令和元年度
年金積立金管理運用独立行政法人
業務実績報告及び自己評価書

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
予算額（千円）－－－－－
決算額（千円）－－－－－
経常費用（千円）－－－－－
経常利益（千円）－－－－－
行政サービス実－－－－－施コスト（千円）
従事人員数
－
－
－
－
－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金 Ⅰ

年金積立金 Ⅰ

年金積立金 ＜主な定量的指 （１）管理運用の基本的な方針、運用の目標【Ｂ】の管理及び運用 の管理及び運用 の管理及び運用 標＞（２）リスク管理【Ｂ】

業務（以下略）（３）運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項【Ａ】

業務（以下略）業務（以下略）―

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ「運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項」、「透（４）透明性の向上【Ａ】

明性の向上」及び「管理及び運用に関し遵守すべき事項」については、＜その他の指標（５）基本ポートフォリオ等【Ｂ】

所期の目標を上回る成果を得たものとし、その他の５項目については＞（６）管理及び運用に関し遵守すべき事項【Ａ】

所期の目標を達成したものと評価をしたところ、年金積立金の管理及―（７）管理及び運用能力の向上【Ｂ】

び運用業務全体を通じては、所期の目標を達成したものと評価した。

（８）調査研究業務【Ｂ】＜評価の視点＞＜課題と対応＞

国民に信頼さなし

れる持続可能な
公的年金制度を構築し、適正な事
業運営を図るため、（１）管理運用の基本的な方
針、運用の目標、（２）リスク管理、（３）運用手法、運用対象の多様化、株式運用に1

おける考慮事項、（４）透明性の向上、（５）基本ポートフォリオ等、（６）管理及び運用に関し遵守すべき事項、（７）
管理及び運用能力の向上、（８）
調査研究業務の各項目を実施したか。

2

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

管理運用の基本的な方針、運用の目標

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
管理及び運

少なくとも

用の具体的

毎年 1 回検

な方針の策

討

年1回

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

７回（見直

5 回（見直し

7 回（見直し

3 回（見直し

1 回（見直し

しの回数）

の回数）

の回数）

の回数）

の回数）

－0.23％＋0.05％＋0.06％＋0.05％＋0.13％＋0.02％＋0.20％－0.21％－0.05％－0.20％－0.58％＋2.19％－0.52％＋0.24％－0.82％＋0.03％－0.41％＋0.46％－0.09％＋0.32％

定
各資産毎の

各資産毎の

国内債券に対する超

ベンチマー

ベンチマー

過収益率

ク収益率の

ク収益率の

国内株式に対する超

確保

過収益率

※

確保

外国債券に対する超②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度
３１年度
予算額（千円）－－－－－《インプット情報の記載が困難な理由》
決算額（千円）－－－－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財
経常費用（千円）－－－－－
務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、経常利益（千円）－－－－－
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
行政サービス実－－－－－施コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

過収益率
外国株式に対する超
過収益率
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対

第１

国民に対

第１

国民に対

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目

標を達成するためとるべき措置

自己評価＜評定と根拠＞

して提供するサ

して提供するサ

して提供するサ

評定：Ｂービスその他のービスその他のービスその他の「管理・運用の基本的な方針、運用の目標」は、専ら被保険者の利業務の質の向上

業務の質の向上

業務の質の向上益のために、年金積立金の運用を長期的な観点から安全かつ効率的にに関する事項に関する目標をに関する目標を行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資すること達成するためと達成するためとを目的とし、年金積立金の管理及び運用の具体的方針を策定して行う

るべき措置

るべき措置

こととされている。さらに、経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることに

１．年金積立金の１．年金積立金の１．年金積立金の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用の基本的な方針

基本的な方針

基本的な方針１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針
平成２７年４月に厚生労働大臣から示された第３期中期目標では、年金積

より、自律的な PDCA サイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めることとされている。

立金の運用は、財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、各資産ごとにベン

年金積立金の年金積立金の年金積立金の確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りかチマーク収益率を確保するよう努め、運用受託機関の選定、管理及び運用は、年金積立

運用は、年金積立

運用は、年金積立

ら名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を最低限のリスクで評価、ベンチマークの設定を実施し、業務方針については、年金積立金が被保険者か金が被保険者か金が被保険者か確保することとされた。第３期中期計画においては、平成２６年１０月に策金の管理及び運用の向上等の観点から適切に見直した。各資産ごとのら徴収された保ら徴収された保ら徴収された保定した基本ポートフォリオが引き続き効率的であることを確認し、当該基本

ベンチマーク収益率を確保するよう努めることとされているのに対険料の一部であ

険料の一部であ

険料の一部であポートフォリオを継続した。

し、ベンチマーク収益率に対する超過収益率については、４資産中２

り、かつ、将来のり、かつ、将来のり、かつ、将来の第３期中期目標において、「年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者

資産（国内債券、外国株式）について、プラスの超過収益率を確保し年金給付の貴重年金給付の貴重年金給付の貴重から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源とた。なお、運用資産全体に係る収益率（‐５．２０％）と複合ベンチ

な財源となるもな財源となるもな財源となるもなるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的なマーク収益率（‐４．９４％）を比較すると、資産配分要因において、のであることにのであることにのであることに観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営

特に第４四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益3

特に留意し、専ら特に留意し、専ら特に留意し、専らの安定に資することを目的とし、年金積立金の管理及び運用の具体的方針を率の高かった国内債券を基本ポートフォリオに対して平均的にアン被保険者の利益

被保険者の利益

被保険者の利益策定して行うこと。
」とされており、この中期目標を踏まえ、分散投資を基本

ダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．

のために、長期的のために長期的のために長期的として、長期的な観点から策定した基本ポートフォリオに沿って運用した。 ２０％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナス

な観点から安全な観点から安全な観点から安全年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運用目標に関するこかつ効率的に行かつ効率的に行かつ効率的に行と、資産構成並びに管理及び運用の手法に関すること、運用受託機関の管理

中期目標期間（平成２７年４月～令和２年３月）のベンチマーク収うことにより、将うことにより、将うことにより、将に関すること、資産管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定及び益率に対する超過収益率については、国内債券、国内株式及び外国株

来にわたって年来にわたって年来にわたって年

評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、「業務方針」という。
） 式については、ベンチマーク並みの収益率を確保し、外国債券につい金事業の運営の金事業の運営の金事業の運営のについては、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点から、次の見直しを安定に資するこ

安定に資するこ

安定に資するこ

行い、令和元年８月１日付で改正を実施し、ホームページにおいて公表した。 ２７年４月～令和２年３月）の運用資産全体に係る収益率（０．９とを目的とし、年とを目的としてとを目的として３％）と複合ベンチマーク収益率（１．２１％）を比較すると、資産金積立金の管理行う。

行う。

があるが、全体で－０．０５％となった。

てはプラスの超過収益率を確保している。なお、中期目標期間（平成《主な改正事項》

配分要因において、複合ベンチマーク収益率よりも収益率の高かった（令和元年８月１日改正）

国内債券のアンダーウェイト等がマイナスに寄与し、資産全体で－及び運用の具体また、「積立金

また、「積立金的方針を策定しの管理及び運用の管理及び運用て行うこと。

が長期的な観点が長期的な観点

また、「積立金から安全かつ効から安全かつ効平成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委の管理及び運用

率的に行われる

率的に行われる

員会を設置し、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査が長期的な観点ようにするためようにするため委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、から安全かつ効の基本的な指針」 の基本的な指針」

また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクル

率的に行われる(平成２６年７月（平成２６年７を機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。経営ようにするため

総務省、財務省、 月 総 務 省 、 財 務委員会は、令和元（平成３１）年度に１８回開催し、管理運用の方針、

運用受託機関の総合評価において実施してきた運用プロセスにおけるＥ
ＳＧの考慮について、ＰＲＩの定義を踏まえ、明確にする改正を行った。

０．２７％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイ
ナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。

の基本的な指針」 文部科学省、厚生省、文部科学省、

中期計画、年度計画、業務概況書等の重要事項の議決を行い、議決に（平成２６年７

労働省第一号。以厚生労働省告示より定めた方針等に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役

月総務省、財務下「積立金基本指

第一号）
（以下「積

職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切

省、文部科学省、 針」という。
）が平立金基本指針」とに業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほ

厚生労働省告示

成２７年１０月

いう。
）を踏まえ、

か、経済・金融の専門家からなる検討作業班を設け、第４期中期計画第一号。以下「積１日から適用さその内容に従っ（５ヵ年計画）に向けた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後

立金基本指針」とれることを踏まて年金積立金の初めてとなる基本ポートフォリオを策定した。

いう。）が平成２

え、その内容に従

管理及び運用を７年１０月１日って年金積立金行う。

から適用されるの管理及び運用

ことを踏まえ、そを行う。

の内容に従って監査委員会は、令和元（平成３１）年度に２１回開催し、監査委員会の運営に関する事項及び管理運用法人内における課題等について

このため、分散審議や議決を行ったほか、コンプライアンスの確保、業務執行の手続

投資を基本としきの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員並びに理事長及びこのため、分散 て、管理運用主体

理事を始めとする執行部門の各部及び室に対する業務監査等を経営

年金積立金の管投資を基本とし（管理運用法人、

理及び運用を行て、管理運用主体

国家公務員共済うこと。

（管理運用法人、 組合連合会、地方国家公務員共済

公務員共済組合

組合連合会、地方連合会及び日本

公務員共済組合

私立学校振興・共連合会及び日本済事業団をいう。

私立学校振興・共以下同じ。）が共委員会と必要な連携をとって行った。
以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、B と評価する。

済事業団をいう。 同して、積立金の以下同じ。）が共資産の構成の目

同して、積立金の標（以下「モデル4

資産の構成の目

ポートフォリオ」標（以下「モデルという。）を定め、ポートフォリオ」 これを参酌して、という。
）を定め、 長 期 的 な 観 点 か
これを参酌して、 ら の 資 産 構 成 割
長期的な観点か合（以下「基本ポ

らの資産構成割ートフォリオ」と合（以下「基本ポいう。
）を策定し、ートフォリオ」と年金積立金の運いう。
）を策定し、 用を行う。
年金積立金の運用を行う。

なお、その際には、年金積立金の

なお、その際に 管 理 及 び 運 用 には、年金積立金の関する具体的な管理及び運用に方針を策定し、公関する具体的な表するとともに、方針を策定し、公

平成３１年度中表するとともに、 に 少 な く と も １
少なくとも毎年回検討を加え、必１回検討を加え、 要 が あ る と 認 め必要があると認るときは速やかめるときは速やに見直しを行う。

かに見直しを行う。
２．国民から一層信頼される組織体制の確立

２．国民から一層

公的年金制度

公的年金制度

公的年金制度政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。
）の改正に伴い、の持続可能性のの持続可能性のの持続可能性の①独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執向上を図るため向上を図るため向上を図るため行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から管理運の国民年金法等の国民年金法等の国民年金法等用法人に経営委員会及び監査委員会を設置し、意思決定・監督を担う経営委の一部を改正すの一部を改正すの一部を改正す

員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれる法律（平成２８る法律（平成２８る法律（平成２８の役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣ

年法律第１０４

年法律第１０４

年法律第１０４

Ａサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めた。

号）による年金積号）による年金積号）による年金積

経営委員会は、令和元（平成３１）年度に１８回開催し、管理運用の方針、

立金管理運用独立金管理運用独立金管理運用独

中期計画、年度計画、業務概況書等の重要事項の議決を行い、議決により定立行政法人法（平立行政法人法（平立行政法人法（平めた方針等に沿って、理事長及び管理運用業務担当理事等の役職員が与えら

成１６年法律第成１６年法律第成１６年法律第れた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよ１０５号。以下

１０５号。以下

１０５号。以下

う、役員の職務の執行の監督等の業務を行ったほか、経済・金融の専門家か「法」という。） 「法」という。
）のの改正に伴い、① 改正に伴い、①独「法」という。）のらなる検討作業班を設け、第４期中期計画（５ヵ年計画）に向けた、被用者改正に伴い、①独年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポートフォリオを策

独任制から合議

任制から合議制定した。

２．国民から一層信頼される組織
体制の確立

任制から合議制

信頼される組織体制の確立

２．国民から一層信頼される組織体制の確立
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行

5

制への転換、②への転換、②「意への転換、②「意【経営委員会開催実績】「意思決定・監

思決定・監督」と思決定・監督」と督」と「執行」の「執行」の分離、 「執行」の分離、第２３回 令和元年５月１６日

分離、執行部の責

執行部の責任と執行部の責任と第２４回 令和元年６月６日

任と権限の明確

権限の明確化を権限の明確化を第２５回 令和元年６月２８日

化を目的として、 目的として、平成目的として、平成

第２６回 令和元年７月１８日

平成２９年１０

２９年１０月１

２９年１０月１

第２７回 令和元年８月２７日

月１日から法人日から管理運用日から管理運用

第２８回 令和元年９月３０日に経営委員会及法人に経営委員

法人に経営委員

第２９回 令和元年１０月６日

び監査委員会が会及び監査委員会及び監査委員

第３０回 令和元年１０月１１日

設置される。経営会を設置した。経会を設置した。経

第３１回 令和元年１０月１８日

委員会は、別紙に

営委員会は、管理営委員会は、管理

第３２回 令和元年１０月２４日

掲げる法人の重運用法人の重要運用法人の重要第３３回 令和元年１１月１８日

要事項について事項について議事項について議第３４回 令和元年１２月２日

議決し、その方針決し、その方針に決し、その方針に

第３５回 令和元年１２月２３日に沿って、理事長

沿って、理事長及沿って、理事長及第３６回 令和２年１月９日

及び管理運用業

び管理運用業務

び管理運用業務

第３７回 令和２年２月６日

務担当理事等の担当理事等の役

担当理事等の役

第３８回 令和２年３月９日

役職員が与えら

職員が与えられ職員が与えられ

第３９回 令和２年３月２６日

れた責任と権限た責任と権限のた責任と権限の監査委員会は、令和元（平成３１）年度に２１回開催し、監査委員会の運の下で専門性や下で専門性やそ下で専門性やそ

営に関する事項及び管理運用法人内における課題等について審議や議決をその裁量を発揮の裁量を発揮し、 の裁量を発揮し、行ったほか、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスし、適切に業務を適切に業務を執適切に業務を執ク管理等の観点から、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門

執行するよう、役

行するよう、役員行するよう、役員の各部及び室に対する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行っ員の職務の執行の職務の執行のの職務の執行のた。

の監督等の業務

監督等の業務を監督等の業務を【監査委員会開催実績】を行う。監査委員行う。監査委員会行う。監査委員会

第２８回 平成３１年４月１０日

会は、コンプライは、コンプライア

は、コンプライア

第２９回 平成３１年４月１９日

アンスの確保、業

ンスの確保、業務

ンスの確保、業務

第３０回 令和元年５月１３日

務執行の手続き執行の手続きの執行の手続きの第３１回 令和元年５月２７日の適正性及びリ適正性及びリス

適正性及びリス

第３２回 令和元年６月５日

スク管理等の観ク管理等の観点

ク管理等の観点

第３３回 令和元年６月２４日

点から、経営委員

から、経営委員会

から、経営委員会

第３４回 令和元年７月１７日

会と必要な連携と必要な連携をと必要な連携を第３５回 令和元年８月２２日をとって監査等 とって監査等をとって監査等を

第３６回 令和元年９月２０日を行う。また、理行う。また、理事行う。また、理事

第３７回 令和元年９月２０日

事長は、合議制の長は、合議制の経長は、合議制の経

第３８回 令和元年９月２６日

経営委員会の一営委員会の一員

営委員会の一員

第３９回 令和元年１０月８日

員として意思決として意思決定

として意思決定

第４０回 令和元年１０月２３日

定に参加するとに参加するととに参加するとと第４１回 令和元年１１月１５日

ともに、法人を代

もに、管理運用法

もに、管理運用法

第４２回 令和元年１１月２８日

表し経営委員会

人を代表し経営人を代表し経営

第４３回 令和２年１月８日の定めるところ

委員会の定める委員会の定める

第４４回 令和２年２月４日

第２２回 平成３１年４月１１日

6

に従って法人のところに従ってところに従って第４５回 令和２年２月２６日

業務を総理する。 管 理 運 用 法 人 の管理運用法人の第４６回 令和２年３月５日

管理運用業務担

業務を総理する。 業務を総理する。

第４７回 令和２年３月１７日

当理事は、経営委

管理運用業務担

管理運用業務担

第４８回 令和２年３月２７日

員会の定めると

当理事は、経営委

当理事は、経営委

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するところにより、経営員会の定めると員会の定めるとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用委員会の会議にころにより、経営ころにより、経営法人の業務を総理した。

出席し、管理運用委員会の会議に委員会の会議に業務に関し意見出席し、管理運用

出席し、管理運用を述べることが業務に関し意見

業務に関し意見できることとなを述べることがを述べることが

る。

できる。

できる。

本改正の趣旨・

本改正の趣旨・

本改正の趣旨・

内容を十分に踏内容を十分に踏内容を十分に踏管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

まえ、意思決定・ まえ、意思決定・ まえ、意思決定・監督を担う経営監督を担う経営監督を担う経営委員会、監査等を委員会、監査等を委員会、監査等を担う監査委員会

担う監査委員会

担う監査委員会

及び執行を担う及び執行を担う及び執行を担う

理事長等が、適切理事長等が、適切理事長等が、適切にそれぞれの役にそれぞれの役にそれぞれの役割を分担し、また割を分担し、また割を分担し、また相互に密接な連相互に密接な連相互に密接な連

携を図ることに携を図ることに携を図ることにより、自律的なＰ

より、自律的なＰ

より、自律的なＰ

ＤＣＡサイクル

ＤＣＡサイクル

ＤＣＡサイクルを機能させ、国民を機能させ、国民を機能させ、国民から一層信頼さから一層信頼さから一層信頼される組織体制のれる組織体制のれる組織体制の確立に努めるこ確立に努める。

確立に努める。

と。
３．運用の目標、 ３．運用の目標、 ３．運用の目標、

３．運用の目標、リスク管理及び運用手法

リスク管理及びリスク管理及びリスク管理及び

運用手法

運用手法

運用手法

＜評価の視点＞（１）運用の目標（１）運用の目標（１）運用の目標（１）各年度にお年金積立金の年金積立金の運用は、厚生年金【評価の視点】（１）運用の目標（１）４資産中２資産（国内債券、外国株式）について、プラスの超年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容

過収益率を確保することができたものの、他の２資産（国内株式、に、各々のベンチ

幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバ

外国債券）についてはベンチマーク収益率を下回る結果となっづきリバランス

マーク収益率をランスを行い、適切に管理することとしているが、令和元年度においた。

年法律第１１５等を行い、これを確保するよう努ては、外国債券の資産構成割合が乖離許容幅の上限を超過した際に国内債券については、＋０．１３％の超過収益率となった。

民年金法第４条

号）第２条の４第適切に管理する。 めるとともに、中は、予め規定されている内部手続に則り、経営委員会への報告を行い国内債券においては、パッシブ運用について、概ねベンチマーの３第１項に規１項及び国民年期目標期間にお定する財政の現金法（昭和３４年

いて、各資産ごと①

基本ポー

いて、各資産ごと

運用は、厚生年金

トフォリオに基保険法第２条の保険法（昭和２９４第１項及び国①

ながら運用を行った。

ク並みの収益率となったが、アクティブ運用については、国債セ
クターの時価構成割合が BM に比べて低めになっていたこと等が7

況及び見通しを法律第１４１号）

踏まえ、保険給付②

運用受託のベンチマーク②

プラスに寄与した。

第４条の３第１機関の選定、管理収益率が確保さ【運用受託機関の選定】に必要な流動性項に規定する財及び評価を適切れているか。

を確保しつつ、長政の現況及び見

期的に積立金の国内株式については、－０．２０％の超過収益率となった。

運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するため

国内株式においては、アクティブ運用とパッシブ運用のスマーに実施することに必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募をトベータにおいて割安株をオーバーウエイトしていたが、年間を通しを踏まえ、保等により、平成３

実施することとしている。

通じて割安株が不振であったことからこの点がマイナスに寄与

実質的な運用利

険給付に必要な

１年度における

安定的な超過収益率の確保を目的として、平成３０年度より進めてい

回り（積立金の運流動性を確保し各資産ごとのベ

た外国債券アクティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行い、用利回りから名

つつ、長期的に積ンチマーク収益

新規選定先４社と既存の２社を選定した。

目賃金上昇率を立金の実質的な率を確保するよ

差し引いたもの

運用利回り（積立う努めるとともをいう。）１．７％

金の運用利回りに、中期目標期間

さらに安定的な超過収益率の確保の観点から、外国株式アクティブにを最低限のリスから名目賃金上においても各資

おいて、マルチマネジャーの選定を行い、選定公募先の運用機関を絞りクで確保するこ

昇率を差し引い

産ごとのベンチ込むための第３次審査を実施したほか、国内株式アクティブのバリュー

外国株式については、＋０．３２％超過収益率となった。

とを目標とし、こたものをいう。）

マーク収益率を型について、運用受託機関構成の見直しのための審査を行った（２次審

外国株式においては、アクティブ運用において成長株（グローの運用利回りを

１．７％を最低限確保する。

査まで終了）。

確保するよう、年のリスクで確保

ベンチマーク

金積立金の管理することを目標については、中期及び運用におけとし、この運用利計画に基づく適る長期的な観点

回りを確保する

切な市場指標を（２）各年度において報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしてからの資産構成

よう、年金積立金用いる。また、ベ

いて、各資産ごといる。

割合（以下「基本の管理及び運用

ンチマークとなのベンチマーク

選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受

マークを採用している国内株式及び外国債券については、ベンチ

ポートフォリオ」 に お け る 長 期 的り得るインデッ

収益率が確保さ

託機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守がマーク選択効果、運用受託機関選択効果を切り分けた分析を行っという。）を定め、 な 観 点 か ら の 基

クスに関する情

れるよう、運用受確保されているかを定期ミーティング等において報告を受ける等た。

これに基づき管本ポートフォリ

報収集・分析を行

託機関の選定、管の方法により行っている。

理を行うこと。

オを定め、これをうため、インデッ

理及び評価を適

令和元年度においては、定期ミーティングを実施したほか、毎月業務方針に基づき候補者を評価し選定している。令和元年度におその際、市場の適切に管理する。 クス・エントリー

切に実施してい１回各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問いては、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関の選定、価格形成や民間

その際、市場の 制（仮称）の導入

るか。また、運用

題点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するなど適切グローバル不動産分野の運用受託機関選定の最終選考先の絞込に対応した。

みを行った。

また、外国債券パッシブ（ＭＢＳ－ＴＢＡ）の審査を行い、２社を選定した。

した。また、小型株のアクティブ運用を採用していることも大型優位の市場環境の中でマイナスに寄与した。
外国債券については、－０．８２％の超過収益率となった。
外国債券においては、アクティブ運用において、社債等のクレジット商品をオーバーウェイトしていたが、市場の混乱を受けて、クレジット商品全般のパフォーマンスが低迷したことがマイナスに寄与した。

ス）をオーバーウェイトし、割安株（バリュー）をアンダーウェ
イトしていたが、令和元年度の外国株式市場はグロース優位であ【運用受託機関の管理及び評価】

ったことからプラスに寄与した。

ア 運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況につ（２）業務方針に基づき、適切に運用受託機関等の管理及び評価を行った。また、アクティブ運用において多くのマネジャー・ベンチ

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定については、の投資行動等を価格形成や民間について検討す受託機関の評価

歪めないよう配の投資行動等をる。

に際して、適切な

定期ミーティングを次のとおり実施した。なお、平成３０年度の

令和元年度中に投資開始後２年を経過した運用受託機関４社

慮すること。

歪めないよう配評価指標を設け、総合評価は平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（インフラストラクチャー３社、国内不動産１社）および投資初評価を行い、評価（運用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、

年度を経過したグローバル不動産分野の運用受託機関 1 社の年

上記の事項は、 慮する。
年金事業の運営

また、運用受託

結果に基づく必組織・人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率

間の運用状況及び管理状況について、コンサルタントの評価も参の安定のための機関の選定、管理要な対応がとらとトラッキングエラー、アクティブ運用については超過収益率とイ

考としながら、業務方針に基づく総合評価を実施。いずれの社も主要な役割を果及び評価を適切れているか。特にンフォメーション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績

一定以上の評価結果（「優れている」）となった。評価結果のフィ

たすことから、重 に 実 施 す る こ とアクティブ運用を勘案した定性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適ードバックを運用受託機関に行い、改善要望事項の申し入れも行要度が高いもの

等により、各年度について、適切な切なマネジャー・ベンチマークであるか検証結果を踏まえて、実施

った。

とする。

における各資産評価・分析が行わした。

（２）ベンチマー

ごとのベンチマれているか。

ク収益率の確保ーク収益率を確以上により、所期の目標を達成していると考える。

総合評価ミーティング先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

各年度におい保するよう努めて、各資産ごとるとともに、中期

平成３０年度総合評価ミーティング（平成３０年度再掲）に、各々のベンチ

目標期間においⅰ

マーク収益率（市ても各資産ごと

国内債券運用受託機関（４ファンド）：アクティブ 4 ファンド8

場平均収益率）をのベンチマーク

確保するよう努

収益率を確保す

めるとともに、中る。

期目標期間におベンチマーク

いて、各々のベンについては、市場

チマーク収益率を反映した構成ⅱ

外国債券運用受託機関（１１ファンド）：
アクティブ 10 ファンド、パッシブ 1 ファンドⅲ

国内株式運用受託機関（１１ファンド）：
アクティブ 11 ファンドⅳ

外国株式運用受託機関（９ファンド）：アクティブ 9 ファンドを確保すること。 であること、投資ベンチマーク

可能な有価証券

令和元年度総合評価ミーティングについては、市場により構成されⅰを反映した構成ていること、そのであること、投資指標の詳細が開可能な有価証券

示されているこ

により構成されと等を勘案しつていること、そのつ適切な市場指指標の詳細が開標を用いる。

示されていること等を勘案しつ

外国債券運用受託機関（７ファンド）：アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 ファンドⅲ

国内株式運用受託機関（８ファンド）：アクティブ 6 ファンド、パッシブ 2 ファンドⅳ

外国株式運用受託機関（５ファンド）：アクティブ 3 ファンド、パッシブ 2 ファンド
平成３０年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対し解約・警告をするなど適切な対応を実施した。

つ適切な市場指標を用いること。
上記の事項は、解約・国内株式アクティブ…１ファンド

効率的な運用を行うための主要

警告な役割を果たす・外国債券アクティブ…２ファンドことから、重要度

・国内株式アクティブ…２ファンドが高いものとす・国内株式パッシブ…２ファンド

る。
令和元年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対して警告の決定をするなど適切な対応を実施した。
・国内株式アクティブ…３ファンド
・国内株式パッシブ…２ファンド
・外国株式パッシブ…１ファンド
イ

国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の時価総額型の国内株式パッシブ及び外国株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳ
Ｇパッシブへ資産移管を進めた。
また、外国債券アクティブ（ハイ・イールド）において、平成３０
年度から引き続き審査を進め、３次審査・選定したほか、令和元年度には外国債券パッシブにおいてＭＢＳ－ＴＢＡパッシブファンドの選定を行った。
ウⅰ平成３０年度の総合評価結果に基づき、国内株式パッシブにおい9

て、一部回収となった運用受託機関から配分先の運用受託機関へ資産移管を進めた。
ⅱ外国債券アクティブにおいて、ファンドのキーパーソンが交代することに伴い、運用の継続性等を確認した結果解約した。
エ市場運用部内を投資グループ（ファンドへの配分・回収を判断）、

評価グループ（総合評価を実施）、支援グループ（市場運用部内の事
務支援を実施）に役割を分担し適切にリソースを分けることにより、運用受託機関の適切な管理・評価を行った。
オ

運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ導入のための取り組みを進めた。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告
資料の分析に時間を割くことが可能となった。
カ分析ツールの活用により運用受託機関からの報告書を簡略化し、負担の軽減に努めた。
キ

外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和元年度

収益額：８５億円
外国株式ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和元年度
収益額：９３億円
なお、外国株式のレンディングについては、超長期的なアセットオ
ーナーであること、スチュワードシップの責任を果たす観点から、経営委員会での議論を踏まえて順次停止した。
ク 自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先としての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等について総合的な評価を行い、継続することに問題がないことを確認した（自家運用に係る取引先の評価については、第１.２.
（２）【自家運用】において詳述。）。
自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理能
力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続することに問題がないことを確認した

10

【令和元年度末時点】
・NOMURA-BPI「除く ABS」型パッシブファンド
貸付運用資産：３，３００億円
収益額 ：１億円
・NOMURA-BPI 国債型パッシブファンド
貸付運用資産：３兆４，０００億円
収益額 ：９億円
・キャッシュアウト等対応ファンド
貸付運用資産：‐億円（令和２年３月解約）
収益額 ：１０億円【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（ゲートキーパー/ファンド・オブ・ファンズ）の選定】
運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施することとしている。
令和元年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募により、運用受託機関を新たにプライベート・エクイティ分野で１社採用した。同分野においてはグローバル市場対象の他 1 社、日本市場対象の1 社も最終選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交渉中。また、グローバル不動産分野においても最終選考先として絞り込んだ運用受
託機関 2 社と契約締結に向け交渉中。
【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】採用した運用機関の管理は、月次および四半期毎に投資の進捗状況、案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととしている。令和元年度においては、インフ
ラストラクチャー分野及び国内外不動産分野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実施した。
また、採用した各運用機関に関し、管理運用法人の ESG インテグレーションの考え方に則して改定した評価基準に基づいた総合評価を実施し、インフラストラクチャー分野の運用機関については、それぞれの投資進捗も勘案したうえで、総合評価の結果が優れているものについて
追加のコミットメントを付与した。
【オルタナティブ資産への投資】
インフラストラクチャー分野においては、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は５，４５１億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は１８５億円となった。
11

不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和２年３月末現在の残高は３，８０８億円となった。
【インデックス・ポスティング】
令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制（仮称）をイン
デックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開始した。
募集分野は、ESG 分野のうち当法人による投資が行われていない下記 3分野とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。
①

外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）②

外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）③

債券環境指数（a）グリーンボンド指数（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指数など（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）
またインデックス・ポスティングで受け付けたインデックスの情報を効率的に蓄積し、財務情報や ESG 情報を含む非財務情報などと統合して、分析する基盤（IDEAS：Index Data Entry and Analysis System）の整備を進めた。
令和元年度末時点で、①外国株 ESG 総合指数、及び②外国株ダイバーシティ指数にそれぞれ 6 社から、③債券環境指数に 7 社からの情報提供があった。提供された情報の分析の結果、①外国株 ESG 総合指数、及び②外国株ダイバーシティ指数について、契約候補先をそれぞれ 1 社選定
した。
【各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率】（３）各年度における各資産の収益率とベンチマ

令和元（平成３１）年度の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成３１年４月～令和２年３月（３）各運用受託機関等の運用状況について、毎月１回、報告を受けるとともに、ベンチマーク選択効果、運用受託機関選択効果を評
価ベンチマークごとに切り分けた乖離についての分析を行うな

ーク収益率が乖

ど、適切に運用受託機関の管理等を行うことができたことから、離した場合には、所期の目標を達成していると考える。

ベンチマーク選
択効果、運用受託
機関選択効果を切り分ける等、当該乖離についての分析が行われ、
12

必要な対応がと（単位：％）

超過収益率

られているか。

（Ａ）－（Ｂ）
国内債券
パッシブ運用アクティブ運用
国内株式

+0.13
+0.07
+0.31
-0.20

パッシブ運用-0.01

アクティブ運用

-2.08

外国債券

-0.82

パッシブ運用+1.45

アクティブ運用

-6.87

外国株式

+0.32

パッシブ運用+0.02

アクティブ運用+3.17

令和元年度においては、国内債券及び外国株式については、プラスの超過収益率となり、国内株式及び外国債券はマイナスの超過収益率となった。
国内債券については、＋０．１３％の超過収益率となった。
国内債券においては、パッシブ運用について、概ねベンチマーク並みの収益率となったが、アクティブ運用については、国債セクターの時価構成割合が BM に比べて低めになっていたこと等がプラスに寄与した。
国内株式については、－０．２０％の超過収益率となった。
国内株式においては、アクティブ運用とパッシブ運用のスマートベー
タにおいて割安株をオーバーウエイトしていたが、年間を通じて割安株が不振であったことからこの点がマイナスに寄与した。また、小型株のアクティブ運用を採用していることも大型優位の市場環境の中でマイナスに寄与した。
外国債券については、－０．８２％の超過収益率となった。
外国債券においては、アクティブ運用において、社債等のクレジット
商品をオーバーウェイトしていたが、市場の混乱を受けて、クレジット
商品全般のパフォーマンスが低迷したことがマイナスに寄与した。
外国株式については、＋０．３２％の超過収益率となった。
外国株式においては、アクティブ運用において成長株（グロース）をオーバーウェイトし、割安株（バリュー）をアンダーウェイトしていたが、令和元年度の外国株式市場はグロース優位であったことからプラスに寄与した。

