78期
定時株主総会
第

招集ご通知

開催
日時

2024年６月27日（木曜日）
午前10時から

開催
場所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号

決議事項

議

案

剰余金の処分の件

大田区産業プラザ３階

大同信号株式会社（証券コード：6743）

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/6743/

株主のみなさまへ
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社の第78期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
はじめに、2023年９月に当社グループで発生いたしまし
た火災について、ご心配をおかけいたしましたことをお詫び
申しあげます。
第78期は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でスタートした中期経営計画「PLAN2023」の最終年度として、アフターコロナへの 対 応 と 次 期 中 期 経 営 計 画「PLAN2026」への基盤づくりを目指して取り組みを進めてまいりました。
この結果、調達価格が高騰する中での利益確保や新分野進出の足掛かり創出、生産拠点の拡張等次につながる一定の成果を得ることができました。
第79期は創立75周年を迎えるとともに、新たな中期経営計画「PLAN2026」がスタートいたします。
環境や多様性等のサステナビリティにかかわる社会の要請にこたえつつ、2030年度の目標に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、一層のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
代表取締役社長

企 業 理 念

安全で信頼性の高い製品と質の高いサービスを提供し、より快適な社会の実現に寄与する。
新技術に挑戦するとともに、会社の発展と社員の幸福を追求する。
健全な企業活動を通じて、社会に貢献し環境との調和を図る。

証券コード：6743
2024年６月11日（電子提供措置の開始日：2024年６月３日）

株 主 各 位
東京都港区新橋六丁目17番19号

大 同 信 号 株 式 会 社
代表取締役社長 佐 藤 盛 三

第78期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社第78期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブサイトに掲載しております
ので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.daido-signal.co.jp

東京証券取引所ウェブサイト（※）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

ネットで招集https://s.srdb.jp/6743/（※）東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）をご利用の場合は、アクセス後、「銘柄名（会社名）：
大同信号」または「コード：6743」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
― 1 ―

記
１．日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

２．場所

東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
大田区産業プラザ ３階

３．目的事項

報告事項

１．第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査
人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第78期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

議案

４．その他の招集に関する事項剰余金の処分の件①インターネットと書面により議決権を重複して行使された場合は、イ
ンターネットによる行使を有効といたします。
②インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行われた行使を有効といたします。
③議案につきまして賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があった
ものとして取り扱います。
以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・● 議決権行使方法につきましては、３〜４頁に掲載しているご案内をご確認ください。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 書面交付請求された株主様には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき電子提供措置事項
から一部を除いた書面をご送付しております。

― 2 ―議決権行使についてのご案内
議決権行使には、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただき
ますようお願い申しあげます。
当日ご出席いただける場合
株主総会開催日時

2024年6月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

同封の議決権行使書用紙をご持参いただ
き、株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます（ご捺印は不要です）。

●代理人による議決権のご行使は、当社の議決権を有する他の株主様１名に委任する場合に限られます。なお、会場受付にて代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

当日ご出席されない場合
郵送（書面）によるご行使

電磁的方法（インターネット）によるご行使
議決権行使コード・
パスワード
入力によるご行使「スマート行使」
によるご行使
行使期限2024年6月26日（水曜日）

行使期限

行使期限

2024年6月26日（水曜日） 2024年6月26日（水曜日）

午後5時到着分まで

午後5時受付分まで

午後5時受付分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご記入いただき、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただ
きます。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログ
インQR コード」をスマートフォンかタ
ブレット端末で読み取ります。

当社の指定する以下の議決権行使ウェブ
サイトにアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご送信ください。

議決権行使書

QR

コード

議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください詳細につきましては４頁をご覧ください。

― 3 ―

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

詳細につきましては４頁をご覧ください。

インターネットによる議決権行使の場合行使期限2024年６月26日（水曜日）午後５時送信分まで

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード(ID)・
パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト❶ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

ください。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

××××年

❷ 議決権行使書用紙に記載

1.

XX 個

2.

御中

×月××日

された「議決権行使コー
ド」をご入力ください。

3.

︵
切
取
線
︶

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

見本○○○○○○○「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック❸ 議決権行使書用紙に記載※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

された「パスワード」をご入力ください。

❷ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」の議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「
・パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

「登録」を
クリック

❹ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権の行使に関するスマートフォン、パソコン等の操作方法がご不明な場合は、右記の専用ダイヤルにお問い合わせください。

― 4 ―※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

0120-768-524（フリーダイヤル）(受付時間

9:00〜21:00

年末年始を除く)

株主総会参考書類
議案

剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な配当の継続と内部留保にも意を用い、当期の業績等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類

金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき10円
総額
177,909,310円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日2024年６月28日

２．剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目
及びその額

別途積立金

300,000,000円（２）減少する剰余金の項目
及びその額

繰越利益剰余金

300,000,000円― 5 ―（ご参考）事業報告サマリー（連結）業績ハイライト

売上高

207 億 68 百万円

+6.5％

前期比

経常
利益

13 億 95 百万円
前期比

前期比

+38.2％+40.1％

５ 億 70 百万円

親会社株主
に帰属する
当期純利益

売上高

前期比

△3.0％

営業利益／営業利益率（単位：百万円）

22,943

12 億 96 百万円

営業利益

22,171

19,496

営業利益（単位：百万円）

営業利益率
（％）

1,847

20,768

1,379
8.1
6.2

1,296
925

6.2

4.7

第75期

第76期

第77期

第78期
（当期）

経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

第76期（単位：百万円）

総資産

1,084

第76期

（単位：百万円）

42,442

44,66843,305

1,395
26,854

1,009
716

第78期
（当期）

純資産

44,635
1,460

第77期

総資産／純資産

1,936

第75期

第75期

588

第77期

26,95727,26728,747

570

第78期
（当期）

― 6 ―

第75期

第76期

第77期

第78期
（当期）

事業別の概況（単位：百万円）

鉄道信号関連事業
売上高

18,015

19,228

192億28百万円
前期比 +6.7％

前期

当期（単位：百万円）

産業用機器関連事業

1,097

1,168

11億68百万円

216億26百万円

当期

空港関連設備等
鉄道車両用自動すきま調整器、気象観測機関連機器等+38.7％

セグメント利益

43百万円

前期比
前期

+18.5％

受注高

前期比

電子連動装置、集中監視装置等

前期比 +6.5％

25億37百万円
前期比

継電連動装置、踏切障害物検知装置、電子踏切装置等

売上高

セグメント利益+49.6％

受注高

12億33百万円
前期比+10.7％

不動産関連事業
売上高３億72百万円（前期比△3.2％）、セグメント利益１億31百万円（前期比△12.3％）― 7 ―（ご参考）中期経営計画サマリー

ＰＬＡＮ２０２６■重点テーマ■

成長【成長戦略】
・収益の基盤となる製品、サービスの競争力維持と拡大
・社会の要求にこたえる製品、
サービス分野の開拓
・既存の技術・ノウハウによる新たな事業へ展開

