若年層を中核としたコミュニティ参加支援策〜「30年後の埼玉」を見据えた新しい都市型コミュニティの形〜
自由論文

埼玉県企画財政部企画総務課

はじめに大悟象に行った調査では、年齢層が高くなるにつれて地域とのつながりを持つ人の割合が高くなってお本格的な高齢社会を迎える今後において、埼玉県り、50歳以上では全体の70.9％を占めている。一方、を含む都市部の自治体が、単身高齢者の大幅な増加

地域とのつながりが希薄とされる人のうち61.9％と、それに伴う単身高齢者の社会的孤立の深刻化とは、39歳以下の若年層で占められている。

いう大きな問題に直面することは、各種人口推計データが示唆するところである。
昨今、県内でも、高齢者を対象としたコミュニティ

さらに、同白書では、上記の調査結果をさらに分析し、地域で孤立しがちな若年層に共通する属性として概ね次の点を挙げている。

カフェ等の居場所づくりに取り組む地域が増えてい①有職者（主にサラリーマン）る。しかし、高齢者になってから地域とのつながり②借家・集合住宅に居住している人を構築するのは容易なことではないだろう。

③未婚者（単身者）や子どものいない夫婦世帯

20 〜 30年後の将来を見据えた時、真に求められ④転居して間もない（居住年数が概ね５年未満）るのは、「単身高齢者予備軍」とも言える現在の若私たちのグループでは、これら①〜④の属性にそ年層が「孤立する単身高齢者」に移行するのを未然れぞれ対応する指標を設定し、それらの指標を基にに防止するセーフティネットとして、彼らに対して若年層が地域で孤立するリスク度合いを「孤立度」新しい「居場所」を提供することではないだろうか。

として数値化することで、都道府県ごとの比較を試

そこで、本稿では、「30年後の埼玉」を見据えたみた（表１）。すると、東京・神奈川・千葉・埼玉

政策として「若年層のニーズや価値観・ライフスタの１都３県や大都市圏（大阪、愛知、福岡）においイルに適合した新しい都市型コミュニティ」のありて「孤立度」が高い数値を示す結果となった。

方を提言する。

この分析結果は、県内でも特に東京都に近接する

なお、本稿は、筆者が平成25年４月から９月に都市部のマンション・アパートに居住し、また、東かけて在籍した総務省自治大学校第１部課程（第京都心等に通勤し夜間に帰宅するような単身若年層120期）における政策立案研究グループ（特定の政のイメージと概ね符合するものであった。

策課題について研究活動を行うグループ）の研究成（２）都市部における地縁コミュニティの機能低下

果報告に基づき論を進める。

１

若者と地域コミュニティを取り巻く現状（１）都市部における若年層の孤立傾向

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堀尾

これまで社会的孤立の防止に中核的な役割を果たしてきたのは、自治会・町内会に代表される地縁コミュニティである。しかし、一部自治体の調査（たとえば「ソーシャルキャピタル向上に向けた基礎調『平成19年国民生活白書』によると、内閣府が査報告書」（さいたま市、2010））によると、集合全国の15歳以上80歳未満の男女3,300人余りを対住宅の居住世帯の割合が高いことや、仕事が忙しく

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て時間がとれないことなどから、都市部における若（１）将来における「孤立する単身高齢者」の増加

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年層の自治会・町内会への加入率は低下傾向にある。

昨今、単身高齢者等の「孤立死・孤独死」の増加

このことから、私たちのグループは「都市部においが深刻な問題となっている。たとえば、東京23区ては、自治会・町内会という従来の地縁コミュニティ内での自宅で死亡した者の数のうち６割を65歳以が現代の若年層のライフスタイルや価値観に適合し上の単身世帯が占め、その数は10年前の約２倍にていないのではないか」という大まかな仮説を設定増加している（世帯分類別異状死統計調査（東京都した。

