Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter2024.7. 24

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research.jp

日本学術会議を法人化する法案が急ピッチで準備されています．6 名の任命拒否を合法化し軍拡路線に学術を総動員する法改正によって，日本の社会と学術はどう変わるのでしょうか．多角的に討議します．
早大会場参加先着 150 名 27 日 13 時からライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=Be5kyC-ekHs

共同主催団体：学問と表現の自由を守る会／大学の危機をのり
こえ、明日を拓くフォーラム／学術会議の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団／立憲デモクラシーの会／安全保障関連法に反対する学者の会／早稲田から広げる 9 条の会（早大教職員
9 条の会）

https://www.youtube.com/watch?v=Be5kyC-ekHs

学術会議の異議を無視して進む議論
６⽉７⽇の⽇本学術会議の在り⽅に関する有識者懇談会（第 11 回）の議論から６月７日に内閣府の有識者懇談会が半年ぶりに開催された。昨年 12 月に法人化が望ましいとする中間報告を出し、それを受けて翌日、内閣府特命大
臣は学術会議法人化の大臣決定を出した。それに対して学術会議も大学フォーラムなども中間報告の問題点を指摘し再考を要請したのだが、それを受け止める会議さえ開かなかった。そして４月以降、懇談会の下に組織・制度と会員選考の二つのワーキン
ググループを組織し、法案の具体化のための作業を進めている。組織・制度 WG は４月から７月 22 日までに 7 回、会員選考 WG は 7 月 19 日まで 5 回開催されている。会議の資料や議事要旨を内閣府HP から見ることができる。
https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html

懇談会構成員 ◎：座長 ○座長代理
相原道子 横浜市立大学名誉教授／五十嵐仁一 元
ENEOS 総研株式会社代表取締役社長／上山隆大
内閣府総合科学技術・イノベーション会議議員／
大栗博司 カリフォルニア工科大学教授（理論物理学、数学）／小幡純子 日本大学大学院法務研究科
教授（行政法）／◎岸輝雄 東京大学名誉教授（材料工学）元日本学術会議副会長／久間和生 農業･食品産業技術総合研究機構理事長／久保田政一 日本経済団体連合会副会長・事務総長／○佐々木泰子 お茶の水女子大学長（社会言語学）／瀧澤美奈
子 日本科学技術ジャーナリスト会議副会長／永井良三 自治医科大学長（循環器学）／永田恭介 筑
波大学長（分子生物学）、国立大学協会会長（内閣府）笹川大臣官房総合政策推進室室長 他（日本学術会議）光石会長、日比谷副会長、他

2《学術会議の全面的な再検討要請は一蹴された》
７日の会議ではまず、組織・制度 WG の五十嵐主査と会員選考 WG の相原主査が 4・５月の議論のまとめを次頁の図を用いて示した。これは内閣府大臣決定を前提にした図であり、WG にオブザーバー参加した学術会議の意見は反映されていない。

上学術会議から出された課題を話し合おうともせず、自由発言に移っていった。（議事要旨 p.16）
そこで自由発言で光石会長もこう発言された。
「組織・制度について、重過ぎない組織・制度、高い独立性とは書いてありますが、実際にここに実装しようとしていることはそれとは相反する。監事に続いて学術会議日比谷副会長が、６月７日付の文

よる適切な業務執行（の監査）、運営助言委員会、

書「より良い役割発揮のための制度的条件」につい評価委員会、選考助言委員会など全部を組み合わせて説明した。これについては NL88 号で詳しく紹介ると重過ぎないとは言えない。独立性・自律性も全したが、「現在の内閣府方針は、他の行政組織の構く尊重されていない。５要件には全然マッチしてい造や、下位の行政組織等に対する指揮監督のあり方ないと申し上げざるを得ません。」

