第２回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2020 年７月 20 日（月）15：00 ～17：10

２．場 所

朝日生命大手町ビル 5 階 フクラシア東京ステーション会議室 H

３．議 題

ノンバンク事業者ヒアリングおよび未来投資会議の議論を踏まえた全銀ネットの対応等について

４．議事内容冒頭、事務局から、異動等に伴うメンバー変更について説明した後、第１回タスクフォースで共有した検討テーマの論点や意見交換内容について振り返りを行った（下記枠囲み参照）。
また、新発田銀行第二課長（金融庁）から、昨今の未来投資会議における議論について以下のとおり報告があり、事務局からは成長戦略実行計画案に記載された銀行間手数料の見直しについて、その方向性の概略を説明した。
引き続いて、ノンバンク事業者３社から、各社の事業概要を紹介いただくとともに、全銀システムへの参加ニーズや、想定される参加方法および課題等についてプレゼンテーションをいただき、参加メンバーと意見交換を実施した。
第１回タスクフォースの主な意見交換内容（振り返り）・ 資金決済法改正に伴い、送金額の異なる様々な類型の資金移動業者の登場が見込まれるところ、決済システムの安全性は維持すべき。
・ 他方、デジタル社会にふさわしい利用者の利便性向上に向けた取り組みが求められる。従来トレードオフ関係である安全性と利便性・効率性をいかに両立させるか、といった観点が必要。
・ もっとも、利用者ニーズに合致しないものを作り、そのコストを参加者で負担するということは避けなければならない。したがって、どういうニーズ、社会課題があるのか丁寧に確認することが必要。
・ 議論を通じて、既存の全銀システムが抱える課題も明らかにし、さらなる高度化・効率化に繋げていくべきであり、加えてシステムコストをいかに低減していくかということも重要な論点。
【金融庁 新発田銀行第二課長】
・ キャッシュレス推進の観点から未来投資会議で半年ほど議論が行われ、今般の成長戦略実行計画においては、本タスクフォースで議論されているノンバ1

ンクの参加や、少額多頻度の小口決済システムの構築が検討課題として挙げられている。加えて、公正取引委員会が４月に公表した「QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」で指摘があった銀行間手数料見直しに関しても、成長戦略実行計画において引き下げを求めるかたちで閣議決定がなされている。こうした背景等も踏まえ、銀行界、決済事業者のほか、当局（金融庁・日本銀行）も一緒に、当該検討を進めていく状況となっている。
事務局報告（ポイント）
千葉企画部長（全銀ネット）から、未来投資会議（第 40 回：７月３日開催）の成長戦略実行計画案（７月 17 日に閣議決定）で言及された銀行間手数料見直しについて、為替取引における従前の銀行間手数料の位置づけ・性質1について説明した後、下記のとおり、今後の見直しの方向性（コンセプト）と対応スケジュール（予定）の概略を説明した。
（見直しコンセプト）・ 成長戦略実行計画案等を踏まえ、従前の銀行間手数料に替えて、全銀ネットが、業務方法書にもとづき管理・運営している内国為替制度上の新たなスキームに移行することを検討。
・ 検討の方向性として、新たなスキームにおいては、そのコストを「内国為替制度を安定的に運営するため、被仕向銀行が為替処理を行うために必要となる費用」と位置づけ、業務方法書に規定することを想定。
・ この内国為替制度運営費（仮称）の算定に当たっては、被仕向銀行における対応コストのほか、内国為替制度・全銀システムの利便性（ネットワーク外部性）および効率性向上に資するコスト等を考慮することも想定。
（今後の対応スケジュール（予定））・ 被仕向銀行における対応コストの調査を実施のうえ、内国為替制度運営費を検討、決定（11 月～来年２月）。その後、業務方法書改正案の取りまとめ、許認可申請手続きを実施（来年２月～３月）のうえ、来年３月以降に同運営費を導入予定。
・ 検討状況については、タスクフォースにも適宜連携。

