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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社みずほフィナンシャルグループ【英訳名】

Mizuho Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目５番５号【電話番号】

東京 03（5224）1111（大代表）【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

木原

田中

田中

至

2023年３月31日）

正裕

康俊

康俊

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日）（自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日）（自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日）（自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日）（自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日）

連結経常収益百万円

3,925,649

3,986,701

3,218,095

3,963,091

5,778,772

連結経常利益百万円

614,118

637,877

536,306

559,847

789,606

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

96,566448,568

471,020

530,479

555,527

連結包括利益百万円△110,542

7,673

931,888

47,121

277,666

連結純資産額

百万円

9,194,038

8,663,847

9,362,207

9,201,031

9,208,463

連結総資産額

百万円

200,792,226

214,659,077

225,586,211

237,066,142

254,258,203

１株当たり純資産額

円

345.003,372.96

3,650.87

3,581.39

3,603.98

１株当たり当期純利益
金額

円

3.80

176.87185.75209.27219.20円

3.80

176.86185.75209.26219.19

自己資本比率

％

4.35

3.98

4.10

3.82

3.59

連結自己資本利益率

％

1.08

5.18

5.29

5.78

6.10

連結株価収益率

倍

44.99

6.98

8.60

7.48

8.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△2,636,096

1,901,893

16,613,235

4,917,186

8,867,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,487,153△5,808,537△9,763,746△1,860,490

6,605,667

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△18,640△281,849

40,819△522,056△611,143

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

44,254,874

39,863,604

46,981,399

50,136,299

65,825,681

59,13257,26454,492

52,42051,212[17,707][17,010][15,309][14,019][13,190]

従業員数［外、平均臨時従業員
数］

人（注）１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末株式引受権−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益百万円

331,31575,424

268,904

320,846

316,331

経常利益

百万円

286,229

28,899223,905

276,230

263,739

当期純利益

百万円

354,576

34,056

226,685

405,518

265,641

資本金百万円

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

2,256,767

25,392,498

25,392,498

2,539,249

2,539,249

2,539,249

発行済株式総数
普通株式

千株

純資産額

百万円

5,518,720

5,362,442

5,397,718

5,605,454

5,661,133

総資産額

百万円

11,637,116

12,823,777

14,169,252

14,364,202

15,323,184

217.52

2,113.67

2,128.26

2,210.76

2,233.01

7.50

7.50

41.25

80.00

85.00

(3.75)(3.75)(3.75)(40.00)(42.50)

円

13.97

13.42

89.36

159.92104.77

円

13.97

13.42

89.36

159.91104.77

自己資本比率

％

47.41

41.81

38.09

39.02

36.94

自己資本利益率

％

6.47

0.62

4.21

7.37

4.71

株価収益率

倍

12.25

92.07

17.89

9.79

17.92

配当性向

％

53.65

558.69

83.92

50.02

81.12

1,664

1,677

1,949

2,072

2,270

[63]

[64]

[73]

[83]

[90]

93.4

72.4

95.2

97.8

118.4

(94.9)(85.9)(122.1)(124.5)(131.8)

１株当たり純資産額円

１株当たり配当額
普通株式（うち１株当たり中間配
当額）

円

普通株式

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数［外、平均臨時従業員数］

人

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）％

1,732.5
1,716.00
2,238.00(148.8)1,256.0
最低株価円
161.10108.401,397.00
1,486.50(116.2)（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計−期末株式引受権−期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第18期（2020年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年
３月）の１株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額
3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。
４．株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第19期（2021年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株
価及び最低株価を記載しております。
最高株価円

205.00177.503/268

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有価証券報告書

２【沿革】
2003年１月

株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。
株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社
を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。

同 年 ３月

当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会
社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。
当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。

同 年 ５月再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社
みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株
式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）を設立。

同 年 ６月企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザ
リーを設立。

2005年10月

2006年３月

当初目的を終えたことから、再生専門子会社４社（株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット）は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。
当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。
株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポ
レート銀行の株式の全てを当社が取得。
株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。
当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。

同 年 11月

当社米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場。

2007年７月

当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。

2009年５月

当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。
消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。
グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会
社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀
行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。
当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。
当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラク
チャーに移行。

2010年９月

2011年９月

2013年１月
同 年 ４月

同 年 ７月2014年６月
2015年７月
2016年７月

当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。
委員会設置会社（現：指名委員会等設置会社）へ移行。
株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。
米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100％出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。

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同 年 10月

2016年11月

2018年10月

2019年３月

同 年 ５月グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、
みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の４社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。
個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社
J.Scoreを設立。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペ
レーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。
わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会
社の持分法適用関連会社化を実施。
当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立
準備株式会社を設立。
当社及び当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実

同 年 10月
2020年６月
同 年 ７月
同 年 ９月

2021年４月
2022年３月

2022年11月

2022年12月

施。
興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。
日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足。
JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サー
ビス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。
スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式
会社の子会社である株式会社One Tap BUY（2021年２月１日にPayPay証券株式会社に商号変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。
当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の２社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。
みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結し、株式会社みずほ銀行が保有する全てのみ
ずほリース株式会社の普通株式を現物配当により取得。これに伴い、株式会社みずほ銀行は、
みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティン
グサービスを実現すべく、当社子会社のみずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社の持分法適用関連会社化を実施。
当社の連結子会社である株式会社J.Scoreと当社の持分法適用関連会社であるLINE Credit株式
会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業を、LINE Credit株式会社に吸収

2023年3月

分割方式により事業統合することに合意。
当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により2019年５月に設立したLINE Bank設立準備株式会社について、プロジェクトを中止することを決定。

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３【事業の内容】
当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会
社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。
「みずほフィナンシャルグループ」（以下、当社グループ）は、当社、連結子会社178社及び持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

なお、2023年４月１日以降の主な変更は以下のとおりであります。
当社は、グループ各社における事業・技術開発促進等を目的とするコーポレートベンチャーキャピタルとして、2023年４月３日にみずほイノベーション・フロンティア株式会社を設立いたしました。
当連結会計年度末における当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

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事業系統図（2023年３月31日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。

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当社グループは、2023年４月１日に組織改編を実施し、カンパニー・ユニットを再編しております。組織改編及びみずほイノベーション・フロンティア株式会社の設立を反映した2023年４月３日時点の事業系統図は以下のとおりであります。
（2023年４月３日現在）（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

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当社組織図（2023年６月16日現在）

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４【関係会社の状況】（連結子会社）

178社
当社との関係内容

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合 役員の（％） 兼任等（人）

資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借

業務提携

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区※

百万円
銀行業務
1,404,065

100.0
(−)
[−]

4
(3)

−

経営管理
預金取引関係
事務委託関係
金銭貸借関係

不動産賃貸借関係−

みずほ信託銀行株式
東京都千代田区会社※

百万円 信託業務
247,369 銀行業務

100.0
(−)
[−]

3
(3)

−

経営管理
預金取引関係
事務委託関係

不動産賃貸借関係−

みずほ証券株式会社
東京都千代田区※

百万円
証券業務
125,167

100.0
(−)
[−]

4
(2)

−

経営管理
事務委託関係

不動産賃貸借関係−（リテール・事業法人カンパニー）

18社

株式会社J.Score

東京都港区

百万円 レンディング
100 業務50.0(50.0)
[−]

1

−

−

−

−

株式会社日本投資環境研究所

東京都中央区

コンサルティ
百万円 ング業務
100 情報提供サー
ビス業務

100.0
(100.0)[−]3−

株主判明調査−−みずほキャピタル株式会社

東京都千代田区ベンチャー
百万円
キャピタル業902
務49.9(49.9)[28.9]

2

−

−

−

−

みずほ債権回収株式
東京都中央区会社

百万円 債権管理回収
500 業務100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

みずほ信用保証株式
東京都千代田区会社

百万円
信用保証業務
13,281

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

みずほドリームパー
東京都文京区
トナー株式会社

百万円 宝くじ証票
10 整理業務

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

みずほファクター株式会社

百万円 ファクタリン
1,000 グ業務

100.0
(100.0)
[−]

2

−

−

−

−

百万円 クレジット
500 カード業務

100.0(100.0)
[−]

1

−

−

−

−

シンガポール共 千シンガポール
Mizuho Asia
ドル 投資助言業務
和国シンガポーPartners Pte. Ltd.
ル市
2,500

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Gulf
Capital Partners
Ltd

100.0
(100.0)
[−]

1

−

−

−

−

東京都千代田区

ユーシーカード株式
東京都港区
会社
他10社

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

アラブ首長国連
邦ドバイ首長国
ドバイ市

７社

千米ドル
投資助言業務5,000

他５社（グローバルコーポレートカンパニー）

111社

Mizuho Americas
LLC

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

千米ドル
持株会社
3,820,876

100.0(100.0)
[−]

5
(1)

−

経営管理

−

−

AO Mizuho Bank
(Moscow)

ロシア連邦
モスクワ市

千ルーブル
銀行業務
8,783,336

100.0(100.0)
[−]

4

−

−

−

−

Banco Mizuho do
Brasil S.A.

ブラジル連邦共
和国サンパウロ州サンパウロ市

千ブラジル
レアル 銀行業務
679,732

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

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当社との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合 役員の（％） 兼任等（人）

資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借

業務提携

Capstone AdvisorsSA

千スイスフラン 有価証券関連
スイス連邦
ヴォー州ニヨン
100 業務100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

CH Capstone
Holding Sarl

スイス連邦
千スイスフラン
ヴォー州ローザ
持株会社
20
ンヌ

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Japan FundManagement(Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク
大公国ミュンズ
バッハ市

千ユーロ 投資信託管理
2,500 業務

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

米国ニューヨーMHBK (USA) Leasing
ク州ニューヨー& Finance LLC
ク市

千米ドル
リース業務
100,220100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho America
Leasing LLC

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

千米ドル
リース業務
87,822100.0(100.0)
[−]

1

−

−

−

−

Mizuho Americas
Services LLC

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

100.0(100.0)[−]−−

業務委託関係

−

−

千人民元
銀行業務
9,500,000

100.0(100.0)
[−]

4

−

−

−

−

瑞穂銀行（中国）有 中華人民共和国限公司
上海市− 事務受託業務

Mizuho Bank
(Malaysia) Berhad

マレーシアクアラルンプール市

千マレーシアリンギット 銀行業務
1,200,000

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Bank (USA)

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル 銀行業務
98,474 信託業務

100.0
(100.0)
[−]

3
(1)

−

−

−

−

Mizuho Bank Europe オランダ王国アムステルダム市
N.V.

千ユーロ 銀行業務
191,794 証券業務

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Bank
Mexico, S.A.

メキシコ合衆国 千メキシコペソ
銀行業務
メキシコシティ2,600,000

100.0(100.0)
[−]

2

−

−

−

−

Mizuho CapitalMarkets LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル デリバティブ
1,544,804 業務

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho do Brasil
Cayman Limited

英国領ケイマン
諸島

千米ドル
銀行業務
2,920

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Global
Services India
Private Limited

事務受託業務
テクノロジー
千インドルピー
インド共和国支援業務
ナビムンバイ市
70,000
コンサルティ
ング業務

2

−

−

−

−

MizuhoInternational plc

英国ロンドン市

100.0(100.0)
[−]

4

−

−

−

−

Mizuho Markets
Americas LLC

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

有価証券関連千米ドル
業務
165,000
金融業務

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Markets
Futures Singapore
Pte. Ltd.

シンガポール共 千シンガポール
開業に係る準ドル
和国シンガポー
備業務
ル市
0

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Saudi
Arabia Company

サウジアラビア 千サウジリアル
金融業務
王国リヤド市75,000100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Securities(Singapore) Pte.
Ltd.

シンガポール共
和国シンガポール市

100.0(100.0)
[−]

1

−

−

−

−

千英ポンド 証券業務
709,857 銀行業務

千米ドル
金融業務
495,990100.0(99.9)[−]

11/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合 役員の（％） 兼任等（人）

資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借

業務提携

Mizuho Securities
Asia Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

千香港ドル
証券業務
3,620,940

100.0(100.0)
[−]

1

−

−

−

−

Mizuho Securities
Canada Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千カナダドル 有価証券関連
27,000 業務

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Securities
Europe GmbH

ドイツ連邦共和国フランクフル
ト市

千ユーロ
証券業務
35,000100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Securities
India Private
Limited

インド共和国ム 千インドルピー
証券業務
ンバイ市
400,000

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Mizuho Securities
USA LLC

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

千米ドル
証券業務
429,259

100.0(100.0)
[−]

5
(1)

−

−

−

−

Mizuho Trust &Banking(Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク
大公国ミュンズ
バッハ市

千米ドル 信託業務
105,000 銀行業務

100.0
(100.0)
[−]

3

−

−

−

−

PT. Bank Mizuho
Indonesia

インドネシア共 千インドネシア
ルピア 銀行業務
和国ジャカルタ
市
7,384,574,000

98.9(98.9)
[−]

1

−

−

−

−

Working Capital
Finance Co., Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨー
ク市

−
(−)
[−]

−

−

−

−

−

千米ドル
金融業務
50

他81社

（アセットマネジメントカンパニー）

９社

アセットマネジメン
東京都千代田区トOne株式会社

投資運用業務
百万円
投資助言・
2,000
代理業務

51.0
(−)
[−]

−

−

経営管理

−

−

アセットマネジメン
トOneオルタナティ
東京都千代田区
ブインベストメンツ
株式会社

投資運用業務百万円
投資助言・代
1,000
理業務

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

アセットマネジメン
トOne TERRACE株式 東京都千代田区
会社

百万円 調査・研究・
50 開発業務

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

確定拠出年金サービ
東京都中央区ス株式会社

百万円 確定拠出年金
2,000 関連業務

60.0
(60.0)
[−]

1

−

−

−

−

Asset Management
One Hong Kong
Limited

中華人民共和国
香港特別行政区

投資信託販売百万円 投資運用に
500 係る顧客対応
業務

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Asset Management
One InternationalLtd.

英国ロンドン市

千英ポンド 投資助言・
9,000 代理業務

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

Asset Management
シンガポール共
One Singapore Pte. 和国シンガポー
ル市
Ltd.

百万円 投資助言・
1,900 代理業務

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル 投資助言・
4,000 代理業務

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

100.0
(100.0)
[−]

2

−

−

−

−

Asset Management
One USA Inc.
他１社

（グローバルプロダクツユニット）
株式会社都市未来総合研究所

東京都中央区

19社
百万円 調査・研究100 業務12/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合 役員の（％） 兼任等（人）

資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借

業務提携

みずほＥＢサービス
東京都文京区株式会社

百万円 ソフトウェア
50 業務

100.0
(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

みずほ証券プリンシ
パルインベストメン 東京都千代田区
ト株式会社

百万円
投資業務
100

100.0
(100.0)
[−]

1

−

−

−

−

みずほ電子債権記録
東京都港区
株式会社

百万円 電子債権記録
750 業務100.0(100.0)
[−]

2

−

−

−

−

みずほトラスト
オペレーションズ
株式会社

東京都千代田区

百万円
事務代行業務30

100.0(100.0)
[−]

2

−

−

−

−

みずほ不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区

百万円 投資運用業務
100 投資助言業務

100.0(100.0)
[−]

2

−

−

−

−

みずほ不動産販売
株式会社

東京都中央区

百万円 不動産仲介
1,500 業務

95.0
(95.0)
[−]

2

−

−

−

−

みずほリアルティ
One株式会社

東京都千代田区

百万円
持株会社
100

100.0
(100.0)
[−]

2

−

−

不動産賃貸借関係−

百万円 投資法人資産
50 運用業務

100.0(100.0)
[−]

1

−

−

−

−

みずほリートマネジ
東京都千代田区
メント株式会社
他10社（リサーチ＆コンサルティングユニット）

４社

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式 東京都千代田区
会社

情報処理サー
ビス業務
百万円
シンクタン
1,627
ク・コンサル
ティング業務

100.0
(−)
[−]

5
(3)

−

経営管理
事務委託関係

不動産賃貸借関係−

みずほ第一フィナン
シャルテクノロジー 東京都千代田区
株式会社

金融技術の調百万円
査・研究・開
200
発業務

60.0
(60.0)
[−]

3
(2)

−

業務委託関係−−瑞穂信息系統(上海) 中華人民共和国
有限公司
上海市

百万円 情報処理サー
100 ビス業務

100.0(100.0)
[−]

−

−

−

−

−

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポール
情報処理サードル
ビス業務
14,000100.0(100.0)
[−]

1

−

−

−

−

みずほ証券ビジネス
東京都江東区サービス株式会社

百万円
事務代行業務100

100.0(100.0)[−]1−

事務委託関係−−

みずほトラストビジ
ネスオペレーション 東京都江東区
ズ株式会社

百万円
事務代行業務30

100.0(100.0)
[−]

2

−

−

−

−

みずほトラストリ
テールサポート株式 東京都江東区
会社

百万円
事務代行業務30

100.0(100.0)
[−]

2

−

−

−

−

みずほビジネス・チャレンジド株式会 東京都町田市
社

百万円
事務受託業務10

100.0(100.0)[−]4−

事務委託関係−−

みずほビジネスサー
東京都渋谷区
ビス株式会社

百万円
事務受託業務90

100.0(100.0)
[−]

3

−

−

−

−

Mizuho Research &Technologies Asia
Pte. Ltd.

（その他）

７社

13/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
名称

住所

みずほビジネス東京都千代田区パートナー株式会社

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

百万円 事務受託業務
90 人材派遣業務

議決権の所有割合 役員の（％） 兼任等（人）
100.0(100.0)
[−]

3

資金
援助

営業上の取引 設備の賃貸借−

業務委託関係

不動産賃貸借
関係

業務提携

−

他１社

※株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、５つのカンパニー、２つのユニット、その他に係る全ての業務を行っております。
みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ＆コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。

14/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（持分法適用関連会社）

25社
当社との関係内容

名称

資本金
又は
出資金

住所

（リテール・事業法人カンパニー）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合 役員の（％） 兼任等（人）

資金援助

営業上の取引 設備の賃貸借

業務提携

６社

株式会社オリエント
東京都千代田区
コーポレーション

百万円
信販業務
150,07549.1(49.1)
[−]

−

−

−

−

−

株式会社ことら

資金決済イン
百万円
フラの企画・
1,700
運営

25.0
(25.0)
[−]

−

−

−

−

−

PayPay証券株式会社 東京都千代田区

百万円
証券業務
10,22449.0(49.0)
[−]

1

−

−

−

−

LINE Credit株式会社

東京都品川区

百万円
貸金業務
100

43.4
(43.4)
[5.5]

−

−

−

−

−

LINE Bank設立準備
株式会社

東京都品川区

銀行業免許取得及び銀行百万円
業開始に係る12,750
調査及び準備業務

50.0(50.0)
[−]

1

−

−

−

−

楽天証券株式会社

東京都港区

百万円
証券業務
19,49519.9(19.9)
[−]

1

−

−

−

−

東京都中央区（大企業・金融・公共法人カンパニー）

みずほリース株式会社

５社

百万円 総合リース
26,088 業務

東京都港区

23.5
(0.5)
[−]

−

−

−

−

資本提携及び
リース事業に関する業務提携に関し、「資本業務提携契約」を締結

15.0(15.0)
[−]

−

−

−

−

−

9.9
(9.9)
[19.1]

−

−

−

−

−

他４社

（グローバルコーポレートカンパニー）
Joint Stock
Commercial Bank
for Foreign Tradeof Vietnam

ベトナム社会
主義共和国
ハノイ市

４社

千ベトナムドン
銀行業務
47,325,165,710

MHCB Consulting(Thailand) Co.,
Ltd.

タイ王国
バンコック市

有価証券投資業務
千タイバーツ コンサルティ
2,000 ング業務
アドバイザ
リー業務

PT. MHCT
Consulting
Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ市コンサルティ
千インドネシア
ング業務
ルピア
アドバイザ
2,500,000
リー業務

−
(−)
[100.0]

1

−

−

−

−

Sathinee Company
Limited

タイ王国
バンコック市

有価証券投資千タイバーツ 業務
5,000 コンサルティ
ング業務

4.0
(4.0)
[95.9]

−

−

−

−

−

39.4
(39.4)
[−]

1
(1)

−

−

−

−

（アセットマネジメントカンパニー）

４社

日本インベスター・ソリューション・ア 神奈川県横浜市
ンド・テクノロジー 西区
株式会社

百万円 確定拠出年金
25,835 関連業務

当社との関係内容
名称

住所

日本ペンション・オ
ペレーション・サー 東京都中央区
ビス株式会社

資本金
又は
出資金

主要な
事業の内容

年金制度管理百万円
及び事務執行100
業務

議決権の所有割合 役員の（％） 兼任等（人）
50.0(50.0)[−]

15/268

−

資金
援助

−

営業上の取引 設備の賃貸借

−

−

業務提携

−

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
当社との関係内容
名称

住所

PayPayアセットマネ
東京都千代田区ジメント株式会社

Matthews
International
CapitalManagement, LLC

資本金
又は
出資金

投資運用業務百万円
投資助言・代95
理業務

米国カリフォル
ニア州サンフランシスコ市（グローバルプロダクツユニット）

主要な
事業の内容

−

投資運用業務
投資助言業務

議決権の所有割合 役員の（％） 兼任等（人）
49.9(49.9)
[−]

−

資金
援助

−

営業上の取引 設備の賃貸借

−

業務提携

−

−

18.5
(18.5)
[−]

1
(1)

−

−

−

Matthewsプロ
ダクツについての「COOPERATIONAGREEMENT」を締結

４社

株式会社日本カスト
東京都中央区ディ銀行

百万円 信託業務
51,000 銀行業務

27.0
(−)
[−]

−

−

−

−

−

日本株主データ
サービス株式会社

東京都杉並区百万円
事務代行業務2,000

50.0(50.0)
[−]

1

−

−

−

−

ＭＩデジタルサービス株式会社

東京都中央区

百万円 システム運
20 営・管理業務

35.0
(−)
[−]

2

−

業務委託関係−−

日本証券テクノロ
ジー株式会社

東京都江東区

百万円 ソフトウェア
228 開発業務

49.0(49.0)
[−]

2

−

−

−

−

他２社

（その他）

２社

（注）１．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びMizuho Americas LLCであります。
２．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、
みずほリース株式会社及び株式会社オリエントコーポレーションであります。
３．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４．上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行及びMizuho Capital Markets LLCは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。
Mizuho Capital Markets LLCの2023年３月期の経常収益は819,237百万円、経常利益は54,892百万円、当期純利益は44,264百万円、純資産額は246,230百万円、総資産額は3,000,749百万円であります。
なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。
５．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［ ］内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。
６．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。
７．2023年４月３日にMizuho America Leasing LLCは、MHBK (USA) Leasing & Finance LLCを吸収合併しております。

16/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

５【従業員の状況】(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
リテール・
事業法人
カンパニー

大企業・金融・
公共法人
カンパニー

グローバル
コーポレート
カンパニー

グローバル
マーケッツ
カンパニー

アセット
マネジメント
カンパニー

その他

合計

19,930
1,767
10,2391,307
1,468
16,501
51,212[7,631]
[120]
[74]
[42]
[138]
[5,185][13,190]（注）１．従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員13,035人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2022年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しておりま

従業員数（人）す。
(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

2,270

41.4

[90]
リテール・
事業法人
カンパニー

平均勤続年数（年）

大企業・金融・
公共法人
カンパニー

グローバル
コーポレートカンパニー

平均年間給与（千円）

16.9

グローバル
マーケッツ
カンパニー

アセット
マネジメントカンパニー

10,380

その他

合計

169
57
146
13
27
1,858
2,270
[1]
[1]
[−]
[−]
[−]
[88]
[90]
（注）１．従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員及び専門役員28人、嘱託及び臨時従業員94人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、［ ］内に2022年度の平均人員（各月末人員の平均）を外書きで記載しております。
３．平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリ
サーチ＆テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社からの転籍転入者については転
籍元会社で支給されたものを含む）を合計したものであります。
５．当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数（他社への出向者を含む）は1,995人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。

従業員数（人）(3) 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社

17/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

管理職に占める
女性の割合(％)
部長相当職

課長相当職以上

6.7

19.0

男性の育児休業
取得率(％)

男女の賃金の差異(％)
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用
労働者

54.4

54.9

35.6

114

（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日〜2023年3月31日）です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
②主要な連結子会社

名称

管理職に占める
女性の割合(％) 男性の
育児休
業取得
課長
正規雇用
部長
率
相当職
全労働者
相当職
労働者
(％)
以上

男女の賃金の差異(％)
非正規
雇用
労働者

補足説明

株式会社みずほ銀行

9.2

18.7

106

41.8

43.1

45.0

―

みずほ信託銀行株式会社

10.1

17.2

117

44.4

45.8

32.6

―

みずほ証券株式会社

10.5

20.9

90

67.7

69.5

57.8

―

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

6.9

12.0

100

78.2

76.0

71.2

―

■処遇決定方法〈みずほ〉では、これまでも、性別とは関係なく一人ひとりの職責や職務の内容等に応じて処遇を決定しております。
■賃金差異の主要因
男性の方が、①上位役職者が多いこと②給与水準が高い全国転勤有の区分の社員が多いこと③勤務時間が長いこと等によるものです。
提出会社および上記の主要な連結子会社合算
（5社）

9.1

18.5

104

46.8

48.6

30.0

■同一の役職での差異
役職毎に比較すると、上位の役職における差異は90%台です。なお、差異の要因は転勤区分の有無によるものです。
■今後の方針現在全国転勤有無の区分の違いにより異なっている給与体系を2024年度に一本化する予定です。また、引き続き、誰もが働きやすい環境構築を進めながら、役員や管理職の女性比率の向上、また、そうしたことを通じて男女の賃金の差異の縮小に努めてまいります。

（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日〜2023年3月31日）です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

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５．「男性の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
③その他の連結子会社

名称

管理職に
占める女性の割合(％)

男女の賃金の差異(％)
男性の育児休業取得率(％)

全労働者

正規雇用
労働者

非正規雇用
労働者

アセットマネジメントOne株式会社

25.4

62

(注
)
5

75.9

73.9

67.5

みずほドリームパートナー株式会社

37.2

-

-

30.9

47.6

27.9

ユーシーカード株式会社

16.3

66

65.0

61.8

78.2

みずほ不動産販売株式会社

1.3

9

56.2

56.2

42.0

みずほ証券ビジネスサービス株式会社

65.0

-

-

40.5

70.3

42.0

みずほトラストリテールサポート株式会社

20.4

-

-

49.5

44.6

56.0

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

10.7

-

-

103.2

107.1

69.4

みずほビジネスサービス株式会社

55.1

100

(注
)
5

33.5

67.1

22.6

みずほビジネスパートナー株式会社

7.1

-

-

64.1

57.9

53.9

(注
)
6
(注
)
5

（注）１．対象期間は、2023年3月期（2022年4月1日〜2023年3月31日）です。
２．集計対象には、社外から受け入れた出向者を除き、社外への出向者を含んでおります。
３．賃金は、給与、賞与、手当など（実費弁償分などの経費は対象外）を算出しております。
４．「管理職に占める女性の割合」および「男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
６．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針①企業理念
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バ
リューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。
基本理念：企業活動の根本的考え方〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。

パーパス：みずほグループの存在意義ともに挑む。ともに実る。

バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸‒

Integrity

変化の穂先であれ。
お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する‒

Passion

強い思いを持ち、楽しく働く‒

Agility

迅速に決断し、実践する‒

Creativity

何事にも関心を持ち、創造力を磨く‒

Empathy

多様な意見に耳を傾け、協力する

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有価証券報告書②経営計画
新たな中期経営計画（2023〜2025年度）の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを目指してまいります。

（２）経営環境
2022年度の経済情勢を顧みますと、ウィズコロナへの転換と各国の財政支出に支えられた需要の回復が続いてきた一方、労働市場の構造変化やウクライナ情勢に起因する天然資源の供給制約等から、世界的なインフレに直面しています。加えて、欧米中心に急速に進められた金融引き締めの影響が表れ、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。
米国経済は、高インフレとそれを受けたFRB（連邦準備制度理事会）による急速な金融引き締めの下でも消費を中心に底堅い成長を続けてきました。消費を支える賃金は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大等を背景とする労働供給の制約から労働需給がひっ迫することで高止まりしています。こうした状況を踏まえて、FRBが金融引き締めを続ける中、複数の金融機関が経営破たんし、景気の先行き不透明感が強まっています。
欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や供給制約から、経済成長の鈍化がみられます。ガス価格の上昇は一服したものの、食料価格の上昇等を受けインフレは高止まりし、消費を押し下げています。物価だけでなく賃金の伸びも加速していることから、ECB（欧州中央銀行）は利上げを継続しています。今後もインフレ率の高止まりと利上げの影響で経済はやや低調に推移するものとみられます。また、金融機関の経営不安を受けた金融市場の動揺は金融政策や景気動向に大きな影響を与える懸念があります。
アジアでは、中国における不動産投資低迷の長期化と、ゼロコロナ政策により消費者マインドの低迷が続きました。ゼロコロナ政策解除後は一時的に感染者数が急増したものの収束に向かい、足元はサービス消費主導で緩やかに回復しています。ただし、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い総じて高い成長率となったものの、足元はコロナ禍からの需要回復の一巡やインフレの影響により成長は鈍化傾向にあります。
日本経済は、設備投資の伸び悩みや半導体不足等から製造業の生産活動が弱含んでいるものの、行動制限の緩和
等に伴い、サービス業等の内需産業を中心に緩やかな回復が続くとみられます。これまで資源高・円安を背景に高まっていた物価上昇率も、商品市況高騰の一服を受けて弱まっていく見通しです。一方、欧米の金融引き締めに伴う海外経済の減速が設備投資を悪化させる可能性は懸念材料です。また、日銀による金融政策の変更に対する関心も引き続き高く、実際に変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めが実体経済にもたらす影響に不確実性があることから、不透明な状
況が続く見込みです。また、欧米金融機関の経営破たん等を契機とする金融システム不安の波及、ウクライナ情勢の緊迫化、米国を中心としたインフレの更なる深刻化等の状況によっては、金融資本市場の混乱や、一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、悪影響を受ける可能性があります。
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有価証券報告書（３）対処すべき課題■ システム障害の再発防止への取り組み
お客さまにみずほのサービスを安心してご利用頂けるよう、お客さまに重大な影響を及ぼすシステム障害の発生を継続して防ぐため、改善対応の効果を維持しながら継続運用を確かなものとするため、不断の風化防止とあわせ、実効的な取り組みを継続してまいります。
当社グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
■ 中期経営計画
外部環境・内部環境が大きく変化し複雑化する事業環境の中で、改めて、社員の拠り所となる企業理念を再定義
するとともに、長期的な成長の方向性を定めた上で、５ヵ年経営計画（2019〜2023年度）を一年前倒しし、５ヵ年計画の最終年度の目標達成を前提とした新たな中期経営計画（2023〜2025年度）を策定しました。
新中期経営計画の３年間を『お客さま、社会の課題に対し、様々な挑戦を繋ぎ、新たな解を創造する３年間』とし、サステナビリティを軸とした、メリハリある事業展開により経営資源を最大限に有効活用し、お客さま、社会とともに、その先の持続的な成長、豊かさへの礎を築くことを基本方針としています。
〈みずほ〉が描く世界観として、「個人の幸福な生活」と、それを支える「サステナブルな社会・経済」に向け、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、10年後の目指す世界からビジネス面での注力すべき
テーマを明確にし、更に、その実現・成長を支える経営基盤を強化することとしました。

（重点取り組み領域）（１）ビジネス面における注力テーマ「資産所得倍増」に向けた挑戦●▶ NISAを起爆剤に資産形成取引を拡大するとともに、グループ一体の強みを活かし、コンサルティング人材の強化を通じて資産運用や資産承継ニーズを取り込み、お客さまとともに成長
顧客利便性の徹底追求●▶ 徹底したデジタル化と他社との連携も活用した利便性を徹底追求し、預金口座の魅力を高め、安定的な個人
預金と将来の資産運用・承継のお客さま層の獲得を実現
日本企業の競争力強化●▶ 大企業へのサステナビリティ対応を軸とした事業構造転換支援や、中堅上場企業にフォーカスした戦略的アプローチ等、法人のお客さまの企業価値向上や事業成長を徹底的に支援し、日本企業の国際競争力を高める
ことに貢献● サステナビリティ＆イノベーション▶ 産業・事業構造のトランジションに対して資金供給体制を確立するとともに、サステナビリティも含む
スタートアップ企業や新技術の確立を支援し、金融を超えた新規ビジネスの機会を創出● グローバルＣＩＢビジネス▶ 成長領域である米州・アジアへの経営資源を積極的に投入し、米州では〈みずほ〉の強みであるＣＩＢ（コーポレート＆インベストメントバンキング）モデル（銀行のバランスシートを使った貸出取引と金融
資本市場プロダクツを一体的に提供する）を更に深化させ、アジアでは、域内ネットワークの『面』と、『国毎』の狙いを明確にしたメリハリある事業展開により地域の成長を取り込み（２）成長を支える経営基盤の強化
企業風土の変革●▶ インターナルコミュニケーション（カルチャー改革）とブランドコミュニケーション（ブランド強化）の一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上● 人的資本の強化▶ 戦略に即した人材ローテーションや経営リーダーの育成などの戦略人事の徹底と、キャリア形成支援や働く環境作りなど社員ナラティブを大切にするアプローチを通じ、人的資本を強化
ＤＸ推進力の強化●▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化等による生産性向上、ＤＸ人材育成やデータ利活用等により、ＤＸ推進基盤を強化
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ＩＴ改革の推進●▶ 事業戦略実現に必要なＩＴ投資拡大に向けた、システム構造の最適化、およびユーザーと一体で開発・運用および投資運営の高度化等を通じ、ＩＴ改革を推進● 安定的な業務運営▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化▶ G-SIBsに相応しいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢を更に強化・拡充

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有価証券報告書［カンパニー・ユニットの取り組み］
当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。2023
年度のカンパニー・ユニット制は次の図のとおりです。

なお、2023年4月1日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」を新設し、グローバルプロダクツユニットのトランザクション機能は、「グローバルトランザクションユニット」として独立しました。さらに、コーポレー
ト＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバル
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー」に改称しました。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次のとおりです。

リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービ
スの提供等に取り組んでおります。
（今後の取り組み方針）
安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長・拡大フェーズへ転換を図ります。
具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、成長戦略を支援し企業価値の向上・継承・創出に向け、領域横断の取り組み
によるニーズ対応力強化、リスクテイク力発揮によりお客さまの持続的成長を後押しします。
また、アライアンスやデジタルチャネル・決済サービスの改善を通じ、全てのお客さまに安心感を持ってご利用いただける利便性の高いサービスを提供いたします。
2022年10月７日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディン
グス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティン
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グサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。
2022年12月に株式会社J.ScoreとLINE Credit株式会社は、株式会社J.Scoreのコンシューマーレンディング事業
を、LINE Credit株式会社に吸収分割方式により事業統合することに合意しました。LINE Credit株式会社を承継会社とする吸収分割方式とし、事業統合完了後に各種手続きを経て株式会社J.Scoreは清算される予定です。
2019年５月に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、2023年３月30日にプロジェクトを中止することを決定しております。取引先及び関係各社との調整を経て、LINE
Bank設立準備株式会社の解散・清算手続等を進める予定です。

コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオー
ダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。
（今後の取り組み方針）
産業構造転換、社会的課題に対する関心の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境
は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ＆テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、産業知見や投資銀行を始めとしたプロダクツ知見を活かしたソリューション提供力を一層高めることで、サステナビリティ等の社会的課題の解決を通じてお客さまと日本経済の持続的成長に繋げ、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー
海外の日系企業及び非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）〈みずほ〉が強みとする、米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、CIB（コーポレート＆インベストメント
バンキング）ビジネスモデルの確立に取り組むとともに、アジア経済圏におけるネットワークを活かし、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。
更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。
2023年５月22日に、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である米州みずほLLCは、関連当局の認可等の取得を前提として、米国M&Aアドバイザリー会社Greenhill & Co.,Inc.の全株式を取得することとしました。
本件買収では、M&Aビジネスの強化に求められる「人材」、および実績に裏打ちされた「企業ブランド」を獲得
し、〈みずほ〉としてグローバルなアドバイザリー機能を内製化することを狙いとし、米国資本市場ビジネスをさらに高いステージに成長させていきます。

グローバルマーケッツカンパニー
お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調
達やポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレー
ト＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見を活かした〈みずほ〉にしかできないソ
リューション・プロダクトの提供を目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
セールス＆トレーディング業務においては、各地域での銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続及びセールス＆トレーディングのグローバル連携やＤＸ活用を通じたト
レーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。
ＡＬＭ・投資業務においては、不確実性の高い相場環境の継続が想定される中、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールにより、安定的な収益を実現します。また、金融政策の転25/268EDINET提出書類
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換が進むなかで、グローバルＡＬＭ運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。
加えて、セールス＆トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進・ＤＸ推進に取り組んでまいります。

アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメン
トOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
（今後の取り組み方針）
お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を一層強化し、NISAや個人型確定拠出年金（iDeCo）での税制度の後押しを追い風に、〈みずほ〉の強みである企業のお客さまとの接点も活かして、個人のお客さまの資産形成ニーズにグループ一体となって応えてまいります。また、安定的な業務運営に加え、人的資本投資・ＤＸを活用した生産性向上など、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。加えて、非対面ビジ
ネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

グローバルトランザクションユニット
幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。
国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。
（今後の取り組み方針）
サプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。
また、決済業務の安定的な提供は金融機関の責務であり、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。
加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、長期的な視点での次世代ビジネスの創出にも取り組んでまいります。

リサーチ＆コンサルティングユニット
産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からサステナビリティ・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。
（今後の取り組み方針）
経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・ＤＸの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティン
グ領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる進化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】〈みずほ〉は、サステナビリティを「環境の保全および内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄、ならびに〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長」と定義しています。 サステナビリティへの取り組みを進めることで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、SDGs達成に貢献していくことをめざしています。
本項では、初めにサステナビリティ全般に関し、「ガバナンス」「リスク管理」として経営管理の枠組み、「戦略」としてマテリアリティへの取り組み概要を説明した後、個別テーマである気候変動と人的資本に関する具体的な「戦略」「指標・目標」を概説いたします。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
１．サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略（１）ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りです。マテリアリティへの対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。
取締役会においては、サステナビリティへの取り組みに関する基本方針等の決定ならびに取締役及び執行役の職務の執行の監督を行っています。
執行においては、経営会議で、サステナビリティに関連する業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、経営政策委員会等にて、サステナビリティに関連する全社的な諸課題やグループのビジネス戦略上重要な事項について、総合的に審議・調整を行っております。加えて、執行役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会では、特に気候変動への対応や人権尊重等の環境・社会課題に関する取り組み等に関して、審議・調整を行っております。また、人材戦略会議やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会において、人的資本経営に必要な人材育成方針や社内環境整備方針等の協議、周知徹底、推進を行っております。
（２）リスク管理
当社グループは、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リス
クアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入しています。また、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナルリスク」等のリスクカテゴリーに分類し、各リスク特性に応じた管理を行った上で、リスクを全体として把握・評価しリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しています。当社グループは、こうしたリスク管理フレームワークの中でサステナビリティに関連するリスクを認識し、業務計画遂行上重要なリスクを特定した上で、各リスクカテゴリーの特性や事業戦略を踏まえてリスクをコントロールしています。
また、当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識を選定する「トップリスク運営」を導入しています。2023年5月現在のトップリスクには、「気候変動影響の深刻化」 や「人材不足等による持続的成長の停滞」等が含まれます。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しています。当社のトップリスク運
営等の詳細については、有価証券報告書「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご覧ください 。
気候関連リスクについては、発現の蓋然性、時間軸、影響の不確実性や複数のリスク区分に波及すること等の特性を踏まえ「気候関連リスク管理の基本方針」を制定し、管理を強化しています。また、投融資等を通じた環境・社会に対する負の影響を防止・軽減するため、負の影響を助長する可能性が高い事業やセクターを特定し、「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」を制定しています。また人的リスクについては、オペレーショナルリスクの一つとして、「人的リスク管理の基本方針」を制定し、多面的な角度から人材の管理を行うとともに、適切な就労状況・職場・安全環境を維持することにより、損失の極小化と業務効率の向上を図っています。
（３）戦略
サステナビリティについての基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方
針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。また、社会の期
待*1 と、当社グループにとっての重要性*2 を踏まえて「マテリアリティ」(〈みずほ〉と、お客さま、社員、経済・社会をはじめとするステークホルダーの持続的な成長・発展にとっての中長期にわたる優先課題) を特定するとともに、〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および具体的取り組みを明確化しています。サステナビリティへの取り組みにあたっては、長期的な視点に立ち、「マテリアリティ」に取り組むことで、環境の保全および内外の経済・
産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献し、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指していきます。
*1:当社グループが社会に与えるインパクトに対するステークホルダーの期待 *2:中長期的な企業価値への影響、当社グループの戦略・事業領域との親和性[〈みずほ〉のマテリアリティ]
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有価証券報告書

マテリアリティ
少子高齢化と健康・長寿
人生100年時代の一人ひとりに応じた安心・安全・便利
産業発展とイノベーション

主な取り組み・個人資産形成・運用・承継に対する総合資産コンサル
ティング
・デジタルチャネル・対面双方の顧客接点の質と利便性の向上
・気候変動対応を始めとした事業・産業構造転換支援等の産業全体を捉えた仕掛け

産業・事業の発展を支え、・イノベーション企業の成長支援・共創による社会イン
グローバルに新たな価値を
パクト創出
創造・技術力ある日本企業の事業承継支援
健全な経済成長
内外環境変化に対応する

有価証券報告書における関連記載箇所

・中堅上場企業等の企業価値向上に貢献、日本経済を活性化

第２ 事業の状況
１．経営方針、経営
環境及び対処すべき課題等（１）経営方針、および（３）対処すべき課題

金融インフラ機能の発揮を ・運用力強化による資産運用ニーズ対応とO&D活性化
通じた経済発展への貢献
・グローバルな金融資本市場でのCIBビジネスの展開
・サステナビリティを契機としたソリューション提供や事業構造転換支援、それらの各法人セグメントへのお客さまと共に環境の保全
伝播をはじめとする社会の持続環境・社会的な発展を実現
人材
自律的な企業文化のもと多様な社員が活躍し、気候変動への取り組
みについては、後述の２．

