令和５年版

消防白書概要総務省消防庁目

次特集
特集１ 近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備

特集２ 新型コロナウイルス感染症対策・熱中症への対応

特集３ G7広島サミットにおける消防特別警戒等

特集４ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化

特集５ 消防防災分野におけるＤＸの推進

特集６ 近年の安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の推進

特集７ 関東大震災100年

基本項目

１

特集１ 近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備
令和５年の地震による被害及び消防機関等の対応状況※被害情報は令和５年11月15日時点● 能登半島沖を震源とする地震○ 能登半島沖を震源とし、令和５年５月５日14時42分、マグニチュード6.5の地震が発生。
石川県珠洲市で震度６強。
○ また、同日21時58分にも、マグニチュード5.9の地震が発生。同市で震度５強。
○ 被災地域の奥能登広域圏事務組合消防本部は、救助、救急等の活動。
石川県の消防防災ヘリコプターが、情報収集。
○ 被災地域の消防団は、巡視・警戒、被害情報の収集、がれきの撤去等を実施。
被災都道府県
石川県及び富山県

人的被害
死者１人、負傷者4８人

住家被害3,397棟消防団の活動の様子（石川県珠洲市提供）

救出活動の様子（奥能登広域圏事務組合消防本部提供）

令和５年の風水害による被害及び消防機関等の対応状況① 令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号○ 被災地の消防本部は、救助・救急等の活動。
○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、消防車両等による排水作業等を実施。
主な被災地

人的被害

住家被害

関東甲信、東海、近畿

死者６人、行方不明者２人、負傷者49人

10,276棟① 消防団による排水作業の様子（埼玉県吉川市提供）② 令和５年６月29日からの大雨○ 福岡県、佐賀県及び大分県では、県内消防本部の相互応援。
○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、ボートによる救助活動、土砂撤去等の災害復旧活動を実施。
主な被災地
北陸、中国、九州（大雨特別警報：福岡県、大分県)

２

人的被害
死者13人、行方不明者１人、負傷者16人

住家被害8,020棟② 救出活動の様子（久留米広域消防本部提供）

③ 令和５年７月15日からの大雨○ 秋田県では、県内消防本部の相互応援。
○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、救助活動の支援、小型ポンプによる排水活動、土砂撤去等の災害復旧活動を実施。
主な被災地
東北

人的被害
死者１人、負傷者５人

住家被害6,966棟③ 被害の状況（五城目町消防本部提供）④ 令和５年台風第７号○ 鳥取県及び岡山県の消防防災ヘリコプターが、情報収集等。
○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、消防車両等による排水作業、土砂撤去等の災害復旧活動を実施。
主な被災地
東海、近畿、中国（大雨特別警報：鳥取県）

人的被害
負傷者70人

住家被害
929棟④ 救助の様子（綾部市消防本部提供）⑤ 令和５年台風第13号○ 福島県等の消防防災ヘリコプターが、情報収集等。
○ 被災地の消防団は、巡視・警戒、避難誘導、消防車両等による排水作業等の災害復旧活動を実施。
主な被災地
東北、関東甲信

人的被害
死者３人、負傷者18人

住家被害6,096棟⑤ 救助の様子（福島県提供）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」における消防庁の取組○ 「５か年加速化対策」において、消防庁では、「大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策」や「地域防災力の中核を担う消防団に関する対策」など、８つの施策を実施。

【消防庁ヘリコプター】（大規模災害等航空消防防災体制充実強化対策）【救助用資機材搭載型小型動力ポンプ積載車】（地域防災力の中核を担う消防団に関する対策）３

特集２ 新型コロナウイルス感染症対策・熱中症への対応
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更と消防庁の対応○ 新型コロナウイルス感染症について、令和５年５月８日に感染症法上の新型インフルエンザ等感染症（２類相当）から５類感染症へ位置付けが変更された。
○ これに伴い、コロナ傷病者から119番通報があった場合、他の疾病と同様に消防機関が救急業務として医療機関の選定や搬送を行うことになった。
【新型コロナウイルス感染症の５類移行後の対応について（消防機関）】
新型インフルエンザ等感染症（２類相当）

