様式第9循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
秦野・伊勢原地域

構成市町村等名
秦野市・伊勢原市・秦野市伊勢原市環境衛生組合

1 目標の達成状況(ごみ処理)
指 標
排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
1事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
1人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

現状（割合※1）（平成２３年度）
13,340t
1.4t
67,007t
206 kg/人
80,347t
11,313t ( 14.1 %)18,773t ( 20.5 %)― MWh9,024t ( 11.2 %)計画期間平成25年度～平成29年度

目標（割合※1）（平成３０年度） A
11,053t( -17.1 %)1.1t( -21.4 %)65,347t( -2.5 %)183 kg/人 ( -11.2 %)76,400t( -4.9 %)16,255t( 21.3 %)20,712t( 26.8 %)20,000 MWh
5,610t(7.3 %)

事業実施期間平成25年度～平成29年度

実績（割合※1）（平成３０年度）
B
14,227t(6.6 %)
1.6t( 14.3 %)62,444t( -6.8 %)193 kg/人 ( -6.3 %)76,671t( -4.6 %)10,921t( 14.2 %)17,521t( 22.7 %)
26,719 MWh
6,404t(8.4 %)

実績/目標※2-38.8 %-66.7 %
274.9 %
56.5 %
93.1 %
2.3 %
34.6 %
74.0 %※1 排出量は現状に対する割合、直接資源化量･埋立最終処分料は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載※2 排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、(実績の割合－現状の割合）/（目標の割合－現状の割合）を記載（生活排水処理）
指 標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口
未処理人口※3 (実績の割合－現状の割合）／（目標の割合－現状の割合）を記載

現状（平成２３年度）
263,493
194,66473.9 %
00 %33,87612.9 %
34,953目標（平成３０年度） A
268,171229,540
85.6 %
00 %26,3109.8 %12,321

実績（平成３０年度） B
265,619
211,083
79.5 %
00 %27,20010.2 %27,336

実績/目標
※3
47.1 %
47.7 %%%
88.2 %
85.9 %
33.7 %

2 各施策の実施状況
事業番号
施策種別
※1

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間（事業計画期間）

施策の実績
(秦野市)
生ごみ堆肥化装置購入者への補助金制度やコンポスタ容器の斡旋販売を実施

1112

生ごみの自家堆肥化

生ごみの水切りの徹底

秦野・伊勢原地域

秦野・伊勢原地域

生ごみの減量・資源化を図るため、生ごみ
平成25年度～処理機の購入助成等の継続と普及啓発を
平成29年度 (伊勢原市)
行う
生ごみ堆肥化装置購入者への補助金制度の対象範囲の拡大を実施

生ごみの水切りの徹底について啓発を行う(秦野市)
市広報誌、ＰＲチラシ「ごみ減量通信」、地区自治会ごとの廃棄物減量等推進活動説明によるＰＲ活動を実施
平成25年度～ イベント時に水切りネットを配布しＰＲ活動を実施
平成29年度 (伊勢原市)
市政出前ミーティングや市内施設めぐり、公民館講座等への参加者に対する啓発活動を実施(秦野市)
モデル事業として実施し、協力世帯900～950世帯を対象に延べ270ｔの生ごみを収集し、資源化した。

13

生ごみの分別収集

秦野・伊勢原地域

大型生ごみ処理機による資源化を支援す 平成25年度～
る
平成29年度 (伊勢原市)
広報誌において、生ごみ処理容器の特集を掲載し、資源化推進の周知を行った。
(秦野市)
家庭系一般廃棄物の有料化を検討

14

有料化の検討秦野・伊勢原地域

生活系ごみの有料化による発生及び排出 平成25年度～抑制を推進する
平成29年度 (伊勢原市)
家庭系一般廃棄物の有料化や定額である粗大ごみ処理手数料の変更など体系的な検討に取り組んだ。
(秦野市)
剪定枝のステーション回収制度を継続し、チップ化（資源化）して公共施設等において雑草防止材として活用

