障害者総合支援請求情報エラーメッセージ一覧

令和 5 年 7 月
北海道国民健康保険団体連合会

エラー
コード
AA02

交換情報識別番号に対し必要なレコードでないものがありますAA04

交換情報識別番号に対し必要なレコードがありません

AA05

交換情報識別番号に対するレコードの組み合わせに誤りがあります

AA06

規定の項目数と一致しません

AA07

交換情報識別番号に誤りがあります（１）請求情報のデータレコードに設定されている交換情報識別番号がインタフェース仕様書規定の値と異なる。

AC01

必須項目に値がありません（キー項目）

AC02

数値ではない値です（キー項目）

AC03

日付の形式が誤っています（キー項目）（１）請求情報のキー項目について、インタフェース仕様書で必須項目として規定されている項目に値が設定されていない。
（１）請求情報のキー項目について、インタフェース仕様書で数値 ・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。
項目として規定されている項目に数値が設定されていない。
（１）請求情報のキー項目について、インタフェース仕様書で日付 ・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。
（年月）項目として規定されている項目が、西暦YYYYMM形式で設定されていない。
（２）請求情報のキー項目について、インタフェース仕様書で日付（年月日）項目として規定されている項目が、西暦YYYYMMDD形式で設定されていない。

AC04

規定の最大桁数を超えていますAC05

英数値ではない値です（キー項目）

AC06

英数値ではない値です（キー項目）

AE01

必須項目に値がありません（キー項目以外）

AE03

全角のエリアに半角文字が設定されています

AE05

日付の形式が誤っています（キー項目以外）

AE06

英数値ではない値です（キー項目以外）

AE07

数値ではない値です（キー項目以外）

AG01

コントロールレコードの送付元と内容の関係に誤りがあります

エラーメッセージ

原因

対処方法（１）請求情報のレコード種別コードについて、インタフェース仕様書に規定されているレコード種別コードと異なる。
（１）請求情報について、インタフェース仕様書に規定されているファイル構成と異なる。
（１）請求情報について、事業所区分コードと交換情報識別番号の関係に誤りがある。
（１）請求情報のデータレコードのデータ項目数が、インタフェー
ス仕様規定の項目数と異なる。

・請求情報のレコード種別コードの設定内容を確認してください。
・請求情報のレコード種別コードの設定内容を確認してください。
・請求情報のファイル構成を確認してください。
・請求情報の事業所区分コード及び交換情報識別番号の設定内容を確認してください。
・インタフェース仕様書を参考の上、各請求情報の項目説明に記載の項目数分、データレコードのデータ項目に値を設定する必要があります。
・請求情報の交換情報識別番号の設定内容を確認してください。インタフェース仕様書を参考の上、各請求情報に対応した交換情報識
別番号を設定する必要があります。
・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。

（１）請求情報の各項目に、設定可能な最大桁数を超えた値が設定されている。
（１）請求情報のキー項目について、インタフェース仕様書で英数値項目として規定されている項目に英数値が設定されていない。
（１）請求情報の項目が、指定桁数で設定されていない。

・請求情報の設定内容を確認してください。

（１）請求情報のキー項目以外の項目について、インタフェース仕様書で必須項目として規定されている項目に値が設定されていな
い。
（１）請求情報のキー項目以外の項目について、インタフェース仕様書で漢字項目として規定されている項目に半角文字が設定されている。
（１）請求情報のキー項目以外の項目について、インタフェース仕様書で日付（年月）項目として規定されている項目が、西暦
YYYYMM形式で設定されていない。
（２）請求情報のキー項目以外の項目について、インタフェース仕様書で日付（年月日）項目として規定されている項目が、西暦
YYYYMMDD形式で設定されていない。

・請求情報のキー項目以外の必須項目の設定内容を確認してください。

（１）請求情報のキー項目以外の項目について、インタフェース仕様書で英数値項目として規定されている項目に英数値が設定されていない。
（１）請求情報のキー項目以外の項目について、インタフェース仕様書で数値項目として規定されている項目に数値が設定されていな
い。
（１）請求情報のコントロールレコードの送付元番号（事業所番号）が、データレコードの事業所番号と異なる。

・請求情報のキー項目以外の英数値項目の設定内容を確認してください。

1 / 111

・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。
・エラーとなった請求情報を修正してください。

・請求情報の漢字項目の設定内容を確認してください。

・請求情報のキー項目以外の日付項目の設定内容を確認してください。

・請求情報のキー項目以外の数値項目の設定内容を確認してください。
・請求情報のコントロールレコードの送付元番号（事業所番号）と、データレコードの事業所番号の設定内容を確認してください。

エラー
コード
AG02

該当市町村は当該業務を委託していません

AG03

該当都道府県等は当該業務を委託していません

EA59

受付：「移行準備支援体制加算」に使用できない値が設定されてい
ます

EC01

受付：該当の請求情報は既に受付済、または請求情報内で重複する情報が存在しています

EC02

受付：該当の情報は既に受付済、または情報内で重複する情報が存在しています受付：該当の請求情報は既に受付済、または請求情報内で重複する情報が存在しています
受付：該当の利用者負担上限額管理結果票は既に受付済です

EC05
EC08

エラーメッセージ

原因

対処方法（１）基本情報の市町村番号と等しい県番号／市町村番号の情報
が、業務委託マスタに存在しない。
（２）基本情報の市町村番号と等しい県番号／市町村番号の情報が存在するが、業務委託マスタの業務区分が、基本情報の事業所番号の上3桁目に対応する業務区分でない。
（１）基本情報の都道府県等番号と等しい県番号／市町村番号の情報が、業務委託マスタに存在しない。
（２）基本情報の都道府県等番号と等しい県番号／市町村番号の情報が存在するが、業務委託マスタの業務区分が、基本情報の事業所
番号の上3桁目に対応する業務区分でない。
（１）就労移行支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2012年4月以降であり、かつ施設外支援が設定されている
場合、施設外支援が「１：移行準備支援体制加算（Ⅰ）を算定する
場合」、または「２：移行準備支援体制加算（Ⅱ）を算定する場
合」以外である。
（１）同月に受け付けた請求情報が複数存在する場合、チェック結果が正常となった請求情報と同一キーの基本情報を持つ他の請求情報が存在する。
（２）同一請求情報内で、チェック結果が正常となった請求情報と同一キーの基本情報を持つ請求情報が存在する。
（３）地域生活支援事業の場合、チェック対象の基本情報と同一
キーの基本情報を持つ請求情報（支払済）が存在する。

・請求情報の基本情報の市町村番号の設定内容を確認してください。

（１）同一請求情報内で、同一キーの明細情報が複数存在する。

・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。

（１）同一請求情報内で、同一キーの契約情報が複数存在する。

・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。

（１）チェック対象の利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の上限額管理結果票情報作成区分コードが「１：新規」の場
合、同一キーの情報が存在している。
（１）チェック対象の利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の上限額管理結果票情報作成区分コードが「２：修正」、または「３：取消」の場合、同一キーの有効な情報が存在しない。
（１）チェック対象の基本情報と同一キーの基本情報を持つ請求情報（支払済）が存在する。

・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）のキー項目及び上限額管理結果票情報作成区分コード、または支払済利用者負担上限額管理結果票（基本情報）の登録内容を確認してください。
・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）のキー項目及び上限額管理結果票情報作成区分コード、または支払済利用者負担上限額管理結果票（基本情報）の登録内容を確認してください。
・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。
・請求情報（支払済）及びエラーである請求情報のどちらが本来、有効とするべき請求情報であるかを確認してください。
・エラーとなった請求情報を有効とする場合、請求情報（支払済）に対する過誤申立書情報の提出が必要となります。
・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。
・請求情報（支払済）及びエラーである請求情報のどちらが本来、有効とするべき請求情報であるかを確認してください。
・エラーとなった請求情報を有効とする場合、請求情報（支払済）に対する過誤申立書情報の提出が必要となります。
・請求情報のサービス提供年月及び事業所番号の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（基本）の登録内容を確認してください。

EC09

受付：修正、または取消の対象となる利用者負担上限額管理結果票が存在していません

ED01

資格：該当の請求情報は既に支払確定済です

ED02

資格：該当の請求情報は既に支払確定済です（１）チェック対象の明細情報と同一キーの基本情報を持つ請求情報（支払済）が存在する。

EE01

受付：事業所台帳にサービス提供年月時点で有効な事業所情報が登録されていません

EE17

受付：「地域区分」が障害児施設台帳の登録内容と一致していません（１）請求情報と等しい事業所番号の情報が、事業所台帳（基本）に存在しない。
（２）請求情報の事業所番号と等しい事業所番号の情報が、事業所台帳（基本）に存在するが、請求情報のサービス提供年月が、事業所台帳（基本）の異動年月日の年月より前である。
（１）請求情報の地域区分コードが、障害児施設台帳（サービス）の地域区分コードと異なる。

2 / 111

・請求情報の基本情報の都道府県等番号の設定内容を確認してくだ
さい。

・就労移行支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年
月及び施設外支援の設定内容を確認してください。

・請求情報のキー項目の設定内容を確認してください。

・請求情報の地域区分コードの設定内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の地域区分コードの登録内容を確認してください。

エラー
コード
EE19

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：請求明細書の利用日数管理票の対象期間が事業所台帳の登録内容と一致していません（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間が事業所台帳（サービス）のいずれの利用日数特例対象期間とも異なる。

EE20

受付：「地域区分」が事業所台帳の登録内容と一致していません（１）請求情報の地域区分コードが、事業所台帳（サービス）の地
域区分コードと異なる。

EE24

受付：「単位数単価」が事業所台帳の登録内容に基づく値と一致していません（１）請求情報の単位数単価が、単価表マスタから取得した単位数
単価と異なる。

EE26

受付：当該サービスの報酬に該当する事業所との契約情報が存在し
ていません

EE28

受付：事業所台帳に利用日数特例情報が登録されていません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが契
約情報の作成が必要なサービスの場合、介護給付費等明細書情報（契約情報）が存在しない。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票欄のいずれかの項目が設定されている場合、事業所台帳（サービス）の利用日数特例届出有無が「１：無し」である。

・介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間（開始）及び利用日数管理票・対象期間（終了）の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の登録内容を確認してください。
・請求情報の地域区分コードの設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の地域区分コードの登録内容を確認してください。
・請求情報の単位数単価の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の地域区分コード、施設等の区分及び障害児施設区分の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び介護給付費等明細書情報（契約情報）の設定内容を確認してください。

EE34

受付：請求明細書の利用日数管理票の「原則日数の総和」が「対象期間（開始）」から「対象期間（終了）」の原則日数の合計を超え
ています

EE46

受付：請求額集計欄の「給付率」に市町村の定める地域生活支援単
位数表と異なる値が設定されています

EE49

受付：「単位数」が市町村の定める地域生活支援単位数を超えてい
ます

EE67

受付：事業所台帳にサービス提供年月時点で有効な上限額管理事業
所の指定情報が登録されていません

EF02

受付：該当様式で使用できないサービス種類が設定されています

EF12

受付：みなし指定期間が終了しているサービスです

・介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票欄の設定
内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の利用日数特例届出有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間（開始）、対象期間（終了）、原則日数の総和の設定内容を確認してください。

（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票欄のいずれかの項目が設定されている場合、利用日数管理票・原則日数の総和が、利用日数管理票・対象期間（開始）から対象期間（終了）までの各月の日数から8日を控除した日数の合計より大きい。
（１）地域生活支援事業明細書情報（集計情報）に対応する、地域 ・地域生活支援事業明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・給付生活支援事業単位数台帳の請求情報・請求合成単位数が「999999」 率の設定内容を確認してください。
以外で、かつ利用者負担定率／定額情報・利用者負担定率／定額区 ・地域生活支援事業単位数台帳の請求情報・請求合成単位数及び利分が「１：定率」の場合、地域生活支援事業明細書情報（集計情用者負担定率／定額情報・給付率の登録内容を確認してください。
報）の請求額集計欄・給付率が、地域生活支援事業単位数台帳の利用者負担定率／定額情報・給付率と異なる。
（１）地域生活支援事業明細書情報に対応する、地域生活支援事業 ・地域生活支援事業明細書情報（明細情報）の単位数の設定内容を
単位数台帳の請求情報・請求合成単位数が「999999」以外の場合、 確認してください。
地域生活支援事業明細書情報（明細情報）の単位数が、地域生活支 ・地域生活支援事業単位数台帳の請求情報・請求合成単位数の登録
援事業単位数台帳の請求情報・請求合成単位数を超えている。
内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所・ ・介護給付費等明細情報（基本情報）の上限額管理事業所・指定事
指定事業所番号と等しい事業所番号の情報が、事業所台帳（基本） 業所番号及び利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）のサーに存在しない。
ビス提供年月及び上限額管理事業所番号の設定内容を確認してくだ（２）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の上限額管理 さい。
事業所番号と等しい事業所番号の情報が、事業所台帳（基本）に存 ・事業所台帳（基本）の登録内容を確認してください。
在しない。
（３）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の上限額管理
事業所番号と等しい事業所番号の情報が、事業所台帳（基本）に存在するが、利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）のサービ
ス提供年月が、事業所台帳（基本）の異動年月日の年月より前である。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）の交換情報識別番号
が、サービス種類（サービスコードの上2桁）と対応していない。
（１）請求情報のサービス種類が「みなし指定対象のサービス種類」に示すサービスコードであり、かつ事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無が「２：有り」の場合、サービス提供年月がみなし指定の有効期間より後である。

3 / 111

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）の交換情報識別番号及びサービスコードの設定内容を確認してください。
・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無の登録内容を確認してください。

エラー
コード
EF13

エラーメッセージ
受付：請求情報の都道府県等番号が事業所台帳の基準該当の「登録市町村番号」と一致していません

EF14

受付：福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別
加算は同一月に算定できません

EF15

受付：福祉・介護職員処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超えています

EF17

受付：福祉・介護職員処遇改善特別加算のサービス単位数が算定可
能単位数を超えています

EF18

受付：事業所台帳にサービス提供年月時点で有効な指定期間の情報が登録されていません

EF19

受付：事業所台帳に「指定有効開始年月日」及び「指定有効終了年
月日」の情報が登録されていません

EF20

受付：事業所の指定が効力停止中です

EF21

受付：集中支援加算と退院・退所月加算は同一月に算定できません

EF22

受付：障害児施設台帳に「指定有効開始年月日」及び「指定有効終了年月日」の情報が登録されていません

EF23

受付：事業所台帳の対象サービス種類の情報では単位数単価を特定
できません

原因

対処方法

（１）請求情報の事業所番号の上3桁目が「８：児童福祉法（基準該 ・障害児給付費等請求書情報（明細情報）、障害児給付費等明細書
当事業所）」、かつ都道府県等番号の上2桁が自県の都道府県番号の 情報（集計情報）、または障害児相談支援給付費等請求書情報（基場合、都道府県等番号が障害児施設台帳（サービス）の基準該当・ 本情報）の設定内容を確認してください。
登録市町村番号と異なる。
・障害児施設台帳（サービス）の基準該当・登録市町村番号の登録内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が同一の明細情報内で、福祉・介護職員処 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）、または障害児給付費等明遇改善加算のサービスコードと、福祉・介護職員処遇改善特別加算 細書情報（明細情報）の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介のサービスコードが存在している。
護職員処遇改善特別加算のサービスコードの設定内容を確認してください。
（１）請求情報の福祉・介護職員処遇改善加算のサービス単位数
・介護給付費等明細書情報（明細情報）、または障害児給付費等明が、処遇改善算定対象である同一サービス種類のサービス単位数の 細書情報（明細情報）の福祉・介護職員処遇改善加算のサービス単
合計から算出した単位数を超えている。
位数の設定内容を確認してください。
（１）請求情報の福祉・介護職員処遇改善特別加算のサービス単位 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）、または障害児給付費等明数が、処遇改善算定対象である同一サービス種類のサービス単位数 細書情報（明細情報）の福祉・介護職員処遇改善特別加算のサービの合計から算出した単位数を超えている。
ス単位数の設定内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が事業所番号及びサービス種類コード、ま ・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
たはサービス種類（サービスコードの上2桁）と等しい事業所台帳 ・事業所台帳（サービス）の指定有効開始年月日及び指定有効終了（サービス）の指定有効開始年月日より前である。
年月日の登録内容を確認してください。
（２）サービス提供年月が事業所番号及びサービス種類コード、またはサービス種類（サービスコードの上2桁）と等しい事業所台帳（サービス）の指定有効終了年月日より後である。
（１）請求情報の事業所番号及びサービス種類コード、またはサービス種類（サービスコードの上2桁）と等しい事業所台帳（サービス）の指定有効開始年月日及び指定有効終了年月日が未設定である。
（１）サービス提供年月が事業所番号及びサービス種類コード、またはサービス種類（サービスコードの上2桁）と等しい事業所台帳（サービス）の効力停止期間内である。
（２）サービス提供年月と事業所番号及びサービス種類コード、またはサービス種類（サービスコードの上2桁）と等しい事業所台帳（サービス）の効力停止開始年月日の年月が等しい場合、効力停止
開始年月日の日付が１日である。
（３）サービス提供年月と事業所番号及びサービス種類コード、またはサービス種類（サービスコードの上2桁）と等しい事業所台帳（サービス）の効力停止終了年月日の年月が等しい場合、効力停止
終了年月日の日付が末日である。

・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の指定有効開始年月日及び指定有効終了
年月日の登録内容を確認してください。
・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の効力停止開始年月日及び効力停止終了
年月日の登録内容を確認してください。

（１）サービス提供年月が同一の明細情報内で、集中支援加算の・地域相談支援給付費明細書情報（明細情報）のサービスコードのサービスコードと、退院・退所月加算のサービスコードが存在して 設定内容を確認してください。
いる。
（１）請求情報の事業所番号及びサービス種類（サービスコードの ・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
上2桁）と等しい障害児施設台帳（サービス）の指定有効開始年月日 ・障害児施設台帳（サービス）の指定有効開始年月日及び指定有効及び指定有効終了年月日が未設定である。
終了年月日の登録内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月、 ・事業所台帳（サービス）の地域区分コード、施設等の区分及び障サービス種類コード、事業所台帳（サービス）の地域区分コード、 害児施設区分の登録内容を確認してください。
施設等の区分及び障害児施設区分にて単価表マスタを検索し、対応する単位単価を取得できなかったことにより、介護給付費等明細書
情報（集計情報）のサービス提供年月、サービス種類コード、事業
所台帳（サービス）の地域区分コードにて単価表マスタを再検索した場合、複数の異なる単位単価が取得されている。

4 / 111

エラー
コード
EF24

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：障害児施設台帳の対象サービス種類の情報では単位数単価を特定できません（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年
月、サービス種類コード、障害児施設台帳（サービス）の地域区分
コード、施設等の区分及び障害児施設区分にて単価表マスタを検索し、対応する単位単価を取得できなかったことにより、障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月、サービス種類
コード、障害児施設台帳（サービス）の地域区分コードにて単価表
マスタを再検索した場合、複数の異なる単位単価が取得されている。

・障害児施設台帳（サービス）の地域区分コード、施設等の区分及び障害児施設区分の登録内容を確認してください。

EF27

受付：実績記録票に基準該当事業所で算定できない報酬が設定され
ています

EF28

受付：請求明細書の「回数」が当該月の日数を超えていますEF42

受付：継続障害児支援利用援助費が算定されていないため、サービ
ス担当者会議実施加算は算定できません（１）事業所台帳（基本）の指定／基準該当等事業所区分コードが ・請求情報のチェック対象項目の設定内容を確認してください。
「２：基準該当事業所」の場合、算定不可能な報酬の項目に値が設 ・事業所台帳（基本）の指定／基準該当等事業所区分コードの登録
定されている。
内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）、または障害児給付費等明する単位数表マスタ（請求）の算定単位区分が「０３：１日につ細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認してください。
き」、かつ単位数表マスタ（請求）の算定期間制限が「０１：１月につき」、または「０８：暦日数より算定回数制限を引いた日数」
以外の場合、回数が当該月の日数を超えている。
（１） 障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービ ・障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）の基本報酬及ス提供年月が2018 年10 月以降、かつ2021年3 月以前であり、同一 びサービス担当者会議実施加算のサービスコードの設定内容を確認
受給者において、サービス担当者会議実施加算の算定がある場合、 してください。
継続障害児支援利用援助費の基本報酬が算定されていない。
（２） 障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービ
ス提供年月が2021 年4 月以降であり、同一受給者において、サービ
ス担当者会議実施加算の算定がある場合、継続障害児支援利用援助
費、または機能強化型継続障害児支援利用援助費の基本報酬が算定されていない。

EF50

受付：障害児支援利用援助費が算定されていないため、医療・保育・教育機関等連携加算は算定できません（１） 障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービ ・障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）の基本報酬及ス提供年月が2018 年10 月以降、かつ2021年3 月以前であり、同一 び医療・保育・教育機関等連携加算のサービスコードの設定内容を受給者において、医療・保育・教育機関等連携加算の算定がある場 確認してください。
合、障害児支援利用援助費の基本報酬が算定されていない。
（２） 障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービ
ス提供年月が2021 年4 月以降であり、同一受給者において、医療・保育・教育機関等連携加算の算定がある場合、障害児支援利用援助
費、または機能強化型障害児支援利用援助費の基本報酬が算定され
ていない。

EF57

受付：サービス利用支援費が算定されていないため、医療・保育・教育機関等連携加算は算定できません（１） 計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス ・計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）の基本報酬及び提供年月が2018 年10 月以降、かつ2021 年3月以前であり、同一受 医療・保育・教育機関等連携加算のサービスコードの設定内容を確給者において、医療・保健・教育機関等連携加算の算定がある場認してください。
合、サービス利用支援費または経過的サービス利用支援費が算定されていない。
（２） 計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス
提供年月が2021 年4 月以降であり、同一受給者において、医療・保健・教育機関等連携加算の算定がある場合、サービス利用支援費または機能強化型サービス利用支援費が算定されていない。

5 / 111

エラー
コード
EF58

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：継続サービス利用支援費が算定されていないため、サービス担当者会議実施加算は算定できません（１） 計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス ・計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）の基本報酬及び提供年月が2018 年10 月以降、かつ2021 年3月以前であり、同一受 サービス担当者会議実施加算のサービスコードの設定内容を確認し給者において、サービス担当者会議実施加算の算定がある場合、継 てください。
続サービス利用支援費または経過的継続サービス利用支援費が算定されていない。
（２） 計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス
提供年月が2021 年4 月以降であり、同一受給者において、サービス担当者会議実施加算の算定がある場合、継続サービス利用支援費または機能強化型継続サービス利用支援費が算定されていない。

EF64

受付：特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超え
ています

EF67

受付：居宅介護支援事業所等連携加算（情報提供以外）と基本報酬は同月に算定できません

EF72

受付：同一建物減算のサービス単位数が減算対象のサービス単位数の和に減算率を乗じた値を超えています

EF73

受付：集中支援加算（会議参加）と入院時情報連携加算Ⅰは同月に算定できません

EF74

受付：集中支援加算（会議参加）と退院・退所加算は同月に算定で
きません

EF75

受付：令和３年９月３０日までの上乗せ分の算定対象となる基本報酬がありません

EF76

受付：令和３年９月３０日までの上乗せ分のサービス単位数が算定可能単位数を超えていますEG01

資格：障害児支援受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません（１）請求情報の福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービス単 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）、または障害児給付費等明位数が、特定処遇改善算定対象である同一サービス種類のサービス 細書情報（明細情報）の福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサー
単位数の合計から算出した単位数を超えている。
ビス単位数の設定内容を確認してください。
（１） 計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービ ・計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）の居宅介護支
ス提供年月が2021 年4 月以降であり、同一受給者において、居宅介 援事業所等連携加算（情報提供以外）及び基本報酬のサービスコー
護支援事業所等連携加算（情報提供以外）の算定がある場合、基本 ドの設定内容を確認してください。
報酬が算定されている。
※EF70も同様（１） 請求情報の同一建物減算のサービス単位数が、同一建物減算 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）の同一建物減算のサービス対象であるサービス単位数の合計から算出した単位数を超えてい
単位数の設定内容を確認してください。
る。
（１） 計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービ ・計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）の集中支援加ス提供年月が2021 年4 月以降であり、同一受給者において、集中支 算及び入院時情報連携加算Ⅰのサービスコードの設定内容を確認し援加算（会議参加）の算定がある場合、入院時情報連携加算Ⅰが算 てください。
定されている。
（１） 計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービ ・計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）の集中支援加ス提供年月が2021 年4 月以降であり、同一受給者において、集中支 算及び退院・退所加算のサービスコードの設定内容を確認してくだ
援加算（会議参加）の算定がある場合、退院・退所加算が算定され さい。
ている。
（１） 請求情報のサービス単位数が「１」以上の令和３年９月３０ ・請求情報のサービスコードの設定内容を確認してください。
日までの上乗せ分のサービスコードの算定がある場合、算定対象となる同一サービス種類のサービスコードが存在しない。
（１） 請求情報の令和３年９月３０日までの上乗せ分のサービス
・請求情報の令和３年９月３０日までの上乗せ分のサービス単位数
コードのサービス単位数が、その算定対象である同一サービス種類 の設定内容を確認してください。
のサービス単位数の合計から算出した単位数を超えている。
（１）請求情報と等しい都道府県等番号及び受給者証番号の情報
・請求情報の都道府県等番号及び受給者証番号の設定内容を確認しが、障害児支援受給者台帳（基本）に存在しない。
てください。
（２）請求情報と等しい都道府県等番号及び受給者証番号の情報
・障害児支援受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。
が、障害児支援受給者台帳（基本）に存在するが、請求情報のサービス提供年月が、受給者台帳（基本）の異動年月日の年月より前で
ある。

EG02

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の認定情報が登録されていません

EG03

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決
定情報が登録されていません（１）請求情報と等しい市町村番号及び受給者証番号の情報が、受給者台帳（基本）に存在しない。
（２）請求情報と等しい市町村番号及び受給者証番号の情報が、受給者台帳（基本）に存在するが、請求情報のサービス提供年月が、受給者台帳（基本）の異動年月日の年月より前である。
（１）請求情報と等しい市町村番号、受給者証番号及び決定サービ
スコードの情報が、受給者台帳（支給決定）に存在しない。
（２）請求情報と等しい市町村番号、受給者証番号及び決定サービ
スコードの情報が、受給者台帳（支給決定）に存在するが、請求情報のサービス提供年月が受給者台帳（支給決定）の異動年月日の年月より前である。

6 / 111

・請求情報の市町村番号及び受給者証番号の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。

・請求情報の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の登録内容を確認してください。

エラー
コード
EG05

EG07

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：請求情報の上限額管理事業所番号が受給者台帳の「利用者負担上限額情報・上限額管理事業所番号」と一致していません（１）介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所・指定
2010年3月以前であり、かつ上限額管理事業所・指定事業所番号が 事業所番号、利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の上限設定されており、かつ市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者 額管理事業所番号及びサービス利用計画作成費請求書情報（明細情台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理有無が報）の事業所番号の設定内容を確認してください。
「２：有り」の場合、上限額管理事業所・指定事業所番号が、受給 ・受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理事
者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理事業所番 業所番号の登録内容を確認してください。
号と異なる。
（２）介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2010年4月以降であり、かつ上限額管理事業所・指定事業所番号が設定されており、かつ市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理有無が「２：有り」であり、かつ受給者台帳（基本）の利用者負担上限額
情報・利用者負担上限月額が0より大きい場合、上限額管理事業所・指定事業所番号が、受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理事業所番号と異なる。
（３）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の上限額管理
事業所番号が、市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理事業所番号と異なる。
（４）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、サービス利用計
画作成費請求書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）のサービス区分が「０２：Ⅱ型」または利用者負担上限額管理加算が「２：該当」であり、かつ事業所番号が、市町
村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担
上限額管理情報・上限額管理事業所番号と異なる。
（５）サービス提供年月が2018年4月以降の場合、サービス利用計
画作成費請求書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」であり、かつ事業所番号が、市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理事業所番号と異なる。

資格：障害児支援受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません（１）都道府県等番号、受給者証番号及び決定サービスコードと等しい障害児支援受給者台帳（支給決定）が存在しない。
（２）決定サービスコードに対応する受給者台帳（支給決定）が存在するが、サービス提供年月が受給者台帳（支給決定）の異動年月
日の年月より前である。

7 / 111

・請求情報のサービスコード及びサービス内容の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（支給決定）の登録内容を確認してくださ
い。

エラー
コード
EG09

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の利用者
負担上限額管理情報が登録されていません（１）請求情報の受給者証番号に対する受給者台帳（基本）が存在し、かつ受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額
管理有無が「２：有り」の場合、サービス提供年月が上限額管理有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（２）請求情報の受給者証番号に対する受給者台帳（基本）が存在し、かつ受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額
管理有無が「２：有り」の場合、サービス提供年月が上限額管理有効期間（終了年月日）の年月より後である。
（３）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、サービス利用計
画作成費請求書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）のサービス区分が「０２：Ⅱ型」または利用者負担上限額管理加算が「２：該当」であり、かつ事業所番号が、市町
村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担
上限額管理情報・上限額管理事業所番号と等しい場合、サービス提供年月が上限額管理有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（４）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、サービス利用計
画作成費請求書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）のサービス区分が「０２：Ⅱ型」または利用者負担上限額管理加算が「２：該当」であり、かつ事業所番号が、市町
村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担
上限額管理情報・上限額管理事業所番号と等しい場合、サービス提供年月が上限額管理有効期間（終了年月日）の年月より後である。

・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の上限額管理有効期間の登録内容を確認して
ください。

EG09

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の利用者
負担上限額管理情報が登録されていません（５）サービス提供年月が2018年4月以降の場合、サービス利用計
画作成費請求書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」であり、かつ事業所番号が、市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理事業所番号と等しい場合、サービス提供年月が上限額管理有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（６）サービス提供年月が2018年4月以降の場合、サービス利用計
画作成費請求書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」であり、かつ事業所番号が、市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理事業所番号と等しい場合、サービス提供年月が上限額管理有効期間（終了年月日）の年月より後である。

EG12

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の利用者負担上限月額情報が登録されていません（１）請求情報の受給者証番号に対する受給者台帳（基本）が存在する場合、サービス提供年月が利用者負担上限月額有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（２）請求情報の受給者証番号に対する受給者台帳（基本）が存在する場合、サービス提供年月が利用者負担上限月額有効期間（終了年月日）の年月より後である。

・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の利用者負担上限月額有効期間の登録内容を確認してください。

EG13

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決
定情報が登録されていません

EG14

資格：請求明細書の「特定入所障害児食費等給付費・算定日額」が障害児支援受給者台帳の補足給付情報の「補足給付額（日額）」を超えています（１）請求情報の決定サービスコードに対する受給者台帳（支給決定）が存在する場合、サービス提供年月が決定支給期間（終了年月日）の年月より後である。
（１）特定入所障害児食費等給付費・算定日額が、障害児支援受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）より大きい。

・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給期間の登録内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等
給付費・算定日額の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）の登録内容を確認してください。

8 / 111

エラー
コード
EG16

資格：基本報酬と加算の回数合計が当該月の日数を超えています（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認しビスコードの上2桁）が入所系サービスであり、かつ入院・外泊時加 てください。
算のサービスコードが存在する場合、同一サービス種類のサービス ・受給者台帳（支給決定）の決定支給量及び決定支給期間の登録内コードより算出したサービス提供量の合計（本体請求の回数＋入容を確認してください。
院・外泊時加算の回数）が、受給者台帳（支給決定）の決定支給量（当該月の日数／月）より大きい。
（２）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３２：施設入所支援」であり、かつ土日等
日中支援加算のサービスコードが存在する場合、サービス提供量の合計（日中活動系サービスの本体請求の回数＋土日等日中支援加算の回数）が、「当該月の日数／月」より大きい。

EG17

資格：上限額管理対象外の受給者です（１） サービス提供年月が2010 年3 月以前であり、受給者台帳・請求情報の上限額管理事業所・指定事業所番号の設定内容を確認（基本）（※１）の上限額管理有無が「１：無し」の場合、介してください。
護給付費等明細書情報（基本情報）（※２）の上限額管理事業所・ ・受給者台帳（基本）の上限額管理有無の登録内容を確認してくだ
指定事業所番号が設定されている。
さい。
（２） サービス提供年月が2010 年4 月以降であり、受給者台帳（基本）（※１）の上限額管理有無が「１：無し」、かつ利用者負担上限月額が0 より大きい場合、介護給付費等明細書情報（基本情報）（※２）の上限額管理事業所・指定事業所番号が設定されている。
（３） 受給者台帳（基本）（※１）の上限額管理有無が「１：無し」の場合、利用者負担上限額管理結果票情報を提出した。
（４） サービス提供年月が2010 年4 月以降、2023 年4 月以前であり、かつ受給者台帳（基本）（※１）の上限額管理有無が「２：有り」の場合、利用者負担上限月額が0 である。

エラーメッセージ

原因（５） サービス提供年月が2018 年3 月以前の場合、サービス利用
計画作成費請求書情報（明細情報）（※３）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）のサービス区分が「０２：Ⅱ型」または利用者負担上限額管理加算が「２：該当」の場合、受給者台帳（基本）（※１）の上限額管理有無が「１：無し」である。
（６） サービス提供年月が2010 年4 月以降、2018 年3 月以前の場
合、かつサービス利用計画作成費請求書情報（明細情報）（※３）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）のサービス区分
が「０２：Ⅱ型」または利用者負担上限額管理加算が「２：該当」の場合、受給者台帳（基本）（※１）の利用者負担上限月額が0 である。
（７） サービス提供年月が2018 年4 月以降の場合、計画相談支援
給付費請求書情報（サービス情報）（※４）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」であり、かつ受給者台帳（基本）（※１）の上限額管理有無
が「１：無し」である。
（８） サービス提供年月が2018 年4 月以降、かつ2023 年4 月以前の場合、計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）（※４）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上
限額管理加算が「２：該当」であり、かつ受給者台帳（基本）（※１）の利用者負担上限月額が0 である。

9 / 111

対処方法

エラー
コード
EG18

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：補足給付対象外の受給者です（１）受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付有無が「１：無し」の場合、介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者
特別給付費・算定日額が0より大きい。
（２）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付適用の有無が「２：有り」であり、かつ受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付有無が「１：無し」の場合、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補
足給付額（円／日）が0円より大きい。

・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・算定日額及びサービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付
関係情報・補足給付適用の有無、補足給付額（円／日）の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付有無の登録内容を確認してください。

EG20

資格：受給者台帳で受給資格を喪失している受給者です（１）請求情報の市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の異動区分が「３：終了」の場合、請求情報のサービス提供年月が、受給者台帳（基本）の異動年月日の年月より後である。
（２）介護給付費等明細書情報（基本情報）の市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の異動区分が「３：終了」であり、かつ介護給付費等明細書情報（基本情報）に対応する介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが退所時特別支援加算、または地域移行加算のみであり、かつ介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・終了年月日が設定されている
場合、サービス開始日等・終了年月日の年月が受給者台帳（基本）の異動年月日の年月より後である。

・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。

EG21

資格：基本報酬、長期入院時支援特別加算及び長期帰宅時支援加算の合計が受給者の決定支給量（当該月の日数）－２日した日数を超えています（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認しビスコードの上2桁）が居住支援サービス、または日中活動サービス てください。
であり、かつ長期入院時支援特別加算のサービスコード、または長 ・受給者台帳（支給決定）の決定支給量及び決定支給期間の登録内
期帰宅時支援加算のサービスコードが存在する場合、同一サービス 容を確認してください。
種類のサービスコードより算出したサービス提供量の合計（本体請
求の回数＋長期入院時支援特別加算、長期帰宅時支援加算の回数）が、「受給者台帳（支給決定）の決定支給量（当該月の日数／月）2（本加算が算定されるまでの日）」より大きい。

EG22

資格：請求明細書のサービス開始日等の「終了年月日」が受給者台帳の「決定支給期間（終了年月日）」を超えています

EG24

資格：受給者台帳記載の障害程度区分と一致しません（１）介護給付費等明細書情報（日数情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（支給決定）が存在する場合、サービス開始日等・終了年月日が受給者台帳（支給決定）の決定支給期間（終了年月日）より後である。
（１）介護給付費等明細書情報（基本情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（基本）が存在する場合、障害支援区分が受給者台帳（基本）の障害支援区分と異なる。
（２）介護給付費等明細書情報（基本情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（基本）が存在し、かつ障害支援区分が「９９：無し」以外の場合、サービス提供年月が受給者台帳（基本）の障害支
援区分認定有効期間（開始年月日）より前である。
（３）介護給付費等明細書情報（基本情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（基本）が存在し、かつ障害支援区分が「９９：無し」以外の場合、サービス提供年月が受給者台帳（基本）の障害支
援区分認定有効期間（終了年月日）より後である。

・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・終了
年月日の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給期間の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月及び障害支援区分の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の障害支援区分及び障害支援区分認定有効期間の登録内容を確認してください。

EG26

資格：請求情報の利用者負担上限月額が受給者台帳の「利用者負担
上限月額」と一致していません（１）請求情報の受給者証番号に対する受給者台帳（基本）が存在する場合、利用者負担上限月額が受給者台帳（基本）の利用者負担
上限月額と異なる。

・請求情報の利用者負担上限月額の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の利用者負担上限月額の登録内容を確認してください。

10 / 111

エラー
コード
EG27

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」
を超えています（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（支給決定）が存在し、かつ決定支給量が設定されている場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の決定
サービスコードより算出したサービス提供量が受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きい。
（２）障害児給付費等明細書情報（明細情報）の受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（支給決定）が存在し、かつ決定支給量が設定されている場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の決定サービスコードより算出したサービス提供量が障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きい。
（３）地域生活支援事業明細書情報（明細情報）の受給者証番号に対する地域生活支援事業受給者台帳（支給決定）が存在する場合、サービスコードに対する地域生活支援事業単位数台帳の決定サービ
スコードより算出したサービス提供量が地域生活支援事業受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きい。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してくだ
さい。

EG28

資格：請求明細書の「契約支給量」が受給者台帳の「決定支給量」
を超えています（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対 ・介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量及び介護給付
象期間（開始）が未設定（サービス提供年月が2015年3月以前は、 費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間（開始）
チェックの条件を「利用日数管理票・当月の利用日数が未設定」に の設定内容を確認してください。
読み替える。）、かつ受給者台帳（支給決定）の決定支給量が0より ・受給者台帳（支給決定）の決定支給量及び決定支給期間の登録内大きい場合、介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量容を確認してください。
が、受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きい。
（２）介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間（開始）が未設定（サービス提供年月が2015年3月以前は、チェックの条件を「利用日数管理票・当月の利用日数が未設定」に読み替える。）、かつサービス種類コードが通所施設系サービス、
かつ受給者台帳（支給決定）の決定支給量が未設定の場合、介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量が、受給者台帳（支給決定）の決定支給期間より算出した決定支給量（当該月の日数から8日を控除した日数／月）より大きい。
（３）介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間（開始）が設定されている場合（サービス提供年月が2015年3月以前は、チェックの条件を「利用日数管理票・当月の利用日数が0より大きい場合」に読み替える。）、介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量が、受給者台帳（支給決定）の決定支給量（当該月の日数／月）より大きい。
（４）障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定支給量が0より大きい場合、障害児給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量が、障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きい。

EG29

資格：上限額管理対象外受給者の請求明細書において上限額管理事
業所の「管理結果」に値が設定されています（１）サービス提供年月が2010年3月以前の介護給付費等明細書情 ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所・管理報（基本情報）について、受給者証番号に対する受給者台帳（基結果の設定内容を確認してください。
本）が存在し、かつ利用者負担上限額管理情報・上限額管理有無が ・受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報・上限額管理有「１：無し」の場合、介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限 無の登録内容を確認してください。
額管理事業所・管理結果が設定されている。
（２）サービス提供年月が2010年4月以降の介護給付費等明細書情報（基本情報）について、受給者証番号に対する受給者台帳（基本）が存在し、かつ利用者負担上限額管理情報・上限額管理有無が「１：無し」、かつ利用者負担上限額情報・利用者負担上限月額が0より大きい場合、介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管
理事業所・管理結果が設定されている。

11 / 111

エラー
コード
EG30

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：請求明細書の特定障害者特別給付費の「算定日額」が受給者台帳の補足給付情報の「補足給付額（日額）」を超えています（１）特定障害者特別給付費・算定日額が、受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）より大きい。

EG32

資格：実績記録票の補足給付関係情報の「補足給付額（円／日）」が受給者台帳の補足給付情報の「補足給付額（日額）」を超えています（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付額（円／日）が、障害児支援受給者台帳（基本）の補
足給付情報・補足給付額（日額）より大きい。

EG37

資格：利用者負担上限月額が障害児支援受給者台帳の「利用者負担
上限額情報・利用者負担上限月額」と一致していません（１）障害児給付費等明細書情報（基本情報）に対応する利用者負担上限額情報が障害児支援受給者台帳（基本）に存在し、かつサー
ビス提供年月が障害児支援受給者台帳（基本）の利用者負担上限月額有効期間内の場合、障害児給付費等明細書情報（基本情報）の利
用者負担上限月額①が障害児支援受給者台帳（基本）の利用者負担
上限額情報・利用者負担上限月額と異なる。
（２）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）（障害児支援）に対応する利用者負担月額情報が障害児支援受給者台帳（基本）に存在する場合、利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）（障害児支援）の利用者負担上限月額が障害児支援受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・利用者負担上限月額と異なる。

・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・算定日額の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）の登録
内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・
補足給付額（円／日）の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）の登録内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（基本情報）の利用者負担上限月額①及び利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）（障害児支援）の利用者負担上限月額の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・利用者
負担上限月額の登録内容を確認してください。

EG38

資格：実績記録票のサービス実績量が受給者台帳の「決定支給量」
を超えていますEG40

資格：実績記録票の「算定時間数」が受給者台帳の「１回当たりの最大提供量」を超えています

EG41

資格：受給者台帳の食事提供加算情報の「食事提供加算対象者有
無」が「無し」のため、食事提供加算は算定できません

EG42

資格：食事提供加算適用有効期間外のため、食事提供加算は算定できません（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の受給者証番号に ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス実績量の設
対する受給者台帳（支給決定）が存在する場合、受給者台帳（支給 定内容を確認してください。
決定）の決定サービスコードに対するサービス提供実績記録票情報 ・受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してくだ（基本情報）のサービス実績量が、受給者台帳（支給決定）の決定 さい。
支給量より大きい。
（１）居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時 ・居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時間数
間数が、受給者台帳（支給決定）の１回当たりの最大提供量より大 の設定内容を確認してください。
きい。
・受給者台帳（支給決定）の登録内容を確認してください。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・食計・食事提供加算（回）が0より大きい場合、受給者台帳（基本）の 事提供加算（回）の設定内容を確認してください。
食事提供体制加算情報・食事提供体制加算対象者有無が「１：無・受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情報・食事提供体制加算
し」である。
対象者有無の登録内容を確認してください。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合・サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年月の計・食事提供加算（回）が0より大きい場合、かつ受給者台帳（基 設定内容を確認してください。
本）の食事提供体制加算情報・食事提供体制加算対象者有無が・受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情報・食事提供体制加算「２：有り」の場合、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の 適用有効期間（開始年月日）及び食事提供体制加算情報・食事提供
サービス提供年月が、受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情
体制加算適用有効期間（終了年月日）の登録内容を確認してくださ
報・食事提供体制加算適用有効期間（開始年月日）の年月より前で い。
ある。
（２）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・食事提供加算（回）が0より大きい場合、かつ受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情報・食事提供体制加算対象者有無が「２：有り」の場合、サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年月が、受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情報・食事提供体制加算適用有効期間（終了年月日）の年月より後である。

12 / 111

エラー
コード
EG45

EG50

エラーメッセージ

原因

資格：障害児支援受給者台帳で受給資格を喪失している受給者です（１）請求情報の都道府県等番号及び受給者証番号が等しい障害児支援受給者台帳（基本）の異動区分が「３：終了」の場合、請求情報のサービス提供年月が、障害児支援受給者台帳（基本）の異動年
月日の年月より後である。
（２）請求情報の都道府県等番号及び受給者証番号が等しい障害児支援受給者台帳（基本）の異動区分が「３：終了」であり、かつ障
害児給付費等明細書情報（基本情報）に対応する障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが地域移行加算、保育・教育等移行支援加算、または通所施設移行支援加算のみであり、かつ障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・終了
年月日が設定されている場合、サービス開始日等・終了年月日の年
月が障害児支援受給者台帳（基本）の異動年月日の年月より後である。

