公立大学法人山形県立保健医療大学
平 成 ２６年 度 業 務 実 績 評 価 書

平成２７年８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
参 考 平成２６年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 青柳 優（平成２４年４月１日就任）
山形県山形市上柳２６０番地
平成２１年４月１日
山形県
２，７９７，４００，０００円（平成２１年４月１日設立登記時）
平成２１年度から平成２６年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成２６年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏

名

役

職

等

委員長

阿 部 宏 慈国立大学法人山形大学理事(兼)副学長

委員長代理

中 條 明 夫

一般社団法人山形県医師会副会長

委員

澤 邉 みさ子

東北公益文科大学公益学部教授

委員

武 田 靖 子株式会社ジョインセレモニー常務取締役

委員

二 宮 久美子

前一般財団法人三友堂病院医療技術部長

委員

野 﨑 由紀子

新日本有限責任監査法人公認会計士

委員

山 下 英 俊国立大学法人山形大学医学部長

委員

渡 部 美惠子

元山形県立酒田北高等学校校長- 2 -５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領（平成２１年１２月１１日 山形県公立大学法人評価委員会決定）
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、記述式により自己評価を行う。

- 3 -（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合
はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合- 4 -「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めたほとんどの実施項目は着実に実施されており、大きな問題は見られない。
数値的には、今回評価した小項目 93 項目中、年度計画を上回っている（Ｓ評価）項目が４項目（4.3％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が 89 項目（95.7％）と全ての評価でＳ評価及びＡ評価となっており、一定の成果を達成している。
（年度計
画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目はともに０項目）
具体的には、文部科学省の補助事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」に申請した「山形発・地元ナース養成プログラム」
事業が採択され、地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる「地元ナース」養成のための体系的な取組みを始めたこと、ティー
チングアシスタント制度導入について具体的な検討を行い、平成 27 年度から導入することとしたこと、専門教育の充実を図るため、
臨床（臨地）教授制度の導入に向けて検討を行い、平成 27 年度から運用を予定していることなど、新たな取組みが行われることとなった。
このほか、教員業績評価制度を継続して実施するとともに、当該評価に基づく顕彰制度を実施するなど教員組織の活性化、教育研
究の質の向上に向けた取組みや、研究水準の向上と科学研究費補助金獲得のため、応募に際してアドバイスを受けられる制度を実施するとともに、科学研究費補助金に採用された計画書の閲覧制度及び科学研究費補助金を獲得した教員に対する優遇措置を実施するなどの取組みがなされた。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。

- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべ
第２き措置（評価理由等）

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

・ ＧＰＡについて、平成 26 年度に試験導入を行っており、学習の客観的指標として使用できると考えられたため、引き続き本導入する場合の実施方法等について検討していくこととされている。
（No.４）※ＧＰＡ：授業科目ごとの成績評価を成績ごとにポイント化し、単位当たりの平均ポイントにより成績管理等の基準として用いる制度
・ 「山形発・地元ナース養成プログラム」事業は、中期目標・中期計画及び平成 26 年度年度計画のいずれでもその実施を予定
していなかったが、文部科学省が公募した看護師の人材養成に係る取組みに応募した 66 大学中、採択５大学という厳しい状況の中で採択され、26 年度から、地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる「地元ナース」養成のための体系的な取組みを始めたことは評価できる。
（No.５）・ 平成 27 年度から研究科の全ての分野で導入しているティーチングアシスタント制度は、教育の充実を図るために必要である。
（No.23）・ 教員相互の授業評価について、教育の「質」の向上の一方策として「みえる化」は重要であり、良い取組みである。
（No.27）・ 今後、卒業生の県内定着向上に向けて、県外就職者が多い原因分析を進め、その対応策の検討が必要である。
→ 小項目別評価が全てＳ又はＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
２
3.1％

Ａ
６３
96.9％

- 7 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
６５
100％

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んで
評価 ４
措置
いる。
（評価理由等）・ 臨床（臨地）教授制度について、専門教育の充実を図るために必要であるが、平成 26 年度に検討した上で規程等を作成し平成 27
年度から運用がなされている。
（No.72）
・ 顕彰制度のある教員業績評価について、教育の「質」の向上の一方策として教員相互の「みえる化」は重要であり、良い取組みである。
（No.74）

第３→ 小項目別評価が全てＳ又はＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

第４

Ｓ
１
11.1％

Ａ
８
88.9％

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
０
0.0％

評価 ４

Ｃ
０
0.0％

計
９
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）・ 文部科学省の補助事業に採択された「山形発・地元ナース養成プログラム事業」に大いに期待したい。
（No.78）→ 小項目別評価が全てＳ又はＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
１
12.5％

Ａ
７
87.5％

- 8 -

Ｂ
０
0.0％

Ｃ
０
0.0％

計
８
100％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第５

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

第６

Ｓ
０
０

Ａ
６
100％

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
０
０

評価 ４

Ｃ
０
０

計
６
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）→ 小項目別評価が全てＡであり、順調に進んでいる。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
０
０

Ａ
５
100％

- 9 -

Ｂ
０
０

Ｃ
０
０

計
５
100％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
平成２６年度 実績に関する評価（項目別評価シート）- 10 -

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の 学部教育及び大学院教育における成果 ※（２）以下に記載のとおり修得と、研究能力や課題解決能力を として、中期目標に示された優秀な保総合的に身につけ、地域において、 健医療技術者を育成し輩出するため、連携・協働の視点に立ち保健・医 教育課程や教育方法、学生支援等、教療・福祉の向上に貢献できる優れた 育に関する諸分野において以下に掲げ
人材を育成するため、教育課程や教 る年度計画を着実に実行する。
育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行
する。
②

大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。

（２） 教育内容の改善① 教育課程学部教育
ア 幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育科目及び専門
教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

自
己
評
価

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

・年度計画を着実に実行したか。

－

－

1

－

2

Ａ

3

Ａ

4

・年度計画を着実に実行したか。

－

国際交流協定を結んでいるコロラド 平成27年３月にコロラド州立大大学及びコロラド州立大学との国際 学との再協定を行った。その際、交流事業の単位化について、引き続 国際交流事業の単位化について意き検討する。
見交換を行った。
学生の学業成績や国家試験の結果、 学生の学業成績からＧＰＡ
就職・進学の状況等を分析し、学部 (grade point average)を算出しにおける教育効果を検討する。
国家試験の結果と学部における教育効果との関連を検討した。

11

Ａ

Ａ

国際交流事業の単位化について、引き続き検討を行ったか。
学部における教育効果の検討を行ったか。

ア 幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育科目及び専門
教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

中期計画

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

文部科学省の補助事業「課題解決 型 高度 医療 人材 養成 プロ グラム」に本学の申請した「山形発・地元ナース養成プログラム」事業が採択された。地元住民の多様な健康問題に幅広く対応できる「地元ナース」養成のための体系的な取組みを始めた。
イ 総合基礎教育科目については、「人間の理解」、「生命科学・健康の理解」、「社会・環境の理解」、「文化・コミュニケーションの理解」の４つの枠組みを基本として、各学科共通
で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成に努める。

