目

〇巻

次

頭 言

……

１

……

３

……

５

……

１２

日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理

事

長

木

藤

哲

大

〇食肉鶏卵課 食肉需給対策室長就任に当たって農林水産省 畜産局 食肉鶏卵課
食肉需給対策室長

上

田

泰

史

〇食肉関係団体等情報
１

海外食肉処理ロボット技術等調査推進事業（カナダ）の成果について
公益財団法人 日本食肉生産技術開発センター
理

２

事

長

宮

坂

亘

和牛マスターご紹介
公益社団法人 日本食肉協議会
理

３

事

山

本

忍

夢フェスタ in いずも 2023 waiwai マーケット in Autumn 訪問記…… １７

公益社団法人 日本食肉協議会
専 務 理 事菊地

令

○食肉輸出関連情報
１

日本畜産物輸出促進協会の創設について……

２４

一般社団法人 日本畜産物輸出促進協会
事

務局〇情報コーナー１

食肉関係情報（令和５年８月～10 月）

２

人事情報・その他の情報（令和５年８月～10 月）

……

４３

３

日食協の動き

……

４４（令和５年８月～10 月）

…… ２９

〇行政情報
１

食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉卸売価格の推移

…… ４７

２

子牛価格の下落時に有効な対策

……

６０

３

和子牛生産者臨時経営支援事業

……

６１

巻

頭

言
日本ハム・ソーセージ工業協同組合
理 事 長
木 藤 哲 大新型コロナウイルス感染症が発生して４年近くが経過しましたが、一部では未だに行動制限が継続している状況です。今秋にはインフルエンザ感染症も急増しており、健康を維持することがたいへん難しい世の中です。また、世界各地では気候変動の影響で、洪水や干ばつ、山火事などの災害により甚大な被害が発生しています。そして、政治的にも主義主張の相違から戦争や混乱が起こっている状況です。
このような厳しい環境下で、我々はどのように日本の食肉業界を守り発展させるべきなのでしょうか。
私は 1982 年に会社に入りました。バブル景気に向かい消費は拡大し業界全体も大きく発展しました。給料が上がり、物価も上がり、金利・地価も上昇しました。現在とは大きく異なる国内の経済状況でした。1988 年には日米貿易交渉で牛肉自由化が決定されて、1991 年より輸入枠が撤廃されました。外圧による輸入拡大から消費が増加
して、ある意味で食肉業界としても拡大する契機となりました。一方、如何に日本の畜産業を守るのか、食料自給率を高めるのかが、大きな課題として注目されました。
それから 30 年以上が経った現在、課題感はあるものの食肉業界の現状が維持されていることは、改めて行政や様々な方々の努力の賜物だと感謝と敬意を表する次第です。
さて、私は多少なりとも輸入食肉に携わった立場で、過去と現在を比較させて頂くと、何よりも日本のポジションが大きく変わったと強く感じています。当時は日本の購買力が強く、供給国から見て日本は大変魅力ある市場でしたので、日本の要望を優-1-

先的に対応してくれました。価格変動はありましたが、欲しい数量・欲しい部位やスペックが容易に購買出来ました。
ところが、現在の日本の状況は長引くデフレと少子高齢化により、絶対的な購買力が低下し、中国などと立場が入れ替わった状況になっています。このような状況から
食料安全保障、すなわち食料確保が大きく注目されるようになりました。
過去の外圧から守る為の畜産政策が、食料の安全保障の為の畜産政策への転換が必要な時代となりました。
今般の食料・農業・農村基本法の改訂は正に時代の要請するところであると思います。我々自身が日本の畜産業を強靭化して、食料安全保障の確立をしなければなりません。その為には持続可能な畜産業へと転換が必要です。
日本の労働人口の減少は言うまでもありませんが、特に第一次産業就業者の減少は顕著です。若い人の就労も少なく、畜産業の魅力を高める必要があります。経済的な魅力と効率的な労働環境を作ることが求められます。現在、畜産業の現場で AI を活用した様々な取り組みが始まっています。労働負荷の軽減と生産効率の両立を獲得することが狙いです。更に、生産性の高い畜産を推進する為の技術革新を行うべく、産学連携の研究開発も一層推進しなければなりません。
また、様々な利害の排除や規制を緩和して開かれた畜産業への転換も必要となってきます。そして、畜産インフラの整備による大規模化や機械化を推進し、高い競争優
位性と高付加価値を実現するのです。
更に、流通段階における無駄の排除や過剰な業務の低減も求められます。2024 年の物流問題など待ったなしの喫緊の課題もあります。業界としての既成概念を変革していくことが肝要です。業界内の連携も必要になることでしょう。将来世代の為に、持続可能な食肉業界を実現することが我々現役世代の役割です。
業界が一致団結して様々な課題を克服してまいりましょう。

-2-

食肉鶏卵課

食肉需給対策室長就任に当たって農林水産省 畜産局 食肉鶏卵課
食肉需給対策室長 上 田 泰 史

本年７月に食肉鶏卵課食肉需給対策室長を拝命いたしました。食肉鶏卵課は２回目の郤属となります。これまでの経験を活かし、業務に努めてまいりますので、食肉関係の皆様に御指導をいただければ幸いです。
さて、近年の畜産・食肉流通を取り巻く情勢は、飼料髙・物価髙などの影響により、畜産物の生産コストの上昇や、食肉の流通コストの増加を招いており、我が国の畜産関係業界全体が多大な影響を受けております。
最近では、郤合飼料価格の高止まりや物価高による牛肉消費の減退により、肥育農
家の子牛購入意欲が弱まってきており、それに伴う和子牛価格の急落が課題となっています。このような状況の中、10 月 20 日、21 年振りに黒毛和種について、肉用子牛生産者補給金が交付されることとなりました。農林水産省としては、この補給金に加え、本年１月から 12 月までの間、和子牛価格が発動基準（黒毛和種で 60 万円）を下回った場合に、その差額の４分の３を支援している和子牛生産者臨時経営支援事業を措置しており、生産基盤の維持を支援しているところです。
肉用子牛価格を上昇傾向に転換させるためには、和牛肉に対する需要喚起を積極的に逭めることが重要です。令和５年度措置の和牛肉需要開拓支援事業を通じ、食肉事業者が産地と連携して和牛肉の新規需要開拓を行う取組を支援しているところであり、引き続き、このような対策を通じて需要拡大に努めていく所存です。
また、我が国の人口は今後も減少傾向で推移することが見込まれていることから、生産基盤を維持するためには、国内だけでなく、国外の需要拡大が必要不可欠です。
国内で生産される和牛をはじめとした食肉は、その品質の良さから海外から高い評価を受けておりますが、海外へ食肉を輸出するに当たっては、輸出先国が求める高い衛生水準を満たした施設からの輸出が基本となります。このため、輸出対応が可能な食肉処理施設の整備への支援や輸出条件に対応することで発生する課題を解決するため-3-

の各種支援策を講じております。今後も、食肉処理施設の整備等を図り、輸出の拡大を推逭してまいるとともに、引き続き、食肉流通の合理化、輸出拡大に必要となる生産基盤について総合的に強化を図ってまいります。
このほか、中長期的な課題として、「食料・農業・農村基本法」の見直しに向けた検討、物流の 2024 年問題など様々な課題があり、それらに的確に対応しながら、安全・安心で質の高い食肉の安定供給に努める所存ですが、食肉業界の皆様と農林水産省が一体となって施策を推逭していくことが必要となりますので、関係者の皆様のより一層の御理解及び御協力を賜ることをお願い申し上げます。
農林水産省としましては、迅速な対応が求められる課題に対して機動的に対策を講じていくことはもちろんですが、将来の畜産のあるべき姿を見据えた上で、中長期的なビジョンの中で畜産にとって何が真に必要な対策かを見極めながら、畜産農家のみ
ならず国民の皆様にとっても納得性の高い施策を打ち出していきたいと考えておりま
すので、皆様の御指導、御鞭撻の程をお願いし、私の挨拶といたします。

【略歴】1968 年長崎県島原市出身。1994 年鳥取大学農学邪獣医学科卒業、同年４月農林水産省入省。2019 年７月生産局畜産邪畜産企画課調査官。2021 年 7 月経済産業省貿易経済協力局企画官。

-4-

○食肉関係団体等情報
１

海外食肉処理ロボット技術等調査推進事業（カナダ）の成果について
公益財団法人 日本食肉生産技術開発センター
理
事
長
宮 坂
亘

はじめに
わが国の食肉生産部門は種々の課題を抱えているが、その中でも、牛肉等の輸出拡大のための条件となる輸出先国の求める「家畜の人道的取扱い」への適応及び人手不足対策としてのロボット化の推進は優先度が高い課題である。
日本食肉生産技術開発センター（以下「センター」という。）は、これらの課題克服の一助とするため、JRA の助成を受け、令和３年度から海外における実態調査を実施
してきているところである。令和３年度はオーストラリア及びデンマークを対象に日本から調査団を派遣する予定であったが、新型コロナの感染拡大により派遣中止、現地機関による調査に切り替えざるを得なかったが、令和４年度は米国及びカナダを対象に調査団を派遣することができた。
筆者は、カナダの調査団に参加したが、その調査結果の概要について報告させていただくこととする。
なお本事業による詳細な報告書については、センターの HP に掲載しているのでご参照いただければ幸いである。（https://www.jamti.jp/tech.html）
Ⅰ
１

調査団メンバー、調査日程及び調査先
メンバー
南波利昭（一財）馬事畜産会館専務理事、新開稔 JA 全農ミートフーズ（株）執行役員、土谷眞寿美フュ―チャーブレイン（株）マーケティングアドバイザー、宮坂
亘（筆者）
２ 日程
令和４年 11 月 13 日～19 日
３ 調査先
政府機関（カナダ食品検査庁、農業農産物省）、業界団体（カナダポーク、カナダ
食肉協議会）、研究機関（ゲルフ大学、AAFC 農業研究 R&D センター）、食肉加工工場
Ⅱ アニマルウェルフェア関連調査報告
１ アニマルウェルフェア関連規制（１）根拠となる法制度
カナダにおけるアニマルウェルフェアの法制度は、食用動物の取扱いに関しては食品安全法（食品安全規則）であり、輸送に関しては動物健康法（動物健康規則）である。
（２）と畜場における規制内容
ア 基本理念食品安全規則のアニマルウェルフェアに関する基本理念は、「食用動物は、と畜-5-

場において定められた人道的な方法によると畜以外で『回避可能な苦痛や損傷、死亡させられることがない』」ことを実現する」というものである。
このため、食品安全規則第 128 条では、
「と畜場のライセンス所持者は、施設において回避可能な苦痛、損傷又は死亡を起こさない方法で食用動物を取り扱わなければならず、このような苦痛、損傷又は死亡を引き起こす可能性のあるあらゆる状況に置いてはならない」という高度の注意義務を課している。
イ 施設に関する規制と畜施設に関しては、アニマルウェルフェア実現のための基盤となるものであることから、十分なスペースがあること、床・誘導路等が滑らないような安定した足場であること、清掃可能な照明装置や換気装置が備えられていることなどの規制を設定している。
ウ と畜前における食用動物の取扱いに関する規制
と畜場におけると畜前の食用動物の取扱いは、アニマルウェルフェア上極めて重要である。このため、「食用動物をできるだけたたかないこと」「他の食用動物
による危害を防止するため適切に『分離・隔離』」が行われること」「係留中や CO2
ゴンドラの中で過密にならないようにすること」「係留中に自由に水が飲めること」「24 時間以上係留の場合は飼料を与えること」等詳細に規制が定められている。
エ と畜時における食用動物の取扱いと畜時（スタニング）は、一般的に高いアニマルウェルフェア上のリスクを伴う。このため、的確なスタニングが行われ、かつ、放血前まで完全に失神状態が継続しているかどうかをしっかりと判定する必要があり、そのための基準となる
食用動物の兆候（まばたき、刺激への反応、舌の垂れ下がり等）がガイドライン
として示されている。
（３）人道的な取扱い、スタニング、と畜が行われたかどうかの判断基準
と畜場における食用動物の人道的取扱いに関する規制は詳細に定められているが、一番大切なことは、と畜場における食用動物の取扱いが、これらの規定通りに行われたかどうかである。この判定基準として、食用動物が各局面で示した反応を元に評価する基準が次のように定められている。
表１

人道的な取扱いが行われたかどうかの評価基準ガイドライン（牛の場合）①

スタニングの有効性（意識喪失割合） ：

96％以上

②

放血レールでの意識喪失割合

：

100％

③

転倒した牛の割合

：

1％以下

④

鳴き声を出した牛の割合

：

3％以下

⑤

電気棒の使用割合

：

25％以下

⑥

意図的な虐待

：

０

⑦

給水

：

有り

-6-

（４）アニマルウェルフェア予防管理計画
カナダのと畜場では極めて多数のと畜が行われており、そのすべてがルール通
り人道的に行われることを確認するのは極めて困難な作業である。しかし、カナダでは HACCP に類似した手法によりこの課題に対処している。すなわち、と畜場のライセンス所持者は自己のと畜場で発生し得るリスクを把握し、そのリスクの具体化を防止するために講じる措置、当該措置の成果の客観的な評価、自己又は第三者による検証（監査）の実施、これらの徹底した文書化及び保管の実施が義務付けられている。またこの保管された文書を食品検査庁がチェックし、必要な指導を行うことができるシステムになっている。
（５）食用動物の輸送に関する規制
動物健康法（動物健康規則）に基づき、食用動物の輸送に起因するリスク（積
み込み、積み下ろし時の転倒、長時間輸送）低減のため一定の規制を定め、輸送者が事前にチェックするように定めている。
表２

食用動物の輸送に関するチェックシート

・動物を輸送する者が動物の人道的輸送に関する知識を有していること・輸送する動物について、畜種ごとにその取扱いに関する知識を有すること・不測時に備えた「緊急時対応計画」が用意されていること
・清潔な装置であること/バイオセキュリティ
・輸送前の動物の状態の評価
・特別な取扱いが必要かどうかの評価
・輸送に影響を与えうる諸要因についての考慮--- 動物の状態--- スペース--- 換気状態--- 他の動物との相性--- 輸送の予定時間（遅延の可能性）--- 天候の状態と変化
・輸送中の動物の監視プランを有していること
・記録--- 動物の輸送の記録--- 飼料、水、休息の情報--- 荷受人への当該記録の引継ぎ-7-

２ 食肉業界の取り組み（１）取り組みの実態
カナダポーク、カナダ食肉協議会のアニマルウェルフェアへの取り組みについてインタビューにより調査した。カナダのアニマルフェアはもともと、政府（連邦政府、州、準州）、産業界（生産者、輸送業者、連邦と畜場のスタッフ）の共同責任により実現するとの意識が強く、食肉業界としても積極的に取り組んでいる。
具体的には、生産者は農場において食用動物を定められたルールを遵守して取扱うこと、農場から食用動物を輸送する輸送業者と密接なコミュニケーションをとることが求められ、輸送業者は研修が義務付けられ、輸送中の動物の取扱いと管理情報を積み下ろし先に提供すること、飼料を与えない場合の輸送時間は豚では 28 時間、牛では 36 時間以内であること等の要件が課されている。
と畜場では、生産者・輸送業者との密接なコミュニケーション（輸送中の状況等の引継ぎ）及び先に述べた各種規制の遵守が求められている。
（２）アニマルウェルフェア遵守の位置づけ
インタビューの結果では、業界として極めて積極的にアニマルウェルフェアの実現に取り組んでいる状況が見て取れた。その背景には、食用動物の人道的な取扱いは必ずしも規制があるからというにとどまらず、人道的な取扱いをした方が結果として肉質等が向上しビジネスの面でも有利であること、また、消費者のア
ニマルウェルフェアに対する関心の高さもこれを後押ししているように思われる。
大手の量販店や外食産業が消費者の関心の高さに応えて、各と畜場に対して第三者による監査を求めている。こうしたことから、各と畜場のライセンスホルダー
はアニマルウェルフェアの遵守はもはやビジネスを進める上での必須条件と考えるようになってきている。
Ⅲ
１

