目次

目次………………

ｐ.1① 設置の趣旨及び必要性………………

ｐ.2② 学部、学科等の特色………………

ｐ.5③ 学部、学科等の名称及び学位の名称………………

ｐ.5④ 教育課程編成の考え方及び特色………………

ｐ.6⑤ 教育方法、履修指導方法及び卒業要件………………

ｐ.10⑥ 実習の具体的計画………………

ｐ.12⑦ 資格取得を目的とする場合………………

ｐ.16⑧ 入学者選抜の概要………………

ｐ.17⑨ 教員組織の編成の考え方及び特色………………

ｐ.18⑩ 施設、設備等の整備計画………………

ｐ.19⑪ 管理運営………………

ｐ.20⑫ 自己点検・評価………………

ｐ.21⑬ 情報の公表………………

ｐ.22⑭ 教育内容等の改善を図るための組織的な研修等………………

ｐ.24⑮ 社会的・職業的自立に関する指導等及び体制………………

ｐ.26－設置等の趣旨（本文）－1－

①

設置の趣旨及び必要性

１

大学の沿革
千里金蘭大学は、明治３８年（１９０５）創立の私立金蘭会女学校を源流として、平成１５
年（２００３）に開学され、以来、「豊かな教養と深い専門知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成する」ことを目的として、「自ら考え自ら学ぶ姿勢を身につけることで、他者への共感・他者との協調・他者への奉仕を実践し、持続可能な社会の構築に貢献できる、すなわち自らを育て自立することのできる女性の育成」を目指した教育活動を展開
している。

２

設置の趣旨及び必要性
今後、本学が地域社会の多様な期待や要請に適切に応え、自律性に基づく多様化や個性化を推進していくためには、自らの責任において、社会や学生のニーズに対応した教育組織の構築や教育内容の充実、教育方法の改善など、学部教育における組織改革と教育改革に格段の努力を注ぐことが重要である。
一方、１８歳人口の減少や高学歴志向の高まりなど、高等教育を取り巻く環境が変化しており、その方向性も多様化していることから、時代の変化と社会の要請に柔軟に対応しつつ、学部教育の多様な発展に向けた特色ある教育研究に取り組むことによる独自性を発展的に実現する必要性が生じている。
また、学術研究の高度化に伴い学部教育が対象とする専門領域も広範に及んできていることから、進学希望者の興味と関心や学習意欲に柔軟に応えていくために、学生の選択の幅や流動性を高める工夫も重要となっており、学術研究の進展や進学希望者の動向を勘案した教育組織の整備が求められている。
このような高等教育を取り巻く社会環境の変化や進学希望者の動向などを十分に踏まえるとともに、本学における学部教育のさらなる充実を目指して、既設の生活科学部の食物栄養学科で展開してきた教育内容を基盤として、その教育課程及び教員組織並びに施設設備等を基に、栄養学分野における教育・研究の充実にむけて、令和５年４月より栄養学部栄養学科として設置することとした。
（添付資料①）※組織の移行表
３

卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要（１）卒業後の進路
栄養学部の卒業後の進路としては、病院や診療所などの医療機関をはじめ、老人福祉施設
や介護保険施設、児童施設などの社会福祉施設、小学校や中学校などの学校教育機関、事業－設置等の趣旨（本文）－2－

所や寮などの集団給食施設、企業の健康管理部門などの福利厚生施設、給食サービス業や食料品製造業などの食品関連企業、さらには、保健所や保健センターなどの行政機関など、幅広い分野で活躍することが期待される。
（２）基礎となる学科の求人実績
栄養学部の基礎となる既設の生活科学部の食物栄養学科では、開設以来、「豊かな教養と人間性を備えるとともに、食、栄養及び健康に関する専門知識を有し、食の分野から、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の育成」を目的として、常に教育研究の改善に努めてきたことから、地域社会からの高い評価と信頼を得ており、これまで食物栄養学科に寄せられた求人件数の実績からしても、人材を受け入れる側の需要の高さをうかがうことができる。
（添付資料②）※過去４年間の求人状況
今般の栄養学部の設置計画においては、社会環境の変化や地域社会の要請を踏まえるとともに、既設の食物栄養学科における卒業生の進路や卒業生を受け入れる側の需要を十分に勘案したうえで、栄養指導や栄養管理を通じて人々の健康づくりに貢献できる専門的な知識と実践的な能力を有した人材の養成にむけて、充実した教育内容として設置することから、これまで以上の求人件数を見込むことができるものと考えている。
（３）卒業生の採用意向調査
栄養学部の設置計画を策定するうえで、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、本学への求人実績や卒業生の採用実績がある栄養関連の各種事業体等（医療保健機関・社会福祉施設・学校教育機関・栄養関連企業・福利厚生施設・行政機関等）を対象として、栄養学部で養成する人材の必要性や栄養学部の卒業生の採用意向に関するアンケート調査を実施した。
その結果、栄養関連の各種事業体等における今後の人材の採用見込みについては、有効回
答数２０９件の約５３．１％にあたる１１１件が「増加すると思う」と回答しており、栄養学部で養成する人材については、有効回答数２０９件の約８５．１７％にあたる１７８件が「必要性を感じる」と回答している。
また、栄養学部で学んだ卒業生に対する採用意向については、有効回答数２０９件の約７７．０３％にあたる１６１件が「採用したいと思う」と回答しているとともに、栄養学部で学んだ卒業生を「採用したいと思う」と回答した栄養関連の各種事業体等の採用人数については、「１人」が３２件、「２人」が８件、「３人以上」が１１件、「人数は未定」が１０９件となっている。

－設置等の趣旨（本文）－3－なお、栄養学部で学んだ卒業生の採用人数を「３人以上」と回答した栄養関連の各種事業体等の採用人数を「３人」、「人数は未定」と回答した栄養関連の各種事業体等の採用人数を「１人」として、これらの採用人数を合計すると「１９０人」となり、この採用人数からも、栄養学部で学んだ卒業生に対する採用意向の高さを伺うことができる結果となっている。
このような本学への求人実績や卒業生の採用実績がある一部の栄養関連の各種事業体等に限定した調査結果においても、栄養学部で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえることから、卒業後の進路と養成する人材を受け入れる側の需要については十分な見通しがあると考えられる。
（添付資料③）※栄養学部の進学需要等に関するアンケート調査報告
書（抜粋）

４

教育研究の目的、人材の養成及び研究対象とする学問分野
栄養学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「栄養学分野」として、「栄
養学分野の学問体系の理解の基に、栄養の働きと影響や健康との関わりについて理解するとともに、それらを栄養実践の場面に適用することができる応用能力をもって、栄養の諸活動を主体的に行い、栄養管理や栄養指導の推進に寄与する能力と態度を育てる」ことを教育研究上の目的とする。
また、栄養学部では、栄養学分野に関する教育・研究を通して、「栄養の基礎的・基本的な理論と技能の体系的な理解とともに、理論と実践の関係について理解し、栄養管理の推進に向けて、それらを総合的に実践することのできる応用能力を有した幅広い職業人を養成する」こととする。
具体的には、「栄養学に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、栄養現象を科学的・実証的に考究し、その成果を健康の増進
や維持に活かすことのできる人材を養成する」こととする。
栄養学部では、養成する人材の目的を踏まえ、学生に学位を授与するに当たり学生が修得しておくべき能力を含めた学位授与の方針を次のとおり定めることとする。
１）豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用能力及び自らを育て自立を図るために必要な能力を修得している。
２）栄養管理を実践するうえで基本となる人間の健康や疾病と社会・環境及び食べ物の関係について理解している。
３）栄養の意義や個人・集団・地域を対象とした栄養管理を実践するうえで必要な基礎的－設置等の趣旨（本文）－4－

知識と技能を修得している。
４）個人や集団の栄養に関する課題に対し効果的・効率的に取組むうえで必要な知識と思考や判断力を修得している。

②

学部、学科等の特色
栄養学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「栄養学分野」として、「栄
養学分野の学問体系の理解の基に、栄養の働きと影響や健康との関わりについて理解するとともに、それらを栄養実践の場面に適用することができる応用能力をもって、栄養の諸活動を主体的に行い、栄養管理や栄養指導の推進に寄与する能力と態度を育てる」ことを教育研究上の目的としている。
また、栄養学部では、栄養学分野に関する教育・研究を通して、「栄養の基礎的・基本的な理論と技能の体系的な理解とともに、理論と実践の関係について理解し、栄養管理の推進に向けて、それらを総合的に実践することのできる応用能力を有した幅広い職業人を養成する」こととしている。
具体的には、「栄養学に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、栄養現象を科学的・実証的に考究し、その成果を健康の増進や維持に活かすことのできる人材を養成する」こととしている。
栄養学部の卒業後の進路としては、病院や診療所などの医療機関をはじめ、老人福祉施設や介護保険施設、児童施設などの社会福祉施設、小学校や中学校などの学校教育機関、事業所や寮などの集団給食施設、企業の健康管理部門などの福利厚生施設、給食サービス業や食料品製造業などの食品関連企業、さらには、保健所や保健センターなどの行政機関など、幅広い分野で活躍することが期待される。
このことから、栄養学部が担う機能と特色としては、中央教育審議会答申による「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえて、栄養学分野における教育・研究を通して、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担うことによる特色の明確化を図ることとしている。

③

学部、学科等の名称及び学位の名称栄養学部では、組織として教育研究対象とする中心的な学問分野及び養成する人材や学位を授与するに当たり学生が修得しておくべき能力など、教育研究上の目的が社会や受験生に－設置等の趣旨（本文）－5－

最も分かり易い名称とすることから、学部の名称を「栄養学部」、学科の名称を「栄養学科」、
学位の名称を「学士（栄養学）」とすることとし、英訳名称については、国際的な通用性を踏
まえたうえで、学部の英訳名称を「Faculty of Nutrition」、学科の英訳名称を「Departmentof Nutrition」、学位の英訳名称を「Bachelor of Nutrition」とすることとした。

学部の名称
栄養学部

「Faculty of Nutrition」

学科の名称
栄養学科

「Department of Nutrition」

学位の名称
学士（栄養学）「Bachelor of Nutrition」④

教育課程編成の考え方及び特色

１

教育課程の編成の基本方針
栄養学部では、「栄養学に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、栄養現象を科学的・実証的に考究し、その成果を健康の増進や維持に活かすことのできる人材を養成する」ことから、この目的を達成するために、教育課程
を「教養教育科目」と「専門科目」から編成することとしている。

２

学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針
栄養学部では、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を修得するための教育課程編成・実施の方針
を次のとおり定めることとする。

