日本創成会議座長 増田 寛也 氏
2015年人づくりセミナー「地方創生講演抄録

埼玉の課題と展望 ]講演日：平成 27 年 8 月 24 日（月）会 場：埼玉県県民健康センター大ホール
講演抄録

主 催：彩の国さいたま人づくり広域連合

１ 地方創生はなく、その後もまだ減っていく。人口減少を止め「地方創生」。私は今回のこの問題を、もう一度国るのは非常に難しい。政府は「2100年時点で9,000土政策全体を総ざらいする、そして見直しをする、万人程度」とも言っているが、私はおそらく9,000そういうきっかけにしたいと考えている。

万人でも止められなくて、もっと減少するだろうと行政で言えば市町村が一番この問題に深く関わっ思っている。ている。市町村がいろいろな対策を、想像力を働か

日本における出生数の推移を見ると、現在、団塊せて実際に組み立てなくてはいけない。ただ、もちジュニア世代がすでに40歳を超えてしまい、非常

ろんこれは市町村などの行政だけでできることではに多かったこの世代からの出産がほとんど望めなくない。働く場の創出など民間の力がなければ当然でなってしまった。年々出生数が減少している。日本

きないこともあるので、官民がお互いに同一方向をに第３次ベビーブーム世代がいないことが非常に痛向いて連携していく必要があるだろう。国土政策全い。年々出生数が減ってきて、とうとう昨年は１体に、まさに総力を挙げて取り組んでいかなければ年間の出生数が100万3,500人まで減ってしまった。

ならないということだ。

今年は間違いなく100万人を切ると思う。今年生ま２ 日本の将来推計人口2

2060年に１億人で人口減少が止まるということでれてくる子供の数はおそらく97万人くらいになるのではないか。今のままだと2020年の東京オリン

日本の人口は明治維新から140年でおよそ9,000ピックよりもっと手前、2018年くらいで今度は90万人増えた。2008年の1億2,808万人をピークに減万人を切ってしまうかもしれない。何とかこの傾向少に転じ、その後は減り続ける見通しとなっている。

を切りかえなくてはいけない。2018年くらいに90この減り続ける状況というのが一番よくない。どこ万人を切ってしまうというのは悪い予想なのだが、かで下げ止まれば、いわゆる人口ピラミッドがいい

このままいくと80万人を切るのもそう遠くないだ

形に変わってくるが、今はもう逆三角形になって若ろう。80万人を切るということは、年間で生まれい人がどんどん少なくなっていく。85年後の2100てくる子供の数が70数万人。このうちの半分が女

年には総人口が5,000万人を切るくらいまで減るだ

性だから日本全体で女性が30数万人しか生まれてろうとの予測になっており、これをどこかで止めるこないことになる。そこからどれだけの子供が生ま形にしないと社会保障も途中で破滅してしまう。

れてくるかということになると、人口の減りをだん

政府は「2060年に１億人程度の人口を維持する」

だん緩やかにすると言っても、実は相当なことをやことを目標としている。この「2060年に１億人程らなくてはいけないというのがお分かりになると思度」とは、減り方を緩やかにしていこうということ。

う。

り必要だと感じる。地域から世話役もいなくなってういう国は珍しくて、それは生まれてくる人たちのしまった。地域社会の姿が大きく変わり、出会いや父親、母親が年々激減していることによるものであ結婚をつなぎ後押ししていく機能が著しく低下してる。現在に至っては、多少出生率が上がった程度でいる。それをこれからどうしていくか考えなければは出生数の増加につながらない非常に難しいところならない。若い人たちにアンケートをとると、実はまで来てしまっている。人口急減の将来推計データ

