第１９４巻第１号（２００６年７月）
特集「中国におけるビジネスシステムの研究」

論文
中国企業のビジネスシステムへの試論黄磷

本稿は中国におけるビジネスシステム研究に必要な視角および重要な課題の整理を目的としている。産業や業種の特性を超えて、一国の企業のビジネスシステムに共通した特性が見られる。原材料産業から消費までの付加価値連鎖全体において中国企業のビジネスシステムに共通してみられる特徴を論じることは、この試論の課題である。本稿では、多様なタイプの企業を念頭に置きながら、急激に変化している中国市場という環境のなかで中国企業のビジネスシステムに見られる特徴に注目する。

キーワード

ビジネスシステム、過剰参入、ロックイン現象、拿来主義

中国の工作機械産業の発展過程
広田紘一

工作機械は金属材料を加工し、この加工された部品を組み合わせて様々な機械類をつくることができることから、「マザーマシン（機械の母）」と呼ばれ、世界の製造業を支えている。つまり、工作機械の技術が一国の技術水準と加工組立産業の生産能力を規定してしまうと言っても言い過ぎではない。機械産業の中での生産額のウェイトはどの国でも小さいが、戦略産業と位置づけられている。世界最大の工作機械消費市場となった中国では、中高級機は日本、ドイツ、台湾、韓国などからの圧倒的な輸入機依存体質であり、海外から先進的な技術導入を図りつつ、国策としても工作機械及び関連部品産業の育成に力点が置かれている。なお、本稿では断り書きの無い限り「切削形工作機械」
について記述する。

キーワード

NC 工作機械、国有企業改革、技術提携（導入）、北京第一機床廠

中国自動車企業の製品開発－イミテーションとイノベーションのジレンマ－
李春利

本稿の狙いは、新興勢力とされる中国の独立系自動車メーカーの製品開発のパターンを検証することである。米日に次ぐ世界第 3 位の自動車市場に急成長した中国では、外国企業による怒濤のごとき集中投資の中で、 独立系メーカ
ーは弱小でありながらも果敢に挑戦を続けている。本稿では「統合型製品開発」と「結合型製品開発」、「R&D 資源過剰」と「R&D 資源過少」といった分析概念を導入し、独立系メーカー7 社と自動車設計会社 2 社に焦点をあてて、その製品開発のパターンを検証した。
その結果、次のような諸特徴が抽出された。1)設計の外注化,外国設計会社への開発委託。2)基幹部品の外部調達から内製化への切り替え。3)イミテーション問題による外国企業との知財係争の激化。4)開発技術者の争奪戦の激化。
これらの企業は、内外の設計資源を多様に取り込んで、「寄せ集め(モジュラー)設計」を基本パターンとする「結合型製品開発」という段階に差し掛かっている。

キーワード

設計の外注化、寄せ集め（モジュラー）設計、結合型製品開発、集成型イノベーション

中国における日系自動車メーカーのサプライヤー・システム－企業間取引におけるコンテクスト共有の意味－
高

瑞紅

下野由貴

本研究では、日系自動車メーカーの中国進出パターンと、中国における部品調達の実態を明らかにし、日本的な企業間調整がどの程度実施されているかについて考察を行う。そこでは、基本的に、従来から取引のある日系部品メー
カーを中心としたサプライヤー・システムが構築されており、日本における部品メーカーとの調整メカニズムを、中国でも実施しようとしていることが明らかにされた。その理由として、属人的要素が強く関わる日本的な経営システ
ムを十分に機能させるためには、互いにコンテクストを共有している日系企業を中心とする企業間取引が必要となる。
しかし、同じようにコンテクストを共有する傾向がある日本と中国では、異なる部分も存在する。すなわち、コンテ
クストの共有の仕方が異なっている可能性がある。
「意」の文化に根ざしている中国では、関係を維持しながら、コン
テクストを共有する傾向がある。しかし、関係が強くなりすぎるがゆえに、不正や癒着が生じるという問題もある。
他方、日本では、コンテクスト共有を行うが、定期的に関係をリニューアルしたり、私的な関係と公的な関係を明確に区別したりする傾向がある。中国ほど、関係の維持から得られるコンテクスト共有のメリットを享受することができないかもしれないが、馴れ合いを防止し、関係に緊張感を与えることができる可能性を指摘することができる。

キーワード

企業間取引、コンテクスト共有、意の文化・情の文化、関係の継続性、

中国・自転車産業のビジネスシステム変革－天津の事例にもとづいて－
駒形哲哉

天津では、かつて「飛鴿」ブランドで全国に名を馳せた国有企業集団が域内生産を一手に担い、全国でも主要な自転車産地の一つとなっていた。しかし、1990 年代に、国有企業集団は経営不振により事実上解体し、企業集団内でほぼ完結した生産組織は、独立した多数の経営体間、工程間での分業にもとづくものに再編された。国有企業集団の解体は、まさに市場経済化を進める制度改革の矛盾の集約的あらわれともいえるが、国有企業集団から拡散した人的資源は産業再編の重要な担い手となった。そして「飛鴿」自転車の再生は、過去の負債や諸負担を既存会社に残して設立した別会社によって、再編された産業組織に依拠する形で実現された。他方、既存会社は生産機能を放棄し、保有資産の運用や別会社からのブランド使用料収入により負債や諸負担を処理していく役割を担っている。

