大養協 緊急ワークショップ
2018年3月10日
複数言語環境下にある子どもの日本語教育を担う教師を育てる「子どもの日本語教育」を担う講師を育てる
１ 講義 文化庁・文部科学省の動きについて
２ 研修・養成カリキュラムの設計
３ 研修を体験する「個別の指導計画の作成（ＤＬＡの実施方法）」

齋藤ひろみ（東京学芸大学）・伊東祐郎（東京外国語大学）

＜文化庁＞文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
１ 文化庁
文部科学省の動き 平成28年「日本語教育人材の養成・研修のあり方について」活動分野や役割ごとに求められる資質・能力を整理し、子どもの日本語教育に関わる教師・教員の資質・能力の再検討

教育内容やモデルカリキュラムを提示。
＜初任段階に求められる各分野の日本語指導＞・「生活者としての外国人」
・「留学生の日本語教育人材」
・「児童生徒等に対する日本語教育人材」

http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/__icsFiles/afieldfile/2018/03/02/a1401908_03.pdf＜文部科学省＞
平成29年「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」

転換期を迎えた外国人児童生徒
教育－文部科学省教育施策―

平成26年(2014）「特別の教育課程」としての編成・実施が制度化
平成28年（2016）「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援の充実方策について」（有識者会議）★教育・指導の充実
★体制整備
★教員配置
★人材養成
平成29年（2017）「教員採用等の改善に係る取組について（通知）」専門性の項目に「外国人児童生徒等に対する教育支援」が明示
平成29年（2017）「新学習指導要領」「総則」の特別な配慮の一つに「日本語習得に困難」
平成29年7月「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」委託

H28年 「特別の教育課程」による「日本語指導」の実施状況
外国籍 日本籍
H26小 ２６．７ ２０．９
H28小 ４８．４ ４０．９
H26中 ２０．９ １８．９
H28中 ３７．５ ５４．６
文部科学省調査（H26、28）（全国・全小中学校）
実施対象児童の割合（％）

「特別の教育課程」の導入には、担当する人の配置、担当教員・支援員の専門性の向上が必須

中央研修（H28実施）での調査（全国・日本語指導担当者がいる学校）
齋藤・菅原（2017）より

「学校における外国人児童生徒等に対する教育支援に関する有識者会議」による提案（平成28年6月）
外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修のモデル・プログラ
ムの開発・普及
初任者研修・十年研修・免許状更新講習等における外国人児童生徒
等教育に関連する研修内容の充実
教職大学院等と連携した現職教員の専門性養成のための研修プログ
ラム（履修証明等）の構築を促進
日本語指導や母語による支援を行う支援員に対し、学齢期の児童生
徒の日本語・教科・生活指導上の基礎知識に関する研修機会の充実

公益財団法人日本語教育学会 平成29年文部科学省委託「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・ 研修モデルプログラム開発事業」（１） 目的子どもの日本語教育を専門とし、教員養成大学での外国人児童生徒等の教育に携わる教員の養成、教職員支援機構や地域における現職教員研修の経験を豊富に有し、また日本語指導支援員を含む教師教育のあり方を研究してきた研究者で調査研究組織を構成し、以下の事業を実施する（平成29年度）。
①外国人児童生徒等教育を担う教員・支援員に求められる資質・能力及び教育内容の検討・明示②教員養成系学部等の課程、現職教員研修を通じた体系的なモデルプログラムの開発・試行

（２）外国人児童生徒等の日本語教育を担う人材
地域行政

学校（幼小中高特）都府県教育員会
市町教育委員会

本事業の養成研修の対象①日本語指導担当教員（正規採用）（カウンセラー／ソーシャルワーカー）

福祉・医療・就労等の機関
地域の活動②派遣日本語指導員

企業・各種法人③派遣母語支援者

国際交流協会等④ボランティア日語支援者

日本語・学習教室

地域の日本語支援活動団体
日本語教室・学習教室

（３）養成・研修内容のタイプ（内容・実施組織・対象）

専門
教育

支援員教育

研修実施期間と対象
教育委員会／学校他
管理職・在籍学級担任
教科担当・その他学校職員
大学
文部科学省／教育委員会等
教員免許を取得する学生
外国人児童生徒等担当教員
日本語教育を専攻する学生 日本語学級担当教員（※進路の可能性は多様）
地域の団体（国際交流協会／NPO等）
支援員になろうという者

