譲された、独立した社外取締役と法務・コンプライアンス部担当役員で構成される「責任投資監督委員会」（社外取締役が過半数）を2017年5月に設置し、2022年度はこれまでのところ2回開催しました。過去には、2021年度:5回、2020年度:6回を開催しています。（なお、2021・2022年度の責任投資監督委員会の開催日、主な議題については、次ページに記載しています。）（議決権行使基準の策定）
議決権行使の判断基準については、責任投資監督委員会での協議を経て、運用部門担当役員が決定しています。また、運用部門内で実施される個々の議決権行使の判断に関しては、原則として、この判断基準に従って行使判断を行うことで、議決権行使のプロセスの客観性を確保しています。こうした判断基準やプロセスについては、社内勉強会の開催等を通じて徹底を図【「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」の改訂】
毎年の点検に伴い、2022年6月に、当社の「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」を改訂しました。
主な改訂箇所は以下の通りです。
＜原則１：スチュワードシップ責任を果たすための方針＞• 日本株・国内社債運用以外においても、可能な範囲で、スチュワードシップ責任を果たすための方針（以下、方針）を適用するよう努めることを追記。
• 方針において、サステナビリティ課題の中でも、特に、気候変動の課題が重要であることを追記。
＜原則４：建設的な「目的を持った対話」の実践＞• 気候変動に関わる対話の強化について追記。
＜原則７：スチュワードシップ活動を行うための実力の向上＞• サステナビリティ委員会の設置やスローガン“A Good Investment for the Future”を掲げ、当社のスチュワードシップ活り、適切な運営を行っています。
（利益相反の生じる可能性が（特に）高い銘柄について）
上記①に該当する「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」での議決権行使は、議決権行使助言会社の助言に従い判断を行い、利益相反の可能性を排除しました。上記②に該当する議決権行使の判断において、議決権行使判断基準と異なる判断を行う場合、利益相反防止の観点から事前に責任投資監督委員会で協議を行った上で行使判断を行います。①、②に該当しない
行使判断においても判断基準と異なる判断を行った場合については行使結果を責任投資監督委員会に報告しています。
また、「第2回責任投資監督委員会」（2022年7月26日）では、「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」「利益相反の生じる可能性が高い局面」の議決権行使結果の状況を分析し、利益相反の観点から問題がないことを確認しています。
上記の①、②に該当する「企業との対話」については、課題の重要度等に基づき、責任投資監督委員会（2021年11月・2022年5月）に報告しています。
1 当社の利害関係人等（当社及び親会社である日本生命保険相互会社（以下、「日本生命」という）の子会社・関連会社等）、当社役員及び日本生命の役員等が取締役・監査役等に就任している（候補者を含む）企業に対する議決権行使及び対話。

2 当社の大口取引先、日本生命の株式保有比率が高い企業等に対する議決権行使及び対話。

動を支える企業文化の醸成に努めていることを明記。
  『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて…

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/stewardship.html

71

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

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第

3

原則2への対応部

議決権行使のプロセス一覧
利益相反が生じる
可能性が特に高い企業
利益相反が生じる
可能性が高い企業
上記以外の企業

当社で定めた判断基準 *¹
通りに議決権行使を行う場合

原則3への対応

当社で定めた判断基準外の議決権行使を行う場合

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、
当該企業の状況を的確に把握すべきである。

議決権行使助言会社の助言に従い、株式運用部にて決定
行使後 責任投資委員会、責任投資監督委員会に報告

株式運用部にて決定 *²

株式運用部にて決定 *²

運用部門担当役員が決定
行使前 責任投資委員会、責任投資監督委員会で協議

*³

［対 応］

株式運用部にて決定
行使後 責任投資委員会、責任投資監督委員会に報告＊1 当社で定める判断基準は株式運用部が策定し、責任投資委員会、責任投資監
督委員会での協議を経て、運用部門担当役員が決定します＊2 議決権行使の集計結果を責任投資委員会、責任投資監督委員会に報告します＊3 やむをえない場合は行使後の報告を可とします

投資先企業の持続的成長に向けた当該企業の状況の把握には、財務情報に加えて非財務情報3の活用が不可欠と考えています4。

（ESG評価の運用プロセスへの組み込み）
非財務情報の収集は、経営層との対話、工場等の現場訪問、有価証券報告書/統合報告書（任意）5やコーポレートガバナン
ス報告書などの企業開示書類の精査により行っています。なお、議決権行使業務において活用する株主総会関連書類も、早期にガバナンスの状況を確認できる点において、有用な資料となっています。
このように収集した非財務情報を分析し、投資先企業のサステナビリティを把握する軸として、ESG評価を行うことが重要【責任投資監督委員会での主な議題】
2021年度
第１回

第2回

第3回

第4回

第5回

であると考えています。このため、当社独自のESG評価手法を運用のプラットフォームとし、日本株運用と国内社債運用のプ
ロセスに組み込み、日本株運用においては、中長期の業績予想の確信度を向上させるよう努めています。また、国内社債運用においては、企業の信用力評価の精度を向上させるように努めています。

責任投資監督委員会（2021年5月25日開催）

責任投資監督委員会（2021年7月26日開催）

責任投資監督委員会（2021年11月9日開催）

責任投資監督委員会（2021年12月16日開催）

責任投資監督委員会（2022年2月15日開催）●「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」の改訂● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告●「利益相反が生じる可能性が高い企業」との対話の状況の報告● スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告●「議決権行使等に関するガイドライン」の改訂
● 外国株式及び外国不動産投資信託等の議決権等株主権行使判断に係る内規の制定● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告●「利益相反が生じる可能性が高い企業」との対話の状況の報告

気候変動問題や持続可能な開発目標（SDGs）6への対応など企業に対する要請が高まる中、ESG評価を通じて投資先企業の持続的成長力を把握することの重要性が一層高まるものと考えています。

（ESG評価の視点と活用）
ESG評価は以下の視点により実施していますが、適宜（少なくとも年1回）調査対象企業を再評価するなど、適切なモニタリングを行う仕組みを構築しています。
●  TCFD7で焦点があたる気候変動問題をはじめとする環境問題に対する取り組みが企業価値毀損の防止・向上に繋がっているか（E：環境の視点）●  ステークホルダー（従業員・顧客・取引先等）との関係が企業価値向上に繋がっているか（S：社会の視点）●  ガバナンスの仕組み、体制等が企業価値向上に繋がっているか（G：ガバナンスの視点）● 外国株式等の議決権行使国選定について●「議決権行使等に関するガイドライン」の改訂● 国内株式議決権等株主権行使判断に係る内規の改訂…
（議決権行使助言会社に関する協議を含む）● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告

