平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 ＫＤＤＩ株式会社
コード番号 9433
URL http://www.kddi.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 田中 孝司
問合せ先責任者 （役職名） コーポレート統括本部（氏名） 本田 弘樹
経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月18日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-6678-0712
平成26年6月19日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

4,333,628
18.3
663,24529.4
662,88728.9
322,038
33.4
3,662,288
2.5
512,669
7.3
514,42114.0
241,469
1.2
26年3月期 388,358百万円 （47.3％）
25年3月期 263,579百万円 （5.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭398.60―315.9026年3月期 △740百万円

％

％

％

13.0
289.26
11.2
25年3月期 3,898百万円

14.7
12.7

15.3
14.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,945,756
4,084,999
26年3月期 2,723,391百万円

2,916,989
2,323,363
25年3月期 2,249,794百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.1
55.1

3,261.63
2,943.12(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

772,207523,908△546,257△472,992△105,643△140,249

212,530
87,288

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭―――

8,500.00
60.00
80.00

期末

円銭

合計
円銭

―
―
―

95.00
70.00
80.00

配当金総額 配当性向 純資産配当
（合計）
（連結）
率（連結）
円銭
百万円
％
％

―
130.00160.0068,795108,033

28.5
32.6
31.5

3.2
4.2

（注）平成25年３月期期末における配当金については、平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。また、平成26年３月期における配当金については、平成25年４月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割する株式分割を考慮した額を記載しております。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

営業収益

営業利益

百万円

第2四半期(累計)
通期―4,600,000

％

百万円

6.1

―
730,000

―

経常利益
％

百万円

10.1

―
735,000―（注）平成27年３月期の第２四半期（累計）連結業績予想は行っておりません。

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

10.9

―
424,000

―

％

―

円銭

―
31.7

507.80※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
株式会社ジュピターテレコム、
新規 3 社 （社名） 株式会社ジェイコムウエスト、、 除外 1 社 （社名） ジャパンケーブルネット株式会社
株式会社ジェイコムイースト
詳細は、添付資料P.32「４．連結財務諸表（５） 連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧下さい。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、添付資料P.36「４．連結財務諸表（５） 連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期896,963,600 株 25年3月期
61,984,948 株 25年3月期
807,924,216 株 25年3月期

896,963,600 株
132,538,800 株
764,378,162 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,585,292
3,366,079

6.5
2.8

542,110465,145

16.5
7.6

573,727
472,88321.3
8.8

356,004
231,34853.9△7.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期円銭

440.64302.66―277.13(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

4,014,992
3,910,233
26年3月期 2,711,573百万円

自己資本比率
百万円

2,711,573
2,231,575
25年3月期 2,231,085百万円

1株当たり純資産
％

円銭

67.5
57.1

3,247.48
2,918.65※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.15「次期の見通し」をご覧下さい。
（株式分割の実施について）
当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。このため、１株当たり当期純利益額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額、１株当たり純資産額及び発行済株式数については、当該株式分割が前連結会計年度および前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、平成26年4月30日（水）に機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催いたします。説明会で配布する資料は、決算短信の開示と同時に、動画・
主なＱ＆Ａ等につきましては、説明会開始後速やかに当社ホームページにて掲載する予定です。
上記説明会のほかにも、当社では、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しております。開催の予定等につきましては、当社ホームページをご確認下さい。

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信【添付資料】
添付資料の目次
用語解説 …………………………………………………………………………………………………

2

１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………

3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………

3
15（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………

17
17

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………

18

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………

20（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………

20（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………

20
21

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

22（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

22（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

25
25

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………

2728（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

30
32（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）…………………………………………

32
32（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………
（表示方法の変更）…………………………………………………………………………………

36
36（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………

36
38（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………

40（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………

41（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………

43
44（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………

45
49（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………

51
53（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………

58
59（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………

62（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

62
62（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………

66
67（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………

67

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………

68（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6872（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………

74

- 1 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

用語解説

ARPU

ARPUとは、Average Revenue Per Unitの略。１契約あたりの月間売上高。
音声・データ両サービスにおいて算出。

ADSL

ADSLとは、Asymmetric Digital Subscriber Line（非対称ディジタル加入者線）の略。
電話の音声伝送には利用しない高い周波数帯を使ってデータ通信を行う。一般の電話に使われている、１対の電話線を使って通信する。Asymmetric (非対称) が示すように上り・下りの速度に違いがある。また局からの距離によりネットワーク品質、速度の減衰が発生する(局から６～７kmが限界といわれている)。

CATV

CATV(ケーブルテレビ)とは、ケーブルテレビ会社が敷設するケーブル (同軸、光ファイバー) を利用してテレビ番組を放送するサービス。地上波テレビ局のチャンネル以外にも、数多くの有料チャンネルが放送されている。また、共同住宅や難視聴対策としても利用される。さらに、CATV用のケーブルを使って、テレビ放送ばかりでなく、インターネットや電話の利用も可能となっている。

FTTH

FTTHとは、Fiber To The Homeの略。通信事業者の設備からお客さま宅までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。本来は「Home」のとおり個人のお客さまを対象としたものであるが、光ファイバーによるアクセス全般を指すこともある。

ICT

ICTとは、Information and Communication Technologies:ICTs (情報通信技術) の略。以前
は、ITという言葉が主に使われたが、インターネット時代の昨今では、コンピュータシステ
ムのみならず、さまざまなシステムが通信ネットワークで接続されることによって、多くの付加価値を産み出すことから、「ICT」の語が用いられることが多くなった。

LTE

LTEとは、Long Term Evolutionの略称で、無線通信技術の一つ。LTEは第３世代携帯電話のデータ通信を高度に発展させた技術で、次世代の通信規格であるIMT-Advancedに至る手前の無線通信技術であることから3.9Gとも位置付けられていたが、ITU (国際電気通信連合)が2010年12月にLTEなどを一般的に4Gと呼称することについて認めたため、欧米をはじめとした各国の通信事業者はLTEのサービス名称として4Gの用語を用いている。

MNP

MNPとは、Mobile Number Portabilityの略。契約する電話会社を変更するときに、電話番号をそのまま利用できる制度のこと。

MVNO

MVNOとは、Mobile Virtual Network Operator (仮想移動体サービス事業者) の略。
無線通信インフラを他携帯電話事業者などから借り受けてサービスを提供している事業者の
こと。

O2O

O2Oとは、Online to Offline (オンライン・ツー・オフライン) の略。モバイルアプリなど
インターネット (オンライン) で集客し、実際の店舗 (オフライン) へ誘導して商品の購入等を促進する仕組みのこと。

WiMAX

WiMAXとは、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略で、無線通信技術の一つ。無線LANに比べると高速で長い伝送距離のため、加入者回線のラストワンマイル (いわゆる電話線の替わり) として利用することが想定された。その後、移動性を考慮して拡張された802.16e規格はハンドオーバーや高速移動に対応しており、通称モバイルWiMAXと呼ばれ
ている。

- 2 -

決算短信

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 業績等の概要■経済概況
世界経済はいち早く回復軌道に乗った米国が堅調に推移し、欧州も持ち直しの兆しが見られる
等、先進国では明るさが見え始めていますが、これまで経済成長の牽引役であった中国や新興国の勢いには陰りが見られ、回復の足取りは必ずしも強いとは言えません。今後も米国の金融緩和縮小の影響やウクライナ等の地政学上のリスクを含め、世界経済の動向については引き続き注視していく必要があります。
わが国経済においては消費税増税の影響をはじめ不透明な面はありますが、円安・株高を背景に企業収益や個人消費の改善が見られる等、アベノミクスの下、デフレ脱却・経済成長に向けて緩やかな回復が続いています。
■業界動向
日本の情報通信市場においては、従来型の携帯端末からスマートフォンやタブレット端末といった「スマートデバイス」への急速なシフトと通信ネットワークにおけるLTE（Long Term
Evolution）による高速化が進み、多様なサービスを様々な端末や場所で快適にご利用いただける環
境が整いつつあります。移動通信分野における競争軸はLTEによる高速ネットワークを基盤に、サービス等も含めた、通信事業者としての総合力にシフトしてきております。
また、固定通信分野でもFTTH・CATVインターネット等の高速インターネットが普及する等、モバ
イル・固定共にブロードバンド市場が拡大しております。
■当社の状況
・当社は、モバイルと固定の両方のネットワークを生かした「３Ｍ戦略（マルチネットワーク、マ
ルチデバイス、マルチユース）」を事業戦略の中核に据え、その本格展開に取り組み、お客様満
足度の向上と収益の最大化を図っております。当期は、本格的な事業成長に向けた新たなステー
ジの初年度として、「３Ｍ戦略の推進および深化」と「グローバル戦略の推進」に取り組んでまいりました。
・お客さま基盤においては、当社と沖縄セルラー電話株式会社をあわせたau携帯電話の契約数が、本年２月に4,000万を突破、「auスマートパス」の会員数も本年３月に1,000万会員を突破する
等、着実に拡大しております。
・さらに、昨年４月には日本最大のケーブルテレビ事業者である株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）を連結子会社とし、同12月には、当社の連結子会社であるジャパンケーブルネット
株式会社（以下「JCN」）をJ:COMの子会社といたしました。本年４月１日にはJ:COMとJCNの合併を実施し、当社グループのケーブルテレビ事業及び３Ｍ戦略のさらなる強化を図っております。
・また、主力の移動通信分野においては、高速通信サービス「au 4G LTE」を提供しております。
ベースとなる800MHz帯※1のサービスエリアが、平成24年9月のサービス開始から約１年半の本年３月に実人口カバー率※299％をいち早く達成する等、通信インフラ基盤の充実も図ってまいりました。
・グローバル分野においては、データセンターを核とした事業モデルのさらなる強化を図っております。
・新たな成長ステージに向けては、本年２月に、お客さま基盤を活用した新たなO2O（Online to
Offline）事業に繋がる「au WALLET構想」を発表し、本年５月を目途に、本構想を具現化した「au WALLET」サービスの提供を開始する予定でおります。
- 3 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信※1 受信最大速度75Mbps、送信最大速度12Mbpsとなります。なお、利用地域や利用端末によって最大通信速度が異なります。また、通信速度は技術規格上の最大値であり、実使用速度を示すものではありません。お客さまの利用環境、回線の状況などにより低下する場合があります。
※2 「実人口カバー率」とは、全国を500m四方に区分けしたメッシュのうち、当社サービスエリアに該当するメッシュに含まれる人口の総人口に対する比率となります。

■連結業績（単位：百万円）

平成25年３月期 平成26年３月期

営
営

業
収
益
業
費
用
営
業
利
益
営 業 外 損 益 （ △ 損 失 ）経常利益
特 別 損 益 （ △ 損 失 ）
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法
人税
等
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成25年３月31日

至 平成26年３月31日

3,662,288
3,149,619
512,669
1,752
514,421△102,709
411,711
162,247
249,464
7,994
241,469

4,333,628
3,670,383
663,245△357
662,887△42,258
620,628
264,771355,857
33,819322,038

比較増減

増減率
（％）

671,339
520,763
150,575△2,110148,465
60,451
208,917
102,523
106,393
25,82480,568

18.3
16.5
29.4
－

28.9
－

50.7
63.2
42.6
323.0
33.4

当期の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加し、スマートフォンシフト
が進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及び株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）の連結子会社化による収益増により、4,333,628百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、作業委託費等）が減少したものの、競争激化による販売手数料の増加、スマートフォンシ
フトに伴う端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、3,670,383百万円（同 16.5％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、663,245百万円（同 29.4％増）となりました。
経常利益は、持分法投資損失計上の影響等により、662,887百万円（同 28.9％増）となりました。
特別損失の計上が、前期は、旧800MHz帯設備の使用停止に伴う減損損失及び固定資産除却損等の104,860百万円に対し、当期は、J:COM株式追加取得による段階取得に係る差損等の50,347百万円と大きく減少したため、当期純利益は、322,038百万円（同 33.4％増）となりました。

- 4 -ＫＤＤＩ(株)＜ 参考 ＞(9433)

