令和４年度

事 業 報 告 書

社 会 福 祉 法 人 岩手県社会福祉協議会

目
Ⅰ 事業の取組の概要

次...............................................................................

1

Ⅱ 主要事業の実施状況
１ 県民の生活課題の解決（1）生活課題を抱える住民の支援......................................................
（2）住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援.................................
（3）民生委員・児童委員の活動支援..................................................
（4）東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備...............

7
11
13
13

２ 住民の福祉活動の振興（1）ボランティア活動の振興と福祉教育の推進.................................
（2）情報発信機能の強化....................................................................

15
16

３ 福祉人材の養成と確保（1）福祉人材の養成とスキルアップ支援...........................................
（2）福祉人材の確保とマッチングの強化...........................................
（3）退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実.........................

16
18
20

４ 社会福祉事業経営の支援（1）社会福祉事業経営の支援（2）適正なサービス評価の実施.............................................................
.........................................................

20
21

５ 多様な組織等との連携協働（1）種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進.........................................................
（2）多様な組織等との連携協働の推進...............................................

22
22

６ 指定管理施設の管理運営（1）ふれあいランド岩手の管理運営..................................................

23

７ 県社協の活動基盤の強化（1）県社協財政基盤の適正化.............................................................
（2）組織強化のための取組の推進......................................................

24
24

８ 岩手県社会福祉大会（1）岩手県社会福祉大会の開催

24.........................................................

Ⅰ 事業の取組の概要
本会は、「岩手県社会福祉協議会活動計画 2019-2023」（平成 31 年 3 月策定）に基づき、本会の基本理念である「地域福祉を推進し、誰もが住み慣れた家庭や地域で、共に支えあい、自分らしく、安心して生活することのできる、豊かな福祉社会の実現」に向けて、令和４年度は活動計画の４年目として各種の事業に取り組みました。

１ 県民の生活課題の解決（１）生活課題を抱える住民の支援〇 高齢化の進展により、単身高齢者、高齢者のみの世帯の急増、人間関係の希薄化が課題となる中、住民が抱える生活課題を把握し解決するための仕組みづくりを行う、地域福祉活動コーディネーター（ＣＳＷ）を新たに 26 人養成するとともに、コーディネー
ターが重層的支援及び地域づくり実践にむけた課題分析等を行えるよう、地域づくり実践研修会等を開催しました。
〇 県内市町村社協は、介護保険事業の経営や職員の確保・育成など、複合的な経営課題を抱えているため、新たに管理職員研修会を開催し職員の育成を図ったほか、社会福祉法人としての市町村社協の理念と、理念を実現するための基本方針、中期的な組織や財務、事業運営の方針を明らかにする「市町村社協中期経営計画」を全ての市町村社協で策定することができるようアドバイザーを派遣しました。
〇 低所得者、障がい者又は高齢者に対し、生活福祉資金の貸付けと必要な相談支援を行い、経済的自立及び生活意欲の助長促進を図り、安定した生活が送れるよう支援しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による減収等で、生活資金にお困りの方を対象とした緊急小口資金等の特例貸付を行い、令和 2 年 3 月からの累計で 10,354 件、3,512,986 千円を貸付決定し、住民税非課税等の国が示した償還免除要件に該当する
3,314 件、957,824 千円の償還免除の決定処理を行ったほか、償還免除の要件に該当しない世帯に対しては個別相談による状況把握を行いながらフォローアップ支援に取り組みました。
〇 ひとり親家庭や児童養護施設退所者等を対象とした貸付事業（計 23 件貸付）を実施
し、就職・就労の支援や自立の促進を図りました。

－1－

〇 社会福祉法人が種別を越えて連携・協力し、制度の狭間にいる方々の自立を支援する
新たなセーフティネットとしてＩＷＡＴＥあんしんサポート事業を 90 法人の参画を得て実施し、生活困窮世帯等に対し 138 件の支援を行うとともに、中間的就労の場「就労準備ボランティア」を実施しました。
〇 生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び家計改善支援事業（盛岡圏域生
活困窮者自立相談支援事業）を雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町で実施し、自立支援プラン（42 件）及び家計再生プラン（11 件）の作成を通じて生活困窮者の自立生活の促進を図りました。
〇 相談支援を必要とするひとり親家庭等に対し、地域全体で見守り、関係機関が連携して適切な支援が行えるようにするため、ひとり親サポートネットワーク会議や支援者研修会を開催するとともに、ひとり親家庭等からの相談対応（56 件）のほか、家計管理等の個別相談会（4 回）を開催しました。
（２）住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援〇 認知症、知的障がい、精神障がい等で、判断能力が不十分な方に、福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス等の提供を行うため、12 の基幹社協に業務の一部を委託して基幹社協の専門員及び生活支援員が利用者（1,011 人）の支援を行うとともに、成年後見制度への移行（21 人）を支援しました。
〇 福祉サービスに関する苦情解決相談（121 件）及び事情調査、あっせんを行うとともに、県内福祉サービス提供事業所における苦情解決の体制整備を支援し、苦情をサービスの質の向上に生かす取組の促進を図りました。
（３）民生委員・児童委員の活動支援〇 民生委員・児童委員の資質向上及び活動支援のため、会長・副会長研修会や、主任児童委員を対象とした研修を開催したほか、新任民生委員児童委員向けのオリエンテーシ
ョン DVD を作成・配布しました。
（４）東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備〇 東日本大震災被災者の生活を支援するため生活支援相談員 62 人を配置し、支援対象の 2,120 世帯に対し、延べ 39,983 回の訪問等を行ったほか、生活支援相談員の研修、現地事例検討会及び住民の主体性を醸成するためのファシリテーション研修等を通じて相談員のスキルアップを図りました。
〇 東日本大震災後に本会に寄せられた寄付金により創設した「災害復興基金」を、本会－2－

や市町村社協が行う被災者支援活動の財源として活用しました。
〇 災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業では、平時からの関係機関、関係者の「顔の見える関係」の構築を目指し、広域市町村ネットワーク連絡会議を開催するとともに、災害ボランティアセンター（ＶＣ）設置・運営に係る研修訓練を開催するな
どして、災害発生の際に市町村社協災害ＶＣが迅速に対応できるよう準備を進めました。
〇 災害時に広域的に支援するネットワーク（災害派遣福祉チーム）の派遣体制強化を図るため、マニュアルに基づく連絡訓練や局内における派遣初動訓練を行ったほか、新たにチーム員 10 人を養成し、スキルアップ研修を開催するなどして、チーム員登録数は283 人になりました。
〇 介護施設及び障がい福祉施設で働く職員等が新型コロナウイルスに感染等したことなどにより職員が不足する施設等に、他の施設から応援職員を派遣するための社会福祉施設等応援職員派遣事業（60 施設、計 104 人登録）で、派遣要請に備えました。
（派遣要請はなし）

２ 住民の福祉活動の振興（１）ボランティア活動の振興と福祉教育の推進〇 住民相互に支え合う機運の醸成及びボランティア活動の拡充を図るため、ボランティ
ア体験㏌いわてを実施したほか、ボランティア出前講座を 5 回開催するとともに、社協
ＶＣの役割の明確化と機能強化を図るため、ボランティア活動研究会、企画委員会において具体的な取組を検討しました。
（２）情報発信機能の強化〇 本会機関紙「パートナー」を年６回発行するとともに、社会福祉に関する情報や本会をはじめ会員施設や市町村社協の活動をホームページで紹介するなどして情報の提供に努めました。

３ 福祉人材の養成と確保（１）福祉人材の養成とスキルアップ支援〇 福祉サービスを担う人材の確保や育成、社会福祉・介護従事者の資質向上や定着促進等を目的に研修会を開催しました。
〇 介護施設等及び居宅において適切に喀痰吸引等を行うことのできる介護職員等を養－3－

