いじめ防止基本方針
2024 年（令和６年）５月１日
札幌光星中学校・高等学校

いじめは、生徒の心と身体の成長に大きな影響を及ぼし、かけがえのない命さえも失いかねない極めて重大な問題であり、決して許されない行為である。現代、いじめは潜在化・陰湿化していることから、発見が難しくなっており、早急な対応による早期の解消が困難になってきている。現にいま、いじめに苦しんでいる生徒が身近にいるかもしれない。札幌光星学園ではキリスト教的人間観に基づく教育を行い心の教育の実践に努め、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第 13 条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、札幌光星中学高等学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）をここに策定する。
１．基本的な考え方（１）基本理念
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであるという認識のもと、全教職員が、いじめはどの生徒にも生じうるという緊張感を持ち、ささいな兆候であっても見逃さないように努める。とりわけ、いじめを認知した場合には、個人で判断し、あるいは抱えるのではなく、学校全体で組織的に対応することを徹底していく。
（２）いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等が在籍する学校に在籍している等当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
（いじめ防止対策推進法第２条）
いじめの認知にあたっては次の点に留意する。
〇 いじめに当たるか否かの判断は、特定の教職員の主観的判断によることなく、学校内組織である「いじめ防止及び対策委員会」で行う。
〇 いじめを受けた本人が直接申し出にくい場合や、認めにくい場合、あるいは気付いていない場合もあることも踏まえ、認知においては、表面的・形式的なものに陥ることなく、いじめを受けた生徒の立場に立ち、周辺の状況等を踏まえて、客観的に判断し対応する。
＜いじめの事例＞
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等（３）いじめの解消
次の二つのことが達成されていることによっていじめの解消とする。
〇 いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月以上）継続していること。
〇 いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められること。

1２．いじめ防止等の対策について（１）対策組織について① 法第 22 条に基づき、本校におけるいじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、「いじめ防止及び対策委員会」を設置し、組織的な対応を行う。
② 構成
校長、副校長、教頭（中学・高校）、生徒指導部長、生徒指導部副部長、生徒指導部教育相談係、養護教諭、当該学年主任、当該学級担任、スクールカウンセラー③ 役割
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。）があった
時には校長のリーダーシップのもと会議を開催し、情報の迅速な共有、早期対応を図る。
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口となる。
・アンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
・いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容・情報共有・教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
・いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する。
・基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
・基本方針が本校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、基本方針の見直しをＰＤＣＡサイクルで行う。
・学校のいじめ対策への取り組みが、生徒や保護者、地域からも容易に認識される取組を行う。
（２）未然防止のための措置① カトリックの精神に基づき、生徒の豊かな情操を培い、心の通う人間関係を構築する能力を養う取り組みを実施する。
・宗教の授業、宗教講話、全校朝会、慰霊ミサなどの学校行事における講話・理事長、校長による教職員への研修 など② 自己有用感や自己肯定感を育む取り組みとして、生徒一人ひとりの居場所づくりを行う。
・ホームルーム活動や学校行事において、生徒が主体的に取り組むことのできる環境づくり③ いじめは重大な人権侵害に当たり、被害生徒、加害生徒及び周囲の生徒に大きな傷を残すもので、決して許されるものではないことを理解させる機会を充実する。
・学年集会における生徒指導部による啓発
・学校からの通信を活用した保護者への啓発
・法や条例の趣旨を踏まえたいじめを防止することの重要性に関する教職員への研修④ いじめの防止等に関する実践的な調査研究やプログラムの普及を進める。
・いじめ未然防止プログラムの改善・充実 など⑤ 発達障がいを含む障がいのある生徒や性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒の特性を踏まえた組織的な支援を行う
・発達障がいを含む障がい等のある生徒に関わる情報共有・性同一性障害や性的指向・性自認に対する理解の促進や必要な対応について示した教職員指導資料を活用した教職員への啓発（３）早期発見のための措置① 日々の授業や HR、清掃等の時間を通して、生徒の様子を見て、声掛けをしながら観察する。
・新年度の人間関係の切り替わり、学期の初めに学級単位での生徒面談を行う。
② 定期的なアンケート調査や聴き取り調査等により、いじめを訴えやすい体制を整える。
・定期的なアンケートを１学期、と２学期に行う。
③ 学校としての相談窓口を設置し、相談しやすい環境づくりを行う。
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・いじめ防止対策委員会及びスクールカウンセラーなど複数の相談窓口を設置する。
・いじめ相談窓口について案内を作製し、年度当初に全生徒、保護者に周知する。
④ 保護者と連携して、情報の早期把握に努める。
・7 月に保護者懇談会を実施する。
⑤ 生徒の情報を教員間で速やかに共有し、対応の必要なものがあれば、いじめ防止及び対策委員会にて対応を協議する。
・週１回開催される学年会にて、学級の気になる生徒についての情報交換を行い、学年会議事録として管理職に報告する。
（４）早期対応フローチャート

3３．いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）いじめられた生徒・保護者に対しての対応
・ いじめ防止対策及び委員会を中心に学校で組織的に対応していく姿勢を伝える。
・ 生徒、保護者の気持ちに寄り添った対応を心がけ、共感することで心の安定を図る。
・ 事実確認により判明した事実は、個人情報に配慮したうえで、その情報を保護者と共有し、連携を図る。
・ スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
・ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められる場合は、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
（２）いじめた生徒、保護者に対しての対応・ 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめた気持ちや状況などについて十分に聴き、いじめたとされる生徒からも事実関係の聞き取りを行う。
・ いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
・ いじめた生徒自身が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全・健全な人格の発達に対し教育的配慮をする。
・ 保護者に対しては事実関係を迅速かつ正確に説明し、連携して、協力を求める。
・ スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
・ 心理的な孤立感、疎外感を与えないようにするなどの一定の教育的配慮のもと、毅然とした態度でいじめが許されない行為であることや、いじめられる側の気持ちを認識させる。
（３）いじめが起きた集団への働きかけ
・ いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
・ いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てる。
・ 同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、傍観はいじめを認めていることと同等であることを理解させ、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める原因となることを理解させるようにする。
・ 「観衆」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝え、指導する。
４．ネット上のいじめへの対応
・ ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
・ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、サイト管理者又は記録管理者に削除依頼をする。また、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。
・ 情報モラル教育を進めるため、情報の授業や講演会において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
・ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所管警察署に通報し、適切に援助を求める。
５．重大事態への対処
・ 法第 28 条第１項及び第２項に定める重大事態が発生した場合は、法第 31 条第１項の規定に基づき、その旨を北海道総務部法人局学事課及び北海道知事に報告する。その際、本校は「いじめ防止及び対策委員会」を母体として速やかに組織を設ける。被害生徒・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。
・ 学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に4

情報を提供する。
・ 調査結果を北海道総務部人事局学事課及び北海道知事に報告する。
・ 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な取組を進める。
６．留意事項・ いじめ問題に関する指導記録を保存し、適切に引き継いだり情報提供したりできるようにする。いじめ防止及び対策委員会が管轄し、生徒指導部、学年会がこれにあたる。
・ 年 1 回以上の校内人権研修を行う。いじめ防止及び対策委員会が企画・運営を行う。
・ 学校評価や教員評価においては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、適切に評価する。
・ 学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
・ 「いじめ防止基本方針」が社会や生徒の実情と合わなくなった場合にはすみやかに改正する。

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