医療機関の選定

財政措置○感染症法に基づく都道府県（保健所）の業務
・コロナ患者の医療機関への移送
・コロナ患者の⼊院調整○救急隊の感染防⽌資器材の購⼊及び感染性廃棄物処理に係る費⽤等については、感染症予防事業費等国庫負担（補助）⾦（1/2補助）や新型コロナウイルス感染症対応地⽅創⽣臨時交付⾦（補完的⽀援）の補助対象とされていた。

５ 類

感 染 症

○他の疾病と同様に消防機関（救急隊）が救急業務として医療機関の選定や搬送を⾏う。
○都道府県の実情に応じて、当⾯「⼊院調整本部」等の枠組みを残すことが可能とされている。
○５⽉８⽇以降は、救急隊の感染防⽌資器材の購⼊及び感染性廃棄物処理に係る費⽤については、「新型コロナウイルス感染症緊急包括⽀援交付⾦」の対象となった。このことから、左記の国庫負担⾦は終了となり、臨時交付⾦については対象外となった。
○10⽉１⽇以降は、救急隊の感染防⽌資器材の購⼊に係る費⽤のみが対象になる。
（令和６年３⽉末までの対応）○ 消防庁では救急搬送困難事案への対応として、令和２年４月から、全国52消防本部の救急搬送困難事案件数を調査しており、５類移行後も調査を継続して実施している。
○ 消防庁から消防機関に対し、救急搬送困難事案が急増した時の取組について、優良事例を共有するとともに、感染症法に基づく都道府県連携協議会等を活用し、消防機関と医療関係機関が連携して、必要な対応をとるよう要請している。
【各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査の結果（各週比較）】４熱中症への対応○ 消防庁では平成20年から全国の消防本部に対し、熱中症による救急搬送人員の調査を行っている。
○ 令和５年５月から９月までにおける全国の熱中症による救急搬送人員は９万1,467人であり、調査期間を５月から９月までとした平成27年以降、２番目に多い搬送人員となった。
【平成20年～令和５年の熱中症による救急搬送人員の推移】（人）

平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和2年
調査データなし

5⽉

令和3年

令和4年

令和5年

2,904

2,788

3,401

2,427

4,448 調査データなし

1,626

2,668

3,655

6⽉

調査データなし

2,276

6,980

1,837

4,265

4,634

3,032

3,558

3,481

5,269

4,151

6,336

4,945

15,9697,235

7⽉

12,747

5,294

17,75017,96321,082

23,69918,407

24,567

18,671

26,70254,22016,431

8,388

21,372

27,20936,54934,835

8⽉

8,857

6,495

28,44817,566

18,573

27,632

15,18323,925

21,383

17,30230,41036,75543,06017,57920,252

9⽉

1,467

1,182

7,645

3,960

4,209

3,133

1,824

1,424

4,012

2,098

2,811

9,532

7,085

2,355

4,931

9,193

合計

23,071

12,971

56,11946,46945,70158,72940,04855,85250,412

52,984

95,13771,31764,86947,87771,02991,467○ 消防庁では、熱中症予防啓発ポスターなどの各種コンテンツを消防庁HPの熱中症情報サイトにおいて提供し、関係団体に活用を促しているほか、X（旧Twitter）でも熱中症情報を発信している。
【熱中症予防啓発ポスター】【予防啓発動画】

５

特集３ Ｇ7広島サミットにおける消防特別警戒等○ 令和５年５月19日から21日まで広島市の「グランドプリンスホテル広島」を主会場として、G7広島サミットが開催され、消防としても関係施設への火災予防対策やテロ災害を含めた各種災害発生時の即応体制を万全のものとするため、各種対応を行った。
○ 消防庁、広島県、関係消防本部及び全国消防長会で構成された「G7広島サミット消防・救急対策委員会」を設置し、サミットに向けた検討体制を整え、５月16日から22日までの７日間を警戒期間として、広島県、広島県内13消防本部及び他都府県20消防本部による車両179台、消防防災ヘリコプター６機、消防艇４艇、予防関係車両８台及び消防職員等1,777人の消防・救急特別警戒体制を構築した。
○ 広島市消防局長を本部長とする統括警戒本部及び消防庁消防・救急課長を本部長とする消防庁警戒本部を広島市消防局内に設置し、警戒部隊の運用・調整、関連施設への立入検査を実施するとともに、NBC災害に対応する部隊の配備、消防防災ヘリコプターによる航空警戒、消防艇による海上警戒など、万全の体制を確保した。

