令和元年度

国際漁業資源の現況

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サクラマス

サクラマス

日本系

日本系

（Masu Salmon, Onchorhynchus masou masou ）北海道寿都町で水揚げされたサクラマス（約 5 kg）
右下はヤマメ。サクラマスとヤマメの区別は「生物学的特性」を参照。

漁獲のほとんどは日本であり、2018 年から直近 5 年の日本の最近の動き

漁獲量は 678 ～ 1,254 トンの範囲にある。

2018 年の日本での沿岸におけるサクラマスの漁獲は 1,254

我が国の沿岸域では、オホーツク海で越夏した小型個体がトン、前年（2017 年）比 185％であった。直近 5 年では 1,000 ト

10 月頃からオホーツク海や根室海峡沿岸で漁獲され始める。

ン以上漁獲された 2014 年、2016 年と同等の高水準であった。

その後、日本海と太平洋沿岸を回遊し、越冬・成長した個体が、漁獲動向は道県によって異なる年が多いが、2018 年の前年比

北海道や本州沿岸で漁獲される。冬季以前は回遊ルートや越は岩手県の微減（前年比 93％：61 → 57 トン）を除いて、北海

冬場所にあたる海域で広く漁獲されるが、春季以降は主に母。また、漁道（同 200％：473 → 944 トン）、青森（同 325％：61 → 198 トン）、 川周辺の海域で漁獲される（Miyakoshi et al . 2001）
秋田（同 380％：10 → 38 トン）、富山（同 200％：1.0 → 2.0 トン）、

獲量も母川周辺の海域に回帰する春から初夏にかけて増加す新潟（同 203％：3.3 → 6.7 トン）と一致して高い値を示した。

。沿岸域での漁獲は、本る傾向がある（Miyakoshi et al . 2001）
種の降海型個体出現域（図 1）全域でみられるが、漁獲の中心

利用・用途は北海道と青森、岩手である。沿岸域では、定置網やます曳釣

生鮮での流通が中心である。サクラマスは、身に脂肪分がり、一本釣り、刺網、底びき網等の様々な漁法によって漁獲さ多く、かつては市場価値も高かったが、北海道では近年、魚れる。沿岸域の遊漁も盛んに行われており、北海道では少な

価が下がり、逆に海外の養殖さけます類が値上がりしている

くとも沿岸漁業による漁獲尾数の 12-13％に相当する魚が遊ことから、サクラマスの市場での位置づけが見直される傾向もある（大串 2014）。一方、山形県等のサクラマスの食文化が発達している地域では、現在でも高級魚として扱われている。
海面で大きく成長し、太って体高が高くなった「イタマス」と呼ばれる魚体は、特に美味とされる。主に、ルイベや塩焼き、フライ、ムニエル等にして賞味される。魚卵の利用は、サケやカラフトマスと異なり、ほとんど見られない。郷土料理として有名な富山県のます寿司は、本来は同県で獲れたサクラマ
スが使用される。ヤマメも食用であり、養殖も行われている。
また、サクラマスとヤマメはともに遊漁対象でもあり、本州では漁業権魚種に指定されている河川も多い（中村 2011）。

漁業の概要
降海したサクラマスは主に日本とロシアの沿岸で漁獲されている。ただし、ロシアでは、ハバロフスク地方や沿海地方でのサクラマスの商業漁獲は現在禁漁で、主たる漁獲はサハ
リン州でのカラフトマス漁業における混獲である。過去の両国の漁獲量を表 1 に示す（日本 1992 年、ロシア 2002 年以降）。

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図 1. サクラマスとその近縁種の自然分布域（Morita 2018 を改変）

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漁によって釣獲されている（Miyakoshi et al . 2004）
。

サクラマス

日本系

て、サクラマスのメス 1 尾に対してオスのサクラマスやヤマ

沖合域では、1950 年代に実施された「対馬暖流開発調査」

メが複数（時折 1 尾）混在する集団が形成され産卵が行われにおいて商業漁獲の対象となる密度のカラフトマスとサクラる（例えば、佐藤ほか 2016）。産卵後、全てのサクラマスは死マスの魚群が発見されたため（永沢 2011）、流し網やはえ縄亡するのに対し、一部のヤマメは生存して翌年の産卵にも参を用いた漁業が春季の日本海沖合で開始された。また、この。
加する（木曾・小坂 1994、Morita et al . 2018）

