平 成 26 年 度 事 業 報 告 書目次■ 平成２６年度事業報告 ········································· 1
１ 環境創造事業 ················································· 6（１）地球温暖化防止の推進 ···································· 6（２）生物多様性保全の推進 ···································· 8（３）環境学習・教育の推進 ···································· 9（４）環境保全創造活動の促進 ·································· 11
２ 循環型社会推進事業 ··········································· 12（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業 ························ 12（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ·········· 13（３）廃棄物の最終処分事業 ···································· 14（４）環境ビジネスの推進 ······································ 15（５）普及啓発事業 ············································ 16
３ 環境調査・測定分析事業(環境技術事業本部) ····················· 17（１）営業活動の推進 ·········································· 17（２）環境調査事業 ············································ 17（３）測定分析事業 ············································ 18
４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ······················· 20（１）多様化する環境問題への対応 ······························ 20（２）環境危機への対応 ········································ 25（３）研究成果の情報発信等 ···································· 25
５ 太陽光発電事業 ··············································· 27
６ 国際協力事業 ················································· 28
７ 広報普及活動 ················································· 30
８ 環境管理の推進 ··············································· 30

平成２６年度 事 業 報 告(公財)ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、ＮＧＯ・ＮＰＯ、事業者、行政とともに一元的・総合的に取り組み、次世代に継承する「環境適合型社会」の実現を目指し、各種の事業を展開している。
平成 26 年度においては、公益法人としての協会の使命・役割を、経営の安定化を図りながら発揮し、協会の将来ビジョン実現を図っていくため、平成 30 年度を見据えて進むべき方向性を具体的に明示した「中期経営計画」を策定した。
また、「経営改革緊急３箇年実施計画」に基づく経営改善を着実に実施するとともに、効果的・効率的な事業運営を進め、平成２６年度最終年度において、資金収支ベースでの黒字化の目標を達成するとともに、「中期経営計画」の経営目標である、全部門での黒字化も 1 年早く達成した。

（１）中期経営計画の着実な実施① 将来ビジョンの実現に向けた取り組み
将来ビジョンに掲げる各事業の目標の達成に向け、様々な取り組みを実施した。
② 経営の安定化に向けた取り組み
ア 独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
本部長を中心とした機動的な営業展開や、経営状況の的確な把握による迅速な対応により、受注の確保に努めた。
イ その他事業の安定化に向けた取り組みの推進
セメントリサイクル事業及び但馬最終処分場事業においては、搬入量の拡大を図り、収支改善に努めた。
また、太陽光発電事業においては、「エコひょうご尼崎発電所」が平成 26 年 12月に営業運転を開始した。
ウ 経営改革緊急 3 箇年実施計画に基づく、事業量と収益に見合う体制の構築
平成 23 年 12 月に策定した「経営改革緊急 3 箇年実施計画」に基づき、業務の内容、財務状況等を分析し、予算管理の適正化と業務の効率化を図った。
また、経費削減に努めるとともに、退職不補充の方針のもと、事務改善による効率化を踏まえた組織の再編を行った。

（２）移転計画の着実な推進
兵庫県立工業技術センターの整備に伴う、本部事務部門、環境調査・測定分析事
業部門及び兵庫県環境研究センターの移転を、平成 26 年 7 月から 8 月にかけ、綿密な引越スケジュール調整を行った上で円滑に行った。
-1-

その際、環境技術部の業務に配慮し、分析機器が使用できない期間を最小幅に留めることによって外注の抑制や売上の減少を回避した。
また、別棟の改修においては、第Ⅰ期工事として会議室への改修を計画通り 8 月末に終えた後、第Ⅱ期工事として平成 27 年 8 月の工業技術センター本館からの移転に備えた書庫、倉庫等の増築の入札を 3 月末に終え、8 月末の完成を目指している。

（３）各部・センターの目標と取組評価【経営企画部】①

収益及び経費節減等の状況の的確な把握による経営管理の徹底【目標】
・税理士及び監事による月例監査を着実に実施するとともに、毎月の運営会議において収益及び経費節減等の情報を的確に把握し、対応を検討する。
・各部と連携した経費削減の取り組みを推進する。
取組 ・経営改革緊急３箇年実施計画の最終年度を迎え毎月の予算執行及び決算見込状況を、協会の常勤役員及び部長で構成する運営
会議で点検し、重点的な営業活動や経費削減の意識喚起に努めた。
評価 ・平成 25 年度計画目標を前倒しで達成した成果を継続し、平成 26
年度についても計画目標である資金収支ベースでの黒字を達成した。

【環境創造部】①

うちエコ診断、地域で活動する NPO 支援・連携促進事業等の取り組みによる、
地球温暖化防止活動の一層の推進【目標】
・うちエコ診断 400 件以上・事業実施による CO2 排出削減量 780ｔ
取組

・家庭を対象としたうちエコ診断、スマートムーブ実践推進による CO2 削減事業、地球温暖化防止活動推進員等との連携による地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進を図った。

評価

・うちエコ診断は、830 件の診断を行った。また、事業実施により
1,883t の CO2 排出削減ができた。
（参考：事業別削減量）
うちエコ診断事業
1,787ｔスマートムーブ事業
96ｔ
-2-

②

ひょうご環境体験館の運営、出前環境教室等による環境学習・教育の推進【目標】
・ひょうご環境体験館利用者数 31,000 人
取組・ひょうご環境体験館への利用者数の増加を図るため、次の取り組みを重点施策として実施した。
①効果的な広報活動の実施（県下全域の小中高校へ広報チラシの配布、校長会や子ども会総会等でのＰＲ）②県の「エコトレジャーハンティング」事業との連携③関係機関との連携の強化（農業改良普及センター、県立大付属高校、にしはりまクリーンセンター、住友大阪セメント(株)赤穂工場、県立こどもの館、オプトピア（企業庁）等）④展示内容の充実（地球温暖化防止をテーマに季節ごとに特別テーマの展示、ＵＮＥＰ（国連環境計画）インフォメーションコーナーでの写真展（年 4 回）開催等）

評価

・年間の利用者数は 31,212 人となり、目標を達成(100.7%)した。

【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間搬入目標量の確保【目標】・焼却灰：9,900ｔ、ばいじん 6,600ｔ、合計：16,500ｔ
取組・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、施設に余裕のある範囲内での受入れについて、他府県の市町村に対し、セメントリサイクル事業への搬入を働きかけた。

評価【実績】焼却灰：9,546ｔ、ばいじん 6,727ｔ、合計：16,273ｔ
・焼却灰については、岡山県の自治体からの搬入量が当初予定を下回ったことにより、目標を約 3％下回った。
・ばいじんについては、加古川市からの搬入量が当初予定を上回ったことにより、目標を達成した。

②

廃棄物の最終処分事業（但馬最終処分場運営事業）終了に向けての建設残
土等の受入
【目標】
・産業廃棄物：2,200ｔ、建設残土：97,200ｔ、合計：99,400ｔ
取組・関係行政機関に対して公共工事の残土処分場としての活用を働きかけた。
また、行政機関の要請を受けて残土の受入時間を延長し、受入量の確保に努めた。

-3-

評価

【実績】
・産業廃棄物：2,228 ﾄﾝ、建設残土：115,352 ﾄﾝ
・産業廃棄物・建設残土ともに、目標を超える搬入量があった。
・建設残土については、高規格道路の建設工事計画の変更等により搬入量が増加し、目標を大きく超えた。