６【統括警戒本部】【関連施設への立入検査】【広島空港現地警戒本部】【NBC災害対応訓練】【消防防災ヘリコプターによる航空警戒 】【消防艇による海上警戒】特集４ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防団の現状○ 消防団員数は年々減少。令和５年４月１日現在、前年に比べ２万908人減少し、76万2,670人となっており、令和４年以降、２年連続で前年比２万人以上減少している。
○ 近年、退団者数は高い水準で推移。入団者数は、令和５年調査においては、やや持ち直して８年ぶりの増加となったものの、減少傾向にある。
○ 一方、女性消防団員数（前年比1.3％増）、学生消防団員数（前年比15.0%増）、機能別消防団員数（前年比8.0％増）は増加傾向にある。

消防団の充実強化の取組○ 女性や若者をはじめ、幅広い住民の更なる入団促進を図るため、
・ 今田耕司やゆりやんレトリィバァなど、知名度の高いタレントを起用したポスターやPR動画の作成
・ 若者が触れる機会の多いSNSを活用した情報発信・ 消防団員として活動した学生に対してその実績を認証する「学生消防団活動認証制度」の普及促進などを実施。
○ また、「消防団の力向上モデル事業」により、女性や若者等に対する広報や、企業・大学等と連携した消防団への入団促進など、女性・学生・機能別消防団員の確保等をはじめ、消防団の充実強化に向けた地方公共団体の先進的な取組を支援。
【消防団員募集ポスター】 ７

特集５ 消防防災分野におけるＤＸの推進
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化○ 救急隊が搬送先医療機関の選定等を行う際に、傷病者のマイナンバーカードを活用して過去の受診歴や服薬状況などの医療情報等を閲覧できるよう、幅広い消防本部の参画を得て実証を行い、救急現場で活用できるシステム構築に取り組んでいる。

【事業のイメージ】

消防指令システムのインターフェイスの標準化・消防業務システムのクラウド化○ 令和６年度から令和８年度にかけての各消防本部におけるシステム更新のピークを機に、消防本部間の連携や、外部システムとの連携を容易にするため、消防指令システムのインターフェイスの標準化や消防業務システムのクラウド化を推進している。

【インターネットに接続されていない独立型の消防システム】【インターネットに接続され、データ連携・新機能の追加をしやすい消防システム】

消防団へのドローン配備・講習の実施○ 地域に密着した消防団の情報収集能力を向上させ、災害時等にいち早く安全に現場の状況を把握できるよう、消防団におけるドローン配備や、ドローン操縦技術の習得を促進している。
【ドローンを用いた災害対応講習の様子】

８

特集６ 近年の安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の推進
安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の進展○ ロシアによるウクライナ侵略や、北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
○ 市町村長は、国民保護事案の発生時に、住民の避難のための避難実施要領を円滑に定められるよう、あらかじめ複数のパターンを作成しておくこととされており、消防庁も、全国での研修会や、離島市町村や原発立地周辺市町村における避難の実効性向上に向けた取組を行っている。
○ また、ミサイル落下時の爆風等の被害を軽減する緊急一時避難施設の指定について、地方公共団体及び施設管理者に対して働き掛けを行い、全国における指定の取組を促進している。
○ さらに、国民保護措置に関する国と地方公共団体との共同訓練について、内閣官房と連携し、全国における取組を一層推進している。
【国民保護訓練の分類】

最近の北朝鮮によるミサイル発射の動向と消防庁の対応○ 北朝鮮から令和５年４月、５月、８月及び11月に、日本の領土・領海に落下又は領土・領海の上空を通過する可能性がある弾道ミサイルの発射等が行われた際に、Jアラートにより、国民に対して避難の呼び掛け等を伝達した。
○ Jアラートによる確実な情報伝達のため、地方公共団体を対象とした全国一斉情報伝達試験の実施や機器の設定確認等に取り組んでいる。

