目はじめに

社会福祉法人次

士幌町社会福祉協議会会長

鎌田弘美

第１章 計画のねらい
１ 計画策定の背景…………………………………………………………
２ 計画策定の目的…………………………………………………………
３ 計画策定の位置づけ……………………………………………………
４ 計画の期間………………………………………‥………‥‥‥‥…

３
４
４
４

第２章 地域福祉の現状と課題
１ 士幌町における地域福祉の現状と課題……………………………… ５２ 士幌町社会福祉協議会の現状と課題………………………………… ５
３ ｱﾝｹｰﾄ結果からみる士幌町の現状(士幌町地域福祉計画より抜粋)… ６
第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本目標………………………………………‥………………………１０
２ 基本計画………………………………………‥………………………１０
３ 計画の体系図……………………………………………………………１１
第４章 地域福祉実践計画事業計画
１ 基本計画１ つながりを育む人づくり………………………………１３
２ 基本計画２ みんなで支え合う地域づくり…………………………１５
３ 基本計画３ 生活課題の解決に向けた包括的な仕組みづくり……１７
４ 重点課題１ 生活困窮者への自立支援………………………………１８５ 重点課題２ 地域包括ケアシステムの構築…………………………１９
資料編
１ 計画策定までの経過……………………………………………………２１
２ 地域福祉実践計画策定要綱……………………………………………２２３４５６

地域福祉実践計画策定委員会設置規程………………………………２４
地域福祉実践計画策定委員会委員名簿………………………………２６
諮問・答申書……………………………………………………………２７
士幌町第 3 期地域福祉計画・士幌町第 5 期地域福祉実践計画
策定に係る町民意識調査結果報告書…………………………………２８

-1-

はじめに
昭和５３年１２月に社会福祉法人として設立認可を受け、社会福祉法人士幌町社会福祉協議会が誕生して、平成２８年１月で３８年目を迎えます。
特に近年は、少子高齢化の急速な進展、また核家族の進行や個人のプライバ
シーを尊重する生活様式の多様化などにより、地域社会が大きく変わってきました。
町の大小にかかわらず、家族や地域のつながりが希薄になる「社会的孤立」
がいまや新しいリスクとして認識されております。
また、５年前の東日本大震災は各地に甚大な被害をもたらし今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされています。一方で全国的な支援の輪が広がり、改めて、人々が助け合い、支え合うことの大切さを認識する契機となりました。
さらに、暮らしの営みの中で、増加が予想される認知症高齢者への抱える様々な日常生活の中での課題など福祉の観点から安心安全に生活して暮らせる地域づくりを進めるには、住民の理解をはじめ、多くの福祉関係者・団体、ボラン
ティア、行政が連携して協働していくことが求められています。
そこで、この度士幌町社会福祉協議会では、これまでの活動の継承と見直しを行い、新たな福祉課題に対応する更なる地域福祉活動を推進していくために「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」を基本目標とする第５期士幌町地域福祉実践計画（平成２８年～平成３２年）５
か年計画を策定いたしました。
本計画では、改めて地域福祉の原点に立ち返り、支え合い活動を通じて地域の福祉力を高め、地域のネットワークづくりや福祉サービスの強化を目指した活動の推進に重点を置いています。
士幌町社会福祉協議会では、本計画に基づき、士幌町と連携しながら地域の皆様とともに、地域福祉の実現に向けて取り組んでまいりますので、より一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。
最後に本計画の策定にあたり、多大なるご尽力を賜りました策定委員の皆様
をはじめ、アンケートにご回答いただきました住民の皆様やご協力をいただきました関係団体・関係者の皆様に心からお礼を申し上げます。
平成２８年３月
社会福祉法人会 長-2-

士幌町社会福祉協議会
鎌 田
弘 美第１章 計画のねらい
１ 計画策定の背景
我が国の高齢化の状況は、急速な少子高齢化が進行して、２０１５年（平成２７年）には戦後の「団塊の世代」が６５歳以上の高齢者となり、２０
２５年には約４人に１人が７５歳以上の後期高齢者となる超高齢者社会が到来します。
士幌町においては、２０２５年の予想で高齢者人口がおよそ 2,085 人となり高齢化率は 36.6%となると見込まれています。
こうした背景の中で、高齢者の孤立、引きこもり、認知症高齢者の介護や生活支援問題、消費者被害や振り込め詐欺等の被害、被災への備え・災害発生時の避難行動要支援者への支援、高齢者虐待・児童虐待、一人暮らし高齢者の除雪問題、低所得者支援、障がい者の就労の支援等、「ご近所の住民同士のつながり」や、課題を受け止める「セーフティーネットの仕組み」が急務となっております。
地域に暮らす住民に対して、「わが町のこれからのビジョン」を目標として示し、さらに、その目標に向けて住民の参画と協力を呼びかける役割を担うのが自治体（地域福祉計画）であり、地域福祉推進の中核である市
町村社協（地域福祉実践計画）であります。
このことを踏まえて、地域住民、行政、関係機関などがどのように連携・協働しながら、いかに「地域の福祉力」を高めるかを課題としてとらえ、「お互いが支え助け合える地域づくり」を指針として示し、充実した社協の運営・経営に取り組む、地域福祉推進の具体的な計画として策定いたしました。

