一般財団法人大阪府人権協会

２０１３年度 事業報告

２０１４年
６月 １８日一般財団法人大阪府人権協会

- 1 -

もくじ

２０１３年度 事業報告 概要 ･････････････････････････････････････････

４

２０１３年度 具体的事業報告 ･････････････････････････････････････････

６

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．総合相談窓口事業 ････････････････････････････････････････････････
２．人権相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．相談事案等集約・分析事業 ････････････････････････････････････････
５．人権相談機関ネットワーク運営事業 ････････････････････････････････
６．大阪市人権相談事業 ･･････････････････････････････････････････････

６
９
１１
１２
１４
１６

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･････････････････････････････････････
３．講師リスト・紹介事業 ････････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事例紹介事業 ･･････････････････････････････
５．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･････････････････････････････

１７
１８
２０
２２
２３

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ････････････････････････････････････････････････ ２４
２．人権ファシリテーター養成事業 ････････････････････････････････････ ２６
３．人権コーディネーター養成事業 ････････････････････････････････････ ２７
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．
「刑余者」支援事業 ･･･････････････････････････････････････････････
２．ハンセン病問題解決支援事業 ･･････････････････････････････････････
３．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業 ･･････････････････････
４．自殺予防事業 ････････････････････････････････････････････････････

２８
２８
２９
３０

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････

３１
３１
３１
３２
３２
３３

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････ ３４
２．人権研修等講師派遣事業 ･････････････････････････････････････････ ３４- 2 -３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････ ３４
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････ ３５
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････ ３５
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ） ･･･････････････････････････････････ ３６
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（２０１３年４月から２０１４年３月までをまとめています。
）

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３６
３７
３７
３８

２０１３年度 事業報告 概要
大阪府人権協会をめぐる状況
2013 年度は、国際的な人権の潮流がまたひとつ、日本の人権保障を動かした年でした。2006 年に採択された「障害者の権利に関する条約」を受けて、2011 年８月には「障害者基本法」が改正され、これを具体化するために 2013 年６月には「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」（2016 年４月施行）が制定されました。そして 2014 年１月には、日本が「障害者の権利に関する条約」を批准しました。
また、社会の少子高齢化の進展や長引く不況による失業者の増大、非正規雇用の増加などからくる生
活困窮に対応するため、「生活困窮者自立支援法」が 2013 年 12 月に成立（2015 年４月施行）するとともに、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が 2014 年１月に施行されました。
さらには、成年被後見人の選挙権がはく奪されているのを違法とする判決から、公職選挙法の改正により成年被後見人の選挙権が回復されたり（2013 年６月）
、民法における婚外子に対する遺産相続分の違いが裁判で違法とされ、民法が改正されたりしました（2013 年 12 月）。
しかし、人権侵害の状況も依然存在しています。在日コリアン等に対する差別発言を街頭で公然と叫ぶヘイトスピーチが、東京や名古屋そして大阪の鶴橋等で繰り返し行われています。また、戸籍謄
本等の個人情報の大量不正取得の問題は、不正に取得された個人情報がストーカー殺人に利用されるなど、不正取得問題の重要性を露にしています。
以上のような状況をふまえると、人権問題解決への取り組みのセンター的役割を果たすという大阪
府人権協会の役割はますます重要になってきています。しかし、大阪府人権協会の財政基盤は依然として不安定であり、その改善を図りながらの運営が求められています。
このような課題をふまえて、2013 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めてきました。

１）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の充実に取り組みました。
2012 年度の受託から２年目となる人権相談・啓発等事業をはじめ、人権相談及び人権啓発、人材養成を進めるための事業を、行政や団体から受託し、実施してきました。
人権相談事業については、相談窓口において実件数 543 件、延件数で 1,646 件の相談に対応してきました。これらを、市町村における人権相談のサポートや弁護士などの専門家との連携、人権相談機
関ネットワークとの協力などによって進めてきました。また、一社）おおさか人権ネットワークと共同で大阪市人権相談事業を進め、実件数 3,865 件、延件数で 9,995 件の相談に対応してきました。こ
の相談の中には、発達障がいや性的マイノリティの方の就労や職場生活での困難、児童養護施設を出てからの住居や就労に関わる困難等があり、専門的で継続した支援が課題になっています。
人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 262 件、延件数で 346 件の相談に対応し、人権情報の発信も、メールマガジン等で講演会等や新聞等の人権情報を 2,707 件の情報を提供してきました。また、特に専門アドバイザーの派遣では、人権意識調査の結果をどのように人権啓発
や人権施策にいかしていくかが課題になっています。
人材養成事業においては、人権総合講座として延 385 人が受講し、６つのコースで 183 人が修了しました。また、人権・部落問題プログラムのファシリテーター養成や事業計画づくりのための講座などを実施してきました。さらに今年度からは、これまで社福）大阪府総合福祉協会が実施していた「介護相談員研修事業」に取り組みました。これらによって、市町村人権協会等や行政、団体やグループ、企業などで人権に取り組む人材として延 676 人を養成してきました。さらに人権の取り組みを担える- 4 -人材の養成を進める必要があります。
援護福祉事業では、関係する団体と連携して「刑余者」支援やハンセン病回復者支援、児童養護施設等経験者支援に取り組みました。自殺予防事業では、全国で実施されたよりそい電話相談を担当するとともに、自殺防止サポーターの養成や社会的養護経験者の相談マニュアルの作成に取り組みました。

２）人権ＮＰＯ等とのネットワークの強化に取り組みました。
人権相談や人権啓発等の事業を進めるために、団体や行政、企業等々の日常的な連携を進めてきました。特に、ネットワークづくりでは、おおさか人権協会連絡協議会として研究部会を設置し、人権協会等のあり方の検討と交流を行いました。また今年度からは、被差別・社会的マイノリティ当事者や支援者が集う「マイノリティ・プラットフォーム」をはじめました。さらには、人権問題に取り組むＮＰＯ等との協働を進めるための「人権ＮＰＯ協働助成事業」を独自の財源で始めることとし、助成事業の募集と採択を行いました。
これらの人権に取り組む団体等とのネットワークづくりは、今後の人権協会の大きな役割になりますので、さらに取り組んでいく必要があります。

３）大阪府人権協会の新たな方向と事業の検討を進めました。
大阪府人権協会の財政基盤確立に向けたプロジェクトを引き継いで、その方向を具体化するために検討を進めました。特に人権相談・啓発等事業については、その課題を整理しながら今後の方向について検討を進めました。
しかし、安定した財政基盤の確立にはまだまだ課題が大きく、さらに安定した財政基盤確立の方策を検討する必要があります。

４）一般財団法人としての運営に取り組みました。
2013 年４月から一般財団法人に移行したことをふまえて、一般財団法人としての理事会や評議員会の運営、財務運営等を行ってきました。今後も、一般財団法人としての自律と責任による法人運営をさらに進める必要があります。
以上のように 2013 年度は、人権相談や人権啓発、人材養成の取り組みを充実・拡大するとともに、マイノリティ・プラットフォームや独自の助成事業等の新たな人権ＮＰＯ等とのネットワークづくりを始めました。
しかし、安定した財政基盤の確立にはまだまだ課題が大きく、今後の大阪府人権協会の方向の検討をさらに進めていきます。

- 5 -２０１３年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業Ⅰ．人権相談事業
１．総合相談窓口事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する相談に応じるために、「人権に関わる総合相談窓口」の整備を図り、府民の多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日～金曜日 9:30～17:30（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間
17:30～20:00（祝日・年末年始を除く）
休日相談：毎月第４日曜日
9:30～17:30
開設日数 256 日
イ．開設日時以外の相談対応
開設日以外の日で対応した日数は 18 日実施しました。
開設日以外の日を含めた実施日数 274 日
ウ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、電子メール、ハガキで相談に対応しました。
エ．相談件数○人権相談 月別相談件数（2013 年度）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
50
48
41
49
39
40
延件数
124
148
126
134
148
101
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計
実件数
38
42
58
41
39
58
543
延件数
152
113
143
154
137
166
1,646
○人権相談 相談形態別件数（2013 年度）
電話
面談
手紙・FAX 等
メール
合計
実件数
405
84
17
37
543
延件数
982
328
69
267
1,646
○人権相談 人権問題別件数（2013 年度）
同和
障がい
エイ
ハンセ
女性
高齢者 子ども 外国人
問題
者
ズ・HIV
ン病
8
54
146
52
90
13
0
0