発生抑制、再使用の推
進に関する
もの

15

剪定枝等の資源化

秦野・伊勢原地域

木質系廃棄物の減量・資源化を促進する

平成25年度～
平成29年度(伊勢原市)
せん定枝資源化事業を開始。自己搬入や戸別回収したものを資源化事業者において、堆肥や家畜の敷き材などへ資源化(秦野市)
ホームページ、イベント等による啓発活動を実施

16

マイバック運動の推進

秦野・伊勢原地域

商業団体等と協力し、マイバック運動等を推進する

平成25年度～
平成29年度 (伊勢原市)
マイバック（エコバック）について、市内商業者はポイント還元として物品の提供と利用促進のＰＲ活動、市は広報誌等による啓発活動を実施

施策種別

事業番号
※1

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間（事業計画期間）

施策の実績
(秦野市)
積極的な排出抑制を図るための指導マニュアル配布、排出量の増加の著しい事業者に対する個別指導を実施

17

処理施設の整備に関するもの

施設整備に係る計画支援に関するもの

特定の業種に対する減量の促
進

秦野・伊勢原地域

多量排出事業者等に対し指導を行い、廃棄物の減量を促進する

平成25年度～
平成29年度(伊勢原市)
減量化や資源化の推進チラシによる啓発活動を実施

18

環境教育、普及啓発

秦野・伊勢原地域

市民に対してごみ処理の現状、分別等に関する情報提供、意見交換を行うとともに、引き続き環境教育や普及啓発を行う(秦野市)
子どもを対象とした「はだのエコスクール」による環境教育の実施
廃棄物減量推進活動等の説明会を開催し、分別等に関する情報を提供
平成25年度～ 粗大ごみとして排出された家具類の一部を安価に販売するリユー
平成29年度 ス促進イベント「もったいないDａｙ」を開催(伊勢原市)
市政出前ミーティングや施設めぐりの参加者に対し、排出抑制や資源化の啓発を実施
リサイクル展を開催し、再生家具の展示販売を実施

19

集団資源回収の促進

秦野市

広報誌等を用いた集団資源回収登録団
体の募集を行う「ごみ減量通信」やホームページ等により集団資源回収の登録団
平成25年度～ 体の募集を行った。
平成29年度20

生活排水対策伊勢原市

浄化槽の定期的な保守点検等の励行徹底を行う

平成25年度～ホームページ等により保守点検等の励行徹底の周知を実施
平成29年度1

粗大ごみ処理施設整備事業2

合併浄化槽整備31

粗大ごみ処理施設整備に関する事業

41

再生利用品の需要拡大

秦野市伊勢原市環境衛 現有施設老朽化に伴う粗大ごみ処理施設
生組合の整備秦野・伊勢原地域

河川等の汚濁負荷量の削減

未実施
(秦野市)
下水道区域外での既存単独浄化槽等からの転換整備を推進するため、設置費用の一部を補助（延べ16件：平成25・26・28・29年度
平成25年度～ 各3件、平成27年度4件）
平成29年度(伊勢原市)
下水道区域外での合併浄化槽の新規や既存単独浄化槽等からの転換整備を推進するため、設置費用の一部を補助

伊勢原清掃工場180ｔ施設土壌調査に伴う測量業務委託（平成26年度完了）
180ｔ/日焼却施設の解体工事及び粗大ご
伊勢原清掃工場180ｔ施設解体工事事前調査業務委託（平成26年
秦野市伊勢原市環境衛
み処理施設整備事業のための調査、設計 平成26年度～ 度完了）
生組合
事業等
伊勢原清掃工場敷地測量業務委託（平成27年度完了）
伊勢原清掃工場敷地内残留焼却灰等除去工事（平成30年度継続）（秦野市）
平成25年度～ イベントの啓発物品として配布した。
秦野・伊勢原地域
生ごみの堆肥化物の活用を検討する
平成29年度

