1

Ⅰ 2023年度第２四半期決算の概要

目 次・連結経営成績（概要）・事業領域別の受注高・売上高について・再エネ関連事業売上高の割合・状況・利益改善の取り組み状況
・リスクへの対応状況
・2023年度 業績想定（連結）Ⅱ トピックス・脱炭素先行地域で進む「地産地防」工事
・次世代に向けてエネルギー環境教育を実施
・バイオマス発電所「OUR PLANT」の建設順調
・ベトナムにおける海外子会社設立
・「ロボット開発推進グループ」を設置
・奨学金返済支援制度
・森林保全・整備のための植林活動

2

Ⅰ 2023年度第２四半期決算の概要

目 次・連結経営成績（概要）・事業領域別の受注高・売上高について・再エネ関連事業売上高の割合・状況・利益改善の取り組み状況
・リスクへの対応状況
・2023年度 業績想定（連結）Ⅱ トピックス・脱炭素先行地域で進む「地産地防」工事
・次世代に向けてエネルギー環境教育を実施
・バイオマス発電所「OUR PLANT」の建設順調
・ベトナムにおける海外子会社設立
・「ロボット開発推進グループ」を設置
・奨学金返済支援制度
・森林保全・整備のための植林活動

3連結経営成績（概要）
2022年度
第２四半期

2023年度
第２四半期

増減比率

受注高

25,346

27,790

9.6%

手持工事高

115,898

108,422△6.5%（単位：百万円）

売上高

37,771

41,344

ポイント（前期比）
 受注高は大型公共施設の電気設備工事や変電所の新設・改修工事、太陽光・蓄電池設備設置工事の受注などにより増加
 手持工事高は依然として高水準を維持

9.5%

 バイオマス発電所建設工事、製鉄所向け大型発電設備更新工事、福島第一原子力発電所廃止措置工事の進捗に加えて自前のバイオマス発電事業も貢献

営業利益

1,410

1,002

△28.9%

 柏崎刈羽原子力発電所6号機再施工費用等の工事損失引当金の計上や原価回収基準適用工事の割合が高く利益率は低下

経常利益

1,451

1,728

19.1%

 為替変動によるデリバティブ評価益を計
上

親会社株主に帰属する
四半期純利益886

818△7.7%2023年度（単位：円）

第2四半期

期末
（予想）

合計
（予想）

20

2040配当 非支配株主帰属分の損益を反映

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事業領域別の受注高・売上高について
2021年度中期経営計画 最重点課題「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」
基盤事業領域

