受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「西京劣後債ファンド 2012-06（愛称：スワンⅢ）」は、信託約款の規定に基づき 2017年7月 25 日に繰上償還させていただきました。
当ファンドは、主に社債と日本国債へ投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

西京劣後債ファンド
2012-06（愛称：スワンⅢ）
単位型投信／国内／債券

償還 交付運用報告書
繰上償還
第10期（償還日2017年 7 月25日）

作成対象期間（2017年 1 月26日～2017年 7 月25日）

第10期末（2017年7月25日）
償還価額
10,073円78銭
純 資 産 総 額
3,503百万円
第10期騰落率0.3％
分配金（税込み）合計－円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒 106-6017 東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒「償還済ファンド一覧」⇒「当該ファンド」の「運用報告書（全体版）」を選択ください。

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ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

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西京劣後債ファンド2012-06（愛称：スワンⅢ）

運用経過
基準価額等の推移（2017 年 1 月 26 日～2017 年 7 月 25 日）（円）
10,090

（百万円）
3,580

10,0803,560

10,0703,540

10,0603,520

10,0503,500

10,0403,480

10,0302017/1/25（期首）

2017/2

2017/3

基準価額（左軸）

2017/42017/5

分配金再投資基準価額（左軸）2017/63,460

2017/7/25（期末）純資産総額（右軸）

期
首：10,040円
期末（償還日）：10,073円78銭
騰落率： 0.3％（注1）当ファンドでは、ベンチマークは採用しておりません。また、適当な参考指数もないため当ファンドのみ表記しております。
（注2）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算したファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注3）当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注4）分配金再投資基準価額は、期首（2017 年1月 25 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドは 2012 年6月 18 日に運用を開始し、当期は第 10 期となります。
当期の基準価額は、組入債券の価格下落による一時的な下落局面を除けば、組入債券のクーポン（利息）収入により、緩やかな上昇基調で推移しました。当期の基準価額（分配金込み）の騰落率は＋0.3％となりました。

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1万口当たりの費用明細
項（a） 信目託金報当（2017 年 1 月 26 日～2017 年 7 月 25 日）期

項 目 の 概 要率％0.278 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比酬額円28（投信会社）（20）（0.204） 委託した資金の運用の対価（販売会社）（ 5）（0.054） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報（受託会社）（ 2）（0.021） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

280.278

合計

提供等の対価

期中の平均基準価額は、10,060円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注4）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 7 月 25 日～2017 年 7 月 25 日）（円）
11,000（百万円）
4,600

10,8004,400

10,6004,200

10,4004,000

10,2003,800

10,000

3,600

9,800

3,400

9,600

2012/7

2013/7
基準価額（左軸）

2014/7

2015/7

2016/7

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）3,2002017/7（注1）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したとみなして計算したファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注2）当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

2012年6月18日 2013年7月25日 2014年7月25日 2015年7月27日 2016年7月25日 2017年7月25日
設定日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,00010,054
10,08810,078
10,055
10,073.78
期間分配金合計（税込み） （円）－
16815915715678
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－
2.2
1.9
1.5
1.31.0
純資産総額
（百万円）
3,500
3,512
3,520
3,510
3,498
3,503
（注1）当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2013 年7月25 日の騰落率は設定当初との比較です。

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設定来の基準価額等の推移

（2012 年 6 月 18 日～2017 年 7 月 25 日）（円）
12,000

（百万円）
6,000

11,0005,000

10,000

4,000

9,000

3,000

8,000

2012/6/18（設定日）

2013/1

2013/7

2014/1

基準価額（左軸）

2014/7

2015/1

2015/7

分配金再投資基準価額（左軸）2016/1

2016/72017/12,000

2017/7/25（償還日）

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。
（注2）当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入債券のクーポン（利息）収入に加えて、日銀の追加金融緩和等により組入債券の債券価格が上昇（利回りは下落）したことが、基準価額の上昇要因となりました。
下落要因
欧米金利の上昇などを背景に、組入債券の債券価格が下落（利回りは上昇）したことが、基準価額の下落要因となりました。