中期計画期間の市場運用分の資産ごとのベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●平成２７年４月～令和２年３月

13（単位：％）

超過収益率（Ａ）－（Ｂ）
国内債券

+0.01

パッシブ運用+0.03

アクティブ運用
国内株式

-0.13
-0.06

パッシブ運用-0.09

アクティブ運用

+0.20

外国債券

+0.13

パッシブ運用+0.31

アクティブ運用

-0.48

外国株式

+0.08

パッシブ運用+0.00

アクティブ運用+1.04

国内債券、国内株式及び外国株式については、ベンチマーク並みの収益率を確保し、外国債券についてはプラスの超過収益率を確保している。
●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチマ
ーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
その他要因 超過収益率
①
要因②
③
①＋②＋③
国内債券
+0.13%-0.00%-0.00%+0.13%
国内株式-0.03%-0.15%-0.02%-0.20%
外国債券-0.77%+0.05%-0.10%-0.82%
外国株式+0.30%+0.05%-0.02%+0.32%（注1）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。

［国内債券］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-0.36%-0.49%

超過収益率①－②

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.13%+0.13%NOMURA-BPI国債（パッシブ)NOMURA-BPI/
GPIF Customized（パッシブ）+0.00%+0.04%+0.00%+0.11%+0.04%-0.01%NOMURA-BPI
物価連動国債ﾌﾟﾗｽ（アクティブ)

物価連動国債（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)+0.04%+0.05%+0.03%-0.19%+0.02%+0.00%NOMURA-BPI「除くABS」（パッシブ）
ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

ﾌｧﾝﾄﾞ要因
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因［外国債券］

14

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.00%

合計+0.13%-0.00%

その他要因-0.00%

時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

3.55%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）

4.37%

超過収益率
①－②

9.20%

世界国債
（パッシブ）

世界国債 その他（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.82%

米国債（パッシブ）

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.77%

その他要因+0.05%

米国債 円ヘッジ（パッシブ）-0.10%

米国債 1-3年（パッシブ）

欧州国債（パッシブ）

欧州国債 円ヘッジ（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.12%-0.00%+0.04%+0.00%+0.00%+0.01%+0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%-0.02%+0.99%+0.15%-0.04%-0.29%+0.10%

グローバル総合（アクティブ）米国総合（アクティブ）欧州総合（アクティブ）米国ハイイールド（アクティブ）

欧州ハイイールド（アクティブ）ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.79%-0.12%-0.00%+0.01%+0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.50%+0.06%-0.11%-0.10%-0.10%

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ米ﾄﾞﾙ（アクティブ）

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ現地通貨（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.01%-0.05%-0.00%-0.77%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.03%-0.07%+0.00%+0.05%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因［国内株式］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-9.71%

超過収益率①－②-9.50%-0.20%

JPX日経400（パッシブ)

TOPIX（パッシブ）-0.03%
RUSSELL/NOMURA
Prime（パッシブ)

その他要因-0.15%MSCIジャパン
ESG セレクト・
リーダーズ（パッシブ)-0.02%MSCI日本株
女性活躍（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.02%+0.00%+0.00%-0.02%-0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%+0.02%+0.01%+0.16%+0.08%

FTSE
BlossomJapan（パッシブ)

S＆P/
JPX
カーボン
（パッシブ)

S&P GIVI
Japan（パッシブ)

野村RAFI（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.01%-0.01%-0.01%+0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.04%+0.00%-0.15%-0.14%

TOPIX（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Large Cap Value（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap
（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap Growth（アクティブ)ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.03%+0.03%-0.00%-0.02%-0.00%+0.01%-0.03%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%-0.14%-0.01%-0.01%-0.02%+0.00%-0.15%MSCI Japan
Small（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)

合計［外国株式］
時間加重収益率①-13.08%ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-13.40%
ACWI（パッシブ）-9.69%
北米（パッシブ）

超過収益率①－②+0.32%
欧州中東（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.30%
太平洋（パッシブ）

その他要因+0.05%
エマージング（パッシブ）-0.02%
S＆P カーボン（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.03%-0.02%+0.00%-0.00%+0.00%-0.00%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.05%+0.11%-0.04%-0.02%-0.01%+0.02%

ACWI（アクティブ）（４）ベンチマー

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ（現地通貨建）先進国（アクティブ）

エマージング（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）合計

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.06%+0.16%+0.00%+0.07%+0.30%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%+0.07%-0.04%-0.00%+0.05%【ベンチマーク】（４）ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可クについては、市ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有能な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示され場を反映した構

価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることをていることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いており、所期の成であること等勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。

目標を達成していると考える。

を勘案した適切な市場指標を設定しているか。

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債、ＮＯＭＵ
ＲＡ－ＢＰＩ／ＧＰＩＦ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅｄ、ＮＯＭＵＲＡ J－ＴＩＰＳ
国内債券 Ｉｎｄｅｘ（フロアあり）及びＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ物価連動国債プラスの複合インデックス（それぞれの運用金額による構成比で加重平均したもの）

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)（５）年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針について（５）業務方針について、随時見直しを実施し、必要に応じて改正が外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）

外国株式

ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮後）は、少なくとも毎
年 1 回検討を加行われており、所期の目標を達成していると考える。
〈課題と対応〉
特になし【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】
15

え、必要に応じて運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産の速やかに見直しベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差であを行ったか。

る超過収益率について、①資産配分要因、②個別資産要因及び③その他
要因（誤差含む）の３つの要因に分解すると、次のとおりである。
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.69%+0.04%-0.01%-0.66%

国内株式-0.03%-0.05%+0.00%-0.08%

外国債券+0.69%-0.12%-0.08%+0.49%

外国株式-0.23%+0.08%+0.01%-0.14%

短期資産+0.07%+0.00%+0.00%+0.07%

合-0.20%-0.05%-0.00%-0.25%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（‐５．２０％）と複合ベンチマーク収益率（‐４．９４％）を比較すると、資産配分要因において、特に第４四半期に複合ベンチマーク収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった国内債券を基本ポートフォリオに対して平均的にアンダーウェイトとなったこと等がマイナスに寄与し、資産全体で－０．２０％となった。
また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で－０．０５％となった。
【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析（平成２７年４月～令和２
年３月）】
資産配分要因①

個別資産要因②

その他要因（誤差含む）③

国内債券-0.15%+0.00%-0.01%-0.15%

国内株式-0.06%-0.01%+0.00%-0.07%

外国債券+0.17%+0.01%-0.02%+0.17%

外国株式-0.11%+0.02%+0.00%-0.09%

短期資産-0.12%+0.00%+0.00%-0.12%

合-0.27%+0.02%-0.03%-0.27%

計①＋②＋③

運用資産全体に係る収益率（０．９３％）と複合ベンチマーク収益率（１．２１％）を比較すると、資産配分要因において、複合ベンチマー
ク収益率よりも収益率の高かった国内債券のアンダーウェイト等がマ
イナスに寄与し、資産全体で－０．２７％となった。また、個別資産要因は、資産ごとにプラスマイナスがあるが、全体で＋０．０２％となった。

16

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

リスク管理

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

年間 51 回

年間 52 回

年間 44 回

年間 32 回

年間 35 回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
資産全体の資産構成割合とポー
トフォリオとの乖離状況を把握し、市場動向等を分析し、リバ
ランスを検討した回数。
リバランスによるリスク変化量について分析した回数

適切なリスク

月１回以上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

管理

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

－

－

－

－

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
適切なリスク

－

－

5回

8回

8回

10 回

決算額（千円）

管理

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）年金積立金 （２）年金積立金 （２）年金積立金の管理及び運用に の管理及び運用に の管理及び運用におけるリスク管理 おけるリスク管理 おけるリスク管理
年金積立金につリターン・リスリターン・リス

いては、分散投資 ク等の特性が異な ク等の特性が異な（２）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

自己評価＜評定と根拠＞

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内 評定：Ｂ
株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に努めた。

「リスク管理」は、分散投資による運用管理を行い、資産全体、各資産、各運用受託機関及び各資産管理機関等の各種リスク管理を

また、運用リスク管理規程に基づき、資産全体および各資産について、評 行うこととされている。

による運用管理を る複数の資産に分 る複数の資産に分価ベンチマークとマネジャー・ベンチマークのリターン・リスク分析や、各行い、また、資産 散投資することを 散投資することをマネジャーのパフォーマンスとマネジャー・ベンチマークのリターン・リス 管理委員会を開催し、資産全体については、資産構成割合とポート

全体、各資産、各 リスク管理の基本 リスク管理の基本

ク分析を充実化した。

運用受託機関及び とし、年金積立金 とし、年金積立金
各資産管理機関等 の管理及び運用に の管理及び運用にの各種リスク管理 伴う各種リスクの 伴う各種リスクのを行うこと。

管理を適切に行 管理を適切に行

適切かつ円滑な う。
リバランスの実施

また、厚生労働う。
また、厚生労働に必要な機能の強 大臣から寄託され 大臣から寄託され化を図るとともた年金積立金につ た年金積立金につ

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、毎月運用リスク
フォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握し、新たに VaR レ

リバランスについては、市場の価格形成等に配慮しつつ、資金の回収及び シオを導入して複眼的なリスク管理を強化した。また、フォワード配分を行った。

ルッキングなリスク分析としては、地政学リスクの把握やリスク管

さらに、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管 理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施したほ理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等を か、新型コロナウィルスシナリオについてタイムリーに何度も分析求め、必要に応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点がないかを した。ストレステストについては、一時的な影響だけでなく、中期確認し、適正な管理に努めた。具体的には、以下のとおりリスク管理を行っ の影響について複数のシナリオを用いて実施した。各資産についてた。

は、市場リスク管理については推定トラッキングエラーの要因分解、

なお、各資産の資産管理機関については、資産管理業務における資産管理 信用リスク管理ではリスクベースでのモニタリングの強化、カント
17

に、複合ベンチマ いて、運用受託機 いて、運用受託機能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点から、 リーリスクでは他のリスクとの棲み分けを重視した管理に変更し

ーク収益率（各資 関及び資産管理機 関及び資産管理機

従来の１資産１資産管理機関体制から１資産複数資産管理機関体制への移行 た。各運用受託機関及び各資産管理機関等については、ガイドライ

産のベンチマーク 関への委託並びに 関への委託並びにが決定しており、平成３０年度は国内株式、外国債券において移行を実施し、 ンを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティングにおいて確認

収益率をポートフ 自家運用により管 自家運用により管令和元年度は短期資産において移行を実施した。

ォリオで加重した 理及び運用を行う 理及び運用を行う

するなど、適切にリスク管理を実施した。

オルタナティブ投資については、リスクをより適切に管理する目的で前年

また、資産配分についてリスク管理ツールを用いて事前に各種リもの）によるリス とともに、運用受 とともに、運用受度に見直しを行ったオルタナティブ資産固有のリスク項目の洗い出しを含む スク管理指標への影響を分析した上で、問題発生の有無や対応措置

ク管理を行うこ

託機関及び資産管 託機関及び資産管運用リスク管理フレームワークの下、オルタナティブ投資室ミドルチームと の必要を確認するなどを行っていることを踏まえれば、所期の目標と。

理機関からの報告 理機関からの報告

運用リスク管理室がより密に連携してリスク管理を実施したほか、パフォー を達成したと考えられることから、Ｂと評価する。

上記の事項は、 等に基づき、資産 等に基づき、資産マンス管理指標を含む定量データのモニタリング方法の整理を通じ、リスク

年金事業の運営の 全体、各資産、各 全体、各資産、各管理体制の更なる強化を行った。採用した運用受託機関からは、月次レベル安定のための主要 運用受託機関及び 運用受託機関及びで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載したな役割を果たすこ 各資産管理機関並 各資産管理機関並

リスク管理レポートの提出を受け、内容を精査した上で運用リスク管理委員とから、重要度が びに自家運用につ びに自家運用につ会にて毎月報告を行っている。

高いものとする。 いて、以下の方法 いて、以下の方法
によりリスク管理 によりリスク管理
を行う。
①

資産全体
基本ポートフォを行う。
① 資産全体＜評価の視点＞【評価の視点】（１）資産全体の 【乖離状況の把握等】（１）資産全体の資産構成割合とポートフォリオとの乖離状況を、

基本ポートフォ 資産構成 割合と令和元（平成３１）年度は、年金積立金全体と基本ポートフォリオとの原則毎営業日ベースで把握し、外債が乖離許容幅を超過する際にリオを適切に管理 リオを適切に管理 ポートフ ォリオ

乖離状況を把握し、令和２年１月より外国債券の構成割合が乖離許容幅をは、予め経営委員会に報告し、了承を得るとともに、経営委員会するため、年金積 するため、年金積 との乖離 状況を超過したが、予め、経営委員会の了承を得るとともに、その状況を毎回経への報告も毎回行うなど、必要な措置を十分に講じたことから、立金の資産構成割 立金の資産構成割 少なくと も毎月営委員会に報告している。
（各資産の乖離許容幅については P.45 基本ポー

所期の目標を達成していると考える。

合と基本ポートフ 合と基本ポートフ １回把握し、必要

トフォリオを参照）

ォリオとの乖離状 ォリオとの乖離状 な措置を 講じて為替ヘッジ付き外国債券については、リスク・リターン特性が国内債券況を少なくとも毎 況を少なくとも毎 いるか。

に近いことを考慮して、令和元年１０月より、乖離許容幅管理上、外国債

月１回把握すると 月１回把握すると券の資産構成割合から控除し、国内債券の資産構成割合に算入して管理しともに、必要な措 ともに、必要な措ている。

置を講じる。

置を講じる。

また、適切かつ また、適切かつ円●基本ポートフォリオとの乖離状況

円滑なリバランス 滑なリバランスをを実施するため、 実施するため、市

国内債券
55.0%
乖離許容幅(上限)

市場動向の把握・ 場動向の把握・分分析等必要な機能 析等を行う。
の強化を図る。

45.0%
基本ポートフォリオ

さらに、資産全

さらに、資産全 体のリスクを確認
体のリスクを確認 し、リスク負担の35.00%

35.0%

31.02%
実績構成比

25.0%
乖離許容幅(下限)15.0%

し、リスク負担の 程度についての分程度についての分 析及び評価並びに析及び評価並びに 各年度の複合ベン
各年度の複合ベン チマーク収益率とチ マ ー ク 収 益 率 の乖離要因の分析（各資産のベンチ 等を行う。
マーク収益率をポ
18

ートフォリオで加外国債券重したもの）との25.0%

22.22%

乖離要因の分析等

乖離許容幅(上限)
20.0%

を行う。

実績構成比
15.0%

基本ポートフォリオ

15.00%
10.0%

乖離許容幅(下限)

5.0%

国内株式
40.0%

乖離許容幅(上限)
35.0%

30.0%

25.0%

25.00%

基本ポートフォリオ

実績構成比

20.0%

15.0%

22.87%

乖離許容幅(下限)

10.0%

外国株式
40.0%
乖離許容幅(上限)
35.0%

30.0%

実績構成比

23.90%

25.0%

25.00%

基本ポートフォリオ
20.0%

15.0%

乖離許容幅(下限)10.0%（２）適切かつ円 【市場動向の把握・分析等】（２）運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部

滑なリバ ランス

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受

室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供を実施す るため

託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見に、市場動向の把融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスク方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分

握・分析等必要なに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に析を行ったうえで、資金配分・回収に活用しており、所期の目標

機能の強 化を行活用した。

を達成していると考える。

ったか。
【フォワード・ルッキングなリスク分析】
フォワード・ルッキングなリスク分析としては、外部コンサルタントを採用し、マクロ経済・地政学等の不均衡およびトリガーについて報告した。
また、リスク管理分析ツールの仮想シナリオ等によりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するとともに、マハ
19ラノビス距離（注）に基づくシナリオの蓋然性についても分析した。
（注）統計学で用いられる距離を表す手法の一つで、多次元のデータが相関を持つ場合に使用される。ここでは、仮想シナリオが現状の市場環境とどの程度離れているかを距離として把握するために用いられる。

特に、新型コロナウィルス（COVID-19）のシナリオ分析については、刻一刻と状況が変化する中、タイムリーな分析を複数回に亘り行った。
（３）資産全体の 【資産全体のリスク管理】（３）資産全体のリスクについては、リスク管理フレームワーク等

リスクの確認、分資産全体のリスク管理については、乖離許容幅遵守を強化するため、引を、経営委員会で議決した運用リスク管理規程で定め、分析結果

析及び評 価を適き続きアラームポイントを設定した管理を実施したほか、VaR レシオ（注）については、経営委員会や運用リスク管理委員会に定期的に、必切な体制 及び方を新たに導入し、複眼的なリスク管理をより強化した。

要に応じて適宜報告しており、所期の目標を達成していると考え法により 行って（注）実績ポートフォリオの VaR/基本ポートフォリオの VaR で算出され、実際のリスる。

いるか。また、問クが、基本ポートフォリオが想定するリスクを大幅に上回ったり、下回ったりし題がある場合、必ていないかを把握するための指標として用いている。

要な措置 を講じたか。

リバランスに係るリスクの変化については、リスク管理ツールを用いて事前にバリューアットリスク及びトラッキングエラー等の値の推移の変化
要因を分析し把握することで、投資判断に活用している。

（４）資産全体のストレステストについては、一時的なインパクトの分析にとどまらず、 （４）適切に各資産の収益率とベンチマーク収益率、資産全体の収収益率と 複合ベ

その後の中期的な影響について、過去のヒストリカルシナリオを参考に複益率と複合ベンチマーク収益率の乖離要因を分析した。また、リンチマー ク収益

数のシナリオを用いて分析を行い、適切に開示した。

バランスに係る配分・回収について、より詳細なリスク分析及び率を比較し、その乖離要因 を分析し、必要な措置がパフォーマンス分析を実施しており、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

推定トラッキングエラー%

1.0

講じられ ている
か。
0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

〈年金積立金全体のリスク〉
基本ポートフォリオの 基本ポートフォリオのウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合
推定総リスクの推定リスク量

年金積立金全体（運用資産全体に年金特別会計の短期資産を加えたもの。）の実績ポートフォリオの実際の保有ウェイトで各資産はベンチマークどおりに運用した場合の推定リス
推定総リスク
ク量

推定相対リスク

基本ポートフォリオと年金積立金全体のウェイトの差から生じるリスク量

20

②

各資産
市場リスク、流②

各資産（５）各資産ごと 【各資産のリスク管理】（５）各資産ごとに管理すべきリスクを運用リスク管理規程で定め、市場リスク、流 に管理す べきリ

毎月、国内株式及び外国株式については、トラッキングエラーやベータ

動性リスク、信用 動性リスク、信用 スクを明確にし、値により、国内債券及び外国債券については、トラッキングエラーやデュ

リスク等を管理す リスク等を管理す 定期的に確認し、レーションにより、それぞれリスク状況を把握し、大きな変化が生じている。また、外国資 る。また、外国資 問題がある場合、ないか確認するとともに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確産については、カ 産については、カ 必要な措 置をと認している。その結果、令和元（平成３１）年度においては問題のないこントリーリスクも ントリーリスクも っているか。

とを確認した。

注視する。

注視する。

経営委員会や運用リスク管理委員会で定期的に確認しており、所期の目標を達成していると考える。

また、格付け分布（債券ポートフォリオ）、ベンチマークに対するスタイ（６）各資産のベルリスク（株式ポートフォリオ）等を月次でモニタリングしている。

（６）国内株式と外国債券において、評価ベンチマークとは異なる

ンチマー クとはベンチマークを一部の運用受託機関に対し設定しており、このこ

異なるベ ンチマ ●推定トラッキングエラー（モデルを用いて推定した超過収益率の標準偏差）とが国内株式、外国債券及び資産全体のリスクに与える影響につークを各 運用受いて定期的に確認しており、所期の目標を達成していると考え（単位：％）

託機関に 設定す

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

る場合は 、当該

4月

0.05

0.35

0.64

0.18

個々の運 用受託

5月

0.06

0.21

0.62

0.20

機関の運 用行動

6月

0.07

0.21

0.59

0.18

が各資産・資産全

7月

0.06

0.20

0.56

0.16

8月

0.06

0.20

0.62

0.18

9月

0.06

0.20

0.60

0.20

体のリス クに与える影響 につい

10月

0.06

0.19

0.56

0.21

て配慮し た上で

11月

0.05

0.17

0.57

0.23

リスクを 適切に

12月

0.08

0.17

0.56

0.23

管理しているか。

1月

0.07

0.18

0.56

0.23

2月

0.10

0.19

0.72

0.28

3月

0.26

0.24

1.87

0.32

●実績トラッキングエラー（過去６０ヶ月の超過収益率の標準偏差）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

4月

0.09

0.21

0.69

0.23

5月

0.09

0.21

0.69

0.24

6月

0.09

0.20

0.69

0.24

7月

0.09

0.21

0.69

0.24

8月

0.09

0.21

0.71

0.24

9月

0.09

0.21

0.71

0.25

10月

0.09

0.21

0.71

0.25

11月

0.09

0.21

0.71

0.25

12月

0.08

0.21

0.72

0.25

1月

0.08

0.21

0.73

0.25

2月

0.08

0.20

0.73

0.25

3月

0.08

0.24

0.84

0.25

●ベータ値（市場全体の収益率に対するポートフォリオの収益率の感応度）

21

る。

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

国内株式アクティブ

外国株式アクティブ

1.02
1.03

1.00
0.98

1.02
1.04
1.04
1.03
1.02
1.02
1.02
1.03
1.03
1.04

0.99
1.00
0.99
0.98
0.97
0.97
0.97
0.97
0.98
0.98

●デュレーション（金利の変動に対する債券価格の変化率）

国内債券修正デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

7.91

7.96

-0.05

5月

8.04

8.06

-0.02

6月

8.23

8.18

0.05

7月

8.30

8.35

-0.05

8月

8.55

8.56

-0.01

9月

8.47

8.63

-0.17

10月

8.48

8.63

-0.15

11月

8.55

8.67

-0.12

12月

8.61

8.88

-0.27

1月

8.79

9.00

-0.21

2月

9.16

9.14

0.02

3月

9.11

9.35

-0.24

22

乖離

外国債券実効デュレーション
ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ

4月

6.39

7.21

-0.82

5月

6.59

7.37

-0.78

6月

6.60

7.45

-0.85

7月

6.64

7.49

-0.86

8月

6.88

7.78

-0.90

9月

6.80

7.74

-0.94

10月

6.73

7.67

-0.94

11月

6.70

7.68

-0.98

12月

6.59

7.54

-0.95

1月

6.77

7.74

-0.97

2月

6.92

7.91

-0.99

3月

7.07

7.82

-0.75

乖離

市場リスクについては、リスク管理ツールを用いてオルタナティブ投資を含めた資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスクファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについては、債券については年限、セクター、格付別に、株式についてはスタイルファクター、セ
クター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリスク寄与度でのモ
ニタリングを実施した。
流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を毎月把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、リスクベースでモニタリングを実施した。
カントリーリスクについては、カントリー格付に基づく配賦量のもとモニタリングを実施した。
③

各運用受託機 ③

関関各運用受託機 （７）運用受託機 【各運用受託機関】（７）運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状

関に対し、運用ガ

ア 運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチ

況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に運運用受託機関ご イドライ ンを示

マーク等に関する運用ガイドラインを提示している。また、運用ガイ

用状況の確認及びリスク管理を実施した。オルタナティブ資産に対し運用ガイドラ とに運用目標、運 しているか。運用

ドラインにおける運用受託機関からの登録・報告事項について、事前

おいては、採用後、運用受託機関と定期的なミーティングを実施

イン及びベンチマ 用手法、リスク指 スタイル の異な承認が必要な事項の見直しを行い、運用受託機関の負担軽減と運用状し、運用ガイドラインの遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、ークを示し、各社 標及びベンチマー る運用受 託機関

況・リスク管理の効率化を図った。

運用受託機関に対する管理を適切に行っている。加えて、リスク運用受託機関にの運用状況及びリ ク等に関する運用 を適切に 組み合
スク負担の状況を ガイドラインを示 わせるとともに、イ 運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目から受領し、運用受託機関及び投資先ファンド等の管理を行って各運用受 託機関

標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要にいる。また、投資先ファンド等の定量的なパフォーマンス管理指また、運用状況及 に期待す る運用

応じ随時求め、一時的な要因等により管理目標値を超えたもの等につ標等をもとに、特に注意を払ってリスク管理を行うべき投資案件

いて確認を行った。

の管理方法も導入した。

把握し、適切に管 す。
理する。

及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用受託機関

また、運用体制 びリスク負担の状 スタイル に対応の変更等に注意す 況についての報告 した適切 なベンる。

のほか、随時必要 チマーク を示し

以上より、所期の目標を達成していると考える。
ウ 次のとおり、定期ミーティングを実施した。なお、平成３０年度の23

な資料の提出を求 ているか。また、総合評価は平成２９年度に総合評価方法の変更（従来の定性評価（運めるとともに、定 各社の運 用状況

用スタイルの根拠等の投資方針、戦略決定等の運用プロセス、組織・期的に各運用受託 及びリス ク負担

人材等）及び定量評価（パッシブ運用については超過収益率とトラッ

機関とミーティン の状況について、

キングエラー、アクティブ運用については超過収益率とインフォメーグを行う。リスク 定期的に把握・分ション・レシオ）に基づく総合評価から、定量的な実績を勘案した定分析ツール等を用 析し、問題がある性評価による総合評価）に伴い、運用機関にとって適切なマネジャー・

いて運用ガイドラ 場合、必要な措置

ベンチマークであるか検証結果を踏まえて、実施した。

インの遵守状況、 をとったか。
運用状況及びリス

総合評価ミーティング先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

ク負担状況を把握するとともに、運平成３０年度総合評価ミーティング（平成３０年度再掲）

用体制の変更を把ⅰ 国内債券運用受託機関（４ファンド）：握し、運用コンサ
ルタントも活用しつつ、運用受託機
関に対し適切に管理、評価を行う。
さらに、運用多様化に伴うリスクアクティブ 4 ファンド
ⅱ 外国債券運用受託機関（１１ファンド）：
アクティブ 10 ファンド、パッシブ 1 ファンド
ⅲ 国内株式運用受託機関（１１ファンド）：
アクティブ 11 ファンド
ⅳ 外国株式運用受託機関（９ファンド）：アクティブ 9 ファンド

管理の高度化や運用受託機関とのエ

令和元年度総合評価ミーティング

ンゲージメント強ⅰ 外国債券運用受託機関（７ファンド）：化等を目的として、投資判断用データベース及び関連ツール等の整備を進める。

アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 ファンド
ⅲ 国内株式運用受託機関（８ファンド）：アクティブ 6 ファンド、パッシブ 2 ファンド
ⅳ 外国株式運用受託機関（５ファンド）：アクティブ 3 ファンド、パッシブ 2 ファンド
このほか、リスク分析ツール等を用いて運用状況やリスク負担状況を把握し、運用ガイドラインの遵守状況を把握し、運用受託機関に対する、適切な管理・評価を行った。
エ 定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。
オ 運用体制の変更等については、運用に大きな影響を及ぼすものであるため、外部の運用コンサルタントとのミーティングやレポートを参考にし、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしている。令和元年度において運用体制の変更等があったものは８ファンドで９件であった。このうち、運用統括責任者の変更等、重要な変更があったのは４ファンドで５件であった。これらの社に対しては、ミーティング等を実施し説明を求めた。

24

【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】
インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エクイテ
ィ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標
及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。
また、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミーティン
グを実施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託機関に対する管理を適切に行った。
加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用
受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。
そうした運用受託機関からの定期的レポートにおいて、オルタナティブ
資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を行う
ことに留まらず、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられる政策ベンチマークとのパフォーマンス比較も報告を受けており、オルタ
ナティブ資産に関するリターン水準の有効性の確認を行っている。
さらに、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視先、またその中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化した。今後オルタナティブ資産が拡大し、LPS 投資など新たな手法も手掛けてゆくことに備えたパフォーマンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。
④

各資産管理機 ④

関

関
資産管理機関に各資産管理機 （８）資産管理機 【各資産管理機関】（８）資産管理機関に対し、資産管理ガイドラインを示すなど、適関に対し、資産管

ア 資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関す切にリスク管理を実施し、大きな課題が生じている資産管理機関

資産管理機関ご 理ガイド ライン

る資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運用における資に対しては、警告を行ったうえで改善を求める対応としたほか、産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインを提示している。

資産管理機関の総合評価について、一資産に対する資産管理機関

対し資産管理ガイ とに資産管理の目 を示しているか。
ドラインを示し、 標、管理手法及び また、各社の資産の複数化等により、資産管理機関の選択の機会の幅が広がること

各機関の資産管理 体制等に関する資 管理状況 を把握

イ 各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出をから、選択時に各社の強みや弱みを勘案できる総合評価基準を、状況を把握し、適 産管理ガイドライ し、問題がある場求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法及毎年度の総合評価時だけでなく、資産管理機関の選定時にも同様

切に管理する。

び体制等について随時必要な資料を求め、内容を確認した。

の考え方で対応ができるように設定し、適切に資産管理機関の選ンを示す。

合、必要な措置を

また、資産管理 また、資産管理状 とったか。

定方法の見直しを実施した。以上により、所期の目標を上回る成機関の信用リスク 況についての報告

ウ 総合評価のためのミーティングを令和元年１２月及び令和２年１月を管理するほか、 のほか、随時必要に、全資産管理機関に対して現地において実施し、ガイドラインの遵資産管理体制の変 な資料の提出を求 （９）資産管理機

守状況、資産管理状況等を把握した。その結果、資産管理機関４社に （９）適切に資産管理機関の信用リスクを管理しており、所期の目更等に注意する。 めるとともに、定 関の信用 リスク

ついては問題がないことを確認した。

期的にミーティン を管理し ているグを行い、資産管 か。また、資産管

エ 資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼす

理ガイドラインの 理体制の 変更にものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしてい遵守状況及び資産 ついて、注意してる。令和元年度においては、（４社１７件）の人事異動等により資産管管理体制の変更を いるか。

理体制の変更を確認した。

把握し、資産管理機関に対し適切にオ 信用リスクの管理については、格付状況を月 1 回確認し、問題のないことを確認した。
25

果が得られたと考える。

標を達成していると考える。

管理、評価を行う。
信用リスクにつカ 運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約していては、随時管理から約 10 年が経過し、運用多様化の障害になる場合や BCP(事業継続する。

計画)における懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、会計

ＢＣＰ等の観点か用データとは別に投資判断用データを収集し活用すること、および、

ら資産管理機関の資産クラス内で複数の資産管理機関を利用することができるよう取り複数化を進める。

組んだ。

また、運用の高度

投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリス化・多様化に対応

ク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性かした資産管理の体ら、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用すること制の整備を進めができる体制整備を図るとともに、情報収集の業者を決定し、投資判る。

断用のデータ要件やリスク分析ツールへの接続等、実用化に向けた協議を開始した。
資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わった
資産クラスから順次実施しており、平成３０年度には外国債券、国内株式、令和元年度には短期資産で複数化を実現した。外国株式及び国内債券についても以降の方針は決定した。
キ

資産管理機関の総合評価について、一資産に対する資産管理機関の複数化等により、資産管理機関の選択の機会の幅が広がることから、選択時に各社の強みや弱みを勘案できる総合評価基準を、毎年度の総合評価時だけでなく、資産管理機関の選定時にも同様の考え方で対応ができるように設定した。
⑤

自家運用
運用ガイドライ⑤

自家運用（10）自家運用に【自家運用】（10）自家運用において運用ガイドラインを示し、その遵守状況、自家運用に係る おいて、運用ガイ

市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次でンを定め、運用状 運用目標、運用手 ドライン を定め

リスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵守状

況及びリスク負担 法、リスク指標及 ているか。また、況について問題のないことを確認した。

の状況を確認し、 びベンチマーク等 運用状況 及びリ
適切に管理する。 に関する運用ガイ スク負担 の状況

運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を行っており、所期の目標を達成していると考える。

さらに、運用状況の報告を受け、令和元年７月にミーティングを実施し、問題のないことを確認した。

〈課題と対応〉

ドラインを定め、 について、定期的自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短随時遵守状況を適 に確認し、問題が期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行

切に管理する。

ある場合、必要な能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に評価し、以下の対応を行ったか。

とおり決定を行った。
・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存１９社中全社を「継続」とした。
・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、１７社中全社を「継続」とした。
なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債
券の格付けの状況による信用リスク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、
市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を
26

特になし

行っている。

27

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

95 ファン

93 ファン106 ファン

110 ファン

111 ファン

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

ファンド数

運用受託機関

83 ファンド等の選定・管ドド

ドド

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

ド

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財理
ESG 指数応募

ＥＳＧを含め先た非財務的要

―

―

14 社

11 社

27 指数

15 指数

―

決算額（千円）9社

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。
－
－
－

23 指数

－

－

素の考慮

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）運用手法に（３）運用手法についてついて（３）運用手法

自己評価（３）運用手法＜評定と根拠＞
評定：Ａ

運用手法につい運用手法については、新たな手法ては、新たな手法

ついては、新たなの導入等に当たっの導入等に当たっ

手法の導入等に当て経営委員会が重て経営委員会が重たって経営委員会

要事項と判断する

要事項と判断するが重要事項と判断事項について経営事項について経営する事項について委員会の審議を経委員会の審議を経

経営委員会の審議て議決を行うなて議決を行うな

を経て議決を行う

ど、経営委員会にど、経営委員会になど、経営委員会

よる適切な監督のよる適切な監督のによる適切な監督下で、適切にその下で、適切にそのの下で、適切にそ

リスク管理を行う

リスク管理を行のリスク管理を行方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した 益を獲得している。

