国民保護に関する業務計画

平成２４年８月
愛知高速交通株式会社

目

次

第１章 総則
第１節 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２節 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第３節 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第２節 情報連絡体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第３節 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第４節 旅客等への情報提供の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第５節 警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備・・・・・・・・・・・ ３
第６節 施設等に関する備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第７節 備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
第８節 訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 愛知県国民保護対策本部等への対応・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第２節 活動体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
第３節 情報連絡体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第４節 安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第５節 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第６節 旅客等への情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
第７節 警報の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第８節 施設の適切な管理及び安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第９節 運送の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
第10節 安否情報収集への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第11節 応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第４章 緊急対処事態への対処
第１節 緊急対処事態対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第２節 緊急対処保護措置の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第５章 計画の適切な見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第１章

総則

第１節

計画の目的

本計画は、武力攻撃 事 態等における国民の 保 護のための措置に関 す る法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）第 36条第2項及び第182条第2項の規定に基づき、愛知高速交通株式会社（以下「当社」という。）の業務に係る武力攻撃 事態等（武力攻撃事態 及び武力攻撃 予測事態 をいう。
以下同じ。）における 国民の保護のための措 置（以下「国民保護措 置」という。）及び緊急対処事 態における緊急対処保 護措置の的確かつ迅速 な実施に資することを目的とする。
第２節

用語の定義

「武力攻撃」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
「武力攻撃事態」とは、武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至って いないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
「緊急対処事態」とは、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として対処することが必要なものをいう。

第３節 基本方針
当社は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針（平成17年3月25日閣議決定）、愛知県国民保護計画（平成18年2月1日作成）及びこの業務計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、その業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するもの とする。

国民保護措置の実施 に 当たっては、国民保 護 法その他の法令、国 民 の保護に関する基本指針及び 愛知県国民保護計画並びに この業務計画に基づき、自らの業務に係る国民保護 措置を実施するものと し、次の点に留意する ものとする。
１

国民に対する情報提供放送（駅、車内）、インターネット等の広報手段を通じて 、迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
２ 関係機関との連携の確保
国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
３

国民保護措置の実施に関する自主的判断
国民保護措置を実 施す るに当たっての実 施方 法等については、 国及 び地
方公共団体から提供さ れる情報を踏まえ、武 力攻撃事態等の状況に 即して自主的に判断するものとする。

１

４

安全の確保
国民保護措置の実施に当たっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社社員のほか、当社 の実施する国民保護措 置に従事する者の安全 の確保に配慮するものとする。

５

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
国民保護措置の実 施に 当たっては、高齢 者、 障害者等に対する 配慮 を行うものとする。
また、特殊標章の 使用 等に当たっては、 国際 的な 武力紛争にお いて 適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
６ 愛知県知事の総合調整
愛知県知事 による 総合 調整が行われた場 合に は、その結果に基 づき 、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
また、愛知県知事により避難住民の運送等に関し指示が行われた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
第２章

平素からの備え

第１節 活動体制の整備
１ 非常参集体制の整備
本社、各現 場は、 武 力 攻撃事態等 において 、 国民保護措 置を的確 か つ迅
速に実施するため の必 要な体制を迅速に確立 するため、関係社員の 非常 参集等についてあらかじめ必要な体制を整備するものとし、これについては、東海地震に係る地震防災応急計画等の定めを準用するものとする。
２

特殊標章の使用等
あらかじめ 愛知県知 事 より特殊標 章等の使 用 の許可を受 けておく 必 要がある場合には、愛知県 知事に対して使用の許 可の申請を行い、適切 に管理を行うものとする。

第２節
１

情報連絡体制の整備
情報収集及び連絡体制
本社、各現 場等は、 武 力攻撃事態 等におい て 、施設等の 被災状況 、 国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約するとともに、武力攻撃災害により連 絡担当者が被害を受け た場合等においても社 内の連絡を確実に行えるよう 、情報収集・連絡体制 の整備に努めるものと し、これについては 、東海地 震に係る地震防災応急 計画 等の定めを準用す るものとする。
２