基礎教育担当の教員による基礎教育 基礎教育担当の教員による基礎教に関する定期的な会議を実施し、基 育に関する定期的な会議を実施
礎教育の継続的な工夫、充実に努め し、基礎教育の水準の向上と維持ていく。
のために、教育機器や教材や図書等の精査を行った。

ウ 専門教育科目については、学科ごと、それぞれ専門職として必要な知識や技術を修得しそれを保健医療の現場で十分に実践できる能力を養成するという視点から編成するとともに、１年次から専門教育科目を配置するなど、早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。

（25年度済）自己評
価評委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

Ｓ

Ｓ

5

Ａ

6

Ａ

7

基礎教育の継続的な工夫、充実に努めたか。
Ａ（25年度済）エ 保健医療の現場において異なる分 チーム医療について、３学科の学生合 チーム医療について、篠田総合
野の専門職が互いに連携・協働して患 同のグループによるロールプレイや医 病院、山形県立中央病院、山形市者に対処する「チーム医療」の考え方 療機関等現場での授業を組み入れる。 立病院済生館の協力で、栄養サや、山形県保健医療計画の基本理念でポートチーム（ＮＳＴ）、感染制ある「官民の協働による保健医療提供
御チーム（ＩＣＴ）、呼吸ケア体制の充実」を重視した教育を展開すチーム（ＲＳＴ）、褥瘡管理チー
る。
ム、緩和ケアチームの実際の活動を見学するとともに、各チーム医療に関連した講義を受講した。また、３学科合同のグループ単位
で、事例（慢性閉塞性呼吸器疾患）に対する、各医療専門職の立場での事例分析やチーム全体としての目標設定・適切なアプロー
チ・役割についてのグループ討議、最終結果のまとめ、報告書の作成等のグループ学習を実施した。

12

チーム医療について、３学科の学生
合同のグループによるロールプレイや医療機関等現場での授業を組み入
れたか。
Ａ

中期計画

大学院教育
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修得するため、保健医療に関する基盤的・学際的な知識を学ぶ共通科目や専門支
持科目と、専攻分野の深い学識を養う
専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。
イ 職業を有しているなどの事情により修学困難な者に対して２年の修業年限を超えて在籍を認める長期履修制度の導入など、社会人の履修条件に配慮した教育課程の編成に努める。
②

教育方法
学部教育
ア 保健医療従事者として必要な知識や技術を学生が十分に修得できるよう、オムニバス形式を活用した授業の展開や少人数のグループ学習の活用など、各科目で行う講義や演習等について、継続的かつ効果的な工夫・改善を図る。

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

専門看護師教育などの大学院教育課 専門看護師教育導入に向けた検討
程の拡充を図る。
を開始し、専門看護師教育の理解を深めるため、４月に専門看護師
教育の現状及び教育内容に関する説明会を開催した。
また、質の高い研究と論文作成を目的に、論文審査に関する申し合せ事項を改正した。

（24年度済）自己評
価評委員会からの意見等

評価の視点

連番

価
大学院教育課程の拡充を図ったか。

Ａ

Ａ

8

Ａ

9

Ａ

10

（24年度済）学生の授業改善アンケートについ ＦＤネットワーク“つばさ”と共て、前期・後期の全科目の講義最終 同実施している授業評価の学生ア
回での実施に加え、専任教員の担当 ンケートを前期・後期に実施し、科目の講義中間回においても実施す 結果を教職員及び学生に公表しる。
た。それに加えて、本学独自の学
生アンケートを前期・後期の各授業の中間回に行った。
高機能シミュレーターやその他の最 学部の講義及び学生の自主演習に新機器を整備し、講義・実習等での おいて高機能シミュレーターを活活用を図る。
用した。
８月と１月に合計99人の医療従事者に対し、シミュレーターを使用した医療従事者講習会を実施し
た。

13

Ａ

Ａ

学生の授業改善ア
ンケートについて、専任教員の担
当科目の講義中間回においても実施したか。

高機能シミュレー
ターやその他の最新機器を整備し、講義・実習等での活用を図ったか。

中期計画

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

イ 学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践できるよう、病院や保健・福祉施設等で行う臨地・臨床実習について、合同研修会の実施などにより実習先施設との連携を図るとともに、実習前の臨床能力試験を実施するなどその充実に努める。

実習施設との密接な協力体制を維持 実習を円滑に遂行し、施設との密するため、実習先職員との合同会議 接な協力体制を維持するため、各等の活動を継続する。
学科とも実習前に、本学または実
習先において臨床実習指導者会議を開催し、効果的な実習となるよ
う打ち合わせ及び意見交換を行った。実習中においても、教員が実
習先で指導したり、実習状況確認等のため適宜、実習先訪問や電話連絡を実施した。

ウ 学生が自らテーマを設定して取り組む卒業研究について、基礎的な研究
手法を事前に十分指導するとともに、研究発表の公開を進めるなど、内容の質的向上につながる取組みを行う。

各学科における卒業研究の取組状況 各学科の学生は、自分が希望する等を検証し、卒業研究の水準向上を 研究テーマについて、教員に事前検討する。
相談を行った。それを基に、各学科では教員一人当たりの学生数を調整し、適正な指導体制を整え、指導教員は、きめ細やかな指導を行い学生の研究内容の質の向上に努めた。12月には卒業研究発表会を開催し、他学科の教員や臨地実習の関係者、後輩等にも公開し、意見をもらうことで、研究の質の向上につなげた。

エ 国際的視野を持った人材を育成す
るため、一部専門科目の英語による講義の実施や、授業における欧文原著購
読や英文教科書の活用など、外国語教育の充実を図る。

英語e-learningシステムなどの授業 全学生に対し、４月当初ガイダン
での活用を図る。
ス及び学内メールにてe-learning
システムを紹介した。また、１・２年生の英語の授業（英語I・Ⅱ・Ⅲ）において学習を課した。
ま た 、コ ロラ ド研 修の 準備 として、作業療法学科の学生（平成26年度研修実施）の活用を図った。
また、上記以外の授業（英語表現
法Ⅱ）等で、担当教員と本システ
ムの活用を検討した。
国際交流協定を結んでいるコロラド 平成27年３月にコロラド州立大学
大学及びコロラド州立大学との国際 との再協定を行った。その際、国交流事業の単位化について、引き続 際交流事業の単位化について意見き検討する。（再掲）
交換を行った。

14

自
己
評
価

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価
実習先職員との合同会議等の活動を継続したか。

Ａ

Ａ

11

Ａ

12

Ａ

13

Ａ

14

卒業研究の水準向
上の検討を行ったか。

Ａ

英語e-learningシ
ステムなどの授業での活用を図ったか。
ＡＡ

国際交流事業の単位化について、引き続き検討を行っ
たか。

中期計画

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

オ 学生の成績評価や単位認定、進級・卒業判定に関する基準や方法については、学内規程等に明示することにより実施の明朗化を図るともに、公正かつ適正に行うことができるよう継続的に検証する。

（25年度済）カ 留年、休学、退学等の状況や原因を分析し、教育指導方法の改善に役立てるとともに、その発生防止に努める。

留年、休学、退学等を防止するため 各学科とも、学生相談員、学年担の対策を引続き検討する。
当の教員を中心に、過去の実態を踏まえながら、早めの対応ときめ細やかな相談が実施できるように
調整した。

