輪之内町立大藪小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月１日改訂

はじめにここに定める「輪之内町立大藪小学校いじめ防止基本方針」は、平成２５年６月２８日公布、平成２５年９月２８日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）の第１３条を踏まえ、本校におけるいじめ問題等に関する具体的な方針及び対策等を示す。

１

いじめの問題に対する基本的な考え方

（１）定義
法：第２条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が、心身の苦痛を感じているものをいう。
（２）基本認識・教育活動全体を通じて、以下の認識に基づき、いじめの防止等に当たる。
①「いじめは、人間として絶対に許されない」②「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」③「いじめは、見ようと思って見ないと見つけにくい」（３）学校としての構え・学校は、児童の心身の安全・安心を最優先に、危機感をもって未然防止、早期発見・早期対応並びにいじめ問題への対処を行い、児童を守る。
・全ての教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
・「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を、教育活動全体を通じて、児童一人一人に徹底する。
・「いじめをしない、させない、許さない学級・学校づくり」を進め、児童一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
・いじめが解消したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行い、保護者と連携を図りながら見届ける。

２

いじめの未然防止のための取組（自己有用感を高める取組）（１）魅力ある学級・学校づくり（「分かる・できる授業」の推進、規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）
・全ての児童が、主体的に活動したり、互いに認め合ったりする中で、「分かった、できた」という達成感を味わえるよう、教科指導を充実する。

・全ての児童が大切な学級の一員であり、一人一人が仲間と関わり、自己有用感を味わいながら、望ましい人間関係をつくることができるよう、よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
・いじめや暴力、差別や偏見等を見逃さず、学級活動はもとより児童会等でも適時取り上げ、児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
・教育活動全体を通じて、全教職員が自他の生命のかけがえのなさや人を傷付けることが絶対に許されないことなどについて、具体的な場面で繰り返し指導する。
・「学級・学校に居場所がある」ことが感じられるような心の成長を支える教育相談に努める。
（２）生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）
・様々な人と関わり合って社会性を育み、他人の心の痛みや生きることの喜び等を理解できるよう、自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流、ボランティア活動等の心に響く豊かな体験活動を充実する。
・教育活動全体を通じて、児童一人一人が命を大切にする心、他を思いやる心、自律の心、確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
・誰もが差別や偏見を許さず、互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し、人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。
（３）全ての教育活動を通した指導（自己教育力の育成）
・教育活動全体を通じて、以下の３点に留意した指導を充実する。
①児童に自己有用感を与える。
②共感的な人間関係を育成する。
③自己決定の場を与え、自己の可能性の開発を援助する。
（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進
・スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について、教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また、スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
・インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について、児童会が計画・運営する児童間の話し合いや、保護者や地域の方も交えた交流会等、自治的な活動を充実する。

３

いじめの早期発見・早期対応（１）アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集、校内連携体制の充実
・いじめ等の問題行動の未然防止、早期発見・早期対応ができるよう、日常的な声かけ、チェックシートの活用、毎月１回の「こころのアンケート」（記名式）や学期１回の「『気になること』や『いやなこと』はありませんか？アンケート」（無記名式）の実施等、多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに、変化を多面的に分析し、対応に生かす。
・年間３回の県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し、「いじめ未然防止・対策委員会」（「４いじめ未然防止・対策委員会の設置」参照）で学校の状況を確認し、対策を検討する。
・学級担任や教科担任、養護教諭等全教職員が、些細なサインも見逃さない、きめ細かい情報交換を日常的に行い、いじめの認知に関する意識を高めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割を明確にし、協力体制を整える。

（２）教育相談の充実
・教職員は、受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に、問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう、日頃から児童理解に努める。
・問題発生時においては、「大丈夫だろう」と安易に考えず、問題が深刻になる前に早期に対応できるよう、危機感をもって児童の相談に当たる。
・児童の変化に組織的に対応できるようにするため、生徒指導主事や教育相談担当者を中心に、学級担任、養護教諭等、校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し、保護者やスクールカウンセラー、関係機関等と積極的に連携を図る。
（３）教職員の研修の充実
・年度当初の職員会や夏季休業中の現職研修、毎週行う終礼や生徒指導交流はもちろんのこと、必要に応じて適宜職員研修を行い、「いじめ防止これだけは！」「教育相談 これだけは！」といった各種啓発資料等を活用したりして、一人一人の教職員が、早期発見・早期対応は勿論、未然防止に取り組むことができるよう、校内研修を充実する。
・いじめの事案があった際には、その事案から生きた教訓を学ぶなど、教職員の研修を行う。
（４）保護者との連携
・いじめの事実が確認された際には、いじめた側、いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い、謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で、いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。いじめの問題がこじれたりすることがないよう、保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり、児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。
（５）関係機関等との連携
・いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず、その解決のために日頃から輪之内町教育委員会や警察、子ども相談センター、民生委員児童委員、学校運営協議会委員等とのネットワークを大切に、早期解決に向けた情報・行動連携を行い、問題の解決と未然防止を図るように努める。
・インターネット上の誹謗中傷等については、保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに、状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ未然防止・対策委員会の設置

