日本社会事業大学大学院
福祉マネジメント研究科（専門職大学院）
認証評価報告書

平成 30 年１月

一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

は

じ

め

に

一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 ソ 教 連 」）は 、2017（ 平 成 29）
年 ４ 月 、 一 般 社 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 士 養 成 校 協 会 （ 以 下 「 社 養 協 」）、 一 般 社 団 法 人 日 本 精
神 保 健 福 祉 士 養 成 校 協 会 （ 以 下 「 精 養 協 」）、 一 般 社 団 法 人 日 本 社 会 福 祉 教 育 学 校 連 盟 （ 以下 「 旧 連 盟 」） を 組 織 統 合 し て 発 足 し た 。
こ の う ち 旧 連 盟 は 、 1955（ 昭 和 30)年 に 創 設 以 来 、 社 会 福 祉 学 の 教 育 水 準 等 の 質 的 向 上を図り、社会福祉学に関する学術研究を推進することをとおして、わが国の社会福祉教育の 啓 発 ・ 普 及 に 貢 献 す る こ と を 目 的 と し て 活 動 し て き た 。 2008（ 平 成 20） 年 度 当 時 、 学校 教 育 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 26 号 ）第 110 条 の 規 定 よ り 、社 会 福 祉 分 野 の 専 門 職 大 学 院 の分 野 別 認 証 評 価 を 担 う 認 証 評 価 機 関 が 存 在 し な か っ た た め 、そ れ ま で の 活 動 実 績 も 踏 ま え 、
日 本 社 会 事 業 大 学 専 門 職 大 学 院 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 よ り 、学 校 教 育 法 第 109 条 ３ 項 但
し書きによる「第三者評価」の申し出を受け、これを受託し、実施した。
これを踏まえ、旧連盟は、分野別認証評価を行う認証評価機関としての認証を得ることを 企 図 し 、 2010（ 平 成 22） 年 度 の 理 事 会 、 総 会 に お い て 、 文 部 科 学 省 へ の 申 請 に 向 け て
必要な関連規程等について機関決定した。しかしながら、公益法人制度改革に伴う一般社
団法人への移行、社養協と精養協との組織統合に向けた協議等、旧連盟として優先せざるを 得 な い 課 題 へ の 対 応 も あ り 、申 請 を 先 送 り し て き た 。こ の た め 、2012（ 平 成 24）年 度 、該 当 校 か ら の 、学 校 教 育 法 施 行 令（ 昭 和 28 年 政 令 第 340 号 ）第 40 条 に よ り ５ 年 以 内 と 規
定されている認証評価の期間を１年前倒しで実施したいとの意向により、再度「第三者評価」を実施した。
そこで、日本ソーシャルワーク教育学校連盟は日本社会事業大学大学院福祉マ ネジメン
ト 研 究 科 （ 専 門 職 大 学 院 ） の 認 証 評 価 の 申 請 を 平 成 29 年 3 月 1 日 に 受 け 付 け 、 そ の 後 、
認証評価委員会、判定委員会、異議審査委員会を立ち上げ、認証評価を行ってきた。
本認証評価報告書は、本事業を旧の一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟から引き継ぎ、日本ソーシャルワーク教育学校連盟が実施した認証評価機関としての初めての分野別
認証評価の報告書となる。
日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科は日本で唯一の社会福祉系専門職大学院である。そのため、唯一の専門職大学院の教育の質が高まることに加えて、専門職大学
院が今後日本全体で広がっていくことを願い、さらには他の社会福祉系大学院の教育全体の教育水準の発展に寄与していただくことの期待を込めて、認証評価を行わせて頂いた。
今後、日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科が日本での社会福祉系の大学院の教育の発展に大きく寄与していただきたいと願っている。

2018（ 平 成 30） 年 1月
一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟
会

長

白

澤

政

和

目

次

はじめに
Ⅰ

１

2017（ 平 成 29）年 度「 日 本 社 会 事 業 大 学 大 学 院 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 」の３

分野別認証評価についてⅡ

日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科に対する 認証評価結果

８

Ⅲ

資料

48

2

Ⅰ

2017（ 平 成 29） 年 度 「 日 本 社 会 事 業 大 学 大 学 院 福 祉 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 」の分野別認証評価について3

１

社会福祉系専門職大学院分野別認証評価の組織体制について
一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 ソ 教 連 」）社 会 福 祉 系 専 門 職 大学院認証評価審査規程に基づき、認証評価委員会、判定委員会、異議審査委員会を設置した。
認証評価委員会の権限は、（ １ ）ソ 教 連 が 実 施 す る 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 認 証 評 価 事
業の基本的事項（評価基準及び評価方法その他評価に必要な事項）を審議 し、理事会の決
議 を 経 て 、公 表 す る 、（ ２ ）認 証 評 価 報 告 書 を 作 成 す る た め の 評 価 実 施 ス ケ ジ ュ ー ル を 決 定する、（ ３ ）認 証 評 価 実 施 に 際 し て 、評 価 方 法 に 係 る 福 祉 系 専 門 職 能 団 体 、社 会 福 祉 事 業 経
営者団体その他関係者からの意見聴取を実施する、（ ４ ）判 定 委 員 会 か ら の 認 証 評 価 報 告 書（ 案 ）に つ い て 審 議 す る 、（ ５ ）認 証 評 価 報 告 書 に 対 す る 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 か ら の 異
議申立がなされた場合、異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて、異議について審理し、異議相当とした場合には、判定委員会に対して、認証評価報告書の修正、もしくは判定委員会に再評価を命じる、（ ６ ）評 価 基 準 、評 価 方 法 、認 証 評 価 の 実 施 状 況 並 びに 組 織 及 び 運 営 の 状 況 に つ い て 、認 証 評 価 の 完 了 後 １ 年 以 内 に 、自 己 点 検 及 び 評 価 を 行 い 、
理事会の決議を経て、その結果を公表する（ソ教連社会福祉系専門職大学院認証評価委員
会規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく９名を、規定に基づき、資料１のとおり、理事会で選任した。
判 定 委 員 会 の 権 限 は 、（ １ ） 認 証 評 価 報 告 書 （ 案 ） を 作 成 す る 、（ ２ ） 上 記 の た め に 、 自
己点検評価報告書及び関連資料をもとに書類審査、訪問調査等を行う（ソ教連社会福祉系
専門職大学院認判定委員会規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく７名を、規定に基づき資料１のとおり、理事会で選任した。
異議審査委員会の権限は、社会福祉系専門職大学院から出された異議について、それが理由のあるものか否かを審査し、審査結果を認証評価委員会に提出する （ソ教連社会福祉系専門職大学院認異議審査委員会規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく５
名を、規定に基づき資料１のとおり、理事会で選任した。
各委員会とも任期は、認証評価の申請があった時点から２年と規定した。
また、各委員会規程において、委員より正副委員長を互選することとし、会合の議長は委員長とすること、認証評価委員会と判定委員会においては、 議決にあたり可否同数の場
合は議長の決するところによることとし、異議審査委員会においては、出席した異議審査
委員の全員一致によるものとした。なお、公正を期するため、各委員会規程とも、利害関係者（認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者）は議決に参加できないことを規定した。
※ 各 委 員 会 委 員 は 、 2016（ 平 成 28） 年 ６ 月 の 文 部 科 学 大 臣 へ の 申 請 に 向 け 、 旧 学 校 連 盟
理 事 会 で 選 任 し 、申 請 後 、中 央 教 育 審 議 会 大 学 分 科 会 認 証 評 価 機 関 の 認 証 に 関 す る 審 査
委 員 会 の 指 摘 事 項 等 を 踏 ま え て 、旧 学 校 連 盟 理 事 会 で 一 部 選 任 を 修 正 し 、こ れ を 事 業 を引き継いだソ教連理事会において選任し、さらに一部選任を修正したものである。

4

２

社会福祉系専門職大学院分野別認証評価の経過について
該 当 校 よ り 、 2017（ 平 成 29） 年 ３ 月 １ 日 付 け で 認 証 評 価 の 申 請 が な さ れ た 。
旧 連 盟 で は こ れ を 受 理 し 、 上 記 の 本 事 業 に 関 わ る 三 委 員 会 を ３ 月 10 日 に 開 催 し た 。
各委員会とも、各委員会規程に基づき、正副委員長を互選すると共に、認証評価 委員会

で は 、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 に 関 す る 手 続 き 規 則（ 以 下「 規 則 」）第 ３ 条 第 １ 項①に基づき、今回の認証評価の実施スケジュールを決定し、判定委員会、異議審査委員会
とも了承した。また、申請校にスケジュールを提示した。
以後、規則第３条第１項に従い、４月から６月にかけて、認証評価委員会は評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事業経営者団体その他関係者からの意見聴取を、判定委員会は認証評価研修を実施した。
６月下旬に評価対象専門職大学院からの自己点検評価報告書及び関連資料の提出を受け、判 定 委 員 会 は 、書 類 審 査 を 実 施 す る と 共 に 、訪 問 調 査 に 向 け て の 事 前 確 認 事 項 を 検 討 し た 。
評価対象専門職大学院からの事前確認事項一覧表への回答書を 受けつつ、９月に判定委
員会は訪問調査を実施した。
以 上 を 踏 ま え 、判 定 委 員 会 は 、10 月 末 ま で に 認 証 評 価 報 告 書（ 案 ）を 作 成 し 、評 価 対 象
専門職大学院への認証評価報告書（案）を送付する と共に、意見申立の機会を提供した。
12 月 、 判 定 委 員 会 は 、 意 見 申 立 も 踏 ま え つ つ 、認 証 評 価 報 告 書（ 案 ）を 決 定 し 、認 証 評
価委員会へ提示。認証評価委員会は認証評価報告書（案）を審議し、報告書として決定した。
１月、理事会において、認証評価委員会の認証評価報告書を尊重しつつ審議し、認証評

価結果を最終決定し、評価対象専門職大学院へ通知した。
各委員会のスケジュールは、資料２の通りである。
３

社会福祉系専門職大学院分野別認証評価結果の公表について
評 価 結 果 は 、ソ 教 連 か ら 文 部 科 学 大 臣 に 報 告 す る 。ま た ホ ー ム ペ ー ジ に お い て も 公 表 し 、活動の一環として、広く社会福祉系専門職大学院の質の向上の取り組みについて周知することとする。

5

資料１
社会福祉系専門職大学院認証評価に係る各委員会委員（ 敬 称 略 ,順 不 同 )＜ 認 証 評 価 委 員 会 ＞ （ 10 名 ）構 成 メンバー氏

名

区 分 （機 関 名 ）白 澤 政 和社 会 福 祉 教 育 に従事 する大 学 院 教 員

実 務 経 験 を有 する
社会福祉士

宮 城

桜美林大学大学院

孝法政大学

阿 部 裕 二東北福祉大学松 渓 憲 雄龍谷大学

志 村 健 一東洋大学
日 本 社 会 福 祉 士 会 より推 薦

古 井 慶 治

ふるい後 見 事 務 所
日 本 社 会 福 祉 士 会 より推 薦

中 田 雅 章

中田社会福祉士事務所
全 国 社 会 福 祉 協 議 会 より推 薦

渋 谷 篤 男外部有識者

久 木 元 司大 川 幸 弘同会常務理事全 国 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会 より推 薦
社会福祉法人常盤会理事長
社 会 福 祉 関 係 以 外 の外 部 団 体 より推 薦
公益財団法人日本生産性本部理事＜判定委員会＞（６名）
構成メンバー
認証評価委員認 証 評 価 委 員 に選 任
されていない社 会 福祉 教 育 に従 事 する大学 院 教 員 、実 践 に従事 するもしくは実 務 経
験 を有 する社 会 福 祉
士 、外 部 有 識 者
各 １名 は選 任

氏

名

宮 城

区分（機関名）孝

法政大学

志 村 健 一東洋大学

保 正 友 子

立正大学

田 村 綾 子

日 本 精 神 保 健 福 祉 士 協 会 より推 薦 同 会 副 会 長

湯 川 智 美重 野 俊 哉

全 国 社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会 より推 薦
社会福祉法人六親会常務理事
社 会 福 祉 関 係 以 外 の外 部 団 体 より推 薦公 益 財 団 法 人 日 本 生 産 性 本 部 コンサルティング部 長＜異議審査委員会＞（5 名）
構 成 メンバー
本 連 盟 の理 事 又 は監事
実 務 経 験 を有 する
社会福祉士
外部有識者

氏

名

区 分 （機 関 名 ）黒 木 保 博同志社大学

伊 東 秀 幸田園調布学園大学

渋 谷

哲

前

弘

嶋

淑徳大学
日 本 社 会 福 祉 士 会 より推 薦
救 護 施 設 ヨハネ寮 施 設 長
日 本 医 療 社 会 福 祉 協 会 より推 薦高山 恵理子

上智大学
6

資料２

日本社会事業大学からの認証評価の申請にかかる専門職大学院認証評価委員会等 スケジュール
委員会名

内容

平 成 29 年
3月 1日

平成
28 年
度

日 本 社 会 事 業 大 学 より認 証 評 価 の申 請

3 月 10 日

第 1回

認証評価委員会

スケジュールの決 定

3 月 10 日

第 1回

判定委員会

スケジュールの決 定

3 月 10 日

第 1回

異議審査委員会

スケジュールの決 定

認証評価機関研修会

事務担当者研修4 月 24 日

評価方法に係る福祉系専門職能団

5 月 30 日

第 2回

認証評価委員会

体、社会福祉事業経営者団体その他関係者からの意見聴取結果の整理

6月 9日

第 2回

判定委員会兼認証評
価研修

研 修 講 師 大 学 改 革 支 援 ・学 位 授 与機構 研究開発部教授 土屋俊氏

6 月 27 日
8月 1日

判 定 委 員 会 規 程 第 ６条 による認 証 評 価

自己点検評価報告書等受理

第 3回

判定委員会

事 前 確 認 事 項 の調 整

8月 7日

事前確認事項発送

9月 1日

事 前 確 認 事 項 の回 答 書 提 出

9 月 10 日

事 前 確 認 事 項 発 送 〔追 加 〕

平成

9 月 11 日

訪 問 調 査 〔清 瀬 キャンパス〕

29 年

9 月 14 日

訪 問 調 査 〔文 京 キャンパス〕

度

10 月 30 日

第 4回

判定委員会

報 告 書 （案 ）作 成

10 月 31 日

申 請 校 へ報 告 書 （案 ）発 送

11 月 1 日 ～11 月 30 日

意見申立期間11 月 28 日

意見申立
意 見 書 を踏 まえて調 整 、報 告 書 （案 ）の12 月 5 日

第 5回

判定委員会

12 月 18 日

第 3回

認証評価委員会決定
報 告 書 を決 定

平 成 30 年
1月

認 定 審 査 結 果 最 終 報 告 、通 知

1月

文 部 科 学 省 へ報 告（2 月 ）（異 議 申 し立 て（30 日 以 内 ））（3 月 ）（修 正 認 証 評 価 結 果 通 知 ）、公 表 、報 告7Ⅱ 日本社会事業大学大学院福祉マネジメント研究科に対する認証評価結果

8

１． 評価結果
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟の認証評価委員会における評価の結果、
貴専門職大学院は、連盟が設定した社会福祉系専門職大学院評価基準１から９の中項目を全て満たしており、適合していると判定する。ただし、下記の検討課題として指摘した事項については、2020 年 5 月末に提出される年次報告書において、その対応状況について報告していただきたい。
検討課題
・適切なシラバスの作成のあり方、内容を検証する仕組みについて・文京キャンパスにおける教育研究環境のさらなる整備について・清瀬キャンパスの土曜日における図書館開館時間の延長について
なお、判定の期間は、2023 年 3 月 31 日までとする。

9

２． 概評【社会福祉系専門職大学院に関わる法令事項】
貴大学院福祉マネジメント研究科（専門職大学院）（以下、貴専門職大学院）は、社会福祉系専門職大学院評価基準１から９の該当する事項において、大学院設置基準、専門職大学
院設置基準、学校教育法施行規則等関連する法令を遵守しているものと判断される。
【社会福祉専門職大学院に求められる基本的事項】〔基準１ 使命・目的・教育目標〕
貴専門職大学院は、「深い人間理解と広い社会的使命に基づいて、日常生活に支障がある
人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成する」ことを目的としており、この目的は、社会福祉系専門職大学院の目的と合致しており、また、「人権と社会正義に創造的で高度な専門性を持つ人材を育成する」という専門職養成上の目的にも沿ったものである。
また、教育目標について、平成 27 年度に見直しを行い、従来の２コースを統合し、新福祉マネジメント専攻を設置するにあたり、「複雑困難な問題解決にあたることができ、福祉・保健・医療現場をマネジメントし、質の高い『福祉人材の育成と管理』を担いうる高度福祉
人材の育成」という新たな目標を掲げている。その教育目標について、入試要項、特にホームページに、育成する福祉人材の実践能力の具体的な内容を含め、詳細かつ具体的に記載されている点が、特色として評価される。
〔基準２ 入学者選抜〕
使命・目的・教育目標に沿って、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って多様な選抜方法が採用されている。選抜方法について、各種の広報媒体や説明会などの機会を通して、適切に公表・周知されている。また、入学者選抜の実施体制として、専門職大学院研究科委員会の下に、入試管理委員会を設置し、入試管理委
員長を中心として明確な責任体制の下で実施されている点が評価できる。
社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、平成 28 年
度には、入学定員数を 80 名から 60 名に変更するなど入学者選抜等の改善に取り組んでいる。その結果、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は概ね適正に管理されていると判断される。
〔基準３ 教育課程及び内容・方法〕
使命・目的・教育目標に沿って学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育
10

課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）が適切に設定され、かつ明確に示されていると判断される。特にカリキュラム・ポリシーは、６項目に渡り詳細に明記されている点が評価できる。カリキュラム全体として、講義、演習、実践課題研究が体系的また適切に配置され、教員間の意思統一のもと実際に教育が展開されている点が、長所として評価できる。
しかし、各授業科目のシラバスが、共通のフォーマットになってはいるが、深度に差があり、適切なシラバスが作成されているとは言えない。適切なシラバスの作成のあり方、内容を検証する仕組み等について、早急に組織的な検討が望まれ、検討課題として指摘しておくこととする。
〔基準４ 教育の質の向上及び改善〕
学生からの意見聴取（授業評価・満足度調査・学習環境評価等）や自己点検・評価、ファ
カルティ・ディベロップメントを組織的・継続的に実施しており、特に、ＦＤ研修会や第三者評価を軸としたファカルティ・ディベロップメントは、平成 28 年度からのコース統合と新福祉マネジメント専攻の設置、認定社会福祉士制度に対応する科目を 25 科目提供し認定
社会福祉士制度の研修認証申請等の成果に結びついていることは、特色として高く評価できる。
〔基準５ 学生への支援体制〕
学生への生活支援、キャリア開発支援、留学生や身体に障害のある学生等への支援について、学内各部署及び各教員による個別対応に加え、専門職も採用して各種の支援体制を構築していると判断される。また、各種のオリエンテーションやガイダンスを集合、個別の併用にて行っているほか、掲示板やリーフレット、ウェブサイト等の媒体を活用した周知徹底が成されている。
経済的支援として学内独自の奨学金制度を設けたり、専門実践教育訓練給付講座への申請を行えた点は、特に努力されたこととして、長所として評価できる。
〔基準６ 教員組織等〕
社会福祉系専門職大学院として、学生の実践力・コンピテンシーを高めることを重視し、専門演習をはじめとする必須・主要科目については専任教員が担当し学生の個別指導を徹底する教員体制が整備されている。専門職大学院設置基準に基づく、実務家教員の配置を含め、適切に教員配置が成されていると判断される。また、教員の研究業績の把握・評価、採用・昇格が規程に基づき厳正に行われており評価される。
但し、現在の専任教員 8 名の内訳は、男性が 6 名、女性が 2 名であり、今後の採用にあたってはジェンダーバランスへの配慮が求められる。