1「銀行間手数料」は、為替取引に当たって仕向銀行から被仕向銀行に対して支払われる、個別銀行間の協議により定めた手数料であり、為替取引の性質等を踏まえると、銀行間の委任事務処理（受取人口座への入金処理等）に要する費用と解されている。被仕向銀行では、入金処理業務（入金不能時の対応、AML 対策等を含む）に伴う諸費用が発生しているものの、受取人の顧客から手数料を徴収していないた
め、仕向銀行から銀行間手数料を受け取り当該費用に充当している。

2ノンバンク事業者ヒアリング
ノンバンク事業者３社のプレゼンテーションの要旨、参加メンバーとの質疑応答は以下のとおり。
（１）A 社
・ A 社（資金移動業者）の事業内容・提供サービスとともに、海外の接続事例について紹介。
・ 現在の提供サービスは、①海外送金サービス、②ボーダレスアカウント（他通貨を保持し、両替や送金・資金受領できるサービス）、③ボーダレスカード（デビットカード決済）の３つ。現時点で、日本では①のみ提供しているが、今後、③もサービスを提供予定。なお、①海外送金サービスにおける平均送金額は 20～30 万円程度だが、ボリュームゾーンとして 100 万円超の送金も多い。
・ 現在、海外（X 国）の資金決済システムに直接接続を行っている。これに至るプロセスとしては、フェーズ１の銀行顧客としての接続（サービス提供時～）、フェーズ２の他の清算参加者経由での接続（2016 年～）を経て、現在のフェーズ３の中央銀行の当座預金を開設、システムへの直接接続（2018 年～）に至っている。
・ 直接接続への切り替えは、送金スピードやサービス手数料の改善、顧客の利便性向上等を目的としたもの。
・ 以上の説明を踏まえ、全銀システムへの参加ニーズや課題として、以下の点を指摘。
・ 参加コスト等を考慮してメリットがあるのであれば前向きに検討したい。
・ システム要件として、日本独自の方式（例：国内にサーバを置く事が必須、専用線の整備が必要等）になると、参入検討段階でハードルが高くなるため、他の先進国で既に採用されているようなシステム設計、仕様が望まれる。
（質疑応答等）・ フェーズ１から３に移行する際、X 国の場合はペイメントインストラクションの機能とセトルメントを提供する機能を分けて考えたため、フェーズ２が実現可能だったと理解しているが、仮に日本で全銀システムに参加することを展望するのであればフェーズ２（中央銀行の当座預金を開設しない場合）でもメリットは感じられるのか。あるいはフェーズ３までいかないと展望が開けないのか、どう考えているか教えてほしい。（学識者）

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⇒フェーズ２もメリットがあったので参加（接続）した。最終的にはコスト、やスピードのほか、顧客に提供するサービスの利便性向上があれば、意味があると考えている。是非前向きに検討させていただきたい。（A 社）
・ X 国の資金決済システムに直接接続することと、中央銀行の当座預金を開設するということは、どういった順序で実現したのか。（学識者）⇒タイミングとしては同時期であったと聞いている。（A 社）
・ 比較表を見ると、フェーズ１から２への移行メリットと比較し、フェーズ２から３への移行メリットはそれほど大きくないように感じる。戦略の転換等あったのか。
また、全銀システムへの接続に当たり、専用の中継コンピュータ（RC）のようなアプライアンス製品を用いる方式では、オンプレミスが前提となり、新規参加者にとってハードルが高いと思っている。したがって、ノンバンクや諸外国の決済システムの仕様を踏まえた検討が必要かと思うが、どのようなお考えをお持ちか。
接続方式について、日本の独自性が高過ぎると他国と比較し、優先順位が下がると言う意見もあったが、世界で使われているスタンダードとしては、API接続との理解でよいか。（決済業種関係団体）⇒「とにかく早く安く」というカンパニーミッションに沿った対応。フェー
ズ３への移行は、顧客手数料が低減できることが明確で、スピードも数秒単位で早くしていくという努力もしているので、そういったメリットを感じたため移行した。
システム面のハードルに関して、海外のグローバル企業が日本進出する際の問題としては、仕様書の言語（日本語）や、フォーマットが日本独自のものでカタカナに依存していることが挙げられる。したがって、仕様書の英語化や、プログラマー、エンジニアの世界で広く使われている開発言語でシステムを開発する等、シンプルなスタンダードを、安心安全に提供できるかが鍵になっていくのではないか。
なお、接続方式について、API を前提とした接続がグローバルスタンダードになっていくのではないか。他の国でも API、クラウドが前提となりつつあり、そういった環境があると検討を進めやすい。（A 社）
・ フェーズ２から３に移行する際、X 国の資金決済システム側で門戸を開くために何か対応したことがあるのか。また、移行の際に A 社側で、体制や財務の基準等で求められるものがあったのか。（学識者）⇒X 国の資金決済システム側におけるフェーズごとの対応事項について、詳4

