公益財団法人持田記念医学薬学振興財団
定 款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人持田記念医学薬学振興財団（以下「本財団」という）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）
第３条 本財団は、生命科学を中心とする医学、薬学及びこれに関連する物理学、化学、工学、生物学等の先見的独創的研究を育成し、かつ、これらの成果を総合して医療をはじめとするヘルスケアに応用し、もって我が国の医療及び国民の保健の向上に資することを目的とする。
（規律）
第４条 本財団は、理事会の決議により定める倫理規程に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に規定する目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（公益目的事業）第５条 本財団は、第３条に規定する目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）第３条に規定する研究の助成（２）第３条に規定する研究の進歩発展のため顕著な功績のあった研究者に対する褒賞（３）第３条に規定する研究を行う者の国内留学又は海外留学の補助（４）第３条に規定する研究に関する学会等への研究者の招聘の助成
２ 前項各号に掲げる事業については、日本全国において行うものとする。
（助成金等交付規程）
第６条 本財団は、前条に基づく助成金、褒賞金又は補助金を交付するため、理事会の決議により助成金等交付規程を定める。
（事業年度）
第７条 本財団の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの 1 年とする。

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第２章

資産及び会計（財産の種別）
第８条 本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、第５条第 1 項各号に掲げる公益目的事業を行うために不可欠な財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 本財団が公益財団法人の設立登記を行ったときの財産目録中基本財産の部に記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会においてその他の財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産（４）基本財産とされている株式に係わる株式の分割又は株式無償割当て等により取得した株式
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分)
第９条 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を経て、議決に加わることができる評議員総数の３分の２以上による評議員会の決議を受けなければならない。
３ 基本財産の維持及び処分に関し必要な事項は、第１１条に規定する財産管理運用規程による。
（株主の権利の行使等）
第１０条 本財団が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
(１) 配当又は分配残余財産の受領(２) 株式の分割若しくは株式無償割当てによる株式の取得又は新株予約権無償割当てによる新株予約権の取得(３) 株主宛配布書類の受領（財産の管理・運用）
第１１条 本財団の財産の管理及び運用は、第３４条第３項に定める理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める財産管理運用規程による。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、諮問委員会の意見を参考に、理事会の決議を経て評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

- 2 -２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１３条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 本財団は、前項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第 1４条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という）施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１５条 本財団が資金の長期借入を行うときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入を除き、議決に加わることができる評議員総数の３分の２以上による評議員会の決議を受けなければならない。
２ 本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項の決議を受けなければならない。
（会計原則）
第１６条 本財団の会計は、公益法人会計基準等、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

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第３章

評議員及び評議員会
第１節

評議員（定数）
第１７条 本財団に、評議員３名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。
（選任等）
第１８条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及び配偶者又は３親等以内の親族
ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

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⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）（３）本財団の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員は、本財団又はその子法人の役員又は使用人を兼ねることはできない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なく所要の手続きを行う。
（権限）第１９条 評議員は、評議員会を構成し、法令、この定款及び評議員会の決議事項として第２２条に規定する事項について議決権を行使するとともに、法令の定める権限を行使する。
（任期）第２０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第２１条 評議員に対して、各事業年度の総額が２００万円を超えない範囲で、評議員会の決議により定める役員等報酬規程（以下「役員等報酬規程」という）に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第２２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次に定める事項を決議する。
（１） 評議員の選任及び解任、評議員会会長の選任（２） 理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（３） 評議員会運営規程の改廃、役員等報酬規程（役員、評議員、諮問委員、選考委員及び顧問の報酬の支給基準を定める規程）の制定及び改廃- 5 -（４） 役員の報酬の額（５） 各事業年度の計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう）の承認（６） 長期借入並びに重要な財産（基本財産を含む）の処分（担保として提供する場合を含む）及び譲受け（７） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定に基づく役員の本財団に対する損害賠償責任の免除（８） 定款の変更（９） 事業の全部又は一部の譲渡及び定款第５条第１項各号に掲げる公益目的事業の全部の廃止（１０）定款で定めた解散事由の発生等により解散した場合、一般社団・財団法人法第２０４条各号に掲げる場合における、清算完了までの一般財団法人としての継続（１１）合併契約の承認（１２）残余財産の処分（１３）清算人の選任及び解任（１４）理事会の決議により評議員会に付議した事項（１５）前各号に掲げる事項のほか、一般社団・財団法人法その他の法令又は定款に評議員会の決議の目的である事項として定める事項
３ 前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、法令に別段の定めがある場
合を除き、第２５条第１項の書面又は電磁的方法による通知に記載した目的である事
項以外の事項は決議することができない。
（種類及び開催）
第２３条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月までの一定の時期に１回開催する。
２ 前項のほか、評議員会は毎事業年度の開始３箇月前までの一定の時期に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）
第２４条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
（招集手続）
第２５条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の開催日時、場所及び目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく評議員会を開催することができる。