キーワード

自転車、天津、飛鴿、国有企業

細部へのこだわりと人材育成－中国へのアメーバ経営導入プロセスのアクションリサーチから－
劉

建英

三矢

裕

加護野忠男

アメーバ経営は優れたリーダーを育成するマネジメントシステムとして注目され、近年、日本国内では導入企業が増加している。筆者らは、10 ヶ月間にわたって在中日系企業にアメーバ経営を導入するアクションリサーチに参加
する機会を得た。このリサーチサイトは、中国におけるアメーバ経営導入企業の第一号であった。われわれの研究関心は、日本で生み出されたアメーバ経営を中国に移転するには、どのような点を工夫して人材育成を行うのかということであった。会議の場面の観察に基づくエピソードを分析した結果、現地従業員の習慣作りと、日本側と現地側との認識ギャップを解消するために、細部にこだわった指導に特徴があったと考えられる。

キーワード

アメーバ経営、日本的経営、国際移転、アクションリサーチ

The Business System of Foreign Retailers in Emerging Market: Case of Wal-MartSHI Jin
HUANG Lin

This paper focuses on the construction of business system of Wal-Mart in China. As well known, compared with the developed
countries, China is a totally different market with high heterogeneity. Firstly, we summarize the characteristics of the Chinese
retailing market. Then we discuss how Wal-Mart developed its business system by overcoming the difficulties which hampered theconstruction of its business system. Finally, features of Wal-Mart’s Chinese market strategy are analyzed, and implications are
discussed.

Keywords

Foreign Retailers、Construction of Business System、Standardization、Long-term Orientation

第１９４巻第２号（２００６年８月）
レフェリー付き論文
環境・品質情報の信頼性と消費者行動：食品表示問題を例に
佐藤真行

近年ますます環境対応型の製品が求められている中、製品の環境・品質情報の適正な提示が重要な課題となっている。特に、一連の虚偽表示事件により認証情報への信頼が失われた現状において、再び信頼されるような情報認証シ
ステムを構築することが緊急に求められている。本稿では、環境負荷を削減した農法による農産物を事例に、消費者の環境・品質情報への信頼を測定し、消費行動パターンと併せて分析することにより、情報への信頼を高めるために効果的な情報提供システムについて論じた。実証分析には消費行動に関する個票データを用い、RPL モデルを応用して情報への信頼を個人別に測定し、負の二項回帰モデルにより信頼と繰り返し取引頻度との関係を分析した。その結果、信頼と消費者の経験との間には強い正の相関関係があり、環境配慮型消費者行動を促すための信頼ある環境情報
提供システムには、消費者の主体的な参画が重要であることが示された。

キーワード

環境・品質情報、信頼、ランダムパラメータロジットモデル、負の二項回帰モデル

論文
再販売価格維持と代理店制・販売会社制の生成過程－石鹸製造業者の事例－
小島健司

本稿の目的は、比較取引制度分析にもとづいて、石鹸製造業者を事例対象に取り上げ、代理店制および販売会社制の生成過程を明らかにし、その経済的根拠を説明し、歴史経路依存性を識別することである。代理店制および販売会
社制の目的は、再販売価格維持とそれに必要な小売業者間価格結託形成を統制することであった。これらの制度を用いることにより、卸売業者に小売業者の再販売価格維持の履行を監視する役割を委託した。代理店制、販売会社制、リベート制、ブランド・マーケティングは、再販売価格維持制度の実効性を高める条件となった。

キーワード

再販売価格維持、取引慣行、代理店制、販売会社制

15 世紀後半フランデレンにおける穀物価格上昇と地域の市場化
奥西孝至

ヨーロッパ各地域では、それまで低下を続けてきた価格が 15 世紀後半に上昇に転じている。このような価格上昇については、貨幣流通量の増加の影響もあるものの、基本的には人口増加を受けた長期的な経済成長が始まったことを示す現象であると考えられてきた。しかし、フランデレンに関して、これらの分析の根拠となってきた諸都市のホスピタールなどの会計帳簿などの価格データを基に改めて詳しく 15 世紀後半の価格動向を分析すると、これらの価格変化はヨーロッパ有数の商工業地域であることからくる貨幣流通量および流通構造の変化と関連した地域の市場化の影響を強く受けた変化という面が強いことが推定される。

キーワード

フランデレン、価格革命、貨幣流通量、流通構造

不確実性と投資：異時点間の代替性の役割
中村

保

１次同次生産関数をもつ完全競争企業を仮定した確率的動学モデルにおいては、価格や賃金の不確実性の増大は、企業が危険中立的であれば投資を増加させるが、企業が危険回避的であれば投資を減少させることもありうる。しかし、危険回避的な企業については、資本の減耗率の上昇が投資を増加させる場合があるなど、投資関数がいくつかの
望ましくない性質をもつことが指摘されている。本稿では、非期待効用最大化モデルを用いて、異時点間の代替性を危険回避と区別することによって、これらの望ましくない性質が取り除かれることを示す。また、(1) (相対的)危険
回避度は企業の期待収益率に直接影響を与えること、(2) 異時点間の代替の弾力性は企業の異時点間の選択行動を通して投資と不確実性の間の関係に影響を及ぼすこと、を明らかにする。

