経営安定関連保証（セーフティネット保証）について【経営安定関連保証（セーフティネット保証）とは】取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障が生じている中小企業者の方が、その経営の安定のために必要とする資金について行う保証です。

【対象者】
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者であって（中小企業信用保険法第２条第５項第１号から第８号のいずれかに該当）、その事実を事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長から認定された中小企業者の方です。
認定された中小企業者の方は信用保険法上「特定中小企業者」となり、信用保険の特例措置の適用対象となります。
特例措置とは、普通保険、無担保保険、特別小口保険について限度額別枠化を行うものです。

（一般保険限度額）
普通保険
２億円
無担保保険
８，０００万円
特別小口保険 ２，０００万円（別枠保険限度額）
普通保険
２億円
無担保保険
８，０００万円
特別小口保険 ２，０００万円＋●セーフティネット保証のお申込手続きの流れ（認定申請から融資実行まで）●手続きの流れ「経営安定関連保証（セーフティネット保証）」に係る認定の申請から融資実行までの手続きの流れは、以下のとおりとなります。

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受協付会による

保信証用
承保
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協会による

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行

認定日より３０日以内に保証申込を行ってください１ 特定中小企業者の認定要件の概要は、次掲の「認定の各号の概要」を参照ください。
２ 指定期間内にご利用される中小企業者の住所地を管轄する市町村（または特例区）へ申請を行います。なお、ここでいう住所地とは、法人の場合は登記上の本店の所在地であり、個人事業者の場合は主たる事業所の所在地となります。
また、認定申請書は各市町村の担当窓口に備え置きされています。
認定申請を行う場合には、認定要件についての確認資料等が必要となります。
必要書類については、各市町村によって異なりますので、詳しくは各市町村担当窓口にご確認ください。
３ 市町村担当窓口において認定書の交付を受けます。
４ 認定書の有効期間内（認定日＜認定書の発行日＞から３０日となります）に保証付き融資のお申込を行ってください。
なお、受付機関は、ご利用いただく資金によって異なります。
また、ご利用いただく資金によっては、通常の保証申込の際に必要となる書類以外にもご提出いただく書類があります。
５ 受付機関・金融機関を通じ保証申込を受け付けます。
６ 信用保証協会により審査を行い保証の諾否を決定し、金融機関へ通知します。
なお、審査の結果、ご希望に添えない場合があります。
７ 信用保証協会が保証承諾した場合、金融機関において所定の手続き後、保証付き融資が実行されます。

●ご利用のメリット➢

信用保証料率は、借入額に対し年０．８０％以内の固定の料率が適用されます。
保証料率の弾力化に伴い、保証料率が０．８０％よりも高くなる中小企業者の方にとっては有利となります。

➢信用保険限度額が別枠となります。
※認定された「特定中小企業者」の方は、低利・固定の地方自治体融資制度などにも信用保険の特例措置を適用してご利用になれます。
（ただし、返済期間等は制度要綱の定めによります。）※審査の結果ご希望に添えないことがあります。

●認定の各号の概要
取引先の倒産による連鎖倒産防止対策

１号要件

民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対して５０万円以上の売掛債権または前渡金返還請求権を有していること、または大型倒産事業者との取引規模が２０％以上であること※現在福岡県関連の指定事業者なし

取引先の事業活動制限（リストラ）対策

２号要件

取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受ける直接・間接取引中小企業者及び当該企業の近隣等に所在する中小企業者のための措置※詳細は次掲

３号要件

特定地域内の特定業種の災害等対策
特定地域の災害等対策

４号要件指定を受けた地域で１年間以上継続して事業を行っており、災害等の発生に起因して、その事業に係わる当該災害等の影響を受けた後、原則として１ヶ月間の売上高等が前年同月比２０％以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること※九州における指定地域は次掲

全国的不況業種対策

５号要件

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置≪対象要件≫
次の（イ）～（ロ）のいずれかを満たすこと（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近３ヶ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること（ロ）指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３ヶ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っていること※現在の指定期間は、令和 6 年 9 月末まで。詳しくは、中小企業庁のホームページより指定業種リストが確認できます。

６号要件

破綻金融機関等の融資先対策
金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整対策

７号要件

金融機関が支店の削減等による経営の相当程度の合理化を行い、貸出を減少させていることに伴って、借入の減少など経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金調達の円滑化を図るための措置≪対象要件≫
次の（１）から（３）すべてを満たすこと（１）直近（または前年同期）における金融機関からの総借入金残高に占める指定金融機関（※）の借入金残高が１０％以上であること（２）指定金融機関（※）からの直近の借入金残高が、前年同期の借入金残高と比較して１０％以上減少していること（３）金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期の総借入残高と比較して減少していること※指定金融機関のうち、当協会との基本約定書締結先金融機関は該当なし（現在の指定期間は令和 6 年 12 月末まで）次掲

金融機関の特定指定銀行等に対する貸付債権の譲渡対策

８号要件

特定協定銀行または株式会社産業再生機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、再生可能性のある者の資金調達の円滑化を図るための措置

詳細につきましては、中小企業庁のホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm をご覧ください。

福岡県信用保証協会独自の「経営安定関連保証制度」の概要は次のとおりです。

保証限度額

個人・法人
２億８千万円（上記［６号要件］に該当する場合は、３億８千万円）
組 合 等
４億８千万円
なお、上記保証限度額には、中小企業金融安定化特別保証制度及び景気対応緊急保証制度（旧「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」及び「緊急保証制度」を含むすべてのセーフティネット保証に係る既往保証残高を含みます。

資金使途経営の安定に必要となる運転資金及び設備資金

貸付形式

証書貸付

保証期間

１０年以内（据置２年以内）

返済方法

分割返済

貸付利率

金融機関所定利率
必要に応じ
ただし、無担保無保証人扱いの場合は、不要

担保

連帯保証人

個人・・・原則として不要
法人・・・原則として代表者

取扱金融機関約定書締結金融機関

信用保証料率

借入額に対し年０．８０％以内（割引制度あり）

保証申込

金融機関経由とする

必要書類

信用保証協会所定の申込資料の他、中小企業信用保険法第 2 条第 5 項各号の規定に基づく、市町村（区）長の認定書◎２号指定事業活動
災害名
ALPS 処理水の海洋放出に伴う日本
国からの水産物の輸入の制限

指定期間（自）指定期間（至）令和 5 年 8 月 24 日

令和 6 年 8 月 23 日

令和 5 年 12 月 20 日

令和 6 年 12 月 19 日

ダイハツ工業株式会社の型式指定
申請における不正行為に伴う同社及びダイハツ九州株式会社の生産活動の制限◎７号指定金融機関（指定期間令和 6 年 7 月 1 日～令和 6 年 12 月 31 日まで）
金融機関名（当協会約定書締結金融機関のみ抜粋）
該当なし◎令和 6 年 7 月 1 日から指定が解除された金融機関なし◎令和 6 年 7 月 1 日から指定された金融機関なし