11

〔基準７ 教育環境〕
貴専門職大学院の特徴として「清瀬キャンパス」及びサテライト機能とした「文京キャンパス」を設けており、「清瀬キャンパス」は、教育環境が整備され有効に活用していると判断できる。一方「文京キャンパス」は、前回の第三者評価結果で示された検討課題を踏まえ、自主的学習環境を整えるなど対策が講じられている点は評価できる。しかしながら、専任教員の個別研究室の整備、院生個別の指導及び相談できる教育研究環境のさらなる整備について、検討課題とすべき事項と判断される。
また、「清瀬キャンパス」の図書館は、戦前・戦後の貴重な福祉関係資料を所蔵しており、大学附属図書館として教育、研究に資する図書資料の整備拡充がなされており、長所、特色
として高く評価される。専門職大学院生の活用の点から、「文京キャンパス」においても図書の貸出・返却手続きができるように改善されたこと、同キャンパスの図書の整備にも努められている点は評価できる。しかしながら、院生の「清瀬キャンパス」での受講日である土
曜日の午後に図書館を使用することが困難な環境となっていることから、図書館開館時間の延長は、検討課題と判断される。
〔基準８ 情報公開・説明責任〕
情報公開内容においては、貴専門職大学院の活動状況を広くアピールするための工夫がみられ、長所、特長として評価できる。特に、ＳＮＳの活用や、映像による専門職大学院の紹介等、受け手側に対する臨場感あるものとなっており、レピュテーションアップや専門職
大学院ブランド向上にも寄与し、受講生確保のマーケティング的な観点からも望ましい。
貴専門職大学院においても、ホームページやＳＮＳも含む広報関連は前向きな検討課題
として認識されており、ここ数年力を入れており、広報予算も増額している。またＳＮＳも含めホームページ関連の見直し、検討のプロジェクトも編成され、議論を進めていることがヒアリングにより確認された。同テーマが今まで以上に組織的に検討、計画されることが期待される。
〔基準９ 運営管理〕
管理運営のための組織及び事務組織では、特に効果的な意志決定が行える組織形態が構築されており、全般的には教員と事務職員のコミュニケーションの意思疎通が図れられていると判断でき、適切である。
但し、院生の多くは「文京キャンパス」で受講しており、同キャンパスに配置されている職員が、評価項目で求められている教育・研究支援まで含めた資質向上については、「清瀬
キャンパス」と「文京キャンパス」との職員の連携を強化することが望まれる。
「日本社会事業大学専門職大学院区分の計算書類」を確認したところ、前回の評価時と比較し大幅に改善はなされているものの、未だ経営的に不安定と捉えられる。専門職大学院の経営活動を資金面からサポートすることは重要と考える。
12

〔固有の目的に基づき、教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させ、その特色を伸長するために必要な事項〕
貴専門職大学院は、育成する人材の実践能力を高めることを教育目標とし、社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から、講義、演習、実践課題研究が適切に配置され、体系的に教育されていることが、長所として評価される。少人数で事例研究を行い、各院生が教員、他の院生との対面的なコ
ミュニケーションを通じて実践を省察する授業は、特色として高く評価できる。
また、高度福祉人材の育成という目標の下、独自のアドバンスソーシャルワーク認定制度の実施や 25 科目の認定社会福祉士制度への研修認証申請実現などに取り組んでいる点は、福祉系専門職大学院の特色として高く評価できる。
教育活動の外部の関係機関・団体等の連携について、第一線で活動するソーシャルワーカ
ーを授業に招聘したり、福祉実践フォーラムで収集した意見を教育内容に反映している点などは評価できる。今後、さらに恒常的に専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、
地方自治体等との連携を強めることにより教育の質的向上が見込まれるため、この点について検討課題としたい。

13

３．提言
貴専門職大学院においては、平成 24 年度の第三者評価の結果を踏まえ見直しを行い、従来の２コースを統合し、平成 28 年度に新福祉マネジメント専攻を設置し、入学定員を 80
名から 60 名に変更するなど、自己点検と改善に組織的・継続的に取り組まれていることを、長所として評価したい。
一方、福祉人材の育成と社会福祉系大学院をめぐって、平成 28 年度に一般社団法人日本
社会福祉教育学校連盟（現日本ソーシャルワーク教育学校連盟）が、「社会福祉系大学院におけるカリキュラムと教育システムのガイドライン～福祉人材の生涯にわたるキャリア形
成拠点としての役割の深化～」を公表している。また、平成 29 年度に改正された社会福祉法においては、市町村自治体において、包括的な支援体制の整備が新たに努力義務として規定されている。
これらの新たな社会的な動向を踏まえた社会福祉系大学院における福祉人材の要請に応えるために、現在わが国唯一の社会福祉系専門職大学院として、他の社会福祉系大学院の模範となる新たな教育目標と教育課程の内容について検討されることを期待したい。その際、現在の教育課程の中心が、子ども、障害、高齢者、地域福祉による分野専門として属性領域別に構成されているが、分野を横断するチームアプローチや包括的な支援体制などのメゾ・
マクロ的な視点による科目、原論科目等の設定、また効果的な教授方法の開発などについて検討を期待したい。
その際の中期的な検討事項として、社会福祉実践者が置かれている厳しい環境を踏まえて、それらの人々が学びやすい就学環境の整備を一層進められることを期待したい。具体的には、就学年限のあり方、文京キャンパスをさらに積極的に活用すること、ＩＣＴの活用、
一部の講義において e-learning を導入することが効果的か否かなどの検討が含まれると思料される。実践者が学びやすい環境の整備がさらに進むことにより、定員確保がなされ、安定した経営が持続されることを期待する。
そして、このような検討を行う上で、専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、地方自治体等との持続的な協働体制の構築を含め、今後の社会福祉の実践現場における高度福祉人材の養成のあり方と貴専門職大学院の役割について、広く協議・検討されることを望みたい。
以上から、下記の３点を検討課題として示す。
検討課題
・適切なシラバスの作成のあり方、内容を検証する仕組みについて・文京キャンパスにおける教育研究環境のさらなる整備について・清瀬キャンパスの土曜日における図書館開館時間の延長について以上
14

基準１ 使命・目的・教育目標
中項目

評価の視点及び解釈指針

使命･目的・教 １－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的及びエデュケーション・ポリシー（以育 目 標 の 適 切 下「教育目標」と記す）が適切に設定され、かつ明確に示されていること（大学院設
性置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号 以下「大学院」と記す）第１条の２。学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号 以下「施行規則」と記す）第 172 条の２）。
解釈指針 1-1-1③「使命・目的及び教育目標が適切に設定されていること」とは、当該大学院の使命・目的及び教育目標が、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる社会福祉に関する高度の専門的な知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた人材を養成するという社会福祉系専門職大学院として適切に設定されていることをいう。
解釈指針 1-1-2③「使命・目的及び教育目標が明確に示されていること」とは、使命・目的及び教育目
標が当該大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く社会に公表されていることをいう。
（所見及び評価）本大学院においては、その使命・目的について、大学院学則第３条に本大学院の目的として、「専門職大学院は、深い人間理解と広い社会的使命に基づいて、日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。」と明記されており、専門職大学院として適切に規定されていると判断される。
また、教育目標については、平成 27 年度に見直しを行い、従来の２コースを統合
し、新福祉マネジメント専攻を設置するにあたり、「複雑困難な問題解決にあたることができ、福祉・保健・医療現場をマネジメントし、質の高い『福祉人材の育成と管理』を担いうる高度福祉人材の育成」という新たな目標を掲げている。その教育目標
は、入試要項、特にホームページには本大学院の、教育理念・教育の目標について、育成する人材の実践能力の具体的な内容を含め、詳細かつ具体的に記載されている点は、高く評価できる。
以上の点から、本大学院において、使命・目的及び教育目標は、社会福祉系専門職
大学院として適切に設定されているととともに、学内外に広くかつ適切に公表されていると判断される。
１－２

使命・目的・教育目標は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであること（専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号
以下「専門職」と記す）第２条）。

15

解釈指針 1-2-1③「使命・目的及び教育目標が専門職学位課程制度の目的に適ったものであること」とは、社会福祉系専門職大学院は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的に設置していることが明示されていることをいう。
（所見及び評価）
本大学院の使命・目的・教育目標は、前記の学則において、「日常生活に支障がある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を修得させ、福祉分野で指導的な役割を担うマネジメント技法等をふまえたソーシャルワーク専門職を養成することを目的とする。
」とあり、また新たな教育目標として、「複雑困難な問題解決にあたることができ、福祉・保健・医療現場をマネジメントし、質の高い『福祉人材の育成と管理』を担いうる高度福祉人材の育成」と明記されている。従って、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」という専門職学位課程制度の目的に適ったものであると判断される。
１－３ 使命・目的・教育目標のなかに、養成すべきソーシャルワーカー像(以下、人材像と記す）が適切に表現されているか。
（所見及び評価）
本大学院のホームページの「専門職大学院の目標」には、「人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置き人々のニーズと社会の変化に対応し、実践の改善と開発を進め、社会の変革と人々のウェルビーイングの実現に貢献できる人材を養成します。」と養成すべきソーシャル
ワーカー像について、ソーシャルワークの価値に基づき、使命・目的・教育目標の中に適切に示されていると判断される。
さらに、以下のような実践能力を有する人材を育成することを教育目標として設定し、公表している。
ア 人間と社会についての深い理解と洞察力を有している。
イ 実践において、人権の尊重を最優先に考慮するとともに、その実現のために、社会変革に取り組むことが必要であると合意している。
ウ

多様に展開される社会福祉実践を深く理解し、これを言語化することができる。

エ 福祉人材の育成や組織の運営管理など、社会福祉実践に関わるマネジメントを適切に行うことができる。
オ 所属する組織の内外において、スーパービジョンを行い、連携と協働を促進させる
ことができる。
カ 人々の福祉と社会変革のために情報発信を行い、新しい社会福祉の方法やサービスの開発、社会福祉制度の改革や創設に貢献できる

この点は、社会福祉系専門職大学院として育成すべきソーシャルワーカー像の実践
能力を、コンピテンシーとして具体的に示す内容であり、教育目標の示し方として高く評価できる。
１－４ 社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目
標等に示しているか。

16

解釈指針 1-4-1③「社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標等に示していること」とは、各専門職
大学院の使命・目的及び教育目標のなかに、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標として明示していることをいう。
（所見及び評価）
本大学院の学則第１条に、「…（中略）…、社会福祉学の理論と社会福祉実践に必要な技術を体得させるとともに、…」と明記されており、前記の教育目標とともに、
社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を学則及び教育目
標等に適切に示していると判断される。
使命･目的・教本大学院の社会福祉系専門職大学院として設定された使命・目的・教育目標の内容

育 目 標 の 適 切 は、専門職学位課程制度の目的に適合しているとともに、特に養成すべきソーシャル性

ワーカー像の教育目標について、ソーシャルワークの価値に基づいて、具体的かつ詳（中項目の評価）

細にホームページに明記されている点は、高く評価できる。
使命・目的・教育目標の内・外への周知方法も適切である。また、社会福祉系専門職大学院として、社会福祉学、ソーシャルワーク等を教育目標として適切に明示していると判断される。

使命・目的・教 １－５
育目標の検証使命・目的･教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれているか。
（所見及び評価）
本大学院の学則第３条に「深い人間理解と広い社会的視野に基づいて、日常生活に支障のある人々の人権擁護や自立支援に必要な高度な知識及び技術を習得させる、」と規定している。さらに、教育理念に「人権の尊重、社会正義の実現、共生への責任、
多様性の尊重といったソーシャルワークの価値に基盤を置く」と記述されている。また、ディプロマポリシーに、「価値を基盤とした職業的倫理を深く理解した実践的な専門的職業人であること」と明記されている。
以上の点から、使命・目的・教育目標のなかに、職業倫理の涵養について適切に盛り込まれていると判断される。
１－６ 教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われていること（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号 以下「教育法」と記す）第 109 条）。
解釈指針 1-6-1③「教育目標の検証が適切に行われていること」とは、教育目標の達成状況その他教育活動等の状況等について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該福祉系専門職大学院の教育目標の検証に取り組んでいることをいう。

17

（所見及び評価）
年度当初のオリエンテーションによる学生への教育目標についての詳細な説明、学生による年間学習計画の発表会、中間検証としての中間報告会、年度末に全教員、全学生の参加による実践研究報告会を実施し、各学生の年間学習目標の達成度について評価を行っている。そして、その結果を「実践研究報告書」として作成し、年間学習計画の達成度・課題の取り組み成果・テーマに関する習熟度・今後の実践課題等について、学生による自己評価を行うととともに、指導教員が評価を行うことで検証を行っている。
これらを通して得た教育上の成果や諸課題について、ＦＤ委員会で共有し、運営委
員会、研究科委員会において検討を行うことにより検証を行っている。
特に、学生による一連の年間学習計画の設定と中間報告、報告会の実施とそれに伴う教員による指導は、教育目標の達成状況を関係者が検証する上で有効な機会と場を保証する取り組みであり高く評価できる。
以上の点から、適切に教育目標の検証が行われていると判断される。
１－７ 検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分整備されていること。
解釈指針 1-7-1②
自己点検及び評価の結果を当該福祉系大学院の教育目標その他教育活動等の改革・改善に活用するにあたっては、当該大学院の運営に関する会議及び各種委員会が連携協力して改革・改善に取り組んでいること。
（所見及び評価）
平成 27 年度にそれまでの検証を踏まえて、「アドバンスソーシャルワークコース」「福祉ビジネスマネジメントコース」という２つあったコースを統合し、福祉マネジ
メント専攻の設置を文部科学省に届け出、2016（平成 28）年 4 月、高度福祉人材育成という社会的要請に応えうる「福祉人材の育成と管理」系科目群を中核とする新福祉マネジメント専攻に移行している。
この改革は、一連の教育実践の検証から運営委員会を経て研究科委員会で検討され、新たな方向性が決定されている。それに基づいてＦＤ委員会が、具体的な教育課
程のあり方などを検討し、その結果を踏まえて教育目標を見直し、新専攻設置に至っている。
これらの新専攻開設に至る経過において、自己点検及び検証の結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分に整備されていると判断され、評価したい。
使命・目的・教本大学院の使命・目的・教育目標は、各評価の視点及び解釈指針から検証した結果、

育 目 標 の 検 証 大学院設置基準第１条の２、学校教育法施行規則第 172 条の２に適合するとともに、（中項目の評価）

専門職学位課程制度の目的に適って設定されているとともに、適切に内外に公表され価）ていると判断される。また、それらを検証する取り組みについて、平成 28 年度にこれまでの２専攻を１専攻に整理・統合する過程において、組織的に検討され実現に至っており評価できる。

18

基準２ 入学者選抜
中項目

評価の視点及び解釈指針

入 学 者 受 入 方 ２－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像
針や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（以下「アドミッション・ポ
リシー」と記す）が明確に定められていること（施行規則第 172 条の２）。
解釈指針 2-1-1③「アドミッション・ポリシーが明確に定められていること」とは、当該専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が明示されていることをいう。
（所見及び評価）本大学院においては、使命・目的・教育目標に沿ってアドミッション・ポリシーを明確に定め、各種の広報物や説明会などの機会を通して、適切に公表・周知していると判断される。
２－２ 入学者の選抜基準・選抜方法は明確に定められていること（施行規則第 172条の２）。
解釈指針 2-2-1③「入学者の選抜基準・選抜方法が明確に定められていること」とは、アドミッション・
ポリシーに沿って、入学者の選抜基準、選抜方法を明示していることをいう。また、複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ及び関係が適切に設定されていることをいう。
（所見及び評価）
本大学院の選抜方法は、有資格者入試、推薦入試、一般入試、特別推薦入試の区分に分かれており、それぞれ対象者や選抜方法を明示しているとともに、入学試験要項等により、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断される。また、選抜
基準については、毎年度専門職大学院研究科委員会において、学力試験及び面接審査の選抜基準を審議・決定しており、適切に実施されていると判断される。
２－２の２ 上記２項目が、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること（施行規則第 172 条の２）。
（所見及び評価）本大学院においては、アドミッション・ポリシーを明確に定め、また、選抜方法について入試の区分ごとに明示し、それらの内容を各種の広報物や説明会などの機会を通して、入学志願者をはじめ広く公表・周知していると判断される。
２－３ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されていること（大学院第１条の
3）
。

19

（所見及び評価）
入学者選抜の実施体制は、専門職大学院研究科委員会の下に、入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として、入学者選抜の方式の検討、入学試験の実施要領の作成、入試問題の作成、受験資格審査、合否判定基準の策定、合否判定案の作成等
を、学長の指揮の下で実施している。
以上の点から、本大学院における実際の入学者選抜は、適切な実施体制により公正に実施されていると判断される。
入学者受入方本大学院においては、学校教育法施行規則第 172 条の２に則して使命・目的・教育

針

目標に沿ってアドミッション・ポリシーを明確に定めており、また、選抜方法につい（中項目の評価）ても各種の広報媒体や説明会などの機会を通して、適切に公表・周知していると判断される。
また、本大学院の選抜方法は、有資格者入試、推薦入試、一般入試、特別推薦入試の区分に分かれており、それぞれ対象者や選抜方法を明示しているとともに、入学試
験要項等により、入学志願者をはじめ広く社会に公表されていると判断される。
また、入学者選抜の実施体制として、専門職大学院研究科委員会の下に、入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として明確な責任体制の下で実施されている点が評価される。

多様な選抜

２－４ 複数の入学者選抜方法を採用している場合、それぞれの選抜方法の位置づけ
及び関係は適切であるか。
（所見及び評価）
本大学院の選抜方法は、有資格者入試、推薦入試、一般入試、特別推薦入試の区分に分かれている。有資格入試、推薦入試、特別推薦入試においては、原則として、３年以上の関連実務経験を有する者を条件としており、一般入試においても、一定期間の実務経験やボランティア経験等を有する者を対象としている。
以上の点から、本大学院の入学者選抜方法は、共通して一定の実践能力と基礎的な学力を基準としており、それらの位置づけと関係は適切であると判断される。

多様な選抜（中項目の評価）

本大学院の選抜方法は、多様な入学者選抜方法を採用しているが、共通して一定の実践能力と基礎的な学力を基準としており、それらの位置づけと関係は適切であると判断される。
今後、各選抜方法における入学者の修学状況をモニタリングし、力点を置く選抜方
法のあり方を検討し、より資質の高い入学者の確保に努められることを期待したい。

障 害 の あ る 者 ２－５への配慮

身体に障害のある者等が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されているか。
解釈指針 2-5-1②
身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応を工夫するよう取り組んでいること。

20

（所見及び評価）
入学試験要項に「身体に障害のある学生へ」を明示し、身体に障害のある者等が入学試験を受験する際に、障害の程度によって、試験に関する内容と受験に際しての環境上の配慮に関する特別措置を行っている。配慮を必要とする場合は、出願締め切りの１ヶ月前までに所定の申請書を提出し、入試管理委員会で必要な配慮に関する検討を行っており、適切な組織的対応がなされていると判断される。
障害のある者

本大学院においては、身体に障害のある者に対して、等しく受験の機会を確保し、への配慮

障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応について、適切になされていると判（中項目の評価）

断される。

定員管理

２－６

社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されていること（大学院第 10 条）。
解釈指針 2-6-1③「適正に管理されていること」とは、入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数が、所定の入学定員と乖離しないよう取り組んでいることをいう。
解釈指針 2-6-2③「在籍学生数」には、原級留置者及び休学者を含む。
（所見及び評価）
本大学院の入学定員数は、平成 28 年度にコース統合を伴う新専攻を設置し、入学定員を 80 名から 60 名に変更している。その結果、入学定員充足率は、平成 28 年度
0.68、平成 29 年度 0.72 と従来に比べかなり改善傾向が見られる。在籍定員充足率
は、長期履修生の増加により、平成 28 年度 1.30、平成 29 年度 1.30 と増加しており、一部教室における座席の確保等に影響が見られた。平成 29 年度から標準修業年数に限って、専門実践教育訓練給付講座の指定対象となったことから、長期履修生は大幅に減っており、この傾向は今後も続くものと予測されており、正常化することが期待される。
以上の点から、本大学院は、社会福祉系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は概ね適正に管理されていると判断される。
２－７ 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
解釈指針 2-7-1①
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等
を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善の取組んでいること。

