JA山梨みらいのご案内
Yamanashimirai Agricultural Cooperative Association

ディスクロージャー誌

2022

山梨みらい農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ山梨みらいは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌２０２２を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和４年５月

山梨みらい農業協同組合

プロフィール●組

合（2022年1月末現在）

山梨みらい農業協同組合（略称：ＪＡ山梨みらい）立

平成３１年２月１日●設

名●本店所在地甲府市下飯田三丁目５－１２●本店所在地

電話０５５－２２３－９６００（代表）

●出

資

金

３３億円

３７億円

●総

資

産

２，２５３億円●購買取扱高２２億円

金

２，１２６億円

●役員数

３０人

金

４９７億円

●職員数

５２８人

●貯

●販売品取扱高●貸出●長期共済保有高●単体自己資本比率

７，２５５億円●組合員数●ホームページ●支店数・施設数

５４箇所

１１．５１％
２７，６３７人（正組合員：14,133

准組合員：13,504）

http://ja-yamanashimirai.or.jp/（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
※記載した計数は、単位未満を切り捨て表示していますので、合計と一致しない場合があります。
なお、金額は、表示単位未満のものは「0」で表示し、期末に残高がない（０円）場合等は「−」で表示しています。

目次

あいさつ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１．経営理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２．経営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３．経営管理体制

４．事業の概況（令和３年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．事業活動のトピックス（令和３年度）

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

６．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

７．地域貢献情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

８．リスク管理の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

９．自己資本の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１０．主な事業の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34【経営資料】
Ⅰ 決算の状況

３．注記表

４．剰余金処分計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

５．部門別損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

６．会計監査人の監査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３．資金運用収支の内訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．受取・支払利息の増減額

65
66
66

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳

③ 貸出金の担保別内訳④ 債務保証見返額の担保別内訳⑤ 貸出金の使途別内訳⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）葬祭事業取扱実績（３）受託販売品取扱実績（４）保管事業取扱実績（５）利用事業取扱実績（６）加工事業取扱実績（７）農地利用調整事業（８）茶事業（９）農業経営事業

80

４．生活その他事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）福祉・介護事業取扱実績（３）その他の事業取扱実績
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

５．指導事業
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率

２．貯貸率・貯証率

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅴ 自己資本の充実の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７０

87

３．信用リスクに関する事項

90

１．自己資本の構成に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・

96

６．証券化エクスポージャーに関する事項

96

４．信用リスク削減手法に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・

97

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ・・

98

９．金利リスクに関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ 連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等

２．連結自己資本の充実の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

137（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

151【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

152

財務諸表の正確性等にかかる確認

１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内
自己資本比率の算定に関する用語解説一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

162

ごあいさつ組合員の皆様をはじめ、地域の皆様におかれましては、平素よりＪＡ山梨みらいの事業活動に対しまして格別のご理解、ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
農業・ＪＡを取り巻く環境は少子高齢化の急速な進行による人口減少や組合員の高齢化による生産基盤の縮小などの課題を抱え、経営基盤においても農業就農人口・農家戸
数・耕作面積などの減少により事業収益の低下が懸念され、ＪＡ事業をめぐる経営情勢が大きく変化しています。また国内においては未だに収束の兆しを見せない、新型コロナウ
イルスの感染拡大は、わが国の社会・経済に甚大な影響を及ぼし、ワクチン接種による効果により同感染症の収束や、政府の経済対策等による景気の持ち直しの効果が僅かながら見え始めてはおりましたが２月下旬に勃発したロシアによるウクライナ侵攻により内外経済の下振れリスク、または金融資本市場の変動などにより、先行きの不透明性・不確実性が極めて高い情勢が続いております。
そのような状況のなか様々な課題・問題が近年山積する中で、昨年当組合では「持続可能な経営基盤の確立・強化のための実践項目」に伴い、金融店舗・経済センター等の再編計画を完遂し、組合員の皆様のご理解・ご協力のもと 22 の金融店舗を９店舗に集約、また 21 の経済センター施設を１１の経済センターの再編いたしました。そして更に本年度
は「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」を主題に、不断の自己改革を通じて、ＪＡグ
ループ山梨がめざす姿・やまなし農業の発展と地域活性化を通じた社会への貢献の実現に向け、ＪＡ山梨みらい自己改革工程表を作成し、「出向く体制」の強化を主軸に、地域になくてはならないＪＡであり続けるために組合員との徹底した対話を通じて、農業者所得増
大・農業生産の拡大のための具体的な取り組みを行い、その実績や取り組み状況について設定した方針等との比較・分析をおこない、その内容を組合員の皆様に丁寧に説明するとともに、地域に根ざしたＪＡを目指し、組合員アンケート・支店運営委員・直売所利用者
モニターや日常的な訪問活動による対話などを通じての評価と意思反映を踏まえ、更なる改革取り組みに邁進してまいります。
また４月の通常総代会では県下統一した「山梨県 1ＪＡの実現に向けて」の報告を実施いたしました。更に、本年度は「第二次中期経営計画」の初年度であります。各支店の損益・並びに組合員・利用者の利便性確保・営農経済事業の収支改善などを念頭にＪＡ版
早期警戒制度の改正を含めて、ＪＡにおける経営の健全性・継続性を一層確保する必要があると強く感じております。その為には今後の厳しい経営環境に備えるために全身全霊にて不断の自己改革に取り組んでまいる所存であります。
そしてなにより全役職員一丸となり組合員の負託に応える事業運営に心がけ、組合員・地域の皆様に愛される JA を目指し、事業展開を進めてまいりますので組合員・地域住民の皆様には、今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和 4 年 5 月
山梨みらい農業協同組合
代 表 理 事 組 合 長 萩原 爲仁

-1-

ＪＡ綱領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。

1. ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

２．

Ｊ Ａ 綱領の解説

ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、
農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現
し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・
経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

-2-

１．経営理念●ＪＡ山梨みらいは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ山梨みらいは、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ山梨みらいは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

【基本理念】
ＪＡ山梨みらいは、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
●自然を愛し、「食の安全」と「農業」を守ります。
くらし●組合員ははじめ地域の皆様の”生活”を応援します。

【基本姿勢】●みなさまから信頼されるＪＡ山梨みらいをめざします。
●地域から必要とされるＪＡ山梨みらいをめざします。
●社会に誇れるＪＡ山梨みらいをめざします。

-3-

２．経営方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組みます。また生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資
材価格の引き下げに取り組みます。

◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

【部門別経営方針】■

営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、
消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。
当ＪＡでは、市町村と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と営農指導員の活動の充実、
流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。

■

信用事業部門組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる
地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目
標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

■

共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員・利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

-4-

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成
される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各地区から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和３年度）
◇指導事業
①営農活動
月次営農指導員会議を開催し、翌月に行うであろう農作業に関する資料の検討や情報を共有し、各地で開催される講習会で指導員が資料をもとに生産者に講習を行うと共に指導
員は各地域毎で開催される講習会に参加することで果実・野菜・水稲の栽培技術の知識向上に努めました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために、農業者が感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続・転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援する経営継続補助事業に取組むことによって、地域を支える農業者の経営の継続支援を行いました。

②生活活動
コロナウイルスの感染拡大は収束が見えず、地域での活動停滞や休止が深刻状態にある中でも、「できることからはじめよう！」を合言葉に、感染対策に留意しながら活動方法を模索、生活や営農面から生活が豊かになるための食への安全安心な取組み、SDGsへの取組み講習会、住みよい地域社会づくりに向けて学習活動・研修会を行いました。また、
今年度は女性部だよりを二ヶ月に１度発行し、情報の発信を行いました。

③健康管理活動
組合員、地域住民の健康維持に、行政、厚生連との連帯で巡回検診、人間ドック、健康相談など健康推進活動を行いました。

-5-

④農政・教育広報・組織活動
行政や関係機関と連帯し、組合員や地域住民のくらしのニーズに寄り添い、地域での助け合いを中心に活性化を促し、「食と農、地域とＪＡを結ぶ」取組みを行いました。

◇販売事業
①果実
ブドウについては主力品種のシャインマスカットへの改植が進んでいることや成園化に加え、本年は粒張りが良好だったことから前年を大きく上回る出荷量となりました。販売面では早場産地としての利を生かす生産、販売方針の継続と、生産部会を中心とした糖度等の高品位出荷の徹底により、取引市場からの評価も高く旧盆前を中心に有利な販売を行うことが出来ました。
立木果樹については天候に恵まれ良好な着果量となりました。また、過去数年間、多発していた穿孔細菌病は防除の徹底により発生が抑えられ、出荷量の増加につながりました。7月上中旬に熟期を迎える
中生品種については、曇雨天により着色不良果、過熟果が多くなり、一時的に販売環境が悪くなりまし
たが前年を上回る販売高となりました。

②蔬菜
トウモロコシについては一部で生育期間中に強風の影響を受けましたが、凍霜害の発生が少なく、日照に恵まれたため品質が良く、出荷量は前年を上回りました。販売面では他県産を上回る高品位出荷を継続しているため市場の評価も高く前年を上回る販売高となりました。
ナスについては定植から出荷増量期となる7月上旬までの気温が平年よりも高めで推移し、適度な降雨もあったことから順調な生育となりました。そのため、前年を上回る出荷量となりましたが、他県産も同様に平年を上回る出荷状況なり軟調な販売環境となりました。販売高については高単価であった前年を下回りましたが、概ね平年並みとなりました。
施設野菜については春作は天候に恵まれ収量が増加しましたが、秋作は黄化葉巻病の発生や定植後の長雨の影響で前年を下回る出荷量となりました。販売面では春作は豊作のため軟調な販売環境となりました。秋作は曇天の影響により出荷量が減少したため、前半は堅調に推移しましたが、後半は他品目野菜の過剰出荷が重なり厳しい販売環境となりました。

◇購買事業
①生産資材
自己改革取組宣言の取組項目である生産コスト低減に向けた取り組みによる「農業所得の増大」に寄与するため、肥料銘柄の集約と集中発注仕入れ、野菜段ボール規格の統一、予約注文による予約価格、
予約自己取り価格を設定し店舗業務の効率化を図るとともに、業者選定による価格交渉を図り、農家のコスト削減に努めました。
主な供給高は、肥料240百万円（計画比97.8％）農薬164百万円（計画比97.4％）農業機械79百万円（計
画比95.1％）園芸資材240百万円（計画比98.9％）一般資材305百万円（計画比92.2％）となり、生産資
材全体では供給高1,122百万円（計画比98.3％）となりました。

-6-

②生活物資一般食品については、特産品である南部茶の新茶キャンペーンやペットボトルの販売拡大へ取組
み、旬鮮倶楽部、お中元・お歳暮ギフト、正月食品等の推進活動を展開し、供給高211百万円（計画比179.4％）となりました。
日用雑貨品については、シロアリ駆除工事が前年比106.3％となり、供給高228百万円（計画比102.4％）となりました。
家庭燃料については、原油価格の高騰によるガソリン等の燃料価格の値上げの影響もあり家庭燃料供給高606百万円（計画比103.6％）となりました。
生活物資全体では供給高1,158百万円（計画比114.8%）となりました。

◇葬祭事業
昨年と同様に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、葬儀の形態は一般葬から家族葬へ変容し、会葬者の減少や会食が持ち帰りになる事による単価の減少などにより、コロナ禍前と比較して施行単価への影響が表れる事となりました。一方で終活セミナーや墓石フェアを開催し、組合員・利用者へのサービスを実施するとともに、葬儀後のアフターサービスを強化致しました。施行件数は５ホール（あじさい３ホール・セレモニーみどり・なでしこ甲府）合計で４１６件と前年度を上回りました。実績額は５８２百万円（計画比８９．６％）となりました。

◇共済事業
①長期共済
渉外、窓口担当者が連携して訪問活動を行い「ひと保障」の点検、請求漏れ等の確認を行いながら仕組改訂された「医療共済」を軸に取り組みました。又「いえ保障」においては手厚い保障が可
能な「むてきプラス」への保障見直しを提案してまいりました。その結果、長期共済付加収入は
1,029百万円（前年比91.79％）でした。支払共済金は10,512件、9,178百万円の実績となり、組合
員・利用者に「安心・満足」をお届けすることが出来ました。

②短期共済
自動車共済の「各種キャンペ－ン」を通じて「新規契約拡大」「車両付帯率向上」「継続契約件数確保」新設特約である「日常賠責特約」については新契約時・継続時・異動時等にご案内し、早期浸透・定着を図ってまいりました。その結果、短期共済付加収入は299百万円（前年比98.00％）
でした。支払い共済金は1,945件、556百万円の実績となり迅速な支払いに努めました。

-7-

◇信用事業①貯

金
新型コロナ禍第３波からスタートした２０２１年度は、年度末には第６波と１年中続き、活動に大きな影響を及ぼしました。そのような中でも上期においては順調に目標を上回る実績を挙げておりましたが、下期に入り世間での消費行動の高まりや、貯蓄キャンペーン未実施による他行や証券会社への流出等があったため、年度末貯金残高は２１２,６４９百万円（計画比９９．８％、前年比
１００.８％）となりました。

②貸 出 金「貸出強化支援プログラム」の取組が２年目を迎え、「出向く営業」の主体である事業推進部と住宅メーカーの関係性がより一層強まり、また融資実行までを担う営業店職員も件数を重ねるごとにスキルが上がっていったため、住宅ローンは新規実行目標額の１,６５０百万円を７倍も上回わる、
１１,６７４百万円（実行件数４０２件）の実績となり、またマイカーローン利用者も堅調に伸び、
６０５百万円(実行件数２９５件)の実績を挙げることができました。このような結果、年度末貸出金残高は、４９,７７６百万円（計画比１２３．６％、前年比１１８．９％）となりました。

◇福祉事業
高齢化する地域社会の中で、組合員や地域住民の方が安心して住み慣れた家で生活できるような介護サービスを行いました。居宅介護支援事業については、地域から必要とされる事業所を目指し介護サービスに対するアドバイザーとして、行政と連携しながら相談業務や介護計画書の作成に取り組みました。通所介護事業（デイサービスほほえみ）については、利用者様、ご家族様の声に応えられる
よう機能訓練など多様な介護サービスに取り組みました。

◇茶事業
茶の販売については、県下ＪＡセレモニーホールを始め、道の駅、スーパー、各販売店等に営業強化を図りました。また、例年行っている新茶キャンペーンや南部茶ペットボトルキャンペーンを実施
するとともに、静岡県の茶販売会社への荒茶の販売を行い販売促進を図りました。
しかしながら、コロナ禍において家族葬での利用が増加した事や、一般葬の葬儀会葬者の減少などにより返礼品の取り扱いは減少しました。販売高は２０８百万円（計画比７５．６％）となりました。

-8-

５．事業活動のトピックス（令和３年度）
年

月

日

処

理

事

項

総代会
R3.4.28

第2回通常総代会
理事会

R3.2.24

内部統制システム基本方針の運用状況と見直しの要否について

R3.3.26

総代会の提出議案について

他

R3.4.28

行政庁提出用業務報告書（連結を含む）について

R3.5.28

ディスクロージャー誌の開示について 他

R3.6.29「内部統制システム基本方針」の一部改正について

R3.7.29

店舗再編に伴う機構の変更について

R3.8.29

出資金減口承認について 他

R3.9.16

令和３年度半期ディスクロージャー誌の開示について

R3.10.28

職制規程の一部改正について

R3.11.26

就業規則、嘱託職員就業規則、パートタイマーの就業規則の一部変更について

R3.12.24

山梨県常例検査回答について

R4.1.28

令和4年度収支計画について 他

R3.3.17

みのり監査法人とのディスカッション

R3.3.26

令和2年度 下半期監事自己監査報告書について

R3.4.28

令和3年度 監事報酬の配分（案）について

R3.5.28

令和2年度 決算監事監査回答について

R3.6.29

令和3年度 仮決算監事監査実施計画について

R3.7.29

令和2年度 ＪＡバンク体制整備モニタリング報告について

R3.10.28

令和3年度 上半期監事監査報告について

R3.12.24

令和3年度 決算監事監査実施計画について

R4.1.28

令和4年度 監事監査計画(案)について

R3.2.1

みのり監査法人

期末Ⅰ監査（現金実査）R3.2.10

みのり監査法人

期末Ⅱ監査

R3.2.15～18

みのり監査法人

期末Ⅱ監査（4日間）

R3.3.3～8

みのり監査法人

期末Ⅲ監査（日曜除く5日間）

R3.3.8～10

監事

R3.3.11～18

みのり監査法人

期末Ⅲ監査（土日を除く6日間）

R3.6.23

みのり監査法人

経営者とのディスカッション

R3.6.28

山梨県常例検査

現物検査

R3.7.12～21

みのり監査法人

期中Ⅰ監査（土日を除く8日間）

R3.7.30

監事

R3.8.23～9.16

山梨県常例検査（土日を除く19日間）

R3.9.21～22、24

監事

R3.9.30

みのり監査法人

期中Ⅱ監査

R3.10.5

みのり監査法人

期中Ⅱ監査

R3.11.24～12.1

みのり監査法人

期中Ⅱ監査（土日を除く6日間）

R4.1.5～7、24～26

みのり監査法人

期中Ⅲ監査（6日間）

R4.1.31

みのり監査法人

期末Ⅰ監査（棚卸）R4.1.31

監事

他
他
他

他
他
監事会
他

他

他
他

他
他

他
監査及び検査令和2年度決算監査（3日間）
他

令和3年度仮決算現物監査（現金・棚卸）
令和3年度仮決算監査（3日間）

令和3年度決算現物監査(現金・棚卸）

-9-

他

他

年

月

日

処

理

事
その他

R3.2.6

竜王機械センター

農機具展示会R3.2.13

玉穂機械センター

農機具展示会R3.2.20市川三郷経済センター

R3.2.27

増穂経済センター

農機具展示会R3.3.3

女性部

田富支部

味噌作り

R3.3.9～11

女性部 富沢支部

味噌作り

R3.3.23～30

女性部

昭和支部

味噌作り

R3.3.30

女性部

田富支部

ジャガイモの植え付け

R3.4.2

女性部

中富支部

あずま袋作りR3.4.6

女性部

山城支部

ガーデニング教室

R3.4.10

女性部

玉穂支部

ｺｯﾄﾝﾊﾟｰﾙのﾋﾟﾝﾌﾞﾛｰﾁ作り

R3.4.14

女性部

昭和支部

ｸｲﾘﾝｸﾞﾈｯｸﾚｽ作り

R3.4.21

女性部

南部支部

スクラッチアート

R3.4.23

JA女性部活動事例発表会

R3.5.7

女性部

R3.5.8

女性部

玉穂支部

グラウンドゴルフ大会

R3.5.19

女性部

昭和支部

タオル体操

R3.5.22～23

新茶フェア

R3.5.25

女性部

田富支部

R3.5.26

女性部

本部

R3.5.27

女性部

竜王支部

体操教室

R3.6.4

女性部

中富支部

大人の塗り絵R3.6.8

食とみどり・水を守る山城地区市民会議

R3.6.10いーなとうぶ竜王もろこし販売会

R3.6.10

女性部

山城支部

SDGsプロジェクト雑巾作りR3.6.12

女性部

玉穂支部

寄せ植え講習会

R3.6.22

田富支部

ジャガイモ掘りR3.6.23

南部支部

ゴキブリだんご作りR3.7.7

女性部

六郷支部

役員会

R3.7.8

女性部

竜王支部

手芸教室

R3.7.10

女性部

玉穂支部

アロマでリラックス教室

R3.7.25

女性部

南部支部

青空市

R3.7.27

女性部

ふじかわ地区役員会

R3.7.28

女性部

昭和支部

クール日よけ作りR3.7.31

女性部

身延支部

ふれあい種まきの集い

R3.8.4

女性部

南部支部

秋野菜講習会R3.8.29

女性部

南部支部

青空市

R3.9.3

女性部

中富支部

家の光読書会R3.9.11～14

女性部

六郷支部

健診手伝い

R3.9.21～22、24

女性部

富沢支部

へちま化粧水作りR3.10.1

女性部

中富支部

貝がらキーホルダー作り

R3.10.9

女性部

玉穂支部

定例会

R3.10.14

第51回日本農業賞山梨県審査会

R3.10.14

第68回山梨県農業まつり式典

R3.10.15

食とみどり・水を守る山城地区市民会議

R3.10.16

第68回山梨県農業まつり

中富支部

農機具展示会

マスクケース作り

手芸教室

健康講座

田植え体験

便利道具箱作り

稲刈り体験

ふるさと特産品フェア- 10 -

項

年

月

日

処
竜王支部

理

事

R3.10.18

女性部

R3.10.23

金融店舗統廃合（西八代地区・ふじかわ地区）

グラウンドゴルフ大会

R3.10.26

女性部

昭和支部

グラウンドゴルフ大会

R3.10.27

女性部

南部支部

ボックスティッシュカバー作り

R3.11.3

女性部

玉穂支部

八幡芋掘り体験R3.11.5

女性部

中冨支部

スクラッチアート

R3.11.5

女性部

本部

R3.11.12

女性部

富沢支部

味噌詰め

R3.11.13

女性部

南部支部

寄せ植え講習会

R3.11.16

女性部

大塚支部

グラウンドゴルフ大会

R3.11.17

女性部

敷島支部

グラウンドゴルフ大会

R3.11.19

女性部

JA山梨女性部協議会リーダー研修会

R3.11.27

金融店舗統廃合（中巨摩東部地区・甲府市地区）

R3.11.28

女性部

南部支部

R3.12.3

女性部

本部

R3.12.4

女性部

南部支部

しめ飾り講習会

R3.12.6

女性部

竜王支部

寄せ植え教室

R3.12.6

女性部

市川支部

グラウンドゴルフ大会

R3.12.7

女性部

山梨県家の光大会

R3.12.8

女性部

身延支部

R3.12.8

JAみらいサミット

R3.12.9

女性部

昭和支部

寄せ植え講習会

R3.12.11

女性部

玉穂支部

しめ縄づくりR3.12.14

女性部

敷島支部

寄せ植え講習会

R3.12.14

女性部

田富支部

寄せ植え講習会

R3.12.14

女性部

高田支部

クリスマス会R3.12.15

女性部

下部支部

フラワーアレンジメント教室

R3.12.16

保育所、小中学校へ南部茶を贈呈

R3.12.17

山梨県果樹・野菜共進会表彰式

R3.12.19

女性部

R3.12.21

JA山梨みらい野菜部会

R3.12.28

女性部

山城支部

R4.1.8、10

女性部

本部

R4.1.12

女性部

ふじかわ地区

R4.1.13

女性部

山城支部

手芸教室

R4.1.15

女性部

玉穂支部

味噌作り

R4.1.17

食とみどり・水を守る山城地区市民会議

R4.1.18

女性部

竜王支部

新年互例会、役員会

R4.1.18～24

女性部

昭和支部

味噌作り

R4.1.19

女性部

高田支部

高齢者のつどい視察研修

青空市

支部役員交流会

南部支部

体験発表

箸袋作り

青空市
優秀生産者表彰式

フラワーアレンジメント教室

親子料理セミナー
寄せ植え講習会- 11 -

マリ共和国支援米贈呈式

項６．農業振興活動
こだわりの農産物づくりによる地域農業の活性化を目標に、これまで力を入れ地域農業を支えてきた農産物のさらなる生産の規模拡大を図るとともに、管内における農業の現状、生産作目、
生産体系、消費者動向を的確に把握し将来展望の持てる地域農業振興計画の具体化、その実践に取り組んでおります。