戦略推進力
成長戦略

戦略基盤
【戦略基盤】
・財務基盤の強化、財務規律の遵守
・拠点の再編と強化・情報システムの高度化
サステナビリティ・グループ間の連携強化【戦略推進力】
・成長戦略に即した人材育成
・事業展開に即応できる
柔軟な人材育成
・個を活かし自律を促す組織【すべての活動の基盤】
・安全 ・品質 ・環境・地域社会／ステークホルダー
・ガバナンス・事業継続「PLAN2026」では、「PLAN2023」で掲げた長期目標の実現に向けて役割別の３つの重点テーマを設けており、各テーマに区分された施策一つ一つに取り組むことで成果が有機的にかみ合い、成長に向けて着実に成果を積み上げていきます。

― 8 ―サステナブルな社会への貢献、労働人口減少に対応した省力化製品等、引き続きニーズをとらえた製品・サー2030 年度に向けた売上計画・進捗
（億円）

300

300

ビスを提供するとともに、既存製品の枠を超え、異業種とのコラボレーション等による新規分野及び需要の拡大

250

230

229
207

が見込まれる海外市場の開拓を進めます。

200「PLAN2026」では、既存製品の競争力維持とともに150

新規分野の製品及び新規事業の芽を育てることを主体と売上（営業利益率）
連結

100

した、将来に向けた種まきを進めてまいります。

2020 年度
2023 年度
2026 年度
229 億円（8.1%） 207 億円（6.2％） 230 億円（6.5%）

2020

2023

2030 年度
300 億円（8%）

2026

2030

ＰＬＡＮ２０２３の振返り
営業利益と当期純利益

（百万円）
2,500
2,000
1,500
1,000

営業利益
20.0%
親会社株主に帰属する当期純利益
18.0%
営業利益率

1,981

1,847

16.0%

1,565

1,379

0

1,296
925

716

8.1%

7.9%

588

6.2%

2019

2020

6.2%

570

4.7%

2021

2022

12.0%

40,00030,00020,00021,34810,000044,6357.5%

201942,442

22,392
5.0%
2020

総資産

43,3058.0%
6.0%

22,589

2021

自己資本

2.0%

2023

0.0%

経営基盤の強化44,6688.0%

22,890 24,244 4.0%
2.6%

2.4%

2022

2023

ＲＯＥ（％）

ビジネス基盤の拡大

4.0%

6.0%

3.2%

・T A S C 用小型地上子の販売開始

10.0%

総資産・自己資本・ＲＯＥ（百万円）
50,000 44,251

売上と利益の確保

14.0%

1,084

500

【主な成果】
・鉄道情報管理ソリューションのサービス開始（「DeEYES」として商標登録済み）

人間中心企業

2.0%
0.0%

― 9 ―

・生産拠点の強化（盛岡支所移転、大同信号電器工場開設）
・共同開発プロジェクト「terminal.０ HANEDA」への参画
・「軌道回路の再生と新しい信号制御方式の提案」等論文提出により博士号取得
・リモートワーク、フレックス勤務等の本格導入による働き方改革の促進

（ご参考）ＴＯＰＩＣＳ

盛岡支所移転大同信号電器工場開設

2018年、厨川（くりやがわ）に開業した盛岡支所
は、2023年８月、青山へ移転しました。

大同信号グループとして新たな工場である「大同信号電器工場」が2024年４月１日、稼働開始しました。

所在地：岩手県盛岡市青山３-４-25

所在地：福島県石川郡浅川町大字東大畑字道ヶ作28-１

すべてのリレーカバーを難燃性にグレードアップ
当社では地絡発生時における信号設備への影響低減を目的として、難燃性リレーカバーを開発しました。
当社製リレー（※１）は、カバーの材質を従来の遅燃性から難燃性に順次グレードアップします。
地絡電流によるリレー内保護素子の発熱や、万一の発火の際も引火・延焼リスクを低減し、鉄道運行の安全に寄与します。
※１：M形リレー・ATS形リレーは単独で製品内に使用され、延焼の恐れがないため対象外

従来品（上）と難燃性カバー（下）比較― 10 ―

主力製品群
当社の製品はJR各社をはじめ、全国の公民鉄、第三セクター等、多くの鉄道事業者様にお使いいただいております。

電子踏切制御装置

踏切障害物検知装置（MT 型）
踏切しゃ断機（WL-S 形）シリーズ

列車検知装置（SMET-Ⅲ形）「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定

電気学会より「でんきの礎」を顕彰（電子閉そくシステム）

当社は、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施
する健康経営優良法人認定制度において、３月11日に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。

2024年３月15日、一般社団法人電気学会より、公益財団法人鉄道総合技術研究所殿、東日本旅客鉄道株式会社殿、当社、日本信号株式会社殿において開発に関係した鉄道用単線自動閉そく「電子閉そくシステ
ム」が第17回電気技術顕彰「でんきの礎」として顕彰されました。

― 11 ―

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除により経済活動正常化の流れが継続する中、外食・旅行・娯楽等のサービス消費、海外からの旅行客が回復し、経済をけん引しました。また、世界経済では、個人消費の回復や底堅い雇
用情勢、政府支出の増加を背景に米国が堅調推移する一方、欧州は、金融引き締め継続により内需が落ち込み、中国は、不動産市場の低迷が続き、輸出の減少等を背景に低調推移となりました。
また、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、コロナ禍における供給制約をきっかけに始まった世界的インフレの影響で日本でも物価が大きく上昇する等、景気回復に足踏みが見られており、先行き不透明な状況は続いています。
当社の主要なお客様である鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制約の解除により、個人消費やレジャー需要が堅調に推移し、インバウンド需要増加もあり、鉄道需要も回復しています。また、鉄道収入も計画対比堅調に推移しています。
一方、当社に関わる分野での設備投資面では、慎重な対応が続き、また、半導体をはじめとする電子部品の調達が引き続き不安定な状態もあり、当社受注に関する影響が続きました。
こ の よ う な 中、 当 社 グ ル ー プ は、2023 年 度 を 最 終 年 度 と す る 中 期 経 営 計 画「PLAN2023」のもと、国内市場の維持・拡大、時代のニーズにマッチした信号製品の開発と販売を通じ、受注の獲得と拡大及び経費節減に取り組んでまいりました。
鉄道信号分野における開発面では、膨大な数の鉄道信号設備のオンライン状態監視やリモートメンテナンスを可能とする新・定常状態監視システムの稼働に成功したほか、小規模駅の信号制御装置更新の工期短縮とコストダウンを図るパッケージ型継電連動装置をはじめ、
コストダウン効果や信頼性向上を実現しうるシステム製品も形になりつつあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響長期化と半導体をはじめとする電子部品の調達困難が重なったこと、また、2023年９月に発生したグループ会社三工社甲府事業所
テクノセンター火災により、生産設備や出荷予定の製品に損失が生じたこともあり、当初計画した売上・利益計画には未達となりました。一方で、鉄道分野において培った技術を民生分野に生かす一例として、日本空港ビルデング株式会社の新たな取り組み「terminal.0
HANEDA」（ターミナル・ゼロ・ハネダ）へ参画し、他の参画企業との共創への取り組みを開始しました。また、海外市場獲得に向けた取り組みも着実に進めており、ビジネス基盤拡
大の面では布石を打てたものと考えます。

