一般社団法人 日本音楽著作権協会

2019年度の事業

1

1 概要

一般社団法人 日本音楽著作権協会■ 徴収額

2018年度実績額比で21億1千万円の増となり、過去最高の実績となりました。
音楽・動画のサブスクリプションサービス、大規模コンサートを中心とする各種イベントや広告、家庭用ゲームソフト等における利用が好調であったことが主な要因です。

■ 分配額

2018年度実績額比で44億円の増となり、過去最高の実績となりました。
これは、主に2018年度下半期および2019年度上半期の徴収実績を反映したものです。

2

1 概要（徴収額・分配額の内訳）

一般社団法人 日本音楽著作権協会

2019年度 使用料等徴収額
分野・種目実績額（千円）

前年度比（％）

60,799,591

101.9

演奏等

24,128,430

103.2

放送等

31,030,444

有線放送等

2019年度 使用料等分配額
分野・種目実績額（千円）

前年度比（％）

61,720,572

102.8

演奏等

24,559,139

104.5

100.9

放送等

31,537,862101.3

4,823,165

100.4

有線放送等

4,766,940

100.9

映画上映

335,031

132.3

映画上映

325,501

134.9

外国入金演奏482,520

101.5

外国入金演奏531,127

126.6

20,837,248

91.4

20,411,825

89.5

オーディオディスク

9,981,344

96.6

オーディオディスク

10,095,529

97.3

オーディオテープ

174,62282.4

オーディオテープ

188,466

91.7

オルゴール

12,008

112.3

オルゴール

11,642

106.8

映画録音

77,793

154.3

映画録音

66,702

100.5

ビデオグラム10,422,323

86.1

ビデオグラム9,898,997

82.3

外国入金録音169,156

178.0

外国入金録音150,487130.5

851,215

93.4

918,731103.6

5,085,429

115.2

5,325,886

135.2

広告目的複製

1,654,112119.3

広告目的複製

1,667,420

119.4

ゲーム目的複製

3,431,316

113.4

ゲーム目的複製

3,658,466

143.9

貸与

1,405,216

81.5

貸与

1,533,689

81.6

複合

28,705,712

110.2

複合

27,138,004

117.4

通信カラオケ

6,909,689

98.8

通信カラオケ

6,938,391

98.8

インタラクティブ配信

21,796,022

114.4

インタラクティブ配信

20,199,613

125.5

6,768

87.2

7,985

87.9

117,691,182

101.8

117,056,695

103.9

演奏

録音

出版
特定目的複製

補償金合計
合計

演奏

録音

出版
特定目的複製

補償金合計
合計※各種目の実績額の和が「合計」と一致しないのは、それぞれ千円未満を切り捨てているためです3

1 概要（徴収額の推移）

一般社団法人 日本音楽著作権協会（単位：億円）

1,200

1,000

2011年度・東日本大震災の影響を受け徴収が減少

800
演奏600

複合

400

200

録音
02011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2016年度・公正取引委員会に対する審判請求の取り下げ
2019年度・1,176億円は過去最高額
・初めて「複合」（通信カラオケおよびインタラクティブ配信）の徴収額が「録音」の徴収額を上回る※本表の「録音」には、2016年度に新設した「特定目的複製」を含みます。

4

1 概要（分配額の推移）

一般社団法人 日本音楽著作権協会（単位：億円）

1,200

1,000

1,084

1,096

1,099

1,114

1,115

1,124

1,108

1,126

800

2019年度・徴収と同様に過去最高額

演奏600

400

複合

・初めて「複合」（通信カラオケおよびインタラクティブ配信）の分配額が「録音」の分配額を上回る

200

録音
02011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

※本表の「録音」には、2016年度に新設した「特定目的複製」を含みます。

5

2 徴収関係（演奏）233.8

一般社団法人 日本音楽著作権協会

241.2

■演奏等

大規模公演を中心にコンサート市場が好調であったこと、ホテル宴会場等の音楽利用状況の変化に応じた使用料とするための契約更改等が進んだことなどから、2018年度の実績額を上回りました。

■放送等

番組放送・CM放送共に2018年度実績額を上回りました。番組放送では、使用料の算定基礎である放送局の2018年度放送事業収入が減少しましたが、NHKの2018年度受信料収入が過去最高となりました。また、CM放送では、企業の大規模なキャンペーンにおいてJASRAC管理楽曲の利用が増加しました。

6

2 徴収関係（録音 特定目的複製）

一般社団法人 日本音楽著作権協会■オーディオディスク

ヒット製品があったものの、CD生産実績が減少したことから、 2018年度実績額を下回りました。

■ビデオグラム

記録的なヒット製品があった2018年度との比較では大きく下回りました。

■特定目的複製（広告目的複製およびゲーム目的複製）

テレビCMでの利用が好調であったこと、遊技機および家庭用ゲームソフトにおいてJASRAC管理楽曲を多数利用したヒット製品があったことなどから、2018年度実績額を大きく上回りました。

