平成20年6月期中間決算短信平成20年2月15日
上 場 会 社 名
アクモス株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号
6888
URL http://www.acmos.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)飯島秀幸
問合せ先責任者 (役職名)代表取締役(氏名)飯島秀幸
TEL (03)3239－2377
半期報告書提出予定日
平成20年３月27日(百万円未満切捨て)

1.平成19年12月中間期の連結業績（平成19年7月1日～平成19年12月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

％

3,797
2,004
5,706

89.5
94.7

円

％

27
23
224

中間(当期)純利益

百万円

15.5
―

25
28
232

％

百万円

△10.1
―

％

△57
55
59

―
158.8

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益銭

19年12月中間期 △562
18年12月中間期
544
19年６月期
580(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

円

42
―
94
―
87
―
19年12月中間期銭――――百万円 18年12月中間期―百万円 19年６月期―百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

4,077
2,302
49.9
20,013
93
4,460
2,360
46.9
20,477
57
4,341
2,367
48.3
20,512
97
19年12月中間期 2,033百万円 18年12月中間期 2,091百万円 19年６月期 2,095百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

42
67
137

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△4
△355
△293

百万円

△95
359
333

1,275
1,226
1,332

配当の状況
１株当たり配当金(基準日)19年６月期20年６月期20年６月期(予想)

第１
四半期末

第３
四半期末

中間期末

期末

年間

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

0
0
―

00
00

0
0
―

00
00

0
―
0

00

0
―
0

00

0

00

00

0

00

00

3.平成20年６月期の連結業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

7,800

営業利益
％

36.7

百万円

330

経常利益
％

百万円

46.8

300

1

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

29.0

百万円

100

％

40.7

円

979

銭

04

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
4.

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

―社

除外

無

―社

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無〔(注)

詳細は、24ページ「会計処理の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年12月中間期 102,155株18年12月中間期 102,155株19年６月期 102,155株(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年12月中間期
538株18年12月中間期
14株19年６月期
14株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）及び１株当たり純資産の算定の基礎となる株式数については、43ペー
ジ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)

個別業績の概要

1.平成19年12月中間期の個別業績（平成19年７月１日～平成19年12月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

％

51
43
96

百万円

19.0
26.5

経常利益
％

△4
△22
△18

―
―

百万円

中間(当期)純利益
％

31
△14
△11

百万円

―
―

％

31
46
50

△32.7
△30.5

１株当たり中間(当期)純利益円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期

銭

308
456
498

03
82
19

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

19年12月中間期
18年12月中間期
19年６月期(参考) 自己資本

百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

1,803
1,482
82.2
14,589
70
1,808
1,457
80.5
14,260
50
1,812
1,460
80.6
14,301
88
19年12月中間期 1,482百万円 18年12月中間期 1,456百万円 19年６月期 1,460百万円

2.平成20年６月期の個別業績予想（平成19年７月１日～平成20年６月30日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

1,100

営業利益
％

―

百万円

20

経常利益
％

百万円

─

50

※

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

─

百万円

50

％

△1.7

円

492

銭

04

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確
実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる事があります。
なお、上記の連結および個別業績予想における１株当たり当期純利益は、当中間期末現在の発行済株式数から自己株式数を控除した101,617株を基に計算しております。
2

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析［連結業績の概況］
当中間連結会計期間における日本経済は、原油や原材料価格の高騰や米国のサブプライムローン問題の影響を懸念材料として、株価の低迷が新興株式市場から他の株式市場へも波及するなど不安定要素が増加しつつあります。個人消費については、雇用者賃金の伸びが未だ鈍い傾向にあるため抑制基調が続いております。一方、輸出企業を中心に好調な企業収益に支えられ設備投資は堅調に推移し、一部に減速傾向が見られるものの日本経済全体では緩やかな景気回復の基調が継続していると考えられます。
当社グループは、「人材とＩＴのソリューショングループ」として、情報技術事業、人材事業の２事業を主軸とする事業を展開しております。
当社グループの事業を取り巻く環境といたしましては、情報技術事業分野では、企業のＩＴ関連投資が持続しており堅調ですが、ＩＴ製品のテスティング・検証分野では、一部顧客企業の検証作業の内製化や生産拠点の海外への移転等の影響も見られます。モバイルインターネットコンテンツ事業では、高機能携帯電話の新機種の市場への投入が続いており、携帯電話加入者総数の伸びは鈍くなっているものの、携帯電話が利用されるシーンには多様性が生まれております。
人材事業分野では、人材に対する需要は引き続き旺盛な状況ですが、企業のニーズに適合した人材の確保は難しくなっており、人材確保のためのコスト増に加え、競合企業との競争の傾向も益々強まっております。また、人材派遣事業の分野では、二重派遣など法令違反が発覚した大手企業に対し業務停止処分が下されるなど、社会的責任を果たす企業として、各企業へのコンプライアンス対応への要請が一層高まっております。派遣登録社員から徴収していた経費の過去２年分を一律返還するよう労働基準監督署から指導が出されたほか、派遣登録社員の社会保険加入促進など、これまで以上に派遣登録社員の雇用環境の改善に対処する必要性が生じております。
このうような環境下において、当中間連結会計期間においては、前連結会計年度下半期から業績が連結の対象となりました株式会社マックスサポート、株式会社ジイズスタッフの２社の売上高が寄与し、売上高は3,797百万円（前年同期比89.5％増）となりました。
（セグメント別の売上高の状況）（単位：千円未満切捨て）
事業の種類別セグメントの名称 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間

情報技術事業

前連結会計年度

1,181,823

1,652,789

2,602,991

820,751

2,144,376

3,257,425

経営コンサルティング事業

7,200

6,600

15,615

その他事業

43,45751,72396,752△49,157△58,354△ 226,517

2,004,074

3,797,135

5,706,266

人材事業

内部売上高等の消去

合計（注）

1.各売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含み、また、合計売上高は連結相殺後の数値を記載しております。
2.前中間連結会計期間売上高には、前中間連結会計期間中に買収した株式会社マックスサポート及び孫会社の株式会社ジイ
ズスタッフの売上高は含まれておりません。（ともに前中間連結会計期間では貸借対照表のみ連結）

利益面では、その他の事業を除く、人材事業、情報技術事業、経営コンサルティング事業の３事業で営業利益となり、当中間連結会計期間の営業利益は27百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
営業外収益として、その他の営業外収入11百万円、受取利息及び配当金2百万円など14百万円を計上し、営業外費用として、支払利息13百万円など16百万円を計上しており、これらの結果、経常利益は25百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
特別損益項目は、連結上生じた持分変動損失245千円を除き、子会社において発生したものであります。
主な内訳として、特別利益には、貸倒引当金戻入益3百万円、新株予約権戻入益1百万円など４百万円を計上しております。特別損失としては、派遣社員に対する業務管理費返還損32百万円、支店に係るのれんに対する減損損失７百万円、役員退職慰労金10百万円、投資有価証券評価損2百万円など、55百万円を計上しております。
以上の結果、法人税、住民税及び事業税22百万円、法人税等調整額24百万円、少数株主損失15百万円を除く当中間連結会計期間の純損失は57百万円（前年同期は中間純利益55百万円）となっております。

3

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信[主な事業の概況] ※以下の事業別の数値には、内部取引高または振替高を含んでおります。
＜情報技術事業＞
システム開発事業は、総合電機メーカー及びそのグループ企業との取引が堅調で、売上高は1,333百万円、営業利益は33百万円となりました。なお、従来３月決算でありましたシステム開発事業の茨城ソフト
ウェア開発株式会社を平成20年1月1日付で当社に吸収合併することにともない、当中間連結会計期間の連結財務諸表の作成においては、同社の平成19年4月1日から平成19年12月31日までの9ヶ月間の業績を連結対象としております。
テスティング事業では、顧客企業の検証試験の内製化の影響から第三者検証試験の契約終了した影響などもあり、売上高は203百万円、営業利益は19百万円となっております。
モバイルインターネットコンテンツ開発事業では、ＮＴＴドコモのユーザー数の純減によるコンテンツ
利用者の減少をモバイルアフィリエイトの活用など販促・広報活動の充実により限定的な数の減少に押さえましたが、新作３タイトルを含むコンテンツの制作期間が長期化し、上半期に配信できなかったほか、ユーザー数を伸ばしているａｕについて、コンテンツの企画承認に時間を要し計画通りの配信開始に至らなかったなどの理由から、売上高は115百万円、営業利益は6百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の情報技術事業全体の売上高は1,652百万円（前年同期比39.8％増）、
営業利益は60百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
＜人材事業＞
人材紹介・国際人材事業においては、紹介事業分野では経験者など転職市場が活況であることから堅調に推移し、国際人材事業の外国人ＩＴ技術者の派遣事業の売上も加わったことにより、売上高は200百万円となりましたが、業務の拡大にともない人員を増やし増床したことなどから営業利益は14百万円でした。
人材採用事業では、大型の採用業務の受注案件が減少したため低迷し、売上高が63百万円となったた
め、営業損失21百円の結果となりました。
人材派遣・アウトソーシング事業は、関西地区で行っている事務系の派遣事業はほぼ前年並みに推移いたしました。首都圏を中心に東海・関西・福岡において事業を展開している軽作業系の人材派遣事業については、業界の最大手２社について二重派遣や法令に抵触する業種への派遣が問題となったことから、大幅な業務体制の見直しを行い、取引先の選定、契約内容の確認等についてより一層コンプライアンスを重視した管理体制を整備いたしました。管理体制の充実のため管理部門の人員増を図り、システムなどインフラの整備費、コンプライアンス対策費などに加え、派遣登録社員の雇用環境の改善（社会保険への加入促進・有休休暇の取得促進・支給水準の見直し）などに関する支出が増加しており、原価は前年同期との比較で平均で約4-5％程度上昇しております。人材派遣事業の売上高は1,569百万円、営業利益は0百万円となっております。なお、登録派遣社員から徴収しておりました業務管理費について過去2年分に遡及して返還するよう新宿労働基準監督署から指導票が交付されたことにともない登録派遣社員から申請のあった業務管理費32百万円を返還し特別損失に計上いたしました。
その他の人材系事業は、売上高311百万円、営業利益33百万円となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間の人材事業全体の売上高は2,144百万円（前年同期比161.2％増）、営業利益は26百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
＜経営コンサルティング事業＞
グループ関連企業の支援業務を中心に行い売上高は6百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は0百万円（前年同期比26.3％減）となりました。
＜単独業績の状況＞
当中間会計期間の当社の売上高は51百万円（前中間会計期間比19.0％増）で、前中間連結会計期間よりも連結子会社が増えたため子会社からの負担金収入が増加いたしました。
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は55百万円となり、営業損失は4百万円（前中間会計期間は営業損失22百万円）となりました。営業外の収入の主なものは子会社からの配当金33百万円となっております。以上の結果、当社単独の当中間純利益は31百万円（前中間会計期間比32.7％減）となりました。

