平成 30 年 8 月 33 日
各位
上場会社名

株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス

代表者名

代表取締役社長

鴇田 勝彦（コード番号 3367 東証第１部）
問合せ先責任者
問合せ先責任 執行役員 広報部・IR 室担当 谷口 芳浩（ＴＥＬ 03-54045404-2893 ）みんな電力株式会社との資本業務提携について300 万人の顧客基盤を活かし、ブロックチェーンを活用した万人の顧客基盤を活かし、ブロックチェーンを活用した再エネ事業
基盤を活かし、ブロックチェーンを活用した 再エネ事業で新会社設立
で新会社設立株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス（代表取締役社長：鴇田勝彦、本社：静岡市葵区、以下「当社」）
は、みんな電力株式会社（代表取締役社長：大石英司、東京都世田谷区、以下｢みんな電力｣）がこの度、みんな電力株式会社（代表取締役社長：大石英司、東京都世田谷区、以下｢みんな電力｣）がこの度、同社の更なる業容拡大を目的として実施する第三者割当増資を引き受けるとともに、同社の更なる業容拡大を目的として実施する第三者割当増資を引き受ける とともに、両社の経営資源をの経営資源を活用した当社の再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本た当社の再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本た当社の再生可能エネルギー事業分野参入に関する資本業務提携について業務提携について業務提携について合意いたしました。
合意いたしました。
当社はこれを機に、今後一層の成長が期待できる再生可能エネルギー事業分野において、当社はこれを機に、今後一層の成長が期待できる再生可能エネルギー事業分野において、2039 年４月よりグループ新会社による再エネ電力の販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスの提供を月よりグループ新会社による再エネの販売や蓄電池販売・メンテナンスなど関連サービスの提供を開始する予定で、みんな電力と事業化の本格検討に着手し開始する予定で、みんな電力と事業化の本格検討に着手しましたので、以下の通りご報告いたしますので、以下の通りご報告いたしますので、以下の通りご報告いたします。
。

記

１．資本業務
業務提携の背景と目的
提携の背景と目的
電力の供給は、大規模供給モデルから、企業や個人、自治体などが生産者となり、それらの電力を共有して利用する分散モデルにシフトしています。この流れは再エネ発電コストの低下や電力システムのデジタル化によって今後さらに加速していくものとみられています。
とくに 2039 年以降は、電力の固定価格買取
年以降は、電力の固定価格買取
電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ）による買取期間が終了する太陽光発電が制度（ＦＩＴ）による買取期間が終了する太陽光発電が増加します。こうしたます。こうした買取期限を迎えるＦＩＴ電源を保有する個人のほか、ＲＥ１００ ※3、ＥＳＧ※2、ます。こうした買取期限を迎えるＦＩＴ電源を保有する個人のほか、ＲＥ１００
ＣＳＲの観点から、社会的責任への対応として再ＣＳＲの観点から、社会的責任への対応として再エネによる電気を選エネによる電気を選ぶ法人企業、さらには、電気の地エネによる電気を選ぶ法人企業、さらには、電気の地産地消を目指す自治体が、再エネ分散電源化の動きを後押しするものと想定されます。
技術面でも、再エネ分散電源の自立拡大を支える基盤技術としてブロックチェーンが注目され、再エネ分散型電源の保有者（電力生産者）が第三者（電力会社）を介さず、直接消費者に、電力や再エネの環境価値（ＣＯ２を発生させない電源の価値）の販売取引を可能とする技術として期待されています。
みんな電力は、創業より｢生産者の顔が見える｣電力小売りサ
みんな電力は、創業より｢生産者の顔が見える｣電力小売りサービスというコンセプトのもと、全国ービスというコンセプトのもと、全国

