Sustainability
Report
不二製油グループ サステナビリティレポート

サステナビリティ

サステナビリティ経営

植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します

社会課題の解決に
グループ一体となって取り組み、社会の持続的発展を目指します

CEOメッセージ

ESG担当役員メッセージ

ステークホルダーエンゲージメント

社会インパクトとESGマテリアリティ
社会インパクトと
ESGマテリアリティ

サステナブルな食資源の創造
植物性タンパク資源の創造サステナブル調達
サステナブル調達マネジメント

パーム油のサステナブル調達

大豆のサステナブル調達

シアカーネルのサステナブル調
達

カカオのサステナブル調達

気候変動
CO2の排出削減

環境に配慮したものづくり※TCFDへの対応についてはこちらをご覧ください。

… ESGマテリアリティ（社会課題）… 取り組みテーマ

2021年度ESG活動報告

環境

社会

ガバナンス

環境マネジメント
気候変動
CO2の排出削減
環境に配慮したものづくり
水資源
水使用量の削減
サーキュラーエコノミー
廃棄物の削減フードロスの削減とアップサイクル
生物多様性
生物多様性の保全と再生※1
その他の社会課題
製品包装とプラスチック

人権マネジメント
サステナブル調達マネジメント
サステナブル調達
パーム油のサステナブル調達
カカオのサステナブル調達
大豆のサステナブル調達
シアカーネルのサステナブル調達
サステナブルな食資源の創造
植物性タンパク資源の創造
健康と栄養
高齢者の心身の健康課題の解消
糖質低減
トランス脂肪酸含有量の低減
製品の安全性と品質
製品安全と品質の徹底
労働安全衛生労働安全衛生の推進
DE&I
DE＆Iの実践その他の社会課題
人材育成
従業員の健康維持・促進（健康経営）
コミュニティとの共生

GRC※2
リスクマネジメントシステム（TCFDへの対応を含む）
情報セキュリティマネジメント
コンプライアンスの強化
グループガバナンスの向上
コーポレートガバナンスの向上※1 サステナブル調達関連ページをご参照ください。
※2 ガバナンス・リスク・コンプライアンス。

社会からの評価

レポート・関連情報
サステナビリティレポートGRIスタンダード対照表（384KB）
認証取得情報

統合報告書
サステナビリティレポート編集方針
グリーバンスメカニズム（英語）ESGデータブック（3.15MB）
方針・規範一覧
サプライチェーンデータベース（英語）

サステナビリティに関するお問い合わせ
不二製油グループ本社株式会社 サステナビリティ推進グループ CSV推進チーム
お問い合わせフォーム

不二製油×放課後NPOアフタースクール

編集方針
不二製油グループは、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして、「統合報告書」と「サステナビリティレポート」を年次で発行しています。
「統合報告書」は、当社グループの事業全体像および中長期的な戦略を記載し、その内容についてステークホルダーの皆様との対話を重ねることで、企業価値の向上を図ることを目的としています。一方で、「サステナビリティレポート」は、「統合報告書」のサステナビリティに関する情報を補完するものであり、当社グループが社会の持続可能性に与え得る影響に対する考え方や取り組みを、広範なステークホルダーの皆様に対して網羅的かつ誠実に報告することを目的としています。

報告対象範囲報告対象期間

不二製油グループ
グループ会社一覧
サステナビリティ経営
2022年6月時点の情報に基づき掲載しています。
2021年度活動報告
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の実績を報告しています。
一部上記期間以外の活動も含みます。

発行時期2022年8月（日本語版）
2022年10月（英語、中国語版）

参考にしたガイドライン

GRIスタンダード
本報告書はGRIスタンダードの中核（Core）オプションに準拠して作成しています。

GRIに基づく開示情報の決定方法「サステナビリティレポート2022」においては、以下の考え方により、持続可能な社会を実現するために不二製油グルー
プの貢献が期待されるテーマについてご紹介しています。
① 当社グループのESGマテリアリティ※は、マテリアリティマップ上で当社グループが社会に与える影響度が「極めて高い」かつ社会課題が当社グループに与える影響度が「極めて高い」または「非常に高い」と評価されたテーマ、および当社グループが社会に与える影響度が「非常に高い」かつ社会課題が当社グループに与える影響度が「極めて高い」と評価されたテーマとしています。これらについては、グループレベルで対応し、情報開示を行っています。
② ①以外と評価されたテーマについても、関連する各社・各部門で対応し、ステークホルダーの意思決定に影響し得る情報を開示しています。
※ ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/情報の正当性を担保する目的で、スコープ1および2の全CO2排出量の70%以上およびスコープ3カテゴリー1のCO2排出量において第三者保証を得ています。
※ 報告書画像からPDFファイルへリンクします。

第三者保証

CEOメッセージ
植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。
世界はいまや、気候危機・生物多様性の喪失や人権などの社会課題に加え、地政学リスクや原料価格の高騰などの脅威に直面しており「食」をめぐる問題はより深刻かつ複雑化しています。また、3年に及ぶパンデミックによって私たちの暮らしや働き方も大きく変容しつつあり、多くの生活者が地球と心身の健康への関心を高め、サステナブルで“意味のあるホンモノ”を求めるようになっています。このような環境下で、レジリエントで持続可能なフードシステムの一翼を担う食品会社への期待と責任はますます大きくなっていると感じています。
不二製油グループはこの5月に、新たな2030年ビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求
し、サステナブルな食の未来を共創します」を掲げました。このビジョンのもと、グループ一丸となって、世界各国・地域の状況や食文化に寄り添いながら、食の偏在化や人々のウェルビーイ
ング、環境問題の解決に取り組んでいきます。そのためには、全従業員が食のバリューチェーン上に存在する社会課題への感度を高め、それぞれの持ち場で迅速に適切な対応策を提供することが肝要だと、私は考えています。
2030年までの第1フェーズである中期経営計画「Reborn 2024」では、新たな社会価値を生み出す企業グループへ生まれ変わるための施策に着手します。新たな時代のスタンダードとなるような「人と地球の健康を支える植物性食品の創出」を基本コンセプトに、サステナビリテ
ィへの取り組みを深化させていきます。健康志向の高まりに応える植物性食品の多様化を図るため、次世代技術の実用化と連動した育種等によるサステナブル原料の開発やこれまで植物性では表現できなかったおいしさを実現する技術開発を加速します。高齢者のフレイル予防や肥満などの健康機能に関する研究開発も進めます。また、持続可能な生産と消費を促進していく上で、環境や人権に配慮したサステナブルな原料の確保が重要となるため、現在取り組んでいるトレーサブルな原料供給体制の確立と、各製造拠点の環境負荷削減と生産性改善の同時達成
を目指します。気候変動対策として1.5℃目標に向けた自社工場における省エネや再エネシフトへの努力に加え、サプライヤーへのCO2排出削減エンゲージメントを開始します。さらに食の基盤である生物多様性の保全に向け、新たに生物多様性に関する方針を策定し事業活動へ反映していきます。いずれの施策も経営戦略と一体化させて展開してまいります。
変化の激しい社会情勢においてこれらを推進していくには、ステークホルダーの皆様とのより強固な連携と共創ならびに社会への発信と生活者の行動変容が欠かせません。そして、食はグローバルであると同時にローカルなものです。世界34拠点に展開する当社グループの強みを活かし、各国・地域固有の課題解決につながる新たなイノベーションを生み出して価値創造へと結びつけていくために、DE&I（ダイバーシテ
ィ、エクイティ＆インクルージョン）を進めます。多様な従業員がそれぞれの違いを尊重しあいながら、公平・公正に機会を与えられ、働き甲斐を感じ、「自分らしさ」を存分に発揮しながら、自らの能力を高めていけるような職場づくりを目指します。
SDGsのゴールである2030年、さらにその先の社会においても、誰もが心から食事を楽しみ幸せを感じられる世界を実現するため、時代の半歩先をいく植物性素材を拡充し、サステナブルな食の未来の実現に貢献してまいります。
不二製油グループ本社株式会社代表取締役社長
最高経営責任者（CEO）

ESG担当役員メッセージ
社会課題の解決にグループ一体となって取り組み、社会の持続的発展を目指します。
新型コロナウイルス（COVID-19）やウクライナをめぐる情勢など、新たな有事によって、物流の停滞や貧困の増加、人権侵害といった社会・経済の課題がこれまで以上に浮き彫りになっています。一方、世界規模で進行する気候危機に加え生物多様性の喪失への懸念が高まっています。いずれも、自然に依存する農水産業にとって大きな脅威といえます。こうした環境下において、人権や気候変動、生物多様性保全に配慮した食産業への転換は必至であり、それはいまや企業価値に直結する課題であると、私は認識しています。
不二製油グループは、サステナブルな食の未来の実現と企業価値向上を目指し、サステナビリテ
ィ経営を推進しています。ESGへの取り組みも、これまでのトップダウン型から、グループ全社
活動へと深化させる第2ステージに入りました。
2022年4月からは取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会にCxOのみならずグローバ
ルのエリア統括代表も加え、サステナブル活動を事業戦略およびエリア戦略と一体化させる体制を整えました。同委員会では、中長期的な観点に立ち、マルチステークホルダーの視点から新たな社会的・経済的価値創出を考えることを基本とし、ESGに関する重要課題のKPIを設定
し、その達成に向けた活動を推進しています。サステナブルな食資源という観点では、動物性の肉や乳に代わる植物性タンパク素材の開発と、長年培った油脂とタンパク技術の融合によるおいしさ技術で、環境負荷が低く健康増進が期待できる植物性食品を進化させ、お客様や生活者の皆様にとっての食の選択肢の拡大に努めています。また、アップサイクルによるフードロスの削減にも努めており、2021年度は日本国内において、大豆たん白素材の加工工程で発生する大豆ホエイを原料とした土壌改良剤を上市しました。2022年度は、欧州市場向けに水溶性エンドウ多糖類を提供するなど、グループ協力体制のもと植物性機能素材の多角化も進めます。健康的な食についても、おいしさや満足感を維持しつつ糖質を低減できる食品の開発や、高齢者の心身の健康課題に関する研究を継続しており、世界各地で高まる健康志向にお応えしてまいります。
原料調達に関しては、2021年4月に不二製油グループサプライヤー行動規範を、6月にはパームとカカオに続き大豆およびシアカーネルに関する調達方針を策定すると同時に、それぞれの2025年、2030年に向けた中長期目標を設定しました。当社グループの原料調達に関する考えについて、サプライヤーやビジネスパートナーの皆様と対話を重ね、サプライチェーン上の環境や人権に関する課題解決に向けたエンゲー
ジメントを強化し、2030年目標の達成を目指します。
気候変動への対応としては、CO2排出量・水使用量・廃棄物に関する環境データ収集システムの稼働開始や日本での社内カーボンプライシン
グの導入検討など、CO2排出削減に向けた活動環境を整備しました。TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応については
気候変動シナリオを見直すとともに、財務インパクトの定量評価を実施しました。なお、環境に配慮した種々の活動が認められ、2年連続で
環境非営利団体CDPの気候変動・水セキュリティ・森林分野でトリプルＡの評価をいただいています。2022年度からの新中期経営計画では「環境ビジョン2030」を見直し、1.5℃目標へ適合するCO2排出削減や、水の使用量に関する新たな目標を設定するとともに、カーボンニュートラルへ向けたロードマップも作成する予定です。また、生物多様性に関するグループ方針も策定し、環境対策への取り組みを加速します。
人材については、これまでのダイバーシティへの取り組みを進化させ、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン）として活動を強化しています。現在は、海外グループ会社へのヒアリングを通じて、各地域や個社の歴史的背景やビジネス特性などによって異なる人
材課題を特定したところです。2022年度からは、社内コミュケーションを深めながら改善施策を打ち出し、グローバル経営を支える人材の確保と育成、適正配置を進める所存です。
サステナブルな食の未来に向け、当社グループは、全従業員一丸となってバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるソリューションを提供し、新たな価値創造に取り組んでまいります。
不二製油グループ本社株式会社
取締役 上席執行役員 CTO兼ESG担当

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営の考え方
不二製油グループは、2030年ビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します」を掲げ、グループ
全社一丸となってサステナビリティ経営を推進するとともに、ステークホルダーとの共創により、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。
当社グループの目指すサステナビリティ経営とは、グループ全従業員が地球環境・人権・心身の健康などのバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努め社会価値を創造することで、サステナブルな食の未来の実
現と当社グループの企業価値向上を目指すものです。当社グループは、時宜にかなった価値ある製品ソリューションの提供により利益を得、その利益を持続可能な食糧システム実現へ再投資する良循環を迅速に回していくことで、持続的なグループの成長と社会の持続可能な発展を両立してまいります。
不二製油グループの目指す価値創造サステナビリティ経営の推進体制
社内のサステナビリティ意識浸透を目的に2019年4月に不二製油グループ本社にC“ESG”Oを設置しましたが、その役割は達成し第2ステー
ジ「全従業員によるサステナビリティ推進」に入ったとの考えから、2022年4月にC“ESG”Oを廃止し、各部署でESGを推進しています。一方、統括役としてESG担当役員を配置し、当社グループと社会の双方の持続可能な発展に向けて、取締役会と連携しながらサステナビリティ
経営を統括しステークホルダーの期待に応える役割を担っています。
また、全社・事業横断的サステナビリティの取り組みの推進およびモニタリングの観点から、不二製油グループ本社取締役会の諮問機関として2015年に「ESG委員会」を設置し同機能を果たしてきましたが、コーポレートガバナンス（G）は取締役会で取り扱っており、環境（E）
や社会（S）を中心とする全社的なサステナビリティの取り組みのPDCAが同委員会の役割であることを明確にするために、2022年度に「サステナビリティ委員会」へ名称を変更しました。年2回以上開催し、サステナビリティ経営の前提となる「ESGマテリアリティ」の策定
ならびに取り組みテーマの目標・戦略について、中長期視点およびマルチステークホルダー視点で審議を行い取締役会に答申しており、取締役会はそれを受けてマテリアリティを承認するとともに、中長期的なグループの方向性を決定しています。
同委員会はCxOと社内外の有識者で構成され、ESG担当役員が委員長を務めていますが、2022年度よりエリア統括会社の代表も委員会メンバーに加えました。現地の社会課題を議論に取り込むことで、事業戦略と現地の取り組みとの連動性を高めています。さらに、同委員会の傘下に「全社重要リスク分科会」を設置し、全社重要リスクの抽出やその対応策の適切性について評価し、企業価値毀損リスクを徹底的に低減
していきます。
サステナビリティ委員会事務局を担うESG部門サステナビリティ推進グループは、ESGに関する社会動向を掴みステークホルダーの声をマテ
リアリティ作成や社内エンゲージメントに反映するとともに、グループ全体のサステナビリティ推進体制の構築に努めています。

Sustainability Development Team（SDT）の設置
2021年5月、専門家からなるSustainable Development Teamをサステナビリティ先進国のオランダに所在するフジ ヨーロッパ アフリカに設置し、ESG情報のハブ拠点として活動しています。サステナビリティに関する最新情報や法規制の動向を把握し、将来のリスクと機会を特定して事業活動に取り込むことで、サステナビリティ企業としての存在感を高めています。業界団体への加盟を通じてネットワークを構築し、リスクを新たな事業機会に変える試みや不二製油の事業活動が社会に与える影響評価指標の導入を検討しています。
2021年度は、製品のライフサイクルを通じた社会的影響評価手法を開発する多国籍企業
ネットワーク“Roundtable for Product Social Metrics”を通じ、初めてシアバターのサ
ステナビリティアセスメントを実施しました。また、顧客のサステナビリティニーズに応えるべく、欧州の法規制の動向に合わせた事業活動の促進や当社製品のカーボンフットプ
リントの算定にも取り組んでいます。

SDTのメンバー（フジ ヨーロッパ アフリ
カ）教育
不二製油グループ全体でサステナビリティ経営を実践するため、役員や従業員向けにESGに関する社会動向や当社グループのサステナビリテ
ィ経営の考え方・取り組みについて啓発しています。
2021年度は、国内グループ会社の部長層を対象とした「ESG・サステナビリティ研修」や、国内外のグループ会社従業員を対象としたeラーニング「不二製油グループのESG経営」を実施しました。eラーニングの受講率はグローバルで83.7%※となり、事後アンケートからもサ
ステナビリティ経営に関する理解が深まったという結果を得ることができました。また、社外の専門家を講師として招聘し、社外役員を含む
全ての取締役・監査役、執行役員ならびに幹部社員を対象に以下のテーマで研修を実施しました。

①経営に影響を与える重要事項の最新動向を掌握する（「サステナビリティ」「ガバナンス」「法律」等）
2021年度実施テーマ（社外専門家を招聘して実施）
ESGと持続的な企業価値の向上
改訂コーポレートガバナンス・コードの狙い
経営層が知っておくべきDX成功のポイント
クロスボーダー事業再編に際しての着眼点②社外から寄せられた意見等を踏まえ改めて自社の現状理解を深め、改善のためのディスカッションを行う
2021年度実施テーマ（ファシリテーター：財務・IR部門）
統合報告書2021に関わる投資家からのフィードバック
さらに、社内コミュニケーションサイト（日本語・英語・中国語・ポルトガル語）を通じて社内外のサステナビリティ情報を発信するなど、日頃よりサステナビリティ経営に関する社内の理解向上と新たな価値観や気づきの機会を増やしています。
※ 対象者：会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する社員。

インセンティブ
ESG経営賞

サステナビリティ経営の推進に貢献したグループ会社または部門を年に1度表彰する制度として、ESG経営賞を設けています。
2021年度は、不二製油グループ本社の調達管理部門が受賞しました。サステナビリティ委員会で掲げたKPIの達成に加え、サステナブル調
達において不二製油グループとして初めての長期目標となるパームおよびカカオの野心的な目標を策定したことや、グローバルサステナブル
調達委員会の整備など今後のサステナブル調達活動推進のための重要な基盤づくりを行ったこと、さらにこれらの活動が環境・人権問題発生のリスク低減にも寄与し、外部からも高い評価を得て企業価値向上にも貢献したことなどが評価されました。

ESGに関連する役員報酬（業務執行評価連動型金銭報酬）

業務執行を兼務する取締役（代表取締役を除く）は、業績目標の達成と企業価値向上に向けた経営上重要かつ戦略的な業務執行を担うことから、取締役個人の執行責任と成果を明確にし、パフォーマンスの発揮度を報酬に反映すべく、2022年度より個別の業務執行に関する評価を導入しています。
業務執行評価は、全社業績、担当部門業績、個別重点課題のほか、サステナビリティ経営の重点領域となっている自部門の課題について、具体的な指標および目標を設定した上で、その達成度に基づき代表取締役社長が決定します。なお、業務執行評価ではESG目標を設定することとしており、その評価ウェイトは一律10%に設定しています。
また、執行役員についても、2022年6月からの委任型執行役員制度の導入に伴い、業務執行を兼務する取締役と同様の評価制度を適用しています。

ステークホルダーエンゲージメント
不二製油グループのステークホルダー
不二製油グループは、事業活動が正・負の影響を及ぼし得る主要なステークホルダーを以下の通り特定しています。
主要なステークホルダーとの関わり果たすべき責任

コミュニケーション（頻度）

従業員

従業員は社会価値と企業価値創造の源泉です。全ての従業員が能力を最大限発揮し、安全安心に働くことができる環境づくりに努めます。

労働安全衛生DE&Iの促進健康経営
良好な労使関係の構築

従業員研修（随時）
コンプライアンス通報窓口（随時）
従業員意識調査（毎年）
日本国内用イントラネット／社内コミュニ
ケーションサイトなど

株主
投資家

事業成長には株主・投資家の理解が重要です。適時・適切で透明性の高い情報開示と対話により、不二製油グループへの理解促進と企業価値向上につなげます。

企業価値の向上
利益還元
情報開示
対話

株主総会（年1回）
決算説明会／電話会議（随時）スモールミーティング（随時）個別ミーティング（随時） など

顧客

顧客は企業価値創造において重要な存在であり、持続可能なフードシステム構築における重要なパートナーです。不二製油グループならではの顧客価値の創造とより良いコミュニケーションに努めます。

安定供給
信頼関係の構築
市場ニーズを捉えた製品の提案

製品開発／提案（随時）営業活動（随時） など

取引先
業務委託先
サプライチェーン
上の労働者

持続可能なフードシステム構築にはサプライチェーン全体での取り組みが不可欠です。取引先・業務
委託先・サプライチェーン上の労働者と、公平で公正な取引を通じて信頼関係を構築するとともに、不二製油グループの方針への理解を得て、ともにサプライチェーン
上の課題改善に努めます。

サステナブル調達
持続可能なサプライチェーンの構築

日常の購買活動／取引（随時）
サプライヤーエンゲージメント（随時）調達方針に関する個別説明（随時） など

消費者

サステナブルな食の創造には消費者ニーズの把握とエシカル消費の普及が重要です。消費者への直接アプローチも進め、製品開発やサービス向上に反映します。

おいしく健康的でサステナブルな食の提供
食の安全安心ECサイトでの製品展開（随時）マスメディアを通じた情報発信（随時）業界団体を通じた認知向上活動（随時）
など

地域社会

円滑に事業を営むためには、事業活動を展開する地域のコミュニテ
ィと共存し、双方の持続的な発展が重要です。地域の環境保全や安全に貢献します。

地域との共生環境保全

地域イベントへの参画・協賛（随時）
地域社会への貢献活動（食育プロジェク
ト：随時）
自然災害時の支援（随時） など

NGO・NPO
有識者

NPO・NGOや有識者は、グローバ
ルな社会課題解決に向けた活動を推進する上で重要なパートナーです。社会の視点で助言をいただ
き、改善を図っていきます。

人権や環境に配慮した事業活動に向けた建設的な対話や協力

有識者ダイアログ（随時）グリーバンス（苦情処理）メカニズム（随時）
協働プロジェクトの推進（随時） など

主要なステークホルダーとの関わり

学術研究機関

社会価値を創出し続けるためには
人的資本の強化と情報収集が重要です。学術研究機関との連携によりオープンイノベーションを進め、社会価値の創出を加速させます。

果たすべき責任

コミュニケーション（頻度）信頼関係の構築
技術や知見、人材の共有
秘密保持
利益共有

共同研究（随時）
講演（随時） など

ステークホルダーとの対話
不二製油グループにとって、ステークホルダーとの対話は、サステナビリティ経営の基盤となる重要な活動です。社会の一員として責任を果たすために、対話を通して当社グループへの期待や懸念を把握し、提言をいただいて、さまざまな活動の改善につなげています。ステークホ
ルダーとの対話の結果はESGマテリアリティの特定やサステナビリティレポートの制作といった活動にも役立てています。

ステークホルダーからの意見・アドバイスを踏まえた活動（代表例）
ステークホルダーとの対話として、2016年度より2020年まで毎年「ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ」を実施してきました。ビ
ジネスと人権に関する有識者ダイアログには、不二製油グループ本社からは毎年、取締役を兼務する上席執行役員など、経営層が参加しています。それぞれの対話から気づきやアドバイスを得て、さまざまな取り組みを進めています。
2021年度は講演形式のダイアログは実施せず、ビジネスと人権分野に知見を持つ非営利団体BSRと人事部門およびサステナビリティ部門
で、第2回人権インパクトアセスメントにおいて人権リスクとして特定した「職場の人権（ハラスメント・強制労働）」への具体的対応について議論し、包括的な人権リスクマネジメント体制について検討を行いました。また、対話から得た最新事例や意見を参考に、サプライヤー
行動規範の策定、大豆やシアカーネルの調達方針と目標の策定ならびにCSR調達ガイドラインの改訂（第3版）を行いました。
ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ後の取り組み
人権方針の策定・人権デュー・ディリジェンスの導入（2017年4月）
グリーバンスメカニズムの構築・公表（2018年5月）
搾油工場（ミル）リストの公表（2018年6月）
責任あるカカオ豆調達方針の策定（2018年8月）
グリーバンスプロシージャーの改訂（2020年4月）
サプライヤー行動規範の公表（2021年4月）
責任ある大豆、大豆製品の調達方針の策定（2021年6月）
責任あるシアカーネルの調達方針の策定（2021年6月）
不二製油(株)CSR調達ガイドライン改訂(第3版)（2021年11月）
また、ステークホルダーからの信頼性確保のため、より一層の透明性を持った適時適切な情報開示に向けて、不二製油グループの情報開示に関する有識者との意見交換を実施しました。当社グループの情報開示についての評価や改善点についての議論の結果、最新のESG評価機関の評価基準情報を考慮することでより透明性と網羅性のある開示になると判断し、改善に取り組みました。

参画・賛同している主要な外部イニシアチブ
2004年9月
2012年12月
2012年2月
2013年
2013年1月
2015年
2016年12月
2017年3月
2019年5月

持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）
国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
世界カカオ財団（WCF）
Global Shea Alliance（GSA）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
Shea Network Ghana
内閣府 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会
The Consumer Goods Forum
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

2019年10月
2020年4月
2020年5月
2020年5月
2020年6月
2021年4月

持続可能なパーム油ネットワーク（JaSPON）
開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム
責任ある大豆に関する円卓会議（RTRS）
Science Based Targets initiative（SBTi）認証取得
The Palm Oil Collaboration Group（POCG）
企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）

国連グローバル・コンパクトへの賛同
不二製油グループは、2013年1月に国連グローバル・コンパクトに署名・参画しています。人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を実践していくことで、社会全体の持続可能性向上への貢献を目指しています。

社会インパクトとESGマテリアリティ
社会の中の不二製油
不二製油グループのバリューチェーン
不二製油グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を展開している食品
素材メーカーです。パーム油・カカオ・大豆といった農作物を主原料に、チョコレート用油脂や業務用チョコレート、ホイップクリーム、マーガリンや大豆たん白素材などのさまざまな食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストア
や小売店など、さまざまな業態にわたります。

