2024年4月

重 要 事 項 のご 説 明

ビジネス総合保険制度

契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明
■この書面は、ビジネス総合保険 に関する重要な事項を説明しています。ご加入前に必ずお読みになり、加入申込票の質問事項にご回答のうえ、記載内容に誤りがないことを確認し、お申込みくださいますようお願いします。
■お申込みいただく際には、加入申込票等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
■この書面は、契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、賠償責任保険普通保険約款、企業包括特別約款、特約（以下「普通保険約款・特約」といいます）に記載していますのでご確認ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
■加入申込者と被保険者が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますようお願いします。
（注）
ビジネス総合保険制度は「企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険」のペットネームです。
（注）

契約概要

▶ 保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報 ▶ ご加入に際して加入申込者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項
この書面における主な用語についてご説明します。
被保険者
保険期間
支払限度額
免責金額

補償の対象となる方をいいます。
保険のご契約期間をいいます。
被保険者が法律上の損害賠償責任を負担された場合に、当社がお支払いする保険金の上限額をいい、加入者証に記載された金額をいいます。
保険金としてお支払いする１事故ごとの損害から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

Ⅰ. 契約前におけるご確認事項
1 商品の仕組みおよび引受条件等（１）
商品の仕組み

賠償責任保険普通保険約款

契約概要

+

企業包括特別約款+

企業総合賠償特約+

各種特約(注)(注)セットできる主な特約については「（３）セットできる主な特約」
をご参照ください。
・この保険は、補償範囲の異なる３つのプラン「ワイドプラン」「ベーシックプラン」「エコノミープラン」の中から、いずれかのプランをご選択のうえご契約していただきます。各プランでお支払いする主な保険金の種類は、「（2）
補償内容②保険金をお支払いする主な場合および④お支払いする保険金」
をご参照ください。
・この保険契約は、
日本商工会議所を保険契約者とし、各地商工会議所の会員事業者を加入者とする団体契約です。

（2）
補償内容

契約概要

注意喚起情報①被保険者
記名被保険者（加入申込票の記名被保険者欄に記載された方）が被保険者となります。ただし、補償の内容によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。
②保険金をお支払いする主な場合
本重要事項のご説明の6〜25ページ「補償内容の詳細」
をご参照ください。
③保険金をお支払いできない主な場合
本重要事項のご説明の6〜25ページ「補償内容の詳細」
をご参照ください。
④お支払いする保険金
本重要事項のご説明の6〜25ページ「補償内容の詳細」
をご参照ください。

（3）
セットできる主な特約

本重要事項のご説明の10〜25ページ「補償内容の詳細」
をご参照ください。

（4）
複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）

注意喚起情報他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご加入ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

（5）
引受条件
（支払限度額、保険金額、免責金額等）


契約概要

お客さまが実際にご契約いただく支払限度額、保険金額、免責金額につきましては、加入申込票の「支払限度額」、「保険金額」、「免責金額」
欄にてご確認ください。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（6）
保険期間、補償の開始・終了時期

契約概要

①保険期間
加入始期月1日午後4時～翌年同月1日午後4時の1年間となります。
②補償の開始時期
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に開始します。
③補償の終了時期
満期日の午後4時に終了します。

1

注意喚起情報2 保険料と払込方法等（１）
保険料・制度維持費

契約概要

（２）
保険料の払込方法

契約概要

注意喚起情報（保険金額）、保険料算出の基礎数値（売上高等）
等により決定されます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせくだ
保険料（注）は、支払限度額
さい。お客さまが実際にご契約いただく保険料につきましては、加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。
(注)加入申込者が保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
なお、保険料のほかに加入申込者ごとに制度維持費100円が毎月加算されます。
注意喚起情報保険料の払込方法は月払となっております。保険責任開始月の翌月よりご指定の口座から毎月引き落とします。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合
わせください。

（3）
保険料の振替不能が発生した場合

注意喚起情報残高不足等により保険料の口座振替ができなかった場合、翌月に２か月分を振り替えます。
２か月連続で振替ができなかった場合は、初回振替不能日の前月１日をもって本制度から自動脱退となりますのでご注意ください。ご加入後、最初の振替日から２か月連続で振替できなかった場合は、最初からご加入がなかったものとさせていただきます。
初回保険料の払込前に事故が発生した場合、原則として、保険金のお支払いには初回保険料の払込みが必要となります。当社にて初回保険料の払込みを確認後、保険金をお支払いします。

3 満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ. 契約時におけるご注意事項
1 告知義務
（ご契約時にお申出いただく事項）


注意喚起情報ご加入時に事実を正確にお申出いただく義務（告知義務）があります。
（１）
加入申込者または被保険者になる方には、加入申込票（注）の記載事項について、（注）
ご加入時に当社にご提出していただく書類で、ご加入に必要な内容を記載した付属書類を含みます。
（2）
ご 記入いただいた加入申込票の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事項について、加入申込者または被保険者の故意や重大な過失により、お申出いただかなかった場合や、お申出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありませんが、ご契約が解除されることがあります)。ご加入に際して、今一度お確かめください。

危険に関する重要な事項① 加入申込票の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容② このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無

2 クーリングオフ（ご契約の申込みの撤回等について）


注意喚起情報この保険は、ご契約申込みの撤回または解除（クーリングオフ）
はできません。ご契約内容をお確かめのうえ、
お申し込みください。

Ⅲ. 契約後におけるご注意事項
1 通知義務等（契約後にご連絡いただく事項）


注意喚起情報（１）
加入申込者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、あらかじめ（通知事項の発生が加入申込者または被保険者の責任によらない
場合は遅滞なく）代理店・扱者または当社まで連絡する義務（通知義務）があります。ご連絡がない場合は、保険期間の中途であってもご契約を解除す
ご注意ください。
ることや保険金をお支払いできないこと(注)がありますので、（注）ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

通知事項① 加入申込票の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合② 上記のほか、特約において代理店・扱者または当社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合（２）
その他、次のような事項が発生した場合は、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。
① 事業を廃止または譲渡した場合② 加入申込者の住所または連絡先を変更した場合③ 上記のほか、特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

2 脱退と返れい金

契約概要

注意喚起情報ご契約を脱退される場合には、保険契約者を通して代理店・扱者または当社までお申出ください。脱退の条件によっては、当社の定める規定により保険料を返還、または未払込保険料等をご請求することがあります。また返還される保険料があっても多くの場合は、払い込んでいただいた保険料の合計額より少ない金
額になりますので、ご契約は継続することをご検討ください。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

3 無効、失効、取消について

注意喚起情報下記の事由に該当した場合について、既に払い込んだ保険料の取扱いは以下のとおりです。
① 保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合は、この保険契約は無効となります。既に払い込んだ保険料は返還できません。
②こ
 の保険契約が失効した場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
③ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合は、この保険契約は取消しとなることがあります。既に払い込んだ保険料は返還できません。

4 調査について事故の発生の予備措置についてその状況を調査させていただくことがあります。この調査の結果、不備がある場合、当社はこれを改善することを加入申込者または被保険者にお願いすることがあります。
正当な理由がなくこの調査または改善のお願い（請求）を拒否した場合は、ご契約を解除させていただくことがありますのでご理解ください。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

2

Ⅳ. その他ご留意いただきたいこと
1 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報2 個人情報の取扱い

注意喚起情報当社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しています。
この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合
（以下、
「個人
等」
といいます）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。
ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

■ 日本商工会議所は、本保険契約に関する個人情報を引受保険会社および各地商工会議所に提供します。
■日 本商工会議所は、本保険契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます）
を団体保険に関する会員の確認、加入者からの照会・応答のほか、団体保険その他傘下団体が行う各種情報・サービスの案内・提供を行うために利用させていただきます。

本保険契約に関する個人情報について、当社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。

この保険契約に関する個人情報は、当社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびMS＆ADインシュアランスグループのそれ
ぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用した
り、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①当社およびグループ会社の商品・サービス等の例

損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例

自動車購入・車検の斡旋

上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保、その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について
当社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について
当社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、グループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）
をご覧ください。

3 重大事由による解除

下記のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約および特約を解除することがあります。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできません（下記②の場合で被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められない場合および損害賠償金に対する保険金を除きます）。
① 保険契約者または被保険者が、保険金を支払わせることを目的として損害または費用を発生させた場合② 保険契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③ 被保険者が保険金の請求について詐欺を行った場合④ 上記のほか、①～③と同程度に当社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。

など

4 継続契約について（１）
著しく保険金請求の頻度が高いなど、加入者相互間の公平性を逸脱する極端な保険金支払またはその請求があった場合には、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
（２）
当社が、普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、またはご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

5 事故が起こった場合
（１）
事故の発生

① 事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
② このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申出ください。
③こ
 の保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は、必ず事前に当社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責
任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

（２）
他の保険契約等がある場合の保険金のお支払い

このご契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合、発生した損害に対して既に支払われた保険金の有無によって、当社がお支払いする保険金の額が異なります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（３）
保険金の支払請求時に必要となる書類等

被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち当社が求める書類をご提出していただく必要があります。なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
（１）
当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます）（２）
当社所定の損害
（事故）
状況報告書
事故日時、
発生場所、
事故状況、
事故原因等を申告される書類をいいます。また、
損害（事故）
状況を確認するためにこの報告書のほか
（4）
①、
③、
（５）
①、③または（6）①、③に掲げる書類もご提出いただく場合があります。
（３）
保険金請求権をもつことの確認資料
書類の例