（１）学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針
１）職業人として必要な職業意識や職業観と職業選択力や生涯学習力並びに人間の文化や社会と自然及び健康に関する知識を身に付けるための科目を配置する。
２）日本語による読解力や表現力と外国語による基礎的なコミュニケーション能力及び情報処理や情報活用のための機器操作力を高めるための科目を配置する。
３）社会や環境と健康との関係、人体の構造と機能及び主要な疾患とその治療、食品の各
種成分と人体や健康への影響について理解するための科目を配置する。
４）栄養の基本的な概念やその意義と役割について理解するとともに、エネルギーや栄養－設置等の趣旨（本文）－6－素の代謝とその生理的な意義について理解するための科目を配置する。
５）食事摂取基準策定の考え方や科学的な根拠の理解と栄養状態や心身機能の特徴に基づいた栄養ケア・マネジメントについて理解するための科目を配置する。
６）栄養教育の目的に応じた理論と技法や対象者の社会・生活環境や健康・栄養状態の特徴を考慮した栄養教育の展開について理解するための科目を配置する。
７）傷病者や要支援者・要介護者の疾患・病態や栄養状態及び心身機能の特徴に応じた適正な栄養ケア・マネジメントについて理解するための科目を配置する。
８）栄養問題の動向及び集団や地域における人々の健康や栄養状態及び社会や生活環境の特徴に基づいた公衆栄養活動について理解するための科目を配置する。
９）給食の意義と給食施設における食事の提供に関わる栄養や食事管理の理解及び給食の運営方法とそのマネジメントについて理解するための科目を配置する。
10）多職種連携による栄養ケア・マネジメント等の実践並びに栄養課題の解決を図るう
えで必要とされる知識や思考と判断力を修得するための科目を配置する。
（２）学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
１）学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする教育内容は、講義形式による授業形態を採ることとし、知識や技能を実践に応用する能力の習得を目的とする教育内
容は、演習形式及び実践形式による授業形態を採る。
２）学生の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする教授方法を取り入れることによる能動的学修を導入する。
３）学生の自由な発想力と創造性や感性を養い、実践的な企画力や運営力及び問題発
見・解決能力を高めることから、身近な問題や事例を素材とするグループ協同作業
で学ぶ問題解決型の学習方式を導入する。
４）教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するための教育課程概念図や履修系統図を示す。
５）単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
６）卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習－設置等の趣旨（本文）－7－

目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価
基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。
３

教育課程の編成の考え方
栄養学部では、「栄養学に関する知識と技能の習得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、栄養現象を科学的・実証的に考究し、その成果を健康の増進や維持に活かすことのできる人材を養成する」ことから、この目的を達成するために、教育課程
を「教養教育科目」と「専門科目」から編成する。

（１）教養教育科目「教養教育科目」では、中央教育審議会答申などで指摘されている重要性や意義を踏まえた
うえで、学位授与の方針に掲げている「豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用能力及び自らを育て自立を図るために必要な能力を修得している」という目的を達成するための科目を配置する。
（２）専門科目「専門科目」では、基礎・基本を重視し、専門の骨格を正確に把握させるとともに、科目間の関係や履修の順序、単位数等に配慮し、系統性と順次性のある教育課程の編成としており、
主に学位授与の方針に掲げている「栄養管理を実践するうえで基本となる人間の健康や疾病と社会・環境及び食べ物の関係について理解している」及び「栄養の意義や個人・集団・地域を対象とした栄養管理を実践するうえで必要な基礎的知識と技能を修得している」、「個人や集団の栄養に関する課題に対し効果的・効率的に取組むうえで必要な知識と思考や判断力を修得している」という目的を達成するための科目を配置する。
４

教育課程編成の方針と授業科目との関係
栄養学部における学位授与の方針は、教育課程の各科目群に配置している授業科目の体系的な履修により達成するものであるが、学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針と授業科
目との主な関係については、以下の通りとしている。（添付資料）④ＤＰとＣＰの関係図
学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針として掲げている「職業人として必要な職業
意識や職業観と職業選択力や生涯学習力並びに人間の文化や社会と自然及び健康に関する知識を身に付けるための科目」としては、「職業人として必要な職業意識や職業観と職業選択力や生涯学習力」を身に付けるための科目として、「スタディスキルズ」、「ソーシャルマナー」、「キャ
リアデザイン」、「インターンシップ」を配置している。
また、「人間の文化や社会と自然及び健康に関する知識」を身に付けるための科目として、「文－設置等の趣旨（本文）－8－

学」、
「哲学」
、「茶道」、「書道」、「音楽」、「美術」、「リベラルアーツ演習」、「持続可能社会論」、「ジェンダー・ダイバーシティー論」、「共生社会と人権」、「法律と経済」、「日本国憲法」、「基礎数学」、「基礎化学」、「基礎生物」、「健康総論」、「健康スポーツ実習Ａ」、「健康スポーツ実習
Ｂ」を配置している。
「日本語による読解力や表現力と外国語による基礎的なコミュニケーション能力及び情報処
理や情報活用のための機器操作力を高めるための科目」としては、「日本語による読解力や表現力」を高める科目として、「日本語読解・表現」を配置し、「外国語による基礎的なコミュニケーション能力」を高める科目として、「総合英語Ａ」、「総合英語Ｂ」、「英語コミュニケーション
Ａ」、「英語コミュニケーションＢ」、「英語コミュニケーションＣ」、「英語コミュニケーション
Ｄ」、「英語コミュニケーションＥ」、「ハングルⅠ」、「ハングルⅡ」、「中国語Ⅰ」、「中国語Ⅱ」、を配置し、「情報処理や情報活用のための機器操作力」を高めるための科目として、「情報機器の操作Ⅰ」、「情報機器の操作Ⅱ」を配置している。
「社会や環境と健康との関係、人体の構造と機能及び主要な疾患とその治療、食品の各種成分と人体や健康への影響について理解するための科目社会や環境と健康との関係、人体の構造と機能及び主要な疾患とその治療、食品の各種成分と人体や健康への影響について理解するための科目」としては、「社会や環境と健康との関係」について理解する科目として、
「公衆衛生
学Ⅰ」、
「公衆衛生学Ⅱ」、「公衆衛生学実習」、「社会福祉論」、「看護・介護概論」、「生活健康論」、「くらしとバイオテクノロジー」、「疫学入門」、「育児学」、「発達心理学」、「地域保健計画論」を配置し、「人体の構造と機能及び主要な疾患とその治療」について理解する科目として、「解剖学」、「生理学」、「解剖生理学実験」、「生化学」、「栄養生化学」、「病理学Ⅰ」、「病理学Ⅱ」、「病理学実験」、「臨床医学Ⅰ」、「臨床医学Ⅱ」、「免疫学」、「老年医学」を配置している。
また、「食品の各種成分と人体や健康への影響」について理解する科目として、「食品学Ⅰ」、「食品学Ⅱ」、「食品化学実験Ⅰ」、「食品化学実験Ⅱ」、「食品衛生学」、「食品衛生学実験」、「調理学」、「調理学実習Ⅰ」、「調理学実習Ⅱ」、「調理学実習Ⅲ」、「微生物学」、「微生物学実験」、「食品機能論」、「食品評価論」、「食品官能評価・識別演習」、「食品加工学」、「食品加工学実験」、「国際調理学実習」を配置している。
「栄養の基本的な概念やその意義と役割について理解するとともに、エネルギーや栄養素の代謝とその生理的な意義について理解するための科目」としては、「基礎栄養学」、「基礎栄養学実験」、「フードサイエンスための化学」、「栄養学のための生物」を配置している。
「食事摂取基準策定の考え方や科学的な根拠の理解と栄養状態や心身機能の特徴に基づいた－設置等の趣旨（本文）－9－

栄養ケア・マネジメントについて理解するための科目」としては、「応用栄養学Ⅰ」、
「応用栄養
学Ⅱ」、
「応用栄養学演習」、「応用栄養学実習」、「スポーツ栄養学」を配置している。
「栄養教育の目的に応じた理論と技法や対象者の社会・生活環境や健康・栄養状態の特徴を考慮した栄養教育の展開について理解するための科目」としては、「栄養教育論Ⅰ」、
「栄養教育
論Ⅱ」、
「栄養教育論演習」、「栄養教育論実習」、「栄養カウンセリング論」、「学校栄養教育Ⅰ」、「学校栄養教育Ⅱ」を配置している。
「傷病者や要支援・介護者の疾患・病態や栄養状態及び心身機能の特徴に応じた適正な栄養管理の方法について理解するための科目「傷病者や要支援者・要介護者の疾患・病態や栄養状態及び心身機能の特徴に応じた適正な栄養ケア・マネジメントについて理解するための科目」としては、「臨床栄養学Ⅰ」、
「臨床栄養
学Ⅱ」、
「臨床栄養学Ⅲ」、「臨床栄養学演習」、「臨床栄養学実習Ⅰ」、「臨床栄養学実習Ⅱ」、「臨
地実習（臨床栄養学）」を配置している。
「栄養問題の動向及び集団や地域における人々の健康や栄養状態及び社会や生活環境の特徴に基づいた公衆栄養活動について理解するための科目としては、「公衆栄養学Ⅰ」、「公衆栄養学Ⅱ」、「公衆栄養学実習」、「臨地実習（公衆栄養学）」、「国際栄養概論」を配置している。
「給食の意義と給食施設における食事の提供に関わる栄養や食事管理の理解及び給食の運営
方法とそのマネジメントについて理解するための科目」としては、「給食経営管理論Ⅰ」、「給食
経営管理論Ⅱ」、「給食経営管管理実習」、「給食経営計画論実習」、「臨地実習（給食経営管理）」を配置している。
「多職種連携による栄養ケア・マネジメント等の実践並びに栄養課題の解決を図るうえで必要とされる知識や思考と判断力を修得するための科目」としては、「基礎ゼミＡ」、「基礎ゼミ
Ｂ」、「総合演習Ⅰ」、「総合演習Ⅱ」、「特別演習」、「実践ゼミＡ」、「実践ゼミＢ」、「卒業研究ゼミ」、「食物栄養インターンシップ」を配置している。

⑤

教育方法、履修指導方法及び卒業要件

１

教育方法

（１）授業の方法
授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容については、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性及び技術や技能の習得を目的とする教育内容について
は、演習形式及び実践形式による授業形態を採ることとしている。

－設置等の趣旨（本文）－10－

（２）学生数の設定
授業の内容に応じた学生数の設定については、授業科目ごとの授業形態に則した教育目
的を効果的かつ確実に達成するために、講義形式は８０人、演習形式及び実験・実習形式
は４０人とする。
（３）配当年次
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、特に、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の４年間における制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないように配慮した配当としている。
（４）履修科目の登録上限
単位制度の実質化の観点を踏まえたうえで、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めるために、１学年あたりの卒業要件科目の標準的な履修登録単位数の上限を４８単位とする。
（５）厳格なる成績評価
卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習目
標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うともに、客観的な評価基準を適用することから、厳格な成績評価の方法として、ＧＰＡ制度を導入する。
２

履修指導方法
履修指導方法は、授業を受ける学生に対して、教員が相談に応じる専用の時間を設けること
により、きめ細やかな教育指導を行う体制を整えるとともに、学期ごとに学年別の履修ガイダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に応じて学生の履修科目の選択に関する助言を行う
専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、学生の履修指導体制を整備する。
また、専門科目では、専門分野の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、学部教育段階では、基礎的な専門知識や技能を確実に修得させることに重点を置くことが重要であることを踏まえたうえで、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。（添付資料⑤）※
履修モデル－設置等の趣旨（本文）－11－

３

卒業要件
卒業要件は、学部に４年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、１２４単位以上を修得することとし、「教養教育科目」については、必修科目６単位を含む２０単位以上、「専門科目」については、必修科目５３単位を含む８４単位以上を修得することとしている。

（１）教養教育科目「教養教育科目」は、必修科目４科目６単位、選択科目３４科目５５単位を配置しており、卒業要件については、「初年次教育」の科目区分より必修科目６単位を含む８単位以上、「就業力養成」、「リベラルアーツ」、「健康科学」、「外国語教育」の科目区分よりそれぞれ２単位以上を含む１２単位以上を修得することとしている。
（２）専門科目「専門科目」は、必修科目３５科目５３単位、選択科目５６科目８０単位を配置しており、卒業要件については、「基礎分野」の科目区分より必修科目２単位を含む４単位以上、「専門基礎分野」及び「専門分野」の科目区分より必修科目５１単位を含む７２単位以
上、「関連分野」より８単位上を含む８４単位以上を修得することとしている。

