アメリカの医療政策動向

日、遅れに遅れていた２髙山 一夫

環境、労働・保健福祉・教育、立法府、国務・外交の各章委員会の予算については同年３月日を期限として前年度と同様の予算を認める、４回目となるごく短期間のつなぎ予算法案が成立しました 。

２ ０ ２ ４ 年 度 包 括 歳 出 予 算 法 案（ Consoli-

つなぎ予算法案の期限が近い４小委員に商） は、 ま ず、
dated Appropriation Act, 2024の対立が続いたため、難航を余儀なくされま

務・司法・科学と内務・環境を加えた６つの軍事建設および退役軍人、輸送・住宅都市開年３月１日には、農業、エネルギーおよび水、１月の３度のつなぎ予算法を経て、２０２４共和党の賛成多数で下院において可決され、予算法案は、もともと２０２３年７月れ、審議されました。２０２４年度包括歳出小委員会が管轄する歳出予算法案が取り出さ

日に発の各小委員会において審議される予算につ同年し た 。 ２ ０ ２ ３ 年 ９ 月、月、 ２ ０ ２ ４ 年

制する民主党と下院で多数を占める共和党と２０２４年度歳出予算法案の審議は、上院を本誌３月号での連載でも取り上げたように、２０２４年度包括歳出予算法の成立の全体像を取り上げたいと思います。

京都橘大学経済学部教授

２０２４年度包括歳出予算法の成立と２０２５年度予算教書
２０２４年３月月１日から２０２日まで）の歳出予算法が成立し０２４年度（２０２３年４年９月
ま し た。 ４ 回 に わ た る つ な ぎ 予 算 法 案 を 経）て、しかも分野ごとに２つの法案（ minibusに分割審議されたうえでの成立でした。また、
２０２４年度歳出予算法案の成立に前後して、バイデン大統領は３月７日に議会に対して一）般教書演説（ State of the Union Address
日には２０２月１日から２０２５年を行い、それもふまえて３月５年度（２０２４年９月 日まで）の予算教書（ Budget of the）を公U.S. Government, Fiscal Year 2025

いては２０２４年３月８日、また、商務・司法・されていましたが、当然ながら上下両院での1130表しました。今回の連載では、２０２４年度

（2）

（40）
科学、国防、金融サービス、国土安全、内務・月１日には民主党主導で上院でも可決

27

11（1）

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1022

連 載

歳出予算法案の成立と２０２５年度予算教書

1130

文化連情報 2024.6 №555 ● 38アメリカの医療政策動向ていました。２０２４年１月７日に両党指導隔たりが大きく、その後の審議がストップしと同月日の２度にわたりマヨルカス国土安

対策が不十分だとして下院共和党は２月６日

２４年度の裁量的支出の上限額１兆５９００

超党派的に成立した財政責任法が定める２０りぎりまで政治的な折衝が続けられたようでり扱いや退役軍人の銃所持などをめぐり、ぎに達したものの、選挙における不法移民の取和党シューマー院内総務）がおおよその合意部（下院は民主党ジョンソン議長、上院は共が 可 決 さ れ（ 賛 成の合意を踏まえ、３月状況が続きました。３月

劾決議案はいずれも否決）、議会では緊迫した和党の一部議員の反対や棄権により僅差で弾全保障省長官の弾劾決議案を提出するなど（共（囲 内 に 収 ま る と と も に、 共 和 党 保 守 強 硬 派億ドル（うち国防費は８８６０億ドル）の範、 棄 権 ２）
、同日に上院で最終法案、反対日にバ幅な歳出削減も回避したかたちです 。その）が声高に要求した大Freedom Caucus

す。最終的な法案は、３月６日に下院を、３日に下院も上院通過法案に同意、翌議員と民主党１議員であり、また、ため、共和党内ではジョンソン下院議長への反発が強まっています 。

２０２４年度包括歳出予算法案の最初の１

一般教書演説と２０２５年度予算教書

お、上院での採決に際して、共和党だけでなく、本目が成立する見通しがついた２０２４年３月７日、バイデン大統領は議会において一般としてまとめられました。法案自体は、下院）
Consolidated Appropriations Act, 2024

るなかで、包括歳出予算追加法案（ Further

日の歳出期限が迫保健福祉・教育、立法府、国務・外交）の予委員会（国防、金融サービス、国土安全、労働・２０７４億ドル）であるとのことです。２０

関連予算は１９４４億ドル（２０２３年度は億ドルで、労働・保健福祉・教育小委員会の４５億ドルを占めます。非国防費は７６５５兆５９００億ドルであり、うち国防費が８２つなぎ予算法案による支出も含めて総額で１成立した２０２４年度包括歳出予算法は、難しました。それに続けて、大統領選挙の主「私の前任者」と表現しています）を強く非ンプ前大統領（演説では固有名詞は使わずにイナ侵攻を正当化するような発言をしたトラ

