平成 23 年 3 月 4 日制定（財）テクノエイド協会平成 23 年第 39 号
最終改正 令和 2 年 10 月 1 日

認定補聴器専門店認定要綱
第一章

総則（認定補聴器専門店）
第一条 公益財団法人テクノエイド協会理事長（以下「理事長」という。）は、安全、かつ、適正な補聴効果を期待できる補聴器の販売及び使用の推進を図ることを目的として、補聴器販売店の認定申請に基づき、当該補聴器販売店の補聴器関係業務運営が、別表に規定する認定補聴器専門店業務運営基準（以下「運営基準」という。）に適合しているものと補聴器協議会において議決され、かつ所定の登録要件を充足した認定申請店を認定補聴器専門店登録簿（以下「登録簿」という。）に登録し、公益財団法人テクノエイド協会（以下「協会」という。）の認定補聴器専門店（以下「認定店」という。
）と認定する。
（登録）第二条 認定店とする認定の効果は、理事長が当該補聴器販売店を登録簿に登録することによって生ずる。
2 登録の有効期間は、登録の日から 5 年とする。
3 前項の有効期間の延長を希望する認定店は、当該有効期間の終了前に、認定の更新を申請するものとする。
（登録事項）
第三条 登録簿には、認定店ごとに次の各号に掲げる事項を記載する。
一 認定店の名称、所在地、電話番号及び FAX 番号
二 認定店の開設者、当該認定店の業務運営責任者及び補聴器営業管理者の氏名
三 常勤している認定補聴器技能者の氏名及び認定補聴器技能者登録簿の登録番号四補聴器関係業務について指導を受けている一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会の補聴器相談医又は耳鼻咽喉科専門医の氏名並びに勤務先医療機関の名称、所在地及び電話番号

五 登録簿の登録番号、登録日及び登録更新日

（登録事項等の変更の届出）
第四条

前条の登録事項又は認定補聴器専門店認定申請書若しくは認定更新申請書に添付して提出した認定店の構造設備等に変更がある場合には、当該認定店の開設者又は業務運営責任者は速やかに当該変更に関する所定の変更届出を協会に提出するものとする。ただし、認定店の店舗を移転し、移転先の店舗を認定店として業務を継続しようとするときは、第十七条、第十八条及び第十九条に規定するところによる。
（認定店の公表）
第五条 協会は、毎年度、4 月 1 日現在の認定店名簿を協会のホームページに掲載して公表するとともに、地方公共団体の関係機関、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会、日本聴覚医学会、一般社団法人日本補聴器工業会（以下「工業会」という。）、一般社団法人日本補聴器販売店協会（以下「販売店協会」という。）、NPO 法人日本補聴器技能者協会（以下「技能者協会」という。）及び一般社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会に送付する。
（申請等要項の公表）
第六条 協会は、毎年度 4 月 1 日に、当該年度の認定店の認定申請、登録事項の変更届
等認定店に関する各種申請又は届出についての申請等要項（申請書等の様式、申請書等に添付すべき書類等、申請期間、認定等審査料、登録料等に関する申請手続説明書。以下「申請等要項」という。）を、協会のホームページに掲載して公表するとともに、工業会、販売店協会及び技能者協会に送付する。

第二章

認定店の認定及び認定更新（認定申請及び認定更新申請）
第七条 認定店の認定又は認定更新の申請は、その補聴器販売店の開設者（開設者が当該販売店の認定又は認定更新の申請等に関する業務を当該販売店の業務運営責任者に委任している場合は、当該業務運営責任者とする。以下同じ。）が申請等要項に規定する申請書及び添付書類等を理事長に提出するとともに、認定又は認定更新審査料を協会に納付することによって行うものとする。
（認定申請又は認定更新申請の取消）
第八条 前条の申請を行った開設者は、申請等要項に規定する申請取消可能期日までに、当該申請の取消を理事長に申請することができる。
2 協会は、理事長が前項の申請を受理したときは、当該開設者に審査料を返還するものとする。

