令和３年度事業報告書

公益財団法人ひょうご環境創造協会は、令和４年（2022 年５月）にその前身である財団法人兵庫県環境科学技術センターの設立（昭和 47 年５月）から 50 周年を迎えます。

(令和３年度)

沿 革

目

次

■ 令和３年度 事業報告 ··············································· 1（１） コロナ禍による協会の事業運営への影響 ························· 1（２） 新中期経営計画の着実な実施 ··································· 1（３） 各部・センターの主な目標と評価 ······························· 2
１ 経営企画関係事業 ··················································· 4（１） 新中期経営計画（計画期間：2019(令和元年度)～2023 年度）の着実な実施 ······················································· 4（２） マネジメントシステムの推進 ··································· 4（３） 計画的な人材育成の推進 ······································· 4（４） 積極的な広報普及活動の展開 ··································· 5
２ 環境創造事業 ······················································· 6（１） 地球温暖化防止の推進 ········································· 6（２） 生物多様性保全の推進 ········································· 10（３） 環境学習・教育の推進 ········································· 10（４） 環境保全創造活動の促進 ······································· 13
３ 循環型社会推進事業 ················································· 14（１） 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等 ··························· 14（２） 廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業） ··············· 16（３） 廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業） ················· 17（４） 環境ビジネスの推進（ひょうごエコタウン構想） ················· 17（５） 普及啓発事業 ················································· 18
４ 環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部） ························· 21（１） 営業活動の推進 ··············································· 21（２） 環境調査事業 ················································· 21（３） 測定分析事業 ················································· 22
５ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ····························· 25（１） 多様化する環境問題への対応 ··································· 25（２） 環境危機への対応 ············································· 27
６ 国際協力事業 ······················································· 28
７ 太陽光発電事業 ····················································· 29
８ 当該法人の状況に関する重要な事項 ··································· 30
９ 事業報告の附属明細 ················································· 33

令和３年度

事業報告(公財)ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、ＮＰＯ、事業者、行政とともにＳＤＧｓの理念を共有しながら一元的・総合的に取り組み、「環境適合型社会」の形成を目指している。
令和３年度は、令和元年６月に策定した新中期経営計画を着実に推進し、コロナ禍
であっても公益法人としての使命・役割を果たしていくとともに、経営管理の徹底を図った。

（１）コロナ禍による協会の事業運営への影響
３年目を迎える新型コロナウイルスは、県民の社会・経済活動に大きな影響を与え、協会における廃棄物処理事業等の「社会インフラ事業」、環境調査・測定分析事業や環境研究事業等の「社会インフラを支える事業」など、生活に密接に関連する事業のほか、環境学習や普及啓発に関する事業も少なからず、その影響を受けた。
そのため、コロナを機に定着した情報通信手段の活用や安全衛生体制の徹底など、感染防止に配慮しながら、事業を進めるとともに、コロナ禍における社会経済情勢の変化が、協会の経営状況に悪い影響を与えることがないよう、事業手法の見直しや収入に見合った経費節減等に努め、経営管理の徹底を図った。

（２）新中期経営計画の着実な実施①

将来ビジョン実現に向けた取組
将来ビジョンを踏まえ、社会経済情勢の変化や県民ニーズ等に対応しつつ、当協会の持つ多様な機能を活かし、公的セクターとしての役割を担う事業を積極的に推進した。
また、兵庫県と緊密に連携し、地球温暖化対策を推進するほか、新たな成長事
業の創造に努めた。
② 経営の安定化に向けた取組
公益財団法人として、環境創造事業、循環型社会推進事業及び環境研究事業の公益事業を適切に実施するため、測定分析事業や太陽光発電事業の収益事業を着実に行うとともに、県、国等の補助金を確保するなど、必要となる予算確保や人員体制の整備を円滑に実施し、協会経営の安定を図った。また、事務事業のスク
ラップ＆ビルドや経費節減の徹底、年次評価の実施等、経営管理の徹底を図った。
〔経営安定に向けた主な取組内容〕
ア 独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進
イ セメントリサイクル事業の収益確保に向けた営業活動の強化
ウ 太陽光発電事業の着実な推進
エ 業務量に応じた職員配置による収益に見合う体制の構築-1-

（３）各部・センターの主な目標と評価【経営企画部】①

適正な予算執行の推進
目標

・監事による月例監査を着実に実施するとともに、各部と連携した経費削減の取組を推進

取組・令和元年度に策定した新中期経営計画の達成に向け、月例の監事監査の実施とともに、常勤役員・部長・センター長で構成する運営会議等を毎月開催し、事業の進捗状況に加え、収益事業をはじめとする収入状況や経費節減の進捗状況等の把握を行い、経営管理の徹底を図った。

評価

・新中期経営計画を着実に推進し、協会全体の経常収支、収益事業の経常収支とも黒字を達成した。

②

計画的な人材育成の推進（６）
目標

・業務に必要となる資格の取得に向けた計画的な人材育成（資格取得目標３人以上）

取組

・職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与す
る人材を育成するため、最新情報の入手や技術習得のためのWeb セミナー等への参加に加え、受験準備講習への参加や受験料を協会で負担するなど資格取得の支援も積極的に進めた。

評価

・当初目標を上回る計５人の合格者を得た。
（技術士１人、環境計量士２人、臭気判定士１人、第一種衛生管理者１人）【環境創造部】①

うちエコ診断事業等の取組による地球温暖化防止の推進
目標

・うちエコ診断事業

1,000 件以上

取組

・家庭を対象としたうちエコ診断事業、地球温暖化防止活動推進
員活動促進事業等の取組により、温暖化防止活動の一層の推進
を図った。

評価

・県民を対象に 587 件のうちエコ診断を行ったことにより、907tのＣＯ2 排出量を削減できた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン診断を活用しているが、訪問診断の中止等の影響もあり目標を下回った。

②

ひょうご環境体験館の運営による環境学習・教育の推進
目標

・ひょうご環境体験館利用者数 32,000 人

取組・県民、特に次世代を担う子ども達の環境意識を高め、行動変容につなげていくため、令和３年３月にリニューアルした施設や展
示内容を効果的に活用した。
 デジタル解説や学習ノートでゾーニング展示効果を強化
 刷新された映像機器やソフトと特別プラグラムとを連携
 屋根付き屋外施設を活用し新プログラムを開発
 補修されたアクセス路を活用したプログラム開発
-2-

評価

・新型コロナウイルス感染拡大防止の影響は大きく、館外イベン
トはほぼ全部中止されたが、プログラム参加人数の制限等の対応策が功を奏して、利用者数が 8,669 人まで回復した。

【資源循環部】①

廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）推進のための年間受入目標量の確保目標・焼却灰等の受入量 23,040ｔ（焼却灰 17,500t、ばいじん 5,540t）

取組・県と連携し、県内の市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。また、他府県の市町村に対し、施設に余裕のある範囲内でセメントリサイクル事業への搬入を働きかけた。

評価【実績】22,427ｔ（焼却灰 16,948ｔ、ばいじん 5,479ｔ）
・年度途中の施設運転終了や施設運転開始延期などに伴い受託量が減少した。
（参考）R2 実績：23,492t（焼却灰 16,528t、ばいじん 6,963t）【環境技術事業本部】①

発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進
目標

・環境調査・測定分析事業の年間総受託額
94 百万円、測定分析 436 百万円）

530 百万円（環境調査

取組・発注情報の早期収集等により営業活動を積極的に推進するとともに、課長会議を毎月開催、受注状況、外部委託、機器の修繕その他の経費執行状況と収支見込を共有し、経費の節減に努めた。

評価

・年間目標をやや下回る受託額（▲約 1.1％）524 百万円（環境調査 77 百万円、測定分析 447 百万円）となったが、経費節減により、経常収支ベースでの黒字を確保した。
・引き続き、積極的な営業活動と経費節減に努める。