・環境・気候変動への対応、社会・人権への取り組み
・グループ横断的な企業風土変革の取り組み推進・戦略的ローテーションや人材投資を通じた社会課題に後述の３．
対応可能な人材の育成

お客さま・社会と共に成長 ・多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな組織づくり
ガバナンス

・オペレーショナル・レジリエンス（平時の危機対応）の強化

お客さま・社会に貢献する
・サイバーセキュリティ対策、AML/CFT態勢の更なるための強固な企業統治と強化・拡充
安定的な業務運営
・グローバルガバナンスの強化

第２ 事業の状況
３．事業等のリスク

マテリアリティに関連する〈みずほ〉にとってのリスクと機会、および主な取り組み等については、2023年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
以下、当社のマテリアリティのうち、「環境・社会」に該当する気候変動への取り組み、および「人材」に該当す
る人的資本への取り組みについて概説します。なお、その他のマテリアリティへの取り組みについては、上述の「有価証券報告書における関連記載箇所」をご参照ください。
２．気候変動（１）戦略「環境方針」や 「2050年ネットゼロに向けた〈みずほ〉のアプローチ」 において、脱炭素社会の実現に向けた〈みずほ〉の気候変動への取り組み姿勢や、目指す姿・行動(アクション)を明確化し、グループ一体で取り組みを進めています。2023年4月には、実体経済の移行促進・ビジネス機会獲得・リスク管理の観点から、当社グループの気候変動対応をより統合的に推進するため、2022年に策定した「ネットゼロ移行計画」を具体化し改定しました。この移行計画に基づき、より統合的かつ実効的に気候変動への対応を進め、2050年脱炭素社会の実現や気候変動に対して強靭な社会の構築に貢献してまいります。

[ネットゼロ移行計画（概要）]

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有価証券報告書[気候変動に関する機会・リスクの認識]
・お客さまによる脱炭素に向けた技術開発・ビジネスモデル構築のための投資をビジネス機会と認識し、お客さまとのエンゲージメント（建設的な対話）を起点に、脱炭素化（トランジション）や気候変動対応の支援に注力します。
・気候関連リスクとして、気候変動に起因する移行リスクと物理的リスクを認識し、リスク区分毎に想定される影響を整理しています。
- 移行リスク： 炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素等の技術への転換の遅れにより影響を受ける投融資
先に対する信用リスクや、化石燃料等へのファイナンスに伴うレピュテーション悪化によるオペレーショナルリ
スク等を想定- 物理的リスク： 急性リスクとして異常気象での風水災等の増加に起因する当社資産（電算センター等）の損傷
および顧客資産（不動産担保等）の毀損、慢性リスクとして感染症、熱中症の増加等に起因するマクロ経済の悪化による信用リスク等を想定[シナリオ分析]
・気候変動が将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するため、 移行リスクおよび物理的リスク(急性リスク・慢性リスク) を対象に シナリオ分析を実施しています。 気候変動に関するさまざまな将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、1.5℃のシナリオを含む複数のシナリオを用いて分析しています。

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有価証券報告書（２）主要な指標・目標
指標
サステナブルファイナンス/
環境・気候変動対応ファイナン
ス額

目標

直近実績

2019年度〜2030年度累計：100兆円（うち
環境・気候変動対応：50兆円）[2023年4月改定(引き上げ)]

2019年度〜2022年度累計 21.2兆円(うち環境・気候変動対応 8.1兆円)
2021年度

150,987 tCO2e (調整後

Scope1,2（グループ7社の温室効果ガス排出量）

2030年度カーボンニュートラル

Scope3（投融資を通じた排出）2050年ネットゼロ(セクター別に実績を開示)- 電力 セクター

2030年度

2021年度

138-232 kgCO2e/MWh(Scope1,2) 4.2 gCO2e/MJ(Scope3)- 石炭採掘(一般炭) セクター
「環境・社会に配慮した投融資の取組方針」に基づく石炭火力
発電所向け与信残高
移行リスクセクターにおける高リスク領域エクスポージャー

353 kgCO2e/MWh

2021年度

2030年度- 石油・ガス セクター

排出係数/マーケット基準)

絶対排出量

2019年度比▲12〜▲29%2030年度 OECD諸国ゼロ、(Scope1,2) 6.5 gCO2e/MJ(Scope3) 43.2 MtCO2e (2019年度比▲29%)
2021年度

1.7 MtCO2e

2030年度までに2019年度比50％に削減
2040年度までに残高ゼロ

2023/3末2,355億円

中長期的に削減

2023/3末

2040年度 非OECD諸国ゼロ(2019年度比 ▲21.4%)
1.6兆円

気候変動に関する戦略および指標・目標の詳細については、2023年6月に発行したTCFDレポート2023をご参照ください。
３．人的資本（１）戦略
最大かつ最強の経営資源である〈みずほ〉の人材に対し、戦略人事を徹底すること、社員ナラティブを重視した人
事運営を行うことで、ビジネス戦略に応じた機動的な人事運営の両立を実現させるとともに、社員一人ひとりが自分らしく輝き、会社とともに成長していくことを目指していきます。具体的には、①企業風土変革の取り組み推進、②
事業領域別の戦略的ローテーション、経営リーダーのサクセッションプランニング、③働きやすい職場、インクルー
シブな組織づくりに取り組んでまいります。
取り組み詳細につきましては、2023年7月開示予定の統合報告書をご参照ください。
[人事運営における取り組み内容]

企業風土変革の全ての基盤であるカルチャー・人材は、戦略遂行の継続性を確実に担保し持続的な成長をするために不可欠であり、誰もが自律的に行動し建設的に議論できる組織を目指して、インターナルコミュニケーション(企業風土変革)とブランドコミュニケーション(ブランド強化)に取り組み

取り組み推進・企業理念の見直しを踏まえた社員一人ひとりへの浸透策を推進①グループ横断的な・インターナルな取り組みだけでなく外から見える〈みずほ〉を再認識し、ブランドを再構築②戦略的ローテー
ションや人材投資を通じた社会課題に対応可能な人材の育成［人材育成方針］

社員一人ひとりのキャリア志向と、各事業分野における戦略実現を支える人材ニーズが両立した人材ポートフォリオの構築を目指して、社員のキャリア発展段階に応じた事業
領域別の計画的な人材育成をグループベースで展開するとともに、事業領域横断的な経営リーダーの育成、サクセッションプランニングに取り組み
・キャリア形成に必要な学びやリスキリング・アップスキリングに必要な人材投資の拡大をすることで人材力を強化
・中長期的な事業戦略にアラインした戦略的ローテーションを推進するとともに、ピー
プルアナリティクスを高度化
・グループCEOの下、アサインメントや本人の自走を通じた中長期視点での経営リー
ダー育成プログラムを推進

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有価証券報告書③多様な人材の活躍を支える働きやすい職場と、インクルーシブな
組織づくり［社内環境整備方針］

すべての社員が、「働きやすさ」を感じながら長く〈みずほ〉で活躍し、会社への貢献
意欲や仕事のモチベーションを高めていくことができる職場の実現を目指して、多様な視点や価値観を尊重し、一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できる組織を構
築・社員の挑戦を支え、貢献に報い、働きやすさを感じられるグループ５社共通の人事の枠組みの構築・移行や人事システムの一元化を実施
・「人と人の関係性」に働きかけ、組織全体のモチベーションとパフォーマンスを高める職場主体での組織開発支援
・社員が財産形成を支援する枠組みや、金融教育機会の提供等、ファイナンシャルウェ
ルネスを支える取り組みを実施（２）主要な指標・目標
指標

目標

直近実績

エンゲージメントスコア *1

2025年度：65%

2022年度：51％

インクルージョンスコア *1

2025年度：65%

2022年度：55％

2025年度：部長相当職（部長及び部長に準ずる役職）14%
女性管理職比率 *2

2025年度：課長相当職以上21%2030年代の早期に30％

2022年度*5：
部長相当職9％
課長相当職以上19%

女性新卒採用者比率 *230%維持

2022年度*3：31％

男性育児休業取得率 *2

100%維持2022年度*5：104％

海外ナショナルスタッフ管理職比率 *483%維持

2022年4月：83％

有給休暇取得率 *2

70%維持

2022年度：78%*1

社員意識調査におけるエンゲージメントおよびインクルージョンに関する各4設問に対する回答の、肯定的回答率（1〜5の5段階で4,5を回答）*2

国内 (FG・BK・TB・SC・RT) 合算*3

2023年4月入社*4

海外 (BK・TB・SC) 合算*5

５［従業員の状況］にも掲載

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
本項は、当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。
なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
１．金融諸環境等に関するリスク① 国家間の対立や世界の分断に関するリスク
足もとでは、ウクライナ情勢を踏まえ、欧米各国や日本等がロシアに対する経済制裁を実施しております。また、米国とその同盟国等による対中政策の強化と、中国による対抗措置の実施等、米中対立の拡大も懸念されます。こうした国家間の対立や世界の分断等により、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされ、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 金融経済環境の変化による悪影響
当社グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法令諸規制の改正等による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。
これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービ
スの提供の制限や、追加でのシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 環境・社会に配慮した投融資等の取り組みに係るリスク
当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。
昨今、気候変動への対応、生物多様性保全、人権尊重をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、当社グ
ループを取り巻くステークホルダーからは、資金提供者として、環境・社会に一層配慮することが期待されています。かかる背景から、当社グループは、取引を通じて環境・社会に対する負の影響を助長する可能性が高いセク
ターに関する取り組みやセクター横断的な取り組みを加えた包括的な方針を制定するなど、環境・社会リスクの低減・回避に向けた取り組みを強化しています。
しかしながら、ステークホルダーからの期待・目線は日増しに高まっており、当社グループや投融資先企業の取り組みが期待から大きく乖離した場合等には、当社グループのレピュテーションの毀損・与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動リスク
2015年に「パリ協定」が採択されて以降、気候変動の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められています。また、2021年の第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求することが決意され、2022年のCOP27においても本目標が再確認されるなど、気候変動対策に向けた各国政府等の取り組みは加速しており、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リス
クへの対応の重要性がますます高まっています。
当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、低炭素経済への移行に伴い、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスク、気候変動に
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有価証券報告書より、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響等が生じる物理的リスクが挙げられます。このうち、移行リスクについては、温室効果ガスの高排出セクターに対する与信関係費用の中・長期的な増加や、石炭火力発電をはじめとする化石燃料関連へのファイナンスに伴うレピュテーションの悪化などが代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクとしては、台風・豪雨等の異常気象事象の激化に伴うお客さまの事業停滞による業績悪化影響、及び、担保価値の毀損を通じた与信関係費用の増加等の急性リスクや、感染症
や熱中症の増加等によるマクロ経済の悪化に起因した与信関係費用の増加等の慢性リスクなどが代表的です。
当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理
態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ LIBOR等の指標金利に関するリスク
当社グループは、多数の法人・個人等のお客さまにローン・預金・債券・デリバティブ等の広範な商品、サービスを提供しておりますが、これらには米ドルをはじめとする多くの通貨でロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という）等の指標金利を参照する商品・サービスが含まれています。また、当社グループは、このような指標金利を参照する商品等を保有し、当該指標金利を参照する負債等を有し、さらに当該指標金利は、当社グループ内における金融商品の評価等においても利用されております。
2012年以降に顕在化した、一連のLIBOR不正操作問題などを踏まえ、金融安定理事会（FSB）は、2014年７月に公表した報告書の中で、金融指標の信頼性・透明性向上を図るべく、指標金利としてリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年７月には英国の金融行動監視機構長官(FCA)が、2021年末以降はLIBOR維持のためにパネ
ル行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明しました。その後、LIBORの運営機関であるIBAが、2021年
３月に、2021年末以降は日本円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランのLIBOR及び一部の米ドルLIBORについて、2023年６月末以降はその他の米ドルLIBORについて、それぞれ公表を停止することを表明し、これを踏まえて、FCA
はLIBORの恒久的公表停止及び代表性喪失に関して正式に発表しました。その後、2021年12月末をもって、日本
円、英ポンド、欧ユーロ、スイスフランの４通貨および、米ドルの１週間物・２か月物のLIBORが予定通り公表停止されました。
LIBOR等の指標金利の公表停止及び後継指標への移行に向けて、当社グループでは、グループ全体で対応策を講じ、2023年６月末に公表停止を迎えるその他の米ドルLIBORも含め、後継指標への移行は、計画通り進捗しております。この中で、参照金利や評価方法の変更等により、指標金利を参照する当社グループの金融資産及び金融負債につき損失が発生し、また、商品・サービスの提供の制限や、既存の商品・サービスに関する訴訟リスクの増大や追加でのシステム開発が必要になること等に伴う費用の増加等の要因により当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 金融業界の競争激化による悪影響
当社グループは、「銀行・信託・証券」を中心にグローバルに総合金融サービスを提供しており、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今は様々なテクノロジー（いわゆるFinTech）の進展により業種の垣根を越えて多くの企業による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく惧れもあります。
当社グループが、競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グ
ループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害・テロ・感染症等の発生による悪影響
当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っております
が、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績及び財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商
品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．財務面に関するリスク(１) 不良債権処理等に係るリスク
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有価証券報告書① 与信関係費用の増加等による追加的損失の発生
当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。
当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業
グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポー
トフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジ及び信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価
格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金
及び貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保有資産等の価格変動等に係るリスク① 株価下落による追加的損失の発生
当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グ
ループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスク削減にも努めております。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。
また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。
その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
「上場株式の政策保有に関する方針」及び政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g̲report.pdf② 金利の変動による追加的損失の発生
当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、
厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 外国為替相場の変動による追加的損失の発生
当社グループは、資産及び負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨毎に同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生
当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱
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有価証券報告書や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務等の変動による追加的損失の発生
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金
数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場並びに金利環境の急変等により、実際の結果が前提
条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 繰延税金資産に係る財務上の影響
繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行った上で計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響
ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) 資金調達等に係るリスク① 資金調達が困難となることによる追加的損失の発生
当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行及び市場からの調達により行っております。特に、外貨資金
は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、
今後必要となる資金調達額に対する上限額の設定や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。
しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業
務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 格付引き下げによる悪影響
当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、
当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2023年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約85億円、２ノッチの格下げの場合は約251億円となります。
(４) 自己資本比率等に係るリスク① 自己資本比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト（銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの）に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制（当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む）が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書
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有価証券報告書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されます。
仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② レバレッジ比率規制
当社グループ及び銀行子会社には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置（レバレッジ・バッファー）に係る規制が2023年３月末から適用されています。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されます。
仮に当社グループや銀行子会社のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 総損失吸収力（TLAC）規制
G-SIBsに選定されている当社グループ及び主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。
仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部
TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 資本調達普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達（TLAC規制に対応した調達を含む）は、主に債券発行により行っております。
仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３．業務面に関するリスク① システムリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。
2021年２月以降、株式会社みずほ銀行（同年８月20日の障害は、みずほ信託銀行株式会社も含む）において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当社及び株式会社みずほ銀行は、2021年９月22日及び同年11月26日に銀行法第52条の33第１項及び同法第26条第１項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当社及び株式会社みずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき、当該業務改善計画の実施状況について、2022年３月末の実施状況を初回として、以降３ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2023年４月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。
このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② サイバー攻撃等による悪影響
当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、サイバー攻撃の高度化・裾野拡大を踏
まえて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと、「サイバーセキュリティ経営宣言」に基づいて、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。このサイバーセキュリティ対策の推
進状況については、経営会議・取締役会まで報告を行い、必要に応じてサイバーセキュリティに関する方針や資源配分を見直しております。また、当社グループ・グローバルのサイバーセキュリティ管理業務全体を統括する
グループCISO*1に加え、主要な子会社にもCISOを設置しています。
Mizuho-CIRT*2を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、統合SOC*3等による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢強化に取り組むとともに、社内検証だけでなく第三者による客観的評価も実施することで、対策強化を図っております。また、有事に備え、TLPT*4や半年に１回以上のフィッシングメール訓練等の実施、サイバーセキュリティ知識向上のためのe-ラーニングの提供等の人材育成、
サプライチェーン対策、お客さまの意識啓発にも注力しております。
しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、
不正送金、外部委託先等の第三者を経由したサイバー攻撃等が発生した場合には、それに伴う損害賠償、行政処
分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
＊１ Chief Information Security Officer＊２ Cyber Incident Response Team
＊３ Security Operation Center＊４ Threat Led Penetration Test（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティの強度を確認するテスト）③ 個人情報等の漏えい等の発生による悪影響
当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行
い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（2021年２月改正）の本邦金融当局からの発出や、2021年８月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第４次対日相互審査結果の37/268EDINET提出書類
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公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制
裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
株式会社みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年１月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2023年３月31日に報告書を財務省に提出いたしました。
⑤ テロ支援国家との取引に係るリスク
米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国（イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。
以下「指定国」という）と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。但し、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績及び財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本及び米国の法令を遵守する態勢を整備しております。
指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 不公正な市場取引に係るリスク
当社グループは、国内外において市場業務を行う上で、不公正な市場取引に係る本邦及び他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。
当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役職員に対するコン
プライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法令違反等の発生、役職員による不適切な行為・不作為による悪影響
当社グループは、国内において事業活動を行う上で、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当社グループ及びグループ役職員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。
当社グループは、上記を踏まえ、役職員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透及び醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。
今後、仮に法令違反等や役職員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーショ
ンの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク
当社グループは、2023年５月に発表した、2023年度から2025年度までの３年間を計画期間とする当社グループの経営計画等、様々な戦略や施策を実行しております。
しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した
数値目標を達成できない可能性があります。
なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
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有価証券報告書⑨ 業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響
当社グループは、総合金融コンサルティンググループとして、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 事務リスクの顕在化による悪影響
当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役職員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。
当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 人事上のリスクの顕在化による悪影響
当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク
当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制及び内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者及び監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。
また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、及び経営者評
価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められています。
当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ レピュテーショナルリスク
当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループおよびその役職員が提供するサービス・活動が、ステークホル
ダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して負の影響が及び、有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、こうしたレピュテーショナルリス
クを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスク
当社グループは、リスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針及び手続が有効に機能しない場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 分配可能額等に関するリスク

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持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、
会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。
トップリスク運営
当社は、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク認識をトップリスクとして選定する「トップリスク運営」を導入しています。企業価値毀損につながるようなリスク事象を当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等の評価をもとに重要なリスク事象を選定し、リスクコントロールの難度も勘案の上、経営陣での議論を踏まえトップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識に対する目線の統一を図り、関連する各リスク管理態勢におけるリスク認識においても整合性を確保しています。選定したトップリスクについては、未然防止策や事後対応等の追加的なリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、リスクコントロールやガバナンスの強化に活用しています。
また、リスク委員会や取締役会等に報告し、外部委員や社外取締役も含め多面的に選定の妥当性やコントロール
状況等について確認しており、期中においても内外環境変化を踏まえ、機動的な見直しを行っております。
2023年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。
トップリスク
リスク事象

リスクシナリオ・賃金上昇の長期化や資源価格の高騰等によりインフレが高止まりし、米欧の利上げ継続が景気を下押し高インフレ継続とクレジットリ
・利払い負担の増加、金融機関の貸出姿勢厳格化等が企業の資金繰り悪化を招き与信関
スクへの波及係費用が増加・海外金利上昇が債券評価損の拡大や外貨調達コストの上昇に波及
金融政策の転換と財政懸念の拡
大・金融政策の転換に伴う国内金利上昇が住宅・設備投資の縮小等を招き景気が腰折れ。
企業業績悪化が与信関係費用増加に帰結
・国内金利上昇が国債の利払い増を想起させ、財政懸念が拡大
・経済安全保障や人権問題等を背景とした米中対立や台湾情勢が、中国及び近隣地域への投資抑制を招き、持続的な経済発展を阻害
米中対立の激化と中国経済の低・不動産市況の長期低迷や過剰債務等の構造問題への対応遅滞により中国経済が低迷
迷し、企業業績の悪化を通じて与信関係費用が増加。一方で、中国経済の急回復が、資源価格の高騰を招く可能性

世界の分断と地政学リスクの高まり・ウクライナを巡る対立の長期化により、価値観に基づく陣営の形成が加速
・経済がブロック化し世界の分断が加速し、対立の過熱が世界各地における軍事的緊張の高まりにも波及
・サプライチェーンの寸断やグローバル企業の国際的なビジネス展開の阻害が、世界経済の成長力や企業の収益性を下押し
・各国・企業の気候変動対応遅延や石炭火力への回帰、自然資本の喪失等が気候関連リ

気候変動影響の深刻化

スクを高め、金融機関に対する規制・監督が厳格化
・みずほの不十分な取り組みによる批判の増加が企業価値の毀損をもたらすほか、移行・物理的リスクの顕在化が将来的な与信関係費用の増加に帰結

システム障害・人為的過失、機器の故障、災害等を要因としてシステム障害が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
・諜報活動や破壊活動を目的とした特定国家や、金銭要求等を目的とした犯罪・テロ組

サイバー攻撃織等からの攻撃により業務停止や情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与え信頼が毀損・ビジネス機会を喪失

マネロン・テロ資金供与
役員・社員による不適切な行
為・不作為・金融サービスが犯罪行為等に悪用され、国際社会からの批判に発展、お客さま・取引
金融機関からの信頼が毀損し、グローバルにビジネス機会を喪失
・国内外における法令・規制違反事例の発生、お客さま本位ではない業務運営等〈みずほ〉に求められる社会的責任・使命にふさわしくない行為・不作為や社会的目線からの乖離に伴う批判により信頼が毀損・ビジネス機会を喪失
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人材不足等による持続的成長の ・キャリア観の多様化及び賃金上昇に伴う労働市場の流動化等を受けた人材の確保・育停滞
成の困難化により戦略遂行の停滞や、サービス提供力が低下
・テクノロジーの革新や規制緩和に伴う新たなサービスの誕生や異業種の参入、あるい
競争環境の変化

は金利選好やサステナビリティへの意識の高まりが競争環境の変化を招き、〈みずほ〉の事業基盤を毀損

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益
・当連結会計年度の連結粗利益は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポート
フォリオの含み損の健全化による減益等もあり、前連結会計年度比259億円増加の２兆2,784億円となりました。
・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度比523億円増加し、１兆4,452億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比459億円減少し、8,052億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比460億円減少し、8,071億円となりました。
②親会社株主に帰属する当期純利益
・与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,458億円減少
し、893億円の費用計上となりました。
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比1,303億円増加
し、864億円の利益となりました。
・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,297億円増加し、7,896億円となりました。
・特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比546億円減少し、106億円の損失となりました。
・税金関係費用は、前連結会計年度に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影
響の剥落等もあり、前連結会計年度比1,581億円増加し、2,188億円となりました。
・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比250億円増加し、5,555億円となりました。
③経営指標
前述の経営成績等の結果、５ヵ年経営計画における経営指標の実績は以下の通りとなっております。
・連結ROEは、利益水準の上昇等により、前連結会計年度比0.2％上昇し、6.6％となりました。
・連結業務純益＋ETF関係損益等は、顧客部門が海外を中心に堅調に推移した一方、市場部門での外国債券ポート
フォリオの含み損の健全化による減益等もあり8,071億円となり、年度計画8,600億円に対し、93％の達成率となりました。
上記の健全化影響の控除後では、年度計画8,600億円を超過達成しております。
・普通株式等Tier1（CET1）比率は、前連結会計年度末比0.2％上昇し9.5％となりました。
・政策保有株式削減額は、3,838億円と2023年度末までの５年間での削減目標4,500億円に対し、85％の達成率となりました。
＜財務目標＞

2023年３月末実績
6.6％

連結ROE＊1

8,071億円

連結業務純益＋ETF関係損益等＊2＊１ その他有価証券評価差額金を除く＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益等（銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益）＜その他主要計数＞

2023年３月末実績
9.5％

普通株式等Tier1（CET1）比率＊3

3,838億円削減

政策保有株式削減額＊4＊３ バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除き、ヘッジ取引による株式含み益の一部固定化効果を含む＊４ 取得原価ベース、売却のみ④重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきま
しては、第５ 経理の状況、１. 連結財務諸表等、(１)連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

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有価証券報告書[損益の状況]前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。
（図表１）
前連結会計年度（自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

22,52422,784

259

資金利益

9,934

9,605

△328

信託報酬

604

589

△15

−

−

−

役務取引等利益

7,409

7,516

106

特定取引利益

2,876

3,347

470

その他業務利益

1,698

1,724

26

連結粗利益

うち信託勘定与信関係費用

①

①'

営業経費

②

△13,928△14,452△523

不良債権処理額（含:一般貸倒引当金純繰入額）③△2,559

△967

1,592

貸倒引当金戻入益等

④

207

74

△133

株式等関係損益

⑤

△438

864

1,303

持分法による投資損益

⑥

254

118

△135

その他

⑦

△461

△525

△64

経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）

⑧

5,598

7,896

2,297

特別損益

⑨

440

△106

△546

税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨）

⑩

6,038

7,789

1,750

税金関係費用⑪△606△2,188△1,581

当期純利益（⑩＋⑪）

⑫

5,431

5,601

169

非支配株主に帰属する当期純損益

⑬

△127

△46

81

親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬）

⑭

5,304

5,555

250

包括利益

⑮

471

2,776

2,305

与信関係費用（①'＋③＋④）⑯△2,351

△893

1,458

（参考）連結業務純益

8,512

8,052

△459

（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等

8,531

8,071

△460

（注）

費用項目は△表記しております。

＊連結業務純益＝連結粗利益−経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

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有価証券報告書

①

②

③

⑤

⑥
⑦
⑧
⑨

⑩

⑪

⑫
⑬
⑭

⑮

連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比259億円増加し、２兆2,784億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。
（資金利益）
資金利益は、貸出金利息の増加より預金利息・売現先利息の増加が上回ったこと等により、前連結会計年
度比328億円減少し、9,605億円となりました。
（信託報酬）
信託報酬は、前連結会計年度比15億円減少し、589億円となりました。
（役務取引等利益）
役務取引等利益は、前連結会計年度比106億円増加し、7,516億円となりました。
（特定取引利益・その他業務利益）
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引費用の減少等により、前連結会計年度比470億円増加し、3,347億円となりました。また、その他業務利益は、前連結会計年度比26億円増加し、1,724億円となりました。
営業経費
営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前連結会計年度
比523億円増加し、１兆4,452億円となりました。
不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前連結会計年度に計上した一部大口の引当の剥落等により、前連結会計年度比1,458億円減少の893億円の費用計上となりました。
株式等関係損益株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたことに加え、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドの前連結会計年度に計上した解約損失が剥落したこと等により、前連結会計年度比
1,303億円増加し、864億円の利益となりました。
持分法による投資損益持分法による投資損益は、前連結会計年度比135億円減少し、118億円の利益となりました。
その他
その他は、525億円の損失となりました。
経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,297億円増加し、7,896億円となりました。
特別損益
特別損益は、前連結会計年度に計上した大口の退職給付信託の返還益の剥落等により、前連結会計年度比546億円減少し、106億円の損失となりました。
税金等調整前当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比1,750億円増加し、7,789億円となりました。
税金関係費用
税金関係費用は、前連結会計年度に財務構造改革の一環として実施したみずほ証券の資本適正化に伴う税効果影響の剥落等もあり、前連結会計年度比1,581億円増加し、2,188億円となりました。
当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比169億円増加し、5,601億円となりました。
非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比81億円減少し、46億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比250億円増加し、5,555億円となりました。
包括利益
包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比2,305億円増加し、2,776億円（利益）となりました。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書−参考−（図表２）損益状況ベース」）)（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算
前事業年度（自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

業務粗利益

14,686

14,310

△376

資金利益

9,061

8,906

△155

信託報酬

610

595

△15

うち一般合同信託報酬

39

40

0

うち信託勘定与信関係費用

−

−

−

4,352

4,420

67

特定取引利益105949

その他業務利益

652

328

△323

△8,579△8,56612

実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）

6,107

5,743

△363

臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）△3,492228

3,721△3,238

△432

2,806

201

69

△132

△474

607

1,081

経常利益

2,614

5,972

3,357

特別損益

453

289

△164

当期純利益

2,192

4,231

2,038

与信関係費用

△3,037

△362

2,674

役務取引等利益

経費（除:臨時処理分）

うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額
うち貸倒引当金戻入益等
うち株式等関係損益

与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

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有価証券報告書[セグメント情報]
当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカン
パニーに分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。
なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。
（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

固定資産

業務粗利益
＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係損益等

固定資産

リテール・事業法人
カンパニー

7,149

950

4,930

7,040

733

4,893

大企業・金融・公共法人
カンパニー

4,944

2,966

1,591

5,023

3,113

1,501

グローバルコーポレート
カンパニー

5,928

3,084

1,617

6,722

3,712

1,737

グローバルマーケッツ
カンパニー

3,880

1,526

884

3,212

624

878

アセットマネジメント
カンパニー

594

203

−

551

133

−

その他

46

△199

7,948

253

△245

7,775

22,543

8,531

16,97222,802

8,071

16,785

みずほフィナンシャル
グループ（連結）

比較
金額(億円)
業務粗利益＋ETF関係
損益等

業務純益＋ETF関係
損益等

固定資産

△109

△217

△36

大企業・金融・公共法人
カンパニー

79

146

△89

グローバルコーポレート
カンパニー

793

628

119

グローバルマーケッツ
カンパニー

△668

△902

△6

アセットマネジメント
カンパニー

△43

△70

−

その他

206

△45

△173

みずほフィナンシャル
グループ（連結）

258

△460

△186

リテール・事業法人
カンパニー＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

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有価証券報告書

各カンパニーの2022年度の取り組み内容は次の通りです。
※2023年４月１日に大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーを新設し、グローバルプロダクツユニットのト
ランザクション機能は、グローバルトランザクションユニットとして独立しました。さらに、コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーをグローバルコー
ポレート＆インベストメントバンキングカンパニーに改称しました。
2022年度の取り組み内容について、カンパニーは、新組織名で記載しております。また、グローバルプロダク
ツユニットのうち、投資銀行機能に関する記載は、統合したコーポレート＆インベストメントバンキングカン
パニーの項目に記載しております。
（リテール・事業法人カンパニー）
個人のお客さまには、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれ
ぞれの強みや特性を活かした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、米国金利上昇や物価高騰等、社会・経済の環境変化を受け多様化するお客さまニーズへの対応を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、社会・経済環境の変化等によるLINE Bank設立プロジェクトの中止や経営資源集約のためのJ.Score・LINE Creditの統合を決定した一方で、楽天証券やインドネシアのデジタル金融会社Kredivoへ、将来を見据えた出資を実行しました。
また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検を継続するとともに、お客さま・現場の「声」を収集し活用・評価するプロセスの定着化にも取り組みました。
（コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー）
サステナビリティ重視の潮流や、低金利環境からの転換を受けた内外市場におけるボラティリティの高まりにより、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。大きな変化に伴うお客さまのニーズに対して、先鋭化した産業知見を活かし、グループ横断的なセクター別営業体制を通じてタイムリーにソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応のみならず、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能・コンサルティング
力の発揮に加え、優先株や劣後ローンなどのメザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事
業リスクシェアにも更に踏み込んで対応しました。
（グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー）
新型コロナウイルスの流行が収束に向かい、世界的なインフレ進行や各国の金融政策の見直し、地政学リスクの高まり等が、海外事業に大きく影響する中、お客さまの事業戦略見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。
グローバルに資本市場ビジネスが冷え込む中、アジアを中心としたトランザクションバンキングにて商機を捉え、収益を着実に伸長させました。
また、〈みずほ〉のプロダクトの強みを軸に、サステナビリティ・リンクのボンドやローンを数多く提供するな
ど、お客さまのESGの取り組みを支援しました。
（グローバルマーケッツカンパニー）セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営を進め、お客さまの多様なニーズに対応すべく、「ソリューションアプローチ」を強化することで、国内外での金利変動等の機会を的確に捉え、収益化してまいりました。ＡＬＭ・投資業務においては、高水準のインフレを背景に各国中央銀行が急速な金融引
き締めを行う中、パフォーマンスの安定維持に注力しました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、欧州でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。
（アセットマネジメントカンパニー）
個人のお客さまに対しては、人生100年時代においてますます重要性が高まる、中長期にわたる資産形成に適した投資信託や、個人型確定拠出年金（iDeCo）等のサービスを提供してまいりました。大きな下落を回避し安定的なパフォーマンスを追求するバランス型投資信託や、世界経済の成長を享受する投資信託に加え、内外の金利環境の変化も捉えた利回り型の投資信託を複数新規設定する等、幅広い商品開発・提供を通じ、多様なニーズに応えてまいりました。金融法人等のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金
等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等のサービスを提供してまいりました。

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有価証券報告書[財政状態の分析]
前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。
（図表４）

資産の部

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

2,370,661

2,542,582

171,920

うち有価証券446,410373,631△72,779

うち貸出金847,362

886,871

39,5082,278,651

2,450,497

171,846

1,388,308

1,504,989

116,681

168,689

137,883△30,805

92,01092,08474

うち株主資本合計

81,301

84,711

3,409

うちその他の包括利益累計額合計

9,471

6,621

△2,850

うち非支配株主持分

1,235

751

△483

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

負債の部
うち預金
うち譲渡性預金
純資産の部[資産の部]① 有価証券（図表５）

有価証券

446,410373,631△72,779

国債

256,387

172,485△83,901

地方債

4,196

5,546

1,350

社債・短期社債

30,42032,3531,933

株式32,39430,259△2,134

その他の証券

123,012

132,985

9,973

有価証券は37兆3,631億円と、前連結会計年度末比７兆2,779億円減少しました。うち国債（日本国債）が、８兆3,901億円減少しました。
② 貸出金
（図表６）

貸出金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

847,362

48/268886,871

39,508EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定）

貸出金
国内店貸出金残高
中小企業等貸出金＊１

うち居住性住宅ローン
海外店貸出金残高
＊１
＊２

＊２

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

866,519

909,185

42,665

601,881

613,078

11,197

348,979

360,701

11,72278,96376,031△2,932

264,638

296,106

31,467「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。
海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。

当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、米州を中心とした海外拠点における貸出金の増加を主因に、前連結会計年度末比３兆9,508億円増加し、88兆6,871億円となりました。
なお、銀行単体合算ベースの貸出金は90兆9,185億円と前事業年度末比４兆2,665億円増加しております。国内店貸出金残高は、中小企業向けや政府等向け貸出金が増加したこと等で、１兆1,197億円増加（うち政府等向け2,427億円
増加）しております。海外店貸出金残高（含む特別国際金融取引勘定）は米州を中心に増加したこと等により、３兆1,467億円増加しております。
[負債の部]
預金
（図表７）

預金
譲渡性預金

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

1,388,308

1,504,989

116,681

168,689

137,883△30,805

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）（銀行単体合算ベース）

預金（国内）

1,125,314

1,191,828

66,513

個人

476,675

480,827

4,152

一般法人

555,961

600,91444,952

金融機関・政府公金

92,677110,086

17,408＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比11兆6,681億円増加し、150兆4,989億円となりました。
銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比６兆6,513億円増加しております。
また、連結ベースの譲渡性預金は13兆7,883億円と、前連結会計年度末比３兆805億円減少しております。

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有価証券報告書[純資産の部]（図表８）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

純資産の部合計

92,01092,08474

株主資本合計81,301

84,7113,409

資本金

22,56722,567−

資本剰余金

11,253

11,29239

利益剰余金47,56450,939

3,374

自己株式

△83

△87

△4

その他の包括利益累計額合計

9,471

6,621

△2,850

その他有価証券評価差額金

7,198

5,644

△1,553

繰延ヘッジ損益△767△3,581△2,813

土地再評価差額金

1,321

1,293

△28

為替換算調整勘定

23

1,440

1,417

1,696

1,823

126

△0

0

0

0

0

△0

1,235

751

△483

退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務
評価調整額
新株予約権
非支配株主持分

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比74億円増加し、９兆2,084億円となりました。主な変動は
以下の通りです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比3,409億円
増加し、８兆4,711億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比2,850億円減少し、6,621億円となりました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比483億円減少し、751億円となりました。

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有価証券報告書[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]① 残高に関する分析（図表９）銀行法及び再生法に基づく債権（銀行勘定＋信託勘定）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

411

340

△70

危険債権

7,260

6,584

△675

要管理債権

3,185

3,549

363

三月以上延滞債権

24

2

△22

貸出条件緩和債権

3,160

3,546

385

10,856

10,474△382

979,335

1,031,122

51,787990,192

1,041,597

51,405

1.09

1.00

△0.09

小計（要管理債権以下）

(A)

正常債権
合計

(B)

(A)／(B)（％）

当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比382億円減少し、１兆474億円となりました。
不良債権比率（(A)／(B)）は1.00％となっております。不良債権残高・比率共に減少となりました。
②

保全に関する分析
前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下の通りであります。
（図表10）保全状況（銀行勘定）
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

(A)

411

340

△70

うち担保・保証等

(B)

354

289

△64

うち引当金

(C)

56

51

△5

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

100.0％

100.0％−

保全率((B)＋(C))／(A)100.0％

100.0％

−

(A)

7,260

6,584

△675

うち担保・保証等

(B)

1,648

1,728

80

うち引当金

(C)

4,389

3,429

△959

危険債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

78.2％

70.6％

△7.6％

保全率

((B)＋(C))／(A)

83.1％

78.3％

△4.8％

(A)

3,185

3,549

363

うち担保・保証等

(B)

935

1,034

99

うち引当金

(C)

522

660

137

要管理債権

信用部分に対する引当率(C)／((A)−(B))

23.2％

26.2％

3.0％

保全率

((B)＋(C))／(A)

45.7％

47.7％

1.9％

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

信用部分に対する引当率

25.3％

29.7％

4.4％

保全率

46.8％

51.5％

4.7％

比較

破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が64億円減少、引当金が５億円減少
しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。
危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が80億円増加、引当金が959億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.6ポイント低下し70.6％に、保全率は4.8ポイント低下し78.3％となっております。
要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が99億円増加、引当金が137億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は3.0ポイント上昇し26.2％に、保全率は1.9ポイント上昇し47.7％となっております。
前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。
（図表11）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

要管理先債権以外の要注意先債権

3.46％

2.91％

△0.54％

正常先債権

0.10％

0.09％

△0.00％

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有価証券報告書[自己資本比率等に関する分析]
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペ
レーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク
規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。
（図表12）
連結自己資本比率（国際統一基準）

普通株式等Tier１資本の額①

資本金・資本剰余金・利益剰余金
その他Tier１資本の額②

その他Tier１資本調達手段の額

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

80,672

83,1552,482

81,30084,7103,410

16,46014,878△1,581

16,43014,850△1,580

Tier１資本の額（①＋②）③

97,132

98,033901

Tier２資本の額④

16,383

15,035△1,34814,444

13,954△489

Tier２資本調達手段の額
総自己資本の額（①＋②＋④）⑤

113,516

113,069△447

リスク・アセットの額⑥

647,304

704,341

57,037

信用リスク・アセットの額

591,281644,953

53,671マーケット・リスク相当額に係る額

23,57926,644

3,065

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

32,44332,743300

連結総自己資本比率（⑤／⑥）⑦

17.53％

16.05％△1.48％

連結Tier１比率（③／⑥）⑧

15.00％

13.91％△1.09％

連結普通株式等Tier１比率（①／⑥）⑨

12.46％

11.80％△0.66％

51,78456,3474,562

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

4.56％

4.46％

連結総所要自己資本額
持株レバレッジ比率(国際統一基準)

持株レバレッジ比率

比較△0.10％

普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比2,482億円増加し、８兆3,155億円となりました。一方、リスク・ア
セットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比５兆7,037億円増加し、70兆4,341億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.66ポイント低下し、11.80％となりました。
また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント低下し、4.46％となりました。

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有価証券報告書[キャッシュ・フローの状況]
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
（図表13）
前連結会計年度（自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日）

比較

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,171

88,67239,500

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,604

66,056

84,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,220△6,111△890

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により８兆8,672億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,056億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により6,111億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比15兆6,893億円増加して、65兆8,256億円となりました。
外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。

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有価証券報告書

2.生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（参考）(1)国内・海外別収支
当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計
は２兆2,784億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

582,939

415,634

5,090

993,483

当連結会計年度

467,601

498,7025,725

960,578

前連結会計年度

771,462

588,084

50,537

1,309,009

当連結会計年度

991,158

2,236,441

49,385

3,178,214

前連結会計年度

188,523

172,449

45,446

315,526

当連結会計年度

523,556

1,737,739

43,6592,217,636

前連結会計年度

60,508−18

60,490

当連結会計年度

58,976−18

58,958前連結会計年度

488,819

266,854

14,678740,995

当連結会計年度

472,384

293,745

14,436751,693

前連結会計年度

637,181341,304

72,910905,575

当連結会計年度

602,348

369,056

55,871

915,534

前連結会計年度

148,361

74,45058,232

164,579

当連結会計年度

129,964

75,311

41,435

163,841

前連結会計年度

175,245

112,439−

287,685

当連結会計年度

135,640

201,859

2,790

334,708前連結会計年度

175,245955,848

113,203

1,017,889

当連結会計年度

157,229

835,44340

992,631前連結会計年度−

843,408

113,203730,204

当連結会計年度

21,588633,584△2,750657,923

前連結会計年度

122,786

46,998△54

169,839

当連結会計年度

62,427

109,986△52

172,466

前連結会計年度

324,903

69,0552393,956

当連結会計年度

325,986

126,8682

452,853

前連結会計年度

202,116

22,05756

224,116

当連結会計年度

263,558

16,882

54

280,386

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。

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有価証券報告書(2)国内・海外別資金運用／調達の状況
当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は200兆261億円、利息は３兆1,782億円、利回りは1.58％となりました。資金調達勘定の平均残高は217兆3,467億円、利息は２兆2,176億円、利回りは1.02％となりました。
① 国内
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

