「有料老人ホームに関する不当な表示」の運用基準（平成１６年変更

平成１８年６月１６日事務総長通達第１１号）
３月３日事務総長通達第１号

平成１８年１０月１２日事務総長通達第１３号
公正取引委員会の決定に基づき、「有料老人ホーム等に関する不当な表示」（平成十六年
公正取引委員会告示第三号）の運用基準を次のとおり定めたので、これによられたい。
「有料老人ホームに関する不当な表示」の運用基準
１

告示第一項について(1)

告示第一項の「当該土地又は建物は当該有料老人ホームが所有しているものではない」ことが明りょうに記載されていることを例示すると、以下のとおりである。
①「事業主体○○、土地所有者△△、建物所有者□□」②「土地・建物の権利形態賃借（定期借地権契約期間○年（平成△年契約））」(2) 告示第一項の不当表示に該当する場合を例示すると、以下のとおりである。
●

有料老人ホームがその土地又は建物を所有していないにもかかわらず、「鉄筋コンクリート造○階建て」とのみ表示している場合●

有料老人ホームがその土地又は建物を所有していないにもかかわらず、有料老人ホームの建物の外観の写真のみを表示している場合
２

告示第二項について(1) 告示第二項の「入居者の利用に供される施設又は設備」には、商業施設、公園、学校、図書館、美術館、博物館、病院、官公署等であって、不特定多数の者の利用に供されることが表示上明らかであるものは含まない。
(2)

告示第二項第一号の「当該有料老人ホームが設置しているものではない施設又は設備」についての明りょうな記載には、当該施設又は設備の設置者等の具体的な名称が記載されている場合を含むものとし、これを例示すると以下のとおりである。
①「写真の温水プールは△△市が設置しているもので、入居者の方も自由に利用できます。」②「写真の特別浴室は医療法人○○が経営する△△センターが設置しているものです。」(3) 告示第二項第二号の「当該有料老人ホームの敷地又は建物内に設置されていない施設又は設備」について明りょうに記載されているとは、以下の事項のいずれかが記載されているものとする。
ア

当該有料老人ホームから当該施設又は設備までの距離（例えば、「写真の○○プールは当ホームから○メートルの場所にあります。」等）

イ

当該有料老人ホームから当該施設又は設備までの所要時間（例えば、「○○センターは当ホームから徒歩○分の場所にある△△の施設内にあります。」等）

ウ

当該施設又は設備が当該有料老人ホームと隣接した場所に設置されている場合はその旨（例えば、「写真の特別浴室は当ホームの敷地に隣接した○○センター内にあります。」等）(4) 告示第二項第三号の「入居者が利用するためには、利用するごとに費用を支払う必要がある施設又は設備」について明りょうに記載されているとは、当該施設又は設備を利用するためには、入居者は利用のたびに費用を支払う必要があることが記載されているものとし、これを例示すると以下のとおりである。
①「写真の○○プールを利用するためには、一回当たり○円の費用が必要となります。」②
３「○○センターを利用するためには、その都度費用が必要となります。
」

告示第三項について
告示第三項の「当該施設又は設備が当該特定の用途のための専用の施設又は設備として設置又は使用されていない」ことが明りょうに記載されていることを例示すると、以下のとおりである。
「機能訓練室（教養娯楽室と共用）」②「○○室（機能訓練実施時には機能訓練室として使用します。
）」

４

①

告示第四項について(1) 告示第四項の「設備の構造又は仕様についての表示」には、具体的な設備の名称を記載せずに行う「南向き」、「バリアフリー構造」、「プライバシー確保」等の表示を含む。
(2) 告示第四項の「当該設備の構造又は仕様の一部に異なるものがある」ことが明りょうに記載されていることを例示すると、以下のとおりである。
①「南向きの部屋○部屋中△部屋」②「南向き居室○室（△室の居室は東向き）」③「居室Ａタイプ（○○、△△付き）○室中△室（居室Ｂタイプ（□室）には○○、△△が設置されていません。）」
５

告示第五項について
告示第五項第一号に該当する場合に、入居者が住み替える居室が、例えば、二人以上の入居者が入居する介護居室（有料老人ホームが自ら介護サービス（注）を提供するための専用の居室をいう。以下同じ。
）である場合には、「介護居室（○人室）」等、当該居室が二人以上の入居者が入居する居室であることが記載されていなければ、「明りょうに記載されていないもの」として取り扱う。
（注） 介護サービスとは、要介護者等に提供されるものであって、入浴、排せつ、食事等の介護、洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他要介護者等に必要な日常生活上の世話、機能訓練並びに療養上の世話をいう（告示第六項、第八項から第一〇項まで及び第一二項において同じ。）。
６

