特集

全国大会の様子①

つながる ひろげる 連携の架け橋～希望の未来 中小企業「光」を集結～

全国中小企業団体中央会・長崎県中小企業団
体中央会は、11月10日、「出島メッセ長崎」（長
崎県長崎市）において、「第74回中小企業団体
全国大会」を開催、小林洋司・厚生労働審議官、
平田研・長崎県副知事、田上富久・長崎市長、
関根正裕・株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長等のご臨席の下、全国から中小企業団体の代表者約2,000名が参集しました。
本大会では、小林洋司・厚生労働審議官、平田研・長崎県副知事、田上富久・長崎市長、関根正裕・株式会社商工組合中央金庫代表取締役
社長よりご祝辞を頂戴し、西村康稔・経済産業大臣、野村哲郎・農林水産大臣よりビデオメッ
セージを頂戴しました。
本大会は、石丸忠重・長崎県中小企業団体中央会会長が議長に、桑野龍一・福岡県中小企業団体中央会会長、佐藤勘三郎・宮城県中小企業団体中央会会長がそれぞれ副議長に選任されて議事が進行し、中小企業・小規模事業者等の経営強靭化・成長促進支援等の拡充、中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社
会保険料対策の推進、中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備など14項目を決議しました。
また、晝田眞三･岡山県中小企業団体中央会
会長が「総合経済対策の早期執行と地域を支える中小企業の持続的発展に向けた活力強化」と題して意見発表を行い、本大会の意義を内外に表明するため、山下顕伸・長崎県中小企業団体
中央会青年部会長が「大会宣言」を高らかに宣しました。
これと併せて、本大会では、優良組合（40組合）、組合功労者（74名）、中央会優秀事務局専従者（27名）の表彰が執り行われました。
次期全国大会については、2023年10月11日（水）に、宮城県において開催することを発表し、大会旗が森会長から佐藤勘三郎・宮城県中小企業団体中央会会長へ継承され、佐藤会長が次期開催地会長挨拶を行いました。
続いて、豊永厚志・独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長による万歳三唱が行われ、橘高克和・長崎県中小企業団体中央会副会長から
閉会挨拶の後、閉会となりました。

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特集

第74回中小企業団体全国大会

約

第４回中小企業団体全国大会決議 【重点事項】

３ 万

の

中

小

企

業

組

合

等

約２３１万の組合等所属中小企業者

全国中小企業団体中央会

背景・目的

社会経済の構造的な課題、度重なる自然災害、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や国際情勢の緊迫化、原油・原材料価格や物価の高騰及び部品の調達難等により、中小企業・小規模事業者の経営は事業継続や雇用維持などに危機的状況にある。
中小企業・小規模事業者が難局を乗り越え、地域経済を支え続けるためには、事業者やそれらが協同して経営資源を補完・補強し合う組合等に対する国等からの支援策が不可欠である。
国等は、感染症の早期収束と困窮する中小企業・小規模事業者が安心して事業継続が行うことができる環境の整備、持続的な成長、豊かな地域経済社会の実現に向け、全国の約３万の組合等からの生の声を踏まえた本決議事項の実現を強く求める。

Ⅰ.中小企業・小規模事業者等の経営強靭化・成長促進支援等の拡充
１．現下の危機的課題の克服に向けた経済再生支援策の拡充強化

３．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の抜本的強化、中小企業組合制度の拡充・改善

１

急激な原油・原材料・資材等の価格高騰の影響で経営が逼迫する中小企業・小規模事業者及び組合等への支援の拡充

２

エネルギーや原材料の安定供給対策の速やかな実行

３

ポストコロナを見据えた事業者支援策の着実かつ迅速な実施、国内需要・消費の喚起、経済を加速させる大胆な経済対策の実施

中小企業団体中央会の指導体制の抜本的強化、支援実施のための安定的な予算の確保・充実

２．中小企業・小規模事業者の成長促進、持続的発展に向けた支援強化

４．地域経済の好循環の推進、地域課題の解決

１「ものづくり・商業・サービス補助金」の継続・拡充、支援体制や要件等の見直し

２

中小企業団体の共同学習機能を活かしたリスキリング教育（職業能力の再開発）環境の整備

地域資源の積極的活用、実態に即した地域経済の再生・活性化に向けた施策の強力な推進

Ⅱ.中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
１．中小企業の人材育成・確保・定着対策
１

中小企業の雇用安定のための支援策の充実

２

中小企業の人づくり支援の強化

３．外国人技能実習制度と特定技能の見直し

２．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に配慮した
社会保障制度の見直し

１
２
３
４

１ 雇用保険財政運営の抜本的な見直し
２ 雇用保険料率の引上げ回避
３ 雇用保険二事業の事業費管理の徹底・大幅な見直し

技能実習と特定技能のすみわけの実施
外国人技能実習機構の体制整備、事務手続の簡素化・迅速化
監理団体の許可基準等、運用の明確化
業界ニーズを反映した技能実習２号移行対象職種の拡充等

Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充

３．中小製造業等の持続的発展の推進

５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充

１

１

１ 商店街及び個店を含む地域の商業者に対する長期的な支援措置、補助金等の要件緩和措置
２ キャッシュレス決済普及推進のための支援策の強化・拡充

新型コロナ対策の金融支援策の継続・拡充・条件緩和、借入金の負担軽減、
各種支援窓口の充実・強化、手続の簡素化

２

申請手続きの簡素化、フォローアップ支援事業の継続・拡充

資本性劣後ローンの取組み強化のための要件の見直し

３「ものづくり補助金」の継続、拡充、要件の緩和、特別枠の追加措置、

多重債務問題軽減のための利子負担の軽減や高度化資金の減免、
商工中金・日本政策金融公庫等が借換え等に応じやすくするための措置

２「事業再構築補助金」の要件緩和・対象範囲拡大等、運用の弾力化

３

サプライチェーンの強靭化、下請取引の適正化、下請法の厳正な運用

２．中小企業・組合税制の拡充

４．エネルギー・環境対応への支援の拡充

６．サービス業支援の強化・拡充

１

１

電力の安定供給と電力コストの負担軽減の対策強化

１

２

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の継続、拡充

３

カーボンニュートラル達成に向けて取り組むために必要な支援措置

中小法人・組合の法人税率の軽減措置の適用期限延長、税率引下げ、適用所得金額の撤廃・恒久化
２ 「インボイス」導入延期、十分な支援策の実施、事業協同組合特例創設

２

観光・イベント関連業等へ強力かつ長期の消費、需要喚起等支援措置
物流効率化、地域医療サービスの充実、トラックドライバー等の労働条件の改善に寄与する高規格幹線道路網の整備拡大

７．官公需対策の強力な推進１

緊急随意契約・前倒し発注の実施など官公需適格組合等の積極的活用、災害協定等締結等への官公需適格組合等への優先発注

３ コロナ禍対策としての納期や工期の柔軟な設定、発注機関からの一方的な減額要請の禁止

２

予定価格積算の調査・額の決定方法の統一、働き方改革関連法に対応した必要経費の適切な計上

４ 少額随意契約の正確な広報、消費税率引上げ等を勘案した適用限度額の大幅な引上げ

宣言

中小企業「光」を結集〜

連携の架け橋〟 〜希望の未をテーマに、ここ長崎県長崎市に集い、約三万の中小

本日、中小企業団体の代表は、〝つながる ひろげる

来企業組合等の総意を取りまとめ、その実現に向けて、共に取り組むことを決議した。

中小・小規模事業者は極めて厳しい経営状況に直面しており、ウクライナを取り巻く不安定な国際情勢の深刻化、物価・原油価格の高騰及び部品の調達難などにより、新たな経営課題への対応に追われている。その努力が一刻も早く報われるよう、国等に対して、効果的なコロナ対策や手厚い総合経済対策を引き続き要望するとともに、次のスローガンのもと、本大会の各決議事項の早期実現を強く求めるものである。