通信体制の整備
本社、各現場等は、武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、武力攻撃災害により通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においても通信が行えるよう通信体制の整備に努めるものとする。これについては、東海地震に係る２

地震防災応急計画等の定めを準用するものとする。
また、本社、各現場等は、平素から国民保護措置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。
第３節

関係機関との連携

本社、各現場等は、平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関、指定地方公共機関等との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。
第４節

旅客等への情報提供の備え

本社、各現場等は、武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、構内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供できるよう、必要な体制を整備するものとする。その際、高齢者、障害者 等その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
第５節

警報又は避難措置の指示等の伝達体制の整備

本社、各現場等は、愛知県知事から警報、避難の指示又は緊急通報について通知を受けた場合の社内等における伝達体制の整備に努めるものとし、これについては、東海地震に係る地震防災応急計画 等の定めを準用するものとする。
第６節

施設等に関する備え

本社、各現場等は、施設等について、武力攻撃事態等において、適切な旅客誘導を図るための体制の整備及び応急の復旧を行うための体制と資機材の整備に努めるものとし、これについては、東海地震に係る地震防災応急計画等の定めを準用するものとする。
また、本社、各現場等は、愛知県知事より当社の管理する施設等について、安全確保措置を定めるよう要請があった場合において、必要と判断する場合には愛知県知事が通知する「安全確保の留意点」を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について努めるものとする。また、安全確保措置の実施に関し、必要に応じて愛知県警察本部等に 対して助言を求めるものとする。
第７節

備蓄

本社、各現場等は、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄３

場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
また、本社、各現場等は、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、地方公共団体や他の事業者等との間で協力が図られるよう努めるものとする。
第８節

訓練の実施

本社、各現場等は、平素より、的確な国民保護措置の実施が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施にあたっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。さらに、国民保護措置と防災のための措置との間で共通する訓練については、相互に応用・連携させるよう配慮するものとする。
第３章

武力攻撃事態等への対処

第１節

愛知県国民保護対策本部等への対応

愛知県知事が内閣総理大臣から総務大臣を経由して愛知県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）を設置すべき通知を受け、県対策本部が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護の推進を図るものとする。本社、各現場等は、愛知県知事から県対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の通知に準じて社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
第２節
１

活動体制の確立

国民保護対策本部の設置
本社は、武力攻撃事態等において、県対策本部が設置された場合には、必要に応じて、愛知高速交通株式会社国民保護対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するものとする。その際、対策本部の長は、県対策本部に設置した旨を連絡するものとする。対策本部の組織及び運営に関する事項については、東海地震に係る地震防災応急計画 等の定めを準用するものとする。
２

非常参集の実施
本社、各現場等は、武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係社員の非常参集を行うものとする。
非常参集体制等については、東海地震に係る地震防災応急計画等の定めを準用するものとする。

４

第３節
１

情報連絡体制の確保
情報収集及び報告
本社、各現場等は、武力攻撃事態等において、施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況及び運行状況などの情報を迅速に収集するよう努めるものとし、対策本部は、これらの情報を集約し、必要に応じ、愛知県知事に報告するものとする。
また、対策本部は、県対策本部より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。
２

通信体制の確保
本社、各現場等は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、必要に応じ、通信手段の機 能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のための必要な措置を講ずるものとする。
本社、各現場等は、国民保護措置の実施上重要な情報通信施設に障害が生じたときには、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じ、バックアップ体制を確保するものとする。また、直ちに東海総合通信局に支障の状況を連絡するものとする。

第４節

安全の確保

本社、各現場等は、国民保護措置を実施するに 当たっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
ま た 、 各 現 場は 、 国民 保 護 措 置を 実 施 にあ た っ て 、国 民 保 護法 第 158条
第 1項 に基 づ く特 殊標章 及 び 身分 証 明書 を使 用 す る場 合 には 、愛 知 県 知 事の許可に基づき適切に使用するものとする。
第５節

関係機関との連携

本社、各現場等は、県対策本部、地方公共団体、指定公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第６節