【兵庫県環境研究センター】①

多様化する環境問題への対応
目標

・県内の環境の状況や汚染物質発生源を的確に把握・解析し、多様化する環境問題に対応（研究成果の発表 25 件、共同研究６件）

取組

・国立環境研究所及び他府県立環境研究所等と共同研究を推進し科学的知見を集積するとともに、県域の環境問題の解決に向けた調査研究を県委託や国等の外部資金を活用し実施した。
・研究成果発表数は、意欲的な目標を立てたが、前年度から続いている新型コロナウイルスの影響などにより、前年と同数の 19 件となった。その中でも、大気環境学会、水環境学会等で精力的に研究発表を行い、2021 年度水環境学会地域水環境行政研究委員
会優秀論文賞及び日本環境化学会の第 28 回環境化学論文賞を受賞する等、学会から高い評価を得た。
・共同研究数は６件で、目標を達成した。

評価

-3-

１

経営企画関係事業（１）新中期経営計画（計画期間：2019(令和元年度)～2023 年度）の着実な実施
事業計画の具体的な取組とその時期を定めた実施計画を策定し、役員、部長級で構成する運営会議等において、毎月、取組状況を点検するとともに、監事による月例監査や各部門の定例会議において、進捗状況等を的確に評価し、経営管理の徹底を図った。
（単位：百万円）

区分

正味財産増減額

※

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

23

26

20

116

※

(うち調査分析)（37）(うち資源循環)（11）Ｒ３（34） （△26）
（△44）

(30)

(37）

(67)

県等への寄附金（Ｒ元年度：40 百万円、Ｒ２年度：50 百万円、Ｒ３
年度：50 百万円）を除く。

（２）マネジメントシステムの推進① 環境経営管理の推進
自らの環境負荷を継続的に改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、エコアクション２１（ＥＡ２１）の認証を維持した。
②

品質管理の推進

顧客に提供する商品及びサービスの品質を向上するため、ＩＳＯ９００１及びＭ
ＬＡＰ※の認証を維持した。
※ ＭＬＡＰ（エムラップ：計量法特定計量証明事業者認定制度）：ダイオキシン類などの極微量物質をより正確に計量し、その計量証明結果の信頼性を確保する制度（３）計画的な人材育成の推進
職員の社会的資質及び技術力の向上を図り、協会の発展に寄与する人材を育成す
るため、経験に応じた職務能力の向上・意識改革を目的とした階層教育の実施、最新情報の入手や技術習得のためのセミナー・事例発表会等への参加を進めるとともに、資格の取得に向け、計画的な人材育成に努めた結果、環境計量士に複数の資格取得者が出るなど、今後の活躍が期待される。
○

事業計画・事業登録に必要となる主要資格
区分

主要資格合格者数

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

２人

２人

３人以上

５人※

※ 技術士１人、環境計量士２人、臭気判定士１人、第一種衛生管理者 1 人-4-

（４）積極的な広報普及活動の展開
県民、団体、事業者、市町等に対し、協会機関誌、ホームページ、Ｅ－ｍａｉｌ
通信などにより協会の活動情報や各種環境情報をタイムリーに発信した。
事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績協会機関誌「エコ環境に係るさまざまな情報を発信するため、協会会員をはじひょうご」の発行 め、県民、事業者等に対し、協会の機関誌「エコひょうご」を季刊発行した。
区分

エコひょうご発行回数
ホームページ、

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

4回

3回

4回

4回

協会の活動情報や各種環境情報を発信するため、ホームペー

メディア等による ジやパンフレットなどを活用するとともに、メディアに対して情報発信積極的に発信した。
令和２年度に見直したホームページのスマホ対応により、そのアクセス件数も着実に増えている。
区分

ＨＰアクセス
件数
E-mail 通信の発信

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

234,490 件 260,908 件

Ｒ３
目標

実績

240,000 件 299,608 件

環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、E-mail を活用して、週１回登録者に対して発信するとともに、登録者の拡充に努め、概ね目標とする登録者を得られた。
区

分

E-mail 通信
登録者数

環境関連書籍等の
販売

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

3,224 人3,359 人3,300 人3,320 人兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫
県版レッドデータブック等の書籍販売を行った。

-5-

２

環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、さらなる地球温暖化対策を推進するため、「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を展開した。
①
事

家庭における省エネ・ＣＯ２排出量削減の推進
業 名「うちエコ診断」
事業

事 業 内 容 ・ 実 績
家庭での省エネ・ＣＯ2 排出量削減を支援するため、電気・ガ
ス・水道・ガソリン料金や、床面積、冷蔵庫の大きさ等について専用ソフトに入力し、どこから、どれだけＣＯ2 が排出されているかを分析することにより、それぞれの家庭のライフスタイ
ルに応じた省エネ対策を提案する「うちエコ診断事業」を実施した。
令和３年度は、引き続きオンライン診断に注力したが、イベント会場での診断や訪問診断を中止した影響もあり目標を下
回った。

区

分

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

Ｒ３
目標

実績

家庭における省エ

うちエコ診断受診者数 1,026 件
845 件 1,000 件
587 件
事業実施による
1,567ｔ 1,339ｔ 1,527ｔ
907ｔ
CO2 排出削減量
既築住宅のエネルギー利用の効率化、ＣＯ2 の排出量の削減

ネ･蓄エネ支援事業を推進するため、蓄電システムや太陽光発電システムを新たに設置する費用の一部を補助し、ほぼ目標件数に達した。
・補助金額 蓄電システム
定額 ４万円区分

太陽光発電システム

定額 ６万円蓄電システムと太陽光発電システム

定額 10 万円

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

Ｒ３

目標
蓄電システム設置
622 件
517 件
200 件
補助件数
蓄電システムと太陽光発電システム
－
53 件
15 件
設置補助件数
太陽光発電システ－－－
ム設置補助件数※ Ｒ元年度の蓄電システム補助額は、定額５万円
-6-

実績
182 件
13 件
14 件

事

業 名

省エネ家電買い替え促進事業

事 業 内 容 ・ 実 績
家電製品のうち省エネ効果の高い冷蔵庫について、スマート
ライフマイスターの店を通じて、統一省エネラベルが省エネ達
成基準 100％以上または５つ星製品に買い替える費用の一部について補助を行ったが、販売店のイベント自粛等もあり目標を
下回った。
・補助金額
区

定額１万円／１家庭

分

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

991 件

178 件

200 件

137 件

冷蔵庫買い替え設置補助件数Ｒ３※ Ｒ元年度は、１家庭当たり定額 3 万円補助
※ Ｒ２年度以降は、うちエコ診断の受診を条件に補助②

事業者の環境への取組の推進事

業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

エコアクション 21

県内事業者が、ＣＯ２排出量削減や廃棄物の削減など環境へ(EA21)の導入促進の取組を効果的、効率的に行うため、ＥＡ21※の地域事務局として、事業者の環境経営の相談に応じ、ＥＡ21 の認証・登録を支援している。令和３年度も、ほぼ目標件数に達した。
区

分

ＥＡ21 認証取得
事業者数
※

Ｒ元
実績

Ｒ２
実績

Ｒ３
目標

実績

21 件

23 件

20 件

17 件

ＥＡ21：中小事業者等の幅広い事業者が、自主的に「環境への関わりに気づき、行動することができる」取り組みやすい方法として、環境省が策定した日本独自の環境マネジメン
トシステム（EMS）

-7-

事

業 名

中小事業者省エネ

事 業 内 容 ・ 実 績
省エネ診断を受診し、専門家から助言・提案を受けた省エネ

設 備 等 導 入 支 援 設備への更新・改修や太陽光発電システムの設置に要する工事
事業
費用等の一部を補助した。コロナ禍等による設備投資意欲の減
拡充

退から、目標件数に達しなかった。
・対象事業者
エコアクション 21 又はＩＳＯ14001 の認証・登録事業所・補助対象設備 省エネ設備更新・改修、建物の省エネ改修、太陽光発電システムの設置、オンサイト PPA モデ
ル事業等
・補助金額
設備導入経費の１/３（上限 100 万円、
オンサイト PPA ﾓﾃﾞﾙ事業は上限 200 万円）
区

