（電子提供措置の開始日

2024年６月４日
2024年５月28日）

株主各位

第１５４期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（2023年４月１日から2024年３月31日まで)

・事業報告の「業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決議の内容及び当該体制の運用状況の概要」・・・・・・・・・１頁
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７頁
・連結計算書類の「連結注記表」・・・・・８頁
・計算書類の「株主資本等変動計算書」・１７頁
・計算書類の「個別注記表」・・・・・・１８頁

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://sumitomoelectric.com/jp/ir/meeting）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

― 1 ―業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決議の内容及び当該体制の運用状況の概要
会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部統制システムの構築に関する基本方針）について、当社が取締役会で決議しております内容、及び当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。
１．内部統制システムの構築に関する基本方針の決議の内容
1-1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録を作成し保存するとともに、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。
1-2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
災害、品質、安全、環境、与信及び貿易管理などのグループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等（「役付取締役、役付執行役員」をいう。以下同じ）が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事
例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うものとする。
なお、グローバルな事業展開に伴い重要性が増している贈賄防止をはじめ、サイバーセキュ
リティ、感染症対策、機密情報・個人情報管理や法務、労務、税務等の喫緊の課題については、
リスク管理委員会主導の下、関係部門が連携して体制の整備や取組みの強化を図ることとしている。
また、部門に固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行う。
これらの活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄し、監査役、内部監査部
門及び各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングする。
さらに、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、リスク管理実務委員会が危機レベルの判定や対策本部の設置等を行う。
1-3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において担当部門、職務権限及び各組織の所管業務を定める。
また、執行役員制及び事業本部制を採用し、各事業本部、営業本部及び研究開発本部が、本部長のもと、環境変化や顧客ニーズに応じた機動的な事業運営を行う体制とする。
なお、各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析のうえ、経営会議・取締役会に報告して所要の対策について検討する体制とする。
ＴＶ会議やコンピュータ・情報通信システムの活用を推進し、経営情報の効率的な収集・分
析及び活用・共有化を図る。
─
― 1 ─
―

1-4. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章やコンプライアンスに関するグループ共通の通則であるCode of Conductの浸透に努めるほか、トップの発言・行動を通じ、法令遵
守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることを徹底する。
社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアン
ス・リスクの把握・分析、Code of Conductの浸透・定着の確認、研修の企画・実施、違反事例に係わる原因の究明や再発防止策の立案並びにそれらのグループ内への周知徹底及びコンプラ
イアンス推進活動のモニタリング等を行う。
一方、各部門においては、部門特有のリスクを含め、コンプライアンス・リスクを把握、分析のうえ発生防止策を講じることとしており、コンプライアンス委員会、法務部、監査役及び内部監査部門は連携して、そのモニタリングを行う。
なお、国内外の競争法の遵守については、グループ内における疑わしい行為を含むカルテ
ル・談合行為根絶のため、競争法に関する教育を継続的に実施するとともに、コンプライアン
ス委員会の下で、コンプライアンス・リスク管理室が、各本部の専任組織もしくはコンプライ
アンス窓口と連携して、競争法コンプライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行い、また、その他の競争法コンプライアンスに関する施策を企画・実行する。
また、コンプライアンス委員会は社内及び社外に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報につき、適切に状況の把握を行い、必要な対策をとるものとする。
1-5. 財務報告の適正性を確保するための体制
社長を委員長とする財務報告内部統制委員会を設置するとともに、コーポレートスタッフ部門に推進組織を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法及び金融庁が定める評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適切な運用を進め、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。監査部は、各事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会及び取締役会の承認を得るものとする。
1-6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
住友の事業精神並びに経営理念を敷衍した企業行動憲章について、グループ会社にも浸透を図り、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項の共有化に努める。
関係会社管理規程に基づき、当社経営会議、取締役会で報告・付議すべき決定事項・発生事
実やリスク管理、コンプライアンス等に関する一定の事項について子会社から報告を受け、又は必要により当社と協議を行うものとする。
加えて、各子会社の取締役ないし監査役に、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等が就任し、各社の経営状況の把握に努めるほか、グループ監査役会や当社人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッフ部門による子会社関係部門との交流を通じて、リスク管理やコンプライアンスの体制等に関する情報交換を行うものとする。なお、リスク管理やコンプラ
イアンスに関する主な活動は、当社本体のみならず、上場会社及びその子会社を除く国内外の
─
― 2 ─
―