◇販売市場競争力の強化と出荷体制の整備
販売戦略をより強固なものにするため市場状況を迅速かつ的確に把握しそれに対応した商品の規格制定と包装形態を開発して産地間市場競争力の強化を図るとともに、生産部会と連携し農産物の安全・安心への取り組みを進め、さらには一元販売体制へと段階的に整備確立を進めました。

◇担い手・新規就農者への支援
地域農業を支える担い手、新規就農者の育成と確保するためJAの持つ総合事業の強みと組織力を発揮し、生産・販売・経営・融資を総合的かつより高度で広範囲な知識を持つ営農指導員の育成強化に努め、地域を担う担い手経営体・多様な担い手に対応しました。

◇遊休農地の発生防止と解消
遊休農地の発生防止と解消と農業の所得増大・生産規模拡大に繋げられる取り組みとして農作業受託事業、農業法人アグリ甲斐による研修機会の提供を含めた農地の斡旋、県市町と連携し農地の貸借の仲介など遊休農地の解消に取り組みました。

◇鳥獣害防止対策
JA管内は、中山間地地域が多いことから、増加する鳥獣害に対して市町や地域猟友会と連携協力し駆除捕獲に努めるほか、捕獲等に必要な資格者の育成、鳥獣に強い作物を選定・普及に取り組みました。

7．地域貢献情報◇社会貢献活動●女性組織活動への支援
多様化する女性ニーズに即した女性活動の開催とともに、目的別活動、さわやか大学等
開催するなど、組織の活性化を図り、新規部員の拡大にも取り組みました。

●地産地消活動の取り組み
JA管内の７か所の直売所で、管内農産物のPR、学校給食への提供、直売所イベント、農業まつりを開催し、安全・安心農産物を求める消費者ニーズに応えました。

- 12 -

●食農教育の取り組み
小学生を対象に農業の大切さ農産物の収穫の尊さを分かりやすく理解してもらいための学習資
材の提供や収穫・田植え稲刈り体験など積極的に行いました。

●健康管理活動
地域行政と連携し総合健康診断を実施し、組合員の健康づくりに取り組みました。

●情報提供活動
地域の様々な活動、事業などの情報を掲載した広報誌「みらい」の発行、ホームページからJA事業のご案内や施設の情報、地域農産物の紹介など情報の提供を行っています。
多様化する担い手に対し、農産物の栽培や管理方法などの講習会を開催すとともに、各営農経済センター窓口に農業電子図書館を設置し、農業にかかわる質問に対応しました。

●地域からの資金調達状況⑴

貯金残高（2022年１月31日現在）
2,126億4,994万円
組合員1,729億1,825万円(みなし組合員を含む）
組合員外397億3,169万円⑵

貯金商品
利用者メイン化（給与振込・年金振込・口座振替等）の取り組み強化により、貯金残高の確保に努めています。

●地域への資金供給の状況⑴

貸出金残高（2022年１月31日現在）
497億7,606万円
組合員315億6,216万円(みなし組合員を含む）
地方公共団体・地方公社等179億1,725万円
その他2億9,664万円⑵

制度融資取扱状況
健全な農業経営に必要な資金を低利で融資する「農業近代化資金」「農業経営拡大資金」を取り扱っています。

⑶

地域の農業者等の資金ニーズへの取り組み
組合員をはじめ、地域の皆さまの農業、暮らしの発展に寄与できる「農業ローン」「営農ローン」「住宅ローン」「自動車ローン」「教育ローン」など、さまざまな融資商品をご用意しています。

- 13 -

８．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリ
スク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

- 14 -

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。

当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被る
リスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務
リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

- 15 -

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。

当ＪＡの苦情等受付窓口

市川支店：055-272-1211

六郷支店：0556-32-2041

青柳支店：0556-22-5115

身延支店：0556-62-1017

栄支店：0556-64-3161

竜王支店：055-276-2026

昭和支店：055-275-2121

山城支店：055-241-5141

アルプス通り支店：055-288-8700
上記本支店のほか下記の窓口でも受け付けます。
ＪＡバンク相談・苦情等受付窓口
電話番号：０５５-２２３-９６３１
電子メール：ja-shinnyou@y-mirai.or.jp
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）- 16 -

②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業
山梨県弁護士会民事紛争解決センター
電話：０５５－２３５－７２０２
受付：月～金

午前９時～午後５時（祝日、年末年始を除く）

東京弁護士会紛争解決センター
電話：０３－３５８１－００３１
受付：月～金

午前９時３０分～午後３時（祝日、年末年始を除く）

第一東京弁護士会仲介センター
電話：０３－３５９５－８５８８
受付：月～金

午前１０時～午前１２時、午後１時～午後４時（祝日、年末年始を除く）
第二東京弁護士会仲介センター
電話：０３－３５８１－２２４９
受付：月～金

午前９時３０分～午前１２時、午後１時～午後５時（祝日、年末年始を除く）①の窓口または山梨県ＪＡバンク相談所【電話：０５５－２２２－７７００、
受付：月～金

午前９時～午後５時（金融機関の休日を除く）】にお申しで下さい。

なお、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。

・共済事業(社)日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(財)自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただく
か、①の窓口にお問い合わせ下さい。

- 17 -

９．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和４年１月末における自己資本比率
は、１１．５１％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

山梨みらい農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

３，３５５百万円■ＪＡ山梨みらいの自己資本比率
自己資本の額
自己資本比率＝7,952,372 千円=11.51 ％リスクアセット＋オペレーショナル・リスク

69,081,333 千円

11.51%
8%
4%

ＪＡ山梨みらい

国内基準

国際統一基準（JAﾊﾞﾝｸ自主ルール基準）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

- 18 -

１０．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通
貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用
いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

貯金商品一覧
種

類

期

間

特

徴

普通貯金と定期貯金が１冊の通帳でご利用になれます。公共料金などの自
総合口座

出し入れ自由動支払や給与・年金などの自動受取、さらに預入定期貯金合計額の９０％、最高２００万円（１,０００円未満切り捨て）以内迄の自動融資がご利用になれ、大変便利です。（個人かつＪＡ内１口座のみ）

普通貯金

同

上

いつでも出し入れができ、自動支払・自動受取もご利用になれます。ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞと合せて、ｻｲﾌがわりにご利用下さい。
いつでも自由に出し入れでき、預入は１円以上。階層別金額に応じての利

貯蓄貯金

同

上

率となります。
又、普通貯金との間でスウィング（貯金振替）サービスもご利用いただけます。（個人のみ）

期日指定
定

期

スーパー定期

大口定期
貯

金

最長預入
期間３年
（据置１年）

1・2・3・6ヶ月
1・2・3・4・5年

同上

預入期間は最長３年ですが、１年経過後は１ヶ月前までに満期日をご指定
いただければ必要なときにお引き出し出来ます。元金の一部（１万円以上）を引き出すことも出来ますので、有利で便利にご利用いただけます。
（個人のみ）
預入金額１円以上の金額を有利な利率でお預かりします。
１ヶ月超５年未満のご都合のよい日を満期日とする期日指定方式もご利用
いただけます。（預入期間３年以上の複利型は個人のみ）
預入金額１，０００万円以上の金額を有利な利率でお預かりする定期貯金です。スーパー定期と同様、期日指定方式もご利用いただけます。

- 19 -

種

類

期

間

特

徴

預入から半年ごとにその時の金利を適用し、複利型は、６ヶ月複利で運用

変動金利

1・2・3年単利

定期貯金

３年複利

積立定期

満期指定型

計画的にいつでも積み立てできる定期貯金です。預入金額は貯

ｴﾝﾄﾞﾚｽ型

１，０００円以上です。

金

定期積金

1・2・3・4・5年

当座貯金

出し入れ自由

納税準備
貯

金

通知貯金
譲渡性貯金
（ＮＣＤ）

入金は自由
据置７日
２週間以上
２年以内、
満期日は自由するとても有利な定期貯金です。預入金額は１円以上でご利用いただけます。（複利型は個人のみ）

積立開始時の利回りを適用し、１回の積立額は１，０００円以上です。
手形や小切手でお支払できる貯金です。お取引上の支払や代金回収に最適です。
税金納付のための貯金です。引き出しは納税時のみで、非課税です。
７日間以上で短期の資金運用には最適です。預入金額は５万円以上で、お引き出しは２日前までにご連絡が必要です。
１，０００万円以上、１，０００万円単位の大口資金の運用に最適で、譲渡することも可能です。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

貸出商品一覧
種

類

融資期間

融資金額

3年以上

10万円以上40年以内

10,000万円以内

リフォーム

6ヶ月以上

10万円以上住宅の増改築・改装・補修およびその他住宅に付帯

ロ

ン

20年以内

1,500万円以内する施設等の住宅関連設備

賃貸住宅

1年以上

100万円以上

賃貸住宅（含店舗併用賃貸住宅）の建設、増改築お

ローン

30年以内

4億円以内

よび補改修に要する資金、他金融機関の借換

フリーローン

6ヶ月以上10万円以上生活に必要とする一切の資金（負債整理資金は除多目的ローン

１０年以内

５00万円以内

く）

住宅ローン

ー

資金のお使いみち
住宅の新築、土地の購入、新築住宅の購入、中古住宅の購入、住宅の増改築・改装・補修、他金融機関の住宅ローンの借換- 20 -

種

類

融資期間

融資金額

資金のお使いみち

マイカー

6ヶ月以上

10万円以上自動車、バイクの購入、点検代、車検代、運転免許

ローン

10年以内

1,000万円以内

代、カー用品代、車庫建設資金（100万円以内）等

10万円以上就学子弟の入学金、授業料、学費およびｱﾊﾟｰﾄ家賃

1,000万円以内

代等

６ヶ月以上最長15
教育ローン

年（在学期間＋9
年）以内

農機ハウス

1年以上

ロ

10年以内

ー

ン

1,800万円以内

農機具購入、点検・修理、車検およびパイプハウス
建設費用10万円、20万円、30万円、40万円、

カード

1年

ローン

50万円、70万円、生活に必要な一切の資金100万円、200万円、

教育カード

最大6年８ヶ月

ローン

50万円以上500万円以内

中学校、高等学校、専門学校、短大、大学、大学院への入学または在学中における教育資金（入学金、学費、在学中の生活費等、卒業までに必要な費用）◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。

◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債・個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろい
ろなサービスに努めています。
種類

自動支払・自動受取

特徴

毎月の公共料金・税金の支払・共済掛金・クレジットカードのご利用などの自動支払や給与・年金などの自動受取が簡単な手続きでご利用になれます。
カード１枚で全国の提携金融機関で現金の引出、残高照会ができます。当Ｊ

キャッシュサービス

ＡのＡＴＭコーナーは、平日８時から２１時まで、土・日は祝日は９時から
１９時までご利用になれます。（一部店舗で時間が異なります）

送金・振込・取立

ＪＡカード

全国のＪＡならびに他金融機関へ、手形や小切手の取立をはじめ、送金や振込が安全・確実に行えます。
国内・海外での買い物がサインひとつでご利用できます。また、不意に現金が必要になったときにｷｬｯｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽもでき、大変便利です。

- 21 -

種

類

特

徴

窓口やＡＴＭにいかなくても、ご自宅やお勤め先などのインターネットに接続されているパソコン、携帯電話からアクセスするだけ。平日、休日を問わＪＡネットバンクず、残高照会や振込・振替などのサービスが２４時間いつでもお気軽にご利用いただけます。
Ｊ‐Ｄebitカードのマークのあるお店で、端末にＪＡのキャッシュカードをデビットカード

差込、暗証番号を入力するだけで、お買い物やご飲食のお支払代金が即時にお客さまの口座から引き落としされます。

各種手数料（令和４年４月１日現在）◇為替関連手数料（消費税を含む）

項

目

窓口

本支店宛

系統宛

他行宛

３万円未満

１１０円

２２０円

４４０円

６６０円

３万円以上

２２０円

３３０円

５５０円

８８０円

１１０円

３３０円

５５０円

２２０円

４４０円

７７０円

２２０円

５５０円

４４０円

７７０円

５５円

２２０円

１１０円

３３０円

２２０円

５５０円
８８０円

３万円未満

ＡＴＭ

３万円以上

振
込

自店宛

無料

３万円未満

定時自動送金

無料

３万円以上
１万円未満
３万円未満

ネットバンキングﾞ

無料

３万円以上
送金

普通扱い

無料

４４０円

代

普通扱い

無料

５５０円

金
取

県内

至急扱い（個別）

県外立組

送 金 ・ 振 込 組 戻 手 数 料

戻

振

込

訂

正

手

数

料

関

不

渡

手

形

返

却

料

係

取

立

手

形

組

戻

料

紙

媒

５５０円

無料

６６０円

６６０円

体

１件

１１０円

口

媒 体 ： Ｃ Ｄ Ｒ ・ Ｄ Ｖ Ｄ

１件

８８円

座

媒

１回

３，３００円

体

持

込

手

数

料

振
替

ネットバンク利用

基本料（月額）一般
小中学校- 22 -

２，２００円

１件

５５円

1件

５５円

６６０円

（消費税を含む）◇両替手数料

両替枚数（持参・持ち帰り）
０

両
替

～

５

５

１

～

３

０

１

手数料
０

３

枚

無

料

０

０

枚

１１０円

０

０

枚

２２０円

５ ０ １ ～ １ ， ０ ０ ０ 枚

３３０円

～

５

１ ，０ ０１ 枚以 上１ ，０ ００ 枚毎

１，０００枚ごと ３３０円加算（消費税を含む）◇硬貨整理手数料

整理枚数（持参・持ち帰り）
５

０

０

枚

手数料
ま

で

硬

５ ０ １ ～ １ ， ０ ０ ０ 枚

貨

１ ，０ ０１ 枚以 上１ ，０ ００ 枚毎

無

料

３３０円
１，０００枚ごと ３３０円加算

整※同日に複数回ご利用される場合は、それらの合計枚数で手数料をいただきます。

理※店頭以外で受付する場合も、上記の手数料をいただきます。
※また入金等を取りやめた場合につきましても当初算出した手数料をお支払いいただきますのでご留意ください。

３．各種発行手数料
項
通帳
・
証書
・
ｶｰﾄﾞ

（消費税を含む）
目

新規発行

再発行

通帳・証書

無

料

７７０円

ローンカード無料

１，１００円ＩＣキャッシュカード

無料

１，１００円一体型カード無料

１，１００円

小切手帳

1冊（50枚）につき1,100円

手形帳- 23 -

項目

残 高 証 明 書

書

例

発

行

１通につき

３３０円

都

度

発

行

１通につき

５５０円

都度発行（顧客指定用紙）

１通につき１，１００円会 計 監 査 法 人 あ て

１通につき

３，３００円

・
照
会
・
口
座
管
理
等

再発行

定
証
明

新規発行

取 引 履 歴 照 会

英

文

発

行

１通につき

８８０円

端

末

照

会

１件につき

５５０円

１件につき

１，１００円セ ン タ ー 照 会

返済予定表・年末住宅取得控除用

無

料

５５０円

融

資

証

明

書

１通につき

１１，０００円

利

息

証

明

書

１通につき

５５０円

会

１件につき

５５０円

暗

証

番

号

照
口座開設

成年後見支援貯金（口座管理手数料：無料）

定例振込（定例振込は定時自動送金（1回当たり）

扱い）

1口座につき

振込金額

系統宛

他行宛

３万円未満

２２０円

５５０円

３万円以上

４４０円

７７０円

４．融資関連手数料項（消費税を含む）
目

手数料

謄 本 ・ 公 図 Ｊ Ａ 代 行 申 請 手 数 料
住宅ローン事務取扱手数料
住宅

５，５００円

１，１００円 （実費別）
２２，０００円 （実費別）

ＫＨＬ保証住宅ローン(事務取扱手数料

別)

３３，０００円 (保証料別)
借入金額に乗じた金額

賃貸住宅ローン事務手数料（借入金額×0.1％+消費税）+22,000円

１，０００万円以下

１１，０００円

２，０００万円以下

２２，０００円

担

担保設定手数料

３，０００万円以下

３３，０００円

保（住宅ローンを除く)

５，０００万円以下

４４，０００円

設

１億円以下

６６，０００円

定

１億円超

８８，０００円

各種変更(追加・変更・譲渡・担保差替等）
根抵当権抹消３，３００円

条件変更および金利変更手数料（一部繰上を除く）

５，５００円

繰上償還手数料（一部繰上）無料

１００万円未満２，７５０円

１００万円以上

５，５００円

繰上償還手数料

５００万円以上

２７，５００円（全部繰上）

１，０００万円以上

５５，０００円

２，０００万円以上

１１０，０００円

３，０００万円以上

１６５，０００円

変更

２２，０００円- 24 -

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業のひとつとして、組合員・利用者の皆さまの生活を取り巻くさまざまなリスクに対して幅広く保障する、相互扶助（助け合い）の事業です。万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風など自然災害に備える「いえ」の保障。そして自動車事故に備える「くるま」の保障。この「ひと・いえ・くる
まの総合保障」を通じて、それぞれのニーズやライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日のくらしをバックアップしていきます。

◇長期共済の種類（共済期間が5年以上の契約）「ひと」に関する保障
共

済

種

類

終

身

共

済

引 受 緩 和 型
終

身

共

済

一時払終身共済（Ｈ２８．１０）
生存給付特則付
一時払終身共済（Ｈ２８．１０）
予定利率変動型
年

金

共済（保証期間付終身年金）

予定利率変動型
年

金共済（ 定 期 年 金 ）養 老 生 命 共 済

こ ど も 共 済

主な特徴
万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込み
いただけます。
生前贈与の機能を備えた一生涯の万一保障です。加入のしやすさも魅力です。

一定期期間経過後、１年ごとに予定利率が変更されるしくみの年金共済です。終身年金を受け取ることができます。

一定期期間経過後、１年ごとに予定利率が変更されるしくみの年金共済です。年金の支払期間が選択できます。
一定の期間に、万一のときの保障とともに、将来の資金づくりを両立させたプランです。病気やけがも幅広く保障します。
お子様の教育資金を計画的に準備するためのプランです。ご契約者（親族）が万一のときは、その後の掛金はいただきません。
万一のときを手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手な定 期 生 命 共 済 どの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズに応じるプラ
ンもあります。

- 25 -

共

済

種

主な特徴

類

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。上皮内がんを
が

ん

共

済

含むさまざまながんのほか、脳腫瘍も対象としています。医師による診査は不要で、加入手続きが簡単です。
（令和３年４月から新仕組みの提供開始）日帰り入院からまとまった一時金

医

療

共

済

が受け取れる充実の医療保障です。健康で一時金のお支払いがなかった場
合、健康祝金が受け取れるプランも選択できます。

引 受 緩 和 型

幅広い年齢層の医療保障ニーズに対応し、健康状態に不安があるかたでも加医入しやすく手続きが簡便な仕組みです。

療

共

済

一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護
介

護

共

済

保険制度に定める要介護2～5に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。

認 知 症 共 済

要介護状態を伴う認知症および軽度認知障害（ＭＣＩ）を保障します。

まとまった資金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることがで
一 時 払 介 護 共 済 きるプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備え
生 活 障 害 共 済 られる幅広い保障です。身体障害者福祉法に定める1～4級の障害を保障します。
身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。 三大疾病やその他の生活習慣
特定重度疾病共済病等となった際、一時金を受け取れます。「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「糖尿病・肝硬変・慢性腎不全・慢性すい炎」の４つの疾病区分ごとに、それぞれ１回、最大で４回支払うため、合併症にも対応できます。

「いえ」に関する保障
共

済

種

類

建 物 更 生 共 済

主な特徴

火災等はもちろん地震・台風などの自然災害も幅広く保障します。掛け捨てではな
いので、満期共済金は、建物の新築・増築などの資金としてご活用いただけます。

- 26 -

◇短期共済の種類（共済期間が5年未満の契約）
共

済

種

類

火

災

共

済

傷

害

共

済

主な特徴
建物や建物内に収容されている家財などが、火災等によって損害を受けたときに保障する、掛け捨て型の共済です。

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠 償 責 任 共 済 日常生活中のさまざまな賠償事故のリスクに対応した保障です。

