特集 オリパラ サイコウ
［招待論文：研究論文］

オリンピックとスポーツアーカイブ

IOC の国際統治機構に基づくスポーツ資料の保存と継承のための制度論

Olympic and Sport Archive

A Institutional Theory for Preservation and Inheritance of Sport Properties,
Based on IOC’s Global Governance System

町田 樹

慶應義塾大学環境情報学部非常勤講師
Tatsuki Machida
Part-time Lecturer, Faculty of Environment and Information Studies, Keio University

Abstract:

本論文は、オリンピックやスポーツイベントをめぐって日々大量に生成される多種多様なスポーツ系資料（文書、映像、データベース、記念品等）のアーカ
イブの在り方を、IOC のグローバルガバナンスシステムに基づく制度論の観点から考察するものである。具体的には、デジタルアーカイブの四原則と言われる米国情報標準化機構（NISO）のガイドライン「コレクション」、「オブジェクト」、「メタデータ」、「イニシアチブ」に則って、オリンピックやスポーツ関連資料をめぐるアーカイブの「対象」
「
、目的」
「
、
（保存）
方法」
「
、主体」を検討していく。
最終的に、本論文では以上の手続きを経て、スポーツ界においてアーカイブこそが第一に未来へと継承すべきレガシーとして認識されなければならないことを明らかにする。
This paper considers a system to efficiently archive a wide variety of properties(documents, videos, databases, heritage, etc.) related to the Olympics and sport events.
Specifically, following the four core elements of digital archiving mentioned in theguidelines of the National Information Standards Organization (USA), “Collection”,“Object”, “Metadata”, and “Initiative”, we examined methods for archiving properties
related to the Olympics. Our results show that a globally standardized system of
Olympic and sport archives can be built by utilizing the IOC’s global governancesystem and transnational law system.

Keywords: スポーツアーカイブ、スポーツ法、スポーツ権、グローバルガバナンス、企業の社会的責任
sport archive, sport law, human rights in sport, global governance, CSR

66

オリンピックとスポーツアーカイブ

１

はじめに―スポーツアーカイブの現状と課題

TOKYO 2020―1964 年東京夏季五輪、1972 年札幌冬季五輪、1998 年長野
冬季五輪に続き、日本は今、四度目のオリンピック・パラリンピックを迎えようとしている。これに伴い国内では、世界最大規模を誇るスポーツの祭典を開催する気運を高めようと、過去のオリンピックを回顧する様々な企画が至るところで実施されるようになった。例えば、国立代々木競技場とその設計者である丹下健三（1913-2005）を中心に五輪と建築をテーマにした展覧会（白根記念渋谷区郷土博物館・文学館「渋谷のオリンピックと丹下健三」展）が開催されたり、日本のオリンピック史を語る上で欠かすことができない嘉納治五郎（1860-1938）や金栗四三（1891-1983）、田畑政治（1898-1984）等の取り組みがドラマ化（NHK 大河ドラマ「いだてん―東京オリムピック噺」）されたり、過去のオリンピック記録映画を一挙に公開していく上映会（国立映画アーカイブ「オリンピック記録映画特集―より速く、より高く、より強く」）が催されたり、1964 年東京五輪当時の写真と記事を今に伝えるニュース特集（朝日新聞「東京五輪アーカイブ 1964-2020」）が組まれるなど、枚挙にいとまがない。さらに 2019 年 5 月から日本オリンピック委員会（JOC）と日本スポーツ協会の新本拠となった JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE では、展
示品や体験型アトラクション等を通じて五輪の歴史を学ぶことができる日本
オリンピックミュージアムが開設されている。このように 2020 年東京五輪が開催されることで、私たちの身の回りでは未だかつてない程、スポーツの歴史や文化に接する機会が急増することとなった。
だが、ここで一旦考えてみよう。そもそもなぜ、私たちはオリンピックやスポーツの歴史を顧みることができるのだろうか。その答えは言うまでもな
く、歴史を物語る資料が今に残されているからである。こうした資料を保存・継承する事業、もしくは機関を「アーカイブ」という。例えば、公文書館、図書館、博物館、美術館、資料館などが典型的なアーカイブ機関に該当する。
またインターネットが発展している現代では、電子上で資料を保存・活用する「デジタルアーカイブ」が全世界で推し進められてきており、欧州においてはヨーロピアナが、米国ではグーグルの他、米国デジタル公共図書館が、日本ではジャパンサーチが、各アーカイブ機関によってデジタル化された文KEIO SFC JOURNAL Vol.20 No.1 202067

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献、画像、映像、音楽、芸術作品などの資料群を統合的に検索することができるポータルサイトとして機能し、この分野を牽引している。なお、ユネス
コも 2003 年 10 月に、「デジタル遺産の保護に関する憲章」を採択し、デジタ
ルアーカイブを奨励してきた。
そしてこの潮流は、スポーツ界においても例外ではない。1896 年に近代オ
リンピックが創設されて以来、120 年以上の歴史を誇る国際オリンピック委員会（IOC）もアーカイブ事業を推進している組織の一つだ。2020 年現在、
IOC はスイスのローザンヌにオリンピック・ミュージアムとオリンピック・ス
タディー・センターを設置し、五輪に関するあらゆる資料を保存・活用しているが、そこでは IOC 創設時から現在までに公表されてきた公式文書、書籍、研究論文などのドキュメント類はもちろんのこと、約 650,000 枚の写真、
80,000 時間の映像、45,000 時間の音声データ等、あらゆる形態の膨大な資料が蓄積されており、世界随一のスポーツ博物館を形成するまでに至っている。
このように各国、各分野で推進されているアーカイブは、「知のインフラ」（福井・中川 , 2014, p. 255）と呼ばれ、蓄積された過去の情報の再活用を通じて、
各種ビジネスや教育、研究、福祉、観光、街づくりなどに貢献することが大いに期待されているのである（文化資源戦略会議 , 2014）。また世界各地のアーカイブに関連する諸機関、団体、個人を結び、相互連携を図ることを目的
として、1948 年に創設された国際公文書館会議（ICA）も、アーカイブの可能性を次のように示している。
Archives enable society to undertake a wide range of roles that enablecivilized communities to take root and flourish, from enabling education
and research, providing entertainment and leisure, to protecting humanrights and confirming identity.
〔国際公文書館会議 HP（https://www.ica.org）“Why Archiving ?”〕つまりアーカイブとは、高度情報化社会と謳われる現代において、人間の知的活動を根本から支えるインフラストラクチャーであると認識されているのだ。無論スポーツの分野においても、2020 年東京五輪を目前に控え、日本