- 6 -

犯罪
野宿
医療
労働
刑余者 その他 人権外
合計
被害
生活
問題
0
116
1
44
16
343
42
925
＊「人権問題別件数」は相談に現れる人権問題の件数であり、相談の「実件数」と数は合いません。
＊「その他」のうち、「セクシュアル・マイノリティ」は 16 件、「社会的養護」は 25 件、「自殺防止」は 18 件の相談がありました。
②「人権問題別集中相談」の実施
各月に人権問題別を集中月間として位置づけ、当事者団体及びそれに関わる支援団体の協力を得て、具体的な人権問題について集中した相談を実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）（2013 年度）
実
延
テーマ
実施月
件
件
協力団体
数
数
同和問題
４・10 月2
5 当協会で対応
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ
５月･11 月
528 ＱＷＲＣ
発達障がい
６月･12 月7
33 明日へのつむぎ
いじめ・体罰
７月・１月
4
19 (社)子ども情報研究センター
社会的養護
８月・２月
4
60 Children's Views ＆ Voices（ＣＶＶ）
自殺防止
９月・３月
6
20 (特活) 国際ﾋﾞﾌﾚﾝﾀﾞｰｽﾞ 大阪自殺防止ｾﾝﾀｰ
合計
28 165③相談者への相談支援サービス
相談における支援として、手話通訳派遣サービスを実施しました。
手話通訳 ２件（10 月 １件、２月 １件）④事業の周知大阪府人権相談窓口の周知にあたって、啓発用チラシ（ポスター付き）を作成しました。また、
人権問題別集中相談専用のチラシを作成し、人権相談機関ネットワーク加盟機関を含め関係機関
381 か所に配布しました。
ア．啓発用チラシ：Ａ４サイズ計 5,000 枚を作成・配布。
イ．カード型チラシ：携帯用のカード型（名刺サイズ）計 10,000 枚を作成・配布。
ウ．集中相談チラシ：Ａ４サイズ計 2,500 枚を作成・配布。
⑤「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくいなどの理由があり相談が必要な場合に、出張による相談を行ないました。
ア．場所：市役所・区役所、府立子ども家庭センター、市立人権文化センター、市立総合福祉センター、障がい者支援施設、公共職業安定所、児童養護施設、医療機関など
イ．実施体制：各市町村・市町村人権協会等をはじめとする相談者からの相談の依頼や要請を受けて実施しました。
○出張相談 実件数（2013 年度）
月
相談場所
件数
月
相談場所
件数
４月 泉南市1
10 月 泉南市、堺市、高槻市、大
9
- 7 -

６月

泉南市、大阪市（区役所）2７月

大阪市（公共職業安定所、障がい者支援施設）
、茨木市

3

８月
９月

枚方市、高槻市、和泉市・阪南市・岸和田市・堺市
堺市

11 月

阪市
堺市、茨木市、大阪市

3

12 月

大阪市、堺市2１月

堺市、茨木市

3

3

２月

1

３月

堺市、茨木市、高槻市、大阪市、富田林市
大阪市、茨木市
合計

72
36⑥「出張相談会」の実施
各市町村が実施する「就労支援フェア」などの相談会の会場において、人権に関する相談ブースを設置し、出張相談会を行ないました。
ア．開催月と開催回数：９月・12 月・１月・３月、計４回
イ．会場と相談件数：次のとおり○出張相談会 相談件数（2013 年度）
月
実施場所
件数
９月
田尻町役場
1
12 月
能勢町立生涯学習センター
2１月
東淀川区役所
0３月
藤井寺市立市民総合会館
2
合計
5⑦フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行ないました。
○状況確認の実件数（2013 年度）
月
つないだ機関分野名
実件数
泉南市（子ども支援機関）、大阪市（人権相談機関、市立医療機関、
４月
3
区役所生活保護担当課）
５月 泉南市（子ども支援機関）
1
６月 大阪市（人権相談機関）、泉南市（子ども支援機関）
2
大阪府社会福祉協議会、泉南市（子ども支援機関）、大阪市（人権相
７月
4
談機関）、大阪労働局・公共職業安定所
大阪府教育委員会、枚方市（生活保護機関）、大阪市（人権相談機関）、
８月 阪南市（人権・障がい福祉・生活保護機関）、医療機関（民間）、公共7
職業安定所、大阪府社会福祉協議会
９月 大阪市（人権相談機関）、阪南市（障がい福祉機関）、
4
10 月 医療機関（民間）1
11 月 大阪市（人権相談機関、市立コミュニティ施設）、医療機関（民間）412 月 労働相談機関（民間）、医療機関（民間）、大阪市（人権相談機関、人権担当課）、東大阪市（人権地域協議会）、茨木市（隣保館・市危機管6理担当課）
１月 医療機関（民間）、茨木市（隣保館）、大阪市（区社会福祉協議会）、
4
枚方市（市人権協会）
２月 医療機関（民間）、茨木市（隣保館）、大阪市（人権相談機関）
3
３月 茨木市（隣保館）
1
- 8 -

計
40
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行ないました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース（2013 年度）
実施月
実件数
実施月
実件数
実施月
実件数
６月
2
10 月
1
１月
3
７月
2
11 月
1
２月
1
８月
2
12 月
1
３月
1
９月
4
合計
18
⑧相談の特徴ア．精神疾患・障がいに関する相談
精神疾患やうつ病、精神障がいのある方で継続的な相談をした「障がい者」の相談が最も多くなっています。
イ．労働に関する相談
職場におけるパワハラや求職者へのハラスメントなどの「労働問題」の相談が、次に多くなっています。
ウ．発達障がいに関する相談
発達障がいがある子どもが通学しにくいという相談や、発達障がいがある大人が就労しにくいという相談などの発達障がい者・児の相談を受けました。
エ．社会的養護に関する相談
児童養護施設を出なければならない未成年の方で、住宅確保に必要な保証人がいない等の理由により賃貸住宅の契約ができない方や就労支援が必要な方からの相談を受けました。
オ．セクシュアル・マイノリティに関する相談
セクシュアル・マイノリティの労働者に対して、上司からのセクハラ・パワハラについての相談を受けました。また、手話が必要な LGBT の相談者には LGBT に理解のある手話通訳者について欲しいとの相談を受けました。
カ．外国籍に関する相談
外国籍の方が、東日本大震災の避難によって生活困窮となった問題や仕事探しの支援についての相談を受けました。
キ．難病に関する相談
膠原病という難病を触診してくれる医師・病院を探しているとの相談を受けました。

２．人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村人権相談への支援○市町村人権相談サポート事業 月別相談件数（2013 年度）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
10
8
6
11
15
11
延件数
19
23
36
32
42
38
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
実件数
6
17
18
13
8
20
- 9 -

合計
143

延件数

59

44

60

56

36

46

491

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行ないました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣しました。
○「ケース会議」の実施状況（2013 年度）
月
市町村名
回数
月
市町村名
回数
５月 吹田市1
11 月 茨木市
1
６月 大阪市、泉南市
2
12 月 大阪市
1
７月 大阪市、泉南市
2
１月 阪南市、茨木市
3８月 吹田市、大阪市
2２月 茨木市1
９月 大阪市2３月 泉南市1
10 月 泉南市
1
合計
17③市町村等の相談事業への支援
ア．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2013 年度）
月
会議名
４月 平成 25 年度 市長会･町村長会人権部長・主担者会議
５月 平成 25 年度 市町村人権相談担当課長連絡会議

回数
1回
1回
2回

合計
イ．
「人権相談事例研究会」（ケース・スタディ）により相談事業を支援しました。
開催日
開催場所
参加市町村名・NPO 等
人数
池田市、茨木市、島本町、摂津市、吹田市、
北 11 月 18 日
茨木市役所南館 高槻市、豊中市、能勢町、人権相談機関ネ
17 人
摂 （月）
ットワーク加盟 NPO 相談団体・府相談機関
河
交野市、門真市、四條畷市、大東市、東大11 月 11 日 大東市立北条人
内
阪市、八尾市、人権相談機関ネットワーク加13 人（月）
権文化センター
北盟 府相談機関・公益法人
泉佐野市、大阪市、大阪狭山市、柏原市、
河
11 月 26 日 富田林市立人権 河南町、河内長野市、富田林市、羽曳野
内
21 人
（火）
文化センター市、藤井寺市、松原市、人権相談機関ネット
南ワーク加盟公益法人、人権擁護士
泉大津市、泉佐野市、貝塚市、岸和田市、
泉 11 月 12 日 貝塚市ひと・ふれ
堺市、高石市、12 人
州 （火）あいセンター
田尻町、忠岡町、阪南市、岬町
ウ．
「相談事業研究集会（「おおさか相談フォーラム」）」を通じて相談事業を支援しました。
実施内容は「５．人権相談機関ネットワーク運営事業」に掲載しています。
エ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
○人権相談市町村サポート件数（2013 年度）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
9
6
3
9
12
7
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計
実件数
2
8
13
8
5
16
98
- 10 -

