有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社両毛システムズ
(E04855)9691/2010年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 14
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 17（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

9691/2010年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 20（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 30④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32② 【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 39【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】 ・・・・・・・・・・・・・ 45【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

9691/2010年

① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68【売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

9691/2010年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月24日【事業年度】

第41期（自【会社名】

株式会社両毛システムズ【英訳名】

RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地【電話番号】

０２７７（５３）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年４月１日

松

松

田

島

代

一

至

平成22年３月31日）

郎

島

寛

寛

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

9691/2010年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

第40期

第41期

平成21年３月 平成22年３月

売上高

千円

―

―

―

9,431,408

10,145,565

経常利益

千円

―

―

―

259,661

324,839

当期純利益

千円

―

―

―

120,884

220,495

純資産額

千円

―

―

―

7,438,135

7,625,229

総資産額

千円

―

―

―

9,410,934

10,385,816

１株当たり純資産額

円

―

―

―

2,108.95

2,165.17

１株当たり当期純利益金額

円

―

―

―

34.54

63.02

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

―

―

―

78.4

72.9

自己資本利益率

％

―

―

―

1.6

2.9

株価収益率

倍

―

―

―

13.64

9.04

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

―

―

―

423,662

1,474,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

千円

―

―

―

782,818△1,707,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

千円

―

―

―

△65,831△44,888

現金及び現金同等物の期末残高

千円

―

―

―

2,092,183

1,813,790

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

―
（―）

―
（―）

―
（―）

（注）１
２
３

725
（―）

802
（―）

第40期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-2-9691/2010年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

第40期

第41期

平成21年３月 平成22年３月

売上高

千円

11,716,839

10,143,558

9,611,722

8,973,925

9,497,931

経常利益

千円

676,588343,604

397,462

246,009305,315

当期純利益

千円

394,990

193,315

220,695

106,165

216,207

持分法を適用した場合の投資利益 千円

―

―

―

―

―

資本金

千円

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

1,966,900

発行済株式総数

千株

3,510

3,510

3,510

3,510

3,510

純資産額

千円

7,128,892

7,228,527

7,326,609

7,335,466

7,527,910

総資産額

千円

9,660,239

9,345,939

9,347,442

9,242,575

10,200,523

１株当たり純資産額円

2,032.62

2,063.88

2,092.64

2,096.42

2,151.42

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

円

12.00
（―）

12.00
（―）

12.00
（―）

12.00
（―）

20.00
（―）

１株当たり当期純利益金額円

110.45

55.19

63.03

30.33

61.79

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

73.8

77.3

78.4

79.4

73.8

自己資本利益率

％

5.7

2.7

3.0

1.4

2.9

株価収益率

倍

10.79

14.33

8.57

15.53

9.22

配当性向

％

10.9

21.7

19.0

39.6

32.4

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

816,570

633,899△10,135――

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△430,191△781,314△73,826――

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△48,499△58,892△42,985――

現金及び現金同等物の期末残高

千円

1,198,415

992,108

865,160――

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

人

552
（―）

614
（―）

（注）１
２

３
４
５

６

533
（―）

540
（―）

541
(69）

売上高には消費税等は含まれておりません。
第37期から第39期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。また、第40期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
第41期の１株当たり配当額には、創立40周年記念配当２円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
第39期は年間平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10を超えたため、外書きとして記載しております。

-3-

9691/2010年

２【沿革】
年月事項

昭和45年１月㈱両毛電子計算センター（群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１）を設立
製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設
医療分野に参入
織物関連分野に参入
東京営業所を東京都新宿区に開設
商号を㈱両毛システムズに変更
大阪営業所を大阪府豊中市に開設
本社ビル（群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地）を新設、移転「安全対策実施事業所（正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所）」
として通産大臣より認定される「システムインテグレータ」として通産省に登録される
筑波営業所を茨城県つくば市に開設
株式を（社）日本証券業協会（現 日本証券業協会）へ店頭登録「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001」の認証を取得㈱両毛ビジネスサポート（現 連結子会社）を設立（社）情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける
ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田（ＢＢＣＯ）」を太田市、地元企業４社と設立
英国ＢＶＱＩの審査により米国のＲＡＢとオランダのＲＶＡから「ＩＳＯ9001：2000」の認証を取得

昭和47年６月
昭和50年８月
昭和51年11月
昭和53年６月
昭和57年６月
昭和60年10月
昭和63年３月
昭和63年12月
平成元年３月
平成２年５月
平成２年11月
平成３年２月
平成９年３月
平成10年３月
平成10年11月
平成13年４月
平成14年１月
平成15年12月
平成16年９月
平成16年12月

平成17年３月
平成18年11月
平成20年10月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年３月㈱両毛データセンター（非連結子会社）を設立（財）日本品質保証機構の審査により「ＩＳＭＳ Ver.2.0」の認証を取得
ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド（非連結子会社）を設立
英国ＢＶＱＩの審査により英国のＵＫＡＳから「ＩＳＯ14001」の認証を取得
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所）に株式を上
場
営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止
英国ＢＶＱＩの審査により「ＩＳＯ27001」の認証を取得㈱ＲＳコンサルタンツ（非連結子会社）を設立㈱サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化（非連結）
中部営業所を愛知県豊橋市に開設
ビューローベリタスジャパンの審査により英国のＵＫＡＳと日本のＪＡＢから「ＩＳＯ9001:2008」の認証を取得-4-9691/2010年

３【事業の内容】
当社グループは、㈱両毛システムズ（当社）及び連結子会社１社（㈱両毛ビジネスサポート）、非連結子会社４社（㈱両毛データセンター、ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド、㈱サンフィールド・イン
ターネット、㈱RSコンサルタンツ）により構成されております。当社の親会社である㈱ミツバは、自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。㈱ミツバは、輸送用機器関連事業の他に自動車用品事業、情報処理関連事業、地域サービス事業を行う企業グループ（ミツバグループ）を形成しており、当社グループは、ミツバグループにおける情報処理関連事業を担っております。当社、㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛データセンター及び㈱サンフィールド・インターネットの４社は、ミツバグループを含めた一般企業・団体を得意先として情報処理関連の製品・サービス等を販売しております。ファイ
ブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドは当社にソフトウェア開発サービスを提供しております。また、㈱RSコンサルタンツは当社を含む一般企業・団体に対してコンサルティング事業を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※１
※２

連結子会社
非連結子会社で持分法非適用会社-5-9691/2010年

４【関係会社の状況】(1）親会社
名称

㈱ミツバ

（注）

住所

群馬県桐生市

資本金（千円）

9,885,337

主要な事業内容

自動車部品並びに用品の製造販売、
小型電気機器の製
造販売

議決権の
被所有割合
（％）

51.3

関係内容
当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。
なお、当社所有の建物を賃貸しております。
また、当社は建物及び土地を賃借しております。
役員の兼任あり。

上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2）連結子会社
名称

住所㈱両毛ビジネスサ
群馬県桐生市
ポート

資本金
（千円）

30,000主要な事業内容
ソフトウェアのヘ
ルプデスクサポー
ト及びビジネスプ
ロセスのアウトソ
ーシング

-6-

議決権の
所有割合
（％）

60.0

関係内容

当社は、業務の一部をアウトソーシングしております。
役員の兼任あり。

9691/2010年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）情報処理関連事業
（注）１
２
３
４

802（―）

事業の種類別セグメントは情報処理関連事業単一であります。
従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。）であります。
従業員数が前連結会計年度末に比べ77名増加しましたのは、戦略課題対応による中途採用等を行ったためであります。
従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）614（―）（注）１
２
３
４

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
38.1

13.0

平均年間給与（円）5,310,381

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び常用パートを含んでおります。）であります。
従業員数が前事業年度末に比べ62名増加しましたのは、戦略課題対応による中途採用等を行ったためであります。
従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
平成22年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。
名称
両毛システムズ労働組合
組合員数
479名
所属上部団体名
全日産・一般業種労働組合連合会
労使関係
安定しており特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である㈱両毛ビジネスサポートには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-7-

9691/2010年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に輸出や生産の一部においては持ち直しの兆しが見られるものの、一昨年来の金融危機の影響により、企業収益の大幅な減少やそれに伴う設備投資の抑制、雇用情勢の悪化など依然として厳しい状況が続いております。
そのような中、情報サービス産業界におきましても、同様に一部に回復の兆しが見られるものの、依然として各企業の情報設備投資への姿勢は慎重であり、全般的には厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社におきましては製造業向けの販売が低調となりましたが、自治体、ガス事業者向けの販売が堅調に推移しました結果、当連結会計年度の売上高は前期と比べて増加し、10,145,565千円（前期比 7.6％増）となりました。また、費用面では材料仕入れ及び外注費用の削減等の推進をしてまいりました結果、当連結会計年度の営業利益は235,598千円（前期比 35.1％増）、経常利益は324,839千円（前期比 25.1％増）、当期純利益は220,495
千円（前期比 82.4％増）となりました。
当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメントに代え商品別に記載しておりましたが、市場ごとに異なるお客様のニーズに対して柔軟にすばやく対応するため事業部制を導入した事に伴い、当連結会計年度より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
（公共事業部）
公共事業部は、地方自治体向けに住民情報、内部情報、戸籍情報等のパッケージシステムの開発・販売、自治体業
務の受託処理サービスの提供、サーバー、パソコン、ネットワーク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、基幹系のハードリプレース及び内部情報系のリプレース等の売上が堅調に推移しました結果、売上高は前期と比べて増加し、3,920,237千円（前期比 19.8％増）となりました。
（水道事業部）
水道事業部は、水道事業者向けに料金計算、財務会計、工事等のパッケージシステムの開発・販売、サーバー、パソコン、ネットワーク機器等の販売、運用支援サービスの提供及び検針・集金業務請負（アウトソーシング）を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、運用支援サービス、業務請負が堅調に推移しまし
たが、パッケージシステムの販売が減少しました結果、売上高は前期と比べて減少し、1,113,809千円（前期比5.2％減）となりました。
（文教事業部）
文教事業部は、学校・図書館向けにサーバー、パソコン、ネットワーク機器等の販売、図書館システムや校務シス
テムなどのパッケージシステム販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計
年度におきましては、学校向けの機器リプレース商談が堅調に推移しました結果、売上高は前期と比べて増加し、
815,709千円（前期比 46.0％増）となりました。
（ガス事業部）
ガス事業部は、ガス事業者向けに料金計算、工事積算等のパッケージシステムの開発・販売、サーバー、パソコ
ン、ネットワーク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、当社のパッケージシステムが都市ガスだけでなく、ＬＰＧの業務プロセスにも適合できることが高い評価を受けており、中規模都市ガス事業者２社からの受注獲得と既存顧客のシステムのリプレースによりパッケー
ジシステム販売及び運用支援サービスが堅調に推移しました結果、売上高は前期と比べて増加し、1,327,269千円（前期比 8.2％増）となりました。
（製造事業部）
製造事業部は、親会社である㈱ミツバをはじめ製造業向けにソフトウェア開発、サーバー、パソコン、ネットワー
ク機器等の販売、ＣＡＤの販売・教育サービスの提供、ＥＲＰコンサルティングサービスの提供、印刷業向けパッケ
ージシステムの開発・販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、親会社である㈱ミツバ向け等の売上が減少しました結果、売上高は前期と比べて減少し、1,363,859千円（前期比 23.5％減）となりました。