委任状、印鑑証明書、資格証明書、商業登記簿謄本、法人登記簿謄本、戸籍謄本

3

など

（４）
損害賠償責任に関する保険金請求に必要な書類①損害賠償事故の発生を証明する書類• 公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類• 被保険者名簿（従業員名簿等） • 労働者派遣契約書• 元請下請の関係を示す書類• 工事契約書、請負書
書類の例• リース・レンタル等の契約書• 受託した物であることの確認資料• 販売先、
レンタル先等を示す台帳等• 事故原因・発生場所・被害状況の見解書、写真• 法令等で記録・保管等が義務付けられている帳簿等の書類
② 損害賠償の額を証明する書類• 示談書またはこれに代わる書類• 修理見積書、請求明細書、領収書 • 損害賠償内容申告書• 購入時の領収書･保証書･仕様書 • 図面
（配置図、建物図面）
・仕入売上伝票• 当社所定の診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、施術証明書兼施術費明細書、
レントゲンなどの検査資料
書類の例• 死亡診断書、死体検案書 • 法定外補償規定• 葬儀費明細書、領収書 • 交通費･諸費用の明細書 • その他の支出した費用の額を示す書類• 休業損害確認資料（休業損害証明書、源泉徴収票、決算報告書、確定申告書）• 受領している年金額を示す資料 • 政府労災からの支給額を示す資料
③ その他の書類• 運転資格を証明する書類（免許証など）・自賠責証明書および任意自動車保険の証券• 権利移転書書類の例• 先取特権に関わる書類（被害者への賠償金のお支払いを証明する書類、被害者承諾を証明する書類）• 調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）
 

など

など

など

じゅう

（５）
工事目的物、工事用の設備、什 器・備品、資材等の損害に関する保険金請求に必要な書類① 事故の発生を証明する書類• 公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類
書類の例• 事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真
② 保険金支払額の算出にあたり確認する書類• 修理見積書、請求明細書、領収書、損害明細書、自社工事明細書、新調達価額見積書• 図面（配置図、建物図面）、修理工程表、作業日報
書類の例• 請負工事契約書・内訳書、工事見積金額の内訳書、工事工程表• 損害防止に支出した費用を示す書類• 支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書）
③ その他の書類
書類の例• 権利移転書• 調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）


など

など

など

（6）
休業損害・その他費用に関する保険金請求に必要な書類① 事故の発生を証明する書類• 公的機関が発行する証明書（罹災証明書、事故証明書）
またはこれに代わる書類• 事故原因･発生場所･被害状況の見解書、写真
② 保険金支払額の算出にあたり確認する書類• 修理見積書、損害明細書、請求明細書、領収書• 交通費・宿泊費・移送費・通信費等の諸費用の明細書• 損害防止費用・収益減少防止のために支出した費用を示す書類
書類の例• 製造原価・仕入原価等を確認する書類（製造原価報告書、仕入伝票）• 財務諸表などの決算書類や、売上高（生産高）に関する書類・月次試算表• 支出した費用の額を示す書類（領収書、請求書） ・復旧通知書、復旧工程表
③ その他の書類
書類の例

書類の例

• 調査同意書（当社が事故または被害の調査を行うために必要な同意書）


など

など
など

（４）
保険金のお支払時期

当社はお客さまより保険金請求書類をご提出していただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要となる項目の確認を終えて、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査が必要な場合には、当社は普通保険約款・特約に定める期日までに保険金をお支払いします。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

（５）
保険金請求権の時効

保険金の請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金の請求権が発生する時期等、詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。

（６）
先取特権

損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける
権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

6 保険料算出の基礎および注意事項について

この保険契約は、売上高、完成工事高等（以下「保険料算出の基礎数値」といいます）
をもとに算出した保険料によりご契約いただきます。この場合の保険（注）
料算出の基礎数値は、ご契約時に把握可能な最近の会計年度（1年間）の数値を用います。
（注）
新規事業者等で最近の会計年度（1年間）の数値が把握できない場合は、事業計画書の見込数値を用います。
※この保険契約は、暫定保険料によりご契約いただき、保険期間終了後に算出される確定保険料との差額を精算いただく契約方式（確定精算方式）のお取扱いはできません。

（１）
保険料算出の基礎について①加入申込票の「保険料算出の基礎」
欄には、ご契約時に把握可能な最近の会計年度の保険料算出の基礎数値をご申告
（記入）
ください。
※ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。
②保険の対象となる工事、仕事、生産物等が複数となる場合にはそれぞれの数値をご申告いただき、「保険料算出の基礎欄」には合計の数値をご申告（記入）
ください。

（2）
注意事項

①保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
②お申込み時にご申告いただいた加入申込票記載の保険料算出の基礎数値は、現時点で把握可能な最近の会計年度の数値に相違ないかご確認く
ださい。数値に誤りがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
③ご契約が保険期間中に解除・脱退された場合（中途更改を含みます）には、普通保険約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

4【保険商品・契約内容に関するお問合わせについて】【代理店・扱者】【電話番号】※おかけ間違いにご注意ください。

保険会社等の連絡・相談・苦情窓口についてお問合わせ、ご相談・苦情がある場合は事故が起こった場合は遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

０１２０- 101 - 060(無料)

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

受付時間 平日9：00～17：00
（土･日･祝日および年末年始は休業させていただきます）

０１２０-９８５-０２４ (無料)※ご加入の団体名（日本商工会議所）
をお知らせください。
「加入者証」
等をお持ちの場合、お手元にご用意ください。
※一部のご用件は営業店等からのご対応となります。

※受付時間［24時間365日］※IP電話からは0276 - 90 - 8852(有料)におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。

指定紛争解決機関について

注意喚起情報当社との間で問題を解決できない場合
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人 日本損害保険協会
ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）

そんぽＡＤＲセンター

０５７０-０２２-８０８※受付時間［平日9：15～17：00（土・日・祝日および年末年始を除きます）］※電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
※携帯電話からも利用できます。
※電話リレーサービス、IP電話からは03-4332-5241におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。
※詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html＜ご加入いただく内容に関する確認事項＞

お客さまのご希望に沿う保険商品を提案させていただいておりますが、加入申込票・加入申込票明細書にご記入の内容が、最終的にお客さまのご希望を満たした内容であるか再度ご確認・ご了解のうえご加入ください。なお、
ご不明な点などございましたら保険契約者・代理店・扱者または当社までご連絡
いただきますようお願い申し上げます。
● 今回お申し込みいただくご契約についてご確認をお願いします。
1.下記項目について、
お客さまのご希望どおりとなっていることをご確認ください。
①補償の内容（保険金の種類、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合など）②支払限度額2.
「他の保険契約等」
について、正しい内容となっていることをご確認ください。
●また、現在ご加入のご契約（満期を迎えるご契約）にご不明な点がある場合には保険契約者、代理店・扱者または当社までお申出ください。

5

補償内容の詳細❶
お支払いする保険金および費用保険金のご説明

賠償
しま

1

1

-１．
基本の補償（賠償責任保険普通保険約款、企業包括特別約款）の補償内容

保険金をお支払いする主な場合
保険期間中に発生した他人の身 体 の 障 害または 財 物 の 損
壊（注）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る次の損害に対して、保 険 金をお 支 払 いします。
（１）施設・業務危険補償● 施設の所有、使用または管理に起因する損害● 仕事の遂行に起因する損害（２）生産物危険補償● 被保険者の占有を離れた生産物に起因する損害● 仕事の結果に起因して、仕事の終了または放棄の後、生じた事故による損害（注）滅 失、破 損または 汚 損をい い、紛 失または 盗 取を
含 み、詐 取または 横 領を
除きます。

特

保険金をお支払いできない主な場合（共通）
保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任● 被保険者が、所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任● 被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任● 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任● 戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議
●
●

じょう

または騒 擾 に起因する損害賠償責任● 地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任● 液体、
気体または固体の排出、流出またはいっ出に起因する損害賠償責任。
ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
● 原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。
ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産
業上の利用に供されるラジオ・アイソトープの原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
●じんあいに起因する損害賠償責任。
ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
● 騒音に起因する損害賠償責任● 塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。
ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
● 被保険者またはその下請負人が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴い発生した次のいずれかに該当する偶然な事由について負担する損害賠償責任①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます）、その収容物または土地の損壊③地下水の増減● 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃に起因する損害賠償責任（注1）● 販売業者が行った次のいずれかに該当する行為に起因して販売業者が負担する損害賠償責任①生産物に物理的変化または化学的変化を加えること。
②再包装または再梱包。
ただし、検査、実物展示、試験または記名被保険者の指示による部品の交換を唯一の目的として、包装を解き、元のとおりに再梱包した場合を除きます。
③設置、点検または修理業務④記名被保険者によって生産物が販売された後に行うラベルの張り替え⑤記名被保険者によって生産物が販売された後に、他の財物の容器、部品または成分として使用すること。
● 被保険者の下請負人またはその使用人が、被保険者の業務（下請業務を含みます）に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（注2）● 工事に従事中の被保険者の使用人の身体の障害につき、その使用人の使用者たる被保険者以外の被保険者が負担する損害賠償責任（注2）（注１）使用者賠償責任補償特約、雇用慣行賠償責任補償特約、
サイバーリスク補償特約、リコール費用補償特約を除きます。
（注２）発注者が負担する損害賠償責任を除きます。
などお支払いの対象となる損害の範囲・お支払いする保険金の額
名称

説明

支払額

❶ 損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額❷ 損害防止費用

損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用

❶〜❹の
合計額

❸ 権利保全行使費用❹ 緊急措置費用（保 険 証 券 に
免責金額の記権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用載がある場合はその額を控応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、
およ
除します）

びあらかじめ当社の同意を得て支出した費用❺協力費用

損害賠償請求の解決にあたり被保険者が当社に協力するために要した費用

実費❻ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の同意を得て支出した訴
訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用等

実費（注）（注）❶が支払限度額を超える場合は、 争訟費用 × 支払限度額 ÷ ❶損害賠償金 が限度となります。

6

限度額

保険証券に
記載された
支払限度額

1

に

賠償責任保険普通保険約款、企業包括特別約款、企業総合賠償特約、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款、特別約款およびそれぞれの特約をご参照ください。

