EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第13期(自【会社名】

株式会社テレビ東京ホールディングス【英訳名】

TV TOKYO Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03 (6635) 1771（大代表）【事務連絡者氏名】

経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03 (6635) 1771（大代表）【事務連絡者氏名】

経理局長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

小

小

石

丸

丸

川

至

港

一

港

2023年３月31日)

郎

市

市

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

149,229

145,173

139,084

148,070

150,963

経常利益

(百万円)

5,619

5,161

5,340

9,159

9,378

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

3,234

2,590

2,575

6,024

6,724

包括利益

(百万円)

3,344

676

5,563

5,251

6,175

純資産額

(百万円)

85,72585,19789,07489,836

93,351

総資産額

(百万円)

128,470

124,831

128,075

134,076

139,933(円)

2,936.81

2,911.49

3,065.87

3,229.55

3,414.10(円)

114.37

91.61

91.12

214.88244.12

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

64.6

66.0

67.2

66.8

66.6

自己資本利益率

(％)

3.9

3.1

3.1

6.9

7.4

株価収益率

(倍)

20.35

26.24

26.19

9.26

10.13

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
8,946
8,801
5,858
13,499
11,135キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△3,195△4,027△3,952△1,349△8,334キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,638△1,339△1,858△4,793△3,139キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
27,22930,66030,69338,07837,787
期末残高
1,576
1,611
1,618
1,634
1,691
従業員数
(名)
(585)
(630)
(586)
(581)
(602)
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

2/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

14,784

13,503

12,57911,812

14,947

経常利益

(百万円)

3,786

2,514

1,240

925

4,276

当期純利益

(百万円)

4,859

3,482

2,318

1,921

3,535

資本金

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数(千株)

28,77928,77928,27927,77927,579

純資産額

(百万円)

68,25570,382

71,45971,342

72,092

総資産額

(百万円)

113,659

110,759

111,132

115,621

114,449

１株当たり純資産額(円)

2,413.72

2,488.94

2,545.05

2,571.05

2,642.05

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

40.00

40.00

40.00

60.00

80.00

(円)

(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(円)

171.83123.14

82.03

68.53

128.34

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

60.1

63.5

64.3

61.7

63.0

自己資本利益率

(％)

7.3

5.0

3.3

2.7

4.9

株価収益率

(倍)

13.5

19.5

29.1

29.0

19.3

配当性向

(％)

23.3

32.5

48.8

87.5

62.3

110
従業員数
119
124
100
102
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(17)
(11)
(9)
(9)
(18)
88.8
89.6
77.6
97.8
株主総利回り(％)
84.7(比較指標：配当込み(％)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)TOPIX)
2,569
2,629
2,440
2,530
最高株価
(円)
3,435
1,819
2,178
1,912
1,753
最低株価
(円)
2,081
(注) １ 第13期の１株当たり配当額80円には、記念配当10円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバ

ンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。
年月沿革2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結

５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成

10月

認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場

2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化

７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了

2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡

2013年５月

テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転

６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合
テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更

2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化

2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転

2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更

2021年８月㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ株式を移行

2022年７月㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ
ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足

2022年11月㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化

なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現 株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。
株式会社テレビ東京
年月

沿革

1964年４月(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号
地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)

1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)

1973年10月
11月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受
一般総合局へ移行

1981年10月㈱テレビ東京に商号変更

1985年12月

社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)

1991年４月㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成
4/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

2003年６月

英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更

12月

地上デジタル７チャンネルの放送を開始

2004年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場

2008年７月

地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート

2010年９月

東京証券取引所市場第１部上場を廃止

2011年７月

完全デジタル化、アナログ放送停波

株式会社ＢＳテレビ東京
年月沿革

1998年12月

会社設立（資本金25億円）

2000年12月

開局

2005年６月

商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）

７月
2018年10月

本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転
商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）

株式会社テレビ東京コミュニケーションズ
年月沿革

2001年３月

コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2009年８月

本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転

2010年９月

東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止

2013年６月

商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）

5/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送及び放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業ならびに㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。
また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の４事業は「第５

経理の状況

１

(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメ
ント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
広告枠の販売形態
タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。
[国内番組販売]
当社グループが自社での放送用または系列ネットワーク局への同時放送向けに制作した番組等を他の国内地上波
放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。
[ライツ部門]放送した、または放送される番組などのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグ
ラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインター
ネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送以外に海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。
「配信ビジネス事業」では、2022年４月にＴＶｅｒを使って放送と同時に配信する「リアルタイム配信」を、他のキー局と歩調を合わせて始めました。
また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放送権、ビデオグラム化の権利、その他商品化等の映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。
さらに、ゴルフ、スケート、ｅスポーツ等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシッ
クコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛する「イベント事業」でも入場料収入等を得てお
ります。

6/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(2) 放送周辺事業
番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。
[番組制作]
地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。
[通信販売]
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコン
やモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。またテレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。
[ＣＳ放送]
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。
[音楽出版]
番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコ
ンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。
このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。

(3) ＢＳ放送事業㈱ＢＳテレビ東京が主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。
[ＢＳデジタル放送]
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメ
ント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
[ライツ事業]「放送番組の周辺権利を利用した事業」「映画出資事業」「イベント事業」等で構成されております。
(4)コミュニケーション事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。

7/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。
事業系統図

8/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱テレビ東京

当社グループにおいてテレビ番組の制
作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。
役員の兼務等は12名であります。
当社グループにおいてＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業を行っております。
役員の兼務等は２名であります。
当社グループ放送番組におけるコンテンツのインターネットでの配信業務を行っております。
役員の兼務等は３名であります。
当社グループ放送番組に係る音楽著作物の企画制作及び著作権等の管理と音楽番
組の企画制作等を行っております。

東京都港区

8,910

地上波放送事
業

100.0

東京都港区

6,700

ＢＳ放送事業

100.0㈱テレビ東京コミュニケーショ
東京都港区
ンズ

70

コミュニケー
ション事業

100.0

㈱テレビ東京ミュージック

東京都港区

10

放送周辺事業

100.0(100.0)㈱テレビ東京メディアネット

東京都港区

20

放送周辺事業

100.0(100.0)

当社グループ放送番組の販売等を行っております。

㈱テレビ東京メディアワークス 東京都港区

10

放送周辺事業

100.0

当社グループCM・放送の準備業務等を行っております。

㈱テレビ東京アート

東京都品川区

20

放送周辺事業

100.0

当社グループ放送番組における美術装置の企画制作及び照明業務等を行っております。

㈱テレビ東京システム

東京都品川区

10

放送周辺事業

100.0

当社グループコンピュータシステムの企
画・管理を行っております。

㈱テレビ東京制作

東京都港区

20

放送周辺事業

100.0

当社グループ放送番組の企画制作を行っております。

㈱テレビ東京ダイレクト

東京都港区

20

放送周辺事業

100.0(100.0)

当社グループ放送のテレショップ番組の企画運営等を行っております。

㈱テクノマックス

東京都品川区

40

放送周辺事業

100.0

当社グループ放送番組における制作技術
業務等を行っております。

㈱テレビ東京ビジネスサービス 東京都品川区

20

放送周辺事業

100.0

当社グループの施設管理運営業務等を行っております。

㈱エー・ティー・エックス

東京都港区

100

放送周辺事業

100.0 当社グループのアニメーション番組をＣ(100.0) Ｓ有料放送へ提供しております。

TV TOKYO AMERICA,INC.

米国
ニューヨーク州

US$1,000,000

放送周辺事業

100.0(100.0)

当社グループの米国における報道業務を行っております。

㈱リアルマックス

広島県広島市30

放送周辺事業

51.0(51.0)

ゴルフ用品の販売及びゴルフスクールの運営を行っております。

(注)４、５㈱ＢＳテレビ東京(注)４、５9/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書
名称

資本金
(百万円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)㈱日経映像

東京都中央区

60

放送周辺事業

33.3(33.3)

当社グループ放送番組の企画制作を行っております。

㈱インタラクティーヴィ

東京都千代田区

100

放送周辺事業

42.5(42.5)

当社グループにおける東経110度ＣＳ認定基幹放送事業者であります。

㈱日経ＣＮＢＣ

東京都千代田区

905

放送周辺事業34.9

当社グループにおいてビジネス経済
ニュースの提供を行っております。

㈱ＴＶｅｒ

東京都港区

100

放送周辺事業

16.4(16.4)

テレビ番組の無料配信サービスを行って
おります。

2,500

日刊新聞発行

被所有割合
33.2

当社グループ放送番組の宣伝広告を掲載
しております。

(その他の関係会社)㈱日本経済新聞社

東京都千代田区
(注)３

(注) １
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、その他の関係会社につきましては、主要な事業の内容を記載しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。
有価証券報告書の提出会社であります。
特定子会社であります。
㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等㈱テレビ東京㈱ＢＳテレビ東京(1)売上高

113,466百万円

16,864百万円(2)経常利益

10,673百万円

2,410百万円(3)当期純利益

8,731百万円

1,678百万円(4)純資産額

51,539百万円

17,149百万円(5)総資産額

82,545百万円

20,880百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)地上波放送事業648(235)

放送周辺事業758(304)

ＢＳ放送事業80(23)

コミュニケーション事業

103(31)

全社（共通）

102(9)
合計

(注) １
２
３

1,691(602)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)102(9)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

49.0

23.4

15,222,616

10/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書セグメントの名称

従業員数(名)地上波放送事業―(―)

放送周辺事業―(―)

ＢＳ放送事業―(―)

コミュニケーション事業―(―)

全社（共通）

102(9)
合計

(注) １
２
３
４

102(9)

従業員数は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京及び㈱テレビ東京コミュニケーションズとの兼務者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)として記載している従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門のものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、テレビ東京労働組合(組合員241名)とテクノマックス労働組合(組合員116名)が組織されており、いずれも日本民間放送労働組合連合会に所属しております(員数は2023年３月31日現在)。なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
テレビ東京グループの中核企業である㈱テレビ東京の2022年度末女性管理職比率は21.5％でした。2017年度末の11.2％から順調に比率を上げており、2025年度末には20％台半ばにすることを目指します。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

(5) 男性労働者の育児休業取得率㈱テレビ東京の2022年度男性社員の育児休業取得率は41.2％で、前年度の20.0％から大幅に上がりました。また、平均育児休業取得日数は141日となり、取得者全員が１か月以上取得しました。
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
(6) 労働者の男女の賃金格差㈱テレビ東京で働く従業員の男女の賃金格差は、男性の平均賃金を100とした場合、女性の平均賃金は、2022年度
で正社員80.5、パート・有期雇用社員56.6でした。全女性従業員でみると77.0でした。入社時の賃金に男女差はありませんが、管理職など高賃金の従業員で男性比率が高い（男：女＝4：1）ことが全体の格差につながっています。現在の管理職は、入社時の人数に大きな男女差があり、女性の中途退職も多かった世代ですが、2018年度から2023年度入社の正社員は男女ほぼ同数となっています。今後、女性管理職比率も上昇させる方針で、格差も現在より縮小していくと考えています。有期雇用社員は、専門的知識を有する賃金の高い男性嘱託社員が一定数在籍する
ため、男女差が大きくなっています。アルバイトに限定すると男女の賃金差異は女性が105で、男性より高くなっています。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

11/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（ＡＴ−Ｘ）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。
番組やコンテンツの視聴方法は、テレビだけではなくパソコン、スマートフォンなど多くのデバイス（端末）へと急速に広がっています。こうした中、テレビ東京グループでは、放送・配信・アニメの３つの事業・コンテンツを柱にして、相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」と名付けた戦略を中心に据えました。「トライ」には放送・配信・アニメの３つを意味する「ＴＲＩ」に加え、挑戦する「ＴＲＹ」の意味も込めました。激変期に勝ち残るためにも、「テレビ東京グループにしか作れない」ものを追求し、テレビ東京グ
ループの存在感を一段と高めていきます。
(2) 経営環境
2022年の日本の広告費（電通調べ）は4.4％増の７兆1,021億円と過去最高となりました。テレビ広告（地上波・
衛星メディア関連の合計）は東京2020オリンピック・パラリンピックの反動減などにより、１兆8,019億円と前年より2.0％減少しました。一方、ネット広告は2019年にテレビ広告を抜き、2022年も前年比14.3％増の３兆912億円となりました。
(3) 目標とする経営指標
当社は各ステークホルダー（視聴者、社会全般、株主、取引先、社員）への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針としております。20年代後半にROE（自己資本利益率）
８％の達成を目指すとともに、中長期的には配当性向35％を目途とすることにします。当社は資本コストを含む
様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行してまいります。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、さらに、放送・配信・アニメを三本柱として、相乗効果を発揮させて、コンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」戦略を実施していきます。様々なデバイスでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果
によりコンテンツの価値を高めていきます。
① 配信事業の拡大
当社は「全コンテンツ・全配信」方針のもと、配信分野での収益を最大化するために、ＳＶＯＤ（定額制動画配信）とＡＶＯＤ（広告付動画配信）の事業について、一体的に戦略を立案しています。配信のために必要な権利処理や収益管理などの実務を一括して効率化しているほか、放送からのデータ、ＡＶＯＤ、ＳＶＯＤなど配信
からのデータをできる限り活用して、番組・コンテンツ制作に生かし、放送と配信双方の営業強化につなげています。
配信ビジネスでは、弊社が㈱ＴＢＳホールディングスや㈱日本経済新聞社、㈱ＷＯＷＯＷなどと手掛ける動画
配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」と動画配信大手「Ｕ−ＮＥＸＴ（ユーネクスト）」の合併により、国内勢首位の有料動画配信サービスが誕生しました。また「Ｕ−ＮＥＸＴ」を運営する㈱Ｕ−ＮＥＸＴと包括的な戦略的業務提携を結び、マーケティングからクリエイティブまで幅広い分野で協力を進めることで、売上・利益の最大化を目指します。
さらに東南アジアで、映像配信事業を手掛けるＰＯＰＳ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ(以下、ＰＯＰＳ社)に300万米ドルを出資し、資本業務提携しました。経済成長が著しい東南アジア市場において、東南アジア各国のそれぞれ異なる状況に合わせた現地語吹き替え版による映像展開の拡大を目指します。
引き続きＴＶｅｒなどのＡＶＯＤ事業も拡大します。

12/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書② アニメビジネス販路拡大と多角化
アニメ事業はテレビ東京グループの強みであり、「配信」と並ぶ「成長エンジン」と位置づけています。グ
ローバルなコンテンツとして主に海外で大きな収益をあげてきました。今後は欧米市場を重点的に開拓し中国市
場を超える収益の柱となることを目指します。欧米市場へのアニメ作品の販売強化のほか、高級ブランドとの提携やライセンス先拡大によるアニメの商品化ビジネスも伸ばします。有力ゲーム会社向けのゲーム供給にも力を入れていきます。一方、中国以外のアジア、中東地域でもアニメ作品の吹き替え版を製作してセールスを強化します。さらに、ゲーム製作にも参画して事業領域を広げていきます。
③ データに基づくコンテンツ戦略の強化
広告主やユーザーのニーズを汲み取り、その戦略に沿った新指標を作成し、社内外に効果的に発信することを目指します。同時にＡＶＯＤ市場や放送事業への利活用に加え、ＥＣやイベント等の個社事業に活用できるデー
タ基盤を構築し、全体（ポートフォリオ）最適化に向けデータに基づくコンテンツ戦略策定を実現します。ＥＣについては、グループのテレビ東京ダイレクトがゴルフ用品ＥＣサイト「アトミックゴルフ」を運営する㈱リア
ルマックスを子会社化し、事業拡大の体制を整えました。
④ 放送事業の収益力強化について
放送広告収入はテレビ東京グループの最大の収益の柱です。放送を取り巻く環境は厳しくなると予想されますが、2023年４月に立ち上げた「制作力強化プロジェクト」や、「トライブリッド」戦略による配信やアニメとの相乗効果により収益の確保を目指します。さらに、収益バランス重視の編成方針と新番組の開発、グループ会社
も含めた組織再編による新規スポンサーの獲得、営業力強化により、地上波、ＢＳともに放送収入を伸ばしていきます。
⑤ 成長のための投資戦略
テレビ東京グループが新たな分野の収益を強固なものとしていくため、成長への投資として200億円の「成長投資枠」を設定しました。向こう３年間を目途にアニメ・配信をはじめ、「ＷＥＢ３」など新技術を活用したビジネスや通販・ＥＣなどの事業領域への資金投入により企業価値の向上につなげます。アニメや通信販売、コンテンツ制作をはじめ、グループの成長力強化に資するような企業との資本提携やＭ＆Ａも検討していきます。また、デジタル投資も不可欠と考えており、基幹システムの刷新などＤＸを積極的に進めます。
2022年度からは、テレビ東京グループの基幹システムの全面刷新に本格的に着手しています。約30年ぶりの基幹システムの変更であり、新システムへの移行に伴う人員再配置と業務改革により、投資効果は2027年度以降、60億円を超えると見込んでいます。新システムへの移行により、編成、営業、コンテンツ制作を支援する新たなソフトの導入や開発も柔軟で迅速な対応が可能になり、配信の収支、配信を含むコンテンツ別の総合収支など経営指標を機動的に算出できることになります。
さらに、テック戦略局に設置している「テックラボ」を中心に、新時代のコンテンツ制作を技術面からけん引する体制を整えます。ＡＩ、メタバースなどのＸＲ（クロスリアリティ=新技術を活用した映像やイベント）、コ
ンピュータグラフィックスを生かしてコンテンツＤＸを推進していきます。

