文部科学省資料「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会」の意見を踏まえた
文部科学省の政策のポイント
平成２２年５月１９日
文 部 科 学 省Ⅰ

はじめに
平成２年に出入国管理に関する法令改正が行われ、就労制限のない定住の在留資格で日本に居住するブラジル人等が近年急激に増加した。しかしながら、
平成 20 年下期以降、経済情勢が悪化する中で、不安定な雇用形態で就労する日系人の雇用、住居、子どもの教育等の課題が顕在化した。
文部科学省では、平成 21 年 12 月に「定住外国人の子どもの教育等に関する政策懇談会（主宰：中川正春文部科学副大臣）」を設置し、有識者等から意見を伺った。そのうち、喫緊の課題として、日系人等のいわゆるニューカマーと呼ばれる外国人の子どもの就学や留学生に対する日本語教育等に焦点を絞って、今後の政策のポイントを取りまとめた。
Ⅱ

定住外国人の子どもの教育等に関する基本方針［ポイント］
日本語指導の充実等を図るとともに、制度面についての検討を行い、小中学校に入りやすい環境を整備する。また、外国人学校の各種学校・準学校法人化を促進する。さらに、留学生に対する日本語教育等の体制の充実を図る。
定住外国人の子どもの教育については、公立学校とブラジル人学校等の外国人学校で行われており、どちらを選択するかは、子ども・保護者の判断に委ねられるべきである。
日本での滞在の長期化・定住化傾向が見られることを踏まえ、就学機会を確実に確保するために、公立学校については、「入りやすい公立学校」を目指し、これを実現するための日本語指導、適応支援、進路指導等の受入れ体制を整備する。外国人学校については、経営を安定させ、充実した教育内容を提供できるように、各種学校・準学校法人化を促進する。また、定住外国人の大人や不就学の子ども等に対応するため、学校外における日本語指導等の学習支援を促進するとともに、留学生に対する日本語教育や就職支援の充実を図る。

「入りやすい公立学校」を実現するための 3 つの施策

Ⅲ

［ポイント］
公立学校に定住外国人児童生徒が存在することを前提に、「入りやすい公立学校」を実現するために、主に３つの施策を充実する。
－第一に日本語指導の体制の整備－第二に定住外国人児童生徒が、日本の学校生活に適応できるよう支援体制を整備－第三に公立小中学校へ入学・編入学する定住外国人児童生徒の受入れ体制について、制度面の検討を含め、環境整備を行うとともに、上級学校への進学や就職に向けた支援を充実
１ 日本語指導の体制の整備○日本語指導と教科指導を統合した指導方法（ＪＳＬカリキュラム）の普及、適応指導・日本語指導等に関するガイドラインの作成、日本語能力の測定方法及び教員研修マニュアルの開発。
○日本語指導については、各地で既に使用されている指導法や教材のうち優れたものに関する情報や外国人児童生徒への対応のノウハウや経験を集積し、共有化を図るとともに、ＩＴ技術等を活用しながら、全国に提供。
○外国人児童生徒に対して日本語指導を行う教員については、日本語指導を必要とする定住外国人児童生徒に対し、きめ細かな教科指導の充実を図ることができるよう、当面、本年８月を目途に行われている「今後の学級編制及び計画的な教職員定数の改善に関する検討」の中で、日本語指導に係る加配定数の拡充について検討を行うとともに、今後、外国人児童生徒の実態把握に努め、将来需要に対応した定数改善や配置基準の明確化について検討を行う。
○日本語指導に関わる人材に対する支援については、適応指導・日本語指導等に関するガイドラインを作成するとともに、日本語能力の測定方法を開発し、その周知・共有化を進めていく中で、外国人児童生徒の現状を正確に把握し、人材の需要を予測して、対応する必要がある。また、日本語指導に携わる教員の養成については、今後、教員の資質向上方策の抜本的見直しの中においても検討される必要がある。当面は、人材確保のため現職教員の日本語指導能力の向上を図る。このため、大学等による日本語指導能力の向上を図る履修証明プログラムの充実等を検討。

