第 2 次 御浜町自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのない御浜町をめざして～
令和６（2024）年度～令和 10（2028）年度

令和６年２月三重県 御浜町

はじめに

平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、「個人の問題」と認識されがちであった自殺は、広く「社会の問題」と認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を推進した結果、全国の自殺者数は減少傾向となりました。しかし、依然として、毎年 2 万人を超える尊い命が失われ続けており、さらに、令和２年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、自殺の要因になり得る様々な問題が悪化したことなどにより、自殺者数は再び増加に転じました。
本町におきましては、平成 31 年 3 月に「御浜町自殺対策計画」を策定し、様々な自殺対策に取り組んでまいりました。この度、令和５年度をもって計画期間が終了するにあたり、
令和４年 10 月に閣議決定された新たな国の「自殺総合対策大綱」や、令和５年３月に策定された「第４次三重県自殺対策行動計画」を踏まえ、これまでの取組をさらに発展させ、地域の実情に即した自殺対策を推進するため、引き続き「いのち支えあう御浜～誰もが自殺に追い込まれることのない御浜町をめざして～」を基本理念とした「第２次御浜町自殺対策計画」を策定しました。
この計画では、本町における自殺対策を総合的に推進するための具体的な施策を定めており、今後も本計画に基づいて、関係機関との連携を一層強化しながら、「自殺は防ぐことができる」という信念のもとに、総合的な対策に取り組んでまいります。
結びに、自殺対策の実現には、御浜町としての取組は元より、家庭、地域、学校、職場および関係機関との連携と協働は必要不可欠であります。皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和６年２月

御浜町長

大畑

覚

目次

第２次御浜町自殺対策計画

第 1 章 計画の概要 ..................................................................................... １
第 1 節 計画策定から改定の背景と趣旨 ........................................................ １
第 2 節 計画の位置づけ............................................................................ ２
第 3 節 SDGs との関連 ............................................................................ ２
第４節 計画の期間.................................................................................. ３
第５節 計画の数値目標 ............................................................................ ３

第 2 章 御浜町の自殺をめぐる現状 ................................................................. ４
第１節 人口等の現状 ................................................................................ 4
第２節 御浜町の自殺の現状 ....................................................................... 5第３章

自殺対策におけるこれまでの取組 ......................................................... 9
第１節 第１次計画の数値目標について ......................................................... 9
第 2 節 第１次計画の取組について .............................................................. 9第４章

第２次計画の取組 ............................................................................15
第１節 基本理念 ................................................................................... 15
第 2 節 基本認識 ................................................................................... 15
第 3 節 基本方針 ................................................................................... 16
第 4 節 施策の体系 ................................................................................ 16
第５節 基本施策 ................................................................................... 18
基本施策１ 地域・役場組織内におけるネットワークの強化 ........................... 18
基本施策２ 自殺対策を支える人材の育成 ................................................. 19
基本施策３ 町民の皆さんへのお知らせと知識の共有 ................................... 20
基本施策４ 生きることの促進要因への支援 ............................................... 21
基本施策５ 子ども・若者の自殺対策の推進 ............................................... 22
基本施策６ 女性の自殺対策の推進 .......................................................... 23
第６節 重点施策 ................................................................................... 24
重点施策 1 高齢者への支援 ................................................................... 24
重点施策 2 生活困窮者、無職者・失業者への支援....................................... 26

第５章

自殺対策の推進体制..........................................................................27
第１節 計画の周知................................................................................. 27
第 2 節 計画の推進体制........................................................................... 27

第６章

資料..............................................................................................29
１

御浜町 生きる支援事業一覧 ................................................................. 29

２

自殺対策基本法................................................................................. 45

３

自殺総合対策大綱（概要） .................................................................. 50４

その他 ............................................................................................ 50

第１章●計画の概要

第１章 計画の概要
第1節 計画策定から改定の背景と趣旨
我が国の自殺者数は、平成 10 年以降年間 3 万人を超え、その後も高い水準で推移していました。そのような状況の中、平成 18 年に自殺対策基本法が制定され、それまで「個人の問題」として認識され対策が行われてきた自殺は、「社会の問題」として認識されるようになりました。
施行から 10 年の節目に当たる平成 28 年には、自殺対策基本法が改正され、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に明記されるとともに、全ての都道府県及び市町村に自殺対策計画の策定が義務付けられました。御浜町においても、平成 31 年 3 月に令和元年度から
5 年度までの 5 年計画とし、自殺対策を推進するための「御浜町自殺対策計画」（以下、「第 1 次計画」という。
）を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない御浜町の実現を目指して、自殺対策に取り組んでいます。
自殺対策基本法の成立後、自殺対策の総合的な推進の結果、自殺者数は３万人台から２万人台となり、
平成 22 年以降 10 年連続の減少となり、令和元年には、年間自殺者数が自殺統計開始以後最少となっていましたが、令和２年には年間自殺者数が 11 年ぶりに増加に転じました。これは、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響等により、経済・生活問題や勤務問題等の自殺の要因となり得る問題が悪化したこととの関係が指摘されており、令和３年にかけても、特に女性や児童生徒（小中高生）の自殺の増加が大きくなっています。令和４年にはコロナ禍の中でも 12 年減少傾向だった男性の自殺者数が増加に転じ、児童生徒の自殺者数も過去最多を更新しています。また、我が国の自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺者
数）は、依然として、Ｇ7 諸国の中で最も高く、自殺者数も毎年２万人を超える水準で推移していることからも、非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ません。
このような自殺の動向を踏まえ、令和４年 10 月に政府が推進すべき自殺対策指針として策定している「自殺総合対策大綱」が見直しされ、これまでの取組に加え、子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化や女性へのより一層の支援、地域の自殺対策の取組強化など、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。
本町においても、計画策定以降の自殺者は増加に転じており、中でも女性の自殺者の割合が高くなっています。こうした中、政府が推進すべき自殺対策指針として策定している「自殺総合対策大綱」の５年に一度の見直しが行われたことにあわせて「第２次御浜町自殺対策計画」（以下、「第２次計画」という。）の策定を行います。
策定にあたっては、これまでの取組を基本に、国の「自殺総合対策大綱」で追加された「女性の自殺対策の推進」を新たに加え、引き続き、「誰も自殺に追い込まれることのない御浜町」の実現を目指し、総合的な自殺対策を推進していきます。
1

第１章●計画の概要

第2節 計画の位置づけ
本計画は、自殺対策基本法第 13 条第 2 項に定める「市町村自殺対策計画」であり、国の自殺対策基本
法の基本理念や「自殺総合対策大綱」の基本認識及び方針を踏まえて策定するものです。
また、県の「第 4 次三重県自殺対策行動計画」や本町の「第 6 次御浜町総合計画前期基本計画」、「御浜町地域福祉計画」「御浜町健康増進計画」などの関連計画との連携・連動し推進します。

第６次 御浜町総合計画前期基本計画

国

令和３年度～令和７（2025）年度

自殺対策基本法
自殺総合対策大綱

県

基
本
方
針
・
基
本
認
識

第 4 次三重県
自殺対策行動計画

第２次 御浜町自殺対策計画
令和６年度～令和 10（2028）年度
関連計画
・御浜町健康増進計画

・・・

令和３年度～令和７年度

・御浜町地域福祉計画

・・・

令和 4 年度～令和 8 年度

・御浜町社会福祉協議会地域福祉活動計画
・・・

令和 4 年度～令和 8 年度

第 3 節 SDGs との関連
SDGｓの「誰一人取り残さない」という理念は、「生きることの包括的な支援」として、社会全体の自殺リスクを低減させるとともに、一人ひとりの生活を守るという、自殺対策の考え方と合致するものです。
また、国の指針の下、本計画の上位計画である「第 6 次御浜町総合計画」において、SDGs の推進を掲げており、本計画においても SDGs の達成に向けた政策としての意義を持ち合わせ、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指していきます。
本計画で特に関連する SDGs 項目

2

第１章●計画の概要

第 4 節 計画の期間
国の「自殺総合対策大綱」が概ね 5 年を目処に見直しが行われることを踏まえ、本計画の推進期間は
令和 6 年度から令和 10（2028）年度までの 5 年間とします。
なお、法改正や社会情勢の変化等により見直しを行うことがあります。
R1
2019

R2
2020

R3
2021

R4
2022

R5
2023

R6
2024

R7
2025

第１次自殺対策計画

R8
2026

R9
2027

R10
2028

第２次自殺対策計画

第 5 節 計画の数値目標
本町が自殺対策を通じて目指す「誰も自殺に追い込まれることのない御浜町」の実現に向けて、対策を進めるうえでの具体的な数値目標等を定めるとともに、それらの取組の検証と評価を行います。
国の「自殺総合対策大綱」
では、
令和８年までに自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30％以上減らし 13.0
以下とすることを定めています。
本町では、第２次計画において、第 1 次計画時現状（平成 25 年から平成 29 年）の平均自殺者数及び自殺死亡率と比較して、令和５年から令和９年の 5 年間の平均自殺者数（自殺死亡率）が減少することを目指します。
第 1 次計画 現状

現状

第 2 次計画 目標

H25～H29

H30～R4

R5～R9

自殺者数

平均

1人

自殺死亡率

平均

10.9

平均 2.2 人
平均

減 少

25.9

平均

1 人以下

平均

10.9 以下

資料：厚生労働省「地域の自殺基礎資料」

統計資料について本町の自殺の現状を分析するにあたっての統計資料として、○

警察庁「自殺統計」○ 厚生労働省「人口動態統計」○ 「自殺統計」に基づき厚生労働省が集計した「地域の自殺基礎資料」を使用しています。
また、参考資料として、「地域の自殺基礎資料」を基に JSCP がまとめている「地域の自殺実態プロフ
ァイル」を使用しています。
厚生労働省「人口動態統計」

警察庁「自殺統計」

調査対象

日本国内における日本人を対象

総人口を対象（日本における外国人を含む）

調査時点

自殺か原因が不明なときは自殺以外で処 捜査等により自殺であると判明した時点で、自殺理しており、死亡診断書などについて作成 統計原票を作成し、計上。
者から自殺の旨訂正報告があった場合は、 ※そのうち自殺者数(自殺日・住居地)を使用して自殺に計上。
います。

3

第２章●御浜町の自殺をめぐる現状

第 2 章 御浜町の自殺をめぐる現状
第１節

人口等の現状

本町の総人口は年々減少傾向にあります。
総人口を年齢３区分別にみると、年少人口、生産年齢人口は減少傾向で推移しており、高齢者人口は人数・比率ともに昭和 60 年以降増加傾向で推移しています（図 1）。
図 1 総人口と年齢 3 区分別人口の推移
12000
10000

10279

9893

2069

2266

8000

10030

9914
2658

2957

9903
3113

9376
3150

8741
3279

6000
6295

5940

4000

5723

5578

5399

4974

4414

2000
0
(人)

8079
3304

3916

1915

1687

1522

1495

1391

1252

1046

859

昭和60年

平成２年

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

(1985年)(1990年)(1995年)(2000年)(2005年)(2010年)(2015年)(2020年)