Ｒ元
実績
3件

分

補助件数
③

Ｒ２
実績
14 件

Ｒ３
目標
20 件

実績
7件

再生可能エネルギーの創出

事 業 名
事 業 内 容 ・ 実 績
兵庫県施設を活用
県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根（建物の屋上）し た 太 陽 光 発 電 への設置工法の検証を行い、陸屋根を活用した太陽光発電設備
実証事業の導入促進を図っている。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間
設置場所

こころの医療センター：
コンクリートブロック据置型

三木北高等学校：
スチール枠据置型

地域創生！再エネ

概 要
発電規模：114.6kW
関西電力連携開始：H25.9.20
県立ひょうごこころのＲ元発電量 120,013kWh(実績)
医療センター
Ｒ２発電量 122,836kWh( 〃 )Ｒ３発電量 120,939kWh( 〃 )発電規模：101.2kW
関西電力連携開始：H25.7.23
県立三木北高等学校
Ｒ元発電量 118,395kWh(実績)
Ｒ２発電量 122,941kWh( 〃 )Ｒ３発電量 115,387kWh( 〃 )地域資源を生かした地域主導の再生可能エネルギーの導入を

発掘プロジェクト 促進するため、新たに再生可能エネルギー発電設備の導入を行事業
うＮＰＯ法人等に対して、県と一体となって技術的支援や整備資金の一部の無利子貸付を行った。
また、自立・分散型再生可能エネルギーシステムを構築する
先導的モデル事業の設備整備費用の一部を補助した。
区

分

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

貸付件数(延べ)・金額(総額)

16 件

16 件

138,699,080 円

138,699,080 円

補助件数･金額

－
-8-

Ｒ３
目標

実績

17 件
168,699,080 円

17 件
168,699.080 円

1 件･20,000 千円 1 件･20,000 千円 1 件 20,000 千円

事

業 名

ひょうごグリーン

事 業 内 容 ・ 実 績
県民からの寄附金、イベント会場等での募金（カーボンオフ

エネルギー・ブルー セット募金）、森林開発事業者からの寄附金により「ひょうごグ
カーボン基金事業 リーンエネルギー・ブルーカーボン基金」を積み立てた。
積み立てた基金は、県民等が設置する再生可能エネルギー発電設備の設置や、森林の保全・再生を行う森づくり事業等に活用した。
区 分
寄附等収入総額
県民発電施設設置件数（延べ）
森づくり事業
補助件数

再生可能エネルギー

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

Ｒ３
目標

実績

3,537 千円 16,992 千円 11,640 千円

5,507 千円

20 件

20 件

20 件

20 件

－

2件

4件

2件

再生可能エネルギーの一層の普及促進を図るため、再生可能相談支援センター エネルギー発電設備の導入に関する総合的な相談に応じるとと運営事業

もに、必要に応じて現地に専門家を派遣し、技術的なアドバイスを行った｡
また、小規模事業所を対象として省エネルギーに関する助言を行い、目標を上回る相談・助言を行った。
区 分
相談・助言件数④

地球温暖化防止活動の推進

事

業 名

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

目標

実績

546 件

700 件

600 件

818 件

事 業 内 容 ・ 実 績

地球温暖化防止活
地球温暖化対策の重要性について、県民への普及啓発等に取動推進員活動支援 り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動に事業

対して、活動費を支援し、目標の活動件数を達成した。
区 分

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

1,022 回

1,000 回

1,190 回推進員の活動回数 1,928 回地域における地球

Ｒ３

地域における温室効果ガスの排出抑制を行うため、地球温暖温暖化防止活動促 化防止活動推進員研修会の開催、啓発資材の作成・配布、ホー進事業
ムページによる広報活動等により推進員活動の支援を行った。

-9-

（２）生物多様性保全の推進「生物多様性ひょうご戦略」（平成 31 年２月改定）をもとに、県民への普及啓発
や環境ＮＰＯ・企業等の連携促進等を図った。
事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

生物多様性ひょうご
生物多様性保全を推進するため、企業等からの寄附金を「生基金事業
物多様性ひょうご基金」に受け入れ、県が選定した「ひょうごの生物多様性保全プロジェクト」の実践活動に対して助成しており、令和３年度は目標額を上回る寄附があり、目標以上の助成を行った。
区 分
基金への寄附額
助成団体数

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

3,641 千円 3,361 千円
15 団体

17 団体

Ｒ３
目標

実績

3,000 千円

5,536 千円

20 団体

13 団体

（３）環境学習・教育の推進①「ひょうごエコプラザ」の運営

県民、環境団体等が行う環境学習に関するさまざまな相談に応じるため、環境学
習・教育の支援拠点として助成金等による支援や講師の斡旋、環境関連情報の収集・発信、学習ツールの貸出を行い、情報発信・活動支援・交流促進を図った。
事

業 名

エコツーリズムバス
運行支援事業事 業 内 容 ・ 実 績
県民に環境学習や自然とのふれあいの機会を提供しエコツー
リズムを推進するため、20 人以上の団体又は小中学校が、県内
環境関連施設等において環境学習プログラムを実施する場合、バスの借り上げ経費の一部を助成した。
また、ひょうご環境体験館来館者１万人を目指して、令和２
年度からは、環境関連施設にひょうご環境体験館を利用した場
合に、一台当たり１万５千円を加算して補助している。
前年度に引き続き、令和３年度もコロナ禍の影響により利用台数は戻らなかったが、ひょうご環境体験館利用分は増加した。
Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

利用台数

290 台

122 台

300 台

134 台

うち環境体験館利用分（3 台） （1 台）（50 台）（13 台）

区 分- 10 -

Ｒ３

事

業 名

ひょうご出前環境教室の開催

事 業 内 容 ・ 実 績
県民に対する環境学習の機会を提供するため、県内の小中学校や自治会等地域団体、子ども会等へ講師を派遣したが、コロナ禍の影響により目標に達しなかった。
Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

143 件

50 件

150 件

72 件

区分
開催件数
ラジオ番組による

Ｒ３

各家庭や事業活動において、地球温暖化への対応がますます

地球温暖化防止啓 重要になってきている中で、ラジオ番組の提供を通じて、県民発事業

が地球環境を考えるきっかけづくりを行った。
・ラジオ関西 毎週月曜日 13:00～13:25「触れる地球」を
県内の中学生・高校生に対し、「触れる地球」を使った学習プ
活用した学校での ログラムをモデル的に実施することとしていたが、コロナ禍の
環境学習事業ため中止した。

中 止
ひょうご高校生環

環境問題を科学的・論理的に捉え、解決策を考え、実践でき

境・未来リーダー

る資質を身に付けた「次代の兵庫の環境創造を担うリーダー」

育成プロジェクト

を育成するため、高校生を対象に、講義・ワークショップ等の研修や有識者等との意見交換、課題解決プランの作成・提案を行う育成プロジェクトを、県や（公財）地球環境戦略研究機関などとともに実施した。
・参加高校生

39 名

・研修日数

５日間

・成果(提言等)発表のテーマ
 若者に発信！地球温暖化ってな～に？
 環境 NPO のコミュニティづくり 普段の生活に溶け込む環境対策 ～関心がなくとも勝手に行動する社会～ 食品ロスの取組
 食品ロスを減らす方法 How to Reduce Food Loss in コ
ンビニ編
 代替肉普及への提案
 太陽光発電を活用したい！ ～ソーラーシェアリングもっと増やそうの巻き～ バイオガスで sustainable なごみ捨て ～in Kobe～ 職場 MM（モビリティマネジメント）の促進- 11 -

