四経連 第 104 回景気動向調査

−

調査

結果

2020 年 3 月調査
四国経済連合会−

１．調査結果の概要……………………………………………………

1……………………………………………………

2

２．調査結果（１）経営者の景況感（２）生産・消費など経済活動の現況………………………………

（３）新卒採用(毎年 3 月の定例調査)………………………………… 11（４）新型コロナウイルス感染症による影響(トピックス調査)

…… 13

調査方法
① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、新卒採用、トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 420 社
回

答：253 社（60.2％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 25 社

調査期間2020 年 3 月 1 日(日) 〜 3 月 10 日(火)4

１. 調査結果の概要
四国の景気は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に下押しされて、弱い動きとなっている。
設備投資や雇用は堅調に推移しているものの、個人消費は観光・宿泊関連を中心に厳しさを増しており、生産活動や輸出も弱い状況が続き、企業業績にも陰りがみられる。
こうしたなか、四国の景気が「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合が 84％となり、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合(16％)を大幅に上回るなど、経営者の景況感は悪化している。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合が前回12 月調査の 55％から 84％へと大きく上昇し、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合（16％）を大幅に上回るなど、経営者の景況感は悪化している。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2020 年 1〜3 月期）は、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 12 月調査の 23％から 32％へ上昇し、「増加」とする企業の割合（16％）を大きく上回るなど、弱さがみられる。
輸出の現状（2020 年 1〜3 月期）は、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 12 月調査（28％）とほぼ同じ 29％となり、「増加」とする企業の割合（12％）を 3 四半期連続で上回るなど、弱い状況が続いている。
在庫は、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 12 月調査と同じ 23％となり、低い水準で推移している。
企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 12 月調査の 24％から 34％へ上昇し、「大変良い」または「良い」とする企業の割合（27％）を 2016 年 6 月
調査以来、15 四半期振りに上回るなど、陰りがみられる。
設備投資は、2019 年度の投資額（実績見込み）について、前年度に比べ「増加」とする企業の割合が前回 12 月調査（31％）よりやや低い 26％となったものの、「減少」とする企業の割合（20％）を上回っており、持ち直しの動きが続いている。
雇用は、雇用調整を現在実施している企業の割合が前回 12 月調査の 1％から 5％へ若干上昇したものの依然として水準は低く、良好な状況が続いている。
個人消費は、暖冬の影響で季節性商品が低調であることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出手控えやイベント中止、インバウンド客の激減などにより、観光・宿泊関連を中心に厳しさを増している。
マネーフロー（銀行貸出）は、企業向けは省力化や維持更新を目的とした設備投資の資金需要が引き続き堅調で、個人向けも住宅ローン減税の拡充など政府の需要平準化策の効果もあって住宅ローンを中心に底堅く推移している。
-1-

２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の割合が前回 12 月調査の 55％から 84％へと大きく上昇し、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合（16％）を大幅に上回るなど、経営者の景況感は悪化している。

現在の景気の局面（景況感）

今回(3月調査)

既に回復
10製 造 業
非 製 造 業回復傾向
101916低迷・底ばい

423135計
16

前回(12月調査)（％）
下降
484949製 造 業
非 製 造 業84322354743463942161213計45

55「既に回復」･･回復し、拡大しつつある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「低迷･底ばい」･･低迷しており、底ばい状態にある 「下降」･･下降局面にある景気の局面(景況感)の推移(％)
100「低迷・底ばい」または「下降」

80

71695870727070

69

65

6184

60

5152

404948423931202930

28313055

45
163530「既に回復」または「回復傾向」

0123

2016

691232017691232018

6912201932020(調査月)（参考）企業規模別の景気の局面（景況感）
大 企 業
計
今回(3月調査)
前回(12月調査)2453

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

13（％）
中 小 企 業

2350

計
1453

既に回復 回復傾向

11452

計1132(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-

既に回復 回復傾向

11131

○

来期（2020 年 4〜6 月期）の景気について、現在と比べ「悪くなる」とみる企業の割合が 61％と多数を占める一方、「良くなる」とみる企業の割合は 2％に過ぎない。

