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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成28年６月27日【事業年度】

第77期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

今 村 九 治吉 田 栄 一吉 田 栄 一（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
高岡支店（富山県高岡市本丸町13番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

営業収益

(千円)

1,767,377

2,476,555

4,009,829

3,443,258

2,785,259（内、受入手数料）(千円) (

1,695,104) (2,328,549) (3,855,919) (3,324,186) (2,712,699)

純営業収益

(千円)

1,750,275

2,459,272

3,994,629

3,425,010

2,764,721△62,596

466,979

1,575,847

995,450

352,589△107,472

274,066

852,776

591,691

235,201

−

−

−

−

−

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

500,000

500,000

500,000

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,085,000

2,085,000

2,085,000

2,660,000

2,660,000

純資産額

(千円)

4,435,961

4,770,775

5,657,966

7,058,972

7,238,124

総資産額

(千円)

8,123,511

9,956,140

11,537,680

14,363,146

12,366,357

１株当たり純資産額(円)

2,127.56

2,288.14

2,713.65

2,653.75

2,721.16

−
−)

5.00
( −)

(

(円)

△51.55131.45409.01

263.46

88.42

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

54.6

47.9

49.0

49.1

58.5

自己資本利益率

(％)

−

6.0

16.4

9.3

3.3

株価収益率

(倍)

−

−

−

6.8

11.4

配当性向

(％)

−

3.8

1.8

2.8

11.3

自己資本規制比率

(％)

468.9

477.5

422.3

656.2

684.0

(千円)

−

△353,880

968,246

1,023,909

228,959(千円)−△52,541△266,528△128,029△120,086(千円)−△7,442△18,151

685,826△24,863(千円)−

1,320,102

2,002,943

3,578,518

3,648,798

(名)

161

159

160

173

177

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) 1.
2.
3.
4.
5.

(円)

(

7.50
−)

7.50
−)

(

10.00
−)

(

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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6.
7.

第73期の配当性向については、配当を実施しておらず当期純損失計上のため記載しておりません。
上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝×100（％）
負債・資本合計

当期純利益
×100（％）（前期末資本合計＋当期末資本合計）÷２
・自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。
8. 当社は、第73期については、当期純損失であり、非上場であるため株価収益率の算出はしておりません。
9. 当社は、第74期及び第75期については、非上場であるため株価収益率の算出はしておりません。
10. 第74期、第75期、第76期及び第77期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第73期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
11. 当社は、第73期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・
フロー計算書における各項目については記載しておりません。
12. 第73期の自己資本利益率については当期純損失計上のため記載しておりません。
・自己資本利益率＝3/70

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２ 【沿革】
当社は、大正10年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。
その後、昭和19年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月昭和19年７月

概要
企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市所在小島喜四郎商店の３店を統合して今村証券株式会社（資本金10万円）を設立

昭和23年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

昭和26年５月

七尾出張所開設

昭和40年12月

小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設

昭和43年４月

証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格

昭和50年４月

丸岡営業所開設

昭和53年４月

砺波営業所開設

昭和55年９月

加賀営業所開設

昭和58年９月

丸岡営業所廃止、福井営業所開設

昭和61年９月

新湊営業所開設

昭和62年９月

弥生営業所開設

昭和63年７月

福井営業所の福井支店への昇格

平成２年５月板垣営業所開設

平成２年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始

平成３年10月

弥生営業所の弥生支店への昇格

平成８年７月加賀営業所の加賀支店への昇格

平成10年12月

証券取引法の改正に基づく証券業の登録

平成11年９月

保険業法第２条第22項に規定する保険募集業務を開始

平成11年10月

インターネットトレード「ⅰ√（アイ・ルート）」を開始

平成11年12月

商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可

平成15年11月

有価証券の元引受業務の認可

平成15年12月

東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得

平成16年７月

七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格

平成16年12月

ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得

平成17年１月

証券総合取引口座の取扱いを開始

平成17年10月

新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格

平成18年２月

新規公開株の引受幹事に初参加

平成19年９月

金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録

平成21年２月

普通社債の引受幹事に初参加

平成22年４月

大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得

平成22年12月

大阪証券取引所の現物取引資格（市場第一部・第二部）及び先物取引等取引資格を取得

平成23年１月

商品先物取引法の規定に基づく商品先物取引業者の許可

平成26年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

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３ 【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
主たる業務は次のとおりであります。
(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理(4) 有価証券の引受け(5) 有価証券の募集又は私募(6) 有価証券の売出し(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)177(注) 1.
2.
3.
4.

平均勤続年数(年)36.6

平均年間給与(千円)
14.9

7,302

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数の合計を記載しております。
従業員数は就業人員数であります。
従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、中国経済の減速懸念、原油安や円高傾向等により先行き不透明な状況で推移していました。
株式市場においては、19,100円台からスタートした日経平均株価は順調に上昇し、６月高値ではＩＴバブル期の高値を超え1996年12月以来約18年ぶりの高値となる20,868円まで上昇しました。６月末にギリシャへの金融支援協議が決裂し、同国の債務不履行への懸念から下落する場面もありましたが、すぐに切り返し８月中旬までは20,000
円台で推移していました。しかし、８月11日から３日連続の中国人民元切下げを契機に株価は下落傾向に転じ、８
月下旬に20,000円台を割り込みました。中国の景気減速懸念や日本国内の景気指標悪化に加え、米利上げ時期を巡る不透明感等を嫌気され、９月29日の終値は約８か月半ぶりの低水準となる17,000円割れの16,930円に下落しました。その後日経平均株価は、世界経済の回復期待や企業業績の底堅さ等から上昇に転じ12月初めに再び20,000円台に乗せました。12月には、ユーロ圏では追加緩和、米国では９年６か月ぶりの利上げ、日本では金融緩和の補完策が決定されましたが、原油安による世界景気不安や日欧の金融緩和策の失望等からリスクオフの動きが広がり株価
は下落しました。年が替わり2016年となっても急速な円高による企業業績の悪化懸念から株価は下げ止まらず、１
月29日に日銀のマイナス金利の導入決定により一時反発はあったものの再びリスクオフの動きが広がり大きく下落
し、２月12日には１年４か月ぶりに15,000円を下回り14,952円の安値を付けました。その後株価は落ち着きを取り
戻し17,000円台まで回復したものの米国に比べると上昇は小幅にとどまり、結局当事業年度の日経平均株価は
16,758円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前事業年度に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設等により顧客層の拡大に努めました。８月初旬より米国株の国内店頭取引を開始し、同月下旬には全国に先駆け株主コミュニティの運営
会員の指定を受け、北陸地域に根差した企業の株式取引を開始しました。株主コミュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。このほか、11月に上場した日本郵政グループ３社の売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加し、３月には富山第一銀行のＩＰＯにも参加しました。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オー
プン、豪州高配当株ツインαファンド、ＭＡＳＡＭＩＴＳＵデータセクション・ビッグデータ・ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当事業年度の営業収益は、27億85百万円(前年同期比19.1％減)、純営業収益は27億64百万円(前年同期比19.3％減)、経常利益は３億52百万円(前年同期比64.6％減)、当期純利益は２億35百万円(前年同期比60.2％減)となりました。

