株主メモ事業

年度

毎年11月 1 日から翌年10月31日まで

定時 株 主 総 会

毎年 1 月基定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

■ 住 所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。

毎年10月31日
毎年10月31日
毎年 4 月30日

なお、証券会社に口座がないため特別口座にて管理されている株主様は、特別口座の口座管理機関

その他必要があるときは、予め公告をする一定の日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120−782−031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
100株にお申し出ください。

第70期 株主通信2018年11月1日から2019年10月31日まで■「配当金計算書」
について配当金領収証にて配当金をお受け取りの株主様金計算書」を同封させていただいております。

公電子公告により、当社ホームページ（https://www.
senden.co.jp/）に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

法

株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社＊確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。

東京証券取引所市場第一部

方さい。

につきましても、配当金のお支払いの都度「配当上場証券取引所告である三井住友信託銀行株式会社にお申し出くだ■ 未払配当金の支払いについて

郵便 物 送 付 先

単 元 株 式 数

WIRING THE TECHNO-SOCIETY

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

証券コード9824

経営理念

新しい価値を創 造 し て 能 力 を 発 揮 し社業の発展に努め 社 会 に 貢 献 す る と と も に株主に報い 社 員 の 福 利 厚 生 を 図 る
事業内容

泉州電業の強み
高利益体質を支える3つの強み
ジャスト・イン・タイム体制

豊富な在庫商品に支えられた
全国的な配送体制

オリジナル商品の開発
提案型営業が生み出した
高品質の商品群

ケーブルアッセンブリ

ユーザーのニーズに合わせた
電線端末加工泉州電業は、電線総合商社として電線を中心に、多彩な領域で事業を展開しています。
泉州電業は、5万種類に及ぶ取り扱いアイテムを、工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、幅広い用途に応じて提供し、その信頼と実績で約3,500社のユーザーから高い評価をいただいております。
当社の強みは、「ジャスト・イン・タイム体制」、「オリジナル商品の開発」「ケーブルアッセンブリ」の3つのビジネス、モデルの遂行による高付加価値サービス、高利益体質の構築にあります。
全国17ヵ所に営業拠点を置き、ユーザーが欲する時に豊富なストックの中から納品する「ジャスト・イン・タイム体1制」によって、当社は業界内トップサプライヤーとしての体制を確立しています。
また、自動車・液晶・半導体製造設備などの工場向けに独自のFA用電線を電線メーカーと共同開発し、当社「オリジナル商品」としてラインアップすることで、積極的に市場のニーズに応えています。
更に、ユーザーの要望・仕様に合わせて電線端末を加工する「ケーブルアッセンブリ」サービスを展開し、「多品種・短納期・小ロット」の加工部品ニーズにもフレキシブルに対応する技術力は、高い信頼性の源となっています。

新たな事業展開
アットスカイ（カタログ販売）事業
アットスカイとは、当社 による供給体制を活用し、おが取り扱う商品を、一冊のカ 客様のニーズにお応えするタログに掲載し、お客様にご 総合カタログとなっており提供する泉州電業オリジナ ます。
ルのサービスです。
2018年4月には、アット
アットスカイカタログは、 スカイカタログサイトを公電線・ケーブルのみに留まら 開しており、より利便性のず、ハーネス加工品、アット 高いサービスとなっておりスカイプライベート商品、電 ます。
線アクセサリー類他、お客様にお役立ちいただける商品をラインアップしており、商品の特長やサイズなどはもちろん、在庫保有情報を分かり易くご提供するとともに、「ジャスト・イン・タイム体制」

アグリ（農業）事業
今後、ますます注目される農業分野に当社が展開している商品は、「 アビル（ABIL）ヒーター」（新発熱体）です。
同商品は、作物に合わせて土中に埋め込んで使用する農業用ヒーターであり、幅広い温度域で安定的に使用することが可能となっております。
2017年１月より試験農園を開設し、栽培試験を行っており、一定の条件下において、一般燃焼式ビニールハウスとの併用で年間ランニングコストは約60％の削減効果が見込まれる上、収穫時期の前倒しや収穫量の向上も可能となっております。
大掛かりな設備投資等が不要なため、農業用だけでなく、家庭菜園用も開発済みであり、今後の事業展開に拍車をかけてまいります。