キーワード

非期待効用モデル、投資、異時点間の代替の弾力性、相対的危険回避度

生産財取引における関係構築戦略南知惠子

本稿はリレーションシップ・マーケティングのうち、とりわけ生産財取引に焦点を当て、企業間における関係構築の理論的説明を試みるものである。取引を組織するモードであるガバナンスという視点から、関係的取引に注目する立場として、売り手と買い手の関係のみに注目するダイアディック・アプローチと、ダイアドを含むより大きな構造で捉えるネットワーク・アプローチとの２つの立場が存在する。
ダイアディック・アプローチにおいては、売り手と買い手とが関係的取引を形成していくプロセスは、取引コストと社会的交換における概念である信頼やコミットメントにより、説明がなされる。一方、ネットワーク・アプローチ
においては、関係構築は、ネットワークの構成要素であるダイアドの連結の変化により説明される。個々の企業は、ネットワーク内での間接的関係にある企業への資源に、ネットワーク内の相互連結を通じてアクセスできることから、関係構築への誘因は、資源獲得目的とした、ネットワークそれ自体への参入への誘因として捉えることが可能であると結論づけることができる。
生産財取引の市場は、財の技術的複雑性の程度により、取引関係の連鎖が規定され、ネットワーク構造が規定される。ネットワーク内のダイアドの連結の変化という視点から、生産財における関係構築についての理論的説明が与え
られる。

キーワード

生産財取引、リレーションシップ・マーケティング、ダイアド、ネットワーク

独占的競争貿易理論の新展開菊地徹

近年、企業ベース・プラントベースのマイクロデータに基づいた実証研究の蓄積も手伝って、従来からの独占的競
争貿易モデルの問題点を克服する理論分析が数多く提出されている。特に、企業間の生産性格差を強調した一連の研究（'the heterogeneous-firm literature’）によって、貿易自由化がもたらす産業内資源再配分効果が明示的に描写されるようになった。本稿では、新貿易理論において中心的役割を果たしてきたクルグマンの 1 生産要素独占的競争モデル（Krugman, 1980）、ならびに最近の重要な貢献であるメリッツの研究（Melitz, 2003）の紹介を通じて近年の独占的競争貿易理論の展開を辿る。

キーワード

独占的競争、企業間生産性格差、産業内資源配分効果

大学発ベンチャーの創出要因：研究教育と産学連携の効果
上野正樹

米国において大学発ベンチャーは IT やバイオなどの先端領域のイノベーションを牽引する役割を果たしてきた。
日本においても大学発ベンチャーの創出が増えている。90 年代後半からの国を挙げた取り組みが実をもたらし、大学発ベンチャーは 1,000 社以上創出された。それでは個別大学の特性に注目すると、どのような要因がベンチャーの創出に効果を持つのだろうか。本稿は、大学における研究教育の状況および産学連携施策がベンチャーの設立に与える影響を分析する。統計分析の結果、大学研究教育の活性化がベンチャー創出効果を持つことが明らかになった。他方、産学連携施策として、地域経営支援機関や技術移転機関との連携、インキュベーション施設の設置にはベンチャ
ーの創出効果が見られなかった。分析から、大学が社会において固有に持つ役割である研究教育の重要性が確認されるとともに、産学連携施策の限界が明らかになった。

キーワード大学発ベンチャー、産学連携、イノベーションシステム

第１９４巻第３号（２００６年９月）
論文
マテリアルフローコスト会計と LIME の統合可能性
國部克彦
伊坪徳宏
中嶌道靖

マテリアルフローコスト会計は、廃棄物の原価を正確に計算することによって、廃棄物削減による資源生産性の向上を支援する手法である。日本やドイツでは企業への導入が進んでいる。しかし、マテリアルフローコスト会計を企業実務へ導入した場合、環境負荷に関する情報は原材料やエネルギーの投入・排出重量のみで把握されるため、経済面でのコスト情報に比べて、経営意思決定への有効性が低かった。そこで、本研究では、環境負荷の経済評価手法である LIME をマテリアルフローコスト会計と統合することによってこの限界を克服することを目指して、実際に企業での試行計算を行い、その可能性を検討した。

キーワード

マテリアルフローコスト会計、LIME、LCA、環境管理会計

米国の鉄鋼セーフガード措置の応用一般均衡分析
利博友

ドミニク・ヴァンダー・メンズブルグ

本稿では、米国の鉄鋼セーフガード措置が米国および貿易相手国に与えた影響について、動学的応用一般均衡モデ
ルを用いて評価する。米国の経済厚生は 2002～03 年に微増したが、実質 GDP はわずかに減少した。これは、鉄鋼業の生産の増大よりも他の産業、特に中間財として鉄鋼を使用する産業の生産の縮小が大きかったためである。日本・
韓国・台湾では経済厚生が微減したが、鉄鋼関連産業の生産は微増した。一方、セーフガードの適用から除外された
カナダとメキシコは、対米輸出の急増によって最も恩恵を受けた。鉄鋼業に不完全競争かつ規模に関して収穫逓増であるという条件を置くと影響の度合いは増すが、それでもなお、影響は非常に小さい。

