第２１３巻第１号（２０１６年１月）

特集「エコノリーガル・スタディーズの展開：エンフォースメントを中心に」

論文
独禁法における課徴金制度の機能，問題点, 法改正のあり方
泉水文雄

独禁法上の課徴金制度は, 1977 年に不当な取引制限に導入され, 私的独占, 不公正な取引方法へと拡張され, 景品表示法等にも導入された。それらの間での課徴金額, リニエンシー制度の有無などの違いには, 合理的に説明することが困難な点がいくつかある。それらの違いが事業者の独禁法調査への協力のインセンティブや競争当局による法選択などの行動に誤った影響を与えている可能性がある。課徴金制度全体を視野に入れた制度の見直しとともに, いわゆる裁量型課徴金の導入, リニエンシー制度における調査の協力の程度に応じた課徴金の加減などの制度変更, さらに確約・和解制度の導入をすべきと考えられる。

キーワード

独占禁止法，競争法，課徴金，リニエンシー，カルテル

中国の再販売価格維持行為に対する法執行－裁量型課徴金と行政・司法の二元性－
呉波

柳川隆

再販売価格維持行為に関する事件は, 通常, 行政か司法かでその処理にあたる。法執行の信頼性を確保するためには,両機関による事件処理のスタンスが一致するよう求められる。しかし, 中国におけるこれまでの再販事件の処理の結果を見ると,行政では, 独禁法の規定に従いながらも, 独禁法で付与された裁量権を生かし, 同種の事件の処理に結果の軽重が見られるうえ, 司法では，行政とスタンスが異なる「二元的体制｣ができつつあるように見える。本論では, 行政処理の 3 事件と司法判決の１事件との対比から, 裁量型課徴金と二元的体制について検討する。

キーワード

再販売価格維持行為, 法執行, 裁量型課徴金, 二元的体制，反壟断法

複数層から構成される市場における垂直統合の効果
水野倫理

本稿では有限個の複数層から構成される市場を考え，各市場で有限個の企業が数量競争を行っている状況を分析する。
また，ある連続した 2 つの市場で 1 つの垂直統合企業が誕生した場合，垂直統合が行われた市場以外での均衡価格がどのように変化するのかに注目する。分析の結果，垂直統合は垂直統合企業よりも川下の市場価格を低下させるが，川上の市場価格を変化させないことが示される。また，垂直統合が行われた市場から離れるにつれて，価格低下効果は小さくなることも示される。この結果は，企業結合審査の際に垂直統合が行われた市場に注目することの正当性を与えている。

キーワード

複数層の市場，垂直統合，数量競争，競争政策

意思決定戦略としての予防原則－開くものと閉じるもの－
角松生史

主に環境分野において議論される予防原則は, 確立した定義はないが, ｢科学的不確実性が存在する状況の下での政策決定｣を問うものである｡本稿は, ｢行政法＝行政過程に参加するアクターの情報産出能力と情報コスト負担に着目した制度設計｣という観点から見て, 法原則としての｢予防原則｣がどのような意義と機能を有しうるか, ｢開くもの｣と｢閉じるもの｣とにわけて考察した｡

キーワード

予防原則, 科学的不確実性, 行政法

日本における最低賃金と所得分配勇上和史

近年, 日本の最低賃金制度は, 反貧困政策としての性格を強めている。本稿では,全世帯を対象とした民間調査である
JGSS のミクロデータを用いて, 都道府県別の賃金分布で評価した最低賃金の水準が, 雇用者の低賃金労働ならびに世帯所得でみた相対的貧困に与える効果を検証した。その結果, 貧困世帯に属する雇用者に注目すれば, 確かにその半数以上は低賃金労働者であり, 最低賃金が高いほど雇用者の低賃金労働の確率が低下する。しかしながら, 最低賃金の相対的な上昇は, 世帯所得でみた相対的な貧困に対して有意な効果を持たないことが明らかとなった。労働市場の価格規制
では貧困の源泉たる世帯ベースの所得分配の制御は困難であり, 貧困問題という所得分配上の課題には, 一義的には税制や社会保障といった所得再分配政策で対応し, 併せて, 稼働可能な個人に対する教育訓練などの労働市場政策を取ることが有効であることを述べた。

