道内の中小・小規模企業の皆様へ

募集期間

2023年7月3日［月］～8月4日［金］
エネルギー価格・物価高騰等に伴う経済環境の変化への対応や賃上げ環境の整備に向け、道内の中小・小規模企業が 行う、新分野展開や新商品開発、原材料コスト抑制等の取組、 販売促進など新たな取組を支援します。

※本補助事業は審査があります。
※採択時に、審査会の審査により、補助対象経費又は補助金額が減額交付 されることがあります。
※補助金の交付は事業完了後になります。

補助事業申請の手引
中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金の不正受給は犯罪です。
2023年6月28日版
新事業展開・販売促進支援補助金事務局
問い合わせ先

問い合わせ先TEL.011-350-5932

対応時間 / 午前９時３０分から午後５時３０分まで（平日のみ）※本事業は、北海道の補助事業により「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援事業 費補助金」実施コンソーシアムが事務局となり、実施するものです。

1

事業概要等
申請区分等

「経営改善枠」と「販売促進枠」のどちらかを選択いただき、1事業者1回 限りの申請となります。
※不採択の方が申請する場合、同一内容で申請することはできません。
経営改善枠

販売促進枠

・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産

取組内容

・新役務の開発または生産・販路開拓等の取組

・商品の新たな生産または販売方式の導入

・販促活動の取組

・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制等の取組

50万円～100万円
補助金額※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組みを含む場合は、上限300万円※最低事業費66.7万円（税抜）

補助率

３/４以内

30万円

３/４以内
・国の小規模事業者持続化補助金との併給不可

・国の事業再構築補助金との併給不可

その他

上限

・昨年度の本補助金｢新事業展開枠｣「経営改善枠」 ・昨年度の本補助金「販売促進枠」との併給不可との併給不可

対象事業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する道内の中小・小規模企業者
で、申請日時点で道内に本社・本店を有する中小法人または道内に住所を有する個人事業者（フリーランス）、NPO法人
中小企業者
業 種

（下記のいずれかを満たすこと）

小規模企業者

資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数常時使用する従業員の数①製造業・建設業・運輸業
その他業種（②～④を除く）

3億円以下

300人以下

20人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下5人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下5人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下

5人以下

※新規開業、新規創業の方、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの事業収入で、税制上雑所得又は給与所得で収入を得ている個人事業者の方については、P26～P31を参照してください。

2

事業概要等
売上要件等

2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（又は付加価値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること。
※売上とは、確定申告書にて 事業収入として計上している金額をいいます。
※付加価値額とは、 営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※「賃上げに向けた取組の計画書」を提出した場合、売上高5%（付加価値額の場合は10%）以上減少に緩和されます。

対象とならないもの等①令和４年度「中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金」に採択された事業者※令和4年度に採択された枠と異なる枠での申請は可能です。（例：昨年経営改善枠で採択、今年度販売促進枠で申請）②経営改善枠は国が実施する事業再構築補助金、販売促進枠は小規模事業者 持続化補助金について過去又は令和5年度内（令和6年3月31日まで）に採択をされる事業者※採択をされた場合であっても、採択辞退の届出、国による交付決定の取消し等により、事業再構
築補助金、小規模事業者持続化補助金が支払われないことになったものは対象となります。
③暴力団関係者④風営法第2条第5項（性風俗関連特殊営業）及び同条第13項第2号（店舗型性風俗特殊営業）を行う
事業者⑤法人財団、社団法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、学校法人、町内会等法人格のない
任意団体等⑥商工会議所、商工会、商工会連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連 合会、中小企業等協同組
合、中小企業団体中央会、協業組合、商工組合、 商工組合連合会⑦国、法人税法別表第1に規定する公共法人⑧宗教上の組織又は団体等、政治団体⑨その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者

受付期間
申請方法
郵送先

7 3

8 4

2023年 月 日［月］～2023年 月 日［金］ 当日消印有効
郵送申請

または

電子申請(7月中旬スタート)〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱 第28号
新事業展開・販売促進支援補助金事務局

・簡易書留や一般書留、レターパックプラス（ご自身で郵便物の追跡ができる方法で、かつ配達時に受取確認がされるもの）で郵送してください。・料金不足のものについては、受付できませんので返却となります。
※申請書類等は専用ホームページよりダウンロードしてください。
専用ホームページ：https://shinjigyotenkai-r5-hokkaido.jp

電子申請

専用ホームページから申請してください。
https://shinjigyotenkai-r5-hokkaido.jp

3

売上要件イメージ

2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（付加価 値額）が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高（又は付加価値額）と比較して10％以上減
少（付加価値額の場合は15％以上減少）していること。

【例】売上高で比較した場合
任意の3か月（2022年1～3月）の合計売上高と同月（2019年1～3月）の合計 売上高と比較〈2019年〉（万円）〈2022年〉（万円）

1月

2月

3月

1月

2月

3月

60

60

60

60

60

10

3か月合計 180万円（基準期間）

3か月合計 130万円（比較期間）（基準期間 － 比較期間 ）÷基準期間 × 100 ＝ 減少率（ 180万円 － 130万円 ）÷ 180万円 × 100 ＝ 27.7％※売上とは、確定申告書にて事業収入として計上している金額のことをいいます。
※個人事業者等で白色申告、青色申告（農業所得・現金主義）をされている
場合、確定申告済の年間事業収入を12で割った額を月額売上とみなします。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※「賃上げに向けた取組の計画書」を提出した場合は、減少率が売上高5%（付加価値額の場合は10%）以上減少に緩和されます。

