要望事
項

１１ 環境局（要旨）（１）西多摩地域の環境保全対策等の推進

大気汚染及び河川水質汚濁の防止など、西多摩地域における環境保全対策等を充実強化されたい。また、町村が行っている環境関係の各種調査等へ財政支援及び技術指導を行われたい。

（説明）
西多摩地域は、良好な自然環境を活かした都民のオアシスとしての機能を果たしている。しかし、近年の自動車交通量の増加に伴い、排気ガスによる大気汚染が山間部にも広がり、自然環境への影響が懸念される。
また、清流としてアピールしている河川についても、水質の状況を常に把握し、保全していく必要があることから、大気環境及び河川水質の状況について、測定・監視体制の充実強化が必要である。
また、町村が行っている環境関係の各種調査等に係る経済的な負担も大きいことから財政支援及び技術指導が必要である。

66

１１

要
望
事
項

環境局

（要

（２）国立公園及び自然公園内施設の整備促進

旨）
国立公園及び自然公園内施設について、次の事項を整備促進されたい。

①

雨・塩害等により老朽化の著しい施設（拠点休憩所、登山道、遊歩道、指導標、公衆便所、駐車場、更衣シャワー室等）の改修、整備の積極的な促進②（説

登山道、遊歩道の道迷い対策の強化①

明）
山間、島しょ地域は国立公園に含まれ、自然に恵まれた都民の憩いの場、レクリエ
ーション地域として大きな役割を果たしている。
しかし、風雨・塩害等の厳しい自然条件下で登山道の崩落や自然公園施設の指導標、案内板、休憩所等の老朽化が著しく、利用者の危険を未然に防止する必要がある。
また、公園内公衆便所についても未だに汲み取り式便所が利用されている状況もあり、環境衛生の観点からも早急に水洗式に改修するとともに、歩道の起点となる場所に公衆便所を新たに設置するなど、利便性の向上を図る必要がある。
登山や散策に訪れる人の安全を確保するためにも、公園内施設の改修を含め、新たな視点に立った自然公園の整備が必要である。

②

自然公園の管理は、建設局（西部公園管理事務所）で整備をしていたが、環境局の所管となって以降は整備の遅れが目立っている。道標や案内板が破損している状況にあるため、遭難事故の一つの要因と考えられる。
最近のブームにより、登山・ハイキングをする方が年々多くなっており、それに比例して山岳遭難事故発生件数も増加している。このような事故を未然に防ぐためには都が現状を把握し、安全に登山・ハイキングが出来るよう、また、今後増加することが見込まれる外国人旅行者にも対応した道標・案内板を早急に整備する必要がある。

67

１１

要
望
事
項

環境局（都市整備局）（３）し尿等生活排水対策の推進（要旨）
水質保全対策及び生活環境保全のため、次の事項について措置されたい。

①

浄化槽の設置など生活排水対策に係る施設整備に対する財政支援の充実強化及び維持管理に対する財政支援制度の創設②

山間・島しょ地域の実情に応じたし尿等生活排水対策を促進するための都としての技術・財政支援③（説

国の「浄化槽市町村整備推進事業」に対する補助金と同程度の財政支援

明）

下水道未整備地域における公共用水域の水質保全及び廃棄物処理法に対する適正な対応による生活環境保全など、し尿等生活排水対策の推進が町村の重要な課題となっている。
島しょ地域では、公共下水道から個別排水処理施設整備事業までの多種類の下水道（類似施設）を単独町村で運営し、それぞれの地域特性に応じた方式により整備促進を図っているところである。
しかし、山間・島しょ地域におけるし尿等生活排水対策は、地理的な条件等から高コストとなり、町村に過重な財政負担が生じることから、容易に進捗しない実情がある。
このため、施設整備に対する財政支援の充実強化とともに、特に整備後の維持管理に対する財政支援制度の創設について、国への働きかけが必要である。

68

１１

要
望
事
項

環境局

（要

（４）土砂の処分に係る総合的な対策及び規制施策の実施

旨）
土砂の埋め立て等に起因する災害の発生や土壌汚染を防止するため、現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例の規制強化や運用の改善を行うと
ともに、
（仮称）
「東京都における土砂の埋め立て等に関する条例」の制定を図られたい。

（説

明）
近年、建設残土の不適切な埋立て、盛土、堆積に伴う宅地造成によって、大規模な崩落事故が各地で相次いでいる。
建設工事に伴う残土処理について、十分な監視や指導、規制強化などの対策が進んでいない状況から、違法な行為や中山間地域の自然地への処理などが行われている。このことから、埋立て地周辺の住民に災害の発生や土壌汚染に対する不安を与えるとともに、自然環境への影響が危惧されている。
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた再開発やインフラ整備に加え、リニア中央新幹線等の整備で大量の建設残土の発生が予想され、行き場の無い
建設残土が不適切に処理されることが想定されるため、土砂埋め立て等に関する以下の事項について規制強化を図られたい。
①

現行の「東京都における自然の保護と回復に関する条例」等の都条例について、罰
則強化や土壌調査の義務化、許可の取り消し条項の追加などの充実を図るとともに、残土問題に関する町村への土砂埋め立て工事の詳細な判断ができる専門知識を持った人材の配置を要望したい。