各地より調達する再エネ電力を、独自の電力取引プラットフォーム上で販売するエネルギー・イノベーション・ベンチャーです。同社の電力供給量に占める再エネ比率は業界トップレベルであり、また自治体が保有する電源を｢顔の見える電源｣としてブランド化し、地域創生に活用するモデルでも豊富な実績をもっています。さらには、国内におけるＲＥ１００加盟企業などの再エネ電力のニーズ拡大を捉え、法人向けに再エネ電力の販売を積極的に推進するなど、その業容は拡大しています。とくに同社は、その成り立ちから、電源由来の証明（どの電源の電力を購入したのかの証明）にも先進的に取り組んでおり、自社の電力取引プラットフォームにブロックチェーン技術を実装し、電源由来証明の発行や、個人・企業間での電力直接取引、電源価値の売買など、従来の料金メニュー型の電力販売では実現できなかった新たなサービスの提供にむけて取り組んでいます。
当社は、ＴＬＣ（トータルライフコンシェルジュ ）のビジョンのもと、エネルギー（ＬＰガス・都市ガス）、通信（ インターネット）、ＣＡＴＶ、宅配水をはじめ、様々な生活周りのインフラサービスを全国約 300 万件の個人のお客様に提供しています。また、国内の法人のお客様約５千社に向けてもエネルギー、通信サービス等を提供しています。今後わが国においては、電源構成における再エネへのシフトが確実に進み、周辺のビジネス環境も大きな変化が想定され、新たなビジネスチャンスが見込まれます。また、当該事業は、エネルギー、生活インフラ、地域密着サービス、月次課金モデルといった観点から当社グループの事業ポートフォリオとも極めて親和性が高いと言えます。このようなことから当社は、再生可能エネルギー事業分野への参入に向けた本格的な検討を開始することとしました。
この資本業務提携により、みんな電力の業界最高レベルの再エネ比率の電力を活用し、グループの既存の個人ユーザーおよびＣＳＲに積極的な法人ユーザー向けに再エネ比率の高い電力を供給し、当社のブランド価値を高めていく考えです。
また、この取り組みモデルを、当社の現中期経営計画 Innovation Plan 2020 “JUMP”で進めている他事業者とのアライアンス施策として、全国のガス事業者やＣＡＴＶ事業者にも積極的に展開していく考えです。

２．事業化検討の方向性① ２０１９年固定価格買取制度満了を迎える太陽光発電の活用
当社グループが販売してまいりました太陽光発電設備の固定価格買取制度満了に伴い、みんな電力が開発を進めるブロックチェーン技術を活用した新サービスの検討を進めてまいります。
② 再エネの地産地消モデル「民間主導の新しい日本版シュタットベルケ※3 モデル」の確立
また上記、固定価格買取制度が満了した太陽光発電や自治体並びに民間企業が発電した再エネ電力を買い取り、公立学校や庁舎、地域の法人・個人に、ブロックチェーン技術により由来が担保された再エネ電力を提供するモデルを確立します。地域新電力各社が電力のみの販売で苦戦する中、地域のエネルギーインフラを長年担ってきた当社ノウハウを活かし、ガス、CATV、地域再エネ電力などを組み合わせ、民間事業者が主体となった「新しい日本版シュタットベルケモデル」の確立を目指してまいります。
③ 法人向けサービス「地域版ＲＥ１００の全国展開」
環境意識の高い法人企業（ＲＥ１００加盟企業等）、自治体、団体向けに再エネ比率の高い電力を提供します。再エネ比率１００%のプレミアムプランもメニュー化を検討します。

３．今後のスケジュール
2018 年

8月

新会社設立準備室の設置

2018 年１1 月

事業計画公表2019 年

新会社設立

4月

４．エンドースメント
みんな電力株式会社

代表取締役

大石英司様

「エネルギーを中心に、日本各地で、顧客との対面販売により長年インフラサービスを担ってこられたTOKAI グループ様の“ノウハウ”と“信頼”は、ベンチャー企業には決して得ることができません。
今回の協業によって、弊社が開発する再エネサービスの新たな顧客体験を“信頼”を持って、お客様に提供することをこの上なく光栄に思うと同時に、エネルギー事業を継続的に運営していく“ノウハウ”を学び、確立する機会にしていきたいと考えております。
」

５．今後の見通し
本件による当社の 2039 年 3 月期連結業績への影響は軽微の見通しであります。

以上※3

RE300；使用する電力の 300％を再生可能エネルギーにより発電された電力にする事に取り組んでいる企業が加盟している国際的な企業連合※2

ESG；企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字をとったもの※3

シュタットベルケ；ドイツ各地で地域エネルギーと生活インフラの整備・運営を担う小規模の地域密着型事業体