資格：受給者台帳の支給決定における有効期間外のサービス提供実績があります（１）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の前月からの継続 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・自サービスが「１（居宅介護サービス、または同行援護サービスにお 立生活支援加算（回）、サービス提供実績記録票情報（明細情報）
いて、前月から継続したサービス提供を行った場合）」以外のとのサービス提供年月及び日付の設定内容を確認してください。
き、サービス提供年月及び日付を組み合わせた年月日が、受給者台 ・受給者台帳（支給決定）の決定支給期間の登録内容を確認してく帳（支給決定）の決定支給期間・開始年月日より前である。
ださい。
（２）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の前月からの継続
サービスが「１（居宅介護サービス、または同行援護サービスにおいて、前月から継続したサービス提供を行った場合）」以外のとき、サービス提供年月及び日付を組み合わせた年月日が、受給者台帳（支給決定）の決定支給期間・終了年月日より後である。
（３）共同生活介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の市
町村番号及び受給者証番号と等しい情報が、受給者台帳（支給決定）に存在し、かつ受給者台帳（支給決定）の決定サービスコード
が「３１０９０３：共同生活介護加算自立生活支援加算対象者」であり、かつ共同生活介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・自立生活支援加算（回）が0より大きい場合、共同生活介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月及び日付を組み合わせた年月日が受給者台帳（支給決定）の決定支給期間・開始年月日より前である。
（４）共同生活介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の市
町村番号及び受給者証番号と等しい情報が、受給者台帳（支給決定）に存在し、かつ受給者台帳（支給決定）の決定サービスコード
が「３１０９０３：共同生活介護加算自立生活支援加算対象者」であり、かつ共同生活介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・自立生活支援加算（回）が0より大きい場合、共同生活介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月及び日付を組み合わせた年月日が受給者台帳（支給決定）の決定支給期間・終了年月日より後である。
（５）サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年
月及び日付を組み合わせた年月日が、障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定支給期間・開始年月日より前である。
（６）サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年
月及び日付を組み合わせた年月日が、障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定支給期間・終了年月日より後である。

13 / 111

対処方法
・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。

エラー
コード
EG51

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の補足給付情報が登録されていません（１）請求情報の請求額集計欄・集計欄分類番号が「１」であり、かつ市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）が存在する場合、受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付有無が「２：有り」であり、サービス提供年月が補足給付情報・補足給付
有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（２）請求情報の市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）が存在する場合、サービス提供年月が補足給付情報・補足
給付有効期間（終了年月日）の年月より後である。

・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付有無及び補足給付
情報・補足給付有効期間の登録内容を確認してください。

EG59

資格：地域生活支援受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の支給決定情報が登録されていません（１）地域生活支援事業明細書情報（明細情報）の市町村番号、受給者証番号及び決定サービスコードと等しい情報が、地域生活支援事業受給者台帳（支給決定）に存在しない。
（２）地域生活支援事業明細書情報（明細情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及び決定サービスコードの情報が、地域生活支援事業受給者台帳（支給決定）に存在するが、地域生活支援事業明細
書情報（明細情報）のサービス提供年月が地域生活支援事業受給者台帳（支給決定）の異動年月日の年月より前である。

・地域生活支援事業明細書情報（明細情報）のサービスコード及びサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・地域生活支援事業受給者台帳（支給決定）の登録内容を確認して
ください。

EG60

資格：請求明細書のサービス提供日数が原則の日数（当該月の日数から８日を控除した日数）を超えています（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）の受給者証番号に対す ・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認しる受給者台帳（支給決定）が存在し、かつ決定支給量が未設定の場 てください。
合、介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数を1回あたり1日と ・受給者台帳（支給決定）の決定支給量及び決定支給期間の登録内して算出したサービス提供日数が、受給者台帳（支給決定）の決定 容を確認してください。
支給期間より算出した決定支給量（当該月の日数から8日を控除した日数／月）より大きい。

EG61

資格：該当サービスの事業所との契約期間が受給者台帳の支給決定
有効期間内ではありません（１）介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約開始年月日の年月とサービス提供年月が等しい場合、契約開始年月日が受給者台帳（支給決定）の決定支給期間（開始年月日）より前である。
（２）介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約終了年月日が設定されている場合、契約終了年月日が受給者台帳（支給決定）の決
定支給期間（終了年月日）より後である。

・介護給付費等明細書情報（契約情報）のサービス提供年月、契約開始年月日及び契約終了年月日の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給期間の登録内容を確認してく
ださい。

EG62

資格：サービス提供日数が当該月の日数を超えています（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（支給決定）が存在し、かつ決定支給量が未設定の場
合、介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数を1回あたり1日として算出したサービス提供日数が、受給者台帳（支給決定）の決定
支給期間より算出した決定支給量（当該月の日数／月）より大きい。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給量及び決定支給期間の登録内容を確認してください。

EG63

資格：事業所との契約情報に該当する受給者台帳の支給決定情報が登録されていません（１）介護給付費等明細書情報（契約情報）の決定サービスコード「２４１０００：短期入所障害者決定」に対応する受給者情報（支給決定）は存在しないが、「２４２０００：短期入所障害者医療型（療養介護）決定」、または「２４３０００：短期入所障害者医療型（その他）決定」が存在する。
（２）介護給付費等明細書情報（契約情報）の決定サービスコード「２４４０００：短期入所障害児決定」に対応する受給者情報（支給決定）は存在しないが、「２４５０００：短期入所障害児医療型（重心）決定」、または「２４６０００：短期入所障害児医療型（その他）決定」が存在する。

・介護給付費等明細書情報（契約情報）の決定サービスコードの設
定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の登録内容を確認してください。

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エラー
コード
EG64

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：給付率が９０％以外は誤りです（１）受給者台帳（基本）の法第三十一条に基づく給付率が未設・介護給付費等明細書情報（集計情報）の集計欄分類番号及び給付定、またはサービス提供年月が受給者台帳（基本）の法第三十一条 率の設定内容を確認してください。
に基づく給付率情報の有効期間外であり、サービス提供年月が2012 ・受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。
年3月以前の場合、集計欄分類番号が「１」、または「２」の介護給付費等明細書情報（集計情報）の給付率が90％以外である。
（２）障害児支援受給者台帳（基本）の法第二十四条に基づく給付率が未設定、またはサービス提供年月が障害児支援受給者台帳（基本）の法第二十四条に基づく給付率情報の有効期間外であり、サービス提供年月が2012年3月以前の場合、集計欄分類番号が「１」、または「２」の障害児給付費等明細書情報（集計情報）の給付率が90％以外である。

EG67

資格：実績記録票の補足給付関係情報の「補足給付額（日額）」が受給者台帳の補足給付情報の「補足給付額（円／日）」を超えています（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付額（円／日）が、受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）より大きい。

EG68

資格：請求明細書のサービス提供量が受給者台帳の「決定支給量」、または当該月の日数を超えています

EG69

資格：受給者の補足給付情報の「補足給付額（日額）」が０円より大きい場合、実績記録票の「補足給付適用の有無」に「無し」は設定できませんEG70

資格：受給者台帳に特定障害者特別給付費対象者の支給決定が登録されていないため、特定障害者特別給付費は算定できません

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・
補足給付額（円／日）の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）の登録
内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認しビスコードの上2桁）が「３１：共同生活介護」、または「３３：共 てください。
同生活援助」であり、かつ受給者証番号に対する受給者台帳（支給 ・受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してくだ決定）が存在し、かつ受給者台帳（支給決定）の決定支給量が「当 さい。
該月の日数」以上の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の決定サービスコードより算出したサービス提供量が「当該月の日数」より大きい。
（２）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３１：共同生活介護」、または「３３：共同生活援助」であり、かつ受給者証番号に対する受給者台帳（支給決定）が存在し、かつ受給者台帳（支給決定）の決定支給量が「当該月の日数」未満の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の決定サービスコードより算出したサービス提供量が受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きい。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・報・補足給付適用の有無が「１：無し」であり、かつ受給者台帳
補足給付適用の有無の設定内容を確認してください。
（基本）の補足給付情報・補足給付有無が「２：有り」の場合、受 ・受給者台帳（基本情報）の補足給付情報・補足給付有無と補足給
給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）が0円より大 付額（日額）の登録内容を確認してください。
きい。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付 ・介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類コード及び費・給付費請求額が0より大きく、かつサービス種類コードが「３ 特定障害者特別給付費・給付費請求額の設定内容を確認してくださ
１：共同生活介護」、または「３３：共同生活援助」の場合、受給 い。
者台帳（支給決定）に「３１０８０１：共同生活介護特定障害者特 ・受給者台帳（支給決定）の決定サービスコードの登録内容を確認
別給付費対象者」、または「３３０８０１：共同生活援助特定障害 してください。
者特別給付費対象者」の決定サービスコードが存在しない。

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エラー
コード
EG71

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：受給者台帳の特定障害者特別給付費対象者の支給決定が有効期間外のため、特定障害者特別給付費は算定できません（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・給付費請求額が0より大きく、かつサービス種類コードが「３１：共同生活介護」、または「３３：共同生活援助」であり、かつ受給者台帳（支給決定）に「３１０８０１:共同生活介護特定障害者
特別給付費対象者」、または「３３０８０１：共同生活援助特定障害者特別給付費対象者」の決定サービスコードが存在する場合、サービス提供年月が決定サービスコードの決定支給期間（開始年月日）より前である。
（２）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・給付費請求額が0より大きく、かつサービス種類コードが「３１：共同生活介護」、または「３３：共同生活援助」であり、かつ受給者台帳（支給決定）に「３１０８０１:共同生活介護特定障害者
特別給付費対象者」、または「３３０８０１：共同生活援助特定障害者特別給付費対象者」の決定サービスコードが存在する場合、サービス提供年月が決定サービスコードの決定支給期間（終了年月日）より後である。

・介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月の設定
内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定サービスコードの決定支給期間の登録内容を確認してください。

EG72

資格：請求明細書の特定障害者特別給付費の「算定日額」が受給者台帳の補足給付情報の「補足給付額（日額）」未満です（１）特定障害者特別給付費・算定日額が、受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）より小さい。

EG73

資格：実績記録票の補足給付関係情報の「補足給付額（円／日）」が受給者台帳の補足給付情報の「補足給付額（日額）」未満です（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付額（円／日）が、受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）より小さい。

EG74

資格：請求明細書の特定入所障害児食費等給付費の「算定日額」が障害児支援受給者台帳の補足給付情報の「補足給付額（日額）」未満です（１）特定入所障害児食費等給付費・算定日額が、障害児支援受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）より小さい。

EG75

資格：実績記録票の補足給付関係情報の「補足給付額（円／日）」が障害児支援受給者台帳の補足給付情報の「補足給付額（日額）」未満です（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付額（円／日）が、障害児支援受給者台帳（基本）の補
足給付情報・補足給付額（日額）より小さい。

EG76

資格：受給者台帳の計画相談支援情報の「計画相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません（１）計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援有無が、「１：無し」である。

EG77

資格：相談支援給付適用有効期間外のため、相談支援給付費は算定できません（１）計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援有無が、「２：有り」の場合、サービス提供年月
が、受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（２）計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援有無が、「２：有り」の場合、サービス提供年月
が、受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援有効期間（終了年月日）の年月より後である。

・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・算定日額の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）の登録
内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・
補足給付額（円／日）の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）の登録
内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等
給付費・算定日額の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）の登録内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・
補足給付額（円／日）の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の補足給付情報・補足給付額（日額）の登録内容を確認してください。
・計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援有無の登録内容を確認してください。
・計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援有効期間（開始年月日）及び計画相談支援情報・計画相談支援有効期間（終了年月日）の登録内容を確認してください。

EG78

資格：相談支援給付費請求書の「事業所番号」が受給者台帳の計画
相談支援情報の「計画相談支援事業所番号」と一致していません（１）計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援有無が、「２：有り」の場合、事業所番号が受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援事業所番号と異なる。

16 / 111

・計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の事業所番号の設
定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の計画相談支援情報・計画相談支援事業所番号の登録内容を確認してください。

エラー
コード
EG79

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の給付費等の額の特例情報が登録されていません（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の受給者証番号に対す ・介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月の設定
る受給者台帳（基本）が存在し、かつ受給者台帳（基本）の給付費 内容を確認してください。
等の額の特例情報・市町村が定める額の適用有無が「２：有り」、 ・受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・市町村が定めるかつサービス提供年月が2012年4月以降の場合、市町村が定める額 額の有効期間の登録内容を確認してください。
の有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（２） 介護給付費等明細書情報（集計情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（基本）が存在し、かつ受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・市町村が定める額の適用有無が「２：有り」、
かつサービス提供年月が2012 年4 月以降の場合、市町村が定める額の有効期間（終了年月日）の年月より後である。

EG80

資格：障害児支援受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の給付費等の額の特例情報が登録されていません（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）が存在し、かつ障害児支援受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額の適用有無が「２：有り」、かつサービス提供年月が2012年4月以降の通所系サービスの場合、都道府県等が定める額の有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（２）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）が存在し、かつ障害児支援受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額の適用有無が「２：有り」、かつサービス提供年月が2012年4月以降の通所系サービスの場合、都道府県等が定める額の有効期間（終了年月日）の年月より後である。

・障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月の設
定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・都道
府県等が定める額の有効期間の登録内容を確認してください。

EG81

資格：障害児支援受給者台帳にサービス提供年月時点で有効な受給者の給付費等の額の特例情報が登録されていません（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）が存在し、かつ障害児支援受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額の適用有無が「２：有り」、かつサービス提供年月が2012年4月以降の入所系サービスの場合、都道府県等が定める額の有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（２）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）が存在し、かつ障害児支援受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額の適用有無が「２：有り」、かつサービス提供年月が2012年4月以降の入所系サービスの場合、都道府県等が定める額の有効期間（終了年月日）の年月より後である。

・障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月の設
定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・都道
府県等が定める額の有効期間の登録内容を確認してください。

EG82

資格：障害児支援受給者台帳の障害児相談支援情報の「障害児相談支援有無」が「無し」のため、相談支援給付費は算定できません（１）障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援有無が、「１：無し」である。

EG83

資格：相談支援給付適用有効期間外のため、相談支援給付費は算定できません（１）障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援有無が、「２：有り」の場合、サービス提供年月が、障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（２）障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援有無が、「２：有り」の場合、サービス提供年月が、障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援有効期間（終了年月日）の年月より後である。

・障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援有無の登録内容を確認してください。
・障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のサービス提供
年月の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援有効期間（開始年月日）及び障害児相談支援情報・障害児相談支援有効期間（終了年月日）の登録内容を確認してください。

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エラー
コード
EG84

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：相談支援給付費請求書の「事業所番号」が障害児支援受給者
台帳の障害児相談支援情報の「障害児相談支援事業所番号」と一致していません（１）障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援有無が、「２：有り」の場合、事業所番号が障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・
障害児相談支援事業所番号と異なる。
（１）介護給付費等明細書情報（基本情報）の市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・所
得区分コードが、「９９：その他」である。

・障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の事業所番号の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（基本）の障害児相談支援情報・障害児相談支援事業所番号の登録内容を確認してください。

EG86

資格：受給者台帳の「所得区分」が「その他」の受給者です

EG87

資格：請求明細書の「障害支援区分」が受給者台帳の「障害支援区分」と一致していません（１）介護給付費等明細書情報（基本情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（基本）が存在する場合、障害支援区分が受給者台帳（基本）の障害支援区分と異なる。
（２）介護給付費等明細書情報（基本情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（基本）が存在し、かつ障害支援区分が「９９：無し」以外の場合、サービス提供年月が受給者台帳（基本）の障害支
援区分認定有効期間（開始年月日）より前である。
（３）介護給付費等明細書情報（基本情報）の受給者証番号に対す
る受給者台帳（基本）が存在し、かつ障害支援区分が「９９：無し」以外の場合、サービス提供年月が受給者台帳（基本）の障害支
援区分認定有効期間（終了年月日）より後である。

EG96

資格：初回加算が障害児支援受給者台帳の決定支給期間の「開始年月」以外で算定されています（１）障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のサービス
コードが初回加算を含む場合、サービス提供年月が受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定支給期間（開始年月日）の年月と異なる。
（２）障害児相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサー
ビスコードが初回加算を含む場合、サービス提供年月が受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定支給期間（開始年月日）の年月と異なる。

EH01

資格：初回加算が受給者台帳の決定支給期間の「開始年月」以外で算定されていますEH02

資格：モニタリング日の年月に一致する受給者台帳の「モニタリン
グ対象月」が無しのため継続サービス利用支援費は算定できません（１）サービス提供年月が2018年10月以降であり、計画相談支援給 ・計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービス提付費等請求書情報（サービス情報）に初回加算の算定がある場合、 供年月及びサービスコードの設定内容を確認してください。
サービス提供年月が受給者証番号に対する受給者台帳（支給決定） ・受給者台帳（支給決定）の決定支給期間（開始年月日）の登録内の決定支給期間（開始年月日）の年月と異なる。
容を確認してください。
（１） 計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のサービス提 ・計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービス
供年月が2018 年10 月以降、2022 年9 月以前であり、モニタリン コード、計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のモニタリ
グ日が設定されており、かつ計画相談支援給付費等請求書情報
ング日の設定内容を確認してください。
（サービス情報）のサービスコードに継続サービス利用支援費、経 ・受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング対象年度及びモ
過的継続サービス利用支援費、または機能強化型継続サービス利用 ニタリング対象月の登録内容を確認してください。
支援費の基本報酬の算定がある場合、モニタリング日の年度と等しい受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング日の月に対応するモニタリング対象月が、「１：無し」である。

EH03

資格：モニタリング日の年月に一致する障害児支援受給者台帳の「モニタリング対象月」が無しのため継続障害児支援利用援助費は算定できません（１） 障害児相談支援給付費請求書情報（明細情報）のサービス提供年月が2018 年10 月以降、2022 年9 月以前であり、モニタリン
グ日が設定されており、かつ障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービスコードに継続障害児支援利用援助費、または機能強化型継続障害児支援利用援助費の基本報酬の算定がある場合、モニタリング日の年度と等しい障害児支援受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング日の月に対応するモニタリング対
象月が、「１：無し」である。

18 / 111

・介護給付費等明細書情報（基本情報）の市町村番号及び受給者証
番号の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・所得区分コードの登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月及び障害支援区分の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の障害支援区分及び障害支援区分認定有効期間の登録内容を確認してください。

・障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のサービス提供
年月及びサービスコードの設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定支給期間（開始年月日）の登録内容を確認してください。

・障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス
コード、障害児相談支援給付費請求書情報（明細情報）のモニタリ
ング日の設定内容を確認してください。
・障害児支援受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング対象
年度及びモニタリング対象月の登録内容を確認してください。

エラー
コード
EH04

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：継続サービス利用支援費が算定されていますが、受給者台帳の同月及び前月の「モニタリング対象月」に無しが設定されています（１） 計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、モニタリング日が設定されており、かつ計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサー
ビスコードに継続サービス利用支援費、経過的継続サービス利用支
援費、または機能強化型継続サービス利用支援費の基本報酬の算定がある場合、モニタリング日の年度と等しい受給者台帳（モニタリ
ング情報）のモニタリング日の月と同月および前月のモニタリング
対象月が、「１：無し」である。

・計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービス
コード、計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のモニタリ
ング日の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング対象年度及びモ
ニタリング対象月の登録内容を確認してください。
※EH06も同様

EH05

資格：受給者台帳の「モニタリング対象月」が有りの翌月に継続
サービス利用支援費が算定されています（１） 計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、モニタリング日が設定されており、かつ計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサー
ビスコードに継続サービス利用支援費、経過的継続サービス利用支
援費、または機能強化型継続サービス利用支援費の基本報酬の算定がある場合、モニタリング日の年度と等しい受給者台帳（モニタリ
ング情報）のモニタリング日の月と同月のモニタリング対象月が「１：無し」、かつ前月のモニタリング対象月が「２：有り」である。

・計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービス
コード、計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のモニタリ
ング日の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（モニタリング情報）のモニタリング対象年度及びモ
ニタリング対象月の登録内容を確認してください。
※EH07も同様

EH08

資格：請求明細書の日数情報「サービス種類コード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在していません（１） サービス提供年月が2022 年10 月以降で、介護給付費等明細 ・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コードの設
書情報（日数情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及びサービ 定内容を確認してください。
ス種類コードに対応する決定サービスコードの情報が、受給者台帳 ・受給者台帳（支給決定）の登録内容を確認してください。
（支給決定）に存在しない。
※EH13も同様（２） サービス提供年月が2022 年10 月以降で、介護給付費等明細
書情報（日数情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及びサービ
ス種類コードに対応する決定サービスコードの情報が、受給者台帳（支給決定）に存在するが、介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月が受給者台帳（支給決定）の異動年月日の年月より前である。

EH09

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在していません（１） サービス提供年月が2022 年10 月以降で、介護給付費等明細 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
書情報（明細情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及びサービ 容を確認してください。
スコードに対応する決定サービスコードの情報が、受給者台帳（支 ・受給者台帳（支給決定）の登録内容を確認してください。
給決定）に存在しない。
※EH14も同様（２） サービス提供年月が2022 年10 月以降で、介護給付費等明細
書情報（明細情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及びサービ
スコードに対応する決定サービスコードの情報が、受給者台帳（支給決定）に存在するが、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が受給者台帳（支給決定）の異動年月日の年月より前である。

EH10

資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報が存在していません（１） サービス提供年月が2022 年10 月以降で、介護給付費等明細 ・介護給付費等明細書情報（契約情報）の決定サービスコードの設
書情報（契約情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及び決定
定内容を確認してください。
サービスコードの情報が、受給者台帳（支給決定）に存在しない。 ・受給者台帳（支給決定）の登録内容を確認してください。
（２） サービス提供年月が2022 年10 月以降で、介護給付費等明細 ※EH15も同様
書情報（契約情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及び決定
サービスコードの情報が、受給者台帳（支給決定）に存在するが、介護給付費等明細書情報（契約情報）のサービス提供年月が受給者台帳（支給決定）の異動年月日の年月より前である。

EH11

資格：請求明細書の明細情報「サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報がサービス提供年月時点で有効ではありません（１） サービス提供年月が2022 年10 月以降で、介護給付費等明細 ・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
書情報（明細情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及びサービ ・受給者台帳（支給決定）の決定支給期間の登録内容を確認してく
スコードに対応する決定サービスコードの情報が、受給者台帳（支 ださい。
給決定）に存在する場合、サービス提供年月が決定支給期間（終了 ※EH16も同様年月日）の年月より後である。

19 / 111

エラー
コード
EH12

EJ08

エラーメッセージ
資格：請求明細書の契約情報「決定サービスコード」に該当する受給者台帳の支給決定情報がサービス提供年月時点で有効ではありません

受付：管理結果と管理結果後利用者負担額の関係が不正です

原因

対処方法

（１） サービス提供年月が2022 年10 月以降で、介護給付費等明細 ・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
書情報（契約情報）と等しい市町村番号、受給者証番号及び決定・受給者台帳（支給決定）の決定支給期間の登録内容を確認してく
サービスコードの情報が、受給者台帳（支給決定）に存在する場
ださい。
合、サービス提供年月が決定支給期間（終了年月日）の年月より後 ※EH17も同様である。
＜上限額管理事業所の場合＞
・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限（１）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担 額管理結果、利用者負担上限月額及び利用者負担上限額管理結果票
上限額管理結果が「１」の場合、利用者負担上限額管理結果票情報 情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄・利用者負担額、利（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄・管理結果後利用者負担 用者負担額集計・調整欄・管理結果後利用者負担額の設定内容を確額と、利用者負担額集計・調整欄・利用者負担額が異なる。
認してください。
（２）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担
上限額管理結果が「１」の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄・管理結果後利用者負担額と、利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担
上限月額が異なる。
（３）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担
上限額管理結果が「２」の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄・管理結果後利用者負担額と、利用者負担額集計・調整欄・利用者負担額が異なる。
（４）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担
上限額管理結果が「３」の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄・管理結果後利用者負担額と、利用者負担額集計・調整欄・利用者負担額が異なる。
＜上限額管理事業所以外の場合＞（５）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担
上限額管理結果が「１」の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄・管理結果後利用者負担額が0より大きい。
（６）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担
上限額管理結果が「２」の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄・管理結果後利用者負担額と、利用者負担額集計・調整欄・利用者負担額が異なる。
（７）利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担
上限額管理結果が「３」の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄・利用者負担額が、利用者負担額集計・調整欄・管理結果後利用者負担額より小さい。

20 / 111

エラー
コード
EJ16

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：請求明細書の上限額管理事業所の「管理結果」と「管理結果額」の関係が不正です＜上限額管理事業所の場合＞（１）管理結果が「１」の場合、管理結果額が利用者負担上限月額①より大きい。なお、管理結果額が利用者負担上限月額①より小さい場合は、警告（EJ98）となります。
（２）管理結果が「２」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されている場合、管理結果額とＡ型減免・減免後利用者負担額が異なる。
（３）管理結果が「２」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定の場合、管理結果額と上限月額調整（①②の内少ない数）の値が異なる。
（４）管理結果が「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつＡ型減免・減免後利用者負担額が利用者負担上
限月額①より大きい場合、管理結果額と調整後利用者負担額が異なる。
（５）管理結果が「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつＡ型減免・減免後利用者負担額が利用者負担上
限月額①以下の場合、管理結果額とＡ型減免・減免後利用者負担額が異なる。
（６）管理結果が「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ上限月額調整（①②の内少ない数）の値が利用者負担上限月額①より大きい場合、管理結果額と調整後利用者負担額が異なる。
（７）管理結果が「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ上限月額調整（①②の内少ない数）の値が利用者負担上限月額①以下の場合、管理結果額と上限月額調整（①②の内少ない数）の値が異なる。

・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所欄、請求額集計欄合計欄及び調整後利用者負担額の設定内容を確認してください。

21 / 111

エラー
コード
EJ16

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：請求明細書の上限額管理事業所の「管理結果」と「管理結果額」の関係が不正です＜上限額管理事業所以外の場合＞（８）管理結果が「１」の場合、管理結果額が設定されている。
（９）管理結果が「２」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつＡ型減免・減免後利用者負担額が利用者負担上
限月額①より大きい場合、管理結果額と調整後利用者負担額が異なる。
（１０）管理結果が「２」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつＡ型減免・減免後利用者負担額が利用者負担
上限月額①以下の場合、管理結果額とＡ型減免・減免後利用者負担額が異なる。
（１１）管理結果が「２」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ上限月額調整（①②の内少ない数）の値が利用者負担上限月額①より大きい場合、管理結果額と調整後利用者負担額が異なる。
（１２）管理結果が「２」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ上限月額調整（①②の内少ない数）の値が利用者負担上限月額①以下の場合、管理結果額と上限月額調整（①②の内少ない数）の値が異なる。
（１３）管理結果が「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつＡ型減免・減免後利用者負担額が利用者負担
上限月額①より大きい場合、管理結果額が調整後利用者負担額より大きい。
（１４）管理結果が「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつＡ型減免・減免後利用者負担額が利用者負担
上限月額①以下の場合、管理結果額がＡ型減免・減免後利用者負担額より大きい。
（１５）管理結果が「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ上限月額調整（①②の内少ない数）の値が利用者負担上限月額①より大きい場合、管理結果額が調整後利用者負担額より大きい。
（１６）管理結果が「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ上限月額調整（①②の内少ない数）の値が利用者負担上限月額①以下の場合、管理結果額が上限月額調整（①②の内少ない数）の値より大きい。

・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所欄、請求額集計欄合計欄及び調整後利用者負担額の設定内容を確認してください。

22 / 111

エラー
コード
EJ29

EJ32

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：日数情報の「サービス開始日等・利用日数」が請求額集計欄の「サービス利用日数」の合計を超えています（１） サービス提供年月が2020 年3 月以前であり、かつサービス ・介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・サービス
種類コードが「８６：旧身体通所授産」及び「９２：旧知的通所更 利用日数及び介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始
生」以外、かつ介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計 日等・利用日数の設定内容を確認してください。
欄・集計欄分類番号が「１」の場合、請求額集計欄・サービス利用
日数が、介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日
等・利用日数より小さい。
（２）サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつサービス種
類コードが「２２：生活介護」及び基本情報の地域区分コードが「２１：一級地（旧障害児施設）」、「２２：二級地（旧障害児施設）」、「２３：三級地（旧障害児施設）」、「２４：四級地（旧障害児施設）」、「２５：五級地（旧障害児施設）」、「２６：六級地（旧障害児施設）」、「２７：七級地（旧障害児施設）」及び「２８：その他（旧障害児施設）」以外、かつ介護給付費等明細書
情報（集計情報）の請求額集計欄の集計欄分類番号が「１」のサー
ビス利用日数が、介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス
開始日等・利用日数より小さい。
（３）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・集計欄分類番号が「１」及び「７」の場合、請求額集計欄・サービス
利用日数の合計値が、障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・利用日数より小さい。

受付：請求明細書の「給付単位数」が「サービス単位数」を合計した値と一致していません（１）単位単価が10円固定のサービスコードが介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）及び介護給付費等明細書情情報（明細情報）に存在し、かつ地域区分及びサービス種類に基づ 報（集計情報）の設定内容を確認してください。
く単位単価が10円以外の場合、介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・集計欄分類番号が「１」の給付単位数が、単位単価が10円固定のサービスコードを除いて介護給付費等明細書情
報（明細情報）のサービス単位数をサービス種類（サービスコードの上2桁）ごとに合計した値と異なる。
（２）単位単価が10円固定のサービスコードが介護給付費等明細書
情報（明細情報）に存在し、かつ地域区分及びサービス種類に基づ
く単位単価が10円以外の場合、介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・集計欄分類番号が「２」の給付単位数が、単位単価が10円固定のサービスコードの介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス単位数をサービス種類（サービスコードの上2桁）ごとに合計した値と異なる。
（３）単位単価が10円固定のサービスコードが介護給付費等明細書
情報（明細情報）に存在しない、または地域区分及びサービス種類に基づく単位単価が10円の場合、介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・集計欄分類番号が「１」、または「２」の給付単位数が、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス単位
数をサービス種類（サービスコードの上2桁）ごとに合計した値と異なる。
（４）介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・集計
欄分類番号が「３」、または「５」の場合、請求額集計欄・集計欄
分類番号が「３」及び「５」の請求額集計欄・給付単位数を合計した値が、サービスコードが激変緩和加算である介護給付費等明細書
情報（明細情報）のサービス単位数を合計した値と異なる。

23 / 111

エラー
コード
EJ32

エラーメッセージ

原因

受付：請求明細書の「給付単位数」が「サービス単位数」を合計した値と一致していません（５）介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・集計
欄分類番号が「４」、または「６」の場合、請求額集計欄・集計欄
分類番号が「４」及び「６」の請求額集計欄・給付単位数を合計した値が、サービスコードが事業運営安定化、移行時運営安定化、または新体系定着支援事業である介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス単位数を合計した値と異なる。

EJ47

受付：「サービス単位数」が「単位数」に「回数」を乗じた値と一致していません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）、障害児給付費等明細
書情報（明細情報）、または地域生活支援事業明細書情報（明細情報）のサービス単位数が、単位数に回数を乗じた値と異なる。
（２）計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）、または障害児相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービス提供年月が2018年4月以降の場合、サービス単位数が、単位数に回数を乗じた値と異なる。

・チェック対象となる請求情報のサービス単位数、単位数及び回数の設定内容を確認してください。

EJ98

受付：請求明細書の「管理結果」が「１」の場合、「管理結果額」
が「利用者負担上限月額①」未満の請求はできません

EJ99

受付：請求明細書の特定障害者特別給付費の「給付費請求額」が助成上限額（１０，０００円）を超えています

EK19

受付：請求明細書の請求額集計欄の「給付率に基づく・利用者負担額②」が「決定利用者負担額」を超えています

EK31

受付：相談支援給付費請求書の請求額計算欄の「請求額」に０（ゼロ）は設定できません
受付：請求額集計欄の「合計・高額障害児通所給付費」が「高額障害児通所給付費」を合計した値と一致していません（１）管理結果が「１」の場合、管理結果額が利用者負担上限月額①より小さい。なお、管理結果額が利用者負担上限月額①より大きい場合は、エラー（EJ16）となります。
（１）介護給付費等明細書情報（様式第三）（基本情報）の特定障害者特別給付費（合計）・給付費請求額が助成上限額（10,000円）
より大きい。
（１）地域生活支援事業明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・決定利用者負担額が請求額集計欄・給付率に基づく利用者負担額②と異なる。
（１）計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の請求額計算欄・請求額が0である。
（１）障害児給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計・請求額・高額障害児通所給付費が、障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・請求額・高額障害児通所給付費の合計と異なる。
（１）障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の請求額計算欄・請求額が0である。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・算定日額が設定されている。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・日数が設定されている。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・給付費請求額が設定されている。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・実費算定額が設定されている。
（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等給付費・算定日額が設定されている。
（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等給付費・日数が設定されている。
（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等給付費・給付費請求額が設定されている。
（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等給付費・実費算定額が設定されている。
（１）介護給付費等請求書情報（基本情報）の合計・特別対策費請
求額に値がある場合、受付年月が2013年12月以降である。
（２）介護給付費等請求書情報（基本情報）の合計・特別対策費請
求額に値がある場合、サービス提供年月が2013年4月以降である。

・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所欄、請求額集計欄合計欄及び調整後利用者負担額の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（様式第三）（基本情報）の特定障害者
特別給付費（合計）・給付費請求額の設定内容を確認してください。
・地域生活支援事業明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・給付率に基づく利用者負担額②及び請求額集計欄・決定利用者負担額の設定内容を確認してください。
・計画相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の請求額計算欄・請求額の設定内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計・請求額・高額障害児通所給付費及び障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・請求額・高額障害児通所給付費の設定内容を確認してください。
・障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）の請求額計算欄・請求額の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・算定日額の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・日数の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・給付費請求額の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・実費算定額の設定内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等
給付費・算定日額の設定内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等
給付費・日数の設定内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等
給付費・給付費請求額の設定内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の特定入所障害児食費等
給付費・実費算定額の設定内容を確認してください。
・介護給付費等請求書情報（基本情報）の合計・特別対策費請求額及びサービス提供年月の設定内容を確認してください。

EK32

EK37
EK38
EK39
EK40
EK41
EK42
EK43
EK44
EK45
EK46

受付：障害児相談支援給付費請求書の請求額計算欄の「請求額」に０（ゼロ）は設定できません
受付：当該サービス種類の場合、請求明細書の特定障害者特別給付費の「算定日額」は設定できません
受付：当該サービス種類の場合、請求明細書の特定障害者特別給付費の「日数」は設定できません
受付：当該サービス種類の場合、請求明細書の特定障害者特別給付費の「給付費請求額」は設定できません
受付：当該サービス種類の場合、請求明細書の特定障害者特別給付費の「実費算定額」は設定できません
受付：当該サービス種類の場合、請求明細書の特定入所障害児食費等給付費の「算定日額」は設定できません
受付：当該サービス種類の場合、請求明細書の特定入所障害児食費等給付費の「日数」は設定できません
受付：当該サービス種類の場合、請求明細書の特定入所障害児食費等給付費の「給付費請求額」は設定できません
受付：当該サービス種類の場合、請求明細書の特定入所障害児食費等給付費の「実費算定額」は設定できません
受付：合計・特別対策費請求額の設定はできません

24 / 111

対処方法

エラー
コード
EK47

エラーメッセージ
受付：請求額・特別対策費の設定はできません

EK48

受付：自立生活支援加算のみを算定する場合、設定できない項目に値がありますEK49

受付：重度障害者支援加算の「回数」の合計が基本報酬の「回数」の合計を超えています

EL03

受付：請求明細書の「開始年月日」に「サービス提供年月」の翌月以降の年月が設定されています
受付：請求明細書の「終了年月日」が設定されている場合、「サービス提供年月」は同月または３０日以内の年月の必要があります

EL04

EL05
EL06

受付：請求明細書の「契約開始年月日」に「サービス提供年月」の翌月以降の年月が設定されています
受付：「契約終了年月日」が設定されている場合、「サービス提供
年月」は契約有効期間内または３０日以内の年月である必要があり
ます

EL07

受付：請求明細書の「開始年月日」に「終了年月日」以降の年月日が設定されていますEL08

資格：請求明細書のサービス開始日等の「利用日数」が受給者台帳の「決定支給量」を超えています

原因

対処方法

（１）介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄・合・介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄・合計・請計・請求額・特別対策費に値がある場合、受付年月が2013年12月以 求額・特別対策費の設定内容を確認してください。
降である。
（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、退居後に自立生活支 ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情
援加算を算定し、かつ退居月と退居後における加算の算定月が異な 報）の退居後算定に関係しない項目の設定内容を確認してくださる場合、退居後算定に関係しない項目に値が設定されている。
い。
（１） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前であ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認しり、生活介護の重度障害者支援加算の回数の合計が、本体報酬の回 てください。
数の合計を超えている。
（２） サービス提供年月が2018 年4 月以降であり、施設入所支援の重度障害者支援加算の回数の合計が、本体報酬の回数の合計を超えている。
（３） サービス提供年月が2018 年10 月以降であり、短期入所の重度障害者支援加算の回数の合計が、本体報酬の回数の合計を超えている。
（４） サービス提供年月が2018 年10 月以降であり、共同生活援助の重度障害者支援加算の回数の合計が、本体報酬の回数の合計を超えている。
（５） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、生活介護の重度障害者支援加算の回数の合計が、本体報酬の回数の合計を超えている。
（１）介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・ ・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月及び開始年月日の年月が、サービス提供年月より後である。
サービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・ ・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月及び終了年月日の年月が設定されている場合、サービス提供年月との関 サービス開始日等・終了年月日の設定内容を確認してください。
係に不正がある。
（１）介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約開始年月日の年 ・介護給付費等明細書情報（契約情報）のサービス提供年月及び契月が、サービス提供年月より後である。
約開始年月日の設定内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約終了年月日の年 ・介護給付費等明細書情報（契約情報）のサービス提供年月及び契月が、サービス提供年月より前である。
約終了年月日の設定内容を確認してください。
（２）サービス提供年月が2018年10月以降であり、障害児給付費等明細書情報（契約情報）の決定サービスコードの頭2桁が「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、または「６３：放課後等デイサービス」の場合、契約情報のサービス提供年月が契約終了年月日から30日目の年月の翌月以降である。
（１）介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・終了年月日の年月が設定されている場合、サービス開始日等・開始年月日との関係に不正がある。
（１）介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・利用日数が、受給者台帳（支給決定）の決定支給量を超えている。

25 / 111

・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・開始
年月日及びサービス開始日等・終了年月日の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・開始
年月日及びサービス開始日等・利用日数の設定内容を確認してくだ
さい。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してくだ
さい。

エラー
コード
EL14

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：請求明細書の「入院日数」が「開始年月日」及び「終了年月日」から算出した日数を超えています（１） 介護給付費等明細書情報(日数情報) のサービス開始日等・開 ・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・開始
始年月日の年月及びサービス開始日等・終了年月日の年月が、サー 年月日、サービス開始日等・終了年月日及びサービス開始日等・入ビス提供年月と等しい場合、サービス提供年月が2020 年3 月以前 院日数の設定内容を確認してください。
で、サービス開始日等・入院日数が（（終了年月日-開始年月日）－
１）の日数より大きい。
（２） 介護給付費等明細書情報(日数情報) のサービス開始日等・開始年月日の年月及びサービス開始日等・終了年月日の年月が、サービス提供年月と等しい場合、サービス提供年月が2020 年4 月以降
で、サービス開始日等・入院日数が、(終了年月日－開始年月日)の日数より大きい。
（３） 介護給付費等明細書情報(日数情報) のサービス開始日等・開始年月日の年月がサービス提供年月と等しく、かつサービス開始日
等・終了年月日が未設定の場合、サービス開始日等・入院日数が、(当該月の日数－開始年月日)の日数より大きい。
（４） 介護給付費等明細書情報(日数情報)のサービス開始日等・開始年月日の年月がサービス提供年月より前であり、かつサービス開始日等・終了年月日が設定されており、終了年月日の年月がサービ
ス提供年月と等しい場合、サービス提供年月が2020 年3 月以前で、サービス開始日等・入院日数が、(終了年月日－サービス提供年月の初日)の日数より大きい。
（５） 介護給付費等明細書情報(日数情報) のサービス開始日等・開始年月日の年月がサービス提供年月より前であり、サービス開始日
等・終了年月日が設定されており、かつ終了年月日の年月がサービ
ス提供年月と等しい場合、サービス提供年月が2020 年4 月以降で、サービス開始日等・入院日数が、（(終了年月日－サービス提供年月の初日)＋１）の日数より大きい。

EL54

受付：実績記録票の「退所日（年月日）」に「サービス提供年月」の翌月以降の年月が設定されています（１）地域移行加算・退所日（年月日）が設定されている場合、地域移行加算・退所日（年月日）の年月がサービス提供年月より後である。
（２）退所時特別支援加算・退所日（年月日）が設定されている場
合、退所時特別支援加算・退所日（年月日）の年月がサービス提供
年月より後である。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年月、
地域移行加算・退所日（年月日）及び退所時特別支援加算・退所日（年月日）の設定内容を確認してください。

EL56

受付：請求明細書の「サービス提供年月」が利用日数管理票の対象期間外です（１）請求額集計欄・集計欄分類番号が「１」の介護給付費等明細
書情報（集計情報）について、利用日数管理票欄のいずれかの項目に値が設定されている場合、サービス提供年月が利用日数管理票欄・対象期間（開始）より前である。
（２）請求額集計欄・集計欄分類番号が「１」の介護給付費等明細
書情報（集計情報）について、利用日数管理票欄のいずれかの項目に値が設定されている場合、サービス提供年月が利用日数管理票欄・対象期間（終了）より後である。

・介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月及び利用日数管理票・対象期間の設定内容を確認してください。

EL57

受付：実績記録票の「日付」が「利用開始日（年月日）」以前の請求は受付できません（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の初期加算・利用開始日（年月日）が設定されている場合、サービス提供実績記録票
情報（明細情報）の日付が、初期加算・利用開始日（年月日）より前である。
（２）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の入所時特別支援
加算・利用開始日（年月日）が設定されている場合、サービス提供
実績記録票情報（明細情報）の日付が、入所時特別支援加算・利用開始日（年月日）より前である。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の初期加算・利用開始
日（年月日）、入所時特別支援加算・利用開始日（年月日）及びサービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付の設定内容を確認してください。

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エラー
コード
EL59

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：処遇改善助成金の対象期間外です（１）介護給付費等明細書情報（処遇改善情報）が存在する場合、 ・介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月及び介受付年月が、2013年12月以降である。
護給付費等明細書情報（処遇改善情報）の設定内容を確認してくだ（２）介護給付費等明細書情報（処遇改善情報）が存在する場合、 さい。
介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が、2009
年10月より前である。
（３）介護給付費等明細書情報（処遇改善情報）が存在する場合、介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が、2012
年3月より後である。

EL61

受付：請求明細書のサービス開始日等の「開始年月日」が２０１１
年９月以前の請求は受付できません

EL63

受付：実績記録票の地域移行加算の「退所日」の年月が「サービス提供年月」と一致していません（１）介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コードが「１５：同行援護」の場合、サービス開始日等・開始年月日の年月が2011年9月以前である。
（１）地域移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の地域移行加
算・退所日（年月日）の年月が、サービス提供年月と異なる。

EL64

受付：「サービス提供年月」が２０１２年３月以前の請求は受付できませ
受付：サービス提供年月が２０１２年４月以降ですEL65（１）2012年4月以降使用する請求情報（基本情報）のサービス提供年月が2012年3月以前である。
（１）2012年4月以降使用できない請求情報（基本情報）のサービ
ス提供年月が2012年4月以降である。
（１）介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コードが「５３：地域移行支援」、または「５４：地域定着支援」の場
合、サービス開始日等・開始年月日の年月が2012年3月以前である。
（２）介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コードが「２２：生活介護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつ事業所番号及びサービス種類コードが等しい事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無が「２：有り」の場合、サービス開始日
等・開始年月日の年月が2012年3月以前である。
（３）障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コー
ドが「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６３：放課後等デイサービス」、「６４：保育所等訪問支援」、「７１：障害児入所支援」、または「７２：医療型障害児入所支援」の場合、サービス開始日等・開始年月日の年月が2012年3月以前である。

・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コード及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してください。
・地域移行支援提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年
月及び地域移行支援・退所日（年月日）の設定内容を確認してくだ
さい。
・請求情報（基本情報）のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・請求情報（基本情報）のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（日数情報）、または障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コード及びサービス開始日
等・開始年月日の設定内容を確認してください。

EL68

受付：請求明細書のサービス開始日等の「開始年月日」が２０１２
年３月以前の請求は受付できません

EL69

受付：サービス開始年月日が２０１２年４月以降です（１）介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コード ・介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス種類コード及びが「２３：児童デイ」、「８１：旧身体入所更生」、「８２：旧身 サービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してください。
体通所更生」、「８３：旧身体入所療護」、「８４：旧身体通所療護」、「８５：旧身体入所授産」、「８６：旧身体通所授産」、「９１：知的入所更生」、「９２：旧知的通所更生」、「９３：旧知的入所授産」、「９４：旧知的通所授産」、または「９５：旧知
的通勤寮」の場合、サービス開始日等・開始年月日の年月が2012年
4月以降である。

EL70

受付：請求明細書の利用日数管理票の期間が９９９ヶ月を超えてい
ます

EL71

受付：サービス提供年月が２０１４年４月以降です（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間（開始）から利用日数管理票・対象期間（終了）までの期間
が999ヶ月を超えている。
（１）共同生活介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年月が2014年4月以降である。

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・介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間（開始）及び利用日数管理票・対象期間（終了）の設定内容を確認してください。
・共同生活介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービ
ス提供年月の設定内容を確認してください。

エラー
コード
EL72

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：実績記録票の自立生活支援加算の「退居後算定日」が「退居日」より過去、または３０日を超えた日付となっています（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、共同生活援助サービ ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情ス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・ 報）の地域移行加算・退所日（年月日）、地域移行加算・退所後算
退所後算定日（年月日）が設定されている場合、地域移行加算・退 定日（年月日）の設定内容を確認してください。
所日（年月日）より前である。
（２）サービス提供年月が2014年4月以降で、共同生活援助サービ
ス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所後算定日（年月日）が設定されている場合、地域移行加算・退所後算定日（年月日）が地域移行加算・退所日（年月日）を起算日
として30日以内でない。

