ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟（加入の申込み）定 款

第７条 前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするときは、この組合の定める加入申込書に引き受

第１章 総

則

けようとする出資口数に相当する出資金額を添え、（目的）

これをこの組合に提出しなければならない。

第１条 この生活協同組合（以下「組合」という。）は、

２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。

協同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化

ただし、前項の申込みを拒むことにつき、理事会に的経済的改善向上を図ることを目的とする。

おいて正当な理由があると議決した場合は、この限

（名称）

りでない。

第２条 この組合は、ささえあいコミュニティ生活協同

３ この組合は、前条第１項に規定する者の加入につ組合新潟（略称ささえあい生協）という。

いて、現在の組合員が加入の際に付されたよりも困（事業）難な条件を付さないものとする。

第３条 この組合は、第１条の目的を達成するため、４ 第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定

次の事業を行う。

により、その申込みを拒まれた場合を除き、この組（1） 組合員の生活に必要な物資を購入して組合員合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。

に供給する事業

５ この組合は、組合員となった者について組合員証（2） 組合員の生活に有用な協同施設（第５号及びを作成し、その組合員に交付するものとする。

第６号に掲げるものを除く。）を設置し、組合員が（加入承認の申請）利用できる事業第８条 第６条第２項に規定する者は、組合員となろう（3） 組合員の生活の改善、生きがいの創造及び文とするときは、引き受けようとする出資口数を明らか化の向上を図る事業にして、この組合の定める加入申込書を申請書とし（4） 組合員の生活の共済を図る事業てこの組合に提出しなければならない。

（5） 組合員に対する医療に関する事業

２ この組合は、理事会において前項の申請を承認し（6） 高齢者、障がい者等の福祉に関する事業であたときは、その旨を同項の申請をした者に通知するって組合員に利用させるもの

ものとする。

（7） 組合員の仕事おこしを図る事業

３ 前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込（8） 組合員及び組合従業員の組合事業に関するみをしなければならない。

知識の向上を図る事業

４ 第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金（9） 前各号の事業に附帯する事業の払込みをしたときに組合員となる。

（区域）

５ この組合は、組合員となった者について組合員証

第４条 この組合の区域は、新潟県の地域とする。

を作成し、その組合員に交付するものとする。

（事務所の所在地）（届出の義務）

第５条 この組合は、事務所を新潟県新潟市に置く。

第９条 組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やか第２章 組合員及び出資金にその旨をこの組合に届け出なければならない。

（組合員の資格）（自由脱退）

第６条 この組合の区域内に住所を有する者は、この第１０条 組合員は、事業年度の末日の９０日前までに組合の組合員となることができる。

この組合に予告し、当該事業年度の終わりにおい２ この組合の区域内に勤務地を有する者でこの組合の事業を利用することを適当とするものは、この組て脱退することができる。

合の承認を受けてこの組合の組合員となることがで

２ この組合は、組合員が第９条に定める住所の変更

きる。

届を２年間行わなかったときは、脱退の予告があ1

ったものとみなし、理事会において脱退処理を行

債務を完済するまでは、前項の規定による払戻し

い、当該事業年度の終わりにおいて当該組合員を停止することができる。

は脱退するものとする。

３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合

３ 前項の規定により脱退の予告があったものとみなの財産をもってその債務を完済するに足らないときそうとするときは、この組合は事前に当該組合員には、第１項の払戻しを行わない。

対する年１回以上の所在確認を定期的に行うとと（出資）

もに、公告等により住所変更届出の催告をしなけ

第１４条 組合員は、出資１口以上を有しなければならればならない。

ない。

４ 第２項の規定により理事会が脱退処理を行ったとき、２ １組合員の有することのできる出資口数の限度は、その結果について総代会に報告するものとする。

組合員の総出資口数の４分の１とする。

（法定脱退）

３ 組合員は、出資金額の払込みについて、相殺をも第１１条 組合員は、次の事由によって脱退する。

ってこの組合に対抗することができない。

（1） 組合員たる資格の喪失

４ 組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

（2） 死亡（出資１口の金額及びその払込み方法）（3） 除名第１５条 出資１口の金額は 5,000 円とし、全額一時払（除名）込みとする。

第１２条 この組合は、組合員が次の各号のいずれか（出資口数の増加）に該当するときは、総代会の議決によって、除名す

第１６条 組合員は、この組合の定める方法により、そることができる。

の出資口数を増加することができる。

（1） ５年間この組合の事業（施設）を利用しないとき（出資口数の減少）（2） 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催第１７条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、告を受けてもその義務を履行しないとき