成することを目的に、岩手県介護職員等医療的ケア研修を開催（130 人修了）しました。
（２）福祉人材の確保とマッチングの強化〇 無料職業紹介所として、求人求職のあっせんを中心に、求職者に対する就職や資格取得に関する相談支援や福祉全般の情報提供、「介護・保育・福祉の就職相談会」の開催などを通じて求人求職のマッチング（採用人数 141 人）を図ったほか、福祉の仕事への関心や理解を深めるため、小学校、中学校及び高等学校等を対象に福祉のしごと紹介
事業（出前講座・12 校）を開催しました。
〇 福祉・介護人材の確保を目的に、県内に７人のキャリア支援員を配置し、求職者へのきめ細かな相談支援を行うとともに、福祉施設・介護事業所訪問による求人開拓と、働きやすい職場づくりに向けた指導・助言等（マッチング数 226 人）を行いました。
〇 保育人材を確保するため専任コーディネーター2 人を配置し、求人求職等ニーズの把握や保育士の就職相談等の支援（マッチング数 110 人）を行いました。
〇 介護福祉士又は社会福祉士の資格取得を目指す学生等に対し修学資金を貸し付ける
介護福祉士修学資金等貸付事業及び保育士修学資金貸付等事業により、145 件の貸し付けを行いました。
（３）退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実〇 県内の民間社会福祉事業施設及び団体に勤務する職員の福利厚生を目的に本会が実施する「民間社会福祉事業職員共済事業」の財政運営の健全化を図るため、積立水準回復計画に基づき事業の適正な運営に努めましたが、令和 4 年度は資産運用がマイナスになったことにより、令和 4 年度末での責任準備金率は 74.82％で、目標の 77％を約 2 ポ
イント下回る結果となりました。
また、福利厚生センターの地方事務局として会員交流事業を企画・開催しました。

４ 社会福祉事業経営の支援（１）社会福祉事業経営の支援〇 障がい者就労支援事業所に対し、施設外就労のマッチング支援や自主生産製品の販売、販路・業務受注拡大等の支援を行うとともに、農林水産業者等が障がい及び障がい者を理解するための研修会や、事業所職員が農林水産業を理解するための施設職員向けのセミナー等を開催しました。
〇 官公庁や民間企業等と障がい者就労支援事業所とのハブ機関として、県内障がい者就－4－

労支援事業所の利用者が将来的に地域で自立した生活が営むことができるよう、働きた
い気持ちの実現と工賃の向上による所得の確保を目的に、障がい者就労支援事業所製品の販売活動を推進するとともに、役務の受注を支援（取扱い売上高 28,708 千円）しました。
（２）適正なサービス評価の実施〇 福祉サービスの質を客観的かつ専門的に第三者が評価することによってサービスの質の向上を目指すことを目的に、岩手県福祉サービス第三者評価事業（受審事業所 10か所）に取り組みました。

５ 多様な組織等との連携協働（１）種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進〇 事業種別を単位とした連絡協議、調査研究及び研修等を行うとともに、関係機関団体とのネットワークを築くことにより、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における福祉サービス向上とサービス利用者の福祉増進が図られるよう組織事務を担いました。
（２）多様な組織等との連携協働の推進〇 事務を受託している 10 の団体の適正な運営と事業の推進に努めました。

６ 指定管理施設の管理運営
ふれあいランド岩手の管理運営〇 これまでの経験と蓄積されたノウハウを最大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施及びサービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営に努め、新型コロナ
ウイルス感染症の影響もあり利用者数は 170 千人（目標の 66％）に留まりましたが、３年ぶりにふれあいランド祭を開催するなど利用者の拡大に努めました。

７ 県社協の活動基盤の強化（１）県社協財政基盤の適正化〇 県社協の本来の使命や役割を認識し地域福祉推進に必要な自主財源を確保するため、県内企業・団体に対し協賛金を呼びかけ、333 の企業・団体から支援をいただきました。
（２）組織強化のための取組の推進－5－

〇 経営組織のガバナンスを強化するため、会計監査人による監査を受検しました。

８ 岩手県社会福祉大会
第７５回岩手県社会福祉大会〇 本県の社会福祉の向上に尽力し、多大な功績を残した方々を顕彰するととともに、地域共生社会、豊かな福祉社会を実現するための共通認識を深め、本県の社会福祉の一層の発展に資することを目的に開催しました。

－6－

－7－

事業名

県民の生活課題の解決

主要事業の実施状況

事業概要

時期等

〇 地域づくり実践研修会（兼 CSW 継続 年 1 回 4 日
研修会）の開催② 研修修了者のフォローアップ及び自地域での実践が推進されるよう支援するとともに、修了者同士のネットワークを構築する。
〇 福祉コミュニティサポート事業【新規】
通年
支え合いマップ作成に係る事例検討や講師あっせん、地域福祉活動計画策
定見直しに係るアドバイザー派遣を通じ、各地域での実践を支援する。
〇 地域福祉関係資料集の作成【新規】
年1回[地域福祉企画部] 〇 CSW メーリングリストの普及・活用
通年
市 町 村 社 会 福 祉 協 議 ① 市町村社協中期経営計画策定の推進
会部会事業〇 中期経営計画策定アドバイザー派遣事 通年

社 協 ・生 活 支 援 活 動 強 ① 市町村社協への地域福祉活動コーディ化方針推進事業
ネーター(ＣＳＷ)機能の浸透と活動の推進
生活困窮者支援、CSW 活動に係る研究会を定期的に行い、市町村社協における円
滑な事業展開を支援する。
〇 生活困窮者支援研究会の開催
年1回〇 CSW 研究会の開催
年1回② いわて“お元気”見守りシステムの運営〇 重層的見守りにかかる ICT 活用研究会 年 1 回（社協対象）の開催③ 成年後見制度と日常生活自立支援事業[地域福祉企画部] の一体的な取組の推進
岩 手 県 福 祉 コミュニティ ① 個別支援と地域支援を一体的に行う視点
サポートセンター事業をもって活動する CSW を養成するとともに、地域アセスメント手法として有効な支え合い
マップ実践手法の習得を支援する。
〇 CSW 養成研修会の開催
年1回4日(1) 生活課題を抱える住民の支援

１

Ⅱ

83％

80％
100％

紫波町地域福祉計画策定作業委員会アドバイザー対応
7 月 15 日、9 月 16 日、10 月 14 日、12 月 16 日、1 月 27 日

CSW 養成研修会にて配布
随時情報発信、登録者 172 人（修了者累計 215 人）
8 社協策定済み
2 社協（盛岡、山田）策定予定
盛岡市社協 4 回、大船渡市社協 1 回、山田町社協 1 回、盛岡
登録者：修了者の 5 割◎策定市町村社協 10
社協

128％

87％

100％

83％

達成率

2 か所×3 回

参加者 30 人以上

前期課程 8 月 4 日、5 日
後期課程 9 月 15 日、16 日
修了者 26 人
前期：1 月 26 日、27 日 オンライン、50 人、会場参集、31 人
後期：2 月 9 日、10 日 オンライン、46 人、会場参集、26 人◎中核機関設置を 含
む県内 12 社協◎養成数 30 人

中核機関設置４社協
一体的な取組は 12 社協で実施◎実利用者数 320 人

実績・成果等

12 月 23 日（ハイブリッド開催）、14 社協 26 人
地域づくり実践研修（1 月 26 日、27 日、2 月 9 日、10 日）と共催
実利用者数 265 人
3 月 14 日、オンライン、23 人

縮小

新型コロナの影響(延期、縮小、中止等の別)

達成目標（◎は評価指標）

－8－

年1回

生活福祉資金貸付事
低所得者、障がい者及び高齢者に対し、 通年業
資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立、生活意欲の助長、在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにする。