-2．
自動的にセットされる企業総合賠償特約の補償内容

特約の主な概要は次のとおりです。
補償条項
構内専用車等
危険補償

産
。

み

作業場内および施設内における自動車または作業場内
における車両の所有、使用または管理に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。

従業員所有
自動車危険補償

被保険者の管理下にある他人の財物（注）（以下「補償管
理財物」といいます）の損壊に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。

。

属

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

従業員が業務のために日本国内で行う従業員所有自動車の使用または管理に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。

議

な

保険金をお支払いする主な場合

管理財物損壊補償を（注）第三者から借用中の財物、支給された資材・商品等の財物、保管、修理等を目的に受託している財物、運送ま
たは荷役のために受託している財物を除きます。

施設内で保管する来訪者財物の損壊に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。

こ

身

来訪者財物
損壊補償

被

特

生産物自体の損害補償

事故の原因となった生産物自体の損壊に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。

国外一時業務危険補償

被保険者が仕事の遂行のために日本国外に出張して行う業務に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。
被保険者が日本国内において製造、販売または供給した生産物のうち、その生産物の使用目的に従った使用を目的として、被保険者以外の者により一時的に日本国外に持ち出された生産物に起因して日本国外で発生した事故による損害に対して、保険金をお支払いします。
● 被保険者が日本国外での使用または消費を目的とせず日本国内において製造、販売または供給した生産物のうち、被保険者以外の者により日本国外に持ち出された生産物に起因して日本国外で発生した事故による損害に対して、保険金をお支払いします。
●

国外一時持出・
流出生産物
危険補償

7

●

被保険者が自動車または車両を一般道路上で運行中の事故によって生じた損害。
ただし、自動車もしくは車両の所有、使用または管理に伴う貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
など

自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等、自動車を取り扱う業務として受託した従業
員所有自動車の使用または管理に起因する損害● 対象従業員が、従業員所有自動車について正当な権利を有する者の承諾を得ないで、従業員所有自動車を使用または管理したことに起因する損害。
ただし、対象従業員が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、対象従業員がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。 など●被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いまたは加担した補償管理財物の盗取による損害● 被保険者の使用人、代理人または下請負人が所有しま
たは私用に供する補償管理財物の損壊による損害● 補償管理財物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれ、その他これらに類似の事
由またはねずみ食いもしくは虫食いによる損害● 補償管理財物の目減り、
原因不明の数量不足または自然発火もしくは自然爆発による損害● 補償管理財物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された補償管理財物の損壊による損害● 被保険者が補償管理財物に対して行う通常の作業工程上生じた修理、点検もしくは加工の拙劣または仕上不良等による損害 など●

来訪者財物の損壊による使用不能またはそれによる収益減少による損害● 被保険者の代理人・使用人または被保険者の親族が行いまたは加担した盗取に起因する損害● 来訪者財物が来訪者に引き渡された後に発見された
来訪者財物の損壊に起因する損害● 来訪者財物に対する修理、点検または加工等に起因して、来訪者財物が滅失、破損または汚損したことに起因する損害● 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害。
ただし、
サイバー攻撃の結果、火災、破裂・爆発によって生じた来訪者財物の損壊に起因する損害を除きます。
など●

この保険契約の保険期間満了後または解約後、１年以上経過した後に行われた損害賠償請求● 被保険者によって、または被保険者の了解、同意、または指図に
よって被保険者以外の者により輸出された生産物による損害● 被保険者以外の者が日本国外へ販売または供給することを目的として、その被保険者以外の者との間で定めた仕様、規格または数量などに基づき、被保険者が製造・販売または供給した生産物による損害● 次のいずれかに該当する生産物による損害
ア．医療機器、医療品、医薬部外品またはこれらに使用される原材料や部品、成分
イ．航空機、自動車、鉄道、船舶またはこれらに使用される材料、装置などの部品類
ウ．
たばこ
など
●

補償内容の詳細❷
補償条項

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

き

名誉毀損またはプライバシーの侵害などによる不当行
為に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。

人格権侵害補償

き

使用不能損害拡張補償

補償条項

保険期間中に発生した他人の財物の使用不能に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、次のいずれかに該当する場合に限ります。
● 財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合● 事故原因生産物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合保険金をお支払いする主な場合

初期対応費用
補償

訴訟対応費用
補償

ブランドイメージ
回復費用補償被害者治療費等補償

損害賠償請求訴訟を解決するために要した訴訟対応費用をお支払いします。

ブランドイメージの回復または失墜防止のために支出したブランドイメージ回復費用をお支払いします。

被害者がその身体の障害を直接の原因としてその事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、
通院し、
入院し、
重度後遺障害を被り、または死亡した場合において、原因となった事故の発生の日からその日を含めて１年以内に被保険者が現実に負担した費用で、通常要する費用をお支払いします。

環●

被保険者が使用または管理する他人の財物（補償管理財
物を除きます）または生産物または仕事の目的物の使用不能に対する損害賠償責任を負担することによって被る損害● 被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によってなされた契約の履行不能または履
行遅滞に起因して発生した損害など●費用保険金の種類
事故現場の保存に要する費用
事故現場の取片付けに要する費用● 事故状況または原因を調査するために要した費用● 被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費● 通信費● 損害の原因となったその生産物自体の保存、取片付けまたは回収に要した費用。
ただし、完成品または製造品・加工品の損壊が発生した場合を除きます。 など●●被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費● 訴訟に関する必要文書作成にかかる費用● 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。
ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
● 意見書または鑑定書の作成にかかる費用● 増設したコピー機の賃借費用など●●事故によって失った被保険者の施設、仕事または生産物の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等および広告宣伝活動等の方法を策定するために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから12か月以内に被保険者が現実に支出した費用● 事故の再発防止のために第三者であるコンサルタントを起用した場合の費用として、事故が発生してから12か月以内に被保険者が現実に支出した費用。
た
だし、事故の生じた施設、仕事または生産物についての安全対策または品質管理改善等の費用に限るものとします。
など●被害者が通院または入院による治療を必要とする場合において、その治療に要した費用● 被害者が重度後遺障害を被った場合において、その原因となった身体の障害の治療に要した費用● 被害者が死亡した場合において、葬祭に要した費用● 見舞品の購入、見舞金または弔慰金に要した費用。
ただし、社会通念上妥当な額を限度とし、被害者が損害賠償請求を行う意思を有していないにもかかわらず、被保険者の社会的地位、取引上の政策、個人的同情等を理由としてなされる給付は、その名目を問わず除きます。
など
●

8

3

緊急的対応のために支出した初期対応費用をお支払いします。

事実に反することを認識しながら行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任● 商標、商号、営業上の表示等の侵害によって生じた損
害賠償責任● 宣伝価格の誤りによって生じた損害賠償責任● 被保険者の業務が広告、放送または出版である場合に、被保険者が行った広告宣伝活動に起因する損害賠償責任 など

カ2

広告宣伝活動による権利侵害補償不特定多数の人に対する広告宣伝活動による名誉 毀
損、プライバシーの侵害および著作権侵害等に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。

被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為に起因する損害賠償責任● 被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者または被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任● 最初の不当行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者または被保険者以外の者
によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任● 事実と異なることを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた不当行為に起因する損害賠償責任● 被保険者によってまたは被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任
など
●

特

※以
こ

犯

保
当

補償条項

保険金をお支払いする主な場合

カーボンクレジット
等費用補償

被害財物の復旧期間が７日以上にわたる
対物事故によって温室効果ガスの排出量が増加または削減量が減少したことにより、
対物被害者が温室効果ガスの排出量目標を達成するために負担したカーボン
オフセット費用をお支払いします。

補償条項

保険金をお支払いする主な場合

続
者

た
て

ま

環境汚染対応補償

動

●

など

2

主な内容

生産物危険限定
補償特約

生産物危険のみを補償する特約で、下記の規定を適用しません。
①企業包括特別約款
施設・業務危険条項②企業総合賠償特約
・身体障害・財物損壊補償条項第2条（保険の対象）（1)および(2）・構内専用車等危険補償 ・従業員所有自動車危険補償・管理財物損壊補償 ・来訪者財物損壊補償
・国外一時業務危険補償 ・人格権侵害補償 ・広告宣伝活動による権利侵害補償 ・使用不能損害拡張補償
・初期対応費用補償 ・訴訟対応費用補償 ・ブランドイメージ回復費用補償 ・被害者治療費等補償
・環境汚染対応補償 ・カーボンクレジット等費用補償

3

ワイドプランに自動的にセットされる特約の補償内容

特約の主な概要は次のとおりです。

※以下では、それぞれの特約の「保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）」
を記載しています。
このほか、基本の補償の【保険金をお支払いできない主な場合（共通）】等が適用される場合があります。

特約

さ
に
て

障

損害賠償金
環境汚染浄化費用● 広告宣伝活動費用● 対策本部設置費用
●

特約名称

費

療

お支払いの対象となる損害の範囲

エコノミープランに自動的にセットされる特約の補償内容

不た

日本国内において発行されたカーボンクレジット購入費用。
ただし、無効化したものに限ります。
● 日本国内において発行された非化石証書購入費用● 日本国内において発行されたグリーン電力・熱証書購入費用など●（注）広告宣伝活動費用は、記名被保険者が負担した費用に限ります。

損。

油濁事故によって生じた水の汚染による他人の財物の損壊に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。
● 油濁事故または環境汚染事故が発生した場合において負担した環境汚染浄化
費用、広告宣伝活動費用（注）および対策
本部設置費用をお支払いします。
●