― 12 ―

この結果、当連結会計年度の売上高は207億68百万円と前年同期比12億72百万円（6.5％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は12億96百万円と前年同期比３億71百万円（40.1％）の増益、経常利益は13億95百万円と前年同期比３億86百万円（38.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は火災損失の影響等により、５億70百万円と前年同期比17百万円（△3.0％）の減益となりました。
次に事業別にご説明いたします。
【鉄道信号関連事業】
鉄道信号関連事業につきましては、電子連動装置や集中監視装置等のシステム製品等が減少する一方、ＡＴＣ（自動列車制御装置）や運行管理システムが回復傾向にあり、継電連動装置等のシステム製品や踏切障害物検知装置、電子踏切装置等のフィールド製品が増加し、売上高は192億28百万円と前年同期比12億12百万円（6.7％）の増収、セグメント利益は25億37百万円と前年同期比３億97百万円（18.5％）の増益となりました。
受注面では、システム製品及びフィールド製品いずれにおいても、前年を上回り、受注高は216億26百万円と前年同期比60億33百万円（38.7％）の増加となりました。
【産業用機器関連事業】
産業用機器関連事業につきましては、鉄道車両用自動すきま調整器や公共設備関連で気象観測機関連機器が減少する一方、空港関連設備が増加し、売上高は11億68百万円と前年同期比71百万円（6.5％）の増収、セグメント利益は43百万円と前年同期比14百万円（49.6％）の増益となりました。
受注面では、空港関連設備等が増加し、受注高は12億33百万円と前年同期比１億19百万円（10.7％）の増加となりました。
【不動産関連事業】
不動産関連事業につきましては、売上高は３億72百万円と前年同期比12百万円(△3.2％)の減収、セグメント利益は１億31百万円と前年同期比18百万円（△12.3％）の減益となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資の総額は13億26百万円で、主な取得設備は次のとおりです。
当社
浅川事業所
配電線新設工事
２億 55百万円
当社
浅川事業所
大同信号電器工場新設
２億 32百万円― 13 ―

（3）資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債または新株式の発行等による資金調達は行っておりません。
（4）対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、国内経済は、高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調を維持するものの、サービス消費やインバウンド需要回復の一
服等で回復ペースは緩やかになると考えられます。
世界経済については、米国では、これまでの金融引き締めの影響から景気が減速、欧州では、景気低迷・低成長が見込まれ、中国では、不動産部門の調整長期化や人口減・米中対立といった構造的下押し要因が続く下で成長率鈍化が続く展開が見込まれます。また、ウクラ
イナ情勢の長期化や中東情勢、米中の緊張関係の継続等、地政学リスクの高まりによる先行き不透明な状況も続くものと考えられます。
当社の主要なお客様である鉄道業界に関しては、経済活動の回復基調のもと旅客需要の回復等を背景に、長期化したコロナ禍の反動として、設備投資・経費の抑制の緩和が期待されます。一方で、アフターコロナにおける行動変容や人手不足等を背景に、鉄道事業においても抜本的な仕組みの変化が一層進展することが予想されます。
このような環境変化を踏まえて、2024年度からスタートする新たな３ヶ年中期経営計画「PLAN2026」においては、鉄道事業者の大規模な設備投資計画の縮小や定期更新ニーズの減少に合わせた製品開発や生産管理を心掛けつつ、性能面でも保守管理の容易性等の付加価値を実現することを目指し、「成長戦略」・「戦略基盤」・「戦略推進力」を軸に、企業価値の向上に取り組んでまいります。
具体的には、収益の基盤となる製品・サービスの競争力維持と拡大、社会の要求にこたえる製品、サービス分野の開拓、既存の技術・ノウハウによる新たな事業への展開等の戦略展開を実施しつつ、それらを支える財務基盤の強化や情報システムの高度化、グループ間の連携強化に取り組みます。
また、成長戦略に即し、事業展開に即応できるよう、柔軟性・多様性を有する人材育成に取り組む等、人的資本経営を推進します。
加えて、環境問題や格差拡大等深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性への配慮
を「サステナビリティ」という形で当社グループのすべての活動の基盤とするべく、注力してまいります。
福島県浅川事業所近隣に購入した工場施設も大同信号電器新工場として、2024年４月より稼働する等、今後本格化する大型受注案件に対応できる準備は整いました。
引き続き、品質管理の徹底・生産性の向上・経費の削減に努め、受注の獲得と拡大に取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き、ご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
― 14 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
第 78 期（当連結会計年度）
2024年３月期

第 75 期
2021年３月期

第 76 期
2022年３月期

第 77 期
2023年３月期

高（百万円）

22,46921,927

16,70622,859高（百万円）

22,943

22,171

19,496

20,768

区

分

受

注

売

上

営

業

利

益（百万円）

1,847

1,379

925

1,296

経

常

利

益（百万円）

1,936

1,460

1,009

1,395

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

1,084

716

588

570

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

60円93銭40円27銭33円07銭32円08銭総資産

額（百万円）

44,63542,44243,30544,668

純資産

額（百万円）

26,854

26,95727,26728,747（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社には親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

資 本 金
（千円）

名

当社の出資比率（％）

主 要 な 事 業 内 容

大 同 電 興 株 式 会 社

20,000100.0

鉄道信号、通信、電力設備の施工及び保守ならびに修理

大同信号電器株式会社

12,000100.0

鉄道信号部品の製造及び販売

大同信号化工株式会社

60,000100.0

金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売

株

450,000

54.4

鉄道信号保安装置製造販売

式

会

社

三

工

社

（7）主要な事業内容① 鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事② 電気機器の製造及び販売③ 金属表面処理、可塑成形製品ならびに金型の製造及び販売④ 不動産の賃貸― 15 ―