【弾道ミサイル発射時のJアラートによる情報伝達】９

特集７ 関東大震災100年【関東大震災による被害の状況】

関東大震災の概要○ 関東大震災は大正12年９月１日11時58分に発生し、死者、行方不明者は約10万5，000人に及び、全半潰・焼失等の被害を受けた住家は総計約37万棟に上った。
○ 昼食時であったことや台風による強風もあり、多くの火災が発生、人的被害の多くは火災によるものであった。

消防庁の取組等○ 令和５年は関東大震災が発生してから100年を迎える節目の年であったので、消防庁では、関東大震災の経験を生かし、いつか来る災害に備えられるよう、「関東大震災から100年。学ぼう防災。守ろう命。」をキャッチフレーズに、国民一人ひとりの防災意識の向上に加え、地震火災対策の重要性を周知するため、以下の取組を行った。
 消防庁ホームページに関東大震災特設ページを作成し、関東大震災の概要、地震や地震火災への備え、自主防災組織等に関する情報、火災旋風の実験映像等を掲載
 アニメ「め組の大吾 救国のオレンジ」とタイアップした関東大震災100年を伝えるポスターを作成
 消防庁の広報誌等の広報媒体を活用した広報を実施など【消防庁防災マニュアル～震災対策啓発資料～】

10（関東大震災特設ページから）【地震火災対策をまとめたリーフレット「地震火災を防ぐポイント」】

基本項目

11

火災予防

～出火件数・火災による死者数～○ この10年間の出火件数と火災による死者数は、おおむね減少傾向。
○ 令和４年中の出火件数は3万6,314件（前年比1,092件増加）であり、10年前の82.2％。
○ 火災による死者数は1,452人（前年比35人増加）であり、10年前の84.4％。
【出火件数及び火災による死者数の推移】

(各年中)

（件）

（人）

60,0003,000
出火件数
火災による死者数

48,09550,00044,18939,11140,0002,500

43,741

1,721

1,625

1,678

1,563

30,00039,37336,831
1,456

1,452

37,981 37,683

1,427

1,486

30

令和元

34,691 35,222

36,314

1,417

1,452

1,326

20,000平成242526272829

2

2,000

1,500

1,000
4 （年）

3（備考） １ 「火災報告」により作成
２ 「出火件数」については左軸を、「火災による死者数」については右軸を参照

火災予防～住宅火災件数・死者数、住宅用火災警報器設置状況～○ 火災による死者の多くが住宅火災により発生。
○ 令和４年中の住宅火災件数は1万783件（前年比540件増加） 、死者数は972人（前年比６人増加）。
○ 住宅用火災警報器の設置率は年々上昇しており、令和５年６月１日時点で全国の設置率は 84.3％、条例適合率は67.2％となっている。
【住宅火災件数（放火を除く）・死者数（放火自殺者等を除く）、住宅用火災警報器設置状況の推移】 (各年中)（×10件）
(人)

（％）

90

1,900
1,700

1,728 1,727
1,701
1,668
1,670 1,687

1,618

1,561

77.5

1,478

1,500

71.1

1,404

1,367

1,300

1,220

1,100

992

1,187

45.9
1,148 1,123

1,041 1,038

58.4

1,023 1,022

923

84.3
82.3 82.6 83.1 84.0
79.8 79.6 81.0 81.2 81.7 81.6

1,283

1,070

80
70

66.9 66.4 66.5 66.4 66.5 67.9 68.3 68.0 67.4 67.2

60

1,18650

1,250
1,110

1,016 997 1,006

35.6

900

1,052 1,049 1,027

1,006 989 1,024966914 885 889 946 899
899

1,078

40972302070050010平成 131415161718192021222324252627282930 令和 元２３４５ （年）0■住宅火災件数（×10）
住宅火災死者数（人） ■設置率 ◆条例適合率（備考） １ 「火災報告」、「住宅用火災警報器の設置状況等調査結果」により作成
２ 「設置率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一か所以上設置されている世帯（自動火災報知設備の設置により住宅用火災警報器の設置が免除されている世帯を含む。）の全世帯に占める割合である。
３ 「条例適合率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯（自動火災報知設備の設置により住宅用火災警報器の設置が免除されている世帯を含む。）の全世帯に占める割合である。
12４ 令和５年の住宅火災件数及び住宅火災死者数は、未確定。