費用保険金の種類

受託物損壊
補償特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

第三者から借用中の財物、被保険者に支給された資材・商品等の財物、被保険者の所有するまたは賃借する施設において保管、修理等を目的に受託している財
物、運送または荷役のために受託している財物（以下「受託物」といいます）の損壊に起因する損害に対して、保険金をお支払いします。ただし、次の①から⑥のいずれかに該当する物は受託物に含みません。なお、受託物が警備対象物である場合には、①から⑤については
受託物に含みます。
①土地およびその定着物②動物、植物等の生物③船舶および航空機④自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等、自動車を取り扱う業務として受託した自動車⑤上記③または④に定着または装備されている物⑥企業総合賠償特約の「用語の説明」に規定する来訪
者財物

当
か
て

9

被保険者の代理人またはそれらの者の使用人が行いもしくは加担した盗取に起因する損害● 被保険者の使用人が所有しまたは私用に供する財物の損壊に起因する損害● 受託物の性質、
欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害● 屋根、樋、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等に起因する損害。
ただし、これらの部分が不測かつ突発的な事故によって破損し、その破損部分から入る雨または雪等に起因する損害を除きます。
● 受託物が寄託者または貸主に返還された日から30日を経過した後に発見された受託物の損壊に起因する損害● 受託物の目減り、
原因不明の数量不足または受託物本来の性質に起因する損害● 通常の作業工程上生じた修理もしくは加工の拙劣または仕上不良等による受託物の損壊に起因する損害● 受託物の自然の消耗、
または受託物の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれ、またはその他これ
らに類似の事由に起因する損害● 冷凍・冷蔵装置の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。
● 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害。
ただし、
サイバー攻撃の結果、火災、破裂・爆発によって生じた受託物の損壊に起因する損害を除きます。
など●

補償内容の詳細❸
特約

保険金をお支払いする主な場合

データ損壊復旧
費用補償特約保険期間中に他人が所有または使用する電子情報を消失または損壊した場合において、被保険者がデータ
損壊復旧費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。

工事遅延損害補償特約

事故による対象工事の遅延に起因する損害に対して、
次のすべての条件を満たす場合に限り、保険金をお支払いします。
①対象工事に起因して原因事故が発生し、損害賠償金が発生すること。
②上記①の原因事故に起因して、対象工事が履行期日の翌日から起算して６日以上にわたり遅延すること。
イベント等のために他人から賃借する建物（借用イベント施設）が不測かつ突発的な事故により損壊したことに起因する損害に対して、保険金をお支払いします。

借用イベント施設
損壊補償特約

対物超過費用補償特約

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害● 借用イベント施設の欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害● 借用イベント施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損に起因する損害● 借用イベント施設の自然の消耗に起因する損害● 借用イベント施設の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれ、変質、その他これらに類似の事由に起因する損害● 被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害● 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害。
ただし、
サイバー攻撃の結果、火災、破裂・爆発によって生じた借用イベント
施設の損壊に起因する損害を除きます。
など●

損害賠償金が支払われる場合に、被保険者が対物超過費用（注）を当社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、基本の補償またはこの保険契約に付帯される
他の特約により保険金が支払われる損害を除きます。

（注）被害財物の復旧費が、その財物の時価額を上回ると認められる場合において、対物事故の解決のために被保険者が負担した費用をいいます。
ただし、復旧費から時価額を差し引いた額を限度とし、対物事故の被害者を被保険者とする保険契約により被害財物の復旧費が補填されている
場合等、その被害者が損害賠償請求を行っていないにもかかわらずなされる給付は、その名目を問わず除きます。

4

その他の任意でセットできる特約と補償内容別に定める保険料を払込みいただくことによりセットできる主な特約とその概要は次のとおりです。
※以下では、それぞれの特約の「保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）」
を記載しています。
このほか、基本の補償の【保険金をお支払いできない主な場合（共通）】等が適用される場合があります。

特約

保険金をお支払いする主な場合

サイバーリスク
補償特約（１）賠償損害補償● 記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を補償します。
①次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれ
ア．記名被保険者が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報
イ．記名被保険者が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報②上記①を除き、記名被保険者が行うコンピュータ
システムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア．他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害

10

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
次のいずれかに該当する事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱
じょう
その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾②地震、噴火、洪水または津波③核物質の危険性または放射能汚染④次のいずれかの事由
ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請⑤被保険者が支出したと否とを問わず、被保険者が製造、製作または販売した財物の回収、
検査、
修正、
交換
その他必要な措置のために要した全ての費用（左記（１）④に規定する事由による場合を除きます）● 次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の犯罪行為②被保険者の故意または重過失による法令違反
●

特約

起

劣

変
に

に

に
撃
ト

換

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

イ．他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊ウ．他人の人格権侵害
エ．他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコンピュー
タシステムにお いて提 供するデ ータ、デ ータ
ベース、
ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信によって生じた侵害に限ります。
オ．その他不測かつ突発的な事由による他人の損失③サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害④サイバ ー 攻 撃に起 因する他 人 の 財 物 の 滅 失、破損、汚損、紛失または盗難③被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら行った行為④業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、
許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑤業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑥被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと⑧被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと⑨被保険者が得たまたは請求した報酬● 次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害（２）
プロテクト費用補償● 情報セキュリティ事故（注）が発生した場合に、記名被保険者が措置を講じることによって負担した費用を補償します。
● 次のいずれかによって明らかになった場合に限ります。
①公的機関からの通報②記名被保険者が所有、使用もしくは管理するコン
ピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者または当社による通報・報告または確認

虫れ保険金をお支払いする主な場合

サイバーリスク
補償特約（注）記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。
ア．
（１）賠償損害補償①に規定する事由
イ．
（１）賠償損害補償②に規定する事由。ただし、下記ウ.またはエ.に該当する場合を除きます。
ウ．
（１）賠償損害補償③に規定する事由
エ．
（１）賠償損害補償④に規定する事由
オ．記名被保険者が所有、使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃。
ただし、
上記ア.からエ.までに該当する場合を除きます。
カ．記名被保険者が所有、使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ。ただし、上記ア.からオ.までに該当する場合を除きます。

〈損害の範囲〉● 上記ア.からオ.までの事由が発生した場合において、当社が保険金をお支払いする損害は、被保険者が次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害に限ります。
ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。
①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用③広告宣伝活動費用④法律相談費用⑤コンサルティング費用⑥見舞金・見舞品購入費用⑦クレジット情報モニタリング費用⑧公的調査等対応費用⑨コンピュータシステム等復旧費用⑩風評被害拡大防止費用⑪再発防止費用● 前記カ.の事由が発生した場合において、当社が保険金をお支払いする損害は、被保険者がサイバー攻撃
調査費用を負担することによって被る損害に限ります。
ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず負担
する費用を除きます。
（3）利益損害補償
不測かつ突発的な事由に起因して、ネットワーク構成
機器等の機能が停止することによって、被保険者が日本国内において行う営業が休止または阻害されたために生じた利益損失および日本国内において生じた営業継続費用を補償します。

11

き①被保険者による誹謗または中傷による名誉 毀 損ま
たは人格権侵害に対する損害賠償請求②特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求。
ただし、左記（１）②エ．
に規定する事由に対しては、適用しません。
③他の被保険者からなされた損害賠償請求● 次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害①この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）
場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求②この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求● 次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い②国または公共団体の公権力の行使③被保険者によるサイバー攻撃、
マルウェアの作成・
意図的配布、
ゲリラ活動等の侵害行為● 次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定により加重された賠償責任②違約金③採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為④株主代表訴訟き⑤企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害⑥業務の履行の追完または再履行のために要する費用⑦業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用● 保険金を支払うことにより、当社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合①国際連合の決議②欧州連合、
日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制裁、法令または規則③その他これらに類似の法令または規則● 左記（１）②については、次のいずれかに該当する事由
または行為に起因する損害①販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤②履行不能または履行遅滞。
ただし、
サイバー攻撃による場合を除きます。
③被保険者が上記②に規定する履行不能または履行遅滞を避けることを目的として行った不完全履行④業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑤人工衛星の損壊または故障

補償内容の詳細❹
特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）⑥被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為ア．業務の対価の見積もりまたは返還イ．業務の対価の過大請求
ウ．業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ．業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑦商品、サービス、仕事等の誤発注。
ただし、
サイバー
攻撃による場合を除きます。
⑧記名被保険者が金融機関等に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
コンピュータシステムにおける資金の移動
イ．預貯金、
株式、
債券、
金融商品、
商品先物、
為替等
の取引
⑨暗号資産の取引⑩記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、
インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害⑪記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電 気、
ガス、熱、水 道または工 業 用 水 道 の 供
給・中継の中断または阻害
ア．電気事業法に定める電気事業者
イ．
ガス事業法に定めるガス事業者
ウ．熱供給事業法に定める熱供給事業者
エ．水道法に定める水道事業者および水道用水供給
事業者ならびに工業用水道事業法に定める工業用水道事業者● 左記（１）②については、次のいずれかに該当する事由に起因する損害。
ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュータシステム、プログ
ラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
①記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュータシステムの所有、使用または管理②記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報③記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれるコンピュータシステム、プログラムまたは電子情報● 左記（１）②エ．
に規定する事由については、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料● 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当するものに起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動。宣戦布告の有無を問いません。
②上記①の過程または直接的な準備として行われた
国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア．重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ．安全保障または防衛● 次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失
または営業継続費用①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②上記①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③受取不足または過払い等の事務的または会計的過誤④債権の回収不能、有価証券の不渡りまたは為替相場の変動⑤被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること

サイバーリスク
補償特約

12

特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

る

次のいずれかに該当する事由によって生じた利益損失
または営業継続費用。
この場合の利益損失または営業継続費用には、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故が拡大して生じた利益損失または営業継続費用、および発生原因がいかなる場合でもその事故がこれらの事由によって拡大して生じた利益損失
または営業継続費用を含みます。
①地震もしくは噴火またはこれらによる津波②核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故③上記②以外の放射線照射または放射能汚染④国または公共機関による法令等の規制⑤ネットワーク構成機器等の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。
ただし、そのネット
ワーク構成機器等の能力を超える利用が第三者の故意または加害の意図をもって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合を除きます。
⑥ネットワーク構成機器等の復旧または営業の継続に対する妨害⑦差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公
権力の行使。
ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。
⑧賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許もしくは許諾の失効もしくは停止⑨労働争議⑩脅迫行為。
ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑪ネットワーク構成機器等の操作者または監督者等の不在⑫政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱または通貨不安⑬衛星通信の機能の停止⑭記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、
インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害⑮テロ行為等⑯ネットワーク構成機器等の自然の消耗、劣化または自然発熱その他これらに類似の事由⑰ネットワーク構成機器等に対する修理、
メンテナンス等の作業⑱物的損害。
ただし、
サイバー攻撃に起因して被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
ムに生じた物的損害を除きます。
● 被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合には、次のいずれかに該当する
事故によって生じた利益損失または営業継続費用①通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの欠陥によって生じた事故②次のいずれかの期間内にソフトウェアまたはプログ
ラムの欠陥によって生じた事故
ア．
テスト期間内イ．試用期間内ウ．正式使用から１４日以内
など
●

ま

た

と

サイバーリスク
補償特約

し
は

に

た

る

た
た

ま

13

補償内容の詳細❺
特約

保険金をお支払いする主な場合
対象事故（注1）によって対人被害または対物被害が発生した場合において、保険金請求権者（注2）がその被害に関する損害賠償請求を行った結果、弁護士費用等を負担することによって被った損害に対して、弁護士費用等保険金をお支払いします。
（注1）● 対象事故によって被害が発生した場合において、保険金請求権者がその被害について法律相談を行った結果、法律相談費用を負担することによって被った損害に対して、法律相談費用保険金をお支払いします。
●（注1）対人被害および対物被害については、
日本国内における偶然な事故をいいます。経済的被害については、
日本国内における業務妨害等をいいます。
（注2）被害を被った被保険者をいいます。
●

次の被害による損害について、それぞれ次の場合に限り、保険金をお支払いします。

被害の種類

保険金を支払う場合

対人被害

対象事故が保険期間中に発生した場合

対物被害

対象事故が保険期間中に発生した場合

経済的被害 対象事故が保険期間中に発見された場合●弁護士費用特約（企業総合用）法律相談費用については、その被害に対する法律相談
が、被害の種類ごとにそれぞれ次の期間内に開始された場合に限り、保険金をお支払いします。

被害の種類

保険金を支払う期間

対人被害

対象事故が発生した日からその日を含めて３年間対物被害

対象事故が発生した日からその日を含めて３年間

経済的被害 対象事故が発見された日からその日を含めて３年間14

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
次のいずれかに該当する事由によって発生した損害①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意または重大な過失②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動④地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦上記③から⑥までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑧被保険者に対する刑の執行⑨差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使● 他の被保険者または密接関係者が賠償義務者である場合● 次のいずれかに該当する事由に起因する対人被害または対物被害によって発生した損害①被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為②被保険者が次のいずれかに該当する状態にある間に発生した事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格を持たない
で自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間③被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態での事故④被保険者が、自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車、原動機付自転車、航空機または船舶に搭乗中に、その被保険者自身に発生した事故。
ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤大気汚染、
水質汚濁等の環境汚染。
ただし、
環境汚染の
発生が不測かつ突発的な事故による場合を除きます。
⑥石綿もしくは石綿を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する事故⑦外因性内分泌かく乱化学物質の有害な特性に起因する事故⑧電磁波障害に起因する事故⑨被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑩被保険者が次の行為（不作為を含みます）
を受けたことに起因する事故
ア．診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
イ．医薬品または医療用具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示
ウ．身体の整形エ．あんま、
マッサージ、
指圧、
はり、
きゅう、
柔道整復等
⑪記名被保険者が業務のために所有、使用または管理する財物（以下「業務用財物」といいます）自体の欠陥。
ただし、これにより被保険者が身体の障害を被った場合を除きます。
⑫業務用財物の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等⑬被保険者が違法に所有・占有する財物の損壊または盗取
⑭騒音、
振動、
悪臭、
日照不足その他これらに類する事由
など
●

特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

ひょう

た
。
装

ま

近隣被災者見舞
費用補償特約ま間

５

落雷、風災、雹 災または雪災によって対象施設が損壊したことを直接の原因として、近隣住民等が所有、使用または管理する財物に損壊が生じた場合において、近隣被災者見舞費用を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
〈対象施設〉①敷地内にある被保険者が所有、使用または管理する
不動産および動産。
なお、敷地外に設置された構築物（土地等に固定されたものに限ります）
を含みます。
②被保険者が保険期間中に施工する工事現場における
次に掲げるもの。
なお、工事現場には工事現場外にある当該工事専用の下記エ．
およびエ．
に収容される下記オ．
を含みます。
ア．工事の対象物
イ．上記ア．
に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の対象物
ウ．上記ア．およびイ．の工事のために仮設される電
気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備
エ．上記ア．
に付随する現場事務所、宿舎、倉庫そのじゅう
他の工事用仮設建物（収容される什 器・備品を含みます）
オ．上記ア．
に使用する工事用材料および工事用仮設材

機

ン【利益損失補償】● 保険期間中に生じた次の事故によって保険の対象が損害を受けたことによる損失および営業継続費用（以下「損失等」といいます）を補償します。
（１）①火災、落雷または破裂・爆発

た

た
事

ひょう

を

②風災、雹 災または雪災
③水ぬれ
じょう

の
。

は

た

、

管

を

質

た

ど

休業損害補償特約④騒 擾 、労働争議等⑤航空機の墜落、車両の衝突等⑥建物の外部からの物体の衝突等⑦盗難⑧水災⑨電気的または機械的事故⑩上記①〜⑨の事故以外の不測かつ突発的な事故● 保険期間中に生じた次のいずれかの事由により、被保険者に生じた損失等を補償します。
（２）①次のいずれかに該当する食中毒に関する事由
ア．対象物件における食中毒の発生（注１）イ．対象物件において製造、販売または提供した食品に起因する食中毒の発生（注１）ウ．上記ア．
またはイ．の食中毒の発生の疑いがある場合における行政機関による対象物件の営業の禁止、停止その他の処置②別表（注2）に掲げる感染症に罹患した者が対象物
件または対象物件が所在する建物等（以下「対象物件等」といいます）にいたこと等により、対象物
件等が、別表（注2）に掲げる感染症の原因となる病
原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象物件の消毒その他の措置【緊急対応費用補償】（注３）● 指定感染症等に罹患した者が対象物件等にいたこと等により、対象物件等が、指定感染症等の原因となる病原体に汚染された場合または汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象物件の消毒その他の措置が保険期間中に発生し15

次のいずれかに該当する損害または事由によって生じた損害①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反②被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③保険契約者または被保険者の役員が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為④保険契約者または被保険者の役員の心神喪失、
自殺行為または闘争行為⑤被害者または被害者の父母、配偶者、子もしくは同居の親族の行為⑥被保険者の所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に正当な権利を有する者に対する損害● 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震、噴火、洪水、津波または高潮③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます）
または固体の排出、流出またはいっ出。
ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
⑤石油物質が対象施設から公共水域へ流出したことに起因する水の汚染など●【利益損失補償】【緊急対応費用補償】● 保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害● 上記に規定する者以外の者が休業損害保険金または営
業継続費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意
もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
ひょう

じん

風、雨、雪、雹 、砂塵 その他これらに類するものの吹込
みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。
ただし、建物等の外側の部分が左記（１）の事故によって破損し、その破損部分から建物等の内部に吹き込むことまたは漏入することによって生じた損害を除きます。
● 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害● 左記（１）①から⑥までまたは⑧から⑩までの事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害● 保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害を除きます。
● 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャ
ビテーション、
ひび割れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵もしくは
自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食
いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害●保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害● 保険契約者、被保険者または保険金受取人の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃
盗、強盗、背任その他の不誠実行為によって生じた損害。
ただし、火災または破裂・爆発によって生じた損害を除きます。
● 万引き等によって商品・製品等に生じた損害。
ただし、万引き等を行った者が暴行または脅迫した場合に生じた損害を除きます。
●

補償内容の詳細❻
特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）たことにより、被保険者に生じた損失等に対して、緊急対応費用保険金をお支払いします。
〈保険の対象〉
日本国内に所在し、かつ、被保険者が全部または一部を占有する事業の用に供する建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件（以下「対象物件」といいます）
をいい、次に掲げる物も含みます。
● 敷地内に所在する建物等のうち、他人が占有する部分● 敷地内に所在する建物等に隣接するアーケードまたは
そのアーケードに面する建物等● 敷地内に所在する建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等● 対象物件と配管または配線により接続している敷地外
ユーティリティ設備〈保険の対象に含まれないもの〉● 新築、増築、改築、修繕または取壊し中の建物。
ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
じゅう

組立・据付中の屋外設備・装置または設備・什 器等。
ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
● 仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およ●じゅう

休業損害補償特約

びこれに収容されている設備・什 器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材● 道路、
軌道その他の土木構造物● 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置● 海に所在する建物、
屋外設備・装置および動産● 自動車、
船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品
● 通貨、
小切手、
電子マネー、株券、手形その他の有価証
券、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、
ロー
ンカード、
印紙、
切手、
乗車券等その他これらに類する物● テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他
これらに類する物であって、市販されていないもの（注１）食中毒の発生は、食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
（注２）詳細は「普通保険約款・特別約款・特約集」
でご確認く
ださい。
（注３）以下のいずれかに該当する感染症をいいます。
①感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第８項に規定する指定感染症②同法第６条第２項から第４項までに規定する一類
感染症、二類感染症または三類感染症。ただし、別表（注２）に掲げる感染症を除きます。

