静岡大学防災総合センター「ふじのくに防災フェロー養成講座」

令和５年度 受講生募集要項
1.「ふじのくに防災フェロー養成講座」について ................................ 1
1.1 養成講座の目的 ....................................................... 1
1.2 応募資格 ............................................................. 1
1.3 募集人員 ............................................................. 2
1.4 出願期間 ............................................................. 2
1.5 出願書類提出先 ....................................................... 2
1.6 出願書類 ............................................................. 2
1.7 選考方法 ............................................................. 2
1.8 二次選考の試験日時・試験場所 ......................................... 3
1.9 検定料、入学料及び講習料 ............................................. 3
1.10 問い合わせ先 ......................................................... 3
2.養成講座実施スケジュール .................................................. 4
3.カリキュラム .............................................................. 5
3.1 講師陣 ............................................................... 5
3.2 講義・実習科目........................................................ 6
3.3 修了研修 ............................................................. 6
3.4 修了判定 ............................................................. 6
4.開講スケジュール及びシラバス .............................................. 8
4.1 講義・実習科目開講スケジュール ....................................... 8
4.2 講義・実習科目シラバス ............................................... 9
4.3 修了研修シラバス ..................................................... 22
5.受講志願書の記入方法 ...................................................... 30【記入例】 ................................................................ 31
受講志願書 ................................................................ 32■静岡大学防災総合センターの所在地と交通アクセス ............................ 33

1.「ふじのくに防災フェロー養成講座」について
静岡大学防災総合センターでは、静岡県と連携して、「災害科学的基礎を持った防災実務者の養成(ふじのくに防災フェロー養成講座)」事業を平成 22(2010)年度から実施している。
本講座修了生は、静岡県から「ふじのくに防災フェロー（知事認証）」に認定され、認定証が交付される。令和３年度の修了生 2 名を含め、これまでに１０４名に授与されている。
なお、本講座は、本学の学生以外の者を対象とした特別な課程として編成される「履修証明を行うプログラム（履修証明プログラム）」として開設されており、修了生には認定証に加え、履修証明書が交付される。
本事業の目的と受講生の募集は、下記のとおりである。
1.1 養成講座の目的
行政機関や指定公共機関等で防災に関する実務に従事している方を対象に、災害発生後の「危機管理ノウハウ」にとどまらず、災害の事前予防を目指し、地域の災害特性を理解し、災害に関する科学的情報を読み解ける、実践的応用力を身につけた中核的防災実務者を育成することを目標とする。
主なカリキュラムとしては、1)防災に関わる自然科学、人文社会科学的な知識の修得を目的とする基礎系・応用系の講義、2)防災に関わる現地調査、文献収集、観測などを通じて得られた各種データの読解・処理作業などを行う実習・演習、3)担当教員の個別指導による修了研修を通じ、自然科学的・人文社会科学的基礎知識を背景とした実践的応用力を養う。
講義・実習、取りまとめた課題の発表などが達成された段階で、静岡県より「ふじのくに
防災フェロー」の称号(知事認証)が付与される。
1.2 応募資格
次のいずれかに該当する者。個々の応募者が要件を満たしているか否かについては、選考過程を通じ、ふじのくに防災フェロー養成講座実施委員会1が判定するので、応募前の段階で応募資格の有無についての問合せには応じられない。
・行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関(都道府県は問わない)、学校(学校教育法第一章第一条に定める教育機関)のいずれかにおいて、防災に関わる業務に従事している者(今後従事する見込みの者も含む)。
・令和元年度以降に、静岡県「防災行政研修」を受講した者
・令和元年度以降に、内閣府「防災スペシャリスト養成研修」を 1 コース以上受講した者
・防災関連の大学院修士課程以上に在学中の者(令和 5 年 4 月時点で在学見込みの者を含む)
・その他、防災に関わる業務に従事している者で、ふじのくに防災フェロー養成講座実施委
員会が適当と認める者。なお、「業務に従事」とは、その仕事に従事することにより、主

1 ふじのくに防災フェロー養成講座実施委員会は、本講座の実施・運営に関する事項を取り決める委員会。防災総合センター長を委員長とし、学内外の委員で構成される。

1

たる生活上の収入を得ている者を指し、例えば地域の自主防災組織への関与は「業務」とは見なさない。
・
1.3 募集人員 若干名
1.4 出願期間 令和５年１月１０日（火）～令和５年１月２３日（月）※出願書類は１月２３日（月）必着のこと。
1.5 出願書類提出先〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836 静岡大学防災総合センター※封筒に「ふじのくに防災フェロー養成講座 受講志願書在中」と記載のこと。
メールによる提出も可とする。提出先アドレスは下記のとおり。
sbosai-fellow@mail.cnh.shizuoka.ac.jp※件名は「ふじのくに防災フェロー養成講座 受講志願書（氏名）」とすること。
メールにて提出する際は、念のため防災総合センターまで電話連絡（℡：054-238-4254）
すること。
1.6 出願書類①受講志願書※必ず提出すること。
②防災に関係すると思われる免許、資格に関する証明書等のコピー※提出は必須ではない。志願書の「免許・資格」欄に記入がある場合のみ提出すること。
※出願書類は返却しない。
1.7 選考方法（1）一次選考(書類審査)
受講志願書の内容をもとに、応募資格を満たしているか検討する。その上で、志願者が取り組みたいと考えているテーマの指導可能性について検討する。なお、令和元年度以降に静岡県「防災行政研修」、または内閣府「防災スペシャリスト養成研修」を 1 コース以上受講した者については、受講を証明する資料を添付した場合に一次選考を免除し、直接二次選考
対象者とする。選考結果は、令和５年２月中旬に本人宛に通知する。
（2）二次選考(面接・口頭試問)
一次選考の結果、本講座への受入れ可能性があると判定された志願者に対して、面接及び口頭試問を行う。受講志願書と面接・口頭試問の結果により、ふじのくに防災フェロー養成講座実施委員会が総合的に判定する。選考結果は、令和５年３月上旬に本人宛に通知する。
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1.8 二次選考の試験日時・試験場所
試験日時：令和５年２月１９日（日）
試験場所：静岡市駿河区大谷 836 静岡大学 静岡キャンパス内
留意事項：・二次選考対象者に対してのみ実施する。実施の有無や場所は、令和５年２月中旬に本人宛に通知する。
・対象者多数の場合は、別途予備日を設ける場合がある。
・二次選考に先立ち、対象者に対して志願内容に関する問合せを行う場合がある。
・必要に応じてオンライン形式で実施する場合がある。
1.9 検定料、入学料及び講習料
・本養成講座への応募、一次選考及び二次選考の検定料及び入学料については徴収しない。
・講習料は、120,000 円とする。
講習料は、二次選考を通過し、本講座への受入が決定した後に納入するものとする。
講習料は、１期の受講につき１回の徴収とする。仮に受講期間が２年に及んだ場合でも、改めて徴収することはしない。
・静岡県職員および静岡県内の市町職員については、講習料を免除する。ただし免除の対象
は、勤務先から職務及び職員研修の一環として、所属長の了解のもとで受講が認められている場合に限るものとする。
1.10 問い合わせ先〒422-8529 静岡市駿河区大谷 836 静岡大学防災総合センター
TEL:054-238-4254 FAX:054-238-4911
ホームページ https://www.cnh.shizuoka.ac.jp/
メール sbosai-fellow@mail.cnh.shizuoka.ac.jp

32.養成講座実施スケジュール
令和5年
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
令和6年
1月
2月
3月

受講者選考，選考結果発表
講義開始
講
義
・
実
習
科
目

修
了
研
修

修了判定，称号授与式
令和5年度中に修了できなかった場合，最長で令和7年3月まで継続受講可能

・講義・実習は、原則として土曜の 9 時 30 分～18 時の間に開講される。
・修了研修は随時実施される。
・研究テーマによっては、令和６年度まで何らかの作業や指導が継続される場合がある。
・講義・実習科目及び修了研修の受講期間は、最大 2 年間（令和６年度末まで）とする。
・当該年度内に講義・実習科目を 10 科目以上履修認定され、翌年度引き続き修了研修を受講している受講生も、翌年度の講義・実習科目を受講することができる。
・修了生は、修了後に別途案内する「科目受講制度」により、一定の条件を満たせば受講が可能である。