こと。

う。

う。

定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定

キャッシュアウキャッシュアウト対応等の場合をト対応等の場合を除き、原則として除き、原則として

①

運用手法に

①

令和元年度においては、該当事項はなかった。

「運用手法、運用対象の多様化、株式運用における考慮事項」については、運用手法は、アクティブ運用に取り組むことにより超過収益の獲②

令和元年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおり。

託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めることとされている。
●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和２年３月末）（単位：％）

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

パッシブ

71.45

90.93

73.81

90.17

79.21

アクティブ

28.55

9.07

26.19

9.83

20.79

合計

等、年金資金運用の観点から幅広に検討を行うこととされている。株式
運用における考慮事項は、株式運用において、ＥＳＧを考慮することを検討することとされている。
以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、運用手法について
は、アクティブ運用において超過収益の獲得を目指すこととされてい収益確保のための運用手法の見直し、運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を検討することとされているのに対し、外国債券パ

各資産ともキャッシュアウト

運用対象の多様化は、経営委員会において、物価連動国債やＲＥＩＴ

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資 るのに対し、４資産中２資産（国内債券、外国株式）において、超過収することとしている。
②

得を目指すこと、また、収益確保のための運用手法の見直し及び運用受

ッシブ運用について、アルファ獲得策の一環として、平成３０年度に実●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成３１年４月～令和２28

施した国際機関債（Supranational 債）の投資に加え、令和元年度におパッシブ運用とア

パッシブ運用とア

対応等の場合を除クティブ運用を併

クティブ運用を併き、原則としてパ用すること。その用する。その上で、 ッシブ運用とアク

上で、アクティブ

アクティブ運用に

年３月）（単位：％）

ティブ運用を併用運用に取り組むこ

取り組むことによし、アクティブ運とにより超過収益

り超過収益の獲得用に取り組むことの獲得を目指すもを目指すものとすにより超過収益ののとすること。たる。ただし、アクテ獲得を目指すものだし、アクティブ

ィブ運用についてとする。

運用については、は、過去の運用実

ただし、アクテ

過去の運用実績も績も勘案し、超過ィブ運用について勘案し、超過収益

収益が獲得できるは、定量的な実績が獲得できるとのとの期待を裏付けを勘案した定性評

いては、政府機関債への投資を認めることとした。所与のリスク指標の

国内債券

超過収益率

見直しを行った。また、オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定（Ａ）－（Ｂ）

にあたっては、当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する+0.13

パッシブ運用+0.07

アクティブ運用

+0.31

国内株式
パッシブ運用アクティブ運用
外国債券範囲内で、超過収益の確保のための取り組みや運用の効率化のための観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機
関による共同投資を採用した。管理報酬の水準に関しても、運用受託機-0.20

関が提供する付加価値に応じた体系を追求するとともに、既に選定済-0.01の運用受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交-2.08

渉を行い、効率化を実現した。

-0.82

パッシブ運用+1.45

アクティブ運用-6.87

運用対象の多様化については、年金資金運用の観点から幅広に検討を行うこととされているのに対し、平成２９年度に開始した FoF/ゲー+0.32

トキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の運用受託

パッシブ運用+0.02

機関の公募において、初のプライベート・エクイティ分野の運用受託機

アクティブ運用+3.17

関の選定を行った。ＬＰＳ投資に関しては、実行に向けた体制整備を継

外国株式

期待を裏付ける十る十分な根拠を得価に基づき、超過分な根拠を得るこることを前提に行収益が獲得できるとを前提に行うこう。

との期待を裏付け●各資産ごとの対ベンチマーク超過収益率（平成２７年４月～令和２への直接投資を行う為の、特にミドルバック体制面の検討を進め、外部

ベンチマークにる十分な根拠を得

年３月）

コンサルタント、運用受託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在ベンチマークについては、伝統的ることを前提に行ついては、伝統的な時価総額型イン

うものとする。

な時価総額型イン

デックスのみならと。

デックスのみならず、運用収益向上

ず、運用収益向上の観点から検討すの観点から検討するとともに、ベンるとともに、ベンチマークにより難チマークにより難い非伝統的資産の続した。現在投資一任形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳ（単位：％）

国内債券

超過収益率

行った。また、リスク管理体制の強化の一環として、オルタナティブ投（Ａ）－（Ｂ）

資における各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンス管理指標等+0.01

パッシブ運用+0.03

アクティブ運用

-0.13

国内株式
パッシブ運用アクティブ運用
外国債券の投資一任形態でゲートキーパーが担う役割の内製化に向けた検証をのモニタリング方法を整理した。ＬＰＳ投資の機会発掘に関しては、前年度より行ってきたインフラストラクチャー分野における主要な海外-0.06

機関投資家に関する調査結果を取り纏め、類型化した上で、法人のＬＰ-0.09

Ｓ投資手法を活用した共同投資のパートナーとなり得る機関投資家に+0.20求める役割、投資方針・哲学、組織体制および法人との親和性等を勘案+0.13

い非伝統的資産の評価については、

評価については、

資産の管理及び運資産の管理及び運用に関し一般に認用に関し一般に認められている専門

められている専門的な知見に基づき的な知見に基づき評価方法を明らか

クス・ポスティング」を導入することを公表し、ＥＳＧ関連の３分野に評価方法を明らかにする。

関して、先行的に情報収集を開始した。

にすること。

パッシブ運用+0.31

アクティブ運用-0.48

し絞り込みを実施した。
株式運用における考慮事項については、ＥＳＧを考慮することを検+0.08

討することとされているのに対し、令和元年度には、様々なインデック

パッシブ運用+0.00

スの情報収集を効率的に行い、運用の高度化につなげることを目的に、

アクティブ運用+1.04

インデックスに関する情報を常時受け付ける仕組みである「インデッ

外国株式

また、ベンチマ

以上のことを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果が得られ収益確保のためークをより適切なたと考えられることから、Ａと評価する。

の運用手法の見直

ものに見直すなど

し及び運用受託機

収益確保や運用の＜評価の視点＞【評価の視点】

関等の選定・管理効率化のための運（１）運用手法に（１）令和元年度においては、該当事項はなかった。

の強化のための取用手法の見直し及

ついては、新たな組を進めること。

び的確なパフォー手法の導入等に

また、運用受託機

マンス管理を行う

当たって経営委

関等については、など運用受託機関

員会が重要事項

定期的に評価を行等の選定・管理のと判断する事項

い、資金配分の見強化のための取組について経営委
29

直し等の必要な措を進めるととも

員会の審議を経

置を採ること。

に、運用実績等をて議決を行うな

外部運用機関の定期的に評価し、ど、経営委員会に優れたノウハウ等

資金配分の見直しよる適切な監督を活用するととも

を含め、運用受託の下で、適切にそに、運用コストの機関を適時に見直のリスク管理が低減や運用に関すす。さらに、マネジ行われているか。

る知識・経験等のャー・エントリー

蓄積の観点から、制の導入を検討す③

法令で認められるる。

評価ベンチマーク

国債券パッシブにおいて、ＭＢＳ指数のマネジャー・ベンチマークを設定した。

伝統的資産の範囲でインハウス

外部運用機関のについては、運用

運用の活用も検討優れたノウハウ等

収益向上の観点かすること。

を活用するとともら、見直し等を含に、運用コストのめた検討を行う。

③

運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、外低減や運用に関する知識・経験等の④アクティブ運（２）アクティブ④

外国株式アクティブマネジャーの審査においては、新実績連動報 （２）アクティブ運用については、令和元年度においては、４資産中２蓄積の観点から、用については、目運用について、各

酬のスキームに則り報酬交渉を行い、当法人とのアライメントのと資産（国内株式、外国債券）については超過収益を獲得できなかった法令で認められる

標超過収益率を確

年度で超過収益れた報酬体系とすることができた。また前年度に実施した報酬体系

ものの、他の２資産（国内債券、外国株式）について、超過収益を獲範囲でインハウス

保する観点から、の獲得に努めるの調査結果に基づき、総合評価のための質問項目を見直し、報酬制得している。また、運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任

運用の活用を検討

マネジャー・ベンとともに中期目

度について当法人とのアライメントがとれているかどうかの観点者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、超する。

チマークの見直し

標期間においてから総合評価を実施した。

過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定することとしてお及び実績連動報酬

超過収益が獲得

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリターンを向の導入を通じ、運されているか。ま上させることを目的に、外国債券パッシブにおいて、ＭＢＳ指数の用受託機関とのア

た、過去の運用実マネジャー・ベンチマークを設定した。

ラインメントを図績も勘案し、超過る。パッシブ運用

収益が獲得できについては、多様るとの期待を裏なベンチマークへ付ける十分な根の対応を進める。

拠を得ることをり、所期の目標を達成していると考える。

前提に行ってい⑤

運用受託機関るかとのエンゲージメ⑤

運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワ
ードシップに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテントを通じて定期（３）ベンチマーーマや必要に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する （３）国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の的に定量的な実績

クについて、伝統体制にしている。

長期的なリターンを向上させることを目的に、既存の時価総額型のを勘案した定性評

的な時価総額型（*）平成２９年６月制定（令和２年２月６日一部改定）のスチュ

国内株式パッシブ及び外国株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳ価を行う。

インデックスのワードシップ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関

みならず、運用収に対する要請事項を明示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナン

また、平成２９年度に設定した定性評価に重きを置いたオルタナ

益向上の観点かス）の考慮を含めたエンゲージメント活動を含むスチュワー

ティブ資産に係る運用受託機関の評価基準やコミットメント枠に関ら検討を行ってドシップ責任に係る取組の実施状況について評価のためのする内部規程を踏まえ、運用受託機関の選定および年間の運用状況・

いるか。

ミーティング。

活動状況のモニタリングを実施。その際には、オルタナティブ分野にまた、ベンチマー⑥

Ｇパッシブへ資産移管を進めた。

関して専門的な知見を有する外部の投資コンサルティング会社から伝統的資産にクにより難い非⑥ 平成３０年度より進めていた外国債券アクティブ（ハイ・イーの評価レポートも活用している。加えて、評価基準や体制について

ついては、マネジ

伝統的資産の評ルド）について第３次審査を行い、新規選定先４社と既存の２社

は、投資コンサルティング会社の意見やオルタナティブ投資におい30ャー・エントリー

価については、資を選定した。

てより先進的な海外機関投資家におけるモニタリング、リスク管理制を活用して、各産の管理及び運

状況のヒアリングを踏まえ随時改善を行ってきている。

資産の運用受託機用に関し一般に以上により、所期の目標を達成していると考える。

関構成を適時に見認められている直し、その結果を専門的な知見に踏まえ、これに伴基づき評価方法

う資産の移管を実を明らかにして施する。また、市場いるか。

環境やキャッシュ
アウトの見通しを（４）収益確保や（４）外国債券パッシブ運用について、アルファ獲得策の一環として、踏まえ、国内債券

運用の効率化の平成３０年度に実施した国際機関債（Supranational 債）の投資に加運用の在り方につための運用手法え、令和元年度においては、政府機関債への投資を認めることとしいて、引き続き検の見直しを行った。所与のリスク指標の範囲内で、超過収益の確保のための取り組み

討を行う。

ているか。

や運用の効率化のための見直しを行った。
伝統的資産についても、外国株式アクティブにおいて、マルチマネ⑦

オルタナティ

ブ資産について⑦ オルタナティブ資産については以下の取組みを実施した。

ジャーの選定に着手し、第１次審査、第２次審査、選定公募先の運用

ア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定

機関を絞り込むための第３次審査を実施した。

は、長期的な収益

プライベート・エクイティ分野において運用受託機関１社を新規

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定にあたっては、当を確保する観点かに選定した。選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用

法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功ら、運用受託機関した。

報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共や投資対象資産等

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点か

同投資を採用した。管理報酬の水準に関しても、運用受託機関が提供のモニタリング・ら、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関

する付加価値に応じた体系を追求するとともに、既に選定済の運用

フレームワークにによる共同投資を採用した。

受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉を基づき、運用受託

なお、プライベート・エクイティ分野とグローバル不動産分野

機関毎に設定され（既存とは異なる新規マンデート）については、引き続き選定を進た長期の運用期間

めており、令和２年度に選定できる見込みである。

行い、効率化を実現した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

の収益目標が達成（５）運用受託機されるよう、投資関の選定・管理の進捗をモニタリン強化のための取インフラストラクチャー分野においては、平成２９年度以降にグする。また、マネ組を進めるとと採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、ジャー・エントリ

もに、運用実績等

令和２年３月末現在の残高は５，４５１億円となった。

ー制を活用し、運を勘案しつつ、運

プライベート・エクイティ分野については、投資信託を通じた投選定した。外国株式アクティブにおいて、規模の小さい運用機関への用受託機関の採用

用受託機関を適

資残高の積み上げを行った結果、令和２年３月末現在の残高は１８アクセスを確保する観点からマルチマネジャーの選定を行い、第３を進めるととも

時見直している

５億円となった。

次審査まで実施したほか、国内株式アクティブのバリュー型においに、採用にあたっか。また、日本株

不動産分野については、平成２９年度以降に採用した運用受託ては、運用受託機の運用受託機関

機関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和２年３月末現在の残高

関とのアラインメの選定等に際しは３，８０８億円となった。

ントを強化する観ては、企業に対す点から、手数料体

るエンゲージメ系等に留意する。

ント活動を適切ムの構築

モニタリングの手に評価しているオルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国におけ法の改善についてか。

は、継続的に取り（５）外国債券アクティブ（ハイ・イールド）について第３次審査を行イ．オルタナティブ資産への投資

い、新規選定先４社と既存の２社を選定した。また、ファンドのキー
パーソンが交代することに伴い、運用の継続性等を確認した結果解約した。
また、外国債券パッシブ（ＭＢＳ－ＴＢＡ）の審査を行い、２社をて、運用受託機関構成の見直しのための選定を開始した（２次審査まで終了）。
なお、昨年度にスチュワードシップ活動強化を目的として選定した国内株式パッシブ運用受託機関について、四半期ごとに工程表のウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキー進捗状況の報告を受け、企業に対するエンゲージメント活動を確認している。

る税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。令和元
年度においては、前年度に実施した各国税制に関する基礎調査等に31以上により、所期の目標を達成したと考える。

組む。

（６）運用コスト

加え米国における QFPF(Qualified Foreign Pension Fund)制度に関す（６）新たに法令で認められたインハウス運用でのデリバティブ取引の低減や運用にる米国財務省規則改定案の影響分析や、欧州各国や豪州における主について検討するほか、国内債券市場を中心にインハウス運用から関する知識・経験権免税ステータス取得のための調査、各国税務当局からのルーリン得られた情報を活用し、資産配分に活用しており、所期の目標を達成

等の蓄積の観点

グ取得に向けたプロジェクトを税務コンサルタントのアドバイスしていると考える。

から、法令で認めの下で進めた。

られる範囲でイ
ンハウス運用のエ．モニタリング、リスク管理の体制強化

活用を検討したか。

平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定される LPS 投資手法の実施に備えるため、報告される各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定の水準を下回る投資先をモニタリング注視先、またその中でも実績不芳なものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することを決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化し、パフォ
ーマンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。

（５）運用対象の（４）運用対象の（４）運用対象の（７）新たな運用

多様化

多様化

多様化

対象について、経新たな運用対象

運用対象についについても、被保①（４）運用対象の多様化（７）オルタナティブ資産の今後の投資計画に関して経営委員会における協議を行うに際し、現在投資が認められているプライベート・エ

新たな運用

営委員会におい①

平成２９年度に開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任

クイティ、インフラストラクチャー、不動産の 3 分野に関し、外部コては、第１の１の対象については、て、年金資金運用

形式でのオルタナティブ投資の運用受託機関の公募において、初のプ

ンサルタントを採用して、市場規模や収益性を含む環境面の調査、実険者の利益に資す

基本的な方針に基被保険者の利益にの観点から幅広ライベート・エクイティ分野の運用受託機関の選定を行った。同分野

現可能な投資規模の考察、必要な体制整備等について専門的な観点ることを前提に、づき、分散投資を資することを前提に検討を行ったにおいてはグローバル市場対象の他 1 社、日本市場対象の 1 社も最終から報告を求めた。特に議論の多かったプライベート・エクイティ分

経営委員会におい進めるため、オルに、経営委員会にか。また、具体的選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交渉中。また、グローバ

野に関しては、外部コンサルタントによる分析に加え、同分野におけて、物価連動国債

タナティブ投資な

おいて、年金資金な運用対象資産ル不動産分野（新たな種類のマンデート）においても最終選考先としる運用機関等からの情報収集を元に伝統的資産との比較を含む長期やＲＥＩＴ（不動どその多様化を図

運用の観点から幅の多様化について絞り込んだ運用受託機関 2 社と契約締結に向け交渉中。

的な収益性、セカンダリー流通市場の発展状況等の市場環境を十分

産投資信託）等をる。新たな運用対広に検討を行う。

ては、市場環境等

始め、年金資金運象については、被理事長等は実施状に関する報告等②

用の観点から幅広

保険者の利益に資況や経営委員会かを十分に踏まえ、

投資一任形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接投に検討を行うこすることを前提

ら求めのあった市

資金運用につい資を行う為の、特にミドルバック体制面の検討を進め、外部コンサルと。

に、経営委員会に

場環境等に関するて一般に認めらタント、運用受託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在の投資

また、具体的なおいて、年金資金事項については適れている専門的一任形態ではゲートキーパーが担う役割の内製化に向けた検証を行

運用対象資産の多運用の観点から幅

時に経営委員会にな知見に基づきった。また、リスク管理体制の強化の一環として、オルタナティブ投様化については、

広に検討を行う。

報告することと検討したか。その資における各投資先ファンド等の定量的なパフォーマンス管理指標

市場環境等に関す

理事長等は実施状

し、経営委員会は際、非伝統的資産等のモニタリング方法を整理した。

る報告等を十分に況や経営委員会か

その報告等を十分

は、各資産の確か

ＬＰＳ投資の機会発掘に関しては、前年度より行ってきたインフ

踏まえ、資金運用

ら求めのあった市に踏まえ、資金運

な収益力の向上ラストラクチャー分野における主要な海外機関投資家に関する調査について一般に認場環境等に関する用について一般にや流通市場の整結果を取り纏め、類型化した上で、法人のＬＰＳ投資手法を活用しめられている専門

事項については適認められている専

備等、市場環境のた共同投資のパートナーとなり得る機関投資家に求める役割、投資に踏まえた協議を行った。
ＬＰＳ投資に関しては、実行に向けた体制整備を継続した。現在

32以上により、所期の目標を達成していると考える。

的な知見に基づき時に経営委員会に門的な知見に基づ整備を十分踏ま方針・哲学、組織体制および法人との親和性等を勘案し絞り込みを検討すること。そ

報告することとき検討する。

えた検討をした実施。今後のパートナー投資家の選定プロセスおよびＬＰＳの運用の際、非伝統的資

し、経営委員会はか。

機関の選定など今後行うべき手続きについての法人内での確認を踏

産は、市場性や収その報告等を十分

益性、個別性、取に踏まえ、資金運ィブ投資におい引コストや情報開用について一般にて、投資一任での示の状況など、従認められている専運用に加え、ＬＰ

来の伝統的資産と門的な知見に基づＳ（リミテッドパ

はリスク等が異なき検討する。そのートナーシップ）る点も多く、運用

際、非伝統的資産を活用した運用に側の能力向上等のは、市場性や収益取り組む。

みでは対応できな性、個別性、取引コいことから、各資ストや情報開示の産の確かな収益力

状況など、従来のの向上や流通市場

伝統的資産とはリの整備等、市場環

スク等が異なる点

境の整備を十分踏も多く、運用側のまえた検討を行う

能力向上等のみでこと。

は対応できないこ②

オルタナテ

まえ、今後詳細を調査すべき初回のパートナー候補を選定した。

とから、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討をする。
（６）株式運用に（５）株式運用に（５）株式運用に（８）株式運用に（５）株式運用における考慮事項

おける考慮事項

おける考慮事項

おける考慮事項

おいて、財務的な平成３１年２月には、ＥＳＧインテグレーションについて、ＰＲＩ（８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を株式運用におい株式運用におい株式運用におい要素に加えて、収の定義に基づき『ＥＳＧを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的て、財務的な要素て、財務的な要素て、財務的な要素

益確保のため、Ｅに組み込むこと』としているが、令和元年８月には、ＥＳＧインテグ

令和元年度には、様々なインデックスの情報収集を効率的に行い、に加えて、収益確に加えて、収益確に加えて、収益（リＳＧ（環境、社会、

レーションを運用プロセスの評価項目のひとつとするように業務方

運用の高度化につなげることを目的に、インデックスに関する情報保のため、非財務保のため、ＥＳＧ

スク調整後リター

ガバナンス）を含

針の変更を行い、全社の総合評価において評価を実施した。ＥＳＧにを常時受け付ける仕組みである「インデックス・ポスティング」を導的要素であるＥＳ（環境、社会、ガバン）確保のため、Ｅめた非財務的要

関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通り、スチ

入することを公表し、以下のＥＳＧ関連の３分野に関して、先行的にＧ（環境、社会、ガナンス）を含めた

ＳＧ（環境、社会、 素 を 考 慮 す る こュワードシップ責任に係る取組で評価することとしている。

情報収集を開始した（部分実施においては、１つの提案主体につき各バナンス）を考慮

非財務的要素を考

ガバナンス）を含することについ慮することについめた非財務的要素

シップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受て、検討すること。 ても、資金運用にに関する取組も考託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリング

ついて一般に認め慮した運用受託機を実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任にられている専門的

関の総合評価を行係る取組」の中で取組状況を評価した。評価のウエイトは以下の通り。

な知見に基づき、うとともに、株式

株式パッシブ運用：評価全体の 30％

③

検討する。

パッシブ運用にお株式アクティブ運用：評価全体の 10％（a）グリーンボンド指数とを検討したか。

平成２９年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュワード

ける ESG を考慮したマネジャー・ベ

考慮した投資を推進している。

分野に 1 指数の提案に限定）。
外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定①

やウエイト付けに反映した指数など）②

外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成
銘柄選定やウエイト付けに反映した指数など）
債券環境指数（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券指
様々なインデックスの情報収集を効率的に行い、運用の高度化につ
33数など

ンチマークに基づなげることを目的に、インデックスに関する情報を常時受け付ける仕く運用について取組みである「インデックス・ポスティング」を導入。令和元年度にお組を進める。

いては、部分実施として ESG に特化した以下の３分野に関して、先行運用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、既

なお、平成２９年

的に情報収集を開始した（部分実施においては、１つの提案主体につ存の時価総額型の国内株式パッシブ及び外国株式パッシブからそれ１０月２日に、投き各分野に 1 指数の提案に限定）。

ぞれの資産のＥＳＧパッシブへ資産移管を進めた。

資原則を改訂し、①

ESG を 考 慮 し た

外国株 ESG 総合指数（ESG の要素を総合的に構成銘柄選定やウ取り組みを含むス

エイト付けに反映した指数など）②

チュワードシップ

外国株ダイバーシティ指数（女性活躍等に関する要素を構成銘責任を果たすよう

柄選定やウエイト付けに反映した指数など）③

債券環境指数※（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）

平成３１年２月には、ＥＳＧインテグレーションについてＰＲＩの定義に基づき『ＥＳＧを投資分析及び投資決定に明示的かつ体系的に組み込むこと』としているが、令和元年８月には、ＥＳＧインテ
グレーションを運用プロセスの評価項目のひとつとするように業務方針の変更を行い、全社の総合評価において評価を実施した。ＥＳＧ

な様々な活動の対（a）グリーンボンド指数

に関するエンゲージメントや議決権行使についてはこれまで通り、象を株式投資から（b）環境の要素を構成銘柄選定やウエイト付けに反映した債券

スチュワードシップ責任に係る取組で評価することしている。

全資産に拡大したことから、投資原指数など

平成２９年６月に制定（令和２年２月一部改定）したスチュワード（c）その他（（a）と（ｂ）のハイブリッド型の債券指数など）則に従い、株式以シップ活動原則及び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用
受託機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題についてヒアリ外の資産において国内株式及び外国株式のパッシブ運用において、運用資産全体の長ング実施。株式運用の総合評価において、「スチュワードシップ責任もその資産にふさ期的なリターンを向上させることを目的に、既存の時価総額型の国内に係る取組」の中で取組状況を評価。評価のウエイトは以下の通り。

わしい活動を進め

株式パッシブ及び外国株式パッシブからそれぞれの資産のＥＳＧパ

株式パッシブ運用：評価全体の 30％

る。

ッシブへ資産移管を進めた。外国債券パッシブにおいて国際機関に加株式アクティブ運用：評価全体の 10％

えて政府系機関の発行する債券への投資を可能とし、その中に含まれるグリーンボンドへの投資も可能となった。
世界銀行グループとの調査研究を踏まえ、債券投資における ESG イ
ンテグレーションの最も直接的な方法であるグリーンボンド、ソーシ

平成３０年度にスチュワードシップを重視したパッシブ運用モデ
ルとして採用した国内株式運用受託機関については、四半期ごとにエンゲージメントの進捗状況の報告を受け、KPI の達成状況を確認している。

ャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を運用機関に提供

平成２９年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任した。まずは国際開発金融機関が発行するこれらの債券に限定。平成

形式でのオルタナティブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開３１年４月に世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）、国際金始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を評価対象項目として組融公社（IFC）と始めたこの取組みは、その後、欧州投資銀行（EIB）、

み入れた総合評価によりマネジャー評価を実施している。

アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、

令和元年度までに実施したインフラストラクチャー分野、国内外

欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開

不動産分野、プライベート・エクイティ分野の運用受託機関選定にお発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）に拡大し、同年１２月末時点で１

いて、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等を考慮した上で審査を実施

０の国際開発金融機関とグリーンボンドなどの投資プラットフォー

している。特に令和元年度に実施したプライベート・エクイティ分野

ムを構築している。

の日本市場特化型の運用受託機関選定においては、ＥＳＧへの対応

同年３月には、運用機関からの要望を受け、政府系機関も投資対象に関する改善余地が大きい日本のプライベート・エクイティ市場のとなり、ドイツ復興金融公庫、スウェーデン地方金融公社、オランダ

環境改善に向けた候補者の対応策を重視し、持続的な成長を促す投自治体金融公庫との投資プラットフォームを構築している。

資戦略に着目した評価・審査業務を進めた。結果として、最終候補者

オルタナティブ資産運用においては、運用受託機関のＥＳＧに関すによる PRI への署名へとつながった。

る新たな評価基準に則り、インフラストラクチャー分野および国内・

また、令和元年度中に投資開始後 2 年を経過した運用受託機関４

海外不動産分野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機関の総合評社（インフラストラクチャー３社、不動産１社）および投資初年度を価を実施し、運用受託機関自身のＥＳＧの評価体制や投資先ファン

経過したグローバル不動産分野の運用受託機関 1 社の年間のＥＳＧ

ドに対するＥＳＧに関するエンゲージメント活動等を評価した。プ

活動状況について、当法人から内容を改善した質問票を送付し、取組

ライベート・エクイティ分野のマルチ・マネジャー戦略を行う運用機

状況の詳細を把握した。

関の審査においては、特にＥＳＧへの対応に関する改善余地が大きなお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ

い日本のプライベート・エクイティ市場を対象とする候補者の、市場取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度

34

環境の改善に向けた対応策を重視し、持続的な成長を促す投資戦略

決算報告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳＧレポに着目した評価・審査業務を進めた。結果として、最終候補者によるートを受領予定であり、オルタナティブ資産運用においても、ＥＳＧ

PRI への署名へとつながった。

を含めた非財務的要素は十分に考慮されていると考えられる。

また、不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、以上により、所期の目標を大きく上回る成果を得られたと考える。

モニターする為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入し、今後も積極的に運用機関に対する啓蒙と投資先ポートフォリオ ESG の観点からの改善を行っていく。
（６）財投債の管（６）財投債の管（９）財投債の管

理及び運用

理及び運用

理及び運用は、適平成１９年度ま自家運用におい切に行われていでに引き受けた満て、引き受けた満るか。また、満期期保有とする財投期保有とする財投保有とする財投債について、年金債について、管理債について、時価積立金の適正な管及び運用を行う。

による評価も併理に資するため、また、資産の評価せて行い、開示し時価による評価もに当たっては、償ているか。

併せて行い、開示却原価法に併せ、することとする。

時価による評価もなお、当該財投

行い、開示する。

（６）財投債の管理及び運用①（９）財投債の管理及び運用は適切に行っており、また、適切に時価に

財投債の残高については、償却原価法による評価に併せ、時よる評価・公表を行っており、所期の目標を達成していると考える。

価法による評価額を公表した。
②

資産管理機関から月末の資産管理状況について、月次及び四半期で報告を求め、適切に管理されていることを確認した。

〈課題と対応〉
特になし

債については、第１の３の（１）に定めるベンチマーク
収益率に係る規定
を適用しない。

35

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

透明性の向上２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値
２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

157 回

199 回

302 回

291 回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間
最終年度値等）
Twitter 情報
発信

情報公開・広報－

活動の充実

Youtube 動画

情報公開・広報

掲載

活動の充実

－

30 回
（フォロワー（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数（フォロワー数

数 5,442、閲覧

8,755、閲覧回

22,653、閲覧回

24,940、閲覧回

27,973、閲覧回

回数 577,759）

数 3,030,877）

数 3,931,449）

3,223,477）

数 3,454,746）

５本

12 本

16 本

11 本

8本

（登録者数

（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

（ 登 録 者 数

252、視聴回数

407、視聴回数

569、視聴回数

798、視聴回数

1,284 、 視 聴 回

8,645）

13,381）

14,115）

数 7,604）4687）

ホームページ

情報公開・広報

訪問数（セッ

活動の充実

562,914570,950

662,818

560,300

630,891

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－－－
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

－

－

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－

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－

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－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

795,215ション数）

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．透明性の向上

４．透明性の向上

４．透明性の向上

自己評価

４．透明性の向上＜評定と根拠＞．透明性の向上

評定：Ａ

年金積立金の管年金積立金の管年 金積 立 金の 管

理 及 び運 用の 方針

理 及 び運 用 に関 し

理 及 び運 用 に関 し年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担「透明性の向上」は、年度及び四半期の運用状況をホームページ等

並びに運用結果、新て、各年度の管理及 て、国民のより一層っているホームページについては、管理運用法人の役割や管理・運用を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすい

た な 運用 対象 を追び 運 用実 績 の状 況の 理 解と 協 力を 得の仕組みについて分かりやすく説明した資料をホームページに掲載

ように工夫するとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応し加 す る場 合を 始め（ 運 用資 産 全体 のるため、年度の業務

する等、国民に対するより一層の情報公開・広報活動の充実等に努めた国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実をと す る年 金積 立金

状況、運用資産ごと 概 況 書な ど 公開 資た。

図ること、運用の透明性を高めるため、保有する全ての有価証券のの運用手法、管理運の 状 況及 び 各運 用

料 を より 一 層分 か

令和元年度は、新たに策定した基本ポートフォリオの内容を分かり用委託手数料、運用

受 託 機関 等 の状 況

り や すい よ うに 工

やすく解説した資料を作成し、ホームページで公表するなど、その適以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、公開資料をより

受 託 機関 等の 選定

並 び に新 た な運 用

夫するとともに、ホ

切な管理等に加え、国民により分かりやすい情報発信を行う観点か一層分かりやすいように工夫するとされているのに対し、ホームペ

過程・結果等につい対 象 を追 加 する 場

ー ム ペー ジ 等を 活ら、SNS を活用するとともに、長期分散投資について国民へわかりやージに年金財政における積立金の役割に対する理解を深めるうえて、年度の業務概況

合 を 始め と する 年

用 し て迅 速 に公 表

すく訴求するよう、ホームページのコンテンツを充実させた。

で重要な概念「実質的な運用利回り」（スプレッド）について分か

書 等 の公 開資 料を金 積 立金 の 運用 手する。また、運用のりやすく解説するコンテンツ「GPIFの運用目標」を追加し、Twitter

よ り 一層 分か りや

法、管理運用委託手 多様化、高度化や国でも発信した。スプレッドについては理事長による年頭の記者懇談

す い よう に工 夫す

数料、運用受託機関 際 化 にお い ても 国会でもホームページの図表を使いながら説明し、その模様は
36

銘柄名（債券は発行体名）等を公表することとされている。

るとともに、国民に等の選定過程・結果 民 に 対す る 情報 公YouTubeでも配信した。

対する情報公開・広を含む。）等につい

開・広報活動の在り

また、効果的なコミュニケーションツールとして SNS を積極的に

報 活 動の 在り 方をて、毎年１回（各四 方を検討し、充実等

活用し、前年度に引き続き「3 つのメッセージ」（積立金の役割、長検討し、その充実を

半 期 の管 理 及び 運期分散投資の効用、ESG 投資の意義）をさらに訴求する取り組みを図ること。

用実績の状況（運用

具体的には、以下

また、運用受託

資 産 全体 の 状況 及の 取 組を 進 める こ

機関等の選定等にび 運 用資 産 ごと のと と し、 そ の際 にさらに、年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるた

