○経済産業省告示第二百十三号
エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第七十八条第一項及び第八十条の規定に基づき、平成二十一年経済産業省告示第百八十号（エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等）の全部を次のように改正したので、告示する。
平成二十一年六月二十二日
経済産業大臣 二階 俊博
エアコンディショナーの性能の向上に関する製造事業者等の判断の基準等
１ 判断の基準(1) エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第21条第２号に掲げるエアコンディショナー（以下「エアコンディショナー」という。）の製造又は輸入を行う者（以下「製造事業者等」という。）は、目標年度（平成18年10月１日に始まり平成19年９月30日に終わる年度（ただし、直吹き形で壁掛け形のもの（１の室外機に２以上の室内機を接続するもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。以下同じ。）のうち冷房能力が4.0キロワット以下のものにあっては、平成15年10月１日に始まり平成16年９月30日に終わる年度））以降の各年度（家庭用品品質表示法施行令（昭和37年政令第390号）別表第３号（七）のエアコンディショナー（以下「家庭用エアコンディショナー」という。）にあっては、平成23年10月１日に始まり平成24年３月31日に終わるまでの期間を年度とみなした場合における当該年度（ただし、直吹き形で壁掛け形のものにあっては平成21年10月１日に始まり平成22年３月31日に終わるまでの期間を年度とみなした場合における当該年度）とし、業務の用に供するために製造されたエアコンディショナー（以下「業務用エアコンディショナー」という。）にあっては平成26年10月１日に始まり平成27年３月31日に終わるまでの期間を年度とみなした場合における当該年度までに限る。）において国内向けに出荷するエアコンディショナーの性能について、３(1)に定める冷暖房平均エネルギー消費効率を第１表の左欄に掲げる区分名毎に出荷台数により加重して調和平均した値が同表の右欄に掲げる数値を下回らないようにすること。
第１表
区分
基準エネルギー消ユニットの形態
冷房能力
区分名 費効率直吹き形で壁掛け形のもの
2.5キロワット以下
b5.27
2.5キロワット超3.2キロワット以下
c
4.90
3.2キロワット超4.0キロワット以下
d3.65
4.0キロワット超7.1キロワット以下e
3.17
7.1キロワット超28.0キロワット以下
f3.10
直吹き形でその他のもの（マルチタ 2.5キロワット以下
g
3.96
イプのもののうち室内機の運転を個 2.5キロワット超3.2キロワット以下
h3.96
別制御するものを除く。）
3.2キロワット超4.0キロワット以下
i
3.20
4.0キロワット超7.1キロワット以下
j
3.12
7.1キロワット超28.0キロワット以下k
3.06
ダクト接続形のもの（マルチタイプ 4.0キロワット以下
l3.02のもののうち室内機の運転を個別制 4.0キロワット超7.1キロワット以下
m3.02御するものを除く。）
7.1キロワット超28.0キロワット以下
n3.02
マルチタイプのものであって室内機 4.0キロワット以下
o4.12の運転を個別制御するもの
4.0キロワット超7.1キロワット以下
p
3.23
7.1キロワット超28.0キロワット以下
q3.07
備考１ 「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
２ 「マルチタイプのもの」とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。
(2) 製造事業者等は、目標年度（平成22年４月１日に始まり平成23年３月31日に終わる年度）以降の各年度において国内向けに出荷するエアコンディショナーのうち直吹き形で壁掛け形のもの（冷房能力が4.0キロワット以下のものであって、家庭用エアコンディショナーに限る。）にあっては、３(2)に定める通年エネルギー消費効率を第２表の左欄に掲げる区分名毎に出荷台数により加重して調和平均した値が同表の右欄に掲げる数値を下回らないようにすること。
第２表
区分
基準エネルギー消冷房能力
室内機の寸法タイプ
区分名費効率
3.2キロワット以下
寸法規定タイプ
A5.8
寸法フリータイプ
B6.6
3.2キロワット超4.0キロワット以下
寸法規定タイプ
C4.9寸法フリータイプ
D6.0
備考 「室内機の寸法タイプ」とは、室内機の横幅寸法800ミリメートル以下かつ高さ295ミリメートル以下の機種を寸法規定タイプとし、それ以外を寸法フリータイプとする。
(3) 製造事業者等は、目標年度（平成24年４月１日に始まり平成25年３月31日に終わる年度）以降の各年度において国内向けに出荷する家庭用エアコンディショナー（ただし、直吹き形で壁掛け形のもの（冷房能力が4.0キロワット超のものに限る。）にあっては目標年度（平成22年４月１日に始まり平成23年３月31日に終わる年度）以降の各年度において国内向けに出荷するもの）にあっては、３(2)に定める