不二製油グループのポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクト
不二製油グループは、以下のポジティブ・インパクト（正の影響）とネガティブ・インパクト（負の影響）を認識しています。
ポジティブ・インパクト例
植物性食品素材を用いた食資源の問題や健康寿命への貢献
原材料のサプライチェーンにおける持続可能性の向上
グループ企業の主に製造工程におけるエネルギー、水などの資源の消費およびCO2、廃棄物などの排出削減による地球環境への負荷低減
ネガティブ・インパクト例
バリューチェーンにおける環境破壊や人権侵害グループ企業の主に製造工程におけるエネルギー、水などの資源の消費およびCO2、廃棄物などの排出による地球環境への負荷

インパクトを踏まえた4つの活動分野

不二製油グループは、サステナビリティ経営推進に資する活動を下記4つの分野に分類・整理し、それぞれの活動指針を定めています。

SDGsへの貢献
2015年に国連で採択された国際目標であるSDGsの達成に向け、民間企業は重要な役割を担っていると考えています。不二製
油グループは、自社の事業活動が直接的あるいは間接的にポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクトを及ぼし得ることを認識しています。植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステ
ナブルな食の未来を共創することで、誰一人取り残さない世界の実現に貢献してまいります。

ESGマテリアリティの特定
考え方
不二製油グループは、事業活動を通じて「社会の持続可能な発展への貢献」と「自社の持続的な成長・社会への価値創造」をともに実現するために、「ESGマテリアリティ」を定めています。「ESGマテリアリティ」は、サステナビリティ経営推進のための4つの活動分野のうち、事業活動を通した「ポジティブ・インパクトの創出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与します。

2022年度 ESGマテリアリティ
2022年度のESGマテリアリティは以下のとおりです。各ESGマテリアリティに対する考え方や目標、取り組み状況などは関連ページをご参照ください。
ESGマテリアリティ価値創造
サステナブルな食資源の創造
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
植物性タンパク資源の創

造
CTO

目指す姿

2022年度目標

2021年度実績

将来懸念される食資源不足への解決策として、動物性タンパク、乳製品を代替する環
境負荷の低い多様な植物性食品素材の普及と代替技術の確立

おいしさや健康などの新たな価値を付与した次世代大豆ミート素材の開発
プラントベース加工食品の開発

本格的な肉素材・食肉製品を目指したおいしい大豆ミート素材、食品（植物性ナゲットなど）10品の上市
植物性素材をベースとしたミル
ク・クリーム（アーモンドホイッ
プなど）5品の上市

目指す姿

2022年度目標

2021年度実績

健康課題や生活の制限の解消によるシニアのウェルビーイングの実現

安定化DHA・EPAの健康機能面における差別化・優位性の確立
認知症予防に向けたエコシステム（外部連携による予防の仕組み）の構築

安定化DHA・EPAの新たな健康機能エビデンスの学術論文への掲
載DHAを機能性関与成分とした乳飲料の機能性表示食品としての受理
認知症予防をターゲットとしたエコシステム構築のための計画策定

食品の糖質の一部を植物性タンパク素材で代替し、生活習慣病の予防に資する栄養バ
ランスに優れた食品の提供

主食用途に適したタンパク食品素材の開発
糖質を低減した食品および素材の開発

主食系食品のタンパク質比率を高める食品素材の開発ならびに上市
タンパク含有量を強化した主食系
食品素材のラボレベルでの開発

WHO指針および各国での法規制に基づいた、トランス脂肪酸摂取量が総エネルギー
摂取量の1%以上である地域における、製品
中のトランス脂肪酸含有量の低減

フレイアバディ インドタマ（インドネシア）：全製品のトランス 海外の対象グループ会社14社のう脂肪酸の低減（2g-TFA/100g-oil ち10社で低トランス脂肪酸製品へ
以下）
他グループ会社では本年度の対象 の変更が完了（2022年3月時点）
製品を限定し優先的に対応

健康と栄養取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
高齢者の心身の健康課題
の解消
CTO

糖質低減
CTO
トランス脂肪酸含有量の低減
CSO

サステナブル調達
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
パーム油のサステナブル
調達
CSO

カカオのサステナブル調
達CSO

大豆のサステナブル調達
CSO

シアカーネルのサステナ
ブル調達
CSO

目指す姿

2022年度目標

2021年度実績

サプライチェーン上におけるNDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）の達成
2030年までに農園までのトレーサビリテ
ィ（TTP）100%
2030年までに全直接サプライヤーに労働環境改善プログラム（LTP※1）を適用

搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）：100%
農園までのトレーサビリティ（TTP）：85%
森林破壊防止：継続的な衛星写真によるモニタリングと改善活動
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）の全サプライヤー
への労働環境改善プログラムの適用：2025年までに100%

TTM：100%
TTP：85%
森林破壊防止：パーム油サプライ
チェーンにおいて衛星写真による
常時モニタリング実施（マレーシ
ア、インドネシア、パプアニュー
ギニア）
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）の全サプライヤー
への労働環境改善プログラムの適用：27%2030年までに児童労働撤廃
2025年までにILOの定める「最悪の形態の児童労働（WFCL）」ゼロ
農家の生活環境改善
森林破壊の防止と森林の保全：2030年までにカカオ栽培地域に対して100万本植樹

GPSマッピング：直接調達の農家の90%完了ガーナでの支援プログラム：- 2,350農家へ実施- サプライチェーンの90%以上の農家を対象に世帯調査実施- 39コミュニティ、1,000農家の女性を対象に包括的なコミュニ
ティ開発活動の実施
直接調達農家へのGAP※2トレー
ニングまたはコーチングの実施
100万本植樹活動継続のためのパートナー選定GPSマッピング：ブラマー チョ
コレート カンパニー（米国）直接調達の農家の87%完了
ガーナでの支援プログラム：- 1,250農家へ実施- サプライチェーンの1,200世帯
に対し世帯調査実施- 危険な児童労働や最悪の形態の児童労働に対する教育の実施
直接調達農家へのGAP導入指導
ガーナ西部で10万本植樹

トレーサビリティ目標達成に向けた取り組みの推進
サプライヤーのセルフアセスメン
ト評価の推進とエンゲージメントの向上を通じたトレーサビリティの改善計画立案

中期目標ならびにKPIの設定
サプライヤー向けセルフアセスメ
ントツールを作成し、各社現況把
握を開始
調達先国別に「コミュニティ」の定義が異なることを確認・整理

植樹6,000本/年
Tebma-Kandu協同組合からのシ
アカーネル直接調達：10%
フジ オイル ガーナ正規雇用社員
数：2025年までに50%まで増加（2017年比）

植樹6,000本
Tebma-Kandu協同組合からのシ
アカーネル直接調達比率：2.5%
フジ オイル ガーナ正規雇用社員
数：42%増加（2017年比）

サプライチェーン上における森林破壊ゼ
ロ、搾取ゼロ、コンプライアンスの遵守
2030年までにコミュニティレベルまでの、2025年までに第一次集荷場所までの
トレーサビリティ確保、またはRTRS※3
認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率：100%
森林破壊防止と緑地の保護：2030年まで
毎年6,000本植樹
農村レベルまでのトレーサビリティ：
2030年までに75%、2025年までに50%
Tebma-Kandu協同組合からのシアカー
ネル直接調達比率：2030年までに50%、2025年までに30%
地域価値の創造：フジ オイル ガーナの正規雇用社員数50%増加（2017年比）※1 LTP：Labour Transformation Programme。
※2 GAP：Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）。
※3 RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。

安全・品質・環境
製品の安全性と品質取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
製品安全と品質の徹底
ESG担当役員

目指す姿
製造される全ての製品において、自社が原因となるクレームゼロ

2022年度目標
重大品質クレームゼロ

2021年度実績
重大品質クレーム0件

労働安全衛生
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
労働安全衛生の推進
ESG担当役員

目指す姿

2022年度目標

2021年度実績

人間尊重および安全第一を最優先とし、「安全で快適な職場」づくりによって全グ
ループ会社で災害ゼロ

重大災害ゼロ、重大物的事故ゼロ

重大災害0件、重大物的事故0件

目指す姿

2022年度目標

2021年度実績

気候変動
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
CO2の排出削減
ESG担当役員

環境に配慮したものづくりCTO＜環境ビジョン2030＞
2030年にCO2排出量（総量）をスコープ1＋2で40%削減、スコープ3（カテゴリ1）
で18%削減（基準年2016年）
注：SBT認定取得

脱ケミカルやCCU（CO2の有効利用）などの技術開発による自社バリューチェーン上の地球環境負荷の低減

環境データ収集システムによるタ
イムリーな環境データ収集の開始
環境ビジョン2030の社内浸透（ER)
削減活動の推進およびレベル向上
Scope3カテゴリ1の削減に向けて、サプライヤーエンゲージメン
ト方法を検討し、一部サプライヤ
ーに対してエンゲージメントを開始
新規酵素油脂加工技術の実用化に向けた製造方法の確立
排出CO2を有効活用した大豆生産への取り組みの開始と好適な大豆
品種の選別
油脂生産効率化に向けた育種技術
による原料作出ならびに油脂原料の実用化検討、環境負荷低減効果の試算

スコープ1＋2（総量）：21％削減スコープ3（カテゴリ1）：0.1%
増加

新規酵素油脂加工技術による環境負荷低減評価：CO2排出量20%低減の試算結果。現場での酵素反応速度目標値が未達
CCUの活用による大豆生産の取り組みの開始水資源
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
水使用量の削減
ESG担当役員

目指す姿＜環境ビジョン2030＞
2030年に水使用量原単位を20%削減（基準年2016年）

2022年度目標
環境データ収集システムによるタ
イムリーな環境データ収集の開始 25%削減
新たな削減目標の検討・策定
削減活動の推進およびレベル向上

2021年度実績

サーキュラーエコノミー
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
廃棄物の削減ESG担当役員
フードロスの削減とアッ
プサイクル
CTO

目指す姿

2022年度目標

2021年度実績＜環境ビジョン2030＞
2030年に廃棄物量原単位を10%削減（基準年2016年）

環境データ収集システムによるタ
イムリーな環境データ収集の開始 6.1%削減
削減活動の推進およびレベル向上

技術イノベーションならびに副産物の再利用を通じたバリューチェーン上のフードロスおよび廃棄物削減

長期保存中の品質劣化を抑止する 食品のおいしさを維持する新素材の技術、素材の開発
開発と提案、顧客での採用増加
副産物の有効利用技術の開発

生物多様性
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
生物多様性の保全と再生
ESG担当役員

目指す姿
主原料生産地でのネイチャーポジティブの実現

2022年度目標

2021年度実績

当社グループの生物多様性保全に関 2021年度ESGマテリアリティとしする方針の作成て該当なし※ 生物多様性に関する取り組みの詳細については、以下のURLをご参照ください。
パーム油のサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/palm_oil/
カカオのサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/cocoa/
大豆のサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/soy/
シアカーネルのサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/shea_kernel/経営基盤
DE&I※1
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs

DE＆Iの実践※2
グローバル人事グループ総
括担当

目指す姿

不利な状況にある人が感じるバリアーを取り除き、公正な機会の提供と評価（エクイティ）
従業員全員の帰属意識を高める企業文化の醸成（インクルージョン）
多様性が生み出すビジネスモデルと価値の創出（ダイバーシティ）

2022年度目標

2021年度実績＜グループ全体＞
経営層における多様性の確保
次世代経営人材の育成
トレーニー制度によるグローバル
人材の育成
＜日本＞
多様な働き方の促進
公正さの確保
障がい者の長期活躍の支援＜海外＞
従業員へのDE＆I浸透活動の実施
組織風土改革の推進＜グループ全体＞
グループ憲法のeラーニング実施
経営人材に求められる要件の明確化と要件に基づいた施策の実施＜日本＞
再雇用嘱託制度改定や在宅勤務制
度の拡充など多様な働き方に向けた環境の整備男性育児休業取得率：73%
雇用区分に関わらない自己啓発機
会の提供
障がい者が長期に活躍できる職場の新規開拓と定着支援のためのフ
ォロー実施
＜海外＞
海外グループ会社へ課題ヒアリン
グ実施
日本人駐在員の必要ポジション明確化と、必要に応じた現地化の促
進※1 DE&I：ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン。
※2 公正な機会提供や評価とインクルーシブなマネジメントによる多様な人材の活用。

GRC※
取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs
リスクマネジメントシス
テム
ESG担当役員
情報セキュリティマネジ
メント
CFO

目指す姿

2022年度目標

2021年度実績

リスクに強く、社会からの信頼を獲得する
高信頼性企業の実現

当社グループにおけるリスクマネ
ジメントの強化
TCFD提言に基づき、気候変動に関連する財務的な影響情報を適切に開示
TNFD開示対応の準備

全社重要リスクの特定と、適正なリスク管理の実施
信頼性のある客観的な最新データ
による気候変動シナリオの作成
財務インパクトの定量化検討の実
施

ICT（情報通信技術）によるプロセス改革と企業価値創出
安全・安心なICT活用によるグループガバ
ナンス実現への貢献

重篤なセキュリティインシデント
発生ゼロ
リスクトレンドを反映した、「情報セキュリティ規程」の見直しと更改

重篤なセキュリティインシデントの発生0件
新たな脅威に対応する監査項目を追加し、国内外のグループ会社
13社に対して内部監査実施

取り組みテーマ／管掌者／
特に貢献を目指すSDGs

コンプライアンスの強化
法務・総務部門長

目指す姿

公正かつ透明性を持った事業活動を行い、全てのステークホルダーから信頼される誠実な企業

重大な法令違反ゼロ
グループ全体の公正取引その他重要コンプライアンスリスクに関するリスクアセスメントおよびモニタリングの実施
従業員のコンプライアンス意識向上有効なグループガバナンス体制の構築を通じた企業価値の向上

グループ憲法の浸透とグループ戦
略の徹底およびグループ戦略の徹底に向けた不二製油グループ内のコミュニケーション向上
監査等委員会設置会社への移行に伴う経営執行状況のモニタリング
運営体制の変更

取締役会の適正な運用を通じた企業価値の向上

経営の監督（モニタリング）機能に主軸をおいた取締役会運営の定着

グループガバナンスの向上CSO

コーポレートガバナンスの向上
CSO

2022年度目標

2021年度実績
グループ各社への法務担当者設置と不二製油グループ本社と同担当者間のコミュニケーションライン
確立
グループ各社における公務員贈賄
リスクに関する自己点検および高リスク拠点の防止体制に関する自己点検の実施日本、中国、北米、シンガポール
にて独禁法コンプライアンスに関する集団研修の実施
グローバルeラーニング実施（贈賄防止）
グループ内の活性化、相互理解推進のためのEmployee Relationsの実施
グループ会社のマネジメントを担う海外赴任者に対する研修の実施
内部監査グループと経営企画グループの連携深化
2021年度の取締役会での以下のような議論の実施
モニタリング視点で採用・審議すべき議題
モニタリングに十分堪えうる業務執行のあり方取締役会と経営会議（執行側の最高意思決定機関）の役割分化※ GRC：ガバナンス・リスク・コンプライアンス。

2022年度ESGマテリアリティ特定プロセス
不二製油グループでは、新たな社会課題や、ステークホルダーとの対話の中でいただいた助言に基づき、年1回ESGマテリアリティのレビュ
ーと特定を行っています。
2021年度は、サステナビリティ委員会事務局が2021年度ESGマテリアリティマップをベースに、GRI※1やSASB※2の開示項目、WBA※3の評価基準、SDGs、業界団体が推進するESGテーマ、国内外同業他社のマテリアリティ、有識者の助言などを考慮し社会課題リストを更新しました。さらに、リスト化された15の社会課題は、「不二製油グループが社会に与える影響度」と「社会課題が不二製油グループに与える影響度」の2軸からなるマテリアリティマップ上で重要性を3段階で評価し、2022年度のESGマテリアリティマップ案を作成しました。
ESGマテリアリティマップ案は、ESGマテリアリティを管掌する不二製油グループ本社のCxOや、地域統括会社社長、関連部署、社内外有識者といったステークホルダーとの意見交換を経て、同CxOや、コーポレート部門、事業部門、研究開発部門から選出された2021年度のESG
マテリアリティ推進責任者、社内外有識者など約30名が参加するサステナビリティ委員会で、その妥当性について審議されました。
サステナビリティ委員会での審議結果に基づき、サステナビリティ委員会事務局はグループ本社の取締役会へ2022年度ESGマテリアリティ
マップおよび11のESGマテリアリティを報告し、承認を得ました。
2022年度ESGマテリアリティマップおよびESGマテリアリティは、2021年度版から主に以下の観点で更新されました。
ESGマテリアリティマップの縦横軸に、ダブル・マテリアリティの概念をより際立たせた表現を採用し、当社グループが社会に与える影
響度に重きを置いた分析を実施
2020年度の分析実施時よりステークホルダーの関心の高まりが見られる「健康と栄養」および「生物多様性」を独立した社会課題として
整理
いくつかの社会課題において、ステークホルダーの関心事により沿う表現となるよう名称の微修正を実施（例：食の創造→サステナブル
な食資源の創造）※1 GRI：Global Reporting Initiative。

※2 SASB：Sustainability Accounting Standards Board。
※3 WBA：World Benchmarking Alliance。

特定プロセスステークホルダーからのアドバイス（例）

健康的な食の提供や腐敗防止の取り組みは社会的重要課題

STEP 1

評価対象となる包括的な社会課題リストの作成

STEP 2

マテリアリティマップを使った評価

STEP 3

サステナビリティ委員会での審議

STEP 4

取締役会での承認

2022年度ESGマテリアリティマップ※1 人権の尊重、森林や生物多様性の保全と再生も重要な観点として含まれます。
※2 ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン。
※3 ガバナンス・リスク・コンプライアンス。GRCにはコーポレートガバナンスと内部統制の観点が含まれますが、サステナビリティ委員会においては内部統制に関わる項目をモニタリングしていきます。コーポレートガバナンスは取締役会にてモニタリングしていきます。

環境マネジメント
マネジメント情報
考え方
近年、地球温暖化などの気候変動に伴う地球規模での問題が深刻化し、人々の暮らしや企業の事業活動に影響を与えています。特に、近年激化している気候変動による異常気象の多発や生物多様性の喪失は、不二製油グループ製品の主原料である農産物の安定的な調達を脅かしかねず、経営上の脅威です。よって事業活動に地球環境への配慮を組み込むことは経営基盤そのものと考えています。当社グループは、2015年10月に以下4項目からなる「環境基本方針」を定めています。さらに、2018年に策定した、2030年に達成を目指す「環境ビジョン2030」
において、グループ全体のCO2排出量の削減、水使用量の削減、廃棄物量の削減に対するコミットメントを表明し、環境への取り組みを加速させました。CO2排出量の削減目標は、Science Based Targets※1に認定されています。また、気候変動が事業に及ぼす影響を認識し適切にステークホルダーの皆様に対して情報開示することが重要であると認識しています。2019年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※2に対する賛同を表明し、TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、積極的な情報開示を推進しています。
※1 Science Based Targets：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
※2 TCFDの提言に基づく情報開示については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/risk/

環境基本方針1. 環境保全活動の継続的な改善に努める。
2. 環境関連の法およびその精神を順守する。
3. 環境に配慮した製品開発・技術開発に努める。
4. 社会とのコミュニケーションに努める。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）

推進体制
不二製油グループ本社ではサステナビリティ経営を推進すべく、2015年にESG委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。2022年に名称をサステナビリティ委員会※1へ改め、同委員会統括のもとで環境分野を含むサステナビリティ活動を展開し、進捗や成果を確認しています。
また、環境分野を含むESGマテリアリティ※2を特定し、それぞれに管掌者※2を定め責任を持って活動する仕組みを整えています。
※1 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/※2 ESGマテリアリティの詳細とそれぞれの管掌者については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/目標・実績
環境ビジョン2030
2030年目標※1

2021年度実績※1

達成率

スコープ1※2+2※3 総量40%削減（グループ全体）

21%削減

52%

スコープ3※4（カテゴリ1※5）総量18%削減（グループ全体※6）

0.1%増加0%

水使用量の削減

原単位※7で20%削減（グループ全体）

25%削減

124%

廃棄物量の削減

原単位※8で10%削減（グループ全体※9）6.1%削減61%

資源リサイクル

再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社）

99.47%

未達成

CO2排出量の削減※1 基準年：2016年。
※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
※5 カテゴリ1：原材料。
※6 インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。
※7 生産量当たりの水使用量。
※8 生産量当たりの廃棄物量。
※9 廃棄物量は、インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。

考察

CO2排出量（スコープ1+2）の削減
前年の19%削減に対し、2021年度は21%削減となり、2ポイント好転しました。目標の40%削減に対しては、達成率52%となりました。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響に改善の兆しが見えてきたことに伴い生産量が増加しましたが、CO2排出量は対前年で減少しました。国内では、2020年度に設置したコージェネレーションシステムおよび太陽光発電や、生産プロセスの変更の効果が1年間を通じてあったことが寄与しました。海外では各社の節電や設備保全などによる省エネ活動および、2020年度に導入したウッドランド サニーフーズ（シンガポール）の太陽光発電の効果が1年間を通じて出たことが寄与しました。
CO2排出量（スコープ3カテゴリ1）の削減
前年の6%増加に対して、2021年度は0.1%増加となり、5.9ポイント好転しました。目標の18%削減に対しては、達成率0%となりました。
生産量の増加に伴い、原材料購入量が増加したことが要因です。
水使用量（原単位）の削減
前年の22%削減に対し、2021年度は25%削減となり、3ポイント好転しました。目標の20%削減に対しては、達成率124%となりました。
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響に改善の兆しが見えてきたことに伴い生産量が増加しましたが、対前年で水使用量は減少しました。国内では、生産設備の洗浄方法を見直したことが洗浄水の削減につながり、水使用量の減少に寄与しました。海外では、生産設備の洗浄回数削減や漏水対策などが寄与しました。
廃棄物量（原単位）の削減
海外グループ会社の一部の拠点で、自社基準で廃棄物量から除かれる物量（有価売却など）が廃棄物量に含まれていたため、目標基準年の2016年度以降、廃棄物量の修正と原単位の再計算を行いました。
原単位は、前年は修正前の対基準年0.6%増加から5.1%削減と5.7ポイント好転し、2021年度は6.1%削減と、さらに1.0ポイントの削減となりました。目標の10%削減に対して、達成率61%となりました。原単位の削減は、前年に比べ生産数量が3.2%増加する中で、廃棄物量を

2.2%増加に抑制できたためです。廃棄物量の抑制には、国内外の各拠点での汚泥含水率削減による廃棄物量削減や生産中に発生する製品ロス削減などが寄与しています。
資源リサイクル
目標99.8%以上に対して前年が99.37%だったのに対し、2021年度は99.47%となり、0.1ポイント向上しました。廃棄物の分別を徹底する
ことで、再資源化を推進しています。

具体的な取り組み
環境監査
不二製油グループでは、環境マネジメントの国際規格であるISO14001などを参照、準拠
して、グループ全体の環境保全活動の推進、改善、向上を図っています。
認証取得事業所では「外部審査」による検証、安全・品質・環境の「内部監査」を毎年実施しており、海外事業所では不二製油グループ本社による「安全品質環境監査」を実施して、検証、評価して改善を促すことでグループ全体のレベルアップを図っています。新型
コロナウイルス（COVID-19）の影響により、グループ会社への海外渡航を伴う直接的な啓発活動は実施できませんでしたが、オンライン対話や、現地スタッフにウェアラブルカ
メラ※を装着し現場に入ってもらい、ライブ動画を通じてコミュニケーションをとることでグループ会社の意識向上に取り組みました。
国内グループ会社のうち不二製油（株）では、ISO14001に基づく「外部審査」を毎年（1、2年目：維持（サーベイランス）審査、3年目：更新審査）受審することに加えて、各グループ会社の生産管理向上を目的に、認証取得している事業所に対して、安全・品
質・環境の「内部監査」を毎年実施しています。2021年度の「外部審査」および「内部監査」のいずれにおいても、環境関連の不適合に関する指摘はありませんでした。
「内部監査」では、環境関連法規制および環境規程に基づく活動状況の確認にとどまらず、なぜそれが重要なのかを説明しながら進めています。監査を通じて各グループ会社の取り組みを検証、評価し、改善すべき点を助言することにより、環境保全活動の推進、改善、向上を図っています。
海外グループ会社では、品質・安全の専門知識を有する戦略立案組織である不二製油グループ本社の生産性推進グループと、サステナビリティ推進グループが安全品質環境監査を実施しており、各グループ会社の取り組みを検証、評価し、改善すべき点を助言し、グループ全体のレベルアップを図っています。2021年度は生産拠点4ヵ所に対して実施しました。

海外グループ会社での監査（インダストリア
ル フード サービシズ（オーストラリア））

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響でオンラインでの実施となった環境監査※ ウェアラブルカメラ：体に装着しハンズフリーで撮影するカメラ。

マネジメント認証の取得
不二製油グループでは、法令の遵守や環境保全活動を推進するために、ISO14001※の認証を取得しています。
国内グループ会社では、生産拠点を有する4社中、国内の最大生産量を担う不二製油（株）とオーム乳業（株）の2社で取得しています（拠点取得率50%）。これら2社の生産量の国内グループ生産量に占める割合は約99%です。海外グループ会社では、生産拠点を有する17社中7社で取得しています（拠点取得率41%）。これら7社の生産量の海外グループ生産量に占める割合は45%です。
また、中国の1生産拠点においてはエネルギーマネジメントシステム（EnMS）の国際規格であるISO50001※認証を取得しています。
※ 最新の認証取得状況の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/iso14001/

教育
不二製油グループ本社のサステナビリティ推進グループが、生産性推進グループとともに定期的に海外グループ会社を訪問し、関連部署の責任者および担当者に対して安全・品質・環境に関する教育や啓発活動を実施しています。2021年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、オンライン会議を通じた環境ビジョン2030などの説明や意見交換会を行いました。2021年度は海外グループ会社の生産拠点9ヵ所を対象に活動を実施しました。この活動は3～4年で全拠点を一回りするような計画で実施しています。

