2020年７月以降保険始期用

ビジネス総合保険制度（賠責総合保険普通保険約款・特別約款・特約集）

引受保険会社大同火災海上保険株式会社

目

次

Ⅰ

普通保険約款・特別約款・特約
１．普通保険約款…………………………………………………………………………………… ３
賠償責任保険普通保険約款（事業用）…………………………………………………………… ３
第１章 補償条項… …………………………………………………………………………… ３
第２章 基本条項… …………………………………………………………………………… ５
２．特別約款………………………………………………………………………………………… 15
賠責総合保険特別約款…………………………………………………………………………… 15
第１章 施設・業務遂行危険補償条項… …………………………………………………… 15
第２章 生産物・業務の結果危険補償条項… ……………………………………………… 20
第３章 基本条項… …………………………………………………………………………… 26
３．特約……………………………………………………………………………………………… 31（１）賠償責任 ・ 費用に関する特約……………………………………………………………… 31① 被保険者相互間交差責任補償特約（賠責総合用）………………………………………… 31② 漏水補償特約（賠責総合用）………………………………………………………………… 32③ 管理財物補償特約（賠責総合用）…………………………………………………………… 32④ 生産物・仕事の目的物損害補償特約… …………………………………………………… 33⑤ 生産物・業務の結果危険補償のみ特約… ………………………………………………… 34⑥ 不良完成品損害補償特約… ………………………………………………………………… 34⑦ 不良製造品損害補償特約… ………………………………………………………………… 35⑧ 借用・支給・受託物損壊補償特約… ……………………………………………………… 36⑨ 借用イベント施設損壊補償特約… ………………………………………………………… 40⑩ 借用不動産損壊補償特約… ………………………………………………………………… 41⑪ 人格権侵害補償特約（賠責総合用）………………………………………………………… 45⑫ 被害者治療費等補償特約… ………………………………………………………………… 47⑬ 初期対応費用補償特約（賠責総合用）……………………………………………………… 49⑭ 訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）……………………………………………………… 51⑮ データ損壊復旧費用補償特約… …………………………………………………………… 52⑯ 充実補償リコール特約… …………………………………………………………………… 53⑰ 限定補償リコール特約… …………………………………………………………………… 62⑱ 情報漏えい補償特約… ……………………………………………………………………… 69⑲ サイバー・情報漏えい補償特約… ………………………………………………………… 82⑳ 食中毒・特定感染症利益補償特約… …………………………………………………… 101
21 休業損失補償特約（商工団体用）○…………………………………………………………
（２）保険料払込方法に関する特約… …………………………………………………………
① 保険料分割払特約（団体用）………………………………………………………………
② 初回保険料の口座振替に関する特約… …………………………………………………
③ 保険料精算特約… …………………………………………………………………………
（３）その他の事項に関する特約… ……………………………………………………………
① 賠償責任保険追加特約（商工団体用）……………………………………………………
② テロ危険等補償対象外特約… ……………………………………………………………

Ⅱ

105
115
115
119
122
123
123
123

加入者証上の表示等について
１．特約一覧……………………………………………………………………………………… 1241

Ⅰ

普通保険約款・特別約款・特約

2１．普通保険約款

賠償責任保険普通保険約款（事業用）
第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、被保険者が、他人の身体の障害（生命または身体を害することをいいます。以下同様とします。）または財物の滅失、破損もしくは汚損（以下「損壊」といいます。）について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）

当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者（保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意

集または多数の者の集団行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、じょう

治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）、騒擾、労働争議③

地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波等の天災第３条（保険金を支払わない場合－その２）

当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、被保険者が次のいずれかの損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定に②被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を③

被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑤

排水または排気（煙を含みます。）に起因する損害賠償責任

よって加重された損害賠償責任有する者に対して負担する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任

第４条（支払保険金の範囲）

当会社が保険金を支払うべき損害は、被保険者の損害賠償請求権者に対する法律上の損害賠

償金（損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引いたものとします。）および第６条（費用）に規定する費用に限るものとします。
第５条（支払保険金の計算）

当会社は、１回の事故につき、次条（２）および（３）の費用を除き、損害の額が保険証券に記載された免責金額（以下「免責金額」といいます。）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。ただし、当会社が支払うべき保険金の額は、次条（２）および（３）の費用を除き、保険証券に記載された支払限度額（以下「支払限度額」といいます。）
を限度とします。

3

第６条（費用）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（収入の喪失を含みません。）を支払います。
①

第 25 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要ま②

第 25 条④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

たは有益であった費用③

事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用（２）当会社は、損害賠償責任に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用の全額を支払います。
ただし、本条に規定する費用を除く損害の額が保険証券に記載された支払限度額を超えるときは、当会社は、支払限度額のその損害の額に対する割合によってこれを支払います。

（３）当会社は、第 27 条（損害賠償責任解決の特則）の規定により、被保険者が当会社の要求に従い、協力するために直接支出した費用の全額を支払います。

第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等（この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。以下同様とします。）がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。

（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、それらの額の合計額を、損害の額から差し引いた額に対してのみ保険金を支払います。ただし、この保険契約の支払責任額（他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金の額をいいます）を限度とします。

（３）（２）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。

第８条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（第６条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。以下この条において同様とします。）について先取特権を有します。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者②

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図によ③

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が④

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者にに支払う場合（被保険者が賠償した金額を限度とします。）
り、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。）
4

（３）保険金請求権は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第９条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）

支払限度額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第６条（費用）（１）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠
償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第２章

基本条項

第 10 条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間（以下「保険期間」といいます。）の初日の午後４時（保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。）に始
まり、末日の午後４時に終わります。

（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

第 11 条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書およびその付属書類（以下「保険契約申込書等」といいます。）の記載事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。

（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合②

当会社が、保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。）③

保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき事故の発生前に、保険契約申込書等の記載事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場

合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）（２）に規定する事実が、当会社が保険契約申込書等において定めた危険（損害の発生の可5

能性をいいます。以下同様とします。）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、（２）の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、（２）の規定を適用します。

（５）（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第 19 条（保険契

約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。

第 12 条（通知義務）（１）保険契約締結後、保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（保険契約申込書等の記載事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。

（２）（１）の事実がある場合（（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます。
）には、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。

（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、当会社は、（１）の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、（１）の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときは除きます。

（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
第 13 条（保険契約者の住所変更）

保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 14 条（調査）（１）被保険者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講ずるものとします。

（２）当会社は、いつでも（１）の予防措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。

（３）被保険者が、正当な理由がなく（２）の調査を拒んだ場合または（２）の請求に応じなかった場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（４）（３）の規定は、（３）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用しません。

6

第 15 条（保険契約の無効）

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第 16 条（保険契約の取消し）

保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。

第 17 条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

①  保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②  被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうと
したこと。

③

保険契約者が、次のいずれかに該当すること。

ア．反社会的勢力（暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同様とします。）に該当すると認められること。

イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。

エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（２）当会社は、被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。）を解除することができます。

（３）（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第19 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（４）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。

① （１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② （１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害

7

第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）

保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

第 19 条（保険契約解除の効力）

保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第 20 条（保険料の精算）（１）保険料が、賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約者は、保険契約終了後、遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。

（２）当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年間に限り、いつでも保険料を算出するために必要と認める保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。

（３）（１）および（２）の資料に基づいて算出された保険料と既に領収した保険料との間に過不足があるときは、当会社はその差額を追徴し、または返還します。

（４）この約款において、賃金、入場者、領収金、売上高とは、ぞれぞれ次に定めるところによります。
①

賃金

保険証券記載の業務に従事する被保険者の使用人に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金銭の総額をいい、その名称がいかなる場合であっても問いません。

②

入場者

保険期間中に、有料、無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者と同居する親族および被保険者の業務に従事する使用人を除きます。

③

領収金

保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金銭の総額をい

います。

④

売上高

保険期間中に、被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額をいいます。

第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）

１）訂正の申出の承認、通知すべき事項等の通知の受領または契約条件の変更の申出の承認をした場合で、保険料を変更する必要があるときの保険料の返還または追加保険料の請求は下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還または追加保険料を請求することがあります。
①

第 11 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

②

第 12 条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は次のとおり保険料を返還または請求します。
ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、未経過期間（保険期間の末日までの残存期間をいい、未経過期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は１か月とします。なお、この場合における未経過期間は、保険契約者または被保険者の申出に8

基づく、同条（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。）に対し月割（保険期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は、１か月とします。）をもって計算した保険料を請求します。

イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、既経過期間（保険期間の初日から既に経過した期間をいい、既経過期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は１か月とします。なお、この場合における既経過期間は、保険契約者または被保険者の申出に基づく、同条（１）の事実が生じた時までの期間をいいます。）に対し月割（保険期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は、１か月とします。）により計算した保険料を差し引いてその残額を返還します。

（２）当会社は、保険契約者が（１）①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

（３）（１）①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、（２）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

（４）（３）の規定は、第 12 条（通知義務）（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害については適用しません。

（５）（１）①または②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（１）②アまたはイと同様の方法で算出した保険料を返還または請求します。

（６）（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款、特別約款およびこれに付帯される特約に従い、保険金を支払います。
第 22 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約の無効、失効または取消しの場合の保険料の返還は、下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
①

第 15 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保

②保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還しません。
険料を返還します。

（２）（１）②の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金または売上高等に対する割合によって定められた保険契約が、失効した場合には、第 20 条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。ただし、保険契約締結の際に、当会社が交付する書面等において定める最低保険料（以下「最低保険料」といいます。）の定めがないものとして計算します。
第 23 条（保険料の返還－取消しの場合）

第 16 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当9

会社は、保険料を返還しません。
第 24 条（保険料の返還－解除の場合）（１）保険契約の解除または解約の場合の保険料の返還は、下表のとおりとします。ただし、この保険契約の保険期間が１年を超える場合等またはこの普通保険約款に付帯される特約の規定により保険契約が保険料を分割して払い込む場合等において、当会社が別に定める方法により保険料を返還することがあります。
①

第 11 条（告知義務）（２）、第 12 条（通知義務）（２）、第 14 条（調査）（３）、第 17 条

（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（保険期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は、１か月とします。）により計算した保険料を差し引いてその残額を返還します。

②

第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し月割（保険期間の月数の算出において、１か月に満たない期間は、１か月とします。）により計算した保険料を差し引いてその残額を返還します。ただし、保険契約者が保険契約の条件の変更等を行うために、中途更改（この保険契約を一旦解約し、その解約日を保険期間の初日として新たな保険契約を当会社と締結することをいいます。ただし、この保険契約を一旦解約しなければ保険契約の条件の変更等ができない場合に限ります。）する場合で、当会社が認めるときは、日割により計算した保険料を差し引いてその残額を返還します。

（２）（１）①および②の規定にかかわらず、当会社または保険契約者が、第 11 条（告知義務）（２）、第 12 条（通知義務）（２）、第 14 条（調査）（３）、第 17 条（重大事由による解除）（１）、第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、保険料が賃金、入場者、領収金または売上

高等に対する割合によって定められた保険契約を解除した場合は、第 20 条（保険料の精算）（３）の規定によって保険料を精算します。ただし、当社が保険契約が解除する場合は、最低保険料の定めがないものとして計算します。

第 25 条（事故発生時の義務）

保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなけ

ればなりません。
①

損害の発生および拡大の防止に努めること。

③

次の事項を遅滞なく、書面で当会社に通知すること。

②

事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称

イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称

ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④

他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みま⑤

損害賠償の請求を受けた場合には、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置をす。）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

講じる場合を除き、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しない
こと。

10

⑥

損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通⑦他の保険契約等の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を⑧①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合に知すること。

受けた場合には、その事実を含みます。）について遅滞なく当会社に通知すること。
は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

第 26 条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。

①  前条の①の規定に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額②

前条②および③または⑥から⑧の規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③  前条④の規定に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）をすることによって取得することができたと認められる額④

前条⑤の規定に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく前条③もしくは⑧の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 27 条（損害賠償責任解決の特則）（１）当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で被害者からの損害賠

償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。

（２）被保険者が正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 28 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時に発生し、これを行使することができます。

（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金の請求書③

被害者の死亡に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益②

公の機関が発行する事故を証明する罹災証明書、事故証明書等の書類の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本④

被害者の後遺障害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書お⑤

被害者の傷害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要しよび逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類

11

た費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥

損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑦

財物の損壊に係る事故の保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる

書類、修理等に要する費用の見積書（既に支払がなされた場合はその領収書とします。）および被害が生じた物の写真（画像データを含みます。）⑧

その他当会社が第 30 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うた

めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 29 条（時効）

保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

第 30 条（保険金の支払時期）（１）当会社は、被保険者が第 28 条（保険金の請求）（２）の手続きを完了した日（以下この条において「請求完了日」といいます。）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
①

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況②

保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事③

保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治④保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、⑤①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有すおよび被保険者に該当する事実

由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
療の経過および内容

無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

る損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。

① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に12

基づく照会を含みます。）180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

120

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査

⑥

180 日

損害の発生事由が、過去の判例に照らして特殊な損害賠償事故である場合もしくは高度な専門技術を要する業務に起因する損害賠償事故である場合または損害が広範囲にわたり同一事故による損害賠償請求権者が多数存在する場合等において、（１）①から④までの事
項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

180 日（３）（２）①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑥までに掲げる期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、当会社は、（２）①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。

（４）（１）から（３）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）の期間に算入しないものとします。
第 31 条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場合

における連帯債務者相互間の求償権を含みます。）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。

①  当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額②  上記①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。

第 32 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。

（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。

（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約上の義務を負うものとします。

13

第 33 条（訴訟の提起）

この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。

第 34 条（準拠法）

この保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

14

２．特別約款

賠責総合保険特別約款
第１章

施設・業務遂行危険補償条項＜用語の説明－定義＞

この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定

記名被保険者
仕事

義

保険証券記載の記名被保険者欄に記載された者をいいます。
記名被保険者が行う対象事業（注）のうち、被保険者が行ったすべての仕事または業務をいいます。

（注）対象事業施設

別表１の①から⑤に掲げる事業をいいます。
記名被保険者が仕事の遂行のために所有、使用または管理するすべ

自動車等
普通保険約款

容動産を含みます。
自動車または原動機付自転車をいいます。
賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。

ての施設をいいます。施設に付属する作業場等の付帯設備および収第１条（保険金をお支払いする場合）

当会社が保険金を支払う普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の損害は、保険期間中に発生した次のいずれかの損害に限ります。
①

被保険者が仕事の遂行のために所有、使用または管理する施設に起因する偶然な事故によ②

仕事の遂行に起因する偶然な事故による損害

る損害第２条（保険金をお支払いしない場合−その１）

当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 - その１）に規定する損害のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

次のいずれかに該当する物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
ア

航空機

イ

自動車等。ただし、次のいずれかに該当する自動車等を除きます。

（ア）販売等を目的として展示されている自動車等。ただし、走行している間は自動車等とみなします。

（イ）仕事が出張して行う自動車等の修理または整備の場合における修理または整備を行うために管理（注２）している自動車等

ウ

施設外における船・車両（注３）または動物。ただし、仕事が出張して行う船・車両の修理または整備の場合における修理または整備を行うために管理（注２）している船・車両は除きます。

②

施設の給排水管、暖冷房装置、湿度調節装置、消火栓、業務用もしくは家事用器具からのいっ

いっ

蒸気、水の漏出、溢出またはスプリンクラーからの内容物の漏出、溢出による財物の損壊に起因する損害賠償責任。

15

③

被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるそ④

仕事の終了（注４）または放棄の後の仕事の結果に起因する損害賠償責任。ただし、被保の他の財物に起因する損害賠償責任

険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置または資材は仕事の結果とはみなしません。

⑤

施設の屋根、扉、窓、通風筒等から入る雨または雪等による財物の損壊に起因する損害賠⑥

被保険者の下請負人またはその使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害⑦

じんあい（注５）または騒音に起因する損害賠償責任

償責任

賠償責任

（注１）昇降機

  小荷物専用昇降機を除きます。

（注２）管理  走行または航行している間を除きます。

（注３）車両  原動力がもっぱら人力である場合を除きます。

（注４）仕事の終了

  仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします。

（注５）じんあい  その材質を問いません。

第３条（保険金をお支払いしない場合−その２（塗装作業に関する補償対象外））

当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、被保険者が次に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては保険金を支払いません。
①

飛散防止対策その他の損害防止の予防に必要な措置を講じずに行われた塗装（注）作業中において、塗料、防錆剤その他の塗装用料が飛散または拡散したことによって生じる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、塗装（注）作業に用いる工具、容器等の落下、転倒に伴い塗料またはその他の塗装材料が飛散、拡散したことによって生じた賠償責任を除きます。

②

塗装対象物の誤認または塗料の色もしくは特性等の塗料の選択の誤りによって生じた損害③

塗装対象物の再塗装費用および塗装対象物自体を損壊したことによって生じた損害賠償

賠償責任
責任

  （注）塗装           防錆、防食、防菌、防ばい等のための薬剤の塗布および散布を含みます。
第４条（保険金をお支払いしない場合−その３（油濁損害補償対象外））（１）当会社は、石油物質が施設から公共水域（注）へ流出した場合に、水の汚染によって発生した次のいずれかの事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①②

他人の財物の損壊

漁獲高の減少または漁獲物の品質の低下（注）公共水域

海、河川、湖沼または運河をいいます。
16

（２）当会社は、石油物質が施設から流出し、公共水域（注）の水を汚染し、またはそのおそれのある場合において、その石油物質の拡散防止、捕収回収、焼却処理、沈降処理、乳化分散処理等につき支出された費用その他損害の発生または拡大の防止のために要した費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。

（３）本条（１）および（２）に規定する石油物質とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
①

原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類③

上記①および②に規定する物質を含む混合物、廃棄物および残渣②

上記①に規定する石油類より誘導される化成品類さ第５条（保険金をお支払いしない場合−その４（海洋生物損害補償対象外））

当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、次に掲げる事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

クラゲ類によって生じた事故に起因する損害賠償責任②

その他海洋生物によって生じた事故に起因する損害賠償責任

第６条（保険金をお支払いしない場合−その６（請負業者にかかる補償対象外））

当会社は、地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１章
施設・業務遂行危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①の損害を除きます。
①

土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れ（注１）・落石に起因する土地の工作物、②

土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（注２）、その収容③

地下水の増減に起因する損害賠償責任

その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊に起因する損害賠償責任
物または土地の損壊に起因する損害賠償責任（注１）土砂崩れ

  崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

（注２）構築物

  基礎および付属物を含みます。

第７条（保険金をお支払いしない場合−その７（原子力危険補償対象外））

当会社は、被保険者が原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的もしくは産業的利用に供されるラジオア
イソトープ（注）の原子核反応または原子核の崩壊等によるもので、その使用、貯蔵または運搬に関し、法令違反がなかった場合を除きます。

（注）ラジオアイソトープ

ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。

第８条（保険金をお支払いしない場合−その８（石綿損害等補償対象外））

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害に対しては、保険金を支払
いません。

17

第９条（保険金をお支払いしない場合−その９（汚染損害等限定補償対象外））（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、排出等（注）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的な場合を除きます。

（注）排出等

いっ

汚染物質の排出、流出、溢出または漏出をいいます。

（２）本条（１）の汚染物質とは、固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物

質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物（再生利用のための物質を含みます。）等を含みます。

第 10 条（保険金をお支払いしない場合−その 10（処理費用等補償対象外））（１）当会社は、法令の規定により浄化命令が出された場合等理由がいかなる場合でも、汚染浄化に要するすべての損失および費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条（１）
ただし書きに該当する場合において、被保険者が汚染物質の排出等に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。

（２）本条（１）の汚染浄化とは、汚染物質の調査、監視、清掃、移動、収容、処理、脱毒、中和等をいいます。

第 11 条（保険金をお支払いしない場合−その 11（ＬＰガス販売業務補償対象外））（１）当会社は、被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（注）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）ＬＰガス販売業務の遂行

ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。

（２）この特別約款において、ＬＰガス販売業務とは、ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造、貯蔵、充填（てん）、移動等の業務をいい、ＬＰガス容器その他のガス器具の販売、貸与およびこれらの配管、取付け、取替え、点検、修理等の作業を含みます。

第 12 条（保険金をお支払いしない場合−その 12（専門的職業危険補償対象外））

当会社は、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、②

美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師もしくは③

医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、④

あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復。法令により、あん摩マッサー

診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為

助産師が行うのでなければ人体に危害を及ぼしまたは人体に危害を及ぼすおそれのある行為
歯科医師、獣医師または薬剤師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。

ジ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の者が行うことを許されていない行為を含みます。

⑤

整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサージ⑥

理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて業類似行為を業とする者が行うこれらの行為
行う行為

18

第 13 条（保険金をお支払いしない場合−その 13（その他危険補償対象外））

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

山岳登はん（注）

③

気球

②
④
⑤
⑥

スカイダイビング
ラフティングバンジージャンプ

スキューバダイビング（注）山岳登はん

ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものまたはフリークラ

イミングを含むロッククライミングをいいます。
第 14 条（工作車の取扱い）（１）作業場（注１）内、作業区間（注２）内および施設内において、被保険者が所有、使用または管理する工作車（注３）は、第１章

施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合−その１）①のイの自動車等およびウの車両とはみなしません。ただし、作業場（注１）外、作業区間（注２）外および施設外における公道走行中を除きます。

（注１）作業場

  仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。

（注２）作業区間

  仕事の遂行のために、仕事を行っている間は不特定多数の人の出入りを制限している

場所をいいます。

（注３）工作車

  別表２に掲げるいずれかに該当する車両をいいます。ただし、ダンプカーを含みません。

（２）当会社は、普通保険約款第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、工作車の所有、使用または管理に起因する損害が発生した場合において、その工作車に自賠責保険等の契約を締結すべき、もしくは締結しているとき、または自動車保険等の契約を締結しているときは、その損害の額がその自賠責保険等および自動車保険等により、支払われるべき金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。

（３）当会社は、本条（２）に規定する自賠責保険等および自動車保険等により支払われるべき金額の合算額または保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として普通保険約款第５条（支払保険金の計算）の規定を適用します。
第 15 条（施設内専用車の取扱い）（１）施設内において、被保険者が所有、使用または管理する施設内専用車は、第１章

施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合−その１）①のイの自動車等およびウの車両とはみなしません。ただし、施設外における公道走行中を除きます。

（２）当会社は、普通保険約款第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、施設内専用車（注１）の所有、使用または管理に起因する損害が発生した場合において、その施設内専用車に自賠責保険等（注２）の契約を締結すべき、もしくは締結しているとき、または自動車保険等（注３）の契約を締結しているときは、その損害の額がそ
19

の自賠責保険等および自動車保険等により、支払われるべき金額の合算額を超過する場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。

（注１）施設内専用車

施設内においてのみ運行の用に供することを目的とした、被保険者が所有、使用または管理する車両のうち、次のいずれにも該当しない車両をいいます。
ア

第 14 条（工作車の取扱い）（１）に規定する工作車

イ

ナンバープレート取得車両（登録番号標、車両番号標または標識番号標の交付がなされた車両をいいます。）（注２）自賠責保険等

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険（責任共済を含みます。）をいいます。

（注３）自動車保険等

自動車保険および自動車共済をいいます。

（３）当会社は、本条（２）に規定する自賠責保険等および自動車保険等により支払われるべき金額の合算額または保険証券記載の免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として普通保険約款第５条（支払保険金の計算）の規定を適用します。
第 16 条（管理財物の範囲）

普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理する財物とは次のいずれかに該当するものをいいます。
①

