Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

August 2021

河合 仁

カーボンプライシングの現状について

政策・経済研究部主席研究員

１．2050 年のカーボンニュートラルに向けて
2020 年 10 月 26 日の臨時国会にて 2050 年カーボンニュートラルが宣言された。また、2021 年 4月 22 日に行なわれた気候変動に関する首脳会議にて、日本政府は 2030 年度に温室効果ガスの排出削減目標を 2013 年度比で 46% 削減することを打ち出した。2021 年 5 月 26 日には「改正地球温暖化対策推進法」が成立し、日本の脱炭素の動きは政府、民間企業、家計においていよいよ本格化する。

２．カーボンプライシングの種類と概要
2021 年 1 月 18 日に菅首相が施政方針にて、カーボンプライシングを日本の成長の原動力として位置付けしたことを受け、環境省は経済産業省と連携し成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を再開した。カーボンプライシングとは言葉通り排出される CO2 に値付けすることであり、CO2 削減の有力な手法としての位置付けである。値付けされた価格は炭素税等の課税時や排出量取引時の取引価格に使用されることとなる。そして、徴収された炭素税や排出量売却益はさらなる CO2 削減のため研究開発や設図表 1 カーボンプライシングの種類と概要
種類

概要

炭素税

・2012 年度の税制改正で炭素税と類似した「地球温暖化対策税」として導入され、段階的に引き上げ
2016 年 4 月に目標とした最終税率＝ 289 円 /t-CO2 に移行完了。石油・石炭税への上乗せとしての位置付け
・課税対象者は石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用者・税収は 2016 年以降 2,600 億円程度、CO2 削減量は 2020 年において 1990 年比で約－ 0.5％～－ 2.2％の CO2 削減効果、量にして約 600 万 t ～約 2,400 万 t の CO2 削減を想定

クレジット取引
非化石価値取引・2018 年 5 月に非化石化取引市場が創設され、小売電力事業者は非化石証書付きの電力を電気発電事業者や電気買取事業者より購入し、需要者への小売りが可能
・需要者は非化石電気を購入することで温暖化ガス排出量削減につながり、非化石化証書の発行料は非化石化電源への設備投資等に利用可能

J- クレジット制度

・国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が統合され、2013 年 4 月から「J- クレジット制度」がスター
ト・省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による CO2 排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を、クレジットとして国が認証する制度
・J- クレジット創出者（温室効果ガス排出削減または吸収増加につながる事業を実施した中小企業、農業者、森林業者、地方自治体）が J- クレジットを売却し、大企業、中小企業、地方自治体がこの J- クレジットを購入
・J- クレジット購入者は温室効果ガス排出量削減につながり環境貢献企業として PR 可能、販売者はクレジットの売却益が入り新たな省エネ投資に利用可能
・2021 年 4 月 12 日から 19 日までの間に実施した第 11 回 J- クレジットの入札販売は、「再エネ発電」が販売量約 20 万 t、落札価格の平均値 2,536 円 /t-CO2、「省エネ他」が販売量 10 万 t、落札価格の平均値 1,518 円 /t-CO2

・2011 年より途上国との間で JCM に関する協議をスタートし、現在パートナー国 17 か国との間で JCM を構築しプロジェクトを推進
・途上国に対し日本の優れた低炭素技術や製品の普及を通じて、途上国の温室効果ガス排出量削減や吸収に貢献。この貢献
JCM（二国間クレジット） 度を定量評価し、日本の温室効果ガス削減に活用
・2030 年度までの国際的な温室効果ガス排出量削減・吸収量は累積で 5,000 万～１億 t が見込まれる。JCM については、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減量として適切にカウント

国内排出量取引・現在検討中。日本国内の個々の企業に排出枠（温室効果ガス排出量の限度＝キャップ）を設定し、確実な排出削減を実施。
キャップを超えそうな企業に対しては排出枠の取引を認める予定
・制度対象者は化石燃料等を消費し CO2 を排出する大口排出事業者とする方向で検討