環境に関する違反および措置
不二製油グループにおいて環境に関する法令違反が1件発生しました。
汚泥について当社が委託した収集運搬業者において許認可を取得していないことが判明しました。
速やかに行政へ報告すると同時に、原因を特定した上で、必要な対策を講じました。罰金・罰則といった行政処分はありませんでした。
なお、本廃棄物の処分については適切に完了しています。

社会からの評価
CDP投資家質問書（気候変動、水セキュリティ、森林）2021：トリプル A（最高評価）※ その他の社会からの評価については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

CO2の排出削減

マテリアリティ

気候変動

マネジメント情報
事業活動との関わり
近年、地球温暖化などの気候変動に伴う地球規模での問題が深刻化し、人々の暮らしや企業の事業活動に影響を与えています。食品素材メーカーである不二製油グループは、工場の操業に加え、原料の調達や輸送などバリューチェーンの各工程においてもエネルギーを使用し、CO2を排出しています。

考え方
不二製油グループは社会の一員として、経済的価値を創出するだけではなく、バリューチェーン全体で地球環境に配慮した事業活動を展開しています。「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑えるよう努力を続けること」を目的とした国際的枠組みであるパリ協定では、各国は温室効果ガス削減に向けた目標を定め、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出と吸収源による除去量を均衡させるよう取り組むことを求められています。このような状況を認識し、当社グループは「環境基本方針」に基づいてCO2の排出削減に取り組んでおり、2030年に達成を目指す「環境ビジョン2030」※1において、グループ全体でのCO2排出量の削減についてコミットメントを表明しています。目標は、Science Based Targets（以下、SBT※2）に基づき、2016年比でスコープ1+2の総量を2030年までに40%削減、スコープ3（カテゴリ1）の総量を18%削減と設定し、2020年5月にSBT認定を受けました。生産現場での省エネ活動を引き続き行うことはもとより、エネルギー使用量の少ない新設備の導入や再生可能エネルギーの使用によりCO2排出量の削減を推進
し、目標達成を目指します。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）※1 環境ビジョン2030の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/※2 SBT：パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。

推進体制
CO2の排出量削減については、2021年度は最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進していましたが、2022年度からESG担当役員のもとで推進する体制としています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリ
ティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
2030年目標※1

2021年度実績※1

達成率

スコープ1※2＋2※3総量40%削減（グループ全体）

21%削減

52%

スコープ3※4（カテゴリ1※5）総量18%削減（グループ全体※6）

0.1%増加0%※1 基準年：2016年。
※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。

※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
※5 カテゴリ1：原材料。
※6 インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

環境ビジョン2030の社内浸透

グループ会社に対する環境ビジョン2030の説明を通じ、理解の深化を促進（オンラインで実施）
グループ会社に対する環境データ集計と分析のフィードバ
ック、および好事例の横展開を実施〇

環境監査を通じたCO2排出量の削減活動のレベルアップ

環境監査を4社に実施。検証、評価して改善を促すことで意識向上とグループ全体のレベルアップを促進〇

CO2排出量の削減戦略を立てやすい環境の整備（担当者がタイムリーかつ容易にCO2関連データを確認できるデータ収集のシステム導入、太陽光パネルの導入などの好事例の横展
開）環境データ収集システムの導入によりタイムリーなデータ取得環境を整備〇スコープ3（カテゴリ1）削減活動として、サプライヤーに対するアンケート調査（エンゲージメント活動）の開始

サプライヤーのCO2削減活動への取り組み状況に関するアン
ケート調査票を作成。ヨーロッパの生産拠点のサプライヤー
数社に対してエンゲージメント活動の手続きを開始〇

考察

2030年目標に対する取り組み
スコープ1＋2のCO2排出量は、前年の19%削減に対し、2021年度は21%削減となり、2ポイント好転しました。目標の40%削減に対しては、達成率52%となりました。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響に改善の兆しが見えてきたことに伴い生産量が増加しましたが、CO2排出量は減少しました。国内では、2020年度に設置したコージェネレーションシステムおよび太陽光発電や、生産プロセスの変更の効
果が1年間を通じてあったことが寄与しました。海外では各社の節電や設備保全などによる省エネ活動および、2020年度に導入したウッド
ランド サニーフーズ（シンガポール）の太陽光発電の効果が1年間を通じて出たことが寄与しました。
スコープ3のCO2排出量は、前年の6%増加に対して、2021年度は0.1%増加となり、5.9ポイント好転しました。目標の18%削減に対しては、達成率0%となりました。
2021年度目標に対する取り組み「環境ビジョン2030」の達成に向け、オンライン環境監査を通じて環境ビジョン2030の説明や、省エネの考え方などを共有しました。さらなる削減活動の推進のために、インターナルカーボンプライシング制度を活用すべく、世界の炭素税価格や炭素取引価格（ETS）を参考に検討を行い、2022年度から不二製油（株）で、価格をCO21トン当たり1万円に設定しトライアル導入しました（まずは投資判断において参考値として計算）。今後、価格の最適化や本格的な導入に向けて検討を行っていきます。
2021年度から環境データ収集システムを導入しました。システムを活用したタイムリーな情報収集やその分析を行い、削減活動に活かしていきます。
スコープ3（カテゴリ1）の削減に向けて、サプライヤー数社に対してエンゲージメント活動の手続きを開始しました。

年間CO2総排出量（スコープ1+2）と原単位推移

Next Step
環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始
環境ビジョン2030の社内浸透（ER)
削減活動の推進およびレベル向上
スコープ3（カテゴリ1）の削減に向けたエンゲージメント方法の検討および一部サプライヤーに対するエンゲージメントの開始

具体的な取り組み
日本国内のエネルギー管理活動
日本国内では、エネルギー消費原単位の対前年1%低減（省エネ法※1遵守）および環境ビジョン2030におけるCO2排出量削減を目標に掲げており、目標に沿ったさまざまな取り組みを行いました。
具体的には、環境に関する情報共有のため、不二製油（株）と国内グループ会社の推進責任者が参加する「エネルギー管理代表委員会」を2021年11月に開催、および同年度より毎月作成している「環境エネルギー新聞」にて、社内外のトピックスやエネルギー管理に関する資格
取得情報などを、社内掲示板や食堂モニターにて発信しました。その結果、「エネルギー管理士※2」5名、「エネルギー診断プロフェッショ
ナル※3」2名の資格取得者が新たに誕生し、エネルギー管理意識の向上を図ることができました。
そのほか、電動機や蒸気圧力などの高効率なエネルギー利用を目指し、第三者機関の意見を踏まえて「省エネ法における管理標準」を見直しました。
※1 省エネ法：エネルギーの使用の合理化等に関する法律。
※2 国家資格。
※3 （一財）省エネルギーセンター認定。

生産設備の省エネ化
2021年度の省エネ化の一例は以下のとおりです。
削減の取り組みとして、不二製油（株）の阪南事業所において蒸気利用の全体効率化を目指し、2020年に発足した「エネルギー管理委員会」メンバーのもと、工場ごとの蒸気ロス調査と改善テーマの抽出を行いました。2022年度以降にこれらのテーマを実行し、CO2削減を推進します。
不二製油（株）の阪南事業所の社用車にEV（Electric Vehicle：電気自動車）を初めて導入しました。
不二製油（株）の千葉工場では、太陽光発電システムの稼働率増加による節電が可能となりました。さらに熱回収装置を設置し、省エネ対策を推進しました。
フジオイル（タイランド）では、蒸気ロスを調査し改善しました。また、メインエア
コンプレッサーをインバータ制御できるものに変更しました。
不二製油（肇慶）有限公司（中国）において下水処理設備の曝気ブロワーモーターを
インバータ制御に変更しました。

不二製油（株）の阪南事業所の社用車として導入したEV（Electric Vehicle：電気自動車）とエネルギー管理統括室メンバー

再生可能エネルギーの導入
環境ビジョン2030の目標達成に向けて、再生可能エネルギーを導入しています。2021年
度は天津不二蛋白有限公司（中国）（2021年9月）とフレイアバディ インドタマ（インドネシア）（2021年12月）において新たに太陽光発電の利用を開始しました。2拠点が追加されたことで不二製油グループ7拠点において太陽光発電が稼働しています。さらに
不二製油（株）つくば研究開発センターと関連工場では購入している電力の一部を低炭素
電力へ切り替える取り組みを実施しました。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）では、生産拠点のあるペンシルベニア州、イリノイ州、カリフォルニア州の法律に沿って再生可能エネルギーを導入し、さらにRECs（Renewable Energy Certificates）を購入しています。
さらには、オフィスでの取り組みとして、不二製油グループ本社の大阪オフィスで使用する電力に「グリーン電力」を活用しています。「グリーン電力証書」の購入により、高知県の太陽光パネルで発電された電力を利用することが可能となり、同事業所の2021年度のCO2排出量（約31t-CO2相当）を削減したことになります。
なお、2021年度末時点で、CO2排出量に占める再生可能エネルギーは3.8%（15,936tCO2相当）となりました。引き続き再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

太陽光発電電力の利用を開始した天津不二蛋白有限公司（中国）

水使用量の削減

マテリアリティ

水資源

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループの事業活動は、原材料の農作物の生産や、製品の製造工程において水を使用、排出しており、水資源の適切な管理は重要な事業課題と認識しています。

考え方
世界における水資源不足の問題は深刻化しており、地球温暖化の進行により、今後数億人が水ストレスの増加に直面し※1、2080年にはさらに18億人が必要な水を利用できない状態になる可能性が指摘されています※2。このような状況を認識し、不二製油グループは、「環境基本方針」に基づいて水資源の保全に取り組んでおり、2030年に達成を目指す「環境ビジョン2030※3」において、グループ全体での水使用量の削減についてコミットメントを表明しています。また、当社グループの事業活動が及ぼす影響を特定・是正するために、水に関するリスクを把握し、対策しています。取水や排水が環境に与える影響をできる限り軽減すべく、各国・地域の基準・規制に沿った、あるいは基準・規制を上回る独自の指標のもと管理に努めています。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）※1 IPCC（気候変動に関する政府間パネル）「1.5℃特別報告書」より。
※2 UNDP「人間開発報告書2007/2008」より。
※3 環境ビジョン2030の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/

推進体制
水使用量の削減については、2021年度は最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進していましたが、2022年度から
ESG担当役員のもとで推進する体制としています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリテ
ィ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
2030年目標※1
原単位※2で20%削減（グループ全体）※1 基準年：2016年度。
※2 生産量当たりの水使用量。

2021年度実績※1

達成率

25%削減

124%

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

環境ビジョン2030の社内浸透

グループ会社に対する環境ビジョン2030の説明を通じ、理解の深化を促進（オンラインで実施）
グループ会社に対する環境データ集計と分析のフィードバ
ック、および好事例の横展開を実施〇

環境監査を通じた水使用量の削減活動のレベルアップ

環境監査を4社に実施。検証、評価して改善を促すことで意識向上とグループ全体のレベルアップを促進〇

水使用量の削減戦略を立てやすい環境整備（担当者がタイムリーかつ容易に水関連データを確認できる収集システムの導入、水のリサイクル方法やより水使用効率の良い装置導入な
どの好事例の横展開）

環境データ収集システムの導入によりタイムリーなデータ取得環境を整備〇考察

2030年目標に対する取り組み
水使用量原単位は、前年の22%削減に対し、2021年度は25%削減となり、3ポイント好転しました。目標の20%削減に対しては、達成率124%となりました。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響に改善の兆しが見えてきたことに伴い生産量が増加しましたが、水使用量は減少しました。国内では、生産設備の洗浄方法を見直したことが洗浄水の削減につながり、水使用量の減少に寄与しました。海外では、生産設備の洗浄回数削減や漏水対策などが寄与しました。
2021年度目標に対する取り組み「環境ビジョン2030」の達成に向け、オンライン環境監査を通じて環境ビジョン2030の説明や節水の考え方などを共有しました。
2021年度から導入した環境データ収集システムを活用し、タイムリーな情報収集やその分析を行い、削減活動に活かしていきます。
年間水使用量と原単位推移

Next Step
環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始
新たな削減目標の検討・策定
削減活動の推進およびレベル向上

具体的な取り組み
リスク管理と対策
不二製油グループでは、取水量・水質、風水害、排水規制違反などの水リスクをさまざまなリスクの一つとして管理しており、各グループ会
社が重要リスクの特定、対応策立案・実施、評価・改善などのリスクマネジメントのPDCA活動を展開しています。具体的には、
Aqueduct※の分析結果を参考にするとともに、リスクマップを活用した当社グループのリスクマネジメントシステムに基づいて、各グルー
プ会社が立地する地域の水リスクを評価しています。その結果、中国のグループ会社における排水規制違反リスク、インドネシアのグループ会社における洪水リスクなどを重要なリスクとして認識しており、リスクの発生防止・リスク発生時の被害低減などを図るための対策を講じています。
※ Aqueduct：世界資源研究所（WRI）が発表した、水リスクを示した世界地図・情報を提供するツール。

グループ会社における節水活動
2021年度の節水活動の一例は以下のとおりです。
不二製油（株）の関東工場や（株）エフアンドエフでは生産設備の洗浄方法を見直すことで、洗浄水を削減しました。
不二製油（株）の千葉工場では生産ラインの稼働率が上がったことで生産設備の洗浄回数が減少しました。
不二製油（張家港）有限公司（中国）では蒸気の濃縮水を消火用水として再利用しました。
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）、フジオイル（タイランド）、不二製油（肇慶）有限公司（中国）では生産工程中の漏水箇所を修繕しました。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

廃棄物の削減

マテリアリティ

サーキュラーエコノミー

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは事業特性上、生産工程において廃棄物を排出しています。その多くは各工場からの排水に含まれる汚泥や、油脂事業の精製工程で不純物を吸着させた後に発生する廃白土です。さらに製品廃棄についてもフードロスの観点から重要視しています。廃棄物の削減に取り組むことは事業活動に必要な資材やエネルギー資源を効率的に活用することにつながり、環境保全活動全般に寄与すると同時に原価削減にもなる重要な取り組みです。また、サーキュラーエコノミー実現のため資源の再利用の重要性は今後高まると認識しています。

考え方
不二製油グループは、「環境基本方針」に基づいて製品の製造工程における廃棄物削減に取り組んでおり、2030年に達成を目指す「環境ビジョン2030※」において、グループ全体での廃棄物を2030年までに原単位で10%削減するコミットメントを表明しています。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）※ 環境ビジョン2030の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/

推進体制
廃棄物の削減については、2021年度は最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進していましたが、2022年度から
ESG担当役員のもとで推進する体制としています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリテ
ィ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
2030年目標※1

2021年度実績※1

達成率

原単位※2で10%削減（グループ全体※3）

6.1%削減61%

再資源化率99.8%以上を維持（国内グループ会社）

99.47%

未達成※1 基準年：2016年度。
※2 生産量当たりの廃棄物量。
※3 廃棄物量は、インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）は除く。

〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

環境ビジョン2030の社内浸透

グループ会社に対する環境ビジョン2030の説明を通じ、理解の深化を促進（オンラインで実施）
グループ会社に対する環境データ集計と分析のフィードバ
ック、および好事例の横展開を実施〇

環境監査を通じた廃棄物の削減活動のレベルアップ

環境監査を4社に実施。検証、評価して改善を促すことで意識向上とグループ全体のレベルアップを促進〇

廃棄物の削減戦略を立てやすい環境の整備（担当者がタイムリーかつ容易に廃棄物関連データを確認できるデータ収集のシステム導入、動植物性残渣※の有効利用方法および産業廃棄物の有価物化の取り組み事例の横展開）

環境データ収集システムの導入によりタイムリーなデータ取得環境を整備〇※ 動植物性残渣：おからや製品サンプルなどの廃棄物。

考察

2030年目標に対する取り組み
海外グループ会社の一部の拠点で、自社基準で廃棄物量から除かれる物量（有価売却など）が廃棄物量に含まれていたため、目標基準年の2016年度以降、廃棄物量の修正と原単位の再計算を行いました。
原単位は、前年は修正前の対基準年0.6%増加から5.1%削減と5.7ポイント好転し、2021年度は6.1%削減と、さらに1.0ポイントの削減となりました。目標の10%削減に対して、達成率61%となりました。原単位の削減は、前年に比べ生産数量が3.2%増加する中で、廃棄物量を2.2%増加に抑制できたためです。廃棄物量の抑制には、国内外の各拠点での汚泥含水率削減による廃棄物量削減や生産中に発生する製品ロス削減などが寄与しています。
また、国内グループ会社での再資源化率は前年99.37%に対し、2021年度は99.47%となり、0.1ポイント向上しました。廃棄物の分別を徹底することで、再資源化を推進しています。
2021年度目標に対する取り組み「環境ビジョン2030」の達成に向け、オンライン環境監査を通じて環境ビジョン2030の説明や再資源化の考え方などを共有しました。
2021年度から導入した環境データ収集システムを活用し、タイムリーな情報収集やその分析を行い、削減活動に活かしていきます。
年間廃棄物総排出量と原単位推移※ 2016年度以降の海外総排出量を修正して原単位を再計算しました。

国内グループ会社年間廃棄物総排出量と再資源化率

Next Step
環境データ収集システムによるタイムリーな環境データ収集の開始
削減活動の推進およびレベル向上

具体的な取り組み
廃棄物削減の取り組み
2021年度の廃棄物削減活動の一例は以下の通りです。
不二製油（株）の阪南工場と神戸工場では、汚泥の含水率低減による重量軽減により廃棄物量を削減しました。
不二製油（株）の千葉工場、不二つくばフーズ（株）では、工程改善による安定生産向上により製品廃棄物量を削減しました。
フジオイル（シンガポール）やフジオイル（タイランド）では、工程改善により汚泥や廃白土の廃棄物量を削減しました。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）やフレイアバディ インドタマ（インドネシア）などグループ会社の各拠点で、製品廃棄物量の削減に取り組みました。

食品リサイクルの取り組み
国内グループ会社では｢食品リサイクル法」に基づき、食品廃棄物の再利用に取り組んでいます。2021年度のリサイクル率は98.9%と、前年から0.4ポイント低下しました。国内グループ会社での生産量が対前年で増加したことに伴って、2021年度の食品廃棄物の発生量は33,755トンとなり、前年度に比べ729トン増加（2%増加）しました。
同法が食品製造業界に対して設定している目標は「食品循環資源の再生利用等（食品リサイクル）の実施率95%を達成」することですが、不二製油グループでは目標設定当初の2007年度から97.3%以上の高い実施率を達成し、その後も維持し続けています。しかしながら、生産の拡大により絶対量が増えることを将来発生し得る課題として認識し、副生物の利用方法の開発などにより高水準を維持してまいります。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

フードロスの削減とアップサイクル

マテリアリティ

サーキュラーエコノミー

マネジメント情報
事業活動との関わり
将来的な人口の増加および気候変動や生物多様性の喪失による食糧需給のひっ迫が危惧される中、限りある食資源を効率よく使用することは食品素材メーカーにとって重要なテーマです。また、フードロスの削減は、SDGsの目標12のターゲットとしても明記されています。製造工程におけるロスの削減はもとより、BtoBの食品素材メーカーというポジションを活かし、製品開発を通して、顧客であるBtoCの食品メーカ
ーや小売におけるフードロスの削減に貢献しています。

考え方
フードロスの削減としてグループの製造・物流における削減に加え、当社製品の賞味期限だけではなく、当社製品を活用した顧客商品の賞味期限も延長させる技術や、顧客商品を再加工する技術開発にも取り組み、バリューチェーン上のフードロスの削減に貢献しています。ロスの再製品化といったアップサイクル※は、製造時におけるロス削減にもつながる重要な施策です。
※ アップサイクル：廃棄物や副産物に付加価値を付け、新たな製品に変換するプロセスのこと。

推進体制
ESGマテリアリティ※1の一つとして、2021年度まで「フードロスの削減」として取り組みを進めていましたが、2022年度ESGマテリアリ
ティ特定に伴い、「サーキュラーエコノミー」に紐づく取り組みテーマとして「フードロスの削減とアップサイクル」へ名称を変更しました。最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しており、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

食品のおいしさ維持（鮮度延長）技術、二次加工（リメイク含む）技術の開発と提案

食品のおいしさを維持する新素材の開発ならびに提案の推進、顧客での採用〇

考察

保存中の商品の品質を維持することで賞味期限を延長するという方針について顧客からのご理解を得られたことで、顧客との連携が円滑に進
み、開発および採用へとつながりました。さらなるフードロスの削減へつなげるため、現在も品質課題解決に取り組んでいます。

Next Step
フードロスの削減とアップサイクルにおいて、出来たてのおいしさをより長期間損なわない素材、技術の開発(賞味期限の延長)や廃棄物の積極的な有効利用を追求することを主眼とし、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
長期保存中の品質劣化を抑止する技術、素材の開発
副産物の有効利用技術の開発

具体的な取り組み
おいしさを維持する素材の開発
フードロス問題の解決手段として長期保存できる冷凍食品が注目される一方で、冷凍期間中の品質劣化が問題視されています。不二製油グループは、経時による食味劣化抑止機能を有するパン生地練りこみ素材「グランモイスト」を開発し、冷凍パン市場への提案を進めています。
冷凍中の品質を維持することで商品の賞味期限を延長することが可能となり、フードロスの削減に寄与することから、今後の広がりが期待されています。

従来素材使用品
冷凍保存中にパンから蒸発した水分が表面に結晶化している。解凍すると表面はべたつき、食感は水気がなくパサパサしており、明らかな品質劣化を起こしている。

「グランモイスト」使用品
冷凍保存中も表面に氷の結晶は見られない。解凍後もしっとりした食感で、冷凍前の品質を維持している。

アップサイクルによる機能性食品素材の創出
不二製油グループでは、植物原材料から油脂、タンパク質などの成分を分離し、食品素材として販売しています。原料の高度利用※は限られた食資源を有効に活用する上で極めて重要な課題です。例えば大豆では、大豆油を搾油した後、大豆タンパク質を分離し、さらに副生されるおからから水に溶ける水溶性大豆多糖類を分離するなど、従来、アップサイ
クルによる食品残渣の削減に努めてきました。
また、アップサイクルによるフードロスの削減と併せて、新たな価値を持つ機能性素材の創出にも継続して取り組んでいます。利用価値の低いデンプン粕の高度利用がその一例です。麺類の原料として利用されるえんどうデンプンを製造する過程では、大量にえんどう
繊維が副生されます。このえんどう繊維の高度利用に取り組み、ドリンクヨーグルトの乳タンパク質の沈殿を防ぐ食品素材として利用可能なえんどう多糖類の製造技術を開発しました。欧州のえんどう繊維を原料にえんどう多糖類を製造する専用工場をドイツに建設し、2022年から商業生産を開始します。
※ 高度利用：残渣が出ないように、原料の利用度を高めること。

フジ ブランデンブルクアップサイクル素材「ソイビオMA」販売開始
不二製油（株）は、汚染土壌対策の分野において、資源循環型のバイオレメディエーション※用浄化促進剤「ソイビオMA」を2021年10月に上市しました。ソイビオMAは汚染物質を分解する微生物の栄養源としてはたらき、特に、揮発性有機化合物質（VOCs）や油に汚染された工場敷地内などの土壌のバイオレメディエーションに有効であることが認められています。また、ソイビオMAは従来の土壌改良薬剤より安価であるため、施工コストの低減が可能です。当社はPlant-Based Food（植物性食品）として注目されている大豆ミートをはじめ、栄養機能に優れる大豆のタンパク質やペプチドなどの食品素材を長年提供しています。「ソイビオMA」の原料である大豆ホエイは、食品加工に
おいてタンパク質を分離した後、加熱濃縮工程を経て副生されるもので、天然の栄養成分を豊富に含んでいます。大豆ホエイをアップサイク
ル利用することで、フードロスの低減に貢献します。
※ バイオレメディエーション：微生物の作用で環境汚染を修復する技術。

原位置浄化法の概念図

ソイビオMAを井戸から注入する原位置浄化※の現場※ 原位置浄化（げんいちじょうか）：汚染された土壌や地下水を、その場（原位置）で浄化すること。

製品包装とプラスチック
マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループでは、BtoBという事業特性上、油脂などをはじめとした多くの製品は、タンクローリー、1トンコンテナ、ドラム缶などによりバルク（大容量）輸送で納品しています。他方で、チョコレートやクリーム、固形油脂など一部の製品においては、外装をダンボール箱とし、その内装材にプラスチック製包装材を使用しています。プラスチック製包装材は包装材全使用量の2割程度です。プラスチックによる環境負荷については認識しており、削減の取り組みは必要であると考えています。

考え方
包装材には、主に食品安全上の品質保持、品質劣化防止、製品情報の提供という3つの役割があります。資源の枯渇やプラスチックごみによる海洋汚染などが危惧される中で、こうした役割を担保した上で、プラスチック製包装材のリデュース（薄膜化、軽量化、循環可能な材質への置換）、リユース、リサイクルによるプラスチック使用の削減に努めます。

推進体制
製品包装とプラスチックについては、グループ各社で取り組みを推進しています。また、不二製油グループ本社の生産性推進グループが、サーキュラーエコノミーや3R（リデュース、リユース、リサイクル）などの環境負荷低減施策や、石油製品の利用削減につながるプラスチッ
ク代替素材について、情報および活動内容を収集し、有用な情報については関係するグループ会社と共有しています。

具体的な取り組み
削減活動
不二製油（株）では、リサイクルパレットの購入や工場内で使用できなくなったプラスチック製パレットを再使用先に転売する取り組みを行っています。また、フジフレッシュフーズ（株）では、食品包装フィルムの材質を環境配慮型の再生PETフィルム（再生樹脂を80%使用）に置き換える取り組みを始めています。

環境に配慮したものづくり

マテリアリティ

気候変動

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループの製品には、製造工程においてCO2を多く排出する、あるいは化学的な工程を要するなど、環境へ負荷をかけるものもあり、この負荷を可能な限り低減する必要があると考えています。また、自社内の製造工程だけでなく、原料の栽培段階や、お客様が当社グル
ープの製品を加工される段階も含めた製品のライフサイクル全体で環境負荷を評価し、効率的に低減することが重要です。