細は把握していないが、例えば直接接続をすることによってセーフガーディングを徹底しようという動きがあったと聞いている。日本でいう資金移動業者の供託金に当たるものだと思うが、どれだけリアルタイムに算出して正しい金額を算出できるのかという点には時間をかけたようである。もっとも、サービス開始時に完璧なセーフガーディングシステムを求めると、議論が進まないことから、X 国の当局は柔軟に対応したと聞いている。最初から完璧なものではなく、ミニマムからスタートさせ、徐々に最適化する方が、現実的はないかと思われる。（A 社）（２）B 社
・ B 社（前払式支払手段発行業/資金移動業者）の事業内容・提供サービスを紹介。また、キャッシュレス決済の事業構造として、顧客の銀行口座からの入金（チャージ）や、加盟店への売上金入金等あり（入金サイクルは通常月に数回程度だが、システム・オペレーション的には入金サイクルを日次としても対応可能）。
・ 加盟店のキャッシュ・フロー改善のため入金サイクルの短縮が期待されているが、入金の都度振込手数料が発生するため、入金回数の増加によりコスト高となり、実現が困難。一方、入金（チャージ）については、多数の銀行と個別に交渉、接続に向けた開発、初期費用の支払いがそれぞれ必要となり、期間・費用等の調整コストがかかっている。
・ 以上の説明を踏まえ、全銀システムへの参加ニーズや課題として、以下の点を指摘。
・ 全銀システムに参加した場合、サービス利用者や加盟店への入金について、着金までの期間が短縮し利便性が向上するほか、入金（チャージ）のための銀行接続や銀行振込にかかるコストが削減され、加盟店手数料の低廉化や加盟店への売上金の入金サイクルの短縮による加盟店のキャッシュ・フローの向上に繋がり、キャッシュレス化が促進される可能性がある。
・ 検討に当たり、全銀システムへの参加方式（清算参加者または代行決済委託金融機関）ごとのオペレーションコストや接続費用等を把握させてほしい。また、全銀システムへの接続方法として、RC を介する接続方式の場合の接続要件の提示のほか、中継ゲートウェイの利用等による API 接続についても検討してほしい。
・ 政府の成長戦略実行計画等で示された「銀行間手数料の合理的な水準への引き下げや料金体系の多様化」や「多頻度小口決済を想定した低コストの新しい資金決済システム」の構築について検討してほしい。

