特 集
2024年夏季インタビュー特集

地元再エネから生まれる原資活かした地域活性に注力
まち未来製作所 代表取締役 青山英明氏
まち未来製作所(神奈川県横浜市)は、地域の再生可能エネルギーのアグリゲーションサービス「e.CYCLE(いいサイクル)」を手掛けている。e.CYCLEは、地域の再生可能エネルギーの地産地消と都市間流通により、地域活性化を実現するサービスとして各地で展開。地域の再エネ発電から生まれた収益をその発電所の地元自治体へ還元し、これを原資とした地域活性化支援の取り組みに注力している。代表取締役の青山英明氏は、2011年３月の東日本大震
災で甚大な被害を受けた福島県の出身。同社を発足させるまでの経緯やサービスの内容とその特長、また今後さらに進める地域での取り組みなどについて、青山氏にお話を伺った。

―御社の設立の経緯について教えてく
ださい青山

当社は2016年に設立をしました。東日本震災をきっかけに出来上がった会社とも言うことができ、地方都市の課題解決を目指し、事業展開しています。これまでの職歴として、私は荏原製作所に在籍していた頃より小売電気事業の立ち上げに携わり、またエネルギー分野の他社の人材との交流もありました。バイオマス発電など民間向けの企画も担当していましたが、震災前後には公共施設向けの営業活動も担当するようになりました。そのため私が持つノウハウは、エネルギーや青山英明氏まちづくり、また廃棄物や農業分野に関するもので、それらと技術やソリューションを組み合わせたローカル理も手掛け、これにかかる手数料を小化石証書の提供も行っており、巨大なビジネスを手掛けていくのが当社とな売電気事業者から頂いています。

オフィスビルの一室の需要家が電力をります。エネルギー関連の自身のノウ小売電力の販売先となる需要家を集再エネ化したい場合、ビル全体は再エハウを地域で活かせると考えました。

めることも当社が担当します。需要家ネ化が難しくても、その一室だけの電を集めるには、入札参加する小売電力を証書で再エネ化でき、一時的なイ―e.CYCLEなど、御社の事業はどのよ気事業者に、需要家へのより安い供給

ベント開催時の電力も再エネ化するこ

うに収益を得るモデルなのでしょうか

価格を掲示してもらうリバースオークとが可能です。このほかにも当社は地青山

e.CYCLEの事業では、地域の再ションを実施し、最も安価な供給価格

域新電力立ち上げのコンサルティング

エネ電力を買い取り、小売電気事業者の小売電気事業者に再エネ電気を引きやPPAモデル、さらに空き屋の利活用へ卸売供給しています。現在e.CYCLE渡します。入札を通じ、これまで平均事業なども手掛けていますが、現在ので扱う電気の約７割はFIT電源、残り値で従来よりも16％電力料金を引き

売上高の中心はe.CYCLEによるものとはFIP制度などによる非FIT電源で、預下げたうえでの再エネ電力導入を実現なります。2023年度の当社の売上高

かった電気が需要家とへ供給されていしています。また、地域の自治体が出は30億円程度でしたが、今年度は110きます。電力小売事業の免許は当社も資する地域新電力のような小売電気事億円程度になると想定しており、この取得していますが、最終的な需要家へ業者からの供給を受けたいと、需要家中でも多くをe.CYCLEによる収益が占の供給は、パートナーとなるほかの小から指定されるケースも多くあり、地める計画です。

売電気事業者にお任せするとともに、域にある大量の再エネを地域内で使え我々が発電事業者と小売電気事業者のるよう、当社がアグリゲートして地域―地域の再エネを地域に還元するモデ間に立って発電予測やインバランス処新電力に引き渡します。また当社は非ルについて紹介してください

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新エネルギー新報 2024.8.5・20

特 集

青山

発電予測やインバランス処理に入れてもらうことがでかかる手数料は、キロワットアワーきており、いずれも１あたり0.3円を小売電気事業者から受年以内にはサービス導け取っており、この中から0.1円を､入をしようという流れ「e.PREMIUM」として発電事業者にになります。口コミで還元します。市民風車など地元のシンほかの自治体へと広まボルにもなっている風車などから電気ることもあります。自を買いたいとの声は多く、そうした地治体同士は横展開が早域貢献に対するプレミアムを発電所へく、どこかで実績がで還元します。そして0.15円を「地域きるとそのほかの地域活性化原資」として、発電所立地地域でも採用が進みます。に還元します。還元の仕方は投資や融また私自身、荏原製作

