企業環境研究年報
No.26, 2021

公正取引実現による中小企業の付加価値生産性の向上

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公正取引実現による中小企業の付加価値生産性の向上

松丸和夫
（中央大学

要経済学部教授）

旨
公正取引委員会は，2021年９月８日に，「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定した。その目的は，中小事業者等への不当なしわ寄せが生じないよう，取引の公正化を一層推進することである。下請取引公正化への取組は，近年にないテンポと規模で強化され始めている。しかし，これは決して偶然のことではない。2020年春からの新型コロナウイ
ルス感染症禍のもとで，中小企業や下請事業者の経営を圧迫する最低賃金の引き上げ，原油高・資材高騰・資材不足（原材料ショック）といったコストプッシュ要因の増大による経営存続の危険が差し迫っているからに他ならない。
不公正取引の最たるものは，いずれも契約にない製品・役務の受領拒否，下請代金の減額，返品，不当な給付内容の変更ややり直しである。発注時に契約した取引条件と支払い条件は遵守しなければならない。しかし，そもそも発注時の契約にこれらの事項が明記されていな
ければ，禁止行為に該当するかどうか判断のしようがない。「書面契約」とその記載事項が厳密でなければ，契約の履行・未履行の境界線を曖昧にしてしまう。
「曖昧な発注」で作り込みが出来る日本中小企業の技術力を高く評価する時代を経て，今では，契約内容の適切さとその遵守こそが優先される時代になった。「中小企業白書2021」は，「大企業と中小企業の共存共栄」と題して，次のように取引の適正化策として，産業界に対して「自主行動計画」の策定や「パートナーシップ構築宣言」を要請している。
公正な市場取引の実現を目指して外部から強権力によって介入するエージェントの存在を最も敵視してきたのが新自由主義的イデオロギーである。労働基準法をはじめとする社会政策立法を敵視し，談合防止施策をすり抜けようとする業界の「慣行」，国家権力による不公正取引の是正策への抵抗，こうした諸々の公正取引の実現を阻害する要因を取り除くことなくして，事態はなかなか改善しない。公正取引の実現という市場経済の永遠のテーマは，近年，近似的に「持続可能」な市場経済のあるべき姿として論じられるようになった。市場経済は，その存続のために，公正取引のルールをビルトインしなければ，経済社会の存続が危ぶまれる。
キーワード
公正取引・中小企業・付加価値生産性・下請代金支払遅延等防止法

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はじめに

１．取引公正化推進アクションプランの策
定元年

2021年11月10日に発足した第２次岸田文雄内

中小企業問題の本質論があまり語られなく閣は，19日の閣議決定「コロナ克服・新時代開なって久しい。とりわけ大企業と中小企業の取拓のための経済対策」を早々と打ち出した。自引関係の問題性を分析する視角は後景に退き，民党の総裁選挙の際の９月16日に発表された中小企業の多種多様な事例研究の蓄積と並行し「岸田文雄の政策集」（以下「政策集」）から閣て，一見「構造問題」は解消したかの印象さえ議決定までの２か月ほどで，内閣の公式な政策もたれている１。他方で，中小企業問題解決のとして確定した。

努力は，中小企業家とその団体の運動，公正取「政策集」全体の構成は，①有事対応のコロ引委員会（以下公取）や経済産業省の内部組織

ナ対策，②成長と分配・令和版所得倍増，③デとしての中小企業庁において着実に続いてきた。

ジタル田園都市国家構想，④民主主義を守る外公取は，2021年９月８日に，「中小事業者等交・安保，⑤令和時代の憲法改正の５つが政策取引公正化推進アクションプラン」（以下「プ集の骨格をなしている。そのうち，②「成長とラン」）を策定した。その目的は，中小事業者

分配・令和の所得倍増」は，「新しい日本型資等への不当なしわ寄せが生じないよう，取引の本主義──新自由主義からの転換」と表現を変公正化を一層推進することである。この「プラえて，成長戦略岸田４本柱，分配政策岸田４本ン」は，日本の現下の経済状況に対応するため柱とブレークダウンしている。に，早くも同年11月24日に改定され，いくつか分配政策岸田４本柱の１本目の柱に「三方良の施策が追加された。