〇 地域福祉推進トップセミナーの開催
年1回〇 社会福祉法人との連携・協働事例の発信④ 市町村社協組織運営、事業推進支援〇 会長懇談会の開催
年1回〇 県保健福祉部との懇談会の開催
年1回〇 事務局長・地域福祉担当課長会議の開 年 1 回
催〇 社協の概要、役職員名簿の作成
年1回〇 市町村社協福祉サービス実施状況調 年 1 回
査の実施
年1回[地域福祉企画部] ⑤ 災害対応初動チーム員研修の実施

・中堅職員研修会
年1回
・管理職員研修会【新規】
年1回③ 社会福祉法人との連携・協働の取組推進〇 職員育成研修会の開催
・新任職員研修会〇 計画策定セミナーの開催
年1回〇 社協経営研究会の開催
年1回② 市町村社協への CSW 機能の浸透と活動の推進〇 研究会の開催
・生活困窮者支援研究会（再掲）
年1回・CSW 活動研究会
年1回

業（貸付中世帯への相談支
援件数を評価指標としてきたが、新型コロナウイルス
感染症に関する特例貸付への対応継続、生活福祉
資金相談員配置数減の状
況から、新たな評価指標を検討する）

年 1 事例◎取組実施市町村社
協
5 社協

276 件

・緊急小口資金142 件
・臨時特例つなぎ資金 １件
・総合支援資金
7件
・要保護世帯向け不動産担保型生活資金＜コロナ特例分（令和４年度）＞
・緊急小口資金486 件
・総合支援資金308 件

・教育支援資金貸付決定件数 1,296 件＜本則分（令和）４年度＞
・福祉費
76 件

3 月 23 日、16 社協 24 人

0件

役職員名簿：5 月作成配布、社協の概要：1 月作成配布
2 月調査 R5 年 5 月配布予定

8 月 3 日、36 人
9 月 8 日、副会長対応
7 月 5 日、56 人（会場 27 人、オンライン 29 人）

第 1 回：4 月 25 日、14 社協 31 人
第 2 回：8 月 19 日、10 社協 22 人
第 3 回：2 月 13 日、10 社協 21 人
9 月 12 日、13 日、10 社協 13 人
12 月 6 日、7 日、12 社協 11 人
12 社協
※社協の概要から集計
3 月 10 日、115 人
3 月 10 日の地域福祉推進トップセミナーの事例

12 月 23 日（ハイブリッド開催）、14 社協 26 人
トップセミナーと一体 3 月 10 日、115 人
的に開催

6 月 20 日、7 社協 8 名
地域福祉推進トップセミナーと共催

市社協（1 月 13 日予定）

100％

240％

－9－

③ 適切な債権管理及び相談支援
市町村社協の協力を得て、適切な債権管理を行い、償還率の向上及び滞納世帯等への相談支援に努める。
④ 市町村社協担当職員研修会の開催
年2回
生活福祉資金及び生活困窮者自立相談支援事業の担当職員を対象として研修を実[地域福祉企画部] 施する。
福 祉 人 材 確 保 等 貸 付 ① 介護福祉士修学資金貸付等事業
事業（17 ページを参照）② 保育士修学資金貸付事業（17 ページを参照）③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付 通年◎20 件
入学準備金、就職準 入学準備金、就職準備事業
金
18
高等職業訓練促進給付金を活用して養 備金、住宅支援資金
住宅支援資金2
成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等
職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより資格取得を促進するとともに、自立に向けての意欲的なひとり親家庭の親に対し、住宅支援資金を貸し付け、自立の促進を図る。
④ 児童養護施設退所者等に対する自立支 通年◎8 件
家賃支援費、生活支援資金貸付事業
児童養護施設等を退所した方等のうち、 援費、資格所得支援
安定した経済基盤の確保が困難な状況に 費ある方に対し、自立支援資金を貸し付けるとともに、児童養護施設等に入所中の方又は里親等に委託中の方に対し、就職に必要な資格を取得するための費用を貸し付ける① 事業実施体制の維持事業の実施に必要な相談員配置のための財源確保について、今後の制度や施策の動向を踏まえ対応する。
② 特例貸付への対応
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への特例貸付について、償還免除を含む債権管理業務等の対応を行う。

償還指導面接会
縮小実施

45％

175％

◎9 件
入学準備 6 件
就職準備 3 件
住宅支援資金(新規)0 件

◎14 件
家賃支援費
5件
生活支援費
4件
資格取得支援費 5 件

初任者研修 6 月 21 日（参加者 23 人）
現任者研修（Web 事務説明会）
2 月 24 日（参加者 52 名）

・申請受付期間は令和４年 9 月末で終了
・特例貸付償還免除＜償還免除決定件数（小口・初回総合）令和４年度＞
3,314 件 （対象債権数 8,525 件の 38.9％）
・償還困難者等へのフォローアップ支援（個別の相談対応、償還猶予等）＜償還猶予＞162 件＜少額返済＞26 件
特例貸付の受付期間終了後実施
・10 市町村社協で実施（延べ 11 日間）

令和４年度 市町村社協への相談員配置 17.5 名
令和５年度 市町村社協への相談員配置 40 名（予定）－ 10 －

ことで、円滑な自立支援を図る。

③ 支援者研修の実施【民生委員向け】
9 圏域×各 1 回【支援者向け】
4 地域×各 1 回② 相談員の配置
通年③ 生活困窮世帯等への支援
通年④ 中間的就労の場「就労準備ボランティア」 通年の実施[福祉経営支援 部] ⑤ 子どもの居場所「フリースペース」の実施 通年
盛 岡 圏 域 生 活 困 窮 者 ① 生活困窮者自立支援法に基づく自立相 通年
自立相談支援事業談支援事業及び家計改善支援事業を盛岡広域振興局から受託し、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町で実施する。
② 主任相談支援員 1 人、相談支援員兼就
労支援員 2 人及び家計改善支援員 1 人を[地域福祉企画部] 配置する。（兼務有）ひとり 親 家 庭 等 総 合 相
相談支援を必要とするひとり親家庭等に対談支援事業
し、地域全体で見守り、関係機関が連携して適切な支援を行うひとり親家庭等応援サポー
トセンターを運営する。
① 岩手県ひとり親家庭等サポートネットワー 年 2 回
ク会議の開催地域におけるひとり親家庭等を支える仕組みづくりを推進するネットワーク構築② 地域における連携体制の構築支援
年9回
県内 9 圏域の「ひとり親家庭等サポート
ネットワーク会議」の円滑な運営支援

ＩＷＡＴＥあんしんサポー
社会福祉法人が種別を超えて連携・協力 通年
ト事業
し、制度の狭間にいる方々の自立を支援する
新たなセーフティネットを構築するほか、アウトリーチを伴う活動によって地域の福祉課題を把握し、新たな社会資源を創出する。
① あんしんサポート相談員の養成
年2回[福祉経営支援部]

縮小【民生委員向け】
資料提供

47％
61％

42 件
11 件

13％
0％
97％

4 圏域の会議に出席
4 月 26 日（大船渡）7 月 15 日（二戸）
10 月（宮古／書面）
12 月 22 日（盛岡／WEB）
2 月 8 日（釜石）【民生委員向け】
1 月～2 月に各広域振興局へ資料提供（9 圏域）【支援者向け】
1 月 19 日県北地域
1 月 23 日盛岡地域
2 月 20 日沿岸地域

9 月 20 日、13 人
3 月 22 日、16 人

5 法人
中止◎新規相談数 180 件 訪問・面談・会議開 新規相談数◎自立支援プラン作成 催等に影響あり。
自立支援プラン数 90 件
作成数◎家計再生プラン作成
家計再生プラン数 18 件
作成数

