ABSセミナー 「遺伝資源と利益配分を巡る様々な国際条約」 資料

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）

２０２１年３月

農林水産省大臣官房政策課
環境政策室
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本日の概要１. 生物多様性条約・名古屋議定書とITPGR
2. ITPGRにおける多数国間の制度（MLS : Multilateral System ）2

１．生物多様性条約・名古屋議定書とITPGR

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日本の農業と植物遺伝資源○ 世界的には、気候変動や開発⾏為による環境悪化、熱帯⾬林の急速な減少等により、多様な遺伝資源が損失の危機。これら遺伝資源の中には、⾷料・環境・エネルギー問題の解決への貢献が期待されるものもあり、このような貴重な遺伝資源を収集・保存し、次世代に引き継ぐとともに、持続可能な形で利⽤していくことが 国際的にも重要。
○ このため、世界中の変異に富んだ多様な遺伝資源（育種素材）を収集・提供し、「強み」のある新品種の開発基盤を強化。
◆有望な遺伝資源保有国との関係強化[課題] 近年、途上国の権利意識が高まり、遺伝資源（育種素材）の⼊⼿が難しくなっている状況。

途上国等

⽇本
条約加⼊・契約

ジーンバンクの素材

ABS※の確保
共同研究・ 能⼒開発

• 遺伝資源の取得・利用を円滑にするため、①多国間取引ルールを定めた「⾷料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）」締結（2013年7月）②⼆国間取引ルールを定めた「名古屋議定書」締結（2018年5月）• ⼆国間共同研究等を通じ、種苗会社等のニーズも踏まえて海外遺伝資源の特性情報を集積• ⼈材育成・技術⽀援と組み合わせ、有望国政府と共同研究契約を締結

育種素材
変異に富んだ有⽤な育種
素材を⼊⼿！

野⽣種・
在来品種※ABS：遺伝資源を利⽤するために、まずそれを⼊⼿して（Access）、その 利⽤から得られた利益の⼀部を、遺伝 資 源 提 供 者 にも配分（Benefit Sharing）すること。

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海外から食料・農業にかかる植物遺伝資源を導入する方法○ 気候変動等の地球規模課題に対応するため、高温耐性・病害虫抵抗性を持つ新品種の開発の素材として海外遺伝資源の取得の円滑化が期待されているところ。

途上国を中心に存在する遺伝資源
利益配分

利益配分

生物多様性条約（CBD）
名古屋議定書（NP）

食料・農業植物遺伝資源条約（ITPGR）●主に二者間で合意した詳細な条件（契約）に基づく取引。

●条約締約国が合意した共通の条件（定型契約）に基づく取引●取引対象は全ての遺伝資源。

●取引対象は一部の食用･飼料作物

遺伝資源取得

遺伝資源取得

※取得は、提供国の国内法令に従う

遺伝資源の利用者（種苗会社、大学、研究機関等）
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生物多様性条約とITPGR
生物の多様性に関する条約（CBD）（1993年発効）

名古屋議定書（2014年発効）

食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGR）（2004年発効）【目的】・ 持続可能な農業及び食料安全保障のための、食料・農業植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用並び にその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分（第１条）。
【内容】・ 第1条に基づき、食料及び農業のための植物遺伝資源は「CBDと調和しつつ」保全及び利用を行うと規定。
・ 第10条に基づき、食料及び農業のための植物遺伝資源の取引きに関する多数国間の制度（MLS）を設立する旨規定。
【現状】・ 148カ国及び欧州連合（EU）が締結（2021年3月現在)。なお、採択時に先進各国は国内特許法との齟齬を懸念して加盟を見合わせていたが、現在は既に加盟。日本は2013年に加盟。

6ITPGRの概要
１．名 称： 食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture）
２．締約国： 2004年６月発効。148カ国及び欧州連合（EU）が締結（2021年3月現在）