子会社を対象に行っている。
グループ横断的な主要リスクについては、当社の担当部門等がグループ内に展開する対応策
や事故事例・防止策に従い、各子会社が自社事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行うほか、各社固有のリスクについても、当社の支援を受け、リスクの軽減等を行う。
コンプライアンスに関しても、当社のコンプライアンス委員会や法務部門等が、グループ内に展開する主要なコンプライアンス・リスク及び発生防止策に従い、各子会社において、自社特有のリスクを含め、対策を講じる体制としている。なお、内部通報のための相談・申告窓口
は、各子会社に対し、独自の社内窓口の設置について指導するとともに、国内・海外それぞれにおいて、グループ共通の社外窓口を設ける。
各子会社の事業は、事業本部制の下で機動的に運営される体制となっている。各子会社の事
業計画は、各本部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業績が月次単位で経営会議、取締役会に報告されて、所要の対策等が検討される体制としている。また、子会社
におけるコンピュータ、情報通信システム等の活用についても、グループ共通の基盤の利用を推進している。
1-7. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任の者を含む使用人（以下「監査役スタッフ」という）を配置するものとする。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会又は常勤の監査役に相談して、意見を求めることとし、監査役
スタッフは、監査役の指揮命令に従うものとする。
1-8. 当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制その他の当社監査役への報告に関する体制
監査役は、当社のグループ全体の運営を所管する経営会議、リスク管理委員会、コンプライ
アンス委員会等の重要な各種会議に陪席することとする。その他、グループ内の突発の法令・定款違反行為や重要な業務執行、内部統制システムの変更（軽微なものを除く）等について、
取締役、部門長又は子会社社長等から適宜監査役に報告する体制とする。
1-9. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報窓口制度に関する規程において、監査役スタッフに情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項1-8の報告をしたことを理由として、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。
1-10. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役会の承認のもと必要な予算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速やかに対応するものとする。

─
― 3 ─
―

また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家に相談する場
合の費用は、会社が負担することとする。
1-11. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、取締役会長、社長及びコーポレートスタッフ部門担当役員等と監査役及び社外取締役との意見交換会を定期的に開催する。
また、内部監査部門は監査役と連携して活動を進める。
２．運用状況の概要
2-1. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会の議事録は、開催の都度作成され、出席役員が記名押印したものを総務部が保存している。起案決裁書等、取締役の職務の執行及び決裁に係る文書や電子データについては、各部門において、情報管理規程、文書規程及び書類保存規程に定めるところに従い管理している。
2-2. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理委員会は、経営会議の開催に併せて開催され、各取締役等が所管部門における重要なリスクの発現等について報告し、必要により対策等につき審議を行っている。
グループ横断的な主要リスクについては、基本方針に従い、各リスクを所管するコーポレー
トスタッフ部門や当該部門担当の取締役等が主催する委員会が、グループ内に展開する対応策
や事故事例・防止策を受けて、各部門において所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリ
スク管理を行っており、また、部門に固有のリスクについても、適宜コーポレートスタッフ部
門や外部専門家の支援を受けながらリスクの軽減等を行っている。
喫緊の課題に対しては、個人情報管理に関し、EU一般データ保護規則をはじめ、日本を含む各国の個人情報保護法制への対応体制を整備しているほか、サイバー攻撃の増加・巧妙化に対して、リスク管理委員会主導の下、関係部門が連携してサイバーセキュリティの強化に向けた取組みを行っている。
これらの活動については、リスク管理委員会並びにその事務局であるコンプライアンス・リ
スク管理室が、監査役、監査部及び各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門とも連携しながらモニタリングを行っている。
このほか、社長を委員長とするサステナビリティ経営推進委員会を設置し、そのなかで、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理などへの取組みが一貫して推進されるよう方針等を協議し助言を行う体制としている。
2-3. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役等や基幹職の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、職制及び業務規程において、担当部門、職務権限及び各組織の所管業務を明確にしており、同規程の内容は必要に応じ適宜改訂している。