キーワード

最低賃金, 相対的貧困, 等価所得, 労働政策

先行技術文献情報開示要件の実証分析：特許審査への影響
中村健太
佐々木昭洋

本稿では, 2002 年 9 月 1 日に施行された先行技術文献情報開示制度に注目しつつ,出願人による先行技術文献開示のインセンティブの源泉を分析するとともに, 情報の開示が特許審査に与える影響を分析した｡まず, 先行技術文献開示制度の導入前後を比較すると, 発明者引用の数は, 平均 1 件から 2 件へ倍増している｡また, 特許レベルのデータを用いた回帰分析から以下の結果を得た｡①発明の質が引用に対するインセンティブを与えている｡発明の質が高ければ, 出願人は早期に安定的な特許権の成立を望むため, 発明に対する審査官の理解を高めるべく先行技術文献を開示するインセンティブを持つと示唆された｡②開示制度の導入が引用を促す効果は, 質の低い発明に対してより強く表れた｡③新しい文
献の引用は, 特許査定の確率上昇ならびに審査期間の短縮につながる｡他方で, 引用文献の増加が, 特許確率を上昇させる効果, 審査期間を短縮させる効果は検出されなかった｡

キーワード

特許制度, 先行技術文献, 発明者引用

書評
柳川隆・高橋裕・大内伸哉編『エコノリーガル・スタディーズのすすめ－社会を見通す法学と経済学の複眼思考－』
村松幹二

第２１３巻第２号（２０１６年２月）

レフェリー付き論文
ゾンビ中小企業と生産性
今井健太郎

ゾンビ中小企業の生産性を推定し設備投資がゾンビ中小企業の生産性に対してどのような影響を与えたのか, 東京商
工リサーチのマイクロデータを用いて分析を行った。推定結果から, ゾンビ中小企業は生産性の伸びが全体に比べ低く,同時に設備投資が生産性に対して有意な正の効果を与えていなかったことがわかった。得られた推定結果から, ゾンビ中小企業の存続によって, 中小企業全体の生産性の上昇に寄与しない非効率な投資が生み出されたことが示唆される。

キーワード

ゾンビ中小企業, 追い貸し, 設備投資, 生産性

論文
貿易レジームと政治的支持関数－国内政治の役割－
石黒馨

本稿の目的は, ある国の国内政治圧力の増大が貿易相手国の政治的支持関数に及ぼす影響について, 貿易レジームの相違を考慮しながら検討することである｡本稿の主要な結論は以下の通りである｡国内の政治圧力は, 貿易相手国の政治的支持関数を減少させる傾向がある｡しかし, そのような外圧に対して, 各国の国内政治圧力や FTA の締結には外圧を抑制する｢国内政治の外圧抑制効果｣や｢FTA 締結効果｣がある｡

キーワード

貿易レジーム, 政治的支持関数, 国内政治の外圧抑制効果，FTA 締結効果

中国の産業集積：確率的立地モデルにもとづく分析
陳光輝

エリソン・グレイザー指数と同じタイプで統計的検定が可能な地理的集中・集積の指標と, 立地確率が高い地域を検出して集積地とする手続きをシンプルなモデルから導き, 2004 年と 08 年の経済センサスデータを使って中国製造業の産業集積を分析した｡着実に進んできたとされてきた中国製造業の集積化はその傾向が衰え, 集積地の分布も変化した｡中西部の成長や, 賃金上昇による沿海産業の内陸移転というだけではない集積の動態があったことが示唆された｡

キーワード

集積指標, 集積検出, 地理情報データ, 製造業

上司行動が部下のワーク・ライフ・バランスに及ぼす影響
岸野早希
平野光俊

ワーク・ライフ・バランスにおいて｢仕事と家庭の対立｣を捉える視点から｢仕事と家庭は相互に質を高め合う関係にある｣という視点に立った研究が日本でも注目されはじめた｡これらはポジティブ・スピルオーバー, エンリッチメント,ファシリテーションといった新しい概念に基づき, 仕事で獲得されたスキルや能力が家庭で応用される場合や, 仕事の有意味感・充実感などのよい感情が家庭に伝達されるケースを想定している｡本研究は, 仕事の有意味感や充実感を心理的エンパワーメントと捕捉し, 1)上司の変革型リーダーシップは部下のワーク・ライフ・バランスに影響を与えるか, 2)心理的エンパワーメントは両者をつなぐ媒介効果を持っているかについて, 質問票調査により検証した｡結果, 上司の部下に対するポジティブな承認は, 部下の有能感を高め, 同時に仕事の公示の意義(有意味感)を再確認させることにつながり, そのことがワーク・ライフ・バランス実現度を高めるように作用することが分かった｡上司の変革型リーダーシップと心理的エンパワーメントが働く人びとのワーク・ライフ・バランスによい影響を与える有力な概念となりうることが主張される｡