2トップインタビュー

当社第70期（2018年11月1日から2019年10ことが主な要因となっております。

2020年10月期の業績の見通しといたしまし月31日まで）の業績は、売上高は83,676百万円（前期比2.0%増）、営業利益は3,979百万円（前期比2.9%増 ）、経 常 利 益 は4,206百 万 円（前期比2.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益はQ 当期の業績についてご説明願います。
株主の皆様には平素より格別のご高配A を賜り、厚く御礼申しあげます。

円、経常利益4,420百万円、親会社株主に帰属す

Q 近況についてご説明願います。

る当期純利益2,920百万円を見込んでおります。

2020年10月期に入り、状況は大きく変なお、2019年10月にはベトナム（ハノイ市）に、2,714百万円（前期比14.5%増）と、3年連続で増A わらないものの、早目に調整に入った半導当社としては5ヵ国目の拠点を設立し、グローバ収増益となり、過去最高の売上高を更新したもの

体製造装置等に回復の兆しが見え始めておりまル化を進めております。の、売上高、利益ともに2019年6月4日に公表しす。
2020年春以降は順次底打ちし、回復していた業績予想を下回る結果となりました。

くものと予想しております。

2020年東京オリンピック、首都圏再開発案件、代表取締役社長ては、売上高88,800百万円、営業利益4,210百万

中期経営計画の進捗状況について

Q ご説明願います。

一方、2020年東京オリンピック関連の設備建公立小中学校での空調設備工事及びインバウン設需要は終息に向かっており、今後は首都圏再開

ド需要対応のためのホテル建設需要は好調に推発やインフラ対策需要、電線地中化プロジェクト

A 2021年10月期までの5ヵ年を対象とし移いたしましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減などが具体化してくるものと考えております。

た「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、推速等の影響により、半導体製造装置、工作機械にまたAI、IoTや5Gなどの新しい分野への投資加えて自動車関係も各種設備投資の先送りが見が出始めており、当社としても取り組みを強化し受けられ、当社オリジナル商品の売上が減少したてまいりたいと考えております。

設 立70周 年（2019年11月 ）を 通 過 点 と す る

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益純資産

当 社 グ ル ー プ は、2017年10月 期 か ら進しております。
当中期経営計画は、100年企業を目指すため、

財務ハイライト
（連結）
売上高

営業利益

83,676百万円（単位：百万円） ■ 第2四半期

67,66674,956■ 通期

82,0383,979百万円
83,676（単位：百万円） ■ 第2四半期

35,1932016.10（第67期）

3

2017.10（第68期）

40,9392018.10（第69期）

2019.10（第70期）

2016.10（第67期）（単位：百万円） ■第2四半期

1,612

2017.10（第68期）

2,9781,822

2018.10（第69期）

2,150
1,521

2019.10（第70期）

■通期

4,105

3,979

3,202

42,404
1,431

4,206百万円

■通期

3,868
2,802

36,807

経常利益

2016.10（第67期）

2,714百万円

4,206（単位：百万円） ■第2四半期

1,738

2017.10（第68期）

2,289
2,263

1,585
913

2018.10（第69期）

2019.10（第70期）

39,749百万円（単位：百万円） ■純資産

2,714

3,455

1,943

■通期

2016.10（第67期）

1,163

2017.10（第68期）

2,371

1,341

2018.10（第69期）

56,837
1,520

2019.10（第70期）

34,7272016.10（第67期）

総資産68,589百万円■総資産63,75037,0862017.10（第68期）

67,31138,3682018.10（第69期）

68,58939,749

2019.10（第70期）

4

連結財務諸表

2021年までの5ヵ年を更なる飛躍を目指す期間配当5円を加え、1株当たり35円とさせていただと位置付け、収益の長期安定化と持続的成長を継きました。期末配当につきましても同様に、普通続することを基本方針と定め、最終年度に連結売配当30円に設立70周年の記念配当として5円増

