貸 借 対 照 表
平成30年３月31日現在(単位：円)
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資産の部
１． 流 動 資 産
現 金 預 金28,313,776

24,804,212

3,509,564

未5,810,958

5,810,958

034,124,734

30,615,170

3,509,564

2,000,000,000

2,000,000,000-

2,000,000,000

2,000,000,000-

什 器 備 品110

ソフトウェア

121,664

165,905△ 44,241

121,665

165,906△ 44,241

固定資産合計2,000,121,665

2,000,165,906△ 44,241

資 産 合 計2,034,246,399

2,030,781,076

3,465,323

金29,379,236

27,397,900

1,981,336

未 払 費 用242,222

185,64056,582

預

189,896

186,5343,362

流動負債合計29,811,354

27,770,074

2,041,280

負 債 合 計29,811,354

27,770,074

2,041,280

2,000,000,000

2,000,000,000-

指定正味財産合計

2,000,000,000

2,000,000,000-(うち基本財産への充当額)(2,000,000,000)(2,000,000,000)-

4,435,045

3,011,002

1,424,043

正味財産合計

2,004,435,045

2,003,011,002

1,424,043

負債及び正味財産合計

2,034,246,399

2,030,781,076

3,465,323

収金

流動資産合計２． 固 定 資 産(1) 基 本 財 産
投資有価証券
基本財産合計(2) その他固定資産

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
流動負債
未払り金Ⅲ 正味財産の部
１． 指定正味財産受取寄付金

２． 一般正味財産

正味財産増減計算書
平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
科 目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経常増減の部(1) 経 常 収 益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取 寄付金受 取 寄 付 金
雑収
益
雑収
益
経常収益計
(2) 経 常 費 用事
業
費
給料
手
当
福 利 厚 生 費
法 定 福 利 費会議
費
講 師 等 旅 費
旅 費 交 通 費
事 業 郵 送 費
通 信 運 搬 費
消耗什器備品費事 業 備 消 品 費
消耗品費印 刷 製 本 費
光 熱 水 料 費
事業
借料
賃
借料
諸謝
金
支 払 助 成 金
協賛等
費
租税
公課
交際
費
委
託費
支 払 手 数 料
雑費
管理費
役
員
報
酬
給料
手当
福 利 厚 生 費
法 定 福 利 費会
議費
旅 費 交 通 費
通 信 運 搬 費
減 価 償 却 費
消耗品
費
印 刷 製 本 費
光 熱 水 料 費
賃
借料
諸謝
金
交
際
費
委
託費
支 払 手 数 料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２. 経常外増減の部(１) 経常外収益
経常外収益計(２) 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度(単位：円)
増 減

前年度

43,470,000
43,470,000
130,000,000
130,000,000
3,275,796
3,275,796
176,745,796

43,470,000
43,470,000
130,000,000
130,000,000
2,420,202
2,420,202
175,890,202

855,594855,594855,594

154,720,277
36,338,229
107,319809,7115,970,438
948,563
1,308,137
2,128,249
26,691
624,368
4,668,181
571,139
10,847,471
148,644
687,945
2,308,472
5,639,435
67,930,000
2,414,268
4,000
1,914,894
9,007,353
100,008
216,762
20,601,476
2,561,510
14,131,534
41,735314,888275,297
73,62010,38044,241
222,109292,901
57,806
897,739
43,059636,094
834,378
49,779114,406
175,321,753
1,424,043
1,424,043

153,557,410
37,527,620
61,695
731,392
9,091,857
1,430,593
1,371,002
229,218
29,9672,792,662
178,258
9,487,588
171,782
2,316,133
2,304,775
8,597,088
68,120,000
2,254,688
6,040
1,652,839
4,848,396
105,732
248,085
21,126,229
2,561,510
14,594,074
23,992
284,430
230,433
134,381
11,65444,241
69,323321,948
66,804896,301
43,896
669,811
863,610
49,218260,603
174,683,639
1,206,563
1,206,563

1,162,867△ 1,189,391
45,62478,319△ 3,121,419△ 482,030△ 62,865
1,899,031△ 3,276
624,368
1,875,519
392,881
1,359,883△ 23,138△ 1,628,188
3,697△ 2,957,653△ 190,000
159,580△ 2,040
262,055
4,158,957△ 5,724△ 31,323△ 524,753△ 462,540
17,74330,45844,864△ 60,761△ 1,274
152,786△ 29,047△ 8,998
1,438△ 837△ 33,717△ 29,232561△ 146,197
638,114217,480
217,480---