年少人口(0-14歳)

生産年齢人口（15-64歳）

高齢者人口(65歳以上)
資料：総務省「令和 2 年国勢調査」

令和 2 年と昭和 60 年を比較すると、年少人口割合は約半数以下、高齢者人口は約 1.6 倍と、35 年間で少子化と高齢化が大きく進行しています。
令和 2 年の年齢 3 区分別人口割合を全国・三重県と比較すると、年少人口割合は 10.6％と、全国・三重県と比較しやや低く、生産年齢人口は 48.5％と大きく下回り、高齢者人口割合は 40.9％と大きく上回っています（図２）。
図２ 年齢 3 区分別人口割合の比較
0%

20%

40%

60%

80%

100%

御浜町

10.6

三重県

12.1

58.0

28.9

全国

11.9

59.5

28.6

年少人口(0-14歳)

48.5

40.9

生産年齢人口（15-64歳）

高齢者人口(65歳以上)
資料：総務省「令和 2 年国勢調査」

4

第２章●御浜町の自殺をめぐる現状

第 2 節 御浜町の自殺の現状（１）御浜町の自殺の現状と特徴
本町の自殺者数は年間 0～2 人で推移していましたが、平成 29 年以降毎年自殺者が発生し、総数として増加傾向にあり、自殺死亡率も高くなっています。
町の平成 30 年から令和 4 年の、公表可とされた自殺の状況は、以下の通りです。

直近 5 年間のまとめ（H30～R4）
全般的な状況
●自殺者数は 11 人（年平均 2.2 人）、自殺死亡率 25.9····················

自殺者数が平成 25 年から平成 29 年と比較し約 2 倍····················

三重県、全国と比較し、自殺死亡率が約 1.5 倍

具体的な状況
●男女別状況：男性 7 人（64％）、女性 4 人（36％）····················

女性の自殺者が平成 25 年から平成 29 年の 0 人に対し、大きく増加····················

男性の自殺者は年間１～２人で推移●年代別：男女とも 60 歳以上が多い·····················

男性７人のうち 60 歳以上４人（57％）····················

女性４人のうち 60 歳以上 3 人（75％）●職業別：無職者の割合が 91％（11 人中 10 人）※職業の内訳は非公表·····················

男性での無職者の割合 86％····················

女性での無職者の割合 100％

●同居人の有無：同居人あり 9 人、独居 2 人····················

独居は男女とも 1 名、40～59 歳の無職者····················

60 歳以上 7 人すべてが同居人あり

資料：厚生労働省「地域の自殺基礎資料」、JSCP「地域の自殺実態プロファイル」

5

第２章●御浜町の自殺をめぐる現状

男女別自殺者数・自殺死亡率の推移
本町の自殺者数は、年間 0～2 人で推移していましたが、平成 30 年以降、毎年 2 人を超えており、総数として増加傾向にあります。また、女性の自殺者が増加しています（図３）。

図 3 男女別自殺者数・自殺死亡率の推移（御浜町）(自殺死亡率)(自殺死亡者数)

4

総数(人)
0

2

1

2

2

21.2

21.4

0

1

0

2

2

2

22.8

23

3
20.5

21.7

40

35.4 32

2

23.9 24.3

1

2

30
20

1

10.4

1

2
0

1

1

H21

H22

H23

1

11.2
2

1

1

2

2

0

0

1

1

1

H28

H29

H30

R1

10

2
1

0

0

(人)

H24

H25

H26

H27

R2

R3

R4

(2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022)

男女

御浜町自殺死亡率
資料：JSCP「地域自殺実態プロファイル」

自殺死亡者数・自殺死亡率の推移
本町の自殺死亡率は、平成 30 年までは全国・三重県を下回る年が多く見られましたが、その後は自殺者の増加に伴い、全国・三重県を上回る状況（約１.５倍）となっています（表１）。
表 1 全国・三重県・御浜町の自殺死亡者数および自殺死亡率の推移
H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

(2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022)
全国

自殺者数 32,485 31,334 30,370 27,589 27,041 25,218 23,806 21,703 21,127 20,668 19,974 20,907 20,820 21,723
自殺死亡率

25.6

24.7

24.1

21.8

21.1

19.6

18.6

17.0

16.5

16.2

15.7

16.4

16.4

17.3

自殺者数

443

341

365

367

387

339

349

282

329

332

298

319

297

309

自殺死亡率

23.9

18.4

19.8

20.0

20.7

18.1

18.8

15.2

17.9

18.1

16.3

17.6

16.5

17.3

自殺者数

0

2

1

2

2

0

2

0

1

2

2

3

2

2

(人口動態統計自殺者数)

0

2

0

2

2

0

2

0

2

2

2

2

2

2

御浜町自殺死亡率

0.0

20.5

10.4

21.2

21.4

0.0

21.7

0.0

11.2

22.8

23.0

35.4

23.9

24.3

三重県

御浜町

資料：厚生労働省「地域の自殺基礎資料」、JSCP「地域自殺実態プロファイル」

6

第２章●御浜町の自殺をめぐる現状

男女別に見た自殺の現状（H30～R4 累計）

本町の自殺者を男女別にみると、平成 21 年から平成 29 年までは男性の自殺者が 90％でした。
平成 30 年から令和 4 年の５年間では女性の自殺者が増加していますが、男性が 64％、女性が36％で、三重県・全国と同じく、男性が女性を上回っています（図３，図４）。
図４

男女別自殺者の割合の全国・三重県との比

御浜町

64%

36%

三重県

65%

35%

全国

68%

32%

男

女
資料：厚生労働省「地域の自殺基礎資料」

年代別に見た自殺の現状（H30～R4 累計）

本町の自殺者を年代別にみると、60 歳以上の割合が 63.6％と半数以上を占めています（図５）。
男性のうち、60 歳 00.以上の割合は 57％、女性のうち、60 歳以上の割合は 75％となっています。
図５

年代別自殺者の割合～60代未満

御浜町

60代以上

63.6%

36.4%

《参考》
三重県

3.5%
9.3%

全

3.4%
11.3%

国

11.2%

～20代未満

12.2%

20代

16.3%

17.5%

16.8%

30代

14.0%

17.2%

40代

50代

15.9%

13.5%

14.2%

60代

70代

12.5%

10.9%
80代以上

資料：厚生労働省「地域の自殺基礎資料」※帯グラフについて、不詳を除外し、5 年間累計値を平均していることから、合計しても 100％にならない7

第２章●御浜町の自殺をめぐる現状

自殺者における職業の現状（H30～R4 累計）
本町の自殺者 11 名のうち 10 名が無職者であり、男性では 7 名中 6 名（86％）
、女性では全て（100％）となっています（図６）。
職業の詳細については、個人情報保護のため、非公開となっています。
図６ 性別、無職・有職者別割合と年齢構成別割合(自殺死亡者数)

8
7

有職,

6

1人

5

有職,
0人

4
3

有職

無職,

無職

6人

無職,

2
無職

1

無職

4人

0
(人)

男性

女性
資料： JSCP「地域自殺実態プロファイル」

自殺者における同居人の有無（H30～R4 累計）
本町の自殺者のうち、「同居人あり」9 人（82％）
、「同居人なし」2 人（18％）となっています（図７）。
そのうち、60 歳以上の自殺者 7 人はすべてが「同居人あり」となっています。
「同居人なし」は男女
とも 1 名であり、40～59 歳の無職者です。
図７ 自殺者における同居人の有無の割合

同居人なし,
2人

同居人あり
同居人なし

同居人あり, 9 人

資料： JSCP「地域自殺実態プロファイル」

8

第 3 章●自殺対策におけるこれまでの取組

第３章 自殺対策におけるこれまでの取組
第１節

第１次計画の数値目標について

本町の第１次計画では、平成 25 年から平成 29 年の自殺死亡率の平均値が 10.9（自殺統計上の値、自殺死亡者数は単年度 5 人以下）と、すでに国の目標を達成していたため、令和元年から令和 5 年度まで
5 年の計画期間で、自殺者数（平成 30 年～令和 4 年の自殺統計値）が減少することを目指してきました。
しかし、「御浜町の自殺の現状（P.6、図 3）」のとおり、平成 30 年～令和 4 年の 5 年間には自殺者数11 人、自殺死亡率 25.9 と増加に転じており、目標を達成することはできませんでした。
平成 25 年~平成 29 年

平成 30 年~令和 4 年

御浜町 自殺者数 （5 年累計）

5人

11 人

自殺者数 （5 年平均）

1人

2.2 人

自殺死亡率（5 年平均）

10.9

25.9

三重県 自殺死亡率（

〃

）

18.1

17.2

全 国

〃

）

18.5

16.4

自殺死亡率（

厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

第２節

第１次計画の取組について

本町では、住民に最も身近な基礎自治体として、基本理念“いのち支えあう御浜～誰も自殺に追い込まれることのない御浜町をめざして～”を目標に、5 つの基本施策に取り組むとともに、高齢化の進む現状と社会的な自殺のリスク要因から設定した 2 つの重点施策の、自殺対策 7 本柱に取り組んできました。
（１）基本施策
基本施策の主な取組と実施内容等は、次のようになっています。
関係機関との情報共有や連携に向けた会議や、人材育成、広報をはじめとした普及啓発、生きることの包括的支援を念頭に置いた各事業について、概ね当初の計画通りに実施することが出来ました。

基本施策１

地域・役場組織内におけるネットワークの強化

施策実施内容/事業名

事業概要

目標

評価

●庁内における連携・ネットワークの強化
御浜町自殺対策計画推進

会議の開催

年１回以上

連絡会議

当初の計画通り
実施

9

第 3 章●自殺対策におけるこれまでの取組（御浜町自殺対策連絡会）
総合相談・支援事業

高齢者の実態把握、本人や家族、近未把握高齢者へ(高齢者)