上高1,000億円、連結経常利益50億円、ROE（株配し、1株当たり35円（年間70円）とさせていた

主資本利益率）6%以上の達成を経営数値目標とだきたいと存じます。

しております。

資産の部を普通配当に組み入れ、1株当たり中間配当金35連結経常利益84.1%となります。設備投資の回円、期末配当金35円の年間70円とさせていただ復時期の影響が懸念されますが、最後まで達成にく予定であります。

向けて努力してまいります。
ROEにつきましては、また、株主還元の充実と資本効率の向上及び経2019年10月期7.0%と、目標の6%以上を達成い営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂たしましたが、達成継続を目指してまいります。

行するため、自己株式の取得を2019年12月9日

また、目標達成のために、新規事業の展開、海外取締役会にて決議しており、その概要といたしま
しては、取得し得る株式の総数は170千株（上限）、

なお、社内では更なる飛躍を遂げるために80株式の取得価額の総額は500百万円（上限）及び周年プロジェクト（目標年度2029年10月期）も取 得 期 間 は2019年12月10日 か ら2020年4月立ち上げており、長期的な企業価値向上に向けて30日までとしております。詳細につきましては、進めてまいりたいと思います。その中で農業分野

2019年12月9日に公表いたしました「自己株式にも注力しており、商品化に向けて進めておりま取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参す。

照願います。

前期末

Q

当期の配当金につきましては、2019年

5

当期末

前期末

2019年10月31日現在68,589

67,311配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関す

株主の皆様におかれましては、今後ともより一るお知らせ」に記載のとおり、設立70周年を記念層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しいたしまして、中間配当は普通配当30円に、記念上げます。てまいります。

負債・純資産合計

負債・純資産合計

67,311

68,589

負債

負債26,180

流動資産

流動資産

固定負債

44,512

43,744

有形固定資産有形固定資産無形固定資産無形固定資産17,353221

投資その他の資産

5,992

流動負債

28,84028,943

2,762

26,049

固定負債

2,790

18,05239,74938,368

投資その他の資産

24,07723,567

純資産

純資産

175

固定資産

固定資産

5,849

連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）
前期

当期

2017年11月1日から2018年10月31日まで

2018年11月1日から2019年10月31日まで売上原価
70,453
販売費及び一般管理費 9,243

売上高

売上高

83,67682,038
営業利益
3,868

経常利益
4,105 親会社株主に営業利益
3,979

帰属する
当期純利益

341

2,371

営業外収益

続可能な開発目標）を通じて社会に貢献し、100年企業に向けて更なる飛躍を遂げるべく努力し2019年10月31日現在

流動負債ましたが、成長戦略による収益向上とSDGs（持A 6月4日公表の「業績予想の修正、剰余金の当期末

2018年10月31日現在

資産合計

資産合計

当社は2019年11月18日に設立70周年を迎え株主還元策についてご説明願います。

負債の部及び純資産の部

2018年10月31日現在

次期の配当金につきましては、当期の記念配当

2019年10月期の進捗率は連結売上高83.6%、部門の強化等を実施してまいります。

連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

Point

1

資産・負債・総資産

現預金、有形固定資産及び仕入債務が増加したことなどにより総資産が増加しました。

Point

2113

経常利益
4,206

営業外費用

純資産

自己株式の取得による減少があった
ものの、利益を内部留保した結果、利益剰余金が増加したことなどにより純資産が増加しました。

8特別利益

Point

3195

法人税等
1,277
非支配株主に帰属する
当期純利益
28
税金等調整前
当期純利益
4,019

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,714

特別損失

連結損益計算書

銅価格の下落による販売価格の低下要因や、米中貿易摩擦等の影響を受け、民間設備投資向け電線の一部で需要の減少があったものの、建設需要が堅調に推移した結果、増収増益となりました。
6