4

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信[通期の見通し]サブプライムローン問題の世界経済への影響、米国の景気動向、原油・原材料の高騰、円高の進行など、日本経済への影響が懸念される材料が数多く顕在化してきており、景気減速につながる恐れもあります。
当社グループは、中期事業計画（2007年～2009年）の中間年である平成20年６月期の下半期においても引き続き中核事業の収益力を強化し、業績の向上努めてまいります。
平成20年1月1日付で連結対象子会社である茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併したことによって、従来の持ち株会社機能を担うグループ統括事業に加えて、システム開発事業を当社個別の事業として推進してまいります。また、この合併を契機に中期重点目標の一つであるアクモス連邦経営モデルの再構築に向けて、当社グループのビジョン・戦略の再構築に取り組んでおります。
中期事業計画の最終年である平成21年6月期に向けて、人材・情報技術の中核２事業を中心に、顧客企業の開拓など営業基盤の強化を中心にグループ事業の支援体制を強化するとともに、社員にとっても働きがいのある環境の整備を進め活力ある企業グループとして発展するため、下半期を事業基盤の育成期間と位置づ
けております。中でも、人材派遣事業については、上半期に確立したコンプライアンス体制を活用した営業戦略、顧客開拓などが急務となっており、今後ともお客様の成長とともに業務を拡大できるよう努めてまいります。
若干営業費用を中心にコストの増分が見込まれるものの、当社グループにおいては例年、第３四半期を中
心に上半期に比して下半期の業績が伸びる傾向にあることから、本資料の発表日現在においては、平成20年
６月期通期の連結の業績予想は、平成19年8月10日付の「平成19年6月期決算短信」において発表いたしまし
たとおり、売上高7,800百万円、営業利益330百万円、経常利益300百万円、当期純利益100百万円を見込んでおります。
なお、平成20年６月期の当社単独の通期業績につきましては、前述の茨城ソフトウェア開発株式会社との合併によりシステム開発事業の業績を加味いたしました結果、売上高1,100百万円、営業利益20百万円、経常利益50百万円、当期純利益50百万円と予想しております。
(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産の総額は、4,077百万円で前中間連結会計期間末の総資産の総額4,460百万円から383百万円の減少となっております。
（資産の部）
流動資産は2,372百万円となり、前中間連結会計期間末は2,571百万円から119百万円減少しております。
主な減少要因としては売掛金、繰延税金資産が前中間連結会計期間末より減少したことによります。固定
資産は1,704百万円で前中間連結会計期間末に比べて184百万円の減少となりました。主な減少理由は、株式会社マックスサポートの難波支店にかかるのれんに対して減損会計を適用したことにより7百万円ののれんを減損したこと、同じく同社の税効果会計の適用の見直しを行ったことにより繰延税金資産を減額したことによるものです。
（負債・純資産の部）
当中間連結会計期間末現在の流動負債は1,094百万円、固定負債は680百万円で、負債の合計額は1,774
百万円となり、前中間連結会計期間末の負債の総額2,100百万円から326百万円減少いたしました。減少の主な理由は、短期借入金、長期借入金の減少分及び茨城ソフトウェア開発株式会社で役員退職慰労金制度を廃止したことにともない引当金を取り崩したことによるものです。
当中間連結会計期間中の平成19 年10 月26 日開催の取締役会決議に基づき会社法第165 条第3 項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定による自己株式の取得のための市場買付けを行いました。当中間連結会計期間中に行った自己株式の買付金額を含めた自己株式10百万円を除いた株主資本の合計金額は2,033百万円となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間末の純資産は2,302百万円、自己資本比率は49.9％、１株当たり純資
産は20,013円93銭となりました。

5

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物は57百万円減少いたしましたが、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,275百万円となり、前中間連結会計期間末より49百万円増加いたしました。
各活動別のキャッシュ・フローは、下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは42百万円の増加（前年同期は67百万円の増加）となりました。主な理由は、売上債権の減少額240百万円、減価償却費30百万円、のれん償却額65百万円の計上などによるキャッシュ・フローの増加に対し、たな卸資産の増加額91百万円、子会社の役員退職慰労引当金の減少額
43百万円、税金等調整前中間純損失25百万円等のキャッシュ・フローの減少が生じたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金の使途の主なものは、固定資産の取得にかかる支出24百万円などで、投資活動による収入の主なものは、有価証券の売却による収入1百万円、保証金・敷金の返還による収入9百万円などとなっております。また、定期預金の解約による収入から定期預金の預入による支出を差引いた純増分は18百万円でした。
これらの結果、当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは４百万円の減少（前年同期は355百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）グループ全体での金融機関からの資金調達額から返済額を差引いた純減は109百万円となりました。このほか子会社の第三者割当増資による株式発行による収入25百万円、当社の自己株式の取得に係る支出9百万円等により、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは95百万円の減少（前年同期は359百万円の増加）になりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年
６月期

自己資本比率％

時価ベースの自己資本比率 ％キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 ％
インタレスト・カバレッジ・
レシオ 倍

平成17年
６月期

平成18年
６月期

平成19年
６月期

平成20年
６月中間期

46.7

48.5

51.2

48.3

49.9

907.0

227.1

83.1

55.5

40.0

339.4

1,131.8―

909.8

2,676.7

7.7

3.2

―

7.0

3.2

（注）
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、損益計算書に計上されている支払利息を対象

6

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、連邦経営による企業価値の向上に努めております。
従来、当社の配当原資は、主として子会社からの負担金収入及び受取配当金でしたが、株主の皆様に対する安定的な配当の実現を中長期的な重点課題として位置付け、配当原資となる収益の持続的な確保を図る
ため、平成20年1月1日付で連結対象子会社の茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併いたしました。これにより当社は純粋持ち株会社から事業持ち株会社となり、当社の事業収益を源泉とした株主配当の実現に向けて、一つの課題を克服することができたのではないかと考えております。
中間期については、誠に遺憾ながら中間純損失となったため、配当は見送らせていただきます。また、決算期末の配当については、業績と内部留保の充実等を総合的に勘案して決定する方針ですが、本資料の発表日現在のところ、無配の見込みで予想しております。配当性向20～30％を目標に安定的な配当を実現できるよう財政基盤の強化に努めます。
内部留保については、各子会社の経営基盤の強化や競争力の確保、当社グループの将来の事業展開に向けた投資等に有効に活用してまいります。
(4) 事業等のリスク①経済環境の変動にかかわるリスク
当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資、採用計画の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。
②人材派遣、人材アウトソーシング事業にかかわるリスク
人材派遣、人材アウトソーシング事業は、業界における偽装請負問題等をきっかけに労働基準法、労働者派遣法、労働者災害補償法、健康保険法及び厚生年金保険法等関係法令の遵守に適応した企業戦略が求められております。また、これら関係法令の今後の改正によって業務上大きな影響を受ける可能性があります。
当社グループの人材派遣、人材アウトソーシング事業においては、顧客企業との契約に際し、労働局など所管の官庁や、弁護士等専門家の指導を受けながら契約内容の検証を行っているため契約プロセスに時間がかかることがあり、営業推進上の妨げとなる場合があります。
コンプライアンスを徹底した事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触すると認められるような法令違反の事実が将来において発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③特定事業分野の顧客に対する売上依存度にかわわるリスク
人材事業のうち人材採用関連業務においては、ＩＴ関連等特定の事業分野の企業に売上が集中しております。当中間連結会計期間において、特定顧客企業との契約の内容が変更になったことにより売上高が前年比較で減少しております。
④情報漏えい、個人情報の保護にかかわるリスク
情報技術事業においては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けております。また、情報技術事業、人材事業ともに多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。
⑤人員の不足、採用計画の未達による事業活動への影響にかかわるリスク
兼務体制の解消、技術者の不足、新規事業対応や組織整備を目的に、ほぼ全事業で、採用計画を増やしておりますが、雇用環境の改善により売り手市場となっていることから、採用が計画どおりに達成できな
い場合には、受注対応、顧客サービス、技術の継承等の事業計画を見直しや、生産性の低下を招く恐れがあります。
⑥事業の推進者、各グループ会社の経営者にかかわるリスクベンチャー企業の多い当社グループでは、グループ会社の経営者や特定の事業または業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。
⑦事業投資にかかわるリスク
当社グループでは、「人材とＩＴのソリューショングループ」として、お客様に提供するソリューショ
ンを拡充するため、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が、計画を下回った場合には、のれん代の償却費などの経費が収益性に影響を与える場合があります。

7

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

２

企業集団の状況
平成19年12月31日現在の当社グループは、親会社である当社のもと、連結対象子会社10社（内２社は孫会社社名カッコ付表記）は、「人材とＩＴのソリューショングループ」企業として、情報技術事業、人材事業の２事業を主軸とする事業を展開しております。
なお、当社は平成20年1月1日付で下図の情報技術事業分野の茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併
いたしました。この合併により当社は、持ち株会社としての機能を中心としたグループ統括事業と旧茨城
ソフトウェア開発株式会社が営むシステム開発事業の二つの事業を営む事業持ち株会社となります。