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3.カリキュラム
3.1 講師陣
氏 名

本務校等

専門分野

担当内容

生田領野

静岡大学

測地学、地震学

Ｂ

今泉文寿

静岡大学

砂防学

Ｂ

岩崎一孝

静岡大学*

地理学、気候学、地理情報システム(GIS)研究

Ａ

岩田孝仁

静岡大学

防災政策、防災行政学

Ａ

鵜川元雄

日本大学

火山学、地球物理学、地震学

Ａ

牛山素行

静岡大学

自然災害科学、災害情報学、豪雨災害

Ａ・Ｂ

笠原順三

東京大学*

地震学、地震探査、地球物理学、地球科学全般他

Ａ

風間 聡

東北大学

水文学、河川工学、水資源学

Ａ

狩野謙一

静岡大学*

地質学、地盤災害、活断層

Ａ

北村晃寿

静岡大学

津波堆積物、古地震の研究

Ｂ

木村圭司

奈良大学

気候学、地理学

Ａ

小杉素子

静岡大学

社会心理学、リスク心理学、リスクコミュニケーション

Ｂ

小林朋子

静岡大学

臨床心理学、学校臨床心理学、心のケア

Ｂ

小山眞人

静岡大学

火山学、地質学、地震・火山防災、災害リスク評価

Ａ・Ｂ

近藤昭彦

千葉大学

地理学、水文学

Ａ

佐藤 健

東北大学

建築構造工学、地震工学、安全教育学

Ａ

鈴木清史

日赤九州看護大**

文化人類学

Ａ

関谷直也

東京大学

社会心理学、災害情報論

Ａ

武村雅之

名古屋大学

地震学

Ａ

土屋 智

静岡大学*

森林水文学、渓流制御学、応用地質学、土質力学

Ａ

中川和之

(株)時事通信社

災害情報、市民防災、災害救援

Ａ

橋本 岳

静岡大学

画像計測工学、土砂災害発生の予兆検知他

Ｂ

秦 康範

山梨大学

災害軽減工学

Ａ

林 能成

関西大学

地震学、地震防災

Ａ

原田賢治

静岡大学

津波工学、津波防災、海岸工学、水工学

Ａ・Ｂ

廣井 悠

東京大学

都市防災、都市計画

Ａ

藤井基貴

静岡大学

防災教育

Ｂ

紅谷昇平

兵庫県立大学

危機対応、産業復興、産官民連携の防災まちづくり

Ａ

前田恭伸

静岡大学

リスクアナリシス

Ｂ

増澤武弘

静岡大学*

植物生態学、植生学、環境科学

Ｂ

増田俊明

静岡大学*

地球科学

Ｂ

村越 真

静岡大学

防災教育、統計法、研究法、認知心理学他

Ａ

矢守克也

京都大学

防災心理学、社会心理学、災害社会学、防災教育学

Ａ

・担当内容Ａ：講義・実習、Ｂ：修了研修
・担当内容がＡ「講義・実習」のみの教員は、Ｂ「修了研修」は担当しないので、修了研修の指導を希望することはできない。
*：名誉教授 **:日本赤十字九州国際看護大学(前職)／本務校等は令和５年１２月現在。

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3.2 講義・実習科目
・講義・実習科目は、主に Zoom によるリアルタイムオンライン形式で実施し、一部の科目が静岡大学防災総合センター内のセミナー室にて行われる。一部科目では、野外など学外での現地踏査などが行われる場合がある。詳細はシラバスを参照のこと。
・開講スケジュールは別表のとおりである。この表に挙げられた科目のうち、10 科目以上
(3.4①参照／一部免除の既定がある)を履修すること。
・講義・実習はいずれも講義前または講義後に、何らかの課題が出題される。開講当日に出席した上で、課題を含めて合格水準であると認められた場合に、当該科目の履修が認定される。
・講義・実習の開講後に講義内容と資料を、受講生がインターネット経由で視聴できるシステムを用意している。開講日に出席できない場合、このシステムでの受講と課題提出を元に履修認定の対象として認める(オンデマンド形式)。ただし、一部の科目では、オンデマ
ンド形式での受講を認めない。
3.3 修了研修
・修了研修は、受講生と担当教員の間のディスカッションにより、特定のテーマを決め、そのテーマに関する調査研究を行い、結果をまとめるものである。取りまとめた結果は、何らかの公開の場で発表することを義務づける。修了研修は、担当教員と受講生の間の個別指導形式で行われるので、実施期日や回数などは受講生によって異なる。修了研修の担当
教員及び指導可能なテーマについては、シラバスを参照すること。
・各受講生に付く担当教員は、受講決定後に関係教員と受講生の打合せを経て、最終的に決定される。
・受講出願時には、希望する修了研修のテーマを記入してもらうが、希望したテーマがそのまま採用されるとは限らない。希望テーマの学術研究としての妥当性を考え、議論すること自体も本研修の一部であり、最終的なテーマは受講生と担当教員の間のディスカッシ
ョンの上で決定される。
3.4 修了判定
・各年度末の時点で以下の条件を満たした者を、本講座の修了判定対象者とする。
①講義・実習科目のうち、必修科目２科目、基礎系科目１科目以上、応用系科目１科目以上、実習系科目１科目以上、合計１０科目以上履修認定されていること。
②修了研修の内容を何らかの公開の場で発表していること、若しくは発表の具体的な予定があること。
※令和元年度以降に静岡県「防災行政研修」または、内閣府「防災スペシャリスト養成研修」を受講した者は、１科目分の履修を免除する(必修科目群は除く)。複数の研修を受講している場合でも免除科目数は１科目のみである。

6

・講義・実習科目の履修状況、修了研修担当教員からの報告をもとに、ふじのくに防災フェロー養成講座実施委員会が各受講生の修了判定を行う。
・講義・実習科目及び修了研修の受講期間は、最大２年間（令和６年度末まで）とする。
・修了生は、修了後に別途案内する「科目受講制度」により、一定の条件を満たせば受講が可能である。また、制限なく受講できる科目も一部あり、その都度案内する。

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4.開講スケジュール及びシラバス
4.1 講義・実習科目開講スケジュール（令和５年度）