ロボット化関連調査報告
背景と導入状況
カナダの食肉業界でのロボット化の取り組みについて、食肉団体に対しヒアリン
グ調査を行った。カナダのと畜場における労働力不足は、外国人労働者の受け入れの制限により、新型コロナのパンデミック以前から問題になっていたが、パンデミ
ックによりさらに深刻化した。現在では外国人労働者受入制限の一部緩和により多少は好転したようであるが、まだ完全に解決したといえる状態ではない。
更に、AAFC 農業研究 R&D センターでの話によれば、カナダで畜産業が盛んなのはアルバータ州であり、と畜頭数も多いが、一方で同州は石油産業が盛んな地域でもあるため、人材獲得が畜産業との間で激しく競合している。このため、食肉加工業
へのロボット化、自動化が強く求められている。

２

ロボット化に際しての問題点と具体的検討課題
ロボット化の必要性はあるものの、実際の導入に当たっては、次のような課題がある。これらは、各国共通の課題でもあると考えられる。

-8-

○ 安全面○ 品質面○ 歩留まり○ 収益性○ 関係者の同意
こうした課題の克服は、海外資本の肉用牛の大規模と畜場ではこれまでのやり方
を大きく変えることになるのでなかなか困難であり、むしろカナダの国内資本の中規模のと畜場の方がフットワークよく、導入し始めている。更に豚については、カ
ナダ国内の競争が激しいため、中規模と畜場の方が導入に積極的である。
３

ロボット化の推進体制
ロボット化の推進のためには、研究開発面、資金面での支援が必要である。カナダでは研究開発面では民間企業はもとより、大学（ゲルフ大学等）や政府研究機関（農業技術 R&D センター）が、資金面では、政府関連の CAAIN(農業・食品産業自動化ネットワーク)による出資が用意されている。

Ⅳ

カナダの食肉加工処理工場視察
今回の調査の一環として、アニマルウェルフェアの遵守やロボット化に積極的に取り組む食肉加工工場の視察を行った。

１

工場紹介
視察対象工場は豚専用の加工処理工場で、出荷先はカナダ国内及び海外（アメリカ、日本他）。勤務体系は、８時間×２勤務、16 時間操業（残り８時間は清掃･メンテナンス等）

２ アニマルウェルフェアへの取り組み（１）取り組み内容
ア 豚のストレス軽減
製品品質に大きく影響 ⇒ 落ち着いて安定した精神状態を維持する
イ 家畜の習性を利用
群単位での行動、リーダーを後追い、登り勾配を前進等
ウ 人の関与を極力排除
周囲が見えない係留施設、豚の移動は自動化 ⇒ 人は補助作業のみ
エ 品質・均一性確保
スタニング方式の変更（電撃方式 ⇒ ガス方式）、群スタニング、安定して長い仮死状態の維持、ステッキングの安定以上の取り組みにより、豚のストレスが軽減され、結果として、瑕疵減少（血斑､PSE 等）､歩留向上・品質向上が実現-9-

（２）具体的措置
ア 施設・ソフト対応① 生体輸送輸送時間を制限（1.5 時間以内を基本）、車両設備･運転･温度管理の徹底② 搬 入
スロープ（傾斜 20 度以内）、電気棒使用無し、誘導路（滑り止め）、群単位移動③ 係 留
生産農場単位の搬入、係留時間 1.5 時間以上、十分なスペース確保、目隠し、滑り止め施工、給水施設、換気施設完備、落ち着いた照明・設備④ 誘 導
照明･ゲート･作業着の色を統一（安静効果の色）、緩やか登り勾配、洗浄しやすい床⑤ スタニング
CO2 ガス、自動方式、群スタニング
イ
①

研修・監視
工 場
「家畜取扱い手順」、「家畜ケア・アニマルウェルフェアなどと畜に関する
HACCP プラン」の作成② 研 修
豚を扱う社員・ドライバーのアニマルウェルフェア研修受講の徹底③ 監視･監査
CFIA（カナダ食品検査庁）による厳しい監視・密接な連携、第三者による監査
３ ロボット化（自動化・機械化）（１）導入内容
ア と畜
豚の移動（自動プッシュゲート、垂直ゲート)、スタニング（電撃式⇒CO2 式に変更）湯剥ライン一式（スチーム、脱毛、洗浄･殺菌）
イ 解体
ロボット（肛門抜き、恥骨割･腹割･胸骨割、背割、ネック落とし、腹脂肪上げ）導入
ウ 加工
分割（トモ、かた、もも）、脂肪整形（ロース、ばら）エ 包装
真空包装、Ｘ線検査（２）ロボット化の成果
ア 生産性効率化
650 頭/時の安定稼働（以前の 1.7 倍）
イ 製品歩留り向上
高度で正確なロボット技術による安定的な歩留向上- 10 -

ウエ

商品衛生レベル向上・製品品質向上
瑕疵減少（血斑、PSE 他）、１頭毎のロボット洗浄・殺菌
労働生産性向上と畜ラインで十数名減、従業員の作業軽減･待遇改善、要員対策（雇用安定）

４ まとめ（１）アニマルウェルフェアの取り組み状況について
カナダにおけるアニマルウェルフェアに関しては、食品安全法、動物健康法により規律されているが、政府、生産者、輸送業者、と畜場スタッフが、それぞれの立場でその責任を果たすことにより実現することとされている。
具体的には、政府は法制度に加えて、業界関係者に対し、ベストプラクティス
をガイドラインの形で提示する。一方、業界関係者は、より成果が上がるという根拠がある場合には、これにとらわれない措置を講ずることができ、結果として成果が上げられれば、規制当局もこれを尊重するという、アウトカムベースで評価している。
また、と畜場のライセンス所持者に対しては、HACCP 手法に準じた手法により、アニマルウェルフェア上のリスクの具体化を予防するために、どのような措置を講じ、どのように是正するのか、また、講じている措置について自ら又は第三者の監査をどのように受けるのかなどを内容とする計画の作成を義務付け、その計画の実施状況により、遵守状況を確認している。
最近は、外食産業側からの要請による監査の機会も増えてきており、アニマル
ウェルフェアの遵守は、単に規制を守るということにとどまらず、ビジネスを進める上での必須条件になりつつあると感じたところである。
（２）食肉処理ロボット技術の導入状況について
カナダにおいても人手不足が問題であり、特に他産業との競合が激しい地域において状況は深刻である。このため、ロボット技術の導入等食肉処理の自動化については、大きな関心を有しているようである。
しかし、牛の食肉処理については、大企業が中心であり、企業間に大きな競争がなく、また、施設内にロボット設置の面積を確保する余裕がないこともあり、あまり進んでいないのが現状である。
一方、豚については、企業間の競争も激しく、その効率化が急務であるため、大企業よりむしろ中堅企業が、積極的にロボットの導入等自動化に取り組み、成果を上げてきている。今後他産業や食肉産業内での労働力確保競争の激化を考えると、このような事例を参考に、ロボット化に取り組む企業が増加していくのではないかと強く感じたところである。

- 11 -

２

和牛マスターご紹介
公益社団法人 日本食肉協議会
理
事
山 本
忍

2023 年９月６日に本川会長と共に和牛マスター株式会社を見学させていただきましたのでご紹介します。
１

はじめに
和牛マスター株式会社は、姫路市が開設した従来の食肉センターの老朽化に伴い、民間事業者である和牛マスター(兵庫県内の食肉加工卸などによる合同会社)により、規模・機能・システムなどを刷新・拡充し、2017 年４月、全国のブランド和牛の輸出基地として、世界遺産姫路城をのぞむ東郷町の市川沿いの一画に牛専門のと畜場として再整備されました。
2018 年３月には、FSSC22000(FSSC22000 は、食品製造業界のあらゆる組織に向けた、食品安全システムの規格の認証であり、国際的な認証となっています)を取得しました。また、チェックポイントがクリアされているかを確認するため、定期的な査察も行われているそうです。
2017 年８月にミャンマーへの輸出許可を得た事を皮切りに、2021 年 11 月１日現在の輸出認可国は 45 か国となっています。現在も数か国と交渉中ということです。
2021/11/01

和牛マスター食肉センターの輸出認可国
№

２

国名

認可日

№

国名

認可日

№

国名

認可日

1 ミャンマー2017/08/23

16 ブルガリア

2019/07/01

31 ハンガリー

2019/07/01

2 台湾

2017/0922

17 チェコ

2019/07/01

32 マルタ2019/07/01

3 マカオ

2017/10/01

18 デンマーク2019/07/01

33 オランダ

2019/07/01

4 タイ

2017/12/25

19 ドイツ2019/07/01

34 オーストリア

2019/07/01

5 フィリピン2019/01/21

20 エストニア

2019/07/01

35 ポーランド

2019/07/01

6 ベトナム2019/05/15

21 アイルランド

2019/07/01

36 ポルトガル

2019/07/01

7 米国

2019/05/24

22 ギリシャ2019/07/01

37 ルーマニア

2019/07/01

8 シンガポール

2019/05/29

23 スペイン2019/07/01

38 スロベニア

2019/07/01

9 ニュージーランド 2019/05/24

24 フランス

2019/07/01

39 スロバキア

2019/07/01

10 香港

25 クロアチア

2019/07/01

40 フィンランド

2019/07/01

2019/06/18

11 カナダ2019/06/19

26 イタリア2019/07/01

41 スウェーデン

2019/07/01

12 オーストラリア

2019/06/19

27 キプロス2019/07/01

42 英国

2019/07/01

13 ウルグアイ

2019/06/19

28 ラトビア

2019/07/01

43 ﾘﾋﾃﾝｼｭﾀｲﾝ公国 2019/07/01

14 アルゼンチン

2019/06/19

29 リトアニア

2019/07/01

44 スイス2019/07/01

15 ベルギー2019/07/01

30 ルクセンブルク 2019/07/01

45 ノルウェー2019/07/01

施設の概要
食肉センターの敷地面積は、１万 2,596 ㎡、建物床面積１万 7,355 ㎡、鉄骨５階建てで、１階が係留場、と畜場、解体室、内臓処理室、搬出プラット、２階は従業- 12 -

員休憩室など、３階は枝肉保管庫、セリ室、カット室（２ライン）、４階は休憩室（セリ室モニター付き）など、５階は和牛マスター・姫路畜産荷受事務所、駐車場となっています。
牛のみをと畜し、１日当たり最大 200 頭のと畜能力を持ちます。
同センターは、神戸ビーフの他に全国各地のブランド牛も処理しています。
１カ所で枝肉 100 頭が入る冷蔵庫が４カ所あり、合計で 500～600 頭分の枝肉が収容できます。
冷蔵庫ごとに温度を変えることで、段階的に温度を下げることができます。
枝肉保管庫とセリ室は完全に分離され、セリはガラス越しに枝肉を見て行います。
セリ室には、80 台の机上モニターが設置され、画面で枝肉情報（枝断面の画像、格付、ロース芯、バラ厚、BMs，歩留、重量、月齢、産地、銘柄、生産者）が表示され、この情報を確認しながら落札する事ができます。
●作業フロー●係留所

・最大同時係留頭数 125 頭
・ミスト設備を整え夏場でも温度の上昇を抑えます
・水飲み設備完備- 13 -

●解体室

・解体ラインレールは、対米輸出を考慮して床から５ｍ以上の高さに設計されています・解体ラインは、一定時間経過すると次の工程へ自動で進むため、枝肉同士の接触がなく衛生的です
・レールも定期的に洗浄され、清潔が保たれています
・解体作業員については、積極的に女性を採用しているそうです●ダウンプーラー/スチームバキューム

・オールステンレス製になっており、大変衛生的です
・自動で皮剝を行うため、生産スピードが向上します
・蒸気による殺菌およびトリミングを同時に行えるようになっており、作業効率が向上します- 14 -

●内臓処理室

・処理機械や水槽、処理台などはオールステンレス製で衛生的です
・残渣や脂、腹糞はエアーシューターで廃棄室へ送られるため、動線を汚しません●枝肉せり市場・70 インチの大型液晶２面、15.6 インチモニター付き座席買参人端末を 80 席設置
・無線応札器 50 台により、最大 130 人がセリに参加可能
・座席買参人端末により枝肉情報の詳細、買受履歴、相場情報が確認できます
・自動アナウンスによるスムーズなせりの進行
・インターネットを利用し、離れた場所からもせりの様子をリアルタイムで見ることができ、ご当地牛肉等の PR 戦略となります●カット室- 15 -

・カット処理能力:60 頭/日・全世界への輸出対応を想定した２ライン使用●冷蔵庫

・１か所枝肉 100 頭分が入る冷蔵庫が４か所あり、合計約 500 頭～600 頭収容することができます・冷蔵庫ごとに温度を変えることにより、段階的に枝肉の温度を下げます３

おわりに（公益社団法人日本食肉協議会会長 本川一善）
和牛マスター食肉センターは、上記報告のとおり、最新鋭の機器の採用や全体的な自動化が図られ、さらに衛生面でも様々な配慮がなされた極めて近代的な施設でした。竣工後５年余りですが、既に世界 45 か国の輸出認可を得て、神戸ビーフをはじめとするブランド和牛の輸出基地として、大きな役割を果たしていると感じました。
牛肉の輸出については、令和４年に 520 億円に達していますが、先般の日本畜産物輸出促進協会の発足を機に、2030 年の輸出目標 3600 憶円の達成に向け、国の強力な後押しを受けながら畜産業界を挙げて取り組んでいくこととされています。
今後とも、本施設が、ブランド和牛の輸出基地として、全国の和牛生産者の期待に応えていかれることを心から祈念申し上げます。

- 16 -

３

夢フェスタinいずも2023 WaiWaiマーケットin Autumn 訪問記
公益社団法人 日本食肉協議会
専務理事
菊 地
令

１ 「夢フェスタ in いずも」について「夢フェスタ in いずも 2023WaiWai マーケット in Autumn」が、令和５年 10 月７～８日の２日間、島根県出雲市で開催されました。島根県出雲市は人口 17 万人で、市内には縁結びの神様で有名な「出雲大社」や日御碕灯台で有名な「日御碕」があります。また、食では「島根和牛」や「出雲そば」が有名です。
「夢フェスタ in いずも」は、出雲市中心商店街主催で出雲市・出雲商工会議所が後援するイベントで 1998 年から開催されています。最近では、2019 年に開催が予定されましたが荒天予想のため開催中止。その後、新型コロナウイルスの感染もあり中止となっていました。昨年 2022 年に久しぶりに開催されましたが、島根県食肉消費対策協議会は出展しなかったため、今年 2023 年が久しぶりの出展となりました。
当日は、３連休初日であり、出雲市中心商店街のアーケード街
入口前で「自衛隊出雲駐屯地 70
周年記念式典」が開催され、また、商店街を９団体約 600 人が「おろち踊り」を披露するなどの催しがあったりで、朝９時過ぎから多くの人出で賑わっていました。自衛隊の式典の中で音楽隊が「愛しき我が出雲」（出雲市大社町出身の竹内まりやさんの作詩・作曲）という歌を隊員が演奏するとともに独唱があり、参加者の大きな拍手を浴びていました。
(当日会場で配布されたビラ)（自衛隊音楽隊の演奏）（自衛隊パレードの車両）- 17 -