EL73

受付：実績記録票の自立生活支援加算の「入居中算定日」が「退居日」を過ぎています（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、共同生活援助サービ ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情ス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・ 報）の地域移行加算・入所中算定日（年月日）、地域移行加算・退退所日（年月日）及び地域移行加算・入所中算定日（年月日）が設 所日（年月日）の設定内容を確認してください。
定されている場合、サービス提供年月が2018年3月以前で地域移行
加算・退所日（年月日）が地域移行加算・入所中算定日（年月日）より前である。

EL74

受付：実績記録票の自立生活支援加算の「入居中算定日」の年月が「サービス提供年月」と一致していません

・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）のサービス提供年月、地域移行加算・入所中算定日（年月日）の設定内容を確認してください。

EL75

受付：実績記録票の自立生活支援加算の「退居日」が「サービス提供年月」の翌月以降です

EL76

受付：実績記録票の自立生活支援加算の「退居後算定日」が設定されている場合、「退居日」の設定が必要です

EL77

受付：実績記録票の自立生活支援加算の「退居後算定日」が「退居日」と同日です

EL78

受付：サービス提供年月が２０１４年３月以前です

EL79

受付：「サービス提供年月」から「受付年月」までの期間が１０年３か月（１２３か月）を超える請求は受付できません
受付：実績記録票の「地域移行加算」を設定している「日付」が「退所日」の翌日以降です（１）サービス提供年月が2014年4月以降2018年3月以前で、共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・入所中算定日（年月日）が設定されている場合、地域移行加算・入所中算定日（年月日）の年月がサービス提供年月と異なる。
（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、共同生活援助サービ
ス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所日（年月日）が設定されている場合、地域移行加算・退所日（年月日）の年月がサービス提供年月より後である。
（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、共同生活援助サービ
ス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所後算定日（年月日）が設定されている場合、地域移行加算・退所日（年月日）が設定されていない。
（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、共同生活援助サービ
ス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所後算定日（年月日）が設定されている場合、地域移行加算・退所日（年月日）と同日である。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）のサービス提供年月が2014年3月以前である。
（１）請求情報のサービス提供年月から受付年月までの期間が10年3か月（123月）を超えている。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年
月が2019年4月以降であり、かつ地域移行加算・退所日（年月日）が設定されている場合、サービス提供実績記録票情報（明細情報）の地域移行加算に「１：有り」が設定されている明細情報のサービ
ス提供年月の年月及び日付が、地域移行加算・退所日（年月日）より後である。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）のサービス提供年月が2019年4月以降であり、かつ地域移行加算・退所日（年月日）が設定されている場合、共同生活援助
サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）の自立生活支援加算に「１：有り」が設定されている明細情報のサービス提供
年月の年月及び日付が、地域移行加算・退所日（年月日）より後である。

・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所日（年月日）、または共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）の自立生活支援
加算の設定内容を確認してください。

EL88

EL89

受付：実績記録票の「自立生活支援加算」を設定している「日付」
が「退所日」の翌日以降です

28 / 111

・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）のサービス提供年月、地域移行加算・退所日（年月日）の設定
内容を確認してください。
・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所日（年月日）、地域移行加算・退所後算定日（年月日）の設定内容を確認してください。
・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所日（年月日）、地域移行加算・退所後算定日（年月日）の設定内容を確認してください。
・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・請求情報のサービス提供年月の設定内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の地域移行加算・退所日（年月日）、またはサービス提供実績記録票情報（明細情報）の地域移行加算の設定内容を確認してください。

エラー
コード
EL90

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：実績記録票の「保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）」が設定されている場合、「移行日（年月日）」の設定が必要です（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年
月が2019年4月以降であり、かつ保育・教育等移行支援加算・移行
後算定日（年月日）が設定されている場合、保育・教育等移行支援
加算・移行日（年月日）が設定されていない。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年
月が2019年4月以降であり、かつ保育・教育等移行支援加算・移行
後算定日（年月日）及び保育・教育等移行支援加算・移行日（年月日）が設定されている場合、保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）が保育・教育等移行支援加算・移行日（年月日）より前である。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の保育・教育等移行支
援加算・移行日（年月日）、または保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）の設定内容を確認してください。

（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年
月が2019年4月以降であり、かつ保育・教育等移行支援加算・移行
後算定日（年月日）が設定されている場合、保育・教育等移行支援
加算・移行日（年月日）と同日である。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年
月が2019年4月以降であり、かつ保育・教育等移行支援加算・移行
後算定日（年月日）が設定されている場合、保育・教育等移行支援
加算・移行後算定日（年月日）が保育・教育等移行支援加算・移行日（年月日）を起算日として30日以内でない。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年
月が2019年4月以降であり、かつ保育・教育等移行支援加算・移行日（年月日）が設定されている場合、保育・教育等移行支援加算・移行日（年月日）の年月がサービス提供年月より後である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、共同生活援助の夜間支援等体制加算（Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ）の回数の合計が、夜間支援等体制加算（Ⅰ）の回数の合計を超えている。
（１） サービス提供年月が2022 年5 月以降、かつサービス種類が「３５：自立生活援助」であり、緊急時支援加算（Ⅰ）、または（Ⅱ）が算定されている場合、基本報酬が算定されていない。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の保育・教育等移行支
援加算・移行日（年月日）、保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）の設定内容を確認してください。

EL91

受付：実績記録票の「保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）」が「移行日（年月日）」より前の日付となっていますEL92

受付：実績記録票の「保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）」と「移行日（年月日）」に同日が設定されていますEL93

受付：実績記録票の「保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）」が「移行日（年月日）」から３０日を超えた日付となっていますEL94

受付：実績記録票の「保育・教育等移行支援加算・移行日（年月日）」に「サービス提供年月」の翌月以降の年月が設定されています

EQ55

受付：夜間支援等体制加算（Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ）の「回数」の合計が夜間支援等体制加算（Ⅰ）の「回数」の合計を超えています

EQ62

受付：緊急時支援加算が算定されていますが、当該加算を算定できる基本報酬が算定されていません

EQ75

受付：基本報酬または欠席時対応加算（Ⅱ）が算定されていないた
め、事業所内相談支援加算は算定できませんEN02

資格：受給者台帳の上限額管理情報の「上限額管理有無」が「無し」の場合、請求明細書の上限額管理事業所の「管理結果額」は設定できません

EN09

資格：請求明細書のサービス提供量が「契約支給量」を超えています

EN20

資格：請求明細書の請求額集計欄の「１割相当額」が「総費用額」の１割の値と一致していません（１） サービス提供年月が2022 年5 月以降、かつサービス種類が「６３：放課後等デイサービス」であり、事業所内相談支援加算（Ⅰ）、または（Ⅱ）が算定されている場合、基本報酬、または欠席時対応加算（Ⅱ）が算定されていない。
（１）サービス提供年月が2010年3月以前の場合、介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所・管理結果額が設定されているが、受給者台帳（基本）の上限額管理有無が「１：無し」である。
（２）サービス提供年月が2010年4月以降の場合、介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所・管理結果額が設定されているが、受給者台帳（基本）の上限額管理有無が「1：無し」、かつ受給者台帳（基本）の利用者負担上限月額が1以上である。
（１）介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量が設定されている場合、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス
コードに対する単位数表マスタ（請求）の決定サービスコードより算出したサービス提供量が、介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量より大きい。
（１）サービス提供年月が2012年4月以降であり、かつ集計欄分類
番号が「１」、または「２」の場合、介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・１割相当額の値が、（請求額集計欄・総費用額×0.1）の値と異なる。

29 / 111

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の保育・教育等移行支
援加算・移行日（年月日）、または保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）の設定内容を確認してください。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の保育・教育等移行支
援加算・移行日（年月日）、保育・教育等移行支援加算・移行後算定日（年月日）の設定内容を確認してください。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年月及び保育・教育等移行支援加算・移行日（年月日）の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認してください。
※EQ01～73も同様
・介護給付費等明細書情報（明細情報）の緊急時支援加算（Ⅰ）、（Ⅱ）及び基本報酬のサービスコードの設定内容を確認してください。
※EQ71も同様
・障害児給付費等明細書情報（明細情報）の事業所内相談支援加算、基本報酬及び欠席時対応加算（Ⅱ）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
※EQ74も同様
・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所・管理
結果額の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の利用者負担上限月額及び上限額管理有無の登録内容を確認してください。

・介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量及び介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認してください。

・介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・総費用額
及び請求額集計欄・1割相当額の設定内容を確認してください。

エラー
コード
EN21

エラーメッセージ
資格：請求額集計欄の「利用者負担額②」が「１割相当額」、または受給者台帳の給付費等の額の特例情報「市町村が定める額」と一致していません

原因

対処方法（１）サービス提供年月が2012年4月以降であり、かつ介護給付費 ・介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額
等明細書情報（集計情報）の市町村番号及び受給者証番号と等しい 及び請求額集計欄・利用者負担額②の設定内容を確認してくださ情報が受給者台帳（基本）に存在し、かつ給付費等の額の特例情報 い。
が有効で、かつ異動年月日の年月が2012年4月以降の場合、給付費 ・受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。
等の額の特例情報・市町村が定める額と介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額の小さい方の値が、請求額集計欄・利用者負担額②の値と異なる。
（２）サービス提供年月が2012年4月以降であり、かつ介護給付費等明細書情報（集計情報）の市町村番号及び受給者証番号と等しい
情報が受給者台帳（基本）に存在し、かつ給付費等の額の特例情報が有効でない、または異動年月日の年月が2012年3月以前の場合、介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額の値が、請求額集計欄・利用者負担額②の値と異なる。
（３）サービス提供年月が2012年4月以降で、かつ介護給付費等明細書情報（集計情報）の市町村番号及び受給者証番号と等しい情報
が受給者台帳（基本）に存在し、かつ給付費等の額の特例情報・市
町村が定める額の適用有無が「１：無し」の場合、介護給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額の値が、請求額集
計欄・利用者負担額②の値と異なる。
（４）サービス提供年月が2014年10月以降、2019年9月以前であり、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が未設定、かつ給付費等の額の特例情報が有効で、かつ給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額より障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額が小さい場
合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、1割相当額の値と異なる。
（５）サービス提供年月が2014年10月以降、2019年9月以前であり、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が未設定、かつ給付費等の額の特例情報が有効でない場
合、障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・利用者負担額②の値が、請求額集計欄・1割相当額の値と異なる。
（６）サービス提供年月が2019年10月以降であり、障害児給付費等明細書情報（集計情報）の都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分、及び無償化
対象区分が未設定であり、かつ給付費等の額の特例情報が有効であり、かつ給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額より障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額が小さい場合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、1割相当額の値と異なる。
（７）サービス提供年月が2019年10月以降であり、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分、及び無償化対象区分が未設定であり、かつ給付費等の額の特例情報が有効でない場合、障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計
欄・利用者負担額②の値が、請求額集計欄・1割相当額の値と異な
る。

EN22

資格：特例障害児通所給付費等明細書以外の明細書の場合、「請求額・高額障害児通所給付費」は設定できません（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）について、請求額集
計欄・請求額・高額障害児通所給付費が設定されている場合、交換
情報識別番号が「Ｋ２２１：特例障害児通所給付費等明細書情報」
以外である。

30 / 111

・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の交換情報識別番号及び請求額集計欄・請求額・高額障害児通所給付費の設定内容を確認してください。

エラー
コード
EN23

EN24

エラーメッセージ
資格：「請求額・高額障害児通所給付費」が「総費用額」から「請求額・給付費」と「決定利用者負担額」を引いた値と一致していません
資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が障害児支援受給者台帳の「多子軽減対象区分」に応じた値と一致していませ
ん

原因

対処方法

（１）障害児給付費等明細書情報（集計情報）について、請求額集 ・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・請求
計欄・請求額・高額障害児通所給付費の値が、（請求額集計欄・総 額・高額障害児通所給付費、請求額集計欄・総費用額、請求額集計
費用額-請求額集計欄・請求額・給付費-請求額集計欄・決定利用者 欄・請求額・給付費及び請求額集計欄・決定利用者負担額の設定内負担額）の値と異なる。
容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2014年10月以降、2019年9月以前で、か ・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当
つ障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが 額及び請求額集計欄・利用者負担額②の設定内容を確認してくださ「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６い。
４：保育所等訪問支援」、または「６５：居宅訪問型児童発達支
・障害児支援受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。
援」で、かつ都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「１：第２子軽減対象児
童」、かつ給付費等の額の特例情報が有効で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額及び給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額より多子軽減後の額（請求額
集計欄・総費用額×5/100）が小さい場合、請求額集計欄・利用者
負担額②の値が、多子軽減後の額と異なる。
（２）サービス提供年月が2014年10月以降、2019年9月以前で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６４：保育所等訪問支援」、または「６５：居宅訪問型児童発達支援」で、かつ都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「１：第２子軽減対象児
童」、かつ給付費等の額の特例情報が有効でない、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額より多子軽減後の額（請求額集計欄・総費用額×5/100）が小さい場合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、多子軽減後の額と異なる。
（３）サービス提供年月が2014年10月以降、2019年9月以前で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６４：保育所等訪問支援」、または「６５：居宅訪問型児童発達支援」で、かつ都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「２：第３子以降軽減対象児童」の場合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、多子軽減
後の額（0）と異なる。
（４）サービス提供年月が2019年10月以降で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６４：保育所等訪問支援」、または「６５：居宅訪問型児童発達支援」で、かつ都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「１：第２子軽減対象児童」、かつ無償化対象
区分が「２：対象」以外、かつ給付費等の額の特例情報が有効で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相
当額及び給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額より多子軽減後の額（請求額集計欄・総費用額×5/100）が小さい場合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、多子軽減後の額と異なる。

31 / 111

エラー
コード
EN24

EN25

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が障害児支援受給者台帳の「多子軽減対象区分」に応じた値と一致していません（５）サービス提供年月が2019年10月以降で、かつ障害児給付費等 ・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当
明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「６１：児童発達 額及び請求額集計欄・利用者負担額②の設定内容を確認してくださ支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６４：保育所等訪問支 い。
援」、または「６５：居宅訪問型児童発達支援」で、かつ都道府県 ・障害児支援受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。
等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「１：第２子軽減対象児童」、かつ無償化対象
区分が「２：対象」以外、かつ給付費等の額の特例情報が有効でな
い、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1
割相当額より多子軽減後の額（請求額集計欄・総費用額×5/100）
が小さい場合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、多子軽減後の額と異なる。
（６）サービス提供年月が2019年10月以降で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６４：保育所等訪問支援」、または「６５：居宅訪問型児童発達支援」で、かつ都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「２：第３子以降軽減対象児童」で、かつ無償化対象区分が「２：対象」以外の場合、請求額集計欄・利用者負担
額②の値が、多子軽減後の額（0）と異なる。
（７）サービス提供年月が2019年10月以降で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６４：保育所等訪問支援」、または「６５：居宅訪問型児童発達支援」で、かつ都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「２：第３子以降軽減対象児童」で、かつ無償化対象区分が「２：対象」の場合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、多子軽減後の額（0）と異なる。

資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が受給者台帳の給付費等の額の特例情報「都道府県等が定める額」と一致していません（１）サービス提供年月が2014年10月以降、かつ2019年9月以前
・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類
額及び請求額集計欄・利用者負担額②の設定内容を確認してくださコードが「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支い。
援」、「６４：保育所等訪問支援」、または「６５：居宅訪問型児 ・障害児支援受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。
童発達支援」で、かつ都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「１：第２子軽減対象児童」、かつ給付費等の額の特例情報が有効で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額及び多子軽減後の額（請求額集計欄・総費用額×5/100）より給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額が小さい場合、請求額集計
欄・利用者負担額②の値が、都道府県等が定める額と異なる。
（２）サービス提供年月が2014年10月以降、かつ2019年9月以前
で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が未設定、かつ給付費等の額の特例情報が有効で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額
より給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額が小さい場
合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、都道府県等が定める額と異なる。

32 / 111

エラー
コード
EN25

エラーメッセージ

原因

資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が受給者台帳の給付費等の額の特例情報「都道府県等が定める額」と一致していません（３）サービス提供年月が2019年10月以降で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６４：保育所等訪問支援」、「６５：居宅訪問型児童発達支援」、「７１：障害児入所支援」、または「７２：医療型障害児入所支援」で、かつ都道府県等
番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「１：第２子軽減対象児童」、かつ無償化対象区
分が「2：対象」以外、かつ給付費等の額の特例情報が有効で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当
額、多子軽減後の額（請求額集計欄・総費用額×5/100）、及び就
学前障害児の発達支援無償化適用後の額より給付費等の額の特例情報・都道府県等が定める額が小さい場合、請求額集計欄・利用者負担額②の値が、都道府県等が定める額と異なる。
（４）サービス提供年月が2019年10月以降で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の都道府県等番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が未設定、かつ給付費等の額の特例情報が有効で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当額より給付費等の額の特例
情報・都道府県等が定める額が小さい場合、請求額集計欄・利用者
負担額②の値が、都道府県等が定める額と異なる。

EN29

資格：請求明細書の請求額集計欄の「利用者負担額②」が障害児支援受給者台帳の「無償化対象区分」に応じた値と一致していません（１）サービス提供年月が2019年10月以降で、かつ障害児給付費等 ・障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集計欄・1割相当
明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「６１：児童発達 額及び請求額集計欄・利用者負担額②の設定内容を確認してくださ支援」、「６２：医療型児童発達支援」、「６４：保育所等訪問支 い。
援」、「６５：居宅訪問型児童発達支援」、「７１：障害児入所支 ・障害児支援受給者台帳（基本）の登録内容を確認してください。
援」、または「７２：医療型障害児入所支援」で、かつ都道府県等
番号及び受給者証番号と等しい障害児支援受給者台帳（基本）の無償化対象区分が「２：対象」、かつ給付費等の額の特例情報が有効の場合で、かつ障害児給付費等明細書情報（集計情報）の請求額集
計欄・1割相当額、都道府県等が定める額及び多子軽減後の額より就学前障害児の発達支援無償化適用後の額（0）が小さい場合、請求額
集計欄・利用者負担額②の値が、就学前障害児の発達支援無償化適用後の額と異なる。

PA01

受付：事業所台帳の「施設等の区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービス種類
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内（サービスコードの上2 桁）が「２４：短期入所」であり、かつ容を確認してください。
サービスコードが医療連携体制加算の場合、事業所番号及びサービ ・事業所台帳（サービス）の施設等の区分の登録内容を確認してくス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス） ださい。の施設等の区分が「２：医療型」である。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「３４：宿泊型自立訓練」、または「４２：自立訓練（生活訓練）」であり、かつサービスコードが医療連携体制加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
コードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の看護職員配置
加算の有無が「２：有り」である。
（３） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「３３：共同生活援助」であり、サービスコードが医療連携体制加算（Ⅴ）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の医療連携体制加算（Ⅴ）の有無が「１：無し」である。

33 / 111

対処方法

エラー
コード
PA02

エラーメッセージ

原因受付：事業所台帳の「人員配置区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１）事業所台帳（サービス）の人員配置区分が、サービスコードの算定に必要な要件を満たしていない。

対処方法

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の人員配置区分の登録内容を確認してください。
（１）サービスコードが送迎加算の場合、事業所番号及びサービス ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の 容を確認してください。
送迎加算の有無が「１：無し」、または未設定である。
・事業所台帳（サービス）の送迎加算の登録内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが食 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
事提供体制加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
容を確認してください。
コードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の食事提供体制加 ・事業所台帳（サービス）の食事提供体制加算の有無の登録内容を算の有無が「１：無し」である。
確認してください。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前、かつサービスコードに ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
対する単位数表マスタ（請求）の地方公共団体設定が「２：該当」 容を確認してください。
の場合、事業所番号に対する事業所台帳（基本）の法人等種別コー ・事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してくドが「１０：地方公共団体（都道府県）」、「１１：地方公共団体 ださい。
（市町村）」、「１２：地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）」、または「１４：国立施設」以外である。

PA03

受付：事業所台帳の「送迎加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PA05

受付：事業所台帳の「食事提供体制加算の有無」が「無し」のため、食事提供体制加算は算定できません

PA12

受付：事業所台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」及び「国立施設」以外のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬は算定できませんPA16

受付：事業所台帳の「目標工賃達成加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PA23

受付：夜間支援体制加算（Ⅰ）の算定要件を満たしていません

PA24

受付：事業所台帳の「利用定員数」、または「大規模住居等減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内する事業所台帳（サービス）の大規模住居等減算の有無が未設定で 容を確認してください。
ある。
・事業所台帳（サービス）の利用定員数及び大規模住居等減算の有（２）単位数表マスタ（請求）の大規模住居等減算区分と介護給付 無の登録内容を確認してください。
費等明細書情報（明細情報）の事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の利用定員数の整合がとれていない。
（３）単位数表マスタ（請求）の大規模住居等減算区分と介護給付費等明細書情報（明細情報）の事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の大規模住居等減算の有無の整合がとれていない。

PA26

受付：事業所台帳の「利用定員超過による減算の有無」が「有り」のため、定員超過による減算後の報酬の請求が必要です（１）事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内する事業所台帳（サービス）の利用定員超過による減算の有無が容を確認してください。
「２：有り」の場合、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサー ・事業所台帳（サービス）の利用定員超過による減算の有無の登録
ビスコードに対する単位数表マスタ（請求）の定員超過が未設定で 内容を確認してください。
ある。

（１）事業所台帳（サービス）の目標工賃達成加算の有無が、サー
ビスコードの算定に必要な要件を満たしていない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の目標工賃達成加算の有無の登録内容を確認してください。
（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３１：共同生活 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内介護」であり、かつサービスコードが夜間支援体制加算（Ⅰ）の場 容を確認してください。
合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対す ・事業所台帳（サービス）の共同生活介護夜間支援体制加算（Ⅰ）
る事業所台帳（サービス）の共同生活介護夜間支援体制加算（Ⅰ） の有無及び共同生活介護夜間支援対象利用者数の登録内容を確認しの有無が「１：無し」である。
てください。
（２）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３１：共同生活介護」であり、かつ事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の共同生活介護夜間支援体制加算（Ⅰ）の有無が「２：有り」の場合、事業所台帳（サービス）の共同生活介護夜間支援対象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利用者数と異なる。

34 / 111

エラー
コード
PA28

PA31

エラーメッセージ

原因受付：事業所台帳の「利用定員数」の登録内容に該当する入院・外泊時加算の請求ではありません（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の入院・外泊時加算区分が設定されている場合、事業所台帳（サービス）の利用定員数がサービスコードに対する要件を満たしていない。

受付：事業所台帳の「定員区分」、または「多機能型等定員区分（加算）」の登録内容に該当する請求ではありません

対処方法

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の利用定員数の登録内容を確認してくだ
さい。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前、かつサービスコードに ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
対する単位数表マスタ（請求）の定員区分1が設定されており、かつ 容を確認してください。
重度者支援体制加算区分、目標工賃達成指導員配置加算及び常勤看 ・事業所台帳（サービス）の定員区分及び多機能型等定員区分（加護職員等配置加算が「１：非該当」、または未設定の場合、事業所 算）の登録内容を確認してください。
番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の定員区分が、単位数表マスタ（請求）の定員区分1と異なる。
（２）サービス提供年月が2018年3月以前、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の定員区分1が設定されており、かつ重度者支援体制加算区分、目標工賃達成指導員配置加算、または常勤看護職員等配置加算が「２：該当」（サービス提供年月が2012年4月以降の場合、重度者支援体制加算区分については、「２：Ⅰ」「３：Ⅱ」「４：Ⅲ」の何れか）であり、かつ事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が設定されている場合、事業所
台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が、単位数表マスタ（請求）の定員区分1と異なる。
（３）サービス提供年月が2018年4月以降であり、単位数表マスタ（請求）の定員区分1が設定されている、かつ人員配置体制加算が「２：該当」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコー
ドの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の定員区分が、単位数
表マスタ（請求）の定員区分1と異なる。
（４）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の定員区分1が設定されており、就労移行支援体制加算、目標工賃達成指導員配置加算、または賃金向上達成指導員配置加算が「２：該当」、重度者支援体制加算区分または常勤看護職員等配置加算が「２：Ⅰ」「３：Ⅱ」の何れか、かつ事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が未設定の場合、事業所台帳（サービス）の定員区分が、単位数表マスタ（請求）の定員区分1と異なる。
（５）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の定員区分1が設定されている、かつ人員配置体制加算が「２：該当」以外であり、就労移行支援体制
加算、目標工賃達成指導員配置加算、または賃金向上達成指導員配置加算が「２：該当」以外、重度者支援体制加算区分または常勤看
護職員等配置加算が「２：Ⅰ」「３：Ⅱ」以外の場合、事業所番号
及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の定員区分が、単位数表マスタ（請求）の定員区分1と
異なる。

PA39

受付：栄養管理体制加算基準２の算定要件を満たしていません（１）事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内する事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準が、サービス 容を確認してください。
コードに対する要件を満たしていない。
・事業所台帳（サービス）の定員区分及び栄養士配置加算の基準の（２）事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対 登録内容を確認してください。
する事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準がサービスコードに対する要件を満たしている場合、定員区分がサービスコー
ドに対する要件を満たしていない。

35 / 111

エラー
コード
PA40

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：受給者台帳の上限額管理情報の登録内容に該当する利用者負担上限額管理加算の請求ではない、または請求明細書の「管理結果」が不正です（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所・管理
2009年4月以降であり、かつサービスコードに対する単位数表マス 結果及び介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードのタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」である場
設定内容を確認してください。
合、介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限額管理事業所・管 ・受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報の登録内容を確
理結果が未設定である。
認してください。
（２）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」である場合、市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の上限額管理有無が「１：無し」である。
（３）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「：該当」である場合、サービス提供年月が、市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の上限額管理有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（４）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」である場合、サービス提供年月が、市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の上限額管理有効期間（終了年月日）の年月より後である。
（５）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」である場合、事業所番号が、市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の上限額管理事業所番号と異なる。
（６） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が2010 年4 月以降、2023 年4 月以前であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「2：該当」である場合、市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・利用者負担上限月額が0、または未設定である。

PA41

資格：受給者台帳に提供年月時点で有効な食事提供体制加算情報が登録されていない、または「食事提供体制加算対象者有無」が「無し」です（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の食事提供
体制加算が「２：該当」の場合、市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情報・食事提供体制加算対象者有無が「１：無し」である。
（２）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の食事提供
体制加算が「２：該当」の場合、サービス提供年月が市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情報・食事提供体制加算適用有効期間（開始年月日）より前である。
（３）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の食事提供
体制加算が「２：該当」の場合、サービス提供年月が市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情報・食事提供体制加算適用有効期間（終了年月日）より後である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の食事提供体制加算情報の登録内容を確認してください。

PA42

資格：相互利用対象者区分の算定要件を満たしていません（１）受給者台帳（支給決定）の相互利用対象者区分が単位数表マスタ（請求）の障害区分と異なる。
（２）受給者台帳（支給決定）の相互利用対象者区分が未設定であり、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「９２：旧知的通所更生」、または「９４：旧知的通所授産」である場合、単位数表マスタ（請求）の障害区分が「０２：知的障害者」以外である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の相互利用対象者区分の登録内容を確認してください。

36 / 111

エラー
コード
PA56

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：受給者台帳の「旧法障害程度区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の旧法障害程度区分が設定されている
場合、市町村番号、受給者証番号及び決定サービスコード（サービ
スコードに対する単位数表マスタ（請求）の支給決定コード）に対する受給者台帳（支給決定）の旧障害程度区分等コードが、単位数
表マスタ（請求）の旧法障害程度区分と異なる。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の旧障害程度区分等コードの登録内容を確認してください。

PA58

資格：受給者台帳の「障害支援区分」の登録内容に該当する請求ではありませんPA60

受付：初期加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサー
ビス提供年月と同月、またはその前月であることが必要です（１）受給者台帳（基本）の障害支援区分がサービスコードの算定 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内に必要な要件を満たしていない。
容を確認してください。
（２） 受給者台帳（基本）の障害支援区分がサービスコードの算定 ・受給者台帳（基本）の障害支援区分の登録内容を確認してくださに必要な要件を満たしていない。（同行援護、短期入所の場合）い。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが初 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月及び期加算の場合、かつサービス種類（サービスコードの上2桁）が「４ サービスコードの設定内容、または介護給付費等明細書情報（日数７:就労定着支援」以外の場合、介護給付費等明細書情報（日数情情報）のサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してくだ報）のサービス開始日等・開始年月日の年月が介護給付費等明細書 さい。
情報（明細情報）のサービス提供年月の前月より過去、または翌月以降である。

PA61

受付：入所時特別支援加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月、またはその前月であることが必要
です

PA67

受付：事業所台帳の「福祉専門職員配置等加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PA68

受付：事業所台帳の「特定事業所加算区分」、または「相談支援特定事業所加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PA69

受付：人員配置体制加算の算定要件を満たしていません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが入 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月及び所時特別支援加算の場合、介護給付費等明細書情報（日数情報）の サービスコードの設定内容、または介護給付費等明細書情報（日数サービス開始日等・開始年月日の年月が介護給付費等明細書情報情報）のサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してくだ（明細情報）のサービス提供年月の前月より過去、または翌月以降 さい。
である。
（１）サービスコードが福祉専門職員配置等加算の場合、事業所番 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳 容を確認してください。
（サービス）の福祉専門職員配置等加算の有無が「１：無し」、ま ・事業所台帳（サービス）の福祉専門職員配置等加算の有無の登録
たは未設定である。
内容を確認してください。
（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ介護給付費等明 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）、計画相談支援給付費等請細書情報（明細情報）のサービスコードが特定事業所加算の場合、 求書情報（明細情報）及び計画相談支援給付費等請求書情報（サー
事業所台帳（サービス）の特定事業所加算区分が、サービスコード ビス情報）のサービスコードの設定内容を確認してください。
の算定に必要な要件を満たしていない。
・事業所台帳（サービス）の特定事業所加算区分及び相談支援特定（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ計画相談支援給 事業所加算の有無の登録内容を確認してください。
付費等請求書情報（明細情報）のサービスコードが相談支援特定事
業所加算の場合、事業所台帳（サービス）の相談支援特定事業所加算の有無が、「１：無し」である。
（３） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービスコードが特定事業所
加算区分「1：Ⅰ」の場合、事業所台帳（サービス）の相談支援特定事業所加算の有無が、「２：Ⅲ」である。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが人員配置体制加算の場合、事業所台帳（サービス）の人員配置体制加算の有無が「１：無し」である。
（２）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが人員配置体制加算の場合、事業所台帳（サービス）の人員配置区分が、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算区分と異なる。
（３）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、かつ事業所番号
及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が未設定の場合、事業所台帳（サービス）の定員区分が、サービスコードの算定に必要な要件を満たしていない。

37 / 111

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の人員配置体制加算の有無、人員配置区
分、定員区分、及び多機能型等定員区分（加算）の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PA70

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「地域生活移行個別支援特別加算の有無」が「無し」のため、地域生活移行個別支援特別加算は算定できません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前の場合、事業所台帳（サービス）の地域生活移行個別支援特別加算の有無が、サービス
コードの算定に必要な要件を満たしていない。
（２） サービス提供年月が2021 年4 月以降の場合、事業所台帳（サービス）の地域生活移行個別支援特別加算の有無が、サービス
コードの算定に必要な要件を満たしていない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の地域生活移行個別支援特別加算の登録内容を確認してください。

PA72

受付：初回加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサー
ビス提供年月と同月であることが必要です（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが初回加算の場合、介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月が、サービス開始日等・開始年月日の年月と異なる。

PA75

受付：就労移行支援体制加算の算定要件を満たしていません（１）サービス提供年月が2015年3月以前で、事業所台帳（サービス）の就労移行支援体制加算区分が、サービスコードの算定に必要な要件を満たしていない。

PA78

受付：事業所台帳の「目標工賃達成指導員配置加算の有無」が「無し」のため、目標工賃達成指導員配置加算は算定できません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが目
標工賃達成指導員配置加算の場合、事業所台帳（サービス）の目標
工賃達成指導員配置加算の有無が「１：無し」である。

PA80

受付：事業所台帳の「栄養士配置加算の基準」、または「定員区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが栄
養士配置加算の場合、事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の栄養士
配置加算基準2と異なる。
（２）事業所台帳（サービス）の定員区分が、サービスコードの算定に必要な要件を満たしていない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容、または介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年
月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の就労移行支援体制加算区分の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の目標工賃達成指導員配置加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準及び定員区分の登録内容を確認してください。

PA81

受付：短期利用加算を算定する場合、サービス提供年月がサービス開始年月日の年月と同月、またはその翌月であることが必要です

PA82

受付：事業所台帳の「栄養士配置加算の基準」「みなし指定の有無」、または「栄養士配置減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが短 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内期利用加算の場合、介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービ 容、または介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年
ス提供年月が、サービス開始日等・開始年月日の年月、またはその 月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してくださ翌月と異なる。
い。
（１）サービス提供年月が2012年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービスコードが栄養マネジメント加算の場
容を確認してください。
合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対す ・事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準の登録内容を確る事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準が「４：常勤管 認してください。
理栄養士」以外である。
（２）サービス提供年月が2012年4月以降で、介護給付費等明細書
情報（明細情報）のサービスコードが栄養マネジメント加算であり、かつ事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無が「１：無し」の場合、栄養士配置減算の有無が「１：無し」以外である。

PA84

受付：事業所台帳の「栄養士配置加算の基準」、「みなし指定の有無」、または「栄養士配置減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス提供年月が2012年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービスコードが療養食加算の場合、事業所番 容を確認してください。
号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳 ・事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準の登録内容を確（サービス）の栄養士配置加算の基準が「１：無し」である。
認してください。
（２）サービス提供年月が2012年4月以降で、介護給付費等明細書
情報（明細情報）のサービスコードが療養食加算であり、かつ事業
所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所
台帳（サービス）のみなし指定の有無が「１：無し」の場合、栄養士配置減算の有無が「３：栄養士未配置減算」である。

38 / 111

エラー
コード
PA89

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の夜間防災緊急時支援体制加算（Ⅰ）の有無、または夜間防災緊急時支援対象利用者数の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
援助」及びサービス提供年月が2014年3月以前、またはサービス種 容を確認してください。
類（サービスコードの上2桁）が「３４：宿泊型自立訓練」であり、 ・事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間防災・緊急時支援加かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体 算（Ⅰ）の有無及び共同生活援助夜間防災・緊急時支援対象利用者制加算が「２：Ⅰ（該当）」の場合、事業所番号及びサービス種類 数の登録内容を確認してください。
（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の共同
生活援助夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ）の有無が「１：無し」である。
（２）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」及びサービス提供年月が2014年3月以前であり、かつ事業所
番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ）の有無が「２：有り」の場合、事業所台帳（サービス）の共
同生活援助夜間防災・緊急時支援対象利用者数が、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の共同生活援助夜間防災・緊急時
支援対象利用者数と異なる。

PA92

受付：療養食加算の算定要件を満たしていない可能性がありますPA93

受付：基準該当のサービスコードではありません

PA94

受付：事業所台帳の「利用定員数」、または「児童発達支援管理責
任者専任加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内する単位数表マスタ（請求）の療養食加算が「２：該当」の場合、 容を確認してください。
事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事 ・事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準の登録内容を確
業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準が「１：無し」であ 認してください。
る（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）の本体報酬にかかる・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
サービスコードが、基準該当サービスコードでない。
容を確認してください。
・事業所台帳（基本）の指定／基準該当等事業所区分コードの登録
内容を確認してください。
（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコード 容を確認してください。
が経過的サービス費の児童発達支援管理責任者専任加算の場合、事 ・事業所台帳（サービス）の児童発達支援管理責任者専任加算の有
業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業 無及び利用定員数の登録内容を確認してください。
所台帳（サービス）の児童発達支援管理責任者専任加算の有無が「１：無し」である。
（２）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介
護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコード
が経過的サービス費の児童発達支援管理責任者専任加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の利用定員数が、サービスコードに対する単位
数表マスタ（請求）の経過措置事業所定員区分と異なる。

PA95

受付：事業所台帳の「利用定員数」、または「職業指導員体制の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介
護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコード
が経過的サービス費の職業指導員加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の職業指導員体制の有無が「１：無し」である。
（２）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介
護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコード
が経過的サービス費の職業指導員加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の利用定員数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の経過措置事業所定員区分と異なる。

39 / 111

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の職業指導員体制の有無及び利用定員数の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PA96

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「利用定員数」の登録内容に該当する看護職員
配置加算の請求はありません（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコード 容を確認してください。
が経過的サービス費の看護職員配置加算の場合、事業所番号及び・事業所台帳（サービス）の利用定員数の登録内容を確認してくだ
サービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サー さい。
ビス）の利用定員数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の経過措置事業所定員区分と異なる。

PA97

受付：事業所台帳の「利用定員数」、または「心理担当職員配置加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス提供年月が2018年3月以前の場合において、サービ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介護」、または 容を確認してください。
「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコードが経過的サー ・事業所台帳（サービス）の心理担当職員配置加算の有無及び利用
ビス費の心理担当職員配置加算の場合、事業所番号及びサービス種 定員数の登録内容を確認してください。
類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の心
理担当職員配置加算の有無が「１：無し」である。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降の場合において、サービ
ス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコードが経過的サー
ビス費の心理担当職員配置加算（公認心理師）の場合、事業所番号
及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の心理担当職員配置加算の有無が「２：Ⅰ」である。
（３）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介
護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコード
が経過的サービス費の心理担当職員配置加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の利用定員数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の経過措置事業所定員区分と異なる。

PA99

受付：事業所台帳の重度知的障害児収容棟設置、または肢体不自由
児施設重度病棟設置が「無し」のため、重度障害児支援加算は算定できません（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「２２：生活介 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコード 容を確認してください。
が経過的サービス費の重度障害児支援加算の場合、事業所番号及び ・事業所台帳（サービス）の重度知的障害児収容棟設置の有無及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サー 肢体不自由児施設重度病棟設置の有無の登録内容を確認してくださ
ビス）の重度知的障害児収容棟設置の有無、または肢体不自由児施 い。
設重度病棟設置の有無が、サービスコードの算定に必要な要件を満たしていない。

PB01

受付：事業所台帳の「小規模グループケア加算の有無」が「無し」のため、小規模グループケア加算は算定できません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「２２：生活介護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコードが小規模グループ
ケア加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の小規模グループケア加算の有無が「１：無し」である。

PB02

受付：事業所台帳の「看護職員配置加算の有無」の登録内容に該当する看護職員配置加算の請求ではありません

PB03

受付：事業所台帳の「栄養士配置減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PB04

受付：就労定着実績がない場合の区分と一致していません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが看 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
護職員配置加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
容を確認してください。
コードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の看護職員配置加 ・事業所台帳（サービス）の看護職員配置加算の有無の登録内容を算の有無が「１：無し」である。
確認してください。
（１）事業所台帳（サービス）の栄養士配置減算の有無が、サービ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
スコードの算定に必要な要件を満たしていない。
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の栄養士配置減算の有無の登録内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2015年3月以前で、事業所台帳（サービ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内ス）の就労移行・定着実績区分が、サービスコードの算定に必要な 容を確認してください。
要件を満たしていない。
・事業所台帳（サービス）の就労定着実績区分の登録内容を確認してください。

40 / 111

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の小規模グループケア加算の有無の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PB05

エラーメッセージ
受付：事業所台帳の「送迎加算（重度）の有無」が「無し」のため、送迎加算（重度）は算定できません

原因

対処方法

（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内「チェック対象のサービスコード」に示すサービスコードの場合、 容を確認してください。
事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事 ・事業所台帳（サービス）の送迎加算（重度）の有無の登録内容を業所台帳（サービス）の送迎加算（重度）の有無が「１：無し」で 確認してください。
ある。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内「チェック対象のサービスコード」に示すサービスコードの場合、 容を確認してください。
事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事 ・事業所台帳（サービス）の緊急短期入所体制確保加算の有無の登業所台帳（サービス）の緊急短期入所体制確保加算の有無が「１： 録内容を確認してください。
無し」である。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
祉・介護職員処遇改善加算の場合、事業所台帳（サービス）の福容を確認してください。
祉・介護職員処遇改善加算の有無が「１：無し」である。
・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算の有無の登録内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
祉・介護職員処遇改善特別加算の場合、事業所番号及びサービス種 容を確認してください。
類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の福 ・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善特別加算の有
祉・介護職員処遇改善特別加算の有無が「１：無し」である。
無の登録内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ビスコードの上2桁）が「２１：療養介護」、「２２：生活介護」、 容を確認してください。
または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコードが経過 ・事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無の登録内容を確認し的措置該当のサービスコードの場合、事業所番号及びサービス種類 てください。
（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）のみな
し指定の有無が「１：無し」である。

PB06

受付：事業所台帳の「緊急短期入所体制確保加算の有無」が「無し」のため、緊急短期入所体制確保加算は算定できません

PB07

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算の有無」が「無し」のため、福祉・介護職員処遇改善加算は算定できません

PB08

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善特別加算の有無」が「無し」のため、福祉・介護職員処遇改善特別加算は算定できません

PB10

受付：事業所台帳の「みなし指定の有無」が「無し」のため、経過的措置該当の報酬は算定できません

PB11

受付：事業所台帳の「みなし指定の有無」が「有り」のため、経過的措置該当の報酬の請求が必要です（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ビスコードの上2桁）が「２２：生活介護」、または「３２：施設入 容を確認してください。
所支援」であり、かつ事業所番号及びサービス種類（サービスコー ・事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無の登録内容を確認しドの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無が てください。
「２：有り」の場合、サービスコードが経過措置該当のサービス
コード以外である。

PB12

受付：事業所台帳の「特定事業所加算区分」の登録内容に該当する
喀痰吸引等支援体制加算の請求ではありません

PB13

受付：緊急短期入所受入加算の算定要件を満たしていません

PB14

受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、福祉・介護職員処遇改善加算は算定できません

PB15

受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、福祉・介護職員処遇改善特別加算は算定できません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが喀 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
痰吸引等支援体制加算の場合、事業所台帳（サービス）の特定事業 容を確認してください。
所加算区分が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の ・事業所台帳（サービス）の特定事業所加算区分の登録内容を確認
喀痰吸引等支援体制加算との関係において不整合である。
してください。
（１）サービス提供年月が2015年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービスコードが「チェック対象のサービス
容を確認してください。
コード」に示すサービスコードの場合、事業所番号及びサービス種 ・事業所台帳（サービス）の緊急短期入所体制確保加算の有無の登類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の緊 録内容を確認してください。
急短期入所体制確保加算の有無が「１：無し」である。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
祉・介護職員処遇改善加算の場合、事業所番号に対する事業所台帳 容を確認してください。
（基本）の法人等種別コードが「１４：国立施設」である。
・事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
祉・介護職員処遇改善特別加算の場合、事業所番号に対する事業所 容を確認してください。
台帳（基本）の法人等種別コードが「１４：国立施設」である。
・事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。

41 / 111

エラー
コード
PB16

エラーメッセージ
受付：事業所台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」、または「国立施設」のため、送迎加算は算定できません

原因

対処方法

（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが送 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
迎加算の場合、事業所番号に対する事業所台帳（基本）の法人等種 容を確認してください。
別コードが「１０：地方公共団体（都道府県）」、「１１：地方公 ・事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してく共団体（市町村）」、「１２：地方公共団体（広域連合・一部事務 ださい。
組合等）」、または「１４:国立施設」である。
（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービス種類
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内（サービスコードの上2 桁）が「２４：短期入所」であり、かつ容を確認してください。
サービスコードが医療連携体制加算の場合、事業所番号及びサービ ・事業所台帳（サービス）の施設等の区分及び看護職員配置加算のス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス） 有無の登録内容を確認してください。
の施設等の区分が「２：医療型」である。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「３４：宿泊型自立訓練」、または「４２：自立訓練（生活訓練）」であり、かつサービスコードが医療連携体制加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
コードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の看護職員配置
加算の有無が「２：有り」である。
（３） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「３３：共同生活援助」であり、サービスコードが医療連携体制加算（Ⅴ）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の医療連携体制加算（Ⅴ）の有無が「１：無し」であ
る。

PB17

受付：事業所台帳の「施設等の区分」「看護職員配置加算の有無」「医療連携体制加算（Ⅴ）の有無」の登録内容に該当する請求では
ありません

PB18

受付：事業所台帳の「人員配置区分」が「Ⅰ型」、「Ⅱ型」、または「Ⅲ型」のため、重度障害者支援加算は算定できません（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３２：施設入所 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内支援」であり、かつサービスコードが重度障害者支援加算、かつ事 容を確認してください。
業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業 ・事業所台帳（サービス）の人員配置区分の登録内容を確認してく
所台帳（サービス）に「２２：生活介護」の情報が存在する場合、 ださい。
事業所台帳（サービス）の人員配置区分が「０１：Ⅰ型（１．７：
１以上）」、「０２：Ⅱ型（２：１以上）」、または「０３：Ⅲ型（２．５：１以上）」である。

PB19

受付：事業所台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」、または「国立施設」のため、送迎加算（重度）は算定できません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが「チェック対象のサービスコード」に示すサービスコードの場合、事業所台帳（基本）の法人等種別コードが「１０：地方公共団体（都道府県）」、「１１：地方公共団体（市町村）」、「１２：地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）」、または「１４国立施設」である。