日本海ます漁業に関連した資源量調査や研究が進められたこ

稚魚は産卵の翌春に産卵床から浮上し、少なくとも 1 年間とによって、サクラマスの沖合での分布や回遊経路、食性等

河川生活を送る。河川生活期の個体は、流水中に採餌のためが明らかになった（例えば、Machidori and Kato 1984）。しかの縄張りを造り、主に流れてくる無脊椎動物を捕食する。陸し、1970 年代の 200 海里経済水域の設定により、沖合域の漁

生昆虫の活動が活発になる春から秋にかけてはそれらが胃内

場は徐々に狭まっていった。また、主たる漁獲対象であった

容物中に占める割合が高くなる（真山 1992、柳井ほか 1996、

カラフトマスには旧ソ連の河川起源の資源が含まれていたこ

Hasegawa et al . 2012a）。同種小型個体やサケの稚魚等、小とから、1978 年以降は漁業協力金の支払いに伴う経費の増加型魚類も捕食する（真山 1999、田子 2004、Hasegawa et al .

が生じるとともに、魚価の低迷が続いた（永沢 2011）。そのた

2012a）。縄張りを形成する場所は成長に伴い流れが緩い岸め、2000 年代には沖合域でのサクラマス漁業は消滅した。な際から流心に移行する（長谷川ほか 2011、Hasegawa et al .

お、この沖合域での漁業では日本系サクラマスに加え、ロシ

2012b）。また、同種個体密度に依存して採餌量は低下し、そア系も漁獲していたと考えられるが、両系群の比率は不明でれと同調するように成長も低下する（Hasegawa et al . 2014）。

ある。そのため、当時の沖合域における日本系サクラマスの

特に、ブラウントラウトやニジマス等の侵略的外来種も含めた他魚種よりも同種の人工ふ化放流魚の影響を受けやすい

漁獲量は確定できない。
本州では、遡上したサクラマスが漁獲されている河川もある（中村 2011）。また、ヤマメも遊漁や養殖の対象として内水（Hasegawa et al . 2014、Hasegawa and Nakashima 2018）。
サクラマスとなる個体は 1 年あるいはそれ以上の河川生活期の後、スモルト（銀毛）と呼ばれる銀白色の体に鰭の先が面漁業における重要種である（加藤 1990）。

黒くなった状態となり降海する。降海を行う時期は概ね 4 ～生物学的特性6 月であり、産卵期とは逆に南から降海行動は始まる傾向に本種には、一生を河川で過ごす河川型（陸封型）個体群と沿ある（河村 2012）。降海行動は夜間に活発になる（太田ほか

岸漁業の対象となる降海型個体群（降湖型個体群も存在する）

1986、隼野ほか 1997）。スモルトになる条件として、遺伝的がある。降海型個体群の中には一生を河川で過ごす個体（河背景の他、降海時期に体サイズがある範囲内であること、す川残留型）もいる。一般には海洋生活期を経て河川に遡上しな わ ち 成 長 の 寄 与 が 知 ら れ て い る（Tamate and Maekawa

産卵後斃死するまでの個体をサクラマス、それ以外の個体を2002）。また、分布域北部では全てのメスと一部のオスがスモ

ヤマメと呼ぶ。河川での分布は、亜種であるサツキマス（アマルトとなるが、スモルトの割合は雌雄ともに南へいくほど低ゴ）も含めると日本のほぼ全域で、国外では朝鮮半島の日本

下する（真山 1990）。

海側、ロシアの日本海側、サハリン全域、カムチャッカ半島西サクラマスの海洋生活期間は 1 年であり、その推定には耳部等に及ぶ（図 1）。また、台湾には近縁種のサラマオマスが石が用いられる。鱗には 1 年の海洋生活期の間に 0-3 箇所の分布する。本種は冷水性であるため、本州以南では河川上流

休止帯が形成されるため、鱗を用いた正確な海洋生活期の推域に河川型個体群が分布することが多い。北日本では、下流定は困難である（大熊・真山 1985、Morita and Sahashi 2018）。