大学院教育
ア 大学院生が専攻領域を決定し適切な履修計画を立て円滑に履修に取り組めるよう支援するとともに、研究指導においては、研究テーマに精通した主研究指導教員によるきめ細かな研究指導と合わせ、看護学、理学療法学、作業療法学の３分野の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研究論文の作成を支援する。

自
己
評
価

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

（25年度済）研究進行状況を指導教員等が確認す 中間発表会（６月）、研究計画発
る会議や発表練習会を適宜実施し、 表会（11月）及びプログレス・
大学院生に対する研究指導状況を点 ミーティングなどの各分野での研検する。
究進捗状況の検討会等において、研究進捗状況を確認するとともに、適宜研究指導を行った。

学生へのアンケート調査結果を参考 学生へのアンケート調査結果かに、シラバス等についての検証や改 ら、授業概要（シラバス）の活用
善を継続する。
状況の把握と改善が必要な課題（項目）を検討した。

修士論文の作成過程において、指導 修士論文の作成過程において、主教員が論文の評価及び指導を行うと 研究指導教員が論文の評価及び指ともに、大学院生が指導教員以外の 導を行うとともに、副研究指導教
多様な意見に触れることができる研 員が自らの専門に即して助言を行
究紹介等の会議を定期的に持つよう い、院生が多様な意見に触れるこに検討する。
とが出来るような教育体制を実践している。また、教員研究セミ
ナー（定期開催）や学外教員の特別講義・講演等を大学院生にも公開し、大学院生が多様な意見や研究に触れる機会を設けている。さらに教育推進委員会大学院部会において、研究計画発表会、中間発
表会、研究発表会についてのあり方を検討し、より効果的な体制に
変更した。

15

Ａ

留年、休学、退学等を防止するための対策の検討を引き続き行ったか。

Ａ

15

Ａ

16

Ａ

17

Ａ

18

大学院生に対する
研究指導状況の点検を行ったか。
ＡＡ

Ａ

学生へのアンケー
ト調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を継続して行ったか。
修士論文の作成過程において、指導教員が論文の評価
及び指導を行うとともに、指導教員
以外の多様な意見に触れることができる研究紹介等の会議を定期的に持つよう検討を行っ
たか。

中期計画

イ 英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する取組みを進める。

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

海外の国際交流協定締結校等から研 ２月にスウェーデン・クオリティ
究者を招へいし、講演等を受ける機 ケア所属教育責任者Emil Ö会を設定する。
stberg氏を招へいし、学生及び教員へ特別講義を実施した。
海外原著論文に関する抄読会を、大 大学院生及び教員がそれぞれの研学院生と教員が定期的に参集し実施 究テーマに関連する最近の海外原する。
著論文を紹介し合う抄読会を各分
野で定期的に実施した。

ウ 学位論文審査における審査体制の充実や論文発表会の公開の推進など、
成績評価方法の充実に努める。
エ ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の活用や、大学院生による大学内外への論文投稿、学会参加への支援など、大学院生の教育・研究能力の向上に資する取組みを進める。

(25年度済)国内外の学会や論文投稿等に関する 国内外の学会や論文投稿等に関す情報を大学院生へ積極的に提供し、 る情報を大学院生・修了生へ積極参加や投稿を促す。
的に提供し、参加・投稿を促した。その結果、大学院修了生の論文が国内外の専門誌に掲載された。

ティーチングアシスタント、リサー ティーチングアシスタント制度導
チアシスタント制度の活用を検討す 入についての具体的な検討及び規る。
程の整備を行い、平成27年度から導入することとした。

イ 充実した講義や実習等を行うため、民間人や実践者等の外部有識者を効果的に登用する。

教育職員の配置にあたっては、質の 新規採用教員や学内昇任人事につ高い教育を継続的に提供するため、 いては、教育・研究業績、資質や教員の資質や適性を考慮し、適切な 適性を考慮し、適切な配置を行っ配置を行う。
た。また、資質や適性を考慮した大学院の資格審査に基づき、新たな大学院指導教員の配置を行った。
（24年度済）

評
評価の視点

Ａ

海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定したか。

Ａ

19

Ａ

海外原著論文に関する抄読会を、大学院生と教員が定期的に参集し実施
したか。

Ａ

20

Ａ

21

Ａ

22

委員会からの意見等

連番

価(25年度済)大学院生に、英文での論文投稿な 大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個 どを具体的な目標として設定し、別指導や講義の中で、英語能力を涵 大学院の共通科目等で英語能力を養する。
涵養するように指導した。その結果、平成26年度は修士論文６編中１編が英文論文であった。

（３）教育の実施体制の充実① 教員の配置
ア 教育効果が最大限発現されるよう、教員の資質や適性を踏まえた適切な教員配置を行なう。

自
己
評
価

（24年度済）16

Ａ

国内外の学会や論文投稿等に関して大学院生の参加や投稿を促したか。

大学院生の英語能
力を涵養を行った
か。
Ａ

Ｓ

Ａ

ティーチングアシ
スタント、リサー
チアシスタント制
度の活用の検討を行ったか。

教育職員の配置にあたっては、教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行ったか。

・教育の充実を図るために必
要である。
Ｓ

23

Ａ

24

中期計画

②

教育の質
ア 教育の質の向上につながる取組み
を組織的かつ効果的に行うための体制の整備を図る。
イ 学生への授業評価アンケートの実
施や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など学内におけるＦＤ活動を一層推進するとともに、他大学と共同して授業評価手法等の研究を行うなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

平成２６年度 年度計画

（21年度済）平成２６年度 年度実績

自
己
評
価

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

（21年度済）ＦＤ活動に関する東日本の大学間 ＦＤネットワーク“つばさ”主催
ネットワーク“つばさ”に参画し、 の「第13回ＦＤ協議会」に参加
授業改善等に向けた研究を進める。 し、授業改善等に向けた知識等を深めた。また、「週刊・授業改善
エッセイ」へ投稿し、学内での取り組み状況を学外へも紹介した。
臨床実習等の専門科目の効果的な授 各学科において、実習前の本学と業評価に向け、継続して検討する。 実習施設を交えた実習指導者会議
にて、前年度の臨床実習結果に基づき、課題の抽出や改善に向けての取り組みについて討議した。一
部の学科においては、実習終了後に学生を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を実習指導者会議にて公表した。

学内教員の授業科目を対象に教員相 教員相互の授業評価を実施すると互の授業評価を実施するとともに、 ともに、実施した結果の意見交換
結果の検証を行う。
を２月に開催し、参加教員による感想等の発表後、全体討議を行った。

外部有識者によるＦＤ研修会の開催 公立大学協会事務局長を招へい
や学外研修参加者による研修内容の し、「これからの公立大学の質保報告会を行う。
証の取り組みについて」と題して、全教職員を対象として８月に講演会を開催した。また、学外研
修会参加者による伝達研修に代えて、公益財団法人大学基準協会職員を招へいし、「大学基準協会の大学評価について」と題して、全教職員を対象として２月に講演会を開催した。

17

Ａ

ＦＤ活動に関する
東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進めたか。
臨床実習等の専門
科目の効果的な授業評価に向け、継続して検討を行ったか。