○学校外でも日本語が学べるように、平成 21 年度補正予算で開始された「虹の架け橋教室」事業において、公立学校に在籍する外国人児童生徒に対する日本語指導も対象とし、3 年間の期限付とされている同事業終了後の継続を検討。
２ 適応支援等の体制の整備○定住外国人児童生徒や親の相談相手になり、日本語能力が不十分な親の支援を行う、要員の配置の促進が必要。地方自治体においては、この人員の活用により外国人児童生徒の保護者に対し、日本の教育制度、学校の教育方針等について情報を分かりやすく、かつ伝わりやすい方法で提供することが必要。この場合、定住外国人児童生徒等に円滑な支援を行うため、たとえば、バイリンガルその他の専門的能力を有する人材とスクールソーシャルワーカー等の人材の連携が必要。
３ 受入れ体制の環境整備及び上級学校への進学や就職に向けた支援の充実○学習指導要領等において定める外国人児童生徒に対する指導上の配慮事項について、教育委員会や学校への周知・徹底を図る。
○外国人児童生徒の日本語能力等に配慮した弾力的なカリキュラムの編成など制度面についての検討や、学齢を超過した者を含め、入学・編入学させたり、その際に下学年へ受入れたり、就業実態を踏まえ、必要な場合には、いわゆる夜間学級を活用したりするなど、小学校または中学校に入りやすい環境の整備を促進。
○中学校を卒業していないなどの場合において、高等学校に進学する際に必要となる中学校卒業程度認定試験について、定住外国人の子ども等が受けやすくなるよう、更なる配慮を行うことを検討。
○高等学校への受入れについては、定時制、通信制の活用も含め、日本語指導をはじめ、幅広い受入れ環境の整備を支援するとともに、就業体験などのキャリア教育を推進。
○特に日本語能力が十分でない定住外国人児童生徒等に対する進学や就職の支援を充実するため、地方自治体におけるバイリンガルその他の専門的能力を有する人材確保を支援。

Ⅳ

学校外における学習支援［ポイント］
子どもだけでなく、大人に対する日本語学習についても充実を図る。

○子どもだけでなく、定住外国人の大人に対する日本語指導についても、日本語能力評価基準、標準的なカリキュラム及び教材を作成するとともに、大学や日本語学校等と連携し、これらの周知・活用等により日本語学習の充実を図る。
○公立学校の授業について行けない児童生徒や外国人学校に在籍していて日本語学習の機会が十分でない子ども、あるいは不就学・不登校になっている子どもに対して、補完的な学習の機会を提供し、確実な就学につなげていくため、平成 21 年度補正予算で開始された「虹の架け橋教室」事業について、3 年間の期限付とされている同事業終了後の継続を検討。
また、就学前の子ども等を本事業の対象にするかどうかについては、速やかに、検討。
Ⅴ

外国人学校における教育体制の整備［ポイント］
ブラジル人学校等が充実した教育内容を提供できるようにする。

○ブラジル人学校等の経営を安定させ、充実した教育内容を提供できるように、各種学校・準学校法人化を促進する必要がある。このため、認可権を有する都道府県に対して、適切な範囲内での基準の適正化を引き続き求めていく。
○ブラジル人学校等に在籍している子どもについても、日本社会で生活していく上で日本語の習得が必要不可欠であるので、学校外での日本語学習の機会を充実。
Ⅵ

留学生に対する日本語教育や就職支援［ポイント］
留学生に対する日本語教育や就職支援の抜本的な充実を図る。

○大学において入学後の留学生の教育をスムーズに行えるよう、母国においてｅ－ラーニングを活用することや、海外の大学や国際交流基金（さくらネットワーク）等とも連携し、渡日前の留学生に対する日本語教育を充実。

○産業界とも連携し、就学支援のためのプログラム等の構築を進めるとともに、留学生に対して優れた就職のための日本語教育を行っている大学等への支援。
○ｅ－ラーニングを活用した日本語の遠隔教育等を行う大学等への支援。
○日本の大学を卒業した留学生が日本社会に定着し、活躍できる場を提供するために、地域においても産学官連携による就職支援や受入れ、在留期間の見直し、就職の際の在留資格の弾力化等（調理師、美容師等の職に就く場合に一定の実務経験がないと在留資格が得られない等）の総合的な推進体制の構築。
○母国と日本との架け橋となる帰国留学生の活用を図るため、大学において卒業後も含めた留学生情報の整備及び同窓会組織への支援。
Ⅶ