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（質疑応答等）
・ 入金、出金のニーズがあるとのことだが、銀行口座と連携させるかたちでサービスを提供する場合にはどうしてもコストがかかる。そうであるならば、自社サービス内でエコシステムを構築するなど、自社が提供するサービスの利用促進や自社経済圏の範囲内で資金循環できる枠組みを講じるような取組みは考えられないか。
また、全銀システムへの参加に当たって、中央銀行に当座預金を開設することについてどう考えているか。（学識者）⇒全社的な方針としては、外部のパートナーと連携し顧客利便性の高いサービスを提供していくことが従来の考えであり、これからもそれは変わらない。仮に自社経済圏から出ていく資金があっても、そのコストが下がることは顧客にとってメリットがあるものと考えている。
また、当座預金の開設については、現時点では、現実のものとして社内で議論をしたことはない。開設した場合のメリットがある一方で、相応の対応を求められる必要性も出てくるので、そういった観点に照らし、最終的にかかるコストが具体化されるなかで結論が出るものと思われる。（B 社）
・ 全銀システムへの接続方法として、RC を介する接続方式の場合、RC の設置場所、帯域、取引量によって設置する RC の種別が変わってくる。そういった点を踏まえ、要件調査を行い、その後、工事、試験など、接続に向けた対応を実施していくことになる。また、API 接続については、現行、当該接続方式はないが、将来的にどうしていくかは考える必要があると思う。ただし、
API 接続の場合は、取引における通信の起点が従来と異なることとなり、その辺りを踏まえて検討が必要。（システム関連業者）（３）C 社
・ C 社（前払式支払手段発行業/資金移動業者（本申請中））の事業内容・提供サービスを紹介。
・ C 社のコンセプトは「対象を問わず価値移動が安価にリアルタイムに実現できる世の中に」することである。そのため、価値移動インフラ（新しい資金移動基盤）として決済・為替の仕組みを自社構築し、当局・許認可ライセンス、資金清算処理・決済プロセシング、アプリケーション・プログラムに至るまで、資金清算および決済におけるバリューチェーンを垂直統合し完全内製化を貫いている。
・ 現在はカード会社とも連携しつつ前払式により決済・送金サービスを提供しているが、資金移動業ライセンス取得後速やかに資金移動登録にもとづいたサービスを今夏より提供予定。少額の決済・送金がメインであり、現在の取6

扱金額の平均は２千円～３千円程度。資金移動業者となった後も当面は数千円後半～数万円をイメージ。
・ 以上の説明を踏まえ、全銀システムへの参加ニーズや課題として、以下の点を指摘。
・ 全銀システムに参加する場合は、実効性と利便性に鑑み、被仕向送金のみの取扱いを希望する。インターバンクへのアクセスがない事業者としては、仕向超過額（送金合計額－受取合計額）に見合う担保を差し入れることが困難。仕向送金は、提携銀行を通じて全銀システムへのアクセスを実現することでアプリから顧客に提供可能な状態。被仕向送金のみの取扱いを実現した場合でも、顧客利便性が大きく向上する。
・ 全銀システムへの参加検討に当たっては、仕向・被仕向送金の規模感を見ながらコスト見合いで最終的に判断することになるが、考え方として、如何に限界費用が低い決済システムに参加できるか、また、そのうえで新しいサービスを提供して顧客から対価を得られるか、が判断基準。
・ 内国為替制度への対応、全銀システムの技術仕様を踏まえると、全銀システムとは別の少額多頻度の取引に適した資金移動ネットワークの構築が必要ではないか。
（質疑応答等）・ 国際カードブランドのネットワークへの接続も以前はハードウェア一体型のアプライアンスでの接続が多かったが、近年はソフトウェア化も進んでいると聞いている。C 社は完全内製化とのことであるが、クレジットカードネットワークへの接続において、アプライアンス型なのか、ソフトウェア接続しているのか伺いたい。また、システム面では、オンプレミスで構築されているか、それともクラウドも利用しているのか、併せてお伺いしたい。
（決済業種関係団体）⇒当社のソフトウェアは、完全にクラウドベースで構築している。ただし、カード会社を含む一部外部企業との接続においては、専用線を経由して、閉域網を保ったかたちでの接続をしている箇所もある。ただ、クラウドベースによる少額送金ネットワークというものを構想した場合に、現状ではユーザー規模やトランザクションのボリュームに応じてスケーラビリティの増減が可能であり、その方が可変的であり利便性が高いのではないか。
（C 社）
・ 被仕向送金のみ対応したいとのことであるが、仮にその理由が担保の差し入7