告示第六項について(1) 告示第六項の「終身にわたって入居者が居住し、又は介護サービスの提供を受けられるかのような表示」に当たる場合を例示すると、以下のとおりである。
①「終身介護」②「最後までお世話します。
」③「生涯介護」

④「終身利用」⑤「入居一時金について追加の費用はいりません。
」（注） 「介護一時金」、「健康管理費」等の表示についても、表示された名目で徴収される費用が高額なこと等とあいまって、「終身にわたって入居者が居住し、又は介護サービスの提供を受けられるかのような表示」に該当する場合もあり得ることに留意する必要がある。
(2) 告示第六項の「入居者の状態によっては、当該入居者が当該有料老人ホームにおいて終身にわたって居住し、又は介護サービスの提供を受けられない場合がある」ことが明りょうに記載されているとは、以下の事項が記載されているものとする。
ア

入居者の状態によっては、当該入居者に対して、当該有料老人ホームからの退去又は提携施設等への住み替えを求める場合があること。
イ

退去又は提携施設等への住み替えを求めることとなる入居者の状態の具体的な内

容７

告示第七項について
告示第七項の「当該協力の内容」について明りょうに記載されているとは、以下の事項が記載されているものとする。

(1) 協力関係にあるとする医療機関の名称及び当該協力の具体的な内容（当該協力に関する診療科目の具体的な名称を含む。
）（例えば、「○○病院（内科）年に○回の健康診断」等）(2) 入居者が費用（健康保険法等に基づく医療又は療養の給付を受ける際の一部負担金を除く。）を負担する必要がある場合はその旨
８

告示第八項について
告示第八項の「有料老人ホームが当該介護サービスを提供するものではない」ことについての明りょうな記載には、例えば以下のような記載を含むものとする。
○

入居者が介護が必要となった場合、外部の事業者による訪問介護等の介護サービスを利用する必要がある旨の記載
９

告示第九項について(1) 告示第九項の「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づく保険給付の対象とならない介護サービスについての表示」には、入居者が支払う介護サービスに関する費用であって、介護保険法の規定に基づく保険給付（以下「介護保険給付」という。）の対象となる介護サービスの利用者負担分以外のものについての表示（例えば、「介護一時金○円」、「月額払介護費△円」等）を含む。
なお、告示第九項の「介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づく保険給付の対象とならない介護サービス」とは、要介護者等に対する介護保険給付の対象となる介護サービス以外の介護サービスをいい、要介護者等以外の入居者（以下「自立者」という。）に対する食事の提供その他日常生活上必要なサービス（以下「生活支援サービス」という。）を含まない。
（注）「健康管理費」等の表示であっても、当該表示とともに介護保険給付の対象とならない介護サービス又はその費用の存在を想起させる表示がなされることによって、「介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定に基づく保険給付の対象とならない介護サービスについての表示」に該当する場合もあり得ることに留意する必要がある。
(2) 告示第九項の「当該介護サービスの内容及び費用」が明りょうに記載されているとは、次のとおりの記載がされているものとする。
ア

有料老人ホームにおいて、介護保険給付の対象とならない介護サービスとして、要介護者等の個別的な選択により、個別的な介護サービスを提供するとして、その費用を徴収する場合にあっては、次の(ｱ)及び(ｲ)の事項の記載(ｱ) 当該個別的な介護サービスの具体的内容(ｲ) 当該費用及びその徴収方法
イ

有料老人ホーム（介護保険法の規定に基づく特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けた有料老人ホームを除く。
）において、介護保険給付の対象とならない介護サービスとして、上記ア以外の、個々の要介護者等ごとに必要な介護サービスを必要に応じて適宜提供するとして、その費用を徴収する場合にあっては、次の(ｱ)及び(ｲ)の事項の記載(ｱ) 要介護者等の数に応じた介護職員等（上記アの介護サービスの提供に従事する介護職員等を除く。）の数（告示第一〇項第一号及び第二号の介護職員等の数の記載の例によるものとする。例えば、「要介護者等二人に対し、週○時間換算で介護職員一人以上」等）(ｲ) 当該費用及びその徴収方法
なお、この場合、(ｱ)の介護職員等によって具体的にどのような介護サービスが提供されるのか等について表示されることが望ましい。
ウ