平成26年3月期

決算短信

主なサービスの契約数
平成25年３月期

累計契約数

au契約数

*1

平成26年３月期(単位)

１Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 ４Ｑ末 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 ４Ｑ末(千契約)

35,675 36,110 36,817 37,709 38,378 39,045 39,617 40,522（参考）UQ WiMAX(千契約)

2,906 3,624

3,929

4,084

4,222

4,275

4,157

4,014

FTTH契約数(千契約)

2,439 2,607

2,757

2,870

2,997

3,092

3,165

3,236

ケーブルプラス電話契約数(千契約)

2,295 2,481

2,679

2,851

3,040

3,202

3,362

3,494

(千契約)

1,159 1,180

1,235

1,238

4,956

4,980

5,011

4,996

ケーブルテレビ契約数*2*3*1 通信モジュールサービスの契約数を含む*2 総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）*3 平成25年３月期：JCN、平成26年３月期：J:COM + JCN
昨年12月のJ:COMによるJCN連結化に伴い、算出方法を改訂。本年実績値より、新定義値に修正。

＜参考＞・ 「ケーブルプラス電話」は、提携するCATV事業者を順次拡大し、本年３月末時点において、提携CATV事業者105社
194局となりました。
・ ケーブルテレビ事業を行っている連結子会社のJ:COMグループは、本年３月末時点において、札幌、仙台、関東、関西、九州エリアの70局を通じてケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話等のサービスを提供しており
ます。

- 5 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信② セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客様を対象に、モバイル・固定通信サービスを提供しています。主に「au」ブランドのモバイル通信サービスの提供・携帯端末の販売に加え、固定通信では、家庭内でインターネット、電話、ビデオ・チャンネル（ＴＶサービス）が快適に利用できる「auひかり」ブランドのFTTHサービス、CATVサービスの提供等を行っております。
当期は、「au 4G LTE」対応端末のラインナップ強化・同サービス利用者の拡大に加え、３Ｍ戦略に基づく「auスマートバリュー」を軸にした、モバイル、FTTH・CATVサービスの拡販と提携事業者の拡大、サービス拡充等、お客様がより快適に・より便利に・より安心して当社サービスをご利用いただけるよう取り組んでまいりました。
パーソナルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

営
営
営

業
業
業

収
費
利

平成25年３月期

平成26年３月期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成25年３月31日

至 平成26年３月31日

2,837,964
2,459,361
378,6033,367,850
2,860,666
507,183

益
用
益

比較増減

529,885
401,305
128,580

増減率
（％）
18.7
16.3
34.0

当期の営業収益は、auスマートバリューをご利用のお客様が着実に増加し、スマートフォンシフトが進んだことに伴うデータ通信料収入、端末販売収入の増加、及びJ:COMの連結子会社化による収益増により、3,367,850百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイント費用、作業委託費等）が減少したものの、競争激化による販売手数料の増加、スマートフォンシ
フトに伴う端末調達費用の増加、及びJ:COMの連結子会社化に伴う費用増等により、2,860,666百万円（同 16.3％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、507,183百万円（同 34.0％増）となりました。
■事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞
auスマートバリュー
当期末までの累計の「auスマートバリュー」ご利用のau契約数は7,050千、世帯数は3,580千となりました。また、「auスマートバリュー」の対象となる提携事業者を順次拡大しており、対象事業者は当期末時点で、FTTHが７社（当社含む）、CATVが125社213局（STNetの提携CATV22社
22局を含む）となりました。
＜主要な業績指標等の進捗＞[モバイル]
au純増数・MNP純増数
当期のau純増数※1は2,813千※2となりました。また、MNP純増数※3は835千※2となり、30ヶ月間※4連続No.1となりました。
これは、主に「auスマートバリュー」を契機とするスマートフォンの新規契約増加に加え、解約率が低水準で推移したことによるものです。
※1 新規契約数から解約数を差し引いた契約数※2 パーソナルセグメント・ビジネスセグメントの合計台数※3 MNP（携帯電話番号ポータビリティ）を利用した数の入りと出の差※4 平成23年10月から平成26年３月までの30ヶ月間- 6 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

au解約率
当期の解約率は0.79％となりました。
au通信ARPU
当期のau通信ARPUは、前期から30円減少の4,150円となり、第４四半期では前年同期比反転とす
る90円の増加となりました。
・音声ARPUは、前期から110円減少の1,870円となりました。主な減少要因は低料金プランへの移行に伴う基本料収入の減少、アクセスチャージの値下げ影響によるものです。
・データARPUは、前期から360円増加の3,210円となりました。主な増加要因はデータARPUの高いスマートフォンの契約が引き続き増加したことによるものです。
・割引適用額は、前期から280円拡大の930円となりました。主な要因はスマートフォンの販売拡大に伴う毎月割の浸透によるものです。
au端末販売台数
当期のau端末販売台数は、前期から0.4%増の11,120千となりました。
[固定]
FTTH契約数
当期末までの累計のFTTH契約数は、前期末から366千増加し、累計3,188千となりました。
主な増加要因は「auスマートバリュー」への契約を契機とする新規契約増加と解約抑止効果によるものです。
＜事業トピックス＞
・当期はiPhone5s/5c、auだけのオリジナルブランドモデル、国内外の人気モデル等を揃えた
AndroidTMスマートフォンの14機種に加えて、auケータイやタブレット、Wi-Fiルーター等を含み、バリエーション豊かな通信機器を順次発売いたしました。当期に新たに発売したスマートフォンは全端末が、広いエリアで超高速かつ、つながりやすい800MHz帯LTE（4G LTEプラチナバン
ド）に対応したものとなっており、より快適なサービスをお客様に提供しております。
・昨年12月より、「auスマートバリュー」を強化し、単身世帯のお客様も、auスマートフォンをお得にご利用いただける「auスマートバリュー mine」の提供を開始いたしました。本サービスは、
超高速通信「WiMAX2+」に対応したWi-Fiルーターとauスマートフォンをセットでご契約いただく
ことで、ご利用料金を割引くサービスです。また、本年３月１日より、「auスマートバリュー」の適用条件を拡大し、J:COM又はJCNの「インターネット」及び「テレビサービス」をご契約のお客様も適用対象といたしました。
・株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2013年日本携帯電話サービス顧客満足度調
査SM」※において、2012年度に引き続き２年連続で総合満足度第１位を受賞いたしました。
※ 本調査は、全国の携帯電話の個人利用者を対象に、「電話機」「提供サービス」「通話品質・エリア」「各種費用」「電話機購入経験」「アフターサービス対応」の６つのファクターの評価に基づき、携帯
電話サービスの満足度を明らかにするものです。

・昨年４月にオープンしましたKDDI直営店「au OSAKA」(大阪府北区)に引き続き、本年２月には、九州初となる「au FUKUOKA」を福岡市内の中心地である天神西通り沿いにオープンしました。
KDDIデザイニングスタジオ（東京・原宿）、「au NAGOYA」(名古屋市中区)と併せ、KDDI直営店は４店舗となりました。

- 7 -ＫＤＤＩ(株)＜ 参考 ＞

主な事業データ[モバイル]
累計契約数(9433)

平成26年3月期

決算短信（パーソナル）

平成25年３月期(単位)

平成26年３月期

１Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 ４Ｑ末 通期 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 ４Ｑ末 通期
au契約数30,580 30,947 31,516 32,189-

32,717 33,206 33,582 34,131

－

(千契約)

7,209

8,527 10,168 11,862-

13,002 13,984 14,741

－

(千契約)

1,330

2,000 2,850

3,860

-

4,630

5,400

6,110 7,050－

世帯数 *2 (千世帯)820

1,200 1,660

2,120

-

2,490

2,860

3,210 3,580－*1 (千契約)

うちスマートフォン
au

auスマート 契約数
バリュー

各種指標

平成25年３月期(単位)

au通信ARPU
音声ARPU（割引前）

データARPU
（割引前）

割引適用額

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

－

平成26年３月期
通期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

(円) 4,240

4,240 4,220

4,030 4,180 4,110

4,180

4,190 4,120 4,150(円) 2,040

2,030 2,020

1,830 1,980 1,890

1,920

1,890 1,770 1,870(円) 2,720

2,790 2,880

3,000 2,850 3,110

3,180

3,230 3,310 3,210(円) △520△580 △680△800 △650 △890

△920

△930 △960 △930

0.67

0.56

0.67

0.71

(％)

0.61

0.65

au端末販売台数*3 (千台)2,740

2,620 2,830

2,880 11,080 2,370

2,630

2,790 3,330 11,120

うちスマート
フォン

(千台)

1,670

1,810 2,300

2,340 8,110 1,820

1,980

2,120 2,630 8,550

au端末出荷台数*4 (千台)2,560

2,410 2,970

2,720 10,660 2,220

2,520

3,180 3,030 10,940

au解約率

0.58

0.63

1.21

0.79

[固定]
累計契約数

平成25年３月期(単位)

FTTH契約数

１Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 ４Ｑ末 通期 １Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 ４Ｑ末 通期*5 (千契約)

2,394

2,561 2,711

2,822

-

2,950

3,045

3,117 3,188

-

(千契約)

2,295

2,481 2,679

2,851

-

3,040

3,202

3,362 3,494

-

(千契約)

1,159

1,180 1,235

1,238

-

4,956

4,980

5,011 4,996-

ケーブルプラス
電話契約数
ケーブルテレビ
契約数

平成26年３月期*6*7*1 通信モジュールサービスの契約数を含む*2 KDDIグループ各社、固定系提携事業者の合計*3 お客様への販売台数（新規 + 機種変更）*4 KDDIから販売代理店への出荷（販売）台数*5 auひかり(auひかりビジネス含まず)、コミュファ光、auひかりちゅら、ひかりふる の合計数
*6 総加入世帯数（放送、インターネット、電話のうち、一つでも契約のある世帯数）*7 平成25年３月期：JCN、平成26年３月期：J:COM + JCN
昨年12月のJ:COMによるJCN連結化に伴い、算出方法を改訂。本年実績値より、新定義値に修正。

- 8 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

バリューセグメント
バリューセグメントでは、個人のお客様を対象に、コンテンツサービス・決済サービス等を提供するとともに、マルチデバイス・マルチネットワークへの取り組みも強化し、付加価値サービスをより快適にご利用いただける環境を整えております。
当期は、３Ｍ戦略第２弾「スマートリレーションズ構想」で掲げる「スマートフォンとリアルな生活のリレーション強化」を実現するため、「いろんなラッキーがやってくる」をコンセプトに、
auスマートパスのサービス内容を拡充いたしました。
バリューセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

営
営
営

業
業
業

収
費
利

平成25年３月期

平成26年３月期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成25年３月31日

至 平成26年３月31日

141,898
100,01041,887

212,522160,915
51,607

益
用
益

比較増減

70,62360,904
9,719

増減率
（％）
49.8
60.9
23.2

当期の営業収益は、auスマートパス、ビデオパス、うたパス、ブックパスの会員数が順調に増加したこと、またJ:COMの連結子会社化により同社の番組配信等収入が加わったこと等により、
212,522百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
営業費用は、J:COMの連結子会社化に伴う売上原価等の費用増等により、160,915百万円（同60.9％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、51,607百万円（同 23.2％増）となりました。
■事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞
auスマートパス
auスマートフォン向けサービス「auスマートパス」は、３Ｍ戦略第２弾「スマートリレーションズ構想」で掲げる「スマートフォンとリアルな生活のリレーション強化」を目指し、当第４四半期においてもサービスラインアップ拡充に取り組んでまいりました。
講談社とのコラボレーション企画第一弾「進撃の巨人 for auスマートパス」の提供開始や、「auショッピングモール」での会員限定プレミアム・ラッキーセールの実施、ユナイテッド・
シネマ株式会社における映画鑑賞料金の割引キャンペーン等、さまざまサービスラインアップ
や会員特典を拡充した結果、会員数は本年３月17日に1,000万人に到達いたしました。
当期末のauスマートパス会員数は、前期末から451万人増加の1,025万人となっております。
＜主要な事業指標等の進捗＞
付加価値ARPU*
当期の付加価値ARPUは、前期から40円増加の290円となりました。
主な増加要因は、auスマートパス、ビデオパスの会員が順調に拡大したことに加え、昨年５月のiOS版auスマートパスの有料化効果によるものです。