68オリンピックとスポーツアーカイブ

各地で過去のオリンピック資料に基づく多種多様なイベントや知的財産が生産されていることに鑑みれば、いかにアーカイブが新たな価値の創造に寄与しているかが一目瞭然となるのではないだろうか。
ところが一方で、スポーツ界は他の分野に比して、アーカイブに関する取り組みや研究が圧倒的に遅れていると問題提起がなされている。国際公文書館会議の中に組織されたスポーツ局（SPO）の副局長兼主任研究官であるケンス・ショーブロムは、アーカイブに関する①スポーツ統括組織の予算や対策の不足、②スポーツ科学者の関与や連携の不足、③政府や自治体などの政策立案者による施策の不足、④資料を保存・活用するための知識や技能の不足により、スポーツ資料が散逸や消滅の危機に瀕していると危機感をあらわにしている（Sjöblom, 2009）。と同時に、同氏はスポーツのアーカイブを振興していく上では、国際的なスポーツ統括組織との連携が必要不可欠だとして、
IOC や FIFA などへの施策を提言しているのである。
こうした問題を背景として筆者は、これまでほとんど為されていないスポ
ーツ界におけるアーカイブの振興策を法学的観点から研究してきた。そしてその結果、オリンピック・ムーブメントの最高権限に位置する IOC のグロー
バルガバナンス機構を駆使すれば、国際規模でスポーツアーカイブ事業を飛躍的に促進させることが可能であるとの、新たな結論を得るに至った。そこで本論文では、IOC の「国際統治機構」をキーワードとして、スポーツ資料の保存と継承のための制度論や方法論を考察していきたい。
その際に基軸となるのが、米国情報標準化機構（NISO）が示す良質なデジ
タルアーカイブを構築するための四原則「コレクション」、「メタデータ」、「イ
ニシアチブ」、「 オ ブ ジ ェ ク ト 」 で あ る（National Information Standards
Organization, 2007）。簡潔に言い換えれば、「何を」、「どのように」、「誰が」、「どのような目的で」アーカイブが構築されるべきかを示すこの四つの指針に倣いながら、スポーツアーカイブの方法と制度を論じていくことにしよう。

２

スポーツアーカイブの対象

2.1

コレクション―アーカイブの対象となるべきスポーツ系資料

スポーツアーカイブとは、スポーツに関する資料を保存し継承するものでKEIO SFC JOURNAL Vol.20 No.1 202069

特集 オリパラ サイコウ

あるが、日々止めどなく大量に生成され続けている多種多様な資料のうち、いったい何をアーカイブすれば良いのだろうか。ここではまず第一に、スポーツアーカイブに関する研究分野の動向を追いつつ、アーカイブの対象とすべき資料を整理してみたい。
実はこの点については、スポーツ庁が 2017 年に設置した「スポーツ・デジ
タルアーカイブの利活用に関する調査研究会議」の取り組みが示唆に富む。
同研究会議は、秩父宮記念スポーツ博物館・図書館を含む、国内の主要スポーツアーカイブ機関を対象としたヒアリング調査を実施し、その成果をスポーツ・デジタルアーカイブ構想の概要と共に公表している（スポーツ庁他 ,2018）。そしてこの調査報告書に拠ると、スポーツアーカイブの対象となるべ
きスポーツ系資料は、「実物資料」と「情報資料」という 2 つの資料形態に分類する形で、体系的に整理することが可能とされる。まず「実物資料」には、一般的に博物館などで展示の対象となるようなメダルや競技器具、大会記念品等の物的資料が該当するとされている。次いで「情報資料」としては、①
文書、②書籍・雑誌、③新聞、④写真、⑤映像資料・音声資料、⑥ネットワーク資料（Web ページ等）が挙げられている。なお上記のスポーツ系資料の体系化は、研究者とアーキビストの両見識から導き出されたものであるという点において、スポーツアーカイブの基礎理論になり得ると評価することができるだろう。
また前述した国際公文書館会議のスポーツ局も、スポーツに関連する資料を列挙している（Section on Sports Archives, 2003）。基本的に同局が認識するスポーツ系資料も、先に示した資料体系と概ね変わらない。しかし、そこには一点だけ、先のスポーツ資料体系には欠落している重要な資料形態が挙げられている。それはデータベースである。スポーツに関連するデータベースとは、例えば、競技連盟に蓄積されている連盟登録者情報などが該当する。
このようなデータベースは、個人情報を多く含むため、容易には誰もが利用できるオープンデータとして扱うことはできない。だが、そこから個人情報を除外すれば、データベースは人口統計データなどの、スポーツをめぐる研
究や政策立案に資するような新たな資料の生成を可能にする、情報基盤となり得るのである。