【環境技術事業本部】①

公募提案型事業への応募、発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進【目標】
・環境調査・測定分析事業の年間総受託額
620 百万円
取組 ・運営会議を毎月開催し、年度開始時に定めた営業方針に基づき、公益法人の意義、環境研究センターとの繋がりをアピール点とした営業活動を行うとともに、過去の入札データの分析、分析
業者間の情報交換など全職員の人的ネットワークを活用した営業活動を推進した。
評価・国等の提案型案件について積極的に応募し、3 件の採択を得た。
・風力発電にかかる環境情報整備モデル事業（環境省）
・スマートコミュニティ構想普及支援事業((一社)新エネルギー導入促進協議会）
・セルビアプロジェクト（JICA 草の根技術協力事業 平成 25～28 年度）②

・当初予算を 9%上回り、年間受託額は 676 百万円となった。
分析の精度管理の向上と徹底【目標】精度管理を実施し、分析の精度及び正確さの向上を図る。
・内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
・外部精度管理：原則として、Ｚスコア±2 以内
取組

・分析精度を適正に維持できるよう、年度計画をもとに精度管理を実施した。
・内部精度管理 18 項目
・外部精度管理 35 項目(うち、3 項目は Z スコアが±2 を超過)評価

・外部精度管理でＺスコアが目標を満足できなかった 3 項目については、原因究明の後、改善措置を講じた。
・その他実施した精度管理においては、いずれも目標を達成した。

-4-【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応②【目標】県内の環境の状況や発生源の動向を的確に把握・解析し、多様化する環境問題に対応する。
・自主研究課題 3 項目
・国環研・地環研との共同研究課題 4 項目
取組 ・目標通り、自主研究課題３項目、国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究４項目に取り組むとともに、国等の資金を得て大学等との共同研究を実施した。
評価 ・自主研究課題については年度末に研究課題評価調整会議を開催
し、全項目とも 5 段階評価の 4 段階以上の評価を得た。その他の研究課題については、日本環境化学会、大気環境学会、日本
水環境学会等で研究成果を発表した。
環境危機への対応【目標】
・化学物質の迅速分析法等の調査研究を推進し、有害物質漏えい等の緊急時に対応する。
取組 ・緊急時体制を整備するとともに、有害化学物質である多環芳香族炭化水素（PAHｓ）の一斉分析法を開発した。
評価 ・水質事故等を想定した緊急時体制を県と連携して整備するとともに、一斉分析法を開発して分析時間の短縮を可能とした。

-5-

１ 環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進①

家庭における省エネ・ＣＯ２排出量削減の推進
事

業 名（4,689 千円）

事 業 内 容「うちエコ診断」
家庭での省エネ・CO2 排出量削減を推進するため、そ（CO2 排出見える化・ れぞれの家庭のライフスタイルに応じた省エネ対策を削減事業）の推進
提案する「うちエコ診断」を、市町・団体・企業等とも連携して実施した。
H25 実績

H26 目標H26 実績

805 件

400 件

830 件

うちエコ診断受診者数②

事業者の環境への取り組みの推進事

業 名

エコアクション 21（EA21）の導入促進（19,694 千円）
事 業 内 容市町が主体的に推進する「自治体イニシアティブ・
プログラム」及び事業者団体等の協力を得て推進する「関係企業グリーン化プログラム」等の普及活動の実施により、41 社が新規認証を取得し、H26 年度末の認証取得事業者数は 340 社となった。
H25 実績 H26 目標 H26 実績
EA21 認証取得事業者数

民生業務部門省エネ
支援事業
③

新規

40 件

（11,451 千円）

業 名

ひょうごグリーンエ
ネルギー基金事業

41 件

中小規模の事業所を対象とした省エネ指導を県と協力して実施した。
（H26 実績 22 件）

再生可能エネルギーの創出
事

40 件

事 業 内

容

再生可能エネルギーの普及促進や県民の環境意識の向上を図るため、県民からの寄附金のほか、県民施設やイベント会場等での募金（カーボンオフセット募金）や公的なメガワットソーラーからの拠出金により「ひょうごグリーンエネルギー基金」を積み立て、自然エネル
ギーによる「県民発電所」の設置候補地の調査を行った。
H25 実績

H26 目標H26 実績

基金の収入総額

2,120 千円

5,000 千円

5,204 千円

県民発電施設設置数（累計）

21 件

22 件

21 件

-6-

事

事

業 名

兵庫県施設を活用し業 内 容

県立施設の陸屋根を活用して導入した太陽光発電設

た太陽光発電実証事 備による実証事業を継続して実施した。
業【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間【設置場所】
実証施設

概 要
発電規模 114.6kW
県立光風病院
関西電力連携開始 H25.9.20
H26 売電量(実績) 126,755kWh
発電規模 101.2kW
県立三木北高等学校 関西電力連携開始 H25.7.23
H26 売電量(実績) 119,322kWh④

再生可能エネルギーの普及
事（10,743 千円）

業 名

再生可能エネルギー

事 業 内 容・目 標
再生可能エネルギーに関する総合的な相談窓口とし相談支援センター運 て「再生可能エネルギー相談支援センター」を設置運営業務

新規営するとともに、希望に応じて現地に専門家を派遣し、再生可能エネルギー設備の一層の普及促進を図った。
支援・助言等による再生可能エネル
ギー施設導入件数

地域主導型再生可能

H25 実績

H26 目標H26 実績

30 件

35 件

36 件

地域資源を生かした地域主導の再生可能エネルギー

エネルギー導入促進 の導入を促進するため、新たに再生可能エネルギー発
事業

新規電設備の導入を行う自治会・NPO 法人等に対して、県と一体となって技術的支援や導入資金の一部の無利子貸付を行った。

再生可能エネルギー

今後需要が増すと予想される設置に課題がある場所

コンサルティング事 への太陽光発電設備の導入や、小水力発電・バイオマ業

新規ス発電等の再生可能エネルギーに係る総合コンサルタ
ントを担える相談員を確保・育成し、具体的な事例対
応や現地調査を行った。

-7-

⑤

地球温暖化防止活動の推進事（10,854 千円）

業 名

事 業 内 容家庭からの温室効果ガス排出量の削減を図るため推進員活動支援事業 に、県民への普及啓発等に取り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動を促進するため、（グループ活動）
県内 10 地域での連絡会の開催を支援するとともに、グループ活動に対して必要な活動経費を支援した。
地球温暖化防止活動

推進員の活動回数

H25 実績

H26 目標H26 実績

2,424 回

2,300 回

2,435 回地域における温室効果ガスの排出抑制を行うため、防止活動基盤形成事 行政・兵庫県地球温暖化防止活動推進員等で構成する「兵庫県地球温暖化防止活動連絡調整会議」等を開催
業
するとともに、市民の日常生活における温室効果ガスの排出量実態調査や推進員を対象とした研修の実施、エコフェスティバル等での推進員等と連携した地球温暖化防止活動を行った。
スマートムーブ実践
エコドライブ技術の取り組みと公共交通機関や自転地域での地球温暖化推進による CO2 削減事

車、徒歩を活用する環境に優しい移動手段の取り組みを業推進する事を目的に、地域で活動する団体、事業者、関係機関、行政等とコンソーシアムを形成し、スマートムーブの実践による CO 2 排出削減の実証・評価を行い、効果を広く県民に周知した。

（２）生物多様性保全の推進
事（6,881 千円）

業 名

生物多様性ひょうご基金事業

浜辺の環境学習事 業 内 容生物多様性保全活動を推進するため、企業等からの寄付を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、ＮＰＯ団体等の生物多様性保全・再生プロジェクトの活動に資金を助成した。
H25 実績