- 9 -ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信＜事業トピックス＞
・コーポレート・ベンチャー・ファンド「KDDI Open Innovation Fund」は、平成24年２月の設立
後、国内外の有望ベンチャー企業計17社への出資を行ってまいりました。当第４四半期においては「スマートフォンでのエンターテインメント分野におけるユーザー接点の拡大」と「新しいユーザー体験の提供」に注力し、アイテムギフト付スマホゲーム総合メディア「ゲームギフト」を提供する株式会社AppBroadCast、及びソーシャル映画レビューサービス「Filmarks」を提供する株式会社つみきへ新たに出資しました。当社は今後も有望企業との提携を積極的に行い、お客さまが最新人気アプリやインターネットサービスをいち早くお楽しみいただける環境を提供してまいります。
・情報キュレーションサービス「Gunosy（グノシー）」を提供する株式会社Gunosyへ資本参加し、本年３月14日に業務提携を行いました。当社はGunosyサービスを幅広くお客さまにご利用いただ
けるよう、様々なサポートを行ってまいります。

＜ 参考 ＞

主な事業データ

累計契約数

平成25年３月期(単位)

平成26年３月期

１Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 ４Ｑ末 通期

auスマートパス(千会員) 1,470
会員数
各種指標

2,430 3,980 5,740-

１Ｑ末 ２Ｑ末 ３Ｑ末 ４Ｑ末

通期

6,820

-

平成25年３月期
(単位)

付加価値
ARPU*

（バリュー）(円)

7,990

8,880 10,250

平成26年３月期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

通期

250

240

240

250

250

260

280

290

330

290

* 付加価値ARPU = バリューセグメントの「自社・協業サービス + 決済手数料 + 広告」売上
÷ パーソナルセグメントのau累計契約数（モジュールを除く期中平均残高）- 10 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客様を対象に、スマート
フォン・タブレット等のモバイル端末から、ネットワーク・アプリケーションまでをシームレスにご利用いただけるクラウドソリューションを提供しております。
当期は、法人３Ｍ戦略を積極的に推進し、お客様基盤の拡大に努め、特に、中小企業のお客様へのサービス拡充、営業体制の強化に力を入れております。また、法人のお客様の海外進出における多種多様なニーズにお応えするサービスの拡充にも努めました。
ビジネスセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

営
営
営

業
業
業

収
費
利

益
用
益

平成25年３月期

平成26年３月期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成25年３月31日

至 平成26年３月31日

638,337
558,507
79,830674,912588,447
86,464

比較増減

36,57429,940
6,633

増減率
（％)
5.7
5.4
8.3

当期の営業収益は、固定系通信料収入は減少したものの、スマートフォンやタブレット端末の拡販によるデータ通信料収入、端末販売収入、クラウドやITアウトソース等のソリューション売上の増加等により、674,912百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
営業費用は、前期に発生していた旧800MHz帯サービス終了による携帯端末移行関連費用（ポイン
ト費用、販売手数料等）が減少したものの、モバイル端末の新規獲得にかかる販売手数料や端末調達費用の増加、ソリューション売上原価等が増加したため、588,447百万円（同 5.4％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、86,464百万円（同 8.3％増）となりました。
■事業状況＜３Ｍ戦略をはじめとする主要な取り組み＞
・さまざまな法人のお客様に対し、オフィスや外出先でのビジネスシーンに応じた最適なデバイ
ス、ネットワーク、アプリケーションをシームレスかつ安全にご利用いただけるソリューション
サービスを提供しております。また法人３Ｍサービス「スマートバリュー for Business」等の提供により、スマートフォンやタブレット端末の拡販と顧客基盤の拡大に努めております。
・中小企業のお客様のビジネス拡大をより幅広く支援するため、連結子会社の「KDDI まとめてオフィス株式会社」は、昨年４月に、新たに地域会社４社を立ち上げ、地域に密着したサポート体
制を全国規模で構築しております。
＜事業トピックス＞
・昨年11月１日より、「お客様のワークスタイルの変革」を実現するため、クラウド型グループ
ウェアサービス「Google Apps™ for Business」及び「Office 365 with KDDI」の提供を開始いたしました。両サービスともに当社のスマートデバイスと対象となる固定通信サービスを組み合わせてご契約いただくことで、「スマートバリュー for Business」が適用され、お得な料金でご利用いただけます。

- 11 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信・本年２月28日より、グローバルで高い競争力を持つAmazon Web Services, Inc.が提供するクラウ
ドコンピューティングサービス「アマゾン ウェブ サービス (以下、AWS)」を活用したクラウドサービス「AWS with KDDI」の提供を開始いたしました。
「AWS with KDDI」は、システム構築における要件のヒアリングから設計、構築、運用保守（24時間・365日）までをワンストップで提供してまいります。
・昨年12月26日に、ネットワークセキュリティ・ソリューション分野でのリーディングカンパニー
である株式会社ラックに対する出資比率（間接保有を含む）を5.3％から31.1％とし、法人のお客様向けセキュリティ・ソリューションサービス事業の拡大に向けた、業務提携及び資本提携を強化いたしました。
・本年２月18日に、オンライン上で業務の受発注が可能な日本最大級のクラウドソーシングサイト「ランサーズ」を提供するランサーズ株式会社と、中小企業の事業拡大やコスト削減等の業務支援を共同で推進していくことに合意いたしました。リアルとネットの融合により、中小企業の起業から事業拡大までを強力にサポートしてまいります。

- 12 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、法人のお客様へグローバルデータセンター「TELEHOUSE」を核としたICTソリューションをワンストップで提供するほか、新興国におけるインターネット事業や米国でのMVNO事業等のコンシューマビジネスにも積極的に取り組んでおります。さらに、世界600以上の通信事業者との音声ビジネスを展開しております。
当期は、当社グループの成長の柱として、これまで当社が国内外で培ってきたノウハウを生かし、特に急速に発展するアジア地域を中心に事業の拡大を加速いたしました。
グローバルセグメントにおける、当期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績（単位：百万円）

営
営
営

業
業
業

収
費
利

平成25年３月期

平成26年３月期

自 平成24年４月１日

自 平成25年４月１日

至 平成25年３月31日

至 平成26年３月31日

207,301
199,471
7,829

263,624
252,217
11,407

益
用
益

比較増減

56,32352,745
3,577

増減率
（％）
27.2
26.4
45.7

当期の営業実績は、TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、
Locus Telecommunications, Inc.、DMX Technologies Group Limited等の海外グループ会社の収益、利益増により、営業収益は263,624百万円（前年同期比27.2％増）、営業利益は11,407百万円（同 45.7％増）となりました。
■事業状況＜グローバル戦略への取り組み＞
・ 信頼性・ サービ ス品質 におい て、グ ローバル で高 い評価 を得てい る当社 の データ センター
「TELEHOUSE」は、本年３月末現在、日本も含めて13地域・24都市・42拠点（うち海外は12地域
15都市24拠点）で展開しております。
昨年11月１日には、中国上海で２拠点目となる「TELEHOUSE上海JinQiao（金橋）」の開設及びサービスの提供を開始いたしました。これにより、香港を含むグレーターチャイナ市場における主要３都市（北京、上海、香港）のデータセンター総床面積は約75,000㎡と外資系としては最大級となりました。今後も積極的な拠点拡張を行うとともに、高信頼性・高機能を誇るTELEHOUSEス
タンダードに準拠したサービスに加え、お客様のご要望に応じた運用・監視・BCP等のソリュー
ションサービスを幅広く提供してまいります。
・昨年９月より、アジア・米国・欧州において、クラウド基盤サービス「KDDIクラウドプラット
フォームサービス」の提供を開始いたしました。当社TELEHOUSE内に設置され、世界統一の基準で設計及び運用されるクラウドプラットフォームにより、お客様の海外展開に合わせて迅速なシステム構築が可能となります。KDDIグローバルネットワークとTELEHOUSE内のお客様システムを組み合わせた利用も可能です。
・米国のMVNO事業においては、連結子会社であるLocus社とTotal Call社の販売シナジー効果創出とオペレーション効率を最大化するための取り組みを進めると同時に、携帯電話サービス（Lifeline）の販売促進や、データ定額／低価格プラン等の新規プロダクト立ち上げにより、移民層等へのビジネス拡大を図っております。

- 13 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信③ 主な関連会社等の状況＜

UQコミュニケーションズ株式会社＞

当社の持分法適用関連会社であるUQコミュニケーションズ株式会社は、本年２月26日、「WiMAX」のサービス開始から５周年を迎え、５年間で400万を超えるお客様にご利用いただいております。サービスエリアについては、お客様のさらなる利便性向上に向けて、駅や列車内でご利用いただけるよう、地下鉄や全国主要鉄道路線沿線、地下街のエリアも順次拡大しております。当期においては、京王線及び名古屋市営地下鉄全線のエリア化が完了いたしました。
また同社は、一層増大するモバイルブロードバンドの高速化ニーズに応え、より快適で便利な社会を実現すべく、下り最大110Mbpsの超高速モバイルブロードバンドサービス「WiMAX
2+」を、昨年10月31日より提供開始いたしました。サービスエリアについては、当期末で東名阪まで拡大し、今後全国へと拡大していく予定です。
＜

株式会社じぶん銀行＞

当社の持分法適用関連会社である株式会社じぶん銀行は、昨年７月17日にお客様向けのサービスを開始してから５周年を迎えました。スマートフォンからもご利用いただける店頭外国為替証拠金取引や外貨仕組預金の取扱を開始するなど、着実にサービスを拡大しております。なお、カードローン「じぶんローン」の融資残高は、本年３月19日に300億円を突破いたしました。
昨年11月５日には、スマートフォンを中心としたビジネスモデルが高く評価され、米国の銀行・金融業界団体BAIから「革新的ビジネスモデル特別賞」を日本の銀行で初めて受賞いたしま
した。今後も、利便性と安全性を両立させた質の高い金融サービスを提供することで、お客様にとって満足度No.１の金融機関となることを目指してまいります。

＊ 「4G LTE」のサービス名称は、国際電気通信連合 (ITU) がLTEを「4G」と呼称することを認めた声明に準じております。
＊ iPhoneは、Apple Inc.の商標です。
＊ iPhoneの商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
＊ 「Android」、「Google」、「Google Apps」は、Google Inc.の商標または登録商標です。
＊ 「Wi-Fi」は、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
＊ 「進撃の巨人」コピーライト：(c)諫山創/講談社/「進撃の巨人」製作委員会＊ Office 365は、Microsoftの商標または登録商標です。
＊ アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、AWSは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です。

- 14 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信④ 次期の見通し
次期の連結業績については次のとおり予想しております。
（単位：百万円）

平成26年３月期（実績）

平成27年３月期
（予想）

増減率
（％）

比較増減

営

業

収

益

4,333,628

4,600,000

266,371

6.1

営

業

利

益

663,245730,000

66,754

10.1

経

常

利

益

662,887735,000

72,11210.9

当 期 純 利 益

322,038

424,000

101,96131.7

営業収益については、au通信ARPUやau累計契約数の増加によるモバイル通信料収入の増加及びスマートフォン・タブレット端末の拡販による端末販売収入の増加により、4,600,000百万円と増収を見込んでおります。
営業費用については、設備投資増による減価償却費及び通信設備使用料等のauネットワークコ
ストの増加はあるものの、販売手数料単価の抑制、徹底したコスト削減等により、営業利益は730,000百万円、経常利益は735,000百万円と増益を見込んでおります。
また、当期純利益については、当期に発生したJ:COM株式追加取得による段階取得に係る差損等の特別損失がなくなることから、424,000百万円と見込んでおります。
なお、通信市場は事業者間の競争等による環境変化が著しく、その時期を予測することが困難であるため、当社は第２四半期連結累計期間の連結業績予想を作成しておりません。
（２）財政状態に関する分析① 連結財政状況
平成25年３月期