144,621,839

771,4620.53

当連結会計年度

135,177,138

999,6400.73

前連結会計年度

56,200,061

458,6590.81

当連結会計年度

57,947,538

560,4640.96

前連結会計年度

38,859,928

235,3820.60

当連結会計年度

37,528,808

320,8450.85

前連結会計年度

2,035,585

△193

△0.00

当連結会計年度

3,251,285

238

0.00

前連結会計年度

8,991,972△1,331△0.01

当連結会計年度

6,585,256

25,6310.38

前連結会計年度

1,761,075

2,435

0.13

当連結会計年度

2,089,451

22,4951.07

前連結会計年度

35,215,626

30,6140.08

当連結会計年度

25,240,374

27,9640.11

前連結会計年度

145,958,918

188,5230.12

当連結会計年度

148,822,396

523,5250.35

前連結会計年度

107,214,702

5,746

0.00

当連結会計年度

110,795,626

70,0870.06

前連結会計年度

13,733,525

660

0.00

当連結会計年度

12,597,046

498

0.00

前連結会計年度

1,282,073

66

0.00

当連結会計年度

1,536,938

1,577

0.10

前連結会計年度

4,386,185

6,702

0.15

当連結会計年度

6,037,660

66,0871.09

前連結会計年度

830,370660.00

当連結会計年度

1,041,516

8,749

0.84

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

7,307,692

19,8200.27

当連結会計年度

4,887,405

41,9930.85

期別資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社について
は、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

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有価証券報告書

②

海外
種類

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

65,006,207

588,0840.90

当連結会計年度

68,119,193

2,264,905

3.32

前連結会計年度

30,251,162

443,8421.46

当連結会計年度

33,634,446

1,215,876

3.61

前連結会計年度

4,240,336

44,8711.05

当連結会計年度

3,040,597

73,9332.43

前連結会計年度

2,001,179

1,619

0.08

当連結会計年度

1,034,750

13,6601.32

前連結会計年度

7,471,640

32,5220.43

当連結会計年度

9,308,458

264,2272.83

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

15,438,077

28,1490.18

当連結会計年度

16,759,371

470,5632.80

前連結会計年度

65,489,810

172,4490.26

当連結会計年度

71,826,638

1,774,684

2.47

前連結会計年度

31,429,746

59,0840.18

当連結会計年度

33,409,011

769,9902.30

前連結会計年度

6,881,276

14,7750.21

当連結会計年度

7,524,607

208,7242.77

前連結会計年度

699,839

1,323

0.18

当連結会計年度

632,016

15,5792.46

前連結会計年度

20,458,129

30,3710.14

当連結会計年度

20,587,972

594,1512.88

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

2,013,637

3,721

0.18

当連結会計年度

1,627,773

51,7763.18

前連結会計年度

2,709,619

10,9070.40

当連結会計年度

2,445,807

15,9040.65

期別資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

うち買現先勘定

うち債券貸借取引支払保証金

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入担保金

うちコマーシャル・ペーパー

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

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有価証券報告書③

合計
平均残高（百万円）

種類

期別

利息（百万円）
相殺消去額
(△)

利回り
（％）

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

前連結会計年度

209,628,046

4,617,322

205,010,724

1,359,547

50,537

1,309,009

0.63

当連結会計年度

203,296,332

3,270,191

200,026,140

3,264,545

86,3303,178,2141.58

前連結会計年度

86,451,223

2,479,272

83,971,951

902,50224,606

877,895

1.04

当連結会計年度

91,581,985

2,636,966

88,945,018

1,776,340

25,3551,750,984

1.96

前連結会計年度

43,100,265

977,755

42,122,509

280,253

4,860

275,3930.65

合計

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
当連結会計年度

40,569,406−

40,569,406

394,779

2,674

392,104

0.96

うちコール

前連結会計年度

4,036,765−

4,036,765

1,426

0

1,426

0.03

ローン及び買入手形

当連結会計年度

4,286,036−

4,286,036

13,898−13,8980.32

うち買現先勘前連結会計年度

16,463,612

427,561

16,036,051

31,191

1,497

29,6940.18

定

当連結会計年度

15,893,715

459,590

15,434,124

289,858

8,544

281,3131.82

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

1,761,075

4,291

1,756,784

2,435

4

2,431

0.13

当連結会計年度

2,089,451

3,276

2,086,174

22,49583

22,4111.07

前連結会計年度

50,653,704

61,03650,592,667

58,76415

58,7480.11

当連結会計年度

41,999,745

55,59441,944,151

498,52722

498,5041.18

前連結会計年度

211,448,729

3,734,454

207,714,274

360,972

45,446

315,5260.15

当連結会計年度

220,649,035

3,302,290

217,346,744

2,298,210

80,6052,217,604

1.02

前連結会計年度

138,644,448

17,783

138,626,664

64,8301

64,8290.04

当連結会計年度

144,204,637

18,631

144,186,006

840,07734

840,0420.58

うち譲渡性預金

前連結会計年度

20,614,802−

20,614,802

15,436−

15,4360.07

当連結会計年度

20,121,653−

20,121,653

209,222−

209,222

1.03

うちコールマ前連結会計年度

1,981,912

33,232

1,948,679

1,389

240

1,149

0.05

ネー及び売渡手形

当連結会計年度

2,168,955

39,8192,129,135

17,15615

17,1400.80

うち売現先勘定

前連結会計年度

24,844,314

401,835

24,442,479

37,073717

36,3560.14

当連結会計年度

26,625,633

454,300

26,171,333

660,2398,251

651,9872.49

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

830,370

29,542800,828

66

23

42

0.00

当連結会計年度

1,041,516

3,083

1,038,433

8,749

14

8,734

0.84

うちコマー
シャル・ペーパー前連結会計年度

2,013,637−

2,013,637

3,721

−

3,721

0.18

当連結会計年度

1,627,773−

1,627,773

51,776−

51,7763.18

前連結会計年度

10,017,312

2,472,968

7,544,344

30,727

24,693

6,034

0.07

当連結会計年度

7,333,212

2,587,312

4,745,900

57,89823,52034,377

0.72

うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち借用金

（注）

「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

59/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度において、役務取引等収益は9,155億円、役務取引等費用は1,638億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

637,181341,304

72,910905,575

当連結会計年度

602,348

369,056

55,871

915,534

前連結会計年度

126,568

149,864153

276,279

当連結会計年度

128,048

180,597411

308,235

前連結会計年度

95,1389,604

180

104,561

当連結会計年度

91,837

12,407

185

104,059

前連結会計年度

141,153

130,524

59,996211,682

当連結会計年度

110,543

117,877

40,289188,131前連結会計年度

32,064

5,114

280

36,898

当連結会計年度

31,5795,191

24136,529前連結会計年度

4,093

1,716

−

5,809

当連結会計年度

3,845

2,230

△1

6,078

前連結会計年度

20,49816,494802

36,191

当連結会計年度

21,174

20,162961

40,375前連結会計年度

81,865

6,177

3,056

84,987

当連結会計年度

73,001

5,747

3,083

75,665前連結会計年度

148,361

74,45058,232

164,579

当連結会計年度

129,964

75,311

41,435

163,841

前連結会計年度

25,587

1,320

161

26,746

当連結会計年度

22,3691,418

159

23,628

役務取引等収益

うち預金・債券・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫
業務

うち保証業務

うち信託関連業務

役務取引等費用

うち為替業務（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

60/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(4)国内・海外別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度において、特定取引収益は9,926億円、特定取引費用は6,579億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

175,245955,848

113,203

1,017,889

当連結会計年度

157,229

835,44340

992,631前連結会計年度

113,022−

113,022−

当連結会計年度

−

−

−

−

うち特定取引有価証券
収益

前連結会計年度

411

121

−

533

当連結会計年度

−

−

−

−

うち特定金融派生商品
収益

前連結会計年度

61,101

955,726−

1,016,827

当連結会計年度

157,229

835,44340

992,631

うちその他の特定取引
収益

前連結会計年度

709

−

180

529

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度−

843,408

113,203730,204

当連結会計年度

21,588633,584△2,750657,923

前連結会計年度−

843,227

113,022730,204

当連結会計年度

20,878632,918△2,750656,547

うち特定取引有価証券
費用

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

493

△132

−

361

うち特定金融派生商品
費用

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

うちその他の特定取引費用

前連結会計年度

−

180

180

−

当連結会計年度

216

798

−

1,014

特定取引収益うち商品有価証券収益

特定取引費用

うち商品有価証券費用（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

61/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書②

特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は17兆4,044億円、特定取引負債は12兆6,980億円となりました。
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

8,179,820

5,720,881

679,285

13,221,415

当連結会計年度

7,902,737

10,273,853

772,097

17,404,494

前連結会計年度

3,177,361

2,649,770−

5,827,132

当連結会計年度

2,256,806

4,835,974−

7,092,780

前連結会計年度

379,854

67,848−447,703

当連結会計年度

69,638208,653−

278,292

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

11

−

−

11

当連結会計年度

3

−

−

3

前連結会計年度

3,995,786

2,969,477

679,285

6,285,978

当連結会計年度

5,071,467

5,216,478

772,097

9,515,848

前連結会計年度

626,806

33,784−

660,590

当連結会計年度

504,822

12,747−

517,569

前連結会計年度

5,704,844

4,583,418

679,285

9,608,976

当連結会計年度

6,693,473

6,776,630

772,097

12,698,007

前連結会計年度

1,935,741

1,534,289−

3,470,030

当連結会計年度

2,018,408

1,537,419−

3,555,828

前連結会計年度

134,417

122,586−

257,004

当連結会計年度

60,493

264,004−

324,497

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

前連結会計年度

114

175

−

289

当連結会計年度

161

−

−

161

前連結会計年度

3,634,571

2,926,367

679,285

5,881,652

当連結会計年度

4,614,410

4,975,206

772,097

8,817,519

前連結会計年度

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引有価証券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生
商品

うち特定取引売付債券

うち特定取引有価証券
派生商品

うち特定金融派生商品

うちその他の特定取引
負債（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

62/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）
国内
種類

海外

相殺消去額(△)

合計

期別金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前連結会計年度

112,358,803

26,493,428

21,359138,830,872

当連結会計年度

118,895,993

31,626,074

23,091

150,498,976

前連結会計年度

88,276,095

7,970,670

18,40396,228,362

当連結会計年度

92,193,898

9,103,192

20,869101,276,221

前連結会計年度

17,285,735

18,504,664

1,653

35,788,746

当連結会計年度

20,030,539

22,504,207

1,362

42,533,384

前連結会計年度

6,796,972

18,093

1,302

6,813,763

当連結会計年度

6,671,554

18,673858

6,689,369

前連結会計年度

10,447,472

6,421,459−

16,868,931

当連結会計年度

6,232,050

7,556,297−

13,788,347

前連結会計年度

122,806,275

32,914,887

21,359155,699,803

当連結会計年度

125,128,043

39,182,371

23,091

164,287,324

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
４．預金の区分は次の通りであります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(6)国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

55,450,293

100.0056,142,800

100.009,771,087

17.62

9,847,269

17.54

農業，林業

47,5700.09

47,576

0.08

漁業

2,955

0.00

2,782

0.01

鉱業，採石業，砂利採取業

220,7860.40

205,5290.37

建設業

857,8111.55

902,238

1.61

電気・ガス・熱供給・水道業

3,043,397

5.49

3,398,352

6.05

情報通信業

1,186,871

2.14

977,380

1.74

運輸業，郵便業

2,581,519

4.66

2,436,087

4.34

卸売業，小売業

5,216,337

9.41

4,912,702

8.75

金融業，保険業

4,561,917

8.23

4,609,244

8.21

不動産業

10,131,565

18.27

10,931,283

19.47

物品賃貸業

2,891,995

5.21

3,136,352

5.59

各種サービス業

3,086,008

5.56

2,983,719

5.31

地方公共団体587,356

1.06

540,392

0.96

政府等

836,584

1.51

1,079,360

1.92

その他

10,426,530

18.80

10,132,530

18.05

29,285,986

100.0032,544,355

100.00263,8710.90

148,171

0.45

金融機関

10,081,090

34.42

11,448,499

35.18

その他

18,941,024

64.68

20,947,684

64.37

84,736,280−

88,687,155−

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書②

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

国別

金額（百万円）ロシア

205,115

ミャンマー

7,301

ラオス

160

合計

212,576

前連結会計年度（資産の総額に対する割合：％）(0.08)

ロシア

161,482

ミャンマー

7,940

当連結会計年度

ラオス

27

合計

169,450（資産の総額に対する割合：％）（注）(0.06)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）
種類

国内

海外

合計

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

期別
前連結会計年度

25,627,723

10,98625,638,710

当連結会計年度

17,237,535

11,062

17,248,598

前連結会計年度

419,646−

419,646

当連結会計年度

554,662−554,662

前連結会計年度

3,038,230

3,806

3,042,037

当連結会計年度

3,229,883

5,458

3,235,341

前連結会計年度

3,239,400−

3,239,400

当連結会計年度

3,025,940−

3,025,940

前連結会計年度

8,844,700

3,456,565

12,301,265

当連結会計年度

9,783,362

3,515,234

13,298,596

前連結会計年度

41,169,702

3,471,358

44,641,060

当連結会計年度

33,831,385

3,531,755

37,363,140

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
１. 農林中央金庫による当社へのみずほ証券株式会社株式の譲渡及び、両者間における業務協力の維持・継続について
当社及び農林中央金庫は、2022年５月25日付で、株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約により、当社
は、2022年６月１日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
また、上記に伴い、2011年９月１日に農林中央金庫とみずほ証券株式会社との間で締結した業務協力契約は終了しましたが、2022年５月25日に、当社と農林中央金庫の間で新たな業務協力契約を締結し、みずほ証券株式会社と農林中央金庫の系統金融事業に係る業務協力については、みずほ証券株式会社を中心としたみずほグループ各社ならびに農林中央金庫において、これまで通り維持・継続いたします。
２. みずほ証券株式会社及び楽天証券ホールディングス株式会社による戦略的な資本業務提携の締結について
当社の連結子会社であるみずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディ
ングス株式会社は、2022年10月７日に、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合
資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月１日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社（楽天証券ホールディングス株式会社の連結子会社）の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。
３. LINE株式会社との新銀行開業に向けたプロジェクトの中止について
当社とLINE株式会社は、両社傘下の株式会社みずほ銀行及びLINE Financial株式会社の共同出資により、2019年５月にLINE Bank設立準備株式会社を設立し、銀行開業に向けた準備を進めてきましたが、この度プロジェクトを中止することを決定しております。取引先及び関係各社との調整を経て、LINE Bank設立準備株式会社の解散・清算等を進める予定です。また、両社の間では、金融共同事業として、LINE Credit株式会社による個人向けローンサービス
を既に展開しています。引き続き良好な関係を維持しつつ、お客さまに利便性の高いサービスでの連携を追求してまいります。

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６【研究開発活動】
該当ありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の概要は、次のとおりであります。
みずほ銀行では、事務・システムセンター関係及び国内外拠点への投資を行い、また既存店舗等については、諸施設の更新・保守に努めました。その結果、総投資額は510億円となりました。
みずほ信託銀行では、店舗移転工事、経年劣化に伴う設備更新を実施しました。その結果、総投資額は8億円となりました。
みずほ証券では、本社関連オフィスの更なる集約に伴う移転・統合、みずほ銀行・みずほ信託銀行との共同店舗化、既存拠点の更新・保守工事を実施しました。その結果、総投資額は59億円となりました。
なお、内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は5つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る固定資産は3つのカンパニー（リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバル
マーケッツカンパニー）に配賦しております。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（1）提出会社（その他）
店舗名その他

当社

本社ほか

所在地

設備の
内容

東京都千代田区

事務所

所在地

設備の
内容

土地

建物

動産等

合計

面積
（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

1,300

32,125

17,325544

49,995

従業員数
（人）
2,270

（2）連結子会社
会社名

店舗名その他
本部・本店
ほか
神田支店
ほか247店
横浜支店
ほか127店
札幌支店
ほか5店

東京地区
関東地区
（除く東京地区）

合計

従業員数
（人）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

4,629

122,293

60,142

6,258

188,694

9,279

104,376

53,501

7,228

165,106

5,235

56,66926,0683,026

85,764

2,252

1,033

763

233

2,030

155

本店

83,299(4,867)61,966

店舗

動産等

面積
（㎡）

本部・

店舗

建物

(2,120)
4,130

北海道地区

店舗

東北地区

店舗

9,971

6,755

1,924

121

8,801

253

新潟支店
ほか7店

北陸・
甲信越地区

店舗

9,096

7,901

1,869

169

9,941

235

名古屋支店
ほか17店

東海地区

店舗

7,409

6,176

2,091

247

8,516

498

大阪支店
ほか35店

大阪地区

店舗

19,4137,862

881

28,157862

23,2987,340

686

31,325

475

仙台支店
ほか9店

株式会社みずほ銀行

東京地区ほか

土地

神戸支店
ほか26店
広島支店
ほか8店

近畿地区
（除く大阪地区）(1,187)22,391(1,546)
20,318

店舗

(202)

中国地区

店舗

6,369

5,524

1,331

104

6,959

195

四国地区

店舗

6,431

7,735

1,203

102

9,041

122

福岡支店
ほか13店

九州・沖縄地区

店舗

11,421

11,806

1,494

147

13,448338

ニューヨーク支店ほか12店

北米・南米

店舗・
事務所

57

43

1,311

650

2,005

275

ロンドン支店
ほか10店

ヨーロッパ・
中近東

店舗・
事務所

−

−

2,555

862

3,418

1,088

ソウル支店
ほか23店

アジア・
オセアニア

店舗・
事務所

−

−

8,923

2,068

10,9923,390

多摩情報センターほか

東京地区ほか事務センター

79,829110,149

58,0389,854

178,042（注）1

その他の施設東京地区ほか

研修所

4,771

5,896

2,653

67

8,616

−

矢来町ハイツほか

東京地区ほか

社宅・寮

19,385

7,167

6,391

386

13,944

−

高松支店
ほか5店

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会社名

店舗名その他
本店
ほか32拠点

株式会社

建物

動産等

合計

従業員数
（人）

面積
（㎡）

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

2,700

56,74825,0392,285

84,071

2,169

店舗・
事務所

関東地区
（除く東京地区）

店舗・
事務所

2,309

1,623

1,376

161

3,161

210

札幌支店

北海道地区

店舗

−

−

9

42

51

33

仙台支店

東北地区

店舗

−

−

58

6

64

33

新潟支店
ほか1店

北陸・
甲信越地区

店舗

538

346

591

21

958

52

東海地区

店舗

−

−

13

8

21

69

大阪地区

店舗

−

−

198

25

223

171

店舗

−

−

58

41

99

63

四国地区

店舗

−

−

7

1

8

5

中国地区

店舗

−

−

105

10

115

50

福岡支店
ほか2店

九州・沖縄地区

店舗

−

−

94

17

111

66

川崎ハイツ
ほか11ヵ所

関東地区ほか14,132

3,774

905

13

4,692

−

本社ほか2支社

東京地区ほか

店舗・
事務所

3,315

1,067

2,517

5,839

9,424

4,190

渋谷支店
ほか38店

関東地区

店舗

180

103

879

800

1,783

1,625

札幌支店

北海道地区

店舗

−

−

10

14

24

48

仙台支店
ほか4店

東北地区

店舗

−

−

13

9

23

94

新潟支店
ほか5店

北陸・
甲信越地区

店舗

−

−

65

16

82

138

名古屋支店
ほか8店

東海地区

店舗

743

215

79

32

327

288

梅田支店
ほか23店

近畿地区

店舗

883

183

187

100

471

718

広島支店
ほか5店

中国地区

店舗

1,262

681

151

9

842

136

高松支店
ほか3店

四国地区

店舗

−

−

18

8

27

85

福岡支店
ほか8店

九州・沖縄地区

店舗

−

−

19

12

32

190

社員クラブほか

東京地区ほか

厚生施設

65,338

0

2

0

2

−

研修センター

東京都大田区

研修所

5,594

3,322

602

13

3,938

−

ほか1店
大阪支店
ほか3店
神戸支店
ほか1店
大阪支店
高松営業部
広島支店
ほか1店

みずほ証券株式会社

東京地区

土地

設備の
内容

横浜支店
ほか16拠点名古屋支店
みずほ信託銀行所在地

近畿地区（除く大阪地区）

寮・
社宅・
厚生施設

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有価証券報告書（その他）
会社名
みずほファクター

店舗名その他

所在地

土地

設備の
内容

建物

動産等

合計

従業員数
（人）

面積
（㎡)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

−

−

46

118

164

158

3,688

10

643

365

1,017

413

事務所・

本社ほか

東京地区ほか

本社ほか

東京地区ほか

事務所・
店舗ほか

本店ほか

中華人民共和国
上海市ほか

店舗

−

−

-

1,693

1,693

1,483

本店

インドネシア共和国ジャカルタ市

店舗

−

−

134

164

298

369

本店ほか

オランダ王国アム
ステルダム市ほか

店舗

−

−

332

95

428

114

本社ほか

東京地区ほか

店舗・
事務所

−

−

542

190

732

1,002

本社

欧州

事務所

−

−

10

46

56

167

アセットマネジメン
トOne株式会社

本社ほか

東京都千代田区
ほか

事務所

−

−

1,001

126

1,127

813

みずほリサーチ＆テ
クノロジーズ
株式会社

本社ほか

東京地区

事務所

−

−

2,194

2,068

4,262

3,598

本社ほか

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

事務所
ほか

−

−

15,168

8,191

23,3592,513

株式会社
ユーシーカード
株式会社
瑞穂銀行（中国）
有限公司
PT. Bank Mizuho
Indonesia
Mizuho Bank Europe
N.V.
みずほ不動産販売
株式会社ほか9社

店舗ほか

Mizuho Trust& BankingCo.(Luxembourg)
ほか1社

Mizuho Americas
LLCほか4社

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有価証券報告書（注）１．みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。
２．土地の面積欄の（ ）内は借地の面積（内書き）であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次のとおり
であります。
みずほ銀行

みずほ信託銀行

みずほ証券

49,743

4,957

8,661

年間賃借料
（百万円）

３．みずほ銀行の国内代理店165ヵ所、外貨両替業務を主とした出張所（成田空港3ヵ所、羽田空港5ヵ所）、店
舗外現金自動設備（1,463ヵ所、共同設置分56,480ヵ所は除く）の帳簿価額は上記に含めて記載しております。また、海外駐在員事務所6ヵ所も上記に含めて記載しております。
４．みずほ銀行及びみずほ証券の主要な設備には、連結子会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
土地
所在地

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

東京地区

9,171

11,684

14,219関東地区（除く東京地区）

8,018

8,137

1,809

−

−

121

東北地区

1,250

790

154

北陸・甲信越地区

1,425

1,140

402

東海地区

986

1,258

59

大阪地区

4,593

3,541

620

近畿地区
（除く大阪地区）

1,318

2,039

737

中国地区

200

62

144

四国地区

1,195

2,201

282

九州・沖縄地区

1,037

1,369

207

中国地区

147

192

32

大阪地区

716

230

155

北海道地区

みずほ銀行

建物

面積
（㎡）

みずほ証券

５．動産等にはリース資産を含めて記載しております。そのうち動産は次のとおりであります。
事務機械
（百万円）

その他
（百万円）

15,981

13,590

633

2,229

4,673

2,187

みずほ銀行
みずほ信託銀行
みずほ証券

６．上記のほか、リース・レンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名

従業員数
（人）

年間賃借料
（百万円）

電算機ほか

−

14,778東京地区ほか車両（1,976台）

−

446

本店ほか

東京地区ほか車両（297台）

−

94

本社ほか

東京都千代田区ほか

電算機ほか

−

195

本社ほか

東京都千代田区ほか

車両ほか

−

387

店舗名
その他

所在地

従業員数
（人）

年間賃借料
（百万円）

−

421

店舗名
その他

所在地

本店ほか

東京地区ほか

本店ほか

設備の内容

株式会社みずほ銀行

みずほ信託銀行株式会社

みずほ証券株式会社

（その他）
会社名
ユーシーカード株式会社

本社

設備の内容

東京地区

電算機ほか

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有価証券報告書

７．内部管理上、みずほ銀行に係る固定資産は5つのカンパニー全てに、みずほ信託銀行及びみずほ証券に係る固定資産は3つのカンパニー（リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルマーケッツカンパニー）に配賦しております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,800,000,000

第一回第十四種の優先株式 （注）１．

90,000,000

第二回第十四種の優先株式 （注）１．

90,000,000

第三回第十四種の優先株式 （注）１．

90,000,000

第四回第十四種の優先株式 （注）１．

90,000,000

第一回第十五種の優先株式 （注）２．

90,000,000

第二回第十五種の優先株式 （注）２．

90,000,000

第三回第十五種の優先株式 （注）２．

90,000,000

第四回第十五種の優先株式 （注）２．

90,000,000

第一回第十六種の優先株式 （注）３．

150,000,000

第二回第十六種の優先株式 （注）３．

150,000,000

第三回第十六種の優先株式 （注）３．

150,000,000

第四回第十六種の優先株式 （注）３．

150,000,000

計

5,130,000,000（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。
３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年６月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

2,539,249,894

2,539,249,894

東京証券取引所（プライム市場）
ニューヨーク証券取引所（注）

計2,539,249,894

2,539,249,894−(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。

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内容
権利内容に何ら限定のない
当社における
標準となる株式
単元株式数100株−

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりとなります。
なお、2020年6月25日開催の第18期定時株主総会の決議により、2020年10月1日付で株式併合（普通株式
10株につき１株）を実施致しました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」について、株式併合の内容を反映しております。

決議年月日

2011年11月18日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の執行役員
子会社の取締役
子会社の執行役員

６名
６名
26名
130名
事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

0
当社普通株式（注）１．

0
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

0

新株予約権の行使時の株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を払込金額乗じた金額。

新株予約権の行使期間

2011年12月９日〜2031年12月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額

発行価格
資本組入額

92,840円
46,420円

同左

新株予約権の行使の条件

当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート
銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

100株につき100株につき76/2680
同左
同左

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有価証券報告書

事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

77/268

同左

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等②発行済株式」に記載されております。

２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

決議年月日

2012年７月31日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の執行役員
子会社の取締役
子会社の執行役員

６名
11名
23名
150名
事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

0
当社普通株式（注）１．

0
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

0

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額。

同左

新株予約権の行使期間

2012年９月３日〜2032年８月31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額

発行価格
資本組入額

114,250円
57,125円

同左

新株予約権の行使の条件

当社、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート
銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

100株につき100株につき78/2680

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

79/268

同左

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有価証券報告書（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等②発行済株式」に記載されております。

２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

決議年月日

2014年１月31日（取締役会決議）

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の執行役員
子会社の取締役
子会社の執行役員

６名
36名
22名
134名
事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

0
当社普通株式（注）１．

0
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

0

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額。

同左

新株予約権の行使期間

2014年２月18日〜2034年２月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額

発行価格
資本組入額

193,610円
96,805円

同左

新株予約権の行使の条件

当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

100株につき100株につき80/2680

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

81/268

同左

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等②発行済株式」に記載されております。

２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

決議年月日

2014年５月14日取締役会決議及びかかる取締役会決議による委任に基づく同年11月14日付の執行役社長による決定

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の執行役
当社の執行役員
子会社の取締役
子会社の執行役員

２名
12名
37名
32名
113名
事業年度末現在（2023年３月31日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（2023年５月31日）
29

当社普通株式（注）１．

29
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,900

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額。

同左

新株予約権の行使期間

2014年12月２日〜2034年12月１日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額

発行価格
資本組入額

187,990円
93,995円

同左

新株予約権の行使の条件

当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

同左

100株につき100株につき82/2682,900

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

事業年度末現在（2023年３月31日）

提出日の前月末現在（2023年５月31日）

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、
新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ その他行使条件及び取得条項
上記「新株予約権の行使の条件」欄及び（注）２．に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）３．に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

83/268

同左

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（注）１．普通株式の内容は、「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等②発行済株式」に記載されております。

２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（ただし、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数残高
（株）

発行済株式総数
増減数
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2018年４月１日〜
2019年３月31日(注)１．

2,854,000

25,392,498,945

218

2,256,767

218

1,196,659

2019年４月１日〜
2020年３月31日−

25,392,498,945−

2,256,767−

1,196,659

2020年４月１日〜
2021年３月31日(注)２．

△22,853,249,051

2,539,249,894−

2,256,767−

1,196,659

2021年４月１日〜
2022年３月31日−

2,539,249,894−

2,256,767−

1,196,659

2022年４月１日〜
2023年３月31日−

2,539,249,894−

2,256,767−

1,196,659（注）１．2018年４月１日から2019年３月31日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式2,854,000株が増加
し、資本金及び資本準備金がそれぞれ218百万円増加いたしました。
２．2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

223

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

321

82

10,338944

839

640,574

653,321−8,145

7,580,885

2,137,706

2,581,922

6,251,761

7,559

6,683,188

25,251,166

14,133,294

0.03

30.02

8.47

10.22

24.76

0.03

26.47

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式826,676株は「個人その他」に8,266単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
なお、自己株式826,676株は、株主名簿上の株式数でありますが、2023年３月31日現在の実保有株式数と同数であります。
２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、92単元含まれております。

85/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称住所

所有株式数（株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

404,529,400

15.93

株式会社日本カストディ
銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号

130,336,500

5.13

ＪＰモルガン証券株式会
社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

79,226,649

3.12

49,696,645

1.95

33,879,142

1.33

STATE STREET BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人
みずほ銀行）

株式会社

JP MORGAN CHASE BANK
385781（常任代理人
式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,

株

E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

株式会社日本カストディ
銀行（金銭信託課税口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

25,911,450

1.02

株式会社日本カストディ
銀行（信託口４）東京都中央区晴海一丁目８番12号

25,384,400

1.00

25,326,904

0.99

SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人
香港上海銀行）STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

株式会社

U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号）

25,234,937

0.99

ＳＭＢＣ日興証券株式会
社

東京都千代田区丸の内三丁目３番1号

23,857,823

0.93

823,383,850

32.43（常任代理人
みずほ銀行）

計−（注）１．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である７社から、2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
当社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当該報告書の保有株式数は株式併合前の株式数にて記載しております。

86/268EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド(BlackRockFund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ
テッド(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
ジメント・アイルランド・リミ
テッド(BlackRock AssetManagement Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ(BlackRock Fund
Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．(BlackRock
Institutional Trust Company,

米国 ニュージャージー州 プリンスト
ン ユニバーシティ スクウェア ドライ

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

株式424,767,300

1.67

株式
26,196,915

0.10

ブ 1
英国 ロンドン市
アベニュー 12

スログモートン・

英国 ロンドン市
アベニュー 12

スログモートン・株式

0.16

39,759,036
株式
33,244,003

0.13

アイルランド共和国 ダブリン ボー
ルスブリッジ ボールスブリッジパー
ク 2
1階

株式
123,716,323

0.49

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

株式428,491,540

1.69

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

株式382,494,601

1.51

英国 ロンドン市
アベニュー 12

株式100,891,215

0.40

1,559,560,933

6.14

N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment

スログモートン・Management (UK) Limited)
計−

２．三井住友信託銀行株式会社から、2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

株式110,226,489

4.34

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

株式44,865,000

1.77

155,091,489

6.11

計

−

87/268EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．野村證券株式会社から、2022年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

計−

88/268

株式
2,952,888

株券等保有割合
（％）
0.12

株式
99,428,709

3.92

102,381,597

4.03

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）−−−
普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「② 発行済株式」に記載されております。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

826,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,524,290,000

単元未満株式普通株式

14,133,294−−

発行済株式総数

2,539,249,894−−

総株主の議決権−−

25,242,900

25,242,900

同上−（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が9,200株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
3,231,100株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数92個及び同銀行（信託Ｅ口）が所有する議決権の数32,311個がそれぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

826,600−

826,600

0.03−

826,600−

826,600

0.03

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社みずほ
フィナンシャルグ
ループ
計（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式3,231,100株（0.12％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

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有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホル
ダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る
上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、役員株式給付信託（ＢＢＴ）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会
社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
＜本制度の仕組み＞

ⅰ．当社は、本制度の導入について、報酬委員会において決議、又は執行役社長が決裁。なお、中核３社等は、本制度の導入に関して、各社株主総会等において決議。
ⅱ．当社及び中核３社等は本制度の導入に関して、株式給付規程をそれぞれ制定。
ⅲ．当社は、ⅰ.の報酬委員会の決議または執行役社長の決裁に基づき金銭を信託。なお、中核３社等は、自らの役員等に対してなされた給付に応じて、当社に対して一定の精算金を支払う。
ⅳ．本信託は、ⅲ.で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得。
ⅴ．当社及び中核３社等は、株式給付規程に基づき、当社グループの役員等にポイントを付与。
ⅵ．本信託においては、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない。
ⅶ．本信託は、当社グループの役員等のうち株式給付規程に定める給付要件を満たした受益者に対して、当社株式及び金銭を給付。
ⅷ．本信託の終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定。なお、本信託終了時の残余金銭（信託期間中の費用等に充当する目的で株式取得資金とは別に拠出す
る現金準備金を超過する部分に限る。）については、当社、中核３社等及び当社グループの役員等と利害関係のない団体へ寄附を行う予定。
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有価証券報告書②

対象者に給付する予定の株式の総数
3,231,101株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役、執行役、執行役員及び執行理事並びに当社の一部の連結子会社の取締役、執行役員及び執行理事のうち株式給付規程に定める給付要件を満たす者。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式

203,576375

当期間における取得自己株式

12,34824（注）当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによるものは含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

（単元未満株式の買増請求による
売渡）

3,202

5

387

0

（新株予約権の権利行使）

58,60088−−

826,676−

838,637−

その他

保有自己株式数（注）１．当期間におけるその他の株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び新株予約権の権利行使数は含まれておりません。
３．当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式3,231,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づ
き、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40％を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、
株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,555億円と業績予想を達成し、普通株式等Tier１比率（バーゼルⅢ新規制（規制最終化）完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く）も9.5％と５ヵ年経営計画で定めた目指す水準である９％台前半を引き続き確保しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の普通株式１株当たりの年間配当金を、前事業年度から５円増額した85円（中間配当金42.5円及び期末配当金42.5円）とさせていただきました。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年３月31日及び９月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年２回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。
当事業年度の剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

株式の種類

2022年11月14日
取締役会

普通株式

107,889

42円50銭2023年５月15日
取締役会

普通株式

107,882

42円50銭93/268

１株当たり配当額

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バ
リューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。なお、『〈みずほ〉の企業理念』の内
容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。
当社は、『〈みずほ〉の企業理念』を定め、経営の基本方針及びそれに基づく当社グループ全体の戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営を行うとともに、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、その結果、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を全うしてまいります。
そのために、持株会社である当社は、当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グループの戦略・方針の企画機能及び当社グループ各社に対するコントロール機能を担うとともに、当社において、株主からの付託を受けた取締役会を中心とした企業統治システムを構築し、当社グループの経営の自己規律とアカウンタビリティを十分に機能させてまいります。
当社における企業統治システムに関する基本的な考え方は、以下の通りであります。
（１）監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営の監督に最大限専念することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保する。
（２）取締役会は、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
（３）〈みずほ〉の経営から独立した社外取締役を中心とした委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保する。
（４）（１）〜（３）を実現する企業統治システムを構成する機関等の設計にあたっては、グローバルに展開する金融グループとして、国内法令の遵守はもとより、コーポレート・ガバナンスに関し、グロー
バルレベルで推奨されている運営・慣行を当社においても積極的に採用する。
②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治システムに関する基本的な考え方を実現する制度として、現行法制下においては、指名委員会等設置会社が以下の理由により最も有効であると考え、当社は、指名委員会等設置会社を選択しています。
（１）執行役が業務執行の決定及び業務執行を迅速かつ機動的に実施する一方、取締役会が経営の基本方針
等の決定と経営の実効的な監督に徹することが可能であること。
（２）社外取締役を中心とした指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会により、社外者の視点を十分に活用したチェックアンドバランス機能を最大限確保し、意思決定における妥当性・公正性を客観的に確保することが可能であること。
（３）〈みずほ〉のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために必要となる体制を〈みずほ〉の目指すべき姿や課題を踏まえた形にて構築することが可能であること。
（４）グローバルに展開し、Ｇ−ＳＩＦIｓ（Global Systemically Important Financial Institutions）の一角をなす金融グループとして業界をリードすべき立場にあるという強い認識の下、グローバルに要求されているガバナンス体制に呼応していくこと。さらに、内外の構造変化に機敏に対応しつつ厳しい競争環境に打ち勝つべく、今後もより強靭なガバナンス体制を構築していくこと。それにより、各ステークホルダーの要請に応え、企業の持続的かつ安定的な成長と企業価値及び株主利益の向上を実現し、内外の経済・産業の発展と社会の繁栄に貢献するという〈みずほ〉の社会的役割・使命を全うすることが可能となること。
なお、当社における企業統治システムの基本的な考え方、枠組み及び運営方針（取締役会、取締役、指名委
員会、報酬委員会、監査委員会、任意委員会等、当社グループの運営方針、及び当社の顧問制度）に関して定款に次ぐ上位規程として「コーポレート・ガバナンスガイドライン」を制定し、当社のホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/g̲report.html#guideline

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また、当社のコーポレート・ガバナンス体制に関する状況や「コーポレートガバナンス・コード」への対応等を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出し、同取引所及び当社のホームページに掲載しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の通りとなっております。
□監督○取締役及び取締役会
当社の取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針等の業務執行の決定、並びに取締役及び執行役の職務の執行の監督を主な役割としております。取締役会は、前述の役割を果たすた
め、当社グループの内部統制システム（リスク管理、コンプライアンス及び内部監査等）及びリスクガバ
ナンスの体制の適切な構築並びにその運用の監督を行っております。取締役会は、迅速かつ機動的な意思決定とスピード感ある企業経営の実現、及び取締役会による執行役等に対する監督強化を目的として、法令上取締役会による専決事項とされている事項以外の業務執行の決定を、原則として、当社グループの最高経営責任者（グループＣＥＯ）である執行役社長に委任しております。
経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会の過半数を、社外取締役と業務執行者を兼務しない
社内取締役（以下、「社内非執行取締役」といい、社外取締役と併せて「非執行取締役」という）によって構成することとし、現在は、６名の社外取締役、２名の社内非執行取締役、及び４名の執行役を兼務する取締役の合計12名（うち女性１名）の取締役にて構成されております。
取締役会の議長は、取締役会の経営に対する監督という役割を踏まえ、原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）とし、2020年６月より社外取締役である小林いずみ氏が取締役会議長に就任しております。
2022年度は取締役会を24回開催し、特に、企業理念・パーパス及び次期中期経営計画、グループベースの新しい人事制度、サステナビリティ推進、主要子会社における足元の経営上の課題認識と主要戦略の現状、業務改善計画の進捗状況等について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］（出席状況（2022年度））
議長

小林 いずみ社外取締役

24／24回

100％

甲斐中 辰夫

社外取締役

24／24回

100％

小林 喜光

社外取締役

24／24回

100％

佐藤 良二

社外取締役

24／24回

100％

月岡 隆

社外取締役

24／24回

100％

山本 正已

社外取締役

24／24回

100％

今井 誠司

社内非執行取締役

24／24回

100％

平間 久顕

社内非執行取締役

24／24回

100％

木原 正裕

執行役を兼務する取締役

19／19回

100％

梅宮 真

執行役を兼務する取締役

24／24回

100％

若林 資典

執行役を兼務する取締役

24／24回100％

上ノ山 信宏

執行役を兼務する取締役

24／24回100％（注）１．木原正裕氏の取締役会への出席状況については、2022年６月の取締役就任以降、2022年度に開催された取締役会への出席状況を記載しております。
２．佐藤康博氏（2022年６月に取締役を退任）は、退任までに開催された取締役会（５回）すべてに出席しております。

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2023年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の14名となります。
議長

小林 いずみ

社外取締役

小林 喜光

社外取締役

佐藤 良二

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

山本 正已

社外取締役

野田 由美子

社外取締役

今井 誠司

社内非執行取締役

平間 久顕

社内非執行取締役

木原 正裕

執行役を兼務する取締役

梅宮 真

執行役を兼務する取締役

若林 資典

執行役を兼務する取締役

上ノ山 信宏

執行役を兼務する取締役○指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、及びみずほ証券株式会社（以下、「中核３社」という）の取締役の選任及び解任に関する当社における承認、並びに中核３社の代表取締役の選定及び解職や役付
取締役の選定及び解職に関する当社における承認を行います。
役員人事の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
2022年度は指名委員会を12回開催し、特に、取締役会構成の考え方、社外取締役やグループＣＥＯのサクセッション、並びに当社及び中核３社の2023年度における個別の取締役人事について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］（出席状況（2022年度））
委員長

甲斐中 辰夫

社外取締役

12／12回

100％

小林 喜光

社外取締役

12／12回

100％

月岡 隆

社外取締役

12／12回

100％

山本 正已

社外取締役

12／12回

100％

小林 いずみ社外取締役

12／12回

100％［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

小林 喜光

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

山本 正已

社外取締役

小林 いずみ社外取締役

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有価証券報告書○報酬委員会
報酬委員会は、当社取締役及び執行役の個人別の報酬の決定のほか、中核３社の取締役の個人別の報酬の当社における承認、当社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の決定並びに中核３社の役員報酬に関する基本方針、役員報酬制度の当社における承認を行います。
役員報酬の客観性や透明性を確保するため、委員長を社外取締役とし、他の委員についても原則として社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定することとしており、現在は、委員長を含む全員が社外取締役となっております。
2022年度は報酬委員会を８回開催し、特に、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、2021年度業績連動報
酬の決定、マーケット調査等を踏まえた報酬水準の検証及び見直し、当社グループの役員報酬制度の検証及び見直し等について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］（出席状況（2022年度））
委員長