農業者賠償責任共済「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リスクを保障します。

◇くるまの保障
共

済

種

主な特徴

類

対人・対物賠償をはじめ、傷害保障（人身傷害保障、傷害給付）、車両保障
自 動 車 共 済など、万一の自動車事故を幅広く保障します。ＪＡの自賠責共済とセットで加入すると、自動車共済の掛金が割引になります。自転車運転中の賠償事故等を保障する「日常生活賠償責任特約」を付したプランもあります。

自 賠 責 共 済自動車損害賠償保障法に基づき、すべての自動車に加入が義務づけられている「強制共済（保険）」です。

- 27 -

〔農業関連事業〕◇営農指導事業
個々の農家の技術・経営の指導だけではなく、地域農業戦略の策定、農地利用調整、生産部会活動支援、女性部活動支援等、営農企画業務も担っています。また、近年では、担い手の育成・確保、環境保全型農業の推進、安全な農産物の生産指導、農作業安全確保のための取り組み等の役割も担っています。
営農指導事業は、JAの土台になる事業です、この強化が組合員のJAに対する理解と支持を深めることにつながっています。

◇販売事業
農業者が生産した農産物をJAが集荷して、どう有利に販売するかが、農業者の所得を高めることになるため、JAのもっとも重要な事業です。
また、農産物の供給を通じて消費者との連携をすすめ、農業の持続的発展を目指し、消費者のニーズに応じた「安全・安心な農産物」を安定的に提供できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。また、地産地消運動を推進し、地元で生産された農産物を地
域のみなさまに提供するため、直売所の運営などの事業についても積極的に取り組んでい
ます。

◇購買事業
経済センター・購買店舗では、農産物の種、苗、肥料、農具、園芸資材等の販売をしております。米や野菜、果樹等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品目、その他生活に必要な主食をはじめとする生活物資を品質、価格、安全性を考慮し、組合員・地域のみなさまに提供しております。

◇生活関連事業●葬祭事業（６施設） セレモニーホールあじさい身延・セレモニーホールあじさい南部
セレモニーホールあじさい増穂・セレモニーホールみどり
セレモニーホールなでしこ甲府・クリスタルホール●茶事業

南部茶業センター●福祉事業

デイサービスほほえみ・居宅介護支援事業所●直売所

のっぷい直売所・中富直売所・増穂直売所・いーなとうぶ竜王

いーなとうぶ昭和・獲れたてLand山城・獲れたてLand池田●ＬＰガス供給

甲府ガスセンター・南部ガスセンター・市川三郷ガスセンター●ＪＡ－ＳＳ

榎ＳＳ- 28 -

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関
としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」
を２つの柱としています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」
を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2020年3月末現在で4,417億円となっています。

- 29 -

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部
信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3)リース債権(4) 棚卸資産
購買品
葬祭品
販売品
加工品
茶業関係品
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産）

令和2年度（令和3年1月31日）

１

資産の部合計- 30 -

令和3年度（令和4年1月31日）

208,857,280
1,538,828
159,686,311
159,483,485
202,826
5,907,740
5,907,740
41,869,538
529,851486,761
43,0903,200△ 678,189
15,493160
15,333
747,482
244,293
17,238130,801
367,578
185,622
591
4,812
943
146,282
29,326
6,802△ 19,231
634,037
5,684,360
5,652,397
4,754,349
822,111
4,078,691
1,250,316△ 5,253,071
31,962
6,257,765
6,257,765
5,703,285
540,780
13,700102,798

212,093,252
1,702,303
154,918,931
154,783,642
135,2885,825,950
5,825,950
49,776,069
487,397
461,173
26,2243,200△ 620,599
11,922
11,922
721,269
258,094
27,323
115,799
330,935
204,100
370
8,104
1,271
115,053
2,035
6,850△ 17,734
879,744
5,327,686
5,293,641
4,704,873
823,473
3,894,904
1,259,183△ 5,388,792
34,045
6,257,765
6,257,765
5,703,285
540,780
13,70099,924222,299,218

225,391,566（単位：千円）

科

令和2年度（令和3年1月31日）

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債(4) 直売所ポイント引当金
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) 資産除去債務(3) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
目的積立金
税効果積立金信用事業地盤強化積立金
経営安定化積立金
固定資産減損積立金
施設整備積立金
電算システム積立金
福祉対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計- 31 -

令和3年度（令和4年1月31日）

211,538,300
210,971,204
1,134
562,761
41,362
521,398
3,200
842,265
410,404
380,075
51,785
191,716
168,021
18,145
4,282
1,266
392,682
10,5475,102
377,033
412,349
38,462
368,124
5,762
366,116
213,743,429

214,966,171
212,649,948
2,313,022
33,0672,279,955
3,200
827,093445,775
357,989
23,328
173,610
146,869
21,274
4,296
1,170
257,592
7,867
5,204
244,520
320,735
33,512
278,280
8,942
352,247
216,897,449

7,780,638
3,410,894
730
4,458,084
2,960,164
1,497,919
108,730
1,065,875
82,875100,000
400,000
200,000
200,000
50,00033,000323,313323,262△ 89,070
775,150△ 182,364
957,515
8,555,788
222,299,218

7,807,665
3,354,796
730
4,519,585
3,025,164
1,315,295
108,730
103,564
100,000
450,000
200,000
200,000
120,000
33,000179,126
41,858△ 67,446
686,450△ 234,791
921,241
8,494,116
225,391,566

２．損益計算書
科

目

令和2年度
（自 令和2年2月１日
至

１

事業総利益
( 1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益( 2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益( 3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益( 4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益( 5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益( 6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益( 7) 葬祭事業収益
葬祭供給高
葬祭その他収益( 8) 葬祭事業費用
葬祭受入高
葬祭その他費用
葬祭事業総利益( 9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(11) 保管事業収益(12) 保管事業費用
保管事業総利益- 32 -

令和3年1月31日）
3,610,545
1,460,563
1,277,299
786,008
16,177417,786
57,326
57,847
96,81028,695
159,651
47,56845,791
532
106
1,137
35,03479,010△ 1,961△ 80,631
1,301,002
1,548,977
1,426,340
122,637
116,098
97,083
18,394620
1,432,879
2,225,938
2,136,391
52,95336,592
1,906,928
1,825,520
4,498
55,794
21,114△ 2,416
319,010585,884
557,226
28,658360,986
358,263
2,723
224,898
311,8706,770
134,651
170,449
133,996
6,379
127,616
177,874
1,109
1,109

（単位：千円）
令和3年度（自 令和3年2月１日
至

令和4年1月31日）
3,373,268
1,301,514
1,190,352
764,332
15,439410,580069,7828,450
32,930126,917
29,074
19,589331
26
9,126
39,43918,151
40,252△ 57,590
1,174,597
1,457,560
1,328,241
129,319
72,79954,263
17,718817
1,384,760
2,362,669
2,280,97855,32926,362
2,069,532
1,984,164
2,700
60,757
21,911△ 1,388
293,137
611,364
582,984
28,379377,159
375,802
1,357
234,205
164,858
6,468
136,962
21,427
15,7495,807
9,941
149,109
996
996

科

目

令和2年度
（自 令和2年2月１日
至(13) 加工事業収益(14) 加工事業費用
加工事業総利益（15）利用事業収益（16）利用事業費用
利用事業総利益（17）宅地等供給事業収益（18）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（19）農地利用調整収益（20）農地利用調整費用
農地利用調整事業収支差額（21）農業経営事業収益（22）農業経営事業費用
農業経営事業収支差額（23）福祉・介護事業収益（24）福祉・介護事業費用
福祉・介護事業総利益（25）茶事業収益
茶販売高
その他の茶事業収益（26）茶事業費用
茶受入高
その他の茶事業費用
茶事業総利益（27）その他経済収益（28）その他経済費用
その他経済総利益（29）指導事業収入（30）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費( 1) 人件費( 2) 業務費( 3) 諸税負担金( 4) 施設費( 5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益( 1) 受取雑利息( 2) 受取出資配当金( 3) 賃貸料( 4) 償却債権取立益( 5) 雑収入
４ 事業外費用( 1) 寄付金( 2) 雑損失
経 常 利 益５ 特別利益( 1) 固定資産処分益( 2) 一般補助金( 3)その他の特別利益
６ 特別損失( 1) 固定資産処分損( 2) 固定資産圧縮損( 3) 減損損失( 4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価額金取崩額
当期未処分剰余金- 33 -

令和3年1月31日）
8,772
3,012
5,759
89,10925,836
63,273300
87
212
14,934
7,670
7,264
4,453
6,462
△ 2,008
43,436
3,633
39,803202,829
195,640
7,189
159,504
133,152
26,352
43,325
9,611
2,835
6,775
10,57021,204△ 10,633
3,546,570
2,479,809
387,367
112,007552,150
15,23563,974
260,848
1,045
82,742
22,868
143,519
10,672
24,709267
24,442300,11434,00599
2,380
31,52521,058
4,333
8,944
6,714
1,066
313,061
10,547△ 20,748△ 10,201
323,26250
323,313（単位：千円）
令和3年度（自 令和3年2月１日
至

令和4年1月31日）
10,6994,567
6,131
95,74432,37563,369
300
64
236
9,295
7,229
2,065
6,340
5,878
461
36,9783,441
33,537208,046
201,278
6,768
173,748
147,220
26,52834,297
2,779
53
2,726
11,11917,482△ 6,3623,299,549
2,300,610
375,123
102,818
504,989
16,00673,719126,630867
45,26722,54436,006
21,94325,135
77
25,058
175,21444,40523,441
9,249
11,714
180,889
6,331
157,939
16,61838,7297,867△ 10,995△ 3,128
41,858100,994
36,273
179,126

４．注記表■令和2年度
１

１

継続組合の前提に関する注記
継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況（該当ありません）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準および評価方法（１） 売買目的有価証券･･･（２） 満期保有目的の債券･･･（３） 子会社及び関連会社株式･･･（４） その他の有価証券 ･･･

２（該当ありません）（該当ありません）
移動平均法による原価法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び売価還元法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
加工品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
茶事業在庫 ・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産 ・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３

固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ･フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の正常先債権及び要注意先債権については、主として今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び信用部融資・債権管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立したコンプライアンス対策部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、合併前の旧西八代郡農業協同組合、旧ふじかわ農業協同組合において、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１，３９２，
６１０千円です。
（注１）正常先債権及び要注意先債権に相当する債権をいいます。

- 34 -

（２） 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３） 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しています。

（４） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（６） 直売所ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする直売所ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７

記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

会計方針の変更に関する注記（該当ありません）

表示方法の変更に関する注記（該当ありません）- 35 -

貸借対照表に関する注記
１

固定資産に関する圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は538,842千円であり、その内訳は、次のとおりです。
352,696 千円
建物
24,110 千円
構築物
59,248 千円
機械及び装置
1,727 千円
車両運搬具
18,629 千円
器具・備品
82,429 千円
土地

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末、ＡＴＭ及びパソコン、ＦＡＸ、車両等について
は、リース契約により使用しております。

３

所有権が売主に留保された重要な固定資産（該当ありません）

４

担保に供している資産
定期預金4,120,000千円を借入金（当座借越、当座借越限度額（4,120,000千円））の担保に供しています。また、定期預金10,560,000千円を為替決済の担保に、定期預金30,000千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

５

重要な係争事件に係る損害賠償義務（該当ありません）

６

子会社に対する金銭債権の総額
金銭債権

9,238千円

子会社に対する金銭債務の総額
金銭債務

84,529千円

７

８

理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
133,891千円

９

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

10

-千円

リスク管理債権について（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は161,517千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
（２）

貸出金のうち、延滞債権額は1,035,976千円です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。

（３）

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいいます。

（４）

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。

（５）

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,197,494千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

- 36 -

11

土地の再評価に基づく事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、土地の再評価については合併前の旧中巨摩東部農業協同組合で実施しました。
①再評価を行った年月日
平成14年1月31日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
168,354千円③同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）もしくは同施行令第2条第4号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（相続路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

損益計算書に関する注記
１

子会社等との取引高の総額（１） 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）

２62,521 千円
57,721 千円
4,800 千円
1,186 千円
1,186 千円
- 千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店・経済センター・給油所・直売所・機械センター・セレモニーホールごとに、また、業
務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・共選所等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場

所

用

途

種

類

そ

増 穂 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土

ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙあじさい増穂

営

業

店

舗

構築物及び器具備品

甲

斐

市

駐

車

場

賃

貸

資

産

土

地

西

条

住

宅

公

園

賃

貸

資

産

土

地

西 嶋 土 地 （ 地 番 2899-3 ）

遊

休

資

産

土

地

西 嶋 土 地 （ 地 番 474 ）

遊

休

資

産

土

地

旧

吉

青

柳

沢
支

店

地

支

店

遊

休

資

産

土

地

隣

地

遊

休

資

産

土

地

- 37 -の他

（２）減損損失の認識に至った経緯

減損対象の営業店舗については、回収可能価格が帳簿価格に達しないため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減少額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については処分対象資産であることから、処分可能価格で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場所

減 損 損 失 額内

増穂経済センター

27千円 （土地

27千円）

ｾﾚﾓﾆｰﾎｰﾙあじさい増穂

220千円 （構築物

176千円）

甲斐市駐車場

1,241千円 （土地1,241千円）

西条住宅公園619千円 （土地619千円）

西嶋土地（地番2899-3）

33千円 （土地33千円）

西嶋土地（地番474）

26千円 （土

地

26千円）

旧吉沢支店

70千円 （土地70千円）

4,475千円 （土地4,475千円）

（土 地
（構築物

6,494千円）
176千円）

青柳支店隣地合計6,714千円

訳

（器具備品

（器具備品

43千円）

43千円）

（４） 回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額、相続税路線価、又は鑑定評価額に基づき算定されています。
３

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
棚卸品の供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、756千円の棚卸評価額損が含まれています。

（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

- 38 -

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を山梨県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部融資・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が985,127千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

- 39 -

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時価

差額

159,686,311

159,689,532

3,220

5,907,740

5,907,740-

5,907,740

5,907,740-

41,955,454--

貸倒引当金(*2)△ 678,189--

貸倒引当金控除後

41,277,264

41,639,126

361,861

206,871,315

207,236,398

365,081

210,971,204

210,982,143

10,938210,971,204

210,982,143

10,938

有価証券
その他有価証券
貸出金(*1)

資産計
貯金
負債計

(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金85,915千円を含めています。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２） 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

- 40 -

【負債】① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額（単位：千円）
引当金控除後

外部出資等損失引当金

外部出資(*1)
6,257,765
6,257,765(*1) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券

159,686,311
-

2年超
3年以内
-

3年超
4年以内
-

4年超
5年以内
-

5年超
-

6,010,000

その他有価証券のうち満期があるもの

6,010,000
貸出金(*1,2)
4,221,722
3,577,736
3,538,735
5,172,907
3,002,346
21,962,799
合計
163,908,033
3,577,736
3,538,735
5,172,907
3,002,346
27,972,799(*1) 貸出金のうち、当座貸越319,877千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等393,290千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５） 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貯金(*1)
205,278,075
2,253,597
2,878,276
合計
205,278,075
2,253,597
2,878,276(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

3年超
4年以内
354,655
354,655

4年超
5年以内
206,600
206,600

5年超-

有価証券に関する注記
１

有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）

満期保有目的の債券で時価のあるもの（該当ありません）（２）

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

- 41 -

（単位：千円）
貸借対照表
計上額

種類

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を
超えるもの

-

-

-

地方債

-

-

-

政府保証債

-

-

-

小計

-

-

-

5,907,740

6,090,104△182,364

地方債

-

-

0

政府保証債

-

-

0

小計

5,907,740

6,090,104△182,364

5,907,740

6,090,104△182,364

合計
２

差額
(*)

国債

国債
貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの取得原価又は償却原価

当事業年度中に売却したその他有価証券
債

券

国

売却額

債

合

計

売却益

売却損

12,798,028 千円

96,810 千円

79,010 千円

12,798,028 千円

96,810 千円

79,010 千円

退職給付に関する注記(1)

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用し
ています。

(2)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,876,528 千円

勤務費用

162,675 千円

利息費用

2,861 千円

数理計算上の差異の発生額

35,874 千円

退職給付の支払額△ 313,390 千円

過去勤務費用の発生額- 千円

期末における退職給付債務(3)2,764,548 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益2,458,335 千円
25,127 千円

数理計算上の差異の発生額

3,998 千円

特定退職共済制度への拠出金

127,147 千円

確定給付企業年金制度への拠出金

34,012 千円△ 255,742 千円

退職給付の支払額
期末における年金資産

2,392,880 千円- 42 -

(4)(5)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,764,548 千円
特定退職金共済制度△ 973,498 千円

確定給付企業年金制度△ 1,419,381 千円

未積立退職給付債務

371,668 千円

未認識過去勤務費用- 千円

未認識数理計算上の差異

3,544 千円

貸借対照表計上額純額

368,124 千円

退職給付引当金

368,124 千円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用

162,675 千円
2,861 千円
△ 25,127 千円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額△ 3,147 千円

過去勤務費用の費用処理額△ 54,964 千円
82,296 千円

小計-

臨時に支払った割増退職金

82,296 千円

合計
(6)

千円

年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
債券
株式

613,304 千円- 千円

年金保険投資243,374 千円

現金及び預金58,409 千円
58,409 千円
1,419,382 千円

その他
一般勘定

2,392,880 千円

合計
(7)

(8)

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率

0.7 ％ ～

- 43 -

0.1 ％
1.17 ％

税効果会計に関する注記
１

税効果会計の適用に伴う内訳事項
イ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産

貸倒引当金
貸出金償却

154,526 千円
482,973 千円

退職給付引当金

101,823 千円

賞与引当金

10,638 千円

未払費用

33,854 千円
270,143 千円

減損損失

50,441 千円
158,622 千円

その他有価証券評価差損
税務上の繰越欠損金

32,074 千円
1,295,095 千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額△ 1,191,533 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

103,564 千円

繰延税金負債その他△ 765 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 765 千円
102,798 千円

ロ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別の内訳
27.66 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金当永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減その他

1.09 ％△ 3.66 ％3.37 ％△ 35.95 ％4.23 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 3.26 ％賃貸等不動産に関する注記
１

賃貸等不動産の状況に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 44 -

その他の注記１「リース取引に関する会計基準」に基づく注記
リース債権(1) リース債権の内訳
リース料債権部分

１３６，８７８千円

受取利息相当額
合計△６，０７７千円
１３０，８０１千円(2) リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額

リース債権

２

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

15,452千円

15,607千円

15,763千円

15,920千円

16,080千円

51,977千円「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当組合の事業店舗の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は10年～30年、割引率は1.981%～2.060%を採用しています。
(3)

当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額

３7,842 千円
100 千円

資産除去債務の履行による減少額

2,840 千円

期末残高

5,102 千円

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は５７８，４４２千円です。

- 45 -

■令和3年度
１

１

継続組合の前提に関する注記
継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況（該当ありません）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
有価証券の評価基準および評価方法（１） 売買目的有価証券･･･（２） 満期保有目的の債券･･･（３） 子会社及び関連会社株式･･･（４） その他の有価証券 ･･･

２（該当ありません）（該当ありません）
移動平均法による原価法
時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法。

棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び売価還元法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
加工品 ・・・・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
茶事業在庫・・・・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
その他の棚卸資産・・・・ 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３

固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（２） 無形固定資産定額法
定額法を採用しています。

４

引当金の計上基準（１） 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ･フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ･フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の正常先債権及び要注意先債権については、主として今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び信用部融資・債権管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立したコンプライアンス対策部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

- 46 -

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、合併前の旧西八代郡農業協同組合、旧ふじかわ農業協同組合において、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,366,618千円です。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１０年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５） 直売所ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする直売所ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６

消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

７

記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

8

その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（追加情報）
改正企業会計基準第24号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業収益・事業費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

- 47 -

会計方針の変更に関する注記（該当ありません）

1

1

表示方法の変更に関する注記
会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第126条の3の2にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 100,653千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年1月に作成した経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2

固定資産の減損（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失157,939千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グ
ループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年1月に作成した経営計画を基礎として算出しており、計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

3

貸倒引当金
貸倒引当金638,333千円（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載
しています。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 48 -

１

貸借対照表に関する注記
固定資産に関する圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は544,039千円であり、その内訳は、次のとおりです。
352,696 千円
建物
24,110 千円
構築物
62,979 千円
機械及び装置3,194 千円
車両運搬具
18,629 千円
器具・備品
82,429 千円
土地

２

リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末、ＡＴＭ及びパソコン、ＦＡＸ、車両等について
は、リース契約により使用しております。

３

所有権が売主に留保された重要な固定資産（該当ありません）

４

担保に供している資産
定期預金4,120,000千円を借入金（当座借越、当座借越限度額（4,120,000千円））の担保に供しています。また、定期預金10,560,000千円を為替決済の担保に、定期預金38,405千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

５

重要な係争事件に係る損害賠償義務（該当ありません）

６

子会社に対する金銭債権の総額
金銭債権

11,367千円

子会社に対する金銭債務の総額
金銭債務

85,351千円

７

８

理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権
121,863千円

９

理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務

10

-千円

リスク管理債権について（１） 貸出金のうち、破綻先債権額は171,908千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は第4号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。

（２）

貸出金のうち、延滞債権額は832,835千円です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。

（３）

貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、「3カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいいます。

（４）

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。

（５）

破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,004,743千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

- 49 -

11

土地の再評価に基づく事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、土地の再評価については合併前の旧中巨摩東部農業協同組合で実施しました。

①再評価を行った年月日
平成14年1月31日②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
100,257千円③同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）もしくは同施行令第2条第4号に定める、当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（相続税路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

１

損益計算書に関する注記
子会社等との取引高の総額
67,691 千円（１） 子会社等との取引による収益総額
62,711 千円
うち事業取引高4,980 千円
うち事業取引以外の取引高（２）２960 千円
960 千円- 千円

子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高減損損失に関する注記（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については
支店・経済センター・給油所・直売所・機械センター・セレモニーホールごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・共選所等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