平成26年３月期

比較増減

総資産（百万円）

4,084,999

4,945,756

860,757

自己資本（百万円）

2,249,794

2,723,391

473,596

自己資本比率（％）

55.1

55.1

△0.0

１株当たり純資産（円）2,943.12

3,261.63

318.51

有利子負債残高（百万円）

977,563

1,084,966

107,403

総資産は、J:COMの連結子会社化に伴う附帯事業固定資産の増加等により、前連結会計年度末と比較し、860,757百万円増加し、4,945,756百万円となりました。
負債は転換社債型新株予約権付社債の転換が完了し、当該社債が減少したものの、長期借入金が増加したため、前連結会計年度末と比較し、267,131百万円増加し、2,028,767百万円となりました。純資産は利益剰余金の増加や自己株式の減少等により、2,916,989百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の55.1％となりました。
なお、前連結会計年度末の有利子負債残高には無利子の転換社債型新株予約権付社債200,666
百万円を含んでおります。

- 15 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
平成25年３月期 平成26年３月期

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

523,908772,207248,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

△472,992△546,257△73,264

50,915225,950

175,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

△140,249△105,643

34,606

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,430

4,365

1,934

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△86,903

124,671

211,575

現金及び現金同等物の期首残高

174,191

87,288△86,903

－

569

569

87,288

212,530

125,241

フリー・キャッシュ・フロー

※

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益620,628百万円、減価償却費
470,098百万円、売上債権の増加95,833百万円、及び法人税等の支払221,488百万円等により772,207百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出438,328百万円、無形固定資産の取得による支出70,945百万円、長期前払費用の取得による支出62,688百万円等により546,257百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出142,250百万円、短期借入金の減少による支出119,029百万円、社債の償還による支出90,000百万円、配当金の支払
85,886百万円、少数株主への配当金の支払27,345百万円、長期借入による収入350,000百万円等
により、105,643百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して175,034百万円増加し、225,950百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、125,241百万円増加し、212,530百万円となりました。

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ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信③ キャッシュ・フロー指標
平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

３月期

３月期

３月期

３月期

平成26年
３月期

自己資本比率
52.8％

55.7％

51.5％

55.1％

55.1％

時価ベースの自己資本比率

56.4％

57.9％

51.2％

72.4％

100.9％

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

1.5年

1.4年

1.4年

1.9年

1.4年

59.7倍

51.1倍

56.3倍

46.7倍

69.1倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）・自己資本比率
・時価ベースの自己資本比率
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
・インタレスト・カバレッジ・レシオ： （純資産 － 新株予約権 －少数株主持分）／総資産： 株式時価総額／総資産： 有利子負債／キャッシュ・フロー
： キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債の数値は、連結貸借対照表に計上されている借入金と社債の金額及び利子を支払っている負債を対象としております。
また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への還元を経営の重要事項と認識しており、財務面の健全性を維持しつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、持続的な成長への投資を勘案しつつ、
連結配当性向30％超を視野に着実に引き上げる方針としておりました。
当期の配当につきましては、中間配当金として既に一株当たり60円00銭を実施いたしました。株
主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、将来の業績向上に向けた事業展開等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては、前連結会計年度の実績から22円50銭増配（注）し、一株当たり70円00銭を予定しております。
また、次期の配当につきましては、中間配当金、期末配当金とも80円00銭とし、年間配当金を一株当たり160円00銭とすることを予定しております。
今後につきましても、持続的な成長への投資を勘案しつつ、連結配当性向30％超を維持する方針としております。
（注）株式分割の実施について
上記金額は、昨年４月１日付けで実施した２分割を考慮した額となります。

（４）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行している限り、種々のリスクが伴います。当社グループにおきましては、これらのリスクの発生を防止、分散することによりリスクの徹底的な軽減を図っております。
しかし、例えば、他の事業者や他の技術との競争、市場の急激な変化により期待通りに契約数を維持拡大できるかどうか、通信の秘密及び個人情報・顧客情報の保護を遵守できるかどうか、地震及び津波、台風、洪水等の自然災害・事故・電力供給制限等によるサービスの停止等を防止できるかどうか、電気通信に関する法規制の改廃や政策決定等が当社グループの利益を損なわないかどうか、また、公的規制、訴訟・特許、人材の確保・育成、退職給付関係、減損会計、電気通信業界の再編及び当社グループの事業再編などの事項に不確実性が存在し、当社グループのブランドイメー
ジ、信頼性、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び連結子会社152社（国内76社、海外76社）、非連結子会社１社（国内１社）並びに関連会社30社（国内20社、海外10社）により構成されており、「パーソナル事
業」、「バリュー事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」を主な事業としております。関連会社のうち持分法適用会社は28社（国内20社、海外８社）であります。
当社グループの事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
パーソナル事業
主要なサービス

主要な関係会社

個人及び家庭向けの通信サービス（au携帯電話、FTTH、CATV）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

沖縄セルラー電話(株) [東京証券取引所(JASDAQ市場)]、(株)ジュピターテレコム、ジャパンケーブルネット(株)※、中部テレコミュニケーション(株)、(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス〔持分法適用関連会社〕

UQコミュニケーションズ(株)※平成25年11月１日にジャパンケーブルネットホールディングス（株）を存続会社、ジャパンケーブルネット（株）を消滅会社とする合併を実施し、存続会社のジャパンケーブルネットホールディングス（株）の社名をジャパンケーブルネット（株）に変更いたしました。また、ジャパンケーブルネット(株)は平成26年４月１日に（株）ジュピターテレコムに吸収合併されたため消滅しております。

バリュー事業
主要なサービス

主要な関係会社

各種アプリケーションや映像及び音楽の流通、広告配信、決済・電子マネーサービス〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕(株)mediba、(株)ウェブマネー、KKBOX Inc.、
ジュピターエンタテインメント(株)、(株)ジェイ・スポーツ〔持分法適用関連会社〕(株)じぶん銀行

ビジネス事業
主要なサービス

主要な関係会社

企業向け通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、日本インターネットエクスチェンジ(株)グローバル事業
主要なサービス

主要な関係会社

海外での企業・個人向けの通信サービス（ICTソリューション、データセンターサービス）〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕

KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、KDDI Singapore Pte
Ltd、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd.、DMX Technologies Group Limited [シンガポール証券取引所]、
CDNetworks Co., Ltd.

〔持分法適用関連会社〕

MOBICOM Corporation

その他
主要なサービス

主要な関係会社

コールセンターサービス、通信設備建設及び保守、情報通信技術の研究及び開発〔親会社〕

KDDI(株)〔連結子会社〕(株)KDDIエボルバ、KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDI研究所、
国際ケーブル・シップ(株)、日本通信エンジニアリングサービス(株)〔持分法適用関連会社〕

京セラコミュニケーションシステム(株)- 18 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 19 -

決算短信

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
・信頼性の高いネットワーク、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じ、世界中の人々に感
動、安心、幸せ、感謝の笑顔をお届けできるような企業を目指してまいります。
・全てのステークホルダーの皆様の満足度を高めるTCS（トータル・カスタマー・サティスファクション）活動を推進してまいります。
・キャッシュ・フローを重視し、株主・投資家の皆様にとって魅力ある企業となるべく努力してまいります。
・効率的な設備投資と各種経費削減の徹底等により、財務体質の健全化に努めてまいります。
・情報管理・コンプライアンス遵守を徹底し、リスク管理体制の整備強化を推進してまいります。
・地球環境との調和を重視し、人間性あふれる豊かな社会をつくるため、省エネルギー・省資
源、リサイクル、グリーン購入等、積極的に環境保全活動に取り組んでまいります。
・安全で快適な情報通信サービスの提供を通じ、あらゆる社会経済活動を支えていくことをCSR
活動の基本とし、豊かなコミュニケーション社会の発展に積極的に貢献してまいります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的な成長及び新たな時代を先導していくために、事業ビジョンとして以下の「３つのコミットメント」を掲げ、その実現を目指してまいります。
・「もっと身近に」 当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAX等のネットワークを有機的に結び（マルチネットワーク）、あらゆるデバイス（マルチデバイス）に高速で快適な
通信環境と魅力的なコンテンツを提供するとともに、個人の嗜好に細かく対応すること（マルチユース）により、お客様により身近な存在になることを目指してまいります。
・「もっといろんな価値を」 インターネットに代表されるIP技術の進展により、ICTが関係する領域は、医療、健康、教育、行政、環境等、あらゆる分野に広がっております。こうしたさ
まざまな企業活動、生活シーンに、より積極的にかかわり、お客様へ多様な価値を提供してまいります。
・「もっとグローバルへ」 日本では少子化や高齢化が進展し、内需が低迷する中、グローバル化が加速しております。世界を舞台に、各国の文化、社会経済状況に合わせた通信関連事業の展開や新規市場の開拓により、世界各国のICT (情報通信技術) 環境整備を積極的に推進してまいります。
これらの事業ビジョン実現のため、お客様が自分の好みに合せてデバイスを選択し、いつでもどこでも最適なネットワークを通じて、あらゆるコンテンツを楽しんで頂くための「３Ｍ（マルチネットワーク、マルチデバイス、マルチユース）戦略」並びに「グローバル戦略」を引き続き推進し、ネットワーク・端末・サービスの充実を図るとともに、お客様満足度の向上に取り組ん
でまいります。

- 20 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（３）会社の対処すべき課題① 競争環境の変化への対応
移動通信分野においては、通信事業者が独自に端末を開発してきたフィーチャーフォンの時代
から、世界各国の通信事業者が共通の端末を扱うスマートフォンの時代に移りつつあります。また、通信規格についても、世界的にLTEを採用する流れとなっています。この結果、通信事業者の端末やネットワークは同質化しつつあり、競争上の差別化は困難になりつつあります。
当社は、これまでも「auスマートバリュー」「auスマートパス」「auスマートサポート」といったサービスを他社に先駆けて導入し、多くのお客様にご満足頂いておりますが、このような環境の下、これまで以上に当社の強みである「３Ｍ戦略」に基づいたサービスの充実に努め、「auらしさ」を磨き上げることにより、「au」をお客様から選んで頂けるブランドに高めてまいります。
② ネットワークの強化
スマートフォン普及に伴う通信トラフィックの増加は著しく、高品質でつながりやすいモバイ
ルネットワークの強化は喫緊の課題となっております。
当社は、屋外基地局の増強に加え、小型基地局等を活用し、屋内や地下鉄・地下街等を含めた
きめ細やかなエリア整備を進めるとともに、最新技術の導入による高速化・周波数の有効利用等
により、超高速で、強靭かつ低廉なモバイルネットワークを構築してまいります。
一方、基地局の増加に伴い、基地局とコアネットワークをつなぐ固定回線（バックホール）
が、高速化・低廉化における重要な要素となってまいります。当社は、今後も、当社グループが有する高速かつ大容量の光ファイバアクセス網の整備を進め、モバイルネットワークと合わせたICT基盤の強靭化に努めてまいります。

- 21 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
その他の有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計- 22 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)※４ 2,720,146※４ 2,289,845△2,128,510
591,635
627,774△294,753
333,020※４ 390,884△262,959
127,925
103,350△99,3124,037※４ 64,789△40,359
24,429※４ 51,590△46,465
5,124※４ 385,585△223,139
162,446
80,155△52,288
27,867
247,892
116,760※４ 113,083△86,685
26,397※１ 1,667,538△1,639,249
650,596628,703△286,331
342,372※４ 401,769△281,106
120,662
103,007△98,425
4,582※４ 65,476△42,024
23,451※４ 46,334△43,176
3,157※４ 371,535△209,097
162,437※４ 81,233△55,168
26,065
247,865
156,710※４ 112,856△86,025
26,831※１ 1,764,732

10,141
172,510
19,5808,027
210,260
1,877,799

11,164
157,035
21,047
8,671
197,918
1,962,650

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
有価証券
貯蔵品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計- 23 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)

307,827△145,407
162,419※１ 162,419

852,423△479,146
373,276※１ 373,276※１ 93,813※１ 545,200

256,233

918,476※４ 81,787※４ 91,509※２,※４ 348,169※２,※４ 41,480※２ 219118,863－
114,577※４ 47,497△11,015700,097
2,834,129※２ 274245,184
20,10379,314※４ 50,739△9,575
519,029
3,400,157※４ 96,952※４ 222,050