科 目 名

科目群

担当教員

開講日

入門演習

必修

牛山 素行

2023/4/1

コミュニケーション論

応用系

関谷 直也

2023/4/8

災害社会学

応用系

矢守 克也

2023/4/22

地震計測実習実習系

林

能成

2023/4/29

河川工学

基礎系

風間

聡

2023/5/13

人文社会科学のデータ収集と
統計処理

基礎系

村越

真

2023/5/20

防災気象情報論

応用系

向井 利明・牛山 素行

2023/6/3

火 山 学

基礎系

小山 眞人・鵜川 元雄

2023/6/17

リスク論

応用系

鈴木 清史

2023/7/1

砂 防 学

基礎系

土屋

智

2023/7/15

地震工学

基礎系

秦

康範

2023/7/29

地 震 学

基礎系

笠原 順三

2023/8/5

建築防災学

応用系

佐藤

健

2023/8/19

気 候 学

基礎系

木村 圭司

2023/9/2

都市防災概論応用系

廣井悠2023/9/16

地理情報演習実習系

岩崎 一孝

2023/9/30

地理学演習

実習系

近藤 昭彦

2023/10/14

強震動・地震災害史

応用系

武村 雅之

2023/10/28

地質学演習

実習系

狩野 謙一

2023/11/11

津波工学

基礎系

原田 賢治

2023/11/25

地域調査演習実習系

牛山 素行

2023/12/9

企業防災と事業継続論

応用系

紅谷 昇平

2023/12/23

防災法制度

応用系

中川 和之

2024/1/6

防災実務実習実習系

岩田 孝仁

2024/1/17

専門演習*

必修

牛山 素行

2024/2/3
2024/2/17

・必修科目２科目、基礎系科目１科目以上、応用系科目１科目以上、実習系科目１科目以上
合計１０科目以上を履修すること。
・「*」は２回開講のうち１回以上出席すること。
・都合により日程が変更される場合がある。
・開講当日に受講者が０人だった場合は休講とする。この場合、ネット受講のみを実施することはない。ただし、オンデマンド形式による受講可能科目で、事前にオンデマンド形式での受講を希望した受講生がいる場合は、ネット受講を可能とする。
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4.2 講義・実習科目シラバス（令和５年度）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：入門演習（2023/4/1）
科目群：必修ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：牛山 素行
専門分野：自然災害科学、災害情報学、豪雨災害
授業内容：
本講座の導入科目として、ガイダンス的内容の講義を行った上で、自然災害の基本的な構造、災害科学に関する重要なキーワードに関して概論的に論ずる。「必修科目群」であり、必ず出席すること。主な内容は以下の通り。
・ふじのくに防災フェロー養成講座が目指すもの
・受講者の自己紹介と質疑・自然災害の基礎構造
・災害に関わる「データ」を読む
受講要件：特になし。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：コミュニケーション論（2023/4/8）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：関谷 直也
専門分野：社会心理学、災害情報論
授業内容：
防災担当者として必要な災害情報に関するコミュニケーション、パブリックリレーショ
ンズの基礎的知識を習得する。住民向けや関係者向けの防災の実践においては、防災教育、PR、アウトリーチ、広報・広告、サイエンス・コミュニケーションやリスク・コミュニケーション、ワークショップなど様々な用語が使われるが、往々にして、これらの違いを理解せず、区別せずに用いている防災関係者が多いのが実態である。
本講義では、サイエンスやハザードを理解することと、災害情報や防災で求められるコミュニケーションが異なることを区別することができるようになることを目標とする。
本講義は、社会科学系のゼミ等の少人数講義のオーソドックスな形式の学習スタイルである「輪読（文献購読）」で実施する。
１限目を担当教員によるガイダンス・講義とし、２限目は各自の準備時間とし、３限目～５限目で発表とディスカッションを行う。
『災害情報―東日本大震災からの教訓』（関谷直也，
2021，東京大学出版会）について興味のある任意の章を 30 分程度（スライド 15 枚から 20枚程度）で発表、質疑応答を実施する。人数によるが、原則一人１章（人数が３人以下の場
9

合は一人２章）を発表してもらう。事前に通読し、準備をしておくことが望ましい。
なお、この資料作成と発表をもって、成績評価とする。
受講要件：『災害情報―東日本大震災からの教訓』（関谷直也，2021，東京大学出版会）を購入（もしくは図書館などで借用）し、通読しておくこと。関心のあるいくつかの章はきちんと読み込んでおくこと。なお事前にパワーポイントなどを準備しておくことも望ましい。
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科目名：災害社会学（2023/4/22）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：矢守 克也
専門分野：防災心理学、社会心理学、災害情報学、防災教育学
授業内容：
人間・社会科学の立場から防災・減災研究と実践について概説する。特に、地域防災力の向上や学校等における防災教育について、実際の手法に関する実習も交えながら詳しく論じる。
主な内容は以下の通り。
・防災・減災に関する人間・社会科学的研究の基本的立場の解説
・「地域防災力」、「自助・共助・公助」といった基本用語に関する検討
・防災教育や避難訓練に関連する手法やツールの紹介と実習
・災害情報に関する基礎概念（正常化の偏見、オオカミ少年効果など）に関する検討
受講要件：特になし。
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科目名：地震計測実習（2023/4/29）
科目群：実習系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(×)
担当教員：林 能成
専門分野：地震学・地震防災
授業内容：
地震による揺れは地表面付近の地盤の違いに大きく影響されるため、特定の狭い地域に被害が集中する場合がある。静岡県下では 1944 年東南海地震で袋井の大田川流域と菊川の菊川流域に被害が集中したのが代表例である。また 1854 年安政東海地震において清水・江尻地区の被害が周囲の集落にくらべて極端に大きかった事例も、浅部地盤の構造によって地震動が大きく増幅されたためと考えられている。
この演習では静岡大学周辺をフィールドとして平常時の微弱なゆれ（常時微動）の計測を数班にわかれて行い、その後のパソコンを使ったデータ解析を通じて地盤による振動特性の違いを学ぶ。具体的には H/V 法によって固有周期と地盤増幅率を求める。
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受講要件：対面実施が可能な場合には、屋外での地震観測を実施します。歩きやすい靴や服が必須となります。開講時期にもよりますが、水分補給や紫外線対策も準備してきて下さい。
解析は専用の解析ソフトをインストールして行うので Windows の PC を持参して下さい。
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科目名：河川工学（2023/5/13）
科目群：基礎系
ネット受講の可否：オンデマンド形式（〇）、リアルタイムオンライン形式（〇）
担当教員：風間 聡
専門分野：水文学、河川工学、水資源学
授業内容：
洪水対策（治水）の概要を学ぶため、洪水の発生機構、問題点、治水の基本的な取り組み
や歴史を学ぶ。
主な内容は以下の通り。
・水循環と水文過程
・降雨－流出過程とモデリング（単位図法、貯留関数法など）
・河川構造物（堤防、護岸、水制など）・治水の歴史と環境問題（利根川東遷、ダム、多自然型河川など）
・水文統計分析（リターンピリオド、時系列分析など）
受講要件：身近な川をじっくりと見ておくこと。
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科目名：人文社会科学のデータ収集と統計処理（2023/5/20）
科目群：基礎系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：村越 真
専門分野：防災教育、統計法、研究法
授業内容：
人文社会科学も科学的研究を行う以上、実証的なデータ収集は欠かせない。しかし、自然科学とは異なり言語によるデータ収集が主となるため、安易に日常的感覚でデータ収集を行ってしまいがちである。一方で、定量的処理を意識するあまり、その処理の背後にある概念的理解がおろそかになりがちである。
これを踏まえて、本講義では；①人文社会科学のデータ収集の方法である質問紙法を中心としながら、多様なデータ収集法を紹介する。
②特に質問紙法で問題になる統計処理の処理の初歩を扱う。代表値や散布度といった基礎的な統計法の捉え直しを行うとともに、ｔ検定、カイ二乗検定、分散分析、ノンパラメトリック検定といった基礎的な統計法を学ぶ。
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受講要件：エクセルの基本操作が可能で、MS-Office を入れた PC を持参できること。統計法については、基礎的な知識についての事前資料を配付するので、それについては読んでおくこと。内容は、平均、散布度、尺度水準、相関係数。2 時間程度の学習を想定している。
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科目名：防災気象情報論（2023/6/3）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：牛山 素行・向井 利明(気象庁)
専門分野：自然災害科学、災害情報学、豪雨災害
授業内容：
気象災害に関わる防災気象情報や、避難情報、ハザードマップなどについて、基本的な構
造や最近の動向について論ずる。主な内容は以下の通り。
・警報の基本・防災気象情報の最近の動向(気象庁実務者担当)
・避難に関する情報の基本
・避難の意味と課題
・ハザードマップの基本
・ハザードマップと実際の被害・ハザードマップの注意点
受講要件：特になし。
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科目名：火山学（2023/6/17）
科目群：基礎系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：小山 眞人・鵜川 元雄
専門分野：火山学、地質学、地球物理学、火山防災
授業内容：
火山学の最近のめざましい発展は、過去の噴火の推移・様相を解き明かすとともに、現在活動する火山の内部構造・内部過程を探り、将来の活動をある程度予測することを可能とした。この講義では、とくに静岡県の活火山である富士山と伊豆東部火山群を題材として、現代火山学の最新の知見を豊富なスライド・ビデオ資料を利用して学ぶと共に、火山防災の基
礎知識をも身につけることを目的とする。
主な内容は次の通り：噴火の分類・特徴とメカニズム、噴火にともなう現象と噴出物、日本の火山防災の現状と課題、火山の観測、火山の物理過程、噴火予知。なお、授業の最後に総まとめとして簡易型の噴火危機対応シナリオ演習を実施する予定。
受講要件：特になし。
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：リスク論（2023/7/1）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：鈴木 清史
専門分野：文化人類学
授業内容：
この講義は、わたしたちの普段の生活の特徴を振り返りながら、人びとの安心･安全についての考え方を確認することから始めます。それは裏を返すと、日常生活への脅威回避の工夫を振り返ることになりますが、それに先だって「リスク」とは何か整理します。
そして、人びとが災害や防災をどのように認識し、そして行動しているのか（していたか）を考えていきます。その過程で、これまでの被災体験から学べることや防災にかかわる活動
やそれにかかわる人びとの認識と実際に起こった（起こっている）行動を検討します。
担当者の専門分野が文化人類学であるため、講義の構成は文系のアプローチとなります。
双方向的な授業進行ができると有意義だと考えています。
以下のテーマを取り上げる予定です。
１）普段の生活の特徴
２）災害・安心・安全