13/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(5) 会社が対処すべき課題①

コーポレート・ガバナンス強化
コーポレートガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。
当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会はテレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役が出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。
②

気候変動リスクへの対応
気候変動の影響は年々深刻さを増しており、経済・社会・環境に大きな影響を及ぼしています。国際社会は低炭素・脱炭素社会の構築に向けた動きを加速しており、企業が果たすべき役割はますます重くなっています。
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステ
ナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。2024年度末までに、消費電力の削減と再生可能エネルギー等の導入を組み合わせてグループ全体のCO2排出量の実質ゼロ達成を目指しています。
「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （ Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ ： Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてサステナビリティを巡る課題などについて伝えています。
③

アフターコロナと効率的な働き方の追求
新型コロナウイルス感染拡大時に積極的に活用した在宅勤務制度をアフターコロナの働き方「新リモート50」

でも継続活用し、出社率50％を目標とします。在宅勤務は育児や介護の時間、またリスキリングなど自己啓発に充てる社員の時間を増加させる効果が期待されています。働き方に柔軟性を持たせることでワークライフバラン
スを尊重し、かつ生産性向上に資する職場環境を整えていきます。
④

人材の多様化への対応㈱テレビ東京の女性社員比率は2022年度末時点で27.7％ですが、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっており、今後も女性社員の採用に積極的に取り組んでまいります。女性管理職の比率は2022年度末時点
で21.5％となっており、2017年度末の11.2％から2025年度末には20％台半ばにすることを目指します。
外国籍をもつ社員は2023年４月現在で９名ですが、今後も事業展開に合わせて採用増に取り組みます。さらにコンテンツ制作力を一層強化するため、マーケティング、デジタルなど新規領域の即戦力となる社員を中途採用
して外部の知見と経験を取り込み、組織の活性化を促すとともに高齢化を含めた年齢構成のゆがみも是正していきます。

14/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書⑤

人権尊重への対応
国内外でのサービス調達・提供をめぐって人権に対する意識を高めるよう社会的要請があり、テレビ東京グ

ループとしても要請に沿うよう努力を続けていきます。
⑥

激動する国際情勢への対応

金利上昇や原材料高による世界景気の減速懸念は強まっています。ロシアによるウクライナ侵攻は長期化し、世界経済に暗い影を落としています。米中間の緊張が高まり、中国や台湾のビジネス環境の変化を注視する必要もあります。テレビ東京グループは基本的人権を尊重しつつ、公平・公正な報道姿勢を貫くことにより、自由で豊かな社会の実現を目指します。
⑦

景気の下振れリスク
新型コロナウイルスの蔓延やロシアによるウクライナへの侵攻などにより、世界では景気の減速やインフレ長期化、サプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まっています。国内では、物価高による消費マインドの低
迷、資源高による企業業績への圧迫などにより、景気の下振れリスクが指摘されています。経済の不透明感が増すなかでも、テレビ東京グループは着実な利益の計上に努めます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します。企業価
値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築いた上で、気候変動への対応にも努めながら長期
安定的に発展していくことをめざします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜サステナビリティにおける当社の重要課題＞
・株式公開会社として企業価値を最大化します
・不偏不党・中立性を貫き、メディアとしての信頼性を高めます
・国民生活に必要な報道や良質な文化娯楽コンテンツを発信します・地球社会が直面する様々な課題の解決に貢献します・コーポレートガバナンスの充実に取り組みます(1) サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理① ガバナンス
当社は、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓蒙活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組むために、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」はグルー
プ全体のサステナビリティ全般の方針や目標・計画などを立案、実行します。取締役会は「サステナビリティ委員会」から活動状況や重要事項について報告を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても審議・監督を行います。
② リスク管理
当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリ
スクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては「リスク管理・コンプライアンス委員会」へ報告されるほか、リスク管理の状
況や重大なリスクの判断に関しては、取締役会へ報告されます。
(2) サステナビリティに関する戦略、指標及び目標
当社グループは、気候変動に関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、複数のシナリオに基づく分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しています。
シナリオ分析においては、2015年締結の「パリ協定」で設定された「２℃以下」シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、低炭素社会への移行によって影響が顕在化する1.5℃シナリオと、
気候変動に伴う物理面での影響が出る４℃シナリオの２つのシナリオを選択しました。
当 社 は 「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス （ Ｔ Ｃ Ｆ Ｄ ： Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）」へ賛同しており、シナリオ分析の結果については、ＴＣＦＤが提言するフレームワーク（①ガバナ
15/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

ンス ②リスク管理 ③戦略 ④指標と目標）を活用した情報開示を行っています。
当社グループは21年度からCO2を排出しない再生可能エネルギーを段階的に導入しており、2022年度末時点で消費電力全体の88％を再生可能エネルギーに切り替えました。2022年度のＧＨＧ排出量（=CO2 排出量）はScope1とScope2をあわせて約1,600トン（20年度比80％減）であり、2024年度末までに消費電力の削減と再生可能エネルギーのさらなる導入等を組み合わせてグループ全体のCO2排出量の実質ゼロ達成を目指しています。今後も脱炭素化を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
（ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用した情報開示）
https://www.txhd.co.jp/ir/esg/tcfd/（3）人的資本・多様性に関する戦略、指標および目標① 人材の多様性確保、人材育成の方針
テレビ東京グループの成長力の源泉は人材にあると考えています。魅力あるコンテンツを視聴者の皆様にお届
けし、放送だけでなく配信やＥＣ、イベントでの展開、国内だけでなく海外へとビジネスを広げていく創造力、
開発力は、人材の力によるものです。人的資本投資に積極的に取り組むことで組織を活性化し、社員一人一人の潜在能力を引き上げることで、更なる成長を目指して参ります。また、人材の多様性を確保することも成長の重要なカギと考えています。従業員、管理職、役員などにおける女性比率を高め、海外展開等に向けて外国籍社員を積極的に採用することで、より柔軟で斬新な発想を生み出し、各種事業の成長・発展につなげて参ります。
2023年度から25年度までの３年間にかける人的投資を総額35億円程上積みします。将来を見据えた社員の育成を重視しており、「業績向上分の社員への還元」「キャリア採用の強化」「社員のリスキリング」「働き方改革」などに投資する方針です。その結果、社員がスキルアップし、高いモチベーションをもって活躍することで、魅力あるコンテンツの創造、ビジネスの拡大、そして会社の成長につながると考えています。
ここ数年、グループ全体で人事給与制度改革に取り組んできました。社員それぞれの業務成果に報いる給与制度を目指しました。グループの中核企業である㈱テレビ東京は2020年度に人事給与制度を抜本的に見直し、全社
員の基本給を平均約８％引き上げるとともに、業績連動の割合を高めました。2023年４月には新卒社員の初任給を10％引き上げるとともに、20代から30代半ばを中心とする若手世代に基本給の10％に相当する固定手当を新たに支給する制度を導入しました。また研修・リスキリングについては内容等を大幅に見直し、社員に対して「学びの機会」を積極的に提供する方針です。従来の各層別研修に加えて、マネージメント力を養う研修、各事業分
野に必要なスキルを身に着ける研修などメニューの充実を図ります。さらに、会社や職務に対する社員の意識を把握するため「エンゲージメント調査」を実施しています。調査結果をもとに職場環境等を改善し、社員が安心して活躍できる職場づくりにつなげます。
② 社内環境整備の方針
人材育成、多様性の推進に向けて社内の環境整備に取り組みます。
㈱テレビ東京では、2022年１月に人事部に研修チームを設置し、研修制度の充実を図っています。eラーニングを活用した研修メニューを充実させ、個々の社員の研修状況を一元管理するシステムを導入しています。また、就業時間内に一定時間個人で学習できる制度を2023年４月より導入しました。全社研修以外の自己研鑽を目的とした学習にも取り組める環境を整えました。
社員がいきいきと活躍できる環境を整えるために、コロナ禍以前の2019年に導入した在宅勤務制度を恒常的に利用できる環境を整えています。フレックスタイム制も導入し、自身のライフスタイルに合わせた勤務時間の設定が可能なほか、2022年度には週休３日制度をトライアルで導入するなど、社員に対してワーク・ライフバラン
スを重視した新しい働き方を提案しています。
育児と仕事の両立支援としては、２歳半まで取得できる育児休業制度、小学校３年生まで利用できる時短制度を導入しているほか、看護休暇、不妊治療休暇なども整えています。
2023年４月には「パートナーシップ制度」を導入しました。「同性パートナー」について法律上婚姻関係にある配偶者と同等の社内制度や福利厚生制度を利用できるようになりました。
③ 指標及び目標
テレビ東京グループの中核企業であるテレビ東京の女性社員比率は、2022年度末時点で27.7％、最近の新卒採用における男女比はおおむね同数となっています。女性管理職比率も年々上昇しており、2022年度末時点は21.5％で、2025年度には20％台半ばに引き上げることを目指しています。テレビ東京には2023年４月現在、外国
16/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

籍の社員が９名在籍しています。アニメなどの海外展開では英語圏だけでなく中国、韓国など事業展開に沿った
外国籍社員の採用が重要となっています。キャリア人材の採用にも力を入れており、22年度の採用者のうち中途採用の比率は48.7％でした。従来の制作現場で活躍するクリエイティブ人材だけでなく、マーケティング、デジタルなど新規領域の知見、スキルを持つ不足人材を即戦力として採用し、活躍してもらうことで、組織の活性化と社員全体のスキル向上を目指しています。
また社員がいきいきと活躍するために心身の健康管理にも注力しています。㈱テレビ東京では年２回、健康診断を実施しています。労働安全衛生法では、企業に対して常時雇用する全従業員に年１回の健康診断を義務化していますが、2022年度の受診率は100％でした。また、人間ドック、脳ドックの一部費用について会社の補助制度を設けています。ストレスチェックの受検率は、22年度は82.2％で、心の健康を保つために、心療医など専門家によるカウンセリングを受けられる体制も整えています。今後も健康診断受診率100％を維持するとともに、社員の心と体の健康を保つ努力をすることで、社員のエンゲージメント、モチベーションアップにつなげていく方針です。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる
事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありま
せんのでご留意ください。
(1) テレビ放送事業に関するリスクについて① テレビ広告収入について
当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。
広告市況は、2021年に2020年の反動で前年より増加したものの、2022年は国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大等により、漸減傾向となっています。
当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② 視聴環境の変化について
通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット
視聴やタイムシフト視聴も加速しています。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業においては、リアルタイム視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。
当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につながるコンテンツの創出に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて① アニメビジネスにおける海外展開について
当社グループはアニメビジネスを重要な収益の柱と位置付けており、海外への配信・商品化等でのライセンス展開も積極的に行っています。中国では2017年にアニメグッズの企画およびライセンス事業を行う現地法人「杭州都愛漫貿易有限公司」を設立したことに加え、2020年には現地資本とコンテンツを共同制作する現地法人「杭州都之漫文化創意有限公司」を設立しました。さらに2022年、東南アジアで映像配信事業を手掛けるＰＯＰＳ社と資本業務提携しました。
海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集して、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏らないように努めてまいりますが、ウクライナ情勢の先行きが不透明なことに加え、進出先の法制度やコンテンツ

17/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② インターネット動画配信事業について
多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビ、インターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、スマートフォン、タブレットといった携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コンテンツ
への接触頻度はますます拡大しています。
当社グループは広告付き動画配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式のテレビポータルサービス「ＴＶｅｒ」によるサービスにも着手しております。他の放送事業者等との共同事業として、2018年４月にサービスを開始した「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」については、動画配信大手「Ｕ−ＮＥＸＴ（ユーネクスト）」との合併により、国内勢首位の有料動画配信サービスに発展しました。また、2021年４月に「テレビ東京ビジネスオンデマンド」及びニュースサイト「テレ東ＮＥＷＳ」を統合し、経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をスタートさせました。そして2022年４月からは在京他局と並んで「テレ東系リアルタイム配信」を開始し、日本全国でプライムタイムのほとんどの番組をインターネットで視聴できるようになりました。
当社グループは今後も、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合
や動画配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ イベント事業について
当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブのほか、オンラインとリアルを組み合わせたイベン
ト事業などに積極的に取り組んでいます。これらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行っていますが、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる場合、イベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険を付保するなどの危機管理を行っていますが、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を負う場合があり、また、社会的な信用の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売
する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 著作権等の知的財産権について当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。
当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによる配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。
しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があり、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

18/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(3) 設備・保有財産に関するリスクについて① 設備について
当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。
これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順
位を勘案して「グループ設備投資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行います。しかしながら、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要となる場合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年サイバー攻撃の手口が高度化・巧妙化しており、各種システムのセキュリティリスクは高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ推進会議を設置して様々な対策を講じておりますが、これを超える新たな脅威が発覚し、対策のための費用が高額になった場合、あるいは個人情報、機密情報の漏洩リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
② 投資有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。
新規の投資案件はリスクとリターンを勘案し投資判断を行うとともに、既に保有している投資有価証券についても、投資先との取引や協業の状況および企業業績を精査し、継続保有の是非を定期的に判断することとし、「出資委員会」においてこれらを審議のうえ、最終的に取締役会で決議しています。
しかしながら、これらの投資先の業績や市場評価を正確に予測することは困難であり、投資有価証券の時価評
価額の増減に大きな変動があった場合には減損処理等の措置が必要となる可能性があり、当社グループの経営成
績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 資本提携・Ｍ＆Ａについて
当社グループは、将来の成長力強化に資するような企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。新規の資本出資やＭ＆Ａに関しては、当社グループの事業との親和性、シナジー効果等を十分に考慮し、投資リスクと効果を慎重に見極めたうえで「出資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により投資判断を行います。
Ｍ＆Ａを行うに当たっては、対象企業の財務状況や事業の成長性についてデューデリジェンスを行い、十分な
リスク対策を行うよう努めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査では把握できない問題が生じる可能性もあります。また、事業環境の変化その他の理由により、対象者の事業展開
が計画通りに進捗しない場合には、減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 災害および感染症等に関するリスクについて① 災害に関するリスクについて
当社グループは、災害発生時において報道メディアに求められる役割を踏まえ、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ放送の継続が重要であると考えています。また、放送事業者は放送法により、災害が発生した場合
またはそのおそれがある場合に、その予防または被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合は、予定されていた番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。
このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組の休止に伴い、放送事業や通信販売事業の収入が減少する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② 感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ−１９)の世界的な感染拡大は、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼしました。2022年度は、社会生活と感染対策のバランスを取るとの社会情勢に沿って、事前ＰＣＲ検査や三密（密集、密接、密閉）回避の感染対策を実行しながら、番組のロケ撮影、スタジオ収録、スポーツイベン
ト、映画やイベントを実施しましたが、収録やイベントは一定程度の規模に縮小せざるを得ない状況となりました。
当社グループでは、社員・スタッフやその家族及び出演者等関係者の感染防止を最優先とし、感染防止対策と19/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