被保険者が仕事を遂行するにあたり現実かつ直接的に作業を行っている財物③

被保険者が所有する財物（注２）

②
④
⑤
⑥

被保険者が他人から借用している財物（注１）
被保険者が使用している財物

被保険者に支給された資材、機材、商品等の財物被保険者が他人から受託している財物（注１）他人から借用している財物

レンタル、リース等による財物を含みます。

（注２）所有する財物所有権留保付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。

第２章

生産物・業務の結果危険補償条項＜用語の説明－定義＞

この章において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

医薬品等

語

定

義

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」といいます。）第２条（定義）に規定する次のものまたは臨床試験に供されるものをいい、人のために使用するものであると、動物のために使用するものであるとを問いません。
①
②

医薬品

医薬部外品
20

③

医療機器。ただし、医薬品医療機器等法の規定に基づき指定される特定医療機器およびその他の人体に植え込まれまたは埋め込
まれるものに限ります。

④ 再生医療等製品
回収措置
回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置をいいます。
回収措置に要する費 被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠償金として請求さ用れたと否とを問いません。また、その回収措置の対象に生産物また記名被保険者
継続契約

かる回収措置に要する費用を含みます。
保険証券記載の記名被保険者欄に記載された者をいいます。
賠責総合保険契約等の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日

は仕事の目的物以外の財物が含まれる場合において、その財物にかとし、記名被保険者を同一とする賠責総合保険契約等をいいます。

（注）終了日その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします。
記名被保険者が行う対象事業（注）のうち、被保険者が行ったすべ

仕事ての仕事または業務をいいます。

（注）対象事業
初年度契約
生産物
普通保険約款
賠責総合保険契約等
臨床試験

別表１の①から⑤に掲げる事業をいいます。
継続契約以外の賠責総合保険契約等をいいます。
記名被保険者が仕事の遂行のために製造、販売または提供したすべての財物をいいます。
賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。
普通保険約款および賠責総合保険特別約款、生産物特別約款または店舗特別約款に基づく当会社との保険契約をいいます。
医薬品医療機器等法の規定による承認を受けるために行う臨床試験をいいます。

第１条（保険金をお支払いする場合）

当会社が保険金を支払う普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の損害は、保険期間中に発生した次のいずれかの損害に限ります。
①

被保険者の占有を離れた生産物に起因する偶然な事故による損害②

被保険者が行った仕事の終了（注）または放棄の後のその仕事の結果に起因する偶然な事

故による損害（注）仕事の終了

仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします。

第２条（１回の事故の定義）（１）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の事故は、発生の時、発生場所および損害賠償請求者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

（２）普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）に規定する他人の身体の障害の発生の時を客観的に把握できない場合には、被害者がその身体の障害について、最初に医師（注）の診断
21

を受けた時に発生したものとみなします。

（注）医師被保険者または被害者が医師である場合は、被保険者および被害者以外の医師をいいます。

第３条（保険期間開始前に発生した事故等）（１）当会社は、保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間中に発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合には保険金を支払いません。
①

この保険契約が初年度契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていたとき（注）。

②

この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていたとき（注）。

（注）その原因または事由が生じていることを知っていたとき

  知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。

（３）この保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていたとき（注）は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額と、原因または事由が生じていることを知った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額のうち、いずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。

第４条（保険金をお支払いしない場合−その１）

当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合）に規定する損害のほか、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

次の財物の損壊または使用不能（注）について負担する損害賠償責任

ア
イ

生産物

仕事の目的物②

被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、生産、加工、販売もしくは③

被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する

提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任
損害賠償責任（注）損壊または使用不能

これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。

第５条（保険金をお支払いしない場合−その２（回収費用等補償対象外））

当会社は、生産物または仕事の結果に起因する事故が発生した場合または事故が発生するおそれがある場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置（注１）に要する費用（注２）およびそれらの回収措置に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
22

（注１）生産物または仕事の目的物の回収措置

  回収、廃棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置をいいます。

（注２）費用被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠償金として請求されたと否とを問いません。また、その回収措置の対象に生産物または仕事の目的物以外の財物が含まれる場合において、その財物にかかる回収措置に要する費用を含みます。

第６条（保険金をお支払いしない場合−その３（不良完成品損害補償対象外））（１）当会社は、完成品の損壊または使用不能（注）について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）損壊または使用不能

これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。

（２）本条（１）の完成品とは、生産物が成分、原材料、添加物、資材、部品、容器または包装等として使用された財物をいいます。

（３）本条（１）の損壊には、その色、性質、形状等が本来意図したものと違う状態になったことを含みます。

第７条（保険金をお支払いしない場合−その４（不良製造品・加工品損害補償対象外））（１）当会社は、製造・加工品の損壊または使用不能（注１）について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

（注１）損壊または使用不能

これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。

（２）本条（１）の製造・加工品とは、次のいずれかに該当する財物をいいます。

生産物または完成品（注２）により、製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物②

生産物または完成品（注２）を制御装置として使用している財物から、製造、生産、選別、検査、修理、包装または加工された財物（注２）完成品

第６条（保険金をお支払いしない場合−その３（不良完成品損害補償対象外））（１）に規定する完成品をいいます。

（３）本条（１）の損壊には、製造・加工品の色、性質、形状が本来意図したものと違う状態になったことを含みます。

第８条（保険金をお支払いしない場合−その５（医薬品等補償対象外））（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物または仕事の結果に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

医薬品等のうち、臨床試験に供される物③

避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等、人または動物の妊娠に関係する医薬

②

臨床試験

④

品等

ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）
23

⑤トリアゾラム⑥

Ｌトリプトファン（２）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の症状または事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 後天性免疫不全症候群またはヒト免疫不全ウイルスに感染していることにより生じた障害②

クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害④

筋肉注射によるとする筋拘縮症③⑤

アミノグリコシド系製剤によるとする聴力障害
キノホルムによるとするスモン⑥

血糖降下剤によるとする低血糖障害⑦

体内移植用シリコーンによるとする障害⑧

妊娠の異常、卵子もしくは胎児の異常、損傷もしくは障害または生まれた子の先天的な異常もしくは障害（３）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、保険契約締結時において、医薬品等を製造または販売（注１）する者であって被保険者以外の者に対して、既に、医薬品等によって生じた身体の障害または財物の損壊について損害賠償を求める訴訟が提起されていた場合は、被保険者がその事実を知っていたと否とを問わず、その訴訟において原因であるとされたものと同一（注２）の原因または事由による損害賠償請求によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（注１）販売  輸入販売を含みます。

（注２）同一

実質的に同一であると判断できる合理的な理由がある場合には、同一とみなします。

第９条（保険金をお支払いしない場合−その６（効能不発揮損害補償対象外））

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する生産物がその意図

または期待された効能または性能を発揮しなかったことに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害を除きます。
①

医薬品等

③

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）第４条に規定する食品②

農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第１条の２（定義）に規定する農薬

第 10 条（保険金をお支払いしない場合−その７（原子力危険補償対象外））

当会社は、被保険者が原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的もしくは産業的利用に供されるラジオア
イソトープ（注）の原子核反応または原子核の崩壊等によるもので、その使用、貯蔵または運搬に関し、法令違反がなかった場合を除きます。

（注）ラジオアイソトープ

ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含み

ません。

24

第 11 条（保険金をお支払いしない場合−その８（石綿損害等補償対象外））

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第 12 条（保険金をお支払いしない場合−その９（汚染損害等限定補償対象外））（１）当会社は、直接であると間接であるとを問わず、排出等（注１）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、汚染物質の排出等が不測かつ突発的な場合を除きます。

（注１）排出等

いっ

汚染物質の排出、流出、溢出または漏出をいいます。

（２）本条（１）の汚染物質とは、固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物

質または汚染の原因となる物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、化学物質、石油、廃棄物（注２）等を含みます。

（注２）廃棄物

再生利用のための物質を含みます。

第 13 条（保険金をお支払いしない場合−その 10（処理費用等補償対象外））（１）当会社は、法令の規定により浄化命令が出された場合等理由がいかなる場合でも、汚染浄化に要するすべての損失および費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、前条（１）
ただし書きに該当する場合において、被保険者が汚染物質の排出等に起因して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。

（２）本条（１）の汚染浄化とは、汚染物質の調査、監視、清掃、移動、収容、処理、脱毒、中和等をいいます。

第 14 条（保険金をお支払いしない場合−その 11（ＬＰガス販売業務補償対象外））

当会社は、被保険者が行うＬＰガス販売業務の結果に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第 15 条（保険金をお支払いしない場合−その 12（専門的職業危険補償対象外））

当会社は、被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、②

美容整形、医学的堕胎、助産または採血その他医師、歯科医師、看護師、保健師もしくは③

医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、④

あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復。法令により、あん摩マッサー

診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為

助産師が行うのでなければ人体に危害を及ぼしまたは人体に危害を及ぼすおそれのある行為
歯科医師、獣医師または薬剤師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。

ジ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の者が行うことを許されていない行為を含みます。

⑤

整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他マッサージ⑥

理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて業類似行為を業とする者が行うこれらの行為

25

行う行為
第 16 条（保険金をお支払いしない場合−その 13（その他危険補償対象外））

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

山岳登はん（注）

③

気球

②
④
⑤
⑥

スカイダイビング
ラフティングバンジージャンプ

スキューバダイビング（注）山岳登はん  ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものまたはフリークラ

イミングを含むロッククライミングをいいます。
第 17 条（事故の発生の防止義務）（１）生産物または仕事の結果に起因する事故が発生した場合または事故が発生するおそれがある場合には、被保険者は、損害の発生および拡大を防止するために、遅滞なく生産物または仕事の目的物（注）について、回収措置を講じなければなりません。

（注）生産物または仕事の目的物

これらが他の財物の一部を構成している場合は、その財物全体を含みます。

（２） 被保険者が、正当な理由がなく本条（１）に規定する回収措置を履行しなかった場合は、
当会社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第３章

基本条項

＜用語の説明－定義＞

この章において使用される次の用語は、次の定義によります。
用語

記名被保険者
普通保険約款
普通保険約款等

定義

保険証券記載の記名被保険者欄に記載された者をいいます。
賠償責任保険普通保険約款（事業用）をいいます。
普通保険約款、賠責総合保険特別約款およびこの保険契約に適用される特約をいいます。

第１条（保険責任のおよぶ地域）

当会社は、証券適用地域（注）において生じた事故による損害に対してのみ保険金を支払います。ただし、当社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①②

証券適用地域外の法令に基づく損害賠償責任

証券適用地域外においてなされた損害賠償請求に基づく損害賠償責任（注）証券適用地域

保険証券に日本と異なる国または地域が記載されている場合は、日本国内またはその国
26

もしくは地域とします。
第２条（被保険者−役員・使用人）（１）この特別約款において被保険者とは、次の①に規定する者のほか、次の②から④までのいずれかに該当する者を含みます。
①②③④

記名被保険者

記名被保険者が法人である場合には、記名被保険者の理事、取締役またはその法人の業務を執行するその他の機関

記名被保険者が法人以外の社団である場合には、記名被保険者の構成員
記名被保険者の使用人（注）（注）記名被保険者の使用人

  記名被保険者が個人事業主の場合の世帯を同じくする親族を含みます。

（２）本条（１）②から④までに規定する者については、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。

（３）普通保険約款等の規定は、本条（１）に規定する者ごとに個別に適用します。

（４）本条（３）の規定にかかわらず、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）の規定は、本条（１）に規定する者ごとに個別に適用しません。当会社が支払うべき保険金の額は、本条（１）に規定する者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約で規定する支払限度額をもって限度とします。

（５）当会社は、本条（１）に規定する被保険者およびそれ以外の被保険者相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（被保険者−下請負人）（１）この特別約款における被保険者には、第１章

施設・業務遂行危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する損害を被る場合または第２章

生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する損害を被る場合に限り、次のいずれかに該当する者を含みます。
①

記名被保険者のすべての下請負人②

上記①の者が法人である場合には、その理事、取締役もしくはその法人の業務を執行す

るその他の機関③

上記①の者の使用人（注）（注）上記①の者の使用人

上記①の者が個人事業主の場合の世帯を同じくする親族を含みます。

（２）当会社が支払うべき保険金の額は、本条（１）に規定する者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約で規定する支払限度額をもって限度とします。

（３）当会社は、本条（１）に規定する者およびそれ以外の被保険者の相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（被保険者−発注者）（１）この特別約款における被保険者には、第１章

施設・業務遂行危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する損害を被る場合でかつ記名被保険者が工事を行う場合のその工事の元請負人であるときに限り、その発注者を含みます。
27

（２）普通保険約款等の規定は、本条（１）に規定する者とそれ以外の被保険者相互間については、それぞれの者ごとに個別に適用します。

（３）当会社が支払うべき保険金の額は、本条（１）に規定する者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約で規定する支払限度額をもって限度とします。

（４）当会社は、本条（１）に規定する者およびそれ以外の被保険者の相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（被保険者−下請製造業者・販売業者）（１）この特別約款における被保険者には、第２章

生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する損害に限り、次のいずれかに該当する者を含みます。
①

記名被保険者のすべての下請製造業者（注１）。ただし、下請製造業者が生産物に使用さ②

記名被保険者のすべての販売業者（注２）。ただし、記名被保険者の生産物の販売業務のれる成分、原材料、添加物、資材、部品、容器等に起因して損害を被る場合に限ります。
遂行に起因して損害を被る場合に限ります。

（注１）下請製造業者

  特別約款生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払する場合）に規定する生産物を記名被保険者が製造する際に使用される成分、原材料、添加物資材、部品、容器、包装等を製造した者をいいます。

（注２）販売業者

  記名被保険者の生産物の販売業務を遂行する者をいいます。

（２）普通保険約款等の規定は、本条（１）に規定する者とそれ以外の被保険者相互間については、それぞれの者ごとに個別に適用します。

（３）当会社が支払うべき保険金の額は、本条（１）に規定する者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約で規定する支払限度額をもって限度とします。

（４）当会社は、本条（１）に規定する者およびそれ以外の被保険者の相互間の事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（保険料算出の基礎）（１）普通保険約款第 20 条（保険料の精算）（４）の規定にかかわらず、この保険契約において保険料を定めるために用いる「売上高」また「完成工事高」はそれぞれ次の定義によります。
①

売上高

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度１年間において、この保険契約で対象となる仕事、商品、サービス等の税込対価の総額をいいます。

②

完成工事高

保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度１年間において、記名被保険者が完成させたこの保険契約で対象となる仕事に関する税込対価の総額（注）をいいます。

（注）この保険契約で対象となる仕事に関する税込対価の総額

  建設業会計における工事完成基準または工事進行基準による完成工事高をいいます。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約締結時に売上高または完成工事高が存在しない

場合には、記名被保険者の事業計画書等に計画された１年間のすべての売上高または完成工事高の総額を売上高とします。

28

第７条（保険料精算の省略）

当会社は、普通保険約款第 20 条（保険料の精算）（１）および（３）、第 22 条（保険料の返還−無効または失効の場合）（２）、第 24 条（保険料の返還−解除の場合）（２）の規定を適用しません。

第８条（保険料が不足していた場合の取扱い）

当会社は、保険金を支払う場合において、保険契約者または記名被保険者が故意または重大な過失によって保険料算出基礎数字（注）について実際の数値より不足したものを申告したことを当会社が知ったときは、当会社は、申告された数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。

（注）保険料算出基礎数字

この保険契約において保険料を定めるために用いる売上高、完成工事高その他の数値をいいます。

第９条（先行契約が存在する場合の特則）（１）先行契約が存在する場合において、保険契約者が先行契約を継続していたならば保険金支払いの対象となったであろうと認められる損害賠償請求が保険証券記載の保険期間中に日本国内において被保険者に対してなされたときは、当会社は、その事故が保険証券記載の保険期間中に発生したものとみなして、この保険契約を適用します。ただし、先行契約において保険金が支払われるべき場合を除きます。

（２）本条（１）に規定する先行契約とは、次のすべての条件を満たす他の賠償責任保険契約をいいます。当会社がその引き受けをおこなっていたかどうかを問いません。
①

保険期間の末日（注）がこの保険契約の保険期間の初日と一致していること。

②

被保険者に対する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に保険金を支払う条件の契約であること。

（注）保険期間の末日

先行契約が終了日前に解約または解除されていた場合は、その解約または解除の日をいいます。

第 10 条（支払限度額）
当会社が第２章

生産物・業務の結果危険補償条項第２条（保険金をお支払いする場合）の損害のうち普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）および第６条（費用）（１）①から③までに規定する損害に対して保険金を支払った場合は、保険証券記載の支払限度額からその支払った保険金の額を差し引いた残額をもって、その事故の発生した時以降の保険期間における第２章第２条の損害に対する支払限度額とします。
第 11 条（準用規定）

この特別約款に規定しない事項については、この特別約款の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

29

別表１

対象事業

①

建設業に分類される事業②

製造業に分類される事業③

卸売業、小売業に分類される事業④

飲食サービス業に分類される事業⑤

次に掲げる事業

写真館・フォトショップ、クアハウス・浴場、ハウスクリーニング業、映画館・劇場、スポー

ツ施設提供業・スポーツ施設運営・スポーツジム・カルチャースクール（スポーツ関連）、
カルチャースクール（スポーツ関連以外）、テニス場・テニス練習場・バッティングセンター、
遊技場（ゲームセンター、ボウリング・ビリヤード・ダーツ場等）、遊園地（有料の施設）、
ビルメンテナンス・清掃業、理髪店・美容院、不動産仲介業、冠婚葬祭業、新聞販売業、パチンコホール・スロット店、自動車修理業、ソフトウェア業・情報処理・提供サービス業・
インターネット付随サービス業、ペットショップ
注１①から④は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づく、「日本標準産業分類（平成 26

注２

年４月１日施行）」によります。

卸売業、小売業は、ガソリンスタンド事業またはＬＰガス事業を除きます。

注３

スポーツ施設提供業・スポーツ施設運営・スポーツジム・カルチャースクール（スポーツ関連）は、ゴルフ場、ゴルフ練習場、山岳登はん、スカイダイビング、気球、ラフティング、
バンジージャンプ、スキューバダイビングおよびマリンスポーツ事業を除きます。

別表２
区分

工作車
工作車
１．揚重専用機械として使用する工作車

Ⅰ．クレーン・ショベル付

２．掘削用として使用する工作車

工作車の種類
トラッククレーン、クレーントラック、ホイールクレーン（モービルクレーン、クルーザークレーン等）、クローラー
クレーン（キャタピラ付クレーン）等

パワーショベル、ショベルカー、バックホー（ドラグショベル）、ドラグライン、クラムシェル、スクーパ等

３．くい打ち・穴掘用と パイルドライバー、パイルハンマー、アースオーガ、アー
して使用する工作車

スドリル、穴掘車、建柱車、ボーリングマシン車等の工作

車、くい打用工作車、ボーリングマシン、レーバーサーキュ
レイションドリル等の基礎工事用機械を装備した自動車

４．揚重用として使用する工作車

クレーンカー（クローラークレーン）、ウィンチ車等（注）アタッチメントを交換することで上記１から４までの工作車として使用できるものを含みます。

１．排土・整地機械とし ブルドーザ（アングルドーザ、レーキドーザ）、グレーダ、て使用する工作車

モータグレーダ、スクレーバ、モータスクレーバ、ロータリー
スクレーバー、タイヤドーザ、スクープドーザ等

30

２．農業機械として使用
する工作車

農業用トラクタ（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）上「大型特殊自動車」に区分される農耕作業専用車）

３．積込機械として使用する工作車

トラクタショベル、ドーザショベル、バケットローダ、ロッ
カショベル、スイングショベル、スイングローダ、モートロー
ダ、スクープモービル、エキスカベータローダ、サイドダ
ンプローダ、フォークリフト、ストラドルキャリア、ショベルローダ等４．道路機械として使用 （道路建設用）
する工作車

ロードスクレーバー、マカダムロードローラー、タンデム

ロードローラー、タイヤローラー、振動ローラー、タンピ

Ⅱ．そングローラー、コンクリートフィニッシャ、ロードスタビ
ライザ、アスファルトフィニッシャ等（道路保守・補修用）のロードスイーパ、ロードマーカ、道路補修車、アスファルト作業車、除雪用自動車、高圧洗浄車等

他

５．その他の工作車（１）ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベアー、発電機自動車（２）ターナロッカー、クローラーキャリア（３）コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コン
クリート吹上車、コンクリート吹付車、コンクリートポン
プ車、コンクリートアジテーター、生コンクリート運搬自動車等コンクリート作業車（４）木材防腐加工自動車（５）雪上車（６）草刈作業車、芝刈作業車、耕運機（７）高所作業車（８）清掃作業車（９）登録番号標のない超大型自動車（10）区分ⅠまたはⅡの車両をけん引するトラクタ

３．特約（１）賠償責任 ・ 費用に関する特約①

被保険者相互間交差責任補償特約（賠責総合用）（１）特別約款第３章

基本条項第２条（被保険者‐役員・使用人）（５）、第３条（被保険者‐

下請負人）（３）、第４条（被保険者‐発注者）（４）および第５条（被保険者‐下請製造業者・販売業者）（４）の規定にかかわらず、賠償責任保険普通保険約款（事業用）、特別約款なら
びにその他の特約の規定は、それぞれの被保険者につき、個別に適用し、被保険者相互間におけるその他の被保険者は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の他人とみなします。
ただし、同一の法人・社団等におけるその構成員相互間（注）は他人とはみなしません。

（注）同一の法人・社団等におけるその構成員相互間
31

法人・社団等とその使用人の間、法人・社団等の役員とその使用人の間、法人・社団等における使用人間、個人事業主とその家族間等をいいます。

（２）本条（１）の規定は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 - その２）③もしく
は④または特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない

場合−その１）⑥の規定を否定するものではありません。

（３）本条（１）の規定にかかわらず、当会社が支払うべき保険金の額は、被保険者の数にかかわりなく、保険証券記載の支払限度額またはこの保険契約に適用される特約に規定する支払限度額をもって限度とします。

②

漏水補償特約（賠責総合用）

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない

場合 - その１）②の規定を適用しません。

③

管理財物補償特約（賠責総合用）

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 - その２）②の規定にかかわらず、管理財物の損壊、紛失または盗取により、その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（２）本条（１）に規定する管理財物とは、特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第 16 条（管理財物の範囲）①および④に規定する財物で、同第 16 条②から⑥（④を除きます。）に該当しない財物をいいます。

第３条（保険金をお支払いしない場合）

当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 - その１）、第３条（保険金を支払わない場合 - その２）（②を除きます。）および特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条

項第２条（保険金をお支払いしない場合−その１）から第 13 条（保険金をお支払いしない場
合−その 13（その他危険補償対象外））までに規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者、被保険者の代理人もしくは使用人または被保険者と世帯を同じく②

被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世する親族が行い、または加担した盗取に起因する損害

帯を同じくする親族が所有し、または私的な目的で使用する管理財物の損壊、紛失または盗取に起因する損害

32

③

作業の拙劣により生じた管理財物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。

第４条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

④

生産物・仕事の目的物損害補償特約第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、特別約款第２章

生産物・業務の結果危険補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合−その１）①の規定にかかわらず、保険期間中に発生した生産物または仕事の目的物に起因する他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限り、その生産物もしくは仕事の目的物の損壊またはその使用不能（注）に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（注）生産物もしくは仕事の目的物の損壊またはその使用不能

