箕面市告示第７２号
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。
）第７条の３第１項第２号の特定工程及び同条第６項の特定工程後の工程を次のとおり指定するので、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号）第４条の１１の規定により公示し、平成１６年箕面市告示第６０号は、平成１９年６月１９日限り廃止する。
平成１９年５月１７日
箕面市長 藤 沢 純 一
１ 中間検査を行う建築物の用途及び規模

項

用 途

規 模

住宅（長屋を含む。
）、兼用住宅、共同確認の申請又は計画の通知の部分の床面積の１ 住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供する合計が、５０平方メートルを超えるものの建築部分を含む建築物

２ １の項に掲げる建築物以外の建築物

次の各号のいずれかに該当するものの建築（１） 確認の申請又は計画の通知の部分の階数が、地階を除き３以上となるもの（２） 確認の申請又は計画の通知の部分の床面積の合計が、３００平方メートルを超えるもの２ 指定する特定工程（１）基礎工事に関する特定工程１で規定する建築物のうち、法第６条第１項第２号及び第３号に掲げる建築物（基礎の部分の全部について、法第６８条の２０の規定により認証型式部材等に関する確認及び検査の特例を受ける建築物を除く。）の基礎の床版及びこれを支持するはりに鉄筋を配置する工事（以下「配筋工事」という。）の工程を基礎工事に関する特定工程とする。ただし、一の確認の申請又は計画の通知で２棟以上の中間検査を行う建築物がある場合は、最も早く施工する棟の基礎の床版及びこれを支持するはりの配筋工事の工程を基礎工事に関する特定工程とし、基礎の工事を２以上の工区に区分して施工する場合は、最も早く施工する工区の基礎の床版及びこれを支持するはりの配筋工事の工程を基礎工事に関する特定工程とする。
（２）建方工事に関する特定工程１で規定する建築物について、次表の中欄に掲げる構造の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる工事の工程（法第７条の３第１項第１号の規定による特定工程の適用を受けるものを除く。）を建方工事に関する特定工程とする。ただし、一の確認の申請又は計画の通知で２棟以上の中間検査を行う建築物がある場合は、最も早く施工する棟の同表右欄に掲げる工事の工程を建方工事に関する特定工程とし、建方の工事を２以上の工区に区分して施工する場合は、最も早く施工する工区の同表右欄に掲げる工事の工程を建方工事に関する特定工程とする。
項

建 築 物 の 構 造

木造（法第６８条の１０の規定により１ 主要構造部について型式適合認定を受けたものを除く。
）

特 定 工 程屋根の小屋組の工事の工程（構造耐力上主要な部分である継手又は仕口の緊結工事、壁又は筋かいの取付工事等を含む。
）

鉄骨造（法第６８条の１０の規定によ２階の床版の取付工事の工程（平屋について２ り主要構造部について型式適合認定をは、建方工事の工程）受けたものを除く。
）
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンク
リート造又はこれらの構造を併用した３ もの（法第６８条の１０の規定により主要構造部について型式適合認定を受けたものを除く。
）

２階の床版（平屋については、屋根版）及びこれを支持するはりの配筋工事の工程（配筋工事を工事現場で施工しないものについては、２階の床版（平屋については、屋根版）及びこれを支持するはりの取付工事の工程）

１の項から３の項までに掲げる構造以外の構造（１の項から３の項までに掲
４ げる構造で法第６８条の１０の規定により主要構造部について型式適合認定を受けたものを含む。
）

屋根の工事の工程（構造耐力上主要な部分である壁の取付工事等を含む。
）

該当する構造の区分に応じた特定工程の工程
１の項から４の項までの構造の区分の のうち最も早く施工する工事の工程（１の項に５うち２以上の構造の区分にわたる構造 掲げる構造を含む場合については、最も遅く施工する工事の工程）

３ 指定する特定工程後の工程（１）基礎工事に関する特定工程後の工程２（１）で基礎工事に関する特定工程を指定した建築物について、基礎の床版及びこれを支持するはりに配置された鉄筋をコンクリートその他これに類するもので覆う工事（以下「コンクリートの打込工事」という。
）の工程を基礎工事に関する特定工程後の工程とする。
（２）建方工事に関する特定工程後の工程２（１）で建方工事に関する特定工程を指定した建築物について、次表の中欄に掲げる構造の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる工事の工程（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２条の規定による特定工程後の工程の適用を受けるものを除く。）を建方工事に関する特定工程後の工程とする。
項

建 築 物 の 構 造

特 定 工 程 後 の 工 程

木造（法第６８条の１０の規定により壁の外装工事又は内装工事の工程（構造耐力上
１ 主要構造について型式適合認定を受け主要な部分である壁の取付工事を除く。
）たものを除く。
）
鉄骨造（法第６８条の１０の規定によ２ り主要構造について型式適合認定を受 壁の外装工事又は内装工事の工程けたものを除く。
）

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらの構造を併用した３ もの（法第６８条の１０の規定により主要構造について型式適合認定を受けたものを除く。
）

２階の床版（平屋については、屋根版）及びこれを支持するはりのコンクリートの打込工事の工程（コンクリートの打込工事を工事現場で施工しないものについては、２階の柱又は壁の取付工事（平屋については、壁の外装工事又は内装工事）の工程

１の項から３の項までに掲げる構造以外の構造（１の項から３の項までに掲
壁の外装工事又は内装工事の工程（構造耐力上
４ げる構造で法第６８条の１０の規定に主要な部分である壁の取付工事を除く。
）
より主要構造部について型式適合認定を受けたものを含む。
）

２（２）の表の５の項に掲げる工事に係る構造１の項から４の項までの構造区分のう
５に対応する１の項から４の項までの構造の区
ち、２以上の構造区分にわたる構造分に応じた右欄に掲げる特定工程後の工程

４ 本告示の適用
本告示の規定は、平成１９年６月２０日以降に法第６条第１項の規定により確認の申請書を建築主事に提出する建築物、法第６条の２第１項の規定により指定確認検査機関に確認を受けるため書類を提出する建築物又は法第１８条第２項の規定により建築の計画を建築主事に通知する建築物について適用する。ただし、次の各号のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分については、この限りではない。
（１） 法第８５条の適用を受ける建築物（２） 既存の建築物の部分を利用するため、２で規定する特定工程の工事を施工しない部分
５ 経過措置（１） １から４までの規定にかかわらず平成１１年７月１日から平成１３年３月３１日までの間に法第６条第１項又は第６条の２第１項に規定する確認の申請を提出した建築物の特定工程及び特定工程後の工程の指定については、平成１１年大阪府告示第９８８号の規定を適用する。
（２） １から４までの規定にかかわらず平成１３年４月１日から平成１６年６月３０日までの間に法第６条第１項又は第６条の２第１項に規定する確認の申請を提出した建築物の特定工程及び特定工程後の工程の指定については、平成１３年箕面市告示第２８号の規定を適用する。
（３） １から４までの規定にかかわらず平成１６年７月１日から平成１９年６月１９日までの間に法第６条第１項又は第６条の２第１項に規定する確認の申請を提出した建築物の特定工程及び特定工程後の工程の指定については、平成１６年箕面市告示第６０号の規定を適用する。