971,244
61,477※４ 231
56,942
58,76825,524△20,271
1,250,869
4,084,999

1,094,919
68,297※４ 27386,06051,352
44,177△21,532
1,545,599
4,945,756

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
ポイント引当金
その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
東日本大震災による損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計※４ 259,997

200,666※４ 244,727
13,509－91,582
73,955884,439- 24 -

当連結会計年度(平成26年３月31日)※４ 204,998－※４ 518,697－
17,33976,338
162,455
979,830※４ 176,436※４ 233,466※４ 82,753※４ 87,232※４ 88,256※４ 95,255

287,084
22,999104,773
62,807
20,76549
31,269877,195
1,761,635

349,011
26,732
125,364
55,254
28,771－47,8481,048,936
2,028,767

141,851
367,1442,055,586△346,001
2,218,581

141,851
385,942
2,291,730△161,821
2,657,702

38,882△1,598△6,070－31,213574
72,9942,323,363
4,084,999

45,731△1,584
15,1896,352
65,68839
193,558
2,916,989
4,945,756

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 25 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,432,726

2,609,157

671,83943
269,984
2,445
76,0206,311
371,965
24,534
374,824
42,602※１ 1,840,571

684,46840
260,092
2,796
83,7136,715
362,057
18,621
364,319
43,655※１ 1,826,481

592,154782,675

1,229,562

1,724,471※１ 1,309,047※１ 1,843,901△79,485
512,669△119,430
663,245

775
1,987
3,898
3,376
10,95420,992

742
1,844
－
5,144
12,02019,752

11,117－
8,122
19,240514,42112,018740
7,350
20,110662,887

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
工事負担金等受入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損
工事負担金等圧縮額
関係会社事業損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)※２ 588※２ 300

1,050
512
－
2,150

6,866
－
923
8,089

※３ 1,078※３ 377※４ 80,549※４ 8,695※５ 22,712－
269
38,457922
1,623
50,347620,628
232,537
32,233
264,771355,857
33,819322,038519－－－
104,860
411,711
173,408△11,160
162,247
249,464
7,994
241,469- 26 -(自至ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 27 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

249,464

355,857710－
12,062
1,341
14,115263,579

7,499
40
25,443△482
32,501
388,358

253,816
9,763

350,161
38,197

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

141,851

利益剰余金

367,104

自己株式

1,879,087

株主資本合計△346,163

2,041,879

当期変動額
剰余金の配当△64,970△64,970

当期純利益

241,469

241,469

自己株式の取得
自己株式の処分

40

△2

△2

164

204

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

40

176,498

162

176,701

141,851

367,1442,055,586△346,001

2,218,581

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

36,442△676△16,899－

18,866

1,128

66,7492,128,624

当期変動額
剰余金の配当△64,970

当期純利益

241,469

自己株式の取得△2

自己株式の処分

204

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,439

△921

10,828－12,346

△554

6,245

18,037

当期変動額合計

2,439

△921

10,828－12,346

△554

6,245

194,738

当期末残高

38,882△1,598△6,070－31,213574

72,9942,323,363- 28 -

ＫＤＤＩ(株)当連結会計年度（自平成25年４月１日

至(9433)

平成26年3月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

141,851

利益剰余金

367,144

自己株式

2,055,586

株主資本合計△346,001

2,218,581

当期変動額
剰余金の配当△85,894△85,894

当期純利益

322,038

322,038

自己株式の取得
自己株式の処分

18,281

その他

△19

△19

184,199

202,480516

516

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

18,798236,143

184,179

439,121

141,851

385,942

2,291,730△161,821

2,657,702

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

38,882△1,598△6,070その他の包退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計－

31,213

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

574

72,9942,323,363

当期変動額
剰余金の配当△85,894

当期純利益

322,038

自己株式の取得△19

自己株式の処分

202,480

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

516
6,849

13

21,2606,352

34,475△534

120,564

154,505

当期変動額合計

6,849

13

21,2606,352

34,475△534

120,564593,626

当期末残高

45,731△1,584

15,1896,352

65,68839

193,558

2,916,989- 29 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
段階取得に係る差損
東日本大震災による損失引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ポイント引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 30 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

411,711406,726
80,54916,444534
23,731－

620,628470,098
8,695
28,25478
24,77338,457△1,943－

7,000△5,237－－△2,762
11,117△3,898
521
129
1,844
△199,531
8,613△10,289
4,871
1,191△2,297△5,841
743,185
10,305△11,224△218,357
523,908△994△13,734△20,103
17,339△2,586
12,018740
278△15,2445,284△95,833△25,940△3,789△42,061△2,254△16,40912,4071,000,106
4,772△11,182△221,488
772,207

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入
関係会社株式の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 31 -(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△322,816
1,948△92,955△2,158
6,959△9,678△438,328
993△70,945△2,57817,041△8,256△2,403△19,840－※２ 16,271－△51,321△566△472,992

18,807△62,6883,267△546,257

86,582
24,000△112,959－△65,000△2△64,973△1,371
256△6,781△140,249
2,430△86,903
174,191－※１ 87,288△119,029
350,000△142,250
30,000△90,000△19△85,886△27,345
19△21,132△105,643
4,365
124,671
87,288569※１ 212,530

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）に準拠し作成しております。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

152社

主要な連結子会社名
沖縄セルラー電話(株)、（株）ジュピターテレコム、ジャパンケーブルネット(株)※、中部テレコミュニケーション(株)、KDDIまとめてオフィス(株)、KDDIエンジニアリング(株)、(株)KDDIエボルバ、(株)KDDI研究所、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited、
TELEHOUSE International Corporation of America、
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd、北京凱迪迪愛通信技術有限公司、
DMX Technologies Group Limited、CDNetworks Co., Ltd.、KDDI Singapore Pte Ltd（新規）・株式の追加取得による持分増加及び実質支配力基準により連結子会社になったため１社増加（株）ジュピターテレコム
・株式の追加取得による持分増加及び実質支配力基準により連結子会社になった（株）ジュピターテレコムの子会社を連結子会社の範囲に含めたため19社増加（株）ジェイコムウエスト、（株）ジェイコムイースト他17社
・株式の新規取得により８社増加（株）エボルバコールアドバンス、（株）スケールアウト、アイピー・パワーシステムズ（株）、（有）コスモス、（株）ビットセラー、UBIK do Brasil Solucoes em Tecnologia Ltda、UBIK Japan Corporation、（株）YourGolf Online
・新規設立により１社増加
KDDIフィナンシャルサービス（株）（除外）
・会社清算により２社減少
One Network,Inc.、1MP (HK) Limited・吸収合併により３社減少
KDDI沖縄（株）、ジャパンケーブルネット（株）※、（株）ノボット※平成25年11月１日にジャパンケーブルネットホールディングス（株）を存続会社、ジャパンケーブルネット（株）
を消滅会社とする合併を実施し、存続会社のジャパンケーブルネットホールディングス（株）の社名をジャパン
ケーブルネット（株）に変更いたしました。また、ジャパンケーブルネット(株)は平成26年４月１日に（株）ジュピターテレコムに吸収合併されたため消滅しております。

- 32 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
アトラクト（株）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

28社

主要な持分法適用の関連会社名
京セラコミュニケーションシステム(株)、UQコミュニケーションズ(株)、（株）じぶん銀行、(株)モバオク、MOBICOM Corporation（新規）・株式の取得により12社増加（株）ジュピターテレコムの持分法適用会社10社（株）ラック、（株）Gunosy（除外）
・株式追加取得により連結子会社となったため１社減少（株）ジュピターテレコム
・会社清算により２社減少
セイフティネット・ジャパン（株）、（株）KDDI&BTグローバルソリューションズ
・株式交換により１社減少
Microfinance International Corporation
・吸収合併により１社減少
ＮＪ（株）(2) 持分法を適用していない非連結子会社（アトラクト（株））及び関連会社（CJSC Vostoktelecom他)は、小規模であり、合計の当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KDDI America, Inc.、KDDI Europe Limited等78社の決算日は12月31日であります。連結
財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
また、上記の他に連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った会社が１社あります。

- 33 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券
a 時価のあるもの : 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの : 主として移動平均法による原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社）
機械設備
機械設備を除く有形固定資産（連結子会社）

主として定率法
定額法
主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械設備
９年
空中線設備、建物、構築物、市内線路設備、土木設備
10年～38年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については8～17年、番組供給関連資産は22年で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用

定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
将来の「auポイントプログラム」等ポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

- 34 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、変動金利借入金利息③ ヘッジ方針
内規に基づき、外貨建金銭債務の為替変動リスク及び借入金金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、キャッシュ
フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
金利スワップ取引については、ヘッジ対象となる金利リスクが減殺されていることをテストし、有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～20年間で均等償却しております。ただし、当連結会計年度に発生した少額ののれんについては、当連結会計年度の費用として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって処理しております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
②繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

- 35 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が20,103百万円、退職給付に係る負債が17,339百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が6,352百万円増加し、少数株主持分が123百万円
減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた
2,002百万円は、「雑支出」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１

固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
工事負担金等による圧縮記帳累計額※２17,909百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
23,060百万円

関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
関係会社株式（内、共同支配企業に対する投資）関係会社出資金３

当連結会計年度（平成26年３月31日）

348,169百万円

41,480百万円

(718)
219

(－)
274

偶発債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）(1) 保証債務等[借入金に対する保証]
UQコミュニケーションズ(株)他

157,962百万円（内、外貨建保証債務）[為替予約に対する保証]
ディスカバリー・ジャパン(株)（内、外貨建保証債務）(2) ケーブルシステム供給契約に対する偶発債務（内、外貨建偶発債務）

（－）

－
（－）

3,689
（US$ 47百万）

4,702(US$ 50百万)- 36 -

117,700百万円（KRW 2,000百万）

5,146(US$ 50百万)

ＫＤＤＩ(株)※４(9433)

平成26年3月期

決算短信

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

（当社）
電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律附則第４条の規定により、総財産を社
債の一般担保に供しております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
社債

20,000百万円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
20,000百万円（連結子会社）
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券
現金及び預金3,004百万円
2,300

当連結会計年度（平成26年３月31日）
3,004百万円
2,500

その他担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

機械設備
市内線路設備279百万円
214

215百万円
138

土木設備

16

15

海底線設備
建物

4
144

2
128

構築物
その他の有形固定資産

－
45

2
1,008

投資有価証券
関係会社株式

672
767

891
767

その他の投資及びその他の資産
現金及び預金

28
162

77
200

有価証券

231

273

（注）

計

2,566

（内、外貨建資産）(US$ 10百万)他

3,721(US$ 11百万)他

上記に対応する債務
前連結会計年度（平成25年３月31日）
長期借入金
１年以内に期限到来の固定負債

894百万円
332

支払手形及び買掛金
短期借入金

164
1,256
計

2,648
(US$ 14百万)他（内、外貨建債務）

当連結会計年度（平成26年３月31日）
22,873百万円
254
201
3,397
26,727(US$ 21百万)他（注）持分法適用関連会社である鹿児島メガソーラー発電(株）の金融機関借入に対して、同社株式を担保に供しております。

- 37 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

営業費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至28,880百万円※２24,086百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

※３

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却益

324百万円その他の設備等の売却益

263

290

9百万円

計

588

300

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

土地等の売却に伴う不動産売却損

※４

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,050百万円

7百万円

その他の設備等の売却損

27

370

計

1,078

377

減損損失
当社グループは主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

場所

用途

種類

減損損失

旧800MHz帯遊休設備（東京・名古屋・大阪他）

電気通信事業用

建物、空中線設備、機械設備等

68,890百万円

電気通信事業用

市内線路設備、海底線使用権、
市外線路設備等10,038百万円

KDDI㈱他KDDI㈱国内伝送路・遊休資産他（東京他）

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、周波数再編に伴う平成24年７月の旧800MHz帯設備の使用停止に合わせ、当該設備のうちの共用設備について、他周波数帯への転用計画を策定しました。
この結果、転用しないこととなった設備については、将来使用見込みの無い遊休資産に該当することから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68,890百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物29,456百万円、空中線設備17,964百万円、機械設備17,953百万円、その他3,516百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価は合理的な見積りに基づき評価しており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