キーワード

セーフガード、鉄鋼、応用一般均衡分析

産業の構造変化分析
川畑康治

古くから経済発展論における主要イシューであった産業の構造変化分析は、近年再び関心を集めつつある。当初、経済発展論の分野では経験法則や部分均衡分析など、アドホックな分析にとどまっていたこのイシューも、近年では
内生的経済成長論の議論に伴い、より一般的なモデルで描写する試みがなされている。本稿では、二重経済モデルを中心とした産業構造変化に対する分析と関連モデルについての主要文献をレビューし、その問題意識と分析手法を整
理・検討する。

キーワード

産業構造変化、経済成長、多部門モデル

甲子園球児の足による裁定行動
芦谷政浩

全国高校野球選手権の予選地区割りは 1970 年代を通じて細分化が進んだが、1978 年以降は「北海道と東京都から代表校を２つ、他の府県からは代表校を１つ」と地区割りが固定化した。一方、地区予選への参加高校数は県によっ

て大きく異なるので、決勝トーナメント進出を目指す高校球児は、地区予選参加校数の多い県から少ない県へと転校する強い誘因を持つ。この論文では、「週刊朝日甲子園大会号」掲載のデータを用いて、1981 年以降の決勝トーナ

メント出場全選手の出身県を分析した。その結果、高校球児は実際に地区予選の参加校数が多い県から少ない県へと移動していること、とりわけ大阪府からの選手流出が激しいことが明らかになった。この高校球児の「足による裁定行動」は、1990 年代後半から急激に活発化して今日に至っている。

キーワード

足による投票、裁定、社会実験、高校野球

成人寿命の増加と国民貯蓄率に関する実証研究
衣笠智子

本稿の目的は、成人寿命のレベルと増加の速度の国民貯蓄率への効果を分析することである。成人寿命を考慮した
世代重複モデルに基づき、クロスカントリーデータを用いて計量的に分析する。二世代の世代重複モデルを用いた理論より、高い成人寿命は経済が成長しているならば高い貯蓄率を促し、急速な成人寿命の増加は、経済成長率に関わらず、貯蓄率に正の効果があるということが導かれた。実証研究において、平均寿命のデータとモデル生命表を用いて、成人寿命の実証分析に適した成人生存指標を構築し、利用した。世界全体のデータの分析結果から、経済が成長している場合には、高い成人寿命は貯蓄率を増加させるという仮説が支持されたが、急速な成人寿命の増加の国民貯蓄率への効果は有意ではなかった。西欧諸国のみのデータで分析を行ったところ、成人寿命の急速な増加は、国民貯蓄率に正の効果があることが観測された。

キーワード

成人寿命、国民貯蓄率、世代重複モデル、生命表

日産自動車と三菱自動車の経営再建における行動分析－コーポレート・ガバナンスの視点から－吉田博

ラルフ・ビーブンロット

本論は、今世紀初頭、業績悪化から経営危機に直面した日産自動車と三菱自動車を研究対象とする。両社は、経営再建にあたり海外の企業から資本と経営幹部の受け入れを行った。類似の再建スキームにも拘らず両社のその後のパフォーマンスは大きく異なった。その要因をコーポレート･ガバナンスの視点から考察する。
日産自動車のケースとは異なり、三菱自動車のコーポレート･ガバナンスは実態的には二重構造となっており、三菱自動車の再建の不調は、コーポレート・ガバナンスの構造にも原因があることが明らかになった。

キーワード

コーポレート・ガバナンス、マネージメント、経営再建、二重構造

日本における労働調整の非対称性
小葉武史

本稿では、最近 20 年の間に、わが国で観察された入職率と離職率の変動の原因を検討する。まず、解雇費用の低下による説明が、一種の合成の誤謬を伴っており、これを用いてマクロ変数である入職率と離職率の変化を説明する
ことには、理論的な問題があることを指摘する。次に、解雇費用による説明の代替案として、集計的ショックを用いる方法を紹介する。線形調整費用モデルを用いたシミュレーションにより、観察された入職率と離職率の非対称的な
動きは、物価水準の変動だけでほぼ説明可能であり、解雇費用の低下による説明は、理論的に問題があるだけでなく、不必要であることを示す。

キーワード

線形調整費用モデル、解雇費用、入職率、離職率

第１９４巻第４号（２００６年１０月）

レフェリー付き論文
実質負債残高と経済の不安定性
渡邉敏生

景気下降局面における物価の下落とバランスシートの関係を重視した Fisher（1933）の議論は、経済のストック面に注目している点で Minsky（1975）の議論にもつながる。本稿では物価を一定として Minsky の金融不安定性仮説
をモデル化した Taylor and O’Connell（1985）や足立（1990a,b）にフィリップス曲線を導入することで、Minskyのアプローチから Fisher の議論を再構築していく。
結論では、実質負債残高と予想物価上昇率で表される動学モデルにおいて定常状態は必ず鞍点になることが示される。安定径路を外れた径路には予想物価変動率の下落と実質負債残高の上昇が持続的に続く径路が存在し、Fisher が議論した景気後退過程に当てはまることがいえる。