ＡＡ

学内教員の授業科
目を対象に教員相互の授業評価の実施及び結果の検証を行ったか。

Ａ

25

Ａ

26

・教育の「質」向上の一方策として教員相互の「みえる化」は重要であり、よい取組
Ａ みである。

27

Ａ

28

外部有識者によるＦＤ研修会の開催
や学外研修参加者による研修内容の報告会を行った
か。
Ａ

中期計画

ウ 教育についての自己評価や外部評
価の結果を踏まえ、課題や改善策を整理したうえ、授業内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。

エ 大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）の応募に取り組むな
ど、大学院教育課程の組織的展開の強化に努める。

③

教育環境
ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。

イ 学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

学生の授業評価アンケートについて ＦＤネットワーク“つばさ”と共はその結果を各教員に対してフィー 同実施している授業評価の学生ア
ドバックするとともに、全学生に対 ンケートの結果を公表した。ま
して公表し、その評価結果を踏まえ た、教員各自で検討した。
た教育内容等の改善方策を検討する。

（24年度済）

自
己
評
価

評
評価の視点

Ａ

学生の授業評価ア
ンケートについて、その結果の各教員へ対してのフィードバック及び、全学生に対して公表、その評価
結果を踏まえた教
育内容等の改善方策の検討を行ったか。

委員会からの意見等

連番

価

Ａ

29

Ａ

30

Ａ

31

（24年度済）

更新時期を迎えた施設・設備・教育 更新時期を迎えた教育研究機器に
研究機器については、その必要性や ついては、各学科の授業、卒業・使用状況を十分検討したうえで、計 修了研究、論文・学会発表等にお画的に更新していく。
ける使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った。
（分娩台、ベッドサイドモニ
ター、日常生活活動解析システ
ム、統計分析ソフトＳＰＳＳ等）
また、施設の維持修繕を行うとともに、平成27年度の看護学科の10名の定員増に対応するため、基礎看護学実習室、地域看護学・老年
看護学実習室、助産学・母性小児看護学実習室の改修・整備を行った。
学生等の利用に資するため図書館等 専門分野に関するＤＶＤソフトのに配備している各専門分野について 新規購入を行い、平成26年度にのＤＶＤソフト等の更新、充実を進 106点配備した。
める。

18

更新時期を迎えた施設・設備・教育研究機器について、計画的な更新を行ったか。

Ａ

Ａ

図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤ
ソフト等の更新、充実を進めたか。

中期計画

ウ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。
（数値目標）
和書及び洋書を合わせた蔵書数について、20年度末の５万５千冊から、最終年度まで６万冊以上の水準に引き上げる。

（４）学生の確保
ア 本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を平成21年度
中に策定し、公表する。

イ 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームページや案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャンパ
ス、高校訪問等の機会を有効に利用
し、広報の強化を図る。

ウ 毎年の志願者数や入学者数の推移、入学後の成績等の状況を検証し、アドミッション・ポリシーに沿った優秀な学生の受入れに向け選抜方法や試
験日程等入試制度全般にわたり継続的な検討、改善を図る。

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

和書及び洋書を合わせた蔵書数を64,000冊以上にする。

平成26年度末の蔵書数は65,252冊となった。

文献データベースの利用を促進する。

文献データベースの利用状況について10月に前期分、３月に後期分と年間の状況を研究・地域貢献等推進委員会で確認・検討した。
データベースによって利用頻度に差があり、授業等を通して学部学
生及び大学院生へ更なる利用促進の働きかけを行った。

アドミッション・ポリシーに基づいて学生募集及び入学者選抜が行われているか検証するとともに、アドミッション・ポリシーの適切性について検証する。

学部及び大学院のアドミッ
ション・ポリシーについて検討を行い、本学の入学者選抜
が、アドミッション・ポリ
シーに基づいて実施されていることを確認した。具体的には、各学科において各アドミッション・ポリシーと選抜方法の関連の点から検討した。

オープンキャンパスや大学訪問の状
況等、入試に関する情報をホームページで公開する。

高等学校や個人見学を受け入れている。また、オープン
キャンパスでは、543名の高校生の参加があった。その状況
をホームページに掲載した。

高校訪問や進学相談会等において、高校及び一般に対し、大学への訪問
見学を呼びかける。

高校訪問や進学相談時に、大学への訪問見学の呼びかけを行った。

（24年度済）（24年度済）

19

自
己
評
価

評
評価の視点

Ａ

和書及び洋書を合わせた蔵書数を64,000冊以上にしたか。

委員会からの意見等

連番

価

Ａ

32

Ａ

33

Ａ

34

Ａ

35

Ａ

36

文献データベースの利用を促進した
か。
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

アドミッション・
ポリシーに基づく
学生募集及び入学
者選抜が行われている、また、その適切性について検証したか。

入試に関する情報
をホームページで公開したか。

高校及び一般に対し、大学への訪問
見学を呼びかけたか。

中期計画

エ 多様な志望動機や職業を持つ大学
院志願者に対応するため、大学院における、社会人向けの履修環境の改善や県内自治体等からの派遣生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開する。

（５）学生支援の充実① 学習支援ア 履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの充実に努める。

②

平成２６年度 年度計画

長期履修制度導入後の状況について検証する。

授業におけるＩＣＴの利活用について検討する。

平成２６年度 年度実績

平成26年度は３名が長期履修制度を活用した。研究会計画
発表、研究計画提出手順、事務手続き等について引き続き整備すべき点を確認した。
入学予定の学生や、遠隔地から通学した修了生の要望を把握した。学内だけでなく学生側の環境整備も必要であることから、既設の環境で可能な方法や今後必要な設備環境について検討した。

学生へのアンケート調査結果を参考に、シラバス等についての検証や改善を継続する。（再掲）

シラバス及びカリキュラム構造図の検討を行った。

イ オフィスアワー制度の導入を図り、学生が教員に対して気軽に学習等の相談をできる環境を整備する。
また、学生の履修状況については、各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ細かな指導・助言を行う。

学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学科教員会議を通じて対策を検討し、学年担当教員等を中心にきめ細かな個別指導等を行う。

各学科とも学年担当教員・教務委員を中心に、学科教員会
議や教務委員会で情報の共有・検討を行い、きめ細かな指導を行った。

ウ 学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。（再掲）

学生等の利用に資するため図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。（再掲）

専門分野に関するＤＶＤソフトの新規購入を行い、平成26
年度に106点配備した。

エ 障がいや疾病のある学生が支障な
く学習や研究に取り組めるよう、学内環境の点検・整備を進める。

疾病・障がい等を有する学生のため、施設内の改修を進める。

正面玄関の自動ドアへの改修工事について、見積書を徴取し、改修に向けた具体的な検討を開始した。

生活支援
ア 学生が大学生活上の諸問題を相談し、解決できるよう、学外カウンセ
ラーの配置を早期に検討するなど、学生相談に関する体制等の整備、充実を図る。

(25年度済）(25年度済）

20

自
己
評
価

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

Ａ

長期履修制度導入
後の状況について検証を行ったか。

Ａ

37

Ａ

授業におけるＩＣ
Ｔの利活用について検討を行った
か。

Ａ

38

Ａ

39

Ａ

40

Ａ

41

Ａ

42

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

シラバス等についての検証や改善を継続したか。（再掲）
学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合は、学
年担当教員等を中
心にきめ細かな個
別指導等を行ったか。
図書館等に配備している各専門分野についてのＤＶＤ
ソフト等の更新、充実を進めたか。
（再掲）
疾病・障がい等を有する学生のため、施設内の改修を進めたか。

