貸借対照表(平成31年３月31日現在)

科
目〔資 産 の 部〕
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形売掛
金有価証
券商品
製品
原材
料
仕掛品
貯蔵
品
前払費用
未収
入
金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建物
構
築物
機
械装置
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資産合
計金

額

科目〔負 債 の 部〕
14,132,518
流 動 負 債
5,849,653
買掛金
199,559
電 子 記 録 債 務
4,773,348
1年以内返済予定の長期借入金
300,000
未払金
110,110
未払費
用2,197,825
未 払 法 人 税 等
259,778
預り金268,529
前
受
収
益
7,113
賞 与 引 当 金
52,987
その他
108,201
固 定 負 債
7,010
長 期 借 入 金
△1,600繰 延 税 金 負 債
10,520,223
退職給付引当金
5,887,791
長 期 未 払 金
981,001
長 期 預 り 金
311,224
負債
合計
2,071,742〔純 資 産 の 部〕
2,283,863
49,720株 主 資 本
190,241
資 本 金
81,159資本剰余金
73,540資 本 準 備 金
7,619
利益剰余金
4,551,271
利 益 準 備 金2,880,437
その他利益剰余金
37,298
配当平均準備金
629,521
固定資産圧縮積立金
388,535
別 途 積 立 金
164,160
繰越利益剰余金
12,811
自 己 株 式570,317
評価・換算差額等
33,850
その他有価証券評価差額金△165,660
純 資 産 合 計
24,652,742
負債・純資産合計(単位：千円)

金額
6,090,312
2,911,428
535,092
1,219,992
934,380
52,881
156,991
13,174
14,200225,698
26,473
2,898,892
2,195,026
218,442
316,893
27,486141,0448,989,204

14,575,042
825,000
383,132
383,132
13,371,216
206,250
13,164,966
150,000
113,458
10,546,971
2,354,536△4,305
1,088,494
1,088,494
15,663,537
24,652,742

損

益

計

算

書

（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）
科
売

目
上金

(単位：千円)額

高17,906,513

価14,812,284

益

3,094,229

販売費及び一般管理費

2,479,667

売

上売

原

上営

総

利業

営

業

利受

外

益
収

取 利

息

及雑営

614,561益

237,115

び

配

当

収
業

支

外費

払

85,577

入151,537

用

49,160

利

雑金

損

息

31,092

失18,067

経常利益

802,516

特別損

失

3,911

固

定資

産除却損

3,911

税 引 前 当 期 純 利 益

798,605
232,263

法△30,046

当法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人税

等

調期

純利益

整額

202,217596,387

株主資本等変動計算書（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）
株
資
当期
首
残
高
当期
変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残
高

本

金
825,000(単位：千円)

主資
本
資本剰余金
資本準備金
383,132-

825,000

利益剰余金
利益準備金
206,250

383,132

206,250(単位：千円)

当期首
残高
当期
変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高株
主資
本利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
配当平均準備金 固定資産圧縮積立金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金
150,000
117,964
10,546,971
1,865,912△4,505150,000△4,505
113,458

4,505△112,268
596,387

10,546,971

488,624
2,354,536

(単位：千円)
株

当期
首
残高
当期
変動額
固定資産圧縮積立金取崩額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 (純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期末残高主自 己 株 式

株主資本合計△3,99014,091,239

評価・換算差額等
その他有価証券 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金
1,107,730
15,198,969△315△112,268
596,387△315△112,268
596,387△315△315△4,305

資本

483,803
14,575,042△19,235△19,235△19,235
1,088,494

464,568
15,663,537

個

別注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子 会 社 株 式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産① 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 貯 蔵 品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。主な耐用年数は、建物が20～38年、機械装置が８年であります。
(2) 無形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。主な耐用年数は、ソフトウェアが５年であります。
(3) 長 期 前 払 費 用定額法によっております。
(4) リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３. 引 当 金 の 計 上 基 準(1) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から、当事業年度末における確定拠出年金制度を利用した年金資産相当額を控除した額を計上しております。

４. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。
(2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