用語の再確認３）日常生活とリスクそして人びとのリスク認識
４）防災学習・活動再考
５）まとめ
受講要件：特にありません。上記に示しているように、本講義は人文・社会科学系からのアプローチになります。この点ご承知おきください。資料は配布します。
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科目名：砂防学（2023/7/15）
科目群：基礎系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(〇)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：土屋 智
専門分野：森林水文学、渓流制御学、応用地質学、土質力学
授業内容：
豪雨や地震により引き起こされる山崩れ、地すべり、土石流などの土砂移動現象による土砂災害の発生機構および土砂災害の防止・軽減対策について概論的に論ずる。
具体的な講義内容は以下の通りである。
・土砂移動現象の概要
・渓流水理と砂防堰堤
・土石流の発生と警戒避難
13

・斜面崩壊と豪雨災害の実態
受講要件：特になし。
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科目名：地震工学（2023/7/29）
科目群：基礎系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(〇)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：秦 康範
専門分野：災害軽減工学
授業内容：
本講義では、地震工学の基礎について、数式等はできるだけ使用せず、平易に学習することを目的とする。地表面の揺れの強さはどのような要因によって決定されるのか、建物の揺れ方はどのように決定されるのか、過去の地震被害と災害の進化、学校の避難訓練と課題、
地震被害想定の手法とその精度、について学ぶ。演習では、簡易型地震被害想定システムを用いて様々な地震を想定した被害を予測してみる、ことを実施する。
主な内容としては以下を予定している。
・ 地震動の伝播と増幅（震源効果・伝播効果・サイト効果、表層地盤の固有周期）など地震工学の基礎・ 建物の揺れ方（地震動の周期特性と建物の揺れやすさの周期特性）と対策
・ 地震による社会基盤施設の被害、二次被害（ライフライン、道路など）
・ 学校における地震避難訓練
・ 地震被害想定の読み解き方
受講要件： Windows ノートパソコン（Windows 専用ソフトを使用するため）を準備する。
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科目名：地震学（2023/8/5）
科目群：基礎系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：笠原 順三
専門分野：地震学、地下探査（地下構造、地熱・石油・天然ガス資源）、能動的災害監視法、地球物理学、地球科学全般
授業内容：
 １．地球内部構造とマントル、モホ
 ２．地震学の基礎と地震波
 ３．地震のタイプ
 ４．断層運動・活断層
 ５．揺れ方と地下構造
 ６．地下速度構造の調査

14 ７．沈み込み帯のプレート間地震
 ８．南海トラフ周辺
 ９．誘発地震
１０．熊本地震
１１．地熱開発における地震波の利用
１２．最近の地震活動
１３．地震予測
１４．津波現象
１５．火山活動課題
受講要件：特になし．
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科目名：建築防災学（2023/8/19）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式（〇）、リアルタイムオンライン形式（〇）
担当教員：佐藤 健
専門分野：建築構造工学、地震工学、安全教育学
授業内容：
地震の揺れと建物の被害との関係について、構造部材、非構造部材、室内空間などに着目
し、耐震基準の変遷と対応させながら概論的に論ずる。東日本大震災の学校施設を中心とした被災状況とその教訓についても論じる。受講者とのディスカッション、時間内演習課題にも取り組む。主な内容は以下の通り。
・建物の耐震基準と地震被害・ブロック塀を含む非構造部材・室内空間の地震被害
・教育施設・医療施設の地震・津波被害と事業継続
・地震リスク低減に向けた自主防災活動
・持続可能な地域づくりのためのセーフティ・プロモーション－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：気候学（2023/9/2）
科目群：基礎系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：木村 圭司
専門分野：気候学、地理学
授業内容：
さまざまなスケールの気候に関する知識を十分に持ち合わせていないと、気候災害発生の予測と対応について、正確な判断ができない。本講義では、地球規模の大スケールの気候から、地域スケールの小気候まで、スケールに応じた気候について概観し、分布図やグラフ
15をもとに気候災害について考察できる能力をつける。
主な内容としては以下を予定している。
・世界スケールの気候（大気大循環、エルニーニョ・ラニーニャ現象、地球温暖化）
・日本スケールの気候（台風、梅雨前線、季節風、降雪と積雪）、気象衛星ひまわりの活用
・小スケールの気候（都市気候による熱帯夜の増加、冷気湖による霜害、防風林）
・分布図と時系列データの読み取り方、注意点
・気象データの解析実習（気象庁のデータを使用）
受講要件：受講時に LAN に接続し、パソコンで MS-Excel が使えること。
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科目名：都市防災概論（2023/9/16）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：廣井 悠
専門分野：都市防災、都市計画
授業内容：
都市の安全・安心に関するこれまでの取り組みについて江戸時代から現代まで、過去の教訓と取り組みを学ぶ。その後、東日本大震災など近年の災害で明らかになった都市防災・防災まちづくり分野の課題を踏まえ、特に市街地火災対策に注目して都市工学的アプローチ
による分析事例を説明し、具体データに基づいた演習を行う。
主な内容としては以下を予定している。
・都市防災・防災まちづくりの定義、歴史、展望、課題
・燃焼及び市街地火災のメカニズムと対策（出火、延焼、消防、避難）・市街地火災による輻射熱計算や防災対策の効果分析（演習）受講要件：Excel が利用できる環境を有していること。
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科目名：地理情報演習（2023/9/30）
科目群：実習系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(×)
担当教員：岩崎 一孝
専門分野：地理学、気候学、地理情報システム（GIS）研究
授業内容：
地域の災害に関わる現地調査において、GPS は有用なツールである。また、地理情報シ
ステム(GIS)が、GPS との連携において利用可能であれば、現地調査やその後の研究に役立
つことは、いうまでもない。GPS によって取得されたポイントデータや、ラインデータ（トラックデータ）は、どのようにすれば、Web GIS 上や地理院地図、さらに QGIS で利用可能になるのか、GPS・GIS 初心者を対象に、実習を通して説明していく。
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主な内容としては以下を予定している。
午前：・GPS の操作、GPS データ取得の実習。
・カシミール３D へのデータ転送。QGIS のインストール。
午後：・カシミール３D 上でのデータ編集。
・GPS データの Google Map 上での表示。
・GPS データの QGIS 上での 3 次元表示。
受講要件：無線 LAN に接続可能な Windows10 以降のノートパソコンを持参することができる人。
MAC の場合は、Windows アプリケーションをインストールできるよう、エミュレータ
ー環境を構築し、当日 Windows 環境のできた MAC を持参できる人。
かつ、当日、スマートフォンを持参でき、スマートフォンアプリをインストールできるよう、環境を整備している人。
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科目名：地理学演習（2023/10/14）
科目群：実習系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：近藤 昭彦
専門分野：地理学、水文学
授業内容：
災害(ディザスター)は人と自然の関わりが希薄になった時および場所で発生しやすい。自然現象でもある豪雨や地震などのハザードをディザスターにしないためには、素因となる地域の自然、特に地形の成り立ちを良く理解しておく必要がある。
そこで、この演習では地形学および水文学の成果に基づき、地表面の形態的特徴から、それを作ったプロセスの理解を試みる。そのプロセスは自然現象であるが、人が関われば災害になるからである。河川地形、海岸地形、山地地形（地すべり、崩壊、土石流）、および人工地形を対象として、その成り立ち、性質および人の暮らしとの関わりについて事例を通して解説する。演習の際には、空中写真および地形図の簡単な判読を併用して理解を深める。
なお、近年はネット上に有用な空間情報が整備されつつある。それらのツールを使用しながら演習を進める。
受講要件：オンラインの場合、画像を多用するため、ネットワークの速度に注意して下さい。
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科目名：強震動・地震災害史（2023/10/28）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：武村 雅之
専門分野：地震学
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授業内容：
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以来、地震災害史の重要性が指摘されている。東日本
大震災と関東大震災を通じて、災害史の立場から、津波想定に何が欠けていたかと我が国の地震防災の出発点で何があったかを解説する。さらに後者に関して我が国の耐震設計における地震外力の歴史について解説する。強震動予測がある程度出来るようになった現在でもその設定の悩みは尽きない。その上で単に科学技術を信奉するだけでは解決できない地
震防災の課題を議論したい。
主な内容は以下の通り。
第１部 災害史から学ぶ
その１ 2011 東日本大震災 ：津波想定に欠けていたものは何か？
その 2 1923 関東大震災 ：あの時の教訓の上に今がある
第２部 強震動と地震荷重
その１ 強震動理解の基礎：震度とマグニチュードの意味
その 2 地震荷重の考え方と歴史
課題は、「郷土に残る災害の跡探し」レポート
受講要件：特になし。
参考図書：武村著『地震と防災』中公新書（2008）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
科目名：地質学演習（2023/11/11）
科目群：実習系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(×)
担当教員：狩野 謙一
専門分野：地質学、地盤災害、活断層
授業内容：
地質学は、地すべり・崩落・土石流・液状化などの地盤災害の素材、および断層と地震との関係などを理解するために重要な分野です。また、文献記録の無い過去の災害事例を探る
ための歴史科学としても重要です。日本列島で多発する自然災害は、列島の複雑な地質構成と密接に関係していることを、最近の事例をふまえて解説していきます。本演習では、大学構内での簡単な野外実習、および地質情報の集約としての地質図を読解するための室内作
業を組み込んでいます。
・地質学の社会的役割—特に災害との係わり
・日本列島の地形・地質の特質—なぜ日本列島では自然災害が多発するのか?
・ 過去は現在・未来を解く鍵である－歴史科学としての地質学と自然災害
・ 地質調査の基礎、地質図の書き方(作成法)と読み方(利用法)
受講要件：別途指示する基礎的な文具・等を持参。

