資料８
改正ガイドライン「第４章監督」の記載項目及び記載内容

概要（案）

１．監督の基本方針→事後チェックの強化・重点化を図る方針。
〇監督の目的及び基本的考え方
・公益法人等に対する監督は、適正な制度運用及び制度への信頼の確保を図る観点から行う。
・その前提として、法人運営の透明性の一層の向上や、ガバナンスの充実により、国民によるチェック機能や法人自身の自浄作用の向上を図る。
・法令等で明確に定められた要件に基づいて監督を行うことを原則とし、事実関係及び法人の実態の的確な把握のために行うことを基本とする。
・一貫性のある審査・監督の方針を一元的に示した上で、実効的な事後チェック（監督）を行う（※１）。
（※１）事前審査を軽減化し、事後チェックの強化を図る事例①経理的基礎の確認（寄附の状況の審査・確認）➣公益認定申請時：
経理的基礎の充足を証する書類として寄附確約書の提出があった場合、それを裏付ける証憑類（個人の預金通帳の写しなど）までは求めず、寄附確約書上の記載のみの確認に止める。
➣事後チェック：
定期提出書類等において、寄附確約書のとおりに寄附がなされているかについて検証し、事業実施のための収入が確保され、事業の実施に支障がないか確認する。
②変更認定手続から届出化された事項（収益事業の追加等）の確認➣公益認定申請時：届出時に提出された書類についての形式的な確認に止める。
➣事後チェック：
定期提出書類等や点検調査時に、事業の実施状況、公益目的事業比率が保たれているか、収益の配賦が適切に行われているかなどについて、実態を確認する。
・監督の結果によっては不利益処分を伴うこともあり得ることから、法人の事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、適切な手続に基づいて実施する。
・問題ある法人に対しては、迅速かつ厳正に対処することとし、機動的に果断な監督を実施する。
・監督に係る予見可能性の向上のために、監督措置の実施状況、改善状況等を公表する。
・制度の理解を深めるために公益法人が遵守すべき事項等の周知を図ることなど、法人運営を支援する立場から、法人の要望や必要に応じて、助言を行う。
1

・なお、法令等に即して是正改善を求める指摘と、望ましい対応を勧めるなどの助言とは、峻別して法人に伝達する。
２．報告徴収の実施指針＜認定法第 27 条関係＞
→ 「報告徴収実施の考え方・手続について（平成 24 年 11 月 27 日（平成 27 年６月９日改訂））」に準じて記載する方針。
〇報告徴収実施の考え方及び方針＜報告徴収実施の類型＞
・定期提出書類の確認の結果、認定基準違反等の疑いがあると認められる場合
・立入検査（点検調査）の結果、認定基準違反等の疑いがあると認められる場合
・認定法等に基づく各種手続の懈怠が継続している場合（「定期提出書類の期限内提出の徹底について」を合わせて公表）
・報道、外部からの情報提供等により、認定基準違反等の疑いがあると認められる場
合 など→上記に対応させて、確認の視点等を追記することを検討。
３．立入検査の実施指針＜認定法第 27 条関係＞→「立入検査の考え方（平成 21 年 12 月 24 日（平成 26 年 5 月 14 日一部改訂））」の趣旨を踏襲しつつ、令和７年度以降の立入検査の見直しの内容を組み込む方針。
〇立入検査の考え方及び方針
・立入検査は、法令（認定法、整備法、法人法等）で明確に定められた公益法人として遵守すべき事項に関し、当該法人の事業の運営状況、業務管理体制等を確認するという観点から行う。
＜立入検査の種別＞（１）重点検査・内外からの情報提供等により不適切事案の端緒を掴んだ法人に対して、機動的に実施する。
・重点検査においては、事実を的確に把握し、客観的に問題点を示したうえで、法人の主張を十分に聴取し、その理解や認識を確認するプロセスを経ることを基本とする。
・重点検査の結果、認定基準違反等が認められた場合もしくはその疑いがあると認められた場合は、必要に応じて報告徴収において更なる事実確認を行ったうえで、監督処分を果断に実施する。
（２）点検調査
・過去の立入検査ないし定期提出書類等の確認において、特段問題が見受けられない2