年１月の演説を取り上げ、プーチンのウクランクリン・ルーズベルト大統領による１９４１

では、冒頭でヒトラーとの闘いを促したフラ教書演説を行いました 。今回の一般教書演説

では２０２４年２月５日の時点で超党派的に

２４年度包括歳出予算法の歳出総額は、２０算法案については、３月可決（賛成３５０、反対 、棄権 、反対は議員も反対票を投じました。

民主党と独立派（サンダース上院議員）の２イデン大統領が署名することで、２０２４年は共和党
民主党マンチン上院議員は棄権しました。

（3）

要争点のひとつである人工妊娠中絶に関して、２０２４年度包括歳出予算法案の残る６小（4）

1924

22

権 ３）
、３月９日にバイデン大統領が署名し23

74

日の両党指導部で月８日に上院を通過し（賛成 、反対 、棄13

度歳出予算法案がようやく成立しました。な

22て成立しました。上院の採決において、反対75

２３年の連邦債務上限引き上げ問題をめぐり

222258

すべて共和党）されていましたが、不法移民

39 ● 文化連情報 2024.6 №555

21（5）たアラバマ州最高裁判所の判決 を引き合いにについても州の不法死亡法が適用できるとしない子ども」と認定し、凍結胚の損壊や破棄

対外人工授精に用いる凍結胚を「生まれていローン負担の軽減などを導入すると述べましどもに対する早期教育の拡充、⑤学生の学費軽減と住宅整備、④幼稚園等への就園前の子恒久化、③税額控除を活用した住居費負担のの保険料税額控除における年収上限の撤廃の３％増）、メディケア９３６０億ドル（同 ・６％

り、うち公的年金１兆５４３０億ドル（同６・３７２０億ドル（対前年度比４・９％増）であた、毎年の議決が不要な義務的経費は総額４兆予算額の削減が検討されることになります。まウェイド判決を破棄したことが招いた混乱で公約とみなすことができ、次に述べる２０２た。いずれも大統領選挙に向けた一種の選挙です。
２０２３年度から 年度にかけて、
メディ増）、その他１兆３０３０億ドル（同５・３％減）増）、メディケイド５８９０億ドル（同３・９％出し、２０２２年に連邦最高裁判所がロー・あるとして、大統領に再選されれば中絶の権５年度予算教書にも盛り込まれています。の連載においても注目したいと思います。

一般教書演説に続けて、バイデン大統領は３が８％減だったことの反動といえそうです。

ケア関連支出が横ばい、メディケイド関連支出）は７た 。２０２５年度の歳出総額（ outlays

しました。特に、労働者・中間層への支援にむコミュニティの安全確保などに取り組むと税強化）、選挙制度の改悪阻止、銃規制を含所得税率の ％への引き上げや富裕層への課に、不公平な税制のさらなる改善（最低法人交渉制度の導入などをアピールするととも制、 労 働 者・ 中 間 層 へ の 支 援、 医 薬 品 価 格型コロナからの経済的回復とインフレの抑制法など、これまでの施策の成果として、新おいて、アメリカ救済プラン法やインフレ抑７１０７億ドル）と定められているため 、今億ドル（国防費上限８９５１億ドル、非国防費２５年度の裁量的経費の上限額が１兆６０５９）において、２０Responsibility Act of 2023８％増）です。２０２３年財政責任法（ Fiscal８％増）、非国防費が１兆２９０億ドル（同２・増）で、うち国防費が９０００億ドル（同１・費は１兆９２９０億ドル（対前年度比２・３％

議会での歳出予算法案の可決が必要な裁量的経ドルから４・７％の増加です。歳出総額のうち、

兆２６６０億ドルで、前年度の６兆９４１０億

犯罪・ＤＶへの対処、ウクライナ・イスラエるアメリカ人の保護（移民システム、銃規制、連、幼児教育の拡充など）、⑤国内外におけ給休暇制度の導入、クリーン・エネルギー関問題、道路や港湾などインフラ整備と病気有工妊娠中絶や退役軍人の精神保健などの医療得者層への課税強化）、④各種の社会問題（人な税制による財政赤字の削減（大企業や高所金とメディケアの持続可能性の向上、③衡平や住居費、学費などの負担軽減）、②公的年層の負担軽減（医療費や薬剤給付費、教育費