事業年度の末日の９０日前までに減少しようとする(3） この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる

出資口数をこの組合に予告し、当該事業年度の終行為をしたときわりにおいて出資口数を減少することができる。

２ 前項の場合において、この組合は、総代会の会日

２ 組合員は、その出資口数が第 14 条第２項に規定の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨する限度を超えたときは、その限度以下に達するまを通知し、かつ、総代会において弁明する機会をでその出資口数を減少しなければならない。

与えなければならない。

３ 出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数

３ この組合は、除名の議決があったときは、除名されに応ずる払込済出資額の払戻しをこの組合に請求た組合員に除名の理由を明らかにして、その旨をすることができる。

通知するものとする。

４ 第１３条第３項の規定は、出資口数を減少する場合（脱退組合員の払戻し請求権）について準用する。

第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところ
により、その払込済出資額の払戻しをこの組合に第３章 役 職 員

請求することができる。

（役員）（1） 第１０条の規定による脱退又は第１１条第１号若第１８条 この組合に、次の役員を置く。

しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払（1） 理事 １５人以上 ２０人以内

込済出資額に相当する額（2） 監事（2） 第１１条第３号の事由による脱退の場合は、そ（役員の選任）の払込済出資額の２分の１に相当する額

第１９条 役員は、役員選任規約の定めるところにより、

２ この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する

２人以上

３人以内

総代会において選任する。

2

２ 理事は、組合員でなければならない。ただし、特別

５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該の理由があるときは、理事の定数の５分の１以内の者

役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がを、組合員以外の者のうちから選任することができる。

ないときは、法令で定める額を限度として、総代会

３ 理事は、監事の選任に関する議案を総代会に提出の決議によって免除することができる。

するには、監事の過半数の同意を得なければならな

６ 前項の場合には、理事は、同項の総代会においてい。

次に掲げる事項を開示しなければならない。

（役員の補充）（1） 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う

第２０条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超額える者が欠けたときは、役員選任規約の定めるところ（2） 前項の規定により免除することができる額の限により、３箇月以内に補充しなければならない。

度及びその算定の根拠（役員の任期）（3） 責任を免除すべき理由及び免除額

第２１条 理事の任期は２年、監事の任期は２年とし、前７ 理事は、第２項の免除（理事の責任の免除に限る。）

任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選をに関する議案を総代会に提出するには、各監事の妨げない。

同意を得なければならない。

２ 補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任

８ 第５項の決議があった場合において、組合が当該者の残任期間とする。

決議後に同項の役員に対し退職慰労金等を与える

３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する

ときは、総代会の承認を受けなければならない。

事業年度の通常総代会の終了のときと異なるときは、

９ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な第 1 項の規定にかかわらず、その総代会の終了のと過失があったときは、当該役員は、これによって第きまでとする。

三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

４ 役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合

10 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為において、役員の数がその定数を欠くに至ったときをしたときも、前項と同様の取扱いとする。ただし、は、その役員は、後任者が就任するまでの間は、なその者が当該行為をすることについて注意を怠らお役員としての権利義務を有するものとする。

なかったことを証明したときは、この限りでない。

（役員の兼職禁止）（1） 理事 次に掲げる行為

第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。

イ 法第３１条の９第１項及び第２項の規定により（1） 組合の理事又は使用人作成すべきものに記載し、又は記録すべき重（2） 組合の子会社等（子会社、子法人等及び関連要な事項についての虚偽の記載又は記録法人等）の取締役又は使用人

ロ 虚偽の登記（役員の責任）ハ 虚偽の公告

第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁（2） 監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重の処分、定款及び規約並びに総代会の決議を遵要な事項についての虚偽の記載又は記録

守し、この組合のため忠実にその職務を遂行しな

11 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償するければならない。

責任を負う場合において、他の役員も当該損害を

２ 役員は、その任務を怠ったときは、組合に対し、こ賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債

れによって生じた損害を賠償する責任を負う。

務者とする。

３ 前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議（理事の自己契約等）に基づき行われたときは、その決議に賛成した理第２４条 理事は、次に掲げる場合には、理事会におい事は、その行為をしたものとみなす。