出会いの場がなくて、それで相手をなかなか見つけを目の当たりにすると、本当に国が滅びるくらいにられないという回答が多い。本当は結婚したいのだなっていると感じる。

けれども残念ながら出会いの場がない、だから恋

３ 少子化対策（１）結婚環境を整備する必要性

講演抄録

日本の出生率は2005年に1.26まで低下した。こ人がいないという結果が50％くらいになっている。
もちろん一線を踏み外してはいけないが、今のようにただじっとして当事者任せということではなく、これまで国では「少子化」について、少し極端にもっと２歩も３歩も前に出て、結婚をしてもらうた

言うと、子供を出産した後の子育て環境をいかに良めの環境整備も少子化対策と広く捉え、行政がいろくするかを中心的な問題と捉えていた。例えば、保いろ進めていってもよいのではないか。昨年、出生育所を整備するなど、これが少子化対策のど真ん中率が1.42に下がった。これまでのように「待ちのの政策だったと思う。

姿勢」で、結婚までは当事者の問題だとしては済ま社会が変化し、現在はお見合い結婚が本当に少なないところまで来ているというのが、今の日本の状くなって、ほとんどが恋愛結婚になった。これまで

況だと思う。危機的な状況だということを覚えておは「結婚する」ということは当事者の問題で、行政いていただきたい。

は関わらないというのが基本的なスタンスだったと国では、人口を2060年に１億人強、2100年に思う。日本では、結婚した男女から生まれてくる子9,000万人くらいで安定させることを狙っている。

供が98％を占める。非嫡出子が2％なので、要は結そのため、今の出生率1.42を2030年に1.8、2040婚してくれないと出産につながっていかない。欧米

年に2.07まで引き上げることを考えているが、そでは事実婚が進んでおり、イギリスやアメリカでれはとても大変なこと。これまでより２歩も３歩もは40％、フランスでは52％と過半数を超えている。

踏み込んで、出生数が増えるような方策を考えてい欧米においては「結婚する」ことがあまり子供の出かなければならない。全体として子育て環境をどの生にリンクしていないが、日本の場合は98％が結ように良くしていけば出生率が上がっていくのか、婚した男女から生まれているので、まず結婚しても人口の再生産につながっていくのか、それを考えてらわないと少子化問題は何ともしようがない。そこいかなければならないということだ。

から考えると、「結婚すること」は当事者の自由意思に任せるにしても、少子化対策の観点から、出会（２）雇用政策（給与・女性）

いのチャンスくらいは行政でもっと何か考えていか婚活のような結婚に結びつくところを進めると同なくてはいけないだろうと思う。これは非常にデリ時に、若い人たちが結婚しない原因の一つとなってケートな問題で、各地域でいろいろな判断があるといる経済的な問題も考えていかなければならない。

は思うが、例えば公的な団体を通じて婚活の場を提300万円を切る所得だと相手を養っていけないだろ

供していくことも、これからは必要なのではないか。

うと、なかなか結婚に踏み切れない。それから、夫今の状況を考えると、婚活、地域での結婚はやは婦でも500万円を切るくらいだと、今度は子供を育3てていく自信がなくて、なかなか出産に結びつかな

あきらめて、最初からずっと働くことばかりに没頭い。こういう問題を解決しないといけない。非常にする人生を選択した女性と、そうでない人生を選択

重たい問題で、まさに雇用そのもの、給料をどうアッした女性では生涯収入で相当の差が出る。だから、プさせるかにかかっている。日本のこれから、そしそこをきちんと切り替えて、北欧並みに女性が労働て日本経済が力をつけていく上でも、今、本当に企参加できるようにしていくことも、この政策の中で業経営者にとって大事なことは若い人にたくさんの考えていかなくてはいけない。

講演抄録

給料を払うことだと思っている。
それには企業の生産性向上を図っていかなければ出産・子育ての希望を叶えることが大切だ。20代、ならない。生産性の向上を間違って、以前はリスト30代の女性の意見を真摯に取り入れて、なぜ子育ラをしたり、給料を減らしたりしていた。そうではてがこの地域で向かないのかとか、難しいのかといなくて本当の意味での生産性向上を図っていく。以うことを真摯に聞いて、それに対してきちんと対応