厚生労働省老健局振興課 介護予防・日常生活支援総合事業ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝより-3-

２ 計画策定の目的
だれもが、住み慣れた地域で、個人が人として尊重され、家族や隣り近所の人々と温かい絆を保ち、地域の一員として認知されながら、みんなで支えあい、笑顔で安心して暮らしていける地域社会を望んでいます。
住み慣れた地域で、日々の暮らしを安心して送ることが町民一人一人の願いです。このことを踏まえて、家族や隣近所・地域の人々が共にふれあい・支え合う「ぬくもりのあふれた福祉のまちづくり」を目指すことを目的に策定いたします。

３ 計画策定の位置づけ
士幌町社会福祉協議会が策定する「地域福祉実践計画」は、住民、ボラ
ンティア、福祉団体などとの協議をもとに実践する具体的な行動計画です。
士幌町の行政計画（総合計画並びに地域福祉計画等、福祉の個別計画）
が目指す内容との、整合性を図りながら連携や協働、そして役割分担を図ることで地域福祉を推進します。

士幌町第 6 期町づくり総合計画
第 3 期地域福祉計画

第 5 期地域福祉実践計画
連携

高齢者保健福祉計画・第 6 期介護保険事業計画
障がい者福祉計画・第 4 期障がい福祉計画
健康イキイキしほろ 21 計画
子ども・子育て支援事業計画

４ 計画の期間
平成２８年度から平成３２年度までの５年間とします。ただし、社会状況の変化や他計画との整合性を図るため、計画期間中においても必要に応じて見直しを行います。

-4-

第２章 地域福祉の現状と課題
１ 士幌町における地域福祉の現状と課題
士幌町も本格的な高齢化社会となり、ここ数年ほぼ横ばいだった高齢者人口及び高齢化率が、平成２４年度から増加となっています。今後も人口減少、高齢化率の上昇とともに、独居高齢者・高齢者世帯の増加、さらには生産人口の減少が予想され、平成３７年頃に高齢者人口のピークを迎えると推計しています。
国は、介護保険制度維持・財源確保のため、制度改正により地域で支える体
制づくりを推進しており、地域福祉を担う人材不足が課題となっております。
今後増加すると予想される認知症高齢者の在宅支援や、住宅問題、経済問題など日常生活上の課題は多く、福祉サービスを始め、地域資源の充実が求められます。住み慣れた地域で暮らし続けるための地域福祉の基盤づくりとともに、地域福祉を支える人づくりを進めていかなければなりません。

２ 士幌町社会福祉協議会の現状と課題
士幌町社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、昭和５３年１２月に社会福祉法人として認可され、地域福祉を推進する中核的な団体として、住み慣れた地域で安心して暮らすことが出来るまちづくりを推進することを使命として
地域福祉活動を展開しています。
社協は、①住民参加・協働による福祉社会の実現 ②地域における利用者本位の福祉サービスの実現 ③地域の福祉ニーズに応じた情報の提供 ④地域に根差し関係機関との連携を進める総合的な支援体制の実現を目指しています。
しかしながら、まだまだ多くの課題をかかえている現状にあり、地域住民の社
協活動への理解と協力を必要としています。
そこで、新たな地域福祉課題に対応するためにこれまでの取り組み、事業の見直し点検をし、さらに組織体制の強化を図りながら総合的な運営基盤を確立する必要があります。
そのためには、地域の生活課題に適合した、小地域福祉活動を核とした住民参加の福祉活動の展開とボランティア活動の推進、地域ニーズにもとづく質の高い在宅福祉サービスの提供がこれからの社協の課題であります。

-5-

３ ｱﾝｹｰﾄ結果からみる士幌町の現状(士幌町地域福祉計画より抜粋)（１）地域との関係性について、一般的には現状と希望の乖離で、困っていることを相談したり、助け合ったりするような強い関係を近所の人と構築できている人は、ほとんどいません。しかしながら、近所の人と比較的強い関係を希望している人は少なからず存在しています。
若年者については、人間関係の煩わしさよりも個の自由を好み、干渉を嫌い、地域との関係を避ける傾向にあると言われることがありますが、本町においては、必ずしもそのような傾向にあるわけではないことが分かります（図表 １０）。
まず、近所付き合いの現状についてですが、「困っていることを相談したり助け合うような強い関係」や「一緒にお茶を飲んだり買い物に行くなど、日頃から親しく付き合っている」と回答した人の割合は１９．５％、「世間話や立ち話をするくらい」「会えばあいさつを交わすくらい」と回答した割合は７１．９％で回答した人は、年齢全般を占めます。また、近所付き合いの希望については、「困っていることを相談したり助け合うような強い関係」や「一緒にお茶を飲んだ
り買い物に行くなど、日頃から親しく付き合いたい」と回答した人の割合は２９％、「世間話や立ち話をするくらい」「合えばあいさつを交わすくらい」と回答した割合は６４％と、双方、年齢全般で回答しています。これらから、現状よりも今以上の強い関係を希望していることが分かります。（図表 １１）。
図表 1０ 困っていることを相談したり助け合ったりするような強い関係があるか