施策種別

事業番号
※1

施策の名称等

実施主体

施策の概要

事業実施期間（事業計画期間）

施策の実績
(秦野市)
適正排出の啓発を実施

42

廃家電のリサイクルに関する啓発

秦野・伊勢原地域

家電リサイクル法に基づく処理の普及啓発

平成25年度～
平成29年度 (伊勢原市)
適正排出の啓発を実施(秦野市)
監視カメラや不法投棄防止看板の設置
夜間パトロール、不法投棄防止美化キャンペーンの実施

43

不法投棄対策秦野・伊勢原地域パトロールの強化

44

災害時の廃棄物処理体制の整
備秦野・伊勢原地域

災害廃棄物処理計画の策定と湘南西ブロック内の相互協力

その他

平成25年度～
平成29年度 (伊勢原市)
衛生委員を中心とした市民パトロールの実施
不法投棄禁止看板の設置

県域での協力体制構築に係る検討会を実施
平成25年度～
平成29年度 （秦野市）
秦野市災害廃棄物等処理計画を策定（平成29年度）(秦野市)
広報誌等において、屋外焼却の禁止を徹底する指導を実施

45

屋外焼却

秦野・伊勢原地域

屋外焼却の禁止を徹底する啓発や広報を 平成25年度～
行う
平成29年度 (伊勢原市)
広報誌等において、屋外焼却の禁止を徹底する指導を実施(秦野市)
ホームページ等により適正処理困難物に対する周知、啓発を実施

46

適正処理困難物

秦野・伊勢原地域

適正処理困難物に対する啓発の徹底等を行う

平成25年度～
平成29年度 (伊勢原市)
ホームページ等により適正処理困難物に対する周知、啓発を実施(秦野市)
効率的に収集するよう収集運搬車のルートを見直すとともに、リース契約の更新の際は引き続き低公害車を採用した

47

地球温暖化

秦野・伊勢原地域

収集運搬車のルート見直しや低公害車の 平成25年度～
導入を行う
平成29年度 (伊勢原市)
効率的に収集するよう収集運搬車のルートを見直すとともに、車両更新時には低公害車を採用するよう努めた。