旅客等への情報提供

本社、各現場等は、運行状況等の情報を、構内放送、ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。

５第７節

警報の伝達

本社、各現場等は、愛知県知事より警報の通知を受けた場合には、社内における迅速かつ的確な伝達を行うとともに、施設使用者への伝達に努めるものとする。伝達方法については、東海地震に係る地震防災応急計画等の定めを準用するものとする。
第８節

施設の適切な管理及び安全確保

各現場等は、施設等において、武力攻撃事態等により、旅客等の誘導が必要となった場合には、災害や事故への対応に準じて、適切な誘導に努めるものとする。
また、本社、各現場等は、愛知県知事より、当社の管理する施設等について、安全確保措置を講ずるよう要請があった場合には、速やかに安全確保措置を講ずるよう努めるものとする。その場合、愛知県から提供される情報に基づき、その施設に従事する社員等の安全の確保に十分配慮するとともに、必要に応じ、愛知県警察、消防機関、中部運輸局その他の行政機関に対し、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣等の支援を求めるものとする。
第９節

運送の確保

１

避難住民の運送
本社、各現場等は、愛知県知事か ら避難措置の指示の通知又は避難の指示の通知を受けた場合、及び長久手市、名古屋市、豊田市、日進市、瀬戸市の沿線５市（以下「沿線市」という。）より避難実施要領の通知があった場合には、警報の伝達に準じて、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
本社、各現場等は、愛知県により避難の指示が行われる場合には、愛知県と緊密に連絡を行い、必要に応じて愛知県知事又は沿線市の市長より避難住民の運送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。また、沿線市より避難実施要領の通知があった場合においては、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
本社、各現場等は、愛知県知事又は沿線市の市長より避難住民の運送の求めがあった場合には、資機材の故障等によりその運送ができないなど正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
本社、各現場等は、避難住民の運送の実施にあたっては、その運送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、その運送に従事する社員等に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分に６配慮するものとする。
２

運送の維持
本社、各現場等は、運送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。

第10節

安否情報収集への協力

本社、各現場等は、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、地方公共団体の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
その場合、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者の現に所在する地方公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該者が住所を有する地方公共団体が判明している場合には併せて当該地方公共団体の長に対し安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
第11節

応急の復旧

本社、各現場等は、武力攻撃災害が発生した場合、施設等に関するもの及びその業務として行う国民保護措置に関するものについて、安全の確保に配慮した上で、速やかに施設等の緊急点検を実施し、これらの被害の状況等を把握するとともに、迅速に応急の復旧のために必要な措置を実施するよう努めるものとする。
応急の復旧にあたっては、被害の拡大防止及び被害者の生活確保を最優先に行うよう努めるとともに、避難住民の運送のための輸送路の効率的な確保を考慮した応急の復旧に努めるものとする。
対策本部は、応急の復旧のために必要な措置を講ずるにあたって当社の要員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場
合には、必要に応じ、愛知県に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。
対策本部は、必要に応じ、被災情報を愛知県に報告するものとする。
第４章

緊急対処事態への対処

第１節

緊急対処事態対策本部の設置

愛知県緊急対処対策本部が設置された場合には、必要に応じて愛知高速交通株式会社緊急対処事態対策本部（以下「緊急対処本部」という。）を設置するものとする。その際、緊急対処本部の長は愛知県緊急対処事態対策本部及び国土交通省中部運輸局に設置した旨を連絡するものとする。緊７急対処本部の組織及び運営に関する事項については、東海地震に係る地震防災応急計画等の定めを準用するものとする。
第２節

緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第３章までの定めに準じて行うものとする。
第５章

計画の適切な見直し

当社は、適時、本計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、愛知県知事に報告するものとする。また、沿線市の長に通 知するとともに、ホームページ等において公表を行うものとする。
本計画の変更にあたっては、本計画の下で業務に従事する社員等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
本計画を変更するため必要があると認めるときは、関係指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、愛知県知事、沿線 市の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めるものとする。

８