考え方
環境ビジョン2030※で掲げるCO2排出量、水使用量、廃棄物量それぞれの削減目標の達成に向け、環境負荷が低い加工技術の確立を目指します。また、自社の製造工程での環境負荷の低減だけでなく、原料の生産過程での地球環境の保全など、事業活動の全体を通じて環境への負荷を低減できるよう、俯瞰的に評価を行い、技術革新を進めます。
※ 環境ビジョン2030の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/

推進体制
ESGマテリアリティ※1の一つとして、2021年度まで「製品・原材料の環境負荷低減」として取り組みを進めていましたが、2022年度ESG
マテリアリティ特定に伴い、「気候変動」に紐づく取り組みテーマとして「環境に配慮したものづくり」へ名称を変更しました。最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しており、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

新規酵素油脂加工技術の実用化に向け、さらなる高効率化と環境負荷の低減を実現する製法の確立

製法検討の結果、CO2排出量の20%低減が可能との試算結果を得たが、現場での酵素反応速度が目標値に達せず環境負荷低減効果の評価・算出は未達△

粉末状大豆たん白製品の環境負荷に関する現状調査の実施、およびライフサイクル全体での環境負荷低減のための戦略立案

大豆たん白製品のLCA※を実施し、ライフサイクル中で最も負荷が高いのは乾燥工程であることを確認〇※ LCA：Life Cycle Assessment。ある製品・サービスのライフサイクル全体（資源採取、原料生産、製品生産、流通・消費、廃棄・リサイクル）またはその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法のこと。

考察

新規酵素油脂加工技術の現場トライアルにおいて、コロナ禍の影響により担当者の実地立ち合いができず詳細の把握に苦慮したため、完成には至りませんでした。現場との連携強化とトライアルデータの解析により酵素反応が目標速度に達しない原因を推察し、2022年度での完成を目指します。一方、粉末状大豆たん白素材の製造においては、粉末化のための乾燥工程で最もCO2が発生することを確認したため、関係各所への調査結果のフィードバックと改善提案を実施します。

Next Step
環境に配慮したものづくりにおいて、CO2の排出削減や排出CO2の有効活用による環境負荷の低減を目指す中で、自社製品の生産工程だけでなく、原材料も含めたライフサイクル全体での活動実施を課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
新規酵素油脂加工技術の現場トライアルにおける課題の解決と、実用化に向けた製造方法の確立
大豆たん白事業における排出CO2の有効活用施策として、原料大豆生産時のカーボンニュートラルに向けた取り組みの開始と好適な大豆品種の選別育種技術による油脂生産の効率化につながる原料植物の作出ならびに油脂原料の実用化検討と環境負荷の低減効果についての試算

具体的な取り組み
清掃工場から排出されるCO2を活用した国産大豆育成研究プロジェクト
気候危機ならびに人口増加に伴う食資源不足の解決に寄与する技術の創出は不二製油グループの重要課題であり、また、近年の食糧およびエネルギー資源価格高騰への対応策として、国産農作物を活用した「サステナブルでおいしい体に良い食の提供」は食料安全保障の面でも必要不可欠と考えています。これまで長年にわたり大豆の可能性を追求してきましたが、改めて「国産」に注目し、2022年5月より国産大豆の生産においてCO2を有効活用する共同研究を、佐賀市、国立大学法人佐賀大学、伊藤忠エネクス株式会社とともに開始しました。CO2を吸収することにより成長が早まる大豆の特性を活かし、効率的な生育方法について研究開発を行います。まずは佐賀大学の実験施設において実証試験を行い、ゆくゆくは植物工場において、佐賀市の清掃工場にあるCO2分離・回収設備（CCU※）で回収されたCO2を活用することを目指します。将来的には、この栽培システムで生育した国産大豆を原料に、当社グループの技術を用いたサステナブルな大豆製品として事業化し、広く皆様にお届けしたいと考えています。
※ CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization。

佐賀市の清掃工場にあるCCU

左から、伊藤忠エネクス株式会社 執行役員 田中文弥氏（電力・ユー
ティリティ部門長）、国立大学法人佐賀大学 農学部准教授 渡邊啓史
氏（植物遺伝育種学分野）、佐賀市長 坂井英隆氏、国立大学法人佐賀大学 農学部教授 後藤文之氏（施設園芸学分野）、不二製油グルー
プ本社 取締役上席執行役員 門田隆司氏（最高技術責任者（CTO）兼
ESG担当）

人権マネジメント
マネジメント情報
考え方
グローバルに活動する不二製油グループには、不二製油グループ憲法に定める「人のために働く」という価値観に基づき、事業活動が影響を及ぼし得る人々の人権を尊重する責任があると考えています。また、当社グループの製品の主原料であるパーム油やカカオなどの農作物については環境・人権リスクが指摘されており、自社のみならずサプライチェーン全体の人権について配慮することが事業特性上非常に重要です。
そこで、「国連ビジネスと人権フォーラム2016」への参加およびステークホルダーとの対話を機に、人権に対する考え方を改めて整理し、
2017年4月に「不二製油グループ人権方針」を公表しました。
不二製油グループ人権方針（PDF形式、350KB）

推進体制
ESG担当役員管掌のもとで、不二製油グループ本社のサステナビリティ推進グループが全社的な人権尊重の推進・啓発、人権リスクの把握・統括を行い、各事業所・各職場において人権尊重の実践に努めています。
また、特定した重要な人権リスクについては、ESGマテリアリティ※1に反映し、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

具体的な取り組み
教育・普及啓発活動
不二製油グループは、ビジネスと人権に関する教育・啓発活動を推進しています。
人権方針の考え方を当社グループ全体に周知し、「ビジネスと人権」に関するテーマの推進について意識高揚を図る目的で、12月10日の世界人権デーに合わせ「不二製油グループ 人権週間」を設定しています。2021年度は、ビジネスと人権に関する「経営者メッセージ」を発信するとともに当社グループの考えや取り組みを説明する記事の掲示やメール配信を行い、社内での意識向上を図りました。

社内コミュニケ―ションサイトに掲載した経営者メッセージ※ C“ESG”Oは2022年4月より廃止となり、ESG担当役員へ変更となりました。

ビジネスと人権eラーニング動画

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人権デュー・ディリジェンス
人権デュー・ディリジェンスの全体像

企業活動における人権尊重の基本的なあり方を示す「国連ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業にも人権を尊重する責任があることが明文化されています。企業は、適用される全ての法令を遵守し人権を尊重するよう求められるというもので、方針によるコミットメント、
人権デュー・ディリジェンス、是正の3つから構成されています。不二製油グループでは、不二製油グループ人権方針の中に「人権尊重責任の実行」を明記し、責任を果たす一環として人権デュー・ディリジェンスを実施しています。

インパクトアセスメントのプロセス

不二製油グループは、事業活動が関与し得る人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため「国連ビジネ
スと人権指導原則」で提唱されるプロセスに則り、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。2016年度に第1回目、2020年度に第2回目の人権インパクトアセスメントを実施し、人権リスクを確認しました。アセスメントを実施するプロセスにおいて、直近の2020年度は、外部有識者としてビジネスと人権分野に知見を持つ非営利団体BSRから助言をいただきました。
第1段階として、BSRのノウハウをもとに、当社グループの事業活動や操業地域の特性上の人権リスクを洗い出しました。第2段階として、BSRの参画を得て社内関係者にインタビューを行い、当社グループの実情を可能な限り反映して、事業活動を通して影響を及ぼし得る6分野（①労働安全衛生、②サプライチェーン上の労働者の人権、③ダイバーシティ＆インクルージョンおよび職場の人権、④食品安全、⑤GRC※、⑥気候変動による人権への影響）の人権リスクを特定しました。第3段階として、専門家からの助言に基づき、特に対応を優先すべき重要な人権リスクとして3分野（①労働安全衛生、②サプライチェーン上の労働者の人権、③ダイバーシティ＆インクルージョンおよび職場の人権）を特定しました。特定したリスクは経営層に報告されました。特定したリスクの低減活動に中期的に取り組み、その進捗については、このサステナビリティレポートなどでステークホルダーの皆様に開示しています。
※ GRC：ガバナンス・リスク・コンプライアンス。

第1回・第2回人権インパクトアセスメントの結果の推移
および第1回人権インパクトアセスメントで特定した人権リスク対策の進捗

第2回人権インパクトアセスメントで特定した人権リスクの詳細
第2回人権インパクトアセスメントで特定した人権リ
スク
労働安全衛生関係するステークホルダ
ー：従業員

サプライチェーン上の労働者の人権（農園における労働環境、労働安全衛生、非差別・機会均等、強制労
働・児童労働、土地の権利に焦点）関係するステークホルダ
ー：サプライチェーン上の労働者

ダイバーシティ＆インクル
ージョンおよび職場の人権（ハラスメント・強制労働）関係するステークホルダ
ー：従業員

特に確認・留意する事項（専門家の推奨事項）

対策の方向性2021年度実績

コロナ禍での感染対策
第三者の活用によるマネジメン
トシステム強化

職場での感染症対策の徹底の継続
第三者視点を入れた労働安全衛生マネジメントシステムの継続的レベルアップ

時差出勤、リモートワーク、フレックス制度の推進
事業所での新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの集団接種の実
施
エリア統括会社の安全担当者を加えた個社の合同リモート監査の実施

全般：主要原料に限定しないサ
プライヤー行動規範の確立、グリーバンス（苦情処理）メカニ
ズムの拡大
パーム・カカオ：調達方針、中長期目標に基づく取り組みの推進
大豆：調達方針の策定とモニタ
リングシステムの確立

サプライヤー行動規範の周知徹
底
パーム油改定グリーバンス（苦情処理）メカニズムの実効性評
価
欧州人権デュー・ディリジェン
ス動向の適時把握とサプライチ
ェーン上での迅速な対応
西アフリカの児童労働について、トレーサビリティマッピン
グ、CLMRS（児童労働監視改善システム）の推進、および教育支援への参画
大豆および大豆製品の責任ある調達方針とKPIの設定と開示
西アフリカのシアカーネルの責任ある調達方針とKPIの設定（特に女性のエンパワーメント）と開示

サプライヤー行動規範の策定・公表、サプライヤーへの配布
グリーバンス受付数増加への対応
ESG情報のハブ拠点となるSustainable
Development Teamの設置（フジ ヨー
ロッパ・アフリカ社内）
ガーナ、コートジボワールにおける児童労働撤廃に向けた取り組みの実施「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」
策定とKPIの設定と開示「責任あるシアカーネルの調達方針」策
定とKPIの設定と開示

ダイバーシティ＆インクルージ
ョンをグローバルで展開する体制強化
ハラスメント防止策強化
強制労働リスクの確認と低減

グローバルにダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンを推進
職場の人権などについて確認・対応するための仕組みと体制の検討

エリアごとの人権課題抽出と2022年度
ESGマテリアリティへの反映
管理職向け研修内でのハラスメントに関する講義の実施
人権週間におけるハラスメント防止の啓発ポスター掲示および管理職への周知・啓発の実施

グリーバンス（苦情処理）メカニズム
従業員を対象とした内部通報制度

国内・海外グループ会社従業員および一部協力会社従業員を対象にした、内部通報制度※を設けています。

※ 内部通報制度の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/compliance/

サプライチェーンを対象としたグリーバンスメカニズム2018年5月、「責任あるパーム油調達方針」に基づくグリーバンスメカニズム※を構築・公表しました。不二製油グループウェブサイトに「グリーバンスメカニズム」のページ（英語）を設け、メカニズムおよび進捗を公表しています。
※ グリーバンスメカニズムの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/

対話を通した取り組みのレビュー
不二製油グループは、ビジネスと人権の取り組みに関してアドバイスをいただき今後に活かす目的で、「ビジネスと人権に関する有識者ダイアログ」を2016年から2020年まで毎年実施してきました。2021年度は講演形式のダイアログは実施せず、BSRと人事部門およびサステナ
ビリティ部門で、第2回人権インパクトアセスメントにおいて人権リスクとして特定した「職場の人権（ハラスメント・強制労働）」への具体的対応について議論し、包括的な人権リスクマネジメント体制について検討を行いました。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

サステナブル調達マネジメント
マネジメント情報
考え方
不二製油グループはおいしさと健康で社会に貢献することをビジョンとして掲げており、ビジョンの実現には責任あるサプライチェーンの構築が不可欠であると考えています。当社グループにとってサプライヤーは、サプライチェーン上での環境、人権などの社会課題を解決して行
く上で鍵となるパートナーです。サプライヤーとともに環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメントなどに取り組み、サプラ
イヤーと当社グループ、そして社会の三者が持続的に発展することを目指します。
2021年4月には、グループ共通の調達に関する包括的な考え方を全てのサプライヤーにお伝えすることを目的に、既存の個社別や原料別のガイドラインおよび方針の上位方針となる「サプライヤー行動規範」を策定しました。また、国内グループ会社に向けて2012年に策定した「CSR調達ガイドライン」を改定し、同年11月に第3版として公表しました。
原料別には、2016年に「責任あるパーム油調達方針」、2018年に「責任あるカカオ豆調達方針」を策定の上、2020年にパーム油とカカオ豆の持続可能な調達に向けた中長期目標とKPIを、2021年6月に「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」および「責任あるシアカーネルの調
達方針」を策定し、大豆とシアカーネルの持続可能な調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました。
サステナブル調達に関わる方針
包括

原料別

個社別

方針名

適用範囲

サプライヤー行動規範（PDF形式、2.23MB）

不二製油グループに製品・サービスを供給する全てのサプ
ライヤー

責任あるパーム油調達方針（PDF形式、1.54MB）

不二製油グループが購入、取引、加工、販売するあらゆる
パーム、パーム核油およびパーム由来原料の全てのサプラ
イヤー

責任あるカカオ豆調達方針（PDF形式、166KB）

不二製油グループが購入、取引、加工、販売するあらゆる
カカオ豆およびココア製品の全てのサプライヤー

責任ある大豆、大豆製品の調達方針（PDF形式、908KB）

不二製油グループが調達する丸大豆、大豆たん白製品の全てのサプライヤー

責任あるシアカーネル調達方針（PDF形式、950KB）

不二製油グループが調達するシアカーネルの全てのサプラ
イヤー

CSR調達ガイドライン（第3版）（PDF形式、352KB）

不二製油（株）のサプライヤー

推進体制
主原料（パーム油、カカオ、大豆）および戦略原料のシアカーネルのサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しています。CSO事業部門にてサステナブル調達を推進する体制とし、各原料別にプロジェクト体制の中でロードマップに沿った施策を推進しています。
また、サステナブル調達はESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。

https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績
サステナブル調達コミットメント

2020年6月にパーム油とカカオ、2021年6月に大豆とシアカーネルのサステナブル調達に関する中長期目標とKPIを策定しました。

※1 TTP：Traceability to Plantation（農園までのトレーサビリティ）。
※2 パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）：不二製油グループ本社の100%子会社の油脂製造拠点。
※3 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）。
※4 さまざまな種類の緑陰樹の苗木を2021年から2030年までの10年間で100万本植樹予定。
※5 最悪の形態の児童労働：Worst Forms of Child Labour（WFCL）。ILO（国際労働機関）第182号条約「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」により、子どもの安全、健康、道徳を害するおそれのある危険有害労働を禁止している。人身取引、債務労働、強制労働、児童買春、および児童ポルノ、犯罪など不正な活動、武力紛争での子どもの使用が含まれる。

※6 CLMRS：Child Labour Monitoring & Remediation System（児童労働監視改善システム）。
※7 RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。
※8 主にシアの木の苗木を2021年から年間6,000本植樹予定。
※9 2021年、2022年、2023年はそれぞれ10%、15%、20%をKPIに設定。
※10 シアカーネル搾油後の油粕（ミール）などを非化石燃料として使用予定。
※11 2021年時点で非化石燃料比率は75%。

具体的な取り組み
各原料のサステナブル調達
不二製油グループの主原料（パーム油、カカオ、大豆）および戦略原料のシアカーネルのサステナブル調達の取り組みの詳細については、以下のURLをご参照ください。
パーム油のサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/palm_oil/
カカオのサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/cocoa/
大豆のサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/soy/
シアカーネルのサステナブル調達
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/shea_kernel/

サプライヤーとのエンゲージメント

サプライヤーは不二製油グループにとって、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される持続可能な社会の実現のための鍵となるパートナー
であり、サプライヤーとの共創によって「サプライヤー」「当社グループ」そして「社会」の三者が持続的に発展することを目指しています。この考えは2021年4月に策定・公表した「不二製油グループサプライヤー行動規範」にも明文化しています。事業を展開する全ての国・地域で、サプライヤーに本規範の遵守ならびに該当する当社グループのほかの調達方針への対応を依頼しています。2022年6月末時点で、約64%のサプライヤーから同意をいただきました。2022年度中に、サプライヤーから同意書へ回答いただくことを予定しています。今後はご同意いただいたサプライヤーと歩みを同じくして持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。未回収のサプライヤーには、同意していただけるよう引き続き働きかけてまいります。

日本におけるサプライヤーとの協働
2021年度は国内グループ会社のサプライヤーへのお願い事項の具体化を目的に、「不二製油グループサプライヤー行動規範」を上位方針とする「CSR調達ガイドライン」を第3版として改訂・公表しました。改訂の主なポイントは、サプライヤーとのエンゲージメントの深化と、調達原材料の「安全・安心」のみならず、サプライヤー自体にESGの考えに沿った行動を促す内容としたことです。本ガイドラインを通してサプライヤーとの継続的かつ積極的な対話を促進するため、サプライヤーへアンケートを実施し、当社グループが調達する製品やサービス
が、コンプライアンス、人権、環境に配慮し、責任が明確な方法で製造されていることを確認してまいります。
また、2021年度は、調達物流の課題の一つである各社のドライバー不足問題に対応するため、ホワイト物流の取り組みに注力しました。具
体的には、荷卸の負担が少ないパレット納品を進めました。納品時にドライバーが行う荷卸作業の状況を把握した上でサプライヤーと協議し、自社パレットの活用が難しい場合にはレンタルを活用するなどの提案を行ったことで、荷役時間の短縮とドライバーの負担軽減につなが
りました。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

植物性タンパク資源の創造

マテリアリティ

サステナブルな食資源の創造

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは創業間もない1950年頃から将来の人口増加によって引き起こされる食資源の問題を考え、大豆たん白の可能性を追求
し、動物性タンパク源を補う植物性タンパク素材を開発してきました。1957年より大豆の研究を開始し、1969年には粒状大豆たん白を発売するなど、これまで70種類以上もの大豆ミート素材を開発し食品メーカーなどへ提供してきました。2050年には世界人口は97億人に達すると予測されており、地球環境の負荷低減につながる健康的な植物性タンパク素材を開発することで、食資源不足の問題にソリューション
を提供する必要があります。また、植物性食品の選択肢を広げ、誰もが心から食事を楽しめる世界を作っていくことは、当社グループの重要な使命と考えています。

考え方
昨今、心身の疾患や地球環境問題、食資源の偏在などの社会課題への関心がグローバルで高まっています。単に動物性を植物性へ置換するのではなく、人と地球の健康を考えたおいしい植物性食品素材の創出で新たな植物性食品市場を確立し、社会課題の解決に貢献したいと考えています。油脂×タンパク×乳化発酵の組み合わせにより植物性だけで具現化できるおいしさ技術や、多様な分離大豆たん白素材×油脂製品の組み合わせで幅広い食感と風味を作り出し、世界の食文化やさまざまな食のバリアーを抱える人に寄り添う形で、多様な植物性食品素材を提供
していきます。

推進体制
ESGマテリアリティ※1の一つとして、2021年度まで「食資源不足へのソリューション提供」として取り組みを進めていましたが、2022年
度ESGマテリアリティ特定に伴い、「サステナブルな食資源の創造」に紐づく取り組みテーマとして「植物性タンパク資源の創造」へ名称を変更しました。最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しており、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

本格的な※1肉素材・食肉製品を目指したおいしい大豆ミート
素材、食品の開発

本格的な肉素材・食肉製品を目指したおいしい大豆ミート素
材、食品10品の上市○

植物性素材をベースとしたPlant-Basedミルク・クリームの開発※2

植物性素材をベースとしたミルク・クリーム5品の上市○※1 植物性食品素材を使い、通常の肉素材・食肉製品と遜色のない食感（噛み応え）、味わい（肉汁的なジューシー感）を持つ製品。
※2 研究開発による次世代植物性タンパク素材の開発をご参照ください。

考察

食肉代替製品の市場が拡大する中、不二製油グループがこれまで培ってきた風味や食感を組み立てる技術を駆使し、組み合わせることで、従来品以上に本物の畜肉製品のような風味や食感を持つ新製品を開発しました。顧客からもご評価いただき、さまざまな商品に採用されています。

Next Step
植物性タンパク資源の創造においては、単に食肉を代替する植物由来のタンパクを提供するのではなく、人と地球の健康に寄与し食の歓びにつながるおいしさを創造することが重要です。この課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
新たな価値を付与した次世代大豆ミート素材の開発
Plant-Based加工食品の開発（惣菜、その他）

具体的な取り組み研究開発による次世代植物性タンパク素材の開発
不二製油グループは、長年培った油脂、油脂製品、大豆たん白素材の開発技術を駆使し、食資源不足や地球環境問題の解決に寄与する植物性
食品素材のおいしさを活かした製品の開発に努めています。
2021年度は、健康への効果から注目されているアーモンドの「素材としての魅力」を最大限に引き出した製菓用素材「アーモンドホイップ」を開発しました。環境配慮や健康志向の高まりから植物性スイーツ素材のニーズが増加する中、乳原料を使用しないため作業性や保存性に優れ、使い勝手が良くケーキのデコレーションやムースなどにもお使いいただける製品です。

アーモンドホイップ
使用例「モンブランタルト」(ホイップクリームのみ)
また、不二製油（株）、国立大学法人東京工業大学、株式会社ぐるなびの3者共同研究により、低脂肪豆乳を乳酸菌と日本古来の麹菌で「ダブル発酵」させた豆乳チーズ「ソイデリス麹」を開発しました。味わい深くしっかりとコクを感じられる風味を持つ「ソイデリス麹」はバターや生クリーム、卵黄の代わりとして使用しても十分な満足感が得られ、和洋中を問わずさまざまなメニューにご使用いただけます。

ソイデリス麹使用例「トマトクリームパスタ」

市場への提案による価値創出
不二製油グループ本社は、消費者満足度の高いPlant-Based Foodを消費者にお届けする拠点として、UPGRADE Plant Based Kitchen（以下、UPGRADE）という名称の期間限定店舗およびキッチンカーにて、Plant-Based Food（植物性食品）の総菜を提供しています。2020
年に引き続き、2021年11月に東京有楽町で開催したポップアップイベントでは、2020年より大幅にメニュー数を増やし、17アイテムを展開しました。その中でも海産物代替製品「Plant BasedペーストS（うに風味）」を使用した「ソイウニドリア」は、海水温度上昇を原因とする2021年9月以降のウニ不漁を受けて大いに注目され、各社メディアが取材に訪れPlant-Based Foods（以下、PBF）を広く認知いただ
く機会となりました。また、期間中のアンケートでは、PBFを実際に食べたことがあると回答した割合が2020年は32%だったのに対し、2021年は68%と大幅に増加しました。徐々にではありますが、PBFは確実に広がりをみせています。UPGRADEキッチンカーでの移動販売も継続しており、各地でPBFメニューを展開しています。

UPGRADEのポップアップ
イベントメニュー「ソイウニドリア」

ポップアップイベント店舗

顧客との価値共創事例
不二製油（株）は、顧客とともにPBFを拡大させる共創活動を推進しています。

株式会社力の源ホールディングス様（一風堂）：プラントベースラーメン「プラントベース赤丸」
株式会社力の源ホールディングス様が運営されるラーメン専門店ブランド「一風堂」では、2021
年2月と12月に「プラントベース赤丸」を商品化いただきました。この商品には動物性食品にあるような「満足感」を具現化する不二製油（株）のMIRACORE®技術による製品が使用され、一切の動物性原料を使用していないにもかかわらず、しっかりした豚骨風味の画期的なラーメンスープベースを提供しました。一風堂のリリースでは世界の人口増加による食糧危機問題、脱炭素社会の実
現の必要性そして食肉に代わるタンパク質の開発や食の多様性について訴求され、多くの顧客より商品の完成度の高さをご評価いただき、PBFの認知向上につながりました。
一風堂「プラントベース赤丸」（画像：株式会社力の源ホールディン
グス様ご提供）株式会社ファミリーマート様：大豆ミート使用の弁当・総菜メニュー

株式会社ファミリーマート様では、2021年1月と6月に全国のファミリーマート約16,600店で「大豆ミート」を使用したメニューを展開いただきました。
バーガー、ジャージャー麺、パスタサラダ、トルティーヤと多岐にわたるメニューに採用され、秋には「大豆ミートまん」を発売いただきました。
「大豆であることを感じさせないレベル」まで品質を高め、環境に配慮した「サステナブルな食生活」の提案として多くの反響があり、大豆がより身近な食材であることを発信いただいています。

大豆ミートメニュー展開（画像：株式会社ファミリーマート様ウェブサイトより）

株式会社ロッテリア様：「ソイBBQチーズバーガー」
2021年2月に「ソイBBQチーズバーガー」を発売いただきました。
2019年から継続してご採用いただき、環境負荷低減につながる食品として注目される大豆ミートを広く訴求いただいています。

「ソイBBQチーズバーガー」（画像：株式会社ロッテリア様ご提供）

技術ブランドMIRACORE®
MIRACORE®とは植物のちからでみんなにやさしく、ずっとおいしいを叶える食のコア技術です。サステナブルな未来を創るPlant-Based Foodをずっと食べ続けるためには、動物性食品にあるような「満足感」が重要です。その満足感を再現する新しい技術ブランドとしてMIRACORE®を立ち上げました。動物性食品の持つ香り・味・舌ざわり…
MIRACORE®はこれら丸ごとを再現することでおいしさと満足感を実現します。60年以上の植物性の「油脂」と「タンパク」の研究に根ざした、不二製油グループだからこそ実現できるコラボレーション技術です。