⑥

実習の具体的計画

１

実習の目的
臨地実習の教育目標は、実践活動の場での課題発見、解決を通して、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要とされる専門的知識及び技術の統合を図ることとし、学内で修得した知識や技術を管理栄養の実践の場面に適用し、理論と実践を結びつけて理解できることをねらいとしている。
授業科目としては、「臨地実習（臨床栄養学）」２単位、「臨地実習（公衆栄養学）」１単位、「臨地実習（給食経営管理）」１単位の３科目を配置することとしており、実習期間について
は、「臨地実習（臨床栄養学）」２週間、「臨地実習（公衆栄養学）」１週間、「臨地実習（給食
経営管理）」１週間としている。
各授業科目における具体的な教育内容については、「臨地実習（臨床栄養学）」では、チーム
医療における管理栄養士の役割と傷病者の身体状況や栄養状態に応じた栄養管理に関する総合的なマネジメント能力を修得するとともに、「給食の運営」の教育内容としては、給食業務を行うために必要な食事の計画や調理を含めた給食サービス提供に関する技術を修得することとしている。

－設置等の趣旨（本文）－12－

また、臨地実習（公衆栄養学）では、地域や職域等における栄養関連サービスに関する総合
的なマネジメント能力と社会資源の活用や栄養情報の管理などの実践的な能力を修得することとし、「臨地実習（給食経営管理）」では、給食運営や関連資源を総合的に判断し、栄養面、安全面、経済面など全般のマネジメント能力や組織管理に関する実践的な能力を修得することとしている。
２

実習先の確保の状況
実習施設の選定は、学生の数、臨地実習の種別、実習施設の種類、実習時間と期間などを勘案して、実習施設の種類別に必要な実習施設を選定するとともに、実習施設の確保については、本学から交通が便利な地域の施設を中心として確保することにより、学生や教員の負担軽減を図ることとしている。
実習先の確保の状況としては、８０名の定員に対して、臨地実習（臨床栄養学）では、病院、介護老人保健施設等の医療提供施設１０か所、臨地実習（公衆栄養学）では、保健所、保健センター又はこれに準ずる施設２か所、臨地実習（給食経営管理）では、病院、事業所、福祉施設等の特定給食施設６か所を確保している。（添付資料⑥）※実習施設一覧

３

実習先との契約内容
実習の依頼については、実習施設の環境や業務内容、受入体制などを確認したうえで、事前に実習施設の栄養部門責任者に実習内容の要望、期間、人数などを伝えて、実習受入れの了解を得た後に、実習施設長に文書をもって正式な実習の依頼と契約を行うことしている。
また、実習生の受入に際しては、個人情報保護や事故防止に関する取り決めを行うこととしており、特に、事故防止については、事故防止策や事故発生時の対処方法などについて取り決めるとともに、事故が発生した場合の緊急連携体制について、明確に定めることとしている。

４

実習水準の確保の方法
臨地実習の教育目標は、実践活動の場での課題発見、解決を通して、栄養評価・判定に基づく適切なマネジメントを行うために必要とされる専門的知識及び技術の統合を図ることとし、学内で修得した知識や技術を管理栄養の実践の場面に適用し、理論と実践を結びつけて理解できることをねらいとしており、この臨地実習の教育目標の達成に資するよう、各教育内容の目標に則した実習内容とすることで、実習水準の確保を図ることとしている。
また、臨地実習においては、実習担当教員による実習施設の管理責任者及び直接指導に当たる管理栄養士と実習内容等について十分協議のうえ、臨地実習を実施することとし、その教育効果をあげるために、原則として、少人数グループにより実施するとともに、総合演習等学内－設置等の趣旨（本文）－13－

において十分に事前指導及び事後評価を行う体制を整えることにより、実習水準の確保を目指すこととしている。
一方、実習先の実習指導者については、管理栄養士免許を有し、かつ十分な実務経験を有す
るとともに、これまで管理栄養士養成施設からの実習生に対する実習指導実績を有する者としているが、実習教育の水準の確保を図ることから、実習施設の実習指導者と実習担当教員とによる臨地実習における実習内容や実習方法の改善を図るための組織的な取組みを行うこととする。
具体的には、年度当初において、実習施設の実習指導者と実習担当教員による実習指導者連
絡会を開催し、本学の教育研究上の目的、人材養成の目的、教育課程編成の考え方、臨地実習における到達目標などについての共通理解を図るとともに、定期的な研修会等の開催による臨地実習の総括や問題点の抽出、課題の検討を行うことにより、指導力の向上に努めることとする。
５

実習先との連携体制
臨地実習の実施においては、本学と実習施設との信頼関係が不可欠であり、臨地実習における教育効果は、相互の信頼関係が深いほど高いものとなることが期待されることから、実習施設に対して学生の受入れを依頼するにあたり、次の点について十分な配慮のもとに、緊密な連携体制をとることとする。

（１）実習の日程や人員、内容などについて、事前に連絡し、実習施設の実習指導者の理解を得たうえで、施設長に対し正式な依頼文書を提出する。
（２）学生に対する十分な事前指導を行うとともに、前年度の実習時において要望が出された事項については必ず対応する。
（３）実習期間中は、実習指導者と日程を調整して施設を訪問し、実習の実施状況を確認するとともに、意見交換や必要な調整を行う。
（４）実習終了後は、学長名による施設長に対する礼状の他、実習指導者をはじめとする関係者に対して学生から礼状を出させる。
（５）実習担当教員と実習指導者による連絡会や研修会等を開催することにより、実習体制や実習内容の整備に向けての意見交換などを行う。
（６）実習施設の管理栄養士の研究や研修の支援として、図書館の利用を認めるなど、実習施設の発展と向上に協力する。

－設置等の趣旨（本文）－14－

６

実習前の準備状況（感染予防対策・保険等の加入状況）（１）感染予防対策
実習生及び実習受入先における感染予防対策として、臨地実習の開始前に、学生に対する感染予防に関する基本的な知識を教授するとともに、感染症に関する既往検査や抗体検査の実施と予防接種を行うこととする。
（２）保険等の加入状況
実習生が実習中又は実習先への往復途上に被った不慮の災害事故の補償と第三者に怪我を負わせた場合や第三者の所有物を破損した場合の補償などに備えて、学生教育研究災害
障害保険及び実習賠償責任保険に加入する。
７

事前・事後における指導計画
臨地実習では、実践の場での「課題発見、問題解決」と「専門的知識と技術の統合」を重視することから、実習の前に関連科目の履修を終えるとともに、事前準備に十分な時間をかけて、実習の目的や目標、実習施設の概略を学生に周知・動機付け、知識の整理、研究課題の検討などを行うこととする。
また、実習終了後においても、それぞれの実習施設における実習内容、研究課題の報告、実践の場で学んだ事項などの情報交換や指導など、総合的な事後学習を行い、学内での学習と臨地実習をより有効的に結び付け、知識と技術の統合を図ることとしている。
なお、事前・事後における指導については、「総合演習Ⅰ」１単位を３年後期に必修科目として配置しており、その中で「臨地実習」の事前・事後指導の充実と強化を図ることにより、実践活動としての実習効果を高めることとしている。

（１）事前教育内容
・実習の目的や目標などの理解・実習にあたっての心構え
・事前の準備の徹底
・実習開始時と実習中の注意
・調理作業中の注意
・喫食者や患者への訪問時の注意点
・病気や怪我をした時の対応
・休憩時間の過ごし方
・実習終了時の対応－設置等の趣旨（本文）－15－

・実習レポートの提出（２）事後教育内容
・各班や個人からの実習課題への取り組みへの報告と討論
・実習施設への礼状の作成
・実習時に起きたトラブルや注意された事の報告
・管理栄養士・栄養士の仕事に関する感想８

教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
教員の配置については、実習グループごとに実習担当教員を配置するとともに、実習期間中の巡回指導計画については、実習担当教員を中心として、専門教育科目を担当する専任教員全員により行うこととしている。（添付資料⑦）※臨地実習実施計画書
実習期間中の巡回指導については、原則として、実習開始後、実習生全員に対する巡回指導を行うこととしており、巡回指導の際には、実習施設の実習指導者に対して、実習の実施における周知不足や不都合の有無、学生の実習態度、教育上の改善事項、日程や内容の確認、意見交換などを行うことにより、相互理解を深めることとする。
９

実習施設における指導者の配置計画
実習施設における実習指導者の配置については、実習施設ごとの各グループに管理栄養士の資格を有した実習指導者を配置することとしている。
（添付資料⑦）※臨地実習実施計画書
10

成績評価体制及び単位認定方法
臨地実習における成績評価については、予め定める実習評価基準に基づいて、実習担当教員が行うこととし、実習施設における実習指導者の評価及び出欠等の状況、実習記録、実習レポ
ート、自己評価表、面接などにより、実習目標の到達度合に照らしながら、総合的な判断の基に評価を行い、単位の認定を行うこととする。

⑦

資格取得を目的とする場合

１取得可能な資格
管理栄養士［受験資格］（国家資格）
栄養士（国家資格）
栄養教諭一種（国家資格）

２

資格取得の条件
管理栄養士［受験資格］（国家資格）及び栄養士（国家資格）の資格については、栄養学部の－設置等の趣旨（本文）－16－

卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能だが、資格取得が卒業の必須要件ではない。
栄養教諭一種（国家資格）の資格については、卒業要件単位に含まれる科目のほか、教職関
連科目の履修が必要となる。

⑧

入学者選抜の概要

１

受入方針
栄養学部では、栄養学分野に関する教育・研究を通して、「栄養の基礎的・基本的な理論と技能の体系的な理解とともに、理論と実践の関係について理解し、栄養管理の推進に向けて、それらを総合的に実践することのできる応用能力を有した幅広い職業人を養成する」ことから、入学者の受入方針は、「栄養学に対する興味と関心や学習意欲を有しており、学部教育を受けるために必要となる基礎的な学力として、高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有している者」を受け入れることとする。

２

選抜方法
栄養学部における選抜方法は、総合型選抜（ＡＯ方式）、総合型選抜（基礎学力型）、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜により選抜することとし、総合型選抜（ＡＯ方式）は、志望理由書と調査書及び適性検査による選抜又は、志望理由書と調査書及び授業参加・小論文・知識検査のいずれかにより選抜することとし、学校推薦型選抜は推薦書、調査書、小論文及び適性検査により選抜する。総合型選抜（基礎学力型）は、調査書及び学力検査により選抜することとしている。
また、一般選抜は、調査書及び学力検査により選抜することとし、大学入学共通テスト利用
型選抜は、調査書及び大学入学共通テストの結果により選抜することとしている。
栄養学部の各選抜方法の募集定員については、総合型選抜（ＡＯ方式）２２人、総合型選抜（基礎学力型）２４人、学校推薦型選抜若干名、一般選抜２６人、大学入学共通テスト利用型
選抜６人とする。

３

判定方法
栄養学部の入学者の受入方針に対する入学者選抜における判定方法については、「栄養学に対する興味と関心や学習意欲を有している」ことについては、志望理由書又は調査書により判定することとし、「高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有している」ことについては、調査書又は学力検査により判定することとしている。

－設置等の趣旨（本文）－17－

⑨

教員組織の編成の考え方及び特色

１

教員組織の編成の考え方
栄養学部は、既設の生活科学部の食物栄養学科を基礎として設置することから、既存の教員組織を最大限に活用しつつ、学部教育における教育成果をより一層発揮することが可能となる教員組織の編成とするとともに、養成する人材や学位授与の方針と教育課程編成・実施の方
針を踏まえたうえで、これらの目的を達成することが可能となる教員組織の編成としている。
具体的には、栄養学部では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「栄養学分野」としていることら、教員組織の編成においては、「栄養学分野」を専門とする専任教員を中心とした教員組織としているとともに、教育課程における必修科目や主要科目を中心として、専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授７人及び准教授４人、講師４人、助教２人を配置する計画としている。