オ．
「人権相談機関ネットワーク」のメーリングリストを活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「５．人権相談機関ネットワーク運営事業」に掲載しています。
④専門家との連携による支援「専門家との相談支援事業」を活用し、専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○市町村関係を専門家連携支援へつないだ件数（2013 年度）
４月
５月
６月
９月
10 月
実件数
1
1
1
1
3
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計
件数
3
4
2
2
3
21
⑤相談の特徴と事例
ア．行政機関との調整
行政機関と相談者との間での問題について支援を求められた相談について、行政機関と調整を進めました。
イ．専門的相談機関や専門家の紹介
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）の被害を受けている男性についての相談があり、男性向けの相談機関や支援機関を紹介しました。
また、ひきこもり支援機関の紹介、発達障がいの就労支援と特性に関する相談、弁護士等の専門家への相談希望等に対応しました。
ウ．広域的な相談・相談機関の紹介相談者から、相談者とは違う市に住む方への支援の相談があり、その方に対して連絡をとって、助言等を行いました。
また、他府県の相談機関に関する情報提供の依頼等にも対応しました。
エ．他部局と人権関係の相談機関とのつなぎ的役割
ＣＳＷや生活保護、障がい者福祉、高齢福祉部局等の福祉相談機関と人権に関する相談機関との相談のつなぎを行いました。
オ．インターネット関係の相談
差別的な書き込みについての相談について対応しました。
カ．対応がわからない相談ケースの相談
市町村等の相談窓口から、差別に該当するかどうかの判断が難しい場合の相談があり、詳細を聞きながら対応しました。その他、相談方法にかかわる市町村からの相談に対応しました。

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団
体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談- 11 -

日時：毎週金曜日 13：30～16：30（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所②他の専門家との連携
ア．司法書士や社会保険労務士から、電話・面談による助言を受けました。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けました。
③当事者団体・支援団体との連携
ア．ピアカウンセリング等、人権問題の当事者や支援者からの助言が必要な場合は、連携している団体等から、電話・面談による助言を受けました。
イ．必要な場合は、相談員が相談者に同行して相談を受けました。
○専門家連携 月別相談件数（2013 年度）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
弁護士
2
4
3
3
2
1
その他の専門家010010当事者・支援団体
0
0
0
5
0
0
合計
2
5
3
8
3
1
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月
合計
弁護士
1
0
6
4
5
6
37
その他の専門家
0
0
0
0
0
0
2
当事者・支援団体
0
0
1
3
0
0
9
合計
1
0
7
7
5
6
48
④専門家連携の相談事例
ア．本人の意思とは関係なく会社の代表にさせられ、気付いたら連帯保証人にもなっていたという相談を受け、その後弁護士に受任してもうことになりました。
イ．職場でのパワハラと思われる問題について相談があり、その対応について弁護士相談を受けました。
ウ．知的障がいと発達障がいをもつ子どもへの学校と市教委の対応についての相談で、当事者団体とともに相談を受けました。
エ．セクシュアル・マイノリティの人に対する職場での発言について、セクシュアルハラスメ
ント・パワーハラスメントの疑いがある事案について、当事者団体の相談につなぎ、LGBTに関する労働相談機関等と連携を取るようアドバイスをうけました。

４．相談事案等集約・分析事業（受託事業）（１）事業目的
市町村人権相談窓口をはじめ、「人権相談機関ネットワーク」の加盟機関から、人権問題に関わる相談を集約し分析することで、人権問題の実情や課題、課題解決のための効果的な手法を整理し、提言にまとめて公表することで、人権相談や人権啓発の充実につなげます。
（２）事業内容①相談事案等の集約
ア．対象：「人権相談機関ネットワーク」の加盟機関（281 機関）
イ．集約内容：2012 年度分の「相談件数等」及び「特徴的な相談事例」
ウ．集約実施日：８月 30 日
エ．集約方法：各機関へ依頼し、データ提供による集約を実施しました。活用する相談事例は、各提供機関へのヒアリング等による集約で実施しました。
- 12 -

オ．集約機関数：203 か所②相談事案等の分析
ア．
「人権相談事案等集約・分析 企画委員会」の設置と運営
相談集約方法や人権課題の傾向などを整理するため、大阪府や学識経験者、関係機関の参画を得た企画委員会を設置し、人権相談機関ネットワーク加盟の各相談機関から集約した相談件数や相談事案、大阪府において集約された人権侵害の実態をもとに、人権相談や人権侵害に関わる事案等の傾向分析を行ないました。また、相談活動や啓発活動に関わる提言等をまとめるための検討を行ないました。
開催：第１回７月９日、第２回３月４日
内容：企画委員会・作業部会の体制検討、集約・分析の進め方検討
イ．
「作業部会」の設置と運営
相談集約方法や人権課題の傾向の把握等の具体的な整理・検討のため、「企画委員会」のもとに「作業部会」を設置し、学識者や関係機関の協力のもと、人権相談の集約や相談事例
研究会の進め方について分析作業を行ないました。
人権相談作業部会
第１回４月９日、第２回６月 25 日、第３回７月９日、第４回９月２日、
第５回 10 月８日、第６回 12 月３日、第７回１月 21 日、第８回２月 18 日
人権侵害作業部会
第１回 11 月 14 日、第２回 12 月 18 日
③相談等集約・分析の「まとめ」の情報発信と啓発
ア．ホームページ等による情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態についてまとめ、ホームページ等による情報発信を行ないました。
イ．メールマガジンでの情報発信集約された人権相談および人権侵害の実態等についてメールマガジンでの情報発信を行ないました。
○メールマガジンでの相談の情報発信（2013 年度）
月
内容
４月
２０１２年度実施分の更新お知らせ
５月
人権侵害・部落差別「同和地区に関する問い合わせ・事例その２」
６月
人権相談・女性問題「虐待の通報をされた際の警察の対応について謝罪してほ
しい-DV 相談へ」
７月
人権侵害・部落差別「差別落書きその２」
８月
人権相談・高齢者問題「息子による高齢者隔離」
12 月
人権侵害・部落差別「差別落書き その１」
④相談事例研究会（ケース・スタディ）での活用
ア．相談事例ヒアリング
集約した相談事例のうち、特徴的な事例を選定し、市町村からの具体的な相談内容等のヒアリングを行いました。
北摂ブロック
９月 18 日 、 河内北ブロック ９月 17 日
河内南ブロック ９月 27 日 、 泉州ブロック
９月 20 日イ．相談事例研究会（ケース・スタディ）「2013 年度人権相談事例研究会」（第５回ケース・スタディ）を開催し、集約した相談事- 13 -

例についてヒアリングを実施した市町村・人権協会からの事例報告及びその事例に基づく事
例研究会を行いました。
○相談事例研究会（2013 年度）
開催日
開催場所
相談事例
人数
高齢者・女性／ＤＶ加害者の認識がない
北11月18日（月） 茨木市役所南館 高齢の夫から、妻の居場所を教えてほしい
17
摂
との相談
河
大東市立北条人 障がい者／コミュニケーションが困難な人
内 11月11日（月）13
権文化センターの就労支援
北河
高齢者・障がい者／アルコール依存症の富田林市立人権
内 11月26日（火）息子による、高齢で障がいのある親への21
文化センター
南暴力
泉
貝塚市ひと・ふれ 女性／うつ状態の妻に対する夫からの精
11月12日（火）12
州
あいセンター
神的・経済的暴力（ＤＶ）
合計 63
ウ．事例研究会受講感想アンケートの実施「人権相談事例研究会」
終了後に実施し、参加者のうち 55 人からアンケートを回収しました。
⑤「相談事業研究集会（おおさか相談フォーラム）」での活用集約した相談事例のうち、特徴的な事例を「2013 年度おおさか相談フォーラム（相談事業研究集会）」で活用しました。
⑥「人権総合講座」での活用「人権総合講座」において、2012 年度に集約・分析した相談事例等から見える現状についての講座において活用しました。
実施日：７月２日 「大阪府における人権相談の現状」
他に、市町村における地域就労支援コーディネーター養成研修（8 月 16 日）や市立人権文化センター等公共施設職員相談技術研修（2 月 17 日）においても活用しました。
⑦おおさか人権情報誌「そうぞう」での活用
集約した相談事例のうち、「高齢者虐待」と「女性に対するドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
」に関わる事例を、おおさか人権情報誌「そうぞう」第 34 号・第 35 号で活用しました。