事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績

環境学習事業の実

県民局等からの委託による環境学習の実施・支援を行った。

施(1)「地域でキラリ☆走る環境学習教室」(東播磨県民局)
・環境にやさしい鉄道(ＪＲ加古川線)を利用し加古川の水
生生物や植物等を観察する小学生向け環境学習教室
・令和 3 年 7 月 31 日、8 月７日、8 月 21 日
加古川駅乗車、小野市(加古川河川敷)、加東市(闘竜灘)(2)ひょうご環境保全連絡会東播磨支部 ｵﾝﾗｲﾝ講演会運営
・工場団地内におけるエネルギー融通等をテーマとした講演会のオンライン開催の運営
・令和 3 年 12 月 16 日

環境啓発事業

環境配慮型ライススタイルへの取組を促進するため、県と共同して各種啓発事業を実施した。
・「環境の集い」開催（６月３日：兵庫県公館 ｵﾝﾗｲﾝ配信）
・「ふれあいフェスティバル in 神戸」出展（10 月 16 日～17 日：メリケンパーク）

環境の集い

啓発資材提供

県民の効果的な環境学習実施を支援するため、パンフレット・
パネル、ＤＶＤ等の学習ツールを地球温暖化防止活動推進員など県民へ貸し出した。
区分

Ｒ元実績

Ｒ２実績

Ｒ３実績

貸出件数

41 件

５件

９件

環境紙芝居

- 12 -

②事「ひょうご環境体験館」の管理運営
業 名

ひょうご環境体験館の管理運営

事 業 内 容・ 実 績

環境学習拠点施設として県が整備し指定管理を受けている「ひょうご環境体験館」を活用し、地球温暖化防止などの企画展示を行うとともに、開発・蓄積した環境学習プログラムに沿った体験型環境学習を行った。
また、新型コロナの影響もあり、目標を大きく下回ったが、リニューアルした施設やマスコットキャラクター「ひょうゴン」を活用し、施設の魅力アップに一層取り組み、昨年度実績
は大きく上回った。
区「ひょうゴン」

分

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

Ｒ３
目標

実績

ひょうご環境体験館利用者数 32,139 人 4,727 人 32,000 人 8,669 人（４）環境保全創造活動の促進
県民・ＮＰＯ等の環境の保全創造活動への支援や連携・交流の促進を図ることにより、環境保全創造活動を推進した。
事

業 名

環境保全創造活動
支援事業

事 業 内 容 ・ 実 績

県内で地球温暖化防止や生物多様性の普及啓発などの環境
保全創造活動を行っている団体に対し、実践的活動費の助成を行ったが、コロナ禍により活動を自粛した団体があったことなどにより、目標件数を下回った。
区分

活動費助成件数

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

18 件

15 件

20 件

16 件

- 13 -

Ｒ３

３

循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業等
廃棄物処理施設の整備や災害廃棄物対策など、専門職員の少ない市町・事務組合
では対応が難しい課題について、専門的な助言などの支援を行った。
事 業 名
事 業 内 容 ・ 実 績
市町等の廃棄物処
廃棄物処理施設の建設は 20～30 年に一度であるため、個々理施設整備や一般 の市町等では必要なノウハウを持つ技術者確保が困難である。
廃棄物減量化・処

そこで、市町等からの要請に基づき、廃棄物処理計画 ※の作

理に係る相談対応

成、廃棄物処理施設に係る機種の選定・発注仕様書作成や廃棄物の適正処理等の相談業務を行った。
※

廃棄物処理計画：廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき市町等に策定が義務づけられている計画

市町等からの委託

新たに廃棄物処理施設を設置しようとしている市町等に対しによる廃棄物処理 て、当該市町等の要請に応じ、当該市町等へ経験豊富な技術者
施設整備に係る事 を派遣し、技術的指導や助言等を行うこととしているが、令和
務支援事業

３年度の支援要請はなかった。

新たにごみ処理事業に従事することになった市町等の職員を
市町等の廃棄物担
対象に、基礎的・実務的な知識の習得を目的とする研修会を Web
当職員の研修形式で開催した。
区分

市町等職員研修会
等参加者数

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

64 人

0人
（中止）

Ｒ３
目標

実績

63 人

51 人

また、ごみ処理事業に従事する中堅職員を対象に、先進的な廃棄物処理・資源化施設の見学会を予定していたが、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため中止した。
兵庫県災害廃棄物対策事業

災害時に災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう平時から発災時に備えるため、市町支援の一環として、県と連携して、災害廃棄物処理を担う職員育成を図るための研修会（講演、事例報告）を Web 形式で実施した。
・テーマ：「災害廃棄物処理計画の実効性を高めるために」・実施日時・参加者：7 月 30 日・接続数 53PC

- 14 -

事 業 名兵庫県災害廃棄物事 業 内 容 ・ 実 績
災害廃棄物を迅速かつ適切に処理できるよう市町への助言を対策協力員制度の 行うため、平成 27 年９月に協会が設置した「兵庫県災害廃棄物運用

対策協力員制度」の円滑な運用を図った。
また、登録のあった兵庫県災害廃棄物対策協力員を対象に、災害廃棄物対策を巡る国や県の動き等に関する研修会を開催した。
〔研修会の内容〕
・開催日 令和４年１月 19 日
・参加者 12 人
・研修テーマ
 災害廃棄物対策に関する最近の動向
 姫路市で発生した鳥インフルエンザへの対応

兵庫方式による廃家電リサイクル法 ※１の確実な運用と消費者が負担する費用

家電回収システム の軽減を図るため、県が導入した廃家電の回収・運搬システムの推進“兵庫方式” ※２の円滑な運営を図るため、協会ホームページ等
で県民に広く普及啓発を図った。
※１ 家電リサイクル法：廃家電製品（TV･洗濯機･冷蔵庫(冷凍庫)･
エアコン･衣類乾燥機）から鉄､銅､アルミ､ガラス等の材料をリサイクルし､廃棄物減量と資源の有効利用を推進する法律※２ 兵庫方式：兵庫県電機商業組合登録者が対象機器（引取り義務化されていないものを含む）を消費者から引き取り、広域的に回収・運搬するもの

廃棄物等不適正処理適正化事業

次の３事業をメニュー化しているが、令和３年度は、いずれの事業も該当案件はなかった。
① 原状回復事業
投棄原因者が不明又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づき、基金委員会で審査のうえ、原状回復事業を行う。
② 不法投棄量等調査事業
不法投棄量等を把握する必要があるとき、投棄原因者が不明
又は資金力不足の場合、土地所有者・県市町等の要請に基づ
き、基金委員会で審査のうえ、協会が調査を実施する。
③ 未然防止及び再発防止対策に係る助成事業
市町等の要請に基づき、廃棄物の不法投棄・不適正処理の未然防止及び再発防止対策に対して助成を行う。

- 15 -

（２）廃棄物の再資源化事業（セメントリサイクル事業）
市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんの再資源化事業を、住友大阪セメント（株）と共同して取り組んでいる。
セメントリサイクル事業に参画する市町等のさらなる拡大・受入量の増加を図っ
た。
区 分
事業分担

(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)・市町等からの焼却灰･ばいじんの受入・前処理後物のセメント焼成

・焼却灰及びばいじんをセメント原料と処理して利用するための前処理
事業場所(公財)ひょうご環境創造協会赤穂事業所
赤穂市西浜町 1016-1

処理能力
年間処理
可能量

住友大阪セメント(株)赤穂工場
赤穂市折方字中水尾 1513

焼却灰

110.0t/日

ばいじん

48.0t/日

焼却灰

26,000t/年

ばいじん

10,000t/年

－
－

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

焼却灰受入量17,262t

16,528t

17,500t

16,948t

ばいじん受入量

7,211t

6,963t5,540t5,479t24,473t

23,492t

23,040t

22,427t

区

分

計

Ｒ３

〔焼却灰等セメントリサイクルフロー図〕- 16 -

（３）廃棄物の最終処分事業（フェニックス受託事業）
大阪湾フェニックス計画※１を円滑に推進するため、事業受託が可能な兵庫県内で唯一の広域的な廃棄物処理団体である本協会が、兵庫県域の受入基地における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センター※2 から受託し、受付計
量・船舶投入・保管等を行った。
業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70 番地）
神戸基地（神戸市灘区灘浜町１番２号）

