2010 - 2012 年期 No.2（通巻 65 号） 2010.10.1

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

京都大学大学院経済学研究科 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel：075-753-3461 E-mail：hisamoto@econ.kyoto-u.ac.jp
久本憲夫（代表幹事） 猪飼周平（広報委員長） 林 祐司（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jpて開催されます。
前回、愛媛大学で開催されたのは第 75 回大会（1987 年 10月）ですので、実に 23 年ぶりとなります。
早稲田大学で開催された春の大会が 6 月後半にずれ込み、秋の大会の報告申込みまでの期間が短かったということもあり、当初、報告のアプライ数が少なく、大会運営上、心配をしておりましたが、大会企画委員の皆様の奮闘により、結果的には、量的にも質的にも魅力的な報告満載で、開催校といたしましては、実に喜ばしい限りでございます。
この場をお借りしまして、奮闘いただいた企画委員並びに報告者の皆様に感謝申し上げます。
さて、大会会場となります城北キャンパスは松山市の中心部にあります。松山市の人口は約 50 万人で、道後温泉、松山城、正岡子規に代表される文学のまちとしてよく知られている所ですが、お城を中心に官庁並びに観光スポット、市街地が隣接しており、非常にコンパクトな街です。
そのため、移動の利便性において良好で、松山空港から市街地までの所要時間は、空港リムジンバス（但し、時間によっては本数が限られておりますので、ご注意下さい）利用の場合、約 20 分、市街地から城北キャンパスまで郊外電車もしくは徒歩でも 15 分程度です。
現在、実行委員会では、瀬戸内海や宇和島からの新鮮なお魚や地方でしか味わえないお酒などを用意し、皆様方の多数のご参加をお待ちしております。

≪目 次≫
１． 会員登録内容確認票の返送のお願い
２． 第 121 回大会実行委員会より
３． 2010 年度秋季大会のお知らせ
４． 2010 年度秋季大会プログラム
５． 2010 年度春季（第 120 回）（早稲田大学）
大会に関して６． 2009 年度専門部会活動報告
７． 承認された新入会員

１．会員登録内容確認票の返送のお願い
社会政策学会の会員名簿を本年 12 月末に発行できるよう、現在準備を進めております。
会員の皆様に【会員登録内容確認票】を今回のニューズレターに同封してお送りしました。
現在の登録内容をご確認のうえ、変更または修正がある場
合は、下記返送締切日までに「社会政策学会事務センター」までご返送くださいますようお願いします。

（第 121 回大会実行委員会 長井偉訓）

３．2010 年度秋季大会のお知らせ

返送締切日 2010 年 11 月 5 日（金）（必着）来る 10 月 30 日（土）・31 日（日）に愛媛大学（松山市）で開かれる 第 121 回大会では、以下のように、共通論題 「現代日本の社会政策の評価と将来選択」 をはじめ、書評分科会
2 セッション、テーマ別分科会 9 セッション（専門部会 5、会員企画 4）、自由論題 35 という多くの充実した報告が行われる予定です。みなさま、どうぞ奮ってご参加ください。

返送方法は郵送・ＦＡＸ・Ｅ‐ｍａｉｌのいずれでも結構です。
上記期日までにご返送がない場合は、修正事項がないものとして取り扱うことになります。ご注意ください。
名簿についてご不明な点は、学会事務センターまでお問い合わせください。
なお、【会員登録内容変更届】は、学会ホームページよりダウンロードできるようになっています。今後、変更が生じた際に、ご利用ください。
みなさまのご協力をお願い申し上げます。

なお、秋季大会企画委員会は 2010 年 6 月の第 120 回大会をもって、小笠原浩一・埋橋孝文正副委員長より 田中洋子・石井まこと正副委員長へと交代し、新委員会としてスタートしました。

２．第 121 回大会実行委員会より（秋季大会企画委員長 田中洋子）

社会政策学会第 121 回（2010 年秋季）大会は 10 月 30 日（土）・31 日（日）の 2 日に渡り愛媛大学城北キャンパスにおい1

４．2010 年度秋季大会プログラム
座長 ： 田中洋子（筑波大学）

第 1 日 10 月 30 日（土）報告 1. 女性の就労と親世代の子育て参加の関係
福田 順（京都大学・院生）
久本憲夫（京都大学）
報告 2. 既婚女性の就業行動決定の要因分析
金 秀炫（お茶の水女子大学・院生）
報告 3. 平成不況期の内職・家内労働と在宅ワーク ― 忘れられた労働髙野 剛（広島国際大学）