前は上辺だけの成果を求めて企業収益を上げようと、するということが必要だろう。ここにどれだけいろ経営者が人件費の削減、固定費の削減に邁進していいろなアイデアを出していけるのかということが大た。これをそのままずっとやっていると、日本経済事だと思う。

はもっとだめになり、若い人の雇用がますますなくなっていく。最近では経営者の考えも変わってきつ

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少子化対策を考える上では、若い世代の結婚・４ 東京一極集中の是正

つあるが、この変革を経営者がきちんとやらなけれ東京圏について問題提起したい。東京一極集中をばいけないということを、どんどん言っていかなけ

今後どのように変えていくか。東京圏に若者が集ればいけない。まだまだ十分ではない。生産性の向まってしまうから今の日本の深刻な事態があるので、上を図っていく中で、人手の足りないところをきち東京圏に集まらないようにしていく。さらに突き詰んと補うと同時に、貴重な若い人に対しては、たくめて言うと、23区にあまりにも企業などさまざまさんの給料を払っていく。高い生産性を持つ企業をな機能が集まり過ぎていることが問題だと思ってい地域で大事にしていく。そして、行政はそういう企る。

業に対して、これからも活躍できるようにしっかり

高度成長期、それからバブル期の転出入の状況を支援していくことが必要だと思う。自治体が率先し見ると、地方圏から出ていった人が三大都市圏へ集ていろいろとやっていただきたい。

まってきた。そしてバブル期以降は大阪、名古屋

また、それだけではなくて、育休とか産休とかのは増えることなく、ずっと東京圏だけが増えてい取りやすさも必要だ。制度として整備されているだる。こういう国は世界では特異で、先進国で言えばけではだめで、本当にそれが取れるように職場環境日本だけ。先進国ではむしろ首都、主要都市の人口が切り替わっていかなくてはいけない。日本は北欧比重を低めるような形をとっている。だからそれゆと比べて「女性が働きやすい環境の整備」がかなりえに経済が、何も東京だけに集まる必要はないと私遅れている。だから、いまだに女性の労働参画が進は思っている。埼玉でも東京に通っている人がたくんでいない。いわゆるＭ字カーブと言われている問さんいると思うが、これをすぐ切り替えるというわ

題だが、子育てが一段落して働く、職を見つけよう

けにいかないけれども、これらの人たちがこの埼玉とすると、以前のような職がなかなか見つからない。

で働く場を見つけ、そして埼玉で安心して子育てす非正規で甘んじざるを得なかったりする。そうするるような地域づくりに今後どれだけ努めていけるか。と、結婚や出産という人生の中で大変貴重なことを産業政策も雇用政策もしっかり進め、実のある成果を出すことができるかというのが、この問題の求めいい。高齢層がどれだけ活躍できるか、そういうチャられているテーマだと思う。

ンスを如何につくるか。高齢者の皆さん方の力をど

地方の経済をよくするための構造を地方でつくっていく。「地方に仕事の場をつくる」ということ。

う引き出していくかということが非常に重要になると思う。

埼玉の場合には、かなりそこはでき上がっていると思うのだが、仕事の生産性をどれだけ上げられるか、（２）東京圏高齢化危機回避戦略
2025年にかけて団塊世代が75歳を迎える。元気なるだろう。それから、埼玉でも東京のいろいろなな人はいっぱいいるけれども、それにしても75歳

機能をどのように取り入れ、活用していくかを考えになると医療・介護の問題がかなり切実な問題としていってもいいのではないか。例えば秩父に東京のて出てくる。日本全体ではこれから532万人が後期高齢者の力をもっともっと入れて全体を振興させて高齢者になるが、このうちのおよそ３分の１、175いく、発展させていくといった考え方も必要になっ万人が東京圏である。東京都内には待機介護高齢てくると思う。東京から「良い力」の部分を埼玉県者と言われている方たちが4万3,000人くらいいて、に持っていって、それで埼玉全体の力を上昇させる

