坂 祝 町 定 員 適 正 化 計 画（平成２５年度～平成２９年度）

平成２４年１２月
坂 祝 町

１計画の趣旨
坂祝町行政改革大綱及び坂祝町行政改革実施計画の趣旨に基づき、これまでの事務事業を検証しながら、効率的な行政運営を推進し、人件費の抑制、長期的な組織運営に必要な人材確保並びに坂祝町人材育成基本方針に則った人材育成を目的とし適正な定員管理を行うため、今後５年間を目標とする定員数を示すものです。
２

職員数の推移坂祝町では、平成１７年度に「坂祝町定員適正化計画」を策定し、職員数の適正化に取り組んできました。勧奨退職の実施や新規採用者の抑制、組織の見直し等を行い、平成２２年４月１日の職員数は７７人と平成１７年度当初の職員数８１人より４人の減となりましたが、育児休業・育児短時間勤務取得者があったことから目標値の７５人より２人の増となりました。
Ｈ２３区 分

Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１Ｈ２２職員数

８１人７６人

７４人

７６人

７４人

７７人７６人

前年差

－▲５人

▲２人２人

▲２人３人

▲１人

（参考）

※職員数は、特別職を除く。
※教育長を除いているため、定員管理調査とは一致しません。（以下同じ）

３

定員適正化計画（１）計画期間
平成２５年度から平成２９年度の５年間（目標値は平成３０年４月１日現在）（２）対象職員一般職に属する常勤の職員（特別職を除く。）（３）目標
平成３０年４月１日

８１人（平成２７年度職員数７３人）

職員数の目標設定は、定年退職を基本とし再任用、中途退職は考慮しない。

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４

坂祝町の状況と他団体との比較（１）年齢別職員数の状況
平成２８年３月３１日現在の職員の年齢構成は、次の表のとおりです。これまでの職員数の削減は、退職者の不補充や採用抑制によるところが大きく、新規採用者が少なかったことから若年層の職員数が少なくなっています。
年齢人数割合２４歳以下

６人

８．５％

２５～２９歳８人

１１．３％

３０～３４歳

９人 １２．６７％

３５～３９歳６人

４０～４４歳

８人 ２５．３５％

４５～４９歳１０人 １４．０８％

８．５％

５０～５４歳

７人

９．８％

５５歳以上

７人

９．８％

７１人 １００．０％

合計※人数は、特別職を除く。

（２）類似団体別職員数の比較（平成２３年４月１日現在）
類似団体別職員数とは全国の市町村を人口規模や産業構造等で細分化し、同じグループに分類される普通会計の職員数を算出したものであり、本町は町村の「Ⅱ－２」（人口５，０００人以上１０，０００人未満、産業構造第３次５５％以上）に属しています。
指標には、部門ごとに同じ類型の全団体の単純な平均値（単純値）を求める方法と職員が配置されていない部門のある類似団体を除いた平均値（修正値）を用いる方法があります。
類似団体別職員数を比較すると、次のとおりとなっており、単純値では普通会計で２８人、４１．２％の不足、修正値では６人、８．８％の不足となっています。
H23.4.1 単純値より算出した職員数
大部門

修正値より算出した職員数

職員数

単純値

超過数

超過率

修正値

超過数

超過率

A

B

C=A-B

C/A×100

D

E=A-D

E/A×100

人

人

人％

人

人％

１２▲１▲１００．０

２▲１▲１００．０

務

１７２４▲７▲４１．２

２２▲５▲２９．４

税

務

７７００．０７００．０

民生

１１１９▲８▲７２．７１０１９．１

衛生

５９▲４▲８０．０

５５０．０

労働００００．００００

議会

総-2-農林水産

３７▲４▲１３３．３６商工０３▲３０．００００土木

５７▲２▲４０．０６▲１▲２０．０４９７６▲２７▲５５．１５８▲９▲１８．４

一般行政計▲３ ▲１００．０

教育

１９１８１５．３

１６３１５．８

消防０１▲１０．００００６８９６▲２８▲４１．２

７４▲６▲８．８

普通会計計※単純値とは、すべての類似団体の平均値です。
※修正値とは、民間委託等により、職員が配置されていない部門のある類似団体を除いた平均値です。
※普通会計計とは、公営企業等（水道事業・下水道事業・国民健康保険事業・介護保険事業に関する職員）を除いた職員数の合計です。