山本 正已

社外取締役

８／８回

100％

甲斐中 辰夫

社外取締役

８／８回

100％

月岡 隆

社外取締役

８／８回

100％

［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

山本 正已

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

野田 由美子

社外取締役○監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、当社及び当社子会社の内部統制システムの構築及び運用の状況の監視及び検証、執行役による子会社等の経営管理に関する職務執行状況の監視及び検証、監
査報告の作成を行い、また、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定や、内部監査基本計画並びに内部監査グループにおける予算、グループＣＡＥの委嘱、内部監
査グループにおける部長人事に関する同意決議を行います。
監査委員会は、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集及び委員会での情報共有、並びに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内非執行取締役から１名又は２名を常勤の監査委員として選定し、委員長及び委員の過半数を社外取締役とすることとしております。
現在は、４名の委員のうち、社内非執行取締役から１名の常勤監査委員を、社外取締役から３名の監査委員を選定しております。
監査委員は当社に適用される米国証券関連諸法令に定める独立性要件を充足し、また、監査委員のうち１名以上は、米国法令によって定義される「財務専門家」としております。
2022年度は監査委員会を19回開催し、特に、内部統制システムの有効性に係る確認・提言を行うとともに、執行部門における重点施策の進捗状況やリスク認識、内部管理態勢の強化に向けた取組状況等について、重点的にモニタリングを行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］（出席状況（2022年度））
委員長

月岡 隆

社外取締役

19／19回

100％

甲斐中 辰夫

社外取締役

19／19回

100％

佐藤 良二

社外取締役

19／19回

100％

平間 久顕

社内非執行取締役

19／19回

100％［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

月岡 隆

社外取締役

佐藤 良二

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

平間 久顕

社内非執行取締役

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有価証券報告書

当社においては、法定の上記３委員会のほか、以下の任意委員会等を設置しております。
○リスク委員会
リスク委員会は、取締役会の諮問機関として、リスクガバナンスに関する決定・監督、及びリスク管理の状況等の監督に関し、取締役会に対して提言を行います。
原則として、非執行取締役又は外部有識者により、３名以上で構成することとし、現在は、委員長を務める社内非執行取締役、社外取締役、及び外部有識者の合計４名にて構成されております。
2022年度はリスク委員会を10回開催し、トップリスクの選定の方向感、リスクアペタイト・フレームワー
ク運営の方向感及び運営状況、総合リスク管理の状況、サステナビリティの取り組み状況、海外地域におけるビジネスとリスク認識、システムリスク管理、サイバーセキュリティの取り組み状況等について議論を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］（出席状況（2022年度））
委員長

平間 久顕

社内非執行取締役

10／10回

100％

小林 いずみ社外取締役

10／10回

100％

玉木 林太郎外部有識者

10／10回

100％

仲 浩史

外部有識者

10／10回

100％［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
委員長

平間 久顕

社内非執行取締役

篠原 弘道

社外取締役

小林 いずみ社外取締役

野田 由美子

社外取締役

玉木 林太郎

外部有識者

仲 浩史

外部有識者

○人事検討会議
人事検討会議は、取締役会で決定される当社の執行役の選解任案並びに当社の役付執行役・役付執行役員の選定案、解職案及び委嘱案の審議を行うとともに、取締役会で承認される中核３社の役付執行役員の選定案、解職案及び委嘱案の審議を行います。
役員人事の透明性・公正性を確保するため、指名委員会委員及びグループＣＥＯにより構成されます。
2022年度は人事検討会議を10回開催し、特に、主要経営陣のサクセッション、顧問制度の見直し、2023年度における執行ライン役員人事等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］（出席状況（2022年度））
議長

木原 正裕

執行役社長（グループＣＥＯ）

10／10回

100％

甲斐中 辰夫

社外取締役

10／10回

100％

小林 喜光

社外取締役

10／10回

100％

月岡 隆

社外取締役

10／10回

100％

山本 正已

社外取締役

10／10回

100％

小林 いずみ社外取締役

10／10回

100％［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
議長

木原 正裕

執行役社長（グループＣＥＯ）

小林 喜光

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

山本 正已

社外取締役

小林 いずみ社外取締役

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書○システム障害対応検証委員会
当社の取締役会は、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、2021年３月、再発防止策等について十分な審議を行う観点から、社外取締役のみで構成するシステム障害対応検証委員会の設置を決定しました。
2022年度は、システム障害対応検証委員会を９回開催し、業務改善計画の進捗状況及び再発防止策の定着
状況、ＩＴガバナンスの強化に向けた取り組み、外部目線による当社グループのＩＴ領域に関する課題認
識、当社及び子会社の役職員との議論を通じた現場実態把握・現場力強化等に関する新たな取り組み、Ｉ
Ｔにかかる経営資源の状況等について議論を行いました。
［本有価証券報告書提出日現在］（出席状況（2022年度））
委員長

甲斐中 辰夫

社外取締役

９／９回

100％

佐藤 良二

社外取締役

９／９回

100％

月岡 隆

社外取締役

９／９回

100％

小林 いずみ

社外取締役

９／９回

100％

［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］委員長

小林 いずみ

社外取締役

佐藤 良二

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

○社外取締役会議
社外取締役会議は、社外取締役のみで構成され、互いに情報交換や認識共有を図っております。必要に応じて、「社外者の視点」に基づいた客観的かつ率直な意見を経営に提言します。
2022年度は社外取締役会議を５回開催し、経営上の課題、取締役会の実効性向上等に関する議論、中核３社の社外取締役との意見交換等を行いました。

［本有価証券報告書提出日現在］（出席状況（2022年度））
甲斐中 辰夫

社外取締役

５／５回

100％

小林 喜光

社外取締役

５／５回

100％

佐藤 良二

社外取締役

５／５回

100％

月岡 隆

社外取締役

５／５回

100％

山本 正已

社外取締役

５／５回

100％

小林 いずみ

社外取締役

５／５回

100％

［2023年６月23日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］
小林 喜光

社外取締役

佐藤 良二

社外取締役

月岡 隆

社外取締役

大野 恒太郎

社外取締役

篠原 弘道

社外取締役

山本 正已

社外取締役

小林 いずみ社外取締役

野田 由美子

社外取締役

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書□業務執行○執行役
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定、及び当社の業務執行を担っております。
執行役については、当社の経営者として上記の役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、グ
ループＣＥＯ、並びに、原則として、カンパニー長、ユニット長、及びグループＣｘＯ※を選任することとしております。
執行役社長が、グループＣＥＯとして当社の業務を統括する一方、取締役会が執行役社長に委任した事項の決定は職務の執行状況に含め、３カ月に１回以上、取締役会に報告することとしています。
なお、執行役社長の諮問機関として経営会議を設置、必要の都度開催し、業務執行に関する重要な事項を審議しております。また、以下の経営政策委員会を設置、必要の都度開催し、全社的な諸問題やグループのビジネス戦略上重要な事項について総合的に審議・調整を行っております。
※グループＣｘＯ：2023年４月１日付で、次の各事項の責任者としての「グループＣｘＯ」を設置しております。
グループＣＳＯ：Group Chief Strategy Officer（グループ戦略策定・推進責任者）
グループＣＧＯ：Group Chief Governance Officer（経営企画・管理責任者）
グループＣＦＯ：Group Chief Financial Officer（財務戦略・財務管理責任者）
グループＣＲＯ：Group Chief Risk Officer（リスクガバナンス責任者）
グループＣＨＲＯ：Group Chief Human Resources Officer（人事戦略・人的資源管理責任者）
グループＣＰＯ：Group Chief People Officer（人材開発・組織開発責任者）
グループＣＩＯ：Group Chief Information Officer（IT 戦略・システム管理・システム運用責任者）
グループＣＰｒＯ：Group Chief Process Officer（事務プロセスに関する戦略・推進・管理責任者）
グループＣＣＯ：Group Chief Compliance Officer（コンプライアンス管理責任者）
グループＣＡＥ：Group Chief Audit Executive（内部監査業務責任者）
グループＣＤＯ：Group Chief Digital Officer（デジタル戦略・イノベーション推進責任者）
グループＣＳｕＯ：Group Chief Sustainability Officer（サステナビリティ戦略・推進責任者）
グループＣＣｕＯ：Group Chief Culture Officer（企業風土責任者）
なお、同日付で「グループ長」等を廃止しております。
＜経営政策委員会＞○リスク管理委員会
グループＣＲＯを委員長とし、リスク管理に係る基本方針、リスク管理態勢、リスク管理の運営・モニタ
リング、及びリスクアペタイト運営のモニタリング等に関する審議・調整等を行っております。
○バランスシートマネジメント委員会
グループＣＦＯを委員長とし、ＡＬＭ、ポートフォリオ、資本政策の基本方針、及びその他バランスシー
トマネジメントに関する重要な事項、並びにそれらのモニタリングに関する審議・調整を行っております。
○コンプライアンス委員会
外部の専門家（弁護士３名）が特別委員として参加し、コンプライアンス統括（反社会的勢力への対応を含む）、事故処理、お客さま保護等管理、及び情報管理に関する審議・調整を行っております。
○ディスクロージャー委員会
情報開示に係る基本方針や、情報開示態勢に関する審議・調整を行っております。
○ＩＴ戦略推進委員会
ＩＴ戦略の基本方針や、ＩＴ関連投資計画及びその運営方針、ＩＴ・システムのグループ一元化、個別Ｉ
Ｔ投資案件の方針、システムプロジェクト及び個別システム案件の管理、システムリスク管理に関する審議・調整、ＩＴ関連投資案件の投資効果の評価等を行っております。
また、経営政策委員会とは別に、特定の諸課題について以下の２つの委員会を設置、必要の都度開催し、それぞれの所管する業務について、協議、周知徹底、推進を行っております。
○人権啓発推進委員会
人権問題への取り組みに関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
○ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進委員会

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有価証券報告書

多様な価値観をベースにした持続的な価値創造のため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
に関する方針の協議、周知徹底、推進を行っております。
さらに、サステナビリティ推進の観点から、以下の委員会を設置しております。
○サステナビリティ推進委員会
執行役社長を委員長とし、サステナビリティに関する事項の審議・調整を行っております。
なお、みずほ銀行における一連のシステム障害を受け、再発防止策等を確実、迅速に遂行するため、以下の委員会を設置しております。
○システム障害改善対応推進委員会
執行役社長を委員長とし、システム障害への再発防止策及びその他対応策（業務改善計画を含む）に関する重要な事項の審議等を行っております。
（内部監査グループ等）
当社は、被監査部門から独立した内部監査グループを設置しております。内部監査グループは、取締役会で定める基本方針に基づき、当社の内部監査を実施するとともに、主要グループ会社からの内部監査の結果や問題点のフォローアップ状況等の報告に基づいて各社の内部監査と内部管理体制を検証することにより、主要グループ会社における内部監査業務の実施状況を一元的に把握・管理しております。
グループＣＡＥは、監査委員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
また、内部監査に関する重要な事項の審議・決定を行う機関として、業務監査委員会を設置しております。業務監査委員会の決議事項及び重要報告事項は、監査委員会及び取締役会に報告しております。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞③取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めております。
④取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。また、株主からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。
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有価証券報告書⑥株主総会及び種類株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。また、種類株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦内部統制の仕組み（内部統制システムについての基本的な考え方及び整備状況）
社外取締役を含む各取締役は、取締役会において、コンプライアンス所管部署やリスク管理所管部署等における各種管理の状況に関する報告を定期的に受けること等により、各種管理の状況を監督しております。
監査委員会は、取締役及び執行役等の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行うとともに、当社
及び当社子会社における内部統制システムの構築及び運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等又は子会社の経営レベルの監査について直接実施します。
当社グループでは、バーゼル銀行監督委員会が公表している『銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則』において示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、カンパニー、ユニット等における自律的統制（１線）に加え、コンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署によるモニタリング等（２線）にて牽制機能を確保するとともに、１線、２線から独立した業務監査委員会のもとで内部監査グループに属する内部監査
所管部署がカンパニー、ユニット等並びにコンプライアンス所管部署・リスク管理所管部署等に対し内部監査を実施（３線）することを通じて、内部管理の適切性・有効性を確保しております。
また、内部管理体制強化の一環として、ディスクロージャー委員会を設置し、情報開示統制の強化を図っております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況）
当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、「みずほの企業行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断する、との基本方針を定めております。
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、具体的な実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付けております。
当社グループでは、反社会的勢力との関係遮断に係る統括部署を設置し、反社会的勢力との関係遮断に専門的・集中的に取り組むとともに、先進的なトピックスにもスピード感をもって対応をしております。
また、当社では、「グループ反社取引排除部会」にて外部専門家の知見も取り入れて専門的・集中的な議論を行い、反社会的勢力との関係遮断にグループベースで取り組んでおり、部会での議論を踏まえ、当社、みずほ銀行、みずほ信託銀行、及びみずほ証券のコンプライアンス委員会における審議・報告を行っております。
なお、主要グループ会社においては、対応統括部署や不当要求防止責任者を設置し、対応マニュアルの整備や研修実施等の体制整備に努め、個別事案に対しては、必要に応じ外部専門機関とも連携し、対処しております。

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有価証券報告書＜当社の内部統制の仕組み＞（業務の適正を確保するための体制）
取締役会で決議した「業務の適正を確保するための体制」及び「当該体制の運用状況」の概要は以下の通りであります。
なお、2022年４月21日開催の取締役会において決議した当社の「内部統制システム」の運用状況等について検証を実施し、2023年４月21日開催の取締役会において一部見直しを決議しております。
「業務の適正を確保するための体制」の決議内容の概要（１）リスク管理体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制■総合リスク管理「総合リスク管理の基本方針」において、当社及び当社が経営管理を行う会社の総合リスク管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「総合リスク管理の基本方針」において、リスクを定義し、リスク区分を設定するとともに、リスク管理所管
部室や管理体制を定める。また、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から、事前ないし事後に適切な対応を行うことで経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行う。
執行役社長は、当社の総合リスク管理を統括し、グループＣＲＯは、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画運営に関する事項を所管し、総合リスク管理の状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。また、必要に応じ、総合リスク管理の観点から各リスク管理を担当するグループＣｘＯ又は特定担当に対して提言を行う。
■経営政策委員会
市場リスク・流動性リスク等に関する全社的な諸問題については、リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
■事業継続管理「事業継続管理の基本方針」において、当社及び当社が経営管理を行う会社の緊急事態発生時等における対応
及び事業継続管理を行うに当たっての基本的な方針を定める。
「事業継続管理の基本方針」において、緊急事態発生のリスクを認識し、緊急事態発生時等において迅速なリスク軽減措置等の対策を講じるため、平時より適切かつ有効な対応策や事業継続管理の枠組み及び緊急事態への対応態勢を整備し、組織内に周知することに努める。
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有価証券報告書

危機管理担当役員、及び事業継続管理統括に関する事項を分掌業務とする専門組織を設置する。
上記を含め、「総合リスク管理の基本方針」「信用リスク管理の基本方針」「市場リスク管理の基本方針」「流動性リスク管理の基本方針」「オペレーショナルリスク管理の基本方針」「レピュテーショナルリスク管理の基本方針」「モデルリスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。
当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制■リスク管理に係る基本方針
当社は主要グループ会社のリスク管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グルー
プ会社におけるリスクの状況等リスク管理上必要な事項について、定期的又は都度報告を受け、総合リスク管理の状況等について、取締役会・リスク委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場
合、及び当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のリスク・事業継続管理を一元的に把握・管理し、主要グループ会社以外の子会社等のリスク・事業継続管理は、原則として主要グループ会社を通じて行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々リスク・事業継続管理に係る基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「事業継続管理の基本方針」等にて、「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を規定している。

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有価証券報告書（２）コンプライアンス体制
執行役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制■「みずほの企業行動規範」〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす概念として制定している『〈みずほ〉の企業理念』を実践していく上で、遵守すべき倫理上の規範として、「みずほの企業行動規範」を定め、経営及び業務上の各種決定を行う際、常に拠り所とする。
■コンプライアンス
コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・
マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプ
ライアンス・プログラムを原則として年度毎に策定し、定期的に実施状況をフォローアップする。また、コン
プライアンス・ホットライン及び会計、財務報告に係る内部統制、監査に係るホットラインを設置する。
執行役社長は、当社のコンプライアンスを統括し、グループＣＣＯは、コンプライアンス全般に係る企画、立案及び推進を統括し、コンプライアンスの遵守状況について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。
■反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画において、「反社会的勢力との関係遮断」をグループ共通の重点施策として位置付け、取り組みに注力する。
■経営政策委員会
コンプライアンス統括及び反社会的勢力への対応等に関する事項等については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「みずほの企業行動規範」「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」
等にて、「執行役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。
当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制■コンプライアンスに係る基本方針
当社は主要グループ会社のコンプライアンス管理について、基本方針等を策定し、これを提示するとともに、主要グループ会社におけるコンプライアンス管理上必要な事項について、定期的又は都度報告を受け、コンプ
ライアンスの遵守状況については、取締役会、監査委員会等に報告する。当社が策定した基本方針等との調整が必要な場合、及び当該基本方針等において当社が指示した場合には、当社は事前に承認する。
当社は主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況を一元的に把握・管理する体制を構築し、主要グルー
プ会社以外の子会社等については、原則として主要グループ会社を通じた管理体制の構築を行う。
主要グループ会社のうち、当社が特に指定する会社は、当社が制定する基本方針に則り、各々コンプライアン
スの基本方針を当社に申請のうえ定める。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「コンプライアンスの基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」を規定している。
（３）執行役の職務執行
執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制■保存期限等
経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施する。
■情報管理執行役社長は、当社の情報管理を統括し、グループＣＣＯは、情報管理の企画運営に関する事項を所管し、情報管理の状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に、各々必要な事項の報告を行う。
情報管理を徹底するための具体的実践計画を原則として年度毎に策定し、定期的にフォローアップする。

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有価証券報告書■経営政策委員会
情報管理に関する全社的な諸問題については、コンプライアンス委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を行う。
上記を含め、「情報管理に関するグループ経営管理の基本的考え方」「情報セキュリティポリシー」「経営会議規程」「業務監査委員会規程」等にて、「執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」を規定している。
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制■権限委任
業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード
感のある企業経営を実現する。
■カンパニー制
顧客セグメント別の経営体制として、カンパニー及びユニットを設置し、銀・信・証横断的な戦略策定等を当社が経営管理統括として担う。
■リスクアペタイト・フレームワーク運営
当社グループ全体のリスクキャパシティの範囲内でリスクアペタイトを設定するとともに、カンパニー及びユニットにリスクアペタイト指標を展開する等のリスクアペタイト・フレームワークの運営を行う。
■分掌業務・決裁権限等
取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会等を設置し、当社全体として執行役の職務執行の効率性を確保する。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「取締役会規程」「組織規程」「決裁権限規程」「リスクアペタイト・フレームワーク運営に関する基本方針」等にて、「執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。
（４）グループ経営管理体制

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制■「みずほの企業行動規範」
グループ各社において、「みずほの企業行動規範」について採択する。
■グループ経営管理持株会社である当社が当社グループの経営において主体的な役割を果たし、経営管理業務の一環として当社グ
ループの戦略・方針の企画機能及び当社グループ各社に対するコントロール機能を担うべく、当社が「グループ経営管理規程」に定める主要グループ会社に対する直接経営管理を行う。
主要グループ会社以外の子会社等については、当社が定めた「子会社等の経営管理に関する基準」に従い、主要グループ会社が経営管理を行う。
■役職員等による取締役会等への報告
取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会及び監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）を取締役会・委員会に出席させ、その報告又は意見を求めることができる。当社の役職員（中核３社の役職員、取締役会及び監査委員会においては当社の子会社等の役職員を含む）は、要求があったときは、取締役会・委員会に出席し、取締役会・委員会が求めた事項について説明をしなければならない。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「みずほの企業行動規範」「取締役会規程」「カンパニー戦略会議規程」「グループ経営管理規程」「子会社等の経営管理に関する基準」「『カンパニー制』の運営に関する規程」等にて、「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」を規定している。

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有価証券報告書

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制■主要グループ会社からの承認申請・報告
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会社から承認申請を受けるとともに、これらに準じる事項について、報告を受ける。
当社はリスク管理・コンプライアンス管理・内部監査については基本方針等に則り、必要な事項につき定期的又は都度報告を受ける。また、基本方針等との調整が必要な事項及び当社が指示した場合においては、承認申請等の手続をとらせる。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「総合リスク管理の基本方針」「コンプライアンスの基本方針」「内部監査の基本方針」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」を規定している。
当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制■経営方針等の策定・提示
当社は「グループ経営管理規程」に基づき、経営方針・経営戦略の策定に関する事項等について、基本方針等を策定し、これを主要グループ会社に提示する。
上記を含め、「グループ経営管理規程」「組織規程」等にて、「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」を規定している。
（５）監査委員会の職務執行
監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項■監査委員会室の設置
監査委員会の職務の補助に関する事項及び監査委員会事務局に関する事項を所管する監査委員会室を設置し、監査委員の指示に従う監査委員会室長がその業務を統括する。
上記を「監査委員会規程」「組織規程」等にて、規定している。
監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項■監査委員会の事前同意
監査委員会の職務の補助に関する事項を所管する監査委員会室の予算の策定、同室の組織変更及び同室に所属する使用人にかかる人事については、監査委員会又はあらかじめ監査委員会が指名した監査委員の事前の同意を得る。
■体制の十分性、独立性の確保
監査委員会は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人等の体制の十分性及び補助使用人等の執行役その他
業務執行者からの独立性の確保に留意する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。
当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制■当社役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、当社の役職員を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求めることができる。当社の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
監査委員会は、コンプライアンス統括グループ、リスク管理グループ、企画グループ、財務・主計グループ等
から内部統制システムに関する事項について報告を受け、必要に応じて調査を求める。
■内部監査グループとの連携
監査委員会は、内部監査グループからその監査計画・監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求め、又は具体的指示を行い、内部監査グループは当該調査に応じ具体的指示を受けるなど、内部監査グループと日常的かつ機動的な連携を行う。

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有価証券報告書

上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」「業務監査委員会規程」等にて、「当社の取締役（監査委員である取締役を除く）、執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制」を規定している。
当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制■子会社等の役職員の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、子会社等の役職員を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求めることができる。当社子会社等の役職員は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。
■子会社等の管理状況の報告等
監査委員会及び監査委員は、執行役及び使用人から、子会社等の管理の状況について報告又は説明を受け、関係資料を閲覧する。また、監査委員会及び監査委員は、取締役及び執行役の職務の執行状況を監査するために必要があるときは、子会社等に対して事業の報告を求め、又はその業務及び財産の状況を調査する。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「当社の子会社の取締役、監査役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制」を規定している。
監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制■不利益取扱いの禁止
監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。
役員及び社員等が法律違反や服務規律違反など、コンプライアンスに係る問題を発見した場合に通報することができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。コンプライアンス・ホットラインは、報告又は通報に対して、秘密保持を徹底し、通報者の個人情報を、同意なく第三者に開示しないこと、また、事実調査に際しては、通報者が特定されないように配慮すること、通報者に対し、通報したことを理由として、人事その他あらゆる面での不利益取扱いを行わないこと等を方針として対応する。当該方針については、コンプライアン
ス・ホットラインを通じて監査委員会へ報告された場合にも、同様に適用する。
上記を含め、「コンプライアンスの基本方針」等にて、「監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」を規定している。
監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項■費用負担
監査委員会又は監査委員会が選定する委員は、必要に応じて弁護士、公認会計士、その他の専門家を活用し、その費用を支出する権限を有し、職務の執行のために必要と認める費用を当社に請求する。また、当社はその費用を負担する。
上記を「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、規定している。
その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制■監査委員の選定
金融機関として監査委員会の活動の実効性確保が肝要である中、金融業務や規制に精通した社内取締役による情報収集及び委員会での情報共有、並びに内部統制部門との十分な連携が必要であることから、社内取締役である非執行取締役から原則として１名又は２名を常勤の監査委員として選定する。
■内部監査グループ等との連携
監査委員会は、当社及び当社子会社における内部統制システムの構築・運用を前提として、内部監査グループ
等との実効的な連携を通じて、その職務を遂行する。
■会計監査人・外部専門家等の監査委員会への出席
監査委員会は、必要に応じ、会計監査人及び外部専門家等を監査委員会に出席させ、その報告又は意見を求めることができる。会計監査人は、監査委員会の要求があったときは、監査委員会に出席し、監査委員会が求めた事項について説明を行う。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書■会計監査人・子会社等の監査役等との連携
監査委員会及び監査委員は、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査委員・監査等委員・監査役と緊密な連携を保つ。
上記を含め、「コーポレート・ガバナンスガイドライン」「監査委員会規程」「監査委員会監査基準」等にて、「その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」を規定している。

「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の運用状況の概要
当社及びみずほ銀行は、2021年２月28日以降発生した一連のシステム障害に関し、2021年11月26日付で金融庁より業務改善命令を受け、また同日、みずほ銀行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。
これらを踏まえ、みずほ銀行は2021年12月17日、財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出し、当社及びみずほ銀行は、2022年１月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。
これまで計画通り実行した業務改善計画について、各領域における継続に向けた態勢構築と自律的な定着化
プロセス入りを確認しております。今後の継続運用を確かなものとするため、組織対応を根付かせ、実効性の維持に注力してまいります。
(1）リスク管理体制
・当社が子会社等にリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うことで資本の健全性を確保しております。また、リスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告しております。
・リスク管理委員会等の経営政策委員会において総合的に審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・事業継続管理統括の専門組織として企画グループ内に危機管理室を設置しております。そのうえで、グループの事業継続管理態勢を統一的に維持・向上させるべく、社会環境・リスク変化等を踏まえ、年度毎にグループの整備方針・整備計画を策定し、経営会議において、整備計画の進捗を定期的にフォローアッ
プするとともに、取締役会等に報告しております。また、経営陣も含めた実戦型のグループ共同訓練・研修等の強化を継続的に実施し、これらを通じてグループ全体の事業継続管理態勢の実効性向上に取り組んでおります。
・また、金融という重要な社会インフラの担い手として、重要度が益々増加するサイバーセキュリティのリ
スク管理に関し、「情報セキュリティ担当役員」及び「情報セキュリティ共同担当」を設置し、専門組織が企画立案・管理を行っております。
・「カンパニー制」導入とあわせて、３つの防衛線における１線の自律的統制機能を強化し、各カンパ
ニー、ユニット等が自ら業務遂行に伴うリスク管理・コンプライアンスを業務と一体的に取り扱う体制を構築し、運用しております。
・当社は主要グループ会社より、リスク・事業継続管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のリスク・事業継続管理の状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。
(2）コンプライアンス体制
・コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画として、毎年、コンプライアンスに係る様々な態勢
整備、研修、チェック等を含めたコンプライアンス・プログラムを策定、実践するとともに、進捗管理及び必要な計画変更を行っております。なお、外為法令等及び関連する社内ルールに対する役職員の知識・意識の向上や、外為法を含むアンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策等業務の安定的な運営を確保する取り組みの実施状況等を確認し、外為法令等遵守態勢の一層の強化に努めております。
・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組み、上記実践計画におけるグループ共通の重点施策として、「反社会的勢力との関係遮断」に注力しております。
・コンプライアンス・プログラムを含むコンプライアンス統括に関する事項等について、コンプライアンス委員会等にて審議・調整を実施し、定期的及び必要に応じて都度、取締役会等に報告しております。
・当社は主要グループ会社より、コンプライアンス管理の状況等につき報告を受け、取締役会、監査委員会等に報告することで、主要グループ会社のコンプライアンスの遵守状況の一元的な把握・管理を実践しております。また、主要グループ会社以外の子会社等については、主要グループ会社を通じた管理を行っております。

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有価証券報告書(3）執行役の職務執行
・経営会議・各種委員会の議事録、関連資料、稟議書・報告書等、重要な文書に関し、定めに従い保存・管理を実施しております。また、研修、チェックを含めた情報管理に関する具体的実践計画を策定、フォローするとともに情報管理の状況等を取締役会等に報告しております。
・当社はコーポレート・ガバナンス及び経営に対する監督の実効性確保、並びに取締役会が業務執行の決定を最大限委任することにより迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感ある企業経営を実現する
ため、指名委員会等設置会社を選択しております。
・銀行・信託・証券・アセットマネジメント・シンクタンク等の機能をスピーディに提供するための顧客セ
グメント別の経営体制であるカンパニー制を導入しております。
・事業戦略、財務戦略及びリスク管理の一体運営を通じたリスク・リターンの最適化を行うべく、リスクア
ペタイト・フレームワークを導入し、事業戦略や財務戦略を実現するために進んで受け入れるリスクとして〈みずほ〉のリスクアペタイトを明確にしたうえで、戦略・施策や資源配分・収益計画を決定し、その運営状況をモニタリングしております。
・取締役会の決議事項や報告事項、組織の分掌業務、決裁権限等を定めるとともに、経営会議、経営政策委
員会を設置し、当社全体としての執行役の職務執行の効率性を確保しております。
(4）グループ経営管理体制
・グループ各社は、グループ共通の『〈みずほ〉の企業理念』の下、主要グループ会社は当社が直接経営管理を実施し、主要グループ会社以外の子会社等は、主要グループ会社を通じ経営管理を行うことでグルー
プ経営管理の一体性を確保しております。
・当社は「グループ経営管理規程」に基づき、グループ全体に関する重要な事項について、主要グループ会
社から承認申請を受けるとともに、これに準じる事項について報告を受けております。
・主要グループ会社からリスク管理、コンプライアンス管理、内部監査について定期的又は必要に応じて都度報告を受け、取締役会等に報告するとともに、主要グループ会社に対してリスク管理、コンプライアン
ス管理、内部監査に関する適切な指示を行っております。
・当社グループにおける強固なグループガバナンス体制が構築できる制度として、みずほ銀行、みずほ信託
銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOneは監査等委員会設置会社としております。
(5）監査委員会の職務執行
・監査委員会は、社内非執行取締役１名及び社外取締役３名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。常勤の監査委員は、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて監査委員会の活動の実効性確保に努めております。
・監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、主として内部統制上の観点から意見交換等を実施し、有効性について確認のうえ、「内部統制システム」の年１回見直しに係る取締役会への付議に同意しております。
・このうち、内部監査については内部監査グループ長を監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。また、内部監査基本計画及び内部監査グループの予算、内部監査グループ長の委嘱、内部監査
グループにおける部長の人事について、監査委員会の同意事項としております。
・さらに、子会社等の監査等委員・監査役との緊密な連携を図るため、定期的及び必要に応じて都度、意見交換等を実施しております。
・会計監査人についても定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等につき報告を受け、リスク認識等について議論を行っております。
・社員等がコンプライアンスに係る問題を発見しコンプライアンス・ホットラインに通報した場合及び監査委員会に報告した場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを社内研修やイン
トラネットへの掲載により周知しております。
・監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役の指揮命令に服さない使用人を配置しております。また、同室に所属する使用人の執行役からの独立性を確保するため、同室の使用人に係る人事及び同室の予算等については監査委員会による事前同意を行っております。
⑧社外取締役のサポート体制
取締役会及び指名・報酬・監査の各委員会の実効的かつ円滑な運営を確保するため、以下の体制を構築しております。
（１）会議体事務局に関する業務等（議案や説明資料に関する関係部調整、社外取締役への事前説明、その他
取締役会議長や各取締役に対するサポートに関する業務等）を担う専担組織（取締役会室及び監査委員会室）を設置（２）取締役会議長が社外取締役である場合、必要に応じて、副議長（非執行取締役）を設置
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有価証券報告書⑨社外取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を社外取締役と締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約
当社は、役員等が責任追及の可能性に委縮することなく、適切なリスクテイクを行うことを支える環境整備のため、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約における被保険者の範囲は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ
証券株式会社、及びみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等となります。また、当該保険契約においては、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、違法な利益、便宜供与を得た場合、故意の法令違反の場合、保険期間の開始以前に損害賠償請求がなされるおそれがある状況を認識していた場合等は補償の対象外としており、役員等の職務執行の適正性が損なわれないような措置を講じております。また、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。
⑪種類株式の議決権
優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主
は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないとき（ただし、事業年度終了後定時株主総会までに優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会の決議がなされた場合を除く）はその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の第47条の規定に基づく取締役会又は定時株主総会の決議ある時までは議決権を有する。」と定款に規定されております。この種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配に関しては普通株式に優先する一方で、議決権に関してはこれを制限する内容となっております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
（i）2023年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下の通りです。
男性25名 女性3名 （役員のうち女性の比率10.7％）
略歴の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＢＫ：株式会社みずほ銀行、
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社、
ＲＩ：みずほ総合研究所株式会社、
ＲＴ：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された株式給付等ポイント、および過去のストックオプション制度で付与された新株予約権に相当する、今後交付予定の株式数を表すものであります。
（イ）取締役の状況
役職名

取締役

取締役

取締役

氏名

甲斐中

小林

佐藤

生年月日

1940年１月
辰夫
２日生

喜光

良二

1946年11月
18日生

1946年12月
７日生

略歴

取締役

月岡

隆

所有株式数
（株）

1966年４月
2002年１月
2002年10月
2010年３月
2010年４月
2011年１月
2013年11月
2014年６月

検事任官
東京高等検察庁 検事長
最高裁判所 判事
東京弁護士会弁護士登録
卓照綜合法律事務所入所（現職）
生命保険契約者保護機構 理事長
ＢＫ 社外取締役（2014年６月まで）
当社 社外取締役（現職）

1974年12月
2005年４月
2007年４月

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
同 常務執行役員
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）（現在）
公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）
4,384
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役会長（注）２
株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで）（潜在）
同 取締役会議長（2020年７月まで）
4,807
当社 社外取締役（現職）
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役（2022年６月まで）
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長（現職）※現 三菱ケミカルグループ株式会社

2012年６月
2015年４月
2015年６月
2015年９月
2018年６月
2020年６月
2021年６月

1969年４月
1971年10月
1975年２月
1983年５月
2007年６月
2010年11月

（現在）
（注）２

5,655
（潜在）

7,577

2020年６月

日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録等松青木監査法人 パートナー（現在）
監査法人トーマツ 包括代表社員（ＣＥＯ）
2,692
有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー
（注）２
（潜在）
（2011年５月まで）
4,807
株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
日本生命保険相互会社 社外監査役(2022年７月より社外取締役(監査等委員))（現職）
当社 社外取締役（現職）

1975年４月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2011年４月
2012年６月
2013年６月
2018年４月
2020年６月
2021年６月
2022年６月

出光興産株式会社 入社
同 執行役員 需給部長
同 常務執行役員 需給部長
同 取締役 需給部長
同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
同 常務取締役
同 代表取締役 副社長
同 代表取締役 社長
同 代表取締役 会長
同 特別顧問当社 社外取締役（現職）
出光興産株式会社 名誉顧問（現職）2015年９月
2016年７月

1951年５月
15日生

任期112/268

（現在）
（注）２

1,313
（潜在）

2,880

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

山本

正已

生年月日

1954年１月
11日生

略歴
1976年４月
2005年６月
2010年１月
2010年４月
2010年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月

1981年４月
1985年６月
2001年12月

取締役

小林

いずみ

1959年１月
18日生

2008年11月
2013年７月
2014年６月
2014年７月
2017年６月
2020年６月
2014年４月
2016年４月

取締役会長

今井

誠司

取締役

平間

久顕

（現在）
（注）２

15,500（潜在）

6,266

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社(現 ＢоｆＡ証券株式会社)（現在）代表取締役社長（2008年11月まで）
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
5,742
（注）２
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役（現職）（潜在）
三井物産株式会社 社外取締役※（現職）7,577
当社 リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
当社 社外取締役（現職）
オムロン株式会社 社外取締役（現職）

2022年４月
2014年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月

ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
当社 監査委員会付理事
当社 取締役（現職）2019年４月
2020年４月

2021年４月

1962年12月
26日生

所有株式数
（株）

ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長（2020年４月まで）（現在）
ＢＫ 副頭取執行役員
33,825
当社 執行役専務（注）２（潜在）
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長
56,282
当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長（2021年６月より取締役 兼 執行役副社長）
当社 取締役会長（現職）2018年４月

1962年６月
25日生

富士通株式会社 入社
同 経営執行役※
同 執行役員副社長
同 執行役員社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
同 取締役会長
ＪＦＥホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
当社 社外取締役（現職）
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー（現職）※ 2009年６月より「執行役員」に呼称変更

任期

113/268（現在）（注）２

23,167（潜在）

18,349EDINET提出書類
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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2014年１月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

取締役

木原

正裕

1965年８月
21日生

2021年４月

2022年２月

2022年４月
2022年６月
2015年４月
2017年４月

2020年４月

取締役

梅宮

真

1964年12月
23日生

2022年４月

2023年３月
2023年４月

当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
ＳＣ 執行役員 財務企画部長
ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員（2020年10月まで）
兼 グローバルファイナンスヘッド
当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
兼 グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ（現職）
当社 執行役員 財務企画部長
当社 執行役常務 財務・主計グループ長（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長（2019年４月より常務執行役員）
当社 取締役 兼 執行役専務 財務・主計グループ長（2021年７月より取締役 兼 執行役）
ＢＫ 副頭取執行役員 財務・主計グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 財務・主計グループ長
当社 取締役 兼 執行役副社長
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長
株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ 代表取締役社長（現職）
当社 取締役 兼 執行役副社長 グループＣＤＯ(現職)
ＢＫ 副頭取執行役員 ＣＤＯ(現職)
ＴＢ 副社長執行役員 ＣＤＯ(現職)114/268

任期

所有株式数
（株）

（現在）
（注）２

6,810
（潜在）

43,601（現在）（注）２

15,531（潜在）

43,244

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2015年４月
2016年４月

2018年４月
2019年４月

2019年６月
2020年４月

取締役

若林

資典

1964年８月
13日生
2021年４月
2021年11月

2022年４月

2023年４月

2015年４月
2017年４月
2018年６月
2019年４月
2021年４月
取締役

上ノ山

1968年４月
信宏
25日生
2021年６月
2023年４月

任期

所有株式数
（株）

ＢＫ 執行役員 産業調査部長
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 リスク管理グループ長（2019年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＲＩ 取締役社長
当社 取締役 兼 執行役専務 リスク管理グループ長（2021年７月より取締役 兼 執行役）
（現在）
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
15,240（注）２
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長（潜在）
ＲＴ 取締役（2022年４月まで）
40,435
当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長
ＴＢ 常務執行役員 リスク管理グループ長
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＲО（現職）
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 ＣＲО（現職）
当社 グループ人事部 副部長
ＢＫ 営業第九部長
当社 取締役会室長
当社 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長
当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長（2021年７月より取締役 兼 執行役）
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲО（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲО（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲО（現職）

（現在）
（注）２

3,868
（潜在）

23,193（現在）
計133,727（潜在）

259,018（注）１．取締役のうち、甲斐中辰夫、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、山本正已および小林いずみの６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。６氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
２．取締役の任期は、2022年６月21日の定時株主総会での選任後2022年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

115/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（ロ）執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

執行役社長
（代表執行役）
グループＣＥＯ

木原正裕

1965年８月
21日生

（注）１

（注）２

（注）１

執行役副社長(代表執行役)
グループＣＤＯ梅宮真

1964年12月
23日生

（注）１

（注）２

（注）１

執行役
リテール・事業法人カンパニー長磯貝和俊2017年４月
2019年４月
2020年10月
2021年３月
2021年７月
1968年９月 2022年４月
24日生
2023年４月

執行役
コーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長

執行役
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長兼 特命事項担当

菅原武

当社 財務企画部長
ＢＫ 福岡支店長
ＢＫ 福岡支店長 兼 久留米支店長
当社 企画グループ長付審議役
当社 執行理事 企画グループ長付審議役（現在）
当社 グループ執行役員
2,500
（注）３
リテール・事業法人カンパニー（潜在）
副カンパニー長2,844
当社 執行役
リテール・事業法人カンパニー長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
リテール・事業法人部門長（現職）正幸

2017年４月 ＢＫ 執行役員 バンコック支店長
2019年４月 当社 常務執行役員 東アジア地域本部長（2021年７月まで）
ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長（2023年４月まで）（現在）
2019年８月 みずほ銀行（中国）有限公司 董事長
15,288
1964年８月 2021年７月 当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長
（注）３
（潜在）
21日生
2023年４月 当社 執行役
30,400コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
コーポレート＆インベストメントバンキング
部門長（現職）英克

2016年４月 ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年４月 当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2021年４月 ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
2021年５月 ＢＫ 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサー
インダストリーグループ長
1964年11月 2022年４月 当社 執行役
20日生
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長
2023年４月 当社 執行役
グローバルコーポレート＆インベストメン
トバンキングカンパニー長
兼 特命事項担当（現職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメン
トバンキング部門長（現職）

116/268（現在）（注）２

15,408（潜在）

30,862

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2018年４月 ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長

執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長

輿水執行役
グローバルマーケッツカンパニー 佐々木
共同カンパニー長賢哉

2020年４月 ＢＫ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
1966年11月（現職）
2021年４月 ＴＢ 常務執行役員
19日生
グローバルマーケッツ部門共同部門長(現職）
2022年４月 当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職）

（現在）
（注）２

4,734
（潜在）

25,0992018年４月 ＳＣ エクイティ本部共同本部長
2019年４月 ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 共同グローバルプロダクトヘッド（パンアジア株）
2019年８月 ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 グローバルプロダクトヘッド（パンアジア株）
2020年４月 ＳＣ 執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長
兼 金融市場本部長（現在）
兼 グローバルプロダクトヘッド
2,231
1968年４月
大志（注）３（パンアジア債券）（潜在）
28日生
2021年４月 ＳＣ 常務執行役員
20,096
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド
兼 リサーチ＆コンサルティングユニット長
2023年４月 当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長（現職）
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド（現職）2017年７月 Asset Management One, Singapore
Chief Investment Officer
2020年４月 Agility Asset Advisers（PhillipCapital Group）付、Agility Asset Management Singapore
Chief Strategy Officer