しの経済を実現する」として，「下請けいじめ「プラン」は，次の３つの柱から成り立ってゼロ」というコピーのもとに，大企業に対し，いる。第１は，下請法等の執行強化，第２は，長期的な視点から，株主だけでなく，従業員も，相談対応の強化，そして第３は，不当なしわ寄取引先も恩恵が受けられる「３方良し」の経営せ防止に向けた普及啓発活動の拡充・強化とを強く要請するとし，さらに四半期開示の見直なっている。

し，非財務情報の開示充実，下請取引に対する「下請法等」は，公取が独占禁止法の不公正監督体制の強化」を求める中小企業にとって，な取引方法の規制の特別法と位置づける1956年

響きのよい政策の柱が立っている。に制定された「下請代金支払遅延等防止法」な中小企業白書のみならず，時の首相の政策文らびに「下請中小企業振興法」（1970年）と「振書に「下請けいじめ」という刺激的な表現が登興基準」を指すものと理解される。これまで「振場し，さらに「新自由主義からの転換」にいたっ興基準」は数次の改定を経ており，詳しくは後ては，総裁選挙から総選挙へという政局の流れ述する。の中で，岸田政権は多くの国民の期待と共感を第１の柱「下請法等の執行強化」の取組とし得たのかも知れない。小稿では，この現局面のて，下請事業者30万名を対象とする定期調査が中小企業をめぐる政策動向の中で，「公正取引」年度をまたいで実施されることになった。これと「付加価値生産性」の同時的実現にかかわるは，「最低賃金の引上げ等に伴い特に問題とな施策の現状を分析し，新自由主義政策が中小企ることが想定される『買いたたき』の指導実績業の取引環境に及ぼしてきた影響と解消すべきが多い業種やコロナ禍において特に影響が出て課題を考察する。

いるとされる業種向けの調査拡大，最低賃金の引上げを含む労務費や原材料価格の上昇の影響

公正取引実現による中小企業の付加価値生産性の向上に関する質問追加を行い，下請法違反被疑事実に係る情報収集に関する取組強化を行う」とされている２。

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２．下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準

さらに公取は，荷主による物流事業者に対す

前項でみたように，公取と中小企業庁の下請る優越的地位の濫用を効果的に規制するために，取引公正化への取組は，近年にないテンポと規当初の「プラン」では荷主30,000名を対象とし模で強化され始めている。しかし，これは決していたが，これを40,000名引き上げ，最低賃金て偶然のことではない。2020年春からの新型コの引上げやエネルギーコストの上昇の影響に関ロナウイルス感染症禍のもとで，中小企業や下する質問を含む書面調査を開始することにした。

請事業者の経営を圧迫する最低賃金の引き上げ，加えて，同年10月には，ソフトウェア制作

原油高・資材高騰・資材不足（原材料ショック）業及び受託システム開発業の取引適正化に関すといったコストプッシュ要因の増大による経営る実態調査の一環として，ソフトウェア制作業存続の危険が差し迫っているからに他ならない。

及び受託システム開発業に従事する事業者「コロナ」を通じて，従来からの不公正取引の21,000名を対象に，最低賃金の引上げに伴う影慣行が，もはや中小企業経営者の「自助努力」「自響や取引先との価格交渉に関する質問を含むア社努力」だけでは「吸収」できないアラートのンケート調査を開始することとした。

レベルに達したことの証左である４。

このように，下請法等の執行強化のための実公取が定める「下請代金支払遅延等防止法に態調査がこれまでにないほどの重点課題とされ，関する運用基準」（以下「運用基準」）は，2003実行されようとしている。

年の全面改正を経て現在施行されている2017年

第２の柱「相談対応の強化」の重点施策は，「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」の設置である。10月１日よりフリーダイアルを土日・祝の公正取引委員会「事務総長通達第15号」である。
未然防止を旨とするこの「運用基準」は，３日と年末年始を除く毎日午前10時から午後５時

つの留意点に注意喚起をしている。

まで開設し，固定電話だけでなく携帯電話から「（１） 下請取引において親事業者が遵守しも無料接続とし，公取の本局又は地方事務所等なければならない行為のうち，受領拒否の禁止，の相談窓口につながる設定である。