一、成長と分配を実現させる中小・小規模事業者対策の強化

一、高騰するエネルギー・原材料価格の適正な転嫁と安定供給の拡充

一、未来への変革・挑戦を可能とする投資促進対策の拡充

一、震災復興、豪雨・風水害対策の拡充

一、地域の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進

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一、中小企業組合等連携組織対策の拡充

本日参集した一同は、厳しい経営環境を克服するために一歩でも前に力強く前進

令和四年十一月十日

第七十四回中小企業団体全国大会

すべく、中小企業組合等連携組織の強みを最大限に発揮し、積極果敢に行動することを決意する。

右宣言する。

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特

第74回中小企業団体全国大会決議集

我が国は、人口減少と急速な高齢化など社会経済の構造的な課題に加えて、度重なる自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、国際情勢の緊迫化、原油・原材料価格や物価の高騰
及び部品の調達難、最低賃金の引上げ等により、中小企業・小規模事業者の経営において物価・賃金
上昇分の価格転嫁が進まず、事業継続や雇用維持などに危機的影響を与えている。
中小企業・小規模事業者はこれまでも幾多の困難に見舞われてきたが、そのたびに中小企業組合等連携組織の下に力を結集し、これを打破してきたところである。これまでの困難な局面において、中小企業組合等が果たしてきた役割を改めて想起し、中小企業・小規模事業者が直面する数々の課題を、
中小企業組合等の連携力で解決していくことが必要である。
さらに、中小企業・小規模事業者がこの難局を乗り越え、地域経済を支え続けるためにも、中小企業・小規模事業者が協同して経営資源を補完・補強し合うことが効果的であることから、これを支援する
ため、国等からの迅速かつ手厚い支援策が不可欠である。
このため、国等に対し、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応や原油・原材料価格の高騰などで困窮する中小企業・小規模事業者が、中小企業組合等連携組織の下で、安心して事業継続を行うことができる環境整備や取引適正化を進めるとともに、DXやカーボンニュートラルの推進、新分野展開などの事業再構築等を円滑に取り組むことができるよう、一層の支援を行い、ひいては、中小企業・小規模事業者の持続的な成長と豊かな地域経済社会の実現を図るべく、全国の約３万の中小企業組合
等からの生の声である本決議事項の早急な実現を強く求める。

Ｉ．中小企業・小規模事業者等の経営強靭化・成長促進支援等の拡充
１．現下の危機的課題の克服に向けた経済再生支援策の拡充強化（１）急激な原油・原材料・資材価格等の高騰の影響によって経営環境が逼迫している中小企業・小規模事業者及び組合等の経済活動への支援を拡充すること。
（２）事業活動に必要な原油・原材料の供給不足の長期化によって事業者の経営に大きな影響を与えないよう、エネルギーや原材料の安定供給対策を速やかに実行すること。
（３）コロナ禍の影響を受けた中小企業・小規模事業者が厳しい経営状況を脱し、持続的な成長軌
道へと誘導するため、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた支援策を着実かつ迅速に実行すること。
  特に逸失した顧客や取引機会を取り戻せるよう、早期の売上回復を実現するため、国内需要・消費の喚起を図り、経済を加速させる大胆な経済対策を講じること。

個別要望事項

１．原油・原材料価格の高騰への事業環境の整備及び対策の強化（１）コロナ禍からの回復を目指して苦戦を強いられている中小企業・小規模事業者は、原材料高騰などでさらに追い打ちがかかり、極めて厳しい状況にあることから、仕事量の確保や個人消費が回復できる施策の推進等、速やかに支援措置を講じること。
（２）事業活動に必要な原油・原材料価格の高騰を抑制する施策として、国主導による価格転嫁への適正化対策を業種・業態に沿って策定し、速やかに実行すること。
①原油、天然ガス等のエネルギー価格の高騰に対応した電力価格の低廉化②地域公共交通を担うタクシーや物流を支えるトラックに対する燃料価格激変緩和に向けた対策の強化③経営環境が逼迫している中小企業の実態に応じた固定費補助等の財政的支援措置を含めた事
業コストの負担軽減④木材並びに鉄鋼等の原材料やエネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁できる対策の強化

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重点要望事項⑤労務費、原材料費、エネルギーコストなどの取引価格を反映した適正な請負や適正な工期の確保、契約後の状況に応じた契約更改に係る地方公共団体による公共又は民間工事発注者に対する要請⑥ガソリン税の特例税制の廃止（３）下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法の優越的地位の濫用などの執行を強化するとともに、中小企業の原材料価格、エネルギーコスト等の高騰分が適正に価格転嫁を行いやすいよう、法改正を含めた環境整備を行うこと。
（４）スケールメリットによるバイイングパワーを一層発揮できるよう、急激な原材料等価格の上昇や調達困難な状況においては、組合の共同購買事業の員外利用制限を特例的に緩和すること。
（５）再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の増加がこれ以上の経営圧迫とならない
よう負担軽減を図るなど、減免措置の見直しを図ること。
２．新型コロナウイルス感染症や災害からの経済再生に向けた総合対策の推進（１）外的要因による国内企業経営に大きな影響を与えるなか、当面の経営継続・安定化に対する支援として、中小企業・小規模事業者の経営状況が回復し安定化するまでは各種経営支援制度の継続を行うこと。
（２） 新型コロナウイルス感染症対策における人の移動制限等によって業績の悪化が及んだ対面サービス業種等に対し、資金繰りや雇用の維持に課題を抱える事業者に対する継続した支援策を行うこと。
（３）新型コロナウイルス感染症による影響緩和のため、返済猶予等をはじめとする業種や業態に合わせた柔軟な金融施策の実施を図ること。
（４）新たな支援制度の創設に当たっては、
「業種」
「業態」
「規模」に応じた制度設計、収益性の悪化も指標とした平等性を担保できる仕組みを構築するとともに、各種支援策の対象要件緩和や手続きの簡素化、早期の支援等を一層推進すること。
（５）大企業と中小企業・小規模事業者の業績格差が更に拡大しないよう、格差是正を図るための政策を講じていくこと。
（６）医療提供体制の強化、ワクチンの追加接種の促進、治療薬の開発・確保をはじめとする経済社
会活動と感染拡大防止の両立に向けた取組みを継続し、国主導によるコロナ禍を収束させる対策の強化を図ること。
２．中小企業・小規模事業者の成長促進、持続的発展に向けた支援強化