隣住民からの総合的な相談対応をの訪問 80％以上同上

行い、高齢者が住み慣れた地域で生活していくことを支援●地域における連携・ネットワークの強化
紀南地域自殺対策連絡会

・会議への出席

参加

当初の計画通り

関係機関と地域の現状の情報共有

実施や課題分析（熊野保健所主催）
地域自立支援協議会

医療・保健・福祉・教育及び就労等

年１回以上

同上

年３回以上

同上

地域包括ケアシ同上に関係する機関とのネットワーク
構築のための会議の開催
連携会議（子ども）

福祉・保健・教育が集まり、支援の必要な子どもへの支援方法や環境整備についての会議開催

地域包括ケア会議（高齢者） ①個別ケア会議②地域包括ケア会議の開催

ステムの構築：地域包括ケアシステム実現のた①地域包括ケア

め、医療、介護、福祉等の多職種協会議の実施

働し、高齢者個人に対する支援の充②個別ケア会議

実と社会基盤整備の実施●特定の課題に関する連携・ネットワークの強化
いじめ問題対策連絡協議会

法務局の支局長をはじめとした町

年１～２回開催

内外の委員での研修会を実施

当初の計画通り
実施※重大事態が発生した場合
紀南地域自殺対策連絡会

基本施策２

再掲

左に同じ

同上

自殺対策を支える人材の育成強化

施策実施内容/事業名

事業概要

目標

評価

・地域の支援者を養成

講演会開催

当初の計画通り・こころの健康づくり講演会開催

年１回以上

実施

職員研修の一つとして、自殺対策

年１回

同上

年１～２回開催

同上

・地域の支援者を養成

講演会開催

当初の計画通り・こころの健康づくり講演会開催

年１回以上

実施

●町職員・関係機関に対するもの
こころの健康づくり事業
職員の研修事業に関する講義を導入する
いじめ問題対策連絡協議会

法務局の支局長をはじめとした
町内外の委員での研修会実施●民間団体を対象にしたもの
こころの健康づくり事業

10

第 3 章●自殺対策におけるこれまでの取組●町民を対象としたもの
こころの健康づくり事業

・地域の支援者を養成

講演会開催

当初の計画通り・こころの健康づくり講演会開催

年１回以上

実施

・一次相談や専門機関との連携、家庭訪問等の社会生活支援

基本施策３ 町民の皆さんへのお知らせと知識の共有
施策実施内容/事業名

事業概要

目標

評価

●各種メディア・媒体などを活用した啓発
行政の情報提供・広聴に関行政に関する情報・生活情報を発する事務

信する広報誌等での自殺予防啓発

掲載回数３回

概ね当初の計画

こころの健康づくり事業

広報や関係機関等での自殺予防啓・広報誌掲載啓当初計画の金融

発活動

発：2 回

機関・医療機関

・関係機関窓口に加え、商業施での啓発：4 ヵ所

設やコンビニエ

通り実施

ンスストアでの啓発実施●町民向け講演会等の機会を利用した啓発
人権講座の開催・啓発活動

人権問題についての学習機会提供

研修会参加人数

新型コロナウイの実施のため人権講座を開催、啓発活動実200 人

ルス感染症の影施

響により、開催
方法や参加に影響が生じた時期あり

こころの健康づくり事業

こころの健康づくり講演会を開催

講演会開催

当初の計画通り

年１回以上実施

基本施策４ 生きることの促進要因への支援
施策実施内容/事業名

事業概要

目標

評価

●生きることの阻害要因を減らす支援
行政・人権・心配ごと相談「行政への要望・苦情・意見」
「人

相談実績

当初の計画通り権問題に関すること」「その他の心

（実施）

実施

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

配ごと全般」に関する相談受付
多重債務者住民相談

住民生活上のトラブルを抱えた住民に専門家への相談機会の提供

無料法律相談住民生活上のトラブルを抱えた住民に専門家への相談機会の提供

司法書士無料法律相談

高齢化率の高い山間部地域にて、司法書士による日常の様々な法律相談の場を提供

避難所運営マニュアル作成

公民館など各施設に応じたマニュ

町全体で６か所

事業

アルを作成（災害時のメンタルヘル

策定

スに留意）
地域福祉推進事業

地域共生社会の実現に向けて、地・住民と行政、社：我が事・丸ごと事業

域住民の多様な福祉ニーズに対応

会福祉協議会が11

同上

第 3 章●自殺対策におけるこれまでの取組するため、住民・行政・社協が協働協働して地域福しながら地域福祉を推進していく祉を推進し、高齢者等と地域を繋ぐ支援
・スムーズな相談体制構築支援

生活困窮、生活保護に関す

生活困窮者に対する相談受付、相談時対応・関る相談受付事務関係機関への引き継ぎ（生活保護申係機関への引き請受付事務・生活困窮者自立支援事

継ぎ同上

業への相談を含む）
母子保健事業

母子手帳交付から各種事業を通じ健康診査受診率

た安心安全な出産または子育てへ

(把握率)

の支援

100％

同上

●生きる促進要因を増やす支援
交通対策事業
町営住宅に係る事務・自主運行バス事業

町内バス路線数

当初の計画通り

・タクシー料金助成事業（3 路線）

実施

町営住宅の管理事務・公募事務を

生活困窮による

同上行う（所得に応じた家賃で賃貸）

家賃滞納者への聞取り調査（年 1
回以上）

農林経営支援業務

・農業経営の総合的な経営支援関係機関との会

・経営計画策定に伴う関係機関と連

議の回数

同上

携した相談、助言
福祉バスの運行

移動手段を持たない高齢者や障害・運行の継続者の方々の通院や買い物など、生活・利用しやすい交通の支援を行う

ようダイヤ改正

同上等を検討●支援者への支援
要保護児童対策協議会

要支援対象児童等について、関係

保育所（園）、小

当初の計画通り

機関等が必要な情報交換、対応を協中学校へのチラ

実施

議し、適切な保護又は支援を図る

シ配布回数
年 1 回以上

基本施策５ 児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育施策実施内容/事業名

事業概要

目標

評価

スクールカウンセラー派遣

三重県教育委員会より各学校にス

各小中学校にＳ

当初の計画通り

事業

クールカウンセラーを派遣

Ｃを配置

実施

熊野教育支援センターとの東紀州地域において、不登校や不毎月連絡会を行同上

連携事業

登校傾向にある児童生徒の相談やう●児童・生徒及び、関係者への支援

支援（相談会の案内及び実施）
各種相談窓口の周知

三重県教育委員会が開設している

リーフレットや相談窓口等のリーフレットやチラチラシを各小中シを全校児童生徒や家庭に配布

学校に配布

12

同上

第 3 章●自殺対策におけるこれまでの取組●児童・生徒を支える人々への支援
いじめ問題対策連絡協議会

再掲

左に同じ

当初の計画通り
実施

人権講座の開催・啓発活動

同上

同上

同上

同上

同上

同上

の推進
連携会議

（２）重点施策
重点施策の主な取組と実施内容等は、次のようになっています。
高齢者の生活を支える体制整備や取組、生活困窮者に対する各種相談事業等について、概ね当初の計画通りに実施することが出来ました。
重点施策１ 高齢者への支援
施策実施内容/事業名

事業概要

目標

評価

●高齢者の自殺リスクの早期発見・早期支援など
総合相談・支援事業

再掲

左に同じ

当初の計画通り
実施●生活不安を抱える高齢者に対する支援
ふれあい収集サービス

高齢者等ごみだし困難者支援事業

関係機関と連携

当初の計画通り

し、適正な運用

実施を行う
福祉バスの運行

再掲

左に同じ

同上

福祉人材確保・育成、高齢者のニー継続型のたまり当初の計画通りズに合わせた居場所づくり

場、イベント型

実施●地域の支え合い活動（居場所活動）の充実
生活支援体制整備事業

たまり場、会議や協議の場への
参加の継続●支援者への支援や連携、基盤整備
地域包括ケア会議

再掲

左に同じ

当初の計画通り
実施

重点施策２ 失業・無職・生活に困窮している人への支援
施策実施内容/事業名

事業概要

目標

評価

●生活困窮を抱えたハイリスク者に対する支援
多重債務者住民相談

再掲

左に同じ

当初の計画通り
実施

滞納者への納税相談
町営住宅に係る事務滞納者から納税に関する相談を受

ゲートキーパー

概ね当初の計画

け付ける

研修の受講

通り実施

再掲

左に同じ

当初の計画通り
実施

上下水道料金及び下水道受上下水道料金等滞納者に対する料関係機関と連携

益者負担金徴収事務

金徴収（集金）事務し、適正な運用

13

同上

第 3 章●自殺対策におけるこれまでの取組を行う
生活困窮、生活保護に関す

再掲

左に同じ

同上

る相談受付事務●経済的困難を抱える子どもへの支援
要保護・準要保護児童生徒

経済的に困窮し就学援助を必要と要保護・準要保当初の計画通り

就学援助費の支給する児童生徒の保護者に対し、学用

護児童生徒就学実施

品費等の費用を支給

援助費制度の周知を年１回以上行う（３） 計画掲載事業の実施状況「生きることの包括的支援（＝自殺対策）」の推進のため、本町では生きる支援に関連する 67 事業について、全庁的に取組をすすめてきました。
各事業について、概ね当初の計画通りに実施することが出来ましたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響から、会議や講演会等の開催が困難であったり、開催方法に制限があった影響により、目標達成に至らなかった事業がありましたが、開催方法の工夫等により事業をすすめました。
（－）

未達成

御浜町

達成

生きる支援事業達成率 80%以上

達成率 80%未満

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響で未達成

評価不可

67 事業

62

3.3

１

0.8

※R1~R4 の平均値のため、小数となっているものがあります14

第４章●第２次計画の取組

第４章
第１節

第 2 次計画の取組
基本理念

自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてでなく、様々な悩みが原因で、命を絶たざるを得ない危機的な状態にまで追い込まれてしまうプロセスとして捉える必要があります。
その背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、
いじめや孤独・孤立などの様々な社会的要因があり、さまざまな要因が連鎖する中で“追い込まれた末の死”と言われています。
「自殺総合対策大綱」では、自殺対策の本質が生きることの支援であることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指す
自殺の危機要因イメージ図（厚生労働省資料）とあります。

本町の第２次計画においても、町民一人ひとりのかけがえのない命を守るため、「いのち支えあう御浜～誰も自殺に追い込まれることのない御浜町をめざして～」を継続して基本理念とし、「生きる支援」に関連する事業を総動員し、全庁的連携のもと、関係機関・団体との連携を図りながら、自殺対策を推進していきます。

第２節 基本認識
新たな「自殺総合対策大綱（令和４年改定）」では、自殺の現状と自殺総合対策における基本認識として以下を挙げています。
本計画においても「自殺総合対策大綱」の基本認識を念頭に置いて、自殺対策を推進していきます。
（１） 自殺は、その多くが追い込まれた末の死である（２） 年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている（３） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進（４） 地域レベルの実践的な取組を PDCA サイクルを通じて推進する

15

第４章●第２次計画の取組

第３節

基本方針

新たな「自殺総合対策大綱」を踏まえ、本町では次の６項目を「基本方針」として、本計画の推進に取り組みます。
（１） 生きることの包括的な支援として推進する（２） 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む（３） 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる（４） 実践と啓発を両輪として推進する（５） 関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働を推進する（６） 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する

第 4 節 施策の体系
本町の自殺対策の取組と関連する生きる支援は、下記の 3 施策群から構成されます。
〇「基 本 施 策」：「自殺総合対策大綱」に基づいて地域で自殺対策を推進するにあたり基盤的な取組〇「重 点 施 策」
：本町の自殺の実態を踏まえた取組〇「生きる支援」：上記以外の「生きることの包括的支援」の視点から連携して推進する取組
各施策では、保健医療分野のみならず、自殺対策につながる各種の事業を、自殺対策の取組として有機的に連携し、推進します。
「基本施策」は、「地域におけるネットワーク強化」や「自殺対策を支える人材の育成」「町民の皆さん
へのお知らせと知識の共有」「生きることの促進要因への支援」「子ども・若者の自殺対策」等、地域で自殺対策を推進していく際の基盤となる取組に「女性の自殺対策の推進」を加えた、対応の段階すべてに及び、分野的にも「実践」と「啓発」の両方を網羅した、幅広い内容となっています。
一方で「重点施策」は、本町における自殺対策の取組が推奨される「高齢者」「生活困窮者」「無職者・失業者」に焦点を絞り、取組をまとめています。
そして、自殺対策に関連する「生きる支援」の施策は、本町の既存事業等を「生きることの包括的支援」の視点から捉えなおし、自殺対策の視点を持ちながら推進していけるよう、「生きる支援事業」（P.29 資料「御浜町 生きる支援事業一覧」）としてまとめたものです。