＜事業系統図＞

平成19年12月31日現在(株式会社メリト)は、当中間連結会計期間末現在は孫会社でしたが、平成20年1月31日で株式会社エスピーシーが所有する全株式を売却したため、当連結会計年度の第３四半期末において連結の対象から除外されます。
その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社 ※１※１ コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の関係会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。

8

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「融合・連携・共鳴」を経営理念とし、ハイレベルなノウハウを共有した専門サービス企業集団として新たな可能性に弛まぬ挑戦を続け、個々の企業の独自性や豊かな発想を活力とし多様性のある企業グループを目指しております。
情報技術（ＩＴ）、人材、経営コンサルティング等の各事業分野において、それぞれの専門性を活かした「専門特化型ビジネスモデル」の実践による事業展開を行っております。
「人材とＩＴのソリューショングループ」として、お客様の満足と信頼を高めるベストソリューション
を提供し、お客様の多様なニーズにお応えするとともに、特長ある専門サービスの充実を継続的に行なうことにより連邦経営を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
連邦経営のミッション
・私たちアクモスグループは、「独自の知恵と専門性を活かしたサービス、オンリーワンのサービスを提供することを使命とする。
・私たちアクモスグループの役員及び従業員は、「お客様の満足」、「お客様からの信頼」こそが、アクモスグループの事業の発展と収益の源泉だと常に意識して行動する。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、中期事業計画（2007年～2009年）に取り組んでおります。中期事業計画において、
平成21年（2009）6月期までに、連結売上高100億円、連結経常利益10億円、連結子会社総数10社を達成す
ることを経営目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループの成長のためＭ＆Ａを通じた連邦経営の推進により企業価値を高めていくという経営戦略を採用しております。
Ｍ＆Ａの対象となる企業の選定にあたっては、
1）専門サービス事業会社であること
2）経常利益基準で黒字であること
3）コンプライアンスを重視した経営の透明性
以上の3つの基本条件を重視し、対象企業の収益力、成長性を勘案して選定しております。
また、平成19年（2007）第16期事業年度から平成21年（2009）第18期事業年度までの３年間を実行期間とする中期計画を作成し、以下の施策を実行中であります。
中期経営方針 平成21年（2009）のアクモスグループ①人材、ＩＴソリューショングループ創設
現在の事業を成長発展させ、人材派遣、人材紹介、請負、教育等の総合サービスを顧客に提供する人
材、ＩＴソリューショングループの創設を目指します。
人材こそが財産であり、グループの資本と位置付けハイレベルな人材育成と活躍の場を提供します。
②次のステップへの進化
平成21年（2009）６月期までに、連結売上高100億円、連結経常利益10億円を達成し、東京証券取引所
第１部上場基準の充足を目標といたします。
また、アクモス株式会社の単体の決算では、株主様への配当を実現するため、配当可能剰余金が出せる
経営体制の構築を目指します。
中期重点目標中期経営方針の達成のため、下記の５つの項目を重点目標に定めて取り組んでおります。
①Ｍ＆Ａによる有望子会社の発掘と支援②コーポレート・ガバナンスの確立③子会社成長支援と子会社間の協力体制の構築④新規事業開拓（人材派遣事業へ本格参入、エンジニア、流通等）⑤アクモス連邦経営モデルの再構築

9

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当社は、平成20年1月1日付で連結子会社の茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併いたしました。合
併後の新体制の下、中期重点目標の一つであるアクモス連邦経営モデルの再構築に向けて、当社グループのビジョン・戦略の再構築に取り組んでまいります。
これまで、持続的に取り組んできた収益力の向上、安定的かつ持続的な配当を実現するため、事業持ち
株会社としての事業の収益性を高め剰余金の確保に努めます。
グループの組織力の向上に努め、人材、ＩＴソリューショングループとしての社会的認知度を高め、グループ事業の支援体制を強化してまいります。
また、当社は、社会的責任を果たすため、これまで以上にコンプライアンスを重視し、株式公開企業として真摯な企業活動を行います。
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
＜情報技術事業＞①システム開発事業
顧客からの信頼性向上を目的として、情報漏えいへの対策、コンプライアンスの徹底に取り組みます。
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）のほか、プライバシーマークの運用手順の徹底及び教育により個人情報の保護に努めるとともに、品質方針を遵守し、顧客から信頼される業務品質の向上に継続して努めてまいります。
②モバイルインターネットコンテンツ開発事業
ユーザー数増減、携帯電話の新機種開発、市場での販売実績など、携帯電話事業環境の動向に注意する必要があります。
③ＩＴ製品のテスティング事業
将来の収益源となる規格認証の分野を早期に選定し、認証機関としての認定を受けるための体制の整備を進めてまいります。営業基盤を強化するため、他の企業とアライアンスを含め連携を進めてまいります。また、ＤＬＮＡ（デジタルリビングネットワークアライアンス）のアジア圏での新規試験機関の認定による競合の発生やＵＳＢ等規格認定の価格競争の激化など、事業を取り巻く状況の変化に柔軟に対応できる体制を構築いたします。
＜人材事業＞①人材派遣・アウトソーシング事業
事業に関連する諸法令への適応した事業活動を促進するため、事業に関連する専門知識の修得を目的とした社員教育のほか、登録スタッフについても業務に関連する資格の取得を奨励し、コンプライアンスの充実を図るとともに顧客に安心、安全なサービスを提供できるよう努めてまいります。また、平成19年9月に新宿労働基準監督署から交付された指導票に基づき実施している業務管理費の返還を引続き促進してまいります。
②人材採用事業
主要顧客の契約内容の変更にともなう売上高の減少に対応する必要があります。顧客企業の積極的な採用活動を支援できる体制を整え、新規契約案件獲得等顧客数の拡大に取り組んでまいります。
③人材紹介事業
人材マーケットの状況変化に対応するため、業界及び企業の求人動向の変化を注視する必要があります。プライバシーマークの取得を契機にこれまで以上に個人情報の保護に努めてまいります。
④国際人材紹介予定派遣事業
ＩＴ技術者等国際人材を中心とした紹介予定派遣事業においては、黒字化の早期実現に努めてまいります。また、ソフトウェア業界においては、機密保持などの観点から外国人技術者を登用する分野を制限す
る傾向にあることから、ハードウェアなど製造業を中心に新たな顧客企業の開拓に努めてまいります。
⑤その他人材事業
株式会社エスピーシーは、主力事業に集中する体制の整備をすすめております。このため、平成20年1月31日付で同社の子会社株式会社メリトを売却いたしました。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

10アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

1,362,070

1,360,688

1,389,276

受取手形及び売掛金

991,812817,590

1,047,247

３

有価証券

48,034－49,051

４

たな卸資産

66,585

105,706

13,768５

前払費用

44,67125,80237,653６

未収金

11,94843,814

19,698７繰延税金資産35,976

15,07533,085８

その他

16,827

6,841

5,624

９

貸倒引当金

△6,165△2,754△9,093

流動資産合計

2,571,760

Ⅱ
１

※1

58.2

2,586,313

59.6

有形固定資産※1(2) 工具器具備品
減価償却累計額(3) 土地
有形固定資産合計

298,257△99,839

減価償却累計額※1309,660
198,417△118,084

172,641△115,383

57,257

191,575△107,828

179,107169,212△122,824

56,283△115,289

77,499333,175

309,299

77,4997.4

325,359

201,470

53,92277,4998.0

332,8927.7

無形固定資産(1) ソフトウェア

44,58045,48744,659(2) ソフトウェア
仮勘定

―

3,798

―

1,141,789

992,044

1,075,755

5,436

5,436

5,436

(3) のれん(4) 電話加入権
無形固定資産合計
３2,372,765

固定資産(1) 建物及び構築物

２

57.7

1,191,806

26.7

1,046,766

25.7

1,125,851

25.9

投資その他の資産(1) 投資有価証券

45,31921,312

24,281(2) 保証金及び敷金

152,046

142,124

147,440(3) 長期前払費用

6,936

5,619

5,685

(4) 繰延税金資産

130,070

73,74979,398(5) その他

40,786

104,467

51,530△11,242△14,909△12,215(6) 貸倒引当金
投資その他の資産
合計

363,916

8.2

332,3638.2

296,1206.8

固定資産合計

1,888,898

42.3

1,704,489

41.8

1,754,864

40.4

資産合計

4,460,658

100.0

4,077,255

100.0

4,341,177

100.0

11

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

181,981

113,907

117,099

２

短期借入金

※1

203,500

180,000

194,000

３

１年以内返済長期借入金※1

202,264

222,740

224,063４

１年以内償還社債

60,00060,00080,000５

前受金28,248

16,838―６

預り金39,711

66,37040,442７

未払金

129,810

128,528

165,717８

未払費用

236,795

248,477

223,242９

未払法人税等

65,64519,98474,41510

賞与引当金

44,27034,73553,28011

繰延税金負債

3

26

18

12

その他

54,473

2,717

4,391

流動負債合計Ⅱ

1,246,704

27.9

1,094,326

26.8

1,176,670

27.1

固定負債

１

長期借入金

２
３

726,189

570,006

613,948

社債

80,000110,000

140,000

役員退職慰労引当金

47,303―

43,254

固定負債合計853,49219.1

680,006

16.7

797,20218.4

2,100,196

47.0

1,774,332

43.5

1,973,873

45.5

693,250

15.5

693,250

17.0

693,250

16.0

負債合計

※1

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

1,252,050

28.0

1,252,050

30.7

1,252,050

28.8

３

利益剰余金

147,965

3.3

99,2782.4

149,830

3.5

４

自己株式

△1,038△0.0△10,694△0.3△1,038△0.0

2,092,227

46.9

2,033,885

49.9

2,094,092

48.3

△627

△0.0

△129

△0.0

1,122

0.0

△627

△0.0

△129

△0.0

1,122

0.0

株主資本合計Ⅱ
１

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

Ⅲ

新株予約権

1,600

0.0

―

―

1,000

0.0

Ⅳ

少数株主持分

267,261

5.9

269,167

6.6

271,089

6.2

純資産合計

2,360,461

52.9

2,302,923

56.5

2,367,304

54.5

負債及び純資産合計

4,460,658

100.0

4,077,255

100.0

4,341,177

100.0

12

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

2,004,074

100.0

3,797,135

100.0

5,706,266

100.0

Ⅱ

売上原価

1,222,977

61.0

2,540,917

66.9

3,557,154

62.3

781,09738.9

1,256,218

33.1

2,149,112

37.7

757,50337.8

1,228,970

32.4

1,924,320

33.7

23,593

1.1

27,2480.7

224,791

3.9

35,6850.6

28,0030.5

232,472

4.0

97,454

1.7

68,443

1.2

261,483

4.5

185,874

3.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※２

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１

受取利息及び配当金

1,137

2,422

2,707

２

有価証券評価益

1,488

―

1,621

３

為替差益

398

159

―

その他

9,814

４
Ⅴ

12,838

11,9570.6

14,5390.4

31,355

営業外費用

１

支払利息

6,997

13,515２

有価証券売却損

―

424

―

３

株式交付費

857

―

849

４

社債発行費

―

５

その他

244

経常利益
Ⅵ

19,703

―
8,099

0.4

28,333

1.4

2,371

2,709
16,311

0.4

25,476

0.7

4,741

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

1,455

3,534

4,838

２

子会社株式売却益

85,922―85,922

３

固定資産売却益

62

―

4,139

４

子会社清算益

―

―

1,954

新株予約権戻入益

―

５
Ⅶ

※３

87,440

1,000

4.3

4,534

0.1

600

特別損失

１

投資有価証券評価損

―

2,385

10

２

投資有価証券売却損

３

固定資産除却損

※４

1,800

―

3,300

2,467

98

４

固定資産売却損

4,643

※５

―

―

1,327

５
６
７

減損損失

※６

―

7,740

―

※７

―

32,819

―

4,000

―

―

８

業務管理費返還損
役員退職慰労引当金
繰入額
役員退職慰労金―

10,772

―

９

訴訟費用

―

―

34,000

10

移転費用

3,948

1,613

5,130

11

貸倒引当金繰入額――

17,14912

持分変動損失

―

245

―

13

その他
税金等調整前中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

※８

1,277

13,492

0.6

102,2815.1

15

36,637
1,023

55,6891.5△25,679△0.7

22,26337,661

1.8

8,959
55,661

24,541

2,883

132,463
53,41146,8051.2

0.4△15,136△0.4

16,2780.3

2.7△57,348△1.5

59,3301.0

13

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

693,250

1,252,050

利益剰余金
131,307

自己株式△1,038

株主資本合計
2,075,569

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社の増減に伴う利益剰余金の減少△29,002△29,002

役員賞与△10,000△10,000

55,661

55,661※

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)―
16,658693,250

1,252,050

147,965

16,658△1,0382,092,227

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年６月30日残高(千円)

1,520

評価・換算
差額等合計
1,520

新株予約権

600

少数株主
持分

185,861

純資産合計

2,263,551

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社の増減に伴う利益剰余金の減少△29,002

役員賞与△10,000※

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

55,661△2,148△2,1481,000

81,40080,251△2,148△2,1481,000

81,40096,909

△627

△627

1,600

267,2612,360,461※役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会(平成17年11月29日))適用前の平成18年3月末日が決算日の子会社における利益処分によるものであります。

14

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
資本金
平成19年６月30日残高(千円)

資本剰余金

693,250

利益剰余金

1,252,050

自己株式

149,830△1,038

株主資本合計
2,094,092

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社の増減に伴う利益剰余金の増加

6,796

自己株式の取得△9,655

中間純損失△57,348

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)6,796△9,655△57,348――△50,552△9,655△60,207693,250

1,252,050

99,278△10,694

2,033,885

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年６月30日残高(千円)

1,122

評価・換算
差額等合計
1,122

少数株主
持分

新株予約権

1,000

271,089

純資産合計

2,367,304

中間連結会計期間中の変動額
連結子会社の増減に伴う利益剰余金の増加

6,796

自己株式の取得△9,655

中間純損失△57,348

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△1,251△1,251△1,000△1,921△4,173△1,251△1,251△1,000△1,921△64,380

△129

△129

―

269,1672,302,923

15

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

693,250

利益剰余金

1,252,050

自己株式

131,307

株主資本合計

△1,0382,075,569

連結会計年度中の変動額
連結子会社の増資に伴う利益剰余金の増減△30,807△30,807

利益処分による役員賞与△10,000△10,000

59,33059,330

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)――

18,522―

18,522

693,250

1,252,050

149,830△1,0382,094,092

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年６月30日残高(千円)

1,520

評価・換算
差額等合計
1,520

新株予約権

少数株主
持分

600

185,861

純資産合計

2,263,551

連結会計年度中の変動額
連結子会社の増資に伴う利益剰余金の増減△30,807

利益処分による役員賞与△10,000

当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

59,330
△398

△398

400

85,22785,229

△398

△398

400

85,227103,752

1,122

1,122

1,000

271,089

2,367,304※ 役員賞与については、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会（平成17年11月29日））適用
前の平成18年3月末日が決算日の子会社における利益処分によるものであります。

16

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)
減価償却費
のれん償却額
減損損失
持分変動損失有価証券評価損益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却益
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
為替差損益
社債発行費
株式交付費
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
子会社清算益新株予約権戻入益
売上債権の減少額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他資産の増減額
その他負債の増加額
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

102,281△25,679

261,483

21,73135,119
――△1,4881,800―△85,922△808△3,295
4,699△1,137
6,997
△398
―
―
△62
―
2,467
―
―
71,192△49,548
21,0581,618
59,885△10,000
176,189
1,137△6,997△103,129

30,47665,440
7,740
245
2,385
―
―
―
△3,629△18,544△43,254△2,422
13,515
―
―
―
―
―
98
―
△1,000240,629△91,937△615△34,475
14,589―153,561
2,349△13,642△99,576

51,653
101,194――△1,6213,300
10△85,922
3,089
5,715
650
△2,707
19,703
1
2,709
849△4,1391,327
4,643△1,954△600
57,098517△43,824△55,019
45,262△ 10,000
353,421831△ 18,953△ 197,691

67,19942,691

137,60817

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成18年７月１日 (自 平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日) 至 平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)
区分
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
出資金の返還による収入
子会社清算による収入
子会社株式売却による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による現金及び現金同等物減少高
保証金・敷金の差入による支出
保証金・敷金の返還による収入貸付による支出
貸付の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
子会社減資による少数株主への払戻
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△12,000
92,01446,040△71,192
89,6581,994△12,000
170,000
46,040△ 20,898△ 14,150△62,171440―

10,025△ 6,689△ 10,604△14,040―△ 1,352△1,797

―

―

1,100

△16,000
─
─
─

―
―
―
―

△16,000
1,200
11,432
13,500△449,095―△449,095

19,710―19,710―△3,396―△ 8,937△5,143△18,677

―

9,571

7,964

―
―

△38
202

△960
297

△ 355,413△4,451△293,460

93,000△168,500
495,000△59,065
―
―
―
―
△500

350,000△364,000
130,000△175,265―△50,000
25,000△9,655△1,500673,000△758,000
495,000△149,507
97,290△20,000
―
―
△500

―

―

△3,491359,935△95,420

333,791

71,720△57,179

177,939

1,154,735

1,332,675

1,154,735

1,226,456

1,275,495

1,332,67518

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1)連結子会社の数 10社
主な連結子会社名㈱アルティ
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱㈱エクスカル
茨城ソフトウェア開発㈱㈱メリト㈱マックスサポート㈱ジイズスタッフ
なお、当中間連結会計期間に取得した㈱マックス
サポート及び㈱ジイズス
タッフは当中間連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エルテックスは、平成
18年７月５日に保有株式を全て売却したため連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1)連結子会社の数 10社
主な連結子会社名㈱アルティ
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱㈱エクスカル
茨城ソフトウェア開発㈱㈱エスピーシー㈱マックスサポート㈱ジイズスタッフ
他 ㈱エスピーシーの子会社 １社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱エスピーシーの子会社１社(㈱ポストイン
フォメーション 決算日４月30日)について、平成19
年６月30日に保有株式の全てを売却したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名
称等
アクモス・シーディー㈱ベトナムアカデミー&テクノロジー㈱(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。なお、同様の理由により持分法の適用から除外しております。

(2)主要な非連結子会社の名
称等
該当はありません。

19

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1)連結子会社の数 11社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンテ
ィング㈱データ・ブリッジ㈱アクシスコンサルティ
ング㈱
㈱アルティ
㈱エクスカル
茨城ソフトウェア開発㈱㈱エスピーシー㈱マックスサポート㈱ジイズスタッフ
他 ㈱エスピーシーの子会社 ２社
当連結会計年度から、
株式会社マックスサポー
ト及び株式会社ジイズス
タッフを新たに連結子会社としております。また、株式会社メリトは、
平成19年1月22日会社分割により子会社１社設立しております。また、同社
は平成19年4月1日に社名を株式会社エスピーシーに変更しております。
株式会社エルテックスにつきましては、平成18年7月5日に保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名
称等
該当はありません。
アクモス・シーディー㈱は、当連結会計年度中に会社清算手続を完了いた
しました。
また当連結会計年度中に取得したベトナムアカデ
ミー＆テクノロジー㈱は、当連結会計年度中に全株式を売却したため、子会社には該当しなくなりました。

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信項目
２

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

連結子会社のうち、茨城ソフトウェア開発㈱、㈱アルティの中間決算日は９月30日、㈱メリト及び同社の子会社である㈱ポストインフォメーションの中間決算日は10月31日、㈱メリトの子会社である㈱ジイズスタッ
フの中間決算日は９月20日
であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表(ただし、㈱ジイズス
タッフについては貸借対照表のみ)を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち、㈱エクスカルの決算日は12月31日であります。
なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成18
年7月1日から平成18年12月31日までの損益計算書、キャッシュフロー計算書及び平成18年12月31日現在の貸借対照表を使用しております。
㈱マックスサポートの決算
日は７月31日であります。
同社につきましては平成18
年 12 月 31 日 で 仮 決 算 を 行
い、中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表(ただし、当中間連結会計期間では貸借対照表のみ)を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、同社は今後決算
日を６月30日に変更いたします。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