５．人権相談機関ネットワーク運営事業（受託事業）（１）事業目的
様々な相談に取り組む機関や団体が加盟している人権相談ネットワークの事務局として運営を進めることで、府内の人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①加盟機関どうしの連携強化のための情報交換「人権相談機関ネットワーク」加盟団体等に対し、情報提供を依頼するとともに、メールマ
ガジンを配信することで、加盟団体の情報提供や相互の情報交換を行いました。
発行数 25 回②加盟機関の相談員のスキルアップに向けた取り組み- 14 -

ア．
「人権総合講座」の受講勧奨「人権総合講座」の受講についての情報を、人権相談機関ネットワークの加盟機関に提供し、参加を勧めました。
イ．
「相談事例研究会」の活用「相談事例研究会」についての情報を、人権相談機関ネットワークの加盟機関に提供し、参加を勧めました。
③加盟機関の登録更新
加盟機関の登録の変更を確認し、変更があった機関情報を修正して、名簿を更新しました。
加盟機関の数
281 カ所 （2014 年３月 31 日現在）
④新規加盟機関の拡充の取り組み
加盟候補を選択し、大阪府と協議しながら加盟を薦めました。
加入勧奨数
22 か所
新規加盟数
６か所
・一般社団法人おおさか人権ネットワーク
・社会福祉法人日本ライトハウス
・社会福祉法人大阪府障害者自立支援協会
・社団法人大阪府精神障害者家族会連合会
・社団法人子ども情報研修センター
・能勢町総合相談センター
退会
２か所
・社会福祉法人大阪府総合福祉協会
・能勢町立人権文化センター(相談窓口が能勢町総合相談センターに統一されました。)○人権相談機関ネットワーク 加盟機関数（2014 年３月 31 日）
区分
加盟数（現在）加盟数（前回）2014 年 3 月 31 日 2013 年 3 月 31 日
国の機関
2
2
府の機関
33
33
市町村の人権相談 合計
109
110
関連機関
人権相談担当課
4343
30
31
人権文化センター等
市町村人権協会
市町村の専門相談関連機関
公益法人等の関連機関
ＮＰＯ等の関連機関
合計

36
99
14
24
281

36
98
10
24
277

⑤おおさか相談フォーラムの開催
相談事業に関わる基本的な課題を学ぶとともに、相談員等の情報交換や経験交流を行い、スキルアップを図ることを目的に、「2013 おおさか相談フォーラム」を開催しました。
ア．テーマ：『解決困難な相談にどう取り組むかを考えよう！！』解決困難な相談の背景にある発達障がいを考える
イ．日 時：３月 12 日 14:00～17:00
ウ．参加者：40 人
エ．内 容：第１部- 15 -

講演：『発達障がいの理解と援助』
講師: 堀内 桂さん（大阪府発達障がい者支援センターアクトおおさか所長）
事例報告
報告：小野 剛さん（東大阪市永和就労支援センター）
質疑応答と堀内さんからのコメント
第２部 加盟団体間の相互理解と交流 ワールドカフェ

６．大阪市人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府内の人権相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人権ネットワークと共同により、大阪市より大阪市人権相談事業を受託して、人権相談事業を進めます。
（２）事業内容①人権相談
場所：大阪市人権相談・啓発センター
時間：平日
午前９時から午後９時まで
土日、祝日 午前９時から午後５時 30 分まで
体制：相談員 11 人により常時３人以上を配置して相談に対応しました。
○大阪市人権相談 月別相談件数
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
249
445
329
286
274
425
延件数
801
1,225
901
853
688
890
１０月 １１月 １２月
１月
２月
３月
合計
実件数
462
281
186
204
312
412
3,865
延件数
981
708
418
606
756
1,168
9,995
○大阪市人権相談 相談形態別件数
手紙
家庭
市民交流
電話
面談
メール
区役所
・FAX
訪問
センター
延件数
8,468
475
113
20
0
707
212
○大阪市人権相談 人権問題別件数
障がい
女性
高齢者
労働
近隣
家族
者
441
549
2,787
623
1,124
774
同和問
生活
医療
子ども
外国人
その他
合計
題
1,384
723
230
195
80
1,085
9,995

②報告書の作成
１年間の人権相談事業報告書及び月次報告書を大阪市へ報告しました。
③連絡会議の開催
５月 30 日、６月 19 日、７月 16 日、８月 19 日、９月 20 日、10 月 23 日、11 月 20 日、12 月 25 日、１月 22 日、２月 12 日、３月 27 日

- 16 -

合計
9,995

④区役所相談会議への参加
６月 14 日、11 月 15 日、１月 10 日、３月 14 日
⑤相談の特徴と事例
・日常生活上や区役所相談で手話通訳がおらず困っている聴覚障がい者からの相談
・Ｂ型事業所の上司から精神障がい者に対するパワーハラスメント
・外国残留帰国子女の家族として来日した人で読み書きが充分できず、障害年金手続きがわからない・大手フードチェーン店から盲導犬での利用を断られた
・母子家庭でうつ病のある娘が働かず、親の援助で生活しているが精神的・経済的にしんどく困っている・息子からの暴力や金銭の請求

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発
における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行ないます。
（２）事業内容①常勤アドバイザーの設置
職員による常勤アドバイザーを配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談や、市町村の企画会議（複数の市町村含む）への参加等を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー（受託事業分） 月別相談件数（2013 年度）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
8
16
18
13
7
5
延件数
実件数

11
10 月
16

24
11 月
2

26
12 月
7

25
１月
7

11
２月
7

7
３月
10

合計
116

延件数

18

5

12

10

9

15

173

○人権啓発アドバイザー（自主事業分） 月別相談件数（2013 年度）
４月
５月
６月
７月
８月
９月
実件数
11
14
12
15
10
８
延件数
実件数

14
10 月
10

16
11 月
15

16
12 月
14

17
１月
17

10
２月
９

８
３月
11

合計
146

延件数

13

20

16

21

11

11

173

②専門アドバイザーの設置・派遣寄せられた相談のうち、より専門的なアドバイスが必要と認められる場合には、課題に応じて- 17 -

行政経験者、学識経験者等で人権啓発に造詣の深い専門アドバイザーを派遣しました。
専門アドバイザー派遣市町村数（件数）：１市１町（４件）
派遣アドバイザー：（略）
派遣市町村名：富田林市人権政策課、熊取町人権推進課
相談内容：
ア．富田林市人権政策課
・市民意識調査の結果分析へのアドバイスと、調査結果を施策に反映するためのアドバイスを行いました。
・面談にて担当課への個別アドバイスを行い、さらに、書面にて結果分析へのアドバイスを行いました。
・関係各課が参加した庁内学習会への提出資料の調整を行い、庁内学習会に出席してアドバイスを行いました。
・最終的に分析編の報告書の文案についての確認とアドバイスを行いました。
イ．熊取町人権推進課
・町人権擁護審議会の活性化の方策に関するアドバイスを行いました。
・面談にて担当課へのアドバイスを行い、次に、審議会に出席し、人権問題全般及び審議会の意義についてアドバイスを行いました。

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
新聞４紙（朝日、毎日、読売、産経）及び人権情報誌から人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．切抜き集：収集した情報を閲覧可能な状態で保管しました。
イ．抽出データ：年月日、新聞（人権情報誌）名、見出し、概要をまとめたデータを作成しました。
○人権関連情報収集状況（新聞４紙）
月
記事数
月
記事数
4月
819 件
10 月
830 件
5月
1,354 件
11 月
899 件
6月
1,080 件
12 月
938 件
7月
838 件
1月
824 件
8月
990 件
2月
706 件
9月
764 件
3月
1,062 件
合計 11,104 件②イベント講演会等の情報収集
市町村や市町村人権協会、関係団体等が開催するイベント情報を収集し、提供を行ないました。また、相互に学びあう場として、広報の協力等も同時に行いました。
ア．情報の保管：収集した情報を閲覧可能な状態で保管しました。
- 18 -