関しては、経営委状況を含む。）等には、市場への影響にめ、平成３１年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債員会が重要事項とつ い ては 四 半期 ご

留 意 する も のと す券については発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表した。

判断する事項につとに）ホームページ る。

いて経営委員会の等 を 活用 し て迅 速

もに、透明性を確保する観点から、平成３０年より「ESG活動報告」

審議を経て議決をに公表するなど、公を刊行しており、令和元年８月には第二回目の報告書となる「2018行うなど、経営委

開 資 料を よ り一 層

年度 ESG活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表

員会による適切な分 か りや す いよ う

した。同報告書では、当法人が平成３０年１２月に「気候変動関連

監督の下で、そのに 工 夫す る とと も

財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言への賛同を表明した

透明性を確保するに、運用の多様化、ことを受け、TCFDの提言に沿った情報開示を初めて行った。

こと。

高 度 化や 国 際化 にを図る。

行った。このほか、役職員の講演等への国内外での登壇は増加し、
令和元年度は ESG を中心に 88 件の講演を行った。

加えて、ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとと以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられるこ

さらに、経営委

対 応 した 国 民に 対員会の審議の透明する情報公開・広報性の確保を図るた

活 動 の在 り 方を 検＜評価の視点＞

め、議事録及び議討し、その充実を図 （１）広報戦略を策（１）基本ポート（１）2019 年度広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した上で、効（１）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについ事概要をそれぞれる。

定し、広報の方向性

フォリオの考え方

果的なコミュニケーションツールとして SNS を活用し、昨年度にては、業務概況書やホームページにおいて説明しているほか、主また、運用受託機 や 効 果的 な コミ ュを含む年金積立金

引き続き「3 つのメッセージ」（積立金の役割、長期分散投資の効

要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期分散投資につ

厚生労働省令で定とから、Ａと評価する。
【評価の視点】

める期間の経過後

関 等 の選 定 等に 関

ニ ケ ーシ ョ ンツ ーの管理及び運用の用、ESG 投資の意義）をさらに訴求する取り組みを行った。また、

いて国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテン

速やかに公表する

しては、経営委員会 ル（SNS を含む）の方針、運用結果、具昨年度に作成し、役職員が登壇する大半の講演で活用している公ツを充実させるとともに、年金財政における積立金の役割に対すこと。

が 重 要事 項 と判 断位 置 づけ 等 を明 確

体的な運用体制な的年金制度における年金積立金の役割や長期分散投資の効用をる理解を深めるうえで重要な概念「実質的な運用利回り」（スプレ

加えて、法人がす る 事項 に つい て化するとともに、広ど管理運用の仕組

平易に伝える内容のパンフレット「GPIF って、なに？」を動画化

ッド）について分かりやすく解説するコンテンツ「GPIF の運用目行う年金積立金の経 営 委員 会 の審 議

報活動の評価（効果

みを年度の業務概し、動画を YouTube や Twitter 等で配信した。YouTube では積立標」を追加し、Twitter でも発信した。スプレッドについては理

管理及び運用の透を 経 て議 決 を行 う

測 定 を含 む ）を 行

況書などで理解し金の役割や ESG 投資の解説など多様なコンテンツの動画を掲載し事長による年頭の記者懇談会でもホームページの図表を使いな明性をさらに高めなど、経営委員会に う。

やすく情報公開しており、作成した動画コンテンツは、ホームページや Twitter にがら説明し、その模様は YouTube でも配信した。

るため、保有するよ る 適切 な 監督 のているか。

も掲載することで横展開し、有効的に情報発信をしている。

全ての有価証券の下で、その透明性を銘柄名（債券につ確保する。

加えて、ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認すると運用の高度化については、ESG・スチュワードシップをはじめ海

ともに、透明性を確保する観点から平成３０年より「ESG活動報

外メディアでの報道も引き続き高水準であり、オルタナティブ投告」を刊行している。令和元年８月には第二回目の報告書となる

いては発行体名）

さらに、経営委員

資や AI については海外メディアからも評価され、様々な賞（Asian「2018年度 ESG活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語と当該有価証券の会 の 審議 の 透明 性

Investor 誌の「Japan」部門、
IPE 誌の不動産カテゴリー「New Comer

版を公表した。同報告書では、当法人が平成３０年１２月に「気時価総額を公表すの確保を図るため、

Investor」部門、EQ Derivative 誌の「革新的研究」部門等）を

候変動関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言への賛ること。

議 事 録及 び 議事 概受賞した。

同を表明したことを受け、TCFDの提言に沿った情報開示を行っ

上記の事項は、

要 を それ ぞ れ厚 生

Twitter 公式アカウントでは、291 回の情報発信を行い、フォ年金積立金の管理

労 働 省令 で 定め る

ロワー数は昨年度末比プラス 3,033 の 27,973、インプレッション

及び運用に対する期 間 の経 過 後速 や（閲覧）数は 3,454,746 回となった。

国民の信頼を確保かに公表する。

令和元年度は、基本ポートフォリオの公表時の報道では、前回するための主要な加えて、管理運用（平成２６年）の基本ポートフォリオ変更時と比較し、公的年金役割を果たすこと

法 人 が行 う 年金 積制度における積立金の役割に言及する落ち着いた報道がなされ37た。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られていると考える。

から、重要度が高立 金 の管 理 及び 運ており、「年金積立金の役割」及び「長期分散投資の効果」についいものとする。

用 の 透明 性 をさ らてのメディアへの一定の効果が表れている。

に高めるため、保有

また、平成２８年度から実施している広報効果測定調査においす る 全て の 有価 証て、GPIF を知っていると回答した認知者ベースでは、「国民の年券の銘柄名（債券に金の運用を安心して任せられる」、「高度で先進的な運用を行ってついては発行体名）

いる」など、信頼感を示す設問に「そう思う」と回答した人の割と 当 該有 価 証券 の合は令和２年２月の直近調査まで上昇傾向にある。このことか

時 価 総額 を 公表 すら、一般国民の管理運用法人への信頼感が増しているといえる。

る。

対マスメディアやホームページ、SNS 等で「積立金の役割」、

これらの情報公「長期分散投資」、「累積の運用実績」をテーマに積極的に情報発開に当たっては、市信を続けた結果、GPIF に対する正しい認知が一定数得られてい場 へ の影 響 に留 意る。

するものとする。
（２）基本ポートフ（２）年金積立金（２）基本ポートフォリオ等の管理及び運用の趣旨や仕組みについて（２）年金積立金の運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関

ォ リ オ等 の 管理 及の運用手法、管理

は、業務概況書やホームページにおいて説明しているほか、主要等の選定過程・結果等については、業務概況書等で適切に公表しび 運 用の 趣 旨や 仕

運用委託手数料、４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期分散投資についた。また、2019 年度広報戦略を策定し広報の方向性を明確化した組 み をホ ー ムペ ー

運用受託機関等のて国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツ

上で、効果的なコミュニケーションツールとして SNS を積極的

ジ等で説明する。

選定過程・結果等を充実させるとともに、年金財政における積立金の役割に対するに活用し、昨年度に引き続き「3 つのメッセージ」（積立金の役割、について、年度の理解を深めるうえで重要な概念「実質的な運用利回り」（スプレッ

長期分散投資の効用、ESG 投資の意義）をさらに訴求する取り組

業務概況書等の公ド）について分かりやすく解説するコンテンツ「GPIF の運用目標」

みを行った。さらに、昨年度に作成し、役職員が登壇する大半の開資料をより分かを追加し、Twitter でも発信した。スプレッドについては理事長

講演で活用している公的年金制度における年金積立金の役割やりやすいように工による年頭の記者懇談会でもホームページの図表を使いながら長期分散投資の効用を平易に伝える内容のパンフレット「GPIF っ夫するとともに、

説明し、その模様は YouTube でも配信した。さらに、ESG 投資はて、なに？」を動画化し、動画を YouTube や Twitter 等で配信し国民に対する情報

長期投資家としての GPIF が資本市場から安定的な投資収益を得た。

公開・広報活動のるための一手法であり、持続的な取組みにするためには投資先企

Twitter 公式アカウントでは、291 回の情報発信を行い、フォ在り方を検討し、業や国民はじめステークホルダーの理解向上が不可欠との観点

ロワー数は昨年度末比プラス 3,033 の 27,973、インプレッション

その充実・強化のから、若い世代かつ金融に詳しくない層を意識した ESG 解説コン

（閲覧）数は 3,454,746 回となった。

ための取組を行っ

テンツ「ESG 図解」を作成した。

たか。

このほか、役職員の講演等への国内外での登壇は増加し、令和
元年度は ESG を中心に 88 件の講演を行った。
オルタナティブ資産については、オルタナティブ投資の意義や目的、現在行っている投資の仕組みや、各分野における投資の方

令和元年度は、基本ポートフォリオの公表時の報道では、前回（平成２６年）の基本ポートフォリオ変更時と比較し、公的年金制度における積立金の役割に言及する落ち着いた報道がなされており、「年金積立金の役割」及び「長期分散投資の効果」についてのメディアへの一定の効果が表れている。

針、投資の進捗状況、具体的な投資事例等を業務概況書においてまた、平成２８年度から実施している広報効果測定調査におい相応のページを割いてできるだけ分かり易く説明している。既にて、GPIF を知っていると回答した認知者ベースでは、「国民の年投資を開始しているファンド毎の時価総額や運用パフォーマン

金の運用を安心して任せられる」「高度で先進的な運用を行ってスについて、伝統的資産同様の開示を行っている。また、オルタいる」など、信頼感を示す設問に「そう思う」と回答した人の割

ナティブ資産に係る運用機関の公募及び情報提供の受付につい合は令和２年２月の直近調査まで上昇傾向にある。このことかては、平成２９年度よりホームページに掲載している。

ら、一般国民の管理運用法人への信頼感が増しているといえる。
対マスメディアやホームページ、SNS 等で「積立金の役割」、「長期分散投資」、「累積の運用実績」をテーマに積極的に情報発信を続けた結果、GPIF に対する正しい認知が一定数得られている。
オルタナティブ資産については、オルタナティブ投資の意義や

38

目的、現在行っている投資の仕組みや、各分野における投資の方
針、投資の進捗状況、具体的な投資事例等を業務概況書において相応のページを割いてできるだけ分かり易く説明している。既に投資を開始しているファンド毎の時価総額や運用パフォーマンスについて、伝統的資産同様の開示を行っている。
（３）管理運用に関（３）業務方針について、年金積立金の管理及び運用の向上等の観点する基本的な方針・から見直しを行い、ホームページにおいて公表した。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られていると考える。

遵 守 事項 等 を規 定
し た 年金 積 立金 の
管 理 及び 運 用に 関
す る 具体 的 な方 針を ホ ーム ペ ージ により公開する。
（４）ホームページ（４）CMS 機能を活用し迅速かつ柔軟にホームページの資料掲載等をについて、資料をよ行った。また、海外メディアや海外取引先の利便性向上のため、り 迅 速に 掲 載す る

英語版ホームページにおいて、業務方針の翻訳版をはじめとしたとともに、利用者ア

英語版コンテンツの掲載を拡充した。

ク セ スの 利 便性 を図る。また、英文情報 発 信の 一 層の 拡大を図る。
（５） 平成３０年（３）各年度・各四（５）透明性の向上を図るため、平成３１年度計画において、２０１

度 の 管理 及 び運 用

半期の管理及び運８年度の業務概況書は７月の第一金曜日、２０１９年度の各四半

実績の状況（運用資用の運用実績の状

期の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の

産全体の状況、運用

況等について、迅場合はその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。

資 産 ごと の 状況 及速な情報公開を行

び 各 運用 受 託機 関

ったか。

【公表日】
業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

等 の 状況 並 びに 新（2018 年度）

（2019 年度）

（2019 年度）

（2019 年度）

た な 運用 対 象を 追R 元.7.5

R 元.8.2

R 元.11.1

R2.2.7

加 す る場 合 を始 めと す る年 金 積立 金の運用手法、運用管理委託手数料、運用
受 託 機関 等 の選 定
過程・結果を含む。）
については、７月の第 一 金曜 日 にホ ー
ム ペ ージ 等 によ り
情報を公開する。また、平成３１年度の四 半 期の 運 用状 況39（３）適切に各年度・各四半期の運用状況を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

については、期末日の 翌 々月 の 第一 金曜 日 にホ ー ムペ ー
ジ 等 によ り 情報 を公開する。
具体的な公表日は、
平 成 ３０ 年 度の 管
理 及 び運 用 実績 の状況は７月５日に、
平 成 ３１ 年 度の 四
半 期 の運 用 状況 は８月２日、１１月１
日 、 ２月 ７ 日と する。
（６） 監査委員会（４）監査委員会

及 び 監査 法 人の 監

及び監査法人の監査 の 結果 に つい て

査の結果等についは、年１回ホームペて、迅速な情報公ー ジ で情 報 を公 開開を行ったか。

（６）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

（４）適切に監査委員会及び監査法人の監査の結果等を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

する。
（７）スチュワード

（７）

シ ッ プコ ー ドへ の①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシッ

対 応 状況 及 び株 主

プ活動報告」を公表（令和２年３月２６日）し、令和元年度の当法

議 決 権行 使 の結 果

人のスチュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概等の公表について、

要についてホームページに掲載。

引 き 続き 分 かり や

②令和２年３月に改訂された日本版スチュワードシップ・コードのす い 内容 と なる よ

改訂内容も一部先取りし、株式以外の資産における取組状況や議決う努める。

権行使助言会社の活用状況について報告。
③当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシ
ップ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワード
シップ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてスチュワードシップ活動報告において明示するとともに、PRIをはじめとしたグローバルなイニシアティブへの参加状況を報告。
④個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにス
チュワードシップ活動報告の中で公表。
⑤「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成
しホームページに掲載。

（８）運用受託機関等の選定等に関しては、経営委員会が重要事項 （５）令和元年度においては、該当事項はなかった。

（８）運用受託機関（５）運用受託機

等 の 選定 等 に関 し関等の選定等に関と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うては、経営委員会がしては、経営委員など、経営委員会による適切な監督の下で、その透明性を確保
40

重 要 事項 と 判断 す会が重要事項と判することとされているが、令和元年度においては、該当事項はる 事 項に つ いて 経断する事項についなかった。

営 委 員会 の 審議 をて経営委員会の審開催された経営委員会に係る資料及び議事概要等について、市経 て 議決 を 行う な

議を経て議決を行場への影響等に配慮しつつ、ホームページに公表するとともに、ど、経営委員会にようなど、経営委員

公表した旨を Twitter で情報発信した。

る 適 切な 監 督の 下会による適切な監また、運用委員会の議事録については、一定期間（７年）経過で、その透明性を確督の下で、その透した第５４回～第６２回運用委員会の議事録の公表手続きを行保する。

明性の確保が図らった。

さらに、経営委員

れているか。

会 の 審議 の 透明 性

なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

の確保を図るため、 （６）経営委員会

加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるた（６）適切に経営委員会の議事概要を公表するとともに、議事録の

議 事 録及 び 議事 概の議事録及び議事め、平成３１年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名

公表の手続きを進めており、所期の目標を達成していると考え

要 を それ ぞ れ厚 生

概要をそれぞれ厚（債券については発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表しる。

労 働 省令 で 定め る

生労働省令で定めた。

期 間 の経 過 後速 やる期間の経過後速かに公表する。

やかに公表するよ

加えて、管理運用法 人 が行 う 年金 積

う所要の手続を進めたか。

立 金 の管 理 及び 運用 の 透明 性 をさ ら

（７）保有する全（７）年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、平に高めるため、保有ての有価証券の銘

成３１年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名（債券にす る 全て の 有価 証

柄名（債券についついては発行体名）と当該有価証券の時価総額を公表しており、券の銘柄名（債券にては発行体名）と所期の目標を達成していると考える。

ついては発行体名） 当該有価証券の時と 当 該有 価 証券 の価総額を公表した

時 価 総額 を 公表 すか。

る。

〈課題と対応〉
特になし（９）運用における（９）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長

ESG の取り組みを期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバ

評価し、投資の効果ナンス）に関する取り組みを積極的に推進している。このようを 確 認す る とと もなＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保すに、透明性を確保する観点から、平成３０年より「ESG 活動

る観点から ESG 活

報告」を刊行している。令和元年８月には第二回目の報告書と動報告を作成する。

なる「2018 年度

ESG 活動報告」を刊行し、同９月には同報

告書の英語版を公表した。同報告書では、当法人が平成３０年１２月に「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言への賛同を表明したことを受け、TCFD の提言に沿った情報開示を初めて行った。当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていく。

41

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

基本ポートフォリオ等

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

１回

１回

１回

１回

1回

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
基本ポートフォリオを検証した

適切な資産構１回

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》－－

成割合の管理－－当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財

回数
基本ポートフォ適切な資産構１回または０回

リオの見直しを成割合の管理（見直しを行った年

行った回数

０回

０回

０回

０回

決算額（千円）１回

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

は業務量が増えるため高く評価）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

５．年金積立金の管５．年金積立金の５．年金積立金の管５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の＜評定と根拠＞

理 及 び運 用に おけ

管理及び運用にお理 及 び運 用 にお け

構成に関する事項

評定：Ｂ

る 長 期的 な観 点かける長期的な観点

る 長 期的 な 観点 か

「基本ポートフォリオ等」は、長期的な観点から運用目標に沿っら の 資産 の構 成にからの資産の構成

ら の 資産 の 構成 にたモデルポートフォリオを定め、そのモデルポートフォリオに即し関する事項

に関する事項

関する事項

た基本ポートフォリオを定めるとともに、定期的に検証を行うほ（１）モデルポート（１）モデルポート

か、策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等必要があ

フォリオの策定

フォリオの策定ると認める場合には、見直しの検討を行うこととされている。

他の管理運用主経営委員会は、モ以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、モデルポートフ

体（国家公務員共済

デ ル ポー ト フォ リ

ォリオに即した基本ポートフォリオを定めることとされているの組合連合会、地方公

オ を 策定 す るに 際に対し、第 4 期中期計画に向けた、被用者年金一元化後及び経営委

務 員 共済 組合 連合

して、運用の目標に

員会発足後初めてとなるモデルポートフォリオを参酌した基本ポ会 及 び日 本私 立学

沿 っ た資 産 構成 とートフォリオを策定した。

校振興・共済事業団

し、資産の管理及び基本ポートフォリオの策定にあたっては、期待リターンの推計にをいう。以下同じ。
） 運 用 に関 し 一般 については、一つの手法に依存せず、複数の手法を組み合わせることと共同して、基本ポ

認 め られ て いる 専

で推計精度の向上を図った。

ー ト フォ リオ を定門 的 な知 見 並び に積立金額（名目）のピークは、それ以降は運用収益だけではキャ

め る に当 たっ て参内 外 の経 済 動向 をッシュアウトが賄えなくなることを意味し、運用の実務上重要な時

酌 す べき 積立 金の考慮して、フォワー

点であることから、50 年後までの範囲で、変更後の基本ポートフォ
42

資 産 の構 成の 目標

ド・ルッキングなリ

リオで運用した場合の積立金額の推移を財政上の予定された積立（以下「モデルポー

ス ク 分析 を 踏ま え

金額と比較することとした。

ト フ ォリ オ」 といて 長 期的 な 観点 か以上を踏まえれば、所期の目標を達成したと考えられることかう。
）を定めること。 ら策定する。なお、ら、Ｂと評価する。

経営委員会は、経営委員会は、モデ

モデルポートフォ

ル ポ ート フ ォリ オ

リオを策定するにを 策 定す る に当 た＜評価の視点＞【評価の視点】

際して、運用の目っては、モデルポー（１）経営委員会（１）モデルポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、標に沿った資産構ト フ ォリ オ を参 酌

は、モデルポートフォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点か

成とし、資産の管し て 他の 管 理運 用

フォリオを策定すら設定されており、所期の目標を達成していると考える。

理及び運用に関し

主 体 が定 め る基 本

るに際して、運用

一般に認められて

ポ ー トフ ォ リオ との目標に沿った資いる専門的な知見の 関 係も 併 せて 検産構成とし、フォ並びに内外の経済討する。

ワード・ルッキン

動向を考慮して、グなリスク分析をフォワード・ルッ

踏まえて長期的なキングなリスク分

観点から策定して析を踏まえて長期いるか。

的な観点から策定すること。なお、（２）モデルポー（２）（４）令和 2 年度からの第 4 期中期計画（5 ヵ年計画）に向け

経営委員会は、モトフォリオについた、被用者年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本

デルポートフォリて、策定時に想定

ポートフォリオを策定した。新しい基本ポートフォリオは、経営オを策定するに当した運用環境が現委員会において 13 回にわたり議論を重ね決定し、令和 2 年 4 月

たって、モデルポ

実から乖離してい1 日より適用となった。

ートフォリオを参る等、必要がある

経営委員会での議論を円滑に進めるため、平成 30 年 2 月より

酌して法人及び他と認めるときは、

経営委員会の下に経済・金融の専門家からなる検討作業班を設の管理運用主体が他の管理運用主体

け、基本ポートフォリオに関連する事項について、多面的かつ包定める基本ポートと共同して、検討

括的、技術的な観点から 32 回に及ぶ検討を重ねた。

フォリオとの関係を行っているか。

基本ポートフォリオの策定にあたっては、も併せて検討する

また、定期的な検・厚生労働省が実施する財政検証の結果や、厚生労働大臣からこと。

証の必要性につい与えられる中期目標を踏まえるとともに、被用者年金一元化て検討を行った

後の積立金運用を担う４管理運用主体が共同して定めるモか。

デルポートフォリオを参酌した。

（２）モデルポート（２）モデルポート

フォリオの見直し

フォリオの見直し・また、世界経済は低位安定的な成長を遂げているが、先進各策定時に想定し策定時に想定し国の政策金利は、世界金融危機以降、歴史的な低水準で推移

た 運 用環 境が 現実

た 運 用環 境 が現 実しており、特に国内においてはその傾向が顕著となっているか ら 乖離 して いる

か ら 乖離 し てい る

状況等を踏まえた。

等、必要があると認等、必要があると認

期待リターンの推計については、一つの手法に依存せず、複数

めるとき、他の管理

めるとき、他の管理の手法を組み合わせることで推計精度の向上を図った。手法の組

運 用 主体 と共 同し

運 用 主体 と 共同 し

み合わせとしては、従来通りの方法に加えて、市場時価総額に内て、モデルポートフて、モデルポートフ

在すると考えられる均衡収益率も勘案することとした。

ォ リ オに 検討 を加ォ リ オに 検 討を 加財政検証における積立金額（名目）の推移を見ると、ケースにえ、必要に応じ、こえ、必要に応じ、こよってピークの時期は異なるものの、およそ 50 年後までは積立43

れを変更すること。 れ を 変更 す る。 ま

金の元本を取り崩す必要がなく、運用方針を維持できることが見

また、モデルポート

た、モデルポートフ込まれる。積立金額（名目）のピークは、それ以降は運用収益だ

フ ォ リオ 策定 時にォ リ オ策 定 時に 想けではキャッシュアウトが賄えなくなることを意味し、運用の実想 定 した 運用 環境

定 し た運 用 環境 が務上重要な時点であることから、50 年後までの範囲で、変更後のが 現 実か ら乖 離し

現 実 から 乖 離し て

基本ポートフォリオで運用した場合の積立金額の推移を財政上て い ない か等 につい な いか 等 につ いの予定された積立金額と比較することとした。

い て の定 期的 な検ての検証は、少なく証 の 必要 性に ついと も 基本 ポ ート フて検討すること。

ォ リ オの 定 期的 な以上により、所期の目標を達成したと考える。

検 証 にお い て必 要と 判 断さ れ たと きに実施する。
（３）基本ポートフ（３）基本ポートフ（３）経営委員会（３）基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、ォリオの策定ォ リ オの 基 本的 考

は、基本ポートフ

フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点か

え方

ォリオを、運用目ら設定されており、所期の目標を達成していると考える。

経営委員会は、基本 ポ ート フォ リオ

経営委員会は、基標に沿った資産構を モ デル ポー トフ

本 ポ ート フ ォリ オ

成割合とし、フォ〈課題と対応〉

ォリオに即し、運用を モ デル ポ ート フ

ワードルッキング

特になしの 目 標に 沿っ た資ォリオに即し、運用なリスク分析を踏産構成とし、資産のの 目 標に 沿 った 資

まえて長期的な観管 理 及び 運用 に関産構成割合とし、資点から策定していし 一 般に 認め られ

産 の 管理 及 び運 用

るか。その際、名目て い る専 門的 な知に 関 し一 般 に認 め

賃金上昇率から下

見 並 びに 内外 の経ら れ てい る 専門 的

振れリスクが全額

済動向を考慮して、 な 知 見並 び に内 外

国内債券運用の場

フォワード・ルッキの 経 済動 向 を考 慮

合を超えないことン グ なリ スク 分析

して、フォワード・とするとともに株を 踏 まえ て長 期的ル ッ キン グ なリ ス

式等は想定よりもな 観 点か ら策 定す

ク 分 析を 踏 まえ て

下振れ確率が大きること。その際、名長 期 的な 観 点か らい場合があること

目 賃 金上 昇率 から策定する。その際、を十分考慮した

下 振 れす るリ スク

名 目 賃金 上 昇率 かか。

が 全 額国 内債 券運ら 下 振れ リ スク が用 の 場合 を超 えな

全 額 国内 債 券運 用

（４）基本ポート

い こ とと する ととの 場 合を 超 えな い

フォリオについもに、株式等は想定

こ と とす る とと もて、市場動向を踏

よ り も下 振れ 確率に、株式等は想定よ

まえた適切なリスが 大 きい 場合 があり も 下振 れ 確率 がク管理を行い、定る こ とも 十分 に考

大 き い場 合 があ る

期的に基本ポート

慮すること。また、 こ と も十 分 に考 慮

フォリオの検証を

予 定 され た積 立金する。また、予定さ行うほか、策定時

額 を 下回 る可 能性

れ た 積立 金 額を 下に想定した運用環44

の 大 きさ を適 切に

回 る 可能 性 の大 き境が現実から乖離評価するとともに、 さ を 適切 に 評価 すしている等必要がリ ス クシ ナリ オ等

るとともに、リスクあると認める場合に よ る検 証に つい

シ ナ リオ 等 によ るには、必要に応じて、より踏み込んだ

検証について、よりて見直しの検討を

複 数 のシ ナリ オで

踏 み 込ん だ 複数 の行ったか。

実施するなど、一層

シ ナ リオ で 実施 すの充実を行う。

るなど、一層の充実を行う。

（４）基本ポートフ（４）基本ポートフ （１）基本ポートフ

ォリオの見直しォリオォリオ（１）基本ポートフォリオ①基本ポートフォリオの変更

市場動向を踏ま基本ポートフォモ デル ポ ート フ

令和 2 年度からの第 4 期中期計画（5 ヵ年計画）に向けた、被え た 適切 なリ スク

リ オ を構 成 する 資

ォリオに即し、次の用者年金一元化後及び経営委員会発足後初めてとなる基本ポー

管理等を行い、策定

産区分については、 基 本 ポー ト フォ リ

トフォリオを策定した。新しい基本ポートフォリオは、経営委員

時 に 想定 した 運用

国 内 債券 、 国内 株会において 13 回にわたり議論を重ね決定し、令和 2 年 4 月 1 日

環 境 が現 実か ら乖

式、外国債券及び外 立 金 の管 理 及び 運

離している等、必要国株式とし、基本ポ 用を行う。

が あ ると 認め るとー ト フォ リ オ及 び

ただし、国内債券

経営委員会の下に経済・金融の専門家からなる検討作業班を設きは、中期目標期間

乖 離 許容 幅 を次 のの 償 還金 及 び利 金

け、基本ポートフォリオに関連する事項について、多面的かつ包中であっても、必要とおり定める。

が積み上がる中、近括的、技術的な観点から 32 回に及ぶ検討を重ねた。

に 応 じて 見直 しのオに基づき、年金積

なお、以下に定め 時 の 市場 環 境に おより適用となった。
経営委員会での議論を円滑に進めるため、平成 30 年 2 月より年金積立金の運用については、将来の安定的な年金給付に向け検討を行うこと。なる 基 本ポ ー トフ ォ

い て 国内 債 券へ のて、足下の運用環境の変化や将来想定される運用環境に対応しな

お、市場への影響等

リ オ へ移 行 する ま機 械 的な 再 投資 はがら、長期的に年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保に 鑑 み必 要が あるでの間、乖離許容幅 必 ず しも 被 保険 者と認めるときは、ポを 超 過す る こと にの 利 益に な らな い

その上で、基本ポートフォリオの策定にあたっては、ー ト フォ リオ を見

つ い ては 許 容す る

可 能 性が あ るこ と・厚生労働省が実施する財政検証の結果や、厚生労働大臣から直 し 後の 基本 ポーものとする。

を踏まえ、当面の対与えられる中期目標を踏まえるとともに、被用者年金一元化

ト フ ォリ オに 円滑

・資産構成割合

応として、国内債券

後の積立金運用を担う４管理運用主体が共同して定めるモに移行させるため、 国内債券３５％の 資 産構 成 割合 のデルポートフォリオを参酌した。

移 行 ポー トフ ォリ

国内株式２５％乖 離 許容 幅 につ い・また、世界経済は低位安定的な成長を遂げているが、先進各オ（基本ポートフォ

外国債券１５％ては、弾力的に適用

国の政策金利は、世界金融危機以降、歴史的な低水準で推移

リ オ を実 現す るま

外国株式２５％する。

しており、特に国内においてはその傾向が顕著となっている

で の 経過 的な 資産・乖離許容幅の構成をいう。）を国内債券±１０％

用 す る場 合 であ っ

新しい基本ポートフォリオは、このような背景のもと、年金財策定すること。

国内株式±９％ても、国内債券と短政上必要な利回りを満たしつつ、最もリスクの小さいポートフォ

外国債券±４％期 資 産を 合 算し たリオを選定した結果、国内債券の割合が減少した一方、外国債券

外国株式±８％

資 産 構成 割 合は 国の割合が増加した。

(注)

内 債 券の 乖 離許 容

なお、基本ポートフォリオについては、マクロ経済や市場等の整備に伴い管理・運 幅 の 範囲 内 にと ど

動向を注視しつつ、策定時に想定した運用環境から乖離がない

用 さ れる オ ルタ ナ

か、適時適切に検証を行い、必要に応じて見直しの検討を行うこ

運用体制の

なお、弾力的に適めるとともに、市場

ティブ資産（インフ 環 境 を踏 ま えた リ
ラストラクチャー、 ス ク 管理 を 徹底 しすることが必要である。

状況等を踏まえた。

ととしている。
基本ポートフォリオは、運用目標（実質的な運用利回り※：45

プ ラ イベ ー トエ ク

た上で、経営委員会

イティ、不動産その に 適 切に 状 況報 告
他 経 営委 員 会の 議を行い、市場環境等

を 経 て決 定 する もに変化があれば、本の）は、リスク・リ 措 置 を見 直 すこ と
タ ー ン特 性 に応 じて国内債券、国内株とする。

1.7%）を満たしつつ、最もリスクが小さいポートフォリオを選定した。
※名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたスプレッ
ド。
乖離許容幅については、従来の 4 資産の幅に加えて、株式リスクの管理強化の観点から、債券全体・株式全体についても設定しまた、為替ヘッジ

た。この結果、株式の保有上限は、各資産の乖離許容幅のみを踏式、外国債券及び外 付 き 外国 債 券に つまえれば、実質的に内外債券の合算である 50％＋13％となるとこ

国株式に区分し、資 いては、 近時の市ろ、株式全体の乖離許容幅によって、50%＋11%に制限されること

産 全 体の ５ ％を 上

場 環 境下 で は国 内

になる。

限とする。

債 券 の代 替 とし て

また、経済環境や 有 効 な資 産 とな っ市 場 環境 の 変化 がて い るこ と を踏 ま

激 し い昨 今 の傾 向え、そのリスク・リ（変更前）を踏まえ、基本ポー タ ー ン特 性 が国 内
ト フ ォリ オ の乖 離

債 券 に近 い こと を許 容 幅の 中 で市 場考慮して、乖離許容

環 境 の適 切 な見 通

幅管理上、外国債券しを踏まえ、機動的 の 資 産構 成 割合 か（変更後）な運用ができる。た ら控除し、国内債券だし、その際の見通 の 資 産構 成 割合 にしは、決して投機的 算入する。
な も ので あ って は

