各位

経営力強化保証の取扱開始について

時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は当協会の業務につきまして格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年７月１日から新たな保証制度として、金融機関が認定経営革新等支援機関と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、もって中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とする保証制度の要綱を下記のとおり制定し、取扱いを開始しますので、お知らせいたします。
なお、以前取り扱っておりました「経営力強化保証」（平成２４年１０月１日制定、令和５年３月３１日廃止）から一部要件等が変更となっておりますので、ご留意ください。

記

１．制定する要綱
経営力強化保証要綱
２．実 施 日
令和６年７月１日から（保証協会受付基準）※要綱等につきましては、当協会ホームページ（金融機関専用ページ、特別保証制度の要綱・要領、書式のダウンロード）からダウンロードできますのでご利用ください。

本通知に関するお問い合わせ先
企業支援部業務企画課（担当 田島・楠本）
TEL 092-415-2609

【経 営 力 強 化 保 証 制 度 概 要 】

制度

名制 度 コ ー ド

令 和 6年 7月 1日

経営力強化保証
３９８５０４ 経営力強化４ （真水資金）
３９８５０５ 経営力強化５ （借換資金・真水可・一般）
３９８５０６ 経営力強化６ （借換資金・真水可・ＳＮ５号）

的

中小企業者の資金調達にあたって、金融機関が認定経営革新等支援機関（中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第３１条第２項の認定経営革新等支援機関をいう。以下同じ。）と連携して中小企業者の事業計画の策定支援や継続的な経営支援を行い、もって中小企業者の経営力の強化を図ることを目的とする。

申込人資格要件

金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者

保 証 限 度 額

２億８，０００万円（組合の場合は、４億８，０００万円）目保 証 割 合

返 済 方 法担
保保証人

金融機関の選択した責任共有制度の方式による事業計画の実施に必要な事業資金
経営安定関連保証（５号）については、経営の安定に必要な事業資金とし、既往の新型コロナウイルス感染症に係る借入金（注１）を借り換える場合に限る。
注１：既往の新型コロナウイルス感染症関連保証に係る借入金とは以下に掲げるものとする。
・新型コロナウイルス感染症対応資金に係る既往借入金・伴走支援型特別保証制度に係る既往借入金・保険法第１２条に規定する経営安定関連保証（保険法第２条第５項第４号（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特定中小企業者に係るものに限る。）に係る既往借入金・保険法第１５条に規定する危機関連保証（保険法第２条第６項（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）の特例中小企業者に係るものに限る。）に係る既往借入金・経営安定関連保証（５号）であって令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（延長後の期間を含む。）に信用保証協会が保証申込受け付けし、かつ貸付実行された既往借入金【一括返済の場合】１年以内【分割返済の場合】運転資金５年以内、設備資金７年以内
ただし、本制度によって保証付きの既往借入金を借り換える場合は１０年以内※据置期間はそれぞれの期間のうち１年以内一括返済又は分割返済
必要に応じて徴求
必要に応じて徴求。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。

信 用 保 証 料

保証料率ガイドラインにおける信用力に対応した保証料率よりも一区分低い料率を適用する。但し、料率区分が第９区分の場合及び申込時の信用力が判定でき な い 場 合 (財 務 諸 表 が な い 場 合 等 )は 、 一 区 分 低 い 料 率 の 適 用 は 行 わ な い 。
また、セーフティネット５号については０．７０％。