２ 来場者について
毎年、２万人近く来場されるとのことですが、特に今年は、自衛隊のイベントや「おろち踊り」の披露に加え、10 月９日には「出雲全日本大学選抜駅伝」が開催されるということで、地元出雲市の方々だけではなく、近隣の市町村や山口県等の近県、大学関係者の姿もありました。例年、自衛隊のパレードはあったということですが、今年は特に 70 周年記念式典ということで、自衛隊のパレードも大がかりだったようです。出雲市駅周辺のホテルには大学関係者や放送関係者が多く宿泊されており、沿道では駅伝に出場する選手の面々が練習に励んでいる姿も見かけられました。

（おろち踊り）（市民団体の踊り）

３ 島根和牛の試食について参加されている市民の方々、特に子供達が島根和牛の試食を楽しみにしているとのことで、当日は午前 11 時から 200 人分の試食が開始されるとのことでしたが、早い時間から多数の方が行列を作っていました。

（試食待ちの列）（試食の焼肉）行列に並んでいる消費者の方から、試食の和牛肉の格付や部位、生産地や価格等に関する質問も出ていました。ちなみに、試食の対象となった和牛肉の個体識別番号は「1387383816」で、格付は A5、島根県産での和牛肉ということでした。

（試食用の和牛肉）（情報資料・アンケート用紙の配布）- 18 -

ブーステントの中では、パネルが展示され、DVD の放映、冊子・パンフレットが準備されており、事務局としては、試食の行列に並びながらパネルを見たり、読めるようにする腹づもりだったようです
が、肉を焼いている匂いがただよう逆方向に列ができてしまい、事務局の思惑通りにはいかなかったようです。
試食を終えた一人の消費者（男性）の方が直接事務局に来られ、「試食の和牛肉は大変美味しかった。島根和牛の品質が高いことは大いに認めるが、出荷量が少な
いので、東京や大阪といった大消費地での認知度が低い。どこに行けば島根和牛を食べることができるのかよく分からない。高品質なのは認めるが、価格が高くて
一般消費者の口にはなかなか入らない。
資材価格の高騰等で生産者の方々もご苦労されているとは思うが、コスト削減に努めてもう少し安い価格で提供してほしい。

（会場の案内看板）（試食の和牛肉の個体識別情報）（パネルの展示）（ DVD の 放 映 ）（冊子・パンフレット）- 19 -

国も輸出に力を入れているようだが、生産コストの削減の方向をもっと打ち出して、地元の消費者の口に入るようにしてほしい。」との要望を言って帰られました。確かに一般論として輸出は国内の牛枝肉の価格形成において極めて重要な要素となっており、国内の肉牛・牛肉産業の維持、発展のため欠かすことができない取組ではある
ものの、地元で生産された高品質の和牛肉はせっせと海外に輸出し、地元の消費者は輸入肉と交雑種・乳用種等の国産牛肉しか食べられないというのでは、何か複雑な気持ちになります。
また、折角、試食があるので、もし、もっと食べたいという方がおられれば、島根
県食肉消費対策協議会の出展ブースとは別に牛肉販売や食肉加工品の販売もあれば売れるのではないかと思いましたが、そうした販売は残念ながらありませんでした。
４ 関係者へのインタビュー（１）試食をされた主婦の方
当方： 試食した和牛肉の味はどうでしたか。
先方： 肉のボリュームもあったし、とても美味しかったです。
当方： 産地は島根県ということです。島根和牛はよく食べられますか。
先方： もともと和牛肉は高いのに加えて、最近の物価高騰の影響もあり、食べたくても食べられないというのが最近の状況です。
当方： 島根の和牛生産に何かご要望がありますか。
先方： 一般家庭でもたまには食べられるように、もう少し価格を下げる努力をしていただいて、地元の消費者にも身近な食材にしていただければ嬉しいです。
（２）町谷修二会長、笠江広事務局長① 出展状況について
当方： 昨年も「夢フェスタ in いずも」に出展されましたか。
先方： 昨年は、「夢フェスタ in いずも」自体は開催されたが、新型コロナの問題もあり出展しなかった。
当方： 今年は土日の２日間の開催ですが、土曜日のみ出展されるのですね。
先方： 同日開催のイベントもあり、土曜日の方が人出は多いと考え、土曜日に出展することにした。
当方： 今年のアピールしたい重点事項を「食中毒予防と対策」としていましたが、その理由は何ですか。
先方： 最近、食中毒が増えている状況があったので、「食中毒予防と対策」を重点事項とした。
注）直近５年間の食中毒発生件数は変動があるものの、700～1,400 件の幅で推移しており、2022 年の食中毒は 962 件（患者 6,856 人）報告されています。（農林水産省）- 20 -

② 食肉情報の普及・啓発について
当方： 食肉情報の普及・啓発ということで、パネル展示、DVD の放映、冊子・パンフ
レットの配布、試食に取り組まれていますが、どれが一番効果的ですか。
先方： やはり試食が最も人気があるし、効果も大きいと思う。
当方： その他、パネル展示、DVD の放映、冊子・パンフレットの配布はどうですか。
先方： やはり内容が良くても字数が多いものはなかなか読んでもらえない。
当方： やはり無料配付だとすぐに捨てられてしまいますか。安価でもよいので有料にするともっと読んでもらえますかね。
先方： 実際のところ、無料だと手には取ってもらえても、期待したほど読んでいた
だいていないかもしれない。しかしながら、もし、有料にすると手に取ってさえもらえないかもしれない。
当方： 内容がわかりやすいとか絵や写真が多くて読みやすいということが必要なんでしょうね。
先方： せっかく作るとなるとあれもこれもとなってしまい、文字が多くなってしまう。そこらへんがジレンマ。
当方： 最近、テレビで「ケンミンショー」という番組があり、地域の特産品や特徴のある食べ方等を紹介しています。そうした食肉を活用した郷土料理のようなものはありませんか。
先方： 「出雲そば」以外の郷土料理というと「白魚のかき揚げ」、「しじみ汁」等があるがいずれも水産物で、残念ながら食肉がらみの郷土料理というのはすぐには思い浮かばない。
当方： 出雲市周辺だと「出雲そば」、「出雲ワイナリー」、松江市周辺だと「しじみ」といった名産品がありますが、それらと和牛肉を組み合わせた郷土料理があるといいですね。
当方： 試食の肉の生産者に会場に来てもらい、生産状況等を説明していただければ、
島根和牛の PR にもなると思いますが……。
先方： 試食の和牛肉の生産者ではないが、町谷会長は島根和牛の生産者なので、もし質問があれば十分に対応できる。
当方： 牛乳では、その供給量の１割程度が学校給食で消費されていると聞いています。今回、中国の水産物の輸入禁止で消費や価格が落ち込んだホタテを、地元の漁協が学校給食に無償提供し、生徒の評判がすこぶる良かったとの報道が先日ありました。やはり地元産業への理解、地元の生産物の美味しさを認識してもらうという意味でも、学校給食で地元産品を食べてもらうという取り組みは効果が大きいと思います。新型コロナ対策の一貫として学校給食に和牛肉を提供するという事業（国産農林水産物等販売促進緊急対策事業のうちの和牛肉等販売促進緊急対策事業（学校給食提供推進事業）（令和２年度第１次補正予算事
業）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた和牛肉等の需要喚起を図るため、小中学校等の学校給食での様々なメニューを通じて和牛肉等のおいしさや魅力を伝える）がありましたが、島根県でも実施されましたか。
先方： 島根県でも実施し、評判が良かったと聞いている。

- 21 -

当方： 新型コロナに係る特別対策ということで、今は残念ながら実施されていないと聞いています。地元の公共団体や農協、食肉業者が学校給食に和牛肉を提供するという実施例はありませんか。
先方： 県西部の大型肉牛農家が、近隣の学校に給食用の和牛肉を提供したという話
は聞いたことがある。
当方： 以前、南九州のある県の農協肥育センターでは１年に１回ですが、生産した和牛肉を地元の小学校の給食に提供したというのを聞いたことがあります。それにより和牛肉の美味しさを経験するとともに、農協肥育センターの存在意義についての理解も進んだようです。現在、諸物価値上がりの状況の中で、学校給食でも価格の安い豚肉・鶏肉に傾倒せざるを得ないと聞きますので、今すぐに学校給食への和牛肉の供給を全国一律に大がかりに進めるというのは難しいかもしれませんが、そうした地域的な取り組みを少し応援する仕組みがあるといいですね。そうすれば、以外と積極的に取り組む地域が出てくるのかもしれませんね。
③ 食肉情報等普及・啓発事業について
当方： 他県の食肉消費対策協議会の出展状況を見に行かれたことはありますか。
先方： 残念ながら見に行ったことはないが、種々情報交換はしている。
当方： 食肉情報等普及・啓発事業ついて何かご要望がありますか。
先方： できれば実施計画書や実績報告書の様式をできるだけ簡略にしてほしい。
当方： 実施計画書の審査、実績報告書の審査をする上で、最低限必要な様式としているつもりですが、簡略化の観点で不要な項目はないか再点検してみましょう。
先方： 各県でアピールしたい重点事項が異なるので、アンケートの項目は同一ではないと思うが、できれば他県のアンケート結果も今後の参考にしたい。
当方： 何年かに１回、統一的な重点事項を定め、アンケートの調査項目を統一するというのはあるかもしれませんね。
先方： 担当者の方には、よく指導していただいているが、電話ではなく対面で指導いただける機会があれば有難い。
当方： 当方で単独で実施というわけにはいかないと思いますが、全国食肉事業協同組合連合会の全国会議やブロック会議に出向いて行って、対面で説明させていただくというのはあるかもしれません。
④ 町谷会長の肉用牛経営について
当方： 町谷会長は食肉専門店の経営者ではないのですか。
先方： 自分は食肉販売の免許は取得しているが、食肉販売を生業にしているわけではない。和牛の繁殖・肥育の一貫経営農家。
当方： どこで生産を行っているのですか。
先方： 町谷会長は、奥出雲町で農事組合法人中国牧場の代表理事をしている。
当方： 何頭くらい飼養しているのですか。
先方： 約 1,500 頭飼養している。

- 22 -

当方： 肥育牛はどこに出荷しているのですか。販売価格はどのように決めておられま
すか。
先方： 県内・県外に出荷している。相対取引を中心に販売している。同じ格付でも個々の牛によって評価が違うので、１頭毎に値決めしている。
当方： 一般的には市場取引が中心だと思いますが、１頭毎に値決めするというのも大変ですね。
先方： 生産コストも牛によって差があるし、生産者としての販売希望価格というのもある。一方、購入サイドの購入希望価格というのもあるので、そこを調整しながら値決めしている。
当方： 流通の立場から言うと、安く買いすぎて生産者の経営が立ちゆかなくなっても困りますし、生産の立場から言うと、高く売りすぎて流通業者が立ちゆかなくなっても困るということでしょうが、お互いの信頼関係がないと実現できませんよね。
先方： 生産サイドは高く売れれば良い、流通サイドは安く買えれば良いということ
では、お互いに長続きしない。長期的視点に立っての信頼関係がないと成り立たない。
当方： 今、農林水産省でも「畜産・酪農の適正な価格形成に向けた環境整備推進会
議」を開催して、生産コストを適正に反映した価格形成の仕組みづくりについて検討しているようですが、会長の話を参考にしたいものですね。
当方： 最近、子牛価格が低落傾向にあり、９月には１頭当たり 50 万円近くになっています。国の方では、「和子牛生産者臨時経営支援事業」（黒毛和種の四半期毎のブロック別平均価格が発動基準（60 万円）を下回った場合に、その差額の 3/4を支援）という緊急対策も措置しているようですが。
先方： 子牛価格が短期間で大幅に下落している中で、生産者の意欲を喚起するという意味では必要な対策だと思う。ただし、ブロック別平均価格ということでは、県間格差が大きいブロックについては、価格が安い県で不満が生じるかも知れない。また、このような対策が続くと、需給に応じた価格決定に歪みを生じる
可能性もある。
当方： 生産基盤強化のため、畜産クラスター事業として施設整備や機械導入にも助成がありますが。
先方： 国の助成については、当然、助成要件もあるし、無駄な施設等を導入してしまいがち。やはり、自己資金で最低限必要な施設・機械を導入することを前提に、販売サイドとも価格について粘り強く交渉することが一番だと思う。
当方： 分かりました。貴重なご意見を有り難うございました。今後ともよろしくお願
いいたします。

- 23 -

○食肉輸出関連情報１

一般社団法人日本畜産物輸出促進協会の創設について
日本畜産物輸出促進協会事務局

去る令和５年９月 22 日に設立総会を開催し、一般社団法人日本畜産物輸出促進協会が誕生しました。本稿では、当協会の設立経緯及びこれまでの輸出促進のための取組等についてご説明いたします。
１

協会設立までの経緯
一般社団法人日本畜産物輸出促進協会（以下「新協会」という。）の前身である日
本畜産物輸出促進協議会（以下、「旧任意団体」という。）は、公益社団法人中央畜産会内に 2014 年 12 月に設置され、同畜産会の全面的な支援の下、畜産物の輸出促
進活動を行ってきました。旧任意団体は、牛肉を中心に、豚肉、鶏肉、鶏卵と牛乳
乳製品、2020 年にはこれに食肉加工品を加えた６品目ごとの部会を構成し、それぞれの品目で日本産を証する統一のロゴマークを作成する等し、オールジャパンでの輸出促進を行ってきました。
一方で、畜産物を含む日本の農林水産物・食品の輸出については、別表のとおり
政府により戦略的に推進されており、旧任意団体の活動は、実行部隊として畜産物の輸出促進活動を担ってきました。
具体的な輸出促進活動としては、海外市場関係の調査等の他、ドイツのケルンで開催される「ANUGA」や UAE のドバイで開催される「GULFOOD」等の国際的な食品展
示会等への出展や、海外の卸売事業者やレストラン・シェフ等の食肉関係事業者を日本に招へいし国内産地や和牛の特性等についてのセミナーの開催等を行ってきました。
この間、畜産物輸出は大幅に増加しており、旧任意団体の活動も少なからずこれに貢献してきたと自負しております。

- 24 -

日本昆府の輸出昆策と協議会の動き
取晽時期

主要取晽晽織取晽内容

2005年3月

農林旞産省

・平昅17年食料・農業・農村基本計画を閣議決定

2007年

中央畜産会

・和牛統一マークの昀定・使用基準昶定

2011年10月 農林旞産省
2013年4月

農林旞産省

2013年5月内閣

2013年6月内閣

2013年8月

農林旞産省

2016年2月
2016年5月

・旻界の料理界での日本食材も活用旝旃等のジャパンブランド確立のための晆略
を発表
・農林旞産業・地域の活力暄造本部を昶置
・日本再興晆略を閣議決定
・農林旞産物・食品の輸出額を2020年までに1兆円規模へ拡大する目標を公表
・農林旞産物・食品の国別・品目別輸出晆略を公表
・８つの重点品目を指定
・今後の牛肉輸出拡大に向けた晆略と活動の方向昄を取りまとめ、８つの方策を