16

保険の対象のうち、電球、
ブラウン管等の管球類に生じた損
害（電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害には、
フィラ
メントのみに損害が生じた場合も含みます）。
ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
● 国または公共機関による法令等の規制によって生じた損害。
ただし、左記（２）の事由により生じた損失等を除きます。
● 保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害によって生じた損害● 次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等。
この場合の損失等には、次のいずれかに該当する事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損失等、および発生原因がいかなる場合でもその事故がこれらの事
由によって延焼または拡大して生じた損失等を含みます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④上記③以外の放射線照射または放射能汚染● 左記⑨または⑩の事故によって次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失等①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公
権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
②対象物件の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。
ただし、被保険者に休業損害保険金または営業継続費用
保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③保険の対象に対する加工、修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害⑤電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害。
ただし、
電力の停
止または異常な供給が１時間未満の場合に限ります。
⑥商品・製品等である冷凍・冷蔵・保温物について、冷
凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくは機能停止によって生じた損害⑦保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑧詐欺または横領によって生じた損害⑨検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害。
ただし、不法に侵入した第三者の盗取によって生じた損害を除きます。
⑩保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害
⑪テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物のみに生じた損害⑫土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害⑬保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、
化学変化、品質の低下、目減りその他これらに類する損害⑭動物または植物に生じた損害⑮左記⑨の事故において、保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害。
ただし、その損害を受けた結果生じた損
失等に対して、保険の対象の製造者または販売者が法律上または契約上の責任を負わない場合を除きます。
⑯左記⑨の事故において、不当な修理や改造によって生じた損害⑰左記⑨の事故において、消耗部品および付属部品の交換によって生じた損害● 左記⑨または⑩の事故によって次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失等または次のいずれかに該当する事由に関連した損失等●

特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）①次のいずれかに発生する、すべての日付誤認および日付を含む情報やコードの誤認による故障、誤作
動、不具合またはそのおそれ
ア．
コンピュータハードウェア、ネットワーク、マイク
ロプロセッサイ．
コンピュータアプリケーションソフトウェア
（応用
ソフト）
ウ．
コンピュータオペレーティングシステム（基本ソフト）エ．複写機、
データ処理、
通信システム、
外付機器、
内蔵装置
オ．その他のあらゆる電子・電気機器
カ．様式を問わず、
上記ア．
からオ．
までのいずれかに依存することによるあらゆる生産物、
サービス、
情
報、
機能
②上記①の顕在または潜在的な問題に関する被保険者または第三者による行為、不作為または決定に起因して発生した財物の不使用または利用不能● 左記⑨の事故によって次に掲げる物が損害を受けた結果生じた損失等。
ただし、対象物件と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備に生じた損害を除きます。
①コンクリート製・陶磁器製・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具②消火剤、薬液、
イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケ
イ石またはレンガ③ベルト、ワイヤロープ、
チェーン、
ゴムタイヤ、ガラ
ス、管球類。
ただし、
エレベーターのワイヤロープおよび立体駐車場設備のチェーンを除きます。
④切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類⑤潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。
ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀を除きます。
⑥フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠⑦機械、設備または装置の基礎、炉壁または予備用の部品
⑧貴金属等
● 左記
（1）、
（2）の事由を伴わない休業および行政機関
からの要請等による営業自粛によって生じた損失等● 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた損害を受けたことによる損失等。
ただし、
サイバー
攻撃の結果、
火災、破裂・爆発によって保険の対象（敷地外
ユーティリティ設備を除きます）に生じた損害を除きます。

損
ラ

。

。
に

っ
お

。
装

た
こ

当

は

は
た

。
の

で

休業損害補償
特約

。
冷
は

て

【緊急対応費用補償】● 感染症事故の原因となった感染症が指定感染症等に定められる前に生じた感染症事故（注1）● 保険契約の保険期間の開始日の翌日から起算して１４日以内に生じた感染症事故による損失等。
ただし、この保険契約が継続契約（注2）である場合を除きます。

間

用

こ
、

（注1）
この特約が保険期間の中途で付帯された場合は、この特約が付帯された日とします。
（注2）継続契約とは、食中毒・特定感染症補償契約の保険期間の終了日（注3）を保険期間の開始日とし、記名被保険者を同一とする保険契約をいいます。
（注3）その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合には、
その解約または解除の日とします。
など

販
を
損

。
て

当
ず

17

補償内容の詳細❼
特約

保険金をお支払いする主な場合

食中毒・特定感染症
のみ補償特約

休業損害補償特約の保険金をお支払いする主な場合の【利益損失補償】（２）および【緊急対応費用補償】について、保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

食中毒・特定感染症 休業損害補償特約の保険金をお支払いする主な場合の【利益損失補償】（１）
について、保険金をお支払いします。
補償対象外特約
日本国内の工事現場において発生した対象工事の不 〈すべての工事共通〉● 保険契約者、
測かつ突発的な事故によって保険の対象について生被保険者または工事現場責任者の故意もじた損害を補償します。
しくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ひょうじん● 記名被保険者の所有もしくは使用する工場または資● 風、雨、雪、雹 もしくは砂塵 の吹込みまたはこれらのも材置場などにおいて保険の対象ごとに輸送開始のたのの漏入によって生じた損害。
ただし、保険の対象また
め積込みを開始した時から、通常の輸送過程を経て、は保険の対象を収容する建物の外部の部分が台風、
せん
ひょう
ひょう
工事現場において荷卸しを開始した時までの陸上輸
暴風、突風、雹 その他の風災、雹 災、雪災、
旋 風、竜巻、送中において、不測かつ突発的な事故によって保険のはん
濫、
豪雨による土砂崩れによって直
高潮、
洪水、
内水
氾
対象に生じた損害を補償します。
● 対象工事のメインテナンス期間中については、接破損したために事故が生じた場合を除きます。
次の①● 寒気または霜によって生じた損害
または②に掲げる不測かつ突発的な事故によって引渡● テロ行為等によって生じた損害（１工事あたりの請負しの完了した工事の対象物に生じた損害を補償します。
金額が15億円以上の工事についてのみ適用します）①修補作業中に発生した、修補作業の拙劣または過失● 損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難による事故②施工の欠陥による事故
による損害● 残材調査の際に発見された紛失または不足による損害〈対象工事〉● 記名被保険者によって保険期間中に日本国内で行われ● 保険の対象の性質もしくは欠陥またはその自然の消ているすべての建築工事、設備工事および土木工事。
な耗もしくは劣化による損害● 工事用仮設材として使用される矢板、お、
メインテナンス期間中の補償については保険期間
くい、
Ｈ型鋼、鋼管、ケーの開始時（注）以前に引渡しが完了した工事を含みます。
シングその他これらに類する物の打込みまたは引抜きの際に（注）
保険期間の開始時は、この特約が保険期間の中おいて生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害
途に付帯された場合には、この特約が付帯された● 雪災に起因して保険の対象について生じた次のいず時とします。
れかに該当する損害または費用〈対象外工事〉①温度変化もしくは湿度変化による膨張、縮小または凍結の損害①解体、撤去、分解または取片づけのみを行う工事②コンクリート部分のひび割れまたは強度不足の損害②建物移設工事③除雪費用。
ただし、復旧費の一部をなすと認められ③ガラス温室工事または膜構造物工事（ビニールハウ
る費用を除きます。
ス設置工事およびテント設置工事等を含みます）④融雪洪水による損害④調査工事● この保険契約の申込日以前（申込日を含みます）に気⑤試験工事
象庁がその発生および命名を発表した台風によってしゅんせつ⑥ 浚渫 工事生じた事故（その台風により影響された他の低気圧ま⑦捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するもたは前線による強風および豪雨によって生じた事故をのによる構築物の工事含みます）
により保険の対象に生じた損害。
ただし、継⑧船舶にかかわる工事
続契約についてはこの規定を適用しません。
⑨請負契約が締結されていない工事● 芝、樹木その他の植物の枯死（その植物の生命が全く絶⑩１工事の請負金額が100億円を超える工事
たれた状態をいいます。
以下同様とします）の損害。
ただ〈保険の対象〉
し、火災によって７日以内に枯死した場合は除きます。
● 工事現場における次のいずれかに該当する物に限ります。
● 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃に
ただし、下記③から⑤までに掲げる物は、対象工事用でなより生じた事象により保険の対象に生じた損害。
ただい場合には、含まれません。
し、
サイバー攻撃の結果、火災、破裂・爆発によって保①対象工事の対象物
険の対象に生じた損害を除きます。
など②上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場 〈設備工事〉
工、土留工、防護工その他の仮工事の対象物①各対象工事の着工時以前に既に古品機械に存在して③上記①および②の工事のために仮設される電気配いた設計、施工、材質もしくは製作の欠陥、劣化、摩線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設備その滅、腐食または侵食によりその古品機械に生じた損害
他の工事用仮設物②耐火レンガ等の耐火材および耐熱材
（以下
「耐火材」
と
④現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物お
じゅう
いいます）
に生じた損害。
ただし、耐火材以外の保険のよびこれらに収容されている 什 器・備品（家具、衣対象と同時に損害を受けた場合を除きます。
など類、寝具、事務用具および非常用具に限ります）〈土木工事〉⑤工事用材料および工事用仮設材（建築工事または設備工事に付随する土木工事を含みます）〈工事用仮設備・工事用機械器具〉①保険契約者、被保険者または工事現場責任者が工事● 記名被保険者または記名被保険者の下請負人が所有仕様書記載の仕様または施工方法に著しく違反したする据付機械設備等の工事用仮設備および工事用機ことによって生じた損害
械器具ならびにこれらの部品（以下、「工事用機械等」②土木工事の設計の欠陥によってその欠陥のあった部といいます）
は、工事現場にある場合に限り、保険の対分に生じた損害。
ただし、保険の対象の他の部分に生象に含みます。
ただし、次に掲げる物は、保険の対象にじた損害については、
この規定を適用しません。
含まれません。
③土木工事の施工、材質もしくは製作の欠陥の修理、取①切削工具、研摩工具、治具、工具類、金型、型ロール
替、補強に要した費用または他の追加費用。
ただし、こ
その他の型類れらの欠陥によって土木工事の他の部分に生じた損②燃料、潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理剤そ害については、
この規定を適用しません。
の他の運転に供せられる資材④矢板、くい、
Ｈ型鋼その他これらに類する物の打込みまたは引ろ布、ろ布枠③フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、抜きの際において生じた曲損、破損または引抜き不能の損害
④基礎
●

