２０２３（令和５）年度事業報告
公益財団法人三菱経済研究所
１．内外経済の概況
世界経済は多くの不安材料に直面している。ウクライナ戦争や中東での戦乱に終結の兆しが見られないほか、米中の分断を背景としたサプライチェーンの目詰まりも依然解消されておらず、インフレも完全には抑え込めていない。とはいえ、欧米諸国で利上げが長期化するなかで、世界経済は米国を中心に概ね堅調だ。
このため、国際通貨基金（IMF）が 4 月に公表した 2024（令和 6）年の世界経済の成長率見通しは 3.2％と、1 月時点の見通しから小幅ながら上方修正された。特に米国は、今年の成長率が 2.7％と、1 月時点の見通し（2.1％）を大幅に上回った。しかし、インフレが想定以上に根強いことから、年央にも利下げに転じると見られていた米国の利下げ時期は遅れ、利下げピッチも緩慢なものになりそうだ。一方、ユーロ圏（IMF 見通し：0.8％）や不動産不況下の中国（同 4.6％）の景気は力強さに欠ける。
こうしたなか、昨年の日本の実質 GDP 成長率（暦年ベース）は 1.9％と比較的高水準だったが、外需に押し上げられた感が強い。国内需要については、コロナ禍に伴う各種規制が撤廃され、経済活動の活発化やインバウンド消費の増加をもたらしたが、生活必需品の値上がりが家計の購買力を押し下げており、消費の伸びは緩慢だ。また、企業収益が堅調に推移するなか、企業の設備投資意欲は強いが、物価上昇や人手不足を背景に景気を牽引するほどではない。IMF の見通しによれば、今年の日本経済の成長率は 0.9％と、潜在成長率（約 0.5％）を上回るもののさほどの力強さはない。
世間の注目を集めている賃金動向は、今春闘における賃上げ率が昨年を上回る見通しで、中小企業の賃上げも相応に実現しそうだ。一方、消費者物価の前年同月比上昇率は、徐々に低下するとの見方が支配的であり、物価上昇の鎮静化を受けて実質賃金はいずれプラスに転じる可能性が高い。こうした環境の下、日銀は 3 月にマイナス金利政策に別れを告げ、金利のある世界へと移行した。日本と欧米の金融政策の方向性は逆向きだが、日本は緩和的な金融環境が当面続く見通しで、日本と欧米との大幅な金利差は解消しそうにない。このため、4 月後半から 5 月上旬に掛けて 1 ドル＝151～161 円で乱高下した円相場が、年内に 140 円を大きく超えて上昇する可能性は低い。
予想に反して海外経済が停滞すれば、外需依存度の高い日本経済への影響が避けられない点には留意が必要だ。また、少子化が想定以上に進んでおり、抜本的な対策の実施が急務である。人口減少局面における経済成長の鍵を握る生産性向上のためには、生成 AI の活用や DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に加え、脱炭素社会に向けた先端技術の導入が不可欠だ。加えて巨額の財政赤字は、社会保障の財源確保のためにも放置できず、歳入・歳出両面から財政再建を進める必要がある。
1

２．事業活動（１）経済研究部門
当部門は、①内外経済・産業情勢の現状と展望に関する分析と、②経済の基礎研究を通じた学術分野への貢献、を二本柱として活動を続けている。このうち、内外経
済・産業情勢の分析については、わが国の経済情勢はもとより、欧米やアジアを中心とする各国経済の動向や内外の政治・金融情勢、各分野で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）や生成 AI 活用の動向など、幅広いテーマを取り上げた。また、基礎研究については、国内外の修士号・博士号取得者を研究員として積極的に登用し、学術研究部門としての体制充実とレベルの向上に努めた。こうした研究活動の成果は、下記刊行物の形で広く一般の利用に供している。
研究員は現在 7 名体制（専任研究員：3 名、兼務研究員：4 名＝任期 1 年）である。研究員の選考にあたっては、在籍大学・研究分野の多様性の確保を図るべく、3名の選考顧問から候補者を推薦頂いている。なお、研究員が執筆する経済研究書の刊行実績は、2023 年度は 6 冊（前年度比 1 冊減）だった。また、発刊済み経済研究書149 冊の全文をオンラインプラットフォームである J-STAGE 上に無償公開した。
2024 年度には新刊 10 冊と発刊済み 6 冊の全文を J-STAGE 上に無償公開する計画である。
① 月刊誌「経済の進路」
B5 版 22 頁
1928（昭和 3）年の創刊。国内及び海外経済・産業のポイントや問題点について分析し、それを平易かつ簡潔に紹介するもの。発行部数は毎号約 20,000 部。
「MERI’S MONTHLY CIRCULAR－Survey of Economics Conditions in Japan－」（英文経済月報） 変形 A4 版 12 頁
1923（大正 12）年の創刊。海外での日本経済に対する理解と認識を深めてもらうことを目的として、主に国内経済に関する分析と解説を英文で紹介するもの。海外 30
数ヵ国の政府機関や中央銀行、商業銀行に送付されており、発行部数は毎号約2,000 部。
② 経済研究書：計 6 冊刊行「児童手当制度改革の定量分析―マクロ経済動学と社会厚生―」2023 年 6 月 27 日刊行 （A5 版 47 頁）
元当研究所専任研究員（東京大学大学院在籍） 中国 奏人 著
家計の異質性と出生行動を組み込んだ理論モデルを構築したうえで、児童手当制度の拡充がマクロ経済と社会厚生に与える影響を定量的に分析したもの。
2