更に検討を要する課題［ポイント］
以下の課題には、関係府省庁、自治体等の関係機関が連携して総合的に取り組むべく、今後、検討を行う必要がある。
○外国人の受入れに関する基本方針の策定（日本語教育、子どもの教育、雇用、職業訓練、社会保障、住宅等）。
○外国人の子どもの教育課題に対処するための関係機関との連携の在り方。
（行政とＮＰＯ法人との情報・課題共有、国・地方自治体・企業等による基金の創設等）○外国人に対する行政サービスの在り方（ワンストップサービスでの対応、地方自治体間の行政サービスの格差の是正、地方自治体における外国人の生活全般に関わるソーシャルワーカーの育成の支援等）。
○日本語教育の総合的推進
・地域における日本語教育の推進体制の充実
・日本語教員等の養成・研修のあり方
・日本語学校をはじめとする日本語教育機関の充実
・日本語教育に関する各種情報の共有化（優良事例の収集等）
・外国人研修生、技能実習生等に対する日本語教育の充実（日本語学校等の活用）
・国際交流基金と我が国の大学等との連携・協力を通じた海外での日本語教育の推進○外国人学校の法的な位置付け及び日本語教育への支援。

外国人児童生徒に対する支援施策について①外国人児童生徒等に対して日本語指導を行う教員等の配置
・外国人児童生徒に対する日本語指導の充実を図るため、教員定数の加配措置を実施。
（教員の給与費の１／３を国庫負担。）（平成２２年度積算：１，２８５人、平成２３年度概算要求積算：１，２８５人）
・外国人児童生徒に対する日本語指導への活用を可能とする退職教員等人材活用事業－サポート先生の配置－による非常勤講師の配置。
（平成２２年度予算額：２８億円の内数（７，０００人の内数））（平成２３年度概算要求額：１４億円の内数（３，５００人の内数））②日本語指導者等に対する研修の実施
独立行政法人教員研修センターと文部科学省の共催により、外国人児童生徒教育に携わる教員や校長、副校長、教頭等の管理職及び指導主事を対象として、日本語指導法等を主な内容とした実践的な研修を実施。(年１回、４日間、１１０名程度）③就学ガイドブックの作成・配布
公立義務教育諸学校への就学の機会を逸することのないよう、日本の教育制度や就学の手続き等をまとめた就学ガイドブックをポルトガル語、中国語等７言語で作成（平成１７年度）。教育委員会・在外公館等に配布したほか、文部科学省ホームページにも掲載。
④帰国・外国人児童生徒受入促進事業（平成１９年度～）※平成２２年度は、補助事業、モデル事業を並行して実施。
【補助事業】「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」（平成２２年度新規）・地域人材との連携による帰国・外国人児童生徒の学校への受入体制の整備。
（平成２２年度予算額：１３，０９３百万円の内数、補助地域：１２地域）（平成２３年度概算要求額： ９，８１３百万円の内数、補助地域：３５地域）【モデル事業】「学校運営支援事業等の推進（ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙ等）」（平成２２年度限り）
・外国人集住地域、散在地域をともに有する都道府県教育委員会等における、都道府県と市町村との連携を重視した受入体制の整備。
（平成２２年度予算額：３００百万円の内数、委託地域： ５地域）
⑤外国人児童生徒の総合的な学習支援事業（平成２２年度新規）【実施内容】○３か年（平成２２年度～平成２４年度）
・外国人児童生徒の日本語能力の測定方法の開発
・現職教員等を対象とした実践的な研修マニュアルの開発○１か年（平成２２年度）
・適応指導・日本語指導等に関する体系的・総合的なガイドラインの開発
・地域の実践事例の集約と提供（平成２２年度予算額：１２百万円、２３年度概算要求額：７百万円）

◆平成２２年度「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」（補助事業）実施地域【１２地域（３県（１０県市），９市）】
1群馬県
2

三重県教育委員会

3

滋賀県教育委員会

45678
9101112川崎市教育委員会
横浜市教育委員会
相模原市教育委員会
浜松市教育委員会
京都市教育委員会
堺市教育委員会
船橋市教育委員会
長野市教育委員会
豊田市教育委員会

太田市
伊賀市
松阪市
四日市市
鈴鹿市
滋賀県
長浜市
湖南市
甲賀市
彦根市
－－－－－－－－－◆平成２２年度「帰国・外国人児童生徒受入体制の整備」（委託事業）実施地域【４地域（４府県１８市）】
1

千葉県教育委員会

2

三重県教育委員会

3

大阪府教育委員会

4

兵庫県教育委員会

市川市教育委員会
八千代市教育委員会
香取市教育委員会
銚子市教育委員会
伊賀市教育委員会
松阪市教育委員会
鈴鹿市教育委員会
豊中市教育委員会
箕面市教育委員会
八尾市教育委員会
羽曳野市教育委員会
神戸市教育委員会
三木市教育委員会
姫路市教育委員会
朝来市教育委員会
篠山市教育委員会
丹波市教育委員会
南あわじ市教育委員会