9:30〜11:30 書評分科会・テーマ別分科会・自由論題＜書評分科会・第 1 労働＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・講 11
座長 ： 石井まこと（大分大学）
中村眞人 『仕事の再構築と労使関係』（御茶の水書房）
評者：上田眞士（同志社大学）
枡田大智彦 『ワイマール期ドイツ労働組合史』（立教大学出版会）
評者：松丸和夫（中央大学）
林 祐司 『正社員就職とマッチングシステム』（法律文化社）
評者：浦坂純子（同志社大学）＜自由論題・第 3 障がい者＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 32
座長 ： 藤原千沙（岩手大学）
報告 1. 知的障がい者雇用と就業支援の国際比較
杣山貴要江（兵庫大学）
田中愽一（びわこ学院大学）
報告 2. フランスにおける障害者の所得保障
松本由美（東洋英和女学院大学）
報告 3. 盲人集団の職業的自立の危機とその克服への試み―日本盲人会連合設立と岩橋武夫が果たした役割
小西律子（関西学院大学・院生）＜書評分科会・第 2 社会保障・福祉＞・・・・・・・・・・・ 講 21
座長 : 土田武史（早稲田大学）
矢野 聡 『保健医療福祉政策の変容』（ミネルヴァ書房）
評者：河野 真（兵庫大学）
河合克義 『大都市のひとり暮らし高齢者と社会的孤立』（法律文化社）
評者：大塩まゆみ（龍谷大学）
山本 隆 『ローカルガバナンス』（ミネルヴァ書房）
評者：桜井純理（大阪地方自治研究センター）＜自由論題・第 4 企業と福祉＞・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 31
座長 ： 久本貴志（福岡教育大学）
報告 1. 適格退職年金制度廃止にともなう退職給付制度再編の現状と課題 ― 中小企業における労使合意を中心に
角田大祐（高千穂大学・院生）
報告 2. 日本における高齢者雇用対策の一考察 ― 氏原正治郎の所説を中心に
宮地克典（大阪市立大学・院生）＜テーマ別分科会・第 1＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 24
格差社会と労働組合 ― 日米の事例 ―座長 ： 兵頭淳史（専修大学）
コーディネーター ： 山垣真浩（大阪経済法科大学）
報告 1. 関西私立 O（オー）大学における派遣労働者直接雇用化と O（オー）大学労働組合の対応
伊藤大一（大阪経済大学）
報告 2. アメリカの低賃金労働者と労働組合運動
チャールズ・ウェザーズ（大阪市立大学）

11:30〜12:50 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

12:50〜14:50 テーマ別分科会・自由論題＜自由論題・第 1 介護 1＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 35
座長 ： 小笠原浩一（東北福祉大学）＜テーマ別分科会・第 2＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 34

報告 1. 福祉経済の可能性 ― 介護サービスと公共事業の生産・雇用誘発効果の比較
塚原康博（明治大学）
報告 2. 社会福祉サービスのモジュール化と介護保険制度
安田三江子（花園大学）
報告 3. 特養の個室化にともなう低所得者への影響
五石敬路（東京市政調査会）

自営業と女性の就労 [産業労働部会]
座長 ： 森 建資（東京大学）
コーディネーター ： 上原慎一（北海道大学）
報告 1. 小零細企業における妻の仕事とその「技能」について
徳井美智代（北海道大学・院生）
報告 2. 家族農業経営の構造が生み出す農業労働の分業パターン
渡辺めぐみ（龍谷大学）＜自由論題・第 2 女性と労働＞・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 45

2

＜テーマ別分科会・第 3＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 11

報告 1. ノッティンガムシャーの改革者たちとイギリス新救貧法原理 ― ビーチャー、ニコルズと サウスウェル・ワークハウス
矢野 聡（日本大学）
報告 2. ドイツにおける最低生活保障改革の位置づけ
布川日佐史（静岡大学）
報告 3. 近代大阪における警察社会事業と方面委員制度の創設
飯田直樹（大阪歴史博物館）