て、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認

４ 第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免を受けなければならない。

除することができない。

（1） 理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引

3

をしようとするとき。

２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上（2） この組合が理事の債務を保証することその他理又は裁判外の行為をする権限を有する。

事以外の者との間において組合と当該理事との利

３ 代表理事は、理事長を兼ねることができる。

益が相反する取引をしようとするとき。

（理事長、専務理事及び常務理事）（3） 理事が自己又は第三者のために組合の事業の第２８条 理事は、理事長１人、専務理事１人を理事会部類に属する取引をしようとするとき。

において互選する。ただし、必要とする場合は、理２ 第 1 項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅事会における互選により２人以上５人以内の常務理

滞なく当該取引についての重要な事実を理事会に報事を置くことができる。

告しなければならない。

２ 理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務（役員の解任）を統括する。

第２５条 総代は、総代の５分の１以上の連署をもって、３ 専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務を役員の解任を請求することができるものとし、その執行し、理事長に事故があるときは、その職務を代請求につき総代会において出席者の過半数の同行する。

意があったときは、その請求に係る役員は、その職

４ 常務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務のを失う。

執行を分担し、理事長及び専務理事に事故がある

２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した

ときは、あらかじめ理事長の定めた順序に従ってそ書面をこの組合に提出してしなければならない。

の職務を代行する。

３ 理事長は、前項の規定による書面の提出があった

５ 理事は、理事長、専務理事及び常務理事に事故

ときは、その請求を総代会の議に付し、かつ総代があるときは、あらかじめ理事会において定めた順

会の会日の１０日前までにその役員にその書面を序に従ってその職務を代行する。

送付し、かつ、総代会において弁明する機会を与（理事会）

えなければならない。

第２９条 理事会は、理事をもって組織する。

４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請

２ 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の求があった日から２０日以内に臨時総代会を招集

執行を監督する。

すべきことを決しなければならない。なお、理事の３ 理事会は、理事長が招集する。

職務を行う者がないとき又理事が正当な理由がな

４ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目いのに総代会の招集の手続をしないときは、監事的である事項を示して、理事会の招集を請求するは、総代会を招集しなければならない。

ことができる。

（役員の報酬）５ 前項の請求があった日から５日以内に、その請求第２６条 理事及び監事に対する報酬は、総代会の議があった日から２週間以内の日を理事会の日とす

決をもって定める。この場合において、総代会に提る理事会の招集の通知が発せられない場合には、出する議案は、理事に対する報酬と監事に対するその請求をした理事は、理事会を招集することがで報酬を区分して表示しなければならない。

きる。

２ 監事は、総代会において、監事の報酬について意

６ 理事は３月に１回以上業務の執行の状況を理事会

見を述べることができる。

に報告しなければならない。

３ 第 1 項の報酬の算定方法については、規則をもっ７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則

て定める。

で定める。

（代表理事）（理事会招集手続）第２７条 理事会は、理事の中からこの組合を代表す第３０条 理事会の招集は、その理事会の日の１週間

る理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければ前までに、各理事及び監事に対してその通知を発ならない。

してしなければならない。ただし、緊急の必要があ4る場合には、この期間を短縮することができる。

書類を事務所に備え置かなければならない。

２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるとき（1） 定款

は、招集の手続を経ないで開くことができる。

（2） 規約（理事会の議決事項）（3） 理事会の議事録

第３１条 この定款に特別の定めがあるもののほか、（4） 総代会の議事録

次の事項は、理事会の議決を経なければならない。

（5） 貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損（1） この組合の財産及び業務の執行に関する重要失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業な事項

報告書並びにこれらの附属明細書（監査報告書を（2） 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代含む。）

会に付議すべき事項

２ この組合は、法令に定める事項を記載した組合員（3） この組合の財産及び業務の執行のための手続名簿を作成し、事務所に備え置かなければならな

その他この組合の財産及び業務の執行についてい。

必要な事項を定める規則の設定、変更及び廃止

３ この組合は、組合員又は組合の債権者（理事会の（4） 取引金融機関の決定

議事録については、裁判所の許可を得た組合の債（5） 前各号のほか、理事会において必要と認めた権者）から、法令に基づき、業務取扱時間内におい事項て当該書面の閲覧又は謄写の請求があったときは、（理事会の議決方法）

正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第３２条 理事会の決議は、議決に加わることができる（監事の職務及び権限）