下請代金の減額の禁止，返品の禁止並びに不当第３の柱「不当なしわ寄せ防止に向けた普及な給付内容の変更及び不当なやり直しの禁止は，啓発活動の拡充・強化では，「最低賃金の引上発注時に下請事業者との間で取り決めた取引条げに関する下請法上のＱ＆Ａ」や「原油価格の件及び支払条件を，下請事業者の責に帰すべき高騰に関する下請法Ｑ＆Ａ」を作成し，事業者理由がある場合を除き，誠実に履行することをへの周知徹底を図るとしている。

求めているものである。

毎年11月を指定期間とする「下請取引適正化

したがって，これらの違反行為の未然防止の推進月間」に関して，2021年度より事業者団体

観点からも，発注時の取引条件等を明確にする等を通じて，アクションプランに基づく取組内書面（法第３条の規定に基づき下請事業者に交容をまとめたリーフレットを配布するなど，全付しなければならない書面。以下「３条書面」

国津々浦々に不当なしわ寄せ防止に向けた取組という。）の交付を徹底させることとする。」の情報が行きわたるように周知活動を実施した。

不公正取引の最たるものは，いずれも契約に公取と中小企業庁は，「下請取引適正化推進ない製品・役務の受領拒否，下請代金の減額，講習会テキスト」の作成とその普及のために，返品，不当な給付内容の変更ややり直しである。

講習会動画も公開した 。

発注時に契約した取引条件と支払い条件は遵守３

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しなければならない。しかし，そもそも発注時とともに，遵法マニュアル等を作成し，これをの契約にこれらの事項が明記されていなければ，購買・外注担当者をはじめ社内に周知徹底する禁止行為に該当するかどうか判断のしようがなよう指導することとする。」

い。
「書面契約」とその記載事項が厳密でなけ

コスト削減の全社的方針は，購買・外注担当

れば，契約の履行・未履行の境界線を曖昧にし者レベルにブレークダウンすると，取引下請事てしまう。「曖昧な発注」で作り込みが出来る業者に対する一律の「コストダウン」要請とし日本中小企業の技術力を高く評価する時代を経て具現化する。外注費の原価構成比率の高い自て，今では，契約内容の適切さとその遵守こそ動車や建設の場合，これが下請けいじめの原因が優先される時代になった。となる。賃金や外注費の下方硬直性が強化され「（２） 買いたたきの禁止，購入・利用強制ると，親企業は価格転嫁をせざるを得なくなるの禁止及び経済上の利益の提供要請の禁止につが，そうすると同業他社との価格曲想で不利ないては，これらの違反行為が，下請代金の決定条件に陥るのでこれを回避しようとする。

に当たって下請事業者と十分協議を尽くさない

こうした未然防止のための行政指針・行政指こと，あるいは下請取引に影響を及ぼすことと導をしても違反事件は後を絶たない。そこで，なる者が下請事業者に物の購入，役務の利用や公取が取り得る手段として，「違反行為が認め経済上の利益の提供を要請すること等によってられた場合には，親事業者に対して，下請事業発生することが多いことにかんがみ，違反行為者が被った不利益の原状回復措置を講じるようを未然に防止する観点から，親事業者に対し，指導するとともに，必要があれば，親事業者に下請代金の決定，物の購入，役務の利用要請や対し，経営責任者を中心とする遵法管理体制を経済上の利益の提供要請をする際に配慮すべき確立するとともに，遵法マニュアル等を作成し，事項についても指導することとする。
」

これを購買・外注担当者をはじめ社内に周知徹買いたたきや片務的下請取引が原因となる下請業者の不利益を防止することがこの留意事項底するよう指導する等の再発防止措置を講じさせる等効果的な対応を図ること」になる。の要点である。不公正取引の具体例・指導例をこうした強力な行政指導を持ってしても是正みると，こうしたグレーゾーンの摘発が後を絶に応じない親事業者に対して，最後の手段としたない。例えば，次の下請Ｇメンヒアリングのて下請法第10条と第12条は罰則規定となってい事例は，自動車産業では「常識」化している親るが，いずれも50万円以下の罰金が定められて事業者の優越的地位の濫用以外の何物でもない。