執行役
アセットマネジメント
カンパニー長兼 特命事項担当

佐藤紀行

2020年８月 Agility Asset Advisers（PhillipCapital Group）付、AP Property Fund Management 兼務
1966年２月
Chief Investment Officer, Director
１日生
2021年５月 Agility Asset Advisers（PhillipCapital Group）付、AP Property Fund Management
Chief Executive Officer, Director
2023年４月 当社 執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 特命事項担当(現職）
ＢＫ 常務執行役員
アセットマネジメント部門長(現職）

117/268

（現在）
（注）３

200
（潜在）

0

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有価証券報告書

役職名

氏名

生年月日

略歴
ＢＫ 欧州業務部長

2020年４月

当社 執行役員 欧州業務部長
ＢＫ 執行役員 欧州業務部長
兼 欧州拠点管理部長
ＢＫ 執行役員
アジア・オセアニア地域副本部長
兼 アジア・オセアニア営業部長
当社 執行役員 グローバルプロダクツ
ユニット副ユニット長（現在）
ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門特定業務担当
672（注）３
兼 グローバルプロダクツユニット（潜在）
副ユニット長11,049ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役グローバルトランザクションユニット長(現職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長(現職）

2021年４月

山本

力

1968年８月
７日生
2022年４月

2023年４月

執行役
リサーチ＆コンサルティング
ユニット長兼 グループＣＳｕО

執行役
グループＣＳＯ 兼 戦略室長

牛窪

猪股

所有株式数
（株）

2018年４月

2020年８月

執行役
グローバルトランザクション
ユニット長

任期

恭彦

2016年４月 ＢＫ 産業調査部長（2017年４月より執行役員）
2019年４月 当社 執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット
副ユニット長
2020年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
ＲＩ 代表取締役社長
2021年４月 ＲＴ 取締役副社長
（現在）
6,394
1966年７月 2022年９月 当社 執行役（注）２
リサーチ＆コンサルティングユニット長２日生（潜在）
兼 サステナビリティ推進担当
29,322（グループＣＳｕＯ）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 サステナビリティ推進担当（ＣＳｕＯ）
2023年４月 当社 執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ (現職）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 ＣＳｕＯ（現職）
ＲＴ 取締役（現職）尚志

2016年４月 ＢＫ アジア・オセアニア業務部長
2019年４月 当社 執行役員 特命事項担当役員
2020年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
兼 特命事項担当役員
ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長
ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長
1966年10月 2021年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
23日生（2021年７月より執行役）
2023年４月 当社 執行役 グループＣＳＯ
兼 戦略室長（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ
兼 戦略室長（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ（現職）118/268

（現在）
（注）２

2,832
（潜在）

29,613

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有価証券報告書

役職名

執行役
グループＣＧＯ

氏名

生年月日

略歴
2018年４月

ＢＫ 銀座支店長

2020年４月

ＳＣ 経営企画部長

中本

1969年５月 2021年７月
美菜子
23日生
2023年４月

ＳＣ 執行理事 経営企画部長

任期

所有株式数
（株）

（現在）
（注）３

当社 執行役 グループＣＧＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ（現職）

825
（潜在）

1,724

2016年４月

当社 財務企画部副部長

2019年４月

当社 財務企画部長

2021年７月

当社 執行理事 財務企画部長

2022年４月

当社 執行理事（現在）
財務・主計グループ副グループ長
500
兼 国際会計基準対応ＰＴ長（注）３
当社 執行役（潜在）グループＣＦＯ
1,833
兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)

執行役
グループＣＦＯ
兼 国際会計基準対応ＰＴ長

米澤武史

1970年12月
2023年４月
10日

執行役
グループＣＲＯ若林

資典

1964年８月
13日生

（注）１

（注）２

（注）１

執行役
グループＣＨＲＯ

上ノ山

信宏

1968年４月
25日生

（注）１

（注）２

（注）１

夏実

2015年11月 マスターカード株式会社
日本地区担当副社長
2017年４月 アドビ株式会社
常務執行役員 マーケティング本部
2018年４月 アドビ株式会社 副社長
マーケティング本部
2022年５月 当社 グループ執行役員
人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)
ＢＫ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
ＴＢ 常務執行役員（現在）
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)01971年７月
ＳＣ 常務執行役員
（注）３
25日生
（潜在）
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
1,850
2022年12月 当社 グループ執行役員
コーポレートカルチャー担当（グループＣＣｕＯ）
兼 人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ）
2023年４月 当社 執行役 グループＣＰＯ
兼 グループＣＣｕＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ
兼 ＣＣｕＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯ（現職）
ＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ（現職）

執行役
グループＣＰＯ兼 グループＣＣｕＯ

秋田

119/268

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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

2013年４月 当社 執行役員 システム推進部長
2013年７月 当社 執行役員 ＩＴ・システム企画部長

執行役
グループＣＩＯ

執行役
グループ共同ＣＩＯ
兼 グループＣＰｒＯ

米井

金澤

公治

光洋

2016年12月 当社 執行役員 ＩＴ・システム副担当役員
兼 ＩＴ・システム企画部長（2017年４月より常務執行役員）
2018年４月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副担当役員
兼 システム推進部長
2019年４月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副グループ長
兼 システム推進部長
2019年９月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副グループ長
2020年６月 ＭＩデジタルサービス株式会社
代表取締役副社長
1961年８月 2021年７月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
２日生
ＢＫ 副頭取執行役員
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2022年１月 当社 執行役 デジタルイノベーション担当
兼 ＩＴ・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 ＩＴ・システムグループ長
ＲＴ 取締役（現職）
2022年４月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 ＩＴ・システムグループ長
2023年４月 当社 執行役 グループＣＩＯ（現職）
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 ＣＩＯ（現職）
2015年４月 ＢＫ 米州業務部長（2019年４月まで）
2015年10月 当社 米州業務部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年４月 当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
2021年３月 当社 執行役員 企画グループ特定業務担当（2021年４月より常務執行役員）
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当
1967年11月（2021年４月より常務執行役員）
22日生
2021年７月 当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長
2022年４月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2023年４月 当社 執行役
グループ共同ＣＩＯ
兼 グループＣＰｒＯ（現職）120/268（現在）（注）２

27,278（潜在）

14,985

（現在）
（注）２

2,863
（潜在）

20,197

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有価証券報告書

役職名

執行役
グループＣＣＯ

執行役
グループＣＡＥ

氏名

松原

菊地

生年月日

真

略歴

任期

所有株式数
（株）

2016年４月 当社 コンプライアンス統括部長
ＢＫ コンプライアンス統括部長
2018年４月 当社 企画管理部長
ＢＫ 企画管理部長
2019年４月 当社 執行役員 グローバル人事業務部長（2021年７月まで）
ＢＫ 執行役員 グローバル人事業務部長（2021年７月まで）
2020年４月 ＴＢ 執行役員 人事部長
（2021年７月まで）（現在）
2021年７月 当社 グループ執行役員
4,037
1967年８月
企画グループ副グループ長（危機管理担当） （注）２７日生
（潜在）
ＢＫ 常務執行役員
19,138
企画グループ副グループ長（危機管理担当）
2022年４月 当社 執行役
コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
2023年４月 当社 執行役 グループＣＣＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＣＯ（現職）2016年４月 当社 執行役員 取締役会室長
2018年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
兼 取締役会室長
2018年６月 当社 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長（2019年６月より執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 企画グループ長（現在）（2019年４月より常務執行役員）
15,916
1965年９月
比左志（注）２
2020年４月 当社 執行役常務 内部監査グループ長
（潜在）
14日生
（2021年７月より執行役）
34,388
ＢＫ 取締役（監査等委員）（現職）
ＴＢ 取締役（監査等委員）（現職）
ＳＣ 取締役（監査等委員）（現職）
2021年４月 ＲＴ 監査役（現職）
2023年４月 当社 執行役 グループＣＡＥ（現職）
（現在）
計（注）４

101,678（潜在）

273,400（注）１．「① 役員一覧（イ）取締役の状況」に記載されております。
２．任期は、2022年６月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．任期は、2023年４月から2022年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
４．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

121/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（ii）当社は2023年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役14名選任の件」を提案しており当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。
男性26名 女性4名 （役員のうち女性の比率13.3％）（イ）取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴
1974年12月
2005年４月
2007年４月

取締役

取締役

小林

佐藤

喜光

良二

1946年11月
18日生

1946年12月
７日生

2012年６月
2015年４月
2015年６月
2015年９月
2018年６月
2020年６月
2021年６月

1969年４月
1971年10月
1975年２月
1983年５月
2007年６月
2010年11月
2015年９月
2016年７月
2020年６月

取締役

取締役

月岡

隆

1951年５月
15日生

1952年４月
大野 恒太郎
１日生

株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役社長
三菱化学株式会社 取締役社長
東京電力株式会社 社外取締役（2015年３月まで）
公益社団法人経済同友会 代表幹事（2019年４月まで）
株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役会長
株式会社東芝 社外取締役（2020年７月まで）
同 取締役会議長（2020年７月まで）
当社 社外取締役（現職）

（現在）
（注）２

4,384
（潜在）

4,807

株式会社三菱ケミカルホールディングス※ 取締役（2022年６月まで）
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長（現職）※現 三菱ケミカルグループ株式会社
日興証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）入社
等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録等松青木監査法人 パートナー（現在）
監査法人トーマツ 包括代表社員（CEO）
2,692
有限責任監査法人トーマツ シニアアドバイザー
（注）２
（潜在）
（2011年５月まで）
4,807
株式会社東芝 社外取締役（2019年６月まで）
日本生命保険相互会社 社外監査役(2022年７月より社外取締役(監査等委員))（現職）
当社 社外取締役（現職）
出光興産株式会社 入社
同 執行役員 需給部長
同 常務執行役員 需給部長
同 取締役 需給部長
同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
同 常務取締役
同 代表取締役 副社長
同 代表取締役 社長
同 代表取締役 会長
同 特別顧問当社 社外取締役（現職）
出光興産株式会社 名誉顧問（現職）

1976年４月
2009年７月
2011年８月
2012年７月
2014年７月
2016年11月

検事任官
法務事務次官
仙台高等検察庁 検事長
東京高等検察庁 検事長
検事総長
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士（2022年12月まで）
イオン株式会社 社外取締役（2023年５月まで）
伊藤忠商事株式会社 社外監査役（2021年６月まで）
株式会社小松製作所 社外監査役（現職）渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問（現職）
当社 社外取締役（就任予定）

2023年１月
2023年６月

所有株式数（株）

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
同 常務執行役員

1975年４月
2007年６月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2011年４月
2012年６月
2013年６月
2018年４月
2020年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

2017年５月
2017年６月

任期

（現在）
（注）２

1,313
（潜在）

2,880

三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役※※2023年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定

122/268

（現在）
（注）２

0
（潜在）

0

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

氏名

篠原

山本

弘道

正已

生年月日

1954年３月
15日生

1954年１月
11日生

略歴
1978年４月
2009年６月
2012年６月
2014年６月
2018年６月
2021年６月
2022年６月
2023年６月

日本電信電話公社（現 日本電信電話株式会社）入社
日本電信電話株式会社 取締役 研究企画部門長
同 常務取締役 研究企画部門長
同 代表取締役副社長 研究企画部門長
同 取締役会長
ヤマハ株式会社 社外取締役（現職）
日本電信電話株式会社 相談役（現職）
当社 社外取締役（就任予定）

1976年４月
2005年６月

富士通株式会社 入社

2010年１月
2010年４月
2010年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月

1981年４月
1985年６月
2001年12月

取締役

1959年１月
小林 いずみ18日生

2008年11月
2013年７月
2014年６月
2014年７月
2017年６月
2020年６月
1982年４月
1996年３月
2000年１月

取締役

野田

由美子

1960年１月
26 日生

2007年６月
2011年１月
2017年10月
2020年６月
2021年６月
2023年６月
2014年４月
2016年４月

取締役会長

今井

誠司

2014年４月
2015年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月

ＢＫ 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
ＢＫ 執行役員 名古屋営業部長
ＢＫ 常務執行役員 内部監査グループ長
当社 監査委員会付理事
当社 取締役（現職）

2021年４月

取締役

平間

久顕

1962年12月
26日生

（現在）
（注）２

0
（潜在）

0

（現在）
（注）２

15,500（潜在）

6,266

バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社
日本長期信用銀行ロンドン支店 次長（ストラクチャードファイナンス部門統括）
ＰｗＣフィナンシャル・アドバイザリー・サービス（日本） パートナー（現在）
横浜市 副市長
0
ＰｗＣアドバイザリー パートナー
（注）２
（潜在）
（インフラ・ＰＰＰ部門 アジア太平洋地区統括）0
ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役社長
ヴェオリア・ジャパン株式会社 代表取締役会長（現職）
出光興産株式会社 社外取締役（現職）
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役（現職）
当社 社外取締役（就任予定）

2022年４月

2019年４月
2020年４月

所有株式数（株）

三菱化成工業株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）入社
メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社 入社
メリルリンチ日本証券株式会社（現 ＢоｆＡ証券株式会社）代表取締役社長（2008年11月まで）（現在）
世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官
5,742
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
（注）２
（潜在）
三井物産株式会社 社外取締役※（現職）7,577
当社 リスク委員会委員（取締役でない外部専門家として2017年６月まで）
当社 社外取締役（現職）
オムロン株式会社 社外取締役（現職）※ 2023年６月に退任予定

ＢＫ 執行役員 ソウル支店長
当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長（2020年４月まで）
ＢＫ 副頭取執行役員
当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー長（2021年６月より取締役 兼 執行役副社長）
当社 取締役会長（現職）2018年４月

1962年６月
25日生

同 経営執行役※
同 執行役員副社長
同 執行役員社長
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長
同 取締役会長
ＪＦＥホールディングス株式会社 社外取締役（現職）
当社 社外取締役（現職）
富士通株式会社 取締役シニアアドバイザー（現職）※ 2009年６月より「執行役員」に呼称変更

任期

123/268（現在）（注）２

33,825（潜在）

56,282（現在）（注）２

23,167（潜在）

18,349EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2014年１月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2020年４月

2020年10月
取締役

木原

正裕

1965年８月
21日生

2021年４月

2022年２月

2022年４月
2022年６月
2015年４月
2017年４月

2020年４月

取締役

梅宮

真

1964年12月
23日生

2022年４月

2023年３月
2023年４月

当社 リスクガバナンス高度化ＰＴ長ＳＣ 執行役員 リスク統括部長
ＳＣ 執行役員 財務企画部長
ＳＣ 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員
兼 グローバルファイナンスヘッド
ＳＣ 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 グローバルファイナンスヘッド
当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
兼 グローバルプロダクツユニット長
ＢＫ 取締役（現職）
ＴＢ 取締役（現職）
ＳＣ 取締役（現職）
当社 執行役社長 グループＣＥＯ
当社 取締役 兼 執行役社長 グループＣＥＯ（現職）
当社 執行役員 財務企画部長
当社 執行役常務 財務・主計グループ長（2017年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 財務・主計グループ長（2019年４月より常務執行役員）
当社 取締役 兼 執行役専務 財務・主計グループ長（2021年７月より取締役 兼 執行役）
ＢＫ 副頭取執行役員 財務・主計グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 財務・主計グループ長
当社 取締役 兼 執行役副社長
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当 兼 財務・主計グループ長
株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ 代表取締役社長（現職）
当社 取締役 兼 執行役副社長 グループＣＤＯ(現職)
ＢＫ 副頭取執行役員 ＣＤＯ(現職)
ＴＢ 副社長執行役員 ＣＤＯ(現職)124/268

任期

所有株式数
（株）

（現在）
（注）２

6,810
（潜在）

43,601（現在）（注）２

15,531（潜在）

43,244

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2015年４月
2016年４月

2018年４月
2019年４月

2019年６月
2020年４月

取締役

若林

資典

1964年８月
13日生
2021年４月
2021年11月

2022年４月

2023年４月
2015年４月
2017年４月
2018年６月
2019年４月
2021年４月
取締役

上ノ山

1968年４月
信宏
25日生
2021年６月
2023年４月

任期

所有株式数
（株）

ＢＫ 執行役員 産業調査部長
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
兼 営業部店担当役員
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長
当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 リスク管理グループ長（2019年６月より取締役 兼 執行役常務）
ＲＩ 取締役社長
当社 取締役 兼 執行役専務 リスク管理グループ長（2021年７月より取締役 兼 執行役）
（現在）
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
15,240（注）２
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長（潜在）
ＲＴ 取締役（2022年４月まで）
40,435
当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 副社長執行役員 リスク管理グループ長
兼 コンプライアンス統括グループ長
当社 取締役 兼 執行役 リスク管理グループ長
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐
兼 リスク管理グループ長
ＴＢ 常務執行役員 リスク管理グループ長
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＲО（現職）
ＢＫ 取締役副頭取 業務執行統括補佐 兼 ＣＲО（現職）
当社 グループ人事部 副部長
ＢＫ 営業第九部長
当社 取締役会室長
当社 執行役員 取締役会室長
当社 執行役常務 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＢＫ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＴＢ 常務執行役員 人事グループ長 兼 取締役会室長
ＳＣ 常務執行役員 取締役会室長
当社 取締役 兼 執行役常務 人事グループ長（2021年７月より取締役 兼 執行役）
当社 取締役 兼 執行役 グループＣＨＲО（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＨＲО（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＨＲО（現職）

（現在）
（注）２

3,868
（潜在）

23,193（現在）

128,072

計（潜在）

251,441（注）１．取締役のうち、小林喜光、佐藤良二、月岡隆、大野恒太郎、篠原弘道、山本正已、小林いずみおよび野田由美子の８氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。８氏は、当社社外取締役の独立性基準を充足しているとともに、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
２．取締役の任期は、2023年６月23日の定時株主総会での選任後2023年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

125/268

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有価証券報告書（ロ）執行役の状況

役職名
執行役社長
（代表執行役）
グループＣＥＯ
執行役副社長(代表執行役)
グループＣＤＯ

執行役
リテール・事業法人カンパニー長

執行役
コーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長

執行役
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長兼 特命事項担当

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

木原

正裕

1965年８月
21日生

（注）１

（注）２

（注）１

梅宮

真

1964年12月
23日生

（注）１

（注）２

（注）１

磯貝

菅原

武

和俊

2017年４月
2019年４月
2020年10月
2021年３月
2021年７月
1968年９月 2022年４月
24日生

当社 財務企画部長
ＢＫ 福岡支店長
ＢＫ 福岡支店長 兼 久留米支店長
当社 企画グループ長付審議役
当社 執行理事 企画グループ長付審議役
当社 グループ執行役員
リテール・事業法人カンパニー
副カンパニー長
2023年４月 当社 執行役
リテール・事業法人カンパニー長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
リテール・事業法人部門長（現職）

（現在）
（注）２

2,500
（潜在）

2,844

正幸

2017年４月 ＢＫ 執行役員 バンコック支店長
2019年４月 当社 常務執行役員 東アジア地域本部長（2021年７月まで）
ＢＫ 常務執行役員 東アジア地域本部長（2023年４月まで）（現在）
2019年８月 みずほ銀行（中国）有限公司 董事長
1964年８月
15,2882021年７月 当社 グループ執行役員 東アジア地域本部長 （注）２
21日生
（潜在）
2023年４月 当社 執行役
30,400コーポレート＆インベストメントバンキング
カンパニー長（現職）
ＢＫ 常務執行役員
コーポレート＆インベストメントバンキング
部門長（現職）英克

2016年４月 ＢＫ 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年４月 当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
ＢＫ 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2021年４月 ＢＫ 常務執行役員 営業担当役員
2021年５月 ＢＫ 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサーイ（現在）
ンダストリーグループ長
1964年11月 2022年４月 当社 執行役
15,408
（注）２
20日生
（潜在）
大企業・金融・公共法人カンパニー長30,862兼 グローバルコーポレートカンパニー長
2023年４月 当社 執行役
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキングカンパニー長
兼 特命事項担当（現職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート＆インベストメント
バンキング部門長（現職）

126/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
役職名

執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長

氏名

輿水

執行役
グローバルマーケッツカンパニー 佐々木
共同カンパニー長

執行役
アセットマネジメント
カンパニー長兼 特命事項担当

佐藤

賢哉

生年月日

略歴

2018年４月 ＳＣ 執行役員 金融市場本部共同本部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長
2020年４月 ＢＫ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門共同部門長（現職）
1966年11月
2021年４月 ＴＢ 常務執行役員
19日生
グローバルマーケッツ部門共同部門長(現職）
2022年４月 当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長(現職）

任期

所有株式数
（株）

（現在）
（注）２

4,734
（潜在）

25,0992018年４月 ＳＣ エクイティ本部共同本部長
2019年４月 ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 共同グローバルプロダクトヘッド（パンアジア株）
2019年８月 ＳＣ 執行役員 エクイティ本部長
兼 グローバルプロダクトヘッド（パンアジア株）
2020年４月 ＳＣ 執行役員
グローバルマーケッツ部門副部門長
兼 金融市場本部長（現在）
兼 グローバルプロダクトヘッド
1968年４月
2,231
大志
（注）２
（パンアジア債券）
28日生（潜在）
2021年４月 ＳＣ 常務執行役員
20,096
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド
兼 リサーチ＆コンサルティングユニット長
2023年４月 当社 執行役
グローバルマーケッツカンパニー
共同カンパニー長（現職）
ＳＣ 常務執行役員
グローバルマーケッツ部門長
兼 グローバルマーケッツヘッド（現職）紀行

2017年７月 Asset Management One, Singapore
Chief Investment Officer
2020年４月 Agility Asset Advisers（PhillipCapital Group）付、Agility Asset Management Singapore
Chief Strategy Officer
2020年８月 Agility Asset Advisers（PhillipCapital Group）付、AP Property Fund Management 兼務
1966年２月
Chief Investment Officer, Director
１日生
2021年５月 Agility Asset Advisers（PhillipCapital Group）付、AP Property Fund Management
Chief Executive Officer, Director
2023年４月 当社 執行役
アセットマネジメントカンパニー長
兼 特命事項担当(現職）
ＢＫ 常務執行役員
アセットマネジメント部門長(現職）

127/268

（現在）
（注）２

200
（潜在）

0

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有価証券報告書
役職名

執行役
グローバルトランザクション
ユニット長

執行役
リサーチ＆コンサルティング
ユニット長兼 グループＣＳｕО

執行役
グループＣＳＯ 兼 戦略室長

氏名

山本

牛窪

猪股

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

力

2018年４月 ＢＫ 欧州業務部長
2020年４月 当社 執行役員 欧州業務部長
ＢＫ 執行役員 欧州業務部長
兼 欧州拠点管理部長
2020年８月 ＢＫ 執行役員
アジア・オセアニア地域副本部長
兼 アジア・オセアニア営業部長
2021年４月 当社 執行役員 グローバルプロダクツ
ユニット副ユニット長
ＢＫ 執行役員（現在）
グローバルコーポレート部門特定業務担当
1968年８月
672（注）２
兼 グローバルプロダクツユニット
７日生（潜在）
副ユニット長11,0492022年４月 ＢＫ 常務執行役員
グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2023年４月 当社 執行役
グローバルトランザクションユニット長 (現職）
ＢＫ 常務執行役員
グローバルトランザクションユニット長 (現職）

恭彦

2016年４月 ＢＫ 産業調査部長（2017年４月より執行役員）
2019年４月 当社 執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット
副ユニット長
2020年４月 当社 執行役常務
リサーチ＆コンサルティングユニット長（2021年７月より執行役）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長
ＲＩ 代表取締役社長
2021年４月 ＲＴ 取締役副社長（現在）
1966年７月 2022年９月 当社 執行役
6,394
（注）２
リサーチ＆コンサルティングユニット長２日生（潜在）
兼 サステナビリティ推進担当
29,322（グループＣＳｕＯ）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 サステナビリティ推進担当（ＣＳｕＯ）
2023年４月 当社 執行役
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 グループＣＳｕＯ (現職）
ＢＫ 常務執行役員
リサーチ＆コンサルティングユニット長兼 ＣＳｕＯ（現職）
ＲＴ 取締役（現職）尚志

2016年４月 ＢＫ アジア・オセアニア業務部長
2019年４月 当社 執行役員 特命事項担当役員
2020年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
兼 特命事項担当役員
ＢＫ 常務執行役員 企画グループ長
ＴＢ 常務執行役員 企画グループ長
1966年10月 2021年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
23日生（2021年７月より執行役）
2023年４月 当社 執行役 グループＣＳＯ
兼 戦略室長（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＳＯ
兼 戦略室長（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＳＯ（現職）128/268

（現在）
（注）２

2,832
（潜在）

29,613

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
役職名

執行役
グループＣＧＯ

氏名

生年月日

略歴

中本

2018年４月
2020年４月
1969年５月 2021年７月
美菜子
2023年４月
23日生

ＢＫ 銀座支店長
ＳＣ 経営企画部長
ＳＣ 執行理事 経営企画部長
当社 執行役 グループＣＧＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＧＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＧＯ（現職）

任期

所有株式数
（株）

（現在）
（注）２

825
（潜在）

1,724

2016年４月
2019年４月
2021年７月
2022年４月

執行役
グループＣＦＯ
兼 国際会計基準対応ＰＴ長

執行役
グループＣＲＯ
執行役
グループＣＨＲＯ

米澤武史

当社 財務企画部副部長
当社 財務企画部長
当社 執行理事 財務企画部長
当社 執行理事
財務・主計グループ副グループ長
兼 国際会計基準対応ＰＴ長1970年12月 2023年４月 当社 執行役
10日生
グループＣＦＯ
兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＢＫ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)
ＴＢ 常務執行役員
ＣＦＯ 兼 国際会計基準対応ＰＴ長(現職)

（注）２

500
（潜在）

1,833

若林

資典

1964年８月
13日生

（注）１

（注）２

（注）１

上ノ山

信宏

1968年４月
25日生

（注）１

（注）２

（注）１

2015年11月
2017年４月
2018年４月
2022年５月

執行役
グループＣＰＯ兼 グループＣＣｕＯ

（現在）

秋田

夏実

1971年７月
25日生
2022年12月

2023年４月

マスターカード株式会社
日本地区担当副社長
アドビ株式会社 常務執行役員
マーケティング本部
アドビ株式会社 副社長
マーケティング本部
当社 グループ執行役員
人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ)
ＢＫ 常務執行役員
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)
ＴＢ 常務執行役員（現在）
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)0
ＳＣ 常務執行役員（注）２（潜在）
人事グループ副グループ長(ＣＰＯ)1,850
当社 グループ執行役員
コーポレートカルチャー担当（グループＣＣｕＯ）
兼 人事グループ副グループ長(グループＣＰＯ）
当社 執行役 グループＣＰＯ
兼 グループＣＣｕＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＰＯ
兼 ＣＣｕＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＰＯ（現職）
ＳＣ 常務執行役員 ＣＰＯ（現職）129/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書
役職名

執行役
グループＣＩＯ

執行役
グループ共同ＣＩＯ
兼 グループＣＰｒＯ

氏名

米井

金澤

公治

光洋

生年月日

略歴

2013年４月 当社 執行役員 システム推進部長
2013年７月 当社 執行役員 ＩＴ・システム企画部長
2016年12月 当社 執行役員 ＩＴ・システム副担当役員
兼 ＩＴ・システム企画部長（2017年４月より常務執行役員）
2018年４月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副担当役員
兼 システム推進部長
2019年４月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副グループ長
兼 システム推進部長
2019年９月 当社 常務執行役員
ＩＴ・システム副グループ長
2020年６月 ＭＩデジタルサービス株式会社
代表取締役副社長
1961年８月 2021年７月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
２日生
ＢＫ 副頭取執行役員
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2022年１月 当社 執行役 デジタルイノベーション担当
兼 ＩＴ・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員
デジタルイノベーション担当
兼 ＩＴ・システムグループ長
ＲＴ 取締役（現職）
2022年４月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ長
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 ＩＴ・システムグループ長
2023年４月 当社 執行役 グループＣＩＯ（現職）
ＢＫ 副頭取執行役員 業務執行統括補佐
兼 ＣＩＯ（現職）
2015年４月 ＢＫ 米州業務部長（2019年４月まで）
2015年10月 当社 米州業務部長
2019年４月 ＢＫ 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年４月 当社 執行役員 リスク統括部長
ＢＫ 執行役員 リスク統括部長
2021年３月 当社 執行役員 企画グループ特定業務担当（2021年４月より常務執行役員）
ＢＫ 執行役員 企画グループ特定業務担当
1967年11月（2021年４月より常務執行役員）
22日生
2021年７月 当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長
ＢＫ 常務執行役員
企画グループ副グループ長
2022年４月 当社 執行役
ＩＴ・システムグループ共同グループ長
2023年４月 当社 執行役
グループ共同ＣＩＯ
兼 グループＣＰｒＯ（現職）130/268

任期

所有株式数
（株）

（現在）
（注）２

27,278（潜在）

14,985

（現在）
（注）２

2,863
（潜在）

20,197

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有価証券報告書
役職名

執行役
グループＣＣＯ

執行役
グループＣＡＥ

氏名

松原

菊地

生年月日

真

略歴

任期

所有株式数
（株）

2016年４月 当社 コンプライアンス統括部長
ＢＫ コンプライアンス統括部長
2018年４月 当社 企画管理部長
ＢＫ 企画管理部長
2019年４月 当社 執行役員 グローバル人事業務部長（2021年７月まで）
ＢＫ 執行役員 グローバル人事業務部長（2021年７月まで）
2020年４月 ＴＢ 執行役員 人事部長
（2021年７月まで）（現在）
2021年７月 当社 グループ執行役員
1967年８月
4,037
企画グループ副グループ長（危機管理担当） （注）２７日生
（潜在）
ＢＫ 常務執行役員
19,138
企画グループ副グループ長（危機管理担当）
2022年４月 当社 執行役
コンプライアンス統括グループ長
ＢＫ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
ＴＢ 常務執行役員
コンプライアンス統括グループ長
2023年４月 当社 執行役 グループＣＣＯ（現職）
ＢＫ 常務執行役員 ＣＣＯ（現職）
ＴＢ 常務執行役員 ＣＣＯ（現職）2016年４月 当社 執行役員 取締役会室長
2018年４月 当社 執行役常務 企画グループ長
兼 取締役会室長
2018年６月 当社 取締役 兼 執行役常務 企画グループ長（2019年６月より執行役常務）
ＢＫ 常務取締役 企画グループ長（現在）（2019年４月より常務執行役員）
1965年９月
15,916
比左志（注）２
2020年４月 当社 執行役常務 内部監査グループ長
14日生
（潜在）
（2021年７月より執行役）
34,388
ＢＫ 取締役（監査等委員）（現職）
ＴＢ 取締役（監査等委員）（現職）
ＳＣ 取締役（監査等委員）（現職）
2021年４月 ＲＴ 監査役（現職）
2023年４月 当社 執行役 グループＣＡＥ（現職）（現在）

101,678

計（注）３

（潜在）

273,400（注）１．「① 役員一覧（イ）取締役の状況」に記載されております。
２．執行役の任期は、2023年６月から2023年度に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであります。
３．所有株式数の合計に取締役を兼務する執行役の所有株式数は算入しておりません。

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取締役の選任基準等
イ 取締役候補者については、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1）優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること(2）豊富な経験と知見を活かし、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること(3）取締役会の意思決定機能や監督機能としての役割への貢献が期待できること(4）取締役として、その職務を遂行するために必要な時間を確保できること(5）法令上求められる取締役としての適格要件を満たすこと
ロ

社外取締役候補者については、監督機能を十分に発揮するため、前項に加えて、次に掲げる基準を充足する者としております。
(1）企業経営、リスク管理、法令遵守、危機管理、財務会計、内部統制、マクロ政策（金融・産業等）、組
織・カルチャー改革、グローバル経営等の分野における高い見識や豊富な経験を有すること(2）〈みずほ〉の経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力、ならびに経営陣からの聴取および経営陣に対する意見表明や説得を的確に行う力等を有すること(3）当社社外取締役の独立性基準（概要を以下に記載）に照らし、当社グループの経営からの独立性が認められること

ハ

グループＣＥＯをはじめ、執行役を兼務する取締役候補者については、②イに加えて、金融業務・規制や〈みずほ〉のビジネスモデルに精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有する者としております。

「当社社外取締役の独立性基準」の概要
１．当社またはその現在の子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者」という）ではなく、その就任の前10年間においても業務執行者ではなかったこと、また、当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または使用人ではないこと
２．(1）当社または中核子会社を主要な取引先とする者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと(2）当社または中核子会社の主要な取引先である者、またはその親会社、もしくは重要な子会社ではなく、また、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者ではなく、最近３年間においても業務執行者ではなかったこと３．当社または中核子会社から、一定額（過去３年平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと
４．当社またはその子会社から取締役を受け入れている会社またはその親会社、もしくはその子会社の業務執行者ではないこと
５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または当該会計監査人の社員等ではなく、最近３年間、当該社員等として当社またはその現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
６．弁護士やコンサルタント等であって、役員報酬以外に当社または中核子会社から過去３年平均にて年間1,000万円
以上の金銭その他の財産上の利益を得ておらず、当社または中核子会社を主要な取引先とする法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
７．当社またはその現在の子会社の取締役、執行役、執行役員または執行理事、理事、顧問等役員に準ずる地位にある
重要な使用人等（以下、「役員に準ずる者」という）の近親者ではなく、また、最近５年間において当該取締役、執行役、執行役員または役員に準ずる者であった者の近親者ではないこと、かつ、その近親者が上記１後段、２、３、５、６と同様の基準に該当しないこと（重要でない者を除く）
８．その他、当社の一般株主全体との間で上記にて考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること
９．仮に上記２〜７のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の十分な独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の社外取締役候補者とすることができる。
※「中核子会社」：株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社※「主要な取引先」：直近の事業年度を含む３事業年度各年度の年間連結総売上高（当社の場合は年間連結業務粗利益）の２％以上を基準に判定

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取締役の選任理由等
2023年６月23日開催予定の定時株主総会における取締役候補者14名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名

小林

喜光

重要な兼職の状況

東京電力ホールディングス
株式会社
取締役会長

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
小林氏は、三菱ケミカルグループ株式会社代表取締役社長および取締役
会長のほか、経済同友会代表幹事、経済財政諮問会議議員、産業競争力会議議員、総合科学技術・イノベーション会議議員、規制改革推進会議
議長等を歴任され、現在は、東京電力ホールディングス株式会社取締役
会長として活躍されるなど、多様な事業を展開するグローバル企業の経営者として早くからサステナビリティ経営を実践するとともに、コーポ
レート・ガバナンスにおける高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、人事検討会議10回すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験や、環境・社会およびコーポレー
ト・ガバナンスにおける高い識見等を活かし、指名委員会では、グルー
プ全体のガバナンス高度化に向け、当社および子会社取締役会の構成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、事業継続管理態勢の実効性向上の観点からの現場における訓練等に関する意見や、中長期目線での事業戦略、およびグローバルビジネス展開を踏まえた人材育成等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた
適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。なお、同氏が取締役会長を務める東京電力ホールディングス株式
会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

佐藤良二

日本生命保険相互会社
社外取締役（監査等委員）

佐藤氏は、有限責任監査法人トーマツ包括代表社員（ＣＥＯ）のほか、
株式会社東芝監査委員会委員長等を歴任され、現在は公認会計士として活躍されるなど、財務・会計に関する高い専門性を背景に、金融機関を含む多様な事業会社における監査経験を有するほか、多様なビジネスラインを束ねる組織のトップとして、グローバルな経営に関与した経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって３年であります。
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、監査委員会19回、シス
テム障害対応検証委員会９回すべてに出席しております。
同氏は、監査法人における包括代表社員（ＣＥＯ）としての経験や公認会計士としての豊富な経験に裏付けされた財務・会計および内部統制シ
ステムに関する高い識見・専門性を活かし、監査委員会においては、国際的な潮流を踏まえた会計監査のあり方および専門人材の育成等について意見・提言を行っております。また、取締役会では、企業価値向上を意識した成長戦略・財務目標の重要性や、社員のモチベーション維持・向上につながる業務運営やコミュニケーション等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、公認会計士である同氏と当社グループの関係については、同氏
は、当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益を得ておりません。
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氏名

月岡

重要な兼職の状況

隆

出光興産株式会社
名誉顧問
三井倉庫ホールディングス
株式会社
社外取締役
（2023年６月に開催予定の同社の定時株主総会に付議される予定）

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
月岡氏は、出光興産株式会社代表取締役社長および代表取締役会長、石油連盟会長を歴任されるなど、エネルギー業界におけるグローバル企業の経営者として、サステナビリティに係る豊富な知見や専門性を有する
ほか、企業合併等を通じた変革や、危機管理等のリスクマネジメント、および多様な価値観を持つ社員のエンゲージメント等に関する豊富な経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって２年であります。
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、報酬委員会８回、監査委員会19回、人事検討会議10回、システム障害対応検証委員会９回すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験や、組織マネジメントに関する高い識見等を活かし、監査委員長として、内外の役職員との積極的なコミュ
ニケーションにより実態把握に努めるとともに、多岐にわたる監査テー
マに対する活発な議論を主導しております。また、取締役会では、経営者としての経験等を踏まえ、組織の活力につなげる視点からのステークホルダーに対するコミュニケーション戦略や企業理念の策定および浸透プロセス、お客さまからの信頼につながるビジネス戦略やフィデュー
シャリー・デューティー、メインバンクのあり方等に関する意見・提言を行うなど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しており
ます。

大野

恒太郎

株式会社小松製作所
社外監査役
渥美坂井法律事務所・外国
法共同事業
顧問

大野氏は、法務事務次官、検事長、検事総長を歴任され、現在は弁護士として活躍されているほか、他社における社外取締役として、指名委員
長・監査委員長も務められるなど、法務・危機管理に関する専門性に加え、組織マネジメントおよびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見や専門性を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与されていませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、弁護士である同氏と当社グループの関係については、同氏は、当社グループから金銭その他の財産上の利益を得ておりません。また、同氏は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の顧問を務めておりますが、同事務所の運営に関与していないことから、独立性に影響を与える
ものではありません。

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氏名

篠原

弘道

重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等

ヤマハ株式会社
社外取締役
日本電信電話株式会社相談役

篠原氏は、日本電信電話株式会社において、ＣＴＯ、ＣＩＳＯ、代表取締役副社長および取締役会長・取締役会議長を歴任されたほか、経団連において副会長・デジタルエコノミー推進委員会委員長、内閣府総合科
学技術・イノベーション会議議員として活躍されるなど、企業経営および研究開発部門トップとしての豊富な経験を通じ、コーポレート・ガバ
ナンスや、テクノロジーにかかる専門的な知見に加え、人材育成や、テクノロジーを活用したサステナブルな社会の創出に対する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が相談役を務める日本電信電話株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。
山本氏は、富士通株式会社代表取締役社長および代表取締役会長を歴任され、現在は同社取締役シニアアドバイザーとして活躍されるなど、グ
ローバルに展開するＩＴ企業の経営者としての豊富な経験を通じて、ＩＴ業界に関する豊富な知見や、エンジニア等の専門性の高い組織のマネ山本正已

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー
ＪＦＥホールディングス株
式会社
社外取締役

ジメント経験を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって４年であります。
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、報酬委員会８回、人事検討会議10回すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験とテクノロジー領域における高い識
見・専門性を活かし、報酬委員長として、国際的な潮流も踏まえた役員
報酬制度の在り方等について意見・提言を行うとともに、役員報酬の決定等に関する議論を主導しております。また、取締役会では、グループの事業戦略におけるシステム子会社の重要性や、業務の安定運営や生産性の向上等に向けたＩＴの活用、および社員のモチベーション向上につながる人事制度・運営や人材確保・育成等に関する意見・提言を行うな
ど、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が取締役シニアアドバイザーを務める富士通株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等か
ら、独立性に影響を与えるものではございません。

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氏名重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
小林氏は、メリルリンチ日本証券株式会社（現 ＢｏｆＡ証券株式会

小林

いずみ

ＡＮＡホールディングス株
式会社
社外取締役
オムロン株式会社
社外取締役(2023年６月16日(有価証券報告書提出日)現在は三井物産株式会社 社外取締役に就任していますが、2023
年６月開催予定の同社定時株主総会をもって退任予定
であります。)

野田由美子

ヴェオリア・ジャパン
株式会社
代表取締役会長
出光興産株式会社
社外取締役
株式会社ベネッセホール
ディングス
社外取締役

社）代表取締役社長および世界銀行グループ多数国間投資保証機関長官を歴任されるなど、グローバルかつ多様性豊かな組織のトップとしての豊富な経験や、金融およびサステナビリティ、リスクガバナンス等の領域における高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。当社社外取締役就任期間は、本年６月の当社定時株主総会終結の時をもって６年であります。
同氏は、2022年度中に開催された取締役会24回、指名委員会12回、リスク委員会10回、人事検討会議10回、システム障害対応検証委員会９回、すべてに出席しております。
同氏は、経営者としての幅広い経験と、金融やサステナビリティの分野における高い識見・専門性を活かし、取締役会では、政策投資株式の保有意義や、企業理念の浸透、フィデューシャリー・デューティーやサス
テナビリティへの取り組みなど、幅広いステークホルダーを意識した意
見・提言を行っております。また、取締役会議長として、執行役社長や常勤監査委員、子会社取締役も含めた社内の役職員、投資家等との積極的なコミュニケーションを通じて、当社を取り巻く状況を適切に把握することに努め、多岐にわたる取締役会における議論を主導するなど、高い手腕を発揮しており、監督機能の発揮に向けた適切な役割を果たしました。
同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
野田氏は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験や、横浜市副市長などを経て、ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長、現在は同社代表取締役会長として活躍されているほか、本年５月末に経団連の副会長に就任しております。多様な組織でリーダーシップを発揮されており、また、環境サービス事業を担うグローバル企業の経営者としての豊富な経験を通じて、サステナビリティに関する豊富な経験・知見と、ＰＦＩをはじめとする金融分野に関する高い識見を有しておられます。
経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上等に大いに貢献いただけると判断し、社外取締役候補者としました。同氏は、当社が定める「当社社外取締役の独立性基準」を充足しております。
なお、同氏が代表取締役会長を務めるヴェオリア・ジャパン株式会社と、当社グループとの取引関係については、同社の連結売上高に占める
当社グループとの取引による売上高および当社の連結業務粗利益に占める同社グループとの取引による業務粗利益がいずれも１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではございません。