日本における＜社会学＞系社会政策論と福武直座長・コーディネーター ： 玉井金五（大阪市立大学）
報告 1. 社会政策学者としての福武直武川正吾（東京大学）
報告 2. 福武社会政策論の世界
玉井金五（大阪市立大学）
杉田菜穂（同志社大学）＜自由論題・第 7 労働政策＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 32
＜テーマ別分科会・第 4＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 24
座長 ： 浅生卯一（愛知東邦大学）
中国社会福祉格差の是正
報告 1. 労働市場の制度と労働市場政策福島淑彦（早稲田大学）
報告 2. リスクに対する労働経済学的研究 ： 老後の生活不安に与える要因について
田中規子（お茶の水女子大学・院生）
報告 3. デンマークのフレクシキュリティ・モデルと非典型雇用、失業保険制度
岩田克彦（職業能力開発総合大学校）

座長・コーディネーター ： 徐 荣 （同志社大学・院生）
コメンテーター ： 于 洋（城西大学）
金 成垣（東京経済大学）
報告 1. 障害者の権利条約と中国の障害者福祉
眞殿仁美（九州看護福祉大学）
報告 2. 中国農村部における多層的医療保障体系の構築
王 崢（大阪経済大学・院生）
報告 3. 中国施設養老に関する一考察 ― 都市化しつつある農村を中心に
郭 芳（同志社大学・院生）＜自由論題・第 8 ヨーロッパの社会政策＞・・・・・・・ 講 41
座長 ： 森 周子（佐賀大学）＜テーマ別分科会・第 5＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 35

報告 1. 家族政策の形成と人口問題 ― スウェーデン・フランス比較研究浅井亜希（立教大学・院生）
報告 2. フランスにおける社会的排除と文化政策 ― 社会的包摂における芸術・文化の意義
天野敏昭（大阪府商工労働部／神戸大学・院生）
報告 3 . 1990 年以降のドイツにおける労働協約自治の変容
大重光太郎（獨協大学）

高齢者ケアの供給システム：従事者の連携・確保・労働評価
座長 ： 井上恒男（同志社大学）
コーディネーター ： 松本勝明
（国立社会保障・人口問題研究所）
報告 1. ドイツにおける医療・介護の連携と専門職の位置づけ
松本勝明（国立社会保障・人口問題研究所）
報告 2. イギリス医療・介護における多職種連携：退院支援と継続ケア
白瀨由美香（国立社会保障・人口問題研究所）
報告 3. 「介護労働の低評価」再考：日本の介護保険制度における介護労働評価の枠組み
森川美絵（国立保健医療科学院）

14:50〜15:00 （休憩）

15:00〜17:00 テーマ別分科会・自由論題＜自由論題・第 5 家族と子育て 1＞・・・・・・・・・・・・・ 講 45

＜テーマ別分科会・第 6＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 11

座長 ： 三山雅子（同志社大学）

二村一夫『労働は神聖なり、結合は勢力なり ― 高野房太郎とその時代 ―』を読む〔労働史部会〕

報告 1. 少子化対策の評価と検証 ― 都道府県地域格差の統計的分析
澤田 光（熊本県立大学）
報告 2. 自治体による家族形成支援の展望と課題
大神健治（財団法人ながさき地域政策研究所）
報告 3. 子どものウェルビーング指標の国際的展開と日本への示唆
竹沢純子（国立社会保障・人口問題研究所）

座長・コーディネーター ： 小野塚知二（東京大学）
報告 1. 小松隆二（慶應義塾大学名誉教授）
報告 2. 榎 一江（法政大学）
報告 3. 枡田大知彦（立教大学）＜自由論題・第 6 最低生活保障＞・・・・・・・・・・・・・・ 講 31

報告 4. 東條由紀彦（明治大学）

座長 ： 垣田裕介（大分大学）

報告 5. 二村一夫（法政大学名誉教授）
3

＜テーマ別分科会・第 7＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 21

報告 3. 特別養護老人ホーム看護・介護労働者の労働実態、生活・健康状態に関する事例調査報告髙木和美（岐阜大学）
濱島淑恵（中部学院大学）
芦田麗子（東海学院大学）