21

（所見及び評価）
本大学院の実入学者数は、平成 28 年度にコース統合を伴う新専攻を設置し、入学定員を 80 名から 60 名に変更したことにより、入学定員充足率は、平成 28 年度 0.68、
平成 29 年度 0.72 と従来に比べかなり改善傾向が見られる。
これまでも、入試改革、広報改革を実施しており、今後も入学定員と実入学者数との関係の適正化を図る取り組みを検討している。このような取り組みを継続・発展させることにより、資質の高い入学者の確保につながることを期待したい。
定員管理（中項目の評価）

本大学院は、大学院設置基準第 10 条に則り、社会福祉系専門職大学院の教育にふ
さわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数は、概ね適正に管理されていると判断される。また、平成 28
年度には、入学定員数を 80 名から 60 名に変更するなど入学者選抜等の改善に取り組んでいることは評価できる。

入 学 者 選 抜 方 ２－８ 入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証
法の検証する組織体制や仕組みが確立されているか。
解釈指針 2-8-1①
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等
を総合的に考慮し、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等について、当該大学院において、継続的、組織的検証に取り組んでいること。
（所見及び評価）
専門職大学院研究科委員会の下に入試管理委員会を設置し、入試管理委員長を中心として、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的に検証しており、その検討結果は、研究科委員会に提案され、審議決定されている。
以上の点から、本大学院において、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、継続的、組織的に検証する取り組みがなされていると判断される。

入学者選抜方法の検証

本大学院において、入学者選抜の方針・選抜基準・選抜方法等のあり方について、
継続的、組織的に検証する取り組みがなされていると判断される。

（中項目の評価）22

基準３ 教育課程及び内容・方法
中項目

評価の視点及び解釈指針

学位授与・教３－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的・教育目標に沿って、学位授与に関育課程の方針する方針（以下「ディプロマ・ポリシー」と記す）及び教育課程に関する方針（以下「カリキュラム・ポリシー」と記す）が適切に設定され、かつ明確に示されていること（専門職第 10 条。施行規則第 172 条の２）。
（所見及び評価）
社会福祉専門職大学院の理念・目的・教育目標に沿って、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程に関する方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、ホームページ等を通じて広く公表されている。

学位授与・教育学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、また、教育課

課程の方針

程編成の方針がカリキュラム・ポリシーに６項目明記されており、その内容に沿った（中項目の評価）

教育が実際に展開されていることが面接によって確認された。教員間の意思統一がされており、評価できる。

教 育 課 程 の 編 ３－２ 社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意しつつ、各社会福祉
成系専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていること（専門職第６条）。
その際、国際ソーシャルワーク学校連盟、国際ソーシャルワーカー連盟が定めるソーシャルワークの教育・養成に関する世界基準（Global Standard）の内容を適用すべく検討しているか。
また、教育課程が以下の事項を踏まえた内容になっていること。
（１）教育課程が、社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な専門的知識、思考力、分析力、表現力を習得させるとともに、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場における指導的立場を担う者としての高い倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（２）社会福祉・ソーシャルワークに関する講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること。
（３）基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行なうことができるよう教育課程が編成されていること。
解釈指針 3-2-1③「社会福祉・ソーシャルワークの理論と実践の架橋に留意すること」とは、社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から学習する教育課程が編成されていることをいう。
解釈指針 3-2-2③「講義、演習、実習に関する科目が適切に配置されていること」とは、各科目の到達目標が明示されており、相互の関連性が明確に示されていることをいう。
23

解釈指針 3-2-3①
社会福祉士受験資格を付与する課程にあっては、「社会福祉に関する科目を定める省令」（平成 20 年文部科学省令・厚生労働省令第３号）及び「大学等において開講する社会福祉に関する科目の確認に係る指針」（平成 20 年 19 文科高第 917 号・厚生労働省社援発第 0328003 号 以下「指針」と記す）による教育内容、教員要件等を遵守すること。
（所見及び評価）
社会福祉に関する政策・実践に関するエビデンスを実証する方法論について、理論的な側面また実践的な側面から学習する教育課程が編成され、講義、演習、実践課題
研究が適切に配置され、体系的であることが評価できる。
３－３ 教育課程や教育内容の水準が、社会福祉分野の期待に応え、指導的立場のソーシャルワーカーを養成するのにふさわしいものとなっていること。
（所見及び評価）
カリキュラムを改正し認定社会福祉士制度に対応する科目が 25 科目提供されており、指導的立場のソーシャルワーカーを養成するのにふさわしいものとなっており、評価できる。
教育課程の編

カリキュラム全体として、講義、演習、実践課題研究が適切に配置され、体系的に成構成されているものの、大学院のカリキュラムとして、社会福祉原論系科目を位置づ（中項目の評価）

けることが望ましいと考えられる。

履修体系

３－４ 授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、社会福祉・ソーシャルワークの研究動向、実践状況を反映したものとなっていること。
（所見及び評価）
授業の内容がシラバスで示されており、教育課程の編成の趣旨に沿っている。
教員は社会福祉・ソーシャルワークの研究動向・実践状況をモニターし、その内容を授業に反映させる体制が整っており、評価できる。
３－５ 履修科目の登録の上限設定等の取り組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていること（専門職第 12 条）。
（所見及び評価）
履修科目の登録の上限が 1 学期で 22 単位と定められており、単位の実質化への配慮がなされていることは評価できる。
３－６ 学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされていること（専門職第10 条）。
（所見及び評価）
本大学院時間割は「文京キャンパス」での開講科目をうまく使うことによって適切な時間割の設定がなされていることは評価できる。院生インタビューにおいて、「文京キャンパス」と「清瀬キャンパス」の移動の負担が大きいという発言があったので、改善されることを期待したい。
３－７ 標準修業年限を短縮している場合（１年制コースを設定する等）には、各社
会福祉系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされて
いること。
24

（所見及び評価）本大学院では、授業期間を 11 か月とすることで必要な科目を配置し、専門職大学院の目的に照らして十分な効果が得られるように配慮されている。
３－８ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課
程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換等）に配慮しているか。
（所見及び評価）
学生への授業評価アンケートなどにより学生の多様なニーズを把握する、大学院社
会福祉学研究科との合同授業を開講する、フォーラムを実施するなど、学術の発展動
向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していることは評価できる。
履修体系（中項目の評価）

専門職大学院としての履修体系が整っていることは長所であるが、社会福祉系大学
院として原論科目を位置づけることが検討課題としてあげられる。
院生インタビューから、「清瀬キャンパス」と「文京キャンパス」の移動が負担になっている発言があり、二つのキャンパスをどのように有機的に運営するのかが、検討課題である。

授業の方法等

３－９ 指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な事例研究、フィール
ドスタディ、グループ討論、スーパービジョン、その他の適切な方法により授業を行
なう等の配慮がなされているか。
解釈指針 3-9-1①
事例研究、フィールドスタディ、グループ討論、スーパービジョンなどの方法により授業を行う場合、守秘義務等に関する適切な指導に取り組んでいること。
（所見及び評価）
実践系科目に実践課題研究が位置づけられており、実践を省察する機会がある。指導的立場の社会福祉・ソーシャルワーク実践に必要な事例研究、フィールドスタディ、
グループ討論、スーパービジョン、その他の適切な方法により授業を行なう等の配慮がなされており、評価できる。
３－10 （実習を行う場合は）スーパービジョンが、指導的立場のソーシャルワーカ
ーを養成するのにふさわしいものとなっていること。
解釈指針 3-10-1①
指針の４の（３）のイの資格要件を満たす教員が実施していること。
（所見及び評価）
該当なし
３－11 ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっていること（専門職第７条）。
演習・実習指導科目のクラスサイズは、十分な教育効果を得るのに適切な人数になっていること（指針４の（１））。

25

（所見及び評価）
専門演習の教員別人数によると最大でも 10 名であり、教育効果を得るのに適切な人数になっていることが評価できる。
３－12 通信教育を行なう場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行なう授業の実施方法が整備され、適切な指導が行なわれていること（専門職第９条）。
（所見及び評価）
該当なし
授業の方法等

少人数で事例研究を行い、各院生が教員、他の院生との対面的なコミュニケーショ（中項目の評価）

ンを通じて実践を省察する授業は、対面的なコミュニケーションによって院生がお互いに学び合っている状況が高く評価できる。
今後、ＩＣＴの活用についての検討を進められることが望ましいと考えられる。

授業計画

３－13 教育課程の編成に趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明・履修指導記された適切なシラバスが作成され、活用されていること（専門職第 10 条）。
（所見及び評価）
共通のフォーマットになっているが、深度に差があり、適切なシラバスが作成されているとは言えない。
適切なシラバスの作成のあり方、内容を検証する仕組みについて、早急に組織的な検討が望まれる。
３－14 学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行なわれていること。また通信教育を行なう場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行なわれていること。
（所見及び評価）
履修相談、学習相談、助言が、学生のニーズを踏まえて適切に行われており、評価できる。しかし履修相談にシラバスが使われているならシラバスの改善が必要であ
る。

授業計画
・履修指導

シラバスに関するＦＤを開催するなど、シラバスの役割の確認、何をどこまで、どのように記載するか、教員間、科目間の検討が必要である。

（中項目の評価）

単位認定

３－15

各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として・成績評価作成され、学生に周知されていること（専門職第 10 条）。
解釈指針 3-15-1①「成績評評価基準」については、成績のランク分け、各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針が設定され、かつ、各授業科目における成績評価の考慮要素があらか
じめ明確に示されていることが必要である。
（所見及び評価）
成績評価の基準の表記が科目間で異なっている。現在、平常点 ％と記述するようになっているが、出席点を成績基準として記載している科目が見受けられる。
その点は適切であるとは言えず、早急に統一した基準のあり方を検討し改善することが望まれる。
26

３－16 収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われていること（学位規則（昭和 28 年文部省令第９号 第 5 条の 3）。
（所見及び評価）
在籍学生数に応じて学位授与が行われていると判断できるので評価できる。
３－17 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていること。また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられていること（専門職第 10 条）。
（所見及び評価）
成績評価基準があいまいであり、その正確性を担保できているとは言えず、早急に措置を講じられたい。
単位認定

シラバスの改善が求められる。成績評価の基準、その正当性を担保できなければ教・成績評価

育の質が問われるはずであり、早急に統一した基準のあり方を検討し改善することが（中項目の評価）

望まれる。

情報共有

３－18 学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
（所見及び評価）
学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有されていると判断できるが、シラバスの深度が統一されておらず、十分な共有化と対応がなされているとは言い難く、早急の改善が求められる。

情報共有（中項目の評価）

特に、各教員がシラバスをどのようにとらえているか、対応策を検討し課題と改善策を共有することが求められる。

27

基準４ 教育の質の向上及び改善
中項目

評価の視点及び解釈指針

自己点検・評価 ４－１ 各社会福祉系専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が組織的に行われていること（専門職第 11 条）。
また、教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。
解釈指針 4-1-1①
教育内容等の改善に関する教職員による組織が設置され、当該組織が収集管理する情報に基づき、改善すべき項目及びその方法に関する方針が決定され、改善に結びつける取り組みが適切に実施されていること。
（所見及び評価）
学生受入については、入試広報課と入試管理委員会によりデータが作成され、課題の検討が行われている。また教育については、学生による授業評価アンケート結果や意見交換会で収集した情報に基づき、ＦＤ委員会及びカリキュラム検討委員会が軸となり、改善方策について検討されている。教育効果を評価する指標や基準の開発という点では、「コンピテンシー表」を作成することで対応している。そして、実際の改善点として、過去２回の第三者評価結果を受けたコース統合を行ったほか、実践研究報
告会の仕組み変更を検討するなど積極的に行っており、この点については適切に実施されていると判断される。
４－２ 学生からの意見聴取（授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
（所見及び評価）
全科目での毎回のリアクションペーパーを活用して学生の理解度や質問事項を把握し授業に反映しているほか、「学生による授業評価アンケート」及び「専門職大学院修了生アンケート」を実施してその結果を教員に周知しており、随時の改善に役立てている。従って、この点については適切に行われていると判断される。
４－３ 修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、修了者の進路先等
における活躍の状況や評価を把握する体制が整備されているか。
（所見及び評価）
日常的には学生支援課が修了生の進路を把握しており、加えて、修習生制度やアドバンスソーシャルワーカー認定制度の設置、日本社会事業大学社会福祉学会やリカレント講座への受講促進、専門職大学院出前ゼミの開催などを行い、情報交換の場を設定している。また、同窓会の開催、修了生の所属先への教員の派遣などを通じて、修了生の把握や支援を行っていることは高く評価できる。
４－４ 学外関係者（専門職能団体、当該専門職大学院の教職員以外の現任社会福祉士、就職先等の関係者等、福祉サービス利用者などの当事者）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていること。
28

（所見及び評価）
現在、第一線で活動するソーシャルワーカーを授業に招聘したり、日本社会福祉士会副会長が認定審査の外部委員として加わっているほか、福祉実践フォーラムで収集した意見を教育内容に反映している点は評価できる。今後、さらに恒常的に専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、地方自治体等との連携を強めることにより教育の質的向上が見込まれるため、この点については検討課題としたい。
自己点検・評価

本大学院の自己点検・評価の内容は、隅々までカバーし重層的に取り組まれており、（中項目の評価）

実際の教育内容の改善にも結びついていることから適切に行われていると判断される。とりわけ、修了者の進路を把握する体制の整備については、多様な機会を設定しており、修了生の把握や支援をきめ細かく行っている点は高く評価できる。
今後改善の余地があるとすれば、専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、
地方自治体等との恒常的な連携による、意見集約の方法と教育内容への反映であると考えられる。

質の向上・改善 ４－５ 自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取り組みが組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられていること。
（所見及び評価）
学校教育法第 109 条第３項にある専門職大学院の自己点検・評価を過去２回実施しており、この評価結果について共有・検討を行っている。また、大学機関別認証評価
を過去２回実施しており、その結果、カリキュラム改革とコース統合・新福祉マネジ
メント専攻の設置に結びついている。このことから、この点については適切に実施されていると評価できる。
４－６ 個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
解釈指針 4-6-1①
教育の水準の向上に関する教職員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取り組みが適切に行われていること。
研修等としては、以下に掲げるものが考えられる。
教育の内容及び方法に対する学生（修了者を含む。
）、学内教員、外部有識者等の評価を受けて行う教員相互の討議
国内外の専門家を交えた講演会、研修会、シンポジウム等の開催
国内外の大学等における教育の内容及び方法に関する情報や研究成果の集積・活用（所見及び評価）
全科目での毎回のリアクションペーパーを実施しており、院生の学習進度を把握し授業内容や教材、指導方法の改善に役立てている。また、年数回、他教員の授業を聴講する機会を設定したり、教員全体での報告会を設定するなど、自身の教育内容を見直す機会が設けられていることは評価できる。

29

４－７ ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
解釈指針 4-7-1①
教育課程の効果的実施のために、教員相互の連携が特に求められている授業科目（複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目、実務家教員と研究者教員との連携が求められる科目等）については、授業内容の決定、カリキュラム作成時の協議等、教員が相互に連携する機会の確保に取り組んでいること。
（所見及び評価）本大学院では、教員の指導能力向上を目的とした自己研鑽ＦＤと、カリキュラム内
容充実を目的としたカリキュラムＦＤの機会を設けており、毎年着実に行ってきている。また、実務家教員と研究教員が合同で履修オリエンテーションや年間学習計画始動にあたっており、実務家教員の教育能力をはかる機会となっている。研究教員については実務現場に関連した活動を行うことで、実務上の知見の充実を図っており評価できる。
４－８ ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
（所見及び評価）
２つのＦＤ研修会や第三者評価を軸としたファカルティ・ディベロップメントは、
平成 28 年度からのコース統合と新福祉マネジメント専攻の設置、認定社会福祉士制
度に対応する科目を 25 科目提供し認定社会福祉士制度の研修認証申請等の成果に結びついていることなどのため、高く評価できる。
質の向上・改善本大学院の質の向上・改善については、ファカルティ・ディベロップメントの諸活（中項目の評価）

動を日頃から恒常的に展開することで実施されてきており、実際にそれが新専攻の設置という成果に結びついている。そのため、この点については高く評価できる。

30

基準５ 学生への支援体制
中項目
学生生活支援評価の視点及び解釈指針
５－１ 学生生活に関する支援・指導体制が確立されているか。
解釈指針 5-1-1②
ガイダンス及び個別に学生に対して行う履修指導・学習相談・各種の助言等を適切に取り組んでいること。
（所見及び評価）
定時ガイダンスの他にもゼミ選択のためのプレゼンテーションやオリエンテーシ
ョンに取り組まれているほか、web ポータルシステムを導入することで就業学生の利便性に応える努力が成されていると評価できる。
５－２ 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制が整備されていること。
解釈指針 5-2-1①
学生の健康相談、生活相談、各種ハラスメント相談、メンタル・ケア、カウンセリン
グ等を目的とした保健センター及び学生相談室等を設置しているか。
（所見及び評価）
学部・研究大学院と共有にて保健管理センターに非常勤医師と保健師を配置し週６日間の開室していることに加え、メンタルヘルス対策として学生相談室を設置して非常勤カウンセラーを配置するなど、充実した支援体制を構築していると評価できる。
また、学生支援課へのキャンパスソーシャルワーカーの配置もあり、多様な学生の支援に資する努力が成されていると評価できる。
５－３

各種ハラスメントに関する規定及び相談体制が適切に整備され、それが学生、教職員及び関係者へ周知されているか。
（所見及び評価）
ガイドライン及び規程に基づくハラスメント対応の相談体制が構築されており、リーフレットの配布による周知と併せてハラスメント相談窓口となる相談員一覧をホームページにも掲載し、広く周知されていると評価できる。
５－４ 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されているか。
解釈指針 5-4-1③「経済的支援」とは、入学料・授業料の減免及び徴収猶予のほか、奨学基金の設定、卒業生等の募金による基金の設定、他の団体等が給付又は貸与する奨学金への応募の紹介等の措置をいう。

31

（所見及び評価）
奨学金制度は外部奨学金に加えて独自の制度を設け、障害学生や外国人留学生の支援等を行っており、経済的に困難を抱える者の修学を支援する姿勢は高く評価できる。また、演習担当教員を相談窓口とすることで、学生からの修学における経済的課
題の相談がしやすくなるような配慮が成されている。
さらに、専門実践教育訓練給付講座への指定変更申請を行うなどの努力も成されている点が評価できる。
学生生活支援学内各部署及び各教員による個別対応に加え、専門職も採用して各種の支援体制を（中項目の評価）

構築している。また、各種のオリエンテーションやガイダンスを集合、個別の併用にて行っているほか、掲示板やリーフレット、ウェブサイト等の媒体を活用した周知徹底が成されている。これらは現在の大学等における標準的な取り組みであると評価できる。経済的支援として学内独自の奨学金制度を設けたり、専門実践教育訓練給付講
座への申請を行えた点は、特に努力されたこととして高く評価できる。
本大学院の特性として、在職者、社会人経験を有する者が多いことから、濃厚な支援を要する学生は少ないことが推測され、「学生同士の相互相談が有効に機能しているもの」と考えられているが、この点は学生委員会での情報の共有などによる、より正確な実態把握も行われると良いと考えられる。

