2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上場取引所
東URL https://www.mpm.co.jp/(氏名) 立藤 幸博(氏名) 井能 裕之(TEL) 03-5600-1407
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
三菱製紙株式会社
コ ー ド 番 号3864
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第１四半期
41,746
1.4△1－335－△1,161－2021年３月期第１四半期
41,173 △14.4△1,479－△1,236－△1,661－(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期△580百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,256百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭円△26.01△37.21銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
208,555
2021年３月期
209,438(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 62,148百万円％

62,151
62,902
2021年３月期

29.8
30.0
62,898百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－0.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

－0.00

銭円

0.00

銭

－

5.00

5.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期営業利益(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％百万円％

円 銭

175,000

7.8

3,000－

4,000－

2,500－

55.98(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

44,741,433株

2021年３月期

44,741,433株

2021年３月期

83,756株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

83,973株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

44,657,546株※※

2021年３月期１Ｑ

44,658,968株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三菱製紙㈱（3864）

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………８－ 1 －三菱製紙㈱（3864）

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による悪化から日本経済および世界経済は一部に持ち直しの動きがありました。当社グループを取り巻く環境も、国内外の一部地域において外出やイベントの制限が緩和されたことなどから、緩やかに需要の回復がみられました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制の拡大・縮減を実施するなど、急変する状況に応じた柔軟な生産販売対応を行いました。
最終年度となる「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）につきましては、３つの重点戦略、①

王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立②

既存事業の再構築と充実③

新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化に精力的に取組み、基本方針である「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を進めています。
王子グループとのアライアンスでは、「2021年10月（予定）に当社白河事業所のプレスボード事業の王子エフテックス㈱への事業譲渡」などの施策により、資本業務提携効果によって事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を進めています。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は417億４千６百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
損益面では、生産販売数量の回復や固定費削減などのコストダウンにより、連結営業損失は１百万円（前年同四半期は連結営業損失14億７千９百万円）、連結経常利益は３億３千５百万円（前年同四半期は連結経常損失12億３千６百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は11億６千１百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高

2021年3月期

2022年3月期

第１四半期

第１四半期

△1.3

△1,147△1,138－

7,228

3.8

△637617－

3,637

4,484

23.3

299586

96.0

倉庫・運輸

1,798

1,935

7.6830285.3

計44,34845,186

1.9△1,47797－

その他

1,396

1,5188.7△17△2－

計45,74546,7052.1△1,49595－

調整額（注）△4,572△4,95815△96合計

41,17341,746△1,479△1報告
セグメント

2021年3月期

2022年3月期

第１四半期

第１四半期

紙・パルプ

31,952

31,538イメージング

6,960

機能材

営業利益（△は損失）（注）調整額は主として内部取引に係るものです。

－ 2 －

増減率

1.4

増減率

－

三菱製紙㈱（3864）

2022年３月期

第１四半期決算短信（紙・パルプ事業）
国内市場はコロナ禍の影響により大きく需要を減らした前年同期比では印刷用紙を中心に販売数量、金額ともに一定程度回復しました。輸出につきましては販売数量、金額ともに減少しました。また生産面では需要動向に合わせた生産体制を継続してまいりました。
欧州子会社につきましては、主にコロナ禍の影響に伴い各主力製品の販売数量、販売金額ともに減少しました。
コロナ禍の影響は今なお続いており、先行き不透明な紙の需要に加えて、原燃料価格の動向についても予断を許さない状況にあります。これに対し、引き続き需要動向に合わせた生産体制最適化と在庫水準適正化を進め価格の維持を図ってまいります。さらに、王子グループとの協業強化等により物流費削減に取り組むとともに、晒クラフ
ト紙や機能板紙の拡販、脱プラスチックに寄与するバリアコート紙の品揃え拡大などを進め、製品ポートフォリオの転換を加速し、早期に収益の安定化を目指してまいります。

（イメージング事業）
コロナ禍の影響は依然として残るものの、新規感染者数が減少に転じた一部地域では旅行やイベントの制限が緩和され、国内及び海外市場ともに画像出力用途を中心とする写真感光材料やインクジェット用紙の需要に持ち直しの動きがみられました。販売数量の回復、生産設備の稼働率上昇などのプラス要因に加え、業務用途のインクジェット用紙やエレクトロニクス関連製品の新規開拓と固定費の削減に努め、増収増益となりました。
世界各国の市場動向に柔軟に対応しながら既存分野での販売力強化と成長分野での新規拡販を推進しつつ、国内外で生産体制の再編と販売体制の効率化を遂行し、収益の改善に取り組んでまいります。

（機能材事業）
化学紙につきましては、主力の化粧板原紙やテープ原紙の需要が回復し、販売金額は増加しました。
その他の機能材料につきましても、エアフィルター、水処理膜支持体を中心に堅調に推移し、販売増の効果に加え、生産性向上によるコストダウン効果等もあり増収増益となりました。
引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得やＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開に加え、高耐熱のバッテリーセパレータや化粧板原紙、テープ原紙、メルトブロー不織布の拡販に注力してまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産等の増加はありましたが、現金及び預金や有形固定資産等の減少により前連結会計年度末に比べ８億８千３百万円減少し、2,085億５千５百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円減少し、1,464億３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により前連結会計年度末に比べ７億５千万円減少し、621億５千１百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、29.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました内容から変更はありません。

－ 3 －三菱製紙㈱（3864）

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

15,701
28,797－23,433
6,758
10,2304,123△430
88,614

9,342－
33,55323,928
6,846
10,222
5,085△427
88,552

22,814
41,137
21,619465
2,896
88,934

22,48340,057
21,673
1,418
2,865
88,499

1,590
1,590

1,669
1,669

20,231
10,141△74
30,298120,823
209,438

20,401
9,487△55
29,833120,002
208,555

三菱製紙㈱（3864）

2022年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

18,5773,137
59,1507,000
361
12,315100,542

18,026
3,281
59,1647,000
253
12,567100,293

31,772
9,664
884
3,671
45,993
146,535

31,760
9,807
884
3,657
46,109146,40336,561
8,555
10,967△152
55,932

36,561
6,488
11,704△152
54,6013,942
910
2,112
6,965
4
62,902
209,438

4,365
1,064
2,117
7,546
3
62,151
208,555

三菱製紙㈱（3864）

2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
41,17336,4984,674
6,154△1,479(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
41,74635,496
6,250
6,251△19262
189－
82
543

6288
157
3988
580

200
4159300△1,236

154－
89243
335

70
7

10
1

201－
28229
△1,459202△1,6610△1,661

126
646
240
1,013
△677
484
△1,1610△1,161－ 6 －三菱製紙㈱（3864）

2022年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△1,661(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△1,161543△15724△5405△1,256420
152
42580
△580

△1,2570△5810－ 7 －三菱製紙㈱（3864）

2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、欠損填補のため、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。
この結果、資本準備金2,067百万円、利益準備金17百万円がそれぞれ減少し、繰越利益剰余金が2,084百万円増加しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、販売奨励金等については、従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格から減額する方法に変更しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は155百万円減少し、売上原価は204百万円減少し、販売費及び一般管理費は40百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は168百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ11百万円減少しております。

－ 8 －