70

オリンピックとスポーツアーカイブ

以上を総括すると、スポーツの分野においてアーカイブの対象とすべき資料群は、表 1 のように体系的に整理することができる。こうした資料群の保存と継承を意味するスポーツアーカイブには、スポーツ文化そのものの発展はもとより、スポーツに関連するビジネス、教育、研究、福祉、観光の分野にも多大な便益をもたらすことが期待できるだろう。しかもオリンピックなどのメガスポーツイベントに象徴されるように、スポーツが「スポーツ界」という限定的な領域に留まらず、社会や経済と密接に結びついている現代においては、なおさらそのアーカイブの効果は計り知れないのである。
表 1 スポーツアーカイブの対象となる資料群
文書

情報資料

（有形・出版物の場合）文献資料

大会招致関連資料 / 大会実施要綱 / 大会報告書 / 建築図面 / 地図 / 競技
規則 / 競技結果（プロトコル）/ 連盟公式文書 / 契約書 など
書籍・雑誌
書籍（辞典・事典・競技規則集・教則本・伝記・歴史書・写真集・カタログ・
文芸書・研究書）/ 記録集 / 機関誌 / 雑誌（専門誌）/ 研究・学術書 など
新聞
大会記録 / 選手インタビュー / 歴史 など
写真
大会記録 / 選手 / 会場など

映像資料・音声資料
大会・競技記録映像 / ラジオ / 選手インタビュー / 映画 / テレビ番組（ドキュメンタリー・報道） など

データ資料

データベース
連盟登録者情報に基づく統計データ（競技者人口統計）/ 参加者登録情報 など
インターネット資料（Web ページ等）

遺物資料

実物資料

大会速報 / 選手情報 / ブログ / SNS 情報 など
メダル / 賞状 / 聖火トーチ / ポスター / 競技器具 / ウェア / 記念品 / 関連イベントプログラム / 協賛企業のチラシ / 芸術作品（絵画・彫刻・陶磁
器等） など註 ス
 ポーツ庁他（2018）p.6 を基に筆者が作成。

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2.2

メタデータ―資料に添付すべき情報

ところが表 1 に示された資料群を保存したとしても、それが直ちに優れた
アーカイブになるとは限らない。なぜならば、資料や情報を保存したとしても、それらが利用されなければアーカイブは全く意味をなさないからだ。従って、アーカイブの利活用を促進するために、表 1 の資料群をどのように保存するかが、次に重要になってくる。ここではアーカイブの利便性向上を図る上で不可欠とされる「メタデータ」に焦点を当てて、然るべき資料の保存方法を簡潔に確認していこう。
「メタデータ」とは、いわば書籍や雑誌資料に記載される書誌情報のようなもので、資料自体の性質を表す情報のことを意味する。米国情報標準化機構
が公表している A Framework of Guidance for Building Good Digital Collections
では、典拠コントロールを運用し、様々なアーカイブ機関との連携やポータ
ルサイト等での横断検索を可能にする情報群で、メタデータを構築することが推奨されている（NISO, 2007, pp. 61-62）。
そしてこうした理想のメタデータを作成するためには、「記述的情報」（Descriptive Information）「、管理・経営情報」（Administrative Information）
「
、構
造的情報」
（Structural Information）という 3 種類の情報を組み込む必要がある（Wactlar & Christel, 2002）。第一の記述的情報は、資料内容（タイトル、ジャンルなど）を説明する情報である。こうした情報は、膨大なウェブやアー
カイブの中から必要となる資料を探索し、アクセスするための座標となる。
第二の管理・経営情報は、資料の利用条件などを示すもので、アーカイブを
マネジメントしていく上で必須となる情報である。この管理・経営情報としては、例えば資料を利用する際に処理が必要となる著作権や、利用価格などの情報が想定される。そして第三の構造的情報は、書籍における目次やページ、
映像におけるチャプターやセグメントなどのように、資料の構造を表す情報である。これによってアーカイブ資料に対する利用者の利便性や判読性を高めることができるだろう。
かくして以上の条件を満たした良質なメタデータは、資料の保存から検索、そして利用へと至る一連の作業効率を高めるという意味において、優れたアーカイブ環境の形成に寄与すると考えられている。つまりメタデータの質が、72オリンピックとスポーツアーカイブ

アーカイブの利活用率や利便性を左右すると言っても過言ではないだろう。
スポーツアーカイブは、表 1 の資料群を適切なメタデータと共に保存することではじめて社会に資するものとなるのである。

３

スポーツアーカイブの主体

スポーツアーカイブは、特定の個人や団体が単独で取り組んだからといって一朝一夕に構築できるわけではない。アスリート、コーチ、研究者、競技連盟など、スポーツに従事する個人や組織が全員で取り組むことではじめて実現が可能となるシステムだ。とはいえ、その中でもスポーツアーカイブのイニシアチブを握るべき主体は、間違いなくスポーツ統括組織、その中でも
特に IOC であると考えられる。なぜならば、IOC をはじめとするスポーツ統
括組織は特殊なグローバルガバナンス機能を有しており、この組織特性がアーカイブを構築する際に発生する諸手続きを最も合理的かつ効果的に進める
上で、この上なく都合が良いからである。そのことを説明するためにも、まずはスポーツ統括組織の国際的統治機構について確認してみよう。
3.1