３．目 的： 持続可能な農業及び食料安全保障のための（１）食料・農業植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用（２）食料・農業植物遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分
４．対 象： 食料・農業植物遺伝資源
５．条約の内容：（１）食料・農業植物遺伝資源へのアクセスと利益配分を各国共通のルールの下で行うことができる多数国間の制度（MLS）を構築。
【MLSの対象】① 食料・農業のための研究、育種及び教育目的での利用に限定。
② 対象を条約附属書Ⅰに示す「クロップリスト（35作物、29属牧草類）」の作物に限定。
（２）MLSへ提供された食料・農業植物遺伝資源は、あらかじめ定められた定型の素材移転契約（SMTA）による簡易で迅速なアクセスが可能（アクセスに係る条件に関する個別の交渉が不要）。MLSを通じてアクセスした食料・農業植物遺伝資源を利用して商業上の利益が生じた場合、利用者はその一部を国連食糧農業機関（FAO）内の基金を通じて途上国に還元。

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ITPGRにおけるMLS対象作物（クロップリスト）○ ITPGRでは、「多数国間の制度」に登録すべき植物遺伝資源の範囲を、① 食糧安全保障等の観点から重要な作物として、35種類の食用作物及び81種の飼料作物（条約の附属書Ⅰに掲載）を対象。
② 「締約国の管理・監督下」にあり、「公共のもの」となっているものの全てを含めると規定。
○ 我が国は農業生物資源ジーンバンク事業で保有する植物遺伝資源のうち、この条件に該当する植物遺伝資源を、多国間の制度（MLS）に約３万８千点登録。

「多数国間の制度」対象の食料・農業植物遺伝資源●ITPGR附属書Ⅰで指定 （食用作物35種類＋飼料作物81種）■食用作物（35種類）
イネ
大麦
小麦
ライ小麦
ライ麦
いんげん豆
えんどう
ガラス豆
き豆
そら豆
ひら豆
ひよこ豆

ささげ類*
ソルガム
とうもろこししこくびえ
とうじんびえ
ばれいしょ
かんしょ
カッサバ芋
えん麦
ビート
ヤム
サトイモ類

■飼料作物（81種）
アスパラガス
あぶらな類**
いちご
なす
にんじん
りんご
かんきつ類***
ココやし
バナナ
ひまわり
ぱんのき

マメ科牧草（52種）
イネ科牧草（26種）
その他（3種）*小豆、ササゲ、緑豆、ケツルアズキなど**キャベツ、菜種、マスタード、クレス、ルッコラ、大根、かぶ、ハクサイ、ブロッコリー、カリフラワー、コールラビ、ツケナ、タカナ、カラシナなど***かんきつ類全て（ブンタン、カボス、スダチ、タンカン、ネーブル、ユズ、ポンカン、ハッサク、ナツミ
カン、イヨカンなど）。台木としてカラタチ、キンカンを含む

82. ITPGRにおける多数国間の制度（MLS）

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ITPGRの多数国間の制度（MLS）
概要：① 締約国は条約事務局を通じ、対象となる植物遺伝資源の種類、所在等の情報を公表（登録）⇒ 利用したい植物遺伝資源の情報を容易に入手② 植物遺伝資源の取引の際に、「定型の素材移転契約（SMTA）」（世界共通の契約書）の使用を義
務付け⇒ 契約締結に要する労力・時間を大幅に削減③ 開発された新品種の商業的利益の一部を使って、途上国の植物遺伝資源の保全活動等を支援するための基金を設立 ⇒ ただし、育成された新品種が更なる研究及び育種のために制限なく他の者が利用できる場合には、支払い義務が免除。
【MLSへ提供された遺伝資源】
受領者2
新品種

受領者1

利益の一部を提供商品化された新品種等の売上

SMTA２

SMTA1

資金提供

【利益配分ファンド】

各国任意拠出民間ファンド 等

ファンドの下の活動
遺伝資源の保全活動

情報交換及び技術移転

遺伝資源の持続的利用のための活動

締約国

遺伝資源の提供
国際機関(IRRI等)