キャリア開発５－５ 学生の進路選択に関わる相談・支援体制が適切に整備されているか。

支援（所見及び評価）
入学試験の段階から卒後のキャリアイメージの確認が行われ、入学後においては演
習担当教員を中心としたキャリアアップの支援が行われている点は、本大学院の特徴をよく表している。これに応じる教員側も福祉分野における多様な実務経験を有する
ことや、学生支援課及び同窓会支部も活用されており、充実した支援が行われていると評価できる。
５－６ 学生の進路選択のための資料・情報が整備されているか。
（所見及び評価）
学生支援課における一元的に管理された求人情報が、掲示板・学内ウェブサイト・
ゼミ担当教員によって周知される仕組みを構築しており、資料・情報は整備されていると評価できる。
５－７ 学生の課程終了後のキャリア開発に関して適切な助言・指導の体制が整備されているか。
（所見及び評価）
修了後の修習生制度や学内学会、福祉実践フォーラム、同窓会など多様な機会を提供して修了者へのキャリア開発のための助言・指導体制が構築されていること、及び毎年それらの利用者数・参加者数が一定数あることから修了者のニーズにあった体制であることがうかがえる。また、メーリングリストや公式フェイスブックによる情報発信により、教員と修了者によるネットワークを構築している点は、この体制を補完するものであると評価できる。
一方、修了者と教員間のネットワークが濃厚である故か、在学生・修了生に対する32

専門職団体等に関する情報提供や参加の奨励は十分でない印象があり、修了者への多様なキャリア開発のためには課題が残ると思われる。
５－８ キャリア教育開発のために、実践現場や専門職能団体との連携・協働体制が整備されているか。
（所見及び評価）
ゲストスピーカーによる講演や現地視察、各団体の後援に基づく福祉実践フォーラ
ムの開催など、スポット的な取組みは行われていることから、連携体制の構築を企図されている点は評価できる。また、教員も各団体等における講演活動などを展開しており、ある程度の連携体制にあることがうかがえる。
一方、専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、地方自治体等との持続的な協働体制の構築に関しては教員からの働きかけ、在学生や修了生の参画の両面から見て、一層の努力の余地があると考えられる。
キャリア開発教員の特性や専門職大学院での学びを求める入学者の特性が良く発揮されており、支援

体制面、内容面ともに在学生自身のモチベーションやニーズに対応する仕組みが構築（中項目の評価）されている。実践研究の場としてふさわしく、現場従事者による講演会や現地視察、実践フォーラムの開催など多様な企画により、研究と実践の往還が教育効果として期待でき、在学生のキャリア開発に資するものと高く評価できる。
一方、課程修了者のキャリア開発に対する支援内容には、専門職能団体における取組みと重複するものも多く見受けられるので協働して取り組むことの意義を考慮し、前記したように専門職能団体、社会福祉にかかわる経営者団体、地方自治体等との協働体制を今後どのように構築していくか、各団体との協議等も行いつつ検討する必要があると考えられる。

多 様 な 学 生 支 ５－９
援

身体に障がいのある者等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
（所見及び評価）
入学試験の配慮及び入学後は個別面接に基づく対応が成されているほか、障害のために要する経費を給付する独自の奨学金制度を設けており、学外奨学金制度と併せて提供することで身体に障害のある要支援学生への適切な支援体制が整備されていると評価できる。
５－10 留学生、社会人学生等を受け入れるための適切な支援体制が整備されているか。
（所見及び評価）
留学生に対しては、授業料減免制度や日本学生支援機構の制度利用等を働きかける体制がとられていると評価できる。一方、これまで留学生が多くないこともあり、経済的支援以外の支援体制については言及がなく不明である。
社会人学生に対しては、長期履修制度を設けているほか、「文京キャンパス」を活用することで勤務との両立を支えている。また、出席しやすさを考慮し、専門演習を
夜間と土曜日に開講している点は、教員の負担が少なくないと推測されるなかでの努力として高く評価できる。

33

５－11 学生が安んじて学業に専念できるよう、学生生活の支援に関する特色ある取組みを行っているか。
（所見及び評価）
ガイダンスやウェブサイトによる情報提供などは近年の大学の取組みとして、格別に特色のあるものとはいえないが、標準的に必要と思われる支援は成されている。
特色ある取組みとして、ゼミや少人数で行われる各授業において、担当教員と履修生による濃密なディスカッションが展開されていると推測できる。このことが学生の帰属意識の醸成及び多様な学びの機会確保に貢献し、結果的に学業に専念しやすい風土が構築されていると推測できる。
多様な学生支身体に障害のある学生への個別性に即した配慮をはじめ、各種制度利用やそのため

援の働きかけなどは標準的に行われていると考えられる。ただし、意見交換の多い授業（中項目の評価）

進行において、視聴覚障害のある学生への情報保証のための支援がどのようになされているか、またそのモニタリングはどの程度行われているか等は不明である。
総じて個別の学生に対する丁寧な支援が教職員の努力によって成されていることは高く評価できる。一方で、多様な学生の支援ニーズに応じるための教職員の業務過多に対する何らかの体制整備や、そのための検討が行われる必要性を感じる。

支 援 体 制 の 検 ５－12 学生生活に関する支援・指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されてい証ること。また、その向上に向けて必要な改善が行われているか。
（所見及び評価）
全学生と教員が参加する意見交換会の開催や、全学生を対象とした無記名アンケー
トを実施することで、学生である当事者の声を収集し研究科委員会で検討されており、支援・指導体制について検証する仕組みが構築されていると評価できる。

支援体制の検全体に学生中心の支援体制構築のために尽力されていることは評価できる。一方

証で、持続可能性を考慮した効率化や教職員の負担軽減策に関する検討も併せて行われ（中項目の評価）る必要があると考える。

34

基準６ 教員組織等
中項目
教員組織

評価の視点及び解釈指針
６－１

教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編

成がなされていること（施行規則第 172 条の２）。
（所見及び評価）
基本方針を設け、それに基づく組織編制が成されていると評価できる。また、基本・中核科目を専任教員が担当することとしており、特に平成 28 年度から 29 年度にかけて教員が１名増員されていることは、教育をはじめとする学生支援の向上に資する姿
勢として高く評価できる。
６－２

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていること（専門職第５条）。
また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専攻ごとに「専門職大学院に関し必要な事項を定める件」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号 以
下「告示」）第１条に定める数以上置かれていること。
（１）社会福祉について教育上または研究上の業績を有する者（２）社会福祉について高度の技術・技能を有する者（３）社会福祉について特に優れた知識及び経験を有する者
解釈指針 6-2-1①
専攻ごとに置くものとされる専属専任教員の数の半数以上は、原則として教授であること（告示第１条）。
（所見及び評価）
専任教員の経歴と主な研究分野は、福祉の多領域を網羅するものであり、研究業績
や社会活動実績も有している。またその半数以上の５名が教授によって編成されていることから、適正に教員が確保されていると評価できる。
６－３

専任教員のうち、社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、おおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。
）が、告示第１条に定める数のおおむね３割に相当する人数置かれていること（告示第２条）。
解釈指針 6-3-1③
上記の人数については、３割に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。
）の範囲内の人数については、専任教員以外の者であっても、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする（告示
第２条）
。

35

解釈指針 6-3-2①
実務家教員は以下の者に限っていること。
（１）下記のすべてについて該当する者。
（ア）社会福祉系の大学院の修士号以上を有すること。
（イ）社会福祉士もしくは精神保健福祉士の資格を有していること（ウ）５年以上の実務経験を有すること（エ）社会福祉機関・施設などの社会福祉・ソーシャルワーク実践現場において、管理的立場についていた経験を有すること（オ）日本社会福祉学会等の日本学術会議登録団体の学会における、口頭発表あるいはポスター発表、学術論文発表等の業績を有すること（２）上記のものと同等と認められる者。
（所見及び評価）
専任教員 7 名のうち３名を占める実務家教員は、上記を満たすものであり、かつ現在の実践活動状況においても福祉実践現場での要職を兼任しており、担当授業の内容に貢献するものであると考えられる。
教員組織

社会福祉系専門職大学院として、実践力・コンピテンシーを高めることを重視し、（中項目の評価） 専門演習をはじめとする必須・主要科目については専任教員が担当して学生の個別指導を徹底することとされており、設置基準に基づく教員配置が成されている。専任教員の研究領域は多様な福祉分野を網羅しており、それぞれの分野における実践経験や現在の現場へのコミットメントも一定程度見られている。これらは、在学生への教育や課程修了後の指導及びキャリア開発にも資するものであることがうかがえ評価できる。
敢えて検討課題と思われることを述べるとすれば、教員の経歴からは厚生労働省をはじめ地方自治体など行政機関との密接な関係を持つ者が多く、運営管理論等に強い印象である一方、援助技術系の教員が少ない印象を受ける。このことがソーシャルワ
ーカー教育にどのように影響するか、特に実践力・コンピテンシーを高めることを重視しているうえで、教育方針との兼ね合いから検討し今後の教員採用における計画立案の余地があると考えられる。
教員配置

６－４

各社会福祉系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
（所見及び評価）
専門演習、実践課題研究、実践の省察と評価の必修５科目は、専任教員が 100％担当し、その他の中核科目である福祉人材と育成と管理系科目群、分野別事例研究系科
目群の計 18／23 科目（78％）も担当している。専任教員は全員が教授または准教授であることから適切に教員配置が成されていると判断できる。
６－５

実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。
解釈指針 6-5-1①
実務家教員は、その実務経験との関連が認められる授業科目を担当していること。

36

（所見及び評価）
３名の実務家教員は、それぞれ精神保健福祉分野、社会福祉運営管理分野、児童福祉分野の実践経験を有し現在も実践活動が継続されており、各分野に関連した授業科目を担当していると判断できる。
６－６

教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。

（所見及び評価）
時間割を見る限り教員の担当授業コマ数は過密であり、丁寧な個別指導も行われていることを鑑みると、研究に十分配慮されているとは思いにくい面があるが、ヒアリングにおいて現任教員からこの点に関する大きな課題視の発言は聞かれていないことから、各教員の工夫等により教育の準備や研究のための時間確保は一定程度成されているものと推察する。
６－７

スーパービジョンを担当する教員の配置、担当学生数、担当科目数のバランス等について配慮がなされていか。

（所見及び評価）
スーパービジョンに関しては、個別指導とソーシャルワークスーパービジョンを区別して取り組むことが認識され、努力されているところは評価できる。ただし、現状ではゼミ担当教員による個別指導と授業内での意見交換を含む指導、これらの授業とは別途で行われるものとが混在している側面もあるため、今後の整理が求められる。
演習科目の教員別の院生数は、格差が最多９名となっており、数のみを見るとバラン
スの良い配置とは言えない。
教員配置

専任教員のすべてが教授または准教授であり、中核必須科目を専任教員が担当する（中項目の評価） など、教育の質を担保するための努力が十分になされていると評価できる。

一方、上記したように演習科目の教員別の院生数は格差が最多９名で、数のみで判断するとバランスの良い配置とは言えない。学生の希望に基づきゼミを振り分けられていると考えられるため、にわかに均等化することは現実的ではないかもしれないが、特定の教員に過大な負担がかからないよう格差是正のための策を講じる必要はあるのではないかと判断する。
教員評価

６－８

教員の教育上の経歴や経験、教育上の指導能力等について、把握、評価がなされているか。
（所見及び評価）「学生による授業評価アンケート」及び「専門職大学院修了生アンケート」を実施
して教員の指導能力等の把握に努められているほか、専任教員の専門分野と最近の研究活動及び実践活動状況の資料が整備されていることや、「日本社会事業大学研究紀要」で当該年度の研究業績一覧の掲載を義務づけられていること等から適切に把握・評価されていると評価できる。
また、教員採用及び昇格は「日本社会事業大学教育職員選考規程」「日本社会事業大学教育職員の採用、昇格に係る手続きを定める規程」「教員の選考に関する申合わせ」に基づいて行われており、実務家教員の資格審査は専門職大学院設置基準に準じて行われていることから、採用を検討する時点から把握や評価は適正に行われていると判37

断できる。

６－９

教員の過去５年間程度における教育上または研究上または実務上の経験及び能力の業績等について把握、評価がなされているか。
（所見及び評価）
専任教員については、専門分野と最近の研究活動及び実践活動状況の資料が整備されており、「日本社会事業大学研究紀要」では全教員の当該年度の研究業績一覧の掲載が義務づけられている。このことから、教員情報が適切に把握・評価されていると判断できる。ただし現在、新たな教員実績評価へ向けた制度設計を検討中とのことなの
で、早急な実現が望まれる。
６－10 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。
（所見及び評価）
専任教員の採用に当たっては「日本社会事業大学教育職員選考規程」「日本社会事業
大学教育職員の採用、昇格に係る手続きを定める規程」「教員の選考に関する申合わせ」に基づいた格付けが行われている。また、実務家教員の資格審査は専門職大学院設置基準に準じて行われており、採用や昇任審査も人事委員会会議に基づき厳正に行われているため評価できる。
教員評価

教員の研究業績の把握・評価は資料が整備、義務付けされており評価できる。また、（中項目の評価） 採用・昇格が規程に基づき厳正に行われており評価できる。

今後は、新たな教員実績評価へ向けた早期の制度設定が望まれる。
教育研究活動６－11 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行なわれていること。
（所見及び評価）
専任教育の経歴と主な研究分野、実務家教員の最近の実践活動、研究活動の資料より、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
６－12 教員に対する個人研究費が適切に配分されていること。
（所見及び評価）
教員一人当たり 400,000 円の研究費と学内他教育組織の授業を担当する場合の40,000 円の上乗せ支給が行われており、教員に対する個人研究費は適切に配分されていると判断する。
６－13 各社会福祉系専門職大学院の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、サバティカル（研究専念期間）制度、任期制、公募制、終身在職権制度等の導入、年令及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保等が考えられる。
）が講じられていること。
（所見及び評価）
教員採用にあたっては、任期制教員の採用、特任教授、客員教授の採用などを行っており、公募制を原則として特殊な条件の人事に関しては推薦制を採用している。ま38

た、長期研究出張制度が導入されており、教員組織の活動を活性化するための措置がとられている。ただし、現在の専任教員 8 名の内訳は男性が 6 名、女性が 2 名であり、今後の採用にあたってはジェンダーバランスへの配慮が求められる。
６－14 教員の教育活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。
教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
（所見及び評価）
教員の教育活動を支援する仕組み・体制としては大学院教務課および文京校舎事務室が全面的にバックアップしている。また、教員の教育活動の評価の仕組みとしては、
授業評価アンケートを導入し、結果を学生・教員に公表していることから、この点について評価できる。
６－15 教員の研究活動を支援する仕組み・体制が整備されていること。
教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
（所見及び評価）
教員の研究活動の支援として、社会事業研究所が共同研究費補助、科研費研究費補助金や外部資金獲得の支援を行っている。また、毎年刊行される「日本社会事業大学研究紀要」で全教員の研究業績一覧の掲載を義務づけていることから、この点については適切に実施されていると評価できる。
６－16

教員の所属専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
（所見及び評価）
本大学院の執行体制として、運営委員会をはじめとする各種委員会が組織されており、委員は毎年度毎に選出されている。また、運営委員会および研究科委員会は月 1 回
以上の会議が実施されていることから、この点については評価できる。
教育研究活動

教育研究活動を支援し活性化させる各種の取り組みや、教育研究活動の評価が適正（中項目の評価） に行われていることは評価できる。

今後の教員組織の活性化に向けて、ジェンダーバランスに配慮した教員採用の配慮を行うことが課題である。

39

基準７ 教育環境
中項目
施設・設備

評価の視点及び解釈指針
７－１ 各社会福祉系専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備として、講義室、演習室、実習室、ＩＴ関係等が整備され、有効に活用されていること（専門職第 17 条）。
解釈指針 7-1-1①「教室」及び「演習室」は、当該大学院において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することができる規模、質及び数が備えられ、教育方法上の必要に応じて設備及び機器が整備されていること。
（所見及び評価）本大学院においては、「清瀬キャンパス」に加え、院生の利便性を鑑み、サテライ
ト機能とした「文京キャンパス」を設けている。教室、講義室及び演習室、またＤＶ
ＤやＰＰＴ等に対応する設備やインターネットに接続できる教壇設備を有していることから、授業を支障なく効果的に実施できると判断できる。
７－２ 自主的学習環境として、自習室、グループ討論室、情報機器室等が十分に整備され、効果的に利用されていること。
（所見及び評価）「清瀬キャンパス」においては自主的学習環境として、コンピュータールーム、視聴覚室、グループ学習室が自主学習の場として設けられており、加えて図書館閉館後において夜間閲覧室を設け、自主学習が可能となる環境が整備されている。
一方、「文京キャンパス」は、前回の認証評価結果において、自主的学習環境が十分整備されていないとの評価を踏まえ、院生の自習室、グループ討議や教員の研修室として活用できる多目的ラウンジの整備、さらには所蔵図書の収容場所の確保、また情報機器室等整え、院生が活用できる環境整備を図ったことは評価される。
７－３

専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていること。
（所見及び評価）「清瀬キャンパス」内には個別教員研究室が備えられており、十分な教育研究環境が整えられていると評価できる。
しかしながら、「文京キャンパス」では、多目的ラウンジを教員の研究室として活用されており、個別教員研究室が備えられていない。本大学院は実践能力を有する人材育成が教育目標と設定されており、院生の自主性を尊重した個別の指導、支援の強化を要すると考えられる。また、教員と院生と双方向のコミュニケーションを取りやす
くする工夫も重要である。
「清瀬キャンパス」に個別教員研究室が設置されているが、院生の多くは「文京キャンパス」での受講をしていることを鑑み、同キャンパスにおいて、個別に指導や相談のできる整備は検討課題とすべき事項である。
40

施設・設備（中項目の評価）

視点７－１～３の項目は、本大学院の特徴として「清瀬キャンパス」及びサテライ
ト機能とした「文京キャンパス」を設けていることであり、そのことから、双方のキ
ャンパスの教育環境について評することが求められる。
「清瀬キャンパス」は視点７－１～３は、分析結果その根拠理由に示されているとおり、教育環境は整備され、有効に活用していると判断できる。一方「文京キャンパス」は、前回の第三者評価結果で示された検討課題を踏まえ、自主的学習環境を整えるなど対策が講じられている。しかしながら、視点７－３の「専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されていること」については、院生個別の指導及び相談できる整備は、検討課題とすべき事項と判断する。

資料・情報

７－４ 図書、学術雑誌、電子媒体、視聴覚資料、その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていること。
解釈指針 7-4-1①「図書館」には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が適切に備えられ、その適切な管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器が整備されていること。
学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられるなど、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられていること。
（所見及び評価）「清瀬キャンパス」の社会事業図書館の特徴として、社会事業研究所図書室の蔵書を引き継いで開設されていることから、社会福祉の重要な資料が豊富に所蔵されており、マイクロフィルムやデジタルライブラリで閲覧できること、現在約 26 万冊の図書、約 4,000 タイトルの雑誌を所蔵しており、社会福祉の単科大学という性格から、その蔵書の過半数が社会福祉・社会保障に関する資料となっている。加えて本大学院の開講を契機に経営マネジメント関係の図書の整備にも努めている。また、オンライ
ン・サービスを充実させ学外からも利用できるサービス体制が構築されており、さらには、図書館ガイダンスを継続的に実施し、必要な資料は系統的に整備されており評価できる。
しかしながら、本大学院生が「清瀬キャンパス」での受講日である土曜日は、図書館が 12 時 30 分に閉館されることから、当日利用することが困難な環境となっている。また、「文京キャンパス」は、検索等できるデーターベースが整備され双方のキ
ャンパス所蔵の図書の貸出・返却が可能となっているものの、「文京キャンパス」の図書の整備は十分ではなく、自らが多くの図書を閲覧することが困難であることか
ら、何らかの対応は必須と判断する。