受付計量業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-１）

船舶投入業務津名基地（淡路市志筑新島）

保管業務 等

姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351 番 41）※１ 大阪湾フェニックス計画：広域臨海環境整備センター法に基づき、大阪湾内に４つの海洋埋立処分場を整備し、焼却灰、ばいじん等の一般廃棄物、建設
残土、解体ごみ等の産業廃棄物を受入れ、適正処分する計画。
※２ 大阪湾広域臨海環境整備センター：大阪湾フェニックス計画に基づき近畿圏
内の県（6 団体）
・市町村（168 団体）港湾管理者（4 団体）の出資に基づき
昭和 57 年 3 月に設立され、長期的で安定的な最終処分場の運営を行う事業主体。
（4 処分場と 9 搬入基地を運営）（４）環境ビジネスの推進（ひょうごエコタウン構想）
事

業 名「ひ ょうごエコ タ

事 業 内 容・ 実 績

兵庫県が策定した「ひょうごエコタウン構想※１」の実現に

ウン推進会議」への 向け、当協会が事務局となっている｢ひょうごエコタウン推進
支援会議」※２に対し、リサイクルに係る研究会の運営及び事業化の支援を行った。

ひょうご環境ビジネス展

区 分

Ｒ元
実績

Ｒ２
実績

目標

実績

研究会の運営数

5件

5件

2件

3件

事業化数

1件

0件

1件

1件

Ｒ３

〔研究会テーマ〕
 鉄鋼スラグ※３利用拡大（陸域利用）、減災工法
 放置竹林資源化
 CNF※４活用による植物性廃棄物の資源化〔普及啓発活動〕
 例年開催される国際フロンティア産業メッセに、「ひょうご環境ビジネス展」等の併催〇

ひょうご環境ビジネス展
・開 催 日：令和３年９月２日、３日- 17 -

・開催場所：神戸国際展示場１・２号館
・参加者数：約 7,100 人（２日間計）〇 ひょうご環境ビジネスセミナー
・開 催 日：令和３年９月３日
・開催場所：神戸国際展示場２号館３階３Ｂ会議室
・参加者数：35 人
 研究進捗報告会の開催（Ｗｅｂ）〇第１回
・開 催 日：令和３年６月１６日
・参加者数：５３人〇第２回
・開 催 日：令和４年３月２３日
・参加者数：３１人※１

ひょうごエコタウン構想：地域の産業振興を図りながら、環境と調和したまちづくりの推進を目的とした国のエコタウン構想に基づき、平成 15 年 4月に環境省・経済産業省両省から共同承認を受けた構想(近畿では初)※２ ひょうごエコタウン推進会議：ひょうごエコタウン構想を推進するための会議体（構成員：県民・事業者・大学・研究機関・団体・行政）。事業化支援・情報収集及び提供、調査・研究等の活動を行う※３ 鉄鋼スラグ：鉄鋼製造工程において副産物として発生するもので、高炉ス
ラグと製鋼スラグがある※４ ＣＮＦ：セルロースナノファイバー（Cellulose nanofiber）の略。軽量ながら鋼鉄の 5 倍以上の強度を持ち、熱による変形が少ない等の特徴がある
植物由来の高機能次世代素材。自動車部品や情報電子材料等への応用が研究されている（５）普及啓発事業
循環型社会構築を目指した県民レベルのさまざまな活動を促進するため、地域における３Ｒ推進活動を担う人材育成とその活動支援を行った。
事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績クリーンアップ
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップを図るため、
ひょうごキャンペ ５月 30 日（ごみゼロの日）から９月 30 日まで、新型コロナウーン※１
イルス感染拡大防止に配慮しつつ、県民、ＮＰＯ、事業者、行政と共に、県内全域において環境美化統一キャンペーンを展開したが、新型コロナウイルス感染対策の影響により、令和２年度に続き参加者は目標を下回った。
(須磨海浜公園駅前で

区

分

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

150,864 人

650,000 人

207,473 人の実施)

参加者数 764,691 人- 18 -

Ｒ３

事

業 名

事 業 内 容 ・ 実 績※クリーンアップひょうごキャンペーン： 環境省が提唱する「ごみ減量・リサイクル推進週間（5 月 30 日（ごみゼロの日）～6 月 5 日）から環境月間（6 月）、海・開きのシーズン（7 月）に、県内各地で環境美化活動を行う
もので、４協賛団体・83 協力団体（企業等）が参画。

海岸漂着物地域
海洋、海岸における良好な景観及び環境を保全するため、漂※対策推進事業流・海底ごみ、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図っている。
令和３年度は、環境美化活動における瀬戸内海側と日本海側の高校生の交流促進を図ることとしていたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止のため中止した。
※

海岸漂着物地域対策推進事業：国からの補助金を原資とし、兵庫県が毎年県内各地で行う事業。協会は、その一環として中高生を対象として行われる「環境学習（海岸漂着物回収等）」を毎年受託している

地域別循環型社会

ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・事業者づくり推進会議支 の生活・事業活動の推進を図るため、複数の市町と消費者団体・援事業※

事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」※に対して、実践活動経費の一部を助成した。
地域別循環型社会づくり推進会議：阪神・東播磨・西播磨・但馬・丹波・淡路の６つの会議体を母体に、消費者団体・事業者・行政間による意見交換
や情報交換を通じ、クリーンアップひょうごキャンペーンやマイバッグキャンペーンへの参画、レジ袋削減運動等の活動を行う- 19 -

事業 名

事 業 内 容 ・ 実 績「プラスチックご
兵庫県では、レジ袋削減運動の強化やペットボトル分別促進
み ゼ ロ ア ク シ ョ など、リデュース、リサイクルはもとより、不法投棄防止やバン」の展開
イオプラスチックの利用、海洋プラスチック対策を進める「プラスチックごみゼロアクション」を進めている。
レジ袋の収益金等の寄付の受入先である「循環型社会形成推進基金」を活用し、この取組を県民等に広く周知するための計画を策定した。
３Ｒ推進活動支援
地域における３Ｒの推進活動を担う人材のスキルアップを図事業ることを目的に、「ひょうご３Ｒネットワーク登録者」（３Ｒ・
低炭素社会検定試験合格者が対象）に対し、施設見学会を実施することとしていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。

- 20 -

４

環境調査・測定分析事業（環境技術事業本部）

運営責任と収支の明確化等を図るため導入した社内カンパニー制の下、事業量を確実に処理することができ、かつ、収益面も考慮した体制を構築し、独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業を推進した。

（１）営業活動の推進
協会の特徴的な分野を前面に打ち出すとともに、各主体間の調整を行う公的セクターとしての強みを活かしながら、戦略的に以下に示す営業活動を推進し、総合的なコンサルティング事業や測定分析事業などの受注拡大を図った。
①

発注情報の早期収集、継続事業の確保等、積極的な営業活動の推進②

顧客の信頼による継続した受注確保③

協会の強みを活かした受注促進（土壌汚染調査、アスベスト・ＰＭ２.５（微④

小粒子状物質）・ダイオキシン類・クリプトスポリジウム※1 等の分析）
環境研究センターとの一体的運用による高度な業務の受注拡大⑤

学識者や事業者など、人的ネットワークの拡大⑥

環境ＤＮＡ※2 による生物生息調査など新規調査・分析分野の展開【環境調査・測定分析事業の年間総受託額】（単位：百万円）

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

環境調査事業

88

101

94

77

測定分析事業

472

439

436

447

計

560

540

530

524

区

分

Ｒ３

※１ クリプトスポリジウム：下痢等が重症化する感染症を起こす原虫※２ 環境ＤＮＡ：生物の糞や表皮に含まれるＤＮＡのこと。環境中に放出されたこのＤＮＡを分析することにより、その生物の生息を確認することができる（２）環境調査事業
生物多様性保全に係る調査や計画策定など、環境調査事業を公正・中立的な立場で実施した。
また、顧客が抱える課題解決に向けた提案を行うなど、積極的に業務の受注を進めた。