法：第２２条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また、重大事態の調査を行う組織として、以下の委員により構成される「いじめ防止・対策委員会」を設置する。
学校職員：校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、教育相談主任、教育相談コーディネーター、養護教諭 等
学校職員以外：保護者代表、学校運営協議会委員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカー、弁護士、医師、民生委員児童委員、人権擁護委員 等

５

いじめ未然防止、早期発見・早期対応の年間計画

月

取組

内容

４ ・入学式等での「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明

備考「方針」の確認・学校だより、Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信・ＰＴＡ総会で「方針」説明（保護者向けネットいじめ研修を含む）
・職員研修会の実施（「方針」、前年度のいじめの実態と対応等）
・「こころのアンケート」（記名式）の実施、教育相談の実施
５ ・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（外部専門家も含む）
・学校運営協議会等で「方針」説明※毎月実施
無記名アンケート①実施（関係者のみによる校内委員会は、随時実施）
６ ・いじめ未然防止に向けた全校集会・学年集会（児童会主催によるいじめ防止の取組について）
・児童向けネットいじめ研修①

７ ・「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（対策等の見直し）
・職員会（１学期のいじめ防止対策の取組の振り返り）

８ ・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）

第 1 回県いじめ調
査

夏季休業中の指導

・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（１学期の取組の評価）
９ ・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・Ｗｅｂページ等による取組経過等の報告
10 ・学年会及び学年部会（いじめ防止対策の取組についての中間交流）

無記名アンケート②実施

11 ・「ひびきあいの日」に向けた取組（全校でのいじめ防止の取組）
・児童向けネットいじめ研修②
12 ・「ひびきあいの日」（児童会のいじめ防止対策の発表）

冬季休業中の指導

・「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）
第２回県いじめ調査
１ ・職員会（２学期のいじめ防止対策の取組の振り返り）
・教職員による次年度の取組計画
２ ・児童会の取組のまとめ

無記名アンケート③実施※学校運営協議会

・「いじめ未然防止・対策委員会」の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案） と兼ねる・学校運営協議会での１年間の取組の評価と来年度の課題
３ ・「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）

第３回県いじめ調・Ｗｅｂページ等による取組評価の報告

査(国の調査を兼・次年度への引き継ぎねる)６

いじめ問題発生時の対応（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織対応】
・「いじめ未然防止・対策委員会」で方針を確認し、事実確認や情報収集、保護者との連携等、役割を明確にした組織的な動きをつくる。
【対応の重点】
・いじめの兆候を把握したら、学校の教職員は速やかに、学校いじめ対策組織にいじめに係る情報を報告して情報共有し、組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
・いじめの事実が確認できた、或いは疑いがある場合には、いじめを受けた（疑いがある）児童生の気持ちに寄り添い、安全を確保しつつ組織的に情報を収集し、迅速に対応する。
・いじめに関する事実が認められた場合、教育委員会に報告するとともに、いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し、家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
・保護者との連携の下、謝罪の指導を行う中で、いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに、いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め、自らの行為を反省する指導に努める。
・いじめを受けた児童に対しては、保護者と連携しつつ児童を見守り、心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに、二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〔大まかな対応順序〕①いじめの訴え、情報、兆候の察知②管理職等への報告と対応方針の決定③事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で組織的に、保護者の協力を得ながら、背景も十分聞き取る）④いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦関係機関との連携（教育委員会への報告、警察や子ども相談センター等との連携）⑧経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）【いじめ解消の定義】
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
② 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童及び加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。
（２）「重大事態」と判断された時の対応
いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき、児童や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、以下の対応を行う。
〔主な対応〕・いじめが行われたかどうかを判断するより以前に教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
・当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため、教育委員会の指導の下、事実関係を明確にするための調査に当たる。
・上記調査を行った場合は、調査結果について、教育委員会へ報告するとともに、いじめを受けた児童及びその保護者に対し、事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
・児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切な援助を求める。

７

学校評価における留意事項
いじめを隠蔽せず、いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、学校評価において次の２点を加味し、適正に学校の取組を評価する。
①いじめの早期発見の取組に関すること②いじめの再発を防止するための取組に関すること

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個人情報等の取扱い○個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は、重大事態の調査組織においても、アンケート調査等が資料として重要となることから、５年間保存する。