-8-

9691/2010年

（流通事業部）
流通事業部は、スーパー、量販店、製造卸などの流通業向けにソフトウェア開発、サーバー、パソコン、ネットワ
ーク機器等の販売及び運用支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきまして
は、製造卸業向けの販売が厳しい中、量販店向けのシステム開発等の売上が寄与し、売上高は前期と比べて同水準を確保することができ、655,764千円（前期比 1.5％増）となりました。
（医療事業部）
医療事業部は、調剤薬局向けパッケージシステムの開発・販売、病院向けパッケージシステムの仕入販売及び運用
支援サービスの提供を主体とした事業を展開しております。当連結会計年度におきましては、病棟薬剤支援システ
ム、調剤薬局向けパッケージシステム販売と付帯する機器販売が堅調に推移した結果、売上高は前期と比べて増加
し、445,047千円（前期比 9.3％増）となりました。
（その他の事業）
当連結会計年度におきましては、新規事業として立ち上げを図ってまいりました組込み事業において、当社が進めているＭＡＴＬＡＢ／Ｓｉｍｕｌｉｎｋを使ったモデルベース開発手法の自動車制御系開発への適合が評価され、将来の事業伸展のコアとなる大手自動車メーカーからの受注を獲得することができ、106,000千円の売上を計上することができました。
また、金融事業等については、急激な環境変化により当面の市場参入は困難となっており、コア人材育成のための先行投資の段階のため、現状では収益貢献に至っておりません。
その結果、売上高は前期と比べて増加し、503,869千円（前期比 38.3％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ△278,392
千円減少し1,813,790千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が395,851千円となり、また、売掛債権の回収等により1,474,282千円（前期比 248.0％増）の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、超次世代電子行政システム(商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）への開発投資による無形固定資産の増加により1,707,786千円の支出（前期 782,818千円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により44,888千円（前期比 31.8％減）の支出となりま
した。

-9-

9691/2010年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメントに代え商品別に記載しておりましたが、市場ごとに異なるお客様のニーズに対して柔軟にすばやく対応するため事業部制を導入した事に伴い、当連結会計年度より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業部

生産高（千円）

前年同期比（％）

公共事業部

3,570,723

138.5

水道事業部

794,536

94.9

文教事業部

653,475

146.8

ガス事業部

1,032,067

114.1

製造事業部

1,185,409

78.6

流通事業部

586,696

119.2

医療事業部

340,283103.5

その他の事業

404,880

124.7

8,568,072

115.5

計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメントに代え商品別に記載しておりましたが、市場ごとに異なるお客様のニーズに対して柔軟にすばやく対応するため事業部制を導入した事に伴い、当連結会計年度より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業部

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比
（％）

公共事業部

3,977,941

122.4

687,791

109.2

水道事業部

1,099,765

97.6

107,479

88.4

文教事業部

831,729152.2

23,264

321.1

ガス事業部

1,377,842

117.5

230,595

128.1

製造事業部

1,360,474

76.5

181,746

98.2

流通事業部

777,129136.5

152,840

485.6

医療事業部

461,804

114.1

19,487713.5

その他の事業489,289

127.6

4,620

24.1

計

10,375,977

112.4

1,407,825

119.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-10-9691/2010年

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますので、前連結会計年度まで事業の種類別セグメントに代え商品別に記載しておりましたが、市場ごとに異なるお客様のニーズに対して柔軟にすばやく対応するため事業部制を導入した事に伴い、当連結会計年度より事業部別の記載に変更しております。
このため、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業部

販売高（千円）

前年同期比（％）

公共事業部

3,920,237

119.8

水道事業部

1,113,809

94.8

文教事業部

815,709

146.0

ガス事業部

1,327,269

108.2

製造事業部

1,363,859

76.5

流通事業部

655,764

101.5

医療事業部

445,047109.3

その他の事業503,869

138.3

10,145,565

107.6

計
（注）１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略して
おります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

販売高（千円）
㈱ミツバ

割合（％）

1,072,756

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

販売高（千円）

11.4

−

割合（％）
−

３【対処すべき課題】(1) 競争力の高いビジネスモデルの創造と、それを実現するコア商品の開発(2) 営業力の革新的向上
・ 近隣地域中心から全国への販売展開
・ コンサルティング・セールスのできる人材の育成(3) 人材の開発及び確保、積極的な活用(4) マネジメントとコミュニケーションのレベル向上によるチーム生産性の大幅な向上(5) 開発プロセスの標準化
・ エンジニアリングプロセスの向上(6) 品質の向上(7) 管理間接業務の革新的な生産性向上-11-9691/2010年

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(1）お客様におけるＩＴ投資動向変化のリスク
当社グループはＩＴシステムやサービス、情報処理関連機器を地方自治体、水道事業者、ガス事業者、製造業、流通業、医療機関など様々なお客様に提供しております。国や地方自治体のＩＴ活用方針や財政状況の変化、また、各産業界の経営環境や市況の変化はＩＴ投資動向の変化につながり、製品需要の低迷や価格下落などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）お客様との関係継続に関するリスク
当社グループはお客様との関係を強化し、当社グループの提供する製品やサービスをご活用いただくことでお客様の事業パートナーとしてあり続けることを目指しております。しかしながらお客様のニーズや期待の変化に対応しきれず、これらのお客様が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術革新による影響について
当社グループの事業は、コンピュータ技術、ネットワーク技術等に密接に関連しておりますが、これらの技術分
野は技術の進展が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、研究開発活動等によってコンピュータ
技術等の進展に対応していく方針でありますが、当社が想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できないおそれがあります。また、事業環境の変化に対応するために研究開発活動等の費用が多額となる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）情報漏洩リスクについて
当社グループは、業務上、お客様から個人情報や機密情報をお預かりする場合があり、保管、運送中の紛失、盗難、流出などのリスクが想定されます。このような情報漏洩リスクが発生した場合、対応、弁済などに多額の費用が発生し、お客様の信頼を失う可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について
個人情報の適正な取扱いに関し、事業者の遵守すべき義務等が掲げられている「個人情報の保護に関する法律」が公布されております。当社は個人情報を取扱っているため、個人情報取扱事業者に該当し、個人情報取扱事業者に対する利用目的による制限、適正な取得、正確性の確保等の義務規定が平成17年４月１日より適用されております。
当社グループでは、個人情報取扱事業者に対する諸義務の規定を遵守し、個人情報を取扱う方針でありますが、
個人情報の適正な取扱いが行われない場合、個人情報の利用などが制限され、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-12-

9691/2010年

(6）製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク
当社グループは設計段階や製造段階での工程標準化、運用サービスの標準化、品質管理強化を進め、品質向上に努めておりますが、欠陥や瑕疵が発生する可能性は排除できません。製品・サービスの欠陥や瑕疵が発生した場
合、製品補修、システムリカバリ作業、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）当社グループ社員の不正行為や不法行為に伴うリスク
当社グループは内部統制システムの強化、情報セキュリティ対策の強化を進め、また経営理念および倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、社員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを行っておりますが、悪意または重大な過誤により当社グループに対して直接的な経済損失を与える可能性や、社会に対する迷惑行為により当社グループの信用を失墜させ、お客様との取引が継続できなくなる可能性は排除できません。このような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保について
当社グループはサービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。
そのため、当社の人事部門は、重要な開発部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。
しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）親会社との関係について
当社グループの親会社である㈱ミツバは自動車用電装品の専門メーカーとして、小型直流モータ及びモータ応用製品の製造並びに販売等の輸送用機器関連事業を行っております。当社及び子会社、関連会社はミツバグループの一員としてソフトウェア開発・システム販売等の情報処理関連事業を行っております。
当社とミツバグループとの関係は、今後とも良好に推移することを想定しておりますが、親会社におけるグルー
プ展開に関する方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-13-

9691/2010年

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、組込みソフトのモデルベース開発コンサルティングを事業化することを目的に、親会社である㈱ミツバ（以下「ミツバ」）との共同研究という形で実施してまいりました。
具体的には、当社からモデルベース開発コンサルタントをミツバに派遣し、自動車部品開発をＭＡＴＬＡＢ/Ｓｉ
ｍｕｌｉｎｋを使ったシミュレーション開発で実践する形で進めてまいりました。
成果として、要求仕様に対する制御機能設計をパソコンによるシミュレーションでできるようになったため、短時間での合意形成、手戻りの減少が開発効率向上につながるとの評価を得ることができ、また開発現場で実際にモデルベース開発を共同して行うことでコンサルタントのレベルを向上させることができました。
この活動は来期以降も継続いたします。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は68,929千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は「第５ ［経理の状況］ １［連結財務諸表等］ (1）［連結財務諸表］ ［連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項］」に記載しております。
(2）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,487,778千円となり、前連結会計年度末に比べ481,466千円の減少となりました。これは主に、有価証券の一部及び売掛金の回収により得た資金を無形固定資産の開発投資に充てた事等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は4,898,037千円となり、前連結会計年度末に比べ1,456,348千円の増加となりました。これは主に、超次世代電子行政システム(商品名 Ｇ．Ｂｅ＿Ｕ）への開発投資によりソフトウェア仮勘定が増加した事等によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,065,066千円となり、前連結会計年度末に比べ614,889千円の増加となりました。これは主に、買掛金及び未払法人税等が増加した事等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は695,520千円となり、前連結会計年度末に比べ172,899千円の増加となりました。これは主に、リース債務が増加した事等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は7,625,229千円となり、前連結会計年度末に比べ187,093千円の増加となりました。これは主に、当期純利益が220,495千円となったことにより利益剰余金が増加した事等によるものであり
ます。