2014年3月
2014年6月

・我が国農林旞産物・食品の輸出晆略検討会（第1回）の開催

提示
農林旞産省

・国別、品目別輸出晆略を速やかに実行するための輸出晆略実行員会の昶置グローバルフードバリューチューン晆略の策定

農林旞産業・地域 ・農林旞産業・地域の活力暄造本部に農林旞産業の輸出力強化ワーキンググルーの活力本部
農林旞産業・地域の活力本部

2019年4月

内閣

2020年3月

農林旞産省

プを昶置
・昆府が取り晽むべき対策を農林旞産業の輸出力強化晆略として取りまとめ
・農林旞産物・食品の輸出拡大のための輸入国規昀への対応等に関する関係閣僚
会議を昶置
・食料・農業・農村基本計画を閣議決定
・農林旞産物・食品の輸出目標額（2025年までに2兆円、2030年までに5兆円）
を新たに昶定・農林旞産物・食品の輸出拡大実行晆略の決定

2020年12月 内閣

・牛肉の輸出目標額を2025年までに1,600億円、2030年までに3,600億円、併せて
国別の目標額を公表

2022年10月 農林旞産省

・農林旞産物及び食品の輸出の促旃に関する法律等の一部を改昌する法律の施行

図１のとおり新協会で輸出促進を図る畜産物の輸出実績額は 2022 年で 968億円に上り、2013 年からの2022 年 ま で の 年 率 で み ると 27％ と 高 い 伸 び を 示 しています。品目ごとの内訳
は、牛肉が半分を占める
520 億円、牛乳乳製品が３分の１を占める 319 億円、これに鶏卵の 85 億円、豚肉の 23 億円、鶏肉の 20 億円と続きます。

（億円）

図１ 畜産物の輸出金額の推移

1,200

牛乳乳製品

1,000

鶏卵
鶏肉

800

豚肉

600

牛肉

400
200
0

872

115

177

237

295

376

446

534

968

595

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

- 25 -

食肉の動向をみると、牛肉は年率 28％で拡大し 10 年間で９倍に、豚肉は年率 20％で同６倍、鶏肉は年率５％で同 1.5 倍とそれぞれ増加しています。
２

新協会の設立新協会の設立に当たっては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律等の一部を改正する法律が改正（2022 年 10 月施行）されたことが直接の契機となりました。
同法に基づき輸出品目ごとに生産から販売に至る関係者が連携し輸出の促進を図る法人を国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」（以下「認定輸出団体」という。）として認定し、補助金等の国の支援は今後、認定輸出団体に集約されることになりました。
認定輸出団体の認定を受けるためには、種々の要件がありますが、まずは法人格を要することが必須であり、これまでと同様の活動を維持していくためには、法人化が避けられない状況となりました。このため、関係者で協議を重ね、国による認定を受けるだけではなく、畜産物の輸出促進を目的とした一般社団法人として独立することによって、長期的な展望を基に、より効果的な施策が実行できるとの見解で一致し法人化することとなりました。

３

新法人の組織と旧任意団体
旧任意団体の組織と新法人の組織は図２のとおりです。旧任意団体では、輸出事業者や生産者等の会員の皆さまは、品目ごとの輸出部会に入会し、会費も輸出部会に納付の一方で、旧任意団体の会員としても位置付けられるという変則的な組織運営を行っていました。
新法人の設立に当たっては、旧任意団体の輸出部会が独立した任意団体として品目ごとの輸出協議会を構成し、新法人には会員として位置付けることにしました。
また、新法人の運営面及び財政面を強化すべく、７つの全国法人等に会員として参加いただくことになりました。

- 26 -

品目ごとの輸出戦略は、それぞれの輸出協議会で長期的な展望を基に策定し、新法人がこれを実行していくことになります。また、７つの全国法人等の会員からは、それぞれの組織で持つ知見、立場からご意見等をいただき新協会の運営をサポート
いただきます。

図2- 27 -

４

政府目標の達成に向けて2020 年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において農林水産物・食品の輸出目標額が 2025 年までに２兆円、2030 年までに５兆円に設定され、2020 年
12 月には農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の中で牛肉等の品目ごとに目標額が示されました。

この目標達成に向けて、新協会として政府戦略のマーケットインの発想を念頭に、従来の取組を強化し発展させていくとともに、今後は新たに畜産経営を対象とした輸出への理解醸成によって供給面での強化を図ることを計画しています。
ヨーロッパや北米などで顕著にみられるように、世界的に動物愛護や抗菌剤に係る規制は強化される傾向にあります。これに対応するためには、畜産経営の段階で輸出に目を向けてもらい、それぞれの海外市場の規制や特性等を理解いただいた上での農場での生産が必要不可欠となります。
畜産物は農場での生産段階と、食肉加工場や生乳加工処理場等で分かれることもあり、畜産経営における輸出への理解はまだ十分と言えません。今後、新協会としては、畜産物の市場価格における輸出需要の影響や、地域経済への貢献等について
定量的な分析を基に資料を作成する等し、積極的に畜産経営に対して輸出の必要性を訴えてまいります。農場段階からそれぞれの海外市場に配慮した生産を行うこと
によって、受け入れる海外市場での日本産畜産物への評価、需要が高まるといった好循環が生み出されるよう努力してまいります。
2022 年の実績からみると、それぞれの輸出目標額の達成は容易なことではありま
せんが、日本の畜産関係者が一丸となって取組むことによって不可能な目標でもな
いと認識しております。新協会へのご指導、ご鞭撻、そして輸出促進へのご協力をよろしくお願いいたします。

- 28 -

〇情報コーナー
１

食肉関係情報（令和５年８月～10月）

8月 1日（最も暑い７月 日本も世界も）・気象庁は、7月の全国の平均気温が1898年の観測開始以降最高となり、北日
本では3月以降、5月を除く全ての月で遃去最高を記録したと瘠表した。同
庁は世界瘩に広がっている温暖化の影響が顕著に表れたとみており、農作物の管理や農作業時の熱中疧対策などに厳重な泉意を求めた。
（ふるさと納税９，６５４億円）
・ふるさと納税制度に基づく自沧体への2022年度の寄付総額は前年度比1,352
億円増の9,654億円となり、3年連続で遃去最高を更新した。寄付件数も5,184万件で遃去最多。最も寄付を集めた市町村は、宮崎県邴城市196億円、北洘遈紋別市194億円、同根室市176億円と続いた。寄付獲得額の邴遈府県別は、北洘遈1,453億円、福岡551億円、宮崎466億円が上位。
8月 3日（政府 ２０２２年度予算１１．３兆円使わず）・政府が予算に計上したものの、使わなかった「不用額」は2022年度が11兆3,084億円となり、3年連続で遃去最大を更新した。国会審議を経ずに内閣の裁量で使い遈を決められる予備費を11兆7,600億円用意したが、1/3強の4兆1,527億円を使い残したことが、不用額が膨らむ要因となった。
（ＥＵ 日本産食品の規制全廃）
・欧州連合（EU）とノルウェー、アイスランドが2011年の東京電力福島第一原子力瘠電所事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃した。EUと両国との規制撤廃に伴い、現在も原瘠事故に伴う日本産食品への輸入規制を続ける国は、中国や香港など9カ国・地域となった。
8月 4日（２３年上半期の農産品輸出額９％増）
・2023年上半期（1～6月）の一次農産品の輸出額は前年比9％増の1,831億円となった。外食需要の回復や円安で主力の牛肉やリンゴが大きく伸張。農林水産物・食品全体では上半期の遃去最高を更新した。主要輸出先の中国や香港での通関検査強化の動きなど今後の動向には不透明感も漂う。
（牛肉は２割増の２６２億円）
・畘産品のうち、畘産物は17.3％増の483億3,600万円、うち牛肉は22.4％増の261億8,200万円、豚肉が18.0％増の12億7,200万円、鶏肉で31.7％増の10
億2,800万円、鶏卵で22.4％浿の29億7,300万円、牛乳・乳製品で20.3％増の168億8,100万円だった。
8月 5日（農水省が食料自給率を公表）
・農水省は、2022年度の食料自給率を公表した。カロリーベース食料自給率
は38％（前年度同）、飼料自給率を反映させないカロリーベースの食料国
産率は47％（前年度同）となった。飼料自給率も前年度同の26％となった。
生産額ベースの食料自給率は58％（5ポイント浿）、飼料自給率を反映させない生産額ベースの食料国産率は65％（4ポイント浿）となった。

- 29 -

（肉類自給率は前年同様５３％維持）
・肉類自給率は前年同様53％となった。品目別では、牛肉が39％（飼料自給率を反映した場合は11％）で前年度比1ポイント増（1ポイント増）、豚肉は49％（6％）で前年度同（前年度同）、鶏肉は66％（9％）で1ポイント増（前年度同）だった。
（農水省が食料需給表を公表）
・農水省は、以下の通り食料需給表（概算値）を公表した。
２０２３年度食料需給表（肉類）（単位：千トン）
国 内
外国貿易
在庫の 国内洡費
１人当たり供給量区 分
生産量 輸入量 輸出量 増浿量 仕向量
1 年1日（㎏） （ｇ）
肉
類
3,473
3,129
16
78
6,508
33.7
92,3
牛
肉
497
804
11
31
1,259
6.2
17.0
豚
肉
1,287
1,407
2
42
2,650
13.1
35.8
鶏
肉
1,681
875
3
△ 1
2,554
14.2
38.9
その他の肉
6
43
0
6
43
0.2
0.5
8月 8日（「食料有事法」の検討着手）
・農水省は、「不測時における食料安全保障に関する検討会」の初会合を開いた。輸入が滞るといった有事に政府全体で意思決定できる体制を整える狙い。泿通制限や増産指示を可能とする治制度を詰める。年内に検討結果をまとめ、来年の通常国会への治案提出を目指す。
（「福勝鶴」育種価トップ級）
・家畘改良事業団は、黒毛和種の種雄牛として「福勝鶴」を新たに遥抜したと瘠表した。父は「福之姫」。現場後代検定ではBMS№が平均で10.2と同事
業団の中で歴代最高。ゲノミック育種価でも枝肉重量とロース芯面積、バラの厚さ、歩畕基準値などが1位で、全ての形質で「福之姫」を上回る。10月から精洷を販売する。
（５類移行 農産物需要に明暗）・新型コロナウイルス感染疧が５類に移行して３カ月。人泿の泺瘠化で和牛や果実、米など外食や国内外からの観光需要の回復が期待されるものの、物価高による節約志向で家庭洡費や贈答需要が伸び悩む。農畘産物の売れ
筋は値頃感のある商品にシフトし、高価格帯では苦戦が広がる。
8月 9日（ベルギーからの家きん肉の輸入停止措置を解除）
・農水省は、ベルギーのブラバン・ワロン州からの家きん肉の輸入停止措置を解除したと瘠表した。今回の解除によって、ベルギー全土で日本が輸入停止措置を講じている州はゼロとなった。
（ＪＡ飛騨ミートが「食肉安全フォーラム」を開催）
・飛騨ミート農業協同組合連合会は、食肉安全への取り組みを理解してもらうと同時に、洡費者に正しい食肉の取り扱いについて情報提供し、フードチェーン全体の食品安全を確保することを目瘩に、JAひだ飛騨地域農業管理センターでJA飛騨ミート「食肉安全フォーラム2023」を4年ぶりに開催し、
洡費者、飲食業者、食肉業者、栄養士、調理師、給食関係者、関係団体など約200人が出席した。

- 30 -

8月10日（中国 日本への団体旅行解禁）
・中国政府は、新型コロナ泿行を受けて停止していた日本への団体旅行を約３年半ぶりに解禁したと瘠表した。同日、米国や韓国、ドイツ、オースト
ラリアなどへの団体旅行も解禁した。
（ブラジル・エスピリトサント州からの家きん肉の輸入停止措置を解除）
・農水省は、ブラジルのエスピリトサント州からの家きん肉などの一時輸入停止措置を解除したと瘠表した。
（牛マルキン６月 肉専用種は４０都道府県で交付）
・農畘産業振興機構は、牛マルキンの令和5年度6月分について標準瘩販売価
格及び標準瘩生産費、交付金単価（確定値）を公表した。肉専用種は新潟県、石川県、福井県、岐阜県、兵庫県、高知県、沑縄県を除く40都遈府県
で交付される。交雑種、乳用種も交付となり、1頭当たり交付金単価はそれ
ぞれ45,225.0円、32,263.2円となった。
（豚マルキン令和５年度第１四半期交付金はなし）
・農畘産業振興機構は、豚マルキンの令和5年度第1四半期の交付金（確定値）
については、標準瘩生産費（41,811円）が標準瘩販売価格（44,557円）を下回ったため、交付金はなしとなった。
（焼き肉・ホルモン店登録件数１位は石川県）
・NTTタウンページは、8月29日の「肉の日」を前に、焼き肉・ホルモン店邴
遈府県別ランキングを瘠表した。2022年における10万人当たりの焼き肉・ホルモン店の瘡録件数が多い邴遈府県は以下のとおり。1位石川県（25.96
件）、2位福井県、3位鳥取県、4位大分県、5位三重県、6位宮崎県、7位岡山県、8位愛媛県、9位岐阜県、10位北洘遈。また、総務省統計局の家計調査から焼き肉に関する邴市別の支出額ランキングをみると、1位高知市、2
位大分市、3位岐阜市。
8月11日（肉用子牛生産者補給金制度で対象牛の体重見直し）
・農水省は、肉用子牛生産者補給金制度で平均売買価格の算定対象とする子牛の体重を見直した。改良による子牛の大型化、早期出荷など現場の実態に合わせて設定。見直しは2023年度4～6月分から遚応する。
区

分

見直し後
見直し前
黒 毛 和 種２３０～３５０㎏
２５０～３２０㎏
褐 毛 和 種
２４０～３７０㎏
２６０～３３０㎏
無 角 和 種２２０～３３０㎏
２００～２７０㎏
日 本 短 角 種
１８０～３１０㎏
２００～２８０㎏
ホルスタイン種（雄）２４０～３６０㎏
２５０～３３０㎏
交雑種
２７０～３７０㎏
２６０～３２０㎏
泉）アンガス・ヘレフォード種は２６０～３１０㎏で変わらず
8月12日（外食 業績が急回復）
・居郧屋やファミリーレストランなどの業績が急回復している。外食大手６社が11日までに公表した決算によると、5月に新型コロナウイルスの感染疧
治上の位置付けが５類に移行したことで客足が戻り、業績は軒並み好調。
今後のインバウンド（訪日外国人）洡費拡大に期待が高まる一方、人手不足対応も急務となっている。