「対日直接投資はなぜ世界で最も低水準なのか―ベイズモデル平均化法による考察―」
2023 年 8 月 25 日刊行 （A5 版 115 頁）
元当研究所兼務研究員（慶應義塾大学産業研究所教授） 清田 耕造 著
世界最低水準にある対日直接投資について、ベイズモデル平均化法を適用し、その特異性と低水準にある要因を定量的に分析したもの。
「空間経済学の実証研究―数量空間経済学とオルタナティブデータ―」
2024 年 1 月 15 日刊行 （A5 版 51 頁）
元当研究所兼務研究員（一橋大学イノベーション研究センター教授）中島 賢太郎 著
空間経済学の実証研究について、最近の潮流である数量空間経済分析とオルタナティブデータの利用の観点からサーベイを行い、研究の方向性を考察したもの。
「都市防災整備の経済効果」
2024 年 1 月 15 日刊行 （A5 版54 頁）

元当研究所兼務研究員（慶應義塾大学経済学部教授） 河端 瑞貴 著
空間計量経済学などの手法を用いて、地震被害リスクを軽減する都市防災整備が地価を上昇させる効果を定量的に分析したもの。
「情報設計による遂行の理論」
2024 年 2 月 10 日刊行 （A5 版 75 頁）
元当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 尾山 大輔 著
ゲーム理論を使って、望ましい帰結を得るためには、どのような情報構造を社会や組織の構成主体たちに与えればよいかを分析したもの。
「多様性の受け皿としての都市機能の分析―帰属意識の観点からの考察―」
2024 年 3 月 15 日刊行 （A5 版 86 頁）
元当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 佐藤 泰裕 著
多様な人々が暮らす大都市での共生のあり方を探るべく、様々な人々の社会的統合を、帰属意識やアイデンティティの観点から都市との関係で分析したもの。

（２）史料部門
当部門は、①三菱関係史料の収集、整理、保存及び閲覧の供与、②所蔵史料を活用した三菱の歴史研究及び成果の発表により三菱および日本の産業発展史の調査、研究に資すると共に、③三菱史料館展示室の運営、三菱歴史関連書籍・資料等の頒布／発信、研修の実施などを三つの柱として取り組んでおり、三菱の歴史や経営理念の由来について広く理解が深まるよう活動している。
3

①

三菱関係史料の収集、整理、保存及び閲覧の供与
史料収集・整理に努め、通例作業により 1,343 件を登録した。2024（令和 6）年
3 月末の収蔵史料は 106,618 点（前年度末比 1,343 点）となった。又、デジタル化による複製作成を継続し、2024（令和 6）年 3 月末の複製作成済み史料は27,087 点となった。
研究者等の史料閲覧者は 124 名（閲覧史料点数 1,050 点）。更に、広く一般の個人、企業、学校、マスコミ等からの問合せ（リファレンス）や取材も 983 件に上り、これらに積極的に対応した。