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当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
①

受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は27億12百万円(前年同期比18.4％減)となりました。その内訳は次のとおりで
あります。
イ

委託手数料
当事業年度の株式売買高は、年度後半の軟調な株式市況の影響により前事業年度に比べると減少となりました。その結果、株券に係る委託手数料は、11億64百万円(前年同期比13.4％減) となりました。
債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、12億４百万円(前年同期比12.3％減)となりました。

ロ

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、債券の取扱高が減少し９億10百万円(前年同期比
12.5％減)となりました。

ハ募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の募集の取扱高が減少したこと等により３億18百万円(前年同期比33.7％減)となりました。

ニ

その他の受入手数料
その他の受入手数料は、２億79百万円(前年同期比35.0％減)となりました。

②

トレーディング損益
トレーディング損益は、18百万円(前年同期比70.4％減)となりました。

③

金融収支
金融収益が54百万円(前年同期比4.2％減)、金融費用が20百万円(前年同期比12.6％増)となった結果、差し引き
金融収支は33百万円(前年同期比12.3％減)となりました。

④

販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、24億14百万円(前年同期比0.4％減)となりました。

⑤

営業外損益
営業外収益は受取配当金等12百万円（前年同期比15.4％増）、営業外費用は為替差損等９百万円（前年同期比
36.8％減）となりました。

⑥

特別損失
特別損失は、固定資産除売却損、金融商品取引責任準備金繰入れ等３百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ70百万円増加し、36億48百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億28百万円の資金増加（前事業年度は、10億23百万円の資金増加）となりました。これは、税引前当期純利益３億48百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少13億円、信用取引資産の減少３億79百万円、募集等払込金の減少３億14百万円、信用取引負債の増加３億８百万円等により資金が増加する一方、預り金の減少19億82百万円、法人税等の支払額３億42百万円、受入保証金の減少１億75百万円等により資金が減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億12百万円等により１億20百万円の資金減少（前事業年度は、１億28百万円の資金減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の資金減少（前事業年度は、６億85百万円の資金増加）となりました。配当金の支払額19百万円、リース債務の返済による支出４百万円等により資金が減少した結果であり
ます。

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２ 【対処すべき課題】
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
(1) 情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。
(2) 新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅
速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。
(3) 安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでな
く、円建外債の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
(4) コンプライアンスの一層の強化
当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努
めてまいります。

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３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。
その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業環境に関するリスクについて①

市場の縮小に伴うリスク
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付
円建社債（ＥＢ）・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

市場リスク
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。例えば、ＥＢについて、仕入契約締結後の売出し期間中に、発行体及び対象銘柄の信用が著しく悪化する事態が起きた場合には、発生した販売残を、仕入価格を大幅に下回る価格で転売することにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しておりますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

競合によるリスク
近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務の状況に関するリスクについて①

取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

システムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、
人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④

風評リスクについて
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当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説
等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤

収益基盤に関するリスクについて
当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、相場環境、景気動向、税制の変更など様々であります。

(5) 内部管理に関するリスクについて①

法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。

②

情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について
当社は、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所及び日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則に従って業務を遂行しております。将来、これらの法令・諸規則による規制が強化又は緩和された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟等について
当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めております
が、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。
万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より、同社の元役員が同社の資金を不正流用して信用取引等を行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより同社が損害を被ったとして、平成26年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年11月14日）で、損害賠償請求訴訟（請求金額544,829千円）を提起されております。
当社は、取引は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと考えており現在係属中でありますが、当該訴訟及びその他の訴訟等により損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損について当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があり、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺する
ような場合には、その影響はより大きくなります。
(10) 繰延税金資産に関するリスク
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得の見積りを行い、繰延税金資産として計上しております。今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原
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則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数
値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び繰延税
金資産であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ19億96百万円減少し、123億66百万円となりました。現金・預金が70百万円増加し、預託金が12億96百万円、信用取引資産が３億79百万円、募集等払込金が３億14百万円減
少したこと等により流動資産は19億41百万円減少いたしました。固定資産は54百万円減少しました。
② 負債
信用取引負債が３億８百万円増加し、預り金が19億82百万円、未払法人税等が２億60百万円、受入保証金が１億75百万円減少したこと等により負債合計は21億75百万円減少し、51億28百万円となりました。
③ 純資産
当期純利益の計上等により利益剰余金が２億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が36百万円減少した
こと等により純資産は１億79百万円増加し、72億38百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績」の記載をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フロー
の状況」の記載をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績は、証券市場の動向に左右され、株式・債券相場の好不調によって収益が大きく変動します。一般的に、証券市場は、価格及び売買高の両面において、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因からの影響を受けております。
(6) 戦略的現状と見通し
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外
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有価証券報告書の受入手数料等の比率を高めることにより、株式市場の相場環境に左右されない体質作りを目指します。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで「地域に密着した対面営業型証券会社」として存続発展してきており、今後もこの方針を堅持していく所存です。現在のところ、インターネット取引の拡大により対面営業は押され気味と言わざるを得ません
が、対面営業の必要性が縮小している訳ではないと考えております。会社はもとより全社員がインターネット専業
証券会社への対抗策を考え実行することで、インターネット専業証券会社にはできない初心者から上級者に至るまでの幅広い投資家層に支持される証券会社を目指しております。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億19百万円で、主たる設備投資は、本店警備システムの設
置、本店分室の改装、３店舗における株価表示装置の入替え及び社員寮用の土地取得であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
事業所名(所 在 地)帳簿価額(千円)
設備の内容

土地
（面積㎡）
本店
本社機能
93,543322,173(779.43)(石川県金沢市)
及び店舗
弥生支店
88,881店 舗
32,094(461.60)(石川県金沢市)
小松支店
45,948
店 舗
93,764(590.47)(石川県小松市)
加賀支店
55,815
店 舗
30,131(297.53)(石川県加賀市)
七尾支店
26,609店 舗
66,026(281.36)(石川県七尾市)
福井支店
79,859店 舗
110,129(546.62)(福井県福井市)
板垣支店
220,500
店 舗
45,148(1,582.00)(福井県福井市)
高岡支店
93,666
店 舗
110,997(630.22)(富山県高岡市)
砺波支店
71,486店 舗
141,089(621.70)(富山県砺波市)(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
建物

３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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従業員(名)
リース資産

器具備品

合計

―

70,552486,269

62

275

6,546

127,796

16―

10,333150,046

17

966

6,935

93,848

13

―

9,462

102,099

12

233

5,563

195,785

13

418

7,326

273,393

16

275

4,840

209,779

14

―

5,967

218,54414

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,660,000

2,660,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

計

2,660,000

2,660,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年12月16日(注) 1
平成27年１月15日(注) 2(注) 1.