生産物もしくは仕事の目的物の欠陥によるその生産物もしくは仕事の目的物の他の部分の損壊または使用不能を含み、以下「生産物・仕事の目的物損壊事故」といいます。

（２）本条（１）に規定する他人の財物には、事故の原因となった生産物および仕事の目的物を含みません。

第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、
１事故および保険期間中について 1,000 万円を支払限度額とします。
保険金の額

＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額－

保険証券記載の免責金額（注１）損害賠償金

  普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。

（注２）費用  普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。

（２）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険証券記

載の保険期間中に発生した一連の生産物・仕事の目的物損壊事故は、発生の時もしくは場所
または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事
故が発生したものとみなします。

第４条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款お33

よび特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑤

生産物・業務の結果危険補償のみ特約

当会社が保険金を支払うべき賠償責任保険普通保険約款（事業用）第１条（保険金を支払う場合）の損害は賠責総合保険特別約款第２章
定する損害に限ります。

⑥

生産物・業務の結果危険補償条項第１条①および②に規不良完成品損害補償特約＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

完成品

定
特別約款第２章

義

生産物・業務の結果危険補償条項第６条（保険金をお支払いしない場合−その３（不良完成品損害補償対象外））（２）に規定する完成品をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、特別約款第２章

生産物・業務の結果危険補償条項第６条（保険金をお支払いしない場合−その３（不良完成品損害補償対象外））の規定にかかわらず、保険期間中に発生した完成品の損壊または使用不能（注）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（注）完成品の損壊または使用不能

財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含み、

以下「不良完成品事故」といいます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）、第３条（保険金を支払わない場合－その２）および特別約款第２章

生産物・業務の結果危険補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合−その１）から第 16 条（保険金をお支払いしない場合−その 13（その他危険補償対象外））まで（第６条（保険金をお支払いしない場合−その３（不良完成品損
害補償対象外））を除きます。）に規定する損害のほか、次のいずれにも該当する場合の損害に対しては、保険金を支払いません。
①

完成品を損壊することなく、生産物を完成品から取り外すことが可能であること。

②

生産物を完成品から取り外すことにより、生産物以外の部分の完成品が損壊していない状態となること。

（２）当会社は、被保険者が製造または販売した医薬品等が成分、原材料、添加物等として使用された不良完成品事故について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

34

第４条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、
１事故および保険期間中について保険証券に記載されたこの特約が適用される特別約款の支払限度額または５億円のいずれか低い額を支払限度額とします。
保険金の額

損害賠償金（注１）および＝費用（注２）の合算額－

保険証券記載の免責金額（注１）損害賠償金

  普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。

（注２）費用  普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。

（２）本条（１）に規定する支払限度額は、保険証券に記載された特別約款の支払限度額に含まれるものとします。

（３）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の不良完成品事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第５条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑦

不良製造品損害補償特約第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）
当会社は、特別約款第２章

生産物・業務の結果危険補償条項第７条（保険金をお支払いしない場合−その４（不良製造品・加工品損害補償対象外））の規定にかかわらず、保険期間中に発生した製造・加工品の損壊または使用不能（注）について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（注）製造・加工品の損壊または使用不能

  財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含み、以下「不良製造品事故」といいます。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、
１事故および保険期間中について保険証券に記載されたこの特約が適用される特別約款の支払限度額または５億円のいずれか低い額を支払限度額とします。

35

保険金の額

損害賠償金（注１）および＝費用（注２）の合算額－

保険証券記載の免責金額（注１）損害賠償金

  普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。

（注２）費用  普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。

（２）本条（１）に規定する支払限度額は、保険証券に記載された特別約款の支払限度額に含まれるものとします。

（３）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の不良製造品事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第４条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑧

借用・支給・受託物損壊補償特約

第１章

借用財物損壊補償条項

第１条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 - その２）②の規定にかかわらず、

保険期間中に発生した借用財物の損壊、紛失または盗取により、借用財物につき正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（借用財物の範囲）（１）この特約において規定する借用財物とは、作業場（注１）内、作業区間（注２）内および施設内において使用または管理する次に該当する物をいいます。
①②

被保険者が他人から借用している財物（注３）

被保険者が所有権留保付売買契約に基づいて購入した財物（注１）作業場

仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。

（注２）作業区間

仕事の遂行のために、仕事を行っている間は不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。

（注３）他人から借用している財物

レンタル、リース等による財物を含み、不動産を除きます。

（２）当会社は、特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第 16 条（管理財物の範囲）の規定にかかわらず、本条（１）に規定する借用財物については、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 - その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理する財物とはみなしません。

36

第２章

支給財物損壊補償条項

第１条（保険金を支払う場合）

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 - その２）②の規定にかかわらず、

保険期間中に発生した支給財物の損壊、紛失または盗取により、支給財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（支給財物の範囲）（１）この特約において規定する支給財物とは、特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項

第 16 条（管理財物の範囲）⑤に規定する財物で、仕事の遂行のために他人から記名被保険者に支給された資材（注）であって、他人が所有する動産をいいます。なお、次に掲げるもの
は支給財物とはみなしません。

① 被保険者が製造、販売または提供する商品、製品等のうち、引渡しがなされていないもの②

被保険者が機械等の動産の修理を業とする者である場合の、その修理作業の対象物（注）支給された資材

工事用仮設物の材料または移動工事における目的物を含みます。

（２）当会社は、特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第 16 条（管理財物の範囲）の規定にかかわらず、本条（１）に規定する支給財物については、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 - その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理する財物とはみなしません。

第３章

受託物損壊補償条項

第１条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、第３条（保険金を支払わない場合 - その２）②の規定にかかわらず、保険期間中に発生した被保険者が仕事の遂行に伴い管理する受託物の損壊、紛失または盗取により、受託物につき正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
第２条（受託物の範囲）（１）この特約において規定する受託物とは、特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第16 条（管理財物の範囲）⑥に規定する財物をいいます。ただし、次のいずれかに該当する物を含みません。
①

土地およびその定着物（注１）③

船舶、航空機およびこれらの付属品②④

動物、植物等の生物

駐車場業者、自動車修理業者、ガソリンスタンド等自動車等（注２）の管理、保管、修理等を業とする者が、その業務の遂行に伴い管理、保管、修理等を行う自動車等（注２）⑤クリーニング業者がその業務の遂行に伴い受託する洗たく物⑥

道路運送業者、倉庫業者、運輸に附帯するサービス業者等、貨物、物品等の運送または荷役を業とする者が、その業務の遂行に伴い受託する財物⑦ 被保険者が製造、販売または提供する商品、製品等のうち、引渡しがなされていないもの
37

⑧

公序良俗に違反するもの

⑩

支給財物

⑨

借用財物

（注１）土地およびその定着物

  建物、立木等をいいます。

（注２）自動車等

  自動車または原動機付自転車（２）当会社は、特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第 16 条（管理財物の範囲）の規定にかかわらず、本条（１）に規定する受託物については、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 - その２）②に規定する被保険者が所有、使用または管理する財物とはみな
しません。

第４章

基本条項

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合 - その２）（②を除きます。
）および特別約款第１章 施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合−その１）から第 13 条（保険金をお支払いしない場合−その 13（その他危険補償対象外））までに規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者、被保険者の代理人（注１）もしくは使用人または被保険者と世帯②

被保険者が私的な目的で使用し、または被保険者の代理人、使用人もしくは被保険者と世を同じくする親族が行い、または加担した盗取に起因する損害

帯を同じくする親族が所有し、または私的な目的で使用する借用財物、支給財物または受託物の損壊、紛失または盗取に起因する損害③

自然発火または自然爆発した借用財物、支給財物および受託物の損壊に起因する損害④

借用財物、支給財物および受託物の欠陥、自然の消耗もしくは劣化、性質による蒸れ、かび、

腐敗、変色、変質、さび、汗ぬれ、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは
自然発熱の損害その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等の損壊に起因する損害⑤

借用財物、支給財物および受託物について、発注者、委託者またはそれらについて正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された借用財物、支給財物および受託物の損壊、紛失または盗取に起因する損害⑥

借用財物、支給財物および受託物の目減りまたは原因不明の数量不足に起因する損害⑦

借用財物および受託物に対する修理（注２）または加工に起因する借用財物および受託物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。

⑧

借用財物、支給財物および受託物の使用不能に起因する損害（注３）⑨借用財物に生じた次の損壊に起因する損害

ア

電気的または機械的な原因により生じた損壊

イ

汚損、すり傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外形上の損傷であって、借用財物の機能に直接関係のない損壊

38

ウ 電球等の管球類、潤滑油・燃料等の運転資材またはタイヤ等の消耗品に単独に生じた損壊⑩

支給財物に生じた他の財物に組み込まれた後に発見された損壊に起因する損害⑪

受託物に生じた次の損壊に起因する損害

ア

冷凍・冷蔵装置（注４）の電気的・機械的事故に起因する受託物の損壊に起因する損害

イ

冷凍・冷蔵装置（注４）の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のため賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。

に生じた受託物の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合を除きます。

ウ

冷凍・冷蔵装置（注４）からの冷媒等の漏出または溢出に起因する受託物の損壊（注５）に起因する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって、火災または爆発が発生した場
合を除きます。

エ

貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品、勲章、き章、稿本、設計書、雛（ひな）型その他これらに類する受託物の損壊、紛失または盗取（注１）被保険者の代理人

被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する機

関をいいます。

（注２）修理点検を含みます。

（注３）使用不能に起因する損害賠償責任

収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。

（注４）冷凍・冷蔵装置

これらの付属装置を含みます。

（注５）冷媒等の漏出または溢出に起因する受託物の損壊

腐敗、変色、汗ぬれ、臭いの付着その他類似の損壊を含みます。

第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、
１事故および保険期間中について 500 万円を限度とします。
保険金の額

＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額－

免責金額（0 円）（注１）損害賠償金

普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。

（注２）費用

普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。

（２）当会社が支払うべき保険金の額は、受託物が損壊した地および時におけるその受託物の価額を超えないものとします。

第４条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

39

⑨

借用イベント施設損壊補償特約＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

貸主
借用イベント施設

定義

転貸人を含みます。
記名被保険者が仕事の遂行のために行うイベント等（注）のために
一時的に日本国内において他人から借用する建物をいいます。

（注）イベント等

研修、講演、展示会、コンサート、スポーツ大会等の各種行事をいいます。
第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定にかかわらず、

保険期間中に発生した借用イベント施設の損壊（注）について、その貸主に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（注）借用イベント施設の損壊

  以下「借用イベント施設損壊事故」といいます。

第３条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）および第３条（保険金を支払わない場合－その２）（②を除きます。
）ならびに特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合−その１）から第 13 条（保険金をお支払いしない場合−その 13（その他危険補償対象外））までに規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

借用イベント施設の修理、改造、取壊し等の工事に起因する損害③

借用イベント施設の日常の使用に伴う摩滅、消耗、劣化または汚損に起因する損害②④

借用イベント施設の欠陥またはねずみ食いもしくは虫食いに起因する損害
借用イベント施設の自然の消耗もしくは劣化に起因する損害⑤

借用イベント施設の性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、変質、さび、汗ぬれ、腐食、浸食、

ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他これらに類似の事由に起
因する損害

⑥
⑦

被保険者が借用イベント施設を貸主に引き渡した後に発見された損壊に起因する損害
借用イベント施設のうち、什器備品の盗取または紛失に起因する損害（２）当会社は、借用イベント施設の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、その借用イベント施設が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払
いません。

40

第４条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、
１事故および保険期間中について 1,000 万円を支払限度額とします。
保険金の額

＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額－

免責金額（10 万円）（注１）損害賠償金

普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。

（注２）費用

普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。

（２） 本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、借用イベント施設が次のいずれかに該当する事由により損壊した場合は、本条（１）の免責金額はないものとして算出します。ただし、③については漏水補償特約が付帯されている場合に限ります。
①

火災

③

給排水設備（注２）に生じた事故に伴う漏水、放水または出水による水漏れ②

破裂または爆発（注１）（注１）爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

（注２）給排水設備

スプリンクラー設備・装置を含みます。

（３）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の借用イベント施設損壊事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第５条（保険金をお支払いしない場合の適用除外）

この特約において、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定は、適用しません。

第６条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑩

借用不動産損壊補償特約＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

貸主
工場

語

定

義

転貸人を含みます。
機械類を設置して、物品の製造もしくは加工または解体もしくは修理等の用に供される施設をいいます。
41

事務所

被保険者の役員または使用人による事務（注）の用に供される施設をいいます。

（注）事務  計算や書類の整理等、主として机上で行う業務をいいます。
建物のうち、被保険者が事務所、店舗、工場または倉庫として日本

借用不動産

国内において他人から借用する建物または戸室をいい、その建物と同時に借用した什器備品を除きます。ただし、居住の用に供するための建物および戸室ならびに保険証券記載の仕事の遂行のために行うイベント等（注）のために一時的に他人から借用する建物を除きます。

（注）イベント等

研修、講演、展示会、コンサート、スポーツ大会等の各種行事

借用不動産台帳をいいます。
借用不動産の用途、所在地およびその他の当会社が定める事項を記

倉庫載した被保険者備付の一覧表をいいます。
物品の滅失もしくは損傷を防止するための工作物または物品の滅失

店舗

あって、物品の保管の用に供されるものをいいます。
被保険者の商品の陳列、販売等営業の用に供される施設をいいます。

もしくは損傷を防止するための工作を施した土地もしくは水面で第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合－その２）②の規定にかかわらず、

保険期間中に発生した不測かつ突発的な事由による借用不動産の損壊（注）により被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（注）借用不動産の損壊

  以下「借用不動産損壊事故」といいます。

第３条（被保険者）

この特約において被保険者とは、保険証券の記名被保険者欄に記載された者をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者もしくは被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意②

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故
42

⑤

上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑥

上記②から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦

被保険者の心神喪失または指図⑧

借用不動産の改築、増築、取壊し等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。

（注１）保険契約者もしくは被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注４）汚染された物

原子核分裂生成物を含みます。

（２）当会社は、借用不動産に生じた次のいずれかに該当する損壊により被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損壊。ただし、②

借用不動産の自然の消耗もしくは劣化（注５）または性質による蒸れ、変色、変質、さび、

消防または避難に必要な処置によって生じた損壊を除きます。

かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他これらに類似の事由またはねずみ食い、虫食い等の損壊③

借用不動産の欠陥によって生じた損壊④

借用不動産の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

⑤

不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない借用不動産の電気的事故または機械的事⑥

詐欺または横領によって借用不動産に生じた損壊⑧

借用不動産の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥が故によって生じた損壊⑦

土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損壊

れ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注６）であって、借用
不動産ごとに、その借用不動産の機能の喪失または低下を伴わない損壊⑨

借用不動産の使用により不可避的に生じた汚損（注６）、すり傷、かき傷等の損壊⑩

電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。ただし、借用不動産の他の部分と同時に損壊を被った場合を除きます。

⑪

風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込み（注７）またはこれらのものの漏入（注８）により生じた損壊（注５）劣化  日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。

（注６）汚損  落書きによる汚損を含みます。

（注７）吹込み43

  窓・戸等建物の開口部から入り込むことをいいます。

（注８）漏入  屋根・壁等建物の外部のひび割れまたは隙間からしみ込むことをいいます。

（３）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者と借用不動産の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、②

被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された借用不動産の損壊に起因する

その約定によって加重された損害賠償責任
損害賠償責任第５条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、
１事故および保険期間中について 1,000 万円を支払限度額とします。
保険金の額

＝

損害賠償金（注１）および費用（注２）の合算額－

免責金額（10 万円）（注１）損害賠償金

  普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金をいいます。

（注２）費用  普通保険約款第６条（費用）に定める費用をいいます。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、当会社は、借用不動産が次のいずれかに該当する事由により損壊した場合は、本条（１）の算式中、免責金額はないものとして算出します。ただし、③については漏水補償特約が付帯されている場合に限ります。
①

火災

③

給排水設備（注２）に生じた事故に伴う漏水、放水または出水による水漏れ②

破裂または爆発（注１）（注１）爆発  気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

（注２）給排水設備

  スプリンクラー設備・装置を含みます。

（３）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の借用不動産損壊事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなし
ます。

44

⑪

人格権侵害補償特約（賠責総合用）＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

侵害行為

定

義

次の行為をいいます。
①

労働者の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について行った差
別的または不利益な取扱い②

職場において行われる性的な言動に対する対応により職場の労働者に不利益を与えたことまたはその性的な言動により就業環境

人格権侵害を害したこと。
次のものをいいます。
①

被保険者によって行われた不当行為による他人の自由、名誉、②

被保険者によって行われた侵害行為による特別約款第３章

もしくはプライバシーまたは肖像権の侵害

基

本条項第２条（被保険者 - 役員・使用人）（１）②、③もしくは④の者の精神的苦痛またはこれらの者の自由、名誉もしくはプライ

不当行為

バシーの侵害次のいずれかに該当する行為をいいます。
①②

不当な身体の拘束

口頭、文書、図面その他これらに類する表示行為第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、特別約款の保険金を支払う場合の規定に定める偶然な事故が保険期間中に被保険者または被保険者以外の者が行った人格権侵害であった場合において、人格権侵害により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条（１回の人格権侵害の定義）（１）同一の原因から生じた一連の人格権侵害は、人格権侵害の発生した時および場所ならびに被害者（注）、損害賠償請求および訴訟の数にかかわらず、そのすべてを１回の人格権侵害とみなします。

（注）被害者

  人格権侵害により被害を受けた個人および組織をいいます。

（２）人格権侵害は、最初の人格権侵害またはその原因が発生した時にすべての人格権侵害が行われたものとみなします。

第４条（保険金をお支払いしない場合）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通保険約款第２条（保険金を支払わない45

場合－その１）、第３条（保険金を支払わない場合－その２）および特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合 - その１）から 13 条（保険金をお支払いしない場合 - その 13（その他危険補償対象外））および第２章

生産物・業務の結果

危険補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合－その１）から 16 条（保険金をお支払いしない場合－その 13（その他危険補償対象外））までに掲げる損害賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑧までに掲げる損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者に②

被保険者による採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外③

最初の人格権侵害が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によっ④

事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしく⑤

被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた広告宣伝⑥

身体の障害または財物の損壊に起因する損害賠償責任

よって行われた犯罪行為（注）に起因する損害賠償責任の者によって行われた人格権侵害に起因する損害賠償責任て、または被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害賠償責任

は指図により被保険者以外の者によって行われた人格権侵害に起因する損害賠償責任
活動、放送活動または出版活動に起因する損害賠償責任（注）犯罪行為  過失犯を除きます。

第５条（支払保険金の計算）

当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害につき、普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に定める損害賠償金および同第６条（費用）（１）について支払うべ
き保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、１名および１回の人格権侵害についてその合算額とします。ただし、１名につき 500 万円、１回の人格権侵害および保険期間中について 1,000 万円を支払限度額とします。
第６条（読み替え規定）

この特約においては、普通保険約款および特別約款の規定中「事故」とあるのを「人格権侵害」と読み替えて適用します。
第７条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

46

⑫

被害者治療費等補償特約＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

事故
葬祭費用
治療費等
治療費用

定

義

特別約款の保険金を支払う場合の規定に定める偶然な事故をいいます。
葬祭に要した費用をいい、香典、花代等を含みません。
治療費用、葬祭費用または見舞金・見舞品購入費用をいいます。
医師（注１）による治療を受けた場合に要した費用（注２）に限ります。
ただし、普通保険約款第６条（費用）（１）の③に規定する費用を含みません。

（注１）医師被保険者または被害者が医師である場合は、被保険者および被害者以外の医師をいいます。

（注２）治療を受けた場合に要した費用

移送、入院、手術、レントゲン費用等、医師による治療のために必要な費用を含みます。
見舞金・見舞品購入 慣習として支出した見舞金（注）または見舞品の購入費用をいいます。
費用（注）見舞金  香典を含みます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、保険期間中に発生した事故により他人の被った身体の障害について、被保険者
がその治療費等を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（２）当会社社が保険金を支払うべき本条（１）の治療費等は、次の①および②のいずれにも該当する費用に限ります。
①②

被保険者が、当社の同意を得て、被害者またはその遺族に対して支払った費用
被保険者が、事故が生じた日から１年以内に支出した費用

第３条（保険金をお支払いしない場合）

当会社は、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

①

治療費等を受け取るべき者（注）の故意。ただし、その者が治療費等の一部の受取人であ②保険契約者、被保険者または治療費等を受け取るべき者（注）の自殺行為、犯罪行為また③

被害者の父母、配偶者、子または同居の親族の行為⑤

被害者の妊娠、出産、早産または流産

る場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
は闘争行為

④

被害者の心神喪失47

（注）治療費等を受け取るべき者
  被害者を含みます。

第４条（損害賠償金との関係）第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の治療費用等のうち、被保険者が損害賠償金（注）として負担した額または負担すべき額については、普通保険約款等により損害賠償金（注）として支払うべき保険金に充当します。

（注）損害賠償金

普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）に規定する損害賠償金をいいます。

第５条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、次の額を支払限度額とします。
①

被害者１名につき50 万円。そのうち見舞金・見舞品購入費用（注）については 10 万円を限度とします。

（注）見舞品購入費用

  見舞品購入費用については 10 万円のうち３万円を限度とします。

②

１事故および保険期間中につき1,000 万円（２）支払限度額または免責金額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらす、「1 事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第６条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金をお支払いする場合）の規定により被保険者が費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）普通保険約款第 28 条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合
は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金請求書③

被保険者が治療費等を負担したことを証明する書類②④

身体の障害の程度を証明する医師の診断書

その他当会社が普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した

場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
48

第７条（時効）

普通保険約款第 29 条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第８条（普通保険約款等の読み替え）

この特約については、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。

①

普通保険約款等の規定中「損害賠償責任」とあるのは「治療費等」②

普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（２）」とあるのは「被害者治療費等補償特約第６条（保険金の請求）」第９条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑬

初期対応費用補償特約（賠責総合用）＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

初期対応費用定義

当会社が保険金を支払うべき初期対応費用の範囲は次に掲げるものをいいます。ただし、その額および使途については社会通念上妥当と認められるものに限られます。
①

事故現場の保存費用、事故状況調査・記録費用・写真撮影費用、③

被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために必要

④

通信費

⑥

書面による当会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお⑦

その他上記①から⑤までに準ずる費用。ただし、他人の身体の事故原因調査費用② 事故現場の取片付け費用

な交通費・宿泊費などの費用⑤   被害者移送のための追加交通費
詫び広告の掲載費用

障害以外の事故について、被保険者が支払った見舞金または見舞品購入費用を含みません。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、保険期間中に発生した普通保険約款および特別約款に基づき保険金支払いの対象となる事故について、被保険者が初期対応費用を支出したことによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（２）当会社は、本条（１）の事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限り、保険49

金を支払います。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、1 回の事故および保険期間中につき 500 万円を支払限度額とします。

（２）支払限度額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故または事故による損害賠償請求は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第４条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金をお支払いする場合）の規定により被保険者が初期対応費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）普通保険約款第 28 条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合
は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金請求書③

その他当会社が普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の②

損害見積書または被保険者が負担した費用の額を証明する書類確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第 28 条（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）普通保険約款第 28 条（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（時効）

普通保険約款第 29 条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（普通保険約款等の読み替え）

この特約については、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。

①

普通保険約款等の規定中「損害賠償責任」とあるのは「初期対応費用」②

普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（２）」とあるのは「初期対応費用補償特約第４条（保険金の請求）（２）」