1,424,043
3,011,002
4,435,045

11△1
1,206,562
1,804,440
3,011,002△1△11217,481
1,206,562
1,424,043

2,000,000,000
2,000,000,000
2,004,435,045

2,000,000,000
2,000,000,000
2,003,011,002

1,424,043

財務諸表に対する注記
１． 継続事業の前提に関する注記
継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しておりません。
２． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・ 移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・

定額法によっております。

ソフトウェア

法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・・・(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっております。
３． 会計方針の変更
該当事項はありません。
４． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりであります。
(単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
投資有価証券
小計

2,000,000,0000

0 2,000,000,000

2,000,000,0000

0 2,000,000,000

0

0

0

2,000,000,0000

0 2,000,000,000

特定資産
合計

0

５． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりであります。
(単位：円）

科目（うち指定正味財 （うち一般正味財 （うち負債に対応産からの充当額） 産からの充当額）する額）

当期末残高

基本財産
投資有価証券小計

特定資産2,000,000,000 (2,000,000,000)

(0 )

(0 )

2,000,000,000 (2,000,000,000)(0 )(0 )0 )

(0 )

(0 )

2,000,000,000 (2,000,000,000)

(0 )

(0 )

0合計

(６． 担保に供している資産該当事項はありません。
７． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
(単位：円）科目

什器備品
ソフトウェア
合計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高130,200

130,199

1221,206

99,542

121,664

351,406

229,741

121,665

８． 債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高該当事項はありません。
９． 保証債務等の偶発債務該当事項はありません。
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
(単位：円）
種類及び銘柄

帳簿価額

時価

第２１回 西日本旅客鉄道株式会社社債 1,000,000,000 1,209,800,000

評価損益

209,800,000

第１１４回 利付国債（２０年）

500,000,000

615,150,000

115,150,000

第１２３回 利付国債（２０年）

500,000,000

622,100,000

122,100,000

2,000,000,000 2,447,050,000

447,050,000

合計

11．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当事項はありません。
12．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当事項はありません。
13．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当事項はありません。
14．関連当事者との取引の内容該当事項はありません。

15．重要な後発事象該当事項はありません。

財

産

目録

平成30年3月31日現在(単位：円)
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金 額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として64,709預金

普通預金

運転資金として28,249,067

第114回利付国債（20年）

基本財産運用利息の未収分

2,905,479

第123回利付国債（20年）

基本財産運用利息の未収分

2,905,479

りそな銀行大阪営業部

未収金

流動資産合計34,124,734（固定資産）
基本財産

投資有価証券

第21回西日本旅客鉄道株式会社社債 運用益を法人会計の財源として使用している。

第114回利付国債（20年）

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業会計の1,000,000,000500,000,000財源として使用している。
第123回利付国債（20年）

公益目的保有財産であり、運用益を公益目的事業会計の500,000,000財源として使用している。
その他固定資産 什器備品
ソフトウェアシュレッダー 1台

財団事務局で書類整理に使用している。

財団事務局 ＰＣＡ会計 1本

法人会計に使用している。

1121,664

固定資産合計2,000,121,665

資産合計

2,034,246,399（流動負債）
未払金
未払費用

公益目的事業会計及び法人会計の未払分

29,379,236

天満年金事務所

財団職員の給与支払いに対する社会保険料（2～3月分）

142,954

財団職員

財団職員の超勤手当（3月分）

91,489大阪労働局

財団職員の給与支払いに対する労働保険料

7,779

大淀税務署

事業審査評価委員報酬に対する源泉所得税

11,370

特別参与への報酬に対する源泉所得税

10,210

財団職員の給与控除預かり金（源泉所得税）

7,970

預り金
所得税

健保・厚生

天満年金事務所

財団職員の給与控除預り金（2～3月分社会保険料）

140,746

住民税

各市区町村

財団職員の給与控除預り金（3月分住民税）

19,600

流動負債合計29,811,354

負債合計

29,811,354

正味財産

2,004,435,045

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４及び５に記載しております。

２．引当金の明細該当する事項はありません。