特 集
2024年再エネを更なる高みへ

2030年ミックス達成には一層の再エネ導入政策支援が必要
足元は太陽光の盗難被害深刻／REASP川崎事務局長
再生可能エネルギーを取り巻く環境は変わりつつある。足元の物価高や電気料金の上昇、2023年は出力制御も関西や中部エリアで実施された。経済産業省も市場統合や事業規律重視の政策を進め、また地域側でも宮城県で再エネ発電設備に対する法定外税が新設される。発電事業者を中心とした団体である「再生可能エネルギー長期安定電源推進協会」(REASP)の川崎雄介事務局長に現状認識を聞いた。

－REASPとは会(JWPA)さんにヒアリングするのが－2030年目標と現状の差をどう認識す川崎

2019年に設立した団体で、特慣例となっているが、１団体のみではるか

徴は電源種を問わない「発電事業者」なく、別に意見を出せる団体が必要と川崎が中心の集まり。ただ、業界全体としいう考えで立ち上げた。このほか会員

30年目標が達成できないというのて固定価格買取制度(FIT)から脱却しの関心度の高いテーマ、例えばケーブは、業界の多くの人の認識としてあるつつある中、金融機関やコンサルティ

ル盗難対策や営農型太陽光発電(ソーと思う。36〜38％を政府が本当にコング企業、機器メーカーなどにも加ラーシェアリング)などについて様々ミットするのであれば、待ったなしでわっていただいている。現在の会員数なワークショップを行っている。

政策支援を打ち出さなければ到底無理な状況ではないか。

は企業のほか自治体、研究機関含め－23年の振り返りを119団体。
４つの専門委員会を設置し、発電事

川崎

2023年、経産省は「事業規－どういった政策支援が有効か業者としての立場で提言を取りまとめ律」一本に絞って注力された印象があ川崎ている｡「長期電源開発委員会」は電る。地域住民に対して事業者に適切なつ。政府も既に規制緩和などに動いて力市場のあり方から太陽光パネルのリ対応をさせるという意味では理解するいるが、目標達成のためには、あらゆサイクルリユース問題などまで、幅広が、元々健全にやっている事業者としる拡大策の検討が必要。電源別では、く扱う｡「電源活用委員会」は地域共ては今まで以上に手間がかかったり難30年までに現実的に伸ばせるのは太生を軸に、地産地消や地域の脱炭素化易度が上がるなどの要素もあり、心情陽光。やはり農地に代表されるようなといった地域創生モデルの検討｡「電的にはもっと再エネ導入の普及拡大にすでに平坦な土地を使っていかない

源安定化委員会」は電力系統の問題、も目を配ってほしかった。ただ、規律と、採算性を考えることも難しい。利

特に2023年度は出力抑制が印象的な問題以外にも政治家の贈収賄事件など用されていない農地の転用やソーラー年だった｡「洋上風力委員会」は、洋もあり、国民感情としても再エネがネシェアリングの推進などが必要。系統

上風力の中でも、これからルールが決ガティブに捉えられてしまった１年か問題についてもマスタープランはあるまる浮体式をメインに議論し提言してなと思う。再エネ建設反対運動の記事が、原発再稼働や再エネの導入拡大にいく。風力は政策側も日本風力発電協も多かった。我々も努力するが、国よって増加の一途をたどるであろう再としても再エネの必エネの出力抑制をいかに抑えていくか要性をもう少し国民も大きな課題だ。に説いてほしいとは思った。

会員構成(2024年1月、REASP提供)

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現在の再エネ導入ペースでは新エネルギー新報 2024.1.5・20

年間の導入目標を決めるのが一

我々事業者としても、蓄電池の設置や既存発電所への再投資、発電所への事業環境としては蓄電池併設やFIPへの転換など(手段と円安や人件費高騰にして)できることはある。ただ、事業よるコスト高もあるとして考えた時に、これらを実行に移が、実はケーブル盗せるほどのインセンティブが働いてい難被害の多発に伴うない。最新のパネルに更新する際の損害保険料の増加なルールも整備されてきてはいるが、現ども、業界全体とし状制度下においては、積極的に推進すて事業展開の足かせるには数字面があってきていない。になってきている。

