2021 年８月４日

各位
会 社 名
代 表 者 名問 合 せ 先アクモス株式会社代表取締役会長兼 CEO 飯島秀幸
（コード番号 ６８８８ ＪＡＳＤＡＱスタンダード ）経営企画管理部長 末國真一
（ＴＥＬ ０３－５２１７－３１２１）

第31期経営計画に関するお知らせ

当社は、2021年８月４日発表の「2021年６月期 決算短信」において、第31期(2021年７月１日～2022年６月30日)の業績予想を発表いたしましたが、その根拠となっております第31期の経営計画について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)2 年度目の進捗
中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指しております。2 年度目となる第 30 期（2021 年 6 月期）は、前期に引き続き、専門特化分野の強化による既存事業の収益力向上及び自社サービスの創出・展開、部門別採算管理制度ウィングシステムの活用、戦略的な人材育成と労働環境の整備を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策としては、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には独自に PCR 検査を実施し、お客様や社員の感染リスク低減に努めております。
IT ソリューション事業の SI・ソフトウェア開発分野で前期における入札案件などの一時的な売上増加要因がなくなったことにより、売上高は前期に比べ減少したものの、新型コロナウイルス感染症による影響は第 30 期の計画立案時点の想定より若干軽微であったことに加え、期首から当社の本業の技術を活用してテレワークを積極的に推進し、効率的な業務対応を進めたことから、営業利益以下の利益項目は当初の予想を上回る実績となりました。
第 30 期の連結業績は、売上高 4,526 百万円（前期比 7.3％減）、営業利益は 500 百万円（前期比 3.3％減）、経常利益は502 百万円（前期比 4.8％減）、親会社に帰属する当期純利益は 358 百万円（前期比 7.1％増）となりました。
また、中期経営計画Ⅱの経営指標としている、株主資本利益率(ROE)は 16.1％(前期 17.4％)、時間当たり付加価値は3,622 円(前期 3,730 円)、営業利益率は 11.1％(前期 10.6％)となりました。
第 30 期(2021 年 6 月期)
2020 年 8 月 4 日公表
予想値

実績

(参考)
中期経営計画値差異

売上高4,526 百万円

4,910 百万円

△383 百万円

5,200 百万円

営業利益

500 百万円

420 百万円

80 百万円470 百万円

経常利益

502 百万円

425 百万円

77 百万円470 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

358 百万円

270 百万円

88 百万円

300 百万円

株主資本利益率(ROE)

16.1％

12％

―14％

時間当たり付加価値

3，622 円

3,600 円

22 円

3,800 円

11.1％

9％

―9％

営業利益率

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

2．第 31 期（2022 年 6 月期） 経営計画の概要
第 31 期は中期経営計画Ⅱの最終年度として、前期までに実施してきた施策を継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化にも対応できるよう事業体制を強化してまいります。
(1)経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い景気への影響が避けられないなか、今後の我が国の経済や当社グループの事業環境などの先行きは不透明な状況です。
当社グループの事業領域であるＩＴ関連分野では、お客様が新型コロナウイルス感染症の影響を受けることによる情報化投資意欲の減速感や将来における受注及びプロジェクト進捗への影響が懸念されますが、一方で、デジタルトランスフォーメーション(以下、「ＤＸ」)の進展に伴うシステムの刷新や生産性向上による競争力の強化等を目的とした ITの活用の拡大が、官民ともに期待される状況にあることから、経営環境については、前期とほぼ同等かやや改善することを見込んでおります。
(2)対処すべき課題
当社グループは、社会インフラや行政サービスを支える各種のＩＴソリューションを提供する企業として、大規模災害発生時や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による非常時においても、お客様に安心・安全なサービスを提供するため事業を推進してまいります。また、自社のセキュリティリスクへの対応に努めるとともに、セキュリティ分野での製品、サービスの提供を通じお客様の情報セキュリティリスクの低減に貢献してまいります。
企業として持続的な成長を実現していくため、更なる付加価値の向上を行うことを重要な課題として捉えており、以下の取り組みを推進してまいります。
①人財の確保と育成
当社グループの主要事業であるＩＴソリューション事業分野では、業務に従事する人員数と売上高が相関関係にあり、人財需要の旺盛なＩＴ業界において、人財の数と採用した人財への専門教育の充実を最重要課題としており、以下の施策により対処いたします。
・各事業の成長分野に必要な人財像に基づいて採用基準の適正化を図り、人財の質と量を確保する。
・ＩＴソリューション事業分野でのお客様ニーズに対応するために特に首都圏でのネットワーク＆インフラエンジニアの拡充を図る目的で、新入社員の集中教育プログラムを立ち上げる。
・専門特化分野での専門性を発揮できるよう資格取得支援等専門性の向上に引き続き取り組む。
・自社グループの人財のみならず、ビジネスパートナー企業との連携を深め、IT ソリューション事業分野での技術者の確保に努める。
②製品・サービスの拡充
当社グループでは、事業の伸長を重点的に図る事業領域を専門特化分野と位置付けておりますが、製品・サービスの売上に占める割合が少なく、これらの専門特化分野での製品＆サービスの拡充を課題としております。
・中期経営計画の専門特化分野の情報セキュリティ、消防・防災、空間情報、地図情報等に関連する分野で、アライアンスを推進し、製品やサービスの研究開発を行う。
③営業力の強化
新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客様の新型コロナウイルス感染症への対応方針による訪問制限や在宅勤務の浸透により、従来の対面型の営業スタイルを見直し、お客様との接点を確保するための営業力の強化が課題となっております。
・新型コロナウイルス感染症の感染の状況を踏まえて柔軟な営業方法を選択し、感染リスクを防止しながら受注計画を達成する。
・アライアンスパートナーとの連携やＷＥＢマーケティング活用等により、新規開拓に努める。