監察医務院））。背景には単身高齢者の「社会的孤立」、（３）若年層の「社会とのつながり」等に対する意

つまり家族や地域社会との交流の著しい欠乏という識の変化事情がある。

では、そういった都市部の若年層が地域・社会とまた、直近の人口将来推計（平成24年1月推計、のつながりを求めていないのかというと、必ずしも国立社会保障・人口問題研究所）によると、65歳そうではない。特に東日本大震災以降、20 〜 30歳以上の高齢者のいる世帯のうち単身世帯数は1980代の若年層の多くが社会とのつながりや助け合いの年には88.5万世帯だったが、2035年には762.2万価値を再認識するという意識の変化がみられ、社会世帯と、約8.6倍に増加する見通しである。実に高とのつながりに対する潜在ニーズがうかがえる（図

齢者（65歳以上）のいる世帯の約４割を単身高齢１）。

世帯が占めることになり、これまで以上に高齢者のしかし、本人の意識と実際の行動（地域での付き合いの程度）を比較すると、年齢層が低下するほどギャップが拡大する傾向にある（同）。

社会的孤立の問題が深刻化することは明白であろう。
（２）単身高齢者の増加と「孤立度」の関係
単身高齢者の増加指数（2005年を1とした時の2030年の値）をやはり都道府県ごとに導出し、上図１ 「地域とのつながり」等に対する意識と行動の乖離述した「孤立度」との相関をみてみると、両者には正の相関がみられる（図２）。つまり、いずれの指標も都市部ほど高い傾向を示している。

図２ 単身高齢者の増加指数（2005→2030）と「孤立度」の関係

出典：平成24年度社会意識に関する世論調査（内閣府）を基に独自集計

２

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若年層の孤立がなぜ問題なのか

上記１で「都市部における若年層の孤立」の現状

これらの分析結果から、特に都市部において現在をみてきた。では、このことがなぜ問題となるのか。

孤立傾向にある若年層の多くが20 〜 30年後にはそ自由論文
リーダー（町内会長など年配の有力者）が主導してう将来像が浮かび上がる。本県においても、単身高いる、②特定地域内に閉じられたコミュニティであ齢者の増加率、「孤立度」とも高い数値を示しており、り選択性がない、③役員制度や定例行事などルール

これまで以上に「高齢者の社会的孤立」という深刻が厳格、といった点が挙げられる。地縁を基盤としな問題に直面するのは不可避なのである。

た紐帯は強い反面、その紐帯が閉鎖性として作用し、

３

政策目標

自由論文のまま「孤立する単身高齢者」にスライドするとい近年の若年層の敬遠を招いてきたとも言えよう。
一方、これから求められる新しい都市型コミュニ

ここまでみてきたように、特に都市部においてこティの特徴は、①参加者が自ら決定しうる当事者性れまで以上に高齢者の社会的孤立の問題が深刻化すを持つ、②外側に解放され、居住地域にかかわらずる今後においては、「単身高齢者予備軍」でもある

関心や居心地で自由に選択できる、③特定地域内に現在の若年層の社会的孤立を未然に防止するセーフも多様な場があり、運営ルールも任意・最小限、とティネットとして、中長期的に地域コミュニティをいった点にある。地縁コミュニティに比べて紐帯は強化していくことが重要課題となる。

弱いものの、個人の周囲にこうした多様な居場所がしかし、従来の地縁コミュニティ（自治会・町内存在することで、所属・選択の自由性とオープンさ会）は、若年層のライフスタイルや価値観に必ずしを備えた「ゆるやかなコミュニティ」の形成を可能も適合しているとはいえず、若年層の受け皿としてとするものである。その特徴を、地縁コミュニティ機能していない。と対比させる形で図示したものが図３である。

一方で、近年の若年層からは「社会とのつながり」を求める潜在ニーズがうかがえることから、彼らのニーズや価値観、ライフスタイルに適合した新しい図３ 「新しい都市型コミュニティ」の概念図（地縁コミュニティとの対比）