東アジア諸国の少産化とその背景〔日本・東アジア社会政策部会〕
座長 ： 野口定久（日本福祉大学）
コーディネーター ： 田多英範（流通経済大学）＜自由論題・第 10 家族と子育て 2＞・・・・・・・・・・・・ 講 45
報告 1. 中国の少子・高齢化とその社会福祉・経済への影響
彭 華民（南京大学）
報告 2. 韓国における少子化の原因とその対策
松江暁子（首都大学東京・院生）報告 3. 台湾の少子化問題の現状と少子化対策に関する一考察
徐 明仿（八戸工業大学）
報告 4. タイの少子化問題とその対策
菅谷広宣（岐阜経済大学）

座長 ： 水野谷武志（北海学園大学）
報告 1. 人的資本への投資からみるデンマークの子育ちと保育施設の役割
熊倉瑞恵（愛国学園大学）
報告 2. 学童保育の現状と課題 ― ワーク・ライフ・バランス確保の観点から
永井隆雄（九州大学・院生）
報告 3. 生活困難をかかえる世帯の状況 ― 社人研「社会保障実態調査」からの知見
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所）＜テーマ別分科会・第 8＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 24
21 世紀型の労働市場と労働政策 〔少子高齢部会〕＜自由論題・第 11 不安定雇用＞・・・・・・・・・・・・・・・ 講 31
座長・コーディネーター ： 高田一夫（一橋大学）

座長 ： 鬼丸朋子（桜美林大学）

報告 1. 雇用管理の変化と長時間労働 ― 非正規雇用労働者の増大と 正規雇用労働者の長時間労働に着目して渡部あさみ（明治大学・院生）
報告 2. ドイツの求職者生活保障政策と社会的包摂 ― ハル
ツ Ⅳ法を中心に
森 周子（佐賀大学）

報告 1. 電機産業工場組合の臨時工 ― X 社 K 工場と X 社
T 工場の事例中山 嘉（金沢大学・院生）
報告 2. 遠州地域・自動車部品メーカーA 社における日系ブラジル人労働者の労働過程 ― インタビュー調査をもとに植木 洋（三重大学）
報告 3. トヨタにおける危機への対応 ― 雇用調整を中心にして
宋 艶苓（中京大学・院生）＜テーマ別分科会・第 9＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 35
セーフティネットの実証分析＜自由論題・第 12 教育とキャリア＞・・・・・・・・・・・・ 講 32

座長・コーディネーター ： 山田篤裕（慶應義塾大学）

座長 ： 上田眞士（同志社大学）

報告 1. 主観的最低生活費の測定
山田篤裕（慶應義塾大学）
四方理人（慶應義塾大学）
報告 2. 生活保護と障がい者
田中聡一郎（立教大学）
百瀬 優（高千穂大学）
報告 3. 生活保護における就労支援の計量分析 ― 福祉事
務所単位のデータから
四方理人（慶應義塾大学）
報告 4. 医療保障政策における医療扶助の分析
大津 唯（慶應義塾大学・院生）
田中聡一郎（立教大学）
四方理人（慶應義塾大学）

報告 1. 普通科高校におけるキャリア教育の現状と課題
橋本 祐（同志社大学・院生）
森山智彦（同志社大学）
浦坂純子（同志社大学）
報告 2. 新卒採用における内定者同士の関係と内定者とメンターとの関係が内定者の意識にもたらす影響― 製造業大手 A 社 2010 年新卒採用内定者のデータを用いて
林 祐司（首都大学東京）
報告 3. 大学院卒の労働需給 ― 2000 年代における教育過剰と処遇の変容
平尾智隆（愛媛大学）
梅崎 修（法政大学）
松繁寿和（大阪大学）＜自由論題・第 9 介護 2＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 講 34
座長 ： 埋橋孝文（同志社大学）
17:30〜19:30 懇親会
報告 1. 社会的排除と介護者
三富紀敬（静岡大学）
報告 2. イタリアにおける介護政策と移民介護労働者 ― 合法化施策の機能と役割
宮崎理枝（大月短期大学）
4【大学会館】

第 2 日 10 月 31 日（日）11:30〜13:00 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）