42 / 111

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してく
ださい。

エラー
コード
PB20

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「施設等の区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ビスコードの上2桁）が「２２：生活介護」、または「３２：施設入 容を確認してください。
所支援」であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請 ・事業所台帳（サービス）の施設等の区分の登録内容を確認してく求）の施設等の区分が、事業所台帳（サービス）で設定されている ださい。
施設等の区分の算定要件を満たしていない請求サービスコードで請求が行われている。
（２）2014年4月以降の「３３：共同生活援助」のサービスにおける事業所台帳（サービス）において、2014年3月以前は設定不要であった施設等の区分の設定が必須となっているが、2014年4月以降の異動情報や訂正情報が提出されていないことにより、施設等の区分が未設定のままとなっている状態で、2014年4月以降の「３３：共同生活援助」の請求が行われている。
（３）2014年4月以降の「３３：共同生活援助」のサービスにおける事業所台帳（サービス）において、2014年4月以降の異動情報や訂正情報が提出され、施設等の区分が設定されているが、2014年4月以降の「３３：共同生活援助」の請求において、事業所台帳（サービス）で設定されている施設等の区分の算定要件を満たしていない請求サービスコードで請求が行われている。
（４）2018年4月以降の「５３：地域移行支援」のサービスにおける事業所台帳（サービス）において、2018年4月以降の異動情報や訂正情報が提出され、施設等の区分が設定されているが、2018年4月以降の「５３：地域移行支援」の請求において、事業所台帳（サービス）で設定されている施設等の区分の算定要件を満たしていない請求サービスコードで請求が行われている。
（５）事業所台帳（サービス）の施設等の区分が、サービス区分に対する要件を満たしていない。

PB21

受付：事業所台帳の「主たる事業所サービス種類コード」の登録内容に該当する福祉・介護職員処遇改善加算の請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員処遇改善加算であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所サービス種類コードが未設定の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所サービス種類
コード１が設定されている。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員処遇改善加算であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所サービス種類コードが設定されている場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所サービ
ス種類コード１及び主たる事業所サービス種類コード２に設定されているサービス種類コードと一致しない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の主たる事業所サービス種類コード1及び主たる事業所サービス種類コード2の登録内容を確認してください。

PB22

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」の登録内容に該当する福祉・介護職員処遇改善加算の請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員処遇改善加算であり、かつ事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算の有無が「２：有り」の場合、事業所
台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の処遇改善加算区分との関係において不整合である

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャリア
パス区分の登録内容を確認してください。

43 / 111

エラー
コード
PB23

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「主たる事業所サービス種類コード」の登録内容に該当する福祉・介護職員処遇改善特別加算の請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員処遇改善特別加算であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所サービス種類コードが未設定の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所サービス
種類コード１が設定されている。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員処遇改善特別加算であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所サービス種類コードが設定されている場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
コードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所
サービス種類コード１及び主たる事業所サービス種類コード２に設定されているサービス種類コードと一致しない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善特別加算の有
無、主たる事業所サービス種類コード１及び主たる事業所サービス
種類コード2の登録内容を確認してください。

PB24

資格：障害程度区分に該当した処遇改善加算の加算率でありません（１）サービス提供年月が2014年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「２ 容を確認してください。
４：短期入所」であり、かつサービスコードが福祉・介護職員処遇 ・受給者台帳（基本）の障害支援区分の登録内容を確認してくださ
改善加算の場合、受給者台帳（支給決定）の決定サービスコード及 い。
び受給者台帳（基本）の障害支援区分が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の処遇改善加算との関係において不整合で
ある。

PB25

資格：単価区分に該当した処遇改善加算の加算率でありません（１）サービス提供年月が2014年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「２ 容を確認してください。
４：短期入所」であり、かつサービスコードが福祉・介護職員処遇 ・受給者台帳（支給決定）の旧障害程度区分等コードの登録内容を改善加算の場合、受給者台帳（支給決定）の決定サービスコード及 確認してください。
び旧障害程度区分等コードが、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の処遇改善加算との関係において不整合である。

PB26

資格：障害程度区分に該当した処遇改善特別加算加算率でありません（１）サービス提供年月が2014年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「２ 容を確認してください。
４：短期入所」であり、かつサービスコードが福祉・介護職員処遇 ・受給者台帳（基本）の障害支援区分の登録内容を確認してくださ
改善特別加算の場合、受給者台帳（支給決定）の決定サービスコー い。
ド及び受給者台帳（基本）の障害支援区分が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の処遇改善特別加算との関係において不整合である。

PB27

資格：単価区分に該当した処遇改善特別加算の加算率でありません（１）サービス提供年月が2014年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「２ 容を確認してください。
４：短期入所」であり、かつサービスコードが福祉・介護職員処遇 ・受給者台帳（支給決定）の旧障害程度区分等コードの登録内容を改善特別加算の場合、受給者台帳（支給決定）の決定サービスコー 確認してください。
ド及び旧障害程度区分等コードが、サービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）の処遇改善特別加算との関係において不整合であ
る。

PB28

受付：事業所台帳の「福祉専門職員配置等加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス提供年月が2013年4月以降、2015年3月以前で、介 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉専門職 容を確認してください。
員配置等加算（Ⅰ）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービ ・事業所台帳（サービス）の福祉専門職員配置等加算の有無の登録
スコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の福祉専門職員 内容を確認してください。
配置等加算の有無が「２：有り」、または「４：Ⅱ」である。
（２）サービス提供年月が2015年4月以降で、介護給付費等明細書
情報（明細情報）のサービスコードが福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の福祉専門職員配置等加算の有無が「４：Ⅲ」、または「５：Ⅰ」である。

44 / 111

エラー
コード
PB29

エラーメッセージ
受付：事業所台帳の「延長支援加算の有無」が「無し」のため、延長支援加算は算定できません

PB30

受付：事業所台帳の「移行準備支援体制加算（Ⅰ）の有無」が「無し」のため、移行準備支援体制加算（Ⅰ）は算定できません

PB32

受付：夜間支援体制加算（Ⅱ）の算定要件を満たしていません

PB33

受付：事業所台帳の「夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）の有無」が「無し」のため、夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）は算定できません

PB34

受付：激変緩和（特対）、事業・移行時安定化、新体系定着は請求
不可

PB35

資格：受給者台帳の「障害支援区分」の登録内容に該当する請求ではありません

PB36

受付：事業所台帳の「配置医減算の有無」が「有り」のため、医師配置がない場合の報酬の請求が必要です

PB37

受付：事業所台帳の「主たる事業所施設区分」の登録内容に該当す
る福祉・介護職員処遇改善加算の請求ではありません

原因

対処方法

（１）サービス提供年月が2013年4月以降で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービスコードが延長支援加算の場合、事業所 容を確認してください。
番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台 ・事業所台帳（サービス）の延長支援加算の有無の登録内容を確認
帳（サービス）の延長支援加算の有無が「１：無し」である。
してください。
（１） サービス提供年月が2013 年4 月以降、かつ2021 年3 月以前 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内で、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが移行 容を確認してください。
準備支援体制加算（Ⅰ）の場合、事業所番号及びサービス種類
・事業所台帳（サービス）の移行準備支援体制加算（Ⅰ）の有無の（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の移行 登録内容を確認してください。
準備支援体制加算（Ⅰ）の有無が「１：無し」である。
（１）サービス提供年月が2013年4月以降、2014年3月以前で、介 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援体 容を確認してください。
制加算（Ⅱ）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコー ・事業所台帳（サービス）の共同生活介護夜間支援体制加算（Ⅱ）
ドの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の共同生活介護夜間支 の有無の登録内容を確認してください。
援体制加算（Ⅱ）の有無が「１：無し」である。
（１）サービス提供年月が2013年4月以降、2014年3月以前で、・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」 容を確認してください。
であり、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコー ・事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間防災・緊急時支援加ドが夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）の場合、事業所番号及び 算（Ⅱ）の有無及び宿泊型自立訓練夜間防災・緊急時支援体制加算
サービス種類に対する事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間 （Ⅱ）の有無の登録内容を確認してください。
防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）の有無が「１：無し」である。
（２）サービス提供年月が2013年4月以降で、サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３４：宿泊型自立訓練」であり、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）の場合、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の宿泊型自立訓練夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）の有無が「１：無し」である。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに、特別対策費に関するサービスコード（特別対策事業の激変緩和加算、事業運営安定化、移行時運営安定化、または新体系定着支援事
業）の算定がある場合、受付年月が2013年12月以降である。
（１）受給者台帳（基本）の障害支援区分がサービスコードの算定に必要な要件を満たしていない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の障害支援区分の登録内容を確認してください。
（１）事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内する事業所台帳（サービス）の配置医減算の有無が「２：有り」の 容を確認してください。
場合、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対 ・事業所台帳（サービス）の配置医減算の有無の登録内容を確認しする単位数表マスタ（請求）の配置医減算が未設定である。
てください。
（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内が福祉・介護職員処遇改善加算であり、かつサービスコードに対す 容を確認してください。
る単位数表マスタ（請求）の主たる事業所施設区分が未設定の場
・事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分の登録内容を確合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対 認してください。
する事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分が設定されている。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員処遇改善加算であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所施設区分が設定されている場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分と一致しない。

45 / 111

エラー
コード
PB38

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「主たる事業所施設区分」の登録内容に該当す
る福祉・介護職員処遇改善特別加算の請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員処遇改善特別加算であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所施設区分が未設定の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分が設定されている。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員処遇改善特別加算であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所施設区分が設定されている場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分と一致しない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分の登録内容を確認してください。

PB39

受付：特定基準該当事業所で算定可能な報酬ではありません

PB40

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算区分」にⅠ型が含まれていないため、夜間支援等体制加算（Ⅰ）は算定できません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）の本体報酬にかかる・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
サービスコードが、特定基準該当事業所で算定可能なサービスコー 容を確認してください。
ドでない。
（１） サービス提供年月が2014 年4 月以降、2015 年3 月以前で、 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援 容を確認してください。
等体制加算（Ⅰ）である場合、事業所番号及びサービス種類（サー ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分の登録内容を
ビスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援 確認してください。
等体制加算区分が「２：Ⅰ」以外である。
（２） サービス提供年月が2015 年4 月以降、かつ2018 年3 月以前
で、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援等体制加算（Ⅰ）である場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の夜
間支援等体制加算区分が「２：Ⅰ」、「５：Ⅰ・Ⅱ」、「６：Ⅰ・Ⅲ」、または「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。
（３） サービス提供年月が2018 年4 月以降、かつ2021 年3 月以前
で、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援等体制加算（Ⅰ）である場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の夜
間支援等体制加算区分が「２：Ⅰ」、「５：Ⅰ・Ⅱ」、「６：Ⅰ・Ⅲ」、または「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。
（４） サービス提供年月が2021 年4 月以降で、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援等体制加算（Ⅰ）
である場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」または「３４：宿泊型自立訓練」、
かつ事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「２：Ⅰ」、「５：Ⅰ・Ⅱ」、「６：Ⅰ・Ⅲ」、または「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。

46 / 111

エラー
コード
PB41

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算区分」にⅡ型が含まれていないため、夜間支援等体制加算（Ⅱ）は算定できません（１） サービス提供年月が2014 年4 月以降、2015 年3 月以前で、 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援 容を確認してください。
等体制加算（Ⅱ）である場合、事業所番号及びサービス種類（サー ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分の登録内容を
ビスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援 確認してください。
等体制加算区分が「３：Ⅱ」以外である。
（２） サービス提供年月が2015 年4 月以降、2021 年3 月以前で、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援等体制加算（Ⅱ）である場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「３：Ⅱ」、「５：Ⅰ・Ⅱ」、「７：Ⅱ・Ⅲ」、または「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。
（３） サービス提供年月が2021 年4 月以降で、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援等体制加算（Ⅱ）
である場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」または「３４：宿泊型自立訓練」、
かつ事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「３：Ⅱ」、「５：Ⅰ・Ⅱ」、「７：Ⅱ・Ⅲ」、または「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。

PB42

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算区分」にⅢ型が含まれていないため、夜間支援等体制加算（Ⅲ）は算定できません（１）サービス提供年月が2014年4月以降、2015年3月以前で、介 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援等 容を確認してください。
体制加算（Ⅲ）である場合、事業所番号及びサービス種類（サービ ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分の登録内容をスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援等体 確認してください。
制加算区分が「４：Ⅲ」以外である。
（２）サービス提供年月が2015 年4 月以降、2021 年3 月以前で、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援等体制加算（Ⅲ）である場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援等
体制加算区分が「４：Ⅲ」、「６：Ⅰ・Ⅲ」、「７：Ⅱ・Ⅲ」、または「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。
（３） サービス提供年月が2021 年4 月以降で、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードが夜間支援等体制加算（Ⅲ）
である場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「４：Ⅲ」、「６：Ⅰ・Ⅲ」、「７：Ⅱ・Ⅲ」、または「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。

PB43

受付：経過的居宅介護利用型のサービスコードではありません（１）サービス提供年月が2014年4月以降、2015年3月以前で、介 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類（サービスコー 容を確認してください。
ドの上2桁）が「３３：共同生活援助」であり、かつ事業所番号及び ・事業所台帳（サービス）の経過的居宅介護利用型区分の登録内容
サービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サー を確認してください。
ビス）の経過的居宅介護利用型区分が「２：該当」の場合、サービ
スコードが経過的居宅介護利用型のサービスコードでない。

PB44

資格：受給者が６５歳以上ではない、または受給者台帳の「障害支援区分」が「区分４」以上ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが日
中支援加算（Ⅰ）の場合、受給者台帳（基本）の障害支援区分が「２３：区分３」以下で、受給者の年齢が65歳未満である。

PB45

受付：受託居宅介護サービス費を請求する場合、外部サービス利用
型共同生活援助サービス費の請求が必要です

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の受給者情報・生年月日及び障害支援区分の登録内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３ 容を確認してください。
３：共同生活援助」であり、かつサービスコードに受託居宅介護
サービス費の算定がある場合、単位数表マスタ（請求）の施設等の区分が「２：外部サービス利用型」、かつ加算対象が「１：非該当」に該当するサービスコードが存在しない。

47 / 111

エラー
コード
PB46

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：台帳の夜間支援等体制加算対象利用者数と不一致の請求です（１）サービス提供年月が2014年4月以降、かつ2015年3月以前で ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内あり、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対 容を確認してください。
する事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「２：・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分及び夜間支援
Ⅰ」、または「３：Ⅱ」である場合、事業所台帳（サービス）の夜 等体制加算対象利用者数の登録内容を確認してください。
間支援等体制加算対象利用者数が、サービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）の夜間支援対象利用者数と異なる。
（２）サービス提供年月が2015年4月以降、かつ2018年3月以前であり、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援
体制加算区分が「２：Ⅰ」の場合、単位数表マスタ（請求）の夜間
支援対象利用者数が事業所台帳（サービス）の夜間支援体制加算対
象利用者数と異なる。
（３）サービス提供年月が2015年4月以降、かつ2018年3月以前であり、サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活
援助」、かつ事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「３：Ⅱ」、かつサービ
スコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利用者数
が「０１：４人」の場合、事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数が、「０１：４人」、「１０：２人以下」、または「１１：３人」以外である。
（４）サービス提供年月が2015年4月以降、かつ2018年3月以前であり、サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活
援助」、かつ事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「３：Ⅱ」、かつサービ
スコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利用者数
が「０１：４人」以外の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利用者数が事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数と異なる。
（５）サービス提供年月が2015年4月以降、かつ2018年3月以前であり、サービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」以外、かつ事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「３：Ⅱ」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利用者
数が、事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数
と異なる。

PB47

受付：経過的居宅介護利用型共同生活援助サービス費の報酬を請求する場合、「サービス提供年月」が２０１５年４月以降の請求は受付できません

PB48

受付：送迎加算の算定要件が一致しません

PB50

受付：事業所台帳の「就労定着支援体制加算区分（６月以上１２月未満）」の登録内容に該当する請求ではありません

PB51

受付：事業所台帳の「就労定着支援体制加算区分（１２月以上２４月未満）」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス提供年月が2015年4月以降で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月の設定
情報（明細情報）のサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３ 内容を確認してください。
３：共同生活援助」である場合、事業所番号及びサービス種類に対 ・事業所台帳（サービス）の経過的居宅介護利用型区分の登録内容
する事業所台帳（サービス）の経過的居宅介護利用型区分が「２： を確認してください。
該当」である。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前、かつサービス種類
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内（サービスコードの上2桁）が「１４：重度包括支援」以外の場合、 容を確認してください。
事業所台帳（サービス）の送迎加算の有無が、サービスコードの算 ・事業所台帳（サービス）の送迎加算の有無の登録内容を確認して定に必要な要件を満たしていない。
ください。
（１）サービス提供年月が2015年4月以降で、事業所台帳（サービ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内ス）の就労定着支援体制加算区分（6月以上12月未満）が、サービ 容を確認してください。
スコードの算定に必要な要件を満たしていない。
・事業所台帳（サービス）の就労定着支援体制加算区分（6月以上12月未満）の登録内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2015年4月以降で、事業所台帳（サービ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内ス）の就労定着支援体制加算区分（12月以上24月未満）が、サービ 容を確認してください。
スコードの算定に必要な要件を満たしていない。
・事業所台帳（サービス）の就労定着支援体制加算区分（12月以上24月未満）の登録内容を確認してください。

48 / 111

エラー
コード
PB52

エラーメッセージ
受付：事業所台帳の「就労定着支援体制加算区分（２４月以上３６月未満）」の登録内容に該当する請求ではありません

原因

対処方法

（１）サービス提供年月が2015年4月以降で、事業所台帳（サービ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内ス）の就労定着支援体制加算区分（24月以上36月未満）が、サービ 容を確認してください。
スコードの算定に必要な要件を満たしていない。
・事業所台帳（サービス）の就労定着支援体制加算区分（24月以上
36月未満）の登録内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前であり、事業所番号及び ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
サービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サー 容を確認してください。
ビス）の開所時間減算の有無が「２：有り」の場合、介護給付費等 ・事業所台帳（サービス）の開所時間減算の有無の登録内容を確認
明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ してください。
（請求）の開所時間減算区分が「１：非該当」である。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請容を確認してください。
求）の開所時間減算区分が「３：４時間未満」の場合、事業所番号 ・事業所台帳（サービス）の開所時間減算区分の登録内容を確認し及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳 てください。
（サービス）の開所時間減算区分が「２：４時間以上６時間未満」
である。
（２）サービス提供年月が2018年3月以前で、介護給付費等明細書
情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の開所時間減算区分が「４：４時間以上６時間未満」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事
業所台帳（サービス）の開所時間減算区分が「１：４時間未満」である。
（３）サービス提供年月が2018年4月以降で、事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無が「１：無し」のとき、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の開所時間減算区分が「３：４時間未満」の場合、事業所番号
及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の開所時間減算区分が「２：４時間以上６時間未満」
である。
（４）サービス提供年月が2018年４月以降で、事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無が「１：無し」のとき、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の開所時間減算区分が「１：非該当」で短時間利用者減算区分
が「１：非該当」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
コードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の開所時間減算区
分が「１：４時間未満」である。

PB53

受付：事業所台帳の「開所時間減算の有無」が「有り」のため、開所時間減算後の報酬の請求が必要です

PB54

受付：事業所台帳の「開所時間減算区分」の登録内容に該当する請求ではありません

PB55

受付：事業所台帳の「重度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無」が「無し」のため、重度障害者支援加算（強度行動）は算定できません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが重 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内度障害者支援加算（強度行動）の場合、事業所番号及びサービス種 容を確認してください。
類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の重 ・事業所台帳（サービス）の重度障害者（児）支援加算（強度行動度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無が「１：無し」で 障害）の有無の登録内容を確認してください。
ある。

PB56

受付：事業所台帳の「就労移行・定着実績区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス提供年月が2015年4月以降で、事業所台帳（サービス）の就労移行・定着実績区分が、サービスコードの算定に必要な要件を満たしていない。

PB57

受付：福祉専門職員等連携加算を算定する場合、サービス提供年月
はサービス開始年月日から９０日以内の年月であることが必要です

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の就労移行・定着実績区分の登録内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月及び祉専門職員等連携加算の場合、サービス提供年月が、介護給付費等 サービスコードの設定内容、または介護給付費等明細書情報（日数明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・開始年月日から90日 情報）のサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してくだ目の年月の翌月以降である。
さい。

49 / 111

エラー
コード
PB58

エラーメッセージ
受付：行動障害支援連携加算を算定する場合、サービス提供年月は
サービス開始年月日から３０日以内の年月であることが必要です

PB59

受付：事業所台帳の「重度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無」が「無し」のため、重度障害児支援加算（強度行動）は算定できません

PB60

受付：事業所台帳の「常勤看護職員等配置加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

原因

対処方法

（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが行 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月及び動障害支援連携加算の場合、サービス提供年月が介護給付費等明細 サービスコードの設定内容、または介護給付費等明細書情報（日数
書情報（日数情報）のサービス開始日等・開始年月日から30日目の 情報）のサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してくだ年月の翌月以降である。
さい。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが重 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内度障害児支援加算（強度行動）の場合、事業所番号及びサービス種 容を確認してください。
類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の重 ・事業所台帳（サービス）の重度障害者（児）支援加算（強度行動度障害者（児）支援加算（強度行動障害）の有無が「１：無し」で 障害）の有無の登録内容を確認してください。
ある。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前で、介護給付費等明細書 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
情報（明細情報）のサービスコードが常勤看護職員等配置加算の場 容を確認してください。
合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対す ・事業所台帳（サービス）の常勤看護職員等配置加算の有無、利用る事業所台帳（サービス）の常勤看護職員等配置加算の有無が定員超過による減算の有無及び職員欠如による減算の有無の登録内「１：無し」、または利用定員超過による減算の有無が「２：有容を確認してください。
り」、または職員欠如による減算の有無が「２：有り」である。
（２）サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前で、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の常勤看護職員等配置加算が「２：Ⅰ」の場
合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の常勤看護職員等配置加算の有無が「１：非該当」、または利用定員超過による減算の有無が「２：有り」、または職員欠如による減算の有無が「２：有り」、または
サービス管理責任者欠如減算の有無が「２：有り」である。
（３） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前で、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の常勤看護職員等配置加算が「３：Ⅱ」の場
合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の常勤看護職員等配置加算の有無が「１：非該当」、「２：Ⅰ」、または利用定員超過による減算の有
無が「２：有り」、または職員欠如による減算の有無が「２：有り」、またはサービス管理責任者欠如減算の有無が「２：有り」である。
（４） サービス提供年月が2021 年4 月以降で、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の常勤看護職員等配置加算が「２：Ⅰ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の常勤看護職員等配置加算の有無が「１：非該当」ま
たは利用定員超過による減算の有無が「２：有り」、または職員欠如による減算の有無が「２：有り」、またはサービス管理責任者欠如減算の有無が「２：有り」である。

50 / 111

エラー
コード
PB60

エラーメッセージ

原因受付：事業所台帳の「常勤看護職員等配置加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（５） サービス提供年月が2021 年4 月以降で、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の常勤看護職員等配置加算が「３：Ⅱ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の常勤看護職員等配置加算の有無が「１：非該当」、「２：Ⅰ」または利用定員超過による減算の有無が「２：有り」、
または職員欠如による減算の有無が「２：有り」、またはサービス管理責任者欠如減算の有無が「２：有り」である。
（６） サービス提供年月が2021 年4 月以降で、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の常勤看護職員等配置加算が「４：Ⅲ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の常勤看護職員等配置加算の有無が「１：非該当」、「２：Ⅰ」、「３：Ⅱ」または利用定員超過による減算の有無が「２：有り」、または職員欠如による減算の有無が「２：有り」、
またはサービス管理責任者欠如減算の有無が「２：有り」である。

PB61

受付：緊急短期入所受入加算を算定する場合、サービス開始年月日の年月がサービス提供年月と同月であることが必要です

PB62

受付：事業所台帳の「多機能型等定員区分（加算）」の登録内容に該当する請求ではありません

PB63

受付：事業所台帳の「栄養士配置加算の基準」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス提供年月が2015年4月以降であり、介護給付費等明 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月及び細書情報（明細情報）のサービスコードが緊急短期入所受入加算の サービスコードの設定内容、または介護給付費等明細書情報（日数場合、介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・ 情報）のサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してくだ
開始年月日の年月が介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービ さい。
ス提供年月と異なる。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内に対する単位数表マスタ（請求）の定員区分1が設定されており、事 容を確認してください。
業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が設定されて ・事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）の登録内いる場合に、事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加容を確認してください。
算）が、単位数表マスタ（請求）の定員区分1と異なる。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービス種類
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内（サービスコードの上2桁）が「２４：短期入所」、かつサービス 容を確認してください。
コードに対する単位数表マスタ（請求）の栄養士配置加算基準2が ・事業所台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準の登録内容を確「２：その他栄養士（Ⅱ）」の場合、事業所台帳（サービス）の栄 認してください。
養士配置加算の基準が「２：その他栄養士」以外である。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービス種類（サービスコードの上2桁）が「２４：短期入所」、かつサービス
コードに対する単位数表マスタ（請求）の栄養士配置加算基準2が「３：常勤栄養士（常勤管理栄養士含む）（Ⅰ）」の場合、事業所
台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準が「３：常勤栄養士」、
または「４：常勤管理栄養士」以外である。

PB65

受付：事業所台帳の「人員配置体制加算の有無」が「無し」のため、人員配置体制加算は算定できません（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」の場合、事業所台帳（サービス）の人員配置体制加算の有無が「１：無し」である。

51 / 111

対処方法

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の人員配置体制加算の有無の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PB66

PB67

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「人員配置区分」の登録内容に該当する人員配
置体制加算の請求ではありません（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該容を確認してください。
当」、かつサービス種類（サービスコードの上2桁）が「２１：療養 ・事業所台帳（サービス）の人員配置区分の登録内容を確認してく介護」以外の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請ださい。
求）の人員配置体制加算区分が「０１：１．７：１」、かつ事業所
台帳（サービス）の人員配置区分が「０１：Ⅰ型（１．７：１以上）」以外である。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」、かつサービス種類（サービスコードの上2桁）が「２１：療養介護」以外の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算区分が「０２：２：１」、かつ事業所台帳（サービス）の人員配置区分が「０２：Ⅱ型（２：１以上）」以外である。
（３）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」、かつサービス種類（サービスコードの上2桁）が「２１：療養介護」以外の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算区分が「０３：２．５：１」、かつ事業所
台帳（サービス）の人員配置区分が「０３：Ⅲ型（２．５：１以上）」以外である。

受付：事業所台帳の「定員区分」の登録内容に該当する人員配置体
制加算の請求ではありません（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」、かつサービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制定員区分が「０２：６１人以上」の場合、事業所台帳（サービス）の定員区分が「０３：６１人以上８０人以下」及び「０４：８１人以上」以外である。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制定員区分が「０３：２０人以下」の場合、事業所台帳（サービス）の定員区分が「０５：２０人以下」以外である。
（３）サービス提供年月が2018年4月以降であり、単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」、かつサービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制定員区分が「０４：２１人以上６０人以下」の場合、事業所台帳（サービス）の定員区分が「０１：２１人以上４０人以下」及び「０２：４１人以上
６０人以下」以外である。

52 / 111

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の定員区分の登録内容を確認してくださ
い。

エラー
コード
PB68

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「多機能型等定員区分（加算）」の登録内容に該当する人員配置体制加算の請求ではありません（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制定員区分が「０２：６１人以上」の場合、事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が「０３：６１人以上
８０人以下」及び「０４：８１人以上」以外である。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制定員区分が「０３：２０人以下」の場合、事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が「０５：２０人以下」以外である。
（３）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制加算が「２：該当」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の人員配置体制定員区分が「０４：２１人以上６０人以下」の場合、事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が「０１：２１
人以上４０人以下」及び「０２：４１人以上６０人以下」以外である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）の登録内
容を確認してください。

PB69

受付：事業所台帳の「夜勤職員配置体制加算の有無」が「無し」のため、夜勤職員配置体制加算は算定できません

PB70

受付：事業所台帳の「定員区分」の登録内容に該当する夜勤職員配
置体制加算の請求ではありません（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の夜勤職員配置体制加算が「２：該当」の場合、事業所台帳（サービス）の夜勤職員配置体制加算の有無が「１：無し」である。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が未設定の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜勤職員配置体制定
員区分が「０１：２１人以上４０人以下」、かつ事業所台帳（サービス）の定員区分が「０１：４０人以下」以外である。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降であり、事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が未設定の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜勤職員配置体制定
員区分が「０２：４１人以上６０人以下」、かつ事業所台帳（サービス）の定員区分が「０２：４１人以上６０人以下」以外である。
（３）サービス提供年月が2018年4月以降であり、事業所台帳（サービス）の多機能型等定員区分（加算）が未設定の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜勤職員配置体制定
員区分が「０３：６１人以上」、かつ事業所台帳（サービス）の定員区分が「０３：６１人以上８０人以下」及び「０４：８１人以上」以外である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の夜勤職員配置体制加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の定員区分の登録内容を確認してください。

53 / 111

エラー
コード
PB72

PB73

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算対象利用者数」に登録されている人数に満たない請求となっています（１） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前であ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
り、サービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2 容を確認してください。
桁）が「３３：共同生活援助」、かつサービスコードに対する単位 ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数の登数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」の場合、 録内容を確認してください。
事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利
用者数の要件（※）と一致していない。
（２） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前であり、サービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」、かつサービスコードに対する単位
数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「３：Ⅱ」の場合、事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利
用者数の要件（※）と一致していない。
（３） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前であり、サービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」以外、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」、または「３：Ⅱ」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利用者数が事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数よりも少ない。
（４） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３４：宿泊型自立訓練」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」、または「３：Ⅱ」の場
合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対
象利用者数が事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利
用者数よりも少ない。

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算対象利用者数」に登録されている人数を超えた請求となっています（１） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前であ ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
り、サービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2 容を確認してください。
桁）が「３３：共同生活援助」、かつサービスコードに対する単位 ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数の登数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」の場合、 録内容を確認してください。
事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利
用者数の要件と一致していない。
（２） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前であり、サービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」、かつサービスコードに対する単位
数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「３：Ⅱ」の場合、事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利
用者数の要件と一致していない。
（３） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前であり、サービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同生活援助」以外、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」、または「３：Ⅱ」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対象利用者数が事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利用者数よりも多い。

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エラー
コード
PB73

エラーメッセージ

原因受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算対象利用者数」に登録されている人数を超えた請求となっています（４） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３４：宿泊型自立訓練」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」、または「３：Ⅱ」の場
合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援対
象利用者数が事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算対象利
用者数よりも多い。

PB74

受付：事業所台帳の「指定／基準該当等事業所区分」が「基準該当事業所」のため、算定できません

PB75

受付：事業所台帳の「指定／基準該当等事業所区分」が「指定事業所」、または「共生型サービス対象区分」が「非該当」のため、算定できません（１）事業所台帳（基本）の指定／基準該当等事業所区分コードが「２：基準該当事業所」の場合、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の基準該当
サービスが「２：該当」以外である。
（１）事業所台帳（基本）の指定／基準該当等事業所区分コードが「１：指定事業所」、かつ有効な事業所台帳（サービス）の共生型
サービス・共生型サービス対象区分が「１：非該当」、または未設定の場合、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の指定事業所サービスが「２：該当」以外である。
（２）事業所台帳（基本）の指定／基準該当等事業所区分コードが「１：指定事業所」、かつ有効な事業所台帳（サービス）の共生型
サービス・共生型サービス対象区分に「１：非該当」、または未設
定及び「２：該当」が存在する場合、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の指定
事業所サービスが「２：該当」以外である。

PB76

受付：精神障害者退院支援施設加算の「回数」の合計が当該月の日数を超えています

PB78

受付：事業所台帳の「送迎加算の有無」が「Ⅱ」のため、送迎加算（Ⅰ）は算定できません

PB79

受付：事業所台帳の「送迎加算の有無」が「Ⅰ」のため、送迎加算（Ⅱ）は算定できません

PB80

受付：事業所台帳の「要医療児者支援体制加算の有無」が「無し」のため、要医療児者支援体制加算は算定できません

PB81

受付：事業所台帳の「行動障害支援体制加算の有無」が「無し」のため、行動障害支援体制加算は算定できません

PB82

受付：事業所台帳の「精神障害者支援体制加算の有無」が「無し」のため、精神障害者支援体制加算は算定できません

対処方法

・請求情報のサービスコードの設定内容を確認してください。
・事業所台帳（基本）の指定／基準該当等事業所区分コードの登録
内容を確認してください。
・請求情報のサービスコードの設定内容を確認してください。
・事業所台帳（基本）の指定／基準該当等事業所区分コードの登録
内容を確認してください。

（１）本体報酬のサービス種類（サービスコードの上2桁）が精神障 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）の精神障害者退院支援施設
害者退院支援施設加算のサービス種類（サービスコードの上2桁）が 加算のサービスコードに該当する回数の設定内容を確認してくださ等しい場合、精神障害者退院支援施設加算の回数の合計が当該月の い。
日数を超えている。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内に対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「１４：重度障 容を確認してください。
害者等包括支援」以外、かつサービスコードに対する単位数表マス ・事業所台帳（サービス）の送迎加算の有無の登録内容を確認してタ（請求）の送迎加算が「３：Ⅰ」の場合、事業所台帳（サービください。
ス）の送迎加算の有無が「４：Ⅱ」である。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内に対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「１４：重度障 容を確認してください。
害者等包括支援」以外、かつサービスコードに対する単位数表マス ・事業所台帳（サービス）の送迎加算の有無の登録内容を確認してタ（請求）の送迎加算が「４：Ⅱ」の場合、事業所台帳（サービください。
ス）の送迎加算の有無が「３：Ⅰ」である。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード ・サービス利用計画作成費請求書情報（サービス情報）のサービスに対する単位数表マスタ（請求）の要医療児者支援体制加算がコードの設定内容を確認してください。
「２：該当」の場合、事業所台帳（サービス）の要医療児者支援体 ・事業所台帳（サービス）の要医療児者支援体制加算の有無の登録制加算の有無が「１：無し」である。
内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、単位数表マスタ ・サービス利用計画作成費請求書情報（サービス情報）のサービス（請求）の行動障害支援体制加算が「２：該当」の場合、事業所台 コードの設定内容を確認してください。
帳（サービス）の行動障害支援体制加算の有無が「１：無し」であ ・事業所台帳（サービス）の行動障害支援体制加算の有無の登録内る。
容を確認してください（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、サービスコード ・サービス利用計画作成費請求書情報（サービス情報）のサービスに対する単位数表マスタ（請求）の精神障害者支援体制加算がコードの設定内容を確認してください。
「２：該当」の場合、事業所台帳（サービス）の精神障害者支援体 ・事業所台帳（サービス）の精神障害者支援体制加算の有無の登録制加算の有無が「１：無し」である。
内容を確認してください。

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エラー
コード
PB91

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「個別計画訓練支援加算の有無」が「無し」のため、個別計画訓練支援加算は算定できません（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の個別計画
訓練支援加算が「２：該当」の場合、事業所台帳（サービス）の個別計画訓練支援加算の有無が「１：無し」である。

PB94

受付：事業所台帳の「平均労働時間区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１）事業所台帳（サービス）の平均労働時間区分が「０８：無し（経過措置対象）」であり、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の平均労働時間区分が設定されている場合、かつ「０５：１日の平均労働時間が３時間以上４時間未満」以外である。
（２）事業所台帳（サービス）の平均労働時間区分が「０８：無し（経過措置対象）」以外であり、サービスコードに対する単位数表
マスタ（請求）の平均労働時間区分が設定されている場合、事業所
台帳（サービス）の平均労働時間区分と異なる。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の個別計画訓練支援加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の平均労働時間区分の登録内容を確認してください。

PB95

受付：事業所台帳の「平均工賃月額区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ事業所台帳（サービス）の平均工賃月額区分が「０８：無し（経過措置対象）」であり、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の平均工賃月額区分が設定されている場合、単位数表マスタ（請求）の平均工賃月額区分が「０６：平均工賃月額が５千円以上１万円未満」以外である。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ事業所台帳（サービス）の平均工賃月額区分が「０８：無し（経過措置対象）」以外であり、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の平均工賃月額区分が設定されている場合、事業所台帳（サービス）の平均工賃月額区分と異なる。
（３） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつ事業所台帳（サービス）の平均工賃月額区分が「０８：無し（経過措置対象）」であり、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の平均工賃月額区分が設定されている場合、単位数表マスタ（請求）の平均工賃月額区分が「０９：平均工賃月額が１万円未満」以外である。
（４） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつ事業所台帳（サービス）の平均工賃月額区分が「０８：無し（経過措置対象）」以外であり、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の平均工賃月額区分が設定されている場合、事業所台帳（サービス）の平均工賃月額区分と異なる。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の平均工賃月額区分の登録内容を確認してください。

PB96

受付：事業所台帳の「賃金向上達成指導員配置加算の有無」が「無し」のため、賃金向上達成指導員配置加算は算定できません（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の賃金向上達成指導員配置加算が「２：該当」の場合、事業所台帳（サービス）の賃金向上達成指導員配置加算の有無が「１：無し」である。

PB98

受付：事業所台帳の「児童指導員等加配加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童指導員等加配加算が「２：専門職員」、または「３：児童指導員等」の場合、事業所台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童指導員等加配加算と異なる。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の賃金向上達成指導員配置加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無の登録内容を確認してください。

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エラー
コード
PB99

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「就労定着率区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の就労定着 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内率区分が設定されている場合、事業所台帳（サービス）の就労定着 容を確認してください。
率区分が「０８：無し（経過措置対象）」以外、かつ事業所台帳
・事業所台帳（サービス）の就労定着率区分の登録内容を確認して（サービス）の就労定着率区分が、サービスコードに対する単位数 ください。
表マスタ（請求）の就労定着率区分と異なる。
（２）サービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「４３：就労移行支援」、または「４４：就労移行支援（養成施設）」、かつ事業所台帳（サービス）の就労定着率区分が「０８：無し（経過措置対象）」の場合、サービスコードに対する単位
数表マスタ（請求）の就労定着率区分が「０３：就職後６月以上定
着率が３割以上４割未満」以外である。

PC02

受付：事業所台帳の「利用定員数」の登録内容に該当する常勤看護
職員等配置加算の請求ではありません（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の常勤看護職員等配置加算区分に対する事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の利用定員数が範囲外である。

PC05

受付：事業所台帳の「利用定員超過による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PC06

受付：事業所台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
2018年4月以降であり、かつサービス種類（サービスコードの上2容を確認してください。
桁）が「２１:療養介護」、「２２:生活介護」、「３２:施設入所支 ・事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してく
援」、「４１:自立訓練（機能訓練）」、「４２:自立訓練（生活訓ださい。
練）」、「４３:就労移行支援」、「４４:就労移行支援（養成施設）」、「４５:就労継続支援Ａ型」、または「４６:就労継続支援Ｂ型」であり、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（基本情報）の法人等種別コードが「１０:地方公共団体（都道府県）」、「１１:地方公共団体（市町村）」、または「１２:地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の地方公共団体設置が「２：該当」以
外である。

PC09

受付：事業所台帳の「短時間利用減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
2018年4月以降であり、かつ事業所番号及びサービス種類に対する 容を確認してください。
事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無が「1：無し」、かつ短 ・事業所台帳（サービス）のみなし指定の有無、短時間利用減算の
時間利用減算の有無が「２：有り」の場合、サービスコードに対す 有無の登録内容を確認してください。
る単位数表マスタ（請求）の短時間利用者減算区分が「１：非該当」、かつ開所時間減算区分が「１：非該当」である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の利用定員数の登録内容を確認してくだ
さい。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつサービスコードに ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３２：施設入所 容を確認してください。
支援」であり、かつ事業所台帳（サービス）の利用定員超過による ・事業所台帳（サービス）の利用定員超過による減算の有無の登録
減算の有無に「２：有り」が設定されている場合、事業所番号及び 内容を確認してください。
サービス種類（サービスコードの上2桁）に対する単位数表マスタ（請求）の加算対象が「１：非該当」で、かつ定員超過が「２：該当」以外である。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降、かつサービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３２：施設入所支援」以外であり、かつ事業所台帳（サービス）の利用定員超過による減算の有無に「２：有り」が設定されている場合、事業所番号
及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する単位数表マスタ（請求）の加算対象が「１：非該当」、訪問訓練時間区分が未設定、基準該当サービスが「２：該当」以外で、かつ定員超過が「２：該当」以外、サービス管理責任者等欠員が「２：該当」以外、サービス管理責任者等欠員２が「２：該当」以外である。

57 / 111

エラー
コード
PC10

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
2018年4月以降であり、かつ事業所番号及びサービス種類に対する 容を確認してください。
事業所台帳（サービス）のサービス管理責任者欠如減算の有無が・事業所台帳（サービス）のサービス管理責任者欠如減算の有無、「２：有り」、かつサービス管理責任者欠如減算適用開始年月日か サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日の登録内容を確認してら5月目未満の場合、単位数表マスタ（請求）の定員超過、サービス ください。
管理責任者等欠員、サービス管理責任者等欠員2が「２：該当」以外である。
（２）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が2018年4月以降であり、かつ事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）のサービス管理責任者欠如減算の有無が「２：有り」、かつサービス管理責任者欠如減算適用開始年月日から5月目以降の場合、単位数表マスタ（請求）のサービス管理責任者
等欠員区分が「２：３ヶ月以上」以外、サービス管理責任者等欠員
２区分が「２：５ヶ月以上」以外である。

PC13

受付：事業所台帳の「共生型サービス対象区分」が「該当」のため、算定できません

PC16

受付：事業所台帳の「指定管理者制度適用区分」が「該当」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
2018年4月以降であり、かつ事業所番号及びサービス種類に対する 容を確認してください。
事業所台帳（サービス）の共生型サービス対象区分が全て「２：該 ・事業所台帳（サービス）の共生型サービス対象区分の登録内容を当」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の共 確認してください。
生型サービス対象区分が「２：該当」以外である。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
2020 年4 月以降であり、かつサービス種類（サービスコードの上2 容を確認してください。
桁）が「２１:療養介護」、「２２:生活介護」、「３２:施設入所支 ・事業所台帳（サービス）の指定管理者制度適用区分の登録内容を援」、「４１:自立訓練（機能訓練）」、「４２:自立訓練（生活訓確認してください。
練）」、「４３:就労移行支援」、「４４:就労移行支援（養成施設）」、「４５:就労継続支援Ａ型」、または「４６:就労継続支援Ｂ型」であり、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の指定管理者制度適用区分が「２:該当」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の地方公共団体設置が「２:該当」以外である。

PC18

受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、特定処
遇改善加算は算定できません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等特定処遇改善加算の場合、事業所番号に対する事業
所台帳（基本）の法人等種別コードが「１４：国立施設」である。

PC19

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無」
が「無し」のため、特定処遇改善加算は算定できません

PC20

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区
分」が「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」以外のため、特定処遇改善加算は算定できません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等特定処遇改善加算の場合、事業所番号及びサービス
種類に対する事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無が「１：無し」である。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等特定処遇改善加算であり、かつ事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分に、「６：Ⅰ」、「５：Ⅱ」または「１：Ⅲ」以外のコードが設定されている。

58 / 111

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャリア
パス区分の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PC21

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「主たる事業所サービス種類コード１」の登録内容に該当する特定処遇改善加算の請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員等特定処遇改善加算であり、かつサービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所サービス種類コードが未設定の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所サービ
ス種類コード１が設定されている。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員等特定処遇改善加算であり、かつサービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所サービス種類コードが設定されている場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
コードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業
所サービス種類コード１に設定されているサービス種類コードと一致しない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の主たる事業所サービス種類コード1の登録内容を確認してください。

PC22

受付：事業所台帳の「主たる事業所施設区分」の登録内容に該当す
る特定処遇改善加算の請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内が福祉・介護職員等特定処遇改善加算であり、かつサービスコード 容を確認してください。
に対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所施設区分が未設定 ・事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分の登録内容を確の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁） 認してください。
に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分が設定されている。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつサービスコード
が福祉・介護職員等特定処遇改善加算であり、かつサービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の主たる事業所施設区分が設定されている場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の主たる事業所施設区分と一
致しない。

PC23

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分」の登録内容に該当する特定処遇改善加算の請求ではありません（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等特定処遇改善加算であり、かつ福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分が設定されている場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の特定処遇改善加算区分と、事業所番号
及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分が異なる。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員等特定処遇改善加算区
分の登録内容を確認してください。

PC24

受付：事業所台帳の「法人等種別」または「指定管理者制度適用区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが送迎加算の場合、事業所番号に対する事業所台帳（基本）の法人等種別コードが「１０：地方公共団体（都道府県）」、「１１：地方公共団体（市町村）」、「１２：地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）」、
または「１４:国立施設」であり、かつ事業所台帳（サービス）の指定管理者制度適用区分が「２：該当」でない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容、事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の指定管理者制度適用区分の登録内容を確認してください。

PC25

受付：事業所台帳の「相談支援機能強化型体制の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PC26

受付：事業所台帳の「主任相談支援専門員配置加算の有無」が「無し」のため、主任相談支援専門員配置加算は算定できません

PC27

受付：事業所台帳の「ピアサポート体制加算の有無」が「無し」のため、ピアサポート体制加算は算定できません（１） 計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス
コードが機能強化型の基本報酬の場合、事業所台帳（サービス）の相談支援機能強化型体制の有無が、サービスコードの算定に必要な要件を満たしていない。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対する単位数表マスタ（請求）の主任相談支援専門員配置加算
が「２：該当」の場合、事業所台帳（サービス）の主任相談支援専
門員配置加算の有無が「１：無し」である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対する単位数表マスタ（請求）のピアサポート体制加算が「２：該当」の場合、事業所台帳（サービス）のピアサポート体制
加算の有無が「１：無し」である。

