「ＣＫサンエツグループ ＣＳＲ調達ガイドライン」

2021 年 10 月 1 日

１．法令遵守・国際規範の尊重
サプライヤーは、自国および事業を行う国／地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重し、良識ある企業活動をする必要があります。
２．人権・労働
サプライヤーは、関連法規制を遵守することのみならず、以下の通り、国際労働機関（ILO）中核的労働基準を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重する必要があります。対象となる労働者は、直接雇用者、契約社員、臨時社員、外国人労働者、学生等、あらゆる労働者に適用します。
（１）強制的な労働の禁止
サプライヤーは、強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることはできません。また、サプライ
ヤーはすべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守る必要があります。
（２）児童労働の禁止、若年労働者への配慮
サプライヤーは、最低就業年齢に満たない児童に労働をさせてはなりません。また、サプライヤーは、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。
（３）労働時間への配慮
サプライヤーは、労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理する必要があります。
（４）適切な賃金と手当
サプライヤーは、労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守する必要があります。
（５）非人道的な扱いの禁止
サプライヤーは、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。
（６）差別の禁止
サプライヤーは、賃金、昇進、報酬、教育、採用や雇用慣行において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性自認と性表現、民族または国籍、障害の有無、妊娠、宗教、所属政党・政治的見解、組合員であるかどうか、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または結婚歴の有無などによる差別につながる可能性のある行為があってはなりません。
（７）結社の自由、団体交渉権
サプライヤーは、現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権を尊重する必要があります。
３．安全・衛生
サプライヤーは、関連法規制を守るのみならず、ILO の安全衛生ガイドラインなどに留意し、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取り組みを行う必要があります。対象となる労働者は、直接雇用者、契約社員、臨時社員、外国人労働者、学生等、あらゆる労働者に適用します。
（１）労働安全
サプライヤーは、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する必要があります。
（２）緊急時への備え
サプライヤーは、人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行う必要があります。
（３）労働災害・労働疾病
サプライヤーは、労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じる必要があります。
（４）産業衛生
サプライヤーは、職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う必要があります。
（５）身体的負荷のかかる作業への配慮
サプライヤーは、身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する必要があります。
（６）機械装置の安全対策
サプライヤーは、労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する必要があります。
（７）施設の安全衛生
サプライヤーは、労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する必要があります。
（８）安全衛生のコミュニケーション
サプライヤーは、労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供する必要があります。
４．環境
サプライヤーは、環境保護に関する現地および国際的な法令、規制および指針を遵守する必要があります。また、持続可能な社会の実現に向け、生産活動、製品開発において、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮する必要があります。そのため、環境マネジメントシステムの認証（ISO14001 や同等のもの）を取得するよう努める必要があります。
（１）環境許可と報告
サプライヤーは、事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う必要があります。
（２）エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
サプライヤーは、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む必要があります。
（３）大気への排出
サプライヤーは、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施する必要があります。

（４）水の管理
サプライヤーは、法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水する必要があり、あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施することが必要です。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行う必要があります。
（５）資源の有効活用と廃棄物管理
サプライヤーは、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える必要があります。
（６）化学物質管理
サプライヤーは、法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理する必要があります。
（７）製品含有化学物質の管理
サプライヤーは、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守する必要があります。
５．公正取引・倫理
サプライヤーは、法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行う必要があります。
（１）腐敗防止
サプライヤーは、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行ってはなりません。
（２）不適切な利益供与および受領の禁止
サプライヤーは、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。
（３）反社会的勢力との関係遮断
サプライヤーは、暴力団等の反社会的勢力（反社会的な個人または団体）に対しては、不当な要求に屈することのないよう、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないようにする必要があります。
（４）適切な情報開示
サプライヤーは、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する必要があります。記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。
（５）知的財産の尊重
サプライヤーは、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行う必要があります。また、顧客および自社のサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護する必要があります。
（６）公正なビジネスの遂行
サプライヤーは、公正な事業、競争、広告を行う必要があります。
（７）通報者の保護
サプライヤーは、通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する必要があります。
（８）責任ある鉱物調達
サプライヤーは、紛争地域および高リスク地域から不法に産出された原材料、部品、製品等の調達をしてはなりません。
（９）適切な輸出入管理
サプライヤーは、法令などで規制される技術や物品の輸出入に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行う必要があります。
６．品質・安全性
サプライヤーは、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供する必要があります。そのため、品質マネジメントシステムの認証（ISO9001 や同等のもの）を取得するよう努める必要があります。
（１）製品の安全性の確保
サプライヤーは、製品が各国の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たす必要があります。
（２）品質管理
サプライヤーは、製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する必要があります。
（３）正確な製品・サービス情報の提供
サプライヤーは、製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供する必要があります。
７．情報セキュリティ
サプライヤーは、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図る必要があります。
（１）サイバー攻撃に対する防御
サプライヤーは、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理する必要があります。
（２）個人情報の保護
サプライヤーは、自社のサプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護する必要があります。
８．事業継続計画
サプライヤーは、大規模自然災害などによって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備する必要があります。
（１）事業継続計画の策定と準備
サプライヤーは、事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事
業継続計画（BCP）を策定するよう努める必要があります。
９．社会貢献
サプライヤーは、持続可能な社会の実現に向け、経営資源を有効に活用し、国際社会や地域社会の発展に貢献できる活動を行うよう努める必要があります。
10．サプライヤーの管理
サプライヤーは、本行動規範の要求事項を自社のサプライヤーに伝達し、自社のサプライヤーが規範を遵守するよう求める必要があります。