に関する従来の発想にとらわれたものであり、5 要件にも適合しない内容が含まれ再検討する必要がある」という内容で,12 月に中間報告を決めて以降
会議さえ開かなかった有識者懇に学術会議が根本的な問いを突きつけた文書に他ならない。
日比谷副会長は特に次の懸念について語った。
・学術会議が有する勧告機能が維持されるのか・必要な財政基盤が公的に十分確保されるか・運営面での独立についての懸念：中期計画作成義
務化、運営助言委員会、監事及び評価委員会（仮称）新設、監事と評価委員会委員は主務大臣任命（中間報告にも明記されていない）、監事が学術会議幹事の業務執行等も監査することになっている。しかしながら主要国のナショナル・アカデミーには会計監査以外に政府の関与がなく、評価と連動する中期計画を立てるところは存在しない。運営助言

それに対して五十嵐主査は「要は、今までのやり方を踏襲するべきであるという話ですね」と一蹴。
岸座長は最後のまとめで「学術会議の活動について、
独立性・自律性が尊重されることと同時に、特別な地位を認められたり、財政支援を受ける代わりに、国のチェックを受けたり、高い透明性、きちんとしたガバナンスが求められること、これは区別して議論すべきだということで、本日の懇談会でも異論はなかったと言えますが、学術会議側には若干異論があると理解しました」として、真摯に受け止めない。
学術会議の独立性を担保するために政府の外に出すとしながら、組織や業務運営への国の介入を現在
よりもはるかに強めることを、法人化することで学
術会議法の核心を骨抜きにすることに狙いがあることを如実に示している。

委員会の設置には強い疑念があり、評価委員を大光石会長はまた「新法人発足時は特別な選考方法

臣任命とすることは合理性・正当性に欠ける。

で選考というのが極めて不透明。日本学術会議が同・選考助言委員会が選考過程にどう関与するか。

意する方法でやらなければ、日本学術会議に対して会員選考で最も大事な要件は、優れた科学的業績

独立性・自律性と言いながらも国が介入することにを有すること。次回及びそれ以降の会員選考も、なりますので、これはこの図からは削除していただ

学術会議が自律的・独立的に行い、その方法も、きたい。政府の介入そのものであると言わざるを得

学術会議が決定すべきと考えている。

ない」と発言された。 (p.29)

有識者懇談会はこの問題提起を真摯に議論すべ

それについても岸座長は「新しい法人が発足する

きだったが、岸座長は、「５要件の重要性は今まで

ときの会員の選考も、新しいスタートにふさわしいも理解しているつもりですが、さらに懸念があると方法が求められるということも大事な論点です。

いうところは理解しました。 ただ、この懇談会は、産業界の人たち、地方在住者や外国人を会員にどん学術会議が国と対等な立場に立って、国民に支持さどん入れて、ダイバーシティの高い組織にしていく

れながらより一層自由に活動していくためには、国べきだという方向、これは今回の一つの目玉にもなとは別な組織になるほうがよいと申し上げている。

ってくるかと期待をしている」とまとめ、学術の独法人化に当たっての学術会議の先生方の御心配が立への介入が何をもたらすか、そこに取り返しのつ解消されるように、学術会議の御意見を伺いながらかない基本的問題があることを無視する見解を示

丁寧に議論を進めていきたい」と語るだけでそれ以

している。

3

組織・制度 WG（上）と会員選考 WG（下）が６⽉の有識者懇談会に⽰した図
日本学術会議のミッション

資料２

科学の進歩に寄与し、科学の向上発達及び科学の成果を通じて、国民の福祉及び我が国の発展に貢献、ひいては人類社会の福祉に寄与。
Science for Society（あるべきものの探求）

Science for Science（あるものの探求）（組織・制度ＷＧ
提出資料）

Science for Policy（政策への反映）

我が国の科学者の内外に対する代表機関（国民の総意の下に設立）

学術的活動(高い独立性)

自律的な運営（内部規則の制定）

提言等、シンポジウム
国際活動

自律的な会員選考
会長選考

・科学者コミュニティからのボトムアップ

・学会や審議会ではできないアカデミーにふさわしい活動・ステークホルダーとの見える化
コミュニケーション
・社会的にインパクトのある提言、科学的な意味でのロビーイング（政府や社会への周知、政策等に反映されるための努力）

・トップダウン型の提言
社会課題への迅速な取組み○科学の進歩と社会の変化が活動・運営に自律的に反映〇国民の理解・信頼の確保に必要な
高い透明性○自律的な組織に必要なガバナンス