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氏名

今井

平間

誠司

久顕

重要な兼職の状況

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等─

1986年より、当社グループの一員として、大企業法人業務、国際業務、投資銀行業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第十二部長、ソウル支店長、アジア・オセアニア地域本部長、当社グローバルコーポレートカンパニー長、大企業・金融・公共法人カンパニー長等を歴任し、2022年４月より当社取締役会長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ＥＳＧを含む大企業・グローバル企業における経営戦略や経営課題等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

─

1986年より、当社グループの一員として、主計業務、営業、内部監査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社主計部長、みずほ銀行丸の内中央支店丸の内中央第一部長、名古屋
営業部長、内部監査グループ長等を歴任し、2019年６月より当社取締役
監査委員、リスク委員長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・会計、各種リスク管理やサステナビリティ等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
その経験や知見を当社取締役会において執行役を兼務しない取締役の立場で活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。なお、同氏は、当社およびみずほ銀行の主計部長ならびに当社監査委員としての豊富な経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

木原

梅宮

正裕

真

株式会社みずほ銀行
取締役
みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役

株式会社みずほ銀行
副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社
副社長執行役員
株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ
代表取締役社長

1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。当社リスクガバナンス高度化ＰＴ長、みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グ
ループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022年２月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネ
ジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・
組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
1987年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。みずほ銀行大阪支店長、当社財務企画部長、財務・主計グループ長等を歴任し、2022年度よりデジ
タルイノベーション担当（現：グループＣＤＯ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、デジタル技術活用も含む内外の競争環境およびリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
副社長およびグループＣＤＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

氏名若林

重要な兼職の状況

上ノ山

資典

信宏

株式会社みずほ銀行
取締役副頭取株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

取締役を選任している理由および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等
1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コン
サルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行産業調査部長、みずほ銀行営業部店担当役員、当社リサー
チ＆コンサルティングユニット長等を歴任し、2019年度よりリスク管理
グループ長（現：グループＣＲＯ）を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、財務・非財務にわたる広範なリスク管理、および当社ビジネスに影響を及
ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。グループ
ＣＲＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。
1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる
等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度より、人事グループ長（現：グループＣＨＲＯ）を務めております。当社
グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・
教育・社員エンゲージメント等について深く理解しているほか、マネジ
メントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組
織統率力を有しております。
グループＣＨＲＯとしての委嘱を踏まえ、その経験や知見を当社取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上が期待できるため、取締役候補者としました。

④

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役が過半数を占める監査委員会は、取締役および執行役等の職務の執行について、適法性および妥当性の監査を行うとともに、当社および当社子会社における内部統制システムの構築および運営を前提として、内部監査グループ等との実効的な連携を通じて職務を遂行し、報告徴収・業務財産調査権を付与された監査委員
は、役員や各カンパニー、ユニット、グループ等または子会社の経営レベルの監査について直接実施します。また、効率的な監査を実施するため、会計監査人と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて、子会社等の監査役
等と緊密な連携を保っております。
そのうえで、社外取締役を含む取締役会は、リスク管理・コンプライアンス・内部監査の状況の報告、および監査委員会の職務執行の状況の報告を受けること等により、それらの状況を監督しております。

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執行役の選任基準等
取締役会は、執行役の選任にあたって、次に掲げる基準を充足する人材であることに加え、当社の経営者として取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、人事検討会議における審議を踏まえ、グループＣＥＯ、ならびに、原則として、カンパニー長、ユ
ニット長およびグループＣｘＯを選任することとしております。
(1）優れた人格と識見、高い倫理観、および遵法精神を有すること(2）豊富な経験と知見、および優れた経営感覚に基づき業務を執行する能力を有し、〈みずほ〉の持続的かつ安定的な成長と企業価値の向上への貢献が期待できること(3）法令上求められる執行役としての適格要件を満たすこと

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執行役の選任理由等
2023年６月23日時点における執行役20名の選任理由等は、以下の通りであります。

氏名

木原

梅宮

正裕

真

重要な兼職の状況

執行役選任理由

株式会社みずほ銀行
取締役
みずほ信託銀行株式会社取締役
みずほ証券株式会社取締役

1989年より、当社グループの一員として、経営企画、財務企画、リスク管理、投資銀行業務、市場業務に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券リスク統括部長、財務企画部長、財務・主計グループ長、企画グループ長、当社グローバルプロダクツユニット長等を歴任し、2022
年２月より当社執行役社長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、経営戦略、経営管理・内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
業務執行統括者としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株式会社みずほ銀行
副頭取執行役員
みずほ信託銀行株式会社
副社長執行役員
株式会社Ｂｌｕｅ Ｌａｂ
代表取締役社長

磯貝

菅原

和俊

正幸

1987年より、当社グループの一員として、デジタルイノベーション、財務企画、ポートフォリオマネジメント、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行大阪支店長、当社財務企画部長、財務・主計グループ長等を歴任し、2022年度よりデジタルイノベーション担当を務めております。
当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
ス実態や、デジタル技術活用も含む内外の競争環境およびリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＤＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株式会社みずほ銀行
常務執行役員1991年より、当社グループの一員として、財務企画、人事業務、経営企
画、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長や、みずほ銀行の支店長を歴任し、リテール・事業法
人の副カンパニー長として全体戦略の企画・推進に携わるなど、同カン
パニーにおけるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
リテール・事業法人カンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株式会社みずほ銀行
常務執行役員1988年より、当社グループの一員として、営業、国際業務等に携わる
等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行の部店長を歴任し、海外も含めた大企業ビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

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氏名武

重要な兼職の状況

輿水

英克

賢哉

株式会社みずほ銀行
常務執行役員

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

執行役選任理由
1988年より、当社グループの一員として、国際業務、経営企画、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社グループ企画部長、みずほ銀行米州地域副本部長、アジア・オセア
ニア地域本部長等を歴任し、2022年度より、コーポレート・インスティ
テューショナルカンパニー長およびグローバルコーポレートカンパニー長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループにおけるグローバルビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1990年より、当社グループの一員として、市場業務、企画業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ証券金融市場本部共同本部長、みずほ銀行グローバルマーケッツ
部門共同部門長等を歴任し、2022年度より現職を務めております。市場
業務、特に、バンキング領域におけるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（バンキング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

佐々木

大志

みずほ証券株式会社常務執行役員1991年より、当社グループの一員として、市場業務、リサーチ＆コンサ
ルティング業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国駐在経験を経て、みずほ証券において、エクイティ本部長、金融市場本部長、グローバルマーケッツ部門長等を歴任し、グローバルマー
ケッツカンパニーにおける内外のエクイティおよびフィクストインカムにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解している
ほか、マネジメントとしての経験に裏付けられた全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グローバルマーケッツカンパニー共同カンパニー長（セールス＆トレーディング戦略）としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1989年から2003年までの間、当社社員として業務に従事しておりました
が、その後、ＤＩＡＭアセットマネジメントやアセットマネジメントＯ
ｎｅにおいて、ＲＥＩＴ運用ヘッドを務め、2021年よりAP Property
Fund Management Pte Ltd においてＣＥＯを務める等、国内外における

佐藤紀行

株式会社みずほ銀行
常務執行役員

豊富なビジネス経験、マネジメント経験を有しております。
キャリアを通じて一貫してアセットマネジメントビジネスにかかわり、
特に、Ｊ−ＲＥＩＴの黎明期における市場の発展に貢献するとともに、
海外での豊富なビジネス・マネジメント経験を有するなど、同ビジネスの実態やリスク・機会について深く理解しております。アセットマネジ
メントカンパニー長としての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

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氏名

山本

牛窪

重要な兼職の状況

力

恭彦

株式会社みずほ銀行
常務執行役員

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社 取締役

執行役選任理由
1991年より、当社グループの一員として、国際業務、投資銀行プロダク
ツ・決済プロダクツ業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行マニラ支店長、欧州業務部長、アジア・オセアニア地域本部
副本部長、グローバルコーポレート部門長およびグローバルプロダクツ
ユニット長等を歴任し、国内外における投資銀行プロダクツ、決済プロ
ダクツにかかるビジネス・現場実態やリスク・機会について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グローバルトランザクションユニット長としての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。
1989年より、当社グループの一員として、サステナブルビジネス、マク
ロ調査、産業調査、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社リサーチ＆コンサルティングユニット副ユニット長、みずほ総研株式会社（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役社長等を歴任し、2020年度よりリサーチ＆コンサルティングユニット長を、また、2022年度よりサステナビリティ推進担当を務めております。
当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
ス実態や、内外の経済・産業動向および気候変動等のサステナビリティ
を取り巻くビジネス機会やリスクについて深く理解しているほか、マネ
ジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・
組織統率力を有しております。
リサーチ＆コンサルティングユニット長およびグループＣＳｕＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

猪股

中本

尚志

美菜子

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

1990年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、投資銀行業務等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国プラットフォーム集中強化PT長、みずほ銀行アジア・オセアニア業
務部長等を歴任し、2020年度より、企画グループ長を務めております。
当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネ
ス実態や、経営戦略や経営資源管理、各種リスク管理、内部統制等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＳＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

1993年より、当社グループの一員として、経営企画、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な経験を有し、業務全般を熟知しております。
米国における現地法人社長、みずほ銀行銀座支店長、みずほ証券経営企画部長等を歴任するなど、経営企画・経営管理業務に長く携わり、内部
統制システムやグループのビジネス実態を踏まえた組織体制・運営等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＧＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

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氏名

米澤

若林

上ノ山

秋田

武史

資典

信宏

夏実

重要な兼職の状況

執行役選任理由

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員

1993年より、当社グループの一員として、主計、産業調査、財務企画等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社財務企画部長、財務・主計グループ副グループ長等を歴任し、財務戦略・税務戦略、および経営資源管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した
企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＦＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株式会社みずほ銀行
取締役副頭取1987年より、当社グループの一員として、リスク管理、リサーチ＆コン
サルティング業務、営業、企業審査等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業部店担当役員、当社リサーチ＆コンサルティングユニッ
ト長等を歴任し、2019年度よりリスク管理グループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビ
ジネス実態や、財務・非財務にわたる広範なリスク管理、および当社ビ
ジネスに影響を及ぼすグローバルな経済・金融・サステナビリティ等の社会動向等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＲＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員1991年より、当社グループの一員として、人事業務、営業等に携わる
等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行営業第九部長、当社取締役会室長等を歴任し、2021年度より、人事グループ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態やコーポレート・ガバナ
ンス、人的資本にかかる広範な制度・運用・教育・社員エンゲージメン
ト等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＨＲＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員みずほ証券株式会社常務執行役員

他金融機関や事業会社での役員を歴任の後、2022年より当社グループの一員として、人材・組織開発、企業風土変革等に携わっております。
多様な組織におけるマネジメント経験、マーケティング・広報にかかる豊富なビジネス経験から「人」に対する深い理解を有するとともに、他社も含めたマネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＰＯおよびグループＣＣｕＯとしての委嘱を踏まえ、また、
その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

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有価証券報告書

氏名

米井

金澤

公治

光洋

重要な兼職の状況

執行役選任理由

株式会社みずほ銀行
副頭取執行役員
みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社取締役

1985年より、当社グループの一員として、経営企画、ＩＴ・システム企
画・開発、システム運営・管理業務を担う当社グループ会社の経営等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社ＩＴ・システムグループ副グループ長、ＭＩデジタルサービス株式
会社代表取締役副社長等を歴任し、2021年度よりＩＴ・システムグルー
プ長を務めております。当社グループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、それを支えるシステムのインフラ、開発・運用、システムリスク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画
力・組織統率力を有しております。
グループＣＩＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

―

1990年より、当社グループの一員として、経営企画、リスク管理、国際業務、営業等に携わる等、国内外における豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行米州業務部長、当社リスク統括部長等を歴任し、2022年度よりＩＴ・システムグループ共同グループ長を務めております。当社グ
ループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態
や、国内外における経営管理、オペレーショナルリスクを含む広範なリスク管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループ共同ＣＩＯおよびグループＣＰｒＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業
務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任してお
ります。

真

比左志

株式会社みずほ銀行
取締役（監査等委員）
みずほ信託銀行株式会社
取締役（監査等委員）
みずほ証券株式会社取締役（監査等委員）
みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社監査役

1988年より、当社グループの一員として、経営企画、人事業務、営業等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
みずほ銀行東京法人営業部長、当社取締役会室長、企画グループ長等を歴任し、2020年度より内部監査グループ長を務めております。当社グ
ループにおけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態
や、経営戦略、各種リスク管理、内部統制、監査業務等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・組織統率力を有しております。
グループＣＡＥとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

松原

株式会社みずほ銀行
常務執行役員
みずほ信託銀行株式会社
常務執行役員1991年より、当社グループの一員として、コンプライアンス、危機管理、経営企画、人事業務等に携わる等、豊富な業務経験を有し、業務全般を熟知しております。
当社コンプライアンス統括部長、企画管理部長、グローバル人事業務部長、企画グループ副グループ長（危機管理担当）等を歴任し、2022年度
よりコンプライアンス統括グループ長を務めております。当社グループ
におけるこれらの経験を通じ、当社グループ全体のビジネス実態や、ビジネスを支えるコンプライアンス、各種リスク管理、危機管理等について深く理解しているほか、マネジメントとしての豊富な経験に裏付けられた、全体を俯瞰した企画力・統率力を有しております。
グループＣＣＯとしての委嘱を踏まえ、また、その経験や知見を取締役会から委任された業務執行の決定および業務執行の統括的な役割に活かしていけると判断し、執行役に選任しております。

菊地（３）【監査の状況】①監査委員会監査の状況（監査委員会の組織、人員及び手続）
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当事業年度における監査委員会は、社外取締役３名及び社内非執行取締役１名で構成し、社内非執行取締役１名を常勤の監査委員として選定しております。なお、監査委員のうち２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会の職務を補助する専担部署として監査委員会室を設置し、執行役その他業務執行者の指揮命令に服さない使用人を配置しております。
監査委員会は、当社グループの事業戦略及び経営上の課題、並びに内外環境を踏まえたリスク認識等に基づき、期初において年間の監査の方針及び監査計画を策定しております。監査委員会は、グループ会社に対する経営管理を含めた職務の執行状況等について執行役等から定期的に報告を受け、役職員との面談等を通じて現場実態を把握するとともに、内部統制システムの有効性や各カンパニー等における重点施策への取り組み状況等を確認し、積極的に提言しております。このうち、内部監査についてはグループＣＡＥを監査委員会に出席させ、定期的にグループ会社を含めた内部監査の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査を求め、具体的な指示を行っております。さらに、子会社等の監査等委員又は監査役についても、定期的及び随時、情報共有や意見交換を行っております。
また、会計監査人については、定期的に監査委員会に出席させ、監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、リスク認識や会計方針等に関する意見交換に加えて、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項について協議を行う等、緊密な連携を図っております。
常勤の監査委員は、監査委員会が定めた監査の方針、監査計画、職務分担等に従い、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員からの報告聴取等を通じて、監査委員会の監査活動の実効性確保に努めております。
（監査委員会の活動状況）
当事業年度は監査委員会を19回開催し、各監査委員の出席回数については次の通りです。
氏名

開催回数

出席回数

隆

19回

19回

甲斐中 辰夫

19回

19回

佐藤

良二

19回

19回

平間

久顕

19回

19回

月岡

当事業年度の監査計画における重点監査テーマを以下の通り設定し、内部監査グループ及び会計監査人との緊密な連携に加え、グループ会社の監査等委員会・監査役による監査活動を活かし、グループベースでの実効的な監視・監督に努めました。
１．オペレーショナル・レジリエンス（１）ＩＴガバナンス・事務管理態勢（２）サイバーセキュリティ（３）事業継続・危機管理態勢
２．経営計画モニタリング（１）各カンパニー・ユニット・グループの施策の進捗状況（２）サステナビリティ・デジタル戦略
３．人事・企業風土の変革（１）社員の意識とコミュニケーション（２）人事制度改革
４．内部管理態勢（１）法令遵守・コンプライアンス態勢（２）グローバル・ガバナンス（３）内部監査態勢
５．決算・開示関連（１）ディスクロージャー高度化（２）財務報告に係る内部統制

当事業年度においては、代表執行役をはじめとする執行役等からの報告や意見交換、並びに幅広い現場往査等を通じて、経営計画の進捗状況や課題、内部管理態勢強化に向けた取り組み状況等について確認いたしました。また、グループ会社については、各社の代表取締役等との意見交換や、主要グループ会社であるみずほ銀行、みずほ信託銀行及びみずほ証券の監査等委員会との緊密な連携を通じて、グループ全体の監査活動の充実に努めました。

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なお、当社及びみずほ銀行は、システム障害に関する改善・再発防止策を計画通り実行し、安定的な業務運営を継続しておりますが、監査委員会は、みずほ銀行の監査等委員会と連携し、施策の定着化並びに自律的な態勢強化の取り組みについて注視しております。
内部監査グループとの連携については、グループＣＡＥより月次で監査結果や主要課題への対応状況等について報告を受け、リスク認識の共有を図りました。なお、内部監査グループにおける中期経営計画及び年間監査計画については、監査委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人からは、当社グループの財務諸表監査並びに内部統制監査の実施状況について詳細な説明を受けるとともに、多面的な意見交換を行い、独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性、並びにレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
当事業年度における監査委員会の監査計画及び上記の監査活動の概要については、取締役会に報告いたしました。
②内部監査の状況
当社では、内部監査の使命を「リスク・ベースによる客観的なアシュアランス提供等によって、当社グループの企業価値の向上、目標の達成、および企業理念の実現に貢献すること」とし、内部監査人協会（IIA :The
Institute of Internal Auditors）の基準等に適合した運営に努め、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールに係る各プロセスの有効性・適切性を客観的・総合的に評価し、課題解決のための改善提言・是正勧告等を行っております。
当社は、内部監査のための組織として、内部監査グループに業務監査部（2023年３月末現在321名。株式会
社みずほ銀行との兼務者237名を含む。）を設置しております。
監査方針・重点項目を含む内部監査に関する基本計画については、グループＣＡＥが策定し、業務監査委員
会で審議後、監査委員会の同意を受け、取締役会の承認を受けております。
当社及び主要グループ会社の内部監査の結果については、グループＣＡＥが定期的及び必要に応じて都度、
業務監査委員会、監査委員会および取締役会に報告する体制としております。また、グループＣＡＥは監査委
員会に個別監査及び計画の進捗状況・監査結果等について報告し、調査依頼又は具体的な指示を受ける体制としております。
内部監査グループは、会計監査人と相互のリスク認識等について定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連携の強化に努めております。

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会計監査の状況イ．監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士、監査業務に係る補助者の構成（１）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人（２）継続監査期間
当社設立の2003年以降（注）株式会社第一勧業銀行及び株式会社富士銀行は、EY新日本有限責任監査法人（当時は、それぞれ監査法人第一監査事務所、監査法人太田哲三事務所）と1976年に監査契約を締結。以後、2000年に株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本興業銀行の株式移転により設立された株式会社みずほホールディングス、2003年に株式会社みずほホールディングスの出資により設立された
当社は、継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
（３）業務を執行した公認会計士
三浦 昇、津村 健二郎、長尾 充洋、藤本 崇裕（４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士75名、その他117名（2023年３月末）
ロ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定め、同方針に基づき検証を行い、会社法第340条第１項各号に該当しないこと、かつ計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となっていないこと、加えて会計監査人を変更する合理的な理由がないことを確認することとしております。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）＜解任＞
１．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる等、計算書類等の監査に重大な支障が生じる事態となることが予想される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。
２．監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
＜不再任＞
監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等に関し、一般に妥当と認められる水準は確保していると認められるものの、当社グループの会計監査人としてより高い監査受嘱能力等を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ハ．監査公認会計士等の選定理由及び評価

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監査委員会は、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーション並びに以下のプロセスを通じて、監査受嘱能力等を評価した結果、現任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を2024年３月期における会計監査人として再任することが相当であると判断いたしました。
時期

実施内容

2022年10月

・会計監査人の再任プロセスについての協議

2022年11月〜2023年２月

・他の大手監査法人を含む監査法人の体制や外部検査等に関する情報収集

2023年３月

・執行部門における会計監査人の評価結果の確認
・監査法人に関する収集情報の分析と評価
・内外環境を踏まえた評価項目の見直し

2023年４月

・会計監査人より2024年３月期監査計画骨子、監査報酬見積り等について説明
・みずほ銀行、みずほ信託銀行及びみずほ証券の監査等委員会における会計監査人の評価結果の確認
・監査委員会による会計監査人の再任適否についての協議

2023年５月

・会計監査人の再任決議及び取締役会への報告

監査委員会による会計監査人の評価に関する評価項目は以下の通りです。
１．監査受嘱能力（監査法人における品質管理体制等）
２．監査態勢（監査従事者の能力・経験・専門性強化状況等）
３．監査計画の妥当性（リスク認識・リスク評価の妥当性等）
４．監査報酬の妥当性（監査計画との整合性等）
５．監査プロセスの妥当性（執行部門とのコミュニケーション状況等）
６．執行部門における評価の状況

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有価証券報告書

ニ．監査報酬の内容等（１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

3,128

13

3,214

16

連結子会社

859

151

803

149

3,988

164

4,018

166

計

(注)１．当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、四半期連結財務諸表の翻訳に係る助言・指導業務等であります。
２．当社の連結子会社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、米国保証業務基準書に基づく内部統制に対する保証業務等であります。
（２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対する報酬（（１）を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1,225

296

1,364

565

計

1,225

296

1,364

565

（注）当社の連結子会社が会計監査人と同一のネットワーク（Ernst & Young Global Limited）に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に係る支援業務等であります。
（３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（４）監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しております。
（５）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、過年度における会計監査人の監査計画に基づく職務遂行状況を踏まえ、監査計画の内容がリスク認識に適切に対応した監査項目・体制となっており、効果的かつ効率的で適正な監査品質を確保するために必要な監査時間に基づく報酬見積りとなっているかを検討した結果、本監査報酬額が合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額の決定に関する方針等
イ 報酬の決定方針
当社は、取締役、執行役および執行役員（以下、「役員等」）が受ける個人別の報酬等の内容に係る決定に関する「役員報酬に関する基本方針」を当社報酬委員会の決議により定めています。
□役員報酬に関する基本方針（基本的考え方）・役員報酬は、当社グループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上を図る
ため、役員等が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、役員等が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
（役員報酬制度）・個人別の役員報酬の内容は、予め定めた役員報酬制度に従って決定する。
・役員報酬制度は、水準（基準となる金額）、構成（固定、変動等）、内容（金銭、株式等）および支給方法（定期支給、退任時支給等）等に関わる体系や規則等を含む。
・役員報酬制度は、国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を遵守して設計するものとする。
・役員報酬制度は、当社の中長期的な業績に加え、経済・社会の情勢等を反映できる内容とし、同業者を含む他社の事例も参照した上で適切な制度を設計する。
（コントロール）・役員等が、短期的成果を追求する目的で、様々なステークホルダーの価値創造に反する行動や過度なリスクを取ることを回避するため、役員報酬の一部は、複数年に亘り繰り延べて支給する。
・必要に応じ、繰り延べた報酬の減額および没収や、既に支給した報酬の全部または一部の没収を行うことが可能な仕組みを導入する。
（ガバナンス）
・役員報酬の客観性、妥当性および公正性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度の設計な
らびに取締役および執行役の個人別の役員報酬の内容等、重要事項については、報酬委員会において決定する。
・報酬委員会の委員は、原則として、全員を社外取締役（少なくとも非執行取締役）から選定し、報酬委員会の委員長は社外取締役とする。
（開示）
・役員報酬の透明性を実効的に確保するため、本方針、役員報酬制度および決定した役員報酬の内容等については、適法且つ適正に、適切な媒体を通じて開示を行う。
□報酬体系●業務執行を担う役員等が受ける報酬は、原則として、「基本給」、「株式報酬」および「業績給」の構成としています。また、固定報酬および業績連動報酬等（変動報酬）の構成割合については、各役員等の役割や職責等に応じて決定し、グループCEOの固定報酬の構成割合が最小となるように決定しております。
●経営の監督を担う非執行役員は、監督機能を有効に機能させる観点から、原則として「基本給」および「株式報酬Ⅰ」の固定報酬のみとし、その構成比率は、原則として、「基本給」：「株式報酬Ⅰ」＝85％：15％としています。

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有価証券報告書※※

会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により、マルス（未支給の報酬の没収）・クローバック（支給済みの報酬の返還請求）が可能な仕組みを導入しています。
海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。

●業績連動報酬等（変動報酬）に関する事項
業績連動報酬等（変動報酬）は、各役員等の役割や職責等により決定される基準額に対して、業績連動係数を乗じて決定いたします。同係数の決定に際しては、定量項目として、本業の収益力を示す「連結業務純益＋ETF関係損益等」、経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」、経営の効率性を示す「連結ROE」および「経費率」の目標達成率で評価します。なお、各指標の目標達成率は150％を上限とし、目標を一定程度下回った場合は０％とします。また、定性項目として、当社グループの持続的且つ安定的な成長による企業価値向上の観点から、例えば、目標達成率だけでは認識できな
い過年度／他社比を考慮した「利益の質」、主要ESG評価機関４社（S&P Global、Sustainalytics、
MSCI、FTSE）評価の過年度／他社比も活用した「サステナビリティへの取組み」等の項目を踏まえ総合
的に０〜150％の評価を行います。なお、グループCEO以外の役員については、上記に加えて、管掌する組織（カンパニー・ユニット等）の業績等の評価も考慮します。原則として、株式報酬Ⅱは基準額の０〜130％の範囲で変動し、業績給は基準額の０〜170％の範囲で変動いたします。
●非金銭報酬等（株式報酬）に関する事項
当社は、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき役員等に給付されるものであり、株式報酬Ⅰおよび株式報酬Ⅱからなります。
株式報酬Ⅰでは、各役員等の役割や職責等に応じた確定数の株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
株式報酬Ⅱでは、５ヵ年経営計画の達成状況（「連結業務純益＋ETF関係損益等」等の目標達成率）
等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づき、当事業年度中に支給または支給することを決定した株式報酬の内容は、「４．コー
ポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」に記載のとおりとなります。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

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有価証券報告書（ご参考）2023年度の役員報酬制度の概要について
当社グループの役員等が新たな「パーパス」および「中期経営計画」のもとで、新たな挑戦に取り組
むことを後押しするとともに、各々がその役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能する
よう、役員報酬制度を改定しております。改定の主なポイントは以下の２点です。
①中長期の企業価値向上に対するインセンティブ機能を強化
・「基本報酬」と「インセンティブ報酬」からなる報酬体系とし、当社グループの中長期的な企業価値向上に対する報酬を「中長期インセンティブ報酬」として明確化いたしました。なお、「中長期インセンティブ報酬」のうち「株式報酬Ⅱ」については、当社グループの財務関連指標に加え、当社グループが目指す「お客さま」「経済・社会」「社員」等のステークホルダーの持続的な成長・発展に向けた取り組みの評価を行います。
②インセンティブ報酬のウェイトの引き上げ
・役員報酬における「インセンティブ報酬」の構成比率および株式報酬の構成比率を高めました。
いずれも、グループCEOの構成比率が最大となるようにしております。

※※

会社や本人の業績等次第で、報酬委員会の決議等により、マルス（未支給の報酬の没収）・クローバック（支給済みの報酬の返還請求）が可能な仕組みを導入しています。
海外で採用した役員等については、現地における報酬規制および慣行ならびに同業他社の報酬水準を踏まえ、個別に基準額、役員報酬の構成および内容を決定する場合があります。

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有価証券報告書□報酬決定プロセス等
報酬委員会は、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行います。
また、役員等が受ける個人別の報酬に関する公正性・客観性を確保するため、当社取締役および執行役の個人別の報酬等の決定、中核３社（みずほ銀行、みずほ信託銀行およびみずほ証券をいいます。以下同じ。）の取締役の個人別の報酬等の当社における承認等を行います。
●報酬決定プロセスイメージ

ロ

報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、2022年度に計８回開催いたしました。主な議案は以下のとおりです。
・内外環境を踏まえた役員報酬制度の見直し
・2021年度業績連動報酬の決定
・取締役および執行役の個人別報酬の決定 等

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員報酬の推移
2021年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2021年度分の固定報酬、2020年度分の変動報酬、2021年度分のその他報酬等および2020年度分のその他報酬等）と、2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2022年度分の固定報酬、2021年度分の変動
報酬、2022年度分のその他報酬等および2021年度分のその他報酬等）の推移は次のとおりです。
変動報酬に関しましては、2020年度分の変動報酬は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、「連結業務純益＋ETF関係損益等」が計画を超過達成したこと等を受けて増額いたしました。2021年度分の変動報酬については、顧客部門が堅調に推移したこと等により、「連結業務純益＋ETF関係損益等」等
は計画を超過達成しましたが、超過幅の縮小等を受けて、2020年度分対比減額といたしました。

イ（単位：百万円）
2021年度支給・決定分（注）４

人数 報酬等

2022年度支給・決定分（注）５

その他報酬等人数 報酬等
その他報酬等
固定報酬
変動報酬
固定報酬
変動報酬
(2021年度分) (2020年度分) (2021年度分) (2020年度分)(2022年度分) (2021年度分) (2022年度分) (2021年度分)

1,754

1,069

639

1

43

29名

1,868

1,186

631

1

49

(1,259)

(807)

(400)

(1)

(49)

32名
(1,167)

(702)

(420)

(1)

(43)

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．記載人数および記載金額は連結ベースで表示しております。また、カッコ内はうち当社支給分を表示
しております。
３．連結ベースは、当社役員が、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社およびみずほ証券株式会
社の役員等を兼務することにより受取る報酬等も含めた合計額を記載しております。
４．記載人数および記載金額は、固定報酬（2021年度分）、変動報酬（2020年度分）、その他報酬等（2021年度分）およびその他報酬等（2020年度分）の実支給人数および金額を記載しております。
５．記載人数および記載金額は、固定報酬（2022年度分）、変動報酬（2021年度分）、その他報酬等（2022年度分）およびその他報酬等（2021年度分）の実支給人数および金額を記載しております。
ロ

2022年度役員報酬の詳細（当社支給・決定分）
2022年度に係る役員報酬（2022年度分の固定報酬およびその他報酬等）、および2021年度の業績評価等を踏まえ2022年度において支給しまたは支給する見込みの額が明らかとなった役員報酬（2021年度分の業績連動報酬等（変動報酬）およびその他報酬等）の役員区分別・種類別の詳細は次のとおりです。なお、取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。

■取締役（除く社外取締役）（単位：百万円）
2022年度に係る報酬等

固定報酬

2021年度に係る報酬等

その他報酬等

業績連動報酬等（変動報酬）

その他報酬等

基本給(金銭報酬)

株式報酬Ⅰ(非金銭報酬等)(金銭報酬)(非金銭報酬等)業績給(金銭報酬)

株式報酬Ⅱ(非金銭報酬等)(金銭報酬)(非金銭報酬等)

人数

3名

3名

3名

−

−

−

1名

1名

金額

116

24

0

−

−

−

24

25

（株数）

−

(15)

−

−

−

−

−

(15)

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有価証券報告書■執行役（単位：百万円）
2022年度に係る報酬等
固定報酬

2021年度に係る報酬等

その他報酬等

業績連動報酬等（変動報酬）

その他報酬等

基本給(金銭報酬)

株式報酬Ⅰ(非金銭報酬等)(金銭報酬)(非金銭報酬等)業績給(金銭報酬)

株式報酬Ⅱ(非金銭報酬等)(金銭報酬)(非金銭報酬等)

人数

17名

18名

18名

−

17名

17名

−

−

金額

459

77

1

−

198

202

−

−

（株数）

−

(48)

−

−

−

(126)

−

−

■社外取締役（単位：百万円）
2022年度に係る報酬等
固定報酬

2021年度に係る報酬等

その他報酬等

業績連動報酬等（変動報酬）

その他報酬等

基本給(金銭報酬)

株式報酬Ⅰ(非金銭報酬等)(金銭報酬)(非金銭報酬等)業績給(金銭報酬)

株式報酬Ⅱ(非金銭報酬等)(金銭報酬)(非金銭報酬等)

人数

6名

6名

5名

−

−

−

−

−

金額

112

15

0

−

−

−

−

−

（株数）

−

(9)

−

−

−

−

−

−

（注）１．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．2022年度に係る報酬等のうち固定報酬の取締役の人数には、2022年6月21日付で退任した取締役1名を含んでおります。2021年度に係る報酬等の執行役の人数には、2021年11月26日付で辞任した執行役1
名、2022年1月17日付で辞任した執行役1名、2022年2月1日付で解任(※)された執行役1名、2022年4月
1日付で辞任した執行役２名を含んでおります。
(※)体調不良により、当初予定（2022年４月１日辞任）を前倒ししたものであります。
３．2022年度に係る株式報酬Ⅰは、2022年7月に当社報酬委員会において2022年度分として各役員の役割や職責等に応じて付与した株式給付等ポイント（1ポイントが当社株式1株に換算されます）に、当社
株式の帳簿価額（1,607.087円／株）を乗じた額を記載しております。なお、株式報酬Ⅰは、業績連動性はなく、退任時に給付することを予定しております。
４．2022年度に係るその他報酬等は、弔慰金保険料（役員を被保険者として会社が支払う団体生命保険料）等を記載しております。
５．2021年度に係る業績連動報酬等(変動報酬)における主要な指標の目標および実績は以下のとおりです。
2021年度

期初目標

実績

連結業務純益＋ETF関係損益等

7,900億円

8,531億円

親会社株主に帰属する当期純利益

5,100億円

5,304億円

連結ROE

6.1％

6.4％

経費率

64.0％

63.3％

６．2021年度に係る業績給は、2022年7月に当社報酬委員会において2021年度分として決定した額を記載
しております。
７．2021年度に係る株式報酬Ⅱは、2022年７月に当社報酬委員会において2021年度分として、各役員の役割や職責等および業績に応じて付与した株式給付等ポイントに、当社株式の帳簿価額（1,607.087円／株）を乗じた額を記載しております。なお、これらは、2023年度より３年間に亘って繰延支給す
ることを予定しております。
８．2021年度に係るその他報酬等は、後払い固定報酬の額を記載しております。後払い固定報酬は、一部の固定報酬について支給決定を繰り延べることにより、当社業績等に応じて減額・没収が可能な仕組みとしているものです。
９．なお、2022年度に係る業績連動報酬等（変動報酬）については、現時点で金額が確定していないた
め、上記の報酬等には含めておりませんが、会計上は、所要の引当金を計上しております。
10. 当社報酬委員会において、「役員報酬に関する基本方針」を踏まえて報酬体系を含む役員報酬制度の決定を行っていることから、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容は、「役員報酬に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書

木原③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
正裕（執行役）（単位：百万円）

2022年度に係る報酬等
連結報酬
等の総額

固定報酬

今井

業績連動報酬等（変動報酬）

会社区分

その他報酬等
基本給

その他報酬等
業績給

株式報酬Ⅰ

金額

146

2021年度に係る報酬等

金額

株数

金額

株数

株式報酬Ⅱ

金額

金額

株数

金額

ＦＧ

74

16

10

0

−

12

13

8

−

−

ＢＫ

4

0

0

−

−

8

9

5

−

−

ＴＢ

1

0

0

−

−

0

0

0

−

−

ＳＣ

2

0

0

−

−

0

0

0

−

−

計

83

18

11

0

−

21

23

14

−

−

誠司（取締役）（単位：百万円）
2022年度に係る報酬等

連結報酬
等の総額

株数

2021年度に係る報酬等

固定報酬

業績連動報酬等（変動報酬）

会社区分

その他報酬等
基本給

その他報酬等
業績給

株式報酬Ⅰ

金額

金額

株数

金額

株数

株式報酬Ⅱ

金額

金額

株数

金額

株数

ＦＧ

75

14

9

0

−

22

23

14

−

−

計

75

14

9

0

−

22

23

14

−

−

136

福家

尚文（執行役）（単位：百万円）
2022年度に係る報酬等

連結報酬
等の総額

2021年度に係る報酬等

固定報酬

業績連動報酬等（変動報酬）

会社区分

その他報酬等
基本給

その他報酬等
業績給

株式報酬Ⅰ

金額

金額

株数

金額

株数

株式報酬Ⅱ

金額

金額

株数

金額

株数

ＦＧ

40

9

6

0

−

29

31

19

−

−

計

40

9

6

0

−

29

31

19

−

−

111

梅宮

真（執行役）（単位：百万円）
2022年度に係る報酬等

連結報酬
等の総額

2021年度に係る報酬等

固定報酬

業績連動報酬等（変動報酬）

会社区分

その他報酬等
基本給

その他報酬等
業績給

株式報酬Ⅰ

金額

金額

株数

金額

株数

株式報酬Ⅱ

金額

金額

株数

金額

株数

ＦＧ

22

3

2

0

−

8

8

5

−

−

ＢＫ

24

3

2

−

−

9

9

6

−

−

ＴＢ

8

1

0

−

−

3

3

2

−

−

計

55

8

5

0

−

20

21

13

−

−

105

（注）１．記載金額は百万円単位、記載株数は千株単位とし、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．連結報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。
３．取締役を兼務する執行役については、執行役と記載しております。
４．会社区分の記載における用語の定義は、以下の通りであります。
ＦＧ：株式会社みずほフィナンシャルグループ、 ＢＫ：株式会社みずほ銀行
ＴＢ：みずほ信託銀行株式会社、
ＳＣ：みずほ証券株式会社

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言います。
純投資目的以外の目的とは、発行会社との業務上・取引上の関係の維持強化、再生支援、当社グループの事業戦
略推進を目的とする場合を言います。
当社の連結子会社の中で、当事業年度における投資株式計上額が最も大きい会社である株式会社みずほ銀行の保有する株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況は②ロ．以下の通りであります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式の政策保有に関する方針
当社及び当社の中核３社（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社）は、政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。
上記各社は、保有する株式について、個別銘柄ごとに、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。また、その意義が認められる銘柄についても、対話を通じて削減に努めていきます。
保有意義検証のプロセス「上場株式の政策保有に関する方針」を踏まえ、以下のようなプロセスで保有意義の検証を実施しています。

「定量判定」により、採算性の基準を充足したお客さまの株式については、保有を継続致しますが、コーポ
レートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑
み、お客さまとの対話を通じて削減に努めています。
「総合判定」も踏まえ、「採算改善先」となったお客さまとは、信頼関係を基盤とした建設的な対話を実施
し、採算改善が出来る場合には保有を継続し、採算改善が出来ない場合には売却交渉を実施します。
売却交渉や採算改善の状況については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、取締役会にて全ての国内上場株式の保有意義検証を実施しています。
2022年３月末基準における保有意義検証の結果、国内上場株式（2022年３月末：10,773億円、取得原価ベース）のうち、約４割が基準未達となっております。検証結果は、基準時点におけるお客さまとの取引状況や市場環境等により変動しますが、引き続き政策保有株式の削減を着実に進捗させてまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

157/268

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有価証券報告書

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

上場株式 ※

816

2,319,484

非上場株式 ※

955

243,703※純投資目的以外の株式には、トランジション領域、デジタルイノベーション領域、価値共創領域、
資本性資金支援等の事業戦略上の出資、及び再生支援目的の出資が154,237百万円含まれております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

上場株式

0

0

非上場株式

12

46,125

株式数の増加の理由
当社グループの事業戦略推進、及び再生支援のため取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

上場株式

173

177,136

非上場株式

34

243,865

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
以下の全銘柄について、定量的な保有効果は個別取引等の秘密保持の観点から記載することが困難であるため記載
しておりませんが、保有の合理性は、保有意義の検証プロセスに基づいて検証しております。
「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額及び期末時価が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額及び期末時価の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
当社の株式の保有の有無は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式の保有の有無について記載しております。
（特定投資株式）
当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）
31,200,000

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）
31,200,000

134,191

129,292

東海旅客鉄道株式会
社

6,751,500

7,832,300

106,741

125,042

東日本旅客鉄道株式会社

13,000,000

13,000,000

95,35592,430

第一生命ホールディ
ングス株式会社

28,000,000

28,000,000

68,18069,972

8,297,374

8,297,374

66,71067,34922,558,173

22,558,173

66,67067,516

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

銘柄

伊藤忠商事株式会社株式会社村田製作所
キヤノン株式会社

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との保険分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化
するため。

無

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

158/268

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有価証券報告書

31,506,000

31,506,000

62,98072,55823,914,700

23,914,700

61,36562,40530,000,000

30,000,000

53,86542,7808,100,856

8,100,856

46,74139,005

12,199,898

12,199,898

38,063

26,485

12,353,409

4,117,803

30,17936,1951,200,000

1,200,000

28,386

26,892

6,694,518

6,694,518

27,554

22,279いすゞ自動車株式会
社

15,965,705

15,965,705

25,20925,353

ヤマトホールディン
グス株式会社

10,247,442

10,247,442

23,251

23,497日本空港ビルデング
株式会社

3,300,000

3,300,000

21,78018,447

株式会社ＳＵＢＡＲ
Ｕ

10,078,909

10,078,909

21,311

19,633

5,706,600

5,706,600

21,142

16,423

東京センチュリー株
式会社

4,688,030

4,688,030

20,65021,166

日清食品ホールディ
ングス株式会社

1,687,000

1,687,000

20,463

14,457

4,865,029

4,865,000

19,824

16,6139,906,415

9,906,415

17,455

15,7716,130,050

6,130,050

17,145

10,372

大和ハウス工業株式会社

5,361,854

5,361,854

16,696

17,163

ＪＦＥホールディン
グス株式会社

9,776,680

12,138,680

16,415

20,914

株式会社日清製粉グ
ループ本社

10,447,048

10,447,048

16,203

17,822

12,377,966

12,977,966

15,97914,911

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

株式会社クボタ
イオン株式会社
丸紅株式会社
株式会社安川電機
日本製鉄株式会社

株式会社ダイフク
ダイキン工業株式会社
三井物産株式会社

大日本印刷株式会社

京成電鉄株式会社

東急株式会社
横浜ゴム株式会社

関西電力株式会社

銘柄

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社とのリース分野を中心とした業務上の関係、及び総合的な取引上の関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式交換により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