H26 目標H26 実績

基金への寄附額

2,970 千円

3,000 千円

3,499 千円

助成団体数

9 団体

10 団体

10 団体

子供たちに自然の大切さを考え、それを守ろうとするきっかけとして、自然の浜辺が少なくなりつつある
阪神南地域の海岸（芦屋市、西宮市）において「浜辺」
やそこに生息する「生き物」とのふれあいの機会を提供する生き物観察会を、参加者を公募して実施した。
平成 26 年 7 月 12 日（土）潮芦屋浜（芦屋市）参加者 42 人
平成 26 年 7 月 24 日（木）御前浜 （西宮市）参加者 30 人
平成 25 年 7 月 29 日（火）甲子園浜（西宮市）参加者 32 人
-8-

事

業 名

水辺の教室

事 業 内 容中播磨県民センター管内の河川で、小学生を対象に水生生物の観察会を実施した。また、参加した小学生の採取結果をもとに、「水生生物による水質判定基準」
による河川状況の判定を行い、中播磨県民センターを通じて国に報告した。
開 催 日：平成 26 年 6 月 17 日（火）、7 月 2 日（水）、7 月 3 日(木)、8 月 24 日(日)、9 月 9 日(火)開催場所：市川神崎橋付近など 5 カ所
参加者数：福崎町立田原小学校など 5 校 232 人

武庫川流域連携促進
支援事業

新規

武庫川水系河川整備計画に掲げた流域連携を促進する
ため、武庫川流域の活動主体の交流会（講演会、自然観察
会、外来植物駆除活動等）の開催を通じて、多様な主体からなる「自律的なネットワーク」の形成を支援した。
また、兵庫県の土木職員を対象として、外来植物除去作業に関わる研修会を開催した。
〔交流会〕
開 催 日：平成 26 年 9 月 20 日(土)開催場所：①講演会 宝塚市美座会館②自然観察会、外来植物駆除活動
武庫川河川敷（荒神川河口付）
参加者数：79 人〔研修会〕
開 催 日：平成 27 年 2 月 27 日(金)開催場所：兵庫県宝塚土木事務所
参加者数：10 人（３）環境学習・教育の推進① 「ひょうごエコプラザ」の運営（9,103 千円）

事 業 名

事 業 内 容ひょうごエコプラザ ひょうごエコプラザに常駐する「環境学習コーディネの運営ーター」が、県民、環境団体等の環境学習・活動に関する様々な相談に対応し、要望や対象に合った学習方法
やプログラムの提供、講師の斡旋や連絡調整、学習機材の貸出など、環境学習活動の支援を行った。
ひょうごエコプ
ラザ利用者数-9-

H25 実績

H26 目標H26 実績

4,304 人2,500 人2,490 人②

「ひょうご環境体験館」の管理運営
事（38,106 千円）

業 名

ひょうご環境体験館の管理運営

事 業 内 容体験活動を通じ、地球温暖化などの環境問題に対する県民一人ひとりの意識向上や県民による環境の保全と創造に関する活動を促進するため、県が整備した「ひょうご環境体験館」の指定管理者として、環境プログラムの開発・実施、地球温暖化防止や生物多様性の環境イ
ベント・企画展示を実施した。

ひょうご環境体
験館利用者数

エコトレジャーハンテ
ィング事業

新規

H25 実績

H26 目標H26 実績

28,303 人

31,000 人

31,212 人

家庭における省エネ化を一層推進するため、一人ひとりが楽しみながら、環境を通じたふるさと兵庫の魅力を再発見するとともに、ライフスタイルの転換に向けての行動を促進するため実施した。

③

県民の環境学習の促進
事（8,655 千円）

業 名

エコツーリズムバス運
行支援事業

事

業 内

容

各種団体や小中学生が県内の環境関連施設や自然環境等で環境学習を行う機会を提供し、環境保全意
識の向上と実践活動への参加の契機とすることを目的として、バスの借り上げ経費の一部を助成した。
（助成状況）
一般：94 団体（105 台）学校：102 校 (184 台）

ひょうご出前環境教室の開催

県内の幼稚園、小学校、地域団体、市民グループ等
さまざまな場所での環境学習を通して、環境の大切さを学び実践活動への契機となることを目的に、学校・団体等が希望する講座を実施するため講師を派遣した。

ひょうご出前環境教室開催件数

啓発資材提供H25 実績

H26 目標H26 実績

89 件

100 件

84 件

環境学習の実施を支援するため、常備する学習機
材を協会ＨＰで紹介し、県民にパンフレットの提供やパネル、DVD 等啓発資材の貸し出しを行った。
貸出件数：194 件- 10 -

事

業 名

地球と共生・環境の集
い

事

業 内

容

県民に対する環境配慮型ライフスタイルの実践への取り組みを啓発するため、環境の日に講演会等を兵庫県と共同で開催した。
開 催 日：平成 26 年 6 月 5 日(木)開催場所：県公館
参加者数：約 300 人

さわやか環境フェステ
ィバル出展

県民のライフスタイルの実践への取り組みを啓発するため、ふれあいの祭典全県フェスティバルへ兵庫県電機商業組合及び（一社）兵庫県産業廃棄物協会とも連携して出展した。
開 催 日：平成 26 年 11 月 8 日（土）･9 日（日）開催場所：兵庫県立但馬ドーム（豊岡市日高町）
参加者数：約 105,000 人（４）
環境保全創造活動の促進（2,127 千円）

事 業 名

環境保全創造活動支援
事業

事

業 内 容

県内における環境保全と創造活動の充実を図るた
め、環境保全創造活動を行う実践団体に対して支援を行った。

活動費助成件数- 11 -

H25 実績

H26 目標H26 実績

12 件

12 件以上11 件

２ 循環型社会推進事業（１）
廃棄物処理等に係る市町等支援事業
事

業 名

市町等の廃棄物処理施（7,048 千円）
事

業 内 容

廃棄物処理施設は 20～30 年に一度と長期間にわた設整備や一般廃棄物減 って新設されないため、個々の市町等では施設の設
量化・処理に係る相談対 置・管理に必要なノウハウを保有する技術者の確保が応困難である。そこで市町等からの要請に基づき、廃棄物処理計画の作成、廃棄物処理施設に係る機種の選定・発注仕様書作成や廃棄物の適正処理等の相談業務を行った。

市町等からの委託による廃棄物処理施設整備に係る事務支援事業
市町等の廃棄物担当職員の研修

平成 26 年度は、市町から支援要請による委託事業はなかった。
新たにごみ処理事業に従事することになった市町等の職員を対象に、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会を平成 26 年 7 月 2 日に兵庫県中央労働センターで開催した。

市町等職員研修会等参加者数H25 実績

H26 目標H26 実績

延 87 人延 80 人延 92 人

また、ごみ処理事業に従事する中堅職員を対象に、先進的な環境教育施設の見学会を平成 26 年 12 月 19
日に京エコロジーセンター(京都市)で開催した。
兵庫方式による廃家電回収システムの推進

兵庫県では、家電のリサイクルを推進するため、家電小売店がリサイクル法で引き取りを義務化されている「買い替え時」や「その販売店が過去に販売したもの」でなくとも、消費者からの廃家電を引き取り、それらを広域的に回収・運搬する「廃家電の回収・運搬システム“兵庫方式”」を導入し、消費者が負担する費用の軽減化を図った。
普及啓発事業として、平成 26 年 11 月 8 日～9 日に兵庫県立但馬ドームで開催された「さわやか環境フェス
ティバル」に出展し、廃家電リサイクルに係るパネル展
示とクイズを実施した。

- 12 -

事

業 名事

原状回復及び原状回復
調査事業

業 内 容

投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所
有者・県市町等の要請に基づき、委員会で審査のうえ、原状回復事業を行う。また、不法投棄量等を把握する必要があるとき、調査を実施する。
平成 26 年度は、対策を要する案件はなかった。

未然防止及び再発防止対策に係る助成事業

市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正処理の未然防止及び再発防止対策に助成を行う。
平成 26 年度は、助成を要する案件はなかった。

