Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

February 2021

地域・職域連携と健康経営の推進について

横田 直喜
ヘルスケア・デジタル研究部
主任研究員

１．地域全体の健康づくりには地域保健と職域保健の連携が重要
健康寿命の延伸および生活の質の向上のためには、地域、職域それぞれにおける健康増進への取組みに加え、地域と職域が連携した包括的な保健事業を展開していくことが重要とされる。 厚生労働省
は 2005 年から地域・職域連携を推進しているが、都道府県等ごとの取組みに差が生じていることから、2019 年 9 月に「地域・職域連携推進ガイドライン」（以下、ガイドライン）を改訂。都道府県および二次医療圏（注）に設置されている地域・職域連携推進協議会の効果的な運営と取組みにつながる必要な事
項を整理のうえ、自治体に取組強化を求めており、今後、地域・職域連携の推進の動きが活発化する可能性がある。
また、経済産業省が 2020 年 12 月に公表した「健康・医療新産業創出に向けた『アクションプラン2020』」
は、
Ⅰ．職域・地域・個人の健康投資の促進、Ⅱ．適正なサービス提供のための環境整備、
Ⅲ．イノベーション・エコシステムの強化、Ⅳ．新型コロナウイルス感染症への対応をふまえた健康・医療新産業の在り方の４つで構成され、その中で「地域・職域連携」が推進事項として掲げられている。（図表１）（注）二次医療圏は、高度・特殊な医療を除く一般的な保健医療需要に対応する区域であり、複数の市区町村で構成される場合が一般的。2020 年 9 月現在で 335 の区域がある。
図表 1 健康・医療新産業創出に向けた「アクションプラン 2020」の概要

Ⅰ. 職域・地域・個人の健康投資の促進

Ⅱ. 適正なサービス提供のための環境整備

Ⅲ.イノベーション・エコシステムの強化

1.職域の健康投資の促進①健康経営顕彰制度の運営②健康経営の実践に向けた環境整備③健康経営の外部評価に向けた支援

1.ヘルスケアサービスの品質評価と社会実装の推進①ヘルスケアサービスの品質評価の取組み②イノベーションの社会実装①官民ファンド等による資金支援等②産学官連携による戦略的取組み

・資本市場、労働市場、財・サービス市場等に向けた情報開示方法について検討④企業と保険者が連携するコラボヘルスの推進⑤その他施策の展開

・業界自主ガイドライン策定等による、一定の品質が確保されたサービスの活用促進

2.地域・個人の健康投資の促進①予防・健康づくりのインセンティブ②地域・職域連携の推進

・地域資源を活用した自然に健康になれる環境づくり等を推進

・健康増進効果等に関するエビデンスを蓄積するための大規模実証を開始

2.個別の領域の取組み①食に関する取組み②スポーツ、観光・まちづくりに関する取組み③その他重要事項

Ⅳ. 新型コロナウイルス感染症への対応をふまえた健康・医療新産業の在り方

・認知症分野におけるサービスの社会実装を図るための官民連携の整備◇ 継続的・包括的な保健事業の推進

地域保健と職域保健の連携等による継続的かつ包括的な保健事業の展開を促進するため、「地域・職域連携推進ガイドライン」において整理した事項をふまえた必要な支援を実施するとともに、地域資源を活用した自然に健康になれる環境づくり等を推進
出所：経済産業省「健康・医療新産業創出に向けた『アクションプラン 2020』」（2020 年 12 月 9 日公表）をもとに当研究所作成