このうち要介護度３以上の方は1万5,000人。こうという考え方は十分あると思う。

いう方々が施設を求める。東京圏で考えると今年く

５ 高齢者（１）高齢者の活躍
これからは若い人たちが本当に少なくなっていく。絶対数が少ないから、若い人たちの力ばかりに講演抄録

若い人たちにどれだけ給料を払えるかがポイントにらいまでは何とか回りそうだが、10年経つと40万人くらい後期高齢者が増えるということもあり、今ある施設での対応が難しくなってくる。2040年になるともっと難しくなるので、そうするとこれを今後どうしていくかということが問題になる。

頼るようなことはできない。したがって、高齢者の費用的な面で新たに施設をつくるというのはほぼまだ元気な活力のある人たち、あるいは60歳より限界だ。また、医療・介護のマンパワーを増やしてもっと前、間もなく定年を迎える層の力を生かす工いくことも課題となっている。厚生労働省の医療・夫をしていく必要がある。若い人たちがいっぱい増

介護人材の「全国の必要量の見通し」というのが４え、出産につながることをやっていく、いわゆる人

年ほど前に発表されたが、それで見ると2025年ま口の再生産がやはり理想だとは思う。しかし、当面でに240から280万人足りなくなる。後期高齢者のそういうことができるのは本当に限られた地域だけ増加数のうちの３分の１が東京圏ということだから、だから、もっともっと健康寿命を伸ばして、高齢者、東京圏で80から90万人足りなくなるという数字にあるいは高齢者の手前くらいの人たちの活用を進めなる。全国で足りないうちのかなりの部分が東京圏ていくべきである。いろいろな人脈がいっぱいある、で足りなくなる計算だ。今、東京圏は介護についてそれから経験もいっぱいあってノウハウもいっぱいの有効求人倍率が４倍を超えているが、それだけこ持っているという、力のある、そしてそれを地域にちらでは人材の面で介護に対応するのが非常に難し還元していきたいという高齢者はたくさんいる。いい状況にある。

わゆる「地方圏」の自治体だけではなく、埼玉の中今後、地域で医療・介護をしていく上で人材に頼っでも東京でリタイアした、もう間もなくリタイアすたやり方でいくと、やはり限界が見えてくる。これる、だけれども10年、20年先までまだまだ活躍でからはＩＣＴやロボットを活用していくべきだ。現

きるという人をどんどん活用していくことがあって在は介護スーツなどの補助器具が充実してきた。重

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講演抄録

労働のところをアシストする器具などをうまく現場

規模団地の再生を絡めながら高齢者の集住化を進め、で使うようになるとよいと思う。そういうことをそして、医療・介護の体制強化につなげていくこと促して、若い人たちだけではなくて、年配の方でを目途にやっていけばよいと思う。そのためには一も、介護現場で一般の若い介護福祉士さんと同じよ

都三県と政令市がまとまって大きなデザインを書いうな働きができるようにしていく。まだ値段は高いて、高齢者が23区から外に出ていく。当然、国がが、これを介護現場で一斉に導入する。その導入の住所地特例の拡充を検討することが大前提としてあ

初期費用なんかを負担軽減するようなことを考えるると思うが、自治体は自治体で、広域で、東京圏のと、施設的には余力がありながらも、介護人材不足高齢化の解決に向けてのプランをつくっていく必要

で希望者を受け入れていないという施設も受け入れがあると思う。

られるようになるのではないか。それから資格の融日本版ＣＣＲＣ。高齢者がお互いに支え合って地合化を進め、保育士さんとの融合化で融通をきかせ域貢献をしながらコミュニティーをつくっていくこる。また、いろいろな議論があるが、外国人労働力とを、これからもっと具体化していく。国がどういを入れていくことを考える。このようなことを進め、うふうな環境整備をするかによってデザインが大き人材依存度を引き下げていくべきと考えている。

