2020年6月1日版

withコロナ環境での「おでかけの足」確保に向けた枠組～『おでかけ復興』のスタートライン。みんなで動き出そう～全体

1.現場の安全確保

2.必要十分な運行の確保

3.経営維持のための方策

 安全安心な交通の運行・利用ガイド
ラインの提示 マスク・消毒薬等の必要な資材の手配

 交通サービスを維持、縮小する基準の提示
 地域での柔軟な運行を認める制度運用と見直し

 崩壊を防ぐ喫緊の資金手当て
 補助金制度の特例的運用

 「必要な交通があること」「つながりの大切さ」を認識
 感染状況に応じた対応計画の策定と実施（いわゆるBCP） 現状に関する情報共有と共闘
 対策の迅速な実施

 感染リスクの医学的評価
 評価に基づく感染防止策のガイドライン作成（感染状況別）
 感染防止資材の確保
 ガイドラインに基づく感染防止策の実施と事業者・利用者への啓発
 感染防止策の実施について国民/自治体/マスコミ等への広報・情報発信 必要な運行の量・質の基準作成（感染状況別）
 運行計画変更手続の柔軟化 減便/小型化によるコスト削減と需要抑制
 交通モード間の融通 マイカー利用の制御
 日々変わる運行状況に関する情報発信 事業継続のための緊急資金手当て
 平常時公的補助制度の拡大適用・弾力化
 特別措置による運行支援（減収補填）
 感染防止策等経費増への支援
 職員罹患に対する補償

 サービス供給情報、運行データ等の提供
 業界全体の一丸体制
 「移動の価値」の追求と提供

 ガイドラインの公開と順守
 医学的評価に基づく感染防止策の徹
底 利用者の協力事項の周知、混雑情報の発信
 他の参考になる取組事例の発信

 具体的な困っている状況の発信 事業者・交通モード間対話を増やし、一緒にできることを考え実施
 必要な移動の把握と供給（運行している便を活かせる新サービス提供）
 運行情報の分かりやすい発信 事業者間の相互協力（タクシーの融通配車、貸切が路線を応援、貨物輸送やご用聞きなど）
 多角化・新規事業の模索と試行
 事業継続のための経営体制見直しの検討（特に中小）
 支えてくれる利用者への感謝や相互コミュ

＜前回＞
提言の内
容
＜今回＞
提言の具
体化：
全員で達成すること

↓行動例
交通事業者

ニケーション。

 移動が困難な人及びサービス提供の状況把握

 利用者とドライバーの感染防止・安全確保対策の実施
 病院や介護施設等での専門職との役割分担や連携

 サービス必要性の可視化と社会的認識拡大のための情報発信 運転者の確保（非常時における認定運転者講習のガイドライン化）
 交通事業者との対話を増やし、福祉分野で一緒にできることをつくる（ノウハウ・資源の相互活用）

 経営状況を可視化し発信することによる社会的共感の確保
 利用者負担の軽減（平常時から課題）
 生活支援サービス等の拡大

利用者・
国民

 感染防止に配慮した上での移動（正しく恐れる）

 ガイドラインの利用者への要請事項の順守
 密の回避（同行者減、時差移動）

 「必要」な移動ニーズやサービス改善提案の発信 乗って・支えて・維持することが社会にも自分にも大切であることの理解と行動 交通サービス提供者への感謝・応援

自治体 地域内のサービス提供
者間を渡った情報収集・発信 地域になくてはならな
いサービス・事業であることの自覚・地域への啓発・支援措置の率
先実施

 事業継続に必要な資材の配分および供給
 感染防止ガイドライン順守のための住民・利用者への啓発 感染状況（緊急レベル）の判断

 地域内での必要な移動の量と質の把握
 必要な移動の確保（福祉輸送を含む）
 運行支援の実施
 サービス提供者間の連携の仲介

 安全な運行を維持するための措置や支出への支援
 経営支援の躊躇なき実施（一刻の猶予もない） 新しい生活様式に即した交通サービス見直しの先導国 分野・地域（国内外）を渡った情報収集・発信 ガイドライン作成のための医学的根拠検討の支援と成果情報の提供
 ガイドライン実施のために必要な資材の確保

 対面が必須となる機会の削減
 車を含めた移動量全体のコントロール（接触抑制）

 緊急融資による経営破綻防止
 罹患に対する補償（維持を求められる仕事）(特に運輸行政) 事業者への多面的支援の実施
 安全で必要十分なサービス確保

 安全運行確保と事業継続を確保するための（緊急事態宣言や感染者発生時等）ガイドライン発出
 事業者の対策の支援

 運行計画の柔軟な許認可
 運行計画変更の審査基準の明確化（適正運行の確保）
 運輸支局での判断を可能に（迅速化、地域に合った措置）

 平常時の公的補助制度の拡大適用・弾力化
 外出制限・自粛による利用減少によって補助要件を満たさなくなった場合の例外措置
 多様かつ十分な事業支援（地方創生交付金等の活用）
 減収の補填（維持が必要な便数確保のため）
 各種申請の簡略化、執行の迅速化（概算払等）

業界団体

 各事業者の情報の集約
 事業者へ参考となる情報の提供
 現場と国・自治体の橋渡し

 通常の運行に関わるガイドラインの発出とWEBや車両・駅等での周知
 事業者のガイドライン順守の徹底
 国や公的機関への働きかけ

 事業者間連携による確保
 交通モードの役割分担の見直し

 「事業維持の困難さ」はもとより「移動の価値」とそれを担うための「ソリューション」を示す
 積極的な広報・情報公開

福祉やST
S：Special T
ransport Service（福祉タクシー、福祉輸送事業限定、有償運送等）

 業界を代表し社会へ情報発信メディア サービス提供者の情報の集約
 過剰な利用自粛につながる報道の抑制
 外出時注意点の正確な報道

 交通サービス提供者の取組事例・利用者の協力事項発信 利用者ニーズの世論調査

 交通事業者・移送団体等の窮状や頑張っている事例の発信

そして私達(ぜひ皆さんも) 特設サイトを活用した情報集約・発信

 国内外事例収集と発信 感染防止策や安全安心感の普及啓発
方法の提案と実施協力

 移動ニーズ把握とその供給方法提案
 「必要な」移動確保のための交通モードの役割分担のたたき台作成

 「移動の価値」の定量評価と啓発
 感染状況に応じた運行確保策（資金調達スキームも含め）提案
 経済支援策活用のノウハウ共有

今後の重要課題 医学的な検証

 必要な運行基準の作成

 移動の価値の明確化と社会的投資の機運づ
くりこの「枠組」の位置づけ、使い方～「自分でやること」「できること」を考えるためのたたき台として参考にしてください～
新型コロナウイルス感染拡大による「交通崩壊」を防ぐには、交通事業者や福祉輸送の担い手はもちろんのこと、国や自治体、そして利用者（市民）らが、それぞれ主体的に考え行動することが望まれます。それぞれの立場で行動プランを考えるための「枠組み（フレームワーク）」を作りました。
また、私たち実行委員が考える具体的な行動の例を記入しています。自らの行動プランを考える際の「アイデア集」としてご活用ください。
※行動例に関する記載はあくまでも「アイデア集」であり、誰かに対しこの内容を必ず実現するよう主張や要求をするものではありません。また、例えば「交通事業者」という主体ひとつをとっても、鉄道やバス、タクシーなど事業分野により必要な行動は異なるはずです。必要な行動を自ら考える際の参考としてご活用ください。