介護保険法の規定に基づく特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けた有料老人ホームにおいて、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号。以下「居宅サービス基準」という。）第一七五条
第一項第二号の規定に基づく員数よりも介護職員等の人員配置が手厚いとして介護サービスに関する費用を徴収する場合にあっては、次の(ｱ)から(ｳ)までの事項の記載(ｱ) 要介護者等の人数に応じた介護職員等（上記アの介護サービスの提供に従事する介護職員等を除く。）の数（告示第一〇項第一号及び第二号の介護職員等の数の記載の例によるものとする。例えば、「要介護者等二人に対し、週○時間換算で介護職員一人以上」等）(ｲ) 当該費用及びその徴収方法(ｳ) 当該費用が、当該有料老人ホームが提供する介護サービス（上記アの介護サービスを除く。
）に要する費用のうち、介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいていること。
なお、この場合、(ｱ)の手厚い人員配置の介護職員等によって具体的にどのような介護サービスが提供されるのか等について表示されることが望ましい。
（注１） 自立者と要介護者等の双方が有料老人ホームを利用できる場合において、自立者に対する生活支援サービスに関する費用と、要介護者等に対する介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する費用が明りょうに分離して表示されていない場合は、告示第九項の不当表示に該当するものとして取り扱う。これを例示すると以下のとおりである。
●

要介護者等に対する介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する費用と自立者に対する生活支援サービスに関する費用を一括して、「介護費（注２）入居時一時払四〇〇万円」とのみ表示している場合

上記ア及び上記イ又はウの双方の介護サービスを提供する有料老人ホームにおいて、要介護者等に対する介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する費用について、上記アに掲げる費用と上記イ又はウに掲げる費用が明りょうに分離して表示されていない場合は、告示第九項の不当表示に該当するものとして取り扱う。これを例示すると以下のとおりである。
●

要介護者等の個別的な選択による個別的な介護サービスに関する費用と居宅サービス基準第一七五条第一項第二号の規定に基づく員数よりも介護職員等の人員配置が手厚いとして徴収する費用を一括して、「介護費入居時一時払三八〇万円

介護保険給付の対象とならない手厚い人員配置及び個別的な御希望による買物代行や外出介助のためにいただくものです。
」とのみ表示している場合（注３）

上記イ又はウについて、上記イ(ｱ)又は上記ウ(ｱ)の要介護者等の数に応じた介護職員等の数が記載されていても、実際は、記載どおりの数が配置されていない場合は、告示第九項の不当表示に該当するものとして取り扱うほか、告示第一〇項の不当表示に該当するものとしても取り扱う。
（注４）

上記イについて、有料老人ホームは、具体的にどのような介護サービスが提供されるのか及び当該介護サービスの提供と徴収する費用との対応関係について、入居者等に対して具体的に説明する必要がある。
仮に、有料老人ホームが当該費用の全部又は一部を、介護サービスの提供に要する費用以外の費用に充当することとしている場合には、当該費用は、介護保険給付の対象とならない介護サービスの提供に充当されるものとは認められないものであり、告示第九項の不当表示に該当するものとして取り扱う。
（注５） 上記ウについて、上記ウ(ｳ)の当該費用の積算根拠は、当該有料老人ホームが提供する介護サービス（上記アの介護サービスを除く。）に要する費用のうち、介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとして、介護必要期間、職員配置等を勘案した、表示された時点における合理的な根拠により積算されたものである必要がある。
なお、上記ウ(ｳ)の記載については、当該費用が、当該有料老人ホームが提供する介護サービス（上記アの介護サービスを除く。
）に要する費用のうち、介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとして合理的な積算根拠に基づいているとの概括的な記載によることが可能であるが、当該有料老人ホームは、入居者等に対して、当該費用が合理的な積算根拠に基づいていることを具体的に説明する必要がある。
仮に、上記ウ(ｳ)の記載がされていても、実際は、当該積算根拠が、当該有料老人ホームが提供する介護サービス（上記アの介護サービスを除く。）に要する費用のうち、介護保険給付及び利用者負担分による収入によって賄えない額に充当するものとして合理的なものとは認められない
場合には、告示第九項の不当表示に該当するものとして取り扱う。
１０

告示第一〇項について(1)

告示第一〇項の「介護職員等（介護職員又は看護師若しくは准看護師をいう。以下同じ。）の数についての表示」には、「多数」、「多くの」、「十分な」、「充実の」等具体的な数値を明示せずに行う表示を含む。
(2)

告示第一〇項第一号の「常勤換算方法による介護職員等の数」又は第二号の「要介護者等に介護サービスを提供する常勤換算方法による介護職員等の数」が明りょ
うに記載されているとは、以下の事項が記載されているものとする。
ア