例えばリパワリングや蓄電池併設、特 集

FIPへの移行を促せば、いずれ来る卒FIT/FIP下での稼働継続にもつながるのではないかと考えるが、現状制度ではFITからFIPに移行するメリットがない。効果を狙うのであれば、特別高圧クラスの大規模太陽光にまず絞って、FIP転や追加的投資を促す施策が必要ではないか。
－ウクライナ情勢以降の国内エネル
ギー情勢への認識は
川崎

電源構成が変わったわけでも無く、ただ燃料費に連動して電気代が上がったという認識。菅政権時と比べると、岸田政権からは足元に向けてのREASPの川崎雄介事務局長

積極的な再エネ推進策を感じない。ただ、需要家が再エネを求める動きは以前からあり、電力会社から買う電気代スピードアップしなければならない。

損害保険の付保が危うくなってきていが上がったことでPPAは成立しやすく何十GWが一気に動く海外のスピードる。実際、今後は新規の太陽光発電へなった一面はある。

感についていかなければ、世界で注目の保険は引き受けないという大手損害されるマーケットになれない。

保険会社も出てきた。するとファイナ－物価高や為替の影響はンスがつかなくなる。新規だけでなく－宮城県で再エネに対する税が導入さ既存案件でも保険付保を前提に融資がが、太陽光発電では大きな影響はなれる

組まれており、保険が継続できなくない。パネル代も落ち着いてきた。懸川崎念があるとすれば、リードタイムがているものと異なり、法定外税だが既長く、プロジェクト費も巨額な洋上設には課税しない。目的も税収ではな

発電所の立地性質上、窃盗犯に入ら風力だ。

く、促進エリアに発電所開発を誘導しれないというのは現実的に不可能。

たいというもので、基本的には我々もケーブルを地中埋設するなど、盗まれ－東京エリア以外、出力制御が実施さ歓迎のスタンス。もちろん新規開発がにくくする対策はあるが、効果は限られたやりにくくなる側面もあるが、地域のれる。ケーブル盗難が発電所経営に及

川崎

川崎

資材価格が上がった面はある

岡山県美作市で導入が検討されると一気に返済しなければならなくなる。由々しき問題になりつつある。

事業収支を組む際、一般論とし理解、地元の同意を得られれば課税対ぼす影響が広く知れ渡ってきたのか、て出力制御を前提にするし、まだ契約象外。その要件も温対法や農林漁村再北関東方面の発電所はリスク回避のた内の範囲だ。ただ、昨年から一気に増エネ法の枠組みと具体化されていて予めの売却が増加しているとの話も聞こ加したので、事業者側として心理的不見性もある。進行中のプロジェクトにえてきている。

安を感じる面はあっただろう。

ついて移行措置などでフォローしてい

REASPでも警察に取り締まり強化をただければ、反対する理由はない。

求めているが、こちらも限界があるう

ただちに事業に影響を与えるものでは無いが、今後の出力制御エリアの拡ただ、他の自治体でも再エネに課税え、盗難は軽犯罪で被害額からすると大、ノンファーム接続案件への影響はする議論があり、中には税収目的と公刑罰も軽い。また犯人が海外からの不気になる。我々としても調整力を持つ言されているものもある。宮城県の法滞在者というケースもあり、犯人の必要性は感じるほか、需要側の積極的ように目的が明解であれば賛同できる取り締まりや国外退去もなかなか進んなコントロールなど、政策側でも責任ケースもあるだろうが、既存の発電所でいないと聞いている。盗品が海外にをもって出力制御を低減する取り組みから吸い上げるようなものは反対。

販売されれば日本の国益が損なわれる
うえ、断線により稼働停止により再エに期待したい。
－先ほど盗難被害に言及されました

ネの供給が途絶え、火力発電で代替す－洋上風力政策についての見解はが、状況はると無用な二酸化炭素の排出が発生す川崎

川崎

太陽光発電所のケーブル盗難被るなどの懸念もある。カーボンニュー減少する中、EEZにおける浮体式も含害が深刻だ。北関東を中心に、特に茨トラルの実現に向けてという観点でめ、日本のポテンシャルを活用できる

城県は前年の２倍近いペースで増加

は、再エネ業界だけでなく社会問題と必殺の打ち手ともいえる。だからこそしている。事業者の損失だけでなく、して対応策を練らなければならない。

太陽光・陸上風力など適地が2024.1.5・20 新エネルギー新報

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