希望

現状
5.6%
9.8%

9.1%

50～59歳

10.3%

20.7%

60～69歳

9.4%
15%

14.7%

40～49歳
2.3%

20%

11.8%

30～39歳
5.9%

25%

22.2%

18～29歳

10%

18.9%

70歳以上
5%

0%

0%

5%

資料：士幌町第 3 期地域福祉経計画策定に係る町民意識調査結果報告書

-6-

10%

15%

20%

25%

図表 1１ ふだんのご近所の人との付き合い

現状

希望
困っていることを相談したり助け合うよう
な強い関係

7.5%

一緒にお茶を飲んだり買い物に行くなど、日頃から親しく付き合っている

12.0%

41.2%

13.5%

45.3%

世間話や立ち話をするくらい
30.7%

0.7%

4.2%
40.0%

30.0%

18.7%

会えばあいさつを交わすくらい
3.7%

50.0%

15.7%

20.0%

10.0%

ほとんど付き合っていない

0.7%

その他

1.1%

5.0%

無回答
0.0%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

資料：士幌町第 3 期地域福祉経計画策定に係る町民意識調査結果報告書（２）地域から受ける手助けについての意識
生活上の問題で悩んでいるときに近所の人から手助けを受けることについては、「ぜひ手助けしてほしい」と「できれば手助けしてほしい」と回答した人は７４.６％を占めています（図表 １２）。
図表 12 ご近所の人たちから手助けを受けることについて

資料：士幌町第 3 期地域福祉経計画策定に係る町民意識調査結果報告書

-7-

50.0%

（３）手助けを受けた経験と、手助けをした経験の対比
生活上の問題で、近所の人から手助けを受けたことが「全く無い」「ほとんどない」と答えた人の割合が、７割を超えています。一方、手助けを日頃から必要としている人の割合は３.０％となっています。
また、８割近い人が、手助けをしたことが「全く無い」「ほとんどない」と回答しており、日頃から手助けをしている人は３.４％にとどまっています。
（１）（２）から、近所の人とのより強い関係性を望んでいることや、手助けを求める気持ちを持つ人が多いことが分かりましたが、ここでは、実際に手助けを受けたり、したことがある人は少ないことが分かります（図表 1３）。
図表 1３ 手助けを受けた経験と、手助けをした経験
手助けをしたことがある

手助けを受けたことがある

日頃から

3.0%

時々

24.3%

40%

20%

23.6%

無回答

1.9%
60%

53.9%

全くない

25.1%

80%

14.6%

ほとんどない

45.7%

100%

3.4%

0%

4.5%
0%

20%

資料：士幌町第 3 期地域福祉経計画策定に係る町民意識調査結果報告書

-8-

40%

60%

80%

100%

（４）地域住民相互のつながりの大切さに関する意識
困ったことや悩みのある人がいた場合に、「負担にならない程度なら、多少のお手伝いをしたいと思う」と回答した人の割合は、５６.２％と半数を超えています（図表 1４）。
さらに、地域住民が支え合うために必要なこととして、「住民自身がつながりを大切にすること」を選択した人の割合が５７.７％に達しており、地域住民同士のつながりを大切にしている人が多いことが分かります（図表 1５）。
図表 1４ 近所で悩みを抱える人がいた場合の対応

8.6%

積極的に手助けをしたい

56.2%

負担にならない程度なら、多少のお手伝いをしたいと思う

13.9%

お節介と思われたくないので、ためらってしまう

1.1%

福祉サービスなどを利用すればよく、自分が何かをする必要はないと思う

9.7%

その家庭の問題なので、家族や親戚で解決すればいいと思う

4.9%

自分のことで手一杯なので、何かをしようとは思わない

1.1%

その他

4.5%

無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

資料：士幌町第 3 期地域福祉経計画策定に係る町民意識調査結果報告書

図表 1５ 地域住民が支え合うために必要なこと
住民自身がつながりを大切にすること

57.7%

住民同士が知り合うきっかけが増えること

40.8%

ボランティアや町民活動が盛んになること

27.0%

身近に住民が交流する場所があること

31.1%

支える人と支えられる人をつなげること

28.5%

その他

4.9%

必要と思うことは特にない

3.0%

0%

10%

20%

30%

資料：士幌町第 3 期地域福祉経計画策定に係る町民意識調査結果報告書

-9-

40%

50%

60%

70%

第３章 計画の基本的な考え方
１ 基本目標地域住民の一人ひとりが、ともに支え合い、互いの人権を尊重し、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを目指します。
【 基本目標】誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続ける
ことができるまちづくり