2.

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

500,000

2,585,000

310,500

810,500

310,500

310,500

75,0002,660,000

46,575857,075

46,575357,075

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,350円
引受価額
1,242円
資本組入額
621円
有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,242円
資本組入額
621円
割当先
みずほ証券株式会社(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
―
4
10
9
7
1
(人)
所有株式数
―
378
478
4,920
466
4
(単元)
所有株式数
―
1.42
1.80
18.50
1.75
0.02
の割合(％)（注）1.自己株式55株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
2.証券保管振替機構名義の株式はありません。

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

1,390

1,421

―

20,347

26,593700

76.51

100.00―(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称今村直喜

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所石川県金沢市

668,400

25.12

今村証券社員持株会

石川県金沢市十間町25

275,820

10.36

今村コンピューターサービス株
式会社

石川県金沢市増泉２丁目５−13

250,020

9.39

今村

石川県金沢市232,470

8.73

今村不動産株式会社

石川県金沢市増泉２丁目５−13

227,640

8.55

今村

石川県金沢市101,520

3.81

茂男

東京都千代田区

71,400

2.68

今村

千加子

東京都杉並区

67,200

2.52

今村

之希有

石川県金沢市

51,000

1.91

米田

信昭

石川県かほく市

44,1301.65

1,989,600

74.79

九治

久保寺

和子

計

―

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)―――
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
26,593
制限のない当社における標準となる株式であります。

普通株式
2,659,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式700

発行済株式総数

2,660,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―
26,593―② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(注)

当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式5598

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

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当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取
得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

55

（注）

―

55

―

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり10円としております。
内部留保金については、運転資金に充当し今後の事業展開に必要となる資金需要に備えております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当額の総額（千円)
平成28年６月24日
定時株主総会決議

26,59918/70

１株当たり配当額（円）10.00

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

―

―

―

2,378

1,949

最低(円)

―

―

―

1,447

1,004

(注) 1.
2.

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。
当社株式は、平成26年12月17日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

1,549

1,519

1,540

1,520

1,460

1,143

最低(円)

1,365

1,430

1,452

1,391

1,020

1,004

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】
男性11名

女性 0名

役名

(役員のうち女性の比率 0％)

職名

取締役社長
(代表取締役)

氏名

今村

九治

生年月日

略歴

常務取締役

取締役

取締役

営業本部長

検査部長

総務部長

吉田

寺下

松本

大崎

栄一

清隆

幹生

憲一

232,470(注)4

10,700

昭和31年
１月30日

昭和29年
２月14日

昭和51年 ３月
平成４年 ７月
平成12年 ３月
平成12年 ４月
平成14年 ４月
平成16年 ４月
平成16年 ７月
平成23年 ６月

当社入社
当社本店長
当社取締役本店長
当社取締役小松支店長
当社取締役本店長
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）(注)410,900昭和30年
10月25日昭和49年 ３月
平成２年 ５月
平成８年 ４月
平成12年 ４月
平成14年 ４月
平成14年 ６月

当社入社
当社砺波営業所長
当社小松支店長
当社本店長
当社検査部長
当社取締役検査部長（現任）(注)410,000昭和26年
10月27日昭和49年 ３月
平成２年 ５月
平成８年 ４月
平成12年 ４月
平成16年 ６月

当社入社
当社板垣営業所長
当社弥生支店長
当社総務部長
当社取締役総務部長（現任）

(注)4

9,600

平成17年 11月

管理本部長

(注)4

昭和51年 ３月
昭和62年 ３月
平成12年 ３月
平成13年 ９月
平成16年 ６月

昭和54年 11月
昭和59年 11月
平成17年 11月

常務取締役

所有
株式数
(株)

山一證券株式会社入社
当社入社
当社取締役
今村不動産株式会社代表取締役社長
当社常務取締役
今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長（現任）今村不動産株式会社取締役会長（現任）今村コンピューターサービス株式会
社取締役会長（現任）
当社入社
当社コンピューター室長
当社取締役コンピューター室長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）

昭和19年
４月10日

昭和42年 ４月
昭和43年 ４月
昭和43年 11月
昭和45年 ４月
昭和47年 11月
昭和54年 10月

任期

19/70

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有価証券報告書取締役

取締役

富山支店開設
準備室長

営業事務部長

宮田

今村

秀夫

直喜

昭和35年
３月９日

昭和47年
６月２日

昭和53年 ３月
平成10年 ４月
平成14年 ９月
平成16年 ６月
平成16年 ７月
平成18年 10月
平成20年 ７月

当社入社
当社新湊営業所長
当社小松支店長
当社取締役小松支店長
当社取締役営業部長
当社取締役営業推進部長
当社取締役営業業務部長

平成28年 ４月

当社取締役富山支店開設準備室長（現任）

平成９年 ４月
平成10年 ４月
平成16年 11月
平成17年 11月
平成17年 11月

山一證券株式会社入社
当社入社
今村不動産株式会社取締役
同社代表取締役社長（現任）今村コンピューターサービス株式会社代表取締役社長（現任）
当社営業事務部長
当社取締役営業事務部長（現任）

平成21年 ４月
平成25年 ６月

20/70

(注)4

5,700

(注)4

668,400

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役名

職名

氏名

生年月日

略暦
昭和54年 ４月

取締役

福島

監査役
（常勤）

藤井

監査役

中島

監査役

中村

理夫

由治

史雄

善宏

昭和29年
５月10日

昭和29年
１月30日

昭和15年
10月12日

昭和21年
１月８日

5.
6.