・計画相談支援給付費等請求書情報（サービス情報）のサービス
コードの設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の相談支援機能強化型体制の有無の登録内容を確認してください。
・計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービスコー
ドの設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の主任相談支援専門員配置加算の有無の登録内容を確認してください。
・計画相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービスコー
ドの設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）のピアサポート体制加算の有無の登録内容を確認してください。

59 / 111

エラー
コード
PC28

エラーメッセージ
受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算Ⅰ加配職員体制の有無」にⅣ型が含まれていないため、夜間支援等体制加算（Ⅳ）は算定で
きません

PC29

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算Ⅰ加配職員体制の有無」にⅤ型が含まれていないため、夜間支援等体制加算（Ⅴ）は算定で
きません

PC30

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算Ⅰ加配職員体制の有無」にⅥ型が含まれていないため、夜間支援等体制加算（Ⅵ）は算定で
きません

PC31

受付：事業所台帳の「共同生活援助夜間支援等体制加算対象利用者数」に登録されている人数に満たない請求となっています

原因

対処方法

（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ドに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が容を確認してください。
「５：Ⅳ」の場合、事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算 ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算Ⅰ加配職員体制のⅠ加配職員体制の有無が「０２：Ⅳ」、「０５：Ⅳ・Ⅴ」、「０有無の登録内容を確認してください。
６：Ⅳ・Ⅵ」、または「０８：Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ」以外である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ドに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が容を確認してください。
「６：Ⅴ」の場合、事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算 ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算Ⅰ加配職員体制のⅠ加配職員体制の有無が「０３：Ⅴ」、「０５：Ⅳ・Ⅴ」、「０有無の登録内容を確認してください。
７：Ⅴ・Ⅵ」、または「０８：Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ」以外である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ドに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が容を確認してください。
「７：Ⅵ」の場合、事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算 ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算Ⅰ加配職員体制のⅠ加配職員体制の有無が「０４：Ⅵ」、「０６：Ⅳ・Ⅵ」、「０有無の登録内容を確認してください。
７：Ⅴ・Ⅵ」、または「０８：Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ」以外である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ドに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同 容を確認してください
生活援助」、かつ事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援 ・事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対象
等体制加算対象利用者数が0 より大きく、サービスコードに対する 利用者数の登録内容を確認してください
単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」の場
合、事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対
象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援等体制加算対象利用者数の要件（※）と一致していない。
（２） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同
生活援助」、かつ事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対象利用者数が0 より大きく、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「３：Ⅱ」の場
合、事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対
象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援等体制加算対象利用者数の要件（※）と一致していない。
（３） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同
生活援助」、かつ事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対象利用者数が0 より大きく、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「５：Ⅳ」、
６：
Ⅴ」、または「７：Ⅵ」の事業所台帳（サービス）の共同生活援助
夜間支援等体制加算対象利用者数が、サービスコードに対する単位
数表マスタ（請求）の夜間支援等体制加算対象利用者数の要件（※）と一致していない。

60 / 111

エラー
コード
PC32

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「共同生活援助夜間支援等体制加算対象利用者数」に登録されている人数を超えた請求となっています（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
ドに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同 容を確認してください。
生活援助」、かつ事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援 ・事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対象
等体制加算対象利用者数が0 より大きく、サービスコードに対する 利用者数の登録内容を確認してください。
単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」の場
合、事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対
象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援等体制加算対象利用者数の要件（※）と一致していない。
（２） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同
生活援助」、かつ事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対象利用者数が0 より大きく、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「３：Ⅱ」の場
合、事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対
象利用者数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援等体制加算対象利用者数の要件（※）と一致していない。
（３） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対するサービス種類（サービスコードの上2桁）が「３３：共同
生活援助」、かつ事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対象利用者数が0 より大きく、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「５：Ⅳ」、
６：
Ⅴ」、または「７：Ⅵ」の事業所台帳（サービス）の共同生活援助
夜間支援等体制加算対象利用者数が、サービスコードに対する単位
数表マスタ（請求）の夜間支援等体制加算対象利用者数の要件（※）と一致していない。

PC33

受付：事業所台帳の「特定事業所加算区分」の登録内容に該当する
請求ではありません

PC34

受付：事業所台帳の「利用定員数」の登録内容に該当するソーシャ
ルワーカー配置加算の請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、介護給付費等
明細書情報（明細情報）のサービスコードが特定事業所加算の場
合、事業所台帳（サービス）の特定事業所加算区分が、サービス
コードの算定に必要な要件を満たしていない。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降の場合において、サービス種類（サービスコードの上2 桁）が「２２：生活介護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコードが経過的
サービス費のソーシャルワーカー配置加算の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の利用定員数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の経過措置事業所定員区分と異なる。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の特定事業所加算区分及び特定事業所加算区分の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）のソーシャルワーカー配置加算の有無及び利用定員数の登録内容を確認してください。

PC35

受付：事業所台帳の「小規模グループケア加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「２２：生活介護」、または「３２：施設入所支援」であり、かつサービスコードが小規模グループ
ケア加算の算定がある場合、事業所番号及びサービス種類（サービ
スコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の小規模グループケア加算の有無が「３：サテライト」、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の小規模グループケア加算が「２：該当」である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の小規模グループケア加算の有無の登録内容を確認してください。

PC36

受付：事業所台帳の「医療連携体制加算の有無」が「無し」のため、医療連携体制加算（Ⅸ）は算定できません（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつサービス種類
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内（サービスコードの上2 桁）が「２４：短期入所」であり、サービ 容を確認してください。
スコードが医療連携体制加算（Ⅸ）の場合、事業所番号及びサービ ・事業所台帳（サービス）の医療連携体制加算の有無の登録内容をス種類（サービスコードの上2桁）に対する事業所台帳（サービス） 確認してください。
の医療連携体制加算の有無が「１：無し」である。

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エラー
コード
PC37

エラーメッセージ
受付：事業所台帳の「医療連携体制加算の有無」が「無し」のため、医療連携体制加算（Ⅶ）は算定できません

PC38

受付：事業所台帳の「移行準備支援体制加算の有無」が「無し」のため、移行準備支援体制加算は算定できません

PC39

受付：事業所台帳の「評価点区分」の登録内容に該当する請求では
ありません

PC40

受付：事業所台帳の「自己評価結果等未公表減算の有無」が「有り」のため、自己評価未公表減算後の報酬の請求が必要ですPC41

受付：就労移行支援体制加算の単位数が算定可能単位数を超えてい
ます

PC42

受付：事業所台帳の「ソーシャルワーカー配置加算の有無」が「無し」のため、ソーシャルワーカー配置加算は算定できません

PC43

受付：事業所台帳の「口腔衛生管理体制加算の有無」が「無し」のため、口腔衛生管理体制加算は算定できません

PC44

受付：事業所台帳の「日中活動支援加算の有無」が「無し」のため、日中活動支援加算は算定できません

PC45

受付：事業所台帳の「居住支援連携体制加算区分」が「非該当」のため、居住支援連携体制加算は算定できません

PC46

受付：事業所台帳の「ピアサポート体制加算の有無」が「無し」のため、当該加算は算定できません

PC47

受付：事業所台帳の「強度行動障害者体験利用加算の有無」が「無し」のため、強度行動障害者体験利用加算は算定できません

原因

対処方法

（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「３３：共同生活援助」であり、サービスコードが医療連携体制加算（Ⅶ）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の医療連携体制加算の有無が「１：無し」である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降で、介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードが移行準備支援体制加算の場
合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の移行準備支援体制加算の有無が「１：無し」である。
（１） 事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の評価点区分が「０８：無し（経過措置対象）」の場合、単位数表（請求）の評価点区分が「０５：評
価点が８０点以上１０５点未満の場合」以外である。
（２） 事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する事業所台帳（サービス）の評価点区分が「０８：無し（経過措置対象）」以外の場合、単位数表（請求）の評価点区分との整合性が取れていない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の医療連携体制加算（Ⅶ）の有無の登録内容を確認してください。

（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、事業所台帳（サービス）の自己評価結果等未公表減算の有無が「２：有り」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の自己評価
未公表減算が「２：該当」でない。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、事業所台帳（サービス）の就労移行支援体制（就労定着者数）に値が設定されている場合、単位数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の基準単位数に就労移行支援体制（就労定着者数）を乗じた値を超えている。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードがソーシャルワーカー配置加算の場合、事業所番号及びサービス種類
に対する事業所台帳（サービス）のソーシャルワーカー配置加算の有無が「１：無し」である。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが口腔衛生管理体制加算の場合、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の口腔衛生管理体制加算の有無が「１：無し」である。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが日中活動支援加算の場合、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の日中活動支援加算の有無が「１：無し」である。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが居住支援連携体制加算の場合、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の居住支援連携体制加算区分が「１：非該当」である。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードがピ
アサポート体制加算の場合、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）のピアサポート体制加算の有無が「１：無し」である。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが強度行動障害者体験利用加算の場合、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の強度行動障害者体験利用加算の有無が「１：無し」である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の自己評価結果等未公表減算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の就労移行支援体制（就労定着者数）の登録内容を確認してください。

62 / 111

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の移行準備支援体制加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の評価点区分の登録内容を確認してくだ
さい。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）のソーシャルワーカー配置加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の口腔衛生管理体制加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の日中活動支援加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の居住支援連携体制加算区分の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）のピアサポート体制加算の有無の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の強度行動障害者体験利用加算の有無の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PC48

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「医療的ケア対応支援加算の有無」が「無し」のため、医療的ケア対応支援加算は算定できません（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対するサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「３３：共同生活援助」であり、医療的ケア対応支援加算が「２：該当」の場合、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の医療的ケア対応支援加算の有無が「１：無し」である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつサービスコード
に対するサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「３３：共同
生活援助」であり、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の夜間支援体制加算区分が「２：Ⅰ」の場合、共同生活援助夜間支援等体制加算対象利用者数に0 より大きい値が設定されている
事業所台帳（サービス）が存在しない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の医療的ケア対応支援加算の有無の登録内容を確認してください。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・介護給付費等明細書（日数情報）のサービス開始日等・終了年月
日の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の登録内容を確認してください。

PC49

受付：事業所台帳の「共同生活援助夜間支援等体制加算対象利用者数」に「１」以上が設定されている有効な情報が登録されていません

PC50

受付：就労移行連携加算が算定されていますが、請求明細書の「終了年月日」が設定されていません（１） サービス提供年月が2022 年5 月以降であり、就労移行連携
加算が算定されているが、介護給付費等明細書情報（日数情報）のサービス開始日等・終了年月日が設定されていない。

PC51

受付：処遇改善加算（障害者支援施設）が算定されていますが、
サービス提供年月時点で有効な「施設入所支援」の台帳情報が存在
しません

PC53

受付：事業所台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、ベース
アップ等支援加算は算定できません（１） サービス提供年月が2022 年5 月以降であり、サービスコー
ドに対する単位数表マスタ（請求）の処遇改善加算が「２：該当」、かつ単位数表マスタ（請求）の主たる事業所サービス種類
コードが設定されているが、サービス種類が「３２：施設入所支援」の事業所台帳（サービス）が存在しない。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の場合、事業所番号に対す
る事業所台帳（基本）の法人等種別コードが「１４：国立施設」で
ある。

PC54

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の有無」が「無し」のため、ベースアップ等支援加算は算定できません（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の場合、事業所番号及びサービス種類に対する事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員等
ベースアップ等支援加算の有無が「１：無し」である。

PC55

受付：事業所台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区
分」が「Ⅰ」～「Ⅲ」以外のためベースアップ等支援加算は算定できません（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算であり、かつ事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分に、「６：Ⅰ」、「５：Ⅱ」または「１：Ⅲ」以外のコードが設定されている。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間支援等体制加算対象
利用者数の登録内容を確認してください。

※PC52も同様
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。
※PK44も同様
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員等ベースアップ等支援
加算の有無の登録内容を確認してください。
※PK45も同様
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャリア
パス区分の登録内容を確認してください。
※PK46も同様

PC56

資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内
2023 年5 月以降であり、かつサービスコードに対する単位数表マス 容を確認してください。
タ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「2：該当」である場合、 ・受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報の登録内容を確
市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の利用者 認してください。
負担上限額情報・利用者負担上限月額が0、または未設定である。
※PC57、PK47、PK48も同様

PC58

資格：受給者台帳の「市町村が定める額」が「０円」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が ・請求情報のサービスコードの設定内容を確認してください。
2023 年5 月以降であり、かつサービスコードに対する単位数表マス ・受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報の登録内容を確認
タ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」であり、か してください。
つ市町村番号及び受給者証番号に対する受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・市町村が定める額の適用有無が「２：有り」 ※PK50も同様の場合、市町村が定める額が0 である。

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エラー
コード
PC59

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：受給者台帳の「利用者負担上限月額」が「０円」の場合に、上限額管理されています（１） サービス提供年月が2023 年5 月以降であり、受給者台帳（基本）の上限額管理有無が「２：有り」であり、かつ利用者負担
上限月額が0 の場合に、利用者負担上限額管理結果票が提出されている。

・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報の登録内容を確認してください。

PC61

資格：受給者台帳の「市町村が定める額」が「０円」の場合に、上限額管理されています（１） サービス提供年月が2023 年5 月以降であり、かつ受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・市町村が定める額の適用有無が「２：有り」であり、かつ給付費等の額の特例情報・市町村が定める額が0 の場合に、利用者負担上限額管理結果票が提出されて
いる。

PJ01

受付：障害児施設台帳の「入所定員数」の登録内容に該当する請求ではありません（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定が2009年4月以降、かつ2018年3月以前の場合、サービスコードに 内容を確認してください。
対する単位数表マスタ（請求）の定員区分が設定されており、かつ ・障害児施設台帳（サービス）の入所定員数の登録内容を確認して小規模加算、職業指導員加算、看護職員配置加算、心理担当職員配 ください。
置加算及び児童発達支援管理責任者専任加算が「２：該当」以外、かつ指導員加配加算が「２：該当」、「３：児童指導員等」、「４：児童指導員等以外」以外の場合、事業所番号及びサービス種
類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の入所定員数が、単位数表マスタ（請求）の定員区分と異なる。
（２）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が2018年4月以降の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の定員区分が設定されており、かつ職業指導員加算が「２：該当」以外、かつ看護職員配置加算が「２：Ⅰ」、「３：Ⅱ」以外、かつ心理担当職員配置加算が「２：Ⅰ」以外、かつ児童指導員等加配加算区分が「１：Ⅰ」、「２：Ⅱ」以外、かつ看護職
員加配加算基準が「２：Ⅰ」、「３：Ⅱ」、「４：Ⅲ」以外の場
合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の入所定員数が、単位数表マスタ（請求）の定員区分と異なる。

PJ02

受付：障害児施設台帳の「施設等の区分」の登録内容に該当する請求ではありません

PJ03

受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」または「国立施設」以外のため、地方公共団体設置施設の場合の報酬は算定できません（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の施設等の ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
区分が、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に 内容を確認してください。
対する障害児施設台帳（サービス）の施設等の区分と異なる。
・障害児施設台帳（サービス）の施設等の区分の登録内容を確認してください。
（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の地方公共 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
団体設置が「２：該当」の場合、事業所番号に対する障害児施設台 内容を確認してください。
帳（基本）の法人等種別コードが「１０：地方公共団体（都道府・障害児施設台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認し県）」、「１１：地方公共団体（市町村）」、「１２：地方公共団 てください。
体（広域連合・一部事務組合等）」、または「１４：国立施設」以
外である。

PJ04

受付：障害児施設台帳の「定員超過による減算の有無」が「有り」のため、利用定員を超える場合の報酬の請求が必要です

PJ05

受付：障害児施設台帳の「入所定員数」の登録内容に該当する入院・外泊時加算の請求ではありません※PK51も同様
・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（基本）の給付費等の額の特例情報・市町村が定める額の登録内容を確認してください。
※PK53も同様（１）事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定する障害児施設台帳（サービス）の利用定員超過による減算の有無 内容を確認してください。
が「２：有り」の場合、障害児給付費等明細書情報（明細情報）の ・障害児施設台帳（サービス）の利用定員超過による減算の有無のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の定員超過が未設 登録内容を確認してください。
定である。
（１）サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の入院・外 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
泊時加算区分が設定されている場合、障害児施設台帳（サービス） 内容を確認してください。
の入所定員数がサービスコードに対する要件を満たしていない。
・障害児施設台帳（サービス）の入所定員数の登録内容を確認してください。

64 / 111

エラー
コード
PJ25

エラーメッセージ

原因

対処方法

資格：受給者台帳の上限額管理情報の登録内容に該当する利用者負担上限額管理加算の請求ではない、または請求明細書の「管理結果」が不正です（１）障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサー ・障害児通所給付費・入所給付費等明細書（基本情報）の上限額管
ビス提供年月が2009年4月以降であり、サービスコードに対する単 理事業所・管理結果及び障害児通所給付費・入所給付費等明細書
位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」 （明細情報）のサービスコードの設定内容を確認してください。
である場合、障害児通所給付費・入所給付費等明細書（基本情報） ・障害児支援受給者台帳（基本）の利用者負担上限額管理情報の登の上限額管理事業所・管理結果が未設定である。
録内容を確認してください。
（２）障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサー
ビスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」である場合、都道府県等番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の上限額管理有無が「１：無し」である。
（３）障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサー
ビスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」である場合、サービス提供年月が、都道府県等番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の上限額管理有効期間（開始年月日）の年月より前である。
（４）障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサー
ビスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」である場合、サービス提供年月が、都道府県等番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の上限額管理有効期間（終了年月日）の年月より後である。
（５）障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサー
ビスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」である場合、事業所番号が、都道府県等番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の上限額
管理事業所番号と異なる。
（６） 障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサー
ビス提供年月が2010 年4 月以降、2023 年4月以前であり、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の利用者負担上限
額管理加算が「2：該当」である場合、都道府県等番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・利用者負担上限月額が0、または未設定である。

PJ35

受付：障害児施設台帳の「栄養士配置加算の基準」の登録内容に該当する請求ではありません

PJ37

受付：障害児施設台帳の「栄養士配置加算の基準」の登録内容に該当する請求ではありません

PJ38

受付：障害児施設台帳の「福祉専門職員配置等加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PJ44

資格：障害児施設台帳の「障害児施設区分」の登録内容に該当する
請求ではありません（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
栄養士配置加算の場合、障害児施設台帳（サービス）の栄養士配置 内容を確認してください。
加算の基準が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の ・障害児施設台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準の登録内容
栄養士配置加算基準2と異なる。
を確認してください。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
対する単位数表マスタ（請求）の栄養マネジメント加算が「２：該 内容を確認してください。
当」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 ・障害児施設台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準の登録内容桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の栄養士配置加算の基準 を確認してください。
が「４：常勤管理栄養士」以外である。
（１）サービスコードが福祉専門職員配置等加算の場合、事業所番 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設 内容を確認してください。
台帳（サービス）の福祉専門職員配置等加算の有無が「１：無・障害児施設台帳（サービス）の福祉専門職員配置等加算の有無のし」、または未設定である。
登録内容を確認してください。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
び障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定サービスコードに対す 内容を確認してください。
る単位数表マスタ（請求）の障害児施設区分が、事業所番号及び・障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分の登録内容を確認
サービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳 してください。
（サービス）の障害児施設区分と異なる。
・障害児支援受給者台帳（支給決定）の決定サービスコードの登録
内容を確認してください。

65 / 111

エラー
コード
PJ45

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：児童発達支援管理責任者専任加算の要件を満たしていません（１）サービス提供年月が2018年3月以前であり、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが児童発達支援管理責任者専任加算の場合、障害児施設台帳（サービス）の児童発達支援管
理責任者専任加算の有無が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童発達支援管理責任者専任加算と異なる。
（２）サービス提供年月が2018年3月以前であり、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが児童発達支援管理責任者専任加算の場合、障害児施設台帳（サービス）の入所定員数が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の定員区分と異なる。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の入所定員数及び児童発達支援管理
責任者専任加算の有無の登録内容を確認してください。

PJ47

受付：指導員加配加算の算定要件を満たしていません（１）サービス提供年月が2018年3月以前であり、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが指導員加配加算の場
合、障害児施設台帳（サービス）の指導員加配加算の有無及び有資
格者配置の有無が、「１：無し」、または未設定である。
（２）サービス提供年月が2018年3月以前であり、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが指導員加配加算の場
合、障害児施設台帳（サービス）の入所定員数が、サービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の定員区分と異なる。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の入所定員数及び指導員加配加算の有無の登録内容を確認してください。

PJ49

受付：障害児施設台帳の「職員欠如による減算の有無」が「有り」のため、指導員等欠員による減算後の報酬の請求が必要です（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定が2018年3月以前であり、事業所番号及びサービス種類（サービス 内容を確認してください。
コードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の職員欠如に ・障害児施設台帳（サービス）の職員欠如による減算の有無の登録よる減算の有無が「２：有り」の場合、本体報酬のサービスコード 内容を確認してください。
に対する単位数表マスタ（請求）のサービス管理責任者等欠員が「２：該当」以外である。

PJ50

受付：障害児施設台帳の重度知的障害児収容棟設置、または肢体不自由児施設重度病棟設置が「無し」のため重度障害児支援加算は算定できません（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが重度障害児支援加算の場合、障害児施設台帳（サービス）の重度知的障害児収容棟設置の有無、または肢体不自由児施設重度病棟設置の有無が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の重度知的障害児支援加算区分、または重度肢体不自由児支援加算との関係において不整合である。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の重度知的障害児収容棟設置の有無
及び肢体不自由児施設重度病棟設置の有無の登録内容を確認してく
ださい。

PJ51

受付：障害児施設台帳の「延長支援加算の有無」が「無し」のため、延長支援加算は算定できません（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の延長支援加算区分が「１：１時間
未満」、「２：１時間以上２時間未満」または「３：２時間以上」である場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の延長支援加算の有無が「１：無し」である。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の延長支援加算の有無の登録内容を確認してください。

PJ52

受付：障害児施設台帳の「小規模グループケア加算の有無」が「無し」のため、小規模グループケア加算は算定できません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ障害児給付費等 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ 内容を確認してください。
（請求）の小規模グループケア加算が「2：該当」である場合、事業 ・障害児施設台帳（サービス）の小規模グループケア加算の有無の所番号及びサービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する障害 登録内容を確認してください。
児施設台帳（サービス）の小規模グループケア加算の有無が「１：無し」である。

PJ55

受付：障害児施設台帳の「特別支援加算の有無」が「無し」のため、特別支援加算は算定できません

PJ56

受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算の有無」が「無し」のため、福祉・介護職員処遇改善加算は算定できません（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
対する単位数表マスタ（請求）の特別支援加算が「２：該当」であ 内容を確認してください。
る場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に ・障害児施設台帳（サービス）の特別支援加算の有無の登録内容を対する障害児施設台帳（サービス）の特別支援加算の有無が「１： 確認してください。
無し」である。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
福祉・介護職員処遇改善加算の場合、障害児施設台帳（サービス） 内容を確認してください。
の福祉・介護職員処遇改善加算の有無が「１：無し」である。
・障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算の有
無の登録内容を確認してください。

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エラー
コード
PJ57

エラーメッセージ
受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善特別加算の有
無」が「無し」のため、福祉・介護職員処遇改善特別加算は算定で
きません

原因

対処方法

（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
対する単位数表マスタ（請求）の処遇改善加算が「２：該当」であ 内容を確認してください。
る場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に ・障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善特別加算
対する障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善特別 の有無の登録内容を確認してください。
加算の有無が「１：無し」である。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
福祉・介護職員処遇改善加算の場合、障害児施設台帳（基本）の法 内容を確認してください。
人等種別コードが「１４：国立施設」である。
・障害児施設台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
福祉・介護職員処遇改善特別加算の場合、障害児施設台帳（基本） 内容を確認してください。
の法人等種別コードが「１４：国立施設」である。
・障害児施設台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス種類
・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定（サービスコードの上2桁）が「６１：児童発達支援」、または「６ 内容を確認してください。
３：放課後等デイサービス」であり、かつサービスコードに対する ・障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分の登録内容を確認
単位数表マスタ（請求）の障害児施設区分が設定されている場合、 してください。
障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分がサービスコードに対する要件を満たしていない。

PJ58

受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、福祉・介護職員処遇改善加算は算定できません

PJ59

受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、福祉・介護職員処遇改善特別加算は算定できません

PJ60

受付：障害児施設台帳の「障害児施設区分」の登録内容に該当する
請求ではありません

PJ61

受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパ
ス区分」の登録内容に該当する処遇改善加算の請求ではありません（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員処遇改善加算であり、かつ障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算の有無が「２：有り」の場合、障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャリ
アパス区分が、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の処遇改善加算区分との関係において不整合である。

PJ62

受付：障害児施設台帳の「福祉専門職員配置等加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス提供年月が2013年4月以降、2015年3月以前で、障 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉専門 内容を確認してください。
職員配置等加算（Ⅰ）の場合、事業所番号及びサービス種類（サー ・障害児施設台帳（サービス）の福祉専門職員配置等加算の有無のビスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の福祉専 登録内容を確認してください。
門職員配置等加算の有無が「２：有り」、または「４：Ⅱ」である。
（２）サービス提供年月が2015年4月以降で、障害児給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードが福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の福祉専門職員配置等加算の有無が「４：Ⅲ」、または「５：Ⅰ」である。

PJ63

受付：激変緩和（特対）、事業運営安定化、新体系定着支援は請求
不可

PJ64

受付：有期有目的（９１～１８１日目）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から９１～１８０日の年月であることが必要です（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに、特別対策費に関するサービスコード（特別対策事業の激変緩和
加算、事業運営安定化、または新体系定着支援事業）の算定がある
場合、受付年月が2013年12月以降である。
（１）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが有期・有目的（91日目から180日目）の本体報酬の算定がある場合、障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサー
ビス提供年月がサービス開始日等・開始年月日から91日目の年月の前月以前である。

67 / 111

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算の有
無及び福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分の登録内容を確認してください。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容、または障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してく
ださい。

エラー
コード
PJ65

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：有期有目的（最初の９０日）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています（１）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）の・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
サービスコードが有期・有目的（最初の90日）の本体報酬であり、 内容、または障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月がサー 供年月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してく
ビス開始日等・開始年月日の年月と同月の場合、有期・有目的の本 ださい。
体報酬の回数の和がサービス開始日等・開始年月日から月末までの日数を超えている。
（２）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが有期・有目的（最初の90日）の本体報酬であり、障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月がサー
ビス開始日等・開始年月日から90日目の年月と同月の場合、有期・有目的の本体報酬の回数の和が当該月の1日から開始年月日より起算
して90日目までの日数を超えている。

PJ66

受付：有期有目的（最初の９０日）の報酬を算定する場合、サービ
ス提供年月はサービス開始から９０日目の年月以前であることが必
要です

PJ67

受付：有期有目的（９１日目から１８１日目）の報酬の「回数」の合計がサービス開始年月日より起算した日数を超えています（１）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）の・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
サービスコードが有期・有目的（最初の90日）の本体報酬の場合、 内容、または障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月がサー 供年月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してく
ビス開始日等・開始年月日から90日目の年月の翌月以降である。
ださい。
（１）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）の・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
サービスコードが有期・有目的（91日目から180日目）の本体報酬 内容、または障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提であり、障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年 供年月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してく月がサービス開始日等・開始年月日から91日目の年月と同月の場ださい。
合、有期・有目的の本体報酬の回数の和が開始年月日より起算して91日目から月末までの日数を超えている。
（２）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが有期・有目的（91日目から180日目）の本体報酬であり、障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年
月がサービス開始日等・開始年月日から180日目の年月と同月の場
合、有期・有目的の本体報酬の回数の和が障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月の1日から開始年月日より起算して180日目までの日数を超えている。

PJ68

受付：有期有目的の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から１８０日目の年月以前であることが必要です（１）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）の・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
サービスコードが有期・有目的（最初の60日、61日目から90日目、 内容、または障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提最初の90日、または91日目から180日目）の本体報酬の場合、障害 供年月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してく児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月がサービス ださい。
開始日等・開始年月日より起算して180日目の年月の翌月以降であ
る。

PJ69

受付：有期有目的（１８１日目）の報酬の「回数」の合計がサービ
ス開始年月日より起算して１８１日目から月末までの日数を超えています（１）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが有期・有目的（181日目以降）の本体報酬であり、障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月がサービス開始日等・開始年月日から181日目の年月と同月の場合、有期・有目的の本体報酬の回数の和がサービス開始日等・開始年月日より起算して181日目から月末までの日数を超えている。

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・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容、または障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してく
ださい。

エラー
コード
PJ70

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：障害児施設台帳の「指導員加配加算の有無」の登録内容に該当する指導員加配加算の請求ではありません（１）サービス提供年月が2018年3月以前であり、障害児給付費等 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
明細書情報（明細情報）のサービスコードが指導員加配加算（児童 内容を確認してください。
指導員等の場合）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス ・障害児施設台帳（サービス）の指導員加配加算の有無の登録内容
コードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の指導員加配 を確認してください。
加算の有無が「２：有り」、または「４：児童指導員等以外」である。
（２）サービス提供年月が2018年3月以前であり、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが指導員加配加算（指導員の場合）の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の指導員加配加算の有無が「２：有り」、または「３：児童指導員等」である。

PJ71

受付：障害児施設台帳の「児童指導員等配置加算の有無」が「無し」のため、児童指導員等配置加算（有資格者を配置した場合）は算定できません

PJ72

受付：障害児施設台帳の「開所時間減算の有無」が「有り」のた
め、開所時間減算後の報酬の請求が必要です（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
有資格者を配置した場合の本体報酬の場合、障害児施設台帳（サー 内容を確認してください。
ビス）の児童指導員等配置加算の有無が、サービスコードに対する ・障害児施設台帳（サービス）の有資格者配置の有無の登録内容を単位数表マスタ（請求）の児童指導員等配置加算と異なる。
確認してください。
（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「６１：児童発達 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
支援」、または「６２：医療型発達支援」であり、かつ事業所番号 内容を確認してください。
及びサービス種類に対する障害児施設台帳（サービス）の開所時間 ・障害児施設台帳（サービス）の開所時間減算の有無の登録内容を減算の有無が「２：有り」の場合、障害児給付費等明細書情報（明 確認してください。
細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の開所
時間減算区分が「１：非該当」である。
（２）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「６３：放課後等
デイサービス」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）のサービス区分が「０２：休業日に行う場合」であり、かつ事
業所番号及びサービス種類に対する障害児施設台帳（サービス）の開所時間減算の有無が「２：有り」の場合、障害児給付費等明細書
情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の開所時間減算区分が「１：非該当」である。

PJ73

受付：障害児施設台帳の「開所時間減算区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「６１：児童発達 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
支援」、または「６２：医療型児童発達支援」であり、かつ障害児 内容を確認してください。
給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数 ・障害児施設台帳（サービス）の開所時間減算区分の登録内容を確
表マスタ（請求）の開所時間減算区分が「３：４時間未満」の場認してください。
合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の開所時間減算区分が「２：４時間
以上６時間未満」である。
（２）サービス種類（サービスコードの上2桁）が「６３：放課後等
デイサービス」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）のサービス区分が「０２：休業日に行う場合」であり、かつ障
害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の開所時間減算区分が「４：４時間以上６時間未満」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の開所時間減算区分が「１：４時間未満」である。

69 / 111

エラー
コード
PJ74

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：障害児施設台帳の「保育職員加配加算の有無」の登録内容に該当する保育職員加配加算の請求ではありません（１）サービス提供年月が2018年3月以前であり、サービスコード ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定に対する単位数表マスタ（請求）の保育教育加配加算が「２：該内容を確認してください。
当」の場合、障害児施設台帳（サービス）の保育職員加配加算の有 ・障害児施設台帳（サービス）の保育職員加配加算の有無の登録内
無が、「１：無し」である。
容を確認してください。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降、かつサービス種類（サービスコードの上2桁）が「６２：医療型児童発達支援」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の保育職員加配加
算が「３：Ⅰ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
コードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の保育職員加
配加算の有無が「３：Ⅰ」、または「４：Ⅱ」以外である。
（３）サービス提供年月が2018年4月以降、かつサービス種類（サービスコードの上2桁）が「６２：医療型児童発達支援」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の保育職員加配加
算が「４：Ⅱ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス
コードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の保育職員加
配加算の有無が「４：Ⅱ」以外である。
（４）サービス提供年月が2018年4月以降、かつサービス種類（サービスコードの上2桁）が「７２：医療型障害児入所支援」、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の保育職員加配
加算が「２：該当」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービ
スコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の保育職員
加配加算の有無が「２：有り」以外である。

PJ75

受付：障害児施設台帳の「相談支援特定事業所加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１） サービス提供年月が2018 年3 月以前であり、障害児相談支 ・障害児相談支援給付費等請求書情報（明細情報）のサービスコー
援給付費等請求書情報（明細情報）のサービスコードが特定事業所 ドの設定内容を確認してください。
加算を含む場合、障害児施設台帳（サービス）の相談支援特定事業 ・障害児施設台帳（サービス）の相談支援特定事業所加算の有無の所加算の有無が、「１：無し」である。
登録内容を確認してください。
（２） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の特定事業所加算区分が「１：Ⅰ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービ
スコードの上2 桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の相談支援特定事業所加算の有無が「３：Ⅰ」以外である。
（３） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の特定事業所加算区分が「２：Ⅱ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービ
スコードの上2 桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の相談支援特定事業所加算の有無が「４：Ⅱ」以外である。
（４） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の特定事業所加算区分が「３：Ⅲ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービ
スコードの上2 桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の相談支援特定事業所加算の有無が「２：Ⅲ」以外である。
（５） サービス提供年月が2018 年4 月以降、2021 年3 月以前、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の特定事業所加算区分が「４：Ⅳ」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービ
スコードの上2 桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の相談支援特定事業所加算の有無が「５：Ⅳ」以外である。

PJ76

受付：障害児施設台帳の「訪問支援員特別加算の有無」が「無し」のため、訪問支援員特別加算（専門職員が支援を行う場合）は算定できません（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが専門職員が支援を行う場合の本体報酬の場合、障害児施設台帳（サービス）の専門訪問支援員体制の有無が、「１：無し」である。

70 / 111

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の専門訪問支援員体制の有無の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PJ77

エラーメッセージ
受付：障害児施設台帳の「重度障害児支援加算（強度行動）の有
無」が「無し」のため、重度障害児支援加算（強度行動）は算定で
きません

PJ78

受付：有期有目的（１８１日目以降）の報酬を算定する場合、サービス提供年月はサービス開始から１８１日目の年月以降であること
が必要です

PJ83

受付：障害児施設台帳の「入所定員数」の登録内容に該当する児童指導員等加配加算の請求ではありません

PJ92

受付：障害児施設台帳の「要医療児者支援体制加算の有無」が「無し」のため、要医療児者支援体制加算は算定できません

PJ93

受付：障害児施設台帳の「行動障害支援体制加算の有無」が「無し」のため、行動障害支援体制加算は算定できません

PJ94

受付：障害児施設台帳の「精神障害者支援体制加算の有無」が「無し」のため、精神障害者支援体制加算は算定できません

PJ97

受付：障害児施設台帳の「未就学児等支援区分」の登録内容に該当する請求ではありません

原因

対処方法

（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
重度障害児支援加算（強度行動）の場合、障害児施設台帳（サービ 内容を確認してください。
ス）の重度障害児支援加算（強度行動障害）の有無が、「１：無・障害児施設台帳（サービス）の重度障害児支援加算（強度行動障し」である。
害）の有無の登録内容を確認してください。
（１）チェック対象の障害児給付費等明細書情報（明細情報）の・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
サービスコードが有期・有目的（181日目以降）の本体報酬の場
内容、または障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提合、障害児給付費等明細書情報（日数情報）のサービス提供年月が 供年月及びサービス開始日等・開始年月日の設定内容を確認してく
サービス開始日等・開始年月日より起算して181日目の年月の前月 ださい。
以前である。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつサービスコードに ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
対する単位数表マスタ（請求）の定員区分が設定されている、かつ 内容を確認してください。
児童指導員等加配加算区分が「１：Ⅰ」、または「２：Ⅱ」の場
・障害児施設台帳（サービス）の入所定員数の登録内容を確認して合、サービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台 ください。
帳（サービス）の入所定員数が、単位数表マスタ（請求）の定員区分と異なる。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ単位数表マスタ（請求）の要医療児者支援体制加算が「２：該当」の場合、障害児施設台帳（サービス）の要医療児者支援体制加算の有無に「２：有り」以外が設定されている。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ単位数表マスタ（請求）の行動障害支援体制加算が「２：該当」の場合、障害児施設台帳（サービス）の要医療児者支援体制加算の有無に「２：有り」以外が設定されている。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ単位数表マスタ（請求）の精神障害者支援体制加算が「２：該当」の場合、障害児施設台帳（サービス）の精神障害者支援体制加算の有無に「２：有り」以外が設定されている。
（１）単位数表マスタ（請求）の未就学児等支援区分に値が設定されている、かつ障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分が「０１：重症心身障害以外の場合」の場合、単位数表マスタ（請求）の未就学児等支援区分が障害児施設台帳（サービス）の未就学児等支援区分と異なる。

71 / 111

・障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス
コードの設定内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の要医療児者支援体制加算の有無の登録内容を確認してください。
・障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス
コードの設定内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の要医療児者支援体制加算の有無の登録内容を確認してください。
・障害児相談支援給付費請求書情報（サービス情報）のサービス
コードの設定内容を確認してください。
・障害児施設支援（サービス）の精神障害者支援体制加算の有無の登録内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の未就学児等支援区分の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PJ98

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：障害児施設台帳の「障害児状態等区分」の登録内容に該当する請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分が「０１：重症心身障害以外の場
合」、かつ単位数表マスタ（請求）の障害児状態等区分が「２：区分１の１」、「３：区分１の２」、「４：区分２の１」、または「５：区分２の２」の場合、障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分が単位数表マスタ（請求）の障害児状態等区分と異なる。
（２） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分が「０１：重症心身障害以外の場
合」、かつ単位数表マスタ（請求）の障害児状態等区分が「６：区分１」の場合、障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分が「２：区分１の１」、または「３：区分１の２」以外である。
（３） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分が「０１：重症心身障害以外の場
合」、かつ単位数表マスタ（請求）の障害児状態等区分が「７：区分２」の場合、障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分が「４：区分２の１」、または「５：区分２の２」以外である。
（４） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつ障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分が「０１：重症心身障害以外の場
合」、かつ単位数表マスタ（請求）の障害児状態等区分が「２：区分１」の場合、障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分が「２：区分１」または「４：区分２の１以外である。
（５） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつ障害児施設台帳（サービス）の障害児施設区分が「０１：重症心身障害以外の場
合」、かつ単位数表マスタ（請求）の障害児状態等区分が「３：区分２」の場合、障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分が「３：区分２」または「５：区分２の２」以外である。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分の登録内容を確認してください。

PJ99

受付：障害児施設台帳の「利用定員超過による減算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつサービス種類
・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の 内容を確認してください。
利用定員超過による減算の有無が「２：有り」の場合、障害児給付 ・障害児施設台帳（サービス）の利用定員超過による減算の有無の費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マ 登録内容を確認してください。
スタ（請求）の定員超過、サービス管理責任者等欠員、かつ児童発達支援管理責任者欠員が未設定である。

PK01

受付：障害児施設台帳の「看護職員加配加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）単位数表マスタ（請求）の看護職員加配加算区分が「１：通常」の場合、単位数表マスタ（請求）の看護職員加配加算基準が障害児施設台帳（サービス）の看護職員加配加算の有無と異なる。

PK02

受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「地方公共団体」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ単位数表マスタ（請求）の地方公共団体設置が「２：該当」である場合、障害児施設台帳（基本）の法人等種別コードが「１０：地方公共団体（都道府県）」、「１１：地方公共団体（市町村）」、または「１２：地方公共団体（広域連合・一部事務組合等）」以外である。

72 / 111

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の看護職員加配加算の有無の登録内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。

エラー
コード
PK03

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童指導員等加配加算区分が「１：Ⅰ」の場合、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）の児童指導員等加配加算基準と障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無が異なる。
（２） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつ障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童指導員等加配加算区分が「１：Ⅰ」、かつ単位数表
マスタ（請求）の児童指導員等加配加算基準が「２：専門職員」の場合、障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無が「２：専門職員」、「５：専門職員（保育士）」以外である。
（３） サービス提供年月が2021 年4 月以降、かつ障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童指導員等加配加算区分が「１：Ⅰ」、かつ単位数表
マスタ（請求）の児童指導員等加配加算基準が「３：児童指導員
等」、「４：その他従業者」の場合、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童指導員等加配加算基準と障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無が異なる。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無の登録内容を確認してください。

PK04

受付：障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算（Ⅱ）の有無」の登録内容に該当する請求ではありません（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童指導員等加配加算区分が「２：Ⅱ」の場合、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサー
ビスコードに対する単位数表マスタ（請求）の児童指導員等加配加
算基準と障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算（Ⅱ）の有無が異なる。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算（Ⅱ）の有
無の登録内容を確認してください。

PK07

受付：障害児施設台帳の「看護職員加配加算の有無」が「無し」のため、送迎加算（一定条件を満たす場合）は算定できません

PK08

受付：障害児施設台帳の「職員欠如による減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前、かつ障害児給付費等 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ 内容を確認してください。
（請求）の送迎加算（一定条件満たす）が「２：該当」の場合、障 ・障害児施設台帳（サービス）の看護職員加配加算の有無の登録内
害児施設台帳（サービス）の看護職員加配加算の有無が「２：容を確認してください。
Ⅰ」、「３：Ⅱ」、または「４：Ⅲ」以外である。
（１）障害児施設台帳（サービス）の職員欠如による減算の有無が ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定「２：有り」、かつ障害児施設台帳（サービス）の職員欠如による 内容を確認してください。
減算適用開始年月日の年月からサービス提供年月までの年月が3月目 ・障害児施設台帳（サービス）の職員欠如による減算の有無、また未満の場合、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス
は職員欠如による減算適用開始年月日の登録内容を確認してくださ
コードに対する単位数表マスタ（請求）の定員超過が「２：該い。
当」、サービス管理責任者等欠員が「２：該当」、または児童発達支援管理責任者欠員が「２：該当」以外である。
（２）障害児施設台帳（サービス）の職員欠如による減算の有無が「２：有り」、かつ障害児施設台帳（サービス）の職員欠如による減算適用開始年月日の年月からサービス提供年月までの年月が3月目以降の場合、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス
コードに対する単位数表マスタ（請求）の定員超過が「２：該当」、サービス管理責任者等欠員区分が「２：３ヶ月以上」、または児童発達支援管理責任者欠員区分が「２：５ヶ月以上」以外である。

73 / 111

エラー
コード
PK09

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：障害児施設台帳の「児童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日」の登録内容に該当する請求ではありません（１）障害児施設台帳（サービス）の児童発達支援管理責任者欠如 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
減算の有無が「２：有り」、かつ障害児施設台帳（サービス）の児 内容を確認してください。
童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日の年月からサービス ・障害児施設台帳（サービス）の児童発達支援管理責任者欠如減算
提供年月までの年月が5月目未満の場合、障害児給付費等明細書情報 の有無、または児童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日の（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の 登録内容を確認してください。
定員超過が「２：該当」、サービス管理責任者等欠員が「２：該当」、または児童発達支援管理責任者欠員が「２：該当」以外である。
（２）障害児施設台帳（サービス）の児童発達支援管理責任者欠如
減算の有無が「２：有り」、かつ障害児施設台帳（サービス）の児童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日の年月からサービス
提供年月までの年月が5月目以降の場合、障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の定員超過が「２：該当」、サービス管理責任者等欠員区分が「２：３ヶ月以上」、または児童発達支援管理責任者欠員区分が「２：５ヶ月以上」以外である。

PK14

受付：障害児施設台帳の「入所定員数」の登録内容に該当する看護職員加配加算の請求ではありません

PK17

受付：障害児施設台帳の「看護職員加配加算（重度）の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PK18

受付：障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算の有無」が「専門職員」の場合に、特別支援加算が算定されています（但し保育士を除く）（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつサービスコードに ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
対する単位数表マスタ（請求）の定員区分が設定されている、かつ 内容を確認してください。
看護職員加配加算基準が「２：Ⅰ」の場合、サービス種類（サービ ・障害児施設台帳（サービス）の入所定員数の登録内容を確認してスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の入所定員 ください。
数が、単位数表マスタ（請求）の定員区分と異なる。
（１）単位数表マスタ（請求）の看護職員加配加算区分が「２：重 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定度」の場合、単位数表マスタ（請求）の看護職員加配加算基準が障 内容を確認してください。
害児施設台帳（サービス）の看護職員加配加算（重度）の有無と異 ・障害児施設台帳（サービス）の看護職員加配加算（重度）の有無なる。
の登録内容を確認してください。
（１） 障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定が2018 年10 月以降、2021 年3 月以前であり、サービスコードに 内容を確認してください。
対する単位数表マスタ（請求）の特別支援加算が「２：該当」、か ・障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無の登つサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「６１：児童発達支 録内容を確認してください。
援」、または「６３：放課後等デイサービス」の場合、障害児施設
台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無が「２：専門職員」である。

