独立行政法人労働者健康安全機構所長

長野産業保健総合支援センター

TEL 026-225-8533 FAX 026-225-8535
URL http://www.naganos.johas.go.jp

あいさつ

新入社、入学と４月は晴れがましいスタートの季節です。当セン
ターも新副所長を迎え、新たな体制で発車します。とはいえ昨年行われたストレスチェックは大きな課題をつきつけました。手探りで実施された初年度から、多くの反省点が浮かび上がりました。実施の方法、対象者の把握、何よりも高ストレス者の対応の問題です。
医師による面接指導に申し出がほとんどいないことは、この制度の根本的な目的を形骸化する恐れがあります。これに対し 2 年目の本年は、どういった対応が可能なのか、踏み込んだ議論が必要でしょう。さて今年度の新たなテーマである「治療と職業生活の両立支援」は具体的な問題設定で比較的わかりやすい課題だと思います。今までともすればないがしろにされ、就労に後ろ向きであった「患者」に その機会が公に検討されること。それには職場での当然環境整備への意識改革が問われるわけです。
「働き改革」が働く人たちの メンタル面も含めた真の改革になるよう意を新たにする 4 月にしましょう。

内科の診療所で仕事をしながら嘱託産業医、センタ－の相談員を続けてきました。特に、この 20 年は地元企業が積極的に海外進出した時期で、海外勤務者の健康管理も大切な仕事のひとつでした。最初は、各種予防接種業務、接種証明書の発行、出国、帰国、一次帰国時の健康診断、さらには海外医療情報の提供等でした。ところがこの数年、以前とは違った健康相談を経験するようになりました。
赴任先は東南アジア、中国が主でしたが、今年になってアフリカ、ケニアに派遣される社員の相談がありました。アフリカへの赴任相談の経験は今回が初めてです。いつものように破傷風、Ａ型・Ｂ型肝炎、狂犬病ワクチンを接種し、成田や横浜の検疫所での黄熱、そして髄膜炎菌髄膜炎ワクチン接種を勧めました。髄膜炎ワクチンの費用は 2 万数千円と高額ですが、アフリカの髄膜炎ベルトと呼ばれる地域にケニアの一部が含まれます。その他、中近東、さらには米国への留学でも証明書を要求されることがありました。

数年前に日本国内でのデング熱の流行が報道されましたが、蚊による感染症の分布も変わってきています。昨年のリオオリンピックのジカウイルス感染症も話題になりました。
長野県ではデング熱、チクングニア熱、ジカウイルスの感染を疑った時、県環境保全研究所が血清、尿から簡易の抗原検査や PT－PCR 法で確定診断を行ってもらえます。窓口は各保健福祉事務所の健康づくり支援課です。この 2 月、フィリピンから帰国した男性から滞在中に蚊に刺され、帰国後 10 日ほどで 38.9℃の熱発をしているとの相談が保健福祉事務所にありました。金曜日の午後でしたが、患者さんに来院していただき、担当者も来院し、迅速に検体を長野市まで届けてくれました。結果的には、次の日インフルエンザＡ型の反応が出て、吸入薬の治療となりました。
海外勤務者の子弟や学生が留学する際、予防接種証明書を依頼されます。母子手帳から接種年月日を写し作成しますが、結構な時間がかかりました。最近は保護者が予防接種の接種日を記載し、ドクタ－は抗体の検査や確認のサインをする形式が増えてきました。推測ですが、従来は日本の医療機関と留学先の教育機関とのやりとりでしたが、証明書の数が多くなり業者が仲介して証明書が変わってきたように思います。
がん健診についても教訓的な事例に触れておきたいと思います。症例は中国に赴任中の 50歳代の男性でした。一次帰国の健診で 7Kg の体重減少、肝機能の上昇を認め、腹部消化器超音波検査と上部消化器内視鏡検査を行いました。超音波検査で肝内に多発性腫瘤を認め、腹部 CT 検査を依頼しました。結果は進行性の上行結腸がんで、多発生の肝・腹腔内転移でした。赴任が長くなる場合はがん健診も積極的に必要と考えられました。
以上、最近の海外からの相談、経験事例を報告しました。

産業保健トピックス

オルト－トルイジン取扱い労働者、3,3’-ジクロロ－4,4’－ジアミノジフェタミン（略称 MOCA）取扱い労働者に膀胱がんが発生したことなどを踏まえて、これら 2 つの物質の特殊健康診断について、特定化学物質障害予防規則（特化則）などが改正されました
改正のポイント
１

