2024 年５月 24 日
各位会

社

名モリテック スチール株式会社

代 表 者 名 代表取締役社長

門高 司（コード番号 5986 東証スタンダード市場）
問 合 せ 先 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典（TEL 06-6762-2721）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2024 年６月 26 日開催予定の第 83 回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（1） 当社グループにおいて、従来の取扱品目に加えて非鉄金属を含めた幅広い鋼材を取扱うとともに、従来の特定の産業分野だけでなく、さまざまな産業分野において合成樹脂製品を取扱うため、当社定款の文言見直しを行うものであります。
（2）当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化するとともに、意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社に移行いたします。
これに伴い、当社定款につきまして、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
その他、上記の変更に伴い、所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりです。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日 2024 年 6 月 26 日（水）（予定）
定款変更の効力発生日

2024 年 6 月 26 日（水）
（予定）
以上

（別紙）

（下線は、変更部分を示します。）
現第1条

行定

＜省略＞

款変
第1条

更案

＜現行どおり＞（目的）（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. みがき特殊帯鋼、ステンレス鋼、一般鋼材の加工な 1. 金属材料の加工および販売
らびに販売
2. 各種産業機械およびその他機械の製造ならびに販 2. 各種産業機械およびその他機械の製造ならびに販
売
売
3. 各種機械工具の製造および販売
3. 各種機械工具の製造ならびに販売
4. 電動機器およびその部分品の製造ならびに販売
4. 電動機器およびその部分品の製造ならびに販売
5. 自動車、家庭用電気器具、および各種工作機械の合 5. 合成樹脂製品の製造および販売
成樹脂製部分品の製造ならびに販売
6. 各種商品の輸出入
6. 各種商品の輸出入
7. 前各号に附帯関連する一切の事業
7. 前各号に附帯関連する一切の事業（本社の所在地）（本店の所在地）
第3条 当会社は、本店を大阪市に置く。
第３条 当会社は、本店を大阪市に置く。
（機関）第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人（機関）
第4条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査等委員会＜削除＞
3. 会計監査人

第5条～第14条

第5条～第14条＜省略＞（議決権の代理行使）
第15条 1. 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権の行使をすることができる。
2. 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第16条

＜省略＞

＜旧第15条から移動＞

第4

章

（員数）
第17条

取締役および取締役会

当会社の取締役は、15名以内とする。
＜新設＞＜現行どおり＞＜新第16条に移動＞

第15条＜現行どおり＞（議決権の代理行使）
第16条 1. 株主は、当会社の議決権を有する他の株主1名を代理人として、その議決権の行使をすることができる。
2. 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章

取締役、取締役会
および監査等委員会（員数）
第17条 1．当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする。
2．当会社の監査等委員である取締役は、6名以内とする。

現行定款（選任方法）
第18条 1. 取締役は、株主総会において選任する。

2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第19条
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
＜新設＞

＜新設＞

（代表取締役および役付取締役）
第20条 1．取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

第21条

＜省略＞

（取締役会の招集通知）
第22条 1. 取締役会の招集通知は、会日の3日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

第23条

＜新設＞

＜新設＞

＜省略＞

＜新設＞

変
更案
（選任方法）
第18条 1．取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３. 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）第19条 1．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第20条 1. 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から代表取締役を選定する。
2．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第21条＜現行どおり＞（取締役会の招集通知）
第22条 1. 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第23条 1．監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。
第24条＜現行どおり＞（取締役への委任）
第25条 当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

現第24条

行

定＜省略＞

＜新設＞

款変
第26条

更案

＜現行どおり＞（監査等委員会規則）
第27条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。

（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対第25条
価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対第28条
価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって定める。

第26条～第27条

第29条～第30条

第5

章

（員数）
第28条

＜省略＞

監査役および監査役会

当会社の監査役は、5名以内とする。

（選任方法）
第29条 1. 監査役は、株主総会において選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第30条 1. 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第31条
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第32条 1. 監査役会の招集通知は、会日の3日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第33条
監査役会に関する事項は、法令または本定
款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）第34条
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第35条
当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

＜現行どおり＞
＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

現行定
款
（社外監査役との責任限定契約）
第36条
当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。
第6章

第37条～第39条

計変算

第５章

＜省略＞

第31条～第33条

＜新設＞

＜新設＞

更案＜削除＞

計算＜現行どおり＞
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
当会社は、第83回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。