景気の先行き（現在と比較した 2020 年 4〜6 月期の予想）

今回(3月調査)
前回(12月調査)製 造 業
非 製 造 業
計製 造 業
非 製 造 業
計

良くなる
22465変わらない
3439
37808081-3-（％）
悪くなる665961161414（２）生産・消費など経済活動の現況① 生産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2020 年 1〜3 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 12 月調査の 23％から 32％へ上昇し、「増加」とする企業の割合（16％）を大きく上回るなど、弱さがみられる。
来期（2020 年 4〜6 月期）の生産についても、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合（38％）が「増加」とする企業の割合（15％）を上回り、弱い状況が続く見通し。

生産の現状
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

165232

1453332156232763

10

今回(3月調査)2020年1〜3月期
前回(12月調査)
2019年10〜12月期(注)調査 対象：四国に工場を持つ 製造業（回答数： 79社）

生産の先行き（2020 年 4 月〜6 月の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加横ばい減少

今回(3月調査)2020年4〜6月期

154738生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移
(％)
50減少

4034333134303027383728222025322922232319181810222423211917121616915増加

01220163692017123692018

1236920191236

2020 予想(調査月)-4-② 輸○出（四国内の工場の輸出動向）

輸出の現状（2020 年 1〜3 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 12 月調査（28％）とほぼ同じ 29％となり、「増加」とする企業の割合（12％）
を 3 四半期連続で上回るなど、弱い状況が続いている。
来期（2020 年 4〜6 月期）の輸出についても、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合（20％）が「増加」とする企業の割合（12％）を上回り、弱い状況が続く見通し。

輸出の現状
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

（％）
前期を基準とした比較
増加
横ばい減少

125929126325135928117019

今回(3月調査)2020年1〜3月期
前回(12月調査)
2019年10〜12月期(注)調 査対象：四国に 工場を持ち、 輸出している製 造業（回答数 ：51社）

輸出の先行き（2020 年 4 月〜6 月の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少
今回(3月調査)2020年4〜6月期

126820

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移
(％)
50減少

40302521242826312727282221212320
191016131511109121715
392919201312128増加

01220163620173692018-5-123692019

12362020 予想(調査月)

③ 在○庫

現在の在庫状況について、｢過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 12 月調査と同じ 23％となり、低い水準で推移している。

現在の在庫水準

今回(3月調査)

製 造 業
非製 造業

過剰
343やや過剰211920適正
6370

やや不足
10710

計
23

前回
(12月調査)

（％）
不足
32

製 造 業
非製 造業

3212657372212121374-計73

234(注)調 査対象：在庫を持 つ企業（回答 数94社：製造業 67社、非製造 業27社）

在庫水準の推移(％)
50「過剰」または「やや過剰」

40302119193620171920123222017202223231231910012201692017691232018

6920192020(調査月)（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製造業
1225
非 製 造 業
16計
1418

１年以内
381732（％）
１年より先25
6736(注)調査対 象：現在の在 庫水準を「 過剰」「やや過 剰」と回答し た企業-6-

④ 企業業績○

現在の企業業績について、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 12 月調査の 24％から 34％へ上昇し、「大変良い」または「良い」とする企業の割合（27％）
を 2016 年 6 月調査以来、15 四半期振りに上回るなど、陰りがみられる。

現在の業績水準

（％）
大変良い

良い312

212725

製 造 業
非製 造業

今回
(3月調査)

計

どちらともいえない
413927
前回(12月調査)

製 造 業
非製 造業

422計32

大変悪い

3123264108343943
45273130

悪い

2420222222444

業績水準の推移(％)
50「悪い」または「大変悪い」

38374030

30242333

38

36

33

35

33

3330

3432

30
2027221017176922232222222222

24「大変良い」または「良い」

0123

2016

12362017

912362018

9122019

32020
(調査月)