41

資料・情報「清瀬キャンパス」の図書館は、戦前・戦後の貴重な福祉関係資料を所蔵しており、（中項目の評価）

大学附属図書館として教育、研究に資する図書資料の整備拡充がなされており、高く評価されている。ここでは、本大学院生の活用のみに絞ると、「文京キャンパス」においても図書の貸出・返却手続きができるように改善されたこと、同キャンパスの図書の整備にも努められている。しかしながら、院生の「清瀬キャンパス」での受講日である土曜日に図書館を使用することが困難な環境となっていることから、図書館開
館時間の延長は検討課題と考えられる。

42

基準８ 情報公開・説明責任
中項目

評価の視点及び解釈指針

情報公開内容８－１ 各社会福祉系専門職大学院の使命・目的及び教育目標について、ホームペー
ジや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の2）。
（所見及び評価）
本大学院の使命・目的および教育目標は、ホームページ及び大学院案内、大学院入学試験要項において、具体的に掲載され、適切であると判断する。
８－２ 各社会福祉系専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーについて、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッション・ポリシーについて、ホームページ及び大学院案内に具体的に情報公開を行っており、適切であると判断する。
８－３ 各社会福祉系専門職大学院の教育課程、学則、授業料、学生への支援体制などの重要事項について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
教育課程については、大学院案内、及びホームページにカリキュラムの全体像と時間割等の詳細を示している。学則についてもホームページにＰＤＦファイルにて掲載
されている。授業料（学費）については、大学院案内、大学院入学試験要項、及びホームページに記載がある。学生への支援体制については、奨学金、進路、就職支援内
容、保健管理センター機能などをホームページ上に掲載している。奨学金においては、
本大学院受講の助けとなる専門実践教育訓練給付金制度等の給付金の具体的な説明記述もある。以上から、重要事項の情報公開は適切に行われていると判断する。
８－４ 学位の授与状況等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
学位の授与状況は、毎年の事業報告書に掲載され、常務理事会を経て、理事会、評議員会に報告されている。また、ホームページにも掲載されており、学位の授与状況の結果の公表は、定期的・継続的に実施されていると判断する。
８－５ 修了者の進路について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
修了者の進路について、毎年の事業報告書に掲載され、常務理事会を経て、理事会、評議員会に報告されている。また、ホームページにおいても掲載されている。よって本項も適切に実施されていると判断する。
43

８－６ 修了者の進路先等における活躍の状況や評価について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の2）。
（所見及び評価）
修了者の進路先等における活躍の状況や評価について、ホームページに掲載すると
ともに、大学院案内に修了生の紹介をして公表している。さらに、修了生の実践力を評価する独自の「アドバンスソーシャルワーカー認定制度」の認定者の取り組みテーマを公表している。
また、調査研究として、平成 21 年度に「高度なソーシャルワーク教育を受けた者のキャリアアップの状況に関する調査研究」を実施して、研究紀要で公表している。
意欲的な取り組みであるので、当調査を継続的に実施し公表されることが望ましい。
８－７ 自己点検・評価の結果について、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
本大学院は、学校教育法第 109 条第 3 項に基づき 平成 20 年度に外部認証評価（第三者評価委員会により実施）を実施し、平成 24 年度に第 2 回外部認証評価（社団法人日本社会福祉教育学校連盟により実施）を実施している。これらは、自己評価書及び外部評価結果をホームページ上で公開している。また、大学機関別認証評価（専門職大学院の評価を含んでいる）も平成 20 年度、27 年度の評価結果についてもホーム
ページ上に公開している。以上のことから、適切に情報公開を行っていると判断する。
８－８ 教員の教育上または研究上の業績等について、院内及び社会に対して、その結果の公表が定期的かつ継続的に実施されていること（施行規則第 172 条の 2）。
（所見及び評価）
本大学院の専任教員の教育実践上の業績、研究活動（著書・論文・研究報告書等）、
学会等の社会活動について、「日本社会事業大学研究紀要」（毎年 1 回発行）において業績リストとして掲載、学内全教員に配布するとともに、日本ソーシャルワーク教育
学校連盟加盟大学や研究機関に送付し公表している。また、これらのデータについて
はホームページ上で広く公開されており、適切に公表されていると判断する。
８－９ 各社会福祉系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、ホームペー
ジや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること（施行規則第 172 条の2）。
（所見及び評価）大学の組織運営における本大学院の位置づけは、ホームページに公開するとともに、本大学院の組織運営と諸活動の状況については、大学院案内中の研究科長メッセージや教員紹介において記載するとともに、ホームページにおいても公開している。
ホームページにおいては、福祉実践フォーラムや科目履修生等についても公開している。適切な情報公開であると判断する。
本大学院専任教員が管理者となっている、公式フェイスブックは、2004（平成 16）
年 4 月 1 日より本大学院の諸活動（教員紹介、イベント告知・報告、ゼミ活動等）を写真や資料掲示等も含め、一貫してタイムリーに公開されている。また、本大学院紹44

介動画もユーチューブ上で公開されており、同フェイスブックからも視聴することができる。また、修了生を中心としたメーリングリスト（約 260 名※ヒアリング時点）
も近年整備し、適宜情報発信を実施している。これらの工夫は長所として評価できる。
情報公開内容当中項目の各８－１～９において、適切に情報公開がなされていると判断する。

（中項目の評価）

長所、特色として８－９における所見及び評価における公式フェイスブック、本大学院紹介動画、メーリングリスト等の活用は長所として認識され、改善と工夫がなされていると評価できる。
なお、今後の検討課題として、ホームページの更新や見直しに関して、管轄部署の担当者個人が中心とのことであり、組織的な検討体制をより強化できれば、広報・マ
ーケティング的な観点も含め、より特色の伸長に寄与するものと考える。既に改善課
題として認識されており、委員会を編成し取り組みについての議論をはじめていることがヒアリング時に確認された。

情報公開規定８－10

学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制は整備されているか。
（所見及び評価）「学校法人日本社会事業大学情報公開規程」、及び「情報公開規程に関する施行細則」を改正し、2016（平成 28）年 7 月 1 日から施行している。開示請求に関する手続き規程を新設し、開示請求のあった場合について、従来の公開情報以外の情報について一定の基準に従った範囲と方法を定め、「個人情報保護規程」等を含め、関連諸規程が整備されている。情報開示に関する責任者は事務局長であり、対応部署は総務部総務として対応体制も確保されており、適切に整備されていると判断する。
情報公開規定

所見及び評価の記述通り、情報公開のための規程及び体制は整備されている。

（中項目の評価）

情報公開の検８－11 現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしている

証かどうかを検証する仕組みを整備しているか。
（所見及び評価）「学校法人日本社会事業大学情報公開規程」第 5 条（各組織の長は、この規程の適正かつ円滑な運用に資するため、公開する情報を適正に管理するとともに、正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない）に基づき各組織の長を責任者として適正な管理が義務付けられている。また、検証の仕組みについては、全学連絡調整会議において検証し、必要に応じて常務理事会でも検討する仕組みとなっており、仕組みを整備していると判断する。

情報公開の検証

所見及び評価の記述の通り、現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備していると判断する。

（中項目の評価）45

基準９ 運営管理
中項目
運営管理

評価の視点及び解釈指針
９－１ 管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っていること。
（所見及び評価）
本大学の事務組織規則に基づき、教育活動の展開に要する事務職員が配置されており、本大学院の目的達成に向けて支援するという任務を果たす上でも、適切な規模と機能を持っていると評価できる。但し、サテライトである「文京キャンパス」には、
事務職員は配置されているものの、求められる適切な規模と機能を持っているかとは言い難く、「清瀬キャンパス」と「文京キャンパス」とのさらなる連携を強化することが望まれる。
９－２ 管理運営のための組織及び事務組織が、各社会福祉系専門職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定が行える組織形態となっていること。
（所見及び評価）
本大学院の学則において、専門職大学院研究科委員会が設置され、定期的な審議がなされている。また当該委員会の下部組織として運営委員会、学生委員会、入試管理委員会、ＦＤ委員会を設け、各種事項が検討され上部の委員会で審議される体制が確保されている。また、事務職員と教員とが協働・連携できる運営であることから、評価できると判断する。
９－３ 事務職員や技術職員など職員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組が実施されていること。
（所見及び評価）
リカレント教育は、生涯にわたって教育と就労を交互に行われる教育システムであり、院生個々に対する教育のあり方に加えて、院生が社会に適応するためなど多岐にわたる支援を要すると思われる。このようなことから、教員のみならず、事務職員や技術職員なとの職員に対する資質向上は必須と考えられ、それらに対しての研修会の実施など対応がなされていることは確認できる。しかしながら、上記９－１に記述したとおり、院生の多くは「文京キャンパス」で受講していることから、専任の職員は配置されているものの、求められている職員資質であるか否かは、在職年数から判断するとより一層の向上は必要と思われる。そのためにも「清瀬キャンパス」と「文京キャンパス」との職員の連携を強化することが望まれる。

46

運営管理

視点９－１～３の項目の管理運営のための組織及び事務組織では、特に視点９－２（中項目の評価） の効果的な意志決定が行える組織形態が構築されており、全般的には教員と事務職員のコミュニケーションの意思疎通が図られていると判断でき、勧告すべき事項はな
く、適切であると評価する。
但し９－３で記述したとおり、院生の多くは「文京キャンパス」で受講しており、本キャンパスに配置されている職員が、評価項目で求められている教育・研究支援まで含めた資質向上については、「清瀬キャンパス」と「文京キャンパス」との職員の連携を強化することが望まれる。
一方、「日本社会事業大学専門職大学院区分の計算書類」を確認したところ、前回の評価時と比較し大幅に改善はなされているものの、未だ経営的に不安定と捉えられる。本大学院の経営活動を資金面からサポートすることは重要と考える。

47

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価審査規程
（目的）
第１条

本規程は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「本連盟」という 。） の 目 的 を 達 成 す る た め の 事 業 の 一 環 と し て 、 本 連 盟 が 学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に定める文部科学大臣の認証を受けて、社会福祉系専門職大学院（以下「専門職大学院」とい う 。）に お け る 教 育 研 究 活 動 等 の 評 価 を 行 う 機 関 と な り 、当 該 認 証 評 価 事 業 に 係 る 審 査 の公明公正と、手続きの適正な運用を期することを目的とする。

（重点評価項目）
第１条の２

学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 を 適 用 す る に 際 し て 必 要 な 細 目 を 定

め る 省 令 （ 平 成 16 年 文 部 科 学 省 令 第 ７ 号 ） 第 １ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 の 規 定 を 踏 ま え 、 専 門 職
大学院の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みについては、重点的に認証評価を行うものとする。

（認証評価委員会）
第２条

本連盟理事会のもとに、前条の目的を達成するために、専門職大学院の認証評価事

業の基本的事項等を審議するための認証評価委員会を置く。
２

認証評価委員会については、別に定める。

（判定委員会）
第３条

認証評価委員会のもとに、認証評価報告書（案）を作成するための判定委員会を置く。
２

判定委員会については、別に定める。

（異議審査委員会）
第４条

認証評価に関する判定に対し異議の申し立てがあった場合の審査機関として、認証評価委員会のもとに、異議審査委員会を置く。
２

異議審査委員会については、別に定める。

（事務の所管）第５条

認証評価に関する事項の事務については、本連盟の事務局が所管する。

（守秘義務）
第６条

本 連 盟 の 理 事 及 び 監 事 、認 証 評 価 に 関 わ る 各 種 委 員 会 の 構 成 委 員 及 び 事 務 局 員 等 は 、

認証評価事業の遂行により知り得た専門職大学院及びその関係者に関する情報を漏えいしてはならない。なお、この守秘義務は、評価活動終了後も継続するものとする。ただし、第１条の認証評価事業の実施、公表のために必要があると認められた場合を除く。

48

（評価手数料等）
第７条

認証評価に関して専門職大学院から徴収する評価手数料等については、本連盟理事会において出席者の過半数の同意を得て定めるものとする｡
２

本認証評価事業の会計は、学校連盟の一般会計と区分した独立会計（特別会計）によるものとする。

（事業報告）
第８条

認証評価委員会は、毎事業年度の初めから２か月以内に、前年度事業に係る活動報告書を作成し、これを本連盟理事会に提出しなければならない。

（事業年度）
第９条

認証評価事業の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（改廃）
第１０条

この審査規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

前 条 に か か わ ら ず 、第 １ 条 の ２ は 、学 校 教 育 法 第 110 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 基 準 を 適 用 す

２

るに際して必要な細目を定める省令の一部を改正する省令（平成２８年３月３１日文部科
学 省 令 第 17 号 ） が 施 行 の 日 か ら 施 行 す る 。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。
49

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審 査 規 程（ 以 下「 認 証 評 価 審 査 規 程 」と い う 。）第 ２ 条 に 基 づ き 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ
ルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価委員会（以下「認証評価委員会」と い う 。） を 設 置 す る 。

（権限）
第２条

認証評価委員会は、以下の権限を有する。

（ １ ）一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 本 連 盟 」と い う 。）が 実 施 する社会福祉系専門職大学院の認証評価事業の基本的事項（評価基準及び評価方法その他評価に必要な事項）を審議し、本連盟理事会の決議を経て、公表する。
（２）認証評価報告書を作成するための評価実施スケジュールを決定する。
（３）認証評価実施に際して、評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事業経営者団
体その他関係者からの意見聴取を実施する。
（４）一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院判定委員会（ 以 下 「 判 定 委 員 会 」 と い う 。） か ら の 認 証 評 価 報 告 書 （ 案 ） に つ い て 審 議 す る 。
（５）認証評価報告書に対する社会福祉系専門職大学院からの異議申立がなされた場合、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて、異議について審理する。その結果、異議相当とした場合には、判定委員会に対して、認証評価報告書の修正、もしくは判定委員会に再評価を命じる。
（６）評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について、認証
評価の完了後 1 年以内に、自己点検及び評価を行い、本連盟理事会の決議を経て、その結果を公表する。

（委員会の構成）第３条
２

認 証 評 価 委 員 会 は 、 10 名 の 認 証 評 価 委 員 を も っ て 構 成 す る 。

認証評価委員のうち５名が社会福祉教育に従事する大学院教員、２名が実務の経験を有する社会福祉士、３名が外部有識者とすることを原則とする。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（認証評価委員の選任）
第４条

認証評価委員は、本連盟理事会において選任する。

50

（任期）
第５条

認証評価委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。
２

欠員を補うために選任された認証評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

第１項の規定に関わらず、関係法令の改正等に伴い、本連盟が実施する社会福祉系専門職大学院の認証評価事業の基本的事項についての検討が必要になった場合、本連盟理事会の議を経て、別途任期を定めて認証評価委員を選任することとする。

（役員）
第６条

認証評価委員会には、委員長１名、副委員長１名を置く。これらは、認証評価委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、認証評価委員会を統括し、これを代表する。

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（認証評価委員会の開催）
第７条

認証評価委員会は、次の各号に掲げる事由の一に該当する場合に開催する。

（１）第２条各号に掲げる事項について審議するとき。
（２）認証評価委員現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。

（招集）
第８条

認証評価委員会は、認証評価委員長が招集する。

（定足数）
第９条

認証評価委員会は、認証評価委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１０条

認証評価委員会の議事は、特段の定めがある場合を除き、出席した認証評価委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

認証評価委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できない。

３

委員会に出席できない委員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。

４

議決に加わることのできる委員全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の委員会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第１１条

認証評価委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

51

（改廃）
第１２条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

52

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院判定委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審査規程第３条に基づき、認証評価報告書（案）を作成する機関として一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院判定委員会（以下「判定委員会」と い う 。） を 設 置 す る 。

（権限）
第２条

判定委員会は、以下の権限を有する。

（１）認証評価報告書（案）を作成する。
（２）上記のために、自己点検評価報告書及び関連資料をもとに書類審査、訪問調査等を行う。

（委員会の構成）
第３条
２

判定委員会は、６名の判定委員をもって構成する。

判定委員のうち２名は一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価委員会規程第３条の規定による認証評価委員、残余の４名は、①同委員に選任されていない社会福祉教育に従事する大学院教員、②実務の経験を有する社会福祉士及び③外部有識者の各１名を含んで選任する。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（判定委員の選任）
第４条

判定委員は、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「本連盟」とい う 。） 理 事 会 に お い て 選 任 す る 。

（任期）
第５条
２

判定委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。

欠員を補うために選任された判定委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（義務）
第６条

判定委員は、原則として、本連盟が行う認証評価研修に参加しなければならない。

（役員）
第７条

判定委員会には、委員長 1 名、副委員長１名を置く。これらは、判定委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、判定委員会を統括し、これを代表する。
53

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（判定委員会の開催）
第８条

判定委員会は、必要に応じて開催する。

（招集）
第９条

判定委員会は、判定委員長が招集する。

（定足数）
第１０条

判定委員会は、判定委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１１条

判定委員会の議事は、特段の定めがある場合を除き、出席した判定委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
２

判定委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できない。

（書面表決）
第１２条

やむを得ない理由のため判定委員会に出席できない判定委員は、あらかじめ通知

された事項について書面によって表決することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その判定委員は出席したものとみ
なす。

（議事録）
第１３条

判定委員会の議事については、議事録を作成しなければならない。

（主査、副査）第１４条

個々の専門職大学院の認証評価報告書（案）作成にあたっては、判定委員会内に主査１名、副査１名を置く。
２

主査は、認証評価報告書（案）を取りまとめる。

３

副査は、主査を補佐し、主査に事故あるときはこれに代わって主査の職務を行う。

（改廃）
第１５条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て
文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

54

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

55

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会規程
（目的）
第１条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

審査規程第４条に基づく審査機関として一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会（ 以 下「 認 証 評 価 委 員 会 」と い う 。）の も と に 、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査
委 員 会 （ 以 下 「 異 議 審 査 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。

（権限）
第２条

異議審査委員会は、社会福祉系専門職大学院から出された異議について、それが理由のあるものか否かを審査し、審査結果を認証評価委員会に提出する。

（委員会の構成）第３条
２

異議審査委員会は、５名の異議審査委員をもって構成する。

異 議 審 査 委 員 の う ち 、３ 名 は 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟（ 以 下「 本連 盟 」と い う 。）の 理 事 又 は 監 事 、１ 名 は 実 務 の 経 験 を 有 す る 社 会 福 祉 士 、１ 名 は 外 部 有 識者とする。また、当該異議審査に係る認証評価に際して、認証評価委員、判定委員に選任された者は含まないものとする。

３

本規程において利害関係者とは、認証評価を申請又は予定している大学の役員及び専任の教職員並びに認証評価を申請又は予定している大学の実習教育等の教育課程運営に直接携わっている社会福祉実践者をいう。

（異議審査委員の選任）
第４条

異議審査委員は、本連盟理事会において選任する。

（任期）
第５条

異議審査委員の任期は、社会福祉系専門職大学院の申請があった時点から２年とする。
２

欠員を補うために選任された異議審査委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員）
第６条

異議審査委員会には、委員長 1 名、副委員長１名を置く。これらは、異議審査委員の互選により決する。
２

委員長は、委員会の議長となるほか、異議審査委員会を統括し、これを代表する。

３

副委員長は、委員長に事故あるとき、その職務を代行する。

（異議審査委員会の開催）
第７条

異議審査委員会は、必要に応じて開催する。
56

（招集）
第８条

異議審査委員会は、異議審査委員長が招集する。

（定足数）
第９条

異議審査委員会は、異議審査委員現在数の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

（議決）
第１０条

異議審査委員会の議事は、原則として、出席した異議審査委員の全員一致によるものとする。但し、意見の一致を見るのが困難であると議長が判断した場合には、多数決によって決することもできる。
２

異議審査委員は、第３条第３項に規定する利害関係者である場合、議事には参加できな
い。

（秘密会）
第１１条

異議審査委員会の議事については、原則として秘密とする。但し、必要に応じて議事要旨を作成する。

（異議審査書）
第１２条

異議審査委員会は、議事の結果について異議審査書を作成し、認証評価委員会に提出するものとする。

（改廃）
第１３条

この委員会規程の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則１

本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
57

附則
１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

58

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉系専門職大学院認証評価に関する手続き規則
（目的）
第１条