- 50 -

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。
場
所
用
途
種

類

そ

市川三郷経済センター

営

業

店

舗

建

中

富

購

買

店

舗

営

業

店

舗

建物・土地・その他

富

沢

購

買

店

舗

営

業

店

舗

建物・その他

栄 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

土

南 部 茶 業 セ ン タ ー

営

業

店

舗

建物・機械装置
土地・その他

あ

穂

営

業

店

舗

そ

睦 沢 経 済 セ ン タ ー

営

業

店

舗

建物・土地・その他

小井川経済センター

営

業

店

舗

土

地

玉

諸

旧

清

じ

さ

い

購

買
川

増

地

の

他

店

舗

営

業

店

舗

建

物

支

所

賃

貸

資

産

土

地

嶋

2899-3

遊

休

資

産

土

地

西

嶋

474

遊

休

資

産

土

地

支

所

遊

休

資

産

土

地

旧

吉

青

柳

支

店

隣

地

遊

休

資

産

土

地

旧

千

代

田

支

所

遊

休

資

産

土

地

旧

南

部

支

店

遊

休

資

産

建 物 ・ そ の 他

旧

富

沢

支

店

遊

休

資

産

建 物 ・ そ の 他

旧

玉

幡

支

店

遊

休

資

産

建 物 ・ 土 地
その他

旧上九一色ふれあい店

遊

休

資

産

建 物 ・ 土 地

旧 高 田 ふ れ あ い 店

遊

休

資

産

建 物 ・ 土 地

旧

遊

休

資

産

建 物 ・ 土 地
そ
の
他

五

開

支

所

他

物

西

沢

の

（２）減損損失の認識に至った経緯
減損対象の営業店舗については、回収可能価格が帳簿価格に達しないため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減少額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については処分対象資産であることから、処分可能価格で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。

- 51 -

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

場

所

内

減 損 損 失 額

訳

486千円

(建

物

中富購買店舗9,978千円

( 建
( 土

物
地

3,692千円 ) ( そ の 他
5,787千円 ) (498千円 ))

富沢購買店舗1,537千円(建物

1,457千円 ) ( そ の 他

79千円 )

49千円

(土

地

市川三郷経済センター

栄経済センター

39,518千円

南部茶業センター

486千円 )

49千円 )

物 21,532千円 ) ( 土地 16,856千円 )( 建
97千円 )( 機 械 装 置 1,032千円 ) ( そ の 他

あじさい増穂304千円(そ の 他

304千円 )

睦沢経済センター

683千円

( 建
( 土

物
地

84千円 ) ( そ の 他
589千円 )

小井川経済センター

538千円

(土

地

538千円 )

玉諸購買店舗2,052千円(建物

2,052千円 )旧清川支所

2,008千円(土地

2,008千円 )西嶋2899-3

43千円

(土

地

43千円 )

西嶋

474

33千円

(土

地

33千円 )

旧吉沢支所

1,543千円(土地

1,543千円 )青柳支店隣地14,220千円(土地 14,220千円 )旧千代田支所

283千円

(土

地

旧南部支店

5,737千円(建物

5,596千円 ) ( そ の 他

140千円 )

旧富沢支店

16,048千円(建物 15,951千円 ) ( そ の 他

97千円 )

旧玉幡支店

48,971千円( 建( 土

物 1,760千円 ) ( そ の 他
地 47,138千円 )71千円 )

旧上九一色ふれあい店

3,063千円(建物

2,906千円 ) ( 土地

156千円 )

旧高田ふれあい店

3,433千円(建物

1,613千円 ) ( 土地1,819千円 )旧五開支所

7,401千円

合計157,939千円

10千円 )

283千円 )

30千円 )
物 1,124千円 ) ( そ の 他( 建
地 6,246千円 )( 土物 58,259千円 ) ( 土地 97,315千円 )( 建( 機 械 装 置 1,032千円 ) ( そ の 他 1,331千円 )（４） 回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額又は相続税路線価に基づき算定されています。
３

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
棚卸品の供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、897千円の棚卸評価損が含まれています。

- 52 -

金融商品に関する注記
１

金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を山梨県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部融資・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が645,575千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

- 53 -

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2

金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
貸借対照表計上額
時価154,918,931
154,920,039
預金
5,825,950
5,825,950
有価証券
5,825,950
5,825,950
その他有価証券49,776,069
貸出金△ 620,599
貸倒引当金(*1)
49,155,469
49,789,692
貸倒引当金控除後
209,900,350
210,535,681
資産計
212,649,948
212,656,200
貯金
212,649,948
212,656,200
負債計(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（単位：千円）
差額
1,108
634,222635,330
6,252
6,252

（２） 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートであるOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 54 -

（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額（単位：千円）
引当金控除後

外部出資等損失引当金

6,257,765

外部出資-

6,257,765（４） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

152,690,791-

2,228,140
-

-

-

-

6,010,000

-

-

-

-

-

6,010,000

5年超貸出金(*1,2)
4,659,448
4,118,152
3,902,736
3,604,206
3,403,761
29,714,669
合計
157,350,239
6,346,292
3,902,736
3,604,206
3,403,761
35,724,669(*1) 貸出金のうち、当座貸越309,114千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5年超」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、3ヵ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等373,093千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５） 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

貯金(*1)
206,414,317
3,005,462
2,212,848
合計
206,414,317
3,005,462
2,212,848(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

１

707,029707,029

5年超-

有価証券に関する注記
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）

２

310,290
310,290

4年超
5年以内

その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種類
計上額
償却原価
(*)
国債
10,9509,768
1,181
貸借対照表計上額が取地方債
得原価又は償却原価を
政府保証債
超えるもの
小計
10,950
9,768
1,181
国債
5,815,000
6,050,972△235,972
貸借対照表計上額が取地方債
得原価又は償却原価を政府保証債
超えないもの小計
5,815,000
6,050,972△235,972
合計
5,825,950
6,060,741△234,791

当事業年度中に売却したその他有価証券
債

券
国 債
合
計

売却額
3,502,625 千円
3,502,625 千円- 55 -

売却益
8,450 千円
8,450 千円

売却損
18,151 千円
18,151 千円

退職給付に関する注記
(1)

(2)

(3)

採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

2,764,548 千円
154,566 千円
2,764 千円
△ 23,599 千円△ 427,891 千円- 千円
2,470,388 千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
確定給付企業年金制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,392,880 千円
23,782 千円
2,488 千円
112,988 千円
31,148 千円△ 348,597 千円
2,214,692 千円(4)

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,470,388 千円
特定退職金共済制度△ 921,258 千円
確定給付企業年金制度△ 1,293,431 千円
未積立退職給付債務
255,697 千円
未認識過去勤務費用- 千円
未認識数理計算上の差異△ 22,582 千円
貸借対照表計上額純額
278,280 千円
退職給付引当金
278,280 千円(5)

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

154,566 千円
2,764 千円
△ 23,782 千円
39 千円
- 千円
133,587 千円- 千円
133,587 千円

年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
債券
株式
年金保険投資現金及び預金その他
一般勘定
合計

589,605 千円- 千円
248,740 千円
27,638 千円
55,275 千円
1,293,431 千円
2,214,692 千円(6)- 56 -

(7)(8)

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.74 ％ ～長期期待運用収益率

0.1 ％1.17 ％

税効果会計に関する注記
１

税効果会計の適用に伴う内訳事項
イ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産

貸倒引当金
貸出金償却
退職給付引当金
賞与引当金
未払費用
減損損失
その他有価証券評価差損
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

130,714 千円
473,097 千円
76,975 千円
9,269 千円
16,339 千円
261,291 千円
64,943 千円
221,971 千円
28,252 千円
1,282,855 千円△ 1,182,201 千円
100,653 千円

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計（Ｂ）（Ａ）＋（Ｂ）△ 728 千円
△ 728 千円
99,924 千円

繰延税金資産の純額

ロ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別の内訳

27.66 ％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税均等割等
評価性引当額の増減
土地再評価取崩し
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

賃貸等不動産に関する注記
１

賃貸等不動産の状況に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 57 -

9.54 ％△ 16.16 ％20.31 ％
△ 61.54 ％9.91 ％
2.20 ％△ 8.08 ％１

その他の注記「リース取引に関する会計基準」に基づく注記
リース債権(1) リース債権の内訳
リース料債権部分
受取利息相当額
合計(2)

リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後5年以内における1年ごとの回収予定額及び5年超の回収予定額

リース債権

２

120,681千円△4,882千円
115,799千円

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

16,058千円

15,763千円

15,920千円

16,080千円

16,240千円

35,736千円「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
当組合の事業店舗の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は10年～30年、割引率は1.981%～2.060%を採用しています。
(3) 当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高5,102 千円
時の経過による調整額
102 千円
資産除去債務の履行による減少額
- 千円
期末残高
5,204 千円
３

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は590,172千円です。

- 58 -

５．剰余金処分計算書
第

2

年度(令和

3

年

1

月

（第2年度）

31日)剰余金処分計算書（単位：円）

１．当期未処理損失金
323,313,485
2．剰余金処分額

222,318,765（１）利益準備金65,000,000（2）任意積立金
140,688,990
税効果積立金20,688,990

経営安定化積立金50,000,000

電算システム積立金
70,000,000（3）出資配当金

16,629,775

４．次期繰越剰余金

100,994,720

（注）
1
2

出資配当金は年０．5%の割合である。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額17,000千円が含まれています。

3

任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は別表のとおりです。

- 59 -

≪別表≫（単位：千円）

種類

税効果積立金積立目的

税効果会計により発生する繰延税金資産を自己資本に充てるため積立てることを目的とする。

信用システム移行等および債権回収、金利変信用事業基盤強化積動への対処を円滑に行立金うため積立てることを目的とする。

積立
目標額

積立基準

毎事業年度に 毎事業年度に算定算定される繰 される繰延税金資
延税金資産相 産相当額を積立て
当額
る

取崩基準

残高
（令和２年１月
３１日現在）

過年度に積立てた繰延税金資産に減額の要因が生じた場
合、当該減少額を積立金より取り崩す。

82,875

次期システム移行等および債
当期剰余金の範囲 権回収処理、金利変動による
200,000
内で積み立てる。 損失処理が発生があったときに取り崩す。

100,000

経営安定化積立金

将来起こりうる支出に対し組合経営の安定および健全性の確保を図るものとします。

500,000

組合経営の安定および健全性
当期剰余金の範囲を図るうえで、多額の損失等
内で積み立てる。
が発生した場合に取り崩す。

400,000

固定資産減損積立金

固定資産減損会計による減損損失に備えるため、積み立てることを目的とする。

減損が発生すると減損損失が生じた場合、積立
500,000 見込まれる場合積金を取り崩す。
み立てる。

200,000

施設整備積立金

固定資産の取得及び修繕など、施設設備を円滑に行うため積立てることを目的とする。

300,000

固定資産の取得及び施設の修当期剰余金の範囲
繕などの費用が発生した場合
内で積み立てる。
に取り崩す。

200,000

将来、電算システムを導入するにあたり、導入・運用コスト等が大電算システム積立金 きな負担となるため、コスト負担による経営悪化を防ぐ目的で積み立てる

300,000

各業務システムにかかる費用
当期剰余金の範囲の発生に充てるため、積立金
内で積み立てる。
を取り崩すものとします。

50,000

施設整備など将来の福祉対策を円滑に進める
ため

50,000

受取助成金の範囲 福祉事業に関して施設整備やで積み立てる
特別な経費発生があったとき

33,000

福祉対策積立金- 60 -

第

3

年度(令和

4

年

1

月

（第3年度）

31日)剰余金処分計算書（単位：円）

１．当期未処分剰余金
179,126,014
２．任意積立金取崩額
2,910,828（１）税効果積立金
2,910,828
３．剰余金処分額
56,355,426（１）利益準備金40,000,000（２）出資配当金
16,355,426
４．次期繰越剰余金
125,681,416
（注）
1
2
3

出資配当金は年０．５%の割合です。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額9,000千円が含まれています。

任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準、取崩基準は別表のとおりです。

- 61 -

≪別表≫（単位：千円）

種

類

積

立

目

的

税効果会計により発生する繰延税金資産を自税 効 果 積 立 金 己資本に充てるため積立てることを目的とす
る。

積 立
目 標 額

積 立 基 準

崩

基

準

残高
（令和4年1月31日現在）

過年度に積立てた繰延税金資産に減額の要因が生じた場
合、当該減少額を積立金より取り崩す。

103,564

信用システム移行等および債権回収、金利変信用事業基盤強化動への対処を円滑に行
積立金うため積立てることを目的とする。

次期システム移行等および債
当期剰余金の範囲 権回収処理、金利変動による
200,000
内で積み立てる。 損失処理の発生があったときに取り崩す。

100,000

将来起こりうる支出に対し組合経営の安定お経 営 安 定 化 積 立 金 よび健全性の確保を図るため積立てることを目的とする。

500,000

組合経営の安定および健全性
当期剰余金の範囲を図るうえで、多額の損失等
内で積み立てる。
が発生した場合に取り崩す。

450,000

固定資産減損会計による減損損失に備えるた
固定資産減損積立金
め積み立てることを目的とする。

減損が発生すると減損損失が生じた場合、積立
500,000 見込まれる場合積金を取り崩す。
み立てる。

200,000

300,000

固定資産の取得及び施設の修当期剰余金の範囲
繕などの費用が発生した場合
内で積み立てる。
に取り崩す。

200,000

300,000

各業務システムにかかる費用
当期剰余金の範囲の発生に充てるため、積立金
内で積み立てる。
を取り崩す。

120,000

50,000

福祉事業に関して施設整備や受取助成金の範囲
特別な経費発生があったときで積み立てる取り崩す。

33,000

施 設 整 備 積 立 金

固定資産の取得及び修繕など、施設設備を円滑に行うため積立てることを目的とする。

将来、電算システムを導入するにあたり、導入・運用コスト等が大きな負担となることから、コスト負担に電算システム積立金 よる経営悪化を防ぐため積み立てることを目的とする。

施設整備など将来の福祉対策を円滑に進める
福 祉 対 策 積 立 金
ため積み立てることを目的とする。

毎事業年度に 毎事業年度に算定算定される繰 される繰延税金資
延税金資産相 産相当額を積立て当額る

取- 62 -

６．部門別損益計算書

第

2

令和

2

年

2

月

1

日まで

令和

3

年

1

月

31 日まで年度

部門別損益計算書(山梨みらい農業協同組合)(単位：千円)区

分

合計

信用事業 共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共通管理費
事 業
事 業
事 業
等

事業収益

①

6,518,452

1,460,653

1,548,977

1,825,604

1,672,646

10,570

事業費用②

2,907,907

159,651

116,098

1,429,205

1,181,747

21,204

事業総利益
③
(①－②)
事業管理費
④
(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤´)

3,610,545

1,301,002

1,432,879

396,399

490,898△ 10,633

3,546,570(160,012)

1,277,339(38,634)(769,026)
310,555(35,574)(107,891)

963,352(21,650)(819,078)
187,825(21,515)(65,253)623,635(53,570)(420,341)
139,579(15,988)(48,492)

601,203(44,204)(396,794)
134,907(15,453)(46,868)(2,479,809)※うち共通管理費 ⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費⑦´)
事業利益
⑧
(③－④)
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫

63,974

23,662

260,848
24,709経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰300,114

税引前当期利益⑱(⑬＋⑭－⑯)

313,061

34,00521,058469,527 △ 227,236 △ 110,304△ 91,673

103,991
103,991
9,850
9,850
117,803

62,89446,73962,89446,739
5,957
4,427
5,957
4,427
526,464 △ 184,925

45,17445,1744,279
4,279△ 69,408

2,048
2,048 (△260,848)
194
194 (△24,709)△ 89,819

13,556
13,556
8,395
8,395
122,965

8,199
6,093
8,199
6,093
5,077
3,773
5,077
3,773
529,585 △ 182,605

5,889
5,889
3,647
3,647
△ 67,166267
267 (△34,005)
165
165 (△21,058)△ 89,717

89,717

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

313,061

81,039(1,951)(74,568)
6,116 △ 778,985(700) (△89,233)(2,124) (△27,631)

122,965

529,585 △ 272,322(△89,717)△ 67,166(⑱－⑲)⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１) 共通管理費等（人件費を除く）の割合、職員数（部門配賦率）の割合、事業総利益の割合によって各部門へ再配賦する。
(２)
２

営農指導事業（農業関連事業に全額を配賦）

配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）区分

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事 業
事 業
事 業

信 用 事 業共 済 事 業

39.87

24.11

共 通 管 理 費 等

17.92

部門別の資産

区

分

0.12

100

営 農 指 導 事 業

3

17.98

合

計

信用事業 共済事業

100
100(単位：千円)農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共通管理費
事 業
事 業
事 業
等

事業別の総資産222,299,218

208,866,632

15,985

1,486,405

1,192,447

37,247

総資産（共通資産配賦後）

222,299,218

213,132,562

2,596,047

3,403,739

3,116,666

50,202（うち固定資産）5,684,360

1,509,979

907,945

1,594,989

1,629,682

41,764- 63 -

計10,700,498

第

3

令和

3

年

2

月

1

日から

令和

4

年

1

月

31 日まで年度

部門別損益計算書(山梨みらい農業協同組合)(単位：千円)

区

分

合

計

信用事業 共済事業

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共通管理費
事 業
事 業
事 業
等

事業収益

①

6,280,269

1,301,514

1,457,560

1,660,792

1,849,280

11,119事業費用②

2,907,000

126,917

72,7991,285,654

1,404,146

17,482

事業総利益
③
(①－②)
事業管理費
④
(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑤´)

3,373,268

1,174,597

1,384,760

375,138

445,134△ 6,3623,299,549(137,752)

1,184,125(31,032)(702,880)
283,595(28,237)(103,949)

854,009(17,353)(721,509)
172,931(17,219)(63,386)

680,304(49,472)(480,321)
139,283(13,868)(51,053)

529,501(38,453)(349,610)
119,262(11,875)(43,714)51,610(1,440)(46,288)4,859 △ 719,931(483) (△71,684)(1,781) (△263,885)(2,300,610)※うち共通管理費 ⑥(うち減価償却費⑦)(うち人件費⑦´)
事業利益
⑧
(③－④)
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫

73,719△ 9,528

530,751 △ 305,165△ 84,366△ 57,972

126,630

49,882
49,8829,901
9,901
30,45230,417
24,49830,417
24,498
6,037
4,862
6,037
4,862
555,131 △ 285,529

20,977
20,977
4,163
4,163△ 67,552854
854 (△126,630)
169
169 (△25,135)△ 57,287

17,492
17,492
71,256
71,256△ 23,311

10,666
8,590
10,6668,590
43,45034,99643,45034,996522,347 △ 311,935

7,356
7,356
29,96529,965△ 90,162299
299 (△44,405)
1,220
1,220 (△180,889)△ 58,208

25,135経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰

175,214

税引前当期利益⑱(⑬＋⑭－⑯)

38,72944,405
180,889

58,208

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後税引前当期利益⑳

38,729△ 23,311

522,347 △ 370,143(△58,208)△ 90,162(⑱－⑲)⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分（注）
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等(１) 共通管理費等（人件費を除く）の割合、職員数（部門配賦率）の割合、事業総利益の割合によって各部門へ再配賦する。
(２)
２

営農指導事業（農業関連事業に全額を配賦）

配賦割合(１の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）区分

農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導
事 業
事 業
事 業

信 用 事 業共 済 事 業

39.39

24.02

共 通 管 理 費 等

19.35

部門別の資産

区

分

0.67

100

営 農 指 導 事 業

3

16.57

合

計

信用事業 共済事業

100
100(単位：千円)農 業 関 連 生活その他 営 農 指 導 共通管理費
事 業
事 業
事 業
等

事業別の総資産225,391,566

212,101,713

12,277

1,437,101

1,106,197

36,290

総資産（共通資産配賦後）

225,391,566

216,315,861

2,581,986

3,506,815

2,911,027

75,875（うち固定資産）5,327,686

1,384,973

839,7521,528,309

1,514,947

59,704- 64 -

計

10,697,985

６．会計監査人の監査
令和２年度及び令和３年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けておりま
す。

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

平成29年度

平成30年度

経常収益（事業収益）--

6,924,287

6,518,452

6,280,269

信用事業収益--1,612,943

1,460,653

1,301,514

共済事業収益--1,546,821

1,548,977

1,457,560

農業関連事業収益--

1,938,824

1,825,604

1,671,911

その他事業収益--1,825,696

1,683,216

1,849,280

経常利益

-

-

238,456

300,114

175,214

当期剰余金

-

-

△ 181,401

323,262

41,858

出資金--

3,478,736

3,410,894

3,354,796（出資口数）

（

-

）

（

-

）

令和元年度

令和２年度

令和３年度

(3,478,736) (3,410,894) (3,354,796)

