事 業 報 告
河内北 10 月 11 日 東大阪市立市民多目的センター7 人 ストに、大槻倫子さん（ハンセン病国賠訴訟弁護団弁護士）を泉州
10 月 22 日 阪南市地域交流館 13 人
コーディネーターに開催されました。
北摂
10 月 25 日 高槻市役所総合センター6 人
河内南 10 月 27 日 松原市役所 7 人
おおさか人権協会連絡協議会代表者会議開催
参加者からは、啓発事業の際に必要な配慮、オンラインの活用方法、周知の工夫、参加を促すための工夫などが、新型コロナウイルスの感染拡大が続き、参集した取り組み
具体的に深く交流できてよかったなどブロック別啓発交流・ が実施しにくい中、初めての試みとしてオンラインでの代表者相談会ならではの感想が多く聞かれました。
会議に取組みました。2 月 14 日に開催し、38 人の方に参加をいただきました。
内容として、まずは、加盟団体からの取組アピールとして
第 7 回識字・日本語研究集会
四條畷市人権協会、河内長野市人権協会、大阪狭山市人権全体会は、7 月 10 日に対面とオンラインの併用で、「だ 協会からアピールをいただき、大阪府人権協会が取り組みのれのための識字・日本語学習？～コロナ・人権・差別事象 報告を行いました。次いで、連携団体としてふーどばんくから今後を考える～」をテーマに開催しました。
OSAKA からもアピールをいただきました。
森 実さん（大阪教育大学名誉教授）より全体会テーマ
その後、活動報告「コロナ禍における各団体の取組についについての提起の後、学習者からの発言がありました。て」として、岬町人権協会事務局長の関口良和さんから「コミ分科会は、2 月 5 日に対面とオンラインの併用で開催。
ュニティカフェの取組等」として、休眠預金等活用事業で実施
第 1 分科会 「コロナ禍を生き抜く学び」、第 2 分科会「現代 する、居場所支援・個別支援、サービスの仕組みづくりに向け大阪における基礎教育保障の課題」、第 3 分科会「すべて た取り組みを報告いただきました。また、東大阪市人権長瀬の人が安心して学べる学校・教室づくり」、に分かれて議論 地域協議会事務局次長の髙橋尚三さんから「隣保館と協働しや検討を行いました。
た孤独死防止の取組等」として、コロナ禍に市営住宅で相次いで発生した孤独死に端を発した見守り活動について報告をいただきました。
ハンセン病問題講演会
アピールや取り組み報告を受けて、交流・情報交換会「コ2 月 19 日にオンラインで実施されました。
ロナ禍における人権協会・人権地域協議会の取組について」
第 1 部としてドキュメンタリー映画「地域で生きる」が上映 を実施しました。まずは各ブロックをミックスしたグループ交流されました。第 2 部のシンポジウムでは、ハンセン病関西 を行い、次いで 20 市町村とその他でグループを分けて交流を退所者原告団いちょうの会会員さん、青木美憲さん（国立 行いました。交流では、コロナ禍で活動が制限される中での療養所邑久光明園園長）、外川浩子さん（「見た目問題」解 苦労や工夫、相談の傾向、啓発、ワクチン接種の申し込みな決 NPO 法人マイフェイス・マイスタイル代表）をシンポジ
どネット活用が難しい層への支援など多岐にわたる内容の交流が行われました。

賛助会員の募集と寄付のお願い
一般財団法人大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助会員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、人権研修の相談、「人権協会ニュース」の送付、また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。何卒、ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。

会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。
＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ)オオサカフジンケンキョウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
個人
1 口
3,000 円
賛助会員
団体・法人
1 口 円 30,000 円
個人
寄付金

団体・法人

1,000 円

1 口
1 口円

10,000 円

賛助会員入会 寄付ありがとうございます。
2021 年 11 月から 2022 年 3 月末まで
賛助会員: 1 人・1 団体方よりのご入会 寄付 : 2 人よりのご寄付をいただきました。
〒552－0001 大阪市港区波除 4-1-37 HRC ビル 8 階TEL 06-6581-8613
FAX 06-6581-8614
URL：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行
④

大阪府人権協会ニュース

2022 年６月 Vol.4444２０２2 年６月

大阪府人権協会設立２０年をふまえ、人権の取り組みの更なる前進を50 年の歴史を踏まえて発展改組して 20 年

大阪府人権協会の 20 年

大阪府人権協会は、前身の財団法人大阪府同和事業促進協議会 50 年の歴史を踏まえて、2002 年 4 月に発展改組して、本年で 20 年を迎えました。これもひとえに、皆様のご支援とご協力を賜ればこそと、厚くお礼申し上げます。また、市町村人権協会や人権地域協議会をはじめとする人権問題に取り組む様々な方々とともに、大阪における人権尊重の取り組みを進めてきた 20 年でもあります。