②

都において、都民が安全で安心した生活ができるよう土砂の処分に係る諸問題に対処するため有効な（仮称）「東京都における土砂の埋め立て等に関する条例」の制定を講じられたい。

69

１１

環境局

要
望
事
項

（５）廃棄物処理施設整備等（中間処理施設を含む）に係る財政援助の充実及び（要旨）

中間処理施設建設後の運営管理に対する補助制度の創設

廃棄物処理施設等の整備促進及び安定的かつ健全的な施設等の管理運営を図るため、次の事項について積極的な財政支援を図られたい。
①

廃棄物処理施設整備等（中間処理施設を含む。）の建設に係る技術支援の充実及び財
政支援②

中間処理施設及び管理型最終処分場等の安定的かつ健全的な施設等の管理運営を図るため、建設地方債償還負担及び運営費に対する財政支援制度を創設されたい。

③（説

安定型最終処分場建設に対する財政支援①

明）
町村においては、ゴミの適所処理、ダイオキシンばく露防止対策や飛灰対策等のための施設整備や設備改良が求められている。これら施設設備の整備促進を図るため、町村の財政負担増に対する都の財政支援の充実強化を図られたい。特に、国の支援制
度で認められている旧焼却施設の解体撤去費に、都としての財政支援が必要である。
また、中間処理施設等はリサイクル啓発施設としての役割も果たすことから付加機能の充実が求められるため、建設・維持費が高騰している。特に島しょ地域においては、島外搬出処理に多大な経費がかかるとともに、安定型最終処分場の整備に係る負担が大きいことから、都の技術指導・財政支援が必要である。

②

島しょ町村では、中間処理施設及び管理型最終処分場の整備とともに、ゴミの減量化などにより処分場の延命化を図ってきた。しかし、財政基盤が脆弱な島しょ町村においては、建設地方債償還費や運営費の財政的負担が大きくなっている。施設等の安定的かつ健全的な管理運営を図るためにも、都の財政支援が必要である。

③

安定５品目（廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず、がれき類（コンクリート殻））について、島しょ地域の町村においては、中間処理を実施して減容化等を行っているが、島外搬出処理に多大な経費がかかっている。このため、町村によっては、安定型最終処分場を整備し、埋立処理をする計画をもっているが、安定型処分場の建設を町村単独で行うことは財政面で厳しく一層の財政支援が必
要である。
70

１１

環境局（総務局）

要
望事
項（６）廃棄物処理対策の促進とごみの減量化等に対する調整・指導・財政支援の

（要

旨）

充実

一般廃棄物処理事業に対し、技術指導及び財政支援を図られたい。
①

ごみの減量化及び広域資源循環の推進等に対する調整･指導・ＰＲ及び財政支援の充実②

スチール缶、ダンボール、紙パックなどの処理に対する財政支援③

家電リサイクル法施行に伴う不法投棄家電の処分費用に対する財政支援④

家電リサイクル法の強化及び適用品目以外の処理に対する財政支援⑤

小型家電等の島外搬出における海上運賃、都内陸上運賃、処理費用に対する財政支援⑥

容器包装リサイクル品目を処理する施設の建設整備に伴う財政支援等⑦

島しょ地域における円滑な家電リサイクル法及び資源有効利用促進法への対応促進⑧

島しょ地域における自動車リサイクル法への対応促進⑨

島しょ地域における循環型社会の推進に係る交付税措置の適正化⑩

指定一般廃棄物（廃タイヤ）の島外搬出に対する財政支援⑪

島しょ地域における一般廃棄物焼却施設の更新等における技術的、財政的支援

（説
①

明）
ごみの減量化・広域資源循環を促進し、循環型社会形成を推進するため、町村に対する技術的・財政的支援を充実するとともに、事業者処理責任の確立など企業に対する指導・ＰＲを積極的に行うことが必要である。
特に島しょ地域においては、リサイクル率向上のため本土への運搬費助成や、リサ
イクル率を向上させたのちの他区市町村に存する焼却施設を含むごみ処理施設への搬入等、広域適正処理の調整により、島しょ地域と本土を結ぶ広域資源循環を推進することが必要である。

②

容器包装リサイクル法施行以降も、スチール缶、ダンボール、紙パックなどの逆有償化が問題となっていることから、処理経費に対する財政支援が必要である。

③

都市部に隣接した山間部では、町外からの家電製品の不法投棄が後を絶たず、町村に財政負担が生じている。これらの不法投棄は、市町村の行政区域を越境して行われており、単一の町村で対応することは適当でないことから、不法投棄された家電製品
71

の処分費用について、広域的観点から都の財政支援を行うことが必要である。
④

フロンを冷媒として使用している全種類の家電を、家電リサイクル法の適用対象とするよう国等関係機関に働きかけるとともに、適用対象外の品目を自主的に回収している町村に対しては、財政支援が必要である。

⑤

島しょ地域においては、小型家電等及びその他粗大ごみ等を適正にリサイクルするためには島外搬出しなければならないが、陸・海上輸送費等に莫大な費用を要するた
め財政支援が必要である。

⑥

容器包装物の分別収集に伴い必要となるストックヤード、選別・圧縮施設の用地確
保及び施設建設・整備等に対して、財政支援の強化を図るとともに、収集運搬・選別処理・保管負担も含んだ事業者の負担強化等、発生抑制への誘導策等について、取り組みの強化が必要である。

