※無断での複製、複写、転載を禁じます。

令和６年度

地域課題解決型創業支援事業（創業助成金） Ｑ＆Ａ★「募集要領」及び本「Ｑ＆Ａ」に記載のないものについては、各商工会議所、商工会へお問合せください。

Ⅰ

助成金についてＱ１

山形県移住支援事業の移住支援金事業について教えてください。

Ａ１

東京一極集中の是正及び本県の担い手不足対策のため、東京圏から本県へ移住し就業等した方の経済的負担を軽減する「移住支援金」（最大 100 万円＋α）を支給する事業です。
詳細は県 HP より確認ください。
（https://www.pref.yamagata.jp/020030/kurashi/chiiki/ijuushashien/ijyushien.html）

Ｑ２

対象要件である「山形県移住支援事業の移住支援金の支援要件のうち①23 区在住者又は 23 区への通勤者②山形県へ移住をした者の２つの要件を満たしていること」の２つの要件について具体的に教えてください。

Ａ２①23 区在住者又は 23 区への通勤者について（下記すべてに当てはまること）・移住前、東京 23 区内に在住、または東京 23 区内に通勤（※ 雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）
・通勤の場合は、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のうち条件不利地域以外の地域に在住
・上記期間が直近 1 年以上、かつ、過去 10 年のうち通算 5 年以上（23 区内の大学等へ通学し、23 区内の企業へ就業した場合、通学期間も対象期間に加算可能）②山形県へ移住をした者について・山形県内に移住し、申請後 5 年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。
詳細は県 HP よりご確認ください。
（https://www.pref.yamagata.jp/020030/kurashi/chiiki/ijuushashien/ijyushien.html）

Ｑ３

募集要領等に記載の助成率、助成金額で、助成対象経費の 1/2、上限 100 万円とありますが、その意味を教えてください。

Ａ３

助成対象期間中（最大６ケ月間）、助成対象経費合計の 1/2 を助成するという意味です。但し上限額を越えない範囲での助成となります。
例えば、家賃、広告など対象となる経費で 300 万支払った場合は、その 1/2 だと 150 万となりますが、上限 100 万ですので 100 万円が助成金の額となります。

Ｑ４

応募すれば必ず助成金を受けることができるのですか？
また必ず満額を受けることができるのですか？

Ａ４

応募者すべてに必ず助成できるものではありません。申請いただいた事業計画の内容、事業の実現性、本人のプレゼンテーションなど数項目の審査を行い、本助成事業の主旨に合致するものを採択いたします。
また、助成額は申請内容により算定され、全体の申請状況により、必ずしも申請額が満額交付となるわけではありません。
－1－

Ｑ５

二次審査とは、どのようなことをするのですか？

Ａ５

審査会は、提出された事業計画書と創業者（申請者）への質疑等により、事業の実現性、ビジネスモデルなどを審査します。20 分程度、簡潔な事業内容等の説明と審査委員からの質疑に応えていただく形になります。

Ⅱ

助成対象者について

Ｑ６

新たに起業する者が設立する法人形態について、何らかの要件がありますか？

Ａ６

支援対象となる法人形態としては、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等を対象としております。

Ｑ７

個人事業を営んでいますが、新たに法人を設立する場合は対象となりますか？

Ａ７

従来の個人事業として営んでいた事業とは、別の事業を実施するために法人等を設立する場合は対象となります。ただし、既存事業の拡大、継続のために法人化する場合は対象とはなりません。

Ｑ８

デジタル技術を活用した起業とは、具体的にどのようなことですか？

Ａ８キャッシュレス決済の導入、WEB 予約システム、EC サイトによる販売等です。また、SNS やWEB サイトでの情報発信や、Wi-Fi 環境整備など事業に資するものとします。

Ｑ９

本事業で対象となる事業承継・第二創業とは具体的にどのような内容ですか？

Ａ９

事業承継は、代表者の交代を伴い、新たな事業へ取り組むケースとなります。
第二創業は、同一法人が、既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むケースとなります。

Ｑ10

法人にて創業を考えていますが、代表である私の出資割合などは要件がありますか？

Ａ10

雇われ社長としての創業は対象外となりますので、法人を設立する場合は、代表者（助成金応募者）自身が 50％を超える出資が必要となります。（企業組合は 50％以下でも対象）
また、合同会社について社員が複数名いる場合は、定款で代表社員を定め登記をしている必要があります（代表社員が 1 名の場合のみ申請可能）。

