特 集
2022年夏季インタビュー特集

初期費用ゼロ円太陽光設置のシェアでんきで分散型エネ普及
シェアリングエネルギー 代表取締役 上村一行氏
シェアリングエネルギーは、住宅など向けに初期費用ゼロ円での太陽光発電システムを設置できる「シェアでんき」のサービスを展開している。同社では、ハウスビルダーや施工会社、エネルギー事業者、さらには地方自治体などとも協業し、サービスの拡大と分散型エネルギーの普及に取り組んでいる。同社のサービスの強みやさらなる普及に向けた今後の事業展開と戦略などについて、代表取締役の上村一行氏にお話を伺った。

―御社の設立やシェアでんきによるビに経済的メリットがジネスモデル開発までの経緯について生じ結果として脱炭お聞かせください

素にもつながるよう上村

私はまず2008年に前職の会社なサービスとして、を創業した。その会社では、住宅太陽2018年にシェアでん光発電市場における供給側と需要側のきをリリースした。

情報格差の解消を目指し、太陽光発電のポータルサイトを立ち上げた。私が―初期費用ゼロ円モ

再生可能エネルギー業界に携わるようデルは住宅向けも含になったのはその頃からで、その後にめて、各社より同様はFIT制度の施行などを経て、太陽光のモデルのリリース

発電にかかるシステムコストも大幅にがすでに相次いでい下がり、またマーケットにおけるプレます。その中で御社イヤーやサプライヤーも変貌していっのモデルの特長はた。こうした中で、情報の流通だけに上村住宅向けでも初期費用ゼロ円の仮に今後これ以上は電気代が値上がりとどまらず、自社もプレイヤーとしてモデルは増えてきたが、初期費用ゼロしなかったとしても、20年の契約期携わることが、再エネの普及や脱炭素円モデルの中には、リースによる月間においてリーズナブルになるモデル化に寄与する近道になると考え、新額支払いによる料金体系のものなど、を提供する。

たな事業モデル検討の開始をしたの様々なものがある。こうした中で当社が2016年頃のことになる。当時も米の場合は、初期費用ゼロ円で月額費用―シェアでんきのこれまでの実績数は国での一部事例や、また日本においてはかからず、太陽光で発電した電気を上村

も大型施設では太陽光発電の初期費用使ってもらい、低単価で課金をさせて単独、あるいは初期費用ゼロ円・月額ゼロ円・PPAモデルが出始めていた状頂くというモデルを提供する。太陽光料金制でのテスラ製Powerwallによる況ではあった。当社では、とくに家庭パネルなどの機器の調達先となるメー蓄電システム併設モデルも展開をしてにおいてこうした分散型電源を広げるカーは複数社あり、コストや保証、供おり、現在までに累計で約6,400件のためのアプローチとして、ユーザー給確保面を考慮し都度フラットに選定契約依頼を得られている。シェアでんしている。発電した電きは、新築のほか既設向けにも展開し力のうち余剰分は、現ている。現状では新築向けが圧倒的に状は当社がFIT制度を多いが、今後は緩やかに既設向けも同活用して売電している様のペースで拡大をさせていきたい。

が、卒FITの単価も見そしてシェアでんきは将来的には数据えた想定で事業を組十万棟規模での搭載・普及をさせたい

み立てている。現状でと考えている。

シェアでんきで設置された太陽光発電設備(シェアリングエネルギー提供)

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新エネルギー新報 2022.8.5・20

上村一行氏(シェアリングエネルギー提供)

シェアでんきは、太陽光発電ののシェアでんき導入の住宅向けのほか、シェアでんきでは動機は、電気料金の節50kW未満の低圧領域にも、自治体と約ができるということも連携し展開している。自治体所有施だと思う。足元での電設のうち低圧電力契約を結ぶ施設の屋気代上昇も続く中で、根に太陽光パネルを設置している。自特 集

治体との協業では、公募を経て選定さ―５月中旬にはれるほか、自治体側の担当者の方々が第三者割当増資

半ば飛び込みのような形で当社を訪れで12.3億円を新ることもあったり、参加したセミナー

たに調達しましなどのイベント会場で紹介を頂くケーた。こうした資スもある。一方で大型設備へのシェア金はどう活用しでんき展開は想定せず、需要が直結しますかて発生する住宅という最小単位で設置上村される太陽光発電システムが、分散型脱炭素が求められ電源の主流になるとみている。まずはる中で、家庭用のそれをしっかり広げることに集中する脱炭素もスピードとともに、将来はそれをVPPなどのモ感をもって推し進デルにも活かす。