4

対象事業イメージ①経営改善枠
テレワーク向けの賃貸オフィス に
テレワーク向けの賃貸オフィスに
改装
改装

新分野展開

酒屋から焼肉店へ事業転換

事業転換

運送事業者

食品等の宅配サービス事業を開始

業種転換

飲食店

看板メニューを活用したレトルト
食品の開発

新商品の開発又は生産

美容室

高齢者や身体が不自由な方向けの出張サービスを展開

新役務の開発又は生産

飲食店

キッチンカー導入によるテイク
アウト販売の実施

商品の新たな生産又は販売の方式

学習塾

非対面型オンライン授業の提供

役務の新たな提供
方式の導入

生産数量や設備の稼働状況を自動でデータ化し、効率的な生産

原材料コスト抑制
等の取組

宿泊事業者
飲食店

小売店・飲食店

新分野展開※原材料コスト抑制等の取組事例についてはP７ページを参照②販売促進枠菓子製造 事業者

新規顧客開拓のため道外の展示会へ出店

販路開拓等の取組

小売店・飲食店

チラシ配布から、webを活用した販売促進を開始

販促活動の取組5

対象となる取組み例
経営改善枠

飲食店

飲食店を経営していたがコロナや物価高騰等の影響で売上が減少

中食が主となってきているため、自慢の唐揚げを冷凍商品化し、冷凍自動販売機にて販売を開始
商品の開発
冷凍自動販売機の導入

学習塾

対面型の学習塾を経営していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

非対面型オンライン授業を開始、システムの構築を委託、オンライン機材の導入
システムの構築
オンライン機材の導入

歯科院

歯科院を経営していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

新たにインプラント診療を新分野展開開始するにあたり、専用機械の導入・
診療パンフレットの印刷
機械の導入
パンフレットの印刷

宿泊業

宿泊業を経営していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

客室の一部を改装し、テレワーク向けに改装感染防止対策のため、給気・換気機
能付きのエアコン・空気清浄機を設置
客室の改装
エアコン・空気清浄機の導入

製造業

自動車部品（フィルター）を製造していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

新たに今後も需要が見込めるマスクの製造を開始するにあたり、機械を導入、ECサイトの開設を委託
機械の導入
ECサイトの開設委託

運輸業

観光バス事業を展開していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

今後利用者増が見込まれる介護サービスの送迎サービスに参入するために、リフト付き送迎車の導入
リフト付き送迎車の導入

6

対象となる取組み例
教習所

自動車教習所を経営していたがコロナや物価高騰等の影響で売上が減少

今後も需要が見込める農業用ドローンに参入するために、ドローンの導入・
パンフレットの印刷
ドローンの導入
パンフレットの印刷

製造業

理美容業

生産データ等をシステム等にて管理していないため、効率的な生産及び材料調達とならず、原材料のコスト増となっている

理美容室を経営していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

管理システム及び生産機械を導入することにより効率的な生産が図られ、計画的な材料調達により原材料コストが抑制される

高齢者や身体が不自由な方向けの訪問理美
新分野展開
容サービスに参入するために、機器等の導入、チラシ印刷・ポスティングの実施
折りたたみシャンプー台の導入
チラシの印刷・ポスティング

小売店

小売店を経営していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

今後需要が見込める通販への参入のために、
ホームページ等の開設を業者委託
通販サイトの解説を委託

販売促進枠

飲食店

飲食店を経営していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

テイクアウト・デリバリーを開始するにあたり、チラシを作成・印刷し近隣にポスティングするために業者に委託
チラシの作成・印刷
ポスティング委託

製造業

製造業を経営していたが、コロナや物価高騰等の影響で売上が減少

自社製品の新規顧客開拓のため、展示会に出展
展示会に出展7

対象事業イメージ
経営改善枠 原材料コスト抑制等の取組事例※PCや機械の入替だけでは、原材料コスト抑制等の取組とは認められません。

※パソコンやタブレットについては、システムを同時に導入しコスト等が抑制されることが要件であり、本補助事業以外に使用することはできません。
※申請時に、取組を行った場合、具体的に従来と比べてどのくらいコスト抑制されるか を記入してください● 一般型（補助金５０万円～１００万円）
野菜の加工機械を購入し、自ら加工飲食店することにより コストの抑制を図る

野菜の仕込み加工を外部へ委託● デジタル活用型（補助金 上限３００万円）※デジタル活用型は、デジタル技術を活用することにより、原材料等のコスト抑制が図られることが要件となります。
定点カメラを設置し消費者の店舗内動線
小売店を把握、分析し、効果的な商品陳列、商品発注 を行うことにより、廃棄が減 少

売上データを集計する手段がなく、計画的な発注ができず廃棄が増えている

しコストの抑制が図られる

申請の流れ

8

申請の流れ①申請に必要な書類を、専用ホームページよりダウンロードしてください。
専用ホームページ：https://shinjigyotenkai-r5-hokkaido.jp②「申請の手引」を確認し、事業計画を立て申請に必要な書類を作成してください。

③申請
郵送の場合… 郵便物が追跡できる簡易・一般書留、レターパックプラスにて郵送
WEBの場合…専用ホームページから申請④公募期間終了後、審査の上、審査結果を事務局より通知します。
（審査会により事業採択・不採択の決定を行います。）⑤採択通知を受理後、事業計画に沿った事業を実施してください。

⑥事業完了後１４日以内に「事業実績報告兼補助金交付請求書」等必要な書類を作成し、提出してください。提出最終締め切りは2024年1月31日までとなっております。

⑦必要に応じて事務局が現地調査等を行います。

⑧事務局にて内容審査後、補助金額の確定を行い「補助金額の確定通知兼支払い 通知」
を郵送し、補助金を指定口座に入金します。

※事業途中で事業内容の変更等が発生する場合は、必ず事務局へご連絡をお願い致します。（実績報告時に発覚した場合は、補助対象の取り消しを行い、補助金が支払われない場合があります。）

