4木造仮設住宅の利活用
Diversion of Wooden Temporary Housing

熊本地震（ 2016 ）では東日本大震災（ 2011 ）での取り組みを受け、木造仮設住宅が建設された。
災害から 6 年以上が経過し、これらの木造仮設住宅はその役目を終え、公的住宅としての利活用が始まっている。
発災時の建設からその後の利活用までの取り組みについて熊本県庁にお話をうかがった。

井上智大 ｜ Tomohiro Inoue
熊本県土木部建築住宅局建築課参事
上野美恵子 ｜ Mieko Ueno
熊本県土木部建築住宅局建築課審議員
内田壮一郎 ｜ Souichirou Uchida
熊本県土木部建築住宅局住宅課主任技師
田尻昭久 ｜ Akihisa Tajiri
熊本県土木部建築住宅局住宅課主任技師
聞き手

岩佐明彦 ｜ Akihiro Iwasa
法政大学／会誌編集委員会委員長
佃悠 ｜ Haruka Tsukuda
東北大学／会誌編集委員会委員
前田昌弘 ｜ Masahiro Maeda
京都大学／会誌編集委員会委員
岩佐明彦＝文44市町村営の単独住宅として利活用された木造仮設住宅。
（熊本県西原村、撮影：会誌編集委員）

RECOVERING NOW

「被災者の痛みの最小化」を目指して
ー 熊本地震（2016）で建設された木造仮設住宅の概要についてお教えください。

熊本地震では 4,303 戸の建設型応急仮設住宅（以下、仮設住宅）が供給されましたが、そのうち 683 戸が木造の仮設住宅でした。木造仮設住宅の大きさは1K（20㎡）、2DK（30㎡）、3DK（40㎡）の 3 タイプで、家族構成にあわせて供給されました。大きさに関しては木造仮設以外で供給されたプレファブ型の仮設住宅と同じです。
熊本県の蒲島知事は熊本地震の対応として「被災者の痛みの最小化」を掲げています。そこで少しでも良好な居住環境を提供するために木造仮設住宅の積極的な導入が進められました。熊本県独自の仮設住宅の設置基準（熊本型デフォルト）に基づいて計画されています。
床面積は東日本大震災で供給された仮設住宅と同じですが、居住性の向上が図られており、断熱（二重サッシ、断熱材）、防音（住戸間に遮音壁）、バリアフリー（段差解消、手すり、玄関スロープ（必要な場合））、コミュニティ（掃き出し窓と濡れ縁）といった配慮がされています。また、あたたかみのある居住環境とするために県産材（構造、床、ポーチ、濡れ縁）と県産の畳を使用しています。外構に関しても一戸あたりの敷地面積が従来の 1.5 倍あり、ゆとりをもった隣棟間隔（6.5m）で配置されているほか、余震対策として基礎が木杭ではなくRC基礎であるなどの特徴があります。
そもそも熊本県で木造仮設を建設するのはこれが初めてではありません。熊本広域大水害（2012）の際に阿蘇市に仮設住宅を建設する必要があったのですが、東日本大震災（2011）で木造仮設住宅が整備されたことを参考にして木造仮設住宅を建設することになりました。
建設にあたっては事前に災害協定を結んでいた地元の建設会社と協力し、県産材を利用した木造仮設住宅を供給しました。熊本地震の際にも、協定を結んでいた地元建設会社のグループが中心となって木造仮設住宅を建設しました。県産材を使用することや地元の建設業者が建設を担当することで、復興に向けて地元の経済活動を支援できるという効果もあります。ちなみに令和 2 年 7 月豪雨（2020）でも木造仮設住宅が供給されています。
ー 木造仮設住宅の利活用を行うようになった経緯と現状をお教えください。

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利活用に関しても熊本広域大水害（2012）の木造仮設住宅が先行実績となっています。阿蘇市に建設されたー 利活用された木造仮設住宅は具体的にはどのような目的で利活用されているのでしょうか。

木造仮設住宅は、地元の強い要望もあり、基礎を木杭か市町村の単独住宅として利用されています。木造仮設ら RC に改修する工事を行ったうえで、現在も住宅として住宅は住戸面積が狭いなど、公営住宅法に基づく住宅の活用されています。

要件を満たさない場合もあります。そのため市町村の条

熊本地震の木造仮設住宅も発災後 2 年経ち、仮設住例に基づく、一般の住宅として運営されています。これを宅の供用期間（2 年間）が終わりに近づき始めた 2018単独住宅と呼んでいます。市町村条例に従って管理され、年 5 月頃に利活用について話が出始めたのを記憶していま家賃や入居条件も自由に設定できるので、再建を待ってす。木造仮設住宅の利活用は退去が完了した仮設住宅

いる人に入居してもらうなど地域ごとの課題に応じた使用を県から市町村へ譲渡する形で行われます。仮設住宅がが可能です。県から市に譲渡する際の条件として被災者建設されていた市町村が譲り受け、そのまま利活用するの支援住宅であることが前提ですが、その後、定住促進のが基本ですが、利活用できない分を他に必要とする市住宅、公営住宅の代替などとして利活用することも可能町村に譲ることもあります。古い公営住宅の更新が迫らです。