-14-

9691/2010年

(3）経営成績の分析（売上高・売上原価）
当連結会計年度における売上高は10,145,565千円となり、前連結会計年度に比べ714,157千円の増加となりました。
前連結会計年度に引き続き、依然として各企業の情報設備投資への姿勢は慎重であり、全般的に厳しい事業環境が続いており、当社におきましても製造業向けの販売が低調となりましたが、自治体、ガス事業者向けの販売が堅調に推移したことによるものであります。
また、当連結会計年度における売上原価は7,753,078千円となり、前連結会計年度に比べ401,117千円の増加となりました。これは主に、外注費用の削減等を推進してまいりましたが、機器販売等の増加に伴い、機器及び材料費が増加したこと等によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,156,888千円となり、前連結会計年度に比べ251,856千円の増加となりました。
これは主に、人員や退職給付費用の増加により人件費が増加し、また、超次世代電子行政システムのプロモーショ
ン活動や戦略課題対応等により、経費が増加した事によるものであります。
（営業外収益）当連結会計年度における営業外収益は279,348千円となり、前連結会計年度に比べ大きな変動はありませんでした。
（営業外費用）
当連結会計年度における営業外費用は190,107千円となり、前連結会計年度に比べ3,421千円の減少となりました。
これは主に有価証券売却損が減少した事等によるものであります。
（特別利益）
当連結会計年度における特別利益は98,158千円となり、前連結会計年度に比べ97,661千円の増加となりました。これは賞与引当金戻入額を計上した事によるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度における特別損失は27,146千円となり、前連結会計年度に比べ32,111千円の減少となりました。これは主に投資有価証券売却損が減少した事等によるものであります。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ ［事業の状況］ １ ［業績等の概要］ (2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

-15-

9691/2010年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、超次世代電子行政システム（商品名 Ｇ．Ｂe＿Ｕ)のテスト環境構築、ガス事業者
向けのサービス提供設備の充実・強化等総額69,859千円でありました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社は、国内に５ヶ所の営業所を有しており、主要な設備は以下のとおりであります。
平成22年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

従業員数
（人）

建物及び
構築物
（千円）

車両運搬具
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

合計
（千円）

本社
（群馬県桐生市）

706,4192,437

106,762

61,882(20,335.12)

24,567902,068

606
（―）

東京営業所
（東京都新宿区）

3,100

110

857

―

―

4,068

4
（―）

56

110

25

―

―

192

3
（―）

1,885

―

4,151

―

―

6,036

1
（―）

宇都宮営業所（栃木県宇都宮市）
中部営業所（愛知県豊橋市）
（注）１
２
３
４
５
６

帳簿価額には、建設仮勘定及び消費税等を含めておりません。
現在、休止中の主な設備はありません。
本社には、貸与中の建物を含んでおり、本社建物の運用棟と事務棟の一部を子会社である㈱両毛データセン
ターに、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバにそれぞれ貸与しております。
本社には、賃借中の土地19,109.79㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。
従業員数の（ ）は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしておりますが、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
品目及び機種

台数
（セット）

リース期間
（年）

契約開始年月年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

ＰＲＩＭＥＦＯＲＣＥ４０３０（所有権移転外ファイナンス・リース）

１

５

平成20年３月

7,224

20,416(2）国内子会社
記載が必要な主要な設備は存在しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

-16-9691/2010年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

3,510,000

3,510,000

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

計

3,510,000

3,510,000

―

（注）

―

事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引
所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成３年５月21日（注）（注）

発行済株式総数増減数（株）810,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,966,900―

2,453,650

3,510,000

無償株主割当（１：0.3）によるものであります。

-17-

9691/2010年

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その
他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

―

10

10

37

8

1

437

503

―

所有株式数
（単元）

―

4,987

773

21,077

961

6

7,281

35,085

1,500

―

14.21

2.20

60.08

2.74

0.02

20.75

100.00―

所有株式数の割合（％）（注）

自己株式10,960株は、「個人その他」に109単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
氏名又は名称
㈱ミツバ

所有株式数
（千株）

住所
群馬県桐生市広沢町１−2681

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,795

51.14

㈱横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい３−１−１（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
ス信託銀行㈱）173

4.94

両毛システムズ従業員持株会

75

2.14

㈱みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内１−３−３（常任代理人 資産管理サービ （東京都中央区晴海１−８−12晴海アイラン
ス信託銀行㈱）ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

65

1.85

セコム損害保険㈱

65

1.85

59

1.68

東京都千代田区丸の内１−４−５（常任代理人 日本マスタート（東京都港区浜松町２−11−３）
ラスト信託銀行㈱）

56

1.59

ステートストリートバンクアン
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
ドトラストカンパニー505019
IFSC DUBLIN IRELAND（常任代理人 香港上海銀行東（東京都中央区日本橋３−11−１）
京支店）

46

1.31

大和証券キャピタル・マーケッ 東京都千代田区丸の内１−９−１グラントウツ㈱キョウノースタワー

43

1.24

桐生瓦斯㈱

群馬県桐生市仲町３−６−32

40

1.15

㈱柳栄精工

群馬県桐生市広沢町７−5050−１

40

1.15

2,459

70.07

群馬県桐生市広沢町３−4025

東京都千代田区平河町２−６−２㈲サンフィールド・インダスト
群馬県桐生市巴町２−1890−18
リー
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱

計

─

-18-

9691/2010年

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

10,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,497,600

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

3,510,000――

発行済株式総数
総株主の議決権―

34,976――

34,976②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）群馬県桐生市広沢町三丁目
株式会社両毛システムズ 4025番地
計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

10,900―10,9000.31

10,900―10,9000.31(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-19-9691/2010年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式20

10,600（注）

当期間における取得自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（─）――――

10,960―10,980―保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

-20-

9691/2010年

３【配当政策】
当社は、成長と適正収益を確保し、株主の皆様への将来にわたる安定した配当の継続と、企業価値の増大による利益還元を基本方針とし、配当金は、当期純利益に対し、その30％を配当することといたしております。
ただし、配当金額が１株当たり12円に満たない場合は、12円を安定配当としてお支払いすることといたしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当等の決定機関は、平成21年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。
この様な方針の下、当事業年度の普通配当金につきましては、１株当たり18円とすることといたしました。また、
当社は、平成22年１月31日で創立40周年を迎えたことから、記念配当金として１株あたり２円の配当を実施すること
といたしました。したがって、当期の配当金につきましては、１株あたり普通配当金18円に記念配当２円を加えた20円とすることとし、この結果、当期の配当性向は32.4％となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業の創出および成長事業への資源を集中するための研究開発や投資に有効活用してまいります。

（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成22年５月11日
取締役会決議１株当たり配当額（円）
普通配当
記念配当
合計

69,98018220

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

1,580

1,248

840

778

785

最低（円）

861

736

530

352

392

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

540

520

525

530

519

578

最低（円）

499

470

478

490

494

510

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

-21-

9691/2010年

５【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名
日

野

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

昇 昭和12年11月27日生 昭和63年６月 ㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツ平成３年６月
平成９年６月バ）代表取締役社長
当社取締役㈱サンフィールド・インターネット取締役

平成10年11月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役
平成11年６月 当社取締役会長(注）３

27,600平成12年１月 代表取締役会長兼社長
平成12年６月 代表取締役会長
平成14年１月 ㈱両毛データセンター取締役
平成19年６月 ㈱ミツバ代表取締役会長（現任）
平成21年７月 当社取締役会長（現任）
取締役社長

田

代

一

郎 昭和23年10月25日生 平成11年４月 ミツバ・エフ・エヌ・ヨーロッ（代表取締役）

パ・エス・ピー・エー（現ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー）代表取締役社長
平成17年４月 ㈱ミツバ執行役員
平成17年６月 ㈱オフィス・アドバン代表取締役社長
平成20年４月 当社常務執行役員
平成20年６月 ㈱オフィス・アドバン取締役
当社代表取締役社長（現任）㈱サンフィールド・インターネ(注）３

29,700役社長（現任）㈱両毛ビジネスサポート取締役 (注）３

1,900

ット取締役（現任）㈱両毛ビジネスサポート取締役（現任）㈱両毛データセンター取締役（現任）
平成20年10月 ㈱ＲＳコンサルタンツ代表取締役社長（現任）
平成21年３月 ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
代表取締役会長（現任）
取締役

常務執行役員瀬田敏

博 昭和26年１月19日生 平成20年４月 当社常務執行役員

流通事業部・製造事業部・医療ビジネス開発統括本部長、ＩＴサービス事業部長

事業部・購買部
担当、ＥＲＰ事

平成20年６月 ㈱両毛データセンター取締役
平成20年10月 ㈱ＲＳコンサルタンツ取締役

業部長、組込事業部長、新規事（現任）
平成21年４月 ㈱両毛データセンター代表取締

業部長、ＩＴサービス事業部長（現任）
当社ＥＲＰ事業部長、新規事業開発部長、ＩＴサービス事業部長
平成21年６月 取締役常務執行役員（現任）
平成22年４月 ＥＲＰ事業部長、組込事業部
長、新規事業部長、ＩＴサービス事業部長（現任）-22-9691/2010年

役名

職名

取締役

常務執行役員公共統括、営業

氏名
河

野

任期

所有株式
数（株）

(注）３

2,000

平成14年３月 ㈱サンフィールド・インターネ (注）３
ット代表取締役社長

4,900

生年月日

略歴

彰 昭和27年11月12日生 平成20年４月 当社常務執行役員
事業統括本部長、社会ソリュー
ション事業部長
平成20年６月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役

拠点統括、ガス事業部担当（現任）
平成20年10月 ㈱ＲＳコンサルタンツ取締役（現任）
平成21年４月 ㈱サンフィールド・インターネット取締役（現任）
当社公共事業本部長
平成21年６月 取締役常務執行役員（現任）
取締役

執行役員
水道事業部長立木留

吉 昭和26年４月25日生 昭和45年３月 当社入社
平成７年12月 ㈱サンフィールド・インターネット取締役
平成11年４月 当社産業システム本部長、流通システム部長平成11年６月 取締役
平成12年４月 公共システム本部長
平成13年６月 営業本部長㈱両毛データセンター代表取締役社長㈱両毛ビジネスサポート代表取締役社長（現任）
平成21年４月 当社執行役員
水道事業部長（現任）
平成21年６月 取締役執行役員（現任）
取締役

阿久戸

庸

夫 昭和19年９月13日生 平成６年６月㈱三ツ葉電機製作所（現㈱ミツバ）取締役

平成９年６月 同社常務取締役
平成14年６月 同社専務取締役
平成15年６月 当社取締役（現任）㈱ミツバ代表取締役専務

(注）３

4,700

(注）４

4,600

平成18年６月 同社代表取締役専務執行役員
平成19年６月 同社代表取締役社長（現任）
常勤監査役

尾

花

省

悟 昭和24年４月13日生 昭和51年２月 当社入社
平成10年11月 ㈱両毛ビジネスサポート代表取締役社長
平成13年６月 当社取締役㈱サンフィールド・インターネット代表取締役社長
平成14年１月 ㈱両毛データセンター代表取締役社長
平成14年４月 当社取締役上席執行役員
営業本部長
平成16年６月 ㈱サンフィールド・インターネット取締役
平成17年４月 当社開発本部長
平成20年４月 取締役執行役員
内部監査室長平成21年６月 常勤監査役（現任）-23-9691/2010年