所有
株式数
（株）

(注)4

―

昭和57年 ９月

田中印刷興業㈱（現サンメッセ㈱）入社
福島印刷㈱入社

平成３年 10月

同社取締役本社営業部長

平成５年 10月

同社常務取締役営業部長

平成７年 ８月

同社常務取締役営業本部長

平成９年 11月

同社代表取締役社長

平成12年 ６月

倉庫精練㈱監査役（現任）

平成25年 ８月

福島印刷㈱代表取締役会長（現任）

平成27年 ６月

当社取締役（現任）昭和47年 ４月
平成５年 ７月
平成10年 ４月
平成15年 11月
平成21年 ４月
平成21年 ６月

当社入社
当社七尾営業所長
当社営業部次長
当社ディーリング部次長
当社総務部次長
当社監査役（現任）

(注)5

8,000

昭和43年 ４月
昭和55年 ５月
昭和56年 ４月
平成11年 ４月
平成12年 ４月
平成16年 ４月
平成18年 ３月
平成18年 ４月

(注)5―

平成18年 ６月
平成23年 ４月

茨城大学人文学部講師
茨城大学人文学部教授
金沢大学法学部教授
金沢大学学長補佐
金沢大学法学部長
金沢大学大学院法務研究科教授
弁護士登録（金沢弁護士会所属）
高岡法科大学教授
中島史雄法律事務所所長（現任）
当社監査役（現任）
石川県公立大学法人監事

昭和43年 ６月
平成６年 ４月
平成18年 ６月

清水建設株式会社入社
清水建設株式会社北陸支店営業部長
当社監査役（現任）

(注)5

―

計

(注) 1.
2.
3.
4.

任期

955,770

取締役今村直喜は、代表取締役社長今村九治の長男であります。
取締役福島理夫は、社外取締役であります。
監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成28年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

生年月日

早川

潤

昭和51年６月５日

略歴

平成23年 12月

弁護士登録

平成23年 12月

中島史雄法律事務所入所（現任）

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所有株式数
(株)

―

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、金融商品取引業者として、ステークホルダーの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の効率化、意思決定の迅速化に加え、企業倫理とコンプライアンスに基づく行動を意識し、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めております。
①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状
況について厳正な監査を行っております。
会社の機関等の内容は、次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役８名のうち１名が社外取締役であります。
経営上の意思決定機関として、月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席
し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監視しております。
(b) 幹部会
原則として、毎営業日開催されています。社長及び各部の本部長、部長並びに常勤監査役で構成され、下記事項が定例的に報告・協議されています。
・各担当の業務活動
・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの状況
等の事項
・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項
・その他構成員が必要と認めた事項(c) 監査役
監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、１名が会社法学者及び弁護士であることから、
財

務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等についてモニタリングしております。
(d) 監査役会
監査役全員で構成され、原則として毎月１回開催しております。法令、定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行に関する事項について定めております。常勤監査役は、検査部が実施する検査結果及び会計監査人からの報告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。
(e) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、北尾法律事務所、小谷内信義税理士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ指導アドバイスを受けております。

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有価証券報告書会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。

ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、１名が会社法学者で弁護士であり、もう１名は他業種出身者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べるなど取締役の職務の執行を監視しております。
また、取締役８名のうち１名が社外取締役であり、社外取締役からは、上場会社の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナン
ス体制の一層の強化を図っております。

ハ

内部統制システムの整備の状況(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプ
ライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。
・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。
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有価証券報告書

・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。
(e) 監査役職務を補助すべき使用人・監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。
・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、監査法人等と意見交換する。
・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会
議に出席できるものとする。
・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。
ニ

リスク管理体制の整備の状況について
当社は、リスク管理規程により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意するとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、
内部管理統括責任者を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査については、社長直轄の検査部（３名）が年間の検査計画及び内部統制評価計画に基づいて本社部門
及び営業店を対象に検査等を実施しております。検査結果については、幹部会参加者で構成する検査報告会にて検査状況を開示し、検査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に報告することとしています。
社外監査役を含む監査役（３名）は、監査方針、監査計画を立案して監査役監査基準に則って取締役の業務執行を監査しております。なお、監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査部門（検査部）は、会計監査人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、社内検査結果等について監査役への報告を行っております。また、会計監査人は、監査役に対して監査計画や監査結果について報告を行うなど、連携を図っております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の福島理夫氏は福島印刷株式会社の代表取締役会長を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言いただくことにより、当社のコーポレート・ガバ
ナンスが強化されるものと考え、選任しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係はあります
が、その取引額は当社の販売費・一般管理費の１％未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監
視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、当社
は、福島理夫氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の３名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

ロ

退職慰労金

対象となる役
員の員数（名）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

取締役
（社外取締役を除く）

115,946

80,92824,380

10,6377

監査役（社外監査役を除く）

12,758

8,564

3,530

664

1

社外役員

8,404

6,568

1,300

536

3

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）59,108ニ内容
4使用人としての給与であります。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
退職慰労金については、役員退職慰労金規程の規定に基づき定めた金額としております。

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有価証券報告書⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

３銘柄

貸借対照表計上額の合計額
ロ46,435千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。
㈱ほくほくフィナン
安定的な銀行取引を維持する目的で保有し10,0002,680
シャルグループております。
安定的な銀行取引を維持する目的で保有し
㈱福井銀行
5,000
1,305
ております。
(注) 特定投資株式の保有銘柄が３銘柄であるため、全て記載しております。
㈱北國銀行

148,41362,185(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

安定的な銀行取引を維持する目的で保有しております。
㈱ほくほくフィナン
安定的な銀行取引を維持する目的で保有し10,0001,480
シャルグループております。
安定的な銀行取引を維持する目的で保有し
㈱福井銀行
5,000
1,025
ております。
(注) 特定投資株式の保有銘柄が３銘柄であるため、全て記載しております。
㈱北國銀行

ハ

148,41343,930

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）

⑦

当事業年度
（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表
計上額の合
計額

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

非上場株式

35,095

20,669

191

−

−

−

上記以外の株式

601,490573,1389,777−

448,945−

評価損益の合計額
含み損益

減損処理額

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浜田亘及び梅津広であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当該監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員であります。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

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有価証券報告書⑧

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑨

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社の主要株主である当社取締役営業事務部長 今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計す
ると過半数となることから、支配株主に該当いたします。
当該支配株主と取引を行う場合は、有価証券の売買の取次ぎを除き、取引の必要性、同種取引の一般的条件に照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、取締役会の決議を経た上で意思決定することとしております。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。な
お、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としております。
したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

19,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)

2,000

19,000

非監査業務に基づく報酬(千円)500② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター
作成業務及び法令に基づく顧客資産の分別管理に係る検証業務であります。
当事業年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法令に基づく顧客資産の分別管理に係る検証業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

７ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳
受入手数料の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

(自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日)

株券
委託手数料(千円)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料(千円)

その他の受入手数料(千円)

計(千円)

(自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,345,204

1,164,749

受益証券

28,89340,020計

1,374,097

1,204,769

株券

3,912

1,350

債券

1,036,214

908,733

1,040,127

910,083

株券

15,161

10

債券

3,838

5,716

受益証券

460,710

312,418

計479,710318,144

株券

8,217

7,310

債券

149

32

受益証券

144,009

192,318

その他

277,875

80,041

計

430,251

279,702

株券

1,372,495

1,173,420

債券

1,040,202

914,481

受益証券

633,613544,756

その他

277,875

80,041

計

3,324,186

2,712,699

計

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料(千円)