域から上流域にかけてごく普通にみられる。海洋では日本海、標識個体を追跡した結果等から、日本系サクラマスは海水温

オホーツク海周辺に分布し、サケのようにベーリング海までの上昇とともに沿岸を離れ、オホーツク海で越夏、北海道渡回遊することはない（Nagasawa 2018）。

島半島東側から青森県下北半島北側付近の海域で越冬し、春

サクラマスの産卵はサハリンでは 7 月上旬から始まる（セに母川へ回帰する（Nagasawa 2018）。ただし、同一河川由来

メンチェンコ 1989）。それよりも南に位置する北海道では、8のサクラマスの海産寄生虫相に個体間変異がみられたこと

月に産卵期を迎える河川もあるが（例えば斜里川）、概ね 9 月から、海洋での回遊ルートの個体群内変異が示唆されているから 10 月にかけて産卵が行われる（真山 1990）。東北地方の（粟倉・野村 1983）。海洋でのサクラマスは、季節を問わずイ

北上川では産卵期は 9 月から 11 月である（木曾 1995）。この

カナゴ等の魚類を主に捕食し、春季にはクラゲノミ類やオキように産卵期は北から早く始まる傾向にある。その期間はアミ類といった大型の動物プランクトンも利用する（佐々木1 ヶ月未満でサケと比べると短い。サケと同様にサクラマス

ほか 1988、木曾・竹内 1994）。また、大型のサクラマスほど大も産卵のために河川を遡上するが（産卵遡上）、遡上能力は明型の餌を利用するようになり、魚類への依存度も高くなる（木らかにサケよりも高く、河川の水位次第では 3 m 以上の落差

曾 1994）。降海後の幼魚や海洋で一冬過ごした未成魚はサケも飛び越える。また、サケよりも上流域や川幅の狭い支流に幼稚魚の捕食者でもあり、サクラマスによる捕食がサケ資入り込むことも多い。自身が生まれた河川に産卵遡上する母源に与える影響を把握すべきという指摘もある（長澤・真山

川回帰性を示し、特にメスは支流単位で母川を識別する（宮

1997）
。

腰ほか 2012、Kitanishi et al . 2017）。産卵の際は、他のサケ科河川でのヤマメの主な捕食者は、サケ科魚類等の魚食性を魚類と同様にメスが河床の礫を掘り返し産卵床を造る。そし示す魚類（真山 1999、Taniguchi et al . 2002、Hasegawa et al .

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2012a）、サギ類といった鳥類である（例えば Miyamoto et al .
2018）
。河川遡上したサクラマスの被食実態については知見がほとんどないが、大坪（2019）は、北海道天塩川流域で育雛中のオジロワシがサクラマスを餌として利用していることを確認している。また、産卵後の死亡個体は、他のサケ属である
サケやカラフトマス同様、わし類、かもめ類、からす類といった鳥類、くま類やきつね類といった哺乳類等に利用されているようである（虎尾 2003、菊池 2013）。海洋では、トドやアザラシといった海産哺乳類による捕食が指摘されているが（新妻 1986）、サケやカラフトマスほどには被食実態について明らかでない。
本種はサクラマス、ヤマメともに体サイズや成長様式の個体群間変異が大きい。例えば、日本海側の河川に産卵遡上するサクラマスの平均尾叉長はオスで 46 ～ 71 cm、メスで 52～ 64 cm であり、オスの体サイズは北ほど大きい（図 2）（Tamate and Maekawa 2006）。また、北海道を網羅するように調査河川を 8 つ設定し、各河川で放流されたスモルトを沿岸で追跡した研究では、放流時の体サイズを河川間である程度揃えても、翌年 1 月以降主に定置網で漁獲されるサクラマスの体サイズには個体群間変異が顕著に生じることを示している（真山ほか 2005）。この体サイズ差は、放流後約半年の 10 ～図 3. 日本海沖合で獲れたサクラマスから描かれた成長曲線（Machi
dori and Kato 1984 改変）
1962 年から 1972 年にかけて行われた日本海沖合調査で、3 月上旬
から 6 月中旬にかけてのサクラマスの平均体重（垂直線は 95％信
頼区間）の推移が明らかにされた。これにより示された海洋でのサクラマスの成長曲線はオス y = 715.69e0.0989x、メス y = 714.99e0.0832x（Machidori and Kato 1984）。

11 月にはすでに生じており、海洋での分布様式は個体群間で線も、三陸海岸南部の河川で収集したデータを用いて示され重複が大きいことから、生息環境の違いではなく、各個体群。
ている（Kiso and Matsumiya 1992、Kiso et al . 1992）