理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第３５条 監事は、理事の職務の執行を監査する。こ

２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理の場合において、法令で定めるところにより、監査事は、議決に加わることができない。

報告を作成しなければならない。

３ 理事が理事会の決議の目的である事項について

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業提案した場合において、当該提案につき理事（当に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財該事項について議決に加わることができるものに産の状況を調査することができる。

限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の３ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、こ意思表示をしたとき（監事が当該提案について異の組合の子会社に対して事業の報告を求め、又は議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する

その子会社の業務及び財産の状況の調査をするこ旨の理事会の決議があったものとみなす。

とができる。

４ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理４ 前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事の報告又は調査を拒むことができる。

項を理事会へ報告することを要しない。

５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるとき（理事会の議事録）

は、意見を述べなければならない。

第３３条 理事会の議事については、法令に定める事

６ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し

監事は、これに署名し、又は記名押印しなければ

くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実ならない。

があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会

２ 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合に報告しなければならない。

には、出席した理事及び監事は、これに電子署名

７ 監事は、前項の場合において、必要があると認めをしなければならない。

るときは、理事に対し、理事会の招集を請求するこ（定款等の備置）とができる。

第３４条 この組合は、法令に基づき、以下に掲げる

８ 第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事に5

ついてこれを準用する。

（組合員による理事の不正行為等の差止め）

９ 監事は、総代会において、監事の選任若しくは解第３９条 ６箇月前から引き続き加入する組合員は、理事

任又は辞任について意見を述べることができる。

が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定10 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される

款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするお総代会に出席して、辞任した旨及びその理由を述それがある場合において、当該行為によって組合にべることができる。

回復することができない損害が生ずるおそれがある

11 理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招ときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請集する旨並びに総代会の日時及び場所を通知し求することができる。

なければならない。

（組合員の調査請求）

12 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監第４０条 組合員は、総組合員の１０分の１以上の同意事が行い、総代会の承認を受けるものとする。

を得て、監事に対し、組合の業務及び財産の状況（理事の報告義務）の調査を請求することができる。

第３６条 理事は、組合に著しい損害を及ぼすおそれ

２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査がある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しを行わなければならない。

なければならない。

（顧問）（監事による理事の行為の差止め）

第４１条 この組合に、顧問を置くことができる。

第３７条 監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の

２ 顧問は、学識経験のある者のうちから理事会にお行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、いて選任し、理事長が委嘱する。

又はこれらの行為をするおそれがある場合におい３ 顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長のて、当該行為によってこの組合に著しい損害が生諮問に応ずるものとする。

ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行（職員）為をやめることを請求することができる。

第４２条 この組合の職員は、理事長が任免する。

２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項

２ 職員の定数、服務、給与その他職員に関し必要なの理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、

事項は、規則で定める。

担保を立てさせないものとする。
（監事の代表権）

第４章 総代会及び総会

第３８条 第２７条第２項の規定にかかわらず、次の場（総代会の設置）

合には、監事がこの組合を代表する。

第４３条 この組合に、総会に代わるべき総代会を設（1） この組合が、理事又は理事であった者（以下、ける。

この条において「理事等」という。）に対し、また、（総代の定数）理事等が組合に対して訴えを提起する場合

第４４条 総代の定数は、５０人以上１５０人以内におい（2） この組合が、６箇月前から引き続き加入する組て総代選挙規約で定める。

合員から、理事等の責任を追及する訴えの提起（総代の選挙）の請求を受ける場合

第４５条 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、（3） この組合が、６箇月前から引き続き加入する組

組合員のうちから選挙する。

合員から、理事等の責任を追及する訴えに係る（総代の補充）

訴訟告知を受ける場合

第４６条 総代が欠けた場合におけるその補充につい（4） この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続きては、総代選挙規約の定めるところによる。

加入する組合員による理事等の責任を追及する（総代の職務執行）

訴えについて、和解の内容の通知及び異議の第４７条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思催告を受ける場合を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。

6

（総代の任期）

なければならない。

第４８条 総代の任期は２年とする。ただし、再任を妨

５ 通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定げない。

めるところにより、総代に対し、理事会の承認を受

２ 補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告を含

任者の残任期間とする。

む。）を提供しなければならない。
（総代会提出議案・書類の調査）

３ 総代は、任期満了後であっても後任者が就任するまでの間は、その職務を行うものとする。

第５４条 監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、（総代名簿）

書類その他法令で定めるものを調査しなければなら

第４９条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載ない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、した総代名簿を作成し、組合員に周知しなければ又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調ならない。
（通常総代会の招集）