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設定来の投資環境（2012 年 6 月 18 日～2017 年 7 月 25 日）【第1期】（設定時～2013 年1月）
国内債券市場は、長期金利の代表的な指標である新発 10 年物国債の利回り（以下、10 年債利回りといいます）は、2012 年8月に米雇用統計の改善などを受けて、米景気の減速懸念が和らいだことで利回りは上昇基調となったものの、9月には欧米の金融緩和政策や中国経済の減速懸念や日中関係の悪化などを背景に、利回りは低下傾向となりました。11 月以降は、衆院解散後に自民党の安倍総裁が日銀に追加緩和を求める姿勢を示し、選挙後の政権交代で追加緩和圧力がかかるとの見方から、利回りが一段と低下しました。12 月に入ると、一時利回りは 0.7％を割り込んだものの、自民党の圧勝となった衆院選後は、大型補正予算を始めとしたデフレ脱却に向けた景気対策による国債増発が警戒され、利回りは上昇に転じました。年明け以降は、株高や米金利の上昇傾向から、利回りは上昇基調となったものの、その後、日銀の追加緩和観測から低下傾向となり、当期末の 10 年債利回りは 0.735％となりました。
【第2期】（2013 年1月～2013 年7月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、日銀の追加緩和観測を背景に、2013 年3月に就任した黒田日銀総裁の大胆な金融緩和への期待が高まり、低下傾向が続きました。4月4日の日銀による「量的・質的金融緩和」の発表後は、一時、過去最低利回りを更新したものの、その後は流動性が低下する中、乱高下を繰り返しつつも、利回りは上昇傾向となりました。5月に入っても不安定な動きは続き、米量的緩和の早期縮小観測もあり、23 日には利回りが一時1％に上昇しました。その後は日銀の継続的な国債買入れに支えられて次第に冷静さを取り戻し、利回りは 0.8％台での推移が続きました。7月に入ると、バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を受けて、米量的緩和の早期縮小観測がやや後退し、利回りは低下基調となり、当期末の 10 年債利回りは 0.800％となりました。
【第3期】（2013 年7月～2014 年1月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、2013 年7月下旬から8月末にかけて、日銀の国債買い入れ継続に伴う需給改善を反映する格好で低下基調となりました。その後、利回りは FRB が債券購入額を縮小させるとの観測が強まり、米国国債利回りが上昇したことなどから、9月上旬に一時的に上昇しましたが、11 月上旬にかけては、好需給を背景に再び低下基調で推移しました。11 月中旬以降は利回りの低下が一服し、12 月に入ると、国債入札や米連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感から、利回りは上昇しました。その後も、米量的緩和の縮小が決定されたことを受けて米国国債利回りが上昇したことや、円安・株高が進行したことなどから、12 月下旬にかけても上昇基調が継続しました。12 月
末にかけて利回りは 0.7％台に達し、2013 年末には 0.74％近辺で取引を終えました。年明け以降は投資家のリスク回避姿勢が強まり、円高・株安が進行したことなどから、利回りは低下基調となり、当期末の 10 年債利回りは 0.637％となりました。
【第4期】（2014 年1月～2014 年7月）
日銀による国債買入れオペの実施や順調な国債入札結果を背景とした需給改善期待や、国内株式市場の下落などから、2014 年1月から2月末にかけて 10 年債利回りは低下基調となりましたが、3月上旬は小幅に上昇する展開となりました。その後、利回りは 0.6％の水準を挟んで一進一退で推移しましたが、6月下旬以降は、国債の大量償還に伴う良好な債券需給や米長期金利の低下などを背景に、低下基調となり、当期末の 10 年債利回りは 0.530％となりました。
