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事故発生後の対応の流れ

ここでは，「事故発生直後の取組」から「初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組」（基本調査含む。
），それ以降の「詳細調査の実施」に至るまでの流れを記載している。
基本調査及び詳細調査のそれぞれのプロセスの詳細については，５（P.23）を参照されたい（【参考資料１】参照）。
詳細調査に至るまでの事故発生後の対応については，被害児童生徒及びその保護者に対して誠意をもって支援し，事故発生に係る事実を明らかにするとともに，その結果を真摯に受け止めることが必要である。そして，得られた教訓については，今後の事故防止のための安全管理や安全教育に生かし，児童生徒等の安全確保の取組を徹底することが求められる。こうした認識のもと，迅速，丁寧かつ着実な対応を行うことが重要である。なお，事故発生後の対応が滞ることのないよう、各学校は必要に応じ、学校の設置者や都道府県等担当課に対応について相談することも考えられる。また，学校の設置者や都道府県等担当課は，状況に応じ、国や学校安全に知見を有する第三者に助言を求めつつ，学校の対応を支援することも考えられる。

４－１ 事故発生直後の取組（１）応急手当の実施
学 校（【参考資料４，５】参照）○ 事故発生時に優先すべきことは，事故にあった児童生徒等（以下，「被害児童生徒等」という。
）の生命と健康である。事故直後は，まずは被害児童生徒等の医学的対応（応急手当）を行う。学校内での情報共有等も大事であるが，まずは被害児童生徒等の応急手当を最優先で行うことに十分留意することが必要である。
○ 事故が発生した場合には，第一発見者は，被害児童生徒等の症状を確認し，近くにいる管理職や教職員，児童生徒等に応援の要請を行うとともに，被害児童生徒等の症状に応じて，速やかに，心肺蘇生，AED の使用，気道異物除去，止血などの応急手当を行い，症状が重篤にならないようにする。
○ 指揮命令者（近くにいる管理職又は教職員）は，応援に駆けつけた教職員に対して役割分担を指示し，速やかに救急車の要請や AED の手配，アナフィラキシー症状が見られる場合にはエピペンⓇの手配等，対応に当たる。
○ なお，呼びかけに応じないなど重篤な事故と考えられる事象が起きたときは，救命処置が秒を争うことである点を理解し，大声で応援を呼ぶ，119 番通報，心肺蘇生の開始，AED の装着など迅速に行動することが必要である。
○ 救急車を手配するための 119 番は通報者を限定する必要がなく，例えば「原則として管理職が 119 番通報を行う」といった取扱いとなっている場合には，その取扱いを見直すことも検討すべきであり，第一発見者をはじめ誰でも即座に通報できるようにする。
○ 119 番通報は傷病者の状況を伝え通信指令員からの口頭指導を受けるため事故現場から直ちに行う。その際電話を切らずに，スピーカー機能があれば切り替え，両手を自由14にして心肺蘇生を行うとともに，通信指令員の指示を応援のメンバーと共有しながら対処する。そのため，複数の教職員等で対応することが必要である。
○ 応急手当を実施する際には，以下の点に留意する。
・ 管理職への報告よりも児童生徒等の救命処置を優先する。
・ 救命処置において，意識や呼吸の有無が「分からない」場合は，呼吸と思えた状況が死戦期呼吸である可能性にも留意して，意識や呼吸がない場合と同様の対応とし，速やかに心肺蘇生と AED 装着を実施する。
・ 救急車を手配するために 119 番通報をすると，消防の通信司令員から電話口で指示や指導が受けられるため，心停止かどうかの判断に迷う場合や，胸骨圧迫のやり方などが分からない場合は，遠慮することなく指示を仰ぐようにする。
・ 校舎外や校外での活動時などにおいても，事故が発生した場所からの素早い 119 番通報や，消防の通信司令員から電話口で指示や指導を受けるといった緊急的な対応を即座に行うことができるよう，体制を整えておくことが重要である。
例）担当する教職員の携帯電話の所持等
・ 教職員は事故の状況や被害児童生徒等の様子に動揺せず，またその他の児童生徒等の不安を軽減するように対応する。
・ 応急手当を優先しつつも，事故の発生状況や事故後の対応及びその結果について，適宜メモを残すことを心がけ，対応が一段落した時点でメモを整理する（応援に駆けつけた教職員に対し，記録担当の役割を指示する。）。