して「グループ大規模感染症対策ガイドライン」のほか、最低人数での業務遂行を想定した部署別のＢＣＰ（事業継続計画）対策を策定し、感染拡大に備えた体制を整備、実施してきました。全グループ社員を対象に毎日健康状態を確認することや、社長を含めた各局室長およびグループ会社役員が出席する「コロナ対策会議」を通じて全社的な感染状況や感染対策を共有し、大規模感染を発生させることなく第8波までを乗り切ることができました。番組制作部門においては感染状況に応じた独自の感染防止ガイドラインを作成し、必要に応じて事前ＰＣＲ
検査でスタッフの陰性を確認した上でロケ撮影や収録に臨むなど現在も日々感染防止に努めております。
新型コロナウイルス感染症については５月から感染症法上５類に移行しましたが、引き続き一定の警戒が必要です。万が一感染者数が再拡大した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
(5) 法的規制等に関するリスクについて① コンプライアンスについて
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・ス
タッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツの制作過程における他者の権利侵害を含むト
ラブルや事故、また、個人情報に関する事故や下請代金支払遅延等防止法への抵触、さらにインサイダー取引の禁止など、多岐に及んでいます。
当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報保護基本規程」「下請法対応マ
ニュアル」「インサイダー取引防止に関する規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプ
ライアンスリスク低減のための検討をしています。
当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万が一、コンプライ
アンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
② テレビ放送事業に関する法的規制について
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されています。
このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置などを定めています。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められています。
当連結会計年度末において、免許の取消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかしながら、仮に法令で定める免許要件に適合しなくなった場合には、再免許が取り消される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることにより、複数の地上放送局とＢＳ・ＣＳ放送局を子会社として保有することが認められており、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。
これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、当社が放送法で定める認定放送持株会社の基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 外国人が取得した株式の取扱いについて
放送法により、外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため放送法では、このような状態に至る場合、当社は、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができ、その議決権は制限されることとされています。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、
当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。
⑤ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者の他、インターネット事業の会員や通信販売事業の顧客、
20/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

イベント参加者などに関する個人情報を保有しています。これらの個人情報の取扱いについては、社内ルールに基づいた安全管理を徹底し、十分な注意を払っています。
しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化しており、不正アクセスや不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、社会的信用が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

増減額

増減率(％)

売上高

148,070

150,963

2,892

2.0

営業利益

8,584

9,229

645

7.5

経常利益

9,159

9,378

218

2.4

親会社株主に帰属する当期純利益

6,024

6,724

700

11.6

売上高営業利益率

5.8％

6.1％

0.3％

―

当連結会計年度（2022年４月〜2023年３月）における日本経済は、コロナ禍からの経済回復が徐々に進み、個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかし、物価上昇や人手不足の懸念など、経済の先行きに対する不安要素は残っています。
こうした状況のなかで、当社グループの売上高は前年同期比2.0％増の150,963百万円、営業費用は、配信コス
トや人件費の増加などにより1.6％増の141,733百万円となりました。売上高の伸びが大きかったことが寄与し、営業利益は7.5％増の9,229百万円、経常利益も2.4％増の9,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.6％増の6,724百万円となりました。売上高と営業利益をはじめとする全ての利益は過去最高を記録しました。

21/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書② 財政状態の状況(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

2022年３月31日

2023年３月31日

増減額

資産合計

134,076

139,933

5,856

負債合計

44,24046,5822,342

純資産

89,836

93,3513,514（資産）
流動資産は85,704百万円、前連結会計年度末に比べて5,479百万円増加しております。現金及び預金、未収還付法人税等がそれぞれ3,649百万円、1,817百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は54,229百万円、前連結会計年度末に比べて376百万円増加しております。無形固定資産、投資その他の資産の投資有価証券がそれぞれ1,868百万円、229百万円増加した一方で、有形固定資産が1,607百万円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は41,841百万円、前連結会計年度末に比べて2,005百万円増加しております。支払手形及び買掛金,
未払費用がそれぞれ1,055百万円、3,039百万円増加した一方、その他が1,787百万円減少したことによるものです。
固定負債は4,740百万円、前連結会計年度末に比べて336百万円増加しております。長期借入金、リース債務がそれぞれ655百万円、504百万円増加した一方で、長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ602百万円、177百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産は93,351百万円、前連結会計年度末に比べて3,514百万円増加しております。利益剰余金が5,062百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が608百万円減少したことが主な要因です。
詳細につきましては「第５経理の状況

１（１）連結財務諸表③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、290百万円減少となりました。その結
果、当連結会計年度末の資金残高は37,787百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,499

11,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,349△8,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,793△3,139

現金及び現金同等物の増減額

7,384

△290

現金及び現金同等物の期末残高

38,07837,787(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は11,135百万円、前年同期比17.5％減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額が6,738百万円の収入増加となったものの、棚卸資産の増減額、契約負債の増減額がそれぞれ3,100百万円、2,644百万円の支出増加、法人税等の支払額が2,510百万円の増加となったこと等によるものです。

22/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8,334百万円、前年同期比517.5％増加となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出がそれぞれ1,953百万円、1,381百万円、1,057百万円の増加、定期預金の払戻による収入が2,480百万円の減少となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,139百万円、前年同期比34.5％減少となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が2,603百万円の減少となったこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

自己資本比率（％）

66.8

66.6

時価ベースの自己資本比率（％）

41.2

48.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

38.6

58.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

561.3

489.6

(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

23/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績及び受注実績
当社グループの取引形態は一般的な製造業等における「生産」や「受注」といった概念が存在しないため記載
しておりません。
(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

地上波放送事業113,466

2.3

主な放送事業

79,257△4.8

タイム（Ｔ）

44,050△6.9

スポット（Ｓ）

28,934

△2.2

（Ｔ＋Ｓ）

72,984

△5.1

番組販売

4,397

2.6

主なライツ事業34,20923.4

アニメ

22,19623.0

配信ビジネス

10,421

22.1

イベント

1,591

39.4

放送周辺事業

38,542

5.2

ＢＳ放送事業

16,864△1.8

コミュニケーション事業

5,181

3.2

売上高合計

174,055

2.5

調整額△23,091―

合計

150,963

2.0

(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)

割合(％)

金額(百万円)

割合(％)

㈱電通

45,70930.940,51926.8㈱博報堂ＤＹメディア
パートナーズ16,35311.0

16,38910.9(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

24/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書①当連結会計年度の経営成績等
当社グループは、放送を軸に配信とアニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」を戦略の中心に据え、「全コンテンツ・全配信」を実施しています。当連結会計年度においては、
テレビ広告市場の低迷が影響し、放送事業から得られる収益は前年度に僅かに及ばなかったものの、海外向けの番組販売や動画配信を積極的に行うことで、コンテンツの２次利用から得られるライツ事業の収益を大きく伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同期比2.0％増の150,963百万円、営業費用は、配信コストや人件費の増加などにより1.6％増の141,733百万円となりました。売上高の伸びが大きかったことが寄与し、営業利益は7.5％増の9,229百万円、経常利益も2.4％増の9,378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.6％増の6,724百万円となりました。
売上高と営業利益をはじめとする全ての利益は過去最高を記録しました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
(地上波放送事業)(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

増減額

増減率(％)

連結売上高

110,969

113,466

2,497

2.3

連結営業利益

6,720

7,551

830

12.4

地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は4.8％減の79,257百万円となりました。
このうち、番組提供のスポンサーから得られるタイム収入のうち、系列局を通じた全国放送（ネット部門）
は、コロナ禍に出稿が集中していた飲料各社のＰＴセールスと呼ばれる単発型広告が減少したことなどにより減収となりましたが、首都圏放送（ローカル部門）でミニ番組のセールスが好調に推移するなどベースアップに成功しました。これによりネットとローカルを合わせたレギュラー部門全体では、前年を上回る結果となりました。また、特別番組（特番）部門は、「世界卓球」や「テレ東音楽祭」などの看板特番に加え、年末年始のセールスが歴代最高売上を記録するなど好調に推移したものの、前年度に開催された「東京オリンピック」「北京オリンピック」の影響が大きく、減収となりました。この結果、タイム収入全体では6.9％減の44,050百万円となりました。
スポット収入は、円安や原材料高騰などの影響を受け『自動車・関連品』『食品』『化粧品・トイレタリー』などの広告主からの出稿が不調でした。さらに、個人視聴率の低下傾向が重しとなり、東京地区のテレビ広告市
場は前年同期比4.3％減と全体的に厳しい状況でした。プラス要因としては、好調なヒューマンリソース系やス
タートアップ企業への営業活動による出稿増加や、コロナによる行動制限もなくなったことから『交通・レジャー』に動きがみられたことなどがありました。この結果、スポット収入は2.2％減の28,934百万円となりました。
地方放送局などへの番組販売では、コンテンツの再評価と積極的なプロモーションが奏功し、当社のレギュ
ラー番組売上のベースアップに成功しました。また、前年同期に「東京オリンピック」を編成した地方放送局が今期は通常編成に戻したことで高まった当社番組へのニーズを的確にとらえることが出来ました。番組別では「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「タクシー運転手さん

一番うまい店に連れてって！」などが売上を伸ばし、特番セールスも好調に推移しました。この結果、番組販売収入は2.6％増の4,397百万円となりました。
コストの面では、番組制作費を中心に費用が減少しました。前年度に開催された「東京オリンピック」「北京オリンピック」制作費の反動減が主な要因です。この結果、放送事業の費用は5.5％減の63,525百万円となりました。
放送事業全体では、コロナの鎮静化によって事業活動が正常化しつつある中、コンテンツ制作への投資を先行して実施したことで、売上高の減少ほど費用を抑えることができませんでした。この結果、放送事業の利益は1.9％減の15,731百万円となりました。
②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）
25/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、インターネットを通じた課金型配信プラットフォー
ム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供給、イベントなどから得られる収入を指しています。
当連結会計年度のライツ事業収入（売上高）の合計は23.4％増の34,209百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、ＢＬＥＡＣＨの新シリーズが、中国や欧米での配信が好調となったほか、全世界でのゲーム化権や欧米での商品化により売上を伸ばしました。また、北米におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権許諾、中国企業に対する配信など海外展開が好調に推移したことに加え、遊戯王シリーズのＳＮＳゲームが国内、海外とも好調となりました。今年度より放送を開始したＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹも、国内、海外ともに商品化や配信において売上を伸ばしました。この結果、アニメ部門全体の収入は23.0％増の22,196百万円になりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売する配信ビジネス部門は、国内配信権販売において、「みなと商事コインランドリー」などの新作ドラマや「孤独のグルメ」シリーズなどのアーカイブドラマが好調でした。さらにテレ東ＢＩＺの会員数も順調に伸びて売上に貢献しました。映画は、国内で「劇場版 きのう何食べた？」や「おそ松さん」、海外で「チェリまほ
Ｅ

ＴＨ

ＭＯＶＩＥ」が好調だったことにより増収となりました。この結果、配信ビジネス収入は22.1％増の10,421

百万円となりました。
イベント部門については、有観客イベントに制限がある中で、放送と配信との融合を積極的に図り、放送15周年を記念した「モヤさまドイヒー展」や「あちこちオードリーオンラインイベント」などに加え、新規イベント
として「Mr.都市伝説・関暁夫ライブin 武道館」や「テレ東卓球塾」を開催し、オンラインとオフラインの両面から売上を獲得しました。この結果、イベント収入は39.4％増の1,591百万円となりました。
コストの面では、配信オリジナル費やアニメ制作費を中心に増加しました。配信オリジナル番組の積極的な制
作やアニメ作品数の増加が主な要因です。この結果、19.9％増の20,406百万円となりました。
以上の結果、ライツ事業の利益は29.0％増の13,802百万円となりました。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全配信」を推し進めたことや、事業活動がコロナ禍以前にもどりつつあることなどから、9.8％増の21,983百万円となりました。
以上の結果、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で2.3％増の113,466百万円となりました。また、両事業の利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は12.4％増の7,551百万円、経常利益は26.1％増の10,673百万円、税引前当期純利益は29.0％増の10,881百万円となっております。

26/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書※前期まで「共通・間接費」に含まれていた費用の一部を、当期より実態に合わせて事業別の費用に振り分けて計上しており、前年同期についても組み替えております。

(放送周辺事業)(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

増減額

増減率(％)

連結売上高36,64738,5421,895

5.2

連結営業利益

3,178

2,394

△783

△24.7

放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
通信販売関連は、主力の「テレビ東京ショッピング」、「虎ノ門市場」で減収となりました。行動制限解除に伴うコロナ特需の反動減が顕著になりました。また、天候不順の影響もあり季節商品の売上も不調でした。これにより㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は前年同期比7.4％減の11,117百万円となりました。
音楽出版関連は、「新世紀エヴァンゲリオン」「牙狼〈ＧＡＲＯ〉」「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」のテーマ曲などの国内印税収入が売上に貢献するとともに、ヨーロッパ地域、北米地域での「ＮＡＲＵＴＯ」「ＦＡＩＲＹＴＡＩＬ」「ワンパンマン」等のアニメ関連のＢＧＭや一般楽曲等の海外印税収入が好調に推移しました。これにより㈱テレビ東京ミュージックの売上高は前年同期比14.8％増の3,796百万円となりました。
ＣＳ放送アニメ専門チャンネル「ＡＴ−Ｘ」を手掛ける㈱エー・ティー・エックスでは、前年好調だったライツ売上は、引き続き「東京リベンジャーズ」「Ｒｅ：ゼロから始める異世界生活」「オーバーロード」などが好調に推移しました。放送売上に関しては「ＡＴ−Ｘ」の加入者数は減少傾向は緩やかでありますが依然として前年と比較すると減少しているため、減収となりました。これにより同社の売上高は前年同期比3.7％減の3,452百万円となりました。
番組制作関連は、新規の番組制作の受注、配信の拡大や新規イベントの受注、スタジオの効率的な運用により27/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書増収となりました。
以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は5.2％増の38,542百万円、営業利益は24.7％減の2,394百万円となりました。
(ＢＳ放送事業)(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

増減額

増減率(％)

連結売上高

17,176

16,864△312△1.8

連結営業利益

2,230

2,313

83

3.7

ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入のうちタイム収入は、単発通販のセールスが年間を通じて好調となり、年末年始や世界卓球、「猫の日」などの特番セールスでも売上を伸ばしましたが、好調だった前年同期を超えることは出来ませんでした。ス
ポット収入に関しても、下期は通販スポンサーだけではなく一般スポンサーのセールスが好調となるなど、良い兆候も見られましたが、上期までの減収をカバーすることは出来ませんでした。以上の結果、放送収入は前年同期を下回りました。
②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）
ライツ事業では、ドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や映画事業が堅調でした。
③営業費用
営業費用は、放送収入の減少に伴う代理店手数料の減少や番組制作費の削減により、前年同期比2.6％減の
14,550百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は1.8％減の16,864百万円となりました。また、営業利益は3.7％増の2,313百万円と過去最高額となりました。
(コミュニケーション事業)(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

増減額

増減率(％)

連結売上高

5,020

5,181

160

3.2

連結営業利益

393

472

79

20.3

コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画広告収入が好調に推移したことに加え、経済コンテンツの配分収入の増加、動画配
信運用におけるリアルタイム配信対応によりシステム開発の受託収入が増加したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
利益率の高い動画広告事業や、ＬＩＮＥ等でコンテンツ販売を行うＩＰ事業を積極的に推進したことで、全体として利益率も上昇し増益となりました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は3.2％増の5,181百万円、営業利益は20.3％増の472百万円となりました。

28/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書②資本の財源及び資金の流動性
資本の財源
当社グループの自己資本比率は66.6％であり、安定した財務体質となっております。借入金など有利子負債は総資産に対し4.7％と低い比率になっております。今後も企業価値向上のための成長投資を継続的に行うために財務体質の健全化に努めてまいります。
資金の源泉と配分
当社グループの短期的な資金調達の源泉は、主に営業活動によるキャッシュフローです。設備投資など事業への資源配分や株主還元は、営業活動によるキャッシュ・フローや営業利益との適正なバランスを考慮しつつ判断しております。多額の設備投資・出資については、効果の及ぶ期間を見積もり、当該期間の利益計画などとの検討の上、設備投資委員会・出資委員会で決定しております。
設備投資に関しては、基幹システム刷新や全配信時代のための戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心にＤＸ関連設備、番組制作関連設備、配信・データ関連設備への投資を積極的に実施してまいりました。
戦略的な出資についても、動画配信を手掛ける㈱ＵＳＥＮ―ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ、東南アジアで映像配信を手掛けるＰＯＰＳ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ、シンガポールを拠点に、ＮＦＴを用いたゲームプラットフォームを運営するＤｉｇｉｔａｌＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ

Ａｓｓｅｔ

Ｐｔｅ．Ｌｔｄなど当社の最大の経営資源である番組・コンテンツの有効活用を図るべく行ってきました。今後も採算性を吟味し、財務規律を守ったうえで成長のための投資を積極的に推進してまいります。
資金需要の主な内容と資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、放送・配信等のための番組コンテンツ制作費、コンテンツ購入費用、放送・配信のための業務委託費用、広告代理店手数料、賃借料、人件費などがあります。売
上債権と棚卸資産から営業前受金と仕入債務を引いた運転資金は、今年度末で95億円です。
また、投資活動に係る資金支出は、番組コンテンツ制作のための設備、放送・配信のための設備、放送やマー
ケティングのためのＩＴ投資などがあります。
当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ２億９千万円減の377億円となりました。売上高の3.0か月分の手元流動性となっており、短期的な資金の安全性は十分であると認識しております。
③重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計方針及び見積りに関しましては「第５ 経理の状況基本となる重要な事項」及び「第５ 経理の状況