15 法人

99％

94％

100％

174 件

6 月 28 日養成研修①、36 人
１月 30 日養成研修②、11 人
297 人
138 件
2 法人

50 人
300 人

◎90 法人◎参画法人 90 法人

－ 11 －

① 認知症、知的障がい、精神障がい等で、 通年判断能力が不十分な方に、福祉サービスの利用援助及び日常的金銭管理サービス等を提供する。
② 12 基幹社協に業務の一部を委託し、基 通年
幹社協の専門員 22.5 人と生活支援員 190 業務点検
人が利用者支援を実施する。
〇 利用者数（令和 4 年 12 月末現在）
1,009 人（うち生保受給者 371 人）〇 専門員 1 人当たりの利用者数[地域福祉企画部]
44.8 人（国の基準は 35 人）
成年後見推進支援事業 ① 市町村支援機能強化事業【新規】
通年
市町村が取り組む成年後見制度利用促 研修会年 1 回
進に関する相談窓口を設置するとともに、中核機関未設置及び設置済み市町村へのアドバイザーの派遣を行う。
県が主催する関係機関とのネットワーク
会議の運営に協力する。
成年後見制度利用促進に必要な取組や実務上の課題等について共有、協議する機会として、県が開催する市町村職員対
象研修の運営に協力する。
② 成年後見制度への移行支援事業
通年
12 基幹社協のうち 5 市社協（八幡平市、花巻市、一関市、大船渡市、宮古市）に成年後見コーディネーター0.5 人ずつ
計 2.5 人を配置する。
③ 権利擁護人材育成事業
4～12 月
各地域における権利擁護推進のため、 計 4 回
日常生活自立支援事業の専門員・生活支

日常生活自立支援事業(2) 住民の権利擁護と福祉サービスの利用支援④ ひとり親家庭等に関する相談支援及び相 通年
談対応（支援者支援を含む。）⑤ ひとり親家庭等支援施策ガイドブックを用 通年
いた情報発信
⑥ 家計管理・生活支援講習会及び個別相 年 9 回談の実施
ひとり親家庭等の家計管理に関する課
題解決のため、専門家による講習会及び[地域福祉企画部]
個別相談の実施◎ 実 利 用 者 数 1,020
人◎新規相談月 3 件以上移行支援者数：21 人【内訳】 完了 6 人（うち日自からの移行 6 人）
他機関支援引継ぎ 1 人
取下げ 14 人【参考】 支援中 6 人（うち日自利用者 6 人）
・新任専門員研修会
4 月 28 日、13 人
・新任生活支援員研修会 5 月 31 日、30 人
・専門員研修会
9 月 2 日、24 人＜相談窓口の設置＞
相談受付件数：7 件＜ネットワーク会議＞
6 月 13 日、12 月 15 日
＜成年後見制度利用促進担当者研修＞
9 月 30 日、36 人

専門員 1 人当たりの利用者数 44.9 人

1,011 人（うち生保 367 人）

業務点検 12 基幹社協、19 協力社協

個別相談の実施（4 回）
7 月 29 日、11 月 19 日、12 月 26 日、2 月 15 日

ホームページにて継続発信

2 月 24 日県南地域
新規件数 56 件

99％

156％

－ 12 －

[地域福祉企画部]
福 祉 サービス苦 情 解 決
福祉事業所における苦情解決の体制整
事業
備とサービスの質の向上を支援する。
① 事業所巡回訪問の実施
4～11 月事業所を訪問し、苦情解決の課題や好事例を把握し、苦情解決体制の整備に向けた助言及び情報提供を行う。
② 情報交換会の開催
基礎編
苦情解決の基本的な仕組みを解説する 5～1 月、10 回とともに、事業所間の情報交換により、 応用編
具体的な対応への理解を図る。
10～11 月、2 回苦情事例を収集し、その対応を事例検 講師派遣
討することにより事業所の苦情解決の向 5 回上を図る。
事業所の要請に応じて講師を派遣する。
③ 苦情を考えるセミナーの開催
6 月、1 回事業所の苦情解決事例の発表や苦情対応の講義を行い、苦情解決体制の整備や福祉サービスの質の向上を図る。
④ 苦情解決事業実施状況調査の実施
7～8 月
福祉事業所を対象に苦情解決の取組状
況をアンケート調査し、現状を把握するとともに課題を分析する。
⑤ 苦情解決に関する普及啓発
通年
機関紙「パートナー」、ポスター、ホームページ等により利用者や福祉事業所
等に苦情解決に関する情報提供を図る。
[福祉サービス運営 ⑥ 苦情解決相談及び事情調査、あっせん
通年適正化委員会] ⑦ 苦情解決小委員会の開催
7回
運営監視事業
日常生活自立支援事業の運営を監視し、助言、勧告を行う。
① 運営監視小員会(基幹社協定期報告)の 5 回[福 祉 サービス運 営
開催
適 正 化 委 員 会 ] ② 基幹社協現地調査の実施
7回④ 成年後見制度利用促進研修会の開催
年2回
成年後見制度に関する普及啓発と県内の利用状況及び課題等に関する共有、検討等の機会として研修会を開催する。

援員・担当職員対象研修会を開催する。

延期

580 事業所

7回

5回

苦情 41 件、一般 80 件
7回

パートナー9 月号掲載
ホームページ掲載５月

調査数 594 事業所
報告書作成

7 月 11 日、220 人

研修・講師派遣 20 回
セミナー1 回
情報交換会
基礎編 11 回（オンライン 0 回）
応用編 2 回
講師派遣 6 回（オンライン 2 回）◎研修・講師派遣 18
セミナー
1
情報交換会 12
講師派遣
5

40 事業所（訪問 29、オンライン 11）◎事業所巡回訪問
40 事業所・専門員・生活支援員研修会 10 月 6 日、110 人
・情報交換会：毎月第 3 火曜日（8 月・11 月を除く）
・市町村申立て支援講座
9 月 30 日、36 名※ 成年後見制度利用促進担当者研修と同日開催
・成年後見制度普及・権利擁護体制整備研修
2 月 16 日、170 名

102％

111％

100％

－ 13 －

11 月
年3回
年2回
年3回

〇 生活支援相談員活動研究会〇 ファシリテーション研修会〇 地域をつなぐコーディネート研修会〇 支え合いマップ取組勉強会〇 地域見守り支援拠点情報交換会
年1回〇 リーダークラス等情報交換会
年2回〇 生活支援相談員担当課長等会議
年1回② 調査研究〇 被災者実態調査委員会の開催
年4回③ 情報発信〇 活動実績の取りまとめ及びニュースレタ 通年
ーの発行、フェイスブックでの情報発信[地域福祉企画部] 〇 事例集発行
年1回
災害復興基金事業① 災害復興基金の造成
通年
復興支援活動を長期に支援するため、寄付金等を災害復興基金に繰り入れて基金の増額を図る。

6回

4 月、7 月〇 現地事例検討会

東日本大震災被災者生 ① 資質向上のための研修の実施
活支援事業〇 新任研修会(4) 東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備[地域福祉企画部]〇 新任民生委員児童委員研修の実施
オリエンテーションＤＶＤの作成、配布〇 民生委員等を対象とした相談事業研修 年 1 回会の開催② 被災地民児協活動支援〇 被災地民児協訪問支援

民生委員・児童委員活動 ① 相談支援活動の支援に向けた研修事業
支援事業の充実〇 主任児童委員研修会の開催
年2回〇 会長・副会長研修会の開催
4 会場で年 1 回(3) 民生委員・児童委員の活動支援

200 万円

生活支援相談員の配置 67 人（うち 3 人を県社協に配置）◎地域支援活動拠点
11 か所

5 市町村

◎150 人◎400 人◎600 人

12 月 5 日、21 人
3 月 1 日、45 人 （ご3 月発行
127 件 2,866,328 円

ニュースレター9 回、フェイスブック 32

7 月 19 日、10 月 25 日、12 月 15 日、2 月 21 日

7 月 11 日、29 人 10 月 4 日、23 人
近所福祉オンラインサロン）
10 月 22 日、27 人
10 月 22 日、26 人 １月 27 日、24 人
2 月 14 日、16 人