また、日々、財務情報や個別企業のニュースフローを確認し、中長期の業績予想に与える影響度について把握し、常に、ESG評価に反映できるモニタリング体制を整えています。
なお、当社では、ESG評価の重要性を提唱するPRI（国連責任投資原則）8に賛同し、その発足した年（2006年）に署名を行っています。
3 非財務情報企業の中長期的経営ビジョン、ビジネスモデル、業界の構造変化などの外部環境、これらを踏まえた経営戦略、企業価値を創出するためのガバナンス体制等。

2022年度責任投資監督委員会（2022年5月23日開催）

責任投資監督委員会（2022年7月26日開催）

73

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

4 当社は投資先企業との対話において、未公表の重要事実を受領することは企図していません。万一受領した場合には、当該企業の株式の売買を停止し、インサイ●「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れについて」の改訂● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告●「利益相反が生じる可能性が高い企業」との対話の状況の報告● スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価● 個別の投資先企業及び議案ごとの議決権の行使結果● 議決権行使判断基準外の判断をした銘柄の報告● 「議決権行使等に関するガイドライン」の改訂● 「国内不動産投資法人の議決権等投資主権行使判断に係る内規」の改訂

ダー取引規制に抵触することを防止しています。

5 統合報告企業が財務情報だけでなく非財務情報も用い、投資家を中心とするステークホルダーに中長期的な企業価値創造プロセスを示す報告形態。

6 持続可能な開発目標（SDGs）

2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までの目標。17のゴール・169のターゲットから構成

され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことが誓われています（外務省ホームページより）。

7 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

Task Force on Climate-related Financial Disclosures。G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け、金融安定化理事会（FSB）が設置したタスクフォー

ス（2015年）。2017年6月に、気候変動関連財務情報の開示に関する最終報告書をG20に提出した。

8 PRI

Principles for Responsible Investment。2006年に当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナン氏が金融業界に対して提唱したイニシアティブであり、機関投資家の投資意思決定プロセスにESG課題を受託者責任の範囲内で反映させるべきとした投資原則。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

74

第

3

原則3への対応部【スチュワードシップ活動の振り返り】
投資先企業の状況の的確な把握を行うため、以下の取り組みを行っています。

投資先企業における気候変動の機会とリスクの把握投資先企業の持続的成長力（サステナビリティ）を把握するための軸としてのESG評価項目にESG評価項目の見直し

環境要因）に一致するとともに、企業の状況をより的確に把握することを可能にすると考え、その趣旨に賛同、2019年1月にTCFDに署名しています。投資先企業には、パリ協定での合意事項
投資先企業からの気候変動の開示情報は、投資先企業の機会とリスクの把握のため、TCFDの「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・ターゲット」の枠組みに沿った形で活用しています。

実際、コーポレートガバナンス・コード導入（2015年6月）や気候変動に関するパリ協定採択

各項目における当社の取り組みは以下の通りです。

（2015年12月）を受け、投資先企業を取り巻く環境が大きく変わり、より的確なESG評価を行う必要が生じたことから、2016年4月に、E（環境）評価項目の再設定やG（ガバナンス）評価

ガバナンス

リスク管理

9
● 運用部門担当役員を議長とする「責任投資委員会」、● ESG評価の環境評価を用い、投資先企業の気候変

項目の詳細化を行っています。
（気候関連財務情報開示タスクフォース）の広がりに伴い、今後、気候変動関連の開示の充実が期

変動関連リスクと機会の開示」を企業に求めるTCFDの考え方は、当社のESG評価の考え方（Ｅ：に沿った気候変動への対応の開示を期待しています。

ついては、毎年度、見直しの必要性について検討を行っています。

また、「財務的インパクトをもたらす気候変動関連リスクと機会の開示」を企業に求めるTCFD

企業の持続的な成長力に対する気候変動の影響が増す中、「財務的インパクトをもたらす気候

取締役会からスチュワードシップ活動の監督の権動関連リスク等を把握します。気候変動関連リス

待されますが、このTCFDの枠組みに沿った情報は、企業の状況をより的確に把握することにお限を委譲された、社外取締役を過半数とする「責クが環境要因に与える影響の評価基準について

いて有用と考え、2019年2月に、E（環境）評価項目の拡充を行っています。2020年度には、全任投資監督委員会」での協議（2022年5月23日）

は、気候変動関連を巡るルール設定等を考慮し、調査対象企業について、持続的な成長の観点で、特に重要となるESG評価項目のマテリアリティ…

を経て、気候変動への対応を含むスチュワードシッ…

の再付与を行い、ESG評価の明確化を行っています。
そして、2021年度については、コーポレートガバナンス・コードの浸透により、一部の企業
において、ガバナンス機能の充実が見られることから、改めて、「ガバナンスの実効性」を評価できるよう、G（ガバナンス）内で評価項目の変更を行いました。

プ活動の方針を策定しています。
「責任投資監督委員会」には、気候変動への対応● 境）評価の有効性については、将来の気候変動シについても報告（2022年7月26日）し、適切なナリオ別に、ESGレーティング10内のE（環境）レー

監督の確保に努めます。

ティングに対し、気候変動要因が与える影響（機会とリスク）を分析・把握し、開示を行っていま

9 責任投資委員会

運用部門担当役員を議長とし、株式・債券の運用部長など運用関個別企業のESG評価については、チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサーと企業調査

ESG評価の見直し

係者を主な構成メンバーとする。

に関しては、P56参照）

超低金利収束といった中長期的な事業環境の変化が、企業の持続的な成長性に与える影響を考慮

10 ESGレーティング

企業の持続的な成長性の観点から、ESG総合とE・S・Gの各項

した上で、見直しを行い、企業数にして6％の企業の評価の変更を行いました。（2020年度7％、目において、原則3段階で、レーティングの付与を行う。

2019年度8%）

当社では、2020年度からスチュワードシップ責任を、国内社債運用にも適用しています。また、
国内社債運用のリサーチプロセスにも組み込んでいます。
国内社債運用におけるESG評価の活用の目的は、企業の信用力評価の精度向上となりますが、過去の当社独自のESG評価と信用格付けの分析結果から、ESG評価の高い企業は、信用格付けの格下げ率が低いという結果を得ています。（P39参照）
こういった分析から、当社独自のESG評価手法の活用は、株式運用だけでなく、国内社債運用の信用力評価においても有効と判断しており、今後とも、ESG評価を用いた信用力評価の精度向上に努めたい、と考えています。

候変動に対し、高いレジリエンスを示しており、ます。（E（環境）レーティングのシナリオ分析

議論や集中ミーティングを通じ、全調査対象企業のESG評価の見直しを行っています。

従来、株式運用で用いられてきた当社独自のESG評価手法を、運用のプラットフォームとして、す。分析結果では、E（環境）レーティングは気リスク管理として適切な指標であると判断してい担当アナリストが、中長期業績予想モデル等と当該企業の状況等を踏まえ、通常のリサーチでの2021年度も、当社のESG評価の考え方を維持しつつ、脱炭素（トランジション）、コロナ禍・