共通論題
13:00〜16:00 午後の部

【グリーンホール】

現代日本の社会政策の評価と将来選択
報告 4. 市場環境や労働市場構造の変化と雇用政策の課題
佐藤博樹（東京大学）
コメント : 宮本太郎（北海道大学）

座長 ： 埋橋孝文（同志社大学）
禿あや美（跡見学園女子大学）
9:30〜11:30 午前の部

総括討論

【グリーンホール】

報告 1. 社会保障制度体系再構築への視座 ― 普遍主義に基づく最低生活保障、および少子化対策の体系化
平岡公一（お茶の水女子大学）
報告 2. 日本の社会政策の首尾一貫性、人間観、目的合理性 ― 政策思想史の視点から
小野塚知二（東京大学）
報告 3. 保健・医療・福祉・介護政策の「地域包括化」と社会イノベーション・パラドクス
小笠原浩一（東北福祉大学）※ 送付済みプログラムの＜自由論題第 10＞の報告 3 に、阿部彩「生活困難をかかえる世帯の状況−社人研「社会保障実態調査」からの知見−」がはいります。企画委員会のミスでプログラムからもれてしまったことを深くお詫びいたします。
また、＜自由論題・第 4 企業と福祉＞報告 2 の「日本と韓国における企業福祉の現状」（姜英淑）は、報告者の事情により中止となりました。

５．2010 年度春季（第 120 回）（早稲田大学）大会に関して久しぶりに早稲田大学で開催された第 120 回社会政策学会春季大会は、予定通り、6 月 19〜20 日にメインキャンパスで行われた。梅雨の季節の真っ最中ながら、どうにか天候に恵まれ、大きな混乱はなく大会を開くことができた。
共通論題は「地域の生活基盤と社会政策」であった。今回のプログラムの配分は、初日の午前中に 3 つの分科会が行われ、午後、国際会議場に場所を移して、共通論題のセッションと総会が行われた。翌日には、商学部が入っている新棟の教室にて 7 つの分科会が開かれた。
参加者は全部で 417 人（事前申し込み ： 一般 171 名、院生 25 名、当日申し込み ： 一般 157 名、院生 64 名）であった。なお、初日を中心として非会員の参加が相当数（約 90名）あった。恒例の懇親会は総会後、大学の生協が管理するガーデンプレイスで行われ、参加者は 145 名であった。
個人的には、大会の本部にいることが多く、会場全体を見たりする余裕はなかったが、分科会の会場をのぞき見した範囲では、各会場ともかなりの参加者があり、いくつかの会場では立ち見が出るほど盛況であった。比較的若い研究者や大学院生が積極的に発表していて、当学会が活性化に成功している印象を持った。
また、懇親会のスピーチにおいて、阿部誠代表幹事（当時）から早稲田大学の故平田冨太郎氏が 2 回も代表幹事（1954〜56 および 1964〜66）を務めたことに言及されたので、とても懐かしく感じた。
今回の大会の事務・運営を担当したのは、主に土田武史会員の研究室及びゼミ生であった。事務局長役を務めた土田
会員の驚異的な奮闘振りには心から感謝したい。また、土田研究室出身の百瀬優、松本由美、和田善行会員は会議の裏方や会計係として実に貴重な役割を果たしてくれた。
経費の削減を目指し、アルバイト学生は延べ 18 名に絞り、他はボランティアでまかなった。
会議の運営の面では、やはり初日の午前中はなれない仕事なので、多少の混乱があった（教室の配置や休憩室の準備、資料の配布など）が、その後は比較的スムースに運んだように思われた。ただ、いくつかの点で、想定外のことがあった。今後の開催校にも参考になるかとも考え、いくつかの問題点に触れておきたい。

1．大会日の設定と教室の確保
社会政策学会の春季大会は 5 月中旬に行うのが恒例ながら、今回の大会が 6 月中旬になったのは教室の確保が難しかったためであった。
近年、早稲田大学の教室管理は、一昔前の学部ごとの管理から大学本部（教務部および総務課）管理へ中央集権化している。学部単位ならば、どのくらいの教室の空きがあるのかは前年の実績で、おおよその予測が立てられたが、本部管理になると官僚的なルールが支配し、融通がまったく効かない。
教室の使用の優先順位は①授業、②大学の行事、③教員が関係する学会、④その他 と定まっている。つまり、新学期になり、教室の割り当て（複数の学部が絡む）が確定するまで、教室の貸し出しはできない仕組みになっている。
教室の割り当ては登録学生数によるので、新学期になってからも 1 ヶ月くらいは教室の入れ替えが行われる。そのため、実際には 5 月の連休明けくらいに空き教室が分かることになる。その上、土曜日は社会人向けの講座が多く、大教室はフル回転の有様となっている。
今回も、連休の時期に教室割り当てが確定し、ようやくプログラムの印刷・発送の段取りとなった。
今後、多くの社会人コースを持つ都心の大学では、新学年が始まるまで、空き教室が確定できないことが予想される。プ
ログラムの印刷・発送を考慮すると、5 月中の大会開催はかなり厳しい状況になるように思われる。もちろん、土曜日に共通論題のみを行う場合は、一つの大会議室で済むので、大きな問題はないだろう。
2．教室の貸し出し料金
早稲田大学の特殊事情かもしれないが、新しい教室の貸し出しに相当の料金が大学から課されたのにはびっくりした。
新しい教室の利用料は、全体では、相当な額になる（教室の学会への貸し出し料金は一般料金の 3 分の 1 程度ながら…）。
ちなみに、今回の場合、教室の利用料（13 教室及び機器使用代）は約 38 万円、国際会議場利用料は 14 万円であった5