さらに、次期基本

ならず、確度が高い ポ ー トフ ォ リオ 案
ものとする。

・オルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートの策定に伴い、各資

エクイティ、不動産その他経営委員会の議を経て決定するも産 の 資産 構 成割 合の）は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、の 乖 離許 容 幅に つ

外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の 5％を上限とする。

いて、必要に応じて

ただし、経済環境や市場環境の変化によって 5％の上限遵守がそ の 適用 の 在り 方

困難となる場合には、経営委員会による審議・議決を経た上で、を検討する。

上振れを容認する。

・資産構成割合

・為替ヘッジ付き外国債券及び円建ての短期資産については国内

国内債券３５％

債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分

国内株式２５％する。

外国債券１５％・経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえて、基外国株式２５％

本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通・乖離許容幅しを踏まえ、機動的な運用ができることとする。ただし、その国内債権±１０%

際の見通しは、合理的な根拠を持つものでなければならない。

国内株式±９%外国債券±４%
外国株式±８%②基本ポートフォリオの策定方針
期待リターンの推計については、一つの手法に依存せず、複数の手法を組み合わせることで推計精度の向上を図った。手法の組（注）運用体制の整

み合わせとしては、従来通りの方法に加えて、市場時価総額に内備に伴い管理・運用

在すると考えられる均衡収益率も勘案することとした。
46

さ れ るオ ル タナ テ

期待リターン及びリスク・相関係数の推計には政策ベンチマー

ィブ資産（インフラ

クを使用した。期待リターンの推計期間としては、ポートフォリ

ストラクチャー、プオの最適化を行う上で財政検証の前提を参照するため、財政検証

ラ イ ベー ト エク イの長期の経済前提の設定に用いる経済モデルが一般的に想定す

ティ、不動産その他る期間を勘案して 25 年間とした。

経 営 委員 会 の議 を中期目標では、経済前提のすべてのケースの実質的な運用利回経て決定するもの）

りに対応する値として、ケースⅢの 1.7％が運用目標と設定されは、リスク・リター

たことを踏まえ、期待リターン（対賃金）を設定する際の賃金上

ン 特 性に 応 じて 国

昇率の前提となる経済シナリオは、ケースⅢを用いた。

内債券、国内株式、期待リターンの推計方法の改善に伴い、最適化の精度が向上し

外 国 債券 及 び外 国

適切な構成割合の導出が見込まれたことから、必要利回りの設定

株式に区分し、資産以外の制約条件（各資産の大小関係等）は設定しないこととした。

全 体 の５ ％ を上 限

リスク制約は、従前同様に、運用利回りが名目賃金上昇率を下とする。
また、経済環境や
市 場 環境 の 変化 が回るリスク（下方確率）が全額国内債券運用の場合を超えないこととしたほか、賃金上昇率を下回った場合の平均的な不足率（条件付平均不足率）をリスク尺度として最適化を行った。

激 し い昨 今 の傾 向

財政検証における積立金額（名目）の推移を見ると、ケースにを踏まえ、基本ポーよってピークの時期は異なるものの、およそ 50 年後までは積立

ト フ ォリ オ の乖 離金の元本を取り崩す必要がなく、運用方針を維持できることが見

許 容 幅の 中 で市 場込まれる。積立金額（名目）のピークは、それ以降は運用収益だ

環 境 の適 切 な見 通

けではキャッシュアウトが賄えなくなることを意味し、運用の実しを踏まえ、機動的

務上重要な時点であることから、50 年後までの範囲で、変更後のな運用ができる。た基本ポートフォリオで運用した場合の積立金額の推移を財政上だし、その際の見通の予定された積立金額と比較することとした。

しは、決して投機的

なお、今回の基本ポートフォリオ策定では、現下の低金利情勢

な も ので あ って はを踏まえて、国内債券と円貨短期資産及びヘッジ付き外国債券はならず、確度が高い

同等のリスク・リターン特性を持つものと考え、国内債券に位置ものとする。

づけた。併せて、短期資産の中にある外貨短期資産は、外国債券

さらに、厚生労働に位置づけた。

大 臣 から 示 され る
積 立 金基 本 指針 及び 厚 生労 働 省で 行
わ れ る財 政 検証 に基づき、次期モデル
ポ ー トフ ォ リオ 案
を 他 の管 理 運用 主
体 と 共同 し て策 定する。
また、次期モデルポ
ー ト フォ リ オ案 を
参 酌 し管 理 運用 法
人 の 次期 基 本ポ ート フ ォリ オ 案を 策
47

定する。
（５）基本ポートフ （２）基本ポートフ
ォリオの見直し

ォリオの見直し

市場動向を踏ま基 本ポ ー トフ ォ

え た 適切 な リス ク

リオについて、市場（２）基本ポートフォリオの見直し（１）に記載のとおり（P.45 参照）

管理等を行い、定期 の 急 激な 変 動な ど的 に 基本 ポ ート フが生じた場合、必要ォ リ オの 検 証を 行に 応 じて 見 直し のうほか、策定時に想 検討を行う。
定 し た運 用 環境 が

これに併せ、モデ

現 実 から 乖 離し て

ル ポ ート フ ォリ オ

い る 等必 要 があ るの 検 証が 必 要と 判と認める場合には、 断されたときは、他
中 期 目標 期 間中 での 管 理運 用 主体 とあっても、必要に応 共同して、モデルポ
じ て 見直 し の検 討

ー ト フォ リ オの 検を行う。なお、市場 討を行う。
へ の 影響 等 に鑑 み
必 要 があ る と認 めるときは、ポートフ
ォ リ オを 見 直し 後の 基 本ポ ー トフ ォ
リ オ に円 滑 に移 行させるため、移行ポートフォリオ（基本ポ ー トフ ォ リオ を
実 現 する ま での 経
過 的 な資 産 の構 成をいう。）を策定する。

48

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

管理及び運用に関し遵守すべき事項

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

２０社

１６社

３４社

３１社

３２社

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関する運

シップ活動の用受託機関へのヒ把握

２０社

予算額（千円）（すべての国内株式

（すべての

（すべての

（すべての

（すべての

（すべての

運用受託機関）

国内株式運

国内株式運

内外株式運

内外株式運

内外株式運

用受託機

用受託機関）

用受託機関）

用受託機関） 用受託機関）

アリング社数

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財－－－－務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

関）
スチュワードシッ

スチュワードプ活動に関するア
ンケート回答数

決算額（千円）

２６０社

２７２社

６１９社

６０４社

６２２社

シップ活動の

（対象４０

（対象４０

（対象２０

（対象２１

（対象２１

把握

０社、回答率

０社、回答率

５２社、回答

２９社、回答

６０社、回答

６５％）

６８％）

率３０％）

率２８％）

率３１％）

３１社

１６社

２０社

２１社

２０社

アンケート回答企

スチュワード業へのエンゲージ

シップ活動のメントに関するヒ

把握

―

―

－
《インプット情報の記載が困難な理由》

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

アリング数
企業・アセットオ

スチュワードーナーフォーラム

シップ活動の開催

把握

グローバル・アセ

スチュワードットオーナーフォ

シップ活動の

ーラム開催

把握

―

１回

―

１回

２回

２回

２回

２回

経常利益（千円）

１回―

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６．年金積立金の６．年金積立金の ６．年金積立金の管理及び運用に管理及び運用に管理及び運用に関関し遵守すべき関し遵守すべき

し遵守すべき事項

事項事項（１）受託者責任（１）受託者責任（１）受託者責任

の徹底

の徹底

の徹底

６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ「管理及び運用に関し遵守すべき事項」は、年金積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケットインパ（１）受託者責任の徹底

クトを蒙ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係

間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回慎重な専門家の慎重な専門家の慎重な専門家の法令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワー 収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努めることと注意義務及び忠実

注意義務及び忠実

注意義務及び忠実

ク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員にされている。また、企業経営に対して過度に影響を及ぼさないよ

義務の遵守を徹底

義務の遵守を徹底

義務の遵守を徹底周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行う配慮するとともに、企業経営等に与える影響を考慮しつつ、株

すること。

する。

する。

動規範を携行している。

主議決権の行使等の適切な対応を行うこと、スチュワードシップ

49

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成する責任を果たす上での基本的な方針に沿った対応を行うこととされコンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等 ている。の報告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、市場及び民間

険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑の活動への影響について配慮することとされているのに対し、適念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服切に配慮を行った。企業経営に対して過度に影響を及ぼさないよ

務規律の概要をとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」のう配慮するとともに、企業経営等に与える影響を考慮しつつ、株改訂（平成３１年４月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向

主議決権の行使等の適切な対応を行うこととされているのに対上を図った。加えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵し、平成２９年６月に株式運用受託機関向けのスチュワードシッ

守状況について報告した。

プ活動原則及び議決権行使原則を制定し、管理運用法人として原前年度に引き続き１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長則という形で運用受託機関に対して考え方、期待する事項を明示によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに した。また、令和元年度においては、両原則の改正を令和２年２関する事項をテーマとした部室内ディスカッション及びコンプラ

月に行い、ホームページで公表の上、運用受託機関向け説明会でイアンスに関する e ラーニングを実施した。さらに、役職員の懲戒改訂の趣旨を説明した。民間企業の経営に過度に影響を及ぼさな処分及び制裁処分を受けた再発防止策として、臨時コンプライアン いよう配慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理
ス研修を実施するなど綱紀粛正に努め、役職員の意識の向上を図っ 運用法人として行わないこととする一方、運用受託機関に対して、た。

両原則と管理運用法人の考えを説明、対話を実施し、コーポレー
ト・ガバナンスの重要性を認識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決権の行使を求めた。
スチュワードシップ責任を果たすため、基本的な方針に沿った対応を行うこととされているのに対し、投資原則、スチュワード
シップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してス
チュワードシップ活動原則及び議決権行使原則において期待する事項を明確化。これらを双方向のコミュニケーションのベースとしてエンゲージメントを実施。運用受託機関におけるスチュワー
ドシップ活動における取組・課題の把握に努める一方、その活動が企業からどのように受け止められているかを把握するため東証一部上場企業を対象に企業向けアンケートを実施。機関投資家が日本企業に対してどのようにダイバーシティに関するエンゲージ
メントを進めるのかの知見を高めるため、令和元年１２月に30％Club Japan に参加した。さらに、国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）で各種 Committee に所属しているほか、ICGN（International Corporate Governance Network）、米国の公的年金基金が設立した CII（Council of Institutional
Investors）にも新たに参加し、国内外関係団体・機関との連携強化を図り、スチュワードシップ活動の向上に努めた。加えて、当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシッ
プ活動報告」を公表（令和２年３月２６日）した。これらを踏まえれば、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考えられることから、Ａと評価する。

＜評価の視点＞【評価の視点】（１）慎重な専門（１）慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底してお50

家の注意義務及びり、所期の目標を達成していると考える。

忠実義務の遵守を徹底したか。
（２）市場及び民（２）市場及び民（２）市場及び民（２）市場規模を（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮

間の活動への影響

間の活動への影響

間の活動への影響考慮し、自ら過大に対する配慮

に対する配慮

に対する配慮

なマーケットイン

は、年度当初に寄託金償還等の見通しを策定の上、キャッシュア

ア

令和元年度における年金特別会計への寄託金償還等について年金積立金の運

年金積立金の運

年金積立金の運

パクトを被ること

ウト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還金・利金等を用に当たっては、用に当たっては、用に当たっては、がないよう努める

活用することにより対応した。

市場規模を考慮

市場規模を考慮

市場規模を考慮とともに、資金のし、自ら過大なマし、自ら過大なマし、自ら過大なマ投入及び回収に際は、市場の価格形成等を考慮し、原則として現物移管により実施

ーケットインパク

ーケットインパク

ーケットインパク

し、特定の時期へした。

トを蒙ることがな

トを蒙ることがな

トを蒙ることがなの集中を回避するいよう努めるとといよう努めるとといよう努めるととなど市場の価格形

もに、市場の価格

もに、市場の価格

もに、市場の価格

成や民間の投資行形成や民間の投資形成や民間の投資形成や民間の投資動を歪めないよう

行動等を歪めない行動等を歪めない行動等を歪めない

な適切な配慮がな

イ（２）資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、
適切に配慮しており、所期の目標を達成していると考える。

運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際によう配慮し、特に、 よう配慮し、特に、 よう配慮し、特に、 されているか。
資金の投入及び回資金の投入及び回資金の投入及び回収に当たって、特収に当たって、特収に当たって、特（３）民間企業の定の時期への集中定の時期への集中定の時期への集中経営に対して過度実施した。

を回避するよう努を回避するよう努を回避するよう努に影響を及ぼさな

①

めること。

める。

める。

いよう、適切に配当該企業の発行済株式総数の５％以下となるよう引き続き求めてい慮されているか。

る。

民間企業の経営に対して過度に影響を及ぼさないよう、以下の取組を （３）民間企業の経営に対する影響については、適切に配慮して
おり、所期の目標を達成していると考える。

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企業有価証券の保有が企業経営に対し

また、民間企業

また、民間企業て過度に影響を及の経営に対して過の経営に対して過ぼさないよう配慮

度に影響を及ぼさ度に影響を及ぼさ（４）運用受託機

するとともに、企ないよう、以下のないよう、以下の関（自家運用を含運用受託機関に委託し管理運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、まいては、適切に対応しており、所期の目標を達成していると考業経営等に与える点について配慮す点について配慮す

む。）に同一企業発

た、運用受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

える。

影響を考慮しつる。

る。

行有価証券の保有

つ、株主等の長期②

民間企業の経営に与える影響に配慮し、株式運用については民間の （４）運用受託機関等における同一企業発行有価証券の保有につについて、適切な的な利益の最大化①

運用受託機関①

同一企業発制限を設け、保有を目指す観点かごと（自家運用を行有価証券の保有状況の確認が行わ

ら、株主議決権の含む。
）に同一企業 状況について制限行使等の適切な対発行有価証券の保を設け、運用受託応を行うこと。そ有について制限を機関からの運用状（５）運用受託機の際、「責任ある機設ける。

況の報告に併せ関に対し、コーポ

関投資家」の諸原て、遵守状況を確

レートガバナンス

活動原則及び議決権行使原則を制定し、管理運用法人として原則と則≪日本版スチュ認する。

の重要性を認識

いう形で運用受託機関に対して考え方、期待する事項を明示。

ワードシップ・コ

れているか。

し、議決権行使のード≫（平成２６②

年２月２６日日本

企業経営等に②③（５）株主議決権の行使については、昨年度から引き続き適切にア

平成２９年６月に株式運用受託機関向けのスチュワードシップ

令和元年度においては、以下の改正を２月に行い、ホームページ

企業経営等

目的が長期的な株で公表の上、運用受託機関向け説明会で改訂の趣旨を説明。

与える影響を考慮に与える影響を考主利益の最大化を版スチュワードシ

し、株式運用にお慮し、株式運用に目指すものである『スチュワードシップ活動原則』

ップ・コードに関いて個別銘柄の選おいて個別銘柄のことを示すととも・スチュワードシップ活動の対象を全資産に拡大
51

対応しており、所期の目標を達成していると考える。

する有識者検討会

択は行わない。

選択は行わない。

に、運用受託機関

・スチュワードシップ活動と運用の連携、企業だけでなくインデにおける議決権行

ックス会社など関係者と幅広くエンゲージメントを行うこと、コーポレー

使の方針や行使状

ESG に関する様々なイニシアティブへの積極的な参加を求めた。

取りまとめ）を踏
まえ、スチュワー

③

企業経営に直ドシップ責任（機接影響を与えると

トガバナンスの重況等について報告

関投資家が、投資の懸念を生じさせ要性を認識し、議を求めているか。

先の日本企業やそないよう株主議決決権行使を含むス『議決権行使原則』の事業環境等に関権の行使は直接行

チュワードシップ

・議決権行使は年間を通じたエンゲージメントの一環として行する深い理解に基わず、運用を委託

活動の目的が長期づく建設的なエン

した民間運用機関的な株主利益の最・少数株主の権利を守る議案への言及

ゲージメント等をの判断に委ねる。

大化を目指すもの・企業から要請があった場合には、議決権行使の判断理由を詳細通じて、当該企業

ただし、運用受託であることを運用に説明することを求めた。

の企業価値の向上

機関への委託に際

受託機関に示すとや持続的成長を促し、コーポレート

ともに、運用受託

イ 民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会

すことにより、顧

ガバナンスの重要機関からは、議決における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わない

客・受益者の中長性を認識し、議決権行使に係るガイ

こととする一方、運用受託機関に対して、アで示した両原則と管理期的な投資収益の権行使の目的が長ドラインの提出及運用法人の考えを説明、対話を実施し、コーポレート・ガバナンス拡大を図る責任を期的な株主利益のび議決権行使状況の重要性を認識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決権いう。
）を果たす上最大化を目指すもの年２回の報告を行使を求めた。また、管理運用法人から提示している運用ガイドラ

での基本的な方針のであることを示求める。ガイドラ

インにおいて、「コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、長期に沿った対応を行すとともに、運用

イン及び議決権行的な株主利益の最大化を目的とする」としていることを踏まえ、株うこと。

受託機関における

使状況を含む運用

主議決権行使に係る方針を定めるよう明記している。

企業経営等に与議決権行使の方針

受託機関のスチュえる影響を考慮や行使状況等につ

ワードシップ責任

し、株式運用において報告を求めに係る取組についた。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があ

いて個別銘柄の選る。その際、「責任 ては、平成２９年

った延べ１３ファンドについては、変更後の方針の提出を受けた。

択は行わないこある機関投資家」

６月１日制定のと。

の諸原則《日本版「スチュワードシ

エ 令和元年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な

スチュワードシッ

ップ活動原則」及結果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ５１ファ

プ・コード》（平成

び「議決権行使原ンドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施していること

２６年２月２６日

則」を踏まえた管を確認した。令和元年度における行使状況は次のとおりである。

日本版スチュワー

理運用法人と運用

ドシップ・コード

受託機関間の双方

に関する有識者検向のコミュニケー

討会取りまとめ）

ションによるエン

株主議決権を行使した運用受託機関数： ３２ファンドを踏まえ、スチュ

ゲージメントを通

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファンド

ワードシップ責任じた評価を行う。

（機関投資家が、③うことを明記ウ

運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求め（国内株式）
ａｂ

運用受託機関の対応状況

行使内容

●国内株式

投資先の日本企業(単位：延べ議案数)

やその事業環境等に関する深い理解

令和元年度
行使内容

に基づく建設的なエンゲージメント

賛

成

会社提案

株主提案

224,058331(88.9%)(15.7%)

等を通じて、当該
52

総議案数

－

企業の企業価値の反向上や持続的成長

対を促すことによ白紙委任

り、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責

棄

権

合

計

任をいう。
）を果た
す上での基本的な

27,8571,779(11.1%)(84.3%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

251,9152,110(100.0%)（100.0%)－－－254,025

方針に沿った対応を行う。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

【参考：平成３０年度】(単位：延べ議案数)
平成３０年度
行使内容
賛

成

反

対

白紙委任

棄

権

合

計

会社提案

株主提案

169,708149(89.6%)(9.6%)

19,6201,397(10.4%)(90.4%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

189,3281,546(100.0%)（100.0%)

総議案数

－

－

－

－

190,874（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（外国株式）
ａ

運用受託機関の対応状況
株主議決権を行使した運用受託機関数：１９ファンド
株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：０ファンド

ｂ

行使内容

●外国株式
(単位：延べ議案数)
令和元年度
行使内容
賛

成

反

対

白紙委任

会社提案

株主提案

170,365

3,515(87.5%)(53.5%)

22,7602,886(11.7%)(44.0%)

00(0.0%)(0.0%)

53

総議案数

－

－

－

棄

権

合

計

1,671

165

(0.9%)(2.51%)

194,7966,566(100.0%)(100.0%）－201,362（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

【参考：平成３０年度】(単位：延べ議案数)
平成３０年度
行使内容
賛

成

反

対

白紙委任

棄

権

合

計

会社提案

株主提案

208,097

4,020(89.7%)(54.6%)

23,0683,249(9.9%)(44.2%)

00(0.0%)(0.0%)

857

89(0.4%)(1.2%)

232,0227,358(100.0%)(100.0%）

総議案数

－

－

－

－

239,380（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

オ 議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制
・行使状況
令和元年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。
カ 運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリング」モデルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示し
つつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」
モデルへ転換。これに伴い、運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングとは別にスチュワードシップミーテ
ィングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じてミーティングやアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変更。この評価結果は平成３０年度及び令和元年度の総合評価に反映させた。
④「責任ある機（６）日本版スチ関投資家」の諸原ュワードシップ・則《日本版スチュ

コードを踏まえ、（６）投資原則、スチュワードシップ責任を果たすための方針に④
ア

令和元年１１月にスチュワードシップ責任を果たすための方針を一部改定。また、令和２年２月にはスチュワードシップ活動原
54

基づき、アセットオーナーとしてスチュワードシップ責任を果
たし、運用受託機関に対しては、平成２９年６月制定（令和２ワードシップ・コ

スチュワードシッ

則、議決権行使原則を一部改定し、スチュワードシップ活動の対

年２月一部改定）のスチュワードシップ活動原則及び議決権行ード》（平成２９年

プ責任を果たす上象資産を全資産へ拡大すること、スチュワードシップと運用の連使原則において期待する事項を明確化。これらを双方向のコミ

５月２９日改訂日での基本的な方針

携、様々な関係者とのエンゲージメントの実施の要請などを明ュニケーションのベースとしてエンゲージメントを実施。運用

本版スチュワードに沿った対応を行記。

受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課題

シップ・コードにったか。

イ 「スチュワードシップ活動報告」を公表（令和２年３月２６日）。

の把握に努める一方、その活動が企業からどのように受け止め関する有識者検討a

令和元年の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託られているかを把握するため東証一部上場企業を対象に企業向会取りまとめ）を機関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待

けアンケートを実施。
「企業・アセットオーナーフォーラム」を踏まえ、平成２９と課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要につ開催しているほか、Climate Action100+などグローバルなイニ

年８月１日改定のいて報告。

シアティブへの参加も行い、スチュワードシップ活動の向上に「スチュワードシb

努めた。

ップ責任を果たすュワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオー

オルタナティブ資産の運用においてＥＳＧの取組み状況の把ための方針」に沿ナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に握のため、プライベート・エクイティ分野、不動産分野、インフった対応を行う。

対してスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求

ラストラクチャー分野それぞれにおいて運用受託機関との運用

また、スチュワ

める（comply or explain）ことを改めてスチュワードシップ活

ガイドライン/ＬＰ契約等にてＥＳＧに関する報告を義務付け

ードシップを重視

動報告において明示。

ている。また、インフラストラクチャー分野、グローバル不動

した運用受託機関

ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともに産分野においては、運用受託機関（ゲートキーパーおよびファのビジネスモデル

スチュワードシップ活動報告の中で公表。

ンド・オブ・ファンズ）自身の責任投資原則（ＰＲＩ）への取組に対応した評価方

ｄ 令和２年３月に再改訂されたスチュワードシップ・コードのみ体制、投資先である個別ファンドのＰＲＩへの署名を含むＥ

法や手数料体系を内容も先んじて取り入れ、株以外の資産の活動についても記載を

ＳＧ活動へのエンゲージメントの状況について総合評価の機会検討する。

拡充した他、新たにコードで求められることになる議決権助言会

等において確認を実施した。国内不動産分野においては、会計

さらに、アセット社の活用方法についても記載。

年度末に年次のＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把握、管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチオーナーである管ウ 国内株式パッシブ運用において、昨年度に初めて採用したスチュ

および当該年度における具体的な活動状況、翌年度以降の方針

理運用法人と企業

ワードシップを重視したビジネスモデルの運用受託機関のエンゲ等について報告を受けると共にディスカッションを実施した。

との間の継続的かージメントの特徴、ここまでのエンゲージメントの状況についても

また不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評つ建設的な意見交初めてスチュワードシップ活動報告で言及。既存先については引き価、モニターする為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入し、換の場として企

続き、KPI の達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行

今後も積極的に運用機関に対する啓蒙と投資先ポートフォリオ

業・アセットオーっていくとともに、新規採用の拡大を目指す。

ＥＳＧの観点からの改善を行っていく。

ナーフォーラムを

エ 運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課

開催するととも題等を把握する観点から以下の取組を行った。

に、この分野にお・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的いて先行する海外を持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東

公的年金基金等と証一部上場企業向けアンケート」を実施。

の継続的な意見交・複数の企業から「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間換の場としてグロの継続的かつ建設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立さーバル・アセット

れた「企業・アセットオーナーフォーラム」を開催し、本フォーラ

オーナーフォーラ

ムを通じて企業から得られた管理運用法人を含む運用業界全般にムを開催し、外国対する要望事項を、運用受託機関とのエンゲージメントで活用

株式運用受託機関

・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活のスチュワードシ

用を働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ「優ップ責任に係る取れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表。

組状況についての・海外における企業及び機関投資家の女性活躍推進の取組につい評価にも活用すて 情報 を収 集する ため英 国 の 30 ％Club お よび 米国 の Thirty

る。

Percent Coalition にオブザーバーとして加盟しているが、30％55以上により、所定の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

Club Japan が新たに発足したため、機関投資家が日本企業に対してどのようにダイバーシティに関するエンゲージメントを進めるのかの知見を高めるため、令和元年１２月に 30％Club Japan にも参加
・ 平 成 ３ ０ 年 １ ０ 月 に サ ポ ー タ ー と し て 参 加 し た Climate
Action100+（グローバルな環境問題の解決に大きな影響力のある企業と共同エンゲージメントを行う投資家主導のイニシアティ
ブ ） で は 日 本 や ア ジ ア の 特 性 に つ い て ア ド バ イ ス す る Asia
Advisory Group にも参加した他、運用受託機関がどのように共同
エンゲージメントをリードしているかを確認。
・その他、国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）で各種 Committeeに所属しているほか、ICGN（International Corporate GovernanceNetwork ）、 米 国 の 公 的 年 金 基 金 が 設 立 し た CII （ Council of
Institutional Investors）にも新たに参加し、国内外関係団体・機関との連携強化を図った。
・グローバル・アセットオーナーフォーラムのメンバーである
CalSTRS、USS とともにアセットオーナーによる共同ステートメン
トを公表。令和２年３月末現在で７か国、計１０機関のアセットオーナーが署名。
オ

令和元年１０月～１２月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課
題を確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題については、次のようなものがあった。
・パッシブに加え、アクティブ運用受託機関においてもスチュワー
ドシップ活動を統括する専門部署や委員会の強化がなされ、年に１回の議決権行使への対応だけではなく通年でのスチュワードシ
ップ活動への本格的な取組、組織だった活動に深化するための取組が見られる。
・管理運用法人のスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則への理解が不十分な運用受託機関があった。
・運用体制や投資スタイルにより、エンゲージメント活動の定義・
内容には差が見られた。
・ＥＳＧ課題への取組については内外株式運用受託機関全社が行っていると回答。国内株式運用受託機関については過去と比べてＥ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる。国内株式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエンゲージメントに加えて、ＥやＳに対する取組も進みつつある。
・企業側の対応に時間がかかることが見込まれるケースでは議決権行使方針変更の公表から実際の適用まで一年間ほどの猶予期間を設け、その間に企業への周知、エンゲージメントを行う機関もあり、エンゲージメントと議決権行使の工夫を行う機関が見られる
56

ようになった。
・個別の議決権行使結果の公表において、反対理由の記載や利益相反が起こりうる先についてフラグを立てるなどの工夫を行った機関もあった。
カ

平成２９年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」に従い、以下の通り適切な対応を行っている。
・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシッ
プ責任を果たすための方針の他、スチュワードシップ・コードの各原則への対応方針を把握。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの、提出を義務付け。
・上記活動を通じて法人内に蓄積された知見や、投資原則（ＰＲＩ）
が公表したＥＳＧ活動に関する質問票等に基づき、外部コンサルとも協議しながら運用受託機関のスチュワードシップ評価基準を実効性が高い内容に見直しを実施。
・「2018 年度 ＥＳＧ活動報告」にて、オルタナティブ資産の運用
会社評価におけるＥＳＧ要素の考慮に関して報告実施。

（３）年金給付の（３）年金給付の（３）年金給付の（７）年金財政の（３）年金給付のための流動性の確保ための流動性の確ための流動性の確ための流動性の確見通し及び収支状

令和元年度における年金特別会計への寄託金償還等については、

じる中で、キャッシュアウト等対応ファンド及び財投債の満期

保

保

保

況を踏まえ、年金

年金財政の見通しと実績のキャッシュアウト額に乖離が生じる中償還金・利金などでキャッシュアウトに対応できており、所期の目標を達成していると考える。

年金財政の見通

年金財政の見通

年金財政の見通

給付等に必要な流で、年度当初に寄託金償還等の見通しを策定の上、キャッシュアウ

し及び収支状況をし及び収支状況をし及び収支状況を動性（現金等）が確

ト等対応ファンド及び財投債ファンドの満期償還金・利金等を活用

踏まえ、年金給付

踏まえ、年金給付

踏まえ、年金給付

保されているか。

することにより対応し、収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流等に必要な流動性等に必要な流動性等に必要な流動性

また、その際、運用動性を確保するとともに、効率的な現金管理を行ったことから、寄（現金等）を確保（現金等）を確保（現金等）を確保の効率性をできる

託金償還等のために資産の売却を行うことはなかった。

すること。

するとともに、効するとともに、効限り損なわないよ

運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、率的な現金管理を率的な現金管理をうに配慮している

運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者に

行う。

行う。

か。

よる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違い

その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資その際、市場のその際、市場の産の売却等を行

価格形成等に配慮

価格形成等に配慮（８）市場の価格

い、不足なく確実

しつつ、円滑に資しつつ、円滑に資形成等に配慮しつ

短期借入については、令和元年度においては、短期借入が必要とに資金を確保する産の売却等を行産の売却等を行

つ、円滑に資産のなるような事態は発生しなかったが、全ての取引先に短期借入スキために必要な機能

い、不足なく確実

い、不足なく確実

売却等を行い、不ームの実行性が確保できているか確認を行い、予見し難い事由によの強化を図るこに資金を確保するに資金を確保する

足なく確実に資金る一時的な資金不足等に対応するための体制を維持した。

と。また、短期借入

ため、市場動向のため、市場動向のを確保するため（７）年金財政の見通しと実績のキャッシュアウト額に乖離が生や、地政学リスクに関する分析等を含めて、多面的な分析を行った
うえで、資金配分・回収に活用した。

57（８）市場動向の把握や短期借入の活用など必要な機能の強化については、適切に行っており、所期の目標を達成していると考える。

も活用できるよう把握・分析や短期把握・分析や短期に、市場動向の把にすること。

借入に活用等必要

借入の活用等必要

握・分析や短期借な機能の強化を図

な機能の強化を進入の活用等必要なる。

める。

機能の強化を行っているか。

（４）他の管理運（４）他の管理運（４）他の管理運（９）他の管理運（４）他の管理運用主体との連携(９)国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日用主体との連携

用主体との連携

用主体との連携

用主体に対して必モデルポートフォリオに関して、国家公務員共済組合連合会、地方

本私立学校振興・共済事業団に対して必要な情報の提供を行い、他の管理運用主他の管理運用主他の管理運用主

要な情報の提供を

公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団および当法人相互に連携を図りながら、モデルポートフォリオを策定した。

体に対して必要な体に対して必要な体に対して必要な行う等、相互に連の４管理運用主体間で５回にわたる会議を開催し検討を行った。そのまた、第 3 回 GPIF Finance Awards の実施においても国家公情報の提供を行う

情報の提供を行う

情報の提供を行う

携を図りながら協

結果、各団体の合意を得、モデルポートフォリオを変更することとし

務員共済組合連合会から後援の協力を得、表彰式・講演会を開等、相互に連携を等、相互に連携を等、相互に連携を力するよう努めた

た。

催するなど、他の管理運用主体との連携・協力を行うことに努図りながら協力す

図りながら協力す

図りながら協力すか。

るよう努めるこ

るよう努める。

るよう努める。

また、第 3 回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務員共済

めており、所期の目標を達成していると考える。

組合連合会から後援の協力を得、表彰式・講演会を開催した。

と。

〈課題と対応〉
特になし

58

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

管理及び運用能力の向上

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

７人

１４人

１９人

２４人

３２人

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）

高度で専門的な人材数

管理及び運用―能力の向上

予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》

（うち２８

（うち２９

（うち３０

（ う ち 元

年度は７人

年度は５人

年度は５人

（３１）年

採用）

採用）

度は８人採

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、用）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

採用）

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財－－－－決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

８．管理及び運用能

７．管理及び運用能 ７．管理及び運用能

７．管理及び運用能力の向上＜評定と根拠＞

力の向上

力の向上

（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

評定：Ｂ（１）高度で専門的（１）高度で専門的 （１）高度で専門的な 人 材の 確保 とそな 人 材の 確 保と そ

の活用等

の活用等

力の向上

令和元年度は、平成３０年度に引き続き高度で専門的な人「管理及び運用能力の向上」は、高度で専門的な人材の受入に伴う環な 人 材の 確 保と そ材に必要とされる専門的能力を精査し、以下のとおり専門的