第７条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
50

⑭

訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

訴訟対応費用定義

当会社が保険金を支払うべき訴訟対応費用の範囲は次に掲げるものをいいます。ただし、その額および使途については社会通念上妥当と認められるものに限られます。
①

被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用③

増設コピー機のリース費用②

被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費④

被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再

現実験費用

⑤

事故原因の調査費用⑦

相手方当事者または裁判所に提供する文書の作成費用⑥

意見書、鑑定書の作成費用

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、この保険契約において保険金が支払われる事由に起因して、日本国内において提起された被保険者に対する損害賠償金請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用を支出したことによって被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（２）当会社は、本条（１）の事故が保険期間中に日本国内において発生した場合に限り、保険金を支払います。

第３条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、1 回の事故および保険期間中につき 500 万円を支払限度額とします。

（２）支払限度額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因して保険期間中に発生した一連の事故または事故による損害賠償請求は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第４条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金をお支払いする場合）の規定により被保険者が訴訟対応費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）普通保険約款第 28 条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合
は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①②

保険金請求書

損害見積書または被保険者が負担した費用の額を証明する書類
51

③

その他当会社が普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第 28 条（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）普通保険約款第 28 条（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第５条（時効）

普通保険約款第 29 条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第６条（普通保険約款等の読み替え）

この特約については、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。

①

普通保険約款等の規定中「損害賠償責任」とあるのは「訴訟対応費用」②

普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（２）」とあるのは「訴訟対応費用補償特約第４条（保険金の請求）（２）」

第７条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑮

データ損壊復旧費用補償特約第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）およびこの保険契約に付帯される特約の保険金を支払う場合の規定に定める財物の損壊には、有体物の損壊を伴わずに発生した磁気的または光学的に記録されたデータまたはプログラムの消失または損壊を含むものとして取り扱い、その場合の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金をお支払いしない場合）

当会社は、普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合 - その１）および第３条（保険金を支払わない場合 - その２）ならびに特別約款第１章

施設・業務遂行危険補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合−その１）から第 13 条（保険金をお支払いしない場合−その 13（その他危険補償対象外））までに規定する損害のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、
52

保険金を支払いません。
①

被保険者が利用し、または被保険者以外の者の利用のために管理している情報システム（注②

被保険者が提供（注２）するデータまたはプログラム（注３）に対する損害またはこれらデー③

データまたはプログラムの使用不能に起因する損害（注４）１）に対する損害またはこれら情報システムに起因する損害
タまたはプログラムに起因する損害（注１）情報システム

コンピュータ・システムを中心とする情報処理および通信にかかるシステムならびに

ネットワークをいいます。

（注２）提供

開発、編集、加工等を含みます。

（注３）データまたはプログラム

特別約款生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）に規定する生産物の一部であるものを含みます。

（注４）使用不能に起因する損害

収益減少に基づく損害賠償責任を含みます。

第４条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）ならびに同第６条（費用）（２）および（３）の規定にかかわらず、１事故および保険期間中について、1,000 万円を支払限度額とします。

（２）当会社が、第２条に規定する損害について支払うべき保険金のうち、損害賠償金に対して支払うべき保険金の額は、消失または損壊したデータまたはプログラムを修復、再作成または再取得するために被保険者以外の者に対して支出した費用の額を超えないものとします。

（３）本条（１）に規定する支払限度額は、保険証券に記載された特別約款の支払限度額に含まれるものとします。

第５条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

⑯

充実補償リコール特約＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

異物混入

語

定

義

生産物（注１）に本来含有されるべきではないもの（注２）が混入

または付着することをいい、容器または包装の表示と内容物の相違を除きます。

（注１）生産物

  食品または医薬品に限ります（注２）生産物（注１）に本来含有されるべきではないもの
  食品および添加物を除きます。
53

異物混入脅迫
回収決定
回収生産物
回収等
回収等実施者

継続契約

被保険者に対してなされる、異物混入を行う、または行ったとする
内容の文面または口頭による脅迫行為をいいます。
被保険者または回収等実施者が、生産物の回収等の実施およびその時期、方法等を決定することをいいます。
回収等の対象となる生産物をいいます。
事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措
置をいいます。
生産物の回収等を実施する者（注）をいいます。

（注）生産物の回収等を実施する者

  被保険者を除きます。
リコール保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とするリコール保険契約をいいます。

（注）リコール保険契約の保険期間の終了日

その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合は、その解約または解除の日とします。
コンサルティング費 事故に関する事実確認・調査を行うため、または回収方法もしくは用

広告宣伝活動の方法を策定するために実施されたコンサルティング

在庫品廃棄費用を得て被保険者が負担するものに限ります。
回収生産物と同種の財物であって、被保険者または回収等実施者のの対価としての費用をいいます。ただし、当会社の書面による同意

占有を離れていないものに関する次のいずれかの費用をいいます。
①

事故

初年度契約
信頼回復広告費用

廃棄するための費用② 製造原価または仕入原価
他人の身体の障害または財物（注）の損壊をいいます。

（注）財物

  生産物を除きます
継続契約以外のリコール保険契約をいいます。
回収等の実施によって失われた被保険者または回収等実施者の信頼を回復させることを直接の目的として行われる広告宣伝活動のための必要かつ有益な費用をいいます。ただし、回収等の実施の有無に生産物かかわらず通常要する費用を除きます。
特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する財物（注）またはそれを成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された財物（注）をいい、これに付随して提供される景品を含みます。

（注）財物
代替品
他の保険契約等
リコール保険契約

  不動産を除きます。
回収生産物と引換えに給付される生産物をいいます。
第１条（保険金をお支払いする場合）（１）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
記名被保険者を同一とする保険契約であって、この特約または限定
補償リコール特約が付帯された普通保険約款および特別約款に基づく当会社との保険契約をいいます。
54

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、特別約款２章

生産物・業務の結果危険補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合−その２（回収費用等補償対象外））の規定にかかわらず、被保険者が、生産物の欠陥に起因して日本国内に存在する生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担す
ることによって被る損害（注１）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（注１）損害生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第８条（支払保険金の範囲）（１）の①から⑬までのいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合は、被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。

（２）本条（１）の回収等の実施は、事故を発生させまたは発生させるおそれがある生産物に対してなされるものに限り、かつ、回収等の実施および事故の発生またはそのおそれが、次のいずれかに該当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
①

被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出または報告等（注２）②被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる

媒体による社告（注３）③

回収等の実施についての行政庁の命令（注２）届出または報告等文書による届出または報告等に限ります。

（注３）社告回収生産物を使用または消費する者に対して、その生産物の欠陥の存在、欠陥に起因する事故の発生またはそのおそれ、および回収等の実施について周知させる効果があるもので、事前に当会社が認めたものに限ります。

（３）本条（１）の損害には、被保険者が、製造、販売等を行った生産物に生じた次の事由に起因して日本国内に存在するその生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害を含みます。また、これらの事由が生じた生産物は、事故を発生させるおそれがあるものとみなします。
①

消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限に関する表示漏れまたは表示誤り②

食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成 20 年法律第 83 号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）または医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）により禁止されている製品またはその成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等の製造、販売等③

次の表示事項について、食品表示法（平成 25 年法律第 70 号）に基づく食品表示基準に従った表示がされていないこと。
ア

名称

ウ

添加物

イ
エ
オ

保存の方法
食品関連事業者の氏名又は名称及び住所
製造所又は加工所の所在地

55

カ

アレルゲン

ク

遺伝子組換え食品に関する事項

キケ

L −フェニルアラニン化合物を含む旨
乳児用規格適用食品である旨

コ

上記アからケまでのほか、食品表示法施行以前に食品衛生法において定められていた

④

表示事項

食品または医薬品への異物混入またはそのおそれ（注４）（注４）異物混入またはそのおそれ
異物混入脅迫を含みます。

第３条（被保険者）

この特約において被保険者とは、記名被保険者をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次の財物の欠陥に起因するその財物の回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、生産物がその成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された場合は、この規定は適用しません。
①

自動車、原動機付自転車、自転車③

チャイルドシート②④

電池、ＡＣアダプターまたは充電器
血液製剤⑤

たばこまたは電子たばこ

⑥

武器

⑦

航空機

（２）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失②

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注④

地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波による事故の発生またはそのおそれによる法令違反

２）、労働争議または騒擾⑤

生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他こ

れらに類似の現象⑥

消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生⑦

原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれ⑧

生産物の修理（注３）または代替品の欠陥または異物混入のおそれ産物の同期間経過後の品質劣化等
らの特性⑨

牛海綿状脳症（BSE）もしくは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する⑩

法律」に規定された感染症またはそのおそれ次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは表示誤り、または次56

の者による脅迫行為もしくは加害行為
ア

被保険者

イ
⑪
⑫
⑬
⑭

アに規定する者が法人である場合は、その理事、取締役その他法人の業務を執行する

機関

生産物の効能・性能に関する不当な表示（注４）または虚偽の表示

初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任
テロ行為（注５）（注１）法定代理人

保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役またはその他法人の業務を執行する機関。以下同様とします。

（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３）生産物の修理第１条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する生産物の回収等による修理を含みます。

（注４）不当な表示

実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。

（注５）テロ行為

政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目的によってなす暴力行為または破壊行為をいいます。

（３）保険期間が開始した場合においても、保険期間の開始時から保険料を領収する時までの間において、保険契約者または被保険者が事故の発生もしくはそのおそれを知ったとき（注６）または回収決定がなされたときは、当会社は、その回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（注６）おそれを知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第５条（回収決定の通知）（１）保険契約者または被保険者は、回収決定後（注）、次の事項をすみやかに当会社に書面により通知しなければなりません。
①

回収決定日

③

回収等の方法②④⑤⑥

回収等の開始予定日
回収生産物の種類・型式等

回収生産物の製造・販売等の数量
その他当会社が必要と認める事項（注）回収決定後

生産物の回収等が回収等実施者によって実施される場合は、回収決定を知った後とします。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく本条（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会
57

社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第６条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して前条（回収決定の通知）（１）に規定する通知を行った場合に限り、保険金を支払います。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が次のいずれかの保険契約の保険期間の開始時よりも前に回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知ったとき（注）は、当会社は、保険金を支払いません。
①

この保険契約が初年度契約である場合は、この保険契約②

この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約（注）おそれが生じたことを知ったとき

  知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第７条（約定支払限度期間）

この特約において、当会社が保険金を支払う第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の損害は、第５条（回収決定の通知）（１）に規定する通知が行われた日以後１年以内に被保険者が費用を負担することによって被る損害（注）に限ります。

（注）損害生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施される場合は、回収決定日以後１年以内に回収等実施者に生じた費用について、被保険者が損害賠償金を負担することによって被る損害とします。

第８条（支払保険金の範囲）（１）当会社が保険金を支払う第１条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害は、生産物の回収等を実施するうえで必要かつ有益な費用でかつその実施を目的とする次のいずれかに該当する費用を被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
①

新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用③

回収生産物か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用

②
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注１）
回収生産物の修理費用

代替品の製造原価または仕入原価

回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価（注２）
回収生産物または代替品の輸送費用

回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用
回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等
回収生産物の廃棄費用
信頼回復広告費用
在庫品廃棄費用

コンサルティング費用（注１）通信費用

次の費用を含みます。
ア

文書の作成費および封筒代
58

イ

記名被保険者または回収等実施者が電話、ファクシミリ、郵便等による通信を行うための費用またはこれを第三者に委託するために負担する費用（注２）生産物の対価

記名被保険者または回収等実施者の利益を差し引いた後の金額とします。

（２）本条（１）に規定する費用には、次のものを含みません。
①

事故について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②

回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③

回収等の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用⑤

生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回④

正当な理由なく、通常の回収等の費用以上に要した費用
収等の費用以上に要した費用（３）生産物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、本条（１）の①、②、③、⑨、⑩または⑫の費用は、生産物のみによって生じたものとみなします。

第９条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、1 回の生産物の回収等について、次の算式によって算出される額とします。ただし、
１事故および保険期間中について保険証券記載の支払限度額を限度とします。
保険金の額

＝

損害の額（注）×

縮小支払割合（注）損害の額

  他人から回収した金額があるときは、この金額を控除した額とします。

（２）本条（１）の縮小支払割合は、第８条（支払保険金の範囲）（１）の⑬および⑭の費用については「100％」とし、それ以外の費用については「90％」とします。

（３）第８条（支払保険金の範囲）（１）の⑬の費用について当会社が支払う保険金の額は、それぞれ次の金額を限度とします。
費
①

用

同⑬の費用

支払限度額
１回の生産物の回収等・保険期間中につき、200 万円（４）この保険契約が継続契約の場合は、記名被保険者が回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知ったとき（注２）は、当会
社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
①

この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額②

回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時（注３）のリコール特約付保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額（注２）事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知った
とき

  知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

（注３）事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時

  知ったと判断できる合理的な理由がある時を含みます。

（５）保険証券記載の保険期間の中途で補償を変更する場合において、保険契約者または被保険
59

者が回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを変更の前に知った
ときは、本条（４）の規定を準用します。
第 10 条（１回の生産物の回収等）（１）同一の欠陥または異物混入のおそれを原因として実施した一連の生産物の回収等について
は、実施の時または場所にかかわらず、事故のおそれを含めて１回の生産物の回収等とみなします。

（２）同一の者もしくは集団による脅迫行為もしくは加害行為による一連の生産物の回収等または既に発生した脅迫行為もしくは加害行為の模倣と当会社が判断する事由による一連の生産物の回収等は、実施の時または場所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。
第 11 条（事故発生時等の義務）

この特約において、記名被保険者は、普通保険約款第 25 条（事故発生時の義務）に規定す

る事項のほか、次のことを履行しなければなりません。
①

第５条（回収決定の通知）に規定する通知を行うこと。

②

回収決定の原因となる事故の発生またはそのおそれを知った場合は、それに係る損害の発生および拡大を防止するために必要な措置を講ずること。

③

回収決定の原因となる脅迫行為または加害行為が生じたことを知った場合は、その 14 日以内にその事実について警察署または行政庁に届出を行うこと。

第 12 条（事故発生時の義務違反）

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第 11 条（事故発生時等の義務）の①、②または③の規定に違反した場合は、当社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 13 条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）および（２）の規定にかかわらず、この特約に係る保険金請求権は、下表の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。
保険金請求権が発生する時①

第２条（保険金をお保険金請求権を行使できる時第５条（回収決定の通知）（１）の通知が行われた日以後、第支払いする場合）（１） ２条（１）の損害が発生した時の費用②

第２条（１）（注１） 事故による損害が発生した時の法律上の損害賠償金

判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と回収等実施者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条（１）（注１）の法律上の損害賠償金の額が確定した時（２）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなけれ60

ばなりません。
①

保険金の請求書

③

損害見積書

②

請求の内容が保険金を支払う場合に該当することを証明する書類（注１）④

事故の原因もしくは状況または被害の程度もしくは金額を確認できる書類（注２）⑤被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談⑥

被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑦

被保険者が保険金の請求をすることについて回収等実施者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑧

当会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書⑨

上記①から⑧までのほか、当会社が普通保険約款第 26 条（保険金の支払時期）（１）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明、会社案内、請負契約書、業務委託契約書等の書類をいいます。

（注２）公の機関が発効する事故証明書、被保険者の事故報告書、事故現場の写真（注３）または図面、被害が生じた物の写真（注３）、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（注４）、被害者の診断書、被害者の休業損害または逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類等をいいます。

（注３）画像データを含みます。

（注４）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（３）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した

場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 14 条（時効）

普通保険約款第 29 条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 15 条（普通保険約款等の読み替え）（１）この特約において、普通保険約款等は、下表のとおり読み替えます。
箇所

読替え前

読替え後

①

普通保険約款およ 事故

事故（注１）②

普通保険約款第８ 損害賠償請求権者

回収等実施者

び特別約款条（先取特権）

61

普通保険約款第 30 事故の原因、事故発生の状況お 事故（注１）の原因、事故（注１）③条（保険金の支払時 よび被保険者に該当する事実
期）（１）①

発生の状況、回収等の実施の状
況、損害または損失発生の有無
および被保険者に該当する事実（注１）事故のおそれを含みます。事故またはそのおそれを知った時を、事故の発生の時とみなします。

（２）普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（２）の末尾に、次の事項を追加します。
「⑦

回収生産物の構造・材質・機能等が複雑または特殊であり、修理費等の検証・確認を行うために特殊な専門知識・技術を要する場合または１回の生産物の回収等においてその対象となる財物が多数かつ多種類となる場合において、（１）①から④までの事
項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会

180 日

」

第 16 条（普通保険約款等の適用除外）

この特約については、次の規定を適用しません。

①

普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用されるその他の特約に定める保険金を②

特別約款第２章

支払わない場合の規定

生産物・業務の結果危険補償条項第５条（保険金を支払わない場合−その２（回収費用等補償対象外））

第 17 条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を適用します。

⑰

限定補償リコール特約＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

回収決定
回収生産物
回収等
回収等実施者

継続契約

定

義

被保険者または回収等実施者が、生産物の回収等の実施およびその時期、方法等を決定することをいいます。
回収等の対象となる生産物をいいます。
重大事故の拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措置をいいます。
生産物の回収等を実施する者（注）をいいます。

（注）生産物の回収等を実施する者

被保険者を除きます。
リコール保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とするリコール保険契約をいいます。

（注）リコール保険契約の保険期間の終了日

その保険契約が終了日前に解約または解除されていた場合は、その解約または解除の日とします。
62

重大事故

他人の生命、身体または財物に関する、次のいずれかに該当するものをいいます。
①

死亡または後遺障害②

傷害または疾病であって、治療に要する期間（傷害を被った日

または発病日から治癒するまでに要した期間をいいます。）が 30
日以上であるもの③一酸化炭素中毒④火災（各消防本部によって火災と認定されたものに限ります。）に
初年度契約
生産物

よる財物の焼損
継続契約以外のリコール保険契約をいいます。
特別約款第２章 生産物・業務の結果危険補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する財物（注）またはそれを成分、原材料、添加物、資材、部品、容器もしくは包装等として使用された財物（注）をいい、これに付随して提供される景品を含みます。

（注）保険証券記載の財物
代替品
他の保険契約等
リコール保険契約

  不動産を除きます。
回収生産物と引換えに給付される生産物をいいます。
第１条（保険金をお支払いする場合）（１）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
記名被保険者を同一とする保険契約であって、この特約または充実
補償リコール特約が付帯された普通保険約款および特別約款に基づく当会社との保険契約をいいます。

第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、特別約款２章

生産物・業務の結果危険補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合−その２（回収費用等補償対象外））の規定にかかわらず、生産物の欠陥に起因して重大事故が発生した場合において、被保険者が日本国内に存在するその生産物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することによって被る損害（注１）に対して、この特約に従い、保険金を支払います。

（注１）損害（注１）生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施され、かつ、被保険者がこれによって生じた第７条（支払保険金の範囲）（１）①から⑧までの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合は、被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。

（２）本条（１）の回収等の実施が、次のいずれかに該当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
①②

被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出または報告等（注２）
回収等の実施についての行政庁の命令（注２）届出または報告等文書による届出または報告等に限ります。
63

第３条（被保険者）

この特約において被保険者とは、記名被保険者をいいます。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失②

保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失③

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴④

地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波による事故の発生またはそのおそれによる法令違反動（注２）、労働争議または騒擾⑤

生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他こ

れらに類似の現象⑥

消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造、販売等を行った生⑦

原子核反応または原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれ⑧

生産物の修理（注３）または代替品の欠陥または異物混入のおそれ⑩

被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された損害賠償責任

産物の同期間経過後の品質劣化等
らの特性

⑨
⑪

初年度契約の保険期間の初日の前日以前に被保険者の占有を離れた生産物の回収等
テロ行為（注４）（注１）法定代理人

保険契約者または被保険者が法人であるときは、その理事、取締役またはその他法人の業務を執行する機関。以下同様とします。

（注２）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注３）生産物の修理第１条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する生産物の回収等による修理を含みます。

（注４）テロ行為

政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携する者が、その主義・主張を実現する目的によってなす暴力行為または破壊行為をいいます。

（３）保険期間が開始した場合においても、保険期間の開始時から保険料を領収する時までの間において、保険契約者または被保険者が重大事故の発生もしくはそのおそれを知ったとき（注）または回収決定がなされたときは、当会社は、その回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）おそれを知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

64

第５条（回収決定の通知）（１）保険契約者または被保険者は、回収決定後（注）、次の事項をすみやかに当会社に書面により通知しなければなりません。
①

回収決定日

③

回収等の方法②④⑤⑥

回収等の開始予定日
回収生産物の種類・型式等

回収生産物の製造・販売等の数量
その他当会社が必要と認める事項（注）回収決定後

生産物の回収等が回収等実施者によって実施される場合は、回収決定を知った後とします。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく本条（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第６条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、保険契約者または被保険者が、保険期間中に当会社に対して前条（回収決定の通知）（１）に規定する通知を行った場合に限り、保険金を支払います。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が次のいずれかの保険契約の保険期間の開始時よりも前に回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことを知ったとき（注）は、当会社は、保険金を支払いません。
①②

この保険契約が初年度契約である場合は、この保険契約
この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約（注）おそれが生じたことを知ったとき知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第７条（約定支払限度期間）

この特約において、当会社が保険金を支払う第２条（保険金をお支払いする場合）（１）の損害は、第５条（回収決定の通知）（１）に規定する通知が行われた日以後１年以内に被保険者が費用を負担することによって被る損害（注）に限ります。

（注）損害生産物の回収等が被保険者以外の者によって実施される場合は、回収決定日以後１年以内に回収等実施者に生じた費用について、被保険者が損害賠償金を負担することによって被る損害とします。

第８条（支払保険金）（１）当会社が保険金を支払う第１条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害は、生産物の回収等を実施するうえで必要かつ有益な費用でかつその実施を目的とする次のいずれかに該当する費用を被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
①

新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用③

回収生産物か否かまたは欠陥の有無について確認するための費用②

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）65④

回収生産物または代替品の輸送費用⑥

回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分⑤

回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫または施設の賃借費用⑦

回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等⑧

回収生産物の廃棄費用（注）通信費用

  次の費用を含みます。
ア

文書の作成費および封筒代イ

記名被保険者または回収等実施者が電話、ファクシミリ、郵便等による通信を行

うための費用またはこれを第三者に委託するために負担する費用（２）本条（１）に規定する費用には、次のものを含みません。
①

他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することに②

回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任③

回収等の欠陥または技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用⑤

生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回よって被る損害を負担することによって被る損害④

正当な理由なく、通常の回収等の費用以上に要した費用
収等の費用以上に要した費用（３）生産物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、本条（１）の①、②、③、⑥または⑦の費用は、生産物のみによって生じたものとみなします。

第９条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）（１）に規定する損害について支払うべき保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、1 回の生産物の回収等について、次の算式によって算出される額とします。ただし、
１事故および保険期間中について保険証券記載の支払限度額を限度とします。
保険金の額

＝

損害の額（注）×

縮小支払割合（注）他人から回収した金額があるときは、この金額を控除した額とします。

（２）本条（１）の縮小支払割合は、「90％」とします。

（３）この保険契約が継続契約の場合は、記名被保険者が回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知ったとき（注２）は、
当会社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
①

この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額② 回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時（注３）のリコール特約付保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額（注２）事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知った
とき

  知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

（注３）事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時

  知ったと判断できる合理的な理由がある時を含みます。

（４）保険証券記載の保険期間の中途で補償を変更する場合において、保険契約者または被保険
66

者が回収決定の原因となった重大事故の発生またはそのおそれが生じたことを変更の前に知ったときは、本条（３）の規定を準用します。
第 10 条（１回の生産物の回収等）