新事業領域

 火力分野 再生可能エネルギー事業

 原子力分野

 O&M事業

 水力分野 発電事業 変電分野 燃料販売事業

 一般産業分野

 海外製造事業
5

事業領域別の受注高・売上高について
基盤事業領域通期

売上0.93倍

受注1.05倍

2022年度 2023年度
実績
計画

新事業領域

2022年度 2023年度
実績
計画注）・2022年度受注・売上を１として表記
・2023年度計画は期首計画

売上1.05倍

2022年度 2023年度
２Q実績 ２Q実績

2022年度 2023年度
２Q実績 ２Q実績

注）・2022年度受注・売上を１として表記

売上1.76倍

2022年度 2023年度
実績計画

2022年度 2023年度
実績計画注）・2022年度受注・売上を１として表記
・2023年度計画は期首計画

受注
1.08倍

２Q

受注
1.52倍

通期

受注
1.20倍

売上2.05倍

2022年度 2023年度
２Q実績 ２Q実績

2022年度 2023年度
２Q実績 ２Q実績

２Q注）・2022年度受注・売上を１として表記

6

事業領域別の受注高・売上高について（基盤事業領域）
基盤事業領域通期

売上0.93倍

受注
1.05倍

2022年度 2023年度
実績
計画

2022年度 2023年度
実績計画注）・2022年度受注・売上を１として表記
・2023年度計画は期首計画

受注
1.08倍

売上1.05倍

2022年度 2023年度
２Q実績 ２Q実績

2022年度 2023年度
２Q実績 ２Q実績

２Q注）・2022年度受注・売上を１として表記

7

事業領域別の受注高・売上高について（新事業領域）
新事業領域
受注
1.52倍

売上1.76倍

2022年度 2023年度
実績計画

2022年度 2023年度
実績計画通期注）・2022年度受注・売上を１として表記
・2023年度計画は期首計画

受注
1.20倍

売上2.05倍

2022年度 2023年度
２Q実績 ２Q実績

2022年度 2023年度
２Q実績 ２Q実績

２Q注）・2022年度受注・売上を１として表記

8

再エネ関連事業売上高の割合・状況
再エネ関連事業売上高の割合・状況［単位：億円］

30%以上

400

400

350
300

300
18%

250

200

200
11%

150
100

6%

6%

12%
10%

100
第２四半期
進捗率
39％

50

00
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2030年度

再エネ関連事業：水力・太陽光設備等工事、発電事業、バイオマス燃料販売、O&M事業

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利益改善の取り組み状況
利益改善に向けた計画

ROE
3.2％

脱炭素分野
拡大

原子力分野
拡大
一般産業分野
拡大

当期純利益
２１億円

火力分野
縮小

その他

ROE
3.8％
人的資本
研究開発
への投資2022年度
利益増減要因

当期純利益
２５億円

2023年度
上期における進捗状況

脱炭素分野

急激な円安の進行によるバイオマス燃料調達費用の増加により改善幅が縮小

一般産業分野製鉄所向け大型発電設備更新工事や一般工場向け熱電供給設備設置工事、変電所新設工事などの進捗により順調に推移

原子力分野

福島第一原子力発電所廃止措置工事の進捗などにより順調に推移

火力分野

火力発電所建設工事や需給ひっ迫対応工事の縮小は計画の範囲内で推移

人的資本・研究開発費への投資

社員の処遇改善や教育訓練機会の拡充、事業領域拡大のための技術開発は計画通り進捗10

リスクへの対応状況
リスクマップ

影響
度

■重大事故

●投融資事業の不採算●経営環境変化への対応■法令違反■不適合発生■不適合発生▲人材不足▲人材不足▲技術力低下▲技術力低下■契約トラブル◆自然災害の激甚化◆環境規制強化■サイバー攻撃

●国際情勢変化への対応

頻度（発生可能性）●経営・財務リスク ■業務リスク ▲人材リスク ◆気候リスク

重要リスクへの対応状況

対応策■不適合発生▲人材不足▲技術力低下

品質保証体制強化・不適合発生の未然防止・不適合発生時の再発防止

人材採用３倍増

・処遇見直し・経験者採用強化

社員の技術力向上

・技量力量の評価・分析による育成
・必要資格の取得

2023年度２Q評価
・経営にインパクトを与える新たな不適合は未発生
・EPCプロジェクトの品質保証強化
・KK不適合の再発防止対策の履行確認
・品質ゲート設置による不適合発生の未然防止

・初任給見直しや学生奨学金返済支援制度導入等の施策実施
・経験者採用前年度比7割増
・24新卒採用予定者前年度比８割増
・異なる領域での現場経験を積むことによるOJTの推進
・施工管理技士資格取得を推進しているが取得者数は伸び悩み

112023年度 業績想定（連結）売上高

営業利益億円

800億円

35

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益億円

35億円

25※ 2023年4月28日に公表した、2024年3月期の連結業績予想については変更しておりません。

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Ⅰ 2023年度第２四半期決算の概要

目 次・連結経営成績（概要）・事業領域別の受注高・売上高について・再エネ関連事業売上高の割合・状況・利益改善の取り組み状況
・リスクへの対応状況
・2023年度 業績想定（連結）Ⅱ トピックス・脱炭素先行地域で進む「地産地防」工事
・次世代に向けてエネルギー環境教育を実施
・バイオマス発電所「OUR PLANT」の建設順調
・ベトナムにおける海外子会社設立
・「ロボット開発推進グループ」を設置
・奨学金返済支援制度
・森林保全・整備のための植林活動

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【地域防災】脱炭素先行地域で進む「地産地防」工事● 群馬県上野村は、エネルギーの「地産地防」としてマイクログリッドに電力供給のための太陽光発電設備、蓄電池設備、防災用発電機の選定と導入を行い、併せて、これらの設備を一元管理するEMS（エネルギーマネージメントシステ
ム）を導入。当社は設置工事でお手伝い。
● 環境省はカーボンニュートラルを実現する全国のモデルとなる「脱炭素先行地域」を2025年度までに少なくとも100カ所選定（2021年開始）。上野村の事業は当該モデルのひとつ。
● 今年度、当社は、同村から新たに災害時の支援施設等に対する太陽光発電設備、蓄電池設備の設置を受注予定。今後も、これまでの経験・技術・知見を活かし、「地産地防」とカーボンニュートラルの実現を目指す自治体のお役に立てるように尽力。

小学校

給食センター※蓄電池で災害時のバックアップ
村営住宅

体育館

太陽光パネル
蓄電池

消防署

生活支援センター

宿泊施設

健康増進センター

入浴施設

非常用電源

上野村地域マイクログリッド（2022年度）

太陽光発電設備、蓄電池設備設置工事受注（2023年度）
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【教育】次世代に向けてエネルギー環境教育を実施