査結果を総代会に報告しなければならない。
（総代会の会日の延期又は続行の決議）

第５０条 通常総代会は、毎事業年度終了の日から３

第５５条 総代会の会日は、総代会の議決により、延箇月以内に招集しなければならない。
（臨時総代会の招集）期し、又は続行することができる。この場合においては、第５３条の規定は適用しない。
（総代会の議決事項）

第５１条 臨時総代会は、必要があるときは、いつでも理事会の議決を経て招集できる。ただし、総代がそ第５６条 この定款に特別の定めがあるもののほか、の５分の１以上の同意を得て、会議の目的とする事

次の事項は総代会の議決を経なければならない。

項及び招集の理由を記載した書面を提出して総代（1） 定款の変更

会の招集を請求したときは、理事会は、その請求の（2） 規約の設定、変更及び廃止あった日から２０日以内に臨時総代会を招集すべき（3） 解散及び合併ことを決しなければならない。

（4） 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び（総代会の招集者）

変更

第５２条 総代会は、理事会の議決を経て、理事長が（5） 出資１口の金額の減少

招集する。

（6） 事業報告書及び決算関係書類

２ 理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、（7） 連合会及び他の団体への加入又は脱退

又は前条の請求があった場合において、理事が正

２ この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため、当な理由がないのに総代会招集の手続をしないと必要と認められる他の団体への加入又は脱退であきは、監事は、総代会を招集しなければならない。
（総代会の招集手続）って、多額の出資若しくは加入金又は会費を要し

第５３条 総代会の招集者が総代会を招集する場合

総代会の議決によりその範囲を定め、理事会の議には、総代会の日時及び場所その他法令で定める決事項とすることができる。そのために必要な事項事項を定めなければならない。

は、規約で定める。

ないものについては、前項の規定にかかわらず、

２ 前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、３ 総代会においては、第５３条第４項の規定により、理事会の決議によらなければならない。

あらかじめ通知した事項についてのみ議決をする

３ 前条第２項の規定により監事が総代会を招集する

ものとする。ただし、この定款により総代会の議決場合には、第１項の事項の決定は、監事の全員の事項とされているものを除く事項であって軽微か

合議によらなければならない。

つ緊急を要するものについては、この限りでない。

４ 総代会を招集するには、総代会の招集者は、その４ 規約の変更のうち、以下の事項については、第１総代会の会日の１０日前までに、総代に対して第 1項の規定にかかわらず、総代会の議決を経ること

項の事項を記載した書面をもってその通知を発しを要しないものとすることができる。この場合にお7

いては、総代会の議決を経ることを要しない事項

決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

の変更の内容の組合員に対する通知、公告その２ 総代会の議長は、総代会において、出席した総代

他の周知の方法は第８７条及び第８８条による。

のうちから、その都度選任する。

（1） 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に３ 議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を規定する内容の実質的な変更を伴わないもの有しない。

に限る）に伴う規定の整理（総代会の成立要件）

４ 総代会において議決をする場合には、議長は、そ第５７条 総代会は、総代の過半数が出席しなければ、（総代会の特別議決方法）の議決に関して出席した総代の数に算入しない。

議事を開き、議決をすることができない。

第６１条 次の事項は、出席した総代の３分の２以上の２ 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理多数で決しなければならない。

事会は、その総代会の会日から２０日以内にさらに（1） 定款の変更

総代会を招集することを決しなければならない。こ（2） 解散及び合併の場合には、前項の規定は適用しない。

（3） 組合員の除名（役員の説明義務）（4） 事業の全部の譲渡

第５８条 役員は、総代会において、総代から特定の（5） 第２３条第５項の規定による役員の責任の免除

事項について説明を求められた場合には、当該事（議決権の書面又は代理人による行使）

項について必要な説明をしなければならない。た

第６２条 総代は、第５３条第４項の規定によりあらかじ

だし、次に掲げる場合は、このかぎりでない。

め通知のあった事項について、書面又は代理人を（1） 総代が説明を求めた事項が総代会の目的であもって議決権を行うことができる。ただし、組合員でる事項に関しないものである場合