同一の欠陥を原因として実施した一連の生産物の回収等については、実施の時または場所にかかわらず、１回の生産物の回収等とみなします。
第 11 条（事故発生時等の義務）

この特約において、記名被保険者は、普通保険約款第 25 条（事故発生時の義務）に規定す

る事項のほか、次のことを履行しなければなりません。
①

第５条（回収決定の通知）に規定する通知を行うこと。

②

回収決定の原因となる重大事故の発生またはそのおそれを知った場合は、それに係る損害の発生および拡大を防止するために必要な措置を講ずること。

第 12 条（事故発生時の義務違反）

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第 11 条（事故発生時等の義務）の①または②の規定に違反した場合は、当社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 13 条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）および（２）の規定にかかわらず、この特約に係る保険金請求権は、下表の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。
保険金請求権が発生する時①

第２条（保険金をお保険金請求権を行使できる時第５条（回収決定の通知）（１）の通知が行われた日以後、第支払いする場合）（１） ２条（１）の損害が発生した時の費用②

第２条（１）（注１） 重大事故による損害が発生しの法律上の損害賠償金

た時

判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と回収等実施者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および第１条（１）（注１）の法律上の損害賠償金の額が確定した時（２）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金の請求書

③

損害見積書

②
④
⑤

請求の内容が保険金を支払う場合に該当することを証明する書類（注１）
重大事故の原因もしくは状況または被害の程度もしくは金額を確認できる書類（注２）

被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書また67

は被保険者と被害者の間の示談⑥

被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類⑦

被保険者が保険金の請求をすることについて回収等実施者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑧

当会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書⑨

上記①から⑧までのほか、当会社が普通保険約款第 26 条（保険金の支払時期）（１）に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明、会社案内、請負契約書、業務委託契約書等の書類をいいます。

（注２）公の機関が発効する事故証明書、被保険者の事故報告書、事故現場の写真（注３）または図面、被害が生じた物の写真（注３）、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書（注４）、被害者の診断書、被害者の休業損害または逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類等をいいます。

（注３）画像データを含みます。

（注４）既に支払がなされた場合はその領収書とします。

（３）普通保険約款第 28 条（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）普通保険約款第 28 条（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 14 条（時効）

普通保険約款第 29 条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 15 条（普通保険約款の読み替え）（１）この特約において、普通保険約款および特別約款は、下表のとおり読み替えます。
箇所

読替え前

読替え後

①

普通保険約款およ 事故

重大事故（注１）②

普通保険約款第８ 損害賠償請求権者

回収等実施者

び特別約款条（先取特権）

68

普通保険約款第 30 事故の原因、事故発生の状況お 重大事故（注１）の原因、重大③条（保険金の支払時 よび被保険者に該当する事実
期）（１）①

事故（注１）発生の状況、回収等の実施の状況、損害または損
失発生の有無および被保険者に該当する事実（注１）重大事故のおそれを含みます。事故またはそのおそれを知った時を、事故の発生の時とみなします。

（２）普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（２）の末尾に、次の事項を追加します。
「⑦

回収生産物の構造・材質・機能等が複雑または特殊であり、修理費等の検証・確認を行うために特殊な専門知識・技術を要する場合または１回の生産物の回収等においてその対象となる財物が多数かつ多種類となる場合において、（１）①から④までの事
項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会

180 日

」

第 16 条（普通保険約款等の適用除外）

この特約については、次の規定を適用しません。

①

普通保険約款、特別約款およびこの保険契約に適用されるその他の特約に定める保険金を②

特別約款第２章

支払わない場合の規定

生産物・業務の結果危険補償条項第５条（保険金を支払わない場合−その２（回収費用等補償対象外））

第 17 条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を適用します。

⑱

情報漏えい補償特約

第１章

賠償責任補償条項＜用語の説明－定義＞

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

一連の損害賠償請求

定義

損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（注）またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。

なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。

（注）同一の行為

複数の顧客に対し、同一内容の説明を行った一連の行為を含み

求償権保全費用ます。
普通保険約款第 25 条（事故発生時の義務）④に規定する手続に必要かつ有益であると当社が認めた費用をいいます。

69

個人情報

個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報（注）をいいます。ただし、日本国内に所在するまたは所在したものに限ります。

（注）特定の個人を識別することができる情報

他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。ただし、記名被保険者

事故
使用人等

の役員に関する情報は含みません。
第１条（保険金をお支払する場合）に定める情報の偶然な情漏えいをいいます。
記名被保険者の使用人をいい、従業員、短時間労働者（注１）、契約
社員、準社員、嘱託、非常勤・臨時社員、出向契約に基づき他の事

業者から記名被保険者に出向してきている者、労働者派遣を業として行う事業者から記名被保険者に派遣された労働者、またはこれらの地位にあった者を含みます。ただし、記名被保険者が労働者派遣
を業として行う事業者である場合は、雇用の形態にかかわらず派遣を目的としてその事業者に登録された者（注２）を除きます。

（注１）短時間労働者

  パートタイム労働者、アルバイト等をいいます。

（注２）登録された者
情報
法人情報  登録されていた者を含みます。
個人情報および法人情報をいいます。
特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報をいいます。ただし、日本

法律上の損害賠償金

国内に所在するまたは所在したものに限ります。
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（注）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

（注）倍額賠償金
対象業務
不正アクセス  類似するものを含みます。
第１条（保険金をお支払する場合）に定める情報の管理をいいます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
ア

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成１１年法律第１２８号）第２条（定義）第４項に規定する行為その他の不正な手段によりユーザ以外の者が行うアクセスまたはユーザが行う権
限外のアクセスイ

コンピュータ・システムのセキュリティを侵害することまたは

セキュリティ・ポリシーを侵害することを目的として故意に行われるアクセス70

保有情報

被保険者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および被保険者以外の者への提供の停止を行うことのできる権限を有する情報であって、その情報の存否が明らかになることにより次のいずれかに該当するおそれがある情報を除きます。
ア

被保険者以外の者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれウ

国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関イ

違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれ係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれエ

犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持ア

個人情報によって識別される特定の個人

本人に支障が及ぶおそれ
次のいずれかに該当するものをいいます。

役員

イ 法人情報に規定する情報によって識別される特定の事業者
会社法上の取締役、行役および監役ならびにこれらに準ずる者をい

利用目的なくなった者を含みます。
情報の利用の目的をいいます。

い、初年度契約の保険間開始日以後に退任等よりこれらの地位では第１条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する情報の管理を被保険者が行うにあたり、その情報の偶然な漏えい事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、この特約に従って、保険金を支払います。
①

被保険者が業務遂行の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する情②

被保険者が業務遂行の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委報（注１）

託した情報（注２）（注１）所有、使用または管理する情報  所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。

（注２）管理を委託した情報

  管理を委託しなくなったものを含みます。

（２）当会社は、本条（１）の規定のほか、被保険者が被保険者以外の者から個人情報の管理の委託を受けた場合において、その情報に生じた事故に起因して、委託者から保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによる損害に対して、保険金を支払います。ただし、ブランドイメージの回復または失墜防止のために委託者が講じる措置に要した費用に対する損害賠償請求に起因する損害を除きます。
第２条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由により発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

被保険者が、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて②

偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い行う情報の取扱い71

③

被保険者の情報の取扱いが法令に違反し、主務大臣等によりその違反を是正するために必要な措置をとるべき旨の勧告、命令等がなされた場合において、その命令、勧告等がなされてから被保険者が必要かつ適正な措置を完了するまでの間に発生した法令違反④

国または公共団体の公権力の行使（注）による情報の差し押さえ、収用、没収、破壊、開示等。

⑤

被保険者による不正アクセス、ゲリラ活動等の侵害行為または犯罪行為⑦

初年度契約の保険期間の開始日より前に行われた行為に起因する損害賠償請求

ただし消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

⑥

履行不能または履行遅延（注）国または公共団体の公権力の行使

法令等による規制または要請を含みます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求がなされたことによる損害に対しては保険金を支払いません。
①

利用目的の変更が、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められない②

被保険者が本人に対して利用目的もしくは利用目的の変更を通知しない、または公表し③

被保険者が被保険者以外の者に情報を提供し、または情報の一部もしくは全部の取扱い④

被保険者が被保険者以外の者と情報を共同して利用したことが情報の漏えいに該当する⑤

被保険者が被保険者以外の者から情報を提供され、または情報の一部もしくは全部の取⑥

被保険者が本人の求めに応じて、その本人が識別される保有情報の開示、訂正、追加、削除、⑦

被保険者が本人の求めに応じてその本人が識別される保有情報の被保険者以外の者への⑧

株主代表訴訟に起因する損害賠償請求⑩

風評損害に起因する損害賠償請求⑫

金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１６６条第２項に定められる重要事実、ことによりなされた損害賠償請求ないことによりなされた損害賠償請求を委託したことが情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求としてなされた損害賠償請求扱いを委託されたことが情報の漏えいに該当するとしてなされた損害賠償請求
利用の停止または消去を行わないことによりなされた損害賠償請求
提供を停止しないことによりなされた損害賠償請求⑨ 企業その他組織の信用毀き損、信頼の失墜またはブランドの劣化に起因する損害賠償請求⑪

被保険者が支出したと否とを問わず、違約金に起因する損害賠償請求

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の工業所有権または著作権に関する情報の漏えいに起因する損害賠償請求第３条（支払保険金の範囲）

当会社が第１条（保険金をお支払いする場合）の規定により保険金を支払う損害は、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
①

法律上の損害賠償金③

求償権保全費用②

争訟費用

第４条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第１条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき保険72

金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について１億円を支払限度額とします。
保険金の額

＝

前条に定める損害賠償金
および費用の合算額－

免責金額（10 万円）（２）支払限度額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第５条（事故発生時の義務）

保険契約者または被保険者は、普通保険約款第 25 条（事故発生時の義務）の規定のほか、事故の発生を知った場合は、遅滞なく、当会社に対して次の事項を通知しなければなりません。
①

事故が発生した日（注）③

漏えいした個人情報の内容②④

事故の発生を知った日

警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合、その届出日（注）事故が発生した日

複数ある場合には最も早い日とし、特定できない場合には発生した可能性のある最も早い日とします。

第６条（事故発生時の義務違反）

保険契約者または被保険者が正当な理由なく前条に規定する通知を行わない場合または前条の事項に関して知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第７条（損害賠償請求ベースに関する特則）（１）保険契約者または被保険者は、損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由の発生を知った場合は、その原因または事由の具体的な状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。

（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく本条（１）の通知を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（３）保険契約者または被保険者が本条（１）の通知を行った場合において、その原因または事由に起因して保険証券記載の保険期間終了後５年以内に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。
ただし、第５条（支払保険金の計算）の規定が適用される場合またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効しもしくは解除された場合を除きます。
第８条（保険金の請求）

被保険者が求償権保全費用について保険金の請求をする場合は、普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、求償権保全費用の額を示す見積書または請求書（注）を当社に提出しなければなりません。

（注）求償権保全費用の額を示す見積書または請求書

  既に支払いがなされた場合は、その領収書とします。
73

第９条（普通保険約款および特別約款の読み替え）

この特約においては、普通保険約款および特別約款の規定を次のとおり読み替えて適用します。

①

普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）の規定中「事由によって生じた②

普通保険約款第 10 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「保険料領収前に生じ損害」とあるのは、「事由または行為によって生じた事故に起因する損害」

た事故」とあるのは「保険料領収までの間に発生を被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故」③

普通保険約款第 11 条（告知義務）（３）③の規定中「事故の発生前に」とあるのは「事故④

普通保険約款第 11 条（５）の規定中「損害の発生した後に」とあるのは「事故の発生を⑤

普通保険約款第 12 条（通知義務）（４）の規定中「承認請求書を受領するまでの間に発生の発生を被保険者が知る前に」被保険者が知った後に」した事故」とあるのは「承認請求書を受領するまでの間に発生を被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故」⑥

普通保険約款第 17 条（重大事由による解除）（３）の規定中「損害の発生した後に」とあるのは「事故の発生を被保険者が知った後に」、「解除がなされた時までに発生した事故による損害」とあるのは「発生を被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故に起因する損害」⑦

普通保険約款第 21 条（保険料の返還または請求 - 告知義務・通知義務等の場合）（７）の規定中「追加保険料領収前に生じた事故」とあるのは「追加保険料領収までの間に発生を被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故」⑧

普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（３）の規定中「事故の内容」とあるのは「事故も⑨

普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「事故の原因」とあるのは「事⑩

普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（２）⑥の規定中「損害の発生事由」とあるの⑪

普通保険約款第 30 条（１）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（２）の手続き」とあるのは「第しくは損害賠償請求の内容」

故または損害賠償請求の原因」

は「事故または損害賠償請求の原因」

28 条（保険金の請求）（２）および情報漏えい補償特約第 11 条（保険金の請求）の規定に
よる手続」

⑫

特別約款第３章

基本条項第１条（保険責任のおよぶ地域）の規定中「証券適用地域（注）において生じた事故による損害」とあるのは「被保険者が日本国内においてなされた損害賠
償請求による損害」

第２章

個人情報漏えい費用損害補償条項＜用語の説明－定義＞

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

広告宣伝活動費用

定義事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要した費用をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに要した費用に限ります。
ア

事故が生じたことに対する謝罪を表明するための社告
74

イ
個人情報

事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報（注）をいいます。ただし、日本国内に所在するまたは所在したものに限ります。

（注）特定の個人を識別することができる情報

他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報を含みます。ただし、記名被保険者

コンサルティング
費用の役員に関する情報は含みません。
事故の事実等についての確認もしくは調査を行うため、または個人情報の回収もしくは広告宣伝活動の方法を策定するために、個人情報を漏えいされた本人（注）以外または被保険者以外の者のコンサルタントを起用した場合の費用をいいます。ただし、あらかじめ当社が承認した費用に限ります。

（注）個人情報を漏えいされた本人

顧客の立場にない使用人等は除きます。本人が死亡している場

事故

合にはその家族とします。
第１条（保険金をお支払する場合）に定める個人情報の偶然な情漏

事故解決期間えいをいいます。
被保険者が事故の発生を認識した日に始まり、第６条（事故発生時

事故対応費用

180 日が経過した日に終わる期間をいいます。
事故の直接の結果としてまたは事故の影響を防止もしくは軽減しよの義務）に規定する通知を当社が受領した日の翌日から起算してうとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担す
る費用であって、次のいずれかに該当する費用をいいます。
①

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）③

事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える②

通信業務のコールセンター会社への委託費用部分④

事故対応により生じる出張費および宿泊費⑥

被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる⑤

事故原因調査費用
争訟費用（注）通信費用措置

文書の作成および封筒代を含みます。
事故が生じた場合に、被保険者が講じるブランドイメージの回復ま

対象業務

故解決期間内に日本国内において講じられた措置に限ります。
第１条（保険金をお支払する場合）に定める個人情報の管理をいい

たは失墜防止のために必要かつ有益な措置をいいます。ただし、事

ます。

75

法律相談費用

事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所また見舞金・見舞品費用償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。
事故により個人情報を漏えいされた本人（注１）に対して、謝罪のは弁護士に対して支払う費用をいいます。ただし、法律上の損害賠ために支払う見舞金、送付する見舞品（注２）にかかる費用をいいます。ただし、見舞金および見舞品購入費用は個人情報１件（注３）あたり 1,000 円を限度とし、当社があらかじめ承認したものに限ります。

（注１）個人情報を漏えいされた本人

顧客の立場にない使用人等は除きます。本人が死亡している

場合にはその家族とします。

（注２）見舞品

記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等や記名被保険者のみが提供可能なサービス、商品等は除きます。

（注３）個人情報１件

本人と家族の個人情報をまとめて１単位として構成されている場合は、１件とみなします。
第１条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する個人情報の管理を被保険者が行うにあたり、その個人
情報の偶然な漏えいが発生した場合に、被保険者が措置を講じることによって被る損害に対して、この特約に従って、個人情報漏えい費用損害保険金を支払います。
①

被保険者が業務遂行の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する個②

被保険者が業務遂行の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委

人情報（注１）

託した個人情報（注２）（注１）所有、使用または管理する個人情報  所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。

（注２）管理を委託した個人情報

  管理を委託しなくなったものを含みます。

（２）当会社は、事故の発生またはその事故への対応が、被保険者の事業活動等に影響を与える

おそれのある危機に直面し、営業収益の減少をもたらすおそれのある場合であって、かつ、事故の発生が次のいずれかの事由によって客観的に明らかになったときに限り、本条（１）の規定を適用します。
①

被保険者が行う公的機関に対する届出または報告等。ただし、文書による届出または報②

被保険者が行う新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒

告に限ります。

体による会見、報道、発表、広告等第２条（保険金をお支払いしない場合）

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、個人情報漏えい費

用損害保険金を支払いません。

76

①

関係者（注１）の故意、重大な過失または法令違反③

国または公共団体の公権力の行使（注３）による個人情報の差し押さえ、収用、没収、破壊、②

保険契約者または被保険者の倒産（注２）または資金不足開示等。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

④

保険契約者、記名被保険者または関係者（注１）の犯罪行為、闘争行為（注４）またはこれらの者の逮捕もしくは出入国拒否等の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合を除きます。

⑤

政変、国交断絶、国家的服喪、経済恐慌、物価騰貴、通貨不安または株式もしくは為替等⑥

被保険者が所有、使用または管理する財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注５）。

⑦

身体の障害またはこれに起因する死亡に対する損害の市場動向の影響

ただし、個人情報が含まれる財物の紛失または盗難を除きます。

⑧

被保険者が、次のいずれかに起因する損害賠償責任を負担することにより被る損害

ア．被保険者以外の者の財物の滅失、破損または汚損

イ．被保険者以外の者の身体の障害または人格権の侵害

ウ．業務の遂行にあたり職務上相当な注意を用いなかったことによって生じた法律上の損害賠償責任⑨

不法な財物強要または脅迫⑩

不当拘束（注６）⑪

被保険者に生じた喪失利益⑫

対象業務の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さない間または免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑬

対象業務の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、⑭

履行不能または履行遅延に起因する損害⑯

国または公共機関による法令などの規制

届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為⑮⑰

被保険者の不正アクセス、ゲリラ活動等の侵害行為
基本条項第２条（保険期間開始前に発生した事故等）（１）または（２）に規定する事故の継続または反復として発生した一連の漏えい（注１）関係者

  保険契約者または記名被保険者の役員をいいます。

（注２）倒産

破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続きが開始されている事実があるときを含みます。

（注３）公権力の行使

  法令等による規制または要請を含みます。

（注４）闘争行為

  労働争議を除きます。

（注５）財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難  これらに起因する財物の使用不能損害を含みます。

（注６）不当拘束  誘拐およびハイジャック等の拘禁状態を含みます。
77

第３条（支払保険金の範囲）（１）当会社が第１条（保険金をお支払いする場合）の規定により保険金を支払う損害は、被保険者が次のいずれかに該当する費用を支出することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。
①

法律相談費用③

広告宣伝活動費用②④

事故対応費用コンサルティング費用⑤

見舞金・見舞品費用（２）本条（１）の損害には、次の費用を支出することによって被る損害は含みません。
①

この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料③

被保険者の役員および使用人等の報酬または給与（注１）②④金利等資金調達に関する費用

被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別の約定がある場合において、その約定によって通常の措置に係る費用を超えて要した費用⑤

正当な理由がなく、通常の措置に係る費用を超えて要した費用⑥

法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を、弁護士に委任したことにより生じた費用（注２）（注１）報酬または給与  通常要する額を超える部分は除きます。

（注２）弁護士に委任したことにより生じた費用

  弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。

第４条（支払保険金の計算）（１）当会社が、第１条（保険金をお支払いする場合）に規定する損害について支払うべき個人情
報漏えい費用損害保険金の額は、普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、１回の事故について、前条に定める損害の額から 10 万円の免責金額を控除した額とします。ただし、１事故および保険期間中について 1,000 万円を支払限度額とします。

（２）被保険者が支出した費用に対して、被保険者以外の者から損害賠償金等を回収した場合には、損害の額からその回収金のうち第３条（支払保険金の範囲）（２）に規定する費用に相当する額を除いた額に対して、個人情報漏えい費用損害保険金を支払います。

（３）支払限度額の適用にあたり、同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「１事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第５条（保険期間と保険責任の関係）

当会社は、保険期間中に当会社に対して第７条（事故発生の通知）（１）の通知がなされた場合に限り、個人情報漏えい費用損害保険金を支払います。
第６条（事故発生時の義務）

保険契約者または被保険者は、普通保険約款第 25 条（事故発生時等の義務）の規定のほか、事故の発生を知った場合は、遅滞なく、当会社に対して書面により次の事項を通知しなければ78

なりません。
①

事故が発生した日（注）③

漏えいした個人情報の内容②

事故が発生したことを知った日④

警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合、その届出日（注）事故が発生した日複数日ある場合には最も早い日とし、特定できない場合には発生した可能性のある最も早い日とします。

第７条（事故発生時の義務違反）

保険契約者または被保険者が正当な理由なく前条に規定する義務に違反し、または前条②の資料につき知っている事実を表示せずもしくは事実と異なる表示をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第８条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する個人情

報漏えい費用損害保険金の請求権は、被保険者が第３条（支払保険金の範囲）（１）に定める
費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。

（２）普通保険約款第 28 条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合は、
普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①②

費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類

費用に関する領収書等、被保険者の費用支出を証明する書類（３）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（３）の規定にかかわらず、当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した

場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（時効）

普通保険約款第 29 条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

79

第３章

基本条項

＜用語の説明－定義＞

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

継続契約

定

義

情報漏えい補償特約付帯保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とする情報漏えい保険契約をいいます。

（注）情報漏えい補償特約付帯保険契約の保険期間の終了日

その情報漏えい補償特約付帯保険契約が終了日前に解約または初年度契約解除されていた場合は、その解約または解除の日とします。
継続契約以外の情報漏えい補償特約付帯保険契約をいいます。

第１条（被保険者）

この特約において、被保険者とは、特別約款第３章

基本条項第２条（被保険者 - 役員・使用人）（１）の①から④までの者をいいます。ただし、同条（１）の②から④までに規定する者については、記名被保険者の業務の遂行に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。

第２条（保険期間開始前に発生した事故等）（１）この情報漏えい補償特約付帯保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、この情報漏えい補償特約付帯保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていた
とき（注）は、当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）その原因または事由が生じていることを知っていたとき知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます。

（２）この情報漏えい補償特約付帯保険契約が継続契約である場合において、保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがあり、その原因または事由が生じていることを知っていたとき（注）は、当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（３）この情報漏えい補償特約付帯保険契約が継続契約の場合において、保険契約者、被保険者
またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがあり、その原因または事由が生じていることを知っていたとき（注）は、当会社は、この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額と、原因または事由が生じていることを知った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額のうち、いずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
第３条（保険契約締結の宣伝の禁止）（１）保険契約者および被保険者は、その手段を問わず、この保険契約を締結している事実を他人（注）に宣伝するための表示を行うことはできません（注）他人

保険契約者および被保険者以外の者をいいます。

（２）保険契約者または被保険者が、本条（１）の規定に違反した場合は、当会社は、この保険契約を解除することができます。

（３）保険契約者または被保険者が、本条（１）の規定に違反した場合には、当会社は、宣伝の80

ための表示をした時以降に被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第４条（普通保険約款等の読み替え）