IOC のグローバルガバナンス機構

国際オリンピック委員会（IOC）や国際サッカー連盟（FIFA）、国際競技連盟（International Federation ＝ IF）などの国際スポーツ統括組織は、概して
図 1 のようなピラミッド型の組織構造を採用している（e.g. Chappelet et al.,2008; Esptein, 2003; Mitten et al., 2005; Wong, 2010; 森 , 2007a）。
例えば、IOC は「オリンピック・ムーブメント」を運営する上での最高権限を持ち、各国の国内オリンピック委員会（NOC）と IF を統括している。そして基本的に NOC は、IOC との連携を図るために、五大陸それぞれに区分された国内オリンピック委員会連合（ANOC）に加盟することになっている。
このようにオリンピック委員会は、IOC から ANOC、NOC へと至るトップダ
ウンの指揮系統によって運営されていることがわかる。
その一方で IF は、
IOC が承認する国際スポーツ連盟機構（GAISF）に加盟し、IOC をはじめとする各種スポーツ統括組織との団体間協調を推進していくことになる。なおこの GAISF には、IF の他にも、国際パラリンピック委員会
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図１ スポーツ統括組織のピラミッド型組織構造（IPC）や国際大学スポーツ連盟（FISU）、国際ワールドゲームズ協会（IWGA）などの国際総合競技大会を主催するスポーツ組織も加盟しており、その規模は世界最大とも言われている。
また IF は、各国の国内競技連盟（National Federation ＝ NF）を統括する組織でもあることから、各競技のコミュニティーにおいて最高権威に位置付けられることになる。だが同時に IF の傘下にある NF は、国内における各地
域の競技連盟（Regional Federation ＝ RF）を統括する役割を担っている。このようにスポーツ統括組織というものは、「国内地域＜国＜世界」に広がる競技コミュニティーを効率的に統治するため、IF にとっての NF と、NF にとっての RF のように、それぞれが入れ子構造のような指揮系統の下に運営されている組織なのである。以上の組織構造を整理するとスポーツ界では、図1 の通り、IOC を頂点としたヒエラルキーが形成されていることがわかるだ
ろう。実際、IOC が定めるオリンピック憲章第 1 章 1 条には、
「オリンピック・
ムーブメントに所属する個人および組織は、どのような活動資格であれ、オ
リンピック憲章の規則に拘束され、IOC の決定に従わなくてはならない」と明文化されている。

74オリンピックとスポーツアーカイブ

元来、IOC や IF をはじめとするスポーツ統括組織は、世界人権宣言第 20条（結社の自由）に由来する団体自治の理念のもとに制定されたスポーツ界独自の法規範に基づいて運営されてきた。この「スポーツ界」という限定された 領 域 内 に お い て の み 有 効 とな る 法 規 範 の ことを、
「 スポ ー ツ 法 」（Lex
sportiva）と言う。そしてこうしたスポーツ法が、IOC や IF のような国際規模のスポーツ統括組織によって制定された場合、その法規範は国を超えて効力を発揮する世界法や国際法の性格を備えることになる（e.g. 千葉 , 2001;
Nafziger, 2004; Siekmann, 2012; Foster, 2019）。図 1 に示したヒエラルキーも、
まさに IOC や IF の国際的なスポーツ法体系が作り出している組織構造と言えるだろう。そしてこの組織構造こそが、スポーツ界を拠り所とする個人や団体に対してエンフォースメント（強制力・拘束力）の作用を生み出す（森 ,2007a; 2007b; 山崎 , 2015; 2018）。つまり、もし法人としての競技連盟や、そこに所属している競技者、コーチ、役員などの個人（自然人）が、IOC を筆頭とするスポーツ統括組織によって制定されたスポーツ法（団体協約等の法規範）に違反すれば、その団体や個人には競技会への参加資格が剥奪される等の何かしらの制裁が課せられる可能性が高い。かくして競技活動に支障をきたすような制裁が死活問題となる個人や組織にとっては、スポーツ法はとてつもない強制力を秘めた存在となるのである。そしてこのようなスポーツ界に独自のグローバルガバナンス機能とエンフォースメントシステムは、実はスポーツアーカイブを構築する上でも、非常に有益なシステムになり得るのである。
3.2 イニシアチブ―IOC のグローバルガバナンス機構が促進するアーカイブ
これまで確認してきた通り、IOC などの国際スポーツ統括組織によって制定されたスポーツ法は、競技会やオリンピック・ムーブメントに参加する全ての団体や個人を拘束する。こうしたスポーツ法を根拠とする強力なグロー
バルガバナンス機能を備える競技の統括組織が、スポーツアーカイブを構築する上で有利な立場にある理由は、その権限を活かした①情報および資料の収集力と、②ステークホルダー（利害関係者）やコンテンツホルダー（資料保有者）との交渉力の 2 点に尽きる。そのことを説明するためにも、オリンピッ
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特集 オリパラ サイコウ

