2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第38期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

群馬県高崎市栄町１番１号

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
1

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

3

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
1

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

第４
1

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

16

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

182

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第38期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

YAMADA DENKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員常務管財本部長【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市栄町１番１号【電話番号】

０２７（３４５）８１８１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員常務管財本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

至

ヤマダ電機

山田

昇

栗原

栗原

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

正明

正明

平成26年９月30日）

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第２四半期
連結累計期間

第38期
第２四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

897,575

833,084

1,893,971

経常利益

（百万円）

5,586

12,11150,187（百万円）△4,170

4,005

18,666

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,7105,813

19,736

純資産額

（百万円）

546,889508,227

553,354

総資産額

（百万円）

1,079,396

1,105,355

1,196,288

（円）

△4.42

4.78

20.21

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

4.78

20.21

自己資本比率

（％）

48.5

43.7

44.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

38,09426,09445,148

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,334△9,339△38,606（百万円）△37,953△52,889△7,646（百万円）

57,42341,38877,754四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第37期
第２四半期
連結会計期間

第38期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

1.74

4.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しておりますが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算出しております。

- 1 -2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

2【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成26年３月１日付で、当社の連結子会社でありました近畿日化サービス株式会社は、同じく当社の連結子会社である日化メンテナンス株式会社を吸収合併存続会社とする合併により、吸収合併消滅会社となりました。

- 2 -2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ゆるやかな回復基調が続いているものの、短期的には、４月１日の消費増税に伴う３月末までの駆け込みの反動が想定を超えて長引いていることに加え、急速な円安に伴う先行した物価高による生活防衛も重なり夏のボーナス商戦が弱含む等、企業業績の低迷、消費マインドの低下が見られ、景気回復への不透明感が増しました。
当家電業界においては、３月末までの消費増税前の駆け込み需要の４月以降の大きな反動減が期初想定を超えて続いていることに加え、Ｗｉｎｄｏｗｓ ＸＰサポート終了に伴う買い替え需要の発生とその反動減の発生、携帯電話市場の伸び悩み、前年比較で梅雨明けの２週間遅れ、夏のボーナス商戦期における消費の弱含み、８月から９月にかけて発生した豪雨や台風等の自然災害に伴う客足への影響による季節品の伸び悩み等、さまざまな要因が重なり、家電市場は期初想定を大きく下回り推移しました。
このような市場環境の中、当社は、社会環境変化に対応した各種経営改革推進（人事制度、商品、販促、店舗開発）による売上総利益率の改善、各種ソリューションビジネスの推進、店舗の効率化、販管費の削減、他社との差別化等に取り組んでまいりました。
ヤマダ電機グループだからこそ可能な取り組み（一部を抜粋）は以下の通りです。
①「オムニチャネル」の展開
ヤマダ電機グループの店舗網を活かした販売促進と収益向上のビジネスモデル構築のため、オムニチャネルの展開を積極的に推進しております。ヤマダ電機各店舗と子会社のコスモス・ベリーズ株式会社加盟の地域店の強みを活かした安心サービスとの連携をはじめ、リアル（店舗）とバーチャル（インターネット）をつなぐ
さまざまな取り組みを行っております。
②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進
ヤマダ電機グループは、家電専門店として、中長期視点に立った川下発想で、家電専門店としての事業領域の拡大の延長線上にあるスマートハウスをはじめとしたビジネス構築のため、新築住宅の提案を行っております。また、今後、拡大が見込まれるリフォーム市場へは「トータルスマニティライフコーナー」等、ヤマダ電機の店舗網を活かした積極的な提案を行っております。
③「環境」ソリューションの推進
グループ各社との連携により実現した、ヤマダ電機だからこそできる家電製品の販売から買い取りまでのス
キーム構築により、資源開発のためのリサイクル、再販を目的としたリユースを積極的に取り組み、次世代へ
つなぐ循環型社会の構築を推進しております。
④新たな店舗コンセプトに基づく開発推進
市場環境の変化（自社競合、他社競合）に合わせた既存のチェーンストアの競争力維持・向上の取り組みを推進しており、既存店舗とそのネットーワークを活かした新たなストアモデルの構築で、競争力のある店舗活性化と効率の改善、省コスト開発による投資効率の改善を推進しております。
⑤ＳＰＡ商品「ＨＥＲＢ Ｒｅｌａｘ」シリーズの開発推進
お客様に一番身近なところにあるヤマダ電機だからこそ可能な「好機能商品」の開発を推進。商品開発から販売までを自社で行う「ダイレクトマーケティング＆ダイレクトファクトリー」。独自のものつくりと流通シ
ステムで、更なる顧客満足の向上、利益率向上を図ります。