補助対象経費等

9

留意事項
１．補助対象経費は、 2023年5月17日以降に発生した経費で、事業実施期間内（2024年1月31日までに実績報告書を提出できるまでの日）に支払いを完了及び事業を開始しているものが対象となります。
２．補助対象経費の支払方法は、 原則銀行振込又はクレジットカードでの支払いが対象となります。
旅費や現金決済のみの取引を除き、 現金支払いは不可です。
３．クレジットカードによる支払いは、申請者本人、会社名義、代表者名義での支払いに限ります。
４．クーポン、ポイント等については、補助対象となりません。
５．消耗品は補助対象となりません。
６．消費税及び銀行等口座振込手数料、代引手数料等は補助対象となりません。
７．10万円以上の売買、請負、その他契約をする場合は、2者以上の見積もりを徴収し、申請時に添付してください。（2者以上の見積りを提出できない場合は、別途理由書（様式任意）を提出してください。）
８．備品の購入等は、特段の理由がある場合を除き道内企業と契約又は購入するよう努めてください。
※道内企業以外と契約又は購入する場合は申請書に理由を記載してください。
９．帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間は保管し、事務局より提出等の要求があった
ときは閲覧できるようにしてください。
10．補助対象経費として購入した備品等は、転売禁止です。
11．事業者以外からの購入やオークションによる購入は補助対象となりません。
12．50万円以上の備品等は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年 数とし、その期間以前に処分しようとする場合は、「財産処分承認申請書(様式第8号)」を提出し、承認を得てから処分してください。
13．市町村等が交付する他の補助金、交付金において、対象となる経費は補助対象となりません。
14．購入備品をレンタル、販売することはできません。
15．パソコンや自動車等の購入において 用途が限定されていない場合（目的外使用可能なもの、汎用性があるもの等）は、補助対象となりません。
16．採択時に、審査会の審査により、補助対象経費又は補助金額が減額交付されることがあります。
17．事務局より申請内容確認の電話または通知を送る場合があります。連絡がつかない際は不採択となる場合があります。

消費税等の取扱いについて
・消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）については、補助対象外となります。補助対
象経費は、消費税等抜きの数字となります。 見積書や請求書等が内税の場合は、下記の記載のよ
うに税抜き価格に割り戻して計算してください。
【例 税込み価格 50,000円の場合】
50,000円（税込）÷1.1の計算 ＝45,454.5円となりますが、小数点以下は切り捨てとなり、税抜き
金額は45,454円となります。

補助対象経費等

10

機械装置等費①機械装置・備品・工具・器具、感染防止設備・備品の購入、制作等に要する経費等②専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費等【対象となる経費 例】
・テイクアウト事業実施のための冷蔵ショーケースの購入
・テイクアウト事業実施のための移動販売車両の購入
・新商品販売のための真空包装機の導入
・居酒屋店が新たに焼肉店を開業するにあたり、感染防止対策のための店内換気設備の導入
・宿泊事業者が客室の一部をテレワーク向けのオフィスに改装するためのネット環境の整備 等【留意点】
・中古設備等については、3者以上の中古流通業者から形式や年式が記載された相見積もりを取得している場合は補助対象となります。
・1件あたりの単価が50万円を超えるものについては「取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)」を備えてください。
・中古品の故障や不具合にかかる修理費用は、補助対象となりません。
・感染防止設備及び衛生設備のみの申請は補助対象となりません。
・感染防止設備におけるエアコンは給気・換気機能を備えていなければ補助対象となりません。
・消耗品は補助対象となりません。
・購入した備品をリース及びレンタルすることはできません。

必要書類①見積書の写し（申請時）・10万円を超える場合は、2者以上の見積書②貸主承諾書の写し（申請時）※建物にて大規模工事等を伴う場合や賃貸借契約書に工事等を行う場合事前に報告する等記載がある場合のみ③カタログ、仕様書等（申請時）④請求書の写し（実績報告時）⑤領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し⑥設置場所及び設置したものがわかる写真（実績報告時）※設置前及び設置後⑦設置したものの形式又は番号がわかる写真（実績報告時）⑧保証書又は車検証の写し（実績報告時）⑨取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)（実績報告時）

補助対象経費等

11

広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等を作成、広報媒体等を活用するために支払われる経費等【対象となる経費 例】
・顧客獲得のための新聞折込、広告媒体への掲載、ホームページ作成等【留意点】
・会社のPRや営業活動、会社等宣伝のためのノベルティ等は対象となりません。（商品等の名称も宣伝文句も付記されていないもの、会社の宣伝のみ、金券等配布も補助対象となりません。）
・チラシ等配布物の購入等については、補助期間実施中に配布又は使用した数量のみが補助対象となります。チラシ等を自社で作成し印刷した場合、自ら配布、郵送した場合は補助対象となりません。
・ホームページ作成等1件あたりの単価が50万円を超えるものについては「取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)」を備えてください。

必要書類①見積書の写し（申請時）・10万円を超える場合は、2者以上の見積書②ホームページ、チラシについては仕様書又はデザイン案等がわかるもの（申請時）③請求書の写し（実績報告時）④領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し⑤WEBサイト等の画面を印刷したもの、チラシ（実績報告時）⑥チラシ等を配布した場合は、配布したことがわかるもの（実績報告時）※ポスティング地域明細、配布リスト等（様式任意）⑦ 取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)（実績報告時）