（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業

中堅企業

中小企業

大変良い、
良い

どちらともいえない

悪い、
大変悪い

大変良い、
良い

どちらともいえない

悪い、
大変悪い

大変良い、
良い

どちらともいえない

悪い、
大変悪い

1850

32313435

33

34

33

2050

30

3351

16423622

今回(3月調査)
前回(12月調査)(注)大企 業：資本 金10億 円以 上、 中堅 企業：1億円以上10億円未 満、 中小 企業： 1億 円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
製造業
非 製 造 業
計

３ヵ月以内
33
3

６ヵ月以内
899

１年以内
342830（％）
１年より先
556058(注)調 査対象 ：現在 の業績 水 準を「 どちら ともい え ない」 、「悪 い」、 「 大変 悪 い」と 回答し た企業-7-⑤ 設備投資（四国内の投資）○ 2019 年度の投資額（実績見込み）について、前年度に比べ「増加」とする企業の割合が前回 12 月調査（31％）よりやや低い 26％となったものの、「減少」とする企業の割合（20％）を上回っており、持ち直しの動きが続いている。
○2020 年度（計画）についても、2019 年度に比べ「増加」とする企業の割合（29％）
が「減少」とする企業の割合（23％）を上回っており、持ち直しの動きが続く見込み。

2019 年度 設備投資実績見込み（2018 年度との比較）
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

231013今回
非 製 造業(3月調査)

281626

計製 造 業
前回
非 製 造業(12月調査)
計

(％)
計

減少
30%未満

30%以上

58

1911812522012814125420

12822157582071334161847

1910931161550

19910横ばい

2020 年度 設備投資計画（2019 年度との比較）
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

331320今回
非 製 造業(3月調査)

26

142914

計

(％)
計

減少
30%未満

30%以上

45221391250

24159154823149横ばい（参考）目的別の 2020 年度 設備投資計画（2019 年度との比較）
増加

横ばい

合理化・省力化投資

22 ( 21 )

68 ( 73 )

10 (6 )

12 (15 )維持・更新投資19 ( 23 )

67 ( 69 )

14 (8 )

5 (15 )

新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

16 ( 16 )

73 ( 76 )

11 (8 )

5 (8 )

能力増強投資14 ( 16 )

72 ( 72 )

14 ( 12 ) ▲ 0 (4 )研究開発投資7 (82 ( 85 )

11 (1 )

（注）（8 )

）内の数字は2019年度設備投資の 2018年度との比較

-8-減少

（％）
増加-減少

7 ) ▲ 4 (

⑥ 雇○用（四国に本社を置く企業の雇用）

四国に本社を置く企業で、雇用調整を現在実施している企業の割合が、前回 12 月調
査の 1％から 5％へ若干上昇したものの依然として水準は低く、雇用は良好な状況が続いている。

現在の雇用調整の実施状況（％）
実施している 実施していない製造
今回(3月調査) 非 製 造
計
製造
前回(12月調査) 非 製 造
計業
業

55541業
業

95959596100
99（注1）雇用調整と は 、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、 賃 金カットなどを指す。
（注2）調査対象： 四 国に本社を置く企業（回答数186社：製造 業63社、非製造業123社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
201512実施している

910745566464553
101232016

6912362017

91232018

69122019

32020
(調査月)

○

人手の過不足の状況について、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が前回
12 月調査の 67％から 63％へ低下したものの、「適正」とする企業の割合（31％）を大きく上回るなど、引き続き人手不足感は強い。

人手の過不足の状況

今回(3月調査)