- 3 -2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

以上の取り組みをはじめ、ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではな
いＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。ＣＳＲ活動内容の詳細については、「ＣＳＲレポート」をはじめ「月次ＣＳＲ活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
（ http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html ）期間末の店舗数は、1,002店舗（単体直営676店舗、ベスト電器181店舗、その他連結子会社145店舗）となり、
非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,623店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（売上高・売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、３月末までの消費増税前の駆け込み需要の４月以降の大きな反動減が期
初想定を超えて続いていることに加え、携帯電話市場の伸び悩み、前年比較で梅雨明けの２週間遅れ、夏のボーナ
ス商戦期における消費の弱含み、８月から９月にかけて発生した豪雨や台風等の自然災害に伴う客足への影響による季節商品の伸び悩み等、さまざまな要因が重なり、家電市場が期初想定を大きく下回り推移したことから、
833,084百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
売上総利益は、売上高が前年を下回ったものの、社会環境変化に対応した各種経営改革推進（人事制度、商品、販促、店舗開発）により売上総利益率が改善し、210,149百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、電気料金の単価上昇により水光熱費が上昇する等、一部においては先行したコスト上昇が見られたものの、店舗効率化をはじめとした各種経費の削減対策を継続して実施し、緻密なコントロールを行ったことから、204,387百万円（前年同期比0.2％増）となりました。その結果、営業利益は、5,762百万円（前年同期は営業損失2,365百万円）となりました。
営業外収益は、10,416百万円（前年同期比4.5％増）、営業外費用は、4,068百万円（前年同期比101.7％増）となり、経常利益は12,111百万円（前年同期比116.8％増）となりました。
特別利益は、926百万円となりました。特別損失は、平成26年豪雪に伴う一部設備被害に係る損失及び一部店舗の減損損失を計上したことから、2,423百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は10,615百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失7,482百万円）となりました。
（法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益）
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は6,104百万円、少数株主利益は505百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は4,005百万円（前年同期は四半期純損失4,170百万円）、四半期包括利益は5,813百万円となりました。

- 4 -2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ90,932百万円減少（前期末比7.6％減）して1,105,355百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことであります。
負債は、45,805百万円減少（前期末比7.1％減）して597,128百万円となりました。主な要因は、社債が増加したものの、短期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、自己株式の増加等により、45,126百万円減少（前期末比8.2％減）して508,227百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.7％（前期末比0.5ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36,365百万円減少して41,388百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,094百万円の収入（前年同期は38,094百万円の収入）となりました。
これは主に、仕入債務の減少があったものの、たな卸資産の減少や売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,339百万円の支出（前年同期は21,334百万円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗開設等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、52,889百万円の支出（前年同期は37,953百万円の支出）となりました。
これは主に、社債の発行による収入があったものの、短期借入金及び長期借入金の返済による支出や自己株式の取得によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は269百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

966,489,740

966,489,740

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

966,489,740

966,489,740－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換を含む）により発行された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）4,607

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

460,700（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の平成26年７月15日
平成56年７月14日
発行価格

292

発行価格及び資本組入額（円）(注２）

新株予約権の行使の条件(注３）
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締

新株予約権の譲渡に関する事項

役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注４）（注）1. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率- 6 -2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
2． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額291円を合算しています。また
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金等の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
3. 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
4. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
交付する再編対象会社の新株予約権の数①②

