一般財団法人 函館国際水産・海洋都市推進機構 定款
目次
第１章 総則（第１条－第２条）
第２章 目的及び事業（第３条・第４条）
第３章 財産及び会計（第５条－第１１条）
第４章 評議員（第１２条―第１６条）
第５章 評議員会（第１７条－第２６条）
第６章 役員等（第２７条－第３７条）
第７章 理事会（第３８条－第４５条）
第８章 委員会（第４６条）
第９章 定款の変更，合併及び解散等（第４７条－第５３条）
第１０章 賛助会員（第５４条）
第１１章 情報開示及び公告（第５５条・第５６条）
第１２章 事務局（第５７条）
附則
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は，一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を北海道函館市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は，「函館国際水産・海洋都市構想」のもと，函館地域の水産・海洋に関する恵まれた資源や潜在的な能力を活用することにより，函館を世界中から研究者が集う「国際的な水産・海洋に関する学術研究の拠点都市」とし，もって，次代の水産・海洋分野の発展を担う人材の育成や革新技術・新産業の創出を通じた地域経済の活性化を図るとともに，地球規模の諸問題に対応する学術研究機能を構築し，人類の未来に貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）水産・海洋に関する学術研究機関の集積に関わる事業（２）地域と学術研究機関の連携に関わる事業（３）観光と学術研究機関の融合に関わる事業（４）水産・海洋と市民生活の調和に関わる事業（５）水産・海洋分野等に関わる調査・研究に関する事業

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（６）函館市国際水産・海洋総合研究センターの指定管理者事業（７）その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業（８）前各号に定める事業のほか，この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項のうち，第１号から第５号及び第７号を公益目的事業とし，事業は北海道函館市において行うものとする。
第３章 財産及び会計（財産の拠出）第５条 設立者は，末尾に掲げる財産目録に記載された財産を，この法人のために拠出する。
（財産の種別）第６条 この法人の財産は，次の基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 前項の基本財産は，第４条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産とし，次の各号に掲げる資産をもって構成する。
（１）前条の財産目録で特定された財産（２）基本財産として寄附された財産（３）理事会で，基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産については，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって適正に維持及び管理しなければならない。
２ 事業遂行上やむを得ない理由により，その全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は，理事会の決議により別に定める基
本財産管理規程によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 代表理事は，毎事業年度開始日の前日までに，事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については，代表理事は，毎事業年度終了後，３箇月以内に次の書類を作成し，監事の監査を受けたうえで，理事会の承認を経て，定時評議員会へ提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３２

号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の規定により報告され，又は承認を受けた書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 貸借対照表は，定時評議員会の終結後遅滞なく，公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１１条 代表理事は，公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（平成１８年法律第４９号，以下「公益法人認定法」という。）施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１２条 この法人に，評議員５名以上１０名以内を置く。
（選任および解任）第１３条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号，以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には，次の各号の用件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

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ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の資格）
第１４条 一般社団・財団法人法第６５条第１項に規定する者及び公益法人認定法第６条第１号に規定する者は，評議員となることはできない。
２ 評議員はこの法人又はその子法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
（任期）第１５条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず，任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第１２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された評議員が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１６条 評議員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず，評議員には，その職務を行うための費用を弁償すること４

ができる。
第５章 評議員会（評議員会）
第１７条 この法人に，評議員会を置く。
２ 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
３ 評議員のうち，１人を評議員長とする。
４ 評議員長は，評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
（権限）第１８条 評議員会は，次の事項及び一般社団・財団法人法に規定する事項に限り決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）事業全部の譲渡（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は，毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は，必要に応じて，随時招集することができる。
（招集）第２０条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，代表理事が招集する。
２ 評議員会を招集する場合には，理事会は次の事項を決議しなければならない。
一 評議員会の日時及び場所
二 評議員会の目的である事項
３ 評議員は，代表理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第２１条 代表理事は，評議員会の開催日の１週間前までに評議員に対して，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく，評議員会を開催することができる。