PK19

受付：障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算（Ⅱ）の有無」が「専門職員」の場合に、特別支援加算が算定されています（但し保育士を除く）（１） 障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が2018 年10 月以降、2021 年3 月以前であり、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の特別支援加算が「２：該当」、かつサービス種類（サービスコードの上2 桁）が「６１：児童発達支援」、または「６３：放課後等デイサービス」の場合、障害児施設
台帳（サービス）の児童指導員等加配加算（Ⅱ）の有無が「２：専門職員」である。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算（Ⅱ）の有
無の登録内容を確認してください。

PK24

受付：障害児施設台帳の「自己評価結果等未公表減算の有無」が「有り」のため、自己評価結果等未公表減算の請求が必要です

PK25

受付：障害児施設台帳の「法人等種別」が「国立施設」のため、特定処遇改善加算は算定できません

PK26

受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有
無」が「無し」のため、特定処遇改善加算は算定できません（１）サービス提供年月が2019年4月以降であり、障害児施設台帳（サービス）の自己評価結果等未公表減算の有無が「２：有り」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の自己評価
結果等未公表減算が「２：該当」でない。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等特定処遇改善加算の場合、事業所番号に対する障害児施設台帳（基本）の法人等種別コードが「１４：国立施設」である。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが福祉・介護職員等特定処遇改善加算の場合、事業所番号及びサービ
ス種類に対する障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無が「１：無し」である。

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の自己評価結果等未公表減算の有無の登録内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（基本）の法人等種別コードの登録内容を確認してください。
・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無の登録内容を確認してください。

74 / 111

エラー
コード
PK27

エラーメッセージ
受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパ
ス区分」が「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」以外のため、特定処遇改善加算は算定できませんPK28

受付：障害児施設台帳の「福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分」の登録内容に該当する特定処遇改善加算の請求ではありません

PK29

資格：障害児支援受給者台帳の「無償化対象区分」が「対象」の場
合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています

PK30

受付：障害児施設台帳の「指定管理者制度適用区分」が「該当」のため、地方公共団体が設置する施設の場合の報酬の請求が必要です

PK31

受付：障害児施設台帳の「送迎加算（重度）の有無」が「無し」のため、送迎加算（重症心身障害児）は算定できません

PK32

受付：障害児施設台帳の「相談支援機能強化型体制の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PK33

受付：障害児施設台帳の「主任相談支援専門員配置加算の有無」が「無し」のため、主任相談支援専門員配置加算は算定できません

PK34

受付：障害児施設台帳の「ピアサポート体制加算の有無」が「無し」のため、ピアサポート体制加算は算定できません

PK35

受付：障害児施設台帳の「小規模グループケア加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

PK36

受付：障害児施設台帳の「専門的支援加算の有無」の登録内容に該当する請求ではありません

原因

対処方法

（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
福祉・介護職員等特定処遇改善加算であり、かつ障害児施設台帳
内容を確認してください。
（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分に、 ・障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員処遇改善加算キャ「６：Ⅰ」、「５：Ⅱ」または「１：Ⅲ」以外のコードが設定され リアパス区分の登録内容を確認してください。
ている。
（１）障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードが ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
福祉・介護職員等特定処遇改善加算であり、かつ福祉・介護職員等 内容を確認してください。
特定処遇改善加算区分が設定されている場合、サービスコードに対 ・障害児施設台帳（サービス）の福祉・介護職員等特定処遇改善加する単位数表マスタ（請求）の特定処遇改善加算区分と、事業所番 算区分の登録内容を確認してください。
号及びサービス種類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設
台帳（サービス）の福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分が異なる。
（１）障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサー ・障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサービス
ビス提供年月が2019年10月以降であり、サービス種類（サービス
コードの設定内容を確認してください。
コードの上2桁）が「６３：放課後等デイサービス」以外の場合、障 ・障害児支援受給者台帳（基本）の無償化対象区分の登録内容を確
害児施設台帳（基本）の無償化対象区分が「２：対象」である。
認してください。
（１） 障害児通所給付費・入所給付費明細書のサービス提供年月が ・障害児通所給付費・入所給付費明細書のサービスコードの設定内
2020 年4 月以降であり、かつ事業所番号及びサービス種類に対する 容を確認してください。
障害児施設台帳（サービス）の指定管理者制度適用区分が「２:該・障害児施設台帳（サービス）の指定管理者制度適用区分の登録内当」の場合、サービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の地 容を確認してください。
方公共団体設置が「２:該当」以外である。
（１） 障害児通所給付費・入所給付費等明細書のサービス提供日が ・障害児通所給付費・入所給付費等明細書のサービスコードの設定
2020 年4 月以降であり、サービスコードに対する単位数表（請求） 内容を確認してください。
の送迎加算が「２：該当」、かつ障害児種別が「０２：重症心身障 ・障害児施設台帳（サービス）の送迎加算（重度）の有無の登録内
害児」の場合、事業所番号及びサービス種類に対する障害児施設台 容を確認してください。
帳（サービス）の送迎加算（重度）の有無が「１：無し」である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・障害児相談支援給付費明細書（サービス情報）のサービスコード
ドに対する単位数表マスタ（請求）の特定事業所加算区分が「１： の設定内容を確認してください。
Ⅰ」の場合、障害児施設台帳（サービス）の相談支援機能強化型体 ・障害児施設台帳（サービス）の相談支援機能強化型体制の有無の制の有無が「４：Ⅰ」以外である。
登録内容を確認してください。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・障害児相談支援給付費明細書のサービスコードの設定内容を確認
ドに対する単位数表（請求）の主任相談支援専門員配置加算がしてください。
「２：該当」の場合、事業所番号及びサービス種類に対する障害児 ・障害児施設台帳（サービス）の主任相談支援専門員配置加算の有施設台帳（サービス）の主任相談支援専門員配置加算の有無が無の登録内容を確認してください。
「１：無し」である。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・障害児相談支援給付費明細書のサービスコードの設定内容を確認
ドに対する単位数表（請求）のピアサポート体制加算が「２：該してください。
当」の場合、事業所番号及びサービス種類に対する障害児施設台帳 ・障害児施設台帳（サービス）のピアサポート体制加算の有無の登（サービス）のピアサポート体制加算の有無が「１：無し」であ
録内容を確認してください。
る。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
ドに対する単位数表マスタ（請求）の小規模グループケア加算が内容を確認してください。
「２：該当」の場合、障害児施設台帳（サービス）の小規模グルー ・障害児施設台帳（サービス）の小規模グループケア加算の有無のプケア加算の有無が「２：該当」以外である。
登録内容を確認してください。
（１） 単位数表マスタ（請求）の専門的支援加算が「２：理学療法 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
士等」の場合、障害児施設台帳（サービス）の専門的支援加算の有 内容を確認してください。
無が「２：理学療法士等」以外である。
・障害児施設台帳（サービス）の専門的支援加算の有無の登録内容を確認してください。

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エラー
コード
PK37

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：障害児施設台帳の「ソーシャルワーカー配置加算の有無」が「無し」のため、ソーシャルワーカー配置加算は算定できません（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、サービスコー
ドに対する単位数表（請求）のソーシャルワーカー配置加算が「２：該当」の場合、事業所番号及びサービス種類に対する障害児施設台帳（サービス）のソーシャルワーカー配置加算の有無が「１：無し」である。
（１） サービス提供年月が2018 年4 月以降、かつサービスコード
に対する単位数表マスタ（請求）の定員区分が設定されている、かつ専門的支援加算が「２：理学療法士等」、「３：児童指導員」の場合、サービス種類（サービスコードの上2 桁）に対する障害児施設台帳（サービス）の入所定員数が、単位数表マスタ（請求）の定
員区分と異なる。

・障害児通所給付費・入所給付費等明細書のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）のソーシャルワーカー配置加算の有無の登録内容を確認してください。

PK38

受付：障害児施設台帳の「入所定員数」の登録内容に該当する専門的支援加算の請求ではありません

・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
内容を確認してください。
・障害児施設台帳（サービス）の入所定員数の登録内容を確認して
ください。

PK39

受付：障害児施設台帳の「入所定員数」の登録内容に該当するソー
シャルワーカー配置加算の請求ではありません

PK40

受付：障害児施設台帳の「障害児状態等区分」が「区分２の１」の場合に、基本報酬（区分１）が算定されています

PK41

受付：障害児施設台帳の「障害児状態等区分」が「区分２の２」の場合に、基本報酬（区分２）が算定されています（１） 障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
が2021 年4 月以降であり、サービスコードに対する単位数表マスタ 内容を確認してください。
（請求）の障害児状態等区分が「３：区分２」、かつ障害児施設台 ・障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分の登録内容を確帳（サービス）の障害児施設区分が「０１：重症心身障害以外の場 認してください。
合」の場合、障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分が「５：区分２の２」である。

PK42

受付：障害児施設台帳の「児童指導員等加配加算の有無」が「専門職員」の場合に、特別支援加算が算定されています（保育士は届出変更が必要）（１） 障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
が2021 年4 月以降であり、サービスコードに対する単位数表マスタ 内容を確認してください。
（請求）の特別支援加算が「２：該当」、かつサービス種類（サー ・障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無の登
ビスコードの上2 桁）が「６１：児童発達支援」、または「６３： 録内容を確認してください。
放課後等デイサービス」の場合、障害児施設台帳（サービス）の児童指導員等加配加算の有無が「２：専門職員」である。

PK43

受付：個別サポート加算（Ⅱ）が算定されています（当該加算の算
定可能な児童であるか確認が必要です）

PK49

資格：障害児支援受給者台帳の「多子軽減対象区分」が「第３子以降軽減対象児童」の場合に、利用者負担上限額管理加算が算定されています（１） 障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月 障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定内が2022 年1 月以降であり、サービスコードに個別サポート加算
容を確認してください。
（Ⅱ）の算定がある。
（１） 障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサー ・障害児通所給付費・入所給付費等明細書（明細情報）のサービス
ビス提供年月が2023 年5 月以降であり、かつサービス種類（サービ コードの設定内容を確認してください。
スコードの上2 桁）が「６１：児童発達支援」、「６２：医療型児 ・障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分の登録内容を童発達支援」、「６４：保育所等訪問支援」、または「６５：居宅 確認してください。
訪問型児童発達支援」であり、かつサービスコードに対する単位数
表マスタ（請求）の利用者負担上限額管理加算が「２：該当」の場
合、都道府県等番号及び受給者証番号に対する障害児支援受給者台帳（基本）の多子軽減対象区分が「２：第３子以降軽減対象児童」
である。

（１） サービス提供年月が2018 年4 月以降、かつサービスコード ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定に対する単位数表マスタ（請求）の定員区分が設定されている、か 内容を確認してください。
つソーシャルワーカー配置加算が「２：該当」の場合、サービス種 ・障害児施設台帳（サービス）の入所定員数の登録内容を確認して類（サービスコードの上2桁）に対する障害児施設台帳（サービス） ください。
の入所定員数が、単位数表マスタ（請求）の定員区分と異なる。
（１） 障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月 ・障害児給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードの設定
が2021 年4 月以降であり、サービスコードに対する単位数表マスタ 内容を確認してください。
（請求）の障害児状態等区分が「２：区分１」、かつ障害児施設台 ・障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分の登録内容を確帳（サービス）の障害児施設区分が「０１：重症心身障害以外の場 認してください。
合」の場合、障害児施設台帳（サービス）の障害児状態等区分が「４：区分２の１」である。

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エラー
コード
PP01

支給量：上限額管理結果が上限額管理結果票と明細書で不一致（１） チェック対象の介護給付費等明細書情報（基本情報）（※・介護給付費等明細書情報（基本情報）の管理結果及び利用者負担
１）のサービス提供年月が2022 年9 月以前であり、かつ管理結果 上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限額管理結果の（※２）が、利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）（※
設定内容を確認してください。
３）の利用者負担上限額管理結果と異なる。
※１ 障害児支援の場合、障害児給付費等明細書情報（基本情報）に置き換える。
※２ 管理結果に設定するコードは以下のとおりです。
１：管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
２：利用者負担額の合計額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
３：利用者負担額の合計額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。
※３ 障害児支援の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（障害児支援）（基本情報）に置き換える。

PP02

支給量：利用者負担額が上限額管理結果票と明細書で不一致（１） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内2022 年9 月以前であり、かつ上限額管理事業所の管理結果（※１） 少ない数）、Ａ型減免・減免後利用者負担額及び調整後利用者負担が「２」、または「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設 額の設定内容を確認してください。
定されており、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報） ・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書情報（基本情報）の月額、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担
Ａ型減免・減免後利用者負担額以上の場合、利用者負担上限額管理 額の設定内容を確認してください。
結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）のＡ型減免・減免後利用者負担額が異なる。
（２） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年9 月以前であり、かつ上限額管理事業所の管理結果（※１）
が「２」、または「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書情報（基本情報）のＡ型減免・減免後利用者負担額より小さい場合、利用者負担上限額
管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書
情報（基本情報）の調整後利用者負担額が異なる。
（３） 介護給付費等明細書情報（基本情報）（※２）のサービス提供年月が2022 年9 月以前であり、かつ上限額管理事業所の管理結果（※１）が「２」、または「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）（※３）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書情報（基本情報）（※２）の上限月額調整（①②の内少ない数）以上の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）（※４）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）（※２）の上限月額調整（①②の内少ない数）が異なる。
（４） 介護給付費等明細書情報（基本情報）（※２）のサービス提供年月が2022 年9 月以前であり、かつ上限額管理事業所の管理結果（※１）が「２」、または「３」であり、かつＡ型減免・事業者減
免額が未設定であり、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）（※３）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書情報（基本情報）（※２）の上限月額調整（①②の内少ない数）より小さい場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）（※４）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）の調整後利用者負担額が異なる。

エラーメッセージ

原因

77 / 111

対処方法

エラー
コード
PP02

エラーメッセージ

原因

支給量：利用者負担額が上限額管理結果票と明細書で不一致※１ 管理結果に設定するコードは以下のとおりです。
１：管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
２：利用者負担額の合計額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
３：利用者負担額の合計額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。
※２ 障害児支援の場合、障害児給付費等明細書情報（基本情報）に置き換える。
※３ 障害児支援の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（障害児支援）（基本情報）に置き換える。
※４ 障害児支援の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（障害児支援）（明細情報）に置き換える。

PP03

支給量：請求明細書のサービス提供量が実績記録票の算定時間数の合計と一致していません（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計算定時間数
計が、様式種別番号に対応する介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードより算出したサービス提供量と異なる。

PP04

支給量：請求明細書のサービス提供量の合計及び「契約支給量」の合計が受給者台帳の「決定支給量」を超えています（１）『介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年
月、市町村番号、受給者証番号及びサービスコードに対する決定
サービスコードが等しい支払済の介護給付費等明細書情報（明細情報）を含めて算出したサービス提供量の合計』と、『介護給付費等
明細書情報（契約情報）のサービス提供年月、市町村番号、受給者
証番号及び決定サービスコードが等しい支払済の介護給付費等明細
書情報（契約情報）を含めて算出した契約支給量の合計』が、市町
村番号、受給者証番号及び決定サービスコードが等しい受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きい。

PP05

支給量：請求明細書のサービス提供量の合計が受給者台帳の「決定支給量」を超えており、かつサービス提供量が「契約支給量」を超えています（１）『介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年
月、市町村番号、受給者証番号及びサービスコードに対する決定
サービスコードが等しい支払済の介護給付費等明細書情報（明細情報）を含めて算出したサービス提供量の合計』が、市町村番号、受給者証番号及び決定サービスコードが等しい受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きく、かつ『介護給付費等明細書情報（契約情報）のサービス提供年月、市町村番号、受給者証番号及び決定
サービスコードが等しい支払済の介護給付費等明細書情報（契約情報）を含めて算出した契約支給量の合計』が、市町村番号、受給者
証番号及び決定サービスコードが等しい受給者台帳（支給決定）の決定支給量以下の場合、『介護給付費等明細書情報（明細情報）より算出したサービス提供量』が、『介護給付費等明細書情報（契約情報）より算出した契約支給量』より大きい。

78 / 111

対処方法

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の様式種別番号に対応
する介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードから求めた決定サービスコード毎のサービス提供量と、サービス提供実績
記録票情報（基本情報）の合計算定時間数計の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容、介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してくだ
さい。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容、介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してくだ
さい。

エラー
コード
PP06

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：請求明細書のサービス提供量の合計が受給者台帳の「決定支給量」を超えており、かつサービス提供量は「契約支給量」を超えていません（１）『介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年
月、市町村番号、受給者証番号及びサービスコードに対する決定
サービスコードが等しい支払済の介護給付費等明細書情報（明細情報）を含めて算出したサービス提供量の合計』が、市町村番号、受給者証番号及び決定サービスコードが等しい受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きく、かつ『介護給付費等明細書情報（契約情報）のサービス提供年月、市町村番号、受給者証番号及び決定
サービスコードが等しい支払済の介護給付費等明細書情報（契約情報）を含めて算出した契約支給量の合計』が、市町村番号、受給者
証番号及び決定サービスコードが等しい受給者台帳（支給決定）の決定支給量以下の場合、『介護給付費等明細書情報（明細情報）より算出したサービス提供量』が、『介護給付費等明細書情報（契約情報）より算出した契約支給量』以下である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容、介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してくだ
さい。

PP08

支給量：上限額管理結果票に存在しない事業所の請求明細書があります（１）チェック対象の利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の上限額管理結果票情報作成区分コードが「１：新規」、または「２：修正」の場合、サービス提供年月、市町村番号及び受給者証番号が等しい介護給付費等明細書情報（基本情報）が存在する
が、介護給付費等明細書情報（基本情報）の事業所番号と等しい事
業所番号の情報が、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）に存在しない。

・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）及び介護給付費等明細書情報（基本情報）の設定内容を確認してください。

PP09

支給量：総費用額が上限額管理結果票と明細書で不一致（１） 利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）（※１）の・介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計総費用
サービス提供年月が2022 年9 月以前であり、かつ利用者負担上限額 額及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担
管理結果（※２）が「２」、または「３」の場合、利用者負担上限 額集計・調整欄総費用額の設定内容を確認してください。
額管理結果票情報（明細情報）（※３）の事業所番号と等しい介護給付費等明細書情報（基本情報）（※４）の請求額集計欄合計 総費
用額が、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄 総費用額と異なる。

PP10

支給量：請求明細書の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「合計算定日数（日）」と一致していません

PP11

支給量：請求明細書の送迎加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「実績送迎加算（回）」と一致していません

PP12

支給量：管理結果利用者負担が管理結果票と明細書で不一致（１）サービスコードが短期入所である介護給付費等明細書情報・サービスコードが短期入所である介護給付費等明細書情報（明細（明細情報）の回数の合計が、短期入所サービス提供実績記録票情 情報）の回数及びサービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供
報（基本情報）の提供実績の合計・合計算定日数（日）と異なる。 実績の合計・合計算定日数（日）の設定内容を確認してください。
（１）サービスコードが送迎加算である介護給付費等明細書情報・サービスコードが送迎加算である介護給付費等明細書情報（明細（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情報（基本情（基本情報）の「提供実績の合計・実績送迎加算（回）」と異な報）の「提供実績の合計・実績送迎加算（回）」の設定内容を確認る。
してください。
（１） 利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）（※１）の・介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計決定利
サービス提供年月が2022 年9 月以前であり、サービス提供年月、市 用者負担額及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利
町村番号（※２）、事業所番号及び受給者証番号と等しい介護給付 用者負担額集計・調整欄管理結果後利用者負担額の設定内容を確認
費等明細書情報（基本情報）（※３）の請求額集計欄合計 決定利用 してください。
者負担額が、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）（※
１）の利用者負担額集計・調整欄 管理結果後利用者負担額と異な
る。

PP14

支給量：請求明細書のサービス提供量（利用日数）が利用日数管理
票の「原則日数の総和」を超えています

PP15

支給量：明細書のサービスに該当する実績記録票がありません（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の利用日数管理票欄のいずれかの項目が設定されている場合、利用日数管理票・対象期間（開始）から対象期間（終了）までの期間に該当する受給者台帳（支給決定）の決定支給期間内のサービス提供量の合計が、各月の日数から8日を控除した日数の合計より大きい。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月、
市町村番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する様式種別番号と等しいサービス提供実績記録票情報（基本情報）が存在しない。

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・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数、介護給付費等明細
書情報（集計情報）の利用日数管理票・対象期間（開始）、対象期間（終了）の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給期間（開始年月日）、決定支給期間（終了年月日）の登録内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（集計情報）及びサービス提供実績記録
票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。

エラー
コード
PP16

エラーメッセージ
支給量：請求明細書の「実費算定額」が実績記録票の実費算定の合計の「実費合計額（円）」と一致していません

PP19

支給量：実績記録票に該当するサービスが請求明細書に存在してい
ません

PP20

支給量：明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません

PP22

支給量：請求明細書の食事提供加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「食事提供加算（回）」と一致していません

PP23

支給量：請求明細書の入院時支援特別加算の「回数」の合計が実績
記録票の「入院時支援特別加算（回）（算定回数）」と一致してい
ません

PP24

支給量：明細書の帰宅時支援加算の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「帰宅時支援加算（回）（算定回数）」と一致し
ていません

PP26

支給量：請求明細書の夜間支援体制加算の「回数」の合計が実績記
録票の夜間支援体制加算の算定回数と一致していません

PP28

PP30

原因

対処方法

（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付 ・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・費・実費算定額が0より大きい場合、特定障害者特別給付費・実費算 実費算定額及びサービス提供実績記録票情報（基本情報）の実費算
定額が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の実費算定の合 定の合計・実費合計額（円）の設定内容を確認してください。
計・実費合計額（円）と異なる。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年 ・介護給付費等明細書情報（集計情報）及びサービス提供実績記録
月、市町村番号、事業所番号、受給者証番号及び様式種別番号に該 票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。
当するサービス種類コードと等しい介護給付費等明細書情報（集計情報）が存在しない。
（１） チェック対象の介護給付費等明細書情報（基本情報）（※・介護給付費等明細書情報（基本情報）、利用者負担上限額管理結１）のサービス提供年月が2022 年9 月以前であり、管理結果が設定 果票情報（基本情報）及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細されている場合、サービス提供年月、市町村番号（※２）及び受給 情報）の設定内容を確認してください。
者証番号が等しく、かつ合計・総費用額が0 円より大きい利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）（※３）及び事業所番号が等
しい利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）（※４）が存在しない。
（１）サービスコードが食事提供体制加算である介護給付費等明細
書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票
情報（基本情報）の「提供実績の合計・食事提供加算（回）」と異なる。
（１）サービスコードが入院時支援特別加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録
票情報（基本情報）の「提供実績の合計・入院時支援特別加算（回）（算定回数）」と異なる。
（１）サービスコードが帰宅時支援加算である介護給付費等明細書
情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情
報（基本情報）の「提供実績の合計・帰宅時支援加算（回）（算定回数）」と異なる。
（１）サービス提供年月が2012年3月以前の場合、サービスコード
が夜間支援体制加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・夜間支援体制加算（回）」と異なる。
（２）サービス提供年月が2012年4月以降の場合、サービスコード
が夜間支援体制加算（Ⅰ）である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（明細情報）の「夜間支援体制加算」が「１」である行数と異なる。

・サービスコードが食事提供体制加算である介護給付費等明細書情
報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・食事提供加算（回）」の設定内容を確認してください。
・サービスコードが入院時支援特別加算である介護給付費等明細書
情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情
報（基本情報）の「提供実績の合計・入院時支援特別加算（回）（算定回数）」の設定内容を確認してください。
・サービスコードが帰宅時支援加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・帰宅時支援加算（回）（算定回数）」の設定内容を確認してください。
・サービスコードが夜間支援体制加算（Ⅰ）、夜間支援体制加算（Ⅱ）、夜間支援体制加算、または小規模事業夜間支援体制加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・夜間支援体制加算（回）」またはサービス提供実績記録票情報（明細情報）の「夜間支援体制加算」の設定内容を確認してください。

支給量：請求明細書の初期加算の「回数」の合計が実績記録票の初期加算の「当月算定日数（日）」と一致していません（１）サービスコードが初期加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「初期加算・当月算定日数（日）」と異なる。

支給量：請求明細書の自立訓練の通所型の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「通所型（回）」と一致していません（１）サービスコードが通所型である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・通所型（回）」と異なる。

・サービスコードが初期加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「初期加算・当月算定日数（日）」の設定内容を確認してください。
・サービスコードが通所型のサービスコードである介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録
票情報（基本情報）の「提供実績の合計・通所型（回）」の設定内容を確認してください。

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エラー
コード
PP39

PP40

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：重度訪問介護の移動介護分の回数が実績記録票と請求明細書で一致していません（１）サービス提供年月が2009年3月以前の場合、サービス提供年 ・重度訪問介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）、重度訪
月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号が等しい介護給付費 問介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）及び対応する介護等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マス 給付費等明細書情報（明細情報）の設定内容を確認してください。
タ（請求）より算出した「サービス提供量（介護給付費等明細書情
報（明細情報）の「回数」×単位数表マスタ（請求）の移動介護加算区分）」と、重度訪問介護サービス提供実績記録票情報（様式32）（基本情報）の「提供実績の合計・算定移動介護分」が異なる。
（２）サービス提供年月が2009年4月以降、かつ重度訪問介護サー
ビス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・算定移
動介護分」が100時間を超える場合、サービス提供年月、市町村番
号、事業所番号及び受給者証番号が等しい介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）より算出した「サービス提供量（介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」×単位数表マスタ（請求）の「サービス提供時間数」）」の値と、重度訪問介護サービス提供実績記録票情報（様式3-1）（明細情報）の「移動×派遣人数」の合計が異なる。
（３）サービス提供年月が2009年4月以降の場合、かつ重度訪問介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・算定移動介護分」が100時間を超えない場合、サービス提供年月、
市町村番号、事業所番号及び受給者証番号が等しい介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）より算出した「サービス提供量（介護給付費等明細書情報（明細情報）のか「回数」×単位数表マスタ（請求）の「サービス提供時間数」）」の値と、重度訪問介護サービス提供実績記録票情報（様式3-1）（基本情報）の「提供実績の合計・算定移動介護分」が異なる。

支給量：請求明細書のサービス提供量が「契約支給量」を超えています（１）『介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年
月、市町村番号、受給者証番号及びサービスコードに対する決定
サービスコードが等しい支払済の介護給付費等明細書情報（明細情報）を含めて算出したサービス提供量の合計』が、市町村番号、受給者証番号及び決定サービスコードが等しい受給者台帳（支給決定）の決定支給量以下であり、かつ『介護給付費等明細書情報（契約情報）のサービス提供年月、市町村番号、受給者証番号及び決定
サービスコードが等しい支払済の介護給付費等明細書情報（契約情報）を含めて算出した契約支給量の合計』以下の場合、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供量が、介護給付費等明細
書情報（契約情報）の契約支給量より大きい。

81 / 111

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容、介護給付費等明細書情報（契約情報）の契約支給量の設定内容を確認してください。
・受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してくだ
さい。

エラー
コード
PP41

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：請求明細書の入院・外泊時加算の「回数」の合計が実績記
録票の入院・外泊時加算の算定回数を超えています（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合 ・サービスコードが入院・外泊時加算、または長期入院等支援加算
計・入院・外泊時加算（回）」が「８（回）」以下の場合、サービ である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、スコードが入院・外泊時加算である介護給付費等明細書情報（明細 サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・入情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情 院・外泊時加算（回）」、またはサービス提供実績記録表情報（明報）の「提供実績の合計・入院・外泊時加算（回）」より大きい。 細情報）の「入院・外泊時加算」の設定内容を確認してください。
（２）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・入院・外泊時加算（回）」が「８（回）」より大きい場合、サービスコードが長期入院等支援加算である介護給付費等明細書情
報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・入院・外泊時加算（回）」から8を引いた回数より大きい。
（３）サービスコードが入院・外泊時加算（Ⅰ）である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績
記録票情報（明細情報）の「入院・外泊時加算」が「１」である行
数より大きい。

PP42

支給量：入院・外泊時加算の回数が正しく設定されていません（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・入院・外泊時加算（回）」が「８（回）」以下の場合、サービ
スコードが長期入院等支援加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、「０（回）」より大きい。
（２）障害児施設支援（入所）提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・入院・外泊時加算（回）」が「８（回）」より
大きく、「１２（回）」以下の場合、サービスコードが長期入院等支援加算である障害児給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、「０（回）」より大きい。

・サービスコードが入院・外泊時加算、または長期入院等支援加算
である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情報（基本情報）「提供実績の合計・入院・外泊時加算（回）」の設定内容を確認してください。

PP45

支給量：請求明細書のサービス提供量の合計が受給者台帳の「決定支給量」を超えています（１）『地域生活支援事業給付費等明細書情報（明細情報）のサー
ビス提供年月、市町村番号、受給者証番号及びサービスコードに対する決定サービスコードが等しい支払済の地域生活支援事業給付費等明細書情報（明細情報）を含めて算出したサービス提供量の合計』が、市町村番号、受給者証番号及び決定サービスコードが等しい地域生活支援受給者台帳（支給決定）の決定支給量より大きい。

・地域生活支援事業給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定
内容を確認してください。
・地域生活支援事業受給者台帳（支給決定）の決定支給量の登録内容を確認してください。

PP46

支給量：請求明細書の欠席時対応加算の「回数」の合計が実績記録
票の欠席時対応加算の算定回数と一致していません

PP47

支給量：請求明細書の土日等日中支援加算の「回数」の合計が実績
記録票の「合計・算定日数（日）」と一致していません

PP50

支給量：夜間防災体制加算等の回数が実績記録票と明細書で不一致（１）サービスコードが欠席時対応加算である介護給付費等明細書
情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供の状況が「８：欠席（欠席時対応加算）」であるサービス提供実績記録票情
報（明細情報）の明細数の合計と異なる。
（１）サービスコードが土日等日中支援加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録
票情報（基本情報）の「提供実績の合計・合計算定日数（日）」と異なる。
（１）サービス提供年月が2012年3月以前の場合、サービスコード
が夜間防災体制加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・夜間支援体制加算（回）」と異なる。
（２）サービス提供年月が2012年4月以降の場合、サービスコード
が夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅰ）である介護給付費等明細書
情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情
報（明細情報）の「夜間支援体制加算」が「１」、または「３」である行数と異なる。

・サービスコードが欠席時対応加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供の状況が「８：欠席（欠席時対応加算）」であるサービス提供実績記録票情報（明細情報）の設定内容を確認してください。
・サービスコードが土日等日中支援加算である介護給付費等明細書
情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情
報（基本情報）の「提供実績の合計・合計算定日数（日）」の設定
内容を確認してください。
・サービスコードが夜間防災体制加算、または夜間防災・緊急時支援体制加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計・夜間支援体制加算（回）」、またはサービス提供実績記録
票情報（明細情報）の「夜間支援体制加算」の設定内容を確認して
ください。

PP51

支給量：請求明細書の特定障害者特別給付費の「給付費請求額」の合計が助成上限額（１０，０００円）を超えています（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付 ・介護給付費等明細書情報（集計情報）の特定障害者特別給付費・費・給付費請求額の合計が、助成上限額（10,000円）より大きい。 給付費請求額の設定内容を確認してください。

82 / 111

エラー
コード
PP52

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：請求明細書の地域移行体験利用加算の「回数」の合計が実績記録票の地域移行体験利用加算の算定回数の合計と一致していま
せん（１）サービス提供年月が2018年3月以前、かつサービスコードに対する単位数表マスタ（請求）の体験利用種別が「１：体験利用加算」の場合、サービスコードが地域移行体験利用加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供の状況が「１：体験利用」である地域移行支援提供実績記録票情報（明細情報）の明細数の合計と異なる。

・サービスコードが地域移行体験利用加算である介護給付費等明細
書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供の状況が「１：体験利用」である地域移行支援提供実績記録票情報（明細情報）の設定内容を確認してください。

PP53

支給量：請求明細書の地域移行体験宿泊加算Ⅰの「回数」の合計が実績記録票の地域移行体験宿泊加算Ⅰの算定回数の合計と一致して
いません

PP54

支給量：請求明細書の地域移行体験宿泊加算Ⅱの「回数」の合計が実績記録票の地域移行体験宿泊加算Ⅱの算定回数の合計と一致して
いません

PP55

支給量：地域移行集中支援加算を算定する場合、実績記録票の「合計算定日数（日）」が６日以上であることが必要です

PP56

支給量：地域移行退院・退所月加算を算定する場合、実績記録票の地域移行加算の「退所日（年月日）」の設定が必要です

PP57

支給量：請求明細書の緊急時支援の「回数」の合計が実績記録票の緊急時支援の算定回数の合計と一致していません

PP59

支給量：請求明細書の地域移行の「回数」の合計が「１」以上の場
合、実績記録票の「合計算定日数（日）」は「２」以上であること
が必要です

PP61

支給量：請求明細書の授業後に支援を行った場合に算定する報酬の「回数」が実績記録票の授業の終了後に行う場合の算定回数と一致していませんPP62

支給量：請求明細書の休業日に支援を行った場合に算定する報酬の「回数」が実績記録票の休業日に行う場合の算定回数と一致してい
ません

PP63

支給量：請求明細書の移行準備支援体制加算Ⅰの「回数」の合計が実績記録票の移行準備支援体制加算Ⅰの算定回数と一致していません

PP64

支給量：請求明細書の移行準備支援体制加算Ⅱの「回数」の合計が実績記録票の移行準備支援体制加算Ⅱの算定回数と一致していません（１）サービスコードが地域移行体験宿泊加算Ⅰである介護給付費 ・サービスコードが地域移行体験宿泊加算Ⅰである介護給付費等明等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供の状 細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供の状況が況が「２：体験宿泊Ⅰ」である地域移行支援提供実績記録票情報「２：体験宿泊Ⅰ」である地域移行支援提供実績記録票情報（明細（明細情報）の明細数の合計と異なる。
情報）の設定内容を確認してください。
（１）サービスコードが地域移行体験宿泊加算Ⅱである介護給付費 ・サービスコードが地域移行体験宿泊加算Ⅱである介護給付費等明等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供の状 細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供の状況が況が「３：体験宿泊Ⅱ」である地域移行支援提供実績記録票情報「３：体験宿泊Ⅱ」である地域移行支援提供実績記録票情報（明細（明細情報）の明細数の合計と異なる。
情報）の設定内容を確認してください。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）に地域移行集中支援加 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び地域
算のサービスコードが存在する場合、地域移行支援提供実績記録票 移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・合計
情報（基本情報）の提供実績の合計・合計算定日数（日）が6（日） 算定日数（日）の設定内容を確認してください。
より小さい。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）に地域移行退院・退所 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び地域
月加算のサービスコードが存在する場合、地域移行支援提供実績記 移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の地域移行加算・退所日録票情報（基本情報）の地域移行加算・退所日（年月日）が設定さ （年月日）の設定内容を確認してください。
れていない。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前であり、サービスコード ・サービスコードが緊急時支援である介護給付費等明細書情報（明が緊急時支援である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回細情報）の「回数」の合計と、サービス提供の状況が「１：緊急時数」の合計が、サービス提供の状況が「１：緊急時支援」である地 支援」である地域定着支援提供実績記録票情報（明細情報）の設定
域定着支援提供実績記録票情報（明細情報）の明細数の合計と異な 内容を確認してください。
る。
（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）の地域移行の「回数」 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、地域の合計が0より大きい場合、地域移行支援提供実績記録票情報（基本 移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・合計
情報）の提供実績の合計・合計算定日数（日）が2（日）より小さ 算定日数（日）の設定内容を確認してください。
い。
（１）サービスコードが授業の終了後に支援を行った場合に算定す ・サービスコードが授業の終了後に支援を行った場合に算定する
るサービスコードである障害児給付費等明細書情報（明細情報）の サービスコードである障害児給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、提供形態が「１：授業の終了後に行う場合」で 「回数」の合計と、提供形態が「１：授業の終了後に行う場合」である放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の明細 ある放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の設定数の合計と異なる。
内容を確認してください。
（１）サービスコードが休業日に支援を行った場合に算定するサー ・サービスコードが休業日に支援を行った場合に算定するサービス
ビスコードである障害児給付費等明細書情報（明細情報）の「回コードである障害児給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の数」の合計が、提供形態が「２：休業日に行う場合」である放課後 合計と、提供形態が「２：休業日に行う場合」である放課後等デイ
等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の明細数の合計と サービス提供実績記録票情報（明細情報）の設定内容を確認してく
異なる。
ださい。
（１）サービスコードが移行準備支援体制加算（Ⅰ）である介護給 ・サービスコードが移行準備支援体制加算（Ⅰ）である介護給付費付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、就労移行支援 等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、就労移行支援提供
提供実績記録票情報（明細情報）の「施設外支援」が「１：移行準 実績記録票情報（明細情報）の「施設外支援」の設定内容を確認し備支援体制加算（Ⅰ）」である明細数の合計と異なる。
てください。
（１）サービスコードが移行準備支援体制加算（Ⅱ）である介護給 ・サービスコードが移行準備支援体制加算（Ⅱ）である介護給付費付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、就労移行支援 等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計と、就労移行支援提供
提供実績記録票情報（明細情報）の「施設外支援」が「２：移行準 実績記録票情報（明細情報）の「施設外支援」の設定内容を確認し備支援体制加算（Ⅱ）」である明細数の合計と異なる。
てください。

83 / 111

エラー
コード
PP65

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：請求明細書の夜間支援等体制加算の「回数」の合計が実績
記録票の夜間支援等体制加算の算定回数と一致していません（１）サービス提供年月が2014年4月以降の場合、サービスコード
が夜間支援等体制加算（Ⅰ）である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、共同生活援助サービス提供実績記録票
情報（様式18-1）（明細情報）の「夜間支援体制加算」が「１」である行数と異なる。
（２）サービス提供年月が2015年4月以降の場合、サービスコード
が夜間支援等体制加算（Ⅰ）である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、宿泊型自立訓練サービス提供実績記録
票情報（明細情報）の「夜間支援体制加算」が「１」である行数と異なる。

・サービスコードが夜間支援等体制加算である介護給付費等明細書
情報（明細情報）の「回数」の合計と、サービス提供実績記録票情
報（明細情報）の「夜間支援体制加算」の設定内容を確認してくだ
さい。

PP66

支給量：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、受託居宅介護サービス費は算定できません

・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）のサービス提供の状況と、共同生活援助サービス提供実績記録
票情報（様式18-2）（明細情報）の設定内容を確認してください。

PP67

支給量：実績記録票の「退居日」の翌日以降に受託居宅介護サービ
ス費は算定できません

PP68

支給量：共同生活援助サービス提供実績記録票（様式１８－２）に対応した共同生活援助サービス提供実績記録票（様式１８－１）が
ありません

PP69

支給量：受託居宅サービスの提供日と同一日の提供実績が共同生活
援助サービス提供実績記録票（様式１８－１）にありません

PP70

支給量：明細書のサービスに該当する様式１８－１がありません（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）のサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、または「５：外泊→入院」の場合、共同生活
援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）に同一日付のレコードが存在する。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所日（年月日）が設定されている場
合、共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）に地域移行加算・退所日（年月日）の翌日以降の情報が存在している。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）のサービス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）が存在しない。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）の日付と同一日付の共同生活援助サービス提供実績記録票
情報（様式18-1）（明細情報）が存在しない。
（１）サービス提供年月が2014年4月以降において、介護給付費等
明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「３３：共同生活
援助」、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコー
ドに受託居宅介護サービス費以外の算定がある場合、サービス提供
年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生
活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）が存
在しない。

PP71

支給量：明細書のサービスに該当する様式１８－２がありません（１）サービス提供年月が2014年4月以降において、介護給付費等 ・介護給付費等明細書情報（明細情報、集計情報）及び共同生活援
明細書情報（集計情報）のサービス種類コードが「３３：共同生活 助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）の設定内
援助」、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコー 容を確認してください。
ドに受託居宅介護サービス費の算定がある場合、サービス提供年
月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活
援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）が存在
しない。

PP72

支給量：算定されたサービスコードの請求明細書の「回数」の合計が決定支給期間中の算定可能回数を超えています（１）介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月が2015年4月以降で、決定支給期間内のサービス提供年月における『事業所番号、市町村番号及び受給者証番号が等しい支払済の介護給付費等明細書情報（明細情報）を含めて算出した、同一の支給決
定期間中の算定回数に制限があるサービスコードの算定回数の合計』が、『単位数表マスタ（請求）の特別算定回数制限』を超過している。

84 / 111

・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・退所日（年月日）と、共同生活援助サービス
提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）の日付の設定内容を確認してください。
・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1、様式182）（基本情報）の設定内容を確認してください。

・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1、様式182）（明細情報）の日付の設定内容を確認してください。
・介護給付費等明細書情報（明細情報、集計情報）及び共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の設定内
容を確認してください。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の設定内容を確認してください。

エラー
コード
PP73

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致していません（１） 利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）のサービス提 ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計 総費用
供年月が2022 年10 月以降であり、上限額管理事業所の場合、利用 額及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担
者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の事業所番号と等しい介 額集計・調整欄 総費用額の設定内容を確認してください。
護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計 総費用額
が、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額
集計・調整欄 総費用額と異なる。

PP74

支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「総費用額」が請求明細書の「総費用額」と一致していません（１） 利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）のサービス提 ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計 総費用
供年月が2022 年10 月以降であり、かつ関係事業所で利用者負担上 額及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担
限額管理結果（※１）が「２」、または「３」の場合、利用者負担 額集計・調整欄 総費用額の設定内容を確認してください。
上限額管理結果票情報（明細情報）の事業所番号と等しい介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計 総費用額が、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄 総費用額と異なる。
※１ 利用者負担上限額管理結果に設定するコードは以下のとおりです。
１：管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
２：利用者負担額の合計額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
３：利用者負担額の合計額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

PP75

支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「利用者負担額」が請求明細書の利用者負担額と一致していません（１） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ上限額管理事業所であり、かつＡ型
減免・事業者減免額が設定されており、かつ利用者負担上限額管理
結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細
書情報（基本情報）のＡ型減免・減免後利用者負担額以上の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）のＡ型減免・減免後利用者負担額が異なる。
（２） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ上限額管理事業所であり、かつＡ型
減免・事業者減免額が設定されており、かつ利用者負担上限額管理
結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細
書情報（基本情報）のＡ型減免・減免後利用者負担額より小さい場
合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）の調整後利用者負担額が異なる。
（３） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ上限額管理事業所であり、かつＡ型
減免・事業者減免額が未設定であり、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書
情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内少ない数）以上の場
合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内少ない数）が異なる。

85 / 111

・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内少ない数）、Ａ型減免・減免後利用者負担額及び調整後利用者負担額の設定内容を確認してください。
・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限
月額、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額の設定内容を確認してください。

エラー
コード
PP75

PP76

エラーメッセージ

原因

支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「利用者負担額」が請求明細書の利用者負担額と一致していません（４） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ上限額管理事業所であり、かつＡ型
減免・事業者減免額が未設定であり、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書
情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内少ない数）より小さい
場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）の調整後利用者負担額が異なる。

支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「利用者負担額」
が請求明細書の利用者負担額と一致していません（１） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ関係事業所で利用者負担上限額管理結果（※１）が「２」、または「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書情報（基本情報）のＡ型減免・減免後利用者負担額以上の場合、利用者負担
上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等
明細書情報（基本情報）のＡ型減免・減免後利用者負担額が異なる。
（２） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ関係事業所で利用者負担上限額管理結果（※１）が「２」、または「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が設定されており、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書情報（基本情報）のＡ型減免・減免後利用者負担額より小さい場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）の調整後利用者負担額が異なる。
（３） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ関係事業所で利用者負担上限額管理結果（※１）が「２」、または「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内少ない数）以上の場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内少ない数）が異なる。
（４） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ関係事業所で利用者負担上限額管理結果（※１）が「２」、または「３」であり、かつＡ型減免・事業者減免額が未設定であり、かつ利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限月額が介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内少ない数）より小さい場合、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額と介護給付費等明細書情報（基本情報）の調整後利用者負担額が異なる.