コミュニティのあり方を模索する必要がある。
そこで、私たちのグループは本研究における政策目標を次のとおり設定した。

【政策目標】将来の「単身高齢者予備軍」でもある若年層をターゲットに、都市部における社会的孤立の中長期的な未然防止策として、これからの新しい都市型コミュニティのあり方を提言する。

４

政策提言のコンセプト

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政策提言「多節型コレクティブ・タウン」

その後、私たちのグループでは、各地域で若年層上記のコンセプトに基づき、私たちのグループはのコミュニティ支援に取り組むＮＰＯ法人等への実若年層の価値観・ニーズやライフスタイルに適合し地調査を経て、若年層の価値観やライフスタイルにた「新しい都市型コミュニティ」の形として「多節適合した新しいコミュニティのあり方についてコン型コレクティブ・タウン」を提言した。

セプトを明確化する作業を行った。

（１）「多節型コレクティブ・タウン」とは従来の地縁コミュニティの主な特徴は、①特定の「多節型コレクティブ・タウン」とは、主に以下53の①〜⑥の機能・特徴を備えた新しい都市型コミュの確保」は重要課題のひとつである。すなわち、地ニティの形である。

域の若年層の居場所づくりや交流活動に積極的な想いを抱いた人材や地域の特徴を掘り起こし、人と人①

特定のコミュニティに限定されず、複数のコ自由論文ミュニティが連結した集合体である。
②

個々のコミュニティが「人の結節点」であり、コーディネーターの存在である。
こうした担い手支援者の存在として投入されるのそれらがまちの至るところに存在する。そのたが「まちの仕掛け人」である。「まちの仕掛け人」とは、

め日常生活において人が意図的ないし偶発的にコミュニティ内のコーディネーターとして、それぞ出会えるチャンスが備わっている。

れの地域に密着して活動を支援する人材である。

③

多節型コレクティブ・タウンを構成する個々【個別施策②】まちの交差点のコミュニティは出入り自由・選択可能である。

「まちの交差点」とは、地域の遊休資産（公共施人々は家庭、職場に替わる「第三の居場所」と設の空きスペース、空き家、空き店舗等）をコミュして好きな時に好きなコミュニティを選択し利ニティ拠点として行政が指定し、若年層が自然に交用することができる。

流できる拠点として改修・整備するものである。

④

多節型コレクティブ・タウンを構成する住民「まちの交差点」はいわゆる典型的なハコモノに同士は、自立した個人として、お互いにプライとどまらず、人の導線が集中し、人が交差する場をバシーに配慮しながら必要に応じて助け合える指している。したがって既存の店舗・施設（八百屋、関係を築いている。

喫茶店、銭湯等）も「交差点」になりうる。これら⑤

様々な年齢や属性の住民同士がフラットな関係で交流し、協力し合う多様性を持っている。

⑥とをつなげてネットワーク化を行う媒介を担える町内会区域や市町村区域を超えて連動・拡張する可能性を持っている。

がまちの中に複数織り込まれることで、多様な人同士が自然につながりうる空間を創出する。
【個別施策③】まちの縁結び
上記１で、若年層が社会とのつながりを求めていながら行動に移していない「意識と行動のギャップ」（2）「多節型コレクティブ・タウン」を実現する個別施策の存在を明らかにした（52ページ）。このギャップを解消するための、若年層がコミュニティにアクセ次に、多節型コレクティブ・タウンを構築するたスしやすい環境を整えることも課題のひとつである。

めの個別施策について、コミュニティの主要な構成「まちの縁結び」とは、つながりを求める若年層要素である①担い手（人的資源）、②場所（空間資源）、がコミュニティ活動にアクセスしやすい環境をつく③利用者（情報の受け手）の３つの視点から、次のる施策である。具体的には、地域で活動する団体や３点を提言した。

人の情報を一元的に情報管理・発信するとともに、個別施策「縁結び会議」において「まちの仕掛け人」同士が①担い手（人的資源）

まちの仕掛け人

常時情報共有を図りながら、人と人とを横断的に結②場所（空間資源）

まちの交差点び付け、新たなつながりや場を生み出すものである。

③利用者（情報の受け手）

まちの縁結び

コミュニティの構成要素

また、既存の地縁団体や行政機関等とも連携体制を構築することで、孤立防止網を強化することもねら【個別施策①】まちの仕掛け人
コミュニティ形成において「担い手（人的資源）54