16

第４章●第２次計画の取組【自殺対策施策体系図】

いのち支えあう御浜

基本理念

基本方針

～ 誰も自殺に追い込まれることのない御浜町をめざして ～１

生きることの包括的な支援として推進する

２

関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む

３

対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる

４

実践と啓発を両輪として推進する

５

関係者の役割の明確化と関係者による連携・協働を推進する

６

自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する

基本施策

重点施策

１

地域・役場組織内におけるﾈｯﾄﾜｰｸ強化

２

自殺対策を支える人材の育成

３

町民の皆さんへのお知らせと知識の共有

４

生きることの促進要因への支援

５

子ども・若者の自殺対策の推進

６

女性の自殺対策の推進

生きる支援施策１

高齢者への支援２

生活困窮者、無職者・失業者への支援

様々な分野における「生きることの包括的な支援」としての関連事業への取組

17

第４章●第２次計画の取組

第５節

基本施策

第 1 次計画では、「地域におけるネットワークの強化」や「自殺対策を支える人材の育成」「町民の皆さんへのお知らせと知識の共有」「生きることの促進要因への支援」「児童生徒の SOS の出し方に関する教育」を５つの基本施策として取り組んできました。
第 2 次計画における 6 つの基本施策においては、全国的に女性や若者の自殺者数が増加傾向であるた
め、子どもの自殺対策の対象を高校生以上の若年層まで拡充するとともに、本町における女性の自殺数が増加していることから、「女性の自殺対策の推進」を追加します。

基本施策１

地域・役場組織内におけるネットワークの強化

自殺対策がその効果を発揮するためには、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、町民などが連携・協働して、自殺対策を推進することが必要です。
なかでも、「誰も自殺に追い込まれることのない御浜町」を実現するために基盤となる取組が、地域におけるネットワークの強化です。これには、自殺対策に特化したネットワークの強化だけでなく、他の目的で地域に展開されているネットワークなどと、自殺対策との連携の強化も含みます。特に、自殺の要因となりうる分野のネットワークとの連携を継続・強化していきます。
主な生きる支援事業（１）庁内における連携・ネットワークの強化

御浜町自殺対策連絡会



総合相談・支援事業（高齢者）

健康福祉課
〃

（２）地域における連携・ネットワークの強化

紀南地域自殺対策連絡会 (熊野保健所主催）

健康福祉課



地域自立支援協議会〃



連携会議（子ども）〃



地域ケア包括会議（高齢者）〃



紀南地域母子保健医療推進協議会《追加》〃

くまの地域・職域連携推進くまの地域・職域連携推進懇談会《追加》〃（３）特定の課題に関する連携・ネットワークの強化

いじめ問題対策連絡協議会（いじめ問題対策審議会）

教育委員会



紀南地域自殺対策連絡会＊

健康福祉課「＊」は再掲事業
18

第４章●第２次計画の取組

基本施策２

自殺対策を支える人材の育成

地域で様々な悩みや生活上の困難を抱える人に対して、早期の「気づき」が重要であり、「気づき」のための人材育成の方策を充実させる必要があります。具体的には、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連領域の方、町民に対して誰もが早期の「気づき」に対応できるよう、必要な研修の機会の確保を図ることが求められます。
地域の中で、早期の「気づき」の役割を担う人が増えることで、生き心地の良い社会につながり、誰も自殺に追い込まれることのない御浜の実現を目指します。
また、相談支援に携わる職員はもちろん、「すべての町職員」が早期に住民の SOS に気づき、関係機関と速やかに連携・支援ができるよう、ゲートキーパー研修などを継続・強化していきます。
主な生きる支援事業（１）町職員・関係機関に対するもの


こころの健康づくり事業：ゲートキーパー等養成講座



職員の研修事業：ゲートキーパー研修を設定



いじめ問題対策連絡協議会

健康福祉課
総務課
教育委員会

（２）民間団体を対象としたもの


こころの健康づくり事業：ゲートキーパー等養成講座＊

健康福祉課（３）町民を対象としたもの


こころの健康づくり事業：こころの健康づくり講演会

健康福祉課「＊」は再掲事業

19

第４章●第２次計画の取組

基本施策３

町民の皆さんへのお知らせと知識の共有

自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こりうる危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があります。また、早期の「気づき」が得られても、町民が相談機関や相談窓口の存在を知らなければ、誰かが問題を抱えた際に適切な支援へとつなげることができません。
危機に陥った人の心情や背景への理解を深めることを含めて、いのちや生活の危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということが、社会の共通認識となるように積極的に普及啓発を行う必要が有ります。
また、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、誰かに援助を求めることが適当であるということの理解を促進することを通じて、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという、自殺対策における町民一人ひとりの役割などについての意識が共有されるよう、広報活動などを通じた啓発を継続・強化していきます。
主な生きる支援事業（１）各種メディア・媒体などを活用した啓発


行政の情報提供・広聴に関する事務：広報などによる情報発信総務課



こころの健康づくり事業：広報・行政防災無線・情報誌等

健康福祉課



中央公民館図書室：図書室での展示《追加》教育委員会（２）町民向け講演会等の機会を活用した啓発

人権講座の開催住民課



こころの健康づくり事業：こころの健康づくり講演会

健康福祉課



御浜トーク、区長・自治会長会議等の開催《追加》総務課「＊」は再掲事業

20

第４章●第２次計画の取組

基本施策４

生きることの促進要因への支援

自殺に追い込まれる危険性が高まるのは、「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」が、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を上回った時です。そのため、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組が、個人においても社会においても自殺リス
クを低下させることにつながります。
本町では、あらゆる世代に向けた「生きることの促進要因」の促進につながる取組を継続して実施していきます。
主な生きる支援事業（１）生きることの阻害要因を減らす支援（居場所活動を含む）


行政・人権・心配ごと相談

住民課



多重債務者住民相談〃



無料法律相談〃

司法書士無料法律相談〃

生活支援体制整備事業：高齢者の居場所づくり等

健康福祉課（２）生きる促進要因を増やす支援

交通対策事業企画課



町営住宅に係る事務

建設課



農林経営支援業務

農林水産課



福祉バスの運行

健康福祉課（３）支援者への支援


要保護児童対策協議会

健康福祉課（4）自殺未遂者への支援


地域の医療機関との連携《追加》

健康福祉課

21

第４章●第２次計画の取組

基本施策５

子ども・若者の自殺対策の推進

児童生徒や若者が、社会において様々な困難や問題に直面した際、その対処方法や支援先に関する情報を知らないがゆえに、支援を得ることが出来ないことが少なくないことから、困難や危機に直面した際には周囲の信頼できる大人に相談するなど、誰にどうやって助けを求めるかの具体的な方法、悩みや課題を一人で抱え込まず助けを求めてよいということを学ぶ教育を実施していくことが望まれています。本町
においては、児童生徒の周囲の大人や関係機関との連携の下、子どもたちが問題を抱える前段階での取組を推進するとともに、子どもに関する機関が SOS に早期に気づき、支援につなげられるようにします。
また、高校生以上の若者についても、自殺予防普及啓発等の機会に合わせて自殺対策を推進します。
主な生きる支援事業（１）児童・生徒及び、関係者への支援スクールカウンセラー派遣事業

教育委員会



熊野教育支援センターとの連携事業〃



中央公民館図書室：図書室での展示《追加》＊〃

要保護・準要保護児童生徒就学援助費の支給〃

紀南地域母子保健医療推進協議会：思春期教育（中学生）《追加》

健康福祉課（２）児童・生徒を支える人々への支援

いじめ問題対策連絡協議会（いじめ問題対策審議会）



人権講座の開催＊

連携会議（子ども）＊

教育委員会
住民課
健康福祉課

（３）子どもの学習支援や居場所づくり

放課後子ども教室《追加》

教育委員会（４）若年層の自殺対策《追加》

紀南地域母子保健医療推進協議会：思春期教育（高校生）《追加》

健康福祉課



こころの健康づくり事業：20 歳のつどいに合わせた自殺予防普及啓発《追加》健康福祉課「＊」は再掲事業

22

第４章●第２次計画の取組

基本施策６

女性の自殺対策の推進《追加》

我が国の女性の自殺者数は、令和 2 年に 2 年ぶりに増加し、令和 3 年も更に前年を上回っており、本町においても女性の自殺者が増加しています。
女性の自殺対策は、妊産婦からの切れ目ない支援、困難な問題を抱える女性への支援を、女性特有の視点を踏まえて推進します。
主な生きる支援事業（１）妊産婦への支援の充実《追加》

母子保健事業：安心安全な出産・子育てへの切れ目のない支援の実施

健康福祉課



育児用品お届け事業《追加》〃

出産・子育て応援給付金支給事業《追加》〃

こころの健康づくり事業：自殺予防普及啓発＊〃

健康増進事業：女性の健康教室〃（２）子育て期の保護者への支援《追加》

子育て相談《追加》

健康福祉課



子育て支援室おひさまの運営〃



各種発達支援相談：親子教室等〃



紀南地域母子保健医療推進協議会：発達・療育支援《追加》〃

御浜町子育て世帯移住定住応援ポイント事業《追加》

企画課（３）困難な問題を抱える女性への支援

男女共同参画事業《追加》総務課

こころの健康づくり事業：自殺予防普及啓発＊



母子保健事業：産前産後健康診査、産後ケア事業等

健康福祉課
〃

「＊」は再掲事業

23

第４章●第２次計画の取組

第６節

重点施策

全国的な高齢化の進行の中で、本町でも依然として早いスピードで高齢化率が高まっており、総人口に占める高齢者数が増加しています。また、本町の自殺者において高齢者割合が依然として高く、無職者が多くなっています。

また、いのち支える自殺対策推進センターが作成する本町の「地域自殺実態プロファイル（2023）」にて支援が優先されるべき対象と、自殺のリスク要因に焦点を絞った施策として、「高齢者」「生活困窮者」「無職者・失業者」への取組が推奨されています。
これらのことから、第二次計画の２つの重点施策として、「高齢者への支援」「生活困窮者、無職者・失業者への支援」を継続・強化します。

重点施策１

高齢者への支援

現状と課題
本町の自殺者のうち、60 歳代以上の割合は、平成 29 年から令和３年の 5 年間で、男女を含めて 6０％と、高い割合を占めています。
また、全国的な高齢化の中で、本町においても総人口が減少する中で高齢者数が増加しており、高齢化
率は令和２年には 39.4％と超高齢化社会を迎えています。
今後高齢化が進行するにつれ、家族や地域との関係の希薄化が懸念されます。一般的に、高齢者は社会的な孤立や孤独に陥りやすく、閉じこもりや抑うつ状態にもなりやすいことから、地域包括ケアシステム
等の施策と連動した各支援事業を推進し、高齢者の居場所づくり、社会参加を図る必要があります。
今後の方向性