前回(12月調査)製 造 業
非 製 造 業不足
81714計製 造 業
非 製 造 業
計やや不足
5447496311191751495067

適正
323031313030（注）調査対 象：四国に本社を 置く 企業（回答数186社 ：製造業63社、非 製造業123社）-9-（％）過剰
11

やや過剰
65567233

⑦ 個人消費○個人消費は、暖冬の影響で季節性商品が低調であることに加え、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う外出手控えやイベント中止、インバウンド客の激減などにより、観光・宿泊関連を中心に厳しさを増している。

具体的には、
・ 百貨店は、飲食料品は比較的底堅いものの、暖冬や季節行事（卒業式など）中止の影
響で冬物・フォーマル衣料が振るわず、株価低迷による消費マインドの低下もあって、低調に推移している。
・ スーパーは、暖冬の影響で冬物衣料や鍋物材料等が振るわなかったものの、消費者の外食手控えや学校給食の休止により家庭用食材（惣菜・冷凍食品等）が堅調で、除菌関連商品や紙製品等にも特需がみられたことから、全体として底堅く推移している。
・ 商店街は、年明けセールは日並びの良さもあって比較的好調だったものの、暖冬の影響により冬物衣料が、また、消費税率引上げ後の反動減もあって高級ブランド品等が低迷しており、インバウンド客も大きく減少していることから、総じて低調となっている。
・ 乗用車販売は、小型・低価格の新型車を中心に一部に持ち直しの動きはあるものの、消費税率引上げ後の反動減や買い控えの影響が依然として残っていることもあって、販売台数は前年割れで推移しており、厳しい状況が続いている。
・ 家電販売は、空気清浄機などの感染予防商材に動きがあり、パソコンも Windows7 のサポート終了に伴う買替需要で好調なものの、エアコン・暖房器具等の季節性商品が不調で、中国での生産停止に伴う入荷遅れも出ていることから、弱めの動きとなっている。
・ 観光・宿泊関連は、１月は長い年始休暇や好天にも恵まれ好調だったものの、2 月以降、インバウンド客の激減や日本人の旅行・出張の自粛、各種宴席・会合・イベントの相次ぐキャンセルなどが重なり、非常に深刻な状況となっている。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出について、企業向けは省力化や維持更新を目的とした設備投資の資金需要が引き続き堅調で、個人向けも住宅ローン減税の拡充など政府の需要平準化策の効果もあって住宅ローンを中心に底堅く推移している。

- 10 -

（３）新卒採用（毎年 3 月の定例調査）① 2020 年度（2020 年 4 月入社）の新卒採用○ 四国に本社を置く企業の 2020 年度の新卒採用数は、前年度より「増加」とする企業の割合が 29％となり、「減少」とする企業の割合（28％）とほぼ同じになっている。
新卒採用数（前年度の採用者数との比較）
製 造 業
2020年4月入社
非 製 造 業(2020年3月調査)
計製 造 業
2019年4月入社
非 製 造 業(2019年3月調査)
計増加
332729242424

横ばい
46414355
4548（％）
減少
213228213128（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数180社：製造業63社、非製造業117社）○ 新卒採用数が前年度より増加する理由としては、「今後の人材確保難に備えるため」が 69％で最も多く、次いで「業績の回復や事業拡大のため」が 35％、「昨春の新卒採用が少なかったため」が 25％の順となっている。
2020 年度の新卒採用数が増加する理由
合計
今後の人材確保難に備えるため業績の回復や事業拡大のため昨春の新卒採用が少なかったため退職者が増加したため応募者に優秀な人材が多かったため内定辞退者が予想を下回ったため正社員の中途採用を減らしたため
その他