通年エネルギー消費効率を第３表の左欄に掲げる区名分毎に出荷台数により加重して調和平均した値が同表の右欄に掲げる数値を下回らないようにすること。
第３表
区分
基準エネ
ルギー消ユニットの形態
冷房能力
区分名 費効率直吹き形で壁掛け形のもの
4.0キロワット超5.0キロワット以下
E
5.5
5.0キロワット超6.3キロワット以下
F
5.06.3キロワット超28.0キロワット以下
G
4.5
直吹き形で壁掛け形以外のもの（マ 3.2キロワット以下
H
5.2
ルチタイプのもののうち室内機の運 3.2キロワット超4.0キロワット以下
I
4.8転を個別制御するものを除く。）
4.0キロワット超28.0キロワット以下
J
4.3
マルチタイプのものであって室内機 4.0キロワット以下
K
5.4の運転を個別制御するもの
4.0キロワット超7.1キロワット以下
L
5.4
7.1キロワット超28.0キロワット以下
M
5.4
備考 「マルチタイプのもの」とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。
(4)製造事業者等は、目標年度（平成27年４月１日に始まり平成28年３月31日に終わる年度）以降の各年度において国内向けに出荷する業務の用に供するために製造されたエアコンディショナーにあっては、３(3)に定める通年エネルギー消費効率を第４表の左欄に掲げる区分名毎に出荷台数により加重して調和平均した値が同表の右欄に掲げる基準エネルギー消費効率（同表の左欄に掲げる区分名に応じ、同表の右欄に掲げる算定式により算定し、小数点以下２桁を切り捨てた小数点以下１桁で表した数値をいう。）を同表の左欄に掲げる区分毎に出荷台数により加重して調和平均した値を下回らないようにすること。
第４表
区分
基準エネルギー消費効
形態及び機能室内機の種類
冷房能力
区分名 率又はその算定式
複数組合せ形のもの及 四方向カセッ
3.6キロワット未満
aa
Ｅ=6.0
び下記以外のもの
ト形
3.6キロワット以上
ab
Ｅ=6.0-0.083×(A-3.6)
10.0キロワット未満
10.0キロワット以上
ac
Ｅ=6.0-0.12×(A-10)
20.0キロワット未満
20.0キロワット以上
ad
Ｅ=5.1-0.060×(A-20)
28.0キロワット以下

四方向カセット形以外

3.6キロワット未満
ae
Ｅ=5.1
3.6キロワット以上
af
Ｅ=5.1-0.083×(A-3.6)
10.0キロワット未満
10.0キロワット以上
ag
Ｅ=5.1-0.10×(A-10)
20.0キロワット未満
20.0キロワット以上
ah
Ｅ=4.3-0.050×(A-20)
28.0キロワット以下
マルチタイプのもので10.0キロワット未満ai
Ｅ=5.7
室内機の運転を個別制
10.0キロワット以上
aj
Ｅ=5.7-0.11×(A-10)
御するもの
20.0キロワット未満
20.0キロワット以上
ak
Ｅ=5.7-0.065×(A-20)
40.0キロワット未満
40.0キロワット以上
al
Ｅ=4.8-0.040×(A-40)
50.4キロワット以下
室内機が床置きでダク 直吹き形
20.0キロワット未満
am
Ｅ=4.9
ト接続形のもの及びこ20.0キロワット以上
an
Ｅ=4.9れに類するもの
28.0キロワット以下
ダクト形
20.0キロワット未満
ao
Ｅ=4.7
20.0キロワット以上
ap
Ｅ=4.7
28.0キロワット以下
備考１ 「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。
２ 「マルチタイプのもの」とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。
３ Ｅ及びＡは次の数値を表すものとする。
Ｅ：基準エネルギー消費効率（単位 通年エネルギー消費効率）
Ａ：冷房能力（単位 キロワット）
２ 表示事項等
２−１ 表示事項
エアコンディショナー（家庭用エアコンディショナーを除く。）のエネルギー消費効率に関し、製造事業者等は、次の事項を表示すること。
イ 品名及び形名
ロ 区分名
ハ 冷房能力二 冷房消費電力
ホ 暖房能力ヘ 暖房消費電力
ト 通年エネルギー消費効率
チ 製造事業者等の氏名又は名称
２−２ 遵守事項(1) 冷房能力は、日本工業規格Ｂ8615−1又はＢ8615−2に規定する冷房能力の試験方法（温度条
件はＴ１とする。）により測定した冷房能力の数値をキロワット単位で表示すること。この場合において、表示値は、冷房能力の95分の100以下とすること。
(2) 暖房能力は、日本工業規格Ｂ8615−1又はＢ8615−2に規定する暖房能力の試験方法（温度条
件は標準とする。）により測定した暖房能力の数値をキロワット単位で表示すること。この場合において、表示値は、暖房能力の95分の100以下とすること。
(3) 冷房消費電力は、日本工業規格Ｂ8615−1又はＢ8615−2に規定する冷房能力の試験方法（温度条件はＴ１とする。）により測定した冷房消費電力の数値をワット又はキロワット単位で表示すること。この場合において、表示値は、冷房消費電力の110分の100以上とすること。