れの問題だけということであれば、例えば、新たな担保制度の枠組みなど別のリスク管理方法を検討した場合には、仕向送金も対応する可能性はあるのか。
また、仮に全銀システムとは別の小口決済システムが構築された場合は、全銀システムには参加せず当該小口決済システムのみに参加するという選択肢はあり得るか。（学識者）⇒担保の差入れの問題がクリアされれば、仕向送金の方も対応したいと考えている。
全銀システムおよび小口決済システムへの参加については、要件次第であり、現時点で方針は固まっていない。自社コスト構造の低減が目的であり、参加の検討に当たっては、やはり参加条件やコストがポイント。(C 社)⇒多頻度小口決済システムは、今後のベンダーヒアリングにおいてアイデア提示の有無も含めて、議論を重ねていきたい。もっとも、参加者に多頻度小口決済システム構築のニーズがあるかどうか、利用者の利便性向上に資するかどうかが、大きなポイントではないかと考えている。（千葉部長）
・ 全銀システムは既存の資金決済インフラであり、参加に当たっては、イコールフッティングの考えのもと、参加者が同一の条件のもとサービスを提供できることが基本的な考え方だと思う。（銀行）⇒全銀システムに参加するうえで、セトルメントリスクは当然にあり、我々の参加によってそれが不公平なものになることは想定していない。他方、ノンバンク事業者が参加を検討するに当たっては、資金決済法に基づく履行保証金の供託義務と全銀システムにおける担保の差入れ義務との関係性をどのように考えるか、この点を配慮いただけるのかなどに関心があり、今後担保の取扱いをどうするかは非常に重要な検討項目ではないかと考える。（C 社）

意見交換（各メンバーの発言要旨）
・ 足許諸外国の決済システムでも API 連携やクラウド等を採用する動きが見られる。本タスクフォースでの議論を通じ、全銀システムの効率化を進めるとともに、どのように頑健性を確保していくかということを、より深く考え、見直す機会になるのではないか。
全銀システムとは別の多頻度小口決済システムについて、企業のビジネスモデルが多様化している一方、インターオペラビリティの確保をどう考えるかといった点を確認しながら議論を進めてほしい。（学識者）
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・ 全銀ネットを含めたクリアリングにおいては、日中与信の積み上がりをどうコントロールしシステミックリスクを回避するかが重要。
参加する金融機関およびノンバンクが、決済システムを運営する仲間として、この対応を業容応分で担うのが決済システムの原則であると理解している。
今後、こうした決済システム運営上の原則を明確にしたうえで、頂いたニーズに如何に対応するかをしっかり議論することが重要。
また、席上議論のあった多頻度小口決済システムの検討を行う場合、今後のディスラプトの可能性と対応すべき利用者ニーズをシャープにとらえたうえで、再利用も含めて効率的な実現を心掛けるべき。（銀行）・ 当協会の会員の多くの事業者からも検討すべき論点として、参加条件、参加方式、システムへの接続方法、コスト面が挙げられている。引き続きノンバンク事業者の参加が可能となるような議論を行ってほしい。また、少額多頻度の決済を想定した、低コストで新しいシステムの構築も是非とも検討してほしい。（決済業種関係団体）
・ ノンバンク事業者の参加の議論を通じて、今後の全銀システムや内国為替制度のあるべき姿について議論していくことが重要。本日話題となった、担保管理制度の考え方についても、ノンバンク事業者のためということではなく、既存の参加者にとっても資するような議論・検討を行うことが必要。資金清算の方法が現在の形となっていることには相応の背景があるものと思料するが、他国の事例を参考にした時、既存参加者にとってもより良い資金清算の方法があるかもしれない。このタスクフォースの短いスパンの中で、どこまで何ができるかという点はあるかと思うが、中長期的な視点からこうした課題認識を持ち、必要であれば継続的に検討していく姿勢が大切ではないかと思う。（関係当局）
その他
最後に、事務局から、本タスクフォースでの論点（接続要件・全銀システムへの参加コスト等）や本日のノンバンクヒアリング等も踏まえ、第３回タスクフォース（８月上旬）では、ノンバンクの接続方法等に関するベンダーヒアリング（タスクフォース参加のシステム関連業者３社）を予定している旨、連絡した。
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