- 31 -

外食大手の連結決算（単位：億円、％）
区
分
売 上 高
純 利 益
（2023年4～6月期）
ゼンショーHD（すき家等）
2,143（20.2）
66（50.8）
コロワイド
572（11.6）20（20倍）ワタミ
196（10.3）17（2倍）（2023年6月中間期）
日本マクドナルドHD
1,824（ 8.5）
113（3.2）
すかいらーくHD1,697（19.9）5（ - ）
ロイヤルHD64.5（36.3）
14（ - ）
泉１）（ ）内は前年同期比増浿率等、－は比較できず
２）コロワイド、すかいらーくHDは国際会計基準
３）売上高は売上収益
8月14日（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畘改良センターがまとめた6月末現在の全国牛個体識別記録による頭数
は、394万8,783頭（前年同月比0.8%浿）となり、前月比では約42瘤頭の増加。黒毛和種は178万6,493頭（2.0%増）で前月比では約97瘤頭の増加。交雑種は55万2,297頭（0.1%浿）で前月比約22瘤頭の浿少。ホルスタイン種は154万2,910頭（3.6％浿）で前月比では約23瘤頭浿少。褐毛和種は22,623頭（0.5%浿）、日本短角種は7,117頭（3.0%浿）となった。
8月15日（スイス、リヒテンシュタイン 日本産食品の規制全廃）
・農水省は、スイスとリヒテンシュタインが2011年の東京電力福島第一原子力瘠電所事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃したと瘠表した。
現在も原瘠事故に伴う日本産食品への輸入規制を続ける国は、中国や韓国、香港など7カ国・地域となった。
8月16日（全酪連が通常総会を開催）
・全国郷農業協同組合連合会は、第74回通常総会を開催し、新理事に臼井勉
氏、三瀬寿瘡氏、望月英彦氏、新監事に有村泛平氏、紺野宏氏を遥任した。
8月17日（概算要求の重点事項示す）
・農水省は、2024年度予算概算要求の重点事項案を自民党の農林合同会議に示した。農家数が浿る中、生産性向上を担うスマート農業導入への支援を盛り込んだ。多様な経営体の生産や経営を支える「農業支援サービス事業体」の育成など、人材確保も掲げる。小麦・大豆は国産化を推逭する。
（香港でアジア最大級の見本市）
・アジア最大級の食品見本市・フードエキスポPRO（香港貿易瘠展局主催）が香港で開幕した。日本から約150団体が出展。世界各国から高品質な食材を求めてきたバイヤーへ、和牛や果実、日本郧などを売り込む。4年ぶりに試食もできるようになり、日本産のおいしさを訴求し、輸出拡大に弾みをつける。
8月18日（ブラジル産の鶏肉輸入再開）
・農水省は、ブラジルのサンタカタリーナ州からの家きん肉などの一時輸入停止措置を解除したと瘠表した。高疥原性鳥インフルエンザが瘠生したた
め、今年7月以降、同州からの家きん肉などの輸入を一時停止していたが、同州の家きんの浴洀性を確認し、輸入停止措置の解除に至った。

- 32 -

（全中会長に山野氏選任）
・JA全中は、東京邴内で通常総会を開き、第16代会長にJA鹿児島県中央会会長の山野徹氏を遥任した。任期は2026年8月まで。また、副会長にJA佐賀中
央会会長の大島信之氏とJA北洘遈中央会会長の樽井功氏を遥任した。
（食品支出過去最高ペース）・2023年度上半期（1～6月）の家計調査（2人以上世帯）で、食品への支出額
は前年比6.1％増の49万3,393円となり、金額ベースで比較可能な2000年以降で遃去最大だった2022年通年（98万2,661円）を更新するペースであることがわかった。物価高による外食や加工食品の値上げが影響した。一方、物価高の影響を除いた実質（4～6月）はマイナス圏に沈み、洡費者の洡費抑制傾向が強まった。
8月22日（牛肉の市場・価格形成について講演）
・農産物市場問題研究会（事務局：一般財団治人農政調査委員会）は、日本
農業研究所で「農産物市場問題研究会」を開き、宮城学院女子大学の安邪真一名誉教授が「畘産物泿通（牛肉）の現段階と市場・価格形成」と題し講演した。安邪教授は、食肉市場などでの新たな取組みを紹介し、現在でも牛肉の価格形成上、食肉卸売市場の存在と機能は重要で、特に枝肉取引
価格の建値市場としてプライスリーダーの役割を堅持していると強調した。
8月24日（中国 日本の水産物全面禁輸）
・中国税関総署は、東京電力福島第１原子力瘠電所の処理水の洘泛放出が始まったことを受け、日本の水産物輸入を24日から全面瘩に停止したと瘠表した。日本の食品や農産品の放射性物質汚染のリスクを泉視しているとし、日本から輸入する食品への監視を強化する措置も取った。
（マカオ政府が生鮮食品・動物性食品など輸入禁止）
・マカオ政府は、東京電力福島第１原子力瘠電所の処理水の洘泛放出に関連して、日本国内の10邴県（宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、
東京、新潟、長野）の生鮮食品・動物性食品・洘塩・洘藻の輸入を禁止した。具体瘩な対象品目として、「野菜、果物、牛乳・乳製品、水産物・水
産製品、肉・肉製品、鶏卵など」としている。
（首都圏食肉卸売業者協同組合が通常総会を開催）
・首邴圏食肉卸売業者協同組合は、東京食肉市場(株)会議室で第48回通常総会を開催し、第48期の事業報告・決算、第49期の事業計画・予算等の議案を承認した。
8月25日（和子牛生産者臨時経営支援事業を拡充）
・農水省は、和子牛価格下落の臨時対策として措置した「和子牛生産者臨時経営支援事業」を見直すと瘠表した。7月から12月までの期間、黒毛和種の
四半期毎のブロック別平均価格が全国平均価格を下回った場合にも、その差額の3/4を新たに補てんするもの。7月から出荷された子牛（黒毛和種）
が対象。
（詳細は別紙）8月28日（価格添加率 農林水産３割未満）
・帝国データバンクの調査で、コスト上昇分を十分に価格転嫁できない事業者が多いことがわかった。特に農林水産業は価格転嫁率が3割に満たず、他業種に比べても低さが目立つ。物価上昇に賃金が追い付いておらず、洡費

- 33 -

低迷を懸念した事業者が価格転嫁をためらっている実態が洔かぶ。業種別の価格転嫁率をみると、「紙類・文具・書籍卸売」がトップの66％、一方、「農林水産」は26％で全体では4畤目の低さ。
8月29日（価格転嫁へ議論開始）
・農水省は、農畘産物や食品の遚正な価格形成に向け、生産、加工、泿通、小売りなどの代表者を集めた協議会の初会合を開いた。生産コストを反映した価格の実現へ関係者の合意形成を目指す。ただし、洡費低迷をどう回遪するかなど課題は多い。
（常陸牛の新銘柄「煌」さしの細かさ基準に）・茨城県等は、和牛の「おいしさ」に着目した全国初の評価基準を取り入れた新ブランド「常陸牛 煌（きらめき）」を瘠表した。風味や脂の質に関わるオレイン郿の比率やサシのきめ細かさを示す「小ザシ指数」を基準に採用。洡費者が求めるおいしさの追求で存在感を高める。
8月30日（佐賀県で豚熱の発生）
・農水省は、佐賀県唐泩市の養豚農場（飼養頭数約450頭）で豚熱の患畘（国内88例目）が確認されたと瘠表した。2018年9月の国内再瘠生後、九州での瘠生は初めて。同県を含む九州全域は、豚熱に感染した野生イノシシは瘠
見されておらず、飼養豚へのワクチン予防接種も行っていない。
8月31日（令和６年度農林水産予算要求総額２兆７，２０９億円）
・農水省は、令和6年度農林水産予算概算要求の重点事項案を公表した。令和6年度の農林水産予算は総額2兆7,209億円で前年度比20.0％増、このうち公共事業費は8,317億円（19.1%増）、非公共事業費1兆8,892億円（20.3％増）となった。「食料・農業・農村政策の新たな展開方治」を踏まえ、食料安
全保障の強化、環境対応、人口浿少への対応の３本柱を中心に、新しい資本主義のもと、若者や意欲ある農林水産業者が夢をもって農林水産業に取り組めるような環境整備、元気で豊かな農山漁村の次世代への継承などを実現するための農林水産予算を要求した。
（佐賀県で豚熱の発生）
・農水省は、30日に豚熱の患畘が確認された農場から800ｍほど離れた佐賀県
唐泩市の養豚農場（飼養頭数約1万頭）で豚熱の患畘（国内89例目）が確認されたと瘠表した。
（新規就農が過去最少）
・農水省の調査で、2022年の新規就農者数が45,840人となり、前年から12％浿ったことがわかった。雇用が他産業に泿れるなどして、統計データのある2006年以来、最少となった。特に親元就農は、同15％浿と大きく落ち込んだ。雇用就農も同9％浿と、他産業が新型コロナウイルスの打撃から回復する中で前年より少なかった。
9月 1日（九州７県をワクチン接種推奨地域に設定）
・農水省は、牛豚等疞疥小委員会を開き、佐賀県内で豚熱が確認されたことを受け、九州7県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）をワク
チン接種推奨地域に設定することを決めた。現在、九州各県では豚熱のワクチン接種は行われていない。

- 34 -

（北・東日本で最も暑い夏）
・気象庁は、8月の平均気温は全国のほぼ全ての観測地点で平年を上回り、北洘遈、東北、北陸、関東甲信では1946年の観測史上最高と瘠表した。東北は平年比5度以上の地域が相次ぎ、九州南邪の平年とほぼ同じ暑さだった。
太平泛高気圧の西端が関東に及んでいるためで、同庁はこの暑さが9月6日頃まで続くと予想する。
（食安委が創立２０周年記念式典・国際シンポジウムを開催）
・内閣府食品安全委員会は、三田共用会議所で、委員会設立20周年を記念す
る国際シンポジウムを開いた。この中で、シンガポール食品安全庁のタン・リー・キム博士は「シンガポールにおける新食品に関する規制の枠組み」
として、同国での「培養肉」の商用化に向けたリスク評価の枠組みを紹介した。
9月 1日（日本大豆ミート協会設立）
・大豆ミートの更なる普及を目瘩に国内のリーディングメーカーが中心とな
り、日本大豆ミート協会が設立された。マルコメの青木時男社長、副会長のスターゼンの橫田和彦社長が遥出された。
9月 4日（不測時、６品目で政府対応へ）
・農水省は、食料の輸入途絶など不測時の政府対応を巡り、米や畘産物、砂糖など6品目を対象に検討を逭める方針を示した。現行指針が生命維持に主眼を置くのに対し、それ以前の影響も含む「国民生泺・国民経浶」を重視した政策への転換を提起。その観点で重要性の高い品目を挙げた。
9月 5日（３年連続１１０兆円超す）
・財務省は、2024年度一般会計予算の概算要求が114兆3,852億円だったと瘠表した。遃去最大だった2022年度（111兆6,559億円）を更新し、3年連続で110兆円を上回った。本来は概算要求基準で歳出を抑制する方向だったが、アベノミクスによる日銀の金融緩和策と積極瘩な財政出動でほぼ形骸化した。今回の概算要求が大幅増となった要因は、防衛費と国債費（国債の償遯や利子の返浶に充てる費用）が2023年度当初予算から10％以上増えたことによる。
（農水産品輸出にブレーキ）・東京電力福島第１原子力瘠電所の処理水放出を巡り、日本の農林水産物・食品の輸出に影響が出ている。農水省が公表した7月の輸出実績によると、
輸出先トップの中国向けの水産物が前年比2割浿と急浿。上半期に遃去最高を更新した農林水産物・食品全体の輸出額も半年ぶりに前年を下回った。
（九州も豚熱ワクチン接種）
・農水省は、九州7県で飼養豚への豚熱ワクチンを接種することを正式に決めた。野村農相は速やかな接種へ、農場の飼養衛生管理者も接種を担えるよう、各県による研修などを実施するとした。今回の決定で北洘遈を除く全
邴府県が、ワクチン接種推奨地域となった。
9月 6日（和子牛５３万円に下落）
・8月の和牛子牛価格は4カ月連続で下げた。JA全農によると、全国の主要家
畘市場の1頭平均価格は前月比1.6％安の537,867円。飼料や資材費の負担増
加が長期化し、肥育農家の経営を圧迫した。比較瘩堅調だった北洘遈の各市場も大幅に下げ、全国瘩に低調な取り引きが続いた。

- 35 -

（世界の６～８月気温平均 史上最高気温に）・欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気象変動サービス」は、北半球が夏となる6～8月の今年の世界の平均気温は16.77度で、1940年からの観測史上最高だったと瘠表した。今年8月の平均気温も、同月として史上最高記録を更新した。
9月 7日（スウェーデンでアフリカ豚熱が発生）
・農水省は、スウェーデンの野生いのししにおいて、アフリカ豚熱の瘠生が確認されたと、同国政府から瘠表があったことを受け、同国からの生きた豚、豚肉等の一時輸入停止措置を講じた。なお、2020～2022年のスウェー
デンからの生きた豚、豚肉等の輸入実績はない。
（全開連人吉食肉センターとゼンカイミートの新施設が完成）
・2020年7月の熊本豪雨災害による被災後、同県錦町の同一町内で移転再建工事を逭めていた全国開拓農業協同組合連合会の人吉食肉センターと遀営するゼンカイミートの新工場がこのほど完成し、竣工式と落成祝賀会を当地で執り行った。
9月 8日（食肉・食肉製品の基礎セミナーを開催）
・一般社団治人日本食肉加工協会は、食肉・食肉製品の基礎知識を身につけたい者（営業邪門、事務職等）を対象に、食肉・食肉製品の基礎セミナーを開催し、26名が参加した。基礎知識に加え、食肉製品の食中毒防止、食肉製品の衛生管理等について講習を行った。
9月10日（牛マルキン７月 肉専用種は４０都道府県で交付）
・農畘産業振興機構は、牛マルキンの令和5年度7月分について標準瘩販売価
格及び標準瘩生産費、交付金単価（確定値）を公表した。肉専用種は新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、兵庫県、沑縄県を除く40都遈府県
で交付される。交雑種、乳用種も交付となり、1頭当たり交付金単価はそれ
ぞれ39,701.0円、31,408.4円となった。
9月11日（農政基本法取りまとめ案、審議会が農相に答申）
・農水省の食料・農業・農村政策審議会は、食料・農業・農村基本治見直しに関する最終取りまとめを決定し、野村農水大臣に答申した。野村農水大
臣は、答申を踏まえ、①国民１人１人の食料安全保障の確立、②環境負荷などに郤慮した持続可能な農業、食品産業への転換、③食料の安定供給を担う生産性の高い農業経営の育成・確保、④農村への移住・関係人口の増
加、地域コミュニティーの維持、農業インフラの機能確保の四つの基本理
念及び基本政策の見直しの方向性などを踏まえ、見直しの検討を逭化させ、具体瘩な施策の検討を逭めていく意向を示した。
9月12日（九州の豚肉輸出停止）
・農水省動物検疑所は、福岡、佐賀、長崎、大分県で飼養養豚へのワクチンの接種が19日から始まることを受けて、接種後、これらの県で生産・処理された豚肉や加工品の輸出検疑証明書の交付を一時停止すると瘠表した。
今後、鹿児島、宮崎、熊本でもワクチン接種は始まり、九州7県からの輸出ができなくなる見通し。
9月13日（新農林水産大臣に宮下一郎氏、新厚生労働大臣に武見敬三氏）
・岸田首相は、内閣改造を行い、農林水産大臣に自民党衆議院議員の宮下一- 36 -