本規則は「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学

院 認 証 評 価 審 査 規 程 」、「 一 般 社 団 法 人 日 本 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 教 育 学 校 連 盟 社 会 福 祉 系 専 門
職大学院認証評価委員会規程」（ 以 下「 評 価 委 員 会 規 程 」と い う ）、
「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証判定委員会規程」（ 以 下「 判 定 委 員会規程」という）及び「一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価異議審査委員会規程」に基づき、一般社団法人日本ソーシャルワーク教
育 学 校 連 盟（ 以 下 、「 本 連 盟 」と い う ）に よ る 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院（ 以 下「 専 門 職 大 学院 」と い う 。）の 認 証 評 価 事 業 を 公 平 か つ 円 滑 に 実 施 す る た め 、認 証 評 価 の 手 続 き に 関 わ る
必要な事項を定めるものである。

（認証評価の着手）
第２条

本連盟の認証評価を受けようとする専門職大学院は、原則として認証評価を受ける

前年度の 9 月末日までに認証評価を申請するものとする。但し、本連盟が認証評価機関とし て 文 部 科 学 大 臣 の 認 証 を 受 け た 年 度 ま た は 次 年 度 に 、 学 校 教 育 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 26号 ） 及 び 学 校 教 育 法 施 行 令 （ 昭 和 28 年 政 令 第 340 号 ） に 規 定 す る ５ 年 以 内 の 認 証 評 価 を受ける必要がある専門職大学院にあっては、本連盟会長が本連盟理事会の議を経て指定する日とする。

（認証評価のプロセス）
第３条

本連盟の認証評価は、以下のプロセスにより行う。

①評価委員会規程第２条第２号による評価実施スケジュールの決定②評価委員会規程第２条第３号による評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事
業経営者団体その他関係者からの意見聴取③判定委員会規程第６条による認証評価研修の開催④評価対象専門職大学院からの自己点検評価報告書及び関連資料の提出⑤判定委員会規程第３条の判定委員による書類審査と事前確認事項一覧表の送付⑥評価対象専門職大学院からの事前確認事項一覧表への回答書の提出⑦判定委員会規程第３条の判定委員による訪問調査⑧判定委員会規程第２条第１号による認証評価報告書（案）の作成⑨評価対象専門職大学院への認証評価報告書（案）の送付と意見申立の機会の提供⑩判定委員会規程第２条第１号による認証評価報告書（案）の決定⑪評価委員会規程第２条による認証評価報告書（案）の審議と報告書の決定⑫評価対象専門職大学院への通知

２

前項⑨の判定委員会への意見申立の手続きは、第５条に準拠して行うものとする。

３

第１項の認証評価報告書において、認定（社会福祉系専門職大学院評価基準（以下「評59価 基 準 」） に 適 合 し て い る 。） と す る 場 合 、 評 価 基 準 の 大 項 目 基 準 1 か ら 9 と 各 基 準 に 係 る
中項目のすべてを満たしていなければならない。この場合、評価基準の「評価の視点」レ
ベルⅠの項目が遵守されているなど、書類審査、訪問調査をとおして、該当する評価の視点すべてが満たされていると判断できなければならない。
４

前 項 の 認 証 評 価 報 告 書 に は 、評 価 基 準 に 対 す る 適 合 、不 適 合 の ほ か 、「 認 証 評 価 結 果 」とし て 、①「 評 価 基 準 に 則 し た 具 体 的 な 分 析 内 容 」、②「 概 評 」に お け る「 評 価 の 視 点 」の レ
ベ ル ご と の 評 価 、③「 提 言 」に お け る「 長 所 」「 特 色 」と し て 特 記 す べ き 事 項 、今 後 の 改 善等が期待される「検討課題」とすべき事項、問題点として指摘し「勧告」すべき事項を具体的に記述するものとする。特に、教員組織等法令に規定のある事項が、際だって顕著に
法 令 以 上 の 運 営 を 実 施 し て い る 場 合 は 、「 長 所 」 と し て 特 記 す べ き 事 項 と す る 。

５

第 １ 項 ⑫ に あ た り 、本 連 盟 理 事 会 に お い て 、認 証 評 価 報 告 書（ 案 ）を 尊 重 し つ つ 審 議 し 、
認証評価結果を最終決定するものとする。

（認証評価報告書の送付及び公表）
第４条

本連盟は、認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。

①本連盟は、認証評価報告書を評価対象専門職大学院に送付して通知する。
②本連盟は、認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する。
③本連盟は、認証評価報告書を刊行物及び本連盟のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する。

（異議申立手続き）
第５条

評 価 対 象 専 門 職 大 学 院 は 、 認 証 評 価 報 告 書 受 領 後 30 日 以 内 に 、 本 連 盟 に 対 し て 異

議申立を行うことができる。
２

前項の異議申立は、異議事由を記載した書面を本連盟に送付することによって行う。

３

異議事由は、以下の各号記載のものとする。

（異議審査委員会による異議申立の審査）
第６条

一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門職大学院認証評価

異 議 審 査 委 員 会（ 以 下「 異 議 審 査 委 員 会 」と い う 。）は 、評 価 対 象 専 門 職 大 学 院 か ら の 異 議申立を審査し、審査結果報告書を一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価 委 員 会 （ 以 下 「 認 証 評 価 委 員 会 」 と い う 。） へ 提 出 す る 。
２

審査結果報告書には、審査の結論及び理由を記載する。

３

異議審査委員会は、必要に応じ、自ら再調査を行う。

４

異議審査委員会は、必要に応じ、評価対象専門職大学院、判定委員会規程第３条の判定委員などからの意見聴取を行うことができる。

（認証評価委員会による異議申立の審理）
第７条

認証評価委員会は、異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて審理し、以下の各号のいずれかの結論を示して評価対象専門職大学院の異議申立の当否を判断する。
60

①異議を不相当として却下する②異議を相当として、認証評価委員会で認証評価報告書を修正する③異議を相当として、一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟社会福祉系専門
職 大 学 院 認 証 判 定 委 員 会 （ 以 下 「 判 定 委 員 会 」 と い う 。） に 再 度 の 評 価 を 命 じ る２

前項３号の再評価は、改めて調査を行わなければ適正な評価を行うことができないことが 認 め ら れ る 等 、再 度 の 評 価 の 実 施 を 必 要 と す る 特 段 の 事 情 が あ っ た 場 合 に 限 り 実 施 す る 。

３

認証評価委員会は、必要と認めた場合には、異議審査委員会に補充審査書の提出を求めることができる。

（判定委員会による修正評価報告書の作成と認証評価委員会による審理）
第８条

判定委員会は、認証評価委員会の再評価命令がなされた場合には、再評価を行い、修正評価報告書を作成する。
２

判定委員会は、前項の再評価のために必要と認めた調査を行うことができる。

３

修正評価報告書の内容は、認証評価委員会の再評価命令の内容に拘束される。

４

認証評価委員会は、判定委員会の作成した修正評価報告書について審理し、以下の各号の結論を示して判断する。
①修正評価報告書が適当であるとして承認する②修正評価報告書を修正する

５

認証評価委員会は、前項の審理にあたり、必要と認めれば異議審査委員会、評価対象専門職大学院等からの意見聴取を行うことができる。

（修正認証評価報告書の決定）
認 証 評 価 委 員 会 は 、 次 の い ず れ か に よ り 、 修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )を 作 成 す る 。

第９条① 認 証 評 価 委 員 会 が 、 認 証 評 価 報 告 書 を 修 正 し て 修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )を 作 成 す る 。
②認証評価委員会が、その再評価命令に基づく判定委員会の修正評価報告書を承認し、
又 は こ れ を 修 正 し て 別 途 修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )を 作 成 す る
２

修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )に は 、 第 ７ 条 の 異 議 申 立 の 内 容 を 付 記 す る 。

３

修 正 認 証 評 価 報 告 書 (案 )に 基 づ き 、 本 連 盟 理 事 会 の 議 を 経 て 修 正 認 証 評 価 報 告 書 を 決 定する。

（修正認証評価報告書の送付及び公表）
第１０条

本連盟は、本連盟理事会によって修正認証評価報告書が決定されたときは、次に定める事項を行う。
①本連盟は、修正認証評価報告書を評価対象専門職大学院に送付して通知する②本連盟は、修正認証評価報告書を文部科学大臣に送付して報告する③本連盟は、修正認証評価報告書を刊行物及び本連盟のウェブサイトに掲載する等の方法で公表する（評価後の変更への対応）
第１１条

評価対象専門職大学院は、本連盟の認定を受けた後、次回の認証評価を受ける前に、教育課程又は教員組織に変更があったときは、すみやかに、変更に係る事項を本連盟
61

に通知しなければならない。
２

本連盟は、前項の通知等によって変更に係る事項について把握したときは、当該専門職大学院の意見を聞いた上で、必要に応じ、公表した認証評価に当該事項を付記する等の措置を講ずる。

（年次報告書）第１２条

前条第１項に定めるほか、本連盟の認定を受けた専門職大学院は、収容定員及び在籍者数、修了者の進路及び活動状況等、本連盟の指定した事項について毎年５月１日現
在の状況を記載し、同年５月末日までに提出するものとする。

（再評価）
第１３条

本連盟の認定を受けた専門職大学院は、必要に応じて、どの時点においても、評価項目の一部について認証評価の実施を求めることができる。但し、当該項目の認証評価の具体的な実施時期等については、本連盟と協議し、双方の合意の上で日程を定めるものとする。

（評価項目及び評価基準の決定と変更）
第１４条

本連盟は、認証評価にかかわる評価項目及び評価基準を決定又は、変更する場合には、公正性及び透明性を確保するため、当該項目、基準の検討段階において事前に原案を公表するとともに、原案を評価対象専門職大学院、関係団体へ送付し、広く意見を求めるなどの必要な措置を講じる。
２

本連盟は、評価項目及び評価基準を変更したときは、変更後すみやかに評価対象専門職大学院及び関連機関に送付して通知する。

３

変更後の評価項目、評価基準は、前項の通知のなされた年度の翌年度以降に評価対象専門職大学院が作成する自己点検評価報告書に係る認証評価に対して適用される。但し、評
価対象専門職大学院が同意した場合には、変更後の評価項目、評価基準を、年度を繰り上げて適用することができる。

（認証評価手数料及び納入の時期と方法）
第１５条
２

認 証 評 価 の 手 数 料 は １ 回 に つ き 3,000,000 円 （ 消 費 税 を 除 く ） と す る 。

認証評価を申請した専門職大学院は、自己点検評価報告書を提出する時点までに手数料を一括して納入するものとする。

３

納入の方法は本連盟が指定する銀行口座への振込みとし、振込手数料等の諸費用は申請
専門職大学院が負担するものとする。

４

第 １ ３ 条 の 再 評 価 の 手 数 料 に つ い て は 800,000 円 (消 費 税 を 除 く )と す る 。

（公表事項及び変更事項の届出）
第１６条

本連盟は、以下の各号に定める事項を本連盟のウェブサイトに掲載する等の方法により公表するとともに、これらを変更しようとするときは、あらかじめ文部科学大臣に届け出るものとする。
62

①名称及び事務所の所在地②役員の氏名③評価の対象④大学評価基準及び評価方法⑤評価の実施体制⑥評価の結果の公表の方法⑦評価の周期⑧評価にかかる手数料の額

（改廃）
第１７条

この手続き規則の改廃は、本連盟理事会の決議により行うものとする。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ２ (２ ０ １ ０ )年 １ １ 月 １ ４ 日 に 制 定 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て１

文部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ５ (２ ０ １ ３ )年 ４ 月 １ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文 部

１

科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 則 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ３ 月 １ ２ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ８ (２ ０ １ ６ )年 ５ 月 ２ ８ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。

附則
本 規 程 は 、 平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 １ 月 ３ ０ 日 に 改 正 し 、 本 連 盟 が 認 証 評 価 機 関 と し て 文

１部科学大臣の認証を受けた日に施行する。
附則１

本 規 程 は 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ５ 月 ２ 日 に 改 正 し 、平 成 ２ ９ (２ ０ １ ７ )年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

63

社会福祉系専門職大学院評価基準

社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 評 価 基 準 （以 下 「評 価 基 準 」）は、専 門 職 大 学 院 設 置 基 準 （平 成 15 年
文 部 科 学 省 令 第 16 号 ）等 を踏 まえて、日 本 ソーシャルワーク教 育 学 校 連 盟 が社 会 福 祉 系 専 門 職 大
学 院 の教 育 活 動 等 が評 価 基 準 に適 合 している旨 の適 格 認 定 を行 う際 に、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院に必 要 と考 え る要 件 及 び 評 価 対 象 大 学 院 の目 的 に照 らし て、教 育 活 動 等 を分 析 ・ 判 断 するために 定めたものである。

評 価 基 準 は、以 下 の９の大 項 目 のもとに、中 項 目 及 び中 項 目 に対 応 した評 価 の視 点 からなる。

１．使 命 ・目 的 ・教 育 目 標

６．教 員 組 織 等

２．入 学 者 選 抜

７．教 育 環 境

３．教 育 課 程 及 び内 容 ・ 方 法

８．情 報 公 開 ・説 明 責 任

４．教 育 の質 の向 上 及 び改 善

９．運 営 管 理

５．学 生 への支 援 体 制

基 準 の大 項 目 は、項 目 ごとに示 した「中 項 目 」及 び「評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針 」により構 成 されている。
「中 項 目 」は、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に共 通 に課 せられた基 本 的 な使 命 を果 たし、さらに各 社 会
福 祉 系 専 門 職 大 学 院 固 有 の 目 的 （ 以 下 「 固 有 の 目 的 」 とい う。） を 実 現 する ために 必 要 な 要 素 につ いて、大 綱 的 に定 めたものである「評 価 の視 点 」 は、「 中 項 目 」 に定 めら れた要 素 を満 たすにあたって必 要 とされる諸 点 についてより具体 的 に定 めたものであ り、 それぞれの性 質 に 応 じ て、レベルⅠ「 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に関 わる 法
令 事 項 」 、レベルⅡ「 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に 求 められる基 本 的 事 項 」 、 レベルⅢ「 固 有 の目 的 に
基 づき、教 育 研 究 の質 を 今 後 も継 続 的 に維 持 ・ 向 上 させ、そ の特 色 を伸 長 するために必 要 な事 項 」 に区 分 する。
この「評 価 の視 点 」には、次 の２つの機 能 がある。
第 一 に、各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 が自 己 点 検 ・評 価 活 動 を行 う際 に確 認 する具 体 的 な視 点 としての機 能 、第 二 に、本 連 盟 の評 価 者 が社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の認 証 評 価 を行 う際 に確 認 する具体 的 な視 点 としての機 能 である。

「 解 釈 指 針 」 は、 評 価 の視 点 に関 する 説 明 及 び例 示 を規 定 し たもので ある。 解 釈 指 針 は、そ の 内 容により、次 の３つに分 類 される。
１ 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 において、定 められた内 容 が満 たされていることが求 められるもの。
64

例 「・・・であること。」「・・・されていること。」等
２ 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 において、少 なくとも、定 められた内 容 に関 する措 置 が講 じられていることが求 められるもの。
例 「・・・に取 組 んでいること。」等
３ 評 価 の視 点 の用 語 に関 する説 明 をするもの
例 「〇〇とは、・・・・をいう」等

４頁 以 下 の表 で、上 記 の１に該 当 する場 合 は①、２ に該 当 する場 合 は ②、３に該 当 する場 合 は③を付す。

本 連 盟 は、 認 証 評 価 報 告 書 において、 認 定 （ 評 価 基 準 に適 合 し ている。） とする場 合 、評 価 基 準 の
大 項 目 基 準 １から９と各 基 準 に係 る中 項 目 のすべてを満 たしていなければならない。

以 上 を 踏 まえ て 、各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 は 、本 連 盟 の 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 認 証 評 価を申 請 するに際 し て実 施 する自 己 点 検 ・ 評 価 において、各 「 評 価 の視 点 」 を確 認 し 、そ の結 果 を点 検 ・
評 価 報 告 書 として「中 項 目 」の趣 旨 に沿 って取 りまとめることが求 められる。一 方 、本 連 盟 の評 価 者 は、
原 則 とし て各 「 評 価 の視 点 」 を確 認 し たうえ で「 中 項 目 」 の趣 旨 が満 たされているか否 かの評 価 を 行 うこととなる。

【レベルⅠ】
社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に関 わる法 令 事 項

各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 が 、 専 門 職 大 学 院 設 置 基 準 等 の 関 連 法 令 を 遵 守 し て いる か 否 か について評 価 を 行 い、 報 告 書 案 の「 概 評 」 において 記 述 する。そ の上 で、「 提 言 」 において以 下 の 指 摘 をすることがある。
１ 問 題 がある場 合 は、当 該 事 項 を「勧 告 」に付 す。
２ 軽 微 な問 題 である場 合 は、当 該 事 項 を「検 討 事 項 」に付 す。

なお、原 則 として、「評 価 の 視 点 」の後 に（） で根 拠 となる社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 関 連 法 令の名 称 及 び該 当 条 文 を示 している。

【レベルⅡ】
社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に求 められる基 本 的 事 項

各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に求 められる基 本 的 事 項 (社 会 福 祉 に関 する高 度 な専 門 職 の養 成 を
基 本 とし、多 様 かつ 広 範 な国 民 の要 請 にこたえることのできる社 会 福 祉 に関 する高 度 の専 門 的 な知 識 、
幅 広 い教 養 、国 際 的 な素 養 、豊 かな人 間 性 及 び職 業 倫 理 を備 え た人 材 を養 成 するという 基 本 的 な使命 を果 たしているか、また、この基 本 的 な使 命 を果 たすために必 要 な組 織 を有 し、それが 適 切 に運 営 され、有 効 な 教 育 研 究 活 動 が行 われ ている か 等 )を 満 たし ている かにつ いての 評 価 を 行 い 、 報 告 書 案 の65

「概 評 」において記 述 する。その上 で、「提 言 」において以 下 の指 摘 をすることがある。

１ 基 本 的 な使 命 を 実 現 するための取 り組 みとし て成 果 が上 がっている、又 は機 能 し ている場 合 は、
当 該 事 項 を〈長 所 〉に付 す。
２ さらなる取 り組 みが必 要 な場 合 は、当 該 事 項 を〈検 討 課 題 〉に付 す。ただし、問 題 がある場 合 には、
当 該 事 項 を〈勧 告 〉に付 す。

【レベルⅢ】
固 有 の 目 的 に 基 づき 、 教 育 研 究 の 質 を 今 後 も 継 続 的 に 維 持 ・ 向 上 させ 、そ の 特 色 を 伸 長 する ために必 要 な事 項

固 有 の目 的 を実 現 するために、各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 が取 り組 んでいる特 色 や強 みなどに関する評 価 を 行 い 、 報 告 書 案 の 「 概 評 」 にお いて 記 述 する 。そ の上 で、「 提 言 」 において以 下 の 指 摘 を す
ることがある。
１ 固 有 の 目 的 を 実 現 す るための 取 り 組 み とし て 成 果 が 上 がっ ている 、 又 は 機 能 し てい ると 評 価 で きる場 合 は、当 該 事 項 を「長 所 」に付 す。
２ 取 り組 みとして「長 所 」とまでは評 価 できないが、固 有 の目 的 に即 した特 色 ある取 り組 みとして評 価できる場 合 は、当 該 事 項 を「特 色 」に付 す。
３ さらなる取 り組 みが必 要 と判 断 される場 合 には、当 該 事 項 を「検 討 課 題 」に付 す。

レベルⅠ、レベルⅡ及 びレベルⅢを表 にまとめると以 下 のようになる。
評 価 の視 点
のレベル
レベルⅠ

レベルⅡ

評 価 の視 点 に関 わる事 項

評価社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に関 わ・勧 告 （ただし、状 況 によっては検 討 課る法 令 事 項