ESG評価手法の国内社債運用への適用

毎年、その妥当性を検討しています。
● このリスク管理の指標として用いている、E（環戦略

指標・ターゲット● 環境要因に対する企業の取り組みへの評価を組み● リ スク管理の指標としては、上記で説明したE

込んだ、当社独自のESG評価プロセスを活用し、（環境）レーティングを用い、付与状況や株価パ「物理リスク」や「移行リスク」に伴う短期・中期・

フォーマンスを定期的にモニタリングしていま

長期の気候変動関連のリスクと機会が、企業の持す。また、環境に関わる対話の内容の把握・管理

続的な成長力に与える影響を把握、「受益者」のを行うよう努めています。

中長期的なリターン向上とリスクの低減に努めています。
● 具体的には、2019年2月に、気候変動に関わる機会とリスクに対する企業の取り組みを適切に評価● ポートフォリオの温室効果ガス排出量（総炭素排出量、加重平均炭素強度等）についても、把握し、気候変動関連のリスクと機会の分析を実施しています。

できるよう、当社独自のESG評価項目（E評価内）に「（企業の）TCFDに基づいた気候変動リスクへの対応」
を追加しています。また、当評価に基づき、対話を行ってきましたが、2021年度、気候変動に関わる対話態勢を強化しています。
（原則4参照）

75

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

76

第

3

原則4への対応部（日本株式運用・国内社債運用担当者の対話の視点の共有化）

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

日本企業を分析するアナリストには、株式アナリストと企業の信用力評価を行うクレジットアナリストがいます。両アナリストの企業分析の視点には、投資先企業の持続的な成長力とそれに伴うリスクを考察するなど多くの共通点はありますが、株式アナリストはより中長期的な成長性の観点を重視する一方、クレジットアナリストは財務面等の（ダウンサイド）リスクに重きを置くという違いがあります。
当社では、企業の持続的な成長を後押しする対話においては、両アナリストの視点を踏まえた上で実施することや対話アジ
ェンダも一つの声に統一することが望ましいと考え、2020年3月から、運用部門横断のESG・対話の責任者を設置するととも［対 応 ］

当社は、ESG評価を活用し、中長期的な分析視点から投資先企業と意見交換を行い、認識の共有化に努めますが、投資先企業と当社との考え方に相違がある場合には、投資家としての意見を伝え、建設的な議論を行うことで、投資先企業の価値の向上とリスクの低減を図ります。
なお、日本株パッシブ運用でのみ保有している銘柄についても、課題の重要度等を考慮し、対話を行うよう努めます。また、アクティブ運用では、選択肢として、売却判断を否定するものではありません。

用プロセスにも組み込んでいます（原則3を参照）。このような取り組みは、両アナリストの対話力向上を通じ、より建設的な対話を可能とし、スチュワードシップ活動の実効性を高めることに繋がる、と考えています。

（気候変動の機会とリスクについての対話）
サステナビリティ課題の中でも、気候変動は、多くの企業の中長期的な企業価値に大きな影響を与えると予想されます。原
則3に記載しましたように、気候変動の開示情報を活用し、投資先企業における機会とリスクの分析と評価を行っていますが、ESG評価を軸にした対話

特に、リスク面において課題のある企業についての対話を強化するため、2021年度より、対話担当者を配置しています。投資原則3で説明したように、当社独自のESG評価等を用い、投資先企業の持続的成長に向けた当該企業の状況の把握を行います。この過程において認識した中長期的な持続可能性に向けての課題を対話アジェンダとし、対話を実施します。（対話アジェ
ンダ設定の考え方の詳細については、P48を参照ください）
こういったESG評価を軸にした対話の効果を高めるため、ESGや議決権の行使に係る専門人材であるコーポレート・ガバナ
ンス・オフィサーを2007年9月より運用部門に配置しています。コーポレート・ガバナンス・オフィサーはグローバルなガバ
ナンスやESG・CSRの動向を踏まえて、投資先企業と対話を行う運用担当者にアドバイスを行うとともに、必要に応じて運用担当者と協働で対話を行っています。

先企業の気候変動リスクの低減に努め、2050年までのカーボンニュートラル（脱炭素化）にも貢献します。
なお、具体的な対話活動の報告につきましては、来年度の当レポートにて行います。

【スチュワードシップ活動の振り返り】
2021年度は、投資先企業や投資候補先企業と年間1,643件の個別対話の場を持つこと当社の企業との対話の視点は以下の通りです。

経営を監督する社外取締役の方々と、2021年度は634件の個別対話の場を持つことがで内）IR担当者との個別対話

1,009

スモールミーティング・説明会 等

2,611

合計

4,254

当社のESG評価区分でみると、E（環境）：15％、S（社会）：15％、G（ガバナンス）：●  資本コストを意識した設備投資/事業買収などの判断が行われているか●  事業戦略を成功に導く人材戦略（人材教育、国際性や女性の登用等に配慮したダイバーシティへの取り組み等）が実施されているか、サプライチェーン等における人権課題に適切に対応しているか●  気候変動・パンデミック事象などに対応した事業戦略が策定されているか

件数
1,643

内）役員との個別対話

また、当社では、ESG評価を軸にした対話を実施していますが、対話アジェンダ数を、●  資本コストに見合う事業ポートフォリオ運営になっているか

対話形態
企業との個別対話

い企業価値に大きな影響を与えうる経営陣の方々や、社外の独立した客観的な立場からきました。インサイダー情報については法令・社内規則等に則り、適切に管理しました。

●  経営理念・経営ビジョンが企業価値向上に繋がっているか

2021年度の対話件数ができました。当社独自のESG評価を踏まえた上で、持続的な成長に向けた視点から投資先企業と意見交換を行い、認識の共有化に努めました。特に、企業経営の舵取りを担企業との対話の視点

事業戦略に、株式運用プロセスにおいて活用していた（対話アジェンダを選択する際に用いる）独自のESG評価手法を、国内社債の運70％となっています。2021年度に実施した、ESG評価区分別の対話事例は次のページの通りとなります。