２

教員組織の年齢構成
栄養学部の専任教員の年齢構成については、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がない構成とすることから、６０歳台８人、５０歳台５人、４０歳台４人の構成としており、特定の年齢層に偏ることのないよう計画しているとともに、教育研究水準の維持向上
や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編成となるよう配慮している。
なお、栄養学部の教員組織の編成においては、設置時に定年に達している者１人及び完成年度までに定年に達する者３人を配置する計画としているが、定年に達した者の任用について
は、本学では任期制との併用により、定年年齢を超えて採用できる規程を設けており、定年年
齢にかかわらず、栄養学部の完成年度まで在籍することができることとしている。
（添付資料⑧）※千里金蘭大学就業規則、定年規程、65 歳定年退職者の再雇用に関する規程、千里金蘭大学特命教員に関する規程、千里金蘭大学特別教員に関する規程（抜粋）３

教員組織編制の将来構想について
今般の栄養学部の専任教員の配置計画においては、設置時に定年に達している者１人及び完

成年度までに定年に達する者３人を配置することから、教員組織編成の将来構想について検討し、その対応方針として、完成年度に至るまでの間の新規教員の採用計画を策定し、計画的な採用を行うことにより、定年規程の趣旨を踏まえた適切な運用に努めることとする。
（添付資料⑨）退職年齢を超える専任教員の定年退職に伴う教員組織編成の将来構想－設置等の趣旨（本文）－18－

⑩

施設、設備等の整備計画
本学では、開学当初より、教育研究環境の整備と充実に積極的に取り組んできており、大学の教育研究のために必要な校地及び校舎等は十分に整備されており、今般、設置する栄養学部
は、既設の生活科学部の食物栄養学科を基礎として設置することから、既存の校地、校舎等を有効的に活用することとしている。

（１）校地、運動場の整備計画
栄養学部の設置を計画している本学のキャンパスは、大阪府吹田市に位置し、現在、校地
面積約５０，４８３㎡を有していることから、学生の休息その他の利用のための適当な空地を含む十分な校地面積が確保されており、大学教育に相応しい環境を整えている。
運動場は、約８，５０１㎡の面積を確保しており、運動用の設備としては、ゴルフ練習場、
テニスコート、体育館等を備えているとともに、学生の休息できる場所やその他の利用のための適当な空地についても十分に確保されており、大学教育に相応しい環境を整えている。
（２）校舎等施設の整備計画
本学の校舎等施設は、延べ床面積約３８，８０１．７４㎡で、主要な教室等の内訳として
は、講義室２８室、演習室２７室、実験・実習室２４室、情報処理実習室６室、教員研究室
８３室、共同研究室１室、教員ミーティング室１室の他、図書館、学生ロッカー室、非常勤
講師室、学長室、学部長室、会議室、事務室、健康管理室、カウンセリングルーム、売店などを整備していることから、校舎等施設の利用計画における教育研究上の支障はないものと考えている。
栄養学部の設置に伴う校舎等施設の整備計画については、既設の生活科学部の食物栄養学科の校舎等施設を有効的に利用することとしており、栄養学部の専任教員の研究室については、教員組織として計画している専任教員数１７名に対して、１室当たり約３２．４０㎡の専任教員研究室１８室を設けている。
また、設備の整備計画については、現在、大学全体で使用している視聴覚資料８４４点、機械・器具３，２６８点を有効的に転共用することとしている。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
１） 図書等の資料の整備計画
本学の図書館における図書等の資料については、令和４年３月現在、図書２０６，７９８
冊（うち外国書３３，７７４冊）を所蔵しているとともに、学術雑誌１２８種（うち外国雑誌３６種）のほか、電子ジャーナル３，８９０種、映像資料等の視聴覚資料８０４点や学術－設置等の趣旨（本文）－19－

データベース５点の整備がなされており、充実した教育研究環境を整えていることから、これらを有効的に転共用することとしている。
２）図書館の整備状況
本学の図書館では、大学全体の収容定員の約４０％にあたる３８１席の閲覧座席数を整備しているほか、開架式書架及び閉架式書庫、貸出・返却・レファレンスカウンター、ラーニングコモンズ、視聴覚コーナー、自習コーナーなどを整備しているとともに、情報探索用
パソコン１９台、タブレット端末４台、蔵書検索用パソコン 4 台、コピー機１台を設置している。
図書館の蔵書管理については、図書館運用システムの導入により、インターネットからデータベース化された書誌情報の検索が可能であり、情報探索用パソコンについては、学内Ｌ
ＡＮを経由して、インターネット利用や学術データベース利用を可能としている。
また、日本図書館協会や私立大学図書館協会、日本看護図書館協会への加盟をはじめ、国立情報学研究所の目録所在情報サービスに加盟しているとともに、各種研修会等での情報交換や文献複写、相互貸借等のサービスにおいて、他大学図書館との連携を図っている。

⑪

管理運営

１

教授会
教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教で構成され、学長が掲げる事項として、①教育課程、②学生の入学、卒業及び課程の修了、③学位の授与、④教員の審査、⑤学生の表彰及び懲戒、⑥教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、について決定を行うに当たり意見を述べるものとするもののほか、学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができることとしており、原則として、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催している。

２

大学協議会
大学協議会は、学長のもとに、大学全般の重要事項を審議するために設置されており、審議事項は、①大学運営及び教育研究に関わる重要事項に関すること、②大学の学則及び諸規程の制定及び改廃に関すること、③自己点検・評価結果に基づく教育改善に関すること、④教育課
程の編成に係る全学的方針の策定に関すること、⑤その他、学長が大学協議会に付議することが適当と認める事項としている。

－設置等の趣旨（本文）－20－

構成員は、学長、副学長、各学部長、研究科長、各学科長、付属図書館長、学修・キャリ
ア総合支援センター長、研究推進・社会連携センター長、大学事務局長、法人事務局長、事務職員で学長が指名した者、その他学長が必要と認める者とし、学校法人役員については、
必要に応じて出席を求めることとしており、年間１１回程度開催されている。
３

教授会以外の委員会
学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項の検討や起案などのために、企画・調整委員会、人事委員会、内部質保証・IR推進委員会、教務委員会、学生委員会、ＦＤ委員
会、研究推進・社会連携センター委員会等の各種委員会を設置しており、各委員会の構成員
は、専任の教授、准教授、講師、助教及び専任事務職員により構成され、各委員会の規程に基づき定期的に開催している。

⑫

自己点検・評価（１）実施方法
大学教育における教育の理念や目標に照らして、教育活動及び研究活動の状況を点検、評価することにより、現状を正確に把握、認識するとともに、その達成状況を評価し、評価結果に基づく改善の推進を図ることを目的として、自己点検・評価を実施する。
自己点検・評価の実施方法は、自己点検・評価を自らの教育研究活動の改善のサイクルの中に明確に位置付け、自己点検・評価を行う責任体制を明確にしたうえで、自己点検・評価
項目ごとに、全学評価委員会による自己点検・評価を行うこととする。
特に、教育活動と研究活動を中心として、大学の組織的な教育評価及び個々の教員の教育活動に対する評価の両面から実施するとともに、教育研究活動の水準向上の目標を定め、その達成状況を評価し、評価の結果を改革に結び付けるシステムとして実施する。
（２）実施体制
自己点検・評価は、全教職員により全学的に取り組むことを基本とし、内部質保証・IR 推
進委員会規程に基づく内部質保証・IR 推進委員会を設置することとし、副学長の統括のもとに、組織的な自己点検・評価を実施する。
本学では、自主性と自律性のもとに、継続性と改革性、客観性の観点から、自己点検・評価を実施することができる評価体制の整備を目指すとともに、課題認識のもとに、中期的な目標設定と具体的な計画策定を行い、その達成状況の評価及び評価結果の活用が可能となるシステムの構築を目指すこととしている。

－設置等の趣旨（本文）－21－

（３）公表及び評価項目
自己点検・評価の結果は学長へ報告の後、積極的に社会に公表し、社会の評価を受けることを通して、教育内容や方法の継続的な見直しや改善を図ることにより、自らの教育研究水準の一層の向上に努めていくとともに、これらの効果を一層確かなものとするために、自己点検・評価の結果について外部検証を行うこととする。
なお、学部における自己点検・評価の項目については、自己点検・評価の基本方針をふまえたうえで、以下の視点を重視した設定としている。
１）学部の目的・教育目標
２）教育課程３）学部組織４）教育内容・方法
５）教育研究活動
６）学生支援７）学部運営８）地域・社会活動
９）情報発信10）自己点検・評価（添付資料⑩）※千里金蘭大学「内部質保証ＩＲ推進委員会規程」

⑬

情報の公表

（１）実施方法
本学では、大学設置基準及び学校教育法の改正による「教育研究活動等に関する情報公表」の義務化を受けて、大学の運営や教育研究等の諸事業について、公的な教育機関としての社会的説明責任を果たすとともに、公正かつ透明性の高い運営を実現し、教育研究活動の質的向上を図ることを目的として情報公表に努めている。
栄養学部においても同様に、ステークホルダーが適切に必要な情報を得られるよう配慮
し、学部等における人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的について情報を公表していくこととする。
栄養学部の教育情報の公表は、インターネットを利用し広く周知を図ることとしており、ホームページのアドレスは、「http://www.kinran.ac.jp」で、検索方法は、「トップ＞＞大－設置等の趣旨（本文）－22－

学案内＞＞情報公表」により閲覧することができるよう準備する。
（２）実施項目
本学では、次の教育研究活動等の状況についての情報を公表している。
１

大学の教育研究上の目的に関すること

２

教育研究上の基本組織に関すること

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

４

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

５

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

６

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

７

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること

８

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

９

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

10

その他の関連する情報・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
・学則等各種規程・設置認可申請書・設置届出書・設置計画履行状況等報告書・自己点検・評価報告書
・認証評価の結果（３）公表内容
教育研究活動等の状況についての情報を公表するに際しては、以下の点に留意したうえ
で行っている。
１

大学の教育研究上の目的に関する情報については、学部、学科又は課程等ごとに、それぞれ定めた目的を公表する。

２

教育研究上の基本組織に関する情報については、学部、学科又は課程等の名称を明ら
かにする。

３

教員組織に関する情報については、組織内の役割分担や年齢構成等を明らかにし、効－設置等の趣旨（本文）－23－

果的な教育を行うため組織的な連携を図っていることを明らかにする。
４ 教員の数については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表することとし、法令上必要な専任教員数を確保していることや男女別、職別の人数等の詳細をできるだけ明らかにする。
５

各教員の業績については、研究業績等にとどまらず、各教員の多様な業績を積極的に明らかにすることにより、教育上の能力に関する事項や職務上の実績に関する事項など、当該教員の専門性と提供できる教育内容に関することを確認できるという点に留意したうえで公表する。

６

入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報については、学校基本調査における大学の回答に準じて公表する。

７

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報については、教育課程の体系性を明らかにする観点に留意するとともに、年間の授業計画について
は、シラバスや年間授業計画の概要を活用する。

８

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関する情報については、必修科目、選択科目の別の必要単位修得数を明らかにし、取得可能な学位に関する情報を明らかにする。

９ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報については、
学生生活の中心であるキャンパスの概要のほか、運動施設の概要、課外活動の状況及びそのために用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段等の状況をできるだけ明らかにする。
10 授業料、入学金その他の大学が徴収する費用に関する情報については、教材購入費、施設利用料等の費用に関することをできるだけ明らかにする。
11

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報については、留学生支援や障がい学生支援など大学が取り組む様々な学生支援の状況をできるだけ明らかにする。