オランダのフードテック特化型大手ファンドへの出資
2021年度、不二製油グループ本社は子会社を通じ、オランダを本拠とするフードテック特化型大手ファンドUnovis NCAP二号ファンドに出資しました。同ファンドを運営するUnovis Asset Management B.V.は、主に代替タンパク領域において、新たなフードシステム構築を追求するフードテック企業を初期段階で見出し成長に導くなど、同分野における草分け的存在です。また同社は、ESG分野で豊富な経験を持
つ専門家を抱え、出資先企業のインパクト分析を絶えず行っています。
植物性素材による持続可能な社会実現を目指す不二製油グループは、本出資を、世界が抱える食の課題解決と当社グループ独自の幅広い技術
をつなぐ取り組みとして位置づけ、グローバルでPBF事業展開を加速します。本件を通じ、より幅広い代替タンパク事業領域への参画を進めるとともに、マーケットイン発想のもと消費者ニーズ起点での事業構築を推進します。

持続可能な社会の実現に向けた企業間連携
海外では注目度の高いPBFも、日本においては認知度が低く選択肢も限られエシカル消費の浸透も不十分な状態です。2021年3月に分野横断
15社で発足したPlant Based Lifestyle Lab（P-LAB）※1を同年11月に一般社団法人化し、計40社で本格的に活動を開始しました（理事：
不二製油グループ本社、カゴメ株式会社、株式会社パソナグループ、監事：敷島製パン株式会社）。2021年度は、消費者意識調査や消費者庁が同年8月に公表した「プラントベース食品等の表示に関するQ&A」※2の作成における意見交換、農林水産省フードテック官民協議会のPBF普及推進ワーキングチームにおける意見交換など、PBFが当たり前のおいしい・楽しい・ヘルシーなライフスタイル普及に向けた基盤を構築しました。今後は会員内外向けの啓発イベントを開催し発信基盤を整備するとともに、会員協働による新商品やメニュー開発など、PBFと健康・美容・観光・農業・教育ほかとの分野融合による価値創造を推進していきます。不二製油グループはP-LABを通じた産官学民のパー
トナーシップで、地球と共存できる健康的で歓びあふれる食生活と持続可能なフードシステムの構築に取り組みます。
※1 P-LABの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://pbl-lab.net/※2 消費者庁「プラントベース食品等の表示に関するQ&A」の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.caa.go.jp/notice/other/plant_based/

ブルキナファソにおける栄養改善および女性の収入向上のための大豆商品サプライチェーン構
築とビジネス調査グループ会社のフジ オイル ガーナでは、原料のシアカーネルの多くを隣国のブルキナファソから調達しています。この地域でシアカーネルを収穫している女性たちの多くは、大豆栽培にも従事しています。そこで不二製油グループは、ブルキナファソにおける大豆の調達および「大豆ミート」の開発・製造・販売を通して現地の消費者の栄養改善と農家の収入向上を目指すために、2019年から事業化可能性調査を実施しています。本調査は、国際協力機構（JICA）の「2018年途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」※に採択されており、本枠組みの中で、SDGsターゲットへの貢献可能性についても検討を進めています。
2021年度は、大豆ミート製造設備メーカーとの製造ラインおよび工場投資額の検討や、現地企業との協業形態・事業ストラクチャーの検討などを行いました。また、栄養改善にも貢献できるよう、現地の栄養状態の調査および事業が創出するインパクトを把握するためのさらなる調査設計などを行いました。当社グループのタンパク技術を活かして現地の豊かな食生活に寄与できるよう、将来の事業化の可能性を判断するために引き続き検討を行います。
※ 国際協力機構（JICA）「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」：開発途上国において持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献するビジネスを計画している本邦法人の提案に対して、調査費用1件5,000万円を上限として最大3年間の期間でJICAが支援を行い、事業計画の策定を行うもの。

高齢者の心身の健康課題の解消

マテリアリティ

健康と栄養

マネジメント情報
事業活動との関わり
超高齢社会の先頭を走る日本では、医療費の増大等によって引き起こされる社会保障制度の崩壊が危惧されています。この課題を解決するた
めには、健康寿命を延伸し、高齢者が生きがいをもってより良く生き続けられる社会を構築することが必要です。不二製油グループでは植物性油脂・タンパクを中心とした健康に資する食素材を提供することで、高齢者の心身の健康課題を解消し、高齢化社会におけるウェルビーイ
ングの実現を目指します。

考え方
不二製油グループは、油脂・大豆などの植物性食品素材による健康機能に関する研究を長年にわたり推進しています。特に、研究成果である安定化DHA・EPA※1や大豆ペプチド※2は、高齢者の健康課題（認知症、メンタルヘルス、生活習慣病、フレイル※3など）の解消に寄与する
食素材として期待されています。これらの食素材を顧客ならびにその先の消費者へ提供するとともに、自治体などとの外部連携により予防する仕組み（エコシステム）を構築することで、事業を通じた高齢者の心身の健康維持に貢献します。
※1 DHA・EPA：ドコサヘキサエン酸・エイコサペンタエン酸の略称。体内での合成効率が低いために、食物から摂取することを推奨される脂肪酸の一つで、記憶力・集中力の維持、中性脂肪低下など、さまざまな健康効果があることが報告されている。
※2 大豆ペプチド：ペプチドとは、タンパク質の分解過程でできる物質のこと。大豆のタンパク質を酵素分解することで生成されるペプチドは、大豆ペプチドと呼ばれる。
※3 フレイル：虚弱ともいう。健康な状態と要介護状態の中間に位置し、加齢とともに身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。

推進体制
ESGマテリアリティ※1の一つとして、2021年度まで「健康的な食の提供」として取り組みを進めていましたが、2022年度ESGマテリアリ
ティ特定に伴い、「健康と栄養」に紐づく取り組みテーマとして「高齢者の心身の健康課題の解消」へ名称を変更しました。最高技術責任者（CTO）のもとで取り組みを推進しており、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

高齢化社会の健康課題解決に寄与する次世代コア技術の機能性検証

安定化DHA・EPAの新たな健康機能エビデンスの学術論文への掲載
オーム乳業との協働による、DHAを機能性関与成分とした
乳飲料の機能性表示食品としての受理△

高齢化社会におけるウェルビーイング実現に向けた取り組み
計画の策定

業界・技術調査により、認知症予防をターゲットとしたエコシステム構築（外部連携による予防の仕組み）のための計画
策定

○

考察

認知症予防への効果が期待される安定化DHA・EPAは、新たな健康機能エビデンス（骨の健康維持）の学術論文への掲載、日本農芸化学技術賞の受賞など、社外からの高い評価をいただきました。
また、認知症予防のためには、未病状態からのケア・予防が重要であり、そのためには予防に資する食品の提供だけではなく、予防を促進す
る社会の仕組みが必要です。そのため、認知症のリスクが事前に計測・判断ができるようなヘルステック※の事例や行政の取り組みについて調査を進め、予防のためのエコシステム構築に向けた計画を策定しました。
今後は、健康機能面における優位性を確立するとともに、ヘルステックや自治体等との外部連携によるエコシステム構築を推進することで、「未病ケア・予防」により高齢者の健康課題を解消することを目指します。植物性タンパクが有する健康機能をより発揮させやすくするための次世代コア技術は、技術的課題があることが分かったため、技術戦略およびパートナーシップなどの見直しを行うこととしました。
※ ヘルステック：AIやIoTを活用したセンシング技術、ウェアラブルデバイスなどのデジタル技術を組み合わせて健康管理、予防、介護などの課題解決を図る技
術群のこと。

Next Step
高齢者における心身の健康課題解消において、提供する素材の健康機能に関するエビデンスおよび優位性の確立、高齢者が予防を意識するモ
チベーションの創出が重要です。これらの課題を念頭に置き、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
安定化DHA・EPAの健康機能面における差別化・優位性の確立
認知症予防に向けたエコシステムの構築

具体的な取り組み
加齢に伴う認知機能低下の抑制や骨の健康維持に寄与する研究成果の発表
国立大学法人島根大学医学部との共同研究成果として、不二製油（株）が開発した安定化DHA・EPAを含む乳飲料の摂取が健常高齢者の加齢に伴う認知機能の低下を抑制するとともに、サブ解析によって骨の健康維持にも効果があることが明らかとなり、日本油化学会の英文誌「Journal of Oleo Science」に論文が掲載されました。骨粗しょう症や骨折は高齢者の生活の質を大きく下げる要因の一つであり、本研究が高齢者のウェルビーイングに貢献できるものと期待しています。
さらに、2020年に「Journal of Functional Foods」に掲載された論文を科学的根拠とし、グループ会社であるオーム乳業（株）との協働により開発した、機能成分であるDHAが従来よりも大幅に低含量（DHA297㎎配合）の乳飲料が機能性表示食品として受理されました。低含量化により、DHA・EPAの課題である酸化劣化による魚臭さの発生リスクを抑制することができ、さまざまな食品用途での展開が期待できます。消費者の皆様がこれまで以上に、手軽においしいDHA配合食品を摂取できるようになると考えています。

社会からの評価
2021年11月、厚生労働省の表彰制度である「第10回健康寿命をのばそう！アワード」介護予防・高齢者生活支援分野において、大阪
府貝塚市、学校法人大阪河﨑リハビリテーション大学、不二製油（株）の産学官連携で実施したロコモ・認知症予防の取り組み「つげさんフレイル・ロコモ・認知症予防プロジェクト」が厚生労働大臣 優秀賞（団体部門）を受賞しました。「健康寿命をのばそう！アワード」とは、厚生労働省（スマート・ライフ・プロジェクト）、
スポーツ庁が主催し、生活習慣病予防の啓発活動の奨励・普及を図るため、優れた活動に対して表彰を行うものです。
また、2022年3月には、公益社団法人日本農芸化学会より日本農芸化学技術賞を不二製油（株）として受賞しました。受賞タイトルは「高度な酸化安定性を付与したDHA・EPA油“プロレア®”の開発と応用展開」です。本受賞は安定化DHA・EPAの技術評価ならびに今後の実用的価値について高く評価いただいたものと考えています。今回の受賞を礎にさらなる市場展開を図るとともに、高齢者の健康課題
解消につながるように進めてまいります。

第10回健康寿命をのばそう！アワード

日本農芸化学技術賞
受賞記念メダル糖質低減

マテリアリティ

健康と栄養

マネジメント情報
事業活動との関わり
肥満や生活習慣病を予防するため、糖の過剰摂取をなくす取り組みが世界的に注目を浴びています。例えば、WHO（世界保健機関）は2015
年に、成人あるいは未成年が一日に摂取する糖類について、一日に摂取するエネルギーの10%未満に抑えることを推奨する指針を公表しています。
不二製油グループはBtoBの食品素材メーカーとして、糖質の一部を代替し得る植物性タンパク素材※の研究に強みがあります。また、当社グ
ループでは砂糖を使用しないシュガーフリーチョコレートの開発と拡販にも取り組んでいます。
※ 糖質の一部を代替し得る植物性タンパク素材：主食系食品（パンやおにぎり、弁当など）や菓子に含まれる糖質について、おいしさを損なわずに、部分的に当社グループの植物性タンパク素材に置き換えることができる。顧客がパンやおにぎり、弁当を製造する際に、植物性タンパク素材を部分的に利用いただくことで、その製品の糖質含有量を低減できる。

考え方
不二製油グループは、世界の人々の健康のために、おいしさを失わずに糖質の摂取を抑えるソリューションを提供しています。食品の糖質の一部をタンパク質に置き換えることにより栄養バランスに優れ、かつおいしい食品素材を顧客、そして消費者に提供できると考えています。
高タンパクで糖質が少ない食品を顧客へ提案・提供することで、消費者における糖の摂取過多の解決に貢献することを目指します。

推進体制
糖質低減については、最高技術責任者（CTO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

主食系食品のタンパク質比率を高める食品素材の開発（顧客の製品の糖質低減につなげる）

主食系食品のタンパク質比率を高める食品素材の開発、上市〇

タンパク含有量を強化した主食系食品素材の提供

ラボレベルでの素材開発の成功（上市まで至らず）△

考察

日本国内では低糖質化が注目されており、主食の高タンパク化への関心が高くなっています。特に糖質を多く含む主食系食品の高タンパク化は望まれているため、おいしさを損なわない植物性素材の提案、提供が時流に合っていると考えています。タンパク含有量を強化した主食系
食品素材の提供を目指し、ラボにて製品の配合は完成しましたが、2021年度中の上市には至りませんでした。

Next Step
糖質低減において、生活習慣病や肥満の未病に寄与する糖質含有比率の低い食品素材の提供が重要です。これら課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
主食用途に適したタンパク食品素材の開発
糖質を低減した食品および素材の開発

具体的な取り組み
糖質が少ない食品の拡大
不二製油グループでは、糖質の多い食品（主食系食品や菓子）の糖質の一部をタンパク質に置換し、栄養バランスに優れる食品の提案・提供に取り組んでいます。例えば、主食として食べられるパンや弁当などの糖質の一部をタンパク質に置換することにより、おいしさを損なわずに無理なく糖質を減らすことができます。

糖質を低減したパンならびに具材※ 写真はイメージです。

糖質を低減した米飯様素材を使用した食事メニュー

砂糖低減チョコレート
北米においては、消費者の健康に対する意識の高まりから、砂糖を使用しないシュガーフリーチョコレートの市場は、2021年も引き続き前年対比で20%以上成長しています。一方で、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）が実施した消費者調査※では、73%の消費者がチョ
コレートはおいしさが一番大事とも答えています。砂糖の摂取量を抑えつつも従来のチョコレートと同じ味と満足感を得られる製品が欲しいと期待する声も増えており、同社はそのような声に応えるために、特許技術を持つ原材料メーカーと協働して、砂糖の量を従来品よりも大幅に減らしながら、おいしさが変わらない砂糖低減チョコレートを開発しました。甘味料として砂糖のみを使用しつつ、その含量を50%低減
したチョコレートです。
※ ブラマー チョコレート カンパニーの消費者意識調査の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.blommer.com/_documents/Blommer_Sensible-Indulgence-infographic.pdf

トランス脂肪酸含有量の低減

マテリアリティ

健康と栄養

マネジメント情報
事業活動との関わり
加工食品を製造する際に発生するトランス脂肪酸は心疾患のリスクを高めることが判明したため、WHO（世界保健機関）はトランス脂肪酸を低減するための行動指針を2018年に公表しました。この指針では、工業的に生産された食品の全ての製品に対して、2023年までにトランス脂肪酸の低減（2g-TFA/100g-oil以下）を達成することなどを各国政府や食品企業に呼びかけています。
不二製油グループでは、この指針に対応するために、製造時にトランス脂肪酸が発生しないエステル交換などの技術による低トランス脂肪酸
油脂の製品化を進めています。

考え方
不二製油グループは、従前より顧客と協働しながら各地域でトランス脂肪酸の低減に向けて取り組んできましたが、さらに取り組みを強化するために、2019年度に当社グループとしての考え方を整理するとともに社内体制も強化しました。WHOの指針に沿って、トランス脂肪酸の推定摂取量が総摂取エネルギーの1%をオーバーしている地域において、2023年度までにトランス脂肪酸を2g-TFA/100g-oil以下に低減す
ることを目指しています。

推進体制
トランス脂肪酸含有量の低減への対応については、最高経営戦略責任者（CSO）のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリア
リティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）、フレイアバデ
ィ インドタマ（インドネシア）、ハラルド（ブラジル）：全ての製品のトランス脂肪酸を低減（2g-TFA/100g-oil以下）

ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）：2021年6月に開始した法規制に伴い、5月までに全製品を低トランス脂
肪酸製品へ変更完了
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）：2021年度に低トランス脂肪酸製品への変更を予定していた製品について、顧客からの品質評価を終えて承認をいただいており、2022年度中に変更予定
ハラルド（ブラジル）：2021年7月に開始した法規制に伴い、6月までに全製品を低トランス脂肪酸製品へ変更完了○

考察

世界の各国での法規制化やトランス脂肪酸低減化への顧客の理解の深化、グループ一丸で推進する体制の構築により、2021年に予定していた3社のうち2社で製品の変更が完了し、残る1社も2022年夏には変更する見込みです。風味・機能性を維持しながら低トランス脂肪酸製品

へ変更することが重要であり、当社の知見を活かしながら、今までに海外の対象グループ会社14社のうち10社で低トランス脂肪酸製品への変更が完了しています。
※ 2022年度より、ムシム マス-フジ（インドネシア）はJVパートナーの意向により対象会社から外しています。
海外グループ会社
フジオイル（シンガポール）
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）
不二製油（張家港）有限公司（中国）
ウッドランド サニーフーズ（シンガポール）
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）
ハラルド（ブラジル）
フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）
フジ グローバル チョコレート（M）（マレーシア）
フレイアバディ（タイランド）インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）
フジオイル（タイランド）
天津不二蛋白有限公司（中国）フジ ベジタブル オイル（米国）
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）

低トランス脂肪酸製品への切り替え完了の目標時期
2019以前
2020
2021
2022
2023
◎
◎
◎
完了
◎
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了
完了

Next Step
トランス脂肪酸含有量の低減においては、製品の変更後も良質な品質を維持することが重要です。このことを念頭に置きながら、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
フレイアバディ インドタマ（インドネシア）の全ての製品のトランス脂肪酸を低減（2g-TFA/100g-oil以下）
フジオイル（シンガポール）では変更対象となる2製品のうち、既に品質承認をいただいた1製品について変更に向けた最終調整
不二製油（張家港）有限公司（中国）では変更対象となる8製品のうち1製品について変更の完了

具体的な取り組み
低トランス脂肪酸への対応
2021年8月に、米国の新拠点であるフジオイル ニューオリンズ（米国）が稼働を開始しました。低トランス脂肪酸法制化に伴うエステル交換油脂の需要増に対応するため、生産体制を強化してまいります。
2022年度は、顧客に品質評価で承認をいただいた製品については変更に向けて協議を行い、それ以外の製品については引き続き製品開発および顧客へのご提案を行っていきます。
フジオイル ニューオリンズ

パーム油のサステナブル調達

マテリアリティ

サステナブル調達

マネジメント情報
事業活動との関わり
パーム油は、東南アジアなどの熱帯地域に植生するアブラヤシから取れる油です。不二製油グループは、主にマレーシアとインドネシア産のアブラヤシから取れるパーム油を調達し、主原料の一つとして植物性油脂事業などで使用しています。パーム油は、ほかの植物性油脂と比べて加工しやすく単位面積当たりの収穫量が大きいため、食品から化学品まで幅広く使われており、世界の植物性油脂原料の中で最大の生産量となっていますが、農園開発に起因する森林破壊や、強制労働・児童労働などの人権侵害が危惧されています。

※1 2021年7月～12月の搾油工場リスト（ミルリスト）には、1,400以上の搾油工場を登録しています。
詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/en/sustainability/supplychain_database/h2_2021_mill_list.pdf
サプライチェーンデータベースについては、以下のURLをご参照ください（英語）。
https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/supplychain_database/※2 2021年12月時点。

考え方
不二製油グループは、2016年3月に「責任あるパーム油調達方針」を策定しました。本方針では、当社グループのサプライチェーンにおける全てのパーム油生産において、「森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（NDPE）」を明言し、人々と地球環境を尊重するサプライヤ
ーから責任ある方法で生産されたパーム油を調達することを約束しています。今後も、パーム油が持続可能な油脂原料として世界に受け入れられるよう、責任あるパーム油調達を推進していきます。
責任あるパーム油調達方針（PDF形式、1.54MB）

推進体制
パーム油のサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
中長期目標

森林破壊ゼロ、
泥炭地開発ゼロ
搾取ゼロ

KPI

2021年度目標

2021年度実績

自己評価

TTM：100%

TTM：100%

TTM：100%〇

TTP：85%

TTP：73%

TTP：85%

〇

N/A

N/A

衛星写真による森林破壊防止のモニタリングの定期的実施と、その結果としてサ
プライチェーン改善活動やグリーバンスリスト※1の対応を推進

Earthqualizerと提携し、パーム油サプライチェーン（マレーシア、インドネシ
ア、パプアニューギニア）の全ての森林減少状況の常時モニタリングを実施、半
月に一度程度レポート受領〇

労働環境改善プロ
グラム適用率：100%（全直接サプライヤー）

労働環境改善プロ
グラム適用率：100%（パルマジュ エデ
ィブル オイル（マレーシア）※2の全サプライヤー）

パルマジュ エディブル オ
イル（マレーシア）における労働環境改善プログラムの適用：8%

27%（パルマジュ エディブル
オイル（マレーシア）の全サプライヤー）

〇

2030年

2025年

搾油工場までのト
レーサビリティ（TTM）：100%
農園までのトレー
サビリティ（TTP）：100%※1 グリーバンスへの最新の対応状況、詳細については、以下のURLの「Grievance List」をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/※2 パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）：不二製油グループ本社の100%子会社の油脂製造拠点。

考察

サプライチェーン改善の第一歩は、購入・使用するパーム油について、どの地域で生産されたものなのかを特定することです。近年パーム油を取り扱う企業においては、自社のサプライチェーン上の搾油工場までのトレーサビリティや搾油工場リスト（ミルリスト）、グリーバンス
リストなどの情報公開が進み、サプライチェーンに関するデータの入手やサプライヤーとのエンゲージメント状況の把握などが以前より容易になりました。
不二製油グループにおいては、2020年までに搾油工場までの完全なトレーサビリティを実現することを第1段階の目標と掲げて取り組みを進め、2019年に搾油工場までのトレーサビリティ（TTM）100%を達成しています。NPOのEarthworm Foundationのメンバーとなり、サプライヤーと協働したことが大きく寄与しており、2021年もパーム油、パーム核油においてTTM100%を維持しました。
また、全てのサプライヤーにおいて農園までのトレーサビリティ（TTP）システムを導入し、トレーサビリティの取り組みにサプライヤーからの協力を得られたことが、TTPスコアの大幅な改善に寄与しました。他方で、今後サプライヤーのTTPスコアに関しては、ディーラーの経由などサプライチェーンの複雑さや情報の機密性などにより、改善に時間を要することが予想され、結果として当社グループのTTPスコアの伸びは鈍化すると思われます。
パーム油の生産における小規模農家の割合が高いことから、今後も森林破壊や、土地の権利、雇用されている労働者の権利など取り掛からな
ければならない課題は多くあると認識しています。サプライチェーン改善への取り組みに配分するリソース確保に努めるとともに、問題意識を持ち続けていくことが重要であると考えています。

Next Step
パーム油のサステナブル調達を実現するためには、NDPE（森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）達成に一歩でも近づくための取り組
みの継続が重要です。この課題への対策として、昨年度に引き続き、以下2022年度目標に取り組んでまいります。

TTM：100%
TTP：85%
パーム油のサプライチェーンにおける森林破壊を特定、監視、排除、検証するための、衛星写真による常時モニタリングの継続
パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）の全サプライヤーへの労働環境改善プログラムの適用

具体的な取り組み
責任あるパーム油調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題
地球環境
人権

地球環境と人権

課題解決アプローチ

対象地域

衛星写真によるモニタリング

インドネシア、マレーシア、パプアニューギニア

「森林破壊ゼロ」に向けたエンゲージメント

マレーシア

労働環境改善プログラム（LTP）の適用

マレーシア

アチェ ランドスケープイニシアチブ

インドネシア・アチェ州

変革のための自己評価ツール（T4T：Tools forTransformation）の活用

マレーシア

認証油の拡大グローバル

グリーバンス（苦情処理）メカニズム

当社パーム油サプライチェーン

衛星写真によるモニタリング

インドネシア、マレーシアなどの不二製油グループサプライチェーン上で発生する森林破壊を特定し、モニタリングおよび検証するため、2020年からNPOのEarthqualizerより衛星写真データの提供を受けています。高度な衛星データは、森林伐採防止において非常に有用です。
半月に一度程度送られてくるレポートをもとに、当社グループに寄せられた全ての森林破壊に関する申し立ての検証を行い、その申し立てが当社グループのサプライチェーンに関係するものか否かを区別しています。サプライヤーとの解決策の検討などのグリーバンス対応だけでな
く、NGOなどのステークホルダーとのコミュニケーションにおいても役立っています。全てのケースを調査するには時間を要しますが、調査結果については少なくとも四半期に一度グリーバンスリストへ反映し、情報更新を行っています。

森林破壊ゼロに向けたエンゲージメント

マレーシアでは、パーム農園開発による森林破壊に対処するため、継続的にプランテーションや農家、搾油工場などのステークホルダーに働きかけています。パルマジュ エディブル オイル（マレーシア）のサプライヤーである搾油工場が、パーム果房（FFB：Fresh Fruits
Bunches）調達において森林破壊へ関与することがないよう、農園までのトレーサビリティ情報と衛星モニタリング情報をもとに森林破壊の有無を確認する仕組みの開発と改良に取り組んでおり、これには小規模農家と搾油工場に介在するFFBディーラーなども関わっています。
2021年度は半島マレーシアの農園や小規模農家を含むパルマジュ エディブル オイルのサプライチェーン上の83%について確認を行い、その全てに森林破壊への関与がないことが分かりました。
また不二製油グループは、パルマジュ エディブル オイルのサプライチェーン上にある半島マレーシア南部において、サプライヤーとの「森林破壊ゼロ」に関するエンゲージメント実施に向け準備を進めています。
当社グループは、森林破壊ゼロを達成できるよう、農園までのトレーサビリティ向上と環境問題の改善に継続的に取り組んでいきます。

労働環境改善プログラム（LTP：Labour Transformation Programme）

パーム油のサステナビリティ推進のためのパートナーであるNPOのEarthworm Foundationと協力して、不二製油グループのサプライチェーンにおいて労働環境改善プログラム（LTP：Labour Transformation Programme）を2017年から開始しました。LTPは、サプライヤー
における労働関連問題を特定し、サプライヤーが問題に取り組むための管理体制の構築を支援します。このプログラムをパルマジュ エディ
ブル オイル（マレーシア）の直接サプライヤーに順次導入しています。 サプライヤーへのLTPのスコープは下記の8点です。