72 徴収関係（インタラクティブ配信）

一般社団法人 日本音楽著作権協会■インタラクティブ配信

音楽配信、動画等配信とも、サブスクリプションサービスの利用者数が増加するなか、既存のサービスについて利用実態に即した契約更改を行いました。
また、大手SNS等との間で包括的な利用許諾契約を締結しました。インターネットCMの広告費が国内広告市場においてテレビCMを上回るなど拡大しており、 JASRAC管理楽曲も多数利用されました。

8

2 徴収関係（インタラクティブ配信）徴収額推移（単位：億円）

一般社団法人 日本音楽著作権協会

217

220
190

200
180
160

141

140

114

120
100

動画等

その他

88

80

77

87

889860

かつて主流だったダウンロード配信型のサービスに代わり、動画配信サービスおよびサブスクリプション型のサービスが市場をけん引し、大幅な徴収増となりました。

サブスクリプション

40
200

ダウンロードストリーム

着信メロディ等

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

9

2 徴収関係・TOPICS

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑴ 音楽教室音楽教室における演奏に著作権が及ばないことの確認を求めて音楽教室事業者が提起した訴訟について、東京地方裁判所が2020年2月28日にJASRACの主張を全面的に認める判決を言い渡しました（2020年2月28日発表資料）。原告らは、3月4日に知的財産高等裁判所に控訴しました。

⑵ ＢＧＭ

無許諾利用を解消するため、3事業者（11店舗）に対し本案訴訟を提起した（2019年5月13日発表資料）結果、2事業者については和解が成立し、1事業者についてはJASRACの主張を全面的に認める判決が言い渡されました。このほか全国166事業者（201店舗）に対する民事調停の申立てを行いました。

⑶ ブライダルにおける複製利用使用料額算出の簡便化などを目的とする使用料規程の変更を行い（2019年10月1日実施）、利用の円滑化を図りました。さらに、利用者の利便性をより高めて、JASRAC管理楽曲の利用を促進するため、定額使用料に関する試験的運用を開始しました。また、日本ブライダル文化振興協会、日本レコード協会と共同して実施した説明会（全国9カ所で実施し計806人が出席）等を通じ、変更後の規定の取り扱いの周知と適法利用の一層の推進を図りました。

10

3 分配関係

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑴ 分配の精度および透明性向上のための取り組み

演奏者が日替わりで出演する演奏会型ライブハウスについて、利用の実態をより精緻に反映した分配とする
ため、サンプリングによる利用曲目の収集を廃止し、セットリスト情報を用いるなど幅広く演奏曲目を収集する方法へ変更しました（2020年3月分配から実施。2020年3月25日発表資料）。

また、「放送等」および「社交場」について分配明細データ詳細版の提供を開始しました（それぞれ2019年9月分配期、2020年3月分配期から開始）。現在、「インタラクティブ配信」「演奏会等」「放送等」「社交場」において分配明細データ詳細版を提供しています。

⑵ インタラクティブ配信の分配の早期化に向けた取り組み
2019年12月、一部の音楽配信サービスについて、インタラクティブ配信の分配の早期化（利用から分配までの期間について、最短で約9カ月後であったものを約6カ月後に短縮）を行いました。

⑶ 管理手数料体系の見直し

近年の著作物使用料の徴収・分配構造の変化等を踏まえ、収支の実態に即した管理手数料体系とするための継続的取り組みの一環として、2020年6月分配期から管理手数料実施料率を変更しました（2020年2月18日発表資料）。

11

3 分配関係

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑷ 「メンバーズ・ダッシュボード」の運用開始

委託者向けに分配明細データをウェブ上で確認できる「メンバーズ・ダッシュボード」の運用を開始しました（‘20年4月20日公開） 。

12

4 会員・信託者関係

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑴ 信託契約の締結等

著作権やJASRACの役割について理解を広めるための創作者向けトークイベント「JASRAC Creator’s Path」（東京、大阪で開催）などを通じて、信託契約の締結促進に努めました。

⑵ 著作権信託契約約款の変更

民法改正への対応や、委託者共通の目的にかなう事業のための支出の規定を整備することを主な内容とした著作権信託契約約款の変更を行いました（一部の規定を除き、2020年1月1日施行）。また、著作権信託契約約款の名称を「管理委託契約約款」に変更しました。