- 21 -

事

業 名

自然環境の保全に係る調査分析

事 業 内 容・ 実 績

森林保全、自然再生、貴重な動植物・生態系の保全、
環境影響評価などに関連して、現地調査、解析、とりまとめを行った。

自然環境の保全に係る計
森林保全理、自然再生、貴重な動植物・生態系の保全
画作成に関する計画や、管理計画の作成を行った。

区

分

受託件数

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

実績

実績

実績

43 件

46 件

45 件

（３）測定分析事業①

測定分析業務

環境計量証明事業所として、土壌汚染調査、アスベスト調査、ＰＭ２．５成分分析、
ダイオキシン類分析、クリプトスポリジウム分析、廃棄物処理施設設置時の生活環
境影響調査など、協会の強みを生かしつつ、迅速に正確に、目標日数の範囲内で調査・分析を行った。
また、環境ＤＮＡ分析など、新たな測定分析技術を用いた収益事業の展開を図っ
た。
事

業 名

水質調査・分析事 業 内 容・ 実 績

河川、海域、地下水、工場排水、下水等の調査・水質分析や、上水や水道原水の水質分析及びクリプトスポリ
ジウム※等の耐塩素性病原微生物の分析を行った。
※ クリプトスポリジウム：下痢等が重症化する感染症を起こす原虫。

（海域の調査）廃棄物・ごみ質等の分析

市町の一般廃棄物処理施設等から排出される廃棄物、焼却灰、汚泥等に含まれる金属等の溶出試験、ごみ質分析を行った。

温泉成分等の測定・分析

温泉成分及び温泉に係る可燃性ガスの定期的な測定・分析を行った。

- 22 -

事

業 名

土壌汚染等の調査

事 業 内 容・ 実 績

地歴調査※、土壌ガス調査、土壌溶出量調査、土壌含有量調査及び地下水の汚染状況調査を行った。
※ 地歴調査：土地利用状況調査や登記等資料調査により、土壌汚染の可能性を調べる調査（土壌試料の採取）

大気環境の測定・分析

工場等の発生源や一般環境・道路沿道における大気汚
染物質濃度、ＰＭ２．５（微小粒子状物質）の成分、騒音、振動及び悪臭などの測定・分析を行った。

（PM2.5 の試料採取）

有害化学物質及びアスベ
ダイオキシン類、残留性有機汚染物質※など、極微量ストの測定・分析
有害化学物質の分析や、室内空気中のホルムアルデヒ
ド・トルエンなどの化学物質濃度測定を行った。
また、建材中・大気中のアスベストの測定・分析を行った。
（アスベストの採取状況）

作業環境の測定※ 残留性有機汚染物質：DDT 等人体・生態系に悪影響を及ぼす難分解性有機化合物「労働安全衛生法」に基づく作業環境測定※を行った。
※ 作業環境測定：労働者の健康障害を予防するため、空気中の有害物濃度を測定し、評価するもの（作業環境測定）

生活環境影響調査

ごみ処理施設、産業廃棄物中間処理施設や最終処分場などの設置事業に際して、廃棄物処理法に基づき生活環
境影響調査※を行った。
※ 生活環境影響調査：周辺地域の生活環境に配慮する
ため、許可を必要とする廃棄物処理施設を設置する（環境調査（騒音測定））際に義務づけられる環境調査。

- 23 -

事業 名

事 業 内 容環境ＤＮＡ分析・ 実 績

環境 DNA 分析手法を活用し、これまで希少種の分布調

査、外来生物の侵入状況調査、河川や海域の魚類のデー
タベース作成等を通じて、県市等の生物多様性の保全施策に貢献してきた。
令和 3 年度は、この環境 DNA 分析手法を用いて、「希少野生生物生息状況調査」「かいぼりによる外来生物早期発見対策事業」「太陽光発電の設置に係るため池の魚（環境ＤＮＡの採取状況）

類調査」等を行った。
※ 網羅的解析：魚類などの特定の生物群をまとめて検出し、どのような魚が生息しているかを推定する方
法

区

分

環境水・工場排水

水道水

ばい煙

14 日間

10 日間

21 日間

目標分析日数〔受託件数〕
事業区分

Ｈ29実績

Ｈ30実績

Ｒ元実績

Ｒ２実績

Ｒ３実績

水質･土壌･産業廃棄物関係

35,492 件

38,289 件

38,535 件

35,120 件

37,388 件

水道水質検査関係

21,983件

26,378件

41,490件

32,019件

26,526件

大気・悪臭関係

32,330件

26,569件

26,969件

25,369件

21,791件

作業環境測定関係

1,747件2,408件

1,405件

1,253件

1,192件

騒音・振動関係

133件

95件

98件

88件

128件

93,739件 108,497件

93,849件

87,025件

合②

計91,685件

精度管理の向上

内部精度管理及び外部精度管理の年間実施計画を策定し、計画的に実施することなどにより測定値の信頼性を確保・維持した。

- 24 -

５

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（１）多様化する環境問題への対応
瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理、新たな残留性有機汚染物質による環境
汚染、ＰＭ２.５（微小粒子状物質）による大気汚染など兵庫県が抱える環境問題について調査研究を行い、県行政に科学的知見を提供した。
研究成果発表数は、意欲的な目標を立てたが、前年度から続いている新型コロナウイルスの影響などにより、前年と同数の 19 件となった。その中でも、大気環境学会、水環境学会等で精力的に研究発表を行い、2021 年度水環境学会地域水環境行政研究委員会優秀論文賞及び日本環境化学会の第 28 回環境化学論文賞を受賞する
等、学会から高い評価を得た。
区分

研究成果の発表数
国立環境研究所・地方環境研究所との共同研究数
①

Ｒ元
実績

Ｒ２
実績

Ｒ３
目標

実績

26 件

19 件

25 件

19 件

6件

6件

6件

6件

瀬戸内海の栄養塩管理等に関する研究の推進
事

業 名

豊かで美しい瀬戸内海

事

業 内 容

豊かで美しい瀬戸内海の再生のための適切な栄養塩類の再生に資する適切な 管理に必要な科学的知見の収集を目的として、採水分析、
水質環境の探索

室内実験、現場観測及びシミュレーショモデル解析を行い、海の有機物分解や栄養塩類再生の促進を主とした物
質循環について調査した。その結果、下水処理場の栄養塩類増加運転を実施した場合に、供給された栄養塩類がプ
ランクトンを経て魚類に使用されることが示唆された。

海底間隙水の採水管

また、県と漁協による海域への施肥試験において、周辺水の設置

質をモニタリングし、影響評価を行った。

- 25 -

事業 名

事 業 内 容有害化学物質による潜PRTR 法（化学物質排出把握管理促進法）や事業場情報

在的リスクの把握に関 に基づいて抽出した調査対象化学物質や、残留性有機汚染する研究物質として国際的に規制されている短鎖塩素化パラフィンについて、環境調査を行い、排出実態の解明やリスク評価を行った。
有機フッ素化合物については、マトリクスの多い最終処
分場浸出水の前処理方法を適用に成功し、前駆物質を含めて同族体を検出することが出来た。また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やりん酸エステル系難燃剤の実態調査
から HQ（ハザード比）を算出した結果、１を大きく下回
り、健康に影響を及ぼす恐れは低いことが分かった。な