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類③

再編対象会社の普通株式とする。
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数④

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤⑥

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）記載の⑦

資本金等増加限度額から上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
譲渡による新株予約権の取得の制限⑧

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
新株予約権の行使条件
前記（注）３に準じて決定する。

- 7 -2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書⑨

新株予約権の取得条項（イ）新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（ロ）当社は、以下(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ) 又は(ⅴ)の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ⅴ) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

966,489,740－

71,058－70,977- 8 -2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（6）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木6-10-1）

48,407.2

5.00

株式会社テックプランニング

群馬県高崎市栄町1-1

46,860.0

4.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海1－8－11

39,703.1

4.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2－11－3

35,432.6

3.66

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194

17,410.0

1.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口４）東京都中央区晴海1－8－11

15,860.9

1.64

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

15,400.0

1.59

東京都中央区晴海1－8－11

14,083.0

1.45

群馬県前橋市

14,001.7

1.44

12,388.8

1.28

259,547.3

26.85

氏名又は名称

ゴールドマンサックスインターナショナ
ル（常任代理人ゴールドマン・サックス

証券株式会社）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口９）山田

昇

チェース マンハッタン バンク ジーティ
ーエス クライアンツ アカウント エスク
ロウ（常任代理人営業部）

株式会社みずほ銀行決済

計

住所133 FLEET STREET LONDON

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9,
THOMAS MORE STREET LONDON,
E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島4-16-13）―（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式201,374.9千株（20.83％）を所有しております。

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３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

38,440.9千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

33,104.4千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）14,570.5千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）14,083.0千株

４．野村證券株式会社他５社連名により平成26年８月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

野村證券株式会社他５社

報告義務発生日

平成26年８月15日

保有株式等の数

94,476.3 千株

株式等保有割合

8.53 ％

５．ブラックロック・ジャパン株式会社他９社連名により平成26年９月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

ブラックロック・ジャパン株式会社他９社

報告義務発生日

平成26年８月29日

保有株式等の数

81,251.6 千株

株式等保有割合

8.41 ％

６．株式会社みずほ銀行他３社連名により平成26年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

株式会社みずほ銀行他３社

報告義務発生日

平成26年９月30日

保有株式等の数

65,547.3 千株

株式等保有割合

6.55 ％

７．モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社他３社連名により平成26年10月６日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社他３社

報告義務発生日

平成26年９月30日

保有株式等の数

36,747.9 千株

株式等保有割合

3.78 ％- 10 -

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

８．アライアンス・バーンスタイン株式会社他１社連名により平成26年５月21日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

アライアンス・バーンスタイン株式会社他１社

報告義務発生日

平成26年５月15日

保有株式等の数

36,518.7 千株

株式等保有割合

3.78 ％

９．三井住友信託銀行株式会社他２社連名により平成26年９月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者

三井住友信託銀行株式会社他２社

報告義務発生日

平成26年８月29日

保有株式等の数

31,194.8 千株

株式等保有割合

3.23 ％（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（注）1

普通株式201,374,900－－

完全議決権株式（その他）（注）２

普通株式765,081,800

7,650,818－

単元未満株式普通株式

33,040－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

966,489,740－－

総株主の議決権－

7,650,818－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）
含まれております。

- 11 -

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ヤマダ電機
計

所有者の住所群馬県高崎市栄町１番１号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

201,374,900－

201,374,900

20.83

201,374,900－

201,374,900

20.83

2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当第２四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は以下の通りです。
（退任役員）
役名

職名

氏名

監査役

板倉

（常勤）

- 12 -

晴彦

退任年月日
平成26年10月31日

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
ポイント引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
商品保証引当金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

79,00858,277
318,849
3,720
3,380
71,734△8,694526,276

42,64048,008290,3122,474
2,876
62,943△9,005440,249

232,712
185,856
30,665449,234
41,721

230,933
186,162
31,098448,194
41,336

120,495
2,009
62,174△5,624179,055
670,012
1,196,288

118,796
1,786
60,812△5,820175,574
665,106
1,105,355

117,160
77,60559,00059,602
16,06917,611
9,103
71,287427,439

94,473
18,37059,00050,2583,505
17,30010,60160,904314,413－
132,860
15,762
1,059
24,191
14,733
26,887215,494642,934