救急体制～救急業務の実施状況～○ 令和４年中の救急自動車による救急出動件数は、約７２３万件（前年比約１０４万件増加）。
○ 救急隊は、令和5年４月１日現在、５，３５９隊（前年比３１隊増加）設置されており、10年前と比較して約７．１％の増加。
○ 令和４年中の現場到着所要時間の平均は約１０．３分（10年前と比較して約２分延伸）。
○ 令和４年中の病院収容所要時間の平均は約４７．２分（10年前と比較して約８．５分延伸）。
【救急自動車による救急出動件数及び救急隊設置数の推移】【救急自動車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間の推移】
(各年中)

（万件）

700
650

（隊）

（分）

6,000

12.0

723

750

592 598

661 664634

605 621

5,028

450

5,179

5,069

500 5,004

5,500

5,3595,090

9.0

5,270 5,302 5,328
5,140 5,2155,000

救急自動車による救急出動件数
救急隊設置数（各年４月１日現在）

400

4,500
26

2728

2930

元
令和

234

38.7 39.3 39.4 39.4 39.3 39.3 39.5 39.5

542.8
10.3
40.6

45.0

9.4

40.0

8.9
8.6 8.6 8.5 8.6 8.7 8.7
8.3 8.5

35.0

8.0

30.0

現場到着所要時間
病院収容所要時間

7.0

350
25
平成

10.0

50.0

47.2

11.0

593 619

600
550

（分）

25.0

6.0

20.0
24
平成

（年）

25

26

2728

2930

元
令和

234（年）（備考） １ 「救急年報報告」により作成
２ 左のグラフは、「救急自動車による救急出動件数」については左軸を、「救急隊設置数（各年４月１日現在）」については右軸を参照
３ 右のグラフは、「現場到着所要時間」については左軸を、「病院収容所要時間」については右軸を参照

消防体制～消防組織～○ 消防本部（令和５年４月１日現在）
・ 722消防本部、１，７１４消防署を設置。消防職員数は１６万７，８６１人（前年比３５１人増加）。
○ 消防団（令和５年４月１日現在）
・ 消防団数は2,177、消防団員数は７６万2,670人（前年比２万908人減少）。
・ 消防団は市町村の非常備の消防機関。全ての市町村に設置。
【消防職員数、消防団員数の推移】(各年4月1日現在)（人）

175,000
167,861

170,000
165,000
160,000

163,814

162,124

160,392

167,510

166,628

164,873

163,043

161,244

167,073

165,438

消防職員数155,000（人）
900,000

850,000

25
平成262728859,995
868,872

2930

2
令和

345（年）

850,331
831,982

856,278

864,34731

消防団員数804,877

843,667

800,000

762,670

818,478783,578

750,000
700,000
25
平成

（備考）

2627282930312
令和

消防職員数は「消防防災・震災対策現況調査」により作成
消防団員数は「消防防災・震災対策現況調査」 及び「消防団の組織概要等に関する調査」により作成

345（年）

13

消防白書の構成
特集
特集１ 近年の大規模自然災害を踏まえた消防防災体制の整備
特集２ 新型コロナウイルス感染症対策・熱中症への対応
特集３ G7広島サミットにおける消防特別警戒等
特集４ 消防団を中核とした地域防災力の充実強化
特集５ 消防防災分野におけるＤＸの推進
特集６ 近年の安全保障環境等を踏まえた国民保護施策の推進
特集７ 関東大震災100年トピックス
１ 消防職員の定年引上げ
２ 消防における女性の活躍推進に向けた取組３ 救急安心センター事業（♯7119）の推進
４ 消防防災行政の広報について
５ トルコ共和国地震災害における国際消防救助隊の派遣
６ 国際協力・国際交流
７ 特殊な火災への対応

基本項目○ 出火件数・火災による死者数○ 主な出火原因別の出火件数○ 住宅火災件数・死者数、住宅用火災警報器設置状況○ 救急業務の実施状況○ 事故種別救助活動件数○ 事故種別救助人員○ 消防組織○ 女性消防吏員数・割合の推移＜Web版＞
第１ 章 災害の現況と課題
第２章 消防防災の組織と活動
第３章 国民保護への対応
第４章 自主的な防火防災活動と災害に強い地域づくり
第５章 国際的課題への対応
第６章 消防防災の科学技術の研究・開発
資料
14