⑦

島しょ地域においては、区域内に家電リサイクル法で定める指定引取場所が設置されていないため、その排出から引渡しまでの対策に苦慮しているところである。
家電製品協会がこれらの海上輸送費相当の助成金を交付しているが、島内中間集積
費用や島内と本土の両方で必要な陸送費用等については助成対象外であるうえ、当該助成事業は３年度毎の改定であり恒常的ではないため、引き続き支援継続のための関係機関への働きかけが必要である。

⑧

島しょ地域の廃車処理については、離島の地理的条件を考慮した弾力的な運用と財政支援について、引き続き指定再資源化機関の資金協力及び自動車リサイクル全般の運用が円滑に行われるよう国への働きかけが必要である。

⑨

島しょ地域における循環型社会の推進に係る国の交付税措置に対し、離島の地理的条件や交通事情等が適正に評価されるよう国等関係機関への働きかけが必要である。

⑩

廃タイヤの処理は島内処理から島外搬出と切り替わり、運搬費用が生じているための補助制度の創設が必要である。

⑪

島しょ地域においては海上運賃が高く、単独で焼却処理したほうが安価になっており、焼却施設老朽化に伴い、早期の施設更新を予定しているが、小規模自治体においては、専門知識等を有する職員の確保が厳しく、計画策定が困難な状況にある。
このため、離島における地理的条件や、小規模自治体の実情を踏まえた焼却施設設置に係る技術的助言と財政的支援を要望する。

72

１１

要
望
事
項

環境局（総務局・産業労働局）（要（７）エコツーリズムの推進

旨）
貴重な自然環境を保護するとともに、観光振興を図っていくことを目的としたエコツーリズムを推進するため、次の事項について措置されたい。
①

エコツーリズム推進のための「庁内連絡調整会議」による総合調整の充実②

東京都自然ガイド制度の充実③「東京都版エコツーリズム」推進のための施策の充実④

町村におけるエコツーリズム推進施策に対する財政支援⑤

魅力ある観光地づくり事業（ハード及びソフト）に対する財政支援

（説
①

明）
各局はエコツーリズムを推進するため、様々な事業を実施しているが、これら事業の連携を図り、効率的・有効的な施策を推進するための総合調整を充実させる必要がある。

②

檜原村ではエコツーリズムから移住、定住者の増加に繋げようとするなど、エコツーリズムを推進している。このためには、自然ガイドの養成、育成が必須となる。ガイドの養成、派遣、フォローアップ等の制度の充実を図ることが必要である。

③「東京都版エコツーリズム」を推進するため、モニタリング調査の継続とそれに基づくルールの見直しや啓発活動など施策の充実を図ることが必要である。

④

エコツーリズムによる地域振興を図るためには、地域の発意と総意による地域特性を生かした施策の推進が必要である。檜原村ではエコツーリズム推進法に基づく全体構想が認定され、自然環境の保全・観光振興・地域振興・環境教育の場としての活用が期待されているなど、各町村独自のエコツーリズム推進のための取り組みに対する財政支援が必要である。

⑤

エコツーリズムの推進には観光スポットの開拓、自然と調和した景観をもつまちづ
くり等も重要となるため、これらの事業にも財政支援、人的支援が必要である。
なお、小笠原村においては、小笠原諸島振興開発特別措置法第４条に規定する小笠
原諸島振興開発計画に基づく事業かつ、小笠原諸島振興開発事業費補助金交付要綱において補助金の交付対象となる事業に限定されており、新規の施設整備や既存施設の大規模改修にしか利用できない。振興開発事業の対象となる事業だけでなく小規模な改修工事にも適用されるよう補助対象枠の拡大を図られたい。
73

１１

要
望
事
項

環境局

（要

（８）島しょ部における生態系の総合調査の実施

旨）
貴重な固有種の保護等のために、島しょ部における生態系の総合調査を都及び国により実施されたい。

（説

明）
島しょ部では、各島に動植物の貴重な種が存在し、鳥類・昆虫・植物等が来島者をひきつける魅力のひとつとなっており、観光資源として活用されるとともに、学術的な研究対象になっている。
しかし、これらの貴重な種が野生化した小動物や外来種により、減少する傾向がみられている。
例えば、御蔵島は世界最大のオオミズナギドリの繁殖地と言われているが、近年、野生化したネコの捕食により数が減少しているとの研究者の報告があった。村では野生化したネコに避妊去勢手術を施しているものの、ネコの増加抑制には至っていない。さらには、ネコが固有種であるミクラミヤマクワガタを捕食する事例も報告されている。また、八丈島ではかつて導入したイタチによって、町の鳥であるアカコッコの減少や在来種のトカゲなどが激減している。
過去にはその島に生息しなかった外来種がほとんどの島で確認されており、各島の生態系の総合的な調査を行い、貴重な固有種の保存等に効果的な手法を探る時期に来ていることから、都及び国による総合的な生態系調査を早急に実施されたい。

74

１１

要
望
事
項

環境局（産業労働局）（要（９）有害鳥獣等駆除対策の実施

旨）
有害鳥獣・森林病害虫等の駆除、防除等について、次の事項を早急に実施されたい。

①

農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、
リス、キョン、ネズミ等）の駆除、防除対策の推進、東京都農作物獣害防止対策事業の充実②