災害廃棄物処理に係る阪神淡路大震災の教訓が、その後どのように生かされ阪神・淡路大震災 20 年 てきたか等を県・市と共同で検証し、まとめた冊子を市の検証町に配布した。

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）（530,671 千円）

区分(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)事業・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入・焼却灰及びばいじんの前処理施

分担

業務

設の建設

・焼却灰及びばいじんをセメント原料と ・前処理後物のセメント焼成処理
して利用するための前処理事業(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所

住友大阪セメント(株)赤穂工場

場所

赤穂市西浜町 1016-1

赤穂市折方字中水尾 1513

処理

・焼却灰

84.0t/日能力・ばいじん

60.0t/日

年間処理

・焼却灰

26，000ｔ/年

可能量

・ばいじん

10，800ｔ/年―

前処理施設の管理・運営（公財）ひょうご環境創造協会- 13 -―

H25 実績
焼却灰受入量ばいじん受入量計

H26 目標H26 実績

11,919ｔ

9,900ｔ9,546ｔ968ｔ

6,600ｔ

6,727ｔ12,887ｔ

16,500ｔ

16,273ｔ（３）廃棄物の最終処分事業①

但馬最終処分場事業（129,295 千円）

但馬地域の建設工事で発生する建設残土及び建設廃材について、但馬最終処分場において受け入れを行うとともに、埋立が完了した場所について、処分場の廃止に向けた仕上工事を行った。
区

分

処分場の種類所 在 地
処分場面積
受 入 容 量事 業 期 間
受入対象物
受入対象区域内

安定型最終処分場
美方郡香美町香住区油良字ヨウロ
約 7ha
約 93 万㎥
平成 13～27 年度（産業廃棄物処分業の許可期間）
建設残土、建設廃材（がれき類）、ガラス・陶磁器くず
但馬地域 3 市 2 町
H25 実績

②

容

H26 目標H26 実績

産業廃棄物受入量

2,446ｔ2,200ｔ2,228ｔ

建設残土受入量

106,179ｔ

97,200ｔ

115,352ｔ

計

108,625ｔ

99,400ｔ

117,580ｔ

フェニックス受託事業（315,125 千円）

大阪湾フェニックス計画を円滑に推進するため、事業受託が可能な兵庫県内で唯一の広域的な廃棄物処理団体である当協会が、兵庫県域の受入基地及び埋立処
分場における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センターから受託し、受付計量・船舶投入・保管等の業務を行った。
業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70）

受付計量業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-1）

船舶投入業務津名基地（淡路市志筑新島）

保管業務 等

姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351-17 地先）- 14 -

（４）環境ビジネスの推進①

ひょうごエコタウン構想の推進
事

業 名「ひょうごエコタウン推進会議」への支援②（3,655 千円）
事

業 内 容

兵庫県が策定した「ひょうごエコタウン構想」の実現に向け、当協会が事務局となっている「ひょうごエコタウン推進会議」に対し、運営支援を行った。
(リサイクルに係る研究会の運営、事業化支援)
・ひょうご環境ビジネス展の開催
・開 催 日：平成 26 年 9 月 4 日(木)～5 日(金)・会場：神戸国際展示場 1･2 号館
・参加人数：28,053 人
・研究発表会の開催
・開 催 日：平成 27 年 3 月 25 日(水)・会
場：ラッセホール
・参加人数：60 人・研究会等の運営数：3 件（①鉄鋼スラグ利用拡大、②バイオ燃料事業化、③炭素繊維リサイクル）
H25 実績

H26 目標H26 実績

研究会等の運営数

4件

5件

3件

事業化数（延べ）

2件

3件

2件

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進
事

業 名（ 793 千円）
事

業 内 容

広東省等の環境保全と広東省・兵庫県の環境産業
境ビジネス交流会議」 の振興を図るため、兵庫県の企業・団体に中国の環境問題や広東省の企業等に関する情報を提供するととへの支援
もに、大気汚染対策を中心に広東省環境関連部局・団体との連携事業を推進した。
平成 26 年 9 月 5 日に、ひょうごエコタウン推進会
議との共催で「ひょうご環境ビジネスセミナー」を開催し、中国環境技術の発展推移と重点分野に関する情報提供を行った。
「兵庫県・広東省等環環境ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾐﾅ
ｰ参加者数- 15 -

H25 実績

H26 目標H26 実績

67 人

50 人

54 人

（５）普及啓発事業
事（6,999 千円）

業 名

事 業 内

容

クリーンアップひょう
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップ
ごキャンペーンを図るため、5 月 30 日（ごみゼロの日）から 7 月 31日まで、県民・NPO・事業者、行政と共に県内全域において展開する環境美化統一キャンペーンを実施した。

海岸漂着物地域対策推進事業

H25 実績

H26 目標H26 実績

ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟひょうご
668,900 人
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数

675,000 人

590,600 人

海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図った。
事業実施にあたっては、クリーンアップひょうご
キャンペーンとの連携の下に、海岸地域の住民のみ
ならず広く県民を対象に普及啓発を行った。

環境にやさしいマイバ
資源の有効利用と地球温暖化防止に繋がるマイバッグ運動の推進
ッグ運動の周知を図るため、マイバッグ運動啓発用資材を作成するとともに、消費者等への普及啓発を行った。
3R・低炭素社会検定事業「3R・低炭素社会検定実行委員会」が全国各地で主催・実施する「3R・低炭素社会検定試験」の兵庫県における運営と試験対策講習会を実施した。
・試験実施日：平成 27 年 1 月 11 日（日）・受験者数 ：延べ 37 人

3R 推進活動支援事業

地域における 3R の推進活動を担う人材のスキルアップを図ることを目的に、3R・低炭素社会検定試験合格者で構成される「ひょうご 3R ネットワーク登録者」
に対して、市町廃棄物処理担当者と合同の環境教育
施設見学会を実施した。
・実 施 日：平成 26 年 12 月 19 日（金）・参加者数：25 人

地域別循環型社会づく

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県
民・事業者の生活・事業活動の推進を図るため、兵庫県内各地域で資源循環推進活動を行うことを目的に複数の市町と消費者団体・事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」に対して、実践活動経費の一部を助成した。

り推進会議支援事業

東播磨地域住民への啓発事業

東播磨県民局が実施する管内の小学生を持つ親子を対象とする地球温暖化防止活動に係る 3R 等の普及啓発活動を支援した。

- 16 -

３ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
運営責任と収支の明確化等を図るため、社内カンパニー制の導入を進めるとともに、事業量と収益に見合う体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。

（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出し、次により戦略的に営業活動を推進し、総合的なコンサルティング事業や測定分析事業などの受注拡大を図った。
①

発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進②

公募提案型事業の積極的な参加による受注拡充③

環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大④

公募提案型事業のパートナーや学識者など、人的ネットワークの拡大⑤

協会の強みを活かした受注促進（土壌対策、ダイオキシン類・クリプトスポリジ

ウム・アスベスト・ＰＭ２．５成分分析等）⑥

顧客の信頼による継続した受注確保⑦

収益性の悪い受注は漸減【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】
H25 実績

H26 目標H26 実績

環境調査事業

125 百万円

120 百万円

146 百万円

測定分析事業490 百万円

500 百万円

530 百万円

計615 百万円

620 百万円

676 百万円（２）環境調査事業（142,715 千円）

市町等からの要請に応じ、低炭素社会づくり、生物多様性保全に係る調査・計画策定など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施した。
国発注の公募･提案型事業の積極的な受託を図るとともに、顧客が抱える課題解決に向けた提案を行うなど、積極的に業務の受注を進めた。
事業区分