れていた山都町が、御船町から木造仮設住宅を譲り受けるという例もありました。現地で利活用する場合は、必要78％が利活用される木造仮設住宅に応じて外壁改修（サイディング張りなど）、スロープ設置、常設型浄化槽への改修（地上に設置していた浄化ー利活用の実績はどのくらいあるのでしょうか。

槽を埋設）、外構の舗装・雨水排水設備の改修、フェン

2022 年 3 月の段階で、木造仮設住宅の退去はすべてス設置などの工事を行います。狭い住戸の場合は 2 住戸完了していますが、建設された 683 戸のうち 524 戸が利を組み合わせて 1 住戸に改修する場合もあります。工事

活用されることになっているので、建設された木造仮設にかかる費用は社会資本整備総合交付金の提案事業とし住宅の 78％が利活用されることになります。利活用されて行い、移設する場合は熊本地震復興基金を活用している 524 戸のうち 300 戸はそのまま現地で利用され、残ります。

224 戸は移設して利活用されます。移設の場合は作業員

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美里町と御船町から山都町に移設され、復興支援住宅として活用されている事例。
（熊本県山都町、写真提供：熊本県庁）

RECOVERING NOW仮設住宅として活用されていた頃。p.44 と比較すると玄関周りが改修されているのがわかる。
（熊本県西原村、撮影：会誌編集委員）

入居者が退去し、利活用を待つ木造仮設住宅。
（熊本県産山村、撮影：会誌編集委員）が手で解体し、柱梁と水まわり設備を中心に再利用しま

体的には把握していません。譲渡の条件が被災者の支援すが、作業員の熟度も向上し、建材の再利用率は大幅に資することなので、被災者中心の利用となります。内に向上したと聞いています。切断した仮設住宅を H 鋼で部改修を行わず、仮設住宅に入居した状態のままで恒補強し、ユニット化したうえで、トラックで運び出し、移久利用のための工事を行った例もあります。

設先で組み立てるというやり方を大学と連携して実験され被災者は自力で自宅を再建するか、民間賃貸住宅やた例もあります。利活用することができなかった 159 戸に災害公営住宅に入居するかが大きな選択肢ですが、自力関しては県が解体処分しました。

再建が遅れている人や公営住宅の入居基準を満たしていー 78％というのは非常に高い利活用率ですが、木造仮ないために再建がままならない人もいます。また、ご高齢設住宅を提供する際にすでに利活用することが想定されていのため、このまま仮設住宅にお住まいになったほうが環たのでしょうか。

境の変化が少なく負担も小さい場合もあります。木造仮それはありません。建設型の仮設住宅を建設する際に、設住宅を利活用することで、こうした人達の受け皿をつく建設する敷地やタイプ（木造かプレファブ）の選定は各ることができ、それぞれの事情に沿った復興サポートが市町村に任されていましたが、どの市町村も震災当時は可能になっていると思います。

建設用地の確保に苦労しており、将来的な利活用までを被災者が中心だと居住者が特定の属性に偏るなどの懸見据えて戦略的に用地確保するのは難しかったでしょう。

念もありますが、居住属性の偏りは公営住宅全般の問題

民間から借り受けて将来的に返還が必要な敷地に木造です。むしろ木造仮設住宅を利活用した単独住宅のほう仮設住宅が建設されていた例も多いです。確かに竣工年が入居条件を市町村が自由に設定できるので、将来的にの古い公営住宅団地の隣地に仮設住宅が建設され、そは居住者属性が多様になるように誘導し、ソーシャルミッの後、木造仮設住宅が支援住宅として利活用された事クス化していくということも考えられるかもしれません。

例はありますが、老朽化した公営住宅の除却がたまたま令和 2 年 7 月豪雨（2020）でも仮設住宅を建設しまし

済んでいて空地になっていたところが、仮設住宅建設のたが、建設した仮設住宅のすべてが木造です。今後、こ適地として選定されたというのが現実ではないでしょう

ちらの利活用も議論になってくるでしょう。

か。熊本広域大水害で阿蘇市に建設された木造仮設住ー熊本地震の仮設住宅建設の際に掲げられた「熊本型デ宅が利活用された前例が知られているので、利活用のスフォルト」によって、木造仮設住宅がゆとりある隣棟間隔でキーム自体は県も市町村もすんなりと受け入れることがで建設されていたことや基礎が RC であったことなど、このレガきたのではないかと思います。

シーをうまく生かして利活用したと言えると思います。蒲島知事は「被災者の痛みの最小化」を掲げましたが、被災者の多様な復興をサポートするツールとしての可能性

居住支援に関してはこの方針が徹底されている印象です。その後の弾力的な独立住宅の運用も含めて被災者の支援が連ー具体的にはどのような方が利活用後の単独住宅にお住続的に行われており、今後の震災対応に大いに参考になるまいなのでしょうか。

点がありそうです。

入居条件等は市町村ごとの条例によるので、県は具2022 年 3 月 9 日、オンラインにて

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