当事業年度(2) トレーディング損益の内訳
トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
区分

(自
至

当事業年度

平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日)

実現損益

評価損益

計

実現損益

評価損益

計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

株券等トレーディング損益

5,611

−

5,611

6,420

−

6,420

債券等トレーディング損益

48,969−48,96910,307−

10,307

その他のトレーディング損益

8,062

−

8,062

1,794

−

1,794

計

62,643−62,643

18,521−

18,521

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有価証券報告書(3) 自己資本規制比率
自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。

基本的項目(千円)

前事業年度

当事業年度

平成27年３月31日

平成28年３月31日

6,696,977

6,905,480

その他有価証券評価差額金（評価益）等

342,045

306,044

金融商品取引責任準備金等

15,807

18,133

934

851

（B）

358,787

325,029（C）

2,066,813

2,056,019

固定化されていない自己資本の額(千円)（D）（A）＋（B）−（C）

4,988,951

5,174,490

市場リスク相当額

111,524

103,215

取引先リスク相当額

79,246

69,154

基礎的リスク相当額

569,439

584,075

760,211756,446

656.2

684.0

補完的項目
(千円)

（A）

一般貸倒引当金控除資産(千円)

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100(4) 有価証券の売買等業務の状況
有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。
①

株券

受託(千円)

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
150,031,793

自己(千円)

2,478,525

2,199,300

152,510,319

130,116,223

区分

(自
至

合計(千円)
②

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
127,916,923

債券
区分

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

受託(千円)−−

自己(千円)

8,655,015

2,214,612

8,655,015

2,214,612

合計(千円)③

受益証券
区分

受託(千円)(自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
2,986,030

自己(千円)
合計(千円)
④

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
4,260,391−−

2,986,030

4,260,391

その他
該当事項はありません。

30/70

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(5) 証券先物取引等の状況
証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
①

株式に係る取引区分(自至受託(千円)

先物取引
オプション取引前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
5,215,843

自己(千円)−−

受託(千円)

48,842,500

49,523,000

自己(千円)

合計(千円)
②

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
5,675,508−−

54,058,343

55,198,508

債券に係る取引該当事項はありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
①

株券
区分

(自
至

引受高(千円)前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
131,760

売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
65,404

131,760

65,404−−

409,515276

売出しの取扱高(千円)−−

私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
(千円)

−

−

−

−

②

債券
区分

引受高(千円)

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
33,647,561

売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)
売出しの取扱高(千円)
私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
(千円)

31/70

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
28,385,235

19,133,561

19,799,235−−

212,300

35,230−−14,314,000

8,584,000−−

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書

③

受益証券
区分

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)−(自至引受高(千円)
売出高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額(千円)
募集の取扱高(千円)

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
−

(自
至

−

−

−

−

97,095,690

79,813,571

売出しの取扱高(千円)−−

私募の取扱高(千円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
(千円)

−

−

−

−

(7) その他
その他の状況は、次のとおりであります。
①

保護預り業務
前事業年度
平成27年３月31日

区分
国内
有価証券
外国
有価証券

②

株券(千株)

186,624

182,375

債券(千円)

2,419,350

2,334,550

受益証券(千口)59,906,961

68,562,113

株券(千株)

1,312

1,246

債券(千円)

34,339,156

37,497,145

受益証券(千口)

1,404,486

1,285,801

前事業年度
平成27年３月31日
3,197,651(
2,216,215)

当事業年度
平成28年３月31日
2,950,279(
1,535,447)

6,346

4,375

209,761

85,049173176

信用取引に係る顧客への融資及び貸証券
区分

金額
(千円)
株数
(千株)
金額
顧客の委託に基づいて行う貸株 (千円)
数とこれにより顧客が売付けて
株数
いる代金
(千株)
(注) （ ）内書は、自己融資額であります。
顧客の委託に基づいて行う融資額とこれにより顧客が買付けて
いる株数

③

当事業年度
平成28年３月31日

商品先物取引の売買高
区分

受託(枚)

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
247

自己(枚)
合計(枚)

32/70

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
179

−

−

247

179

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。

33/70

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

3,578,518
3,924,787
3,900,000
24,78729,5193,410,167
3,197,651
212,516354,736
178,568
16,056
84,61084,94942,803△934

3,648,798
2,627,808
2,600,000
27,8082,523
3,030,763
2,950,279
80,484
39,840203,323
18,49071,07154,062
65,953△851

11,703,785

9,761,785

1,896,876

※1

※2

34/70

当事業年度
(平成28年３月31日)

958,142
135,742796,238
6,752−
21,245
11,807
9,438
741,238
702,756

1,900,796※1※2

952,159
127,530
808,156
2,168
10,78323,19913,7609,438
680,575
640,243

851
6,657
979
29,996
△1

520
6,501
670
32,641△1

2,659,360
14,363,146

2,604,571
12,366,357

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

001,191,197※2
981,436※2

21
21
1,499,881
1,414,832

209,761
4,347,721
3,614,097
733,624654,620
4,815
64,35535,425
268,902212,770
33,44085,0492,365,212
1,978,618
386,594
479,011
1,992
61,80225,5598,088
176,870
31,5606,813,250

4,649,999

2,276
154,425490
317,923

283
128,273
1,781
329,761

475,115460,099※5

14,852
955

※5

35/70

当事業年度
(平成28年３月31日)※517,177956※515,807
7,304,173

18,133
5,128,232

857,075

857,075

357,075

357,075

357,075

357,075

125,000

125,000

4,500,000
877,777

5,000,000
593,028

5,502,777−
6,716,927

5,718,028△98
6,932,080

342,045

306,044

342,045
7,058,972
14,363,146

306,0447,238,124
12,366,357

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

3,324,186
1,374,097

2,712,699
1,204,769

1,040,127

910,083

479,710318,144※1※2

430,251
62,64356,429※1※23,443,258※3
18,2472,785,259
20,538※3

3,425,010
272,542
1,738,385※6
77,726※750,7562,764,721
250,957
1,746,991※6
87,938※7
64,322