１

１

連結財務諸表等

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための重要な会計上の見積り」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバ
ンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。

29/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、多様化する放送サービスへの対応と、配信による新たなサービスの提供、さらには新規事業の開拓に向けて、より幅広い分野における最新技術の調査と研究開発に取り組んでおります。特にコンテンツの価値向
上と収益力の強化には、デジタル技術の導入活用が不可欠であり、番組コンテンツ制作や基幹システムのＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、データマーケティング等に効果的なクラウドやＩＰ技術の導入、さらにはＡＩ（人工知能）やロボティクス、ＮＦＴ/ブロックチェーンなど新技術の検討と活用を積極的に進めております。
グループ先端技術の窓口として設置した技術ＩＴ統括局テックラボ(注：2023年４月の組織改編によりテック戦略局
テックラボに変更)を中心に、㈱テレビ東京技術局技術推進部や関連部署、グループ会社と密に連携して、放送サービスに関わる最新技術の導入を検討・推進すると共に、動画配信サービスや新規サービスにも利用可能な技術開発を進めるなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアをより効果的に運用して、視聴者に良質で魅力的なコンテンツをお届けする体制作りに注力しております。
引き続き基幹放送事業者として、地上・ＢＳデジタル放送の安全信頼性の確保と価値向上、さらには動画配信を含
めて視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応するために研究開発の成果を反映して放送・配信事業等に役立てて参ります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は187百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。
（地上波放送事業）①デジタル放送関連
・放送設備（マスター設備等）へのＩＰ技術やクラウド技術の導入検証やその効率的な運用手法の検討
・大規模災害に対応した放送の安定送出を目指した設備と運用の検討②番組制作関連・次世代スタジオ制作の検討として、ＣＧバーチャル技術を活用したコンテンツ制作の実証
・ＡＩ（顔認証、音声認識、音声合成等）を使ったコンテンツ制作の効率化の検討
・モバイル通信やクラウド技術を活用した番組制作の効率化、海外からの映像伝送の実証・放送設備のＩＰ化・クラウド化として、ＩＰリモートによる番組中継システムの実証
・ボリュメトリック撮影やＡＲ技術、メタバースを活用した番組ＰＲやイベント向けコンテンツの制作
・インターネット通信を活用したマルチ映像配信やイベント会場内での音声サービスの実証
・身近なモバイル端末を活用した音楽番組でのＡＲ技術の開発③基幹システム、データマーケティング関連
・様々なデータを利活用し収益力強化を目的とした基幹システム及び業務フローの最適化に関するＤＸの調査研究
・プライバシーの保護に配慮した視聴データの利活用手法やシステム基盤の調査研究
・感情分析や脳科学ＡＩを使った効果的な広告や映像提示の検証（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）
ＢＳデジタル放送関連
・マスター設備のＩＰ化、ソフト化、クラウド化に関する対応と効率的な運用についての検討
・ＢＳ２Ｋ放送の全局ＳＩ集配信システムの効率的な運用に関する検討
・ＢＳ放送用周波数の効率的な利用に関する検討と、周波数有効利用のための周波数再編に関する検討（コミュニケーション事業）該当事項はありません

30/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
設備投資は、全配信時代のための番組制作設備やＤＸ投資などの戦略的投資と事業を維持するためのインフラ投資を中心に行いました。
設備投資総額は3,391百万円であり、その主なものは、ＤＸ関連設備に係る支出897百万円、番組制作関連設備に係る支出861百万円、配信・データ関連設備に係る支出699百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
地上波放送事業
当連結会計年度における設備投資額は2,858百万円であります。
その主なものは、ＤＸ関連設備に係る支出897百万円、番組制作関連設備に係る支出858百万円、配信・データ関連設備に係る支出699百万円であります。
放送周辺事業
当連結会計年度における設備投資額は633百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
ＢＳ放送事業
当連結会計年度における設備投資額は30百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
コミュニケーション事業
当連結会計年度における設備投資額は2百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。
全社共通
当連結会計年度における設備投資額は50百万円であります。
当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

31/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社

セグメント
の名称

設備の内容

―

番組制作・
放送・販売
・管理設備

4,907

4,332

―

番組制作・
放送・販売
・管理設備

753

―

放送・管理
設備

―

(東京都港区)
神谷町地区(東京都港区)建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積
構築物 運搬具 千㎡)

従業
員数
(名)

リース
資産

ソフト
ウエア

その他

合計

―
(―)

―

68

237

9,546

102
(9)

1,496

―
(―)

―

0

94

2,344

―
(―)

18

―
(―)

―

30

0

49

―
(―)

社外設備
(東京都品川区他
６ヶ所)(2) 国内子会社㈱テレビ東京2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)
神谷町地区(東京都港区)
天王洲スタジオ(東京都品川区)

セグメント
の名称

地上波
放送事業
地上波
放送事業

設備の内容

番組制作・
放送・販売
・管理設備
番組制作・
放送・販売
・管理設備

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積
構築物 運搬具 千㎡)

リース
資産

ソフト
ウエア

その他

合計

従業
員数
(名)

54

256

―
(―)

―

1,709

239

2,260

648
(235)

21

215

―
(―)

―

―

39

276

―
(―)

地上波
放送事業

番組制作
設備

3,747

474

4,225
(3)

―

―

4

8,451

―
(―)

地上波
放送事業

送信設備

148

33

―
(―)

8

―

0

190

―
(―)

地上波
放送事業

中継設備

637

683

29
(8)

―

―

1

1,351

―
(―)

中継・番組
制作設備

29

120

―
(―)

―

1,434

95

1,680

―
(―)

送信所
(東京都墨田区)
他１ヶ所
テレビ中継局(千葉県館山市)
他190ヶ所
局外設備

地上波(東京都千代田区) 放送事業
他63ヶ所

32/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

その他の国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

㈱テレビ
東 京 コ
ミ ュ ニ
ケーショ
ンズ
㈱ＢＳテ
レビ東京
㈱テクノ
マックス

事業所名 セグメン(所在地) トの名称

本社
(東京都
港区)

本社
(東京都
港区)

本社
(東京都
品川区)

コミュニ
ケーション
事業

設備の
内容

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積
構築物 運搬具 千㎡)

リース
資産

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

サーバ等
什器

―

―

―
(―)

―

101

7

109

103
(31)

ＢＳ放送 番組制作・
放送・販売
事業
・管理設備

1

9

―
(―)

―

41

1

53

80
(23)

番組制作
設備

0

1,042

37
(0.1)

2

2

3

1,088

199
(87)

放送周辺
事業

(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

TV TOKYO
AMERICA,
INC.
(注) １
２
３

事業所名 セ グ メ ン(所在地) トの名称
本社
( 米 国
ニ ュ ー
ヨーク州)

放送周辺
事業

設備の
内容

事務所
スタジオ

建物 機械装置 土地
及び
及び
(面積
構築物 運搬具 千㎡)
―

0

―
(―)

リース ソフト
その他
資産 ウエア577―

従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
帳簿価額のうちその他は主に、工具、器具及び備品であります。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
セグメントの
会社名
設備の内容
（所在地）
名称
㈱テレビ東京本社
本社建物
ホールディン―(東京都港区)
賃借料
グス
本社
地上波
東京スカイツリー㈱テレビ東京(東京都港区)
放送事業
賃借料

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

33/120

17

合計

従業員数
(名)

11
(1)

596

年間リース料
(百万円)
2,648
225

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式27,579,500

計

27,579,500

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登発行数(株)
内容
録認可金融商品取引業協会名(2023年６月16日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
27,579,500であります。
プライム市場
27,579,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年７月29日(注)△200,000

27,579,500―

10,000―7,700(注) 自己株式の消却による減少であります。

34/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
―
21
22
116
112
38
11,123(人)
所有株式数―
55,0901,603
151,615
22,45451
44,605
(単元)
所有株式数
―
20.0
0.6
55.0
8.2
0.0
16.2
の割合(％)(注) 自己株式292,770株は、「個人その他」に2,927単元含めて記載しております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

11,432―

275,418

37,700100.0―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所㈱日本経済新聞社

東京都千代田区大手町1丁目3-7

9,052

33.18

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11-3

1,861

6.82

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5-5

1,006

3.69

三井物産㈱

東京都千代田区大手町1丁目2-1

1,002

3.67

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8-12

685

2.51

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内1丁目6-6
日本生命証券管理部内

680

2.49

㈱東京計画

東京都豊島区東池袋1丁目6-7

660

2.42

㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内1丁目3-2

590

2.16

嶋村

大阪府大阪市福島区

521

1.91

大阪府大阪市北区茶屋町17-1

518

1.90

16,57760.75

吉洋㈱ＭＢＳメディアホールディングス
計―

35/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
292,700
普通株式
27,249,100
普通株式
37,700

発行済株式総数

27,579,500

総株主の議決権―

272,491

―

―

―

―

―
272,491―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス

東京都港区六本木3-2-1

292,700―

292,700

1.06

計

―

292,700―

292,700

1.06

36/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会(2022年５月25日)での決議状況(取得期間2022年５月26日〜2022年７月14日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)
200,000

460――

200,000

390

0

69

0.00

15.03

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

0.00

15.03

当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分
取締役会(2023年６月15日)での決議状況(取得期間2022年12月23日〜2023年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)
500,000

1,280

―

―

当事業年度における取得自己株式

261,700

538

残存決議株式の総数及び価額の総額

238,300

741

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

47.66

57.95

当期間における取得自己株式

88,300222

提出日現在の未行使割合(％)

30.00

40.57

（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数および価額の総額は含まれておりません。
２．取得期間および取得自己株式は、約定日基準により記載しております。
３. 2023年２月７日および2023年６月15日開催の取締役会において、上記自己株式取得の取得枠拡大及び取得期間の延長に関して次のとおり決議しております。
決議

取得期間

株式数（株）

価額の総額（百万円）

2022年12月21日取締役会

2022年12月23日〜2023年３月31日

300,000

660

2023年２月７日取締役会

2022年12月23日〜2023年６月30日

500,000

1,100

2023年６月15日取締役会

2022年12月23日〜2023年６月30日

500,000

1,280(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式1330

当期間における取得自己株式

34

0

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

37/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(百万円)

株式数(株)――――

200,000

389

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

292,770―

381,104―(注)１．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得および単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数は、受渡日基準により記載しております。

38/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。各ステークホルダーと成長の果実をバランスよく分け合うことを前提に、常に安定的・継続的な配当実施に努めてまいります。平均的な配当性向については現在30％を目途としていますが、今後は連結ベースで中長期的に配当性向35％にすることを目標にしてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、普通配当55円、記念配当10円の計65円とし、前年より20円増やしております。中間配当15円を併せ、年間配当は80円といたします。連結配当性向は32.8％となります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの蔓延やウクライナ情勢などにより、世界では景気の減速やインフレ長期化、サプライチェーン（供給網）混乱への懸念が強まっており、日本経済の先行きについても不透明感が拭えません。このような状況の下、テレビ東京グループは、放送・配信・アニメの３事業の相乗効果を発揮させてコンテンツの価値を最大化する「トライブリッド」と名付けた戦略を中心に据えました。「全コンテンツ・全配信」方針のもと、様々なデバイスでコンテンツを提供し、コンテンツの価値を高めていくとともに、最先端の放送技術の活用によりコンテンツ制作力を強化していきます。さらにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、
人的投資、ダイバーシティ（多様性）経営を推進していきながら、着実な売上・利益の向上に努めていきます。
配当金につきましては、配当性向30％を目途として、中間配当15円と期末配当65円を合わせまして年間80円を見込んでおります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定されている中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年11月２日
取締役会決議413

15.00

2023年６月15日
定時株主総会決議

1,773

65.00

39/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
テレビ東京グループは、認定放送持株会社である当社のもと、グループ共通の経営理念として「私たちのめざす
ところ〜私たちは、コンテンツ制作力を核とした最良・最強のメディア集合体になることを目指します。私たちは、放送の公共的使命を自覚し、責任あるメディアとして文化の創造に貢献することを目指します」を掲げています。
当社グループは、企業価値の最大化に向けて、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的に成長し、発展していくことを目指しています。
＜基本方針＞
１．株式公開会社として、経営の透明性を可能な限り確保しながら、社会の変化や技術革新に対応、テレビ東京グ
ループ独自のコンテンツ制作などを通じて企業価値を最大化し、持続的成長を目指す。
２．公共の電波を利用する企業として、放送法の定める番組と経営の不偏不党、中立性を貫き、メディアとしての信頼性を高める。
３．国民生活に必要な報道や良質な文化娯楽コンテンツを発信することを通じて、一企業としての取り組みばかり
でなく、地球社会が直面する様々な課題の解決に持続的に貢献する。
基本方針１と２のバランスをとりながら３を実現することがテレビ東京グループのサステナビリティであるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
当社のコーポレート・ガバナンス体制（2023年６月15日現在）は以下のとおりです。

40/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞
当社は独立性の高い社外取締役を含む取締役会による監督、監査役会及び監査役による監査役監査、会計監査人
による会計監査、内部監査を基軸に、経営監視体制を構築しております。グループの中核事業である公共性の高い放送事業の使命に応えるには、監査役会制度が当社に求められる企業統治形態として適切であると考えています。
＜取締役・取締役会・社外取締役＞
当社の取締役体制は、社内取締役７名（男性７名）、社外取締役５名（男性４名、女性１名、うち独立役員に指定した者４名）であります。取締役会は、原則毎月１回開催し、社外取締役と社外監査役をメンバーに加え、定款及び法令に定めるもののほか、グループ全体の重要な業務執行について合理的な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督、グループ会社の業務執行の監督を行っております。
また、常勤取締役と常勤監査役等をメンバーとしたグループ経営会議を原則毎週１回開催し、当社グループの経営戦略及び重要な業務執行を合理的かつスピーディに決裁するとともに、取締役会決議事項の事前審議を行っております。
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任にあたっては、取締役会が定めた基準に基づき、その適性を見極めたうえで、取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。
なお、取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
＜人事諮問委員会・報酬諮問委員会・経営懇談会の概要＞
当社は、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しています。ともに構成メン
バーは社外取締役と代表取締役社長とし、独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役から委員長を選任しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役による「経営懇談会」を設置しています。
「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、判断の客観性と経営の透明度を高めてまいります。
１．人事諮問委員会
a. 委員会の目的、開催頻度
取締役会の諮問機関として、取締役の選解任を含む人事案について審議し、取締役会に答申する。原則として1年に1回以上開催する。
b. 当事業年度の検討内容
日時2022.4.20

検討内容
第12回定時株主総会に向けた役員人事案について

c. 当事業年度の出席状況

大橋

委員

出席状況

洋治（委員長 独立社外取締役）

１/１回

澤部

肇（独立社外取締役）

１/１回

石川

一郎（代表取締役社長）

１/１回

41/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

２．報酬諮問委員会
a. 委員会の目的、開催頻度
取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に係る方針について審議し、取締役会に答申する。原則として1年に1回以上開催する。
b. 当事業年度の検討内容
日時

検討内容

2022.4.20

2021年度取締役賞与及び2022年度以降の役員報酬の基本的な考え方について

2022.5.12

役員報酬の基本的な考え方について（追加審議）

2022.12.21

第13回定時株主総会に向けた新しい株式報酬制度の導入について

c. 当事業年度の出席状況
委員

出席状況

岩沙

弘道（委員長 独立社外取締役）

３/３回

奥

正之（独立社外取締役）

３/３回

石川

一郎（代表取締役社長）

３/３回

３．経営懇談会代表取締役社長の助言機関として、経営の重要課題について審議し助言します。当事業年度は、成長投資戦
略、人的投資、コンテンツ制作力の強化、政策保有株式の縮減、2023中期経営計画などをテーマに３回開催しました。
＜設置する機関の構成員（当事業年度）＞
取締役会、監査役会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、経営懇談会の構成員は以下のとおりです。
（◎は議長・委員長、○はその他の構成員を表す。）
氏名