森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ、マイマイガ）等の防除対策に対する指導及び助成の充実③

椿林害虫（ハスオビエダシャク、茶毒蛾）の防除対策に対する指導援助④

白蟻（イエシロアリ）の駆除、防除対策に対する指導援助⑤

一般狩猟でのツキノワグマの捕獲解禁と対策実施市町村への財政支援強化（説明）
農作物に被害を与える有害鳥獣（サル、ニホンジカ、イノシシ、カラス、ノヤギ、リス、キョン、ネズミ等）及び森林病害虫（マツクイムシ、カシノナガキクイムシ、マイマイガ）・椿林害虫（ハスオビエダシャク、茶毒蛾）・白蟻（特にイエシロアリ）等の被害は、一旦発生した場合には、甚大なものとなるので、適切な措置を講じるとともに、環境や生態系を配慮した駆除、防除方法の研究も必要である。
特に有害鳥獣等による農作物への被害は依然として甚大であり、引き続き有害鳥獣対策のための調査費及び駆除費の補助等、積極的な支援を図られたい。また、被害が集中し、高齢化が進んでいる地域では、電気柵の建設及び維持管理が非常に困難な状況となっているため、これらの地域での電気柵の建設及び維持管理体制のための人件費等の補助費の拡大を図られたい。さらに、狩猟法の改正により駆除した鳥獣の山中での解体、埋設処理が困難になったことから、これらを含め、適正な事業執行を行うため、東京都
農作物獣害防止対策事業の充実を図られたい。
また、平成２２年には三宅村、御蔵島村、八丈町でカシノナガキクイムシによるスダジイの集団枯損が発生し、現在沈静化しているものの、全国的に見ると終息と思われた75

ところで再発生がみられるなどから、その対応には万全を期すべきである。枯れたスダ
ジイの伐採に対する補助制度を創設するとともに、その原因の究明と今後の防除対策を考えるうえで、被害林の経過観察調査とカシノナガキクイムシの実態調査（航空写真による繁殖状況調査、被害木毎木調査、トラップ調査、全木穿入孔数調査等）、スダジイの樹勢調査（樹木調査、気候との関連調査、三宅島における火山ガスとの関連調査等）及び予防薬剤の早期登録と実地の散布が必要である。
ツキノワグマについては、都では保護のため一般狩猟での捕獲が平成２０年度から禁止となっている。貴重、希少となったツキノワグマを保護するため、生息頭数調査を毎年継続して実施し、調査結果に基づいた早急な保護管理計画の策定が必要である。
奥多摩町では令和元年度において人家周辺の出没情報は５５件で、うち１８件は、物置や納屋また人家に侵入し、雨戸や扉が破壊されるなど物的被害が発生している。また、本年８月には川苔谷支流の山葵田で作業されていた方が襲われるなど、３件の人的被害が発生した。
また、近年では、西多摩地域でも広く出没が確認され、この状況が続くと、人的被害など重大事故が頻繁に発生する懸念があることから、ツキノワグマとの軋轢回避のための対策を引き続き講じる必要がある。
そのため、人家周辺でツキノワグマが目撃されると、地元猟友会の協力により現場の調査・見回り・捕獲罠の設置や状況によっては捕獲等を行っている。
このようなツキノワグマに対する安全確保に要する費用、捕獲罠の購入費用等の支援、有害鳥獣捕獲委託等としての支援といった財政的支援及び捕獲許可頭数の見直し、狩猟の解禁についても引き続き検討願いたい。

76

要
望
事
項

１１

環境局

（１０）地球温暖化防止のためのＣＯ2 削減に対する支援及び再生可能エネルギ
ー対策への財政支援等の強化（要 旨）
地球温暖化防止策に取り組むため、ＣＯ2 削減に対する町村の施策について支援の充実を図られたい。
また、再生可能エネルギー対策への財政支援等を強化されたい。

（説 明）① ＣＯ2 削減に対する町村の施策について支援
都民共通の財産である森林を後世に伝え、より一層のＣＯ2 を吸収するには一市町村の力だけでは限界があるため、ＣＯ2 の吸収に貢献する広大な森林を有し、積極的に森林整備を進めている市町村への都制度の拡充が必要である。
・

森づくり事業への支援を希望する区市と森林を有する市町村とのコーディネー

トシステムの構築に対する調整及び支援
・ 都独自のクレジット制度の構築と普及② 再生可能エネルギー対策への財政支援等
太陽光発電、バイオマス発電や廃棄物発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、設備投資及びこれらを運用していくための費用に対する都の財政支援と情報提供が不可欠である。
・ 再生可能エネルギー利用拡大のための支援
・ 区市町村との連携による地域環境力活性化事業の補助率の引き上げ及び町村が実施する環境政策推進のための財政的支援の拡充

77

１１

要
望
事
項

環境局

（要

（１１）森林再生事業（間伐）の拡大

旨）
森林再生事業（間伐）の目的である森林の公益的機能を回復させるため、林業経営が困難な状況にあって荒廃している森林については、所有形態にかかわらず実施対象森林とされたい。