当該有料老人ホームにおいて常勤の介護職員等が勤務することとされている時

間数
イ 告示第一〇項第一号においては常勤換算方法による介護職員等の数
ウ

告示第一〇項第二号においては要介護者等に介護サービスを提供する常勤換算方法による介護職員等の数
これを例示すると以下のとおりである。
① 「週○時間換算で△人（うち要介護者等対応□人）」② 「△人 うち要介護者等対応□人（週○時間換算）」（注）

事務員、調理員、営繕職員、警備員、有料老人ホームの施設内等に設置されている医療機関に勤務する看護師等有料老人ホームの介護職員等に該当しない職員の数を介護職員等の数に加算して表示することは、告示第一〇項の不当表示に該当するものとして取り扱う。
(3)

告示第一〇項第三号の「夜間における最少の介護職員等の数」について明りょうに記載されているとは、以下の事項が記載されているものとする。
ア 宿直時間帯における最少の介護職員及び看護職員の数
イ 当該有料老人ホームにおいて設定した宿直時間帯
これを例示すると、以下のとおりである。
①「夜間（○時～翌△時）最少時の介護・看護職員数●人（介護職員▲人、看護職員■人）」②「夜間最少時の介護職員数▲人・看護職員数■人（夜間は○時から翌△時までの時間帯）
１１

告示第一一項について(1)

告示第一一項の「介護に関する資格」とは、法令に基づく介護に関する資格（例えば、介護福祉士、訪問介護員、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、介護支援専門員等）をいう。

(2)

告示第一一項の「介護に関する資格を有する介護職員等の数が常勤又は非常勤の別ごとに」明りょうに記載されていることを例示すると、以下のとおりである。
① 「○○士○人（常勤職員△人、非常勤職員□人）」② 「常勤の○○士△人、非常勤の○○士□人」
１２

告示第一二項について
告示第一二項の「当該費用の内訳」が明りょうに記載されているとは、「管理費」、「利用料」等その名称から一般消費者が当該費用の使途を直ちに判別することが困難である
ような名目により包括的に入居者から支払を受ける費用について、その内訳となる費目が明りょうに記載されているものとする（例えば、「管理費の使途は、事務・管理部門の人件費、自立者に対する生活支援サービス提供のための人件費及び共用施設の維持管理費です。」等）。ただし、仮に、当該有料老人ホームにおいて、当該費用が上記費用の内訳として記載した費目どおりに使用することとされていない場合には、告示第一二項の不当表示に該当するものとして取り扱う。
また、有料老人ホームにおいて、入居者の選択に基づく個別のサービス提供に対して入居者から支払を受ける費用がある場合には、上記費用に含まれるものと一般消費者に誤認されるおそれのないよう、当該個別のサービスの内容等についても、明りょうに記載されている必要がある。
１３「明りょうに記載されて」いることについて(1)

告示各項において「記載されて」いるとする事項については、告示各項に掲げる表示に近接した箇所に、高齢者にも分かりやすく、目立つように記載されていなければ、それぞれ「明りょうに記載されていないもの」として取り扱う。
また、告示各項に掲げる表示が絵、写真等文字以外による表示である場合には、告示各項において「記載されて」いるとする事項が、当該文字以外による表示に近接した箇所に、高齢者にも分かりやすく、目立つように記載されていなければ、それぞれ「明りょうに記載されていないもの」として取り扱う。
なお、告示各項に掲げる表示が、同一の広告媒体において二箇所以上に表示されている場合は、そのうちでもっとも目立つものに近接した箇所に、告示各項において「記載されて」いるとする事項が、高齢者にも分かりやすく、目立つように記載されていれば、告示各項の不当表示に該当するとするものではない。
(2)

告示各項に「記載されて」いるとする事項が、告示各項に掲げる表示に近接した箇所に、高齢者にも分かりやすく、目立つように記載されていても、記載されている内容が事実と異なる場合には、原則として、告示各項の不当表示に該当するものとして取り扱う。
（注）

広告媒体の制限により、告示各項において「記載されて」いるとする事項を告示各項に掲げる表示に近接した箇所にすべて記載することができない場合であっても、告示各項に掲げる表示の近接した箇所に、告示各項において「記載されて」いるとする事項の要点を高齢者にも分かりやすく、目立つように記載した上、当該事項の詳細を、当該媒体の他の箇所等に見やすいように記載する必要がある。
附則（平成十八年事務総長通達第一号）

この通達は、平成十八年四月一日から施行する。

附則（平成十八年事務総長通達第十三号）

この通達は、平成十八年十月十二日から施行する。