決算日の異なる連結子会社
６ 社(1)子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用
中間決算日９月30日㈱アルティ㈱ジイズスタッフ
中間決算日10月31日㈱エスピーシー及び同社の子会社１社
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、茨城ソフトウェア開発㈱の中間決算日は９月30日でしたが、平成20年１月
１日付で当社に吸収合併されたことから、当中間連結
財務諸表の作成にあたっては、平成19年４月１日から
平成19年12月31日までの９ヶ月の損益計算書、キャッシュフロー計算書及び平成19年12月31日現在の貸借対照表を使用しております。
(2)仮決算を行っている連結
子会社
決算日12月31日㈱エクスカル
中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成19年7月1日から平成19年12月31日ま
での損益計算書、キャッシ
ュフロー計算書及び平成19
年12月31日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

決算日の異なる連結子会社
７ 社(1)子会社の決算日現在の財務諸表を使用決算日３月31日㈱アルティ
茨城ソフトウェア開発㈱㈱ジイズスタッフ
決算日４月30日㈱エスピーシー及び同社の子会社２社
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(2)仮決算を行っている連結
子会社
決算日12月31日㈱エクスカル
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、6月30日現在
で仮決算を行っており、平成18年7月1日から平成19年
６ 月 30 日 ま で の 損 益 計 算書、キャッシュフロー計算書及び平成19年6月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

20

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信項目
３

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産総平均法による原価法によっております。
但し、仕掛品のうち開発
受託にかかる仕掛品については、個別法による原価法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 8～38年
工具器具備品
3～15年
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております
販売用ソフトウェアについては、見込販売期間に基づく定額法を採用しております。

(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの(イ)重要な資産の評価基準
及び評価方法
有価証券(売買目的有価証券)
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

時価のないもの
同左
たな卸資産
同左

デリバティブ同左

デリバティブ同左(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左

21

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信項目
３

会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(ハ)重要な引当金の計上基
準貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計
期間の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間
末要支給額を計上しております。

(ニ)重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(ハ)重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(ハ)重要な引当金の計上基
準
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

役員退職慰労引当金────────(追加情報)
子会社茨城ソフトウェア
開発㈱において採用しておりました役員退職慰労制度については、平成19年６月末日をもって廃止
しております。なお、当該廃止に伴って打切支給した影響については、「役員退職慰労金」として特別損失に計上しております。
(ニ)重要なリース取引の処
理方法
同左

22

(ニ)重要なリース取引の処
理方法
同左アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信項目
３４

会計処理基準に関する事項

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書（連結キャッシュ・
フロー計算書）における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(ホ)重要なヘッジ会計の方
法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・ヘッジ対象・・・借入
金③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(ヘ)その他中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(ホ)重要なヘッジ会計の方
法
同左

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(ホ)重要なヘッジ会計の方
法
同左(ヘ)その他中間連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(ヘ)その他連結財務諸表の作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

23

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(会計処理の変更)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
──────────

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(企業結合に係る会計基準等)
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間連結会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務
諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間連結会計期間より、(「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成
18 年 8 月 11 日 実 務 対 応 報 告 第 19号))を適用しております。
前中間連結会計期間において営業
外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当中間連結会
計期間より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度より、(「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18
年8月11日実務対応報告第19号))
を適用しております。
前連結会計年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

24

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(表示方法の変更)
該当事項はありません。

25

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)（固定資産の減価償却に係る会計処
理
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律平成19年3月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※1 担保に供している資産
建物
121,100千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
218,300千円(一年以内返済予定額を含む)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)※1 担保に供している資産
定期預金
4,000千円
建物
99,066千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
178,750千円(一年以内返済予定額を含む)

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※1 担保に供している資産
定期預金
4,000千円
建物
119,326千円
土地68,836千円
上記に対応する債務
長期借入金
333,500千円(一年以内返済予定額を含む)

２２ 偶発債務
当社の子会社㈱マックスサポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について返還手続きが進んでおり、支払対応予定額最大約9,000万円の見込みに対し、平成19年12月31日
現在の支払実績は3,250万円であります。
従いまして、当該差額5,750万円が偶発債務となる可能性があります。

２──────────26──────────アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
32,972千円
役員報酬96,008千円
給料手当
219,628千円
賞与
34,519千円
法定福利費
38,814千円
支払手数料
41,613千円
不動産賃料
52,741千円
旅費交通費
24,881千円
研究開発費
9,641千円
のれん償却額35,119千円
減価償却費
11,029千円
貸倒引当金繰入額
1,045千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
9,641千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産売却益の内訳
工具器具備品
62千円※４ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品
148千円
ソフトウェア2,318千円※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
57,047千円
役員報酬135,184千円
給料手当
372,243千円
賞与
38,052千円
法定福利費
70,444千円
支払手数料67,414千円
不動産賃料
88,258千円
旅費交通費
33,320千円
研究開発費
10,696千円
のれん償却額65,440千円
減価償却費
19,604千円※１ 販売費及び一般管理費の主要
な項目
広告宣伝費
97,814千円
役員報酬223,512千円
給料手当
492,261千円
賞与
85,791千円
法定福利費
105,968千円
支払手数料
94,087千円
不動産賃料
142,452千円
旅費交通費
48,751千円
研究開発費
18,650千円
のれん償却額92,162千円
減価償却費
31,009千円※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
10,696千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３────────※５────────※５※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
一般管理費に含まれるもの
18,650千円
当期製造費用に含まれるもの―千円※３ 固定資産売却益の内訳
工具器具備品
4,139千円※４ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
54千円
工具器具備品2,270千円
ソフトウエア2,318千円※５ 固定資産売却損の内訳
工具器具備品
1,327千円※６────────※６※４ 固定資産除却損の内訳
工具器具備品98千円

────────

減損損失の内訳※６
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類 減損金額
㈱マック
大阪府
スサポー
大阪市
のれん 7,740千円
ト
浪速区
難波支店
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、事業所、施設を基本単位としております。
減損対象としたのれんについて
は、支店取得時に検討していた事業計画において、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、7,740百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

27────────アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※７──────────※８──────────

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※７ 業務管理費返還損については、当社の子会社㈱マックスサ
ポートにおいて過去に徴収していた業務管理費について、誤解の生じていた一部の派遣スタッフに対して返還対象の可能性があるもののうち、返還請求が生じているものを計上しております。
※８ 当社の子会社茨城ソフトウェ
ア開発㈱の役員退職慰労金制度の廃止に伴い、従来の制度の基準により支給した影響によるものであります。打切支給については、同社の平成19年６月22日
開催の株主総会で承認を受けたものであります。

28

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※７──────────※８──────────アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

102,155―

当中間連結会計期間末―

102,155

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加

減少

14

―

当中間連結会計期間末―

14

目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

第２回新株予約権

普通株式

子会社

―

―

前連結
会計年度末

合計
(注)

増加

減少

6,000

―

―

6,000

600

―

―

―

―

1,000

6,000

―

―

6,000

1,600

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)
増加

102,155減少―

当中間連結会計期間末―

102,155

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

14

減少
524

当中間連結会計期間末―538(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の増加524株については、会社法第165条に基づく、市場取引による株式の取得によるものであります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

29

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
前連結会計年度(自 平成18年７月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

平成19年６月30日)
増加

102,155減少

当連結会計年度末――

102,155

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

至

増加

14

減少

当連結会計年度末――

14

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度末

当連結
会計年度
末残高
（千円）

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

前連結
会計年度末

増加

減少

提出会社

第２回新株予約権

普通株式

6,000

―

6,000

―

―

連結子会社

―
合計

―

―
6,000

―
―

―
6,000

―
―

1,000
1,000

(注)

1.目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第２回新株予約権の減少は、行使期間を経過したことによるものであります。

30

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,362,070千円
預金勘定
有価証券勘定に含まれる
46,040千円
現金同等物
預入期間が
３ヶ月を超える △181,654千円
定期預金
現金及び
1,226,456千円
現金同等物(1) 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,360,688千円
預金勘定
有価証券勘定
に含まれる
―千円
現金同等物
預入期間が
３ヶ月を超える △85,192千円
定期預金
現金及び
1,275,495千円
現金同等物(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,389,276千円
預金勘定
有価証券勘定に含まれる現金同47,057千円
等物
預入期間が３ヶ月を超える △103,658千円
定期預金
現金及び
現金同等物
1,332,675千円(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社
ジイズスタッフを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得による支出は次のとおりです。

(2)(2) 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社
ジイズスタッフを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得による支出は次のとおりです。

流動資産──────────

76,823千円

流動資産76,823千円

固定資産

14,547千円

固定資産

14,547千円

流動負債△15,332千円

流動負債△15,332千円

のれん

173,960千円

のれん

173,960千円

株式の取得価額
250,000千円
現金及び△23,551千円
現金同等物
差引:株式取得に
226,448千円
よる支出

株式の取得価額
250,000千円
現金及び△23,551千円
現金同等物
差引:株式取得に
226,448千円
よる支出

株式の取得により新たに株式会社
マックスサポートを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得による支出は次のとおりです。

株式の取得により新たに株式会社
マックスサポートを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳及び取得による支出は次のとおりです。

流動資産

485,990千円

流動資産

485,990千円

固定資産163,050千円

固定資産

163,050千円

流動負債△387,379千円

流動負債△387,379千円

固定負債△108,152千円

固定負債△108,152千円

のれん

265,821千円

のれん

265,821千円△61,480千円
少数株主持分
株式の357,850千円
取得価額
現金及び△135,202千円
現金同等物
差引:株式取得
222,647千円
による支出△61,480千円
少数株主持分
株式の357,850千円
取得価額
現金及び△135,202千円
現金同等物
差引:株式取得
222,647千円
による支出