この特約においては、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。

①

普通保険約款第２条（保険金を支払わない場合－その１）の規定中「事由によって生じた②

普通保険約款第 10 条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「保険料領収前に生じ損害」とあるのは、「事由または行為によって生じた事故に起因する損害」

た事故」とあるのは「保険料領収までの間に発生を被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故」③

普通保険約款第 11 条（告知義務）（３）③の規定中「事故の発生前に」とあるのは「事故④

普通保険約款第 11 条（５）の規定中「損害の発生した後に」とあるのは「事故の発生を⑤

普通保険約款第 12 条（通知義務）（４）の規定中「承認請求書を受領するまでの間に発生の発生を被保険者が知る前に」被保険者が知った後に」した事故」とあるのは「承認請求書を受領するまでの間に発生を被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故」⑥

普通保険約款第 17 条（重大事由による解除）（３）の規定中「損害の発生した後に」とあるのは「事故の発生を被保険者が知った後に」、「解除がなされた時までに発生した事故による損害」とあるのは「発生を被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故に起因する損害」⑦

普通保険約款第 21 条（保険料の返還または請求 - 告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定中「追加保険料領収前に生じた事故」とあるのは「追加保険料領収までの間に発生を被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される事故」⑧

普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（３）の規定中「事故の内容」とあるのは「事故も⑨

普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）①の規定中「事故の原因」とあるのは「事⑩

普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（２）⑥の規定中「損害の発生事由」とあるの⑪

普通保険約款第 30 条（１）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（２）の手続き」とあるのは「第しくは損害賠償請求の内容」

故または損害賠償請求の原因」

は「事故または損害賠償請求の原因」

28 条（保険金の請求）（２）および情報漏えい補償特約第 11 条（保険金の請求）の規定に
よる手続」

⑫

特別約款第３章

基本条項第１条（保険責任のおよぶ地域）の規定中「証券適用地域（注）において生じた事故による損害」とあるのは「被保険者が日本国内においてなされた損害賠
償請求による損害」

第５条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

81

⑲

サイバー・情報漏えい補償特約
第１章

賠償責任補償条項＜用語の説明 - 定義＞

この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

一連の損害賠償請求

定義

損害賠償請求がなされた時もしくは場所または損害賠償請求者の数等にかかわらず、同一の行為（注）またはその行為に関連する他の行為に起因するすべての損害賠償請求をいいます。なお、一連の損害賠償請求は、最初の損害賠償請求がなされた時にすべてなされたものとみなします。

（注）同一の行為

同一の行為には、複数の顧客に対し、同一内容の説明を行った

企業情報

一連の行為を含みます。
特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産継続契約報であって、公然と知られていない情報をいいます。
プロテクト費用補償保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情の開始日とし、記名被保険者を同一とするプロテクト費用補償保険契約をいいます。

（注）保険期間の終了日

そのプロテクト費用補償保険契約が終了日前に解約または解除

権利保全行使費用
サイバー攻撃されていた場合にはその解約または解除の日とします。
普通保険約款第 25 条（事故発生時の義務）④に規定する権利の保全

または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。
記名被保険者が所有、使用または管理する情報システムに対する次の行為をいいます。

① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128 号）
第２条（定義）第４項に規定する行為その他の不正な手段によりユー

ザ以外の者が行うアクセスまたはユーザが行う権限外のアクセス② ＤＯＳ攻撃、Ｄ－ＤＯＳ攻撃等情報システムに対する休止または阻害行為③ マルウェアその他の不正なプログラムの送付、インストールま情報システム
情報セキュリティ事故

たは実行コンピュータ・システムを中心とする情報処理および通信にかかるシステムならびにネットワークをいいます。
記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。

① 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する事由② 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合））②に規
定する事由

82

③
人格権侵害

上記①または②を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃④ 上記①から③までを除き、サイバー攻撃またはそのおそれ
名誉毀損、プライバシーの侵害、差別（注１）、虚偽告訴、侮辱もし

くは信用毀損または氏名権（注２）、肖像権（注３）もしくはパブリ
シティー権（注４）の侵害をいいます。

（注１）差別差別には、不正取引行為を含みません。

（注２）氏名権

氏名権とは、自己の氏名を他人に冒用されない権利をいいます。

（注３）肖像権

 肖像権とは、自己の肖像を無断で他人に撮影、使用または公表されない権利をいいます。

（注４）パブリシティー権

 パブリシティー権とは、経済的利益または価値を有する自己の氏名もしくは名称または肖像を無断で他人に使用されない権訴訟対応費用利をいいます。
日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用（注）であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と当会社が認めた費用をいいます。
①

被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用③

訴訟に関する必要文書作成にかかる費用②

被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費④ 被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。

⑤⑥

意見書または鑑定書の作成にかかる費用
増設したコピー機の賃借費用

（注）費用
電子情報

通常要する費用に限ります。
情報システムで取り扱われる電子的・光学的に存在する情報およびネットワーク
犯罪行為に記録されたプログラム、データ等の情報をいいます。
通信のために用いられる装置および回線をいいます。
刑に処せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑に保険契約
法律上の損害賠償金

定する損害を補償する当社との保険契約をいいます。
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金をいいます。ただし、税金、

磁気ディスクまたは光ディスク等の外部記憶装置に電子的・光学的処せられなかった行為を含みます。
プロテクト費用補償 プロテクト費用補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）に規罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もしくは倍額賠償金（注）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
83

（注）倍額賠償金

倍額賠償金には、類似するものを含みます。
次のいずれかに該当する者以外の者に知られた（注）ことをいいます。

漏えい

ただし、保険契約者または被保険者が知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。
①

本人③

記名被保険者②

保険契約者④ 上記②および③の者の業務の全部またはその一部を受託している者⑤

上記①から④までの者の役員および使用人等（注）知られた知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第１条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および特別約款の規定にかかわらず、

記名被保険者が業務を遂行するにあたり、次のいずれかの事故（以下「事故」といいます。）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（以下「損害」といいます。）に対して、この補償条項に従い、保険金を支払います。
①

次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれア

記名被保険者（注１）が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として所有、使イ

記名被保険者（注１）が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として被保険者

用または管理する他人の情報（注２）以外の者に管理を委託した他人の情報（注３）②

上記①を除き、記名被保険者が行う情報システムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア

他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害ウ

他人の人格権侵害または著作権侵害

イエ

他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
その他不測かつ突発的な事由による他人の損失（注１）記名被保険者

記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者を含みます。

（注２）所有、使用または管理する他人の情報所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。

（注３）管理を委託した他人の情報管理を委託しなくなったものを含みます。

第２条（保険金をお支払いしない場合－その１）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注②

地震、噴火、洪水または津波

１）、労働争議または騒擾

84

③

核物質の危険性（注２）または放射能汚染（注３）④

次のいずれかの事由

ア 汚染物質（注４）の排出、流出、いっ出、漏出またはこれらが発生するおそれがある状態
イ

汚染物質（注４）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

（注２）核物質の危険性

核原料物質、特殊核物質または副生成物をいい、危険性には、放射性、毒性または爆発性を含みます。

（注３）放射能汚染

形態を問いません。

（注４）汚染物質

固体状、液体状、気体状もしくは熱を帯びた有害な物質、または汚染の原因となる物

質をいい、煙、蒸気、すす、酸、アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
第３条（保険金をお支払いしない場合－その２）

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
①

被保険者の犯罪行為（注１）③

被保険者が他人に損失を与えることを認識（注２）しながら行った行為②④

被保険者の故意または重過失による法令違反

業務に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為⑤

業務に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出また⑥

被保険者の倒産、清算、管財人による財産管理または金銭債務の不履行

は登録等をしていない間に被保険者が行った行為（注１）犯罪行為

過失犯を含みません。

（注２）認識認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第４条（保険金をお支払いしない場合－その３）

当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行

われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
①

身体の障害に対する損害賠償請求

85

②

被保険者による誹謗または中傷による名誉毀損または人格権侵害に対する損害賠償請求③

財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（注）に対する損害賠償請求④ 特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求⑤

他の被保険者からなされた損害賠償請求（注）財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難

それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。

第５条（保険金をお支払いしない場合－その４）

当会社は、次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が実際に生じたまたは行

われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
①

この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（注）場合において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求②

この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求（注）知っていた

被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（保険金をお支払いしない場合－その５）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り、本条の規定が適用されるものとします。
①②

偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い
国または公共団体の公権力の行使（注１）③ 被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為（注１）国または公共団体の公権力の行使

  法令等による規制または要請を含みます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
①

被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定に②違約金（注２）④

株主代表訴訟

より加重された賠償責任③⑤

採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為
企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害⑥

業務の履行の追完または再履行のために要する費用（注３）⑦

業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要

した費用

86

（注２）違約金

  被保険者が支出したと否とを問いません。

（注３）費用追完または再履行のために提供する財物、情報または役務の価格を含み、被保険者が支出したと否とを問いません。

第７条（保険金をお支払いしない場合－その６）（１）当会社は、第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する事由については、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。なお、
次のいずれかの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、本条の規定は適用されます。
①

販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤③

業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、②

履行不能または履行遅滞。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
半製品、部品、工作物等の財物の不具合④

人工衛星（注１）の損壊または故障⑤

被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為ア

業務の対価（注２）の見積もりまたは返還ウ

業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更

イエ

業務の対価の過大請求

業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑥

商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。

⑦

記名被保険者が金融機関（注３）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事

由または行為ア

情報システムにおける資金（注４）の移動

イ

預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引⑧

記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に定める電気事業者

ウ

熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）に定める熱供給事業者

イ
エ

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に定めるガス事業者

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和 33 年法律第 84 号）に定める工業用水道事業者（注１）人工衛星

  人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。

（注２）業務の対価

  販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。

（注３）金融機関

  次のいずれかに該当する者を含みます。

①

決済代行会社（割賦販売法（昭和 36 年法律第 159 号）に定めるクレジットカード②

番号等取扱契約締結事業者をいいます。）

金融商品取引所（仮想通貨交換業を含みます。）
87

③

信用保証協会（注４）資金電子マネー、仮想通貨、その他これらに類似のものを含みます。

（２）当会社は、第１条（保険金をお支払いする場合）②に規定する事由については、次のいずれかに該当する事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供される情報システム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
①

記名被保険者が行う、他人が使用することを目的とした情報システム（注５）の所有、②

記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売した情報システム、プログラ③

記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれる情報システム、プログ

使用または管理

ムまたは電子情報

ラムまたは電子情報（注５）他人が使用することを目的とした情報システム

記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。
第８条（支払保険金の範囲）

当会社が第１条（保険金をお支払いする場合）の規定により保険金を支払う損害は、普通保険約款第４条（支払保険金の範囲）にかかわらず、次のいずれかに該当するものを被保険者が負担することによって生じる損害に限ります。
①

法律上の損害賠償金③

権利保全行使費用

②
④

争訟費用

訴訟対応費用

第９条（支払保険金の計算）（１）普通保険約款第５条（支払保険金の計算）および同第６条（費用）の規定にかかわらず、
当会社は、前条①から④までの合算額が、一連の損害賠償請求につき、免責金額を超過する
場合に限り、次の算式によって算出される額を保険金として支払います。
保険金の額

＝

前条①から④までの合算額−

免責金額（10 万円）（２）当会社が訴訟対応費用に対して支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求につき 1,000
万円、保険期間中につき 1,000 万円を限度とします。

（３）当会社がこの補償条項により支払うべき保険金の額は、一連の損害賠償請求および保険期間中につき、すべての被保険者に対して支払う保険金の合計で、別表１に記載する金額を限度とします。また、基本条項第５条（損害賠償請求等の通知）（２）の規定に従い、この保険契約の保険期間中になされたものとみなされる損害賠償請求についても、別表１に記載する支払限度額が適用されるものとします。

（４）当会社は、争訟費用、権利保全行使費用および訴訟対応費用を保険証券に記載された支払限度額に加算して支払うものではありません。争訟費用、権利保全行使費用および訴訟対応
費用は損害の一部であり、本条（３）の規定が適用されるものとします。

88

第 10 条（保険期間と保険責任の関係）（１）当会社は、保険期間中に被保険者に対し損害賠償請求がなされた場合に限り、その損害賠償請求による損害に対して保険金を支払います。

（２）この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（３）この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた
  知っていたと合理的に推定される場合を含みます。

第 11 条（訴訟対応費用補償特約の適用除外）

当会社は、この保険契約に、訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）が付帯されている場合において、訴訟対応費用補償特約（賠責総合用）第２条（保険金をお支払する場合）（１）の事
故に関する訴訟については適用しません。

＜用語の説明－定義＞

第２章

プロテクト費用補償条項

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

１回の事故

定

義

情報セキュリティ事故の発生した時もしくは場所または被害者の数等にかかわらず、同一の行為またはその行為に関連する他の行為に起因する一連の情報セキュリティ事故をいいます。なお、一連の情報

セキュリティ事故は、最初に情報セキュリティ事故を被保険者が知った時にすべての情報セキュリティ事故を知ったものとみなします。
クレジット情報モニ 情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報につ
タリング費用いて、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用を広告宣伝活動費用限ります。
情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復いいます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用にまたは失墜防止のための広告宣伝活動に要した費用をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものに要した費用に限ります。

① 情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社
告、会見等② 情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施公的調査した旨の宣伝または広告
公的機関によりなされる公的な調査、検査または取り調べであって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。

ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする
質問、検査もしくは調査は含みません。
89公的調査対応費用

情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用をいいます。

① 公的調査への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用②

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）③ 公的調査への対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分④

公的調査への対応により生じる出張費および宿泊費⑤ 公的調査への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

（注）通信費用
個人情報

文書の作成代および封筒代を含みます。
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に規定されコンサルティング費用

る個人情報をいい、死者の情報を含みます。
情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコ

サイバー攻撃め当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
記名被保険者が所有、使用または管理する情報システムに対する次

ンサルタントに起用した場合の費用をいいます。ただし、あらかじの行為をいいます。

① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成 11 年法律第 128号）第２条（定義）第４項に規定する行為その他の不正な手段によりユーザ以外の者が行うアクセスまたはユーザが行う権限外のアクセス② ＤＯＳ攻撃、Ｄ－ＤＯＳ攻撃等情報システムに対する休止または阻害行為③ マルウェアその他の不正なプログラムの送付、インストールまサイバー攻撃調査
費用

たは実行
サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関（注）による調査にかかる費用をいいます。

（注）外部機関

記名被保険者が所有、使用または管理する情報システムのセ

再発防止費用キュリティの運用管理を委託している者を含みません。
情報セキュリティ事故の再発防止のために負担した必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用および情報システム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ当会
事故解決期間社の承認を得て支出した費用に限ります。
記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、基本条項第４条（情報セキュリティ事故発生の通知）に規定する通知を当会社が受領した日の翌日から起算して１年が経過した日に終わる期間をいいます。

90事故原因・被害範囲 情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保
調査費用

事故対応費用全をするための費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ
事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、賠償責任補償条項で支払われる費用を除きます。
①

電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（注）②

通信業務のコールセンター会社への委託費用③ 事故対応により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分④

事故対応により生じる出張費および宿泊費⑤ 被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用（注）通信費用
使用人等

  文書の作成代および封筒代を含みます。
雇用契約または労働契約の有無にかかわらず、その使用者の業務に従事する者をいい、従業員、短時間労働者（注１）、契約社員、準社員、嘱託、非常勤・臨時社員、出向契約に基づき他の事業者から記名被保険者に出向してきている者、労働者派遣を業として行う事業者から記名被保険者に派遣された労働者、またはこれらの地位にあった者を含みます。また、記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、雇用の形態にかかわらず派遣を目的としてその事業者に登録された者（注２）を含みます。

（注１）短時間労働者

  パートタイム労働者、アルバイト等をいいます。

（注２）登録された者
情報

  登録されていた者を含みます。
次のいずれかに該当するものをいいます。
①

個人情報

②

企業情報

③ 上記①および②を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報
情報システム等復旧 情報セキュリティ事故によって、情報システムの損傷（機能停止等
費用の使用不能を含みます。以下同様とします。）または電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。以下同様とします。）が発生した場合に要した次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用する情報システム
または電子情報に関する費用であって、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

① 情報システムのうち、サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（注１）ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通91

信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点
検・調整費用もしくは試運転費用② 損傷した情報システムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（注２）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注３）および撤去費用③ 消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用（注１）サーバ、コンピュータおよび端末装置等の周辺機器

携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信端末機器およびラップトップ型のパソコン、ノート型のパソコン、電子手帳等の携帯式電子事務機器ならびにこれらの付属品を含みません。

（注２）代替物の賃借費用

敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません。

（注３）仮設物の設置費用
情報セキュリティ事故

付随する土地の賃借費用を含みます。
記名被保険者が業務を遂行するにあたり発生した、次のいずれかの事由をいいます。

① 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）①に規定する事由② 賠償責任補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）②に規
定する事由

③
初年度契約
争訟費用

上記①または②を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃④ 上記①から③までを除き、サイバー攻撃またはそのおそれ継続契約以外のプロテクト費用補償保険契約をいいます。
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（注１）によって生じた費用（注２）で、被保険者が当会社の同意を得て支出したものをいいます。
（注１）争訟

訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。

（注２）争訟によって生じた費用

被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与ま

措置

たは給与等を含み情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が講じるブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置であって、事故解決期間内に日本国内において講じられた措置をい被害拡大防止費用います。
情報セキュリティ事故の被害拡大を防止するために負担した次のいずれかに該当する費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。

① ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ
有益な費用

92

② 情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用（注）風評被害は、インターネットによるものに限ります。
プロテクト費用補償 プロテクト費用補償条項第１条（保険金をお支払いする場合）に規
保険契約
法律相談費用定する損害を補償する当会社との保険契約をいいます。
情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいいます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する

本人
マルウェア

費用を除きます。
情報によって識別される特定の者をいいます。
他人のプログラムやデータベースに対して、意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであって、次のいずれかに該当する機能を有するものをいいます。

① 自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーし、またはシステム機能を利用して自らを他のシステムにコピーすることにより、他のシステムに伝染する機能② 発病するための特定時刻、一定時間、処理回数等の条件を記憶させて、発病するまで症状を出さない機能③ プログラム、データ等の情報の破壊を行ったり、設計者の意図しない動作をする等の機能
見舞金・見舞品購入 情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のため費用の見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注２）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
①

被害者が法人の場合②

被害者が個人の場合

１法人につき 50,000 円
１名につき 500 円（注１）見舞品

記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。

（注２）見舞品の相当額

見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原役員

価相当額とします。
会社法上の取締役、執行役および監査役ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。

93

漏えい

次のいずれかに該当する者以外の者に知られた（注）ことをいいます。
ただし、保険契約者または被保険者が知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。
①

本人③

記名被保険者②

保険契約者④ 上記②および③の者の業務の全部またはその一部を受託している者⑤

上記①から④までの者の役員および使用人等（注）知られた  知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第１条（保険金をお支払いする場合）（１）当会社は、普通保険約款第１条（保険金を支払う場合）および特別約款の規定にかかわらず、
情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者が措置を講じることによって被る損
害に対して、この補償条項に従い、プロテクト費用保険金を支払います。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、＜用語の説明 - 定義＞に定める情報セキュリティ事故のうち①または③の事由が発生した場合において、当会社がプロテクト費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
①

公的機関（注）に対する文書による届出または報告等②

新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットまたはこれらに準じる媒体による会見、報道、発表、社告等③

被害者、被害法人または被害を受けるおそれのある他人に対する詫び状または案内状の④

公的機関（注）からの通報

送付（注）公的機関

不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。

（３）本条（１）の規定にかかわらず、＜用語の説明 - 定義＞に定める情報セキュリティ事故のうち④の事由が発生した場合において、当会社がプロテクト費用保険金を支払うのは、次のいずれかによって事故の発生が客観的に明らかになった場合に限ります。
①

公的機関（注）からの通報②

記名被保険者が所有、使用または管理する情報システムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報または報告第２条（保険金をお支払いしない場合）

賠償責任補償条項第２条（保険金をお支払いしない場合－その１）から第４条（保険金をお支払いしない場合ーその３）まで、第６条（保険金をお支払いしない場合－その５）および第７条（保険金をお支払いしない場合－その６）の規定は、この補償条項について準用します。

この場合において、当会社は、賠償責任補償条項の規定を次表のとおり読み替えて適用します。

94

賠償責任補償条項の規定

読替前第４条（保険金を 損害賠償請求に起因する損害①

お支払いしない場合

読替後事由または行為に起因する損害

－その３）
②

第４条①

身体の障害に対する損害賠償請求 身体の障害

③

第４条②

被保険者による誹謗または中傷 被保険者による誹謗または中傷に

④

第４条③

による名誉毀損または人格権侵 よる名誉毀損または人格権侵害
害に対する損害賠償請求

財物の滅失、破損、汚損、紛失 財物の滅失、破損、汚損、紛失
または盗難（注）に対する損害 または盗難（注）
賠償請求

⑤

第４条④

財物の滅失、破損、汚損、紛失 特 許 権、 実 用 新 案 権、 意 匠 権、または盗難（注）に対する損害 商標権またはその他の工業所有
権の侵害

賠償請求
第３条（支払保険金の範囲）（１）＜用語の説明 - 定義＞に定める情報セキュリティ事故のうち①から③までの事由が発生した場合において、当会社が保険金を支払う損害は、被保険者が次のいずれかに該当する費用を支出することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。
①

事故対応費用③

広告宣伝活動費用②④

事故原因・被害範囲調査費用
法律相談費用⑤

コンサルティング費用⑥

見舞金・見舞品購入費用⑦

クレジット情報モニタリング費用⑧

公的調査対応費用⑨

情報システム等復旧費用⑩⑪

被害拡大防止費用
再発防止費用（２）＜用語の説明 - 定義＞に定める情報セキュリティ事故のうち④の事由が発生した場合において、当会社が保険金を支払う損害は、被保険者がサイバー攻撃調査費用を支出することによって被る損害に限ります。ただし、被保険者が事故の発生にかかわらず支出する費用を除きます。

（３）本条（１）および（２）に規定する費用には、次のいずれかに該当するものは含みません。
①

この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料③

記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える②

金利等資金調達に関する費用④

部分は除きます。

記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定
95

がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要した費用⑤

正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要した費用⑥

法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任したことにより生じた費用（注１）⑦

被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害⑨

被保険者に生じた喪失利益⑧⑩

サイバー攻撃が金銭等（注２）の要求を伴う場合において、その金銭等（注２）
税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金（注１）弁護士に委任したことにより生じた費用

  弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要した費用を含みます。

（注２）金銭等

電子マネー、仮想通貨、その他これらに類似のものを含みます。

第４条（支払保険金の計算）（１）当会社がこの補償条項により支払うべきプロテクト費用保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、１回の事故につき別表２に記載する金額を限度とします。
プロテクト費用
保険金の額＝

損害の額（注） −免責金額（10 万円）×

別表２記載の縮小割合（注）損害の額
     
他人から回収した金額がある場合は、回収金のうち第３条（支払保険金の範囲）に規定
する費用に相当する額を差し引いた額とします。

（２）本条（１）の算式において、免責金額を適用する場合は、別表２記載の縮小支払割合が低い費用に対して優先して適用するものとします。

（３）当会社がこの補償条項により支払うべきプロテクト費用保険金の総額は、保険期間中につき別表２に記載する金額を限度とします。

第５条（保険期間と保険責任の関係）（１）当会社は、保険期間中に当会社に対して基本条項第４条（情報セキュリティ事故発生の通知）（１）の通知がなされた場合に限り、プロテクト費用保険金を支払います。