（8）主要な営業所及び工場
会

社

名

名

称

所

在

本社

東京都港区

大阪支店

大阪府大阪市

浅川事業所

福島県石川郡浅川町

大同信号電器株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

大同電興株式会社

本社

東京都杉並区

大同信号化工株式会社

本社

福島県石川郡浅川町

本社

東京都渋谷区

甲府事業所

山梨県甲府市

大同信号株式会社

株式会社三工社地（9）従業員の状況
セグメント別の名称

従業員数（人）

鉄道信号関連事業

718

産業用機器関連事業

118

不動産関連事業1

全社（共通）

67
従業員数

904

（注） 従業員数には当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者数が含まれております。

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

社
社

み
三

社

三

会

社

ず
井

菱

ほ

銀

行

1,912

友

銀

行

1,269

Ｊ

銀

行

852

行

482

住

Ｕ

Ｆ

東

邦

銀

― 16 ―

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株 主 数（4）大 株 主
株30,000,000株
18,018,000株（自己株式227,069株を含む）
2,103名
主

名

持

株

数

持 株 比 率
千株

日

本

電

設

会

工

株

2,095

11.78

式

銀

行

875

4.92

会

社

三

井

住

友

銀

行

840

4.73

第

一

生

命

保

険

株

式

会

社

821

4.61

大

同

信

号

取

引

先

持

株

会

816

4.59

相

互

会

社

715

4.02

式

会

社

655

3.69

ー

598

3.36

株

会

565

3.18

会

社

555

3.12

日

生
リ

有

限

大

同

日

新

命
ー

保
テ

会
信
火

号
災

海

険
ッ

ほ

％

社

式

本

ず

会

株

日

み

式

株

朝

社

業

ク

社

光

従

業

上

保

株
パ
員

険

ワ
持

株

式

（注）1. 持株比率は、自己株式（227,069株）を控除して計算しております。
2. 2020年10月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、有限会社光パ
ワー及びその共同保有者である重田康光氏が、2020年10月１日現在で990千株（発行済株式総数の5.50％）を保有している旨が記載されているものの、当社として当期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

― 17 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

佐

藤

盛

三

専 務 取 締 役

浦

壁

俊

光

経営統括部長、㈱三工社取締役

常 務 取 締 役

宇佐美

芳

夫

品質管理部・産業機器システム部・産業機器製造部担当
大同電興㈱取締役

取

締

役

二

村

浩

一

弁護士

取

締

役

越

前

和

久

日本電設工業㈱執行役員、日本電設信号工事㈱取締役

取

締

役

松

田

邦

夫

常 勤 監 査 役

千

田

哲

也

監

査

役

水

上

監

査

役

鈴

木

盛

渉

日本電設工業㈱取締役常勤監査等委員
永楽電気㈱監査役、日本鉄道電気設計㈱監査役

文

日本リーテック㈱執行役員
ＮＲシェアードサービス㈱代表取締役社長（注）1. 取締役のうち二村浩一、越前和久、松田邦夫の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち水上渉、鈴木盛文の両氏は、社外監査役であります。
なお、水上渉氏は、長年にわたり日本電設工業㈱管理・財務・経営企画部門での勤務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、鈴木盛文氏は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、
日本リーテック㈱での長年の勤務経験があり、金融及び総務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、社外取締役二村浩一、松田邦夫の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと
または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社グループの取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事
由を設けております。
― 18 ―

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を決議しております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された範囲で支払う基本報酬
及び業績連動報酬、ならびに別途退任時に株主総会決議によって支払う退職慰労金で構成しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み基本報
酬のみを支払うこととしております。なお、上記報酬はすべて金銭報酬です。
報酬水準については、各取締役の貢献に応じて、当社業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2020年６月26日開催の第74期定時株主総会において、年額２億円以内（うち社外取締役は年額1,500万円以内）と決議しております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。
監査役の報酬の額は、2008年６月27日開催の第62期定時株主総会において、年額4,800万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長佐藤盛三が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、「各取締役の基本報酬の額及び各取締役の業績貢献度を踏まえた報酬の評価配分」としております。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に係る規程に従って決定する等の措置を講じており、当該規程をもって取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 19 ―

④

業績連動報酬等に関する事項
当社においては、業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬の額の算定基礎として選定した業績指数の内容は、営業利益等であり、当該業績指数を選定した理由は、本業における収益に係る目標達成度合いに応じた評価を反映することができるためです。
業績連動報酬の額の算定方法は、取締役の報酬に係る規程の内容を尊重し、当該規程にて示された報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定します。なお報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝８：２といたします。
当事業年度を含む営業利益等の推移は、１.(5)財産及び損益の状況の推移に記載のと
おりです。

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額（千円）

基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取 締 役
（うち社外取締役）

86,989（12,600）

62,034（12,600）

13,690（−）

11,265
（−）

９
（５）

監 査 役
（うち社外監査役）

16,155（2,400）16,155（2,400）−５（３）

報酬等の種類別の総額（千円）−（注）1. 業績連動報酬には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額11,394千円が含まれております。
2. 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
3. 上記支給額のほか、2023年６月29日開催の第77期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役１名に対して２百万円支給しております。

― 20 ―

（4）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

社外取締役

氏

越

水

前

名

和

上

兼

職

先

兼職内容

日 本 電 設 工 業 ㈱

執

行

渉

日本電設信号工事㈱取

日 本 電 設 工 業 ㈱取締役常勤監査等委員

永

楽

電

気

締

役

㈱
査

役

日本鉄道電気設計㈱

社外監査役

鈴

区

員

久

監

②

役

木

日本リーテック㈱

執

行

役

員

ＮＲシェアードサービス㈱代表取締役社長

盛 文

当該他の法人等との関係
当社は日本電設工業㈱に当社製品の販売を行っております。
当社と日本電設信号工事㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社は日本電設工業㈱に当社製品の販売を行っております。
当社と永楽電気㈱及び日本鉄道電気設計㈱との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社は日本リーテック㈱に
当社製品の販売を行っております。
当社とＮＲシェアードサー
ビス㈱との間に重要な取引
その他の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況等
分