いとしている。
以上の「まちの仕掛け人」「まちの交差点」「まち自由論文の縁結び」の３つの施策が相互に連動しながら、段局面に入る今後において地域の貴重なアセットとな階的に「人の結節点」を街の中に増やしていくのがる空き家・空き店舗等の活用方法をまずは検討する「多節型コレクティブ・タウン」の全体像である。

必要があるだろう。これには空き家・空き店舗情報

６ 「多節型コレクティブ・タウン」実現に割が期待される。

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向けた課題と展望の管理、所有権者との権利調整等において行政の役

また、各地域にはガソリンスタンドやコーヒー

平成25年９月３日に開催された自治大学校第１

ショップチェーン、スポーツクラブなど住民同士の部課程の政策立案研究成果発表会において、私たち交流の場としての機能を担っている民間施設がある。のグループが上記の政策提言を行ったところ、審査

そういった施設・企業との連携も「まちの交差点」員である同校の校長、教授陣及び外部講師の方々かを増やす上でのポイントとなるだろう。

らは、実現に向けた貴重な意見を戴くことができた。

（３）地縁コミュニティ・他機関との連携最後に、それらの意見を踏まえながら、「多節型コ「多節型コレクティブ・タウン」の提言は、従来レクティブ・タウン」実現に向けた今後の課題と展の自治会・町内会など地縁コミュニティの果たす役望に触れ、本稿の結びとする。

割を否定するものではない。地縁コミュニティは、（１）「まちの仕掛け人」の担い手

これからも住民自治の最も身近な組織として存在価「多節型コレクティブ・タウン」展開の中心的役値を持ち続けるものであり、「多節型コレクティブ・割を担う「まちの仕掛け人」の任命については、①タウン」とは補完関係にあると位置づけられる。

行政職員を直接任命する、②公募によって住民の中「多節型コレクティブ・タウン」の多様性を拡げから選定する、③コミュニティ支援活動実績のあるる意味でも、このような地縁コミュニティとの連携団体に業務委託する、等の選択肢が考えられる。いは有効である。さらには、地域における孤立リスクずれにしても、立ち上げ当初は行政が「まちの仕掛の高い世帯（ひとり親家庭等）を把握し支援する上け人」配置に当たって深くコミットするが、行政のでは、社会福祉協議会、民生委員、ＮＰＯ法人等とコミットメントはあくまで時限的なもの（概ね３〜も連携することで、地域におけるセーフティネット５年程度）とし、段階的に住民主体の組織に活動主機能をより高めていくことが期待される。

体を移していきながら、住民の中から次の「仕掛けこのように「多節型コレクティブ・タウン」は、様々人」を再生産できるような体制を構築することが望な団体・組織と連携しうるフレキシビリティを持っましい。

た、新しいコミュニティの形態である。まずは（２）「まちの交差点」の展開

モール・スタートス

で、近所の空き家を「まちの交「多節型コレクティブ・タウン」の空間資源であ差点」として改修し、一人の「まちの仕掛け人」をる「まちの交差点」の設置に当たっては、人口減少投入するところから始めてみてはどうだろうか。

参考文献◎R.パットナム『孤独なボウリング』、柏書房、2006◎

藤森克彦『単身急増社会の衝撃』、日本経済新聞出版社、2010◎

NHKスペシャル取材班『無縁社会◎

広井良典『コミュニティを問い直す −つながり・都市・日本社会の未来』、ちくま新書、2009◎

小谷部育子・住総研コレクティブハウジング研究委員会『第３の住まい −コレクティブハウジングのすべて』、エクス

無縁死

三万二千人の衝撃』、文藝春秋、2010

ナレッジ、2012◎横浜市政策局政策課編「横浜市調査季報170号」、2012

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