なければ代理人となることができない。

（2） その説明をすることにより組合員の共同の利益

２ 前項の規定により、議決権を行う者は、出席者とみを著しく害する場合なす。

（3） 総代が説明を求めた事項について説明をする

３ 第１項の規定により書面をもって議決権を行う者は、ために調査をすることが必要である場合。ただし、第５３条第４項の規定によりあらかじめ通知のあった当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該事項について、その賛否を書面に明示して、第６７事項を組合に対して通知した場合又は当該事項

条及び第１９条第１項の規定による規約の定めるとについて説明をするために必要な調査が著しくころにより、この組合に提出しなければならない。

容易である場合はこの限りでない。

４ 代理人は、３人以上の総代を代理することができ（4） 総代が説明を求めた事項について説明をするない。

ことにより組合その他の者（当該組合員を除く。）

５ 代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出の権利を侵害することとなる場合

しなければならない。
（組合員の発言権）（5） 総代が当該総代会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

第６３条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可を（6） 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求得て発言することができる。ただし、総代の代理人

めた事項について説明をしないことにつき正当として総代会に出席する場合を除き、議決権を有な理由がある場合

しない。

（議決権）

（総代会の議事録）

第５９条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、

第６４条 総代会の議事については、法令で定める

各 1 個の議決権を有する。
（総代会の議決方法）事項を記載した議事録を作成し、議長及び総代会

第６０条 総代会の議事は、出席した総代の過半数で押印するものとする。

において選任した総代２人がこれに署名又は記名

8

（解散又は合併の議決）

用品、住宅及び設備の改造・修繕用品その他の組第６５条 総代会において組合の解散又は合併の議合員の日常生活に必要な物資とする。

決があったときは、理事は、当該議決の日から１０

２ 第３条第２号に規定する生活に有用な協同施設

日以内に、組合員に当該議決の内容を通知しなの種類は、集会場、宿泊施設、高齢者の住宅、調ければならない。

理施設、喫茶施設及び共同墓とする。

２ 前項の議決があった場合において、組合員が総３ 第３条第４号に規定する共済を図る事業は、全国組合員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的

労働者共済生活協同組合連合会等が行う共済事である事項及び招集の理由を記載した書面を理業の業務の一部を受託する受託共済事業とする。

事会に提出して、総会の招集を請求したときは、

４ 第３条第５号に規定する医療に関する事業は、次に理事会は、その請求があった日から３週間以内に掲げるものとする。（第３条第６号に係るものを除く。）

総会を招集すべきことを決しなければならない。こ（1） 訪問看護事業の場合において、書面の提出は、前項の通知に５ 第３条第６号に規定する福祉に関する事業は、次係る事項についての総代会の議決の日から１月以に掲げるものとする。

内にしなければならない。

（1） 訪問看護事業

３ 前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な（2） 児童福祉法、身体障害者福祉法、精神保健及理由がないのに総会招集の手続をしないときは、び精神障害者福祉に関する法律、知的障害者

監事は、総会を招集しなければならない。

福祉法、老人福祉法、老人保健法、高齢者の医４ 前２項の総会において第１項の通知に係る事項を療の確保に関する法律、介護保険法及び障害承認しなかった場合には、当該事項についての総者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す

代会の議決は、その効力を失う。
（総代会の規定の準用）るための法律のいずれかに基づく保健福祉に関する事業並びにその関連の事業第６６条 第５５条、第５７条から第６０条及び６２条から（3） 介護員養成研修事業ほかの各種講座・研修事業

第６４条までの規定は、総会について準用する。こ（4） 行政からの委託、指定管理者制度、補助などにの場合において、第６２条第１項中「組合員」とあるより行う福祉事業

のは「組合員又は組合員と同一の世帯に属する者」(5) 組合員の福祉の増進を図る事業と、同条第４項中「３人」とあるのは「１０人」と、第６３条中「組合員」とあるのは「組合員と同一の世帯に

第６章 会

計

属する者」と読み替えるものとする。
（総会及び総代会運営規約）（事業年度）

第６７条 この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代

翌年３月３１日までとする。
（財務処理）

会運営規約で定める。

第７１条 この組合は、法令及びこの組合の経理に関

第７０条 この組合の事業年度は、毎年４月１日からする規則の定めるところにより、この組合の財務の第５章 事業の執行処理を行い、決算関係書類及びその附属明細書（事業の利用)を作成するものとする。