（２）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が、保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当会社は、その情報セキュリティ事故に起因す
る損害に対しては、保険金を支払いません。

（注）情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた
知っていたと合理的に推定される場合を含みます。

（３）本条（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（注）ときは、当
会社は、その情報セキュリティ事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（保険責任のおよぶ地域）

当会社は、普通保険約款第 33 条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、この補償条項においては、被保険者が日本国内において講じた措置による損害に対してのみ保険金を支払います。
96

第３章

基本条項

第１条（被保険者）（１）この特約において、被保険者とは、次のいずれかに該当する者とします。
①②

記名被保険者

記名被保険者の役員（２）本条（１）②に定める者については、記名被保険者の役員として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者に含めます。

第２条（継続契約の支払限度額の取扱い）

この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、この保険契約の保険期間の開始時に、情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていたときまたは知っていたと合理的に推定されるときは、当会社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。
①

この保険契約の支払条件により算出された支払責任額②

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを知った時または知ったと合理的に推定される時の保険契約の支払条件により算出された支払責任額第３条（保険契約締結の宣伝の禁止）（１）保険契約者および被保険者は、その手段を問わず、この特約を付帯している事実を他人（注）に宣伝するための表示を行うことはできません。

（注）他人

  保険契約者および被保険者以外の者をいいます。

（２）保険契約者または被保険者が、本条（１）の規定に違反した場合は、当会社は、この特約を解除することができます。

（３）保険契約者または被保険者が、本条（１）の規定に違反した場合には、当会社は、宣伝のための表示をした時以降に被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

第４条（情報セキュリティ事故発生の通知）（１）保険契約者または被保険者は、情報セキュリティ事故の発生を知った場合は、遅滞なく、当会社に対して書面により次の事項を通知しなければなりません。
①

情報セキュリティ事故が発生した日（注）③

情報セキュリティ事故の内容

②
④
⑤
⑥

情報セキュリティ事故の発生を知った日漏えいしたまたはそのおそれのある情報の内容

警察署もしくは行政庁または公的機関への届出を行った場合、その届出日
公的機関からの通報を受領した場合、その通報の受領日および内容（注）情報セキュリティ事故が発生した日複数日ある場合には最も早い日とし、特定できない場合には発生した可能性のある最も早い日とします。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由なく本条（１）に規定する通知を行わない場合
97

または本条（１）の事項に関して知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（３）本条（１）の通知がなされた場合は、第５条（損害賠償請求等の通知）（２）に規定する通知がなされたものとみなします。

第５条（損害賠償請求等の通知）（１）被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合には、保険契約者または被保険者は、損害賠償請求者の氏名および被保険者が最初にその請求を知った時の状況を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を、遅滞なく、当会社に対して書面により通知しなければなりません。

（２）保険契約者または被保険者が、保険期間中に、被保険者に対して損害賠償請求がなされる
おそれのある状況（注１）を知った場合には、その状況ならびにその原因となる事実および行為について、発生日および関係者等に関する詳細な内容を添えて、遅滞なく、当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された事実または行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求は、通知の時をもってなされたものとみなします。

（注１）被保険者に対して損害賠償請求がなされるおそれのある状況

損害賠償請求がなされることが合理的に予想される状況に限ります。

（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）に規定する通知を行わない場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（４）本条（２）の規定により保険期間中に当会社になされた通知については、この保険契約の終了（注２）後５年以内に損害賠償請求がなされた場合に限り、保険金を支払います。

（注２）保険契約の終了

失効、解約または解除（この特約の失効、解約または解除を含みます。）の場合は、その失効、解約または解除の日とします。
第６条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当会社に対する次表の保険金の請求権は、それぞれ次表の時から発生し、これを行使することができるものとします。
保険金

保険金請求権の発生時期① 権利保全行使費用または訴訟対応費用に 権利保全行使費用または訴訟対応費用を支出
ついての保険金② プロテクト費用保険金した時プロテクト費用補償条項第３条（支払保険金の範囲）に定める費用を支出した時（２）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（２）の規定にかかわらず、被保険者が本条（１）の保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（２）に定める書類または証拠のほか、次表の書類または証拠のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①②

保険金請求に必要な書類または証拠費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類
費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類

98第７条（時効）

普通保険約款第 29 条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第８条（普通保険約款および特約の読み替え）

この特約においては、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される特約の規定を次のとおり読み替えて適用します。
箇所

読替前

普 通 保 険 約 款 第 11 条 事故の発生前に読替後情報セキュリティ事故の発生ま（告知義務）（３）③

たはそのおそれを被保険者が知る前に

普 通 保 険 約 款 第 11 条 損害の発生した後に（告知義務）（５）

情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを被保険者が知った後に

普 通 保 険 約 款 第 11 条 事故

情報セキュリティ事故の発生ま（告知義務）（６）

たはそのおそれ

普 通 保 険 約 款 第 12 条 承認請求書を受領するまでの間 承認請求書を受領するまでの間（通知義務）（４）に発生した事故に発生したそのおそれを被保険者が知ったまたは知ったと合理的に推定される情報セキュリ
ティ事故

普 通 保 険 約 款 第 12 条 （１）の事実に基づかずに発生し （１）の事実に基づかずに発生し（通知義務）（５）た事故

た情報セキュリティ事故またはそのおそれ

普 通 保 険 約 款 第 17 条 損害の発生した後に情報セキュリティ事故の発生ま

（３）

知った後に

（重大事由による解除）

たはそのおそれを被保険者が普 通 保 険 約 款 第 17 条 発生した事故による損害発生またはそのおそれを被保険（３）

的に推定される情報セキュリ（重大事由による解除）者が知ったまたは知ったと合理
ティ事故に起因する損害

普 通 保 険 約 款 第 25 条 事故が発生したことを知った場 情報セキュリティ事故の発生ま（事故発生時の義務）

合

たはそのおそれを知った場合

普 通 保 険 約 款 第 28 条 事故の内容

情報セキュリティ事故、措置も普 通 保 険 約 款 第 30 条 事故の原因

情報セキュリティ事故、措置も（１）①

情報セキュリティ事故発生の状（保険金の請求）

しくは損害賠償請求の内容
しくは損害賠償請求の内容（保険金の支払時期）

事故発生の状況

況、損害賠償請求がなされた状況99

普 通 保 険 約 款 第 30 条 事故と損害との関係（保険金の支払時期）（１）③

情報セキュリティ事故または損
害賠償請求と損害との関係

普 通 保 険 約 款 第 30 条 第 28 条（ 保 険 金 の 請 求 ）（ ２） 第 28 条（ 保 険 金 の 請 求 ）（ ２）（ 保 険 金 の 支 払 時 期 ） の手続き

およびサイバー・情報漏えい補（１）

償特約基本条項第６条（保険金の請求）（２）の手続き

保険料分割払特約第３ 保険料領収前に生じた事故によ 保険料領収までの間に発生また条（分割保険料領収前 る損害または傷害

はそのおそれを被保険者が知っ保険料分割払特約（団される情報セキュリティ事故の事故）（１）

たまたは知ったと合理的に推定体 用 ） 第 ３ 条（ 分 割

保険料領収前の事故）（１）

保険料分割払特約第５ 生じた事故による損害または傷 発生またはそのおそれを被保険条（追加保険料領収前 害者が知ったまたは知ったと合理

保険料分割払特約（団ティ事故

的に推定される情報セキュリの事故）（３）②

体 用 ） 第 ５ 条（ 追 加

保険料領収前の事故）（３）②

第９条（保険金を支払わない場合の適用除外）

この特約においては、賠償責任補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①から③までの規定は、記名被保険者の使用人等の行った行為に対しては、適用しません。
第 10 条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、普通保険約款およびこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表１

支払限度額（賠償責任補償条項）

一連の損害賠償請求および保険期間中につき、保険証券に記載されたこの特約の賠償責任補償条項にかかる支払限度額を限度とします。

100

別表２

縮小支払割合・支払限度額（プロテクト費用補償条項）
費用の種類

支払限度額

縮小支払割合１事故

保険期間中①事故対応費用②事故原因・被害範囲調査費用

保険証券に記載 保険証券に記載③広告宣伝活動費用されたこの特約 されたこの特約④法律相談費用のプロテクト費 のプロテクト費

100％⑤コンサルティング費用

用補償条項にか 用補償条項にかかる１事故支払 かる保険期間中⑥見舞金・見舞品購入費用

限度額⑦クレジット情報モニタリング費用

支払限度額⑧公的調査対応費用⑨情報システム等復旧費用

100％⑩被害拡大防止費用⑫サイバー攻撃調査費用

1,000 万円

⑩および⑪の⑩および⑪の1,000 万円

1,000 万円

費 用 の 合 計 で、 費 用 の 合 計 で、

90％

⑪再発防止費用

1,000 万円

80％

1,000 万円

1,000 万円

（注）この特約において当会社が支払うプロテクト費用保険金の総額は、１回の事故につき保険証券に記載されたこの特約のプロテクト費用補償条項にかかる１事故支払限度額、保険期間中につき保険証券に記載されたこの特約のプロテクト費用補償条項にかかる保険期間中支払限度額を限度とします。

⑳

食中毒・特定感染症利益補償特約＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

営業収益
営業損失
営業費用
営業利益
経常費
事故
収益減少額
収益減少防止費用

定義「売上高」または「生産高」のうち、保険証券に記載された基準によって定める営業上の収益をいいます。
営業費用から営業収益を差し引いた額をいいます。
売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等営業に要する費用をいいます。
営業収益から営業費用を差し引いた額をいいます。
事故発生の有無にかかわらず、営業を継続するために支出する費用をいいます。
第２条（保険金をお支払する場合）に定める事故をいいます。
標準営業収益から、てん補期間中の営業収益を差し引いた額をいいます。
事故発生直前 12 ヵ月のうちてん補期間に応答する期間の営業収益（注）に相当する額の減少を防止または軽減するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をい
います。

101

（注）営業収益
喪失利益「標準営業収益」といいます
事故が生じた結果営業が休止または阻害されたために生じた損失の

損失
てん補期間

利益の額をいいます。
喪失利益および収益減少防止費用をいいます。
保険金の支払の対象となる期間であって、特に定める場合を除き、

うち、経常費および事故なかったならば計上することができた営業

第２条（保険金をお支払いする場合）①もしくは②の届出または③の処置の行われた時に始まり、事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が複した時に終わります。ただし、いかなる場合も特約証に記載されたてん補期間を超えないものとします。
直近の事業年度（１年間）において、次の算式により得られた割合

利益率をいいます。
営業利益 + 経常費利益率  ＝  
営業収益

ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合をいいます。
経常費−営業損失利益率  ＝  
営業収益第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、次のいずれかに該当する事故により、営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
①

施設（注１）における食中毒（注２）の発生（注３）または施設（注１）において製造、販売もしくは提供した食品に起因する食中毒（注２）の発生（注３）、あるいはその疑いがある場合においける厚生大臣その他の行政機関による施設（注１）の営業禁止、停止その他の処置②

施設（注１）が感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年

法律第 114 号）に定める一類感染症、ニ類感染症および三類感染症の原因となる病原体に汚染されたこと、
またはその疑いがある場合における保健所その他の行政機関による施設（注１）の消毒、立入り制限その他の処置（注１）施設  被保険者の営業のための施設をいいます。

（注２）食中毒  食物中毒をいいます。

（注３）食中毒の（注２）発生  食品衛生法（昭和 22 年法律第 233 号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。

第３条（保険金をお支払いしない場合）

当会社は、直接であると間接であるとにかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって102発生した前条の事故によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者または被保険者の故意または重大な過失③

戦争・外国の武力行使・革命・政権奪取・内乱・武装反乱その他これら類似の事変または②被保険者の故意または重大な過失による法令違反
じょう

暴動（注１）または騒擾（注２）または労働争議中の暴力行為・破壊行為その他の違法行為
もしくは秩序の混乱④

核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、⑤

労働争議中の暴力行為、破壊行為、その他の違法行為または秩序の混乱⑦

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災

爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥⑧

地震もしくは噴火またはこれらによる津波脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為（注１）暴動群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
じょう（注２）騒擾

この特約においては群衆または多数の者の集団の行動によって、数街区もしくはこれに準ずる規模またはそれ以上の範囲にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態をいいます。

（注３）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注４）核燃料物質（注３）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

第４条（損失防止義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損失の発生および拡大の防止に努めなければなりません。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合は、当会社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損失の額を差し引いて保険金を支払います。

（３）当会社は、第６条（支払保険金の計算）の③に規定する収益減少防止費用を除き、本条（２）の損失の防止または軽減に要した費用を負担しません。

第５条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った時は、事故発生の日時、場所、事故の状況、第２条（保険金をお支払いする場合）①もしくは②の処置の行われた日時を遅滞なく書面で当会社に通知しなければなりません。

（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）の規定に違反した場合または本条（１）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第６条（支払保険金の計算）

当会社が、第２条（保険金をお支払いする場合）に規定する損失について支払うべき保険金
103

の額は、１回の事故について、次の算式によって算出される額とします。ただし、１事故および保険期間中について 1,000 万円を支払限度額とします。
①

計算式

損失額
②

＝

喪失利益の額

＋

収益減少額

×

収益減少防止費用の額

喪失利益の額喪失利益の額＝

利益率

ただし、てん補期間中に支出を免れた経常費がある場合は、支出を免れた経常費の額を差し引いた額とします。
③

収益減少防止費用の額

収益減少防止費用の額＝

収益減少防止費用の支出によって減少することを免れた営業収益×利益率

第７条（営業収益、利益率の調整）

営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著じるしく変化した場合

は、当会社は、損失の査定にあたり、標準営業収益および利益率につき被保険者との協議による合意に基づく公正な調整を行うものとします。

第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第２条（保険金をお支払いする場合）の損失がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責任額の合計額が、支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

この保険契約の支払責任額

損失額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第９条（保険金の請求）（１）普通保険約款第 28 条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当社に対する保険金請

求権は、てん補期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。
ただし、喪失利益が１か月以上継続して生じた場合は、被保険者は、収益減少防止費用を除き毎月末に概算額を請求することができます。

（２）普通保険約款第 28 条（２）の規定にかかわらず、被保険者が保険金の支払を請求する場合
は、次に掲げる書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金請求書③

その他当会社が普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の②

損失の見積書または被保険者が負担した費用の額を証明する書類確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（３）普通保険約款第 28 条（３）の規定にかかわらず、当社は、事故の内容、損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書104

類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）普通保険約款第 28 条（４）の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（３）の規定に違反した場合または本条（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 10 条（時効）

普通保険約款第 29 条（時効）の規定にかかわらず、この特約の保険金請求権は、前条（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 11 条（保険金額の自動復元）

当会社がこの特約により保険金を支払った場合においても、この特約の保険金額は減額されません。

第 12 条（普通保険約款の読み替え）

この特約については、普通保険約款等の規定を次のとおり読み替えて適用します。

①

普通保険約款等の規定中「損害」とあるのは「損失」②

普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）の規定中「第 28 条（保険金の請求）（２）」とあるのは「食中毒・特定感染症利益補償特約第９条（保険金の請求）（２）」

第 13 条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。
21
休業損失補償特約（商工団体用）○＜用語の定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれ次表に定めるところに従います。
用

あら

粗利益

語

定

義

売上高から商品仕入高および原材料費（注）を差し引いた残高をいいます。

（注）原材料費
売上減少高
休業日数

  期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。
事故直前 12 か月のうち復旧期間に応当する期間の売上高から復旧期間内の売上高を差し引いた額をいいます。
復旧期間内の休業日数（注）をいいます。ただし、一部休業の場合は、復旧期間内の売上減少高等を考慮して公正に休業日数（注）の調整を行うものとします。

（注）休業日数
経常費

  定休日を除きます。

事故の有無にかかわらず営業を継続するために支出する費用をいい
ます。

105

敷 地 外 ユ ー テ ィ リ 以下の事業者の占有する電気、ガス、熱、水道または電信・電話の供給・
ティー設備

中継設備およびこれらに接続している配管または配線で以下の事業者の占有するものをいいます。ただし、日本国内に所在するものにかぎります。
①

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に定める電気事業者③

熱供給事業法（昭和 47 年法律第 88 号）に定める熱供給事業者②④

ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）に定めるガス事業者

水道法（昭和 32 年法律第 177 号）に定める水道事業者および

水道用水供給事業者⑤
敷地内

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める電気通信事業者
特別の約定がない限り、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在す
る場所およびこれに連続した土地で、同一契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみ
支払限度率

なします。
最近の会計年度（１か年間）の粗利益の額にその 10％を加算して得水災た額の同期間内の売上高に対する割合をいいます。
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩を石等によって生じた事故をいいます。

なだれ

いい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

騒擾およびこれに類 群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに似の集団行動
損害
損失
建物
建物等
通貨等
盗難
土崩れ
破裂もしくは爆発
復旧期間

準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
偶然な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、屋外設備・装置を除きます。
建物または構築物をいいます。なお、構築物とは土地に定着する建物以外の建造物や工作物等をいいます。
通貨および小切手をいいます。
強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
保険金支払の対象となる期間であって、保険の対象が損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時までに要した期間をいいます。ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる時間を超えないものとし、かつ、いかなる場合も、保険証券に記載された約定復旧期間を超えないものとします。

106

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

第１条（保険の対象の範囲）（１）この特約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物等およびこれらの所在する敷地内にある被保険者の占有する物件（注１）とします。

（注１）被保険者の占有する物件

  門、塀、もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。

（２）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれるものとします。
①

保険証券記載の建物等のうち、他人が占有する部分（注１）②

保険証券記載の建物等に隣接するアーケード（注２）またはそのアーケード（注２）に面する建物等③

保険証券記載の建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等（注１）他人が占有する部分

  門、塀、もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物を含みます。

（注２）アーケード  屋根おおいのある通路およびその屋根おおいをいいます。

（３）保険証券記載の建物等と配管または配線により接続している敷地外ユーティリティ設備は、
この特約の保険の対象に含まれるものとします。

（４）次に掲げる物は、この特約の保険の対象に含まれません。
①

自動車、自動三輪車および自動二輪車。ただし、原動機付自転車（注）は保険の対象に②

通貨等、有価証券、印紙、切手、その他これらに類する物含まれます。

とう③

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
ひな がた

④

物

い

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する（注）原動機付自転車

総排気量が 125cc 以下のものをいいます。

第２条（保険金をお支払いする場合）

当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）を受けた結果生じた損失に対して、この特約に従い、休業損失保険金を支払います。
用

語

説

明

①

火 災、落 雷また 火災、落雷または破裂もしくは爆発によって生じた事故をいいます。

②

風災、雹 災または破裂もしくは爆発
は雪災

ひょう

ひょう

風災、雹 災または雪災によって生じた事故をいいます。

107

③

物体の落下・飛来・衝突等

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊また
は建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触をいい
じん

じん

ばい

ます。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤 煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もしくは⑦による④

損害を受けた結果生じた損失を除きます。
給排水設備（注２）に生じた事故または被保険者以外の者が占有す

水濡れ

いっ

る戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水（注３）による水濡れをいいます。ただし、②もしくは⑦による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を受けた結果生じた損失を除きます。
騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為も⑤ 騒擾、集団行動、労働争議に伴う暴 しくは破壊行為をいいます。
じょう

力・破壊行為

⑥
⑦
⑧

盗難
水災

盗難によって生じた盗取、損傷または汚損をいいます。
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって生じた事故をいいます。
その他偶然な事 ①から⑦までの事故以外のその他偶然な事故をいいます。

故による破損等（注１）損害②の雪災の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが普通保険約款第２章基本条項第 30 条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同章第 25 条（事故発生時の義務）の規定に基づく義務を負うものとします。

（注２）給排水設備

スプリンクラー設備・装置を含みます。
いっ（注３）溢水あふ

水が溢れることをいいます。

第３条（被保険者）

この特約においては被保険者とは、記名被保険者をいいます。

第４条（保険金をお支払しない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由による損害を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
①

保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過②①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、そ失または法令違反の者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③

ひょう

じん

風、雨、雪、雹、砂塵 その他これらに類するものの吹込みまたはこれらのものの漏入。

ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分（注３）が前条②に掲げる事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害を除きます。

108

④

保険契約者または被保険者が所有（注４）または運転する（注５）車両またはその積載⑤被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑦

万引き

物の衝突または接触⑥

前条①から⑤まで、⑦または⑧の事故の際における保険の対象の紛失または盗難⑧

保険の対象が屋外にある間に生じた盗難⑨

保険の対象である商品・製品等が屋外にある間に生じた損害⑩

保険の対象の欠陥によってその部分に生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。

⑪ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による変色、変質、さび、かび、
腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害⑫

保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害（注１）保険契約者、被保険者

保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）その者①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注３）建物または屋外設備・装置の外側の部分

  建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。

（注４）所有

所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。

（注５）運転する保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。

（注６）消耗もしくは劣化保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。

（注７）汚損  落書きを含みます。

（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由による損害（注１）を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
①

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変ま②

地震もしくは噴火またはこれらによる津波。

たは暴動

109

③

核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）次のいずれかに該当する事由による損害①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡
大して生じた損害を含みます。

（注２）核燃料物質

使用済燃料を含みます。

（注３）核燃料物質（注２）によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

（３）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
①

国または公共機関による法令等の規制②

保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害（４）当会社は、敷地外ユーティリティ設備に次のいずれかに該当する事由が生じた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
①

敷地外ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先

③

労働争議

②
④

賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断
脅迫行為⑤

水源の汚染、渇水、水不足（５）当会社は、前条⑧の事故によって次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
①

差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、②保険の対象の使用または管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によっ③

保険契約者、被保険者、保険金受取人（注１）またはこれらの者の法定代理人の使用人

消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除きます。

て生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。

もしくは同居の親族が単独で、または第三者と共謀して行った窃盗、強盗、背任その他の不誠実行為によって生じた損害④保険の対象に対する加工（注２）、修理、清掃または調整の作業中における作業上の過失⑤

加工または製造中の動産の加工または製造に起因して生じた損害（注３）⑦

冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止によって生じた損害

または技術の拙劣によって生じた損害⑥⑧

電力の停止または異常な供給により、保険の対象のうち商品・製品等のみに生じた損害
不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的または機械的事故によって生じた損害⑨

保険の対象の置忘れまたは紛失によって生じた損害⑪

万引きその他不法侵入によらない盗難損害。ただし、暴行または脅迫行為を伴う場合に⑩

詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑫

生じた損害を除きます。

検品、棚卸しの際に発見された数量の不足によって生じた損害。ただし、不法に侵入した第三者の盗取による損害を除きます。

110

⑬

保険の対象の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによって生じた損害⑭

第１条（保険の対象の範囲）（４）③に定める貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう

董、彫刻物、その他の美術品の盗難によって生じた損害⑮

テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプ⑯

土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害

ログラム、データその他これらに類する物のみに生じた損害⑰

保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。

⑱

保険の対象である楽器に生じた絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、⑲保険の対象である楽器の音色または音質の変化の損害㉑

保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の対象の汚染、異保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。

⑳

保険の対象である美術品の修理等にともなう価値の下落（注５）によって生じた損害物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害㉒

動植物について生じた損害（注１）保険契約者、被保険者、保険金受取人

保険契約者、被保険者または保険金受取人が法人である場合は、その理事、取締役

または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

（注２）加工保険の対象の建築をいいます。なお、「建築」には、増築、改築または一部取りこわしを含みます。

（注３）加工または製造に起因して生じた損害

加工または製造に使用された機械、設備または装置等の停止による損害を含みます。

（注４）絃

ピアノ線を含みます。

（注５）価値の下落保険の対象を復旧したにもかかわらず、損害発生の事実があることによって生ずる価値の下落をいいます。

（６）当会社は、第２条（保険金をお支払いする場合）の規定にかかわらず、この保険契約の申込日以前（注１）に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故（注２）によって保険の対象に生じた損害による損失に対しては、保険金をお支払しません。ただし、保険契約者が保険期間の終了とともに継続して契約締結する継続契約については、これを適用しません。