社外取締役

氏

名

二

村

浩 一

越

前

和 久

松

田

邦 夫

水

上

渉

鈴

木

盛 文

社外監査役

主 な 活 動 状 況 等
当事業年度開催の取締役会（12回）には、すべて出席しております。
取締役会においては、主に、弁護士として法務の豊富な経験と幅広い見識に基づいて、企業法務や経営等の幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。
就任後開催の取締役会（10回）には、すべて出席しております。
取締役会においては、主に、鉄道会社での豊富な経験と実績により培われた知見に基づく幅広い観点から、問題提起や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。
就任後開催の取締役会（10回）には、すべて出席しております。
取締役会においては、主に、経営や金融関連での豊富な経験と幅広い見識に基づいて、問題提起や意思表明を適宜行う等、妥当かつ適正な意思決定に寄与しております。
当事業年度開催の取締役会（12回）及び監査役会（13回）にはすべて出席し、主に、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づいて、
必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。
就任後開催の取締役会（10回）及び監査役会（10回）にはすべて出席し、主に、金融及び総務等に関する豊富な経験と幅広い見識に基づいて、必要に応じ、議案・審議等に発言を行っております。
― 21 ―

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役二村浩一、越前和久、松田邦夫の各氏ならびに社外監査役水上渉、鈴木盛文の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約の内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役ならびに社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役ならびに社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

― 22 ―

（ご参考）取締役のスキルマトリックス
各取締役の専門性と経験は以下のとおりであります。
佐藤 盛三

浦壁 俊光

宇佐美 芳夫

二村 浩一

越前 和久

松田 邦夫

代表取締役

専務取締役

常務取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

企業戦略

●

●

ＥＳＧ

●
●
●

イノベーション

●

●

設計
生産技術
法務
知財管理

●

●

●

●

●

●

●
●

ＩＴ
ＤＸ

●

●

コンプライアンス
リスク管理

●

●

●

鉄道技術
安全対策

●

●

●

●

品質管理

●

●

●

ファイナンス

●

販売戦略
グローバル

●

●
●

●

●

●

●

新規事業立上

●

●

人材育成

●

●

― 23 ―●●

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
東邦監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

25百万円
25百万円

（注）1.

監査役会は、監査計画における監査内容・監査日数・配員体制、報酬見積の計算根拠、会計監査人の職務遂行状況等を勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 24 ―

５．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役会は「取締役会規程」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役相互の職務執行を監視し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
② 取締役の職務執行状況は、監査役会の定める監査の方針・分担に従い監査役の監査を受ける。
③ コンプライアンスに関する意思決定機関として、「コンプライアンス委員会」がコンプ
ライアンス全体を統括する。
④ コンプライアンスの推進については、当社グループの取締役及び使用人の行動基準である「コンプライアンス行動指針」に基づき、内部統制室が内部監査等を通じて徹底を図る。
⑤ 取締役及び使用人には、コンプライアンスに関する疑義ある行為について、内部統制室への通報を義務づけるとともに、内部統制室が社内相談窓口を運営する。また、内部通報に係る社外相談窓口を設置する。
⑥ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を適切に整備、運用する。
⑦ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス行動指針」に従い、断固として対決し、一切の関係を遮断する。
（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の業務執行に係るリスクについては、各部署においてリスクの洗い出しを行い、分析・評価のうえ対策を文書化した「業務リスク管理シート」に基づき、リスクを管理する。
② 部署ごとのリスク管理及び全社的なリスク管理を統括する部署を内部統制室とし、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制とする。
③ 不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、社長または社長が命じた者を対策本部長とし、対策本部が統括して、危機管理にあたることとする。

― 25 ―

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとする。
② 経営判断が効率的に行えるよう経営会議を原則毎月開催し、業務執行における重要事項
ならびに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する。
③ 取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」、「業務分担規程」、「職務権限規程」において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めている。
（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「文書保存規程」を整備し、適切に保存・管理する。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は担当役員が統括する体制とする。
② 担当役員は、子会社の経営状況の把握と円滑な情報交換のため、定期的にグループ会社
社長会を開催する。
③ 子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制とする。
④ 子会社にコンプライアンス管理者を置くとともに、内部統制室がグループ全体の推進を行う体制とする。
（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
② 監査役補助者の異動・評価等は、監査役会の同意を得たうえで行うものとし、取締役からの独立を確保するものとする。
（7）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役は、監査役が出席する取締役会・経営会議等の重要な会議において、重要事項及び担当する業務の執行状況の報告を行う。
② 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。
③ 取締役及び使用人は、法令・定款違反行為、当社の業務・業績に影響を与える重要な事項について、また内部統制室は、コンプライアンスに係る内部通報の内容について、監査役に都度報告する。
― 26 ―

④

監査役と社長は定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
また、監査役の必要に応じて、外部の専門家（弁護士等）を活用できるようにする。
⑤ 監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行うとともに、監査役は必要に応じて会計監査人に報告を求める。
⑥ 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行う体制とする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。
当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
（1）コンプライアンス体制
当社各部署及び当社子会社にはコンプライアンス責任者を選任して、グループ全体で行
動指針に基づくコンプライアンスの推進を図っております。さらに、内部通報体制として、社内相談窓口に加えて社外相談窓口を開設しております。相談窓口は、当社及び各子会社にも対応する通報窓口となっており、内部通報があった場合は、その結果をその都
度、社内公表し、再発防止を周知徹底することで職場管理、職場改善の向上に努めております。また、「コンプライアンス委員会規程」に従い、コンプライアンスに係る事項について「コンプライアンス委員会」を開催し検討・審議を行いました。なお、「コンプライ
アンス行動指針」については、社員研修等に組み込み周知徹底しております。
（2）リスク管理体制
当社は「リスク管理規程」に基づき、リスクの洗い出しを行い、「業務リスク管理シート」で分析・評価のうえ対策を整理しております。各部署はリスク管理を継続的に行い、業務実態の変化に応じてシートの見直しを実行しました。さらに、内部統制室は部署ごとにリスク管理に対する指導ならびに周知の徹底を図りました。また、不測の事態が発生した場合には、「危機対応処理規程」に基づき、「当社の存続にかかわる重大な事項が発生したとき、またはおそれがあるとき」「その他重大な危機が発生したとき」には対策本部を設置して危機管理に対応しております。