634※国内社債運用での対話を含む※電話取材等は含まない

REITは除く

等●  資本政策等が上記の事業戦略遂行にあたって適切なものとなっているか
財務戦略

IR戦略

●  資本コストを意識し、手元資金の活用（株主還元等）が行われているか●  事業戦略にあった適切な資金調達手法が選択されているか等●  投資家が企業を分析・評価できるような情報開示が行われているか●  企業の事業戦略や経営者のビジョンが充分伝わるものになっているか等●  独立した社外取締役の採用を行い、ガバナンスが適切に機能しているか
ガバナンス／
リスク管理●  独立した指名・報酬委員会を活用しているか●  取締役会構成が、ダイバーシティ（スキル・女性の登用・国際性 等）にも配慮しつつ、経営戦略に加え、気候変動・SDGs・パンデミック事象への対応をモニタリングできる体制となっているか●  反社会的行為を含む不祥事等のリスクに対する防止体制が充分か

ESGの
視点

77

等

●  環境課題への取り組みが企業価値向上に繋がっているか（Eの視点）●  企業価値向上のため、ステークホルダーとの関係構築ができているか（Sの視点）●  企業価値を持続的に向上させるガバナンスの体制を構築しているか（Gの視点）

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

78

第

3

原則4への対応

部

企業との対話の具体事例（ESGテーマ別）（サステナビリティ課題の重要性に関わる対話）

サステナビリティ全般について議論した企業とは、同社の企業価値・ビジネスモデルの観点からすると、気候変動開示だけではなく、生物多様性に関わる開示も重要なのではないか、と指摘し、今後の開示方針について確認しました。同社からは、生物多様性についての開示も検討中であるとの回答を得ました。今後とも、投資家として、企業価値向上の観点でサステナビリティに関わる対話を行う方針です。

（株主総会における気候変動の開示を巡る対話）

株主総会で、気候変動対応の開示を求める株主提案を受けた企業と対話しました。対話の中では、同社の現状の開示状況では、株主提案に賛成することになること、ただし、株主総会までに、今後の開示充実に向けた明確なロードマップとコミットメントを示してもらえれば、会社側に賛同することも可能であることを伝えました。その後、同社から、明確なロードマップが示されました。また、対話等を通じ、ロードマップに対する同社のコミットメントも確認できたと判断し、会社側に賛同しました。

（気候変動への対応に関わる対話）

温室効果ガスの排出量が大きい企業とは、気候変動の長期戦略の策定の必要性や、科学的根拠に基づいた削減施策の実施などの必要性について、対話の中で認識を共有しました。また、気候変動対応における投資規
模やカーボンプライシング導入等の議論を通じて、投資家としての考え方を伝えました。

（サステナビリティ戦略に関わる対話）

昨年、サステナビリティに関する議論を定期的に行っている企業との対話で、サステナビリティ項目とKPIが、開示されていることは評価するが、項目数が多すぎるため、企業価値の観点で絞り込む必要があること、また、その絞り込んだ項目を、役員報酬のESG評価の中に組み込んでいくことが望ましいと考えていることを伝えました。今年度、同社の統合報告書において、経営戦略との関連で、サステナビリティ項目が絞り込まれていることが確認できました。また、当該項目を、役員報酬体系にも、組み込んでいく方針も公表されています。

（買収防衛策廃止を巡る対話）

買収防衛策を継続して導入している企業とは、買収防衛策の廃止の必要性について社外取締役、マネジメン
ト層と議論してきました。議論は平行線が続くことも多かったですが、投資家としての見方を粘り強く説明するとともに、株主総会におけるCEOの賛成率の低さは、買収防衛策に対する投資家の批判的な見方に起因していることも伝えました。その後、同社は買収防衛策を継続しないことを発表しました。対話を通じ、ガバナンス改善に寄与したものと考えています。

（スキルマトリックスの開示の対話）

スキルマトリックスを形式的に開示している企業と議論しました。実効的な開示においては、スキルの特定プロセスの明確化（企業価値・経営戦略との関連で）とスキルの該当者の数を絞ることが重要であることを伝えました。また、重要なスキルについては、実効的な監督の観点から、社内取締役だけではなく、社外取締役にも該当者がいる必要があることも伝えました。スキルマトリックスは、同社だけではなく、多くの企業で、形式的な開示となっており、今後、議論していきたいと考えています。

（資本収益性改善に向けた対話）（人的資本活用に関わる対話）

A社は、顧客の高い満足度を収益の源泉としている一方で、それを実現している従業員の満足度は必ずしも高いとは言えない事例も見られ、市場においてもリスクとして捉えられています。同社とは、従業員エンゲー
ジメントの重要性について継続的に議論し、市場の懸念を解消するためには、従業員の満足度等に関する調査を実施し、開示することを求めてきました。調査結果の開示までには至っていませんが、中期経営計画の方針の一つとして従業員満足度を高める方針が示される等の成果が見られました。

過去に中期経営計画などで資本効率の改善を宣言したものの、成果が出ていない企業と対話しました。同社に対しては資本収益性の観点から投資が企業価値向上に繋がっているかを厳格に検証することを求めるとともに、市場の信頼性を高めるには、ROICなどの効率指標での管理体制の構築、その成果の開示も必要であることを伝えました。その後、一部事業のリストラの発表や、統合報告書で、資本効率改善に向けた具体的な記載が行われるなど、改善の方向性は確認できています。しかし、同社の資本効率は同業他社対比で依然低く、継続的に対話を行う方針です。

（社会課題解決に関わる対話）

社会的意義の大きい感染症治療は、効力の高い治療薬であっても、投与が続くと菌に耐性が生まれてしまう
ため、薬剤耐性治療の観点からは適正使用が必須となります。このため、感染状況によって抗菌薬の処方量が大きく左右されることとなり、抗菌薬の処方量に応じた収益認識方式では、生産・在庫管理は難しく、安定的な収益を得ることも困難となってしまいます。B社とは、感染症克服という社会的な意義と同社の収益性を両立させるためのサステナブルなビジネスモデルの在り方について議論してきましたが、最近、一部の国においてサブスクリプション型償還モデルの契約締結に成功するなど、安定的なビジネスモデル構築に向けた進捗を確認しています。

＜社外取締役との対話＞＜株式アナリストとクレジットアナリストの協働対話＞

大きな気候変動リスクを抱えている企業の社外取締役と対話しました。対話した社外取締役は、環境問題に対する深い

収益性が急激に回復している企業に対し、株式アナリストとクレジットアナリストが協働で対話しました。株式アナリ

見識を保有しています。同社のネットゼロに向けた取り組みに対する見解をお聞きしましたが、脱炭素に向けた危機意識

ストは、収益性改善を背景とした株主還元の拡大を要望していましたが、クレジットアナリストは、収益性回復の主要因

は社内に浸透し、公表されている取り組みがしっかり実行されていることが確認できました。

は、キャッシュを伴わない持分法子会社の収益性向上であり、財務体質維持の観点からは、持分法子会社からの現金配当の道筋を明確化した上で株主還元が行われるべきという見解を持っていました。また、両アナリストとも、中長期的な企業価値向上の観点で、脱炭素に向けた必要な投資資金等と株主還元のバランスも必要との考えを持っていました。
同社との会議では、両アナリストの見解を踏まえ、株主還元の拡大とともに、持分法子会社からの現金配当の確実な獲得と今後の見える化、持分法子会社も含めた脱炭素に向けた中長期的な投資計画と株主還元のバランスについて議論しました。CFOも当社の考え方に前向きな姿勢を示し、同社の施策にも効果が表れつつあると認識しています。今後とも対話を継続いたします。