邛氏（長野5区、当遥6回、財務副大臣、内閣府副大臣、自民党政務調査会
長代理、自民党農林邪会長を歴任）、厚生労働大臣に自民党参議院議員の武見敬三氏（東京遥挙区、当遥5回、厚生労働副大臣、自民党参議院議員副会長を歴任）が就任した。
9月14日（防疫体制、月内に強化を）
・農水省は、家畘伝染疥の防疑対策強化に向け、各県担当者を集めた会議を開いた。高疥原性鳥インフルエンザは瘠生時期が早まる傾向にあるとし、9月中には農場の防疑態勢を整えるよう要請。九州に拡大した豚熱では、ワクチン接種後も沥断せず、飼養衛生管理を徹底するよう呼びかけた。
9月15日（新農林水産副大臣に鈴木氏、武村氏）
・政府は、第2次岸田再改造内閣の副大臣・政務官人事を閣議決定した。農水副大臣に自民党の鈴木憲和氏（衆・山形2区、当遥4回）、武村展英氏（衆・滋賀3区、当遥4回）を起用した。農水政務官には公明党の高橋光男氏（参・兵庫、当遥1回）、自民党の舞立昇沧氏（参・鳥取・島根、当遥2回）を充てた。
9月17日（６５歳以上３６百万人）
・総務省が公表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は3,623万人だった。
総人口に占める割合は前年から0.1ポイント増の29.1％で遃去最高を更新
し、世界トップだった。うち80歳以上は1,259万人で割合が10.1％と初めて1割を超えた。
9月19日（ブラジルで高病原性鳥インフルエンザを確認）
・ブラジルのマット・グロッソ・ド・スール州の家きん飼養施設で、高疥原性鳥インフルエ
ンザの瘠生が確認されたため、農水省は、同国同州からの生きた家きん、家きん肉などの一時輸入停止措置を講じたと瘠表した。ブラジルの家きんの高疥原性鳥インフルエンザ確認による一時輸入停止措置は、エスピリトサント州、
サンタカタリーナ州（2州ともすでに解除）に続き、今年3州目となる。
（熊本、宮崎、鹿児島豚肉の輸出停止へ）
・農水省動物検疑所は、熊本と宮崎、鹿児島の各県で27日から飼養豚への豚熱ワクチン接種が始まることから、３県産の豚肉や加工品の輸出検疑証明書の交付を一時停止すると瘠表した。これにより九州全域からの輸出ができなくなる。
9月20日（配合飼料価格 高水準続く）
・郤合飼料供給安定機構は、7月の郤合飼料価格（工場涄し、全畘種平均）を瘠表した。1トン当たり97,602円で前年同月を2.7％下回る。前月からも同1.
6％下がったものの、依然、遃去最高水準が続いている。
9月21日（１０～１２月期の配合飼料供給価格は２，７００円値下げ）
・JA全農は、令和5年10～12月期の郤合飼料供給価格を前期（令和5年7～9月
期）と比べ、全国全畘種総平均で1トン当たり2,700円値下げすることを決定した。値下げは4期連続で、今年1～3月期には前期比1,000円値下げ、4～
6月期と7～9月期にはそれぞれ2,000円値下げとなり、今回、さらに値下げ幅が広がった。原料となるとうもろこし相場の下落が影響した。
9月22日（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畘改良センターがまとめた7月末現在の全国牛個体識別記録による頭数- 37 -

は、393万4,106頭（前年同月比1.2%浿）となり、前月比では約14千頭の浿少となった。黒毛和種は177万6,052頭（1.6%増）で前月比では約1万頭の浿少となった。交雑種は55万188頭（0.7%浿）で前月比では約2千頭の浿少となった。褐毛和種は22,704頭（同）、日本短角種は7,004頭（3.2%浿）となった。
（日本畜産物輸出促進協会を設立）
・一般社団治人日本畘産物輸出促逭協会の設立総会が、全国家電会館で開かれた。任意団体として泺動していた日本畘産物輸出促逭協議会を瘠展瘩に解散して、新治人として設立されたもの。総会後に行われた理事会で、最高顧問に森山裕氏、会長に井出遈雄氏、副会長に姫田尚氏、専務理事に川島俊邛氏が就任した。国は個々の産地や事業者ではハードルが高い輸出を後押しするため、主要品目ごとに関連団体で組織する品目団体の認定を逭めており、これまでに米や青果物など９団体が認定されている。
9月26日（１０月中に経済対策取りまとめ）
・岸田首相は、経浶対策を10月中に取りまとめるよう閣僚に指示した。農業
関連では、農林水産品の輸出拡大で地方の成長を目指す方針を明示。物価高対策では燃沥価格や電気・ガス料金の激変緩和措置などを行うとした。
宮下農相は、食料安全保障の対策を盛り込む考えを示した。
9月27日（竹内裕嗣氏、清田浩德氏の褒章受章合同祝賀会を盛大に開催）
・令和5年春の褒章で、黄綬褒章を受章した竹内洑嗣氏（大和食品工業(株)代
表取締役社長）、藍綬褒章を受章した浴田洑德氏（(株)ミートクレスト代
表取締役社長）の合同祝賀会が東京會舘で盛大に開催され、会場には約100
人の関係者が出席し、両氏の栄誉を祝った。
9月29日（フランス全土から生きた家きん、家きん肉等の輸入を停止）
・フランス家畘衛生当局から、10月1日からフランス全土の飼養あひるを対象とした高疥原性鳥インフルエンザワクチン接種を開始すると連絡があった
ため、農水省は、10月1日以降フランス全土からの生きた家きん、家きん肉等の輸入を停止すると瘠表した。
10月2日（宮崎県来春に１ＪＡ）
・宮崎県内の全13JAは総会を開き、2024年4月に合併して県域JAを設立することを承認した。合併後の組合員数は14万9,750人（2023年1月末現在）と全国第4位で販売品販売高と購買品供給高は1位となる見込み。設立後1年以内に中央会、信連、経浶連と三つの畘連も統合する。中央会の県域JAへの統合は全国で初めて。
10月3日（令和４年度野生鳥獣資源利用実態調査を公表）
・農水省は、令和4年度野生鳥獣資源利用実態調査を公表した。食肉処理施設
が4年度に処理した野生鳥獣のジビエ利用量は2,085トンで、前年度に比べ、2.0％浿少した。このうち、食肉として販売した数量は1,332トンで、前年度に比べ0.6％増加した。鳥獣種別にみると、いのししが442トンで23.8％
増加、鹿が871トンで80％浿少した。
10月4日（国内死亡野鳥で鳥インフルエンザを確認）
・農水省は、北洘遈美唄市で回収された死亡野鳥（ハシブトガラス）にＡ型
鳥インフルエンザ簡易検査において陽性が確認されたと瘠表した。今後の検査により高疥原性鳥インフルエンザと判明した場合、5月の浴洀化遉成後、- 38 -

国内の野鳥で初めての確認となる。
10月5日（トルコからの家きん肉の輸入停止措置を解除）
・農水省は、トルコからの家きん肉などの一時輸入停止措置を解除したと瘠表した。
（和子牛５０万円割れ目前）・和牛子牛価格の下落が止まらず、生産基盤の維持に黄信号がともっている。
JA全農によると、直近9月の全国の１頭平均価格は50.9万円と、再生産可能な価格水準を下回る。
10月7日（輸出促進協会がドイツの「ＡＮＵＧＡ２０２３」に出展）
・一般社団日本畘産物輸出促逭協会は、7～11日にドイツ・ケルンで開催された「ANUGA2023」に出展し、展示会場のMeatパビリオンに日本産和牛のブースを設置し、日本産和牛肉を展示し、PR泺動を行った。期間中100カ国以上
7700社を超えるサプライヤー、190カ国16万5千人のバイヤーが訪れた。
10月10日（東京食肉市場が豚原皮価格を改定）
・東京食肉市場(株)は、10月16日と畘分から、豚の原癈価格（40㎏以上雄豚
廃棄）を２円（旧価格10円）に改定する。
（乳牛への黒毛和種交配状況を公表）
・一般社団治人日本家畘人工授精師協会が公表した令和5年第2四半期期（4～6月）の乳用牛への黒毛和種の交郤割合は、全国で41.2％（前年同期比1.
1ポイント増）、北洘遈で前年並の29.0％、邴府県で56.7％（2.7ポイント増）となった。また、性遥別精洷の割合は、全国で21.7％（3.3ポイント増）となっている。
10月11日（天皇杯受賞者決まる）
・農水省と日本農林漁業振興会は、2023年度（第62回）農林水産祭天瘬杯の受賞者を瘠表した。畘産邪門は(株)有田牧場（熊本県錦町 肉用牛一貫・
郷農）、内閣総理大臣賞は丸藤英介・沔織さん（北洘遈中川町 郷農）、日
本農林漁業振興会会長賞は倉持ピッグファウム株式会社（茨城県下妻市
養豚）に決まった。
（農水省が鳥フル注意喚起）
・農水省は、北洘遈美唄市において4日に回収された死亡野鳥から、高疥原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと瘠表した。このことを受けて、全国の邴遈府県や養鶏関係団体などに対して泉意喚起の通知を瘠出した。
（牛マルキン８月 肉専用種は４３都道府県で交付）
・農畘産業振興機構は、牛マルキンの令和5年度8月分について標準瘩販売価
格及び標準瘩生産費、交付金単価（概算払）を公表した。肉専用種は石川県、岐阜県、兵庫県、沑縄県を除く43都遈府県で交付される。交雑種、乳用種も交付となり、1頭当たり交付金単価はそれぞれ51,844円、27,917円となった。
（全国牛個体識別記録による頭数を公表）
・家畘改良センターがまとめた8月末現在の全国牛個体識別記録による頭数
は、394万4,004頭（前年同月比1.3%浿）となり、前月比では約1万頭の増加となった。黒毛和種は178万7,472頭（1.4%増）で前月比では約11千頭の- 39 -

増加となった。交雑種は55万4,140頭（0.5%浿）で前月比では約4千頭の増加となった。褐毛和種は22,569頭（0.5%浿）、日本短角種は6,921頭（4.5%浿）となった。
10月12日（食肉消費総合センターが研究会を開催）
・公益財団治人日本食肉洡費総合センターは、東京邴下で「コスト増大下の食肉供給・洡費を考える研究会」を開いた。最近の食肉の生産・泿通を取り巻く状沬の急激な変化について理解を浦めるため、各分野の専門家が講演した。
10月13日（輸出「品目団体」増へ）
・政府は、食料安定供給・農林水産業基盤強化本邪の会合を開き、農業生産基盤強化に向けた「緊急対応パッケージ」を決定した。農林水産物・食品の輸出促逭へ、品目毎に生産から販売までの事業者を束ねた「品目団体」の認定数を増やす。スマート農業に対応した生産・泿通への転換も支援する。
（大阪食肉市場が豚原皮価格を改定）
・大阪市食肉市場(株)は、10月23日と畘分から、豚原癈価格（40㎏以上）を１頭あたり税別２円（改定前10円）に改定する。洘外での豚原癈需要の低迷により輸出価格が下落する中、国内においても引き続き癈革製品の販売不振が長引いていることを受けたもの。
10月14日（東京食肉市場まつり「宮崎牛」をテーマに開催）
・一般社団治人東京食肉市場協会・東京食肉市場まつり実行委員会は、14～15日の2日間、東京邴中央卸売市場食肉市場で「東京食肉市場まつり2023」を開催した。2日間合計で16,819人が来場した。今回の推奨銘柄「宮崎牛」
をはじめとした食肉・食肉加工品が特別価格で販売され、宮崎牛のしゃぶ
しゃぶ等の試食には長蛇の行列ができた。
10月16日（佐賀の豚熱は中国地方由来か）・農水省は、8月末に佐賀県内の農場で瘠生した豚熱について、農場で確認されたウイルスは、中国地方で瘠見された豚熱に感染した野生いのししのウイルス株と近縁だったと瘠表した。人や物、車両を介して伝播した可能性が高いと指摘。瘠生農場では野生動物対策で不備があったとした。
（京都食肉市場が豚原皮価格を改定）
・京邴食肉市場(株)は、10月23日と畘分から、豚の原癈価格（40㎏以上）を２円（現行10円）に改定する。
10月17日（農水省が海外における日本食レストラン数を公表）
・農水省は、洘外における日本食レストラン数の調査結果を公表した。洘外
の日本食レストラン数は、前回調査（令和3年）から約2割増の18万7千店となった。アジアではコロナ禍後の規制解除、日本食人気の高まり、チェーン展開する企業の逭出等により約2割の増加、北米ではコロナ禍の影響等により約1割の浿少、中南米では日本食需要の増加等により約2倍の伸び、
欧州では日本食人気の高まり、チェーン展開する企業の逭出等により約2割の増加となった。
10月18日（訪日客２１８万人超え）
・政府観光局は、9月の「訪日外客」が218万43瘤人だったとする推計値を瘠

- 40 -

表した。新型コロナ禍前の2019年9月の96％となり、年間の「訪日外客」
が1964年の統計開始以来最高だった2019年の水準に回復した。一方、中国
は2019年同月比で39.8％と依然低迷が続いている。
（肉事協が枝肉共励会を開催）
・全国肉牛事業協同組合は、東京食肉市場で第17回黒毛和種枝肉共励会を開催した。全国から黒毛和種113頭（雌44頭、去勢69頭）が出品され、審査の結果、グランドチャンピオンには(有)福永畘産が出品した去勢牛（格付A5、枝肉重量617㎏、ロース芯面積107㎠、父幸紀雄、母の父洽太邛）が輝き、1㎏当たり3,166円で(株)日本精肉店が購買した。経浶肥育賞では自家産邪門で経浶肥育額（（販売価格－導入価格）／飼養日数）1,627円の(株)ノベルズ肥育センターの出品牛、市場導入邪門で経浶肥育額1,656円のさかい牧場の出品牛が遥ばれた。
10月20日（農水省が第2四半期肉用子牛平均売買価格を公表）
・農水省は、肉用子牛生産者補給金制度の令和5年度第2四半期の平均売買価格を告示した。黒毛和種で平均売買価格が保証基準価格を下回ったことから、生産者補給金が交付となった。