159/268

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

3,400,897

3,400,897

15,664

11,8184,834,772

2,417,386

15,253

15,9782,958,794

2,958,794

15,06015,8294,911,640

1,868,880

14,857

14,9883,000,000

3,000,000

14,412

12,6394,200,000

4,200,000

13,902

14,364

18,211,000

18,211,000

13,767

13,403

7,046,755

8,046,755

12,663

14,596

3,877,609

4,653,209

12,292

13,861

3,489,337*

12,247*8,370,000

9,600,000

11,70913,094

8,242,097*

11,530*913,204*

11,506*499,894

749,894

11,417

21,113

王子ホールディングス株式会社

21,636,990

21,636,990

11,337

13,133京浜急行電鉄株式会
社

8,317,609*

10,471*2,700,000

2,700,000

9,649

10,054

10,269,836

10,269,836

9,512

10,911

セイコーエプソン株
式会社

4,018,200

4,018,200

7,558

7,397

アサヒグループホー
ルディングス株式会
社

514,756

514,756

2,534

2,296

23,844

*

34

*

120

120

0

0

当事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額
（百万円）

前事業年度
株式数（株）
貸借対照表計上額（百万円）

味の素株式会社
明治ホールディングス株式会社
ヤマハ株式会社

川崎汽船株式会社

スズキ株式会社
株式会社商船三井
日本精工株式会社
東ソー株式会社
東武鉄道株式会社
本田技研工業株式会社
日本ゼオン株式会社
中部電力株式会社
株式会社ゴールドウ
イン
株式会社シマノ

テルモ株式会社
旭化成株式会社

ライオン株式会社
大成建設株式会社

銘柄

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。
株式分割により株式数増加。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

160/268

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

日本酸素ホールディ
ングス株式会社*

8,182,847*

19,074

株式会社ブリヂスト
ン*

3,311,500*

15,756ヤマハ発動機株式会
社*

5,277,247*

14,544*

3,813,865

*

9,035

*

2,816,536

*

6,587

株式会社ニチレイ
オリンパス株式会社

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

有

発行会社との金融分野を中心とした総合的な取引関係を維持強化するため。

無161/268

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（みなし保有株式）
当事業年度
株式数（株）
期末時価(百万円)

前事業年度
株式数（株）
期末時価(百万円)

38,381,930

43,208,676

185,077

115,799

株式会社オリエンタ
ルランド

20,000,000

4,000,000

90,56094,040

株式会社ヤクルト本社

4,957,000

4,957,000

47,73532,3197,000,000

7,000,000

43,26743,526

10,159,300

13,036,000

36,30948,546

5,767,800

5,767,800

34,549アサヒグループホー
ルディングス株式会
社

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。株式分割により株式数増加。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

無

41,701

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

5,132,100

5,132,100

退職給付債務の手当として運用する退職給付

25,27022,894

信託のうち、議決権の行使を指図する権限のあるもの。

9,378,000

9,378,000

24,06324,471

5,857,800

5,857,800

23,987

20,7072,850,000

2,850,000

22,71423,997

19,800,000

19,800,000

18,34021,037

8,153,800

8,153,800

15,33715,011

2,983,000

2,983,000

13,73910,365

6,141,000

6,141,000

13,203

12,889841,857*

13,200*8,282,000*

11,851*

第一三共株式会社

株式会社資生堂

テルモ株式会社

日産化学株式会社

イオン株式会社

大成建設株式会社
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホール
ディングス株式会社
旭化成株式会社

セイコーエプソン株
式会社

味の素株式会社

横河電機株式会社

株式会社コーセー

ライオン株式会社

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

162/268

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

当事業年度
株式数（株）
期末時価(百万円)

前事業年度
株式数（株）
期末時価(百万円)

1,479,000

2,958,000

11,098

16,771

3,944,000

15,774,000

11,03532,9282,229,000

2,779,000

8,258

7,997

1,858,500

1,858,500

5,198

3,144

779,400

850,000

3,967

4,547

971,100

971,100

3,029

2,108

ヤマトホールディン
グス株式会社1,000,000

1,000,000

2,269

2,293

京浜急行電鉄株式会
社

1,200,000

*

1,510

*

*

4,597,900*

13,563*4,000,000

*

9,356

*

1,399,275

*

3,314

*

575,650

*

1,586

銘柄

エーザイ株式会社

日本たばこ産業株式会社

大日本印刷株式会社

横浜ゴム株式会社

ヤマハ株式会社

日本製鉄株式会社

株式会社ＩＨＩ

オリンパス株式会社

株式会社ニチレイ

ヤマハ発動機株式会
社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

無

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

有

退職給付債務の手当として運用する退職給付信託のうち、議決権の行使を指図する権限の
あるもの。

無

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当ありません。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容把握や変更等について適切に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構や一般社団法人全国銀行協会等の関係諸団体へ加入し情報収集を図り、積極的に意見発信を行うとともに、同機構等の行う研修に参加しております。また、重要な会計基準の変更等については、取締役会等へ適切に付議・報告を行っております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
金融派生商品
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計※５ 51,359,301

当連結会計年度(2023年３月31日)※５ 67,152,100
940,008
1,386,895
12,750,363
11,693,419
2,340,089
1,897,429
3,476,021
3,836,735※５ 13,221,415※５ 17,404,494
591,183
514,607※１,※２,※３,※５,※13 44,641,060 ※１,※２,※３,※５,※13 37,363,140※３,※４,※５,※６ 84,736,280※３,※４,※５,※６ 88,687,155※３,※４ 2,627,492※３,※４ 2,408,587
2,277,160
2,184,875※３,※５ 7,797,796※３,※５ 8,689,547※８,※９ 1,095,977※８,※９ 1,105,851
340,016
325,241※７ 623,627※７ 618,787
4,675
6,333
21,73743,679105,919
111,808
601,292
572,719
371,534
375,32252,54749,613
1,823
2,098
175,387
145,685
863,217859,271
184,594
316,168※３ 8,346,878※３ 8,905,643△783,886△720,437△107△1
237,066,142
254,258,203

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
金融派生商品
その他負債
賞与引当金
変動報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸出金売却損失引当金
偶発損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
債券払戻損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
在外関係会社における債務評価調整額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

166/268

当連結会計年度(2023年３月31日)※５ 138,830,872※５ 150,498,976

16,868,931
1,278,050※５ 20,068,779※５ 1,172,248
1,775,859
9,608,976※５,※10 6,590,527
1,508,453
537,167※11 10,714,004
1,167,284
2,770,852
6,301,484
120,052
2,278
71,774
557
1,309
6,622
17,62010,504
3,132
30,923※７ 59,962
8,346,878
227,865,110

13,788,347
1,814,873※５ 25,735,560※５ 757,842
1,782,111
12,698,007※５,※10 4,155,480
671,552
477,141※11 11,371,189
1,534,097
2,749,138
7,777,025
126,694
2,381
68,429539
15,04913,706
13,695
7,798
3,352
22,391※７ 58,711
8,905,643
245,049,740

2,256,767
1,125,324
4,756,435△8,3428,130,185
719,822△76,757※７ 132,156
2,346
169,652△23
947,19794
123,555
9,201,031
237,066,142

2,256,767
1,129,267
5,093,911△8,786
8,471,160
564,495△358,102※７ 129,321
144,093
182,306
19
662,133
5
75,1639,208,463
254,258,203

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
短期社債利息社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

167/268

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,963,091
1,309,009
877,895
275,393
1,426
29,694
2,431
58,74863,41960,490905,575
1,017,889
393,956
276,170
18,260※１ 257,910
3,403,244
315,550
64,82915,436
1,149
36,356
42
3,721
6,034
68
171,577
16,334
164,579
730,204
224,116
1,392,896
575,896
236,491※２ 339,404

5,778,772
3,178,214
1,750,984
392,104
13,898281,313
22,411
498,504
218,996
58,958915,534
992,631452,853
180,579
7,730※１ 172,848
4,989,165
2,217,636
840,042
209,222
17,140651,987
8,734
51,77634,37771
238,031
166,251
163,841
657,923
280,386
1,445,283
224,095
65,698※２ 158,396

559,847

789,606

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
78,196
3,938
74,254
3
34,171
6,585
27,585603,872130,079△12,738△56,652
60,688543,183
12,703
530,479

特別利益
固定資産処分益
退職給付信託返還益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
関連会社株式売却損
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

168/268

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
50,8883,260
47,62761,5307,462※３ 51,545
2,301
220
778,964
180,716△9,911
48,029218,834
560,130
4,602
555,527

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
在外関係会社における債務評価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

169/268

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

543,183

560,130※１ △496,061※１ △282,463△411,077△108,186
130,612△115,038△23
7,650
47,121△157,244△281,515
127,170
13,29842
15,783
277,666

33,676
13,444273,298
4,368

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,256,767

1,135,940

4,421,655

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

株主資本合計△7,124

7,807,239△724
2,256,767

1,135,940

4,420,931△724△7,124

7,806,515

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△196,746△196,746

530,479

530,479

自己株式の取得△54

自己株式の処分△2,869△2,869

1,651

1,597

4,227

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4,227△10,616

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高△10,616△2,402△2,402

54

△54

-

-

△10,616

335,503△1,217

323,669

2,256,767

1,125,324

4,756,435△8,3428,130,185

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

1,132,460

繰延ヘッジ
損益

31,618

土地再評価
差額金

136,384

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

△139,514

288,088

在外関係会
社における
債務評価調
整額

-

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

新株予約
権

その他の包
括利益累計
額合計

1,449,035

134

非支配株
主持分

105,797

1,132,460

31,618136,384△139,514

288,088-

1,449,035

純資産合計

9,362,207
△724

134

105,797

9,361,483

当期変動額△196,746

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

530,479

自己株式の取得△2,869

自己株式の処分

1,597

土地再評価差額金の取崩

4,227

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△10,616

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高△2,402

利益剰余金から資本剰余金への振替-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△412,638△108,375△4,227

141,861△118,435△23△501,838△40

17,757△484,121△412,638△108,375△4,227

141,861△118,435△23△501,838△40

17,757△160,451

719,822△76,757

132,156

2,346

169,652△23

947,19794

123,555

9,201,031

170/268

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

2,256,767

1,125,324

4,756,435

株主資本合計△8,3428,130,185

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△209,432△209,432

555,527555,527

自己株式の取得△255

自己株式の処分△2,314△2,314

1,870

1,615

2,834

土地再評価差額金の取崩
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,834

4,064

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高

4,064△11,319△11,319

134

△134

-

-

3,943

337,475△443

340,975

2,256,767

1,129,267

5,093,911△8,786

8,471,160

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

719,822

繰延ヘッジ
損益△76,757

土地再評価
差額金

132,156

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

2,346

169,652

在外関係会
社における
債務評価調
整額

その他の包
括利益累計
額合計

△23

947,197

新株予約
権

非支配株
主持分

94

123,555

純資産合計

9,201,031

当期変動額△209,432

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

555,527

自己株式の取得△2,314

自己株式の処分1,615

土地再評価差額金の取崩

2,834

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4,064

持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高△11,319

利益剰余金から資本剰余金への振替-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△155,326△281,345△2,834

141,746

12,65442△285,063△88 △48,392△333,544△155,326△281,345△2,834

141,746

12,65442△285,063△88 △48,392

7,431

564,495△358,102

129,321

144,093

182,306

19

662,133

171/2685

75,1639,208,463

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
変動報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
債券払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）退職給付信託返還損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
金融派生商品資産の純増（△）減
金融派生商品負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入

172/268

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

603,872
161,897
27,585
3,741△25,434
194,340
106
234
△202
11,954△656
56,3926,169△126△4,479△3,915△1,309,009
315,550
62,30585△928,800
2,647△74,254△201,023
1,234,368△528,425
996,914
1,343,307
3,508,335△913,529

778,964
163,166
51,545
3,771△11,889△71,488△106
13,740
6,115
1,746
102
69,067△4,506△17△3,924△2,706△3,178,214
2,217,636
50,63322△662,938
4,202△47,627△3,869,757
2,855,475
118,439△46,028△2,092,530
10,000,741△3,395,330△869,766△2,436,997△125,565△928,392
367,621△133,057△551,464
214,099△398,661
973,697
81,121
607,064
6,676
1,424,865△44,557
1,029,697
442,660
4,808,324△155,216△414,405
357,779△837,977△60,026
887,829
366,8123,027,958

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の発行による収入劣後特約付社債の償還による支出
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△273,855
147,257
5,081,594△164,408
4,917,186△2,028,391
1,108,820
9,000,617△133,371
8,867,246△102,478,445
57,161,461
43,586,621△31,898
22,312△42,297△96,964
18,239480△80,978,246
44,652,769
43,032,475△3,84379,409△64,845△118,331
9,813
-

-

△3,533△1,860,490

6,605,667

10,000△4,000171,410△494,000
565△502△196,783△7,69320,000△35,000
208,500△544,615
2,219△324△209,457△10,459-△41,307△1,927873△0△522,056
620,261
3,154,900
46,981,399※１ 50,136,299△2,314
1,615△611,143
827,611
15,689,381
50,136,299※１ 65,825,681

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社
178社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
Capstone Partners GP, LLC他47社は株式取得等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
みずほトラスト保証株式会社他32社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(２) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(２) 持分法適用の関連会社

25社

主要な会社名株式会社日本カストディ銀行
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社（持分法適用の範囲の変更）
楽天証券株式会社他１社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
株式会社千葉興業銀行は持分減少により、関連会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(３) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(４) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項(１) 連結子会社の決算日は次の通りであります。
７月末日

１社

12月末日

45社

３月末日

132社

(２) ７月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

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有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(１) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(２) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(３) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（イ）と同じ方法により行っております。
(４) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(５) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物：３年〜50年
その他：２年〜20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める
利用可能期間（主として５年〜10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(６) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

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有価証券報告書(７) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は87,534百万円（前連結会計年度末は109,122百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（追加情報）
ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当連結会計年度末においては特定海外債権引当勘定43,937百万円のうち、42,418百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(８) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(９) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(10) 変動報酬引当金の計上基準
変動報酬引当金は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及び一部の連結
子会社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

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有価証券報告書(15) 債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣
府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(17) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：主としてその発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(18) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
上記以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(19) 重要な収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式、債券及び投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手
数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
信託関連業務には、主に不動産媒介の手数料や不動産の相談手数料、証券代行関連手数料が含まれております。
不動産媒介の手数料は、不動産等の媒介に係るサービスの対価として受領する手数料であり、原則として対象不動産又は信託受益権の売買契約締結時に認識されます。不動産の相談手数料は、不動産のコンサルティング等に係るサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。証券代行関連手数料は、証券代行業務及び付随するサービスの対価として受領する手数料であり、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料、ソフトウェア開発等に係る売上等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバ
イザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ソフトウェア開発等に係る売上は、主に関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
信託報酬には、主に委託者から信託された財産の管理、運用等のサービス提供の対価として受領する手数料が含まれており、信託設定時点や契約書で定められた業務の完了時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の経常収益には、収益認識会計基準の対象となる取引が一部含まれており、株式や債券の引受手数料、ク
レジットカード手数料及びアセットマネジメント関連手数料等が該当します。引受手数料は原則として取引条件が確定した時点で認識しております。クレジットカード手数料は、決済が行われた時点で認識しております。アセッ

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有価証券報告書

トマネジメント関連手数料は投資信託の運用報酬と投資顧問料で構成されており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
(20) 重要なヘッジ会計の方法(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベース
で取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会
実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当社及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(ニ) 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(21) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては発生年度に全額償却しております。
(22) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度（2022年３月31日）
貸倒引当金

当連結会計年度（2023年３月31日）

783,886百万円

720,437百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「会計方針に関する事項」「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、
予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リス
ク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通
し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定しております。具体的には、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うイ
ンバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格、金利や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半導体減産影響等を含んでおり、これらの影響により将来発生すると見込まれる予想損
失額を貸倒引当金として計上しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。
２．金融商品の時価評価（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「（金融商品関係）」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「（金融商品関係）」「２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、 有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、相関係数、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

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３．退職給付に係る資産及び負債（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額「（退職給付関係）」に記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用
収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）（役員株式給付信託(BBT)制度）
当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式給付」という）からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。
なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。
(２)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は5,126百万円、株式数は3,231千株（前連結会
計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株）であります。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2022年３月31日）
株式
出資金

351,618百万円
555百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
436,286百万円
572百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
190,078百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
273,629百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借
取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）（再）担保に差し入れている有価証券
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

当連結会計年度（2023年３月31日）

17,040,833百万円

15,163,883百万円

2,248,061百万円

2,405,207百万円※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
50,846百万円
43,866百万円
危険債権額722,222百万円
655,396百万円
要管理債権額354,034百万円
372,433百万円
三月以上延滞債権額
2,498百万円
288百万円
貸出条件緩和債権額
351,535百万円
372,144百万円
小計額
1,127,104百万円
1,071,696百万円
正常債権額
96,224,900百万円
100,457,014百万円
合計額
97,352,004百万円
101,528,710百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

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有価証券報告書※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
1,806,813百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,449,540百万円※５．担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

担保に供している資産
特定取引資産
有価証券
貸出金
計

1,628,778百万円
6,083,866 〃
8,741,097 〃

3,732,150百万円
8,502,478 〃
8,375,232 〃

16,453,741 〃

20,609,861〃

909,204
5,864,016
456,7075,434,820

988,551
10,542,199
592,0112,928,643〃〃〃〃

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

〃
〃
〃
〃

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金預け金
特定取引資産有価証券
貸出金

65,886百万円
444,724百万円
5,149,064百万円
89,778百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
82,102百万円
261,218百万円
6,146,181百万円
93,011百万円

また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
有価証券

−百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,519,763百万円

なお、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
先物取引差入証拠金
保証金
金融商品等差入担保金等

431,281百万円
97,525百万円
2,413,271百万円

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当連結会計年度（2023年３月31日）
170,675百万円
89,103百万円
1,721,367百万円

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有価証券報告書※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

融資未実行残高
105,257,698百万円
113,911,399百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可
76,092,443百万円
80,776,418百万円
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度（2022年３月31日）
52,242百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
41,555百万円※８．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）
843,560百万円

減価償却累計額

当連結会計年度（2023年３月31日）
825,181百万円※９．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度（2022年３月31日）
圧縮記帳額

30,854百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
30,641百万円※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
劣後特約付借入金

219,000百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
204,000百万円※11．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
劣後特約付社債

3,518,313百万円

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当連結会計年度（2023年３月31日）
3,218,444百万円

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12．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金銭信託

832,808百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
835,674百万円※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1,252,386百万円

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当連結会計年度（2023年３月31日）
1,134,235百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
株式等売却益当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至219,155百万円

147,796百万円※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
株式等売却損189,598百万円

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至49,707百万円※３．「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
上記減損損失は、32,046百万円（うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072
百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円）であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含む
より大きな単位でグルーピングしております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は3.99%
であります。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△698,798
107,131△417,629
190,001

税効果額△591,666
180,589△227,627
70,383

その他有価証券評価差額金△411,077△157,244△57,974△97,958△318,787△86,954

税効果額△155,933
47,746△405,741
124,226

繰延ヘッジ損益△108,186△281,515

130,612−

127,170−

税効果額

130,612−

127,170−

為替換算調整勘定

130,612

127,170△31,780△133,998

97,159△78,006

税効果額△165,779
50,741

19,153△5,854

退職給付に係る調整額△115,038

13,298

△23
−

42
−

税効果額

△23
−

42
−

在外関係会社における債務評価調整額

△23

42

税効果調整前繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

在外関係会社における債務評価調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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7,650

15,783△496,061△282,463

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

2,539,249−−

2,539,249

2,539,249−−

2,539,249

3,889

1,670

901

4,659

3,889

1,670

901

4,659

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

注

（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（1,062千株）及び単元未満株式の買取等（608千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（536千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（24千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（340千株）によるものであります。また、当連結会計年
度末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,079千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
（自己新株
予約権）
当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首
−
(−)

当連結会計年度
増加

減少

−
(−)

−
(−)

当連結会計
年度末
−
(−)

当連結会計
年度末残高
（百万円）

−
(−)

−

連結子会社
（自己新株
予約権）

−

合計

−

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94

−
(−)
94
(−)

摘要

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有価証券報告書

３．配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月14日
取締役会

普通株式

95,20137.50

2021年３月31日

2021年６月８日

2021年11月12日
取締役会

普通株式

101,54540.00

2021年９月30日

2021年12月７日（注）１．2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。
２．2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2022年５月13日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

101,542

利益剰余金

40.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月６日（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末株式数

2,539,249−−

2,539,249

2,539,249−−

2,539,249

4,659

1,410

1,041

5,027

4,659

1,410

1,041

5,027

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

注

（注）増加はBBT信託口による当社株式の取得（787千株）及び単元未満株式の買取等（622千株）によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却（636千株）、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使（58千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等（346千株）によるものであります。また、当連結会計年度末
株式数には、BBT信託口が保有する当社株式（3,231千株）を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権
（自己新株
予約権）
当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首
−
(−)

当連結会計年度
増加

減少

−
(−)

−
(−)

当連結会計
年度末
−
(−)

当連結会計
年度末残高
（百万円）

−
(−)

−

連結子会社
（自己新株
予約権）

−

合計

−

189/268

5

−
(−)
5
(−)

摘要

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

３．配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月13日
取締役会

普通株式

101,54240.00

2022年３月31日

2022年６月６日

2022年11月14日
取締役会

普通株式

107,88942.50

2022年９月30日

2022年12月６日（注）１．2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。
２．2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2023年５月15日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

107,882

利益剰余金

42.50

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月６日（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
現金預け金勘定

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至中央銀行預け金を除く預け金

51,359,301百万円△1,223,001 〃67,152,100百万円△1,326,418 〃

現金及び現金同等物

50,136,299 〃

65,825,681

191/268〃

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借手側)① リース資産の内容（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5）固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（1）借手側
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

44,74943,539

１年超

265,324

258,089

合計

310,073

301,629（2）貸手側
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

1,008

1,418

１年超

4,767

3,997

合計

5,775

5,416

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有す
る一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク（信用リスク）、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク（市場リスク）及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。
ＡＬＭ目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、
キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① リスク管理への取組み
当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の１つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図
る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」、「レピュテーショナルリス
ク」、「モデルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体（連結ベース）として保有するリスクが当社グ
ループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会
社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリング
し、各社内の取締役会等に報告をしております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書③ 信用リスクの管理
当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのク
レジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っております。グループＣＲＯが所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事
項の企画立案、推進を行っております。
当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。クレジットポートフォ
リオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額（＝信用コスト）、一定の信頼区間における最大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額（＝信用リスク量）を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。
主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。
主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査
担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切性等を検証しております。
④ 市場リスクの管理
当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
グループＣＲＯは市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グルー
プ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。な
お、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制
度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社
においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部門）
やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く態勢としております。ミドルオフィスは、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリス
ク等もきめ細かく管理しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書⑤ 市場リスクの状況
ⅰ．バンキング業務
当社グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のＶＡＲの状況（単位：億円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

年度末日

2,097

2,235

最 大 値

3,219

3,922

最 小 値

1,910

1,521

平 均 値

2,660

2,176

［バンキング業務の定義］
トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引）以外の取引で主として以下の取引(１) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引(２) 株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
［バンキング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準：①信頼区間

片側99％

②保有期間

１ヵ月

③観測期間

３年

ⅱ．トレーディング業務
当社グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のＶＡＲの状況（単位：億円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

年度末日

53

70

最 大 値

102

83

最 小 値

29

31

平 均 値

43

53

［トレーディング業務の定義］(１) 短期の転売を意図して保有される取引(２) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引(３) (１)と(２)の両方の側面を持つ取引(４) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引［トレーディング業務のＶＡＲの計測手法］
ＶＡＲ：ヒストリカルシミュレーション法

定量基準：①信頼区間

片側99％

②保有期間

１日

195/268③観測期間３年

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有価証券報告書

ⅲ．政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づ
く市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価指数ＴＯＰＩ
Ｘ１％の変化に対する感応度）は201億円（前連結会計年度末は255億円）です。
ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理
ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当社でＶＡＲの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当社では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様です。当社では、これに加え、グループＣＦＯが資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況
等については、定期的に取締役会、リスク委員会、経営会議、執行役社長及び経営政策委員会に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度においては、「金融商品の時価等に関する事項」及び「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」として開示しておりましたが、簡潔かつ明瞭にし、投資家の理解に資するため、当連結会計年度より「金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」としてまとめております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
また、連結貸借対照表の「その他負債」中の売付債券はその重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

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有価証券報告書（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

39,763

17,90857,671

1,475,198−−
271,861
938,866−

11,386
133,878
963,912−2,592,672
540,722−−0
190
19,245
4

1,486,585
133,878
963,912272,051
3,550,784
540,727

株式
国債
地方債
社債
外国債券
その他（＊１）

2,567,148
24,661,972−−
3,367,926
36,097−496,757
419,646
2,805,999
5,423,731
6,927

10,161−−
236,037
145,936
16,082

2,577,310
25,158,730
419,646
3,042,037
8,937,594
59,107

資産計33,319,072

13,435,398

445,565

47,200,036

3,003,754−

416,497
173,973−
1,559

3,420,251
175,533−

1,619,641−

1,619,641

特定取引資産売買目的有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他（＊１）
金銭の信託（＊１）
有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等（＊１）
社債
その他負債
売付債券

3,003,754

2,210,112

1,559

5,215,425

デリバティブ取引（＊２、３）
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ

負債計

6,026
(39)
(30,107)
20,816−(102,734)(60,655)
139,302(18,426)(2,066)

53,63433,00853,726653
1,919(43,073)(27,686)
162,922
3,043
(146)

デリバティブ取引計(3,303)(44,580)

142,942

95,059

（＊１）

（＊２）

（＊３）

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日
内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,754,422百万円、金融負債49,779百万円
であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(295,542)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

49,37813,07162,4501,010,255−−
217,673
1,189,560−

6,862
137,837
802,481−
4,218,200
486,684−−0
16
27,4614

1,017,117
137,837
802,481217,689
5,435,223
486,688

株式
国債
地方債
社債
外国債券
その他（＊１）

2,505,760
15,770,850−−
2,720,334
717,528−
678,443554,6623,040,974
6,754,038
1,053,012

9,962
−
−
194,367
80,134
16,4042,515,722
16,449,293
554,6623,235,341
9,554,507
1,786,945

資産計

24,131,962

17,782,575

341,423

42,255,962

2,941,607

613,842378

3,555,828−

221,479

1,334

222,813

特定取引資産売買目的有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
金銭の信託
有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
その他負債
売付債券

−

2,875,517−

2,875,517

2,941,607

3,710,839

1,712

6,654,159

デリバティブ取引（＊２、３）
金利債券関連
通貨関連
株式関連
商品関連
クレジット・デリバティブ

80,487−(9,873)
4,883−(152,178)
194,459(12,511)(968)
27,842

106,340
16,041
52,6152,223
1,785

34,649210,500
30,2306,137
29,628

デリバティブ取引計

75,496

56,643179,006

311,145

負債計

（＊１）

（＊２）

（＊３）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-３項
及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,214百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,982百万円であります。
特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(723,677)百万円となります。主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照
表計上額

差額

−
−

10,545−

3,407,848
24,195

3,418,393
24,195

3,418,350
24,19543−

485,081−−980,495−−

485,081980,495

479,979
1,037,603

5,101△57,108

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

84,736,280△647,394

貸倒引当金（＊）
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
社債
負債計
（＊）

−

60,64885,289,931

85,350,580

84,088,886

1,261,694

485,081

1,051,689

88,721,975

90,258,745

89,049,015

1,209,730−−−−

138,806,794
16,867,782
6,482,699
9,323,040−−
91,117
1,068,015

138,806,794
16,867,782
6,573,816
10,391,055

138,830,872
16,868,931
6,590,527
10,538,471△24,077△1,149△16,711△147,415−

171,480,316

1,159,132

172,639,449

172,828,802△189,353

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分
買入金銭債権
金銭の信託

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照
表計上額

差額

−
−

−
−

3,774,246
22,7693,774,246
22,7693,774,285
22,769△38−

800,448−−
1,114,660−−

800,448
1,114,660

799,305
1,248,883

1,142△134,222

有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
貸出金

88,687,155△626,889

貸倒引当金（＊）
−
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
社債
負債計
（＊）

20,97089,348,456

89,369,426

88,060,266

1,309,160

800,448

1,135,630

93,145,471

−
−
−
−

150,461,962
13,787,052
4,028,301
9,635,498−−
100,302
956,983

95,081,550

93,905,509

1,176,041

150,461,962
13,787,052
4,128,604
10,592,482

150,498,976
13,788,347
4,155,480
11,148,376△37,013△1,295△26,876△555,894−

177,912,814

1,057,286

178,970,100

179,591,181△621,080

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

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有価証券報告書（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとしてモデルに基づき算定された価格（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル３に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル３に分類しております。
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、市場価格又は公表されている基準価額等によっており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１、そうでないものはレベル２の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を、市場利回りに信用リスク等のリスク要因に基づく一定の割引率を加えた金利で割り引いて時価を算定しており、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによるモデルに基づき算定された価格を算定するにあたって利用したモデルは、現在価値技法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

貸出金
貸出金については、主に貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、主に見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、
定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
特定取引負債及びその他負債
特定取引負債及びその他負債中の売付債券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるもの
はレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時
価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。市場価格のある社債はレベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないイン
プットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
一部の在外子会社において発行する社債の時価は公正価値オプションを適用しており、時価評価モデルに基づき時価を算定しております。算定にあたり観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率

0.3％−18.1％

5.7％

倒産確率

0.0％−0.4％

0.0％

割引率

0.3％−1.6％

0.5％

現在価値技法

割引率0.7％−3.4％

1.2％

現在価値技法

割引率0.4％−5.8％

2.3％

現在価値技法

期限前償還率5.7％−24.4％

24.3％

倒産確率

0.2％−59.6％

0.7％

回収率

10.0％−39.7％

39.4％

買入金銭債権
証券化商品

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他

割引率

0.3％−1.0％

0.4％

現在価値技法

割引率0.0％−4.4％

0.3％

オプション評価モデル

金利間相関係数23.1％−100.0％−

デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連

オプション評価モデル

金利為替間相関係数

11.3％−52.3％−

為替間相関係数41.3％−64.8％

−

株式関連

オプション評価モデル

株価金利間相関係数

25.0％

−

株価為替間相関係数△16.9％−16.8％

−

商品関連

オプション評価
モデル

クレジット・デリバティブ

現在価値技法

株式間相関係数

3.2％−100.0％−

株式ボラティリティ

8.7％−120.5％−

商品ボラティリティ

0.0％−89.3％

−

倒産確率

0.0％−8.0％−

クレジット間相関係数

18.5％−100.0％−

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

期限前償還率

0.1％−17.5％

4.3％

倒産確率

0.0％−2.2％

0.1％

割引率

0.3％−1.6％

0.4％

現在価値技法

割引率1.1％−1.7％

1.3％

現在価値技法

割引率0.4％−5.7％

2.2％

現在価値技法

期限前償還率

21.7％

21.7％

倒産確率

0.1％

0.1％

回収率

40.5％

40.5％

割引率

0.9％−2.0％

1.1％

現在価値技法

割引率0.0％−1.4％

0.1％

オプション評価モデル

金利間相関係数23.1％−100.0％−

買入金銭債権
証券化商品

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
私募債
外国債券
証券化商品

その他
デリバティブ取引
金利債券関連
通貨関連

オプション評価モデル

金利為替間相関係数

5.4％−58.1％−

為替間相関係数39.0％−64.7％

−

株式関連

オプション評価モデル

株価金利間相関係数

25.0％

−

株価為替間相関係数△16.3％−93.2％−

株式間相関係数

3.2％−100.0％−

株式ボラティリティ

5.9％−180.7％−

商品ボラティリティ

19.9％−54.4％

−

倒産確率

0.0％−13.0％−

クレジット間相関係数

47.5％−100.0％

−

商品関連

オプション評価
モデル

クレジット・デリバティブ

現在価値技法204/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

買入金銭債権636,815

購入、売却
、発行及び
決済の純額

レベル３
レベル３の時価
の時価への
からの振替
振替
（＊３）

損益に計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

△3

△103

△618,800−−

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損
益
（＊１）

期末
残高

17,908−

特定取引資産売買目的有価証券
社債

1,897

△0

−

△1,897

−

−

0

−

株式

223

△33

−

−

−

−

190

△354

その他

130,532

631

263△80,731−△31,450

19,245

341

金銭の信託

3

0

−

0

−

−

4

−

株式

8,063

−

168

1,929

−

−

10,161−

社債

2,107,142

611

4,063

△280,310−△1,595,468

236,037−

外国債券

773,659

48,769△1,802△393,533−△281,156

145,936−

その他

13,920

524

1,545

91

−

−

16,082

127

132

−

−

△132

−

−

−

−

−

−

−

1,559

−

−

1,559

−

金利債券関連

24,942

16,040−12,651−−

53,634

24,776

通貨関連

24,857

7,073

−

1,077

−

−

33,008

7,865

株式関連

3,444

20,683−29,603△3−

53,72657,396

商品関連

841

562

−

△750

−

−

653

280

1,251

△1,249

−

2,218

△259

△42

1,919

1,077

有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引

クレジット・
デリバティブ205/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（＊１）

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に特定取引資産のうち売買目的有価証券の28,717百万円、有価証券のうち社債の1,595,468百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による金融商品市場の不確実性の高まり後、直近の金融商品市場における有価証券の発行高及び売買高の増加に伴う流動性の向上及び価格透明性の向上に合わせて、
当連結会計年度より、社内体制の見直しや新たなツールの導入等により時価のレベル分類に関するガバナンスの高度化を図っております。これに伴い、時価の算定又は時価の検証に用いる観察可能な市場データの入手可能性について追加的調査の実施及び入手した新たな市場データの信頼性を評価し、観察可能な市場データの拡充を図っております。またインプットの重要性の評価手法や評価基準の精緻化をしております。インプットの重要性の評価にあたっては時価算定会計基準に基づく経営者の判断が必要となり、前連結会計年度以前では特定の有価証券の時価のレベル分類において、時価評価モデルに投入するインプットを重要なインプットと評価しておりました。
当該ガバナンスの高度化により、売買目的有価証券及び社債に関しては、主に観察できないインプットである割引率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価
手法及び評価基準の精緻化がなされております。また外国債券に関しては、主に新たに入手した観察可能なイ
ンプットの活用及び観察できないインプットである期限前償還率、倒産確率、回収率について定量的な感応度分析を適用することにより、時価の算定に対するインプットの重要性の評価手法及び評価基準の精緻化がなされております。なお、これらの時価のレベル分類の評価方法はミドル及びバック部門で定期的に検証が実施されます。

206/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

期首残高

買入金銭債権

17,908

損益に計上
（＊１）

その他の
包括利益
に計上
（＊２）

△2

△89

購入、売却
、発行及び
決済の純額

レベル３
レベル３の時価
の時価への
からの振替
振替
（＊４）
（＊３）

△4,744−−

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損
益
（＊１）

期末
残高

13,071−

特定取引資産売買目的有価証券
社債

0

0

−

−

−

−

0

45

株式

190

350

−

△524

−

−

16

△328

その他

19,245

527

−

6,725

1,956

△993

27,461

△576

金銭の信託

4

0

−

0

−

−

4

−

株式

10,161

−

54

△254

−

−

9,962

−

社債

236,037△1,080

4,397△24,889

44,367△64,465

194,367−

外国債券

145,936

8,222

△972

△7,566−△65,484

80,134−

その他

16,082

1,453

1,806

△2,936−−

16,404

227

−

△28

−

326

80

−

378

△35

1,559

△225

−

−

−

−

1,334

△58

有価証券
その他有価証券

特定取引負債
売付商品債券等
社債
デリバティブ取引
金利債券関連53,63442,919

−

9,786

−

−

106,340

49,765

通貨関連

33,008△4,986−△11,981−−

16,041△3,557

株式関連

53,726△25,416−

24,304−−

52,615

26,902

商品関連

653

1,448

−

121

−

−

2,223

1,831

1,919

283

−

△374

△266

223

1,785

△31

クレジット・
デリバティブ（＊１）

主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊３） レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
（＊４） レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の定量的な感応度分析により重要性がないと判定されたことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
（３）時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

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有価証券報告書（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇（低下）は、回収率の低下（上昇）と割引率の上昇（低下）を伴い、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、倒産確率の低下（上昇）を伴い、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等（＊１）

495,989

303,376

組合出資金等（＊２）

413,173448,196＊１＊２３

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。
これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第2416項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
前連結会計年度において、37,277百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、1,287百万円減損処理を行っております。

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有価証券報告書（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債
地方債
社債
外国債券
その他
貸出金（＊１）

50,119,503
3,219,604
22,191,138
100,000
100,000−

662
166,545
6,491,074
380,000
380,000−−
20,0181,880,973−−−−
11,155
1,345,840
−
−
−

−
3,581
2,896,332−−−−
55,237
4,834,101
986,414−986,41422,091,138

6,111,074

1,880,973

1,345,840

2,896,332

3,847,686

19,233,970
27,226442,905
2,367,367
19,66831,739,518

3,623,810
108,075
1,022,762
1,348,522
7,903
20,586,037

518,800
112,026
676,728
358,489
214,928
12,913,929

322,600
28,054
286,116
677,158
31,9116,870,077

1,316,000
138,72298,088
1,298,492
45,0304,671,327

105,000
7,400
528,057
3,109,999
97,2306,616,495

合計

107,269,765

27,244,319

14,814,921

8,227,072

7,571,242

11,505,834（＊１）（

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない729,112百万
円、期間の定めのないもの609,782百万円は含めておりません。
２） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金
買入金銭債権
有価証券
満期保有目的の債券
国債
外国債券
その他有価証券のうち満期
があるもの
国債
地方債
社債
外国債券
その他
貸出金（＊１）

66,315,278
3,586,639
17,880,738
280,000
280,000−

4,177
135,135
2,933,185
100,000
100,000−−
53,764
1,774,986
90,00090,000−−12,162
1,419,910
120,000
120,000−−
3,617
2,368,698
210,000
210,000−−
46,197
6,522,863
1,199,075−
1,199,075

17,600,738

2,833,185

1,684,986

1,299,910

2,158,698

5,323,788

14,272,729
35,529653,800
2,630,445
8,234
32,753,371

725,300
134,414
1,121,071
816,044
36,35521,711,103

50,400141,308
587,318
477,751428,208
14,414,415

673,200
56,875
204,861
313,91451,0597,152,739

576,600
184,633
82,283
1,274,298
40,882
4,644,511

100,000
7,400
604,369
4,498,075
113,943
6,715,736

合計

120,536,028

24,783,602

16,243,167

8,584,811

7,016,827

13,284,797（＊１）（

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない662,585百万
円、期間の定めのないもの632,691百万円は含めておりません。
２） 科目残高の全額が恒常的に１年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。

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有価証券報告書（注５）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)

預金(＊１)
譲渡性預金
借用金(＊２)社債(＊２)
合計
（＊１）
（＊２）
（

３）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

135,508,160
16,290,438
5,592,436
1,329,419

2,525,914
578,589
221,991
2,383,399

608,536500
330,332
1,673,672

32,962−
89,576
972,823

34,476−142,220
1,847,996

120,821−
183,970878,693

158,720,455

5,709,895

2,613,042

1,095,361

2,024,693

1,183,484

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの（借用金30,000百万円、社債1,628,000百万円）は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)

預金(＊１)
譲渡性預金
借用金(＊２)社債(＊２)
合計
（＊１）
（＊２）
（

３）

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

147,305,953
13,247,654
1,118,801
968,328

2,393,806
546,3142,267,136
2,215,146

578,303−249,9962,308,109

24,321−
106,531
1,309,057

59,848−
193,151
1,863,867

136,742−
189,863
1,236,675

162,640,738

7,422,403

3,136,409

1,439,910

2,116,867

1,563,281

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの（借用金30,000百万円、社債1,470,004百万円）は含めておりません。
科目残高の全額が恒常的に１年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（有価証券関係）※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額

当連結会計年度（2023年３月31日）
1,115

5,700

２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

国債

479,979

485,081

5,101

外国債券

66,34866,584235

小計

546,328

551,665

5,336

−

−

−

外国債券

971,254

913,911△57,343

小計

971,254

913,911△57,343

1,517,583

1,465,576△52,007

国債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（百万円）

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

連結貸借対照
表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

国債

499,834

502,005

2,170

外国債券

114,157

114,526368

小計

613,992

616,5312,538

299,470

298,443△1,027

外国債券

1,134,725

1,000,134△134,591

小計1,434,196

1,298,577△135,618

2,048,188

1,915,108△133,080

国債
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

時価
（百万円）

合計

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有価証券報告書

３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）
2,408,701

870,310

1,538,391

債券

12,501,867

12,482,067

19,799

11,216,392

11,208,896

7,495

51,351

51,097253

社債

1,234,123

1,222,073

12,050その他

1,827,098

1,791,504

35,593

1,101,304

1,098,988

2,316

買入金銭債権28,10027,907

193

その他

697,693664,608

33,084

16,737,667

15,143,882

1,593,785

株式

168,608

207,083△38,475

債券

16,118,546

16,190,532△71,986

13,942,337

13,980,376△38,039

地方債

368,294

370,460△2,165社債

1,807,913

1,839,695△31,781その他

9,040,901

9,534,039△493,138

7,836,289

8,252,899△416,609

29,57029,882△311

1,175,040

1,251,258△76,217

25,328,055

25,931,656△603,600

42,065,723

41,075,538

990,184

地方債

外国債券

小計

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

外国債券
買入金銭債権その他
小計
合計（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,448百万円（利益）であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）
2,366,271