※１ 利用者負担上限額管理結果に設定するコードは以下のとおりです。
１：管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
※２：利用者負担額の合計額が、負担上限月額以下のため、調整事
務は行わない。
※３：利用者負担額の合計額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

86 / 111

対処方法

・介護給付費等明細書情報（基本情報）の上限月額調整（①②の内少ない数）、Ａ型減免・減免後利用者負担額及び調整後利用者負担額の設定内容を確認してください。
・利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限
月額、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額の設定内容を確認してください。

エラー
コード
PP77

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：上限額管理事業所における上限額管理結果票の「管理結果
後利用者負担額」が請求明細書の「決定利用者負担額」と一致していません（１） 利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ上限額管理事業所の場合、
サービス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号と等しい介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計 決定
利用者負担額が、利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄 管理結果後利用者負担額と異なる。

・介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計 決定利
用者負担額及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利
用者負担額集計・調整欄 管理結果後利用者負担額の設定内容を確認してください。

PP78

支給量：関係事業所における上限額管理結果票の「管理結果後利用者負担額」が請求明細書の「決定利用者負担額」と一致していません（１） 利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）のサービス提供年月が2022 年10 月以降であり、かつ関係事業所の場合、サービ
ス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号と等しい介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計 決定利用者
負担額が、利用者負担上限額管理
結果票情報（明細情報）の利用者負担額集計・調整欄 管理結果後利用者負担額と異なる。

・介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計 決定利
用者負担額及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の利
用者負担額集計・調整欄 管理結果後利用者負担額の設定内容を確認してください。

PP79

支給量：請求明細書に該当する上限額管理結果票が受付、または資格審査でエラーとなっています（１） チェック対象の介護給付費等明細書情報（基本情報）のサー ・介護給付費等明細書情報（基本情報）及び利用者負担上限額管理
ビス提供年月が2022 年10 月以降であり、管理結果が設定されてお 結果票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。
り、かつ市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・利用者負担上限月額が0 より大きい場
合、サービス提供年月、市町村番号及び受給者証番号が等しく、かつ合計・総費用額が0 円より大きい利用者負担上限額管理結果票情
報（基本情報）の一次審査（受付審査、資格審査）にてエラーが発生している。

PP80

支給量：上限額管理事業所において請求明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません（１） チェック対象の介護給付費等明細書情報（基本情報）のサー ・介護給付費等明細書情報（基本情報）、利用者負担上限額管理結ビス提供年月が2022 年10 月以降で、上限額管理事業所であり、管 果票情報（基本情報）及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細理結果が設定されており、かつ市町村番号及び受給者証番号が等し 情報）の設定内容を確認してください。
い受給者台帳（基本）の利用者負担上限額情報・利用者負担上限月
額が0 より大きい場合、サービス提供年月、市町村番号及び受給者証番号が等しく、かつ合計・総費用額が0 円より大きい利用者負担
上限額管理結果票情報（基本情報）及び事業所番号が等しい利用者
負担上限額管理結果票情報（明細情報）が存在しない。

PP81

支給量：請求明細書に該当する上限額管理結果票が上限額管理事業所より届いていません（１） チェック対象の介護給付費等明細書情報（基本情報）のサー ・介護給付費等明細書情報（基本情報）、利用者負担上限額管理結ビス提供年月が2022 年10 月以降で関係事業所であり、管理結果が 果票情報（基本情報）及び利用者負担上限額管理結果票情報（明細設定されており、かつ市町村番号及び受給者証番号が等しい受給者 情報）の設定内容を確認してください。
台帳（基本）の利用者負担上限額情報・利用者負担上限月額が0 より大きい場合、サービス提供年月、市町村番号及び受給者証番号が等しく、かつ合計・総費用額が0 円より大きい利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）及び事業所番号が等しい利用者負担上限額管理結果票情報（明細情報）が存在しない。

PP82

支給量：上限額管理事業所で請求明細書の「上限額管理事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致してません（１） チェック対象の介護給付費等明細書情報（基本情報）のサー ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の管理結果及び利用者負担
ビス提供年月が2022 年10 月以降で、上限額管理事業所であり、か 上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限額管理結果のつ管理結果（※１）が、利用者負担上限額管理結果票情報（基本情 設定内容を確認してください。
報）の利用者負担上限額管理結果と異なる。
※１ 管理結果に設定するコードは以下のとおりです。
１：管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
２：利用者負担額の合計額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
３：利用者負担額の合計額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

87 / 111

エラー
コード
PP83

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：関係事業所で請求明細書の「上限額管理事業所・管理結果」が上限額管理結果票の「利用者負担上限額管理結果」と一致していません（１） チェック対象の介護給付費等明細書情報（基本情報）のサー ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の管理結果及び利用者負担
ビス提供年月が2022 年10 月以降で、関係事業所であり、かつ管理 上限額管理結果票情報（基本情報）の利用者負担上限額管理結果の結果（※１）が、利用者負担上限額管理結果票情報（基本情報）の 設定内容を確認してください。
利用者負担上限額管理結果と異なる。
※１ 管理結果に設定するコードは以下のとおりです。
１：管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
２：利用者負担額の合計額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
３：利用者負担額の合計額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

PP84

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービ
ス提供実績記録票（様式１８－１）が届いていません（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報、集計情報）及び共同生活援2019年4月以降、かつ2019年9月以前であり、サービス種類コード 助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の設定内が「３３：共同生活援助」、かつ介護給付費等明細書情報（明細情 容を確認してください。
報）のサービスコードに受託居宅介護サービス費以外の算定がある
場合、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式181）（基本情報）が存在しない。
（２）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年10月以降であり、データ区分が「２：過誤」以外、かつサー
ビス種類コードが「３３：共同生活援助」、かつ介護給付費等明細
書情報（明細情報）のサービスコードに受託居宅介護サービス費以外の算定がある場合、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票
情報（様式18-1）（基本情報）が存在しない。

PP85

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービ
ス提供実績記録票（様式１８－１）が一次審査でエラーとなっています（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報、集計情報）及び共同生活援2019年4月以降であり、サービス種類コードが「３３：共同生活援 助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の設定内
助」、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード 容を確認してください。
に受託居宅介護サービス費以外の算定がある場合、サービス提供年
月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活
援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の一次審査（受付審査、及び資格審査）にてエラーが発生している。

PP86

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービ
ス提供実績記録票（様式１８－２）が届いていません（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報、集計情報）及び共同生活援2019年4月以降、かつ2019年9月以前であり、サービス種類コード 助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）の設定内が「３３：共同生活援助」、かつ介護給付費等明細書情報（明細情 容を確認してください。
報）のサービスコードに受託居宅介護サービス費の算定がある場
合、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）が存在しない。
（２）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年10月以降であり、データ区分が「２：過誤」以外であり、サービス種類コードが「３３：共同生活援助」であり、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコードに受託居宅介護
サービス費の算定がある場合、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）が存在しない。

88 / 111

エラー
コード
PP87

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービ
ス提供実績記録票（様式１８－２）が一次審査でエラーとなっています（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報、集計情報）及び共同生活援2019年4月以降であり、サービス種類コードが「３３：共同生活援 助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）の設定内
助」、かつ介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード 容を確認してください。
に受託居宅介護サービス費以外の算定がある場合、サービス提供年
月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活
援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）の一次審査（受付審査、資格審査）にてエラーが発生している。

PP88

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が届いていません（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（集計情報）及びサービス提供実績記録
2019年4月以降、かつ2019年9月以前である場合、サービス提供年 票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。
月、市町村番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する様式種別番号と等しいサービス提供実績記録票情報（基本情報）が存在しない。
（２）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年10月以降であり、データ区分が「２：過誤」以外である場
合、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する様式種別番号と等しいサービス提供実績記録票情報（基本情報）が存在しない。
（３）障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年4月以降、かつ2019年9月以前である場合、サービス提供
年月、都道府県等番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種
類コードに該当する様式種別番号と等しいサービス提供実績記録票
情報（基本情報）が存在しない。
（４）障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年10月以降であり、データ区分が「２：過誤」以外である場
合、サービス提供年月、都道府県等番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する様式種別番号と等しいサービ
ス提供実績記録票情報（基本情報）が存在しない。

PP89

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査でエラーとなっています（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年4月以降であり、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する様式種別番号と等しいサービス提供実績記録票情報（基本情報）の一次審査（受付審査、及び資格審査）にてエラーが発生している。
（２）障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年4月以降である場合、サービス提供年月、都道府県等番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する
様式種別番号と等しいサービス提供実績記録票情報（基本情報）の一次審査（受付審査、及び資格審査）にてエラーが発生している。

・介護給付費等明細書情報（集計情報）及びサービス提供実績記録
票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。

PP90

支給量：共同生活援助サービスにおける請求明細書の基本報酬の「回数」の合計が実績記録票の明細の合計を超えています（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ本体報酬の回数の合計が本体報酬の算定対象となるレコード数を超えている。

PP96

支給量：居宅介護サービスの実績記録票の「派遣人数」が複数事業所による同一サービス提供時間で２人を超えています（１）同一受給者の複数の居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）について、同一サービス提供時間帯の派遣人数の合計が3人以上である。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の基本報酬の回数の設定内
容、または本体報酬の算定対象となるレコード数を確認してください。
・居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の派遣人数の設定内容を確認してください。

89 / 111

エラー
コード
PP97

エラーメッセージ

原因

対処方法

支給量：居宅介護サービスの実績記録票の「サービス内容」に対し、他事業所で同一サービス提供時間で重複できないサービスが算定されています（１）サービス提供年月が2018年4月以降2019年3月以前であり、サービス内容が「１１１０００：居宅介護身体介護決定」、または「１１２０００：居宅介護家事援助決定」の場合、サービス提供時
間が重複できないサービス内容の居宅介護サービス提供実績記録票
情報（明細情報）が存在する。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降2019年3月以前の場合、サービス内容が「１１３０００：居宅介護通院介助（身体介護伴う）決定」、「１１４０００：居宅介護通院介助（身体介護伴わない）決定」、または「１１５０００：居宅介護通院等乗降介助決定」の場合、異なるサービス内容、かつサービス提供時間が重複する居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）が存在する。
（３）サービス提供年月が2019年4月以降の場合、異なるサービス
内容、かつサービス提供時間が重複する居宅介護サービス提供実績
記録票情報（明細情報）が存在する。

・居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス内
容の設定内容を確認してください。

PP98

支給量：他の行動援護サービスと実績記録票のサービス提供時間が重複していますPQ12

支給量：同じ日付に他の生活介護サービスの提供実績が存在してい
ます

PQ20

支給量：請求明細書の「決定利用者負担額」を合計した値が受給者台帳の「利用者負担上限月額」を超えています（１）居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）とサービ ・チェック対象のサービス提供実績記録票情報（明細情報）、またス提供時間帯が重複している行動援護サービス提供実績記録票情報 は行動援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の開始時間及（明細情報）が存在する。
び終了時間の設定内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ通所系のサービス ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付の設定内容を確
提供実績記録票情報（明細情報）と日付が重複している異なる通所 認してください。
系のサービス提供実績記録票情報（明細情報）が存在している。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、介護給付費等明 ・介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額集計欄合計・決定
細書情報（基本情報）の証記載市町村番号、受給者証番号及びサー 利用者負担額、または利用者負担上限月額の設定内容を確認してくビス提供年月に該当する介護給付費等明細書情報（基本情報）が2件 ださい。
以上存在する、かつ介護給付費等明細書情報（基本情報）の請求額
集計欄合計・決定利用者負担額の和が利用者負担上限月額を超過し
ている。

PQ39

支給量：請求明細書の初回加算の「回数」の合計が実績記録票の「初回加算（回）」を超えています

PQ57

支給量：請求明細書の事業所内相談支援加算の「回数」の合計が実績記録票の「事業所内相談支援加算（回）」を超えています

PQ63

支給量：請求明細書の重度障害者支援加算（一定の条件）の「回数」の合計が実績記録票の「重度障害者支援加算（回）」を超えて
います

PQ79

支給量：経過措置該当サービスのため、実績記録票が届いていません（１）サービス提供年月が2018年10月以降の場合、サービスコード ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計
が初回加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」 ２・初回加算（回）」及び介護給付費等明細書情報（明細情報）のの合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績 「回数」の合計の設定内容を確認してください。
の合計２・初回加算（回）」を超えている。
（１）サービス提供年月が2018年10月以降の場合、サービスコード ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計
が事業所内相談支援加算である障害児給付費等請求書情報（明細情 ２・事業所内相談支援加算（回）」及び障害児給付費等明細書情報
報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情（明細情報）の「回数」の合計の設定内容を確認してください。
報）の「提供実績の合計２・事業所内相談支援加算（回）」を超えている。
（１）サービス提供年月が2018年10月以降の場合、サービスコード ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計
が重度障害者支援加算（強度行動障害）である介護給付費等明細書 ２・重度障害者支援加算（一定の条件を満たす場合）（回）」及び情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情 介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計の設定内容
報（基本情報）の「提供実績の合計２・重度障害者支援加算（一定 を確認してください。
の条件を満たす場合）（回）」を超えている。
（２）サービス提供年月が2018年10月以降の場合、サービスコード
が重度障害者支援加算である介護給付費等明細書情報（明細情報）の「回数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の「提供実績の合計２・重度障害者支援加算（一定の条件を満たす場
合）（回）」を超えている。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年4月以降であり、かつ介護給付費等明細書情報（基本情報）
地域区分コードが「２１：一級地（旧障害児施設」である場合、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する様式種別番号と等しいサービス提供
実績記録票情報（基本情報）が存在しない。

90 / 111

・経過的生活介護及び経過的施設入所支援に対するサービス提供実
績記録票が存在しないことにより発生していることが考えられます。経過的生活介護及び経過的施設入所支援については、サービス提供実績記録票はシステム化されていないため、紙様式で市町村へ提出することとなっていることから、二次審査にて支払可否が判断
されます。

エラー
コード
PQ80

エラーメッセージ
支給量：実績記録票に該当する請求明細書が支給量審査でエラーとなっています原因

対処方法（１）サービス提供年月が2018年10月以降の場合、介護給付費等明 ・介護給付費等明細書情報（基本情報）及びサービス提供実績記録
細書情報（基本情報）の支給量審査結果にてエラーが発生している 票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。
が、支給量審査結果がエラー以外のサービス提供実績記録票情報（基本情報）が存在している。
（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（集計情報）及びサービス提供実績記録
2019年10月以降であり、データ区分が「２：過誤」である場合、票情報（基本情報）の設定内容を確認してください。
サービス提供年月、市町村番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する様式種別番号と等しいサービス提供
実績記録票情報（基本情報）が存在しない。
（２）障害児給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が2019年10月以降であり、データ区分が「２：過誤」である場合、サービス提供年月、都道府県等番号、事業所番号、受給者証番号及びサービス種類コードに該当する様式種別番号と等しいサービス提供実績記録票情報（基本情報）が存在しない。

PQ81

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が受付、または資格審査でエラーとなっています

PQ82

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービ
ス提供実績記録票（様式１８－１）が一次審査でエラーとなっています（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報、集計情報）及び共同生活援2019年10月以降であり、データ区分が「２：過誤」、かつサービス 助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の設定内
種類コードが「３３：共同生活援助」、かつ介護給付費等明細書情 容を確認してください。
報（明細情報）のサービスコードに受託居宅介護サービス費以外の算定がある場合、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）が存在しない。

PQ83

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービ
ス提供実績記録票（様式１８－２）が一次審査でエラーとなっています（１）介護給付費等明細書情報（集計情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報、集計情報）及び共同生活援2019年10月以降であり、データ区分が「２：過誤」であり、サービ 助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情報）の設定内
ス種類コードが「３３：共同生活援助」であり、かつ介護給付費等 容を確認してください。
明細書情報（明細情報）のサービスコードに受託居宅介護サービス費の算定がある場合、サービス提供年月、市町村番号、事業所番号及び受給者証番号に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票
情報（様式18-2）（基本情報）が存在しない。

PQ87

支給量：請求明細書の「回数」の合計が実績記録票の提供実績の合計の「合計 算定日数（日）」を超えています

PR24

支給量：退院・退所月加算(入院期間が３月以上１年未満の場合)を算定する場合、実績記録票の「入院開始日（年月日）」の設定が必
要です

PR30

支給量：退院・退所月加算(入院期間が３月以上１年未満の場合)を算定する場合、入院期間が３月以上１年未満であることが必要です（１） サービスコードが短期入所である介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数の合計が、短期入所サービス提供実績記録票情
報(基本情報)の提供実績の合計・合計 算定日数（日）より大きい。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、介護給付費等
明細書情報（明細情報）に地域移行退院・退所月加算（入院期間が３月以上１年未満の場合）のサービスコードが存在する場合、地域移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の入院開始日（年月日）が設定されていない。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、介護給付費等
明細書情報（明細情報）に地域移行退院・退所月加算（入院期間が３月以上１年未満の場合）のサービスコードが存在、かつ地域移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の入院開始日（年月日）およ
び地域移行加算・退所日（年月日）が設定されている場合に入院期間が3 月以上1 年未満でない。

PR32

支給量：基本報酬を算定する場合、実績記録票の「支援レポート共有日（年月日）」の設定が必要ですPR34

支給量：同行支援加算を算定する場合、実績記録票の「同行支援（回）」は「３」以上であることが必要です・サービスコードが短期入所である介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数及びサービス提供実績記録票情報(基本情報)の提供実
績の合計・合計 算定日数（日）の設定内容を確認してください
・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び地域
移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の入院開始日（年月日）の設定内容を確認してください。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び地域
移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の入院開始日（年月日）および地域移行加算・退所日（年月日）の設定内容を確認してください。

（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、介護給付費等 ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び就労明細書情報（明細情報）に基本報酬の回数の合計が1 以上の場合、 定着支援提供実績記録票情報（基本情報）の支援レポート共有日
就労定着支援提供実績記録票情報（基本情報）の支援レポート共有 （年月日）の設定内容を確認してください。
日（年月日）が設定されていない。
（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）の同行支援加算（3・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び自立回）のサービスコードが存在、かつ、自立生活援助提供実績記録票 生活援助提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計2・同行
情報（基本情報）の提供実績の合計２・同行支援（回）が3（回）よ 支援（回）の設定内容を確認してください。
り小さい。

91 / 111

エラー
コード
PR35

エラーメッセージ
支給量：同行支援加算を算定する場合、実績記録票の「同行支援（回）」は「４」以上であることが必要です

原因

対処方法

（１） 介護給付費等明細書情報（明細情報）の同行支援加算（４回以上）のサービスコードが存在、かつ、自立生活援助提供実績記録
票情報（基本情報）の提供実績の合計２・同行支援（回）が４（回）より小さい。
（１） サービス提供年月が2021 年4 月以降であり、介護給付費等
明細書情報（明細情報）において基本報酬の回数の合計が1 以上の場合、かつ就労定着支援提供実績記録票情報（基本情報）の支援レ
ポート共有日（年月日）が設定されている場合に、支援レポート共有日の年月が、介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービス提供年月の同月または翌月でない。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び自立
生活援助提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計2・同行支援（回）の設定内容を確認してください。

PR42

支給量：基本報酬を算定する場合、実績記録票の「支援レポート共有日」の年月は「サービス提供年月」と同月または翌月であることが必要です

・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び就労定着支援提供実績記録票情報（基本情報）の支援レポート共有日（年月日）の設定内容を確認してください。

PR43

支給量：請求明細書の基本報酬（他サービス併給）の回数が実績記
録票の明細「サービス提供の状況」が「他サービス併給」の合計を超えています（１） サービス提供年月が2022 年4 月以降、介護給付費等明細書
情報（明細情報）で福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）若しくは（Ⅳ）、福祉型強化短期入所サービス費（Ⅱ）若しくは（Ⅳ）、共生型短期入所（福祉型）サービス費（Ⅱ）、共生型短期入所（福祉型強化）サービス費（Ⅱ）、医療型特定短期入所サービス費Ⅳ）、（Ⅴ）若しくは（Ⅵ）又は基準該当短期入所サービス費（Ⅱ）の回数の合計が、短期入所サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の状況が「１：他サービス併給」のレコード数を超えている。

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数及び短期入所サービ
ス提供実績票情報（明細情報）のサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

PR44

支給量：請求明細書の基本報酬（日中のみ）の回数が実績記録票の明細「サービス提供の状況」が「日中のみ」の合計を超えています

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数及び短期入所サービ
ス提供実績票情報（明細情報）のサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

PR45

支給量：請求明細書の基本報酬（宿泊を伴う）の回数が実績記録票の明細「サービス提供の状況」が未設定（宿泊を伴う）の合計を超えています（１） サービス提供年月が2022 年4 月以降、介護給付費等明細書
情報（明細情報）で医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）
及び（Ⅲ）の回数の合計が、短期入所サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の状況が「２：日中のみ」のレコード数を超えている。
（１） サービス提供年月が2022 年4 月以降、介護給付費等明細書
情報（明細情報）で福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅲ）、福祉型強化短期入所サービス費（Ⅰ）若しくは（Ⅲ）、共生型短期入所（福祉型）サービス費（Ⅰ）、共生型短期入所（福祉型強化）サービス費（Ⅰ）、医療型短期入所サービス費（Ⅰ）、（Ⅱ）若しくは（Ⅲ）又は基準該当短期入所サービス費（Ⅰ）の回数の合計が、短期入所サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の状況が未設定のレコード数を超えている。

PR46

支給量：自立生活援助サービスの基本報酬が他事業所で算定されて
います

PR61

支給量：上限額管理事業所から利用者負担上限額管理加算が算定されていますが、上限額管理結果票に関係事業所の記載がありません

PS01

受付：身体介護－１・２級ヘルパー等時間数が合計不一致

・介護給付費等明細書情報（明細情報）の回数及び短期入所サービ
ス提供実績票情報（明細情報）のサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

（１） サービス提供年月が2023 年5 月以降、かつサービス種類
・介護給付費等明細書情報（明細情報）の設定内容を確認してくだ（サービスコードの上2 桁）が「３５：自立生活援助」であり、基 さい。
本報酬が算定されている場合、異なる事業所からも同じサービス提供年月で基本報酬が算定されている。
（１） 介護給付費等明細書情報（基本情報）のサービス提供年月が ・介護給付費等明細書情報（明細情報）のサービスコード及び利用
2023 年5 月以降、かつ上限額管理事業所であり、利用者負担上限額 者負担上限額管理結果票情報（明細情報）の事業所番号の設定内容
管理加算が算定されている場合、サービス提供年月、市町村番号、 を確認してください。
事業所番号及び受給者証番号が等しい利用者負担上限額管理結果票
情報（明細情報）の事業所番号に、上限額管理事業所番号以外の事
業所番号が存在しない。
（１）サービス内容が「１１１０００：居宅介護身体介護決定」であり、かつヘルパー資格が「１１：初任者等」であり、かつ前月からの継続サービスが「１」以外である居宅介護サービス提供実績記
録票情報（明細情報）の「算定時間数×派遣人数」の合計が、居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計1・内訳100%と異なる。

92 / 111

・居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計1・内訳
100%、または居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス内容、ヘルパー資格、算定時間数、派遣人数及び前月からの継続サービスの設定内容を確認してください。

エラー
コード
PS09

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：家事援助－１・２級ヘルパー等時間数が合計不一致（１）サービス内容が「１１２０００：居宅介護家事援助決定」であり、かつヘルパー資格が「１１：初任者等」であり、かつ前月からの継続サービスが「１」以外である居宅介護サービス提供実績記
録票情報（明細情報）の「算定時間数×派遣人数」の合計が、居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計3・内訳100%と異なる。

・居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計3・内訳
100%、または居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス内容、ヘルパー資格、算定時間数、派遣人数及び前月からの継続サービスの設定内容を確認してください。

PS19

受付：提供実績の合計の「実績送迎加算（回）」が「送迎加算往」と「送迎加算復」の合計と一致していません（１）基本情報の提供実績の合計・実績送迎加算（回）が、明細情報の送迎加算往と送迎加算復の合計と異なる。

PS29

受付：実績記録票の「開始時間」、または「終了時間」が設定されていません（１）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の開始時間が未設定である。
（２）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の開始時間が設定されている場合、終了時間が未設定である。
（３）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の終了時間が設定されている場合、開始時間が未設定である。
（４）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の訪問支援特別加算（サービス提供時間数）が0より大きい場合、開始時間、または終了時間が未設定である。
（５）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の家庭連携加算（サービス提供時間数）が0より大きい場合、開始時間、または終了
時間が未設定である。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・実績送迎加算（回）、またはサービス提供実績記録票情報（明細情報）の送迎加算往、及び送迎加算復の設定内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の開始時間及び終了時
間の設定内容を確認してください。

PS30

受付：算定時間数の計算値が不正です（１）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、居宅介護サービ ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供通番、開始時
ス提供実績記録票情報（明細情報）の同一提供通番、同一日付の開 間、終了時間及び算定時間数の設定内容を確認してください。
始時間の最も遅い情報に設定された明細情報が2件以上存在している。
（２）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、居宅介護サービ
ス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時間数が、開始時間と終了時間の差の総和（0.5時間未満は繰上げ）と異なる。
（３）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、居宅介護サービ
ス提供実績記録票情報（明細情報）が日またがりとなり、一連のサービスとして作成されていない。
（４）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、行動援護サービ
ス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時間数が単位数表マスタ（請求）の上限時間を超えている。
（５）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、行動援護サービ
ス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時間数が単位数表マスタ（請求）の上限時間と等しい場合、開始時間と終了時間の差の総和（0.5時間未満は繰上げ）が、単位数表マスタ（請求）の上限時間より小さい。
（６）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、行動援護サービ
ス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時間数が単位数表マスタ（請求）の上限時間より小さい場合、算定時間数が、開始時間と終了時間の差の総和（0.5時間未満は繰上げ）と異なる。

PS33

受付：実績記録票の「終了時間」の形式が不正ですPS39

受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」の場
合、食費の単価の設定が必要です（１）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の終了時間の形式
が正しくない。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付適用の有無が「２：有り」の場合、補足給付関係情報・食費の単価朝食（円／日）、昼食（円／日）、夕食（円／日）
及び食費の単価一日（円／日）がすべて0、または未設定である。

93 / 111

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の終了時間の設定内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・
補足給付適用の有無、食費の単価朝食（円／日）、昼食（円／日）、夕食（円／日）及び一日（円／日）の設定内容を確認してく
ださい。

エラー
コード
PS40

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」の場
合、光熱水費の単価の設定が必要です（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及報・補足給付適用の有無が「２：有り」の場合、補足給付関係情びサービス提供実績記録票情報（明細情報）の実費算定・光熱水費
報・光熱水費の単価一日（円／日）及び光熱水費の単価一月（円／ の設定内容を確認してください。
月）が共に0、または未設定である。
（２）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の実費算定・光熱
水費が「１」であり、かつサービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付適用の有無が「２：有り」の場
合、補足給付関係情報・光熱水費の単価一月（円／月）及び補足給付関係情報・光熱水費の単価一日（円／日）が共に0、または未設定
である。

PS47

受付：実費算定の合計の「各小計食事（円）」が食費を算定した日の金額を合計した値と一致していません（１）補足給付関係情報・食費の単価一日（円／日）が未設定の場 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及合、実費算定の合計・各小計食事（円）が明細の食費の合計（（補 び実費算定の合計の設定内容を確認してください。
足給付関係情報・食費の単価朝食（円／日）×実費算定の合計・朝食（回））+（補足給付関係情報・食費の単価昼食（円／日）×実費算定の合計・昼食（回））+（補足給付関係情報・食費の単価夕食（円／日）×実費算定の合計・夕食（回）））と異なる。
（２）補足給付関係情報・食費の単価一日（円／日）が0より大きい
場合、実費算定の合計・各小計食事（円）が明細の食費の合計（補足給付関係情報・食費の単価一日（円／日）×（明細情報の実費算
定・朝食、昼食、夕食のいずれかが1である明細情報の件数））と異
なる。

PS48

受付：実費算定の合計の「各小計光熱水費（円）」が光熱水費を算定した日の金額を合計した値と一致していません（１）補足給付関係情報・光熱水費の単価一月（円／月）が未設定 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及の場合、実費算定の合計・各小計光熱水費（円）が明細の光熱水費 び実費算定の合計の設定内容を確認してください。
の合計（補足給付関係情報・光熱水費の単価一日（円／日）×実費算定の合計・光熱水費（回））と異なる。
（２）補足給付関係情報・光熱水費の単価一月（円／月）及び実費算定の合計・光熱水費（回）が0より大きい場合、実費算定の合計・各小計光熱水費（円）が補足給付関係情報・光熱水費の単価一月（円／月）と異なる。
（３）補足給付関係情報・光熱水費の単価一月（円／月）が0より大
きい、かつ実費算定の合計・光熱水費（回）が未設定の場合、実費算定の合計・各小計光熱水費（円）が0より大きい。

94 / 111

エラー
コード
PS51

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：実績記録票の入所時特別支援加算の「当月算定日数（日）」と「利用開始日（年月日）」及び「３０日目（年月日）」の関係が不正です（１）入所時特別支援加算・利用開始日（年月日）、または入所時 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の入所時特別支援加
特別支援加算・30日目（年月日）が未設定である。
算・利用開始日（年月日）、30日目（年月日）及び当月算定日数（２）入所時特別支援加算・利用開始日（年月日）の年月及び入所 （日）の設定内容を確認してください。
時特別支援加算・30日目（年月日）の年月がサービス提供年月と等しい場合、入所時特別支援加算・当月算定日数（日）が、『入所時特別支援加算・30日目（年月日）-入所時特別支援加算・利用開始
日（年月日）+1日』の日数より大きい。
（３）入所時特別支援加算・利用開始日（年月日）の年月がサービ
ス提供年月と等しく、かつ入所時特別支援加算・30日目（年月日）の年月がサービス提供年月より後の場合、入所時特別支援加算・当
月算定日数（日）が、『サービス提供年月の暦日数-入所時特別支援
加算・利用開始日（年月日）+1日』の日数より大きい。
（４）入所時特別支援加算・利用開始日（年月日）の年月がサービ
ス提供年月より前であり、かつ入所時特別支援加算・30日目（年月日）の年月がサービス提供年月と等しい場合、入所時特別支援加算・当月算定日数（日）が、入所時特別支援加算・30日目（年月日）の日付より大きい。
（５）入所時特別支援加算・利用開始日（年月日）の年月がサービ
ス提供年月より前であり、かつ入所時特別支援加算・30日目（年月日）の年月がサービス提供年月より後の場合、入所時特別支援加算・当月算定日数（日）が、サービス提供年月の暦日数より大きい。
（６）入所時特別支援加算・30日目（年月日）の年月が、サービス
提供年月より前である。
（７）入所時特別支援加算・利用開始日（年月日）の年月が、サービス提供年月より後である。

PS61

受付：実績記録票の合計１の「合計算定時間数計」が明細の算定時間数に派遣人数を乗じた時間数を合計した値と一致していません

PS63

受付：実績記録票の提供実績の合計の「施設外支援当月（日）」が「施設外支援累計（日／１８０日）」を超えています（１）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の「算定時間数×
派遣人数」の合計が、サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計1・合計算定時間数計と異なる。
（１）提供実績の合計・施設外支援累計（日／180日）の値が、提供実績の合計・施設外支援当月（日）の値より小さい。

PS83

受付：実績記録票の重度包括の「１日計」が同一日の重度包括の「単位数」を合計した値と一致していません

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計1・合計算定時間
数計、またはサービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時間
数及び派遣人数の設定内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・施設外支援当月（日）及び提供実績の合計・施設外支援累計（日／180日）の設定内容を確認してください。
（１）同日内にサービス内容が「２４：短期入所」、「３１：共同 ・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）
生活介護」、または「３３：共同生活援助」である情報が存在しな の重度包括・単位数及び重度包括・1日計の設定内容を確認してくだい場合、開始時間が最も遅い情報の重度包括・1日計が、すべての情 さい。
報の重度包括・単位数の合計と異なる。
（２）サービス提供年月が2014年3月以前で、同日内にサービス内
容が「２４：短期入所」、または「３１：共同生活介護」である情報が存在する場合、サービス内容が「２４：短期入所」、または「３１：共同生活介護」である情報の重度包括・1日計が、すべての情報の重度包括・単位数の合計と異なる。
（３）サービス提供年月が2014年4月以降で、同日内にサービス内
容が「２４：短期入所」、または「３３：共同生活援助」である情報が存在する場合、サービス内容が「２４：短期入所」、または「３３：共同生活援助」である情報の重度包括・1日計が、すべての情報の重度包括・単位数の合計と異なる。

95 / 111

エラー
コード
PS86

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、実費算定の「夕食」は設定できません（１）実費算定・夕食が「１」であり、かつ入院・外泊時加算が未設定であり、かつ日付がサービス提供年月の初日及び末日以外であり、かつサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」のいずれかの場合、前日及び翌日のサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」、「６：入院→共同生活
住居に戻る→外泊」、「７：外泊→共同生活住居に戻る→入院」のいずれかである。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付、実費算定・夕食、入院・外泊時加算及びサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

PS87

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、実費算定の「光熱水費」は設定できません（１）実費算定・光熱水費が「１」であり、かつ入院・外泊時加算が未設定であり、かつ日付がサービス提供年月の初日及び末日以外
であり、かつサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」のいずれかの場合、前日及び翌日のサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」、「６：入院→共同生活
住居に戻る→外泊」、「７：外泊→共同生活住居に戻る→入院」のいずれかである。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付、実費算定・光
熱水費、入院・外泊時加算及びサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

PS88

受付：実績記録票の提供実績の合計の「帰宅時支援加算（回）（算定回数）」が算定可能回数を超えています（１）提供実績の合計・帰宅時支援加算（回）（算定回数）が、単位数表マスタ（請求）の算定回数制限より大きい。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・帰宅時支援加算（回）（算定回数）の設定内容を確認してください。

PS93

受付：事業所台帳の「食事提供体制加算の有無」が「無し」のため、食事提供加算は算定できません

PS94

受付：実績記録票の初期加算の「当月算定日数（日）」と「利用開始日（年月日）」及び「３０日目（年月日）」の関係が不正です（１）提供実績の合計・食事提供加算（回）が設定されている場
合、事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の食事提供体制加算の有無が「１：無し」である。
（１）初期加算・利用開始日（年月日）、または初期加算・30日目（年月日）が未設定である。
（２）初期加算・利用開始日（年月日）の年月及び初期加算・30日
目（年月日）の年月がサービス提供年月と等しい場合、初期加算・当月算定日数（日）が、『初期加算・30日目（年月日）-初期加算・利用開始日（年月日）+1日』の日数より大きい。
（３）初期加算・利用開始日（年月日）の年月がサービス提供年月と等しく、かつ初期加算・30日目（年月日）の年月がサービス提供
年月より後の場合、初期加算・当月算定日数（日）が、『サービス
提供年月の暦日数-初期加算・利用開始日（年月日）+1日』の日数より大きい。
（４）初期加算・利用開始日（年月日）の年月がサービス提供年月より前であり、かつ初期加算・30日目（年月日）の年月がサービス提供年月と等しい場合、初期加算・当月算定日数（日）が、初期加
算・30日目（年月日）の日付より大きい。
（５）初期加算・利用開始日（年月日）の年月がサービス提供年月より前であり、かつ初期加算・30日目（年月日）の年月がサービス
提供年月より後の場合、初期加算・当月算定日数（日）が、サービス提供年月の暦日数より大きい。
（６）初期加算・30日目（年月日）の年月が、サービス提供年月より前である。
（７）初期加算・利用開始日（年月日）の年月が、サービス提供年月より後である。

・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・食事提供加算（回）の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の食事提供体制加算の有無の登録内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年月、
初期加算・利用開始日（年月日）、初期加算・30日目（年月日）及
び初期加算・当月算定日数（日）の設定内容を確認してください。

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エラー
コード
PT31

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：実績記録票の重度包括の「適用単価」が既定の単価と一致していません（１）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情 ・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）報）のサービス提供年月が2014年4月以降から2018年3月以前であ の重度包括・適用単価の設定内容を確認してください。
り、単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算定単位数単位が「０２：日単位」、かつサービス内容の上2桁が「３３：共同生活援助」の場合、重度包括・適用単価が単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算定単位数と異なる。
（２）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2018年3月以前であり、単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算定単位数単位が「０１：時間単位」、かつ同日の当該サービス内容までの算定時間数の合計が12時間以下の場合、重度包括・適用単価が単位数表マスタ（決定）の重度包括支
援算定単位数と異なる。
（３）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2018年4月以降であり、単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算定単位数単位が「０１：時間単位」、かつ同日の当該サービス内容までの算定時間数の合計が12時間を越える場合、重度包括・適用単価が単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算定単位数（12時間越え）と異なる。

PT32

受付：実績記録票の重度包括の「基本単位数」が「適用単価」から算出した単位数と一致していません（１）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2018年3月以前であり、単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算定単位数単位が「０２：日単位」の場
合、重度包括・基本単位数が重度包括・適用単価と異なる。
（２）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2018年3月以前であり、単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算定単位数単位が「０１：時間単位」の場
合、重度包括・基本単位数が（算定時間数÷４×重度包括・適用単価）と異なる。
（３）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2018年4月以降であり、単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算定単位数単位が「０１：時間単位」、かつ重度包括・適用単価が単位数表マスタ（決定）の重度包括支援算
定単位数と等しい場合、重度包括・基本単位数が（算定時間数×重度包括・適用単価）と異なる。

・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）の重度包括・適用単価の設定内容を確認してください。

PT33

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」以外の場合、入院・外泊時加算は算定できません（１）入院・外泊時加算が「１」の場合、サービス提供の状況が「２：入院」、「３、外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」以外である。
（２）入院・外泊時加算が「１」であり、かつ日付がサービス提供
年月の初日以外の場合、前日のサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」、「６：入院→共同生活住居に戻る→外泊」、「７：外泊→共同生活
住居に戻る→入院」以外である。
（３）入院・外泊時加算が「１」であり、かつ日付がサービス提供
年月の末日以外の場合、翌日のサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」、「６：入院→共同生活住居に戻る→外泊」、「７：外泊→共同生活
住居に戻る→入院」以外である。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付、入院・外泊時加算及びサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

PT38

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」以外の場
合、「入院時支援特別加算（サービス提供回数）」は設定できません（１）入院時支援特別加算（サービス提供回数）が「１」の場合、サービス提供の状況が「２：入院」以外である。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の状況
及び入院時支援特別加算（サービス提供回数）の設定内容を確認してください。

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エラー
コード
PT40

エラーメッセージ
受付：実績記録票の補足給付関係情報の「食費の単価一日（円／日）」、または補足給付関係情報の「食費の単価朝食（円／日）」が未設定です原因

対処方法（１）実費算定・朝食が「１」であり、かつサービス提供実績記録 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付適用の有無がびサービス提供実績記録票情報（明細情報）の実費算定・朝食の設「２：有り」の場合、補足給付関係情報・食費の単価一日（円／
定内容を確認してください。
日）及び補足給付関係情報・食費の単価朝食（円／日）が共に0、または未設定である。
（１）実費算定・昼食が「１」であり、かつサービス提供実績記録 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付適用の有無がびサービス提供実績記録票情報（明細情報）の実費算定・昼食の設「２：有り」の場合、補足給付関係情報・食費の単価一日（円／
定内容を確認してください。
日）及び補足給付関係情報・食費の単価昼食（円／日）が共に0、または未設定である。
（１）実費算定・夕食が「１」であり、かつサービス提供実績記録 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補足給付適用の有無がびサービス提供実績記録票情報（明細情報）の実費算定・夕食の設「２：有り」の場合、補足給付関係情報・食費の単価一日（円／
定内容を確認してください。
日）及び補足給付関係情報・食費の単価夕食（円／日）が共に0、または未設定である。
（１）施設外支援が「１」の場合、食事提供加算、または訪問支援 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の施設外支援、食事提特別加算（算定時間数）が設定されている。
供加算、訪問支援特別加算（算定時間数）及びサービス提供の状況（２）施設外支援が「１」の場合、サービス提供の状況が「８：欠 の設定内容を確認してください。
席（欠席時対応加算）」である。
（１）食事提供加算が「１」であり、かつ日付がサービス提供年月 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付、食事提供加算の初日及び末日以外の場合、当日のサービス提供の状況が「１：宿 及びサービス提供の状況の設定内容を確認してください。
泊型自立訓練」、「６：入院→共同生活住居に戻る→外泊」、「７：入院→共同生活住居に戻る→外泊」、未設定以外であり、かつ前日及び翌日のサービス提供の状況が「1：宿泊型自立訓練」、未設定以外である。

PT41

受付：補足給付関係情報の「食費の単価一日（円／日）」、または「食費の単価昼食（円／日）」が未設定ですPT42

受付：補足給付関係情報の「食費の単価一日（円／日）」、または「食費の単価夕食（円／日）」が未設定です

PT44

受付：施設外支援が算定されている日に食事提供加算、訪問支援特
別加算、または欠席時対応加算が算定されています

PT46

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、食事提供加算は算定できません

PT47

受付：実績記録票の訪問支援特別加算について、提供時間数と算定時間数の関係が不正、または欠席時対応加算と同一日に算定されています（１）訪問支援特別加算（算定時間数）が設定されている場合、訪 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の施設外支援、食事提問支援特別加算（サービス提供時間数）が未設定である。
供加算、訪問支援特別加算（サービス提供時間数）、訪問支援特別（２）開始時間から終了時間までの間隔が1時間未満の場合、訪問支 加算（算定時間数）及びサービス提供の状況の設定内容を確認して援特別加算（算定時間数）が「１」以外である。
ください。
（３）開始時間から終了時間までの間隔が1時間以上の場合、訪問支援特別加算（算定時間数）が「２」以外である。
（４）訪問支援特別加算（算定時間数）が設定されている場合、施設外支援、または食事提供加算が「１」である。
（５）訪問支援特別加算（算定時間数）が設定されている場合、サービス提供の状況が「８：欠席（欠席時対応加算）」である。

PT53

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、実費算定の「朝食」は算定できません（１）実費算定・朝食が「１」であり、かつ入院・外泊時加算が未設定であり、かつ日付がサービス提供年月の初日及び末日以外であり、かつサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」のいずれかの場合、前日及び翌日のサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」、「６：入院→共同生活
住居に戻る→外泊」、「７：外泊→共同生活住居に戻る→入院」のいずれかである。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付、実費算定・朝食、入院・外泊時加算及びサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

PT54

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、実費算定の「昼食」は算定できません（１）実費算定・昼食が「１」であり、かつ入院・外泊時加算が未設定であり、かつ日付がサービス提供年月の初日及び末日以外であり、かつサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」のいずれかの場合、前日及び翌日のサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」、「６：入院→共同生活
住居に戻る→外泊」、「７：外泊→共同生活住居に戻る→入院」のいずれかである。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付、実費算定・昼
食、入院・外泊時加算及びサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

98 / 111

エラー
コード
PT56

エラーメッセージ
受付：実績記録票の「送迎加算往」が設定されている場合、「開始時間」の設定が必要です

原因

対処方法

（１）送迎加算往が設定されている場合、開始時間が未設定であ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の送迎加算往、施設外る。
支援及び開始時間の設定内容を確認してください。
（２）送迎加算往が設定されている、かつ施設外支援が未設定の場
合、開始時間が未設定である。
（１）送迎加算往が設定されている場合、終了時間が未設定であ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の送迎加算往、施設外る。
支援及び終了時間の設定内容を確認してください。
（２）送迎加算往が設定されている、かつ施設外支援が未設定の場
合、終了時間が未設定である。
（１）送迎加算復が設定されている場合、開始時間が未設定であ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の送迎加算復、施設外る。
支援及び開始時間の設定内容を確認してください。
（２）送迎加算復が設定されている、かつ施設外支援が未設定の場
合、開始時間が未設定である。
（１）送迎加算復が設定されている場合、終了時間が未設定であ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の送迎加算復、施設外る。
支援及び終了時間の設定内容を確認してください。
（２）送迎加算復が設定されている、かつ施設外支援が未設定の場
合、終了時間が未設定である。
（１）家庭連携加算（算定時間数）が設定されている場合、家庭連 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の開始時間、終了時
携加算（サービス提供時間数）が未設定である。
間、家庭連携加算（サービス提供時間数）、家庭連携加算（算定時（２）開始時間から終了時間までの時間が1時間未満の場合、家庭連 間数）及びサービス提供の状況の設定内容を確認してください。
携加算（算定時間数）が「１」以外である。
（３）開始時間から終了時間までの時間が1時間以上の場合、家庭連
携加算（算定時間数）が「２」以外である。
（４）サービス提供年月が2015年4月以降の場合、かつ家庭連携加算（サービス提供時間数）が1時間未満の場合、家庭連携加算（算定時間数）が「１」以外である。
（５）家庭連携加算（算定時間数）が設定されている場合、サービ
ス提供の状況が「８：欠席（欠席時対応加算）」である。

PT57

受付：実績記録票の「送迎加算往」が設定されている場合、「終了時間」の設定が必要です

PT58

受付：実績記録票の「送迎加算復」が設定されている場合、「開始時間」の設定が必要です

PT59

受付：実績記録票の「送迎加算復」が設定されている場合、「終了時間」の設定が必要ですPT61

受付：実績記録票の家庭連携加算について、算定時間数と提供時間数の関係が不正、または欠席時対応加算と同一日に算定されています

PT79

受付：食事提供加算が算定されている日に訪問支援特別加算、欠席時対応加算、施設外支援、または移行準備支援体制加算が算定されています（１）食事提供加算が「１」の場合、施設外支援、または訪問支援 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の施設外支援、食事提特別加算（算定時間数）が設定されている。
供加算、訪問支援特別加算（算定時間数）、家庭連携加算（算定時（２）食事提供加算が「１」の場合、訪問支援特別加算（算定時間 間数）、サービス提供の状況の設定内容を確認してください。
数）が設定されている。
（３）食事提供加算が「１」であり、かつサービス提供年月が2015
年4月以降の場合、家庭連携加算（算定時間数）に値が設定されており、かつ開始時間が未設定である。
（４）食事提供加算が「１」の場合、サービス提供の状況が「８：欠席（欠席時対応加算）」である。

PT80

受付：「サービス提供の状況」が「欠席（欠席時対応加算）」の件
数が算定可能回数を超えています（１）サービス提供の状況が「８：欠席（欠席時対応加算）」のレ
コード数が単位数表マスタ（請求）の算定回数制限より大きい。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の状況の設定内容を確認してください。

PT89

受付：同行援護（伴う）－１・２級ヘルパー等時間数が合計不一致（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービ
ス提供年月が2018年3月以前の場合、合計2・内訳100%の値が、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の前月からの継続
サービスが「１」以外で、かつサービス内容が「１５１０００：同行援護（身体介護伴う）決定」で、かつヘルパー資格が「１１：初任者等」である情報の算定時間数と派遣人数を掛けた合計と異なる。

・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計2・内訳
100%、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時
間数及び派遣人数の設定内容を確認してください。