業

務

名

受

託

先

低 炭 素 社 会 に 向 け 風力発電等環境ｱｾｽﾒﾝﾄ基礎情報

環境省

た取り組み

整備モデル事業（提案型事業・総合評価）

スマートコミュニティ構想普及(一社)新エネルギー導入促進

支援事業

協議会

自然環境の保全・再 武庫川水系 武庫川 武庫川峡谷 兵庫県阪神北県民局
生

環境調査

宝塚土

木事務所

武庫川水系 武庫川 上流武庫川 兵庫県丹波県民局
モニタリング調査- 17 -

事務所

丹波土木

事業区分

業

務

名

受

託

先

自然環境の保全・再 上山高原自然再生事業モニタリ

兵庫県農政環境部環境創造局

生

ング・事業監理等業務

自然環境課

あわじ石の寝屋緑地事後調査業

兵庫県淡路県民局

務事務所

しあわせの森管理運営計画検討

神戸市建設局公園砂防部緑地

支援業務

課

洲本土木

他
循環型社会の形成

豊岡第 2 清掃センター早期安定 豊岡市市民生活部環境センタ
化対策効果検証業務

ー

生活環境影響調査

北播磨清掃事務組合

破砕施設設置に関する生活環境

民間事業者

影響調査
他

H25 実績

H26 目標H26 実績

年間受託件数

48 件

40 件以上50 件

うち公募提案型事業受託件数

3件

2件

3件

（３）測定分析事業（531,454 千円）① 測定分析業務
環境計量証明事業所として、土壌対策、ダイオキシン類・クリプトスポリジウム・
アスベスト・ＰＭ2.5 成分分析など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確な調査・分析を行った。
ア

受託業務
区

分

兵庫県関係

業

務

名

受

託

先

大阪湾・播磨灘水域等の水質及び底質調査業務

環境管理局水大気課

ＰＭ2.5 成分分析試料採取業務

環境管理局環境影響評価室

国有農地等土壌汚染調査委託業務

農政企画局農地調整室

他 27 件神戸市関係

公共用水域通年調査のうち海域の試料採取及環境局環境評価共生推進室

び分析業務
ＰＭ2.5 成分分析調査業務

環境局環境評価共生推進室

みなとじま寮敷地内下水管撤去に係る土壌汚保健福祉局環境保健研究所

染調査業務
他 12 件- 18 -

区

分

業

務

名

受

国及びその 尼崎沖･泉大津沖処分場発生ガス調査
他外郭団体

ダイオキシン類分析業務委託

託先

大阪湾広域臨海環境整備センター
阪神水道企業団

他8件
他市町関係

ＰＭ2.5成分分析業務委託

姫路市環境局環境政策室
他４市町

水質検査委託高砂市水道事業所

大気汚染物質(粉じん等)測定業務委託

加古川市環境部環境政策課

他61件
民間関係

安定型最終処分場における水質調査業務

―

他33件
合

計

153件

イ 分析測定件数
事業区分

平成25年度

平成26年度

水質・土壌・産業廃棄物関係

70,971件

62,169件

水道水質検査関係

44,640件

42,554件

大気・悪臭関係

23,889件

34,549件

作業環境測定関係

2,560件

1,790件

騒音・振動関係

437件

158件

142,497件

141,220件

合計② サンプリングと分析の分離体制への移行
本年度 4 月から、分析業務とサンプリング業務を分離する新業務体制に移行し、分析測定業務のより効率的な業務運営を図った。
③

精度管理の向上
測定値の信頼性を確保・維持するため、内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施した。なお、一部の測定結果について目標値を超えたため、原因究明、改善措置を行った。
○

内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
ただし、ダイオキシン類については、
濃度既知試料の測定値が設定値の±30％以内（適合率 90％以上）○

外部精度管理：Ｚスコア±２以内
ただし、・ダイオキシン類：Ｚスコア±３以内
・作業環境測定（遊離ケイ酸を除く）：設定値の±10％以内
遊離ケイ酸：設定値の±15％以内- 19 -

４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（44,000千円）（１）多様化する環境問題への対応
PM2.5、黄砂等による広域汚染、大阪湾の環境改善の停滞化や播磨灘における海苔の色落ち、有機フッ素化合物等の未規制化学物質の問題、地球温暖化問題、原発事故による放射性物質拡散など、環境に関する新たな問題が次々と発生している
ため、今までの研究成果を活かし、関係機関と連携して、これらの環境問題の解決に取り組んだ。
①

広域大気汚染対策等の新たな問題の解決に向けた研究の推進（平成 26～28 年度）
事

業 名

閉鎖性海域等の環境対策に関する研究事 業 内 容干潟が有する多面的機能を明らかにするため、①
干潟の生物が担う栄養塩類に関する物質循環機能を検討するとともに、②干潟の生物およびその死骸由来の貝殻による炭素固定機能について、生物種、現存量の季節変化の観点から定量的に検討した。

有害化学物質対策に関する研究

兵庫県域における有害化学物質の環境リスクを評
価 する ため 、 ① 都道府県 別に 見て 排出 量の多い
PRTR 対象化学物質に着目し、高濃度が懸念される
地域で環境調査を実施し、健康影響のおそれが低い
ことを確認するとともに、②PＭ2.5 の測定時期に合わせて大気中の多環芳香族炭化水素(PAHs)の測定を行った。また、③大気中の POPs モニタリング調
査を春季・秋季・冬季と黄砂の飛来時期に行い、異常がないことを確認するとともに、④ベンゾトリア
ゾール系紫外線吸収剤の分析条件を確立し、環境試料（水質・底質）の調査を行った。

広域大気汚染対策及び大気汚染に係る詳細なデータを実測して把握する

地域大気汚染対策に関 とともに、レセプターモデルを用いた PM2.5 発生源する研究

解析や気象/大気質モデルの構築等を行っている。
平成 26 年度は PM2.5 成分組成の地点間比較、②
PMF（Positive Matrix Factorization）による発生
源因子の比較、③排出量データの更新等による気象/
大気質モデルの計算精度向上の検討、④気象/大気質
モデルによる大気汚染物質に関する発生源解析、⑤
黄砂飛来日における大気汚染物質の測定と実測デー
タの収集等を実施した。

- 20 -

また、平成26年度は、チャレンジ研究として次の研究を実施した。

事

業 名

兵庫県の PM2.5 濃度に及ぼ

事 業 内

容

兵庫県が実施する PM2.5 成分濃度の常時監視

す県内発生源及び越境移流 期間（各季 2 週間程度）と並行して、研究センの影響把握に関する研究

ター屋上に多孔式インパクターを取り付けたハ
イボリウムサンプラーを設置し、PM2.5 を秋季及び冬季に 24 時間単位で分級捕集した。そしてPM2.5 の炭素成分のうち毒性が高い PAHs の濃度を調べるため、ガスクロマトグラフ質量分析
計（GC-MS）による一斉分析法を開発し、PM2.5に含まれるベンゾ[a]ピレン等の PAHs を一斉分析した。

② 国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進
共同研究課題名

事（実施年度：共同研究機関数）

業 内

容

沿岸海域における富栄養化、底層の貧酸素化
状把握と変遷解析に関する といった問題を抱える研究機関が情報交換を行い、国環研主導のモニタリング手法を適用して、研究（平成 26～28 年度：21 機関） 原因の把握から効果的な対策方法の抽出を目指している。
平成 26 年度は、京都府と高知県の沿岸域を対象にモニタリングおよび解析を実施した。
藻場、干潟および湖を有する研究機関が情報
藻場・干潟等浅海域と陸水域
における生態系機能評価と 交換を行い、生態系機能評価と生息環境修復を通じて各機関の問題に対する効果的な対応策の生息環境修復に関する研究（平成 24～26 年度：12 機関） 抽出を目指している。
平成 26 年度は、広島県太田川流域を対象にして、共同で試料採取、付着藻類測定等の現地調査を実施した。
臭素系難燃剤の HBCD、ベンゾトリアゾール
国内における化審法関連物
系紫外線吸収剤(BUVSs)、有機フッ素化合物に質の排出源及び動態の解明（平成 25～27 年度：29 機関） ついて、分析条件の確立、環境試料の調査、情報共有を目的として、共同研究を行った。
平成 26 年度は、HBCD 調査事例報告を行う
と共に、BUVSs の分析方法の確立と水質試料の分析を行った。
沿岸海域環境の物質循環現- 21 -