キーワード

実質負債残高、予想物価上昇率、金融不安定性仮説、デフレーション

定常性検定に基づいた独占禁止法上の市場範囲の画定
荒井弘毅

独占禁止法上の「一定の取引分野」の画定については多くの議論があり，合併等企業結合分野でのガイドラインの議論の中心の一つである。本稿は，この市場画定の際に財・サービスの価格の時系列での動きから，市場の範囲を検討する手法を検討し，日本の銀行業での事例に応用したものである。その基本的アイディアは，同じ市場で価格差があれば裁定が行われるはずであり，同種の商品であれば，価格も同様の動きをするはずであるというものである。この考え方に基づき，Forni (2004)での市場間の価格比の推移の定常性を検定するというアイディアを日本の銀行業での金利の推移に適用した。都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信託銀行・長期信用銀行間での月別貸出約定金利の価格比の対数値の定常性を検討した結果，それぞれの間の価格比の対数値は非定常な動きを示しており，これらの各
種銀行事業は別々の市場を形成している可能性があることが示された。

キーワード

定常性、市場画定、一定の取引分野

研究開発スピルオーバーと生産構造－日本製造業における産業間スピルオーバーの効果の計測－蟹雅代

研究開発活動で蓄積された技術知識は、当該主体の生産活動だけでなく、他者にも影響を及ぼす。すなわち、研究開発スピルオーバーによる効果が存在する。本稿では、研究開発スピルオーバーによる生産構造の変化を分析するため、費用関数を推定し、投入要素需要や可変費用への短期・長期効果を分析している。日本において 1980 年から 2000
年の 13 製造業の集計データで推計すると、産業間スピルオーバーによる生産構造への効果として、①研究開発スト
ック拡大効果、②労働投入削減効果と中間投入増加効果と③可変費用削減・増加効果が認められる。

キーワード

研究開発、産業間スピルオーバー、対称性一般化マクファーデン型（SGM）費用関数、
一般化積率法（GMM）

論文
ドイツの社会保障改革の動向－年金保険、疾病保険ならびに介護保険の制度改革を中心にして－
永合位行
平田謙輔
村上寿来

少子高齢社会の進展の下、社会保障制度を持続可能なものへと改革することは、最も重要な政策課題となっている。
本稿では、2005 年に誕生した大連立政権において目下取り組まれているドイツの社会保障改革について、年金・医療・介護の３つの社会保険改革に焦点を当て、近年の改革とその重要な指針となっているリュールップ委員会報告について概観しながらその動向を明らかにしている。また、現状の改革に関する留意点について、ドイツの社会保障研究の代表的論者である W.シュメールの所説に依拠しながら検討しているが、シュメールは、①明確な構想にもとづく制度
改革の必要性、②保険構想にもとづく改革と「保険になじまない給付」への扶助構想の適用、③家族政策的措置の体系化と人的資本形成の重要性、を改革を進める上での重要な論点として指摘する。これらの諸点に注意しつつ今後の改革を見ていかなければならないだろう。

キーワード

ドイツ、年金保険、疾病保険、介護保険戦略志向の業績評価システムにおける非財務指標の導入プロセスと課題－A 社のケース－
松尾貴巳

本稿では、非財務指標を含む組織業績評価システムについて、非財務指標の導入プロセスに焦点をあて、A 社を対象とする定性的な調査研究を中心に、非財務指標導入に関わる効果と課題の分析を試みている。まず、わが国組織の部門業績評価における非財務指標の活用状況を概観し、BSC（balanced scorecard）に代表される戦略マネジメント
志向の業績評価システムについて、非財務指標の活用に関する意義および課題について先行研究をレビューしている。
ついで、非財務指標を業績評価システムに導入した組織をとりあげ、非財務指標を業績評価に使用するうえでの課題について、財務成果との関連性、指標選択、目標値設定などの諸点について言及している。さいごに、調査研究結果に基づき、戦略マネジメントにおける非財務指標導入のメリット、指標設定プロセスにおける業績評価統括部門の果す役割などについて検討している。

キーワード

業績評価システム、非財務指標、バランスト・スコアカード、定性的研究

Self-Relevant メカニズムによる遂行：2 人の個人の場合における応用
畳谷整克
Tatamitani (2001, Journal of Mathematical Economics 35, 427-444)は self-relevant メカニズムによる遂行問題を分析した。self-relevant メカニズムでは、各個人は、選好のプロファイルではなく、自分自身の選好の表明を要求される。本論文では、2 人の個人の場合に焦点を当て、純粋交換経済での配分問題と単峰的な選好の下での割当問題における self-relevant メカニズムによる遂行問題について分析する。