 9月13日、東京エネシスグループ・境港エネルギーパワーは、鳥取県立境高等学校で開催された「境考学」SDGsセミナーに参加（県内企業・団体20団体）。
同社は、「SDGsとエネルギー」をテーマにバイオマス発電事業を通じた脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介。
 同社の取り組みとしては、これまでも境港市立第二中学校1年生向けのエネルギ
ー環境授業、境港総合技術高等学校1年生の発電所見学会を行い、今後も中高2校を対象に実施予定。
 脱炭素社会実現に向けて活躍が期待される次代層に対し、引き続きエネルギー環境教育の支援活動を行う。

「境考学」SDGsセミナーの様子

境港バイオマス発電所全景
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【バイオ】バイオマス発電所「OUR PLANT」建設順調● 当社出資の「日向バイオマス発電所」の建設工事が順調。
● 工事完成後には、長期にわたる運転と保守業務（O&M業務）受託。
● 安全を最優先に建設工事、事業運営を進める。
● その他出資している「会津こもれびバイオマス発電所」（福島県）、「長府バイオマス発電所」（山口県）、「田原バイオマス発電所」（愛知県）も現在、順調に建設工事が進捗。
～出資参画バイオマス発電所 営業運転予定日～• 日向バイオマス発電所：2024年11月• 会津こもれびバイオマス発電所：2024年12月• 長府バイオマス発電所：2025年 1月• 田原バイオマス発電所：2025年 4月

建設進む日向バイオマス発電所（2024年営業運転予定）
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【海外】ベトナムにおける海外子会社設立● エネルギー関連事業投資が旺盛なベトナム社会主義共和国において当社グループの事業拡大を図るため、同地域での具体的な事業展開を図るための営業拠点として、新会社を設立（2024年２月予定）。
● これまでの日本国内での当社の実績を踏まえ、従来から取り組んできた火力発電設備や再生可能エネルギー等の電力エネルギー分野、また、当社所有の境港バイオマス発電所向けのバイオマス燃料の調達等、エネルギーに関連する幅広い事業分野に取り組む。
名称

Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.

所在地

ベトナム社会主義共和国

事業内容

エネルギー関連設備の設計・調達・施工、運転・保守及びバイオマス燃料の製造・調達・販売

資本金

656億VND（約400百万円）

設立年月日

2024年2月（予定）

大株主及び出資比率

当社

上場会社と新会社との間の関係

ハノイ市

100％

資本関係

当社の100％出資の子会社として設立

人的関係

当社の従業員１名が新会社の役員を兼任する予定

取引関係

該当事項なし17

【技術開発】「ロボット開発推進グループ」を設置
 東日本大震災以降、福島第一原子力発電所の廃炉作業に取り組むとともに、作業支援のための「偵察ロボット」「遠隔操作式走行台車」「高所点検ロボット」「ヘビ型ロボット」等の開発を進める。
 廃炉作業は、建屋内では高線量下での作業となり、ガレキ等の散乱によって、人員による環境調査や撤去作業は困難を極めることから、さらなるロボットの活用が必須。
 これまでの知見・経験を活かし、「遠隔操作ロボット」の開発・改良を加速し、現場ニーズへの対応等のため、2023年10月1日、原子力本部に「ロボット開発推進グループ」を設置。技術開発を強化し、廃炉作業に於ける高放射線量下領域での安全・確実な作業の遂行に向けて取り組みを進める。

偵察ロボット

高所点検ロボット

ヘビ型ロボット18

【人的資本】奨学金返済支援制度● 人的資本経営の一環として、採用活動に資する「奨学金返済支援制度」を今年度から導入。
● 学生時代に経済的な理由により奨学金を利用し入社した社員に対して、返済による本人の経済的および心理的負担を軽減し、安心して働くことのできる環境を作り、その能力を最大限発揮することを期待。
● 制度内容～2023年度以降の入社社員を対象として新設。
～制度内容～• 貸与を受けた奨学金を、会社が本人に代わり返済するもの• 対象は「新卒」及び卒業後3年程度の「第二新卒」の新入社員• 返済額は対象者1人当たり月額2万円を上限として、総額で最大360万円まで2023年度入社式・研修の様子
19

【社会貢献】森林保全・整備のための植林活動● 広島県山県郡安芸太田町の山林において、森林保全・整備のための植林活動の支援を行なうこととし、10月12日、現地において地元の皆さまのご参加をいただき植樹式を実施。
● 民間所有の山林（1ha）に早生樹として知られるコウヨウザン※約1,500本を植樹、今後の成長を見守っていく。
※植林から主伐、そして再度の植林までの森林資源の循環利用サイクルは、コウヨウザンで約30年、スギ・ヒノキで約50年となることから、コウヨウザンでは20年程度の期間短縮が期待される。

社員による植樹風景

植樹式記念集合写真
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免責事項：
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、本資料は、投資家判断の参考となる情報提供を目的とするものであり、当社株式の購入や売却を勧誘するものではありません。

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