石川工業高等専門学校いじめ防止等基本計画

校長裁定
制定

令和２ 年６月３０日

一部改定

令和３年６月２４日

石川工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
），いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。最終改定平成２９年３月１４日。以下「国の基本方針」という。
）にのっとり，いじめが，いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものであると認識し，本校における全ての学生の尊厳が保持され安心して学校生活を送ることができるよう，いじめの防止等（いじめの未然防止，早期発見，事案対処をいう。以下，同じ。
）の対策を総合的かつ効果的に推進するため「石川工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」（以下「基本計画」という。
）を定める。
【基本方針】（いじめの定義）
第１ 「いじめ」とは，本校の学生に対して，本校に在籍しているなど当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ 個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
（いじめの禁止）
第２ 学生は，いじめを行ってはならない。本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成するよう努めなければならない。
（基本的姿勢）第３ いじめの防止等のための対策は，いじめが全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，本校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。
２ いじめの防止等のための対策は，全ての学生がいじめを行わず，及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。
３ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，本校，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。），地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。
４ 教職員は平素より，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，校長を中心に全教職員が一致協力した組織的な学生指導体制を確立して行う。
（学校及び教職員の責務）
第４ 本校及び本校の教職員は，法及び国の基本方針に定めるところにより，本校に在籍する学生の保護者，地域住民，関係教育機関，児童相談所，法務局その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２ 全ての教職員は，独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（以下「機構ポリシー」という）及びその下に策定されるいじめ防止等に関する指針並びに本校の学校いじめ防止等基本計画の読解を通じてこれらの内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。
３ 校長は，自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行しなければならない。
４ 本校の教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。
【基本計画】（学校いじめ防止等基本計画）
第５ 本校は，国の基本方針及び機構ポリシー及びガイドラインにのっとり，本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な計画「石川工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」（以下「いじめ防止等基本計画」または「本基本計画」という。
）を策定する。

【いじめ防止等対策委員会の設置】（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第６ 本校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織（以下「いじめ防止等対策委員会」といい，本校に於いては，校長，副校長，教務主事，学生主事，寮務主事，学生相談室長，事務部長，学生課長，看護師をもって充てる）を置く。
２「いじめ防止等対策委員会」は，必要に応じて関係教職員，カウンセラー，弁護士と情報を共有し，組織的に対応する。
（いじめの未然防止のための取組）
第７ 本校は，学生の豊かな情操と道徳心を培い，学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育，人権教育，法教育(いじめが刑事事件，少年の保護事件，民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む)及び体験活動等の充実を図る。
２ 本校は，在籍する学生の保護者，地域住民その他の関係者との連携を図りつつ，いじめの防止に資する活動であって本校学生が自主的に行うものに対する支援，学生及びその保護者並びに教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取り組みを行う。
３ いじめ防止等対策委員会は，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うため，年間の学校教育活動全体(寮生活に関わる事項も含む。)を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画(以下，「いじめ防止プログラム」という。)を策定し，全ての教職員の共有を図り，その実施を通じて学校全体を挙げた未然防止の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに，その取組の 状況等を学生及び学生の保護者に周知する。
４ 本校は，特性を有したり配慮を要したりする学生へのいじめに対する対策の充実を図るとともに，「いじめ防止週間」を設定し，いじめ防止等の教職員，学生向けの学内研修を年１回以上企画，実施する。
（いじめの早期発見のための取組）
第８ 本校は，学校におけるいじめを早期に発見するため，いじめ防止等対策委員会が実施主体となって，学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
２ 本校は，本校に在籍する学生及びその保護者並びに本校教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制(以下「相談体制」という。本校に於いては，学生相談室，ハラスメント委員会)を整備する。

３ 本校は，相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
４ 本校は各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実，入寮者に対するきめ細かな支援など，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。
５ いじめ防止等対策委員会は，前項までの取組を含め，いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた早期発見・事案対処マニュアルを策定し，全ての教職員の共有を図り，その実施を通じて学校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに，その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知する。
（いじめ事案への組織的対応）
第９ 本校の教職員は，法にのっとり，いじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，いじめ防止等対策委員会に報告し，いじめ防止等対策委員会は組織的に当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに，学校はその結果を事実確認後 24 時間以内に高専機構に報告する。
２ 本校は，特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，いじめ防止等対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員の理解に努めなければならない。
３ 本校は，事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，いじめ防止等対策委員会の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
４ 本校は，必要があると認めるときは，いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
５ 本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに，学校の教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。
６ 本校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，当該学校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に，援助を求める。

（インターネット等によるいじめへの対応）
第１０ 本校は，インターネット等によるいじめが，外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で 拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず，学校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすことを踏まえ，学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。
２ インターネットを通じていじめが行われた場合において，当該いじめを受けた学生又はその保護者が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三 年法律第百三十七号)第四条第一項に規定する発信者情報をいう。
）の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを，当該学生及び保護者に説明しなければならない。
（いじめを行った学生への懲戒）
第１１ 校長及び教職員は，本校に在籍する学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは，学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第 1 1 条の規定に基づき，適切に，当該学生に対して懲戒を加え，保護者と連携して必要な指導を行う。
（いじめの解消）
第１２ いじめの解消は，国の基本方針にのっとり，少なくとも，いじめが止んでいる状態が３か月以上継続し，かつ，いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断されるものである。ただし，その場合にあっても，いじめが解消したと安易に判断するのではなく，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し，必要な支援及び指導に努めなければならない。
（重大事案への対処）
第１３ 本校はいじめにより本校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより学生が 30 日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，当該事態を重大事態として対処する。
２ 本校は，いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え，重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し，随時その状況を高専機構に報告し，高専機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する。
３ 本校は，重大事態に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，高専機構又は本校の下に組織を設け，当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。
）を図るとともに，当該重大事態に関する高専機構又は本校によるいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査（以下「重大事態調査」という。
）を行う。
４ 本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対し，重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。
５ 本校が重大事態調査を行う場合においては，あらかじめ高専機構の承認を得るものとし，高専機構から重大事態調査及び情報の提供について，必要な指導及び支援を頂く。
６ 学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては，いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ，いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに，当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じる。
（教職員の研修等）
第１４ 本校の教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取り組みを計画的に行う。
２ 前項の研修は，いじめの防止等の対策に従事するために必要な機構ポリシー及びガイドラインへの精通，学校全体での組織的な対処及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上（同僚性の向上）の確保を目的とするものでなければならない。
（実効的な PDCA サイクルの確保並びに学校及び教職員評価における留意事項）
第１５ 学校いじめ防止等基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，PDCA サイクルに基づき，学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じる。
（文書の取扱い）
第１６ 学校は，いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について，誤った廃棄等が行われることがないよう，独立行政法人国立高等専門学校機構法人文書管理規則(機構規則第１０７号)に基づき，適切に取り扱うものとし，そのために必要な措置を講じる。
附則

この基本計画は，令和２年６月３０日から実施する。