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科目名：津波工学（2023/11/25）
科目群：基礎系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：原田 賢治
専門分野：津波工学、津波防災、海岸工学、水工学
授業内容：
本講義では、津波災害を対象としてその発生メカニズムや災害としての特徴、津波防災対策について科学的基礎知識を基に理解する事を目的とする。
主な内容としては、以下の様な内容を予定している。
・ 物理現象としての津波・ 津波による災害の特徴
・ 津波防災対策の科学技術政策の概説
課題については、講義内で解説をする。
受講要件：特になし。
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科目名：地域調査演習（2023/12/9）
科目群：実習系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：牛山 素行
専門分野：自然災害科学、災害情報学、豪雨災害
授業内容：
地域の災害に関わる調査研究や、住民参加型防災ワークショップの企画などに際しては、対象地域の自然・社会的な性質を把握することがまず重要である。この演習では、全国的に整備されている情報を活用して、特定地域の災害・防災に関わる「地域の概要」(簡単な地誌)を作成する方法を学ぶ。なお、本科目は、修了生や他の教員の出席も可としており、質疑に加わることになる。主な内容としては以下を予定している。
・対象地域の概要・社会条件についての調査(略図の作成、地域略史、人口概要)
・対象地域の自然条件についての調査(地形、気象、河川)・対象地域の自然災害に関する調査(過去の災害記録、ハザードマップ的情報、被害想定)
・現地での調査(地形図の活用と注意事項、現地踏査)
受講要件：テキストとして、「防災に役立つ地域の調べ方講座」(牛山素行著、古今書院刊、
税別\2200)を指定するので、同書を購入することが望ましい。

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科目名：企業防災と事業継続論（2023/12/23）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：紅谷 昇平
専門分野：危機対応、産業復興、産官民連携の防災まちづくり
授業内容：
以下のように、５コマ×９０分の講義を実施します。
１．企業や地域産業の被災の特徴：産業連関（サプライチェーン）を通じた被害の波及や間接被害の大きさ、復興の難しさについて学習する。
２．企業活動と財務諸表の基礎：企業の経営活動についてお金の流れから把握する方法を学習する。
３．企業のリスクマネジメントの基礎：これまでの企業のリスクマネジメントの流れや
ISO31000 に基づくリスクマネジメントの基本的なプロセスについて学習する。
４．企業の事業継続計画（BCP）の基礎：ISO22301 や内閣府のガイドラインに基づき、企業の事業継続計画の基本的考え方について学習する。
５．事業継続計画の策定演習と課題出題：モデル企業について簡易な事業継続計画の策定に挑戦し、その成果を後日課題として提出する。
受講要件：エクセル、またはそれに類似した表計算ソフトが使え、そのソフトが入ったノートパソコンを持参する。
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科目名：防災法制度（2024/1/6）
科目群：応用系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(○)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：中川 和之
専門分野：災害情報，市民防災、災害救援
授業内容：
これまで学んだ主にハザードの現象と想定被害の理解を実践に活かすための道具として、
災害関連法や防災の計画を知って、自らの業務の改善に反映させることを目的とする。
・まず、災害被害の軽減や未然防止、災害時の対応の根拠となる災害対策基本法の東日本大
震災後の大改正を中心に、土砂災害防止法改正、活火山対策措置法改正、関東東北豪雨や、
28 年台風 10 号の教訓に基づく水防法の改正、南海トラフ地震のガイドラインなど、近年の制度改正の経緯を解説。活用するのに経験と発想が求められる災害救助法にも重点的にふれる。
・静岡県が、様々な災害をきっかけに地域防災計画をどのように見直したかも把握し、令和４年９月の台風 15 号での対応の課題についても触れる。
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・まちづくりの既存不適格と言える都市計画法の問題、災害リスクに目をつぶったコンパク
トシティ化の問題や、激甚化する自然災害被害の軽減のための土地利用規制強化の流れな
ど、新たな動きについても紹介する。
・それらを踏まえて、自らの地域の防災計画やマニュアルが、どうなっているのかを分析した上で、それらの計画をどう見直す必要があるのかを検討する。
・そのために、事前課題として、受講生が関係する市町村の地域防災計画を、他の講座で学んだ科学的思考を活かし、自らの身に引きつけて読み込んで課題を発見。講座では、自らの組織が関係する計画やマニュアルの見直し策をグループワークで検討。講義の最後の時間
で、自らの課題解決へのレポートを提出する。
受講要件：特になし。
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科目名：防災実務実習（2024/1/17(水）） ＜開催日は仮予定＞
科目群：実習系
ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(×)
担当教員：岩田 孝仁
専門分野：防災政策、防災行政学
授業内容：
行政機関が実施する災害図上訓練に、参加者あるいは評価者として参加する。その際、どのような訓練が行われ、どのような効果や課題があるかなどについて評価を行い、その報告書の提出を求める。参加訓練には静岡県が毎年阪神・淡路大震災が発生した 1 月 17 日に合わせて行う大規模オペレーション訓練を設定するが、受け入れ機関の都合により訓練の内
容や日程は変更される可能性がある。
具体的な開催日・内容については、11 月以降にあらためて連絡する。
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科目名：専門演習（2024/2/3、2024/2/17）
科目群：必修ネット受講の可否：オンデマンド形式(×)、リアルタイムオンライン形式(○)
担当教員：牛山 素行
専門分野：自然災害科学、災害情報学、豪雨災害
授業内容：
修了研修の調査研究成果や途中経過を各自が発表し、質疑に参加する。配布資料がある場
合、各自で用意する。発表方法は自由だが、パソコン等は自分で用意すること。プロジェク
タはセミナー室のものを使用可能。発表時間は一人 15 分程度、質疑 15 分程度とするが、質疑は状況により延長する。必修科目であり、２回実施のうち１回以上出席すること。本科目は、修了生や他の教員の出席も可としており、質疑に加わることになる。
受講要件：特になし。
21