― 27 ―

（3）取締役の職務執行
当社は、定時取締役会を毎月１回開催しました。取締役会では、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項の決議を行っております。また、独立性を保持した社外
取締役３名を選任し、代表取締役及び業務執行取締役の業務執行を監督しております。
（4）グループ管理体制
当社子会社の管理については、子会社担当役員が「子会社管理規程」に基づき統括しており、的確な管理体制を確保しております。また、当社から子会社に派遣役員として取締役ならびに監査役を派遣して、適宜提言等を行っております。これらに加えて、グループ
会社社長会ならびに子会社ごとに決算説明会を定期的に開催し、当社の取締役及び関係部
署長と意見交換を行い、現況を把握しております。
なお、「危機対応処理規程」に基づき、子会社において危機の発生または発生のおそれがある事象に対して、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応をしております。
（5）監査役の監査の実効性の確保
当社の監査役は、取締役会に加え経営会議、全国箇所長会議等の重要な会議に出席する
ほか、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役の業務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。
定例の監査役会を開催しているほか、会計監査人及び内部統制室との情報交換や、代表取締役と定期的な意見交換を行っております。また、内部統制室は、監査役監査に同行する等、監査役の業務が円滑に遂行できる体制としております。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（注） 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 28 ―

連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資
産
の
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

部
金

額

26,482,497
4,095,788
655,487
5,975,699
4,522,438
3,006,295
4,738,336
3,329,394
159,057
18,185,767
10,785,260
3,185,260
193,230
167,348
6,551,508
27,618660,294
143,856
143,856
7,256,649
6,787,734
129,298
206,514
136,672△3,57044,668,264

負 債 及 び 純 資
科
目
（負
債
の
部）
流
動
負
債
支払手形及び買掛金
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 補 修 引 当 金
災 害 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
製 品 補 修 引 当 金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純
資産
合計
負債及び純資産合計（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 29 ―

産

の
金

部
額

10,816,032
4,323,086
3,580,220
539,028
429,280
139,948
307,234
209,332
855,956
11,394
165,527
183,868
71,156
5,105,231
993,770
1,974,566
74,15883,5101,808,188
171,037
15,921,264
21,536,989
1,500,039
1,233,716
18,869,734△66,501
2,707,301
2,646,709
60,592
4,502,709
28,747,000
44,668,264

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

金

額

高

20,768,994

価上15,203,725

総

利

益

5,565,268

利益

1,296,543

利

息

59

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受
取

配

そ
営

業

外

費

123,883
42,348利息61,350

他

5,673

利

益

の

経

常
別

特

金
他

利

資
別

有

益
価

証

券

売

却

益

142,231
8,622

損

失

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

46,018

災

害

に

よ

る

損

失

626,112

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
163,352

法

122,204

税
期

等
純

調

整
利

額
益

142,231680,753
857,289

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

67,023
1,395,811

固当

166,291

用

払

そ

投

当

の

支

特

益

取

受

4,268,724

285,556
571,732

非支配株主に帰属する当期純利益923

親会社株主に帰属する当期純利益

570,808（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当期首残高

本

金

1,500,039

主資本剰余金
1,233,716

資

利益剰余金
18,476,836

本
自 己 株 式

株主資本合計△66,460

21,144,132

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△177,910△177,910

570,808

570,808

自己株式の取得△41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△41
−

−

−

392,898△41

392,856

1,500,039

1,233,716

18,869,734△66,501

21,536,989

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

1,771,551△24,756

1,746,795

4,376,428

純資産合計
27,267,356

当期変動額
剰余金の配当−△177,910

親会社株主に帰属する当期純利益−

570,808

自己株式の取得−△41

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

875,157

85,348960,505

126,281

1,086,787

875,157

85,348960,505

126,281

1,479,643

2,646,709

60,592

2,707,301

4,502,709

28,747,000（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
大同電興株式会社、大同信号電器株式会社、大同信号化工株式会社
大同テクノサービス株式会社、株式会社三工社（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
ロード電工株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

― 32 ―

4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(ア)市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(イ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価方法は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ア)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(イ)仕掛品個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(ア)リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６年〜60年
機械装置及び運搬具
４年〜12年(イ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は６年であります。
②

無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 33 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。

⑤
⑥

製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
災害損失引当金
2023年９月22日に発生した当社グループ会社における火災事故により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末時点での見積り額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 34 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）約束した製品またはサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
(ア)鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事であります。
鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装
置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピー
ダンスボンド、地上子等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階または一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品またはサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(イ)産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車、自動車生産ライン及び鉄道車両等に関する電気機器の製造及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

― 35 ―

②

収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義
務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。

（会計上の見積りに関する注記）
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
契約資産4,522,438千円
売上高
2,386,242千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当連結会計年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。
見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当連結会計年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 36 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産（1）担保に供している資産① 建物及び構築物② 機械装置及び運搬具③ 工具、器具及び備品④ 土
地⑤ 投資有価証券

1,432,120千円
53,376千円
16,551千円
89,812千円
878,884千円（2）担保に係る債務の金額
短期借入金
3,152,400千円
長期借入金
882,150千円（短期借入金には１年内返済予定の長期借入金197,400千円を含む）
2. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

9,591,062千円
4,837,710千円
1,853,948千円
2,882,567千円
16,836千円（連結損益計算書に関する注記）
1. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
20,396,912千円
2. 災害による損失
2023年９月22日に発生した当社グループ会社における火災事故により被災した資産の滅失及び現状復旧費用等であります。

― 37 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
18,018,000株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

2023年
６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

177,910

10

2023年
３月31日

2023年
６月30日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの配当金の総額 配当の
１株当たり
決 議
株式の種類
基準日
効力発生日
(千円)
原資
配当額(円)
2024年
利益
2024年
2024年
６月27日
普通株式
177,909
10
剰余金
３月31日
６月28日
定時株主総会― 38 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に鉄道信号保安装置の製造販売及び設置事業を行うための設備投資計
画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブは行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②

市場リスクの管理
投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、営業本部からの入金予測報告や各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 39 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額(※１)（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期借入金(※２)

6,578,948(1,218,990)

時
価
(※１)

差
額
(※１)

6,578,948(1,197,340)−(△21,649)（※１） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２） 流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

（注）市場価格のない株式等（単位：千円）区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
208,785

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 40 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）

区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時
レベル２

レベル１

6,578,948

価
レベル３

−

合

−

計

6,578,948(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）

区分
長期借入金

レベル１
−

時
レベル２
1,197,340

価
レベル３
−

合 計
1,197,340（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1. 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
2. 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、流動負債の短期借入金に含まれる「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。

― 41 ―

（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は131,822千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)

連結貸借対照表計上額
当期首残高
当期増減額
5,782,889△52,824

当期末残高
5,730,064

決算日における時価（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度の増加は、照明設備等を更新したことによるものであります。
減少は、減価償却によるものであります。
3．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいております。

― 42 ―

7,497,888

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別に分解した金額は以下のとおりであります。
（単位：千円）