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5 国際関係

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑴ 国際著作権組織との連携

創立80周年記念事業の一環として、2019年5月28日から30日にかけて、 CISAC（著作権協会国際連合）総会・理事会・各委員会、BIEM（録音権協会国際事務局）総会・執行委員会などの国際会議を日本に招致しました。
35年ぶりの日本での開催となったCISAC総会では、開会に際し安倍晋三内閣総理大臣がCISACの活動に敬意を表するメッセージを含む挨拶を行ったほか、理事会選挙でJASRACが最多得票で理事に再選されるとともに、「私的複製補償金制度に関する決議」を含む日本に関する重要な三つの決議が採択されました。この決議について、6月25日に文化庁に決議書を提出し、日本政府の対応を求めました。

CISAC総会⑵ 外国団体との相互管理契約の締結

SCM（カーボベルデ）と演奏権・録音権について、WAMI（インドネシア）と録音権について新規契約を締結するなど、あわせて４カ国の外国団体と相互管理契約を締結しました。

⑶ アジア・太平洋地域を中心とした保護水準の向上を図る対応

2019年8月に、文化庁およびWIPO（世界知的所有権機関）と連携して、「WIPO著作権集中管理団
体に関する研修」を実施するなど、講師の派遣や研修生の受入れなどの人的交流（25カ国1地域81人）を通じて、各国・地域の管理水準の向上に資するため、管理事業についての情報提供や意見交換等を活発に行いました。

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6 表彰等

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑴ JASRAC賞

2018年度分配額上位の作品の著作者および音楽出版者を表彰しました（2019年5月22日発表資料）。

⑵ JASRAC音楽文化賞

売り上げや利用実績などの数字には表れない地道な活動を行い、音楽文化の発展に寄与した功績をたたえ、3者を顕彰しました（2019年11月18日発表資料）。

⑶ 長期ご契約者・感謝状贈呈

30年以上にわたってJASRACと利用許諾契約を締結し、著作物使用料の支払いにより新たな創作を支えている全国の長期契約者1,401者に対し、感謝状を贈呈しました（2019年11月18日発表資料） 。

15

7 音楽文化の振興に資する取り組み

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑴ JASRAC音楽講座「楽しく学ぼう！アンサンブル」

中高生を中心に、生演奏や合唱を楽しく学ぶとともに、著作権に関する理解を深めながら将来の音楽文化の担い手を育成するための事業を実施しました。
うたびと⑵ JASRACトーク&コンサート「こころの歌人たち」

現役作家とその作品の魅力や影響を受けた作家・作品をたどりながら歌づくりの素晴らしさを伝える催物を開催しました。2019年9月には80周年記念スペシャル版を開催しました。

楽しく学ぼう！アンサンブル16

8 課題への取り組み

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑴ 著作権制度の改正に向けた取り組み
ア 私的複製に係る適正な対価の還元

適正な対価が確実に権利者に還元される制度の実現に向け、機能的で公平な私的複製補償金制度の構築を日本政府に求めるCISAC総会決議を文化庁に提出するなどしました（2019年6月25日発表資料）。

イ 権利者の利益保護に向けた取り組み

写り込みに関する権利制限規定の要件を必要以上に緩和して権利者の利益を損なうことがないよう求める
意見およびリーチサイト等への対策として、早期の立法措置と共にサイトブロッキングの法制化についても検討を進めることを求める意見を政府審議会等に提出しました。

ウ 授業目的公衆送信に係る補償金制度

2018年の著作権法改正により、一定の補償金を支払うことにより学校等における著作物の公衆送信を無許諾で行うことが可能となったことを受け、指定団体（補償金の徴収・分配を行うワンストップの窓口）である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」の運営に参画しました。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う遠隔授業等のニーズに対応するため、 SARTRASが2020年度に限り補償金額を特例的に無償として認可申請を行い、 2020年4月10日の閣議決定を受けて、同制度は4月28日から施行されました。

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8 課題への取り組み
一般社団法人 日本音楽著作権協会⑵ デジタル技術の活用（ブロックチェーンを活用した音楽作品情報の実証実験を実施）

作品創作時の存在事実をブロックチェーン技術を用いて証明したうえで、後続するビジネスプロセスの効率化を図る実証実験を行いました（2020年2月4日発表資料） 。

また、発売直前の作品情報についてレコード会社や音楽配信事業者等とブロックチェーンを用いて情報共有する実証実験を行いました。

18

9 その他の事業⑴ 創立80周年記念事業

一般社団法人 日本音楽著作権協会

2019年11月18日、JASRACは1939年の創立から80周年を迎えました。「音楽をつなげる、音楽でつながる。」をコンセプトに、JASRACが果たすべき使命を内外に広く示すため、主に以下の事業を行いました。

ア 国際会議の招致（2019年5月27日～6月1日）

CISAC（著作権協会国際連合）総会、APMA（アジア・太平洋音楽創作者連盟）執行委員会、CIAM（国際音楽創作者評議会）執行委員会などの国際会議を東京に招致しました。
5月30日のCISAC総会には、世界約70カ国から100以上の著作権管理団体の代表者ら約250人が参加しました。