重点要望事項（１）中小企業・小規模事業者が本格的な経済活動に戻し、成長していくための取組みを円滑かつ強力に支援するために、「ものづくり・商業・サービス補助金」の継続・拡充をはじめ、要件等の緩和、伴走支援しやすいフォローアップ体制の強化など、所要の見直しを図ること。
①補助対象の見直し（要件の緩和、補助金額・補助率の向上、事業の再設計）②技術開発から製品化、販路開拓・事業化までの一貫支援③伴走支援しやすいフォローアップ体制の強化・充実④ものづくり補助金など各種補助金と事業者の成長ステップ又は事業の進捗ステップとの関連
付け等の制度内容比較のわかりやすさの追求（２）中小企業団体の共同学習機能を活用し、中小企業の「成長」の源泉である人への投資を行い、企業価値向上に資する従業員のリスキリング教育（職業能力の再開発）環境の整備を講じること。
①カーボンニュートラルや環境配慮などの企業価値向上や経営高度化に資するオーダーメイドのリスキリング教育実施支援②中小企業大学校やポリテクセンター等のカリキュラム（オーダーメイドコース）などを組合が活用する際の助成③組合員企業従業員のリスキリング教育を行う組合主催ビジネススクールへの助成

個別要望事項

１．変革・挑戦を志向する中小企業・小規模事業者の後押し支援推進（１）事業再構築補助金の申請要件の緩和及び支援の強化を図ること。
（２）産業界のデジタル化・DXを推進するに当たって、中小企業・零細事業者の実情を踏まえた支援策を実施すること。

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個別要望事項

１．組合等連携組織を支える中小企業団体中央会に対する連携対策予算の拡充等（１）国は都道府県に連携対策予算の確実な確保・拡充を促し、次の措置にかかる要請を行うこと。
①中央会指導員及び職員の人件費にかかる遺漏ない予算措置②中央会指導員及び職員の人件費にかかる補助単価の改善③再雇用制度の義務化に伴う再雇用者の別枠措置等の所要の措置（２）中小企業団体中央会デジタル人材の育成に向けた支援を強化すること。
２．環境変化や多様なニーズに対応できる組合制度の拡充・改善（１）中小企業等協同組合法で規定する員外利用の適用の特例として、地域貢献や社会貢献のための事業協同組合の利用、隣接する事業協同組合の利用については員外利用の例外とすること。

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重点要望事項（１）多様化・複雑化する経営課題に対応すべく、中小企業者が経営資源を補完・補強し合う中小企業組合等連携組織による協同の取組みが一層重要となっていることから、中小企業組合等連携組織を通じた中小企業の振興が地域経済に果たす役割を改めて認識すること。
  加えて、その専門支援機関である中小企業団体中央会の事業が安定的かつ持続的に遂行できる
よう、中小企業団体中央会の指導体制並びに支援機能の抜本的強化に向け、中小企業連携組織対策事業予算の大幅な拡充・強化を図ること。

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３．中小企業団体中央会の指導体制・支援機能の抜本的強化、中小企業組合制度の拡充・改善

特（３）組合のサイバーセキュリティ事業への助成措置を図ること。
２．組合等の基盤を通じたスタートアップや活力ある事業活動の推進（１）積極的なスタートアップの促進や持続可能な起業活動が阻害されることがないよう、「企業組合」等をもれなく国や地方自治体の創業支援や小規模事業者支援の対象とすること。
（２）社会的課題に対して連携の力で解決を図り、中小企業・小規模事業者の成長を後押しするプ
ラットフォーム効果を発揮する中小企業組合等連携組織が「成長と分配の好循環」に向けて十分に役割を果たせるよう、機能の増強及び積極的な活用を図ること。
（３）開発製品の高付加価値化を図るイノベーションの創出のため、研究開発・技術支援推進機関（例
えば、産業技術総合研究所、公設試験研究機関、大学、高等専門学校）等による中小企業や組合
に対するマッチング・連携支援の体制整備を行うとともに、共同研究等の推進への支援拡充、異分野連携の促進、そして連携活動の受け皿となる組合組成への支援を講じること。
３．中小企業・小規模事業者の持続的発展に向けた事業承継・技術伝承に関する対策の強化（１）経営資源（ノウハウ・技術・人材等）の承継・引継ぎを目的とした事業協同組合等の積極的な活用とそれに伴う所要の措置を講じること。
①株式買取等の組合出資による組合員企業の持ち株会社化への弾力的な運用②組合がつなぎ承継を行った場合のリスク軽減対策（デューデリジェンス実施やコンサルタン
ト依頼経費への助成措置、廃業組合員が保有する施設を組合で取得する際の減税・非課税措置など）、「組合によるつなぎ承継のための推進ガイドライン」の策定③つなぎ承継組合が株式会社化する場合の優遇措置の導入（登録免許税の特例措置など）④都道府県域を超えた引継ぎ情報（設備の融通、事業の譲渡、企業活動全体の継承）の重層的なマッチングが可能となる仕組みの構築（２）中小企業組合や業種別団体等を活用した中小企業の担い手・後継者確保にかかる体系的な取組みへの支援措置を講じること。
①組合等が行う後継者育成に係る教育情報提供事業への助成措置②中小企業の後継者育成や女性活躍推進などの人材育成を共同で図る「組合青年部・女性部組
合士組織」が行う研修・研究活動への支援措置③大企業経験者等を活用し、中小企業の悩みを経営支援人材が解決する「マネジメントメンター
登録制度／新現役交流会」拡充に向けた国による積極的な予算措置（３）持続的な業界振興を図っていくため、各業界の実態に合った所要の改善を行うこと。
①旅館・ホテル業に係わる風俗営業許可の規制除外②文化芸術・ライブエンタテインメント産業及びバンケットサービスの業種分類への設定

（２）中小企業基本法における「中小企業者の定義」に中小企業組合を追加すること。
（３）企業組合が社会課題解決を起点とした事業活動を積極的に展開できるよう、より魅力的かつ利用しやすい組織制度への機能強化を図るための所要の改正を行うこと。
①設立発起人数の緩和②員外理事の導入による多様な人材の登用③従事概念・従事比率の見直し（４）法令遵守や取引適正化を図るため、組合組成並びに組合加入の促進支援策を図ること。
（５）総代制設置基準の要件緩和を行うこと。
（６）組合員に携わるすべての者が共済制度を直接利用できる環境を整えるため、組合員の役員及び使用人も組合員とみなすことができるよう、共済協同組合における組合員の範囲の拡大を行うこと。
（７）協業組合の事業転換における要件緩和及び自由脱退の許容を行うこと。
（８）准組合員制度の創設を行うこと。
（９）商店街振興組合・生活衛生同業組合において「理事会のみなし決議」を導入すること。
４．地域経済の好循環の推進、地域課題の解決

重点要望事項（１）地域資源の積極的活用をはじめ、実態に即した地域経済の再生・活性化に向けた施策を強力に推進すること。
①農林水産業、中小製造業、観光サービス等のインフラ整備②人材育成、技術開発、農商工連携、商業サービス、まちづくりの支援施策の推進③地域ブランド等の魅力ある地域資源の知名度向上、活性化支援策拡充・強化