キーワード

遂行、情報分権化、Self-Relevancy

職業興味・モティベーション・愛着が若年無業者の就業に及ぼす影響－ニート・フリーターが就職できるかどうかは働く意志の問題か－
髙橋

潔

大里大助

本研究では、ニート・フリーター層を構成する 16 歳から 34 歳の若者 72 名に対する調査から、その就業意識と規定要因を検討した。その結果、ニート・フリーター層の若者は就職に対する意識が低いと思われている通念が幻想であり、就業意識だけは高いことが明らかになった。しかし、就職できるかどうかの主観的可能性を低く判断しており、あきらめてしまっている実態が明らかになった。また、モティベーション強度、回避的愛着スタイル、就職意志が、就職可能性を規定していることが示された。すなわち、過去に仕事や学業で達成感を感じたことがあれば、仕事でがんばることができ（モティベーション強度）、就職可能性につながること、人間関係が不得手であるがゆえの関係回避の傾向（回避的愛着スタイル）が、反対に、他者への依存や依頼心を低下させ、就職の可能性を高めること、そして、就職意志の強さが就職可能性を左右することが明らかになった。

キーワード

ニート・フリーター、職業興味、モティベーション、愛着

介護保険利用形態とその選択要因に関する一考察－兵庫県三田市におけるアンケート調査をもとに－

村上寿来
高倉博樹

介護保険制度における施設介護需要の増大は、将来的に介護財政を危機に陥らせる可能性がある。が、施設供給の制限ではその根本的な解決にはならず、需要そのものを抑える方向が求められる。本稿は、介護保険における施設介
護選択を規定する諸要因について整理・検討するとともに、それに基づいて兵庫県三田市のミクロデータを利用した実証分析を行った。その結果、要介護者の健康状態、介護のための住まいのゆとり、世帯所得、近所づきあい、子供の数や介護者の就業状況などの諸要因が有意に影響を与えていることが明らかになった。また、実証結果をふまえながら、施設介護需要を抑制するために必要な施策の方向性について若干の考察を加えた。

キーワード

介護保険、ホーム吸引効果、施設介護、選択要因

第１９４巻第５号（２００６年１１月）
レフェリー付き論文
中国の国有ソフトウェア企業の配分非効率性と費用構造
劉震

本論文は急発展している中国国有ソフトウェア産業について、その費用構造を計量的に分析している。特に、ソフトウェア開発労働を１つの生産要素として、ソフトウェア開発労働と普通労働の配分非効率性を明示し、ソフト開発
労働と普通労働の代替弾力性、規模の経済性、各生産要素の成長寄与度、最適な生産要素投入量等の問題を議論する。
利用するデータは中国 22 都市の国有ソフトウェア会社、2002 年のクロスセクションデータである。分析方法は資本を準固定要素として取り扱う一般化可変費用関数である。
推定結果はソフトウェア開発労働と普通労働の配分非効率性が存在することを証明した。企業は全般的に資本が不足、ソフト開発労働が過剰、普通労働が過小である。また、ソフト開発労働と普通労働は代替的な効果があり、強い
規模の経済性が認められる。

キーワード

中国ソフトウェア産業、一般化可変費用関数、配分非効率性、規模の経済性

論文
中国農業における全要素生産性と技術効率性に関する分析
姚

万軍

山口三十四

中国農業の全要素生産性は農業生産の増大に大きく貢献した。しかし経済格差と自然条件との差異で地域間に全要
素生産性の格差も存在するようになった。その格差が存在する要因としては機械装備率、国外投資、牧畜業比率、糧食比率、被害状況等であることが明らかになった。全要素生産性の 3 地域間の格差の存在と同様、技術効率性も地域間格差が存在する。技術効率性も東部が高く、中部、西部の順となっている。また全国の技術効率性は 1992 年までは比較的安定していたが、1993 年以降に低下するようになった。さらに、技術の伝播があったか否かを把握するため、
マン=ウイットニー順位和検定を行った。その結果、技術は東部から中部、そして西部へと伝播していることがわかった。しかも、1992 年の全面開放以降、東部の技術進歩がさらに加速し、中部と西部はそれに追いつけず、格差が拡大していることも分かった。

キーワード

全要素生産性、技術効率性、マン＝ウィットニー順位和検定、技術伝播

明治前期の地域人口動態と人口移動
髙橋眞一

明治期、特にその前期の地域人口変動は、いくつかの重要な問題を持つにもかかわらず、人口統計の不備等によって、従来、分析が十分に行われてこなかった。本稿は、明治前期の不完全な統計の性格を明らかにして、筆者の明治以降の全国人口推計を援用して、府県別の出生率、死亡率、自然増加率、人口純移動率を新たに推計した。その結果いくつかの新しい知見が得られた。明治前期は、江戸時代の人口パターンから 1920 年代あるいは第二次大戦まで続
く人口パターンへの変革期であったといえる。地域別にみると、自然増加率のいわゆる西高東低が消失し、東高西低へと変化した。この変化の基礎となったのは、出生率の中部日本高・周辺部低から東高西低への変化、死亡率の西高
東低から東高西低への変化であった。また、純移動率については、北海道等の開拓地域および東京、大阪等への大都市地域への人口流入の増大のパターンが明確になった。