100,466
100,905
14,946961
24,136
15,20326,095
282,714597,128

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

71,05870,977427,498△38,320531,21371,05870,977426,782△84,669
484,149

195△1,356△1,019△2,181
148
24,173553,354
1,196,288

616
△634
△908
△926
230
24,774508,227
1,105,355

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

897,575
695,875
201,699※ 204,065

833,084
622,934
210,149※ 204,387△2,365

5,762

3,086
1,528
5,353
9,969

3,000
2,043
5,372
10,416

1,082
643
290
2,016
5,586

851
1,040
2,175
4,068
12,111

34
67
－
5
107

164
50
685
26
926

1,133
386
7,287
3,383
985
13,176

1,963
137
－
－
322
2,423

△7,482

10,615

1,261△5,083△3,822

4,094
2,010
6,104

△3,6594,510

510△4,170

505
4,005

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
仕入割引
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産処分損
貸倒引当金繰入額
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△3,659

4,510

711
231
－
6
949
△2,710

474
698
129
0
1,302
5,813

△3,271
561

5,260
553

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 17 -

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△7,482

10,615

11,215
584
1,133
1,448
△1,969
△540
3,177
7,180
－
△698
1,082
16,80822,215
4,298△26,898
1,706
762
1,887
35,912225△1,1003,057
38,094

11,062
520
1,963
－
△312
△816
1,100
794
1,413
△717
851
9,990
30,0408,965△22,462
5,258△12,070△3,04043,157
186△876△16,371
26,094

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△63272△21,071△2,273
1,096△3,894
4,343
256△21,334△188
141△11,018△211
720△1,716
3,798△864△9,339△61,340
50,300△24,139－△274△1,457
4,608△5,649△0△37,953710△20,483
77,906※ 57,423△59,235
1,150△42,448
100,420△46,563△1,355586△5,358△85△52,889△231△36,365
77,754※ 41,388

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 19 -

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が757百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
売掛金

21,692百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
9,744百万円（2）コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
コミットメントライン極度額
借入実行残高50,000百万円
50,000

差引額－

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
50,000百万円
10,00040,000（３）住宅購入者等のための保証債務を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
住宅購入者等のための保証債務

676百万円

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
494百万円（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

広告宣伝費

16,413百万円

15,778百万円

給与手当
賞与引当金繰入額

57,912
6,233

55,2048,112

退職給付費用賃借料

2,403
35,6322,331
36,592

減価償却費
ポイント販促費

10,463
19,076

9,960
16,616- 20 -

2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

58,829百万円△1,40642,640百万円△1,251

現金及び現金同等物

57,42341,388（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成25年９月30日）

5,652

60

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

（注）当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
5,360

6

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式を46,348百万円（128,259,500株）取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は84,669百万円となっております。

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2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（金融商品関係）
社債が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ

前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

59,00058,655△344

社債（１年内償還予定のものを含む）（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

当社の発行する社債の時価は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
Ⅱ

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

159,466

155,671△3,794

社債（１年内償還予定のものを含む）（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項

当社の発行する社債の時価は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）△4円42銭4円78銭△4,170

4,005

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△4,1704,005

普通株式の期中平均株式数（千株）

941,753

837,434－

4円78銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

555（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（提出会社）
新株予約権（2019年満期ユーロ円建取得条
項付転換社債型新株予約権付社債（額面総額1,000億円 新株予
約権10,000個））（注）1.当社は、平成25年10月１日付で株式１株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。そのため、「普通株式の期中平均株式数（千株）」についても、当該株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
2.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

2【その他】
該当事項はありません。

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2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2014/11/14 11:37:07／14026692̲株式会社ヤマダ電機̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月14日

株式会社ヤマダ電機
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長﨑

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

御厨

健太郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮一

行男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマダ
電機の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマダ電機及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。