1. 移動の自由
2. 雇用契約
3. 倫理的雇用
4. グリーバンスマネジメント（苦情処理システム）
5. 賃金および労働時間
6. 結社の自由
7. 安全衛生
8. 労働者の住居ならびに宿舎
このプログラムは現地の工場や農園の管理者などを対象に対面式で実施され、サプライヤーの事業や供給拠点における人権リスクを低減するために以下の活動を行うことで、サプライヤーのキャパシティ・ビルディングを支援しています。
サプライヤーがコンプライアンスを遵守するための情報や支援文書の提供
専任のスタッフや部署に対する具体的な研修の実施
業界の要求事項に対するサプライヤーの意識啓発
サプライヤーの労働基準への国際基準適用の支援
サプライヤーにおける認証または顧客要求への対応支援
新型コロナウイルス（COVID-19）の状況下においてもオンラインを用いて、全直接サプライヤー数の27%に対しLTPを実施しました。
2022年にはサプライヤーへの訪問を再開し、計画した取り組みを完了させる予定です。国際世論、政府、消費者にとっても喫緊の課題である「搾取ゼロ」達成に向け、当社グループはサプライチェーンにおけるLTPの実施率100%を目指し、取り組みを進めていきます。

アチェ ランドスケープイニシアチブ

森林破壊に対処し、農作物調達に関わる生産・自然保護・適切な社会および労働慣行のバランスを保つことの実現可能性を示すため、2018
年からインドネシアのアチェ地域におけるランドスケープの取り組みを支援しています。インドネシアは不二製油グループのサプライチェー
ンにとって重要な調達先であり、NPOのEarthworm Foundationと協力し、継続的に取り組んでいます。
搾油工場までの追跡を行った結果、インドネシアのスマトラ島のサプライチェーンにおいて、環境・生態系の観点から重要なエリアが森林破壊のリスクにさらされていることが分かりました。このリスクを低減・是正するために、当社グループは2018年度より「APT（Areal
Prioritas Transformasi）ランドスケープイニシアチブ※」に参画しています。2021年、本プログラム※ は、インドネシア最北のアチェ州の7割を占める約390万haという広大な地域に対象を拡大しました。世界的に貴重な熱帯雨林であるルセル・エコシステムを中心に12の地区（カブパテン）にまたがります。本プログラムでは、地元政府・NGO・企業・農園などのマルチステークホルダーが連携し、特定した地域
について、パーム農園に限らず地域全体で改善を図っています。このランドスケープアプローチと呼ばれる手法を用い、主に以下の取り組みを進めています。
行政、地元企業、コミュニティ、地域土地公社（BPN）などのステークホルダーと、環境・社会問題に焦点を当てた8件の覚書締結
保全地域をより適切に特定・管理するためのHCV（High Conservation Value：高保護価値）-HCS（High Carbon Stock：高炭素貯蔵）評価、土地利用計画（LUP）を実施する関係者とのエンゲージメントならびにトレーニング
8,000ha以上の森林保護のための土地利用計画策定、575haのHCV／HCS地域の特定と保護589名の農業従事者に対する最善管理方法（BMP）、農業生産工程管理（GAP）および代替生計活動に関する研修の実施
11の企業に対し適正な労働規範の研修実施、労働慣行改善から574名の労働者への直接利益の提供
2つの村の2,749haの公共の土地ならびに407名の土地所有権の登録
2,700ha以上の土地に関する関係者間の紛争解決※ 「APTランドスケープイニシアチブ」「アチェランドスケープ・ニシアチブ」活動の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.earthworm.org/our-work/projects/aceh-indonesia

変革のための自己評価ツール（T4T：Tools for Transformation）の活用

不二製油グループでは、変革のための自己評価ツール（T4T：Tools for Transformation）を活用しています。T4Tは、当社グループのサプ
ライチェーンの変革の取り組みを拡大するとともに、パーム油のサプライヤーが自社の取り組みを自己評価し、当社グループの責任あるパー
ム油調達方針の要件をサプライヤーがどの程度満たしているかを理解できるよう支援します。同時に、T4Tによって実践的な提言をサプライ
ヤーに迅速に提供し、サプライヤーが当社グループの方針を満たすために必要な活動について助言を受けられるようにしています。このツールは、サプライヤーの現状を当社グループの方針と照らして理解することができるので、サプライヤーと当社グループの双方にとって役に立ちます。2021年の進捗は以下の通りです。
自己評価質問票ならびに行動計画の提出状況
直接サプライヤー：提出率100%

間接サプライヤー：提出率85%
プランテーション：24プランテーションから提出
この活動を通じて、サプライヤーのオペレーションへ理解を深め、NDPE達成に向けた継続的な改善を確実なものにしています。今後は、各サプライヤーとコミュニケーションを取りながら、策定した行動計画の進捗を確認してまいります。

認証油の拡大2021年、不二製油グループの認証油調達量はパーム油取扱総量の約41%になり、2020
年から9ポイント増加しました。これはUnited Plantations Berhad（ユナイテッドプラ
ンテーション社）との合弁会社であるユニフジ（マレーシア）の供給能力の拡大が、需要の拡大に合致したことが大きく貢献したためです。
当社グループは2004年よりパーム油の持続可能な生産・消費体系を構築する趣旨に賛同
し、RSPO※1に加盟、認証油の取り扱いを進めてきました。 RSPOは最も業界に認知されている国際的な認証制度です。RSPOはパーム油業界の7つのセクターの利害関係者を束ねるNPOで、持続可能なパーム油に関するグローバルな基準を策定し実施しています。開発
された基準には、CSPO※2を生産するために会員企業が遵守しなければならない環境・社会基準が含まれています。これらの基準が適切に適用されれば、パームの栽培が環境やパーム油生産地域のコミュニティに与える悪影響を最小限に抑えることができます。当社グ
ループは、RSPOの新ルールである「責任の共有」を実践し、CSPOの取引を年々拡大していきます。需要が供給を下回っていることや、小規模農家にとって基準を遵守するのが困難であることなど、改善すべき点はありますが、それらを考慮してもRSPOは認証油の拡大において不可欠な存在であり、同団体への参画は当社グループにとって重要だと考えています。
今後は同じマレーシアのパルマジュ エディブル オイルにおいてさらに認証油の取り扱いを増やすべく戦略的サプライヤーとの協業を深めていき、より多くのお客様の要望に対応するため取り組みを一層進めてまいります。※3※1 RSPO：Roundtable on Sustainable Palm Oilの略。持続可能なパーム油のための円卓会議。
※2 CSPO：Certified Sustainable Palm Oilの略。持続可能な認証パーム油。
※3 私たちの進捗状況を www.rspo.org/ でチェックしてください。

グリーバンス（苦情処理）メカニズム「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年5月にグリーバンスメカニズム※を構築・公表しました。グリーバンスメカニズム
は、ステークホルダーから不二製油グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてパートナーとともにサプライヤーとのエンゲージメントを行い、問題を改善する仕組みです。
2021年度は、グリーバンスリストについて、四半期ごとの更新に加え、社内外のステークホルダーに向けた月次のグリーバンスレポートの発行を開始しました。グリーバンスレポートでは、特定の顧客やステークホルダーに対し、グリーバンス事例の中でも特に注目度が高いと見込まれるものに関して、最新の進捗状況をお伝えしています。苦情処理の進捗状況を開示することで、グリーバンスメカニズムにおいて透明性をさらに高めるとともに、グループやサプライチェーンに対して提起された苦情に対処するという、当社グループのコミットメントを果た
すことにつながると考えています。
また、当社グループは、「グリーバンスメカニズム」のウェブページ（英語）を設置しています。本ウェブサイトにおいて、少なくとも四半
期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホルダーの皆様へ情報を開示しています。
こうした取り組みが「責任あるパーム油調達方針」に反する疑いのある事象を公正、公平、誠実かつ透明性を持って解決していくことにつながると確信しています。
※ グリーバンスメカニズムの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/en/sustainability/grievance_mechanism/

学術機関・NGO・業界との協働①マレーシア・サバ州での小規模農家支援活動

パーム油の生産は多数の小規模農家によって支えられているため、持続可能な生産への小規模農家の参画は、パーム油業界にとって大きな課
題の一つです。小規模農家が環境的、社会的、経済的に持続可能な方法で農園運営できるノウハウを獲得できるよう、不二製油グループは2016年1月より、他企業とともにマレーシアの社会的企業であるWild Asiaが主宰する小規模農家の支援組織Wild Asia Group Scheme(WAGS)に参画し、サバ州(マレーシア東部)での認証取得支援プロジェクトとWAGS BIO（環境再生型農業）プロジェクトを支援しています。認証取得支援プロジェクトでは、小規模農家がRSPOとMSPO（The Malaysian Sustainable Palm Oil）の認証を取得するためのトレ

ーニングと技術提供を通して、農園経営の慣行を改善しています。WAGS BIOプロジェクトでは、小規模農家の収益向上、土壌改善、農地の生物多様性の改善を目指し、農家を対象に栽培方法の研修を行っています。この活動は認証取得支援プロジェクトの活動促進にもつながります。
2021年度は、パーム油サプライチェーン上の地元パートナーとの連携を強化した結果、認証取得支援プロジェクトへの小規模農家の参画を拡大できました。2021年5月から12月の間に、196軒の農家が新規で認証支援プロジェクトに参加しました。2016年1月の支援開始以降、当社グループがWAGSを通して認証取得支援を行った小規模農家の総数は累計で703軒にのぼります。今後も多様なステークホルダーと連携し、サバ州の小規模農家の認証取得推進を支援してまいります。
また、WAGS BIOプロジェクトでは、2021年度も引き続きパイロット段階として、プロジェクトに参画する小規模農家への有機農法のトレーニングを進めました。例えば、農園で刈り取った後に廃棄していたアブラヤシの葉や傷んだ果実を活用する有機肥料の生成技術を提供しています。また、一部の農家に対し、アブラヤシの林間に生姜や木材などの換金作物を植える間作アイデアを提供しています。こうした有機農法を活用した環境再生型農業（リジェネラティブ農業）のアプローチで化学肥料の使用を低減あるいは中止し、土壌の健康を改善しながら農家の生産性と収益の向上を図りました。2021年12月時点で、サバ州の12軒の農家がWild Asiaによって定義された「BIO農場」の基準を満たしています。2022年度も引き続きBIOプロジェクトの農家のトレーニング、新規農家の巻き込み、土壌や生産性への効果検証を推進します。

②The Consumer Goods Forum Japan Sustainability Local Group パーム油ワーキンググループ

不二製油グループは、消費財の国際的な業界団体であるThe Consumer Goods Forum（TCGF）のJapan Sustainability Local Groupの一つである「パーム油ワーキンググループ」に、2017年度の設立当初から参画しています。

③Japan Sustainable Palm Oil Network

不二製油グループ本社は、持続可能なパーム油の調達と消費を日本の産業界全体に促す趣旨に賛同し、2019年10月よりJapan Sustainable
Palm Oil Networkに正会員として加盟しています。

④Palm Oil Collaboration Group

不二製油グループ本社は、NDPEへの実効性のある行動を加速することを目的としたパーム油サプライチェーンに関わる企業団体である
Palm Oil Collaboration Group（POCG）※に2020年6月から参画し、人権問題について協議する「社会問題ワーキンググループ」のメンバーとして活動しています。このワーキンググループでは、2021年度「人権デュー・ディリジェンス ツールライブラリー」を作成し、メンバー企業の人権デュー・ディリジェンス実施をサポートしました。また、今後取り組むべき以下の3つの重要事項についても特定しました。
マネジメントシステムにおける人権デュー・ディリジェンス
外国人労働者が多く占めるマレーシアのパーム油産業における責任ある採用活動
先住民および地域コミュニティの権利
今後もワーキンググループに参加・貢献し、NDPEに向けた効果的なソリューションの開発を目指します。
※ Palm Oil Collaboration Groupについては、以下のURLをご参照ください。
https://palmoilcollaborationgroup.net/

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

カカオのサステナブル調達

マテリアリティ

サステナブル調達

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループの業務用チョコレート事業では、主原料として、カカオ豆・ココアリカー※1・ココアバター※2・ココアパウダー ※3などのカカオ原料を購入し、チョコレート製品を製造しています。カカオの主要生産国であるコートジボワール、ガーナ、エクアドルでは、小規模農家が大半を占めており、貧困に起因する児童の教育や労働に関する諸問題、気候変動による生産地への影響、知識や資材不足による生産効率の低さ、栽培地拡大のための森林伐採といったさまざまな社会課題があり、これらの問題に対処するためには、農地の改良、女性のエンパ
ワーメント、教育へのアクセス、森林再生、児童労働撤廃など、多面的な取り組みが必要です。
カカオ農家の支援などを通じて、生産者の人権尊重や貧困からの脱却と、生産地の資源保護を促すことでカカオのサプライチェーンを発展させるとともに、カカオのサステナブル調達に貢献していきます。
※1 ココアリカー：カカオ豆から外皮を取り除いて磨砕してできるペースト状のもの。
※2 ココアバター：カカオ豆を搾油して得られる植物油脂。
※3 ココアパウダー：カカオ豆からココアバターを搾油した後のものを粉砕し粉末状にしたもの。

考え方
不二製油グループは、2018年8月に「責任あるカカオ豆調達方針」を策定しました。また、2020年には持続可能なカカオ豆調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました。
当社グループは、農家の所得向上や児童労働撤廃、森林再生、トレーサビリティの強化といったサプライチェーンの透明性の向上に取り組ん
でまいります。
責任あるカカオ豆調達方針（PDF形式、166KB）

推進体制
カカオのサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
中長期目標

森林再生、
児童労働撤廃

KPI
2030年

2025年

植樹100万本※1

植樹50万本

児童労働撤廃最悪の形態の児童労働※2ゼロ

2021年度目標

2021年度実績

自己評価

ガーナでのカカオ栽培地域
に対する植樹10万本

ガーナ西部への植樹10万本の実施〇

カカオ農家のGPSを使ったマッピングによる透明性の向上

ブラマー チョコレート カンパニー（米国）がカカオ
豆を直接購入しているカカ
オ農家の87%についてGPSを使ったマッピングを実施△

ガーナのカカオ農家1,250軒を対象とした支援プログ
ラムの実施※3

1,250農家を対象とした支援プログラムの実施〇

ガーナでのプログラム参加
農家における児童労働のモ
ニタリング実施に向けた家族状況などの把握の開始

ガーナでの支援プログラ
ムの対象となっている
31コミュニティの中で、当社グループのサプ
ライチェーンに属する
1,200世帯についての世
帯調査実施
危険な児童労働や最悪の形態の児童労働に対する教育の実施
危険で有害な労働をさせた疑いのある農家のフォローアップや監視の実施〇

GAP※4の導入による農業支援と、生産されるプログ
ラム豆の日本および米国への導入

ブラマー チョコレート
カンパニー（米国）に直接関与するサプライチェーンへのGAPの導入
GAP導入済みサプライ
チェーンに対する剪定・
ポッド成熟管理・病害管
理・土壌管理・日陰管理などの専門家指導の実施〇※1 さまざまな種類の緑陰樹の苗木を2021年から2030年までの10年間で100万本植樹予定。
※2 最悪の形態の児童労働：Worst Forms of Child Labour（WFCL）。ILO（国際労働機関）第182号条約「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約」により、子どもの安全、健康、道徳を害するおそれのある危険有害労働を禁止している。人身取引、債務労働、強制労働、児童買春、および児童ポルノ、犯罪など不正な活動、武力紛争での子どもの使用が含まれる。
※3 サステナビリティレポート2021の数字に誤りがありました。Next Stepに「プログラム対象農家数を累計2,350軒」と記載していましたが、正しくは1,250軒です。2021年目標を修正し、「ガーナのカカオ農家1,250軒を対象とした支援プログラムの実施」とします。
※4 GAP：Good Agricultural Practices（農業生産工程管理）。

考察

責任あるカカオ豆調達方針の推進のため、2020年6月にKPIを設定し、今後10年に取り組む方向性を示しました。これには、2019年に不二製油グループの一員になったブラマー チョコレート カンパニー（米国）が大きな役割を果たしました。同社には、カカオの生産地を支援してきた長い歴史の中で、世界カカオ財団※1によるCocoa & Forests Initiative（カカオ＆森林イニシアチブ）※2を通じて先行した取り組みがあり、円滑な活動へとつながりました。また、同社のサステナビリティプログラム「Sustainable Origins™」は年々拡大し、2021年にはガーナでの新プログラムを実施しました。顧客、サプライヤー、認証機関、国際組織と密接に連携し、当社グループの調達方針に沿ったプログ
ラムやイニシアチブを展開してまいります。
※1 世界カカオ財団の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.worldcocoafoundation.org/※2 Cocoa & Forests Initiative（カカオ＆森林イニシアチブ）の取り組みについては、以下のURLをご参照ください。
https://www.worldcocoafoundation.org/press-release/cocoa-forests-initiative-reports-progress-despite-challenging-year/

Next Step
カカオのサステナブル調達では、農家の収入向上、子どもの保護、カカオ農家の女性への教育機会の提供、森林の保全・再生などが重要です。これらの課題を解決するために、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
直接調達農家のうち、90%の農家のGPSマッピング完了と、トレーサビリティの向上
直接調達農家のうち、90%以上の農家を対象としたCLMRS（Child Labour Monitoring & Remediation System：児童労働監視改善システム）関連調査の実施
当社グループのサプライチェーンに属する39コミュニティ、1,000農家で女性のエンパワーメント支援のための包括的なコミュニティ開
発活動の実施直接調達農家におけるGAPトレーニングおよび／またはコーチングの提供
100万本植樹活動継続のためのパートナーの選定

具体的な取り組み
責任あるカカオ豆調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題

課題解決アプローチ

対象地域

地球環境

農場や地域周辺での植樹による森林再生

グローバル（特にガーナ、コートジボワール）

人権

CLMRS導入と児童への教育機会の提供

西アフリカ（ガーナ、コートジボワール）

地球環境と人権

コミュニティ開発プログラムの実施

西アフリカ（ガーナ、コートジボワール）

トレーサビリティ

カカオのサプライチェーンにおける社会課題に対処するためには、サプライチェーンにおけるトレーサビリティの向上が重要です。ブラマー
チョコレート カンパニー（米国）では、直接関与するサプライチェーン上のカカオ豆について、全カカオ農家のGPSマップの作成過程にあり、農家の情報登録を進めています。活動の実効性を確認するために実施状況を継続的にモニタリングし、その影響を評価しています。同社のサプライヤーとなっているコミュニティでは、毎年、認証機関や第三者監査機関による監査を受けています。

CLMRSの導入と児童への教育機会の提供

不二製油グループは、カカオ産業における人権問題として挙げられる児童労働の撤廃に向けて取り組んでいます。
カカオの主要生産国では、農家は貧困、学校や保健所などのコミュニティインフラの不足、農作業者の不足など、児童労働の原因となる複数の課題があり、それぞれに適切に対応することが必要です。当社グループは、児童労働を防止するための環境整備と、サプライチェーン上で児童の権利侵害を是正する仕組みづくりに注力しています。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）がカカオ豆を調達している全ての村にはCLMRS（Child Labour Monitoring & Remediation
System：児童労働監視改善システム）をコミュニティ単位で設置して児童労働の要因特定を行っており、違法の可能性がある場合には報告を受けています。監視改善を行うコミュニティエージェントは児童の保護や家庭内調査に関する研修を受け、危険にさらされる児童の特定とリスクの高い地域を明らかにするとともに、コミュニティ全体または各家庭レベルでの問題を改善するための行動計画を提示します。
加えて、トレーサビリティ※1、カカオ農家の支援※2、女性の地位向上※3、環境保護※4への取り組みも、児童労働の防止・是正に大きく寄与
しています。
※1 「トレーサビリティ」をご参照ください。

※2 「カカオ農家の支援」をご参照ください。
※3 「コミュニティ開発と女性のエンパワーメント」をご参照ください。
※4 「植樹による森林の保全と再生」をご参照ください。

CLMRSの仕組み

カカオ農家の支援

不二製油グループは、コートジボワール（2004年開始）、ガーナ（2014年開始）、エクアドル（2018年開始）のカカオ農家を直接支援しています。GAP（農業生産工程管理）や気候変動に配慮したカカオ栽培の実践を支援することで、当社グループが調達するカカオ豆のサプラ
イチェーン上の課題改善に取り組んでいます。害虫や病気、気候パターンの変化など大きな課題もありますが、GAPの徹底的な導入によりカカオの収量が増加し、農家所得の向上につながることが期待されます。
プログラムに参加する農家やコミュニティは、対象のカカオに対してプレミアム（支援金）を受け取れることから、世帯収入の増加につながっています。また、プレミアム（支援金）は当社グループの社内基準や第三者基準を遵守するために必要な追加作業の対価としても支払われており、サプライチェーンの強化にも貢献します。過去に提供したプレミアム（支援金）は、教室や学校食堂、給水ポンプなどの建設や修復など、カカオ農家のコミュニティ全体に還元されています。

コミュニティ開発と女性のエンパワーメント

不二製油グループでは、サステナブル調達にはカカオ農家だけでなく、生産地を含む地域社会のニーズを満たすことが重要と考え、学校や保健所、産科病院、安全な水へのアクセスなど、カカオのコミュニティにおける社会インフラの整備を進めています。
カカオのコミュニティとその家庭における食糧安全保障、栄養、教育、健康へのアクセスを確保する上で、女性が果たす役割は非常に大きいことを理解しています。ガーナならびにコートジボワールにおけるコミュニティ開発プロジェクトでは、女性のための経済機会の創出とコミ
ュニティにおける女性活躍に注力しています。この取り組みの一環として、女性向け識字教育コース提供、VSLA（貯蓄貸付組合）の設立があります。VSLAは、メンバーが貯蓄や融資、その他の能力開発の機会を利用できるようにする女性主体の自主管理グループで、女性がお金を貯め、利子を得て、運転資金を融資するシステムです。既存または新規のマイクロビジネスへの投資、子どもの教育費、IGA※を行うための資金として利用できます。同コンセプトの取り組みが広がりつつあります。
※ IGA：収入向上活動（Income Generation Activity）。

植樹による森林の保全と再生

不二製油グループは、米国NPOのOne Tree Plantedをパートナーに、2021年にガーナ西部のカカオ農園とその周辺地域を対象にさまざまな種類の苗木10万本を植樹しました。この地域では、広範囲にわたる森林破壊により生物多様性が失われています。また、気候変動の激化により、地域コミュニティや小規模農家は、洪水の増加や干ばつなどの影響を受けています。このプロジェクトは、森林保護区の緩衝地帯に
林冠を再形成し、森林環境と生態系の維持につなげることを目指すものです。カカオ農家にさまざまな種類の苗木を配布し地域への植樹を促すことで、カカオの木の保護、農地の土壌改善に貢献します。また、カカオ農家は、植樹後に収穫した果実やスパイスを販売し利益を得ることもできます。この取り組みはアグロフォレストリーともいわれ、植樹を通じて農家の生活向上にも貢献することができます。

世界カカオ財団（WCF）への参画
不二製油グループは2012年2月より、世界カカオ財団へ加盟しています。世界カカオ財団
は、農家が栄え、カカオ生産者コミュニティが活力を持ち、人権が尊重され、環境が保全されるようなカカオ産業の持続可能な繁栄を目指す国際的なNPOです。
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）は世界カカオ財団の設立メンバーであり、現在も世界カカオ財団の理事として参画しています。ブラマーは「African Cocoa Initiative（アフリカカカオイニシアチブ）」や「Cocoa Livelihoods Program（カカオ生計プログラム）」「Cocoa Action（カカオアクション）」「the Cocoa and Forests Initiative（カカオ＆森林イニシアチブ）」といった世界カカオ財団の主力プログラムへの参画を通して、リーダーシップを発揮しています。

認証カカオ原料の取り扱い
国際フェアトレード認証（Fairtrade）
インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）、フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）では、開発途上国の小規模生産者・労働者の持続可能な開発を促進することを目指す国際フェアトレード認証を取得しています。これら3社では、お客様のご要望に応じて、フェアトレード認証の原料を使用した製品を生産・販売しています。
国際フェアトレード認証ラベル
Fair Trade USA
ブラマー チョコレート カンパニー（米国）は、フェアトレードUSAの認証を取得しています。

レインフォレスト・アライアンス認証
人と自然のより良い未来を創造することを目的にUTZとレインフォレスト・アライアンスは2018年に合併し、UTZプログラムは、現在はレインフォレスト・アライアンスの一部です。両認証プログラムは並行して運用されてきましたが、レインフォレスト・アライア
ンス2020認証プログラムが新たに策定され、2021年より導入されました。不二製油（株）阪南事業所・関東工場、インダストリアル フード サービシズ（オーストラリア）、フレイアバディ インドタマ（インドネシア）、フレイアバディ タイランド（タイ）、フジオイル ヨーロッパ（ベルギー）、ブラマー チョコレート カンパニー（米国）、巴洛美巧克力製造（上海）有限公司（中国）、不二製油（張家港）有限公司（中国）では、新たな認証プログラムへの移行と取得を進め、今後もお客様のご要望に対応していきます。
※ レインフォレスト・アライアンス認証詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.rainforest-alliance.org/ja/

大豆のサステナブル調達

マテリアリティ

サステナブル調達

マネジメント情報
事業活動との関わり
大豆は、冷帯から熱帯まで幅広い地帯で栽培され、世界で最も広く使用されている食品原料の一つです。近年大豆を原材料とする大豆ミートや豆乳製品などは、世界の人口が増え続ける中、地球規模で食課題を解決する食材の一つとして注目を浴びており、健康志向の拡大にも後押しされその重要性は高まっています。
不二製油グループは、大豆が将来の世界の食糧危機を救うと考え、1957年以来、他社に先駆けて食品素材としての大豆の可能性を追求し、
大豆ミートに代表される大豆加工素材事業を育ててきました。同事業では、丸大豆以外に、油分を抜いた脱脂大豆やその加工品である大豆たん白など大豆由来の原料を調達しています。また、植物性油脂事業用に重量ベースで全体の数パーセント程度ですが、大豆油も調達しています。
一方、大豆の生産地では、森林や生態系の破壊、農薬散布による農園地域の土壌汚染などの環境問題に加え、一部の地域では先住民・コミュ
ニティの権利侵害などの人権問題も生じていると認識しています。
不二製油グループが調達する大豆素材とその利用製品
素材

