四半期報告書（第 20 期第２四半期）
自 2023 年２月 １日
至 2023 年７月 31 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………２

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………２

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………３
３【経営上の重要な契約等】
第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………４………………………………………………………………………………………………５

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………５…………………………………………………………………５（５）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………６（６）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………６

２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………７

第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………８
１【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………………………９２【その他】…………………………………………………………………………………………………………１６
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………１７［独立監査人の四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月14日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年５月１日

最高経営責任者

須田至

将啓

NMF青山一丁目ビル

６階

（代表）

コーポレートオペレーション本部長

金田洋一

NMF青山一丁目ビル

６階

コーポレートオペレーション本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2023年７月31日）

金田洋一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期
第２四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第20期
第２四半期
累計期間

2022年２月１日
2022年７月31日

自
至

第19期

2023年２月１日
2023年７月31日

自至2022年２月１日
2023年１月31日

売上高

（千円）

3,215,669

3,014,201

6,868,805

経常利益

（千円）

618,070

397,633

1,143,091

四半期（当期）純利益（千円）

431,262

275,248

712,574

持分法を適用した場合の投資損失 （千円）

△37,885△61,269△94,933

資本金（千円）

381,903381,903381,903

発行済株式総数（株）

42,642,000

42,642,000

42,642,000

純資産額

（千円）

10,506,669

9,953,364

10,145,475

総資産額

（千円）

13,779,140

12,722,512

12,684,755

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

10.43

6.93

17.48

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

10.00

自己資本比率

（％）

75.9

77.9

79.7

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー433,692

1,294,605△322,765（千円）△675,496△942,142△785,261

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△785,471△480,575△1,422,185

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高11,818,847

10,188,218

10,315,637

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

第19期
第２四半期
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第20期
第２四半期
会計期間

2022年５月１日
2022年７月31日

（円）

1.21

自
至

2023年５月１日
2023年７月31日
3.10（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様 な専門性 を生かすことで 今まで存在しなかった 新しい価値 を創造する 、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第２四半期累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における世界経済は、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、世界的な金融引き締めが進み、高止まりするインフレの影響等により、引き続き不確実かつ不透明な状況で推移しております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きは見られたものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響による原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価と金利の上昇に加え、経済を支えるサプライチェーンに混乱が続く等、多様化する
地政学的リスクへの対応は企業収益を圧迫しております。一方で、新しい生活様式への対応が進み、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービスを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなっております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただける
よう、サービスを拡充してきております。
当第２四半期累計期間におけるグローバルファッションEC市場は、為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け厳しい状況が続いており、BUYMAにおいても当第２四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられたものの、外部機関との連携による安心・安全訴求の体制強化、BUYMA独自のセール実施、韓国ファッションを主とした海外法人の出品力強化、ロイヤルカスタマー向けのコンシェルジュサービス対象者拡大等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めており 、オウンドメディアである STYLE HAUS（スタイルハウス ）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。
GLOBAL BUYMAにおいては、専属出品者の増強、SEO強化施策による流入増に加え、キャンセル率低減施策等によるCVR上昇を着実に進めてきております。また、利益面では、前事業年度以降の数年は、確かな価値に基づく高い成長を目指すための転換点と位置づけ、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生かし、営業利益は黒字を前提としながらも、短期的には減益を許容し、さまざまな投資を事業環境や事業進捗に応じ、機動的かつ柔軟に実行していく方針としており、当該方針に基づくヒトとモノの両面からの投資強化を継続的かつ戦略的に進めていることから、減益となりました。
会員数は10,939,445人（前年同四半期比8.2％増）、商品総取扱高は27,593,709千円（前年同四半期比5.8％減）となり、当第２四半期累計期間における当社の売上高は3,014,201千円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益は
389,937千円（前年同四半期比35.8％減）、経常利益は397,633千円（前年同四半期比35.7％減）、四半期純利益は275,248千円（前年同四半期比36.2％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（2）財政状態の分析① 資産合計
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より37,757千円増加し、12,722,512千円となりました。主な要因は、投資有価証券が900,092千円増加した一方で、預け金が491,831千円、現金及び預金が127,418千円、未収還付法人税等が142,145千円、売掛金が76,302千円減少したことによるものであります。
②

負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より229,869千円増加し、2,769,148千円となりました。主な要因は、未払法人税等が166,527千円、預り金が92,831千円増加したことによるものであります。

- 3 -

③

純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より192,111千円減少し、9,953,364千円となりました。主な要因は、四半期純利益275,248千円の計上による増加と、剰余金の配当398,130千円による減少であります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より
127,418千円減少し、10,188,218千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は1,294,605千円（前年同期は433,692千円の獲得）となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益397,634千円及び預け金の減少491,831千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は942,142千円（前年同期は675,496千円の使用）となりました。
この主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出894,265千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は480,575千円（前年同期は785,471千円の使用）となりました。
この主な減少要因は、配当金の支払額398,130千円及び自己株式の取得による支出82,444千円によるものであります。
（4）重要な会計方針及び見積り
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,600,000

計

119,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2023年９月14日）（2023年７月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

42,642,000

42,642,000

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

42,642,000

42,642,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年５月１日～
2023年７月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
42,642,000

－

- 5 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

381,903－

321,103

（５）【大株主の状況】
2023年７月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ソニーグループ株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

10,000,000

25.2

須田

将啓

東京都港区

5,160,000

13.0

安藤

英男

東京都港区

3,450,000

8.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,989,900

5.0

金

東京都港区

1,337,700

3.4

東京都中央区晴海１丁目８番１２号

1,253,300

3.2

1,241,250

3.1

南亨株式会社日本カストディ銀行（信託
口）
ＢＢＨ

ＦＯＲ

ＦＩＤＥＬＩＴＹＯＷ－ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫ

Ｌ
ＦＵ ２４５ＳＵＭＭＥＲＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｏ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀

ＳＴＲＥＥＴ０２２１０（東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号）

行）
木下

圭一郎

東京都千代田区

716,000

1.8

武田

実花

兵庫県西宮市

380,000

1.0

ＴＨＥ

ＢＡＮＫ

371,600

0.9

25,899,750

65.3

ＯＦ

ＮＥＷ

ＹＯ

ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴ
ＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ（東京都港区港南２丁目１５番１
号）

計

－

（注）上記のほか、自己株式が2,969,340株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,969,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,657,500

396,575－

単元未満株式

普通株式

15,200－－

発行済株式総数

42,642,000－－

総株主の議決権－

396,575－- 6 -②【自己株式等】
2023年７月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂8-1-22
NMF青山一丁目ビル ６階

2,969,300－

2,969,300

7.0－

2,969,300－

2,969,300

7.0

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エニグモ計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年２月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
預け金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2023年７月31日)

10,315,637
293,229
39,36242,02042,715
101,581
107,224
491,831
142,145
89,279370
11,665,398

10,188,218
216,927
176
116,047
36,72877,763
99,914－－－619
10,736,396

41,835
20,23762,07340,82530,52871,353

6,288
18
6,306

5,942
18
5,961

547,865
285,896
38,62723,50155,086
950,976
1,019,356
12,684,755

1,447,958
327,053
38,645
17,06478,0791,908,800
1,986,115
12,722,512

391,9314,360－－
2,080,522
10,294－
43,8222,530,929

302,612
7,939
166,527
22,8052,173,353
11,60838,99336,9112,760,752

8,349
8,349
2,539,279

8,396
8,396
2,769,148

（単位：千円）
前事業年度(2023年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(2023年７月31日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

10,746,507
10,746,507△1,424,689
10,095,195

10,623,624
10,623,624△1,506,959
9,890,043

8,319
8,319
41,961
10,145,475
12,684,755

21,35921,35941,961
9,953,364
12,722,512

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
投資事業組合運用益
助成金収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

3,215,669
645,8422,569,826※ 1,962,163
607,6623,014,201
657,9442,356,256※ 1,966,318
389,937

58
9,257
2,679
3,118
－
95
15,209

444
2,421
－
－
994
4,181
8,042

749
4,053
4,802
618,070

174
171
346
397,63324
24
618,094
170,814
16,017
186,831431,26200397,634
151,136△28,750
122,386
275,248

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
預け金の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合出資金の返還による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

618,094
6,929△10,883
30,070△58△2,679△1,26488,3592,189
316,908
417,315△376,271△8,667△242,066
837,97458△404,341
433,692

397,634
10,7381,314
38,993△444－△693
76,302△34,841△89,318
92,831
491,831△4,198
166,853
1,147,003
444
147,157
1,294,605△3,692△3,425△662,113－－△6,35160
24△675,496△16,878△2,794△894,265
12,969△41,157△17－
0△942,142△374,554
5,502△416,419△785,471
1,264△1,026,011
12,844,859※ 11,818,847△82,444－△398,130△480,575
693△127,418
10,315,637※ 10,188,218

【注記事項】（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和されたものの、依然として同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性や関係会社株式、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）

当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

給料手当

339,466千円

402,983千円

賞与及び賞与引当金繰入額
広告宣伝費

31,147千円
743,645千円

40,202千円
567,168千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）

当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

11,818,847千円

10,188,218千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2022年４月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2022年２月１日

配当金の総額
（千円）

－千円

－千円

11,818,847千円

10,188,218千円

至2022年７月31日）

1株当たり
配当額
（円）

416,419

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年１月31日

2022年４月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式677,700株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が374,554千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が789,983千円となっております。

- 13 -

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2023年２月１日

至2023年７月31日）

１．配当金支払額（決議）

2023年４月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1株当たり

（千円）

普通株式

配当額
（円）

398,130

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,969,300株の取得を行っております。
この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が1,506,959千円となっております。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年２月28日をもって終了しております。
（持分法損益等）
前事業年度

当第２四半期会計期間（2023年１月31日）（2023年７月31日）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

285,792千円
117,599千円

326,949千円
59,312千円

前第２四半期会計期間（2022年７月31日）

当第２四半期会計期間（2023年７月31日）△37,885千円△61,269千円

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額（収益認識関係）
収益の分解情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）

当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

2,418,017

2,257,725

178,246
222,793396,611150,661
268,036
337,777

3,215,669

3,014,201

主たる地域市場／売上高
日本
アメリカ
韓国
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客の売上高－－

3,215,669

3,014,201（注）前第２四半期累計期間において「その他」に含めて表示しておりました「韓国」は、金額的重要性を鑑みて当第１四半期会計期間より独立掲記して表示しております。
なお、この変更に伴い前第２四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）

当第２四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年７月31日）

10円43銭６円93銭

431,262

275,248－－

431,262

275,248

41,332,564

39,684,579（１）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日

株式会社エニグモ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

京

東

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工藤

雄一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

陽介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０２３年２月１日から２０２４年１月３１日までの第２０期事業年度の第２四半期会計期間（２０２３年５月１日から２０２３年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２３年２月１日から２０２３年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２３年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される

年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年９月14日【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

最高経営責任者

須田

将啓

NMF青山一丁目ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

６階

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役最高経営責任者須田将啓は、当社の第20期第２四半期（自 2023年５月１日 至 2023年７月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。