4.3 修了研修シラバス(令和５年度)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員：生田 領野
専門分野：測地学、地震学
指導可能なテーマと内容：
テーマ(1)：人工震源装置を用いた表層地盤・地下水のモニタリング
内容概要：人工震源装置による地震波データを用いて、表層地盤をモニタリングし、地盤の強度や地下水と関連付ける。
地震波の伝播のしかた（速度，減衰）は、地下の媒質の硬さや密度を反映する。地表付近
では降雨や温度、気圧などにも応答して変化し、その応答の仕方は媒質の透水率や空隙率などの情報を持っている。静岡県森町に設置した人工震源装置を用い、降雨や気圧に対する地震波の伝播特性の応答の変化から、近傍の地滑り地形地や急傾斜地の地盤の状態のモニタ
リングを行う。
技術開発的な面のある研究であるが、本研究を通して、地震計の設置とデータ取得、時系
列解析、多変量解析といった数理的手法を身につけることができる。
テーマ(2)：電離層の電子密度の変化と大地震の関係の検証
内容概略：国土地理院によって展開された、測量用 GNSS 観測網 GEONET を用い、地震前の電離圏電子数の変動と、大地震の関係を検証する。
近年、GNSS の衛星-アンテナ間を伝播する電波信号によって、巨大地震の直前に上空300km 程度に存在する電離層の電子数が増加するなどの変動が捉えられたとする報告が複数なされている。これらが地震の前兆と考えられる予兆的な現象なのかどうか、最近の大地
震時の前に捉えられた電子数の変化を解析し、検証する。
本研究を通して、測地データの取得と解析、確率統計の考え方、トモグラフィ（逆問題解析）の手法を身につけることができる。
その他、GNSS データ解析、地震の波形解析、地震活動の解析など、地震学、測地学一般のテーマについて、ご相談可能。
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担当教員：今泉 文寿
専門分野：砂防学
指導可能なテーマと内容：
斜面崩壊（がけ崩れ）、土石流れなど、山地で発生する土砂災害についての研究を行っています。現地調査や災害資料の整理によって、過去におきた土砂災害の実態を明らかにするとともに、土砂災害発生場所の特徴を検討します。
具体的な研究例は以下のとおりです。
・ドローン等を使った定期的な地形計測による、土砂移動の実態把握
・資料の収集と現地調査による過去の災害の被害状況の把握
・人工林の森林管理と土砂移動の関係性の検討
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担当教員：牛山 素行
専門分野：災害情報学
指導可能なテーマと内容：
当研究室では、豪雨災害を主な対象とし、現在及び過去の豪雨災害の実態把握、人的被害の発生状況、防災気象情報・避難情報・ハザードマップの内容や精度・運用などの検討、災害報道などの研究を行っている。本講座全体の主担当者(運営主幹)であり、特に行政機関・
指定公共機関・報道機関等の関係者を積極的に受け入れている。また、1 ヶ月 1 回程度の間隔で実施されるゼミには、受講生の他、修了生をはじめ、防災関係研究者などのゲストも参加し、活発な討論が行われている。
当研究室の受講生らが関わった主な学会発表・論文のテーマ例は以下の通りである。
・タイムスタンプデータを用いた津波到達時の陸前高田市の状況推定
・実災害記録に基づく豪雨災害対応行政危機管理演習構築の試み
・静岡県気象災害小史からみる大雨災害の特徴
・市町村における豪雨防災情報活用の課題
・テレビ放送における防災情報の伝達状況に関する調査
・内水氾濫に対して設定した避難勧告発令基準の検証
・避難猶予時間に着目した三陸海岸における東日本大震災津波犠牲者の特徴
・豪雨時の行政機関への電話通報を基にした災害危険度の推定
・静岡県における防災行政組織の変遷
・防災気象情報に対する市町村防災担当者の認識
・土砂災害に対する避難勧告等の実用的な基準の検討
・記録的短時間大雨情報と災害との関係について
・災害情報面から見た近年の市区町村防災体制の変化について
・2014 年 8 月広島豪雨災害時の犠牲者の特徴
・電話通報数に基づく災害危険度の推定－2014 年広島豪雨災害事例による検証－
・登録型防災メールの活用状況に関する調査
・県域 FM 局における災害時の放送内容に関する事例調査
・沼津市における東日本大震災前後の人口変化
・豪雨時における災害危険度の高まりを推定するための電話通報数の活用について
・台風の勢力と死者･行方不明者の関係
・県域民放テレビ局による避難勧告等の伝達実態
・静岡県における大雨警報事例の雨量と浸水害に関する調査
・ローカル放送局の防災番組におけるタイトルの傾向に関する調査
・静岡県東部地域５市の津波避難計画の特徴とその背景
・都道府県による人的被害情報の収集状況について
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・過去事例から見た防災気象情報による警戒レベル・警戒レベル相当情報の運用
・静岡県における大雨に関する防災気象情報が発表された時の災害発生率
・昭和 41 年台風４号による伊東市での災害・水害時の避難における情報行動－どのようなメディアや情報が役立ったのか－
・近年の記録的短時間大雨情報について
・大雨特別警報と被害の関係について・人的被害と家屋被害の関係から見た 2021 年 8 月の大雨
・大雨警報（土砂災害）の運用実績と課題
・令和３年８月の大雨での降水量と人的被害発生の関係性
なお、次のような話題については専門外なので修了研修テーマとしては受け入れできない。
×地震、津波、火山など自然現象のメカニズムや将来予測に関する話題
×備蓄、防災グッズといった、防災に関わるハウツー・ノウハウ的な話題
×自主防災組織や地域での防災活動に関する話題
×災害時の企業の事業継続(BCP)についての話題
×防災訓練に関する話題
×学校における防災教育に関する話題
×災害ボランティアに関する話題
×災害からの復興に関する話題
当研究室の研究活動については、http://disaster-i.net/に詳述しているので、応募に当たっては必ず確認すること。当研究室では、テーマを与えて、手取り足取り指導することはない。各自で調査研究計画を立てて、担当教員と相談しつつ進めること。
なお、複数の応募者があった場合、内閣府「防災スペシャリスト養成研修」、静岡県防災行政研修の受講生や、すでに共同研究・共同調査を実施している行政機関・民間企業の関係者を優先して受け入れるものとする。
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担当教員：北村 晃寿
専門分野：津波堆積物・古地震の研究
指導可能なテーマと内容：
テーマ：津波堆積物及び地層に残された古地震記録の調査
主に静岡県内で、ボーリングコア調査から得た地層記録を解析して、津波堆積物の分布と古地震に関わる情報を得ます。これらの調査から、同地域の地盤構造を高精度で解析することもでき、液状化マップの高精度化が可能となります。