利用製品

丸大豆

丸のままの大豆

大豆たん白食品
USS製法利用製品

脱脂大豆

丸大豆から油分を抜いたもの

大豆たん白素材の原料

大豆たん白

脱脂大豆からタンパクを抽出した素材

大豆たん白食品

大豆油

丸大豆から抽出した油分

大豆たん白食品
油脂製品

主要産地

アメリカ、カナダ、中国、日本

考え方
大豆製品へのニーズが増大する中、顧客からの期待に応えながら、同時に大豆の生産現場における社会課題も解決していくために、2021年6月に「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」を策定の上、持続可能な大豆調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました。
不二製油グループは、人と環境に配慮したサプライヤーから責任ある方法で生産された大豆や大豆製品を調達するとともに、大豆・大豆たん白原料のサプライヤーとのエンゲージメントによりサプライチェーン上の問題の把握と解決に努めてまいります。
責任ある大豆、大豆製品の調達方針（PDF形式、908KB）

推進体制
大豆のサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）が管掌しています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
KPI

中長期目標

森林破壊ゼロ、
搾取ゼロ

2021年度目標

2021年度実績

自己評価

第一次集荷場所までのトレーサビリティ確保、またはRTRS認証品もしくは
RTRS認証に準じたその他
認証品での調達率：100%

トレーサビリティ
目標・KPIの設定

中期目標ならびにKPIの設定
サプライヤー向けセルフアセス
メントツールを作成し、各社現
況把握を開始〇N/A

2030年目標における「コミュニテ
ィ」の定義の確定

調達先国別に「コミュニティ」の定義が異なることを
確認・整理

〇

2030年

コミュニティレベルまでの
トレーサビリティ確保、またはRTRS※認証品もしくはRTRS認証に準じたその他認証品での調達率：
100%

2025年

※ RTRS：Round Table on Responsible Soy Association（責任ある大豆に関する円卓会議）。

考察

2016年のパーム油から着手した不二製油グループの調達方針策定、中長期目標およびKPI設定は、大豆を取り巻く環境・人権問題への社会的な注目の高まりを背景に、大豆・大豆たん白原料まで対象を広げました。2020年5月に責任ある大豆の生産・取引・使用拡大を促進する
NPOのRTRSに加盟し、大豆に関わるさまざまなステークホルダーからの知見を参考に、2021年6月「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」を策定しました。2021年度はサプライヤー向けセルフアセスメントツールを作成し、各社現況把握を開始していますが、引き続き調査中です。今後は、目標達成のためにトレーサビリティの向上を図ることで現場の問題の把握に努め、一つずつ問題の解決に取り組んでまいります。

Next Step
大豆のサステナブル調達では、主に北米、中国産の大豆や大豆たん白原料を対象としていますが、生産地の問題を把握するためにトレーサビ
リティの向上が重要です。この課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
KPIに掲げているトレーサビリティの目標達成に向けた取り組みの推進
サプライヤーのセルフアセスメント評価の推進とエンゲージメントの向上を軸に据えたトレーサビリティの改善計画立案

具体的な取り組み
責任ある大豆・大豆製品調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題

課題解決アプローチ

対象地域

地球環境

第一次集荷場所までのサプライチェーンの把握

アメリカ、カナダ、中国

地球環境と人権

RTRS加盟による情報収集

アメリカ、カナダ、中国

第一次集荷場所までのサプライチェーンの把握

現在、日本市場においては流通履歴を100%管理できていますが、「責任ある大豆、大豆製品の調達方針」と各サプライヤーとのギャップがあり課題として認識しています。

また、北米、中国など海外市場においては、多数の生産農家から大豆を集め搬入する第一次集荷場所までのトレーサビリティの確保に課題があります。
トレーサビリティの向上については地域ごとに進捗に違いがありますが、調達におけるリスクをより具体的に把握しながら、改善を進めていきます。また2025年以降はさらに上流に位置するコミュニティレベルまで踏み込んだ追跡を進めていく計画です。

RTRS加盟による情報収集

不二製油グループは、グローバルなプラットフォームの一つであるRTRSへ2020年に加盟し情報収集をした上で、RTRSからサポートを受けて調達方針を策定しました。次のステップとして、北米、中国など地域ごとでの取り組みを計画しています。

非遺伝子組み換え大豆の調達
大豆加工素材事業では、北米産、中国産、日本産の大豆原料のみを調達しており、その全てが非遺伝子組み換え大豆です。北米では、遺伝子組み換え大豆※と非遺伝子組み換え大豆がともに多く流通しているため、北米産大豆に関しては栽培、輸送および保管において厳しい分別管理を行っています。
中でも主要な調達先である中国では、遺伝子組み換え大豆の栽培は禁止されていますが、近年は大豆油製造用原料として海外産の遺伝子組み換え大豆が中国に輸入されており、年々、非遺伝子組み換え大豆を厳格に分別管理することの重要性が増してきています。中国産大豆の調達についてもグループで連携し、不二製油（株）で得た管理ノウハウを取り入れ、厳しい管理要求に継続的に対応しています。
※ 遺伝子組み換え大豆：安定的に大豆を収穫するために、除草剤耐性などの機能を、遺伝子を組み換えることで付与した大豆。

シアカーネルのサステナブル調達

マテリアリティ

サステナブル調達

マネジメント情報
事業活動との関わり
植物性油脂事業においてシアカーネル※から抽出されるシアバターは、主にココアバター代用脂（CBE：Cocoa Butter Equivalent）として、菓子製造業で幅広く使用される重要な原材料です。パーム油代替油脂としても使用されています。
シアの木は、サハラ砂漠以南の西アフリカに位置するシアベルトに自生しており、年に1度、5月～6月の間に実を結びます。シアカーネルの収穫から加工まで、伝統的に女性が携わり、その多くが協同組合に参加しています。収穫されたシアカーネルは、協同組合や農村の女性たちにより加熱処理された後、搾油工場で食用のシアバターに加工されています。
※ シアカーネル：シアの木の果実からとれる種子（シアナッツ）の中にある胚。主な生産地はナイジェリア、マリ、ブルキナファソ、コートジボワール、ガーナなど。

考え方
シアカーネルの持続可能な開発を強化するため、2021年6月に「責任あるシアカーネル調達方針」を策定の上、持続可能なシアカーネル調達を実現するための中長期目標とKPIを設定しました。同方針で掲げる以下の3つのコミットメントの実現を目指し、持続可能な未来のために努力してまいります。
シアの木の生息域内の緑地保全：シアの木の苗木を毎年6,000本、地域に植樹
農村の発展と環境へ配慮した取り組みの推進：シアカーネルに関わる女性のエンパワーメントや協同組合の生産能力向上
地域における価値創造：オペレーションスキルや品質・安全に関する教育を含む雇用創出および域内での製品の高付加価値化
責任あるシアカーネル調達方針（PDF形式、950KB）

推進体制
シアカーネルのサステナブル調達については、最高経営戦略責任者（CSO）の管掌のもと、フジ オイル ガーナが本社事業部門と連携して推進しています。
3つのコミットメント実現に向けた推進プログラムとして、ガーナ北部の23の女性協同組合とともに、シアカーネルのサステナビリティ・プ
ログラム「Tebma-Kandu※」を2021年3月に立ち上げ、取り組みを進めています。
※ Tebma-Kanduについては、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/03/11/20210311_news_j_Tebma-Kando.pdf

目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
中長期目標

森林保全、
女性のエンパワーメント支援

KPI

2021年度
目標

2021年度
実績

自己評価

2030年

2025年

2023年

植樹6,000本/年

植樹6,000本/年

植樹6,000本/年

植樹6,000本/年

植樹6,000本〇Tebuma-Kandu
協同組合からの調達を含め、農村レ
ベルまでのトレー
サビリティ：75%

50%

30%

30%

30%

〇

Tebma-Kandu協
同組合からのシア
カーネル直接調達
比率：50%

30%

20%

10%

2.5%

×

ガーナでのシアカ
ーネル搾油・分別
比率：100%

100%

100%

100%

100%

〇

フジ オイル ガー
ナで使用する非化石エネルギー※比率（蒸気発生用）：100%

100%

95%

75%

93%

〇

42%増加
（2017年比）〇

フジ オイル ガー
ナの正規雇用の社
員数：50%増加（2017年比）※ シアカーネル搾油後の油粕（ミール）などを非化石燃料として使用。

考察

2021年度はシアカーネルのサステナブル調達を開始した年度であり、特にTebma-Kanduプログラムの立ち上げと実行に注力しました。協
同組合からの反応は好意的で、現地での適切な指導のもと女性農家の方々と協力しながら取り組んだ結果、大方の目標は達成しました。一方、Tebma-Kandu協同組合からの直接調達比率は2.5%と、目標の10%には遠く及びませんでした。プログラムを進める上で頻繁かつ効率的なコミュニケーションが重要であり、言葉の壁や物理的な距離といった課題を克服する必要があります。

Next Step
Tebma-Kanduプログラムの推進に全力を注ぎ、ポジティブな変化を生み出し、持続可能なシアカーネルのサプライチェーンを構築していきます。具体的には提携する協働組合数を増やして取り組みを拡大させ、組合とより緊密なコミュニケーションを取りながら、2022年度は以下の目標に取り組んでまいります。
植樹6,000本/年
農村レベルのトレーサビリティ：2022年までに35%
Tebma-Kandu協同組合からのシアカーネル直接調達：2022年までに10%具体的な取り組み
責任あるシアカーネル調達方針達成のための課題解決アプローチ
社会課題
地球環境
人権

課題解決アプローチ

対象地域

シアの木の生息域内の緑地保全

ガーナ

フジ オイル ガーナにおける非化石エネルギーへの転換による環境負荷低減

ガーナ

地域における価値創造ガーナ

シアの木の緑地保全

現地ではシアを含む樹木が薪として伐採され、緑地は耕作地として切り拓かれており、生態系にとって深刻な脅威となっています。
2021年より、毎年6,000本のシアの苗木を植樹し、シアの木の生育域内の緑地保全に貢献しています。また、Tebma-Kanduプログラムを通じて、現地NGOとともに農家に対し適切な木の管理方法をトレーニングし、過剰な伐採を抑制しています。

エネルギー転換による環境負荷低減

フジ オイル ガーナは、シアバター生産過程で排出される搾油後の油粕（ミール）等副産物の一部を燃料に転換するなど、生産エネルギーを鉱物油から非化石燃料へ転換することで、シアカーネル処理時のCO2排出削減や廃棄物削減を推進しています。また、副産物の燃料利用は、薪の使用量削減による森林破壊の減少や節水にもつながります。

地域における価値創造

フジ オイル ガーナは、以前より、西アフリカでのシアカーネルとシアバターの加工生産を通して、現地従業員のオペレーションや品質管理・安全教育を行っており、地域の雇用創出と価値創出に取り組んでいます。
また、Tebma-Kanduプログラムでは、同社は23の女性協同組合と覚書（MOU）を締結し、協同組合から一定数量のシアカーネルを一定の品質で調達するために倉庫のスポンサーシップを行い、収穫期開始前には特別の条件や制約のない事前融資を提供しています。このスポンサーシップには、現地の能力開発および森林再生プロジェクトが含まれます。本取り組みによって、ガーナ北部の約13,000名の女性農家に恩恵がもたらされ、シアカーネルに関わる女性のエンパワーメント推進と、協同組合の生産性向上につながっています。2022年以降も、
Tebma-Kanduプログラムに参加する女性協同組合を継続的に募っていく予定です。

外部団体との協業
フジ オイル ガーナは、2013年からGlobal Shea Alliance（GSA）※、2015年からShea Network Ghanaに参画しています。これら団体の活動内容は以下の通りです。
収穫後のシアカーネルを保管する倉庫の提供
女性のためのビジネス研修
労働安全衛生イニシアチブ
植林のための用具の開発
緑地管理の研修
緑地保全に関する試験的なプロジェクト※ Global Shea Alliance（GSA）：団体の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://globalshea.com/

製品安全と品質の徹底

マテリアリティ

製品の安全性と品質

マネジメント情報
事業活動との関わり
食品素材メーカーは、フードサプライチェーンの一員として、食の安全に影響を与え得ることを認識しています。製品設計から原料調達、製造、出荷、そして消費者が口にするまでを考慮して、食の安全と品質を徹底させることが必須と考えています。

考え方
安全・安心な製品を社会に提供することを前提に、事業活動を展開しています。不二製油グループでは「品質基本方針」を定め、製品安全と安定品質の製品出荷を最優先に、製品設計からお客様にお届けするまでの品質保証体制の確立と強化に努めています。具体的には「品質保証規程」に基づく品質および食品安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進することで、食の安全と品質の徹底に貢献できると認識しています（顧客および消費者を総称し、お客様と表現しています）。
品質基本方針1. 法およびその精神を順守し、安全・安心な商品をお客様にお届けする。
2. 創造的な商品を開発し、タイムリーにお客様にお届けする。
3. 顧客満足度の向上に努める。
4. 真意の伝わるコミュニケーションで、問題の解決に努める。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）

推進体制
ESGマテリアリティ※1の一つとして、2021年度まで「食の安全と品質の徹底」として取り組みを進めていましたが、2022年度ESGマテリ
アリティ特定に伴い、「製品の安全性と品質」に紐づく取り組みテーマとして「製品安全と品質の徹底」へ名称を変更しました。これは不二製油グループの製品において食品安全に関する事故を絶対に起こさない、また顧客満足を徹底追求するという想いから行ったものです。取り組みの推進については、2021年度は最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進していましたが、2022年度からESG
担当役員が管掌しています。また、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

重大品質クレーム※ゼロを実現するための従業員の品質意識向上

重大品質クレーム0件
リモート監査や不適合箇所改善確認のフォローアップミー
ティングを実施
各社の品質担当者を対象に「品質保証規程(グループポリシー)」および「5S活動と定置管理」をテーマにeラーニング
を実施〇

品質担当者が直接アクセスできる品質情報プラットフォームの利用推奨と品質担当者間の関係強化

自社および自国の品質情報を定期報告(四半期ごと)「従業員の品質意識・食品安全意識向上のための活動」「異物混入対策事例」をテーマに自社事例をプラットフォームに投稿・報告〇※ 重大品質クレーム：リコール（商品回収）が必要な、健康危害を与えるまたは法律違反している食品事故。

考察

新型コロナウイルス（COVID-19）により、従業員の感染防止対策といった管理面の負荷が大きくなりましたが、継続的な是正処置・予防処置の実施により、製造現場の衛生管理維持に努めたため、重大品質クレーム（リコール）は発生しませんでした。また、品質保証レベル向上、グループ内での品質情報共有を目的に構築したプラットフォームでは、自社および自国の品質情報を定期的に提供・共有できるようになりました。加えて、特定のテーマのもと自社事例を共有し合うことで、他社事例を学ぶ機会を作り、品質保証レベルの向上を図っています。

Next Step
製品安全と品質の徹底において、品質クレーム削減とグループ会社の品質保証レベル向上が重要です。これら課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
重大品質クレームゼロを実現するための従業員の品質意識向上
各グループ会社の品質担当者とのコミュニケーション強化、食品安全文化・品質情報などの情報共有の促進

具体的な取り組み
リスク管理と対策
品質マネジメント体制の強化「不二製油グループ安全品質環境基本方針」を事業活動に適用するため、各グループ会社で品質マネジメント体制を構築しました。また、当社グループとして「品質保証規程」を制定し、同規程に基づき各グループ会社の管理状況についてモニタリング（安全・品質・環境監査）を実施しています。
お客様からの品質に関する苦情、クレーム、お問い合わせについて、当社グループでは営業部門やお客様相談室が受け付けています。これらは各グループ会社の品質保証部または品質保証を担っている部署で精査され、適切な部署で検証や調査を実施しています。その後、責任部署の確認を経て営業部門からお客様へ回答しています。また、各グループ会社で受け付けしたお客様の苦情、クレームのデータは、各社が収集・分析しています。不二製油グループ本社はそれらの情報を集約・分析し、経営会議に報告の上、グループ会社全体で情報共有しています。
加えて、包括的に品質保証に携わる品質管理者間での情報共有の促進ならびに品質保証体制の向上を目指し、品質管理者間のネットワークの構築を進め、取り組みの共有・グループ内の好事例や管理ノウハウの横展開を行っています。本ネットワークの活用により、他グループ会社との経験知の共有や、他国における最新の食品規制情報および国際的な食に関するトレンドのアップデートを行うことで、製品安全・品質に関する新たな課題や潜在的なリスクの低減・解消に努め、安全・安心の向上に向けた継続的改善につなげるとともに、問題発生時には相互協力により速やかな解決を図ります。

マネジメント認証の取得
マネジメント認証の取得状況の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/

食の安全に関するリスク管理手法

食の安全に関するリスクについても、不二製油グループ全体のリスクマネジメントシステム※の中で、各グループ会社および関係部門が管理・対応しています。
※ リスクマネジメントシステムの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/risk/

食の安全に関するリスクと対策

不二製油グループ全体での2021年度のリスクアセスメントの結果、食の安全に関して、異物やアレルギー物質、不適切な原材料の混入リスクが改めて認識されました。これらについては、食品安全マネジメント認証や品質マネジメント認証の取得、内部監査での重点的な評価・指導・改善、および3S活動や5S活動の実施強化により低減に努めています。

教育
不二製油グループでは、従業員の品質意識の向上のために教育活動を行っています。不二製油（株）では行動指針を掲げ、各工場での取り組みを支援するとともに、衛生講演会などを実施しています。2021年度も新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により例年実施の衛生講演会を中止し、代わりに品質に関する教育資料と理解度確認のためのクイズを作成、配布し、各職場で教育啓発活動を実施しました。
そのほか、日本産業界の「品質月間委員会」が定める品質月間（毎年11月）に参画しています。品質月間においては、品質テーマを決めて周知徹底を図るなど、従業員全員の意識の啓発に力を入れています。
また、当社グループ全体の品質マネジメント水準を向上させるべく、海外グループ会社に向けて、新たに導入した分析機器の技術指導を継続して行っています。グループ内の先進的な分析技術をほかのグループ会社に広め、より安全・安心な製品を世界中のお客様にお届けできるよう、今後もグループ間の技術交流を広めてまいります。

製品表示
製品の表示内容は販売する国によって大きく異なるため、各グループ会社の品質保証部もしくは品質保証を担っている部署が情報を収集し、各国・各地域の法令にのっとった製品表示の徹底に努めています。
例えば、不二製油（株）では、法令については品質保証部が毎日情報収集し、改正があれば日々配信している「食品安全情報」を通じて社内関係者に伝えることで、迅速かつ的確に製品表示に反映しています。また、製品表示の内容で法令に反する誤りがないか、実際に表示する前に開発部門・生産部門・品質保証部などの担当者がチェックする仕組みを作り、管理を徹底しています。さらに、お客様が求める情報は、商品規格書や不二製油（株）ウェブサイトなどでタイムリーに開示することで透明化を図っています。
2021年度、製品表示に関する重大な違反は、国内および海外グループ会社において発生していません。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

労働安全衛生の推進

マテリアリティ

労働安全衛生

マネジメント情報
事業活動との関わり
事業活動の原動力は多様な人材です。就業形態の多様化、雇用の流動化などが進む中で、従業員の安全を確保することは企業の社会的責任であり、持続可能な経営を行う上での前提条件です。労働安全衛生を推進することで、従業員の健康に対して直接的に貢献できると考えています。

考え方「不二製油グループ憲法」を構成するバリュー（私たちが行動する上で持つべき価値観）の最初に掲げている「安全と品質、環境」の中で、「労働安全」は成長を続けるために最優先すべきテーマです。安全衛生の面では下記の6項目を「安全衛生基本方針」とし、不二製油グルー
プの従業員および事業所内にて働く全ての方々の命を守るとともに労働災害ゼロ達成を目指しています。
安全衛生基本方針
1. 命の尊さを安全の基本とする。
2. 全員参加を安全の基礎とする。
3. 安全管理は職制の責任である。
4. 安全は健やかな身体から生まれる。
5. 安全な職場つくりをする。
6. 危険を知り、危険を防ぐ。
不二製油グループ 安全品質環境 基本方針（PDF形式、306KB）

推進体制
労働安全衛生の推進については、2021年度は最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進していましたが、2022年度
からESG担当役員のもとで推進する体制としています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビ
リティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

重大災害ゼロ、重大物的事故ゼロ
指差呼称の導入および啓発活動の継続と定着のための施策の検討
危険予知訓練の有効性の理解を促進する活動の継続
VR（バーチャル・リアリティ）を利用した安全体感機器の導入など、安全意識の向上に役立てる取り組みの開始

重大災害0件、重大物的事故0件
海外グループ会社と指差呼称導入、危険予知訓練を理解するためのリモートミーティングならびに現状の安全活動を共有するリモートミーティングによる指差呼称の啓発と定着、危険予知訓練の有効性理解推進グループ会社において、安全意識向上のための安全体感VR
機導入の推奨〇考察

労働安全意識向上のために指差呼称や危険予知訓練の教育を推進していますが、導入、定着には時間を要すると認識しています。VRを使用することで通常では体験することができない危険を体感することが安全意識の向上に寄与していると考えられます。海外グループ会社にVRによる安全体感教育を導入する新たな取り組みを継続し、安全意識の向上を推進していきます。

Next Step
2022年度の目標は重大災害ゼロ、重大物的事故ゼロです。この目標を達成するために、従業員の安全意識を向上させることが課題と考えています。この課題への対策として、以下の2022年度も引き続き以下の施策に取り組んでまいります。
指差呼称の導入および啓発活動の継続と定着のための施策の継続
危険予知訓練の有効性の理解を促進する活動の継続
VRを利用した安全体感機器の導入など、安全意識の向上に役立てる取り組みの継続

具体的な取り組み
リスク管理と対策
労働安全衛生リスクは、全社重要リスクとして特定しています。「不二製油グループ憲法」に沿って各グループ会社と連携し、生産拠点ごとに労働安全衛生監査を実施してリスクを評価することで、事故の撲滅と管理レベルの向上に取り組んでいます。

労働安全衛生監査

国内グループ会社と事業所で毎年計画しています。2021年度は生産拠点9ヵ所に対し、地域統括会社である不二製油（株）の安全品質環境
監査室安品環監査チームが実施しました。海外グループ会社に対しては、前回の監査評価の結果に応じて次回の監査を計画しています。
2021年度は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、生産拠点4ヵ所について生産性推進グループがリモートで労働安全衛生監査を実施しました。新型コロナウイルス（COVID-19）の猛威が世界中で続く中で、海外グループの安全品質環境監査については、事前に資料を審査することや、オンライン会議を通じた審査に加えて、ウェアラブルカメラ※を導入しての監査を実施しています。現場にいる人に装着してもらうことで、国内にいてもライブ動画を通じて現場を目視確認することが可能です。監査が実施された生産拠点においては、指摘された是正項目の改善とフォローアップを実施し、労働災害が発生しない現場を目指します。
※ ウェアラブルカメラ：体に装着しハンズフリーで撮影するカメラ。

多言語での注意喚起
海外グループ会社では、安全に関する注意喚起などを多言語の表示で行うことによって、使用する言語の異なる従業員が安全に業務を行うことができるように配慮しています。

フジ グローバル チョコレート（M）（マレーシア）での表示例

労使間の対話労働安全衛生に関するリスク管理と対策を評価、改善するために、労使間の対話を重視しています。例えば、不二製油（株）では、労働協約に基づき、「労働安全衛生委員会」を毎月開催し、労働安全衛生に関する従業員の期待や懸念について協議を行っています。

マネジメント認証の取得
マネジメント認証の取得状況の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/authen/

サプライヤーの安全衛生
不二製油グループでは、サプライヤーの労働安全衛生について、2021年4月に策定・公表した「不二製油グループサプライヤー行動規範※1」の「労働安全衛生」の項目の中で、全ての労働者に対する安全で衛生的な職場の提供、法令遵守、リスク管理について定め、全サプラ

イヤーに本方針への理解を要請し、同意書の提出をお願いしています。また、国内グループ会社のサプライヤーに向けた「CSR調達ガイドライン」を、2021年11月に第3版※2として改訂・公表しました。ガイドラインの「人権の尊重・労働安全衛生への配慮」の項目の中で、安全で健康な職場環境の維持向上をお願いし、国内グループ会社が調達する製品やサービスが調達方針に沿っていることを、アンケートを通して確認しています。
※1 サプライヤー行動規範については、以下をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/news/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/04/02/J_SupplierCodeofConduct.pdf※2 CSR調達ガイドライン（第3版）については、以下をご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/pdf/sustainability/policy/csr_guidelines_03.pdf

教育
生産拠点での労働災害の防止を重要な課題と考え、対策に努めています。特に、作業の中で災害につながる不安全な行動や状況がないかをチェックし対策を講じるとともに、リスクマネジメントのPDCA推進とヒヤリハット活動、SOC活動※などを実践し、全社一丸となって労働災害防止に取り組んでいます。
※ SOC活動：安全観察カード（Safety Observation Card）を使用し、危険箇所や安全上の懸念がある箇所を提案する活動。

安全に関する情報の発信

グループ全体での従業員の安全に対する意識向上が重要と考え、安全リーフレットを作成しグループ会社に配布しました。各グループ会社では電光掲示板や情報発信掲示板を設置し、日々安全について注意を呼びかけています。