役名

職名

氏名

常勤監査役

金

井

孝

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

一 昭和25年８月７日生 昭和46年５月 当社入社
平成11年４月 社会システム本部長
平成11年６月 取締役
平成12年６月 ㈱両毛ビジネスサポート取締役
平成13年６月 当社開発本部長
平成14年１月 ㈱両毛データセンター取締役
平成14年４月 当社取締役上席執行役員
平成16年３月 ㈱両毛データセンター代表取締役社長(注）４
平成16年６月 ㈱サンフィールド・インターネ

9,200

ット代表取締役社長
平成16年９月 ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
取締役
平成17年４月 当社営業本部長
平成18年３月 ㈱両毛データセンター取締役
平成20年４月 当社取締役執行役員
平成21年６月 常勤監査役（現任）
監査役

佐

藤

富

三 大正14年８月16日生 昭和36年５月 佐啓産業㈱設立
平成６年６月同社代表取締役社長
当社監査役（現任）

(注）５

3,300

(注）５

11,300平成17年７月 佐啓産業㈱代表取締役会長（現
任）
監査役

星

野

陽

司 昭和24年７月28日生 昭和51年７月 星野物産㈱取締役
平成３年４月 同社代表取締役社長（現任）
平成15年６月 当社監査役（現任）
計

（注）１
２
３
４
５
６

99,200

取締役阿久戸庸夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役佐藤富三、星野陽司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

役名

氏名

担当
博

流通事業部、製造事業部、医療事業部、購買部担当
ＥＲＰ事業部長、組込事業部長、新規事業部長、ＩＴサービス事業部長

彰

公共統括、営業拠点統括、ガス事業部担当

留吉

水道事業部長野研司

公共事業部長、次世代システム部長

北

澤

直

来

ガス事業部長

執行役員

瀧

澤

洋

一

医療事業部長

執行役員

大久保

輝

美

品質機能・コンプライアンス・ＢＰＲ・総務人事機能担当
品質部長、経営管理部長、総務部長

常務執行役員瀬田

常務執行役員

河

野

執行役員

立

木

執行役員

荻

執行役員

敏

-24-

9691/2010年

７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
三

田

賢

（注）１
２

生年月日
一

昭和24年３月31日生

略歴任期㈱ミツバ執行役員
平成20年５月 ㈱ミツバアビリティスタッフ代表取締役社長（現任）（注）２
平成20年６月 ㈱オフィス・アドバン代表取締役社長（現任）㈱ミツバ取締役執行役員（現任）

所有株式
数（株）

平成16年１月

─補欠監査役三田賢一は、社外監査役の補欠者であります。
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。今後もさらに一層、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
ロ）会社の機関の基本説明
ａ．業務執行に係る事項
ａ）執行役員制度
執行役員は、取締役会において選任され、社長の指揮命令を受けて、特定の部門の業務を執行しております。目的は業務の効率化、意思決定の迅速化を図ることで、役割は特定の業務を効率的に執行し、会社の業績に貢献することであります。執行役員は、常務執行役員２名と執行役員５名（平成22年６月24日現在）の計７名であります。
ｂ）執行役員会議
執行役員会議は、取締役及び執行役員で構成されており、取締役会で決議された基本方針に基づき、経営に関する重要事項について協議を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。さらに各執行役員の業務執行に関する重要事項の協議、調整を通して方針の統一性を確保しております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、執行役員
会議は毎週１回定期的に開催し、必要であれば適時に臨時執行役員会議を開催しております。

-25-

9691/2010年

ｂ．監査・監督に係る事項
ａ）取締役会、監査役会
取締役会は社外取締役１名を含む６名（平成22年６月24日現在）の取締役で構成されており、経営の監
視・監督を行っております。
監査役会は、常勤監査役２名、独立性の高い独立役員でもある社外監査役２名の４名（平成22年６月24日現在）で構成されており、取締役の業務執行の適正性について監視を行っております。また、各監査役
は、取締役会へ出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。
ｂ）内部統制システムの整備の状況-26-9691/2010年

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であります。当社は、独立性の高い独立役員でもある社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役設置会社の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
イ）基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そして、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を基本方針として、その実現に取り組んでまいります。
ロ）整備状況
当社は、会社法の定めに従い取締役会において内部統制体制の整備に関する基本方針につき決議しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ）コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
ｂ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ）当社は、倫理規範、EMS規程、災害対策規程、品質保証規程、情報セキュリティ規程等の損失のリスク管理に関する諸規程を整備し、各主管部署が全社員への周知・徹底・教育を行うことで全員参加によるリ
スク管理及び対応を図っている。
ｂ）緊急かつ重大な不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行うとともに損害の拡大を防止する体制を整える。
ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ）管理部門担当取締役は、文書管理規程により、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。
以下、同じ）を保存する。
‑株主総会議事録‑取締役会議事録‑執行役員会議議事録‑取締役を最終決裁者とする決裁書‑税務署その他官庁、証券取引所に提出した書類の写し‑その他文書管理規程に定める文書
ｂ）前項各号に定める文書の保存期間は１０年間とする。
ｃ）取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
ｄ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ）当社は株式会社ミツバの情報処理関連事業を担う連結子会社として、業容の定期的な報告を行い、かつ、重要な経営施策に関する事前協議を行う。
ｂ）当社子会社及び関連会社のガバナンスについては、グループ方針に則り必要とされる諸施策を立案し実
行する。

-27-

9691/2010年

ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、倫理規範、ＥＭＳ規程、災害対策規程、品質保証規程、情報セキュリティ規程等の損失のリスク管理に関する諸規程を整備し、各主管部署が全社員への周知・徹底・教育を行うことで全員参加によるリスク管理及び対応を図っております。また、緊急かつ重大な不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行うとともに損害の拡大を防止する体制を整えております。
ホ．会計監査の状況
会計監査人は、新宿監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類すべてを提供し、適正な監査が行われるよう環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定社員・業務執行社員田中 信行氏、同橋本 実氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名、その他２名であります。
会計監査人は、会計監査の結果の概要を取締役ならびに監査役へ報告しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨の定款を定めております。
ト．取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
イ）自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。
リ．責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設置し、スタッフを３名（平成22年６月24日現在）配備しております。
監査室は、監査役と連携して適法かつ適正・効果的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っております。監査結果は、社長および執行役員に報告するほか、監査役にも報告しております。また、監査役および監査室は、会計監査人による監査の講評に出席しており、会計監査人との相互連携を図っております。

-28-

9691/2010年

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役である阿久戸庸夫は、親会社である㈱ミツバの代表取締役を兼務しており、同社との取引につきましては、「第５［経理の状況］ １ ［連結財務諸表等］ (1）連結財務諸表［関連当事者情報］に記載しております。
当社の社外監査役である佐藤富三及び星野陽司との間に取引関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役が、企業経営の豊富な経験、知識を活かして、経営全般に対して監督、チェ
ック機能を果たしているものと判断しております。社外監査役２名については、平成22年２月16日開催の取締役会での決議により、ジャスダック証券取引所（平成22年４月１日付で大阪証券取引所に統合）に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており選任状況は適当であると判断しております。
また、社外取締役は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行に係る報告のなかで事業計画と利益目標達成を阻害すると思われる事項について監督、助言を行います。社外監査役は、監査役会に出席し、監査室及び会計監査人による年度監査計画や期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めます。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査により、取締役会ないし監査役会を通じ内部統制部門に対し、客観的及び中立的な経営監視の機能を果たしております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を限度する契約を締結しております。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

71,75951,759−−20,000６

監査役（社外監査役を除く。）

19,95019,950

−

−

−

３

社外役員

4,200

4,200

−

−

−

２

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。
取締役の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する
業績連動報酬で構成しております。
監査役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

-29-

9691/2010年

⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
14銘柄 190,802千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱横浜銀行

123,050

56,356

取引先金融機関との関係維持のため

富士通㈱67,00041,004

取引先企業との関係維持のため㈱群馬銀行

69,00035,673

取引先金融機関との関係維持のため

丸三証券㈱51,81729,483

取引先金融機関との関係維持のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

19,6009,604

取引先金融機関との関係維持のため㈱東和銀行

126,691

8,108

取引先金融機関との関係維持のため㈱みずほフィナンシャルグループ

31,5105,829

取引先金融機関との関係維持のため

㈱ＦＭ桐生

100

2,274

地域の活性化に寄与するため

アキレス㈱

7,059

1,009

取引先企業との関係維持のため

10

248

地域の活性化に寄与するため

銘柄

わたらせ渓谷鐵道㈱保有目的(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,400─

16,220

─

連結子会社

─

─

─

─

計

16,400─

16,220

─

提出会社

（注）

提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案し監査法人と協議のうえ決定しております。

-30-

9691/2010年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。

-31-

9691/2010年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

519,117
2,190,811
67,073
1,198,953※1
392,448
323,105
920,042
357,974△281

1,172,698
1,807,879
354,683
400,612※1
397,326
375,012700,000
280,181△615

流動資産合計5,969,245

5,487,778

2,967,201△2,233,321

2,973,394△2,301,483

733,879

671,91030,505△26,061

29,634△26,975

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

4,443

2,658

714,263△600,703

689,356△577,420

113,559

111,935

61,882
36,983△4,601

61,882
36,983△12,415

32,381

24,567

3,127

6,602

有形固定資産合計

949,274

879,557

無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他−
259,230

1,550,901
296,204

無形固定資産合計

259,230

1,847,105

投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-32-

1,030,887
1,017,871
184,423※2

1,078,083
898,658
194,632

2,233,183

2,171,374

3,441,689

4,898,037

9,410,934

10,385,816

9691/2010年

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

471,01476,00024,164
14,921
372,292849
490,934

626,995
80,00094,854
265,429
272,094
2,027
723,664

流動負債合計1,450,177

2,065,066

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

81,308379,720
61,592

305,330
348,162
42,027

固定負債合計522,621695,520

負債合計

1,972,798

2,760,587

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,966,900
2,453,650
2,978,795△8,477