キーワード

変革型リーダーシップ, 心理的エンパワーメント，ワーク・ファミリー・コンフリクト,ファシリテーション，ワーク・ライフ・バランス実現度

ワイルド・ブートストラップ法を用いた平均に関する検定のシミュレーション分析
難波明生

本稿では, 分散が均一ではない分布から得られた標本の平均に関する検定を考える。Liu (1988)はこのような場合でもブートストラップ法は利用可能であることを示している。さらに, Liu (1988)は, ワイルド・ブートストラップ法を用いれば, 通常の検定よりも精度の高い検定を行える可能性を示唆している。ワイルド・ブートストラップ法は, 計量経済学の様々なモデルにおいて近年応用されている手法の一つである。本稿では, 通常のブートストラップ法とワイルド・ブートストラップ法を上記の検定に応用し, その特性をシミュレーションにより分析する。シミュレーションの結果から, 本稿で用いたモデルにおいては, 通常のブートストラップ法とワイルド・ブートストラップ法はほぼ同等のパフォーマンスを持つことが示される。

キーワード

ブートストラップ法, ワイルド・ブートストラップ法

第２１３巻第３号（２０１６年３月）

レフェリー付き論文
流通経路の長さと流通マージンの関係について
今井雄一

本稿では生産者，卸売業者と小売業者からなる 3 層チャネルにおける価格―数量競争を考察する。そこでは生産者が出荷価格，卸売業者が卸売価格を決定し，小売業者が財の供給量を決定する。さらにこのような競争の結果を 1 層チャネルや 2 層チャネル間での同種の競争の結果と比較する。そこでの主要な結論は，生産者と卸売業者がフランチャイズ料を徴収するとき，流通経路が長いほど流通マージンが低くなるというものである。本稿の結論は，流通における規模の経済性や，財の種類ごとに必要とされる流通課業の程度の違いなどの存在によらず，同種の財の取引に介在する流通業者が増えるほど流通マージンが低くなる可能性を示すものである。

キーワード

流通経路，流通マージン，価格―数量競争，卸売業者

日 EU・EPA 交渉の論点－EU 韓国 FTA の経験から－
吉井昌彦

日 EU・EPA は, 日本企業・産業界の主導で提案され, 2013 年 3 月に交渉開始が決定され, 2015 年 10 月までに 13 回の交渉会合が開かれてきた。日本側が求めてきたセンシティブな工業製品の関税撤廃に関しては, 自動車を含めて, 最近の日 EU 間の貿易収支の趨勢, EU 韓国 FTA 発効後の EU 韓国間の輸出入の動きを経験知とする限り, 日本からの輸出が急増するという EU 側の懸念は当たりそうにはない。他方で, 日本側の主要工業製品に対する関税率がほぼゼロであるため,EU 側はとくに非関税障壁の撤廃を強く求めてきた。TPP の交渉結果からみて, 日本側の関税・非関税障壁の撤廃は, 難しいように思われる。しかしながら, 日米欧という三大経済圏において, 自由貿易協定交渉が連携して行われ, 高次の関税・非関税障壁の撤廃, 経済連携の促進が進めば, 世界的な対外経済関係の枠組みを大きく変えるものとなる。日 EU・EPA が早期に妥結することが期待される。

キーワード

日欧 EPA, 関税撤廃, 非関税障壁, EU 韓国 FTA, TTP

日本の経常収支(2)：1946-2014
松林洋一

本稿では, 第二次世界大戦終了後から現在までのおよそ 70 年間にわたる我が国の経常収支の推移を展望する｡70 年間の長期の経常収支を俯瞰する時, 最も顕著な特徴は, 1950 年代から 1970 年代にかけての小幅な経常収支不均衡が, 1980年代以降黒字基調として定着し始めている点にある｡ただし持続的な経常収支黒字は 2010 年代に入ると減少傾向に転じており, これまでの加工貿易システムにも変化の兆しが見られつつある｡このような経常収支の長期的な動向には, 明治期以降の我が国の経済発展の諸相が投影されているとともに, 現下の日本経済の直面する諸問題が映し出されているとも言える｡