工事物損害
補償特約

18

特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）⑤掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害⑥土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用⑦矢板、くい、
Ｈ型鋼、地中壁、
ケーソン、
セグメントその他これ
らに類する物（以下「矢板等」といいます）の継目から土砂、
水または土砂水が流入した場合の排土もしくは排水費用、清掃費用またはこれらの物の流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により矢板等に損壊が生じたために土砂、水または土砂水が流入した場合は、この規定を適用しません。
⑧基礎、
支持地盤その他これらに類する物の支持力不足に
よって沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用⑨切土・盛土法面、整地面もしくは自然面の肌落ちまたは浸食の損害⑩土捨場または土取場における土砂崩壊によって生じた損害。
ただし、土捨場または土取場における本工事（完成後引渡しを要する工事の対象物をいいます）については、
この規定を適用しません。
はく⑪仕上げ表面の波状変形、剥離、
ひび割れその他これらに類似の損害⑫捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類するものの洗掘、沈下または移動によって生じた損害 など〈工事用仮設備・工事用機械器具〉①保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって工事用機械等を管理する者が知っていたまたは重大な過失によって知らなかった欠陥によって生じた損害②工事用機械等の電気的または機械的事故によって生
じた損害。
ただし、
これらの事故によって火災、破裂もしくは爆発が発生した場合またはこれらの事故が偶然な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
③紛失または置き忘れによって生じた損害④詐欺または横領によって生じた損害⑤保険契約者、被保険者、これらの者の法定代理人の役
職員、従業員、特別雇用人もしくは同居の親族または工事用機械等の管理を委託された者の役職員、従業員
もしくは特別雇用人が自ら行い、または加担した窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為によって生じた損害⑥すり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、工事用機械等ごとに、その工事用機械等が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑦工事用機械等に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。
ただし、これらの事由によって火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
⑧腐食、さび、侵食もしくはキャビテーションの損害またはこれらによって、その部分に生じた損害⑨日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、
消耗、
劣化または
ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害⑩次のいずれかに該当する間に生じた損害
ア．法令に定められた運転資格を持たない者によって自動車が運転されている間
イ．道路交通法に定める酒気を帯びた状態で自動車が運転されている間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響
により正常な運転ができないおそれがある状態
で自動車が運転されている間など〈メインテナンス期間〉①被保険者が法律上または工事の請負契約上、発注者に対し自己の費用で復旧すべき責めを負わない損害②工事の対象物の設計、材質または製作の欠陥によって生じた損害③保険契約者、被保険者または工事現場責任者が事故発生前に既に知り、もしくは重大な過失により知らなかった工事の対象物の施工の欠陥によって生じた損害④日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、
消耗、
劣化または
ボイラスケールが進行した結果その部分に生じた損害⑤腐食、さび、侵食もしくはキャビテーションの損害またはこれらによってその部分に生じた損害⑥工事の対象物の沈下によって生じた損害
など

も

た
、
、

消

ー
に

れ

て
ま
を
継

工事物損害
補償特約

だ

に
だ

ど

て
摩

と
の
ど

）
事
た

部
生

こ
損

19

補償内容の詳細❽
特約

保険金をお支払いする主な場合
被保険者が行う地下工事、基礎工事または土地の掘削工事（以下「工事」といいます）に伴い、不測かつ突発的に発生した土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出もしくは流入（以下「地盤の崩壊」といいます）に起因する、土地、土地の工作物もしくは植物の損壊または動物の死傷（以下「財物の損壊」といいます）
に対して、保険金をお支払いします。
● 工事に伴う地下水の増減によって生じた地盤の崩壊に起因する財物の損壊に対して、保険金をお支払いします。
●

地盤崩壊危険
補償特約

リコール
費用補償特約

生産物の欠陥に起因して日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより負担した費用を補償します。ただし、生産物の回収等の実施は、事故を発生させまたは発生させるおそれがある生産物に対してなされるものに限り、かつ、回収等の実施および事故の発生またはそのおそれが、次のいずれかに該当する事由
により客観的に明らかになった場合に限ります。
①被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届
出または報告等（届出または報告等は、文書による届出または報告等に限ります）②被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、
テ
レビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告（社告は、回収生産物を使用または消費する者に対して、その生産物の欠陥の存在、欠陥に起因する事故の発生またはそのおそれ、および回収等の実施について周知させる効果があるもので、事前に当社が認めたものに限ります。
インターネットのみによるものを含みません）③回収等の実施についての行政庁の命令〈損害の範囲〉
次のいずれかに該当するもののうち生産物の回収等を実施するうえで必要かつ有益な費用であって、生産物の回収等の実施を目的とするものに限ります。
①新聞、雑誌、
テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体
による社告費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用③回収生産物か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用④回収生産物の修理費用⑤代替品の製造原価または仕入原価⑥回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価⑦回収生産物または代替品の輸送費⑧回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑨回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する
人件費を超える部分⑩回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等⑪回収生産物の廃棄費用⑫信頼回復広告費用⑬在庫品廃棄費用⑭コンサルティング費用

20

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
地盤の崩壊による河川または堤防の損壊に起因する損害賠償責任● 被保険者が仕様書に定める災害防止措置を講じなかったことによる地盤の崩壊に起因する損害賠償責任● 保険期間終了後に発見された地盤の崩壊に起因する損害賠償責任● シールド工法によらない場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域の外周線より掘削予定深度を水平に置き換えた距離内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任● シールド工法による場合は、地盤の崩壊に起因して、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた財物の損壊にかかる損害賠償責任● 被保険者と発注者を同じくする他の請負業者が施工中の工事の目的物またはその所有、使用もしくは管理する財物の損壊に起因する損害賠償責任● 被保険者が支出した薬液注入にかかる費用、
設計変更
または工事変更のための費用など●

次の財物の欠陥に起因するその財物の回収等によって生じた損害。
ただし、被保険者が製造・販売等を行った財物が次の財物の成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された場合は、この規定は適用しません。
①血液製剤②たばこまたは電子たばこ
③武器
④航空機
⑤電池、
ＡＣアダプターまたは充電器● 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による事故の発生またはそのおそれ②保険契約者または被保険者の故意または重大な過失による法令違反③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議ま
●

じょう

たは騒 擾
④地震、噴火、洪水、津波または高潮⑤生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれその他これらに類似の事由。
ただし、これらの事由が異物混入の結果として発生した場合は除きます。
⑥消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等⑦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧石綿（アスベスト）の組成、含有、付着またはこれらのおそれ⑨生産物の修理または代替品の欠陥⑩牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
もしくは口蹄疫またはこれらのおそれ⑪高病原性鳥インフルエンザ⑫次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは表示誤り、
または次の者による脅迫行為もしくは加害行為
ア．被保険者
イ．上記ア．
に規定する者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関⑬生産物の効能・性能に関する不当な表示または虚偽
の表示
など

経

特約

る

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

製造・販売業務の遂行に起因して、次のいずれかの事
由に起因する他人の事業の休止または阻害（以下「事故」といいます）
について、保険金をお支払いします。
ただし、企業総合賠償特約の使用不能損害拡張補償
により保険金が支払われる損害を除きます。
①生産物の欠陥②生産物の仕様等で意図された機能、効能、目的または条件を発揮または充足しなかったこと③次のいずれかの事由に起因する製造・販売業務の履行不能または履行遅滞
ア．火災、落雷または破裂・爆発
イ．不測かつ突発的な外来の事由によって、製造・販売業務を遂行するための設備・装置に生じた故障または機能停止。ただし、上記ア．
によって生じたものを除きます。
● 上記の損害は、事故が発生した最初の日からその日を含めて３０日以内に他人に生じた損失または費用に起因するものに限ります。
●

な

る

し
に
害

物

理

更

ど

っ
っ
部
の

過

過

生産物の欠陥等による経済損害補償特約

装
ま

、

●

次のいずれかに該当する事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議ま
じょう

たは騒 擾
②地震、噴火、洪水または津波③核物質の危険性または放射能汚染④次のいずれかの事由
ア．汚染物質の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請⑤被保険者が支出したと否とを問わず、生産物の回収、検査、交換その他必要な措置のために要した全ての費用● 次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の犯罪行為②被保険者の故意または重過失による法令違反③被保険者が他人に損失を与えることを認識しながら行った行為④製造・販売業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、
または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑤製造・販売業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑥被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行⑦被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと⑧被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと⑨被保険者が得たまたは請求した報酬⑩脅迫、恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為⑪国または公共団体の公権力の行使● 次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害①身体の障害または精神的苦痛に対する損害賠償請求②誹謗、中傷もしくは他人のプライバシーを侵害する
き行為による名誉 毀 損もしくは人格権侵害または情報の漏えいに対する損害賠償請求③財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に対する損害賠償請求④特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権の侵害に対する損害賠償請求⑤他の被保険者からなされた損害賠償請求⑥被保険者の下請負人または共同事業者からなされた損害賠償請求● 次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害①初年度契約の始期日より前に行われた行為に起因する一連の損害賠償請求②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求● 次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害①人工衛星の損壊または故障に起因する損害賠償請求②国または公共機関による法令等の規制により事故が発生したことに起因する損害賠償請求③製造・販売業務に関するいずれかに該当する事由または行為に起因する損害賠償請求
ア．製造・販売業務の対価の見積もりまたは返還