イ．抽出データ：概要をまとめたデータを作成しました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権問題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました（月２回実施）。
○メールマガジン「人権あらかると」提供状況（2013 年度）号
第 25 号
第 26 号
第 27 号
第 28 号
第 29 号
第 30 号
第 31 号
第 32 号
第 33 号
第 34 号
第 35 号
第 36 号
第 37 号
第 38 号
第 39 号
第 40 号
第 41 号
第 42 号
第 43 号
第 44 号
第 45 号
第 46 号
第 47 号
第 48 号

時期

発行日

新聞情報

イベント・
講演会情報

大阪府から
のお知らせ

合計

4 月前半
4 月後半
5 月前半
5 月後半
6 月前半
6 月後半
7 月前半
7 月後半
8 月前半
8 月後半
9 月前半
9 月後半
10 月前半
10 月後半
11 月前半
11 月後半
12 月前半
12 月後半
1 月前半
1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半

4 月 19 日
5月2日
5 月 20 日
6月5日
6 月 20 日
7月4日
7 月 19 日
8月5日
8 月 21 日
9月6日
9 月 20 日
10 月 4 日
10 月 22 日
11 月 6 日
11 月 22 日
12 月 4 日
12 月 18 日
1 月 10 日
1 月 20 日
2月6日
2 月 20 日
3月6日
3 月 19 日
3 月 31 日
合計

109
74
90
83
98
103
64
105
86
103
77
75
84
102
91
106
115
98
79
110
71
81
107
64
2,175

16
19
24
27
33
19
14
15
9
21
22
25
21
36
30
18
18
22
10
31
18
29
18
8
503

0
0
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
29

125
93
115
111
132
124
80
122
96
125
100
101
106
139
123
126
135
122
90
142
90
111
126
73
2,707

④人権リレーエッセイの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージとして、インタビュー内容をエッ
セイ風にまとめ、ホームページで公開しました。
○リレーエッセイ（2013 年度）
発行日
テーマ
インタビュアー所属
聴覚障がいのある人に、ま５月８日
山口八千代さん
デフサポート大阪
ず情報と機会の保障をひとりの視覚障がい当事者
７月４日
上村 賢さん日本ライトハウスが始めた活動「盲ろう」という障がいのNPO 法人
８月５日
田中 康弘さん
社会的認知と支援を
大阪盲ろう者友の会- 19 -

９月 24 日
11 月８日
12 月６日

１月 21 日

２月 10 日

２月 27 日
３月 14 日
３月 20 日

３月 31 日子どもの声を聞きながら、おとなとしての責任を果たす子どもの権利条約とともに歩んだ 20 年とこれから共同生活や作業から医療まで、さまざまな資源で若者を支える機関支援や専門家育成を通じて発達障がいへの理解と支援を広げる
発達の凸凹を生かし合うことで、誰もが生きやすい社
会をつくる
発達に課題のある子どもたちが地域で育ち、生きていくために「共生の地域福祉」づくりに住民主体で取り組む
誰もどこかに参加できる自治型福祉で地域を支える

柳瀬 真佐子さん

NPO 法人関西こども文化協会

山下 裕子さん

社団法人
子ども情報研究センター

小林 將元さん

NPO 法人フェルマータ堀内 桂さん広野 ゆいさん東村 剛志さん立花 直樹さん戎谷 悦子さん

大門 和喜さん
SSW を組み入れた「福祉と教育の協働」で子どもたち
森本 智美さんの育ちを見守る

社会福祉法人北摂杉の子会
大阪府発達障がい者支援セン
ター ｱｸﾄおおさか
NPO 法人
発達障がいをもつ大人の会（DDAC）
明日へのつむぎ社会福祉法人
岬町社会福祉協議会
堺市御池台校区連合自治会
校区福祉委員会
太子町教育委員会学務指導グ
ループ長
太子町教育委員会スクールソーシャルワーカー

３．講師リスト・紹介事業（受託事業）（１）事業目的
府民や市民が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（2013 年度）
４月
５月
６月
件数
8
10
14
10 月
11 月
12 月
件数
12
5
11

７月
17
1月
6

８月
9
2月
6

９月
3
3月
2

合計
103

②講師リストの作成
ア．講師リストの収集
・「人権啓発事業に関するアンケート」の実施
府内市町村を対象に、2012 年度に実施した啓発事業のアンケート調査を行ないました。
・アンケート結果
1)回答状況
- 20 -

アンケート送付：42 か所（寝屋川市除く）
回答：41 か所（大阪市除く）
2)結果報告アンケートをとりまとめ、９月 19 日に実施した意見聴取会（大阪府人権啓発担当
者会議第２部）の資料として報告しました。
イ．意見聴取会の実施
講師リストを市町村のニーズを取り入れたものにしていくために、講師リストに対する意見を伺う意見聴取会を、大阪府府民文化部人権局主催の啓発担当者会議の第２部として開催しました。
また、市町村へのアンケート結果の報告も行いました。
日時：９月 19 日 15:00～16:45
ねらい：①啓発事業の企画実施に関する悩みから、課題解決のために必要な支援を明らかにする。
②必要な支援から人権相談・啓発等事業を充実するヒントを得る
ファシリテーター：柴原浩嗣（大阪府人権協会業務執行理事）
内容：ワークショップ形式
人権関連情報収集・提供事業、講師リストの作成・講師紹介事業、コミュニテ
ィづくり活動事例紹介事業、啓発事業全般の４つのテーマを設定し、各テーマの悩みや課題、課題解決のために必要と思われる点を、ブロックによる偏りを避けたグループによるワークショップ形式により出し合い、その後全体で共有しました。
ウ．講師リストの作成収集した啓発事業情報と大阪府人権協会が紹介する講師をもとに講師リストを作成し、各市町村（寝屋川市除く）に提供しました。なお、講師リストについては、多くの個人情報が含まれていることから、厳重に取扱うことを条件に、市町村の人権担当部局、庁内関係部局、市町村人権協会等での講師紹介に活用できるようにしました。
○講師リスト 人権課題別と掲載人数（2013 年度）
テーマ
人数
テーマ
人数
セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ
人権総論
16
4
同和問題
19
自殺、自死問題、自死遺族問題
5
女性問題
13
刑余者問題、矯正施設退所者
3
障がい者問題10
ホームレス問題4
高齢者
6
社会的養護問題
3
子ども
10
若者支援
2
外国人
10
その他
17
ＨＩＶ
2
人材養成
5
ハンセン病
3
公演
7
犯罪被害者とその家族
3
フィールドワーク
適宜
ハラスメント問題
9
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）
2
その他（労働）9
掲載人数（延べ）166
情報化社会と人権
4
講師実人数
95

４．コミュニティづくり活動事例紹介事業（受託事業）- 21 -

（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容①検討委員会の設置
2013 年度は学識経験者による検討委員会を設置し、コミュニティの概念整理や収集する事例の検討などを行いました。
検討委員会委員：（略）
検討委員会の開催：
・第１回検討委員会
日時： 11 月 26 日 19:00～21:20
内容：1)コミュニティの定義の検討
2)本事業で取り上げる事例（ヒアリング対象）の検討
・第２回検討委員会
日時：２月 16 日 10:00～12:00
内容：1)ヒアリング概要の報告
2)活動事例報告・交流会の実施について
3)2013 年度報告書の作成について②事例収集
次の団体にヒアリングを実施、事例の収集を行いました。
ア．大阪狭山市地域活動支援センター
イ．大阪狭山市南中学校区地域コミュニティ円卓会議
ウ．堺市南区御池台校区連合自治会・校区福祉委員会
エ．太子町教育委員会
オ．社会福祉法人岬町社会福祉協議会③事例報告書の作成
ア．2012 年度に収集した事例を報告書としてまとめ、市町村等に配付しました。
イ．2013 年度に収集した事例を「人権のコミュニティづくり活動事例報告・交流会」の資料としてまとめ、参加者に配付しました。
⑤「人権のコミュニティづくり活動事例報告・交流会」の開催
2013 年度に収集した事例の発表と、コミュニティづくりに取り組む人たちの交流の場として「人権のコミュニティづくり活動事例報告・交流会」を開催しました。
日時：2014 年 3 月 25 日（火） 13:30～16:30
場所：大阪府庁新別館南館８階大研修室
参加者：52 名
内容：セッション１「孤立や排除のない地域やまちづくりシンポジウム」
報告①「自治会や校区福祉委員会など様々な地域活動を通して、多様な人が安心して暮らせる地域づくりと人づくりの事例」
戎谷悦子さん（堺市御池台校区連合自治会長、校区福祉委員長）- 22 -