個別要望事項１．地域経済の好循環化の推進、地域産業の強靭化（１）組合の健全な運営の仕組みを維持するため、「特定地域づくり事業協同組合」への支援策を講じるとともに、各種制度の改善を図ること。
①財産的基礎における派遣労働者数増加に伴い認定時基準資産額からの追加負担を求める場合には国のガイドラインへの明示及び一定の基準化に拠る運用（変更届の基準設定を含む）②立上げ期の財産基礎支援措置に係る税負担の軽減（非課税措置又は繰越措置）③人口減少率や最低賃金額に応じた補助率の優遇措置等、国の財政支援について地域の実情を加味して引き上げる等の柔軟な制度設計④設立や運営に係る伴走型支援を行うための中央会への予算措置（２）新型コロナウイルスをはじめとした感染症対策、大規模地震やゲリラ的に発生する豪雨災害など、甚大な被害をもたらす自然災害等への脅威に対して、中小企業が事前に対応を考えるBCP（事業継続計画）の策定を進めるとともに、策定後においても、より実効性を向上させるための継続した見直しを行えるよう、以下の支援策の措置を講じること。
①中小企業へのBCP普及推進・啓発活動の強化②中小企業においてBCPを策定・見直しを推進する専門的人材の育成支援③BCPの策定・見直し、実践訓練等を行う際の資金需要への対応支援④組合等を基盤とした地域内連携及び業界内連携の構築のための支援⑤BCP策定のインセンティブの構築
２．地域の実情を踏まえた課題の解決（１）原発事故からの着実な復興を実現すること。
①東京電力福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所の廃炉作業に向けた取組みを安全かつ着実な推進、取組状況等の迅速かつ正確な情報開示の徹底②施設内に貯まり続ける汚染水及び処理水については、漏えい防止対策等を講じた上で、適正管理と安全対策の徹底の努力、新たな処理技術の研究開発の継続③処理水の処分に係る県民、事業者及び中小企業組合等に対する丁寧かつきめ細かな説明と対話の更なる実施等、理解促進対策の強化とその検証④中間貯蔵施設の安全な整備・運営、輸送・搬入作業の安全確保の徹底とともに、県外最終処分

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特集に向けた国民理解を着実に醸成し、ステップの確実な進展⑤国内外での風評払拭に向けた対策に全力で取り組み、国民や国際社会の理解醸成への努力⑥被災12町村の住民帰還率が低いことから、放射線量の高い場所の追加除染等、地域再生のための除染対策の徹底⑦原子力損害賠償の完全実施と、原発事故に係る集団訴訟の最高裁決定を踏まえた国の賠償基準である「中間指針」の見直し（２）国際リニアコライダー（ILC）の誘致の早期決定すること。
（３）2025年大阪・関西万博においては、中小企業・中小企業組合が持つ独自のアイデアや技術力をアピールできるよう、パビリオン出展、催事参加や営業参加などについて、中小企業や中小企業組合が過度な負担なく参画できるよう、要件を設定するとともに、実施内容や計画を早期に提示すること。
 また、会場設備・運営に関する調達案件では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の理念を尊重し、幅広い分野で中小企業、中小企業組合及び官公需適格組合に発注すること。

Ⅱ．中小企業・小規模事業者の実態を踏まえた労働・雇用・社会保険料対策の推進
１．中小企業の人材育成・確保・定着対策

重点要望事項（１）中小企業の雇用安定のための支援策を充実すること。
（２）中小企業の人づくり支援を強化すること。

１．中小企業の人材確保・定着対策（１）建設業、運輸業、小売業、サービス業等、中長期的に人手不足が深刻化する業界に対して、積極的な就労支援策を強化すること。
（２）若年者の人材確保・定着及び、就職氷河期世代の求職者が中小企業に就職する場合の事業主に対する支援策を拡充すること。
（３）女性・高齢者等の就業支援策を拡充・強化すること。
（４）インターンシップに取り組む中小企業への支援策を強化すること。
（５）中小企業がオンラインで採用活動を行う際の支援措置を講じること。
（６）テレワーク等の新しい働き方やIoTの活用等について、対応に苦慮している中小企業に対するハード面、ソフト面での支援等を拡充・強化すること。
（７）UIJターン等による地方中小企業の人材確保・養成のための支援策を創設すること。
（８）フリーランス・トラブル110番を拡充・強化すること。
２．障害者雇用への中小企業支援策の拡充（１）障害者を積極的に雇用する中小企業、特に、今後新たに障害者雇用を計画している中小企業に対して、助成制度や金融・税制面での優遇措置等を拡充すること。
（２）事業協同組合等算定特例の活用についてより一層の周知を図ること。
３．国による職業訓練機能の拡充・強化（１）人手不足の対策として、中小企業で働く従業員一人一人の能力向上が重要であることから、国等による職業訓練機能の拡充・強化を推進すること。
（２）地域産業を支えるものづくり中小企業の技能者の養成、中小企業の技術・技能の支援を行う
ため技能検定制度の見直し、拡充を推進すること。
４．地域の実情を踏まえた最低賃金の設定（１）中小企業の支払い能力を超えた最低賃金額の大幅な上昇をさせないこと。また、最低賃金引上げにより影響を受ける中小企業に対し、生産性向上に向けた支援策を拡充すること。
（２）標準生計費など地域間の差異が生じている現状下、地方最低賃金審議会の自主性を発揮できるようにすること。また、最低賃金の全国一律化は時期尚早であり、反対である。
（３）特定最低賃金は、地域別最低賃金に屋上屋を架するものであり、早急に廃止すること。

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個別要望事項２．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に配慮した社会保障制度の見直し

重点要望事項（１）中小企業の事業継続と雇用維持のため、雇用保険財政運営を抜本的に見直すこと。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響から十分に体力が回復していない企業にとって大きな負担増となる雇用保険料率の引上げは避けること。
（３）雇用保険二事業については、財政の逼迫状況に鑑み、引き続き関係コストの精査・削減をはじめ、事業実施団体への適正配分、各種助成金の見直し等を大胆に行い、事業費管理のより一層の徹底と大幅な見直しを行うこと。

個別要望事項

１．新型コロナウイルス感染症の影響長期化に対する配慮（１）社会保険料・労働保険料の減免、納付猶予等の措置を講じること。
（２）在籍型出向にかかる環境整備等の支援、感染状況に応じた産業雇用安定助成金の拡充を行うこと。
２．労働時間に関する中小企業への配慮（１）自動車運転の業務、建設業等については、改正法施行５年後に時間外労働の上限規制が適用されることとなることから、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引条件の実態等を踏まえた中小企業団体等に対する支援を行うこと。
（２）令和５年に施行される月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率（50%以上）への中小企業に対する支援策を拡充すること。
（３）発注側の働き方改革推進により、中小企業側が長時間労働になる等のしわ寄せが生じないよ
う、国は啓発・指導・監視を徹底すること。
３．社会保険制度等の整備（１）社会保険制度の整備に当たっては、中小企業の経営実態等に配慮し、事業主に対する社会保険料負担がこれ以上過度にならないようにすること。
（２）全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率の安易な引上げは行わないこと。また、協会けんぽへの国庫補助率を20%に引き上げるとともに、公費負担の在り方及び高齢者医療制度の抜本的な見直しを行うこと。
３．外国人技能実習制度と特定技能の見直し

重点要望事項（１）現状をふまえた、技能実習と特定技能のすみわけを図ること。
（２）外国人技能実習機構による、監理団体の許可、技能実習実施計画の認定が円滑に行われるよう、より一層の体制整備を図るとともに、更なる事務手続きの簡素化、迅速化を図ること。
（３）監理団体の許可基準等について、運用の明確化を図ること。
（４）技能実習２号移行対象職種の拡充に当たっては、業界のニーズ等を把握し、検定試験実施の支援策を講じること。

個別要望事項（１）外国人技能実習制度の有効性について広く周知すること。
（２）在留資格「特定技能」による外国人材の受入れに当たっては、受け入れる中小企業において外国人材が活躍できる環境整備を行うこと。
（３）在留資格「特定技能」の業所管行政庁間での手続き等の統一を図ること。
（４）受入れ対象分野における円滑な試験を実施すること。