２ 基本計画基本目標を実現するため、３つの重要な視点（基本計画）と２つの重点課題を施策として推進していきます。

基本計画１

つながりを育む人づくり

基本計画２

みんなで支え合う地域づくり

基本計画３

生活課題の解決に向けた包括的な仕組

みづくり
重点課題１

生活困窮者への自立支援

重点課題２

地域包括ケアシステムの構築- 10 -

３ 計画の体系図

誰
も
が
住
み
慣
れ
た
地
域
で
安
心
し
て
暮
ら
し
続
け
る
こ
と
が
で
き
る
ま
ち
づ
く

り

(1) 地域福祉活動の周知啓発を行います。。
(2) 地域活動者の発掘を行います。
(3) 各種ボランティアの養成を行います。
(4) 地域ふれあい広場を開催します。

※士幌町地域福祉計画

基本目標１.２と連携

基本目標１ 交流の機会・場づくり
基本目標２ 人づくり

(1) 小地域ネットワーク活動の推進を図ります。
(2) 地域組織活動の推進を図ります。
(3) 災害時における円滑な支援活動の推進します。
(4) ボランティア活動を支援します。
(5) 災害時におけるボランティアの体制を整備します。

※士幌町地域福祉計画

基本目標３と連携

基本目標３ 連携ネットワークの仕組みづくり(1) 相談支援及び関係機関との連携を図ります。
(2) 日常生活自立支援事業の充実を図ります。
(3) 成年後見制度における後見実施機関の受託・運営を行います。
(4) 生活サポートセンターを運営します。

※士幌町地域福祉計画

基本目標４.５と連携

基本目標４ 総合相談と権利の尊重
基本目標５ あんしん安全な町づくり(1) 生活福祉資金及び応急生活資金の周知を図ります。
(2) 相談機能の充実を図ります。
(3) 関係団体との連携を推進します。

(1) 避難行動要支援者情報の把握と情報の適正管理に努めます。
(2) 地域住民による支え合い・見守り活動の充実に努めます。
(3) 各地区の課題の把握・共有と解決策の検討に努めます。
(4) 行政や専門機関との連携による解決を図ります。

- 11 -

①社協ホームページの充実・SNS の活用②社協だより・ボランティア情報の発行③共同募金運動の充実強化④各種ボランティア養成講座の実施⑤ボランティアセンターの運営 （相談と登録機能の充実）⑥地域ふれあいひろばの開催①ふれあい・いきいきサロン活動の推進②住民による介護予防運動の推進③独居老人お楽しみ昼食会の開催④配達給食サービス事業の実施⑤住民参加型在宅福祉サービスの開発・運営⑥災害ボランティア活動推進事業の実施①あんしん生活サポートセンターの受託・運営②法人後見事業の実施③日常生活自立支援事業の実施④心配ごと相談事業の実施①専門機関とのネットワーク強化②士幌町高齢者生きがい事業団との連携③資金の貸付事業①生活支援コーディネーターの受託②専門機関・団体などの多職種協働による協議体への参加③見守りネットワーク活動の推進④安心安全地域づくり事業の推進- 12 -

第４章 地域福祉実践計画事業計画
基本計画１

つながりを育む人づくり
継続事業

新規事業

実践項目・事業名
具体的事業
①

年次計画
事業

財源

関係

区分

区分

機関

単独

自主

全社協

事業

財源

行政

社協ホームページの充実
ホームページで、地域活動やボランティア活動、福祉サービス、イベントなど、最新の情報を提供します。

①-２

SNS（フェイスブック等）の活用

日々の出来事や、活動風景等、身近な社協を意識したＰＲ活動を行います。
②

社協だよりの発行
広報紙「ふくし心」（全世帯配布用・年４回）

住民を発行し、福祉情報を分かりやすく提供します。

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
補助

共同

事業

募金

共同募金

くという重要な役割を担っていることを、あ

補助

共同

各地区

らゆる広報媒体を活用して、広く町民に周知事業

募金

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

②-２ ボランティア情報の発行
毎月のサロンカレンダー、各地区ふれあいサロンの様子、ボランティアの募集、活動報告など毎月発行します。
③

共同募金運動の充実強化
赤い羽根共同募金は、地域住民が互いに助け合い、地域福祉活動を財政面から支援していを図り、寄付文化の熟成に努めます。

- 13 -

備考
28

29

30

31

32

実践項目・事業名
具体的事業
④

年次計画
事業

財源

関係

区分

区分

機関

各種ボランティア養成講座の実施「団塊の世代」が、これまでに培ってきた知識や技術を活かして、地域づくりに参加することは、大変重要なことです。
そこで、ボランティア養成講座を実施する
中で、地域活動などに参加することの意義