遺伝資源の提供【保全された遺伝資源】

種苗会社等 その他
（任意）
（任意）

【イネ、コムギなど、ITPGRの附属書Ⅰに示す食用作物（35種類）及び飼料作物（81種）がMLSの対象】

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ITPGR多数国間の制度（MLS）の課題
１．SMTAの利益配分規定に一部任意支払が認められているため、MLSの遺伝資源を利用して得られた利益が、利益配分基金に還元されてこない。
→ 開発途上国の主張
２．MLSに提供される遺伝資源の数が少ない、附属書Ⅰの範囲が狭いなど、MLSに魅力的な遺伝資源が少ない。
→ 先進国の主張◎ 2013年10月に開催された第5回理事会（GB5）において、「MLSの機能改善のための作業部会（WG）」の設置を決定。
◎ 同WGにおいて、SMTA改正案や附属書Ⅰの範囲拡大に関する条約改正案など、MLS機能改善のための措置について議論。
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植物遺伝資源のアクセスと利益配分のためのMLS機能改善交渉の流れ
・途上国からの遺伝資源登録が進まない・先進国からの基金への支払いが進まないといった問題を解決するため、SMTA（定型の素材移転契約）の改善、対象作物拡大等を検討。
第6回理事会(2013.9)
MLSの機能改善のための作業部会(WG)の設置を決定(2015.10)
第7回理事会に向けて、MLS機能改善について引き続きWGで検討することを決定

第1回WG

第2回WG

第3回WG

第4回WG

(2014.5)
MLSの問題点を分析、検討課題を設定(2014.12)
改善方策（SMTAの改正、非金銭的利益配分の促進等)について検討(2015.6)
第6回理事会の検討課題として、会員制、対象作物拡大を提示(2015.10)
SMTA改正案、会員制の仕組みの案を作成

2013
日本加盟
2013.10

ITPGR発効
2004.62014
第１回アクセスメ
カニズム及び支払料率FoCC(2016.5)
遺伝資源取得のオプション及び支払料率を検討

2015
第１回法律専門家会合(2016.11)
SMTA改正に伴う法的問題を検討

第8回理事会

第7回理事会

第5回理事会(2017.10～11)
MLS機能改善方法（ＳＭＴＡ改正、対象作物の範囲拡大、立ち上げメカニズムの対策パッケージ）の合意を目指すもまとまらず、WGを2年延長し検討を継続。

第6回WG及び第8回資金戦略委員会(2017.3)
SMTA改正案、対象作
物の範囲拡大、立ち上げメカニズム等を検討

2016
第２回アクセスメ
カニズム及び支払料率FoCC(2016.11)
会員制の支払メカニズ
ム、立ち上げの仕組みを検討

第7回WG(2017.10)
MLS改善案の最終調整

第8回WG(2017.2)
議定書の採択手続き等について検討

MLS改善
非公式会合
(2017.5)
理事会に向けてMLS改善のための対策パッ
ケージを検討第9回WG(2018.10)
ＳＭＴＡ改正（ＳＳ内にＤＳＩを包含する案が提案）等の検討(2019.6)
対象作物拡大に暫定合意

20182019MLS改善
非公式会合(2018.7,8)

MLS改善
非公式会合
(2019.1,3,5)

2017
第２回法律専門家会合(2019.11)
MLS機能改善方法（ＳＭＴＡ改正、対象作物の範囲拡大、対策パッケージ）の合意を目指したが、妥結せず。

第9回資金戦略委員会(2017.6)
理事会に向けて新たな資金戦略目標の設定等を検討

第9回WG再開会合(2019.10)
SMTAにおけるDSIの取扱い等を検討

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現行のITPGRの多数国間の制度（MLS）【シングルアクセス（Single Access:SA）】

任意拠出金
政府や民間ファンド

MLS

SMTA 遺伝資源

新品種利用者

販売

ファンド下での活動
利益還元

利益配分
ファンド

任意支払が認められている

利益配分

提供者

※サブスクリプションシステム（Subscription System:SS）の規定はあるが、利用されず

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MLS改善案【シングルアクセス（Single Access:SA）】