31

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(3) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱エルテックス売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(3) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱エスピーシーの子会社(㈱ポストインフォメーション)の資産及び負債並びに売却価額と売却による現金及び現金同等物の減
少高は次のとおりです。

(3) 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
株式の売却により連結子会社でなくなった㈱エルテックス売却時の資産及び負債並びに売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産584,693千円

固定資産

143,631千円

流動資産

41,493千円

728,324千円

固定資産

―千円

資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

584,693千円

固定資産

143,631千円

資産合計

728,324千円

41,493千円

流動負債

271,807千円

356,535千円

流動負債

38,341千円

固定負債

356,535千円

628,343千円

固定負債

―千円

271,807千円

資産合計

流動資産

負債合計
売却価額

168,000千円

現金及び現金同等物の残高148,289千円

差引:売却による収入

19,710千円

負債合計

628,343千円

38,341千円

売却価額

10,000千円

現金及び現金同等物の残高

13,396千円

差引:売却による減少△3,396千円

32

売却価額

168,000千円

現金及び現金同等物の残高148,289千円

差引:売却による収入

19,710千円

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(セグメント情報)
１

Ⅰ

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
経営
コンサル
その他
計
ティング
(千円)
(千円)
(千円)

消去
又は全社
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

連結
(千円)

1,181,823

820,751

1,500―

2,004,074―

2,004,074

―

―

5,700

43,45749,157(49,157)―

計

1,181,823

820,751

7,200

43,4572,053,231(49,157)

2,004,074

営業費用

1,127,967

793,7226,121

66,023

1,993,835(13,354)

1,980,480

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は
53,85527,028
1,078△22,566
59,396(35,802)
23,593
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分
しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……モバイルインターネットコンテンツ開発事業、システム開発事業等(2) 人材事業……総合人材アウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業……経営戦略支援等
３ 前連結会計年度末まで情報技術事業(システムインテグレータ事業)に属していた㈱エルテックスは、当中間連結会計期間期首に除外されたため、当該セグメント情報から除外されております。
４ 前連結会計年度末に人材事業(人材派遣事業、広告関連事業)に新たに㈱メリトが加わったため、当中間連結
会計期間より、当該セグメント情報に加わっております。
５ 当中間連結会計期間末に連結対象となった人材事業の㈱マックスサポート及び㈱ジイズスタッフについては、
当中間連結会計期間は貸借対照表のみの連結であるため、当該セグメント情報には含まれておりません。

33

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

Ⅰ

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
経営
コンサル
その他
計
ティング
(千円)
(千円)
(千円)

消去
又は全社
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

連結
(千円)

1,652,789

2,144,045

300―

3,797,135―

3,797,135

―

331

6,300

51,72358,354(58,354)―

計

1,652,789

2,144,376

6,600

51,7233,855,489(58,354)

3,797,135

営業費用

1,592,757

2,117,652

5,805

55,947

3,772,162(2,274)

3,769,887

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は
60,032
26,724794△4,224
83,327(56,079)
27,248
営業損失(△)(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分
しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……システム開発事業、ＩＴ製品の検証、テスティング事業、
モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業……人材派遣事業、人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……グループ企業の会計業務支援事業、M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業……経営戦略支援等
３ 当中間連結会計期間の情報技術事業の各項目については、３月決算であった子会社茨城ソフトウェア開発㈱が平成20年１月１日に当社と合併することを受けて、平成19年４月１日から平成19年12月31日までの９ヶ月間の損益が反映されております。
４ 当中間連結会計期間の人材事業の各項目については、前中間連結会計期間末に連結対象となった㈱マックス
サポートの損益が反映されております。

34

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

Ⅰ

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年6月30日)
経営
コンサル
その他
計
ティング
(千円)
(千円)
(千円)

消去
又は全社
(千円)

情報技術
(千円)

人材
(千円)

連結
(千円)

2,602,991

3,099,360

3,915

―

5,706,266―

5,706,266―

158,065

11,70096,752

266,517(266,517)―

計

2,602,991

3,257,425

15,61596,752

5,972,784(266,517)

5,706,266

営業費用

2,422,496

3,108,458

12,072

115,330

5,658,356(176,881)

5,481,475

売上高及び
営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高営業利益又は
180,495
148,967
3,543△18,578
314,427(89,635)
224,791
営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
1,508,015 1,811,065
35,327 1,812,833 5,167,242(826,064) 4,341,177
減価償却費
26,195
21,734331
3,390
51,653 （ ― ）51,653
資本的支出
24,49045,365―
6,356
76,211―
76,211(注) １ 事業区分の方法
事業の種類、性質等の類似性に基づき、「情報技術」「人材」「経営コンサルティング」「その他」に区分
しております。
２ 各区分の主な製品、事業等(1) 情報技術事業……システム開発事業、ＩＴ製品の検証、テスティング事業、
モバイルインターネットコンテンツ開発事業等(2) 人材事業……人材派遣事業、人材採用業務のアウトソーシング事業、人材紹介事業等(3) 経営コンサルティング事業……グループ企業の会計業務支援事業、M&Aコンサルティング事業、会計・法務コンサルティング事業等(4) その他事業……経営戦略支援等

35

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日 至 平成18年12月31日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日 至 平成19年12月31日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日 至 平成19年６月30日)において本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)において、連結売上高の10%未満であるため海外売上高の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)において、連結売上高の10%未満である

ため海外売上高の記載を省略しております。

36

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
ソフト
備品
ウェア
(千円)
(千円)
取得価額
51,58776,000相当額
減価償却
累計額
27,43935,047相当額
中間期末
残高
24,14840,952相当額

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具
ソフト
備品
ウェア
(千円)
(千円)
取得価額
60,93476,000相当額
減価償却
累計額
30,92952,005相当額
中間期末
残高30,00423,994相当額

1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残
高相当額
工具器具
ソフト
備品
ウェア
(千円)
(千円)
取得価額
63,181
76,000相当額
減価償却
累計額
29,24841,830相当額
期末
残高33,93334,169相当額(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内23,529千円
１年超
45,483千円
合計
69,013千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料9,519千円
減価償却費相当額
8,864千円
支払利息相当額
719千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額等
１年内25,253千円
１年超
31,354千円
合計
56,607千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
18,916千円
減価償却費相当額 17,374千円
支払利息相当額
1,436千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額等
１年内25,879千円
１年超46,202千円
合計
72,079千円(3) 支払リース料、リース資産減
損勘定、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
26,189千円
減価償却費相当額 23,943千円
支払利息相当額
2,363千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,472千円
１年超
8,853千円
合計
15,325千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,610千円
１年超
7,441千円
合計
15,051千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

37

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内7,116千円
１年超
9,711千円
合計
16,827千円(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(有価証券関係)
前中間連結会計期間(平成18年12月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額(千円)

18,542

17,440△1,101(2) その他

―

―

―

合計

18,542

17,440△1,101

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
その他有価証券
非上場株式

2,936千円

非上場債券

1,994千円(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当中間連結会計期間(平成19年12月31日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額(千円)

20,987

18,725△2,262(2) その他

―

―

―

合計

20,987

18,725△2,262

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
その他有価証券
非上場株式

2,300千円

非上場債券

―千円

(注) 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について、2,046千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

38

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
前連結会計年度(平成19年６月30日)
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度末(平成19年６月30日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式

２

差額(千円)

19,47921,354

1,875(2) その他

―

―

―

合計

19,47921,3541,875

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末(平成19年６月30日)
その他有価証券
非上場株式

2,926千円

非上場債券

1,994千円(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

39

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
取引の内容
利用しているデリバティブ取引
は、金利関連で金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リ
スクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ヘッジ方針
金利リスクの低減のため対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクはほ
とんどないと認識しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

(1)

(5)

(1)

取引の内容
同左

(1)

取引の内容
同左

(2)

取引に対する取組方針
同左(2)

取引に対する取組方針
同左(3)

取引の利用目的
同左(3)

取引の利用目的
同左(4)

取引に係るリスクの内容
同左(4)

取引に係るリスクの内容
同左

取引に係るリスク管理体制
同左(5)

取引に係るリスク管理体制
同左

取引に係るリスク管理体制(5)
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限
および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

(6) 取引の時価等に関する事項につ (6) 取引の時価等に関する事項につ (6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
いての補足説明
いての補足説明該当事項はありません。
同左
同左

40

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間（自平成18年7月1日

至

平成18年12月31日）

至

平成19年12月31日）

至

平成19年6月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年7月1日

該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年7月1日

当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
株式会社マックスサポート
平成17年ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数（株）
付与日
権利確定条件対象勤務期間平成17年3月16日
同社取締役１名
普通株式 250株
平成17年3月16日――
平成18年8月1日～
平成28年7月31日

権利行使期間
権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）(注）株式数に換算しております。

100,000円
─41

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(企業結合等関係)
前中間会計期間（自平成18年7月1日

至

平成18年12月31日）

至

平成19年12月31日）

至

平成19年6月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年7月1日

該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年7月1日

共通支配下の取引等
株式会社メリトの会社分割（平成19年1月22日）(1)結合当事企業又は対象となった事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①人材事業及び広告関連事業を営む連結子会社㈱メリトは人材事業について分社型新設分割を行い、連結子会社㈱メリトを設立いたしました。
②広告関連事業については、従来の㈱メリトが引き続き営業を行っております。なお、同社は
平成19年4月1日付にて社名を株式会社エスピーシーに変更しております。
③人材事業の効率的運営のため新設された㈱メリトにつきましては、㈱エスピーシーが設立時
発行済株式の全てを取得している状況であります。
(2)実施した会計処理内容
この会社分割は共通支配下の取引に該当するため、内部取引として全て消去しております。従ってこの会計処理が連結財務諸表に与える影響はありません。

42

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

20,477円

57銭

20,013円

93銭

20,512円

97銭

544円

94銭

△562円

42銭

580円

87銭

―円

―銭

―円

―銭

―円

―銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益については、当中間連結会計
期間末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、当連結会計年度末において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)