展示会出展費
新商品等を展示会等に出展又は商談会に参加するために要する経費等【対象となる経費 例】
・オンライン展示会への出展
・対面展示会への出展又は商談会への参加 等【留意点】
・他の機関等より出展料の一部助成を受けている場合は補助対象となりません。
・展示会等に出展する際の移動や宿泊に要した経費も補助対象となります。ただし宿泊に要する経費の上限は12,000（税込）とします。 ※詳細はP15（旅費基準）参照
・展示会出展料に加えて、関連する運搬費も補助対象となります。
・販売のみを目的とした物産展等への出展、自らの開催は補助対象となりません。
・選考会、審査会等の参加･申込費用、飲食を含んだ商談会等参加費は補助対象となりません。

必要書類①出展申込書（申請時）②展示会等の出展要領・パンフレット（申請時）③交通費等申請書(様式第7号別紙2)（申請時）④交通費等精算書(様式第7号別紙3)（実績報告時）⑤航空券の半券の写し（実績報告時）※航空機使用の場合のみ⑥請求書の写し（実績報告時）⑦ 領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し

補助対象経費等

12

雑役務費
事業の遂行に伴い、補助期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派 遣料、交通費として支払われる経費等【対象となる経費 例】
・キッチンカーでの営業開始にあたり、調理補助や宣伝のために開店から臨時的に雇い入れたアルバイト代【留意点】
・実績報告時に、出勤簿、タイムカード、労働契約書等の提出が必要となります。
・通常業務に従事するために雇い入れた場合や社会保険が適用となる雇い入れの場合は、補助対象となりません。
・補助事業計画遂行のために正規に雇用した従業員が欠勤した日に代用するアルバイト費用は、補助対象となりません。
・雑役務費の現金支払いは認められません。
・雑役務費のみの申請は認められません。
①従事させるアルバイト等の名簿（申請時）※氏名、住所、業務内容、雇用期間等が明記されたもの（様式任意）

必要書類②勤務時間・時給・業務内容の計画書(様式任意)③出勤簿、タイムカード、労働契約書等の写し（実績報告時）④銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し⑤給与明細又は賃金台帳の写し（実績報告時）⑥交通費精算書(様式第７号別紙3)（実績報告時）

開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発に伴う設計、デザイン、製造、改良、加工等 に要する経費等【対象となる経費 例】
・インターネットによる受注システムの構築費用、オンライン授業のシステム構築費用【留意点】
・販売を目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費は補助対象となりません。
・実際に販売する商品・製品を包装するために印刷・購入するパッケージ分、デザインの改良等をしない既存の包装パッケージの印刷・購入費は補助対象となりません。
・システム構築等、50万円を超えるものについては「取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)」を備えて ください。

必要書類①見積書の写し（申請時）・10万円を超える場合は、2者以上の見積書②開発計画等（システムの構築仕様書等）がわかるもの（申請時）③請求書の写し（実績報告時）④領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し⑤システム等の構築仕様書及び画面印刷等（実績報告時）⑥パッケージ等の写真等（実績報告時）⑦試作品がわかる写真、仕様書等（実績報告時）⑧取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)（実績報告時）

補助対象経費等

13

専門家費用
指導・助言を受けるために依頼した専門家に支払われる経費等（旅費、謝金等）【対象となる経費 例】
・ECサイト、オンライン予約サイト構築に関するアドバイス
・本事業における新製品製造のための教育、指導や助言
・新たな販売方式のオペレーション、運営アドバイス 等【留意点】
・費用の単価は、補助事業者が定める規程等によりその単価の根拠が明確であり、その金額が社会通念上妥当なものである必要があります。
・依頼する業務内容について事前に書面等を取り交わして、明確にしなければなりま せん。なお、本事業への応募書類作成代行費用は補助対象となりません。
・補助事業者が専門家等を自社に招き、当該専門家等から必要な指導・助言を受ける 等は補助対象となりますが、専門家等が講演する外部セミナー研修に参加する等の研修費用は補助対象となりません。
・宿泊に要する経費の上限は12,000円（税込）とします。
※詳細はP15（旅費基準）参照①指導依頼書等の写し（申請時）・業務内容、金額明細等が記載されていること（様式任意）

必要書類②指導報告書等の写し（実績報告時）③請求書の写し（実績報告時）④領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し委託料
事業の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費等（コンサルタント会社等を活用する等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）【対象となる経費 例】
・新商品の市場調査等を調査会社に委託する経費、マーケティング分析補助業務 等【留意点】
・委託内容、金額等が明記された契約書等を締結し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・補助事業者に指導助言をする専門家等に対する謝礼は「専門家費用」に該当、指導・助言以外の業務を受託した専門家等に対する謝礼は、「委託料」に該当。
・免許・特許等の取得・登録費は、補助対象となりません。

必要書類①見積書の写し（申請時）・10万円を超える場合は、2者以上の見積書②調査、分析の場合は、依頼する内容がわかるもの（申請時）③業務委託契約書の写し（実績報告時）④業務委託報告書の写し（実績報告時）⑤請求書の写し（実績報告時）⑥領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し

補助対象経費等

14

借 料
機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費（2022年7月1日以降に契約したもの）等【対象となる経費 例】
・クラウドサービス代
・機器リース代（サンプル音源収録のための音響機材レンタル費）等【留意点】
・借用のための見積書、契約書等が確認できることが条件となり、本事業に要する経費のみとなります。契約期間が補助事業期間を越える場合は、按分等の方式により算出された事業期間 分が補助対象となります。
・既存事業の生産活動のために使用するもの、補助事業以外に使用するものは補助対象となりません。
・事務所等に係る家賃は対象外です。ただし既存の事務所賃料ではなく新たな取組の一環として新たに事務所を賃借する場合は、補助対象となります。なお、その際の敷金・礼金・仲介手数料、前払い家賃は補助対象となりません。
・リース及びレンタルしたものを他の者にリース及びレンタルすることはできません。