※4
※5

※8
※9

※4
※5

※8
※9

112,444
35,896116,094

2,424,797
1,000,213※10
10,559※11
15,322

2,414,645
350,075※10
12,191※11
9,677

995,450

352,589

8,237

−

8,237

−

※12

36/70

133,031
35,638116,717

279,702
18,52154,038

5,674
2,326

※12

−
1,409

3,019
1

2,324
0

11,021
992,666

3,735
348,853

379,308
21,66581,56032,092400,974
591,691

113,652
235,201

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

500,000−−

357,075

357,075

357,075

125,000

繰越利益剰余金3,700,000

1,101,722

800,000△800,000

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当△15,637

当期純利益

591,691

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

357,075

357,075

357,075−

800,000△223,945

当期末残高

857,075

357,075

357,075

125,000

4,500,000

877,777

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

4,926,722−

5,426,722

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
231,244

231,244

純資産合計

5,657,966

当期変動額
新株の発行

714,150

別途積立金の積立

714,150−−

剰余金の配当△15,637△15,637△15,637

当期純利益

591,691

591,691

591,691−−

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

110,801

110,801

110,801

576,054−

1,290,204

110,801

110,801

1,401,005

5,502,777−

6,716,927

342,045

342,045

7,058,972

37/70

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書

当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

857,075

357,075

357,075

125,000

繰越利益剰余金4,500,000

877,777

500,000△500,000

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立
剰余金の配当△19,950

当期純利益

235,201

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

500,000△284,748

857,075

357,075

357,075

125,000

5,000,000

593,028

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
当期首残高

5,502,777−

6,716,927

その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
342,045

342,045

純資産合計

7,058,972

当期変動額
新株の発行
別途積立金の積立−−

剰余金の配当△19,950△19,950△19,950

当期純利益

235,201

235,201

235,201△98△98

自己株式の取得△98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,000△36,000△36,000

215,251△98

215,152△36,000△36,000

179,152

5,718,028△98

6,932,080

306,044306,0447,238,124

38/70

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

39/70(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

992,666
133,031△423,019
1△12,61233,68011,531△15,490△12,085
4,803
5,875
2,326
△8,237
5,674△1,150,000△6,132
194,808△129,011△32,206△5,917414,790△24,179
1,416,278△71,063△16,993
16,5206,292

348,853
112,444
△83
2,324
0
1,291
△35,900
11,838△1,880△12,749
5,042
−
1,409
−
−
1,300,000
20
379,404
314,895△24,755
13,546308,684
26,996△1,982,508△175,609△2,553△9,938△17,452

1,757,326

563,322

12,085△4,715△740,787

12,742△4,970△342,134

1,023,909

228,959△124,947△4,840
−
1,125
△128
761

△112,715△7,013
△845
331
△770
926

△128,029△120,086

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

40/70

(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△6,810708,274−△15,637△4,815−△98△19,950

685,826△6,131
1,575,574
2,002,943
3,578,518△24,863△13,728
70,2803,578,518
3,648,798※１

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)②時価のないもの移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

８年〜39年

器具備品

３年〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する
内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。

41/70

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有価証券報告書

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)※１

有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
939,221千円

建物
器具備品

303,828 〃346,123 〃

リース資産30,198 〃34,782 〃1,273,248千円

1,354,493千円

前事業年度(平成27年３月31日)
24,564千円

当事業年度(平成28年３月31日)
32,120千円

計
※２

当事業年度
(平成28年３月31日)
973,587千円

担保に供している資産担保に供している資産は、次のとおりであります。

投資有価証券担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

信用取引借入金

前事業年度(平成27年３月31日)
981,436千円

42/70

当事業年度
(平成28年３月31日)
1,414,832千円

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有価証券報告書

上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として差入れている投資有価証券
信用取引借入金の担保として差入れている
保管有価証券
証券先物取引証拠金の担保として差入れている保管有価証券
３

当事業年度(平成28年３月31日)

561,281千円

563,313千円

695,283 〃

677,927 〃

215,264 〃

243,529 〃

担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。

信用取引貸証券前事業年度(平成27年３月31日)
267,282千円

当事業年度(平成28年３月31日)
97,566千円

1,071,247 〃

1,524,115 〃

信用取引借入金の本担保証券（注）※２
４

担保に供している資産に記載したものは除いております。

担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

信用取引貸付金の本担保証券

前事業年度(平成27年３月31日)
3,112,958千円

信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
受入保証金代用有価証券(再担保に供する旨の同意を得たものに限る。)
※５

当事業年度
(平成28年３月31日)
2,798,982千円

267,282 〃

97,566 〃322,010 〃347,337 〃4,432,484 〃4,094,674 〃

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項

６

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(平成27年３月31日)
5,000,000千円
― 〃

― 〃

5,000,000千円

5,000,000千円

借入実行残高差引額

当事業年度(平成28年３月31日)
5,000,000千円

43/70

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
株券

5,611千円

6,420千円

債券

48,969 〃10,307 〃その他

8,062 〃

1,794 〃

62,643千円

18,521千円

計※２

金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
53,809千円

52,512千円

受取債券利子

999 〃

181 〃

計

1,620 〃

1,343 〃

56,429千円

54,038千円

金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

信用取引費用

13,443千円

15,495千円

支払利息

4,803 〃

5,042 〃

0 〃− 〃18,247千円

20,538千円

その他
計
※４

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

信用取引収益
受取利息

※３

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

支払手数料

13,572千円

15,357千円

取引所・協会費

29,647 〃29,928 〃

通信・運送費91,179 〃100,497 〃旅費・交通費11,119 〃

10,735 〃

広告宣伝費

112,988 〃

79,553 〃交際費

14,035 〃14,884 〃272,542千円

250,957千円

計

44/70

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有価証券報告書※５

人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
役員報酬
従業員給与

94,100千円

96,060千円

1,140,269 〃

1,187,237 〃

その他の報酬・給与

33,093 〃22,522 〃

福利厚生費

168,764 〃

183,388 〃賞与引当金繰入212,770 〃

176,870 〃

退職給付費用44,417 〃

37,515 〃

役員賞与引当金繰入33,440 〃31,560 〃役員退職慰労引当金繰入11,531 〃

11,838 〃

1,738,385千円

1,746,991千円

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

計※６

不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

不動産費

35,872千円

44,920千円

器具備品費

41,853 〃43,017 〃

77,726千円

87,938千円

計※７

事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

事務委託費

28,840千円

40,856千円

事務用品費

21,915 〃23,465 〃50,756千円

64,322千円

計
※８

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

事業税

11,343千円

11,035千円

事業所税1,316 〃

1,257 〃

印紙税

2,371 〃

2,183 〃

固定資産税

16,450 〃17,069 〃

その他
計

45/70

4,156 〃

4,350 〃

35,638千円

35,896千円

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書※９

その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
図書費

5,288千円

4,927千円

光熱費

21,295 〃20,224 〃自動車費8,338 〃

8,688 〃

資料・研究費58,450 〃65,853 〃教育研修費

3,602 〃

3,820 〃

その他

19,740 〃12,579 〃116,717千円

116,094千円

計※10

営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
9,465千円

11,224千円

その他

1,094 〃

966 〃

10,559千円

12,191千円

営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

株式交付費

5,875千円−千円

上場関連費用

8,493 〃

− 〃

為替差損

74 〃

9,491 〃

その他

879 〃

185 〃

15,322千円

9,677千円

計
※12

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

受取配当金
計
※11

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
建物
器具備品
計

46/70

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

−千円

784千円

2,326 〃

625 〃

2,326千円

1,409千円

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

2,085,000

減少

当事業年度末575,000―（変動事由の概要）
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場に伴う公募増資による増加
・オーバーアロットメントに係る第三者割当増資による増加 75,000株