法人に対して、一定のインターバルを置いて定期的に実施する。
・制度に関する理解を深め、適切な法人運営の実施を支援することを主眼に置き、対話を中心とした手法により実施する。
・点検調査により、法令違反等の重大な問題点が発覚した場合は、必要に応じて、重点検査や報告徴収の実施を検討するなど、臨機応変に対応する。
→さらに、それぞれの検査の観点・ポイントを例示することを検討。
４．情報提供（通報）に関する事項→ 行政庁に対する外部からの公益法人に関する情報提供・公益通報については、これまでも不適正事案の端緒を掴む重要な情報となっていた。制度改革では、公益法人に対する監督のメリハリ付けや機動的・実行的な監督を行うこととされており、より一層、外部からの情報提供・公益通報の重要性が増すと考えられる。
他方、行政庁に寄せられる情報提供・公益通報の取扱いについては、情報提供者の個人情報、情報提供の内容、情報提供に関する秘密等について十分に配慮する必要がある。
以上から、情報提供・公益通報を不手際のないよう監督措置に繋げるべく、行政庁の考え方・留意事項を整理する。なお、行政庁による情報の取扱い等についてガイドラインに記載することで、法人関係者等が安心して情報提供を行うことも期待できる。
（１）情報提供と公益通報の意義
・情報提供とは、公益通報を含む外部からの情報提供全て
・公益通報とは、公益通報者保護法２条に規定された要件を満たす情報提供・認定法に係る通報対象事実とは、認定法６２条ないし６６条の犯罪又は過料対象行為に係る事実（２）情報提供の取扱いに係る留意事項【情報提供全般】
・行政機関への情報提供に関する秘密及び個人情報は漏らしてはならない。
・公益通報の要件に該当しない情報提供（匿名など）であっても可能な限り公益通報と同様の取扱いになるように努める。
【公益通報】
・一般的な行政機関がとるべき措置を整理（調査、報告、教示等）※ 公益通報者保護法に基づく対応の仕組みについては、各行政機関において、内部規定（地方公共団体においては、条例を含む。）を作成・公表することとされているため、各行政庁における通報への対応の詳細は要確認。
（３）内閣府と都道府県との連携
・各行政庁が所管している法人に係る情報提供・公益通報をもとにした指導・監督は、処分権限を持つそれぞれの行政庁において対応
3

・公益通報に該当するか否かの判断するに当たって疑義がある場合や監督措置に係る考え方には、内閣府への照会をもって一般論としての認定法の解釈を提示
５．監督処分の実施及び罰則の適用方針＜認定法第 28 条、29 条、第５章関係＞→ 他省庁の例（厚生労働省の「介護保険施設等に対する監査マニュアル」等）を参考に、監督処分（勧告、命令、公益認定取消し）、罰則適用に関する要件・基本的考え方を示す。
〇前提：個別事情を踏まえた、処分の程度を判断する上での着眼点・認定基準違反等の態様・程度・故意性の有無（当該違法・不当行為が故意・過失によるものか。）
・常習性の有無（当該違法・不当行為が反復継続して行われたものか、一回限りのものであったのか、期間はどの程度であったか。）
・組織性の有無（当該違法・不当行為が担当者個人の判断で行われたものか、あるいは役員等が関わっていたものか。）
・悪質性の有無（法人として問題を認識した後に隠ぺいを図るなど悪質な行為が認められたか、合理的な理由なく是正改善に向けた姿勢がとられないなどの対応がな
いか、虚偽報告や虚偽答弁などの事実が認められるか。）
・自律的な改善の姿勢の有無（自律的・自発的な改善を図っているか→処分の減免を検討）
・法人の運営管理体制の適切性の有無（役職員の法令及び制度等の認識の欠如、ガバナンス不全等が根本的な要因となっていないか→改善に向けて一定の期間がかかる見込みの場合、処分を進める速度を緩めることも検討）〇勧告、命令の基本的考え方及び方針・法人において、①認定基準不適合、②認定法等規定不遵守、③行政処分違反のいずれかに該当すると疑う理由がある場合には、遅滞なく速やかに、必要な措置をとるべき旨の勧告を行う。
・特に明確な違反等については、果断な監督を実施する（※２）。
（※２）事例：定期提出書類の提出懈怠（認定法第 21 条及び第 22 条違反）に係る対応
・明確な法令違反であることから、可及的速やかに監督措置を実施する。
・法人の予見可能性及び牽制効果を高めるために、下記の段取りで進める（なお、期間は暫定的に設定したもの。）。
① 提出期限後２週間提出がない場合(a)公文書による督促、(b)報告徴収、(c)立入検査のいずれかを実施する。
② 上記①後、１か月間程度提出がない場合勧告を実施の上、公表する。
③ 提出期限後、２か月間程度提出がない場合罰則の適用に係る手続（裁判所への過料事件の通知等）を行う。
4

④

勧告後、実施期限内に提出がない場合命令を行い、公示する。
⑤ 勧告後、１か月間程度提出がない場合
公益認定取消し・勧告を行った場合は、公益法人の公共的性格を踏まえて広く周知することが適当であり、世論に訴えることにより勧告に従わせる効果も期待できることから、勧告の内容を公表する。
・勧告を受けた法人が、正当な理由なく勧告に従わない場合、勧告に係る措置をとるべき旨の命令を行う。
・命令を行った場合、その旨及び内容を公示する。
〇公益認定取消しの基本的考え方及び方針・認定要件を満たさず、認定法等の違反が認められる法人は、適正に公益事業を行うことを期待することができないことから、公益認定制度に対する社会の信頼を維持するために、公益認定を取り消すこととする。
＜公益認定の取消しの要件＞（１）必要的取消事由
・欠格事由が生じた場合
・偽りその他不正な手段によって公益認定等を受けた場合・勧告措置をとるべき旨の命令に従わない場合
・公益法人から認定取消申請があった場合（２）任意的取消事由・認定基準不適合・認定法等規定不遵守等

5