道路等の日常維持管理を支援する
情報システムサービス
2022年6月1日
日本工営株式会
道路事業マネジメント室
浦 元啓
お問合せ：03-3238-8083（担当：浦・平田・後藤）

目次
１. 維持管理支援システムの開発
２．リアルタイムマネジメントの提案
３. 支援システムの（Manesus）の概要
４. 導入効果
５. まとめ11. 維持管理支援システムの開発(1)背景・人口減少による職員不足，維持業者の担い手不足が顕在化
・住民からの要望が頻発し、要望の対応に苦慮
・現地確認や維持業者への指示など受付・処理の記録が大変・担当者しかわからない（属人化）、情報の共有が困難
・移動時間，感染症リスクの観点から、対面協議の頻度，時間を抑制したい2

1. 道路維持管理支援システムの開発(2)目的・住民・管理者・受注者の３者全員が利益享受できるようにする→住 民：障害が発生しても速やかに復旧される。
→管理者：作業，判断の時間が短縮され、負担軽減となる→受注者：協議，資料作成の時間が短縮され、効率向上
・管理者と受注者間での情報共有を支援し、作業・確認・判断の時間を短縮させ、生産性を向上させることを目的とする。
・管内の情報を一元的に把握する。
・データに基づいた維持管理計画を策定する。

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2. 「リアルタイムマネジメント」の提案
・「リアルタイムマネジメント」とは、マネジメントと支援システムが一体化し、関係者（管理者・事業者）がリアルタイムに情報共有することで迅速な判断や意思決定を可能にする概念
・管理者－受注者が頻繁に情報交換する業務に、デジタルデー
タをベースに業務を進める
市民・
利用者

管理者

安全・安心、利便性、快適性、走行性

受注者

ネットワークで繋がり
リアルタイムで情報共有
迅速な意思決定等

サービス水準の向上
コスト縮減
負担軽減
生産性向上

＜キーワード＞・デジタル化による生産性向上
・ネットワークの活用による協議の非対面化
・情報共有によるリアルタイムマネジメント・モニタリング

リアルタイムマネジメントの効果

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3. 支援システム（Manesus）の概要（1）複数の会社・地区との情報共有
要望や巡回報告について、支援システムにより一元管理ができ、登録情報がいつでもどこでも確認できるため、速やかに多数の関係間でリアルタイムに情報共有することが可能。

維持管理支援システム活用イメージ

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3. 支援システム（Manesus）の概要【要望受付-措置対応システム画面】
従来、電話受付をメモし、Excelに入力、紙資料をファイル綴じしていた情報を、システム上で一元管理。管理者-受注者間で情報を共有し、書類作成支援等により生産性の向上を図る。

・要望情報の一覧
・対応の進捗状況を見える化

・要望情報の登録
・写真など各種データの保存可能
クラウド上で情報同期

行 政 相 談 処 理 票
所長

次長 兼総務 課長

道路 管理課長

道路 管理 課
主査

道路 整備
第二 課長

都市 施設
整備 課長

道 路整備
一 課主査

道 路管 理課課員□来訪 □電話 □FAX
種別

■巡回維持作業報告□その他（次 長兼道 路整 備一課 長

道 路整備
一 課課員

内容

□要望■その他（受付年月日）□質問 □相談 □苦情

担 当 者）

令和02年09月03日

受付者職氏名
住所
相手方氏名
連絡先

路線名等場

所

地区C－国道◇◇号
東茨城郡大洗町磯浜町6798-7

側溝にひび割れ相・要望，対応箇所の見える化
・検索抽出表示可能

・スマホで作業報告，写真登録が可能

談
内容処理
方針処
理
結・指示書，日報，写真台帳の自動作成

果支援システム画面(例)6

3. 支援システム（Manesus）の概要【マクロ管理システム画面】
日々の作業報告より、リアルタイムで自動集計可能。事務所では各地区の状況把握が可能。

・各地区の対応状況（受付数や進捗状況）を集計し、表やグラフによりマクロ的に視認可能。
・日々の要望受付を、入力・処理することで、リアルタイムで、自動的に地区別・項目別に集計。
・詳細を確認する場合は、確認したい部分を集計表でクリックすることで、詳細情報が閲覧可能。
支援システムの集計画面（例）73. 支援システム（Manesus）の概要【包括的民間委託（多業務管理）システム画面】
道路修繕，植栽管理，清掃など複数の業務を1つのサイトでまとめて管理。各業務の作業内容を登録することで、リアルタイムで、自動的に工種別・地区別に集計が可能。