ル・インド太平洋の安全保障等）の、５つを関連して、①薬剤給付負担の軽減（年２００２０２５年度予算教書は、①労働者・中間月 日に、２０２５年度予算教書を公表しまし24

後の議会での予算審議において費目の見直しやまた、バイデン大統領は、一般教書演説に

23

（7）

人工妊娠中絶をめぐる動向については、今後利を擁護する立法を約束すると明言しました。

11（6）０ドル上限の導入）、②ＡＣＡ（オバマケア）

（8）

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アメリカの医療政策動向

適用、インスリンに係る自己負担の上限制度

価交渉対象薬品数の拡大と民間医療保険への軽減では、①薬剤費給付に係る負担軽減（薬の課題の第１に掲げた労働者・中間層の負担５年を期限とするトランプ減税（ Tax Cuts

経費の削減幅が大きい）と減税、特に２０２歳出削減（なかでもメディケイドなど義務的し、２０２５年度予算教書よりも踏み込んだメリカを救うための財政の健全化」を表題との 対 案 を 公 表 し ま し た 。 こ の 対 案 は、
「アいては、次号以降の連載で取り上げたいと思５年度予算教書のさらに掘り下げた分析につ至です。保健医療分野を中心とした、２０２算法をめぐる今後の審議が難航することは必との隔たりは大きく、２０２５年度の歳出予ています。この対案と２０２５年度予算教書

主な施策内容としています 。特に、内政上を民間医療保険にも適用、高血圧症や脂質異います。

）の恒久化を提唱しand Jobs Act of 201741 ● 文化連情報 2024.6 №555

常症の治療に用いられる高価なジェネリック⑴髙山一夫「アメリカの医療政策動向（38）2024年の医療政策の展
望－超党派的な合意への注目」『文化連情報』No.552、48-52頁。
⑵Congress, “H.R.7463 - Extension of Continuing Appropriations andOther Matters Act, 2024”⑶ Committee for a Responsible Federal Budget, “Appropriations
Watch : FY 2024”, April 24, 2024.
⑷なお、2024年4月24日には、2024年度包括歳出予算法では十分に盛り込むことができなかったウクライナ、イスラエル、台湾への対外援助を予算化（総額953兆ドル）した法案815号も成立しました。共和党保守強硬派の反発はさらに強まっており、2023年10月のマッカーシー元下院議長の解任動議に続いて、ジョンソン現下院議長の解任動議が提出される可能性もあります。
⑸The White House, “Remarks of President Joe Biden- State of theUnion Address as Prepared for Delivery”, March 7, 2024. なお、一般教書演説においてバイデン大統領は、中東情勢に関して、イスラエル側にはハマスに反撃する権利があるとしつつも、パレスチナ国家の承認を通じた二国家解決（two state solution）が唯一の現実的な解決策であると主張しました。
⑹ BBC, “Alabama IVF ruling : What does it mean for fertility
patients?”, February 23, 2024.
⑺OMB, “Budget of the U.S. Government, Fiscal Year 2025”⑻ CRS, “Discretionary Spending Caps in the Fiscal Responsibility
Act of 2023”, Updated June 28, 2023.
⑼ The White House, “FACT SHEET : The President’s Budget forFiscal Year 2025”, March 11, 2024.
⑽アメリカではクリントン政権期より、児童手当（Child Allowance）に代えて児童税額控除（Child Tax Credit）が子育て世帯への支援制度として活用されています。
⑾2023年度および2024年度の予算教書については、髙山一夫『現代アメリカ医療政策の展開－ポストコロナへの軌跡とバイデン政権』（法律文化社、2024年）の第8章および第9章を参照。
⑿ Republican Study Committee, “FY 2025 Budget Proposal-Fiscal
Sanity to save America”, March 20, 2024.

医薬品に係る自己負担の上限設定など）
、②

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アメリカ救済プラン法が時限的に導入した児童税額控除 の復活、③幼稚園等への入園前の子どものケアを支える制度の創出、④住宅購入や家賃負担の軽減、⑤学費ローン負担の軽減、⑥インフレ抑制法が導入したＡＣＡの保険料税額控除制度の拡充措置の延長、⑦水道光熱費負担の軽減などを、具体的案施策として列挙しています。２０２３年度および２０２４年度の予算教書に引き続いて、社会保障制度を堅持・拡充しつつ、社会問題の解決を図るバイデン政権のリベラルな政策志向が読みとれます 。

な お、 ２ ０ ２ ５ 年 度 予 算 教 書 に 対 し ては、共和党調査委員会（ Republican Study）が２０２４年３月 日に独自
Committee
20

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