報告②「スクールソーシャルワーカーを活用し、学校と地域が協働して困難を抱える子どもや家庭を支援している事例」
大門和喜さん（太子町教育委員会学務指導グループ長）
森本智美さん（太子町教育委員会スクールソーシャルワーカー）
報告③ 報告①②以外のヒアリング事例紹介
宮前 綾子（大阪府人権協会事業部長（人権啓発担当））
セッション２「質問及び参加者との意見交換」
助言兼進行：寺川政司さん（CASE まちづくり研究所、近畿大学建築学部准教授）
助言：金澤ますみさん（大阪人間科学大学助教）

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①大阪府から「人権情報誌の企画・編集、デザイン等印刷原稿作成業務」を受託し、次の事業を行いました。
ア．
「そうぞう」第 34 号（2013 年 11 月発行）
特集「人権とメディア・リテラシー」
庄田浩志さん（大阪府立堺東高等学校、大阪府立学校人権教育研究会）
世利桃枝さん（特定非営利活動法人ニューメディア人権機構）
人権随想 西村寿子さん（特定非営利活動法人 FCT メディア・リテラシー研究所）
このひと 佐々木妙月さん（情報の輪サービス株式会社）
NPO・草の根の活動 うさぎ保育園（もろふく共育停留所）
Children's Views ＆ Voices（ＣＶＶ）
人権相談の現場から 「高齢者虐待」
人権トピックス 「ヘイトスピーチ」から考える外国人の人権
大阪府人権相談のご案内
お知らせ
まちを歩く 「社会福祉事業の先駆者－石井十次の像－」
人権啓発詩 「豊かな心」「ほら、そこに」イ．
「そうぞう」第 35 号（2014 年 3 月発行）
特集「男女共同参画」
高亜希さん（特定非営利活動法人ノーベル）
山田亮さん（家事ジャーナリスト）
人権随想 宮本博文さん（特定非営利活動法人心のサポート・ステーション）
このひと 谷口キヨコさん（DJ、タレント）
NPO・草の根 働く女性の人権センター いこ☆る
特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西
人権相談の現場から 「DV」
大阪府では 人権啓発詩・読書感想文入選作品表彰式
お知らせ- 23 -

大阪府人権相談のご案内
人権啓発詩 「わたしのおでこ」「見えている見えてない」②人権教育教材の作成
特定非営利活動法人ちゃいるどネット大阪との共同により、大阪府から「人権教育教材作成等業務」を受託し、人権学習シリーズ vol.１０の作成を行いました。
ア．作成内容名称：人権学習シリーズ vol.１０『ありのままのわたし 大切なあなた～子どもと保護者のエンパワメント～』
内容：差別や偏見が世代間で再生産されている実情をふまえ、就学前の子どもやその保護者を対象に、自分や他者を大切にし、より豊かな人権感覚を醸成していくことをめざした教材。
プログラムは、就学前の子ども向けのプログラムとして年齢を 3 区分し、それぞれの発達段階に応じた内容を作成しました。また、保護者と子どもが一緒に学ぶプログラム、保護者が学べるプログラムが掲載されています。また、プログラムを補完するための論文やコラムも掲載されています。
対象：成人等の人権学習・人権研修を進める方
仕様等：Ａ４サイズ、88 ページ
印刷部数：5,000 部
教材作成委員会の運営：
イ．作成委員 （略）ウ．作成経過第１回作成委員会
第２回作成委員会
第３回作成委員会
第４回作成委員会
第５回作成委員会
第６回作成委員会

2013 年 11 月 12 日（火）18:30～20:30
2013 年 11 月 19 日（金）10:00～12:00
2013 年 12 月 10 日（金）18:30～20:30
2013 年 12 月 25 日（水）10:00～12:00
2014 年 1 月 27 日（月）14:00～17:00
2014 年 2 月 19 日（水）13:00～16:30

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、ＮＰＯ団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、
総合的な講座を年間通して開催します。

（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等にお- 24 -

いて人権啓発や人権相談に携わる人です。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で必要とされる人を想定し、人材養成のための６つのコースを設定しました。また、コース受講とは別に関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」が可能としました。
②人材養成コース○受講対象、期間、科目数
養成コース
人権総合相談員（基礎）前期

人権担当者新転任
人権啓発ファシリテーター
人権総合相談員（応用）後期

人権総合相談員（専門）
人権コーディネーター

対象
期間
相談業務経験が概ね１年未６月 18 日
満～８月５日
新任や転任により人権担当
６月 18 日となった人
～８月５日
人権学習を参加型で進める
６月 18 日ファシリテーターをめざす～８月５日
人
相談業務経験が概ね１年以10 月 11 日
上３年未満～11 月 27 日
相談業務経験が概ね 3 年以上 10 月 11 日
～１月 28 日
人権啓発に関する企画を立10 月 11 日
案し、事業実施をめざす人～１月 28 日

科目数
32
11
25
31
30
17

ア．修了要件
1) 全科目の履修が必要で、講座への出席及び「受講レポート」（200 字）の提出で履修としました。
2)欠席は各コース全科目の１割のみ可能とし、その場合は「特別レポート」（500 字）の提出としました。
3)講義形式以外は、欠席を認めないので、欠席した場合は修了認定されません。
4)コース終了後に「修了レポート」（800 字）の提出が必要としました。
イ．修了認定第１回企画委員会で、人材養成コース（全６コース）について修了認定を行いました。
ウ．修了証書修了された方に修了証書（大阪府知事名）を交付しました。
エ．履修証明
科目別に履修された方に履修証明書（一般財団法人大阪府人権協会代表理事名）を交付しました。

- 25 -

③受講状況
○人権総合講座 受講申込者、受講者及び修了者数
人材養成コース
申込者

受講者

修了者

未修了者

（ ）は２年目

人権総合相談員養成（基礎）コース64
64
59 （6）
前 人権担当者新転任養成コース
33
33
28 （2）
人権啓発ファシリテーター養成コース
27
27
22 （4）
人材養成コース（前期） 合計
124
124
109（12）
期 科目選択76
74
合計（延人数）200
198
合計（実人数）158
人権総合相談員養成（応用）コース
37
37
30（8）
後 人権総合相談員養成（専門）コース
36
36
30（9）
人権コーディネーター養成コース
18
18
14（1）
人材養成コース（後期） 合計
91
91
74（18）
期 科目選択96
96
合計（延人数）187
187
合計（実人数）140
合計（延人数）385
183（30）
合計（実人数）298※受講者＝参加した人（レポート未提出者を含む）※未修了者の理由：欠席のため出席日数が不足（次年度に受講予定）

5
5
5

7
6
4

④企画委員会の開催
ア．第１回
内 容：各人材養成コース修了認定
開催日：９月３日 人権総合相談員養成（基礎）コース
８月 19 日 人権担当者新転任養成コース
９月６日 人権啓発ファシリテーター養成コース
12 月 20 日 人権総合相談員養成（応用）コース
１月 23 日 人権コーディネーター養成コース
２月 18 日 人権総合相談員養成（専門）コース
イ．第２回
内 容：2013（平成 25）年度大阪府人権総合講座の実施状況について報告
2014（平成 26）年度大阪府人権総合講座の開催について
開催日：３月 13 日