境整備、業績を定期的に評価するシステムの導入などを行うこととさの活用等能力が必要となる業務等を明確にした。

れている。また、オルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポア

当法人の「投資原則」には「株式投資においては、スチートフォリオ全体のリスク管理システムについて検討し、フォワー

高度で専門的な高度で専門的な人 材 に必 要と され人 材 に必 要 とさ れ的 な 人材 に つい てュワードシップ責任を果たすような様々な活動を通じて被ド･ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整る 専 門的 能力 を精る 専 門的 能 力を 精は、運用の多様化に保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図る」ことを備、情報収集・調査機能の強化を進めることとされている。

査し、当該専門的能査し、当該専門的能 合 わ せ必 要 とす る

定めており、日本版スチュワードシップ・コードの受け入

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専門的な人

力 を 必要 とす る業

力 を 必要 と する 業

業 務 を明 ら かに す

れや国連責任投資原則への署名等の取組みを進めてきたこ

材の受入に伴う環境整備、業績を定期的に評価するシステムの導入な

務 等 を明 らか にす

務 等 を明 ら かに するとともに、採用にとに伴う専門的能力を有する人材

どを行うこととされているのに対し、必要とされる専門的能力を精査るとともに、その人るとともに、その人 当たっては、専門的材 の 受入 に伴 う環

材 の 受入 に 伴う 環

境整備を図ること。 境整備を行う。
また、高度で専門

①

高度で専門

①

分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによるし、専門的能力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタント

能力の精査を行う。

運用多様化やリスク管理の強化に伴う専門的能力を有するの評価を加味した法人の審査により専門的な人材を８名採用した。ままた、人材の受入に人材やこれらを進めていくに当たって必要となる法務の専

た、運用のフロント業務だけでなくミドル・バック業務を含む法人業

門的知識を有する人材

務全般を担当する職員等の採用も積極的に行い、１３名の正規職員をまた、高度で専門 当たっては、運用能イ

的 な 人材 の法 人に的 な 人材 の 管理 運

力 を 発揮 で きる よ

なお、これらの必要な人材採用にあたっては、客観的な採用した（平成３０年度は専門的な人材と当該正規職員を合わせて２

対 す る貢 献を 維持

用 法 人に 対 する 貢う環境整備を行う。

視点における外部コンサルタントの評価（アセスメント）

１名採用、令和元年度は専門的な人材と当該正規職員を合わせて２１するため、業績を定献を維持するため、を加味した法人の審査により専門的な人材８名を採用し名採用）。また、専門的な人材の受け入れに当たっては、早出遅出勤

期 的 に評 価す るシ

業 績 を定 期 的に 評た。また、運用のフロント業務だけでなくミドル・バック

務制度を安定的に運用しており、定時退勤や年次有給休暇の取得がし59

ステムを構築・導入

価 す るシ ス テム を業務を含む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的やすい職場環境作りにも取り組んだ。高度で専門的な職員の契約更新

し 、 必要 な場 合に構築・導入し、必要に行い、１３名の正規職員を採用した（平成３０年度は専に当たっては、目標管理型人事評価の結果を適切に用いた円滑な更新

は、雇用関係の見直な場合には、雇用関門的な人材と当該正規職員を合わせて２１名採用、令和元等を行っている。

し を 可能 とす るな

係 の 見直 し を可 能

年度は専門的な人材と当該正規職員を合わせて２１名採

ど、人材の適時適切とするなど、人材の用）。

な配置を図ること。 適 時 適切 な 配置 を
さらに、高度で専行う。

オルタナティブ投資に関するリスク管理を含めたポートフォリオ
全体のリスク管理システムについて検討することとされているのに専門的な人材等の受け入れに当たって、育児・介護中の対し、本中期計画において導入したポートフォリオ全体のリスク管理

人材についても柔軟な受け入れができるよう、平成２８年

ツールを積極的に活用する取組みとして、平成 28 年 9 月から新たな門 的 な人 材を 活用

さらに、高度で専

度に新たに導入した早出遅出勤務制度（１日の勤務時間をリスク管理ツールを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータルリ

し た 研修 等を 実施

門 的 な人 材 を活 用

変更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務するこスクの分析を実現させた。オルタナティブ投資については、今後活用することにより、本し た 研修 等 を実 施とを認める制度）については、導入以来延べ１５名が利用を想定するＬＰＳ投資の実行に向けた体制整備を継続した。現在投資法 人 の職 員の 業務することにより、管しており、育児・介護中の職員の柔軟な就労に寄与してい一任形態で行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接投資を

遂 行 能力 の向 上を

理 運 用法 人 の職 員る。また、定時退勤や年次有給休暇の取得がしやすい職場行う為の、特にミドルバック体制面の検討を進め、外部コンサルタン

目指すこと。

の 業 務遂 行 能力 の環境作りにも取り組んだ。

ト、運用受託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在の投資一任

なお、高度で専門向上を目指す。

採用人数

形態ではゲートキーパーが担う役割の内製化に向けた検証を行った。

投資戦略担当職員

１名

さらに、フォワード･ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク採用内訳（専門的人材）

的 な 人材 の報 酬水

なお、高度で専門

準 の 妥当 性に つい的 な 人材 の 報酬 水

オルタナティブ運用担当職員

５名

管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めることとさては、その報酬体系

準 の 妥当 性 につ い

委託資産管理・運用担当職員

２名

れているのに対し、コンサルタントを採用し地政学リスクを把握し、を 成 果連 動型 とすては、その報酬体系

リスク管理分析ツールの仮想シナリオによりストレステストを実施

る こ とや 民間 企業

を 成 果連 動 型と す

し、資産構成割合やリターンへの影響について分析するなど、フォワ

等 に おけ る同 様のる こ とや 民 間企 業

ードルッキングなリスク分析を充実させた。また、リーマンショック

能 力 を持 つ人 材の等 に おけ る 同様 の相当の市場急変といったストレステストを行うなど充実を図った。

報 酬 水準 と比 較す

能 力 を持 つ 人材 のそのほか、運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国る な どの 手法 によ報 酬 水準 と 比較 す

為替（市場デリバティブ）及び株価指数先物の運用に向けた体制を検り、国民に分かりやる な どの 手 法に よ討するに際し、必要なシステム整備について検討する等、リスク管理

すく説明すること。 り、国民に分かりやフレームワークの高度化を進めた。

専門人材の強化・ すい説明を行う。

以上により、所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂと評育成については、経専門人材の強化・

営 委 員会 の適 切な育成については、経監督の下、積極的に

営 委 員会 の 適切 な＜評価の視点＞【評価の視点】

推進すること。

監督の下、積極的に（１）高度で専門（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、専門推進する。

的な人材に必要と的能力が必要となる業務等を明確にし、外部コンサルタントの評価

期的な経済、運用環される専門的能力を加味した法人の審査により専門的な人材を８名採用した。また、

境 の 変化 に即 したを精査し、当該専運用のフロント業務だけでなくミドル・バック業務を含む法人業務

対 応 のた めの 重要

門的能力を必要と全般を担当する職員等の採用も積極的に行い、１３名の正規職員をな 手 段で ある ことする業務等を明ら採用した（平成３０年度は専門的な人材と正規職員を合わせて２１か ら 優先 的に 行う

かにするととも

名採用、令和元年度は専門的な人材と正規職員を合わせて２１名採こと。

に、その人材の受用）。また、専門的な人材の受け入れに当たっては、早出遅出勤務

入に伴う環境整備

制度の安定運用や、定時退勤・年次有給休暇の取得がしやすい職場を行ったか。

環境作りにも取り組んでおり所期の目標を達成していると考える。

上記の事項は、長価する。

②

高 度 で専 門（２）高度で専門

平成２７年度の実績評価から導入した目標に対する成果を（２）平成２７年度に導入した目標管理型人事評価については、安定的 な 人材 の 管理 運的な人材の法人に評価する制度（目標管理型人事評価）については、制度を適的な運用を図るべく、新たに評価者となった者に対し研修を実施し用 法 人に 対 する 貢

対する貢献を維持切に運用するため、新たに評価者となった者に対して評価プた。また、高度で専門的な職員の契約更新に当たっては、目標管理②60

献 の 努力 及 びそ のするため、業績をロセスや評価基準の理解を深めるための研修を実施した。

成 果 を適 正 に評 価

定期的に評価する

なお、令和元年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員

で き る人 事 評価 制

システムを構築・については、目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可

度 の 適正 な 運用 を導入し、必要な場

否や更新条件等に係る判断を適切に行った。

行い、人材の適時適

合には、雇用関係型人事評価の結果等を適切に用いた円滑な更新等を行っており、所期の目標を達成していると考える。

切な配置等を行う。 の見直しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を行ったか。
③

職 員 の業 務（３）高度で専門の 遂 行能 力 の向 上的な人材を活用しを 目 的と し た高 度

た研修等を実施すで 専 門的 な 人材 等

ることにより、職を 活 用し た 研修 等員の業務遂行能力を行う。

の向上を図った③

採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とした研修を実施した。

（３）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的な職員を講師とする研修を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

か。
④

高 度 で専 門（４）高度で専門

的 な 人材 の 報酬 水④

「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社（４）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の調的な人材の報酬水の調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員給与

準 の 妥当 性 につ い

準の妥当性につい「職員給与の支給水準の設定等についての考え方」を公表しの支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成しては、民間企業等のては、その報酬体た。

ていると考える。

報 酬 水準 と 比較 す系を成果連動型とる 手 法に よ り国 民することや民間企に 分 かり や すい 説

業等における同様明を行う。

の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行
ったか。

⑤

専門人材の

（５）専門人材の⑤

令和元年度の職員採用については、平成２９年度の経営委

強化等については、 強化・育成につい

員会において議決された定員（職員１４７名）の範囲内にお経 営 委員 会 の適 切ては、経営委員会

いて適切に進めた。

な監督の下、推進すの適切な監督の

なお、採用した高度で専門的な人材は、配属部署においてる。

下、積極的に推進

正規職員の指導を行い、正規職員の業務遂行能力の向上に寄したか。

与している。

おり、所期の目標を達成していると考える。

（２）運用対象の多（２）運用対象の多 （２）運用対象の多（６）オルタナテ様 化 に伴 うリ スク様 化 に伴 う リス ク

様 化 に伴 う リス ク

ィブ投資に関する

基本ポートフォリオの乖離許容幅内にアラームポイントを設定

ツールを積極的に活用する取組みとして、平成 28 年 9 月から新た

管理の強化

管理の強化

管理の強化

リスク管理を含めした乖離許容幅管理を引き続き行った。また、リスク管理ツール

なリスク管理ツールを導入し、オルタナティブ資産を含めたトータ

たポートフォリオ

を用いて、基本ポートフォリオとの推定トラッキングエラーを多ルリスクの分析を実現させた。 具体的には、バリューアットリス

オルタナティブ

オルタナティブ

基 本 ポ ート フ ォ（２）運用対象の多様化に伴うリスク管理の強化（５）経営委員会で議決された定員の枠内で適切に職員採用を進めて

61（６）本中期計画において導入したポートフォリオ全体のリスク管理

投 資 に関 する リス

投 資 に関 す るリ ス リ オ の 乖 離許 容 幅

全体のリスク管理

角的に計測したほか、バリューアットリスクを基本ポートフォリ

ク、様々な過去の金融危機等をベースにしたストレステスト、株価

ク 管 理を 含め たポ

ク 管 理を 含 めた ポ の 中 で の 機動 的 なシステムについオと対比する VaR レシオを導入するなど、複線的なリスク管理をや為替の変化に伴う損益シミュレーション、ファクター相関等の分

ー ト フォ リオ 全体

ー ト フォ リ オ全 体 運 用 を 行 うこ と なて、費用対効果を一層進めた。

析を行い、経営委員会や運用リスク管理委員会に報告している。まの リ スク 管理 シスの リ スク 管 理シ ス どを踏まえ、複線的勘案した上で、自併せて、オルタナティブ投資において今後活用を想定するＬＰ

た、上記に加え、センシティビティ分析を行い、資産構成割合へのテムについて、費用テムについて、費用 な リ ス ク 管理 を 進ら開発することを

Ｓ投資の実行に向けた体制整備を継続した。現在投資一任形態で影響度分析を行うとともに、基本ポートフォリオとの推定トラッキ

対 効 果を 勘案 した

対 効 果を 勘 案し た める。

含め検討を行った行うオルタナティブ投資の体制とＬＰＳへの直接投資を行う為

ングエラーを多角的に計測することにより、複線的なリスク管理を上で、自ら開発する上で、自ら開発する

併せて、オルタナ

か。

の、特にミドルバック体制面の検討を進め、外部コンサルタント、推進している。

こ と を含 め検 討す

こ と を含 め 検討 をテ ィ ブ投 資 にお い

運用受託機関や資産管理機関からも情報収集し、現在の投資一任

ること。

行う。

て、ＬＰＳを活用し形態ではゲートキーパーが担う役割の内製化に向けた検証を行っ

また、リスク管理

また、基本ポート た 運 用に 取 り組 む（７）リスク管理た。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
（７）フォワード・ルッキングなリスク分析としては、コンサルタン

について、フォワー

フ ォ リオ の 乖離 許ことに伴い、必要なについて、フォワ

また、ＬＰＳ投資の実施へ備えるため、報告される各投資先フトを採用し地政学リスクを把握し、リスク管理分析ツールの仮想シド･ルッキングなリ

容 幅 の中 で の機 動

リ ス ク管 理 体制 をード・ルッキングァンド等の定量的なパフォーマンスをモニターし、一定の水準をナリオによりストレステストを実施し、資産構成割合やリターンへ

ス ク 分析 機能 の強的 な 運用 を 行う こ検討・構築する。

なリスク分析機能

下回る投資先をモニタリング注視先、またその中でも実績不芳なの影響について分析するなど、フォワードルッキングなリスク分析

化、リスク管理分析となどを踏まえ、リ運用にかかる損の強化、リスク管

ものを不芳先として、大口先とともに動向をより注視することをを充実させた。また、リーマンショック相当の市場急変といったス

ツールの整備、情報

スク管理について、 失 の 危険 の 管理 を

理分析ツールの整決め、運用受託機関へ必要な対応を適切に取るための体制を強化

トレステストを行うなど充実を図った。

収集・調査機能の強フォワード・ルッキ 目的として、先物外備、情報収集・調査

し、パフォーマンスモニタリング、リスク管理の拡充を行った。

化 を 進め るな ど高ン グ なリ ス ク分 析

国為替（市場デリバ機能の強化を進め運用にかかる損失の危険の管理を目的として、先物外国為替（市度化を図ること。

機能の強化、リスク ティブ）及び株価指るなど高度化を図

場デリバティブ）及び株価指数先物の運用に向けた体制を検討す

管 理 分析 ツ ール の

数 先 物の 運 用に 向ったか。

るに際し、必要なシステム整備について検討した。

整備、情報収集・調けた体制を検討・構査 機 能の 強 化を 進築する。

め る など 高 度化 を図る。

また、フォワー

また、フォワード・ルッキングな観点からのリスクの変化について、リーマンショック相当の市場急変といったストレステストを行うなど充実を図った。

ド・ルッキングな観

ポートフォリオ全体のリスク管理システムの運用について、次

点 か らの リ スク の期中期計画に向けて海外公的年金へヒアリングを行った上で、公変化について、海外募を実施した。

公 的 年金 の 実施 事
例等を踏まえ、スト

上記の取組みを通じて、全体のリスク管理フレームワークの高度化を図った。

レ ス テス ト 等に より 多 様な 運 用対 象に 対 応す る 事前 分
析等を充実する。また、長期の多期間シ
ナ リ オ分 析 及び 信
用 リ スク 分 析に ついて調査・検討を行う。
ポートフォリオ
全 体 のリ ス ク管 理
シ ス テム の 運用 について、次期中期計
画 に 向け た 調達 を行う。
運用の多様化に
62

以上により、リスク管理の高度化が大きく進んだため、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
〈課題と対応〉
特になし伴 う リス ク 管理 の
高 度 化を 推 進す る
ため、投資判断用デー タ ベー ス 等の 整備を進める。
上 記 の 取 組み を 通じて、運用リスク管理 規 程 に 基づ き 全
体 の リ ス ク管 理 フ
レ ー ム ワ ーク の 高度化を図る。

63

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―８

調査研究業務２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
達成目標
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

21 名

23 名

26 名

―

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度
２８年度
２９年度
３０年度

３１年度

（前中期目標期間最終年度値等）GPIF FinanceAwards 応募者

調査研究の高―予算額（千円）－《インプット情報の記載が困難な理由》
－
－

度化

－

－

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財数
GPIF Finance

調査研究の高Awards 受賞者

度化

167 名

―

―

169 名

136 名

務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、決算額（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

講演会参加者
数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

９．調査研究業務

８．調査研究業務

８．調査研究業務

８．調査研究業務＜評定と根拠＞（１）調査研究業（１）調査研究業（１）調査研究業（１） 調査研究業務の充実

評定：Ｂ

務の充実

務の充実

務の充実

①管理運用手法の高度化を進めるため（１）「人工知能（AI）による「調査研究」は、高度で専門的な人材を活用した法人内部での調査研究

①

管理運用

ファンド行動学習についての調査研究業務」、（２）「プライベートデを拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハ
ウを蓄積することとされている。

法では、年金積法では、年金積立金の管理及び立金の管理及び手法の高度化等ットに関する調査研究業務」、（３）「第４期中期計画策定に資する調運用に係る調査運用に係る調査を進める観点か査研究業務」、（４）「オルタナティブ資産の複製手法に関する調査研

研究業務は、付随

研究業務は、付随らの調査研究を究業務」、（５）「機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究業務」、 活用した法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調業務として位置

業務として位置

大学やシンクタ（６）「ESG 投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共査研究によって得られたノウハウを蓄積することとされているのに対し、付けられている

付けられているンク等を活用し同研究業務」、（７）「Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同研究（１）「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての調査研究業務」、が、高度で専門的が、高度で専門的て積極的に行う。

業務」を行った。

（２）「プライベートデットに関する調査研究業務」、（３）「第４期中期計な人材を活用しな人材を活用しなお、調査研究のた法人内部でのた管理運用法人

実施に当たって調査研究を拡充

内部での調査研

は、管理運用法人

平成２９年度より継続している「人工知能（AI）が運用に与える影

業務」、（６）「ESG 投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共できるような体究を拡充できるの職員が関与す

響について」の調査研究において、これまでの研究では GPIF が委託

同研究業務」及び（７）「Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同研究業

制の整備を図り、 よ う な 体 制 の 整

ることにより、分する国内外の株式アクティブ運用会社の取引データを機械学習によ務」を実施し、実施にあたって、委託先や大学等と頻繁に意見交換を行い、調査研究によっ備を図り、調査研析手法などのノって分析することで、投資スタイルの類型化やスタイルドリフトの発ノウハウの蓄積を図った。各研究は、①マネジャー選定及び管理への活用、て得られたノウ

究によって得ら

ウハウの蓄積を見等が可能であることが示された。令和元年度は、当該研究を発展さ②投資の多様化、③長期的な観点での GPIF のあり方や課題についての情報

ハウを蓄積し、将れたノウハウを図る。

せ、「ユニークさ」や「クセ」といった定量的に捕捉することが難し

収集、④オルタナティブ資産運用における一層の質の向上、⑤フォワード（１）「人工知能（AI）によるファンド行動学習についての調査研究業
務」

以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、高度で専門的な人材を画策定に資する調査研究業務」、（４）「オルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究業務」、（５）「機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究

64

来に渡って年金蓄積し、将来に渡い情報の定量化を試み、取引行動からアクティブ運用者の過去と足元

ルッキングな先行指標を想定した新規のリスク管理指標、⑥ESG 投資の効

積立金の管理及って年金積立金の投資行動の一貫性を捉える研究に取り組んだ。

果についての検証、⑦Society 5.0 for SDGs の実現という目的をもって行び運用を安全かの管理及び運用

つ効率的に実施

を安全かつ効率

していくこと。

的に行う。

われた。各研究内容によって、実際の管理運用業務への活用時期は異なる（２）「プライベートデットに関する調査研究業務」

が、いずれも業務を行う上で将来に向けて質の高い研究を行っている。

当法人では、被保険者の利益に資することを前提に、運用対象の多また、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び現在、主に大学とまた、調査研究様化に取り組んでおり、これまでの取り組みの例として、伝統的資産

情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人かの共同研究やシ

業務については、とリスク・リターン特性が異なるオルタナティブ資産への投資を行っら情報を提供することとなる委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状況

ンクタンク等へ

大学との共同研てきた。本調査では投資の多様化を進めることを目的に、プライベーを検証・評価した。

委託することに究やシンクタントデット（私募債、バンクローン、ダイレクトレンディング、不動産

さらに、年金運用等に関して優れた功績をあげつつある若手研究者を表より実施していク等へ委託研究

ノンリコースローン、インフラストラクチャーデット等）が新たな運彰し、その活動を振興するため、平成２８年度に GPIF Finance Awards をる調査研究業務を行うとともに、用対象となり得るかについて検討を行うため、調査研究を行った。

創設し、ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞を当該人材を含

年金積立金の管めた法人の職員

理及び運用に関が担うことによするノウハウを

当法人では、厚生労働大臣から指示される第４期中期目標を踏ま

大臣、内閣府大臣政務官等に来賓としてご出席いただいた。他団体との協り、年金積立金の管理運用法人内え、同目標の達成に向けた令和２年度から５年間の第４期中期計画を力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務員共済組合

管理及び運用にに蓄積するため、自ら定めることとなる。「専ら被保険者の利益のため、長期的な観点連合会から後援の協力を得ることができた。我が国の資金運用に関する学

関するノウハウ

高度で専門的なから、年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保することを目術研究の向上に貢献することができ、所期の目標を達成していると考えるを法人内に蓄積

人材の採用に伴標とする」当法人においては、第４期中期計画の策定にあたって、長ことから、Ｂと評価する。

することを目指い、当該人材を含期的な観点から考えることが重要になる。そのため、当法人を取り巻すこと。

めた管理運用法＜評価の視点＞

く外部環境の長期的な変化に関する情報の収集、運用の高度化等を実【評価の視点】

人の職員が担う（１）高度で専現する為に必要な情報の収集、長期的な観点での当法人のあり方や課（１）調査研究業務については、昨年度に体制を強化した調査数理室を軸ことを検討する。

門的な人材を活題についての調査を実施し、第４期中期計画の一層の質の向上のために着実に取り組んだ。また、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し用した法人内部に、上記の情報収集及び調査研究の成果を同計画策定の際の材料とし調査研究に取り組んでいることから、所期の目標を達成していると考えでの調査研究をて用いた。

る。

の意義を高く評価して選定委員を引き受け、令和元年度においては、第３（３）「第４期中期計画策定に資する調査研究業務」

回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学拡充できるような体制の整備を図ったか。

（４）「オルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究業務」
オルタナティブ資産は、伝統的資産と比較して一般的に流動性が低く、運用手数料が高いといった傾向があるため、オルタナティブ資産（２）大学とのの運用に取り組んでいく場面においては、年金給付に必要な流動性を（２）管理運用手法の高度化を進めるための調査研究を実施しており、実共同研究やシン

確保するとともに、運用手数料とパフォーマンスについて妥当な評価施に当たっては、担当部署の職員と委託先との間で意見交換等を行うこクタンク等へ委を行うことが課題であると認識している。

とにより、分析手法などのノウハウの蓄積を図っている。

託研究を行うとそのため、（ⅰ）オルタナティブ資産のパフォーマンスデータや指さらに、運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立

ともに、年金積数に係る基本的事項に関する情報収集、（ⅱ）伝統的資産・上場資産金を安全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務

立金の管理及びによるオルタナティブ資産の複製手法に関する情報収集、及び（ⅲ）

的側面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究運用に関するノ運用手数料とパフォーマンスの評価方法に関する情報収集を行い、上態勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに

ウハウを法人内記の複製手法及び評価方法について、導入に向けた検討を行う際の課

立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、に蓄積するた題等を整理する必要がある。本調査研究においては、収集した情報及その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活め、高度で専門び研究成果をオルタナティブ資産の運用に係る検討材料として用い、動を振興することを目的として平成２８年度に GPIF Finance Awards を的な人材の採用

今後のオルタナティブ資産の運用における質の一層の向上を図るこ創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、に伴い、当該人とを目的としている。

賞の意義を高く評価して選定委員を引き受け、令和元年度においては、材を含めた法人の職員が担うことを検討した第３回 GPIF Finance Awards 受賞者の表彰式を行い、厚生労働大臣、文（５）「機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究業務」
資産配分について機動的な運用を行うにあたっては、昨今、変動の65

部科学大臣、内閣府大臣政務官等に来賓としてご出席いただいた。他団
体との協力関係においては、厚生労働省、文部科学省、金融庁、国家公務

か。

激しい傾向にある経済環境や市場環境に係る分析について高度化を員共済組合連合会から後援の協力を得ることができ、所期の目標を達成図っていく必要がある。そこで、機動的な運用のためのリスク管理にしていると考える。

ついて多角化を図るべく、新たなリスク管理指標の調査研究（共同研究）を開始した。当該研究については、これまでのトラッキングエラ
ーや VaR といった現在のリスク状況を示す指標というよりは、フォワ
ードルッキングな先行指標を想定しており、最新の理論研究（既存の枠組みを超えた新規の手法・研究等）を取り入れた新規のリスク管理指標を研究の対象としている。
（６）「ESG 投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業務」
超長期投資家かつユニバーサール・オーナーである GPIF は、環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進している。このような取り組みを行う上で、ESG 投資の分散投資効果やポートフォリオ効率性に対する効果を検証することは、より適切かつ効果的な ESG の取り組みを可能にするとともに、有効性に関しても客観的に評価する必要がある。
具体的には、時間的な変遷や国別の差異の観点を含めた定量的な分析を行い、時系列分析の手法や国別の比較分析の手法が必要となる。
特にマルコフスイッチング VAR モデル等を用いた高度な手法を用いることで、レジーム変化の検出やその条件の分析において、先進的か
つ独自性の高い結果が得られることを目指している。
（７）「Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同研究業務」
現在、デジタル革新（DX）の進展、経済社会構造の変化、地球環境問題への危機感の高まり、人々のマインドセットの変化など、従来の考え方では適用できない世界が訪れようとしている。そういった背景のもと、我が国では「Society 5.0 for SDGs」の実現により、中長期的な経済成長と持続可能な社会の構築を図ろうとしている。
一方、わが国の産業界初のコンセプトである「Society 5.0」と、国連が提唱した「ESG 投資」との関連性に関する研究や実行は緒についたばかりであることから、積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的な成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であることを踏まえ、日本の経済界、アカデミア、投資家をそれぞれ代表する、経団連、東京大学、GPIF の３者で、Society 5.0 for SDGs
実現に向けた共同研究を行った。
調査結果では、わが国において、Society 5.0 for SDGs に資する企業の活動が、環境及び社会の持続可能性と経済の持続的な成長に貢献することが、企業、投資家、そして学術的な見地から、定量的にも定性的にも示された。
調査研究の結果を受け、今後 GPIF ではアクションプランの実施に向けて検討していくこととしている。
66

なお、実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。
②年金運用の②運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安分野で優れた功全かつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側

績をあげつつあ

面だけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態る若手研究者を勢の強化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考え

表彰し、その功績に立ち、年金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表と社会的意義を彰し、その功績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研

広く情報発信す

究 者 の 活 動 を 振 興 す る こ と を 目 的 と し て 平 成 ２ ８ 年 度 に GPIF

るとともに、優秀

Finance Awards を創設した。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内な研究者の活動

外の著名な経済学者が、賞の意義を高く評価して選定委員を引き受を振興することけ、令和元年度においては、第３回 GPIF Finance Awards 受賞者の表を目的として、彰式を行い、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府大臣政務官等に来「 GPIF Finance

賓としてご出席いただいた。

Awards」を実施する。

（第３回 GPIF Finance Awards 受賞者）
氏 名
與語 基裕

役
プリンストン大学

職

教授（選考委員）
氏 名
ロバート・マートン役

職（選考時）

ノーベル経済学賞受賞、ハーバード大学名誉教授、
MIT スローン・ビジネススクール教授

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

植田 和男

共立女子大学国際学部教授
東京大学金融教育研究センター センター長（元運用委員会委員長）

翁

百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

米澤 康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）

③

内外の経

済動向の把握については経済環
境コンサルタント、投資戦略情報③ 運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。
67

提供業者を活用
し、適切なリバラ
ンス及びキャッ
シュアウトのため、市場及び地政
学的リスク等に関する情報収集・分析を行う。また
ESG リスクの分
析・管理のため、ESG に関する情報の整備・拡充を図る。
④ 持続的な投資④ 世界銀行グループとの調査研究を踏まえ、債券投資における ESGの促進に向け、調インテグレーションの最も直接的な方法であるグリーンボンド、ソー

査研究を踏まえ、

シャルボンド、サステナビリティボンドへの投資機会を運用機関に提債券投資におけ供した。まずは国際開発金融機関が発行するこれらの債券に限定。平

る ESG について、

成３１年４月に世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）、国際投資に向けた実金融公社（IFC）と始めたこの取組みは、その後、欧州投資銀行（EIB）、

務的な検討を行

アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、う。

欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）に拡大し、令和元年１２月末時
点で１０の国際開発金融機関とグリーンボンドなどの投資プラット
フォームを構築している。
同年３月には、運用機関からの要望を受け、政府系機関も投資対象となり、ドイツ復興金融公庫、スウェーデン地方金融公社、オランダ
自治体金融公庫との投資プラットフォームを構築している。

⑤

年金積立

⑤調査研究業務を統括するために昨年度に体制強化した調査数理室

金の管理及び運が、研究テーマの設定、研究成果の評価、業務への活用等の PDCA サ

用に関するノウ

イクルを適切に回すための司令塔機能を発揮し同業務を着実に実施

ハウを管理運用した。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの専門

法人内に蓄積す人材を活用し実施した。

るため、高度で専

人工知能（AI）によるファンド行動学習に門的な人材の採ついての調査研究（平成 29 年度より継続）

用に伴い、当該人

プライベートデットに関する調査研究

材を含めた調査
研究を担える体制整備を検討する。

研究テーマ

第４期中期計画策定に資する調査研究
オルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究
機動的運用のためのリスク管理指標の共同研究
ESG 投資の分散投資効果とポートフォリ
68

オ効率性に関する共同研究
Society 5.0 for SDGs の実現に向けた共同
研究
⑥

専門調査機

⑥情報収集・意見交換等

関等が主催する

国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外セミナーや研修の情報収集や意見交換を積極的に行った。

などに参加して内容

回数

参加延べ人数

内外の情報収集

専門調査機関等主催会議

112

136

や意見交換を積極的に行う。

（２）調査研究業（２）調査研究業（２）調査研究業（３）具体的に務に関する情報

務に関する情報

務に関する情報運用手法に結び

管理

管理

管理

つく調査研究業

具体的な運用

具体的に運用共同研究者又務について、共手法に結びつく

手法に結びつくは委託研究機関

同又は委託によ調査研究業務に

調査研究業務に等に求めているり実施する場合

ついて、共同又はついて、共同又は 情 報 セ キ ュ リ テには、法人が自委託により実施

委託により実施ィベンチマーク

ら共同研究者又する場合には、契する場合には、契 に よ る 自 己 診 断は委託研究機関約において守秘約において守秘等について、そのの守秘義務の遵義務を課してい義務を課してい結果を評価し、情守状況を検証す

る現状の取扱いる現状の取扱い

報セキュリティる仕組みを構築に加えて、法人がに加えて、管理運 委 員 会 及 び 内 部すること等によ自ら共同研究者

用法人が自ら共統制委員会に報り、情報漏洩対又は委託研究機

同研究者又は委告する。

策を徹底した関の守秘義務の託研究機関の守

また、選定先等候か。

遵守状況を検証

秘義務の遵守状補者に対しても、する仕組みを構

況を検証する仕情報セキュリテ

築すること等に組みを構築するィベンチマーク

より、情報漏えい

こと等により、情 に よ る 自 己 診 断対策を徹底する

報漏えい対策を等を求め、その結

こと。

徹底する。

果を選定におけ（２）調査研究業務に関する情報管理
当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託先の情報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制（３）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図ることを目的として、当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況や情報セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人から情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状況を検証、評価することを行っており、所期の目標を達成していると考える。

委員会に報告した。
また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定先等候補者に対して、情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティベン
チマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況であることを確認した。

る評価の要素とする。

69〈課題と対応〉
特になし１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第４

業務運営

第２

業務運営

第２

業務運営

の効率化に関すの効率化に関すの効率化に関する事項

る目標を達成す

る目標を達成す

るためとるべきるためとるべき措置

措置

１．効率的な業務

１．効率的な業務

運営体制の確立

運営体制の確立

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

１．効率的な業務運営体制の確立「効率的な業務運営体制の確立」は、業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直（１）運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させること及び業し、経費節減の意識及び能力・実績を反映した実績評価等を適切に行うこと