孤立・孤独状態や生活・健康の課題を抱える高齢者の早期発見と早期支援につなげられるよう、関係機関が連携し、包括的支援を推進します。



高齢者の地域での孤立を防ぎ、趣味や生きがい作り、さまざまなつながり作りのため、多様なニーズに合わせた居場所活動を推進します。



社会福祉協議会や民生委員等と連携の下、高齢者やその周囲への相談対応及び啓発活動を進め、住み慣れた御浜町で生きがいを持った生活が送れるよう、取組を推進します。

主な生きる支援事業（１）高齢者の自殺リスクの早期発見・早期支援など


総合相談支援事業

健康福祉課（2）生活不安を抱える高齢者に対する支援

24

第４章●第２次計画の取組



ふれあい収集サービス

生活環境課



福祉バスの運行＊

健康福祉課（３）地域の支え合い活動（居場所活動）の充実


生活支援体制整備事業



シルバー人材センター運営補助

健康福祉課
企画課

（４）支援者への支援や連携、基盤整備


地域包括ケア会議＊

健康福祉課「＊」は再掲事業

25

第４章●第２次計画の取組

重点施策２

生活困窮者、無職者・失業者の支援

現状と課題
本町の平成 30 年から令和 4 年の 5 年間での自殺者１１名のうち 10 名が、無職者となっています（P.8、
図６）。
勤労世代の無職者・失業者は社会から孤立をしやすく、生活に困窮している人は、その背景として、単に経済的な困窮だけでなく、心身の健康や家族との人間関係、ひきこもりなど、他の多様かつ広範な問題を複合的に抱えていることが多くあります。また、そのような複合的な課題を抱える生活困窮者や無職者・失業者は、自殺リスクを抱えている人が少なくないことを認識し、生活困窮者支援と自殺対策が連携し、経済や生活面の支援のほか、心の健康や人間関係などの視点も含めた包括的な支援を行う必要があります。
今後の方向性

生活困窮者や無職者・失業者など、自殺リスクの高い人たちが、追い込まれた末に自殺に至ることのないように、生活困窮者自立支援制度に基づいて相談の受付、関係機関への引継ぎをすすめます。



複合化・複雑化した課題に対応する包括的な支援体制を整備し（重層的支援体制整備事業）、生活困窮に至る可能性のある者が、追い込まれた末に自殺に至ることがないよう、取組を推進します。

具体的な取組（１）生活困窮を抱えたハイリスク者に対する支援


重層的支援事業《追加》

健康福祉課



多重債務者住民相談＊

住民課



滞納者への納税相談

税務課



町営住宅に係る事務

建設課



上下水道料金及び下水道受益者負担金徴収業務

生活環境課



生活困窮、生活保護に関する相談受付事務

健康福祉課（２）経済的困難を抱える子どもへの支援


奨学金に関する事務《追加》

教育委員会



要保護・準要保護児童生徒就学援助費の支給＊〃「＊」は再掲事業

26

第５章●自殺対策の推進体制

第５章 自殺対策の推進体制
第１節

計画の周知

本計画を推進していくために、町民一人ひとりが自殺対策への重要性を理解し、取組を行えるよう、
引き続き、本町のホームページなどの多様な媒体を活用し、本計画の町民への周知を行います。

第２節 計画の推進体制「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」のためには、一人ひとりの町民や家族、地域コミ
ュニティ、地域のさまざまな関係機関と行政が連携し、協働して自殺対策を推進する体制を構築していきます。また、推進状況について、御浜町自殺対策連絡会にて、庁内横断的に実施状況の把握・確認を行い、計画の進行管理を行っていきます。
御浜町自殺対策連絡会
構成

町長、副町長、教育長
各課（局・室）長、各課特命監・参事

取組

・自殺対策計画の見直し及び総合的な自殺対策の推進に関すること・自殺に関する現状把握及び調査・分析に関すること・関係機関等と連携した自殺対策を推進するための取組に関すること
・その他、自殺対策推進に関すること

紀南地域自殺対策連絡会
構成

精神科医療機関

障がい者総合相談支援センター

救急指定病院

市町担当

警察署

熊野保健所

消防本部

こころの健康センター

事務局

熊野保健所

取組

・自殺の現状把握に関すること
・自殺対策を推進するための取組に関すること
・自殺予防・こころの健康づくりを推進する取組に関すること
・各関係機関の役割や連携の強化に関すること

27

第５章●自殺対策の推進体制【自殺対策推進体制図】

御浜町役場

公表

町民

参加

御浜町自殺対策連絡会
町長

副町長

教育長

気付き・見守り支援

関係機関・支援者

各課（局・室）長 ・特命監・参事

・御浜町社会福祉協議会
情報共有
連携・協働

・民生委員 児童委員
・医療機関 金融機関 商業施設

事務局

健康福祉課

情報共有
連携、協働

紀南地域

情報共有
連携

紀南地域自殺対策連絡会
・精神科医療機関（熊野病院）

くまの地域・職域連携推進懇談会

・救急指定病院（紀南病院）

・熊野保健所管内事業所

・警察署

・商工会議所

・消防本部

・商工会

・障がい者総合相談支援センター

・全国健康保険協会三重支部

・こころの健康センター

・市町担当（熊野市・御浜町・紀宝町）

・熊野保健所
・市町担当（熊野市・御浜町・紀宝町）
・その他事務局が必要と認めるもの

28

第６章●資料第６章 資料１

御浜町 生きる支援事業一覧

No.

事業名

1

職員の研修
事業

自殺対策の視点概要

関連
施策
番号

・新任研修

▼新人研修の 1 つとして、e-ラー

基本・昇任時等研修

ニングを活用し、対人業務を行う

２

・自治体職員向けゲートキー

上で、また、全庁的に自殺対策を

パー研修 e-ラーニング《追推進するためのベースにつなげる

事業概要

加》
・ゲートキーパー養成研修
2

職員の健康

・職員の心身の健康保持

管理(職員定期健康診断、ストレ▼住民からの相談に応じる職員

基本の、心身面の健康の維持増進を図

2

スチェック）

ることで、自殺総合対策大綱にも・健診後の経過確認

記載されている「支援者への支・安全衛生委員会の開催

援」となり得る▼高ストレス職員に対して産業医の面談を実施3

行政の情報・広報誌等の編集・発行▼広報誌および公式ホームページ

基本

提供・広報

・行政に関する情報・生活情は、住民が地域の情報を知る上で

2

等による情

報の掲載と充実

最も身近な情報媒体であり、自殺報発信・自治体のホームページによ予防啓発や各種生きる支援事業・る情報発信支援策等に関する情報を直接住民に提供する機会になり得る
とりわけ「自殺対策強化月間（３月）」や「自殺予防週間（９月）」には特集を組むなどするとより効
果的な啓発が可能となる

4

5

《追加》

・住民からの要望により、職▼町長及び自治体職員が地域に出

基本

広聴に関す

員が地域へ出向いて行政に関向くことにより、住民の困りごと

3

る事務する情報を分かりやすく伝えなどの生の声を聞き取りやすい

御浜トー

る

▼御浜トーク事業のメニューに加ク、区長・・各地区の代表が集まり、身えることで住民への啓発となる自治会長会

近な意見や相談等を行政運営

議等の参考とする《追加》

・パープルリボンキャンペー▼DV 被害者は自殺リスクが高い

基本

男女共同

ン実施

人が少なくないことから、キャン3

ペーンにより DV 防止や被害者の

6

参画事業

保護、相談先の周知を図る

29

担当課
総務課

第６章●資料

6

交通対策

・自主運行バス事業▼住民の身近な公共交通として、

基本

事業：御浜町・熊野市の共同で、通院や買い物など生活上の移動手

4

広域バスを運行段を確保することで、社会参加や・タクシー料金助成事業

住民同志の交流の促進、地域に溶：自家用車を所有していない

け込む機運の醸成につなげる

企画課

世帯の方
（一定要件を満たした方のみ）を対象に、タクシー料金の一部を助成78

商工振興

シルバー人材センター運営補▼誰もが生涯を通じて、いきいき

重点

事業

助

とした社会生活が送れるよう、高１：シルバー人材センターの安齢者の雇用機会の拡充や学びや交

定的な運営を支援するため補流の場を充実するためシルバー人

助金を交付

材センターの運営を支援する《新規》

御浜町子育て世帯移住定住応▼町外から引っ越してきた子育て

基本

地域間交流

援ポイント事業

世帯や新たに出産があった世帯が4

一早く地域に馴染み、安心して子

6

促進事業

育てできる環境を推進し、地域全体で支援する意識を醸成する
9

滞納者への

滞納者住民から納税に関する▼納期限までに納付できない住民

基本

納税相談

相談を受け付けるは、生活面で深刻な問題を抱えて4

税務課

いたり、困難な状況にあったりする可能性が高いため、そうした相談を「生きることの包括的な支
援」のきっかけと捉え、実際に様々な支援につなげられる体制を
整備する
10

人権講座の

あらゆる人権問題についての▼講演会等の中で自殺問題につい基本

開催

学習の機会を住民の方々に提て言及するなど、自殺対策を啓発

3

啓発活動の

供するため、人権講座を開催する機会とする

実施

御浜町人権教育推進連絡会議と連携し、講演会の開催や啓発活動の実施11

行政・人「行政への要望・苦情・意▼各種相談を総合的に受ける窓口

基本

権・心配ご

見」
「人権問題に関すること」

は、自殺者の多くが複数の問題を4と相談「その他の心配ごと全般」に抱えていることからも、潜在的な関する相談受付

自殺リスクの高い人々をキャッチ：毎月 1 回する上で重要となる▼相談対応を行う職員に各種研修を受講してもらうなど、対応や連

30

住民課

第６章●資料

携する可能性のある地域の相談機

住民課

関等に関する情報を知っておいてもらうことで、その職員がつなぎ役としての対応を取れるようになる可能性がある
12

無料法律相

住民生活上のトラブルを抱え▼弁護士相談に至る住民の方は、基本談た方に対し、専門家への相談抱えている問題が深刻であった

4

機会を提供するり、複合的であるなど、自殺リス：毎月 1 回（要予約）

クの高い方が含まれていると思われ、相談・支援へのつなぎとする

13

司法書士無

高齢化率の高い山間部の地域▼法律相談に至る住民の方は、一

基本

料法律相談

において司法書士による登人で問題を抱えていること等が考4

記、相続、成年後見人制度なえられ、自殺リスクが高い方が含

どの日常の様々な法律相談のまれていると思われ、相談・支援場を提供するへのつなぎとする

：年３回
14

15

多重債務者

「金融機関などへの返済」な▼債務に関して相談のある住民

基本

住民相談

ど、多重債務で悩んでいる方は、生活面で問題をかかえていた

4への相談受付（多重債務専任

り、困難な状況にある可能性があ8

相談員は司法書士）

り、自殺リスクが高い方が含まれ：毎月 1 回（要予約先着４ていると思われ、相談・支援への名）

つなぎとする

第三者行為

後期高齢者医療や国民健康保▼第三者行為求償の対象となる住

基本

求償の相談

険加入者について、交通事故

民は、肉体的な損傷や自身の医療

4など、第三者の行為によって費負担等についての相手側との交医療が必要となった際に、医渉等によって精神的な被害を受け療とその医療費、加害者へのている可能性があることから、相請求についての相談窓口を担