純資産額

-

-

8,552,317

総資産額

-

-

213,724,638 222,299,218 225,391,566

貯金等残高

-

-

202,230,316 210,971,204 212,649,948

貸出金残高

-

-

39,904,957

41,869,538

49,776,069

有価証券残高--676,194

5,907,740

5,825,950

剰余金配当金額

-

-

6,864

16,62916,355

出資配当額

-

-

6,864

16,62916,355

事業利用分量配当額

-

-

-

-

職員数

-

-

610

576

528

単体自己資本比率--

11.28%

11.41%

11.51-

8,555,788（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 65 -

8,494,116

２．利益総括表（単位：千円、％）

項

目

令和２年度

令和3年度

増

減

支

1,229,730

1,161,277△ 68,453

役 務 取 引 等 収 支

22,81330,3427,529

そ の 他 信 用 事 業 収 支

48,457△ 17,023△ 65,481

信 用 事 業 粗 利 益

1,301,002

1,174,597△ 126,404（信用事業粗利益率）

0.62

0.55

△ 0.07

益

3,475,530

3,274,157△ 201,373（ 事 業 粗 利 益 率 ）

1.56

1.43

△ 0.13益△ 71,040△ 39,161

31,878

資

事

金

運

業

事

用

粗

収

利

業

純

実

質

事

業

純

益

△ 71,040△ 25,392

45,647

コ

ア

事

業

純

益

△ 88,841△ 15,691

73,149

コ

ア

事

業

純

益

△ 88,841△ 15,691

73,149（投資信託解約損益を除く。）

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
令和2年度

令和3年度

項目

平均残高

利息

資金運用勘定208,079,929

1,219,972

うち預金

161,220,017

うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

平均残高

利息

0.59

213,601,774

1,190,352

0.56

786,008

0.49

162,724,090

764,3320.47

5,554,603

16,1770.29

5,672,166

15,4390.27

41,305,308

417,786

1.01

45,205,517

410,5800.91

211,547,827

46,4300.02

216,050,673

19,9480.01

211,545,092

46,3240.02

216,049,961

19,921

0.01

2,735

106

3.90

711

26

3.74

うち借入金
総資金利ざや

-

利回

-

0.11

-

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 66 -

-

利回

0.13

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円、％）項目

令和2年度増減額

受取利息

令和3年度増減額△ 102,567△ 86,947△ 68,390△ 21,676

1,215

△ 738

△ 34,416△ 7,206△ 16,810△ 18,494△ 17,767

149,887△ 2△ 80△ 85,756△ 68,453

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。

２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 67 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

令和2年度

令和3年度

増

減

流

動

性

貯

金

86,435,680 ( 38.58 )95,698,081 ( 44.29 )9,262,400

定

期

性

貯

金

125,109,411 ( 61.42 )120,351,880 ( 55.71 )△ 4,757,530

211,545,092 ( 100.0 )216,049,961 ( 100.0 )4,504,869

計
譲

渡

性

貯

合

金
計

-

-

(

-

)

-

216,049,961 ( 100.0 )4,504,869)

211,545,092 ( 100.0 )(-（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円、％）
種

類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和2年度

令和3年度

117,729,911 ( 100.00 )113,946,193 ( 100.00 )△ 3,783,718

117,678,611 ( 99.96 )113,905,140 ( 99.96 )△ 3,773,471

51,301 (0.04 )

41,054 (増減

0.04 )（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

- 68 -△ 10,247

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

令和2年度

手

形

貸

付

228,989

207,443△ 21,546

証

書

貸

付

40,734,580

44,688,012

3,953,432

当

座

貸

越

341,738

310,061△ 31,676

割

引

手

形

-

-

-

計

41,305,308

45,205,517

3,900,209

合

②

令和3年度

増

減

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和2年度

令和3年度

増

減

固

定

金

利

貸

出

22,866,810 (

54.6

)

20,406,701 (

41.0

)

△ 2,460,109

変

動

金

利

貸

出

19,002,728 (

45.4

)

29,369,368 (

59.0

)

10,366,640

計

41,869,538 (

100.0

)

49,776,069 (

100.0

)

7,906,531

合（注）１．（③）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和2年度

令和3年度

638,253

貯金・定期積金等

-

有価証券

増

減

564,338-△ 73,915-

産

61,21055,273△ 5,937

不動産

902,237

843,277△ 58,960

その他担保物

81,07465,016△ 16,058

1,682,775

1,527,906△ 154,869

農業信用基金協会保証7,608,152

12,213,472

4,605,320

その他保証

8,116,735

14,236,997

6,120,262

15,724,888

26,450,470

10,725,582

24,461,874

21,797,692△ 2,664,182

41,869,538

49,776,069

7,906,531

動

小

小
信

計

計

用
合

計

- 69 -

④

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和2年度

令和3年度

3,200

貯金・定期積金等

増

3,200

減
-

有価証券

-

-

-

動

産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保物

-

-

-

小
信

3,200

計

-

用
合

⑤

3,200

-

3,200

計

3,200

-

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円）
種

類

令和2年度

令和3年度

増

減

設備資金

20,261,804

30,390,948

10,129,144

運転資金

21,607,734

19,385,121△ 2,222,613

41,869,538

49,776,069

7,906,531

合⑥計

貸出金の業種別残高（単位：千円）
種

類

令和2年度

令和3年度

増

減

農業

1,089,716 (

2.6)

1,013,212 (2.0)△ 76,504

林業

46,022 (0.1)

72,499 (0.1)

26,477

水産業

4,892 (

0.0)

3,818 (

0.0)

△ 1,074

製造業

3,210,289 (

7.7)

5,767,110 ( 11.6 )

2,556,821

57,009 (0.1)

73,651 (0.1)

16,642

2,425,469 (

5.8)

3,667,500 (

7.4)

1,242,031

電気・ガス・熱供給水道業

275,788 (0.7)

659,118 (1.3)

383,330

運輸・通信業

666,469 (1.6)

1,249,559 (

2.5)

583,090

金融・保険業3,570,876 (

8.5)

1,267,035 (2.5)△ 2,303,841

卸売・小売・サービス業・飲食業

4,651,798 ( 11.1 )9,035,624 ( 18.2 )4,383,826

地方公共団体17,537,922 ( 41.9 )

17,917,259 ( 36.0 )379,337511 ()△ 1,506

8,331,266 ( 19.9 )9,049,167 ( 18.2 )

717,901

41,869,538 ( 100.0 )

49,776,069 ( 100.0 )7,906,531

鉱業
建設・不動産業

非営利法人

2,017 (

その他
合
（注）（

計

0.0

)

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

- 70 -

0.0

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：百万円）
種

類

令和2年度

令和3年度

増

減

農業
穀作

7

10

3

野菜・園芸

41

29

△ 12

果樹・樹園農業

19

10

△ 9

工芸作物

-

-

-

養豚・肉牛・酪農

5

5

0

養鶏・養卵

6

5

△ 1

養蚕

1

-

-

119

117

△ 2

202

180

△ 22

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所
得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種

類

令和2年度

令和3年度

増

減

プロパー資金

156

142

△ 14

農業制度資金

45

37

△ 8

農業近代化資金

31

24

△ 7

その他制度資金

14

13

△ 1

合

202

180

△ 22

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

- 71 -

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種

令和2年度

令和3年度

日本政策金融公庫資金

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

合

類

計

(注)

日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

⑧

リスク管理債権の状況

増減（単位：千円）
区

分

令和2年度

令和3年度

増

減

破綻先債権額161,517

171,908

10,391

延滞債権額

1,035,976

831,835△ 204,141

３カ月以上延滞債権額

-

-

-

貸出条件緩和債権額

-

-

-

合

計

1,197,494

1,003,743△ 193,750(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 72 -

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債権区分

令和2年度

令和3年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債
権820,853739,772

危険債権

376,640

264,971

要管理債権

-

-

小計（Ａ）

1,197,494

1,004,743

保全額（合計）（Ｂ）

1,157,369

968,820担保486,885

340,022

保

証

5,083

21,803

引

当665,401

606,994

保全率（Ｂ／Ａ）

96.65

96.42

40,723,534

48,812,131

41,921,029

49,816,875

正常債権
合
(注)

計

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権- 73 -

対象
債
権- 74 ●危険債権

法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者

業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者●正常先

要管理先以外の要注意先に属する債務者●その他の要注意先

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理先

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●破綻懸念先債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●要管理債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

正常債権

要管理債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

正常先その他要注意先

要管理先

危険債権

破綻懸念先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

実質破綻先

貸出金

信用事業総与信

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻先

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

●破綻先

要
注
意
先

貸出金

信用事業総与信＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞

ク

管

貸出金

信用事業総与信ス

貸出条件緩和債権

３か月以上延滞債権

延滞債権

破綻先債権

リ

債

権

＞

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

理

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●３か月以上延滞債権

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●延滞債権

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●破綻先債権＜⑩
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和2年度
区分

令和3年度

期中減少額

期中
増加額

一般貸倒引当金

14,732

13,087

個別貸倒引当金

773,765 684,333

8,028

765,736 684,333 684,333 624,564

72 684,260 624,564

合計

788,498 697,421

8,028

780,469 697,421 697,421 638,333

109 697,311 638,333

⑫

目的
使用

その他

-

14,732

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

13,087

13,087

13,769

期中減少額

期首
残高

目的
使用

その他
37

13,050期末
残高13,769

貸出金償却の額（単位：千円）項

目

貸出金償却額

令和2年度

令和3年度

-

-

（３）内国為替取扱実績（単位：千円）
令和2年度
種

令和3年度

類
仕

向

被仕向

仕 向

被仕向

件 数

102,128

293,883

91,835275,503

金 額

98,895,383

65,953,024

110,617,100

61,713,208

件 数

343

2

334

2

金 額

100,60553

81,202

25

件 数

2,705

2,145

2,282

1,808

金 額

4,668,549

2,770,620

1,295,592

2,662,334

件 数105,176

296,030

94,451

277,313

金 額

103,664,543

68,723,697

111,993,895

64,375,568

送 金 ・ 振 込 為 替

代 金 取 立 為 替

雑

為

合

替

計

- 75 -

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）

種

類

令和2年度

令和3年度

増

減

国

債

5,540,669

5,672,166

131,497合計5,540,669

5,672,166

131,497（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）
1年超

種

類

3年超

5年超

7年超

1年以下

期間の定め

10年超
3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

合計
のないもの

令和2年度
国

債

-

-

-

-

-

5,907,740

-

-

債

-

-

-

-

-

5,825,950

-

-

令和3年度
国

- 76 -

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[その他有価証券]（単位：千円）
令和2年度
種

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価又は償却原
価を超えないもの②

類

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

令和3年度
差

額

貸借対照表 取得原価又
計上額
は償却原価

額

株式

-

-

-

-

-

-

債権

-

-

-

10,950

9,768

1,181

国債

-

-

-

10,950

9,768

1,181

地方債

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

小計

-

-

-

10,950

9,768

1,181

株式

-

-

-

-

-

-

債権

5,907,740

6,090,104

182,364

5,815,000

6,050,972△ 235,972

国債

5,907,740

6,090,104

182,364

5,815,000

6,050,972△ 235,972

地方債

-

-

-

-

-

-

政府保証債

-

-

-

-

-

-

社債

-

-

-

-

-

-

その他の証券

-

-

-

-

-

-

小計

5,907,740

6,090,104

182,364

5,815,000

6,050,972△ 235,972

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

差

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

- 77 -

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
令和2年度
種

新契約高

生
命
総
合
共
済

令和3年度

類

保有高

新契約高

保有高

終身共済

6,394,989

199,607,421

9,142,836

189,281,304

定期生命共済1,381,600

2,570,400

3,083,300

4,629,100

養老生命共済1,469,980

66,616,161

1,618,430

59,252,564

414,100

20,820,354

533,100

19,288,854

医療共済85,5004,256,850

285,000

3,635,350

がん共済-853,500-

828,500

定期医療共済-3,027,000-

2,688,500

介護共済226,445

1,511,289

684,379

2,122,319

年金共済-243,000-

227,300

建物更生共済97,289,990

471,078,968

42,135,300

462,847,929

合106,848,504

749,764,590

56,949,246

725,512,867

うちこども共済計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
令和2年度
種

令和3年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

医

療

共

済

3,788

84,635

1,456

71,523

が

ん

共

済

493

19,439608

18,966

定 期 医 療 共 済
合

計

-

4,300
4,281

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

- 78 -

108,374

-

3,864
2,064

94,353

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和２年度
種

令和3年度

類

新契約高

保有高

新契約高

保有高

365,4132,436,732

939,818

3,138,940

599,100

912,500

2,031,600

2,449,100

56,36082,580116,900

157,880

特定重度疾病共済1,323,300

1,321,700

2,693,600

3,056,000

合2,344,173

4,753,512

5,781,918

8,801,920

介

護

共

済

生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）生 活 障 害 共 済（定期年金型）計（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

令和2年度

類

新契約高

令和3年度

保有高

新契約高

年 金 開 始 前

1,230,632

3,969,114

年 金 開 始 後-

1,020,943

合1,230,632

4,990,058

計

保有高562,130

3,989,047-

1,019,577
562,130

5,008,625（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種
火
自
傷

令和2年度

類
災

動

共
車

害

共
共

金額
済

令和3年度

掛金

42,578,980

41,738

団体定期生命共済
定額定期生命共済42,617,700-

22,079
-

合

賠

責

共

40,695,590

40,082966,966

33,279,200-

36,000190

20,753-36,000

190

1,942

1,469

済

233,000

225,739

計1,264,238

1,255,203

賠 償 責 任 共 済
自掛金

965,285済
済

金額（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

- 79 -

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
種

令和2年度

類

肥

料

飼

料

農

薬

農

業

機

供給高
240,809
10,778
165,588
89,082
8,008
68,039240,882
318,585
1,141,771械

自動車（除く二輪）

燃

料

園

芸

資

材

一

般

資

材

そ

の

他

合

計

令和3年度

手数料
18,393962
35,306
11,772
108
6,147
18,803
7,706
99,197

供給高
240,019
12,268164,465
79,3803,488
77,362
240,118
305,197
1,122,298

手数料
17,291
995
33,42811,75461
4,772
17,595
7,321
93,217（２）葬祭事業取扱実績（単位：千円）
項
葬
収
葬
益

祭
祭

葬
費
葬
用

祭

そ
祭
そ

目
供
の
計
受
の
計

令和2年度
給
他

収

高
益

費

高
用

入
他

令和3年度
557,226
28,658585,884
358,2622,723
360,986

582,984
28,379611,364
375,8021,357
377,159（３）受託販売品取扱実績（単位：千円）
種

令和2年度

類

果

実

野

菜

花 卉 ・ 花 木
米
ま

ゆ

そ

の

他

直

売

所

合

計

販売高
1,336,973
1,408,678
1,270
106,784
778
176
676,2033,530,865

令和3年度

手数料
25,22529,356
26
2,474
42
3
77,523
134,651- 80 -

販売高1,535,924
1,445,478
1,549
96,901
175
666,024
3,746,054

手数料
29,17728,89630
2,443
1276,401
136,962（４）保管事業取扱実績（単位：千円）
項
収

費

令和2年度

令和3年度

保

管

料

968

979

荷

役

料

22

10

118

6

1,109

996

そ

益

目

の

他

の

収

益

計
そ の 他 倉 庫 雑 費

用

-

計

-

1,109

996

（５）利用事業取扱実績（単位：千円）
種

令和2年度

類

収益

令和3年度

費用

収益

費用

コ イ ン 精 米 機

23,6783,065

26,038

3,084

水

稲

育

苗

50,901

4,039

54,766

22,511

水

田

作

業

8,591

1,848

13,762

4,362

農

機

貸

出

382

218

343

73

他

5,554

16,663833

2,344

89,10925,836

95,74432,375

その計（６）加工事業取扱実績（単位：千円）
種

令和2年度

類

収益

令和3年度

費用

収益

費用

み

そ

1,124

668

1,656

1,284

精

米

4,682

164

5,656

238

他

2,964

2,179

3,386

3,045

8,772

3,012

10,699

4,567

そ

の
計

（７）農地利用調整事業（単位：千円）
項

目

令和2年度

令和3年度

収 農 作 業 受 託 補 助 金
農 作 業 受 託 収 益
益
計14,934

7,645

14,934

9,295

費 農

7,670

7,229

7,264

7,229

用

作

業

受

託

費

-

用

計

- 81 -

1,650

（８）茶事業（単位：千円）
項

目

令和2年度

製

令和3年度

茶

136,360

109,399

ペ ッ ト ボ ト ル

29,07928,430収荒茶18,087

29,413益そ他

12,112

34,035

その他茶事業収益

7,189

6,768

計

202,829

208,046

茶37,28934,549ト

65,03273,023費

ペ ッ ト ボ ト ル

21,31822,467

用

荒

茶

9,513

17,181

用

26,352

26,528

159,504

173,748

の

生
茶

そ

・

の

ギ

他

フ

費

計

（９）農業経営事業（単位：千円）
令和2年度
種類

経営規模

経営規模

販売高

（単位：ha）
法第11条の50第1項第1号の事業

令和3年度
販売高（単位：ha）

稲作

2.82

1,383

-

-

麦作

-

-

-

-

茶

2.70

3,070

2.70

4,158

合計

5.52

4,453

2.70

4,158

- 82 -

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種

令和2年度

類

供給高

令和3年度

手数料

供給高

手数料

20,798797

55,915

12,431

品

112,942

11,335

211,61332,207

品

9,650

1,831

10,7552,223

財59,7805,892

45,6284,823

日用保健雑貨用品

213,147

24,455228,542

28,241

家料

578,291

167,362

606,110

123,668

他

11

1

115

2

994,619

211,673

1,158,680

203,595

米

食
品 一

般

衣

食

料

耐

久

消

庭

そ

費
燃

の
合

計

（２）福祉・介護事業取扱実績（単位：千円）
項
収

令和2年度

令和3年度

居 宅 介 護 支 援

1,514

1,424

通所介護・その他

41,92235,553

計

43,43636,978

費

2,503

2,136

そ の 他 の 費 用

1,129

1,304

計

3,633

3,441

益
労

費

目

務

用

（3）その他の事業取扱実績（単位：千円）
事

令和2年度

業

収益

令和3年度

費用

収益

費用

宅地等供給事業

300

87

300

64

その他経済事業

9,611

2,835

2,779

53

５．指導事業（単位：千円）

収

指
実

項

目

導

補

費

益

費
用

令和2年度
助
収

令和3年度

金

3,944

7,120

入

6,626

3,999

10,57011,119

計
営

農

改

善

費

4,999

4,740

生

活

文

化

費

351

347

農

政

情

報

費

4,795

3,321

組

織

活

動

費

11,057

9,073

21,204

17,482

計- 83 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項

目

令和2年度

令和3年度

増

減

総資産経常利益率

0.13

0.08

△ 0.06

資 本 経 常 利 益 率

2.98

1.69

△ 1.29

総資産当期純利益率

0.14

0.02

△ 0.13

資本当期純利益率

3.21

0.41

△ 2.80（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区
貯貸率

貯証率

分

令和2年度

令和3年度

増

減

末

19.85

23.41

3.56

期中平残

19.53

20.92

1.39

期

末

2.80

2.74

△ 0.06

期中平残

2.63

2.63

△ 0.00期（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 84 -

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和2年度

令和3年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,570,800

7,791,310

3,411,624

3,355,526--

4,458,084

4,519,585

16,62916,355△89,070△67,446--

13,087

13,769----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

238,253

171,920

8,015,349

7,977,000

23,121

24,628--23，121

24,628

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額- 85 -

項

目

令和2年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

令和3年度
-

-

-

-

-

--

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（ロ）

23,121

24,628（ハ）

7,992,228

7,952,352

63,411,113

62,621,200△2,225,991

1,273,488△3,549,622-

1,323,631

1,273,488--

6,631,743

6,460,132

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

70,042,856

69,081,333

11.41%

11.51%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 86 -

２． 自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和2年度
信用リスク・アセット

現金

令和3年度

エクスポージャリスク・

所要

エクスポージャリスク・

所要ーの期末残高

アセット

自己資本額

ーの期末残高

アセット

自己資本額

額a

b＝a×４％

額ab＝a×４％

1,538,828--

17,02,303--

6,101,790--

6,069,517--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

17,564,129--

17,941,227--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

160,115,535

32,023,107

1,280,924

155,336,257

31,067,251

1,242,690

3,589

-

-

6,009,180--

中小企業等向け及び個人向け

2,427,713

1,514,296

60,571

2,547,868

1,626,547

65,061

抵当権付住宅ローン

9,120,424

3,102,067

124,082

13,926,989

4,791,612

191,664

不動産取得等事業向け

549,233

521,284

20,851

493,361

467,715

18,7081,013,768

415,553

16,622904,986

311,70712,46843,0888,617

344

25,2145,042

201

7,615,054

755,31030,212

12,218,710

1,215,694

48,627

-

-

-

-

-

-

160

-

-

-

-

-

832,785

832,785

33,311

832,785

832,785

33,311

832,785

832,785

33,311

832,785

832,785

33,311

-

-

-

-

-

-

14,937,559

26,464,081

1,058,563

12,955,389

21,029,354

841,174

-

-

-

-

-

-

7,791,395

19,478,487

779,139

5,424,980

13,562,450

542,498

-

-

-

-

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない- 87 -

部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその

-

-

-

-

-

-

5,368,642

5,368,642

214,745---

1,777,522

1,616,951

64,6787,530,409

7,466,904

298,676

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

1,323,631

52,945-

1,273,488

50,939-3,549,622

141,984---

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

221,863,659

63,411,113

2,536,444

224,998,089

62,621,200

2,504,848

他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資
本の額＜基礎的手法＞

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ相当額を８％で除して得た額a

本額
ｂ＝a×４％

6,631,743
所要自己資本額計

所要自己資

ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ等(分母)計

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ相当額を８％で除して得た額a265,270
所要自己資

ｂ＝a×４％

70,042,856- 88 -

2,801,714

本額
ｂ＝a×４％

6,460,132
ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ等(分母)計

本額
a

所要自己資

258,405
所要自己資
本額

a

ｂ＝a×４％

69,081,333

2,763,253

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエ
クスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 89 -

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーテングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，F