１．効率的な業務務の効率化を図ることを目的に、フロント部門（＊1）それぞれににより、効率的な業務運営体制を確立することとされている。また、業務運

運営体制の確立

おいて行っていたミドル・バック業務を一元化し、当該業務を担営の電子化に取り組み、業務運営の効率化の向上を図ることとされている。

組織編成及び

業務運営を効（１）事務処理のわせる部門として運用管理室を「運用管理部」に昇格させ、その以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、効率的な業務運営体制を

管理部門を含む

率的かつ効果的迅速化を図り、組

下に行政事務及び庶務業務を担う「運用支援課」と、資産管理業

確立することとされているのに対し、運用フロント部門の専門性を最大限に各部門の人員配に実施するため、 織 編 成 及 び 人 員

務を担う「資産管理課」の２課を設置した。

発揮させるための体制変更等に取り組み、組織編成を継続的に見直してお置を実情に即し

組織編成及び管配置を各部門の（＊1）市場運用部、投資戦略部、オルタナティブ投資室

り、能力及び実績の評価結果を昇給等に反映される人事評価制度の実施をして見直すこと。ま理部門を含む各

業務の質量に応また、その後、運用管理部の業務が軌道に乗り始めてきたことた、経費節減の意

部門の人員配置

じて見直すととを踏まえ、企画部資金業務課を運用管理部に移管させ、同課で行また、業務運営の電子化、ペーパーレス化等に取り組み、業務運営の効率

識及び能力・実績

を実情に即してもに、効率的かつっていた資金管理業務（＊2）についても運用管理部において一元性の向上を図っており、特に統合ネットワーク環境を構築し、令和元年１２を反映した業績見直す。また、経効果的に業務を管理することとし業務の効率化を図った。

月より稼働させ、業務運営の効率化及び安定化に大きく貢献した。また統合評価等を適切に費節減の意識及遂行できるよう（＊2）法人全体の資金繰り（寄託金の受入・償還、国庫納付等） 文書管理システム環境を構築し、令和元年１１月より稼働させ、法人文書管行うことにより、 び能力・実績を反な体制の整備を効率的な業務運

映した業績評価行う。

営体制を確立す等を適切に行う

ること。

ことにより、効率（２）人事評価制

的な業務運営体度については、経＜評価の視点＞【評価の視点】

制を確立する。

費節減の意識・取（１）中期目標期（１）運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させるための体制変更等に組も評価項目と間中に、組織編成

取り組み、組織編成を継続的に見直しており、所期の目標を達成している

しつつ、適正な運及 び人 員配 置を

と考える。

用を図る。

業 務の 実情 に即や資金配分・回収業務

た。

理の紙から電子への移行を可能とし、業務運営の電子化、ペーパーレス化を大きく前進させたことを踏まえれば、所期の目標を達成したと考えられることから、Ｂと評価する。

70

して見直したか。
（２）能力・実績を 反映 した 人事
評 価制 度を 実施しているか。

（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図ることを目的として、人事評価を実施した。

（２）能力及び実績の評価結果を昇給等に反映される人事評価制度の実施をしたことから、所期の目標を達成していると考える。

令和元年度において、正規職員の実績評価については平成３０年度下期実績評価（平成３０年１０月～平成３１年３月）

を平成３１（令和元）年４～５月に実施し、その結果を令和元
年６月期の賞与に、令和元年度上期実績評価（平成３１（令和元）年４月～９月）を令和元年１０月～１１月に実施し、令和元年１２月期の賞与に反映させた。
正規職員の能力評価（平成３１年１月～令和元年１２月）については、令和２年１月に実施し、令和２年３月にフィードバ
ック面談を行い、被評価者の結果を通知した。併せて、その結果を令和２年４月の昇給等へ反映させた。
運用専門職員の実績・能力評価（平成３０年４月～平成３１年３月）については、平成３１（令和元）年４～５月に実施し、令和元年６月期の賞与に反映させるとともに、令和元年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や更新条件の判断材料に用いた。
その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評価を実施した。
（３）業務改善のため、役職員が具（３）業務改善のための役職員のイニシアティブについては、次のような取組を行ってきている。

体 的な イニ シア

投資原則及び行動規範に則り、管理運用業務を実施し、及びテ ィブ を発 揮し国民から信頼される組織であるべく行動するよう役職員に周知たか。

徹底を図った。
業務体制における取組としては、業務ごとに主担当、副担当を置くとともに、その担当一覧をネットワークの共有ファイルに掲載することで、各職員の担当業務を明らかにしている。この結果、どのレベルの職務の者であっても（課員、室員であっても）、主担当となること等により、全職員が業務改善等のイニ
シアティブをとることができる体制となっている。
また、人事評価制度における取組としては、能力評価の評価
科目（積極性）において、業務改善提案等の取組を評価することを、人事評価制度実施規程（内部規程）に規定し、職員に周知するとともに、規定どおりに評価している。また、職員のコ
スト意識の向上及び業務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評価項目に加えている。

71（３）各職員がレベルを問わず担当になること等で業務改善等のイニシアテ
ィブを発揮しており、所期の目標を達成していると考える。

４．業務の電子化

４．業務の電子化

４．業務の電子化（４）高度化や国４．業務の電子化の取組（４）管理運用業務の基盤となる情報システムの整備等を行うなど、業務運

の取組

の取組

の取組

際 化に 対応 した（１）法人全体の業務運営の効率化及び安定化を図るため、システ

営の電子化、ペーパーレス化等に取り組み、業務運営の効率性の向上を運用の基盤と多様化、高度化

多様化、高度化管 理運 用業 務のム更改の機会を捉え、インターネットを利用した通信環境と、図っており、特に統合ネットワーク環境を構築し、令和元年１２月よりなる情報システや国際化に対応や国際化に対応基 盤と なる 情報

データベースアクセス環境及び機密情報を格納するファイル

稼働させ、業務運営の効率化及び安定化に大きく貢献した。また統合文ムの整備等を行した管理運用業

した管理運用業

シ ステ ムの 整備

サーバを有する環境を一体的に運用する、統合ネットワーク環

書管理システム環境を構築し、令和元年１１月より稼働させ、法人文書うなど、業務運営

務の基盤となる務の基盤となる等を行うなど、業境を構築し、令和元年１２月より稼働させ、従来のシステム機

管理の紙から電子への移行を可能とし、業務運営の電子化、ペーパーレの電子化に取り情報システムの情報システムの務運営の電子化、能に加え、外部環境から全ての機能を操作できるリモートアク

ス化を大きく前進させた。

組み、業務運営の整備等を行うな

整備等を行うな

ペ ーパ ーレ ス化

セス機能を具備し、テレワーク業務を可能とする等、業務運営

効率化の向上をど、業務運営の電ど、業務運営の電等 に取 り組 んだの効率化及び安定化に大きく貢献した。

図ること。

子化、ペーパーレ

子化、ペーパーレか。

ス化等に取り組

ス化、ＲＰＡ化等環境を構築し、令和元年１１月より稼働させ、法人文書管理のみ、業務運営の効に取り組み、業務

紙から電子への移行を可能とし、業務運営の電子化、ペーパー率化の向上を図

運営の効率性のレス化を大きく前進させた。

る。

向上を図る。特（３）国内及び国外の債券及び株式に関する運用委託業務にて事務に、紙文書と電子効率化を図るため、「運用業務等の自動化による事務効率化業

・オルタナティブ投資室

1 業務

文書の統合管理務」として、ＲＰＡ・ＥＵＣツールの導入を行った際、稼働に・総務部総務課

2 業務に向けた取組を必要なシステム基盤を整備する等、ＲＰＡ化等の取り組みに貢・運用管理部

6 業務

推進する。

献した。多様化、高度化や国際化した対応に伴い、管理業務が

・監査室

2 業務

増加していることから、定型オペレーションについてはＲＰＡ

・運用リスク管理室

3 業務

やＥＵＣなどにより自動化を図った。

・総務部経理課

2 業務

・投資戦略部

1 業務（２）紙文書と電子文書の統合管理として、統合文書管理システム

これにより時間創出を図るとともに、属人化リスクや作業ミ

多様化、高度化や国際化した対応に伴い、管理業務が増加していることから、定型オペレーションについてはＲＰＡやＥＵＣなどにより自動化を図った。
これにより時間創出を図るとともに、属人化リスクや作業ミスを防ぐことができた。具体的には以下の取り組みを行った。
開発案件 ７部門１７業務

スを防ぐことができた。具体的には以下の取り組みを行った。
＜導入効果＞
開発案件 ７部門１７業務

導入前

導入後

実施効果

・オルタナティブ投資室

1 業務

全体作業時

12,110分

9,472分

時間削減効果：2,638分

・総務部総務課

2 業務

間

（A）

（C）

（導入前の21.8%に相当）

・運用管理部

6 業務

・監査室

2 業務

うちユーザ

12,022分

3,147分

時間創出効果：8,875分

・運用リスク管理室

3 業務

作業

（B）

（D）

（導入前の73.8%に相当）

・総務部経理課

2 業務

・投資戦略部

1 業務（E）=（A）-（C）（F）=（B）-（D）（E）=時間削減効果→ある作業に要する時間の削減（作業の効率化、短時間化）＜導入効果＞（F）=時間創出効果

導入前

導入後

実施効果

全体作業

12,110分

9,472分

時間削減効果：2,638分

時間

（A）

（C）

（導入前の21.8%に相当）（E）=（A）-（C）→作業のうちユーザが手を動かす作業の削減（作業の省力化）
このことにより・業務の可視化による非効率な作業の改善および属人化の軽減

うちユー

12,022分

3,147分

時間創出効果：8,875分

・作業時間の短縮および担当者の時間創出

ザ作業

（B）

（D）

（導入前の73.8%に相当）

・手作業の自動化による作業ミスの軽減による精度の向上（F）=（B）-（D）（E）=時間削減効果を図ることができた。
資産管理の在り方プロジェクトからデータ管理の在り方プロジェク→ある作業に要する時間の削減（作業の効率化、短時間化）（F）=時間創出効果

トへ発展する中で、データ管理の高度化の検討を実施した。データ収集の観点から、即時性の高い投資判断用データを収集するためのサービス

72

→作業のうちユーザが手を動かす作業の削減（作業の省力化）

業業者を調達し、令和３年の運営開始に向けプロジェクトを運営している。また、データ利活用の観点から、BI ツール等の導入の検討を実施しこのことによりた。これらの法人内のデータ利活用・管理に係る機能強化を図るために、・業務の可視化による非効率な作業の改善および属人化の軽減

データマネジメント組織（DMO）の立上げに向けた方針検討を進めてい・作業時間の短縮および担当者の時間創出

る。

・手作業の自動化による作業ミスの軽減による精度の向上

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

を図ることができた。
〈課題と対応〉（４）資産管理の在り方プロジェクトによる法人の将来的なデータ管理体系の整備方針に基づく「運用資産管理のためのデータウェアハウスサービス（ＤＷＨサービス）」を調達し、令和３年１２月サービス稼働に向けた要件定義及び基本設計等具体的な手続きを進めている。
また、データ利活用の観点から、BI ツール等の導入の検討を実施した。これらの法人内のデータ利活用・管理に係る機能強化を図るために、データマネジメント組織（DMO）の立上げに向けた方針検討を進めている。

73

特になし

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―２

業務運営の効率化に伴う経費節減、契約の適正化

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所移2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

7,459,470

転経費を除く。）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）――29,78941,84356,39360,20680,506

達成度

―

100％

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）―――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

4,043,345

中期計画による節減額（千円）（イ）注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２．業務運営の効率

２．業務運営の効率

２．業務運営の効率

２．業務運営の効率化に伴う経費節減化に伴う経費節減化に伴う経費節減化に伴う経費節減（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

中期目標期間中、

中期目標期間中、

一般管理費（退職

般管理費（退職手当を除く。）及び業務経費（システム関連経費、「業務運営の効率化に伴う経費節減」は、一般管理費（退職手当

一般管理費（退職手

一般管理費（退職手手当を除く。）及び管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管当及び事務所移転

当及び事務所移転

業務経費（システム

期借入に係る経費を除く。
）の合計について、被用者年金制度の理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入経費を除く。）及び経費を除く。
）及び関連経費、管理運用

一元化も踏まえつつ、高度で専門的な人材の確保その他の「独立に係る経費を除く。）の合計について、平成２６年度を基準として、業務経費（システム

業務経費（システム

委託手数料、高度で行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日

高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する関連経費、管理運用

関連経費、管理運用

専門的な人材に係閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新規に追加

基本的な方針」等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を

委託手数料、高度で委託手数料、高度でる人件費及び短期されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比除き、毎年度平均で前年度比１．３４％以上の効率化を行うことと専門的な人材に係専門的な人材に係借入に係る経費を1.34％以上の効率化を行う予算を作成した。執行に当たっては、 されている。また、法人が策定した調達等合理化計画に基づく取組

る人件費及び短期る人件費及び短期除く。）の合計につ適切な予算管理を行うとともに、調達手続において一般競争入を着実に実施することとされている。毎年度平均で前年度比１．３

借入に係る経費を借入に係る経費をいて、被用者年金制

札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に努めた。

４％以上の効率化という目標は、中期目標において設定されたもの除く。）の合計につ除く。）の合計につ度の一元化も踏ままた、「基本的方針」において、法人の効果的かつ効率的な業

いて、平成２７年１

いて、平成２７年１

えつつ、高度で専門務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調

以下の数値目標及び評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、経０月から始まる被

０月から始まる被的な人材の確保そ達や間接業務の共同実施を進めることとされている。このこと

費節減及び契約の適正化を実施することとされているのに対し、令用者年金制度の一用者年金制度の一の他の「独立行政法を踏まえ、共同調達等、全体としての業務の最適化に資するもの

和元年度の予算額は、前年度比１．３４％の節減を行っており、契元化も踏まえつつ、 元化も踏まえつつ、 人改革等に関するで可能な取組があれば、適宜実施していくこととしているが、令約の適正化についても適切に取組んでおり、所期の目標を達成した

平成２６年度を基

平成２６年度を基基本的な方針」（平和元年度においては、該当する取組はなかった。

と考えられることから、Ｂと評価する。

準として、高度で専準として、高度で専

成２５年１２月２74である。

門的な人材の確保

門的な人材の確保

４日閣議決定。以下

その他の「独立行政その他の「独立行政「基本的方針」とい＜定量的指標＞（単位：百万円）

一般管理費（退職手

法人改革等に関す

法人改革等に関すう。）等に基づき平当及び事務所移転経る基本的な方針」

る基本的な方針」

成３１年度に新規費を除く。）及び業務（平成２５年１２（平成２５年１２に追加されるもの

経費（システム関連経

月２４日閣議決定。 月２４日閣議決定。 や拡充される分を費、管理運用委託手数

以下「基本的方針」 以下「基本的方針」 除き、平成３０年度

料、高度で専門的な人という。）等に基づという。）等に基づと比べて１．３４％

材に係る人件費及びき新規に追加されき新規に追加され以上の効率化を行

短期借入に係る経費

るものや拡充されるものや拡充されう。

を除く。）の合計につる分を除き、毎年度

る分を除き、毎年度

26 年度
基準年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

（１）令和元年度の予算額は、平成 30 年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基

節減対象経費（一般管理費
及び業務経
費)

2,223

中期計画に
よる節減額

－

30

42

56

60

81

執行額

－

2,039

3,095

3,315

3,566

4,043

3,123

4,208

4,493

6,008

7,459

本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される

人件費についていて、基本的方針等に（注１）令和元年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、平均で前年度比１． 平均で前年度比１． は、政府の方針を踏基づき新規に追加さ中期計画による節減額（前年度の基準額に対し１．３４％の効

３４％以上の効率

３４％以上の効率

まえつつ適切に対れるものや拡充され率化を行うことにより見込まれる額）を控除した額であり、ま化を行うこと。新規化を行う。新規に追応していく。そのる分を除き、前年度比

た、基本的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充されに追加されるもの

加されるものや拡際、高度で専門的な

１．３４％以上の効率る経費を含む額である。なお、新規に追加されるものや拡充さや拡充される分は充される分は翌年

人材の確保その他化を行ったか。

れる経費は、翌年度から１．３４％の効率化を行う。

翌年度から１．３

度から１．３４％以の基本的方針に基４％以上の効率化

上の効率化を行う。 づく施策の実施にを図ること。

【定量的指標】分を除き、１．３４％の節減を行っていることから、所期の目標を達成していると考える。

（注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。
＜評価の視点＞【評価の視点】

人件費について的確に対応できる（１）中期目標期間（１）令和元年度の予算額は、平成 30 年度を基準として、高度で人件費については、政府の方針を踏よう、必要な人員体

中、一般管理費（退職

専門的な人材の確保その他の基本的方針等に基づき新規に追加

は、政府の方針を踏

まえつつ適切に対制を確保する。

手当及び事務所移転されるものや拡充される分を除き、１．３４％の節減を行ってい

まえつつ適切に対応していく。そのまた、給与水準に経費を除く。）及び業ることから、所期の目標を達成していると考える。

応していくこと。そ際、高度で専門的なついては、国家公務

務経費（システム関連の際、高度で専門的人材の確保その他

員の給与、金融機関

経費、管理運用委託手な人材の確保そのの基本的方針に基等の民間企業の給数料、高度で専門的な他の基本的方針にづく施策の実施に与、管理運用法人の人材に係る人件費及基づく施策の実施

的確に対応できる業務の実績及び職

び短期借入に係る経に的確に対応できよう、必要な人員体員の職務の特性等費を除く。）の合計にるよう、必要な人員制を確保する。

を考慮し、手当を含

ついて、基本的方針等

め役職員給与につに基づき新規に追加体制を確保すること。

また、給与水準については、国家公務

また、給与水準に 員の給与、金融機関

いて検証した上で、 されるものや拡充さその適正化に取りれる分を除き、毎年度

ついては、国家公務

等の民間企業の給組むとともに、その平均で前年度比１．３

員の給与、金融機関

与、管理運用法人の検証結果や取組状

４％以上の効率化を等の民間企業の給業務の実績及び職況を公表する。その行ったか。新規に追加

与、法人の業務の実員の職務の特性等

際、高度で専門的なされるものや拡充さ績及び職員の職務を考慮し、手当を含

人材の報酬水準にれる分は翌年度からの特性等を考慮し、 め役職員給与につついては、第１の７

１．３４％以上の効率

手当を含め役職員

いて検証した上で、 の（１）により対応

給与について検証

その適正化に取りした上で、その適正

組むとともに、その化に取り組むとと

検証結果や取組状

もに、その検証結果

況を公表する。その化を行ったか。

する。
（２）人件費について（２）人件費については、国家公務員の給与改定等に関する法律が成（２）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。なお、高度

なお、管理運用委

は、政府の方針を踏ま立したことを踏まえ、国家公務員に準じて、令和２年１月に役職で専門的な人材については、給与水準の弾力化を図ることなど対託手数料についてえつつ適切に対応し員の給与の改正を行った。また、高度で専門的な人材８名の採用応しており、高度で専門的な人材８名の採用のほか、正規職員１75

や取組状況を公表

際、高度で専門的なは、引き続き低減にたか。その際、高度ですること。その際、 人材の報酬水準に努めつつ、運用受託

専門的な人材の確保

高度で専門的な人

ついては、第１の７機関の選定等を行

その他の基本的方針

材の報酬水準につの（１）により対応

う際には、運用実績に基づく施策の実施

いては、第３の８のする。

や付加価値（スチュに的確に対応できる

なお、管理運用委

ワードシップ活動

よう、必要な人員体制

託手数料についてを含む。）に応じたを確保したか。

なお、管理運用委

は、各資産別の運用

効率的かつ合理的

託手数料について

資産額の増減等もな水準となるよう（３）給与水準につい（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、令和元年度で（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を上回っては、各資産別の運用考慮に入れつつ、引努める。

ては、国家公務員の給１２１．３と国を上回っているが、民間資産運用業界の実態を踏いるが、「役職員の報酬・給与等について」において、その検証結資産額の増減等もき続き低減に努め

与、金融機関等の民間

まえた「市場水準」との比較を用いた検証を行い、その結果を公果や取組状況を公表しており、所期の目標を達成していると考え考慮に入れつつ、引る。

企業の給与、法人の業

表した。

る。

（１）により対応すること。

き続き低減に努め務の実績及び職員のること。

職務の特性等を考慮のほか、正規職員１３名の採用等により、人員体制を確保した。

３名の採用等により、人員体制の確保を行ったところであり、所期の目標を達成していると考える。

し、手当を含め役職員
給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表したか。
（４）高度で専門的な（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・ （４）「役職員の報酬・給与等について」において、民間調査会社の人材の報酬水準の妥

給与等について」において、民間調査会社の調査結果に基づいた調査結果に基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて職員

当性については、その

民間資産運用業界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を

報酬体系を成果連動方を公表した。

達成していると考える。

型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行ったか。
（５）管理運用委託手（５）管理運用委託手数料については、運用残高が増加したことや、 （５）適切に管理運用委託手数料の低減に取組んでいる。昨年度に数料については、各資

外国株式を中心に目標超過収益率を上回るアクティブ運用機関導入した報酬水準の妥当性を検証するための仕組みを活用し、新産別の運用資産額のがあったことから、前年度比２５億円の増加となった。

規のアクティブ運用の報酬の妥当性を検証するとともに、運用コ

増減等も考慮に入れオルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数

ンサルタントよりパッシブ運用の手数料水準情報（増減傾向の情つつ、引き続き低減に料については、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に報を含む）を入手し、手数料の見直しについての検討を行うなど、努めたか。

重きを置いた報酬体系を導入した。管理報酬の水準に関しても、管理運用委託手数料の低減を含む報酬水準の管理に努めている。

運用受託機関が提供する付加価値に応じた体系を追求するとともに、既に選定済の運用受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉を行い、効率化を実現した。
また、平成３０年度に導入した報酬水準の妥当性を検証する
76以上により、所期の目標を達成していると考える。

ための仕組みを活用し、新規のアクティブ運用の報酬の妥当性を検証するとともに、運用コンサルタントによりパッシブ運用の手数料水準情報（増減傾向の情報を含む）を入手し、手数料の見直しについての検討を行った。

（６）運用を担当する部門の調達案件を運用管理部に一元化する

３．契約の適正化

３．契約の適正化

３．契約の適正化（６）法人が策定した

公正かつ透明な

公正かつ透明な

公正かつ透明な「調達等合理化計画」

令和元年度より、運用を担当する部門の調達案件を運用管理ことで、運用を担当する部門が運用に関する専門性を高める

調達手続による適調達手続による適調達手続による適に基づく取組を着実部に一元化することで、事務作業の効率化、第三者的な立場かことのできる体制を構築し、事務作業の効率化及び第三者的切で、迅速かつ効果

切で、迅速かつ効果

切で、迅速かつ効果に実施したか。

ら予算執行をチェックすることによる相互牽制機能の拡充を図な立場から予算執行をチェックすることによる相互牽制機能的な調達を実現す的な調達を実現す的な調達を実現す（以下は調達等合理った。

の拡充などを実現することができた。

る観点から、「独立る観点から、「独立る観点から、「独立化計画における評価

行政法人における行政法人における行政法人における指標）

調達等合理化の取調達等合理化の取調達等合理化の取‧一般競争入札、企画理化に取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入組の推進について」 組の推進について」 組の推進について」 競争等の競争性のあ

札等（一般競争入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、（平成２７年５月（平成２７年５月（平成２７年５月

る調達を可能な限り

企画競争及び公募）による調達を実施した。

２５日総務大臣決

２５日総務大臣決

２５日総務大臣決

採用し、企画競争等の定）により法人が策定）により管理運用定）により管理運用

契約においては、見積定した「調達等合理法人が策定した「調法人が策定した「調書を徴取して見積価化計画」に基づく取達等合理化計画」に

達等合理化計画」に格の根拠等を精査し、組を着実に実施す基づく取組を着実基づく取組を着実

適正な仕様及び価格ること。

に実施する。

に実施する。

での契約締結を行ったか。
‧随意契約の締結については、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当している明確な理由の確認を徹底したか。
‧環境物品等の調達の推進を図るための方針に配慮した調達を図ったか。
‧契約審査会におい

３．契約の適正化（１）調達の実施状況

調達等合理化計画において定めた重点的に取り組む分野及び公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合案件を審議したか。
‧運用受託機関等との契約案件については、その特性に応じた取適正であるかの確認、概算所要額（見積）の根拠等の精査等【契約の実績】

を行っており、所期の計画を達成していると考える。

平成 30 年度

競争
入札
等
企画
競
争・
公募
競争
性の
ある
契約
（小
計）
競争
性の
ない
随意
契約
合計

令和元年度

（単位：件、億円）

・随意契約の締結にあたっては、契約審査会を開催し、会計規比較増△減程における「随意契約によることができる事由」に該当して

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(4.3%)
6(0.2%)
0.3(4.8%)
7(11.1%)
49.1(
16.7%)
1(14,612.2%)
48.8(34.1%)
47(7.9%)
16.0(23.4%)
34(26.5%)
117.0(△
27.7%)△13(632.8%)101.0

いるかの妥当性等の審議を行っており、所期の計画を達成していると考える。
・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めており、ほとんどの商品で目標を達成していることから、所期の計画を達成していると考える。
・随意契約について、契約審査会において会計規程における「随(38.4%)
53(8.1%)
16.3(28.3%)
41(37.6%)
166.1(△
22.6%)△12(919.1%)
149.8

意契約によることができる事由」に該当しているかを確認
し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認していることから、所期の計画を達成していると考える。
・運用受託機関等の契約に関係する案件については、経営委員(61.6%)
85(91.9%)
185.0(71.7%)
104(62.4%)
275.3(22.4%)
19(48.8%)
90.3(100.0%)138(100.0%)201.3(100.0%)145(100.0%)441.4(5.1%)
7(119.3%)240.2

会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会
において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議していることから、所期の計画を達（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。

成していると考える。
・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を令和元年 9 月に実施し、不祥事の未然（注３）「競争入札等」には、不落による随意契約を含む。

扱いに配慮するとともに、経営委員会が重の目標を達成していると考える。
・「契約事務マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書がて、新たに随意契約を締結することとなる調達に関するガバナンスの徹底について、取り組んでおり、所期防止に組織として対処するように努めていることから、所期の計画を達成していると考える。

【一者応札・応募状況】
77

要事項と判断する事（単位：件、億円）

項について経営委員

平成 30 年度

会の審議を経て議決を行うなど適切な監督がなされたか。

２者‧会計規程等の遵守の

以上

令和元年度

１者

した研修を年１回以以下上実施したか。

△減

件数

51

96.2%

33

80.5%

(△35.3%)
△18

金額

15.9

97.6%

115.5

69.5%

(625.4%)
99.5

件数

2

3.8%

8

19.5%

(300.0%)
6

金額

0.4

2.4%

50.7

30.5%

(13045.0%)
50.3

件数

53

100.0%

41

100.0%(△22.6%)
△12

金額

16.3

100.0%

166.1

100.0%(919.1%)
149.8

徹底について、調達に関わる職員を対象と比較増合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争及び公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度伸率である。
（２）重点的に取り組む分野
調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした各分
野について、次のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
①

競争契約による調達
令和元年度においては、「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を廃止し、その後制定した「契約事務マニュアル」に基づき、契約審査会で調達仕様書が適正であるかの確認、概算所
要額（見積）の根拠等の精査等を行った。
（再掲）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年度
伸率である。
（注３）「一般競争・企画競争等」には、不落による随意契約を含む。
② 随意契約による調達
78

契約審査会を開催し、会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。
また、ホームページにおいて随意契約によらざるをえない理
由を公表しており、透明性の確保に努めた。
（再掲）（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対平成 30 年
度伸率である。
③ 環境物品等の調達
環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努めた。特にコピー用紙の購入のほか、事務机、OA 機器等の調達に際しては、再生材料を多く使用しているものを選択する努力した結
果、ほとんどの商品で目標を達成した。

（３）調達に関するガバナンスの徹底①

随意契約に関する内部統制の確立
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限定されていることを確認した。なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。
運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等を審議した。
②

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組
令和元年度は引き続き、公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修会を令和元年 9 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守事
79項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。
また、「契約審査会審議案件登録等マニュアル」を廃止し、契約審査会に係る手続きに限定せず、契約に係る事務全般の取り扱いとした「契約事務マニュアル」を令和元年 12 月に制定し、調達事務を適正に進めるために遵守すべき事項を掲載
し、各部室に周知した。

80

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）
一般管理費（退職手当及び事務所
移転経費を除く。
）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委
託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）2,223,068

業務運営の効率化

3,122,635

4,208,426

4,492,954

6,007,898

7,459,470

中期計画による節減額（千
円）（イ）
達成度

―

―

29,78941,84356,39360,20680,506

―

―

100％

100％

100％

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,039,252

3,094,9783,315,123

3,565,627

4,043,345

注）達成度は、各年度の中期計画による節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.34％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第５

財務内容

第３

財務内容

第３

財務内容

の改善に関するの改善に関するの改善に関する

事項

事項

事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞

中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、令和元
年度において、平成３０年度と比較して、一般管理費及び業務経費に

評定：Ｂ「財務内容の改善に関する事項」は、「第２ 業務運営の効率化に関する目

ついては１．３４％を節減した予算（退職手当、システム関連経費、 標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を「第４ 業務運「第２営の効率化に関

業務運

「第２

業務

管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費、短期借入に営の効率化に関運営の効率化に係る経費及び令和元年度に新規に追加されるものや拡充される分をする事項」で定する目標を達成

関する目標を達除く。
）を作成した。

めた事項に配慮するためとるべ成するためとる

令和元年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標

した中期計画のき措置」で定めべき措置」で定を達成するため取るべき措置」を考慮した上で業務の効率化等による予算を作成し、た事項に配慮しめた事項に配慮

節約を可能とするため、調達手続において一般競争入札や企画競争･

当該予算による

た中期計画の予した平成３１年

公募等を実施し、経費節減に努めた。

運営を行うこ算を作成し、当度の予算を作成＜評価の視点＞と。

該予算による適し、当該予算に（１）「第２ 業務

第４ 予算、収支計画及び資金計画

正かつ効率的なよる適正かつ効

運営の効率化に関（１）予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、運営を行う。

率的な運営を行する目標を達成すう。

るためとるべき措置」で定めた事項

第４

予算、収

予算、収

に配慮した各年度

支計画及び資金

支計画及び資金の予算を作成し、

計画

計画

当該予算による適

１．予算

１．予算

正かつ効率的な運別表１のとおり

第４

別表１の作成し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととされている。
以下の評価の視点ごとの自己評価に示すとおり、予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運営とされているのに対し、１．３４％を節減した予算を作成しており、財務内容の改善並びに予算、収支計画は適切であり、所期の目標を達成していると考えられることから、Ｂと評価する。

【評価の視点】（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、所適宜見直しを行った。
予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

用を行ったか。
81

期の目標を達成していると考える。

２．収支計画とおり

別表２のとおり

２．収支計画

３．資金計画別表３のとおり

別表２のと
おり
３．資金計画
別表３のと
おり

第５

短期借入

金の限度額

第５

短期借入

第５ 短期借入金の限度額

金の限度額

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、短期借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、

１．短期借入金

１．短期借入金

の限度額

の限度額

２０，０００億

２０，０００億円

円

２．想定される

２．想定される

理由

理由

予見し難い事由

予見し難い事由による一時的なによる一時的な資金不足等に対資金不足等に対応するため。

応するため。

第６

第６

不要財産

（２）実物資産に又は不要財産と又は不要財産とついて、保有の必なることが見込なることが見込

要性、資産規模のまれる財産があまれる財産があ

適切性、有効活用る場合には、当る場合には、当の可能性等の観点〈課題と対応〉

該財産の処分に該財産の処分にから見直しを行っ

特になし

関する計画

関する計画

たか。

なし

なし

第７

不要財産

短期借入が必要となるような事態は生じなかった。

第６の財

第７

第６の財

第６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし

第７ 第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす

産以外の重要な産以外の重要なるときは、その計画財産を譲渡し、財産を譲渡し、なし

又は担保に供し又は担保に供しようとするときようとするときは、その計画は、その計画

なし

なし

第８

剰余金の

第８

使途

使途

なし

なし

剰余金の

（２）該当なし

第８ 剰余金の使途なし

82

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他の業務運営に関する重要事項

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

１回

２回

２回

１回

１回

１回

１回

２回

５回

５回

５回

３回

―

―

２回

２回

２回

１回

（前中 期目標期間最終年
度値等）

情報セキュリティ自己情報セキュリティ

点検実施回数対策の強化

標的型メール訓練実施

情報セキュリティ

回数

対策の強化

情報セキュリティ e ﾗｰﾆ

情報セキュリティﾝｸﾞ実施回数

対策の強化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６

その他業

第９

その他主

第９

その他主

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

自己評価＜評定と根拠＞

務運営に関する務省令で定める

務省令で定め

評定：Ｂ

重要事項

業務運営に関する業務運営に「その他主務省令で定める業務運営に関する事項」は、運用委員会が

る事項

関する事項

建議した「基本ポートフォリオ見直し後のガバナンス体制の強化について」に基づき、内部統制等の体制の一層の強化を図り、「独立行政法１．内部統制の１．内部統制の１．内部統制の１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備