いるだけで，当然ながら実刑はない。

「毎年，原価低減要請の一覧表が送られてく

中小企業庁は，2017年から下請Ｇメン（取引る。新単価が決定すると，その月の初めからの調査員）を配置し，現在120名体制で，全国各取引分に遡って適用される。赤字になる部品も地で年間4,000件超の下請等中小企業を訪問しあり値上げを要請しても容易には受け入れてもて親事業者等との取引実態についてのヒアリンらえない。今年の値下げ要請が今までで一番辛グを実施しているが，Ｇメンの増員によるヒアい。強引な原価低減要請が続いており，その企リング件数の増加が期待されている。しかし，業と取引している各社は困っている。
（自動行政指導はあくまで「指導」であり，下請けい車）」

じめを根絶するのは困難である。

５「（３） 違反行為の未然防止のためには，法遵守のための親事業者の社内体制の整備が不可

３．公正取引の実現のための手段欠であることにかんがみ，親事業者に対し，経営責任者を中心とする遵法管理体制を確立する

1989年のベルリンの壁崩壊から始まる現存社

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公正取引実現による中小企業の付加価値生産性の向上

会主義経済から市場経済・新自由主義的資本主義への移行過程は，多くの経済学者の視界から「市場の失敗」を放逐してしまった。市場メカ

４．企業の自主努力構築宣言－パートナーシップ

ニズムの復元力，永続性への信仰が拡大した。

「中小企業白書2021」は，「大企業と中小企業

しかし，経済学の古典は教えている。市場は，の共存共栄」と題して，次のように取引の適正競争を不可欠の条件として成立するが，市場参化策として，産業界に対して「自主行動計画」

入者の部分最適の実現を放置すれば，弱肉強食の策定や「パートナーシップ構築宣言」を要請の原始的状態をもたらす，と。資本主義は，競している。

争から独占・寡占の段階へ転化したし，しかも「感染症の影響が長引く中，中小企業の取引なお競争はなくならない。独占は，競争を排除条件の悪化が懸念されている。『しわ寄せ』をしない。最後の全能の独占をめざす生存競争は防ぎ，大企業と中小企業が協力して感染症とい今も続いている。

う危機を乗り越えるためには，取引の適正化を公正取引（フェアトレード）は，人類社会が徹底することが不可欠である。経済産業省では，生み出した知恵であり，それを破壊する資本主取引適正化の実現に向けて，産業界に対して自義的競争は，ルール（規制）によって排除また主行動計画の策定などを働きかけてきた。引きは修正されなければならない。気候変動・地球続き，取組状況をフォローアップしつつ，課題温暖化の危機は，市場経済の存立の前提，人類に応じた対策を講じていくことが必要であの生存環境そのものを腐食させている。

る６。
」

先に紹介した岸田「政策集」に紹介されてい「個々の企業が，取引先との連携による生産る「三方よし」は，市場経済における売り手・性向上に取り組むことや，望ましい取引慣行の買い手・社会が繁栄することを示唆したもので遵守を経営責任者の名前で宣言する『パートある。売り手である下請事業者が，買い手であナーシップ構築宣言』の仕組みを構築した。今る親事業者から不当なコスト削減を強要され，後，宣言する企業が増え，実効的な取組が広が「下請いじめ」にさらされている現状は，決して「三方よし」には至らない。

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ることが期待される。
」

可能な限り業界としての自主的取り組みに期

他方で，2011年３月11日の東北・東日本大震

待する政府のスタンスへの批判はここではおこ

災後，サプライチェーンの危機が叫ばれたとき，なわない。モデル事業の顕彰や勧奨は，それら巨大企業の利益や繁栄そして競争力は，多段階・の努力が他の業種や企業の経営に波及するので多階層にわたる中小企業・下請企業の社会的分あれば，望ましいことであろう。しかし，個々業・サプライチェーンの機能なくして実現しなの企業経営者や業界団体のトップは，まずは自いことが明らかになった。そして，今度の新型社の利益，業界の権益を優先的課題とするだろコロナ禍は，このサプライチェーンがグローバう。