発

期

た
こ

ら

の

迫

の
の

ど

21

補償内容の詳細❾
特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）
イ．製造・販売業務の対価の過大請求
ウ．製造・販売業務の販売もしくは提供の中止もし
くは終了または内容の変更
エ．製造・販売業務の価格または内容の誤ったもし
くは過大な記載、説明もしくは宣伝④株主代表訴訟による損害賠償請求⑤被保険者が支出したと否とを問わず、製造・販売業
務の履行または再履行のために要する費用に起因する損害賠償請求⑥石綿、石綿製品、石綿繊維の製造、販売、提供、使用、じん設置、除去または石綿粉 塵 への曝露に起因する損
害賠償請求⑦自然の消耗、摩滅、さび、かび、蒸れ、腐敗、変質、変色その他これらに類似の事由またはねずみ食いも
しくは虫食いに起因する損害賠償請求⑧採用、雇用または解雇に関して行われた不当な行為に起因する損害賠償請求⑨被保険者の定めた保証書その他これに準ずる契約書（以下、あわせて「保証書」といいます）に基づく保証責任の履行に起因する損害賠償請求。
ただし、保証書の有無にかかわらず被保険者が負担する法律上の損害賠償責任に対する請求を除きます。
きブランド⑩企業その他組織の信用毀 損、信頼の失墜、の劣化または風評損害に起因する損害賠償請求⑪感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第1項に規定する感染症の発生または発生のおそれに起因する損害賠償請求⑫被保険者またはその下請負人による製造・販売業務の品質、性能、検査または記録の偽装または偽造に起因する損害賠償請求⑬生産物の修理または代替品の欠陥に起因する損害賠償請求⑭生産物の輸送、建築等の事業活動の結果に起因す
る損害賠償請求など

生産物の欠陥等による経済損害補償特約

保険期間中に生じた次の事故によって保険の対象について生じた損害に対して、保険金をお支払いします。
①火災、落雷または破裂・爆発
ひょう②風災、雹 災または雪災
③水ぬれ
じょう

事業用動産損害補償特約④騒 擾 、労働争議等⑤航空機の墜落、車両の衝突等⑥建物の外部からの物体の衝突等⑦盗難⑧水災⑨電気的または機械的事故⑩上記①〜⑨の事故以外の不測かつ突発的な事故〈保険の対象〉
日本国内に所在し、かつ、被保険者が所有、使用または管理する建物内に収容される、被保険者が所有するすじゅうべての業務用の設備・什 器等および商品・製品等とします。
ただし、日本国内で運送中の商品・製品等は、建物外にある場合も保険の対象に含まれます。
〈保険の対象に含まれないもの〉①工事現場における次のいずれかに該当する物。
ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
ア．工事の対象物
イ．上記ア．
に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の対象物
ウ．上記ア．およびイ．の工事のために仮設される電
気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備、保安設
備その他の工事用仮設物
エ．現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建
じゅう
物およびこれらに収容されている 什 器・備品

22●

次のいずれかに該当する損害①保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害②上記①に規定する者以外の者が損害保険金または費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合
においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じ
た損害。
ただし、
他の者が受け取るべき金額については除きます。
ひょう
じん③風、雨、雪、雹 、砂塵 その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。
ただし、建物、建具、建物に定着している設備、屋
外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の外側の部
分が左記①から⑩までの事故によって破損し、その破損部分から建物、建具、建物に定着している設備、
屋外設備・装置、門、塀、垣または付属建物の内部に吹き込むことまたは漏入することによって生じた損
害を除きます。
④被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑤左記①から⑥までもしくは⑧から⑩までの事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害⑥保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害。
ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害を除きます。
⑦保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャ
ビテーション、
ひび割れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵もしくは
自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食
いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害

特約

し

し

業

、

も

書
証

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）

オ．工事用材料および工事用仮設材
カ．据付機械設備等の工事用仮設備および工事用機
械器具・工具ならびにこれらの部品
じゅう②組立・据付中の設備・什 器等または商品・製品等。
ただし、被保険者が工事の発注者であるものを除きます。
③海に所在する動産④自動車、船舶、航空機、人工衛星、ロケット、電車、機関車、客車および貨車等ならびにこれらに定着または装備されている付属品⑤通貨、小切手、電子マネー、株券、手形その他の有価証券、預貯金証書、
クレジットカード、プリペイドカード、
ローンカード、印紙、切手、乗車券等その他これら
に類する物
⑥テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他
これらに類する物であって、市販されていないもの⑦貴金属等。
ただし、商品・製品等であって、１個または１組の価額が３０万円を超えるものに限ります。
⑧稿本等⑧保険の対象のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆが
み、
たわみ、
へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害⑨保険契約者、被保険者または保険金受取人の使用人もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為
によって生じた損害。
ただし、火災または破裂・爆発によって生じた損害を除きます。
⑩万引き等によって商品・製品等に生じた損害。
ただし、万引き等を行った者が暴行または脅迫した場合に生じた損害を除きます。
⑪保険の対象のうち、電球、
ブラウン管等の管球類に生じた損害（電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害には、フィラメントのみに損害が生じた場合も含みます）。
ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
● 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害。
この場合の損害には、
次のいずれかに該当する事由によって発生した事故が延焼または拡大して生じた損害、
および発生原因がいかなる場合でもその事故がこれらの事
由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
反乱その他これらに類似の事変または暴動②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④上記③以外の放射線照射または放射能汚染● 左記⑨または⑩の事故によって生じた次のいずれかに該当する損害①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公
権力の行使によって生じた損害。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。
②保険の対象の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。
ただし、被保険者に損害保険金または費用保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
③保険の対象に対する加工、修理、清掃等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害⑤電力の停止または異常な供給によって、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害⑥商品・製品等である冷凍・冷蔵・保温物について、冷
凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくは機能停止によって生じた損害。
ただし、同一敷地内での火災によって生じた冷凍・冷蔵・保温装置または設備の破壊、変調もしくは機能停止によって起こった温度変化のために生じた損害を除きます。
⑦保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害。
ただし、運送中の荷造りごとの不着によって生じた損害を除きます。
⑧詐欺または横領によって生じた損害⑨検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害。
ただし、不法に侵入した第三者の盗取によって生じた損害を除きます。
⑩保険の対象の受渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害
⑪テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物のみに生じた損害⑫土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損害⑬楽器の弦の切断または打楽器の打皮の破損の損害。
ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った
場合を除きます。
⑭楽器の音色または音質の変化の損害⑮保険の対象である美術品の修理等に伴う価値の下落によって生じた損害

ド

関
に
因

に

す
ど

事業用動産損害
補償特約

故

は

故
じ

損
屋

、
に
損

お

だ
て
も

よ
ャ
は
食

23

補償内容の詳細 10
特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）⑯保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、これらに関し、汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、
化学変化、品質の低下、目減りその他これらに類する損害⑰自己のものであると他人のものであるとを問わず、
機械、
ソフトウェア、
ネットワーク、ユーティリティ設備
等における日時認識エラーが原因でこれらのものに誤作動・故障が発生したことによって生じた損害⑱左記⑨の事故において、保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害⑲左記⑨の事故において、不当な修理や改造によって生じた損害⑳左記⑨の事故において、消耗部品および付属部品の交換によって生じた損害
ひょう● 左記②の事故
によって次の（風災、雹 災または雪災）
対象物に生じた損害①仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のものに限ります）に収容される動産②ゴルフネット（ポールを含みます）● 左記⑨の事故によって次の対象物に生じた損害①コンクリート製・陶磁器製・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具②消火剤、薬液、
イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケ
イ石またはレンガ③ベルト、ワイヤロープ、
チェーン、
ゴムタイヤ、ガラ
ス、管球類。
ただし、
エレベーターのワイヤロープおよび立体駐車場設備のチェーンを除きます。
④切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃⑤潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。
ただし、変圧器または開閉装置
内の絶縁油ならびに水銀整流器内の水銀を除きます。
⑥フィルタエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠⑦機械、設備または装置の基礎、炉壁または予備用の部品⑧貴金属等⑨商品・製品等● 左記⑨または⑩の事故によって次の対象物に生じた損害①自転車および原動機付自転車②無人機・ラジコン③携帯電話等④眼鏡等、身体補助器具● 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象により保険の対象に生じた損害。
ただし、
サイバー攻撃の結果、火災、破裂・爆発によって保険の対象に生じた損害を除きます。
など

事業用動産損害補償特約

借用戸室が、被保険者（注）の責めに帰すべき事由に起因する不測かつ突発的な事故により損壊した場合において、貸主に対する損害賠償責任を補償します。
（注）
この特約において、被保険者とは、借用戸室の賃借人である記名被保険者のみをいい、被保険者の役
員および従業員は含みません。

借用不動産損壊補償特約

24

借用戸室の改築、増築、取壊し等の工事によって生じた損害。
ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
● 借用戸室に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公
権力の行使によって生じた損壊。
ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。
②借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
キャビ
テーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ
食いもしくは虫食い等によって生じた損壊③借用戸室の欠陥によって生じた損壊④借用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。
ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
⑤外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な借用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊⑥詐欺または横領によって借用戸室に生じた損壊⑦土地の沈下、隆起、移動、振動等によって生じた損壊⑧借用戸室のすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、
ゆが
●

特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合（共通以外）こ、み、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用戸室ごとに、その借用戸室の機能の喪失または低下を伴わない損壊⑨借用戸室の使用により不可避的に生じた汚損、すり傷、かき傷等の損壊⑩電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。
ただし、借用戸室の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。
ひょう
じん⑪風、雨、雪、雹 、砂塵 その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損壊● 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任● 被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任● 直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害賠償責任。
ただし、
サイ
バー攻撃の結果、火災、破裂・爆発によって生じた借用
戸室の損壊に起因する損害賠償責任を除きます。
など

、

た

て

借用不動産損壊
補償特約

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MEMO

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27

240117(2023年12月承認)GA23-300125(33-804差込)

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