79

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80

第

3

原則4への対応

部

原則5への対応（他の投資家と協働して行う対話）

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について
明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、
単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

企業との対話には、当社単独での対話と他の機関投資家と協働して行う対話（集団的エンゲージメント）があります。
協働して行う対話を実施するか否かの判断は、その対話内容・手法が、上述した当社のESGを重視した対話手法に合致したものであるか等を総合的に勘案しながら行います。
なお、同じ目的を持った他の機関投資家と協働して対話を行う手法の他、政策的な議論への参画や投資家団体等への加入を通じ、市場のルールや企業行動・開示の慣行に働きかけを行い、企業価値向上を目指す手法もあると考えていますが、当社はこのような活動にも積極的に参画しています。
11

投資家団体については、国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN） ・国連責任投資原則（PRI）、Net

［対 応］

当社は、
「『日本版スチュワードシップ・コード』の受け入れ」の改訂に伴い、「議決権行使」に関し、以下の方針を策定しています。

Zero Asset Managers Initiative12といった国際的な機関投資家団体にも積極的に参画し、ESG・コーポレートガバナン
ス向上を目的とし、グローバル投資家とも協業しました。

（議決権行使の方針）●  議決権行使を「企業との対話」のひとつの手段として位置づけ、スチュワードシップ責任を果たすよう努めます。
●  議決権行使の判断にあたっては、形式的な判断にとどまらず、日常の投資先企業との対話を活用し、個別企業の企（対外発信活動）

業価値向上を念頭に、実情に応じた個別議案の審査に努めます。

前述のような「企業との目的を持った対話」に加え、書籍の刊行や論文の執筆、投資候補先企業等が参加する講演会や会合等で、当社の運用の哲学やプロセスを伝えたり、統合した報告形態の重要性を訴求したりするなど、積極的に対外発●  また、その行使にあたっては、受益者のみの利益（投資先企業の企業価値の向上または毀損防止）を考慮し、利益相反の防止を行います。

信活動に取り組んでいます。
また、ESG投資を巡る国内外の最新動向や、当社の活動や考え方を分かりやすく紹介することを目的とした情報誌…

当社では、「責任投資監督委員会」での協議を経て運用部門担当役員が決定する議決権行使判断基準に則り、運用部門内で個『ニッセイアセットESGレター』等を、年金基金等の機関投資家や企業のIR担当者・CSR担当者等に配信しています。この別議案の行使判断を行います。原則2に記述した通り、「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」では利益相反を防止するため、ような取り組みが当社の運用プロセスに対する企業の理解を促進し、円滑な「目的を持った対話」と早期の認識共有化に議決権行使助言会社の判断に従います。その局面以外での議決権行使の判断にあたっては、形式的な判断にとどまることなく、繋がるものと考えています。過去１年の主な活動は以下の通りです。

日常の投資先企業との対話の活用により、実情に応じた個別議案の審査を行い、的確な行使判断に努めます。（利益相反への対応については原則2をご覧ください）
また、「議決権の行使結果の公表」については、以下の方針を策定しています。

「PRIデジタルカンファレンス」（主催：PRI）（2021年10月）

講演会「ESGファイナンスアワード」（主催：環境省）（2021年9月）

書籍・レポート等（議決権の行使結果の公表方針）「グローバルガバナンスの革新」（主催：ICGN）（2021年7月）
等

当社関係者が、『コーポレートガバナンス・コードの実践』（日経BP）、『機関投資家により利活用が始まる温室効果ガス排出量』（企業会計）などの執筆・寄稿をしました。
投資家との対話の向上のための委員会、投資家との対話に力を入れる企業を表彰する活動などにも積極的に参画しました。

との議決権の行使結果」をホームページ上で定期的に公表します。

【スチュワードシップ活動の振り返り】
2017年6月に開催された株主総会から、「責任投資監督委員会」での協議を経て運用部門担当役員が決定した議決権行使判断基準に則り、運用部門内で個別議案の行使判断を行っています。

（議決権行使基準の見直し）

外部委員等

コーポレートガバナンス・ESG等の状況を踏まえ、議決権行使基準の見直しを実施しています。また、取締役選任の基準の「IR優良企業賞」（主催：日本IR協議会）「日経統合報告書アワード」（主催：日本経済新聞社）●  議決権行使の結果である「議案別議決権行使状況」「議決権行使結果の概況」および「個別の投資先企業・議案ご等

ような大きな基準変更の場合には、1年前倒しで基準を改訂・公表するなどし、周知期間の確保に努めています。さらに、対話
先企業には、担当アナリストから基準変更についてメールで連携し、投資先企業が理解・対応できるよう努めています。

資本市場の担い手として活躍できる人材育成に寄与することは、重要な社会貢献の一つと考大学等講義

え、当社関係者が、早稲田大学大学院（2021年4月）などでESG投資について講義を行い、資本市場の「理論と実務」の架け橋となるよう努めました。

11 ICGNInternational Corporate Governance Network。1995年に設立された機関投資家団体で、効率的な資本市場の運営とグローバル経済の持続的な成長を促進するため、実効的なコーポレートガバナンスの定着と投資家のスチュワードシップの醸成を目的としている。

12 Net Zero Asset Managers Initiative

パリ協定で合意された1.5℃目標を達成するために、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることに貢献すべく、2020年12月に発足されたアセット

マネジメント業界を代表する団体。

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Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

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第

3

原則5への対応部＜2022年6月総会から適用された基準変更＞
2022年6月総会から、「取締役会の構成」と「株主提案」に関わる基準を改訂・開示しています。「取締役の構成」については、投資先企業への周知徹底の観点から、1年前の2021年2月に改訂・公表していますが、東証プライム市場上場企業には、1/3以上、特に、支配株主（親会社含む）が存在する会社には、過半数以上の独立した社外取締役を求めるよう基準を改訂してい＜議案別議決権行使結果＞
2022年5月～6月に開催された株主総会において、議決権行使指図を行った結果（子議案ベース）は以下の通りです。

１．会社提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数（子議案ベース＊）

ます。

賛成
(A)

反対
（B）

棄権
（C）

白紙委任
（D）

取締役の選解任

10,3881,552

0

監査役の選解任

831

114

会計監査人の選解任

24

役員報酬(※1)