1,966,900
2,453,650
3,157,303△8,477

株主資本合計7,390,868

7,569,376

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,567

6,657

評価・換算差額等合計△11,567

6,657

58,83449,195

少数株主持分
純資産合計

7,438,135

7,625,229

負債純資産合計

9,410,934

10,385,816-33-

9691/2010年

②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

9,431,408
7,351,960

10,145,565
7,753,078

売上総利益

2,079,447

2,392,487

807,026
44,031
41,57084,120928,283

871,498
35,722
74,62868,9291,106,109

1,905,031

2,156,888

営業利益

174,416

235,598

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
その他

20,322
11,024
214,501
31,996929

26,411
21,038204,422
25,1322,342

営業外収益合計

278,773279,348

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
賃貸収入原価
その他

1,209
3,322
183,293
5,702

1,301
1,001
186,1171,687

営業外費用合計

販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計

193,528

190,107

経常利益

259,661

324,839

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額

※1

496
−

※1

496

98,158

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
過年度損益修正損その他

84
98,074

※2

※2

6,989
3,000

138
4,330
6,020
2,725
10,765
3,165−

59,25827,146

税金等調整前当期純利益

200,899395,851

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,34549,350263,663△95,839

法人税等合計62,696

167,823※3

特別損失合計40
12,92925,384
10,914−※3※4

少数株主利益17,319

7,532

当期純利益

120,884

220,495-34-

9691/2010年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900

1,966,900

−

−

当期末残高

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650−−

2,453,650

2,453,650

2,870,809

2,978,795△42,013△41,988

120,884
29,115

220,495−

107,986

178,5072,978,795

3,157,303

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△7,259△8,477△1,217−

当期変動額合計△1,217−△8,477△8,4777,284,099

7,390,868△42,013△41,988

120,884
29,115△1,217

220,495−−

106,769

178,5077,390,868

7,569,376

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-35-

9691/2010年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-36-

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

42,510△11,567△54,077

18,225△54,077

18,225△11,567

6,657

42,510△11,567△54,077

18,225△54,077

18,225△11,567

6,657−

58,834

58,834△9,63858,834△9,63858,83449,195

7,326,609

7,438,135△42,013△41,988

120,884
29,115△1,217
4,756

220,495−−
8,586

111,525

187,0937,438,135

7,625,229

9691/2010年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

200,899
123,969
42,571
13,31214,805849△692△31,346

395,851
131,637
66,109118,714△100,197

3,322
25,384
10,914
1,209
238
△456

1,001
6,020
2,725
1,301
598
54
4,330
500,467△4,878△310,753

12,929165,141△51,857△36,370△54,586

1,177
334△47,449

59,039−385,671
4,794
92,906
204,458
10,856

小計458,139

1,465,733

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

27,045△1,191△60,330

44,036△1,292△34,195

営業活動によるキャッシュ・フロー

423,662

1,474,282△247,000△180,000

185,000
1,800,000△297,505−△566,896

247,000−△100,000

67,054△30,000
77,190△143,877△61,147

110,000△73,577△8,462△72,954△1,658,100

782,818△1,707,786

2,612△43,751

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
関係会社短期貸付金の増減額(△は増加)
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

-37-

404,509△376,200

9691/2010年

(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△20,000△1,217△42,013△2,6004,000−△41,988△6,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,831△44,888−−

1,140,649△278,392

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,092,183

951,533※1

現金及び現金同等物の期末残高-38-

2,092,183※1

1,813,790

9691/2010年

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート㈱両毛ビジネスサポートは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名㈱両毛データセンター
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱両毛ビジネスサポート(2）主要な非連結子会社の名称等㈱両毛データセンター
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド㈱サンフィールド・インターネット
連結の範囲から除いた理由
同左

持分法の適用に関する事 (1）持分法を適用した非連結子会社数(1）持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
同左(2）持分法を適用しない非連結子会社のう (2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等
ち主要な会社等の名称㈱両毛データセンター㈱両毛データセンター
ファイブ・スター・ソリューション
ファイブ・スター・ソリューション
ズ・ベトナム・リミテッド
ズ・ベトナム・リミテッド㈱サンフィールド・インターネット

項

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等
連結子会社の決算日は、連結決算日と一に関する事項致しております。

-39-

持分法を適用しない理由
同左

同左

9691/2010年

項目
４

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ① 有価証券
及び評価方法(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）①

有価証券(イ）満期保有目的の債券
同左(ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(ロ）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込

時価のないもの同左

む方法によっております。
② たな卸資産
たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下によ
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりまる簿価切下げの方法）によっております。
す。
(イ）原材料及び貯蔵品(イ）原材料及び貯蔵品
情報処理機器……同左
情報処理機器…個別法による原価法
用紙……………月別総平均法による
用紙………………同左
原価法
サプライ用品…月別総平均法によるサプライ用品……同左
原価法
貯蔵品…………最終仕入原価法によ貯蔵品……………同左
る原価法(ロ）仕掛品………個別法による原価法(ロ）仕掛品…………同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

②

-40-

9691/2010年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６〜50年
工具、器具及び備品
４〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエア
については、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法、自社利用目的のソ
フトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

-41-

（自
至
①

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
同左②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年間の見込販売金額に対する比率
による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
（会計方針の変更）
従来、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法を採用しておりましたが、今後、販売単価の変動が予想される
為、当連結会計年度より、３年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額で償却する方法へと変更
しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

9691/2010年

項目

（自
至
③

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

（自
至
③

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日
改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用…均等償却(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、連結子会社は法人税法における規定に基づく法定繰入限度額を計上して
おります。

-42-

④
①

長期前払費用…同左
貸倒引当金
同左

9691/2010年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

②

賞与引当金
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左充てるため、賞与支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計
同左
年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当連結会計年度末においては、
支給見込額がないので費用処理しておりません。
④ 受注損失引当金④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるた受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額
め、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものにを合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見ついて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を当連結会計年度から計込まれる損失額を計上しております。
上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益に与える影響額は軽微であり、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
⑤ 退職給付引当金⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影
響はありません。

-43-

9691/2010年

項目(4）重要な収益及び費用の ①
計上基準

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────────

① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ロ）その他の開発案件
工事完成基準（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を適用し、当連結会計年度に着手したソ
フトウエア開発案件から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影
響はありません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益 ② ファイナンス・リース取引に係る収益
の計上基準
の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ同左配分する方法によっております。
(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっております。
同左
５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法は債の評価に関する事項
全面時価評価法によっております。

同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

６

-44-

9691/2010年

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（役員退職慰労引当金）
当連結会計年度より役員退職慰労引当金を廃止いたしま
した。
従来、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月22日
開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定し、平成20年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給が承認可決されました。
なお、支給時期につきましては役員の退任時となっており、留保している役員退職慰労金60,992千円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

──────────【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品
仕掛品
385,398千円
387,863千円
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
7,049千円
9,463千円※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりでありま ※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）
投資有価証券（株式）181,245千円
248,440千円
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
め取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
300,000千円
300,000千円
借入実行残高─
借入実行残高─
差引額

差引額

300,000千円-45-

300,000千円

9691/2010年

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１
※２
※３

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 ※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
工具、器具及び備品
496千円
84千円
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
工具、器具及び備品
40千円
138千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
6,664千円
3,111千円
建物及び構築物
建物及び構築物
6,194千円
1,138千円
車両運搬具
車両運搬具
70千円
80千円
計

12,929千円
──────────※４

計4,330千円
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種類

対象資産

場所

減損損失

建物

5,047千円

処分予定
資産

工具、器具及群馬県太田市び備品

1,602千円

パッケージ

ソフトウエア 群馬県桐生市

ソフトウエア
合計

167千円
3,948千円
10,765千円

処分予定資産及びパッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産及びパッケージについて減損損失を認識し、当連結会計年度末における回収可能額まで減額いたし
ました。

-46-

9691/2010年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）
（注）

至

増加

減少
―

3,510,000

当連結会計年度末―

3,510,000

２

前連結会計年度末の発行済株式数は、個別の前事業年度末の発行済株式数を使用しております。
自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）
（注）

増加

8,860

減少

当連結会計年度末―

2,100

10,960前連結会計年度末の自己株式数は、個別の前事業年度末の自己株式数を使用しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,100株

３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

42,013

12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,988

１株当たり配当
額（円）

-47-

基準日

効力発生日

12 平成21年３月31日 平成21年６月26日

9691/2010年

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式（株）
２

至

増加

減少
―

3,510,000

当連結会計年度末―

3,510,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

減少−

10,960

当連結会計年度末―

10,960３

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

41,988基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

12(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

69,980

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

20 平成22年３月31日 平成22年６月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成21年３月31日現在）
現金及び預金
現金及び預金
1,172,698千円
519,117千円
有価証券
有価証券
400,612千円
1,198,953千円
関係会社短期貸付金
関係会社短期貸付金700,000千円
920,042千円
その他（短期貸付金）
計
20,142千円
2,638,113千円
預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の有価証券△247,000千円△298,930千円

現金及び現金同等物

2,092,183千円

計※２「関係会社短期貸付金の増減額（△は増加）」には資金（現金及び現金同等物）の範囲に含めた関係会社
短期貸付金920,042千円が含まれております。

預入期間３か月超の定期預金
預入期間３か月超の有価証券

2,293,453千円△180,000千円△299,662千円

現金及び現金同等物

1,813,790千円

──────────

-48-9691/2010年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及び備品

2,420,901

1,690,776

730,124

ソフトウエア456,113248,875

合計

2,877,015

1,939,652(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及び備品

1,490,078

1,147,257

342,821207,238

ソフトウエア385,981

268,662

117,318

937,363

合計

1,876,059

1,415,920

460,139478,796千円
476,281千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

268,631千円
202,790千円

合計
合計
955,077千円
471,421千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
627,898千円
482,862千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
604,729千円
464,877千円
支払利息相当額
支払利息相当額
20,290千円
11,431千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
462,703千円
256,708千円
１年超
１年超
449,629千円
188,061千円
合計
合計
912,332千円（注） 上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料
期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-49-444,769千円
同左

同左

9691/2010年

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産
公共事業における事務設備（工具、器具及び備品）同左であります。
・無形固定資産・無形固定資産
公共事業における業務用ソフトウエアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
流動資産
流動資産
リース料債権部分
リース料債権部分
73,387千円
受取利息相当額△6,313千円
受取利息相当額
リース投資資産67,073千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末日後の回収予定額
流動資産386,211千円△31,527千円

リース投資資産354,683千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産（千円）

リース投資資産（千円）

１年以内

17,735

１年以内

94,487１年超２年以内

17,485

１年超２年以内

92,360２年超３年以内

16,097２年超３年以内

87,801

３年超４年以内

15,503３年超４年以内

71,712４年超５年以内

6,565

４年超５年以内

39,848

５年超

─

５年超

-50-

─

9691/2010年

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社短期貸付金は、当社の所属するミツバグループで、グループ内の資金の有効活用の一環として実施しているCMS（キャッシュマネジメントシステム）に参加しているものであり、毎月資金繰りをみて余剰資金を２ヶ月単位で貸付けしております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
関係会社短期貸付金は、親会社である㈱ミツバに対するものであり、信用リスクは僅少であります。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

-51-

9691/2010年

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,172,698

1,172,698−(2）受取手形及び売掛金

1,807,879

1,807,879−(3）有価証券及び投資有価証券

1,226,699

1,228,921

2,221

①

満期保有目的の債券

925,814928,0362,221②

その他有価証券300,885

300,885−(4）関係会社短期貸付金

700,000

700,000−

資産計

4,907,277

4,909,498

2,221

626,995

626,995−

626,995

626,995−(1）買掛金
負債計（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 関係会社短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

251,996

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産(3)②その他有価証券」には含めておりません。

-52-

9691/2010年

３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内（千１年以内（千円）
円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金