─― 4 ─―

各本部の業績等については、中期計画及びその達成に向けた年度計画を策定し、経理部門及び経理担当役員が月次単位で達成状況を把握・分析して経営会議、取締役会に報告し、所要の対策につき検討を行っている。
経営情報の収集・分析については、迅速且つ効率的な収集を可能とする経理システムを構築し、活用している。
2-4. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
住友の事業精神、企業行動憲章については、それらを説明する冊子の配布等により、コンプ
ライアンス意識については、Code of Conductの配布や研修の実施により、それぞれ浸透を図っている。また、社長が、年頭の挨拶や社内報等グループ内でメッセージを発する機会に、住友の事業精神の重要性や、法令遵守、企業倫理の維持が経営の根幹をなすものであることに言及し、それらの意識の浸透を図っている。
2023年度は、コンプライアンス委員会を４回開催し、グループ横断的なコンプライアンス・
リスクの把握・分析、コンプライアンス研修の企画・実施及び各部門のコンプライアンス推進
活動のモニタリング等を行っている。なお、コンプライアンス研修については、当社の役員、管理者、昇進者、新入社員並びに、子会社の従業員を対象とした研修を実施している。
国内外の競争法の遵守については、グローバル競争法ポリシーのもと、国内外子会社を含め競争法に関する教育を実施するとともに、コンプライアンス・リスク管理室が、各本部の専任
組織もしくはコンプライアンス窓口と連携して、競争法コンプライアンス規程の運用及び遵守状況のモニタリングを行っている。
また、贈賄防止については、国内外子会社を含め教育を実施するとともに、贈賄防止規程に基づき、各部門のコンプライアンス窓口が、接待等の事前承認制度等を運営している。
コンプライアンス委員会は、当社及び国内外の子会社が社内及び社外（法律事務所及び専門業者）に設置した相談・申告窓口に寄せられた情報について適切に状況の把握を行い、必要な対応を行っている。
2-5. 財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告内部統制委員会及び関連コーポレートスタッフ部門の指導・支援のもと、各部門・子会社において内部統制システムの整備及び運用を行っている。監査部は、グループ全体の内部統制システムの有効性についての評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制
報告書を取りまとめ、財務報告内部統制委員会及び取締役会の承認を得ている。
2-6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
住友の事業精神、企業行動憲章、マルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）、
長期ビジョン等については、各子会社においても浸透を図っており、事業運営上、尊重・遵守
していくべき事項の共有化に努めている。
関係会社管理規程に基づく所定の事項については、各子会社から、各社の所管本部及び関連
コーポレートスタッフ部門が報告・相談を受け、必要により当社経営会議、取締役会に付議し
ている。

─
― 5 ─
―

各子会社の取締役ないし監査役には、所管本部等の関係者や経理部門の基幹職等を配置し、各社の経営状況の把握に努めている。
各子会社の事業計画は、各本部の中期計画及び年度計画の一環として策定され、各本部の業
績は月次単位で経営会議、取締役会に報告されて、所要の対策等につき検討を行っている。
リスク管理、コンプライアンスに関する取組みについては、グループ監査役会のほか、当社
人事部門、総務部門、経理部門等のコーポレートスタッフ部門が開催する子会社関係部門との会議等を通じて、情報交換を行うとともに、各子会社に対しては、関連コーポレートスタッフ
部門による指導・支援も行っている。また、主な活動については、当社本体のみならず、上場会社及びその子会社を除く国内外の子会社を対象に行っている。
2-7. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
専ら監査役の業務を補助すべき部門として監査役室を設置し、専任者１名、兼務者４名の使用人（以下「監査役スタッフ」という）を配置している。監査役室は組織上いずれの取締役等の担当下にも属さず、また、監査役スタッフは監査役の指揮命令に従うこととしている。監査役スタッフの人事異動、人事評価に際しては、監査役会又は常勤の監査役から意見の聴取を行っている。
監査役は、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の各種重要会議に陪席している。取締役等、部門長及び子会社社長等は、各種重要会議の内容につき補足を要する重要な事項について、適宜監査役に対して報告を行っている。
監査役の職務の遂行について生ずる費用や債務の処理のために、監査役会の承認のもと必要な予算を設定しており、監査役から前払又は支出した費用等の償還等の請求があった場合には、速やかに対応している。
各取締役及び部門長は、監査役の求めに応じて会合をもち、監査に必要な事項についてのヒ
アリングを受けている。また、2023年度は、取締役会長、社長及び人事・総務・経理担当役員
による監査役及び社外取締役との会合を２回開催し、経営方針・経営課題等について報告及び意見交換を行っている。また、内部監査部門は、監査役に対して各部門等の監査結果に関する報告会への陪席を求め、その意見を聴取しているほか、年度監査計画・実績についての報告・意見交換等を通じ、監査役と連携して活動を進めている。

─
― 6 ─
―

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

99,737

166,817

1,383,046

本

自

己

株

式

株主資本合計△20,793

1,628,807

当△39,004△39,004

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

149,723

149,723

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△10

△10

0

0

0

連 結 範 囲 の 変 動

△41

△41

持分法の適用範囲の変動

△16

△16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△1,393

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△1,393

110,662△10

109,259

99,737

165,424

1,493,708△20,803

1,738,066

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

△1,393

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計135,032△2,34085,25853,122271,072