合計

反対率

0

11,940

13.0%

0

0

945

12.1%

6

0

0

30

20.0%

530

64

0

0

594

10.8%

退任役員の退職慰労金の支給

48

23

0

0

71

32.4%

剰余金の処分

812

154

0

0

966

15.9%

組織再編関連(※2)

22

1

0

0

23

4.3%

買収防衛策の導入・更新・廃止

0

46

0

0

46

100.0%

その他 資本政策に関する議案(※3)

27

5

0

0

32

15.6%

1,458

53

0

0

1,511

3.5%

0

1

0

0

1

100.0%

14,140

2,019

0

0

16,159

12.5%

合計

賛成率

また、社内取締役増員に対する厳格な判断を維持するものの、会社全体のダイバーシティ確保の観点から、一定程度、女性の社内取締役増員を許容する基準も設定しています。
「株主提案」については、気候変動の影響に関する開示を求める提案で、適切な開示が行われていない場合には賛成する基準、政策保有株式縮減関連の提案で、剰余金処分や資本収益性に課題があると判断される場合には賛成する基準を開示しました。

＜2023年6月総会から適用される基準変更＞
2022年3月に改訂・公表していますが、1年先の2023年6月総会から、東証プライム市場上場企業かつTOPIX100対象企業
において、1名以上の女性取締役を求めるよう基準を改訂しています（将来的には対象企業を拡大）。急激な事業環境の変化が予想される中、会社組織におけるダイバーシティ（女性の活躍を含む）が重要になると考えたためです。

役員報酬に
関する議案
資本政策に
関する議案

（定款に関する
議案を除く）

議決権行使基準の主な改訂箇所は以下の通りです。

条項

会社機関に
関する議案

変更内容

定款に関する議案<2022年6月総会からの適用>

その他の議案

2.取締役の選任(2)取締役会の構成

取締役会の実効性の観点から、社内取締役増員には厳格な判断を維持しつつも、女性
取締役の必要性から一定の増員を許容する基準を設定。

14.株主提案
気候変動関連提案への対応

TCFDなどの気候変動に関する開示を求める提案で、適切な内容の開示が行われていない場合、原則、賛成する基準を開示。

政策保有株式の縮減関連提案
への対応

剰余金処分や資本収益性に課題があると判断する場合、原則、賛成する基準を開示。

<2023年6月総会からの適用>

計

(※1)

役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等(※3)

自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等(※2)

合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数（子議案ベース＊）

合計

2.取締役の選任(2)取締役会の構成

合

賛成
（A）

反対
（B）

棄権
（C）

白紙委任
（D）

64

197

0

0

261

24.5%

＊ 子議案ベースとは、主に取締役選任、監査役選任議案において個々の候補者を１議案とするなど枝議案を含めて件数を算出したもの。

プライム市場上場企業かつTOPIX100対象企業において、女性取締役が存在しない場
合、代表取締役に反対する基準を設定（将来的には対象企業を拡大）。

  「国内株式議決権行使の方針と判断基準」について

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/policy.html（議決権の行使状況）
2022年5・6月に株主総会が開催された企業のうち、当社が議決権行使の権利を有する会社数は1,477社でした。原則2に記述した通り、「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」に該当する企業の議決権行使においては、議決権行使助言会社の判断に従いました。この局面以外の議決権行使の判断にあたっては、当社の議決権行使基準を活用しつつ、日常の投資先企業との対話の活用により、実情に応じた個別議案の審査を行うよう努めました。

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Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

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84

第

3

部

原則5への対応

原則6への対応

会社提出議案への対応

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

会社提出議案は子議案合計で16,159議案あり、このうち反対行使した議案数は2,019議案（反対率12.5％）ありました。
「剰余金の処分」議案では、利益水準の回復に関わらず、株主還元が不足しているため、反対率は15.9％と前年比で3.7％増
加（前年反対率：12.2％）しました。反対率はコロナ禍前の水準（2019年5～6月：17.0％）に近づいています。また、「取締役の選解任」議案においても、前記したように行使基準の厳格化を行ったため、反対率が13.0％と前年比で1.5％増加しています（前年反対率：11.5％）。こういった議案への反対率増加から、全体の反対率も12.5％と前年比で0.6％増加することとなりました（前年反対率：11.9％）。なお、会社提出議案に反対した主なケースは以下の通りです。
●  剰余金の処分の議案では、内部留保との関係で更なる株主還元が望まれる場合●  取締役の選解任の議案では、独立した社外取締役の人数が基準を満たさない場合、社外取締役の独立性に問題がある場合、中期的に著しく業績が低迷している場合●  監査役の選解任の議案では、独立性に問題がある社外監査役候補者の選任の場合●  役員報酬の議案では、株式報酬型ストックオプション等を導入する場合で、付与対象者に社外取締役や監査役などのモニタリングにおいて中立性が必要とされる者が含まれる場合や権利行使可能期間が3年未満の場合●  退任役員の退職慰労金支給の議案では、監査役や社外取締役への支給の場合●  買収防衛策の導入・更新の場合［対 応］

当社は、企業との対話の概況や議決権行使の状況を掲載した「スチュワードシップ活動の概況」を毎
年ホームページに公表してきました。スチュワードシップ活動の変遷がわかるよう過去分も閲覧可能
としています。

【スチュワードシップ活動の振り返り】
2017年度からは、コードの原則7に対応し、「スチュワードシップ活動の概況」を拡充し、「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」をホームページ上にて公表しています。
また、2020年8月からは、顧客・受益者・投資先企業に、当社の取り組みをよりよく理解していただけるよう、図表、写真、当社の社外取締役の対談、現場の運用者の声なども取り入れた「スチュワードシップレポート」を作成していますが、2022年8月からは、会社の取り組みも追加で記載した「サステナビリティレポート」を、「スチュワードシップ活動の振り返りと自己株主提出議案への対応
株主提出議案は261議案ありましたが、気候変動関連の情報開示を求める提案・資本効率改善を目的とした政策保有株売却の提案・役員報酬の個別開示を求める提案など、64議案に対して、賛成行使しています。

（議決権行使結果の公表）「議案別議決権行使状況（剰余金処分案、取締役・監査役選任議案等の集計表）」、その概況について説明した「議決権行使結評価」と一緒に、ホームページ上で公表しています。今後とも、このような取り組みを継続したく思っています。
  「サステナビリティレポート」「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」
https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/report.html

なお、上記の報告活動を的確に行い、スチュワードシップ活動の実効性を向上させるため、当社では投資先企業との対話や議決権行使判断の内容等についても記録するよう努めています。

果の概況」や「個別の投資先企業・議案ごとの議決権の行使結果」（以下、個別開示）を四半期毎に公表し、当社のホームペー
ジ上で過去分も含め閲覧できるようにしています。