題）

社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に求 め・長 所られる基 本 的 事 項

・検 討 課 題 （ただし、問 題 がある場 合 勧
告）

レベルⅢ

固 有 の目 的 に基 づき、教 育 研 究・長 所 、特 色の質 を今 後 も継 続 的 に維 持 ・向 上・検 討 課 題させ、その特 色 を伸 長 するために
必 要 な事 項（＊） 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 認 証 評 価 の結 果 は、「 中 項 目 」 が満 たさ れているか及 び「 勧 告 」 の状 況 を総 合 的 に判 断 し、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 基 準 に適 合 しているか否 かを判 断 する。
なお、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 として重 大 な問 題 が認 められた場 合 は、社 会 福 祉 系 専 門 職 大
学 院 基 準 に適 合 していないものと判 定 する。
「勧 告 」については、速 やかにその具 体 的 な措 置 を講 じることを求 める事 項 について付 されるもの66

であり、２年 後 に提 出 を求 める改 善 報 告 書 では改 善 完 了 結 果 を報 告 することが義 務 づけられる。
これに対 して、「検 討 課 題 」は、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の改 善 を一 層 促 進 させることを目 的に付 されるものであり、２ 年 後 に提 出 を求 める改 善 報 告 書 ではそ の対 応 状 況 について報 告 することが義 務 づけられる。

67

社会福祉系専門職大学院評価基準項目
大項目

中項目

基 準 １ 使 命 ・目 的 ・教 育 目 標

使 命 ・目 的 ・教 育 目 標 の適 切 性
使 命 ・目 的 ・教 育 目 標 の検 証

基準２ 入学者選抜

入学者受入方針
実施体制
多 様 な選 抜
障 害 のある者 への配 慮
定員管理
入 学 者 選 抜 方 法 の検 証

基 準 ３ 教 育 課 程 及 び内 容 ・方 法

学 位 授 与 ・教 育 課 程 の方 針教 育 課 程 の編 成
履修体系
授 業 の方 法 等
授 業 計 画 ・履 修 指 導
単 位 認 定 ・成 績 評 価
情報共有

基 準 ４ 教 育 の質 の向 上 及 び改 善

自 己 点 検 ・評 価
質 の向 上 ・改 善

基 準 ５ 学 生 への支 援 体 制

学生生活支援キャリア開 発 支 援
多 様 な学 生 支 援
支 援 体 制 の検 証

基準６ 教員組織等

教員組織
教員配置
教員評価
教育研究活動基準７ 教育環境

施 設 ・設 備
資 料 ・情 報

基 準 ８ 情 報 公 開 ・説 明 責 任

情報公開内容情報公開規定情 報 公 開 の検 証

基準９ 運営管理

運営管理68

基 準 １ 使 命 ・目 的 ・教 育 目 標
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

使 命 ･目 的 ・教育目 標の適切性

１－１ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の使 命 ・ 目 的 及 びエデュケーション・ポリ シー （ 以下 教 育 目 標 と記 す ）が適 切 に設 定 され、かつ明 確 に示 されていること （ 大 学 院 設 置
基 準 （昭 和 49 年 文 部 省 令 第 28 号 以 下 「大 学 院 」）第 １条 の２。学 校 教 育 法 施 行
規 則 （昭 和 22 年 文 部 省 令 第 11 号 以 下 「施 行 規 則 」第 172 条 の２）。

解 釈 指 針 1-1-1③「使 命 ・目 的 及 び教 育 目 標 が適 切 に設 定 されていること」とは、当 該 大 学 院 の使
命 ・目 的 及 び教 育 目 標 が、多 様 かつ広 範 な国 民 の要 請 にこたえることのできる社 会 福祉 に 関 する 高 度 の 専 門 的 な 知 識 、幅 広 い 教 養 、 国 際 的 な 素 養 、 豊 か な人 間 性 及 び
職 業 倫 理 を備 えた人 材 を養 成 するという社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 として適 切 に設定 されていることをいう。

解 釈 指 針 1-1-2③「使 命 ・目 的 及 び教 育 目 標 が明 確 に示 されていること」とは、使 命 ・目 的 及 び教 育
目 標 が 当 該 大 学 院 の 教 職 員 及 び 学 生 に 周 知 さ れると と もに、 広 く 社 会 に 公 表 され ていることをいう。

１－２ 使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 は、「 高 度 の専 門 性 が求 められる職 業 を担 うた めの深 い
学 識 及 び卓 越 した能 力 を培 うことを目 的 とする」 という専 門 職 学 位 課 程 制 度 の目 的に適 ったものであること（専 門 職 大 学 院 設 置 基 準 （平 成 15 年 文 部 科 学 省 令 第 16号 以 下 「専 門 職 」第 ２条 ）。

解 釈 指 針 1-2-1③「使 命 ・目 的 及 び教 育 目 標 が専 門 職 学 位 課 程 制 度 の目 的 に適 ったものであること」とは、社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 は、高 度 の専 門 性 が求 められる職 業 を担 うための深い学 識 及 び 卓 越 し た 能 力 を培 うことを目 的 に設 置 し ている ことが明 示 されていることをいう。

１－３ 使 命 ・目 的 ・教 育 目 標 のなかに、養 成 すべきソーシャルワーカー像 (以 下 、人 材
像と記 す）が適 切 に表 現 されているか。

１ －４ 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 とし て、 社 会 福 祉 学 、ソーシ ャ ルワーク等 を教 育 目
標 等 に示 しているか。

解 釈 指 針 1-4-1③「 社 会 福 祉 学 、ソ ーシャル ワーク等 を教 育 目 標 等 に 示 し ていること 」 とは、各 専 門 職
大 学 院 の 使 命 ・ 目 的 及 び 教 育 目 標 の な か に 、 社 会 福 祉 学 、 ソ ーシ ャ ル ワ ー ク 等 を 教
69

育 目 標 として明 示 していることをいう。

使 命 ・目 的 ・教
育 目 標 の検 証

１ －５ 使 命 ・ 目 的 ･ 教 育 目 標 のな か に、 職 業 倫 理 の涵 養 に つい て 適 切 に 盛 り 込 まれているか。

１ －６ 教 育 目 標 の 達 成 状 況 等 を 踏 まえ て 、 教 育 目 標 の 検 証 が 適 切 に 行 われ てい る
こと（学 校 教 育 法 （昭 和 22 年 法 律 第 26 号 以 下 「教 育 法 」第 109 条 ）。

解 釈 指 針 1-6-1③「教 育 目 標 の検 証 が適 切 に行 われていること」とは、教 育 目 標 の達 成 状 況 その他 教育 活 動 等 の 状 況 等 に つ い て 、 適 切 な 評 価 項 目 が 設 定 さ れ 、そ れ に 基 づ い て 自 己 点
検 及 び評 価 が実 施 され、その結 果 が当 該 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の教 育 目 標 の検 証に取 り組 んでいることをいう。

１－７ 検 証 結 果 を改 革 ・改 善 に繋 げる仕 組 みが十 分 整 備 されている こと。

解 釈 指 針 1-7-1②
自 己 点 検 及 び評 価 の結 果 を当 該 福 祉 系 大 学 院 の教 育 目 標 その他 教 育 活 動 等 の改 革 ・改 善 に活 用するにあたっては、当 該 大 学 院 の運 営 に関 する会 議 及 び各 種
委 員 会 が連 携 協 力 して改 革 ・改 善 に
取 り組 んでいること。

70

基準２ 入学者選抜
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

入学者受入方針

２ －１ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 に 沿 っ て 、 求 める 学 生
像 や入 学 者 選 抜 の基 本 方 針 等 が記 載 された入 学 者 受 入 方 針 （以 下 アドミッショ
ン・ポリシーと記 す）が明 確 に定 められていること（施 行 規 則 第 172 条 の２）。

解 釈 指 針 2-1-1③「アドミッション・ポリシーが明 確 に定 められていること」とは、当 該 専 門 職 大 学 院 の使
命 ・目 的 ・教 育 目 標 に沿 って、求 める学 生 像 や入 学 者 選 抜 の基 本 方 針 が明 示 されていることをいう。

２－２ 入 学 者 の選 抜 基 準 ・ 選 抜 方 法 は明 確 に定 められていること （ 施 行 規 則 第 172条 の２）。

解 釈 指 針 2-2-1③「入 学 者 の選 抜 基 準 ・選 抜 方 法 が明 確 に定 められていること 」とは、アドミッション・ポ
リシーに沿 って、入 学 者 の 選 抜 基 準 、 選 抜 方 法 を 明 示 し ていることをいう。また 、複 数の入 学 者 選 抜 方 法 を 採 用 し ている 場 合 、そ れぞ れの選 抜 方 法 の 位 置 づ け及 び 関 係
が適 切 に設 定 されていることをいう。

２ －２ の ２ 上 記 ２ 項 目 が 、 入 学 志 願 者 を は じ め 広 く 社 会 に 公 表 さ れ て い る こ と （ 施 行
規 則 第 172 条 の２）。

２ －３ アド ミ ッ ショ ン ・ ポ リ シー に 沿 っ た 学 生 の 受 入 方 法 が 採 用 さ れて お り、 実 際 の 入
学 者 選 抜 が、適 切 な実 施 体 制 により公 正 に実 施 されている こと（大 学 院 第 １条 の
3）。
多 様 な選 抜

２ －４ 複 数 の 入 学 者 選 抜 方 法 を 採 用 し て いる 場 合 、そ れぞれの 選 抜 方 法 の位 置 づ
け及 び関 係 は適 切 であるか。

障害のある者への配 慮

２ －５ 身 体 に 障 害 のある 者 等 が 入 学 試 験 を 受 験 するた めの 仕 組 み や 体 制 が整 備 されているか。

解 釈 指 針 2-5-1②
身 体 に 障 害 の ある 者 に 対 し て、 等 し く受 験 の 機 会 を 確 保 し 、 障 害 の 種 類 や 程 度 に応 じた特 別 措 置 や組 織 的 対 応 を工 夫 するよう取 り組 んでいる こと。

71

定員管理

２－６ 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の教 育 にふさわしい環 境 を継 続 的 に確 保 するために、入 学 定 員 に対 する入 学 者 数 及 び学 生 収 容 定 員 に対 する在 籍 学 生 数 は適 正に管 理 されていること（大 学 院 第 10 条 ）。

解 釈 指 針 2-6-1③「適 正 に管 理 されていること」とは、入 学 者 数 及 び学 生 収 容 定 員 に対 する在 籍 学 生
数 が、所 定 の入 学 定 員 と乖 離 しないよう取 り組 んでいる ことをいう。

解 釈 指 針 2-6-2③「在 籍 学 生 数 」には、原 級 留 置 者 及 び休 学 者 を含 む。

２－７ 実 入 学 者 数 が、入 学 定 員 を大 幅 に超 える、又 は大 幅 に下 回 る状 況 になっていないか。また、その場 合 には、これを改 善 するための取 組 みが行 われるなど、入 学 定
員 と実 入 学 者 数 との関 係 の適 正 化 が図 られている か。

解 釈 指 針 2-7-1①
在 籍 者 数 、入 学 者 選 抜 における競 争 倍 率 、専 任 教 員 数 、修 了 者 の進 路 及 び活 動
状 況 等 を 総 合 的 に 考 慮 し 、入 学 定 員 の 見 直 し を 含 む入 学 者 選 抜 の改 善 の 取 り 組 ん
でいること。
入学者選抜方法 の検 証２－８ 入 学 者 選 抜 の方 針 ・選 抜 基 準 ・選 抜 方 法 等 のあり方 について、継 続 的 に検 証する組 織 体 制 や仕 組 みが確 立 されている か。

解 釈 指 針 2-8-1①
在 籍 者 数 、入 学 者 選 抜 における競 争 倍 率 、専 任 教 員 数 、修 了 者 の進 路 及 び活 動
状 況 等 を総 合 的 に考 慮 し 、入 学 者 選 抜 の方 針 ・選 抜 基 準 ・ 選 抜 方 法 等 について、当該 大 学 院 において、継 続 的 、組 織 的 検 証 に取 り組 んでいること 。

72

基 準 ３ 教 育 課 程 及 び内 容 ・方 法
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

学 位 授 与 ・教育 課 程 の方針

３ －１ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 使 命 ・ 目 的 ・ 教 育 目 標 に 沿 っ て、 学 位 授 与 に関 する方 針 （ 以 下 ディプロ マ・ポ リシー と記 す） 及 び教 育 課 程 に関 する 方 針 （ 以 下 カ
リキュラム・ポリシーと記 す）が適 切 に設 定 され、かつ明 確 に示 されていること （専 門
職 第 10 条 。施 行 規 則 第 172 条 の２）。

教 育 課 程 の
編成

３ －２ 社 会 福 祉 ・ ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 理 論 と 実 践 の 架 橋 に 留 意 し つ つ 、 各 社 会 福 祉
系 専 門 職 大 学 院 の目 的 や授 与 される学 位 に照 らして、授 業 科 目 が適 切 に配 置 され、教 育 課 程 が体 系 的 に編 成 されている こと（専 門 職 第 ６条 ） 。
そ の際 、 国 際 ソ ーシ ャ ルワ ーク学 校 連 盟 、 国 際 ソー シャ ルワーカ ー 連 盟 が 定 める
ソーシャルワークの教 育 ・ 養 成 に関 する世 界 基 準 （ Global Standard）の内 容 を適 用すべく検 討 しているか。
また、教 育 課 程 が以 下 の事 項 を踏 まえた内 容 になっていること。
（１）教 育 課 程 が、社 会 福 祉 ・ソーシャルワーク実 践 に必 要 な専 門 的 知 識 、思 考 力 、分 析 力 、表 現 力 を習 得 させるとともに、社 会 福 祉 ・ソーシャルワーク実 践 現 場 における指 導 的 立 場 を担 う者 としての高 い倫 理 観 を涵 養 するよう適 切 に編 成 されていること。
（２） 社 会 福 祉 ・ソ ーシャル ワークに関 する 講 義 、演 習 、実 習 に関 する科 目 が適 切 に
配 置 されていること。
（３）基 本 的 な内 容 、発 展 的 な内 容 、実 践 的 な内 容 、事 例 研 究 等 を取 り扱 う科 目 がそれぞれ開 設 されるなど、段 階 的 な教 育 を行 なうことができるよう教 育 課 程 が編 成されていること。

解 釈 指 針 3-2-1③「 社 会 福 祉 ・ ソ ー シ ャ ルワ ーク の 理 論 と 実 践 の 架 橋 に留 意 す るこ と 」 と は 、 社 会 福 祉 に関 する 政 策 ・実 践 に関 するエビデンスを実 証 する方 法 論 について、理 論 的 な側 面 また
実 践 的 な側 面 から学 習 する教 育 課 程 が編 成 されていることをいう。

解 釈 指 針 3-2-2③「講 義 、演 習 、実 習 に関 する科 目 が適 切 に配 置 されていること」とは、各 科 目 の到 達
目 標 が明 示 されており、相 互 の関 連 性 が明 確 に示 されていることをいう。

解 釈 指 針 3-2-3①
社 会 福 祉 士 受 験 資 格 を 付 与 する 課 程 に あっては 、「 社 会 福 祉 に関 する科 目 を定 める省 令 」（平 成 20 年 文 部 科 学 省 令 ・厚 生 労 働 省 令 第 ３号 ）及 び「大 学 等 において開講 する社 会 福 祉 に関 する科 目 の確 認 に係 る指 針 」（平 成 20 年 19 文 科 高 第 917 号 ・厚 生 労 働 省 社 援 発 第 0328003 号 以 下 「指 針 」）による教 育 内 容 、教 員 要 件 等 を遵
守 すること。

３－３ 教 育 課 程 や教 育 内 容 の水 準 が、社 会 福 祉 分 野 の期 待 に応 え、指 導 的 立 場 の73

ソーシャルワーカーを養 成 するのにふさわしいものとなっている こと。

履修体系

３－４ 授 業 科 目 の内 容 が、全 体 として教 育 課 程 の編 成 の趣 旨 に沿 ったものであり、
社 会 福 祉 ・ソーシャルワークの研 究 動 向 、実 践 状 況 を反 映 したものとなっている こと。

３－５ 履 修 科 目 の登 録 の上 限 設 定 等 の取 り組 み を含 め、単 位 の実 質 化 へ の配 慮 がなされていること（専 門 職 第 12 条 ）。

３ －６ 学 生 の 履 修 に 配 慮 し た 適 切 な 時 間 割 の 設 定 等 が なされ てい る こと（ 専 門 職 第10 条 ）。

３ －７ 標 準 修 業 年 限 を 短 縮 し ている場 合 （ １ 年 制 コースを設 定 する 等 ） には、各 社 会
福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 目 的 に 照 らし て十 分 な 成 果 が得 られるよ う 配 慮 がな されていること。

３－８ 学 生 の多 様 なニーズ、学 術 の発 展 動 向 、社 会 からの要 請 等 に対 応 した教 育 課
程 の編 成 （例 えば、他 研 究 科 の授 業 科 目 の履 修 、他 大 学 との単 位 互 換 等 ） に配 慮しているか。
授 業 の方 法等

３－９ 指 導 的 立 場 の社 会 福 祉 ・ソーシャルワーク実 践 に必 要 な事 例 研 究 、フィールドスタディ、グループ討 論 、スーパービジョン、その他 の適 切 な方 法 により授 業 を行 なう
等 の配 慮 がなされているか。

解 釈 指 針 3-9-1①
事 例 研 究 、フィールドスタディ、グループ討 論 、スーパービジョンなどの方 法 により授業 を行 う場 合 、守 秘 義 務 等 に関 する適 切 な指 導 に取 り組 んでいること。

３－10 （ 実 習 を行 う場 合 は） スーパービジョンが、指 導 的 立 場 のソーシャルワー カーを
養 成 するのにふさわしいものとなっていること。

解 釈 指 針 3-10-1①
指 針 の４の（３）のイの資 格 要 件 を満 たす教 員 が実 施 していること。

３ －11 ひとつの 授 業 科 目 について 同 時 に 授 業 を 受 ける学 生 数 が、 授 業 の方 法 及 び
施 設 、設 備 そ の 他 の教 育 上 の諸 条 件 を 考 慮 し て、 教 育 効 果 を 十 分 にあ げられるような適 当 な人 数 になっていること（専 門 職 第 ７条 ） 。
演 習 ・ 実 習 指 導 科 目 のクラスサ イ ズは、十 分 な 教 育 効 果 を 得 るのに適 切 な人 数 になっていること（指 針 ４の（１））。

74３－12 通 信 教 育 を行 なう場 合 には、面 接 授 業 （スクーリング）もしくはメディアを利 用 して行 なう授 業 の実 施 方 法 が整 備 され、適 切 な指 導 が行 なわれている こと（専 門 職 第
９条 ）。
授業計画
・履 修 指 導

３－13 教 育 課 程 の編 成 に趣 旨 に沿 って１ 年 間 の授 業 計 画 、授 業 の内 容 ・ 方 法 等 が
明 記 された適 切 なシラバスが作 成 され、活 用 されている こと（専 門 職 第 10 条 ）。

３ －14 学 生 の履 修 指 導 及 び学 習 相 談 、 助 言 が 学 生 の多 様 性 （ 履 修 歴 や実 務 経 験
の有 無 等 ）を踏 まえて適 切 に行 なわれている こと。また通 信 教 育 を行 なう場 合 には、そのための学 習 支 援 、教 育 相 談 が適 切 に行 なわれている こと。

単位認定・成 績 評 価

３ －15 各 専 門 職 大 学 院 の目 的 に応 じ た 成 績 評 価 基 準 や 修 了 認 定 基 準 が 組 織 として作 成 され、学 生 に周 知 されていること（専 門 職 第 10 条 ）。

解 釈 指 針 3-15-1①「成 績 評 評 価 基 準 」については、成 績 のランク分 け、各 ランクの分 布 の在 り方 に関 す
る一 般 的 な方 針 が設 定 され、かつ、各 授 業 科 目 における成 績 評 価 の考 慮 要 素 があらかじめ明 確 に示 されていることが必 要 である。