⑭

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等

１

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修（１）実施体制－設置等の趣旨（本文）－24－

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な取組みについては、「ＦＤ委員会規程」を制定するとともに、当該委員会規程に基づき、専任教員で構成される「ＦＤ委員会」を設置し、授業方法の開発と改善を図るための計画の立案と実施の推進を図ることとする。
（添付資料⑪）※千里金蘭大学「ＦＤ委員会規程」（２）実施内容
授業の内容及び方法の改善を図るための実施内容については、以下に掲げる項目による取り組みを行う。
１）シラバスの記載項目や記載内容、記載方法などに関する規則を整備するとともに、個別教員に対する記載指導を実施する。
２）学生の基礎知識及び社会常識に関する基礎学力を測るための学力調査及び教員と学生による授業アンケート調査を実施する。
３）授業科目の位置付けや到達目標、他の授業科目の内容や範囲などの接続関係について相互理解を図るための研修会を実施する。
４）授業科目の教育目標を効果的に達成するためのオリジナルの教科書や教材を開発するための研修会を実施する。
５）他の教員の授業を参観して、自らの授業の内容及び方法の改善に役立てるための教員相互の授業参観を実施する。
６）授業技術や教材開発に関する定期的な研究成果の発表会を開催するとともに、授業公開の一環として報告書を作成する。
２

大学職員に必要な知識・技能の習得させるための研修等（１）実施体制
本学における管理運営に必要な教職員への研修等の取組みについては、学園中期計画（5ヵ年計画）により教員・職員の専門性と資質の向上を図った「SD 計画」を策定、推進する。
この取り組みは事務職員のみならず、教員及び技術職員を含めて、大学等の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図ることを目的として研修等、知識・技能の習得及び能力・資質の向上のための活動を推進することとしている。
検討及び実施については、事務職員に対する研修等は、事務局大学企画課及び事務局総務課が中心となり、教員に対する研修等はＦＤ委員会が中心となって行うこととしており、ＦＤ委員会が主催する研修等については事務職員も積極的に参加することとしている。
（添付資料⑫）※学園中期計画［2020-2024］（抜粋）－設置等の趣旨（本文）－25－

（２）実施内容
具体的な研修等の活動については、以下に掲げる項目により行う。
１）大学等の管理運営及び教育研究支援に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質の向上を図るための研修に関すること
２）建学の精神に照らした大学等の取組の自己点検・評価と内部質保証及び大学等の改革に資する研修に関すること
３）職員として求められているリーダーシップ能力、マネジメント能力、プレゼンテーション
能力、コミュニケーション能力、危機管理能力、政策提案・実現能力、問題解決能力及び事務処理能力等の向上を図るための研修に関すること
４）学生の人間形成を図るために行われる正課外の諸活動における様々な指導、援助等の研修に関すること
５）職員のスキルアップに役立つ資格取得に関すること
６）大学組織における業務の見直しや事務処理の改善等に関すること
７）その他ＳＤ活動として必要と認める事項
なお、研修会等については、外部団体が主催して行う「学外研修会等」と大学等が独自に企画して開催する「学内研修会等」に大別し、さらに、これら学内外の研修会等を次のとおり区分して実施することとしている。
１）階層別

新任職員、中堅職員、指導的職員など、経験や役職（職階）に応じて必要な知識を得るための研修会等

２）目的別

特定の知識・技能を修得するための研修会等

３）業務別

業務ごとの質的向上や改善等に役立つための研修会等

４）個

職員個々が自主的に自己啓発、スキルアップ等を図るための研修会等

別⑮

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

１

教育課程内における取組み「教養教育科目」においては、「豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用能力及び自らを育て自立を図るために必要な能力を修得している」という学位授与の方針を達成するた
めに、「初年次教育」、「就業力育成」、「リベラルアーツ」、「健康科学」、「外国語教育」の科
目群から構成しており、「教養教育科目」全体を通して、社会的・職業的自立を図るために必要な基礎的な知識や技能と態度を習得することとしている。

－設置等の趣旨（本文）－26－

特に、「教養教育科目」の「就業力育成」に配置している「ソーシャルマナー」、「キャリ
アデザイン」、「インターンシップ」の３科目を教育課程内における社会的・職業的自立に関する科目群として位置付け、職業人が果たす役割と責任や自覚と態度を身に付けるとともに、職業現場への興味と関心と自らの職業選択に対する意識の涵養を図ることとしている。
なお、教育課程内における社会的・職業的自立に関する指導等の実施に向けた学内の体制については、学修・キャリア総合支援センターを設置し、学修・キャリア総合支援センター
規程に基づき、教務委員会のもとに取り組むこととしている。
２

教育課程外の取組み
社会的・職業的自立を図るための教育課程外の取組みとしては、キャリア支援年間計画に基づき、職業興味検査、資格と仕事のセミナーなどの実施により職業観の涵養を図るとともに、各種資格取得講座、公務員対策講座、キャリア支援講座、就職試験対策講座などによる職業及び就職に関する知識や技能の習得を図ることとしている。
また、個別カウンセリング、Ｕターンガイダンス、各種仕事に関するガイダンスなどの進路や就職指導及び相談に加えて、企業等採用説明会、国家試験対策講座や国家試験対策指導など
就職志望者に対する取組みを行うこととしており、教育課程外の取組みにおいても学修・キャリア総合支援センターが担当することとし、学修キャリア総合支援センター規程に基づき取り組むこととしている。（添付資料⑬）※千里金蘭大学「学修・キャリア総合支援センター規程」－設置等の趣旨（本文）－27－

設置の趣旨等を記載した書類
資料目次
目次……… ｐ.1

添付資料①

組織の移行表……… ｐ.2

添付資料②

過去４年間の求人状況等……… ｐ.3

添付資料③

進学需要等に関するアンケート調査報告書（抜粋）……… ｐ.4

添付資料④

ＤＰとＣＰの関係図……… ｐ.6

添付資料⑤

履修モデル

……… ｐ.8

添付資料⑥

実習施設一覧

……… ｐ.9

添付資料⑦

臨地実習実施計画書……… ｐ.10

添付資料⑧

千里金蘭大学就業規則、定年規程、65 歳定年退職者の再雇用に関する ……… ｐ.11
規程、千里金蘭大学特命教員に関する規程、千里金蘭大学特別教員に関する規程（抜粋）添付資料⑨

退職年齢を超える専任教員の定年退職に伴う教員組織編成の将来構想……… ｐ.13

添付資料⑩

千里金蘭大学「内部質保証・ＩＲ推進委員会規程」……… ｐ.14

添付資料⑪

千里金蘭大学「ＦＤ委員会規程」……… ｐ.17

添付資料⑫

学園中期計画［2020-2024］（抜粋）……… ｐ.19

添付資料⑬

千里金蘭大学「学修・キャリア総合支援センター規程」……… ｐ.22－設置等の趣旨（資料）－1－

【添付資料①】

学校法人金蘭会学園 設置認可等に関わる組織の移行表

令和４年度

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

令和5年度

千里金蘭大学

千里金蘭大学

看護学部

看護学部

看護学科

90

―

360

生活科学部
食物栄養学科

看護学科

入学

編入学

収容

定員

定員

定員

―

360

90

生活科学部
栄養学部
80

―

320

栄養学科

学部の設置（届出）
80

―

320

教育学部

学部の設置（届出）

児童教育学科

70

―

280

教育学科

70

―

280

計

240

―

960

計

240

―

960

千里金蘭大学大学院

千里金蘭大学大学院

看護学研究科

看護学研究科

看護学専攻（M)6―12

看護学専攻（M)

6

―

12

計

6

―

12

計

6

―

12

－設置等の趣旨（資料）－2－

変更の事由【添付資料②】

過去４年間の求人状況等（生活科学部 食物栄養学科）
年度

求人件数

就職希望者数

就職者数

令和３年度

631 件

67 人

59 人

令和２年度

878 件

64 人

61 人

令和元年度

1,177 件

71 人

70 人

平成 30 年度

1,407 件

76 人

74 人

－設置等の趣旨（資料）－3－

【添付資料③】

栄養学部の進学需要等に関するアンケート調査報告書（抜粋）２．人材の採用見込み
千里金蘭大学への求人実績や卒業生の採用実績がある各種事業体等に対して、人材の採用
見込みについて質問したところ、回答件数 209 件の約 53.11％にあたる 111 件が「増加すると思う」と回答している。
問２

人材の採用見込み
No.

カテゴリ

件数／件

全体／％

1

増加すると思う

111

53.11

2

増加すると思わない

96

45.93

未回答・不明

2

0.96

209

100.00

合計

３．栄養学部栄養学科で養成する人材
千里金蘭大学への求人実績や卒業生の採用実績がある各種事業体等に対して、栄養学部栄養学科で養成する人材の必要性について質問したところ、回答件数 209 件の約 85.17％にあたる 178 件が「必要性を感じる」と回答していることから、千里金蘭大学の栄養学部栄養学科で養成する人材の必要性の高さをうかがうことができる。
問３

栄養学部栄養学科で養成する人材
No.

カテゴリ

件数／件

全体／％

1

必要性を感じる

178

85.17

2

必要性を感じない

27

12.92

未回答・不明

4

1.91

209

100.00

合計

４．栄養学部栄養学科で学んだ卒業生の採用
千里金蘭大学への求人実績や卒業生の採用実績がある各種事業体等に対して、栄養学部栄
養学科で学んだ卒業生の採用について質問したところ、回答件数 209 件の約 77.03％にあた
る 161 件が「採用したいと思う」と回答しており、千里金蘭大学の栄養学部栄養学科で学んだ卒業生の採用に積極的な意向を示している。
問４

栄養学部栄養学科で学んだ卒業生の採用
No.

カテゴリ

件数／件

全体／％

1

採用したいと思う

161

77.03

2

採用したいと思わない

40

19.14

未回答・不明

8

3.83

209

100.00合計－設置等の趣旨（資料）－4－５．栄養学部栄養学科で学んだ卒業生の採用人数
問４で、栄養学部栄養学科で学んだ卒業生を「採用したい」と回答した事業体等のうち、栄養学部栄養学科で学んだ卒業生の採用人数を「１人」と回答したのは 32 件、「２人」と回答したのは 8 件、「３人以上」と回答したのは 11 件、「人数は未定」と回答したのは 109 件となっている。
なお、「採用人数３人以上」と回答した事業体等の採用人数を３人とし、「人数は未定」と回答した事業体等の採用人数を１人として、これらの採用人数を合計すると 190 人となり、
これらの採用人数からも千里金蘭大学の栄養学部栄養学科で学んだ卒業生に対する採用意
向の高さをうかがうことができる。
このような千里金蘭大学への求人実績や卒業生の採用実績がある各種事業体等に限定した調査結果においても、千里金蘭大学の栄養学部栄養学科で学んだ卒業生への採用意向の高さがうかがえることから、卒業後の進路については十分な見通しがあると考えられる。
問５

栄養学部栄養学科で学んだ卒業生の採用人数
No.

カテゴリ

件数／件

全体／％

1

１人

32

19.88

2

２人

8

4.97

3

３人以上

11

6.83

4

人数は未定

109

67.70

未回答・不明

1

0.62

161

100.00

件数／件

全体／人

合計
問４×問５

卒業生の採用／卒業生の採用人数

No.

