【万引き防止対策】

働く環境 介護・医療・福祉

2023.12.4

群馬県高崎市議会 横田卓也議員が本会議登壇

店舗の防犯カメラ設置に助成を！

令和 5 年 12 月定例会（2023 年 12 月 4 日）
●横田卓也
議席番号２番横田卓也でございます。通告に基づき質問させていただきます。
まず１点目、小売店の営業活動を圧迫している万引き犯罪についてお伺いさせていただ
きたいというふうに思います。近年、外国人等による組織的な集団万引きや無人販売所での窃盗などがマスコミに大きく取り上げられ、全国的にも大きな社会問題となっています。
昔は、子どもが自分の欲しい物を万引きをする事案が多かったというイメージがあります
が、現在は社会環境の変化に伴い、動機や手口などが大きく変化してきております。高崎市における小売業に従事する労働者は大変多く、令和２年国勢調査における小売業の就業者数は、全就業者数に対して 11.6％の割合となり、製造業、医療、福祉関係に続き、就業者数が多い業種となっております。
万引きは刑法犯罪でございますので、管轄は警察や国、県ということになりますが、私自身議員になる前は小売業に従事しておりましたので、その経験を踏まえ、小売業における営業活動や労働環境を改善することが、お店を利用されるお客様も含めた高崎市民の安心・安全に資するという思いを持って、今回御質問させていただきたいというふうに思います。
まず、皆さん御承知のことと思いますが、万引きの定義について共有したいというふうに思います。万引きとは窃盗の一種でして、買物客として商業施設、小売店に入って、手にした商品を金銭を支払うことなく持ち去る犯罪行為で、刑法に万引きという区分はないのですが、法的には窃盗罪における非侵入窃盗の一種ということになります。万引きという通称で、罪の重さ、イメージを薄くしているという指摘もありまして、窃盗や商品窃盗などに言い方を変えるべきだという意見もございます。私もそのとおりだというふうに思っております。
国内の小売業の万引きの被害総額は、万引き防止官民合同会議が発表した推定値におきますと、年間 4,600 億円以上にも上っていると言われております。万引きの認知件数は、【万引き防止対策】

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高崎市議会 横田卓也議員

警察庁や群馬県警の犯罪統計の傾向によりますと、ほかの刑法犯罪は減少してきておりますが、全ての刑法犯認知件数に占める万引き件数の割合は微増傾向にあり、割合が高くなってきております。
そこで、１つ目の質問でございますが、高崎市管内の過去５年間の刑法犯認知件数及び万引き件数についてお伺いいたします。

●市民部長（藍美香）
横田卓也議員の１点目、万引き犯罪対策についての御質問にお答えいたします。
高崎市管内の刑法犯認知件数ですが、警察によりますと平成 30 年が 2,179 件、令和元年が 2,079 件、令和２年が 1,925 件、令和３年が 1,631 件、令和４年が 1,875 件でございます。そのうち万引き件数ですが、平成 30 年が 314 件、令和元年が 356 件、令和２年が 288 件、令和３年が 334 件、令和４年が 343 件でございます。

●横田卓也
御回答ありがとうございます。高崎市の刑法犯認知件数も、全国や群馬県と同傾向でして、刑法犯罪全体の件数は減少しておりますが、万引きは減少していないなという状況です。数字的には、高崎市管内では毎日万引きが発生している状況だというふうに考えられます。また、刑法犯罪における万引きの割合は、警察庁の令和４年度の統計によりますと18.3％と高く、万引き犯罪の対応策を進めることによって、本市の安心・安全につながっていくというふうに考えられます。万引きをする人の背景、理由、年齢は様々ですので、対象ごとに高崎市の万引き犯罪に対する考えや対策についてお伺いしたいというふうに思います。
まずは、小・中学校の対応についてお伺いいたします。子どもたちを対象に行っている万引き防止に関する取組はどのようなものがあるか、お伺いいたします。

●市民部長（藍美香）
再度の御質問にお答えいたします。
群馬県警では、主に小学校３、４年生を対象とした体験型万引き防止教室を実施しております。この教室は、警察職員が小学校に出向き、教員と連携して開催するもので、万引きの実例に基づく講話やロールプレイングを行い、子どもたちが社会のルールを守り、自分の行動に責任を持つことの重要性を改めて認識する機会としております。なお、令和４年度は市内全 58 小学校、116 学級が実施し、令和５年度も 58 小学校、118 学級が実施予定でございます。

【万引き防止対策】

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高崎市議会 横田卓也議員

●横田卓也
御回答ありがとうございます。
群馬県警の取組に対して、本市が取りまとめをしているという認識ですが、全小学校にて啓発活動を実施しているということが分かりました。また、長期休暇の際には学校より注意喚起をしているということも聞いております。万が一、児童・生徒が万引きをしてしまった場合、小売店は警察より全ての万引きを届けるようにと指導されておりますので、まずは警察のほうに連絡いたします。連絡を受けた警察は保護者に連絡し、再犯などの状況によっては学校や児童相談所のほうに連絡するというふうに聞いております。警察に連絡すると、調書や書類作成、店舗を離れることによる負担などを避けるために、謝罪、弁償などの反省を示した場合、店側の判断で保護者への連絡のみで、警察に連絡することを避ける場合もございます。結果として、学校には警察や保護者本人から報告がなければ万引きを把握できないという場合もございます。
児童・学生が万引きする背景には、家庭環境や友人関係などの要因がある場合もあり、学校が万引きの事案を把握し、学校での指導や精神的なケア、また本市の関係部署との連携ができるような仕組みの構築が必要ではないかというふうに思います。再犯を防ぐためにも、学校と警察との連携を今まで以上に密にすることを要望させていただきたいというふうに思います。
続いて、高齢者の万引き防止の取組についてお伺いいたします。警察庁の統計によりますと、万引き犯罪の認知件数を年齢別に見ますと、60 歳以上の割合が令和４年度が48.8％となっております。高齢者の人口比率が高くなっているということも要因ではございますが、非常に高齢者の万引き率の割合が高いという状況でございます。
そこでお伺いさせていただきますが、これらの原因として、高齢者の孤独、貧困、認知症、依存症などの問題が背景にあると考えられますが、市町村として福祉的な側面からの支援について、市のお考えをお伺いいたします。

