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更新日時:2013/02/15 19:45:00

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四 半 期 報 告 書(第47期第３四半期)

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/02/15 19:51:00

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目

印刷日時:13/02/15 19:52

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【四半期会計期間】

第47期第３四半期(自平成24年10月１日至平成24年12月31日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

石井繁

礼

03-3592-5829【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【電話番号】

高田雅彦

03-3592-5829【事務連絡者氏名】

取締役経理部長

高【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田雅彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町三丁目２番14号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

第47期
第46期
第３四半期
第３四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日 至回次
会計期間

第46期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

31,529,858

32,111,038

41,570,134

経常利益

(千円)

1,289,491

1,477,160

1,586,384

四半期(当期)純利益(千円)

777,965

967,918

566,802

四半期包括利益又は包括利益(千円)

727,013960,956

556,838

純資産額

(千円)

20,999,199

21,569,745

20,829,025

総資産額

(千円)

39,076,071

42,072,600

38,627,458

(円)

26.50

32.97

19.31(円)

―――

(％)

53.74

51.27

53.92

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第46期
第47期
第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成23年10月１日 自 平成24年10月１日
至 平成23年12月31日 至 平成24年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

11.25

6.25

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社についても重要な異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果を背景に景気回復に向けた動きが見られましたが、欧州債務危機や中国経済の減速などによる世界的な経済成長の鈍化懸念など、依然として先行き不透明な状況にありました。
海運業界を取り巻く環境は、世界経済の低迷から船腹需給ギャップが拡大し海運市況が低水準で推移したため大変厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社の当第３四半期連結累計期間の売上高は321億11百万円となり前年同期に比べて1.8%の増収となりました。営業利益は15億77百万円となり前年同期に比べて11.0%の増益、経常利益は14億77百万円となり14.6%の増益となりました。特別利益を6億3百万円、特別損失を5億8百万円計上した結果、四半期純利益は9億67百万円となり前年同期比24.4%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
バルク輸送では年度契約の石炭・ドロマイト等に加え、スポットの石炭輸送等により前年同期に比べて輸送量は増加しました。
木材輸送については合板、木材チップ、南洋材とも概ね前年同期並みの輸送量となりました。
鋼材輸送ではタイ向け自動車用鋼板の輸送量が回復基調にあるものの鋼材全体としては前年同期に比べて減少しました。
部門全体としては近海船市況の低迷により、売上高は113億79百万円となり前年同期に比べて1.5％の減収となりました。また、営業損失は前年同期2億65百万円に対し、当第３四半期は7億40百万円となりました。

― 3 ―「内航部門」
不定期船輸送では石灰石、石炭の各専用船は概ね安定した輸送量を確保しましたが、小型貨物船では市況の低迷から稼働率が低下し前年同期に比べて輸送量が減少しました。
定期船輸送では苫小牧／常陸那珂航路、釧路／日立航路において前年同期を上回る輸送量となりましたが、前年下期より配船を効率化した北九州航路においては輸送量が減少しました。
八戸／苫小牧のフェリー輸送では昨年４月に就航した最新鋭船「シルバープリンセス」の輸送力増
強とダイヤ改定の効果によりトラック、乗用車、旅客とも輸送量が増加しました。
同部門の売上高は206億74百万円となり前年同期に比べて3.8％の増収となりました。また、営業利益は22億97百万円となり39.2％の増益となりました。

「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸事業などがありますが、同部門の売上高は56百万円となり前年同期に比べ4.4％の減収となりました。また、営業利益は20百万円となり42.0％の減益となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億45百万円増加し420億72百万円となりました。流動資産は短期貸付金の増加などにより、2億29百万円増加し108億16百万円となりました。固定資産は新造船建造にともなう船舶の増加などにより32億15百万円増加し312億56百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ27億4百万円増加し205億2百万円となりました。流動負債は未払法人税等の増加などにより、9億7百万円増加し103億36百万円となり、固定負債は船舶建造資金の借り入れなどにより17億96百万円増加し101億66百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7億40百万円増加し215億69百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年12月31日) (平成25年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり29,525,000
29,525,000(市場第二部)
ます。

計29,525,00029,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成24年10月１日～
平成24年12月31日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
165,000
普通株式
29,350,000
普通株式
10,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権―