817,808

1,548,463

債券

13,082,946

13,068,506

14,44011,884,984

11,881,113

3,871

61,95461,757197

社債

1,136,007

1,125,635

10,371

その他

2,530,613

2,497,215

33,3982,197,042

2,182,254

14,788

6,698

6,627

70

326,872

308,332

18,53917,979,832

16,383,529

1,596,302

株式149,451

179,532△30,081

債券

7,156,350

7,232,283△75,933

国債

4,564,308

4,600,151△35,842

地方債

492,707498,335△5,627社債

2,099,334

2,133,797△34,463

その他

9,117,824

9,818,256△700,432

7,357,464

7,952,943△595,479

40,763

41,628△865

1,719,596

1,823,684△104,087

16,423,626

17,230,072△806,446

34,403,458

33,613,602

789,855

地方債

外国債券
買入金銭債権
その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（百万円）

株式

国債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

外国債券
買入金銭債権その他
小計
合計（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、36,513百万円（利益）であります。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

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有価証券報告書

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額
（百万円）

種類

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

201,691

200,813

171,872

債券

35,721,086

15,044

15,88235,165,833

7,750

15,740地方債

164,617

406

130

社債

390,634

6,887

11

その他

21,567,729

108,409237,885

57,490,507

324,267

425,640

国債

合計
当連結会計年度（自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日）

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

435,298

140,858

43,247

債券

36,761,592

23,14820,25836,676,081

21,08820,205

154

−

−

社債

85,355

2,060

53

その他

9,044,465

52,338341,584

46,241,356

216,345

405,090

国債
地方債

合計
６．保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計
年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,757百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,256百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。
・時価が取得原価の50％以下の銘柄
・時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

564,6261,282

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

487,1881,911

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

26,556

26,556−−−（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

27,41827,418−−−（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

993,341

その他有価証券993,341（△）繰延税金負債

259,318

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

734,022（△）非支配株主持分相当額

17,417（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

3,216

その他有価証券評価差額金

719,822（注）１.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額27,448百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
金額（百万円）
評価差額

766,165

その他有価証券766,165（△）繰延税金負債

188,935

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）

577,230（△）非支配株主持分相当額

14,549（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,813

その他有価証券評価差額金

564,495（注）１.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額36,513百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

28,177,021
38,086,337

18,606,057
18,366,364

89,540△89,084

89,540△89,084

7,499,613
7,814,127

33,810209,740△4,5995,676△1,623
2,420

343,425
773,542−
263,220

2,489△3,733

2,489△3,733

9,009
9,773

−
−

△11
15

5
△5

7,040,801
7,147,123

1,359−

54,903△47,387

54,903△47,387

506,278,833
502,041,404
246,369,987
291,424

388,126,018
384,679,941
122,390,266
231,213△1,408,308
1,397,275
7,197
3,837

△1,408,308
1,397,275
7,197
3,837

17,626,900
17,712,467

12,420,586
12,307,041△141,524
118,749△141,524
118,749

164,993
162,394

−
−

△537
606

△36
114

4,241
11,492

−
−

△44
88

△44
88

5,851,762
6,649,534

4,788,302
5,635,375△93,385
175,272△93,385
175,272−−

67,036

66,761金利オプション
金融商品
取引所

売建
買建
債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定

店頭

金利オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
債券その他
売建
買建

連結会社間 金利スワップ
取引及び内受取固定・支払変動
部取引
受取変動・支払固定
合計（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

55,336,700
77,861,355

29,080,624
48,995,257

43,42962,03043,42962,03039,158,828
32,020,537

−
4,832

△4,457
3,507

274
△364

711,933
378,185−−△8,2483,286△8,2483,286

14,415397,112

−
−

△23
301

△23
△743

43,239,019
41,497,899

2,590,083
2,365,476△200,437
179,470△200,437
179,470

710,226,104
704,431,927
217,368,629
342,924

561,108,502
549,848,401
119,663,951
327,685△4,957,290
4,843,451
73,958
10,299△4,957,290
4,843,451
73,958
10,29927,094,067
26,566,635

16,860,933
15,972,893△114,735
169,959△114,735
169,959

766,239766,239

−
−

△900
1,809

20
805

3,186
6,240

−
−

△45
65

△45
65

4,946,531
10,728,676

4,286,590
8,930,103△26,956
436,369△26,956
436,369−

514,844514,575

金利オプション
金融商品
取引所

売建
買建
債券先物
売建
買建
債券先物オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定

店頭

金利オプション
売建
買建
債券店頭オプション
売建
買建
債券その他
売建
買建

連結会社間 金利スワップ
取引及び内受取固定・支払変動
部取引
受取変動・支払固定
合計−（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨スワップ

17,763
107,9992,997
48,506−−−−

84,601,373

65,094,808

74,412

111,140

74,056,476
46,362,654

4,921,374
2,848,949△1,458,262
1,377,595△1,458,262
1,377,595

3,797,000
3,697,968

1,789,884
1,721,075△130,200
79,187△87,402
23,5583,792,499

2,663,798

219,192

559

−
1,526

−
−

−
80

−
80

162,006△32,731

為替予約
店頭

売建
買建
通貨オプション
売建
買建

連結会社間
取引及び内
部取引

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
合計

−

−

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨スワップ

54,992
153,513−28,525−−−−

101,803,817

76,162,544

221,551

177,71390,571,040
46,851,140

6,268,422
2,438,993△197,508
213,877△197,508
213,877

5,303,482
5,283,561

2,494,931
2,406,722△128,708
70,020△75,733
4,297

3,839,109

3,222,519

259,825

11,189

−
387

−
−

−
12

−
12

439,070

133,848

為替予約
店頭

売建
買建
通貨オプション
売建
買建

連結会社間
取引及び内
部取引

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
合計

−

−

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(3)株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物
金融商品
取引所

売建
買建

386,324
135,158

24,29029,145△17,249
3,371△17,249
3,371

2,722,346
2,200,458

361,435
244,775△193,606
116,589△106,931
51,814

994,753594,971

80,20780,207

1,043,572
825,177

723,666
796,183△105,050
142,526△105,050
142,526

331,959
1,444,734

4,335
167,501

99,35732,511

99,35732,511−−

158,657

180,557

株式指数先物オプション
売建
買建
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション

店頭

売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

株式指数先物
金融商品
取引所

売建
買建

653,647
203,355

4,954
16,821△10,360
6,566△10,360
6,566

1,367,801
1,059,180

174,982
100,694△85,588
49,249△44,049
17,375865,939385,268

80,79580,795

1,156,025
1,196,967

818,365
938,768△77,061
102,183△77,061
102,183−
341,807−
116,446−△20,637−△20,637−−

45,14654,811

株式指数先物オプション
売建
買建
株リンクスワップ
有価証券店頭オプション

店頭

売建
買建
その他
売建
買建
合計

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(4)商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物
金融商品
取引所

売建
買建

79,306
118,853

16,64042,576△27,442
48,259△27,442
48,259

−
−

−
−

−
−

−
−

263,234
216,796

130,604
100,294△90,71372,939△90,71372,939

−

−

3,043

3,043

商品先物OP
売建
買建
商品オプション

店頭

売建
買建
合計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

商品先物
金融商品
取引所

売建
買建

134,624
187,769

24,96556,073

△178
5,078

△178
5,078

400
213

−
−

△19
3

13
△2

322,986
252,235

140,840
102,095△16,389
17,644△16,389
17,644

−

−

6,137

6,164

商品先物OP
売建
買建
商品オプション

店頭

売建
買建
合計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(5)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

クレジット・デリバティブ
店頭

売建
買建
合計

5,166,546
6,829,733

4,921,255
6,373,844−−

91,514△91,657

91,514△91,657

△142

△142

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

クレジット・デリバティブ
店頭

売建
買建

10,271,257
12,484,873
合計−

9,939,876
11,666,579−

92,759△63,13192,759△63,131

29,62829,628（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

貸出金、預金、借用金、その他
有価証券等

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

金利スワップの特例処理

金利スワップ

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

16,645,278
7,250,331

13,423,200
5,978,877△214,332
105,318

7,116
5,906

6,901
5,849

△102
△968

47,11237,052

貸出金等

受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
貸出金等

受取変動・支払固定
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

−

−

−

(注)２．
△110,084（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

貸出金、預金、借用金、その他
有価証券等

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

金利スワップの特例処理

金利スワップ

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

24,175,524
7,820,973

21,076,983
7,139,414△491,392
12,460

7,962
7,279

1,327
7,211

178
△1,44246,091

42,205

貸出金等

受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
貸出金等

受取変動・支払固定
合計

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

−

−

−

(注)２．
△480,194（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

223/268

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

主なヘッジ対象

通貨スワップ

貸出金、預金、
借用金、子会社
純資産の親会社
持分等

8,059,860

3,124,945△188,881

205

−

△12

貸出金、その他
有価証券

672

672

△291

売建

13,478

1,316

△914

買建

12,157

1,316

407

為替予約
売建
通貨スワップヘッジ対象に係る損益を認識する方
法

契約額等
（百万円）

種類

為替予約

合計

−

−

−

△189,692（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

貸出金、預金、
借用金、子会社
純資産の親会社

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

10,632,083

3,789,822△231,625

5,204

−

48

168

−

△44

売建

61,88214△1,028

買建

63,084

14

4,078

為替予約
売建
通貨スワップヘッジ対象に係る損益を認識する方
法

契約額等
（百万円）

為替予約

合計

持分等
貸出金、その他
有価証券−−（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

224/268−△228,571

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(3)株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方
法

種類
株価指数先物売建

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

契約額等
（百万円）

−

時価
（百万円）

−

−

−

161,258

109,979

4,234

−

−

−

4,234

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

株価指数先物

その他有価証券

株式先渡取引その他有価証券

売建
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

売建
株式先渡取引381,410−△668

97,795

14,387△14,242

その他有価証券

売建
合計

時価
（百万円）

−

−

225/268−△14,910

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1)当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。
(2)一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

1,335,890

1,278,926

勤務費用

33,46030,283

利息費用

4,169

5,578

数理計算上の差異の発生額△12,101△33,898

退職給付の支払額△81,365△76,738

その他
退職給付債務の期末残高△1,126△4,062

1,278,926

1,200,089（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
従業員からの拠出額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至2,373,949

2,070,370

34,95134,142△43,906

63,21528,69727,517

1,089

1,053

退職給付の支払額△53,578△54,161

退職給付信託の返還△270,171△147,181

その他
年金資産の期末残高

226/268△661△4,0252,070,370

1,990,930

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,278,926

1,200,089△2,070,370△1,990,930△791,443△790,841

退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

退職給付に係る負債

71,77468,429

退職給付に係る資産△863,217△859,271

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△791,443△790,841(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

勤務費用

32,421

29,308

利息費用

4,169

5,578

期待運用収益△34,951△34,142

数理計算上の差異の費用処理額△48,449△47,3854611

過去勤務費用の費用処理額
その他

10,4166,748

確定給付制度に係る退職給付費用△36,348△39,882

退職給付信託返還益△74,254△47,627（注）１．企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
３．「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

数理計算上の差異
その他
合計

227/268

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

165,825△19,141△46△11

165,779△19,153

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）△243,853△262,960

未認識数理計算上の差異
その他
合計

△159

△171

△244,012△263,131(7)年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

当連結会計年度（2023年３月31日）

国内株式

52.53％

53.44％

国内債券

15.47％

11.30％

外国株式

15.12％

13.89％

外国債券

9.76％

10.64％

生命保険会社の一般勘定

5.59％

5.78％

その他

1.53％

4.95％

100.00％100.00％

合計（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
48.78％、当連結会計年度51.41％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

割引率

主に△0.00％〜1.05％

主に△0.00％〜1.54％

長期期待運用収益率

主に0.78％〜1.90％

主に0.88％〜1.90％

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,077百万円、当連結会計年度7,322百万円であります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数株式会社みずほフィナンシャル
グループ第４回新株予約権

株式会社みずほフィナンシャル
グループ第５回新株予約権

株式会社みずほフィナンシャル
グループ第６回新株予約権

当社の取締役６名

当社の取締役６名

当社の取締役

６名

当社の執行役員

６名

当社の執行役員

11名

当社の執行役員36名

子会社の取締役

26名

子会社の取締役

23名

子会社の取締役

22名

子会社の執行役員130名

子会社の執行役員150名

子会社の執行役員134名

株式の種類別のストック・
オプションの数（注）普通株式 1,245,200株

普通株式 1,177,600株

普通株式 793,200株

付与日

2011年12月８日

2012年８月31日

2014年２月17日

権利確定条件

当社、株式会社みずほ銀行、株
式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行
使できる。

同左

当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権について
は、当該各会社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。

対象勤務期間自至2011年４月１日
2012年３月31日

自至

2012年４月１日
2013年３月31日

自至

2013年４月１日
2014年３月31日

権利行使期間自至2011年12月９日
2031年12月８日

自至

2012年９月３日
2032年８月31日

自至

2014年２月18日
2034年２月17日

229/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

株式会社みずほフィナンシャル
グループ第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役

２名

当社の執行役

12名

当社の執行役員37名

子会社の取締役

32名

子会社の執行役員113名
株式の種類別のストック・
オプションの数（注）普通株式 960,200株

付与日2014年12月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社又はみずほ証券株式会社の取締役、執行役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、当該各会社の取締役、執行役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新
株予約権を行使できる。
自2014年４月１日

至

2015年３月31日

自至

2014年12月２日
2034年12月１日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき1株）を反映した内容を記載しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ 株式会社みずほフィナ
ンシャルグループ
ンシャルグループ
ンシャルグループ
ンシャルグループ
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

7,700

18,7002,800

32,300

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

−

権利確定

7,700

18,7002,800

29,400

未確定残

−

−

−

2,900

−

−

−

−

権利確定

7,700

18,7002,800

29,400

権利行使

7,700

18,7002,800

29,400

失効

−

−

−

−

未行使残

−

−

−

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
なお、2020年10月1日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき1株）を反映した内容を記載しております。
②

単価情報
株式会社みずほ
株式会社みずほ
株式会社みずほ
株式会社みずほ
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
第５回新株予約権
第６回新株予約権
第７回新株予約権

権利行使価格１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

行使時平均株価

1,542円50銭

1,547円21銭

1,567円

1,549円８銭

付与日における
公正な評価単価

１株につき918円40銭

１株につき1,132円50銭

１株につき1,926円10銭

１株につき1,869円90銭（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2020年10月１日に実施致しました株式併合（普通株式10株につき１株）による併合後の金額に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）183,409百万円

168,386百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

113,592

97,467

貸倒引当金損金算入限度超過額

236,233

223,814

有価証券等（退職給付信託拠出分）

142,061

115,500

その他有価証券評価差額

62,864

126,249

繰延ヘッジ損益

37,688164,031

減価償却超過額及び減損損失

132,599

112,599

その他

199,469

265,846

繰延税金資産小計

1,107,918

1,273,895

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△167,408△ 151,877

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△104,497△ 134,555

評価性引当額小計△271,905△ 286,433

繰延税金資産合計

836,012

987,461

その他有価証券評価差額△313,091△306,406

退職給付に係る資産△263,928△263,085

その他△105,321△124,192△682,341△693,684

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

153,671百万円

293,776百万円（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」は、重要性が増したことにより、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産「その他」に表示していた237,157百万円は、「繰延ヘッジ損益」37,688百万円、「その他」199,469百万円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位:百万円）
1年超
2年以内

1年以内
税務上の
繰越欠損金（*)

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

21

14

0

73,828708

108,837

183,409

評価性引当額△ 15--△ 62,246△ 708△ 104,438△ 167,408

繰延税金資産514

011,582-

4,398

16,001（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位:百万円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の
繰越欠損金（*)

16

049,490749-

118,129

168,386

評価性引当額--△43,585△ 749-△ 107,541△ 151,877

繰延税金資産

16

0

5,904

-

-

10,587

16,508（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.62％

30.62％

評価性引当額の増減

△0.08

△3.13

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.76

△2.08

連結子会社との税率差異

△1.33

△1.15

持分法による投資損益

△1.29

△0.47

外国子会社合算税制

0.66

0.24

（調整）

外国税額

6.66

4.90

子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額△20.31−

事業税所得差額

△1.15

△1.33

その他

△1.97

0.49

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.05％

28.09％

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書（収益認識関係）（１）収益の分解情報（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

区分
経常収益

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至3,963,091

5,778,772

905,575

915,534

276,279

308,235

証券関連業務手数料

211,682

188,131

受入為替手数料

104,561

104,059

信託関連業務

84,98775,66536,19140,375

代理業務手数料

36,89836,529

その他の役務収益

154,974

162,537

60,49058,9582,997,026

4,804,279

うち役務取引等収益
預金・貸出業務手数料

保証関連業務（注）１（注）２

うち信託報酬
うちその他の経常収益（注）１（注）１．収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
２．収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
３．上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業
法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。
（２）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度及び前連結会計年度において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、１年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人カンパニー：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツカンパニー ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメントカンパニー ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等、業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にＥＴＦ関係損益等を加えたものであります。
業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等は、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴ
Ｆ関係損益等から経費（除く臨時処理分等）、持分法による投資損益及びのれん等償却（無形資産の償却を含む）を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会
社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位:百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）グローバル グローバル アセットマ
その他
コーポレー マーケッツ ネジメント
（注）２
トカンパ
カンパニー カンパニー
ニー

リテール・
事業法人
カンパニー

大企業・
金融・
公共法人
カンパニー

業務粗利益
(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等

714,986

494,408

592,812

388,057

59,491

4,632

2,254,386

経費（除く臨時処理分等）

623,679

201,384

300,020

234,61133,44821,845

1,414,987

持分法による投資損益

5,889

3,751

15,991−

1,598△1,79425,434

のれん等償却

2,161

95

360

804

7,247

989

11,656

業務純益(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等

95,035

296,680

308,423

152,642

20,394△19,997853,176

固定資産

493,002

159,109

161,798

88,484−

794,877

1,697,270（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は1,916百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに2,274百万円含
まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。
４．2022年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位:百万円）

リテール・
事業法人
カンパニー

みずほフィナンシャルグループ（連結）
大企業・
グローバル グローバル アセットマ
その他
金融・
コーポレー マーケッツ ネジメント
（注）２
公共法人
トカンパ
カンパニー カンパニー
カンパニー ニー

業務粗利益
(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等

704,010502,333

672,208

321,205

55,16525,3252,280,246

経費（除く臨時処理分等）

611,572

197,274

322,981

258,031

35,194

48,512

1,473,564

持分法による投資損益△17,036

6,376

22,781

−

241

△472

11,889のれん等償却

2,071

91

740

770

6,861

901

11,434

業務純益(信託勘定償却前、
一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等

73,331

311,344371,268

62,404

13,351△24,561

807,136

固定資産

489,333

150,141

173,72287,865−

777,510

1,678,571（注）１．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。
なお、ＥＴＦ関係損益等は1,840百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△299百万円含まれております。
２．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
３．固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。

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有価証券報告書

４． 報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度
での差異調整は以下の通りであります。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の経常利益
計上額(単位:百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
業務粗利益(信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至2,254,386

2,280,246

ＥＴＦ関係損益等△1,916△1,840

その他経常収益276,170

180,579△1,392,896△1,445,283△575,896△224,095

559,847

789,606

営業経費
その他経常費用
連結損益計算書の経常利益(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額(単位:百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等

853,176

807,136

経費（臨時処理分）

33,74839,715△255,941△96,737

20,765

7,426△45,763

84,633

特別損益

44,024△10,641

その他△46,137△52,568

連結損益計算書の税金等調整前当期純利益

603,872

778,964

不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）
貸倒引当金戻入益等
株式等関係損益−ＥＴＦ関係損益等238/268

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１．地域ごとの情報(１）経常収益

至2022年３月31日）（単位：百万円）
日本
2,079,170

米州

欧州

1,355,003

167,885

アジア・オセアニア
361,032

合計
3,963,091（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自１．地域ごとの情報(１）経常収益2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
日本
2,248,427

米州
2,335,600

欧州
455,785

アジア・オセアニア
738,958

合計
5,778,772（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(２)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超える
ため、記載を省略しております。
２．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(単位：百万円）
リテール・
事業法人
カンパニー

減損損失

みずほフィナンシャルグループ（連結）
大企業・
グローバル グローバル アセットマ
金融・
コーポレー マーケッツ ネジメント
公共法人
トカンパ
カンパニー カンパニー
カンパニー ニー

10,426

3,844

3,366

1,676

−

その他

8,273

27,585（注）2022年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円）

減損損失

リテール・
事業法人
カンパニー

大企業・
金融・
公共法人
カンパニー

35,788753

みずほフィナンシャルグループ（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
トカンパカンパニー カンパニー
ニー
102

992

−

その他

13,91051,545【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
リテール・
事業法人
カンパニー

みずほフィナンシャルグループ（連結）
大企業・
グローバル グローバル アセットマ
金融・
コーポレー マーケッツ ネジメント
公共法人
トカンパ
カンパニー カンパニー
カンパニー ニー

その他

当期償却額

−

−

360

−

2,670

711

3,741

当期末残高

−

−

2,473

−

38,684

11,39052,547

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
みずほフィナンシャルグループ（連結）グローバル グローバル アセットマ
コーポレー マーケッツ ネジメント
トカンパカンパニー カンパニー
ニー

リテール・
事業法人
カンパニー

大企業・
金融・
公共法人
カンパニー

当期償却額

−

−

477

−

2,670

624

3,771

当期末残高

−

−

3,036

−

36,016

10,561

49,613【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

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その他

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
従業員のための企業年金等
前連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

企業

退職給付

年金

信託

2021年４月１日

至議決権等の所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

所在地

資本金
又は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

―

―

―

―

2022年４月１日

至当連結会計年度（自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

企業
年金

退職給付
信託

―

―

―

2022年３月31日）

退職給付
会計上の
年金資産

取引の内容

資産の
一部返還

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

258,877――

2023年３月31日）

議決権等の所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

退職給付
会計上の
年金資産

資産の
一部返還

164,187―――

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至3,581円39銭

3,603円98銭

１株当たり当期純利益金額

209円27銭219円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

209円26銭219円19銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

１株当たり純資産額
純資産の部の合計額

百万円

9,201,031

9,208,463

純資産の部の合計額から控除する
金額

百万円

123,649

75,168

うち新株予約権

百万円

94

5

うち非支配株主持分百万円

123,555

75,163

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

9,077,382

9,133,294

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

2,534,590

2,534,222

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

530,479

555,527

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

530,479

555,527

普通株式の期中平均株式数

千株

2,534,897

2,534,340

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額

百万円

−

−

普通株式増加数

千株

65

15

千株

65

15

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――――

３．株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期末株
式数は前連結会計年度3,079千株、当連結会計年度3,231千株であります。
また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結
会計年度2,892千株、当連結会計年度3,275千株であります。

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有価証券報告書（重要な後発事象）
該当ありません。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
（百万円）

発行年月日

利 率
（％）

当期末残高
（百万円）

7,762,366

8,568,724

担保

償 還 期 限なし

2023年４月〜

なし

2023年７月〜

なし

2024年３月

なし

2023年４月〜

摘要〔201,788〕
当社

普通

2014年７月〜(30,800,000千米ドル)(29,300,000千米ドル)

0.12〜

社債

2023年３月(8,500,000千ユーロ)(12,700,000千ユーロ)

6.15

−

(625,000千豪ドル)

810,504普通

2006年１月〜

みずほ銀行

社債

2020年３月※１

普通社債

585,861〔31,634〕 1.00〜

2014年３月

1,2(500,000千英ポンド)(625,000千豪ドル)

株式会社

(注)

(4,510,991千米ドル)(2,901,517千米ドル)(495,000千豪ドル)(370,000千豪ドル)

367,096

200,249(2,998,905千米ドル)(1,499,544千米ドル)

1,774,037

6.41

4.60

(注)
1,2

(注)
1,2,3

2,016,354〔734,905〕※２(7,083,783千米ドル)(8,145,156千米ドル)普通

2007年３月〜(212,478千豪ドル)(183,723千豪ドル)

0.00〜

社債

2023年３月(618,900千ユーロ)(458,011千ユーロ)

32.80(39,243千ブラジルレアル)(42,498千ブラジルレアル)(40,000千英ポンド)

みずほ証券

短期

2022年11月〜

株式会社

社債

2023年３月

短期

2022年10月〜

社債

2023年３月

計

────

※３
合

−

(13,876千トルコリラ)(800千トルコリラ)

490,500

436,000

0.00〜〔436,000〕

0.05

46,667

41,141

0.07〜

11,251,172

11,848,331〔41,141〕（注）１．「当期末残高」欄の〔

(注)
1,2,3

0.13
──

なし

なし
──

2023年４月〜
2023年９月(注)1

2023年４月〜(注)

2023年６月

1,3

────

──

〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

２．「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の（ ）書きは、外貨建ての金額であります。
３．※１は海外連結子会社Mizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited、Mizuho Financial Group(Cayman) 3 Limitedの発行した普通社債をまとめて記載しております。
※２は国内連結子会社みずほ証券株式会社、海外連結子会社Mizuho International plc、Mizuho
Securities USA LLC、Mizuho Capital Markets LLC、Mizuho Markets Cayman LP、Banco Mizuho do
Brasil S.A.の発行した普通社債をまとめて記載しております。
※３は国内連結子会社株式会社オールスターファンディング、海外連結子会社JAPAN SECURITIZATIONCORPORATIONの発行した短期社債をまとめて記載しております。
４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
金額（百万円）

1,445,470

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,737,004

478,142

1,236,178

1,071,931

244/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
（百万円）

リース債務

平均利率
(％)

返済期限

6,590,527

4,155,480

1.32

−

−

−

−

−

6,590,527

4,155,480

1.32

2023年４月〜

66,09671,754

2.91

2023年４月〜
2040年３月

再割引手形
借入金

当期末残高
（百万円）

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）
リース債務（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

1,118,801

2,100,757

166,378

172,541

77,455

7,720

6,197

5,413

4,953

4,362

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次のとおりであります。
区分
コマーシャル・ペーパー

当期首残高
（百万円）
1,775,859

当期末残高
（百万円）
1,782,111

平均利率
(％)
4.85

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

245/268

返済期限−

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）
経常収益（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,235,090

2,944,948

4,308,147

5,778,772

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

207,355

445,057

689,961

778,964

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）

159,294

333,964543,277555,527

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

62.85

131.77214.36219.20（会計期間）
１株当たり四半期純利益
金額（円）

第１四半期

第２四半期

62.85

68.92

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

246/268

第３四半期
82.59

第４四半期
4.83

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
変動報酬引当金
１年内償還予定の社債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計

247/268

当事業年度(2023年３月31日)

51,7703,609
471,278
208,359735,018

47,875
3,609
201,788
115,341
368,614

51,16818,346589
32,125
3
103
6,935
0
3,039
3,895
13,571,079
2
5,649,249
7,870,088
115
29,162※１ 22,462

50,002
17,325463
32,125
6
80
11,014
0
1,919
9,095
14,893,552
2
5,828,454
9,010,936
110
31,594※１ 22,454

13,629,183
14,364,202

14,954,569
15,323,184

755,000
2,329
30,985
13
2,130
69
628
817
471,278
1,263,252

810,000
3,958
46,479
304
1,407
97
692
958
201,788
1,065,686※２ 7,291,088※２ 8,366,936※３ 180,000※３ 200,000

1,086
10,882
12,438
7,495,495
8,758,748

3,165
11,492
14,7708,596,364
9,662,050

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

248/268

当事業年度(2023年３月31日)

2,256,767

2,256,767

1,196,659
1,196,659

1,196,659
1,196,659

4,350
2,154,323
2,154,323
2,158,673△6,756
5,605,343

4,350
2,210,397
2,210,397
2,214,747△7,0805,661,094

16
16
94
5,605,454
14,364,202

33
33
5
5,661,133
15,323,184

EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
貸付金利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式処分益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損関係会社株式処分損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

249/268

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

279,82241,024
320,846

271,955
44,376
316,331※２ 43,191※２ 52,887

43,191
277,654

52,887
263,444

133,215
1,508
134,724

177,137
1,543
178,680

2,139
124,259
4,053
5,695
136,148276,230

2,242
167,030
6,449
2,662
178,385
263,739

53,00553,005716
716

21
26,606
26,627
302,607△103,716
806△102,910
405,518

63−
63
264,392△3,3202,071△1,248
265,641EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,256,767

1,196,659

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

−

1,196,659

4,350

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,7985,397,584

1,945,606

1,949,956

剰余金の配当△196,746△196,746△196,746

当期純利益

405,518

405,518

405,518

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替

△54

△54

54

54

△54

△54

△1,927△1,927969914−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

208,716

208,716△958

207,758

2,256,767

1,196,659−

1,196,659

4,350

2,154,323

2,158,673△6,756

5,605,343

評価・換
算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

△1

新株予約権 純資産合計

134

5,397,718

当期変動額
剰余金の配当△196,746

当期純利益

405,518

自己株式の取得△1,927

自己株式の処分914

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17

△40

△22

当期変動額合計

17△40

207,735

当期末残高

16

94

5,605,454

250/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

2,256,767

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

1,196,659−

1,196,659

4,350

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△6,756

5,605,343

2,154,323

2,158,673

剰余金の配当△209,432△209,432△209,432

当期純利益

265,641

265,641

265,641

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金へ
の振替

△134

△134

134

134

△134

△134

△1,575△1,575

1,251

1,117
−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

56,07456,074△323

55,751

2,256,767

1,196,659−

1,196,659

4,350

2,210,397

2,214,747△7,0805,661,094

評価・換
算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

16

新株予約権 純資産合計

94

5,605,454

当期変動額
剰余金の配当△209,432

当期純利益

265,641

自己株式の取得△1,575

自己株式の処分

1,117

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

−
16

△88

△71

当期変動額合計

16△88

55,679

当期末残高

33

5

5,661,133

251/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ：６年〜50年
その他：２年〜15年(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2) 変動報酬引当金
変動報酬引当金は、当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用：その発生事業年度に一時費用処理
数理計算上の差異：各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

252/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産は、次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
担保に供している資産
投資その他の資産

当事業年度（2023年３月31日）

22,151百万円

22,147百万円※２．社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
劣後特約付社債
2,956,217百万円
2,870,195百万円※３．長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

前事業年度（2022年３月31日）
641,176百万円
7,870,239百万円
757,522百万円
10,362百万円

当事業年度（2023年３月31日）
307,618百万円
9,011,584百万円
812,953百万円
11,483百万円

５．偶発債務(1）当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
370,050百万円
201,527百万円(2）当社の子会社が発行する劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その子会社と金額は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
Mizuho Financial Group
Mizuho Financial Group
185,139百万円
200,410百万円（Cayman）2 Limited（Cayman）3 Limited
Mizuho Financial Group（Cayman）3 Limited

183,682百万円(3）当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
59,340百万円
65,751百万円(4）当社の子会社の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社
みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、その子会社と社債発行残高は次の通りであります。

みずほ証券株式会社
Mizuho International plc.
Mizuho Securities USA LLC

前事業年度（2022年３月31日）
398,731百万円 みずほ証券株式会社
161,116百万円 Mizuho International plc.

当事業年度
（2023年３月31日）
303,301百万円
167,916百万円

50,004百万円(5）当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。
前事業年度
当事業年度
（2022年３月31日）（2023年３月31日）
6,000百万円
4,000百万円

253/268

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（損益計算書関係）
１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

320,846百万円
3,915百万円
217,091百万円

316,331百万円
4,353百万円
184,754百万円※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであり
ます。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料・手当

14,685百万円

13,559百万円

土地建物機械賃借料

7,749百万円

14,558百万円

業務委託費

5,398百万円

8,948百万円

減価償却費

4,002百万円

2,711百万円

退職給付費用

2,844百万円

2,565百万円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

関連会社株式21,51833,57912,061

合計

21,51833,57912,061

当事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額

関連会社株式21,51839,60518,087

合計

21,51839,60518,087（注）上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式
関連会社株式254/268

当事業年度（2023年３月31日）

5,600,685

5,779,889

27,046

27,046EDINET提出書類
株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式
税務上の繰越欠損金

133,615百万円
26,632

その他
繰延税金資産小計

133,615百万円
24,977

11,057

11,724

171,306

170,318

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△24,675△24,977

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△135,155△135,245

評価性引当額小計△159,830△160,223

繰延税金資産合計

11,475

10,094

前払年金費用

△8,929△9,674

固定資産売却益△3,459△3,459△172△127△12,561△13,260△1,086百万円△3,165百万円

繰延税金負債

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（△は負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.62％

30.62％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.23△31.13

評価性引当額の増減△61.620.18

子会社株式の投資簿価修正

20.00

−

株式発行法人に対する株式譲渡

8.08

−

その他

△2.86

△0.14

税効果会計適用後の法人税等の負担率△34.01％△0.47％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書④【附属明細表】
（自
当事業年度
至

2022年４月１日
2023年３月31日）【有形固定資産等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

18,346

14

13

1,021

17,325

4,526

589

63

5

183

463

2,370

32,125−−−32,125

−

3

6

3

−

6

−

103

−

−

23

80

52

51,168

84

23

1,227

50,002

6,949

0

−

−

0

0

0

ソフトウェア

3,039

392

29

1,483

1,919

2,773

その他

3,895

5,592

392

−

9,095

−

6,935

5,984

421

1,483

11,014

2,773

資産の種類
建物
器具及び備品

有形固
定資産

土地
建設仮勘定
その他
計
商標権

無形固
定資産

計

【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

628

692

628

692

変動報酬引当金

817

958

817

958

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】
該当ありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

(注）１．

単元未満株式の買取り・買増（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

取次所

（注）２.

買取・買増手数料

（注）３.

−

−
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない

公告掲載方法株主に対する特典

事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mizuho-fg.co.jp/
ありません（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利（ただし、１単元の株式の権利としても行使することができないものを除く。）以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当会社に対し売り渡すことを請求する権利
２．ただし、非上場の優先株式に関する取次所は、以下のとおりとしております。
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
３．2018年４月１日受付分より、従来株主さまにご負担いただいておりました単元未満株式の買取・買増手数料を無料といたしました。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)

2022年４月28日
関東財務局長に提出。

発行登録書及びその添付書類
社債の募集に関する発行登録書であります。

(２)

2022年６月２日
関東財務局長に提出。

訂正発行登録書
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

(３)

2022年６月22日
関東財務局長に提出。

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(４)

内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月22日
関東財務局長に提出。

(５)

臨時報告書

2022年６月24日
関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(６)

2022年６月24日
関東財務局長に提出。

訂正発行登録書
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

(７)

2022年６月29日
関東財務局長に提出。

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第18号（子会社等における債権の取立不能又は取立遅延）に基づ
く臨時報告書であります。
(８)

2022年６月29日
関東財務局長に提出。

訂正発行登録書
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

(９)

第21期 第１四半期 （自(10)2022年８月12日
関東財務局長に提出。

四半期報告書及び確認書
2022年４月１日

至2022年６月30日）
2022年９月26日
関東財務局長に提出。

訂正発行登録書
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

(11)

2022年10月13日
関東財務局長に提出。

発行登録追補書類
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。

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株式会社みずほフィナンシャルグループ(E03615)
有価証券報告書(12)

2022年10月13日
関東財務局長に提出。

発行登録追補書類
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。

(13)

第21期 第２四半期 （自(14)2022年11月29日
関東財務局長に提出。

四半期報告書及び確認書
2022年７月１日

至2022年９月30日）
2022年12月20日
関東財務局長に提出。

発行登録追補書類
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る発行登録追補書類であります。

(15)

四半期報告書及び確認書
第21期 第３四半期 （自(16)2023年２月14日
関東財務局長に提出。
2022年10月１日

至2022年12月31日）
2023年６月14日
関東財務局長に提出。

訂正発行登録書
2022年４月28日提出上記（１）の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月15日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

崇裕

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１．法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (7) 貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向等を考慮した上で、貸倒引当金を計上している。
また、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、債権に影響を与える外部環境等の変化により過去に有していた債権の信用リスクと著しく異なる場合には、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正が行われる。なお、当連結会計年度においては、既存の信用リスク管理の枠組みを活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえ、損失発生の可能性が高く信用リスクの特性が類似するポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加計上している。
2023年３月31日現在において、連結貸借対照表上、総資産の約34%を占める貸出金88,687,155百万円を含む全ての債権等を対象に貸倒引当金720,437百万円が計上されている。また、連結財務諸表上の貸倒引当金の大宗は、株式会
社みずほ銀行の法人向け貸出金に対するものである。
貸倒引当金の見積りにおいて、経営者は複数の仮定を設定しているが、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通
し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」を主要な仮定としている。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の内容及びその進捗状況等に加え、事業環境の将来見通し等も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定している。与信先の収益獲得能力等は、企業内外の経営環境により影響を受けるため、不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定している。具体的には、当該シナリオは、新型コロナウイルス感染症の収束に伴うインバウンド需要の回復や物価高に加え、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の影響を踏まえて設定しており、GDP成長率の予測、資源価格、金利や為替等の金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半導体減産影響等を含んでいる。当該シナリオ設定において、特に業種ごとの事業環境の将来見通しは不確実性の程度が高く、当該仮定の設定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、当該見積額の変動は財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、法人向け貸出金に対する貸倒引
当金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
主に以下の監査手続を実施した。
（1） 内部統制の整備及び運用状況の評価
主に貸倒引当金の算定に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・ 内部格付の付与及び自己査定を含む償却・引当制度の検証
・ キャッシュ・フロー見積法において使用される将来
キャッシュ・フローの見積りの検証
・ 損失発生の可能性が高いポートフォリオの特定及び貸倒引当金の修正方法の決定を含む、将来見込み等を勘案した貸倒引当金計上額の必要な修正の検証及び承認（2） 実証手続「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・ 定量的な要素に加え、与信先の業種及び財務内容等の観点から見積りの不確実性等のリスクを考慮した上で、検討対象の与信先を選定した。
・ 与信先の収益獲得能力等に対する経営者の評価を検討するために、審査担当役員、与信企画部及び審査部への質問を実施した。
・ 与信先の事業計画等に対する経営者の評価を検討するために、外部機関が公表する与信先の属する業界の予測レポート、与信先の公表情報及び報道から得た情報と比較した。
・ 与信先の実態的な財務内容に対する経営者の評価を検討するために、根拠となる文書を閲覧し、与信先の財務諸表等との整合性を検討した。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」の検討において、主に以下の監査手続を実施した。
・ 経営者の設定したマクロ経済シナリオ等を検討するために、GDP成長率、資源価格、金利や為替等の金融指標の予測、業種ごとの事業環境の将来見通し及び半導体減産影響について、外部機関が公表している経済予測のレポート等と比較し、根拠となる文書を閲覧し、与信企画部への質問を実施した。
・ 予想損失額の必要な修正等に使用された仮定の中で複雑な計算を要する領域には信用リスクの評価に係る内部の専門家（当監査法人又はネットワーク・ファー
ムの専門家。以下同様。）を関与させた。

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有価証券報告書

２．レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社みずほフィナンシャルグループは、注記事項「（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項」に記載されているとおり、銀行業におけるバンキング業務及び一部トレーディング業務のために、また、一部の連結子
会社では証券関連業務のために様々な種類の金融商品を保有している。これらの金融資産・負債に係る金利リスクや為替変動リスクをヘッジする目的又はトレーディング目的
で、金利・通貨・株式・債券・商品関連のデリバティブ取引を行っている。
また、時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明、並びに時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報について、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載している。
2023年３月31日現在において、連結貸借対照表上、特定取引資産17,404,494百万円及び特定取引負債12,698,007百万円並びに金融派生商品に係る資産2,184,875百万円及び負債2,749,138百万円が計上されており、これらにデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務が含まれている。このうち重要な観察できないインプットを使用して時価算定されレベル３の時価に分類されるデリバティブ取引
が、注記事項「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」において、
179,006百万円純額で表示されている。
レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価の算定においては、オプション評価モデルや割引現在価値法を評価技法とし、金利間や金利為替間等の相関係数、株式及び商品ボラティリティ等の重要な観察できないインプットが使用されており、これらの評価技法及びインプットは
時価算定の市場慣行や市場環境の変化を適時に反映し決定する必要がある。
時価算定に使用する評価技法は高度な数理計算の前提や仮定が内在するため複雑性を有し、その選択及び適用にあたっては財務報告の枠組みで特定の評価技法が規定されていないため経営者の主観的な判断を伴う。時価算定に使用するインプットは市場データに基づく裏付けが困難なため見積りの不確実性が高く、その決定には経営者の主観的な判断を伴う。
また、評価技法及びインプットは金融商品の時価に重要な影響を与え財政状態及び経営成績に重要な影響を与えることから、レベル３の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、
主に以下の監査手続を実施した。
（1） 内部統制の整備及び運用状況の評価
主に時価算定の妥当性に関連する以下の内部統制を識別し、整備及び運用状況を評価した。
・ 時価算定に使用される新しい評価技法の採用や既存の評価技法の変更に関しミドル部門が随時に実施する妥当性の検証、及び既存の評価技法に関しミドル部門
が定期的に実施する妥当性の検証
・ 時価算定に使用されるインプットに関しミドル部門
及びバック部門が実施する妥当性の検証
・ バック部門が実施するデリバティブ取引先との必要担保金額の照合及び差異分析（2） 実証手続
主に以下の監査手続を実施した。
・ 時価検証プロセスで実施された検証の結果を閲覧し、検証過程で識別された時価算定の論点について、その内容及び結論を評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・ 時価算定に使用された観察できないインプットについて、時価算定に与える定量面の影響度を考慮した上で検討対象を選定し、利用可能な外部情報と比較するとともに、時価算定に影響を与える経営者の偏向の有無を評価した。
・ 時価算定に使用された評価技法について、評価技法に内在する数理計算の前提や仮定に関し当監査法人が有する市場慣行の理解と比較した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。
・ 個別取引の時価評価額について、時価算定に与える
定量面の影響度を考慮した上で検討対象取引を選定し、当監査法人が独自に算定した時価と比較し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるか評価した。手続の実施には金融商品の評価に係る内部の専門家を関与させた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社みずほフィナンシャ
ルグループの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社みずほフィナンシャルグループが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月15日

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

昇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長尾

充洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤本

崇裕

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社みずほフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
みずほフィナンシャルグループの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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