「日本・マレーシア国際消防防災フォーラム」開催
遠藤 崇
消防庁国民保護・防災部国際協力官

消防庁では、平成28年11月29日㈫、30日㈬にマレーシアにおいて「日本・マレーシア国際消防防災フォーラム」を、マレーシア消防救助局（通称「BOMBA」）とともに開催した。
１．国際消防防災フォーラム「国際消防防災フォーラム」は、経済発展や都※平成23年度は日本開催、平成27年度は開催予市化が進む中、高度な消防・防災体制の構築が定国の治安悪化により中止）を訪問し、本フォー必要となっているアジア諸国を主な対象として、ラムを開催してきた。

我が国の消防・防災の制度や施策を相手国に出また、「インフラ輸出の拡大」という我が国政向いて紹介する事業であり、消防庁が実施する府全体の方針を踏まえ、平成25年度からは、日国際協力の主力ツールの一つである。

本の消防・防災機器メーカーにも参加していた

平成19年度の開始以来これまで、国民保護・だき、フォーラム会場周辺に設けられた展示ブー防災部長等のハイレベルをデレゲーションのヘッスで製品を紹介することで、相手国政府や関係ドとして、７カ国（ベトナム、トルコ、タイ、イ者にその質の高さを知っていただく場としても、ンドネシア、モンゴル、ミャンマー、カンボジア本フォーラムは活用されている。

２．マレーシア
マハティール元首相の「ルック・イースト政策」

対応能力向上やHAZMAT／CBRNe（危険物／等により、従前より日本への関心が高いマレーシ

化学・生物・放射線・核・爆発物）災害対応能

アであるが、消防・防災の分野でも我が国から力向上などの研修を受けている（マレーシア全体の知見や技術の提供を期待する声は強く、消防で約13,000名の消防吏員がいるが、このうち、我庁とJICAで行っている国際協力事業にも多くのが国で教 育 訓 練を受けた者は100名を超えるとマレーシア消防吏員が参加している。のことである）。このような深いつながりもあり、特に、ここ数年は、JICAのアレンジで毎年20名程度の消防吏員が我が国で２週間、消防庁や平成28年度の本フォーラムは、マレーシアでの開催とした。

東京消防庁をはじめとする消防本部で火災調査
３．
「インフラ輸出の拡大」という文脈
１．で述べたとおり、本フォーラムには「イン在していることが望ましい。

フラ輸出の拡大」という文脈も一定のウェート

また、日本の消防・防災機器は、他分野の製を占めるようになっていることから、開催国は、品と同様、「高品質・高価格」であることが多い

我が国の消防・防災に関する知見や技術に関心ため、相手国には経済力が一定の水準に達してがあるとともに、我が国の消防・防災製品を広おり、かつ、消防機関が政府内で十分なプレゼめていけるだけの規模や柔軟性を持つ市場が存ンスを有し、更に消防吏員の練度が高ければ、「イ10 「月刊フェスク」’17.3

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写真１

児玉公使の開会スピーチ

ンフラ輸出の拡大」を期待することができる。

写真２

エンブレムの交換

写真３

杉本部長のプレゼンテーション

アを本フォーラムの開催地とするにあたっては、世界レベルでも高水準を保つ日本の消防・防同国の経済水準が東南アジアでは高く、消防組災の政策や技術を学びたいという要望は多数の織が政府内でしっかり位置づけられている（消防国から寄せられており、国際協力の文脈でアプ救助局は、住宅・地方自治省の一部局）ことなローチできる国は多数あるが、上記のような条件ども、大きな決定要素であった。に当てはまる国は一部である。今次、マレーシ
４．フォーラム１日目
本フォーラムは２ 日 間にわたり実 施された。

（写真１、２、３）。

在マレーシア日本国大使館児玉良則公使の開会マレーシア側のプレゼンテーションを挟んで行スピーチの後に行われた杉本達治消防庁国民保

われた日本側の二つ目のプレゼンテーションで

護・防災部長のオープニング・プレゼンテーショ

は、恵﨑孝之消防庁予防課国際規格対策官よりン "Emergency Response by Japanese Fire日本の認証制度が紹介された。

Service Organizations" では、我が国が、個々の本フォーラムには、一般社団法人全国消防機

地域の実情を踏まえた消防体制の構築や施策の器協会等の協力を得て参加企業を募った結果、実施を可能とするよう、「市町村消防」を原則と計９社に参加していただいたが、マレーシアのよしている一方、大規模災害に備えて、都道府県うに、日本以外の海外規格をマレーシア規格と内での応援体制や全国レベルでの応援体制であして採用している場合などには、企業努力による「緊急消防援助隊」が整備されていることをる製品の品質や価格への訴求だけでなく、安全紹介するとともに、消防団の現状や関係施策等性を担保する制度の理解を求めることも必要不にも言及した。