Ⅲ．中小企業・小規模事業者の積極的な事業活動を支える環境整備
１．中小企業金融施策の拡充

重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症に対する金融支援策の継続・拡充・条件緩和・延長（特例措置を含む）、借入金の返済負担の軽減等を図るとともに、各種支援窓口の充実・強化、手続の簡素化

8NEWS FUKUOKA 2022.12

特集を図ること。
（２）企業のバランスシートの改善を図る資本性劣後ローンの取組みを強化するため、融資条件・債務返済条件の緩和、及び金利適用の考え方等、要件の見直しを行うこと。
（３）大規模自然災害で被災した中小企業・小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合の多重債務問題を軽減する対策として、利子負担の軽減や高度化資金の減免を講じるとともに、商工中金、日本政策金融公庫等の政府系金融機関が借換え等に応じやすくするための十分な措置を講じること。

１．中小企業の資金調達の円滑化（１）各種金融支援策の維持拡充を図ること。
（２）信用保証制度の各種要件を緩和し、制度の充実を図ること。
①セーフティネット保証、危機関連保証の売上高減少要件（４号：20%減、５号：５%減、危機関連：15%減）の緩和及び指定期間の延長②長引くコロナ禍の影響を受け、多重債務等を抱える業種等に対し、実質無利子・無担保制度の復活③対象業種の拡充、貸付枠の拡大、返済履歴を考慮した保証料率の引下げ等の優遇措置及び既往の震災復興関連資金の保証料率の更なる引下げ④実質無利子・無担保融資における条件変更の際に発生する追加信用保証料の免除⑤金融機関と連携し、手続き及び審査の簡素化・迅速化（３）商工中金の役割・機能強化を図ること。
（４）日本政策金融公庫の公的金融機関としての機能の維持・強化を図ること。
（５）信用組合の地域金融機能を堅持すること。
（６）高度化融資制度の要件緩和・活用拡大を図ること。
①「経営者保証に関するガイドライン」に沿った貸付けの推進②既存融資の返済猶予・据え置き期間等の柔軟化等③組合員数の要件緩和④手続きの簡素化⑤独自貸付の創設（７）中小企業倒産防止共済（通称：経営セーフティ共済）の貸付制度の見直しを図ること。
（８）中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑にするための十分な金融支援を行うこと。
（９）金融機関による中小企業支援策の拡充を図ること。
２．成長戦略を実現するための金融支援の実施「経営者保証に関するガイドライン」の周知徹底と個人保証に依存しない融資慣行を普及させ
（１）
ること。
（２）信用保証協会について、中小企業支援機関との連携を強化するとともに、審査の弾力化、審査期間の短縮や迅速な手続き、事務の簡略化、各種保証制度のPRの拡充等を図ること。
（３）デジタル化・DXの活用によりキャッシュフローを見える化し、事業者が正確な財務諸表を作成しやすくすることが重要であるため、「中小企業の会計に関する基本要領」や「ローカルベン
チマーク」の活用について、専門家派遣費用の一部補助、普及・啓発を図るセミナー等を実施するための支援策を継続・拡充すること。
（４）特許・商標等知的財産の活用を切り口とした知財融資の普及、政府系金融機関による低金利・無担保貸付等の融資制度を創設すること。
（５）団地組合内の再整備・再開発に係る補助金を創設すること。
（６）約束手形の利用廃止や小切手全面電子化、知的財産権等の事業用資産の包括担保制度の創設に向けた必要な措置を講じること。
２．中小企業・組合税制の拡充

重点要望事項（１）中小法人の法人税率の軽減措置について、適用期限を延長するとともに、税率の更なる引下げと適用所得金額の撤廃を行い、その措置を恒久化すること。

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Feature articles

個別要望事項 併せて中小企業組合の法人税の軽減税率についても、税率の引下げと適用所得金額の撤廃を行ったうえでその措置を恒久化するとともに、企業組合、協業組合も措置の対象とすること。
（２）消費税の適格請求書等保存方式（「インボイス制度」）については、導入時期を延長し、十分な支援策を講じるとともに、簡易課税制度のみなし仕入れ率を引き上げること。併せて、事業協同組合の共同事業にかかる特例を設けること。

個別要望事項

１．中小企業の活力を維持するための税制の強化（１）中小企業経営強化税制の適用期限を延長すること。
（２）中小企業投資促進税制の適用期限を延長すること。
（３）固定資産税の軽減措置の適用期限を延長すること。
（４）中小企業防災・減災投資促進税制の適用期限を延長すること。
（５）生産・製造工程などで使用する軽油に対する軽油引取税の免税措置を恒久化・拡充すること。
（６）地域未来投資促進税制の適用期限を延長すること。
（７）研究開発税制を拡充したうえで、適用期限を延長すること。
（８）デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の適用期限を延長すること。
（９）少額減価償却資産の損金算入制度の特例措置を恒久化するとともに、損金算入限度額の上限を拡大すること。
（10）中小企業向け賃上げ促進税制の控除率を引き上げること。
（11）信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の適用期限を延長すること。
（12）中小企業の欠損金の繰越控除の利用を制限しないこと。
（13）外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わないこと。法人事業税の課税の更なる拡大は行わないこと。
（14）減価償却制度の定率法を廃止せず、定額法への統一は行わないこと。また、法定耐用年数の大幅な短縮や減価償却制度の簡素化を図ること。
（15）留保金課税の中小企業への拡大は行わないこと。
（16）青色事業主勤労所得控除制度を創設すること。
（17）前向きな設備投資を阻害する償却資産に係る固定資産税を廃止すること。また、事業所税を廃止すること。
（18）印紙税を早急に廃止すること。
（19）ガソリン税の特例税率を廃止すること。
（20）車体課税を抜本的に整理し軽減すること。
（21）退職給付引当金や賞与引当金等の損金算入規定を見直すこと。
（22）役員給与は原則、全額損金算入とすること。
（23）自社利用目的のソフトウェア（無形固定資産）の償却年数を現行の５年から３年に短縮すること。
（24）地球温暖化対策税の負担軽減措置を講じること。
（25）補助金や助成金等は益金不算入とすること。
（26）企業のサステナビリティへの取組みを促進するために税制面の環境整備を行うこと。
（27）人件費や原材料費等の上昇分を適正に価格転嫁できるよう、課税ルールを見直すこと。
（28）倉庫用建物等の法定耐用年数を短縮すること。
（29）創業後５年間の法人税・社会保険料・登録免許税等の減免や繰越欠損金の期間の延長など、創業時の中小企業の税制上の負担軽減措置を拡充すること。
２．事業承継支援措置の拡充（１）事業承継を円滑に行うための支援制度をさらに充実させるとともに、事業承継税制を活用するための手続きの簡素化、取引相場のない株式評価方法の見直し、特例承継計画の提出期限の更なる延長、相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例措置期間の延長、個人版事業承継税制の特定事業用資産の範囲の拡大などの措置を講じること。
（２）中小企業組合及び組合員企業に対する事業承継支援措置を拡充すること。
３．消費税対策の継続・強化（１）個別消費税（ガソリン税、酒税、タバコ税）や印紙税に係る消費税の二重課税は早期に解消すること。