特集

設立70周年のあゆみ

いすゞ電業株式会社がヤスヰ電業株式会社を吸収合併

おかげさまで70周年。
更なる飛躍を遂げ、100年企業へ ―東京証券取引所市場第二部に上場（2002）11月

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場（1991）

大阪支店兼配送センターを大阪府吹田市南金田1-6-1に新築開設、千里営業所を統合

大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場

4月

4月

1996

会社設立、資本金30万円にて発足

1989

1962
1947
1949

1月

11月

2月

SENSHU ELECTRIC
INTERNATIONAL
CO.,LTD. を設立

2月

フィリピ ン に SENSHU
ELECTRIC PHILIPPINESCORPORATION を設立

上海泉秀国際貿易有限公司
天津分公司を開所

いすゞ電業株式会社を完全子会社化
大阪物流センター（大阪府豊中市）を開設（2019）

1月

6月

大阪市北区堂山町15に西村電気商会創業

吹田物流センターを移転・改 称し、大 阪 府 豊 中 市に大阪物流センターを開設

10月

5月

6月
SENSHU ELECTRIC
設 立50周 年 記 念 式 典 を （THAILAND）
開催（大阪市・帝国ホテル） CO.,LTD. を設立

1970

5月

2013

東京証券取引所市場
第一部に指定

1998

11月

10月

ベトナムにSENSHU ELECTRIC
VIETNAM CO.,LTD.
を設立

2015

2010

1991

1984

11月

2019

1月

2016

2014

2002

1999

台湾泉秀有限公司
を設立

2017

2004

2001

3月

2011

2005
2003

6月

6月

11月

3月

5月

三光商事株式会社を完全子会社化

上海泉秀国際貿易有限公司を設立

タイ駐在員事務所を開設
大阪府知事より建 （現、SENSHU ELECTRIC
設業（電気工事業・ INTERNATIONAL
管工事業）の登録 CO.,LTD.）
許可を受ける
4月

11月

本社事務センターを大阪府吹田市南金田
1-4-21に新築開設

6月

アシ電機株式会社を完全子会社化

東京証券取引所市場第二部に上場

創業時

太洋通信工業株式会社を完全子会社化

11月

エヌビーエス株式会社を完全子会社化

本社を大阪府吹田市南金田
1-4-21へ移転、本店を大阪本店に改称

本社社屋（泉州ビル）
を大阪市北区兎我野町2-4に新築移転

8月

大阪証券取引所市場第二部（証券コード9824）に指定

大阪支店を増築、R&D（研究・開発）室を開設、機器用電線の端末加工及びソフトウェアの開発を行う

東京証券取引所市場第一部に指定（2017）
設立50周年記念式典を開催（1999）

7

8

TOPICS

株式の状況&会社概要

トピックス

東京西営業所を新築、移転株式の状況（2019年10月31日現在）

ベトナムに新たな海外拠点設立

現在、当社は中期経営◆ 発行可能株式総数◆ 発行済株式の総数

当社は、新たな海外拠点と計画（2017年10月期～して、2019年10月にベトナム2021年10月期）に掲げ（ ハ ノ イ 市 ）に 現 地 法 人
た テ ー マ の1つ で あ る
SENSHU ELECTRIC「ジャスト・イン・タイム
VIETNAM CO.,LTD.を設立体制の充実」のため、各いたしました。
拠点の新築・移転計画を当社は、以前より日本国内進めております。
からの輸出を中心に、ベトナ SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.
東京西営業所
当期は2019年5月に大阪物流センター（大阪府豊中市） ム市場への営業展開を実施しておりましたが、今後も高い経を新築・移転したことに加えて、2019年8月には東京西営済成長が見込まれるベトナム市場に本格参入し、よりユー業所（東京都八王子市）を新築・移転いたしました。
ザーに密着した機動的な営業展開や市場深耕を図ります。
より効率化された在庫・配送体制を備えた、これらの拠点をこれを機会として、グローバル化を更に推し進め、海外売上足掛かりとして、今後の営業展開の強化に努めてまいります。 比率の拡大へと繋げてまいります。

株主優待制度に長期保有特典を追加
当社では、株主様の日頃のご支援にお応えするため、株主優待制度を設けておりますが、この度、当社株式を長期間保有いただいている株主様のご支援に感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を継続的に保有いただくことを目的として、従来の株主優待制度に長期保有特典を追加いたしました。

毎年10月末日を基準日として、1単元（100株）以上を1年未満保有の株主様に「オリジナルQUOカード（1,000円分）」を年1回贈呈、1単元（100株）以上を1年以上継続保有の株主様に「オリジナルQUOカード（2,000円分）」を年1回贈呈
見本1,000円分のオリジナルQUOカード