必要書類①見積書の写し（申請時）・10万円を超える場合は、２者以上の見積書②カタログ、仕様書等（申請時）③貸主承諾書の写し（申請時）※建物にて大規模工事等を伴う場合や賃貸借契約書に工事等を行う場合、事前に報告 する等記載がある場合のみ④請求書の写し（実績報告時）⑤領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し⑥設置場所及び設置したものがわかる写真（実績報告時）※設置前及び設置後⑦リース契約書、賃貸借契約書の写し（実績報告時）⑧取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)（実績報告時）

補助対象経費等

15

外注費
事業の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費等（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務に限ります。）【対象となる経費 例】
・対人接触機会減少対策のための個室設置に係る店舗改装費
・テイクアウト事業を始めるための店内改装費 等【留意点】
・外注内容、金額等が明記された契約書等を締結し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要があります。
・店舗改装において50万円（税抜）以上の外注工事を行う場合等、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
・設備の解体工事、部品の撤去・処分等費用は、補助対象となりません。
・１件あたりの単価が50万円を超えるものについては「取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)」を備えてください。

必要書類①見積書の写し（申請時）・10万円を超える場合は、２者以上の見積書②工事等を伴う場合は、図面や工事場所等がわかるもの（申請時）③貸主承諾書の写し（申請時）※建物にて大規模工事等を伴う場合や賃貸借契約書に工事等を行う場合、事前に 報告する等記載がある場合のみ④工事請負契約書（実績報告時）⑤工事報告書及び施工前・施工後の写真（実績報告時）⑥領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し（実績報告時）※原本※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し

旅費基準
・宿泊料の上限は、一泊 12,000円（税込）を上限とします。
（補助対象経費上限は、税抜10,909円となります。）
・移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的及び合理的な経路により算出された実費が対象となります。タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金、レンタカー代等の公共交通機関以外の利用は補助対象となりません。また、グリーン車、ビジネ
スクラス等の特別に付加された料金も補助対象となりません。
・交通費等申請書及び精算書により、必要性が確認できるものが補助対象であり、通常の営業活動に要する経費は補助対象となりません。

16

申請書類一覧
申請に必要な書類

中小法人等

個人事業者等❶ 補助金交付申請書（様式１号）●●❷ 誓約書（別紙１）●●❸ 確定申告書別表一の写し※1●❹ 法人事業概況説明書（表裏）の写し※1●❺ 確定申告書第一表の写し ※1●❻ 所得税青色申告決算書の写し（青色申告(一般)の場合のみ）※1●❼ 収支内訳書の写し(白色申告または青色申告(農業・現金)の場合のみ)※1●❽ 売上台帳（2022年1月以降の対象月3か月分）●●❾ 損益計算書（売上要件等にて付加価値額を 選択した場合）●●❿ 賃上げに向けた取組の計画書（参考様式）

任意

任意⓫ 履歴事項全部証明書(原本)●●⓬ 本人確認書類の写し⓭ 営業許可証の写し（営業許可が必要な業種のみ）●●⓮ 経費明細（参考様式）●●⓯ 事業内容と金額が確認できるもの（見積書、カタログ、仕様書等）●●※1) 2019年、2020年、2021年の比較する年※新規創業、新規開業、雑所得・給与所得の事業者については、P28以降の書類が追加で必要となります。
※その他必要に応じ書類を求める場合があります。
※⓭営業許可証の写し-許可が必要な業種のみ●許可を取得していない場合は、実績報告時に提出（例） ・飲食店→ 飲食店営業許可証、喫茶店営業許可証

・タクシー → 一般乗用旅客自動車運送事業許可証
・古物商→ 古物商許可・設計→ 建築士免許

・建設業→ 建設業許可証

・不動産→ 宅地建物取引業者免許証

・宿泊施設 → 旅館業法に基づく許可証

補助対象経費 必要書類（申請時）補助対象経費区分

必要書類
・見積書の写し ※10万円を超える場合は、２者以上の見積書

機械装置等費・貸主承諾書の写し
・カタログ、仕様書等

広報費

・見積書の写し ※10万円を超える場合は、２者以上の見積書
・ホームページ、チラシについては仕様書又はデザイン案等がわかるもの
・出展申込書の写し展示会出展費・展示会等の出展要領・パンフレット
・交通費等申請書(様式第7号別紙2)

雑役務費

・従事させるアルバイト等の名簿

開発費

・見積書の写し ※10万円を超える場合は、２者以上の見積書

専門家費用

委託料

※氏名、住所、業務内容、雇用期間等が明記されたもの（様式任意）・開発計画等（システムの構築仕様書等）がわかるもの

・指導依頼書等の写し※業務内容、金額明細等が記載されていること（様式任意）・見積書の写し ※10万円を超える場合は、２者以上の見積書
・調査、分析する場合は、依頼する内容がわかるもの
・見積書の写し ※10万円を超える場合は、２者以上の見積書

借料・カタログ、仕様書等
・貸主承諾書の写し・見積書の写し ※10万円を超える場合は、２者以上の見積書

外注費・工事等を伴う場合は、図面や工事場所等がわかるもの
・貸主承諾書の写し※見積書については、見積先の会社等の押印が必要です。
※その他必要に応じ書類を求める場合があります。

17

①補助金交付申請書（記載例）

18

● ●

ホッカイショウジカブシキカイシャ

北海商事株式会社
代表取締役

●●●

ホッカイ

タロウ

北海

太郎

●●●●

札幌市中央区北●条西●丁目１－１✓

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3
経理担当
ホッカイ

ハナコ

北海

花子

011

●●●

●●●●

080

●●●●

●●●●

1,000,000
2015

1

６０
飲食料品卸売業

1✓
９０７，０００
夜食やおつまみ用のパンの開発

●

●

●

●

●

一般消費者向けの夜食やおつまみ等にて食される新しいパンの開発、それに伴う機械導入をするとともに、チラシ作成・配布を行う。
パンの開発については業者へ委託、チラシは近隣へポスティングする
ために業者へ委託する。