資、または寄付の３パターンがあり、所の退職後には、スこうした資金は例えば太陽光パネル・マートシティに関する蓄電池の購入など地域の防災、育児応プロジェクトを手掛け援、景観改善や美化活動といった、自る団体の事務局を務め治体や地元企業による様々な事業・活るなど、それらの経験動に充当されています。去年１年間での中で知り合った仲間や行政の方達とることを狙っています。そして現在ま総額1,800万円ほどの地域活性化資金は、現在も交流があります。

でに40カ所の自治体と連携していま再エネや地域活性化原資の流通モデルを示したイメージ図(まち未来製作所より提供)を創出しました。茨城県神栖市では今

本当に地域貢献を目指すには、地域すが、これを2030年度までには100年から大きなバイオマス発電所からの側の立場に入った企画である必要があカ所、また地域活性化原資は年間150電力がe.CYCLEで流通するなど、こうります。地元が主人公になり、地域の億円を創出することを目指していました資金の増額も期待でき、それを地お金、資源、人によって作ることがです。今後は北日本や九州エリアなどへ域活性化へさらに充当します。資金をきるローカルビジネスを地元は望んでも展開し、連携する自治体数の拡大へ投じる案件は、自治体とも協議を重ねいます。また、地域と再エネ事業者の力を入れていきます。て十分吟味し選抜します。案件決定に間に軋轢が生じてしまう理由はシンプ

さらに、今後は地域の関係する様々あたりいくつもの計画の提案がされまルで、発電の収益が外に流れ、域内でな方々との連携も進めます。例えばすが、それらの見極めは慎重に行いまの経済循環ができにくく雇用が生まれサッカーやバスケットボールなどローす。補助を行って細々と続けさせるよないこと、地域で発生したエネルギーカルのプロスポーツチーム、またメうな取り組みには、資金は拠出しませを地元で使えないこと、景観への懸念

ディアや金融機関などとの連携も広げん。

といったことがあり、逆に言えばそれ加速していきます。とくにＪリーグはらが解決できれば地域との関係は良好社会連携活動に力を入れており、サッ―御社と同様の事業モデルなどを手掛になると考えています。当社は国際的カーチームとの協力推進も議論をしてける他社はいるのでしょうか

な再エネ証書「I-REC」も導入していいます。最近では、e.CYCLEを導入す

青山 コンペティターとして意識するますが、欧州の担当者と議論をした際る神栖市が、鹿島アントラーズホーム存在は現在あまりいないのではないか

は、海外でも再エネ発電所は都市部よ

ゲーム／ホームタウンデイズ「神栖のと考えています。アグリゲーターと呼り土地代が比較的安価な地方で建設さ日」を茨城県立カシマサッカースタジ

ばれる事業者が近しいのかもしれませ

れるケースが多く、当社のような地方アムで開催するにあたって、この試合んが、我々は電気を流通させることよへの還元モデルは、海外でも導入されを神栖市内の再エネ電力によって運営りも、地域の再エネのトランザクショるべきと言われたこともあります。

しようと、非化石証書の提供も行いまンを通じ、地域を良くしていきたいとした。再エネの地産地消を目指してい考えています。電力はあくまでツール―今後目標とする事業目標やさらに展るスポーツチームは、ほかにも結構なのひとつとも位置づけており、またそ開していきたい取り組みは数で現在あるようです。また神栖市でれであるが故にコスト競争力があると

青山 現在e.CYCLEでは、年間３億は今後の地域活性化資金の使い方とも考えています。

kWhの再エネ電力を流通させていまして、電気自動車(ＥＶ)を導入して脱す。今後の目標として、2030年度に炭素化や防災力向上につなげるとと―地域とのコネクションはどのようには同時点で国が掲げるエネルギーベもに、土日には観光客など向けのカー作り上げているのでしょうか

ストミックスでの計画再エネ発電量シェアリングに使えるようにする実証

青山

e.CYCLEについて行政の方に話3,000億kWh規模のうち、およそ３分事業も計画しています。

を持ち掛け提案に行くと、概ね受けの１にあたる1,000億kWhを流通させ2024.8.5・20 新エネルギー新報 13