定住外国人の子どもの就学支援事業
概平成２１年度補正予算額：約３７億円

要・昨今の景気後退により、不就学・自宅待機となっているブラジル人等の子どもに対して、日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための場を外国人集住都市等に設け、主に公立学校への円滑な転入が出来るようにする。
・また、ブラジル人等の子どもを中心としたブラジル人等コミュニティと地域社会との交流を促進する。
・本事業は、景気後退が回復するまでの緊急措置として３年間の計画で実施する。

文部科学省

ブラジル人等の子どものための日本語指導等の実施

ブラジル人学校等
景気回復等によりブラジル人学校等へ就学することも可能

経済的理由等により就学が困難

拠出金支出
円滑な転入を目指す

日本語等の指導教室
ブラジル人学校等に在学中の子どもに対する日本語教育支援等「虹の架け橋教室」

公立学校
帰国・外国人児童生徒受入促進事業における初期指導
教室（プレクラス）○役割：ブラジル人学校等・公立学校にも通っていない子どもを対象に日本語指導等を実施。（ブラジル人学校等に在籍する子どもも受入れ可能）
また、ブラジル人等の子どもを中心とした地域社会との交流事業を実施。
○対象：義務教育段階の子ども等○期間：原則６ヶ月程度○場所：外国人集住都市等において実施○内容：
・日本語指導等を行う教員等
日本語指導や教科指導・バイリンガル指導員（ブラジル人教員等も含む）
ポルトガル語等の母語指導と教科指導の補助

・コーディネーター等
ブラジル人等の子どもの公立学校への受入促進、地域社会との交流の促進 等

国際移住機関（ＩＯＭ）＜「子ども架け橋基金」の設置＞①周知・公募②申請③審査・採択・委託

地方公共団体等（外国人集住都市等）
不就学・自宅待機のブ
ラジル人等の子どもの受入れ・日本語等の指導・学習習慣の確保

日本語等の指導教室「虹の架け橋教室」

「定住外国人の子どもの就学支援事業」
平成２２年度 実施団体一覧
都道府県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

東京都

神奈川県

山梨県
長野県

岐阜県

静岡県

愛知県

実施団体名

活動場所

NPO法人 国際社会貢献センター（下妻）下妻市

NPO法人 国際社会貢献センター（常総）常総市

NPO法人 SAKU・ら

真岡市

NPO法人 多言語教育研究所

伊勢崎市

NPO法人 大泉国際教育技術普及センター

邑楽郡大泉町

学校法人 ティ・エス学園

児玉郡上里町

NPO法人 ラテン文化センター インパクトラティーノ

渋谷区

NPO法人 多文化共生センター東京

荒川区

NPO法人 青少年自立援助センター

福生市

NPO法人 ABCジャパン

横浜市

社会福祉法人 青丘社

川崎市

財団法人 かながわ国際交流財団

平塚市

NPO法人 日本ペルー共生協会

大和市

株式会社 山梨ヒューマンテック

中央市

有限会社 ノボ・ダマスコ

上田市

NPO法人 伊那国際交流協会

伊那市

学校法人 HIRO学園

大垣市

NPO法人 ブラジル友の会

美濃加茂市

美濃加茂市教育委員会

美濃加茂市

株式会社 セネ・セントロ・エドゥカショナル・ノバ・エタパ

各務原市

NPO法人 可児市国際交流協会

可児市

学校法人 イーエーエス伯人学校（浜松）浜松市

NPO法人 日本語教育ボランティア協会

浜松市

NPO法人 浜松NPOネットワークセンター

浜松市

学校法人 ムンド・デ・アレグリア学校

浜松市

有限会社 オブジェチーボ

磐田市

NPO法人 掛川国際交流センター

掛川市

NPO法人 国際教育文化交流会

袋井市

NPO法人 外国人就労支援センター

湖西市

NPO法人 日本インターネットスクール協会

菊川市

有限会社 JTS JAPAN

名古屋市

学校法人 イーエーエス伯人学校（豊橋）豊橋市

NPO法人 ＡＢＴ豊橋ブラジル協会

豊橋市

学校法人 カンティーニョ学園

豊橋市

豊川市

豊川市

学校法人 イーエーエス伯人学校（碧南）碧南市

NPO法人 トルシーダ

豊田市

国立大学法人 愛知教育大学

豊明市
刈谷市

宗教法人 日本聖公会中部教区・名古屋学生青年センター

尾張旭市

三重県

鈴鹿市教育委員会

鈴鹿市

滋賀県

財団法人 近江八幡市人権センター

近江八幡市

岡山県

総社市教育委員会

総社市

以上４２件（３９団体）