オルト－トルイジンが新たに特殊健康診断の対象となり、膀胱がんや溶血性貧血などを２予防・早期発見するための検査項目が定められました。（平成 29 年 1 月 1 日施行）
MOCA の特殊健康診断の検査項目に、膀胱がんなどを予防・早期発見するための項目が追加されました。（平成 29 年 4 月 1 日施行）オルト－トルイジン等の特殊健康診断について（特化則第 39 条～第 42 条）(1) 事業者に、①、②の特殊健康診断の実施が新たに義務付けられました。
①オルト－トルイジン、これを重量の１％を超えて含有する製剤その他の物（以下「オルト－トルイジン等」という）の製造・取扱業務に常時従事している労働者【業務従事労働者】に対する健康診断（雇入れまたは当該業務への配置替えの際、その後 6 か月以内ごとに１回）②過去にオルト－トルイジン等の製造・取扱業務に常時従事させたことのある労働者で、他の業務に配置転換した後も雇用している労働者【配置転換後労働者】に対する健康診断（６か月以内ごとに１回）(2) その他、事業者には、次のことも新たに義務付けられました。
○ オルト－トルイジン等の特殊健康診断の結果を労働者に通知すること○ ｢特定化学物質健康診断個人票｣（特化則様式第２号）を作成し 30 年間保存すること○ 異常所見があった場合に医師の意見を聴き、就業上の措置等を講じること○ ｢特定化学物質健康診断結果報告書｣（特化則様式第３号）を労働基準監督署長に提出すること○ オルト－トルイジン等の漏洩により労働者が汚染された場合に緊急診断を実施すること

ＭＯＣＡ等の特殊健康診断について（特化則第 39 条～第 42 条）(1) 事業主には従来から、①と②の特殊健康診断の実施が義務付けられています。
①ＭＯＣＡ、これを重量の１％を超えて含有する製剤その他の物（以下「ＭＯＣＡ等」という）の製造・取扱業務に常時従事している労働者【業務従事労働者】に対する健康診断（雇入れまたは当該業務への配置替えの際、その後６か月以内ごとに１回）②過去に MOCA 等の製造・取扱業務に常時従事させたことのある労働者で、他の業務に配置転換した後も雇用している労働者【配置転換後労働者】に対する健康診断（６か月以内ごとに１回）(2) 今回の改正で、検査項目について主に下記のような変更がありました。
★検査項目の主な変更点★
◇ これまでの健康診断は、呼吸器の障害（腫瘍等）、消化器の障害、腎臓の障害等を予防・早期発見するための検査項目を規定していましたが、膀胱がん等の尿路系の障害（腫瘍等）を予防・早期発見するための項目を追加しました。
◇ 配置転換後労働者に対する健康診断は、がん等の遅発性の健康障害を予防・早期発見するために行うものであることから、業務従事労働者と配置転換後労働者とで検査項目に差異を設けました。
(3) 事業者には従来から、ＭＯＣＡ等の特殊健康診断の結果を労働者に通知することなども義務付けられています。
改正内容に関する法令、通達など、詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（オルト－トルイジン関係）→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000142342.html（ＭＯＣＡ関係）→ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei54/index.html

厚生労働省から「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル[2.10 版]」が公開されました。
詳細は、厚生労働省ホームページをご確認下さい。
【参考】「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」の掲載ページ「石綿障害予防規則など関係法令について：厚生労働省」→ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/jigyo/ryuijikou/index.html
検索キーワード：「石綿障害予防規則 関係法令」

長野労働局から「平成 29 年度労働基準行政のあらまし」が公表されました。
行政の最重点課題として、長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の推進が示されています。また、労働者の安全と健康の確保対策では、「治療と仕事の両立支援」、「化学物質による健康障害防止対策の推進」、「メンタルヘルス対策の推進」などが重点項目とされています。
詳しくは、長野労働局ホームページをご覧ください。
（ http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/ ）〈重点事項〉○ 働き過ぎ防止に向けた取組の推進～長時間労働の抑制及び過重労働による健康障害防止の推進～○ 労働条件の確保・改善対策の推進○ 労働者の安全と健康の確保対策の推進○ 労災補償対策の推進

新たに「ＳＴＯＰ！
実施されます。

熱中症クールワークキャンペーン」が厚生労働省は、熱中症予防対策の徹底を図ることを目的として、５月から、「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開すると発表しました。
キャンペーンの実施要領など、詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
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