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（議長）
第２６条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 前項にかかわらず、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは出席した評議員の中から互選された者がこれに当たる。
（定足数)
第２７条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２８条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員総数の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３３条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３０条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３１条
２

評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

評議員会の議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印又は電子署名を行う。

- 7 -（評議員会運営規程）
第３２条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により定める評議員会運営規程による。
第４章

役員等及び理事会

第１節

役員等（役員の設置）第３３条 本財団に、次の役員を置く。
理事

６名以上１５名以内

監事

２名以上３名以内

２ 理事のうち、１名以上２名以内を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、１名を本財団の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という）とする。
（選任等）
第３４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項の規定により選定された代表理事より、理事会の決議によって理事長 1 名又は理事長、副理事長各 1 名を選定する。
４ 第２項の規定により選定された業務執行理事は常務理事に就任する。
５ 本財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他特殊の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならな
い。
７ 本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なく所要の手続きをしなければならない。
（理事の職務及び権限）
第３５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長、副理事長その他の代表理事及び常務理事の権限は、理事会の決議により定- 8 -める職務権限規程による。
４ 理事長、副理事長その他の代表理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。
（監事の職務及び権限）
第３６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）法令の定めるところにより、第１３条第 1 項に掲げる書類を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要に応じ意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事が本財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を停止することを請求すること。
（８）その他の法令又はこの定款上の監事の職務を行うこと。
２ 監事は前項の職務を行うため、いつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３７条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又監事は、第３３条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３８条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

- 9 -（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３９条 役員に対して、その職務執行の対価として役員等報酬規程に従って算定した額を、評議員会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（取引の制限）第４０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本財団との取引（３）本財団がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本財団とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前二項の取り扱いについては、第５４条に定める理事会運営規程によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第４１条 本財団は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から同法第１１３条第１項に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、前項の最低責任限度額とする。
（顧問）
第４２条 本財団に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会の決議によって、任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、原則として無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
（顧問の職務）
第４３条 顧問は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
（名誉会長及び名誉理事）
第４４条 本財団は、永年勤続の元役員等に対し理事会の決議により名誉会長又は名- 10 -誉理事の称号を与えることができる。
２ 名誉会長及び名誉理事は無報酬とし、業務の執行に関しては権限を有さないこととする。
第２節

理事会

（構成）
第４５条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第４６条 理事会は、法令及びこの定款の定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
（１）本財団の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事並びに理事長及び副理事長の選定及び解職（４）その他第５４条に規定する理事会運営規程に理事会の決議事項として定める事項
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他本財団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（６）第４１条第 1 項の規定に基づく役員の本財団に対する損害賠償責任の免除（種類及び開催）
第４７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(招集)
第４８条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

２ 理事会を招集するときは、理事会の開催日の１週間前までに、理事及び監事に対して、理事会の開催日時、場所及び目的である事項を記載した書面により、通知を発する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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(定足数)
第５０条 理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第５１条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第５２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３５条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５３条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長、副理事長その他の代表理事及び監事はこれに記名押印又は電子署名を行う。
（理事会運営規程）
第５４条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により定める理事会運営規程による。
第５章

諮問委員及び諮問委員会
第 1 節 諮問委員

（定数）第５５条 本財団に、諮問委員１０名以上３０名以内を置く。
２ 諮問委員のうち、１名を諮問委員長とする。
（選任等）
第５６条 諮問委員は、理事会の決議によって選任し、理事長が委嘱する。
２ 諮問委員会の決議により、諮問委員のうち 1 名を諮問委員長に選定する。
（任期）第５７条 諮問委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する諮問委員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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２ 欠員を補充するために選任された諮問委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 諮問委員は、第５５条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお諮問委員としての権利義務を有する。
（解任）第５８条 諮問委員が、次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第５９条 諮問委員には、その職務執行の対価として役員等報酬規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 諮問委員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第２節 諮問委員会（構成及び権限）第６０条 諮問委員会は、すべての諮問委員をもって構成する。
２ 諮問委員会は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
（開催）第６１条 諮問委員会は、毎事業年度１回以上開催する。
（招集等）
第６２条 諮問委員会は、理事長が招集する。
２ 諮問委員会を招集するときは、諮問委員会の開催日の１週間前までに、諮問委員に対して、諮問委員会の開催日時、場所及び目的である事項を記載した書面により、通知を発する。ただし、諮問委員全員の承諾があるとき又は緊急を要するときは、この日数を短縮することができる。
３ 諮問委員会の議長は、諮問委員長がこれに当たる。
（決議）
第６３条 諮問委員会の決議は、出席した諮問委員の過半数をもって行う。
（書面による議決権の行使）
第６４条 やむを得ない理由のため諮問委員会に出席できない諮問委員は、あらかじめ通知された事項について書面によって議決権を行使することができる。