共同研究課題名事（実施年度：共同研究機関数）

業 内

容

環境省が公開している全国の PM2.5 成分分
基準超過をもたらす汚染機 析データ（平成 24 年度）を用いて、参加機関ごとにレセプターモデルによる発生源解析を行
構の解明（平成 25～27 年度：55 機関） い、解析結果の相違や、国内における地点間の相違等について検討を行った。
PM2.5 の短期的/長期的環境

国立環境研究所・地方環境研
究所との共同研究数H25 実績

H26 目標H26 実績

4件

4件

4件

国立環境研究所との共同研究

共同研究課題名

事 業 内（実施年度：共同研究機関数）

日本のバックグラウンド地

容

日本のバックグラウンド地域である波照間域におけるPM2.5の特性評 島（沖縄県）に設置されたPM2.5自動測定機の価

テープろ紙を回収し、成分分析手法を確立する（平成25～27年度：2機関） とともに、PM2.5に含まれる主要成分を分析した。
③

国等の資金による研究

事

業 名

大気環境の異なる地域にお

事 業 内

容

兵庫医科大学等との共同研究で実施しておける PM2.5 及びオゾンの呼 り、健康影響を評価するための大気汚染の実測
吸器系への影響に関する疫 データの収集および発生源解析を分担し、中播学研究（環境研究総合推進 磨県民センター（姫路市）および弓削商船高等費）
専門学校（愛媛県弓削島）で夏季、秋季、冬季の調査を行うとともに、地域の大気汚染を解析するためのシミュレーションモデルの開発に着手した。
大阪湾の干潟が有する二酸

国立環境研究所、東京都環境科学研究所、三化炭素固定能（カーボンシン 重県水産研究所との共同研究で、干潟に生息すク機能）の評価と立地履歴、 る生物およびその死骸の残留物である貝殻が存管理強度の影響解析

在することによる炭素固定量を見積もり、干潟（環境研究総合推進費）の新たな有用性を提示すること、および干潟の特性による炭素固定量の相違を抽出することを目的としている。
平成 26 年度は、干潟の底生生物の構成種の相違、現存量の季節変化について検討した。
- 22 -

事

業 名

中国大都市における大気汚

事 業 内

容

兵庫医科大学等との共同研究として中国の瀋染の特性と健康影響に関す 陽市で小学生を対象とした健康影響調査を実施
る疫学研究（科学研究費補助 し、校舎内外の PM2.5 濃度の測定および個人サ
ンプラーによる小学生 10 名の暴露量調査を夏金）

季と冬季に実施した。
人工干潟における栄養塩類

生物に取り込まれて海域の一次生産に利用し無機化（大阪湾フェニックス 難くなっている栄養成分（窒素とりん）が、人
助成）

工干潟に生息する生物によって、一次生産に利用可能な物質（栄養塩）に変換（無機化）されることを、明らかにしようとしている。
平成 26 年度は、人工干潟内に生息する二枚貝である、ホトトギスガイ、コウロエンカワヒ
バリガイ、アサリ等の役割を検討した。

アルカリ添加・再生賦活処理

最終処分場浸出余水の処理で使用された活性による活性炭上の PFCs の 炭(GAC)の再生賦活処理工程での有機フッ素化
分解（大阪湾フェニックス助 合物(PFCs)の挙動を調査するため、熱処理実験成）を行った。揮発性有機フッ素(VOF)の発生を抑制しつつ、PFOA、PFHxA および PFOS を無機化する GAC の再生賦活条件は、徐々に加熱して、これらの化合物が逃げ出さないようにする。また、強力なアルカリ剤を作用させない方が、望ましいものと考えられた。

④

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進ア 大気汚染対策調査業務
事

業 名

ダイオキシン類濃度測定調
査業務

事 業 内

容

4 工場等の排ガス及び排水中のダイオキシン
類濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。

ばい煙濃度測定調査業務

3 工場等の排ガス中のばい煙及び窒素酸化物の濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。

揮発性有機化合物（VOC）濃度測定調査業務
酸性雨監視測定業務

4 工場等の排ガス中の VOC 濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。
当センター屋上及び豊岡で雨水を毎週採取し、ｐＨ等を測定して動向評価等を行った。

- 23 -

事

業 名

事 業 内

容

有害大気汚染物質監視業務

7 箇所 9 地点の環境大気検体についてトリク
ロロエチレン等 21 物質の有害化学物質濃度測定を行った。
アスベスト環境監視業務
一般環境や解体現場等の濃度測定を行った。
一般環境では、県下 10 地点において調査を行い環境レベルの把握を行った。解体現場等周辺調査では現場において 109 件の測定分析を行い、県民局により解体作業工程の見直し指導等の速やかな対応が行われた。
ヒートアイランド現象モニタリ
県が 27 学校等に設置した温度計等の維持管
ング調査業務理、データ収集・解析を行った。

イ 水質汚濁対策調査業務
事

業 名

水質環境基準等監視分析業

事

業 内 容

河川 57 地点及び地下水 85 地点における検体について濃度測定を行った。

務
工場排水等分析業務

80 工場等の検体について有害化学物質濃度測定を実施した。

土壌汚染対策分析業務

土壌汚染浄化対策実施 3 地区で、地下水中の有害化学物質濃度測定を行い、汚染動向や浄化効果の評価を行った。

排出基準未設定化学物質実
態調査業務

有機フッ素化合物(PFCs)や PCN(絶縁材料)等の国際的に削減に向けた取り組みが必要である化学物質を対象に調査を行った。

千苅水源池への発生負荷量等実態調査分析業務

千苅水源池に流入する羽束川及び波豆川各支流からの汚濁物質負荷の実態を把握するための水質調査を実施した。

ウ

化学物質環境実態調査分析等業務
化学物質による環境汚染の未然防止を図るため、クロロ酢酸の分析方法を開発すると共に、PRTR 情報から抽出されたポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニ
ルエーテル等の県下における環境中の化学物質濃度を測定した。
エ 特別管理産業廃棄物等監視事業
不法投棄事案における周辺地下水への影響調査を実施した。
オ 地球温暖化対策に関する調査業務
県内温室効果ガス排出量の推計を行い、施策の効果や低減のための資料を作成した。