３－16 収 容 定 員 や在 籍 学 生 数 に応 じて、学 位 授 与 が適 切 に行 われている こと（学 位
規 則 （昭 和 28 年 文 部 省 令 第 ９号 第 5 条 の 3）。

３ －17 成 績 評 価 基 準 や 修 了 認 定 基 準 に 従 っ て 、 成 績 評 価 、 単 位 認 定 、 修 了 認 定が適 切 に実 施 されている こと。また、成 績 評 価 等 の正 確 性 を担 保 するための措 置 が講 じられていること（専 門 職 第 10 条 ）。
情報共有

３ －18 学 生 の 状 況 や 各 教 員 の 授 業 内 容 、 指 導 方 法 等 に つ い て 、 教 員 間 で 情 報 が共 有 され、必 要 な対 応 が図 られている か。

75

基準４

教 育 の質 の向 上 及 び改 善

中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

自 己 点 検・評価

４ －１ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 に おけ る 学 生 受 入 の 状 況 、 教 育 の 状 況 及 び 成
果 や 効 果 につ い て 、 根 拠 と なる 資 料 や デ ータ 等 に 基 づ いて 、 自 己 点 検 ・ 評 価 が 組
織 的 に行 われていること（専 門 職 第 11 条 ）。
また、教 育 効 果 を評 価 する指 標 や基 準 の開 発 に取 り組 んでいる か。

解 釈 指 針 4-1-1①
教 育 内 容 等 の改 善 に関 する 教 職 員 による 組 織 が設 置 され、当 該 組 織 が収 集 管 理する情 報 に基 づき、改 善 すべき項 目 及 びそ の方 法 に関 する方 針 が決 定 され、改 善 に
結 びつける取 り組 みが適 切 に実 施 されていること。

４－２ 学 生 からの意 見 聴 取 （授 業 評 価 、満 足 度 評 価 、学 習 環 境 評 価 等 ）が行 われており、教 育 の状 況 に関 する自 己 点 検 ・評 価 に適 切 な形 で反 映 されている こと。

４－３ 修 了 者 の進 路 を把 握 する体 制 が整 備 されているか。また、修 了 者 の進 路 先 等
における活 躍 の状 況 や評 価 を把 握 する体 制 が整 備 されている か。

４ －４ 学 外 関 係 者 （ 専 門 職 能 団 体 、 当 該 専 門 職 大 学 院 の 教 職 員 以 外 の 現 任 社 会
福 祉 士 、就 職 先 等 の関 係 者 等 、福 祉 サービス利 用 者 などの当 事 者 ）の意 見 や専
門 職 域 に 係 わる 社 会 のニ ーズが 教 育 の 状 況 に関 す る自 己 点 検 ・ 評 価 に 適 切 な 形
で反 映 されていること。
質の向 上・改善

４ －５ 自 己 点 検 ・ 評 価 の 結 果 が フィ ードバックされ 、教 育 の質 の向 上 、 改 善 のための取 り組 みが組 織 的 に行 わ れ、教 育 課 程 の見 直 し 等 の具 体 的 かつ継 続 的 な 方 策 が講 じられていること。

４－６ 個 々の教 員 は、自 己 点 検 ・ 評 価 の結 果 に基 づいて、それぞれの質 の向 上 を図るとともに、授 業 内 容 、教 材 、教 授 技 術 等 の継 続 的 改 善 を行 っている か。

解 釈 指 針 4-6-1①
教 育 の 水 準 の 向 上 に 関 する 教 職 員 等 に 対 する 研 修 等 、そ の 資 質 の 向 上 を 図 る た
めの取 り組 みが適 切 に行 われていること。
研 修 等 としては、以 下 に掲 げるものが 考 えられる。
教 育 の内 容 及 び方 法 に対 する学 生 （修 了 者 を含 む。） 、学 内 教 員 、外 部 有 識 者
等 の評 価 を受 けて行 う教 員 相 互 の討 議
国 内 外 の専 門 家 を交 えた講 演 会 、研 修 会 、シンポジウム等 の開 催
国 内 外 の 大 学 等 に お ける 教 育 の 内 容 及 び 方 法 に 関 す る 情 報 や 研 究 成 果 の 集
76積 ・活 用４－７ ファカルティ・ ディベロップメントについて、学 生 や教 職 員 のニ ーズが反 映 されており、組 織 として適 切 な方 法 で実 施 されているか。特 に、実 務 家 教 員 の教 育 上 の指
導 能 力 の向 上 及 び研 究 者 教 員 の実 務 上 の知 見 の充 実 に努 めている か。

解 釈 指 針 4-7-1①
教 育 課 程 の効 果 的 実 施 のために、 教 員 相 互 の 連 携 が特 に 求 められている 授 業 科
目 （ 複 数 の クラ ス を 異 なる 教 員 が 担 当 す る 授 業 科 目 、 実 務 家 教 員 と 研 究 者 教 員 と の連 携 が求 めら れる科 目 等 ）については、授 業 内 容 の決 定 、カリ キュラム作 成 時 の協 議
等 、教 員 が相 互 に連 携 する機 会 の確 保 に取 り組 んでいること。

４－８ ファカルティ・ ディベロップメントが、教 育 の 質 の向 上 や授 業 の改 善 に結 び付 い
ているか。

77

基 準 ５ 学 生 への支 援 体 制
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

学 生 生 活 支援

５－１ 学 生 生 活 に関 する支 援 ・指 導 体 制 が確 立 されているか。

解 釈 指 針 5-1-1②
ガイ ダ ン ス 及 び 個 別 に 学 生 に 対 し て 行 う 履 修 指 導 ・ 学 習 相 談 ・ 各 種 の 助 言 等 を 適
切 に取 り組 んでいること。

５－２ 学 生 の心 身 の健 康 を保 持 ・増 進 するための適 切 な相 談 ・支 援 体 制 が整 備 されていること。

解 釈 指 針 5-2-1①
学 生 の 健 康 相 談 、 生 活 相 談 、 各 種 ハラスメント相 談 、メンタル・ ケア、カ ウンセリ ング
等 を目 的 とした保 健 センター及 び学 生 相 談 室 等 を設 置 しているか。

５－３ 各 種 ハラスメントに関 する規 定 及 び相 談 体 制 が適 切 に整 備 され、それが学 生 、
教 職 員 及 び関 係 者 へ周 知 されている か。

５－４ 奨 学 金 その他 学 生 への経 済 的 支 援 についての適 切 な相 談 ・ 支 援 体 制 が整 備されているか。

解 釈 指 針 5-4-1③「 経 済 的 支 援 」 と は、入 学 料 ・ 授 業 料 の 減 免 及 び 徴 収 猶 予 の ほか 、奨 学 基 金 の設定 、卒 業 生 等 の 募 金 に よ る基 金 の 設 定 、他 の 団 体 等 が給 付 又 は 貸 与 する 奨 学 金 への応 募 の紹 介 等 の措 置 をいう。
キャリア開 発５－５ 学 生 の進 路 選 択 に関 わる相 談 ・支 援 体 制 が適 切 に整 備 されている か。

支援５－６ 学 生 の進 路 選 択 のための資 料 ・情 報 が整 備 されている か。

５－７ 学 生 の課 程 終 了 後 のキャリ ア開 発 に関 して適 切 な助 言 ・ 指 導 の体 制 が整 備 されているか。

５－８ キ ャリ ア教 育 開 発 のために、実 践 現 場 や専 門 職 能 団 体 との連 携 ・ 協 働 体 制 が
整 備 されているか。

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多 様 な学 生 支援

５－９ 身 体 に障 がいのある者 等 を受 け入 れるための適 切 な支 援 体 制 が整 備 されているか。

５－10 留 学 生 、社 会 人 学 生 等 を受 け入 れるための適 切 な支 援 体 制 が整 備 されているか。

５－11 学 生 が安 んじ て学 業 に専 念 できるよう、学 生 生 活 の支 援 に関 する特 色 ある取組 みを行 っているか。
支 援 体 制 の検証

５－12 学 生 生 活 に関 する支 援 ・ 指 導 体 制 を継 続 的 に検 証 する仕 組 み が確 立 されていること。また、その向 上 に向 けて必 要 な改 善 が行 われている か。

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基準６ 教員組織等
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

教員組織

６－１ 教 員 組 織 編 成 のための基 本 的 方 針 を有 しており、それに基 づいた教 員 組 織 編
成 がなされていること（施 行 規 則 第 172 条 の２）。

６－２ 教 育 課 程 を遂 行 するために必 要 な教 員 が確 保 されていること（専 門 職 第 ５条 ）。
また、それらの教 員 のうちには、次 の各 号 のいずれかに該 当 し、かつ、その担 当 する
専 門 分 野 に関 し高 度 の教 育 上 の指 導 能 力 があると認 められる専 任 教 員 が、専 攻 ごとに「専 門 職 大 学 院 に関 し必 要 な事 項 を定 める件 」（ 平 成 15 年 文 部 科 学 省 告 示 第53 号 以 下 「告 示 」）第 １条 に定 める数 以 上 置 かれていること。
（１）社 会 福 祉 について教 育 上 または研 究 上 の業 績 を有 する者（２）社 会 福 祉 について高 度 の技 術 ・技 能 を有 する者（３）社 会 福 祉 について特 に優 れた知 識 及 び経 験 を有 する者

解 釈 指 針 6-2-1①
専 攻 ごとに置 くものとさ れる専 属 専 任 教 員 の数 の半 数 以 上 は、原 則 として教 授 であること（告 示 第 １条 ）。

６ －３ 専 任 教 員 のうち、 社 会 福 祉 ・ ソーシャルワー ク 実 践 現 場 において 、お おむね５
年 以 上 の実 務 経 験 を有 し 、かつ、高 度 の実 務 の能 力 を有 する者 （ 以 下 、実 務 家 教
員 という。） が、 告 第 １ 条 に定 める数 の おおむね３ 割 に相 当 する人 数 置 かれている こと（告 示 第 ２条 ）。

解 釈 指 針 6-3-1③
上 記 の人 数 について は、 ３ 割 に３ 分 の２ を乗 じ て算 出 される数 （ 小 数 点 以 下 の端 数があ る とき は 、 こ れ を 四 捨 五 入 す る。） の 範 囲 内 の 人 数 に つい て は 、 専 任 教 員 以 外 の者 であっても、１ 年 につき６ 単 位 以 上 の授 業 科 目 を 担 当 し 、かつ、教 育 課 程 の編 成 その他 の専 門 職 学 位 課 程 を置 く組 織 の運 営 について責 任 を担 う者 で足 りるも のとする
（告 示 第 ２条 ）。

解 釈 指 針 6-3-2①
実 務 家 教 員 は以 下 の者 に限 っていること。
（１）下 記 のすべてについて該 当 する者 。
（ア）社 会 福 祉 系 の大 学 院 の修 士 号 以 上 を有 すること。
（イ）社 会 福 祉 士 もしくは精 神 保 健 福 祉 士 の資 格 を有 していること（ウ）５年 以 上 の実 務 経 験 を有 すること80

（エ）社 会 福 祉 機 関 ・施 設 などの社 会 福 祉 ・ソーシャルワーク実 践 現 場 において、管理 的 立 場 についていた経 験 を有 すること（ オ） 日 本 社 会 福 祉 学 会 等 の日 本 学 術 会 議 登 録 団 体 の 学 会 における 、口 頭 発 表あるいはポスター発 表 、学 術 論 文 発 表 等 の業 績 を有 すること
（２）上 記 のものと同 等 と認 められる 者 。
教員配置

６－４ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 において教 育 上 主 要 と認 められる授 業 科 目 については、原 則 として、専 任 の教 授 または准 教 授 が配 置 されている か。

６－５ 実 務 家 教 員 が、そ れぞれの実 務 経 験 との関 連 が認 められる授 業 科 目 を担 当 していること。

解 釈 指 針 6-5-1①
実 務 家 教 員 は、その実 務 経 験 との関 連 が認 められる授 業 科 目 を担 当 していること。

６－６と。

教 員 の授 業 担 当 時 間 は、教 育 の準 備 及 び研 究 に配 慮 し たものとなっている こ

６ －７ スーパービジョ ン を担 当 する教 員 の配 置 、 担 当 学 生 数 、 担 当 科 目 数 のバラン
ス等 について配 慮 がなされていか。
教員評価

６ －８ 教 員 の 教 育 上 の 経 歴 や 経 験 、 教 育 上 の 指 導 能 力 等 について 、把 握 、評 価 が
なされて
いるか。

６ －９ 教 員 の 過 去 ５ 年 間 程 度 における 教 育 上 ま た は 研 究 上 また は 実 務 上 の 経 験 及
び能 力 の業 績 等 について把 握 、評 価 がなされている か。

６ －10 教 員 の 採 用 基 準 や 昇 格 基 準 等 が 明 確 か つ 適 切 に 定 め られ 、 運 用 され て いるか。
教 育 研 究 活動

６－11 教 育 の目 的 を 達 成 するための基 礎 とし て、教 育 内 容 等 と 関 連 する研 究 活 動が行 なわれていること。

６－12 教 員 に対 する個 人 研 究 費 が適 切 に配 分 されていること。

６ — 13 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の目 的 に 応 じ て、教 員 組 織 の 活 動 をより活 性化 するための適 切 な措 置 （例 えば、サバティカル（研 究 専 念 期 間 ）制 度 、任 期 制 、
公 募 制 、 終 身 在 職 権 制 度 等 の 導 入 、 年 令 及 び 性 別 のバラン スへの 配 慮 、外 国 人
教 員 の確 保 等 が考 えられる。）が講 じられている こと。

81

６－14 教 員 の教 育 活 動 を支 援 する仕 組 み・体 制 が整 備 されている こと。
教 員 の教 育 活 動 について、適 切 に評 価 する仕 組 みが整 備 されている こと。

６－15

教 員 の研 究 活 動 を支 援 する仕 組 み・体 制 が整 備 されている こと。

教 員 の研 究 活 動 について、適 切 に評 価 する仕 組 みが整 備 されている こと。

６－16 教 員 の所 属 専 門 職 大 学 院 の運 営 への貢 献 について、適 切 に評 価 する仕 組
みが整 備 されていること。

82

基準７ 教育環境
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

施 設 ・設 備

７－１ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の教 育 研 究 組 織 及 び教 育 課 程 に対 応 した施
設 ・設 備 として、講 義 室 、演 習 室 、実 習 室 、ＩＴ関 係 等 が整 備 され、有 効 に活 用 されていること（専 門 職 第 17 条 ）。

解 釈 指 針 7-1-1①「 教 室 」 及 び「 演 習 室 」 は 、当 該 大 学 院 にお いて 提 供 されるすべての 授 業 を 支 障 な
く、効 果 的 に実 施 するこ とができる規 模 、質 及 び数 が備 えられ、教 育 方 法 上 の必 要 に応 じて設 備 及 び機 器 が整 備 されていること。

７－２ 自 主 的 学 習 環 境 として、自 習 室 、グループ討 論 室 、情 報 機 器 室 等 が十 分 に
整 備 され、効 果 的 に利 用 されていること。

７－３ 専 任 教 員 の個 別 研 究 室 の 整 備 等 、十 分 な教 育 研 究 環 境 が用 意 されている こと。
資 料 ・情 報

７－４ 図 書 、学 術 雑 誌 、 電 子 媒 体 、 視 聴 覚 資 料 、 その他 の教 育 研 究 上 必 要 な資 料が系 統 的 に整 備 され、有 効 に活 用 されていること。

解 釈 指 針 7-4-1①「図 書 館 」には、教 員 による教 育 及 び研 究 並 びに学 生 の学 習 に必 要 な図 書 及 び資料 が適 切 に備 え られ、そ の適 切 な管 理 及 び維 持 がされているとともに、必 要 な設 備 及び機 器 が整 備 されていること。
学 生 の学 習 に必 要 な基 本 的 図 書 及 び資 料 は、学 生 の専 用 又 は優 先 利 用 のために備 えら れるなど、学 生 が随 時 利 用 することに支 障 がないようにする措 置 が講 じられて
いること。

83

基 準 ８ 情 報 公 開 ・説 明 責 任
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

情 報 公 開 内容

８－１ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の使 命 ・ 目 的 及 び教 育 目 標 について、ホームページや大 学 案 内 等 を利 用 して適 切 に情 報 公 開 を行 っている こと（ 施 行 規 則 第 172
条 の 2）。

８ －２ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 目 的 に 沿 っ て 、 求 め る 学 生 像 や 入 学 者 選 抜の 基 本 方 針 等 が 記 載 さ れた アド ミ ッ ション・ ポ リ シ ーに つ いて 、 ホ ーム ペ ー ジや 大 学
案 内 等 を利 用 して適 切 に情 報 公 開 を行 っていること（施 行 規 則 第 172 条 の 2）。

８ －３ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 教 育 課 程 、 学 則 、 授 業 料 、 学 生 へ の 支 援 体
制 などの重 要 事 項 について、ホームページや大 学 案 内 等 を利 用 し て適 切 に情 報 公
開 を行 っていること（施 行 規 則 第 172 条 の 2）。

８ － ４ 学 位 の 授 与 状 況 等 に つ い て 、 院 内 及 び 社 会 に 対 し て、 そ の 結 果 の 公 表 が 定
期 的 かつ継 続 的 に実 施 されていること（施 行 規 則 第 172 条 の 2）。

８－５ 修 了 者 の進 路 について、院 内 及 び社 会 に対 して、その結 果 の公 表 が定 期 的
かつ継 続 的 に実 施 されている こと（施 行 規 則 第 172 条 の 2）。

８－６ 修 了 者 の進 路 先 等 における活 躍 の状 況 や評 価 について、院 内 及 び社 会 に対して、その結 果 の公 表 が定 期 的 かつ継 続 的 に実 施 されている こと（施 行 規 則 第 172
条 の 2）。

８－７ 自 己 点 検 ・ 評 価 の結 果 について、ホームページや大 学 案 内 等 を利 用 して適 切に情 報 公 開 を行 っていること（施 行 規 則 第 172 条 の 2）。

８ －８ 教 員 の 教 育 上 ま た は 研 究 上 の 業 績 等 に つい て、 院 内 及 び 社 会 に 対 し て 、その結 果 の 公 表 が 定 期 的 かつ継 続 的 に実 施 されている こと（ 施 行 規 則 第 172 条 の
2）。

８－９ 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の組 織 運 営 と諸 活 動 の状 況 について、ホームページや大 学 案 内 等 を利 用 して適 切 に情 報 公 開 を行 っている こと（ 施 行 規 則 第 172
条 の 2）。
情 報 公 開 規
定

８ －10 学 内 外 か ら の 要 請 に よ る 情 報 公 開 の た め の規 程 及 び 体 制 は 整 備 されて いるか。

情 報 公 開 の検証

８ －11 現 在 実 施 し て い る 情 報 公 開 が 、 社 会 に 対 する 説 明 責 任 の 役 割 を 果 たし てい
るかどうかを検 証 する仕 組 みを整 備 している か。
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基準９ 運営管理
中項目

評 価 の視 点 及 び解 釈 指 針

運営管理

９ －１ 管 理 運 営 の ため の 組 織 及 び 事 務 組 織 が、 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 目
的 の達 成 に
向 けて支 援 するという任 務 を果 たす上 で、適 切 な規 模 と機 能 を持 っている こと。

９ －２ 管 理 運 営 の ため の 組 織 及 び 事 務 組 織 が、 各 社 会 福 祉 系 専 門 職 大 学 院 の 目
的 を達 成 するために、効 果 的 な意 志 決 定 が行 える 組 織 形 態 となっていること。

９－３ 事 務 職 員 や技 術 職 員 など職 員 を対 象 とした、管 理 運 営 や教 育 ・研 究 支 援 までを含 めた資 質 向 上 のための組 織 的 な取 組 が実 施 されていること。

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