ク資料のアーカイブ事例を参照しながら、IOC などの統括組織がスポーツアーカイブを主導する利点について説明していこう。
まず注目すべきは、スポーツ系資料の生成過程である。表 1 に体系化されている資料群は、一部を除きそのほとんどが競技会を開催する過程で生み出されるものであるが、これはとりもなおさず、スポーツ系資料の発生源には必ず競技会の主催者である統括組織が介在することを意味する。例えば、オリンピックを想定してみても、五輪を開催することで産出される資料は、東京オリ・パラ組織委員会との交渉記録や契約書などの文書資料から、競技映
像や選手インタビューなどの映像・音声資料、大会速報や選手情報などのイ
ンターネット資料、出場選手の登録情報などのデータベース資料、聖火トー
チやメダル、公式ポスター、ウェア、建築物（競技会場）などの遺物・創作物
資料に至るまで多岐にわたる。こうしたオリンピックを開催する過程で生成される資料の全てにアクセスできる存在は、IOC をおいて他にない。これは裏を返せば、IOC が唯一、オリンピックに関係する資料の実物や複製物を、包括的に集約できる立場にあるということだ。
しかしたとえ資料を集約して保存できたとしても、所有権や著作権、肖像権などの資料にかかる諸権利の問題で、それらを公開・利用することは容易ではない。例えば、スポーツ系資料の中で最も権利が複雑に絡む資料の一つに、競技映像が挙げられる。競技映像は、少なくとも撮影したテレビ局の著作権と、被写体となったアスリート等の肖像権が絡む資料形態だ。本来こうした競技
映像を公開し利用に供するためには、撮影者の著作権と被写体の肖像権のクリアランス（権利者に許諾を得て資料の利用や公開を可能にすること）が必要
不可欠になる。しかし逐一権利のクリアランスを行っていては、膨大な手間とコストがかかってしまい現実的ではない。実はいかなる分野においても多くの場合、こうした権利問題がアーカイブを構築する上で最大の難関となる傾向にある。
ところが、IOC などスポーツ統括組織は、こうした権利問題をいとも容易く克服することができる。なぜか。それは統括組織の団体協約等に、スポーツ系資料に関わる諸権利を自動的にクリアするための制度を組み込んでいるからだ。そしてその制度の典型の一つが、オリンピック憲章第 1 章 7 条「オ76オリンピックとスポーツアーカイブ

リンピック競技大会とオリンピック資産に関する権利」である。この 7 条の 2
項と 4 項は、オリンピック競技大会とそれに関連する資産（五輪旗、エンブレ
ム、映像、画像、音声、IOC 公認の創作品や人工物等）の諸権利（所有権や著作権）が全て独占的に IOC に帰属することを規定している。
また、オリンピック・パラリンピックに参加する全員に対して携帯が義務付けられているアクレディテーションカード（OIAC）の仕様詳細を定める
IOC の規定書には、次のような但し書きを OIAC そのものに記載せよとの条文が見られる。
This Olympic Identity and Accreditation Card（OIAC）remains theproperty of the International Olympic Committee（IOC）and can bewithdrawn, with immediate effect, at the IOC’s sole discretion. By using
this card, I agree to be photographed, identified and/or otherwise
recorded by the Organizing Committee of the Olympic Games（OCOG）/
the IOC or third parties authorized by them, and that such photographs,
films or recordings（“Recordings”）can be used in a commercial or noncommercial manner, without payment, for the maximum duration
permitted by law, in any format and through any media, for the promotionof the Olympic Movement. The IOC shall be sole owner of any
intellectual property rights（including copyright）in any Recording that I
create within, from or of the Venues（“Content”）without further
authorization from, or compensation to me, or anyone acting on my behalf.
Without limiting the foregoing, I assign any rights I may have in respectof the Content to the IOC.
〔IOC（2019）p. 15〕

注目すべきはこの条文が記載された OIAC が、オリンピック・パラリンピック会場への入場許可証となっているということだ。これにより IOC は、ア
スリートだけでなく報道陣や競技役員などの関係者を含め、五輪に参加する者全員の知的財産権（肖像権含む）を一元管理することができるのである。
KEIO SFC JOURNAL Vol.20 No.1 202077

特集 オリパラ サイコウ

その上さらに、東京五輪に関しては観客の著作権までもが、IOC への帰属対象となっている。オリ・パラのチケット購入者の同意事項を定める「東京2020 チケット購入・利用規約」第 33 条には、以下の条項が明文化されている。
3. チ
 ケット保有者は、会場内において、写真、動画を撮影し、音声を録音することができます。また、チケット保有者は、IOC が、これらのコンテンツに係る知的財産権（著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含みます。
）について、チケット保有者もしくはその代理人に対する金銭の支払いや、これらの者から別途許諾を要することなく、単独で権利を保有することに同意し、さらにチケット保有者は、これらのコンテンツについて保有する一切の権利〔…中略…〕を IOC に移転するとともに、その著作者人格権を行使しないことに同意します。
〔東京オリ・パラ大会組織委員会「東京 2020 チケット購入・利用規約」
第 33 条 3 項〕
要するにチケット保有者に対し、会場で撮影・録音しても構わないが、「そのコンテンツ（≒スポーツ資料）の著作権を放棄し、IOC に移管せよ」ということを規定しているわけである。ちなみに、2020 年オリ・パラ開催都市が東京に決定した際に、東京都、JOC、IOC の三者で締結した契約書である『開催都市契約大会運営要件』には、五輪の開会式や閉会式等のセレモニーに関連して創作されたアーティストのコンテンツとその知的財産権も永久的にIOC の所有物になる旨が明記されている（IOC, 2017）。
このように IOC は、自らが制定する団体協約等のスポーツ法に、資料のコ
ンテンツホルダーやステイクホルダー等に対する権利譲渡の条文を盛り込む
ことで、アーカイブ対象となるオリンピック関連資料とその権利の徹底的な一元管理を実現させているのである。そしてこの点こそが、国際スポーツ法の裁定者たるスポーツ統括組織が、スポーツアーカイブのイニシアチブを握るべき最大の理由となる。逆に言えば、上記に示した制度なくしては資料にかかる複雑な権利問題が障壁となるため、スポーツアーカイブの構築はまず不可能だろう。当然、こうした資料の所有と権利をめぐる制度の在り方につ78オリンピックとスポーツアーカイブࢫ࣏࣮ࢶ⤫ᣓ⤌⧊ዎ⣙㛵ಀ
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図２ グローバルガバナンス機能を駆使したスポーツアーカイブ構築法