取締役会

役職名

取締役会

監査役会
出席状況

小孫

茂

代表取締役会長◎

13/13回石川一郎

代表取締役社長○

13/13回

新実

傑

専務取締役

○

13/13回

松本

篤信

専務取締役

○

13/13回

狐﨑

浩子

専務取締役

○

13/13回

川崎由紀夫

専務取締役

○

13/13回

吉次

弘志

常務取締役

○

13/13回

大橋

洋治

社外取締役

○

13/13回

岩沙

弘道

社外取締役

○

13/13回

岡田

直敏

社外取締役

○

12/13回

澤部

肇

社外取締役

○

13/13回

奥

正之

社外取締役

○

13/13回

小田原明子

常勤監査役

○

13/13回

◎

村上

一則

社外監査役

○

13/13回

○

加賀見俊夫

社外監査役

○

10/13回

○

尾﨑

社外監査役

○

13/13回○

道明

42/120

人事

報酬

諮問委員会

諮問委員会

経営懇談会

○
○

○

◎

○

○
◎

○
○

○

○
○

○

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を会社法に定める最低責
任限度額までとする責任限定契約を締結しております。
なお、この責任限定契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務につき善意でかつ重過失がないときに限られます。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は、保険会社との間において、当社及び子会社（㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京）の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、被保険者が行った行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については当社が全額負担しております。
この保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為または法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等の免責事由があります。
③ 企業統治に関するその他の事項＜グループ内部統制システム＞
内部統制システムにつきましては、金融商品取引法および会社法等に適合することを含め、「リスク管理・コン
プライアンス委員会」が中心となり、当社グループの内部統制システムを運用・強化しております。
グループ会社に対しては、各社の自主自立を尊重しつつ、重要事項については、経営管理契約およびテレビ東京
グループ会社管理規程等により、当社取締役会もしくはグループ経営会議に事前承認または報告を求めております。
また、グループ会社には、取締役・監査役を派遣し、ガバナンスの向上に努め、定期的な連絡会、グループ社長
会を通じて相互に情報を共有し、適正な業務の推進を図っております。
(注) 会社法及び会社法施行規則等に基づく内部統制の基本方針の概要は次のとおりであります。
１．企業活動の健全性を確保する。
２．リスク管理体制を整備・推進する。
３．業務の効率化を図る。
４．内部監査を実施する。
５．重要な情報を保存し管理する。
６．グループガバナンスを強化する。
７．監査役監査の向上を図る。
８．財務報告の適正を確保する。
この方針に基づき、計画を着実に推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実績を開示してまいります。
＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスの充実に関しては、法令及び諸規則等を遵守し、社会の信頼に応える高い倫理観をもって企業活動を推進するため、コンプライアンスの基準となるテレビ東京グループ行動規範を制定し、当社グループの全ての役員・従業員に遵守の徹底を図っております。組織対応としては、当社各局室及びグループ会社各社にリスク管理責任者を置き、コンプライアンス・リスクをはじめとするさまざまなリスクの早期発見と予防に努めるほか、法務統括局が、グループ全体のコンプライアンス推進活動を行っております。
また、コンプライアンス推進の実効性を高めるために、定期的にグループ役員・従業員を対象としたコンプライ
アンス研修を実施するほか、当社及びグループ会社各社に内部通報窓口を設置して業務の適正化を図っております。
さらに、当社グループの主要な事業である放送分野でのコンプライアンスの徹底を図るため、㈱テレビ東京が番組制作ハンドブック等を作成し、グループ各社の制作部門・外部関係者等に配布し、遵守を呼び掛けるほか、同社
コンテンツ戦略局に「番組審査部」を、㈱ＢＳテレビ東京に編成局「考査部」を置いて、放送内容のチェックや助43/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

言をしています。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制は、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」が中心となり、グループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては、優先的に予防対策を講じております。また、万一損失の事態が発生した場合でも、速やかに緊急対策や回復措置が実行され、損失の極小化や再発防止が図れるよう対策を構築しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
当社は反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するため、「テレビ東京グルー
プ行動規範」において反社会的勢力排除に向けた行動基準を次のとおり定めております。
◆反社会的勢力との対決
市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的な団体・個人に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、名目に関わらずいかなる利益供与もしない。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
反社会的勢力の排除を含めたコンプライアンス等については、法務統括局が統括管理しております。
また、総務人事局が反社会的勢力排除に関する対応部署となり、総務人事局長を不当要求防止の対応責任者としております。
外部の専門機関との連携状況に関しては、社内における従業員等の安全確保や反社会的勢力からの不当要求に備え、最寄りの警察署、特殊暴力防止対策協議会、弁護士等からの情報提供や助言・助力を受けるなど日頃から緊密な連携関係を構築しております。また、従業員等の安全確保に関しては、総務人事局が日々警備会社と連携をとりながら万全の体制を構築しております。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項＞（剰余金の配当等）
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、安定的かつ機動的に剰余金の配当等を行うことを目的としております。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的としております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的としております。

44/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性14名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率13％）
氏名

代表取締役社長 石

川

一

生年月日

郎 1957年９月８日生

略歴
1980年４月
2011年３月
2012年３月
2015年３月
2016年６月
2016年６月
2016年６月
2018年６月
2020年６月
2020年６月
2021年３月
1983年４月
2012年３月
2014年３月

代表取締役副社長 新

専務取締役

川

実

崎

傑 1959年９月13日生

由紀夫 1963年９月20日生

2016年３月
2016年３月
2019年３月
2019年３月
2019年６月
2019年６月
2022年６月
2023年６月
2023年６月
1987年４月
2011年６月
2017年６月
2017年10月
2018年６月
2020年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2022年６月
2022年６月

専務取締役

佐々木

宣

幸 1962年７月20日生

1986年４月
2011年６月
2012年６月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年10月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2023年６月㈱日本経済新聞社 入社
同社 執行役員 総務局長
同社 常務取締役
同社 専務取締役
当社 専務取締役㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）
代表取締役社長㈱テレビ東京 取締役
同社 専務取締役
当社 代表取締役社長（現任）㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任）㈱日本経済新聞社 取締役（現任）㈱日本経済新聞社 入社㈱日経ＢＰ 取締役㈱日本経済新聞社 執行役員 東京本社編集局
総務㈱日経ＢＰ 代表取締役社長㈱日本経済新聞社 取締役
当社 参与 兼 ＣＩＯ（最高情報責任者）㈱テレビ東京 執行役員
当社 専務取締役 ＣＩＯ㈱テレビ東京 専務取締役㈱ＢＳテレビ東京 代表取締役社長
当社 代表取締役副社長 ＣＩＯ、技術、メディア戦略、業務改革統括（現任）㈱テレビ東京 代表取締役副社長（現任）㈱テレビ東京 入社
同社 アニメ局長
同社 執行役員
当社 参与㈱テレビ東京 上席執行役員
当社 取締役㈱テレビ東京 取締役
当社 常務取締役㈱テレビ東京 常務取締役
当社 専務取締役 アニメ・ビジネス、イベン
ト戦略統括（現任）
株式会社エー・ティー・エックス 代表取締役社長（現任）㈱テレビ東京 入社
同社 営業局次長 兼 営業部長
同社 営業局長
当社 参与㈱テレビ東京 執行役員
同社 上席執行役員
当社 参与 コンテンツ戦略室長㈱テレビ東京 取締役㈱テレビ東京コミュニケーションズ 専務取締役
当社 専務執行役員㈱テレビ東京コミュニケーションズ 代表取締役社長
当社 専務取締役 グループ営業、スポーツ統括（現任）

45/120

任期

所有
株式数
(百株)

2023年６月より１年

148

2023年６月より１年

79

2023年６月より１年

84

2023年６月より１年85EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2014年３月

常務取締役

常務取締役

吉

長

次

弘

田

志 1963年４月25日生

隆 1964年１月７日生

2015年４月
2016年４月
2018年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2022年６月
1987年４月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2017年10月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2023年６月

1987年４月
2014年４月
2015年４月

常務取締役

小

沢

武

史 1964年７月３日生

2016年７月
2019年６月
2020年６月
2020年６月
2021年６月
2021年６月
2023年６月㈱日本経済新聞社 入社
同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼政策・市場報道センター副センター長㈱テレビ東京 編成局次長
同社 報道局長
当社 参与 経営企画局長㈱テレビ東京 執行役員㈱テレビ東京 上席執行役員
同社 取締役
当社 常務執行役員㈱テレビ東京 常務取締役（現任）
当社 常務取締役 経理、ネットワーク戦略、
報道統括（現任）㈱テレビ東京 入社
同社 編成局次長 兼 編成部長
同社 編成局専任局長 兼 編成部長
同社 編成局長
同社 執行役員
当社 参与 コンテンツ戦略室㈱テレビ東京 上席執行役員
当社 参与 コンテンツ統括局長補佐
当社 取締役㈱テレビ東京 取締役
当社 常務執行役員㈱テレビ東京 常務取締役（現任）
当社 常務取締役 コンテンツ（コンテンツ
戦略、制作、配信、マーケティング）統括、
グループコンテンツ統括会議議長（現任）㈱日本経済新聞社 入社
同社 総務局次長㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）
制作室長
同社 制作局長
同社 取締役
当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括
局長補佐㈱テレビ東京 上席執行役員
当社 常務執行役員㈱テレビ東京 常務取締役（現任）
当社 常務取締役 コーポレート（経営企画、法務、広報、総務、グループ）統括（現任）

46/120

任期

所有
株式数
(百株)

2023年６月より１年

61

2023年６月より１年

71

2023年６月より１年40

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役

岩

沙

弘

道 1942年５月27日生

取締役

岡

田

直

敏 1953年４月15日生

取締役

澤

部

肇 1942年１月９日生

略歴
1967年４月
1995年６月
1996年４月
1997年６月
1998年６月
2001年４月
2011年６月
2015年６月
2019年４月
2023年４月
1976年４月
2007年３月
2009年３月
2010年３月
2012年３月
2014年３月
2015年３月
2019年６月
2021年３月
1964年４月
1996年６月
1998年６月
2006年６月
2011年６月
2012年６月
2021年６月
1968年４月
1994年６月
2001年４月
2002年12月

取締役

奥

正

之 1944年12月２日生

2005年６月

2011年４月
2017年４月
2017年６月
2021年６月
1987年７月
取締役

佐々木

かをり 1959年５月12日生

2000年３月
2023年６月

三井不動産㈱ 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 代表取締役専務取締役
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役社長、社長執行役員
同社 代表取締役会長、会長執行役員
当社 社外取締役（独立役員）（現任）
三井不動産㈱ 代表取締役会長
同社 取締役（現任）㈱日本経済新聞社 入社
同社 執行役員
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 専務取締役
同社 取締役副社長
同社 代表取締役社長
当社 社外取締役（現任）㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任）
東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社
同社 取締役同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
同社 取締役 取締役会議長
同社 相談役
当社 社外取締役（独立役員）（現任）㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行
同行 取締役㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役
員㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役
会長㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役
同社 名誉顧問（現任）
当社 社外取締役（独立役員）（現任）㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長（現任）㈱イー・ウーマン 代表取締役社長（現任）
当社 社外取締役（独立役員）（現任）

47/120

任期

所有
株式数
(百株)

2023年６月より１年-

2023年６月より１年-

2023年６月より１年-

2023年６月より１年-

2023年６月より１年-EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

生年月日

小田原

明

子 1962年10月２日生

監査役

村

上

一

則 1950年11月11日生

監査役

尾

﨑

道

明 1952年12月５日生

略歴
1985年４月
2012年６月
2015年６月
2016年６月
2018年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月
2021年６月
1974年４月
2006年３月
2008年３月
2009年６月
2011年３月
2012年３月
2015年３月
2017年３月
2020年６月
2020年６月
1978年４月
2004年１月
2005年１月
2006年４月
2007年６月
2008年６月
2010年12月
2014年１月
2014年７月
2016年２月
2016年５月
2021年６月
1981年４月
2012年４月
2015年４月

監査役

井

村

公

彦 1958年２月14日生

2015年６月
2017年４月

2017年７月
2020年７月
2023年６月㈱テレビ東京 入社
同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長
当社 グループ戦略室次長
当社 グループ戦略室長
当社 参与㈱テレビ東京 執行役員
同社 上席執行役員
当社 常勤監査役（現任）㈱テレビ東京 常勤監査役（現任）㈱日本経済新聞社 入社
同社 経理局長
同社 常務執行役員 経理局長㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）社
外監査役㈱日本経済新聞社 常務取締役 経理担当
同社 専務取締役 経理担当
同社 取締役副社長 グループ経理統括
同社 顧問
当社 社外監査役（現任）㈱テレビ東京 監査役（現任）
東京地方検察庁検事任官
最高検察庁検事
外務大臣官房監察査察官
甲府地方検察庁検事正
最高検察庁検事
法務省 矯正局長
公安調査庁長官
高松高等検察庁検事長
大阪高等検察庁検事長
弁護士登録
弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 特別顧問
（現任）
当社 社外監査役（現任）
住友商事㈱ 入社
同社 執行役員コーポレートリスク管理部長
同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長
同社 代表取締役 常務執行役員
同社 代表取締役 専務執行役員㈱ジュピターテレコム（現：ＪＣＯＭ㈱）取締役社長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
当社 社外監査役（独立役員）（現任）

任期2021年６月〜
2025年６月

29

2020年６月〜
2024年６月-

2021年６月〜
2025年６月-

2023年６月〜
2027年６月

-

計

(注) １
２
３
４

②

所有
株式数
(百株)

600

取締役 岩沙弘道氏、取締役 岡田直敏氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏
は、社外取締役であります。
監査役 村上一則氏、監査役 尾﨑道明氏、監査役 井村公彦氏は、社外監査役であります。
取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
所有株式数は、テレビ東京ホールディングス役員持株会等名義のものも含め、実質所有株式数で記載しております。

社外役員の状況＜社外役員の員数、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係＞
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。
１．岩沙弘道氏は三井不動産株式会社の取締役であります。当社と同社の間に取引関係はありません。
２．岡田直敏氏は株式会社日本経済新聞社の代表取締役会長であり、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間に重要な取引関係はありません。
３．当社と澤部肇氏の間に取引関係はありません。
４．奥正之氏は株式会社三井住友フィナンシャルグループの名誉顧問であります。当社と同社の間には取引関係はありません。
５. 佐々木かをり氏は株式会社イー・ウーマン及び株式会社ユニカルインターナショナルの代表取締役社長であります。当社と同２社の間に取引関係はありません
48/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

６．当社と村上一則氏の間に取引関係はありません。
７．尾﨑道明氏は弁護士であり、当社と同氏との間に取引関係はありません。
８．当社と井村公彦氏の間に取引関係はありません。
＜社外役員が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外役員の独立性に関する基準または方針＞
放送事業を営む当社が社外役員に期待するのは、「会社経営に関する豊富な経験と高い識見」「放送法に関する高い識見」および「報道メディアに関する高い専門知識と経験」などであり、各々の基準にふさわしい人材を選任しております。
なお、社外役員の独立性については、すべての社外役員が東京証券取引所が定める「社外役員の独立性基準」を満たしています。当社は社外役員の基準について社内規程の「取締役候補者選定基準」及び「監査役候補者選定基準」
にて「当社と利害関係を有しない独立した立場」と定めており、現任する社外役員の独立性は十分確保されております。
＜社外役員による監督、監査の体制＞
社外取締役のサポートは取締役会の事務局である「経営企画局」が担当し、重要な経営課題については資料の配布や説明を行うなどして適宜、情報を伝達しております。また、常勤取締役と常勤監査役を主なメンバーとするグルー
プ経営会議の意思決定についても、必要に応じて情報を伝達しております。
社外監査役のサポートは「監査役会事務局」が担当し、常勤監査役は聴取した監査情報を定期的に社外監査役に報告しております。また、会計監査人からの監査計画及び監査結果の聴取は、社外監査役も出席して監査役会として行うほか、監査役会は代表取締役との経営課題に関する意見交換会を定期的に開催しております。
当社は独立社外取締役の助言を経営に反映させることにより、経営の客観性、透明性などを確保するため、取締役会の諮問機関として「人事諮問委員会」と「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会は独立社外取締役２名と代表取締役社長で構成し、委員長は独立社外取締役が務めております。また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役が出席する「経営懇談会」を開催しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係＜社外役員と内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制部門との連携＞
内部監査室による年度内部監査結果報告および年度内部監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。また、個々の内部監査結果は、監査役会に適宜報告されております。
監査役が実施した年度監査役監査結果および年度監査役監査計画は、社外取締役が出席する取締役会に報告されております。
会計監査人の監査報告は、四半期ごとに社外監査役が出席する監査役会に報告され、監査されております。
リスク管理・コンプライアンス委員会による内部統制監査報告やリスク管理状況については、社外取締役が出席する取締役会に報告され、監督されております。

49/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
１．組織・人員
当社の監査役は４名（男性３名、女性１名）であり、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成されています。
監査役の選任にあたっては、監査役会が定めた「監査役候補者選定基準」に基づき、その適性を見極めたう
えで、監査役会および取締役会で決定し、株主総会でご承認を得ております。社外監査役候補者については、法律や会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基本方針に選定することとしています。
監査役の監査業務をサポートするため「監査役会事務局」を設置し、2023年３月末時点で事務局員２名を配置しております。当該監査役スタッフの人事異動、考課等については、監査役会と事前協議を行うものとし、取締役からの独立性を確保しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は、原則毎月１回開催し、監査計画に基づく監査の実施状況や経営情報を共有するなど、監査役間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりでした。
氏名