②

所蔵史料を活用した三菱の歴史研究及び成果の発表
当研究所研究員等の執筆による論文を収録した「三菱史料館論集」第 25 号（B5判 209 頁）を 2024（令和 6）年 3 月 20 日に刊行し、内外の大学、研究機関やアーカイブズに贈呈し、電子ファイルを J-STAGE に掲載した。2024（令和 6）年 3
月末の J-STAGE「三菱史料館論集」への総アクセス数は 18,247 件。第 25 号には論文 6 本、研究ノート 1 本を掲載した。論文等は以下のとおり。
[論文]「戦前期三菱商事の商品取引におけるリスク・リターンの時間的変化」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 岡崎哲二
1920 年代～1930 年代の三菱商事の個別取引データの分析を通じ、売買取引の比率および選択確率の時間的変化の傾向、商品別・部別および取引様式による差異、売買取引のマージン率を受託取引と比較し、両者の差の傾向等を明らかにした。
「小岩井農場の開設過程 ―官有山林原野払下げの事例として―」当研究所専任研究員 上西晴也
小岩井農場の発祥となる岩手県下の官有山林原野の払下げの交渉過程を分析し、岩手県庁と鉄道局長官である井上勝とは払い下げに至る全期間で協力関係にあり、井上の鉄道に関係する知識と人的ネットワークが払下げの実現に寄与したことを論じた。
「三菱財閥における分権化と本社による統轄 ―分系会社と関係会社を中心に―」
当研究所兼務研究員（東京大学大学院経済学研究科教授） 粕谷誠
分系会社、関係会社、傍系会社、縁故会社からなる三菱財閥の構成が確立した時期について検討し、曖昧な形では 1920 年代から存在していたが、本格的に確立したのは戦時体制の末期である 1944 年頃であることが判明した。

4

「1930 年代における三菱商事の養鶏飼料取扱―合名会社伊藤和四五郎商店との提携による配合飼料生産・販売を中心に―」
当研究所専任研究員 小杉亮介
1930 年代の農村市場における養鶏飼料の生産・販売において、三菱商事は地方の雑穀飼料商(問屋)である伊藤を特約店とすることで生産・販売を拡大したことを明らかにした。
「輸出市場における植民地製造拠点の機能―旭硝子株式会社と昌光硝子株式会社の分業関係を事例として―」大阪経済大学経営学部経営学科准教授 兒玉州平1930 年、旭硝子は板ガラスの品質を安定化させ、アジア・北米の高級品市場への進出を果たした。ほぼ同時期、大連市に子会社である昌光硝子株式会社を設立、価格が重視される中国市場において一定のシェアを獲得した。旭硝子と昌光硝子はこのような分業関係を築き、1930 年代なかばに業績を大きく向上させた。
「戦前期における三菱商事と外国売買」
当研究所兼務研究員（高千穂大学経営学部教授）大島久幸
埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授 大石直樹
第一次世界大戦終結後、世界の貿易構造が大きく変容し、日本を介しない取引（外国売買）が増加した。本稿では日本政府による外国売買に関する統計をもとに、戦前期の日本商社の外国売買の全体像を明らかにした。
[研究ノート]「両大戦間期における倉庫業の業務動向に関する分析 ―三菱倉庫を事例に―」
九州大学大学院経済学府博士後期課程 柴田将平
両大戦間期の三菱倉庫の保管貨物に着目し、倉庫業における保管貨物の変化の背景を明らかにすることを課題とし、新たな貨物の獲得による業績への影響や、大手倉庫企業における施設整備と保管料収入との関係について論じた。
③

三菱史料館展示室の運営、三菱歴史関連書籍・資料等の頒布／発信、研修の実施
2023（令和 5）年度に三菱史料館展示室を訪れた来館者は一般・研修受講者含め2,669 名。研修については館内外含め 36 件実施し、受講者は延べ 1,541 名。
このほか、三菱のあゆみを簡潔に紹介する小冊子及びＤＶＤの改訂版（いずれも日本語版）を作成し、「三菱社誌」復刻版のデジタル版などとあわせ、研修や広報への活用、研究への供与、販売を行った。

④

三菱創業 150 周年記念事業の実施・参画
デジタルアーカイブシステムの運用、閲覧、原史料からのデジタル化を推進した。
5

３．維持会員
2024（令和 6）年 3 月末の維持会員数は 311 件である（前期末比 2 件減）｡
2023（令和 5）年度においては、維持会員懇談会として、早川 英男 公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員による講演会（テーマ：日本経済と金融政策の展望）を、9 月 14 日にオンライン併用で実開催した｡
また、12 月 13 日に、以下のテーマにて、オンライン形式の経済講演会を三菱 UFJ銀行と共催で実施した（合計 257 名エントリー）。
第 1 部 海外経済「2024 年に向けた世界経済展望」
第 2 部 日本経済「日本経済の展望と着眼すべきポイント」
報告者：第 1 部 三菱 UFJ 銀行 経営企画部経済調査室長 渡辺 陽 氏
第 2 部 当研究所常務理事 杉浦 純一