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西京劣後債ファンド2012-06（愛称：スワンⅢ）【第5期】（2014 年7月～2015 年1月）
7月下旬以降、国債の大量償還に伴う良好な債券需給や米長期金利の低下などを背景に 10 年債利回りは低下基調となりました。その後、利回りは9月に入って小幅に上昇しましたが、下旬以降は低下基調となり、10 月以降は欧米の長期金利の低下、日銀の追加金融緩和、国際原油価格の急落による投資家のリスク回避姿勢などを受けて利回りが急低下し、当期末の 10 年債利回りは 0.225％となりました。
【第6期】（2015 年1月～2015 年7月）
2015 年1月下旬以降、流動性の低下や一時的な需給悪化を背景に 10 年債利回りは急上昇し、その後も変動率の高い状況が続きました。4月下旬以降は、欧米長期金利の急騰や年内の米利上げ観測の高まりなどを受けて利回りも上昇基調となり、6月には一時 0.5％台まで上昇しました。期末にかけては欧米長期金利の低下やギリシャ問題を巡る先行き不透明感から利回りは低下に転じ、当期末の 10 年債利回りは 0.405％となりました。
【第7期】（2015 年7月～2016 年1月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、期を通じて概ね低下基調で推移しました。2015 年
7月下旬以降、中国の人民元切り下げを発端とした世界同時株安により安全資産とされる国債が買われ、利回りは低下しました。その後も、米利上げ観測の後退や欧州中央銀行の追加緩和示唆により、利回りは低下基調が続きました。12 月以降に関しても、日銀の金融政策決定会合後の株安・円高に加え、原油安による欧米長期金利の低下を背景に利回りの低下が進み、当期末の 10 年債利回りは 0.225％となりました。
【第8期】（2016 年1月～2016 年7月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、引き続き低下基調で推移しました。2016 年1月末の日銀金融政策決定会合においてマイナス金利の導入が発表された後は、利回りは低下基調を強め、2月以降はマイナス圏で推移しました。その後も、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和や、米利上げ観測の後退などによる欧米長期金利の低下を背景に利回りの低下が進みましたが、利回りは▲ 0.10％前後で一進一退の展開となりました。6月以降は、英国の欧州連合（EU）離脱決定を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことにより、利回りは過去最低水準を連日更新し、7月8日には▲ 0.285％を付けました。当期末の 10 年債利回りは▲ 0.240％となりました。
【第9期】（2016 年7月～2017 年1月）
長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、プラス圏まで上昇しました。2016 年8月以降、日銀の総括的検証におけるマイナス金利の撤廃や新たな金融緩和への期待を巡る思惑により、利回りは上昇に転じました。9月の日銀金融政策決定会合における長短金利操作付き量的・質的金融緩和の導入を受けて、利回りは一時ゼロ近傍にまで上昇し、その後は▲ 0.05％を挟んで一進一退の展開となりました。
11 月以降は、米国のトランプ次期政権の政策を意識したインフレ率の上昇期待などにより、欧米長期債利回りが急騰（債券価格は急落）したことを受けて、利回りもプラス圏に浮上し、その後も上昇傾向で推移したことにより、2017 年1月 16 日には節目となる＋0.10％を付けました。当期末の 10 年債利回りは＋0.075％となりました。