（説明）
森林再生事業は現在私有林を対象として実施しているが、市町村有林においても人材や財政事情等により手入れがされずに荒廃しており、東京都全域の森林の公益的機能を回復させるためには、市町村有林についても早急に間伐などの森林整備が必要である。
しかしながら、西多摩地区の山間地域を抱える市町村の財政力では、森林整備に充てる財源の確保が困難なことから、森林再生事業の目的である「荒廃が進んでいる人工林
を健全な森林に再生する」「森林のもつ公益的機能を回復させる」ためにも、市町村有林についても森林再生事業の対象森林となるように枠を拡大されたい。

78

１１

要
望
事
項

環境局（産業労働局）（要（１２）木質バイオマス資源の積極的な利活用への支援

旨）
木質バイオマス資源の積極的な利活用について、積極的に支援されたい。

①

木質バイオマスを安定した燃料価格とするための林地残材搬出用路網の整備搬出路
開設技術の指導②

木質バイオマス資源を有効活用するため、木質バイオマス資源を循環させるシステ
ム構築に向けた指導等の技術支援と、森林再生事業（間伐）で発生した間伐材のうち搬出困難な地区からの木材搬出に要する経費の財政支援

（説
①

明）
現在、様々な地球温暖化対策の取り組みが進展している中で、木質バイオマスエネ
ルギーを活用した設備は、二酸化炭素の排出量が削減できるだけでなく、工夫次第では燃料費の削減も可能となる。また、地域資源を活用することにより地域活性化にも貢献することができる。
ついては、木質バイオマスを安定した燃料価格にするため、林地残材が搬出できる路網の整備及び所有者が容易に搬出でき経費を低減するため搬出路開設技術についての指導が必要である。

②

木質バイオマス資源を循環させるシステムを構築することにより、地域経済の活性化が図られる。このことから、安定的に木材チップを供給するため、また木材産業に従事する人々の雇用の場を設けるためには施設整備が必要である。具体的な整備計画の実施にあたって、技術的、財政的支援が必要である。
西多摩地域は急峻な山林が多く、森林ボランティア等の搬出作業が容易ではなく、
現状では、林道周辺の搬出に限られている。そのため搬出困難な山林における間伐材の搬出作業に要する財政的支援が必要である。

79

１１

要
望
事
項

環境局（産業労働局）（要（１３）花粉症発生源対策の計画的な執行及び事業の改善

旨）
花粉症発生源対策の事業を効率的、効果的に実施するため、次の事項を拡充されたい。

①

主伐事業による花粉発生源対策の充実・強化②

水の浸透を高める枝打ち事業の面積拡大及び人材の育成・確保③

伐採木を活用するための加工センターの整備

（説
①

明）
都は、従前の「スギ花粉発生源対策事業」を平成２７年度から「森林循環促進事業」
へと再構築し、主伐材搬出補助事業や低コスト林業技術の普及等と主伐事業による花粉発生源対策とを統合した。「森林循環促進事業」においても主伐後の少花粉種への植え替え等、スギ花粉発生源対策を一層推進されたい。
また、ヒノキ林も含めた総合的、効果的な花粉症発生源対策の実施を図られたい。

②

平成２７年度で終了した「花粉症発生源対策（枝打ち）事業」の後継事業として、
平成２８年度から「水の浸透を高める枝打ち事業」が実施されることとなった。
しかし、「水の浸透を高める枝打ち事業」は森林再生事業実施面積の７割を事業対象としているが、本事業の効果を高めるためにも、森林再生事業実施の全面積を対象とされたい。
また、枝打ち事業は高い技術と経験を必要とする作業であることから、事業実施を担う労働力についても、育成・確保するための措置を講じられたい。

③

他県では、県産材加工センター等を整備しているが、西多摩地域の製材所等については、機器類等の整備が立ち遅れている。本事業で出荷された木材を製材するにあた
り、他県との競争力を培えるよう、指導・機器導入補助の一層の拡充、また、加工センター等の整備を図られたい。

80

１１

要
望
事
項

環境局（建設局）（要（１４）自然公園施設の建設整備及び区域設定の見直し

旨）
恵まれた自然環境を憩いの場として多くの都民が利用できるよう、次の施設について

建設、整備の促進を図られたい。また、自然公園の区域設定について、実情に即した見直しを図るよう国へ要望されたい。
①

野山北・六道山公園内の用地買収を含む施設整備の促進

（瑞穂町）

②

日の出山山頂のトイレの維持管理の強化（日の出町）③

多摩川、秋川沿いの遊歩道の整備促進（檜原村・奥多摩町）④

奥多摩の山頂や尾根筋の眺望確保のための整備促進（檜原村・奥多摩町）⑤

都立奥多摩湖畔公園（山のふるさと村）の木造東屋（野外ステージ）の拡張及びクラフトセンター施設へのエレベーター設置並びに広場への芝張等の整備促進（奥多摩町）⑥ 遊歩道「吉野氷川線」の早期全線整備並びに川井及び鳩ノ巣園地等の改修（奥多摩町）⑦

