神戸大学利益相反ポリシー（平成１７年３月１７日制定）（令和３年４月１日施行）（令和 5 年４月１日改定）
１．背景及び目的
大学は、「学問の自由」を基本的理念とする教育・研究に加え、第三の使命として大学において獲得された「知」の社会への還元を通じて国際社会・地域社会に貢献する責務を負う。しかしながら、このような社会還元を進めるにあたっては、大学及び大学の職員等や学生が公正かつ効率的な教育研究活動等を行う上で、いわゆる「利益相反」の状況は、不可避的に生じるものと認識すべきである。
利益相反の概念それ自体は、「大学における責任が果たされていないこと」をさすのではないが、その状態自体に問題があるというよりも、むしろ、そのような状態に大学が無関心であることによって、社会一般の目からすれば大学における責任が果たされていないかのように見えてしまい（アピアランスの問題）、大学のインテグリティ、すなわち大学に対する社会的信頼が損なわれるおそれがあるという点において問題となる。
大学の本来の使命は人材養成と学術研究であり、これらの機能を果たす機関として法令上の位置づけを与えられ、公的研究資金の供与や税制上の優遇措置等の公的支援を受けている。その意味において、大学は広く国民に対し、教育・研究を適切に遂行する責任を担っていると言える。利益相反が生じている状況は、このような教育・研究に関する社会的責任が十分に果たされていないのではないか、との社会の疑いを惹起しうる状況である。そのため、大学においては、利益相反がより深刻な事態に陥ることを未然に防止するとともに、社会への説明責任を果たす観点から、教育・研究上の責務が適正に果たされていることを自ら審査・実証するための、透明性の高いルールとシステムを整備することが必要となる。
そのため、神戸大学は、利益相反に関する基本的な考え方を利益相反ポリシーとして策定し、職員等にそのポリシーに則り産学官民連携に関する活動を推進することを要請する。なお、臨床研究などの研究分野の特性に配慮が求められる利益相反ポリシーは別途策定する。
２．利益相反の定義
利益相反は「規範違反」とは異なった概念である。法令上の規制や各大学の定める就業規則や倫理規定などの規範に対する違反行為については、規範で定められた一定の制裁・責任（法令における刑事罰、行政罰、民事上の損害賠償責任、大学の規則上の懲戒等）が課せられ、強制力を伴っている。
これに対し、法令上は問題とならない利益相反は、法令上規制されていない行為を行っているにもかかわらず、周辺の状況によって、社会から「大学における責任が十分に果たされていないのではないか」と疑われる可能性がある状況である。このような「状況」は、法令上直ちに問題とはならないが、社会的存在としての大学がインテグリティ、すなわち社会からの信頼を得つつ発展するために、誠実かつ適切な対応が要求されるという性質の事柄である。利益相反（広義）とは、狭義の利益相反と責務相反を含むものである。
狭義の利益相反とは、職員等又は大学が産学官民連携活動に伴って得る利益（実施料収入、兼業報酬、未公開株式取得等）と、教育研究という大学における責任が衝突・相反している状況をいう。この狭義の利益相反には、個人としての利益相反、すなわち職員等個人が得る利益とその個人の大学における責任との相反、及び大学組織としての利益相反、すなわち大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反がある。
責務相反とは、職員等が主に兼業等により企業等に職務遂行責任を負っていて、大学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態をいう。
３．利益相反マネジメントの基本的な考え方
利益相反に対する責任の本質は、社会に対する説明責任、社会的責任であり、責任の主体は、大学（組織）である。社会的な利益が期待できるにもかかわらず不適当な状況に至るおそれがある場合に、それをやみくもに回避することを主眼におくのではなく、社会や大学そして教職員の正当な利益配分を管理しつつ、関連情報を学内でできる限り開示することにより透明性を確保し、ひいては国民の疑惑を生じさせないようにするという観点を重視する必要がある。
責務相反については、公的機関である国立大学法人の場合は、「国立大学法人法」や「公文書等の管理に関する法律」等の法令により、国民への説明義務を負っており、その他にも「人事院規則」、「国立大学法人会計基準」などの法令等とそれに準ずる「国立大学法人
神戸大学職員就業規則」、「国立大学法人神戸大学職員倫理規程」、「国立大学法人神戸大学職員兼業規程」等の規範に従い、適切な対処を行う。
利益相反（狭義）については、大学のインテグリティ確保の観点から教職員の有する金銭的利益にかかる情報の開示等を通じて学内の透明性を高めておくことは重要であるが、必ずしもすべての場合に産学官連携活動等を制限するような対処が求められるものではない。そのため、利益相反状態の判断基準及び利益相反状態へのマネジメント対応について、本ポリシーで定める。
利益相反（狭義）のうち、個人としての利益相反については、個々の教職員が行う教育研究活動等に関しては、教職員個人が社会への説明責任を負っているが、定期的に教職員から個人の有する金銭的利益にかかる情報の大学への開示をもって、外部への情報開示やモニタリングの実施など、研究体制の透明性を高める対応の助言などにより、教職員個人の責任と利益を大学が適切に分担し、対処を行う。
利益相反（狭義）のうち、組織としての利益相反については、本学が企業等と経済的な利益関係又は特別な関係について、関連情報を学内から収集・集積し、適切に記録・保存する。また、定期的に記録を基に調査を行い、社会的な疑義が提起された場合には、社会疑義に対する説明責任を果たすべく対処をする。
個人の利益相反マネジメントによって、組織の長が企業等と経済的な利益関係又は特別の関係が確認された際には、国立大学法人の意思決定プロセスが利益相反による影響を受けないよう対処をする。
４．利益相反マネジメントの体制
本学の利益相反マネジメント体制は「神戸大学利益相反マネジメント規則」によって定める。
５．個人の利益相反状態の判断基準と利益相反マネジメント方法
第一 対象者の範囲
本学の役員及び職員（非常勤である者を含む。
）
第二 利益相反状態の判断基準及び利益相反マネジメント
個人の利益相反状態の判断基準及び基準に該当する利益相反状態に対するマネジメント方法については、「神戸大学利益相反マネジメントガイドライン」によって定める。
６．組織の利益相反状態の判断基準と利益相反マネジメント方法
第一 対象者の範囲
本学の役員、役職者及び学内委員会委員等の法人の意思決定に参画する者（非常勤である者を含む。
）
第二 利益相反状態の判断基準及び利益相反マネジメント
組織的利益相反状態の判断基準及び基準に該当する利益相反状態に対するマネジメント方法については、「神戸大学利益相反マネジメントガイドライン」によって定める。
７．神戸大学の利益相反に関するマネジメント・システム
第一 個人の利益相反マネジメント・システム(1)