・透明かつ厳正なプロセス
・国民、ステークホルダーに説明できるような選考

必要な
財政支援

特別な法律に基づく地位・権限（代表性、勧告等）に伴う業務運営

・重すぎない組織・制度
・シンプルかつ実質化

国による支援組織としてのミッション、中期的な活動計画
会長のリーダーシップ
自己改革能力

適正・適切な業務遂行、予算執行（監事）
外部からの評価（日本学術会議評価委員会）

事務局機能の強化(PhD、URA)
財政基盤の多様化
運営判断・戦略機能のサポート（運営助言委員会）

世界最高のナショナル・アカデミー（国民の総意の下に設立）

資料３（会員選考等ＷＧ
提出資料）

科学が国民及び人類共有の知的資源であり、科学の進歩と科学の成果の活用は
国民及び人類の福祉に資するものあるという確信 。
科学の進歩に寄与し、科学の向上発達及び科学の成果を通じて、国民の福祉及び我が国の発展に貢献、ひいては人類社会の福祉に寄与。
国民に説明できる
選考方法

選考方法の見直し

国民が納得できる
メンバー

活動方針の
明確化

・投票制の導入・複数の方法*の組合せ 等*コ・オプテーションを含む

会員 : very best な人たち
（日本を代表する英知の集団）

選考助言
委員会

選考基準の
言語化

・任期、定年等の見直し
・会員数の見直し
・連携会員制度の見直し

特に優れた研究又は業績を有する科学者

高いダイバーシティ
科学の進歩や社会の変化に応じて会員構成などが自律的に変化し進化会員が存分に働けるような仕組み大学等の研究者
産業界・国立研究開発法人の研究者
地方在住者
若手研究者
女性、外国人等

新法人発足時は特別な選考方法で選考

会長の在り方の見直し
・リーダーシップの強化
・慎重かつ丁寧な選考・サポート体制の強化
事務局体制
の強化

運営助言
委員会

4

《どのような「学術会議」を作るのか？》

くさんいるので、そういう方から大所高所からのその後６月 17 日に会員選考 WG 第４回が開催さ意見を言ってもらうのがよい。」「産業界に期待れた。そこで内閣府が出した資料５「これまでのするのは、科学がどう社会に役に立つか、それが議論と今後の検討」の中に「新法人発足時は特別

どのようにビジネスにつながるかという観点を持な選考方法を検討」という文章が残っており、日つ人たち。」「研究者は、世界にこれまでになか比谷副会長は「光石会長が削除してほしいと言っったものを創造することが業績となる。産業界でたにも関わらず今も生きているのか？」と質問しも、商品開発や新しいビジネスモデルなど新しいた。それに対し笹川室長は「要るか要らないのか

価値の創造というのが１つの基準になるかもしれはこれからの議論だが、WG や懇談会では特別なない。」「産業界枠、地域枠、ジェンダー枠など方法を考えるべきだという声が多かったので残しがたとえば 1 割、2 割などあってもよいのではている」とさも内閣府の責任ではないかのようにないか。」それに対して「世の中のことを知って答えている。だがそれは欺瞞である。これは 12

いるのは企業のトップだからという理由で会員に

月 18 日に、それまで懇談会では全く議論されて選ぶべきではない。学術会議の独立性に疑念を持いなかったにもかかわらず笹川室長が中間報告案

たれる」というまともな意見も出されたが少数でに勝手に書き込んだもので、そのまま大臣決定にある。（７月 19 日会員選考 WG 第５回資料６も加えられた。これこそ、新たな学術会議を今と「これまでの主な意見」より）

全く異なるものにするための策略である。

また内閣府笹川室長は下図（６月 17 日資料 8）

岸座長がまとめで「ダイバーシティを目玉にすをたたき台として示した。図中央の青と緑が会長る」と語られたが、もちろん学術コミュニティのの資質であり、常勤・非常勤は今後の検討だが、中で様々な多様性を重視することは重要である。

サポートする戦略スタッフを３か所のうちのどこだがこの WG では次のような、それでも学術会議かに置くという。 このように法人化された「新たといえるのかという疑念が生ずる意見も堂々と出な学術会議」は、多数の産業界出身会員を擁し、されている。「産業界からの参加については、研政府・財界による様々な助言・介入を受けなが究者に限定する必要はなく、日本経済をけん引す