99 / 111

エラー
コード
PT90

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：同行援護（伴う）－３級ヘルパー等時間数が合計不一致（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計2・ ・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計2・内訳
内訳70%の値が、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情70%、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時
報）の前月からの継続サービスが「１」以外で、かつサービス内容 間数及び派遣人数の設定内容を確認してください。
が「１５１０００：同行援護（身体介護伴う）決定」で、かつヘルパー資格が「１２：基礎等」である情報の算定時間数と派遣人数を掛けた値の合計と異なる。

PT91

受付：合計欄の「身体介護を伴う」の「合計算定時間数計」が「内訳１００％」及び「内訳７０％」を合計した値と一致していません（１）サービス提供年月が2018年3月以前で、同行援護サービス提 ・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計2・合計
供実績記録票情報（基本情報）の合計2・合計算定時間数計の値が、 算定時間数計、合計2・内訳100%及び合計2・内訳70%の設定内容を合計2・内訳100%と合計2・内訳70%を合計した値と異なる。
確認してください。

PT92

受付：同行援護（伴ず）－１・２級ヘルパー等時間数が合計不一致（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービ
ス提供年月が2018年3月以前の場合、合計4・内訳100%の値が、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の前月からの継続
サービスが「１」以外で、かつサービス内容が「１５２０００：同行援護（身体介護伴わない）決定」で、かつヘルパー資格が「１
１：初任者等」である情報の算定時間数と派遣人数を掛けた値の合計と異なる。

PT93

受付：同行援護（伴ず）－３級ヘルパー等時間数が合計不一致（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービ ・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計4・内訳
ス提供年月が2018年3月以前の場合、合計4・内訳90%の値が、同行 90%、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時
援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の前月からの継続
間数及び派遣人数の設定内容を確認してください。
サービスが「１」以外で、かつサービス内容が「１５２０００：同行援護（身体介護伴わない）決定」で、かつヘルパー資格が「１
２：基礎等」である情報の算定時間数と派遣人数を掛けた値の合計
と異なる。

PT94

受付：合計欄の「身体介護を伴わない」の「合計算定時間数計」が「内訳１００％」及び「内訳９０％」を合計した値と一致していません
受付：「提供形態」が設定されている場合、「開始時間」の設定が必要で受付：「提供形態」が設定されている場合、「終了時間」の設定が必要で受付：提供形態設定時に家庭連携加算が設定されています（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計4・ ・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計4・合計
合計算定時間数計の値が、合計4・内訳100%と合計4・内訳90%を合 算定時間数計、合計4・内訳100%及び合計4・内訳90%の設定内容を計した値と異なる。
確認してください。
（１）放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提 ・放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形
供形態が設定されている場合、開始時間が未設定である。
態及び開始時間の設定内容を確認してください。
（１）放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提 ・放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形
供形態が設定されている場合、終了時間が未設定である。
態及び終了時間の設定内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2015年3月以前であり、放課後等デイ・放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形
サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形態が設定されて 態及び家庭連携加算（算定時間数）の設定内容を確認してくださいる場合、家庭連携加算（算定時間数）が設定されている。
い。
（１） サービス提供年月が2021 年3 月以前であり、放課後等デイ ・放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形
サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形態が設定されて 態及び訪問支援特別加算（算定時間数）の設定内容を確認してくだいる場合、訪問支援特別加算（算定時間数）が設定されている。
さい。
（１）サービス提供年月が2018年3月以前の場合、サービス提供の ・地域移行支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の状況が「１：体験利用」のレコード数が単位数表マスタ（請求）の 状況の設定内容を確認してください。
算定回数制限より大きい。
（１）サービス提供の状況が「２：体験宿泊Ⅰ」及び「３：体験宿 ・地域移行支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の泊Ⅱ」のレコード数の合計が単位数表マスタ（請求）の算定回数制 状況の設定内容を確認してください。
限より大きい。
（１）放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提 ・放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形
供形態が設定されている場合、サービス提供の状況に「８：欠席
態及びサービス提供の状況の設定内容を確認してください。
（欠席時対応加算）」が設定されている。
（１）サービス提供年月が2012年4月以降であり、かつ送迎加算往 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月、が設定されている場合、提供形態が「１：通所型」以外である。
送迎加算往及び提供形態の設定内容を確認してください。
（１）サービス提供年月が2012年4月以降であり、かつ送迎加算復 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月、が設定されている場合、提供形態が「１：通所型」以外である。
送迎加算復及び提供形態の設定内容を確認してください。

PT99
PU01
PU02

PU03

受付：「提供形態」が設定されている場合、「訪問支援特別加算（算定時間数）」は設定できません

PU04

受付：体験利用加算が算定可能回数を超えています

PU05

受付：体験宿泊加算が算定可能回数を超えています

PU07

受付：実績記録票の「提供形態」が設定されている場合、「サービス提供の状況」に「欠席（欠席時対応加算）」は設定できません

PU08

受付：実績記録票の「送迎加算往」が設定されている場合、「提供形態」に「通所型」以外は設定できません
受付：実績記録票の「送迎加算復」が設定されている場合、「提供形態」に「通所型」以外は設定できません

PU09

100 / 111

・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計4・内訳
100%、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時
間数及び派遣人数の設定内容を確認してください。

エラー
コード
PU10

エラーメッセージ
受付：実績記録票の提供実績の合計の「施設外支援当月（日）」が「施設外支援」の明細合計と一致していません

原因

対処方法

（１）就労移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の ・就労移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合合計・施設外支援当月（日）の値が、就労移行支援提供実績記録票 計・施設外支援当月（日）、就労移行支援提供実績記録票情報（明情報（明細情報）の施設外支援が「１」であるレコード数の合計と 細情報）の施設外支援の設定内容を確認してください。
異なる。
（１）就労移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の ・就労移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合合計・施設外支援累計（日／180日）の値が、提供実績の合計・施 計・施設外支援当月（日）及び提供実績の合計・施設外支援累計
設外支援当月（日）の値より小さい。
（日／180日）の設定内容を確認してください。
（１）就労移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の ・就労移行支援提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合合計・施設外支援累計（日／180日）の値が、180日を超えている。 計・施設外支援累計（日／180日）の設定内容を確認してください。
（１）就労移行支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提 ・就労移行支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の供年月が2012年4月以降であり、かつ施設外支援が「１：移行準備 状況、訪問支援特別加算（算定時間数）、施設外支援及び食事提供
支援体制加算（Ⅰ）」、または「２：移行準備支援体制加算
加算の設定内容を確認してください。
（Ⅱ）」の場合、訪問支援特別加算（算定時間数）が設定されている。
（２）就労移行支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2012年4月以降であり、かつ施設外支援が「１：移行準備
支援体制加算（Ⅰ）」、または「２：移行準備支援体制加算（Ⅱ）」の場合、食事提供加算が設定されている。
（３）就労移行支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2012年4月以降であり、かつ施設外支援が「１：移行準備
支援体制加算（Ⅰ）」、または「２：移行準備支援体制加算（Ⅱ）」の場合、サービス提供の状況が「８：欠席（欠席時対応加算）」である。

PU11

受付：提供実績の合計の「施設外支援当月（日）」が「施設外支援
累計（日／１８０日）」を超えていますPU12

受付：提供実績の合計の「施設外支援累計（日／１８０日）」が１
８０日を超えています

PU13

受付：移行準備支援体制加算が算定されている日に食事提供加算、訪問支援特別加算、または欠席時対応加算が算定されています

PU14

受付：実績記録票の「サービス内容」と「重度包括・加算」の関係が不正です（１）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2012年4月以降から2014年3月以前であり、かつサービス内容の上2桁が「２４：短期入所」、または「３１：共同生活介護」の場合、重度包括・加算が設定されている。
（２）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2014年4月以降であり、かつサービス内
容の上2桁が「１２：重度訪問支援」、「１３：行動援護」、「２４：短期入所」、または「３３：共同生活援助」以外であり、かつ重度包括・加算が設定されている場合、重度包括・加算が「１：早朝」、「３：夜間」、または「４：深夜」以外である。

PU15

受付：喀痰吸引等支援体制加算が同一日に複数回算定されています

PU16

受付：事業所台帳の「移行準備支援体制加算（Ⅰ）の有無」が「無し」のため、移行準備支援体制加算（Ⅰ）は算定できません（１）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情 ・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）報）のサービス提供年月が2012年4月以降の場合、日付が同一日付 の日付及び重度包括・加算の設定内容を確認してください。
のレコードについて、重度包括・加算が「５：早朝・喀痰吸引等」、「６：喀痰吸引等」、「７：夜間・喀痰吸引等」、または「８：深夜・喀痰吸引等」であるレコードが2件以上存在する。
（１） サービス提供年月が2013 年4 月以降、2021 年3 月以前で、 ・就労移行支援提供実績記録票情報（明細情報）の施設外支援の設
就労移行支援提供実績記録票情報（明細情報）の施設外支援が定内容を確認してください。
「１：移行準備支援体制加算（Ⅰ）」の場合、事業所番号及びサー ・事業所台帳（サービス）の移行準備支援体制加算（Ⅰ）の有無のビス種類コード（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応す 登録内容を確認してください。
るサービス種類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の移行準備支援体制加算（Ⅰ）の有無が「１：無し」である。

PU18

受付：夜間支援体制加算（Ⅱ）対象外の事業所です（１）サービス提供年月が2013年4月以降で、共同生活介護サービ
ス提供実績記録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算が「２：夜間支援体制加算（Ⅱ）」の場合、事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応するサービス種
類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の共同生活介護夜間支
援体制加算（Ⅱ）の有無が「１：無し」である。

101 / 111

・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス内容及び重度包括・加算の設定内容を確認してください。

・共同生活介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の夜間支
援体制加算の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の共同生活介護夜間支援体制加算（Ⅱ）の有無の登録内容を確認してください。

エラー
コード
PU19

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）対象外の事業所です（１）サービス提供年月が2013年4月以降から2014年3月以前で、共同生活援助サービス提供実績記録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算が「２：夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）」の場合、事業所番号及びサービス種類（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応するサービス種類）が等しい事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）の有無が「１：無し」である。
（２）サービス提供年月が2013年4月以降から2015年3月以前で、宿泊型自立訓練サービス提供実績記録票情報（明細情報）の夜間支
援体制加算が「２：夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）」の場
合、事業所番号及びサービス種類（サービス提供実績記録票の様式
種別番号に対応するサービス種類）が等しい事業所台帳（サービス）の宿泊型自立訓練夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）の有無
が「１：無し」である。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の共同生活援助夜間防災・緊急時支援体
制加算（Ⅱ）の有無及び宿泊型自立訓練夜間防災・緊急時支援体制
加算（Ⅱ）の有無の登録内容を確認してください。

PU20

受付：合計欄の「居宅における身体介護」の「内訳１００％」がヘルパー資格の「初任者等」の算定時間数と一致していません（１）サービス内容が「１１１０００：居宅介護身体介護決定」であり、かつヘルパー資格が「１１：初任者等」であり、かつ前月からの継続サービスが「１」以外である居宅介護サービス提供実績記
録票情報（明細情報）の「算定時間数×派遣人数」の合計が、居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計1・内訳100%と異なる。

・居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計1・内訳
100%、または居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス内容、ヘルパー資格、算定時間数、派遣人数及び前月からの継続サービスの設定内容を確認してください。

PU24

受付：合計欄の「家事援助」の「内訳１００％」がヘルパー資格の「初任者等」の算定時間数と一致していません（１）サービス内容が「１１２０００：居宅介護家事援助決定」であり、かつヘルパー資格が「１１：初任者等」であり、かつ前月からの継続サービスが「１」以外である居宅介護サービス提供実績記
録票情報（明細情報）の「算定時間数×派遣人数」の合計が、居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計3・内訳100%と異なる。

・居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計3・内訳
100%、または居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス内容、ヘルパー資格、算定時間数、派遣人数及び前月からの継続サービスの設定内容を確認してください。

PU31

受付：合計欄の「同行援護（身体介護を伴う）」の「内訳１００％」がヘルパー資格の「初任者等」の算定時間数と一致していま
せん（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービ
ス提供年月が2018年3月以前の場合、合計2・内訳100%の値が、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の前月からの継続
サービスが「１」以外で、かつサービス内容が「１５１０００：同行援護（身体介護伴う）決定」で、かつヘルパー資格が「１１：初任者等」である情報の算定時間数と派遣人数を掛けた合計と異なる。

・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計2・内訳
100%、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時
間数及び派遣人数の設定内容を確認してください。

PU32

受付：合計欄の「同行援護（身体介護を伴う）」の「内訳７０％」がヘルパー資格の「基礎等」の算定時間数と一致していません（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計2・ ・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計2・内訳
内訳70%の値が、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情70%、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時
報）の前月からの継続サービスが「１」以外で、かつサービス内容 間数及び派遣人数の設定内容を確認してください。
が「１５１０００：同行援護（身体介護伴う）決定」で、かつヘルパー資格が「１２：基礎等」である情報の算定時間数と派遣人数を掛けた値の合計と異なる。

PU33

受付：合計欄の「同行援護（身体介護を伴わない）」の「内訳１００％」がヘルパー資格の「初任者等」の算定時間数と一致していま
せん（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービ
ス提供年月が2018年3月以前の場合、合計4・内訳100%の値が、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の前月からの継続
サービスが「１」以外で、かつサービス内容が「１５２０００：同行援護（身体介護伴わない）決定」で、かつヘルパー資格が「１
１：初任者等」である情報の算定時間数と派遣人数を掛けた値の合計と異なる。

102 / 111

・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計4・内訳
100%、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時
間数及び派遣人数の設定内容を確認してください。

エラー
コード
PU34

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：合計欄の「同行援護（身体介護を伴わない）」の「内訳９０％」がヘルパー資格の「基礎等」の算定時間数と一致していません（１）同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービ ・同行援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）の合計4・内訳
ス提供年月が2018年3月以前の場合、合計4・内訳90%の値が、同行 90%、同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の算定時
援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の前月からの継続
間数及び派遣人数の設定内容を確認してください。
サービスが「１」以外で、かつサービス内容が「１５２０００：同行援護（身体介護伴わない）決定」で、かつヘルパー資格が「１
２：基礎等」である情報の算定時間数と派遣人数を掛けた値の合計
と異なる。

PU35

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「入院」及び「外泊」の場合、自立生活支援加算は算定できません（１）サービス提供年月が2014年4月以降、かつ2018年3月以前
・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情で、自立生活支援加算が設定されている場合、サービス提供の状況 報）の自立生活支援加算、サービス提供の状況の設定内容を確認しが「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊 てください。
→入院」のいずれかである。
（２）サービス提供年月が2018年４月以降で、自立生活支援加算が設定されている、かつ日付がサービス提供年月の初日及び末日以外の場合、サービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」、かつ前日及び翌日のサービス提供の状況が「２：入院」、「３：外泊」、「４：入院→
外泊」、「５：外泊→入院」、「６：入院→共同生活住居に戻る→外泊」、「７：外泊→共同生活住居に戻る→入院」のいずれかであ
る。

PU36

受付：自立生活支援加算を算定する場合、実績記録票の「日付」が「入居中算定日」、または「退居後算定日」と一致することが必要です（１）サービス提供年月が2014年4月以降、かつ2018年3月以前
で、共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）の自立生活支援加算が設定されている場合、日付が共同生活
援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域
移行加算・入所中算定日（年月日）及び地域移行加算・退所後算定日（年月日）と異なる。

PU37

受付：重度包括の「共同生活援助合計日数」が明細欄の共同生活援助の提供日を合計した日数と一致していません

PU38

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算区分」にⅠ型が含まれていないため、夜間支援体制加算（Ⅰ）は算定できません（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、重度障害者等包括支 ・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（基本情報）
援サービス提供実績記録票情報（基本情報）の重度包括・共同生活 の重度包括・共同生活援助合計日数、または重度障害者等包括支援
援助合計日数が、重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情 サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス内容の設定内
報（明細情報）のサービス内容の上2桁が「３３：共同生活援助」の 容を確認してください。
件数と異なる。
（１）サービス提供年月が2014年4月以降から2015年3月以前で、 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算の共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情設定内容を確認してください。
報）の夜間支援体制加算が「１：夜間支援等体制加算（Ⅰ）」の場 ・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分の登録内容を合、事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録票 確認してください。
の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「２：Ⅰ」以外である。
（２）サービス提供年月が2015年4月以降で、サービス提供実績記
録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算が「１：夜間支援等体制
加算（Ⅰ）」の場合、事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「２：Ⅰ」、「５：Ⅰ・Ⅱ」、「６：Ⅰ・Ⅲ」及び「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。

103 / 111

・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情報）の地域移行加算・入所中算定日（年月日）、地域移行加算・退所後算定日（年月日）、共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）の日付、自立生活支援加算の設定内容を確認してください。

エラー
コード
PU39

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算区分」にⅡ型が含まれていないため、夜間支援体制加算（Ⅱ）は算定できません（１）サービス提供年月が2014年4月以降から2015年3月以前で、共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）の夜間支援体制加算が「２：夜間支援等体制加算（Ⅱ）」の場
合、事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「３：Ⅱ」以外である。
（２）サービス提供年月が2015年4月以降で、サービス提供実績記
録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算が「２：夜間支援等体制
加算（Ⅱ）」の場合、事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「３：Ⅱ」、「５：Ⅰ・Ⅱ」、「７：Ⅱ・Ⅲ」及び「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分の登録内容を確認してください。

PU40

受付：事業所台帳の「夜間支援等体制加算区分」にⅢ型が含まれていないため、夜間支援体制加算（Ⅲ）は算定できません（１）サービス提供年月が2014年4月以降から2015年3月以前で、共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）の夜間支援体制加算が「３：夜間支援等体制加算（Ⅲ）」の場
合、事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「４：Ⅲ」以外である。
（２）サービス提供年月が2015年4月以降で、サービス提供実績記
録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算が「３：夜間支援等体制
加算（Ⅲ）」の場合、事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録票の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分が「４：Ⅲ」、「６：Ⅰ・Ⅲ」、「７：Ⅱ・Ⅲ」及び「８：Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」以外である。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の夜間支援体制加算の設定内容を確認してください。
・事業所台帳（サービス）の夜間支援等体制加算区分の登録内容を確認してください。

PU41

受付：実績記録票の「日中支援加算（算定回数）」が「日中支援加算（サービス提供回数）」と一致していません

PU42

受付：介護サービス包括型の事業所の場合、共同生活援助サービス
提供実績記録票（様式１８－２）は提出できません

PU43

受付：実績記録票の合計１の「合計算定時間数計」が「算定時間数」を合計した値と一致していません

PU44

受付：実績記録票の提供実績の合計の「夜間支援体制加算（回）」が「夜間支援体制加算」の明細合計と一致していません（１）サービス提供年月が2014年4月以降で、共同生活援助サービ ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情ス提供実績記録票情報（様式18-1）（明細情報）の日中支援加算報）の日中支援加算（算定回数）、日中支援加算（サービス提供回（算定回数）に「１：日中支援加算（Ⅰ）」、または「２：日中支 数）の設定内容を確認してください。
援加算（Ⅱ）」が設定されている場合、日中支援加算（サービス提供回数）に設定されている内容と異なる。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基 ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情本情報）の事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績 報）の事業所番号及びサービス種類コード（サービス提供実績記録
記録票の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事 票の様式種別番号に対応するサービス種類コード）が等しい事業所
業所台帳（サービス）の施設等の区分が「２：外部サービス利用
台帳（サービス）の施設等の区分の設定内容を確認してください。
型」以外である。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基 ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（基本情本情報）の合計1・合計算定時間数計の値が、共同生活援助サービス 報）の合計1・合計算定時間数計、または共同生活援助サービス提供
提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）の算定時間数の合計 実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）の算定時間数の設定内容と異なる。
を確認してください。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計・夜計・夜間支援体制加算（回）が、サービス提供実績記録票情報（明 間支援体制加算（回）、またはサービス提供実績記録票情報（明細細情報）の夜間支援体制加算が「１：夜間支援等体制加算Ⅰ」、情報）の夜間支援体制加算の設定内容を確認してください。
「２：夜間支援等体制加算Ⅱ」、または「３：夜間支援体制加算Ⅲ」である行数と異なる。

104 / 111

エラー
コード
PU45

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：実績記録票の「提供形態」が設定されていません（１） 放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の・放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形
サービス提供年月が2015 年4 月以降で、提供形態が未設定、かつ開 態、サービス提供の状況、開始時間及び訪問支援特別加算（サービ
始時間の設定がある場合、訪問支援特別加算（サービス提供時間
ス提供時間数）の設定内容を確認してください。
数）及びサービス提供の状況が設定されていない。
（２） 放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2021 年4 月以降で、提供形態が未設定、かつ開始時間がある場合、サービス提供の状況が設定されていない。

PU46

受付：サービス提供の間隔が２時間未満の場合、「提供通番」は同一番号の設定が必要です（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ日付及び終了時間 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供通番、日付、から次の情報の日付及び開始時間までの間隔が2時間未満である。 サービス提供回数、開始時間、または終了時間の設定内容を確認し（２）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ日付及び終了時間 てください。
から次の情報の日付及び開始時間までの間隔が0分未満の場合、サービス提供回数が1、かつ次の情報のサービス提供回数が2でない。
（３）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ処理済みの情報の終了時間から日付の開始時間までの間隔の最大値が2時間未満である。
（４）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ処理済みの情報の終了時間から日付の開始時間までの間隔の最大値が0分未満の場合、処理済みの情報のサービス提供回数が１、かつサービス提供回数が2でない。
（５）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）の日付が、次の情報の日付と等しい場合、日付及び終了時間から次の情報の日付及び開始時間までの間隔が2時間未満である。

PU48

受付：「算定時間数」が「開始時間」と「終了時間」から算出した
時間数を超過し、かつ最小算定時間を満たしている明細が存在しています（１）居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供通番、日付、開ス提供年月が2018年4月以降であり、サービス内容が「１１１００ 始時間、終了時間、または算定時間数の設定内容を確認してくださ
０：居宅介護身体介護決定」、または「１１３０００：居宅介護通 い。
院介助（身体介護を伴う）決定」、かつヘルパー資格が「１３：重訪」の場合、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が40分以上、かつ同一提供通番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報の算定時間数より小さい。
（２）居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ
ス提供年月が2018年4月以降であり、サービス内容が「１１１００
０：居宅介護身体介護決定」及び「１１３０００：居宅介護通院介
助（身体介護を伴う）決定」以外、かつヘルパー資格が「１３：重訪」以外の場合、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が20分以上、かつ同一提供通番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報の算定時間数より小さい。
（３）行動援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ
ス提供年月が2018年4月以降であり、同一提供通番及び同一日付の開始時間最大の算定時間数が単位数表マスタ（請求）の上限時間の最大以下であり、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が20分以上、かつ同一提供通番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報の算定時間数より小さい。

105 / 111

エラー
コード
PU48

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：「算定時間数」が「開始時間」と「終了時間」から算出した
時間数を超過し、かつ最小算定時間を満たしている明細が存在しています（４）重度訪問介護サービス提供実績記録票情報（様式3-1）（明 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供通番、日付、開細情報）のサービス提供年月が2018年4月以降であり、同一提供通 始時間、終了時間、または算定時間数の設定内容を確認してくださ番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番及 い。
び同一日付の開始時間最大の算定時間数以下の場合、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が40分以上、かつ同一提供通番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報の算定時間数より小さい。
（５）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）のサービス提供年月が2018年4月以降であり、同一提供通番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報の算定時間数以下の場合、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が40分以上、かつ同一提供通番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報の算定時間数より小さい。
（６）同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ
ス提供年月が2018年4月以降であり、同一提供通番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報の算定時間数以下の場合、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が20分以上、かつ同一提供通番及び同一日付の総和（開始時間から終了時間）が同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報の算定時間数より小さい。

PU49

受付：同じ「提供通番」及び「日付」で「算定時間数」が「開始時間」と「終了時間」から算出した時間数を満たしていない明細が存在しています（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、同一提供通番、同一日付の総和（開始時間～終了時間）が同一提供通番、同一日付の開始時間の最大の情報の算定時間数より大きい。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降であり、同一提供通番、同一日付の開始時間の最大の情報の算定時間数が単位数表マスタ（請求）の上限時間の最大値より小さい場合、同一提供通番、同一日付の総和（開始時間～終了時間）が同一提供通番、同一日付の開始時間の最大の情報の算定時間数より大きい。

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供通番、日付、開始時間、終了時間、または算定時間数の設定内容を確認してくださ
い。

PU51

受付：実績記録票の「サービス内容」に、同一サービス提供時間で重複できないサービスが設定されています（１）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ2019年3月以前であり、サービス内容が「１１１０００：居宅介護身体介護決定」、
または「１１２０００：居宅介護家事援助決定」の場合、サービス
内容が「１１３０００：居宅介護通院介助（身体介護伴う）決定」、「１１４０００：居宅介護通院介助（身体介護伴わない）決定」、または「１１５０００：居宅介護通院乗降解除決定」のいずれかと同一日にサービス提供時間が重複している。
（２）サービス提供年月が2018年4月以降、かつ2019年3月以前であり、サービス内容が「１１３０００：居宅介護身体介護決定」、「１１４０００：居宅介護通院介助（身体介護伴わない）決定」、
または「１１５０００：居宅介護通院等乗降解除決定」の場合、異なるサービス内容と同一日にサービス提供時間が重複している。
（３）サービス提供年月が2019年4月以降の場合、異なるサービス
内容と同一日にサービス提供時間が重複している。

・居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付、サービス内容、開始時間、または終了時間の設定内容を確認してくださ
い。

PU52

受付：同じ「日付」及び利用時間帯で「派遣人数」の合計が２人を超えています（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、同一日で、サー ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の日付、開始時間、終ビス提供時間の重複する時間帯について、派遣人数の和が3人以上で 了時間、または派遣人数の設定内容を確認してください。
ある。

106 / 111

エラー
コード
PU58

エラーメッセージ
受付：「算定時間数」が「開始時間」と「終了時間」から算出した
時間数を超過し、かつ最小算定時間を満たしていない明細が存在し
ています

原因

対処方法

（１） 居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の開始時間、終了時
ス提供年月が2018 年4 月以降であり、サービス内容が「１１１００ 間、または算定時間数の設定内容を確認してください。
０：居宅介護身体介護決定」、「１１３０００：居宅介護通院介助（身体介護伴う）決定」、かつヘルパー資格が「１３：重訪」の場
合、同一提供通番の開始時間と終了時間の和が40 分以上ではない。
２） 居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス
提供年月が2018 年4 月以降であり、サービス内容が「１１１００
０：居宅介護身体介護決定」、「１１３０００：居宅介護通院介助（身体介護伴う）決定」、かつヘルパー資格が「１３：重訪」以外、同一提供通番の開始時間と終了時間の和が20 分未満であり、同一提供通番で日付を含む開始時間最大の明細情報の算定時間数が0.5
時間以下である場合、同一提供通番の開始時間と終了時間の和が夜間、深夜及び早朝より日中の占める時間帯が大きい。
（３） 居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ
ス提供年月が2018 年4 月以降であり、サービス内容が「１１１００
０：居宅介護身体介護決定」、「１１３０００：居宅介護通院介助（身体介護伴う）決定」、かつヘルパー資格が「１３：重訪」以外、同一提供通番の開始時間と終了時間の和が20 分未満であり、同一提供通番で日付を含む開始時間最大の明細情報の算定時間数が0.5
時間を超える。
（４） 行動援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ
ス提供年月が2018 年4 月以降であり、同一提供通番及び同一日付の開始時間最大の算定時間数が単位数表マスタ（請求）の上限時間の最大以下であり、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が20 分以上ではない。
（５） 重度訪問介護サービス提供実績記録票情報（様式3-1）（明細情報）のサービス提供年月が2018 年4 月以降であり、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が40 分以上ではない。
（６） 同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ
ス提供年月が2018 年4 月以降であり、同一提供通番の開始時間と終了時間の和が20 分未満であり、同一提供通番で日付を含む開始時間
最大の明細情報の算定時間数が0.5 時間以下である場合、同一提供
通番の開始時間と終了時間の和が夜間、深夜及び早朝より日中の占める時間帯が大きい。
（７） 同行援護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ
ス提供年月が2018 年4 月以降であり、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が20 分未満であり、同一提供通番で日付を含む開始時間最大の明細情報の算定時間数が0.5 時間を超える。
（８） 共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情報）のサービス提供年月が2018 年4 月以降であり、同一提供通番及び同一日付の時間（開始時間から終了時間）が10 分以上ではな
い。

PU61

受付：「算定時間数」が同じ「提供通番」の最終行に設定されてい
ません

PU62

受付：同じ「提供通番」で「開始時間」が同じ明細が存在しています
受付：同じ「提供通番」及び「日付」で「開始時間」が同じ明細が存在していますPU64（１）サービス提供年月が2018年4月以降であり、算定時間数が設定されている情報が、同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報ではない。
（１）サービス提供年月が2018年4月以降の場合、同一提供通番で日付を含む開始時間の最大の情報が複数存在している。
（１）同一提供通番、同一日付、開始時間の最大の情報が複数存在している。

107 / 111

・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供通番、日付、開始時間、または算定時間数の設定内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供通番、日付、または開始時間の設定内容を確認してください。
・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供通番、日付、または開始時間の設定内容を確認してください。

エラー
コード
PU75

エラーメッセージ
受付：実績記録票の「医療連携体制加算（回）」が「医療連携体制
加算」の明細合計と一致していません

PU80

受付：実績記録票の提供実績の合計２の「初回加算（回）」が算定
可能回数を超えていますPU91

受付：実績記録票の「重度障害者支援加算（一定の条件）（回）」が「重度障害者支援加算（一定の条件）」の明細合計と一致してい
ません

PU96

受付：同じ「日付」で最初の１時間の「算定時間数」が１時間と一致していません

PW01

受付：実績記録票の提供実績の合計２の「緊急時対応加算（回）」が算定可能回数を超えています

PW02

受付：実績記録票の提供実績の合計２の「福祉専門職員等連携加算（回）」が算定可能回数を超えています

PW04

受付：実績記録票の提供実績の合計２の「行動障害支援連携加算（回）」が算定可能回数を超えています

PW05

受付：実績記録票の提供実績の合計２の「行動障害支援指導連携加算（回）」が算定可能回数を超えています

PW06

受付：実績記録票の「サービス内容」に「短期入所」以外が設定されている場合、「低所得者利用加算」は設定できません

PW07

受付：体験利用支援加算Ⅰが算定可能回数を超えています

PW08

受付：体験利用支援加算Ⅱが算定可能回数を超えています

PW09

受付：実績記録票の「サービス内容」に「短期入所」以外が設定されている場合、「送迎加算往」は設定できません

原因

対処方法

（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計２・２・医療連携体制加算（回）が、サービス提供実績記録票情報（明 医療連携体制加算（回）、またはサービス提供実績記録票情報（明細情報）の医療連携体制加算の行数の合計と異なる。
細情報）の医療連携体制加算の設定内容を確認してください。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年 ・サービス提供実績記録票情報の初回加算の設定内容を確認してく月が2019年4月以降で、提供実績の合計2・初回加算（回）が単位数 ださい。
表マスタ（請求）の算定回数制限より大きい。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の提供実績の合計２・2・重度障害者支援加算（一定の条件を満たす場合）（回）が、サー 重度障害者支援加算（一定の条件を満たす場合）（回）、または
ビス提供実績記録票情報（明細情報）の重度障害者支援加算（一定 サービス提供実績記録票情報（明細情報）の重度障害者支援加算の条件を満たす場合）の行数の合計と異なる。
（一定の条件を満たす場合）の設定内容を確認してください。
（１）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情 ・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）報）のサービス提供年月が2018年4月以降であり、サービス内容の の日付、開始時間、および算定時間数の内容を確認してください。
上2桁が「２４：短期入所」、「３１：共同生活介護」、または「３３：共同生活援助」以外であり、開始時間及び終了時間が設定されていて、かつ開始時間が同一日内で最小の場合、算定時間数が１時
間以外である。
（1）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年月 ・サービス提供実績記録票情報緊急時対応加算の設定内容を確認しが2019年4月以降で、提供実績の合計２・緊急時対応加算（回）が てください。
単位数表マスタ（請求）の算定回数制限より大きい。
（1）居宅介護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス ・居宅介護サービス提供実績記録票情報の福祉専門職員等連携加算
提供年月が2019年4月以降で、提供実績の合計2・福祉専門職員等連 の設定内容を確認してください。
携加算（回）が単位数表マスタ（請求）の算定回数制限より大きい。
（1）重度訪問介護サービス提供実績記録票情報（様式3-1）（基本 ・重度訪問介護サービス提供実績記録票情報の行動障害支援連携加情報）のサービス提供年月が2019年4月以降で、提供実績の合計
算の設定内容を確認してください。
２・行動障害支援連携加算（回）が単位数表（請求）の算定回数制
限より大きい。
（1）行動援護サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス ・行動援護サービス提供実績記録票情報の行動障害支援指導連携加
提供年月が2019年4月以降で、提供実績の合計2・行動障害支援指導 算の設定内容を確認してください。
連携加算（回）が単位数表マスタ（請求）の算定回数制限より大きい。
（1）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情 ・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）報）のサービス提供年月が2019年4月以降で、低所得者利用加算が のサービス内容、または低所得者利用加算の設定内容を確認してく設定されているが、同一明細情報のサービス内容の上2桁が「２４： ださい。
短期入所」でない。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の体験利用支援加算の月が2019年4月以降で、サービス提供実績記録票情報（明細情報） 設定内容を確認してください。
の体験利用支援加算に「１：体験利用支援加算（Ⅰ）」が設定されている行数が、単位数表マスタ（請求）の算定回数制限より大きい。
（１）サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の体験利用支援加算の月が2019年4月以降で、サービス提供実績記録票情報（明細情報） 設定内容を確認してください。
の体験利用支援加算に「２：体験利用支援加算（Ⅱ）」が設定されている行数が、単位数表マスタ（請求）の算定回数制限より大きい。
（１）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情 ・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）報）のサービス提供年月が2019年4月以降で、「送迎加算往」に1以 の「送迎加算往」とサービス内容の設定内容を確認してください。
上の値が設定されているが、同一明細情報のサービス内容の上2桁が「２４：短期入所」でない。

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エラー
コード
PW10

エラーメッセージ
受付：実績記録票の「サービス内容」に「短期入所」以外が設定されている場合、「送迎加算復」は設定できません

PW11

受付：体験利用支援加算が算定されている日に基本報酬、または他の加算が算定されています

PW18

受付：実績記録票の「利用人数」に値が設定されていません

PW19

受付：事業所台帳の「施設等の区分」が「日中サービス支援型」以外のため、住居外利用は算定できません

PW23

受付：実績記録票の提供実績の合計の「自立生活支援加算（回）」が算定可能回数を超えています

PW24

受付：実績記録票の「サービス提供の状況」が「外泊」、「入院→外泊」及び「外泊→入院」以外の場合、「体験宿泊支援加算」は算定できません

PW26

受付：実績記録票の提供実績の合計２の「地域移行加算（回）」が算定可能回数を超えています
受付：実績記録票の緊急時対応加算が設定されている場合、「サービス内容」は身体介護または通院介助（身体介護伴う）であること
が必要です

PW27

PW37

PW55

原因

対処方法

（１）重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情 ・重度障害者等包括支援サービス提供実績記録票情報（明細情報）報）のサービス提供年月が2019年4月以降で、「送迎加算復」に1以 の「送迎加算復」とサービス内容の設定内容を確認してください。
上の値が設定されているが、同一明細情報のサービス内容の上2桁が「２４：短期入所」でない。
（１）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の体験利用支援加 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供の状算が設定されている場合、「開始時間」、「終了時間」、「送迎加 況、開始時間、終了時間、送迎加算往、送迎加算復、訪問支援特別算往」、「送迎加算復」、「訪問支援特別加算（サービス提供時間 加算（サービス提供時間数）、訪問支援特別加算（算定時間数）、数）」、「訪問支援特別加算（算定時間数）」、又は「食事提供加 食事提供加算、重度障害支援加算（一時条件を満たす場合）、及び算」のいずれかが設定されている。
体験利用支援加算の設定内容を確認してください。
（２）サービス提供実績記録票情報（明細情報）の体験利用支援加算が設定されている場合、サービス提供の状況が「８:欠席（欠席時対応加算）」である。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（明 ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-2）（明細情細情報）のサービス提供年月が2019年4月以降で、利用人数に0が設 報）の利用人数の設定内容を確認してください。
定されている、または利用人数が設定されていない。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基 ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情本情報）のサービス提供年月が2019年4月以降で、提供実績の合計 報）の提供実績の合計2・住居外利用（日）を確認してください。
2・住居外利用（日）に1以上の値が設定されている場合、事業所台 ・事業所台帳（サービス）の施設等の区分を確認してください。
帳（サービス）の施設等の区分が「３：日中サービス支援型」以外である。
（１）共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基 ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報（様式18-1）（基本情本情報）のサービス提供年月が2019年4月以降で、提供実績の合報）の自立生活支援加算の設定内容を確認してください。
計・自立生活支援加算（回）が2回を超えている。
（１）サービス提供年月が2019年4月以降で、体験宿泊支援加算が ・施設入所支援提供実績記録票情報（明細情報）の日付、体験宿泊「１：有り」の場合、サービス提供の状況に「３：外泊」、「４： 支援加算、サービス提供の状況の設定内容を確認してください。
入院→外泊」、「５：外泊→入院」以外の値が設定されている。
（２）施設入所支援提供実績記録票情報（明細情報）のサービス提供年月が2019年4月以降で、体験宿泊支援加算が「１：有り」の場
合、日付が当月の初日、または月末日以外、サービス提供の状況が「３：外泊」、かつ前日、または翌日のサービス提供の状況に「３：外泊」、「４：入院→外泊」、「５：外泊→入院」、「６：入院→共同生活住居に戻る→外泊」、「７：外泊→共同生活住居に戻る→入院」以外の値が設定されている。

（１）サービス提供年月が2019年4月以降で、提供実績の合計2・地 ・共同生活援助サービス提供実績記録票情報地域移行加算の設定内
域移行加算（回）が2回を超えている。
容を確認してください。
（１）居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービ ・居宅介護サービス提供実績記録票情報（明細情報）のサービス内
ス提供年月が2019年4月以降であり、緊急時対応加算が「１：有容及び緊急時対応加算の設定内容を確認してください。
り」の場合、サービス内容に「１１１０００：居宅介護身体介護決定」、「１１３０００：居宅介護通院介助（身体介護伴う）決定」
以外が設定されている。
受付：実績記録票の提供実績の合計２の「事業所内相談支援加算（１） サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年 ・サービス提供実績記録票情報の事業所内相談支援加算の設定内容（回）」が算定可能回数を超えています
月が2019 年4 月以降、2021 年3 月以前であり、提供実績の合計を確認してください。
２・事業所内相談支援加算(回)に、単位数表マスタ（請求）の事業
所内相談支援加算の算定回数制限より大きい値が設定されている。
受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」かつ （１） サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年 サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報・補食費の単価が未設定の場合、「各小計 食事（円）」は設定できませ 月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付関係情報・補足給付適用 足給付適用の有無、実費算定の合計・各小計食事（円）、食費の単んの有無が「２：有り」であり、かつ実費算定の合計・各小計 食事
価 朝食（円／日）、昼食（円／日）、夕食（円／日）及び一日（円（円）に金額が設定されている場合、補足給付関係情報・食費の単 ／日）の設定内容を確認してください。
価 朝食（円／日）、昼食（円／日）、夕食（円／日）及び食費の単価 一日（円／日）がすべて0、または未設定である。

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エラー
コード
PW56

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：実費算定の合計の「各小計 食事（円）」が食費を算定した日 （１） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付 ・施設入所支援提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情の金額を合計した値を超えています
関係情報・食費の単価 一日（円／日）が未設定の場合、実費算定の 報及び実費算定の合計と施設入所支援提供実績記録票情報（明細情合計・各小計 食事（円）が明細の食費の合計（（補足給付関係情報）の実費算定の設定内容を確認してください。
報・食費の単価 朝食（円／日） × 実費算定の合計・朝食（回））＋ （補足給付関係情報・食費の単価 昼食（円／日） × 実費算定の合計・昼食（回）） ＋ （補足給付関係情報・食費の単価 夕食（円／日） × 実費算定の合計・夕食（回）））より大きい値である。
（２） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付関係情報・食費の単価 一日（円／日）が0 より大きい場合、実費算定の合計・各小計 食事（円）が明細の食費の合計（補足給付関係情報・食費の単価一日（円／日） × （明細情報の実費算定・朝食、昼食、夕食のいずれかが1 である明細情報の件数））より大きい値で
ある。

PW57

受付：実費算定の合計の「各小計 食事（円）」が食費を算定した日 （１） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付 ・施設入所支援提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情の金額を合計した値未満です
関係情報・食費の単価 一日（円／日）が未設定の場合、実費算定の 報及び実費算定の合計と施設入所支援提供実績記録票情報（明細情合計・各小計 食事（円）が明細の食費の合計（（補足給付関係情報）の実費算定の設定内容を確認してください。
報・食費の単価 朝食（円／日） × 実費算定の合計・朝食（回））＋ （補足給付関係情報・食費の単価 昼食（円／日） × 実費算定の合計・昼食（回）） ＋ （補足給付関係情報・食費の単価 夕食（円／日） × 実費算定の合計・夕食（回）））より小さい値である。
（２） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付関係情報・食費の単価 一日（円／日）が0 より大きい場合、実費算定の合計・各小計 食事（円）が明細の食費の合計（補足給付関係情報・食費の単価一日（円／日） × （明細情報の実費算定・朝食、昼食、夕食のいずれかが1 である明細情報の件数））より小さい値で
ある。

PW58

受付：補足給付関係情報の「補足給付適用の有無」が「有り」かつ （１） サービス提供実績記録票情報（基本情報）のサービス提供年 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報の
光熱水費の単価が未設定の場合、「各小計 光熱水費（円）」は設定 月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付関係情報・補足給付適用 実費算定・光熱水費の設定内容を確認してください。
できませんの有無が「２：有り」であり、かつ実費算定の合計・各小計 光熱水費（円）に金額が設定されている場合、補足給付関係情報・光熱水費の単価 一日（円／日）及び光熱水費の単価 一月（円／月）が共に0、または未設定である。

PW59

受付：実費算定の合計の「各小計 光熱水費（円）」が光熱水費を算 （１） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及定した日の金額を合計した値を超えています
関係情報・光熱水費の単価 一月（円／月）が未設定の場合、実費算 び実費算定の合計の設定内容を確認してください。
定の合計・各小計 光熱水費（円）が明細の光熱水費の合計（補足給付関係情報・光熱水費の単価 一日（円／日） × 実費算定の合計・
光熱水費（回））より大きい値である。
（２） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付関係情報・光熱水費の単価 一月（円／月）及び実費算定の合計・光熱水費(回)が0 より大きい場合、、実費算定の合計・各小計 光熱水費（円）が補足給付関係情報・光熱水費の単価 一月（円／月）より大きい値である。

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コード
PW60

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PW76

PW77

PW78

エラーメッセージ

原因

対処方法

受付：実費算定の合計の「各小計 光熱水費（円）」が光熱水費を算 （１） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及定した日の金額を合計した値未満です
関係情報・光熱水費の単価 一月（円／月）が未設定の場合、実費算 び実費算定の合計の設定内容を確認してください。
定の合計・各小計 光熱水費（円）が、明細の光熱水費の合計（補足
給付関係情報・光熱水費の単価 一日（円／日） × 実費算定の合計・光熱水費（回））より小さい値である。
（２） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付関係情報・光熱水費の単価 一月（円／月）及び実費算定の合計・光熱水費(回)が0 より大きい場合、実費算定の合計・各小計 光熱水費（円）が、補足給付関係情報・光熱水費の単価 一月（円／月）より小さい値である。
受付：実費算定の合計の「各小計 光熱水費（回）」が未設定の場（１） サービス提供年月が2020 年4 月以降であり、かつ補足給付 ・サービス提供実績記録票情報（基本情報）の補足給付関係情報及合、実費算定の合計の「各小計 光熱水費（円）」は設定できません 関係情報・光熱水費の単価 一月（円／月）が0より大きく、かつ実 び実費算定の合計の設定内容を確認してください。
費算定の合計 光熱水費（回）が未設定であるが、実費算定の合計・各小計 光熱水費（円））に0 より大きい値が設定されている。
受付：食事提供加算が算定されている日に家庭連携加算が算定され （１） 食事提供加算が「１」であり、かつサービス提供年月が2021 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の食事提供加算、家庭ています
年4 月以降の場合、家庭連携加算（算定時間数）に値が設定されて 連携加算（算定時間数）の設定内容を確認してください。
おり、かつ開始時間が未設定である。
受付：食事提供加算が算定されている日に欠席時対応加算が算定さ （１） 食事提供加算が「１」であり、かつサービス提供年月が2021 ・サービス提供実績記録票情報（明細情報）の食事提供加算、サーれています
年4 月以降の場合、サービス提供の状況が「８：欠席（欠席時対応 ビス提供の状況の設定内容を確認してください。
加算）」である。
受付：「開始時間」と「終了時間」から算出した時間数が３０分以 （１） サービス提供年月が2022 年1 月以降であり、かつ放課後等 ・放課後等デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形
下の明細が存在しています（基本報酬が算定可能な児童か確認が必 デイサービス提供実績記録票情報（明細情報）の提供形態、開始時 態、開始時間及び終了時間の設定内容を確認してください。
要です）
間及び終了時間が設定されている場合、開始時間から終了時間の間
隔が30 分以下である。

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