中期計画③

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

イ 学生生活の充実のため、サークル
活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランティア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。

サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。

ウ 保健室へ常駐職員を配置するな
ど、学生の疾病や健康相談等に迅速かつ適切に対応できる体制を整備する。

(25年度済）エ 成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な学生に対しては、一定の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。

授業料減免制度や奨学金制度につい 年度当初のオリエンテーションやて、事務室窓口に配置する担当者に 学内掲示板等において、授業料免よる迅速な対応を行う。
除や奨学金制度について周知するとともに、事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談に対して迅速な対応ができる体制を維持した。

キャリア支援ア 国家資格試験受験希望者に対して、模擬試験の実施や休日における演習室の開放など、資格取得に向けた各種の支援策を効果的に実施する。
（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試

イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネット
ワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。
（数値目標）
就職希望者の就職率100％を目指

学生が主体となるサークル活動や大学祭などの各行事に係わる施設利用許可申請等に対して、支障のない限り許可を
行った。

Ａ

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価
学生の自主的活動
に対する学内の施設利用について最大限配慮を行った
か。

Ａ

43

Ａ

44

Ａ

45

Ａ

46

(25年度済）国家試験受験者に対して各種支援策 講義のない演習室等を開放していを継続して実施する。
る。国家試験前には、休日にも講義室を11日間開放した。
また、各学科では補講を行うとともに、看護学科８回、理学療法学
科15回、作業療法学科12回の模試を実施した。

県内施設の詳細情報を学生に提供するため、県内医療福祉施設関係者による就職ガイダンスを、年２回開催
する。

自
己
評
価

Ａ

国家試験受験者に対して各種支援策を継続して実施したか。
Ａ

３・４年生を対象に、県内医療福祉施設関係者が直接学生に説明する就職ガイダンス
を、５月、８月の２回開催した。

県内医療福祉施設
関係者による就職ガイダンスを、年２回開催したか。

Ａ

21

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を
行ったか。

中期計画

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準の向上及び研究成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組める
よう、電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

平成２６年度 年度計画

文献データベースの利用を促進する。（再掲）

平成２６年度 年度実績

文献データベースの利用状況について10月に前期分、３月に後期分と年間の状況を研究・地域貢献等推進委員会で確認・検討した。
データベースによって利用頻度に差があり、学科会議等で教員へ情報提供して更なる利用促進の働きかけを行った。

共同研究については、県健康福祉部 ９月に平成25年度の共同研究発表との連携事業を含め、共同研究発表 会を開催し、７件の研究成果を学会を開催しその成果を学内外に公表 内外に公表した。
する。
「教員研究セミナー」における研究 平成26年度の「教員研究セミ
発表等を通じた相互の研究交流を推 ナー」は計６回実施し、各分野の進する。
研究交流を推進した。

国内外の学術会議での発表や、学会 学科会議などを通して教員に研究
誌における投稿や寄稿など研究成果 成果の発信を働きかけた。
を積極的に発信する。
研究支援のための各種制度の利活用 教員へのメールや掲示板での周を促進する。
知、学科会議などを通して教員に各種制度の利活用を促進した。
イ 県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組
また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術雑誌への論文寄稿等により広く公表する。

医療現場における今日的な問題や方 ９月に置賜地区の２病院１高等教
策を的確に把握するため、各種学会 育機関を訪問し、訪問先の職員と等を通じた国内外の研究者等との交 意見交換を行った。
流のほか、県内の医療機関や福祉施設を訪問し、県内の医療従事者との意見交換を積極的に行う。

県や関係団体等からの研究事業の委 県施策テーマに応じ、県関係課と託や共同研究の実施などに積極的に 連携した研究を実施中である。平
取り組む。
成26年度は、県の３課１公所、３
医療機関及び県障がい者スポーツ協会と共同研究を実施した。
また、県から「看護師養成定員増準備業務」を受託し、事業を実施
した。

22

自
己
評
価

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

文献データベースの利用を促進したか。（再掲）
Ａ

47

Ａ

共同研究については、共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表
したか。

Ａ

48

Ａ

「教員研究セミ
ナー」における研究発表等を通じた相互の研究交流を推進したか。

Ａ

49

Ａ

研究成果の積極的に発信を行った
か。

Ａ

50

Ａ

51

Ａ

52

Ａ

53

Ａ

Ａ

研究支援のための各種制度の利活用を促進したか。
県内の医療従事者との意見交換を積極的に行ったか。

ＡＡ

県や関係団体等からの研究事業の委
託や共同研究の実施などに積極的に取り組んだか。

中期計画（２）研究実施体制の整備
ア 研究活動の活性化と研究の質の向上を検討するための学内委員会を平成21年度に設置する。
イ 研究活動の推進に必要な施設、機器等について定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.18を発刊し、本学ホーム
ページ等に公開する。

平成27年３月に紀要「山形保健医療研究」vol.18を発刊
し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジトリに公開した。

（21年度済）（21年度済）

更新時期を迎えた施設・設備・教育 更新時期を迎えた教育研究機器に
研究機器については、その必要性や ついては、各学科の授業、卒業・使用状況を十分検討したうえで、計 修了研究、論文・学会発表等にお画的に更新していく。（再掲）
ける使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った。（分娩台、ベッドサイドモニター、日常生活活動解析システム、統計分
析ソフトＳＰＳＳ等）また、施設の維持修繕を行うとともに、平成
27年度の看護学科の10名の定員増に対応するため、基礎看護学実習
室、地域看護学・老年看護学実習室、助産学・母性小児看護学実習
室の改修・整備を行った。

ウ 教員や大学院生が人を直接対象とする研究を行う場合の倫理的配慮の徹底を図るため、学内の倫理審査に関する規定を整備するとともに、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。

学外の有識者を含めた倫理委員会を 学外有識者２名を含む８名の委員
運営し、厳正な倫理審査を行う。 により、９回開催し、延べ25件の審査を実施した。

エ 大学の研究活動全般について、定期的な自己評価及び外部評価により適切に検証し、必要な改善を図る。

研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価の検討を行う。

教員研究セミナーを６回実施した。また、平成25年業績集、2004年～2010年業績集を作成した。

（21年度済）（21年度済）３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を平成21年度に設置し、体制面の強化を図る。
イ 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題を踏まえた適切なテーマを設定した公開講座を県内で開催する。
また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

自
己
評
価

評価の視点

Ａ

紀要「山形保健医療研究」を発刊
し、本学ホーム
ページ等に公開したか。

委員会からの意見等

連番

価

Ａ

54

Ａ

55

Ａ

56

Ａ

57

Ａ

58

更新時期を迎えた施設・設備・教育研究機器については、計画的に更新
したか。（再掲）
Ａ

Ａ

Ａ

健康と福祉をテーマにした公開講座 健康と福祉をテーマにした公開講を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢 座を、山形市、新庄市、酒田市、市の４ヶ所で開催し、報告書として 米沢市の４ヶ所にて６月～10月に記録・公開する。
かけて実施し、３月に報告書を発
行した。
Ａ