第６８条 組合員と同一の世帯に属する者は、この組（収支の明示）合の事業の利用については組合員とみなす。
（事業の品目等）

第７２条 この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を明らかにするものとする。
（医療福祉等事業の区分経理）

第６９条 第３条第１号に規定する生活に必要な物資の品目は、食料品、衣料品、酒、煙草、書籍、家第７３条 この組合は、次に掲げる事業（以下、「医療具・調度品、家電製品、車両器具、燃料、高齢者福祉等事業」という。）に係る経理とその他の経理

9を区分するものとする。

組合員に割り戻すことができる。
（利用分量に応ずる割戻し）（1） 法第５０条の３第３項の規定に基づき区分経理
しなければならない事業

第７８条 組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割

イ 介護保険法第４１条第１項に規定する指定居戻し（以下「利用分量割戻し」という。）は、毎事業

宅サービス事業者の指定を受けて実施する

年度の剰余金について繰越欠損金をてん補し、事業第７４条第１項の規定による法定準備金として積み（2） 区分経理に含める事業（（1）を除く。）

立てる金額及び第７５条第１項の規定による教育

イ 前号に規定する事業に附帯する事業のうち事業等繰越金として繰り越す金額（以下「法定準備規則で定める事業金等の金額」という。）を控除した後に、なお残余が（法定準備金）あるときに行うことができる。

第７４条 この組合は、出資総額の２分の１に相当す

ただし、医療福祉等事業については、利用分量る額に達するまで、毎事業年度の剰余金の１０分

割戻しの対象から除く。（本条次項以下においての１に相当する額以上の金額を法定準備金として同じ。）

積み立てるものとする。ただし、この場合において

２ 利用分量割戻しは、各事業年度における組合員

繰越欠損金があるときには、積み立てるべき準備の組合事業の種類別ごとの利用分量に応じて行う。

金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からそ３ この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、の欠損金のてん補に充てるべき金額を控除した額

組合事業の利用の都度又は一定の期間ごとに利について行うものとする。

用した事業の種類別及び分量を証する書類（以下

２ 前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん「領収証等」という。）を交付するものとする。

補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。
（教育事業等繰越金）

４ この組合は、組合員が利用した組合事業の種類

第７５条 この組合は、毎事業年度の剰余金の２０分

総額の５割以上であると確認した場合でなければ、の１に相当する額以上の金額を教育事業等繰越

その事業についての利用分量割戻しを行わない。

金として翌事業年度に繰越し、繰り越された事業

５ この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用

年度の第３条第８号に定める事業の費用に充てる

分量割戻金の額について総代会の議決があったために支出するものとする。なお、全部又は一部

ときは、速やかに利用分量割戻しを行う事業の種を組合員の相互の協力の下に地域において行う類、利用分量割戻金の利用分量に対する割合及福祉の向上に資する活動を助成する事業に充て

び利用分量割戻金の請求方法を組合員に公告することができる。

るものとする。

別ごとの利用分量の総額がこの組合のその事業

２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による

６ この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割繰越金の額の計算について準用する。

り戻すべき金額に相当する額を利用分量割戻金と（医療福祉等事業の積立金）

して積み立てるものとする。

第７６条 この組合は、医療福祉等事業に関し、残余７ 組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻がある場合については、医療福祉等事業積立金と金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量

して積み立てるものとする。

割戻しを行うことについての議決が行われた総代

２ 前項の規定による医療福祉等事業積立金は、医会の終了の日から６箇月を経過する日までに、第３療福祉等事業の費用に充てる場合を除いては、項の規定により交付を受けた領収書等を提出して取り崩してはならない。
（剰余金の割戻し）

これをしなければならない。
８ この組合は、前項の請求があったときは、第６項の第７７条 この組合は、剰余金について、組合員の組規定による利用分量割戻金の積立てを行った事

合事業の利用分量又は払込んだ出資額に応じて業年度の翌事業年度の末日までに、その利用分

10

量割戻金を取り崩して、組合員ごとに前項の規定

７ この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めてにより提出された領収書等によって確認した事業いる場合には、第５項の規定にかかわらず、組合の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支払うもの

員からの出資配当金の請求があったものとみなしとする。

て、前項の支払を行うことができる。

９ この組合は、各組合員ごとの利用分量があらかじ８ この組合が、前２項の規定により出資配当金の支め明らかである場合には、第７項の規定にかかわ払を行おうとする場合において、この組合の責めらず、組合員からの利用分量割戻金の請求があっに帰すべき事由以外の事由により支払を行えなかたものとみなして、前項の支払を行うことができる。