（２）被害児童生徒等の保護者への連絡学 校○ 被害児童生徒等の保護者に対し，事故の発生（第１報）を可能な限り早く連絡する。
なお，その際には，事故の概況，けがの程度など，最低限必要とする情報を整理した上で行う。
○ 被害の詳細や搬送先の医療機関名等，ある程度の情報が整理できた段階で，第２報の連絡を行う。以後，正確かつ迅速な連絡に努め，情報の共有を図る。

（３）現場に居合わせた児童生徒等への対応
学 校○ 学校事故では，意図的でなくても，他の児童生徒等がもう一方の当事者（加害者）となることもある。事故に遭った本人はもとより，加害児童生徒等も傷つき，相当の心的負担がかかっていることに留意し，心のケアを十分に行う（「７（２）児童生徒等の心のケア」参照）。
○ 命にかかわるような状況に遭遇したり，それを目撃したりした場合などには，通常のストレスでは生じない精神症状と身体症状が現れることがあることを理解し，迅速に心15身の健康状態の把握を行う。なお，それらの症状は，事件・事故の直後には現れず，しばらく経ってから現れる場合があることを念頭に置く必要がある。
○ 事故・災害等の状況により，現場に居合わせた児童生徒等だけでなく，学校全体の児童生徒等に対して，保護者に引渡しをしたり，保護者による登下校時の引率やボランティア等による巡回を依頼したりするなどの対応が必要である。

４－２ 初期対応時（事故発生直後～事故後１週間程度）の取組（１）危機対応の態勢整備
学 校○ 事故発生後の対応は，校長のリーダーシップの下，被害児童生徒等の保護者対応，報道対応等，チームとして対応する（「３（１）緊急時対応に関する事前の体制整備」参照）。
○ 危機発生時には様々な対応を集中して行う必要があるため，的確な方針と実施のための人員が必要になる。学校だけでは手が回らない場合は，学校の設置者に人員の派遣等の支援を要請し，必要な人員を確保し対応に当たる。
○ 事故発生後の対応を行う教職員には相当の心的負担がかかっていることに留意し，関係教職員に対する配慮も必要である。特に救命処置を実施する現場にいた教職員は強いストレス反応が生じることがあるため，メンタルヘルスケア等の実施について，学校の設置者等に支援等を求めることも考えられる。

（２）被害児童生徒等の保護者への対応
学 校○ 応急手当等，事故発生直後の対応終了後は，できる限り迅速かつ確実に事実確認を行い，学校側が知り得た事実は，被害児童生徒等の保護者に対し正確に伝える等，責任をもって誠実な対応を行う。
○ 被害児童生徒等の保護者に寄り添い，信頼関係にたって事態への対処ができるよう，対応の責任者を決め，常に情報の共有化を図る。
○ 被害児童生徒等の保護者の要望や状況に応じて，信頼できる第三者（スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等）を学校の設置者と相談の上紹介し，相談・支援が受けられるようにする。
学校の設置者○ 必要に応じて，被害児童生徒等の保護者の心情を理解し，被害児童生徒等の保護者，学校や学校の設置者をつなぐ役割を担う支援担当者を確保する。（「７（４）中立な立場で事故に係る対応を支援する「支援担当者」の設置）を参照）○ なお，複数の被害児童生徒等が事故等にあった場合，学校だけの対応で困難な場合があるため，複数の職員を派遣して支援対応することも考慮しておく必要がある。