- 38 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,038百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備6,212百万円、海底線使用権1,105百万円、市外線路設備899百万円、その他1,820百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失1,619百万円を計上しております。その内訳は、機械設備1,049百万円、市内線路設備230百万円、その他339百万円であります。

当連結会計年度（自平成25年４月１日

場所

至

平成26年３月31日）

用途

KDDI㈱
国内伝送路・遊休資産他
（東京他）

種類

主として電気通信事業用

減損損失

市内線路設備、機械設備等

8,541百万円

当社グループは、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
この結果、当連結会計年度において、国内伝送路の一部を含む稼働率が低下している資産及び遊休資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,541百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、市内線路設備7,229百万円、機械設備939百万円、その他373百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は鑑定評価額等によっており、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。
また、一部の子会社においても減損損失154百万円を計上しております。その内訳は、ソフトウェア87百万円、構築物28百万円、その他38百万円であります。
※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至旧800MHz帯設備撤去費
旧800MHz帯設備除却費

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
19,857百万円
1,870

その他
計

- 39 -（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
－百万円
－

985

－

22,712－

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

128 百万円
1,004

19,759 百万円△8,215

1,133△422

11,544△4,044

710

7,499

－
－

598
△528

税効果調整前

－

69

税効果額

－

△29

繰延ヘッジ損益－40

12,158－25,443－

税効果額

12,158△95

25,443－

為替換算調整勘定

12,06225,443

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

1,220

46

組替調整額

120

△528

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 40 -

1,341

△482

14,11532,501

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１.２

4,484,818

443,996,982－

448,481,800

合計

4,484,818

443,996,982－

448,481,800（注）１.３.４

663,006

65,637,894

31,50066,269,400

合計

663,006

65,637,894

31,50066,269,400

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１. 当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加443,996,982株は、株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加65,637,894株は、株式分割による65,637,594株、単元未満株式の買取り300株
によるものです。
４．普通株式の自己株式数の減少31,500株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年
12月14日発行）（注）

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

－

普通株式

－

348,979
上限

34,548,944
上限

－

490

－

34,897,923
上限

－

－

－

－

－

83
－

－

574

（注）2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年12月14日発行）
１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数の上限を記載しております。
３．当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
４．株式数の増加は、株式分割によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月20日
定時株主総会

普通株式

32,485平成24年10月24日
取締役会

普通株式

32,485

（決議）

基準日

効力発生日

8,500

平成24年３月31日

平成24年６月21日

8,500

平成24年９月30日

平成24年11月20日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式36,310

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
95

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月20日（注）当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、
株式分割を考慮した額を記載しております。

- 41 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１.２448,481,800

448,481,800－

896,963,600

合計

448,481,800

448,481,800－

896,963,600（注）１.３.４

66,269,400

66,273,882

70,558,334

61,984,948

合計

66,269,400

66,273,882

70,558,334

61,984,948

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１. 当社は、平成25年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加448,481,800株は、株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加66,273,882株は、株式分割による66,269,400株、単元未満株式の買取り4,482株によるものです。
４．普通株式の自己株式数の減少70,558,334株は、ストック・オプションの権利行使761,800株、転換社債型新株予約権付社債の権利行使69,795,731株、単元未満株式の買増請求による受渡し803株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年
12月14日発行）（注）

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
－

普通株式

－

－

34,897,923 34,897,923 69,795,731
上限
上限

－

－

－

－

－

－

－

39
－

－

39

（注）2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成23年12月14日発行）
１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２．新株予約権の目的となる株式の数のうち、当連結会計年度期首の株式数及び当連結会計年度増加の株式数
は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数の上限を記載しております。
３．当社は、平成25年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４．株式数の増加は、株式分割によるものです。
５．株式数の減少は、権利行使(転換)によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月19日
定時株主総会

普通株式36,310平成25年10月28日
取締役会
（注）

普通株式

49,584（決議）- 42 -

基準日

効力発生日

95

平成25年３月31日

平成25年６月20日

60

平成25年９月30日

平成25年11月27日

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
（決議）
平成26年６月18日
定時株主総会（注）株式の種 配当金の総額
類
（百万円）

配当の原資

普通株式

利益剰余金

58,448

１株当たり配当額（円）
70

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月19日（注）１株当たり配当額は平成25年４月１日付で実施した株式分割（1：2）を考慮した額となります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定96,952百万円
231

222,050百万円
273

計

97,183

222,324

預入期間が３ヶ月を超える定期預金、償還期限が３ヶ月を超える有価証券及び担保差入預金△9,894△9,794

現金及び現金同等物

87,288

212,530

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式の追加取得及び実質支配力基準により新たに連結子会社となった株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
固定資産548,288百万円

流動資産
のれん

125,899
219,734

固定負債
流動負債△176,472△138,155

少数株主持分
新株予約権△217,834△143

支配獲得前までの持分法評価額
段階取得に係る差損△319,722
38,457

J:COM株式の取得価額
J:COM現金及び現金同等物

80,052△96,324

差引：△16,271

J:COM取得による収入（△）- 43 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

３

重要な非資金取引の内容（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

4,006百万円

16,856百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

4,283

17,463（２）転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

新株予約権の行使による自己株式処分差益－百万円

18,308百万円

新株予約権の行使による自己株式の減少額－

182,208

新株予約権の行使による社債の減少額－

200,516（リース取引関係）（借主側）
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．ファイナンス・リース取引

至平成26年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ケーブルテレビ事業におけるセットトップボックスであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性がないため記載を省略しております。
（貸主側）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
ファイナンス・リース取引

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当取引はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
ファイナンス・リース取引
該当取引はありません。

- 44 -(2)重要な減価償却ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電気通信事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な必要資金は銀行借入により手当てしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
また、外貨建ての営業債務については、通貨別に債権・債務残高を認識し、為替の変動リスクに晒されると判断される債務に対応するため、為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引
をヘッジ手段として利用することを原則としております。
取引に係る市場リスクでは当社グループのデリバティブ取引は、連結貸借対照表上の資産及び負債の有するリスク回避を目的としておりますが、金利取引には金利変動のリスクが存在しております。
また、信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関である為、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引は、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、財務・経理担当部門が、当該案件毎に権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。
(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 45 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）－

950,972

950,972－

61,477

61,477

－

231

231

－

満期保有目的の債券

3,004

3,216

211

その他有価証券66,441

66,441－

319,807282,407△37,400

1,498,888

1,461,699△37,189

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金

971,244

貸倒引当金 (*１)

△20,271

96,952

未収入金

(4)

有価証券

(5)

投資有価証券(6)（百万円）
96,952

(1)

(3)

差額
（百万円）

時価

関係会社株式
資産計(7)

支払手形及び買掛金

82,75382,753

－

(8)

短期借入金

88,256

88,256

－

(9)

未払金

287,084

287,084－(10) 未払費用

22,99922,999－(11) 未払法人税等

104,773

104,773－(12) 社債（*２）

349,996363,243

13,247(13) 転換社債型新株予約権付社債

200,666

271,960

71,293

325,453

330,4114,958(14) 長期借入金（*２）
負債計

1,551,483
1,461,985*１. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*２. １年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。

- 46 -

89,498

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金

差額
（百万円）

時価
（百万円）
222,050－

1,073,387

1,073,387－

222,050
1,094,919

貸倒引当金 (*１)

△21,532(3)

未収入金

68,297

68,297

－

(4)

有価証券

273

273

－

(5)

投資有価証券
満期保有目的の債券

3,004

3,179

175

その他有価証券71,37071,370－

関係会社株式

5,280

4,293

△986

(6)

資産計

1,443,664

1,442,853

△811

(7)

支払手形及び買掛金

87,232

87,232

－

(8)

短期借入金

95,25595,255

－

(9)

未払金

349,011

349,011－(10) 未払費用

26,732

26,732－(11) 未払法人税等

125,364

125,364－(12) 社債（*２）

299,998

310,191

10,192－－－(13) 転換社債型新株予約権付社債

638,706

643,471

4,764

1,622,301

1,637,258

14,957

900

900

－

(14) 長期借入金（*２）
負債計
デリバティブ取引（*３）*１. 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
*２. １年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債及び長期借入金を含めております。
*３. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金、(4) 有価証券
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(5) 投資有価証券、(6) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(7) 支払手形及び買掛金、 (8) 短期借入金、(9) 未払金、(10) 未払費用、(11) 未払法人税等
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、
当該帳簿価額によっております。
(12) 社債、(13) 転換社債型新株予約権付社債、(14) 長期借入金
社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価については、市場価格を基に算定する方法によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

- 47 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
前連結会計年度（平成25年３月31日）

区分
投資有価証券
非上場株式等
関係会社株式
非上場株式

当連結会計年度（平成26年３月31日）

12,34017,13328,361

36,200219

274

関係会社出資金

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
投資有価証券
合計

１年超（百万円）

96,952
835,135
61,389－－136,108
88
3,004

993,477

139,201

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収入金
投資有価証券
合計

１年超（百万円）

222,050
948,201
65,654－－
146,718
2,642
3,004

1,235,906

152,365（注）４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内（百万円）

１年超（百万円）

社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金

90,000－80,725260,000
200,000
244,727

合計

170,725

704,727

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内（百万円）
社債
長期借入金
合計

- 48 -

１年超（百万円）

95,000120,008

205,000
518,697

215,008

723,696

決算短信ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・
地方債等(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(1）国債・
地方債等(2）社債(3）その他
小計

合計
当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

3,216

211

－

－

－

－

－

－

3,004

3,216

211

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,004

3,216

211

時価
（百万円）

差額
（百万円）

3,004

3,179

175

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

3,004

3,179

175

(1）国債・
地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

3,004

3,179

175

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

差額
（百万円）

3,004

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）国債・
地方債等

時価
（百万円）

小計
合計

- 49 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

２．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

65,89910,35255,546

－

－

－

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①国債・
地方債等
②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

86

77

8

小計

65,986

10,43055,555

(1）株式

686

2,529

△1,843

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3）その他
小計
合計

－

－

－

686

2,529

△1,843

66,672

12,96053,712（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,340百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

(1）株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

71,505

5,006

66,499

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

88

63

25

小計

71,594

5,070

66,524

(1）株式

29

35

△5

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

(3）その他

20

21

△0

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

①国債・
地方債等
②社債

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

①国債・
地方債等
②社債

小計
合計

50

56

△5

71,644

5,126

66,518（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,133百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 50 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）

株式
合計
当連結会計年度（自
種類

8,456

1,050

－

8,456

1,050

－

平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
売却額
売却益の合計額
（百万円）
（百万円）

株式
合計

売却損の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

10,1456,884

010,1456,884

0４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について410百万円（その他有価証券）、当連結会計年度において、有価証券について141百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。

- 51 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引買建
為替予約等の
振当処理

米ドル

買掛金

1,685

－

米ドル

予定取引

2,550

1,029

763

ユーロ

予定取引

348

234

137

4,584

1,264

900

合計

(注)２

(注)１． 時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２． 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当取引はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）

ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払 長期借入金
合計

10,000－10,000－(注)２－(注)１． 時価の算定方法：取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注)２． 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

- 52 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（自至新株予約権戻入益

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
512（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
101

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
会社名

提出会社
平成21年８月
第８回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役

7名

当社執行役員

18名

当社理事

32名

当社従業員

2,951名

当社完全子会社取締役
株式の種類別の

普通株式

7名

1,037,800 株

ストック・オプション数（注）付与日

平成21年８月10日(1)新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社子会社等の取締役、執行役員、理事、顧問、監査役又は従業員であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合には、新株予約権の行使
期間の範囲内で、当該期間の開始時又は退任もし
くは退職のいずれか遅い時点から６ヶ月以内に行権利確定条件