ら、会長がトップダウンでガバナンスを行う組織

るような企業の中には科学的知見を有する方もたになりかねない。
資料８

会長を支える体制等

総合政策推進室※ 本資料は、これまでの議論を踏
まえ、議論の便宜のため、会長を支える体制等の一例を示したもの

選考方法：新会員任命直後に互選
学長、理事長等→慎重かつ丁寧なプロセスで選出

人材確保の必要性

勤務形態（常勤、非常勤）
定年などの最適化

会長

学術的活動(高い独立性)元学長、元理事長等
専任化の可能性戦略
スタッフ

学術界のトップとして誰もが認める見識
学問の方向性や社会の在り方に関する議論をリード

社会課題の解決に
トップダウンで対応

適切な業務・組織運営（マネジメント・ガバナンス）
財政基盤

特別な法律に基づく地位・権限（代表性、勧告等）に伴う業務運営

ボトムアップ型活動のリード

選考助言
委員会

外部の知見

選考に関する方針、ルール等の策定の
際に助言

選考
委員会

幹事会

事務局

運営助言
委員会
運営に関する
重要事項
について助言

戦略
スタッフ

戦略
スタッフ

外部の知見

5

《６月 24 日の議論から》いかと思う。片方にするのであれば、根本的に疑問。

６月 24 日の第５回組織・制度 WG で笹川室長がガバナンスをめぐって示した下図に、学術会議は次のように批判した。

大久保第一部副部長：（評価に）外部の目を入れる

ミッションをめぐってことについて疑問があるというよりも、誰が任命す島村第一部会員：Science for Society という場合

るのかについて疑義を出している。政府が任命したの Society はナショナル・インタレストではない。

幅の狭い特定の人による評価ではなく、もっと幅広

国益に限ったものではなく、日本学術会議法前文でい形で様々な方々、産業界だけではなくて、市民科

は人類の福祉と書いてある。世界のトップアカデミ

学と呼ばれるようなものもあり、市民社会とどうコ

ーで、国益のため、国民の福祉のため、それが第一

ミュニケーションしていくか、積極的な情報公開を義的な目的だと書いてある Society はない。グロー

どうやっていくか、様々なものの中で考えていくべ

バルな公共善としての科学である。

きものであるというのが日学の立場。

大久保第一部副部長：「国民の総意の下」と書かれ

島村第一部会員：国民は、政府には政府の仕事を負ている。現行法では「科学者の総意の下」だが、科託しますし、日本学術会議には日本学術会議の仕事

学者の総意と国民の総意を二項対立的に捉える考を負託するので、図の右上で政府と国民が一体に書え方なのか。科学者の総意という前文を消して国民かれているのは極めてミスリーディング。国民は政の総意という文言を入れる趣旨なのか。科学者自ら府への建設的な批判も含めて、科学からの助言・勧が何が科学の使命であるかということを考え、その告を行うことを学術会議に負託をしているので、主ことを宣言して、それ自体を科学者がまず認識しな務大臣が任命した人たちをそこに送り込むというければそれ以降の話は出てこない。国民がそういう姿が合理的なガバナンスの構造ではない。

使命を自ら自律的に営む日学に対して、国民の総意★学術会議の真摯な意⾒も無視して秋の国会に向けて法制化が進む。憲法 23 条学問の⾃由を担保するものとしての⽇本学術会議法を葬り去ることは、学術を国に従属させることである。
（⽂責 ⼩寺隆幸）

で科学者の代表機関としての役割を負託するということではないか。国民と科学者の双方の約束事なのではないか。そういう意味では両方が必要ではな

資料６
総合政策推進室「ガバナンス」のイメージ（「日本学術会議の法人化に向けて」(令和 5 年 12 月 22 日)）
外国人会員（ダイバーシティの向上）

新たな日本学術会議※海外アカデミーには外国人会員制度（世界最高のナショナル・アカデミー）

国と並ぶ位置に立って伸びやかに発展
中立的な立場からミッションを遂行※海外アカデミーは政府とは別な組織

ミッション
外部資金（受入れ可能）

政府（国民）◆学問の方向性や社会の在り方を議論※海外アカデミーは寄付金等を受入◆科学の向上発達及び科学の成果を通じて、国民の福祉及び我が国社会の発展に貢献、社会との連携の拡大