対 象 資 金保 証 期 間【経営力強化保証における信用保証料率】（単位：％）

料 率 区 分①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

責任共有対象

1.75

1.55

1.35

1. 15

1. 00

0 .80

0 .60

0.45

0. 45

財務なし
1.15SN5号
0.70

貸 付 利 率

金融機関所定利率取扱金融機関

約定締結金融機関
ただし、自らが認定経営革新等支援機関でない場合は、認定経営革新等支援機
関と連携するものに限る。

添 付 資 料

金融機関の責務 及 び 報 告（１）「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書（２）事業行動計画書（申込人が策定したもの）（注２）（３）経営安定関連保証５号については市町村の認定書（注２）事業計画書は次の内容を満たすもの（含むもの）とする。
①計画を策定した日の属する事業年度の翌事業年度から３事業年度を最短の計画期間とし、原則として同５事業年度を最長の計画期間とする。
② 申込人の経営に係る現況・課題（原則として、計画を策定した日の属する事
業年度の前事業年度の財務状況の分析を含む。）と課題を克服するための取組事項及び目標設定③ 申込人が融資を受けて取組む事項に係る具体的な資金使途と資金効果④上記取組等を踏まえた収支計画及び返済計画（１）金融機関は、原則として四半期に１回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとする。
（２）金融機関は認定経営革新等支援機関と連携し、中小企業者に対し、当初策定した計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとする。
（３）金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から５事業年度にわたり、年１回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の本制度の利用状況、計画の実行状況、財務状況並びに金融機関、認定経営革新等支援機関の経営支援状況を電子データで報告しなければならない。信用保証協会は、同データのうち、ＥＢＰＭに伴う情報提供として、所在地、資本金、会社設立日、業種、従業員数、申込金融機関、保証申込金額、保証承諾日、保証承諾金額、経営安定関連保証（５号）認定取得の有無、プロパー融資有無、借換対象となる既存保証の保証割合、金融機関の訪問回数及び財務状況について、電子データで経済産業省に送付しなければならない。なお、金融機関が報告しなかった場合は、当該案件に係る代位弁済請求を行う時にその理由を記載した書面を提出するものとする。
（４）金融機関は中小企業者の実行状況を踏まえ、認定経営革新等支援機関と連携し、必要に応じて、中小企業者に対し、計画の修正に係る指導・助言や追加的な経営支援を行うものとする。

様式保申第１３０号
令和年月日「経営力強化保証」申込人資格要件等届出書（中小企業者） 住 所
名 称
代表者
私は、別添の事業行動計画書に基づき、経営力強化保証の申し込みを行う者であることを届け出いたします。
別添の事業行動計画書は、私自らが策定したものであり、計画の実行及び融資金融機関に対する進捗の報告（四半期毎）を行うことを確約いたします。
なお、本制度では本制度固有の信用保証料率の引下げが適用される場合がありますが、当該確約を遵守しない場合は、当該引下げが適用されない信用保証料率によって計算した信用保証料を支払うこと等、貴信用保証協会の指示に従います。
【認定経営革新等支援機関】 支援機関名【経営力強化保証の申込内容】
・ 融資金融機関（支店名）（支店 ・ 本店）

・ 申込金額及び資金使途千円 （ 運転・設備 ）該当に○印（うち既存保証協会保証付融資の借換千円）
・ 事業行動計画書における申込資金の位置付け
事業年度
年月期 借入額千円の（ 一部・全部 ）該当に○印【認定経営革新等支援機関使用欄】
私は、融資金融機関と連携し（融資金融機関と認定経営革新等支援機関が同一の場合には自らが）、以下に記載の経営支援を行うことを確約いたします。
なお、記載した内容について、中小企業庁、金融庁、信用保証協会、全国信用保証協会連合会、日本政策金融公庫（保険部門）に提供されることにつき同意いたします。
経営支援の内容（該当に○印（複数選択可））
a 創業支援b 事業計画策定支援

g 知財戦略

hmn 金融・財務

物流戦略

c

事業承継

販路開拓・マーケティング

idＭ＆Ａ人材育成e

生産管理・品質管理

j 人事・労務

k 海外展開o その他（具体的に：f情報化戦略

lＢＣＰ作成支援）※経営支援の内容の詳細は、別添事業行動計画書参照。

令和（認定経営革新等支援機関） 住 所
名 称
代表者
連絡先
担 当 （※
※
※
※年月日

印
（））

この届出書に事業行動計画書を添付して、融資金融機関にご提出ください。
（金融機関から信用保証協会に提出されます。
）
複数の金融機関から融資を受ける場合には、融資金融機関名の欄に、融資を受ける金融機関を併記してください。
複数の認定経営革新等支援機関から支援を受ける場合には、一支援機関について一枚の届出書をご提出ください。
この届出書は申込人資格要件に該当することの届け出であり、融資及び保証の諾否は、融資金融機関及び信用保証協会が審査のうえ決定します。