大阪府人権協会は、大阪府の人権施策に協力する機関として、大阪府の補助や委託、市町村の分担金を受けながら、大阪府における啓発事業や人権相談事業、ネットワークづくりに取り組んできました。また、すべての市町村に人権協会や人権地域協議会が組織され、2011 年には「おおさか人権協会連絡協議会」を結成しています。
2008 年度の財政再建プログラムによる大阪府の事業の変更を受けて、2012 年度からはプロポーザル型の委託事業を受けながら、人権相談や人権啓発支援、人材養成を進めています。また、独自に人権 NPO 等への助成と協働事業を行いながら、様々な人権問題に取り組む団体とのネットワークづくりを進めています。
その間に、2010 年には大阪人権センターが耐震問題で閉鎖となり、事務所を HRC ビルに移転しました。また、公益法人改革を受けて、2013 年からは一般財団法人として運営をしています。

設立 20 周年記念事業を実施
6 月 13 日 14 時からプ
リムローズ大阪において、｢大阪府人権協会 20年の集い｣を開催しました。役員等や市町村人権協会 ・人権地域協 議会、関係団体、元役員や元職員等 83 人にご参加いただきました。
田村賢一代表理事の主催者あいさつの後、来賓として大阪府の三ツ石浩幸人権局長、部落解放同盟大阪府連合会の赤井隆史執行委員長からごあいさつをいただきました。20 年の歩みをふりかえるスライドを上映した後、｢人権政策における人権協会の役割｣と題して中川幾郎さん（帝塚山大学名誉教授、元評議員）から記念講演をいただきました。
続いてワークショップ｢人権尊重の取り組み－これまでとこれから－メッセージを交流しましょう｣を行い、メッセージをグループで交流しながら、これからの人権の取り組みをともに考えました。村井茂前代表理事から閉会のことばをいただいて、集いを終了しました。20 年を機会として、出会いと交流の機会になりました。
この集いに合わせて、『大阪府人権協会設立 20 周年記念誌』を発刊しました。発展改組してからの 20 年の歩みをまとめるとともに、大阪府人権協会の運営資料とともに、市町村人権協会・人権地域協議会一覧や、大阪府・市町村人権部局一覧等を資料としてまとめました。

大阪府人権協会の今後の方向
様々な人権問題が生起する中、人権の普遍性からそれぞれの人権問題をつなぎ、生活等への支援を行いながらその解決に向けて前進していくことが求められています。このような中で、大阪府人権協会は、人権に取り組む団体や行政、企業等と連携して人権施策を進めるための基盤＝プラットフ
ォームの役割をめざしていきます。
この役割を果たせるよう、今後も取り組んで参りますので、皆様からのご支援とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

【お知らせ及びご活用いただける資料の案内】
2022 年度事業につきましては、2021 年度事業の内容を引き継ぎながら実施しています。
当協会のホームページには、人権等にかかわる基本的な問題等について、大阪府人権協会の考え方等を掲載しております。また、「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドラインを」作成し掲載しております。多様性が尊重され、平等な社会実現に向けてこのガイドラインをご活用ください。
大阪府人権協会ニュース

2022 年６月 Vol.44①

事 業 報 告相談事例研究会開催 ＜大阪府委託事業＞
人権相談機関ネットワーク加盟機関の相談員等の相談スキ
ルの向上と、交流や連携を図るため、第 1 回 10 月 5 日と第 2回 10 月 12 日を会場で開催しました。第 3 回 2 月 8 日と第 4 回
2 月 15 日は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるまん延防止重点措置が延長されたためオンラインで開催し、全 4 回で 53 人の参加がありました。
各回とも、最初に潮谷光人さん（東大阪大学教授）から「オープンダイアローグを用いた相談援助について」の講義があり、これを踏まえて具体的な相談事例に基づいた対応を検討するグループワークを、人権擁護士の皆さんの進行等のサポートを頂きながら行いました。
参加者が多様な視点や意見を出し合い、活発に議論することで、相談者の自己決定を尊重する相談支援について、理解を深めることができました。詳しくは、当協会ホームページをご覧ください。