(4) 暖房消費電力は、日本工業規格Ｂ8615−1又はＢ8615−2に規定する暖房能力の試験方法（温度条件は標準とする。）により測定した暖房消費電力の数値をワット又はキロワット単位で表示すること。この場合において、表示値は、暖房消費電力の110分の100以上とすること。
(5) (1)及び(3)において、ダクト接続形のものについては、定格機外静圧を与えて測定した数値を用いること。
(6) (1)から(4)までにおいて、マルチタイプであって室内機の運転を個別制御するもののうち、１の室外機に接続する室内機の組合せが２以上あるものについては、次の組合せによって測定した数値を用いること。
① 室内機の形態は、使用上最適なものとし、壁掛け形又は四方向カセット形を原則とする。
② 室内機の台数は、室外機に室内機ごとの接続口がある場合はその口数、個別の接続口がない場合には２台を原則とする。
③ 室内機の能力は、その冷房能力の合計と室外機の冷房能力の比が１（１となる組合せがないものは１の間近）となるものを選定する。
④ 28.0キロワット超のものについては室外機に接続する室内機の台数を室外機の能力に応じた台数とする(7) 通年エネルギー消費効率は、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則（昭和54年通商産業省令第74号）別表第５下欄に掲げる数値を小数点以下１桁まで表示すること。
(8) (1)から(7)までにおいて、定格周波数の違いによって測定される数値に相違が生じる場合には、それぞれの定格周波数ごとに測定された数値を表示するものとする。
(9) ２−１に掲げる表示事項の表示は、消費者が機器の選定に当たり、性能に関する表示のあるカタログ及び取扱説明書の見やすい箇所にわかりやすく表示すること。
３ エネルギー消費効率の測定方法(1) １(1)の冷房エネルギー消費効率及び冷暖房平均エネルギー消費効率は、それぞれ次に定めるところによるものとする。
① 冷房エネルギー消費効率は、日本工業規格Ｂ8615−1又はＢ8615−2に規定する冷房能力の試験方法（温度条件はＴ１とする。）により測定した冷房能力をワットで表した数値を、当該試験方法により測定した冷房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値（定格周波数が50ヘルツ・60ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値により算定した数値のうち小さい方のもの）とする。
② 冷暖房平均エネルギー消費効率は、冷房エネルギー消費効率と暖房エネルギー消費効率（日本
工業規格Ｂ8615−1又はＢ8615−2に規定する暖房能力の試験方法（温度条件は標準とする。）により測定した暖房能力をワットで表した数値を、当該試験方法により測定した暖房消費電力をワットで表した数値で除して得られる数値）との和を２で除して得られる数値（定格周波数が50ヘルツ・60ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値により算定した数値のうち小さい方のもの）とする。
③ ①において、ダクト接続形のものについては、定格機外静圧を与えて測定した数値を用いる。
④ ①及び②において、マルチタイプであって室内機の運転を個別制御するもののうち、１の室外機に接続する室内機の組合せが２以上あるものについては、次の組合せによって上記①及び②に定める冷房エネルギー消費効率及び冷暖房平均エネルギー消費効率を測定するものとする。
ア 室内機の形態は、使用上最適なものとし、壁掛け形又は四方向カセット形を原則とする。
イ 室内機の台数は、室外機に室内機ごとの接続口がある場合はその口数、個別の接続口がない場合には２台を原則とする。
ウ 室内機の能力は、その冷房能力の合計と室外機の冷房能力の比が１（１となる組合せがないものは１の間近）となるものを選定する 。
(2) １(2)及び(3)の通年エネルギー消費効率は、日本工業規格Ｃ9612(2005)附属書３に規定する方法により算出した数値とする。ただし、マルチタイプであって室内機の運転を個別制御するもののうち、１の室外機に接続する室内機の組合せが２以上あるものについては、次の組合せによって通年エネルギー消費効率測定するものとする。
ア 室内機の形態は、壁掛け形を原則とする。

イ 室内機の台数は、室外機に室内機ごとの接続口がある場合はその口数、個別の接続口がない場合には２台を原則とする。
ウ 室外機と室内機の接続は、室外機の呼称能力を１００％発揮できる室内機の接続のうち、室内機の呼称能力の合計と室外機の呼称冷房能力の比が１又は１の間近となるものを選定する 。
(3) １(4)の通年エネルギー消費効率は、日本工業規格Ｂ8616(2006)に規定する方法により算出した数値とする。ただし、28.0キロワット超のものについては室外機に接続する室内機の台数を、室外機の能力に応じた台数によって測定する。
附 則
この告示は、平成21年7月1日から施行する。ただし、２の規定は、平成22年7月1日から施行する。