海底泥の採取風景

お、ネオニコチノイド系農薬の濃度実態調査では、田植えや航空防除を反映した濃度変動結果が得られた。
観測及び数値解析によＰＭ２．５や光化学オキシダントの原因物質を観測し、濃る大気汚染の解明に関 度変動の把握、大陸からの移流を踏まえた広域的または県する研究
特有の局所的な高濃度現象の調査・解析を行った。また、
高濃度予測日に、迅速なサンプリング・有機物分析やＶＯＣの調査体制を強化した。特に、ＰＭ２．５については、国際条約に基づく船舶燃料の規制が進行していることから、船舶排ガスの実船調査結果をもとに、2020 年前後のＰＭ２．５
成分分析結果を解析したところ、重油由来の金属成分比がＰＭ2.5 の実船測定

大きく変化している結果が得られた。
解体現場等周辺調査分析業務で得られた膨大なサンプル
を、画像処理し、アスベスト繊維を特定し、自動計測できるシステムを開発し、さらなる精度の向上に努めた。
② 国立環境研究所及び地方環境研究所との共同研究の推進
共
大気環境科
水環境科
(安全科学担当)

水環境科(安全科学担当)

同 研 究 課 題 名

実施年度

光化学オキシダントおよびＰＭ２． 2019～
５汚染の地域的・気象的要因の解明
2021 年度
災害時等の緊急調査を想定したＧ
Ｃ／ＭＳによる化学物質の網羅的簡易迅速測定法の開発
ＬＣ―ＭＳ／ＭＳによる分析を通じた生活由来物質のリスク解明に関
する研究

2019～
2021 年度
2019～2021 年度

共同研究機関

47 機関

41 機関

26 機関

沿岸海域における新水質環境基準
水環境科（水質担当）としての底層溶存酸素（貧酸素水塊） 2020～と気候変動の及ぼす影響把握に関す 2022 年度
る研究- 26 -

19 機関共同 研 究 課 題 名

廃棄物の不適正管理に起因する環水環境科(安全科学担当)

境影響の未然防止に係る迅速対応調査手法の構築里海里湖流域圏が形成する生態系

水環境科（水質担当）新規③

機能・サービスとその環境価値に関す
る研究

実施年度

共同研究機関2020～
2022 年度

14 機関

2021～
2023 年度

15 機関

県の常時監視等に係る調査・分析・解析の推進ア

大気汚染対策調査業務
ダイオキシン類、ばい煙、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、
酸性雨、有害大気汚染物質、アスベスト 等

イ

水質汚濁対策調査
水質環境基準、工場排水、土壌汚染、排出基準未設定化学物質調査

等

ウ

化学物質環境実態調査分析

エＰＭ２.５成分分析・解析業務

オカ

地球温暖化対策の推進に係る調査業務
環境放射能水準調査

キ

ＰＭ２.５及び光化学オキシダントの形成に係る有機物分析・解析業務

ク

光化学オキシダント自動計測器の精度管理

ケ
コ

農薬残留対策総合調査
栄養塩循環メカニズム解明調査及び研究

サ

施肥影響把握モニタリング業務（２）環境危機への対応
県と連携し、光化学スモッグ等による大気汚染や、建築物解体におけるアスベス
ト漏出、工場事故等による水質汚染、危険物が含まれている可能性のある海岸漂着物などに適切に対応するため、環境危機調査を行い対策等を検討するほか、原子力規制庁と連携し、北朝鮮核実験時の緊急放射能測定などを実施している。
令和２年度に発覚したメッキ工場廃液タンクからの六価クロム漏洩事件に関して、引き続き県と連携しての経過確認調査を実施した。
また、環境危機への対応能力を向上させるため、次の活動を行った。
ア

汚染源の推定手法に関する調査研究イ

多種多様な化学物質の網羅的迅速分析に関する調査研究ウ

最終処分場浸出水などマトリクスの多い試料水の前処理方法の検討

エ

国立環境研究所等との緊急時における協力体制づくりオ

これまでの事例の整理と他府県との情報交換- 27 -

６

国際協力事業兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウ
ハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開している。
事

業 名

ＪＩＣＡ受託研修事
業（総合的な廃棄物管理コース、廃棄物管理技術＜基本、技術編＞
コース）

JICA 受託研修事業

事 業 内 容・ 実 績

開発途上国の行政機関等の廃棄物管理担当行政官・技官を対象に、日本の廃棄物管理政策・ごみ減量・発生抑制・リサ
イクルならびに適正処理に関する研修を行った。
令和３年度
は、令和２年度繰り越し分(遠隔研修)と令和３年度分(１コース、遠隔研修)を実施した。
・対 象 国：ＪＩＣＡにて選定（中東、アジア、アフリカ、
東欧等）
・対象人数：７人
Ｒ元
Ｒ２
Ｒ３
区分
実績
実績
目標
実績
受託額

3,926 千円

2,082 千円 7,820 千円 6,999 千円

セルビア共和国パン
2014 年３月から 2017 年３月にかけてＪＩＣＡ草の根技術
チェボ市における産 協力事業で残留性有機汚染物質の分析体制強化を行った。こ
学官民の協働による れを基礎に、2020 年２月からパンチェボ市の環境修復が産
環 境 改 善 推 進 事 業 学官民の連携によって自立的に推進されるようになる連携〔JICA 草の根技術協 体制の構築を目指し、現地の課題となっている①自然公園の力（パートナー型）事業〕 再生、②石油化学工場の土壌汚染対策、③古い廃棄物処分場対策に取り組んでいる。
令和３年度は、日本人専門家の現地派遣（３回/年）及びセルビア側関係者の訪日研修（１回/年）などを予定していたが、新型コロナウイルスの影響により、現地派遣、訪日が困難になったことから、オンラインで、産学官民で構成されオンライン会議るワーキンググループ会議（４回開催）などを行った。

区分
受託額

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

4,040 千円

目標

5,005 千円 3,270 千円※※R3 年度補正予算時の目標- 28 -

Ｒ３
実績
2,767 千円

７

太陽光発電事業

再生可能エネルギーの創出に貢献するため、尼崎沖フェニックス事業用地管理型
区画において、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した大規模太陽光発電事業を実施した。
区 分
発電所の名称
事業面積
発電規模
売電期間

事 業 内 容エコひょうご尼崎発電所
約 15ｈａ
約 10 メガワット（9,863 キロワット）
平成 26 年 12 月１日～20 年間【事業スキーム】（土地所有者）

エコひょうご尼崎発電所

土地貸付

兵庫県
土地賃借料

区

分

売電量(kWh)
売電収入(千円)○(公財)ひょうご環境創造協会
・発電施設の建設
・発電事業

売電
電力会社
収入
Ｒ３

Ｒ元

Ｒ２

実績

実績

目標

実績

13,223,650

13,312,588

13,000,000

12,982,940

582,177

592,586

572,000

571,249

太陽光発電事業収益活用事業の実施について
太陽光発電事業により発生する収益の一部について、地球温暖化防止施策をはじめとする環境分野の公益事業に活用した。
【実施事業の基本的な考え方】《定款の目的に適う公益事業》
 地球温暖化対策の推進
 生物多様性保全の推進 環境学習・教育の推進
 再生可能エネルギー導入の推進
 廃棄物等の適正で広域的・効果的な処理
 その他、目的を達成するために必要な事業〇

太陽光発電事業収益の兵庫県への拠出（寄附）兵庫県地球温暖化対策推進計画に基づく事業展開を支援するため、太陽光発電

事業収益の一部を兵庫県へ拠出（寄附）した。

- 29 -

８

当該法人の状況に関する重要な事項（１）法人の概況① 設立年月日1972 年（昭和 47 年）5 月 31 日②

定款に定める目的

この法人は、環境適合型社会の形成を目指し、環境に関する県民、事業者の実践活動の促進及び行政との連携・調整、環境に関する調査・研究・分析・測定、廃棄物等の適正で広域的・効率的な処理を行うことにより、環境の保全と創造に資することを目的とする。
③