おおさか相談フォーラム開催 ＜大阪府委託事業＞
2 月 21 日、「新型コロナウイルス感染症をめぐる偏見や差別、人権問題～」をテーマに開催しました。
新型コロナウィルス感染症まん延防止重点措置が延長されたため、会場開催からオンラインに切り替えて開催しました。
第 1 部の基調講演では「社会心理学の視点からみるコロナ禍における差別と不寛容」をテーマに、村山綾さん（近畿大学准教授）にご講演をいただきました。人は、病気の兆候を示す人を避ける行動免疫システムを備えている可能性、そしてそのシステムが暴走して過度のエラー管理がなされる結果、新型コロナウイルス感染に対する差別が生じうることを学びました。
第 2 部では、大阪労働局の森内豊さんと NPO 法人 関西こども文化協会の蔦田夏さんから、現場における労働や教育の新型コロナウイルス感染症に関わる相談・支援の実態や様々な課題について事例を通して報告をいただきました。
第 3 部では、基調講演と報告を踏まえて、参加者がグループに分かれて交流や意見交換を行ないました。講師や報告者との質疑応答を通して、さらに理解を深め、コロナ禍における相談機関の大切な役割を果たしていることを確かめ合いました。

日間にわたって、合計 70 科目を実施しました。前期の講座は、新たに人権問題に関わる業務を担当される方を想定した基礎的な内容を中心としており、〈人権担当者入門〉〈人権ファシリテーター養成〉〈人権啓発企画担当者養成〉〈人権相談員養成〉の 4 つの人材養成コースと、様々な人権課題を幅広く学ぶことができる〈人権問題科目群〉を設定しました。新型コロナウイルス感染症の拡大をうけ、全科目をオンライン（Zoom を使用）で実施しましたが、延べ 285 名の方々に受講いただき、このうち、〈人権ファシリテーター養成〉〈人権啓発企画担当者養成〉〈人権相談員養成〉の 3 つのコースで、延べ 58 人の方々の修了を認定しました。
後期は、2021 年 12 月 27 日から 2022 年 2 月 16 日までの期間中、全 10 日間にわたって、合計 50 科目を実施しました。後期の講座は、人権問題に関わる業務に一定期間従事されている経験者の方を主たる対象とした、より専門的な内容が中心で、〈人権ファシリテータースキルアップ〉〈人権コーディネータースキルアップ〉〈人権相談員スキルアップ〉〈人権相談員専門〉の 4 つの人材養成コースと、〈人権問題科目群〉を設定しました。〈人権コーディネータースキルアップ〉と〈人権問題科目群〉はオンラインで実施しましたが、その他のコースについては感染症対策を徹底しながら対面・集合型で開催しました。延べ 185
人の方々に受講いただき、〈人権相談員スキルアップ〉コースで 20 人の方々の修了を認定しました。
受講者の方々からは、「実践的な視点で基本を確認することができた」、「人権に関わる業務に携わる上で大変参考になった」、「実践で身に付けてきた手法に、理論的な裏付けを得ることができた」、「学んだことを業務に活かしていきたい」といった感想を寄せていただきました。

介護サービス相談員現任研修開催

介護サービス相談員は、市町からの派遣により、特別養護老人ホーム等介護サービス提供の場を訪ね、サービスを利用する方々等の相談に応じたり、施設との橋渡し役として活動をしています。利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、介護サービスがより良いものになるよう、 サービスの質の向上をめざす取り組みです。
相談員派遣事業は、大阪府内では 28 市町で実施されており、各市町に登録されている相談員を対象にスキルアップ研修として、現任研修を開催しています。
今年度は 1 月 11 日と 1 月24 日に行い、13 市町から 31
大阪府人権総合講座開催 ＜大阪府委託事業＞
人の方に参加をしていただきました。
当協会では、人権課題を解決し人権尊重の社会づくりを推
例年、100 人前後の相談員進するために必要な人材を幅広く養成することを目的に、人権啓発や人権相談に携わる方々が必要な知識やスキル等を経 が参加されますが、昨年に引験に応じて習得できるよう、年間を通じて「大阪府人権総合講 き続き、本年も新型コロナウ
イルス感染予防のため受講対象者を限定、定員を縮小し座」を開催しています。
前期は 2021 年 8 月 17 日から 11 月 5 日までの期間中、全 16 て開催しました。

事 業 報 告コロナ禍では介護施設等に訪問する事が難しい状況ですが、介護保険制度や適切な介護の具体例、認知症についての学習やコミュニケーション技術の向上等、今後の活動に活かすために学びを深めました。