カテゴリ

1

採用したいと思う／１人

32

32

2

採用したいと思う／２人

8

16

3

採用したいと思う／３人以上

11

33

4

採用したいと思う／人数は未定

109

109

合計

160

190

－設置等の趣旨（資料）－5－

【添付資料④】

栄養学部 学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針（科目配置）との関係 －参考－
ディプロマポリシー

カリキュラムポリシー

授業科目

豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用職業人として必要な職業意識や職業観と職業

スタディスキルズ

能力及び自らを育て自立を図るために必要な選択力や生涯学習力並びに人間の文化や社会

文学能力を修得している。

と自然及び健康に関する知識を身に付けるた

持続可能社会論

ジェンダー・ダイバーシティー論

めの科目を配置する。

共生社会と人権

法律と経済

哲学

ソーシャルマナー

茶道 書道

音楽

キャリアデザイン

美術

インターンシップ

リベラルアーツ演習

日本国憲法

基礎数学

基礎化学 基礎生物

健康総論

健康スポーツ 健康スポーツ実習Ａ

健康スポーツ実習Ｂ

こころと健康日本語による読解力や表現力と外国語による日本語読解・表現

基礎的なコミュニケーション能力及び情報処

総合英語Ａ

理や情報活用のための機器操作力を高めるた

英語コミュニケーションＡ

英語コミュニケーションＢ

めの科目を配置する。

英語コミュニケーションＣ

英語コミュニケーションＤ

総合英語Ｂ

英語コミュニケーションＥ
ハングルⅠ

ハングルⅡ 中国語Ⅰ

情報機器の操作Ⅰ
栄養管理を実践するうえで基本となる人間の社会や環境と健康との関係、人体の構造と機

公衆衛生学Ⅰ

健康や疾病と社会・環境及び食べ物の関係に能及び主要な疾患とその治療、食品の各種成

生活健康論

ついて理解している。

分と人体や健康への影響について理解するた

地域保健計画論

めの科目を配置する。

解剖学
免疫学

情報機器の操作Ⅱ

公衆衛生学Ⅱ

社会福祉論

くらしとバイオテクノロジー 疫学入門

病理学Ⅱ 病理学実験

生化学

育児学

看護・介護概論
発達心理学

栄養生化学

臨床医学Ⅰ

臨床医学Ⅱ

老年医学

食品学Ⅰ

食品学Ⅱ 食品化学実験Ⅰ

食品衛生学実験
微生物学

調理学

調理学実習Ⅱ
食品評価論

食品衛生学
調理学実習Ⅲ

食品官能評価・識別演習

食品加工学実験 国際調理学実習

フードコーディネート論
比較食文化論食品化学実験Ⅱ

調理学実習Ⅰ

微生物学実験 食品機能論

食品加工学

フードスペシャリスト論

異文化コミュニケーションⅠ

異文化コミュニケーションⅢ－設置等の趣旨（資料）－6－

公衆衛生学実習

生理学 解剖生理学実験

病理学Ⅰ

中国語Ⅱ

フードビジネス論

異文化コミュニケーションⅡ

栄養の意義や個人・集団・地域を対象とした栄養の基本的な概念やその意義と役割につい

基礎栄養学

基礎栄養学実験

栄養管理を実践するうえで必要な基礎的知識て理解するとともに、エネルギーや栄養素のフードサイエンスための化学

栄養学のための生物と技能を修得している。

代謝とその生理的な意義について理解するた
食事摂取基準策定の考え方や科学的な根拠の応用栄養学Ⅰ

応用栄養学Ⅱ

応用栄養学演習

応用栄養学実習

理解と栄養状態や心身機能の特徴に基づいたスポーツ栄養学

栄養教育論Ⅱ

栄養教育論演習

栄養教育論実習

めの科目を配置する。

栄養ケア・マネジメントについて理解するための科目を配置する。
栄養教育の目的に応じた理論と技法や対象者

栄養教育論Ⅰの社会・生活環境や健康・栄養状態の特徴を

栄養カウンセリング論

学校栄養教育Ⅰ

学校栄養教育Ⅱ考慮した栄養教育の展開について理解するための科目を配置する。
傷病者や要支援者・要介護者の疾患・病態や臨床栄養学Ⅰ

臨床栄養学Ⅱ

栄養状態及び心身機能の特徴に応じた適正な臨床栄養学実習Ⅰ

臨床栄養学Ⅲ

臨床栄養学実習Ⅱ

臨床栄養学演習

臨地実習（臨床栄養学）

栄養ケア・マネジメントについて理解するための科目を配置する。
栄養問題の動向及び集団や地域における人々

公衆栄養学Ⅰの健康や栄養状態及び社会や生活環境の特徴

国際栄養概論

公衆栄養学Ⅱ

公衆栄養学実習

臨地実習（公衆栄養学）に基づいた公衆栄養活動について理解するための科目を配置する。
給食の意義と給食施設における食事の提供に

給食経営管理論Ⅰ

関わる栄養や食事管理の理解及び給食の運営

給食経営計画論実習

給食経営管理論Ⅱ

給食経営管管理実習

臨地実習（給食経営管理）

方法とそのマネジメントについて理解するための科目を配置する。
個人や集団の栄養に関する課題に対し効果

多職種連携による栄養ケア・マネジメント等

基礎ゼミＡ

基礎ゼミＢ

的・効率的に取組むうえで必要な知識と思考の実践並びに栄養課題の解決を図るうえで必

総合演習Ⅰ

総合演習Ⅱ

特別演習

や判断力を修得している。

要とされる知識や思考と判断力を修得するた

実践ゼミＡ

実践ゼミＢ

卒業研究ゼミ

めの科目を配置する。

食物栄養インターンシップ－設置等の趣旨（資料）－7－

【添付資料⑤】

栄養学科 履修モデル [基本／124単位]○印は必修科目である。
１年次
前期
初年次教育

後期

○持続可能社会論

2○情報機器の操作Ⅰ

1 ○情報機器の操作Ⅱ○スタディスキルズ

2

基礎化学

教
養
教
育
科
目

健康科学
外国語

日本語読解・表現

健康スポーツ実習A

1

健康スポーツ実習B

1

英語コミュニケーションA1

英語コミュニケーションB

1
5

1 ○基礎ゼミＢ1

栄養学のための生物

2

国際栄養概論2○公衆衛生学Ⅰ

人体の構造と機能 ○解剖学

専 及び疾病の成り立ち
門
基礎
分
野 食べ物と健康 ○食品学Ⅰ

キャリアデザイン
文学11

社会環境と健康

専
門
科
目

2

2

○基礎ゼミＡ

後期

前期

４年次
後期

2 ○生理学○解剖生理学実験
○生化学
病理学Ⅰ

2

2 ○公衆衛生学Ⅱ

2

社旗福祉論

2

2 ○栄養生化学

2

1

生化学実験

1

2

病理学Ⅱ

2

2

病理学実験

1

2 ○食品学Ⅱ

2 ○食品衛生学○食品化学実験Ⅰ

1 ○食品化学実験Ⅱ

1

○調理学

2 ○調理学実習Ⅱ

1○調理学実習Ⅰ

1 ○調理学実習Ⅲ

1

公衆衛生学実習

2 ○応用栄養学Ⅱ
応用栄養学演習

2 ○応用栄養学実習

1

栄養教育論演習

2 ○栄養教育論実習○臨床栄養学Ⅰ

2

臨床栄養学Ⅱ

2

臨床栄養学Ⅲ2

臨床栄養学実習Ⅰ

1

臨床栄養学実習Ⅱ

1

臨床栄養学演習2

公衆栄養学実習

1

1 ○給食経営管理実習

1○公衆栄養学Ⅰ
2

給食経営管理論Ⅱ

2

公衆栄養学Ⅱ

2 ○給食経営計画論実習

2

総合演習

○総合演習Ⅰ

臨地実習○臨地実習（給食経営管理）

臨地実習（臨床栄養学）

関野連
分

異文化コミュニケーションⅠ

13
24

1

16
21

実践ゼミＡ

20
22

0

0

1
特別演習

4

20

2
2

専
門
分
野 公衆栄養学○給食経営管理論Ⅰ

0

2 ○栄養教育論Ⅱ

臨床栄養学

給食経営管理論2

1○応用栄養学Ⅰ○栄養教育論Ⅰ

臨床医学Ⅰ

1

応用栄養学

0

1

2 ○食品衛生学実験

2 ○基礎栄養学実験

栄養教育論

2

2

○基礎栄養学

小計

合計

後期

2

基礎栄養学

合計

前期

1

茶道

小計

基礎分野

前期

３年次

2

就業力育成
リベラルアーツ

２年次

1

発達心理学

2 食品加工学

スポーツ栄養学21618－設置等の趣旨（資料）－8－

15
15

1

1

1

総合演習Ⅱ

臨地実習（公衆栄養学）

1

2
2

卒業研究ゼミ

4

14
14

2
2

8
8

104
124

【添付資料⑥】

臨地実習施設一覧及び実習指導者の配置計画（臨床栄養学、公衆栄養学、給食経営管理論）

No.

実習施設名

所在地

実習施設における実習指導者（所属・資格名・勤続年数）

授業科目名

1

大阪医療センター

大阪府大阪市中央区法円坂2-1-14

臨地実習（臨床栄養学）

内藤裕子（栄養管理部

管理栄養士

37年）

2

大阪南医療センター

大阪府河内長野市木戸東町2-1

臨地実習（臨床栄養学）

大池教子（栄養管理室

管理栄養士

19年）

3

協立温泉病院

兵庫県川西市平野1丁目39番1号

臨地実習（臨床栄養学）

佐々部冬子（栄養科4

小松病院

大阪府寝屋川市川勝町11-6

臨地実習（臨床栄養学）

新谷裕加（栄養科

5

市立芦屋病院

兵庫県芦屋市朝日ケ丘町３９−１

臨地実習（臨床栄養学）

澤田かおる（栄養管理室

6

市立東大阪医療センター

大阪府東大阪市西岩田3-4-5

臨地実習（臨床栄養学）

田中智子（栄養管理科

7

宝塚第一病院

兵庫県宝塚市向月町19-5

臨地実習（臨床栄養学）

鉾立容子（栄養部

8

介護老人保健施設ノーブル楽音寺

大阪府八尾市楽音寺3-5

臨地実習（臨床栄養学）

松原朋代（管理栄養士

9

南大阪病院

大阪府大阪市住之江区東加賀屋１-18−18

臨地実習（臨床栄養学）

野崎幸（栄養科

10

照葉の里箕面病院

大阪府箕面市下止々呂美561

臨地実習（臨床栄養学、給食経営管理論）

加藤利香（栄養管理部

11

済生会京都府病院

京都府長岡京市今里南平尾8番地

臨地実習（給食経営管理論）

岡友理（栄養科12

特別養護老人ホーム白島荘

大阪府箕面市白島3-5-50

臨地実習（給食経営管理論）

板野宮子（栄養科

13

特別養護老人ホーム遊づる

大阪府松原市岡1-184-1

臨地実習（給食経営管理論）

平良栄嗣（管理栄養士

14

豊中市立原田南学校給食センター

大阪府豊中市原田南2-8-16

臨地実習（給食経営管理論）

金井志織（日本国民食株式会社

15

株式会社第一食品本社工場

大阪府東大阪市高井田本通4-1-5

臨地実習（給食経営管理論）

小田直美（内部統制部

管理栄養士

16

大阪府守口保健所

守口市京阪本通2-5-5

臨地実習（公衆栄養学）

竹内充代（管理栄養士

27年）

17

吹田市健康医療部健康まちづくり室

吹田市出口町19-3

臨地実習（公衆栄養学）

長沼知亜希（管理栄養士－設置等の趣旨（資料）－9－

管理栄養士
管理栄養士

備考

18年）
2年）

管理栄養士
管理栄養士

管理栄養士

28年）
24年）

28年）

32年）

管理栄養士

6年）

管理栄養士

管理栄養士

35年）

20年）

管理栄養士

14年）

25年）

17年）

管理栄養士
16年）

3年）

【添付資料⑦】

臨地実習実施計画書
実

習

施

設

受入
人数

住

所

大阪医療センター

3〒540-0006
大阪市中央区法円坂2-1-14

大阪南医療センター

3〒586-8521
河内長野市木戸東町2-1

最寄り駅

電話番号

部局

大阪メトロ中央線・谷町線 谷町四丁目駅 すぐ 06-6942-1331（代） 栄養管理部
南海高野線 千代田駅 徒歩10分
近鉄長野線 汐ノ宮駅 徒歩15分

0721-53-5761(代)