●福祉部長（石原正人）
再度の御質問にお答えいたします。
本市の高齢者福祉では、待つ福祉から出向く福祉へを掲げ、市内 29 か所に設置している高齢者あんしんセンターが、日々積極的に地域に出向くことで地域の高齢者の実態を把握するとともに、高齢者一人一人に寄り添った支援を行っており、万引きなどの犯罪の一因と考えられる生活困窮や認知症の悩みを抱えた高齢者を早期に発見することや、高齢者の孤立を防ぐ支援、見守りなどに努めております。
今後におきましても、本市では引き続き様々な高齢者福祉施策をより一層充実させていくことで、高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らしていけるよう努めて【万引き防止対策】

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高崎市議会 横田卓也議員

まいりたいと考えております。

●横田卓也
御回答ありがとうございます。高齢者の万引き犯罪を防止するには、御回答いただいたとおり高齢者福祉を充実させることだというふうに考えられます。
地域における高齢者サロンや居場所などの活動を支援することで、高齢者一人一人が地域のコミュニケーションの場に参加しやすい雰囲気づくりを行い、孤立させない取組に継続的に力を入れていくことが重要です。
本市においては、高齢者ごみ出しＳＯＳや高齢者力仕事ＳＯＳなどのサービス提供時には高齢者への声かけを行い、生活上の困り事の把握に努めているほか、高齢者等あんしん見守りシステムやはいかい高齢者救援システムにより、独居高齢者や認知症高齢者の安心した日常生活を支援する本市独自のサービスも行っております。
高齢者による万引きの主な要因といたしまして、社会関係の希薄化と高齢者の万引き防止に向けた支援の弱さだというふうに考えられます。引き続き、現在の取組を充実させるとともに、万引きで捕まった際の初期対応やその際の支援の在り方についても警察と連携しつつ、検討をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、本市の小売店への万引き対策の支援についてお伺いさせていただきます。
中小企業、小規模事業者にとって、万引きによるロスは事業継続に直結いたします。万引き防止のための対策に人・もの・金を投資しており、営業活動上大きな負担となっております。本市には、中心市街地をはじめ多くの商店街があり、小売店も相当な店舗数になるわけですが、これら商店街や各店舗の万引き対策の現状はどのようになっているか、お伺いさせていただきます。

●商工観光部長（福島貴希）
再度の御質問にお答えいたします。
各商店街や各店舗の万引きの対策としましては、映像という確かな証拠を残すものとして、防犯カメラの設置が主流となっております。特に日夜多くの人が行き交う商店街では、万引きやひったくり、落書き、けんかの防止など、防犯カメラを様々な安全対策に活用しており、各商店街では防犯カメラの設置が地域の防犯力の向上や事件、事故の解決に効果を発揮することから、地元区長や警察関係者などと意見交換をし、面的に防犯対策を講じているところでございます。
さらには、本市におきましても公共の安全維持を目的として防犯カメラを設置している
ほか、商店街に対して街路灯の設置など、施設整備費の一部を補助し、犯罪が起きにくい環境を整え、誰もが安全に買物できる商店街づくりを支援しております。このような面的【万引き防止対策】

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高崎市議会 横田卓也議員

な対策を講じている中、各店舗におきましては扱っている商品の価値や数量に応じて、事業者の判断で防犯カメラを店内等に設置している状況でございます。

●横田卓也
御回答ありがとうございます。
小売店が生産性を向上させるためには、売上げを取ることと設備投資などによる経費削減でございますが、その企業努力によって得た利益を万引きによるロスが削り取っていくという状況です。万引きを減らしていくことは、営業利益を獲得することと同様に、小売店にとっては重要な業務ということになります。近年、コロナによるマスクの着用で顔の判別が困難になったこと、レジ袋の有料化によるエコバッグの使用の増加、セルフレジの急増など、生産性向上や人員不足を背景に、小売店における万引きへの対応の負担はさらに強まっているという状況です。
御回答いただいたとおり、防犯カメラの設置が万引きの抑止と小売店の負担の軽減につながっているというふうに思います。東京都足立区は、区、警察、事業者等による万引き対策に関する検討会議を設け、ポスターやポップ、店内放送用の音声の作成、万引き防止キャンペーンなど広報啓発の取組や万引き防止の助成事業の一つとして、店舗用防犯カメラ等設置費助成や万引き防止声かけ要員雇用助成などを実施し、万引き犯罪の認知件数の減少につなげております。
本市には、中小企業支援のための様々な奨励金、助成金がありますが、中小小売店の負担軽減、利益確保につながる防犯設備への助成をぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。

【万引き防止対策】

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高崎市議会 横田卓也議員