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（議長）
第２２条 評議員会の議長は，評議員長がこれにあたる。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次に掲げる事項の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
３ 評議員及び理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員及び理事又は監事の候補者の合計数がそれぞれ，第１２条及び第２７条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，当該提案について，決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については，一般社団・財団法人法第 193 条の規定に基づき議事録を作成しなければならない。
２ 議長は，前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（種類及び定数）
第２７条 この法人に，次の役員を置く。
（１）理事５名以上１０名以内（２）監事３名以内
２ 理事のうち，１名を代表理事とし，２名以内を業務執行理事とする。

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３ 業務執行理事のうち，１名を推進機構長とする。また，副推進機構長を置くことができる。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事の選任に関する議案を評議員会に提出する場合は，監事の過半数の同意を得なければならない。
（役員の資格）第２９条 監事は，この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
２ 一般社団・財団法人法第 65 条第１項に規定する者及び公益法人認定法第６条第１号に規定する者は，理事又は監事となることができない。
３ 理事のうち，理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別な関係にある者の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は，理事会を構成し，法令およびこの定款に規定する職務を執行するほか，次の区分に応じ，それぞれに規定する事項の職務を行う。
一 代表理事は，この法人を代表し，その業務を執行する。
二 業務執行理事は，代表理事を補佐し，この法人の業務を分担執行する。
２ 代表理事に事故があるときは，理事会があらかじめ定めた順位に従い，業務執行理事がその職務を代行するものとする。
３ 代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第３１条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３２条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。

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３ 前２項の規定にかかわらず，任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については，それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 役員は，第 27 条に定める定数に足りなくなるときは，辞任又は任期満了後においても，新たに選任された者が就任するまでは，なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３３条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は，評議員会の決議によって，解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，議決に加わることのできる評
議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき（２）心身の故障により，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないと認められるとき。
（役員の報酬）第３４条 役員は無報酬とする。ただし，常勤の役員に報酬を支給することができる。
その額については，別に定める役員報酬規定による。
２ 前項の規定にかかわらず，役員には，その職務を行うための費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し，必要な事項は，評議員会の議決により別に定める。
（損害賠償責任の免除）
第３５条 この法人は，役員又は評議員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の賠償責任について，法令の定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
（顧問及びアドバイザー）
第３６条 この法人に任意の機関として，顧問及びアドバイザーを若干名置くことができる。
２ 顧問及びアドバイザーは，理事会において選任及び解任する。
３ 顧問及びアドバイザーは，無報酬とする。ただし，その職務を行うための費用を弁償することができる。
（顧問及びアドバイザーの職務）第３７条 顧問及びアドバイザーは，評議員会及び理事会の諮問に応え，評議員会及び理事会において参考意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第３８条 この法人の理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）８第３９条 理事会は，次の職務を行う。
（１）評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）重要な財産（特定財産を含む）の処分及び譲受け（５）多額の借財（６）重要な使用人の選任及び解任（７）従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止（８）一般財団法人の業務の適性を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（９）一般社団・財団法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第１項に規定する損害賠償責任の一部免除（10）前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定（招集）第４０条 理事会は，代表理事が招集する。
２ 理事会を招集しようとするときは，代表理事は，１週間前までに各理事及び各監事に対し，理事会の目的である事項並びに日時及び場所，その他必要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。
３ 代表理事が欠けた時又は代表理事に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
４ 前各項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は，代表理事がこれにあたる。
（決議）
第４２条 理事会の決議は，議決に加わることのできる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。ただし，その決議に特別の利害を有する理事は議決に加わることができない。
（決議の省略）第４３条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知した場合においては，その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は，一般社団・財団法人法第 197 条で準用する同法第 91 条第２項の規９定による報告については適用しない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については，一般社団・財団法人法第 197 条において準用する
同法第 95 条第３項の規定に基づき，議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 委員会（委員会）
第４６条 この法人の事業を推進するために，理事会が必要と認めた場合は，委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は，有識者等のうちから，理事会が選任する。
３ 委員会の任務，構成並びに運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
第９章 定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は，第 23 条第 2 項に規定する評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条及び第４条並びに第１３条についても適用する。
３ 第１項の規定にかかわらず，第 51 条の規定は，これを変更することができない。
（合併）
第４８条 この法人が合併するときは，第 23 条第 2 項に規定する評議員会の決議を行わなければならない。
（事業の全部又は一部の譲渡）
第４９条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは，第 23 条第 2 項に規定する評議員会の決議を行わなければならない。
（解散）
第５０条 この法人は，次の事由により解散する。
（１） 第 23 条第 2 項に規定する評議員会による解散の決議があったとき（２） 合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る）（３） 破産手続きの開始の決定（４） 裁判所による解散命令又は解散を命じる裁判があったとき（５） 前項に掲げる事由のほか，法令で定められた事由（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第５１条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益法人認定法第５条第 17 号に掲げ１０