役職名

監査役会出席回数

小田原明子

常勤監査役

13/13回一則

監査役

13/13回

加賀見俊夫

監査役

10/13回

尾﨑監査役

13/13回村上

道明

年間を通じ次のような決議・同意、報告、審議・協議がなされました。
常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、特定監査役の選定、監査役監査方針・監査計
決議・同意事項
画・職務分担の決定、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書の決定、監査役選任議案への同意について、監査役監査規程の改定等
常勤監査役の職務執行状況報告、会計監査人からの監査報告、内部監査結果報告、取締
報告事項
役の職務執行監査報告、グループ会社社長との意見交換会報告、重点監査項目の現場担
当者に対するヒアリング結果報告等
監査役の報酬等の額、取締役会の運営状況、会計監査人の報酬、内部統制システムの整
審議・協議事項
備・運用状況、会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）について等
３．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。監査役全員は、㈱テレビ東京ホールディングスおよび㈱テレビ東京の代表取締役との意見交換会を開催し、経営計
画とその進捗状況や成長戦略に関する詳細な説明を受け、監査役の立場から意見を述べました。
常勤監査役は、グループ経営会議、グループコンテンツ統括会議、グループ会社社長会、内部統制およびリ
スクマネジメントの推進を担うリスク管理・コンプライアンス委員会及びサステナビリティの推進を担うサス
テナビリティ委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、取締役、執行役員および局室長等から職務執行状況をヒアリングし、必要に応じて提言を行いました。その他、グループ会社社長とリス
ク情報等の意見交換を行っています。
有限責任監査法人トーマツから四半期レビュー結果の報告を聴取するとともに、会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、会計監査人と協議を重ねＫＡＭの内容および会計監査人の対応状況について確認・協議しました。また、グループ会社の監査役との連携を高めるため「グループ監査役連絡会」を定期的に開催し、監査法人、内部監査室との連携を高め監査の効率性と実効性向上を図るため「三様監査連絡会」を定期的に開催しております。なお、上記の常勤監査役の監査活動に関しては、監査役会において社外監査役に適時共有し意見交換を行い、緊密な連携を図っております。

50/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の「内部監査室」（11名、内部統制監査業務を含む）が当社およびグループ会社の業務の遂行やコンプライアンス体制、リスク管理および内部統制システム等の整備・運営状況を監査し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。内部監査室員の一部はグループ
会社の監査役に就任しており、グループガバナンスの向上に努めております。内部監査の結果は当社の規程に基づいて代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、監査役会にも報告されております。また三様監査連絡会を通じて、内部監査室、会計監査人、常勤監査役が連携を密にし、監査の効率化と機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2010年以降
c. 業務を執行した公認会計士
丸地

肖幸

原

康二

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題ないかなどを評価し適格であると判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選解任に関する評価を年に１回行っております。
会計監査人より品質管理システムに関する報告を受け、監査チームの独立性、リスクベースの監査を行っているか、監査役や内部監査室とのコミュニケーションの状況などの評価項目を定め適切性を評価しております。

51/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

―

36

―

連結子会社

38

―

32

―

計

74

―

68

―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

1

―

1

連結子会社

―

0

―

0

計

―

2

―

1

当社における非監査業務の内容は、「税務相談」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「補助金申請に関する相談」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った結果、相当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬体系は、株主や従業員、取引先や社会全般など多様なステークホルダーと企業価値の向上を共有できるインセンティブとして機能することを目指しております。この旨を「取締役報酬規程」に定め、事業構
造や環境変化に対応すべく必要に応じて報酬体系の見直しを図っております。なお、2022年４月から当社の取締役
報酬の内容等について取締役会から諮問を受け、答申するための報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占めております。
＜常勤取締役の報酬＞
常勤取締役の基本報酬は、固定報酬である「月額報酬」及び長期インセンティブである「株式取得報酬」で構成
しております。なお、2023年５月11日開催の取締役会において、「譲渡制限付株式報酬」の導入を決議し、2023年
６月15日開催の第13回定時株主総会で承認されました。その結果、2023年度より、役員持株会を通じた当社の普通株式を取得するための「株式取得報酬」は「譲渡制限付株式報酬」に発展的に移行します。
常勤取締役の各人別の報酬額は、各取締役の役位、在任期間、担当職務、職務執行能力及び過年度における業績への寄与度等に基づいて決定します。報酬の水準等具体的な内容等については外部の報酬調査機関であるWTW（ウィリス・タワーズワトソン）が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、毎年、当社の事業規模や事業特性を踏まえた企業群等の報酬をベンチマークとして比較衡量し、その妥当性を検証しております。
2023年度から導入する譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると52/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

ともに、当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、毎年定時株主総会後の一定期間内に取締役会の決議により各人別の支給する金銭債権の額（原則として各取締役の月額報酬の３カ月分程度）及び割り当てる株式数を決定し、支給します。譲渡制限については、各取締役が当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点に解除します。
また、短期的な業績連動報酬として支給する取締役賞与については、業績との連動性を重く見る観点から、定時株
主総会での決議を経て支給しております。総額の計算に当たっては、連結売上高、同営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等を指標として、過去の賞与額の水準も参照しつつ、当該期の事業環境等を総合的に考慮して算定しております。当期の業績等につきましては前記の「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
＜非常勤取締役の報酬＞
非常勤の取締役の報酬は、原則として月額報酬のみとし、その取締役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
＜監査役の報酬＞
監査役の報酬は、「監査役報酬規程」に従って監査役の協議により支給額を決定します。
監査役の報酬は、原則として月額報酬のみで構成しております。
監査役の各人別の月額報酬額は、常勤・非常勤の別及び在任期間並びに担当職務等に基づいて、監査役の協議により支給額を決定します。非常勤の監査役の報酬については、その監査役の社会的地位及び会社への貢献度等を考慮のうえ決定します。
② 役員の報酬等の額の決定方法
取締役の個人別の報酬等の決定については、取締役会が代表取締役社長に委任できることを「取締役報酬規程」に定めております。なお、当事業年度の各取締役の報酬等の決定に際しては、報酬諮問委員会に上記2022年度賞与を含む個人別報酬のあり方等を諮問し、答申を受けております。当該年度は2022年４月、５月、12月に同委員会を開催しているほか、2023年４月にも同委員会を開催し、報酬のあり方等について多角的に議論しております。また、代表取締役と社外取締役で構成する経営懇談会のメンバーの意見も参考にしております。
こうした議論を経たうえで、取締役の「月額報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」の決定方法、及び第13回定時株主総会で可決された取締役賞与の配分の決定方法については、2023年６月15日開催の取締役会にて、代表取締役社
長石川一郎氏に委任する決議をしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役社長に委任することが最も適当であると考えたからであります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
基本報酬
業績連動報酬
役員の員数（人）月額報酬 株式取得報酬
賞与

取締役（社外取締役を除く。）

277

211

27

37

6

監査役
（社外監査役を除く。）

21

21

―

―

1

社外役員

64

64

―

―

7

（注）１．上記の支給額には使用人分給与は含まれておりません。
２．当社の基本報酬は「月額報酬」と「株式取得報酬」で構成します。退職慰労金制度はありません。
３．取締役の基本報酬の限度額は、当社第13回定時株主総会（2023年６月15日開催）にて、年額600百万円以内（うち社外取締役は年額70百万円以内）と決議されております。
４．監査役の基本報酬の限度額は、当社第１回定時株主総会（2011年６月24日開催）にて、年額60百万円以内と決議されております。
５．子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役２名、社外取締役１名は無報酬のため、報酬の対象となる役員の員数に含まれておりません。
６．当社の取締役賞与は、毎期の業績を勘案して定時株主総会に支給総額を提案して決議をいただいております。なお、監査役、社外役員には賞与は支給しておりません。
７．当事業年度における賞与は、2023年６月15日開催の第13回定時株主総会にて「取締役賞与支給の件」が原案どおりに決議されましたので、当事業年度末の取締役５名に対して上記の記載金額の範囲で支給いたします。
53/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

54/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しており、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②㈱テレビ東京における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である㈱テレビ東京については以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証
は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、期待利益率（当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率）、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

30

2,903

非上場株式以外の株式

12

7,268

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

3

非上場株式以外の株式

1

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

ビジネスの拡大及び取引先との関係強化
ビジネスの拡大及び取引先との関係強
0
化

533

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

89

非上場株式以外の株式

2437

55/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

テレビ放送事業等における戦略的パートナー
であり、関係の維持、強化を図るため株式を 無(注３)2,314
2,657 保有しています。
360,000
400,000 テレビ放送事業等における戦略的パートナー㈱電通グループであり、関係の維持、強化を図るため株式を
有
1,674
2,008 保有しています。
70,00070,000 コンテンツ制作・映画事業等における戦略的東映㈱パートナーであり、関係の維持、強化を図る
有1,200
1,186 ため株式を保有しています。
606,500
606,500 放送事業等における重要な取引先であり、関㈱ビックカメラ係の維持、強化を図るため株式を保有してい有675
656 ます。
346,000
346,000 配信事業・映画事業等における重要な取引先㈱ＷＯＷＯＷであり、関係の維持、強化を図るため株式を
無
433
555 保有しています。
28,30028,300 コンテンツ制作・映画事業等における戦略的
松竹㈱パートナーであり、関係の維持、強化を図る
有
323
347 ため株式を保有しています。
46,00046,000 松竹の関係会社でありコンテンツ制作におけ㈱歌舞伎座る戦略的パートナーであります。関係の維無218
216 持、強化を図るため株式を保有しています。
コンテンツ制作における協力関係があり、安80,00080,000㈱クリーク・アン
定的に専門的人材の供給を受けております。
有ド・リバー社関係の維持、強化を図るため株式を保有して
184
164
います。
主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資16,50016,500㈱三井住友フィナ
金借入、事業展開に関する情報を受けるなど
無(注３)
ンシャルグループ
同社との良好な取引関係の維持、強化を図る
87
64
ため株式を保有しています。
放送事業等における重要な取引先であり、関28,50028,500ＡＮＡホールディ
係の維持、強化を図るため株式を保有してお
有
ングス㈱
81
73 ります。
主要取引金融機関であり、銀行決済業務、資22,155
22,155㈱みずほフィナン
金借入、事業展開に関する情報を受けるなど
無(注３)
シャルグループ
同社との良好な取引関係の維持、強化を図る
41
34
ため株式を保有しています。
3,485
3,383 放送事業等における重要な取引先であり、関㈱ヤクルト本社係の維持、強化を図るため持株会に加入して
無
33
22 います。
(注) １ 特定投資株式のＡＮＡホールディングス㈱、 ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャ
ルグループ及び㈱ヤクルト本社は、貸借対照表計上額が提出会社の資本金額の100分の１以下であります
が、上位60銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、期待利益率（当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率）、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
㈱博報堂ＤＹホー
ルディングス

1,548,000

1,720,000

56/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)
保有先企業との総合的な取引維持・拡大や協力関係の維持・強化によって、当社の企業価値向上につながると判断する企業の株式のみを保有しています。保有株式については、四半期毎にグループ経営会議において個別銘柄の保有一覧及び時価評価結果について報告しています。保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減する方向で保有の可否を検討し、取締役会で決議します（年１回）。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。なお、経済合理性の検証
は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、期待利益率（当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率）、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

4

393

非上場株式以外の株式

5

2,804

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

236

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

57/120

株式数の増加の理由
ビジネスの拡大及び取引先との関係強化EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

本社オフィス・スタジオ等放送運行拠点の貸主であり放送業務等における戦略的パート
住友不動産㈱有
ナーであります。関係の維持、強化を図るた
1,092
1,241
め株式を保有しています。
コンテンツ制作・配信事業等における重要な
422,408― パートナーであり、関係の維持、強化を図る
ため株式を保有しています。
㈱ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ ＨＯＬ
当社が保有していた㈱プレミアム・プラット
無フォーム・ジャパンを対象とする株式交換に
ＤＩＮＧＳ
1,081
― より、当事業年度に(株)ＵＳＥＮ−ＮＥＸＴ
ＨＯＬＤＩＮＧＳ株式を取得いたしました。
コンテンツ制作協力等における重要な取引先
410,000― であり、関係の維持、強化を図るため株式をｎｏｔｅ㈱保有しています。従来より株式を保有してい無286― ましたが、2022年12月に新規上場したことに伴う増加です。
210,000
210,000 コンテンツ制作協力等における重要な取引先
日本ＢＳ放送㈱であり、関係の維持、強化を図るため株式を無
191
217 保有しています。
40,30040,300 放送事業等における重要な取引先であり、関久光製薬㈱係の維持、強化を図るため株式を保有してい有152
147 ます。
(注) 定量的な保有効果につきましては、定期的に個別に検証を行っておりますが、全銘柄に共通して、営業上の秘密保持の観点から記載が困難であります。経済合理性の検証は、個社別に投資収益率を算出し、これと㈱テレビ東京ホールディングスの連結ベース予定配当達成利益率（配当性向30％を達成する株主資本営業利益率）、
期待利益率（当社の資本効率の指標を総合的に検討した利益率）、売上高営業利益率実績の３指標を比較衡量します。最終的には取引関係の必要性など定性的な要素も加味し、総合的に判断致します。
366,400

366,400

58/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

59/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
制作勘定
商品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

60/120

当連結会計年度(2023年３月31日)

38,13831,356
434
9,059
234
34
6
962
△3

41,787
29,199
393
9,919
800
15
1,824
1,767
△3

80,22485,704

10,982
10,389
958
4,291
210
47
26,87910,323
9,192
762
4,291
627
75
25,272

※1

−
1,798

400
3,266

1,798

3,666

17,577※2

17,806

8
931
6,676
△20

23
965
6,515
△20

25,17453,852
134,076

25,29054,229139,933

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3

61/120

4,855
5,100
−
78
19,000
1,524
2,392
156
6,728

当連結会計年度(2023年３月31日)

※3

5,910
5,100
168
87
22,039
1,020
2,389
184
4,940

39,836

41,841

−
1,606
37
661
37
1,999
60

655
1,004
542
484
50
1,920
80

4,403
44,2404,740
46,582

10,00018,64357,530△58

10,00018,21562,593△598

86,11590,209

3,530
7
△37

2,922
55
△27

3,500
221
89,836
134,076

2,950
191
93,351
139,933

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
代理店手数料
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
金銭の信託運用損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
148,070(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
150,963

101,807

103,449

46,26347,513

8,880
944
156
553
18
17,973
1,765
1,473
5,912
37,679

9,079
894
183
500
24
17,247
1,865
1,386
7,100
38,283※2

62/120

※2

8,584

9,229

1
248
123
106
51
62
34

2
253
4
−
50
56
68

629

435

24
−
16
7
5

23
204
9
40
10

53
9,159

286
9,378

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益関係会社株式交換益
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益※363/120

0
85
22
−
1

−
323
−
314
−

109

638

※4

14

※4
※5

※6

−
−
26

13
76
198
−

41
9,228

287
9,729

3,348
△283

3,043
△30

3,064
6,163

3,013
6,716

139

△8

6,024

6,724

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
6,163(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,716

△949
27
10
−
△912

△591
48
10
△8
△540

※1

64/120

※1

5,251

6,175

5,112
139

6,175
0

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

19,542

自己株式52,447

株主資本合計△320

180
10,00019,542

52,62881,670180△32081,851

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,123△1,123

6,024

6,024

自己株式の取得
自己株式の消却△945

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△683

△683

945

−

45

45

−

△899

4,901

261

4,263

10,00018,64357,530△58

86,115

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,480

△20

△47

4,412

2,991

−
4,480

△20

△47

4,412

純資産合計
89,074180

2,991

89,255

当期変動額
剰余金の配当△1,123

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,024

自己株式の取得△683

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

45

△949

27

10

△912

△2,769

当期変動額合計

△949

当期末残高

3,530

27

10

△912

△2,769

581

7

△37

3,500

221

89,83665/120△3,682

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

18,643

自己株式

57,530

株主資本合計△58

86,115

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,661△1,661

6,724

6,724

自己株式の取得
自己株式の消却△389

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△929

△929

389

−

△39

△39

−

△428

5,062

△540

4,094

10,00018,21562,593△598

90,209その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

3,530

7

△37

3,500

221

純資産合計
89,836

当期変動額
剰余金の配当△1,661

親会社株主に帰属す
る当期純利益6,724

自己株式の取得△929

自己株式の消却−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△39

△608

48

10

△549

△29

当期変動額合計

△608

当期末残高

2,922

48

10

△549

△29

3,514

55

△27

2,950

191

93,351

66/120△579

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社株式交換益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