使を認める。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、その死亡時において本人が行使しうる株式数を上限として６ヶ月以内(ただし新株予約権の行使期間の末日までとする。)に相続人の行使を認める。
(3)当社のストックオプション委員会が特に認めた場
合、新株予約権者は(1)及び(2)と異なる条件で権利を行使することができる。

対象勤務期間権利行使期間自平成21年８月10日

至

平成23年９月30日

自平成23年10月１日

至

平成25年９月30日（注) 平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 53 -

ＫＤＤＩ(株)会社名(9433)

平成26年3月期

決算短信

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月

平成20年４月

ストック・オプション

平成20年11月

ストック・オプション

ストック・オプション

付与対象者の区分

同社取締役

5名

同社取締役

4名

同社取締役

6名

及び人数

同社従業員

56名

同社従業員

113名

同社従業員

57名

株式の種類別の

普通株式

10,220,000 株

普通株式

18,000,000 株

普通株式

20,000,000 株

ストック・オプション数（注）付与日

平成15年10月３日

平成20年４月25日(1)同社又は同社グループ会社の

平成20年11月28日

(1)

同左

(1)

同左

(2)

同左

(2)

同左

取締役又は従業員であることを条件とし、付与日から１年が経過した日に50％、２年が経過し権利確定条件た日に50％の権利が確定するものとする。
(2)その他の条件については、同社の新株予約権規則の定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間同左

対象勤務期間の定めはない。

同左自平成16年10月２日

自平成21年４月24日

自平成21年11月27日

至

平成25年５月26日

至

平成30年４月26日

至

平成30年11月28日（注）株式数に換算して記載しております。
会社名(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分

同社取締役

2名

及び人数

同社従業員

20名

同社株主

2名

普通株式

2,200株

株式の種類別の
ストック・オプション数（注）付与日

平成21年12月１日(1)新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が同社の取締役、又は従業員の場合
は、権利行使時においても、同社又は同社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり同社の取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2)新株予約権者が本新株予約権を行使することができる期間中に死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。ただし、相続人が新株予約権を行使しようとするときに、あらかじめ取
締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。

権利確定条件(3)本新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
(4)租税特別措置法第29条の2の非課税措置の適用を受ける新株予約権の行使については、次の条件に従う。
(ⅰ) 新株予約権の行使に係る払込金額の年間合計額が1,200万円を超えないこと。
(ⅱ）新株予約権の行使により取得した株式が同社を通じて、同社の指定する金融商品取引業者又は金融機関で政令で定めるもの（以下、「指定金融商品取引業者等」という。）の振替口座簿（社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿をいう。以下同じ。）に記載若しくは記録を受け、又は指定金融商品取引業者等の営業所若しくは事務所に保管の委託若しくは管理等信託がされること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

- 54 -

自平成23年12月１日

至

平成31年10月29日

ＫＤＤＩ(株)会社名(9433)

平成26年3月期

決算短信(株)スケールアウト
平成25年１月
第１回ストック・オプション

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別の
ストック・オプション数（注）
付与日

同社取締役

1名

普通株式

95株

平成25年１月１日
新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。
ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。合わせて以下、「関係会社」という。）の役員、従業員又は顧問のいずれの地位をも喪失した場合。

権利確定条件イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。
ウ 新株予約権者が破産手続き開始の決定を受けた場合。
エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。
オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。
カ 新株予約権者が死亡した場合。
キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはない。

権利行使期間自平成25年１月２日

至

平成32年１月１日（注1）（株）スケールアウトは平成25年９月30日をみなし取得日として連結子会社となっております。
（注2）株式数に換算して記載しております。

(2)

ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社
平成21年８月
第８回ストック・オプション

権利確定前（株）

付与

-

失効

-

権利確定

-

未確定残

-

前連結会計年度末

権利確定後（株）
前連結会計年度末

881,800

権利確定
権利行使

761,800

失効

120,000

未行使残-（注) 平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 55 -

ＫＤＤＩ(株)会社名(9433)

平成26年3月期

決算短信

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

-

付与

-

-

-

失効

-

-

-

権利確定

-

-

-

3,305,544

3,886,858

11,911,000--

2,450,000

権利確定前（株）
前連結会計年度末

未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効

3,305,544---

3,886,858

9,461,000

未行使残

会社名

(株)ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,342

付与

-

失効

1,342

権利確定

-

未確定残

-

権利確定後（株）
前連結会計年度末

-

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

-

会社名

(株)スケールアウト
平成25年１月
第１回ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

-

付与

-

失効

-

権利確定

-

未確定残

-

権利確定後（株）
前連結会計年度末

95

権利確定

-

権利行使

-

失効

-

未行使残

95

（注) 前連結会計年度末に記載されている数字は、当連結会計年度中に連結子会社となりました（株）スケールアウトの新規連結時点での残高を記載しております。

- 56 -

ＫＤＤＩ(株)②(9433)

平成26年3月期

決算短信

単価情報
会社名

提出会社
平成21年８月
第８回ストック・オプション

権利行使価格（円）

2,695

行使時平均株価

（円）

4,941

付与日における公正な評価単価 （円）556.41（注) 平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

会社名

DMX Technologies Group Limited
平成15年10月
ストック・オプション

平成20年４月
ストック・オプション

平成20年11月
ストック・オプション

権利行使価格（シンガポールドル）

0.67780.22600.0930

行使時平均株価（シンガポールドル）--

0.24500.79000.25000.0900

付与日における公正な評価単価（シンガポールドル）

会社名（株）ワイヤ・アンド・ワイヤレス
平成21年12月
第１回ストック・オプション

権利行使価格（円）

24,000

行使時平均株価（円）-

付与日における公正な評価単価（円）-（株)スケールアウト

会社名

平成25年１月
第１回ストック・オプション
権利行使価格（円）

200,000

行使時平均株価（円）-

付与日における公正な評価単価（円）-３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社（株）スケールアウトの平成25年１月第１回ストック・オプションについては、未公開企業である
ため、公正な評価単価を本源的価値の見積りにより算出しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出された価格を参考として決定する方法
によっております。なお、ストック・オプションの本源的価値による算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額は、0円であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当期における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積もり算定いたしました。

- 57 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

減価償却費超過額
貸倒引当金繰入超過額

40,235百万円
11,587

26,069百万円
12,426

固定資産除却損否認額
棚卸資産評価損否認額

1,822
2,458

6,279
2,095

減損損失否認額
退職給付引当金

60,0103,296

39,593－

退職給付に係る負債
賞与引当金

－
8,588

1,057
10,587

未払費用否認額
繰越欠損金

4,023
1,304

6,004
2,016

未実現利益
ポイント引当額

3,589
34,692

22,442
27,166（繰延税金資産）

未払事業税

7,639

8,510

前受金否認額
繰延収益否認額

19,489－14,4699,293

関係会社株式評価損
その他

3,848
7,308

9,507
7,256

209,898△8,979200,918

204,776△14,805
189,970

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
特別償却準備金△1,737△3,051

その他有価証券評価差額金
在外関係会社留保利益
事業分離における移転利益
識別可能な無形固定資産
退職給付に係る資産その他△20,191△2,217△1,692－－△4,667△24,217△4,500△1,692△66,047△2,249△7,036

繰延税金負債合計△30,505△108,795

繰延税金資産の純額

170,412

81,175- 58 -

決算短信

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平成26年3月期

決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成25年３月31日）（平成26年３月31日）

法定実効税率38.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

法定実効税率と税効果

0.2

住民税均等割等会計適用後の法人税等の負担率との間の差異△0.1が法定実効税率の100
分の５以下であるため△0.2

研究開発税制
のれん償却額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

注記を省略しております。

評価性引当額税率変更による影響額
段階取得による差損

0.1
1.7
0.7
1.0
2.4

その他

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,712百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（企業結合等関係）（取得による企業結合）
Ⅰ

当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）の株式を公開買付けにより追加取得し、実質支配力基準により、連結子会社といたしました。

１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称

株式会社ジュピターテレコム

事業内容

ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送
及び電気通信事業、ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送
向け番組供給事業統括

営業収益

(注)

等

376,835百万円

株主帰属当期純利益

41,623百万円

株主帰属資本454,547百万円

総資産額

812,030百万円（注）平成24年12月31日現在（J:COM有価証券報告書（第19期）より）
J:COMは米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「米国会計基準」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(2) 企業結合を行った主な理由
企業結合日時点においては当社の連結子会社であったジャパンケーブルネット株式会社（本決算短信提出日現在においてはJ:COMにより吸収合併）との将来的な統合も視野に入れ、ケーブルテレビ事業での顧客基盤の拡大を図るとともに、J:COMのメディア事業と当社の電気通信事業の融合により、当社の成長戦略である３Ｍ戦略におけるシナジーの拡大を図ることを目的とし、同社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

- 59 -

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(3) 企業結合日
平成25年４月17日（公開買付けの決済開始日）(4) 企業結合の法的形式
株式の取得(5) 結合後企業の名称
株式会社ジュピターテレコム(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

31.08％

企業結合日に追加取得した議決権比率

9.38％

取得後の議決権比率

40.47％

なお、上記企業結合日時点において、当社と住友商事株式会社（以下「住友商事」）が同数の議決権を保有していたＮＪ株式会社（本決算短信提出日現在においてはJ:COMにより吸収合併）が、553,679株（議決権比率8.09％）を取得していたことから、当社はＮＪ株式会社を通じて4.05％を間接的に所有しておりました。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業といたしました。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日をみなし取得日としたため、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの業績を含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

企業結合日直前に保有していたJ:COMの株式の時価

281,264百万円

企業結合日に取得したJ:COMの株式の時価

79,226百万円

取得に直接要した費用

826百万円

取得原価

361,317百万円

また、取得の対価には有価証券管理信託に付していた管理信託分18,807百万円を含みます。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損

38,457百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額

219,734百万円(2) 発生原因
被取得会社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年にわたって均等償却いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産548,288百万円

流動資産
資産合計

125,899百万円
674,188百万円

固定負債
流動負債

176,472百万円
138,155百万円

負債合計

314,628百万円- 60 -

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平成26年3月期

決算短信

７．その他
平成24年10月24日に当社及び住友商事が発表した「株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けに関するお知らせ」（「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」）に記載したとおり、平成25年８月２日の全部取得条項付株式の取得、平成25年11月１日のJ:COMによるＮＪ株式会社の吸収合併を経て、当社のJ:COMに対する議決権比率は50％となっております。
また、上記の結果、35,535百万円ののれんが追加で発生しております。

（取得による企業結合）Ⅱ

当社の連結子会社である株式会社ジュピターテレコム（以下「J:COM」）は、当社の持分法適用関連会社である
ＮＪ株式会社（以下「ＮＪ」）を、平成25年11月１日に吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称

ＮＪ株式会社(2) 被取得企業の事業内容

特別目的会社
ＮＪは、当社及び住友商事株式会社（以下「住友商事」）が
平成24年10月24日開催の取締役会において、J:COMの共同運営に関して締結した株主間契約に基づき、J:COMが発行する普通株式及び新株予約権を当社と共同で公開買付けする目的で設立された、当社と住友商事とが同数の議決権を保有する
会社(3) 企業結合を行った主な理由

本企業結合は、平成24年10月24日に当社及び住友商事が発表した「株式会社ジュピターテレコムの株券等に対する公開買付けに関するお知らせ」で公開しているJ:COMの発行済株式（但し、J:COMが保有する自己株式を除きます。）の全てを取得する一連の取引の手続きのひとつであります。

(4) 企業結合日

平成25年11月１日(5) 企業結合の法的形式

現金を対価とする吸収合併(6) 結合後企業の名称

株式会社ジュピターテレコム(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

対価の種類が現金であるため、当該現金を交付したJ:COMを取得企業といたしました。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月１日から平成26年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 518百万円
４．発生するのれんの金額、発生要因
発生しておりません。