一層の強化に向一層の強化に向一層の強化にけた体制整備けた体制整備向けた体制整て」（平成２６年１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務 査委員会の職務等の重要性に鑑み、監査委員会の職務の執行のために

備

方法書に定めた事項については、業務方法書に基づき設置した内部統

必要な体制を整備するとともに、監査委員会の機能強化等を行うなど制委員会により適切に実施した。

実効性を向上させることとされている。加えて、情報セキュリティ対策（１）「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」につい人の業務の適正を確保するための体制等の整備について」に基づき業
務方法書に定めた事項の運用を確実に図ることとされている。また、監法人は、平成平成２６年１

２６年１０月３

０月３１日に運（１）業務方法

１日に運用委員

用委員会が建議書に基づき、内について、有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることを日常会が建議したした「基本ポー

部統制体制を強的に確認すること、外部の運用受託機関等の関係機関における情報管「基本ポートフ

トフォリオ見直化するため設置

理体制の有効性を法人が自ら評価する仕組みを構築することとされて

ォリオ見直し後し後のガバナンした内部統制委いる。

のガバナンス体

ス体制の強化に員会などによ以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、業務方法書に定め制の強化についついて」及び経り、リスク管理た事項の運用を確実に図ることとされているのに対し、新たな業務リて」に基づき、内営委員会が策定やコンプライア

スク等管理の試行結果を踏まえ、業務リスク等管理規程を制定した。規部統制等の体制する「行動規範」 ンスの徹底を図程等に則り業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリの一層の強化を等に基づき、内スク顕在時における対応方針について、理事長を委員長とする内部統る。

図ること。また、 部統制等の体制「「 独 立 行 政 法の一層の強化を制委員会（令和元年５月・令和２年２月）において、「業務実施の障害（２）新たな業（２）新たな業務リスク等管理の試行結果を踏まえ、業務リスク等管理規程83となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応

人の業務の適正図る。また、「「独

務リスク等管理を制定した。規程等に則り業務フローごとに内在するリスク因子の把握・ を図るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生の原因、を確保するため立行政法人の業について、試行

分析及びリスク顕在時における対応方針について、理事長を委員長とすの体制等の整務の適正を確保の結果を踏まる内部統制委員会（令和元年５月・令和２年２月）において、「業務実施

内部統制等の体制の一層の強化を図ることとされているのに対して備」について」するための体制え、業務リスクの障害となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切なは、平成３０年度に実施した内部規程等の点検により見直した内部統（平成２６年１等の整備」につ等管理規程を制対応を図るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生の原因、 制の基本方針等に基づき適切に行った。

１月２８日総務いて」（平成２６

定し、管理運用発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

省行政管理局長

年１１月２８日

法人の業務実施

監査委員会の機能強化等を行うなど実効性を向上させることとされて通知）に基づき

総務省行政管理の障害となるリ

いるのに対し、監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会が定め

業務方法書に定局長通知）に基

スクの識別、分るところによる管理運用業務の監視を行うために、会計監査人及び監

めた事項の運用づき業務方法書

析及び評価並び査室との連携強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随時を確実に図るこに定めた事項のに当該リスクへの調査等により監査等を行った。加えて、監査委員会が監査等のためにと。

運用を確実に実の対応等を行

実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告すること

施する。

う。

により、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務運営の効率化

年金積立金の発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するとともに、管理及び運用に年金積立金のに資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させた。

当たっては、専

管理及び運用に（３）年金積立

門性の向上を図

当たっては、専金の管理及び運り見直した内部統制の基本方針等に基づき、以下のとおり適切に行った。 に機能していることを日常的に確認することされているのに対し、情るとともに、責門性の向上を図用に当たって①

任体制の明確化るとともに、責は、専門性の向を図り、年金積任体制の明確化上を図るととも

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令て、標的型メール訓練を昨年に引き続き実施した。
（3 回）。また、自己立金の運用に関を図り、慎重なに、責任体制の及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に点検を実施し、すべての役職員が情報セキュリティ関係規程類に準拠

わるすべての者

専門家の注意義明確化を図り、

掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行う

した運用を行っているか否かについて点検した結果、99%が遵守できてについて、法令

務及び忠実義務

受託者責任（慎とともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行し いることを確認している。

遵守並びに慎重を踏まえ、関係

重な専門家の注ている。

な専門家の注意

法令、中期目標、 意義務及び忠実

義務及び忠実義

中期計画及び第義務の遵守）を務の遵守を徹底

１の１に定める

踏まえ、関係法＜評価の視点＞

告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者のすること。

年金積立金の管令、中期目標、中（１）平成２６年

利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けな （１）内部統制等の体制の強化については、平成３０年度に実施した内また、運用リ理及び運用に関期計画及び第１

１０月３１日に運

いよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要を

部規程等の点検により見直した内部統制の基本方針等に基づき適切スクの管理や法する具体的な方の１に定める年

用委員会が建議しとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（平成３１年４に行っており、所期の目標を達成していると考える。

令遵守の確保等

針等の周知及び金積立金の管理た「基本ポートフ月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監を一層的確に実遵守の徹底を図及び運用に関すォリオ見直し後の査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。

施できるよう、る。また、運用受る具体的な方針

ガバナンス体制の前年度に引き続き１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長に所要の体制整備

託機関等に対し等の周知及び遵強化について」によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関す等を図ること。

て、関係法令等

守の徹底、役職

基づき、内部統制る事項をテーマとした部室内ディスカッション及びコンプライアンス

さらに、法人の遵守を徹底す員への研修の実

等の体制の一層のに関する e ラーニングを実施した。さらに、役職員の懲戒処分及び制裁の業務が運用受るよう求める。

施等を行う。

強化を図ったか。

処分を受けた再発防止策として、臨時コンプライアンス研修を実施し託機関等との不

なお、リスクまた、運用受適切な関係を疑の管理や法令遵

託機関等に対し（２）「独立行政法の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを執（２）業務方法書に定めた事項の運用について、新たな業務リスク等管われることがな

守の確保等を一て、ガバナンス

人の業務の適正を

務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上を図

理の試行結果を踏まえ、業務リスク等管理規程を制定した。規程等にいよう、役職員層的確に実施で体制及び利益相確保するための体る取組みを実施した。

則り業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスクの再就職に関し

きるよう、法務

反の防止体制の制等の整備」につ② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制顕在時における対応方針について、理事長を委員長とする内部統制

適切な措置を講機能の拡充を含確立並びに関係いて」に基づき業

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運委員会（令和元年５月・令和２年２月）において、「業務実施の障害ずること。

む所要の体制整

法令等の遵守を務方法書に定めた用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切となるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対（３）内部統制については、平成３０年度に実施した内部規程等の点検によ
理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制情報セキュリティ対策については、有効性を評価し、当該対策が十分
報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e ラーニ
ングを実施したほか、多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策とし以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢとまた、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコ評価する。

ンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報【評価の視点】

た。また、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」

84

備等を図る。
さらに、運用徹底するよう求事項の運用を確実める。

に実施したか。

な管理を行った。

応を図るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生の原

また、業務フローごとに内在するリスク因子の把握・分析及びリスク

因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。また、第２回内部受託機関等との顕在時における対応方針について、理事長を委員長とする内部統制委

監査における業務リスクの管理に関する内部監査において、新たな不適切な関係を員会（令和元年５月・令和２年２月）において、「業務実施の障害とな業務リスク等管理表における運用状況を確認し、適正に行われてい疑われることがるリスクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図ることを確認しており、所期の目標を達成していると考える。

ないよう、役職るための事項」を議決し、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生

員の再就職に関（３）専門性の向時の対応及び今後の改善策」を報告した。（再掲）

し一定の制約を上を図るととも③設ける。

に、責任体制の明ための体制とともに、コンプライアンスに関する事項をテーマとした部室内デ確化を図り、慎重

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、

ィスカッション及びコンプライアンスに関する e ラーニングの実施、な専門家の注意義

重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシッ「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」の配信及び務及び忠実義務をプの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。

ポスター掲示等を通して役職員の意識向上を図る取組みを実施し理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保する

踏まえ、関係法令、

また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況に

中期目標、中期計

ついて月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業

画及び年金積立金

運営の改善を図った。

（３）法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律等の概要をまとめたコンプライアンスハンドブックの改訂を行い、周知を図る

た。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

の管理及び運用に関する具体的な方針の遵守の徹底並
びに役職員への研修の実施等を行ったか。
（４）運用受託機（４）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図（４）投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、関等に対し、契約

るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出等において、慎重求める際、次の措置を行った。

時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵な専門家の注意義①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を

務及び忠実義務の求めた。

遵守を踏まえ、関ア 運用手法、運用体制等

係法令等の遵守を

イ 資産管理の方法

徹底するよう求めウ 資産管理体制の変更についての事前連絡たか。

エ 重大な変更についての事前協議
オ 法令遵守体制の確立
カ 外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底
キ リスク管理指標の管理目標値に沿った運用
ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主
議決権行使への取組

コ 資産管理上の留意点②

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。

＜運用受託機関＞
ア 投資対象85

守の徹底と確認を行っており所期の目標を達成していると考える。

イ 投資対象国
ウ 銘柄格付エ 禁止取引オ 利益相反行為の回避
カ 自社又は関連会社の有価証券への投資
キ 政策投資ク クロス取引ケ 最良執行に関する事項
コ 外部監査状況
サ 問題発生時の対応
シ

日本公認会計士協会

監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア 実績・遵守状況・担当部署
イ 利益相反行為の回避
ウ 外部クロス取引
エ 内部監査状況
オ 外部監査状況
カ 問題発生時の対応
キ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
オルタナティブ資産に係る投資一任契約形態での運用受託機関の選定については、業務方針に基づき候補者を評価し選定している。総合評価においては、主にガバナンス体制については「組織・人材」項目において評価し、利益相反の防止体制・関係法令等の遵守状況については「内部統制・
事務処理体制」項目として評価している。
「内部統制・事務処理体制」項
目は、必要な体制の構築及び措置が講じられていない場合は評価点にかかわらず選定見送りとなる必須項目となっている。
運用受託機関選定後は、投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、関係法
令等の遵守の徹底と確認を行っている。
（５）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサ
イクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体
制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、
内部統制の情報と伝達に係る統制環境の整備状況、全般的統制活動の86

整備状況、運用業務における統制活動の整備・運用状況の確認、業務リスクの管理に関する内部監査として業務リスク管理に係る運用状況の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、平成３１年４月１日施行改正労働基準法の対応状況の確認、法人文書に関する内部監査として法人文書関連規程
等遵守状況の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公開状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
① 平成３１（令和元）年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定
し、定期内部監査及び情報セキュリティ内部監査をそれぞれ２回ずつ
下表のとおり実施した。
② 内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査
結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。
内部監査
実施期間

対象者及び部室

備考・【第１回】定期内部監査
総務部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

企画部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

調査数理室

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査

元.5

～

・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

運用リスク管理室

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査元.9

・【第１回】定期内部監査
情報管理部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

投資戦略部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

運用管理室

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査87・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

市場運用部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

オルタナティブ投資（フォロー監査を含む）

室・【第１回】情報セキュリティ内部監査・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第１回】情報セキュリティ内部監査）・【第１回】定期内部監査

監査室

・【第１回】情報セキュリティ内部
監査）・【第 2 回】定期内部監査

総務部（フォロー監査を含む）
・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

企画部

・【第２回】情報セキュリティ内部監査（フォロー監査を含む）

・【第 2 回】定期内部監査
元.10

調査数理室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査

～

２.3

・【第 2 回】定期内部監査
運用リスク管理室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

情報管理部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

投資戦略部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査

運用管理部

・【第 2 回】定期内部監査88

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査
市場運用部

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査・【第 2 回】定期内部監査

オルタナティブ投資・【第２回】情報セキュリティ内部室

監査・【第 2 回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

監査委員会事務室

・【第２回】情報セキュリティ内部監査・【第２回】定期内部監査

監査室

・【第２回】情報セキュリティ内部
監査③ 年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
④

平成３１年４月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施し、監査調書を作成のうえ６月 11 日に監査結果報告を実施した。

⑤

令和２年３月付出納責任者の交代に伴い特別監査を実施することとし、出納責任者に対して実査を行った(3 月 2 日)、（監査調書作成及び監査結果報告等については次年度実施予定）。

（６）監査委員会監査①

監査委員会による監査については、平成３０年度監査委員会監査計画（平成３０年６月２７日通知）、２０１９年度監査委員会監査計
画（令和元年６月２４日通知）に基づき、下表のとおり実施した。

年

月

対象部室等

実施内容等

元.6

総務部

平成３０年度決算(会計)監査

元.6

理事長

元.12

経営委員

経営委員長、経営委員、理事長、理事及

～

（委員長及

び監査対象部室等（総務部、企画部、運

2.4

び監査委員

用リスク管理室、情報管理部、投資戦略

平成３０年度監査報告(内部統制を含む。)

89

を除く）、理部、運用管理部、市場運用部、オルタナ事長、理事

ティブ投資室、インハウス運用室、審議及び監査対役（併）コンプライアンス・オフィサー、

象部室等

リーガル・オフィサー）に対する業務監
査(各部室長及び次長へのヒアリング
等)
理事長・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重要会議への

通年

全部室

出席、経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等②

令和元年度における監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア 平成３１（令和元）年度監査委員会監査計画を作成して経営委
員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会
議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ 四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。
ウ 会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委
員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ 経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ 監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状
況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保す
る「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類
し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施した。
カ 監査委員会が選定した監査委員が、役職員の不適切行為等につき、「制裁規程」及び「内部通報及び外部通報に関する規程」等に基づき調査を実施した。また、その経緯、実情を踏まえて、調査等の在り方等につき再検討し、内部諸規定の改正を含む改善策を経営委員会に提案した。

（７）会計監査人の監査
90

会計監査人による監査については、平成３０年度決算に係る会計監
査及び令和元年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、平成３０年度決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

年

月

H31.4 ～ R
元.5

実施内容等
平成３０年度の会計監査（期中監査）

R 元.5～6

平成３０年度の会計監査（期末監査）

R 元.6

平成３０年度の「独立監査人の監査報告書」受領

R 元.11～
R2.3

令和元年度の会計監査（期中監査）（８）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部監査人（平成２９年度から平成３１（令和元）年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。その結果、総合的所見において、５段階評
価のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が３項目あり、それら全ての項目が最高評価のレベル５を受けた。
また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準が維持されているとの報告を受けた。
なお、監査結果については、12 月 24 日付で理事長に報告
した。
年

月

元.10

実施内容等
監査実施計画の承認
平成３１（令和元）年度マネジメント監査及び平元 .10 ～

成３０年度実施監査のフォローアップ監査

12（予備調査及びヒアリング（最高情報セキュリテ
ィ責任者・情報管理部・オルタナティブ投資室））（４）コンプラ（５）リスクの管

イアンス・オフ

理や法令遵守の確ィサーやリーガ

保等を一層的確に

ル・オフィサー実施できるよう、等を活用し、リ

法務機能の拡充を

スクの管理や法含む所要の体制整

元.12

調書作成

元.12

監査報告会

（９）日米の弁護士資格を保有するリーガル・オフィサーが、契約締結等に関する事項の審査を行い、コンプライアンス・オフィサーが運用受託機関
等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し、的確に実施している。

91（５）日米の弁護士資格を保有するリーガル・オフィサーが、契約締結
その他法務に関する事項の審査を行い、コンプライアンス・オフィ
サーが運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備しており、所期の目標を達成していると考える。

令遵守の確保等備等を行ったか。

を的確に実施する。
（５）運用受託（１０）利益相反防止等のため設けられている役員（非常勤の者を除く。）の機関等との不適

再就職制限（退職後２年間、運用受託機関等への就職の自粛）について

切な関係を疑わは、人材確保の容易化の観点から、国家公務員及び他独法に倣った見直れることがないしを行い、法律で義務付けられている退職後２年間の金融事業者への再よう、役職員の就職の届出については、平成２９年のガバナンス改革の趣旨を踏まえて、再就職に関する

経営委員会に報告した。

制約に関して適切な運用を行う。
２．監査委員会

２．監査委員会

２．監査委員会（６）監査委員会

２．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化（６）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委員会が定めるところの機能強化等にの機能強化等にの機能強化等は、法人の業務の（１）監査委員会は、ガバナンス強化の一環として平成３０年度に大幅にによる管理運用業務の監視を行うために、会計監査人及び監査室

よるガバナンスよるガバナンスによるガバナ

監査を行うととも見直した内部規程の施行状況について、経営委員会への出席、理事長との連携強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随時

強化

強化

ンス強化

に、経営委員会の及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部がの調査等により監査等を行った。加えて、監査委員会が監査等のた

監査委員会

監査委員会

監査委員会

定めるところによ主催する経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員会への陪めに実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告

は、法人の業務

は、管理運用法

は、以下の点をり管理運用業務の席等によって監視し、その実効性を検証した。

することにより、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務の監査を行うと人の業務の監査

重点に監査及び実施状況の監視をともに、経営委を行うととも監視を行う。

行ったか。

員会の定めるとに、経営委員会（１）ガバナン

監査委員会の職務

調達方法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意ころにより管理の定めるところス強化の一環との執行のために必見を述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。ま

運用業務の実施

により管理運用

して平成３０年

要な体制を整備すた、監査委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催

その他ガバナンス強化のための自主的な取り組みとして、経営状況の監視を行業務の実施状況度に大幅に見直るとともに、基本

し、運用受託機関等との契約の公正性の確保のための取組み、調達手続委員会は、管理運用法人の業務運営に関する情報収集をするためう。また、監査委の監視を行う。

した内部規程の的方針に基づき、等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗状況なに、経営委員会の事前説明会を実施するなど、委員会での議論に資員は、役員が不また、監査委員

施行状況を監視監査委員会の機能どについての報告を受け、それに対して事務手続の確認や調達の参加

する取り組みを積極的に行い、経営委員会の意思決定機関及び監正の行為を行っ

は、役員が不正し、その実効性

強化等を行うなど者を増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うこと

督機関としての実効性を向上させた。

たと認める場合の行為を行ったを検証する。

実効性を向上させで、管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検等には、その旨と認める場合等（２）監査委員たか。

討を行った。

を理事長、経営には、その旨をが契約審査会や委員会及び厚生理事長、経営委

投資委員会に陪（３）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人

労働大臣に報告

員会及び厚生労

席することによについて、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査する義務等を負働大臣に報告す

り、管理運用法

室とは随時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管っている。このる義務等を負っ人の契約関係の理運用法人を取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該ような監査委員ている。このよ

公正性を確認す

監査項目が内部監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関と会の職務等の重うな監査委員会るとともに、監の連携を一層強化して監査及び監視の実効性を高めるための取組みを要性に鑑み、法の職務等の重要査委員会が外部行った。

及びその他関係性に鑑み、法及有識者を含む契法令に基づき、びその他関係法

約監視委員会を監査委員会の職令に基づき、監複数回開催し、務の執行のため査委員会の職務管理運用法人の運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させ（２）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議されるた。
また、経営委員会は監査委員会の職務の執行のために必要な予算を手当てした。

これら管理運用法人全体の取り組みにより、ガバナンス強化に関する所期の目標を達成していると考える。

92

に必要な体制をの執行のために契約関係の公正整備するととも

必要な体制を整性確保に係る検に、基本的方針

備するととも証及び改善策のに基づき、監査に、基本的方針検討を行う。

委員会の機能強に基づき、監査（３）監査委員化等を行うなど

委員会の機能強会が、会計監査実効性を向上さ化等を行うなど

人候補者の選定せること。

実効性を向上さを行うとともせる。

に、会計監査人
及び監査室との連携を一層強化
して監査及び監視の実効性を高める。

３．情報セキュ３．情報セキュ３．情報セキュ（７）情報セキュ

リティ対策

リティ対策

リティ対策

リティポリシー（７）情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、人的対策として e

３．情報セキュリティ対策

ラーニングを実施したほか、多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対

情報セキュリ

情報セキュリ

情報セキュリ（基本方針）に基

ティポリシー

ティポリシーティ管理規程づく情報セキュリ

・法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評た、自己点検を実施し、すべての役職員が情報セキュリティ関係規程（基本方針）に（基本方針）に（基本方針）に

ティマネジメント価するため、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含類に準拠した運用を行っているか否かについて点検した結果、99%が基づく情報セキ

基づく情報セキ

基づく情報セキ

を厳格に実施するむ。
）を平成３１年 1 月から 2 月にかけて実施した結果、容易に攻撃が可能

遵守できていることを確認している。

ュリティマネジュリティマネジュリティマネジとともに、法人にで且つシステムに深刻な影響を与える脆弱性やシステムへの侵入やページ

法人における情報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評

メントを厳格にメントを厳格にメントを厳格における情報セキュ改ざん、サービス停止攻撃、機密情報漏えいにつながる脆弱性は、発見され価を実施する観点から、外部監査人による情報セキュリティ対策に実施するととも実施するととも実施するととも

リティ対策の有効ていないことが明らかになった。診断により検出された脆弱性については、

関するマネジメント監査を実施し、総合的所見において、５段階評価に、法人におけに、管理運用法に、管理運用法性を評価し、当該対応の要否を判断した上で必要な対策を全て実施済み。

のうち昨年度よりも評価が上昇した項目が 3 項目あり、それら全て

る情報セキュリ

人における情報人における情報対策が十分に機能

ティ対策の有効セキュリティ対

セキュリティ対していることを日性を評価し、当策の有効性を評

策の有効性を評

常的に確認した

練及び自己点検維持されているとの客観的評価を得ることができたことから所期の該対策が十分に価し、当該対策

価し、当該対策か。

・セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施した。

目標を達成していると考える。

機能しているこ

が十分に機能しが十分に機能し・システム更改を機に強化したセキュリティ対策のルールの周知等を目的とを日常的に確ていることの確ていることの確とした集合研修を 2 回実施し全役職員が受講した。

認すること。

認を日常的に行認を日常的に行・期中に入社した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やかにう。

う。

実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的

また、法人の① 情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応策として、標的型メール訓練を昨年に引き続き実施した（3 回）。まの項目が最高評価のレベル 5 を受けた。
② 情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・訓役職員のみなら

また、管理運運用受託機関ず法人の外部の用法人の役職員等に求めている・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1

運用受託機関等

のみならず管理

情報セキュリテ回実施した。

の関係機関にお運用法人の外部ィベンチマーク

・多様化、巧妙化する標的型メール攻撃対策として、昨年に引き続き、訓練

ける情報管理体の運用受託機関による自己診断の分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった

制の有効性を法等の関係機関に等について、そ役職員に対する再訓練を実施するとともに、訓練の解説書を配布し、役職員人が自ら評価す

おける情報管理の結果を評価の標的型攻撃メールに対する対応力を強化した。

る仕組みを構築

体制の有効性をし、情報セキュすること。

管理運用法人がリティ委員会及（８）法人の外部

自ら評価する仕び内部統制委員の運用受託機関等

また、評価レベルが下がった項目はなく、セキュリティ対策水準がに行うことができた。

③ 運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価する仕組みの構築（８）運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程等に基づき各担当部門は委託業者における対策の履行状況を確認した。年度末に93

組みを構築す
る。

会に報告する。

の関係機関におけ・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策

むけては、運用受託機関等から入手した情報セキュリティ対策ベン

また、運用受 る情報管理体制の実施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策

チマークによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行った。

託機関等の候補

有効性を法人が自ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等

なお、フォローアップが必要な運用受託機関等は、認められなかっ者に対しても、ら評価する仕組み（延べ 194 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。有効性の評価開始後 5 年目にあって、ＰＤＣＡの改善プロセス

情報セキュリテを構築したか。

た。

は確立しており、所期の目標を達成していると考える。

ィベンチマーク

・その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運による自己診断用受託機関等は該当がないことが明らかになった。

等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
４．主たる事務４．主たる事務所の移転に伴う所の移転に伴う関係機関との連関係機関との連

携確保

携確保

主たる事務所

主たる事務所の移転により業の移転に当たっ

務の円滑かつ効ては、関係行政率的な実施に支機関及び運用受障が生じること

託機関等との連がないよう、関携を十分に図る係行政機関及びための体制を整

関係金融機関等

備し、業務に支との緊密な連携

障が生じないよの確保に努める

うな措置を講じこと。

る。
５．施設及び設
備に関する計画なし

４．施設及び設
備に関する計４．施設及び設備に関する計画
なし

画
なし

６．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、管理及び運用業
務を効率的に実施するために、当該債務負担行為の必要性及び

５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間５．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行う
ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

を超える債務負担については、年金積立金の管理及び運用業務に附帯する業務が中期目標期間94

適切性を勘案を超える場合し、合理的と判で、当該債務負断されるものに担行為の必要性ついて行う。

及び適切性を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。

７．職員の人事

６．職員の人事

６．職員の人事に関する計画に関する計画に関する計画（１）業務運営（１）業務運営（９）業務運営を（１）働き方改革の一環として令和元年度より施行された年次有給休暇の年（９）運用フロント部門の専門性を最大限に発揮させるための体制変を効率的かつ効を効率的かつ効

効率的かつ効果的５日間取得義務に対応すべく、毎月の経営企画会議において年次有給休暇

更等に取り組み、組織編成を継続的に見直しており、また、働き方改

果的に実施する

果的に実施するに実施するため、の取得状況を周知するとともに取得促進を呼びかけることで、対象となる

革関連法に基づく対応を適切に行ったことから所期の目標を達成しため、組織編成

ため、組織編成

組織編成及び各部

職員全員が年５日以上の年次有給休暇を取得することができた。

ていると考える。

及び各部門の人及び各部門の人

門の人員配置を実その他は、第２の１の（１）に記載のとおり（P.70 参照）。

員配置を実情に員配置を実情に情に即して見直し

即して見直す。

即して見直す。

たか。

また、政府の働き方改革実行計
画（平成２９年
３月２８日決定）を踏まえる等、職員がより働きやすい環境の実現に向けて検討を行い、必要な措置を講じる。
（２）職員の努（２）職員の努（10）職員の努力（２）第２の１の（２）に記載のとおり（P.71 参照）（10）能力及び実績の評価結果は、昇給等に反映される人事評価制度

力及びその成果

力及びその成果

及びその成果を適を適正に評価すを適正に評価す性に評価する人事

る人事評価を実る人事評価を実評価を実施した

施する。

施する。

か。

（３）職員の採（３）職員の採（11）職員の採用（３）職員の採用に当たっては、民間での資金の管理及び運用に係る経験や専（11）職員の採用に当たっては、資質の高い優秀な人材をより広く求用に当たって用に当たってに当たっては、資門的知識を有する等の資質の高い優秀な人材をより広く求めるため、ホー

めるため、ホームページによる募集に加え、人材紹介会社の活用等を

は、資質の高いは、資質の高い質の高い人材をよムページによる募集に加え、人材紹介会社の活用等を通じて募集を実施し通じて募集を実施しており、所期の目標を達成していると考える。

人材をより広く人材をより広くり広く求めたか。

た。

求める。

求める。

（４）職員の資（４）職員の資（12）職員の資質（４）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修（12）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専門的で実務的な研質の向上を図る

質の向上を図るの向上を図る観点を実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支援を行った。

修及び業務に関連する資格取得の推進に努めており、所期の目標をの実施をしたことから、所期の目標を達成していると考える。

95

観点から、資産観点から、資産から、資産運用等①専門実務研修達成していると考える。

運用等の分野に運用等の分野にの分野に係る専門

係る専門的、実係る専門的、実的、実務的な研修

務的な研修を実務的な研修を実を実施するほか、修を実施した。

施するほか、当施するほか、当

当該分野等の資格

研修回数２回発生したことを踏まえ、全役職員を対象とした臨時のコンプライアン

該分野等の資格

該分野等の資格取得を積極的に支参加延べ人数

１８２人

ス研修実施や、「行動規範」の周知徹底を図る等の措置を講じており、取得を積極的に取得を積極的に

援したか。

支援する。

支援する。

ア 運用専門職員による研修
職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研〈課題と対応〉
内部統制上の迅速な対応を怠ったことを理由とした制裁処分事案が引き続き、内部統制体制の一層の強化に向けて、組織一丸となって取り組む。

イ 外部有識者研修
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。平成３１（令和元）
年度は、「気候変動リスク」、「ウーマノミクス」など時宜にかなった
話題を取り上げた。
令和元年度
研修回数

12 回（4～3 月）

参加延べ人数
年月

回

31.4

第1回

596 名
内容
・日本人のための第一次世界大戦
史
・暗号資産市場の現状と今後の見

元.5

第2回

通し
・仮想通貨交換業におけるセキュ
リティ
・Using Information In Option

元.6

第3回

Pricesto

Time

Diversify

Portfolio Returns
・気候変動リスクと「卒炭素」へ
元.6

第4回

の道
・地球環境と私たちの社会･経済
・ The

元.6

第5回

Effectsof

Asset

Purchases and Normalization of
US Monetary Policy

元.7

第6回

・ウーマノミクスの意義
・世界のイノベーション投資と

元.10

第７回

SDGs(社会課題解決：気候変動、都市化など)
・ Management of PerformanceFees: Determining the Value of
Performance

元.10

第８回

Fees

to

ProvideUniform Comparison of the Total
Management Fee Expense and the
Impact on Manager Incentive of
Fee Structure96

・“ Climate Reality Leadership
元.11

第９回

Community Training “ のフィー
ドバック

2.1

第１０回

・The challenge toward Net Zero・日本初・国産ミドリムシバイオ

2.2

燃料の取り組みについて-持続可

第１１回

能なエネルギー社会の実現に向け
て-

2.2

第１２回

・欧州における気候変動

ウ 海外研修等への派遣
国際機関主催の会議に講演者やパネラーとして参加することにより、積極的に情報収集及び意見交換を行った。また、海外年金調査等
を通じて海外年金基金等との関係強化を図った。
出張月

場所

４月

ボストン

４月

ワシントン

４月

ロサンゼルス

５月

サンフランシスコ・
ポートランド・ジュノー・
サクラメント

５月

シンガポール

５月

ロンドン

６月

北京・大阪

６月

ロンドン・パリ・
アムステルダム・ボストン・
ニューヨーク

６月

ボストン

６月

フランクフルト

６月

ローマ

６月

ニューヨーク・ワシントン・シカゴ

６月

杭州・香港

６月

マサチューセッツ

６月

ボストン

６月

ロンドン・ニューヨーク

７月

ニューヨーク

７月

パリ

７月

ボストン・ニューヨーク・サンフランシスコ97

８月

バンガロール・ムンバイ・
ジャカルタ

８月

サクラメント・サンフランシスコ・ロンドン

８月

メルボルン・シドニー

９月

ヨーテボリ・オスロ・
コペンハーゲン・
アムステルダム・ロンドン

９月

ヘルシンキ・ロンドン

９月

パリ

９月

ストックホルム・アムステルダム

９月

ニューヨーク

９月

ニューヨーク・シカゴ

10 月

ニューヨーク・ワシントン・
シカゴ

10 月

ワシントン・アトランタ・
オースティン・ヒューストン

10 月

メルボルン・オークランド・
シンガポール

10 月

香港・ドバイ

11 月

ニューヨーク・ボストン

11 月

ニューヨーク

11 月

ロンドン

11 月

ローマ

11 月

エジンバラ・ロンドン

11 月

ロンドン・チューリッヒ・フランクフルト

12 月

ニューヨーク12 月

マドリード・ロンドン

１月

フィラデルフィア・
ニューヨーク・サンフランシスコ

１月

ロンドン・ダボス

１月

ダブリン・ロンドン

１月

ミュンヘン・アムステルダム・
パリ・ロンドン・トロント・
シャーロット・ニューヨーク

２月

ロサンゼルス・サンフランシスコ・オマハ・
ボストン

２月

ダブリン

２月

ストックホルム・オスロ・
アムステルダム98

３月

ボストン・ニューヨーク

３月

ロンドン

②内部統制等研修
ア 情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。
３回

研修回数

（集合研修２回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ１回）

参加延べ人数

３２０名

イ 新人研修
令和元年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
１１回
研修回数

（4 月、5 月、6 月、7 月、9 月、10 月、11 月、12 月、1 月、2月、3 月）

参加延べ人数

２０名

ウ 英語研修
国際的な運用環境への対応や海外の資産運用に関する情報の取得等が求められることから、業務に必要な英語力の向上を図るための研修を実施した。
研修期間

５月～７月

対象者

５人

エ その他（自己啓発研修）
外部有識者を講師として招き、研修を実施した。令和元年度は、職
員の自己啓発を主な目的とした研修を実施した。
研修回数

２回

参加延べ人数

２４２名

オ コンプライアンス研修
コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修を実施した。また、役職員の懲戒・制裁処分事案の発生を踏まえ、その再発防止策として、臨時コンプラ
イアンス研修を実施した。
研修回数３回（集合研修１回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ２回）

参加延べ人数

４９６名
99

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
資格取得者は令和元年度末で５５名となっている。
イ ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパ
スポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、令和元年度末のＩＴパスポート資格者数は１９名となっている。

100