2,660,000

500,000株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

15,637

7.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会
当事業年度(自普通株式

配当金の総額（千円）

利益剰余金

平成27年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

19,950基準日

効力発生日

7.50 平成27年３月31日 平成27年６月25日

平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,660,000―

当事業年度末―2,660,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

―

55

当事業年度末―55（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加

55株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,950

7.50

47/70

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成28年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

26,599基準日

効力発生日

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金・預金

3,578,518千円

3,648,798千円

現金及び現金同等物

3,578,518千円

3,648,798千円(リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券
は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価
証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預
託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券
は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認
し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状
況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成28年３月31日現在で103,215千円（前事業年度は111,524千円）となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）について
は、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ
取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。

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有価証券報告書③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度(平成27年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

（1）現金・預金

3,578,518

3,578,518−（2）預託金3,924,787

3,924,787−

3,196,864

3,196,864−（4）信用取引借証券担保金

212,516

212,516−（5）募集等払込金354,736

354,736−（6）短期差入保証金

178,568

178,568−（7）投資有価証券

667,660

667,660−

12,113,653

12,113,653−

981,436

981,436−（3）信用取引貸付金
貸倒引当金

3,197,651
△786

（※1）

資産計
（1）信用取引借入金（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金（4）受入保証金（5）未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（※2）(

209,761

209,761−

4,347,721

4,347,721−

654,620654,620−

268,902

268,902−6,462,442

6,462,442

−

0)

−

0)

(

（※1）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書

当事業年度(平成28年３月31日)
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

（1）現金・預金

3,648,798

3,648,798−（2）預託金2,627,808

2,627,808−（3）信用取引貸付金

2,950,279
2,949,553

2,949,553−（4）信用取引借証券担保金

80,48480,484−（5）募集等払込金

39,84039,840−（6）短期差入保証金

203,323

203,323

−

貸倒引当金

△725

（※1）

（7）投資有価証券
資産計（1）信用取引借入金（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金（4）受入保証金（5）未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（※2）

619,573

619,573−

10,169,382

10,169,382−

1,414,832

1,414,832−

85,04985,049−2,365,212

2,365,212−

479,011

479,011

−

8,088

8,088

−

4,352,193

4,352,193

−

21)

−

(

21)

(

（※1）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）募集等払込金、（6）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。
負 債（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、（5）未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)区分
非上場株式

平成27年３月31日
35,095平成28年３月31日
20,669

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（7）投資有価証券」に含めておりません。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
1年以内
(千円)
現金・預金

3,578,518

預託金

3,924,787

信用取引貸付金

3,197,651

信用取引借証券担保金

212,516

募集等払込金354,736

短期差入保証金

178,568

合計※

11,446,779
投資有価証券のうち満期があるものはありません。
当事業年度(平成28年３月31日)
1年以内
(千円)

現金・預金

3,648,798

預託金

2,627,808

信用取引貸付金

2,950,279

信用取引借証券担保金

80,484

募集等払込金

39,840

短期差入保証金

203,323

合計※

9,550,535
投資有価証券のうち満期があるものはありません。

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成27年３月31日)
1年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

信用取引借入金

981,436

−

−

−

−

社内預金

186,014

−

−

−

−

1,167,451

−

−

−

−

合計
※

社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
当事業年度(平成28年３月31日)
1年以内
(千円)

信用取引借入金
社内預金
合計

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

1,414,832

−

−

−

−

196,523

−

−

−

−

1,611,355

−

−

−

−

※

社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．商品有価証券等（売買目的有価証券）
前事業年度（平成27年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成28年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成27年３月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

656,454

152,559

503,894

656,454

152,559

503,894

11,205

11,644△438

11,205

11,644△438

667,660

164,203

503,456（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

35,095
合計

35,095

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

554,116

99,645454,471554,116

99,645454,471

65,456

79,829△14,372

65,456

79,829△14,372

619,573

179,474

440,098（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券
貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

20,669
合計

20,669これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書

３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自平成26年４月１日

前事業年度において、有価証券について5,674千円（その他有価証券の株式5,674千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30〜50％の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがな
いと判断されたものについては、減損処理を行っております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成27年３月31日）
種類

契約額のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
米ドル

12

−

△0

△0

南アフリカランド

350

−

△0

△0

363

−

△0

△0

合計

(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度（平成28年３月31日）
種類

契約額のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
米ドル
南アフリカランド
合計

5

−

△0

△0

1,187

−

△21

△21

1,193

−

△21

△21

(注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定
拠出年金制度を採用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２. 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
退職給付引当金の期首残高
13,102千円

当事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
490千円

31,803 〃24,131 〃

退職給付の支払額△15,241 〃△2,704 〃制度への拠出額△29,174 〃△20,135 〃

490千円

1,781千円

退職給付費用

退職給付引当金の期末残高（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
当事業年度
（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
367,832千円
393,791千円△367,832 〃

年金資産△393,791 〃

− 〃

− 〃

非積立型制度の退職給付債務

490 〃

1,781 〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

490千円

1,781千円

退職給付引当金

490千円

1,781千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

490千円

1,781千円（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度31,803千円 当事業年度24,131千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,613千円、当事業年度13,383千円でありました。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産流動資産
賞与引当金
69,852千円
未払事業税
14,368 〃その他
729 〃
繰延税金負債（流動）との相殺− 〃小計
84,949千円
固定資産
金融商品取引責任準備金
4,761千円
減価償却超過額
13,393 〃
退職給付引当金
160 〃
役員退職慰労引当金
101,928 〃その他
3,612 〃
評価性引当額△116,870 〃
繰延税金負債（固定）との相殺△6,985 〃小計−千円
繰延税金資産合計
84,949千円
繰延税金負債
流動負債
未収事業税
繰延税金資産（流動）との相殺
小計
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）との相殺
小計繰延税金負債合計

当事業年度(平成28年３月31日)

54,281千円− 〃647 〃△865 〃
54,062千円
5,232千円
10,267 〃546 〃100,445 〃3,432 〃
△114,143 〃△5,780 〃−千円
54,062千円