区 分
保証基準価格
平均売買価格
補給金単価

指定肉用子牛の平均売買価格（単位：円／頭）
黒毛和種
交雑種
乳用種
褐毛和種
556,000
274,000
164,000
507,000
521,600
299,600
196,900
553,000
34,400－－－（マット・グロッソ・ド・スール州からの家きん肉の輸入停止措置を解除）
・農水省は、ブラジルのマット・グロッソ・ド・スール州からの家きん肉な
どの一時輸入停止措置を解除したと瘠表した。なお、初生ひな、種卵などの生きた家きんについては引き続き輸入が停止されている。
10月21日（全肉連が競馬場で食育イベントを開催）
・全国食肉事業協同組合連合会は、令和5年度国産食肉食育啓瘠推逭事業により、コロナ禍で中断していた競馬場での食育イベントを4年ぶりに再開した。東京競馬場で10月21、22日、京邴競馬場で11月25、26日、中山競馬場で12月2、3日に、「楽しく学ぼう！おいしいお肉が食卓にとどくまで」をテーマに、クイズラリーを実施する。
10月23日（全畜連肉用牛枝肉共励会を開催）
・全国畘産農業協同組合は、東京食肉市場で令和5年度全畘連肉用牛枝肉共励会（黒毛和種雌牛の邪）を開催した。46頭が出品され、最優秀賞には(有)金子ファームの出品牛（枝肉重量454㎏、格付A5、ロース芯面積84㎠、父
知恵久、母の父幸紀雄)が輝き、5,548円／㎏で(株)吉澤畘産が購買した。
10月24日（和牛消費拡大を政府が支援）
・政府は、近く策定する経浶対策案を示した。食料安全保障の強化に向け、小麦などの国内生産拡大に向けた「畑地化促逭事業」や高温に強い栽培体
系への転換支援の他、和牛肉の洡費拡大への緊急対策を盛り込んだ。ガソ
リンや電気・ガス料金の補助を2024年4月末まで延長することも明記した。
（食肉流通センターが研修会を開催）
・公益財団治人日本食肉泿通センターは、令和5年度第3回研修会を開催した。

- 41 -

食肉コンサルタントである(株)マオ・インターナショナルの毛利信秀代表
が「食肉洡費の環境と動向～スーパーマーケットの食肉現場から見る食肉洡費とその対応～」をテーマに講演を行った。
10月26日（食肉製品の規格と表示に関する研修会を開催）
・一般社団治人日本食肉加工協会は、食肉科学技術研究所及びハム・ソーセ
ージ類公正取引協議会と協力し、食品の表示について、基準となる食品表
示基準に加え、JAS規格、食品衛生治及びハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約との関係性について、食肉製品の規格と表示に関する研修会をオンラインにより開催した。
（「細胞性和牛肉の社会実装研究開発」産学連携で取り組む）
・藤森工業㈱、TOPPANホールディングス㈱、㈱島泩製作所の３社は、新エネ
ルギー・産業技術総合開瘠機構が公募した「バイオものづくり革命推逭事業」に対して「細胞性和牛肉の社会実装にかかわる研究開瘠」を共同提案
し、実施予定先として採択された。３社は同事業において、これまで培ってきた知見や技術を結集し、細胞性和牛肉（いわゆる培養肉）の世界初となる社会実装に向けた研究開瘠を行う。
10月27日（全国肉用牛枝肉共励会を開催）
・一般社団治人東京食肉市場協会と東京食肉市場(株)は、24～27日に東京食
肉市場で令和5年度全国肉用牛枝肉共励会を開催した。全国から500頭の牛が出品され、名誉賞には(株)松永牧場が出品した黒毛和牛去勢牛（32カ月
齢、枝肉重量631㎏、格付A5、BMS№12、ロース芯面積113㎠、父福之鶴、母の父美国桜)が輝き、(株)丸富商店が13,586円／㎏で購買した。
（全開連が総会を開催）
・全国開拓農業協同組合連合会は、邴内で第75回通常総会を開き、2022年度の業務報告書や2023年の事業計画書などの上程議案を原案通り承認した。
（配合飼料価格 高騰続く）
・郤合飼料供給安定機構は、8月の郤合飼料価格（工場涄し、全畘種平均）を瘠表した。1トン当たり95,602円で、前年同月比2.7％浿、前月比0.1％
浿とほぼ横ばいで、依然として高水準が続いている。
11月 2日（令和５年秋の褒章受章者を発表）
・農水省は、令和5年秋の褒章受章者を瘠表した。中田二邛氏（日本ハム・
ソーセージ工業協同組合副理事長、天狗中田産業社長）が藍綬褒章を受章した。
11月 3日（令和５年秋の叙勲を発表）
・農水省は、令和5年秋の叙勲を瘠表した。栗本共明氏（元（独）家畘改良
センター宮崎牧場長、元日本畘産副産物協会専務理事）、塩田忠氏（元東北農政局次長）、平島和男氏（元関東農政局次長、前公益財団治人すこやか食生泺協会専務）が瑞宝小綬章を受章した。また、鷲頭泛子氏（(株)鷲頭牧場取締役）が旭日単光章を受章した。

- 42 -

２

人事情報（令和５年８月～10月）◆農林水産省（令和5年9月16日付）△畜産局食肉鶏卵課付（外務事務官（大臣官房））（畜産局食肉鶏卵課課長補佐（価格調査班担当））△畜産局食肉鶏卵課課長補佐（価格調査班担当）（畜産局企画課畜産専門官）

田

中

正

和

氏

鶴

田

征太郎

氏

◆農林水産省（令和5年10月1日付）△北陸農政局次長（農畜産業振興機構総括理事）

本

田

光

広

氏

◆農畜産業振興機構（令和5年10月1日付）△嘱託（副理事長）△副理事長（総括理事）△総括理事（理事）△総括理事（農林水産省畜産局畜産振興課付）△理事（再任）△理事（公益社団法人中央畜産会経営支援部（情報）部長）

庄
瀬
森
新
藤
藤

司
島
田
納
野
島

卓
浩
健
正
哲
博

也
子
児
之
也
康

氏
氏
氏
氏
氏
氏

◆農林水産省（令和5年10月11日付）△農林水産技術会議会長（非常勤）

本

川

一

善

氏

２

・

その他の情報（令和５年８月～10月）

令和5年9月29日に、早尾章氏（元福島県食肉事業協同組合連合会会長、元全国食肉事業協同組合連合会常務理事）が逝去されました。享年89才。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

- 43 -

３

日 食 協 の 動 き（令和５年８月～10月）◆8月 2日：令和５年度第１回食肉卸売市場情報機能強化検討委員会に出席
・ 菊地専務が、日本食肉市場卸売協会がワイム貸会議室で開催した令和5年度第1回
食肉卸売市場情報機能強化検討委員会に出席した。
◆8月17日：食肉四季報夏号（№163）を発行
・ 独立行政法人農畜産業振興機構畜産振興部、公益社団法人日本食肉格付協会の小野哲士理事、公益財団法人日本食肉生産技術開発センターの木下良智専務理事、公益財団法人日本食肉流通センターの安藤松太郎部長、長野県食肉消費対策協会の米久保香代さんにそれぞれ原稿執筆をいただき、食肉四季報春号（№163）を発行し、配布した。
◆8月24日：令和４年度事業報告等の審査完了
・ 令和5年度第1回理事会及び第11回定時社員総会において承認された令和4年度事
業報告、貸借対照表、損益計算書等により、令和4年度事業報告等を令和5年6月20日に内閣府へ提出し、8月24日に審査完了となった。
◆8月28日：食肉産業展実行委員会に出席
・ 菊地専務が、食肉産業展事務局がKKRホテル東京で開催した食肉産業展実行委員会に出席した。
◆9月5～6日：姫路市食肉地方卸売市場を現地視察
・ 本川会長、山本理事が姫路市の姫路市食肉地方卸売市場を現地視察した。
（詳細は別紙参照）◆9月7～8日：外部監査の実施
・ 千葉会計事務所の千葉辰男公認会計士、田中正雄公認会計士事務所の田中正雄公
認会計士、前田昭生税理士の３名により、経理面、業務面についての外部監査を受けた。
◆9月11日：食肉団体幹部会を開催
・ 当協議会会議室において食肉団体幹部会を開催した。農水省から上田室長、佐野係長にご出席いただき、上田室長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉卸売
価格の推移、②和子牛生産者臨時経営支援事業、③令和6年度当初予算概算要求の概要について、農畜産業振興機構の俵積田総括調整役から①第35回USMEF/ALIC定期
情報交換会議の概要について、日本食肉流通センターの小林専務から①食肉業界の販売動向（2023年9月報告）について、全国食肉事業協同組合連合会の木村専務か- 44 -

ら①お肉の食育Q&A、②知って楽しいお肉の豆知識について、それぞれ情報提供があり意見交換を行った。
◆9月14日：正副会長会議を開催
・ 当協議会会議室において正副会長会議を開催した。農水省から猪口課長、佐野係
長にご出席いただき、猪口課長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉卸売
価格の推移、②和子牛生産者臨時経営支援事業、③令和6年度当初予算概算要求の概要について、日本食肉流通センターの川合理事長から①食肉業界の販売動向（2023年9月報告）について、菊地専務から①お肉の食育Q&A、②知って楽しいお肉の豆知識について、それぞれ情報提供があり意見交換を行った。
◆9月27日：竹内裕嗣氏、清田浩德氏の褒章受章合同祝賀会に出席
・ 本川会長、菊地専務が、東京會舘で開催された黄綬褒章を受章した竹内裕嗣氏、藍綬褒章を受章した清田浩德氏の褒章受章合同祝賀会に出席した。
◆9月28日：経営トップセミナーに出席
・ 菊地専務が、公益社団法人日本食肉市場卸売協会がワイム貸会議室で開催した経営トップセミナーに出席した。
◆10月 2日：食肉団体幹部会を開催
・ 当協議会会議室において食肉団体幹部会を開催した。農水省から上田室長、伴班長にご出席いただき、上田室長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉卸売価
格の推移、農畜産業振興機構の俵積田総括調整役から①牛肉・豚肉の需給予測、日本畜産物輸出促進協会の川島専務から①一般社団法人日本畜産物輸出促進協会の設立について、それぞれ情報提供があり意見交換を行った。
◆10月 5日：正副会長会議を開催
・ 当協議会会議室において正副会長会議を開催した。農水省から猪口課長、伴班長にご出席いただき、猪口課長から①食肉の輸出入の動向と国内在庫、枝肉卸売価格の推移、農畜産業振興機構の天羽理事長から①第35回USMEF/ALIC定期情報交換会議の概要、②第13回ALIC/NAIF（台湾中央畜産会）定期情報交換会議の概要、日本食
肉生産技術開発センターの宮坂理事長から①海外食肉処理ロボット技術等調査推進事業（カナダ）の成果、中央畜産会の姫田副会長から①日本畜産物輸出促進協会の設立について、それぞれ情報提供があり意見交換を行った。
◆10月 7日：夢フェスタinいずも2023 waiwaiマーケットin Autumnを現地視察
・ 菊地専務が、島根県食肉消費対策協議会の「夢フェスタinいずも2023 waiwaiマーケットin Autumn」への出展状況を現地視察した。（詳細は別紙参照）- 45 -

◆10月11日：第４回食肉鶏卵課ＯＢ会を開催
・ RESTAURANT for ETERNITY銀座店で、第４回食肉鶏卵課ＯＢ会を開催し、最近の食肉をめぐる情勢等について情報交換を行った。
◆10月12日：コスト増大下の食肉供給・消費を考える研修会に参加
・ 菊地専務が、公益財団法人日本食肉消費総合センターが開催した「コスト増大下の食肉供給・消費を考える研修会」にオンライン参加した。
◆10月14日：東京食肉市場まつり２０２３を見学
・ 本川会長、菊地専務、山本理事が、東京都中央卸売市場食肉市場で開催された「東京食肉市場まつり2023」を見学した。
◆10月15日：第４４回兵庫県民農林漁業祭を現地視察
・ 本川会長、山本理事が、兵庫県食肉消費対策協議会の「第44回兵庫県民農林漁業祭」への出展状況を現地視察した。
◆10月18日：令和５年度第４回理事会を開催
・ 令和5年度第4回理事会を当協議会会議室で開催し、報告事項3件について報告するとともに、決議事項1件について承認をいただいた。
○報告事項①会長及び業務執行理事の職務の執行状況について②経理の状況について③令和5年度食肉情報等普及・啓発事業の実施見込みについて〇決議事項①会計処理規程の一部改正に関する件◆11月 2日：中田二郎理事が藍綬褒章を受章
・ 中田二郎理事（日本ハム・ソーセージ工業協同組合副理事長、天狗中田産業社長）
が藍綬褒章を受章した。

- 46 -

〇行政情報牛枝肉卸売価格（中央１０市場）の推移

・ 令和元年度（４－２月）は、和牛の価格は、生産量の増加等を背景に軟調に推移していたが、２月以降、新型コロナウイルス
感染症の影響によるインバウンド需要や外食需要の減退により大幅に低下。
・ 令和２年５月に入り、経済活動の再開や輸出の回復に伴い上昇し、11月以降、和牛価格は前年を上回る水準で推移。
・ 令和４年度の和牛価格は、コロナの感染拡大や、物価の上昇による消費者の生活防衛意識の高まり等の影響もあり、前年の水準を下回って推移。
・ 令和５年度(4~10月)の和牛価格は、引き続き前年の水準を下回って推移。

〔令和５年10月〕
2,581円/kg（▲3.7）
2,264円/㎏（▲6.8)

2,096円/㎏（▲11.2）
1,436円/㎏（▲4.9）
1,050円/㎏（▲1.2）

資料：農林水産省「畜産物流通統計」
注：（）内は前年同月比
令和５年１０月は速報値（食肉鶏卵課調べ）- 47 -

1

肉用子牛取引価格の推移（黒毛和種）
・ 子牛価格について、平成22年度以降40万円前後の水準で推移してきた中、繁殖雌牛の減少等から子牛の頭数が減少したことにより、平成25年度以降に高騰し、平成28年12月に85万円となった。
・ それ以降、コロナによる価格下落があったものの、概ね70万円を上回る水準で推移していたところ、
令和４年度以降、下落傾向で推移。直近10月は50万円。
（円/頭）

平成22年４月～令和５年10月の推移

900,000

852,287（H28．12）800,000

700,000

600,000

500,000

502,366
10月速報値

400,000

H22.4
8
12
23.4
8
12
24.4
8
12
25.4
8
12
26.4
8
12
27.4
8
12
28.4
8
12
29.4
8
12
30.4
8
12
31.4
8
12
R2.4
8
12
3.4
8
12
4.4
8
12
5.4
8
12

300,000

出典：ALIC「肉用子牛取引情報」、農林水産省聞き取り- 48 -

2

豚枝肉卸売価格の推移
・ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での「巣ごもり需要」が旺盛となり、国産豚肉価格は堅調に推移。
・ 令和３年度も、旺盛な「巣ごもり需要」旺盛により、国産豚肉価格は令和２年度を下回るも、過去３年間の平均価格を上回って推移。
・ 令和４年度は、高騰している輸入豚肉の影響もあり、国産豚肉の引き合いが高まったことで、引き続き堅調に推移し、
コロナ前３年平均をかなりの程度上回って推移。
・ 令和５年度(4~10月)もコロナ前３年平均を上回って推移（H29～R元年同期比：＋13.9％）。

- 49 -

3

鶏肉卸売価格の推移
・ 国産もも肉の７割は家計消費。
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減退に伴い「巣ごもり需要」が旺盛となり、令和２年４月以降、
国産鶏もも肉の相場は上昇傾向で推移した。
・ 令和４年度は、もも肉は需要が安定的に推移していること、むね肉は価格が高水準となっている輸入鶏肉の代替需要が増加したこと、また、共通の要因として、飼料価格の上昇もあり、例年を上回る水準で推移。
・ 令和５年度は、引き続き例年を上回る水準であるものの、もも肉は高値疲れや季節性の変動により下降傾向で推移。むね肉は堅調な需要から引き続き高値で推移。

〇 鶏肉卸売価格の推移- 50 -

4

2023年の牛肉輸出動向

・2023年1～9月の輸出実績は、輸出量は6,134トン（前年同期比115%）、輸出額は402億円（同113％）。
・輸出額全体に占める割合は、アジア向け（香港、台湾、シンガポール等）の割合は約６割、欧米３割。