談・支援へのつなぎとする

っている
16

17

年金相談

住民からの年金に関する相▼年金の支払いに関して相談のあ基本談・問い合わせを受ける

る住民は、生活面で問題をかかえ

4

尾鷲年金事務所の出張相談のていたり、困難な状況にある可能

実施

性がある

避難所運営

公民館などは、災害発生後、▼避難所運営マニュアル作成にお

基本

マニュアル

住民の重要な避難施設となる

いて、メンタルヘルスの重要性に

4

作成事業

ことから、誰もが避難所の開言及することで、避難所生活にお設･運営ができるよう、各施設

ける被災者の自殺対策となり得るに応じたマニュアルを作成している

31

第６章●資料

18

地域福祉推

地域福祉計画において目指し▼地域包括ケアと自殺対策との連

基本

進事業

ている、
「みんなでつなぐ地

動は今後の重要課題ともなってお4

域のわ」を基本理念とした地

り、地域福祉ネットワークはその域共生社会の実現に向け、社連動を進める上での要となり得る

会福祉協議会へ委託し事業を▼地域に出ていくことにより、地実施。地域住民や民間団体の域の困りごとや、要支援者の安否

自主的な福祉活動を支援し、情報の収集ならびに関係者間での地域住民の多様な福祉ニーズ

情報等の共有を図り、スムーズなに対応できるようにするた

関わりを図ることができる

め、住民・行政・社協が協働▼相談支援包括化推進員や民生委しながら地域福祉を推進して員、ボランティアによる相談活動

いくや見守り活動は、地域において自①社会福祉協議会を窓口とし殺リスクを抱えた対象者の早期発た総合相談体制の構築など、見と支援にもなり得る

包括的支援体制構築事業の実施（我が事丸ごと推進事業）②地域福祉計画策定委員会による地域福祉計画の策定と座談会(年 1 回)の実施③御浜町社会福祉協議会運営
事業補助金④ふれあい配食サービス支援
事業補助金⑤地域サロン支援事業補助金
19

民生・児童

民生・児童委員活動への支援▼相談者の中で問題が明確化して

基本

委員支援事

及び協議会活動支援の実施

おらずとも、同じ住民という立場

2

業から、気軽に相談できるという強みがあり、地域で困難を抱えている人に気づき、適切な相談機関につなげる上で、地域の最初の窓口として機能し得る活動を支援する

20

福祉バスの

移動手段を持たない高齢者や▼他に移動手段を持たない町内

基本

運行

障がい者の方々の通院や買いの高齢者や障がい者等の買い物や4物など、生活交通の支援を行

通院等の生活交通を確保し、生きうがい作りや社会参加の促進を図

重点

り、福祉の向上を目指す

7▼バスの運行により、社会参加や住民同士の交流の促進、疎外感の解消につながる

32

健康福祉課

第６章●資料

21

22

福祉医療費

・心身障がい者医療費助成▼費用面の心配から、受診を控え

基本

助成制度

・ひとり親家庭等医療費助成てしまうことを防いだり、早期受

5制度

診につながるための支援としての6

・子ども医療費助成制度

位置づけもあり、医療機関とのつ重点

ながり支援ともなる

8

養護老人

65 歳以上で経済的理由等によ▼老人ホームへの入所手続きの中

重点

ホームへの

り自宅での生活が困難な高齢で、当人や家族等と接触の機会が

7

入所措置

者への入所手続きあり、問題状況等の聞き取りがで8

きれば、家庭での様々な問題について察知し、必要な支援先につなげる接点ともなり得る
23

生活困窮、

生活困窮者に対する相談受付▼生活困窮に関する相談は、自殺

重点

生活保護に

を行い、世帯状況に合わせた予防に直結する相談となることも

8

関する相談

関係機関へ引き継ぐ（生活保多いことから、自殺のリスクが高受付事務

護申請受付事務・生活困窮者

い人々にアプローチするための機

自立支援事業への相談を含会となり得る

む）
24

紀南地域障

障がい者計画及び障がい福祉▼障がい者福祉事業と自殺対策事

基本

がい福祉計

計画の進行管理を行うととも業との連携可能な部分の検討を進

4

画・障がい

に、次期障がい者計画、障がめることにより、両事業のさらな児福祉計画

い福祉計画及び障がい児福祉

る連携の促進を図ることができる

策定・管理

計画の策定を行う

事業
（熊野市・
紀宝町・御
浜町）
25

地域活動

障がい者（児）を介護する者▼給付以外の活動の場の確保を行

基本

支援センタ

が、疾病等の理由により居宅うとともに、障がい者（児）の状

4ー事業における介護ができない場合

態把握を行うことで、虐待等の危（日中一時に、一時的に施設に預け、必険を早期に発見するための機会と支援事業を

要な保護を行うもなり得るとともに、自殺リスク含む）

への早期対応にもつながり得る▼介護の負担を軽減するという意
味で、支援者（介護者）への支援
となり得る

26

障害児支援

児童発達支援・医療型児童発▼障がい児を抱えた保護者への相

基本

に関する事

達支援・放課後等デイサービ

談支援の提供は、保護者に過度な5

務ス・保育所等訪問支援

負担が掛かるのを防ぎ、結果とし

6・障害児相談支援て保護者の自殺リスクの軽減にも
寄与し得る

33

健康福祉課

第６章●資料27

障害者自立制度に基づき、障がいに合わ▼障がいに合わせて、必要な支援

基本

支援事業

せた給付事務（訪問・通所・を行うことにより、早期から関わ

4

補装具の給付等）

ることができ、自殺リスクの軽減にも寄与し得る

28

訓練等給付

自立訓練・就労移行支援・就▼障がい者の自立支援を考えるう

基本

に関する事

労継続支援 A 型 B 型・共同生

えで、就労の場の確保は重要な位

4

務活援助等の訓練給付

置づけであるが、何らかの支援を行うことで就労等につながったり、生きがいづくりへとつながったりすることにもなり、そうした支援を行うことで自殺リスクの軽減にも寄与し得る

29

障がい者相

障がい種別に関わらない一次▼障がい者自身が抱える様々な問

基本

談支援事業

相談窓口

題、その家族も含めた世帯で抱え

4

二次相談機能（専門性の高いる問題など、適切な支援先へとつ相談）を 3 市町で共同設置しなげる上での最初の窓口となり得て支援を実施るもので、そうした取組は自殺リ
スクの軽減にも寄与し得る

30

障害者差別

障害を理由とする差別の解消▼必要時に適切な機関へつなぐ等

基本

解消推進事

を推進するため、障害者基幹の対応について理解を深めてもら

4

業

相談支援センターに相談窓口

い、自殺リスクを抱えた人の把を設置するほか、住民や民間

握、支援を拡充ができる

事業者等に対し周知・啓発を
実施
31

地域自立

医療・保健・福祉・教育及び▼医療や福祉等の各種支援機関の

基本

支援協議会

就労等に関係する機関とのネ間に構築されたネットワークは、

1の開催

ットワーク構築

自殺対策（生きることの包括的支援）を展開する上での基盤ともな
り得る

32

障害者虐待

障害者虐待に関する通報・相▼虐待への対応を糸口に、当人や

基本

の対応

談窓口の設置家族等、擁護者を支援していくこ

4とで、背後にある様々な問題をも察知し、適切な支援先へとつないでいく接点（生きることの包括的支援への接点）にもなり得る
33

《追加》

近隣市町・関係機関と連携▼障がい者及びその家族の中に

基本

障がい者福

し、重度心身障がい者(児）がは、生活や療育上の困難から自殺

4祉事業

利用できる施設サービスの確リスクを抱える者も少なくないと

5

（障がい児

保及び、関係機関とのネット

思われる

サービス事

ワークを構築し、障がい児の▼障がい児の居場所を確保するこ

34

健康福祉課

第６章●資料

業所）

教育、保育及び家族支援体制とにより、リスクの把握と保護者の充実に取り組む

負担の軽減、必要な支援へと繋ぐ

健康福祉課

ことが出来る
34《追加》

地域住民の複合化・複雑化し▼自殺は複合的な要因により起こ

基本

重層的支援

た支援ニーズに対応する包括

るとされる

4

体制整備事

的な支援体制を整備するた▼相談先がわからないケースにも業

め、対象者の属性を問わない対応できる総合相談支援体制整

重点Ⅰ相談支援、Ⅱ多様な参加支備、連携強化によりスムーズに支8

援、Ⅲ地域づくりに向けた支援につなげ得る

援を一体的に行う体制整備
35

総合相談・

①相談及び啓発に関する事業▼介護や予防教室等への参加な

基本

支援事業

②地域ケアネットワーク事業

ど、行政側で関りの把握できてい1③実態把握→看護師による 65ない高齢者を対象に戸別訪問を行

歳以上の方の自宅訪問

い、実態把握することで、状況に重点：本人、家族、近隣住民、地合わせた支援や相談ができる体制

7

域ネットワーク等を通じたを取ることで、閉じこもり予防や様々な相談を受けて、初期段自殺予防につながる取組とする

階での相談対応を行い、必要▼また、行政だけの把握ではなに応じて、専門的・継続的なく、近隣住民や民生委員、介護保相談支援を行い、介護保険サ

険事業所などの地域ネットワーク

ービスや地域支援などにつなにより、高齢者の変化に早期に対げていき、高齢者が住み慣れ応することで自殺対策になり得るた地域で生活していくことを
支援
36

権利擁護

①成年後見制度の利用支援▼高齢者虐待や消費者被害、様々

重点事業②権利擁護に関する支援体制な課題を抱える高齢者やその家族

7と高齢者無料法律相談③高へ関わることで、権利擁護の立場

齢者虐待や消費者生活対策とで支援を行い、その世帯で起こっしての見守り支援④権利擁ている問題を共有し、解決方法を

護研修会等の開催⑤紀南権

一緒に考える体制とすることで、利擁護支援体制連絡会の開催

自殺対策になり得る：認知症高齢者の増加やひとり暮らし高齢者等の増加が見込まれる中で、消費者被害や高齢者虐待等の高齢者権利擁護に関する問題に対して、成年後見制度の活用促進や高齢者虐待への対応、困難事例への対応、消費者被害の防止対応などを行う