任意拠出金
政府や民間ファンド
SMTA

遺伝資源

新品種

利益還元

販売

MLS

利益配分
ファンド

利益配分ファンド下での活動

義務的支払に変更提供者【サブスクリプションシステム（Subscription System:SS）】
利益配分
任意拠出金

政府や民間ファンド

ファンド下での活動

利益配分
ファンド提供者

利用料支払

新品種利用者（受領者）
SMTA

MLS

遺伝資源研究開発

販売

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ITPGR第8回理事会（GB8）の結果について①
日程：2019年11月11日（月）～11月16日（土）場所：ローマ（イタリア）
出席者：農林水産省、外務省、農研機構【主な議題の結果】（１）多数国間の制度（MLS）機能改善
地域会合時から議論は難航。最終日に議長のパッケージ合意案が示されたが、主に利用料率とデジタル配列情報（DSI）に関して途上国と先進国間で合意できず、交渉は決裂。SMTAは現行のものが維持され、次期会期間における補助機関の活動も一切行わないこととなった。
① 利用料率●GB8中複数回開催された非公式会合の中で、途上国と先進国の妥協案として、段階的に利用料率を上げた後にレビューするとの提案が出たものの、最終日の議長案には反映されず。
② デジタル配列情報（DSI または GSD）
●DSIの定義（WHOのもの）が最終日の議長案に盛り込まれたものの、DSIへのアクセスと利益配分とを結びつける記載にならなかったため、途上国側の合意は得られなかった。

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【参考】植物育種と遺伝資源・デジタル配列情報(DSI）の関係

ITPGR

国内外のジーンバンク・
探索

自家保有遺伝資源

特性評価

DSI・名
古屋
議
定
書・

UPOV

CBD

事業者（民間・公的機関）が利範用
囲されうる

変異拡大
変異固定

育種計
画の策
定

条
約
ニーズ・戦略市場

選抜（特性評価）

新品種

同業他社・他者

新品種

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ITPGR第8回理事会（GB8）の結果について②【主な議題の結果】（２）条約の資金戦略の強化● MLSに係る交渉が決裂したので利益配分基金の目標額は決定できなかった（資金戦略全体の目標額（9億～11億ドル/年）には合意）。資金調達及び金銭的・非金銭的利益配分の支援やモニタリングなどをはじめとする資金戦略全般を扱う資金戦略・資金動員助言委員会が今回常設化され、新たな委任事項に基づき理事会の支援を継続。
（３）農業者の権利（Farmers’ Rights）● 専門家会合が作成した農業者の権利を促進する取組の優良事例の整理様式（Inventory）を承認。これをもとに農業者の権利の実施を促進するためのオプションを抽出するため、専門家会合を再招集することが決定。
● 途上国からは、専門家会合への委任事項に「ボランタリーガイドライン」（各締約国に農業者の権利を促進する取組を義務付ける可能性がある）の作成や、短中期での追加的作業を盛り込むべきとの提案が出されたものの、先進国側からオプションの取りまとめに注力すべきとの意見があり、撤回。

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ITPGR第8回理事会（GB8）の結果について③【主な議題の結果】（４）GLIS（Global Information System）● GLISに係る科学的、技術的事項について前会期間と同じメンバー構成（日本含む）で科学的諮問委員会を継続。
● なお、議論の途中で、DSIに関するアフリカの反発から決議不採択のおそれもあったが、最終的には合意。またレポート採択時に、同委員会に各国の法制がDSIをABS対象に含めているか検討させるとの提案があったが表現を緩めた。
このほか、UPOVからGLISへの情報の無償提供が議論。
（５）第9回理事会（締約国会議）● 次回理事会は2021年12月にインドにて開催予定。議長はモロッコ、アジア地域のビューローメンバー（副議長）は日本から交代し、インドが担当。

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＜問い合わせ先＞
農林水産省環境政策室
TEL:03-6744-201719