非支配株主
持
分

純 資 産
合
計

210,940 2,110,819

当△39,004

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

149,723

自 己 株 式 の 取 得△10

自 己 株 式 の 処 分

0

連 結 範 囲 の 変 動△41

持分法の適用範囲の変動△16

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△1,39348,939△339

70,08079,844

198,524

13,286211,810

当 期 変 動 額 合 計

48,939△339

70,08079,844

198,524

13,286

321,069

当

183,971△2,679155,338

132,966

469,596

224,226 2,431,888

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

─ 7 ─

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
382社
主要な連結子会社の名称
住友電装株式会社、住友電工デバイス・イノベーション株式会社、住友理工株式会社、住友
電工ハードメタル株式会社、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ イン
ク
当連結会計年度より、Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.を新規設立により、1社を相対的重要性の増大により連結の範囲に含めております。
また、売却又は清算結了により、3社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
エス イー アイ エイチアール サービシズ インク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
1-2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数
33社
主要な会社等の名称
住友ゴム工業株式会社
相対的重要性の増大により、2社を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近畿電機株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

─ 8 ─

1-3.会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結子会社における使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。
事業損失引当金
一部の事業の量産体制の構築に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

─ 9 ─

(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として3年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
②法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並
びに開示を行っております。

─ 10 ─

２．収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報
告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品
送配電用電線・ケーブル・機器・工事
住友電設
日新電機
巻線他
小計
情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機
光・電子デバイス製品
アクセス系ネットワーク機器
その他
小計
自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品
住友理工他
小計エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー
フレキシブルプリント回路
電子線照射製品、ふっ素樹脂製品
テクノアソシエ
その他
小計
産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード
超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品
焼結部品
アライドマテリアル
その他
小計
調整額
連結損益計算書計上額

163,576
284,138
185,524
145,220
201,519
979,977
86,82554,50043,31021,439206,074
1,976,607
619,7972,596,404
105,671
92,35523,886
96,34938,217356,478
111,591
110,226
82,872
44,234
15,262
364,185△100,304
4,402,814(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

─ 11 ─

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年3月31日） （2024年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
842,794
875,933
32,83836,497
契約資産50,16874,263
契約負債
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は41,480
百万円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
環境エネルギー関連事業において、連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであり、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
一部の連結子会社については、当初の予想契約期間が1年以内の取引は当該金額には含んでおりません。
なお、一部の連結子会社については、当連結会計年度末時点で工事計画が確定していなかった契約の取引価格は、完工時期に基づき区分しております。
また、環境エネルギー関連事業以外のセグメントについては、当初の予想契約期間が1年内の契約が主であるため、当該開示には含めておりません。
（単位：百万円）
当連結会計年度
環境エネルギー関連事業（2024年３月31日）
228,194
1年内191,167
1年超
419,361
合計

─ 12 ─

３．会計上の見積りに関する注記（大型工事案件の会計処理）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高979,977百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金1,415百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの環境エネルギー関連事業は、本事業に係る製品の製造、販売に加え、電気・電力工事及びエンジニアリングや販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおります。
請負工事の収益認識において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
受注工事のうち期末において工事総原価が工事総収益を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
工事総原価を見積もる際は、工事契約を遂行するための作業内容を顧客からの指図に基づく仕様等を元に特定・網羅の上、適切な原価を算定し、又、受注後の状況の変化に応じて適時に見積りの見直しを実施しております。ただし、国家・地域間連系や離島送電の事業における超高圧直流ケーブルの布設プロジェクトなど工期が長期間に亘る工事案件については、天候の影
響や予期せぬ工事内容の変更に伴う工期の延長、外注費・人件費の高騰及び為替変動等に起因する追加コストの発生など不測の事態により、当連結会計年度末時点の想定を上回る追加原価が発生する場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
4-1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
有形固定資産2,009百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金
4-2.有形固定資産の減価償却累計額

30百万円
2,431,179百万円

4-3.保証債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等
富通住電光繊（嘉興）有限公司
住電国際貿易（上海）有限公司
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
従業員（財形銀行融資等）
その他
計─ 13 ─

813百万円
691百万円
521百万円
78百万円
532百万円
2,635百万円

4-4.受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高2,285百万円
20百万円

4-5.棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

331,906百万円
253,554百万円
299,557百万円

4-6.その他
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
５．連結損益計算書に関する注記(1) 特別損失の事業構造改善費用は、焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに当社における研究開発テーマの一部見直しに伴うものであります。
(2) 特別損失の事業損失引当金繰入額は、一部の事業の量産体制の構築に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく損失見込額を計上したものであります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記
6-1.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

793,940,571株

6-2.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
株式の
種類
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月２日
取締役会