1,172,698−−−

受取手形及び売掛金

1,807,879−−−

有価証券及び投資有価証券

399,570

554,258

70,000−(1) 満期保有目的の債券

399,570

454,258

70,000−−100,000−−

700,000−−−

4,080,147

554,258

70,000−(2) その他有価証券
関係会社短期貸付金
合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しておりま
す。

-53-

9691/2010年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等

―

―

―

―

―

―

―

―

小計

―

―

―

(1）国債・地方債等

―

―

―

467,009450,747△16,261

200,000

165,916△34,084

667,009616,663△50,345667,009616,663△50,345

時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えないもの(3）その他
小計
合計
その他有価証券で時価のあるもの
種類
(1）株式

小計
(1）株式
連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えないもの (3）その他
小計
合計

連結貸借対照表計上
額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

32,54541,421

8,875

─

─

─

─

─

─

32,54541,421

8,875

145,452

121,206△24,246

───

91,45587,403△4,051

236,907

208,609△28,298

269,453

250,030△19,422

連結貸借対照表計上額が (2）債券
取得原価を超えるもの(3）その他

（注）

差額
（千円）

―

時価が連結貸借対照表計 (2）社債
上額を超えるもの(3）その他

３時価（千円）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について時価が取得原価に比べて50％以上下落した
為、7,854千円減損処理を行っております。

-54-

9691/2010年

４前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日
売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）―

64,615５

至平成21年３月31日）

25,384

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）(1）満期保有目的の債券

1,422,259(2）その他有価証券
非上場株式

26,282

その他

350,023（注）６

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式について実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した為、3,059千円減損処理を行っております。
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

種類

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）債券
①

国債・地方債等

─

─

─

─

②

社債

248,930

197,32970,000─③

その他

600,000

306,000──

350,000

61,710──

1,198,930

565,040

70,000─(2）その他合計
当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（千円）(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの──

272,700

278,995

6,295

─

─

─

272,700

278,995

6,295

─

─

─

(2）社債

247,550

244,296△3,254(3）その他

405,563404,744△819

653,114649,040△4,073925,814928,036

2,221

(2）社債
(3）その他(1）国債・地方債等

小計合計差額（千円）

─

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（千円）-55-

9691/2010年

３

その他有価証券
連結貸借対照表計上
額（千円）

種類
(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

109,559

93,217

16,342(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

26,57523,3253,250

136,134

116,542

19,592

77,686

84,915△7,229(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

87,06388,249△1,185

164,750

173,165△8,415300,885289,707

11,177(3）その他
小計
合計（注）

非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,556千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（千円）(1）株式

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

─

─

─

(2）債券
①

国債・地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

4,829

─

205

4,829

─

205

(3）その他
合計
５減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について2,725千円（その他有価証券で時価のない株式）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要-56-

9691/2010年

当社は、平成17年４月１日付で退職金制度の改定を行い、厚生年金基金制度から確定給付型の企業年金基金制度
並びに確定拠出年金制度及び前払退職金制度に移行しております。
なお、連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）(1）退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△2,198,364△2,426,279

3,079,608

2,781,482(3）未積立退職給付債務 (1)＋(2)（千円）

881,243355,202(4）未認識数理計算上の差異（千円）

381,205

747,334(5）未認識過去勤務債務（千円）△247,187△205,989(6）連結貸借対照表計上額純額 (3)＋(4)＋(5)（千円）

1,015,262

896,547(7）前払年金費用（千円）

1,015,262

896,547──(2）年金資産（千円）(8）退職給付引当金 (6)−(7)（千円）
３

退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）勤務費用（千円）

114,857

121,421(2）利息費用（千円）

41,96046,403△44,292

─

80,937

130,611(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）△41,197△41,197(6）退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)（千円）

152,264

257,238(7）その他（千円）

62,09273,296214,357

330,534(3）期待運用収益（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

計（注）「(7）その他」は、確定拠出年金及び中小企業退職金共済制度への掛金支払額等であります。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）(1）割引率（％）

2.0

2.0

(2）期待運用収益率（％）

1.5

0(3）退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間を基準とする方法 勤務期間を基準とする方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）（注）1010(5）過去勤務債務の処理年数（年）

10

10

（注）１

２

平成21年３月31日現在当社は、企業年金基金の運用実績が△14.0％となったこと等により数理計算上の差異
額が496,739千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしております。
平成22年３月31日現在当社は、企業年金基金の運用実績が10.4％となったこと等により数理計算上の差異額
が△262,439千円発生しております。この数理計算上の差異の処理については、翌連結会計年度から10年の定額法で費用処理することとしております。

-57-

9691/2010年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金
150,554
110,035
研究開発費
期末賞与
109,936
107,956
長期未払金
研究開発費
24,66574,354
共済会資産
未払事業税
19,34422,787
賞与引当金社会保険料
共済会資産18,411
20,054
繰越欠損金
長期未払金
10,888
16,577
その他有価証券評価差額
賞与引当金社会保険料
7,854
15,870
期末賞与
期末賞与社会保険料
7,641
15,650
未払事業税
減価償却費
3,984
6,112
自社利用ソフト
未払費用
1,698
1,900
減価償却費
未払金
1,688
1,637
期末賞与社会保険料
過年度損益修正損919
1,280
外注費否認額
受注損失引当金
838
819
受注損失引当金
繰延税金資産計
343
395,037
未払費用
241
繰延税金負債
繰延税金資産計
前払年金費用△362,563
359,012
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△4,520
前払年金費用△410,572
プログラム等準備金△1,011
プログラム等準備金△5,055
その他△91
繰延税金負債計△415,627

繰延税金負債計

繰延税金資産純額△56,615

繰延税金資産純額（注）繰延税金資産純額の内訳は繰延税金資産（流動（注）△368,186
26,850

繰延税金資産純額の内訳は繰延税金資産（流動資産）323,105千円、繰延税金負債（固定負債）
資産）375,012千円、繰延税金負債（固定負債）
379,720千円であります。
348,162千円であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4％
（調整）
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
過年度税効果調整額△12.5％
め注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない△2.2％
項目
住民税均等割等
2.5％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2％

-58-

9691/2010年

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）
を適用しております。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループの事業は、情報処理関連事業単一であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社グループの事業は、情報処理関連事業単一であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国及び地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

-59-

9691/2010年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

ソフトウェ
ア開発・シ

自動車部品
並びに用品
親会社 ㈱ミツバ

群馬県
桐生市

9,885,337

の製造販
売、小型電

（被所有）
直接

51.7

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

コンピュー
㈱両毛データ
センター

群馬県
桐生市

80,000

タによる受
託計算処理

（所有）
直接 100.0

サービス

（注）１
２

ア開発・シ
ステム販売

（月平均）

売掛金

83,404

前受収益

64,665

1,057,611

等
資金の貸付

期末残高
（千円）

633,333

関係会社
短期貸付金

900,000

関連当事者
取引の内容
との関係
情報処理委
託、並びに
建物等の賃
貸

本社建物等
賃貸

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

187,190

未収入金

24,522

役員の兼任

取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

③
種類

ソフトウェ

科目

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

子会社

取引金額
（千円）

取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

②
種類

ステム販売
等並びに建
物の賃貸借
役員の兼任

気機器の製
造販売

（注）１
２

関連当事者
取引の内容
との関係

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

50,000

業務代行等

─

同一の
親会社 ㈱オフィス・を持つ アドバン
会社

（注）１
２

群馬県
桐生市

関連当事者
取引の内容
との関係

ファクタリ
ング取引
役員の兼任

ファクタリ
ング取引

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,200,364

未収入金

188,015

取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

-60-

9691/2010年

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等(イ）㈱両毛ビジネスサポート
種類

会社等の名称又は氏名

親会社 ㈱ミツバ

所在地

群馬県
桐生市

資本金又は
出資金
（千円）

9,885,337

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

自動車部品

運用サポー

運用サポー

並びに用品
の製造販

トサービ
ス、ネット

トサービ
ス、ネット

ワークサポ
ートサービ

ワークサポ
ートサービ

ス等

ス等

売、小型電
気機器の製

（被所有）
直接
間接

30.0
50.0

造販売

（注）１
２

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

15,114

売掛金

2,262

取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報㈱ミツバ（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

１

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

自動車部品
並びに用品
親会社 ㈱ミツバ

群馬県
桐生市

9,885,337

の製造販
売、小型電

（被所有）
直接

51.3

気機器の製
造販売

（注）１
２

ソフトウェ
ア開発・シ

ステム販売
等並びに建

ステム販売
等

物の賃貸借
役員の兼任

資金の貸付
（月平均）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

68,933

前受収益

57,231

663,380

433,333

関係会社
短期貸付金

700,000

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

㈱両毛データ
センター

群馬県
桐生市

80,000

タによる受
託計算処理
サービス

（注）１
２

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

172,387

未収入金

14,082

情報処理委

コンピュー
子会社

ソフトウェ
ア開発・シ

取引金額
（千円）

取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

②
種類

関連当事者
取引の内容
との関係

（所有）
直接 100.0

託、並びに
建物等の賃
貸
役員の兼任

本社建物等
賃貸

取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者協議のうえ決定しております。

-61-

9691/2010年

③

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

50,000

業務代行等

─

同一の
親会社 ㈱オフィス・を持つ アドバン

群馬県
桐生市

ファクタリ
ング取引

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

719,326

未収入金

98,515

取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものであります。

④

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
会社等の名称
又は氏名

種類

ファクタリ
ング取引
役員の兼任

会社

（注）１
２

関連当事者
取引の内容
との関係

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
する会社
等（当該
会社の子

システム機
㈲サンフィー
ルド・インダ
ストリー

群馬県
桐生市

99,000

不動産の賃
貸及び管理

（被所有）
直接

1.7

器・プロダ
クト関連販 株式取得

36,788

売
役員の兼任

投資有価
証券

36,788

会社を含
む）

（注）１
２

取引金額、期末残高に消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格は、一般取引条件を勘案し、両者の協議のうえ譲渡契約を締結しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等(イ）㈱両毛ビジネスサポート
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業
自動車部品
並びに用品

親会社 ㈱ミツバ

群馬県
桐生市

9,885,337

の製造販
売、小型電
気機器の製
造販売

（注）１
２

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（被所有）
直接

25.0

間接

60.0

関連当事者
取引の内容
との関係
運用サポー
トサービ

運用サポー
トサービ

ス、ネット
ワークサポ

ス、ネット
ワークサポ

ートサービ
ス等

ートサービ
ス等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

49,822

売掛金

5,625

取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報㈱ミツバ（東京証券取引所に上場）(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

-62-

9691/2010年

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
2,108.95円
１株当たり当期純利益金額
34.54円
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
期純利益金額額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

2,165.17円
63.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

7,438,135

7,625,229

普通株式に係る純資産額（千円）

7,379,301

7,576,033

58,83449,195

3,510

3,510

10

10

3,499

3,499

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（注）２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結損益計算書上の当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