がもつ遺伝的特性の違いによると示唆されている（真山ほか
2005）。

資源状態

海 洋 で の サ ク ラ マ ス の 成 長 曲 線 は Machidori and Kato

サクラマスは「北太平洋における溯河性魚類の系群の保存（1984）によって示されている（図 3）。また、ヤマメの成長曲のための条約」の対象種で、その漁獲量や放流数等は北太平洋溯河性魚類委員会（NPAFC）に報告されているが、本種の漁獲量を報告しているのは日本とロシアのみで、しかもロシアの漁獲量は例年、日本の概ね 1％程度である（表 1）。ただし、NPAFC やロシアと日本との二国間協定に基づく日ロ漁業合同委員会による本種の資源評価は実施されていない。そのため、
本稿では漁獲量に基づき、資源動向を推測するにとどめる。
サケやカラフトマスと同様、日本沿岸で漁獲されるサク
ラマスの総量は 1990 年代以降、時折高水準を示しつつも減少傾向にある。ただし、漁獲量の年変動は道県によって異なる（図 4）。最も顕著に減少しているのは富山県である（図4f）。すなわち、1980 年代半ばは 20 トンを超える漁獲があったが、2006 年以降の漁獲量は 5 トンに満たない。ついで、新潟県も 2011 年を最後に 20 トンを超える漁獲量は記録されておらず、減少が著しい（図 4g）。また、青森県も減少傾向であり、1990 年代前半まではほぼ毎年 300 トンを超える漁獲があったが、2000 年以降は 200 トン程度あるいはそれを下回る年も目立つ（図 4b）。一方、北海道（図 4a）、秋田県（図 4c）、岩
手県（図 4d）、山形県（図 4e）の 4 道県では、直近の 5 年間で1990 年代、2000 年代と同程度の漁獲量を記録している年も多く、減少傾向とはいえない。ただし、北海道では、1970 年代
以前は毎年のように推定 1,500 トン以上漁獲されていたため（玉手 2008）、長期的には減少したと考えられる。また、北海

図 2. 産卵遡上するサクラマス雌雄の平均体サイズ緯度クライン（Tamate and Maekawa 2006 改変）

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道内では年変動に地域差がある。特に 2007 年以降、種苗放流
数の多い日本海側では減少傾向にあるのに対し、放流数の多

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表 1. 日本とロシアのサクラマス漁獲量（トン）（データ出典：NPA
FC 2019）

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因とされる（田子 2002、鈴木・大川 2011、大熊ほか 2016、北西ほか 2017、鈴木 2018）。
2019 年春季の沿岸漁獲量は、青森県（2018 年：207 トン；
2019 年：319 トン）、岩手県（2018 年：58 トン；2019 年：77 トン）、富山県（2018 年：2 トン；2019 年：3 トン）といずれも前年と比べて増加した。また、2018 年の日本の沿岸漁獲量は直近 5 年間最高の 1,254 トンであった（表 1）。ただし、直近 5 年
間の沿岸漁獲量は変動が大きいため、資源が増加傾向とは判断し難く、過去 10 ～ 20 年程度で生じている年変動の範囲内であり、資源動向は横ばいと判断した。以上より、日本系サク
ラマスは中位の資源水準を維持していると判断した。本種については資源評価は実施されていないため、便宜的に中位の資源水準と判断された過去 5 年の平均沿岸漁獲量（990 トン）
を資源管理の目標値とし、ある年の沿岸漁獲量を目標値で除した値をその年の資源の状態とした。その結果、2018 年の資源の状態は 1,254 トン／ 990 トン≒ 1.27 となった。

管理方策
現在、沿岸漁業における日本系サクラマスの漁獲管理は行われていない。ただし、2000 年頃の北海道では、道内全体における海面遊漁（船釣り）による釣獲尾数が同じく沿岸漁業の漁獲尾数の 10％程度に及んだため（Miyakoshi et al . 2004）、
現在、北海道の胆振、後志、檜山地域では、サクラマスの船釣りに対してライセンス制を導入し、釣獲時間、釣果尾数等に制限を設けている（大串 2014）。
日本系カラフトマス（森田・鈴木 2018）と同様に、サクラ
マスは放流魚よりも自然再生産由来の野生魚の方が多く漁獲されている（宮腰 2008）。したがって、その資源管理策構築に
は自然再生産の状況把握が必須である。さらに、サクラマス
くない太平洋側やオホーツク海側では増加傾向にある（Moriとヤマメはともに内水面遊漁における重要種であるため、自ta 2014）。