めるべきだと考え不可逆的にており、そのため小売電気・ガス事業者とのアライアンススキーム(シェアリングエネルギー資料より)―ハウスメーカーやビルダーなど、には新たに調達シェアでんきの提案で協業するパート

した資金を活かナー企業も募集しています

し一気に事業を拡大したい。初期費用ゼや、制御していくためのアルゴリズム

上村

提携パートナー企業の数は、現

ロ円モデルに関する理解促進や啓蒙、を創っていくべく、そこではＡＩの技

在では900社に達している。こちらかマーケティングにも資金を充当してい術も今後必要になってくる。お客さまらアプローチを行う場合や、先方からく。さらに、パネル設置容量の積算からがどんな電力の使い方をしているかにのコンタクトをうける両方のケース

契約業務、電力会社への申請、認定取ついて、より最適なアナウンスをお客があり、また金融機関から紹介を受け得、施工管理などの煩雑な業務もある中さまにできるとも考えており、そのたることもあるなど、色々なチャネルにで、今後事業を拡大していくうえではそめにＡＩに学習させるべきデータもたより接点を作っている。これまでは新れらの作業量がさらに増えてくる。そのくさんある。

築住宅を販売しやすくするモデルとしオペレーションのデジタル化やシンプてシェアでんきを採用して頂いていた

ル・効率化に向けた投資も行うほか、―コロナ禍による事業活動への影響はが、全国の戸建て新築の６割へ太陽光

シェアでんきのお客さまと我々をつなぐありますか

設置を目指す方針を政府が示し、さらポータルサイトの開発も含めたシステム

上村 コロナ禍による当社への影響に東京都でも新築戸建てへの設置義務投資を実施する。

は、ほぼ無いと感じている。我々への化を検討しており、ハウスメーカーにまた現状当社には50名程度のス直接的な影響というよりは、提携先のも新たな対応が求められる中で、シェタッフが在籍しており、これまでは小ハウスメーカーやビルダーにおいて、アでんきの引き合いはかなり増えてい人数体制で事業を行ってきたが、今後従来は展示場に集まった来訪者に営業る。さらに、当社では新たに、既設住は人員の拡大を図っていきたい。現在と提案を行うというスタイルであった宅のお客さま向けに、小売電気事業は様々な部門での人材を採用しておが、それが制限され、事前に予約をし者・ガス事業者等ともアライアンス強り、営業担当であればビルダーやハウた方だけが来訪されるようになった。

化を開始した。シェアでんきをエネル

スメーカーとの提携やガス・電気会社

そのため来訪者数の母集団が減ったと

ギー事業者が提供するサービスに組みといった異業界とのアライアンスとそいう課題はあるかもしれないが、一方込み、エネルギー事業者のサービスブの事業企画に関わるスタッフ、またオでより高い本気度で検討されている来ランドを活用してシェアでんきを独自ペレーションのエクセレント化を担当

訪者の方々にしぼり商談ができるようサービスとして展開できるようにしてするスタッフ、またマーケティングをにもなった。

いる。既設の戸建てを持つ顧客の多い担当するスタッフなど、全方位的に採エネルギー事業者の方々と提携し、先用を行い人材を集めている。

―海外展開の計画は上村方にとっては電気・ガスに加え、太陽またＡＩなどの技術の人材について

光発電によるサービスでお客さまとのは、太陽光発電がどれほど屋根に載せという具体的な決定事項があるわけで関係をより強固なものにできる。PPAられるかの見積もりなど、人手がかかはないが、たとえば電気代が現状で高事業のオペレーションや管理業務は当る部分をいかにＡＩで機械学習させ高いアジアや系統が不安定な地域におい社で担う。カーボンニュートラルの潮効率化できるかという点があり、さらて、すでに国内の自治体と形成してい流と電力の価格高騰の状況下で、エネに当社では全てのご家庭の電力消費にる地域の脱炭素化する取り組みを、そルギー事業者からの引き合いはさらについてリアルタイムでモニタリングをれらの海外地域でもショーケース的に増えていくのではないか。

しており、そこから導きだせるデータ展開できればよいと考えている。

現時点で具体的にどこへ行こう

2022.8.5・20 新エネルギー新報 13