キーワード

経常収支, 国際収支の天井, 加工貿易体制, 構造的経常収支

企業買収の収支勘定
松本茂

三品和広

日本企業による海外での大型買収が増加する一方で, 買収後に巨額損失を計上するケースも後を絶たない｡買収が価値を創造せず, 逆に価値の棄損を招く原因のひとつには, 企業価値評価の構造的な問題がある｡

キーワード

M&A, 企業価値, 長期評価

サービス・プロセス・マネジメントの概念研究
粘逸彦

南知惠子

本稿は, サービス・オペレーションズ・マネジメント分野において, 人を介在させるサービス分野におけるオペレーション問題を対象に, サービスの「プロセス」概念を用いて, サービスのオペレーションズ・マネジメントにおける変遷について論じるものである。本稿では( 1 )マス・プロダクション段階, ( 2 )マス・カスタマイゼーション段階, ( 3 )プロセスのリ・エンジニアリング段階の, 3 つの段階に分類し, とりわけ 3 つ目の段階における主要概念である, サービ
ス・モジュールとサービス・サプライチェーンについて概説する。サービス・プロセスに関するアプローチは, オペレーションズ・マネジメントとマーケティング理論とが個別に発展してきたものの重なりつつあることが指摘される。近年, サービス・サイエンスの出現により, オペレーションズ・マネジメントの研究はオペレーションの根本に戻る傾向

が強まっているが, オペレーション・パフォーマンスに加え, 顧客経験への関心に見られるようにマーケティング上のインプリケーションへ接近しつつある。

キーワード

サービス･プロセス, サービス･モジュール, サービス･システム，
サービス・オペレーションズ・サプライチェーン

利他性・互酬性と社会生活行動に関する計量分析
奥山尚子

本稿では, 利他性・互酬性と社会生活行動の関係について分析する。選好や価値観は, 過去の社会環境, 慣習, 社会経験によって内在化することが考えられる。そこで, 利他性・互酬性が内生的に決定することを認めたモデルで分析を行い, 社会生活行動に与える影響を検証する。文化的伝達のためのアーキテクチャ(物理的な構造) やエージェントとして, 子どもの頃の地域環境(近所や登下校の道端にお地蔵様があったかどうか)と家庭環境(小中学生の頃に夕飯を家族そろって食べていたかどうか)を操作変数として推定した。その結果, 子どもの頃の環境や経験が利他性・互酬性に影響を及ぼすことが確認されるとともに, 利他性はいずれの社会生活行動に対しても説明力を持たず, 互酬性は地域社会関係の活動とボランティア活動に対して有意であることがわかった。

キーワード

利他性, 互酬性, 文化の伝達, 社会化

書評
梶谷懐著『日本と中国,「脱近代」の誘惑－アジア的なものを再考する－』
石井知章

第２１３巻第４号（２０１６年４月）

論文
資本主義のゆくえ：ケインズ, 賀川, ピケティの鼎談
滝川好夫

金融危機の発生はつねに資本主義見直し論議を生むが, 本論文の企図は, 混沌としている現在の世界経済の中で,｢資本主義のゆくえ｣という大きい, かつ難しい問題を J.M.ケインズ(1883-1946), 賀川豊彦(1888-1960), T. ピケティ(1971-)の三賢人に聞くというものである。これらの三賢人に聞くために, とくに参照したのは以下の 3 冊である。
J.M.ケインズ：『世界恐慌と英米における諸政策―1931～39 年の諸活動―』(ケインズ全集第 21 巻) (2015 年 5 月訳本刊行)
賀川豊彦：『友愛の政治経済学』(2009 年 6 月訳本刊行)
T.ピケティ：『21 世紀の資本』(2014 年 12 月訳本刊行)

キーワード

資本主義, J.M.ケインズ, 賀川豊彦, T.ピケティ

労働参加率の低下とスキル・プレミアム・パズル
中村保

未熟練労働に対する熟練労働の比率の上昇とともに未熟練労働の賃金に対する熟練労働の相対賃金が上昇する現象は，スキル・プレミアム・パズルと呼ばれ，これまでさまざまな角度から分析されてきた。その中で一つの重要な要因と考えられているものに，熟練労働と資本，未熟練労働と資本の間の技術的な代替・補完関係の違いがある。本稿では，異なる能力を持つ個人が労働市場への参加，就業さらには人的資本への投資を内生的に選択するモデルを用いて，技術的代替・補完の役割について再検討する。その結果，技術的な代替・補完関係に違いがなくてもスキル・プレミアム・パズルは説明できるが，最近アメリカで観察されているような急激な労働参加率の低下を説明するには，未熟練と資本の代替性が重要であることが示される。