宮塚山登山道と展望台等付帯施設を含めた整備促進

（利島村）

⑧

大路池周辺区域から雄山中腹にかけての整備促進

（三宅村）

⑨

小笠原村・北港園地における必要施設の整備促進（小笠原村）（説明）
奥多摩及び秋川流域は、秩父多摩甲斐国立公園と都立自然公園に、島しょ地域は、富士箱根伊豆国立公園と小笠原国立公園にそれぞれ指定されており、その恵まれた自然環
境は都民のレクリエーションエリアとして広く利用されている。これらの地域は、都民の共有財産として、守り育てていかなければならない重要な地域である。
そのため、来訪者の利便性向上と、危険防止を図り、安心して自然環境を堪能できる
よう、自然公園施設の建設整備が必要である。また、現在の自然公園の区域設定については、産業振興、有効的な土地利用等を図るうえで地域の実情に即していないため、早急に見直しを図るよう、国へ要請されたい。

81

１１

要
望
事
項

環境局（建設局・港湾局）（要（１５）海岸保全区域指定と海岸保全事業の促進

旨）
災害が多発する恐れのある海岸地域について、保全区域の指定と保全事業の一層の促進を図られたい。
①

海岸保全事業の促進
ア 海岸保全事業計画の短縮実施（大島町・新島村・三宅村・八丈町）

イ 未指定区域における海岸保全区域指定の促進（大島町・御蔵島村・青ケ島村）

ウ 海岸漂着・漂流ごみ処理への対応促進及び財政措置（大島町・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村）
エ 台風で崩落した筆島海岸の侵食防止事業の実施（大島町）

オ 弘法浜大金沢流域整備事業の実施（大島町）

カ 利島港泊地（漁船係留場所）東側の越波対策及び護岸浸食防止(利島村)

キ 新島近海地震及び台風により崩落した海岸の海岸保全区域の設定及び現地調査の
実施

（利島村）
（新島村）

ケ 和田浜海岸の浸食防止（新島村）

コ 羽伏浦海岸の浸食防止

（新島村）

②

ク 前浜海岸の侵食対策及び安全施設の建設促進

海岸環境整備事業の促進
ア 本村前浜、若郷前浜の海岸環境整備事業の促進

（説

（新島村）

明）
海岸漂着物処理推進法により、海岸管理者等が漂着物等を処理することとされた。しかし、一部国有海岸等において、管理者ではない町村の処理費負担が解消されていない。
ついては、都の海岸漂着物対策推進計画の改正による経費負担の適正化と財政措置が必要である。
大島町では、平成２５年の台風２６号の海岸浸食や崖地崩落のため、海浜は未だに危険な状態であり、健全な海浜利用のために整備が急務となっている。また、事業によって生じた長浜海岸の侵食が未だ自然復元されないままになっており、原因調査も終了していることから早急な対策が必要である。

82

１１

要
望
事
項

環境局（総務局・都市整備局・福祉保健局）（要（１６）横田基地周辺の生活環境整備対策の推進

旨）
横田基地から発生する生活環境などの障害に対する諸施策や財政支援について、国に対して積極的に要請されたい。

（説明）
在日米軍横田基地は、首都圏の密集した市街地に位置し、その区域も６自治体の行政区域にまたがり大きな面積を占めている。そのため、周辺自治体におけるまちづくり及び町の発展の阻害要因となっている。また、周辺住民は航空機騒音に悩まされ続け、特に滑走路延長線上に位置する瑞穂町住民は７０年にも及ぶ航空機騒音の被害を受けている。都としても、国に対して渉外関係主要都道県知事連絡協議会などを通じ周辺住民の生活環境整備や障害防止対策など様々な施策を要請しているところであるが、未だ十分とはいえない状況である。
基地交付金や基地周辺対策予算などについては、制度の目的に沿った増額措置がされず、周辺自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼしている。特に基地交付金は固定資産税の代替的性格を有するにもかかわらず不十分な水準にある。固定資産税相当額とする基本原則を確保されるよう引き続き要請されたい。特に、配備開始時期が数度変更された、ＣＶ－２２オスプレイは、平成３０年１０月に正式配備となり、今後、基地内の施設に大幅な変化がもたらされる。これらの変化が基地交付金の配分に悪影響を及ぼさないように要請されたい。
特に、防音助成事業は、全国一律の基準によらず市街地に所在するという特殊性や世界情勢により運用が激変する米軍の飛行実態を踏まえ、教育施設、病院等の施設の特殊性を十分に配慮されるように制度の見直しを含めて引き続き要請されたい。
さらに、新型コロナウイルス等の新興感染症が発生した際の、防疫対策に万全を期す
ため、日米地位協定の見直しや駐留米軍との覚書の調整などの実効性のある検疫の実施についても引き続き要請されたい。
なお、都単独の強行姿勢から、地元との調整を行うという軟化が見られるものの経済性・利便性を主旨とする軍民共用化は、永年にわたり国際平和のために航空機騒音に耐えてきた周辺住民の心情を顧みないものであり、これ以上の騒音の拡大など生活環境への被害の増加に繋がることから推進すべきではない。