23

評

学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫
理審査を行ったか。
研究活動全般についての自己評価の検証若しくは外部評価の検討を行ったか。

健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢
市の４ヶ所で開催
し、報告書として記録・公開すしたか。

また、実施した公開講座については年度ごとに報告書として記録し、資料と中期計画
して県民が活用できるよう整備する。

（数値目標）
一般県民を対象として行う公開講座について、県内４地区で各１回

健康と福祉をテーマにした公開講座 健康と福祉をテーマにした公開講を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢 座を、山形市、新庄市、酒田市、市の４ヶ所で開催し、報告書として 米沢市の４ヶ所にて６月～10月に記録・公開する。
かけて実施し、３月に報告書を発行した。

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

公開講座の参加者にアンケートを実 公開講座で毎回アンケートを行施し、内容や実施時期等についての い、内容・実施時期等に関する参意見や要望を把握し、内容を検証す 加者の意見や要望を把握し、平成る。
27年度の公開講座開催計画に反映させた。

ウ 県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催
や、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を開放するなど、地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与する取組みを行う。

海外の研究者を招へいし学内で講義 ２月にスウェーデン・クオリティや講演を実施する場合は、関係する ケア所属教育責任者Emil Ö
県内の従事者に対しても広く開放す stberg氏を招へいし、保健医療従る。
事者等を対象にした講演会を実施
し、学外者42名の参加があった。

（数値目標）
県内の保健医療等従事者に対する研修会について、毎年度、３学科で各１回以上、計３回以上開催する。

県内の看護職や理学療法士、作業療 看護学科２回、理学療法学科２
法士を対象とした技術研修会を本学 回、作業療法学科１回計５回の医教員が講師となって学科ごとに実施 療関係者対象の講座を実施した。
するとともに、参加者へのアンケー 共通アンケートを実施し、内容をトを実施し内容を検証する。
踏まえ講座の充実を検討した。

エ 地域の医療機関や大学、行政機関等との連携、いわゆる産学官連携を積極的に推進し、保健・医療・福祉に関する地域課題の解決に取り組む。

県や関係団体等からの研究事業の委 県施策テーマに応じ、県関係課と託や共同研究の実施などに積極的に 連携した研究を実施中である。平
取り組む。（再掲）
成26年度は、県の３課１公所、３
医療機関及び県障がい者スポーツ協会と共同研究を実施した。
また、県から「看護師養成定員増準備業務」を受託し、事業を実施した。

オ 地域で大規模災害が発生した場合
は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動など復旧支援活動に最大限協力する。

地域で大規模災害が発生した場合に 現在のところ対象となる災害は発
は、関係委員会等を招集し、教員・ 生していないが、防災用品の備蓄
学生のボランティア活動の支援や大 等について検討を進め、一部非常学施設の開放・提供など、可能かつ 用発電機などを整備した。
必要な対応について検討し、速やかに実施する。

24

自
己
評
Ａ
価

健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢
市の４ヶ所で開催
評価の視点
し、報告書として記録・公開すした
か。

評
Ａ

連番
58

Ａ

公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容や実施
時期等についての意見や要望を把握し、内容の検証を
行ったか。

Ａ

59

Ａ

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する
場合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放し
たか。

Ａ

60

Ａ

技術研修会を教員が講師となって学
科ごとに実施するとともに、参加者
へのアンケートを実施し内容の検証を行ったか。

Ａ

61

Ａ

62

Ａ

63

Ａ

Ａ

県や関係団体等からの研究事業の委
託や共同研究の実施などに積極的に取り組んだか。
（再掲）

地域で大規模災害が発生した場合の、可能かつ必要な対応について検討し、速やかに実施したか。

委員会からの意見等
価中期計画

カ 県民の健康と福祉の向上、及び地域の発展に貢献するという観点から、本学の知的・人的資源をより有効に活用するための方策を検討する。

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

連携協定を締結した県内の中核的な 実習の受入や講師の派遣等による医療機関等との知的・人的な連携を 連携を進めるとともに、県の関係強めるとともに、地域の要請に応じ 課と連携した研究を進めている。
て、県・市町村や関係団体等と協働して、保健・医療・福祉の課題解決 県立中央病院との連携についてを図っていく。
は、連携協議会を平成25年度から設置し、連携に向けて協議を行っている（一部試行中。）。また、連携事業として同病院のインターンシップの企画に協力した。
また、平成26年度に初めて看護学科２年生地域医療体験セミナーを実施し、庄内余目病院、尾花沢病院、鶴岡市立荘内病院、佐藤病院、公立置賜総合病院のセミナーに42名（のべ70名）が参加し、県内医療機関の理解を深めた。さらに、高校１年生を対象とした看護師体験セミナーを行い、高校生69名が参加した。

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置
ア 学生が海外の先進的な知識や技術を実地で触れることができるよう、本学と海外交流協定締結校との間で実施している国際交流事業について、参加
学生アンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。
イ 本学の教員や学生の国際学会への出席や、外国の研究者を招へいしての講演会の開催など、海外との教育研究交流について活性化を図る。

自
己
評
価

国際交流事業について、学生アン 国際交流事業として、作業療法学
ケート、参加人数、滞在時間などを 科でコロラド研修を３月に実施
総合的に検証する。
し、学生アンケートを行い、平成27年度計画に向けて検証した。

海外の国際交流協定締結校等から研 ６月にコロラド州立大学作業療法
究者を招へいし、講演等を受ける機 学科Karen Atler氏及びBarbara
会を設定する。（再掲）
Ball氏が来学し作業療法学科学生に対して特別講義を実施した。また、２月にスウェーデン・クオリ
ティケア所属教育責任者Emil Östberg氏を招へいし学生及び教員に対して特別講義を実施した。

ウ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。

海外の最先端の知識・技術への理解 国際交流連携協定締結大学であるを深めるため、本学の専門領域に関 コロラド州立大学からの教員招へして高い知見を有する外国人教員の いに向け、検討・情報収集を行っ
有期での採用を検討する。
た。

エ 国内外に広く本学を広報するため、本学ホームページの外国語表記版の内容の改善、充実を図る。

（23年度済）（23年度済）25

評委員会からの意見等

評価の視点

連番

価
地域の要請に応じて、県・市町村や関係団体等と協働して、保健・医療・福祉の課題解決を図ったか。

Ａ

Ａ

64

Ａ

65

Ａ

66

Ａ

67

国際交流事業について、総合的な検証を行ったか。
ＡＡ

Ａ

海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設定したか。
（再掲）

大学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用の検討を行ったか。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成２６年度 年度計画

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
ア 法人の理事や、経営審議会委員及（25年度済）び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。
イ 法人の理事については、分野別の担当制を採用し、明確な事務分掌のもと効果的に理事長を補佐する執行体制を構築する。

ウ 学内の各種委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改編を行う。

平成２６年度 年度実績

自
己
評
価

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

（25年度済）各理事については、規程に基づく担 学内の各理事が、それぞれ所掌す
当事務を掌理するとともに、常任理 る事務に関連する委員会等の構成
事会を設置し、理事長を補佐する体 員となっており、各委員会の協議制を強化する。
内容等については総務調整委員会
や平成26年度から新設された常任
理事会において理事長に報告した。また、常任理事会を定期的に開催し、経営及び教育研究等に関する重要事項を調整することで、理事長を補佐する体制をとった。