- 24 -

カ 環境放射能水準調査業務
大気試料を 2 地点、土壌試料を 1 地点で採取し、放射能測定を行い、その推移を監視した。
キ 放射性物質拡散シミュレーション業務
気象／大気質モデルを用いて、福井県内の原子力発電所で福島第一原発並みの事故が発生した場合の放射性物質の被ばく線量を推計した。
ク PM2.5 成分分析業務
県内 2 地点で採取された PM2.5 試料の質量濃度、イオン成分、無機元素成分、炭素成分を分析した。
ケ 光化学オキシダント自動測定器精度管理業務
環境研究センター内に設置されてある二次基準器を用いて、近畿ブロックの7 自治体（6 府県、1 市）の三次基準器を校正した。
（２）環境危機への対応
不測の健康・環境危機の発生時に迅速かつ正確に対応するため、県と連携した
緊急時体制を整備するとともに、迅速分析法の開発や緊急時対応に関する情報収集を行った。
ア 県と連携した緊急時体制の整備
水質事故時（河川水質事故、工場等事故、油流出事故等）における体制、
大気汚染緊急時における体制、原子力関係事象発生時における体制
イ 迅速分析法の開発等
有害化学物質である多環芳香族炭化水素（PAHs）の一斉分析法を開発するとともに、迅速分析法や環境危機対応に関する情報収集を行った。
（３）研究成果の情報発信等
研究成果について、学会等で発表を行うとともに、環境学習イベントに参加して環境科学の普及啓発を推進した。
また、国際協力事業を推進するとともに、学生への研修を行った。
ア 学会等における研究成果の発表
発表会の名称

開催月日

発表件数等

環境化学討論会

平成26年5月14日(水)～16日(金)3件

瀬戸内海水環境研会議総会

平成26年8月28日（木）1件

瀬戸内海研究フォーラム

平成26年8月28日（木）～29日（金）2件

水環境シンポジウム

平成26年9月8日（月）～9日（火）座長1

大気環境学会

平成26年9月17日（水）～19日（金）3件- 25 -

発表会の名称

開催月日

発表件数等

兵庫自治学会

平成26年10月4日（土）1件

アジア太平洋地域の都市大気

平成26年10月27日(月)～28日(火)1件

21世紀文明研究セミナー

平成26年10月31日（金）講師1

兵庫県環境研究センター紀要

平成26年10月

汚染対策に関する専門家会合
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

第5号の発行公開

全国環境研協議会研究発表会

平成26年12月10日（水）～11日（木） 1件、座長3

環境研究総合推進費一般公開

平成26年12月6日（土）1件

平成27年1月15日（木）～16日（金）3件

全国環境研協議会酸性雨部会

平成27年2月2日（月）～3日（火）1件

黄砂等に関する連絡会

平成27年2月10日（火）1件

全国環境研協議会・東海近畿

平成27年2月26日（木）～27日（金）2件

平成27年3月2日（月）１件

平成27年3月6日（金）1件

平成27年3月16日(月)～18日(水)2件

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（PM2.5及びオゾン）
全国環境研協議会・東海近畿
北陸支部研究発表会

北陸支部大気汚染情報交換会
日本水環境学会MS技術研究委
員会第22回e-シンポ
大気環境学会近畿支部エアロ
ゾル部会講演会
日本水環境学会

イ その他
事業名
ふれあいフェスティバル

事業内容
平成26年11月8日（土）～9日（日）、但馬で開催されたイベントに出展した。

サイエンスフェアin兵庫

平成27年2月1日（日）、神戸で開催されたイベン
トに出展した。

中国・広東省の大気汚染対策に係る技術協力
JICA事業の推進

県と連携して広東省を訪問し、PM2.5対策等に関する情報交換を行った。
セルビア共和国に係るJICA事業の一環として、来日研修員への講義等を行った。
また、廃棄物処理に係るJICA事業の一環として、来日研修員への講義等を行った。

神戸大学との連携大学院

神戸大学大学院生1名に研究指導を行った。

大学からの研修生受入

兵庫県立大学生1名を4月から2月まで受け入れて研修を行った。

- 26 -

５ 太陽光発電事業（134,801 千円）

再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、尼崎沖フェニックス事業用地管理型区画において、県から土地を借り受けて太陽光発電事業を開始した。
事

業 区 分

事

業 内 容

事業面積

約 15ha

発電規模

約 10 メガワット（9,863 キロワット）

売電期間

平成 26 年 12 月～20 年間【事業スキーム】

兵庫県

土地貸付
土地賃借料

（公財）ひょうご環境

売電

関西電力

創造協会（約 10MW）

収入

（株）

設計・施工発注㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ
ES 産機ｼｽﾃﾑ㈱ ｸﾞﾙｰﾌﾟ

【スケジュール】
平成 24 年 11 月 21 日

設計・施工業者の決定

平成 25 年 1 月 31 日

経済産業省への設備認定申請

2 月 21 日

経済産業省による設備認定通知

3 月 19 日

関西電力（株）への系統連系及び電力購入契約の申し込み

平成 25 年 12 月 13 日

工事着工

平成 26 年 11 月 5 日

試験運転

平成 26 年 12 月 1 日

営業運転開始エコひょうご尼崎発電所- 27 -

６ 国際協力事業（26,607千円）

当協会においても、兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開した。
事

業 名

モンゴル森林再生事業

事

業 内 容

モンゴルにおける森林再生のため、現地ＮＧＯがモンゴルの森林再生センター等で行う育苗や環境学習に対して費用の助成を行った。

ﾓﾝｺﾞﾙへ
の支援額

H25 実績

H26 目標H26 実績

1,000 千円

1,000 千円

1,000 千円

ブラジル・パラナ州沿岸地

パラナ州の大西洋沿岸地域における海洋生物多域における自然再生普及事 様性の保全を目的に、マングローブが多く密集しているグアラツーバ湾等を中心に、パラナ州のＮＧＯ
業が実施・運営するマングローブ林の保存と再生のための普及啓発活動や苗木育成活動に支援を行った。

ﾌﾞﾗｼﾞﾙへの支援額

H25 実績

H26 目標H26 実績

500 千円

500 千円

500 千円JICA 受託研修事業（総合的開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政
な廃棄物管理コース）
官・技官を対象に、日本の廃棄物管理政策・ごみ減量・発生抑制・リサイクルならびに適正処理に関する研修を行った。
・対象国・研修人数：（前期）6 ヵ国・11 人（後期）7 ヵ国・9 人
・研修期間：（前期）平成 26 年 8 月 21 日(木)～10 月 15 日（水）（後期）平成 27 年 1 月 15 日(木)～3 月 6 日（金）受託額

- 28 -

H25 実績

H26 目標H26 実績

4,245 千円

8,640 千円

8,658 千円

事

業 名

セルビア共和国ドナウ川流

事

業 内 容

環境測定分析研修を実施し、分析体制の構築を図る

域における残留性有機汚染 とともに、環境汚染物質の排出状況を含めた実態解明
物質の分析体制強化・排出 や地域住民らへの啓発を行った。
削減対策（JICA 草の根技術 ・モニタリング能力強化のための測定分析機器の導
協力事業）

入・整備
・専門家派遣によるモニタリング実施方法の指導
・環境汚染問題への意識の向上を目的とした啓発

受託額- 29 -

H25 実績

H26 目標H26 実績

34 千円

19,965 千円

16,449 千円

７ 広報普及活動（4,598 千円）（１）協会機関誌「エコひょうご」の発行
環境に関するさまざまな情報、調査報告、寄稿など、団体・事業者・市町等の実践活動に欠かせない情報を提供するため、機関紙「エコひょうご」を発行した。
発行号

発行日

テーマ

夏号（72 号） 平成 26 年 6 月 5 日

地域力～くらし（環境優先のライフスタイルの確立）～

秋号（73 号） 平成 26 年 9 月 19 日

地域力～まち（環境と共生するまちづくり）～

冬号（74 号） 平成 26 年 12 月 19 日

地域力～しごと（環境に適応したオフィスやものづくり）～

春号（75 号） 平成 27 年 3 月 24 日

環境先導社会～自然共生（人と動植物が共存し豊かな自然を守り育てる）～（２）ホームページ、メディア等による情報発信
県民、団体、事業者、行政等に対し、環境情報の提供を行うため、マスメディア
に対して積極的に発信するとともに、ホームページにより協会の活動や各種環境情報等の提供を積極的に行った。
（３）エコプラザ E-mail 通信の発信
環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、E-mail を活用し、週１回新しい情報を発信した。
（登録者数 1,917 人）（４）環境関連書籍等の販売
兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫県版レッドデータブ
ック等の書籍販売を行った。