83

１１

要
望
事
項

環境局

（１７）奥多摩小屋跡地の活用及び国立公園内の施設整備の充実（要旨）
平成３１年３月３１日をもって閉鎖した奥多摩小屋の跡地の活用について検討された

い。

（説

明）
雲取山の町営奥多摩小屋は、第 1 次登山ブームの昭和３４年に第１４回国民体育大会、東京国体が開催され、町では登山部門の大会が開催され、同年に町営奥多摩小屋が建設された。今年で建設から約６０年が経過し、奥多摩小屋は標高１，８００メートルの尾根筋にあり、南側に富士山を望み、景観が良好な場所であるが、積雪、強風、気温差などが激しい場所で、大規模な修繕等を行なったが、これ以上は修繕では対応できないた
め、利用者の安全を考慮し平成３１年３月３１日をもって閉鎖となった。しかし、近年の中高年登山や山ガールの登山ブーム、自然を活用したアウトドアブームに伴い、奥多摩小屋自体の宿泊者は減少しているが、テント利用客は増加している。
奥多摩小屋の撤去により、テント泊が可能な場所が減少しており、幕営が禁止な場所
でテント泊を行う登山客も増加し、自然環境への悪影響も懸念されている。このため、国立公園内の環境を維持するためにも、平成３０年度に実施した調査の結果を踏まえながら、国及び関係機関へ積極的に働きかけつつ、奥多摩小屋閉鎖後の跡地の活用についての検討を要望する。

84

１１

要
望
事
項

環境局（産業労働局）（１８）大島町におけるジオパーク施策の推進（要旨）

ジオパーク施策を推進していく上での関係機関との調整及び財政措置を図られたい。

（説明）
伊豆大島ジオパークが世界ジオパーク認定を行うためには、伊豆諸島の他町村との連携が必要であり、伊豆諸島ジオパークとして運用していく意識合わせ等、足並みを揃えていくことが重要である。現在、伊豆諸島は、日本ジオパークに認定されているのは、
伊豆大島のみ、三宅島は日本ジオパークネットワークの準会員となっているが、認定申請には至っていない。
世界ジオパーク認定には、伊豆大島が核となり伊豆諸島全域にジオパークの理念や活動を伝えることで、他町村の賛同を得て新たな伊豆諸島のジオパーク認定や更なるジオ
パークネットワークの構築の推進を行う必要がある。
このため、伊豆大島ジオパークでは推進基盤の整備や拠点施設等の整備、情報発信を行い、観光ブランド化や魅力発信等の推進活動が必要であるため、様々な施策をスムーズに実施していくため、都による関係機関との調整及び財政措置を要望する。
また、国に対して、支援体制の整備及び国庫補助事業の創設について要請されたい。

85

１１

要
望
事
項

環境局

（１９）利島村における椿林事業に対する支援強化（要旨）
利島村における椿林事業の次の事項に対し支援を強化されたい。

①

利島村の椿林害虫（トビモンオオエダシャク、ハスオビエダシャク、チャドクガ）の大量発生に関する調査研究及び効果的な防除に対する技術的支援の拡充及び財政的
支援の継続

②

新たに、利島村の椿林において発生しているヨコヤマヒメカミキリとみられる被害の防除に対する技術的・財政的支援を追加③

椿林ＺＥＩ（ゼロ・エミッション・アイランド）実現のため、木質バイオマス資源
循環に向けた共同研究を行われたい。

（説
①

明）
利島村では、平成２５年度から平成２８年度にかけ、トビモンオオエダシャクの大量発生で最大１３１ヘクタールにわたる被害が発生し、食害による島の椿産業に壊滅的な被害を与えた。専門会議において取りまとめられた「利島におけるエダシャク類防除方針」に基づき、東京都と連携し、３～４月には誘蛾灯を活用した捕獲器を使った成虫の発生状況調査、また４～５月には幼虫の発生密度調査を実施している。令和２年度には、島東側の一部箇所で警戒域となり薬剤散布を３年ぶりに実施している。
村としてはエダシャクの類の大量発生及び被害は収束していないと考えているため、都においては、大量発生する原因解明の調査と、現在行っている動噴機を利用した人
力による薬剤散布に代わる効果的な防除の技術的支援の拡充と財政的支援を継続されたい。

②

利島村の椿林で、ヨコヤメヒメカミキリとみられる枝折れ被害が拡大し、椿油の生産量の減少に拍車を掛けている。被害状況の調査と効果的な防除方法の研究のための
人的・財政的援助等の支援を図られたい。

③

本村における木質バイオマスについては、椿の老木・病木を森林再生事業により間伐した間伐材及び椿油を搾油した後の油粕がある。間伐材については椿炭を生産しているが生産量も少なく、また油粕は一部のみ堆肥化しているが、全てが資源循環に至っているわけではない。今後の積極的な利活用を図るため、都においても事業課に向けた共同研究を図られたい。

86

１１

要
望
事
項

環境局（政策企画局・総務局・都市整備局・港湾局）（要（２０）小笠原空港の開設に係る整備計画の早期策定

旨）
小笠原空港の開設に向け、空港整備に係る計画案を検討し、早期に策定されたい。

（説

明）小笠原諸島が日本に復帰した当初から検討されている小笠原空港について都においては、これまで、精力的に調査・検討を重ね、紆余曲折はありながらも、空港整備に係る計画案の検討が進められていることは承知しているが、結果として、現在においても、その開設の目途は付いていない状況にある。
都におかれては、平成２７年度に設置された「小笠原航空路に関する検討会議」において、実務者による計画案の検討をこれまで以上に推進し、「小笠原航空路協議会」の議を経て、計画案を早期に取りまとめられたい。