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の開催- 26 -

人権・部落問題学習プログラムの検討や、これを進めるファシリテーター養成講座の実施について検討しました。
委員：（略）
経過：2013 年 12 月４日（水）10:00～11:30
2014 年３月 12 日（水）10:00～12:00②人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権・部落問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催しました。
名称：第 6 期人権・部落問題プログラム（ＲＡＡＰ）ファシリテーター養成講座
時期：第６期 2013 年 12 月 14 日・15 日・21 日・22 日
2014 年１月 11 日・12 日 10 時～17 時 ６日間
会場：ＨＲＣビル
参加者：新規７人、継続６人③養成講座のフォローアップ
ファシリテーター養成講座のフォローアップとして学習会を開催しました。
日時：2013 年７月 27 日（土）13:30～16:50 会場：ＨＲＣビル
内容：部落史を読み解く視点から人権・部落問題学習に生かすヒントを学びました。
講師：上杉 聰さん（大阪市立大学人権問題研究センター）
参加者：26 人④ＲＡＡＰプログラム普及啓発
ＲＡＡＰプログラムの普及・活用に向け、市町村・各種団体と連携しＲＡＡＰプログラムを活用した学習会を企画するとともに、養成講座の修了者を講師として活用する等、実践の場を開拓する機会とします。
ア．松原市人権教育市民セミナー連続講座の企画相談と講師紹介
イ．八尾じんけん楽習塾におけるプログラム（人間関係）実践

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を開催しました。
名称：解決力を磨くための「事業計画のつくり方講座～事業的な手法で人権課題を解決する～」
日時：１月３１日（金）13：00～17：00
内容：step1 課題設定や解決策の考え方を学ぶ。
step2 事業に必要な人材や資金について学ぶ。
step3 事業計画のつくり方を学ぶ。
- 27 -

講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
参加者：20 人（ＮＰＯ、市民団体、企業、個人、行政等）

Ⅳ．援護福祉協働事業
１．
「刑余者」支援事業（自主事業）（１）事業目的・目標
福祉的支援を必要とする矯正施設等退所者（特に高齢者や障がい者等）の地域生活への復帰・定着支援に向けた、ネットワーク活動の推進及び啓発、ネットワークとの連携による相談等に取り組みます。
（２）事業内容①｢よりそいネットおおさか｣に参画
ア．｢よりそいネットおおさか｣に参画し、ネットワークの拡充等｢よりそいネットおおさか（福祉の支援の必要な矯正施設を退所した人々の自立支援おおさかネットワーク）｣が 2013 年４月に「一般社団法人よりそいネットおおさか」へと発展改組され、同法人設立の臨時総会及び通常総会に参加しました。
臨時総会：４月 23 日 会場：大阪府福祉会館
年度総会：５月 28 日 会場：大阪府福祉会館
イ．メーリングリストによる「よりそいネットおおさか」加盟団体等どうしでの情報共有の実
施等
９月 １件、10 月 ２件、11 月 １件
②刑余者問題に関わる相談
大阪府地域生活定着支援センター（一般社団法人よりそいネットおおさか受託）等と連携し、人権相談事業（総合相談窓口事業）の中で相談を実施しました。
相談件数：16 件③相談事例
・通帳を預かっている大家が自分の生活保護費から勝手に金銭を搾取している。
・他府県の刑務所を出所予定の就労支援が必要な受刑者を大阪につなぎたいとの相談をどこにつなげば良いか教えてほしい。
・刑余者の生活資金貸付けをしてくれる機関を教えて欲しい。
・知的障がい者で再犯した人の仕事先と生活支援先を探している。

２．ハンセン病問題解決支援事業（自主事業）（１）事業目的・目標「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めます。

- 28 -

（２）事業内容①ハンセン病問題や回復者への差別と偏見を取り除くための啓発・研修
ア．ハンセン病問題講演会
ハンセン病問題講演会の実行委員会に参画し、講演会の開催に取り組みました。
テーマ 『「無らい県運動」とは何だったのか～国・地方公共団体・市民それぞれが果たしてきた役割と責任を考えよう～』
日時：２月 15 日（土）13:30～16：30 会場：阿倍野区民ホール
参加者：410 人
実行委員会：10 月 22 日、12 月 17 日、１月 24 日
イ．療養所で生活する人たちからの聞き取りや支援（里帰り等）
日時：４月 25 日
ウ．他団体との協働
石神紀念医学研究所主催の人権講座に、ハンセン病回復者支援センターとともに協力しました。
名称：「ハンセン病問題と精神障害者問題－地域社会で支えるしくみを現在の課題から見る－」
日時：11 月 22 日（金）14：00～16：00 会場：大阪府福祉会館
講師：八尋光秀さん（弁護士）
参加者：85 人②地域で生活する回復者への相談や支援③ハンセン病回復者支援センターとの定例会議
定例会議：６月 17 日、７月 26 日、８月 27 日、10 月 22 日、11 月 22 日、12 月 17 日、１月 24 日、２月 26 日、３月 31 日

３．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援事業（自主事業）（１）事業目的・目標
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子
ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めます。
（２）事業内容①社会資源マップ作成会議の実施マップ作成を協働して行っている社会的養護等の当事者団体「Children's Views ＆ Voices（CVV）」と作成に向けた会議を行いました。
実施日：６月 13 日、29 日、８月 12 日、９月５日②社会的養護経験者を対象にした学習会とマップの内容をヒアリング
CVV が実施する児童養護施設等に入所している高校生や退所者等を対象にして実施されて事
業「みんなの会」において、マップ作成で検討されている諸手続やお金に関する学習会を行いました。また、その参加者にマップに入れ込んでほしい内容等のヒアリングを行いました。
実施日：６月 16 日（日）参加者：児童養護施設等入所者、施設経験者等- 29 -

４． 自殺予防事業（自主事業・補助事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容①自殺防止電話相談事業（受託事業）
国が行う「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」に基づき、一般社団法人社会的包摂サポ
ートセンターが実施する「よりそいホットライン」（全国統一２４時間相談電話の被災地向けのダイヤル）に参画し、毎週金曜日に自殺念慮者の相談を受けました。
ア．担当日時と体制
日時：毎週金曜日9:00～17:00
体制：相談員２名
イ．受信件数○よりそいホットライン 月別受信件数
4月
5
6月
7月
8月
9月
受信件数
53
76
73
63
66
39
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
受信件数
46
84
43
42
69
35
689
②自殺予防事業（補助事業）
大阪府の「大阪府民間団体自殺対策緊急強化事業補助金」を受けて、次の事業を行いました。
ア.「自殺防止サポータースキルアップ研修」
各種相談窓口担当者に、自殺念慮のある人への対応について演習を取り入れた研修を行い、相談対応のスキルアップを図りました。また過去３年間に行った自殺防止サポーター養成講座受講者へのフォローアップ研修も兼ねて実施しました。
日時：９月 17 日 13:00～15:45 ９月 26 日 10:00～17:00 会場：ＨＲＣビル
内容及び講師：
９月 17 日
「具体的問題を抱えた人への対応」「他機関との連携」
潮谷光人さん（奈良佐保短期大学）
９月 26 日「自殺の実態と自殺防止の活動」
深尾泰さん（NPO 法人国際ﾋﾞﾌﾚﾝﾀﾞｰｽﾞ大阪自殺防止セセンター）「自死と悩み相談活動に関する調査報告書から見えてきた相談窓口 の在り方」
高梨薫さん（神戸学院大学）「死にたいと相談されたら」NPO 法人国際ﾋﾞﾌﾚﾝﾀﾞｰｽﾞ大阪自殺防止セセンター研修スタッフ
参加者：９月 17 日 30 人 ９月 26 日 29 人 修了書発行 24 人
イ.「自殺予防のための社会的養護経験支援相談員養成事業」
社会的養護経験のある人は自殺念慮が高くなりがちですので、相談を受ける場合に配慮が必要となります。相談員が心得るべき点をガイドブックとして作成し配布し、研修会を開催しました。
日時：３月 17 日 15:00～17:00 会場：ＨＲＣビル
内容及び講師：「社会的養護擁護の当事者が抱える困難さとその支援」
長瀬正子さん（佛教大学社会福祉学部講師）
参加者： 20 人- 30 -

『社会的養護の当時者支援ガイドブック』
布先：人権相談機関ネットワーク加盟団体相談員、行政職員、民間団体等 350 冊

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．代表者会議の開催
日時：７月３日 14:00～16:30 会場：ＨＲＣビル
内容：「組織運営や次を担う人材育成」をテーマに意見交換
参加者：41 人
イ．第３回総会・記念講演会の開催
日時：８月１日 14:30～17:00 会場：ＨＲＣビル
講演：「人権問題に解決に向けた事業創造と人権協会に求めること」
講師：田村太郎さん（ダイバーシティー研究所代表理事）
参加者：43 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり
専門部会の開催「人権協会等の役割」を考え、意見交換する専門部会を開催しました。
日 時：１月 23 日（木） 14：00～16：00
テーマ：「人権協会等の役割」
参加者：12 名
エ．幹事会
連絡協議会に運営等について協議
日時：６月 14 日 ８月１日 ２月 27 日