然再生産管理の一環として遊漁管理が重要となる。本州でのサクラマスの種苗放流には、0+ 春放流、0+ 秋放流、1+（ス

遊漁管理は内水面漁業協同組合（内水面漁協）によって実施モルト）春放流の 3 手法がある（0+ は当歳魚、1+ は 1 歳魚をされ、ヤマメや産卵遡上したサクラマスについて、県の内水指す）。放流尾数の推移は道県によって違いが大きいが、総じ

面漁業調整規則や各漁協が定める遊漁規則によって、禁漁区、て 0+ 秋放流や 1+ 春放流よりも 0+ 春放流が主体になってき

禁漁期間、持ち帰り可能な尾数や体長が設定されている（中た（2017 年度の全国の総放流数は 7,463 千尾）。ただし、サケ村・飯田 2009、中村 2011）。一方、我が国で最も漁獲の多いのように種苗放流数増加に伴う沿岸漁獲量の増加は認められ

北海道では、内水面漁協による遊漁管理は実施されておらず、ない。また、標識再捕調査によって沿岸漁獲物に占める放流

道の内水面漁業調整規則によって、河川内でのサクラマスの魚の割合は、14 ～ 26％と推定されている（宮腰 2008）。一方、採捕禁止、保護水面・資源保護水面の指定による遊漁禁止区

北海道での 1970 年代前半の沿岸漁獲量の急減は、産卵遡上を域の設定、スモルトの釣獲防止を目的とした降海期の禁漁期妨げたり、産卵床造成に必要な礫の供給を絶つ河川横断工作間の設定が行われているが、持ち帰り可能な尾数や体長に関物（いわゆるダムや堰堤）の急増のためという指摘があった

する制限はない（北海道 2019）。むしろ北海道には、当歳魚をため（玉手・早尻 2008）、近年は魚道整備やダムのスリット化

数多く釣って持ち帰り（「新仔釣り」と呼ばれる）、食用にするによる産卵遡上阻害の解消が進められている（例えば、河村文化があり、
それが当歳魚の減耗要因だという指摘もある（安2007、河内 2012、馬谷・奥田 2017、下田ほか 2019）。産卵遡藤ほか 2002、宮本ほか 2014）。ただし、文化として根付いた上阻害が漁獲量減少に寄与しているならば、今後は漁獲量の新仔釣りの規制強化を進めることは世論の反発も大きいと予増加が期待されるため、その動向を注視する必要がある。加想され、現在のような遊漁可能区域と禁止区域を分ける河川.
が指摘しているように、河川だけえて、Sahashi et al（2018）のゾーニング管理（中村・飯田 2009）が現実的である。

でなく海洋の環境と漁獲量の関係も考慮する必要がある。ま本州では、降海型個体群と河川型個体群のそれぞれを漁業た、降海性を持たない河川型個体群由来のヤマメや外来亜種

権魚種とする異なる内水面漁協が同一河川に存在すること

アマゴとの交雑による降海率低下もサクラマス資源の減少要も多い（例えば、庄川、神通川や那珂川）。内水面漁協は、漁業

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図 4. 各道県におけるサクラマス漁獲量と放流数の推移

法に基づく第五種共同漁業権を免許された場合、漁業権対象

施者の知識不足による場合もあるので、啓蒙活動が必要であ生物に対して、種苗放流・産卵床の造成・遡上障害物上流側る（渡辺 2016）。

への個体の持ち上げのいずれかによる増殖義務が生じる。こ

さけますにおいては種苗放流を含めた増殖事業も管理措置

れらのうち、当該漁協や漁協を監督する都府県庁は、慣例的の一環である。サクラマスの人工ふ化放流事業は、道県等のに種苗放流を行い（中村 2007）、しかも降海型個体群の生息増殖計画に従って行われてきた。北海道では、人工ふ化放流する河川に河川型個体群由来のヤマメを放流する場合も多は漁獲の大部分を支える水準には達していないが、一定の貢い（大熊ほか 2011）。その場合、両者の交雑によるスモルト出

献はしている（宮腰 2008）。ただし、図 4 のとおり放流による現率低下さらにはサクラマス資源の減少が懸念される（例え大幅な漁獲量の増加は認められない。むしろ、近年の研究成ば、大熊ほか 2016）。したがって、安易な種苗放流は絶対に避果では、放流をしても単に河川内の個体が野生魚から放流魚

け、降海型個体群と河川型個体群双方の資源に影響しない方に置き換わるだけで資源増加に寄与している可能性が低いこ法で増殖義務を果たさなければいけない（長谷川ほか 2020）。