Ｑ11
Ａ11

フランチャイズチェーン店を経営しようと考えていますが、助成対象になりますか？
残念ながら、フランチャイズチェーンによる創業は対象となりません。理由としては、当助成金は、「優れたビジネスプランにより創業する」方を募集対象としており、フランチャイズチェーン店の場合、フランチャイズ契約に基づいた経営となり、創業者個人が独自性・独創性（優れたビジネスプラン）を発揮する裁量が少ないものと判断されます。
また、フランチャイズチェーン店加盟者にとっては、フランチャイズの経営ノウハウやブランド力、マーケティング力によって、助成金を活用せずとも、創業の初期段階から安定した経営が期待できると見込まれます。よって、当助成の対象外といたします。

Ｑ12県もしくは市町村が実施している起業支援金制度との併用受給は可能ですか？

Ａ12

原則として、自治体の制度については、併用受給できます。ただし、同一の経費について二重申請とならないようにしてください。
－2－

Ｑ13

地域おこし協力隊による起業や就農など、国の補助金で支援対象となっている起業は対象となりますか？

Ａ13

併用受給は、認められません。
ただし、地域おこし協力隊員がその支援対象となる期間（隊員任期の最終年度もしくは任期終了翌年度）に起業を行わず、特別交付税による起業支援を受けなかった場合、同期間終了後の起業については対象となります。

Ⅲ

対象経費について

Ｑ14

助成対象となる事業経費の支払方法、支払期間について教えてください。

Ａ14

助成対象期間内の、現金での支払い、相手先口座への振込、口座振替による経費が対象となります。請求書、領収書（レシート）等のコピーの提出が必要です。
上記期間内に買掛等が発生した場合でも、支払いが期間以降であれば対象外です。

Ｑ15

クレジットカード払いで対象となる経費について教えてください。

Ａ15

公共料金等とリース料及び広告宣伝費の Web 広告費が対象となります。また、支払方法がクレジットカード払いのみに制限される経費も対象となりますが、その場合、クレジットカード払いに制限されていることが分かる書類の添付が必要となります。
尚、対象となるクレジットカードの名義は法人名義若しくは本人名義のものに限ります。

Ｑ16

採択される前の現時点で買い揃えたいものがあるので、クレジットカードで購入し、支払（決済）を採択後（８月以降）にしたいが対象となりますか？

Ａ16

要件の「助成対象期間内に発生した対価」に該当しないので対象外となります。
（公共料金等とリース料及び広告宣伝費の Web 広告費、支払方法がクレジットカード払いに制限される経費を除き、クレジットカード払いは原則対象外です。理由としては、助成対象期間の最終月等で商品等は受け取っているが支払が助成対象期間外になる場合もあるためです。
）

Ｑ17

給与・賃金等で助成対象となるものは何ですか？

Ａ17

毎月の支払明細にて確認いたします。支払総額から対象外となる源泉所得税、雇用保険料、社会保険料などの控除額を差し引いた金額が助成対象金額となります。

Ｑ18

店舗の８月分（契約上、前月末支払い）の家賃について、諸事情により、８月に入ってから支払わなければなりませんが、その場合、助成対象経費となりますか？

Ａ18

助成対象経費とはなりません。賃貸借契約書において、支払いの方法（期日等）が定められている場合は、原則、その方法で支払われた経費のみが対象となります。
なお、家賃に限らず助成金の対象となる経費ついては、対象期間（８月～翌年１月）の経費であって、対象期間内に支払いが完了した経費のみが対象となります。

Ｑ19

店舗等の設備は対象となりますか？

Ａ19

内装・外装、看板、給排水設備など、移転ができないものが対象となっています。但し、設－3－

備費の助成金額は、助成総額の 1/2 までとなります。（募集要領も参照ください。
）
なお、土地・建物・車両の購入や、設備の設置費用のみの場合については対象外となります。

Ｑ20

創業する私自身（または家族名義）が所有する家屋等に事務所・店舗を併設する場合、改築工事費を助成対象とすることはできますか？

Ａ20

創業者の家屋(保有資産)に事務所･店舗を併設する場合の改築工事費を助成対象として認めた場合、結果的に助成金を利用して、個人の保有資産の資産価値増加につながることとなるため、助成対象とすることはできません。

Ｑ21

申請が採択され、助成金交付が決定となりましたが、事業を進めていくうちに、申請内容と実態が変わってきました。その場合、申請通りに使えない経費はどうなりますか？助成を受けられなくなりますか？

Ａ21

事業を進めていくうちに、内容や経費で軌道修正があるのは仕方のないことです。
業種や事業内容に大幅な変更があった場合は助成打ち切りとなる場合もありますが、「軽微な経費の科目移動」は対応可能です。そのような場合は早めに申請先の商工会議所、商工会へご相談ください。
また、助成対象期間の終了日（１月 31 日）時点で事業廃止の場合は、さかのぼって採択を取り消す場合があります。