−千円
− 〃
−千円

865千円
△865 〃−千円

161,411千円△6,985 〃154,425千円
154,425千円

134,054千円△5,780 〃128,273千円
128,273千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率35.38％−（調整）
役員賞与引当金
1.64％
−
留保金課税
3.90％
−
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.49％−
受取配当金等永久に益金に算入されない項△0.17％−
目
評価性引当額△1.25％−
住民税均等割
0.19％−
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
0.73％
−
正
その他
△0.51％−
税効果会計適用後の法人税等負担率
40.39％−（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％に変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動資産）の金額が2,413千円減少し、繰延税金負債（固定負債）の金額が6,783千円減少
しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,671千円、その他有価証券評価差額金が7,041千円、それぞれ増加しております。
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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

１．関連当事者との取引
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

役員

今村九治

―

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

当社
代表取締役
社長

(被所有)
直接9.4

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

不動産賃借

1,122

―

―

―

不動産売買

57,628――（注）1.地代については、毎期、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき見直しております。
2.平成26年８月29日をもって、賃借していた土地を買い取り、賃借取引を解消しております。なお、買付金額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,653.75円

2,721.16円

263.46円

88.42円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

当事業年度（平成28年３月31日）

7,058,972

7,238,124−−

普通株式に係る期末の純資産額(千円)7,058,972

7,238,124

普通株式の発行済株式数(株)2,660,000

2,660,000−

55

2,660,000

2,659,945

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
損益計算書上の当期純利益(千円)591,691

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
235,201

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)591,691

235,201

普通株式の期中平均株式数(株)2,245,821

2,659,959(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、平成28年６月７日の取締役会において、富山県富山市内に新店舗を建設することを決議いたしました。
１．目的
富山県東部地区における営業力を強化しお客様へのサービス向上を図るため、富山県富山市内に新店舗を建設いたします。
２．設備投資の内容
名称

今村証券株式会社富山支店

所在地

富山県富山市本町６番５

建築面積285.51㎡

延床面積793.48㎡

投資額

約３億33百万円

資金計画

自己資金により充当

なお、投資額については、当該支店建設用地として平成27年５月12日に不動産売買契約を締結した１億45百万円は含まれておりません。当該土地については、平成28年８月末までに取得する予定であります。
３．設備の着工、竣工時期
着工予定

平成28年６月中旬

竣工予定

平成29年４月中旬

４．当該設備が営業活動に及ぼす影響
新店舗の竣工時期は平成29年４月中旬の予定であるため、平成29年３月期における業績への影響は軽微であり、中長期的な観点においては業績向上に資するものと考えております。

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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

三井不動産㈱28,67580,519ヤマハ㈱23,587

79,959㈱北國銀行

148,41343,930㈱村田製作所

2,403

32,608

ＳＣＳＫ㈱

7,300

32,120

浜松ホトニクス㈱8,400

26,082

キヤノン㈱

5,554

18,633

凸版印刷㈱19,446

18,357

アサヒグループホールディングス㈱4,576

16,048

日立キャピタル㈱6,346

15,547

オリンパス㈱3,101

13,566

キリンホールディングス㈱8,363

13,196

ＫＤＤＩ㈱

4,200

12,625

みらかホールディングス㈱2,520

11,655㈱富山第一銀行

24,00011,352

三谷産業㈱32,24011,284

北陸鉄道㈱

4,649

11,078

前田道路㈱

4,804

8,916

他66銘柄

331,636

182,761

670,213640,243

670,213640,243

小計
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

1,897,364

50,80622,424

1,925,746

973,587

56,006952,159

器具備品

439,570

39,2085,125

473,653

346,123

46,794

127,530

土地796,238

11,917−808,156−−

808,156

リース資産

36,951−

22,263

14,68812,519

4,584

2,168

−

10,783−

10,783−−

10,783

3,170,124

112,715

49,8123,233,027

1,332,230

107,384

1,900,796

ソフトウエア51,861

7,013

16,25542,61828,857

5,059

13,760

電話加入権

9,438

−

−

9,438

−

−

9,438

61,2997,013

16,25552,05728,857

5,059

23,199

2,610

2,407

1,088

3,929

3,258

2,715

670

その他
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本店分室改装本店警備システム
器具備品
株価表示装置（３店舗分）
土地
社員寮土地

40,500千円
9,284千円
19,735千円
11,917千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
社員寮
リース資産
株価表示装置（３店舗分）

15,092千円
22,263千円【社債明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

4,815

1,992

−

−

−

−

−

−

2,276

283

−

平成29年10月30日

信用取引借入金

981,436

1,414,832

0.60

−

社内預金

186,014

196,5232.70−

1,174,543

1,613,631−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）その他有利子負債

合計(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。
３．リース債務の利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

283

−

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−

−

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

（引当金）

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

936

852

−

936

852

賞与引当金

212,770

381,280

417,180−

176,870

役員賞与引当金

33,44031,56033,440−31,560

役員退職慰労引当金

317,923

11,838−−329,761

14,852

2,324

−

−

17,177

955

0

−

−

956

貸倒引当金

（特別法上の準備金）
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

現金・預金
区分

金額（千円)

現金

92,446

預金
当座預金

38,896

普通預金

3,382,684

郵便貯金

84,889

外貨預金

49,881②

計3,556,351

合計

3,648,798

預託金
区分金額（千円)

顧客分別金信託2,600,000

金融商品取引責任準備預託金

14,852

商品取引責任準備預託金956

商品委託者保護基金預託金

12,000合計③

2,627,808

信用取引資産区分金額（千円)

信用取引貸付金（顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額）

2,950,279

信用取引借証券担保金（貸借取引により証券金融会社に差入れる借証券担保金）

80,484合計④

3,030,763

信用取引負債
区分

金額（千円)

信用取引借入金（証券金融会社からの貸借取引に係る借入金）

1,414,832

信用取引貸証券受入金（信用取引に係る顧客の有価証券売付代金相当額）

85,049

合計

1,499,881

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有価証券報告書⑤

預り金
区分

金額（千円）

顧客からの預り金

1,978,618

有価証券譲渡益税等預り金

161,541

社内預り金

202,057

その他の預り金

22,994
合計

2,365,212(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益
税引前四半期(当期)
純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

928,488

1,647,490

2,295,473

2,785,259(千円)

280,968

403,751

438,024

348,853(千円)

210,136

277,771304,091

235,201

(円)

79.00

104.43114.3288.42(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

79.00

25.43

第３四半期

第４四半期

9.90

△25.90

重要な訴訟事件等
日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。
当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.imamura.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第76期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

平成27年６月25日北陸財務局長に提出。

至

平成27年３月31日）

平成27年６月25日北陸財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第76期（自平成26年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第77期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

平成27年８月10日北陸財務局長に提出。

第77期第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

平成27年11月11日北陸財務局長に提出。

第77期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

平成28年２月８日北陸財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成27年６月30日北陸財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第76期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

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平成27年６月30日北陸財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月27日
今村証券株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

亘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

広

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、今村証
券株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、今村証券株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、今村証券株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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