鉄道信号
関連事業
一時点で
移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

11,995,621
7,232,617
19,228,238−
19,228,238

報告セグメント
産業用機器
関連事業

その他
不動産
関連事業

計

1,168,674 13,164,295−

7,232,617

1,168,674 20,396,912−−

1,168,674 20,396,912

合計− 13,164,295−

7,232,617− 20,396,912
372,081372,081372,081 20,768,994

2. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）

当連結会計年度
期首残高
7,320,358
5,102,418
686,828

顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

期末残高
6,631,186
4,522,438
209,332（注）1．契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
2．契約資産残高の減少は、主に、一定の要件を満たす請負契約について、顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによるものであります。
3．契約負債残高の減少は、主に、履行義務の充足に先立ち顧客から受領した前受金において、収益を認識するにつれて当該前受額を取り崩したことによるものであります。
4．当連結会計年度中に認識された収益額のうち、期首現在で契約負債に含まれていた金額は475,893
千円、過去の期間に充足（または部分的に充足）された履行義務に係る金額は123,619千円であります。

― 43 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における報告セグメント別の未充足（または部分的に未充足）の履
行義務残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）

当連結会計年度
鉄道信号関連事業

7,769,605（注）1．上記残高のうち、約９割は３年以内、約１割は３年超で履行される見込みです。
なお、対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。
2．上記セグメントの一部及び上記以外のセグメントについては、主に当初の予想契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し当該開示には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額

1,362円73銭

2. １株当たり当期純利益

32円08銭（重要な後発事象に関する注記）（投資有価証券の売却）
当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、当社保有の投資有価証券の一部売却を決定しました。
1. 投資有価証券の売却理由
政策保有株式の見直し、資産効率化のため。
2. 投資有価証券の売却の内容（1）売却株式：当社保有上場有価証券６銘柄（2）売却予定期間：2024年４月より2024年５月（3）投資有価証券売却益：約464百万円（見込み）
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移等による不確実性を含んでおります。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

大 同 信 号 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

佐

藤

淳

笠

原

武

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大同信号株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 45 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上

貸借対照表（2024年３月31日現在）

資
産
の
科
目
（資
産
の
部）
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
契
約
資
産
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電
話
加
入
権
ソフトウエア仮勘定
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

部

負 債 及 び 純 資
金
額
科
目
（負
債
の
部）
19,441,819
流動
負債
1,585,884
支
払
手形
453,936
買掛
金4,640,185
短期
借入
金
4,522,438
１年内返済予定の長期借入金
2,360,273
リース
債
務
3,275,755
未
払金
2,530,955
未
払費
用
17,956
未 払 法 人 税 等
54,432契約負債
10,185,269
前受
金
3,939,883
預り金
1,953,280
賞
与引
当金
302,254
役 員 賞 与 引 当 金
107,299製 品 補 修 引 当 金
2,799
災 害 損 失 引 当 金
109,273
その他
1,383,714
固
定
負
債
長
期
借
入
金
5,381
75,880リース
債
務
109,691
退 職 給 付 引 当 金
71,772
役員退職慰労引当金
8,896
繰 延 税 金 負 債
28,912
そ
の
他
110
負
債
合
計
6,135,695（純 資 産 の 部）
4,939,133
株
主資本
919,952
資本
金7,500
資 本 剰 余 金
7,092
資
本
準
備
金
157,332
利 益 剰 余 金
23,859利益
準
備
金83,325そ の 他 利 益 剰 余 金△2,500
別 途 積 立 金
買換資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
資
産
合
計
29,627,088
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 47 ―

産（単位：千円）の 部
金
額
9,268,722
1,747,064
1,805,192
3,355,000
225,220
1,315
445,461395,515
62,463
209,332
13,515
20,917623,214
11,394
113,310
11,938227,867
2,613,001
993,770
4,604
845,986
36,058593,152
139,430
11,881,724
15,515,571
1,500,039
1,233,716
1,233,716
12,848,316
284,250
12,564,066
11,307,000
549,459
707,606△66,501
2,229,792
2,229,792
17,745,364
29,627,088

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
科
売

目

上

売

上

原

売

金

額

高

15,207,965

価上

11,382,555

総

利

益

3,825,409

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

収

受

利

益

805,224

利

息

5

益

取

受

取

配

当

金

144,406

受

取

賃

貸

料

21,471

他

29,417

息64,608

費12,254

他

1,780

そ
営

3,020,184

業

の

業

外

費

支

払

減

利

価

償

そ
特

常
別

投
特

利

利

資
別

固

却

の

経
有

災

害

税

引

益

証
失

資

産

に
前

券

よ
当

期

売

却

益

142,231損

2,748
344,636

除

却

る

損

失

利

益

純

51,517

法

168,386

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

142,231347,385
716,729

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税人

78,642921,882

益価

損
定195,301

用

219,904
496,825

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）
本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益
別途
買換資産
繰越
準備金
積立金
圧縮積立金 利益剰余金
284,250 10,907,000
553,302784,849

株
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
別途積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本
準備金

1,500,039

1,233,716

主資△177,910
496,825
400,000−
1,500,039−
1,233,716
株

自己株式

主

資

−
400,000
284,250 11,307,000

本
株主資本合計

当期首残高△66,460
15,196,698
当期変動額
剰余金の配当△177,910
当期純利益
496,825
自己株式の取得△41△41
別途積立金の積立−
買換資産圧縮積立金−の取崩
株主資本以外の項目−の当期変動額(純額)
当期変動額合計△41
318,873
当期末残高△66,501
15,515,571（注） 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 49 ―△400,000△3,842

3,842△3,842549,459△77,242
707,606

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
1,526,455

純資産合計
16,723,153△177,910
496,825△41−−

703,336

703,336

703,336
2,229,792

1,022,210
17,745,364

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品・・・移動平均法による原価法② 仕掛
品・・・個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年〜38年
機械及び装置
４年〜12年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は７年であります。
（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

― 50 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、会社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（6）製品補修引当金
製品補修に備えるため、将来の見積り補修額に基づき計上しております。
（7）災害損失引当金
2023年９月22日に発生した当社グループ会社における火災事故により被災した資産の復
旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末時点での見積り額を計上しております。

― 51 ―

4. 収益及び費用の計上基準（1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）約束した製品またはサービスを約束した時点までに顧客に提供し、支配が顧客に移転した時点で、当該製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