120,884

220,495

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

120,884

220,495

3,500

3,510

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-63-

9691/2010年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

76,00080,0000.86―

１年以内に返済予定の長期借入金

─

─

─

―

１年以内に返済予定のリース債務

24,164

94,8545.54―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

───

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

81,308305,330

5.54

平成23年６月〜
平成27年１月

─

─

─

―

181,473

480,185─―

その他有利子負債
合計（注）１
２

平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
（千円）

リース債務

２年超３年以内（千円）

96,062３年超４年以内（千円）

92,69075,416４年超５年以内（千円）
41,161(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

第２四半期(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

第３四半期(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

第４四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

売上高（千円）

1,727,736

2,742,227

1,938,749

3,736,851

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額△210,362

414,944△37,924

229,194△129,214245,120△27,079

131,669△36.93

70.05

△7.74

37.63

（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）-64-9691/2010年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
有価証券
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

456,177
45,601※1
2,103,148
67,073
1,198,953※2391,652
13,718296,629900,000
311,578
27,076△2

1,113,248
67,037※1
1,654,686
354,683
400,612※2
396,363
13,180343,216700,000
166,552
73,370△1

5,811,607

5,282,951

2,800,674△2,099,106

2,806,867△2,163,614

建物（純額）

701,568

643,252

構築物
減価償却累計額

163,569△133,876

163,569△137,091

構築物（純額）29,693

26,478

車両運搬具
減価償却累計額

30,505△26,061

29,634△26,975

4,443

2,658

712,576△599,248

687,669△575,873

113,328

111,796

61,882
36,983△4,601

61,882
36,983△12,415

32,381

24,567

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

3,127

6,602

有形固定資産合計

946,425877,238

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

144,127
98,316−
13,787

144,127
137,290
1,550,901
13,532

無形固定資産合計

256,232

1,845,852-65-9691/2010年

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
その他

※1

当事業年度
(平成22年３月31日)

849,642
180,2252,600
1,017,843
177,998

829,643
273,8022,600
898,622
189,8132,228,310

2,194,481

3,430,968

4,917,572

9,242,575

10,200,523

518,767
76,00024,164
212,710
40,271
13,242
15,91746,938
16,136
100,376
318,771
849
339

※1

660,63980,00094,854
417,644
39,975264,219
28,25824,80835,597
92,371
236,757
2,027
36

流動負債合計

1,384,488

1,977,191

固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他

81,308379,720
61,592

305,330
348,162
41,928

固定負債合計522,621695,421

1,907,109

2,672,612

負債合計

-66-

9691/2010年

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
プログラム等準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式

当事業年度(平成22年３月31日)

1,966,900

1,966,900

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650

63,00063,0007,445
2,170,000
694,516

1,489
2,170,000
874,691

2,934,961

3,109,180△8,477△8,477

7,347,034

7,521,253

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△11,567

6,657

評価・換算差額等合計△11,567

6,657

純資産合計

7,335,466

7,527,910

負債純資産合計

9,242,575

10,200,523

株主資本合計-67-9691/2010年

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
売上原価

8,973,925
7,019,694

9,497,931
7,222,044

売上総利益

1,954,231

2,275,886

25,161
15,81372,21964,192760,846
171,487
44,031
41,570133,063
32,49884,120351,0298,821
43,404
49,67675,909826,014
192,90233,911
74,628144,006
36,621
68,929497,716

1,796,033

2,052,544

営業利益

158,197

223,342

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
雑収入
その他

8,949
11,31913,624
214,501445
31,782483

5,896
20,416
13,938204,4220
25,0592,342

販売費及び一般管理費
運搬費
広告宣伝費
販売活動費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
法定福利費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計※1※1

営業外収益合計

281,106

272,076

営業外費用
支払利息
為替差損
有価証券売却損
賃貸収入原価
雑損失

1,209
238
3,322
183,293
5,230

1,301
598
1,001
186,1171,084

営業外費用合計

193,294

190,103

246,009305,315

経常利益

-68-

9691/2010年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
過年度損益修正損
減損損失
その他

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

496
−

※2

496

98,15884
98,074※3※4

40
12,92925,384
10,914
6,989
−

※3
※4

138
4,330
−

3,000

2,725
3,165
10,765−

特別損失合計59,25821,126

税引前当期純利益

187,248

382,347

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,255
75,826

256,660△90,520

法人税等合計81,082

166,140

当期純利益

106,165

216,207-69-※59691/2010年

【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

機器及び材料費

1,831,991

23.4

2,547,056

29.3

Ⅱ

外注加工費

2,504,428

32.0

2,406,887

27.7

Ⅲ

労務費

2,906,370

37.2

3,112,678

35.8

Ⅳ

経費

580,8147.4

627,0857.2

7,823,603

100.0

8,693,708

100.0

※１

当期発生総原価
期首仕掛品たな卸高
他勘定より振替高※２

合計
他勘定へ振替高※３

期末仕掛品たな卸高
当期売上原価318,135

385,398

1,174

1,177

8,142,914

9,080,284

737,820

1,470,377

385,398

387,8637,019,694

7,222,044

（注）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

経費のうち主なものは次のとおりであります。
※１ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
旅費及び交通費
旅費及び交通費
132,314千円
126,393千円
賃借料
賃借料
99,832千円
117,119千円
減価償却費
減価償却費
103,302千円
127,679千円※２ 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２ 他勘定より振替高の内訳は次のとおりであります。
受注損失引当金
受注損失引当金
849千円
1,177千円
たな卸資産廃棄損
325千円※３ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
※３ 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費
703,689千円
656,560千円
その他
ソフトウエア仮勘定
34,131千円
776,656千円
その他
37,159千円
４ 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
４
同左

-70-

9691/2010年

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,966,900

1,966,900

−

−

当期末残高

1,966,900

1,966,900

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,453,650

2,453,650

−

−

当期末残高

2,453,650

2,453,650

2,453,650

2,453,650−−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

2,453,650

2,453,650

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

63,00063,000

−

−

当期末残高

63,00063,000

その他利益剰余金
プログラム等準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩

19,357

7,445△11,912△5,956

当期変動額合計△11,912△5,956

7,445

1,489

2,170,000

2,170,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-71-

−

−

2,170,000

2,170,000

618,452

694,516

11,912△42,013106,165

5,956△41,988
216,207

76,064

180,175

694,516

874,6919691/2010年

(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
プログラム等準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,870,809

2,934,961−△42,013106,165−△41,988
216,20764,152

174,219

2,934,961

3,109,180

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得△7,259△8,477△1,217−

当期変動額合計△1,217−△8,477△8,4777,284,099

7,347,034△42,013△41,988

106,165△1,217

216,207−62,934

174,219

7,347,034

7,521,253

42,510△11,567△54,077

18,225△54,077

18,225△11,567

6,657

42,510△11,567△54,077

18,225△54,077

18,225△11,567

6,657

7,326,609

7,335,466△42,013△41,988

106,165△1,217△54,077

216,207−

8,856

192,444

7,335,466

7,527,910

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-72-

18,2259691/2010年

【重要な会計方針】
項目
１

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券(3）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により同左

算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって

同左

おります。
２

たな卸資産の評価基準及評価基準は原価法（収益性の低下によるび評価方法
簿価切下げの方法）によっております。
(1）原材料及び貯蔵品評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1）原材料及び貯蔵品

情報処理機器…個別法による原価法

情報処理機器…同左

用紙……………月別総平均法による原価法

用紙……………同左

サプライ用品…月別総平均法による原価法

サプライ用品…同左

貯蔵品…………最終仕入原価法による
原価法

貯蔵品…………同左(2）仕掛品…………個別法による原価法(2）仕掛品…………同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

-73-

9691/2010年

項目
３

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
６〜50年
工具、器具及び備品
４〜20年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエア
については、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法、自社利用目的のソ
フトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

-74-

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用目的のソフトウエアについて
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
市場販売目的のソフトウエアについては、３年間の見込販売金額に対する比率
による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。
（会計方針の変更）
従来、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上し、期間は３年の定額法を採用しておりましたが、今後、販売単価の変動が予想される為、当事業年度より、３年間の見込販売
金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額で償却する方法へと変更しております。なお、この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。

9691/2010年

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっておりま
す。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日 （日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用…均等償却
４引当金の計上基準(4）長期前払費用…同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

-75-

同左

同左

9691/2010年

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上することとしております。
なお、当事業年度末においては、支給見込額がないので費用処理しておりません。
(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を当事業年度から計上しております。
なお、この変更に伴う売上総利益、営業利益に与える影響額は軽微であり、経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。
(5）退職給付引当金

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）役員賞与引当金
同左(4）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を前払年金費用として固定資産の「長期前払費用」に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影
響はありません。

-76-

9691/2010年

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）役員退職慰労引当金

（自
至
(6）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（会計方針の変更）
当事業年度より役員退職慰労引当金を廃止いたしました。
従来、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20年４月22日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決定し、平成20年６月26日開催の定時株主総会において、役
員退職慰労金の打ち切り支給が承認可決されました。
なお、支給時期につきましては役員の退任時となっており、留保している役員
退職慰労金60,992千円は固定負債の「その他」に含めて表示しております。
５

収益及び費用の計上基準 (1）──────

(1）受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準(イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(ロ）その他の開発案件
工事完成基準（会計方針の変更）
当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手したソフトウエ
ア開発案件から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の案件については工事完成基準を適用
しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影
響はありません。
(2）ファイナンス・リース取引に係る収益 (2）ファイナンス・リース取引に係る収益
の計上基準
の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ同左配分する方法によっております。
６

その他財務諸表作成のた (1）消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項-77-(1）消費税等の会計処理
同左

9691/2010年

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表）１ 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「機器及び材料」「仕掛品」「貯蔵品」として区分掲記されていたものは、当事業年度から「たな卸資産」として一括して掲記し、内訳は［注記事項］（貸借対照表関係）に記載しております。
２ 前事業年度において区分掲記していた「敷金及び保証金」（当事業年度末の残高42,250千円）は、金額的重要性が低下したため、当事業年度末においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
３ 前事業年度において区分掲記していた「事業保険金」（当事業年度末の残高59,355千円）は、金額的重要性が低下したため、当事業年度末においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

────────────【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記された ※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。
流動資産
売掛金
流動負債
買掛金

90,900千円

流動資産
売掛金

72,452千円

110,703千円

流動負債
買掛金

108,881千円※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
仕掛品
仕掛品
385,398千円
387,863千円
原材料及び貯蔵品
原材料及び貯蔵品
6,253千円
8,500千円
前事業年度において、「機器及び材料」「貯蔵品」
として区分掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より「原材料及び貯蔵品」として一括して掲記しております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うた３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
め取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実
行残高等は次のとおりであります。
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
当座貸越極度額の総額
300,000千円
300,000千円
借入実行残高─
借入実行残高─
差引額