定款に定める事業内容

・環境に関する普及啓発及び活動支援
・環境学習・教育の推進
・環境に関する情報の収集及び提供
・再生可能エネルギー導入の推進
・環境に関する調査・研究
・大気、水質、土壌、臭気、騒音、振動の調査・分析・測定・市町等の委託を受けて行う一般廃棄物の処理及び施設の設置・改良・維持管理
・事業者の委託を受けて行う産業廃棄物の処理及び施設の設置・改良・維持管理
・残土の処分
・前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
④

会員の状況

本年度末時点での会員数は、782 団体・個人となっている。
⑤

主たる事務所の状況

所在地：神戸市須磨区行平町３丁目１番 18 号⑥

役員等に関する事項

・

本年度末時点での役員は、理事 10 名、監事 2 名である。
＜別表１・役員名簿参照＞

・

本年度末時点での評議員は、12 名である。
＜別表２・評議員名簿参照＞

・

本年度末時点での評議員選定委員は、5 名である。
＜別表３・評議員選定委員名簿参照＞- 30 -

（２）事業の概況② 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）
区
一
般
正
味
財
産

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

経

常

収

益

2,593,999

2,829,547

2,491,933

経

常

費

用

2,588,046

2,801,765

2,371,101

減

額

5,953

27,782

120,832

経 常 外 増 減 額△23,048△51,310△54,934

一般正味財産増減額△17,095△23,528

65,898

一般正味財産期首残高

4,471,595

4,454,500

4,430,972

一般正味財産期末残高

4,454,500

4,430,972

4,496,870

経

指

補

定

受

常

増

助

金

等

0

507

0

附

金

7,180

22,952

12,804

正一般正味財産への振替額△28,943△20,683△19,670

味財

指定正味財産増減額△21,7632,776△6,866

指定正味財産期首残高

981,208

959,445962,221

産

指定正味財産期末残高

959,445962,221955,355

5,413,945

5,393,193

5,452,225

取寄正味財産期末残高③ 対処すべき課題
・

独立採算を旨とした環境調査・測定分析事業の推進

・・

セメントリサイクル事業の収益確保に向けた営業活動の強化
太陽光発電事業の着実な推進- 31 -

④ 理事会、評議員会等に関する事項＜理事会の開催＞

みなし理事会
開催日
令和 3 年 4 月 1 日
決議事項
・評議員会の決議の省略についての承認
・評議員会の決議事項
役員等の選任定款一部変更役員等の報酬、手当及び旅費に関する規程の改正
役員の報酬等の額の決定
評議員選定委員の選任（R3.4.1 付け全て可決された）みなし理事会
開催日
令和 3 年 4 月 1 日
決議事項
・専務理事及び常務理事の選定
・理事の業務分担・評議員選定委員の選任（R3.4.1 付け全て可決された）
第 22 回理事会
開催日
令和 3 年 6 月 10 日
会場（公財）ひょうご環境創造協会 別棟 2 階会議室
出席者
理事総数 10 名（定足数 6 名） 出席理事 7 名 出席監事 2 名
決議事項
・令和 2 年度事業報告及び決算の承認
・評議員候補者の推薦
・第 12 回定時評議員会の招集の決定
報告事項
・理事長等の職務執行状況（R3.4.1 付け全て可決された）みなし理事会
開催日
令和 3 年 6 月 28 日
決議事項
・理事長、専務理事及び常務理事の選定（R3.6.28 付け全て可決された）
第 23 回理事会
開催日
令和 4 年 3 月 10 日
会場（公財）ひょうご環境創造協会 別棟 2 階会議室
出席者
理事総数 10 名（定足数 6 名） 出席理事 10 名 出席監事 1 名
決議事項
・令和 3 年度事業計画の変更及び収支予算の補正の承認
・「PPA 事業体の設立」の承認
・令和 4 年度事業計画及び収支予算等の承認
報告事項
・理事長等の職務執行状況（R4.3.10 付け全て可決された）- 32 -

＜評議員会の開催＞

みなし評議員会
開催日
令和 3 年 4 月 1 日
決議事項 ・役員等の選任・定款一部変更
・役員等の報酬、手当及び旅費に関する規程の改正
・役員の報酬等の額の決定
・評議員選定委員の選任（R3.4.1 付け全て可決された）第 12 回定時評議員会
開催日
令和 3 年 6 月 28 日
会場（公財）ひょうご環境創造協会 資源循環部 2 階会議室
出席者
評議員総数 12 名（定足数 7 名） 出席評議員 7 名 出席監事 2 名
決議事項 ・令和 2 年度決算の承認
・役員の任期満了に伴う改選
報告事項 ・令和 2 年度事業報告（R3.6.28 付け全て可決された）＜評議員選定委員会の開催＞

第 10 回評議員選定委員会
開催日
令和 3 年 6 月 15 日
会場(公財)ひょうご環境創造協会 資源循環部 2 階会議室
出席者
委員総数 5 名 ／ 出席委員 5 名
決議事項 ・副委員長の選任
・評議員選任の件（R3.6.15 付け全て可決された）

９ 事業報告の附属明細
令和３年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する 法律施行規則第 34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成していない。

- 33 -

（別表１・役員名簿）

公益財団法人ひょうご環境創造協会役員(令和 4 年 3 月 31 日現在）
理事及び監事役 職

氏

名

所属団体・職名

理 事

秋山

和裕

理事長

理 事

杉浦

聡

専務理事

理 事

小塩

浩司

常務理事

理 事

鷲見

健二

常務理事

理 事

横田

雅弘

常務理事

理 事

小椋

大輔

兵庫県環境保全管理者協会会長

理 事

藤定

孝光

(一社) 兵庫県産業資源循環協会副会長

理 事

中谷

昌治

兵庫県電機商業組合副理事長

理 事

大久保 規子

大阪大学大学院法学研究科教授

理 事

卷野

和子

(一社)兵庫県計量協会常務理事

監 事

丸山

善幸

監 事

渡邉

康夫

備 考

公認会計士

（理事１０名・監事２名）
理事の任期 令和 3 年 6 月 28 日～令和 5 年 6 月(定時評議員会の終結の時まで)
監事の任期 令和 3 年 6 月 28 日～令和 7 年 6 月(定時評議員会の終結の時まで)- 34 -

（別表 2・評議員名簿）

公益財団法人ひょうご環境創造協会評議員(令和 4 年 3 月 31 日現在）
氏 名

所属団体・職名

遠藤 英二

兵庫県環境部長

福本 富夫

神戸市環境局長

谷口 芳紀

兵庫県市長会会長（相生市長）

清水ひろ子

兵庫県町村会監事（播磨町長）

津田 佳久

兵庫県商工会議所連合会常務理事

幸田

兵庫県商工会連合会専務理事

徹

福岡 誠行

(一社)兵庫県自然保護協会理事

鈴木(公財)地球環境戦略研究機関
関西研究センター所長

胖

政井 小夜子兵庫県連合婦人会副会長兼書記・事務局長

堂本艶子

兵庫県消費者団体連絡協議会副会長兼事務局長

盛岡通

大阪大学名誉教授・関西大学名誉教授

新澤 秀則

備 考

兵庫県立大学大学院社会科学研究科教授

評議員 １２名
任期 令和 3 年 6 月 28 日～令和 7 年 6 月(定時評議員会の終結の時まで)- 35 -

（別表 3・評議員選定委員名簿）

公益財団法人ひょうご環境創造協会
評議員選定委員会委員(令和 4 年 3 月 31 日現在）
氏

名

所属団体・職名

福岡誠行(一社)兵庫県自然保護協会理事

評議員・委員長泥俊和

神戸商工会議所環境対策専門委員会委員長

外部委員

南本

伸一

兵庫県市長会事務局長

外部委員

丸山

善幸

(公財)ひょうご環境創造協会監事

監事・副委員長戸島真二(公財)ひょうご環境創造協会経営企画部次長

事務局員- 36 -

備考https://www.eco-hyogo.jp