く変わってくると思うので、もう少し国の動きなど創成会議で提言した「高齢化危機回避戦略」の最後に移住のことを書いた。おそらく、今まであまり移住が介護と絡むと言われていなくて、マスコミ的にはそこにだいぶ関心が集まったようである。しか6を見ながら、いろいろな提案を自治体からどんどんされるといいかなと思う。

６ 埼玉県の課題と展望し、これはある種、医療・介護の解決策というよりは、埼玉県は日本の縮図的なところがあると思っていセカンドライフをどうつくるかという観点で提言しる。川口、蕨、戸田のように都県境で、人口の動きたもの。このことにきちんと対応すると、ゆくゆくを見ていても東京23区と変わらないようなところは地方の経済の立て直しなどにもつながるし、東京もあれば、一方で秩父地域の市町村のように、過疎圏での高齢者のボリュームの減にも結果としてつなに向かっていくようなところもある。埼玉県全体をがるだろうという意識で提言した。

見渡すと非常に多様で、いろいろな問題、違う原因高齢者が住みなれた地域で暮らしていくのは当然や状況を抱えている市町村が多い。埼玉では各自治だが、今後、老老介護からどちらかがお亡くなりに体が状況の違いから、一部で該当することがこっちなって、高齢者単独の世帯が増える。埼玉でも相当では全然違うということがあると思うが、要は地域増える。医療・介護の人材が足りなくなる中で、なの中で見えてきている現実をきちんと捉えて、それかなか住みなれた地域を離れていくことができない。

ぞれが多様な政策をやっていくべきである。さらにそれをどうしていくか。例えば、もう少しまとまっ言えば、何でもやってみるということが必要になって集住していただくと訪問介護の効率が上がる。そてくるだろう。

この工夫だ。空き家を使ってそれが可能かどうか。

埼玉県の人口動態を見ると、まだそんなに減り

もちろん空き家について、高齢者が活用するには消が顕著というわけではない。けれども、さすがに防法の問題とか、失火の懸念があるので、周辺から2040年にかけて630万人くらいに減ると考えられ心配の声が出てくるかもしれない。そこをどういうる。これは1980年代後半くらいの人口であるが、ふうに安心感を持って、高齢者に集まって住んでいそれに戻るだけだということでは決してない。同じただく、住みかえていただくか。災害時の対応や大総人口であっても年齢構成ががらっと変わってくる。

2040年には埼玉県の高齢化が35％くらいまで進む。

よりは、きめ細かく市町村ごとの対策を考えなくてしかもその後も、2050年、60年と高齢化率がぐっはいけない。発想とか考え方をそれぞれの自治体ごと増えていきそうな勢いになっている。総人口がそとで丁寧につくって、それを県が尊重したような形

れほど変わらなくても若い人がこれだけ極端に減っで取り入れていけばよいと思う。ていくと、どういうふうに産業構造を維持していく

人口維持、増加の政策を考える時に大切なことは、やはりできるだけ若い人を出さないようにすること題になってくる。

だと思う。若い人たちのいろいろな選択の可能性を埼玉の社会移動を見ていくと、高度成長期は多く狭めるのかと言われると、そんなことは決してないの人たちが入り込んできた。バブル期もそういう傾が、若い人が外に出ていって外で働くというよりは、向があって、国全体と同じような大きな人口移動期やはり地域から出さないように、もっと政策としてが埼玉にもあった。ただ、埼玉への今の社会移動と何ができるか。出ていったとしても、戻ってきてもいうのは、以前に比べてずっと少なくなってきていらえるように何ができるか。出さない、それから戻る。これは、東京23区のほうに極端に若い人たちすことを考えていかなければならない。そして、まっが集まっていることによるものと考えられ、埼玉かたくその地域に縁のない人、出身者でなくても、そらも多くの転出がある。出入りで言うと、埼玉に入っこの土地の魅力を高めて引きつける。要するに、出てくる人の数がもう既に相当減ってきているが、今さない、戻す、引きつけるというところで、自分の後もこれまでの状況がそのまま続くと、いずれ埼玉まちではどんな特色を出せるのかということを、いもマイナスになってしまうだろう。年齢構成で見る