9 月 2 日、22 人

陸前高田市：8 月 3 日、18 人 宮古市：8 月 4 日、30 人
釜石市：9 月 26 日、13 人
山田町：9 月 27 日、26 人
大船渡市：11 月 14 日、17 人 大槌町：11 月 15 日、16 人
10 月 31 日、43 人 11 月 1 日、30 人
5 月 25 日、21 人 6 月 10 日、20 人 7 月 1 日、20 人

生活支援相談員の配置 62 人（うち県社協 3 人、3 月末現在）
地域見守り支援拠点 10 か所
4 月 25 日、22 人 6 月 20 日、32 人

11 月 2 日宮古市、11 月 4 日大船渡市、
11 月 18 日大槌町、2 月 14 日釜石市

WEB 併用で２回分を１回で開催、9 月 27 日、191 人
4 会場を 1 会場に変 1 月 19 日、20 日、215 人
更
オリエンテーションＤＶＤの作成・配布
新任民生委員児童委員研修の実施（市町村ごとに開催）
7 月 8 日、78 人

143％

93％
91％

80％

52％

－

48％
36％

－ 14 －

② 被災者支援活動への助成
通年1,000 万円
本会と市町村社協が行う東日本大震災
被災者支援活動及び他の災害に係る支援[総務部] 活動に基金から助成する。
ボランティア・市民活動セ ① 災害ボランティアコーディネーター研修会 年 1 回
ンター事業（災害発生時） の開催② 災害発生時の県社協災害ボランティアセ 随時
ンター立上③ 災害発生時の市町村社協災害ボランティ 随時
アセンターの運営支援④ 災害ボランティアセンター設置運営研修 通年等支援事業の実施〇 市町村域ネットワークの構築支援〇 災害ボランティアセンター設置運営訓[地域福祉企画部]
練
災害時広域支援ネットワ ① 岩手県災害派遣福祉チーム派遣体制の◎チーム員登録数
ーク（災害派遣福祉チー 強化
300 人以上確保ム）推進事業〇 本部、チーム員、派遣元施設等との連絡体制の強化〇 マニュアルに基づく連絡訓練の実施
通常連絡訓練に加え、災害等の発生に〇 局内における派遣初動訓練の実施
応じ実施② チーム員の養成〇 新規募集6月
30 人〇 登録研修の実施
7月
30 人〇 スキルアップ研修１の実施
8月
30 人〇 スキルアップ研修２の実施
10 月
30 人
〇 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害
派遣精神医療チーム(ＤＰＡＴ)、保健師チ 年 1 回
ームとの合同研修の実施【新規】〇 社会福祉施設における事業継続計画
年1回(ＢＣＰ)の策定に係る研修の実施【新規】〇 圏域ごとの研修会等の開催【新規】
6 圏域で年 1 回③ チーム検討部会の開催（県主催）
年 3 回程度[福祉経営支援部]④ チーム員連絡協議会の開催（県主催）
年 5 か所程度※感染者発生施設へ職員
社会福祉施設等応援職
介護施設及び障がい福祉施設で働く職員 通年を派遣し職員が不足する員派遣調整事業等が新型コロナウイルス感染症に感染等する施設への応援として実施
ことにより、職員が不足する施設等に他の施するもの[福祉経営支援部] 設から応援職員を派遣する。
圏域コーディネーター3 名配置
書面開催
開催なし
登録：60 施設、104 人
介護 37 施設、69 人
障がい 23 施設、35 人
派遣なし

7 月 27 日、65 法人 128 人（うち福祉チーム 5 法人 10 人）

10 月 15 日、登録者 10 人
10 月 14 日、15 日、10 人
9 月 8 日～10 日、9 人
11 月 25 日～27 日、9 人
10 月 29 日、12 人 ※県総合防災訓練

9 月 8 日、10 月 14 日、11 月 25 日 ほか
9 月 8 日、10 月 14 日、11 月 25 日 ほか

平時の連絡発信チーム員登録数 283 人

9 か所
9 か所

8 月 7 日～8 月 31 日

8 月 7 日～8 月 31 日

3,438,970 円【内訳】
市町村社協 1 件 138,000 円
県社協
3,300,970 円
3 月 23 日、オンライン、9 人

33％
33％
30％
30％

94％

34％

－ 15 －

事業名

住民の福祉活動の振興

事業概要

時期等

ボランティア・市民活動セ ① 住民相互に支え合う機運の醸成及びボラ
ンター事業（通常時）
ンティア活動の拡充〇 県内における福祉教育メニューの展開 通年「福祉教育ハンドブック」を基に、具体的な福祉教育メニューを実施する市町村
社協に対して助成を実施する。
〇 暮らし支えるボランティアの集い開催
年1回
各地のボランティア及びその関係者が集い、情報交換や交流を通じて、ボランテ
ィア活動の充実を図る。
〇 ボランティア体験 in いわての実施
6～1 月
社協、福祉施設等から体験メニューを紹介し、ボランティア活動への参加機会を提供する。
〇 ボランティア出前講座の実施
通年
県内の企業・団体等からの要望に応じ、ボランティアに関する講話やキャップ
ハンディ体験等の講座を実施する。
② 社協ボランティアセンター(VC)の役割の明確化及び機能強化〇 各社協 VC の現状を確認し、取組状況 通年を整理した上で、社協 VC の役割や機能の明確化を図る。
〇 ボランティア活動研究会の開催
年1回
市町村社協職員が集まり、ボランティアをテーマに経験を持ち寄り、意見を交わしながら、これからの方向性を確認する。
〇 広報研修会の開催
年1回
ボランティア活動に関する SNS や広報紙等を活用した有効的な情報発信について学ぶことを目的に開催する。
③ 社協 VC の広報力強化〇 ホームページ等による情報発信
通年〇 ホームページの改修
通年④ その他〇 企画委員会の開催
年2回(1) ボランティア活動の振興と福祉教育の推進

２
実績・成果等

5 回、413 人

実施回数 20 回

第 1 回：3 月 1 日

助成金、関係団体行事等を随時発信

3/14、オンライン、23 人※いわて“おげんき”みまもりシステム研究会と併催

7 月 15 日、19 人

体験プログラム数 23

3 月 16 日、オンライン、72 人

西和賀町社会福祉協議会、50,000 円

体験プログラム数 100
以上◎福祉教育メニュー2つ

新型コロナの影響(延期、縮小、中止等の別)

達成目標（◎は評価指標）

25％

23％

50％

達成率

－ 16 －

年１回
助成１回

事業名

福祉人材の養成と確保

事業概要

社会福祉従事者等研修・社会福祉従事者としての心構えや資質を
資格取得講座高めるとともに、現場実践に必要な基礎知識・技術等の向上や国家資格等取得のための講習により、県内の質の高い専門的な福祉人材の養成を図る。
① 福祉従事者新任職員研修会の開催
7月(1) 福祉人材の養成とスキルアップ支援

３
時期等

機関紙発行事業及びホ ① 機関紙「パートナー」の発行
年6回
ームページ等による情報
社会福祉に関する情報や本会をはじめ発信事業
会員施設や市町村社協の活動紹介など、見やすく分かりやすい機関紙発行に努める。
② 本会が実施する事業等の情報を、新聞、 通年
テレビ等のマスメディアに対し提供する。
③ ホームページ等による情報発信
通年
ホームページを随時見直しするとともに、ＳＮＳを活用したリアルタイムな情報提供ツ[総務部] ールの導入を検討する。