29,350―――――29,350―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
１－４－２

計―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

165,000―

165,000

0.56

165,000―

165,0000.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

31,529,858
27,423,321
4,106,537

32,111,038
27,842,906
4,268,132

2,685,372
1,421,165

2,691,102
1,577,029

12,225
17,547
13,25043,023

10,304
14,93819,17744,421

108,828
46,655
19,213

126,571－
17,718

174,697

144,290

1,289,491

1,477,160－
352,700
352,700

603,518－
603,518

243,163
67,478
310,641

474,530
33,843508,373

税金等調整前四半期純利益

1,331,549

1,572,305

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計311,646
241,937
553,584873,578△269,356
604,221

少数株主損益調整前四半期純利益

777,965

968,083

少数株主利益－777,965165
967,918

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計四半期純利益― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)777,965

968,083△63,717
4,583
11,444△3,263△50,952△11,441
1,316
－
2,997
△7,126

四半期包括利益

727,013960,956（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

727,013－960,791165

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 9 ―(2)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

1,001,274
5,224,184
917,232
52,9592,191,000
283,160
926,691△9,85910,586,644

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2752,247
5,351,588
879,192
110,7912,509,000
623
1,218,509△5,808
10,816,144

19,905,722
474,431
1,051,895
5,193,719
77,541
26,703,309

22,479,683
457,739
1,051,895
5,930,407
62,55929,982,284

95,56273,918589,914
157,055
54,084
185,390
278,452△22,954
1,241,942

511,400
142,606
65,604
180,979
320,326△20,664
1,200,253

28,040,814

31,256,456

38,627,458

42,072,600（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

3,189,184
4,124,101
15,635
175,053
44,0001,523
1,879,416
9,428,916

3,588,844
4,707,344
787,989
102,842
33,000
1,523
1,115,307
10,336,852

6,916,652
342,674
77,645120,056
431,346
479,825
1,316
8,369,517

9,159,165
109,435
77,645
130,600
362,580
326,576－
10,166,003

17,798,433

20,502,855

2,368,650
1,248,849
17,784,278△27,464
21,374,313

2,368,650
1,248,849
18,532,001△27,505
22,121,994

55,507△1,316△588,700△10,777△545,288

44,066－△588,700△7,780△552,414

純資産合計－
20,829,025

165
21,569,745

負債純資産合計

38,627,458

42,072,600

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 11 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結累計期間において連結の範囲の重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ144,348千円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務

金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

被保証者

保証債務の内容

従業員

オフィスローン※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
保証金額
786千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
保証金額
518千円

四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。

受取手形及び営業未収入金

前連結会計年度(平成24年３月31日)
38,158千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
30,526千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
2,303,471千円― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
2,589,843千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

146,798

5.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

102,758

3.5 平成23年９月30日 平成23年11月28日 利益剰余金

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月31日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

102,758

3.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

117,437

4.0 平成24年９月30日 平成24年11月26日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業部門

その他

計

合計

近海部門

内航部門

11,555,275

19,915,617

58,96531,529,858

―

―――

計

11,555,275

19,915,617

58,96531,529,858― 31,529,858

セグメント利益又は損失(△)△265,161

1,650,672

35,654

1,421,165―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高― 31,529,858――

1,421,165

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,421,165「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

1,421,165

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門
減損損失

(注)

―

内航部門
(注)

その他

その他事業部門

243,163

―

全社・消去

合計

計
243,163

売却資産に係るものであります。

― 14 ―――

243,163

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
内航部門
部門

近海部門

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,379,723

20,674,925

56,38932,111,038

―

―

―

―

計

11,379,723

20,674,925

56,38932,111,038― 32,111,038

セグメント利益又は損失(△)△740,735

2,297,096

20,668

1,577,029―

セグメント間の内部売上高又は振替高― 32,111,038――

1,577,029

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,577,029「その他」の区分の利益―

四半期連結損益計算書の営業利益

1,577,029

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「近海部門」のセグメント損失が43千円減少、「内航部門」のセグメント利益が144,305千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門
減損損失

(注)

―

内航部門
(注)

その他

その他事業部門

474,530

―

全社・消去

合計

計
474,530

売却予定資産に係るものであります。

― 15 ―――

474,530

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

26円50銭32円97銭777,965

967,918――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

777,965

967,918

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35929,359(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第47期(平成24年４月１日から平成25年３月31日まで)中間配当については、平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額

117,437,780円②１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日4円
平成24年11月26日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

多田修

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮沢

琢

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関一丁目４番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石井繁

礼（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
川崎近海汽船株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西３丁目１番地47）
川崎近海汽船株式会社

八戸支店（八戸市大字河原木字海岸25番）
川崎近海汽船株式会社

大阪支店（大阪市中央区安土町三丁目２番14号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 石井繁礼は、当社の第47期第３四半期(自平成24年10月１日至平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。