イ 国際シンポジウムの開催（2019年5月31日、イイノホール）「Music Link ～音楽創作を未来につなぐ～」をテーマにシンポジウムを開催しました。当日は340人が聴講したほか、ニコニコ動画およびYouTubeでも同時配信され、約4,000人が視聴しました。

ウ 記念式典・祝賀会の開催（2019年11月18日、ホテルニューオータニ）

創立記念日である11月18日に記念式典を開催し、JASRAC音楽文化賞の発表、長期ご契約者への感謝状贈呈等を行ったほか、浅石理事長が「つなごう未来へ、世界へ。80年目の変革宣言」と題したビジョンを発表しました。同日行った記念祝賀会には、国会議員や駐日大使館などの関係各所からの来賓のほか、JASRACの正会員など756人が出席しました。

199 その他の事業

一般社団法人 日本音楽著作権協会

ね⑵ こころ音プロジェクト「こころ音プロジェクト」 とは、JASRACが会員・信託者の指定した作品の著作物使用料を東日本大震災復興支援基金「こころ音基金」としてお預かりし、東日本大震災の復興支援に役立てる取り組みです（特設サイト）。2019年7月、このプロジェクトによって集まった基金から岩手県陸前高田市に対し、市民文化会館「奇跡の一本松ホール」の建設費用の一部として500万円を寄付しました。
本プロジェクトは、これまでに一定の役割を果たしたことから、2020年3月31日をもって新規参加作品の受付を終了しました（支援先と支援内容は引き続き検討を続けてまいります）。

⑶ 委託者共通の目的にかなう事業

著作物資料（作品届等）が提出されないために分配保留となっている著作物使用料のうち、保留の開始から10年以上が経過した部分を、全ての委託者に共通する目的にかなう事業のための支出に充てる制度を2019年6月に導入しました。
当事業は、実施する事業の内容はもとより、事業の検討プロセスにおいても中立性・公正性が必要であることから、外部の有識者によって構成される委員会（有識者委員会）において事業の具体的内容等を検討することとしています。
2019年9月、「有識者委員会」の望ましい構成および調査検討の枠組みを明確にすることを目的として「新約款22条の事業に関する正会員委員会」を設置し、検討を進めています。

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一般社団法人 日本音楽著作権協会

新型コロナウイルス感染症への対応等

21

10 新型コロナウイルス感染症への対応等

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑴ 利用許諾の手続き・取り扱い等
ア 音楽利用休止期間の使用料請求の停止

カラオケ、生演奏等により音楽をご利用になるお店がご営業や音楽利用を休止する場合、休止期間の使用料請求を停止する措置をとっています。簡便に申請いただけるよう、専用のウェブ申請フォームをホームページ上に開設しました。

イ 教育機関による公衆送信の無償許諾

2020年3月5日、授業目的公衆送信補償金制度の実施（4月28日）に先立ち、臨時休業している教育機関が授業の一環として行うJASRAC管理楽曲の公衆送信（教材データの一斉送信等）について、事態の緊急性・重要性を踏まえ無償で許諾することとしました。

ウ 教育委員会が教材等を配信する場合の取り扱い変更

学校等が休業している間、各教育委員会が配信する教材や学習動画にJASRAC管理楽曲を利用する場合、（一般の利用者に対する取り扱いではなく）非営利の教育機関の規定を適用することとしました。

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10 新型コロナウイルス感染症への対応等

一般社団法人 日本音楽著作権協会⑵ 分配、会費の取り扱い
ア 分配送金日の前倒し

権利者に一日でも早く使用料を送金するため、2020年６月分配から2021年３月分配の4分配期について、権利者に対する送金日を2週間程度前倒しすることとしました。2020年6月分配は6月12日に送金します（本来の送金日は6月25日）。

イ 年会費の請求の停止

委託者のうち、会費の納付が必要な「会員」（正会員および準会員）の経済的負担を軽減するため、2020年度は会費の請求を停止することとしました。

⑶ JASRACの取り組み、業務等

2020年4月6日、JASRAC、FCA（日本音楽作家団体協議会）、MPA（日本音楽出版社協会）の連名で政府に要望書を提出し、外出自粛要請等で事業継続に大きな影響が出ているライブ・エンタテイメント業界、社交飲食店業界、ホテル・旅館等に対する格別の支援を求めました。
JASRACの業務については、在宅勤務・時差出勤等を実施し、本部および全支部での窓口業務を休止するとともに、訪問による面談を控えて感染拡大防止に努めています。

※ 新型コロナウイルス感染症への最新の対応状況は、こちらからご覧いただけます。

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