(2) 情報発信機能の強化[地域福祉企画部]○ 地域で育む福祉教育推進事業
児童や地域住民が地域福祉課題に着
目し、共に課題解決に向けた取組を進めることにより福祉意識を高める活動を支援する。

〇 運営委員会の開催
年2回〇 岩手県ボランティア団体連絡協議会の運 総会 1 回
営〇 いわて車いすフレンズ支援事業
年1回
修理講習会を開催するなどし、工業高校 助成 1 回
生が車いすを修理し海外へ寄贈する取組を支援する。
〇 スノーバスターズプロジェクト支援事業 助成 1 回
各市町村のひとり暮らし高齢者や、障がい者等の冬季間の雪かきを支援する。

※新 型コロナウイルス感◎120 人新型コロナの影響(延期、縮小、中止等の別)

達成目標（◎は評価指標）◎アクセス数年間 19
万回以上

2 回：3 月 30 日

7 月 5 日、6 日、115 人

実績・成果等

アクセス数 15.9 万回
対前年度同期比 17％減

随時

6 回発行

助成金交付先：１市町村 1 活動 50，000 円

活動助成金交付：8 市町村 10 バスターズ、225000 円

整備技術講習会、5 校助成金交付：3 校

第 1 回：11 月 22 日
6 月 24 日、30 人

96％

達成率

84％

－ 17 －児

② 福祉従事者リーダー職員研修会の開催
10 月◎100 人③ 介護支援専門員実務研修受講試験準備 8 月 19～20 日◎40 人
ハイブリッド開催
講習会の開催④ 社会福祉施設リスクマネジメント研修の開 12 月 10 日
◎200 事業所
オンライン開催
1 月 26 日[福祉人材研修部] 催
介護職員等医療的ケア研 ① 介護職員等医療的ケア研修指導者養成 8～12 月
30 人程度※新型コロナウイルス感染修事業
講習
症感染防止のため、受講
介護職員等がたんの吸引等を実施する
定員を 50 人から減員ため必要な研修（基本研修・実地研修)の講師及びその指導者を養成する。
② 介護職員等医療的ケア研修（第一号・第 7～12 月◎140 人程度
一部オンライン開催※新型コロナウイルス感染
二号研修）症感染防止のため、受講
介護施設及び居宅等において、利用者
定員を 250 人から減員
に対し、安全かつ適切に喀痰吸引等を実施できる介護職員等を養成する。
〇 実務者研修等修了者対象の実地研修 9～12 月
110 人程度を受け入れる。
③ 介護職員等医療的ケア研修事業（第三号 8～12 月
10 人程度
研修）
障がい者（児）サービス事業所や居宅において、特定の者を対象に適切に喀痰吸[福祉人材研修部] 引等を実施できる介護職員等を養成する。
福 祉 人 材 確 保 等 貸 付 ① 介護福祉士修学資金貸付等事業
4月◎155 件事業
介護福祉士・社会福祉士の資格の取得 介護福祉士・社会福 介護・社福修学 50を目指す学生や介護福祉士実務者養成施 祉士修学資金、福祉 福祉系高校修学 5
実務者研修60
設に在学する者に対し、修学資金を貸し付 系高校修学資金
再就職準備金
10
ける。
介護分野
10
通年
また、介護人材の養成と確保を図るた
10
介護福祉士実務者研 障害福祉分野
め、離職者が再就職するための準備に必要
修受講資金、再就職な費用を貸し付け、他業種で働いていた者 準備金、介護分野就等の介護職への参入促進のため、一定の 職支援金、障害福祉研修を終了した者に対し、新たに介護等の 分野就職支援金
分野に就職する際に必要な費用を貸し付ける。
② 保育士修学資金貸付事業
4月
◎43 件
保育修学
40
保育士修学資金のほか、「保育所等への 修学資金
(沿岸希望枠 15 を含む)
就職準備金」及び「未就学児を持つ保育士
就職準備金
2の子どもの預かり支援事業の利用料金」を 通年
未就学児
1
就職準備金、未就学貸し付け、岩手県で保育士業務に従事する

染症感染防止のため、受講定員を 150 人から減員

41％

12 月 10 日、27 事業所
1 月 26 日、55 事業所
修了者 22 人

99％

修了者 109 人（実地研修未終了者 2 人）
講義及び演習終了者の実地研修終了後の合否判定
修了者 10 人
講義及び演習終了者の実地研修終了後の合否判定

70％

◎30 件
保育修学
一般枠
沿岸枠
就職準備

29 件
25 件
4件
1件

74％

◎115 件
介護福祉士・
社会福祉士修学52 件
福祉系高校修学15 件
介護福祉士実務者 43 件
再就職準備金4件
介護分野
1件
障害福祉分野
0件

100％

86％

修了者 120 人（実地研修未終了者 1 人）
人工呼吸器装着者を対象とする演習の実施
講義及び演習終了者の実地研修終了後の合否判定

73％

64％
53％

10 月 27 日、28 日、64 人
8 月 19 日、20 日、21 人

－ 18 －

〇 岩手労働局、県内各地域（自治体等） 通年
が主催する就職ガイダンスへの参加〇 福祉のしごと紹介事業〔出前講座〕の実 5～2 月
施（対象：小学校、中学校、高等学校）〇 高等学校進路指導部会及び福祉養成 随時
校等への出張説明会の開催④ 会議の開催〇 紹介就職者に対する雇用開発助成金の取扱い〇 離職した介護福祉士等（保育士を含む。）届出登録と情報発信② 広報・啓発事業〇 ホームページによる情報発信
通年〇 求人情報誌、福祉のお仕事システムか 年 3 回程度
らのメール配信、フリーペーパー及びウェ
ブ広告の活用、求職者向け PR 動画の制
作・活用
③ 人材確保・育成事業〇 「介護・保育・福祉の就職相談会」の開 7 月 30 日、
催
11 月 19 日〇 社会福祉施設等巡回訪問
8～12 月〇 「いわて就職マッチングフェア（ふるさと 5、8、11、2、3 月
いわて定住財団主催）」への参加

福祉人材センター運営事 ① 無料職業紹介事業の実施
業〇 無料職業紹介事業・相談業務〇 福祉人材情報システムによる求人・求職の登録及びあっせん・情報提供業務〇 岩手労働局（ハローワーク）・介護労働
安定センター等関係機関・団体との連携(2) 福祉人材の確保とマッチングの強化者の養成・確保や、保育士の就職・就労支援を図る。
③ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
事業（8 ページを参照）④ 児童養護施設退所者等に対する自立支[福祉経営支援部] 援資金貸付事業（8 ページを参照）

年間 15 校5～10 か所程度

参加者 150 人◎採用者数 年 150 人

0件

岩手県立大学、盛岡大学 各 1 回※高等学校進路指導部会には資料配布

12 校、364 人

7 月 30 日、53 事業所、81 人
11 月 19 日、136 事業所、191 人
10 か所
マッチングフェア参加（4 月 28 日、8 月 12 日、3 月 18 日）
マッチングフェア（第 2 回「介護・保育・福祉の就職相談会」との併催）（11 月 19 日）
54 回

毎週月曜日求人一覧表を掲載ほか、随時情報発信
情報紙游悠 1 回（7 月 14 日号）
リスティング広告 1 回
ディスプレイ広告 2 回
人材センター近隣へのチラシのポスティング 1 回

介護福祉士等登録者 159 人

いわてで働こう推進協議会（6 月 9 日、11 月 21 日、2 月 14 日）
いわて就職氷河期世代活躍支援プラットホーム担当者会議（6月 27 日）介護労働懇談会（10 月 27 日）
申請 6 件