栄養管理室

管理栄養士

訪問教員

内藤 裕子

武智

大池 教子

実宝

3

＊藤本
〒581－0088
八尾市松山町１－４－１１

貴島中央病院近鉄大阪線 近鉄八尾駅 徒歩12分
JR関西本線 八尾駅 徒歩12分

072-922-1581(代）

栄養科

吉村 安崇

3

臨

八木

協立温泉病院4〒666-0121
川西市平野1丁目39番1号

能勢電鉄 平野駅 すぐ

072-792-2344（直）栄養科

佐々部 冬子小林

国立循環器病研究センター

6〒564-8565
吹田市岸部新町6-1

JR京都線 岸部駅 すぐ

06-6170-1070(代)

栄養管理室

田中 勝久

長井

小松病院

3

〒572-8567
寝屋川市川勝町11-6

京阪本線 寝屋川市駅 徒歩15分

072-823-1521（代）

栄養科

新谷 祐加

武智

済生会千里病院3〒565-0862
吹田市津雲台1-1-6

阪急千里線 南千里駅 すぐ

06-6871-0121(代)

栄養科

吉田 尚子

石川

市立芦屋病院3〒659-0012
芦屋市朝日ケ丘町３９−１

JR神戸線 芦屋駅 バス20分（徒歩30分）
阪急芦屋川駅 バス25分（徒歩35分）

0797-31-2156（代） 栄養管理室

澤田 かおる長井

市立柏原病院5〒582-0005
柏原市法善寺1-7-9

近鉄大阪線 法善寺駅 徒歩4分
JR関西本線 柏原駅 徒歩12分

072-972-0885（代） 栄養管理科

ウチゾノ

内薗 雅史

＊藤本

市立吹田市民病院

3〒564-8567
吹田市岸部新町5-7

JR京都線 岸部駅 徒歩5分
阪急京都線 正雀駅 徒歩15分

06-6387-3311（代）

南野 幸生

石川

市立東大阪医療センター

5〒578-8588
東大阪市西岩田3-4-5

田中 智子

実宝

住友病院

3

〒530-0005
大阪市北区中之島5-3-20

京阪中之島線 中之島駅 徒歩3分
地下鉄四つ橋線 肥後橋駅 徒歩13分
JR環状線 福島駅 徒歩15分

06-6447-3011(直） 栄養管理科

西薗 郁子

＊藤本

千里中央病院3〒560-0082
豊中市新千里東町1-4-3

北大阪急行 千里中央駅 徒歩3分
大阪モノレール 千里中央駅 徒歩8分

06-6834-1100（代)

栄養科

ニムラ

高石藤井病院3〒592-0014
高石市綾園1-14-25

南海本線 高石駅 徒歩5分

072-262-5335（代）

宝塚第一病院3〒665-0832
宝塚市向月町19-5

阪急宝塚線 宝塚駅 バス10分
阪急宝塚線 清荒神駅 徒歩797－85-2705（直）

床
栄
養
2
週
間

栄養部

近鉄奈良線 八戸ノ里駅 バス10分（徒歩12分） 06-6781-5101（代） 栄養管理科

二村 朋子

八木

栄養科

久冨 由美子

＊岡村

栄養部

鉾立 容子

上山

5
介護老人保健施設 ノーブル楽音寺

北野〒581-0853
八尾市楽音寺3-5

近鉄大阪線 河内山本駅 バス15分+徒歩10分
072-941-8005
近鉄奈良線 瓢箪山駅 バス分+徒歩10分

管理栄養士

松原 朋代

5

80
臨
3
床
週食
+
間
給

＊中村

藤井病院

4

〒596-0044
岸和田市西之内町3-1

南海本線 和泉大宮駅 徒歩5分

南大阪病院

4

〒559-0012
大阪市住之江区東加賀屋１-18−18

箕面市立病院

3

合計

77

照葉の里箕面病院

3

合計

3
5

株式会社TGサービス（大阪チタニウムテクノロジーズ）

5（内線6002）

栄養部

脇田 千鶴

＊岡村

地下鉄四つ橋線 北加賀屋駅 徒歩5分
南海本線 粉浜駅 徒歩20分

06-6685-0221（代）

栄養科

野崎 幸

小林

〒562-0014
箕面市萱野5-7-1

北大阪急行 千里中央駅 バス15分
阪急箕面線 箕面駅 バス20分

072-728-2001（代）

栄養部

篠木 敬二

石川

〒563-0252
箕面市下止々呂美561

北大阪急行 千里中央駅 バス20分

072-739-0501（代） 栄養管理部

加藤 利香

上山

TGサービス〒550-0013
大阪市西区新町1-10-2
大阪チタニウムテクノロジーズ〒660-8533
尼崎市東浜町1番地

TGサービス
地下鉄四つ橋線 四つ橋駅

八木

06-6535-6161

大阪チタニウムテクノロジー
阪神本線 出屋敷駅 徒歩15分

実習先直通電話

総務部
龍見 琴里
富田 麻美

080-3457-4379

長井田路

済生会京都府病院

5〒617-0814
長岡京市今里南平尾8番地

阪急京都線 長岡天神駅 バス5分
JR京都線 長岡京駅 バス10分

075-955-0111（代）

栄養科

岡 友理

鎌田

特別養護老人ホーム 白島荘

5〒562-0012
箕面市白島3-5-50

北大阪急行 千里中央駅 バス10分
阪急箕面線 箕面駅 バス20分

072-724-5511

栄養科

板野 宮子

田路

特別養護老人ホーム 遊づる

6〒580-0014
松原市岡1-184-1

近鉄南大阪線 河内松原駅 バス10分

072-335-0110

管理栄養士

タイラ

実宝

6
日本国民食株式会社（原田南学校給食センター）

6

6

北野

（学校給食センター）〒561-0805
豊中市原田南2-8-16（日本国民食株式会社）〒541-0056
大阪市中央区久太郎町2-4-27
堺筋本町TFビル５F

阪急宝塚線 曽根駅 徒歩20分

06-6862-0900

管理栄養士

総括責任者
今井 英彰
管理栄養士
金井 志織

＊中村

武智

＊岡村

7

北野
〒577-0066
東大阪市高井田本通4-1-5

地下鉄中央線 高井田駅 徒歩15分
JRおおさか東線 高井田中央駅 徒歩15分

7

合計

平良 栄嗣

7

株式会社第一食品本社工場

80

TGサービス
総務部

5

給
食
経
営
管
理
1
週
間

072-436-5101

06-6783-8181
（代）

管理栄養士

内部統制部
岡崎 香奈
鎌田

7

＊中村

77

＊臨地実
習担当教
員
－設置等の趣旨（資料）－10－

【添付資料⑧】［千里金蘭大学就業規則］（退 職）
第 １ ０ 条職員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、退職するものとする。
（１）休職期間が満了し復職されなかったとき（２）定年に達したとき（３）死亡したとき

２

定年に関する規程は、別に定める。

［千里金蘭大学定年規程］

（特 例）
第

４

条

下記職員については､第２条の規定にかかわらず次の特例を認める。
（１）新たに学部・学科の設置にともない任用された教員は、理事会の議を経て定年を延長することができる。ただし､その当該学部、学科の完成年度までとする。

［65 歳定年退職者（大学教員）の再雇用に関する規程］
（目 的）
第

１

条

この規程は、千里金蘭大学の教員であって、６５歳定年退職後再雇用することについて必要な事項を定めることを目的とする。

（定 義）
第

２

条

この規程において、「再雇用」とは、本学園の千里金蘭大学定年規程に基づき定年退職した教員を、その退職日の翌日の４月１日から引き続き雇用することをいい、この規程の第４条に基づく雇用期間を終了した場合に雇用を更新することを含む。

（対象基準）
第３条

再雇用の対象となる者は、学校がその者の勤務を特に必要とし、理事会の議を経た者とする。但し専任者に準ずる勤務条件として基準コマ数の担当が可能な者とする。

（期間及び更新）
第４条

再雇用の期間は４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。なお、再雇用期間満了後に雇用を更新することができるが、７０歳を限度とする。

－設置等の趣旨（資料）－11－

［千里金蘭大学特命教員に関する規程］
（定 義）
第

２

条

特命教員とは、本学の教育・研究・運営にとって不可欠と認められる満６５歳以上の者であって、勤務・給与等の労働条件について特例の扱いをすることを条件として、採用する者をいう。

（期 間）
第

７

条

特命教員の雇用期間は、１年とする。ただし、雇用期間満了後も本学の教育・研究・運営に不可欠と本学が認めた場合、１年ごとに雇用契約を更新することがある。

２

前項の定めにかかわらず、特命教員の雇用契約の更新は、４回を限度とする。

３

前２項の定めにかかわらず、満７０歳に達した特命教員の雇用契約は更新しない。

［千里金蘭大学特別教員に関する規程］
（定 義）
第

２

条

特別教員とは、本学の教育・研究・運営上不可欠な満６５歳以上の者をいう。

（任 用）
第

５

条

特別教員の任用は、学長の推薦に基づき、理事会の議を経るものとする。

２

任用基準は、本学「教員人事の手続きに係る細則」第３条を準用する。

３

特別教員は７０歳まで雇用された者は７０歳を雇用限度とする。
また、７０歳を超え７５歳までに雇用された者は７５歳を雇用限度とする。

４

前項の定めにかかわらず、７０歳が雇用限度の特別教員について、理事会が特に本学の教育・研究・運営上不可欠と判断する者については引き続き７５歳を雇用限度として雇用を継続することがある。

５

新たに大学院研究科、学部及び学科の設置にともない任用された教員は、理事会の議を経て雇用を延長することができる。ただし、当該研究科、学部及び学科の完成年度までとし、第３項及び第４項は適用しない。

（期 間）
第

６

条

特別教員の雇用期間は、１年とする。ただし雇用期間満了後も本学の教育・研究・運営上
不可欠と本学が認めた場合、1 年ごとに雇用契約を更新することがある。

２

前項の定めにかかわらず、満７５歳に達した特別教員の雇用契約は更新しない。

－設置等の趣旨（資料）－12－

【添付資料⑨】

栄養学部 栄養学科
退職年齢を超える専任教員の定年退職に伴う教員組織編制の将来構想

令和８年度（完成年度）末
退職予定
定年規程等により教授４名が退職予定

令和５年度（開設年度）～令和８年度（完成年度）末・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、栄養学分野に関する研究実績を有する中堅の教授１名を採用
・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、食物学分野に関する研究実績
採用予定を有する中堅の教授１名を採用
・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、病理学分野に関する研究実績を有する中堅の教授１名を採用
・公募等により、博士の学位、大学等における教育歴、教育学分野に関する研究実績を有する中堅の教授１名を採用－設置等の趣旨（資料）－13－

【添付資料⑩】

千里金蘭大学「内部質保証・IR推進委員会規程」［令和4（2022）） 年3月3日制定］
（目

的）

第1条

本学学則第2 条に掲げる目的を達成するため、自己点検・評価委員会（以下「委員会」とい う。 ）を置く。
（ 1） 学 校 教 育 法 第 109条 並 び に 本 学 学 則 第 2条 及 び 本 学 大 学 院 学 則 第 2条 に基づき、本学の教育 研 究水準の向上を図 り、使命・目的を達成す る ため、教育研究活動等 の状 況を把握し、教育研 究の 改善に努めること（ 以下「自己点検・評 価」 という。）（2）本学の 教育研究等 の質を確保するた め、自己点検・評価を行い 、その結果をもとに教育 研究 活動・管理運営等の 継 続的な改善を推進 する こと（以下「内部質 保証 」という。）（自己点検・評価 等）
第2条