35

第６章●資料37

介護予防①介護予防支援事業②介護▼個別のケアマネジメントから、

重点

支援・介護

予防ケアマネジメント（総合

高齢者の変化に気付いて対応して

7

予防ケアマ

事業分）

いくことや、介護予防啓発・研修

ネジメント

び研修会等の実施

会を開催することで、住民・高齢：高齢者が要介護状態になる者に対して自立支援・重度化防止

ことをできる限り防ぐ、要支につなげるとともに相談窓口の明援・要介護状態になってもそ確化を図ることで、自殺対策になの悪化をできる限り防ぐこと

り得る③介護予防啓発及を目的に、高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援38

認知症総合①認知症初期集中支援推進事▼地域での孤立を防ぐことも兼

重点

支援事業

業

ね、地域住民に認知症を理解して

7②認知症地域支援・ケア向上

もらうために認知症サポーター養事業成を行ったりしながら、普及啓発：保健・医療及び福祉に関すを実施

る専門知識を有する者による▼認知症状に悩んでいる高齢者や認知症の早期における症状悪そのご家族に対して早期発見・早化の防止のための支援やその期対応を行うほか、困難事例とし他の認知症である又はその疑て対応するケアマネジャーの支援

いのある高齢者に対する総合も含め、認知症高齢者やその家族的な支援を行う事業が、問題を自分たちで抱え込むことなく関わることで、自殺対策に
なり得る

39

生活支援

社会福祉協議会に生活支援コ▼福祉人材確保・育成を行うこと

重点

体制整備

ーディネーターを配置し、福で、高齢者を支える「担い手」が7

事業

祉人材確保や育成に関する取増え、高齢者・家族支援につなが組を行うとともに、近所の人る。また、高齢者自身が担い手にが集う場であったり、趣味やなり、生きがい活動の場を確保し目的に合わせた集いの場、地たり、高齢者が地域に出て色んな域に開放されるいきいきサロ

つながり作りをすることで、自殺ンの開設など高齢者の多様な対策にもなり得る

ニーズに合わせた居場所づくりを進めていく40

地域包括①個別ケア会議

ケア会議

②地域包括

▼地域の高齢者が抱える問題や自

重点

ケア会議

殺リスクの高い方の情報等を把握

7：地域包括ケアシステム実現

し、地域包括ケア会議で共有するのため、医療、介護、福祉等

ことで、事業展開する関係者間での多職種が協働し、高齢者個の連携強化や地域資源の開発につ人に対する支援充実や高齢者

ながることで自殺対策になり得る

36

健康福祉課

第６章●資料に対する支援とそれを支える

健康福祉課

社会基盤整備を同時に進める
41

一般介護

①介護予防普及啓発事業②地▼介護予防に関する知識の普及や

重点

予防事業

域介護予防活動支援事業③介

相談窓口の提示、運動教室など介7護予防事業対象者把握事業④

護予防活動支援を実施し、生きが介護予防事業評価事業⑤地域

いづくりをサポート

リハビリテーション活動支援

訪問などによる地域の情報から事業閉じこもり等のいずれかの支援を：介護予防に関する基本的な要するものを把握し、早期に支援

知識を普及・啓発するためのにつなげることで自殺対策になり事業や有識者による講演会の得る

開催などを行う▼運動器、栄養、口腔の視点から

また、運動機能の向上、転介護予防を促進することで、生き倒・認知症予防、低栄養予

がいづくりの促進にもなり、様々

防、口腔ケア等を目的としたなつながりづくりにもなり、自殺

各種介護予防教室を、福祉健対策にもなり得る

康センターや公民館等で利用者のニーズ・状況をみながら開催するとともに、自主活動への移行支援等も行う
42

御浜町自殺

・全国及び町の自殺の現状把▼町の自殺の現状を把握し、調

基本

対策連絡会

握及び調査・分析

査・分析を行うとともに、関係機

1

・自殺対策計画の改定及び総関と連携した総合的な自殺対策の合的な自殺対策の推進、関連推進に取り組む

事業評価報告・関係機関と連携した自殺対策の取組等の推進
43

健康増進

・各種生活習慣病予防や健康▼生きるための包括的支援を推進

基本

事業

づくりについての講演会や個するにあたり、健康を維持するこ

4

別指導、教室等を行うとは密接に関係するため、住民へ

6

・糖尿病予防検診を実施の周知啓発においてはその旨を盛・健康増進計画に基づく事業

り込む

の推進
44

こころの

・こころの健康づくり講演会▼こころの健康づくり事業を自殺

基本

健康づくり

として、ゲートキーパー養成

予防の観点も盛り込み推進するこ2

事業や精神疾患についての理解をとで、自殺対策の推進と住民の理

3

拡げる

解を深める

4

・精神保健に関する一次相談

5や専門機関との連携、家庭訪

6問などによる社会生活支援を37

第６章●資料

行う

健康福祉課

・依頼のあった団体などにメンタルパートナー養成講座を行い自殺対策に関する地域の支援者を養成45

紀南地域

全国・三重県・紀南地域にお▼紀南地域の自殺リスクを抱える

基本

自殺対策

ける自殺の現状及び取組につ人に対応している関係機関が連携

1

連絡会

いての情報提供

し、支えあえる体制構築及び、自2

地域の関係機関の自殺対策の殺予防につながる生きやすい地域取組の推進と意見交換づくりを推進する(熊野保健所主催）
46

くまの地域

熊野保健所管内の事業所、商▼紀南地域の主な事業所等の関係

基本

・職域連携

工会議所・商工会、全国健康者との意見交換により、働き盛り

1

推進懇談会

保険協会三重県支部等での、の職員の健康管理の実態や課題を健康管理における意見交換や共有し、地域保健と職域保険の連連携、研修の実施

携を図る（熊野保健所主催）
47

親子教室

1 歳半健診後の発達の確認及▼発達の遅れや育てにくさを感じ

基本

びフォローを目的とした遊びる子を持つ親は、日常的に負担感4の教室。児童発達支援センタを抱えている可能性が高い。教室

6

ーの保育士が療育を実施

参加を通じ、そうした悩みを把握：毎月２回し、適切な支援につなげる機会に
なり得る

48

巡回相談

児童相談所心理司による発達▼子どもの発達に関して専門家が

基本

（児相）

検査を用いた発達相談

相談に応じることで、母親の負担

4：隔月 1 回や不安感の軽減に寄与し得る

6▼児相との接点ができることで、
女性相談、ペアレントトレーニン
グといった、より専門的な支援の提供が身近となる
49

広域

紀南地域母子保健推進協議会▼子どもの発達に関して専門家が

基本

二次健診

による広域事業相談に応じることで、母親の負担

4

発達に課題のある子どもに対や不安感の軽減に寄与し得る

6

し、小児科の医師より専門的▼必要時に他関係機関や医療機関

なアドバイスが受けられると連携を行うことで、包括的な支援を提供し得る50

きなん子どれんげの里尾鷲分室相談員、▼子どもの発達に関して専門家が

基本

もネット巡

障がい者総合相談支援センタ

相談に応じることで、母親の負担

4

回相談ーあしすと相談員、くろしおや不安感の軽減に寄与し得る

6

学園コーディネーターによる▼必要時に他関係機関と情報共38

第６章●資料相談事業

有、つなぐ等の連携を図ること：月２回

で、包括的な支援を提供し得る

健康福祉課

紀宝・熊野・御浜の広域で実
施
51

就学後発達

発達支援の必要性のある児に▼子どもの発達に関して専門家が基本

支援

対し、就学後の小学校 3 年

相談に応じることで、母親の負担

4生・5 年生、及び中学校 2 年や不安感の軽減に寄与し得る

6

生時点で定期的に発達検査を▼必要時に他関係機関と情報共行うことで、育ちに伴う課題

有、つなぐ等の連携を図ることの移り変わりに応じての支援

で、包括的な支援を提供し得る体制を整える52

子ども発達

臨床心理士による、子どもの▼子どもの発達に関して専門家が

基本

相談

発達相談

相談に応じることで、母親の負担

4：1 枠 45 分・週 1 回

や不安感の軽減に寄与し得る6▼必要時に他関係機関と情報共有、つなぐ等の連携を図ること
で、包括的な支援を提供し得る
53

５歳児調査

年長時点での発達状況、保護▼全数調査であることから、自殺

基本

者の心配事を確認し、必要なリスクを抱えた保護者の発見に繋4支援と相談を行うことでスムげられる可能性がある

6

福祉・保健・教育が集まり、▼各関係機関と情報共有をする中基本

支援の必要な子どもへの支援

で、リスクを持つケースの早期発

1の方法や環境整備について協見を行い、速やかに適切な支援に

5

議

繋げることができるーズな就学への適応を目指す
事業
54

連携会議

：年 3 回
55《追加》

３歳未満の未就園児がいる家▼全数対象事業であることから、

基本

育児用品

庭に対し、紙おむつ等の無償

自殺リスクを抱えた保護者の発見

6

お届け事業

配布を通して定期的に訪問すや、発達の不安やイヤイヤ期のＳ

8ることで、子どもと保護者のＯＳを拾いあげ、心身負担の軽減

継続した見守りや、支援の必につなげることができる

要な家庭の早期発見、支援につなげる事業56

実態把握

転入などで養育環境および発▼転入 2 カ月以内に接触を図り、基本

訪問

達状況を確認できていない

状況把握に努めることで、自殺の50~18 歳までの児を対象にしリスクを抱えた保護者の早期発

た、子育てガイドを用いた訪見、支援に繋げることができる問。支援の必要な家庭の早期発見、支援につなげる39

第６章●資料57

子育て支援

地域の子育て支援拠点とし▼保育士による子育て相談などを

基本

室おひさま

て、保育所等に入園前の０歳通じて、リスクを早期に発見し、4の運営からの子どもと保護者の方に他の機関へとつなぐ等、保育士が6

自由な遊びの場・親子の交流

気づき役やつなぎ役としての役割の場を提供している。また、を担えるようになる可能性がある

保育士による子育て相談や、一時預かりなどの実施
58

保育の実施

公立保育所による保育、子育▼保育士による子育て相談や、保

基本

(公立保育

て相談の実施護者との普段の関わりなどを通じ

4

所)て、リスクを早期に発見し、他の機関へとつなぐ等、保育士が気づき役やつなぎ役としての役割を担えるようになる可能性がある

59

60

ファミリ

子育てを助けてほしい人（依▼サポート活動を通じて、子育て

基本

ー・サポー

頼会員）の要望に応じて、子に関連する悩みやリスクを発見

4

ト・センタ

育てのお手伝いができる人

し、必要時には専門機関の支援に

6

ーの運営

（サポート会員）を紹介し、つなげるなど、サポート会員が気地域で子育てをサポートしてづき役やつなぎ役の役割を担える

いく会員の組織化ようになる可能性がある

要保護児童

虐待を受けている子どもを始▼子どもへの虐待は、家庭が困難

基本

対策協議会

めとする要支援対象児童等にな状況にあることを示す一つのシ

5

ついて、関係機関等が必要なグナルであるため、保護者への支情報の交換を行うとともに、

援を通じて問題の深刻化を防ぎ、適切な連携の下で対応を協議

自殺リスクの軽減にもつながり得することで、要保護児童等のる

適切な保護又は支援を図る▼被虐待の経験は、子ども自身の自殺リスクや成長後の自殺リスクを高める要因にもなるため、子どもの自殺防止、将来的な自殺リス
クを抑えることにおいても、児童虐待防止は極めて重要である