141 人

未就学児

80％

100％

181％

94％

－ 19 －

10 月

〇 福祉人材養成関係機関等連絡会議

年8回
年5回

〇 相談支援(見学コーディネートを含む。）
求人・求職登録〇 県内保育所訪問・自治体等訪問（同行 年 35 回
見学を含む。）〇 ほいくしカフェ等イベントの実施
年2回〇 小規模介護事業所就職面談会の開催 年 7 回〇 小規模事業所合同研修会の開催
年 27 回〇 介護カフェ（介護のしごと悩み相談会） 年 8 回の開催[福祉人材研修部]〇 介護入門研修会の開催
年4回
保育士・保育所支援セン ① 求人求職に係るコーディネーターを配置
ター保育士人材確保事業 し求人求職マッチングを実施する。

〇 潜在有資格者再就職支援講座の開催〇 介護の職場見学会の開催〇 県内６圏域にキャリア支援員７人を配置しての求人求職マッチングの実施〇 ハローワーク、ジョブカフェ等での定期 43 か所で出張相談の実施
月間 63 回以上
〇 商業施設、イベント等での臨時相談会 随時の開催〇 情報紙「エール」の発行（1 回 1500 部） 年 3 回〇 介護のおしごと職場体験
4～3 月〇 北海道・東北ブロック福祉人材センタ 11 月
ー・福祉人材バンク連絡会議、ブロック別[福祉人材研修部]
マッチング機能強化研修【新規】
介護人材マッチング支援
キャリア支援員を配置し介護の人材確保・事業定着を図るため、求職者への相談支援や福祉施設・事業所への助言等のマッチング支援事業を実施する。

7 月、2 月〇 福祉人材センター運営委員会

1,000 人

※本会が求人求職相談に対応し、採用となった人
数

10 人（各回）◎求人求職マッチング
数（※）70 人

5～10 人（各回）

体験 80 件、就職率 50％

求職相談者数※本会が求人求職相談に対応し、採用となった
人数◎求人求職マッチング
数（※）100 人

21 回

県内 48 か所、554 回（月平均 46.1 回）

求職相談者数 1,835 人

マッチング数 226 人

相談件数 1,151 件
求人登録 224 件(362 人)、求職登録 136 人、届出登録 84 人
同行見学を優先実 44 回：関係機関 4 回、事業所訪問 22 回、同行見学 18 回
施
一部中止
2 回、延べ 10 人

4 回、24 人
マッチング数 110 人
紹介状
55 人
自己応募 55 人

8 月、11 月、2 月 3 回発行
一部受入中止・不可 体験 39 件の事業所あり就職率 58.9％（就職 23 人）
8 回、43 人計画 5 回中 1 回中 4 回、16 人
止
7 回、46 事業所、84 人
27 回、165 事業所、442 人
8 回、 41 人

オンライン開催

第１回（8 月 4 日）
第 2 回（2 月 15 日）
実施方法を変更し、福祉系学校の一戸高校、北日本医療福祉専門学校、岩手県立大学にヒアリングを実施
福祉人材センター連絡会議（11 月 25 日、22 人）
マッチング機能強化研修（2 月 2 日）

60％
157％

80％

49％
118％

184％

226％

－ 20 －

事業名

社 会 福 祉 事 業 経 営 の 支援

事業概要

障 がい 者 就 労 ・ 社 会 参
障がい者就労継続支援事業所に対し、施加支援事業
設外就労のマッチング支援や自主生産製品の販売、販路・業務受注拡大などの支援を行うとともに、事業所内での意識醸成、企業等
への障がい者就労に関する普及・啓発など、
総合的・多面的な支援を行う。
① 自 主 生 産 製 品 の 販 売 及 び 請 負 作 業 通年

(1) 社会福祉事業経営の支援

４

財政運営の健全化
通年
積立水準回復計画に基づき責任準備金率を改善するとともに、共済契約者及び会員に対し財政状況等を定期的に報告し、共済事[総務部] 業の安定的な運営を図る。
福利厚生センター受託事 ① 会員の拡大
通年業
未加入事業所への加入の働きかけを強化し、会員の拡大を図る。
② 新規事業の開発
通年
会員のニーズに合った魅力ある新規事[総務部] 業を開拓する。

民間社会福祉事業職員
共済事業(3) 退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実[福祉人材研修部]

時期等

令和 3 年平均工賃 19,713 円（対前年比 460 円増）

50 事業所（新規）事業所の 商品、 役務

実績・成果等責任準備金率 74.82％（年間運用目標 3％）運用実績（信託報酬控除前）
三資産バランス -4.14％
パッシブ-0.15％
会員増員数 24 人
広報紙パートナーへの広告掲載
福利厚生センター本部との合同個別訪問(WEB)「ホームでいわてグルージャ盛岡を応援しよう！J2 リーグサッカ
ー観戦」を新たに開催

9 月 26 日、10 月 20 日、11 月 24 日、32 人

9 月 15 日、58 人(対面式 23 人、オンライン 35 人)

要請なし

岩手県内の平均工賃の向上※第 4 期岩手県障がい者工賃向上計画の目標額 19,597 円

新型コロナの影響(延期、縮小、中止等の別)

達成目標

開催方法の変更（◎は評価指標）

新規メニュー1 事業以
上◎80 人以上◎責任準備金率77.00％

40 人

100 人

20 回(情報紙悠々：6 月 28 日号、県南エリアポスティング 1 回、リスティング広告 2 回、ディスプレイ広告 1 回、自治体広報 27
回)
センター事業周知のためのポスター・リーフレットを作成

年 12 回以上

7 月 30 日、11 月 19 日

64 回、延べ 64 人

年 50 回③ 説明会等の実施〇 介護・保育・福祉の就職相談会 保育コーナーでの就職説明会〇 養成機関等での就職説明会④ 研修による保育士人材の確保や質の向上及び定着促進を図る。
〇 新任保育士（就業継続支援）研修の実 年 1 回施〇 潜在保育士再就職支援研修の実施
年3回〇 ほいくのしごと出張相談の実施② 広報・周知〇 新聞・情報誌等への掲載

101％
※岩手
県の目
標額に
対する
達成率
100％

達成率

100％

30％

97％

80％

58％

－ 21 －

通年

③ 事業所と農林水産業者とのマッチ
ング② 事務局体制の強化及び業務方法の標準 通年化による迅速な業務遂行③ 県指定評価調査者養成研修の実施
年1回④ 県指定評価調査者継続研修の実施
年1回⑤ 評価調査者スキルアップ研修の実施
年2回[福祉経営支援部] ⑥ 受審事業者自己評価研修の実施
年1回

福祉サービス第三者評価
福祉サービスの質を客観的かつ専門的に事業第三者が評価することによってサービスの質の向上を目指す経営者を支援する。
① 受審事業所数
通年(2) 適正なサービス評価の実施④ 普及啓発通年〇農林水産業者向け研修の実施〇障 がい 者 就労 支援 施 設職 員 研修の実施○特 別支 援 学校 等で の 出前 講 座・体[福祉経営支援部]
験学習・説明会
共同受注窓口事業
官民と障がい者就労支援事業のハブ機関として、商品販売と役務・請負業務受注の支援を通じて、障がい者就労支援事業所利用者の就労や社会参加の機会の拡充と環境の整備を支援し、県全体の障がい者の工賃の向上を図ることを目的に事業を実施する。
① 障がい者就労支援事業所商品の販売活 通年
動の推進② 障がい者就労支援事業所による役務の 通年
受注拡大の促進③ ホームページを活用した加入事業所の活 通年[福祉経営支援部] 動紹介及び商品情報の発信

通年② 事業所の自主生産製品のＰＲ、販売イベントの企画、情報提供の受注に向けた支援

加入事業所 101 事業所
販売契約
58 事業所
役務・請負契約 74 事業所（※重複契約あり）
取扱売上高
28,708,170 円（常設店舗売上＋役務請負等売上+注文販売等 366,395 円）
常設店舗売上 13,220,996 円◎取扱売上高の向上
2,500 万円以上