＜賛否の理由の開示等について＞
2017年6月の株主総会分から実施している個別開示の公表においては、個別議案ごとに賛否の理由も開示しています。また、
原則2に記載したように、「利益相反の生じる可能性が特に高い局面」に該当する投資先企業の場合には、議決権行使助言会社の助言に従うこととなりますが、賛否の理由の公表の際には、「議決権行使助言会社の名称」も記載し、その活用方法がわかるようにしています。（議決権行使助言会社の体制等に関する確認については、原則8をご参照ください）
さらに、建設的な対話に資する観点から重要で、かつ、判断理由の明確化がより必要と判断した議案については、より詳細な理由の公表を行うよう努めるとともに、議決権行使の実効性を高める観点から、重要な議案等については、アナリストが行使結果を直接企業に伝える取り組みも行っています。
なお、個別開示と同時に、議決権行使の判断基準を記載した「国内株式議決権行使の方針と判断基準」も詳細化し、公表することにより、投資先企業が企業価値向上に向けての当社の考え方を理解できるよう努めています。
  国内株式議決権行使の方針と判断基準

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/policy.html

  議決権行使結果について

https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/report.html

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第

3

原則7への対応

部（ESGへの取り組みについて）

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

ESGについては、2006年にPRIに署名したほか、2007年にはグローバルな機関投資家団体であるICGNにも加盟するなど、これまでもグローバルな知見を積極的に取り入れてきました。また、ESGを組み込んだ運用プロセスを進化させるため、2016
年3月に「ESG推進室」を設置しましたが、ESG運用の更なる強化と、当社自身のESG取り組みを推進するため、2021年3月に、組織体制を拡充し、ESG推進室をESG推進部へと発展させています。
なお、これまで記載してきた取り組みの結果、「国連責任投資原則（PRI）の年次評価」13において、総合評価である「戦略とガバナンス」部門で最高評価「A+」を2015年から6年連続で獲得しました。加えて、スチュワードシップ責任が重要となる上場株式（直接運用）の「ESG統合」部門にて2016年から5年連続で「A+」を、さらに「アクティブオーナーシップ」部［対 応 ］

当社では、「受益者」の中長期的なリターン向上とリスクの低減を目的とした調査・投資活動を運用プ
ロセスの中核としています。当運用プロセスでは、運用担当者は、真摯な態度での「企業との対話」
を通じ、投資先企業の事業構造・事業環境・経営戦略等に対する深い理解が必要となります。運用担（運用プロセスの高度化）
当社の運用プロセスの軸となるESGの知識の組織的な共有化・深化は欠かせませんが、前記したESG推進部が、グローバル

当者は、当運用プロセスの重要性を常に意識した上で「企業との対話」などのスチュワードシップ活のESGの潮流等について調査を行い、運用担当者向けに「ESGリサーチ会議」を開催、浸透に努めています。また、この会議

動を繰り返し実践することにより、スチュワードシップ活動に伴う実力を高めることができるものと考では、ESGだけではなく、運用担当者間での知識の共有化なども行い、組織的な実力の向上を図っています。なお、2021年度

えています。

はESGリサーチ会議を17回開催しましたが、主な議題は下記の通りです。

また、スローガン“A Good Investment for the Future”を掲げ、当社のスチュワードシップ活動を支える企業文化の醸成にも努めています。

【スチュワードシップ活動の実力向上に向けた取り組みの振り返り】
当社は、2004年に、株式運用プロセスに中長期の業績予想が必要となる株式価値評価システム（SVS：Shareholder Value
System）を導入し、2008年には、中長期の企業像を把握する上で重要なESG要因を組み込んでいます。
＜運用プロセスの進化＞
2004年

中長期業績予想（5年）をベースとした株価評価・投資判断プロセスを導入

2006年

国連責任投資原則（PRI）に署名

2007年

ICGN（International Corporate Governance Network）に加盟

2008年

ESG評価の運用プロセスへの統合

2014年

日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ、取り組み方針の公表

2015年

PRI年次評価「戦略とガバナンス」部門で最高評価のA+を取得

2016年

運用部門内にESG推進室を設置

2020年

スチュワードシップ責任を国内社債運用にも適用…
PRI年次評価で「戦略とガバナンス」部門で6年連続、「ESG統合」部門で5年連続、…
「アクティブオーナーシップ」部門で3年連続で最高評価のA+を取得

2021年

門でも3年連続で「A+」を獲得しました。

ESG推進室を「ESG推進部」に変更＜ESGリサーチ会議の主な議題＞●  
「国内株式議決権行使基準」の改訂の徹底について●  「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」の共有化●  ガバナンスの実効性の見極め方について●  ポートフォリオのカーボン分析●  インパクトファンドの運営について等

この他、ベテランアナリストによる若手アナリストの指導を行う仕組みを構築するなど、スチュワードシップ活動に必要とされる実力向上に向けた組織的な取り組みを推進しています。

（ガバナンス・経営体制について）ガバナンス体制の独立性・透明性を向上させるため、2017年3月から、取締役会に独立した社外取締役を招聘していますが、
2019年6月末には、その人数を3名としています。社外取締役は、責任投資監督委員会のメンバーとして、「スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針」等の策定における協議にも参加し、スチュワードシップ活動全般を監督する役割も担っています。
このようなガバナンス態勢下、スチュワードシップ責任を実効的に果たすための適切な能力・経験を備えた人材で構成される
当社の経営陣は、実効性のあるスチュワードシップ活動に必要とされる組織構築や人材育成などの各課題に取り組んでいます。

＜スチュワードシップ活動を支える企業文化の醸成＞
2021年5月に、取締役会傘下の組織として、当社自身のサステナビリティの取り組みを検討し、推進する「サステナビリテ
ィ委員会」を設置し、スローガン“A Good Investment for the Future”を掲げました。当社が、持続的な社会の実現や資本市場の健全な発展についての社会的責任を有していることを強く認識し、この責任を果たすべく、サステナビリティ経営の一層の高度化を実践することを目的としています。当委員会は、当社の代表取締役社長を議長とし、社内取締役や主要部門の幹部で構成されています。また、8個のプロジェクト（従業員エンゲージメント向上、社員の活躍推進、金融教育・ボランティ
ア等）があり、年に3回程度、委員全員が参加し、その進捗と追加的な取り組みの必要性について議論しています。（「サステナビリティ経営の推進体制」P06参照）
このような取り組みを通じた、社会的責任の意識の社内への浸透は、ESGを軸とする当社のスチュワードシップ活動を支える企業文化の醸成にも繋がると考えています。
  サステナビリティ経営の推進に向けた当社の取り組み

https://www.nam.co.jp/news/ipdf/210601_press.pdf

13 PRIの年次評価

PRIに署名する機関投資家を対象に、PRI事務局が責任投資の実施状況等を評価したものであり、評価結果は6段階（A+、A、B、C、D、E）で付与され、「A+」87

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がグローバルの最高評価となっている。

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

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第

3

原則8への対応

部

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメントチェーン全体の機能向上に資するものになるよう努めるべきである。