キーワード

明治前期、地域人口、人口動態率、人口純移動率

シンガポールの医療ハブ戦略と官民連携
内田康雄

シンガポールは科学技術分野での世界の研究拠点の一つになるべく、R&D 投資、高等教育の充実、国際化、さらには科学者、技術者のシンガポールへの招聘などを促進している。シンガポールの医療ファイナンスは一種の強制貯蓄制度を梃に発展し、シンガポールの健康指標は世界的な水準にある。医療という公共性の高い財・サービスが、一方では高付加価値サービス産業の一つとして、公的なファイナンスではなく（private finance）、発展していくことは新たな医療部門の避けがたい趨勢なのかもしれない。本論では、こうしたシンガポールの高付加価値サービス業戦
略の一つである「国外からの来訪者対象の医療サービス」に着目し、その政策的な展開を考察する。

キーワード

医療ハブ戦略、生物医学部門クラスター、高度医療、科学技術分野の研究拠点

競争はイノベーションを促進する
春山鉄源

内生的技術進歩モデルによると、利潤と技術進歩率は正の相関関係があり、更に、利潤を減少させる競争は、技術進歩の妨げになると予測する。しかし、この結果は最近の研究では支持されない。本稿は、最近の事例や実証研究と内生的技術進歩モデルの予測が一致する三つの理論モデルを考察する。

キーワード

競争、イノベーション、技術進歩、研究開発

カウントデータに対する内生的スイッチングモデルのベイズ推定について
古澄英男

本稿では、Terza（1998）によって提案された内生的スイッチングを含むカウントデータモデルを分析対象とし、これまでとは異なるモデルの定式化を提案する。また、モデルを定式化し直すことによって、Kozumi（2002）で提案された方法よりも簡便なマルコフ連鎖モンテカルロ法が可能であることを示す。具体的には、誤差項の共分散行列のパラメータがすべてギブスサンプラーによって発生させることができるようになる。さらに、実際のデータを用いた数値例を通して、本稿で提案する方法によってサンプリングの効率性が改善されることを示す。

キーワード

カウントデータ、内生的スイッチングモデル、ベイズ推定、マルコフ連鎖モンテカルロ法

研究開発資産の会計的評価とリアル・オプション・アプローチ與三野禎倫

本稿は、とくに研究開発型企業の買収に着目し、わが国の研究開発資産の会計的評価についてリアル・オプション・アプローチの視点から検討する。ここではまず、競争的な M&A 市場においては、被買収企業の研究開発資産は特殊技能やノウハウ等も包含して価格付けが行われるであろうから、当該研究開発資産の公正価値は企業の動的な柔軟性

の価値を考慮して決定される可能性があることを確認する。つぎにわが国の「企業結合に係る会計基準」では、買収時に研究開発費に配分される被買収企業の研究開発資産の公正価値は、開発の最終段階にあるもの以外については即時費用処理されるために、わが国の研究開発型企業の貸借対照表は偏向される点に論究する。

キーワード

企業結合、M&A、研究開発、リアル・オプション・アプローチ

事業継承意志の高揚に関する決定要因分析－神戸市商店街の商店経営者に対する質問票調査を中心に－
柳到亨

本稿の目的は、日本小売業の商店経営者において、彼（あるいは彼女）の家族に商店を継がせたいという意志を高揚させる要因を探ることである。本論では家族要因、経済的要因、そして環境諸要因を含む事業継承モデルが提示される。事業継承モデルの実証分析は、神戸市商店街の 50 代以上の商店経営者に対する質問票調査を用いて行った。
実証分析の結果は、商店経営者の家族に商店を継がせたいという意志を高揚させる要因が、特に、家族要因であることを支持することであった。

キーワード

後継者難、家族要因、売上高成長速度、環境諸要因

第１９４巻第６号（２００６年１２月）
論文
意味的価値の創造：コモディティ化を回避するものづくり
延岡健太郎

コモディティ化を促進する要因として、商品特性・競争環境に関係する「供給側」と、顧客ニーズ・顧客価値の特性に関係する「需要側」の両面がある。本稿は、後者の顧客ニーズの側面を取り扱う。モジュラー化によって差別化が困難になり過当競争になるとする研究は多い。しかし、同様に重要なのは、差別化ができた場合に顧客がそれに相応する対価を支払ってくれるかどうかである。機能的価値だけでは、顧客ニーズは簡単に頭打ちしてしまう。つまり、
意味的価値を創造して、それによって差別化を実現しなくては、顧客が対価を支払い続けてくれる状況にはならない。
本稿では、意味的価値とは何かについて概念的に議論する。具体的には、意味的価値を内向きの価値（こだわり価値）と、外向きの価値（自己表現価値）に分けて定義し、さらには、ものづくりで意味的価値を創造するための施策について示唆を提供する。