行政
補助

共同

事業

募金

を確認し、その具体的な方策について参加

住民
包括
福祉施設
共同募金

者と一緒に考えるなど、地域活動参加への動機づけを行います。
⑤

ボランティアセンターの運営○ボランティア活動の総合的な相談に応じ、活動したい方の積極的な登録、ボランティアが欲しい団体との需供調整を行う。
○的確なボランティア情報を提供し、福祉

行政

企画やボランティア企画の提供、ボラン

住民

ティア活動についての勉強会等開催の相

補助

共同

包括

談に応じる。

事業

募金

福祉施設

○ボランティア活動のＰＲ啓蒙強化を図る

共同募金

ため、各種マスコミや掲示板、新聞等情
報媒体の積極的な活用をする。
○ボランティア活動中の様々な事故によるケガや賠償責任を補償するためのボラン
ティア活動保険の加入促進、行事用保険の加入手続き等支援します。
⑥

地域ふれあいひろばの開催
毎年実行委員会にて内容検討し、ボランティ

共同

アの活躍の場を提供し、高齢者・障がい者・

募金

子ども達など町民とともに楽しいひとときを過ごしながら、障がい者や高齢者が住みや
すい福祉豊かな街づくりを考える機会とな

補助
事業
自主
財源

るよう実施します。

- 14 -

行政ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
団体

備考
28

29

30

31

32

基本計画２

みんなで支え合う地域づくり

実践項目・事業名
具体的事業
①

年次計画
事業

財源

関係

区分

区分

機関

ふれあい・いきいきサロン活動の推進○生きがいづくりや居場所づくり、介護予防としての機能強化に努めます。
○社会的孤立や引きこもりなどを防止するとともに、介護予防にもつながるよう、
地域関係者や専門職などと連携して、ふ

行政

れあいサロン活動の充実を図ります。
○ふれあいサロン交流会を開催し、各団体

補助

共同の活動内容を共有し、運営方法について

事業

募金

研鑽を図ることで、無理なく、スムーズ

住民
包括
福祉施設
共同募金

な活動ができるよう支援します。
○ふれあいサロン交流会等で、サロンメニ
ューの充実につながる様々なレクリエー
ションを用いた健康づくりのための研修を実施します。
②

住民による介護予防運動の推進○ふまねっとしほろの活動支援
会員自身や健康教室参加者の認知症予防、
歩行機能低下予防を目的に、『ふまねっと』を用いた住民による住民のための健康教室の定期的な開催を継続的に支援していきます。

行政
補助

共同

公民館

事業

募金

老人ｸﾗﾌﾞ

○ガンバルーン運動の推進

各サロン

自宅でも簡単に取り組める「ガンバルーン」の普及を通じて、楽しみながら介護予防ができるように支援します。

- 15 -

備考
28

29

30

31

32

実践項目・事業名
具体的事業
③

年次計画
事業

財源

関係

区分

区分

機関

独居老人お楽しみ昼食会の開催
ボランティア団体の協力をいただき、日常

共同的に人との交流が不足がちな一人暮らしの募金

高齢者に対し、交流とふれあいを目的に実施

補助

します。

事業

（年に 4 回実施）

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
団体
自主
財源

④

配達給食サービス事業の実施
食事を作ることが困難な高齢者や障がい者補助金等を対象に、ボランティアの協力のもと夕食を届け、健康的な食生活を確保するとともに、安否を確認します。

補助事業

年末年始を除く、月曜日～金曜日の週 5 日

⑤

共同
募金

行政
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
包括福祉施設

住民参加型在宅福祉サービスの開発・運営
介護保険制度の大幅な見直しで、予防給付訪

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

問介護・通所介護が地域支援事業に移行する
ことから、住民参加型在宅福祉サービスの充実が期待されます。
そのため、生活支援サービス利用に対応す

住民
補助
事業

行政

包括
福祉団体
商工会

る多様な担い手を養成し、サービスの供給体制を確立させます。

⑥

災害ボランティア活動推進事業の実施○災害時における社協のあり方について、先共同

進地研修等により検討し、内容の明確化を図り、行政との協議を行う。
○「災害ボランティアセンター設置マニュ
アル等」を策定する。

補助
事業

募金

自主
財源

- 16 -

行政ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

備考
28

29

30

31

32

基本計画３

生活課題の解決に向けた包括的な仕組みづくり
実践項目・事業名

具体的事業
①

年次計画
事業

財源

関係

区分

区分

機関

あんしん生活サポートセンターの受託・運営
高齢者、障がい者本人や家族に対する相談業
務・申立て業務・成年後見等支援実務・日常
生活自立支援事業を含めた総合的な支援を行うセンターの設置・運営を関係機関と調整