●
具体的に取組内容を記載（取組内容・必要性等）

物価高騰の影響により、学校給食の経費が６０％増加。 一方でリモートワークの増加により近隣消費者の売上は微増であるが、ニーズに合った商品展
開が課題である。
リモートワークの増加により夜食やお酒のおつまみとしても食べていただけるパンを開発し、一般消費者の購入増へとつながる。

原材料等のコスト抑制について申請する場合は、具体的に従来と比較してどのくらい何が抑制されたかを記載（例）○○のコスト ○○→○○ ○○％削減

現在抱えている課題と事業を 行う
ことによる具体的な取組 み効果を記載

①補助金交付申請書（記載例）

新商品開発

2022

8

機械装置等導入2022

9

広報活動（チラシ配布）

2022

10

2022

1

80,0002019

1

100,000

2022
2022

2
3

80,00080,000240,000

2019
2019

2
3

100,000
100,000

19

300,000
20

1,210,000✓

907,000
・経営改善枠
下限50万円～上限100万円
・デジタル活用型
上限300万円に引き上げ
・販売促進枠
上限30万円

✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓
✓

20

② 誓約書（記載例）・自署（ゴム印不可）でご記入ください。

● ●北海商事株式会社
代表取締役

北海

太郎

必ず自署で記載してください

③-1売上要件(売上高)－中小法人

21【基準期間】
営業実態を確認するために、確定申告書類等控えの写しが必要になります。
（2019年、2020年、2021年のうち基準期間を含む年）◆確定申告書別表一控えの写し◆法人事業概況説明書控えの写し（表裏）※ 収受日付印（税理士のサイン/押印）が押されている必要があります。
※ e-Tax等を通じて申告を行っている場合は、24ページを参照してください。

【確定申告書別表一の控え】【法人事業概況説明書の控え(表裏)】
収受印
R03.04.01

収受印
R03.04.01※収受印、もしくは税理士のサイン・押印があるもの【比較期間】
2022年以降で基準期間の月を含む売上台帳の写しが必要となります。
※書式は問いませんが、年月日・社名の押印・月の合計額が確認できる書式で提出してください。
※手書きの売上帳等のコピーでも問題ありません。（事業者名、および年月が明確に記載されていること）※電子申請の場合は、pdf、jpg、png形式でご提出いただくよう、お願いいたします。

③-1売上要件(売上高)－個人事業者 22【基準期間】
営業実態を確認するために、確定申告書類等の控えの写しが必要になります。
（2019年、2020年、2021年のうち基準期間を含む年）◆確定申告書第一表控えの写し◆所得税青色申告決算書控え(P1,P2)の写し(青色申告(一般)の場合)◆収支内訳書控え(P1,P2)の写し(白色申告または青色申告(農業・現金)の場合)※収受日付印が押されている必要があります。
※e-Taxを通じて申告を行っている場合、次ページを参照してください。
※収受日付印が押された確定申告書類をお持ちでない場合は、「納税証明書（その２）所得金額用」を付属書類としてご提出ください。

【確定申告書第一表の控え】【所得税青色申告決算書控えの控え】※個人番号を塗り潰したものをご提出ください
収受印
R03.04.
01
収受印
R03.04.01※収受印、もしくは税理士のサイン押印があるもの【比較期間】
2022年以降で基準期間の月を含む売上台帳の写しが必要となります。
※書式は問いませんが、年月日・事業者名（屋号等）の押印・月の合計額が確認できる書式で提出してください。
※手書きの売上帳等のコピーでも問題ありません。（事業者名、および年月が明確に記載されていること）※電子申請の場合は、pdf、jpg、png形式でご提出いただくよう、お願いいたします。

23③-1電子申告の場合
電子申告の場合は確定申告上部に受付日時が記載されているもの、もしくはメール受信通知のコピーが必要となります。

受付日時：2021年4月○日

受理番号2021031512346789

メール受信通知サンプル※申告者の氏名又は名称、提出先税務署、受付日時、受付番号及び申告した税目（法人税及び地方法人税申告書）が表示され、かつ申告等データが税務署に到達したとがわかるものを添付してください。

③-2売上要件(付加価値額)

24●中小法人・個人事業者共通【基準期間】
2019年、2020年、2021年のうち基準期間を含む年の損益計算書が必要となります。
営業利益、人件費、減価償却費の記載があるものを提出してください。

【比較期間】
2022年以降で比較期間を含む年の損益計算書が必要となります。
営業利益、人件費、減価償却費の記載があるものを提出してください。

⑤履歴事項全部証明書
申請者の履歴事項全部証明書を提出してください。
・申請時から3か月以内に発行されたものに限ります。
※法務局発行の登記官印が押印されたものをご提出ください。
（登記情報提供サービス等にて印刷した書面は認められませんのでご注意ください。)

25

26

⑥本人確認書類

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できる形で提出してください。
① 運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）② マイナンバーカード（オモテ面のみ）③ 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）④ 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）（両面）⑤ 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（全ページ、カード式の場
合は両面）※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。

なお、①～⑤を保有していない場合は、⑥又は⑦で代替することができるものとします。
⑥ 住民票及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方の写し⑦ 住民票及び各種健康保険被保険者証の両方の写し