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

④働く環境の変化への対応
ＩＴを主力事業とする当社グループにおいては、事業で培った技術を活用して比較的早期にテレワークによる在宅勤務の仕組みを構築することができましたが、その一方で、コロナ禍での社員とのコミュニケーションスタイ
ルの変化への対応や研修手法については課題を残しており、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を前提に継続的な改善の必要性があります。
・コミュニケーション方法や研修制度を環境変化に適応させ、社員が幸せを感じられるような働く環境を整える。
(3)経営目標（定性目標）
個性豊かなグッドカンパニーへ
テーマ「発展」 専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する。
（基本方針）
１．Good Business
２．Good Value
３．Good Members

専門特化した製品・サービスの創出やアライアンス活用により、お客様が求める ICT サービスを提供し、社会の向上に貢献する
安定的収益を確保しながら、持続的な成長を実現する社員とともに成長し、幸せを追求する（重点戦略）■事業戦略
Ｇｏｏｄ Business(方針) 主要事業領域での事業の拡大と次期中期経営計画Ⅲにつながる付加価値の高いビジネスの探求を目指す。
(主な施策)
IT ソリューション事業 SI・ソフトウェア開発
・SES 分野でのパートナー企業エンジニアの活用、DX、業務効率改善などお客様の求めるシステムの提供
・公共分野での専門特化分野の製品・サービスの受注活動をアライアンスを活用し推進(重点ソリューション)消防防災ソリューション、森林 ICT プラットフォーム
IT ソリューション事業 IT 基盤・ネットワーク構築
・クラウドサービスベースの IT 基盤の構築、提供の拡大
・専門特化分野での製品・サービスの拡販（重点ソリューション）自社、アライアンスパートナーのセキュリティ製品＆サービス
IT サービス事業
・ビジネスプロセスアウトソーシング分野の事業環境変化への適応
自社の強みと市場ニーズのマッチングによるサービス提案の強化
営業パートナー企業の活用による新規契約の獲得■組織戦略（ウィングシステム）
Ｇｏｏｄ Value(方針) グループ全社での導入から 5 年が経過した小集団ごとの部門別採算管理制度ウィングシステムを活用し、安定的収益の確保と持続的な成長を実現するため、ウィングシステムによる採算管理の精度を高め、事業の進化へ基盤となる組織を実現する。
■人材戦略
Ｇｏｏｄ Members(方針) 社員とともに成長し、幸せを追求する(主な施策)
・専門特化分野におけるプロフェッショナル人財の確保と育成
・在宅勤務等働く環境の変化に対応した社員コミュニケーションの仕組みや研修手法の刷新※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。

（コーポレート・ガバナンス）
当社は、持続的成長を実現し事業活動を通じて社会に貢献するために、企業理念において当社グループの一人ひとりが共有すべき方針と価値観を定めております。また、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するために企業組織を分権化し、分権化された各組織の独自性や多様性を認めつつ、公正で透明性の高いコンプライアンスを重視したコーポレート・ガバナンス体制を整備、運用しております。
また、以下のような施策を進め、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。
第 30 期・独立役員である社外取締役を 1 名増員して 3 名体制とし、取締役総数の 1/3 以上とする。
第 31 期（予定）・東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に適合したコーポレート・ガバナンスコードへの対応(4)経営目標（定量目標）
当社では中期経営計画の業績目標数値を毎年見直すローリング方式を採用しております。
新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ収束の兆しが見えておらず、今後の経済活動についても不透明な状況が続いております。DX に伴う IT 投資が官民で見込まれるものの、将来における受注及びプロジェクト進捗への影響、新型コロナウイルス感染症への関係者の罹患といったリスクに対して影響を正確に把握することは困難であります。見
通しにあたっては労働環境や営業活動の状況は、現時点で入手可能な情報のうち合理的と判断された内容のみを業
績の見通しに織り込んでおります。
2022 年 6 月期の連結業績見通しについては、IT ソリューション事業において既に受注している官公庁案件の計上が見込まれているほか、人員の増加による売上が見込まれることから、売上高 5,000 百万円、営業利益 510 百万円、経常利益 510 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 345 百万円を予想しております。経営指標については、株主資本利益率(ROE)13％、営業利益率 10％、時間当たり付加価値 3,800 円を予想しております。
なお、予想にあたって前提とした内容に大きな変化が生じた場合には、改めて業績予想を見直し、開示すべき事象が生じた場合には速やかに開示いたします。
第 31 期(2022 年 6 月期)
予想

中期経営計画値差異

売上高5,000 百万円

5,600 百万円

△600 百万円

営業利益

510 百万円

560 百万円△50 百万円

経常利益

510 百万円

560 百万円△50 百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

345 百万円

370 百万円△25 百万円

株主資本利益率(ROE)

13％

15％

―

3,800 円

4,000 円

△200 円

10％

10％

―

時間当たり付加価値
営業利益率※時間当たり付加価値は以下のように定義しております。(収入－労務費以外の経費)÷総稼働時間＝時間当たり付加価値(5)株主還元
当社は毎年の配当について、財務体質の強化と健全性を維持しつつ継続的かつ安定的な配当を実施することを基本とし、配当性向は当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益の 30％以上を目標としております。
第 31 期（2022 年６月期）については、連結の親会社株主に帰属する当期利益を 345 百万円と予想しております。これを前提として、期末配当予想は１株当たり普通配当 11 円、上場 25 周年を記念した記念配当 2 円の合計 13 円とさせていただきます。
なお、第 30 期の配当は 1 株当たり 11 円を予定しておりますが、2021 年９月 28 日に開催される第 30 回定時株主総会におけるご承認を経て、正式に決定させていただきます。
以 上※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります。