今村証券約款・規程集《別冊》

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款
未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款（2021.04）

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款(約款の趣旨)第 1 条 この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例(以下､｢非課税口座に係る非課税の特例｣といいます｡)の適用を受けるために､今村証券株式会社(以下､｢当社｣といいます｡)に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 2 号及び第 4 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです｡
2 お客様と当社との間における､各サービス､取引等の内容や権利義務に関する事項は､この約款に定めがある場合を除き､｢今村証券約款・規定集｣その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります｡(非課税口座開設届出書等の提出等)
第 2 条 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期日までに､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号､第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」）を提出するとともに､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証
明書等を送信し､又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名､生年月日､住所及び個人番号(お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日及び住所｡)を告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります｡
ただし､｢非課税口座廃止通知書｣又は｢勘定廃止通知書｣については､非課税口座を再開設しようとする年(以下｢再開設年｣といいます｡)又は非課税管理勘定又は累積投資勘定を再設定しようとする年(以下｢再設定年｣といいます｡)の前
年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください｡また､｢非課税口座廃止通知書｣が提出される場合において､当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において､当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当該非課税口座を廃止
した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません｡
2 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場
合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 第 21項に規定する｢非課税口座廃止届出書｣を提出して下さい｡
4 当社が｢非課税口座廃止届出書｣の提出を受けた場合で､その提出を受けた日において次の各号に該当するとき､当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する｢非課税口座廃止通知書｣を交付します｡① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
5 お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は､非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられる日の属する年(以下｢設定年｣といいます｡)の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30 日までの間に､租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する｢金融商品取引業者等変更届出書｣を提出してください｡なお､当該変更届出書が提出される日以前に､設定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には､当社は当該変更届出書を受理することができません｡
6 当社は､当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止し､お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9号に規定する｢勘定廃止通知書｣を交付します｡(非課税管理勘定の設定)
第 3 条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定(この契約に基づき当該口座に記載若し
くは記録又は保管の委託がされる上場株式等(租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます｡以下同じ｡)につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､2014 年から 2023 年までの各年(累積投資勘定が設けられる年を除きます｡以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。)に設けられるものをいいます｡以下同じ｡)は､勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます｡
2 前項の非課税管理勘定は､当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日(「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては､その提出の日)において設けられ､｢非課税口座廃止通知書｣又は｢勘定廃止通知書｣が提出された場合は､所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口
座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日(非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には､同日)において設けられます｡(累積投資勘定の設定)
第 3 条の 2
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定(この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で､2018 年から 2042 年までの各年(非課税管理勘定が設けられる年を除きます｡以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます｡)に設けられるものをいいます｡以下同じ｡)
は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます｡
2 前項の累積投資勘定は､当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日(「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出さ1

れた場合における当該提出された日の属する年にあっては､その提出の日)において設けられ､｢非課税口座廃止通知書｣又は｢勘定廃止通知書｣が提出された場合は､所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日(累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には､同日)において設けられます｡(非課税管理勘定又は累積投資勘定における処理)
第 4 条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は､非課
税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします｡
2 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は､非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします｡(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第 5 条 当社は､お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定においては､次に掲げる上場株式等(当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ､又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り､租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます｡)のみを受け入れます｡① 次に掲げる上場株式等で､第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額(イの場合､購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい､払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい､ロの移管により受け入れた上場株
式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます｡)の合計額が 120 万円(②により受け入れた上場株式等がある場合には､当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額)を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託(当該買付けの委託の媒介､取次ぎ又は代理を含みます｡)により取得をした上場株式等､当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集(金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります｡)により取得をした上場株式等で､その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定(当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。
）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第 3 号に規定す
る非課税管理勘定をいいます｡以下同じ。) をいいます。 以下、この条において同じ。)から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等(②に掲げるものを除きます｡)② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき､他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1 月 1 日から 5 年を経過した日に､同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
第 5 条の 2 当社は､お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては､お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等(租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち､定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして､当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款(外国投資信託の場合には､委託者指図型投資信託約款に類する書類)において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり､かつ､内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限ります｡)のみを受け入れます｡① 第 3 条の 2 第 2 項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上
場株式等の取得対価の額(購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい､払込みにより取得をした上場
株式等についてはその払い込んだ金額をいいます｡)の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号､第 4 号及び第 11 号に規定する上
場株式等(譲渡の方法)第 6 条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法､上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います｡
2 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います｡(非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第 7 条 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し(振替によるものを含むものとし､第 5 条第 1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に係るもの､租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます｡)があった場合(同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって､非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます｡)には､当社は､お客様(相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡)による払出しがあった場合には､当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座
2

内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し､当該払出しのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします｡
2 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により､累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し(振替によるものを含むものとし､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号､第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます｡)があった場合(同項第1 号､第 4 号及び第11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって､累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます｡)には､当社は､お客様(相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡)による払出しがあった場合には､当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14
第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面
又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします｡(非課税管理勘定終了時の取扱い)
第 8 条 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします(第 2 条第 6 項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます｡)｡
2 前項の終了時点で､非課税管理勘定に係る上場株式等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします｡① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して第 5 条第 1 項第 2 号の移管を行う
旨その他必要事項を記載した｢非課税口座内上場株式等移管依頼書｣の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管② お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管
③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管(累積投資勘定終了時の取扱い)
第 8 条の 2 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします(第 2 条第 6 項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます｡)｡
2 前項の終了時点で､累積投資勘定に係る上場株式等は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより取扱うものとします｡① お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める期日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第 9 条 当社は､お客様から提出を受けた第 2 条第 1 項の｢非課税口座開設届出書｣又は｢非課税口座簡易開設届出書｣(｢非課税口座開設届出書｣又は｢非課税口座簡易開設届出書｣の提出後に氏名又は住所の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出があった場合には､当該｢非課税口座異動届出書｣をいいます｡)に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が､次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを､基準経過日(お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます｡)から 1 年を経過する日までの間(以下｢確認期間｣といいます｡)に確認いたします｡ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け､当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた
当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し､当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して､当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名及び住所2 前項の場合において､確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には､当該確認期間の終了の日の翌日以降､お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります｡ただし､同日以後､前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様から氏名､住所又は個人番号の変更に係る｢非課税口座異動届出書｣の提出を受けた場合には､その該当することとなった日以後は､この限りではありません｡(非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き)
第 10 条 お客様が､当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には､勘定の種類を変更する年の前年中に､当社に対して｢非課税口座異動届出書｣を提出していただ
く必要があります｡
2 お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が定める期日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
3 2024 年 1 月 1 日以後､お客様が当社に開設した非課税口座(当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります｡)に累積投資勘定を設定することを希望する場合には､当社に対して｢非課税口座異動届出書｣を提出
3していただく必要があります｡(非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法)
第 11 条 お客様が非課税管理勘定又は累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち､上場株式(金融商品取引所に上場されている株式をいい､ETF(上場証券投資信託)､上場 REIT(不動産投資信託)及び上場 JDR(日本版預託証券)を含みます｡)について支払われる配当金及び分配金(以下｢配当金等｣といいます｡)を非課税で受領するためには､当該配当金等の受取方法について｢株式数比例配分方式｣を選択し､当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります｡(非課税口座取引である旨の明示)
第 12 条 お客様が受入期間内に､当社への買付けの委託により取得をした上場株式等､当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れようとする場合には､当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります｡
なお､お客様から特にお申出がない場合は､特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます(特定口座による取引は､お客様が特定口座を開設されている場合に限ります｡)｡
2 お客様が非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって､非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには､その旨の明示を行っていただく必要があります｡
なお､お客様から､当社の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には､先に取得したものから譲渡することとさせていただきます｡(契約の解除)第 13 条 次の各号に該当したときは､それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます｡① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める｢非課税口座廃止届出書｣の提出があった場合 当該提出日
② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める｢出国届出書｣の提出があった場合 出国日③ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合 租税特別措置法第37 条の 14 第 26 項の規定により｢非課税口座廃止届出書｣の提出があったものとみなされた日(出国日)④ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡)の手続きが完了し､租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 5 に定める｢非課税口座開設者死亡届出書｣の提出があった場合 当該口
座開設者が死亡した日(合意管轄)
第 14 条 この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から､当社が管轄裁判所を指定できるものとします｡(約款の変更)第 15 条 この約款は､法令の変更又は監督官庁の指示､その他必要が生じたときに､民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります｡改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は､効力発生時期が到来するまでに店頭表示､インターネット又はその他相当の方法により周知します｡
附則
この約款は､2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます｡
以 上

4未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第1章 総則(約款の趣旨)第 1 条 この約款は､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第 5 号に規定する課税未成年者口座を開設する者(以下､｢お客様｣といいます｡)が､同法第 9 条の 9 に規定する未成年者口座内の少額
上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税(以下､｢未成年者口座に係る非課税の特例｣といいます｡)の適用を受けるために､今村証券株式会社(以下､｢当社｣といいます｡)に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について､同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項
第 2 号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです｡
2 当社は､この約款に基づき､お客様との間で租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号に規定する｢未成年者口座管理契約｣及び同項第 6 号に規定する｢課税未成年者口座管理契約｣(以下､両者を合わせて｢本契約｣といいます｡)を締結します｡
3 お客様と当社との間における､各サービス､取引等の内容や権利義務に関する事項は､この約款に定めがある場合を除き､｢今村証券約款・規定集｣その他の当社が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります｡
第2章 未成年者口座の管理(未成年者口座開設届出書等の提出)
第 2 条 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める期日までに､当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号及び同条第 12 項に基づき｢未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書｣又は｢未成年者口座開設届出書｣及び｢未成年者非課税適用確認書｣若しくは｢未成年者口座廃止通知書｣の提出をするとともに､当社に対して同法第 37 条の 11 の 3
第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し､又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名､生年月日､住所及び個人番号(お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には､氏名､生年月日及び住所｡)を告知し､租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります｡ただし､当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは､当該廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は､当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません｡なお､当社では別途税務署より交付を受けた｢未成年者非課税適用確認書｣を受領し､当社にて保管いたします｡
2 当社に未成年者口座を開設しているお客様は､当社及び他の証券会社若しくは金融機関に､｢未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書｣及び｢未成年者口座開設届出書｣の提出をすることはできません｡
3 お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の 2
第 20 項に規定する｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をしてください｡
4 お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年(以下､｢基準年｣といいます｡)の前年 12 月 31 日までに､当社に対して｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により｢未成年者口座廃止届出書｣の提出をしたものとみなされた場合(災害､疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8
第 8 項で定めるやむを得ない事由(以下､｢災害等事由｣といいます｡)による移管又は返還で､当該未成年者口座及び課
税未成年者口座に記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの(以下､｢災害等による返還等｣といいます｡)が生じた場合を除きます｡)には､未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます｡
5 当社が｢未成年者口座廃止届出書｣(お客様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30 日又は 2023 年９月 30
日のいずれか早い日までに提出がされたものに限り､お客様が 1 月 1 日において 19 歳である年に提出され､かつ､その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の｢未成年者口座廃止届出書｣を除きます｡)の提出を受けた場合には､当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 8 号に規定する｢未成年者口座廃止通知書｣を交付します｡(非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)
第 3 条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定(この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等(租税特別措置法第 37 条の 14 第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます｡この約款の第 15 条から第 17 条､第 19 条及び第 24 条第 1 項を除き､以下同じ｡)(以下､｢未成年者口座内上場株式等｣といいます｡)につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡)は､2016 年から 2023 年までの各年(お客様がその年の 1 月 1 日において20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります｡)の 1 月 1 日に設けられます｡
2 前項の非課税管理勘定は､｢未成年者非課税適用確認書｣が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては､その提出の日において設けられ､｢未成年者口座廃止通知書｣が提出された場合にあっては､所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日(非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には､同日)において設けられます｡
3 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定(この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡)は､2024 年から 2028 年までの各年(お客様がその年の 1
月 1 日において 20 歳未満である年に限ります｡)の 1 月 1 日に設けられます｡(非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理)
第 4 条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は､当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理いたします｡
5

(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲)
第 5 条 当社は､お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては､次に掲げる上場株式等(租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます｡)のみを受け入れます｡① 次に掲げる上場株式等で､非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間(以下､｢受入期間｣といいます｡)に受け入れた上場株式等の取得対価の額(購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい､払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい､ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます｡)の合計額が 80 万円(②により受け入れた上場株式等があるときは､当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額)を超えないもの
イ 受入期間内に当社への買付けの委託(当該買付けの委託の媒介､取次ぎ又は代理を含みます｡)により取得をした上場株式等､当社から取得をした上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集(金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります｡)により取得をした上場株式等で､その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で､お客様が当社に対し､租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する｢未成年者口座内上場株式等移管依頼書｣の提出をして移管がされる上場株式等(②に掲げるものを除きます｡)② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき､他の年分の非課税管理勘定から､当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過する日(以下｢5 年経過日｣といいます｡)の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等(この場合､5 年経
過日の属する年の当社が定める期日までに｢未成年者口座内上場株式等移管依頼書｣を提出してください｡)③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
2 当社は､お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては､次に掲げる上場株式等のみを受け入れます｡① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に､当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で､お客様が当社に対し､前項第 1 号ロに規定する｢未成年者口座内上場株式等移管依頼書｣を提出して移管がされる上場株式等(②に掲げるものを除きます｡)で､当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円(②により受け入れた上場株式等があるときは､当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額 )を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基づき､お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から､当該非課税管理勘定に係る 5 年経過日の翌日に､同日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等(この場合､5 年経過日の属する年の当社が定める期日までに｢未成年者口
座内上場株式等移管依頼書｣を提出してください｡)③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等(譲渡の方法)第 6 条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上
場株式等の譲渡は､当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法､上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法(当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります｡)又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします｡(課税未成年者口座等への移管)
第 7 条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は､次に定める取扱いとなります｡① 非課税管理勘定に係る 5 年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等(第 5 条第 1 項第 1 号ロ若
しくは第 2 号又は同条第 2 項第 1 号若しくは第 2 号の移管がされるものを除く)次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該 5 年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客様がその年の 1 月 1 日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において有する継続管理勘定に係る上場株式
等 同日の翌日に行う他の保管口座への移管
2 前項第 1 号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第 1 号ロ及び第 2 号に規定する他の保管口座への移管
は､次の各号に掲げる場合に応じ､当該各号に定めるところにより行うこととします｡① お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 5 項第 2 号､第 6 項第 2 号若しくは第 7 項において準用する同号に規定する書面を 5 年経過日の属する年の当社が定める期日までに提出した場合又は当社に特定口座(租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいい､前項第 1 号イの場合には､課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります｡)を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座(前項 1 号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります｡)への移管(非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)