差引額

300,000千円-78-

300,000千円

9691/2010年

（損益計算書関係）
（自
至
※１
※２
※３
※４

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至関係会社との取引
受取賃貸料
207,480千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
496千円
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
40千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
6,664千円
建物
6,194千円
車両運搬具
70千円
計

※１

関係会社との取引
受取賃貸料
194,262千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
84千円※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
138千円※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
3,111千円
建物
1,138千円
車両運搬具
80千円
計
4,330千円
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

12,929千円
──────────

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

※５

種類

対象資産

場所

減損損失

建物

5,047千円

処分予定
資産

工具、器具及群馬県太田市び備品

1,602千円

パッケージ

ソフトウエア 群馬県桐生市

ソフトウエア

167千円

合計

3,948千円
10,765千円

処分予定資産及びパッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
処分予定資産及びパッケージについて減損損失を認識し、当事業年度末における回収可能額まで減額いたしました。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年３月31日）

前事業年度末普通株式（株）

増加

8,860

減少

当事業年度末─

2,100

10,960（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
当事業年度（自 平成21年４月１日
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至2,100株
平成22年３月31日）

前事業年度末増加減少
─

10,960-79-

当事業年度末─

10,9609691/2010年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及び備品

2,420,901

1,690,776

730,124

ソフトウエア456,113248,875

合計

2,877,015

1,939,652(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及び備品

1,490,078

1,147,257

342,821207,238

ソフトウエア385,981

268,662

117,318

937,363

合計

1,876,059

1,415,920

460,139478,796千円
476,281千円(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

268,631千円
202,790千円

合計
合計
471,421千円
955,077千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
支払リース料
627,898千円
482,862千円
減価償却費相当額
減価償却費相当額
604,729千円
464,877千円
支払利息相当額
支払利息相当額
20,290千円
11,431千円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年内
462,703千円
256,708千円
１年超
１年超
449,629千円
188,061千円
合計
合計
912,332千円（注） 上記はすべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。
なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料
期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-80-444,769千円
同左

同左

9691/2010年

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産
公共事業における事務設備（工具、器具及び備品）同左であります。
・無形固定資産・無形固定資産
公共事業における業務用ソフトウエアであります。
同左(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
２ 貸主側
２ 貸主側
(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
流動資産
流動資産
リース料債権部分
リース料債権部分
73,387千円
受取利息相当額△6,313千円
受取利息相当額
リース投資資産67,073千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産386,211千円△31,527千円

リース投資資産354,683千円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産

リース投資資産（千円）

リース投資資産（千円）

１年以内

17,735

１年以内

94,487１年超２年以内

17,485

１年超２年以内

92,360２年超３年以内

16,097２年超３年以内

87,801

３年超４年以内

15,503３年超４年以内

71,712４年超５年以内

6,565

４年超５年以内

39,848

５年超

─

５年超

─

（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 (平成22年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 273,802千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

-81-

9691/2010年

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
期末賞与
128,91196,911
研究開発費
賞与引当金
109,936
95,744
長期未払金
研究開発費
24,66574,354
共済会資産
未払事業税
16,93322,545
賞与引当金社会保険料
共済会資産15,56017,398
繰越欠損金
長期未払金
10,888
16,577
その他有価証券評価差額
期末賞与社会保険料
7,854
14,055
期末賞与
賞与引当金社会保険料
7,641
13,811
未払事業税
減価償却費
4,413
6,112
自社利用ソフト
未払費用
1,698
1,900
減価償却費
未払金
1,688
1,637
期末賞与社会保険料
過年度損益修正損919
1,280
外注費否認額
受注損失引当金
838
819
受注損失引当金
繰延税金資産計
343
363,149
未払費用
241
繰延税金負債
繰延税金資産計

前払年金費用その他有価証券評価差額
プログラム等準備金

332,535

繰延税金負債
前払年金費用△362,563△4,520△1,011△410,572△5,055

繰延税金負債計△368,095

繰延税金負債計△415,627

繰延税金資産純額△4,945

繰延税金資産純額△83,091

プログラム等準備金（注）繰延税金資産純額の内訳は繰延税金資産（流動（注）繰延税金資産純額の内訳は繰延税金資産（流動資産）296,629千円、繰延税金負債（固定負債）
資産）343,216千円、繰延税金負債（固定負債）
379,720千円であります。
348,162千円であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4％
1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△2.4％
△1.2％
項目
項目
住民税均等割等
住民税均等割等
2.5％
1.4％
その他
その他
0.4％
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.3％

43.4％

至平成21年３月31日）

至平成22年３月31日）-82-

9691/2010年

（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
2,096.42円
１株当たり当期純利益金額
30.33円
潜在株式調整後１株当たり当
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
期純利益金額額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

2,151.42円
61.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（平成21年３月31日）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

当事業年度（平成22年３月31日）

7,335,466

7,527,910

──

普通株式に係る純資産額（千円）

7,335,466

7,527,910

普通株式の発行済株式数（千株）

3,510

3,510

10

10

3,499

3,499

純資産の部の合計額から控除する額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（注）２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

106,165

216,207

普通株主に帰属しない金額（千円）

──

普通株式に係る当期純利益（千円）

106,165

216,207

3,500

3,499

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-83-9691/2010年

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

その他有価証
投資有価証券
券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱横浜銀行

123,050

56,356富士通㈱67,00041,004㈱群馬銀行

69,00035,673

丸三証券㈱51,81729,483㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

19,600

9,604

㈱東和銀行

126,6918,108㈱みずほフィナンシャルグループ

31,510

5,829

㈱ＦＭ桐生

100

2,274

アキレス㈱

7,059

1,009

10

248

1,710

1,211

計

497,547

190,802銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

リース債権信託受益権１銘柄

100,000

100,000

リパッケージ債１銘柄

100,000

100,000

社債２銘柄

200,000

199,662400,000

399,662

社債６銘柄

420,000

420,151

クレジットリンク債１銘柄

100,000

100,000

6,000

6,000

526,000

526,151

926,000

925,814

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

949,813

949

―

949

1

86,113

5,000

26,575―

112,688―

113,638

わたらせ渓谷鐵道㈱その他（４銘柄）

【債券】

有価証券

満期保有目的の債券

小計

投資有価証券

満期保有目的の債券

地域医療債１銘柄
小計
計

【その他】
種類及び銘柄

有価証券

その他有価証券

野村公社債投信
小計（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資）投資有価証券

その他有価証券

ＳＢＩビービー・モバイル（証券投資信託の受益証券）
ブランドエクイティ
小計
計

-84-

9691/2010年

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

建物

2,800,674

12,5006,307

2,806,867

2,163,614

64,629643,252

構築物

163,569――

163,569

137,091

3,215

26,478

車両運搬具

30,505

253

1,123

29,634

26,975

1,957

2,658

工具、器具及び備品

712,576

57,10582,012

687,669

575,873

53,491

111,796

土地

61,882――

61,882――

61,882

リース資産

36,983――36,983

12,415

7,813

24,567

建設仮勘定

3,127

146,847

143,372

6,602

―

―

6,602

3,809,319

216,706

232,816

3,793,209

2,915,970

131,107877,238

借地権

144,127――

144,127――

144,127

ソフトウエア324,282

107,199

27,053

404,428

267,138

68,058137,290―

1,588,656

37,7551,550,901――

1,550,901

15,779――15,7792,246

254

13,532

484,190

1,695,855

64,8092,115,237

269,385

68,313

1,845,852

1,017,843

1,353

120,575

898,622――898,622

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

資産の種類

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計
（注）

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

超次世代電子行政システム（商品名 Ｇ.Ｂｅ＿Ｕ）用
テストサーバー

15,800千円

ソフトウエア

自庁戸籍セットアップシステム

21,583千円

ＧＩＯＳシステムの機能拡張

32,537千円

ソフトウエア仮勘定

超次世代電子行政システム（商品名 Ｇ.Ｂｅ＿Ｕ）

1,468,090千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2

―

―

0

1

賞与引当金

318,771

236,757

318,771―

236,757

849

2,027

849

―

2,027

受注損失引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

-85-

9691/2010年

(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

528

預金
当座預金

20,663

普通預金

212,056

定期預金

880,000②

小計

1,112,720

合計

1,113,248

受取手形
相手先別内訳ａ

相手先金額（千円）

高園産業㈱50,294

アキレス㈱

4,100

アトス㈱

3,465

天昇電気工業㈱

1,940

第一化成㈱

1,805

その他

5,431
計
ｂ

67,037

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月

10,194５月

28,690６月

27,995

７月以降

156
計

67,037-86-9691/2010年

③

売掛金
相手先別内訳ａ

相手先金額（千円）

浜銀ファイナンス㈱182,116太田市

111,070㈱とりせん

75,856

館林市

71,357㈱ミツバ

68,933

その他

1,145,352
計ｂ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

(Ａ)

(Ｂ)

2,103,148

9,970,608（注）④

1,654,686

当期回収高
（千円）

(Ｃ)

10,419,070

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(Ｄ)(Ｃ)───── × 100(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)─────２──────
(Ｂ)
─────
365

86.3％

68.8

1,654,686

消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
仕掛品
区分

金額（千円）

全社

387,863計⑤387,863

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

情報処理機器

1,929

用紙

3,399

サプライ用品

1,200

貯蔵品

1,970
計

8,500

-87-

9691/2010年

⑥

関係会社短期貸付金
相手先金額（千円）㈱ミツバ

700,000
計⑦

700,000

長期前払費用区分

金額（千円）

前払年金費用896,547

その他

2,074
計

898,622

負債の部
① 買掛金
相手先

金額（千円）

富士通㈱88,145㈱両毛データセンター

54,635

シャープシステムプロダクト㈱43,091㈱両備システムズ

42,217㈱両毛ビジネスサポート

34,326

その他

398,223
計

660,639(3) 【その他】
該当事項はありません。

-88-9691/2010年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

────────

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm

株主に対する特典

該当事項はありません（注）

当社は、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利-89-9691/2010年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第41期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月11日関東財務局長に提出（第41期第２四半期）（自（第41期第３四半期）（自平成21年７月１日
平成21年10月１日

至至

平成21年９月30日）平成21年11月12日関東財務局長に提出
平成21年12月31日）平成22年２月10日関東財務局長に提出-90-9691/2010年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-91-

9691/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月25日

株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

印

実

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社両毛システムズ及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社両毛システムズが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-92-

9691/2010年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日

株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

印

実

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社両毛システムズ及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社両毛システムズが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

-93-

9691/2010年

独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日

株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

印

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
両毛システムズの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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9691/2010年

独立監査人の監査報告書

平成22年６月24日

株式会社両毛システムズ
取締役会

御中
新宿監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

信

行

印

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
両毛システムズの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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