確定拠出年金向け説明資料

運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

しんきんフコクESG日本株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません。

1.投資方針① 親投資信託である「しんきんフコクＥＳＧマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。
イ．わが国の金融商品取引所に上場している株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
ロ．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
ハ．運用にあたっては、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式に投資します。
ニ．ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）面の評価を、財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価します。
ホ．株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
③ マザーファンドの運用にあたっては、富国生命投資顧問株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。
④ マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 株式以外の資産（上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として投資信託財産総額の50％以下とします。

2.主要投資対象
しんきんフコクＥＳＧマザーファンド受益証券
マザーファンドでは、わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。

5.信託設定日
2019年４月26日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益権の総口数が５億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を終了することがあります。

8.決算日
毎年３月22日（休業日の場合、翌営業日）

9.信託報酬
純資産総額に対して年率0.968％（税抜0.880％）
内訳：委託会社：年率0.50％（税抜）
販売会社：年率0.35％（税抜）
受託会社：年率0.03％（税抜）10.信託報酬以外のコスト
投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息（以下「諸費用」とします。）は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。投資信託財産の財務諸表の監査に係る監査費用および監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎日投資信託財産の純資産総額に一定率を乗じて計算し、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

4.ベンチマーク
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「しんきんフコクESG日本株式ファンド｣の受益証券の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

Ver.1.0

確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

しんきんフコクESG日本株式ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません。

13.お申込手数料ありません。

22.委託会社
しんきんアセットマネジメント投信株式会社（投資信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年１回の決算時（原則として３月22日、休業日の場合、翌営業日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断でファンドの受益権の取得申込み・解約請求を中止する場合があります。また、確定拠出年金制度上、取り扱いできない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益には課税されません。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者の皆様に帰属します。

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等① 価格変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 信用リスク有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金を回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数（注）基準価額・解約価額が１万口当たりで表示されている場合は、10,000で除して下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「しんきんフコクESG日本株式ファンド｣の受益証券の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。