人類社会の福祉に寄与

審議受託、共同プロジェクト等

国民の総意の下に設立
日本学術会議Science for Science, Science for Society, Science for Policy
特別な法律に基づき重要な役割を国民から負託関係機関・団体への意見

学術会議の活動を保障し支援

国民※外国人会員がいないのは日本だけ

見える化＊学術に関する国際団体に加入

ミッションに沿って独立して自律的に＊政府に対する科学的助言/勧告

アカデミア（学術会議外部）
外部の知見

選考
助言
委員会

活動し、期待される機能を十分に発揮＊内部規則の制定＊自律的な会員選考、自律的な会長選考

産業界

監
事

評
価
委
員
会

業務、予算の
適正な執行

国民（ステークホルダー）とのコミュニケーション、 ミッションが適切に発揮されているか総合的な状況を確認

地方在住者

外国人

会員は総理任命（必要な財政支援）

外国人会員（ダイバーシティの向上）＊我が国の科学者の内外に対する代表機関（ステークホルダー）

若手研究者

内閣府の
内部組織

学術的活動 （高い独立性）

見える化

等
外部の知見

活動・運営への国民の意思の反映

特別な法律に基づく地位・権限に伴う業務運営
運営
助言
委員会

運営判断、
戦略機能の
サポート

外部人材（弾力的な登用） ※PhD、URA など

高い透明性
自律的な組織に必要なガバナンス

中期的な活動計画

見える化

外部の知見

会長のリーダーシップ
事務局機能・戦略機能の強化 等

重すぎない
シンプルかつ実質化

政策評価
行政事業レビュー6

イスラエル製虐殺ドローンの輸入を止めよう！
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表
2 月 20 日、「大軍拡と基地強化に NO！アクション」が行った防衛省交渉で、日本が輸入しようとしている無人攻撃機の実証試験の候補機 7 機のうち、5 機までがイスラエル製であることが明らかになった。イスラエルの攻撃型ドローンは、パレスチ
ナ人を実験台にして、その命と引き替えに開発されたものだ。しかも、候補機を選んだ 1 月下旬は、イ
スラエル軍が殺人ドローンも使いながら、2 万 5 千
人を超えるガザの人々を虐殺していた時期だ。
日本がイスラエル製の攻撃型ドローンを買うことは、国際社会に、ジェノサイドと民族浄化を容認するというメッセージを送るものだ。イスラエルの戦争犯罪企業に支払われるのは、私たちの税金であり（既に実証試験の経費 99 億円の一部がイスラエ
ル企業に流れている！）、私たち主権者、納税者は自動的に虐殺の共犯者になってしまう。そして、防衛省だけでなく、輸入代理店となって利権をあさる
川崎重工、住商エアロシステム、日本エヤークラフ
トサプライ、海外物産もまた壊れている。
このあり得ない虐殺加担の動きに対して、
3 月 11日、アーティストら市民有志が、川崎重工がオフィ
シャルパートナーを務める国立西洋美術館でのメディア向け内覧会で抗議行動を展開。川崎重工に輸入中止を、西洋美術館には川崎重工への働きかけを求めた。 3 月 15 日には、「ジェノサイドに抗する
防衛大学校卒業生の会」など、若者たちが呼びかけた輸入代理店 4 社への「殺しで儲ける会社ツアーデモ」が行われ、4 月 16 日と 5 月 31 日には防衛省前で抗議行動が行われた。大阪発と東京発のネット
署名も 1 次提出が行われ、継続されている。
NAJAT が主催した 6 月 21 日の防衛省交渉では、
3 月にスペイン製と豪州製の 2 機種が小型攻撃ドローンの候補機に追加され、小型機ではイスラエル製の割合が 5 分の 4 から 7 分の 4 に減少したことが判明した（公告は 2 月 5 日）。1 月末の国際司法裁判所（ICJ）による暫定措置命令（イスラエルにジェノサイドを防止するた
めのあらゆる措置を求めた）を受けて、分母を増やしてフリーハンドを確保しようと目論んだのではないかと思われる。
さらに、多用途・攻撃ドローンの輸入代理店の一つである川崎重工の橋本康彦社長は、
6 月 26 日の神戸での株主総会で、「イスラ