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２ 前項の規定により書面によって議決権を行使した諮問委員の数は、出席した諮問委員の数に算入する。
（議事録）
第６５条 諮問委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）開催日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）意見又は発言の内容の概要（４）諮問委員の総数、出席した諮問委員の数及び氏名（書面によって議決権を行使した諮問委員については、その旨を付記すること）（５）議長の氏名（６）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（諮問委員会の運営に関する事項）
第６６条 諮問委員会の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第６章

選考委員及び選考委員会
第１節 選考委員（定数）
第６７条 本財団に、選考委員１０名以上２０名以内を置く。
２ 選考委員のうち、１名を選考委員長とする。
（選任等）
第６８条 選考委員及び選考委員長は、理事会の決議によって選任し、理事長が委嘱する。
（任期)第６９条 選考委員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
２ 欠員を補充するために選任された選考委員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 選考委員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお選考委員としての権利義務を有する。
（解任）
第７０条 選考委員が、次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第７１条 選考委員には、その職務執行の対価として役員等報酬規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 選考委員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第２節

選考委員会

（構成及び権限）
第７２条 本財団には、第５条に基づく助成、褒賞又は補助の対象となるものを選考するため選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、すべての選考委員をもって構成する。
(開催及び招集等)第７３条 選考委員会は、毎事業年度１回以上開催する。
２ 選考委員会は、理事長が招集する。
３ 選考委員会を招集するときは、選考委員会の開催日の１週間前までに、選考委員に対し、選考委員会の開催日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は当該事項を記録した電磁的方法により通知を発する。ただし、選考委員全員の承諾があるとき又は緊急を要するときは、この日数を短縮することができる。
４ 選考委員会の議長は、選考委員長がこれに当たる。
（決議）
第７４条 選考委員会の決議は、出席した選考委員の過半数をもって行う。
（書面による議決権の行使）
第７５条 やむを得ない理由のため選考委員会に出席できない選考委員は、あらかじめ通知された事項について書面によって議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により書面によって議決権を行使した選考委員の数は、出席した選考委員の数に算入する。
（議事録）
第７６条

選考委員会の議事については、第６条に規定する助成金等交付規程に則り、議事録を作成する。
（運営）
第７７条 選考委員会の運営に関し必要な事項は、この定款及び第６条に規定する助成金等交付規程に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

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第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第７８条 この定款は、議決に加わることができる評議員総数の３分の２以上による評議員会の決議をもって変更することができる。ただし、第８１条の規定は変更することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第３条、第５条及び第１８条第１項の規定は、評議員の全員が賛成するときに限り変更することができる。
３ 第１項又は前項の変更を行った場合は、法令の定めに従い遅滞なく所要の手続きを行う。
（合併等）
第７９条 本財団は、議決に加わることができる評議員総数の３分の２以上による評議員会の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、法令の定めに従い所要の手続きを行わなければならない。
（解散）
第８０条 本財団は、一般社団・財団法人法第２０２条第１項の第１号及び第２号を除く各号、同条第２項又は第３項に規定する事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第８１条 本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本財団が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には評議員会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第８２条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第８章事務局（設置等）
第８３条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長 1 名及び所要の職員を置く。

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３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を受けて任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備置き帳簿及び書類等）
第８４条 主たる事務所には、法令に定める期間、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿(３) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４) 評議員会、理事会その他法令又はこの定款に定める機関の議事録その他議事に関する書類(５) 財産目録(６) 役員等報酬規程(７) 事業計画書及び収支予算書(８) 事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書(９) 監査報告(１０) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号に掲げる帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、次条第２項に規定する情報公開規程による。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第８５条

本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等の積極的な公開に努めるものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第８６条 本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により定める個人情報保護に関する基本方針による。
（公告）
第８７条 本財団の公告は、電子公告により行う。
第１０章

補則

（委任）
第８８条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という）第１０６条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員
青木誠

金丸和弘

小栁豊基

中瀬博

松原謙一

宮内忍

持田清

４ 本財団の最初の代表理事は次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）
渡辺 進
代表理事（副理事長）
持田 直幸
５ 本財団の最初の業務執行理事は次に掲げる者とする。
業務執行理事（常務理事）
柳橋 和利
６ 平成２８年３月４日 改定
平成２８年６月１０日 改定
平成２９年３月１０日 改定
平成３０年３月９日 改定- 18 -