、さらに本種稚魚は密度依存的な成長と（Sahashi et al . 2015）

また、河川型個体群由来のヤマメは降海型個体群由来のもの、過剰放流は低下を示しやすいため（Hasegawa et al . 2014）よりも大型になるため、遊漁者が私的に種苗を入手し放流す

将来的に漁業対象となるスモルト個体の出現率低下を招くこることがある。あるいは、自治体や慈善団体が環境教育・保全とが明らかにされている（大熊 2019）。一方、近年は非放流河のイベントで河川型個体群由来のヤマメを降海型個体群の生川で新たなサクラマス個体群の定着が確認されている（Saha

息河川に放流することもある。これらの放流については、実。あるいは、河川分断化の解消により、一般に
shi et al . 2018）

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は在来種の減少要因とされる侵略的外来種（ここではブラウ

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1097.

ントラウト、ニジマス）が生息する河川にも分布域を拡大しHasegawa, K., Yamazaki, C., Ohkuma, K., and Ban, M. 2012b.

ている（長谷川 2018）。したがって、サクラマスの資源増殖にEvidence that an ontogenetic niche shift by native masu

は人工ふ化放流事業よりも産卵遡上阻害の解消（河川分断化

salmon facilitates invasion by nonnative brown trout. Biol.

の解消）等による自然再生産促進の方が有効だと考えられる

Invasions, 14: 2049-2056.
Hasegawa, K., Yamazaki, C., Ohta, T., and Ohkuma, K. 2012a.

（さけますセンター 2011）。
本種は、環境省版レッドリストに長年記載されていること

Food habits of introduced brown trout and native masu saが示す通り、絶滅が懸念されてきた。例えば、2019 年版のレッlmon are influenced by seasonal and locational prey availa

ドリストでは、準絶滅危惧種（NT）として「現時点での絶滅危

bility. Fish. Sci., 78: 1163-1171.

険度は小さいが、生息条件の変化によっては “ 絶滅危惧 ” に隼野寛史・藤原 真・杉若圭一・Irvine, J.R. 1997. 増幌川に設置移行する可能性のある種」とされている（環境省 2019）。また、したスクリュートラップにおける魚類採捕個体数の日周変都道府県や市町村レベルで作成するレッドリストでも絶滅が化 . 北海道水産孵化場研究報告 , 51: 17-22.

懸念されるカテゴリーに分類されている場合がある（例えば、 北海道 . 2019. 北海道内水面漁業調整規則 .
富山県 2012）。しかし、近年は河川での分布域の拡大が確認

http://www5.e-reikinet.jp/cgi-bin/hokkaido/D1W_resda

され、放流効果は不十分であるが種苗生産技術も確立されてta.exe?PROCID=1463855000&CALLTYPE=1&RESNO=1&UK

いるため、生物種レベルで本種が絶滅する危険性は低く、むしろ由来の異なる個体間での交配による個体群ごとの生物学

EY=1573003426524（2019 年 11 月 6 日）
環境省 . 2019. 環境省レッドリスト 2019.

的特徴の喪失あるいは無計画な放流による国内外来種としてhttps://www.env.go.jp/press/files/jp/110615.pdf（2019 年の個体群定着に配慮した資源保全を実施すべきである。

11 月 6 日）
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さけます資源研究部

モルト化に関する生理生態学的研究およびその増殖事業へ

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源

水

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源

動

向

横ばい

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世 界 の 漁 獲 量（最近 5 年間）

681 ～ 1,290 トン
最近（2018）年：1,273 トン
平均：1,000 トン（2014 ～ 2018 年）*

我が国の漁獲量（最近 5 年間）

678 ～ 1,254 トン
最近（2018）年：1,254 トン
平均：990 トン（2014 ～ 2018 年）

管標

現在の資源水準の維持
目標値：過去 5 年の平均沿岸漁獲量 990 トン

資源評価の方法

沿岸漁獲量による水準と動向の評価

資 源 の 状 態2018 年の沿岸漁獲量／目標値≒ 1.27

管0+ 春・秋、スモルト放流数計 7,463
千尾（2017 年度）
道県の内水面漁業調整規則等による遊漁の制限（体長・持ち帰り数の制限、禁漁期の設定）

場事業報告書 . 37-42 pp.
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位

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理

措

置

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管理機関・関係機関

NPAFC、日ロ漁業合同委員会

最新の資源評価年

なし

次回の資源評価年

未定* 日本とロシアの漁獲量合計。

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