杉原浩司

エルの無人機（の輸入）は南海トラフ巨大地震が発生した場合の仕組みに活かすためで、戦争に使用する目的ではない」（6 月 27 日、神戸新聞）と言い放った。防衛省の「空中から目標を捜索・識別して迅速に目標に対処することを想定」との説明と大きく食い違っている。
「いったいどちらが正しいのか」との NAJAT による追加質問に、防衛省は「お答えする立場にない」と逃げた。口裏合わせが不可能であることを示しており、橋本社長の答弁が嘘である可能性が高まった。
導入を狙う側の動揺が表面化しており、働きかけを強化すべきだと思う。
輸入代理店の中では、当面は川崎重工と住商エア
ロシステムを重点的に追及したい。伊藤忠商事とエルビット・システムズとの協力覚書を終わらせる際に力を発揮した BDS（ボイコット、投資引き揚げ、制裁）の手法を取り入れ、前者は Kawasaki のバイ
クの不買を、後者は、親会社の住友商事系の企業（ドラッグストアの「トモズ」やスーパーの「サミット」など）の不買を呼びかけていきたい。30,000 筆超の 1 次提出を行ったネット署名を 8 月末で 2 次集
約したうえで、改めて防衛省と 4 社に提出し、期限までに撤退しない場合、本格的な不買運動に踏み込んでいく。
防衛省は 2024 年度中に実証試験の報告書を集約したうえで、2025 年度初頭にも本格導入を決めようとしているが、それまで待つ必要はない。一刻も早く、イスラエル製虐殺ドローンの輸入をやめさせ、日本政府にイスラエルへの制裁（経済連携協定
共同研究の中止や武器・技術に関する秘密情報保護の覚書の破棄など）を行わせる取り組みへと進みた
いと思う。
24.6.7 イスラエル大使館前で