炭素国境調整措置

・現在検討中。国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策との強度の差に起因する競争上の不公平を防止する。炭素排出量に応じて輸入、輸出の際に負担や還付を行う予定

出所：各省庁 HP より抜粋

備投資等に投入されるため、カーボンプライシングによる CO2 削減と財源確保による産業発展の両面から効果が期待される。具体的な種類と概要は図表 1 のとおりであり、大きく 4 つに分類される。

３．温室効果ガス排出量削減計画

図表 2 温室効果ガス排出量推移について
日本における 2013 年度の温室効果ガスの総排出量は図表 2 のとおり 14 億 800 万 t で、2014 年以降減少傾向にあり、直近 2019 年度は 12 億 1,200 万 t である。2030 年 度 の目標は7 億 6,000 万（2013t
年度比 6 億 4,800万 t 減）程度となり、年度換算すると毎年度
出所：資源エネルギー庁 温室効果ガス排出状況より明治安田総研作成
4,500 万 t 程度の削減が必要となる。
温室効果ガスの約 9 割を占める CO2 の排出量については、最も多いのが発電所や製油所等のエネルギー転換部門（エネルギー起源、電気・熱配分前）で約 4 割を占める。
また、電源構成については石炭、石油、LNG など化石電源比率は直近 2019 年度 75.7％と大きい。中でも CO2 を最も多く排出するのは石炭火力のため、このウェイトをいかに低下させて、再生エネルギーの比率を上昇させていくかが焦点となっている。資源エネルギー庁は 2030 年度における CO2 削減目標や新たなエネルギーミックスを盛り込んだ第 6 次エネルギー基本計画（素案）を 2021 年 7 月 21 日に公表し、今後閣議決定される予定である。

4．まとめ
以上のように CO2 排出量削減するためには、化石電源を減少させ再生エネルギーを増加させるというエネルギーミックスの見直しに加え、エネルギー転換部門の次に CO2 排出量の大きい産業・運輸部門に属する企業のより一層の自助努力が欠かせない。ただし、これだけでは温室効果ガス 46% の削減目標の達成は不透明であると考えられることから、今回のテーマとしたカーボンプライシングは温室効果ガス削減に有効な一手段として位置付けられる。
カーボンプライシング自体は物理的に CO2 を削減する手法ではないため、あくまでも補完的な最終手段とすることが妥当と考えられる。例えば CO2 排出量の大きい鉄鋼部門の代表である日本製鉄は 2030 年にCO2 を 3 割削減（2013 年比）することを目標に掲げ、運輸部門の代表であるトヨタは 2025 年に１台当たりの新車が排出する CO2 を平均 3 割削減（2010 年比）することと、グローバルでの工場が排出する CO2を全体で 3 割削減（2013 年比）することを掲げる。カーボンプライシングはこうした企業の自助努力を無駄にするのではなく、後押しするものでなければならない。特にカーボンプライシングの制度・体制等を整備していくうえで留意すべき点は以下の点が考えられる。
１．炭素税を新たに設ける場合や「地球温暖化対策税」を引き上げる場合には、企業の CO2 排出量削減のための投資意欲を削がないよう減税等をセットにする必要がある。
２．J- クレジットや排出量取引は一部において実施されているものの、マーケット規模が小さく、わずかな需給変化で価格が大きく変動する。このためマーケットの整備・拡大策を考える必要がある。
３．排出量取引を本格導入する場合には、その際に使用されるキャップは公平性を第一に考え、資金力に余裕のある企業に有利とならないようにする必要がある。
４．排出量取引において売り手の枠となるのは再生エネルギー枠と企業の自助努力枠と考えられるが、前者は 3,000 億 kWh 程度で最終電力消費量の 3 割程度と試算されており（資源エネルギー庁による再生エネルギー発電電力量試算）、これに対し買い手の需要が追い付かない可能性や価格高騰の懸念があるため、割り当て方法や価格コントロールを検討することも必要である。
カーボンプライシングの制度・体制等の本格的な議論はこれからではあるが、今後の動向には引き続き注目して参りたい。