(長期)

itch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，F

(短期)

itch

- 90 -

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和2年度

令和3年度

信用リスクに関するエクスポージ

三月以

信用リスクに関するエクスポージ

三月以

ャーの残高

上延滞

ャーの残高

上延滞

うち

うち

エクス

うち

うち

エクス

貸出金等

債券

ポージ

貸出金等

債券

ポージ

ャー

ャー

農業

10

10

-

-

13

9

-

-

林業

1

1

-

-

0

0

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

4

4

-

-

3

3

-

-

運輸・通信業

10

10

-

-

10

10

-

-

金融・保険業

168,490

2,366

-

-

160,786

-

-

-

244

2

-

-

247

5

-

-

23,657

17,561

6,095-

24,004

17,940

6,064

-

1,616

3

-

0

1,723

1

-

0

個人

22,462

21,769-1,013

32,341

31,660

-

904

その他

5,369

-

-

-

5,278

-

-

-

業種別残高計221,863

41,729

6,095

1,013

224,998

49,631

6,064

904

１年以下

160,481409-

153,559400-

１年超３年以下

1,119

1,117

-

3,560

1,328

-

３年超５年以下

4,021

4,021

-

1,878

1,878

-

５年超７年以下

3,442

3,442

-

3,798

3,798

-

７年超 10 年以下

9,040

9,040

-

9,681

9,681

-

10 年超

28,64722,551

6,095

37,312

31,2476,064

期限の定めのないもの

15,1101,146-

15,207

1,296-

221,853

41,7296,095

22499849,631

6,064

電気・ガス・熱供

法
人

給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

- 91 -

２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ
・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和2年度
区

分

令和3年度

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

14

13－

個別貸倒引当金

773

684

8

目的使用

期末残高

期首残高

期中増加額

14

13

13

765

684

684

その他

- 92 -

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

13

0

13

13

624

0

684

624

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）

区

分

令和2年度

令和3年度

期中減少額

期中減少額

期首

期中

目的

期末

貸出金

期首

期中

目的

残高

増加額

使用

残高

償却

残高

増加額

使用

農業

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

0

-

-

-

0

-

0

-

-

-

0

-

個

人

770

684

8

765

684

-

684

624

0

684

624

-

業種別計

770

684

8

765

684

-

684

624

0

684

624

-

建設
・不動産業
法 電気・ガス・人
熱供給・水道

その他

その他

期末

貸出金

残高

償却

業

卸売・小売
・飲食・サー
ビス業※当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 93 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和2年度
格付

格付

あり

なし

令和3年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用

リスク・ウェイト０％-25,20425,204-25,71325,713

リス

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

ク削

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

減効

リスク・ウェイト 10％

-

7,615

7,615

-

12,156

12,156

リスク・ウェイト 20％-

160,158

160,158-

155,361

155,361

リスク・ウェイト 35％

-

9,120

9,120

-

13,707

13,707

リスク・ウェイト 50％

-

769

769

-

704

704

リスク・ウェイト 75％

-

2,427

2,427

-

2,152

2,152

リスク・ウェイト 100％-

10,966

10,966-

10,176

10,176

リスク・ウェイト 150％

-

176

176

-

99

99

リスク・ウェイト 250％

-

5,424

5,424

-

5,424

5,424

その他

-

23

23

-

24

24

-

-

-

-

-

-

-

222,334

222,334-

225,520

225,520

果勘案後
残高

リスク・ウェイト 1250%
計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 94 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀
行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以
上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 95 -

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和2年度
区 分

適格金融
資産担保

令和3年度

保証

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

420

-

中小企業等向け及び個人向け

48,37267,00948,04743,603

抵当権住宅ローン

8,740

-

-

-

-

-

-

-

460

-

920

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

23,607-

14,435-

合計

81,18067,00963,82243,603

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・
ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 96 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会
社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価
証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 97 -

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和2年度
貸借対照表計上額
上

令和3年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

6,257,765

6,257,765

6,257,765

6,257,765

合6,257,765

6,257,765

6,257,765

6,257,765

計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和2年度
売却益

売却損
-

④

令和3年度
償却額
-

7,550

売却益

売却損
-

償却額
-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤-

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 98 -

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ

チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ALM 委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期毎に IRRBB を計測しています。

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.24 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、預け金減少によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

- 99 -

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

・

⊿EVE
当期末
前期末
706
1,073
0
0
1,004
1,229

1,004
当期末

1,229
7,952

⊿NII
当期末

前期末
0
0

56
1

0
前期末

56
7,992

「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。

・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。

・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた
算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 100 -

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１） グループの事業系統図
ＪＡ山梨みらいのグループは、当ＪＡ、子会社・㈱JA 山梨みらい協同社・㈱アグリ甲斐で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は、㈱JA 山梨みらい協同社・㈱アグリ甲斐です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ山梨みらい〔ＪＡ〕◇本店・支店◇経済センター・店舗◇農産物直売所◇ガソリンスタンド◇ガスセンター◇農産物直売所◇セレモニーホール◇集荷・共選所
◇介護施設
◇ＡＴＭ

１０カ所
２０カ所
６カ所
１カ所
３カ所
６カ所
５カ所
１４カ所
２カ所
２７カ所

〔子会社〕
株式会社 ＪＡ山梨みらい協同社〔子会社〕
株式会社 アグリ甲斐- 101 -

葬祭関連事業

農作物の生産農作物の販売農作物の加工（２）子会社等の状況（単位：千円、％）

名

称

所在地

事業内容

西八代郡

株式会社
ＪＡ山梨みらい協同社

市川三郷町
高田 476-6
西八代郡

株式会社

市川三郷町

アグリ甲斐

葬祭事業

上野 2889

設

立年月日

平成 12 年
8月1日

農産物生産

平成 21 年･販売･加工

7月1日

他の子会社

資本金総

当ＪＡの

額

議決権比率

10,000

100

-

5,000

74

-

等の議決権
比率

（３）連結事業概況（３年度）◇

連結事業の概況①

事業の概況
令和 3 年度の当ＪＡの連結決算は、2 子会社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 188,219 千円、連結当期利益 47,084 千円、連結純資産
8,560,214 千円、連結総資産 225,374,611 千円で、連結自己資本比率は 11.56％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
株式会社 ＪＡ山梨みらい協同社
当組合 100％出資型の子会社ＪＡ山梨みらい協同社においては、葬祭事業を営み、162
件の 212,185 千円の取扱を行いました。この結果、当期利益は、7,544 千円となっており
ます。
株式会社

アグリ甲斐

農地の荒廃化・遊休化の発生防止と解消を図るとともに新規就農者の育成の機会を提供
し農村社会の活性化と農家経営の円滑な継承に寄与する事を目的にＪＡや市川三郷町などが出資して設立された農業生産法人です。
主な事業は農産物の生産・加工・販売・農作業の受委託・新規就農者等の担い手への育成を行っており、当期利益は、809 千円となっております。

- 102 -

（４）最近 5 年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）項

目

連結経常収益

令和2年度

令和元年度

令和3年度

7,209

6,776

6,496

信用事業収益

1,612

1,508

1,301

共済事業収益

1,546

1,599

1,457

農業関連事業収益

1,963

1,929

1,714

その他事業収益

2,086

1,740

2,024

連結経常利益

254

316

188

連結当期剰余金

△165

333

48

連結純資産額

8,584

8,596

8,560

連結総資産額213,725

222,290

225,374

連結自己資本比率

11.26%

11.46%

11.56%（事業収益）（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

- 103 -

（５）連結貸借対照表（単位：千円）科（１

令和 2 年度

令和 3 年度（令和 3 年 1 月 31 日）（令和 4 年 1 月 31 日）

目
資

産

の

部

）

信用事業資産208,848,632

212,084,602(1) 現金及び預金

161,225,491

156,621,584(2) 有価証券

5,907,740

5,825,950(3) 貸出金

41,860,538

49,767,069

529,851

487,397

3,200

3,200

(6) 貸倒引当金△678,189△620,599

共済事業資産15,493

11,922(1) 共済貸付金

160-

15,333

11,922

750,736

726,525(1) 受取手形及び経済事業未収金

247,369

290,582(2) 棚卸資産

367,757

331,026(3) その他の経済事業資産

154,841

122,650(4) 貸倒引当金△19,231△17,734(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返２(2) その他の共済事業資産
３

経済事業資産４

雑資産636,320880,946５

固定資産5,690,994

5,332,861(1) 有形固定資産

5,659,032

5,298,816

建物

4,765,262

4,715,786

825,590827,249

土地

4,078,691

3,894,904

その他有形固定資産

1,297,377

1,306,599△5,307,890△5,445,723

31,962

34,045

外部出資

6,244,075

6,244,075(1) 外部出資

6,244,075

6,244,075

103,779

93,678222,290,030

225,374,611

機械装置

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６７

繰延税金資産資産の部合計- 104 -

（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

令和 2 年度

令和 3 年度（令和 3 年 1 月 31 日）（令和 4 年 1 月 31 日））

信用事業負債

211,453,770

214,880,818

210,886,675

212,564,595

1,134

-

562,761

2,313,022

3,200

3,200

842,265

827,093(1) 共済資金

410,404

445,775(2) その他の共済事業負債

431,860

381,318

209,422

187,045(1) 支払手形及び経済事業未払金

185,727

160,305(2) その他の経済事業負債

23,694

26,740(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債(4) 債務保証２

３

共済事業負債

経済事業負債

４

雑負債

402,497

261,395

５

諸引当金419,588

305,796(1) 賞与引当金

38,85733,873(2) 退職給付に係る負債

371,668

255,697(3) 役員退職給与引当金

5,762

8,942

(4) その他引当金

3,300

7,282

366,116352,247

213,693,660

216,814,397

7,823,206

7,855,403(1) 出資金3,412,194

3,354,796(2) 出資金730

730(3) 利益剰余金

4,502,652

4,570,623(4) 処分未済持分△89,070△67,446(5) 子会社の所有する親組合出資金△3,300△3,300772,586

702,786△182,364△234,791(2) 土地再評価差額金

957,515921,241(3) 退職給付に係る調整累計額△2,563

16,336576

2,023

純資産の部合計

8,596,370

8,560,214

負債及び純資産の部合計

222,290,030

225,374,611

６

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
（

１

２

純

資

産

の

部

）

組合員資本

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金３

非支配株主持分- 105 -

（６）連結損益計算書（単位：千円）
科

目

令和2年度

令和3年度

（自 令和2年2月１日（自 令和3年2月１日

至１

令和3年1月31日）

至

令和4年1月31日）

事業総利益

3,700,674

3,456,100(1) 信用事業収益

1,460,625

1,301,439

1,277,299

1,190,352（うち預金利息）

42,941

33,926（うち有価証券利息）

16,177

15,439（うち貸出金利息）417,786

410,580（うちその他受入利息）

800,393

730,406

役務取引等収益57,81969,706

その他事業直接収益

96,8108,450

資金運用収益その他経常収益28,69532,930159,654

126,917

資金調達費用

47,56829,074（うち貯金利息）

45,79019,589（うち給付補てん備金繰入）

532

331

（うち借入金利息）10626（うちその他支払利息）

1,137

9,126

役務取引等費用

35,03739,439

その他事業直接費用

79,01018,151

その他経常費用△1,961

40,252（うち貸倒引当金繰入額）△80,631△57,590--

信用事業総利益

1,300,971

1,174,522(3) 共済事業収益

1,548,884

1,457,560

共済付加収入

1,426,247

1,328,241

その他の収益122,637

129,319

116,098

72,799115,477

71,982

その他の費用620

817

共済事業総利益

1,432,786

1,384,760(5) 購買事業収益(2) 信用事業費用（うち貸出金償却）(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費

2,198,804

2,333,116

購買品供給高2,109,257

2,251,425

その他の収益89,546

81,691

1,907,268

2,069,620

1,825,828

1,984,251

購買品供給費

4,498

2,700

その他の費用

76,941

82,668

購買事業総利益

291,535

263,496(7) 葬祭事業収益

823,528

798,031(6) 購買事業費用
購買品供給原価- 106 -

葬祭供給高820,105

795,170

3,423

2,860

(8) 葬祭事業費用

521,935

502,378

葬祭受入高519,212501,020

2,723

1,357

葬祭事業総利益

301,593295,653(7) 販売事業収益

354,611

218,550

販売品販売高49,50058,852

販売手数料

134,651

136,962

その他の収益170,459

22,735

140,474

22,765

葬祭その他収益

葬祭その他費用(8) 販売事業費用

２

販売品販売原価

6,379

5,807

その他の費用134,094

16,958

販売事業総利益

214,136

195,784(9) その他事業収益

390,442

388,042(10) その他事業費用

230,791

246,158

その他事業総利益

159,650

141,883

事業管理費

3,621,991

3,375,037(1) 人件費

2,545,659

2,367,974(2) その他事業管理費

1,076,331

1,007,063

78,682

81,063

事業外収益

262,521

133,109(1) 受取雑利息

1,045

867

(2) 受取出資配当金82,74245,281(3) その他の事業外収益

178,733

86,961

事業外費用

24,84825,953(1) その他の事業外費用

24,84825,953

316,355

188,219

37,99745,07399

23,441

事
３

４

経
５

業

常

利

利

益

益

特別利益
(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益

37,897

21,632

特別損失

26,683

186,208(1) 固定資産処分損

4,333

-

(2) 減損損失

6,714

157,939(3) その他の特別損失

15,63528,268

税金等調整前当期利益

327,670

47,084

法人税・住民税及び事業税

14,5489,605

法人税等調整額△20,748△10,995

法人税等合計△6,200△1,390

当期利益

333,870

48,4748

146

333,862

48,327６

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金- 107 -

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）令和 2 年度
科目至

１

令和 3 年度（自 令和 2 年 2 月１日（自 令和 3 年 2 月１日

令和 3 年 1 月 31 日）

至

令和 4 年 1 月 31 日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

327,671

47,084

減価償却費

165,894

150,292

減損損失

6,645

157,939

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 73,361△ 59,088

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 17,270△ 4,984

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 135,532△ 97,071

役員退任慰労引当金の増減額（△は減少）

2,275

3,181

その他引当金の増減額（△は減少）

3,300

3,982

信用事業資金運用収益

4,212△ 1,190,338

信用事業資金調達費用

△ 294

-

△ 83,788△ 46,149--

有価証券関係損益（△は益）△ 96,085△ 5,363

固定資産売却損益（△は益）--外部出資関係損益（△は益）

7,508

-

貸出金の純増（△）減△ 1,960,581△ 6,167,205

預金の純増（△）減△ 1,616,034

4,767,383

貯金の純増（△）減8,719,499

1,677,920

信用事業借入金の純増（△）減△ 2,754△ 1,135

その他の信用事業資産の純増（△）減△ 16,052

17,874

その他の信用事業負債の純増減（△）

461,066△ 33,540

共済貸付金の純増（△）減

120

160

共済借入金の純増（△）減--△ 164,889

35,371

9,704△ 22,086

受取手形及び経済事業未収金の純増減

21,216△ 15,890

経済受託債権の純増（△）減55,741△ 10,085

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済資金の純増（△）減未経過共済付加収入の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）

棚卸資産の純増減

19,02336,730

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 35,272△ 25,422

経済受託債務の純増（△）減△ 53,669

3,129

その他の資産の純増（△）減42,513△ 226,262

その他の負債の純増減（△）△ 244,374△ 139,726

未払消費税等の増減額（△）

26,173△ 27,306（その他の資産及び負債の増減）- 108 -

信用事業資金運用による収入△ 8,474

1,214,932

信用事業資金調達による支出△ 42,826

44,461

共済貸付金利息による収入--

共済借入金利息による支出△ 4,06052

5,317,247

88,84083,78846,149

0

-

3,830

△ 5,0395,404,866

129,950

有価証券の取得による支出△ 18,261,360△ 3,486,050

有価証券の売却による収入

12,777,038

有価証券の償還による収入

119,410

補助金の受入れによる収入

1,066

固定資産の取得による支出△ 38,055

固定資産の売却による収入

4,974

小

計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュフロー
２

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー
３

3,520,776
7,000△ 43,569
86,472△ 5,396,928

84,62884,076

171,943

出資の払戻しによる支出△ 151,918△ 228,041

持分の取得による支出△ 44,326△ 40,054

持分の譲渡による支出

28,692

61,678△ 44,326△ 16,630

財務活動によるキャッシュフロー
出資の増額による収入

出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額

8

財務活動によるキャッシュフロー△ 90,328△ 51,103

-

-

-

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 82,390

163,475６

現金及び現金同等物の期首残高

1,621,348

1,538,958７

現金及び現金同等物の期末残高

1,538,958

1,702,433- 109 -

（８）連結注記表
令和2年度
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結範囲に関する事項（1）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・2 社
株式会社 JA 山梨みらい協同社
株式会社 アグリ甲斐（2）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・・0 社（該当ありません）
2．持分法の適用に関する事項（該当ありません）
3．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
4．のれんの償却方法及び償却期間（該当ありません）
5．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しています。
6．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
7．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、｢現金｣および｢預金｣中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。
継続組合の前提に関する注記

1.継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況（該当ありません）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）売買目的有価証券・・・・・・ （該当ありません）（2）満期保有目的の債券・・・・・ （該当ありません）（3）子会社及び関連会社株式・・・ 移動平均法による原価法（4）その他の有価証券・・・・・・

時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないものについては、移動平均法による原価法。

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び売価還- 110 -

元法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
加工品・・・・・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
茶事業在庫・・・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ ･ フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ ･ フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の正常先債権及び要注意先債権については、主として今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び信用部融資・債権管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立したコンプライアンス対策部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、合併前の旧西八代郡農業協同組
合、旧ふじかわ農業協同組合において、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,392,610 千円です。
（注１）正常先債権及び要注意先債権に相当する債権をいいます。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

- 111 -

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（2 年）による定額法により費用処理しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）直売所ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする直売所ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
7．記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
会計方針の変更に関する注記（該当ありません）
表示方法の変更に関する注記（該当ありません）

連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産に関する圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 538,842 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物

352,696 千円

構築物

24,110 千円

機械及び装置59,248 千円

車両運搬具

1,727 千円

器具・備品

18,629 千円

土82,429 千円

地- 112 -

2．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末、ATM 及びパソコン、FAX、車両等については、リース契約により使用しております。
3．所有権が売主に留保された重要な固定資産（該当ありません）
4．担保に供している資産
定期預金 4,120,000 千円を借入金（当座借越、当座借越限度額（4,120,000 千円））の担保に供しています。また、定期預金 10,560,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 38,405 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
5．重要な係争事件に係る損害賠償義務（該当ありません）
6．理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権 133,891 千円
7．理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務 − 千円
8．リスク管理債権について（1）貸出金のうち、破綻先債権額は 161,517 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
（2）貸出金のうち、延滞債権額は 1,035,976 千円です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。
（3）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいいます。
（4）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
（5）破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,197,494 千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
9．土地の再評価に基づく事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評- 113 -

価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、土地の再評価については合併前の旧中巨摩東部農業協同組合で実施しました。
①再評価を行った年月日

平成 14 年 1 月 31 日

②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
168,354 千円③同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）もしくは同施行令第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（相続税路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
連結損益計算書に関する注記
1．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支
店・経済センター・給油所・直売所・機械センター・セレモニーホールごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・共選所等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

（2）減損損失の認識に至った経緯
減損対象の営業店舗については、回収可能価格が帳簿価格に達しないため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減少額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については処分対象資産であることから、処分可能価格で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳- 114 -

（4）回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額又は相続税路線価に基づき算定されています。
3．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
棚卸品の供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、756 千円の棚卸評価損が含まれてます。

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を山梨県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部融資・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証
券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 985,048 千円減少するものと把握しています。

- 115 -

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっていま す。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ･スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金- 116 -

額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控 除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー ト
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融 商
品の時価情報には含まれていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（5）有利子負債の決算日後の返済予定額

有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）満期保有目的の債券で時価のあるもの（該当ありません）（2）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額に ついては、次のとおりです。

- 117 -

2．当事業年度中に売却したその他有価証券

退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、こ の制
度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との 契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を 採用しています。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,876,528 千円

勤務費用

162,675 千円

利息費用

2,861 千円

数理計算上の差異の発生額

35,874 千円

退職給付の支払額△313,390 千円

過去勤務費用の発生額− 千円

期末における退職給付債務

2,764,548 千円（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

2,458,335 千円

期待運用収益25,127 千円

数理計算上の差異の発生額

3,998 千円

特定退職共済制度への拠出金

127,147 千円

確定給付企業年金制度への拠出金

34,012 千円

退職給付の支払額△255,742 千円

期末における年金資産

2,392,880 千円- 118 -

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,764,548 千円

特定退職金共済制度△973,498 千円

確定給付企業年金制度△1,419,38 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

371,668 千円

退職給付に係る負債

368,124 千円

退職給付に係る資産△3,544 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

371,668 千円（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

162,675 千円

利息費用

2,861 千円

期待運用収益△25,127 千円

数理計算上の差異の費用処理額△3,147 千円

過去勤務費用の費用処理額△54,964 千円

小計82,296 千円

臨時に支払った割増退職金

− 千円

合計

82,296 千円（6）その他の包括利益に計上された数理計算上の差異および過去勤務費用の内訳
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
過去勤務費用54,964 千円

数理計算上の差異

3,147 千円

合計

58,112 千円（7）その他の包括利益に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用-千円

未認識数理計算上の差異

31,875 千円

合計

31,875 千円（8）年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
債券

613,304 千円

株式

− 千円

年金保険投資243,374 千円

現金及び預金58,409 千円

その他

58,409 千円

一般勘定

1,419,382 千円

合計

2,392,880 千円（9）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

- 119 -

（10）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.1％

長期期待運用収益率

0.74％～1.17%

税効果会計に関する注記
1.税効果会計の適用に伴う内訳事項
イ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産

貸倒引当金

154,526 千円

貸出金償却

482,973 千円

退職給付引当金

101,823 千円

賞与引当金

10,638 千円

未払費用

33,854 千円

減損損失

270,143 千円

その他有価証券評価差損

50,441 千円

税務上の繰越欠損金

158,622 千円

その他

32,074 千円

繰延税金資産小計

1,295,095 千円

評価性引当額△1,191,533 千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債

103,564 千円

その他△765 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△765 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

102,798 千円

ロ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別の内訳
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.09％

受取配当金当永久に益金に算入されない項目△3.66％

住民税均等割等

3.37％

評価性引当額の増減△35.95％

その他

4.23％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
賃貸等不動産に関する注記
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 120 -

△3.26％

その他の注記
1.「リース取引に関する会計基準」に基づく注記
リース債権(1)リース債権の内訳
リース料債権部分

136,878 千円

受取利息相当額△6,077 千円

合 計130,801 千円(2)リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後 5 年以内における 1 年ごとの回収予定額及び 5 年超の回収予定額