委託
事業

委託金

包括

を図りながら検討し進めます。

②

法人後見事業の実施
認知症、知的障がい、精神障がい等により、行政判断能力が必ずしも十分でない人の権利や財産を守るため、社協が法定成年後見人、補佐人、補助人となることにより、本人の権利

補助
事業

補助金

包括
福祉施設

擁護を図る。

③

日常生活自立支援事業の実施
日常生活自立支援事業は認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者などの意志決定
や意思表示の困難な在宅者に対し、福祉サービスの援助や代行、日常的な金銭管理などの

道社協
委託
事業

委託金

住民
包括

生活支援サービスを提供する。

④

心配ごと相談事業の実施
町民の相談に対し、個人情報の保護に留意しながら、問題解決に向けて行政の担当部署と連携を取り、適切な対応ができるように取り

単独

自主

行政

組みます。より専門性を必要とする相談に対事業

財源

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

しては、あらゆる社会資源関係機関との連携をはかりながら相談に応じます。

- 17 -

備考
28

29

30

31

32

重点課題１

生活困窮者への自立支援

実践項目・事業名
具体的事業
①

年次計画
事業

財源

関係

区分

区分

機関

専門機関とのネットワーク強化○生活困窮者の生活を重層的に支えるセー
フティネットを構築する必要があること

行政から、様々な専門機関と連携強化に努めます。
○これまでの枠組みにとらわれず、保健、

単独

自主

事業

財源

民生委員

雇用、教育、住宅、産業など福祉以外の十勝生活分野及び地域住民の協力を得ながら、生

安心ｾﾝﾀｰ

活困窮者の支援を行います。

②

士幌町高齢者生きがい事業団との連携
高齢の生活困窮者に対して、相談・就職支援を行うなどして、働きたいという意欲

単独

自主

生きがい

事業

財源

事業団

委託金

道社協

委託

自主

民生委員

事業

財源

行政

り、一時的に困窮するものに対して、相単独

自主談内容を精査し、特に緊急性が高い場合

事業財源を引き出し、その意欲に応えるため高齢者
生きがい事業団と連携し、その人に合った自立を促します。

③

資金の貸付事業○生活福祉資金の貸付
高齢者世帯や障がい者世帯、低所得世帯の経済的自立と生活の安定をめざすため、北海道社会福祉協議会と連携を図りながら各種資金の貸し付けを行う。
○応急生活資金の貸付
低所得世帯であり、経済的な理由によ

3 万円を限度に貸付- 18 -

民生委員

備考
28

29

30

31

32

重点課題２

地域包括ケアシステムの構築

実践項目・事業名
具体的事業
①

年次計画
事業

財源

関係

区分

区分

機関

生活支援コーディネーターの受託
高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的に、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握した上で、地域における以下の取組を総合的に支援・推進します。

委託○担い手やサービスの開発、組織化し活動

事業

委託費

包括
行政

を広げていく、担い手をサービスにつなげる機能○支援者間のネットワーク化○地域のニーズと地域資源のマッチング②

地域住民・専門機関・団体などの多職種協働による協議体への参加・協力

包括「定期的な情報共有・連携強化の場」として行政設置される協議体により、多様な主体間の情
報共有および資源開発などを推進する。
○コーディネーターの組織的な補完○地域ニーズの把握、情報の見える化の推進

公民館
単独

自主

民生委員

事業

財源

福祉施設
商工会

○企画、立案、方針策定を行う場

農協○地域づくりにおける意識の統一を図る場

他○情報交換の場、働きかけの場③

見守りネットワーク事業の推進
地域の避難行動要支援者個人毎に対応した
緊急連絡体制を整備します。
避難行動要支援者 の隣近所の３世帯程度

町内会
補助
事業

補助金

で、災害時の迅速な情報伝達及び救援等を

公民館
民生委員
行政

行う体制づくりを行います。

- 19 -

備考
28

29

30

31

32

実践項目・事業名
具体的事業

年次計画
事業

財源

関係

区分

区分

機関

○災害が発生した場合、速やかに隣人が避難行動要支援者の居宅に駆けつけ、情報伝達を行うとともに避難行動を支援する
ネットワークを構築します。
○平常時は支えあい・見守り活動を継続的に行う体制づくりを支援します。
④安心安全地域づくり事業の推進
災害や万が一の事故に備えて高齢者や障がい者等が地域で安心で安全に生活できるよう、地域福祉の増進を図ることを目的に、下記の事業を行います。
○救急医療情報キットの設置（士幌町安心安全福祉台帳登録事業）
災害等に地域の援護を必要とする町民を登録し、申請者の同意のもとに町が当該情報をあらかじめ関係機関や地域支援者に提供し、また住居内の冷蔵庫に備えることによって、平時からの見守りや災害