61

児童扶養

児童扶養手当の申請、届出等▼家族との離別や死別により、ひ

基本

手当受付

にかかる受付事務

とり親家庭になることで、育児や4

経済的な負担が増える可能性があ6

事務る。扶養手当の受付機会を、不安を抱えている一人親の母または父

重点との接触窓口として活用し得る

8

40

健康福祉課

第６章●資料62

母子保健

母子手帳交付▼妊娠出産子育てにおける負担は

基本

事業

妊婦、産婦健康診査

大きく中には精神的に大きな問題

6

産後ケア事業を抱えることも多い。事業を通しこんにちは赤ちゃん訪問事業

異常の早期発見や問題解決への途

赤ちゃん教室等

切れのない支援を行う：上記の事業を通じ、安心安
全な出産また子育てを行えるよう支援する
63

64

《追加》

紀南地域母子保健医療推進協▼望まない妊娠などは児童生徒に

基本

紀南地域母

議会（熊野市・御浜町・紀宝

精神的な問題を残しやすい。正し

5

子保健医療

町・熊野保健所）において、い知識を得ることでライフプラン

6

推進協議会

管内の要望のあった高等学を自ら設計できる力を身につける（思春期教校、令和 5 年度からは中学校育）

に対し思春期教育を行う《追加》

紀南地域の子どもたちが生き▼支援を必要とする事由を抱える

基本

紀南地域母

生きと育つように、近隣市町

者は生活や子育てに困難を抱える

5

子保健医療

と三重大をはじめとした医療者が少なくない

6

推進協議会

機関、県等関係機関が一緒に▼紀南地域は子育ての中で専門的（広域二次なって子育てを支援する会

な支援や医療を必要とした際に、健診）

距離的な課題があることが多く、当会で紀南地域を対象に事業を実施することによりその負担軽減につながるとともに、必要な支援につなげられる65《追加》

妊娠届出時・産前・産後の３▼核家族化が進み地域のつながり

基本

出産・子育

回の面談を通して、出産・育が希薄となる中、孤立感や不安感

6

て応援給付

児の見通しを立てるとともを抱く妊産婦は少なくないと思わ金支給事業に、１回目・３回目の面談後れる

重点に合計１０万円相当の経済的▼妊娠期から子育てまで一貫した

8

支援を実施

相談対応及び情報発信、経済的支援を行うことを通じて、必要な支援につなげられる

66《追加》

児童虐待に係る総合的な支援▼貧困世帯の多くが心身の健康や

基本

子育て相談

体制を図るため、子どもと保人間関係など複合的かつ多様な問

5

護者に対して切れ目のない支

題を抱えていることが多い

6

援をすすめる▼少子化、核家族化等の社会環境の変化に伴い、子育てに不安を抱重点える世帯も多く、相談の中で適切

8な支援へと繋ぐことが出来る

41

健康福祉課

第６章●資料

67《追加》

・妊婦健康診査通院費助成事▼妊娠から出産に係る費用は、自

基本

産前産後

業

己負担となるものも多く、金銭的

6

各種補助金

・妊婦歯科健康診査事業

負担が大きい・赤ちゃんのきこえの検査▼助成の申請による実態把握と、

重点

・1 か月健康診査

費用助成をはじめとした生活の支

8

健康福祉課

援につなげられる
68

69

《追加》

医療機関において不妊症と診▼不妊治療および不育治療は、精

基本

不妊治療費

断を受け、特定不妊治療など

神的なストレスや経済的負担が少

6

助成事業

を受けた者に対する費用助成

なくない

事業

▼治療費の助成とその申請を通じ重点

R5 年度より、町独自の自己負て、経済的支援とともに必要な支8担額の助成を開始

援につなげられる

ふれあい

ごみ出しが困難な方のため▼孤独・孤立や認知症の発症等高

基本

収集サービ

に、役場職員が家庭訪問し、齢者特有の理由により、ゴミ出し

4ス

無料でごみ・資源を回収するが困難となり、家の中が荒れたりサービス（高齢者等ごみだし

更にはゴミ屋敷化するなど、生活重点困難者支援事業）

環境の悪化により精神的にも荒廃

7

生活環境課

してしまう場合がある▼独力でのゴミ出しが困難な高齢者や障がいのある方への支援は、自殺のリスクを抱える住民へのア
ウトリーチ策となり得る
70

上下水道

・上下水道料金等滞納者に対上下水道料金等を滞納している

重点

料金及び

する料金徴収（集金）事務

人への料金徴収時に、問題を抱え

8

下水道受益

て生活難に陥っている家庭に対し者負担金徴て、徴収担当職員が必要に応じて収業務

他機関へつなぐ等の対応、又は相談先情報の提供を実施

71

・柑橘振興対策補助金
・多面的機能支払い交付金
農業経営支・中山間地域等直接支払交付金

援業務

・農業経営資金利子補給金
・青年就農給付金
・獣害対策事業補助金

72
農業分野で
の労働力確
保

・農業経営に活用できる補助金、利基本

子補給等総合的な経営支援を実施

4することによる農業経営の下支えを行う

重点・事業実施時の経営計画策定に伴

8

う関係機関と連携した相談、助言を行う
・農繁期の労働力確保による経営・雇用確保事業（無料職業紹介

安定を図る

所の運営）

・農作業への就労希望者に対するあ
っせん業務

42

基本
4
重点
7

農林水産課

第６章●資料73

町営住宅の管理事務・公募事
務を行う
町営住宅に

住宅に困窮する低所得者に対係る事務し、所得に応じた低廉な家賃で賃貸し、住民の生活の安定と社会福祉の増進を目指す

74

75▼公営住宅の居住者や入居申込者

重点は、生活困窮や低収入など、生活

8

面で困難や問題を抱えていることが少なくないため、自殺のリスクが潜在的に高いと思われる住民に接触するための、有効な窓口とな
り得る

いじめ問題

法務局の支局長をはじめ町内▼町内の各学校の状況等を踏ま

基本

対策連絡協

外から委員 12 名で構成し、年え、様々な立場の方たちととも

1議会

1～2 回程度の研修会を実施に、現在の子どもたちの抱える問

2

※いじめ問

※重大事態が発生した場合

題等の研修を積み、意見交換する

5

題対策審議

ことで、今後の児童生徒の対応の

会

参考とする

《追加》

職員の心身の健康チェック▼自殺総合対策大綱に記載されて

基本

学校職員ス

いる児童生徒の自殺対策に資する

2

トレスチェ

教育の実施を行うには、まず小中ック事業

学校の教職員の心身の健康を保つ必要があることから、ストレスチ
ェックを行う▼必要に応じて、健康管理医の面談等を実施する

76

熊野教育

東紀州地域において、不登校▼定期報告を含め、学校との情報

基本

支援センタ

や不登校傾向にある児童生徒

共有を行い、児童生徒・保護者

5

ーとの連携

の相談や支援（相談会の案内（家庭訪問を含む）の教育相談や

事業

及び実施）

学習支援にあたり、望ましい行動の在り方や、心を育て、未然防止
に取り組む

77

スクールカ

三重県教育委員会より各学校▼各学校の児童生徒、保護者、教

基本

ウンセラー

にスクールカウンセラーを派

職員の相談や支援にあたり、望ま

5

派遣事業

遣

しい行動の在り方や、心を育て、未然防止に取り組む

78

建設課

各種相談

三重県教育委員会が開設して▼「ミニレター」「子どもの人権基本窓口の周知いる相談窓口等のリーフレッ

110 番」など町内児童生徒・保護3

トやチラシを全校児童生徒や者がいつでも電話等で相談するこ

5

家庭に配布

とができる機関と連携し、その機関をリーフレットやチラシ等で周知し、未然防止に取り組む

43

教育委員会

第６章●資料

79

80

要保護・準

経済的に困窮し就学援助を必▼経済的に困窮している家庭を支

基本

要保護児童

要とする児童生徒の保護者に

援する

5

生徒就学援

対し、学用品費等の費用を支

重点

助費の支給

給

8

《追加》

職員の心身の健康チェック▼自殺総合対策大綱に記載されて

基本

統括安全

いる児童生徒の自殺対策に資する

2

衛生委員会

教育の実施を行うには、まず小中学校の教職員の心身の健康を保つ必要があることから、統括安全衛生委員会にて調査審議を行う

81

《追加》

高等学校に在学する者で能力▼経済的に困窮している家庭を支

基本

奨学金に関

があるにもかかわらず、経済

援する

5

する事務

的理由によって修学が困難な者に対し、奨学金を支給

重点
8

82

《追加》

放課後等における児童の安▼子どもに対する学校内外におけ

基本

放課後子ど

全・安心な居場所の確保

る居場所づくりの充実を推進

5

《追加》

・住民の生涯学習の場である▼図書館は普段から活字に親しん

基本

図書室の

図書室(中央公民館)においでいる地域住民が集まる場である

3

管理て、自殺予防啓発や自殺対策ため、ポスターやパネル等を展示

5

関連の展示

して自殺対策や相談会等の広報啓・安心して過ごせる居場所発の場とするも教室83▼自殺対策に資する「居場所（とりわけ子どもを対象とした）」としての機能を有する

44

教育委員会

第６章●資料

２

自殺対策基本法（平成 28 年 4 月１日改正）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。
３

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。
４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。
５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）
第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）

45

第６章●資料第五条

国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深める
よう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条

国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

３

国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわ

しい事業を実施するよう努めるものとする。
４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）
第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。
）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条

自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。
）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）
第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自46

第６章●資料

殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）
第十四条

国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況
等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行うものとする。
（人材の確保等）
第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。
３

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合いながら生きてかんいくことについての意識の涵養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十八条

国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある

47

第６章●資料者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。
）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行うその他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条

国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

二

自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。
４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。
48

第６章●資料

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（必要な組織の整備）
第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図る
ものとする。
附則 抄（施行期日）
第一条

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附

則 （平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第七条の規定 公布の日

（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）
第六条

この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本法第二十条
第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成二八年三月三〇日法律第一一号） 抄（施行期日）
１

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

49

第６章●資料３

自殺総合対策大綱（令和 4 年 10 月 14 日閣議決定）の概要

４

その他

主な参考資料●「地域自殺対策計画」策定・見直しの手引（厚生労働省）●地域自殺実態プロファイル 2023 更新版（JSCP:自殺対策推進センター）●第 4 次三重県自殺対策行動計画

50

第２次 御浜町自殺対策計画～

誰も自殺に追い込まれることのない御浜町をめざして

令和６年２月発行 御浜町〒519-5292
三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和 6120-1
御浜町役場 健康福祉課 健康づくり係
Tel ：05979-3-0511（直通）Fax ：05979-2-3502
URL:http://www.town.mihama.mie.jp/
E-mail：m-kenkou@town.mihama.mie.jp

三重県 御浜町～