7

⼦ども・医師・教師を意図的に殺傷するドローン
日本が輸入しようとしているイスラエル製のドローンは今、ガザで多くの人々を殺傷している。武
器取引反対ネットワーク NAJAT のメンバーから、
そのおぞましい事実を教えていただいた。
日本でも防衛省は、ドローンの研究・開発を進めており、多くの研究者が関わりかねない。だが研究者はそれがどう使われているのか、現実を知っているのだろうか。
大規模なドローンの軍事使用を始めたのはオバマ大統領で、2009 年以降アフガニスタン攻撃に使われ、毎年 200 名以上の民間人が巻き添えや誤爆で犠牲となった。トランプ政権になってから犠牲者
は年 600 名に増えている。
イスラエルもドローンを使ってイランの司令官などを殺害してきた。そして今ガザで行われているのは、ラヴェンダーという AI がハマスなどの武装組織のメンバーの可能性があると判定すれば、キル・リストに掲載し、自宅に戻った時などに家族や隣人もろともドローンで攻撃することである。
独立調査人権 NGO・Euro MedHuman Rights
Monitor の 2 月 19 日付報告から一部を紹介する。
https://euromedmonitor.org/en/article/6166/
Gaza:-Israel-systematically-uses-quadcoptersto-kill-Palestinians-from-a-close-distance「 ガザ：イスラエルは近距離からパレスチナ人を殺害するためにクアッドコプター ＊ を組織的に使用している」（＊回転翼 4 枚のドローン）
人権団体によると、イスラエルの狙撃、殺害、処刑は、主に避難所、病院、街路、人口密集地にいる
非武装の民間人を標的としている。イスラエル軍は機関銃とミサイルを搭載した小型殺人ドローンを使用している。そのシステムは、建物を自動的に捜索し、標的を特定するための地図を作成し、致死性または非致死性の弾頭を運び、軍人や特殊部隊のさまざまな任務を遂行する。Euro-Med Monitor が確認したところによると、これらのドローンは搭載された自動機関銃を無作為に集まった人々に発射したり、数十人の民間人を殺害した。
人権団体は、2 月 12 日にガザ地区南部ラファのアルシャブーラ難民キャンプで、精神障害と身体障害を抱えていたムヒブ（19 歳）とエリアス（17 歳）の兄弟が殺害された事件を記録した。
「深夜 1 時 45分、周囲で銃声が聞こえた」と、2 人の父親は語った。「テントの中にいたので何が起こっているのか分からず、外に出て周囲を見回すと、皆が逃げ回っているのが見えた。銃声を聞いて息子たちが目を覚まし、何が起きているのか尋ねた」オサマさんは「1分も経たないうちに」上空のクアッドコプターが「テントに向かって」発砲し始め、自分は負傷し、息子 2 人が死亡したと述べた。
ユーロメッドモニターは、2023 年 12 月 24 日に起きた 13 歳のアミール・オデの殺害にも注目した。オデは、ハンユニスにあるパレスチナ赤新月社（PRCS）本部の一室にいた際、クアッドコプター
ドローンに胸を撃たれた。「アミールは、私たちが避難していた PRCS ビルの 8 階の一室で従兄弟たちと遊んでいたところ、部屋の窓越しにクアッドコ
プターから発射された銃弾に突然当たった。私は、胸の左側に傷を負っていたアミールを、PRCS 本部
内にあるアルアマル病院に運び、そこで死亡が確認された」と父親が語った。
最近ではイスラエルがクワッドコプターを組織的かつ広範囲に使用し、パレスチナ民間人の法外な処刑や計画的な殺害を実行し始めている。これらは、イスラエル軍が攻撃した地域から撤退した後、自宅に戻って調査しようとする民間人に対して使用されている。このドローンが頻繁に出現していることから、人を恐怖に陥れ、脅迫し、精神的健康を害するためにも使用されている。（以下略）より小さいドローンのラニウスも戦場で使われている。軍事企業エルビット社のプロモーション・
ビデオから戦闘場面でどう使われているかわかる。
https://www.youtube.com/watch?v=G7yIzY1BxuI

今、イスラエルはとりわけジャーナリスト、医師、教師を狙い、家族もろとも爆撃している。昨年 12 月 4 日にはガザ・イスラーム大学学長のス
フヤーン・ターイエ教授が家族と共に空爆により殺害された。45 歳の物理学者で opticalwaveguides の研究で世界的に著名な方だった。
大学と国連学校が破壊しつくされ、多くの学生・子ども・教師（3 名の学長、95 名の教授を含む）が犠牲になっている。4 月 18 日に国連人権高等弁務官事務所は教育システムの組織的破壊
scholasticide と規定した。（下記参照）
https://www.ohchr.org/en/pressreleases/2024/04/un-experts-deeplyconcerned-over-scholasticide-gaza

ジェノサイドを終わらせねばならない。
（小寺隆幸）

1
2

8

 