対象となる職員等は利益相反状態を自己申告書に記載して利益相反マネジメント室に年１回報告しなければならない。
(2)

利益相反マネジメント室は、個人のプライバシー及び産学連携活動に関する秘密情報等に十分配慮し、具体的な事実関係を調査するものとする。なお、調査の結果、法令違反・神戸大学の規則違反等が発覚もしくは強い懸念が生じた場合は、学長及び関係部署に報告し、法令及び本学の罰則その他懲戒規定等に基づき対応するものとする。
(3)

利益相反マネジメント室は、５．第二 の「神戸大学利益相反マネジメントガイドライン」に規定する利益相反状態の判断基準により、利益相反状態にある者について、該当する利益相反マネジメントが行われていない場合は、適切に指導を行うものとする。
(4)

利益相反マネジメント室は、全職員の利益相反状態とそれに対する利益相反マネジメントの指導記録及びその他年間の活動と併せて、外部委員によって構成された利益相反マネジメントアドバイザリーボードに年１回報告し、評価を受けるものとする。
(5)

利益相反マネジメント室は、(4)の結果を役員会に年に一度報告するものとする。

第二 組織的利益相反のマネジメント・システム
１．学長等役職者個人の組織的利益相反のマネジメント(1)

利益相反マネジメント室は、学長等役職者については、第一 における調査・報告の手順と併せて、６．第二 の「神戸大学利益相反マネジメントガイドライン」に規定する組織的利益相反状態の判断基準による利益相反状態の確認と該当する利益相反マネジメントが行われているか調査し、指導及び報告を行うものとする。
２．組織間連携等に係る組織的利益相反のマネジメント(1)

利益相反マネジメント室は、第二の基準に該当する行為に関する学内外からの問い合わせ、他大学等での類似事例などの場合、当該行為の記録につき、関連部局に事実調査・情報提供を依頼する。
(2)

利益相反マネジメント室は、(1)の記録の公開方法及び範囲等に関して、利益相反マネジメント室会議の決議により、利益相反マネジメント室の意見を取りまとめる。
(3)

利益相反マネジメント室は、(1)の記録の公開方法及び範囲等に関して、(2)の意見を付して、利益相反マネジメントアドバイザリーボードに諮問する。
(4)

利益相反マネジメント室は、(1)の記録及び(3)の意見を付して、学長に報告するものとする。
(5) 学長は、(4)の意見を勘案し、必要な対応を指示するものとする。
(6) 学長が、調査の対象となる場合は、(4)(5)の「学長」とあるのは、「役員会」と読み換えるものとする。
８．見直しについて
本利益相反ポリシーについては、社会情勢の変化、産学官民連携活動状況の変化、利益相反に関する事例の蓄積状況、部局からの要望等に応じて、適宜見直しを実施する。