キーワード

コモディティ化、モジュール化、意味的価値、商品開発

効率性ギャップとヘクシャー＝オリーン貿易パターン
菊地徹

本稿では効率性ギャップの存在する独占的競争部門を導入したヘクシャー＝オリーン・モデルを構築し、貿易パターンの決定要因を分析する。相対的要素賦存比率格差（ヘクシャー＝オリーン）と絶対的な要素賦存規模格差（競争選択メカニズム）の相互依存関係を通じて貿易パターンが決定されることが示される。

キーワード

効率性ギャップ、要素賦存、独占的競争モデル、ヘクシャー＝オリーン・モデル

兼松における従業員持株会の生成と展開－従業員持株制度の機能と資金上の問題点－
井上真由美
清水泰洋

貿易商社兼松の経営上の特徴として、わが国における産業化の比較的早い段階から従業員持株制度が導入されていた点が上げられる。本稿では、神戸大学経済経営研究所の所蔵する史料を通じて、兼松の従業員持株会である奨励会が持っていた機能およびその資金上の問題点を考察する。そして後者の問題については、奨励会の長期的・安定的運用のための原資が母体会社の利益処分政策によって抑制されざるを得ない構造になっていたことを指摘する。

キーワード

従業員持株制度、兼松史料、兼松奨励会

通貨金融危機と東アジアの景気サイクル
高橋克秀

本稿の目的は、東アジア各国のビジネスサイクル(景気)の因果性を明らかにすることである。とくに、1997 年のアジア通貨危機が域内の景気の連動性にどのような影響を与えたのかという点に注目した。一般に、通貨金融危機の時期には、各国の景気や金融指標の連動性が急激に高まるので、この時期を推計期間に含めるかどうかで推計結果が異なる可能性がある。そこで、危機の期間のデータを含むケースと含まないケースとを比較した。アジア９か国の景気サイクルの時系列データを月次で検討し、VAR モデルに基づくグレンジャー因果性を検出した。結果的に、危機時以外の「平時」においても時間的先後関係というグレンジャー的な意味で、韓国がアジア景気全体をリードしていることを確認した。また、マレーシアが韓国に影響を受けながら、アジア全体に広い影響を及ぼしていることが明らかになった。
「危機時」において見られたタイの他国への先行性は、「平時」においては観察されなかった。

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ビジネスサイクル、景気の因果性（連動性）、アジア通貨金融危機「地域福祉計画」と新しいコミュニティづくり
藤岡秀英

介護保険制度の創設を契機とする「社会福祉基礎構造改革」によって、わが国の社会保障のあり方は大きく転換されてきた。一般的には、従来の措置制度から「利用制度」への転換として説明されている。が、財政運営の面から見ると、これまで公費で賄われてきた福祉サービスを、社会保険としての介護保険に移しかえ、行財政システムの改革を行おうとするものである。これと合わせて、地域における福祉サービスの利用促進、多様なサービスの振興と参入促進を図るため、住民の積極的な参加を基礎とする地域コミュニティの再生が求められている。具体的には、すべての地方自治体に「地域福祉計画」の策定が義務づけられることになった。本稿では、この「地域福祉計画」の狙いを検証すると共に、「新しいコミュニティづくり」の方向性について、兵庫県加西市の実践事例をもとに考察することを目的としている。

キーワード

地域福祉計画、介護保険、福祉社会、新しいコミュニティづくり

所有権と資源管理の問題－フィリピン高地農民の事例－
大村真樹子

本研究は、資源管理のインセンティブに作用する基本的要素であると考えられる所有権の概念及び機能に着目し、経済学で特に重要とされる所有権の譲渡性と正式性が、どのように自然資源に依存する人々の持続的資源管理のインセンティブに影響するのかを分析する。途上国の現状に即した分析枠組み及び、フィールド調査で収集したデータを用いたフィリピン高地農村の分析からは、所有権の譲渡性の重要性・正の影響が、長期集約的投資及び中短期投資において認められた。所有権の正式性に関しては、異なる資源管理形態いずれに於いても、その重要性は認められず、
インフォーマルな所有権が現時点で有効に作用していることが推測される。

キーワード

所有権、正式・インフォーマルな土地所有、投資インセンティブ、持続的資源管理

民主主義・制度能力・経済成長

－国際パネルデータによる実証分析－
福味

敦

ガバナンスは開発経済学研究における重要な関心分野であるが、90 年代後半よりとくに強調されているのが民主化を通じた制度能力の改善である。その背景にあるのは、民主化の推進による政権交代可能性の増大やメディアによる監視の強化が、政官の汚職インセンティヴを低下させるとの認識である。しかしながらその一方で、多くの民族・宗教によって構成される多様性国家においては、民主化がレントシーキングを却って助長する可能性も指摘されている。かかるコンテキストのもと本研究は、制度能力、直接投資、経済成長を内生変数とする連立方程式システムの同時推定を行うことで、民主化の効果を包括的に検証する。分析結果より導かれる結論は以下の二点である。(1)民主化は制度能力を改善することで、対内直接投資の増加とそれに伴う高成長率をもたらす。(2)しかしながら民主化に伴うそうしたメカニズムは、多様性国家においては必ずしも作用しない。

キーワード

民主主義、制度能力、社会的多様性。