69 ( 55 )
35 ( 23 )
25 ( 38 )
23 ( 33 )
17 ( 18 )
6 ( 13 )
2 ( -)
4 ( 2)（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業
75 ( 83 )
66 ( 43 )
35 ( 33 )
34 ( 18 )
30 ( 33 )
22 ( 39 )
25 ( 25 )
22 ( 36 )
15 ( 8 )
19 ( 21 )
5 ( 17 )
6 ( 11 )
5 ( -)- ( -)- ( -)
6 ( -)（注1）調査対象：2020年度の新卒採用数が「増加」と回答した企業（注2）（ ）内の数字は2019年度の新卒採用数が増加する理由（2019年3月調査）〇 一方、新卒採用数が前年度より減少する理由としては、「応募者に採用基準を満たす人材が少なかったため」が 41％で最も多く、次いで「内定辞退者が予想を上回ったため」が 35％、「学生が大都市圏の企業に流れたため」が 33％の順となっている。
2020 年度の新卒採用数が減少する理由
合計
応募者に採用基準を満たす人材が少なかったため内定辞退者が予想を上回ったため学生が大都市圏の企業に流れたため昨春の新卒採用が多かったため業績や事業環境が悪化したため退職者が減少したため正社員の中途採用を増やしたため省力化投資等で必要人員が減ったため
その他（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

41 ( 25 )

39 ( 9 )

42 ( 30 )

35 ( 27 )
33 ( 25 )
18 ( 13 )
8 ( 6)
6 ( 13 )
6 ( 10 )2 ( 4)
18 ( 15 )

39 ( 18 )
54 ( 27 )
23 ( 27 )
8 ( -)
8 ( 18 )
8 ( -)- ( -)
8 ( 18 )

33 ( 30 )
25 ( 24 )
17 ( 8 )
8 ( 8)
6 ( 11 )
6 ( 14 )
3 ( 5)
22 ( 14 )（注1）調査対象：2020年度の新卒採用数が「減少」と回答した企業（注2）（）内の数字は2019年度の新卒採用数が減少する理由（2019年3月調査）- 11 -

○ 新卒採用数の充足度については、予定した人数を「概ね採用できた」とする企業の割合が 56％、「採用できなかった」とする企業の割合は 44％となっている。
新卒採用の充足度

製造
2020年4月入社
非 製 造(2020年3月調査)
計製造
2019年4月入社
非 製 造(2019年3月調査)
計業
業
業
業

予定人数を概ね採用できた
50
5956555857（％）
予定人数を採用できなかった50
4144454243（注）調査対象： 四国に本社を置く企業（回 答数162社： 製造業56社、非製 造業106社）② 2021 年度（2021 年 4 月入社）の新卒採用計画○ 2021 年度の新卒採用計画については、「未定」とする企業の割合が 18％ある中で、前年度より「増加」とする企業の割合が 26％となり、「減少」とする企業の割合は 9％にとどまっている。
新卒採用計画（前年度の採用者数との比較）
製 造 業
2021年4月入社
非 製 造 業(2020年3月調査)
計

増加
272626

横ばい
444947減少
1089（％）
未定
191718（注）調査 対象：四国に本社を 置く企業（回答数176社 ：製造業59社、非製 造業117社）③新入社員の初任給の状況○ 2020 年度の新入社員の初任給(予定)については、「前年度水準に据え置き｣とする企業の割合が 76％を占め、「引上げを実施」とする企業の割合は 24％となっている。
新入社員の初任給の状況

2020年4月入社[ 予定を含む ](2020年3月調査)

2019年4月入社[ 実績 ](2020年3月調査)

製 造 業
非 製 造 業
計製 造 業
非 製 造 業計（％）
前年度比引上げ

前年度水準に据え置き

前年度比引下げ2125244033367775766066642010（注）調査対象：四国に本社を置く企業（回答数174社：製造業60社、非製造業114社、2020年4月入社については「未定」の17社を除く157社）- 12 -

（４）新型コロナウイルス感染症による影響（トピックス調査）①影響の有無〇 四国に本社を置く企業の新型コロナウイルス感染症による事業への影響について
は、「既にマイナス影響が出ている」が 38％、「マイナス影響は出ていないが、今後見込まれる」が 46％で、合計すると 84％となり、大半の企業でマイナス影響が既に出ているか、今後影響が出ると見込んでいる。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響