67/120

9,228
4,136
−
−
515
81
12
27
92
△0
△249
24
△0
14
△85
−
△106
−
△4,436
2,537
△139
2,502
1,762
189
△6

9,729
4,105
76
12
△5
27
13
△71
−
△0
△255
23
−
13
△323
198
204
△314
2,301
△562
951
2,975
△882
△248
△1,72916,09916,238258△24△2,833263△22△5,344

13,499

11,135△10,118
10,612△1,120
△789
△130
135

△12,071
8,131△1,451△2,170△1,188
555

−

△339

−
1
60

△56
2
254

△1,349△8,334

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※168/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

−
△120
−
△683
△1,124
△78

△100
△139
△49
△929
△1,660△78△2,785△181△4,79327
7,384
30,69338,078△3,13948△290
38,07837,787※1

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 15社㈱テレビ東京㈱ＢＳテレビ東京㈱テレビ東京コミュニケーションズ㈱テレビ東京ミュージック
㈱テレビ東京メディアネット
㈱テレビ東京メディアワークス㈱テレビ東京アート㈱テレビ東京システム㈱テレビ東京制作㈱テレビ東京ダイレクト㈱テクノマックス㈱テレビ東京ビジネスサービス㈱エー・ティー・エックス
TV TOKYO AMERICA, INC.
㈱リアルマックス㈱テレビ東京ヒューマンは2022年7月１日付けで㈱テレビ東京コマーシャルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また㈱テレビ東京コマーシャルは同日付けで㈱テレビ東京メディアワークスに商号変更をしております。
㈱リアルマックスは2022年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
なお、みなし取得日を2022年12月31日として連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ＮＡＲＵＴＯ製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数 16社
主要な会社の名称
ＮＡＲＵＴＯ製作委員会（民法上の任意組合）(2) 持分法適用の関連会社の数 4社㈱日経映像㈱日経ＣＮＢＣ㈱インタラクティーヴィ㈱ＴＶｅｒ
当連結会計年度において、関連会社でありました㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンは当社が保有する株式のすべてを株式交換したことに伴い、持分法の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日までの持分法による投資損失を連結しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社又は関連会社の主要な会社名
杭州都愛漫貿易有限公司
杭州都之漫文化創意有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても69/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、TV TOKYO AMERICA, INC.を除き、全て連結決算日と一致しております。
なお、TV TOKYO AMERICA, INC.は12月31日を決算日としています。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。

②

金銭の信託
時価法によっております。

③

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
制作勘定
個別法によっております。
商品・貯蔵品
主として先入先出法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜12年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

70/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において一括費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識関係」の注記に記載の通りであります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは効果の発現する期間を合理的に見積もり、その期間にわたり均等償却を行うものとしております。な
お、金額に重要性が乏しい場合には、のれんが生じた期の損益として処理しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、当連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

71/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1)連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産前連結会計年度(2022年３月31日)
1,801百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,840百万円(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来回収が見込まれないと判断した
繰延税金資産については、評価性引当額を認識しております。事業計画における重要な仮定にはテレビ広告の市
場の見通しが含まれます。
このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

72/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日)
8,965百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
9,763百万円

機械装置及び運搬具

19,824百万円

21,629百万円

工具、器具及び備品

2,934百万円

3,286百万円

リース資産2,344百万円

2,577百万円

34,068百万円

37,257百万円

建物及び構築物計※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,455百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,524百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,131百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,249百万円

流動負債「その他」のうち、契約負債の残高

契約負債(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

183百万円

187百万円

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

0百万円

―百万円

0百万円

―百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

0百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

0百万円

工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産その他

0百万円
0百万円
9百万円

1百万円
―百万円
9百万円

14百万円

13百万円

機械装置及び運搬具計※４

固定資産除却損の内訳

計

※５

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
73/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失を認識した資産の概要
用途
事業用資産

種類

場所

金額

ソフトウエア株式会社テレビ東京（東京都港区）

76百万円㈱テレビ東京の「池袋ミラーワールド」がサービス終了を決定したことにより、減損の兆候を識別し、関連資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことか
らゼロとして評価しております。
※６

新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、ドラマ等の撮影を中止いたしました。撮影を中止した制作費等を特別損失として26百万円計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

74/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額△1,278百万円△502百万円

組替調整額△85百万円△262百万円△1,363百万円△764百万円

413百万円

173百万円△949百万円△591百万円

当期発生額

27百万円

48百万円

組替調整額

―百万円

―百万円

税効果調整前

27百万円

48百万円

税効果額

―百万円

―百万円

為替換算調整勘定

27百万円

48百万円

当期発生額

―百万円

―百万円

組替調整額

10百万円

10百万円

税効果調整前

10百万円

10百万円

税効果額

―百万円

―百万円

退職給付に係る調整額

10百万円

10百万円

―百万円

△8百万円

△912百万円△540百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

75/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)増加

減少

28,279,500―

当連結会計年度末

500,000

27,779,500(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少500,000株は自己株式の消却による減少であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式 (株)増加

201,737

329,200(変動事由の概要)
2022年２月８日の取締役会決議による自己株式の取得
2022年２月８日の取締役会決議による自己株式の消却
３減少

当連結会計年度末

500,000

30,937329,200株
500,000株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年６月17日
定時株主総会2021年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金
の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

701

普通株式

421

基準日

効力発生日

25.00

2021年３月31日

2021年６月18日

15.00

2021年９月30日

2021年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年６月16日
定時株主総会

株式の
種類

配当の原資

配当金
の総額
(百万円)

１株当た
り配当額
(円)

普通
株式

利益剰余金

1,248

45.00

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月17日

2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首増加

27,779,500

減少―

200,000

当連結会計年度末
27,579,500(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の減少200,000株は自己株式の消却による減少であります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式 (株)当連結会計年度期首30,937増加
461,833(変動事由の概要)
2022年５月25日の取締役会決議による自己株式の取得
200,000株
2022年12月21日及び2023年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得
単元未満株式の買い取りによる増加 133株
2022年５月25日の取締役会決議による自己株式の消却
200,000株

76/120減少
200,000

261,700株

当連結会計年度末
292,770

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金
の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

普通株式

1,248

普通株式

413

2022年６月16日
定時株主総会2022年11月２日
取締役会

基準日

効力発生日

45.00

2022年３月31日

2022年６月17日

15.00

2022年９月30日

2022年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2023年６月15日
定時株主総会

株式の
種類

配当の原資

配当金
の総額
(百万円)

１株当た
り配当額
(円)

普通
株式

利益剰余金

1,773

65.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月16日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

38,138百万円
60百万円

41,787百万円
4,000百万円

現金及び現金同等物

38,078百万円

37,787百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(1)リース資産の内容
有形固定資産地上波放送事業におけるスタジオＨＤ設備その他の放送機器（機械及び装置）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
3,416百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,312百万円

１年超

9,239百万円

5,785百万円

合計

12,656百万円

9,097百万円

１年内

77/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利である場合には金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジする方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と財務部が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う予定でおります。
当連結会計年度末日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた市場リスク管理規程に基づき、取引ごとにグルー
プ経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

78/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）金銭の信託（2）投資有価証券

434
9,903

434
9,903

―
―

資産計

10,338

10,338―（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当出資の連結貸借対照表計上額は272百万円であります。
（注３）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
区分
非上場株式
関係会社株式

連結貸借対照表計上額
3,945
3,455

（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
合計

１年以内
１年超５年以内
38,112―
31,356―434―
69,904―79/120

５年超10年以内――――(単位：百万円)
10年超
―
―
―
―

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）金銭の信託（2）投資有価証券

393
10,226393
10,226――

資産計10,61910,619―（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当出資の連結貸借対照表計上額は286百万円であります。
（注３）市場価格のない株式等は「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
（単位：百万円）
区分
非上場株式
関係会社株式

連結貸借対照表計上額
4,769
2,524

（注４）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
金銭の信託
合計

１年以内
１年超５年以内
41,759―29,199―393―
71,351―80/120

５年超10年以内――――(単位：百万円)
10年超
―
―
―
―

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

３

金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

レベル２

レベル３

合計

9,903

―

―

9,903

9,903

―

―

9,903

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は434百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

10,226――

10,226

10,226――

10,226

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は393百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル１の時価に分類しております。

81/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券(2022年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

9,321

4,150

5,171

9,321

4,150

5,171

581

689

△107

小計

581

689

△107

合計

9,903

4,839

5,064

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自

区分
株式
合計

2021年４月１日

売却額
(百万円)

至

2022年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

135

85

―

135

85

―

82/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

当連結会計年度１

その他有価証券(2023年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

8,507

3,885

4,621

8,507

3,885

4,621

1,719

1,952

△233

小計

1,719

1,952

△233

合計

10,226

5,838

4,388

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自

区分
株式
合計

３

2022年４月１日

売却額
(百万円)

至

2023年３月31日)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

555

323

―

555

323

―

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について198百万円減損処理を行っております。

83/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、確定給付型およびリスク分担型並びに確定拠出型の制度を設けており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（金利変動型)、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国
内連結子会社は、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。リスク分担型の制度は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されます。

リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連
結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,651
168
4
24
△277
2,571

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,571
134
4
67
△378
2,398

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
670
―
△1
―
△97
572

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
572
―
△1
―
△93
477

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,501
△572
929
1,069
1,999

（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
1,354
△477
877
1,043
1,920

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,132
△133

2,056
△135

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,999

1,920

(注)退職給付に係る負債および退職給付に係る資産は、当社の連結貸借対照表の表示上両者をネットしております。

84/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
168
4
―
25
10
208

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
134
4
―
68
10
217

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
過去勤務費用
10
10
合計
10
10
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用
37
27
合計
37
27
(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
現金及び預金
86%
その他
14%
合計
100%

当連結会計年度(2023年３月31日)
83%
17%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
割引率0.3%
長期期待運用収益率0.0%

85/120

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0.3%
0.0%

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

３

確定拠出制度(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度637百万円、当連結会計年度643百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は3,259百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は17年11ヶ月であります。
(3) その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は2,582百万円であり、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債の「その他」)に516百万円、長期未払金に982百万円計上しております。

86/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
賞与引当金
投資有価証券
減価償却超過額
資産除去債務
未払事業税
固定資産の未実現利益
その他有価証券評価差額金
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
債権債務相殺消去に伴う貸倒引当金の修正
連結納税加入に伴う資産の評価損
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額
２

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,724百万円
616 〃
755 〃
96 〃
79 〃
148 〃
213 〃
163 〃
3 〃
460 〃
477 〃

1,874百万円
604 〃
743 〃
626 〃
77 〃
173 〃
188 〃
162 〃
63 〃

4,739百万円△2,937百万円
1,801百万円

5,325百万円△3,484百万円
1,840百万円△1,525百万円
△0 〃
△2 〃
△3 〃

△1,352百万円
0 〃
△2 〃
△4 〃

△1,532百万円
269百万円△1,359百万円
480百万円

459
351

〃
〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

3.8％

1.4％

△3.0％

△0.4％

0.2％

0.2％

雇用促進税制に係る税額控除

―

△2.6％

持分法投資損益

△0.3％

0.7％

評価性引当額の増減

△0.1％

△0.5％

のれん償却

３

―

0.4％

連結子会社との実効税率差異

1.6％

1.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

0.4％

△0.2％

33.2％

31.0％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

87/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価の額を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）(単位：百万円)
放送事業
地上波放送事業

ライツ事業

通販事業

セグメント間取引

その他

合計

83,25327,716――△2,548108,420

放送周辺事業――

12,00324,643△15,424

21,222

ＢＳ放送事業

15,863

1,312

―

―

△816

16,359

―

―

―

5,020

△2,953

2,067

99,11629,02812,003

29,664△21,743

148,070

コミュニケーション
事業
合計

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）(単位：百万円)
放送事業
地上波放送事業

ライツ事業

通販事業

セグメント間取引

その他

合計

79,257

34,209――△2,578110,888

放送周辺事業――

11,11827,424△16,150

22,392

ＢＳ放送事業

15,543

1,321

―

―

△812

16,051

―

―

―

5,181

△3,5501,631

94,80035,53011,11832,605△23,091

150,963

コミュニケーション
事業
合計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りであります。
①放送事業
当社グループの主たる事業である放送事業に関しては、広告主より依頼された広告を放送する履行義務を負っております。
タイム収入は１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態であります。タイム収入につきましては広告を放送した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。
スポット収入は前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態であります。
スポット収入につきましては契約期間において広告を放送するにつれ履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
②ライツ事業
主に放送番組の周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げるライツ事業に関しては、主に権利の使用を許諾する履行義務を負っております。ライツ事業の収益は権利の供与時点において、顧客が当該権利に対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、当該時点で収益を認識しています。
88/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書③通販事業
通販事業に関しては、顧客から注文された商品を引渡す履行義務を負っております。収益を認識する時点は、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し商品の出荷時に収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、過去の実績等に基づき見積もった返品などを控除した金額で測定しています。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
1,369

3,131

契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約において支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,369百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,762百万円増加した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識す
る収益に関する前受金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
3,131

2,249

契約負債は、主に、権利の使用の供与時点に収益を認識するライツ事業における顧客とのライセンス契約において支払条件に基づき顧客から受け取った翌期分の前受金に関するものであり収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,131百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が882百万円減少した主な理由は、ライツ事業において翌期以降に認識する
収益に関する前受金が減少したことによるものであります。

89/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺事業」、㈱ＢＳテレビ東京を基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コミュニケーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント２

事業の内容

地上波放送事業

テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業

放送周辺事業

放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業

ＢＳ放送事業

ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業

コミュニケーション事業

インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの事業

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

90/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

地上波放送
事業

放送周辺
事業

ＢＳ放送
事業

コミュニ
ケーショ
ン事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

108,420

21,222

16,3592,067

148,070―

148,070

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,548

15,424816

2,953

21,743△21,743―

計

110,969

36,647

17,176

5,020

169,813△21,743

148,070

セグメント利益

6,720

3,178

2,230

393

12,522△3,937

8,584

セグメント資産75,28722,363

20,2993,254

121,205

12,871

134,076

1,315

467

14

5

1,803

2,333

4,136

のれん償却額

―

―

―

―

―

―

―

減損損失

―

―

―

―

―

―

―

持分法適用会社への
投資額

―

3,455

―

―

3,455

―

3,455

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,061
344
7
22
1,436
676
2,112
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,937百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額1百万円、全社費用△3,926百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,871百万円には、セグメント間取引消去△44,578百万円、全社資産57,449百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額2,333百万円は、全社資産の減価償却費2,425百万円、セグメント間取引消去△91百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額676百万円は、主にセグメント間取引消去△148百万円、ス
タジオ照明設備更新に係る支出482百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

91/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
ＢＳ放送
事業

コミュニ
ケーショ
ン事業

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

地上波放送
事業

放送周辺
事業

外部顧客への売上高

110,888

22,392

16,051

1,631

150,963―

150,963

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,578

16,150812

3,550

23,091△23,091―

計

113,466

38,542

16,864

5,181

174,055△23,091

150,963

セグメント利益

7,551

2,394

2,313

472

12,732△3,502

9,229

セグメント資産77,996

21,35820,862

3,244

123,460

16,472

139,933

計

売上高

その他の項目
減価償却費

1,336

533

14

6

1,891

2,213

4,105

のれん償却額

―

12

―

―

12

―

12

減損損失

76

―

―

―

76

―

76

持分法適用会社への
投資額

―

2,524

―

―

2,524

―

2,524

有形固定資産及び
2,858
633
30
2
3,525
△134
3,391
無形固定資産の増加額(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,502百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円、全社費用△3,508百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額16,472百万円には、セグメント間取引消去△42,304百万円、全社資産58,777百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額2,213百万円は、全社資産の減価償却費2,310百万円、セグメント間取引消去△97百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△134百万円は、主にセグメント間取引消去△185百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

92/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア
132,051

(注)

その他
9,015

合計
7,003

148,070

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより顧客の定義を見直した結果、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア
130,795

(注)

その他
9,692

合計
10,474150,963

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客（広告主等）が存在しないため、記載を省略しております。

93/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
地上波放送
事業
当期末残高
(注)

放送周辺
事業

―

ＢＳ放送
事業

400

コミュニ
ケーショ
ン事業

―

―

調整額

合計

計
400

―

400

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

94/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

95/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,229円55銭

3,414円10銭

214円88銭

244円12銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

6,024

6,724

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

6,024

6,724

普通株式の期中平均株式数(千株)28,03627,547

普通株主に帰属しない金額(百万円)