ル化の深化によって，地球のどこかで連鎖が途

2021年11月23日の日本経済新聞は，「『下請け切れると，巨大企業の生産システムが機能不全と共存』3,800社超が宣言，政府目標を上回る」に陥るというリスクを現実のものにした。と見出しを付けて，政府が音頭取りをして始

公正取引は，どのようにして追求され実現すまった「パートナーシップ構築宣言」を大々的るのか，そもそも資本主義経済と公正取引は両に紹介している８。

立するのか，現在の公取や中小企業庁の施策を「大企業と中小企業が共に成長できる持続可中心に考察する。

能な関係を構築するために！」のモットーのもとに，パートナーシップ構築宣言ポータルサイ

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ト（https://www.biz-partnership.jp/） に は，直接の取引先を通じてその先の取引先に登録企業リストが更新中である。2021年12月現働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）

在で4,392社に到達している。同サイトは，内ことにより，サプライチェーン全体での付閣府・中小企業庁・公益財団法人全国中小企業加価値向上に取り組むとともに，既存の取振興機関協会の共同運営となっている。

引関係や企業規模等を越えた連携により，宣言登録企業のインセンティブとして，当面取引先との共存共栄の構築を目指します。

既存の５つの中小企業支援施策への加点メリッ

その際，災害時等の事業継続や働き方改革

トが公募事業に付されるという。それぞれ公募の観点から，取引先のテレワーク導入など，期間には長短があり，既存の支援策へのウェイ

多様な事情・環境・条件に合わせた業務のト付け，促進の意味合いが強く，「宣言」と支実施や BCP（事業継続計画）策定の助言援策の整合性は今後の検証にかかることになる。

等の支援も進めます。

５つの中小企業支援策は，①事業再構築補助

更に，業界連携による自動車関連企業の金 ②ものづくり・商業・サービス生産性向上

資金調達を支援する「助け合いプログラム」

促進補助金 ③産業・業務部門における高効率に参画し，日本のものづくりに必要不可欠ヒートポンプ導入促進事業④ものづくり・商業・な取引先の技術・人財・技能を守り抜く取サービス高度連携促進補助金 ⑤先進的省エネ組みを進めます。

ルギー投資促進支援事業である。
パートナーシップ構築宣言運動は，さしあた２．「振興基準」の遵守り中小企業が先導役を担い，次第に大企業にも親事業者と下請事業者との望ましい取引拡大しつつある。4,000社を超える登録企業の慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興中には，東京電力ホールディング，日本電信電基準」）を遵守し，取引先とのパートナー話，トヨタ自動車株式会社等多くの有名大企業シップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行が含まれている。の是正に積極的に取り組みます。

宣言の内容そのものは，各社の個性が見られ①価格決定方法

るとはいえ，サプライチェーンとの「連携・共不合理な原価低減要請を行いません。取存共栄」から始まり，「下請振興基準」の遵守，引対価の決定に当たっては，下請事業者かその他の項目で構成されている。１例として，ら協議の申入れがあった場合には協議に応

トヨタ自動車の「パートナーシップ構築宣言」

じ，労務費の上昇に伴い取引価格見直しのの全文をここに引用する 。

要請があった場合には，十分に協議します。

９

取引対価の決定を含め契約に当たっては，トヨタ自動車の「パートナーシップ構築宣言」

親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

当社は，サプライチェーンの取引先の皆②型管理などのコスト負担様や価値創造を図る事業者の皆様との連型の取扱いに関する覚書を参考に取引を携・共存共栄を進めることで，新たなパー行い，型管理の適正化に取組み，不要な型トナーシップを構築するため，以下の項目の廃棄を促進するとともに，量産終了後のに重点的に取り組むことを宣言します。

型の無償保管要請は行わないよう十分に配慮します。

１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携③手形などの支払条件
下請事業者との取引に対する下請代金は，

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全額現金で支払います。

や事業者の努力も問われるだろう。原価低減の④知的財産・ノウハウ

連鎖こそサプライチェーンを歪んだものにして契約上知り得た下請事業者の知的財産権きた元凶だという認識が欠かせない。

やノウハウ等に関して，下請事業者に損失公正な市場取引の実現を目指して外部から強を与えることの無いよう，十分に配慮しま権力によって介入するエージェントの存在を最す。