自己点検・評価は 、本 学の教育及び研究 、組 織及び運営並びに 施設 及び設備（以下「教育研 究等 」という。）に係る 組 織（以下「各組織」と いう。）のすべてにおいて 実施 する。
2

各組織は、客観的な 根 拠資料又はデータ（ 入 学から卒業後まで の学 修時間 、
学修行動、学修成果及び授業評価等の調査・把握を含む。）に基づき、教育研究等の状況を 組織 的かつ定期的に把 握し 、改善に努める。

3

事務局大学企画課は、各組織と連携し、各組織の階層に応じたデータを提供し、自己点検・ 評価 を支援する。

（審議事項）
第3条

推進委員会は、次 の各 号に掲げる事項に つい て審議する。
（1）自己点検・評 価に 関する次の事項
イ

自己点検・評 価の基本方針及び 自己 点検・評価項目の策 定 に係る事項

ロ

自己点検 ・評 価の実施、組織及 び体 制に係る事項

ハ各組織の 自己 点検・評価の総括 及び 検証に係る事項

ニ

自己点検 ・評 価報告書の作成及 び公 表に係る事項

ホ認証評価 及び その他の第三者評 価に 係る事項

（2）内部質保証に 関す る次の事項
イ

内部質保 証の 方針及び手続の策 定に 係る事項

ロ

内部質保 証の ための体制の確保 に係 る事項

ハ内部質保 証の 仕組みの機能向上 に係 る事項（3）その他委員会 の目 的を達成するため に必 要な事項
（委員会の構成）
第4条

推進委員会は、次 に掲 げる委員をもって 組織 する。

－設置等の趣旨（資料）－14－

（1）副学長（2）学部長（3）研究科長（4）大学事務局長（5）事務局大学企 画課 長
（6）その他、学長 が必 要と認めて委員に 指名 する者
（委員長）
第5条

推進委員会に委員 長を 置き、副学長がこ れに 当たる。
2

（運委員長は、委員会 を招 集し、その議長と なる 。

営）

第6条

推進委員会は、毎 年度1回以上、委員長が 招集 する。
2

推 進 委 員 会 は 、 委 員 の 3分 の 2以 上 の 出 席 を も っ て 成 立 し 、 出 席 委 員 の 過 半数をもって決する 。

（意見聴取）
第7条

推進委員会は、自 己点 検・評価の結果に つい て、本学の学生（ 学部 及び大学院）及び学外の 地域 社会・産業界その 他の 有識者から意見を 聴取 することができる。
2

推進委員会は、前 項の 意見を求めた場合 は、 自己点検・評価及 び内 部質保証の推進にその意 見を 反映させる。

（全学評価委員会 ）第8条

第3条第1号に定め る事 項について、推進委 員 会のもと、各組織に 自 己点検・評価を指示するとともに、結果を集約し、推進委員会に報告を行うため、全学評価委員会を 設置 する。
2

全学評価委員会に 委員 長を置き、副学長 がこ れに当たる。

3

全学評価委員会は 、次 の各号に掲げる者 をも って組織する。
（1）副学長（2）学部長（3）研究科長（4）学科長（5）教務委員長（6）教養教育委員 長（7）学生委員長（8）FD委員長（9）情報委員長（10）教職課程・ 保育 士養成課程委員長（11）教職支援委 員長（12）アドミッシ ョン 委員長－設置等の趣旨（資料）－15－

（13）付属図書館 長（14）学修・キャ リア 総合支援センター 長（15）研究推進・ 社会 連携センター長（16）大学事務局 長（17）事務局大学 企画 課長（18）その他、学 長が 必要と認めて委員 に指 名する者
4

全学評価委員会は 、毎 年度1回以上、全学 評価 委員長が招集する 。

5

全 学 評 価 委 員 会 は 、 委 員 の 3分 の 2以 上 の 出 席 を も っ て 成 立 し 、 出 席 委 員 の過半数をもって決 する 。

（自己点検・評価 の報 告・公表及び改善 への 取組み）
第9条

学長は、推進委員会を通じて自己点検・評価の報告を受け、結果を公表する。
また、第7条に定める意見聴取を行った場合は、結果の公表にその内容を含めるものとする。
2

学長は、自己点検・評価の報告を受け、推進委員会に改善を要求し、実現を図らなければならない。推進委員会は、学長の指示のもと、各組織に改善を指示する。当該組織の長は、推進委員会に改善計画及び改善結果の報
告を行う。

3

学長は、認証評価及びその他の第三者評価の受審及び結果を理事会に報告
する。

（事

務）

第10条

推進委員会及び全 学評 価委員会の事務は 、事 務局大学企画課が 担当 する。

（規程の改廃）第11条
附

この規程の改廃は 、大 学協議会の議を経 て学 長が行う。

則

1．この規程は、令 和 4（2022）年4月1日 から 施行する。
2．自己点検・評価委員 会規程（平成15（2003）年4月1日制定）及びIR（インスティ
チューショナル・ リサ ーチ）推進室規程 （平 成 26（2014）年7月 10日 制定）は、廃止する。

－設置等の趣旨（資料）－16－

【添付資料⑪】

千里金蘭大学「 FD 委 員 会 規 程 」［平成 15 年 4 月 1 日制定］

（設 置）
第1条

本学に、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を推進するため、FD 委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

（定 義）
第2条

この規程における FD とは、本学教員の教育、特に授業に関する資質と能力を高めるための組織的かつ継続的な取り組みをいう。

（目 的）
第3条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議し、その実施にあたる。
(1) FD の企画及び実施に関すること。
(2)FD に関する情報を収集すること。
(3)FD に関して収集した情報を本学の教員等に提供すること。
(4)FD に関する講演会及び研修会等を企画・実施すること。
(5)その他、FD に関すること。

（組 織）
第4条

委員会は、次の各号をもって組織する。
(1)副学長（学務担当）(2)各学科から選出された教員 各 1 名(3)教学センター課長

（委員長）
第5条

委員長には副学長があたる。

2

委員長の指名により副委員長をおくことができる。

3

委員長は委員会を招集し、議長を指名する。

（任 期）
第6条

任期は、2 年とし、再任を妨げない。ただし、任期中欠員が生じ、これを補充した場合の任期は、前任者の残任期間とする。

（小委員会）
第7条

委員会が必要と認めるときは、委員会に小委員会を置くことができる。

－設置等の趣旨（資料）－17－

（事

務）

第8条

委員会の事務は、教学センターにおいて処理する。

（雑 則）
第9条

この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会において定める。

（規程の改廃）第 10 条附

本規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。

則

この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年 6 月 28 日から改正施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、平成 23 年 2 月 17 日から改正施行し、平成 23 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から改正施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から改正施行する。

－設置等の趣旨（資料）－18－

【添付資料⑫】

学校法人金蘭会学園
中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）
抜粋

～学生・生徒の確実な確保による財務の安定化とともに、学園創立 120 周年、その先へ～－設置等の趣旨（資料）－19－

目
1

2

3

4

5

次

中期計画の策定にあたって
1

はじめに

（省略）

2

現状と課題

（省略）

中期計画の基本構想
1

建学の精神

（省略）

2

「金蘭」の名称の由来

（省略）

3

学園創立 120 年、その先に向けた建学の精神の解釈 （省略）4

教育ビジョン

（省略）

学園全体
1

法人全般

（省略）

2

財務

（省略）

3

人事

（抜粋）

4

キャンパス整備（省略）

千里金蘭大学1

入試改革・学生募集（省略）

2

教育の充実方策（省略）

金蘭会高等学校・中学校
0

金蘭会高等学校・中学校のビジョン

（省略）

1

生徒募集

（省略）

2

教育の質

（省略）

3

教育力

（省略）

4

進路

（省略）

－設置等の趣旨（資料）－20－

3

人事

目標
（1）中長期的な展望に立った人事の適正管理（省略）（2）全専任教職員を対象とした FD・SD 研修等の推進
教育の質保証を前提に教員個々の教授能力の向上をめざした「FD 推進計画」、教員・職員の専門性と資質の向上を図った「SD 推進計画」を策定、推進する。
現状・課題
・FD・SD 研修等について、いまだ参加の認識が希薄で、全教職員の参加が得られていない状況である。
評価指標及び活動のポイント
・大学全教職員対象の FD・SD 研修会を計画的に実施し、2021 年度以降は 90％以上の参加を実現する。
（3）多様な働き方に対応した人事制度の構築－設置等の趣旨（資料）－21－（省略）

【添付資料⑬】

千里金蘭大学 学修・キャリア総合支援センター規程[令和 4（2022）年 3 月 3 日

制定]

（趣 旨）
第1条

この規程は、千里金蘭大学（以下「本学」という。
）学則第 56 条の規定に基づき設置する学修・キャリア総合支援センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。

（目 的）
第2条

センターは、本学の学修・キャリア支援機能の改善及び強化を図り、学生の入学準備段階から卒業までの体系的かつ一貫した学修・キャリア形成・就職支援の質的充実に資することを目的とする。

（業 務）
第3条

センターは、次の各号に掲げる業務を行う。
（1）学生の学修・キャリア支援の管理及び運営に関すること（2）入学前教育及び入学後の学修支援の企画及び実施に関すること（3）キャリア教育の企画及び実施に関すること（4）学生のキャリア形成支援及び就職支援に関すること（5）学生が使用する情報関連機器・機材に係る技術的支援に関すること（6）学生の ICT 環境の利用支援に関すること(7) 学生の教職キャリア形成のための企画及び実施に関すること（8）教員採用試験及び公務員試験等の支援方策に関すること（9）教職支援室の管理及び運営に関すること（10）その他、学修・キャリア総合支援センターの目的達成に必要な業務

（部 門）
第4条

センターに、次に掲げる部門を置く。
（1）導入教育部門（2）キャリア支援部門（3）メディアサポート部門（4）教職支援部門

2

前項に関する組織及び運営については、別に定める。

（職 員）
第5条

センターにセンター長、その他必要な職員を置く。

（センター長）
第6条
2

センター長は、学長が指名する。
センター長は、学長の命を受け、センターの業務を掌理する。

－設置等の趣旨（資料）－22－

3

センター長の任期は、2 年とし、再任を妨げない。

（副センター長）
第7条
2

学長が特に必要と認めた場合、副センター長を置くことができる。
副センター長は、センター長を助け、センター長に事故があるとき又はセンター長が欠けたときは、その業務を代行する。

3

副センター長の任期は、2 年とし、再任を妨げない。

（センター委員会）
第8条

センターの円滑な運営及び第 4 条第 1 項に定める各部門の連携・協力に関する事
項を審議するため、センターに学修・キャリア総合支援センター委員会（以下「センター委員会」という。
）を置く。

2

センター委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）センター長（2）副センター長（3）各学科から選出された教員 各 1 名（4）センター課長（5）教学センター課長（6）その他、学長が必要と認めて委員に指名する者

3

センター長は、センター委員会を招集し議長となる。

4

センター委員会は、委員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立し、出席委員の過半数をもって決する。

5

センター長は、必要に応じて委員以外の者を出席させて、意見を聴くことができ
る。

（事 務）
第9条

センターに関する事務は、センター事務職員が行う。

（改 廃）第 10 条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。
附 則
1 この規程は、令和 4（2022）年 4 月 1 日から施行する。
2 千里金蘭大学「教養教育センター規程」（平成 23（2011）年 11 月 24 日制定）及び千里金蘭大学「教職支援センター規程」（平成 24（2012）年 2 月 23 日制定）は、廃止する。

－設置等の趣旨（資料）－23－