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特集（２）中小事業者の消費税の事業者免税点を引き上げ、簡易課税制度の適用事業者の範囲を拡大すること。
（３）消費税の納税について、一括納付と分割納付の選択制度を設けること。
４．組合関係税制の強化（１）公共・公益性のある共同施設への固定資産税等の減税措置を図ること。
（２）組合員の倒産等により、団地組合が団地内不動産をやむなく一時取得する場合の登録免許税・不動産取得税及び固定資産税について減免措置を講じること。
（３）企業組合において設立後５年程度法人税等を免除するなどの税制措置を講じること。
（４）中小企業組合の事業活動に必要な寄附金について、被災地の組合を支援する組合及び組合員による義援金を寄附金控除対象とすること。
（５）共同施設の借入金償還に係る賦課金と減価償却費との差額への非課税措置を講じること。
５．納税環境整備等（１）中小企業の電子帳簿・電子申告の促進のための支援措置を講じること。
（２）税法上の中小企業の基準の見直しを行う場合には、明確性を維持しつつ実態を踏まえた検討を行い、中小企業基本法の定義と同様に、資本金１億円以下から３億円以下へと拡大すること。
３．中小製造業等の持続的発展の推進

重点要望事項

個別要望事項

１．中小製造業への支援拡充（１）今後のDX化に向けてIoTをはじめとした新しいIT技術の導入・活用に取り組むための支援策を拡充・強化すること。
（２）ものづくり分野及び技能・技術分野における人材の確保と次代を担う若手人材育成を図る施策を継続して強化すること。
（３）公設試験研究機関等への最新機器導入及び更新に対する支援の強化・拡充をすること。
（４）知的財産の係争費用に対する補助など中小製造業等の知的財産活動に対する支援を拡充すること。
（５）食品表示制度見直しに伴うHACCPの衛生管理に対する認識・制度等の普及啓発支援の拡充、また導入に対する費用等の補助制度を創設すること。
２．中小企業・小規模事業者への優先発注及び、公共工事の平準化並びにその支援実施（１）将来的な公共工事等の品質確保を見据えた積極的な中小企業・小規模事業者への発注及び健全な利益確保のための支援を実施すること。
（２）登録基幹技能者の国家資格化をはじめとした、計画的な人材確保・育成のための支援の拡充・強化を図ること。
４．エネルギー・環境対応への支援の拡充

重点要望事項（１）電力の安定供給と電力コストの負担軽減に必要な対策を強化すること。

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Feature articles（１）「ものづくり補助金」について、継続、拡充、要件の緩和、特別枠の追加措置等を講じるとともに、申請手続きの簡素化等に加え、フォローアップ支援事業の継続・拡充を図ること。
（２）多様な事業再構築ニーズに対応するため、要件の緩和、対象範囲の拡大を講じるなど「事業再構築補助金」を弾力的に運用すること。
（３）サプライチェーンの強靭化並びに、優越的地位の濫用による不公正な取引防止のため下請取引の適正化及び下請法の厳正かつ迅速な運用を図ること。
①国内生産の整備を進めるため、中小企業が利用しやすいサプライチェーン対策補助金の継続や中小企業の支援策の充実②取引上優位な立場の親事業者が下請事業者に対して、支払手形サイトの長期化や材料価格高
騰による販売価格への反映拒否など一方的に有利な取引条件を強要することのないよう、下請代金支払遅延等防止法等の運用強化及び違反行為に対して厳正かつ迅速な対処③
「下請適正取引等推進のためのガイドライン」と「自主行動計画」の更なる業種拡大、検証・フォ
ローアップ、周知徹底の強力推進（２）中小企業・小規模事業者における省エネルギーの推進を図るため、先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金の継続、拡充を図ること。
（３）カーボンニュートラル達成に向けて取り組むために必要な支援策を講じること。

個別要望事項１．中長期的なエネルギー確保、省エネルギーへの取組み支援拡充（１）電力の安価かつ安定供給の確保に向けた取組みに対する支援策を講じること。
（２）中小企業組合における省エネルギー設備導入を加速させるため、省エネルギー補助制度等を強化・拡充すること。
２．各種環境対策への支援拡充（１）中小企業・小規模事業者におけるSDGsやESG投資への取組みを支援するための普及促進策、各種優遇措置とともに、中小企業組合等を通じた取組みへの支援の実施をすること。さらに、省エネ対策を推進するための「エコアクション 21」や「Ｊ-クレジット制度」の普及、取得支援、優遇措置などの施策を拡充すること。
（２）持続可能な社会の実現のため、廃棄物処理の推進につながる適正な対策の強化・拡充を行う
こと。
（３）土壌汚染対策における調査・手続き・除去等の措置の必要最低限のものとなるような見直し、
中小企業・小規模事業者にとって過度な負担とならない万全の支援策の拡充を図ること。
（４）ガソリンスタンドの経営多角化・事業転換等に向けた支援策を実施すること。
（５）自然災害等への対応として、食糧の安定供給に向けて、老朽化した精米施設、機械設備の自動化や省エネ化を促進するための支援実施を行うこと。また、消費地倉庫へ原料移送の推進、過疎区化が進む地域の物流効率化への支援を実施すること。
５．卸売・小売業・まちづくりの推進に対する支援の拡充

重点要望事項（１）商店街及び個店を含む地域の商業者が今後も事業継続、様々な課題に取り組むための長期的な支援策、補助金等の要件緩和等を講じること。
（２）キャッシュレス決済普及推進に向けた決済手数料の見直し等、中小小売業、商店街組合等への支援策を強化・拡充すること。

個別要望事項（１）卸売業の振興法の制定及び卸団地の老朽化に対する支援策を強化・拡充すること。
（２）小売商業関係予算を強化・拡充すること。
（３）中心市街地における機能的なまちづくりを推進すること。
（４）大規模小売店舗等の商店街への加入・協力を促すための条例やガイドライン等の制定を促進すること。
（５）法人格を有する商店街組織に対する優遇措置を講じること。
（６）インバウンド需要に対する商店街事業への支援を強化すること。
（７）共通商品券の供託金等に関する制度の見直しを講じること。
６．サービス業支援の強化・拡充

重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている観光関連産業、イベント関連業等へ強力かつ長期的な消費・需要喚起対策等支援を講じること。
（２）物流の効率化、地域医療サービスの充実、トラックドライバー等の労働条件の改善に寄与する
高規格幹線道路網の整備拡大を図ること。

個別要望事項（１）高速道路料金の大口・多頻度割引率の適用拡大を行うとともに、規制の緩和等の対策を講じること。
（２）事業協同組合に一律に科される高速道路の大口・多頻度割引停止措置を見直すこと。

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特集（３）観光立国・観光立県を実現するため、現行の諸規制・制度の早期見直しを行うとともに、地域における観光をリードする観光人材の育成に必要な支援策を講じること。
（４）災害防止の観点から、耐震対策の支援対象の範囲及び額を拡大すること。
（５）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、活動自粛を余儀なくされた、文化芸術・
ライブエンターテイメント業界に関わる舞台技術運営スタッフ事業者への支援を強化・拡充すること。
（６）葬祭業者は、登録制・届出制とすること。
７．官公需対策の強力な推進