3 目標の達成状況に関する評価【ごみ処理】
１ 排出量（1） 事業系
・総排出量、１事業所あたりの排出量ともに目標値達成とはならず、平成23年度実績よりも増加する結果となった。
秦野市においては、平成30年度の収集運搬許可業者と契約している事業者数が９５５者で対平成２３年度205者の増、また、多量排出事業者（月平均排出量2トン以上の事業者）が61者で対平成２３年度１5者の増となったことが排出量増加の要因と思われる。
また、伊勢原市においては、「伊勢原市ごみ処理等の適正化及びポイ捨て等の防止に関する条例」第18条において、やむをえない理由がある事業所においては、家庭ごみ収集場所への排出を認め、市が家庭ごみと同様に収集していたが、廃掃法における自己処理責任の観点から、事業者に対し業者委託及び自己搬入での自己処理への移行を働きかけ適正処理が増加したことが排出量増加の要因と思われる。
今後の取り組みとして、事業系ごみの減量化・資源化等を促進するため事業者への指導を強化し、ごみの減量に努める。
（2） 家庭系・総排出量については、目標値を大幅に削減することができたが、一人当たりの排出量については、平成23年度実績と比べ削減となったものの削減目標を達成することができなかった。
・今後の取り組みとして、引き続き発生抑制や再使用の推進を図り、ごみの減量に努める。
２ 再生利用量
・直接資源化量については、目標値達成とはならず、平成23年度実績よりも減少する結果となった。
これは、重量物のビンがペットボトルへ転換が図られたことや更なるペットボトルの軽量化に伴い、回収数は増加傾向だが重量比では平成23年度実績に達しなかったものと思われる。
・総資源化量についても、目標値達成とはならず、平成23年度実績よりも減少する結果となった。
これは、直接資源化量が目標値に達しなかったほか、平成30年度において当初予定していた焼却灰の資源化搬出量の一部を埋立処分へ変更する必要が生じたことによることが大きな要因と思われる。
・今後の取り組みとして、発生抑制や再生利用の推進により、資源化の向上に努める。
３ 熱回収量・目標値20,000MWhに対し実績値26,719MWhとなり、目標を達成することができた。
４ 最終処分量
・目標値には達しなかったが、最終処分量及び総排出量に対するその割合ともに平成23年度実績より着実に削減することができた。
なお、目標値に達しなかった要因の一つとしては、上記「2 再生利用量」の総資源化量の理由と同じと思われる。
【生活排水処理】１ 公共下水道
汚水衛生処理人口、汚水衛生処理率ともに目標値には届かなかったものの、汚水衛生処理人口は平成23年度と比較して16,419人の増となっており、着実な整備が図られた。
２ 合併処理浄化槽
汚水衛生処理人口、汚水衛生処理率ともに概ね目標値を達成できた。
３ 未処理人口
目標値には達しなかったが、平成23年度と比較して7,61７人の減となった。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】
ごみ処理については、地域計画期間内（平成23年～29年度）において、両市で、生ごみの堆肥化装置の購入者への補助や、水切りの徹底の普及啓発事業等の各種施策を実施したことにより、家庭系総排出量では、目標65,347 ｔに対し実績62,444 ｔとなっており、目標を達成することができた。一方で、1人あたりの排出量については、目標183 kg／人に対し実績193 kg／人であり、現状からの減量化は図られているものの、目標を達成することはできなかった。これは、目標の直接資源化量に対し、実績の直接資源化量が少量となったことが原因であると考えられる。
事業系の排出量については、総排出量は目標11,053 tに対し実績14,227ｔ、１事業所当たりの排出量では目標1.1 t／事業所に対し実績1.6 t／事業所となっており、いずれも目標を達成することができなかった。これは、秦野市と平塚市の市境付近で開発が進んだことによる飲食店等の増加や、市郊外におけるスーパーマーケット等の増加など、多量排出事業者の数が増加したことや、伊勢原市において、条例に基づき、家庭ごみと同様に収集を行っている一部の事業者に対し、委託や自己搬入等による自己処理への移行を働きかけたことによる増加等が原因と考えられる。両市では、事業者に対し、チラシの作成による普及啓発や、排出量の増加の著しい事業者への個別指導など、事業系ごみの減量化等の取組を行っており、次期計画においても引続き取り組んでいくこととしている。今後は次期計画に基づき、更なる減量化を図るとともに、適正処理を推進されたい。
再生利用量については、総資源化量では目標20,712 tに対し実績が17,521 t、直接資源化量では目標16,255 tに対し実績が10,921 tとなっており、いずれも目標を達成することができなかった。これは、秦野市において、協力世帯を対象に、生ごみ資源化のモデル事業を実施したほか、伊勢原市では、平成29年度から剪定枝の資源化を開始するなどの取組を推進してきたところだが、ビンやペットボトルなど、資源ごみの排出量が総じて減少しており、中でも近年の電子化やペーパーレスなどにより、紙の排出量が減少していることが大きな原因であると考えられる。他市でも同様な傾向であることから、今後はこうした資源ごみの動向も踏まえた目標の設定が必要である。
最終処分量については、目標5,610 tに対し実績が6,404 tとなっており、現状からの削減が図られているものの、目標を達成することはできなかった。これは、伊勢原清掃工場敷地内で見つかった残留焼却灰の処理に伴い、平成30年度に実施を予定していた焼却灰の資源化が十分に実施できなかったことが原因と考えられ、事情やむを得ないものと考えられる。
【生活排水処理】
浄化槽設置基数は着実に増加しており、循環型社会形成推進交付金の十分な活用により、生活排水処理の改善に寄与したと考える。
今後も神奈川県生活排水処理施設整備構想を踏まえて、地域全体における生活排水処理率の更なる向上を目標として、積極的に合併処理浄化槽等の設置を図られたい。