資格取得者数

4名
43名
2名
41名

主名

西村

元

秀

西村

和

彦

西村

陽子

泉 州 電 業 従 業 員 持 株 会

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
高泉
上州橋

産

嶋業株

京式

明会

子社

子

40
20070

40

（100％）● 配当性向 （%）

■年間

25.8

10,800千株

55

25.3

30

23.3

35

20

45

20

19.9202016.102017.10（第68期）

40

ホームページアドレス
本社

884

9.14

783
529
348268
264
225
207
157

8.09
5.473.60
2.77
2.73
2.33
2.14
1.63

大 阪 本 店支店

金融機関
（18.29%）証券会社（0.47%）
その他国内法人（9.51%）

25
10

2018.10（第69期）

2019.10（第70期）

0◆ 所有株数別株主数分布状況
10,000株以上、100,000株未満（1.10%）
1,000株以上、10,000株未満（4.38%）

100,000株以上（0.28%）
100株未満（8.19%）

合計

6,905名（100％）

号
立
金数
容10.33

外国人（15.57%）

80
60

合計

会社概要（2019年10月31日現在）
商
設
資
本
従 業 員
事 業 内

1,000

◆ 所有者別株式数分布状況

2,000円分のオリジナルQUOカード

配当金・配当性向（円） ■中間

持株数（千株） 持株比率（%）（注）1．‌当社は自己株式1,127,181株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．‌みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は昭和電線ホールディングス株式会社が留保しております。

見本（第67期）
9株

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）

個人・その他（56.16%）

当社では電線を軸に技術商社としての総合力を発揮し、高い付加価値を生むビジネスモデルを展開するために、当社従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。
その一環として、当社従業員が国家・公的資格を取得するサポートを実施しております。
主要資格名
第一種電気工事士
第二種電気工事士.ComMaster ADVANCE.ComMaster BASIC

43,200,000株
10,800,000株（自己株式1,127,181株含む。）◆株主数 6,905名◆ 大株主（上位10名）100株以上、1,000株未満（86.05%）

営業所

連結子会社

泉州電業株式会社
1949年11月18日
25億7,520万円
514名
当社は、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材の販売ならびに各種情報機器等の販売を行っております。
https://www.senden.co.jp/
大阪府吹田市南金田一丁目 4 番21号（〒564−0044）
電話 （06）6384−1101
大阪府吹田市南金田一丁目 4 番 8 号
札 幌 支 店（北海道）
仙 台 支 店（宮城県）
東 京 支 店（東京都）
名 古 屋 支 店（愛知県）
広 島 支 店（広島県）
高 松 支 店（香川県）
福 岡 支 店（福岡県）
東京西営業所（東京都）
東京東営業所（千葉県）
埼 玉 営 業 所（埼玉県）
北関東特販営業所（栃木県）
豊 橋 営 業 所（愛知県）
高 岡 営 業 所（富山県）
大阪南営業所（大阪府）
京 滋 営 業 所（京都府）
株式会社エステック
いすゞ電業株式会社
三光商事株式会社
エヌビーエス株式会社
アシ電機株式会社
太洋通信工業株式会社
SENSHU ELECTRIC（THAILAND）CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.
上海泉秀国際貿易有限公司
台湾泉秀有限公司（注）SENSHU ELECTRIC（THAILAND）CO.,LTD.は、2019年10月31日現在清算手続き中であります。

役 員（2019年10月31日現在）

代表取締役社長
取 締 役 副 社 長
取 締 役 副 社 長専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
監査役
監査役

西
西田
宮
遠富吉成
深宇
宗
近山
森
平村
村
原石
藤
永田
田
田
正岡藤
條田

元
和隆

秀彦男
忍和良
光
明
篤弘和人
喜 代 人
鬪曜
徹剛史
博通眞一真基（注）1．取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏は、社外取締役であります。
2．常勤監査役山條博通氏、監査役森 眞一氏及び 同 平田真基氏は、社外監査役であります。
3．当社は、取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏ならびに常勤監査役山條
博通氏、監査役森 眞一氏及び 同 平田真基氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
10