普通
株式
普通
株式

配当金の
総額
（百万円）

1株当たり
配当額
（円）

19,502

25.00

19,502

25.00

基準日

効力発生日

配当の
原資

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月29日
2023年
12月１日

利益
剰余金
利益
剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
株式の 配当金の １株当たり
基準日
効力発生日
配当の
種類
総額
配当額
原資
（百万円）
（円）
2024年６月26日
普通
2024年
2024年
利益
40,56452.00
定時株主総会
株式
３月31日
６月27日
剰余金

─ 14 ─

７．金融商品に関する注記
7-1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入及びコマーシャル・ペーパーや社債の発行）しております。
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、外貨建営業債権の為替変動リスクは、外貨建営業債務をネットしたポジ
ションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券
は、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。
7-2.金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額
132,195百万円）は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパーに関しては短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)(1) 投資有価証券
474,910576,576
101,666(2) 社債（184,890）（182,506）△2,384(3) 長期借入金（164,579）（161,749）△2,830(*) 負債に計上されているものについて、（）で表示しております。

7-3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

─ 15 ─

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
債券（その他）
その他

時価
レベル1

レベル2

レベル3

291,853
－
－

－
－
－

6,396
－
－

合計

298,249－－(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等債券（その他）
子会社及び関連会社株式
関連会社株式
社債
長期借入金

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

－
－

－
－

－
－

－
－

278,327－－－
182,506
161,749－－－

278,327
182,506
161,749（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため市場価格を用いて時価を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて公正価値を算定しております。公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いており、レベル3に分類しております。
社債
市場価格に基づき時価を算定しており、レベル2に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,830円82銭
191円98銭

─ 16 ─

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：百万円）
株
資

主
本

資 本 金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

99,737

177,659

剰

余

資
金

利

本
益

剰

その他利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

24

177,683

18,329

期

純

利

金
利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

365,441

119,188502,957△39,004△39,004

43,22943,229剰 余 金 の 配 当
当余益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

0

0

－

－

4,225

4,225

99,737

177,659

24

177,683

18,329365,441

123,413507,182

株 主 資 本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株主資本
合
計

その他有価証券
評 価 差 額 金

繰 延 ヘ ッ ジ
損益

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純資産合計

自己株式
△20,592

759,785

38,314△2,66035,655795,440

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

評 価 ・ 換 算 差 額 等

益△39,004△39,004

43,22943,229自 己 株 式 の 取 得

△4

△4

△4

自 己 株 式 の 処 分

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

14,406△140

14,266

14,266△4

4,221

14,406△140

14,26618,487△20,596

764,006

52,720△2,79949,921

813,927（注）記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

─ 17 ─

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………………………………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
債務保証損失引当金
子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。
事業損失引当金
一部の事業の量産体制の構築に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、合理的な見積りに基づく引当金を計上しております。

─ 18 ─

（４）収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス
関連事業及び産業素材関連事業他の各事業における製品の製造・販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に支配が移転すると判断し、それぞれの時点で収益を認識しております。また、環境エネルギー関連事業等において、製品の製造・販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計・施工に係る事業も営んでおり、これらの請負工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で支配が移転すると判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりま
せん。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．会計上の見積りに関する注記（大型工事案件の会計処理）（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
環境エネルギー関連事業において売上高614,471百万円を計上しております。また、同事業において受注損失引当金926百万円を計上しております。
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表における注記事項と同一のため記載を省略しております。連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」をご参照下さい。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

288,450百万円（２）保証債務保証
保証予約
経営指導念書計44,125百万円
21,438百万円
323,510百万円
389,073百万円（３）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権544,624百万円
417,651百万円
14,889百万円（４）棚卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

16,856百万円
54,611百万円
7,213百万円

─ 19 ─

（５）その他
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

817,220百万円
945,627百万円
159,943百万円（２）特別損失の投資有価証券評価損には、関係会社株式評価損3,801百万円が含まれております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
13,867,704株
普通株式
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）投資有価証券
31,105百万円
債務保証損失引当金
10,078百万円
固定資産
5,472百万円
未払金
4,432百万円
事業損失引当金
3,903百万円
棚卸資産
3,105百万円
未払賞与
2,925百万円
未払費用
2,594百万円
貸倒引当金
2,005百万円
繰延ヘッジ損益
1,628百万円
その他
4,149百万円
繰延税金資産小計
71,395百万円
評価性引当額△44,379百万円
繰延税金資産合計
27,016百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△22,629百万円△16,096百万円△538百万円△39,263百万円△12,247百万円（２）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,043円40銭
55円42銭─ 20 ─