地域の団体（国際交流協会／NPO等）
支援員として活動している者

教育・支援の経験を考慮した対象・目的の違い

立場・専門性の違いによる研修対象・内容の違い

基礎教育養成機関と対象
大学
教員免許を取得する学生

9

モデルプログラム開発の考え方（１）養成・研修現場の多様なニーズ・目的に応じて例えばある研修現場で…
研修受講教員：初めて日本語指導の担当になった。
来日直後の子どもへの適応支援・日本語指導を計画を立てて実施できるようになりたい。
研修企画・担当者：
最近、海外から来る子どもが増えてきた。
担当教員は経験が浅く、初期段階の指導力を高めるための研修が必要だ。
→「日本語の初期指導の方法」の研修

（２）プログラムを組み合わせて設計

カリキュラム設計：
プログラムの組み合わせ

研修「初期日本語指導の方法」• コースデザイン（理論・知識）講義

事例研究• 日本語指導の方法• スキャッ
フォールディング

• 日本語プログ
ラム（サバイバル日本語）

実践話し合い• 成長する教師

（３）資質能力の育成 → 教育者・支援者として成長

現職者段階

養成段階

研修「初期日本語指導の方法」• コースデザイン（理論・知識）

講義

事例研究
• 日本語指導の方法• スキャッフォー
ルディング• 日本語プログ
ラム（サバイバル日本語）

実践

話し合い
• 成長する教師

13

KNIT プログラム Kodomo no NIhongo Techers Program① コースの目的等にあわせてプログラムを選択して組み合わせ、アレンジできるようにする。

モデルプログラム開発のポイント ② 学習者の背景や時間等の条件にあわせて，適した方法を選択できるようにする。

③ 外国人児童生徒等に関する授業・研修のデザインの経験があまりない場合もデザインが可能なように，豊富な具体例を提供する。

内容…
・項目a
内容203
・項目b
・項目a
内容110

目的：〇〇〇○○○
対象：××××
時間：〇時間具体の目的・条件にあわせてプログラムを組み合わせ，カリキュラムを作成する

カリキュラムプログラムα…
・項目b・項目a・項目c…
・項目b・項目…

モデルプロ
講義 ※101,103を学習済であることモデルプロ
グラム(1-A)
講義
グラム(1-A)
モデルプログ
講義型 話し合いラム(105A)
ラム(110a)
情報交換
話し合い
モデルプロ
情報交換
グラム(2-B)
活動型
モデルプロ
モデルプログ
事例報告
疑似体験
ラム(110b)ラム(105B)
グラム(1-A)
モデルプロ
事例報告
グラム(2-C)
活動型
モデルプログ
体験活動
模擬授業
ラム(110b)
体験活動

領域

内容項目

項目例
項目a
項目b
内容構成（案） 項目c
項目…

①
②

専門教育用
内容…
内容
内容203
内容 202201

支援者教育用
内容…
内容
内容303
内容302
301

基礎教育用

プログラムβﾌｨｰﾙﾄﾞ型

モデルプログラム(105C)
ラム(110C)

プログラムγ
各内容について種々の方法・形態のモデルプログラムを作成

内容…
内容101
・項目a・項目b・…

内容103
内容102
内容…

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モデルプログラム例
配布資料参照16①どのような資質・能力を養うのか（目標の設定）
児童生徒の課題・現場の状況・受講者の実態より②どのような内容で研修を行うのかカリキュラム
デザインの手順

養成・研修の内容構成（案）を参考に検討
該当する内容のモデルプログラムを選択③どのような形態・活動の研修にするのか
モデルプログラムから活動タイプを選択④養成・研修の時間的・物理的状況に合わせて実施にむけてカリキュラムを具体化⑤設定した目標に対してどのように評価を行うかを決定モデルプログラム
を活用してカリキュラムを設計する
配布資料を利用して

調査研究本部
齋藤ひろみ（東京学芸大学）代表
浜田麻里（京都教育大学）

日本語教育学会

金田智子（学習院大学）

文部科学省委託菅原雅枝（東京学芸大学）「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム開発事業」

研究調査本部・部会

伊東祐郎（東京外国語大学）

資質・能力検討部会
市瀬智紀（宮城教育大学）
河野俊之（横浜国立大学）
中川祐治（福島大学）
仲本康一郎（山梨大学）
モデルプログラム開発部会
和泉元千春（奈良教育大学）
川口直巳（愛知教育大学）
中山あおい（大阪教育大学）

2018年3月18日 １３：３０－１６：３０
学習院大学 南１号館201号室

実践持ち寄り会のご案内

ブースセッション
１ 稲田直子、ハン・マカラ―
CLILを取り入れた日本語の授業
２ 幸松英恵テレビ番組制作プロジェクト
３ 古屋憲章自律的日本語学習の支援
４ 神吉宇一
地域日本語教室におけるアドバイザーの取り組み