可欠であるとの考えに基づき、日本の認証制度マレーシア側の参加者からは、「消防団員減少に関するプレゼンテーションが行われた次第であの要因は何か」、「日本の消防機関はドローンをる。この場では、消防分野で深いつながりのある活用しているのか」、「消防機関と警察や自衛隊マレーシアの防火安全性の更なる向上のために、などの他の実動機関との連携はどうなっている

日本企業の消防設備等を活用していただきたいのか」等の質問が出て活発な質疑応答となったとの強い訴えかけもなされた（写真４、５、６）。
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写真４

恵﨑対策官のプレゼンテーション

写真６

聴講の様子写真７・８・９

写真５

BOMBAによるプレゼンテーション

各企業の展示ブース

５．フォーラム２日目
２日目に行われた日本側最後のプレゼンテー

参加者から多くの関心を得た。一定の経済水準

ションは、総務省情報通信国際戦略局と株式会や消防の練度を有するマレーシアだからこそ、よ社日立製作所とのコラボレーションによるもの

り複雑な製品である指令システム等に対してもであった。情報通信国際戦略局は、現在、同じ高い関心が寄せられたと考えられる。

く「インフラ輸出の拡大」の観点から、マレーシ

なお、本フォーラムには、在マレーシア日本

アの消防防災ICTに関する調査を日立製作所等

国大使館、JICAマレーシア、JETROからの参に委託し実施している。

加もあり、オールジャパンで本フォーラムに取本プレゼンテーションでは、 日 立 製 作 所がり組むとともに、官民が連携して我が国の消防BOMBAへの事前ヒアリングを通じて得たマレー

防災機器の海外展開を推し進めている印象をマ

シア消防のICT活用状況を踏まえ、具体的な提レーシア側に十分に与えることができたと感じ案も交えながら高機能消防指令システムや煙探ている。

知ソフトウェア等の製 品 説 明を行ったところ、
６．展示ブース、デモンストレーション等
企業の展示ブースには、ダト・ワン消防救助

当機関の職員等が立ち寄り、製品の説明を求め局長以下BOMBAの職員やその他の危機管理担た。出展企業の中には、製品の説明のみならず、

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写真10

写真11

Shah Alam消防署にて可搬消防ポンプのデモンストレーション

写真12

可搬消防ポンプの説明

写真13

SIRIMでのミーティング

我が国の製品をマレーシアに導入するに際して12）。また、工業技術の調査・研究機関としての課題について意見交換できたケースもあったマレーシア内の中心的役割を果たしているシリ模様である（写真７、８、９）。

ム公社（SIRIM）も訪問し、マレーシアの認証制

フォーラム終了後、消防庁デレゲーションと度の概略を把握するとともに、日本企業がマレー出展企業は、フォーラム会場から程近いShah

シア市 場へアクセスする際に認 証 制 度がどのAlam消防署を訪れ、日本製の可搬消防ポンプの程度影響を与えるのかを知る機会を得た（写真デモンストレーションを実施した（写真10、11、13）。

７．おわりに本フォーラム終了後、参加企業からフィードた」、「製品のPRにあたっては、現地の防災関係バックを得たが、「 企 業のみでは接 触が困 難な企業が出席できるような調整がされると、日本BOMBAの上層部に製品をアピールする貴重なの出展企業は新たなビジネスを見いだせる」、「マ機会を得た」、「日本の認証制度をマレーシア側レーシア側の関心事項を事前に知りたかった」に知っていただくとともに、日本側がマレーシア等、今後の課題を指摘する声も複数寄せられた。の認証制度を理解する有意義な機会であった」

これらの点は、「インフラ輸出の拡大」の主役等の感想が示される一方、「出展企業に、プレゼである企業からの貴重な意見として、今後の本ンテーションをする時間を提供してもらいたかっフォーラムなどに活かしていきたい。
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