（３）人口１万人当たりの職員数による比較（平成２５年３月３１日現在）
人口１万人当たりの職員数は７９．３２人で、類似４１町村中、少ない順から数えて２番目となっています。最少は７８．７６人、最多は２１２．７１人で平均値は１２０．６４人となっています。これらは、人口規模に対して職員数が類似団体よりも少ないことを示しています。
４１町村中、同規模団体の比較は次のとおりです。
県名町名

普通会計

人口１万人

職員数

当たりの（Ｈ23.4.1）

職員数

住基人口
（Ｈ23.3.31）

職員１人当たりの人口

群馬県

下仁田町

８，８１５人

９４人 １０６．６４人

９３．７８人京都府

井手町 ８，０４９人

９２人 １１４．３０人

８７．４９人

山形県

大石田町

８，０１２人９２人 １１４．８３人

８７．０９人山形県

小国町 ８，６１９人

９９人 １１４．８６人

８７．０６人北海道

松前町 ８，６３７人

１０２人 １１８．１０人

８４．６８人岐阜県

坂祝町 ８，４４７人

定員適正化計画の年度別計画
平成３０年４月１日の目標職員数

６７人

７９．３２人

１２６．０７人

５年 度

８１人（平成２４年度職員数７２人）

Ｈ２４

Ｈ２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０

一般行政職

６８人

７２人

７３人

７１人

７９人

８０人

８０人

技能労務職

４人

４人

３人

２人

２人

１人

１人

総職員数

７２人

７６人

７６人

７３人

８１人

８１人

８１人

退職予定者数

４人

０人

２人

人

３人

１人

１人 １４人

採用予定者数

０人

４人

２人

５人

９人

１人

１人 ２２人

区 分-3-計※職員数は毎年４月１日現在※職員数は特別職を除き、休職者、派遣職員を含む。
※退職予定者数は、前年度における退職者数※平成２５年度より給食センターを民営化のため、技能労務職４人は配置換え※技能労務職の退職による減員分は、一般行政職に振り替えて職員採用を行う。

６

定員適正化の方策（１）組織・機構の見直し
複雑・多様化する行政需要に的確に対応できるよう、簡素で効率的な業務執行体制となるよう組織・機構の見直しを継続的に検討する。
（２）事務事業の見直し
行財政改革の推進に合わせ、事務事業の見直しを継続的に行い、業務の効率化を図るとともに、民間委託、指定管理者制度の導入等の推進に努める。
（３）職員の適正配置
新しい行政需要や業務量の変化に柔軟に対応し、常に業務量に見合った適正な職員配置に努める。
（４）職員研修と公務能率の向上
計画的かつ効果的な職員研修の実施により、職員の意識改革と資質向上を図り、公務能率の向上に努める。
（５）計画的な採用の継続
将来の組織力低下を招かないよう中長期的な観点から、年齢構成のバランスを考慮し、計画的な採用に努める。
（６）障害者の雇用
身体障害者及び知的障害者について、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会を与えることとし、常用労働者の数に対する割合（障害者雇用率）を設定し、事業主等に障害者雇用率達成義務を課すことにより、それを保障することを趣旨とした「障害者雇用率制度」を鑑み、地方公共団体に設定される法定雇用率２．３％（平成２５年４月１日以降）を達成する為、１人～２人の障害者の任用に努める。

７

定年延長への対応
現在、政府において検討が進められている６５歳定年延長については、段階的引上げなどの制度改正に応じて見直しを行う。
８ 定員適正化計画の見直し
本計画については、計画の推進状況や行政組織の変化、社会経済情勢の動向に応じて計画の見直しを行う。

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