Ｑ22

助成金の対象経費の購入先に制限等はありますか？

Ａ22

交付する助成金は山形県の税金の補助によるものです。また、山形県では県産品愛用運動を実施しておりますので、原則地域内購入（県内企業への発注、県内企業からの購入）が対象となります。
なお、広告宣伝費の Web 広告費など一部のものは県外企業への発注も可能です。
（詳しくは商工会議所、商工会へお問い合わせください。）

Ⅳ
Ｑ23

申請等手続きについて募集要領では今年中の「確実な創業」が要件となっていますが、創業の確認はどのようにして行うのですか？

Ａ23

書類としては、個人事業の場合は税務署への開業届、法人の場合は設立登記（創業日はそれぞれ開業届に記載された開業日、登記上の設立年月日）にて確認しますが、実開店日など各商工会議所、商工会の担当経営指導員が営業実態の現場確認も行います。

Ｑ24

現在、Ａ市に在住ですが、Ｂ市での創業を考えています。書類の申請先はＡ、Ｂどちらの商工会議所（商工会）に提出すればよいでしょうか？

Ａ24

具体的にＢ市での創業準備が進んでいれば、Ｂ市の商工会議所、商工会へ相談・申請ください。創業地が不明瞭な場合は現在居住するＡ市の商工会議所、商工会へ相談ください。

Ｑ25

商工会議所・商工会の支援を継続して受けている（受ける）ことが要件となっておりますが、どのような手続きが必要ですか？
－4－

Ａ25

事業開始後も継続的な経営支援が必須となりますので、事業の所在地がある商工会議所、商工会への入会をお願いいたします。開業地の商工会議所、商工会へお問合せください。

Ｑ26

助成金の交付決定後に、何らかの報告義務はありますか？

Ａ26

助成対象期間（8/1～翌年 1/31）終了後 10 日以内、または翌年２月 10 日のいずれか早い期日までに、「創業支援事業に係る事業報告書」と助成対象経費の証憑（請求書、領収書等）のコピーを提出いただき、申請に添った支払を行っているかを確認いたします。また、市町村から交付される移住支援金の交付決定通知の写しも提出いただきます。要領、Q&A、留意事項の記載に則らない場合、申請とあまりにもかけ離れた支払内容の場合は、助成交付決定の取り消しの場合がありますのでご注意ください。
翌年３月 10 日までに営業確認書類として、決算書、収支内訳書等の財務諸表の提出も必要となります。
（募集要領も参照ください）

Ⅴその他

Ｑ27

創業を計画していますが、創業計画書の作り方など、参考となるものはありますか？

Ａ27

５月から県内各地域で創業塾、創業セミナー等が開催されます。
当事業のホームページに随時掲載いたしますので、商工会議所等へお問い合わせください。
また、計画書策定については、常時、経営指導員が相談に応じる他、中小企業診断士等の専門家派遣制度（無料）もありますので、商工会議所、商工会へお問い合わせください。

Ｑ28

創業のために資金を貯めていますが、資金不足が見込まれます。不足する資金の調達に活用できる融資制度などはありますか？

Ａ28

山形県の開業支援資金※1、日本政策金融公庫（国民生活事業）の新規創業関連融資※2、各金融機関の融資などでの不足分の調達方法があります。それぞれ要件等がありますので、商工会議所、商工会へお問い合わせください。
※1 創業塾を受講し修了証書を受領した方、および本助成金を受けた方は、金利低減（△0.2％）
等の特典もあります。
（修了証書の発行日より 5 年間有効）また女性、若者（35 歳以下）、シニア（55 歳以上）の場合も 0.2％低減となっています。（創業塾等の金利低減と重複はできません）※2 公庫融資についても創業塾修了、助成金採択等が審査上評価されます。公庫融資の利息も助成対象期間内のもの（最大約６ケ月分）は助成対象経費となります。

Ｑ29

公的な制度を利用して創業時の資金を借りたいと思っています。
融資の際の創業計画書で、自己資金の他にこの助成金も予定して記載できますか？

Ａ29

本助成金は申請すれば必ず交付されるものではありませんので、交付決定前時点での融資申し込みの場合には記載できません。

Ｑ30

本助成金は税務上、申告の義務はありますか？

Ａ30

助成金交付された事業年度において申告をしなければなりません。詳しくはお問い合わせく
ださい。（個人事業：雑収入、法人：営業外収益）－5－