多業務を管理するマネジメント（包括的民間委託等）ダッシュボード（例）84. 導入効果

シームレスなサービス（1）要望受付‐措置対応の事例＜年間数百～数千件の要望対応＞
電話・来庁
内容を聞く

システム
登録想定モデル①受付入力支援
電話・訪問：▲約5分(書類作成の効率化，対応時間の削減)

現地確認

システム
追記

②受託業者への指示
管理者：▲約5分
受託者：▲約5分(書類作成の効率化)

措置
判断

措置
指示

③進捗確認
管理者：▲約5分
受託者：▲約60分(対面協議の削減)

措置対応

報告
記録

④対応記録・確認
管理者：▲約10分
受託者：▲約30分(報告資料作成支援)

今後の計画検討

集計⑤集計作業
管理者：▲約60分
受託者：▲約30分(データ一元化)⑥既存資料収集管理者：▲60分(位置情報付随)※短縮時間はイメージ

利用結果

住宅地図の印刷・スキャン等の作業がなくなった。

※試行を2ヵ月程度実施した自治体・維持業者のアンケート回答から抜粋

担当者が現場に出て不在でも、システムを見れば状況が把握でき、住民からの問合せにすぐ対応できた。

維持業者への措置対応の指示が「システムを確認してください」の一言で済むようになった。

位置情報がweb地図で確認・共有でき、地図帳を開く必要もなく、維持業者への位置説明が不要になった。

維持管理工事の情報が1つのシステムに集約され、報告書類や集計資料の作成負担が軽減された。

苦情要望内容、位置情報がデジタル化されるため、今後のデータ蓄積により予防保全に活かせそう。

要望受付～措置対応における支援システムの使用効果(例)94. 導入効果

要望対応1件当たり約30％の時間短縮効果（2）導入効果まとめ
・住宅地図の印刷・スキャン等が不要
・指示書，日報等自動作成により、書類作成作業が縮減
・自動集計機能により、集計作業が不要
・電話・メールでの詳細説明が不要。リアルタイムで伝達可能。
・システム上で進捗状況が確認可能
・システム上で相互確認できるため、対面協議が削減
・リアルタイムで情報共有ができ、意思決定が迅速化
・データが一元化し蓄積されるため、今後データの利活用が可能
・データ一元化により、情報共有や異動時引継ぎが容易となる・関係者やJV内の連携、場の活用、生産性向上・サービス向上10

４. 導入効果

データに基づく見える化とマネジメント支援（3）データ活用
・維持管理支援システムに蓄積されたデータを分析することで、業務の仕方やマネジメントを変革することができる。
・例えば、除草時期の検討，不具合の多い路線把握と効率的巡回，不法投棄の多い箇所の把握等々で「計画的対応」の業務の仕方に転換可能。
・蓄積データの充実は、AI活用にもつながる。

件数

受付から対応結果までの経過時間（イメージ）180
160140120
100806040200

正規分布＿各項目
0.18
0.16
0.14
0.12

舗装
除草
不法投棄物

0.1

舗装

0.08

除草

0.06

不法投棄物

0.04

清掃のみ

0.02
00240 480 720 960 1200

対応時間（h）

損傷の多い（少ない）エリアおよび路線の表示のイメージ

措置完了までの経過時間の度数分布と定量的指標化イメージ
115.まとめ
日本工営は、管理者・地元企業・住民の皆様にメリットがあるサービスを提供します！

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