- 61 -

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平成26年3月期

決算短信

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産
流動資産

161,346百万円
569百万円

資産合計
流動負債

161,915百万円
161,397百万円

負債合計

161,397百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要性がないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要性がないため記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は「もっと身近に」「もっといろんな価値を」「もっとグローバルへ」という３つの事業ビジョンのもと、国内事業の成長戦略として「３Ｍ戦略」、海外事業の拡張に向けた「グローバル戦略」を策定しております。当社は、上記戦略の推進にあわせて、「パーソナル」、「バリュー」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。
※ ３Ｍは「マルチネットワーク（Multi-network）」「マルチデバイス（Multi-device）」「マルチユース（Multi-use）」の頭文字です。３Ｍ戦略とは、お客様に、音楽・映像・電子書籍・ゲームなどのいろいろなコンテンツやサービスを、当社グループが有する携帯電話、FTTH、CATV、WiMAXやWi-Fi等を有機的に結んだネットワーク（マルチネットワーク）により、スマートフォ
ン、タブレット端末、電子書籍端末やPC等、様々なデバイス（マルチデバイス）上で、お客様が求める利用シーン（マルチユース）において、いつでもどこでも快適にご利用いただける世界を実現していく事業戦略であります。

「パーソナル」では、各種通信サービスに加え、携帯端末販売等のサービスを家庭及び個人のお客様に提供しております。「バリュー」では、各種アプリケーション、映像、音楽の提供及び決済・電子マネーサービス等を
家庭及び個人のお客様に提供しております。「ビジネス」では、各種通信サービス、携帯端末販売、データセンターサービス、各種ICTソリューション/クラウド型サービス等を企業のお客様へ提供しております。「グローバル」では、各種通信サービス、データセンターサービス、各種ICTソリューション/クラウド型サービス等を海外のお客様に提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格又は総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。

- 62 -

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平成26年3月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
連結財務
（注）２ 諸表計上
額

パーソナ
ル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

外部顧客への売上高2,763,485

109,947

572,269

174,822 3,620,525

41,762 3,662,288

セグメント間の
内部売上高又は振替高

74,47831,95066,06832,478102,459

計2,837,964

141,898

638,337

207,301 3,825,502

セグメント利益

378,603

41,887

79,8307,829

508,151

4,893

513,045△376

512,669

減価償却費
（注）３

342,407

6,921

46,26010,842406,432

1,682

408,114△1,388406,726

のれんの償却額

11,234

1,732

981

2,495

16,444－

16,444－

16,444

計

売上高

204,976－ 3,662,288

307,436 △307,436－

144,221 3,969,724 △307,436 3,662,288

その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他
（注）１

合計

連結財務
調整額
（注）２ 諸表計上
額

パーソナ
ル

バリュー

ビジネス

グロー
バル

外部顧客への売上高3,288,657

164,628

598,385

228,968 4,280,640

52,988 4,333,628

セグメント間の
内部売上高又は振替高

79,19347,89376,52634,656

97,030計

3,367,850

212,522674,912263,624 4,518,910

セグメント利益

507,183

51,60786,464

11,407

656,663

7,092

663,755△510

663,245

減価償却費
（注）３

403,610

9,896

42,99012,170468,667

1,455

470,122△24

470,098

のれんの償却額

22,464

2,020

－

3,635

28,120134

28,254－28,254

計

売上高238,270－ 4,333,628

335,300 △335,300－

150,018 4,668,928 △335,300 4,333,628

その他の項目（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、
コールセンター、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．長期前払費用が含まれております。

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平成26年3月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成25年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当期に80,549百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社は減損損失を報告セグメントに配分しておりません。なお、当社は当期に8,695百万円の減損損失を計上しております。

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ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）（単位：百万円）

パーソナル

バリュー

ビジネス

グローバル

その他

合計

当期償却額

11,234

1,732

981

2,495

－

16,444

当期未残高

47,172

18,156－

21,046－86,376

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

パーソナル

バリュー

ビジネス

グローバル

その他

合計

当期償却額

22,464

2,020

－

3,635

134

28,254

当期未残高

290,312

18,419－26,7082,016

337,457【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

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ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名

所在地

称又は氏名
関連
会社

UQコミュニ
ケーション

資本金又
は出資金

東京都
港区

事業の内 議決権等の所 関連当事
容又は職 有(被所有） 者との関の割合(％)
業
係

23,925 ワイヤレ
スブロー

ズ株式会社

所有
直接32.3％

ドバンド
サービス

取引の内

借入金の 債務保証
債務保証 （注）
役員の兼
任

取引金額

科目

期末残高

157,800

－

－

容

保証料の
受取

328 未収入金79

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）金融機関借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

種類

会社等の名

所在地

称又は氏名
関連
会社

UQコミュニ
ケーション

資本金又
は出資金

東京都
港区

事業の内 議決権等の所 関連当事
容又は職 有(被所有） 者との関の割合(％)
業
係

71,425 ワイヤレ
スブロー

ズ株式会社

所有
直接32.3％

取引金額

科目

期末残高

117,700－－

容借入金の 債務保証
債務保証 （注）
役員の兼
任

ドバンド
サービス

取引の内

保証料の
受取

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）金融機関借入に対する債務保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。

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255 未収入金58

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平成26年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

2,943.12円

3,261.63円

１株当たり当期純利益金額

315.90円

398.60円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

289.26円－（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

当連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

241,469

322,038

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

241,469

322,038

764,378,162

807,924,216

△154

－

(△154)－

69,870,302－(74,455)－(69,795,847)－

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）（百万円）） （注）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））（うち転換社債型新株予約権付社債（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

－

（注）１

当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25
年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２

社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当期償却額（税額相当額控除後）であります。

３

当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.46円増加しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
固定資産
電気通信事業固定資産
有形固定資産機械設備
減価償却累計額
機械設備（純額）
空中線設備
減価償却累計額
空中線設備（純額）
端末設備
減価償却累計額
端末設備（純額）
市内線路設備
減価償却累計額
市内線路設備（純額）
市外線路設備
減価償却累計額
市外線路設備（純額）
土木設備
減価償却累計額
土木設備（純額）
海底線設備
減価償却累計額
海底線設備（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両
減価償却累計額
車両（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,634,085△2,060,461
573,624
617,247△290,162
327,085
10,433△7,921
2,511
192,808△137,603
55,20599,953△96,066
3,887
61,778△39,162
22,61553,527△47,808
5,718
366,255△212,143
154,111
77,461△50,168
27,293
7,355△7,161
193
1,097
△816
281
76,206△58,873
17,333
245,595
1,147
△862
285
108,7021,544,444- 68 -

当事業年度(平成26年３月31日)

2,201,446△1,571,528
629,917618,531△282,131
336,400
9,874△7,684
2,189
192,570△144,218
48,352
99,683△95,226
4,456
62,386△40,723
21,662
48,268△44,614
3,654
347,967△197,735
150,232
78,136△52,633
25,502
6,413△6,277
136
1,176
△939
237
74,423△57,462
16,961
245,474368△280
87
150,585
1,635,850

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
無形固定資産海底線使用権
施設利用権
ソフトウェア
のれん
特許権
借地権
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
電気通信事業固定資産合計
附帯事業固定資産
有形固定資産有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
附帯事業固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資及びその他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計
資産合計- 69 -

当事業年度(平成26年３月31日)

3,403
10,022
170,510
3,322
0
1,426
1,630
190,317
1,734,761

4,261
11,049154,513
－
0
1,426
1,554
172,805
1,808,656

35,388△11,538
23,84923,84951,535△17,094
34,44034,44012,47536,325

13,30647,747

76,230602,083
252
8,380
7
28,033
116,479
110,938
41,266△10,627
973,0442,744,131

82,146575,70379
10,1106
36,368120,843
72,45738,284△9,259926,740
2,783,144

52,84022
901,468
38,05750,663
11,51652,091
71,244
6,777△18,581
1,166,101
3,910,233

55,66830
989,774
36,05674,59017,91942,88628,8995,098△19,076
1,231,848
4,014,992

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
ポイント引当金完成工事補償引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
東日本大震災による損失引当金
資産除去債務
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 70 -

当事業年度(平成26年３月31日)

259,997
200,666
242,648
92
10,35589,9705,409
2,445
31,007
842,592

204,998－
164,79057
12,78675,103
5,544
1,839
13,286478,406

168,868
66,151
147,315207
266,537
6,409
92,68357,705
13,54816,180158
49
248
836,064
1,678,657

162,857
57,392
151,51634
265,7226,809
102,886
44,891
12,00820,511
193－
187
825,0121,303,419

141,851

141,851

305,676
61,468367,144

305,676
80,266385,942

11,752

11,752627
981
1,754,233
263,992
2,031,587△346,001
2,194,582

627
2,680
1,905,933
380,7022,301,696△161,821
2,667,669

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(単位：百万円)
前事業年度(平成25年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

36,50236,502490
2,231,575
3,910,233- 71 -

当事業年度(平成26年３月31日)
43,90343,903－
2,711,573
4,014,992

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（２）損益計算書(単位：百万円)(自至
電気通信事業営業損益
営業収益
営業収益合計
営業費用
営業費
運用費
施設保全費
共通費
管理費
試験研究費
減価償却費
固定資産除却費
通信設備使用料
租税公課
営業費用合計電気通信事業営業利益
附帯事業営業損益
営業収益
営業費用
附帯事業営業損失（△）
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
企業結合における交換利益
工事負担金等受入額
特別利益合計- 72 -

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

2,332,637

2,457,256

613,78157
258,915
2,435
70,5796,629
349,997
23,537404,077
40,6151,770,627
562,010568,07850
248,717
2,790
76,903
6,935
338,408
17,376
412,545
41,574
1,713,380
743,876

1,033,441
1,130,305△96,864
465,145

1,128,036
1,329,802△201,766
542,110

1,566
35
11,944
3,390
7,257
24,1941,349
129,136
4,920
7,951
43,360

5,321
5,709
5,425
16,456472,883

3,543
4,513
3,686
11,742573,727

581
1,006
－
512
－
－
2,100

291
8,216
25,266－330
923
35,029

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信(単位：百万円)(自至特別損失
固定資産売却損
関係会社株式売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
企業結合における交換損失
工事負担金等圧縮額
関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
1,060－
77,577
21,661
517
1,662
－
－
－
102,479
372,505
154,550△13,393
141,156
231,348- 73 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
317
3,713
8,574
－
269
15,742200
922
118
29,859578,896
179,236
43,656
222,892
356,004

ＫＤＤＩ(株)(9433)

平成26年3月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

141,851

305,676

その他資本
剰余金

利益準備金

61,427

11,752

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

627

1,080

1,570,933

280,815

当期変動額
剰余金の配当△64,970

特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩△99

別途積立金の積立

99
183,300

当期純利益△183,300
231,348

自己株式の取得
自己株式の処分

40

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

40

－

－

△99

183,300△16,823

141,851

305,676

61,46811,752627

981

1,754,233

263,992

新株予約権

純資産合計

1,037

2,064,847

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△346,163

2,028,002

35,807

当期変動額
剰余金の配当△64,970△64,970

特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－－

231,348

231,348

特別償却準備金の積立

当期純利益
自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

164

204

204

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

695

△547

147

162

166,580695△547

166,728△346,001

2,194,582

36,502490

2,231,575- 74 -

ＫＤＤＩ(株)当事業年度（自平成25年４月１日

至(9433)

平成26年3月期

決算短信

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

141,851

305,676

その他資本
剰余金

利益準備金

61,46811,752

固定資産圧
縮積立金

特別償却準
備金

別途積立金

繰越利益剰
余金

627

981

1,754,233

263,992

当期変動額
剰余金の配当△85,894

特別償却準備金の積立

1,928△1,928

特別償却準備金の取崩

△228

228

別途積立金の積立

151,700

当期純利益△151,700
356,004

自己株式の取得
自己株式の処分

18,281

その他

516

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

18,798

－

－

1,699

151,700

116,709141,851

305,676

80,266

11,752627

2,680

1,905,933

380,702

新株予約権

純資産合計

490

2,231,575

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△346,001

2,194,582

36,502

当期変動額
剰余金の配当△85,894△85,894

特別償却準備金の積立－－

特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－－

356,004

356,004

当期純利益
自己株式の取得

△19

△19

△19

自己株式の処分

184,199

202,480

202,480

516

516

その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,400

△490

6,909

184,179

473,087

7,400

△490

479,997△161,821

2,667,669

43,903－

2,711,573- 75 -