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西京劣後債ファンド2012-06（愛称：スワンⅢ）【第 10 期】
（2017 年1月～償還時）長期金利の代表的な指標である 10 年債利回りは、米国のトランプ次期政権の政策運営に関する不透明感が徐々に高まり、欧米長期金利の上昇が一服したことから、一進一退で推移しました。4月以降は、シリアや北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや欧米長期金利の低下を受けて、10 年債利回りが一時ゼロ近傍まで低下したものの、欧米長期金利の反発やフランス大統領選挙の第1回投票結果を受けて投資家のリスク回避姿勢が和らぎ、その後はやや反発して推移しました。5月下旬以降は米トランプ政権がロシア側に機密情報を漏洩したとされる「ロシアゲート」疑惑により、欧米長期金利が急低下したものの、6月下旬以降は、英欧中央銀行総裁のタカ派的な発言により欧米債利回りが急騰しました。結局、当期末の 10 年債利回りは＋0.07％となりました。

当ファンドのポートフォリオ

（2017 年 1 月 26 日～2017 年 7 月 25 日）

当ファンドにつきましては、投資元本の安全性を最優先とした上で、安定した収益の確保に努めました。
具体的には、当ファンドの当初投資元本 34.9 億円に対して約 30 億円（約 86.1％）を西京銀行が発行した劣後債に投資を行い、残りの約 4.9 億円につきましては、満期までの残存期間1年以内の日本国債やコールローンなどに分散して投資を行うことにより、投資元本の安全性を保ちながら流動性も勘案した運用を行いました。また、2017 年6月 20 日、同年6月 22 日にそれぞれ償還、期限前償還となった国債、劣後債の償還金については、7月 25 日の当ファンドの償還日までの間、コールローンで運用を行いました。
＜主な組入銘柄の価格推移＞（円） 設定来の第 5 回西京銀行劣後債の評価単価の推移
104

102

10098
2012/6/18
（設定日）

額面

13/1/25
7/25
14/1/27
7/25
15/1/26
7/27
16/1/25
7/25
17/1/25 17/6/22（第1期末） （第2期末） （第3期末） （第4期末） （第5期末） （第6期末） （第7期末） （第8期末） （第9期末）（期限前償還）7

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西京劣後債ファンド2012-06（愛称：スワンⅢ）

当ファンドのベンチマークとの差異（2017 年 1 月 26 日～2017 年 7 月 25 日）

当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 単位型投信／国内／債券
信 託 期 間 平成 24 年6月 18 日から平成 29 年7月 25 日（繰上償還）まで
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
主 要 投 資 対 象 社債と日本国債を主要投資対象とします。
運 用 方 法 主として、社債と日本国債へ投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
毎決算時（原則1月、7月の各 25 日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、利子等収益の水準及び基準価額水分 配 方 針 準等を勘案し委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があります。
留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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西京劣後債ファンド2012-06（愛称：スワンⅢ）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年7月～2017年6月）

8060
40200-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド2.2
1.01.5日本株
65.0△ 22.0
18.0

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
20.3

新興国株
47.4
△ 27.4
10.0

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.7

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.0（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
6.2（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2012 年7月から 2017 年6月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注4）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。なお、当ファンドは単位型投信のため、実際には分配金の再投資はできません。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P11 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2017 年 7 月 25 日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信託区期間分受 益 権 口 数
元本
額

毎計算期末の状況

投資信託契約締結日
2012 年6月 18 日
投資信託契約終了日
2017 年7月 25 日
投資信託契約
投資信託契約差引増減または締結当初
終了時
追加信託
3,500,000,000口
3,478,000,000口△22,000,000口
3,500,000,000円
3,478,000,000円△22,000,000円

計

算

期

元

本

額

純 資 産 総 額

基第第第第第第第第第1
2
3
4
5
6
7
8
9

期
3,495,000,000円
3,516,933,833円
期
3,493,000,000
3,512,011,527
期
3,490,000,000
3,518,131,506
期
3,490,000,000
3,520,720,485
期
3,485,000,000
3,518,352,101
期
3,483,000,000
3,510,236,730
期
3,480,000,000
3,503,544,213
期
3,479,000,000
3,498,143,166
期
3,479,000,000
3,493,063,729
信託期間中1万口当たり総収益金及び年平均収益率

準価額

10,063円
10,054
10,081
10,088
10,096
10,07810,06810,055
10,040

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額3,513,417,103円
負 債 総 額9,755,802円
純 資 産 総 額
3,503,661,301円
受 益 権 口 数
3,478,000,000口
1万口当たり償還金
10,073円78銭

金

1万口当たり分配金
額
分
配率
89円
0.8900％790.7900810.8100780.7800
790.7900
780.7800
780.7800
780.7800780.7800791円78銭
1.5512％償還金のお知らせ
1万口当たり償還金（税込み）

10,073 円 78 銭

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西京劣後債ファンド2012-06（愛称：スワンⅢ）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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