（認定申請書、認定更新申請書及び申請手続説明書の送付等）
第九条 申請等要項に規定する認定申請書及び認定申請手続説明書は、協会のホームページからダウンロードすることができるほか、インターネット、FAX、電話等によりその送付を協会に請求することができる。
2 協会は、登録の期限が到来する認定店の開設者に、その時期が到来する年度の 4 月30 日までに、認定更新申請書及び認定更新申請手続説明書を送付する。
（業務運営基準適合又は不適合の認定）
第十条

認定申請店又は認定更新申請店の補聴器関係業務が別表の運営基準に適合して行われているかどうかの認定は、認定補聴器専門店審査部会（以下「審査部会」という。
）の審議を経て、補聴器協議会の議決による。
2 前項の認定において、当該店舗の認定補聴器技能者の経験不足等により、設備・器具が適正に使いこなせていない場合であって、改善指導により 1 年以内に改善が期待できる場合は、補聴器協議会の議決により第二条第 2 項の規定にかかわらず、登録期間を 1 年とすることができる。なお、1 年後、運営基準に適合したと認められる場合には登録期間を 4 年延長することができる。
（書類審査委員及び実地調査委員）
第十一条 理事長は毎年度、審査部会及び補聴器協議会の審議資料の作成を担当する必要な人数の書類審査委員及び実地調査委員を、審査部会の推薦に基づいて委嘱する。
2 書類審査委員は、認定申請書又は認定更新申請書及びその添付書類等を審査し、申請店ごとに整理した審査結果報告書を作成して審査部会に提出するものとする。
3 実地調査委員は、申請店を訪問してその補聴器関係業務の実施状況を調査し、訪問した申請店ごとに整理した実地調査報告書を作成して審査部会に提出するものとする。
4 実地調査委員は、実地調査に当たって、協会が交付した実地調査委員票を提示するものとする。
（申請書及びその添付書類等の補正の請求）第十二条 書類審査委員又は協会は、提出された申請書又は添付書類等に不備があると認めるときは、期限を定めて、その提出者にその補正を求めることができるものとする。
（実地調査時の改善指導）第十三条 実地調査委員は、実地調査を行った申請店の補聴器関係業務の運営状況に、審査部会の審査時前に是正可能な運営基準不適合があると認めるときは、期限を定めてその改善を勧告し、実地調査報告書にその勧告に基づいて実施された改善の状

況を記載するものとする。
（書類審査委員及び実地調査委員に対する質問等）
第十四条 審査部会及び補聴器協議会は、審議に際して必要があると認めるときは、書類審査委員及び実地調査委員に質問し、又は説明を求めることができる。
（補聴器協議会の審議結果の通知）第十五条 理事長は、毎年度、第十条の議決の結果を、3 月 10 日までに認定申請店及び認定更新申請店の開設者に文書により通知する。
2 運営基準適合と議決された申請店の開設者に対する通知には、登録簿への登録に必要な登録料又は登録更新料の金額及びその納付期限を併せて通知する。
3 運営基準不適合と議決された申請店の開設者への通知には、不適合とされた事由を記載した文書を添付するものとする。
（登録及び認定証書等の交付）第十六条 理事長は前条第 2 項の通知に基づき、所定の期限までに所定の登録料又は登録更新料を協会に納付した認定申請店又は認定更新申請店を、登録簿に登録又は登録更新し、新たに認定された認定店の開設者には、認定証書、認定プレート及びステッカーを交付し、認定更新店の開設者には認定証書及びステッカーを交付する。
（認定店の移転承認申請）
第十七条 認定店の店舗を移転し、移転先店舗において認定店としての業務を継続しようとする当該開設者は、申請等要項に規定する移転承認申請書及び添付書類等を、移転の 1 ヵ月前までに、理事長に提出しなければならない。
（移転承認申請審査）
第十八条 理事長は、前条の申請書を受理したときは、移転先店舗の施設設備が運営基準に適合するかどうかについて、前条の添付書類等に基づく審査部会の審議を求めるものとする。
２ 前項の審議を求められた審査部会長は、審査部会委員１名を指名し、前項の添付書類等の審査を担当させ、その審査結果を審査部会の議決とすることができるものとする。
（移転承認等）第十九条 理事長は、移転承認申請に係る移転先店舗について審査部会の運営基準適合の議決があったとき、及び運営基準不適合の議決があったが、当該不適合とされた施設設備について期限を定めて所要の改善を求め、当該期限内に所要の改善措置が講じられたと認められるときは、当該申請者に移転承認を通知し、移転のあった日において、従前の認定店に替えて当該移転先店舗を登録簿に登録する。
２ 理事長は、前項の移転先店舗の施設設備に関する改善の求めにかかわらず、所定の期限内に所要の改善措置が講じられなかったと認められるときは、当該申請者に移転不承認を通知し、移転があった日に従前の認定店を登録簿から抹消し、その認定の取消しを当該申請者に通知する。
（認定店の調査）第二十条 理事長は、必要があると認めるときは、認定更新申請店以外の認定店の業務運営の状況に関する調査を、実地調査委員に依頼することができるものとする。