⽶国防総省が社会科学系の共同研究に資⾦提供

介》
米国科学振興協会（AAAS）の 5 月 14 日付メー
格的に伸びてくることは間違いない．私たちもこのルニュースによると，米国防総省は25重に「学問の自月 7 日，軍の方面の動きにもっと注意を向ける必要があるだろ菅首相による学術会議任命拒否は
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべて由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議の人が生まれながらに持っているものである。学者にな研究・教育機関と民間の大学・研究機関の間で行わう．
が守っている学問の自由を侵すことになる。また
6
名のる、ならないに関わりなく、6歳の子も学問の自由を持れる 7 つの共同研究に総額 280 万ドルの資金提供
なお，米国防総省のプレスリリースは以下のurl
学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表しを行うことを発表した．
で参照できる．
対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
共同研究の目的は，
https://www.defense.gov/News/Releases/Rel
学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と①国家安全保障に関わる基礎的な社会的研究の能
ease/Article/3767905/department-of律が担保している。日本学術会議法第 1 条で「内閣総理人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に力を高め，
defense-awards-28-million-for-collaborative大臣の所轄」とされているが、法律用語の「所轄」はおいて教育の力にまつべきものである」とした。これは②米国の戦略的利益を世界的に形成する社会的・文
university-social-sci/「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
2006
年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及化的力について国防総省の政策立案者の理解を知と。（註）会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（多羅尾 光徳）
び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいてらせ，【紹介】 学術会議シンポと重なりますがではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第 6 条③軍事指導者を社会科学的手法で訓練し，創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
原水爆禁止 2024
年世界大会 科学者集会
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで④民間教育機関と軍事教育機関の間の協大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れにいなければ判断できない。騙されない人間を育てること
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
力関係を促進することにある．
ビキニ被災 70 年から被爆 80 年へが教育の目的である。
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命し（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
今回取り組まれる研究トピックは以下
ないのは違法行為であり、そういうことを平気でするの核兵器禁止条約への日本政府の参加を求めては学問の自由について、さらに人の自由についての認識
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄との4 つである．
２０２4 年 ７月２７日［土］ １３：００～１６：0０ 静岡大学静岡キャンパス内 （静岡市）
が希薄だからである。自由の価値を知らないのではない
いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が・気候変動に対する社会経済的ぜい弱性
会場＆オンライン ハイブリッド開催 （zoom）
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣か。そして学問を極めて軽視している。
・将来の作戦環境における抑止力の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、
1954 年 3 月、太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁でアメリカが行った水爆実験により、焼津のマグロ・オンライン空間におけるロシアの言説
・戦略的競争時代における権力と影響力

漁船・第五福竜丸をはじめとした漁船と多くの人々が被爆してから今年で 70 年。今年の原水爆禁止 2024
年世界大会 科学者集会では、第五福竜丸のビキニ被災の実相を確認するとともに、原水爆禁止運動の当面の課題である「核兵器禁止条約への日本政府の参加」を実現する道を探っていきたいと思います。

日本においては「軍学共同は理系の分野
10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
焼津市歴史民俗資料館 「第五福竜丸被災 70 年特別展」を訪れて言として次のように報じた。
（要旨）
が、27
日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術～静岡大学生
2 人が学芸員とともに第五福竜丸被災について学ぶ～の話」ととらえられている向きがあるが，「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか決してそうではない．
敵対国の戦略分析や【講演１】響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会がビキニ水爆実験被災の現代的意味と課題
占領国での占領政策の実施に人文・社会科
学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし～隠され続けるグローバルヒバクシャ/隠され続ける核被災文書～研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
学の知見は必須である．
兵器のようなハー高橋 博子（奈良大学文学部教授）
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのは【講演２】
ドパワーだけでなく，文化・経済などのソり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
ビキニで被災した漁船員被害の広がりとその後の調査
フトパワーも安全保障戦略にとっては不たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会
聞間 元（静岡県保険医協会/生協きたはま診療所）
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を可欠である．
タフな兵士を育てたり，人々【講演３】
錦の御旗になってしまった。
」
ビキニ被災掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の70 年から被爆 80 年へ ～非核日本キャンペーンの意義～の反戦
・えん戦意識を弱めるには心理学な
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
木藤 功（原水爆禁止静岡県協議会理事長）
どの知見も必要である．
日本の防衛省や自更にインタビュー詳報では「日本学	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民【総合討論】
衛隊も当然，そのことは理解しているであへの冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部か
核兵器禁止条約への日本政府の参加を求める※発表･報告希望の方はあらかじめメールにてお申し込みください。
だがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
ろう．
に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
日本でもすでに，経済安全保障の政策
イクを 10 月 5 日に国家基本問題研究所 HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ●参加申し込み
下記 URL か QR コードからお申し込み下さい。
オンライン参加の方には後ほど zoom のリンク等をお知らせします。
立案にあたっては人文・社会科学系の研究本人である。それは SNS
で拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡
https://qr.paps.jp/IZAq
団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、者たちも審議会の委員等としてお先棒をあると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会担いだ．
このような状況を見ると，この先，
原水爆禁止 2024 年世界大会 科学者集会
実行委員会
術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。
事実に基づき、
jsa.shizuoka@gmail.com
人文・
社会科学分野にも軍学共同の手が本『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに 2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基【動画放映】

年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。

共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山・大野 リカ義一朗
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）