いては、IOC に特有のものというわけではなく、その他の国際スポーツ統括組織にも概ね同様のことが当て嵌まるはずだ。従って、スポーツ法を根拠とした強力なグローバルガバナンス機能を備えるがために、いわば超国家的な性質を帯びているスポーツ界という業界では、国際スポーツ統括組織（IOCや IF）が主導権を握りさえすれば、実はスポーツ系資料をめぐる包括的なアーカイブの構築が可能となるのである（図 2 参照）。

４

スポーツアーカイブの理念

4.1

IOC の国際統治機構に基づく価値実現力

前節でも確認したように、図１の枠組みに含まれるようなスポーツ統括組
織は、団体自治の理念のもとに、スポーツ法（団体協約等）を制定し執行する権限を有しており、傘下の団体や個人に対して絶大な影響力や拘束力を持つ。
だが一方で、この強力なエンフォースメントシステムが、スポーツ統括組織の独善的なガバナンスや汚職事件を助長する温床ともなってきたことが指摘されてきた（山崎 , 2018; Foster, 2019）。と同時に、スポーツ統括組織の高潔性を損なうような競技連盟の汚職スキャンダルなどは、スポーツのグローバ
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特集 オリパラ サイコウ

ルガバナンス機能をも崩壊させると危惧されている（Foster, 2019）。このようなガバナンスの問題を背景として、現代のスポーツ統括組織には CSR が強く要請されることとなったのである。
CSR とは、「企業の社会的責任」を意味する用語で、組織が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的に社会に貢献する責任のことをいう。2010 年 11
月には国際標準化機構（ISO）によって CSR の世界規格であるガイドライン「ISO26000」が発行されており、すでに世界中の組織がこの ISO のガイドラインに則って社会的責任を果たすべく取り組んでいる。この「ISO26000」では、組織は社会的責任を果たすために①説明責任、②透明性、③倫理的な行動、④ステークホルダーの利害の尊重、⑤法の支配の尊重、⑥国際行動規範の尊重、⑦人権の尊重といった 7 つの原則に基づいて行動すべきであることが示されているが、これらの原則を遵守しグッド・ガバナンスを実現することがスポーツ統括組織にも求められているわけである（e.g. 奥島 , 2011; 山崎 , 2015）。
そして実はいまスポーツ統括組織は、そのスポーツ法の立法者としての権限とそこから生ずるエンフォースメントシステムを CSR の観点から行使することで、自らの組織のグッド・ガバナンスを図るだけでなく、人権保障をはじめとする様々な社会貢献を実現させているのである。FIFA 紛争解決室や
日本スポーツ仲裁機構の仲裁人としての経歴を持つ山崎卓也は、オリンピッ
ク憲章や FIFA 規約における差別禁止規定（五輪憲章「オリンピズムの根本原則」第 4 項・第 6 項および FIFA 規則第 3 条・第 4 条）とその執行によって人権保障に取り組んだ事例を論拠としながら、スポーツ統括組織が有する「強力な国際エンフォースメントシステムは、国際競技団体がコミットした一定の価値、理念を世界的に実現するうえで、非常に有益なシステムになる」（山崎 , 2018, p. 20）ことを提唱した。
これに関して、例えば IOC や FIFA は、五輪や W 杯の開催都市に「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の遵守を厳格に求めており、メガスポー
ツイベントの運営を通じて人権保障問題や環境破壊問題、労働問題、持続可能な開発目標（SDGs）の対策に乗り出している。その他にも歴史を顧みれば、
スポーツ界では競技の統括組織によって人種差別やジェンダー平等に関する様々な施策が講じられてきた。このようにスポーツ統括組織には、スポーツ

80オリンピックとスポーツアーカイブ法による価値実現力を駆使した社会貢献活動が国際社会より大いに期待されているのである。
4.2

オブジェクト―スポーツ権を実質化するためのアーカイブ

そして人権保障や持続可能な開発目標と同様に、スポーツ界や社会全般に有益な情報を提供するスポーツアーカイブにもまた、IOC をはじめとするス
ポーツ統括組織がその価値実現力を行使してまで実現させるに値する意義と法的根拠を見出すことができると考えられる。なぜならば、スポーツアーカ
イブは「スポーツ権」を実質化する社会資本になり得るからだ。
世界には国家や地方自治体などの公的機関が公布するものから、競技連盟などの民間組織（非政府組織）が制定するものまで、実に様々な種類のスポーツ法が存在する。その中でも、ユネスコが 1978 年に採択した「体育・スポー
ツ国際憲章」は、世界中のスポーツ政策に大きな影響を与え続けている。な
おこの国際憲章は、2015 年にパリで開催された第 38 回ユネスコ総会において「体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章」に改題・改正された。前文に加え、全 12 条で構成されているこのスポーツ憲章の第 1 条には、
「体育・
身体活動・スポーツの実践は、すべての人の基本的権利である」と規定されている。
そして実はこれと同様に、スポーツが人権に含まれることを示す規定は、国際法的な性格を持つその他のスポーツ法にも見られる。前節で取り上げた
IOC のオリンピック憲章でも、「オリンピズムの根本原則」を定める条文の中で、「スポーツをすることは人権の一つである」（第 4 項）ことが謳われている。
また 1975 年に欧州連合（EU）で採択された「みんなのスポーツ憲章」も、その第 1 条において「スポーツ・フォー・オール」の原理原則である「すべての個人は、スポーツに参加する権利を持つ」ことが定められている。このよ
うに 195 カ国が加盟するユネスコを筆頭に国際的な影響力を持つ諸機関が、スポーツを基本的人権の一つとして承認したことは、それが全世界に共通す
る不動の理念であることを意味しているのである。
そしてスポーツには、もう一つ忘れてはならない社会的使命が託されている。それは教育である。体育やスポーツ科学研究の振興を目的として設立さKEIO SFC JOURNAL Vol.20 No.1 202081