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（３）学校の設置者等への報告，支援要請
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照
学 校○ 次のような事故が起こった場合には，学校の設置者に速やかに報告を行う。（★）（【参考様式４】参照）
・全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡事故」
・治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故（重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等）の場合や，身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。
）○ 状況に応じて，学校の設置者に，必要な人員の派遣や助言等の支援を要請する。
○ 私立・株式会社立学校の場合（★）
・（学校又は学校の設置者から）都道府県等担当課に事故報告を行い，必要に応じて事故対応の支援を要請する。
○ 上記以外の事故についても，類似の事故発生を防ぐ観点等から，必要に応じて学校の設置者への報告等を行う。なお，校内で発生したヒヤリハット事例等も含め教職員間で共有するなど，学校において適宜調査を実施し，重大事故が発生する前に対策を講じることが必要である。
学校の設置者○ 必要に応じ，事故対応の知見を有する職員を含む複数の職員を派遣し，助言等の支援を行う。
○ 同様の重大事故の発生を防ぐため，必要に応じて，所管の学校に対し速やかに注意喚起の働きかけを行うことが必要である。
○ 必要に応じて，警察等の関係機関に対しても情報提供を行う。
○ 市区町村教育委員会（指定都市を除く。）の場合
・ 都道府県教育委員会に速やかに事故発生を報告する。
・ 必要に応じて，都道府県教育委員会に事故対応の支援を要請する。
○ 私立・株式会社立学校の設置者の場合
・（学校又は学校の設置者より）都道府県等担当課に事故報告を行う。
・ 必要に応じて，都道府県等担当課に事故対応の支援を要請する。
※ 公立学校の場合，事故の状況によっては，教育委員会会議や総合教育会議において報告等行うことも検討すること。
都道府県等担当課○ 同様の重大事故の発生を防ぐため，必要に応じて，市区町村教育委員会や所管の学校に対し速やかに注意喚起の働きかけを行うことが必要である。
○ 都道府県教育委員会の場合
・ 人口規模の小さな地方公共団体や都道府県等担当課において，事故対応の知見を有する職員を含む必要な派遣人員を確保することが難しい場合等には，市区町村立学校

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の事案や私立・株式会社立学校の事案に対しても，市区町村教育委員会や都道府県等担当課の求めに応じ，必要な人員の派遣や助言等の支援を行うことが望まれる。な
お，その際には，必要に応じて，都道府県の危機管理部局とも連携し，対応に当たる。
○ 私立・株式会社立学校の都道府県等担当課の場合
・ 日頃より事故に関する情報収集に努めるとともに，学校からの求めに積極的に応じる。特に，死亡事故等の重篤な事故については，あらかじめ，学校又は学校の設置者から都道府県等担当課に対する報告の方法等を定めておくことが望ましい。
・ 死亡事故等が起こった事実を把握した際には，後述する基本調査の結果を学校に求めるなど必要な措置を取るよう努める。
（参考）地方教育行政の組織及び運営に関する法律（私立学校に関する事務に係る都道府県委員会の助言又は援助）第二十七条の五 都道府県知事は，第二十二条第三号に掲げる私立学校に関する事務を管理し，及び執行するに当たり，必要と認めるときは，当該都道府県委員会に対し，学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。

（４）国への一報
P.19 報告，支援要請連絡系統図参照
学校の設置者 都道府県等担当課○ 死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案が発生した場合，都道府県・指定都市教育委員会，国立学校の設置者及び私立・株式会社立学校の都道府県等担当課は，国まで一報を行う。（★）
国○ 死亡事故以外においても，事故の重大性を鑑み，国から都道府県等担当課を通じて，事故概要の情報提供を求める場合がある。
○ 報告を基に，全国の学校における類似の事故防止に役立てる。
○ なお，上記に限らず，「６ 再発防止策の策定・実施」に記載のとおり，報告された詳細調査報告書の概要や，全国の学校における事故等の状況報告を基に有識者会議等による検討・分析の結果も類似の事故防止に役立てる。

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報告，支援要請連絡系統図○「４－２（３）学校の設置者等への報告，支援要請」及び，「４－２（４）国への一報」の連絡系統を取りまとめたもの。

○

後述する「基本調査」及び「詳細調査」の報告系統も同様となる。

凡例 事故報告：

国への一報（死亡事故）：支援要請（必要に応じて）：

学 校
学 市
校 区町村
立

学校の設置者
教
育委
員会

都道府県等担当課

市区町村

都
道
府
県
教
育委
員
会

学 都校 道府
県
立
学 指校 定
都市
立

教
育委
員
会

指定
都市

◎に同じ

◎事故報告結果を取りまとめ，国の求めに応じて報告◆死亡事故及び意識不明など児童生徒等の命に関わる重大な事案が発生した場合は，第一報のほか，第二報以降の情報及び詳細調査への移行判
断結果も報告(基本調査の報告様式活用)