学内の各種委員会については、適切 各委員会において、所掌事項、年かつ効率的な委員会運営を進めるた 度計画、業務実績評価などを確認
め、審議目的や目標を明確にし、運 し、審議目的や目標を明確にした
営状況の点検や課題の整理、検討を うえで、運営状況の点検、課題の行う。
整理を行い課題解決に向けた取組を行った。

２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の高度化や社会の変化、地学内委員会において、改善すべき諸 各委員会において、所掌事項に係域のニーズ等を踏まえ、助産師養成
課題を整理、検討する。
る課題を整理・検討し、総務調整課程のあり方や、行政保健師等高度委員会において全体調整を行ったな専門性を求められる人材の育成な
うえで取組を行っている。
ど様々な見地から教育研究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

26

理事長を補佐する体制を強化した
か。

Ａ

Ａ

Ａ

学内の各種委員会
については、審議
目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理、検討を行ったか。

学内委員会において、改善すべき諸課題の整理、検討を行ったか。

Ａ

68

Ａ

69

Ａ

70

中期計画

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
ア 業績評価制度の構築に合わせた任期制の活用や他機関との人材交流など、本学の特性を踏まえた観点から人事の活性化方策を検討し、優れた教員の継続的な確保に努める。
イ 教員の採用等については、手続きや選考基準を明確にし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。
ウ 専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討、整備を図る。

エ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。（再掲）

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

顕彰制度のある業績評価を実施し、 現制度の改善や充実等について検教育・研究の活性化を図る。
討を行い、様式及び記入例の一部を修正するとともに、平成25年度に引き続き顕彰制度のある教員業
績評価を実施した。
（25年度済）（25年度済）専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討を行う。

専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入に向けて検討した上で、規程等を作成した。
学内調整を経て、平成27年度から運用を予定している。
海外の最先端の知識・技術への理解 国際交流連携協定締結大学であるを深めるため、本学の専門領域に関 コロラド州立大学からの教員招へして高い知見を有する外国人教員の いに向け、検討・情報収集を行っ
有期での採用を検討する。（再掲） た。

（２）業績評価制度の構築
ア 教員の業績について、教育活動、顕彰制度のある業績評価を実施し、 現制度の改善や充実等について検研究活動等一定分野ごと適正に評価す
教育・研究の活性化を図る。（再 討を行い、様式及び記入例の一部る仕組みを検討し、試行したうえ、本掲）を修正するとともに、平成25年度
学に適した業績評価制度を平成23年度に引き続き顕彰制度のある教員業を目標に構築する。また、その評価結
績評価を実施した。
果を教員の顕彰や処遇に反映させる仕組みを検討し、構築する。
４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
ア 限られた人員で効率的な事務処理
事務の簡素化を図りながら、適切か 嘱託職員の業務内容及び勤務体制を行なうため、事務の洗い出しや整理
つ効率的な事務処理を行う。
を見直し、効率的な運用を行っ
統合を継続的に進めるとともに、決裁た。
過程や書式・様式を極力簡素化するな
ど、事務負担の軽減を図る。
イ 専門業務や定型業務等、外部委託（25年度済）（25年度済）（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。
ウ 事務手続きや情報伝達手段におけ学生に対する大学からの連絡につい 休講情報、試験結果及び成績結果
る一層の効率化の観点から、インターて、学内情報ネットワーク等の一層 を大学ホームページ上からも確認
ネットや学内情報ネットワーク等のＩの活用を推進する。
できるようにし、学生への情報伝Ｔ利用の更なる推進を図る。
達手段の効率化を図った。

27

自
己
評
価

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

顕彰制度のある業
績評価を実施し、教育・研究の活性化を図ったか。

臨床(臨地)教授制
度の導入の検討を
行ったか。

71

Ａ

・教育の充実を図るために必
要である。
Ｓ

72

大学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用の検討を行ったか。
（再掲）

Ａ

73

顕彰制度のある業
績評価を実施し、教育・研究の活性化を図ったか。
（再掲）

・教育の「質」向上の一方策として教員相互の「みえる化」は重要であり、よい取組
Ａ みである。

74

Ａ

75

Ａ

76

事務の簡素化を図りながら、適切かつ効率的な事務処理を行ったか。

学生に対する大学からの連絡について、学内情報ネッ
トワーク等の一層の活用を推進したか。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得
ア 研究水準の向上に向けた取組みを
科研費の応募に係るアドバイザー制 アドバイザーを各学科の教員の中全学的に強化し、科学研究費補助金等度の活用を推進する。
から選任し、研究計画書作成説明の競争的資金や、共同研究、受託研究
会及び科研費獲得会議を実施したなどによる外部研究資金の獲得に努め
他、科研費応募計画書の閲覧制度る。
を実施した。
アドバイザー制度を１名が利用した。
また、９月に科研費セミナー及び科研費公募要領説明会を開催し（数値目標）
た。
科学研究費補助金の申請件数を、
過去６年間（平成15～20年度）の文部科学省の補助事業「課題解決平均件数の1.5倍に増加させる。
型高度医療人材養成プログラム」に本学の申請した「山形発・地元ナース養成プログラム」事業が採択された。地元住民の多様な健康問 題 に幅 広く 対応 でき る「 地元ナース」養成のための体系的な取組みを始めた。（再掲）
イ 外部研究資金を獲得した教員については、教育研究上の優遇措置を講ずるなど、獲得に対するインセンティブを付与する仕組みを構築する。
（２）その他自己収入の確保
ア 大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保を図る。

イ 大学の施設設備について、教育研究上に支障がない範囲で学外に有料で開放する制度を整備する。

科研費を獲得した教員に対して、本 科研費を獲得した教員14名に対し学の研究費配分における優遇措置を て、本学の研究費配分における優実施する。
遇措置を実施した。

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努める。

年度途中の未納者に対して、事情聞き取りと速やかな納付を求め、滞納発生の防止に努
めたが、２名の後期授業料未納者が発生した。

（24年度済）（24年度済）

28

自
己
評
価

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

科研費の応募に係るアドバイザー制
度の活用を推進し
たか。
Ａ

77

Ａ

・この事業に大いに期待した
い。

Ｓ

78

Ａ

科研費を獲得した教員に対して、大学の研究費配分における優遇措置を実施したか。

Ａ

79

Ａ

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査し速やかな解決に努めたか。

Ａ

80

Ｓ

中期計画

平成２６年度 年度計画

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
ア 省エネルギーや物品のリサイクル 省エネルギー性の高い機器を導入す
利用、文書のペーパーレス化など、事 る。
務経費の削減に効果的な取組みを進める。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎

イ 専門業務や定型業務等、外部委託（アウトソーシング）が可能な業務については、費用対効果による妥当性等を踏まえその活用を進める。（再掲）（25年度済）（再掲）

平成２６年度 年度実績

施設設備の修繕の際には、省エネ
ルギー化を検討し、蛍光灯の安定器交換時にＬＥＤ照明に更新した
ほか、空調について運転スケ
ジュールを見直し節約に努めた。

評委員会からの意見等

評価の視点

連番

価
省エネルギー性の高い機器を導入し
たか。

Ａ

Ａ

81

Ａ

82

Ａ

83

Ａ

84

（25年度済）ウ 経費節減を全学的に推進するた
消費税の増税に対応して、経費節減の 学内会議等で、法人の決算状況やめ、職員のコスト意識の醸成を図る。 必要性について周知し、全職員のコス 予算動向を説明する中で、コストト意識を喚起する。
意識を喚起した。
また、夏・冬のエコオフィス運動に取り組む中で継続的に節電意識の醸成を図った。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 大学の施設設備について、教育研（24年度済）究上の支障が出ない範囲で学外者に開放するなど、新たな活用を図る。

自
己
評
価

Ａ

消費税の増税に対応して、経費節減の必要性について周知し、全職員のコスト意識を喚起したか。

（24年度済）イ 施設設備の整備にあたっては、低 省エネルギー性の高い機器を導入する。 施設設備の修繕の際には、省エネ
公害車の購入や省エネルギー性の高い （再掲）
ルギー化を検討し、蛍光灯の安定設備の導入など、環境負荷に配慮した器交換時にＬＥＤ照明に更新した
取組みを行う。
ほか、空調について運転スケ
ジュールを見直し節約に努めた。
ウ 手許資金の運用に当たっては、一 資金管理方針に基づき、余裕金の安全 資金管理方針に基づき、余裕資金定のルールのもと、安全かつ効果的に かつ効果的な運用を行う。
の安全かつ効率的な運用を行っ
行う。
た。

29

Ａ

Ａ

省エネルギー性の高い機器を導入したか。（再掲）

資金管理方針に基づき、余裕金の安全かつ効果的な運用を行ったか。

第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

平成２６年度 年度計画

平成２６年度 年度実績

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
ア 法人運営や教育研究活動等全般に 作成した自己点検・評価報告書につい ＰＤＣＡサイクルに基づいた、点わたり適切な自己点検・自己評価を行 て、ＰＤＣＡサイクルによる点検・評 検・評価を行った。
うため、点検・評価項目や実施手法等 価を行う。
について継続的な改善・見直しを図る。
業績集を引き続き作成する。

平成25年業績集、2004年～2010年
業績集を作成した。
自己点検・評価のチェック機能の強化 自己点検・評価報告書における空を図る。
欄部分について、必要箇所を埋め、今後本学にて検討すべき課題を確認した。
イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活
動や大学運営の一層の改善を図る。

（25年度済）

自
己
評
価

Ａ

Ａ

Ａ

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価
作成した自己点
検・評価報告書について、ＰＤＣＡ
サイクルによる点
検・評価を行ったか。
業績集を引き続き作成したか。
自己点検・評価のチェック機能の強化を図ったか。

Ａ

85

Ａ

86

Ａ

87

Ａ

88

Ａ

89

Ａ

90

（25年度済）２ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 大学運営の透明性を高めるため、 ホームページにより、法人運営関係事 ホームページにより、法人の財務財務情報や大学の目標・計画、外部評 項の積極的な公表を行う。
状況や審議会の議事録などの公表
価の結果等法人の運営に関する諸事項を行った。
について積極的に公表する。
イ 大学の特色や魅力を広く内外に発 ホームページ等情報発信について検証 ４月に、Google Analytics活用
信するため、ホームページや入学案内 し改善に努める。
依頼を委員会へ行った。ホーム
冊子などの情報発信媒体の充実及び有ページのトップ画面について、よ
効活用を図るとともに、オープンキャ
り見やすくするため委員会で検討
ンパス等多様な広報機会を通じて広報
しホームページの改修を行った。
の強化を図る。
ウ 情報公開制度及び個人情報保護制 情報公開及び個人情報保護に関して
情報公開及び個人情報保護につい度に関しては、県条例に基づき学内の は、法人の規程に基づき適切に運用す ては、法令及び法人の規程に基づ
諸規定を整備し、適切に運用する。
る。
き、適切に対応した。

30

Ａ

Ａ

Ａ

ホームページにより、法人運営関係事項の積極的な公表を行ったか。
ホームページ等情報発信について検証し改善に努めたか。

情報公開及び個人
情報保護に関しては、法人の規程に基づき適切に運用したか。

第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 労働安全衛生法その他の関係法令に基づき、安全衛生に関する管理体制や諸規定を整備する。

平成２６年度 年度計画

（25年度済）平成２６年度 年度実績

評
委員会からの意見等

評価の視点

連番

価

（25年度済）イ 健康診断の実施や感染症対策、健 学生及び職員の健康管理のための取組 職員の健康障がいの防止、健康の康啓発の推進等、学生及び職員の健康 を継続して推進する。
保持増進を図るため、衛生委員会
管理を支援するための取組みを進めを開催した。
また、全学生を対象とした健康診
る。
断、ＨＢｓ抗原抗体検査及びＨＢ
ワクチン接種を実施するとともに、学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨した。
ウ 学内施設及び大学周辺等の安全、 学内施設及び大学周辺等の安全、防犯 職員、警備会社職員による校内巡
防犯対策等の実施状況を適時点検し、 対策等の実施状況を引続き点検し、問 回を行っている。学内における事事故等の未然防止に努める。
題がある場合は必要な改善措置を検討 故防止のため、自転車・二輪車・する。
自動車の適正な駐輪・駐車について注意喚起した。

エ 大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニュアル等を整備するとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。
オ セクシュアル・ハラスメントやア
カデミック・ハラスメント等各種ハラスメントによる人権侵害を防止する取組みを進める。

自己
評
価

危機管理マニュアルに基づき、有事を全学的な防災訓練を10月に実施想定した実践的な訓練を行う。
するとともに、ＡＥＤの使用講習会を併せて実施した。
教職員・学生のハラスメント防止対策を強化するため、ハラスメント防止対策員会を設置し、発生防止の意識啓発の推進と発生時の対応システムを構築する。

９名からなるハラスメント防止対策委員会を設置しハラスメント防止に係る必要な検討を行った。９
月に全教職員を対象としたアカデ
ミックハラスメント防止研修会を開催した。また、後期に学内のハラスメントの実態を把握するため、学部生と教職員に対するアン
ケートを実施し、結果を公表した。
カ 高度情報化社会における大学の情 情報セキュリティポリシーに基づき、 情報セキュリティポリシーに基づ
報資産のセキュリティを確保するため 適切な学内情報ネットワークの維持管 き、適切な学内情報ネットワーク
制定した本学の情報セキュリティポリ 理及び利用を行う。
の維持管理を行った。
シーについて、ＩＴ技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用
に努める。

31

学生及び職員の健康管理のための取組を継続して推進
したか。
Ａ

91

Ａ

92

Ａ

有事を想定した実
践的な訓練を行っ
たか。

Ａ

93

Ａ

ハラスメント防止対策員会を設置し、発生防止の意
識啓発の推進と発生時の対応システ
ムを構築したか。

Ａ

94

Ａ

95

Ａ

Ａ

Ａ

学内施設及び大学周辺等の安全、防犯対策等の実施状
況を引続き点検し、問題がある場合は必要な改善措置の検討を行ったか。

情報セキュリティ
ポリシーに基づき、適切な学内情報ネットワークの維持管理及び利用を行ったか。