（合計 52 万円）。
しかも早稲田大学の場合、子会社が大学施設の管理・運営を行っているので、大会が終わった翌日には請求書が来ていた。これに対し、大学からの大会への補助金（懇親会補助を含む）は 14 万円程度である。
今後、学会の開催の際には、開催校が多くの教室を無料で確保するのは難しくなると思う。

多くの方に迷惑を掛けたとは思うが、今後、他の大学でも同じような問題が発生するかもしれない。
4．開催校と企画委員会の関係
最後に、学会の歴史や慣行をまったく知らない門外漢として、個人的な感想を書くことを許して欲しい。
少し違和感を感じたのは、プログラムに関して、当番校の役割が少ないことだった。もう少し、大会の共通論題の設定などに関して、当番校と企画委員会との摺り合わせはできないだろうか？少なくとも、私が関係したもう一つの学会では、プログラム委員会の半分近くは主催校からであった。
なお、誤解のないように付け加えると、これは今回の企画委員会に対する批判ではまったくなく、システムそのものに多少違和感があり、今後の検討課題でありうると考え、付記した。

3．専門書店による本の販売
毎回、社会科学に関する本を多く出版している書店が出店を出し、新しい専門書の割引販売が行われる。
今回も多くの書店が参加した。ところが、大学の本部から、学会の際に金銭授受を伴う書籍の販売は困るという通知があった。大学は学校法人として、税制上優遇されているので、大学の施設を利用した金銭授受は、監査が入った場合、説明ができないというのが理由であった。教務部とも掛け合ったが、理事会の方針とのことで、駄目であった。結局、出店の書店には、申込書を用意してもらい、販売は遠慮してもらった。

（鈴木宏昌）

６．2009 年度専門部会活動報告
保健医療福祉部会
（5）地域情報化とソーシャル・キャピタル
柴内康文（同志社大学）

1．社会政策学会第 118 回全国大会（春季）
5 月 24 日（日）参加者数 ： 約 60 名

医療サービスにおける患者参加 ― 実証的な研究動向を中心に
3．保健医療福祉部会後援企画

座長 ： 松田亮三（立命館大学）
コーディネーター ： 長澤紀美子（高知女子大学）

Health Impact Assessment（健康インパクト評価，HIA）の可
能性と課題 ― 健康格差是正に向けて（1）「患者参加」は幻想か？ ― 英国と日本の調査から石垣千秋（東京大学大学院総合文化研究科院生）（2）患者満足度調査の広がり ― 医療の質の向上に向けた今後の展開
野村眞弓（ヘルスケアリサーチ株式会社）

日時：2010 年 1 月 30 日（土）場所：日本福祉大学 名古屋キャンパス（1）健康インパクト評価の可能性と課題 ― 健康格差是正に向けて近藤克則（日本福祉大学 健康社会研究センター長）（2）健康インパクト評価の可能性と課題 ― イギリスにおける経験を踏まえてAndy Pennington（英国・Liverpool 大学）

参加者数 ： 約 20 名
2．社会政策学会第 119 回全国大会（秋季）11 月 1 日（日）指定発言 ： 尾島俊之（浜松医科大学）

少子高齢化・情報化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意

参加者数 ： 約 20 人
座長 ： 稲葉陽二（日本大学）
コーディネーター ： 矢野 聡（日本大学）

ヨーロッパなどの国々においては「健康格差を 25%抑制する」などの数値目標を掲げてＨＩＡが行われている。ＨＩＡとは、公共政策が国民の健康に及ぼすインパクトをアセスメントする取り組みで、WHO の「健康の社会的決定要因」（socialdeterminants of health, SDH）委員会も、健康格差を是正するために、HIA に取り組むことを勧告している。ＨＩＡに取り組んでいる Liverpool 大学の研究者 Andy Pennington 先生をお招きして、その実際と可能性、そして課題を巡って活発な論議がなされた。