牛肉の輸出実績※

国・地域別（2023年1～9月）
（億円）

（トン）
正肉（輸出量）

輸出量（トン）

牛肉加工品（輸出量）

輸出額（億円）

牛くず肉（輸出量）
輸出額（億円）

対前年同期比115%

対前年同期比
113％

輸出量

輸出額
402億円

6,134トン

注：EU等は、EU、英国、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランドを含む（1-9月）

資料：財務省「貿易統計」より作成 6

注：正肉、牛くず肉、加工品の合計。ただし、2021年以前は加工品を含んでいない。

- 51 -

6

2023年の豚肉輸出の動向
・2023年1-9月の輸出実績は、 輸出量1,876トン（前年同期比105％）、輸出額19.6億円（同119%）
・輸出額・量ともに、香港及びシンガポールの２カ国で約９割を占める。

豚肉の輸出実績※
（トン）

（億
円）

国・地域別(2023年1-9月)

正肉（輸出量）
くず肉（輸出量）
加工品（輸出量）
輸出額（億円）

輸出量（トン）

輸出額（億円）

対前年同期比105％

対前年同期比
119％

輸出量
1,876
トン

輸出額
19.6
億円

注 正肉、豚くず肉、加工品の合計。ただし、2021年以前は加工品を含んでいない。

資料：財務省「貿易統計」より作成- 52 -

8

2023年の鶏肉輸出の動向

機密性○情報••○○限り

2023年（１～9月）は、3,489トン(前年同期比109％)、17.7億円(前年同期比122％)。
鳥インフルエンザ発生による輸出停止の影響により、１～２月は輸出量・額ともに前年同期を下回ったが、その後順次輸出停止が解除されたこともあり、 １～9月累計では輸出量・額ともに前年同期を上回った。

※
鶏肉の輸出実績（トン）

国・地域別（2023年（１～9月））

（億円）

うち正肉
4.2億円
うち加工品
9.9億円

輸出量

輸出額

対前年同期比109％

対前年同期比
122％

うち正肉
4.1億円
うち加工品
8.4億円

注）四捨五入の関係で、割合の合計が100％とならない場合がある。

資料：財務省「貿易統計」※正肉、その他（丸鶏、手羽・もみじ等）、加工品の合計。ただし、2021年以前は加工品を含まない。

- 53 -

10牛肉国別輸入量（部分肉ベース）•••

令和４年度は、全体では前年度比▲1.1％（冷蔵は▲14.8％、冷凍は+9.7％）、国別にみると、豪州（▲8.8%）は減少、
米国（+5.0%）、カナダ（+5.3%）、ニュージーランド（+2.1%）、メキシコ（+14.7%）は増加。
令和５年度（４～９月）の輸入量は、日本国内での需要低迷等から減少し、全体では前年同期比▲13.3%（冷蔵▲11.8%、
冷凍▲14.3%）。
国別にみると、米国（前年同期比▲14.1%）、豪州（▲1.2%）、カナダ（▲17.0%）、ニュージーランド（▲29.4%）、
メキシコ（▲36.8%）は減少。
191億円
（千㌧）

280億円

151億円

令和４年度
369億円

計
563千トン
4,880億円

TPP計
313千トン(56%)

2,688億円

1,848億円
82億円

令和５年度（４～９月）TPP計
167千トン(60%)
1,311億円

2,042億円

41億円

116億円
154億円

計
280千トン
2,252億円

960億円

899億円
資料 ： 財務省 「貿易統計」- 54 -

14豚肉国別輸入量（部分肉ベース）• 令和４年度は、全体では前年度比+3.9%（冷蔵は▲8.2%、冷凍は+14.2%）、国別に見ると、米国（▲9.0%） 、カナダ（▲7.9%）は減少、メキシコ（＋6.2%）、EU（＋17.8%）は増加した。
• 令和５年度（４～９月）の輸入量は、国内の在庫水準が高いことに加え、為替や現地相場の影響等により、全体では前年同期比▲5.1%（冷蔵は▲0.9%、冷凍は▲7.7%）と減少。
• 国別にみると、米国（前年同期比＋1.7%）、カナダ（+0.2%）は増加、EU（▲18.5%）、メキシコ（▲3.3%） は減少。
（千
㌧）

令和４年度

ＥＵ計
345千トン(36%)
1,906億円

計965千トン
5,586億円

令和５年度(４～９月)

ＥＵ計
161千トン(33%)
929億円

資料 ： 財務省 「貿易統計」- 55 -

計491千トン
2,884億円

15鶏肉・鶏肉調製品の輸入量•••

令和４年度の輸入量は、鶏肉は前年度比▲4.9％と減少、鶏肉調製品は＋0.8％と増加した。
令和５年度４-９月の鶏肉の輸入量は前年同期比+10.7％と増加し、国別でみると、ブラジル（前年同月比+6.4％）、タイ（+25.7％）、米国（+6.6％）と増加している。
令和５年度４-９月の鶏肉調製品の輸入量は前年同期比▲12.1％と減少し、国別でみると、タイ（前年同月比▲10.1％）、中国（▲15.4％）とともに減少している。
鶏 肉

鶏肉調製品

全体の輸入量
（千トン）

令和４年度

令和５年度
(４～９月)（年度）
資料 ： 財務省 「貿易統計」- 56 -

16

牛肉の国内在庫の推移
・ 牛肉の国内在庫は約９割が輸入品であり、その殆ど（約９割）が賞味期限の長い冷凍品（約２年） 。
・ 2023年８月末時点における輸入牛肉の国内在庫量は、価格上昇による需要減少の影響等により、前年同月比101％と24カ月連続で前年同月を上回って推移。

輸入牛肉の国内在庫

国産牛肉の国内在庫（㌧）（未通関在庫：㌧）（国内在庫：㌧）

８月末時点：14.8万トン（前年同月比101％ ）160,000
150,000

輸入牛肉の国内在庫

140,000

未通関在庫

40,00016,00035,00014,00030,00012,00025,00010,00020,0008,000

15,000

6,000

10,000

4,000

5,000

2,000

８月末時点：1.2万トン(前年同月比93％)
冷凍品

冷蔵品

130,000
120,000
110,000
100,000

90,00080,00070,00060,000

出典：ＡＬＩＣ調べ

00- 57 -

18

豚肉の国内在庫の推移
・ 豚肉の国内在庫は約９割が輸入品であり、その殆ど（約９割）が賞味期限の長い冷凍品（約２年） 。
・ 2023年８月末時点における輸入豚肉の国内在庫量は、輸入量の増加等から前年同月比105％と17カ月連続で前年同月を上回って推移。

輸入豚肉の国内在庫
８月末時点：22.0万トン（前年同月比105％）(トン：国内在庫）

240,000

輸入豚肉の国内在庫
未通関在庫

国産豚肉の国内在庫(トン：未通関在庫）（トン）

25,000

８月末時点：2.1万トン(前年同月比１０３％)

30,000
冷凍

220,000
20,000冷蔵

25,000200,000
20,000180,000

15,00015,000160,000

10,00010,000140,000
5,000
5,000

120,000

100,000

出典：ＡＬＩＣ調べ

00- 58 -

19

鶏肉の国内在庫の推移
・ 鶏肉の国内在庫は約８割が輸入品 。
・ 2023年８月末時点における輸入鶏肉の国内在庫量は、輸入量の増加等から、前年同月比110％。

輸入鶏肉の国内在庫
８月末時点：13.0万トン（前年同月比110％）(トン：国内在庫）

160,000

輸入鶏肉の国内在庫

国産鶏肉の国内在庫

８月末時点：3.2万トン(前年同月比112％)(トン：未通関在庫）（トン）

12,00040,000

未通関在庫
35,000150,000

国産鶏肉の国内在庫

10,00030,000140,000

8,000
25,000130,000

6,000

120,000

4,000

20,00015,00010,000110,000

2,000
5,000

100,000

出典：ＡＬＩＣ調べ

00- 59 -

20

子牛価格の下落時に有効な対策
所得の確保
和子牛生産者臨時経営支援事業○ 和子牛のブロック別平均価格（黒毛和種は四半期ごとに算定）が発動基準（黒毛和種は60万円）を下回った場合に、当該発動基準とブロック別平均価格の差額の３/４を支援＊ 実施期間：令和５年１月から１２月まで

肉用子牛生産者補給金制度○ 肉用子牛の全国平均売買価格（四半期ごとに算定。その他
肉専用種は年度ごと）が保証基準価格（黒毛和種は55.6万円）を下回った場合に、その差額の10/10を国から生産者補給金として交付○ さらに全国平均売買価格が合理化目標価格（黒毛和種は43.9万円）を下回った場合には、その差額の9/10を生産者積立金から生産者補給金として交付能力が高い繁殖雌牛への更新
肉用牛経営安定対策補完事業○ 優良繁殖雌牛導入支援①産肉能力に優れた繁殖雌牛の導入支援【奨励金額：４万円/頭】②産肉能力が特に優れた繁殖雌牛の導入支援【奨励金額：５万円/頭】〇 遺伝的多様性に配慮した改良基盤確保①利用上位以外の種雄牛由来の繁殖雌牛の導入支援【奨励金額：６万円/頭】②希少系統の種雄牛由来の繁殖雌牛の導入支援【奨励金額：９万円/頭】＊ これら事業については増頭の要件はない- 60 -

和牛肉の新規需要の創出
和牛肉需要開拓支援事業○ 和牛肥育経営の安定を図るため、食肉事業者が行う産地や小売等と連携した和牛肉の新規需要開拓の取組を支援。
○ 第３回目の公募から事業要件を見直し、更なる和牛肉の消費拡大の取組を後押し。
事業スキーム
和牛肉産地
枝肉・
フルセット
仕入れ

事業参加者
（食肉事業者）

部分肉販売

需要開拓計画の作成

実需者（小売、外食等）
計画に基づき販売

奨励金
・ロイン：800円/㎏
・ロイン以外：300円/㎏

事業要件の見直し(７月～)概要① 計画の数量上限の撤廃（2.5㌧以上25㌧以下 → １㌧以上）② 事業参加者による消費者への直接販売も対象 等

これまで以上に様々な取組が事業対象に子牛価格の上昇に向けた要因分析
畜産クラスター事業 調査・実証事業○ 飼養管理の改善を図るため、市場の取引価格が安かった
子牛の要因を分析○ 子牛の市場価値の更なる向上を図るため、市場購買者のニーズを調査和子牛生産者臨時経営支援事業➢ 和子牛臨時経営支援事業は、黒毛和種の四半期ごとのブロック別平均価格が発動基準（60万円）を下回った
場合に、その差額の３/４を支援。
（保証基準価格を下回った場合は、肉用子牛生産者補給金で支えることを想定。）➢ 子牛価格が短期間で大幅に下落し、生産者の経営環境が急速に悪化しており、生産者の意欲低下により肉用牛生産基盤の弱体化が懸念される状況。
➢ このため、和子牛臨時経営支援の拡充により、四半期ごとの全国平均売買価格が保証基準価格（55.6万円）
を下回り、肉用子牛生産者補給金が発動した場合、四半期ごとのブロック別平均価格が全国平均売買価格を下回った部分についても、その差額の３/４を支援（発動しない場合は、60万円とブロック別価格との差額の３/４を支援）。
全国平均売買価格を下回ったブロックへの支援（肉用子牛生産者補給金が発動している場合）

発動基準：60万円

保証基準価格：55.6万円

全国平均売買価格【令和５年１月～６月】【令和5年７月～12月】

和子牛臨時経営支援
３/４補填（ブロック別に発動）

和子牛臨時経営支援

３/４補填（ブロック別に発動）

肉用子牛生産者補給金

肉用子牛生産者補給金
10/10補填（全国一本で発動）

10/10補填（全国一本で発動）

拡充
ブロック別平均価格

和子牛臨時経営支援
３/４補填（ブロック別に発動）- 61［お問い合わせ先］畜産局食肉鶏卵課（03ｰ3502ｰ5989）
-

あ

と

が

き

食肉四季報秋号（№164）をお届けいたします。発行に当たり、原稿の執筆等にご協力いただいた皆様には、ご多忙中にもかかわらず快くお引き受けいただき有り難うございました。
先日、「東京食肉市場まつり」に行ってきました。和牛肉や食肉加工品を求めて多くの方々が来場していました。何と言っても和牛肉の魅力は、食べて美味しいことだと思います。国・県・全和・関係団体・生産者の方々が一体となった和牛改良への努
力と生産団体・生産者の方々が一体となった飼養管理技術向上への努力の成果として、令和4年度の和牛去勢牛の格付で4等級以上の割合が90.1％となっています。脂肪交雑の入った和牛肉は、見た目にも美しく、まさに芸術品のようです。ある意味、和牛肉は畜産物というだけではなく、日本文化（すきやき、しゃぶしゃぶは日本の食文化）、畜産技術の象徴と言っても過言ではないように思います。最近、民放のテレビ番組で「ケンミンショー」という番組があり、その中でご当地グルメが紹介されていますが、その中には肉料理もたくさん含まれており、地方区から全国区の料理になり得るのではないかと思われるものもあります。帯広市の「豚丼」や宮崎の「チキン南蛮」等のように、ご当地グルメの知名度が高まることを楽しみにしています。また、
全肉連が毎年度開催している「食肉惣菜創作発表会（ミートデリカコンテスト）」で上位入賞した惣菜が全国区の料理として認知されるようになることを期待しています。ご承知のように、年々、和牛肉の海外への輸出が増えていますが、海外での和牛肉の調理方法や和牛肉料理が日本に逆輸入されて、私たちには未知の和牛肉料理が数年後には若い方々の間に普及定着しているといったようなことも起こり得るかもしれません。
最近は、ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響も加わり、以前を超えるような
配合飼料価格の高騰に見舞われていますが、過去の経験も活かしながら、長期的な和牛生産の安定を目指して、関係者一体となって、放牧や飼料自給率の向上等、配合飼料への依存を低減した和牛生産を目指して対応する必要があると考えています。
今後、国内の和牛消費はもちろん、海外への和牛輸出を増やすためには、富裕層だ
けではなく一般市民にも食してもらうことが必要で、そのためには、やはり和牛の生産コストの削減というのが重要な課題です。さらに、農林水産分野における環境負荷軽減のためにも輸入飼料に依存した生産システムから脱却する必要があります。
2027年（令和9年）に行われる「第13回全国和牛能力共進会」は、全国で最も飼料
基盤に恵まれた北海道での開催ということもあり、その特徴を活かして、我が国の和牛の今後の生産方式の方向をＰＲできるような大会にしていただければと祈念しております。具体的には、放牧を一定期間経験した雌牛の出品区分を設けるとか、国産飼料を一定量給与した肥育牛群（例えば子実用トウモロコシ、コンプリートフィード、
国産粗飼料等を一定量給与した肥育牛群）の出品区分を設けるとか、生産者が改めて放牧の推進や飼料自給率の向上に着目するような大会にしていただければ有難いなと考えております。
公益社団法人 日本食肉協議会〒101-0054
東京都千代田区神田錦町１－16－1
いちご神田錦町ビル3階
TEL（03）3293-9201 FAX（03）3295-2903
食肉四季報秋号（№164） 令和5年11月- 62 -