87

１１

要
望
事
項

環境局（建設局）（要（２１）小笠原諸島世界自然遺産価値の保全

旨）小笠原諸島への移入動植物が固有の生態系を攪乱しており、世界自然遺産の価値の保全に向けた総合的な対策を講じられたい。
①

新たな外来種対策の強化及び分野横断的な総合調整の実施②

イエシロアリ総合対策の実施③

ネズミ類対策の継続・強化④

傷病鳥獣対応の継続・強化

（説
①

明）
小笠原諸島の希少動・植物からなる固有の自然環境は、ノネコ、ネズミ、イエシロ
アリ、ノヤギ、アフリカマイマイ、プラナリア、グリーンアノール、ツヤオオズアリ、
アカギ、モクマオウ等の様々な外来種により、その生態系を攪乱されている。世界遺産委員会からは、侵略的外来種対策の継続を求められており、それを受けて、科学委
員会や地域連絡会議において、新たな外来種の侵入・拡散防止対策に関する検討が進められ、竹芝や父島二見港、母島沖港などで水際対策を行うことが課題となっている。
例えば、母島沖港において、外来種が付着しやすい土付苗の持ち込む際、温浴等処
理等による水際対策の実施を、環境省を中心に関係機関・団体、島民と連携し検討を進めている。また、ペットから新たな外来種を生みださないよう、竹芝などにおいて、ペットを島内に持ち込むことに制限をかけるなどの制度設計を、小笠原村を中心に関係機関・団体と連携し検討を進めている。
都においても、新たな外来種の侵入・拡散防止のための取組を推進するため、関係機関と連携・協働できる体制を構築し、関係部局が連携して対応できるよう分野横断的な総合調整を実施されたい。

②

父島では村が「人とシロアリの住み分け」方針を継続的に実施してきたことにより、相当の成果を上げている。しかし、集落周辺や山林域では依然として固有植物を含む
木質植物に大きな影響を与えている。特に集落内の都立大神山公園内では都による対策が講じられているが、今後も継続対策が必要である。
88

また、母島では平成１０年に長浜トンネル記念植樹帯からイエシロアリが発見され、以後「根絶」方針によるシロアリ対策を村が行っている。しかし、平成２４年に新たに蝙蝠谷仮置場でのイエシロアリ定着が確認され、管理者である都が駆除対策を実施
して近年は沈静化したように見えたが、平成３０年度には再び蝙蝠谷周辺の羽アリが増加傾向になり今後の状況を注視する必要があり、イエシロアリの生態から、敷地内だけでなく周辺を含めた継続対策が必要である。この他、都管理地内のイエシロアリ駆除を継続的に講じて外来樹木駆除事業に係るイエシロアリ蔓延防止対策を講じられたい。
③

ネズミは小笠原固有陸産貝類や希少鳥類、希少植物等への影響を与えており、属島および父島・母島それぞれにおいて、科学委員会及び地域連絡会議から、対応策をとるよう求められている。ネズミ類対策の継続・強化をお願いするとともに、小笠原村が中心となって実施している集落内の一斉防除等の父島・母島での有人島ネズミ類対策について、東京都においても関係機関と連携・協働できる体制を構築をされたい。

④

オガサワラオオコウモリ、アカガシラカラスバト等希少鳥獣を含む野生動物の傷病
個体の保護を東京都において実施している。治療が必要な傷病個体については、平成
２９年度に世界遺産センター内に設置された動物対処室（「おがさわら人とペットと野生動物が共存する島づくり協議会（事務局：小笠原村）」による運営）において治療を施しており、これまで実現が難しかった島内での野生復帰ができるようになった。現
在、治療に関しては無料で行っており、母島での開業獣医師が行う場合の治療費も協議会の負担で行っているところであるが、動物対処室の経営は厳しい状況にある。環境省等関係機関との役割分担を整理のうえ、動物対処室運営に関する財政支援された
い。

89

１１

要
望
事
項

環境局

（２２）母島乳房山遊歩道崩落箇所の早期改修

（要

【新規】

旨）
小笠原村における母島乳房山遊歩道に対し次の事項について対策を講じられたい。

①

母島乳房山遊歩道は、母島の主要観光ルートの一つであり、東京都が周回ルートとして整備した乳房山遊歩道が昨年の崩落によって一部ルートが利用不可状態となっているため、早急に復旧されたい。

②

ルートの一部の崩落に伴い、特定の希少動植物の観察機会が喪失されているため、ルートの復旧とともに観察機会の創出を図られたい。

（説

明）

①

昨年（令和元年）7 月に、母島乳房山の頂上付近で大規模な崩落が発生し、周回ルートの一部が通行止めとなっている。
当遊歩道は集落内に起点があり、固有動植物を身近で観察しながら周回できるルートであることから、多くの村民、観光客に活用されている。しかしながら、崩落
発生後は、頂上へは西側ルートのみの利用となったため、東側ルート上にある絶景の展望地点及び多種多様な植生を巡れないことから、ガイド付ツアー利用客が減少
し地域経済に少なからず影響が生じてきていることから、早急に復旧されたい。

②

頂上に到達できる「西側ルート」は、利用頻度が高い一方、「東側ルート」では利用者が極端に減少しているため歩道の維持管理が困難となってきている。また周回ルー
トにより可能となる特定の希少動植物を観察する機会が失われていることからルートの復旧はもとより観察機会の創出を図られたい。

90