第三章

認定店の認定の取消及び認定の辞退（認定の取消）第二十一条

理事長は、認定店の業務運営が運営基準に適合していないと認めるとき、又は当該認定店の開設者、業務運営責任者若しくは認定補聴器技能者の行為が認定店に対する社会的信頼を著しく損なっていると認めるときは、審査部会の審議を経て、補聴器協議会の議決に基づき、当該認定店の認定を取消すことができるものとする。
（改善の勧告）第二十二条

前条の規定にかかわらず、当該認定店の運営基準不適合の程度が軽く、速やかな改善が可能と認められるときは、期間を定めて、所要の改善措置を勧告し、認定取消を猶予することができるものとする。
（弁明の機会）
第二十三条

理事長は、第二十一条の規定に基づき、認定店の認定を取消そうとするときは、あらかじめ文書によりその理由を明示し、当該認定店の開設者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の辞退）第二十四条

認定店の開設者は、当該認定店の認定の辞退を理事長に申請することができる。
2 前項の申出は、申請等要項に規定する認定辞退届の提出によるものとし、その辞退届とともに、認定証書、認定プレート及びステッカーを協会に返還しなければならないものとする。

（登録の抹消）
第二十五条

第二十一条の規定に基づく認定の取消又は前条の規定に基づく認定の辞退があったときは、理事長は、その取消を行った日又は辞退届を受理した日において、登録簿から当該認定店を抹消し、当該認定店の開設者に認定の取消を通知する。
（登録料の返還）
第二十六条

協会は、第十九条第２項の規定又は前条の規定に基づきその登録が抹消された認定店の開設者に、当該登録の残存期間を考慮して算定した登録料の一部を返還するものとする。
（認定の休止）第二十七条 認定店の開設者は、当該認定店の認定の休止を理事長に申請することができる。
2 前項の申出は、申請等要項に規定する認定休止届の提出によるものとし、その休止届とともに、認定証書、認定プレート及びステッカーを協会に返還しなければならないものとする。
3 休止できる期間は 1 か月以上 1 年以下とする。
（補則）
第二十八条 この要綱に定めるもののほか、認定補聴器専門店の認定に必要な事項は補聴器協議会の議決により理事長が別に定める。
附則
この要綱は、平成 23 年 3 月 4 日から施行し、認定補聴器専門店認定要綱（（財）テクノエイド協会 平成 19 年第 202 号）は平成 23 年 3 月 3 日をもって廃止する。
附則（平成 23 年 7 月 1 日）
この要綱は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附則（平成 25 年 3 月 6 日）
この要綱は、平成 25 年 3 月 6 日から施行する。
附則（平成 26 年 4 月 1 日）
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 2 年 10 月 1 日）
この要綱は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。