2．「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要当組合の事業店舗の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は 10 年～
30 年、割引率は 1.981%～2.060%を採用しています。
（3）当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

7,842 千円

時の経過による調整額

102 千円

資産除去債務の履行による減少額

2,840 千円

期末残高

5,204 千円

3．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 578,442 千円です。

- 121 -

令和 3年度
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結範囲に関する事項（1）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・2 社
株式会社 JA 山梨みらい協同社
株式会社 アグリ甲斐（2）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・・0 社（該当ありません）
2．持分法の適用に関する事項（該当ありません）
3．連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
4．のれんの償却方法及び償却期間（該当ありません）
5．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しています。
6．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
7．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、｢現金｣および｢預金｣中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。
継続組合の前提に関する注記
1．継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況（該当ありません）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）売買目的有価証券・・・・・・ （該当ありません）（2）満期保有目的の債券・・・・・ （該当ありません）（3）子会社及び関連会社株式・・・ 移動平均法による原価法（4）その他の有価証券・・・・・・

時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものについては、移動平均法による原価法。

- 122 -

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品・・・・・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び売価還元法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売品・・・・・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
加工品・・・・・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
茶事業在庫・・・・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他の棚卸資産・・・総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
4．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ ･ フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ ･ フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の正常先債権及び要注意先債権については、主として今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、支店及び信用部融資・債権管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立したコンプライアンス対策部審査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、合併前の旧西八代郡農業協同組合、旧ふじかわ農業協同組合において、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 1,366,618 千円です。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

- 123 -

（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（2 年）による定額法により費用処理しています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）直売所ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする直売所ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6．消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
7．記載金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
8．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（追加情報）
改正企業会計基準第 24 号会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用に伴い、事業収益・事業費用の内部取引の処理方法に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
（1）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事
業間の内部損益を除去した額を記載しています

会計方針の変更に関する注記（該当ありません）- 124 -

表示方法の変更に関する注記
1．会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合法施行規則第 126 条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会
計基準」（企業会計基準第 31 号

2020 年３月 31 日）を適用し、当事業年度より繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損および貸倒引当金に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています

会計上の見積りに関する注記
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産100,653 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年１月に作成した経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．固定資産の減損（1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 157,939 千円（2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年１月に作成した経営計画を基礎として算出しており、計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
3．貸倒引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 638,333 千円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しています。
②主要な仮定- 125 -

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1．固定資産に関する圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 546,816 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物352,696 千円

構築物

24,110 千円

機械及び装置64,995 千円

車両運搬具

3,194 千円

器具・備品

19,390 千円

土82,429 千円

地

2．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、信用端末、ATMＭ及びパソコン、FAX、車両等については、リース契約により使用しております。
3．所有権が売主に留保された重要な固定資産（該当ありません）
4．担保に供している資産
定期預金 4,120,000 千円を借入金（当座借越、当座借越限度額（4,120,000 千円））の担保に供しています。また、定期預金 10,560,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 38,405 千円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
5．重要な係争事件に係る損害賠償義務（該当ありません）
6．理事及び監事に対する金銭債権の総額
金銭債権 121,863 千円
7．理事及び監事に対する金銭債務の総額
金銭債務 − 千円
8．リスク管理債権について（1）貸出金のうち、破綻先債権額は 171,908 千円です。
なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施- 126 -

行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は第４号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
（2）貸出金のうち、延滞債権額は 832,835 千円です。
なお、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金で破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金をいいます。
（3）貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、「３カ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く。）をいいます。
（4）貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権を除く。）をいいます。
（5）破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,004,743 千円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
9．土地の再評価に基づく事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
なお、土地の再評価については合併前の旧中巨摩東部農業協同組合で実施しました。
①再評価を行った年月日

平成 14 年 1 月 31 日

②再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
100,257 千円③同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事
業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）もしくは同施行令第２条第４号に定める、当該事業用土地について地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（相続税路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
損益計算書に関する注記
1．減損損失に関する注記（1）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については
支店・経済センター・給油所・直売所・機械センター・セレモニーホールごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店・共選所等の農業関連施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

- 127 -

当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

（2）減損損失の認識に至った経緯
減損対象の営業店舗については、回収可能価格が帳簿価格に達しないため、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、減少額を減損損失として認識しました。
また業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については処分対象資産であることから、処分可能価格で評価し、帳簿価格との差額を減損損失として認識しました。
（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳- 128 -

（4）回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額
又は相続税路線価に基づき算定されています。
3．棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
棚卸品の供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、897 千円の棚卸評価損が含まれてます。
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を山梨県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部融資・債権管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っております。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅- 129 -

を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1.0%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 645,575 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（3）に記載しています。

（2）金融商品の時価の算定方法
【資産】
①

預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである OIS で割り引
い た現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

- 130 -

②

有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである OIS で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定してい ます。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレー
トである OIS で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融 商
品の時価情報には含まれていません。

（4）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（5）有利子負債の決算日後の返済予定額- 131 -

有価証券に関する注記
1．有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（1）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額に ついては、次のとおりです。

2．当事業年度中に売却したその他有価証券

退職給付に関する注記（1）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。

（2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

2,764,548 千円

勤務費用

154,566 千円

利息費用

2,764 千円

数理計算上の差異の発生額△23,599 千円

退職給付の支払額△427,891 千円

過去勤務費用の発生額− 千円

期末における退職給付債務

2,470,388 千円（3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

2,392,880 千円

期待運用収益23,782 千円

数理計算上の差異の発生額

2,488 千円

特定退職共済制度への拠出金

112,988 千円

確定給付企業年金制度への拠出金

31,148 千円- 132 -

退職給付の支払額△348,597 千円

期末における年金資産

2,214,692 千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

2,470,388 千円

特定退職金共済制度△921,258 千円

確定給付企業年金制度△1,293,431 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,697 千円

退職給付に係る負債

278,280 千円

退職給付に係る資産△22,582 千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

255,697 千円（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

154,566 千円

利息費用

2,764 千円

期待運用収益△23,782 千円

数理計算上の差異の費用処理額

39 千円

過去勤務費用の費用処理額

− 千円

小計

133,587 千円

臨時に支払った割増退職金

− 千円

合計

133,587 千円（6）その他の包括利益に計上された数理計算上の差異および過去勤務費用の内訳
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
過去勤務費用− 千円

数理計算上の差異

39 千円

合計

39 千円

（7）その他の包括利益に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の内訳
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
未認識過去勤務費用-千円

未認識数理計算上の差異

26,087 千円

合計

26,087 千円（8）年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
債券589,605 千円

株式

− 千円

年金保険投資248,740 千円

現金及び預金27,638 千円

その他

55,275 千円

一般勘定

1,293,431 千円

合計

2,214,692 千円（9）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成- 133 -

する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（10）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

0.1％

長期期待運用収益率

0.74％～1.17%

税効果会計に関する注記
1．税効果会計の適用に伴う内訳事項
イ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産貸倒引当金

130,714 千円

貸出金償却

473,097 千円

退職給付引当金

76,975 千円

賞与引当金

9,269 千円

未払費用

16,339 千円

減損損失

261,291 千円

その他有価証券評価差損

64,943 千円

税務上の繰越欠損金

221,971 千円

その他

28,252 千円

繰延税金資産小計

1,282,885 千円

評価性引当額△1,182,201 千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債その他

100,653 千円△728 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△728 千円
99,924 千円

ロ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別の内訳
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金当永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

9.54％△16.16％20.31％

評価性引当額の増減△61.54％

土地再評価取崩し

9.91％

その他

4.23％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

賃貸等不動産に関する注記
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 134 -

△8.08％

その他の注記
1．「リース取引に関する会計基準」に基づく注記
リース債権(1)リース債権の内訳
リース料債権部分

120,681 千円

受取利息相当額△4,882 千円

合 計115,799 千円（2）リース債権に係るリース料債権部分について貸借対照表日後５年以内における１年ごとの回収予定額
及び５年超の回収予定額

2．「資産除去債務に関する会計基準」に基づく注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要当組合の事業店舗の一部は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込み期間は 10
年～30 年、割引率は 1.981%～2.060%を採用しています。
（3）当期末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高5,102 千円

時の経過による調整額

102 千円

資産除去債務の履行による減少額

－千円

期末残高

5,204 千円

3．当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は 590,172 千円です。

- 135 -

（９）連結剰余金計算書（単位：千円）

科目

令和2年度

令和3年度

（資本剰余金の部）
１資本剰余金期首残高

7,579,629

7,821,906

２資本剰余金増加高333,912422,179

３資本剰余金減少高

90,335

388,681

7,821,906

7,855,403

１利益剰余金期首残高

4,175,599

4,502,652

２利益剰余金増加高333,912290,290

333,912

48,327

6,859

222,318

6,859

16,6294,502,652

4,570,623

４資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

当期剰余金
３利益剰余金減少高
配当金４利益剰余金期末残高（１０）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）
区分

令和 2 年度
令和 3 年度
増減
破綻先債権額
161
171
10
延滞債権額
1,035
831
△204
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計
1,197
1,003
193
(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 136 -

（１１）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
区分
信 用 事 業共 済 事 業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

令和2年度

項目

令和3年度

事業収益

1,508

1,301

経常利益

133

30

資産の額

213,135

216,315

事業収益

1,599

1,457

経常利益

547

555

資産の額

2,618

2,581

事業収益

1,929

1,714

経常利益

△176

△282

資産の額

3,379

3,501

事業収益

1740

2,024

経常利益

△180

△115

資産の額

3,158

2,975

事業収益

6,776

6,496

経常利益

316

188

資産の額

222,290

225,374

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和 4 年 1 月末における連結自己資本比率は、11.56％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項目

内容

発行主体

山梨みらい農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項

3,352 百万円（前年度 3,409 百万円）

目に算入した額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 137 -

（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円又、％）
令和2年度

項目

令和3年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

7,806,593

7,839,048

3,409,624

3,352,226--

4,502,652

4,570,623

16,613

16,355

うち、上記以外に該当するものの額△89,070△67,446

コア資本に算入される評価・換算差額等--

うち、退職給付に係るものの額

-

-

576

2,023

13,087

13,76913,087

13,769----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

238,253

171,920--

8,058,509

8,026,760

23,121

24,628--23,121

24,628

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額- 138 -

令和2年度項目

令和3年度

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23,121

24,6288,035,388

8,002,132

63,400,853

62,609,458△2,225,991

1,273,488△3,549,622-

1,323,631

1,273,488--,

6,740,607

6,619,950

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）70,141,460

69,229,408

11.46%

11.56%

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって
は基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 139 -

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和2年度
信用リスク・アセット

令和3年度

エクスポージャリスク・

所要

エクスポージャリスク・

所要ーの期末残高

アセット

自己資本額

ーの期末残高

アセット

自己資本額

額a

b＝a×４％

額ab＝a×４％

現金

1,538,958--

1,702,433--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,101,790--

6,069,517--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

17,564,129--

17,941,227--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

160,115,756

32,023,107

1,280,926

155,336,476

31,067,251

1,242,690

3,589

-

-

6,009

-

-

中小企業等向け及び個人向け

2,427,713

1,514,296

60,571

2,547,868

1,626,547

65,061

抵当権付住宅ローン

9,120,424

3,102,067

124,082

13,926,989

4,791,612

191,664

不動産取得等事業向け

549,233

521,284

20,851

493,361

467,715

18,7081,013,768

415,553

16,622904,986

311,70712,46843,0888,617

344

25,2145,042

201

7,615,054

755,31030,212

12,218,710

1,215,694

48,627

-

-

-

-

-

-

160

-

-

-

-

-

819,085

819,085

32,763

819,085

819,085

32,763

819,085

819,085

32,763

819,085

819,085

32,763

-

-

-

-

-

-

14,940,955

26,467,477

1,058,699

12,994,771

21,031,267

841,250

-

-

-

-

-

-

7,791,395

19,478,487

779,139

5,424,980

13,562,450

542,498

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）- 140 -

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその

-

-

-

-

-

-

5,369,052

5,369,052

214,762---

1,780,507

1,619,936

64,7977,569,791

7,468,817

298,752

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

-

1,323,631

52,945-

1,273,488

50,939-3,549,622

141,984---

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

-

-

-

-

-

-

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

221,853,705

63,400,853

2,536,034

224,986,652

62,609,458

2,504,378

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ相当額を

他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

本の額＜基礎的手法＞

８％で除して得た額a

本額
ｂ＝a×４％

6,740,607
所要自己資本額計

所要自己資

ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ等(分母)計

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ・ﾘｽｸ相当額を８％で除して得た額a269,624
所要自己資

ｂ＝a×４％

70,141,460- 141 -

2,805,658

本額
ｂ＝a×４％

6,619,950
ﾘｽｸ・ｱｾｯﾄ等(分母)計

本額

a

所要自己資

264,798
所要自己資
本額

a

ｂ＝a×４％

62,609,458

2,504,378

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセッ
トの額に算入したものが該当します。

７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 142 -

÷８％

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．90）をご参照ください。

②標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、
信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I,Moody's，JCR，S&P，Fi

(長期)

tch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P，F

(短期)

itch

- 143 -

③信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
令和2年度

令和3年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三月以上

うち

うち

延滞エク

うち

うち

延滞エクス

債券

スポージ

貸出金等

債券

ポージャー

貸出金等

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

三月以上

ャー
農業

10

10

-

-

9

9

-

-

林業

1

1

-

-

5

4

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

4

4

-

-

3

3

-

-

運輸・通信業

10

10

-

-

10

10

-

-

金融・保険業

168,490

2,366

-

-

161,327

-

-

-

244

2

-

-

237

5

-

-

23,657

17,561

6,095-

24,004

17,940

6,064

-

1,616

3

-

-

1,770

1

-

-

個人

22,462

21,769-1,013

32,34831,660

-

904

その他

5,369

-

-

-

5,275

-

-

-

業種別残高計221,863

41,729

6,095

1,013

224,998

49,631

6,064

904

１年以下

160,481409-

153,559400-

１年超３年以下

1,119

1,117

-

3,560

1,328

-

３年超５年以下

4,021

4,021

-

1,878

1,878

-

５年超７年以下

3,442

3,442

-

3,798

3,798

-

７年超 10 年以下

9,040

9,040

-

9,681

9,681

-

10 年超

28,64722,551

6,095

37,312

31,2476,064

期限の定めのないもの

15,1101,146-

15,207

1,296-

221,853

41,7296,095

224,986

49,631

6,064

電気・ガス・熱供

法
人

給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体
上記以外

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・- 144 -

エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可
能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和2年度
区分

期首残高

令和3年度

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

14

13

－

14

13

13

13

0

13

13

個別貸倒引当金

773

684

8

765

684

684

624

0

684

624

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和2年度
区分

期首残

期中増加 期中減少額
額

期中増加 期中減少額

貸出金
期末残高

高

法
人

令和3年度
償却

目的使用 その他

貸出金

期首残高

期末残高
額

償却

目的使用 その他

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

0

-

-

-

0

-

0

-

-

-

0

-

個人

770

684

8

765

684

-

684

624

0

684

624

-

業種別計

770

684

8

765

684

-

684

624

0

684

624

-

電気・ガス・熱供
給・水道業

卸売・小売
・飲食・サービス
業※当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

- 145 -

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：百万円）
令和2年度
格付

格付

あり

なし

令和3年度
計

格付

格付

あり

なし

計

信用

リスク・ウェイト０％-25,20425,204-25,71325,713

リス

リスク・ウェイト２％

-

-

-

-

-

-

ク削

リスク・ウェイト４％

-

-

-

-

-

-

減効

リスク・ウェイト 10％

-

7,615

7,615

-

12,156

12,156

果勘

リスク・ウェイト 20％-

160,158

160,158-

155,361

155,361

案後

リスク・ウェイト 35％

-

9,120

9,120

-

13,707

13,707

残高

リスク・ウェイト 50％

-

769

769

-

704

704

リスク・ウェイト 75％

-

2,427

2,427

-

2,152

2,152

リスク・ウェイト 100％-

10,966

10,966-

10,176

10,176

リスク・ウェイト 150％

-

176

176

-

99

99

リスク・ウェイト 250％

-

5,424

5,424

-

5,424

5,424

その他

-

23

23

-

24

24

リスク・ウェイト 1250%

-

-

-

-

-

-

-

222,334

222,334-

225,520

225,520計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエ
クスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリ
スク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 146 -

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリ
スク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．95）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
令和2年度
区分

適格金融

令和3年度
適格金融

保証

資産担保

保証

資産担保

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

-

-

420

-

中小企業等向け及び個人向け

48,37267,00948,04743,603

抵当権住宅ローン

8,740

-

-

-

-

-

-

-

460

-

920

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

23,607-

14,435-

合計

81,18067,00963,82243,603

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

- 147 -

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク
管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．15）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．97）をご参照ください。

②出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）令和 2 年度
連結貸借対照表

令和 3 年度
時価評価額

連結貸借対照表

計上額

時価評価額

計上額

上場

-

-

-

-

非上場

6,251,582

6,251,582

6,244,075

6,244,075

合計

6,2581,682

6,2581,582

6,244,075

6,244,075（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

- 148 -

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）令和 2 年度
売却益

令和 3 年度

売却損
-

償却額
-

売却益

7,550

売却損
-

償却額
-

-

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。
⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）
該当する取引はありません。
（９）リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません（１０）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．99）をご参
照ください。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿EVE
当期末
前期末
704
1,073
1,002
1,229

1,002
当期末

1,229
8,026

- 149 -

⊿NII
当期末
前期末
56
1

前期末

56
8,035

【ＪＡの概要】

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利シ
ョックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算
出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

- 150 -

財務諸表の正確性等にかかる確認

代

表

者

確

認

書

１

私は、当ＪＡの令和３年２月１日から令和４年１月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されてお
ります。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和４年５月３１日

山梨みらい農業協同組合
代表理事組合長萩 原

爲 仁（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、注記表、剰余金処分計算書、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結注記表、
連結剰余金計算書を指しています。

- 151 -

【ＪＡの概要】
１．組合の組織機構図

子会社㈱ＪＡ山梨みらい協同社
ＪＡ山梨みらいクリスタルホール

理

農業生産法人㈱アグリ甲斐

営
支
店
運
営
委
員
会

販
売
委

営
農
支
援
セ
ン
タ
ー

玉
穂
サ
ポ
ー
ト
セ
ン
タ
ー

榎
Ｓ
Ｓ

南
部
茶
業
セ
ン
タ
ー

総

買

済

用

務

委

委

委

委

員

員

員

員

会

会

会

会

常務理事

経 済 部

営
農
指
導
課

福

居
宅
介
護
支
援
事
業
所

㈱
ア
グ
リ
甲
斐

デ
イ
サ
ー
ビ
ス
ほ
ほ
え
み

市
川
三
郷
福
祉
セ
ン
タ
ー

ア
ル
プ
ス
通
り
支
店

玉
穂
育
苗
セ
ン
タ
ー

信

員

営農販売部

販
売
課

共

会

農

総
合
運
営
協
議
会

会

直
販
課

購

事

穫
れ
た
て
Ｌ
Ａ
Ｎ
Ｄ
池
田

穫
れ
た
て
Ｌ
Ａ
Ｎ
Ｄ
山
城

い
ー
な
と
う
ぶ
昭
和

い
ー
な
と
う
ぶ
竜
王

中
富
直
売
所

共済部

購

祉

買

課

課

渉
外
拠
点

山
城
支
店

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
な
で
し
こ
甲
府

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
み
ど
り

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い
増
穂

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い
身
延

セ
レ
モ
ニ
ー
ホ
ー
ル
あ
じ
さ
い
南
部

渉
外
拠
点

昭
和
支
店

短
期
共
済
課

㈱
J J
A
山 A
梨 山
み
梨
ら
い み
ク ら
リ
ス い
タ 協
ル
同
ホ
ー 社
ル

渉
外
拠
点

（
玉
諸

（
田
富

（
敷
島

）

）

）

増
穂
直
売
所

の
っ
ぷ
い
直
売
所

- 152 -

甲
運
共
選
所

玉
諸
共
選
所

二
川
共
選
所

山
城
共
選
所

小
井
川
共
選
所

忍
共
選
所

昭
和
集
出
荷
場

長
期
共
済
課

竜
王
支
店

玉
穂
共
選
所

敷
島
共
選
所

組

合

員

総

代

会

監

事

会

組 合 長

専務理事

常務理事

常勤監事

参 事

事業推進部

融
資
推
進
課

信用部

企
画
推
進
課

債
権
管
理
課

融
資
課

運
用
管
理
課

栄

指
導
支
援
課

貯
金
為
替
課

情
報
シ
ス
テ
ム
課

身
延
支
店

支
店

コンプライアン
ス対策部

総務企画部

企
画
管
理
課

人
事
教
育
課

青
柳
支
店

総
務
課

審
査
課

内部監査室

監事室

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
対
策
課

六
郷
支
店

市
川
支
店

渉
外
拠
点
（
上
野
）

竜
王
共
選
所

富
沢
農
産
物
選
果
場

増
穂
ゆ
ず
出
荷
場

増
穂
果
実
共
選
所

大
塚
共
選
所

南
部
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

市
川
三
郷
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

甲
府
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

千
塚
経
済
セ
ン
タ
ー

甲
運
購
買
店
舗

玉
諸
経
済
セ
ン
タ
ー

二
川
購
買
店
舗

山
城
経
済
セ
ン
タ
ー

- 153 -

忍
経
済
セ
ン
タ
ー

昭
和
購
買
店
舗

玉
穂
農
機

玉
穂
経
済
セ
ン
タ
ー

竜
王
農
機

竜
王
経
済
セ
ン
タ
ー

栄
富
沢
店
舗

経
済
セ
ン
タ
ー

増
穂
経
済
セ
ン
タ
ー

中
富
経
済
セ
ン
タ
ー

大
塚
簡
易
郵
便
局

大
塚
経
済
セ
ン
タ
ー

市
川
三
郷
経
済
セ
ン
タ
ー

２．役員構成（役員一覧）
役職名

氏名

令和４年５月現在
常勤

代表権の

非常勤

有・無

備

考

代表理事組合長

萩原

爲仁

常勤

有

代表理事専務

川口

孝治

常勤

有

常務理事

河西

一郎

常勤

無

信用担当専任理事

常務理事

齋藤

哲

常勤

無

経済事業担当理事

理事

伊藤

文雄

非常勤

無

信用委員

理事

渡邉

敏文

非常勤

無

共済委員

理事

上田

博

非常勤

無

総務委員、信用委員

理事

若林

勝

非常勤

無

営農販売委員

理事

望月

正明

非常勤

無

購買委員長、総務委員

理事

長田

学

非常勤

無

信用委員

理事

小林

一彦

非常勤

無

購買委員

理事

池川

雄二

非常勤

無

営農販売委員

理事

田中

正紀

非常勤

無

総務委員長、営農販売委員長

理事

小澤

俊雄

非常勤

無

信用委員長、総務委員

理事

笹本

孝

非常勤

無

共済委員

理事

黒澤

秋雄

非常勤

無

営農販売委員

理事

遠藤

芳樹

非常勤

無

共済委員

理事

三科

哲夫

非常勤

無

共済委員長、総務委員

理事

笠井

亨祐

非常勤

無

購買委員

理事

向山

修

非常勤

無

購買委員

理事

志村

久美江

非常勤

無

営農販売委員

理事

佐野

薫

非常勤

無

共済委員

理事

河野

妙子

非常勤

無

購買委員

理事

石川

桂子

非常勤

無

信用委員

代表監事

高野

知廣

非常勤

－

監事

松岡

進

非常勤

－

監事

望月

敏夫

非常勤

－

監事

塚田

正一

非常勤

－

常勤監事

岡本

昭二

常勤

－

員外監事

春澤

政志

非常勤

－

- 154 -

３．組合員数
資格（単位：組合員数）
区

分

前

個
人
（ う ち 女 性 ）

正
組
合
員

法

個
人
（ う ち 女 性 ）
法

合

計

摘

当

期

末

増

△ 429

(3,094)(3,010)