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

89,836

93,351

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

221

191

(うち非支配株主持分)

(221)

(191)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

89,615

93,159１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)27,74827,286

96/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(重要な後発事象)(セグメント区分の変更について)
当社は2023年５月11日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当連結会計年度において「地上波放送事業」「放送周辺事業」「ＢＳ放送事業」「コミュニケーション事業」と区分しておりましたが、翌連結会計年度よりアニメ他コンテンツの配信等の放送外利用によるビジネスを「アニメ・配信事業」として集約し、経営の重点領域として新たに区分いたします。
これに伴い、これまで「地上波放送事業」としていた㈱テレビ東京を「地上波・ＢＳ放送事業」と「アニメ・配信事業」に分けます。また「放送周辺事業」に集約していたグループ会社を、番組制作関連のグループ会社は「地上波・ＢＳ放送事業」、アニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネスのグループ会社は「アニメ・配信事業」、テレビ通販やＥＣコマース、グループ全体のサポートを行うグループ会社は「ショッピング・その他事業」に区分します。
また「ＢＳ放送事業」として区分していた㈱ＢＳテレビ東京は「地上波・ＢＳ放送事業」に集約し、「コミュニケーション事業」として区分していた㈱テレビ東京コミュニケーションズは「アニメ・配信事業」に集約します。
以上の変更を行い、「地上波・ＢＳ放送事業」「アニメ・配信事業」「ショッピング・その他事業」の３つを報告セグメントといたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
地上波・ＢＳ アニメ・配信
放送事業
事業

ショッピン
グ・その他
事業

計

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

97,70442,515

10,743150,963―

150,963

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,903

1,559

3,177

6,640

△6,640―計

99,60844,074

13,920157,603△6,640150,963

4,639

5,317

258

10,215

△985

9,229

セグメント利益(注)１．セグメント利益の調整額△985百万円には、セグメント間取引消去1百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額25百万円及び全社費用△1,011百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

97/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度の導入および、具体的な支給時期、配分等を取締役会に一任する旨の議案を2023年６月15日開催の第13回定時株主総会に付議し承認可決されました。また、2023年６月15日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。
（1）本制度の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）、当社の取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。
（2）処分の概要① 払込期日2023年７月14日② 処分する株式の種類及び数

当社普通株式97,856株③ 処分価額１株につき3,005円（2023年6月14日の東京証券取引所プライム市
場における当社普通株式の終値）④ 処分総額

294百万円

⑤ 処分方法

譲渡制限付株式を割り当てる方法⑥ 処分予定先

当社の取締役（社外取締役を除く。）５名15,471株
当社の取締役を兼務しない執行役員１名1,331株
当社の子会社の取締役43名63,087株
当社の子会社の取締役を兼務しない執行役員13名17,967株

98/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
(％)

返済期限

5,100

5,100

0.38

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

168

0.63

─

１年以内に返済予定のリース債務

78

87

1.51

―

―

655

0.63

37

542

1.70

―

―

―

―

5,216

6,554

―

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計

2024年４月１日〜
2032年３月31日
2024年４月１日〜
2033年２月28日(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

169

158

113

99

リース債務

61

56

53

54

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

99/120EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高(百万円)

税金等調整前四半期（当期） (百万円)
純利益金額
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期（当期）
純利益金額
１株当たり
(円)
四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

36,59871,320110,764

150,963

3,044

4,915

8,083

9,729

2,029

3,292

5,380

6,724

73.30

119.20195.00244.12

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

73.30

45.82

75.82

49.04

100/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
金銭の信託
貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期預り保証金
固定負債合計負債合計※1

101/120

当事業年度(2023年３月31日)

33,773
299
434
6
109
3,572

36,032
308
393
109
1,622
2,459

38,19640,925

5,888
291
7,331
0
520

5,431
229
5,847
0
332

14,032

11,841

248

99

248

99

2,366
58,171
22
2,582

3,397
55,671
19
2,493

63,14377,425
115,62161,58273,523
114,449

5,100
689
671
635
195
34,955

5,100
19
536
72
115
195
34,292※1

33

37

42,28040,370

1,998

1,986

1,998
44,278

1,986
42,356EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

102/120

当事業年度(2023年３月31日)

10,00010,0007,700
36,4147,700
36,025

44,11443,725

17,29819,172

17,298△58
71,354

19,172△598
72,299

△11

△206

△11
71,342
115,621△206
72,092
114,449

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
経営指導料
賃貸収入
その他
営業収益合計
営業費用
人件費
役員賞与引当金繰入額
業務委託費
租税公課
賃借料
広告宣伝費
減価償却費
水道光熱費
その他
営業費用合計営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金銭の信託運用損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式交換益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

4,941
1,575
2,006
3,287

※1
※1
※1
※1

※1
※1
※1

11,812

14,947

1,834
33
928
288
3,594
420
2,425
258
1,014

1,770
37
581
264
3,643
387
2,310
303
1,231

10,797
1,015

10,532
4,415

30
22
62
1

33
20
56
5

116

116

※1

103/120

7,923
1,741
2,014
3,267

※1

195

※1

204

0
7
2

0
40
6
4

205
925

255
4,276

-

314

-

314

-

0
165
1,788

925

1,955
2,635

△987
△8

△902
3

△995
1,921

△899
3,535

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合
その他利
株主資本
計
自己株式
価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 益剰余金 利益剰余
合計
価差額金
合計
金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
7,700

37,36045,06016,50016,500

剰余金の配当△1,123△1,123

当期純利益

1,921

1,921

△320

71,240219

219

71,459

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却

△945

△945

△1,123△1,123

1,921

1,921

△683

△683

△683

945

―

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△231

△231

△231

―

―

△945

△945

798

798

261

114

△231

△231

△116

10,0007,700

36,414

44,114

17,29817,298△58

71,354△11△11

71,342

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合
その他利
株主資本
計
自己株式
価証券評 算差額等
資本準備 その他資 資本剰余 益剰余金 利益剰余
合計
価差額金
合計
金
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
剰余金
7,700

36,414

44,114

17,29817,298△58

71,354△11△11

71,342

剰余金の配当△1,661△1,661△1,661△1,661

当期純利益

3,535

3,535

3,535

3,535

△929

△929

△929

389

―

―

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却

△389

△389

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△194

△194

△194

―

―

△389

△389

1,873

1,873

△540

944

△194

△194

749

10,0007,700

36,02543,725

19,172

19,172△598

72,299△206△206

72,092

104/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法によっております。
(2) 金銭の信託
時価法によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜41年

機械装置及び運搬具

２年〜12年

工具、器具及び備品

５年〜15年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影
響はないものとみなしております。

105/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1)財務諸表に計上した金額

関係会社株式前事業年度(2022年３月31日)
58,171百万円

当事業年度(2023年３月31日)
55,671百万円−百万円

1,788百万円

関係会社株式評価損(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

当社の有する関係会社株式は、市場価格のない株式等であり、財政状態の悪化により実質価額が貸借対照表価額に比して著しく低下した場合には、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。回復可能性の判定については、子会社等の事業計画に基づき総合的に判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン
株式について減損処理を行い、1,788百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
事業計画の達成可能性は将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受ける可能性があり、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合、翌事業年度の財務諸表において、減損の計上が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

預り金

前事業年度
(2022年３月31日)
34,938百万円

当事業年度(2023年３月31日)
34,277百万円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

関係会社受取配当金

4,941百万円

7,923百万円

経営指導料

1,575百万円

1,741百万円

賃貸収入

2,006百万円

2,014百万円

その他

3,287百万円

3,267百万円

支払利息

174百万円

184百万円106/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

前事業年度(2022年３月31日)(1) 子会社株式

55,584(2) 関連会社株式

2,587

合計

58,171

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分(1) 子会社株式

当事業年度(2023年３月31日)
55,584(2) 関連会社株式87

合計55,671

107/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
未払事業税
未払事業所税関係会社株式
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,724百万円
22 〃
5 〃
356 〃
148 〃
― 〃
3 〃
3 〃

1,866百万円
21 〃
3 〃
356 〃
172 〃
502 〃
63 〃
2 〃

2,263百万円△2,240百万円
22百万円

2,988百万円△2,968百万円
19百万円

―百万円

―百万円

―百万円
22百万円

―百万円
19百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額
２

当事業年度(2023年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

1.1％

0.4％

△163.6％△92.1％

0.4％

0.1％

評価性引当額の増減

20.3％

25.3％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

3.6％

1.4％

△107.6％△34.1％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日に従って、法人税及び地方法人税の会計処

理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

108/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書(重要な後発事象)（子会社への設備の移管）
当社は、2023年2月22日の取締役会において、連結子会社である株式会社テレビ東京に対して、テレビ東京グ
ループの所有する放送設備の一本化によるさらなる経営効率化のため、固定資産の一部（帳簿価額合計7,813百万円）を譲渡することを決議し、同年3月31日付で本譲渡に関する覚書を締結し、同年4月1日付で譲渡を実行しました。
なお、本取引による翌事業年度の業績に対する重要な影響はございません。
（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

109/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

当期
減少額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

当期
償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

8,563

44

―

8,607

3,176

501

5,431

有形固定資産建物
構築物
機械及び装置

646

―

―

646

416

62

229

14,004――14,004

8,157

1,484

5,847

車両運搬具

14

―

―

14

14

―

0

工具、器具及び備品

2,226

5

3

2,228

1,895

193

332

有形固定資産計

25,45450

325,501

13,6602,241

11,841

その他

933

―

80

853

753

69

99

無形固定資産計

933

―

80

853

753

69

99

無形固定資産(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事業を維持するためのインフラにかかる支出 44百万円【引当金明細表】
当期首残高
当期増加額
当期減少額
区分
(百万円)
(百万円)
（目的使用）(百万円)
役員賞与引当金333733(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

110/120

当期減少額
（その他）
(百万円)
―

当期末残高
(百万円)
37

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

該当事項はありません。

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞＜株主優待＞○オリジナルクオカード（500円）⇒毎年３月31日現在で100株以上所有の株主全員株主に対する特典＜株主企画＞○公開放送番組への抽選招待⇒毎年９月30日現在で100株以上所有の株主＜随時企画＞○上記のほか、展示会、イベントなどの招待を随時企画する。

(注) １

２

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
放送法に関連して、当社定款には次の規定があります。
定款第12条当会社は、次の各号に掲げる者（以下「外国人等」という。）のうち、第１号から第３号までに掲げる者
により直接に占められる議決権の割合と、これらの者により第４号に掲げる者を通じて間接に占められる
議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、当会社の議決権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等の取得した株式について、株主名簿に記載または記録することを拒むことができる。
①日本の国籍を有しない人②外国政府またはその代表者③外国の法人または団体④前３号に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人または団体

111/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第12期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月17日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月９日関東財務局長に提出。

第13期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)

2022年11月10日関東財務局長に提出。

第13期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)

2023年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
2023年６月15日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2022年６月３日、2022年７月５日、2022年８月３日、2023年１月６日、2023年２月３日、2023年３月３日、2023年
４月５日、2023年５月８日、2023年６月５日関東財務局長に提出。
(6) 訂正臨時報告書
2023年６月15日関東財務局長に提出
2023年６月15日関東財務局に提出の臨時報告書に関する訂正臨時報告書であります。

112/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

113/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

地

肖

幸

康

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

114/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
地上波放送の収益認識【注記事項】(収益認識関係)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社テレビ東京ホールディングスの子会社である
株式会社テレビ東京は地上波の放送事業を営んでおり、
同放送事業の売上高は72,975百万円であり、連結損益計
算書の売上高150,963百万円の48.3％を占めている。

当監査法人は、地上波放送の収益認識に係る内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。特にITの領域については専門知識を有する者を加えて以下の手続を実施した。

地上波放送の放送事業では、放送番組を企画編成し、一つの番組の放送時間中の放送枠、又は番組と番組の間の放送枠を広告主に販売しており、日々放送されるテレビ広告の放送実績データをもとに収益が計上される。そのため、会社は、収益認識のプロセスを通じて放送実績
データが連携される仕組みを構築している。具体的には、同社の地上波放送に係る収益認識のプロセスにおいては、放送設備から営放システムへ放送実績データが自動連携され記録される。その後、営放システムと会計シ
ステムのデータインターフェースにより放送実績データに基づく売上データが会計システムへ自動転送されて収益の計上が行われる。

（１）内部統制の評価
放送設備から放送実績データのみが自動で営放システ
ムに記録されていることを検討するため、定義書で仕様を確認すると共に、放送設備に記録されたデータと営放システムから出力される放送確認書との整合性を検討した。

このように地上波の放送事業の収益認識のプロセスにおいては自動化された業務処理統制が含まれており、ITシステムが安定して稼働し放送実績データが記録、連携されていることが地上波放送の収益認識のプロセスにおいて重要な要素となっている。
以上により、テレビ東京グループにおいて地上波の放送事業は主要事業であり、放送実績に基づいて収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断した。また、当監査法人は、これら収益認識に係る内部統制の有効性の評価を実施するためには、ITシステ
ムに関して相応の専門的な知識及び経験が必要不可欠であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

営放システムと会計システムのデータインターフェー
スの業務処理統制の有効性を評価するため、営放システ
ムから出力された売上データを集計し、会計システム上の地上波放送の収益の計上額との整合性を検討した。
これらの自動化された業務処理統制を担う営放システ
ムや会計システム等について、ユーザーアクセス管理、
システム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制の整備・運用状況を検討した。
（２）地上波放送の収益の検討
主要な広告主別の売上高の推移分析、番組別の売上高の推移分析、及び売上高の推移と地上波放送市場の広告量の推移の比較分析を実施した。
営放システムから出力された売上データを母集団として、サンプルを抽出し、抽出した取引について入金証憑等と突合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

115/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

116/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テレビ東京ホール
ディングスの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テレビ東京ホールディングスが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

117/120

上EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社テレビ東京ホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

丸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

地

肖

幸

康

二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社テレビ東京ホールディングスの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

118/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価【注記事項】(重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借
当監査法人は、会社による関係会社株式の評価結果の対照表に計上しており、当事業年度の貸借対照表に計上 妥当性を以下により検討した。
されている関係会社株式55,671百万円が総資産114,449
百万円に占める割合は48.6％である。また、当事業年度 （１）内部統制の評価において関係会社株式評価損1,788百万円が損益計算書
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運に計上されている。
用状況の有効性を評価した。特に、実質価額が著しく下落した市場価格のない株式の評価について、不合理な仮会社は、地上波放送及び放送番組等を二次的に利用す定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦る権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事点を当てた。
業を営む株式会社テレビ東京、BS放送事業を営む株式会
社BSテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けている。またテレビ広告の市況が漸減傾向の （２）関係会社株式の評価の検討
会社の会議体における議事録の閲覧及び経営者等への中、コンテンツへの接触環境や広告宣伝形態の多様化に対応すべく既存事業と親和性の高い事業を行っている会 質問を通じて子会社等の経営環境を理解し、財政状態の社等に対して資本出資を行っており、上述の２社と放送 悪化の兆候を示唆する子会社等の有無を確かめた。
事業等を機能的に補完する役割を担う子会社等と合わせ実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として、会社は直接的に又は間接的に連結子会社15社、持分て適切に算定されているかどうかについて、各発行会社
法適用の関連会社４社を有している。
の財務情報をもとに検討を行った。また一株当たり純資
関係会社株式は、市場価格のない株式であり財政状態 産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当 監査上重要と判断した会社を検討対象とし、各子会社のの減額処理を行う必要がある。ただし、実質価額が著し 監査人によって実施された監査手続とその結果を把握す
く下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付 ることにより、当該財務情報の信頼性を評価した。
けられる場合には、期末において相当の減額をしないこ
関係会社株式について、発行会社毎に取得原価と実質とも認められる。このため、これらの経営者による判断
において不合理な仮定が採用された場合、結果として実 価額を比較し減損処理の要否を検討した。
質価額の回復可能性の判定に重要な影響を及ぼす可能性
実質価額が下落し、評価損を計上した関係会社株式にがある。
ついては事業計画における売上高及び経常損益を当事業
当監査法人は、関係会社株式は財務諸表における金額 年度の実績と比較し、乖離額及び乖離要因を確かめると的重要性が高く、実質価額の著しい下落により減額処理 ともに、翌事業年度以降の事業計画に基づき回復可能性が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大き がないとする会社の判断の合理性を評価した。また、帳くなる可能性があることから、関係会社株式の評価が相 簿価額が関係会社の実質価額になるまで評価損を計上し対的に最も重要な監査領域であると考え、当該事項を監 ているかについて再計算を実施した。
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

119/120

EDINET提出書類
株式会社テレビ東京ホールディングス(E24545)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

120/120上