も敵視してきたのが新自由主義的イデオロギー⑤働き方改革等に伴うしわ寄せである。労働基準法をはじめとする社会政策立働き方改革が及ぼす下請事業者への影響法を敵視し，談合防止施策をすり抜けようとすに配慮しつつ，取組みを阻害し，不利益とる業界の「慣行」，国家権力による不公正取引なるような取引や要請は行わないように努の是正策への抵抗，こうした諸々の公正取引のめ，やむを得ず，短納期又は追加の発注，実現を阻害する要因を取り除くことなくして，急な仕様変更などを行う場合には，増加コ事態はなかなか改善しない。

ストを負担するよう努める。災害時等においては，下請事業者に取引上一方的な負担おわりにを押し付けないように，また，事業再開時等には，できる限り取引関係の継続等に配慮します。

付加価値生産性は，物的生産性とは区別されるべきであり，中小企業はおしなべて付加価値生産性が低いから淘汰の対象とする暴論は，若３．その他干なりを潜めている10。しかし，市場経済の常識，トラック運転者不足に対応し，国民生活資本主義分析の理論からすれば，価値は価格をや産業活動に必要な物流を安定的に確保す通じて実現する。価格実現の場としての市場取るとともに，経済成長に役立つことを目的

引が，公正取引を前提としない現実において，とした「ホワイト物流」に関する「自主行

不当な価格引き下げ圧力，下請代金の支払い条動宣言」に参画し，取組みを推進します。

件の悪化（手形・決済機関の延長），買いたたき，

2020年８月26日「上納金」が存在する中で，結果としての「付

トヨタ自動車株式会社

加価値生産性」が向上しないのは，中小企業だ

代表取締役社長 豊田 章男

けの責任とはいえないだろう。
公正取引の実現という市場経済の永遠のテー

企業の自主努力目標として最大限のゴールをマは，近年，近似的に「持続可能」な市場経済社会に公表することは，それ自体は意義のあるのあるべき姿として論じられるようになった。

ことであろう。宣言企業の本気度への期待は高

市場経済は，その存続のために，公正取引のルーまるであろう。しかし，厳しい競争下で生き残ルをビルトインしなければ，経済社会の存続がりをかけた企業の生存競争は，このようなある危ぶまれる。２年連続でスイスの小さな村でのべき姿と現実のギャップをどのように埋めてい開催が見合わせられた「ダボス会議」のシュワけるのだろうか。公正取引を実現するためには，ブ議長の次の言葉は，グローバル化する市場経宣言企業の努力はもとより，宣言の対象となる済に警鐘を発している。

サプライチェーンのパートナーの本気度（従業「多くの人がこう考えている。いつになった員の就業環境や取引先にしわ寄せをしないこら，ノーマルな生活に戻れるのだろうと。シンと）も問われるだろう。また，労働組合や，サプルに答えよう。戻れないのだ。戻る先が，危プライチェーンの末端でしわ寄せをうける企業

機の前はごく当たり前だった，いまや『打ち砕66

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かれた』日常を指すなら，何も元通りにはならないのである。なぜなら，パンデミックを機に，世界の方向性が根本的に大きく変わるからだ。
」（日本語訳９頁）
そして，1980年代以降世界の自動車産業を席巻した「JIT（ジャスト・イン・タイム）」のサプライチェーンも見直しが必至であると次のように指摘している。
「企業はサプライチェーンを短縮またはローカライズして，代替生産や調達計画を策定して長期にわたる混乱から身を守ることを余儀なくされるだろう。ジャスト・イン・タイムのグローバルサプライチェーンで収益を確保してきたすべての企業が，運用を考え直さなければならなくなる。おそらくは効率と利益の最大化を犠牲にしてでも，『安全な供給』とレジリエンスを取ることになるだろう。
」（日本語訳198頁）
さらに，「世界中で，低賃金の従業員の社会保障と，給与水準を改善しようとする圧力が高まってくる。もっとも可能性が高いのは，パンデミック後の世界では，最低賃金の引き上げが中心的な課題となる」と断言している11。
グローバル・スタンダードを繰り返し強調してきた新自由主義は，世界経済フォーラム（ダボス会議）の主催者のこうした見解に対してどのように抗弁するのだろうか？