（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、人権行政の推進に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
日時：５月 30 日 15:00～17:00 会場：ＨＲＣビル
内容：「発達障がいの理解について」
講師：堀内桂さん（発達障害者支援センターアクト大阪所長）- 31 -

イ．全体研修会
日時：９月 11 日 14:00～16:00 会場：ＨＲＣビル
内容：「生活困窮者自立支援法案と障がい者差別解消推進法をふまえた人権行政の課題」
講師：谷川雅彦さん（大阪府人権協会業務執行理事）
ウ．幹事会の開催への協力
日時：４月８日、６月 25 日、８月 30 日
（３）
「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めました。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
発生報告書受理件数（2013 年 11 月まで） 10 件
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：11 月 11 日 10:00～11:00 会場：ＨＲＣビル
2)第７回総会・研修
日時：11 月 25 日 14:00～16:00 会場：ＨＲＣビル
参加者：121 人

２． 人権ＮＰＯ等創造事業（自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権ＮＰＯ等（人権問題解決に取り組むＮＰＯ等）との新たなネットワークの構築に向けて取り組みます。２０１１、１２年度の人権ＮＰＯ等調査で見えてきた課題や成果をもとに、大阪府人権協会としての人権ＮＰＯ等への支援、協働した取り組みを検討していきます。
（２）具体的な内容①被差別・社会的マイノリティのプラットフォーム（人権ＮＰＯ等交流会）
被差別・社会的マイノリティが集い話し合える「場（プラットフォーム）」を開催し、差別や人権課題を集約するとともに、大阪府や市町村等の差別解消の施策に反映するための検討を勧めました。
日時：12 月 12 日、２月５日、３月５日、４月９日、５月 27 日 18：30～20：30
テーマ：「就労・職場環境」「医療・保健・年金」「住まい」など
参加者：被差別・社会的マイノリティ当事者の方々②人権ＮＰＯ協働助成事業
様々な人権問題に取り組む人権ＮＰＯ等に助成するとともに協働事業を進めていくため、- 32 -

広く新たな人権問題の解決に取り組む事業企画を募集し、助成事業として４事業を決定しました。
名称：人権ＮＰＯ協働助成金
対象：人権問題に取り組むＮＰＯや団体など
募集期間：１月 16 日～２月 28 日
金額：１事業あたり３０万円以内
助成事業および団体
アルビノ甲子園 （アルビノ・ドーナツの会）
出前講座「自分のセクシュアリティを考えよう。そしてセクシュアルマイノリティについて学ぼう」（ＱＷＲＣ）
在日コリアン青年のための疎外・差別相談（在日コリアン青年連合（KEY））
当事者の自主的な社会交流推進（ほしぞら）③人権ＮＰＯ創造事業推進委員会の開催
日時：１月９日、３月 14 日
委員：（略）

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう大阪府認証評価機関として評価事業に取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に評価を受けるよう働きかけます。
（２）具体的内容①受審の働きかけ
福祉人材フェアにおいて事業の広報を行った。
日時：７月 13 日
②その他
評価機関連絡会への参加
４月 19 日、10 月９日、10 月 16 日、２月 18 日

- 33 -

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売を行いました。
②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売を行いました。

２．人権研修等講師派遣事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修（「人権研修等」）に大阪府人権協会職員を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員を人権学習・人権研修の講師として派遣しました。
派遣件数：92 件②様々な人権問題にかかわる講師の紹介を行いました。
紹介件数：93 件③人権研修のコーディネートを行いました。
４団体６件コーディネート

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進する。
（２）事業内容
ＪＡグループ大阪人権推進連絡会からの委託を受けて、啓発記事を作成しました。
内容：「JA 大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成
回数：年５回
月およびテーマ：
７月号掲載 高齢者問題
11 月号掲載 セクシュアル・マイノリティ問題
12 月号掲載 ＨＩＶ問題
２月号掲載 ハンセン病問題- 34 -

３月号掲載 ホームレス問題

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護にかかわる利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相
談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：８月 21 日～10 月８日 計６日間
対象：介護相談員登録予定者
受講者：68 人（20 市町）
修了者：66 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
期間：２月５日、12 日、19 日 計２日間
対象：現在従事する介護相談員登録者
受講者：114 人（23 市町）修了者：111 人

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただ
きました。

①財産（基本財産）の状況
土地：所在地 天王寺区烏ヶ辻一丁目 57 番～59 番②活用
民間会社に委託してコインパーキングとして活用しています。
契約期間：2011 年 5 月 2 日～2014 年 5 月 28 日まで賃貸契約- 35 -

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（Ａ´ＬＬＰ）に参画し、共同してＡ´ワーク創造館の事業を運営してきました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
①評議員会の開催
1)定時評議員会
日時：６月 21 日 14:30～16:15 会場：ＨＲＣビル
評議員総数：９人 出席評議員：５人 出席理事：５人 出席監事：２人
議題：・議事録署名人選任
・理事の選任に関する件・2012 年度事業報告及び一般会計決算に関する件・2012 年度駐車場上運営報告及び駐車場特別会計決算に関する件・2012 年度監査報告
・評議員選定委員会の評議員からの委員の選任に関する件
報告：・2013 年度事業計画及び予算について②理事会の開催
1)第１回理事会
日時：４月５日 10:00～11:30 会場：ＨＲＣビル
理事総数：６人 出席理事：６人 出席監事：２人
議題：・一般財団法人移行に伴う規則・規程の改正に関する件・2013 年度事業計画及び補正予算に関する件
2)第２回理事会
日時：６月 21 日 13:30～14:15（休会）16:15～16:30 会場：ＨＲＣビル
理事総数：６人 出席理事：６人 出席監事：２人
議題：・2012 年度事業報告及び一般会計報告に関する件・2012 年度駐車場運営報告及び駐車場特別会計報告に関する件・2012 年度監査報告・2013 年度事業計画及び補正予算案に関する件
・評議員選定委員会の外部委員及び監事の選任に関する件
・評議員選定委員会に推薦する評議員候補者に関する件・2013 年度定時評議員会の開催に関する件
・評議員会に推薦する理事候補者に関する件- 36 -

・代表理事及び業務執行理事の互選に関する件
・有限責任事業組合大阪職業教育協働機構職務執行者の選任に関する件
報告：・評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程の改正
3)第３回理事会
日時：12 月５日 15:30～17:30 会場:ＨＲＣビル
理事総数：６人 出席理事：６人 出席監事：２人
議題：・2013 年度上半期業務執行状況報告に関する件・2013 年度上半期監査報告・2013 年度事業計画及び補正予算に関する件
・人権ＮＰＯ協働助成事業に関する件
報告：・補欠の評議員の選定について
4)第４回理事会
日時： ３月 13 日 午前 10:00～12:00 会場:ＨＲＣビル
理事総数：６人 出席理事：６人 出席監事：１人
議題：・2014 年度事業計画及び収支予算案に関する件
・職員就業規則の改正に関する件
報告：・消費税引く上げへの対応について・生活困窮者自立支援法について・生活困窮者自立支援法について・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)③評議員選定委員会の開催
1)第１回評議員選定委員会
日時：８月 19 日 17:00～18:00 会場：ＨＲＣビル
委員総数：５人 出席委員：５人 出席事務局：１人
議題：・評議員選定委員会について・補欠の評議員の選定について
・その他

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
1)人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
2)人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
1)人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
2)人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体やＮＰＯ等との連携

３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報しています。
①「大阪府人権協会ニュース」の発行
vol．２６５月発行
vol．２７９月発行- 37 -

②ホームページでの広報
随時③「メールマガジン」の発行
月 1 回程度

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行いました。
①各種講座や研修会への参加
４月 社会的養護関係施設第三者評価事業「評価調査者」養成研修会
４月 第 349 回国際人権規約連続学習会
５月 特定非営利活動法人「第１回多民族共生人権啓発セミナー 」参加
６月 「自治体による社会責任(LGSR)推進が開く地域の未来」
11 月 ハンセン病問題と精神障害者問題－地域社会で支えるしくみを現在の課題から見る－②セクシュアル・ハラスメント防止に向けた研修会への参加
１月 第 93 回南御堂ヒューマン・フォーラム「より良い職場環境をめざして」- 38 -