４．庶務事項（１）評議員会
第 14 回評議員会（2023（令和 5）年 6 月 22 日開催）
議 案 （1）評議員会議長互選の件（2）評議員 10 名選任の件(3) 理事 10 名選任の件(4) 監事 2 名選任の件

工藤泰三氏を議長に選任
原案通り承認可決
原案通り承認可決
原案通り承認可決

報告事項（1） 2022（令和 4）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録報告について（2）空調設備工事更新工事資金（資産取得資金）の積立について
第 15 回評議員会（2023（令和 5）年 11 月 9 日みなし決議）
議 案(1) 理事 1 名選任の件
山本浩雅氏を理事に選任
原案通り承認可決（２）理事会
第 34 回理事会（2023（令和 5）年 5 月 31 日開催）
議 案 （1）2022（令和 4）年度事業報告、財務諸表及び附属明細書並びに財産目録承認並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）定時評議員会招集の件
原案通り承認可決6

（3）評議員候補者 10 名選任の件(4) 理事候補者 10 名選任の件(5) 監事候補者 2 名選任の件
報告事項 （1）職務執行状況について
第 35 回理事会（2023（令和 5）年 6 月 30 日みなし決議）
議 案 （1）理事長（代表理事）選定の件
小山田隆氏を理事長に選定(2）副理事長（代表理事）選定の件
丸森康史氏を副理事長に選定(3）常務理事選定の件
杉浦純一、小林建司両氏を常務理事に選定

原案通り承認可決
原案通り承認可決
原案通り承認可決

原案通り承認可決
原案通り承認可決
原案通り承認可決

第 36 回理事会（2023（令和 5）年 11 月 1 日みなし決議）

議 案 （1）理事候補者 1 名の決定原案通り承認可決(2）評議員会へ決議の省略による提案を行うことの決定
原案通り承認可決

第 37 回理事会（2023（令和 5）年 11 月 29 日みなし決議）
議 案 （1）常務理事選定の件
山本浩雅氏を常務理事に選定

原案通り承認可決

第 38 回理事会（2024（令和 6）年 3 月 25 日開催）
議 案（1）2024（令和 6）年度事業計画及び収支予算書並びに特定資産への繰入れ及び取崩し承認の件
原案通り承認可決（2）2024（令和 6）年度資金調達及び設備投資見込みの件
原案通り承認可決
報告事項 （1）職務執行状況について（３）官庁関係事項
2023（令和 5）年

6 月 28 日

内閣府へ 2022（令和 4）年度事業報告並びに財務諸表及び附属明細書並びに財産目録を提出（電子申請）
2023（令和 5）年 7 月 21 日 内閣府へ評議員 4 名、理事 1 名、監事 1 名の退任・就任の変更届出書を提出（電子申請）
2023（令和 5）年 12 月 26 日 内閣府へ理事 1 名の退任・就任の変更届出書を提出（電子申請）
2024（令和 6）年 3 月 25 日 内閣府へ 2024（令和 6）年度事業計画及び収支予算書を提出（電子申請）
7

（４）登記事項
2023（令和 5）年 7 月 6 日

越智仁氏ほか 5 名 評議員重任登記磯崎功典氏ほか 3 名 評議員就任登記小山田隆氏ほか 8 名 理事重任登記
小林建司氏
理事就任登記杉山博孝氏
監事重任登記鈴木伸弥氏
監事就任登記小山田隆氏ほか 1 名 代表理事就任登記有限責任監査法人トーマツ会計監査人重任登記2023（令和 5）年 12 月 15 日 小林建司氏
理事辞任登記山本浩雅氏
理事就任登記５．役員・評議員・職員 （2024（令和 6）年 3 月 31 日現在）
（１）役 員理 事（10 名）
理 事 長 小山田
副理事長 丸 森
常務理事 杉 浦理事 岩 井
島 村
監 事（2 名）杉 山 博 孝（２）評議員 （9 名）
磯 崎 功 典小 林
健
吉 野 直 行（３）職常員
勤

13 名

康純
克琢隆
史
一人
哉

鈴

木伸弥

上
高原
岡治
英也
則

非常勤

山大鈴

本
森
木

浩
京良雅太隆

北矢

越
武

智田仁人

晴沢尾利

文
宏

工宮

藤
永

泰
俊

三一7名
以8上

事業報告の附属明細書

2023（令和 5）年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項なし。

9