2024 年 6 月 13 日

イントラスト（７１９１）
担当
レーティング：近藤 浩之

NEUTRAL（2023/12/4） → NEUTRAL※ 家賃債務保証を中心にした総合保証サービスを展開※ 前期は家賃債務保証成長、貸倒費用増加※ 第 2 の柱づくり・成長に向けた投資・株主還元を強化
売上高
（百万円）
4,203
4,943
6,491
8,971
10,230
10,250

伸び率
（％）
15.9
17.6
31.3
14.0
14.3

営業利益
（百万円）
1,149
1,184
1,627
2,073
2,320
2,350

伸び率
（％）
12.5
3.0
37.4
11.9
13.3

経常利益
（百万円）
1,153
1,179
1,625
2,070
2,320
2,350

伸び率
（％）
12.4
2.3
37.7
12.0
13.5

純利益
（百万円）
760
779
1,005
1,2271,370
1,390

伸び率
（％）
10.7
2.5
28.9
11.6
13.3

EPS（円）
34.07
34.88
44.95
54.88
61.27
62.00

1 株配（円）
11.00
12.00
14.00
18.00
25.00
25.00

単 21/3
単 22/3
単 23/3連 24/3連 25/3（会社予）連 25/3（今村予）第 2 四半期累計期間
連 23/4-9
4,289
1,018
1,012
592
9.00
26.48
連 24/4-9
5,000
16.6
1,170
14.8
1,170
15.5
690
16.5
12.50
30.86
株価（2024/6/12）
760 円
発行済み株式数（24/3 末）
22,360 千株
自己株式数（24/3 末）
0 千株
時価総額
16,993 百万円
企業価値（EV）
11,330 百万円
ROE（24/3 実績）20.2 ％予想配当利回り（25/3 今村予）
3.2 ％予想 PER（25/3 今村予）12.3 倍BPS（24/3 実績）
272.25 円
PBR
2.8 倍
CFPS（24/3 実績）
12.9 円
PCFR
58.9 倍株価チャート（週足）EV/EBITDA（24/3 実績）
6.4 倍（注） 子会社取得に伴い 24/3 期より連結決算となり、24/3 期の伸び率は比較できず。 出所：イントラスト、ブルームバーグ、今村証券※ 家賃債務保証を中心にした総合保証サービスを展開
売上高（2024 年 3 月期）の 86％を占める「保証事業」（資料１） 契約関係図は、連帯保証人となって債権の滞納リスクを引き受ける＜家賃債務保証＞サービス。保証事業の大半が家賃債務保証であり、医療賃貸借契約費用、介護費用、養育費などの保証も手掛ける（資料１、入居者管理会社
出所：ホームページ）。
家賃債務保証は主に大手不動産管理会社（大和リビン
保証委託
保証契約
グ等）をターゲットとし、その管理会社の管理物件の増契約
イントラスト加や、組織力、販売力、成長力を活用した販売により、効率的に契約者数を増やしている。大手管理会社の物件は家賃が高く、入居者は高所得者となるため、滞納リスクを減らすことも可能だ。加えて滞納リスクに対しては、契約前の審査や滞納発生時の回収のノウハウを積み上げるほか、滞納の多くである「うっかり忘れ」の影響を避けるべく、信販会社と業務提携するといった対策も講じている。
「ソリューション事業」は、滞納リスクを引き受けず、賃貸不動産の入居者等を対象に審査や契約管理などのサービスを提供する。
※ 前期は家賃債務保証成長、貸倒費用増加
子会社（株式会社プレミアライフ（PRL 社））取得に伴い、前期（2024 年 3 月期）より連結決
イントラスト（7191）
12024 年 6 月 13 日算となった。前期（連結）と 2023 年 3 月期（単体）を比べると、増収率は 38.2％、営業増益率は 27.5％、売上高営業利益率は 23.1％（前の期比▲1.9 ポイント）だった（資料２・３、出所：決算短信・決算説明資料）。
大幅増収の主因は、家賃債務保証の成長だ。大和リビングに提供するサービスのソリューション事業から保証事業への切り替わりが成長を牽引した。滞納リスクを引き受ける保証事業は、ソリューション事業より保有契約 1 件当たりの売上高が大きく（保証事業の保有契約 1 件当たり売上高は賃貸物件入居初年度がソリューション事業の 4 倍程度、2 年目以降は 2 倍程と試算される）、増収率を高めた。対して売上高営業利益率の低下は、PRL 社の貸倒費用が嵩んだためであり、イントラスト単体の売上高営業利益率は 25.1％（前の期比±0 ポイント）と変化はなかった。PRL社にはイントラストが持つ契約前審査や滞納回収のノウハウを移管した。今期（2025 年 3 月期）以降は貸倒費用の減少につながる見通しだ。
（資料３） 家賃債務保証分野の保有契約件数の推移（資料２） 業績の推移※ 第 2 の柱づくり・成長に向けた投資・株主還元を強化
新たな中期経営計画がスター（資料４） 中期経営計画
トした。最終年度（2027 年 3 月期）の業績目標は「売上高 150 億円、営業利益 30 億円」（資料４、出所：決算説明資料）。3 年間の増収率は
年 率 18.7 ％ 、 営 業 増 益 率 は 同13.1％となる。売上高営業利益率は最終年度に 20％と前期から低下を見込み、成長に向けた投資（新商品開発、生産性向上、Ｍ＆Ａ等）を推し進める。一方で配当
性 向 は 60 ％ ま で 高 め る （ 前 期32.8％）。
家賃債務保証は成長持続を見込む。ソリューション事業から保証事業への切り替わり効果が続き、事業用賃貸物件を保証対象にした商品の営業も強化する。
中期経営計画達成の鍵を握るのは、医療費用・介護費用・養育費保証だろう。この 3 つ合計の売上高は前期の 4 億 14 百万円から 3 年間で 18 億 50 百万円へ急拡大を目論む。医療費用・介護費用の保証は、直売チームを強化し、まだ接触できていない病院や介護施設への営業を積極化する。取引先のニーズを反映した商品改定も実施する。養育費保証は一部の自治体が初回保証料を補助しており、この補助を活用した事業拡大を狙う。
今期業績について会社は増収率 14.0％、営業増益率 11.9％を見込み、今村証券ではほぼ会社予想通りの増収率 14.3％、営業増益率 13.3％を予想する。医療費用・介護費用・養育費保証が急拡大するには今期の成約件数の積み上げが必須であり、動向を注視したい。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。
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2024 年 6 月 13 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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■

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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