立
学校

私立・株
式会
社
立
学校科
学省

◎に同じ

人 国立大
学
法株式会社

文部

◆に同じ

国

国

◆に同じ

学
校
法人
・

（学校又は学校の設置者を通じて）都道府県等担当課への報告と，必要に応じて，支援要請を行う。

学都校道設府
置県会私社学担担
当当課課
・

◎に同じ

◆に同じ

※消費者安全法に基づく報告についても，該当する場合は別途対応を要する。

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（５）基本調査の実施
学校の設置者○ 学校からの報告を踏まえ，「基本調査」の実施を判断する。
○ 「基本調査」の調査対象は，下記に記載のとおり，４－２（３）の報告対象である全ての「死亡事故」を実施することとし，「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」については，被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，特別な事情が無い場合は実施することを前提に，調査の実施を判断する。
調査対象○ 少なくとも以下の事故については「基本調査」を行うことを基本とする。（★）■全ての「学校の管理下（本指針においては登下校中を含む）において発生した死亡事故」■被害児童生徒等の保護者の意向も踏まえ，学校の設置者が必要と判断した「治療に要する期間が３０日以上の負傷や疾病を伴う場合等重篤な事故」（重篤な事故には，治療に要する期間が３０日以上でなくても意識不明（人工呼吸器を装着，ＩＣＵに入る等）の場合や，身体の欠損（歯を含む）・身体機能の喪失を伴う事故等を含む。
）※ これらは，４－２（３）で，学校の設置者等への報告を求めている事案である。
学 校○ 「死亡事故」及び学校の設置者が必要と判断した事故については，学校は，速やかに「基本調査」に着手し，原則として３日以内を目途に，関係する全ての教職員から聴き取りを実施すると共に，必要に応じて，事故現場に居合わせた児童生徒等への聴き取りを実施する。
（★）○ 基本調査の実施方法等については，「５－２ 基本調査の実施」に記載する。

（６）保護者への説明
学 校○ 被害児童生徒等以外の保護者に対しても，状況に応じて，学校から速やかに正確な情報を伝えることが必要であり，保護者間に憶測に基づく部分的もしくは偏った情報が広がることを防ぐためにも，事故・事件の深刻さ等を勘案し，状況に応じて，保護者説明会等の開催など，必要な情報共有を行う。
○ 情報を発信する際には，外部に出せる情報を明確にし，①発生事実の概要，②対応経過，③今後の取組・方向性などに整理して説明する。
その際，学校の設置者と対応等について事前に協議しておくなどの連携が必要である。

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○ 保護者説明会の開催等，被害児童生徒等以外の保護者への説明の際には，あらかじめ被害児童生徒等の保護者の意向を確認し，説明の内容について承諾を得た上で行う。
学校の設置者○ 学校において把握した情報等を確認するとともに，対応等について，助言・支援等を行う。
○ 必要に応じて，学校が実施する説明会に学校の設置者も同席する。

（７）記者会見を含む情報の公表及び関係機関との調整
学 校○ 情報の公表のためには，正確な情報の把握が必要となる。事故に対し，警察の捜査が行われている場合は，警察が公表している情報などにより事実確認を行うなど，関係機関等からも情報を収集しつつ整理を行う。
○ 報道などの外部への対応については，学校と学校の設置者で調整の上，対応窓口を一本化し，情報の混乱が生じないよう，事実を正確に発信する。
○ 状況によっては，報道対応窓口を学校ではなく学校の設置者に一本化し，学校は事故直後の対応（児童生徒等・保護者対応）に専念できるように考慮する。
○ 記者会見を含む情報の公表の際には，あらかじめ被害児童生徒等及びその保護者の意向を丁寧に確認し，説明内容について承諾を得た上で行う。
学校の設置者○ 報道などの外部への対応については，学校との連絡を密にして，事実が正確に発信されるよう努めること。またその際，被害児童生徒等及びその保護者の意向を丁寧に確認し，説明内容について承諾を得た上で行う。

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４－３ 再発防止に向けた中長期的な取組（事故後１週間程度経過以降）：詳細調査の実施
学校の設置者○ ４－２（５）の基本調査等を踏まえ，学校の設置者が，事案の経緯や再発防止策の検討に関してより詳細な調査が必要と判断した場合には，学識経験者や医師，弁護士，学校事故対応の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で構成する詳細調査委員会を学校の設置者の下に設置し，必要な再発防止策を検討することを目的とした「詳細調査」を行う。
○ 詳細調査へ移行すべき事案の考え方については，「５－３詳細調査への移行の判断」に記載する。
○ 詳細調査委員会の設置については，「５－４ 詳細調査の実施」に記載する。

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