〔表示方法の変更に関する注記〕(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

〔貸借対照表に関する注記〕
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりです。
(1) 担保提供資産
991,506千円
投 資 有 価 証 券(2) 対応債務
１年以内返済予定
120,000千円の 長 期 借 入 金
長 期 借 入 金
205,000
３. 圧縮記帳額
福井県企業立地奨励補助金
355,363千円
土地による圧縮記帳額
エネルギー多消費型設備天然ガス化
26,644機 械 装 置推進補助金による圧縮記帳額
４. 減価償却累計額
有 形 固 定 資 産
23,068,501千円
５. 関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
429,669千円
長 期 金 銭 債 権
388,535
短 期 金 銭 債 務
328,283
６．期末日満期手形期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当期末残高に含まれております。
受 取 手 形
3,370千円
電 子 記 録 債 務
116,825

〔損益計算書に関する注記〕
１. 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営 業 取 引 以 外 の取引による取引高
受 取 利 息３. 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一 般 管 理 費
当 期 製 造 費 用
計1,689,755千円
3,403,572

3,878千円
513,422千円
2,073
515,495〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．当事業年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

15,000,000株

３．当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

33,122株

４．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

配当金の総額

1株当たり配当額

74,846千円

５円00銭

平成30年３月31日

平成30年６月27日

37,421千円

２円50銭

平成30年９月30日

平成30年12月14日

平成30年６月26日
定時株主総会
平成30年11月８日
取締役会
計

基

準 日

効力発生日

112,268千円（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月21日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額②

１株当たり配当額

224,503千円③基準日

平成31年３月31日

④

効力発生日

令和元年６月24日

15円00銭なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産の発生の原因は、主に、賞与引当金、棚卸資産評価損、退職給付引当金の否認等であります。また、繰延税金負債の発生の原因は、主にその他有価証券評価差額金であります。

〔関連当事者との取引に関する注記〕
１. 法人主要株主
属性会社等の名
称

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

被所有
製品の販売及 販売額
当社製品の販
18.7％
び原材料の購 27,890千円 売掛金
15,197千円
売及び工業製
所有
入
購入額
品の購入
0.2％
(注１)
1,571千円 買掛金
1,696千円
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２. 子会社
主要株主

属株式会社
ダイセル

性 会社等の名
称

子会社

議決権の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

DAIHACHI 被所有
製品の販売
CHEMICAL－ 当社製品の(注)SINGAPORE 所有
販売
PTE LTD
100.0％

取引金額

1,549,338千円

製 品 の 購 入 購入額
3,403,572千円(注)－ 常熟製品の 製品の販売
販売額
大 八 化 工 所有
購入及び当 (注)140,417千円
子会社（常 熟 ) 有 (直接)社製品の販 利息の受取受取利息限公司
94.6％ 売3,878千円
(間接)
資金の貸付
5.4％
被所有科目

期末残高

売掛金

399,200千円買掛金

328,283千円

売掛金25,992千円

長期貸付金
未収収益

388,535千円
3,736千円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

３. 役員及び個人主要株主議決権の会社等の属 性
所有(被所名称又は氏名有)割合
役

員 北村 和夫

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

製・商品の販売 販売額
被所有
当 社 監 査 役 及 び 原 材 料 2,864,900千円 売掛金 1,153,747千円
0.3％ 北村化学産業株式会社代表取締役 の購入
購入額(注１) 132,918千円 買掛金
13,091千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
３．上記の取引は、第三者のためにする取引であり、役員との直接の取引はありません。

〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については安全性に配慮し、有利な運用に努めることとしており、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、長期借入金の金利変動リスクに対しては固定金利取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
（注2参照）(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

5,849,653

5,849,653-(2) 受取手形

199,559

199,559-(3) 売掛金

4,773,348

4,771,748

4,771,748-

808,387

806,885△1,502

2,323,386

2,323,386-

388,535

386,361△2,173

14,341,270

14,337,594△3,676(2,911,428)(2,911,428)-(7) 電子記録債務(558,202)(558,202)-(8) 未払金(934,380)(934,380)-(9)長期借入金（1年内返済予定を含む）(3,415,018)(3,399,874)

15,143

負債計(7,819,029)(7,803,886)

15,143

貸倒引当金△1,600(4) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(5) 長期貸付金
資産計(6) 買掛金

(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期貸付金
子会社である大八化工(常熟)有限公司に対する貸付金であります。これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 買掛金、(7)電子記録債務、(8)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
区分
投資有価証券(非上場株式)貸借対照表計上額
48,664

関係会社株式37,298

関係会社出資金629,521

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,046円54銭
39円84銭