いや，「あたらしいグローバル・スタンダード」から遅れをとっているのは，日本の「新自由主義」政策そのものではないだろうか。
注
１ 河崎亜洲夫（2003年）「中小企業問題性論・活力論・二面性論一 日本中小企業の本質論的・理論的研究の推移一」（四日市大学論集 第16巻 第１号）25-57
頁，は，「近年では，中小企業は問題性の側面と活力面とをあわせもつものという見解が増えてきている」（同52頁）と中小企業研究の二面性，すなわち問題性論と活力論の併存あるいは後者への傾斜を指摘している。確かに，中小企業家にとって，企業の存続のためのたたかいは，問題性や本質論を論じるだけでは十分でなく，環境変化への適応と新たな経営モデルの追求が日々求められていることは言うまでもない。「目本の中小企業は，高度経済成長期以降激しい経済環境変化のもとで，多様な問題をかかえながらも適応を図りつつ，様々な変化をとげてきた。これらのなかから，中小企業の本質論的な要素を取り出し，理論として加えて行くことが重要であり，今後についても同様といえよう」（同52頁）。
２「新しい資本主義実現会議」の緊急提言では，現在約120人の下請けＧメン，年間およそ4000の下請け中小企業の訪問調査を倍以上に規模拡大する予定である。「賃金や材料費といったコストの増加を下請け企業が適正に転嫁できているか調べる。発注企業が価格交渉に応じているかどうか目を光らせる。買いたたき以外に決済方法なども調査する。
下請け側の資金繰りの負担にならないよう現金化まで時間のかかる約束手形は避けるよう促す。発注企業の働き方改革や在宅勤務の拡大のしわ寄せで下請け企業の負担が増していないかも点検する。
下請法に違反する疑いがあれば公取委と連携して調査。悪質な場合は公取委が指導や企業名の公表を伴う勧告をする。」（2021/11/07日本経済新聞朝刊）
３「下請取引適正化推進講習会テキスト」は，277頁及ぶハンドブックであり，目的別索引，事項別索引，下請Ｇメン等の連各地方の絡先を電話番号で記載するなど，請事業者により接近した内容となっている。次のサイトページに公開されている。https://www.jftc.go.jp/houdou/panfu_files/shitauketextbook.pdf
４ 昨今の世界的半導体不足の影響を受け，トヨタは５つの国内工場で休日稼働を取りやめるなど減産を余儀なくされた。今回の生産調整は，東南アジ
アの新型コロナ感染再拡大で，半導体などの部品の調達が難しくなっていることや，国内の物流の状況がひっ迫していることが原因としている。このニュースが，2021年12月上旬に広がったときの反応は，サプライヤー，下請企業の怨嗟のパレードだった。「Yahoo ニュース」へのコメントのごく一部を紹介する。匿名でのネット投稿とはいえ，書かれている内容，用語からみてリアルの下請事業者の生の声であろう。
（https://news.yahoo.co.jp/
articles/c7ec87331f11117a38394fa37006a124f76f
0b56/comments?page=1&t=t&order=recommended）2021年12月23日アクセス「計画通りの生産とか挽回とか株主向けのコメントは出さないでくれるかな。部品メーカーは振り回されて迷惑やわ。トヨタ生産方式やめて在庫持てよ。下請けメーカーの倉庫はトヨタの在庫置き場やない。調達部も人の工場にきてタクト計って値切ることばっかりするからこうなるんやわ。」「断っておくが LSI メーカーはトヨタや他の車関連メーカーのためだけに工場を動かしているわけではない。自分自身 LSI メーカー勤務だが，トヨタ等自動車系からの価格締め付け（要はコストダウン）要求は想像を超え，厳し過ぎるものだとは良く聞く話。月2,000や3,000台，あるいは10,000歩