８

環境管理の推進

（1,362 千円）

自らの環境負荷を改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、
エコアクション 21、ＩＳО９００１、МＬＡＰの認証を更新・維持した。
認証
EA21

ISO9001

MLAP

審査日

認証登録期間

更新審査

認証・登録日：2009 年 2 月 6 日

平成 27 年 1 月 21 日（水）
、

更 新 日

：2015 年 2 月 6 日

22 日（木）、23 日（金）有効期限：2017 年 2 月 5 日

定期審査

登 録 日

：2002 年 1 月 25 日

平成 26 年 12 月 2 日（火）更 新 日：2014 年 1 月 25 日

有効期限：2017 年 1 月 24 日

認 定 日

：2015 年 1 月 8 日

平成 26 年 11 月 6 日（木）、7 日（金） 有効期限：2018 年 1 月 7 日

認定審査- 30 -

平成２６年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
1

小項目

中項目

区分

事業費

環境創造事業(1) 地球温暖化防止の推進①

家庭における省エネ・CO２排出量削減の推進

ア② 事業者の環境への取り組みの推進
新規③ 再生可能エネルギーの創出④ 再生可能エネルギーの普及

新規
新規
新規

「うちエコ診断」(ＣＯ２ 排出見える化・削減事
業）の推進

4,689千円

ア エコアクション２１（EA２１）の導入促進

14,688千円

イ 民生業務部門省エネ支援事業

5,006千円

ア ひょうごグリーンエネルギー基金事業

3,785千円

イ 兵庫県施設を活用した太陽光発電実証事業

7,666千円

再生可能エネルギー相談支援センター運営
業務
地域主導型再生可能エネルギー導入促進事
イ
業

ア2,981千円
20千円

ウ 再生可能エネルギーコンサルティング事業

7,742千円

地球温暖化防止活動推進員活動支援事業（グループ活動）
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事
イ
業⑤ 地球温暖化防止活動の推進

ア1,818千円
3,036千円

ウ スマートムーブ実践推進によるCO2削減事業(2) 生物多様性保全の推進

6,000千円

ア 生物多様性ひょうご基金事業

1,705千円
公１

イ 浜辺の環境学習

1,500千円

ウ 水辺の教室新規(3) 環境学習・教育の推進

エ 武庫川流域連携促進支援事業

3,541千円① 「ひょうごエコプラザ」の運営

9,103千円② 「ひょうご環境体験館」の管理運営
新規③ 県民の環境学習の促進(4) 環境保全創造活動の促進

2

135千円

ア ひょうご環境体験館の管理運営

31,161千円

イ エコトレジャーハンティング事業

6,945千円

ア エコツーリズムバス運行支援事業

7,330千円

イ ひょうご出前環境教室の開催

1,025千円

ウ 啓発資材提供－

エ 地球と共生・環境の集い

41千円

オ さわやか環境フェスティバル出展259千円

ア 環境保全創造活動支援事業

2,127千円

循環型社会推進事業
市町等の廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対応
市町等からの委託による廃棄物処理施設整イ
備に係る事務支援事業(1) 廃棄物処理等に係る市町等支援事業

ア

0千円
95千円

ウ 市町等の廃棄物担当職員の研修

6,396千円

エ 兵庫方式による廃家電回収システムの推進

185千円

オ 原状回復及び原状回復調査事業

0千円

カ 未然防止及び再発防止対策に係る助成事業
キ
(2)

公２

災害廃棄物処理に係る阪神・淡路大震災20
年の検証

372千円

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）(3) 廃棄物の最終処分事業(4) 環境ビジネスの推進－

530,671千円① 但馬最終処分場事業

129,295千円② フェニックス受託事業

315,125千円① ひょうごエコタウン構想の推進②

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進(5) 普及啓発事業

ア 「ひょうごエコタウン推進会議」への支援
ア3,655千円「兵庫県・広東省等環境ビジネス交流会議」
への支援

他1

793千円

ア クリーンアップひょうごキャンペーン

342千円

イ 海岸漂着物地域対策推進事業

4,790千円

ウ 環境にやさしいマイバッグ運動の推進

732千円

エ 3R・低炭素社会検定事業

3

公2

108千円

オ 3R推進活動支援事業

79千円

カ 地域別循環型社会づくり推進会議支援事業

448千円

キ 東播磨地域住民への啓発事業

500千円

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）
収１（3/4）(1) 営業活動の推進(2) 環境調査事業

ア 低炭素社会に向けた取り組み－
公３（1/4）

イ 自然環境の保全・再生
142,715千円
ウ 循環型社会の形成(3) 測定分析事業① 測定分析業務

ア 受託業務531,454千円

イ 分析測定件数② サンプリングと分析の分離体制への移行－③ 精度管理の向上－平成２６年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
4

小項目

中項目

区分

事業費

公４

44,000千円

収２134,801千円

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）(1) 多様化する環境問題への対応①

広域大気汚染対策等の新たな問題の解決に向けた研究の推進

ア 閉鎖性海域等の環境対策に関する研究
イ 有害化学物質対策に関する研究
ウエ②

国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進アイウエオ③ 国等の資金による研究

ア

イ
ウ

広域大気汚染対策及び地域汚染対策に関する研究
兵庫県のPM2.5濃度に及ぼす県内発生源及び越境移流の影響把握に関する研究
沿岸海域環境の物質循環現状把握と変遷解
析に関する研究
藻場・干潟等浅海域と陸水域における生態系機能評価と生息環境修復に関する研究
国内における化審法関連物質の排出源及び動態の解明
PM2.5の短期的/長期的環境基準超過をもたらす汚染機構の解明
日本のバックグラウンド地域におけるPM2.5の特性評価
大気環境の異なる地域におけるPM2.5及びオゾンの呼吸器系への影響に関する疫学研
究
大阪湾の干潟が有する二酸化炭素固定能（カーボンシンク機能）の評価と立地履歴、管理強度の影響解析
中国大都市における大気汚染の特性と健康影響に関する疫学研究

エ 人工干潟における栄養塩類無機化
アルカリ添加・再生賦活処理による活性炭上オのPFCsの分解④

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進

ア 大気汚染対策調査業務
イ 水質汚濁対策調査業務
ウ 化学物質環境実態調査分析等業務
エ 特別管理産業廃棄物等監視事業
オ 地球温暖化対策に関する調査業務
カ 環境放射能水準調査業務
キ 放射性物質拡散シミュレーション業務
ク PM2.5成分分析業務
ケ(2) 環境危機への対応

光化学オキシダント自動測定器精度管理業
務

ア 県と連携した緊急時体制の整備
イ 迅速分析法の開発等(3) 研究成果の情報発信等

ア 学会等における研究成果の発表
イ その他

5

太陽光発電事業

6

国際協力事業ア モンゴル森林再生事業
ブラジル・パラナ州沿岸地域における自然再生普及事業
JICA受託研修事業
ウ（総合的な廃棄物管理コース）
セルビア共和国ドナウ川流域における残留エ 性有機汚染物質の分析体制強化・排出削減
対策（JICA草の根技術協力事業）

1,000千円

イ

7

8

500千円
他１

8,658千円
16,449千円

広報普及活動(1) 協会機関誌「エコひょうご」の発行

公１

2,453千円(2) ホームページ、メディア等による情報発信全体

1,498千円(3) エコプラザE-mail通信の発信

公１－(4) 環境関連書籍等の販売

収１

647千円

全体

1,362千円

環境管理の推進

管理費等259,821千円

事業費計2,261,247千円