前連結会計年度末(平成19年６月30日)(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額 (千円)

2,360,461

2,302,923

2,367,304

普通株式に係る純資産額(千円)

2,091,599

2,033,755

2,095,214

新株予約権

1,600

―

1,000

少数株主持分

267,261

269,167

271,089

普通株式の発行済株式数 (株)102,155

102,155

102,155

普通株式の自己株式数 (株)

14

538

14

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 (株)102,141

101,617

102,141

差額の主な内訳 (千円)43

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間項目(自 平成18年７月１日(自 平成19年７月１日
至 平成18年12月31日)
至 平成19年12月31日)
中間(当期)純利益又は55,661△57,348
中間純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額――(千円)
普通株式に係る
55,661△57,348
中間(当期)純利益 (千円)
期中平均株式数(株)１株当たり中間(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)

102,141544円

101,967

94銭

△562円

42銭

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
59,330―59,330102,141
580円

87銭

―

―

―

―

―

―

普通株式増加数(株)

―

―

―

(うち新株予約権)(株)

(―)

(―)

(―)

希薄化効果を有しないため、潜 平成17年２月16日の取締
在株式調整後１株当たり中間 役会決議にもとづく第２回(当期)純利益の算定に含めなか 新株予約権60個(6,000株)
った潜在株式の概要

―

44

―

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
1.連結子会社の株式会社メリトは、
平成19年1月11日開催の取締役会および平成19年1月15日開催の臨時株主総会において、事業の効率化を図るた
め、平成19年1月22日付で同社の事業のうち、人材事業を分社型新設分割
により、会社分割を行なうことにつき、承認決議いたしました。
（1).会社分割する事業内容、規模（事業内容）
関西、福岡ほかの地域で展開している経理・事務スタッフを中心とした専門スタッフの人材派遣事業などの
人材事業
（規模）
売上高 174百万円
営業利益 3百万円
経常利益 3百万円
上記は、平成18年4月30日現在の数
値を記載しておりますが、期中に決算期の変更が行われたため4か月分の業績となっております。
(2).会社分割の形態
分社型新設分割(3).会社分割に係る分割会社の名称、
当該会社の資産・負債及び資本金の額等（資産） 88百万円（負債） 36百万円(資本金の額）30百万円（名称）株式会社メリト＊＊存続会社と同じ名称ですが、本店の所在地が異なっております。分割
する人材事業の商号として、「メリト」の商号を使用することに決定いたしましたが、事業活動に必要な認可を得るのに3月末日まで必要な見込みであることから、分割会社が認可を得るまでは、存続会社の株式会社
メリトが一般労働者派遣事業と有料
職業紹介事業を継続して行ないます。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
1.連結子会社の株式会社エスピーシーは、平成20年1月30日開催の取締役会において、事業の効率化を図るた
め、平成20年1月31日付で所有する株
式会社メリトの全株式をスリープロ
グループ株式会社へ譲渡を行なうことにつき、承認決議いたしました。
(1).異動の理由
株式会社メリトの人材派遣事業と株式会社エスピーシーのポスティング
事業との相乗効果が希薄であり、ポスティング事業へ資本を集中させる
ため譲渡することと致しました。
(2).売却する相手の名称
スリープログループ株式会社(3).売却の時期
平成20年１月31日(4).当該子会社等の名称、事業内容
及び会社との関係(名称) 株式会社メリト(事業内容) 人材派遣事業(会社との取引内容) 公開費用負担
金収入 (月額30万円)(5).売却額 9,750万円

45

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
１．当社連結子会社である株式会社
マックスサポート（以下、「ＭＸＳ」という）は、平成19年9月21日新宿労働基準監督署から、登録スタッフの皆さまより徴収しておりました「業務管理費」に関する指導票および是正勧告書の交付を受け、「業務管理費」の勘定・使途等が明確ではないことを主旨として、過去２年について遡及して返還するよう、指導を受けました。
ＭＸＳが支払対応を行う予定額は、最大約9,000万円を見込んでおります。

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
2.連結子会社のアクモス・アカウン
ティング株式会社は、平成19年１月
24日開催の取締役会において、所有するベトナムアカデミー＆テクノロ
ジー株式会社の一部をコンセーユ・
ティ・アイ株式会社に譲渡することにつき承認し、同日付で譲渡いたしました。
(1).株式譲渡の理由
ベトナムアカデミー＆テクノロジー
株式会社の事業基盤の整備を目的として所有する株式の一部を譲渡することにいたしました。
(2)．売却する相手先の名称
コンセーユ・ティ・アイ株式会社(3).当該子会社等の名称、事業内容
及び会社との関係（名称）ベトナムアカデミー＆テク
ノロジー株式会社（事業内容）ベトナム及び日本での人材教育研修等（会社との関係）
取引関係はありません。
ベトナムアカデミー＆テクノロジー株式会社は、当中間連結会計期間末においては、当社の非連結子会社に該当しております。
(4).売却額
12百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
2.当社は、平成19年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成20年１月１日を期日として、その発行済株
式の100%を所有する連結子会社茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併しております。当該企業結合に関する概要は以下のとおりであります。
・結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の内容結合当事企業の名称:当社、当社の完全子会社である茨城ソフトウェア開発株式会社(以下、ISD)
事業の内容:当社 子会社への投融資
ISD システム開発
企業結合の法的形式:当社を存続会社とする吸収合併方式
結合後企業の名称:アクモス株式会社
取引の目的を含む取引の内容:
意思決定の迅速化、経営資源の効率化を図るために完全子会社であるISDを吸収合併いたします。この合併により当社は純粋持株会社から事業持株会社へ移行しますが、これは、事業持株会社として当社単体でも収益の柱となる事業を営むことによって株主様への継続的な配当を可能にし、また、内部管理体制の強化を図ることを目的としております。この度の合併の相手先企業として当社グループの中からISDを選択した理由は、
ISDが最も安定的な収益力が高く、顧客関係力を活かした事業活動の推進力が強固であること、また、グループ内最大の従業員を統率する社内管理の仕組みや情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ＩＳＭＳ）等の認証の取得を通じ培ったリスク管理のノウハウなど組織の管理体制が優れているため、一体化してグループ
子会社の経営支援・指導にも役立てることができると判断したためであります。
・合併期日 平成20年１月１日
・当社がISDより受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上されております。なお、「のれん」について
は被合併会社を完全子会社化した際に計上された連結調整勘定の未償却
残高及び未償却期間をそのまま引き継いでおります。また、連結財務諸表への影響は、共通支配下の取引であるため、ありません。

46

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
3.連結子会社の株式会社マックスサ
ポートは、平成19年２月13日開催の取締役会決議に基づき、第３回無担保社債を次のとおり発行いたしました。
・社債の名称
株式会社マックスサポート第３回無担保社債(株式会社みずほ銀
行保証付・適格機関投資家限定)・社債の発行総額
１億円・社債の発行価額
額面100円につき100円
・社債の償還金額
額面100円につき100円
・社債の利率年1.330％・社債の償還期間
社債発行日より５年間、定時償
還(６ヵ月毎)・社債の払込期日および発行日
平成18年２月21日
・社債の担保の有無 無し
・社債の募集の方法 私募集・資金の使途 運転資金

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
3.連結子会社の株式会社マックスサ
ポートは、平成20年１月25日開催の取締役会において、第４回無担保社債および第５回無担保社債を次のとおり発行することを決議いたしました。
・社債の名称
株式会社マックスサポート第４回無担保社債(株式会社三菱東京UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定)・社債の発行総額
１億円・社債の利率年1.20％以下・社債の償還期間
社債発行日より５年間、定時償
還(６ヵ月毎)・社債の払込期日および発行日
平成20年２月21日
・社債の担保の有無 無し
・社債の募集の方法 私募集・資金の使途 運転資金
・社債の名称
株式会社マックスサポート第５回無担保社債(株式会社りそな銀
行保証付および適格機関投資家
限定)・社債の発行総額
１億円・社債の利率年1.27％以下・社債の償還期間
社債発行日より５年間、定時償
還(６ヵ月毎)・社債の払込期日および発行日
平成20年２月21日
・社債の担保の有無 無し
・社債の募集の方法 私募集・資金の使途 運転資金