住民票＋パスポートの写し

住民票＋各種健康保険
被保険者証の写し

+

+

パスポート

住民票

健康保険被保険者証

住民票

27

⑧経費明細（記載例）・必ず申請時に提出をしてください（郵送申請のみ）。
・経費毎に見積書及び請求書にあわせて詳細等を記載してください。

・必要性・仕様用途等欄には、具体的になぜ必要なのか、何に使用するのかを記載してください。
・経費毎に提出する資料には、どの経費にあたるのかわかるように経費毎にホチキスなどでまとめた上で経費明細の該当する番号を記載してください。

北海商事株式会社

開発費
機械装置等費

新商品開発委託一式

120,000 新しいパンを開発するために、専門業

焼釜
A1234

660,000 気を用いた焼釜が必要なため者へ開発依頼するため

新しいパンを焼き上げるために、 水蒸

１台

広報費

チラシ印刷
2,000枚

230,000 お知らせするため

広報費

ポスティング委託
2,000戸

200,000 お知らせするため

新しいパンの販売開始を、近隣の 方へ
新しいパンの販売開始を、近隣の 方へ

P17の補助対象経費区分を記載してください。

具体的に記載してください

合計金額を記載してください。

1210,00028

新規創業・新規開業①2021年10月1日から2023年1月31日に創業・開業した場合2021年10月１日以降の連続する６か月のうち、任意の３か月の合計売上高（又は付加価値額）が、創業日から2023年２月28日までの１日当たりの平均売上高（又は付加価値額）に、申請に用いる任意の３か月と同日数分を乗じた売上高（又は付加価値額）と比較して、10%（付加価値額の場合は15%）以上減少していること。
※付加価値額を選択した場合、個人においては確定申告を完了している期間で比較します。
※個人事業者等については、個人事業の開業・廃業等申出書を追加提出して下さい。（収受印が押印されているもの）※創業日から2023年２月28日までの１日当たりの平均売上高を算出するにあたり、 確定申告書、売上台帳を追加提出してください。
※乗じる３か月の日数は、営業日数ではなく月の実日数です。(1月→31日、6月→30日)【例】売上要件を選択した場合2021年10月1日に創業し、2022年12月から2023年2月を対象とした場合〈2021年〉〈2022年〉

（万円）

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

60

20

10

10

20

50

50

20

20

〈2023年〉 （万円）
7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

20

20

20

20

20

20

20

20

420÷516日＝0.8（1日当たり平均売上高）※千円未満切り捨て
1日当たり売上×2022年12月～2023年2月歴日数
0.8
× 90日
＝72万円

3か月合計
60万円

（72万円－60万円）÷72万円×100＝減少率16.６％

新規創業・新規開業

29②2023年2月1日から2023年4月30日までに創業・開業した場合2023年５月の売上高（又は付加価値額）が、創業日から2023年４月30日までの１日当たりの平均売上高（又は付加価値額）に、申請に用いる日数と同日数分を乗じた売上高（又は付加価値額）と比較して、10％（付加価値額の場合は15％）以上減少していること。
※付加価値額を選択した場合、個人においては確定申告を完了している期間 で比較します。
※個人事業者等については、個人事業の開業・廃業等申出書を追加提出して 下さい。（収受印が押印されているもの）※創業日から2022年6月30日までの１日当たりの平均売上高を算出するにあたり、 確定申告書、売上台帳を追加提出してください。
※乗じる３か月の日数は、営業日数ではなく月の実日数です。(1月→31日、6月→30日)【例】売上要件を選択した場合2023年2月1日に創業した場合

・2023年2月1日～4月30日の売上
期間売上445,000円÷期間日数89日＝5,000円→5,000円×31日（2023年5月歴日数）＝155,000円
2023年5月の売上は100,000円の場合（15.5万円－10万円）÷15.5万円×100＝ 減少率35.4％

30

雑所得・給与所得

・雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入で、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われる（以下「業務委託契約等収入」という。）収入を主な生計としていること。
・基準月以前において 被雇用者又は被扶養者でないこと。
※被雇用者とは会社等に雇用されている方、被扶養者とは家族等の収入で生計を維持されている方です。

・2019年又は2020年、2021年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額」の「事業」欄に記載がないこと。
※確定申告書第一表の「収入金額」の「事業」欄に記載のある方は通常の申請となります。

【追加の書類】①雑・給与確認資料②業務委託契約等収入があることを示す書類③国民健康保険被保険者証の写し④その他事務局が必要と認める書類・2019年又は2020年、2021年の収入が業務委託契約等収入であることを示す
書類として 下記のA～Cの3種類の書類の中からいずれか2つの書類の提出が必要となります。
※複数の業務委託契約等がある場合は、その中から業務委託契約等収入であることを示す書類を一つ提出してください。
業務委託契約等収入があることを示す書類

