定款

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、公益社団法人香川県宅地建物取引業協会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を香川県高松市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公正かつ自由な宅地建物取引にかかる経済活動の機会の確保及び促進並びに活性化により国民生活の安定向上を目指し、一般消費者の利益の擁護又は増進をはかり、会員の指導及び連絡をもって、宅地建物取引業の適正、健全な運営を確保するとともに、地域社会の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 宅地建物取引に関わる宅地建物取引業法その他の法令情報及び宅地建物取引業者の情報の提供に関する事業⑵ 宅地建物取引業法その他宅地建物取引に関する法令等及びこれらの実務の普及啓発
及び遵守啓蒙並びに研究に関する事業⑶ 宅地建物取引に関する相談所の設置及び運営⑷ 宅地建物の流通市場の形成に関わる指定流通機構への協力及び不動産情報システムの円滑化に関する事業⑸ 宅地建物取引業者並びに宅地建物取引士の資質向上に関する事業⑹ 宅地建物取引業務並びに住環境整備等の啓蒙活動及び当該事業に付随する事業⑺ 地域振興、緑化の推進、防災協定の締結その他、地域社会への協力事業⑻ 宅地建物取引に関する出版物の刊行⑼ 関係行政機関その他関連団体との連絡協調及び受託に関する事業⑽ その他、本会の目的を達成するために必要と認める事業
２ 本会の事業は香川県において実施する。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、次の会員をもって構成する。

⑴ 正会員 宅地建物取引業法により免許を受けた香川県内に事務所を有する宅地建物取引業者で、本会の目的に賛同して入会した者⑵ 準会員 正会員が香川県内に設置した従たる事務所の責任者又は、他の都道府県に本店を有する宅地建物取引業者が香川県内に設置した従たる事務所の責任者⑶ 賛助会員 本会の事業に賛同し、協力提携を行う団体、法人、個人
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、本会の承認を受けなければならない。
（入会金）
第７条 本会の会員は、本会の経費として、総会が定める入会金を会員となろうとするときに、支払わなければならない。
（会費）
第８条 本会の会員は、本会の経費として、総会が定める会費を毎年納入しなければならない。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の議決により当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の決議を行おうとするときは、総会の日から一週間前までにその旨を当該会員に通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第11条 会員は前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）

第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）
第13条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年１回５月に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会長は総会の日の２週間前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第16条 総会の議長は、当該総会において会長又は会長の指名する出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
２ 正会員は、他の正会員を代理人と定め議決権を行使するこができる。ただし、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
（決議）
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更

⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項（議事録）
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事３名以上40名以内⑵ 監事４名以内
２ 理事のうち１名を会長とし５名以内を副会長、１名を専務理事とする。
３ 会務運営上、必要がある場合は、会長及び副会長、専務理事以外の理事を常務理事とすることができる。
４ 第２項の会長をもって一般社団・財団法人法第91条１項１号の代表理事とし、副会長、専務理事、常務理事をもって一般社団・財団法人法第91条１項２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。
４ 専務理事は、会長、副会長を補佐し、業務を執行する。

５ 常務理事は、会長、副会長、専務理事を補佐し、業務を執行する。
６ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の責任軽減）第27条 本会は、一般社団・財団法人法第114条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員等の同法第111条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から一般社団・財団法人法第113条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、一般社団・財団法人法115条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第111条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金20万以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問、相談役及び参与）
第28条 本会に任意の機関として若干名の顧問、相談役及び参与を置く。

２ 顧問、相談役及び参与の委嘱並びに解職は、理事会において決議する。
３ 顧問、相談役及び参与は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
第６章 理事会（構成）
第29条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長、副会長、専務理事並びに常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 理事会の招集は、理事会の日の一週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（決議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第34条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第35条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第36条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第37条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 地区連絡会(地区連絡会)
第38条 会員間の地域的な連絡調整等を図るため、一定数の会員を単位として地区連絡会を置く。
２ 地区連絡会の区域及び運営は別に定める。
第９章 事務局（事務局）
第39条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長、次長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。
第10章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消等に伴う贈与）第42条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第43条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第11章 公告の方法（公告の方法）第44条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第12章 雑則（施行規則及び諸規程）
第45条 この定款の施行について必要な規則及び諸規程は、理事会の議決を経て別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は本会理事である石原 和夫とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の一部改定は平成27年５月27日より施行する。
５ この定款の一部改定は平成28年５月30日より施行する。