ったときは、第４項に定める総代会の終了の日から10 この組合が、前２項の規定により利用分量割戻し

２年を経過する日までの間に請求を行った場合をを行おうとする場合において、この組合の責めに除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄帰すべき事由以外の事由により第８項に定める期間内に支払を行うことができなかったときは、当該したものとみなす。
（端数処理）

組合員は、当該期間の末日をもって利用分量割戻

第８０条 前２条の規定による割戻金の額を計算する金の請求権を放棄したものとみなす。

場合において、組合員ごとの割戻金の額に１０円

11 この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のう

未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるもの

ち、第８項に定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該事業年度の翌事業年度にとする。
（その他の剰余金処分）

おける事業の剰余金に算入するものとする。

第８１条 この組合は、剰余金について、第77条の規（出資額に応ずる割戻し）定により組合員への割戻しを行った後になお残余第７９条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻があるときは、その残余を任意に積み立て又は翌し（以下「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰

事業年度に繰り越すものとする。

余金から法定準備金等の金額を控除した額又は（欠損金のてん補）当該事業年度の欠損金に、繰越剰余金又は繰越第８２条 この組合は、欠損金が生じたときは、繰越

欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算

剰余金、前条の規定により積み立てた積立金、法した額について行うことができる。

定準備金の順に取り崩してそのてん補に充てるも２ 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合のとする。
（投機取引等の禁止）

員の払込済出資額に応じて行う。
３ 出資配当金の額は、払込済出資額につき年１割

第８３条 この組合は、いかなる名義をもってするを以内の額とする。

問わず、この組合の資産について投機的運用及

４ この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額について総代会の議決があったときは、速やび投機取引を行ってはならない。
（組合員に対する情報開示）

かに出資配当金の払込済出資額に対する割合及第８４条 この組合は、この組合が定める規則により、び出資配当金の請求方法を組合員に公告するも組合員に対して事業及び財務の状況に関する情のとする。

報を開示するものとする。

５ 組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求しようとするときは、出資配当を行う

第７章 解

散

ことについての議決が行われた総代会の終了の（解散）日から６箇月を経過する日までにこれをしなけれ第８５条 この組合は、総代会の議決による場合のほばならない。

か、次の事由によって解散する。

６ この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく（1） 目的たる事業の成功の不能

出資配当金を支払うものとする。

（2） 合併11

（3） 破産手続開始の決定

附（4） 行政庁の解散命令

則（施行期日）

２ この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６１ この定款は、組合成立の日から施行する。

条第２項の規定による組合員を除く。）が 20人未満（成立当初の役員の任期）になったときは、解散する。

２ この組合の成立当初における役員の任期は、第２１３ 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。）

条第１項の規定にかかわらず、創立総会においてしたときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知議決された期間とする。ただし、その期間は１年を超し、かつ、公告しなければならない。

えてはならない。

（残余財産の処分）（成立当初の事業年度）

第８６条 この組合が解散（合併又は破産による場合

３ この組合の成立の日の属する事業年度は、第７０条を除く。）した場合の残余財産（解散のときにおけるの規定にかかわらず、この組合の成立の日から同この組合の財産から、その債務を完済した後にお年３月３１日までとする。

ける残余の財産をいう。）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分に2006 年１月 29 日制定

つき、総代会において別段の議決をしたときは、

2006 年５月 28 日改正、2008 年５月 18 日改正その議決によるものとする。

2010 年５月 23 日改正、2013 年７月 25 日改正
2016 年７月 21 日改正、2021 年７月 16 日改正

第８章 雑

則

（公告の方法）

この定款は認可の日（平成20年７月５日）から施行す

第８７条 この組合の公告は、以下の方法で行う。

る。ただし、総代会に関連する部分については、組合（1） 事務所の掲示場に掲示する方法

員が５００名を超えた時点で発効する。

（2） この組合のホームページによる方法
２ 法令において官報に掲載する方法により公告しなければならないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか前項に規定する方法により行うものとする。
（組合の組合員に対する通知及び催告）
第８８条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける
場所又は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。
２ この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。
（実施規則）
第８９条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執行のための手続、その他この組合の財産及び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。

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