A

B

C

書類の内容

業務委託契約書等

報酬等支払者との業務委託契約等の契約書支払調書（署名、押印があるもの）

支払者が発行したもの

源泉徴収票 ※Aとの組み合わせが必須

支払者が発行したもの

支払明細書

支払者が発行し、支払者の署名等
のあるもの

通帳の写し

・申請者本人名義の通帳であることがわかる部分
・報酬等が支払われたことがわかる部分

31

雑所得・給与所得【記載例】●●●●●●●●●●●●

４５０，０００
５０，０００５０，０００
４５，８３３※専用ホームページからダウンロードしていただき
追加書類として提出をお願い致します。

32

雑所得・給与所得■申請者がその雇用者でない者との間で締結する業務委託契約書

様式は問いませんが、契約書の名称が「雇用契約」「労働契約」「委任契約」等明らかに個人事業者等の事業活動によらない契約書と判断できるものとしてください。

例）様式任意整体・マッサージ業務
業務内容、契約締結の期間、契約に基づく報酬額について、簡潔に記載してください。

●● ●● ●●●● ●● ●●●●●●●●●

作成した日付を記載して下さい。
※委託期間以前の日付であること。

●● ●● ●●
住氏

所名●●●●●●●●●●●●●●●●●●

印●●●●●●●●●●●●●●●●●●

印

・申請者の名称等、契約 の 相 手 方 の 法人名・名称等を記入してください。
・双方の押印がされていること。

33

雑所得・給与所得■申請者本人名義の国民健康保険被保険者証の写し（オモテ面）
・有効期限内の国民健康保険被保険者証の提出をお願い致します。

※制度上の理由により、国民健康保険被保険者証が提出できない個人事業者等につい て、以下のいずれかの代替書類の提出をお願いします。

対象者

代替書類
健康保険被保険者証
①

任意継続
被保険者

（退職前に所属していた企業の健康組合発行）＋
退職証明書（退職前に所属していた企業が発行）
健康保険被保険者証②（退職前に所属していた企業の健康組合発行）

①又は②
のいずれ
か

＋
離職票（ハローワーク発行の「雇用保険被保険者離職証明書」）

後期高齢者医療被保険者

後期高齢者医療被保険者証（住所・氏名・生年月日が分かる部分）（オモテ面）◎国民健康保険被保険者証

国民健康保険被保険者証であること

有効期限内であること

保険番号を黒塗りにしていること

34

実績報告等一覧①実績報告書兼補助金交付請求書（様式第７号）②振込先口座の写し
補助対象経費

必要書類

機械装置等費・請求書の写し・領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し・設置場所及び設置したものがわかる写真 ※設置前及び設置後・設置したものの形式又は番号がわかる写真
・保証書又は車検証の写し
・取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)

広報費

・請求書の写し・領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し・WEBサイト等の画面を印刷したもの、チラシ・チラシ等を配布した場合は、配布したことがわかるものの写し※ポスティング地域明細、配布リスト等（様式任意）・取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)

展示会出展費・交通費等精算書(様式第７号別紙3)
・航空券の半券の写し ※航空機使用の場合のみ
・請求書の写し・領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し

雑役務費・出勤簿、タイムカード、労働契約書等の写し
・銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し・給与明細又は賃金台帳の写し

開発費・請求書の写し・領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し・システム等の構築仕様書及び画面印刷等
・パッケージ等の写真等
・試作品がわかる写真、仕様書等・取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)

専門家費用・出勤簿、タイムカード、労働契約書等の写し
・銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し・給与明細又は賃金台帳の写し

委託料

・業務委託契約書の写し・業務委託報告書の写し
・請求書の写し・領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し

借 料・請求書の写し・領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し・設置場所及び設置したものがわかる写真※設置前及び設置後・リース契約書、賃貸借契約書の写し

外注費

・工事請負契約書の写し
・工事報告書及び施工前、施工後の写真
・領収書又は銀行振込明細等支払がわかるものの写し ※口座引き落とし等の場合は銀行預金通帳の写し・取得財産等管理台帳(様式第７号別紙1)※請求書及び領収書については、請求先及領収書発行先の会社等の押印が必要です。
※その他必要に応じ書類を求める場合があります。

実績報告書兼補助金交付請求書 （ 記載例 ） 35

● ● ●１ Ｗ ９ ９ ９ ９ ９札幌市中央区北●条西●丁目１－１
ホッカイショウジカブシキカイシャ

北海商事株式会社
代表取締役

● ● ●

ホッカイ

タロウ

北海

太郎

●●

夜食やおつまみ用のパンの開発
７００，０００

●

●

●

● ●

●

リモートワークの増加により夜食やお酒のおつまみとしても食べていただ
けるパンを開発し、一般消費者の購入増へとつなげるため、新商品の開発、それに伴うパン製造機の機械を導入。
近隣住民へのチラシ配布を行った。

夜食やお酒のおつまみの商品を新商品として開発、近隣住民へチラシ配布にて新商品のアピール等を行い一般消費者の購買増となり、他の種類のパンも売上が増となった。

実績報告書兼補助金交付請求書 （ 記載例 ） 36

新商品開発
機械装置等導入
広報活動（チラシ配布）

開発費

2022年9月
2022年8月
2022年10月

商品開発委託1式

120,000

120,000

機械装置等費 焼釜

A123

1台

660,000

660,000

広報費

チラシ作成

A4

2000枚

230,000

230,000

広報費

ポスティング委託

A4

2000枚

200,000

200,000

1,210,000
907,000

北 海 銀
１
２
北支店
１

２

行
３

４
３

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７
ホッカイショウジ カ）

37

振込先口座の写し

中小法人等においては、法人名または代表者名義、個人事業者等においては申請者本 人名義の通帳の写しの提出が必要になります。
提出用の画像ファイルをご準備いただく際には、金融機関コード・支店コード・口座 種別・口座番号・口座名義人カナ表記を確認できるよう、スキャ
ンまたは撮影を行っ てください。
※電子通帳を利用しており、紙媒体の通帳を所持されていない場合は、電子通帳等の 画面画像を提出してください。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、電子通帳等の画面画像を提出してください。

通帳のオモテ面

通帳を開いた１・2ページ目
総合口座
カブシキガイシャ○○○○ サマ
通帳限度額
は次のとおりです。

科目

金額

変更後の金額

店番

口座番号

普通預金

円

000 普通預金

定期預金

円

定期預金

1234567

株式会社○○銀行 印【銀行コード：4321】
口座店名 ○○○○支店
TEL 03-0000-0000

電子通帳

画面コピー

!!!!!ご注意ください!!!!!
画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人カナ表記 が１つでも確認できない場合は、振込ができず、補助金の交付ができません！

38

交通費等精算書 （ 記載例 ）北海商事株式会社

R4.1.1

Ａ駅～Ｂ駅

JR

北海

太郎

出展展示会（往復） 15,000

15,00013,636