（％）
業種別
製造業
非製造業
1621

合計
大きなマイナス影響が出ている

38181946594046312117

小さなマイナス影響が出ている
マイナス影響は出ていないが、今後見込まれるプラスの影響が出ている、または今後見込まれるプラス・マイナスいずれの影響も出ておらず、今後も見込まれない

2018（注）調査対 象：四国に本社を置く 企業（回答数185社：製造 業63社、非製造業122社）②マイナス影響の内容○ 既にマイナス影響が出ているか、今後出ると見込んでいる企業のマイナス影響の内容としては、「国内からの受注の減少」が 38％と最も多くなっている。
製造業については、「国内からの受注の減少」が 48％、次いで「海外からの調達・仕入れ難」が 45％、「海外出張の取り止め」が 29％の順となっている。
非製造業については、「各種イベント・会合・宴席の中止・規模縮小による売上減少」が 38％、「国内からの受注の減少」が 32％、「日本人の旅行・出張・外出の手控えによる売上減少」31％の順となっている。
マイナス影響の内容
合計（複数回答、％）
業種別
製造業
非製造業

国内からの受注の減少

384832

各種イベント・会合・宴席の中止・規模縮小による売上減少

30

1638

海外からの調達・仕入れ難

254513

国内からの調達・仕入れ難

252128

日本人の旅行・出張・外出の手控えによる売上減少

241231

海外出張の取り止め

17299

訪日外国人減少による売上減少

15521

海外からの受注の減少

12283

自社海外拠点の生産・販売の減少

7171

その他

11315（注）調査対象：マイナス影響が出ている、または今後見込まれると回答した企業（回答数156社：製造業58社、非製造業98社）- 13 -

【参考】 新型コロナウイルスによる事業へのマイナス影響の具体的な内容（自由回答）
業種

内容

非鉄金属ほか中国での生産拠点の稼働が停止している。

一般機械ほか

中国の現地法人での営業活動が停止している。

金属製品ほか中国・韓国からの受注が減少し、回復の目途が立たない。

化学､一般機械

中国製の製品や部品の仕入れが難しくなっている。また、出張が原則禁止になほかっているため、現地での現物確認などができなくなっている。

建設

仕入れ困難な製品や材料等があり、受注や納期に影響が出ている。

港湾荷役

輸出入の通関業務が大幅に減少している。

自動車販売

部品の調達難で完成車の納期が遅れている。

事務機販売

事務用機械製品の入荷時期の目途が立たない。

一般機械ほか設備投資に慎重な企業が増えている。

ホテル・旅館

２月中旬より宿泊・婚礼・宴会のキャンセルが続出している。かつてない状況に対処のしようがない。政府の支援策が必要である。

旅行

旅行・出張・イベントの取り止めで、関連収入が落ち込んでいる。

陸運

貸切バスのキャンセルが出ており、高速バス利用客も減少している。

印刷

イベント・セミナー・会合の中止に伴い印刷需要が減少している。

広告代理店

各種イベントの中止・規模縮小に伴い、売上が減少している。

鉄道ほか

鉄道利用者が大幅に減少しており、それに伴い駅売店の売上も減少している。

空運

国内外ともに出張・旅行が取り止めとなり、航空需要が大幅に減少している。

新聞社

イベントの中止・規模縮小に伴い、広告出稿が大幅に減少している。

清酒製造

イベント・宴会・歓送迎会の中止・自粛で、清酒の売上が減少している。

食料品､青果卸

学校給食や外食産業向けの売上が減少している。

情報サービス

学校が休校になったため、子供を持つ社員が会社を休んでいる。

情報通信ほか

学生向け企業説明会の中止で採用活動に影響が出ている。

金融

取引先の業績悪化により、信用リスクの拡大が懸念される。

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（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 宇佐美、多田
電話：０８７−８５１−６０３２（代表）
四国経済連合会ホームページアドレス https://www.yonkeiren.jp/