（注１）保険契約の申込日以前
  申込日を含みます。

（注２）台風によって生じた事故

その台風により影響された他の低気圧または前線による強風および豪雨によって生じた事故を含みます。

第５条（支払保険金の計算）（１）当会社が支払う休業損失保険金の額は、１回の事故について、次の算式により算出した額とします。ただし、復旧期間内の売上減少高に支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内に支払を免れた経常費等の費用を差し引いた残額を限度とします。
111

休業損失保険金＝

保険証券記載の保険金額×

休業日数（注）（注）休業日数第２条（保険金をお支払いする場合）④もしくは⑦の事故によって損害を受けた結果生

じた損失または敷地外ユーティリティ設備が同条の事故によって損害を受けた結果生じた損失に対して保険金を支払う場合には、復旧期間から、その事故の発生した日を含む最初の３日間を控除した残りの日数内の休業日数により、保険金を算出するものとします。

（２）当会社は、（１）の休業損失保険金に加え、次の費用の額を費用保険金として支払います。
費①

用

お支払いする費用保険金

休業日数短縮

休業日数を減少させるために支出した必要かつ有益な追加費用（注１）

費用②

ただし、休業日数短縮費用の支出によって減少させることができた休
業日数に保険金額を乗じて得た額を限度とします。

損失防止費用

第 11 条（普通保険約款の読み替え）により適用される普通保険約款

第２章基本条項第 25 条（事故発生時の義務）①の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金をお支払いする場合）①による損害もしくは損失の発生または拡大の防止のために支出した必要または有益な次の費用。ただし、この特約の規定により保険金が支払われない場合を除きます。
ア

消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

イ

消火活動に使用したことにより損傷した物（注２）の修理費用または再取得費用ウ

消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費

用（注３）

③

権利保全行使費用

賠償責任保険普通保険約款第２章 基本条項第 25 条（事故発生時の義務）④の場合において、手続きを行うために必要な費用（注１）必要かつ有益な追加費用

損害を受けた保険の対象を復旧するために通常要する費用および②に規定する費用を含みません。

（注２）損傷した物

消火活動に従事した者の着用物を含みます ｡（注３）人員または器材にかかわる費用

人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます ｡

第６条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）

第２条（保険金をお支払いする場合）の損失を補償する他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責任額の合計額が、保険金の種類（注）ごとに別表の支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
①

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合②

他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

この保険契約の支払責任額

損失額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

（注）保険金の種類

112

第４条（支払保険金の計算）（１）の休業損失保険金または同条（２）の各費用保険金をいいます。
第７条（通知義務）

賠償責任保険普通保険約款（事業用）第２章 基本条項第 12 条（通知義務）のほか、営業の場所を変更した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。

第８条（営業の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が営業を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりません。

（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を営業の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、営業の譲

渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。

（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、次条の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、営業が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。

第９条（特約の失効）

保険契約締結後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時にこの特約は効力を失います。
①

営業が譲渡された場合②

営業を廃止した場合

第 10 条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、復旧期間が終了した時から発生し、これを行使することができるものとします。ただし、復旧期間が１か月以上にわたった場合は、被保険者は、保険金の内払を請求することができます。

（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
①

保険金の請求書③

売上高等営業状況を示す帳簿②④

損害状況調書
損失見積書⑤ 保険の対象の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑥

その他当会社が次条の規定により読み替えて適用される普通保険約款第２章基本条項第30 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）当会社は、事故の内容または損失の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。

（４）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）113もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第 11 条（普通保険約款の読み替え）

この特約においては、普通保険約款第２章基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
読替箇所
第 12 条（通知義務）

読み替え前
事故による損害

第 25 条（事故発生時の義務）①
第 26 条（ 事 故 発 生 時 の 義

務違反）（１）および（２）第 30 条（保険金の支払時期）（１）
第 30 条（保険金の支払時期）（１）

第 31 条（代位）

損害

読み替え後
事故によって保険の対象が損害を受けた結果生じた損失
損害および損失

第 28 条（保険金の請求）（２）
損害

休業損失補償特約第９条（保険金の請求）
損失

第 12 条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款（事業用）およびこの保険に付帯される他の特約の規定を準用します。
別表

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額

事故または費用の種類
第２条（保険金をお支払いする場合）の事故
休業日数短縮費用
第 ５ 条（ 支 払保険金の計算）損失防止費用（２）の費用権利保全行使費用

114

支払限度額
休業損失保険金の額
休業日数短縮費用の額
損失防止費用の額
権利保全行使費用の額

（２）保険料払込方法に関する特約①

保険料分割払特約（団体用）＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。
用

語

説

分割保険料

明

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額であって、保険証券に記載された金額をいいます
保険契約者が分割保険料を当会社に払い込む期日（注）であって、保険料払込期日保険証券記載の払込期日をいいます。

（注）保険料の払込方法が口座振替による場合は、提携金融機関ごと指定口座に当会社の定める期日とします。
保険契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定す提携金融機関（注）提携金融機関に設定した口座とします。
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいる口座（注）をいいます。

ます。
保険契約者が追加保険料を当会社に払い込む期日（注）であって、追加保険料払込期日

変更手続き完了のお知らせ記載の払込期日をいいます。

（注）保険料の払込方法が口座振替による場合は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。
賠償責任保険普通保険約款（個人用）または賠償責任保険普通保険

普通保険約款

約款（事業用）をいいます。
追加保険料を変更手続き完了のお知らせ記載の回数に分割した金額

分割追加保険料であって、変更手続き完了のお知らせに記載された金額をいいます。

第１条（保険料の分割払）

当会社は、この特約により、保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第２条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、分割保険料を下表のとおり払い込むものとします。
区①

分

第１回分割保険料

払込方法
保険契約締結と同時に当会社に払い込むものとします。

ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする
場合には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。

②

第２回目以降の分割保険料

保険料払込期日までに払い込むものとします。

（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険料払込期日が提携金

融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日
115

の翌営業日に行われたときは、当会社は、保険料払込期日にその分割保険料の払込みがあったものとみなします。

（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が第２回分割

保険料を払い込むべき保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、第３回分割保険料の保険料払込期日を第２回分割保険料の保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（分割保険料領収前の事故）（１）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（１）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

（２）当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込む
べき保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、その保険料払込
期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

（３）保険契約者が（２）の第２回目以降の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険料払込期日の属する月の翌々月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険契約者がこの規定（注）を既に適用しているときは、払込期日到来前の分割保険料の全額を一時に請求できるものとします。

（注）第５条（追加保険料領収前の事故）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替える規定を含みます。
第４条（追加保険料の払込み）（１）訂正の申出の承認または通知すべき事項等の通知を受領した場合において、当会社が追加
保険料を請求したときは、下表のとおりとします。
区

追加保険料の払込み

賠償責任普通保険約款（個人）第 19 条（保険料の返還

当会社が請求した日にそのまたは普通保険約款（事業用）第 21 条（保険料の返還ま込まなければなりません。

①

分

または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）および（２） 全額を一時に当会社に払いたは請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）および（２）に定めるところに従い請求した追加保険料②

賠償責任保険普通保険約款（個人用）第 19 条（６）または賠償責任保険普通保険約款（事業用）第 21 条（１）および（２）に定めるところに従い請求した追加保険料（２）（１）の規定にかかわらず、当会社は、保険契約者が（１）の追加保険料を変更手続き完了のお知らせ記載の回数および金額に分割して、下表のとおり払い込むことを承認します。
区①

分

第１回分割追加保険料

追加保険料の払込み
当会社が請求した日に当会社に払い込むものとします。
116

②

第２回目以降の分割追加

保険料

追加保険料払込期日までに払い込むものとします。

（３）第２回目以降の分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合で、追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、追加保険料払込期日にその分割追加
保険料の払込みがあったものとみなします。

（４）第２回目以降の分割追加保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が第２回

分割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第３回分割追加保険料の追加保険料払込期日を第２回分割追加保険料の追加保険料
払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった
理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第５条（追加保険料領収前の事故）（１）当会社は、保険契約者が前条（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、次のとおりとします。

追加保険料の区分①

前条（１）①の追加保険料の払込みを怠った場合（注）②

前条（１）②の追加保険料の払込みを怠った場合

事故の取扱い
保険契約者に対する通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、当会社は、保険金を支払いません。また、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
追加保険料領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に従い、保険金を支払います。

（注）追加保険料の払込みを怠った場合

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。

（２）（１）①の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前（注）に発生した事故による損害または傷害については適用しません。

（注）賠償責任保険普通保険約款（事業用）に付帯する場合は、第 12 条（通知義務）（１）の事実が発生した場合における、その事実が生じた時より前とします。

（３）前条（２）の定めるところにより、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、次のとおりとします。
①

保険契約者が第１回分割追加保険料について、その払込みを怠った場合は、（１）および②

当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割追加保険料について、保険契約者がその分（２）の規定を適用します。

割追加保険料を払い込むべき追加保険料払込期日の属する月の翌月末までにその払い込みを怠った場合は、その追加保険料払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

③

保険契約者が②の第２回目以降の分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は、「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は追加保険料払込期日の属する月の翌々117

月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険契約者がこの規定（注）を既に適用しているときは、追加保険料払込期日到来前の分割保険料の全額を一時に請求できるものとします。

（注）第３条（分割保険料払込み前の事故による損害または傷害）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替える規定を含みます。

第６条（解除－分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
①

保険料払込期日（注１）の属する月の翌月末までに、その保険料払込期日に払い込まれ②

その保険料払込期日（注１）までに、その保険料払込期日（注１）に払い込まれるべき

るべき分割保険料（注２）の払込みがない場合

分割保険料（注２）の払込みがなく、かつ、次回保険料払込期日（注３）において、次回保険料払込期日（注３）に払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みがない場合（注１）第４条（追加保険料の払込み）（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込
まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。

（注２）第４条（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、分割追加
保険料を含みます。

（注３）払い込まれるべき分割保険料（注２）の払込みのなかった保険料払込期日の翌月の保険料払込期日をいいます。

（２）（１）の解除は、保険契約者に対する書面により解除の通知をし、解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。

① （１）①による解除の場合は、その分割保険料（注１）を払い込むべき払保険料込期日（注２）または保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回保険料払込期日（注３）または保険期間の末日のいず
れか早い日（注１）第４条（追加保険料の払込み）（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込
まれる場合は、分割追加保険料を含みます。

（注２）第４条（２）の規定により、追加保険料が分割して払い込まれる場合は、追加保険料払込期日を含みます。

（注３）払い込まれるべき分割保険料の払込みのなかった保険料払込期日の翌月の保険料払
込期日をいいます。

第７条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約に反しないかぎり、普通保険約款およびこの特約が付帯される特別約款ならびにこの保険契約に適用されるその他の特約の規定を準用し
ます。

118

②

初回保険料の口座振替に関する特約＜用語の説明－定義＞

この特約において使用される次の用語は、それぞれの定義によります。
用

語

説

明

初回保険料

保険料を一時に払い込む場合は、この保険契約に定められた総保険

指定口座

べき分割保険料をいいます。
保険契約者が保険料を口座振替の方法により払い込むために指定提携金融機関（注）提携金融機関に設定した口座とします。
当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい料をいい、保険料を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むする口座（注）をいいます。

初回保険料払込期日ます。
保険契約者が初回保険料を当会社に払い込む期日（注）であって、保険料分割払特約（注）提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。
この保険契約に付帯された保険料分割払特約または保険料分割払特

普通保険約款
初回追加保険料

保険証券記載の払込期日をいいます。

約（団体用）をいいます。
賠償責任保険普通保険約款（個人用）または賠償責任保険普通保険
約款（事業用）をいいます。
追加保険料を一時に払い込む場合は、当会社が請求した追加保険料の総額をいい、追加保険料を分割して払いこむ場合は、第１回目に払い込むべき分割追加保険料をいいます。
初回追加保険料払込 保険契約者が初回追加保険料を当会社に払い込む期日（注）であって、期日保険期間の初日に属する月の翌月の変更手続き完了のお知らせ記載の払込期日をいいます。

（注）提携金融機関ごとに当会社の定める期日とします。
第１条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。

（２）この特約は、次に定める条件をすべて満たしている場合に適用します。
①

指定口座が、提携金融機関に設定されていること。

②

この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の属する月の前月末日までになされていること。

第２条（初回保険料の払込方法）（１）初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

（２）初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回保険料払込
期日に払込みがあったものとみなします。

（３）保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れ
119

ておかなければなりません。

（４）保険契約者が初回保険料を払い込むべき初回保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、
払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日（注）を初回保険料払込期日とみなしてこの特約および保険料分割払特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

（注）提携金融機関の休業日に該当する場合には、その休業日の翌営業日とします。
第３条（初回保険料の払込みがない場合）（１）初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに、当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末日までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料払込み前の事故による損害または傷害に対しては、この特約が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

（３）保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った
場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときには、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」を「初回保険料払

込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は払込期日の属する月の翌々月までの分割保険料をあわせて請求できるものとします。
第４条（追加保険料の払込方法）（１）保険契約者または被保険者が、この保険契約締結の後、保険期間が始まる時までに、書面により訂正の申出または通知事項等の通知を行い、当会社がこれを承認または受領する場合

において、賠償責任保険普通保険約款（個人用）第 19 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）および（６）、賠償責任保険普通保険約款（事業用）第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）および（６）または普通保険約款に付帯される他の特約の規定に定める初回追加保険料を請求したときは、その初回追加保険料の払込みは、初回追加保険料払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。

（２）初回追加保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合には、当会社は、初回追加保険料払込期日に払込みがあったものとみなします。

（３）保険契約者は、初回追加保険料払込期日の前日までに、初回追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。

（４）初回追加保険料を払い込むべき初回追加保険料払込期日までにその払込みを怠り、かつ、
払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、当会社は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月の応当日（注）を初回追加保険料払込期日とみなしてこの特約および保険料分割払特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

（注）提携金融機関の休業日に該当する場合には、その休業日の翌営業日とします。
120

（５）保険契約者は、賠償責任保険普通保険約款（個人用）第 19 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）または賠償責任保険普通保険約款（事業用）第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（６）に定める通知については、保険契約者または被保険者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。

第５条（初回追加保険料の払込みがない場合）（１）初回追加保険料払込期日に初回追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は初回追加保険料を初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。

（２）当会社は、保険契約者が初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回追加保険料の払込みを怠った場合は、次のとおりとします。
追加保険料の区分①

事故の取扱い

賠償責任保険普通保険約款（個人用）第第７条（解除－初回保険料不払の場合）（１）19 条（保険料の返還または請求－告知義 ②の規定によりこの保険契約を解除できると

務・通知義務等の場合）（１）および（２） きは、当会社は、保険金を支払いません。こまたは賠償責任保険普通保険約款（事業用） の場合において、既に保険金を支払っていた

第 21 条（保険料の返還または請求－告知 ときは、その返還を請求することができます。
義務・通知義務等の場合）（１）および（２）の追加保険料の払込みを怠った場合
賠償責任保険普通保険約款（個人用）第②19 条（６）または賠償責任保険普通保険

初回追加保険料領収前に生じた事故による損

害または傷害に対しては、保険契約条件の変約款（事業用）第 21 条（６）追加保険料 更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に従い、保険金を支払います。

の払込みを怠った場合（３）（１）①の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前（注）に発生した事故による損害または傷害については適用しません。

（注）賠償責任保険普通保険約款（事業用）に付帯する場合は、第 12 条（通知義務）（１）の事実が発生した場合における、その事実が生じた時より前とします。

（４）保険契約者が（２）の初回追加保険料の払い込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合には、当会社は「初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「初回追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は追加保険料払込期日の属する月の翌々月までの分割追加保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険契約者がこの規定（注）を既に適用しているときは、追加保険料払込期日到来前の分割追加保険料の全額を一時に請求できるものとします。

（注）第３条（初回保険料の払込みがない場合）（３）の規定ならびにこの保険契約に付帯される他の特約に定める「保険料払込期日の属する月の翌月末」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末」と読み替える規定および「追加保険料払込期日の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日の属する月の翌々月末」に読み替える規定を含みます。
第６条（初回保険料払込み前の事故）（１）被保険者または保険金を受け取るべき者が、初回保険料（注）払込み前の事故による損害
または傷害に対して保険金の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は121

初回保険料（注）を当会社に払い込まなければなりません。

（注）第４条（追加保険料の払込方法）の規定により、追加保険料が払い込まれる場合は、初回追加保険料を含みます。

（２）（１）の規定にかかわらず、事故の発生の日が初回保険料払込期日（注１）以前であり、保険契約者が、初回保険料（注２）を初回保険料払込期日（注１）に払い込む旨の確約を行った場合で、かつ、当会社が承認したときは、当会社は、初回保険料（注２）が払い込まれたものとしてその事故に対して保険金を支払います。

（注１）第４条（追加保険料の払込方法）の規定により、追加保険料が払い込まれる場合は、初回追加保険料払込期日を含みます。

（注２）第４条の規定により、追加保険料が払い込まれる場合は、初回追加保険料を含みます。

（３）（２）の確約に反して保険契約者が初回保険料払込期日（注２）に払込みを怠り、かつ、払込期日の属する月の翌月末までにその払込みを怠った場合は、当会社は、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第７条（解除－初回保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。
①

当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがない

場合には、この保険契約を解除することができます。

② 初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末までに、初回追加保険料の払込みがない場合（２）当会社は、（１）の解除を行う場合には保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。
この場合の解除は保険期間の初日から将来にむかってその効力を生じます。
① （１）①による解除の場合は、保険期間の初日② （１）②による解除の場合は、初回追加保険料払込期日の属する月の翌月末第８条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款、これに付帯された特別約款および特約の規定を準用します。

③

保険料精算特約第１条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険料の精算）

当会社は、この特約が付帯された保険契約においては、賠責総合特別約款第３章第７条（保険料精算の省略）の規定を適用しません。
第３条（準用規定）

基本条項

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

122

（３）その他の事項に関する特約①

賠償責任保険追加特約（商工団体用）第１条（加入者への個別適用に関する事項）

この特約は、加入者（注１）がこの保険契約の保険料の実質的負担者であり、集金者（注２）を経由して保険料相当額を払い込む場合においては、賠償責任保険普通保険約款（事業用）（以下「普通保険約款」といいます。）、この特約が適用される特別約款およびこれらに付帯された他の特約における保険契約者に関する規定は、加入者に対しても適用するものとし、被保険者
および支払保険金に関する規定は、加入者ごとに個別に適用します。

（注１）加入者

  この保険契約への加入意思を有する者をいいます。

（注２）集金者

  当会社との間に集金事務委託契約を締結した者をいいます。

第２条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

②

テロ危険等補償対象外特約

第 1 条（この特約の適用条件）

この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

第２条（保険金を支払わない場合）

当会社は、この特約が付帯された普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定にかかわらず、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由によってもしくはその事由の結果として生じた損失、損害または費用に対しては保険金を支払いません。
①

テロ行為（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人または②

生化学物質による汚損・き損・破壊

これと連帯するものが、当該主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。）③

情報（プログラム、ソフトウェアおよびデータ）のみに生じた損害第３条（準用規定）

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および特別約款ならびにこの保険契約に付帯される他の特約の規定を準用します。

123

Ⅱ

加入者証上の表示等について

１．特約一覧
特約の
番号

特

約

掲載頁

保険証券（明細付証券は明細書）
面の表示等（１）賠償責任・費用に関する特約①

被保険者相互間交差責任補償特約（賠責総合用）31

その他特約欄に「被保険者相互間交差責
任補償特約」の記載がある場合。

②

漏水補償特約（賠責総合用）

32

その他特約欄に「漏水補償特約」の記載がある場合。

③

管理財物補償特約（賠責総合用）

32

その他特約欄に「管理財物補償特約」の記載がある場合。

④

生産物・仕事の目的物損害補償特約33

特約欄の「生産物・仕事の目的物損害補償特約」に「○」「×」で表示します。

34

その他特約欄に「生産物・業務の結果危険補償のみ特約」の記載がある場合。

⑤

生産物・業務の結果危険補償のみ
特約⑥

不良完成品損害補償特約

34

特約欄の「不良完成品損害補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑦

不良製造品損害補償特約

35

特約欄の「不良製造品損害補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑧

借用・支給・受託物損壊補償特約

36

特約欄の「借用・支給・受託物損壊補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑨

借用イベント施設損壊補償特約

40

特約欄の「借用イベント施設損壊補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑩

借用不動産損壊補償特約

41

特約欄の「借用不動産損壊補償特約」の記載がある場合⑪

人格権侵害補償特約（賠責総合用）

45

特約欄の「人格権侵害補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑫

被害者治療費等補償特約

47

特約欄の「被害者治療費等補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑬

初期対応費用補償特約（賠責総合用）

49

特約欄の「初期対応費用補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑭

訴 訟 対 応 費 用 補 償 特 約（ 賠 責 総合用）

51

特約欄の「訴訟対応費用補償特約」に「○」「×」で表示します。

⑮

データ損壊復旧費用補償特約

52⑯

充実補償リコール特約

53⑰

限定補償リコール特約

62

124

特約欄の「データ損壊復旧費用補償特約」に「○」「×」で表示します。

特約欄の「充実補償リコール特約」に「○」「×」で表示します。

特約欄の「限定補償リコール特約」に「○」「×」で表示します。

特約の
番号

特

約

掲載頁

⑱

情報漏えい補償特約

69⑲

サイバー・情報漏えい補償特約

82⑳

食中毒・特定感染症利益補償特約

101

21
○

休業損失補償特約（商工団体用）

105

保険証券（明細付証券は明細書）
面の表示等
特約欄の「情報漏えい補償特約」に「○」「×」で表示します。

特約欄の「サイバー情報漏えい補償特約」に「○」「×」で表示します。

特約欄の「食中毒・特定感染症利益補償特約」に「○」「×」で表示します。

補償区分の「休業損失補償特約」に記載がある場合。

（２）保険料払込方法に関する特約①

保険料分割払特約（団体用）

115

特約欄に「保険料分割払特約（団体用）」の記載がある場合。

②

初回保険料の口座振替に関する特約119

特約欄に「初回保険料の口座振替に関する特約」の記載がある場合。

③

保険料精算特約

122

特約欄に「保険料精算特約」の記載がある場合。

（３）その他の事項に関する特約①

賠償責任保険追加特約（商工団体用） 123

全てのご契約に自動セットされます。

②

テロ危険等補償対象外特約

特約欄に「テロ危険等補償対象外特約」の記載がある場合。

123

125

引受保険会社お問い合わせ先弊社の保険商品に関するお問い合わせ・ご相談などはこちらにご連絡ください。

お客さま相談センター
受付時間：午前9：00～午後5：00（土日・祝日および12/31～1/3を除きます）
お問い合わせ・ご相談

フリーダイヤル

ご不満・ご意見・ご要望

フリーダイヤル

0120-671-071（お客さま相談センター）
0120-331-308（お客さま相談センター）

万が一事故の際には、下記事故受付センターにご連絡ください。

事故受付センター
万が一の事故の際にはフリーダイヤル

0120-091-161（24時間・365日対応）「 こ の 島 の 損 保 。」