第 8 条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は､基準年の前年
12 月 31 日までは､次に定める取扱いとなります｡
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① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第2 条第16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 8 項に定める事由(以下､｢上場等廃止事由｣といいます｡)による未成年者
口座からの払出しによる移管又は返還を除き､当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 6 条に規定する方法以外の方法による譲渡(租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 第 2 項に規定す
る譲渡をいいます｡以下この約款のこの号及び第16 条第2 号において同じ｡)で次に掲げる譲渡以外のもの(当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が､当社の営業所を経由して行われないものに限ります｡)又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで､第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了(同号に規定する信託の併合に係るものに限ります｡)による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式､同項第 2 号に規定する取得条項付株式､同項第 3号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使､取得事由の発生又は取得決議(これらの号に定める請求権の行使､取得事由の発生又は取得決議を除きます｡)による譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価(その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第 3 項又は第 4 項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます｡)又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭その他の資産(上場株式等に係る同法第 9 条の 8 に規定する配当等で､当社が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で､その交付が当社を経由して行われないものを除きます｡以下､｢譲渡対価の金銭等｣といいます｡)
は､その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること(未成年者口座内上場株式等の配当等の受領方法)
第 9 条 お客様が支払を受ける未成年者口座内上場株式等の配当等のうち､上場株式(金融商品取引所に上場されている株式をいい､ETF(上場投資信託)､上場 REIT(不動産投資信託)及び上場 JDR(日本版預託証券)を含みます｡)について支払われる配当金及び分配金(以下､｢配当金等｣といいます｡)を非課税で受領するためには､当該配当金等の受取方法について｢株式数比例配分方式｣を選択し､当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります｡(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第 10 条 第 7 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等による返還等が生じた場合には､これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座を廃止いたします｡(未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知)
第 11 条 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し(振替によるものを含むものとし､特定口座以外の口座(租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座を除きます｡)への移管に係るものに限ります｡)があった場合には､当社は､お客様(相続又は遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡)による払出しがあった場合には､当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者)に対し､その払出しがあった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金額及び数､その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします｡(出国時の取扱い)第 12 条 お客様が､基準年の前年12 月31 日までに､出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には､当社に対してその出国をする日の前日までに租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に規定する未成年者出国届出書の提出をしてください｡
第3章 課税未成年者口座の管理(課税未成年者口座の設定)
第 13 条 課税未成年者口座(お客様が当社に開設している特定口座若しくは預金口座､貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので､2 以上の特定口座が含まれず､この約款に基づく取引以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります｡以下同じ｡)は､未成年者口座と同時に設けられます｡(課税管理勘定における処理)
第 14 条 課税未成年者口座における上場株式等(租税特別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます｡
以下第 15 条から第 17 条及び第 19 条において同じ｡)の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は､同法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず､当該記載若しくは
記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定(この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ｡)において処理いたします｡(譲渡の方法)第 15 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は､租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず､当社への売委託による方法､当社に対してする方法､上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法(当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が7当社の営業所を経由して行われるものに限ります｡)又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は同法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若しくは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うこととします｡(課税管理勘定での管理)
第 16 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡
対価の金銭等は､その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします｡(課税管理勘定の金銭等の管理)
第 17 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は､お客様の基準年の前年 12 月 31 日までは､次に定める取扱いとなります｡① 災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き､当該上場株式等の当該課税未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客様への返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの(当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が､当社の営業所を経由して行われないものに限ります｡)又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 1 号から第 3 号まで､第 6 号又は第 7 号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第 4 項第 1 号に規定する投資信託の終了(同号に規定する信託の併合に係るものに限ります｡)による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の 2 第 2 項第 5 号又は第 8 号に掲げる譲渡ニ 租税特別措置法施行令第 25 条の 8 第 4 項第 1 号に掲げる事由による同号に規定する新株予約権の譲渡
ホ 所得税法第 57 条の 4 第 3 項第 1 号に規定する取得請求権付株式､同項第 2 号に規定する取得条項付株式､同項第 3号に規定する全部取得条項付種類株式又は同項第 6 号に規定する取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債であるものに係る請求権の行使､取得事由の発生又は取得決議(これらの号に定める請求権の行使､取得事由の発生又は取得決議を除きます｡)による譲渡③ 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き､当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと(未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止)