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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員：小杉 素子
専門分野：社会心理学、リスク心理学、リスクコミュニケーション
指導可能なテーマと内容：
自然災害のリスクや被害について、一般の人々の知識や感じ方、講じている対策などの内容を質問紙調査やインタビューで調べたり、新聞や HP・パンフレットなどに記載されているリスク情報のわかりやすさやわかりにくい理由などをグループインタビュー調査などで把握したりする、社会科学的な手法やプロセスについて指導可能。
テーマは、人々にとって身近な自然災害や技術のリスクであれば、たいていのものは扱うことができる。
テーマの例：気候変動に対するリスク認知と情報提供の効果
自然災害リスクに対する人々の意識と避難行動
新型コロナウィルスの感染予防行動を規定する要因
なお、質問紙やインタビューのデータは受講生自身が収集する必要がある。
また、集めたデータは統計的に分析するため、基本的な統計の理解があること、エクセル
統計（あるいは何らかの統計ソフト）が使えることが望ましい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員：小林 朋子
専門分野：臨床心理学、学校臨床心理学、心のケア
指導可能なテーマと内容：
テーマ①災害後の心のケアに関する研究
被災地での心のケアに関して、被災者の心理プロセス、こころを支えていくための支援者の体制作りや研修プログラムなど、統計および質的な研究を通した心理学的・社会学的な研究を行います。
テーマ②心のケアに関する災害発生前の予防的な取り組みに関する研究
災害が発生してからのケアだけでなく、災害が発生する前に心が受けたダメージを速やかに回復していくための予防的なアプローチについて研究を行います。
テーマ③レジリエンス（精神的回復力）を育てるための人、学校、地域づくりに関する研究
注意）実際に研究調査を行うことが可能なフィールドをお持ちの方に限ります。
＊週末や夜間の研究指導は難しい為、平日の日中の研究指導になります。予めご了承下さい。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員：小山 眞人
専門分野：火山学、地質学、地震・火山防災、災害リスク評価
指導可能なテーマと内容：
テーマ：伊豆地域の自然災害史とジオパーク資源25

内容概略：最近世界的に急速に広まりつつあるジオパークは、地域の地形・地質の形成史とそれに関わる人間社会の歴史や在り方すべてをテーマとした観光・教育活動を興し、それによって地域の振興と再生をめざすという壮大なプロジェクトである。ジオパークにおける教育やガイド養成カリキュラムには、必然的に地域特有の自然の営みや防災に関する知識の本質的部分が包含されるため、高い防災知識を備えた人材を多数育成することが可能である。伊豆半島では 2011 年に伊豆半島ジオパーク推進協議会が設立され、翌年に日本ジオパーク、さらに 2018 年にはユネスコ世界ジオパークの認定を受けた。しかし、伊豆でのジオパーク資源としての自然形成史・災害史や、それらと地域社会との関わりなどの解明・整理は立ち後れている。
本研究では、伊豆半島内の特定地域において既存の地形・地質、災害史、自然との共生史の発掘や整理を行い、ジオパークのための資源開発を行うとともに、それらの活用方法を実証的に考察する。
なお、本研修は、原則として伊豆半島に在住または勤務する者を対象とする。
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担当教員：橋本 岳
専門分野：画像計測、土砂災害発生の予兆検知、インフラモニタリング
指導可能なテーマと内容：
テーマ：３次元画像計測技術の防災への応用に関する研究
内容：画像を用いた３次元計測技術を防災へ応用することに関する研究を行う。３次元計測
は人間の両眼と同じように、複数のカメラを用いて撮影された画像から、計測対象の３次元座標等を計測する技術であり、特に本研究室の技術は「高精度」という特長を有している。
具体的には、土砂災害の予兆検知・インフラモニタリング（橋梁の振動計測，コンクリー
ト等のひび割れ検出）というテーマに鋭意取り組んでおり、実験を含めた演習を行う予定である。
なお、上記以外でも、画像計測を基礎としたテーマなら柔軟に広く対応できる場合がある。
また、コンピュータの操作・プログラミングの知識があると取組み易い。ただ，プログラ
ミング知識が少ない場合でも，研究室内で基礎から教育指導を行うため，比較的短時間で研究に必要なプログラムを作成できるものと考えられる。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員：原田 賢治
専門分野：津波工学、津波防災
指導可能なテーマと内容：
主に、津波防災をテーマとした修了研修の受け入れを予定しており、受講者と相談して具体的テーマを決定する。なお、防災業務上の課題など社会的ニーズへの対応の重要性を考慮し、受講者からの具体的なテーマの提示に対して可能な限り対応することとし、受講者と相談してテーマを決定する。多数の希望者があった場合、希望者からのテーマの具体性、重要26

性、実現可能性などを総合的に検討し、受け入れを決定する。
また、受講者には、主体的に修了研修のテーマに取り組むことを期待する。当研究室では、修了研修において調査・研究の作業を受講者自らが主体的に実施する事により、(1)課題の背景となる問題構造の把握と整理、(2)課題解決に向けての科学的学術的検討方法の文献レ
ビュー・具体的検討計画の作成・科学的学術的検討の試行、(3)検討結果の論理的な整理・説明ができる様になることを目指す。これらの能力は防災対策・施策の企画、立案、実施において必要となる能力と共通していると考えられ、修了研修において、自ら課題を定義し、自ら思考し、自ら計画し、自ら検討を行う事でこれらの能力を身につけることを要求する。講義実施日などに合わせて月に１回程度の頻度で受講者、修了者を交えたゼミ形式の面談指導を予定しており、修了研修に関する進捗状況の報告と議論を通して検討を進めていく。修
了研修を進めるにあたり、資料作成や報告発表等が必要となるため面談時には、ノート PC
を持参できることが望ましい。加えて、e-mail での連絡や Office ソフト等を用いた基本的な文書や資料の作成について、自身で作成可能であることを必須条件とする。
これまでの修了研修において、学会等で発表したテーマを示す。
・ 磐田市竜南工業団地における津波火災減少の為の車両移動に関する調査
・ 東日本大震災被災者証言にもとづく自動車漂流と車内からの脱出手段
・ 被災後の事業再開にともなう産業廃棄物処理について−排出事業者と処理事業者双方の意識調査−
・ 静岡県津波対策史の作成と地震対策の特徴
・ 防災対策の経済的評価手法に関する基礎検討〜自治体における住民分災害備蓄の経済的評価の試算と分析〜
・ 児童向け広報ツールによる防災広報の効果に関する検討
・ 焼津市沿岸地域の南海トラフ地震（東海地震）に関する住民意識調査—特に避難行動に着目して—・ 掛川市が目指す海岸林強化事業における整備条件の検討について
・ 市町村の津波避難計画の設定条件に関する特徴の比較検討
・ ＳＮＳを活用した津波等の歴史災害記録の情報共有手法の試行
・ 静岡県地震防災センターの現状分析と今後のあり方の検討
・ 「静岡県第４次地震被害想定」についてのＱ＆Ａの作成と効果等について
・ ふじのくに防災士養成講座受講者の受講動機に認められた特徴
・ 被災後 3 年以降の企業による東日本大震災被災地支援について
・ 遠州灘海岸（五島海岸，篠原海岸）における海岸林の津波に対する効果について・ 津波避難行動の改善に向けた住民意識の基礎調査
・ 静岡市清水区における巴川を遡上した東北地方太平洋沖地震に伴う津波