公正取引実現による中小企業の付加価値生産性の向上
引いて月１万台向け LSI は300mm wafer で5 ～ 10枚もあれば事足りる。そして高信頼性を求められる 割 に 安 く 買 い た た か れ る。 そ ん な も の に Resource を割くよりも家電や PC，タブレット，スマホ etc 向けの方が数が出るし，高い製造装置をフル稼働出来るし元が取れるわけだ。車業界さん，貴方たちのコストダウンと言う締め付けが今の供給不足の１要因である事くらいは，少しは考えましょうね。特に今，LSI 欲しければ適正価格で買いなさい！多分いつもの倍以上するけど。」「輸送会社にも部品の保管料をしっかり払って下さいね。トラックまで保管場所になってますから，他の荷物運べません。国内物流の逼迫招いているのは TOYOTA にも責任有りますよ。そこは理由にしないでもらいたいです。」
まだ半導体が入ってことは分かってるんじゃな
いの？ なのに計画だけ出されると自分の会社の部品でトヨタのラインを止めるわけには行かないと必死になってる下請のことも考えてほしい。」「挽回，挽回って，半導体も部品も揃ってないのにどうやって生産する？ 増産するって，全く，計画性がない会社ですね。もっと，部品会社の事も考えてやってるんですか？ 部品が全て揃った状態です生産してください。部品がないから，明日，非稼働にしますは，もう懲り懲りです。」「TOYOTA は，実情を厳しく見きわめているように感じている。わが社は，ライン残業や休日出勤を盛りだくさん入れ込んでいるが，現場サイドからすれば，こんな数を本当に生産できるのか？！と疑ってしまうくらい楽観視しすぎている。事業所の上役は，本社の顔色を伺い，作れない出来ないとは言えない弱い立場なんだろうが，急に残業が取り止めになったり，出勤する直前に休日出勤はなくなったと連絡がくる有り様。中には既に会社に着いている人や会社近くでとんぼ返りする人達もいた。納入するメーカーだって，振り回されているんだろう。部品調達遅れや設備トラブルで何時間もラインは止まったままなんてざら，操業費の垂れ流しにも程がある。」「製造業はどこの会社も特採や代替部品の申請の嵐。これまで日本メーカーの現地工場製の部品だったのが，ラインを止めたくないから中国メーカーの代替品に置き換わってる。市場からバルク品を調達しようとしてバッタもんを掴まされるケースも多数。当然，製品の品質にも影響するわけで。
大手メーカーのものであっても，今年生産された製品は正直買わない方がいいと思う。」「下請けの事など全く考えず自社の利益のみを考えている。下請けは文句は言えないから更に無理な要求を平気で言ってくる。トヨタは５年以上も税金免除で数兆も内部保留を増やしたから余裕だがその反動は下請けにくる。EV になれば半分の下請けは倒産するがトヨタはボロ儲け。日本一の大企業には逆らえませんね。」
５ 中小企業庁2019年「下請Ｇメンヒアリング及び下67

請法指導事例について」より
６「中小企業白書2021」Ⅰ -103頁
７ 同上
８ 2021/11/23 日本経済新聞朝刊５頁には，次の記事が掲載されている。
「下請け企業との共存共栄を目指す『パートナーシップ構築宣言』を公表した企業が3,800社を超えた。政府が６月に公表した成長戦略実行計画では2021年度内に2,000社の宣言を目指していた。今後は大企業の取り込み拡大を図るとともに，効果を高めるため宣言企業の実態を調査する方針だ。
パートナーシップ構築宣言は発注企業が下請け先と適正な価格で取引することなどを表明するもの。20年に政府と経済団体が協議し取り決めた。
下請け企業の資金繰りに配慮した支払いなどで大企業と中小企業の共存共栄を目指す。知的財産を適切に取り扱うことや納期が短い発注を一方的にしないことなども盛り込まれている。」
９ https://www.biz-partnership.jp/declaration/35305-23-aichi.pdf
10 拙稿（2020年）「中小企業の『生産性革命』と公正取引実現」『経済』297号参照
11 クラウス・シュワブ／ティエリ・マルレ（2020年）『グレート・リセット ダボス会議で語られるアフターコロナの世界』（藤田正美・チャールズ清水・
安納令奈訳）日経ナショナル・ジオグラフィック社刊