47

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

有価証券

３

その他

４

貸倒引当金

※2,4

流動資産合計Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産３

199,920

1,994

―

1,994

12,628

17,946

12,263

△7

△8

△8

11.1

204,27411.3

214,17011.8※１17,163

減価償却累計額△5,659２

186,335

200,249(1)工具器具備品

有形固定資産合計

185,634

15,015
11,504
11,504△6,3990.6

14,311
8,615
8,615

5,369
0.5

8,941
8,941

0.5

無形固定資産(1)電話加入権

219

219

219

(2)ソフトウエア

5,279

5,694

4,723

無形固定資産合計

5,499

0.3

5,913

0.3

4,943

0.3

投資その他の資産(1)投資有価証券

297

287

287

(2) 関係会社株式

1,552,745

1,546,294

1,546,294(3) 保証金

38,18538,18538,185(4) その他

10―10

投資その他の資産合計

1,591,238

88.0

1,584,766

87.9

1,584,776

87.4

固定資産合計

1,608,242

88.9

1,599,296

88.7

1,598,662

88.2

資産合計

1,808,492

100.0

1,803,570

100.0

1,812,833

100.0

48

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

一年以内返済予定の
長期借入金

２

その他

※2,
3,4

流動負債合計40,39078,12078,4304,979

15,0696,715

45,3692.5

93,1895.2

85,145

4.7

Ⅱ

固定負債

１

長期借入金

305,940

固定負債合計305,940

17.0

227,820

12.6

266,880

14.7

負債合計

351,30919.5

321,00917.8

352,025

19.4

693,25038.3

693,25038.4

693,25038.2

661,33836.5

227,820

266,880(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

661,338

資本剰余金合計３

661,338
661,33836.6

661,338
661,338

36.7

利益剰余金

(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４

138,667

107,258

利益剰余金合計

103,033

5.7

138,667

7.7

107,258

5.9

自己株式△1,038△0.1△10,694△0.6△1,038△0.0

1,456,582

80.5

1,482,561

82.2

1,460,807

80.6

新株予約権

600

0.0

―

―

―

純資産合計

1,457,182

80.5

1,482,561

82.2

1,460,807

80.6

負債及び純資産合計

1,808,492

100.0

1,803,570

100.0

1,812,833

100.0

株主資本合計Ⅱ

103,03349―

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

43,457(自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

100.0

51,723―

売上総利益
Ⅲ

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

販売費及び一般管理費
営業損失

前事業年度
要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

100.0

96,752100.0―

43,457100.0

51,723100.0

96,752

100.0

66,023151.9

55,947108.2

115,330

119.2

22,566

△51.9

4,224

△8.2

18,578

△19.2

Ⅳ

営業外収益

※１

8,697

20.0

38,69074.8

11,868

12.3

Ⅴ

営業外費用

※２

811

1.9

2,581

5.0

4,536

4.7

△14,680△33.8

31,883

61.6△11,246△11.6

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※３

63,092

145.2

―

―

65,647

67.9

Ⅶ

特別損失

※４

1,277

2.9

―

―

2,565

2.7

47,134108.5

31,883

61.6

51,835

53.6

475

1.1

475

0.9

950

1.0

46,659107.4

31,40860.7

50,88552.6

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
中間(当期)純利益

50

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)693,250

661,338

661,338

56,37356,37346,65946,659中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

─

─

─

46,65946,659693,250

661,338

661,338

103,033

103,033

株主資本
新株予約権
自己株式

平成18年６月30日残高(千円)

純資産合計

株主資本合計

△1,0381,409,922

600

1,410,522

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

46,65946,659―─

46,659─

46,659△1,0381,456,582

600

1,457,182

51

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
当中間会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成19年６月30日残高(千円)693,250

661,338

661,338

107,258

107,258

31,40831,408中間会計期間中の変動額
中間純利益
自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計
(千円)

─

─

─

31,40831,408

平成19年12月31日残高(千円)693,250

661,338

661,338

138,667

138,667

株主資本
純資産合計
自己株式

平成19年６月30日残高(千円)

株主資本合計

△1,0381,460,807

1,460,807

31,40831,408中間会計期間中の変動額
中間純利益△9,655△9,655△9,655

中間会計期間中の変動額合計(千円)

自己株式の取得△9,65521,75321,753

平成19年12月31日残高(千円)△10,694

1,482,561

1,482,561

52

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

株主資本
資本剰余金
資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金

平成18年６月30日残高(千円)693,250

661,338

661,338

56,37356,37350,88550,885

事業年度中の変動額
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

─

─

─

50,88550,885693,250

661,338

661,338

107,258

107,258

株主資本
新株予約権
自己株式

平成18年６月30日残高(千円)

純資産合計

株主資本合計

△1,0381,409,922

600

1,410,522

事業年度中の変動額
当期純利益

50,88550,885

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

△600

△600

―

50,885△600

50,285△1,0381,460,807―

1,460,807

53

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

４

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 有価証券(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法(その他有価証券)
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価
法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
工具器具備品３～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお,自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
み額を計上しております。
(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
当中間期末においては、対象となる従業員がいないため賞与引当金の計上は行っておりません。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1) 有価証券(子会社株式)同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

(その他有価証券)
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有価証券(子会社株式)同左(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(1) 有形固定資産
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
支給見込額基準に基づいて算定しております。
なお、当期末においては賞与支給の対象となる従業員がいないため賞与引当金の計上は行っておりません。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左

54

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(会計処理の変更)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(企業結合に係る会計基準等)
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会
平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
──────────

(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当中間会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平
成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しておりま
す。

55

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(企業結合に係る会計基準等)
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平
成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当事業年度より、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 最終改正平成18年８月11日
企業会計基準第１号)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当中間会計期間より、(「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18
年8月11日実務対応報告第19号))
を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(表示方法の変更)
該当事項はありません。

(追加情報)
該当事項はありません。

56

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度より、(「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日実務対応報告第19号))を適用しております。
前事業年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。
これによる損益への影響はありません。
(固定資産の減価償却に係る会計処
理)
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平
成19年3月30日 政令第83号）に伴い、平成19年4月1日以降取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益への影響はありません。

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(5) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,659千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)資産
未収金
7,555千円
負債
前受金
362千円

当中間会計期間末(平成19年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
6,399千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)資産
未収金
8,483千円
負債
前受金
546千円

前事業年度末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
5,369千円※２ 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)資産
未収金
8,905千円※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
3,425千円※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
3,285千円※３ 流動負債「その他」のうち主なもの
未払金
4,179千円

※４

※４

※４

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の取扱い
同左────────(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)※１

営業外収益のうち主なもの
受取利息及び配当
4,525千円
金※１

営業外収益のうち主なもの
受取利息及び配当
33,726千円
金※１

営業外収益のうち主なもの
受取利息及び
9,037千円
配当金※２

営業外費用のうち主なもの
支払利息
805千円

※２

営業外費用のうち主なもの
支払利息
2,497千円※２

営業外費用のうち主なもの
支払利息
3,164千円※３

特別利益のうち主なもの
子会社株式
63,092千円
売却益※３――――――――※３

特別利益のうち主なもの
子会社株式
63,092千円
売却益※４

特別損失のうち主なもの※４――――――――※４

特別損失のうち主なもの
固定資産除却損
1,278千円
投資有価証券
10千円
評価損

周年記念事業費

５

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産1,277千円

５
1,272千円
277千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産57

５1,030千円
636千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産2,557千円
833千円

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加
14

当中間会計期間(自平成19年７月１日

減少―

至当中間会計期間末―

14

平成19年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
14

減少
524

当中間会計期間末―538（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加524株については、会社法第165条に基づく、市場取引による株式の取得によるものであります。

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)

増加
14

減少
―

(リース取引関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

該当事項はありません。

58

当事業年度末―14

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

前事業年度末(平成19年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
前中間会計期間（自平成18年7月１日

至

平成18年12月31日）

至

平成19年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自平成19年7月１日

該当事項はありません。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年6月30日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

59

アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
────────

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(連結子会社との合併)
当社は、平成19年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成20年１月
１日を期日として、その発行済株式の100%を所有する連結子会社茨城ソ
フトウェア開発株式会社を吸収合併
しております。当該企業結合に関する概要は以下のとおりであります。
・結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の内容結合当事企業の名称:当社、当社の完全子会社である茨城ソフトウェア開発株式会社(以下、ISD)
事業の内容:当社 子会社への投融資
ISD システム開発
企業結合の法的形式:当社を存続会社とする吸収合併方式
結合後企業の名称:アクモス株式会社
取引の目的を含む取引の内容:
意思決定の迅速化、経営資源の効率化を図るために完全子会社であるISDを吸収合併いたします。この合併により当社は純粋持株会社から事業持株会社へ移行しますが、これは、事業持株会社として当社単体でも収益の柱となる事業を営むことによって株主様への継続的な配当を可能にし、また、内部管理体制の強化を図ることを目的としております。この度の合併の相手先企業として当社グループの中からISDを選択した理由は、
ISDが最も安定的な収益力が高く、顧客関係力を活かした事業活動の推進力が強固であること、また、グループ内最大の従業員を統率する社内管理の仕組みや情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ＩＳＭＳ）等の認証の取得を通じ培ったリスク管理のノウハウなど組織の管理体制が優れているため、一体化してグループ
子会社の経営支援・指導にも役立てることができると判断したためであります。
・合併期日 平成20年１月１日
・当社がISDより受け入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上されております。なお、「のれん」について
は被合併会社を完全子会社化した際に計上された連結調整勘定の未償却
残高及び未償却期間をそのまま引き継いでおります。また、当社の財務
諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額を特別利益に計上しております。

60

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
────────アクモス㈱ (6888) 平成20年６月期 中間決算短信

６

その他(生産、受注及び販売の状況)
１．生産実績
（単位：千円未満切捨）

前中間連結会計期間

事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間(自 平 成 18 年 ７ 月 １ 日(自 平 成 19 年 ７ 月 １ 日
至 平成 18 年 12 月 31 日) 至 平成 19 年 12 月 31 日)

情 報 技 術 事 業
合計

前連結会計年度(自 平成 18 年７月１日
至 平成 19 年６月 30 日)

750,615

1,093,538

1,689,515

750,615

1,093,538

1,689,515

注1.

金額は、製造原価によっております。

2.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.

経営コンサルティング事業、人材事業、その他事業については該当事項はありません。

２．受注実績
（単位：千円未満切捨）

前中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

受注高
情 報 技 術 事 業
人

材

事

業

合

当中間連結会計期間(自 平 成 18 年 ７ 月 １ 日 (自 平 成 19 年 ７ 月 １ 日
至 平成 18 年 12 月 31 日) 至 平成 19 年 12 月 31 日)

計

受注残高

受注高

受注残高

前連結会計年度(自 平成 18 年７月１日
至 平成 19 年６月 30 日)
受注高

受注残高

1,050,965

431,268

1,922,573

675,026

2,446,109

405,243

883,036

76,584

2,165,414

33,030562,125

11,992

1,934,001

507,852

4,087,987

708,056

3,008,234

417,235

注1.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.

経営コンサルティング事業、その他事業について該当事項はありません。

３．販売実績
（単位：千円未満切捨）

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平 成 18 年 ７ 月 １ 日
至 平成 18 年 12 月 31 日)(自 平 成 19 年 ７ 月 １ 日
至 平成 19 年 12 月 31 日)(自 平成 18 年７月１日
至 平成 19 年６月 30 日)

1,181,823

1,652,789

2,602,991

業

820,751

2,144,376

3,257,425

経営コンサルティン
グ
事
業

7,200

6,600

15,615

そ43,45751,72396,75258,354△266,517

3,797,135

5,706,266

事業の種類別セグメントの名称
情 報 技 術 事 業
人

材

事

の

他

内部売上高等の消去
合計△

49,1572,004,074

注1.

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

61△