キーワード

労働参加率，スキル・プレミアム・パズル，人的資本投資，資本蓄積

モンゴルにおける成長の原動力としての教育の転換－経済発展に向けた質の高い教育基盤－
小川啓一

本稿は, モンゴルの経済状況を把握した上で, 教育セクターにおける現在の課題について分析を行うことを目的とする。特に, 教育セクターでは, 教育のアクセス,質,財政の統計指標を概観し, 他国との比較分析を行った。分析の結果,モンゴルでは基礎教育へのアクセスの改善において大きな成果をあげた一方, 生徒の学習到達度は他の高所得国に比べ低く, 国内においても地域格差が存在し, 教育セクターへの公的支出も相対的に低い水準にあることが明らかになった。
このことから, モンゴル政府は生徒の学習到達度の向上に焦点を当てつつ, 教育に対する投資レベルを引き上げるべきだと考えられる。これは, 世界的にも比類なき速度で経済発展を続けるモンゴルが, 高所得の知識基盤型経済へと移行していくための基礎となりうるものである。

キーワード

教育財政, 教育の質, モンゴル

情報獲得と情報伝達に関する分析
定兼仁

宮原泰之

本論文では, 組織の意思決定者の情報獲得活動が組織のメンバーとのコミュニケーションに与える影響について分析する｡意思決定者が情報獲得活動を行わない場合には組織のメンバーが保有する情報の伝達は全く行われない｡一方, 意思決定者が情報獲得活動を行う場合には情報伝達内容が改善されることが明らかとなる｡さらに, 情報獲得活動によって得られるシグナルの情報精度が低い場合でさえ, 情報獲得活動が情報伝達内容を改善することが明らかとなる｡

キーワード

情報獲得, 戦略的情報伝達, チープトーク

新交付金による道の駅と地域振興
松尾隆策
山口三十四

道の駅の売上増は重要である。しかし売上高は, 駐車数, 入場者数, イベント数,管理費や総事業費と相互依存関係にある。そこでこれらの関係の同時方程式を作成し, 二段階最小自乗法で推定した。その結果, ①新交付金は売上高を 1億 467 万 4900 円増加, ②駐車数の 1％増は, 売上高の 1.058％の増加, ③売上高の 1％増は,駐車数の 0.344％の増加, ④
イベント数の 1％増は, 入場者数の 0.379％の増加, また管理費の 1％増は, 入場者数の 0.247％の増加, ⑤売上高の 1％増は, イベント数の 2.234％の増加, 逆に, 管理費の 1％増はイベント数の 0.411％の減少, ⑥入場者数の 1％増は, 管理費の 3.603％の増加をもたらすこと等が分かった。また, 売上高と駐車数は互いを増大させ, 管理費と入場者数も, 互いを増大させるループ関係になっていることも分かった。結局, 売上高を増加するには, 総事業費, 管理費と駐車数の増大が重要と判明したが, 計量的分析以外でも, 道の駅振興のために重要な点を網羅した。

キーワード

道の駅, 新交付金, 売上高, 同時方程式, 管理費

書評
小林照義著『金融政策』
髙橋亘第２１３巻第５号（２０１６年５月）

レフェリー付き論文
同族企業と日本的雇用慣行－中小企業データを用いた検証－
松浦司

野田知彦

本稿の目的は, 日本の中小企業データを用いて同族企業における日本的雇用慣行を分析することにある。具体的には,

第 1 に, 同じ中小企業であっても, 同族企業では終身雇用制度や年功序列型賃金が存在しにくく, 第 2 に, 非同族企業
では同族企業と異なり, 労働組合があると終身雇用制度や年功序列型賃金が存在する傾向があるという仮説を検証することである。分析の結果, 同族企業では終身雇用制度が存在しにくい傾向が確認された。また, 同族企業と異なり非同族企業では, 労働組合があると終身雇用制度が存在しやすい傾向が確認され, 年功序列型賃金は家族取締役率が高い企業では存在しない傾向が示された。さらに長期政権企業では終身雇用制度が存在しない傾向が観察され, また非長期政権企業では長期政権と異なり労働組合があると終身雇用制度が存在する傾向が確認された。