重点要望事項（１）新型コロナウイルス感染症対策、自然災害からの復旧・復興に当たっては、緊急随意契約や前倒し発注を実施するなど、官公需適格組合等を積極的に活用すること。
 また、防災・減災に向けて地方公共団体と災害協定等を締結している官公需適格組合等への優先発注に努めること。
（２）予定価格の積算は、省庁で異なる調査や額の決定方法を統一して、適正な単価設定を行うこと。
特に、燃料、原材料や人材が確保しづらい状況に十分配慮し、最低賃金額の改定に合わせた人件費上昇分とともに、感染防止対策経費なども確実に盛り込むなど、予定価格の見直しに努めること。併せて、働き方改革関連法に対応した必要経費についても適切に計上すること。
（３）納期や工期については、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策などの配慮が必要なことから、全ての地方公共団体に対し、柔軟な設定を促す周知徹底を図ること。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合であっても、発注機関は契約金額を一方的に減額要請しないこと。
（４）少額随意契約の意義を広く正確に広報するとともに、原材料費や人件費等の上昇及び消費税等を勘案の上、適用限度額を大幅に引き上げること。

（１）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で示された中小企業・小規模事業者向けの契約
目標額及び目標率について、必ず目標を上回る契約実績を達成すること。
（２）地方公共団体に対しても国等と同じく中小企業者向け契約目標額及び目標率の策定を義務付
け、契約実績の確保に努めること。
（３）発注機関は、年間を通じて発注の平準化に努めること。
（４）地方公共団体を含めた各発注機関に対して官公需適格組合制度及び総合点数の算定特例制度の周知を図るとともに、官公需適格組合への受注機会の増大に向けた取組みを一層強化すること。
 また、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の周知を目的とした「官公需確保対策地方推進協議会」を官公需適格組合、発注機関との意見交換の場として設定するなど、官公需施策等の課題把握と改善に努めること。
（５）官公需受注における地域中小企業の優先落札、社会課題に積極的に取り組む官公需適格組合に対して、官公需発注における評価制度を設けること。
（６）適正価格での受注確保のため、国等は「最低制限価格制度」を導入するほか、著しい低価格による落札が行われないよう「低入札価格調査制度」を積極的かつ適切に運用すること。また、対象を物品や役務の発注にも拡大すること。
（７）分離・分割発注の積極的な推進に努めること。
（８）官公需の印刷発注等における知的財産権の取扱いについては、権利範囲を書面で明確にするとともに、受注者の知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするよう周知徹底を図ること。
（９）官公需適格組合における監理技術者等の在籍出向について、実態に配慮した要件に緩和すること。
「官公需総合相談センター」への予算措置を講じること。
（10）（11）官公需受注における公共調達制度（戦略的政府調達）を新たに導入し、長期購入契約の対象の拡大などに努めること。

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Feature articles

個別要望事項

受賞おめでとうございます
全国中央会会長表彰 被表彰者紹介

組

平田

合

功

労

者

健太郎

古賀

福岡市パン協同組合
理事長

優

良

組

合

福岡総合ビル管理事業協同組合

中央会優良専従者

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和人

柳川商店街振興組合
理事長

小原

美紗子

二分

明日香

2022年の日本経済を振り返って

集

②

特

特集

福岡大学商学部教授

笹川

2019年12月に感染者が確認された新型コロナウイルスは、独自の変洋平

異を繰り返し、ワクチンの複数回接種も進む中においても、感染が収まる気配はありません。そして、2022年３月のロシアのウクライナ戦争の長期化は、世界中でエネルギー
価格の高騰、
物価上昇をもたらすなど、経済に大きな影響を及ぼし、国際秩序をも大きく揺るがしました。
そのような中、政府は景気浮揚策として「全国旅行支援」や様々な施策を実施し、人と金の流れを活発にし、停滞した経済に弾みをつけようとしています。
本特集では本年の日本、九州そして福岡の経済を振り返ります。
直しを加速化させている。

１．国際的な経済の動向

加えて、本年（2022年）２月24日にロシアによるウクライナ戦争の長期化は燃料価格の高騰

2019年、新型コロナ感染のパンデミックにに拍車をかけ、小麦をはじめ原材料の国際価格

より世界は多くの人命を失い、経済的打撃をを高騰させ、世界経済に暗雲を投げかけている。

被った。コロナ・パンデミックは世界史的事件

デフレ脱却をめざすわが国とインフレ抑制をとして記憶されるだろう。各国政府は保健・財断行する他の先進国との金融政策の差から生じ政面の緊急対応と開発されたワクチンの普及、た円安は、燃料、原材料の国際市況の高騰に加そして外出制限などの人流抑制策によって、数えて国内取引価格のさらなる高騰の懸念を生ん

次の感染爆発と戦いながら徐々に日常を取り戻でいる。
図1-1は、IMF（国際通貨基金）による2022

一方、経済安全保障をめぐる米国と中国の対

年１月と10月時点での国際通貨基金（IMF）の立の激化、尖閣・台湾をめぐる東アジアにおい

地域別の国際経済見通しである。IMFは世界経て高まる軍事的緊張は、進展するグローバル化

済のさらなる引き下げを予測している。

のもとで構築されてきたサプライチェーンの見
図1-1

脱炭素化社会の急先鋒であった欧州では、ロシアによる欧州向け天然ガスの輸出制限で燃料価格が急騰したため原子力発電の見直しの動きも始まっている。

２．日本経済の動き
今年１月、わが国は新型コロナ感染の第６波が直撃し、その後２月のロシアによるウクライ
ナ戦争で原材料（石油、小麦など）の国際価格が上昇し、米中対立を背景とする半導体など産業用基幹部品の供給制約による生産活動の停滞

NEWS FUKUOKA 2022.12

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Feature articles

しつつある。

が生じるなど、国内の経済活動も大きな影響を静化による国内経済正常化の動きは非製造部門うけた。

の景況観を押し上げる効果が大きかったことが

図2-1

わかる。
また、製造部門では中小よりも大企業で景況感の低下が大きく、ウクライナ戦争の長期化な
ど世界情勢による市況悪化の影響を製造部門の大企業のほうが中小企業より受けやすいことを示している。
他方、ポスト・コロナを見据えた新たな事象が芽生えつつある。（１）一部の都市で人流が抑制されたことによる在宅購買・在宅消費の傾向が定着して従来の消費行動が質的に変化する可能性があること。（２）世界的需要回復にともなう半導体など基幹部品の供給制約や国際関図2-1は、国別（先進国）の企業購買担当者の係の高まる緊張をうけて世界規模でのサプライ

景況感の月別回答を指数化した「購買担当者景チェーンの再構築が進行中のため原材料価格が気指数（PIM）」である。PIMはわが国の日銀短高止まりする懸念があること、（３）経済の世観・業況判断指数同様景気動向の先行指標とい界的デジタル（DX）化の進展で企業がデジタ

われることもある。図中の青は拡大、赤は縮小

ル化投資を強いられるため企業収益の足を引っを示す。注目すべき点は、先進国のPIMは７月

張られることが懸念されること、（４）脱炭素

以降青色から赤色に変わる国が圧倒的に多くな化の取り組み（EVなど）の世界的進展は事業環る中で、わが国のPIMは１月のコロナ直撃の景

境の世界的急変をもたらし、わが国の基幹産業

況悪化から３月以降は青（拡大）基調が維持（８の生産構造に大きな変革をせまる可能性がある

月を除き）されていることである。

こと、などである。これらの社会経済的な変化

少なくとも、わが国企業の購買担当者の景況が急激であるほど消費マインドの冷却化や購買判断は３月から10月まで（８月を除く）７カ月

力の低下など経済成長を長期的に下押しする影にわたって拡大とする回答が多数派であったこ

響への目配せが求められる。

とを示している。
図2-2は、昨年12月以降の景況DI値の低下を

図2-2

日銀短観・製造/非製造・規模別DI値の推移

製造部門／非製造部門における大企業と中小企業の各DI値（実情）の推移を示している。図の注目点は、（１）大企業（●）と中小企業（▲）
ではDI値に恒常的に大きな差が存在すること、（２）製造業（青線）と非製造業部門（赤線）のDI値は低下と上昇という反対に動いていることである。
（１）については上昇する価格を十分に転嫁できず収益を悪化させる中小企業が多数存在することが窺える。
製造部門（青線）と非製造部門（赤線）のDI
値の動向をくらべると、大企業、中小企業ともに2022年前半では製造部門のDI値が非製造部