ろいろ皆さん方で企画して、首長さんと相談しながと、それほど若い層が埼玉に入ってきているわけでら政策を打っていく必要があると思う。うちの自治はない。東京の場合には全体の95％が15歳から19

体は「これだけは絶対にほかの自治体に負けない」

歳、20歳から24歳、すなわち大学進学とか就職のといったような政策があるというのは大切なことだ

ために入ってくる人たちであるが、埼玉の場合にはと思う。

80歳代を含む幅広い年齢層が入ってきている。高出生率にも触れておきたい。埼玉県の合計特殊出度成長期に地方から出てきた人たちが、ふるさとに生率は1.31である。東京ほど低いというわけでは残した親をこちらに呼び寄せたりなどがあるのだとないが、市町村を個別に見ても、それほど高くない思う。

ところが多い。東京の出生率は1.15であるが、埼私が過去に知事をしていた岩手県の場合には、社玉県内にもこれを下回る市町村が存在している。こ会減をどう封ずるかが大きな行政テーマであった。

ういったところには、やはり相当何か深い原因があ埼玉県においては、市町村ごとの課題が多様である。

るのではないかと思う。そこはしっかり考えていた個別に見ていくとさいたま市や川越市、川口市のあだく必要がある。全国の中で合計特殊出生率が高いたり、いわゆる都会型は自然増減の影響が大きい。

市町村を見ると、2.07を超える市町村が16団体あ一方、秩父市のほうは自然増減の影響に加え、社会るが、こういったところは決して経済力だけではな

増減の影響も大きく、過疎が大きな問題になっていくて、地域での考え方、価値観や子育て環境などにる。それぞれの市町村において重点をどこに置くかよって高い数字が出てきているものと思う。合計特ということを考えなくてはいけないが、それにして殊出生率が高いところは沖縄のほうに多いのだが、も埼玉の場合は非常に課題が広範囲にそれぞれの市「ゆい」の精神とか「ゆいまーる」とかと向こうで町村に広がっているので、全県統一してやるというは言うけれども、地域の相互で支える仕組みがかな

講演抄録のかというのが、これからの埼玉の非常に大きな課

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講演抄録

り行き届いているところが多い。独特の考え方、価け強化できるか。それに加えて、もう１歩、２歩突っ値観というのがあると思うが、それにしても超少子込んで、結婚してもらうということを、押しつけで化の状況を見れば、やはり何がしかのヒントになるない環境として、どういうことをすればそういう環ことがあるのだと思う。出産だけでなく、ほかに防境がつくれるのかに、もっと知恵を凝らす必要があ災なども含めて、お互いに助け合い、自分の子供でるだろう。「地方創生は総力戦」だと冒頭申し上げはないけれども若い家庭の面倒を見る、若い夫婦のたが、やることはいずれにしても「若い人たちがもっ育児や仕事などの負担を地域全体で軽減させる、こと安心して出産や子育てに臨めるような環境をつくういった仕組みが必要なのではないかと思う。特にること」。すべての自治体が努力していくことが重都市部周辺のベッドタウンで子育ての環境をどれだ要である。

寄稿者 PROFILE増田 寛也（ますだ ひろや）
東京大学公共政策大学院客員教授 日本創成会議座長 野村総合研究所顧問
経著

8歴：1977年3月 東京大学法学部卒業、同年4月建設省入省
1995年4月 岩手県知事（〜 2007年4月 3期）
2007年8月 総務大臣（安倍内閣、福田内閣）
2009年4月 野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授
2011年5月 日本創成会議座長
書：「地域主権の近未来図」、「『東北』共同体からの再生」、「地方消滅−東京一極集中が招く人口急減−」、「地方消滅と東京老化 日本を再生する８つの提言」（増田寛也、河合雅司共著）など多数