（1）少子高齢化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意
稲葉陽二（日本大学）（2）ソーシャル・キャピタルと基本的価値観 ― 国際比較のための文化多様体解析
吉野諒三（情報・システム研究機構 統計数理研究所）（3）規範理論としてのソーシャル・キャピタル矢野 聡（日本大学）（4）ソーシャルキャピタルと健康 ― 到達点と課題
近藤克則（日本福祉大学）（藤澤由和）
6ジェンダー部会報告

報告 ： 山口一男（非会員、シカゴ大学）
川口 章（同志社大学）

2009 年度のジェンダー部会の活動としては、社会政策学会
第 118 回大会（春季）において、ジェンダー部会による分科会を開催した。

コメンテーター ： 杉橋やよい（金沢大学）
また、第 118 回大会期間中にジェンダー部会の会合を開き、社会政策学会第 120 回大会（春季）で「近代日本における女性労働」のテーマで分科会を開催することを決めた。

テーマ ： 今日のジェンダー経済格差の要因と解消を考える― 賃金・就業機会・家事負担
座長 ： 森ます美（昭和女子大学）（大槻奈巳）

７．承認された新入会員
氏名

所属名称

専門

4月17日承認分
竹田匡

北海道釧路郡釧路町役場介護健康課地域包括支援係

社会保障・社会福祉王

大阪経済大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉

脇坂 幸子（社）大阪市シルバー人材センター

その他

萱沼 美香

九州産業大学経済学部

社会保障・社会福祉石黒暢大阪大学世界言語研究センター

社会保障・社会福祉王艶莉

山口大学東アジア研究所

社会保障・社会福祉飯島 裕子

一橋大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉

竹本 治男

大阪市立大学大学院経済学研究科

労使関係・労働経済大津

6月18日承認分慶應義塾大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉

田中 規子

唯

お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

労使関係・労働経済鈴木 美貴

一橋大学大学院社会学研究科

その他

平方 裕久

九州大学大学院経済学研究院

社会保障・社会福祉木元 浩一

早稲田大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉本田 一成

國學院大學経済学部

労使関係・労働経済

鈴江 一恵

京都府立大学大学院公共政策学研究科

社会保障・社会福祉孔令亜

日本女子大学大学院人間生活学研究科

労使関係・労働経済

黄声遠

大阪経済大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉郭芳

同志社大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉大村 莉可

目白大学短期大学部生活科学科

社会保障・社会福祉小西 律子

関西学院大学大学院人間福祉研究科

社会保障・社会福祉稲川 武宣

三重大学人文学部

社会保障・社会福祉橋本祐

同志社大学大学院社会学研究科

労使関係・労働経済髙野晃

熊本学園大学大学院商学研究科

労使関係・労働経済

7

6月19日承認分
間邊 利恵

聖学院大学大学院人間福祉学研究科

社会保障・社会福祉

橋村 政哉

明治大学大学院経営学研究科

労使関係・労働経済

神﨑 淳子

金沢大学人間社会研究科地域政策研究センター

その他

植木

三重大学共通教育センター

労使関係・労働経済

久保友美恵（株）中国新聞社

労使関係・労働経済久木元美琴

東京大学大学院総合文化研究科

社会保障・社会福祉井上 恒男

同志社大学大学院総合政策科学研究科

社会保障・社会福祉渡辺めぐみ

龍谷大学社会学部社会学科

ジェンダー・女性

土岐智賀子

立命館大学大学院社会学研究科

ジェンダー・女性

金秀炫

お茶の水女子大学人間文化創成科学研究科

その他

大神 健治

（財）ながさき地域政策研究所調査研究部

生活・家族

竹沢 純子

国立社会保障・人口問題研究所企画部

社会保障・社会福祉大島 弘子

日本大学大学院法学研究科

社会保障・社会福祉西澤 宏美

日本大学大学院法学研究科

社会保障・社会福祉洋

7月25日承認分

8