公益社団法人静岡県柔道整復師会
第 １ 章
（名総定款

則称）

第１条

本会は、公益社団法人静岡県柔道整復師会という。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第 ２

（目章

目的及び事業的）第３条

本会は、日本の伝統医療である柔道整復学及び柔道整復術の進歩発達と柔道整復師の資質の向上を図るとともに、保健、医療及び介護に関する諸制度の円滑な運営と健全な発展に寄与することにより、県民福祉の増進に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

⑴

柔道整復師の医療保険受領委任制度の推進に関する事業⑵

柔道整復師の資質の向上並びに柔道整復学及び柔道整復術の向上発展に関する事業⑶

柔道の普及及び発展に協力する事業⑷

介護及び福祉に関する事業⑸

前各号の事業に付帯する事業⑹

静岡県柔道整復師協同組合の運営に協力する事業⑺

その他本会の目的達成のために必要な事業
第 ３ 章

会員

（会員の資格）第５条

本会の会員は、本会の事業に賛同する個人であって、第８条の規定により入会した者とする。
（会員の種別）第６条⑴

本会の会員は、次の３種とする。
正会員

静岡県内に居住し、施術所を開設する柔道整復師であって、理事会において正会員として承認された者、及び理事会において特に正会員として承認された者⑵

準会員

正会員の開設する施術所に勤務する柔道整復師であって、理事会- 1 -において準会員として承認された者⑶

賛助会員

本会の事業を賛助する者であって、理事会において賛助会員として承認されたもの
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会費及び負担金）

第７条

会員のうち正会員は、総会において別に定める会費及び負担金を、準会員及び賛助会員は、理事会において別に定める会費及び負担金を納めなければならない。
（入会手続）
第８条

会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（任意退会）
第９条

会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
⑴

本会の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。

⑵

この定款に違反したとき。

⑶

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は次の各号のいずれかに該当したときはその資格を喪失する。
⑴

会費又は負担金を２年以上滞納し、かつ催告を受けてなお納付しないとき。

⑵

当該会員が死亡したとき。

⑶

総正会員が同意したとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第 ４ 章
（構会成）

第１３条
２

総総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総- 2 -会とする。
（権限）

第１４条

総会は、次の事項について決議する。

⑴

会員の除名

⑵

理事及び監事の選任又は解任⑶

理事及び監事の報酬等の額⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑸

定款の変更

⑹

解散及び残余財産の処分⑺

基本財産の処分⑻

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第１５条

総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１６条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１７条

総会の議長及び副議長は、総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第１８条
（決

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
議）

第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴

会員の除名

⑵

監事の解任

⑶

定款の変更

⑷

解散

⑸

基本財産の処分- 3 -⑹その他法令で定められた事項

（議事録）
第２０条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事又は正会員の中から選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 ５ 章

役

員等

（役員の設置）第２１条

本会に次の役員を置く。

⑴

理事

８名以上１０名以内

⑵

監事

２名

２

理事のうち１名を会長とし、２名を副会長とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の選任）第２２条
２

理事及び監事は、正会員の中から総会の決議により選任する。

会長及び副会長は、理事会の決議において理事の中から選定する。
（役員の職務及び権限）

第２３条

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

２

副会長は、会長を補佐する。

３

理事は、理事会を構成し職務を執行する。

４

会長は、自己の職務の執行状況を、３箇月に１回以上理事会に報告しなければならない。

５

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

６

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２

理事及び監事は、再任されることができる。

３

理事及び監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任した場- 4 -合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２５条

理事及び監事の行為が法令、定款若しくは総会の決議に違背し、又は理事若しくは監事としての品位を著しく毀損したるときは、総会の決議を経て解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条

理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第２７条

本会に顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、本会の理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
第 ６ 章
（構会

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第２９条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

本会の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長及び副会長の選定及び解職

（招集）

第３０条
２

事成）

第２８条
２

理

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３２条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成- 5 -する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第 ７ 章

資産及び会計（財産の種別）第３３条
２

本会の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴

基本財産とすることを指定された財産⑵

理事会で基本財産とすることを決議した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の維持及び処分）

第３４条

前条の財産は、総会において別に定めるところにより、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（経費の支弁）第３５条

本会の経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会において報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第３７条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑹

財産目録
- 6 -

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事の名簿⑶

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第３８条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第３９条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第 ８ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条

この定款は総会の決議を得て変更することができる。なお、公益社団

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条に掲げる変更をしようとするときは、静岡県知事の認定を受けなければならない。
（解散及び財産の処分）
第４１条
２

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

３

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 ９ 章

公告の方法

（公告の方法）第４２条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に- 7 -より行う。
第１０章

雑則

（事務局）
第４３条
（委

本会の事務を処理するため、本会に事務局を置く。
任）

第４４条

この定款の施行及び会務の執行について必要な事項は、理事会の決議を経て、細則で別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の会長(代表理事)は、永田官久とする。

３

本会の設立の登記の日に就任する最初の理事及び監事は、次に掲げるものとする。

４会長(代表理事)

永田官久

副会長(理事)鈴木副会長(理事)

小澤喜一

理事

岡本務

理事

水野進

理事

笈川健也

理事

上杉一寿

理事

太田

理事

森上克彦

理事

一瀬監事

岩澤勇治

監事

水口勝善

努

潤
誠

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
平成２５年

４月１日

公益法人設立登記- 8 -