特集 オリパラ サイコウ

れた国際機関であり、なおかつユネスコの体育およびスポーツ活動に関連する分 野 の 諮 問 機 関 にも指 定され て いる国 際 スポーツ 科 学・ 体 育 協 議 会（CSSPE）は、1968 年に公布した「スポーツ宣言」の中で、スポーツは教育に不可欠な要素であると説いた。実はこの「スポーツ宣言」は、スポーツが万人の文化であることを教育的観点から主張した初期の言明である。かくしてその後に採択されることになった「オリンピック憲章」、「体育・身体活動・
スポーツに関する国際憲章」、「みんなのスポーツ憲章」のいずれにおいても、スポーツの教育的価値（体育）を誰もが等しく享受できることを保障する条文が組み込まれることとなった。そして、この「誰もが自由に等しく」スポー
ツを享受することができる権利こそが、一般的に「スポーツ権」と総称されるのである（永井 , 1972; 松元 , 1981; 濱野 , 1987）。
以上を踏まえると、国際社会がスポーツを広く支持する理由の一つは、ス
ポーツが基本的人権として承認され、かつ人間の心身の発達に不可欠な教育的機能を有しているからであることがわかる。なお、スポーツ権はスポーツ
を「する」者に限らず、「みる」者や「支える」者にも開かれた権利であるということに留意されたい。普通、「スポーツを享受する」と言えば、スポーツ
を「する」ことが第一に想定されるのではないだろうか。だが、現代においてスポーツの享受の仕方は、「する」だけに留まらず、例えばトップアスリー
トのパフォーマンスないしゲームを「みる」ことで非日常のレクリエーションを体験したり、地域のスポーツ活動を「支える」ことでコミュニティーとの繋がりを感じながら社会貢献ができたりと、実に多様になった。実際、イギ
リスでは国民の関心が高いスポーツイベントを一部の有料放送事業者が独占放送してはならないとするスポーツのユニバーサルアクセス権が確立され、「みる」ことを通じたスポーツ享受が万人に開かれている環境が社会において重んじられている。こうしてスポーツの文化的側面と教育的側面の両者が、多様な手段を通じて得られることが社会通念上においても認識されている以
上、スポーツ権の適用範囲も「する」、「みる」、「支える」全般に及ぶと考えるべきだろう（桂 , 2011; 菅原 , 2011）。
そして、スポーツアーカイブはこの「する」、「みる」、「支える」という全ての手段を通じたスポーツ享受を可能とする。例えば、国際公文書館会議ス

82

オリンピックとスポーツアーカイブ

ポーツ局（ICA/SPO）はその設立趣意書の中で、競技会とそこで生み出される競技成績や記録はもとより、競技会をめぐる法的、組織的、経営・行政的、技術的側面に関する資料の他、スポーツに関連する医学・医療、マスコミ報道、
教育（体育）、スポンサー事業などのありとあらゆる活動を記録する資料の全てが、スポーツの社会に貢献するものであると宣言している。またユネスコの「体育・身体活動・スポーツに関する国際憲章」第 6 条にも、スポーツ系
資料の収集と普及は社会全般におけるスポーツ活動の質的向上に資すると明文化されている。
翻って、日本をはじめ多くの国々ではスポーツ団体の運営に公的資金が投入される傾向にある。そのため、元来スポーツ統括組織には、自らの組織活動に対する説明責任が常に求められている。例えば、国内において文部科学省が策定した「スポーツ立国戦略」の中では、スポーツ団体に関する努力義
務が以下のように打ち出されている。
◯我が国のスポーツの普及及び競技水準の向上において重要な役割を担うスポーツ団体の運営は、スポーツを行うアスリートや指導者等の個人にとって大きな影響がある。また、スポーツ界には、国費はもとより、スポーツ振興基金・スポーツ振興くじ助成など多額の公的な資金が投入されている。スポーツ界にはこれらの財源をアスリート等の育成・強化
やスポーツの普及のために効果的・効率的に活用する責任と、公的な資金を受給するのにふさわしい団体のガバナンスが求められる。
〔文部科学省『スポーツ立国戦略』の「Ⅱ . 基本的な考え方」〕

つまり先に確認した表 1 のスポーツ系資料のほとんどは、公的資金を財源としたスポーツ事業を通じて生成されたものと言っても過言ではないのである。2020 年東京オリ・パラに関しては、大会開催の直接経費が 1 兆 3,500 億円に上ると試算されおり、このうち組織委員会が 6,030 億円、東京都が 5,970
億円、国が 1,500 億円を分担することになっている（東京 2020 組織委員会「組織委員会予算（V4）」）。さらに大会開催に関連する事業の総経費は、国が 1 兆
600 億円（会計検査院 , 2019）、都が 8,100 億円（東京都 , 2018）になるとの会
KEIO SFC JOURNAL Vol.20 No.1 202083

特集 オリパラ サイコウ

計結果や予算案が示されている。
このようにスポーツ系資料が、スポーツ界はおろか社会全般にとって有益な情報であると評価されている上に、その発生源には少なからず公的資金が投入されているという事実に鑑みれば、スポーツアーカイブにアクセスすることも、スポーツ権によって保障されるべきスポーツの実践行為として位置づけることができるのではないだろうか。そうであるとするならば、スポーツ
アーカイブはスポーツ統括組織の主導によって、誰もが自由に等しく資料に接することができる「ユニバーサルアクセス」を前提として構築されなければならないだろう。実際、スポーツ界においてユニバーサルアクセスが可能なスポーツアーカイブを構築できる存在は、世界で唯一、グローバルガバナ
ンスやエンフォースメントシステムによって資料とその権利を一元化することができる IOC などの統括組織だけなのである。それゆえにスポーツを「す
る」
、
「みる」
、
「支える」全ての者に自由かつ公正なスポーツ系資料へのアクセスを通じて、スポーツの文化的価値および教育的価値の享受を可能にする
スポーツアーカイブを構築することは、もはや国際スポーツ統括組織に課せられた使命（義務）であると言っても過言ではないのである 1）。