隣保館をはじめ地域における相談支援に取り組む～コミュニティ・エンパワメント事業～
2021 年度に WAM（福祉医療機構）助成を受け、コミュニティ・エンパワメント事業として次の取り組みを行いました。
相談員スキルアップ研修＆交流会①12 月 16 日に HRC ビルで「隣保館等地域における相談機能の意義と課題」古川隆司さん（追手門学院大学社会学部社会学科教授)の講演を行い 15 人の参加がありました。②12 月 24 日は HRC ビルにて「相談業務・活動の実践」
野村恭代さん（大阪市立大学生活科学研究科准教授)で 15人。③1 月 19 日は松原市人権交流センターにて「相談業務・活動の実践」と交流会で 17 人の参加がありました。
隣保館相談サロン
参加者が相談や業務における悩みを出し合い、相互アドバイスに取り組みました。①1 月 14 日は 8 人、②2 月 10 日
は 4 人、 2 月 24 日は 4 人、④3 月 1 日は 4 人の参加があり、すべてオンラインで実施しました。
参加者からは、「少人数の交流はけっこういいんですね。」といった感想をいただきました。
2021 年度隣保館事業研究交流会
2 月 22 日、会場は東大阪市立長瀬人権文化センターとオンラインの併用で実施し、23 人の参加がありました。
内容として、古川隆司さんから基調報告を、大北規句雄さん（大阪市立大学非常勤講師）から隣保館の可能性についてご講演をいただいた後、テーマごとに分かれ交流会を実施しました。交流会テーマは、「隣保館の位置づけと施設運営の悩み」、「隣保事業等の現状と地域福祉・人権のまちづくり活動の悩み」、「業務全般」で、それぞれのテーマで泉南市立市民交流センターと松原市人権交流センターの館長さんから発題を頂き、グループ内で意見交換を行いました。
参加者から、「交流会では他市隣保館の運営状況等を聞くことができ非常に参考になりました。」といった感想をいただきました。

休眠預金活用人権 NPO 協働助成事業実施「社会的インパクト評価学習会」
人権 NPO 協働助成事業に取り組む実行団体の担当者を対象に、2 月 22 日オンラインにて「社会的インパクト評価学習会」を開催しました。本学習会は任意参加の学習会であり、実行団体 10 団体中 5 団体 6 人が参加しました。
目的は「社会的インパクト評価に関する理解を深めること」「正確な評価が実施できるようになること」であり、その結果「より効果的な実施事業の展開」や「めざすアウトカムの達成」につながる効果を期待して行いました。
当日は、1 団体の評価計画を基に「どのような指標であれば正確に測定できるか」について意見を出し合うなど、実践ベースに行いました。参加後のアンケートでは、「“わからない”が“わかるかも”と変わった」「大変さを抱く気持ちが少し軽くなった」などの回答がありました。
「年間報告・交流会」
次に、年間報告・交流会を 3 月 10 日に開催しました。実行団体 10 団体の担当者 21 人、一般参加者 7 団体 9 人、事業推進委員 4 人、JANPIA 担当者 1 人、当協会職員 3 人の計38 人が参加しました。
交流の観点から対面による開催を追求し準備を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、止むを得ずオンライン実施へ変更することになりました。
1 年間の取り組みをさまざまな人や団体に発信することによって、理解者の輪が広がり、さらなる事業の深まりや社会的マイノリティと社会をつなぐことを目的に行いました。
テーマは「この 1 年間で最も良かったこと」「この 1 年間で最も課題であったこと」「事業を通して一番期待に応えられたこと」「“力を貸して欲しいこと”と“力を貸してくれそうな人”」について、実行団体の担当者から報告を受け、参加者の質問に答える形で交流を図りました。
参加後のアンケートでは、「参考になる点が沢山あり、勇気づけられる思いでした(実行団体)」「オンラインのため交流が難しかった(実行団体)」「伴走支援をしつつ重層的に地域支援体制を強化できると良い(一般参加者)」「私たちに出来る事は何かを考える事が出来、実行に移す活力になった(一般参加者)」「そろそろコロナ禍を言い訳にしてはいけないのではないか(推進委員)」「着実に取り組みが広がっている(推進委員)」等の感想が寄せられました。
本事業の取り組みに関する詳細は、当協会ホームページ
内「人権 NPO 協働助成事業」をご覧ください。

ブロック別啓発交流・相談会開催 ＜大阪府委託事業＞
大阪府内の市町村人権担
当課が業務における悩みや課題を共有し、解決に向けた情報交流を少人数で実施することで、よりよい事業作りに向けた方策を見いだす機会として、次の通り、大阪府内でブロックに分かれて啓発交流・相談会を開催しました。
大阪府人権協会ニュース②大阪府人権協会ニュース

2022 年６月 Vol.44

2022 年６月 Vol.44③