鉄道信号関連事業
主な履行義務の内容は、鉄道信号保安装置の製造及び販売ならびに工事であります。鉄道信号保安装置は、製品の性質により、システム製品（運行管理装置、電子連動装置、ＡＴＣ装置等）とフィールド製品（踏切障害物検知装置、踏切しゃ断機、インピーダンスボンド等）に区分しております。
一定の要件を満たすシステム製品の請負契約については、製品またはサービスに対する支配が顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、材料費、労務費、外注費等の原価の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階または一定の要件を満たさないことにより履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
上記に該当しないシステム製品の請負契約のうち、顧客が検収を必要とするものについては、顧客が製品またはサービスの検収を完了した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
その他のシステム製品及びフィールド製品の販売については、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

②

産業用機器関連事業
主な履行義務の内容は、公共設備、特殊自動車及び自動車生産ライン等に関する電気機器の製造及び販売であります。
契約の多くは製品の販売であり、出荷から顧客が製品を受け入れる時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

― 52 ―

（2）収益認識に関するその他の重要な会計方針
取引の対価は、履行義務をすべて充足したのち概ね１年以内に受領しております。一部の一定の要件を満たすシステム製品の請負契約の取引の対価は、一定の履行義務の充足により契約期間中に段階的に一部の対価を受領するとともに、残額については履行義務をす
べて充足したのち概ね１年以内に受領しております。また、一部の公共工事については、契約内容に従い、履行義務の充足とは関係なく契約期間中において前受金を受領する場合があります。
進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として、契約資産を認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で売上債権に振り替えております。
契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価を契約負債として認識しており、当該前受対価に係る契約について収益を認識するにつれて取り崩しております。
収益を認識する金額は、製品またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、１年以内に支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
個々の契約において損失が発生すると見込まれる場合には、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上することとしております。
（会計上の見積りに関する注記）
一定の要件を満たす請負契約における収益認識
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
契約資産4,522,438千円
売上高
2,386,242千円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、当事業年度末までの発生原価を完了までの見積原価総額と比較することにより進捗度を測定し、その進捗度に応じて一定の期間にわた
り収益を認識しております。
見積原価総額は、原材料費、外注費及び作業工数の積算見積り等に基づき測定しておりますが、進捗に伴い状況の変化が生じる可能性があることから、当事業年度末の状況を踏まえ、必要に応じて見直しております。
原価総額は、新たな設計の要請、仕様変更等の状況の変化に伴い、当初見積りについて変動する可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 53 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権

108,077千円

2. 関係会社に対する短期金銭債務

549,988千円

3. 資産から直接控除した減価償却累計額
固定資産
有形固定資産建物
構 築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産

4,944,247千円
1,803,268千円
136,228千円
1,086,749千円
12,367千円
1,902,642千円
2,989千円

4. 担保に供している資産（1）建物（2）構 築 物（3）機械及び装置（4）工具、器具及び備品（5）土地（6）投資有価証券

1,129,866千円
302,254千円
53,376千円
16,551千円
89,812千円
878,884千円

担保に係る債務の金額（1）短期借入金（2）１年内返済予定の長期借入金（3）長期借入金

2,955,000千円
197,400千円
882,150千円― 54 ―

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との取引高
営業取引(収入分)
営業取引(支出分)
営業取引以外の取引(収入分)
営業取引以外の取引(支出分)176,695千円
1,954,728千円
74,776千円
3,258千円

2. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
15,072,612千円
3. 災害による損失
2023年９月22日に発生した当社グループ会社における火災事故により被災した資産の滅失及び現状復旧費用等であります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 55 ―

227,069株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
社会保険料
製品補修引当金
事業税
棚卸資産廃棄損否認
棚卸資産評価損否認
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却限度超過額
資産除去債務
原価差異棚卸資産配賦
減損損失
災害損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

190,703千円
31,522千円
34,672千円
14,170千円
27,707千円
13,516千円
258,871千円
11,033千円
21,961千円
20,864千円
32,640千円
1,726千円
3,653千円
41,317千円
704,363千円△23,938千円△680,425千円−千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
前払年金費用繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計△983,165千円△242,268千円△48,143千円
680,425千円△593,152千円― 56 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 法人主要株主等（単位：千円）

種

類

会社等
の名称

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)
との関係
割合

被所有
主要株主 日本電設工業
直接(法人) 株式会社
11.78％

取引
内容

当社製品の
鉄道信号 製品
販売
の販売
役員の兼任

取引
金額

科目

期末残高

465,815

受取手形
売 掛 金

164,649
158,639

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
（注２） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額997円44銭

2. １株当たり当期純利益

27円93銭（重要な後発事象に関する注記）（投資有価証券の売却）
当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、当社保有の投資有価証券の一部売却を決定しました。
1. 投資有価証券の売却理由
政策保有株式の見直し、資産効率化のため。
2. 投資有価証券の売却の内容（1）売却株式：当社保有上場有価証券６銘柄（2）売却予定期間：2024年４月より2024年５月（3）投資有価証券売却益：約464百万円（見込み）
投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移等による不確実性を含んでおります。

― 57 ―

（その他の注記）
該当事項はありません。

― 58 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日

大 同 信 号 株 式 会 社
取 締 役 会
御 中
東 邦 監 査 法 人（東京都千代田区）
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

佐

藤

淳

笠

原

武

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大同信号株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 59 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場
合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 60 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第78期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
ア．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
イ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ウ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
ア．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
イ．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
ウ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月16日

大同信号株式会社 監査役会
千 田 哲 也
常勤監査役
監査役
水 上
渉
監査役
鈴 木 盛 文㊞㊞㊞

（注）監査役水上渉及び監査役鈴木盛文は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 61 ―

上会場ご案内図

会場【開催日時】2024年6月27日（木）午前10時から

大田区産業プラザ ３階

京浜
東北
線

東急多摩川線 JR

京浜蒲田商店街
「あすと」

東口

国道15号
（第一京浜）

大田区役所

15

西口
ロータリー

京急蒲田駅

大田区民ホール（アプリコ）

東口

京
急
本
線

至 田園調布

さかさ川通り

品
川

蒲田駅

呑川

至

東急池上線

至品
川

徒歩の場合
車の場合

住所：東京都大田区南蒲田一丁目20番20号
電話：03-3733-6600

環八通

り

蒲田地域
庁舎
蒲田警察署

大田区産業プラザ

至

至川
崎

蒲田郵便局

京急空港線
バス
ターミナル

川
崎

至 羽田空港至 羽田

交通のご案内● 京浜急行線「京急蒲田駅」東口より徒歩３分● JR京浜東北線「蒲田駅」東口より京浜急行バス
蒲31系統／蒲35系統／蒲36系統「京急蒲田駅」下車すぐ● JR京浜東北線「蒲田駅」東口より徒歩13分