５

結語―レガシーとしてのスポーツアーカイブ

これまでに展開してきた議論を総合すると、スポーツアーカイブとは、す
なわち「スポーツ権の実質化と豊かなスポーツ社会の創造のために［＝何のために / オブジェクト］、社会的責任を有するスポーツ統括組織が主導権を握り［＝誰が / イニシアチブ］、表 1 に体系化されたスポーツ系資料を［＝何を/ コレクション］、適切なメタデータとともに［＝どのように / メタデータ］、
保存・活用するシステムである」と言えるだろう。
実は、IOC はすでにユニバーサルアクセス可能なスポーツアーカイブを構築しつつある。本論冒頭でも言及したオリンピック・ミュージアムやスタディー・センターにアーカイブされている資料の数々は現物であるため、ローザンヌ現地に出向かなければアクセスすることはできない。だが、IOC は同時にそれら資料のデジタル化とインターネット上での公開を推進させている。
例えば、オリンピック・スタディー・センターのデジタルコレクションでは、

84オリンピックとスポーツアーカイブ

IOC の機関紙である Olympic Review をはじめ、様々な文献をダウンロードすることができる。また、IOC の公式サイトであるオリンピックチャンネル（Olympicchannel.com もしくは YouTube 上のチャンネル）では、過去に開催されたオリ・パラ競技大会のうち、一部の競技の模様を全編再生することができるようなっている。ただ、こうしてデジタル化されユニバーサルアクセスが可能となっている資料は、IOC が保有する資料のごく一部に過ぎない。今後さらに多くの資料が無制限に公開されることになれば、IOC のアーカイブ
システムはスポーツ界、延いては社会全体に多大な便益をもたらすものとなるはずである。
そしてオリンピック・ムーブメントに参画する世界中の人々の視線は今、
東京 2020 オリ・パラに向けられている。第 125 回 IOC 総会において、二度目の東京五輪開催が決まったのが、2013 年 9 月 7 日。あの歓喜に沸いた瞬間
から、日本社会全体が「2020」に向かって準備を進めてきた。しかしながら、2020 年 3 月時点、世界で蔓延している新型コロナウイルス「COVID-19」感染症問題という未曾有の出来事により、東京 2020 大会は約 1 年間の延期が決定、そしてその影響から大会組織委員会、自治体、アスリート、市民全員が混乱の極地にある。この有事だからこそ、「2020（2021）年東京五輪がなぜ延期され、どのように開催に至ったか」を記録する、ありとあらゆる情報や資料を次世代に残さなければならない。そうしてアーカイブされたスポーツ
系資料は、必ずやスポーツ文化や競技の未来にとって、重要な参照資料となっていくことだろう。スポーツ界において、実はスポーツアーカイブこそが、何よりも第一に未来へと継承されるべきレガシーとして認識されなければならないのである。
さて、本論文が掲載される KEIO SFC JOURNAL の特集名にかけて、最後に問おう。果たしてオリンピック・パラリンピックはサイコウか―。それはひとえにオリンピック・ムーブメントの頂点に位置する IOC が、その最高権限をどのように利用するかにかかっているだろう。スポーツ系資料、とりわけオ
リンピック資料は市民やアスリートをはじめとする全人類の共有財産となるべきものである。本論文は、スポーツアーカイブをめぐる法的観点を以上のように徹底的に整理することで、なぜ IOC に主導権があるのか、その制度のKEIO SFC JOURNAL Vol.20 No.1 202085

特集 オリパラ サイコウ

在り処を明確にした。IOC はその国際統治機構（＝価値実現力）をもって、いかに世界のスポーツアーカイブの分野を牽引していくか。これから先、完全なるユニバーサルアクセス性を備えた、さらなる高次元のスポーツアーカイブが樹立されることを大いに期待したい。
注
1） 本論 2 〜 4 については拙書（町田 , 2020）にてより詳細な議論を展開しているため、さらに深く追究したい方は、そちらを参照されたい。

参考文献【アーカイブまたはスポーツアーカイブに関する文献】
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ポーツ・デジタルアーカイブ構築に向けた基本的な考え方」available at http://
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le/2019/02/04/1389219_02.pdf（2020 年 4 月 11 日アクセス）
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福井健策、吉見俊哉監修『アーカイブ立国宣言―日本の文化資源を活かすために必要なこと』ポット出版 , pp.253-271.
文化資源戦略会議（2014）「アーカイブ立国宣言」福井健策、吉見俊哉監修『アーカイブ立国宣言―日本の文化資源を活かすために必要なこと』ポット出版 , pp.11-26.
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スポーツ法学年報―スポーツ団体の自立・自律とガバナンスをめぐる法的諸問題』
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桂充弘（2011）「観客・サポーター・支える人々と基本法」日本スポーツ法学会編『詳解スポーツ基本法』成文堂 , pp.204-213.

86

オリンピックとスポーツアーカイブ
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森浩寿（2007b）「オリンピック憲章」小笠原正監修『導入対話によるスポーツ法学〔第2 版〕』不磨書房 , pp.116-126.
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

〔受付日 2020. 4. 11〕

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