キーワード

同族企業, 終身雇用制度, 年功序列型賃金, 中小企業

大手私鉄の多角化戦略が投資行動に与える影響について
宋娟貞

正司健一

各国の都市公共交通システムにおいては，供給施設・設備が公共セクターの責任のもと整備されることが一般的であり，サービス生産にあたって必要となる運営費部分についても多額の公的資金が投入されている。そのため，独立採算原則に基づく民間セクターによる公共交通サービスの供給という特徴をもつ日本の私鉄は，多くの関心を集めてきた。
その私鉄による広範な多角化戦略の展開は，日本だけの独特な経営方式とされ，都市交通の革新的な運営手法としても注目されている。本稿では，大手私鉄を取り上げ，このように多角的事業展開を行っている私鉄の内部資本市場に焦点をあて，その投資行動について検討を行うこととする。

キーワード

大手私鉄，多角化戦略，都市公共交通，内部資本市場，投資行動

異質企業による特許レースとその応用
春山鉄源

本稿では R&D 生産性が異なる異質な企業間の特許レース・モデルを使い, 強制実施権(強制ライセンス) の導入効果を明らかにする｡具体的には, 強制実施権導入に関する以下の結果を明らかにする。(a)比較的に R&D 生産性が低い企業の参入を促す。(b)一般的に, 産業全体のポアソン率の変化は不定であるが, 参入企業数が十分に少ない場合, 産業全体のポアソン率は上昇する。

キーワード

特許レース, 異質企業, 強制実施権, 強制ライセンス

自治体における新公会計制度の導入と業績管理情報の活用松尾貴巳

自治体の公会計基準について, 総務省は 2014 年に複式簿記・発生主義に基づく新たな統一的基準を示したが, セグメ
ント別の財務書類の整備は各自治体の裁量に委ねられた。先進的な取り組み事例に基づけば, マネジメントへの活用は,部門別,事業分野別のセグメント別や個別事業の業績管理情報が必要であり, どのような管理単位を設定するかは今後の課題である。また, 予算編成等のマネジメントへの活用が十分でないことが指摘されているが, マネジメントコントロールの観点からは,情報活用は計画に対する達成度評価だけでなく, 戦略立案や組織学習など幅広くとらえるべきであり, 目的の範囲を狭くすることで業績管理システムの有用性を過小評価するべきでない。

キーワード

業績管理, 公会計, 地方公共団体

選好表明メカニズムと価格表明メカニズム
畳谷整克

実現問題や遂行問題においてメカニズムの設計を考える際に，情報的に分権化されたメカニズムが備えるべき性質として自己関連性が挙げられる。メカニズムの自己関連性とは，メカニズムにおいて各個人が表明する情報は，自分自身に関する情報のみであることを要請する条件である。本稿では，経済的環境での遂行問題を考え，これまで議論されてきた各個人の選好の表明を伴うメカニズムによる遂行可能性と，価格の表明を伴うメカニズムによる遂行可能性について，メカニズムの自己関連性の観点から再検討を行う。

キーワード

遂行可能性，選好表明メカニズム，価格配分メカニズム，自己関連性

日本における農業発展と農協
中下正綱
衣笠智子

本研究では, 2005 年と 2010 年の日本の都道府県のクロスセクションデータを使って, どのような要因が農業所得向上に影響を与えるかについて考察した。分析結果により農業所得向上の主要因は, 耕作地面積の集積, 農林水産予算, 専業農家の拡大の他, 農協事業の関与は大きいものがあることが見出された｡特に, 農業者によって組織構成され, 今日まで強力な相互依存関係を築いてきた農協は, 営農指導員による専門的な技能・技術指導あるいは農業生産過程に不可欠な肥料・農薬等の生産資材の経済事業によって農業生産性の向上に好影響を与えると同時に所得向上にプラス要因をもたらすことが確認された。

キーワード

農業所得, 農協, 耕作地面積の集積, 営農指導員，農協肥料・農薬販売事業

講演記録
統合報告時代のアカウンタビリティ
國部克彦

財務報告とサステナビリティ報告を統合した統合報告が求められるようになった現代において, 会計士の責任はどのように変化すべきか。経済社会における会計の役割と公共性の議論を前提として, 従来の資源・権限の委託・受託関係に固定されたアカウンタビリティから, 他者に対する無限のアカウンタビリティへの転換の必要性を論じ, それを担保する制度について検討する。さらに, 無限のアカウンタビリティを実現するためには, それを支えるフィードバックプロセスが必要なことを主張する。

キーワード

統合報告, 公共性, 責任, アカウンタビリティ, 価値講演記録