委託発生時等に備えた地域の協力体制づくり

事業

行政
委託金

を推進します。
○独居高齢者等安否確認訪問事業
ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯
等の安否確認や福祉相談の訪問等を実施
し、地域において安心して日常生活を営むことができるよう定期的に訪問します。
○若葉公営住宅入居者見守り事業
見守りサービス付公営住宅入居者に対し、一週間に 1 度訪問し、安否確認や福祉相談を実施し、安心して日常生活を営むことができるよう訪問します。

- 20 -

包括
民生委員

備考
28

29

30

31

32

資料編
１ 計画策定までの経過
開催

平成 27 年 7 月

日
1日

内
容
士幌町地域福祉実践計画策定委員の委嘱

平成 27 年 7 月 17 日

第 1 回地域福祉実践計画策定委員会
・正副委員長の選任
・第 5 期地域福祉実践計画の諮問
・地域福祉実践計画策定の経過説明
・実践計画策定要綱及び策定委員会設置規定について・計画策定スケジュールについて

平成 27 年 8 月 25 日

第 2 回地域福祉実践計画策定委員会
・第 4 期地域福祉実践計画の検証
・地域福祉に関するアンケートについて

平成 27 年 9 月 15 日

アンケート送付平成 27 年 12 月 9 日

第 3 回地域福祉実践計画策定委員会
・アンケート結果について
・地域福祉実践計画素案について

平成 28 年 3 月 7 日

第 4 回地域福祉実践計画策定委員会
・地域福祉実践計画（案）について
・地域福祉実践計画答申（案）について- 21 -

２ 地域福祉実践計画策定要綱（目的）第１条 この要綱は、本会の目的である地域福祉の推進にあたり士幌町が策定する地域福祉計画と連携して「地域福祉実践計画」を策定する趣旨、目的と方法について基本的事項を定めるものとする。
（策定趣旨）
第２条 多様な福祉ニーズに対応して、地域住民や地域福祉に関わる関係者が地域の福祉課題を共通に認識すると共に、地域福祉活動の目標について合意形成を図ることによりお互いの役割分担や協力して行う活動を明らかにし、福祉課題の解決を目指して、組織だった活動を行うことを目的として、体系的かつ年度ごとにとりまとめた取り決めを行うものである。
（地域福祉計画策定への協力）
第３条 本会は、地域福祉推進上、町がその体制作りのための諸施策が効果的になるように地域福祉計画策定に当たっては、意見の反映等のため積極的に協力するものとする。
（地域福祉計画との共同策定への努力）
第４条 地域福祉実践計画の策定に当たっては、町と社会福祉協議会が地
域福祉の理念を共有し、住民の参加の促進等を図るためにも、町が策定する地域福祉計画と共同策定できるよう緊密な連携に努めるものとする。
２ 住民の地域福祉に関する調査事業等を共同で開催するなど効果的、効率的に住民等の意見を集約するよう努めるものとする。
（地域福祉実践計画策定委員会の設置）
第５条 地域福祉実践計画の策定に当たっては、地域の中にある様々な生活課題が把握できるように、地域住民、社会福祉活動に参加する者、福祉
サービス事業者等の中から策定委員会を設置する。

- 22 -

（実践計画の構成）
第６条 計画は、名称、現状分析・課題、基本目標、そして基本計画、実践計画から構成する。
２ 基本目標の５カ年間（平成 28 年度から 32 年度）に取り組む目標とする。
３ 基本計画は、社会福祉法第１０７条に掲げられた地域福祉の推進に関する分野を地域住民にとって実践的な方法で計画化するほか、ﾆｰｽﾞ発見・共有・解決の協働化策並びに社協組織活動の強化推進を含むものとする。
（計画策定の行程）
第７条 計画の策定に当たっては、構想、準備、課題把握・検討、調整・計画化、周知・評価、推進の各段階に分かれる。
（社協内体制）第８条 地域福祉実践計画づくりは、社会福祉協議会の基本をなす事業であり、地域住民や福祉サービスを利用する人、ボランティア活動やＮＰＯ活動を志す人たちとの協働関係づくりとなるものである。
社会福祉協議会は、役員・評議員、職員が緊密な協力関係を築きながら策定作業に臨むことが求められる。
（町との連携強化）
第９条 地域福祉は、地域住民と社会福祉を営む者と社会福祉活動に参加する者による相互の協力が必要とされるので、行政との連携により、幅広い意見の把握に努めるものとする。
（事務局）
第１０条 策定委員会に事務局を置き、社会福祉協議会がこれを担当する。
また、町の地域福祉計画策定の事務局とは定期的に協議を行い緊密に連
携する。
（その他）
第１１条 ここに定めのないもので必要ある事項は、会長において定めるものとし、理事会に報告する。
附 則
この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。