３．九州の経済 - 短観（全国）との相違 -門のDI値を上回っているが、2022年６月以降は両者のDI値は逆転している。コロナ感染の鎮

16 NEWS FUKUOKA 2022.12

2022年の九州の経済について、毎月本誌に

図3-1

九州の現状判断DIの推移（内閣府調査）

しかし、景況感の改善傾向は６月あ悪化」の回答比率が上昇を示す。判断
円安基調の開始をうけて人流が復活す

集の理由は１ドル130円を超える一層の特たりから低下し逆に「悪化」と「ややる中で消費者の買控えの顕在化（スーパー）や、原材料の調達難で増える受注に対応できない（金属製品製造業）などの回答がみられる。コロナ感染の第７波や円安基調が消費にもたらす影
響、サプライチェーンの回復の遅れなどの影響が景況に反映されつつあったことを示している。
７月の景況判断では悪化傾向が上昇する。当時、コロナ第７波でも行動制
限がなく、８月にはお盆もあって人流が増加していたにもかかわらず、スー掲載されている ｢（ 九州における）内閣府景気

パーは景況判断の理由として７月の「価格上昇」

ウォッチャー調査｣ と九州地域の経済動向（ヒから８月の回答では「価格高騰」へ表現を強め

アリング）を通して振り返ってみる。

るなど、円安基調（１ドル＝135円から140円

上げ縦棒グラフを2021年11月から2022年９月までのDI値の回答比率の推移を表している。

台を抜ける水準へ）が景況判断に影響するようになる。
農林水産業は７月の景況判断を良好と回答

九州地方のDI値の動向は国内と世界のイベ

し、その理由として短い梅雨で消費減が少な

ントの影響を2021年12月までの景況感（DI値）

かったことや居酒屋など業務店向注文量が一気

は肯定的回答が55％、否定的回答は15％で肯に回復し、量販店向注文量もコロナ前まで回復、定的回答が圧倒している。

さらに加工向冷凍肉の引き合いも底堅かったた

景況判断の回答をみると、昨年末には商店街めと回答している。人流回復による外食需要のは人流の戻りで師走の賑わいが戻っているとの戻りと天候の要因のおかげで農林水産業のよう回答を得ていたが、2022年１月の景況判断は否に良好と景況判断する業種も存在する。

定的回答（57％）が肯定的回答（11％）を逆転

また、この時期の円安基調を良好な景況判断するまで一挙に悪化している。九州地域の事業の根拠とする回答もある。電気機械器具製造業者にとっても年初のコロナ感染の第６波は予約

では自動車関連モーターおよび半導体関連の引キャンセルの急増や時短営業による売上減など合いが継続していることが良好な景況判断の理で深刻な影響を及ぼしていたことを示している。

由と回答している。

２月には輸送業からも原油高を景況判断の「悪化」理由にあげている。他方、半導体関連の好調を理由として景況判断を良好と回答する業

４．福岡県の経済種（一般機械器具製造業）もみられる。
3-6月期の景況感はまん防措置の解除による

福岡県の経済も、九州の経済の一部であるか人流復活をうけて外食需要の増加や関連業種のら大きく異なるわけではないが、『newsふくお

業況が回復し、商店街や百貨店も賑わいの戻りか』ではよりきめ細かなデータが掲載されていを回答するなどDI値は改善した。

る。本誌に掲載されるDI値は「景況」に加えてNEWS FUKUOKA 2022.12

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図3-1は、九州地方の景況DI値を100％積み

「資金繰り｣ ｢在庫数量｣「取引条件」「売上高｣ ｢実際、「販売価格」と「売上高」のDI値は、コ

販売価格｣ ｢雇用人員」「設備操業度」の８つのロナ第６波から立ち直った直後は「売上高」DI

経営指標のDI値が毎号（２カ月遅れで）掲載さ値が「販売価格」DI値を追いかける形で回復（上れる。

昇）をみせているが、５月のゴールデンウィー

今回は、2021年11月から2022年９月にかけ

クから９月にかけての「売上高」DI値は「販売ての「販売価格」、「売上高」、「収益状況」、「景価格」DI値を追いかけるどころか逆に減少傾向

況」の４つのDI値の推移を取り上げる。図4-1に転じている。「販売価格」DI値の上昇が売上

は、各項目のDI値の推移を折れ線グラフで表し高DI値を伴っていないことからも、コストの上たものである。図は「販売価格（黄色）」、「売上昇基調で生まれた販売価格の上昇であることが

高（青色）
」
、
「景況（緑色）｣、｢収益状況（赤色）」わかる。

の項目がDI値の高い順に並ぶ。

（２）このグラフから ｢収益状況｣ DI値と「景図4-1から2022年の福岡県内の景況につい況」DI値はほぼ並行して推移し、DI値も最も低て次の４点が指摘できる。

い値の範囲にあることから、景況DI値は収益状（１）「販売価格」DI値は年初来プラスのまま

況を反映していると理解できる。

上昇しているが、「収益状況」DI値はずっとマ（３）「販売価格」DI値と「収益状況」DI値はイナス圏にとどまり、他の経営指標DI値の中でグラフの最高と最低の値で推移しているが、両（８月を除き）最小値のままで推移している。
「販

DI値の変化の方向だけに着目すると販売価格

売価格」が上昇しても「収益状況」の改善に裨

は収益状況の方向性に影響していることを示唆

益する事業者は少数派にとどまっている。

しており、売上高DI値が「先折れ」しても、収「販売価格」DI値の上昇はコロナとウクライ

益状況DI値の改善と連動していることを示し

ナ戦争によって石油、小麦などの国際商品価格ている。

の上昇基調に加えて日米の金融政策の違いから（４）上の３点から、短期では、販売価格→収生まれた円安基調によるものである。調達価格

益状況→景況という関係があると捉えるなら、の上昇を簡単に販売価格に転嫁できないため利販売価格を抑えるよりも、売上高DI値が追走で益の削減で上昇する費用を（一部）吸収していきる環境が提供されるなら景況DI値は持続的ることが「収益状況」の改善に結びつかない事

改善につながる可能性がありそうである。

ひえき

情を説明している。

以上、2022年の日本経済は、ウクライナ戦
争の影響で世界経済の見通しが弱気に傾

図4-1

福岡県内事業者のDI値の推移（福岡県中央会調査）

いている中で、PIM指標の国別比較や日
銀短観の景況DIについてみると大企業と中小企業の間で大きな差があるとはいえ、拡大傾向を維持している。製造部門と非製造部門でDI値の方向がクロスしており、2022年前半と後半でわが国経済へのインパクトが対照的であったことも注目される。
最後に、県内事業のDI値の動向をみると「販売価格」が持続的に上昇しており、メディア等では否定的に評価されがちであるものの、「販売価格」DI値は「収益状況」DI値の動向と明確に連動していることから、今後の「販売価格」の動向については慎重な見極めが求められる。

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