第 18 条 第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には､これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします｡(重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合)
第 19 条 お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており､その基準年の1 月1 日において､当社に重複して開設されている当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは､同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします｡
2 前項の場合において､廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には､当該特定口座が廃止される日において､当該上場株式等は全て当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します｡
第4章 口座への入出金(課税未成年者口座への入出金処理)
第 20 条 お客様が課税未成年者口座へ入金を行う場合には､お客様本人に帰属する資金により行うこととし､入金は次に定める方法によることといたします｡① お客様名義の預貯金口座からの入金② お客様名義の当社証券口座からの入金
2 お客様が未成年者口座又は課税未成年者口座から出金又は証券の移管(以下この条において｢出金等｣といいます｡)を行う場合には､次に定める取扱いとなります｡① お客様名義の預貯金口座への出金② 現金での引出(窓口で行うものに限ります｡)③ お客様名義の証券口座への移管
3 前項各号に定める出金等を行うことができる者は､お客様又はお客様の法定代理人に限ることとします｡
4 お客様の法定代理人が第 2 項各号の出金等を行う場合には､当社は当該出金等に関してお客様の同意がある旨を確認することとします｡
5 前項に定める同意を確認できない場合には､当社は当該出金等に係る金銭又は証券がお客様本人のために用いられることを確認することとします｡
6 お客様本人が第 2 項第 2 号に定める出金等を行う場合には､お客様の法定代理人の同意(同意書の提出を含む)が必要となります｡
第5章 代理人による取引の届出(代理人による取引の届出)
第 21 条 お客様の代理人が､未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には､あらかじめ当社に対して､代理人の届出を行っていただく必要があります｡
2 お客様が前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には､あらかじめ当社に対して､代理人の変更の届出を行っていただく必要があります｡
3 お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において､お客様が 20 歳に8達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には､あらか
じめ当社に対して､その旨の届出を行っていただく必要があります｡
4 お客様の法定代理人以外の者が第 1 項の代理人となる場合には､第 1 項の届出の際に､当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて､当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります｡この場合において､当該代理人はお客様の 2 親等内の者に限ることとします｡
5 お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において､お客様が 20 歳に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には､あらかじめ当社に対して､その旨の届出を行っていただく必要があります｡(法定代理人の変更)
第 22 条 お客様の法定代理人に変更があった場合には､直ちに当社に届出を行っていただく必要があります｡
第6章 その他の通則(取引残高の通知)
第 23 条 お客様が 15 歳に達した場合には､当社は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客様本人に通知いたします｡(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)
第 24 条 お客様が受入期間内に､当社への買付けの委託により取得をした上場株式等(未成年者口座への受入れである
場合には､第 3 条第 1 項に規定する上場株式等をいい､課税未成年者口座への受入れである場合には､第 13 条に規定する上場株式等をいいます｡以下この項において同じ｡)､当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には､当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく
必要があります｡なお､お客様から特にお申出がない場合は､一般口座による取引とさせていただきます｡
2 お客様が未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって､未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには､その旨の明示を行っていただく必要があります｡なお､お客様から特にお申出がない場合には､先に取得したものから譲渡することとさせていただきます｡(基準年以降の手続き等)
第 25 条 基準年に達した場合には､当社はお客様本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします｡(非課税口座のみなし開設)
第 26 条 2017 年から 2028 年までの各年(その年 1 月 1 日においてお客様が 20 歳である年に限ります｡)の 1 月 1 日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合(出国等により､居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます｡)には､当該未成年者口座が開設されている当社の営業所において､同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座が開設されます｡
2 前項の場合には､お客様がその年 1 月 1 日において 20 歳である年の同日において､当社に対して非課税口座開設届出書(租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課税口座開設届出書をいいます｡)が提出されたものとみなし､かつ､同日において当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契約(同項第 2 号に規定する非課税上場株式等管理契約をいいます｡)が締結されたものとみなします｡(本契約の解除)
第 27 条 次の各号に該当したときは､それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます｡① お客様又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項に定める｢未成年者口座廃止届出書｣の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2 号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第 6 号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定によりお客様が｢未成年者口座廃止届出書｣を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 30 項に定める｢未成年者出国届出書｣の提出があった場合 出国日④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合租税特別措置法第 37条の 14 の２第 20 項に規定により｢未成年者口座廃止届出書｣の提出があったものとみなされた日(出国日)⑤ お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡)の手続きが完了し､租税特別措置法施行令第25 条の13 の8 第20 項で準用する租税特別措置法施行令第25 条の13 の5 に定める｢未成年者口座開設者死亡届出書｣の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日(合意管轄)
第 28 条 この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から､当社が管轄裁判所を指定できるものとします｡(約款の変更)第 29 条 この約款は､法令の変更又は監督官庁の指示､その他必要が生じたときに､民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります｡改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は､効力発生時期が到来するまでに店頭表示､インターネット又はその他相当の方法により周知します｡
附則
この約款は､2021 年 4 月 1 日より適用させていただきます｡
成年年齢に係る令和元年税制改正に伴い、2023 年１月１日より、本文中の「20 歳」を「18 歳」に、
「19 歳」を「17歳」に読み替えます。その場合、2023 年１月１日時点で 19 歳、20 歳である者は同日に 18 歳を迎えたものとみなされます。
以上

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