- 23 -

３ 地域福祉実践計画策定委員会設置規程（趣旨）
第１条 地域福祉実践計画策定委員会設置のため、必要な事項を定める。
（策定委員会の構成基準）
第２条 地域福祉実践計画策定要綱の第５条に定める地域福祉実践計画策定委員会の構成基準は次の通りとする。
(1) 行政担当職員
１名(2) 民生児童委員協議会
１名(3) 公民館運営審議会
２名(4) ボランティア団体
１名(5) 社会福祉法人温真会
１名(6) グループホーム士幌ひまわり館
１名(7) 士幌愛風会
１名(8) NPO 法人障がい者支援の会
１名(9) 老人クラブ連合会
１名(10) 身体障害者士幌町分会
１名(11) カトレアの会
１名(12) 士幌町社会福祉協議会
３名（業務の分担）第３条 策定に伴う業務で専門部会を設ける必要があるときは、随時設置ができるものとする。
（委員会の任期）
第４条 委員会の任期は平成２７年７月１日から平成２８年３月３１日とする。
（委員長、副委員長）
第５条 委員会に委員長、副委員長を置き、委員の互選により決める。
２ 委員長は会務を統括し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代理する。

- 24 -

（会議）第６条 策定委員会は必要に応じて委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会は、委員の総数の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
（報酬、費用弁償）第７条 関係行政機関の職員以外の委員が会議に出席したときは、本会「士幌町社会福祉協議会役員等の報酬に関する規程」に則り、報酬並びに費用弁償として旅費を支給する。
（委任）
第８条 この規程の施行に関して必要な事項は、会長が別に定める。
付 則
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。

- 25 -

４ 地域福祉実践計画策定委員会委員名簿
№
1

選出区分
行政関係者

2
3

福祉団体

4

団

体

名

氏

名

士幌町保健福祉課

担当主査

福

田

剛 大

士幌町老人クラブ連合会

会長

篠

原

昇 好

身体障害者福祉協会士幌町分会

分会長

藤

内

昇

士幌町カトレアの会

副会長

高

野

紘 子

5

民生児童委員協議会

士幌町民生児童委員協議会

会長

樋

口

正 寛

6

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ実践団体

ふまねっと・しほろ

役員

大久保

和 子

士幌町公民館運営審議会

委員長

東

村

達 夫

8

士幌町公民館運営審議会

副委員長

岡

本

達 幸

9

社会福祉法人温真会

役員

松

浪

賢 誓

10

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ士幌ひまわり館

管理者

青

木

栄 子

11

士幌愛風会

施設長

品

田

浩 三

12 福祉事業者

NPO 法人障がい者支援の会

副理事長

篠

原

幸 治

13

士幌町社会福祉協議会

副会長

大

林

茂 春

14

士幌町社会福祉協議会

副会長

佐

藤

弘 夫

15

士幌町社会福祉協議会

監

森

本

英 伸

7
公民館運営審議会- 26 -

事

５ 諮問・答申書
第５期地域福祉実践計画の策定について（諮問）
高齢化、少子化により地域社会には多様な課題が生じてきております。
平均寿命の延びの対極に少子化傾向が拍車をかけ、地域の実情は日々刻々と変化しております。
士幌町の地域社会の暮らしの将来を見つめて、地域住民や社会福祉活動に参加する人た
ち、社会福祉事業者がともに話し合い、地域住民の福祉活動の様々な行動と役割について、住民と共に取り組む活動の実践的な計画づくりを進めてゆかなくてはなりません。
平成２７年度が、平成２２年度に策定した５年間の地域の実情に合わせた福祉の推進計
画の最終年度に当ることから、これまで策定した第 1 期・第 2 期・第 3 期・第 4 期地域福祉実践計画を継承しつつ、これまでを検証し、時代の変化に即応できる地域福祉の推進を目指し、新たに平成２８年度からの５年間を実施期間とする第 5 期地域福祉実践計画を策定することとなりました。
つきましては、地域福祉の向上のため適切な答申を賜りたく、第 5 期地域福祉実践計画
策定を諮問いたします。
平成２７年７月１７日
士幌町地域福祉実践計画策定委員会委員長 様
士幌町社会福祉協議会長 鎌 田 弘 美
第５期地域福祉実践計画の策定について（答申）
平成２７年７月１７日、当策定委員会に諮問されました第５期士幌町地域福祉実践計画
について、慎重に検討・協議の結果、計画策定を終了いたしましたので、ここに答申いたします。
なお、本実践計画を十分に尊重し、計画の的確な推進に努められるよう要望いたします。

平成２８年３月
士幌町社会福祉協議会長

鎌田

弘美

７日

様
士幌町地域福祉実践計画策定委員会
委員長 佐藤 弘夫- 27 -