る法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５２条 この法人が精算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第５３条 この法人は，設立者その他の者に対し，剰余金の分配をすることはできない。
第１０章 賛助会員（賛助会員）
第５４条 この法人の目的及び事業を賛助しようとする者は，理事会の定めるところにより，賛助会員になることができる。
２ 賛助会員は，毎年，理事会で定める賛助会費を納入するものとする。
３ 前項に掲げるほか，賛助会員に関し必要な事項は，理事会で定める。
第１１章 情報開示及び公告（書類及び帳簿等の備付け及び閲覧）
第５５条 この法人は，次の各号に掲げる書類及び帳簿等を主たる事務所に備えておかなければならない。
（１） 定款及びその変更に関する書類（２） 第 24 条に規定する評議員会の決議の省略をした場合の同意書（３） 評議員会の議事録（４） 第 43 条に規定する理事会の決議を省略した場合の同意書（５） 理事会の議事録（６） 会計帳簿（７） 事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類（８） 各事業年度に係る貸借対照表，監査報告書，損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書（９） 財産目録（10） 評議員及び役員名簿（11） 評議員及び役員の報酬等の支給基準（12） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値の重要なものを記載した書類（13） 許認可等及び登記に関する書類（14） 前各号に定めるものほか必要な書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の備え置き期間並びに閲覧については，理事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする。

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（公告）
第５６条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第１２章 事務局（設置等）
第５７条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置し，職員の任免は代表理事が行う。
２ 事務局の組織及び内部管理に必要な規則その他については，理事会の決議によって別に定める。
附 則
１ この定款の第 11 条及び第 51 条の規定は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第４条に規定する公益認定を受けた日から施行する。
２ この法人の設立時の評議員及び理事並びに監事は，設立者の定める別紙役員名簿のとおりとする。
３ この法人の最初の顧問，アドバイザー及び委員会委員は，この定款の第 36 条第２項及び第 46 条第２項の規定にかかわらず，設立者が選任するものとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は，第８条の規定にかかわらず，設立登記をした日から平成 22 年 3 月 31 日までとする。

（設立者）
住所

函館市若松町 15 番７－61 号（函館商工会議所内）

氏名又は名称函館国際水産・海洋都市構想推進協議会 会長 髙野 洋藏

住

函館市東雲町４番 13 号

所

氏名又は名称

函館市 市長 西尾 正範（設立時拠出財産目録）
函館国際水産・海洋都市構想推進協議会

17,000,000 円

函館市

20,000,000 円

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以上，一般財団法人函館国際水産・海洋都市推進機構を設立するためこの定款を作成し，設立者が次に記名押印する。
平成２１年４月１日
設立者 函館国際水産・海洋都市構想推進協議会 会長 髙野 洋藏
設立者 函館市 市長 西尾 正範

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（別紙）設立時役員等
評 議 員 髙野 洋藏
森川 基嗣
松本 栄一
藤原厚
鎌田 光夫
原彰彦
中島 秀之
岩熊 敏夫
三浦 汀介
西尾 正範
理事 沼崎 弥太郎
伏谷 伸宏
長野章
石尾 清広
木村 孝男
工藤 壽樹
嵯峨 直恆
渡辺 宏身
監
事 三木谷 信
兵頭 法史
西谷 裕幸

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（変更履歴）１．平成２１年 ４月 ３日

原始定款作成２．平成２３年 ５月１８日

第６章第２７条２項及び３項を変更

３．平成２５年 ４月 １日

第８章第４６条１項を変更

４．平成２６年 ５月２６日

第２章第４条１項及び２項を変更

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