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担当教員：藤井 基貴
専門分野：防災教育
指導可能なテーマと内容：
当研究室では学校や地域における防災教育の教材・授業開発、およびその基盤となる哲学・倫理学テーマに関わる理論及び実践研究を行っています。最近の主な学会発表・論文のテーマ例は以下の通りです。
・災害道徳の教育 ―「防災道徳」授業の実践と哲学教育への可能性―
・『教育現場の防災読本』（共著・京都大学学術出版会）
・『防災道徳』（東書教育シリーズ）
なお、複数の応募者があった場合、すでに共同研究・共同調査を実施している教育機関・
民間団体の関係者を優先して受け入れるものとします。
また、研究指導は原則として火曜、水曜、木曜のみとなります（この期間であれば夜間でのオンライン対応も可能です）。土日や祝日は対応できませんのであらかじめご了承下さい。
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担当教員：前田 恭伸
専門分野：リスクアナリシス
指導可能なテーマと内容：
テーマ：自治体・企業におけるリスクマネジメント・クライシスマネジメント
内容：リスクマネジメントについては、ISO31000 や旧 JIS Q2001 のようなシステム論的なリスクマネジメントシステムが提唱されている。しかし、現実にリスク対策を実施するには、対策の優先付けの難しさ、リスク対リスクのトレードオフ、適切な資源の割り振りなど、様々な難しさがある。ここでは自治体や企業のリスクマネジメント・クライシスマネジメン
トの課題について、意思決定理論やデータ分析の観点からアプローチする。
当研究室の過去の研究事例については、下記を参照されたい。
https://tdb.shizuoka.ac.jp/RDB/public/Default2.aspx?id=10352&l=0－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員：増澤 武弘
専門分野：植物生態学、植生学、環境科学
指導可能なテーマと内容：
日本列島の海岸線には、防潮林・砂防林（人工林）として、主にクロマツが植栽されてきた。
しかし東日本大震災では、海岸部のクロマツ林は津波によって多大なる被害を受けた。そのような状況下でも、潜在自然植生である常緑広葉樹は、津波の影響を受けながらも相当数が生き残った。こういった背景から、海岸の防災林（防潮林・砂防林）は、伝統的に植えられてきたクロマツでよいのか、または津波に抵抗性をもつ潜在自然植生（タブノキ、シラカシ、ウバメガシほか）がよいのか。このことについて、本修了研修では調査・検討・考察を行う。
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具体的には、東海地域の海岸線を対象に、現在分布している海岸林（人工林、半自然林、自然林）について、その分布、構造、機能、管理などについて文献調査または現地調査を行う。なお、個人の適性によっては、文献調査を主体として修了研修を展開することもできる。
１．常緑針葉樹クロマツの人工林の特性と災害に対する強度について
２．常緑針葉樹からなる人工林の特性・管理と将来性について
３．東海地域における海岸の潜在自然植生とはどのようなものか
４．潜在自然植生の類型化と分布について
５．静岡県伊豆半島にはなぜ自然林からなる防災林（ウバメガシ・イヌマキ・ビャクシン・
ハマボウの海岸林）が多いのか
６．海岸線における潜在自然植生と「津波減衰効果」について
７．国、県、市町村における海岸防災林に対する問題点と課題－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
担当教員：増田 俊明
専門分野：地球科学
指導可能なテーマと内容：
テーマ：風化による岩石の硬さ変化の定量化
内容：岩石が風化すると硬さが変化する。その硬さの変化を超微小高度計により精密に計測し、風化による変質を定量的にとらえようというテーマである。多少の力学と統計の知識が必要となる。具体的内容については個別に相談に応じる。
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5．受講志願書の記入方法
受講志願書は、次ページの書式に従ってパソコン等で作成する。手書き文書は認めない。本文は 10 ポイント程度の明朝体で入力し、罫線・飾り文字・ルビなどは用いない。
なお、記入用の Word ファイルを当事業のホームページに用意してあるので、これを利用されたい。ホームページアドレス

https://www.cnh.shizuoka.ac.jp/education/fellow/

各事項の記入上の注意は以下のとおり。
⚫

氏名(ふりがな)：漢字で氏名を記入し、続けて (カッコ) 書きで読みをひらがなで記入。外国人の場合は、英語での記入のみで可。

⚫

生年月日：西暦で記入⚫

勤務先：勤務先の役所名、会社名、学校名、団体名等を、部署まで記入する。

⚫

住所：勤務先及び自宅の郵便番号、住所、電話番号、メールアドレスを記入する。勤務先・自宅のいずれか一方のみの記入でも差し支えない。選考過程・講座受講中の諸連絡や個別指導は、すべて電子メールによって行うので、メールアドレスは、応募者が日常的に使用している、個人用アドレスを必ず記入すること。

⚫

学歴：高等学校卒業以降の学歴を、年月とともに記入する。

⚫

職歴：勤務先などの職歴を、年月とともに記入する。

⚫

免許・資格：防災に関係すると思われる免許、資格があれば記入する(免許・資格の保有は応募の必須条件ではなく、本欄への記入は必須ではない)。記入した免許・資格に関する証明書等があればそのコピーを別紙で添付すること。

⚫

従事した防災関連業務の内容：現在従事している防災関連業務の内容を、10 行以内で簡潔に説明する。過去に従事した、又は今後従事することが予定されている業務でも良い。大学院生の場合は、これまでに行った防災関連の研究内容を説明する。

⚫

修了研修の指導を希望する教員名：「4.3 修了研修シラバス」を参考にして、指導を希望する教員名を記入する。詳細は後述する。

⚫

修了研修の希望テーマ及び研究計画：「4.3 修了研修シラバス」を参考に、取り組みたいテーマと、そのテーマに関心を持った理由、自分としての研究計画について 20 行以内で記述する。

⚫

特記事項：静岡県職員及び静岡県内の市町職員の方で、勤務先から職務及び職員研修の一環として所属長の了解のもとで受講が認められている場合、その旨記載すること。

● 修了研修担当教員の選択方法について⚫ 修了研修の指導を希望する教員名は、「4.3 修了研修シラバス」を参考にして、２～４名程度を記入する。
⚫ 必ず「4.3 修了研修シラバス」(講義・実習ではない)に記載されている教員名を記入すること。講義・実習のみを担当している教員名(修了研修シラバスの記載がない教員)を書いても無効である。
⚫ 本養成講座主担当者の牛山素行教員のみは、志望内容により 4 名程度までの受入が可能である。他の教員は、原則として１名程度の受入となる。
⚫ 受入教員は、各教員の専門と、応募者の志望内容などをもとに選考する。希望通りとならない場合もあることを理解すること。
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⚫

【記入例】
令和＊＊年＊＊月＊＊日

令和５年度 受講志願書「ふじのくに防災フェロー養成講座」
静岡大学防災総合センター長 殿「ふじのくに防災フェロー養成講座」の受講を希望いたします。
氏名(ふりがな)

静岡 太郎 (しずおか たろう)

生年月日

1985 年 2 月 1 日

勤務先するが市防災課

住所(勤務先)
郵便番号
住 所
電話番号
メール

422-8529
静岡市駿河区大谷＊＊＊
０５４－２３８－＊＊＊＊
taro@shizuoka.**.jp

住所(自宅)
郵便番号
住 所
電話番号
メール

420-0853
静岡市葵区追手町＊＊＊
０５４－＊＊＊－＊＊＊＊

学歴(高校卒業以降)****年 3 月 静岡県立○×高等学校卒業****年 3 月 静岡大学××学部卒業
職歴****年 4 月 するが市役所入庁
免許・資格
静岡県防災士、土木学会認定１級技術者
従事した防災関連業務の内容(10 行以内)
するが市役所において、防災課に勤務し、防災行政に従事している。最近では、○×地区のハザードマップの作成、普及事業に当たっている。
修了研修の指導を希望する教員名
第 1 希望：牛山素行
第 2 希望：原田賢治
第 3 希望：第 4 希望：修了研修の希望テーマ及び研究計画(20 行以内)
私は・・・
特記事項
本講座については、勤務先において、職員研修の一環として所属長（防災課長）から受講を認められています。
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令和

令和５年度 受講志願書「ふじのくに防災フェロー養成講座」
静岡大学防災総合センター長 殿「ふじのくに防災フェロー養成講座」の受講を希望いたします。
氏名(ふりがな)
生年月日
勤務先
住所(勤務先)
郵便番号
住 所
電話番号
メール
住所(自宅)
郵便番号
住 所
電話番号
メール
学歴(高校卒業以降)
年 月
職歴
年 月
免許・資格
従事した防災関連業務の内容(10 行以内)
修了研修の指導を希望する教員名(2 名以上記入のこと)
第 1 希望：第 2 希望：第 3 希望：第 4 希望：修了研修の希望テーマ及び研究計画(20 行以内)
特記事項
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年

月

日

■静岡大学防災総合センターの所在地と交通アクセス・所在地
静岡県静岡市駿河区大谷８３６
静岡大学静岡キャンパス 大学会館１階（地図内〇囲みの建物）（「静岡大学」バス停より徒歩１０分程度）

・交通アクセス＜バス（しずてつジャストライン）＞
ＪＲ静岡駅北口バスターミナル８B 番乗場から美和大谷線「静岡大学」、「東大谷（静岡大学経由）」又は「ふじのくに地球環境史ミュージアム（静岡大学経由）」行きに乗車し、「静岡大学」又は「静大片山」下車（所要時間２５分、１時間に５～７本運行）。
「東大谷」（静岡大学を経由しないもの）行きに乗車した場合は「片山」で下車。
＜タクシー＞
ＪＲ静岡駅から約１５分

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