（△83）

23

23

0

14,562
12,976(4,313)

14,133
13,454(4,460)

△ 429
478
(60)

49

50

1

13,025

13,504479

27,587

27,63750

要
当期末正組合員戸数
当期末准組合員戸数11,876 戸
10,803 戸

４．組合員組織等の状況
組

減14,110人
計

末14,539

人
計

准
組
合
員

期

（令和４年１月３１日現在）

織名

代表者氏名 構成員数

組

織

名

代 表 者 氏 名 構成員数

甲府地区

果実部

小野

泰

366 人

西八代地区

果実部

小林

一史

101 人

甲府地区

野菜部

塚田

正一

127 人

西八代地区

野菜部

渡辺

千雪

68 人

JA山梨みらい直売所
穫れたてLand山城運営委員会

関野

登

243 人

のっぷい農産物直売所

水上

敏明

231 人

JA山梨みらい直売所
穫れたてLand池田運営委員会

小林

孝延

177 人

ふじかわ地区

果実部

神田

正治

72 人

中巨摩東部地区
果実部

山本

詔八

77 人

ふじかわ地区

野菜部

深澤

一範

95 人

中巨摩東部地区
野菜部

田中

浩毅

205 人

ふじかわ地区増穂直売所

神田

いずみ

152 人

中巨摩東部地区
直売所部会

窪田

憲道

715 人

助けあい組織すずらんの会

長田

睦

18 人

女性部

志村

久美江

1,120 人さわやか大学

萩原

爲仁

0 人

年金友の会

田 中

博 愛

12,479 人 ※令和３年度はコロナ感染予防のため

さわやか大学は開講出来ず構成員は０人となっています。

５．特定信用事業代理業者の状況
該当はありません。

- 155 -

６．地区一覧
この組合の地区は， 甲府市 右左口町，心経寺町，中畑町，上向山町，下向山町，白井町， 上 曽
根町， 下曽根町を除く 甲斐市 竜地，大垈，団子新居，菖 蒲 沢，下今井，志田，岩森，宇津谷を除く ))，中央市 浅利，高部，木原，大鳥居 ，関原を除く ))，西八代郡市川三郷町，南巨摩郡富士川町，早川町，身延町，南部町，中巨摩郡昭和町，南都留郡富士河口湖町 河口，大石，長浜，西湖，浅川，船津，小立，勝山，大嵐， 富士ヶ嶺を除く の区域とする。

７．沿革・あゆみ
平成３１年２月 西八代農業協同組合、ふじかわ農業協同組合、中巨摩東部農業協同組合、甲府市農業協同組合の４つの組合が合併し、山梨みらい農業協同組合として発足
令和３年１０月 金融店舗統廃合（西八代地区・ふじかわ地区）
令和３年１１月 金融店舗統廃合（中巨摩東部地区・甲府市地区）
令和４年２月経済センター ・ 購買店舗の再編（２１施設から１１施設）

８．店舗のご案内
支店
事業所名

所在地

お問い合わせ

支店

店舗

コード

番号

01

002

04

012

06

103

09

111

10

112

13

202

17

210

〒409-3601
市川支店

西八代郡市川三郷町
市川大門1776-1

渉外拠点（上野）

六郷支店

青柳支店

身延支店

栄支店

竜王支店

渉外拠点（敷島）昭和支店

渉外拠点（田富）〒409-3612
西八代郡市川三郷町上野4916〒409-3244

TEL: 055-272-1211
FAX: 055-230-3173
TEL: 055-272-1414
TEL: 0556-32-2041

西八代郡市川三郷町岩間2083〒400-0501

FAX: 0556-32-3711
TEL: 0556-22-5115

南巨摩郡富士川町青柳町910〒409-2531

FAX: 0556-22-6156
TEL: 0556-62-1017

南巨摩郡身延町梅平2447〒409-2305

FAX: 0556-62-3182
TEL: 0556-64-3161

南巨摩郡南部町内船4812〒400-0115

FAX: 0556-64-3158
TEL: 055-276-2026

甲斐市篠原2635〒400-0123
甲斐市島上条262-6〒409-3863

FAX: 055-279-2966
TEL: 055-277-2136
TEL: 055-275-2121

中巨摩郡昭和町河東中島328〒409-3843

FAX: 055-275-2125
TEL: 055-273-2313

中央市西花輪4321- 156 -

FAX: 055-273-4941

支店
事業所名

所在地

お問い合わせ〒400-0836

山城支店

TEL: 055-241-5141

甲府市小瀬町601-1

FAX: 055-243-2611〒400-0815

渉外拠点（玉諸）

店舗

コード

番号

19

302

23

311

支 店
コード

店 舗
番 号

01

001

TEL: 055-235-2998

甲府市国玉町867

FAX: 055-235-2937〒400-0064

アルプス通り支店

支店

TEL: 055-288-8700

甲府市下飯田三丁目5-12

FAX: 055-288-8710

本店
施

本

設

名

所

在

お問い合わせ地

TEL: 055-223-9600〒400-0064

店

甲府市下飯田三丁目5-12部

門

FAX: 055-223-2611
課

監事室・内部監査室
コンプライアンス対策部

お 問 い 合 わ せTEL: 055-223-9611

コンプライアンス対策課

TEL: 055-223-9604

審査課

TEL: 055-223-9605

総務課

TEL: 055-223-9601

人事教育課

TEL: 055-223-9603

企画管理課

TEL: 055-223-9606

情報システム課

TEL: 055-223-9607

貯金為替課

TEL: 055-223-9631

指導支援課

TEL: 055-223-9631

運用管理課

TEL: 055-223-9632

融資課

TEL: 055-223-9633

債権管理課

TEL: 0556-22-1101

企画推進課

TEL: 055-230-3054

融資推進課

TEL: 055-223-9636

長期共済課

TEL: 055-223-9651

短期共済課

TEL: 055-223-9652

購買課

TEL: 055-223-9660

福祉課

TEL: 055-223-9661

営農指導課

TEL: 055-223-9664

営農支援センター

TEL: 055-223-9664

販売課

TEL: 055-223-9665

直販課

TEL: 055-223-9666

総務企画部

信用部

事業推進部

共済部

経済部

営農販売部

- 157 -

経済センター・店舗
施設名
市川三郷経済センター
大塚経済センター（大塚簡易郵便局）
中富経済センター
増穂経済センター
栄経済センター
富沢店舗
竜王経済センター
竜王農機
玉穂経済センター
玉穂農機
昭和購買店舗忍経済センター
山城経済センター
二川購買店舗玉諸経済センター
甲運購買店舗千塚経済センター
玉穂育苗センター
玉穂サポートセンター
南部茶業センター

所在地〒409-3612

お問い合わせTEL: 055-230-3057

西八代郡市川三郷町上野2889〒409-3611

FAX: 055-230-3067
TEL: 055-272-1147

西八代郡市川三郷町大塚4371〒409-3301

FAX: 055-272-0825
TEL: 0556-42-3500

南巨摩郡身延町西島625〒400-0503

FAX: 0556-42-3312
TEL: 0556-22-3147

南巨摩郡富士川町天神中条1110〒409-2305

FAX: 0556-22-2768
TEL: 0556-64-3193

南巨摩郡南部町内船4812〒409-2102

FAX: 0556-64-3208
TEL: 0556-66-2211

南巨摩郡南部町福士2705-3〒400-0115

FAX: 0556-66-2245
TEL: 055-276-0180

甲斐市篠原2635〒400-0115

FAX: 055-279-2002
TEL: 055-276-2354

甲斐市篠原2635〒409-3815

FAX: 055-276-8551
TEL: 055-273-2002

中央市成島2410-2〒409-3815

FAX: 055-273-8596
TEL: 055-273-2002

中央市成島2410-2〒409-3863

FAX: 055-273-8596
TEL: 055-298-4111

昭和町飯喰1525-2〒409-3833

FAX: 055-298-2002
TEL: 055-273-2107

中央市藤巻2958-1〒400-0836

FAX: 055-273-2192
TEL: 055-243-9608

甲府市小瀬町340〒400-0054

FAX: 055-241-0711
TEL: 055-241-2604

甲府市大津町292-1〒400-0815

FAX: 055-241-2689
TEL: 055-235-2998

甲府市国玉町86〒400-0811

FAX: 055-235-2937
TEL: 055-235-2657

甲府市川田町65-1〒400-0074

FAX: 055-235-2656
TEL: 055-251-4711

甲府市千塚一丁目1-2〒409-3821

FAX: 055-251-4712
TEL: 055-273-2020

中央市下河東2648

FAX: 055-273-2163〒409-3821
中央市下河東2648〒409-2305

TEL: 0556-64-3414

南巨摩郡南部町内船8526-1- 158 -

FAX: 0556-64-2299

農産物直売所
施設名

所在地〒409-3424

中富直売所

TEL: 0556-42-3311

南巨摩郡身延町伊沼116〒400-0503

増穂直売所

お問い合わせFAX: 0556-42-3314
TEL: 0556-22-6816

南巨摩郡富士川町天神中条1110

いーなとうぶ竜王
いーなとうぶ昭和
穫れたてＬａｎｄ山城
穫れたてＬａｎｄ池田〒400-0115

TEL: 055-276-2399

甲斐市篠原2635

FAX: 055-279-2002〒409-3852

TEL: 055-298-4117

昭和町飯喰1525-2

FAX: 055-298-4116〒400-0836

TEL: 055-243-6766

甲府市小瀬町315-4

FAX: 055-243-7755〒400-0064

TEL: 055-228-4255

甲府市下飯田一丁目4-48

FAX: 055-228-4240

ガソリンスタンド
施設名

所在地〒400-0115

榎SS

お問い合わせTEL: 055-276-7611

甲斐市篠原779

FAX: 055-276-7611

ガスセンター
施設名
甲府ガスセンター
市川三郷ガスセンター
南部ガスセンター

所在地〒400-0049

お問い合わせTEL: 055-222-7963

甲府市富竹一丁目7-17〒409-3612

FAX: 055-226-4069
TEL: 055-230-3056

西八代郡市川三郷町上野2889〒409-2305

FAX: 055-230-3067
TEL: 0556-64-3193

南巨摩郡南部町内船4812

FAX: 0556-64-3208

セレモニーホール
施設名セレモニーホール
あじさい身延セレモニーホール
あじさい南部
セレモニーホール
あじさい増穂セレモニーホール
みどりセレモニーホール
なでしこ甲府クリスタルホール

所在地〒409-2523

お問い合わせTEL: 0556-62-0010

南巨摩郡身延町波木井608〒409-2212

FAX: 0556-62-0011
TEL: 0556-64-1231

南巨摩郡南部町南部9442〒400-0504

FAX: 0556-64-4481
TEL: 0556-22-2611

南巨摩郡富士川町小林385-1〒400-0118

FAX: 0556-22-2281
TEL: 0120-79-7753

甲斐市竜王3249-1〒400-0064

FAX: 055-279-1865
TEL: 055-287-9411

甲府市下飯田一丁目4-6〒400-3606

FAX: 055-287-9412
TEL: 055-230-3026

西八代郡市川三郷町高田476-6- 159 -

FAX: 055-230-3027

集荷・共選所
施設名
竜王共選所
敷島共選所
玉穂共選所
昭和共選所
小井川共選所
忍共選所
大塚共選所
増穂果実共選所
増穂ゆず出荷所
富沢農産物選果所
山城共選所
二川共選所
玉諸共選所
甲運共選所

所在地
〒400-0117

お問い合わせTEL: 055-276-3482

甲斐市西八幡914

FAX: 055-276-3264〒400-0124

TEL: 055-277-5363

甲斐市中下条1247

FAX: 055-273-5259〒409-3815

TEL: 055-273-4277

中央市成島2410-2

FAX: 055-273-4269〒409-3863

TEL: 055-275-2121

中巨摩郡昭和町河東中島328〒409-3841

FAX: 055-275-1146
TEL: 055-273-2108

中央市布施3280

FAX: 055-273-2771〒409-3833

TEL: 055-273-6035

中央市藤巻796

FAX: 055-273-6028〒409-3611

TEL: 055-272-0558

西八代郡市川三郷町大塚1818〒400-0502

TEL: 0556-22-3147

南巨摩郡富士川町最勝寺1016〒400-0512

FAX: 0556-22-2768
TEL: 0556-22-2211

南巨摩郡富士川町小室北川3296〒409-2102
南巨摩郡南部町福士2700〒400-0836

TEL: 055-243-9608

甲府市小瀬町340

FAX: 055-241-0711〒400-0055

TEL: 055-241-2604

甲府市大津町292-1

FAX: 055-241-2689〒400-0815

TEL: 055-235-2998

甲府市国玉町867

FAX: 055-235-2937〒400-0811

TEL: 055-235-2657

甲府市川田町65-1

FAX: 055-235-2656

介護施設（市川三郷福祉センター）
施設名
ＪＡ山梨みらいデイサービスほほえみ
ＪＡ山梨みらい
居宅介護支援事業所

所在地〒409-3244

お問い合わせTEL: 0556-32-5000

西八代郡市川三郷町岩間2083〒409-3244

FAX: 0556-32-5010
TEL: 0556-32-5002

西八代郡市川三郷町岩間2083

FAX: 0556-32-5001

グループ会社等
施設名（株）
ＪＡ山梨みらい協同社（株）アグリ甲斐

所在地〒409-3606

お問い合わせTEL: 055-230-3026

西八代郡市川三郷町高田476-6〒409-3601

FAX: 055-230-3027
TEL: 055-230-3200

西八代郡市川三郷町市川大門1801- 160 -

FAX: 055-230-3067

ATM※年末年始は稼働時間が異なる場合がございます。
設置場所（令和４年４月１日現在）

稼働時間

市川支店
グンゼタウン内

平日 8:00 ～ 21:00

六郷支店

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

下部ふれあい店(旧)上野支店 ﾛｰｿﾝATM

平日 8:45 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

青柳支店

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

青柳支店

店内

土・日・祝日 休業

平日 8:45 ～ 15:00

中富直売所

平日 9:00 ～ 18:00

土・日 9:00 ～ 17:00

身延支店

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

栄支店

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 17:00(旧)富沢支店

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

あじさい南部

平日 8:45 ～ 21:00

土 9:00 ～ 17:00

日・祝日 休業

南部町役場本庁舎

平日 8:45 ～ 18:00

土 9:00 ～ 17:00

日・祝日 休業

南部町役場万沢分所前

平日 8:00 ～ 21:00

土 9:00 ～ 17:00

日・祝日 休業

祝日 休業

竜王支店
昭和支店
(旧)田富支店

平日 8:45 ～ 21:00

忍経済センター
玉穂経済センター

土・日・祝日 9:00 ～ 17:00(旧)敷島支店
いーなとうぶ昭和
イトーヨーカドー 昭和店

平日 9:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 17:00

平日 8:00 ～ 21:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

平日 8:45 ～ 19:00

土 9:00 ～ 17:00

山城支店
アルプス通り支店
玉諸経済センター
千塚経済センター
和戸ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
平日 9:00 ～ 20:00

土・日・祝日 9:00 ～ 19:00

ﾌﾚｽﾎﾟ甲府東- 161 -

日・祝日 休業

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用

語

内

容

エクスポージャーリスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

オペレーショナル・リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオ
ペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事
業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取
引等費用および金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。コア資本金融機関の経営の安定度を測る指標のひとつです。出資金と利益準備金や任意積立金などの内部留保の合計であり、返済の必要がない資本のことです。

CVAリスクCredit Value adjustment）

派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の公正価値評価額と、信用リス
クを勘案した場合の公正価値評価額との差額が、変動するリスクのことです。

自己資本比率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額およびオペレーショナル・リ
スク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされています
が、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リス
ク・アセットに４％を乗じた額となります。

信用リスク・アセット額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリ
スクの大きさに応じた掛目（リスク・ウエイト）を乗じて算出したものです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券等
一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウエイトに置き換えることができます。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

バーゼル規制バーゼル銀行監督委員会が公表している自己資本比率の維持を求める国際的な統一基準のことです。世界的な金融危機を教訓に、従前のバーゼルⅡ規制の内容を見直し、新たな枠組みであるバー
ゼルⅢ規制が国内基準行については平成26年３月末から段階的に適用となり、令和元年から全面的に適用される予定です。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、
オプション、スワップ取引等が該当します。

標準的手法

価格変動リスクにさらされている資産のうち、信用リスクを計測する際に認められた手法のひとつ
で、基本的な計算方法のことです。

モーゲージ・サービシング・ライツ 住宅ローンを証券化した場合に金融機関が計上する将来の回収代行手数料の現在価値のことです。

リスク・ウエイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

IRRBB（Interest Rate Risk in the
Banking Book）

金利水準の変動により、銀行勘定の資産・負債の市場価格または収益が変動することにより生じるリスクのことです。バーゼル銀行監督委員会の自己資本規制の枠組みにおいて、第２の柱の一環として位置付けられています。

⊿EVE

金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値（純資産）の減少額として計測され金利リス
クのうち、金利ショックに対する経済的価値（純資産）の減少額として計測されるもののことで
す。

⊿NII

金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるもののことです。

- 162 -

ディスクロージャー誌
用

用語の説明

語

内

容

ALM

資金の調達と運用の両面からその組み合わせや資金配分を管理し、収支とリスクのバラン
スを取ることを目的とした金融機関の経営管理手法のことです。

オフ・バランス

貸借対照表（バランスシート）には計上されない取引を指示す。代表的な科目としては、リース資産や金融派生商品などです。

キャッシュ・フロー

一般的に企業経営における現金の収支の流れのことです。

金融ADR制度金融分野における裁判外紛争解決制度。金融機関が苦情処理・紛争解決手続を実施する機関と契約締結することを義務付ける制度のことです。

金融再生法開示債権

金融機関に開示が義務付けられている不良債権であり、「金融機関の再生のための緊急措置に関する法律」に基づく開示債権のことです。金融再生法開示債権には、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要管理債権」および「正常債権」の４つの分類があります。

リスク管理債権

農協法の規定により信用事業を行う組合がディスクロージャー誌に記載すべき事項として定められている貸出金をいい、「破綻先債権」、「延滞債権」、「３ヶ月以上延滞債権」、「貸出条件緩和債権」の４種類があります。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残高のことです。

コンプライアンス

法令遵守。各種の法律をはじめとした「法令遵守」のみならず、企業倫理・理念実現、行動基準等農協内規程の遵守を含めたものです。

資産自己査定当JA自らが貸出先などの債務者について、その財務状況等を調査し、返済能力に応じて区分を行い、回収の危険性等を判断して分類する一連の手続きを指します。返済能力に応じた区分は、正常先、要注意先（その他要注意先と要管理先）・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の５段階であり、その各債権を回収の可能性に応じて非分類からⅣ分類の４段階に区分します。自己査定の結果により、適正な償却・引当が行われるとともに、資産（＝経営）の健全性の維持・向上がはかられます。

スワップレート

変動金利と固定金利を交換する際の交換レート（金利）のことです。

税効果会計

企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場
合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（以下「法人税等」という。）の額を適切に期間配分することにより、法人税を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続です。

セーフティネット

安全網。網の目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供するための仕組みです。

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のこ
とです。

バーゼルⅡ

バーゼル銀行監督委員会が公表している自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準。

ポートフォリオ

保有資産の構成内容。組み合わせ。

リスクフリーレート「無リスク金利」とも呼ばれ、理論的にリスクがゼロか極小のリスクフリー商品（無リス
ク資産）から得ることのできる利回りのことです。代表的なものとして、「Libor」や「国債の利回り」が挙げられます。

１パーセンタイル値
99 パーセンタイル値

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の1 年前との変化幅のデータを最低5年分
集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の1％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

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