［対 応 ］

スチュワードシップ活動において、インベストメントチェーン全体の機能向上は重要と考えており、当社の受益者の利益に関わると判断される場面において、その機能向上に努めています。
原則3に記載した通り、企業のサステナビリティの把握と評価においては、当社独自のESG評価手法を活用しているため、当社が、主に活用する機関投資家向けサービス提供者は、原則2に記載した、利益相反の管理において活用する「議決権行使助言会社」となります14。
14 原則3の気候変動リスクの把握において、ESGデータ提供機関のデータを活用していますが、可能な範囲で、データの妥当性の確認に努めています。

【スチュワードシップ活動の振り返り】
2021年度も、議決権行使助言会社のトップと、組織体制・利益相反管理体制・今後の助言の方針の他、2021年6月総会等で助言会社が行った判断について、意見交換を行いました。また、その対話内容を社外取締役が過半数を占める責任投資監督委員会（2022年2月15日）に報告し、助言の妥当性等について協議しました。

Ⅱ

スチュワードシップ活動の自己評価【自己評価】
以上の取り組みを通じ、実効性のあるスチュワードシップ活動とスチュワードシッ
プ活動の実力を高める取り組みができたものと考えています。
●  スチュワードシップ・コードの点検・見直しを行い、以下の改訂を実施。方針に、サステナ
ビリティ課題の中でも、気候変動が重要な課題であることを追加（原則1）。気候変動に関わる対話の強化（原則4）、サステナビリティ委員会設置等（原則7）などを追記。
●  2017年度に構築した利益相反管理体制に則り、議決権行使や対話における利益相反の管理を実施。（原則2に対応）●  全調査銘柄のESG評価と重要なESG評価項目に付与するマテリアリティの点検により、ESG
評価の妥当性を確保。企業のガバナンス態勢の充実を受け、ガバナンスの実効性を評価できるよう、ESG評価内のガバナンス評価項目を変更。（原則3に対応）●  役員層との個別対話や国際的な機関投資家団体との協業を継続。サステナビリティ課題の中でも、特に重要な課題となる気候変動課題に対する対話態勢の強化。（原則4に対応）●  議決権行使については判断基準を改訂。当社のガバナンスに対する考え方への投資先企業の理解を促進するため、判断基準を早期に開示。また、詳細な議決権行使判断基準の公表とともに、議決権行使結果の個別開示（賛否の理由・議決権行使助言会社の活用の開示を含む）
を行うことにより、透明性を確保。（原則5に対応）●  スチュワードシップ活動の顧客向け報告の観点では、「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」を公表。また、当社の取り組みに対する理解度の一段の促進のため、会社の取り組みも含めた「サステナビリティレポート」を発行。（原則6に対応）●  2019年6月より独立社外取締役を3名に増員、ガバナンス体制強化・スチュワードシップ活動の実効性向上を図る。また、スチュワードシップ活動を支えるサステナビリティ経営の一層の高度化の実践を目的に「サステナビリティ」委員会を設置。（原則7に対応）●  議決権行使助言会社との対話を実施。（原則8に対応）【今後の取り組み】
引き続き、ESG評価に対する適切なモニタリング、国際的な機関投資家団体での活動を通じたESGの先端情報の収集と組織内での情報の共有化などを通じ、ESG評価を軸とした組織的な対話力の向上に努めます。また、スチュワードシップ責任の国内社
債運用への適用拡大も行っていますが、このような取り組みを一段と深化・発展させ、スチュワードシップ活動の実効性の更なる向上に努め、「受益者」の中長期的なリターン向上とリスクの低減に繋げていきたいと考えています。

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Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

Nissay Asset Management Sustainability Report 2022

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■ ご留意頂きたい事項

会社概要 2022年3月末日現在

・当レポートは、当社のサステナビリティならびにスチュワードシップ活動に係る情報提供を目的として作成されたものであり、特定の投資信託の売買を含めいかなる投資行動を勧誘するためのものではありません。このため、手数料や報酬等の種類ごとの金額及びその合計額については、表示することができません。
・投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）は全て投資者のものとなります。投資元本及び利回りが保証された商品ではありません。
・投資信託をご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等
◆ 本店

社名

（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
・投資信託は保険契約や金融機関の預金ではなく、保険契約者保護機構、預金保険の対象とはなりません。証券会

ニッセイ アセット マネジメント株式会社…
（英文名 Nissay Asset Management Corporation）

社以外の金融機関で購入された投資信託は、投資者保護基金の支払対象にはなりません。
・当レポートは当社が信頼に足ると判断した情報・データ等に基づいて作成されていますが、その正確性・完全性

純資産

約760億円

株主

日本生命保険相互会社（100％）

・当レポートに記載された過去の実績及び今後の予測は、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

役職員数

約670名

・当レポートにおいて別途明示されている場合を除き、当レポートの著作権等の知的財産権その他一切の権利は当

所在地

◆ 本店
〒100-8219 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル…
電話： 03-5533-4000（代表）を保証するものではありません。

◆ 大阪営業所〒541-0042 大阪市中央区今橋2-4-10 EDGE淀屋橋…
電話： 06-6204-0201（年金）、06-6204-0223（投信）
海外拠点

社に帰属します。当社の書面による事前承諾なく、当レポートの一部または全部をいかなる方法によっても転用、
複製・複写、再配布することを禁止します。

審査確認番号:2022ー法企224

ニッポンライフ・グローバル・インベスターズ・シンガポール（英名：Nippon Life Global Investors Singapore Limited）
138 Market Street #34-02 CapitaGreen, Singapore 048946…
電話： +65-6800-7000（代表）取扱業務

投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業に係る業務

金融商品取引業者の登録番号

関東財務局長（金商）第369号

加入する金融商品取引業協会

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
・日本投資顧問業協会会員番号： 010-00092

役員 2022年6月30日現在
代表取締役社長

大関 洋

代表取締役副社長

中島 俊浩

取締役

津田 雅義／早川 均／河﨑 圭助／小林 博志／深山 大介

取締役（非常勤）

布施 麻記子※1／黒沼 悦郎※1／濵 正孝※1／松永 陽介／今西 秀幸

監査役

室橋 啓貴

監査役（非常勤）

吉益 裕二※2／菊池 きよみ※2／小林 一生
※1
※2

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会社法に定める社外取締役
会社法に定める社外監査役

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