２．地域・職域連携における自治体の推進事項と企業の役割
2019 年 9 月改訂のガイドラインでは、特定健診保健指導、データヘルス計画、健康経営、働き方改革等をふまえた新たな地域・職域連携の在り方、都道府県・二次医療圏協議会の効果的な運営方策に向けた事務局機能の強化、具体例などが示された。
ガイドラインに基づけば、自治体（地域・職域連携推進協議会等）は、関係者が連携し、住民の健康寿命の延伸に向けた具体的な対策の検討・実施をする際に、形式的な協議会の開催ではなく、各地域の健図表 2 自治体に求められる工夫とソーシャルキャピタル活用康課題を明確化し、管内全体の目標、実＜地域・職域連携推進協議会に求められる工夫＞＜ソーシャルキャピタルの活用＞
施方針、連携推進方策等を十分に協議することが必須と考えられる。また、各関係民間資格保有者
1 地域・職域推進に向けた共通理解（健康経営アドバイザー等）
者の役割・期待の明確化による積極的参加
2 健康課題の把握と対策の検討に向けたや他の関連組織との連携によるさらなる効データの収集・分析
住民ボランティア（健康づくり推進員、3 地域・職域連携によって取り組むべき果的な運営、リソースの相互共有・活用の食生活改善推進員等）
課題と取組事項の明確化
促進、効果的な事業展開に向けたデータ
4 対象者別の具体的な取組み事業場における資源活用などの推進が望ましい。
（社員食堂、運動施設等）
5 具体的な取組みを実施するためにリソース確保の工夫の一つとして、ソー必要なリソースの確保
シャルキャピタル（地域に根差した社会関その他健康づくり
１）各機関が保有する資源や取組みの共有関係機関・団体係資本等）を活用することに言及している。
（1）担当者間等の連携基盤の構築（金融機関・保険会社等）（2）
専門職等の人員の確保
ソーシャルキャピタルとしては、住民ボラ⇒保健事業に関する啓発や（3）ソーシャルキャピタルの活用イベント等、事業場の健康づくりをンティア（健康づくり推進員、食生活改善
２）保健事業の展開に関わる者の資質向上支援する活動への協力推進員等）や事業場における資源（社員食
出所：厚生労働省「地域・職域連携推進ガイドライン」をもとに当研究所作成堂、運動施設等）の活用、健康づくり関係機関として金融機関・保険会社等が挙げられている。（図表２）
また、①自社で重点的に取り組むべき健康課題の把握、②従業員に向けた地域保健に関する情報提供、③地域保健関係者と共同した健康関連イベントへの協力、④企業が保有する運動施設等の地域への提供が、職域に期待される役割とされている。

３．職域における健康経営の高度化
このように、地域・職域連携推進のためには、県・市町村等への企業の協力だけでなく、企業自体が健康経営に積極的に取り組むことが不可欠と言える。自治体によっては、独自の健康経営認定制度、インセンティブの実施、企業への普及啓発や取組支援を実施しているが、企業がこれらのサポートを活用しつつ、自社の健康課題をふまえた具体的な取組みが求められている。
その取組みを推進するためには、2020 年６月に経済産業省が公表した「健康投資管理会計ガイドライン」が参考になると考える。これは、健康投資や投資効果を「見える化」し、健康経営をより効果的に実施するための考え方や手法を示したもので、①健康経営戦略の設定（目標設定、健康経営施策の検討等）、②健康経営の実施、③取組みの評価（目標達成状況の把握、健康投資効果の分析等）、④改善・対話（改善策の検討、外部への情報開示）の４つのステップでＰＤＣＡを回していくものである。（図表３）
今後、健康経営の高度化に向けて、上記手法を活用した取組みを行なう企業が拡大していく可能性がある。
図表 3 健康投資管理会計ガイドラインを用いた健康経営実践のプロセス
ステップ１

ステップ2

ステップ3

ステップ4

健康経営の戦略設定

健康経営の実施

取組みの評価改善・対話

・健康経営を実践して達成したい目標（KPI）の設定
・目標達成のための健康経営施策の検討

・健康経営施策の実施（＝健康投資）・健康管理会計ガイド
ラインに基づき健康投資額を把握

・健康投資額と照らし投資対効果を分析
・KPIの達成状況を把握
・健康資源を把握

健康経営施策の改善（内部機能）

投資対効果の結果を踏まえ情報開示や投資家等と対話（外部機能）

具体的なアウトプット

健康経営戦略マップ

健康投資シート

健康投資効果シート
健康資源シート

健康経営施策の改善策
外部への情報開示出所：経済産業省次世代ヘルスケア産業協議会第 24 回健康投資ＷＧ資料（2020 年 7 月 16 日）をもとに当研究所作成