第１号様式（日本産業規格Ａ列４番）
移動等円滑化取組計画書

2023 年 6 月 26 日

住所
事業者名
代表者名

千葉県成田市花崎町 750 番地の 1
千葉交通株式会社
取締役社長
白𡈽 一道

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の４の規定に基づき、次のとおり提出します。
Ⅰ

現状の課題及び中期的な対応方針（１）旅客施設及び車両等の整備に関する事項
乗合バス車両のバリアフリー化整備を進めるべくノンステップバスの導入を推進しているが、ノンステップバス導入率は、適用除外認定車を除き、2022 年度末現在で 64％となっている。
こうした状況を踏まえ、車両の更新に併せて、ノンステップバスの導入を推進する。
高速バス車両については、コスト面、運用面から困難となっており、バリアフリー化した車両は導入していない。
（２）役務の提供、旅客支援、情報提供、教育訓練等、広報・啓発に関する事項① 移動等円滑化のために必要な役務をスムーズに提供できるよう、継続的な教育を行う。
② 車内の各設備について、障害のある方に対し、必要な役務を提供できるよう、設備の点検を定期的に実施する。
③ 乗務員を対象とした、高齢者、障害者の方の乗降支援に関する教育訓練を実施する。
④ 車内放送により、車両の優先席及び車椅子のお客様が適正に利用できるよう、優先利用に関する呼び掛けを随時実施する。

Ⅱ

移動等円滑化に関する措置① 旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる旅客施
設及び車両等

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス

・ノンステップバスを 8 両（大型 6 両、中型 2 両）導入する。
・中型車両は、車椅子乗車スペースを 1 台分から 2 台分に拡大した車両を導入する。（2023 年度）②

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

車椅子固定装置を ・車椅子でも円滑にご利用になれるよう、継続的に教育訓練を実使用した役務の提 施する。（2023 年度）
供の教育訓練③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

車椅子での利用方 ・車椅子でもバスを利用しやすいように、乗降方法についてウェ法の周知
ブサイトなどを通じて引き続き周知を図る。（2023 年度）④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

情報提供の拡充

計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・行先表示器の視認性向上のため、ＬＥＤ表示器の表示色を白色に順次変更する。（2023 年度 8 台）
・車内の運賃表示器を後方からでも確認しやすい大型液晶フルカラーモニターに順次変更する。（2023 年度 8 台）

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

乗務員の技術向上

・乗客の安全を確保するために留意すべき事項について教育を行う。（2023 年度）⑥ 高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対計 画 内 容（計画対象期間及び事業の主な内容）

策

車内放送による優 ・車内放送等で優先席及び車椅子のお客様が適正に利用できる先利用の広報啓発 よう、優先利用の周知を行う。（2023 年度）

Ⅲ

移動等円滑化の促進のためⅡと併せて講ずべき措置
・電話やはがき等で寄せられる利用者の意見を社内で共有するとともに、指導、教育改善に活用する。

Ⅳ

前年度計画書からの変更内容対象となる旅客施設及び車両等又は対策

Ⅴ

変更内容理

由

計画書の公表方法・ウェブサイトに公表する。

Ⅵ

その他計画に関連する事項

注１

Ⅳには、Ⅱについて前年度と比較して記入すること。なお、該当する対策が複数になる場合には、新たに欄を設けて記入すること。
２ Ⅴには、本計画書の公表方法（インターネットの利用等）について記入すること。
３ Ⅵには、Ⅱの欄に記入した計画に関連する計画（事業者全体に関連するプロジェクト、経営計画等）がある場合には、必要に応じ、その計画内容及び計画における当該事業者の位置付け等について記入すること。

第６号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（乗合バス車両）（2022年度）
住所
事業者名
代表者名

千葉県成田市花崎町750番地の1
千葉交通株式会社取締役社長 白𡈽 一道

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合バス車両

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・計画通りノンステッ
プバスを8両導入した。
・ノンステップバスを8両（大型5両、中型3両）導入する。
・中型車両は、車椅子乗車スペースを1台分から2台分に拡大し ・計画通り中型車両
ノンステップバス
は、車椅子乗車スペーた車両を導入する。（2022年度）
スを 1台分から2台分に拡大した車両を導入した。

②

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車椅子固定装置を使用した役務 ・車椅子でも円滑にご利用になれるよう、継続的に訓練を ・全乗務員を対象に集の提供の教育訓 実施する。
合教育を実施した。
練③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・車椅子での利用方法
車椅子の利用方 ・車椅子でバスを利用しやすいように、乗降方法についてをウェブサイトに掲載
法の周知
ウェブサイトなどを通じて引き継続き周知を図る。
し周知を行っている。

④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・行先表示器の視認性向上のため、LED表示器の表示色を白色に順次変更する。（2022年度8台）
情報提供の拡充
・計画通り実施した。
・車内の運賃表示器を後方からでも確認しやすい大型液晶フルカラーモニターに順次変更する。(2022年度8台）⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

乗務員の技術向上

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

・乗客の安全を確保するために留意すべき事項について教 ・全乗務員を対象に集育を行う。（2022年度）
合教育を行った。

⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

車内放送による ・車内放送等で優先席及び車椅子のお客様が適正に利用に ・車内ステッカーや車優先利用の広報 利用できるよう、優先利用に関する呼び掛けを随時実施す 内放送を活用して周知啓発る。
を行っている。
（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・電話やアンケートはがき等で寄せられる利用者の意見を社内で共有するとともに、指導、教育に活用し取組の改善を行っている。

（３）報告書の公表方法
・ウェブサイトに公表。

（４）その他

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（2023年3月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

基準適用除外認定車両数

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

前年度車
両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えたもの
もの計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープフトを板を備備えた
えたもものの計179

11072344046965054001613130000330000018127410164002001771117830303666405200

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。
（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。