養成数 7 人50 人
50 人
40 事業所◎10 か所

11 回

概ね 10 回

1 月 26 日、27 日 0 人
開催なし
6 月 6 日、23 人 10 月 4 日、19 人
1 月 26 日、27 日、12 事業所 15 人

訪問調査の延期及 決定委員会 10 か所
び中止
訪問調査
2 か所

作業請負による受注拡大の促進
役務請負等売上 15,120,779 円
共同受注センターホームページに会員事業所製品情報を掲載※商品情報の発信及びギフト商品の受注支援

5回
7回

6回
販売会 4 回（9 月 15 日、16 日、10 月 6 日、11 月 3 日、2 月
11 日）
農福マルシェ 2 回（7 月 30 日、9 月 4 日）
マッチング件数 230 件※実事業所数 257 事業所
農・水・林福連携 13 件、役務請負 163 件
商品開発・食品加工 8 件、商品取引・イベント 46 件
※紹介のみ、不成立を除く

年4回
年4回

の調査及びデータベ
ース 概ね 50 件
・事業所製品の周知及び販売会 2 回・農福連携マルシェ 2
回
概ね 30 件

0％
0％
84％
30％

100％

115％

110％

125％
175％

43％

150％

－ 22 －

事業名

多 様 な 組 織 等 と の 連 携協 働

事業概要

時期等

新型コロナの影響(延期、縮小、中止等の別)

達成目標（◎は評価指標）[総務部][福祉人材研修部][福祉経営支援部][地域福祉企画部]

事務受託団体支援事業

事務を受託している 10 の団体の適正な運 各団体の事業計画に基づき、概ね計画どおりに事業を実施した。
営と事業の促進に努める。
〇 岩手県民生委員児童委員協議会〇 岩手県里親会〇 岩手県地域包括・在宅介護支援センター協議会〇 岩手県知的障害者福祉協会〇 岩手県知的障害児者生活サポート協会〇 東北地区社会就労センター協議会〇 一般社団法人岩手県介護福祉士会〇 岩手県介護支援専門員協会〇 岩手県ホームヘルパー協議会〇 公益財団法人岩手県福祉基金(2) 多様な組織等との連携協働の推進

市 町 村 社 会 福 祉 協 議 （6 ページ参照）
会部会事業(再)[地域福祉企画部]
種別協議会活動推進事
事業種別を単位とした連絡協議、調査研 通年
業
究、研修等を行うとともに、関係機関団体とのネットワークを築くことにより、会員である社会福祉法人及び施設・事業所が地域における多様な福祉ニーズに適切に対応できるよう組織事務を担う。
また、各協議会中期活動ビジョンの見直しを図り、活動を進める。
〇 社会福祉法人経営者協議会〇 高齢者福祉協議会〇 障がい者福祉協議会〇 保育協議会〇 児童福祉施設協議会[福祉経営支援部] 〇 児童館・放課後児童クラブ協議会(1) 種別協議会・部会活動を通じた福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉増進

５
実績・成果等

達成率

－ 23 －

事業名

指 定 管 理 施 設 の 管 理 運営

事業概要

時期等

① 教室の開催
通年
障がい者や高齢者等を中心としたスポー
ツ・文化教室（講座）を開催する。
② イベントの開催
通年
利用者と地域住民との交流を促進するため、各種イベントを開催する。
〇 ふれあいランド祭 2022
9月4日
③ 支援事業の実施
通年〇 地域と連携し、障がい者や高齢者への運動指導に携わる指導者に指導のノウハ
ウを伝える。
また、障がい者団体や高齢者団体等から依頼を受けて、スポーツ指導などを実施する。
〇 障がい者や高齢者等のふれあいランド
利用者から依頼を受けて、スポーツ活動をサポートする。
④ ボランティアの養成
通年
初心者手話教室等を開催するとともに、活動の場の提供により取組の活発化を図[ふれあいランド岩手] る。

ふれあいランド岩手の管
これまでの経験と蓄積されたノウハウを最 通年
理運営
大限に生かし、効率的な運営と魅力ある事業の企画実施に努めながら、サービスの向上と安全性の高い堅実な施設運営を行う。

６

12 回

14 回

開催回数

縮小

617 回

300 回

ｻﾎﾟｰﾄﾀｲﾑ

86％

206％

89％

107 回

112％

67％
160％

延 5,595 人

100％

102％

95％

56％

75％

58％

66％

達成率

2回
32 回

縮小

総利用者数
170,745 人（内訳）
一般(学生含む)
68,625 人
高齢・障がい者
94,778 人
その他
7,342 人
開館以来の累計数
5,933,105 人
開催回数
259 回
（スポーツ 235 回
文化
24 回）
開催 8 回

実績・成果等

いわてｽﾎﾟｰﾂﾈｯﾄﾜｰｸ 縮小
事業
3回
ﾘﾌﾚｯｼｭ教室
20 回
ｽﾎﾟｰﾂ支援事業縮小
120 回

延 5,000 人◎総利用者数縮小
258,000 人（内訳）
一般(学生含む)
118,000 人
高齢・障がい者
127,000 人
その他
13,000 人
開館以来の累計数
6,274,000 人
開催回数
254 回
スポーツ
230 回
文化
24 回
開催回数
8回

新型コロナの影響(延期、縮小、中止等の別)

達成目標（◎は評価指標）

－ 24 －

事業名

県 社 協 の 活 動 基 盤 の 強化

事業概要

事業名

岩手県社会福祉大会

事業概要

第７５回岩手県社会福祉 本県の社会福祉の向上に尽力し、多大な功 11 月
大会
績を残した方々を顕彰するととともに、地域共生社会、豊かな福祉社会を実現するための共[地域福祉企画部] 通認識を深め、本県の社会福祉の一層の発[総務部] 展に資することを目的に開催する。

８

県社協財政基盤の適正 ① 自主財源の確保
通年化
県社協本来の使命や役割を認識し、地域福祉の推進に結びつく新たな事業の開発などのため、多様な自主財源を確保する。
② 経費の削減
通年
事業費及び事務費の削減を図る。
[総務部]
組織強化のための取組の ① 会計監査人による監査
通年推進
経営組織のガバナンスを強化するため設置した会計監査人による監査を受検するとともに、監査費用の財源を安定的に確保する。
② 税理士等への業務委託
通年
税理士や社会保険労務士等の専門家への業務委託を検討する。
③ 職員の育成
通年
職員研修計画に基づき職員研修を実施
し、職員育成を図る。
④ 会員の拡大
通年
未加入施設・事業所に対し、会員となるこ[総務部] とのメリットを説明し会員の拡大を図る。

７

時期等

時期等

開催規模縮小コロナ前 1.200 名
参集者数 600 名

新型コロナの影響(延期、縮小、中止等の別)

達成目標（◎は評価指標）◎20 事業所以上

対前年度比 2％減

◎協賛金対前年度比5％増(3,475,500 円)

新型コロナの影響(延期、縮小、中止等の別)

達成目標（◎は評価指標）10 月 28 日、岩手県民会館大ホール、約 600 人
式典（被表彰者数 428 人、19 団体、2 組、1 地区）
トークセッション（東日本大震災から 12 年～今、故郷の人と地を想う）

実績・成果等

新人職員研修：2 人 中堅職員研修：1 人
全社協セミナー：8 人 インボイス研修：4 人
アンガーマネージメント研修：5 人
19 施設、法人

対前年度比 11％増
企業、団体及び病院（1,210 か所）に対し協賛金を依頼
入金実績 333 件 3,664,000 円（前年度 297 件 3,310,000 円）
対前年度比 2％減
事務経費 39,978,549 円（前年度 40,743,618 円）
5 回実施（5 月、8 月、10 月、2 月、3 月）

実績・成果等

達成率

95％

100％

220％

達成率