安全意識向上教育
危険に対する感受性を高めることが安全意識の向上につながると考え、不二製油（株）と不二製油（張家港）有限公司（中国）には安全体感教室を設置し、海外グループ会社では危険体感ができるVR機の体験を順次開始しています。
国内グループ会社では、過去の歴史や災害に学び、ルールを守り失敗を繰り返さないことを目指した安全教育および体感教室の実施を通じ、安全意識向上を目指す活動を行っています。さらに、自然災害などの有事に備えた訓練実施や、停電時の避難にも有効なセンサ
ーライトの設置など、安全安心に働くための環境づくりに取り組んでいます。
海外グループ会社では、指差呼称の導入や危険予知訓練の有効性の教育、安全伝承活動※1、安全ミーティング※2など、さまざまな安全活動を進めています。
※1 安全伝承活動：過去に発生した労働災害とその対策を後世に伝え、従業員の安全意識の向上を図る活動。
※2 安全ミーティング：作業開始前にその日に注意しなければならない安全事項など、作業員に周知するためのミーティング。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

フレイアバディ インドタマ（インドネシ
ア）におけるVR機体験

DE＆Iの実践

マテリアリティ

DE＆I

マネジメント情報
事業活動との関わり
グローバルに事業活動を展開する不二製油グループには、人材の属性・価値観の多様性を尊重するという重大な社会的責任があります。また、社会価値が変化する中で社会に貢献し続けるためには、過去の延長線上ではなく将来を見据えたバックキャスティングの事業戦略が重要であり、創造性がますます求められるようになります。そのため、全ての人が活躍できる環境や機会を提供するべく、不利な状況にある人が感じているバリアーを取り除くよう努めます。さらに、従業員全員の声が価値をもたらす、帰属意識が感じられる企業文化を醸成し、多様性のパワーを機能させるダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(DE＆I)を重視した経営を実践してまいります。

考え方
多様な人材が価値観と個性を発揮できる環境を整えることが、社会に対して持続可能な価値を創造し続けるための源泉になると考えています。不二製油グループでは、「不二製油グループ憲法」の中で「人のために働く」という価値観を掲げています。これは、仕事をする上で対峙する人の立場に寄りそって考えることを意味し、当社グループがダイバーシティを活かし、社会に価値を提供するための基本となる考え方です。また、「不二製油グループ憲法」のプリンシプル（行動原則）の中で「私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します」と定め、当社グループで働く仲間の基本的人権、多様性、人格、個性を尊重し、差別や嫌がらせのない、働き甲斐のある職場環境づくりに努め、社員の挑戦や成果に対しては適正かつ公正な評価を行う考え方を示しています。
この考え方に基づき、2020年5月に「不二製油グループ ダイバーシティビジョン」を策定しました。また、不二製油（株）においては、このビジョンに先駆けて、2015年度に「ダイバーシティ基本方針」を定めています。
不二製油グループ ダイバーシティビジョン
ダイバーシティを楽しもう
世界の多様な人材がお互いに刺激しあい、イノベーションを起こしていく。この過程をお互いに楽しみながら、多様性に富んだ世界中の人々にさまざまな食シーンを通じておいしさと健康をお届けできるよう「人のために働く」を実践し、社会へ貢献します。

ダイバーシティ推進における重要な領域
不二製油グループでは、ダイバーシティビジョン策定に際して、ダイバーシティを推進する上での重要な領域として、性別、国籍、世代、専門性、経験を整理しました。従業員一人ひとりのバックグラウンドや個性が活きる姿を目指し、制度や意識の改革に取り組みます。

不二製油ダイバーシティ基本方針
多様な人材を幅広く求め、それぞれが持てる能力を最大限に発揮できる風土を醸成することで、社会への新たな価値提供を加速していきます。
1. 採用、育成、登用などの人材発掘の全段階において、人員構成の多様性を意識します。
2. 多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、柔軟性のある制度展開を行います。
3. 多様な人材の戦略的な活用を意識し、社会および会社への利益貢献へとつなげます。

推進体制
ESGマテリアリティ※1の一つとして、2021年度まで「ダイバーシティ経営の実践」として取り組みを進めていましたが、2022年度ESGマ
テリアリティの特定に伴い、「DE＆I」に紐づく取り組みテーマとして「DE＆Iの実践（公正な機会提供や評価とインクルーシブなマネジメ
ントによる多様な人材の活用）」へ名称を変更しました。取り組みの推進については、2022年度から不二製油グループ本社グローバル人事
グループおよび不二製油（株）人事総務部門が管掌しています。また、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

推進体制

目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

不二製油グループ憲法の浸透

グローバルeラーニングを実施（9言語対応、グループ全体受講率：95.4%）○

各地域の課題認識や活動状況把握

海外グループ会社へヒアリングを行った上で、経営会議にて「DE＆Iに関する今後のグループ内推進」について報告
次期中計のテーマに組み込み、全エリアの幹部へ説明、意見交換を実施○

次期・将来の経営人材の選抜と育成

2020年度に次世代の経営人材候補の育成を目的とした「人材育成会議」を立上げ
経営人材に求められる要件を明らかにし、要件に基づいた
施策を実施

〇

日本人駐在員ポストの現地化推進

駐在員の帰赴任ヒアリングを通して、日本からの駐在員が必
要なポジションを明確化し、必要に応じて現地化を促進〇

グローバルビジネス環境にフィットする海外幹部候補の養成

トレーニー2名を海外へ派遣
語学研修後、業務研修を実施
2022年度派遣候補者を決定〇

日本：多様な働き方の促進

再雇用嘱託制度を改定（2022年4月より施行済み）〇

日本：公正さの確保

多様な従業員が、個々の事情に合わせて仕事と生活の両立が行えるよう、環境を整備
管理職研修での意識啓発や制度理解促進施策により、男性
育児休業の取得を促進
自己啓発としての教育機会については雇用区分に関係な
く、費用補助含めて全員に等しく機会を提供〇

日本：障がい者の長期活躍の支援

障がい者が長期に活躍できる職場を新たに開拓入社後は、入社者本人、本人が通所している就労移行支援
事業所、上司、人事部の4者での面談や、本人と人事部との定期面談など、定着支援のためのフォローを継続〇

考察

次世代経営人材の育成に関しては、「人材育成会議」にて現経営層が多面的な協議を行うことにより、将来の不二製油グループを見据えた戦略的な人材育成を実現しています。今後も多様な経営人材の育成を強化します。
シニアの活躍推進に関しては、再雇用嘱託制度を2022年度4月に改定し、多様な選択肢の提供に結びつけます。また、この制度改定に合わ
せて、2022年度よりシニア向けのキャリア教育をスタートさせます。
障がい者雇用率については、採用後の定着により重きを置く施策への方針転換や定年退職数の増加などにより、一時的に減少しています。
そのほかの人材に対しても、2022年度は教育体系を全体的に見直し、今後段階的に再構築を実施していく予定としており、多様な従業員の自立的キャリア形成を支援する施策を順次展開してまいります。

ロードマップ

イノベーションの源泉としてダイバーシティが経営を支え、おいしさと健康で社会に貢献し続ける姿を実現するためのロードマップを下図の通り整理しました。不二製油グループでは1999年度よりダイバーシティの推進に取り組み、これまでキャリアの継続に関わる全社的な制度や施策の強化を行ってきました。2020年度以降は新たなフェーズとして、経営陣によるコミットメントの強化のもとで、各部門におけるダ
イバーシティを実践しています。

※FDM：Fuji Diversity Management

Next Step
DE＆Iの実践において、これまでグループ全体を視野に入れた取り組みが十分でなかったことを課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
グループ全体経営層における多様性の確保
次世代経営人材の育成
トレーニー制度によるグローバル人材の育成
日本
多様な働き方の促進
公正さの確保
障がい者の長期活躍の支援
海外従業員へのDE＆I浸透活動の実施
組織風土改革の推進

FDM3.0施策

具体的な取り組み
日本における取り組み
活きたキャリアの継続を目指してシニアの活躍全ての従業員が当事者となるシニア層の潜在能力を引き出すことに注目し、今期のDE&I推進の主要な柱の一つとして位置づけています。
2021年度はシニア層が多様な選択が行えるように再雇用制度の見直しを行い、2022年度4月より施行しています。また、新制度の考え方に基づくシニア向けのキャリア教育をさらに充実させることで、活きたキャリアの継続を実現していきます。
ライフイベントを乗り越える
不二製油（株）では、長年にわたり女性の育児休業取得率100%を継続していますが、育休後のキャリア形成という面では課題もありました。そこで2014年度以降は支援のあり方を大きく方向転換し、それまでの雇用の継続を意識した制度に加え、ライフイベントを乗り越えてキャリアを積極的に構築していこうとする層をサポートするさまざまな制度を取り入れています。
2014年度から上司・配偶者・男女の育児勤務者の3者による面談形式で実施してきた育児休業フォローアップセミナーにより、育児勤務者を取り巻く家庭・職場での支援の輪の形成や、育児勤務者自身の意識の変革が進展してきています。2019年度には、本セミナーの骨子をまとめた小冊子｢育休復帰おたすけノート｣（上司版、育児勤務者版）を配布しています。
加えて、男性の育児参加を促すために、配偶者の出産があった男性従業員に対して、男性向けの育児休業制度の説明資料を配布し取得促進に努めており、2021年度は男性の育児休業取得率が73%となりました。また、近年では長期取得も増えてきており、2021年度においては32名中8名が1ヵ月以上取得しています。
2021年4月時点での女性管理職に占める子育て中の従業員の割合は約40%となっており、ライフイベントの有無にかかわらず、キャリアを形成できる体制が整ってきたことを示しています。

ライフイベントを踏まえたフォロー体制の整備

公正さの確保管理職の意識改革
機会の均等を確保するためには、人材育成の中心を担う管理職のあり方が最も重要です。このため2019年度以降、全管理職を対象とする人
材育成やダイバーシティマネジメントに関する研修を充実させてきました。2020年度はアンコンシャス・バイアス※セミナーを、2021年度には障がい者活躍促進への理解を深めるための研修を実施しています。
※ アンコンシャス・バイアス：個人が持つ、無意識の思考のパターン、考え方の癖。自然界で大量の情報を瞬時に処理・対応して、生きていくために獲得した能力だが、現代では環境の変化に対応できないことなどが問題となっている。そのため、時折バイアスを意識し、修正することが必要となる。

多様な人材の活用推進

女性の活躍推進
1999年度に不二製油（株）のトップ方針として女性活躍推進が打ち出され、これに対して女性活躍推進委員会（現：Fuji Active Network）を立ち上げ、本格的な取り組みを開始しました。2022年4月現在、管理職に占める女性の比率は11.42%です。今後、採用・育成における機会の均等をさらに重視する必要があると認識しています。新卒採用における総合職の女性比率は、2022年度までの5年間累計では、44%となっています。また育成面に関しても、仕事のアサイン、OJT、OFF-JTを含め、より公正な運用を推進しています。
このほか、2016年度より、内閣府の「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行
動宣言に、不二製油グループ本社のCEOが賛同しており、従業員ならびに社会に対して、経営におけるダイバーシティの重要性を発信しています。
外国籍社員の採用
不二製油（株）ではさまざまな能力を持つ外国籍人材を採用しており、研究開発、企画、管理など多くの分野で活躍しています。国籍を理由とした待遇差はなく、個人の特性やスキルを尊重した職場配置を行っています。また、お祈りなどができる多目的室の設置など、宗教・慣習を尊重した職場づくりに努めています。
障がい者の活躍推進
不二製油（株）ではこれまでも障がい者雇用に取り組んできましたが、2015年度からは多くの職場で活躍いただけるよう職場開拓に注力しています。地域の学校との連携や、職場体験実習の実施、先進企業との情報交換を通し、体制を整えています。一人ひとりの個性に配慮しながら、活躍の場を提供する、という基本姿勢に立ち返ることで、育成にあたる管理職の意識改革にもつながっています。
2021年度は、一般事務・庶務の採用ポジションを複数用意し、地域ハローワークの個別面接会などを通じ、採用活動を進めました。採用後

は就労支援機関と連携した定着支援面談を実施し、就労の継続をサポートしています。雇用率は、定年退職者の増加などにより一時的に減少していますが、引き続き採用活動ならびに定着支援を行うことで、法定雇用率の達成に努めます。
非正規雇用の正規化
活躍の意欲にあふれる非正規雇用社員を対象に、年1回、正社員登用試験を実施しています。2021年度には男女合わせ8名が合格しました。
今後も本制度を通じて、能力と意欲のある人材の積極的な登用を図っていきます。

制度活用の推進

DE&Iの推進においては、従業員が自ら気づき、行動を起こすことも重視しています。上辺だけの成果を追い求めるのではなく、風土に根付き、従業員に腹落ちする形のDE&Iを目指しています。
その一環として、ワーク・ライフ・バランス支援の制度についても、利用者層の拡充を図っています。最近では、多くの従業員が当事者となり得る介護休業制度と男性育児休業制度について取り組んでいます。2013年度以降、介護セミナーの開催や介護ハンドブックの配布により、介護について相談することがごく普通の社風になるよう啓発を行っています。加えて、2016年度より介護費用の補助を実施しています。これにより、介護休業制度の利用者は管理職や男性従業員も含め徐々に出てきています。男性育児休業制度については、自由意志での取得を基本としていますが、取得促進には2014年度以降継続して取り組んでいます。配偶者の出産があった男性従業員に対して、男性向けの育児休業制度の説明資料を配布し取得促進に努めており、2021年度は男性育休取得率が73%となりました。また、近年では長期取得も増えてきており、2021年度においては32名中8名が1ヵ月以上取得しています。管理職に対する制度理解促進施策や男性育児休業取得者への利用
実態アンケートの実施に加え、利用事例の紹介なども計画しており、制度の利用を一層促進していきます。

働き方改革

不二製油（株）では、ダイバーシティの実現に欠かせない働き方改革を推進するため、2016年度に「Creative Workプロジェクト」（CWORK推進会議）を立ち上げました。生産性の向上による総労働時間の削減およびワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、2022年4月までの約5年間で、意識改革、業務改革、制度改革、職場創生の4つの改革に取り組みました。
改革の一環として、2017年度からは、在宅勤務制度をさらに発展させるべく、段階的にテレワークを拡大、サテライトオフィスの導入も行い、現在も新たなワークスタイルを検討しています。併せて、RPAの導入、申請フローの電子化、オンライン会議システムの積極利用により、コミュニケーションの活性化、ペーパーレス化も推進しています。これらの取り組みにより、新型コロナウイルス（COVID-19）への対
応では、全社的な在宅勤務への移行がスムーズに行われ、大きな停滞も無く事業を継続しました。これを契機に、ITを活用して、時間や場所にとらわれずに成果を発揮できる仕組みをさらに定着させていきたいと考えています。なお、2021年度においては全直接雇用者の約半数が制度利用をしています。

グローバルな取り組み
地域性や個社の歴史的背景、ビジネス特性などが多様であるため、2022年度より、エリア・個社ごとにDE＆I推進責任者をアサインし、DE＆Iに関する課題の抽出、課題解決に向けての目標設定や施策の検討を行い、サステナビリティ委員会で審議・モニタリングを行うプロセスを確立しています。不二製油グループ全体としての一律の目標は設けず、「不二製油グループ憲法」の精神のもと、各エリア・個社がDE＆I活動を推進していくことにより、グループ全体のDE＆I経営の強化を図ります。

社会からの評価
2022年6月時点までの、ダイバーシティに関連する主な外部評価は以下の通りです。
2017年3月
2017年8月
2022年6月

大阪市女性活躍リーディングカンパニー「市長表彰」受賞
厚生労働省「プラチナくるみん」認定「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「MSCI日本株女性活躍指数（セレクト）」構成銘柄 継続採用

※ その他の社会からの評価については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

人材育成
マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは14ヵ国に主要拠点を有し、グローバルに事業を展開しています（2022年6月時点）。その事業を支えているのは、約6,000名の従業員です。従業員は当社グループの価値創造を支える重要なステークホルダーです。人材育成は、従業員一人ひとりの能力開発・スキルの向上に資するとともに、当社グループの価値創造の基盤となるテーマです。

考え方
事業を取り巻く環境のあらゆる変化に対応し社会に貢献し続けるために、その変化に柔軟に対応し得る組織づくり、人づくりが重要だと考えています。従業員と会社は互いに成長し、支え合う存在であるという考えのもと、個々が自律して能力を向上させるための教育支援をはじめ、組織強化のためのマネジメント人材の育成、事業のグローバル化を支える人材育成などに力を入れています。
この考え方に基づき、不二製油グループでは「人材に関する方針」を定めています。
人材に関する方針
1. 意欲のある社員に、イキイキと能力を発揮できる職場を積極的に提供します。
2. グローバル企業として、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
3. 公平・公正な人事制度（評価／処遇／育成）を構築・運営します。
4. 教育・研修制度を充実させ、自己啓発を支援する風土づくりに努めます。
5. 多様な働き方を支援し、安全で働きやすい職場を提供します。

推進体制
人材育成については、2021年度は最高総務責任者（CAO）のもとで取り組みを推進していましたが、2022年度から不二製油グループ本社
ではグローバル人事グループ、不二製油（株）では、人事総務部門のもとで推進する体制としています。またグループ会社では各社社長が中心となり、人材育成の取り組みを推進しています。主要な取り組みについては、経営会議などにて報告・レビューを行っています。

具体的な取り組み
グローバル人材育成
海外戦略の加速に伴い、グローバルに力を発揮できる人材の登用・育成を目指して、取り組みを推進しています。

マネジメント人材の育成

2020年度に将来の経営人材の育成を目的とした「人材育成会議」を立ち上げ、候補者のグローバルかつ戦略的な育成について多面的な協議を行っています。2021年度は将来の経営人材に求められる要件を明らかにし、要件に基づいた施策を実施しました。国籍や性別などにかかわらず、グループを牽引する多様な経営人材の育成を強化していきます。
また、不二製油グループ本社および不二製油（株）では、将来のマネジメント層の早期育成を図るべく、2016年度からグループ討議や面接演習などを通じて集団場面・対個人場面における行動傾向を把握するアセスメントを取り入れた研修を実施しています。2021年度は18名に対して実施しました。本研修を通じて、マネジメントのあるべき姿を認識するとともに、各自が自身の課題と強みを客観的に把握します。受講後に上司や人事部を交えたフィードバック面談やOJT計画の立案から振り返りまで行うなど、周囲が育成に深く関わりながら実行すること
で、確実な成長につなげています。

グローバル化を支える人材育成

不二製油グループ本社および不二製油（株）では、グローバルで事業を継続的に推進・拡大するための要となる経営資源として、不二製油グ
ループのグローバル経営を推進する牽引役、海外法人の経営人材と事業牽引人材の育成を重視しています。
語学力アップのための自己啓発や集合研修を実施するとともに、専門領域に応じた海外駐在など、グローバルマインド醸成やグローバル視点
でビジネス経験を積むための取り組みを行っています。
また、2020年度は新たに公募選抜型の海外トレーニー制度を導入の上、選出した2名に対し制度の適用を開始しました。半年にわたる海外での語学研修後、海外現地法人でOJT研修を中心とした業務研修を実施しています。自ら課題を抽出し解決する実践力や、異なる文化・習慣・環境を吸収し受容する力を養うよう促し、将来の海外法人経営人材候補の早期育成に努めています。

キャリア支援体制
不二製油グループ本社および不二製油（株）では、役員、管理職、一般社員、新入社員などの階層別研修や、通信教育受講者への補助金制度を設け、従業員のスキルアップを支援しています。また、上司からの年度評価フィードバック時に成長ポイント、啓発ポイントを共有する機会を設けるほか、全正社員を対象に、キャリアのたな卸しと今後のキャリア展望を可視化した「キャリアアップコミュニケーションシート」に基づく上司との面談機会を年に1度設け、キャリアの形成と、適正配置による活躍の場の提供に努めています。また、職場ごと、職種ごとに要求される知識、技能の違いや変化に対応すべく、部署ごとに必要な資格取得奨励や学習支援を実施しています。
2021年度正社員教育体系

従業員とのエンゲージメント
不二製油グループ本社および不二製油（株）では、従業員意識調査を毎年実施しています。働いている職場の環境や制度などについて、広範な観点から率直な意見を集め、経営陣や管理職に分析結果をフィードバックするとともに、業務や職場環境の改善につなげています。
2021年度は、総合満足度においては2020年度と比較すると悪化となりましたが、世間水準との比較では高い水準を維持しています。コロナ
禍における休校・休園による急な育児負担、テレワークによるコミュニケーションの取りづらさなどの特殊事情が少なからず影響していると考えられます。具体的な項目では、仕事の質・量ともに負担感の悪化が顕著となったため、報告会において職場上司がとるべき具体的な対応方法（声掛けの頻度アップ、傾聴の姿勢の徹底、社内連携）について対応例を明示しながら、その改善に取り組むよう全管理職へ発信しています。

労使間の対話
不二製油（株）では、従業員と会社はともに支えあう存在であるという考えのもと、労使間の対話を重視しています。会社側は人事部門が対話の窓口となり、創業と同時期に設立された不二製油労働組合とともに、70年にわたって従業員の働きやすい職場環境の整備に尽力してきました。毎月1回、労使間（会社側人事総務部門の代表と労働組合中央執行委員にて構成）にて、従業員がやりがいを持ってその力を最大限に発揮し、成長・活躍するための対話の場を設けています。また、制度などの改訂の際は全国の事業所ごとに組合員の意見を聴取するなど必要に応じて対話頻度を増やすよう配慮しています。
なお、不二製油労働組合はユニオンショップ制を採用し、不二製油（株）の管理職以外の正社員の加入率は100%です。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

従業員の健康維持・促進（健康経営）
マネジメント情報
事業活動との関わり
従業員を会社の資本と捉え、従業員の健康・幸福は、人的資本の質向上の面からも重要な経営施策であると認識しています。

考え方
2017年1月、不二製油グループが積極的に健康経営に取り組むことを示す「不二製油グループ健康経営推進宣言」を表明しました。
本宣言に基づき、従業員の健康増進のためのさまざまな施策を展開しています。従業員の活力向上は組織の活性化を促し、当社グループの成長につながります。企業としての成長を通じ、社会の発展に寄与していきます。
不二製油グループ 健康経営推進宣言「私たちは、油脂と大豆事業を中核に、おいしさと健康で社会に貢献する、食の未来創造カンパニーを目指します。」とグループ憲法のビジョンに掲げています。健康は本人・家族の幸せだけでなく、企業力を高める重要な要素であり、不二製油グループは積極的に健康経営に取り組むことを宣言します。
健康経営は従業員の健康と幸せを第一義の目的と考えており、従業員がイキイキと元気に働くことが企業価値の向上につながります。健康経
営で最も重要なことは、自分の健康は自分で守るという各人の健康意識です。私たちは健康意識を持ち、「清く、正しく、明るく、元気に」働きます。そして、人のために働き、人の問題を解決して、企業としての社会貢献を推進します。
健康経営の推進にあたり、従業員の健康維持・増進を図る施策・支援を進めています。具体策としては、生活習慣病の予防、メンタルヘルス
不調の予防、体力増進活動などに取り組んでいきます。
不二製油グループ 健康経営推進宣言

推進体制
2021年度は最高総務責任者（CAO）を最高責任者として、グループとして健康経営の取り組みを推進していましたが、2022年度から不二製油グループ本社ではグローバル人事グループ、不二製油（株）では人事総務部門のもとで健康経営の取り組みを推進しています。産業医や保健師・看護師・産業カウンセラーなどの専門家と、人事部健康管理課、総務部、健康保険組合で連携しながら、従業員の健康増進や、働きがいのある職場を目指して取り組んでいます。

具体的な取り組み
心身の健康管理体制強化
不二製油グループでは、各種定期健康診断の完全実施を徹底しています。不二製油（株）における健康診断受診率は100%、二次健診受診率は89.3%でした（2022年3月末時点）。二次健診受診率の100%達成を目指すとともに、保健指導の強化によって、健診結果を個々の健康に活かす取り組みに力を入れています。上記の取り組みに加え、2021年度は不二製油（株）本社・阪南事業所でコロナワクチンの職域接種を3回行いました。食に関わるエッセンシャル企業としての社会的役割を果たすことを念頭に、従業員が安心して働けるよう、接種対象者を従業員だけでなくその家族や協力会社まで広げました。
メンタル不調予防としては、ストレスチェックの実施はもとより（2021年度回答率93.1%）、職場ごとに抽出された課題への対策として心理アセスメントを行い、改善に向けた取り組みのサポートをしています。また、「ライフキャリアカウンセリング」サービスとして、社内常駐カウンセラーによるキャリアの悩み相談やメンタル不調者のサポート、および社外提携カウンセリングルームの活用により、誰でも気軽にカウンセリングを利用できる環境を提供し、メンタル不調の早期対応を行っています。
万一、病気や怪我で長期間の休業が発生した場合は、保健スタッフが休業中の従業員の健康管理を行い、安心して治療に専念してもらえるようサポートします。2021年10月の労働衛生週間には外部講師による衛生講話「治療と仕事の両立支援」を開催し、100名以上の従業員が受講して理解を深めることができました。病気や怪我による長期休業が発生しても、休業期間中の健康面での配慮のサポートを行うことで、ス
ムーズな復職の流れを作り、本人も職場もイキイキと働き続けられる組織づくりを目指しています。
さらに、2020年度に日本国内用イントラネットでの情報提供の一環として開始した「健康コラム」や「メンタルアップコラム」の掲載も継続して行っています。多量飲酒の危険を伝えるコラムでは、飲酒による健康被害の衝撃的な写真を目にした従業員から、「飲酒量を控える」という声があがっています。

生活習慣病予防施策
不二製油（株）では、「百歳健活・生涯現役」と題して、産業医や保健スタッフを中心に重篤疾患予防施策を推進しています。保健指導を強化し、治療の必要性の提言から生活習慣の改善指導まで継続的に介入することにより、従業員一人ひとりのヘルスリテラシー向上に努めています。「健康管理システム」を導入し、健康データを見える化することで、従業員が自身の健康診断結果などの、病気に関するデータの推移を確認できるようにしています。
施策
健康メニューの提供
健康情報の発信内容
社員食堂にて自社の大豆製品メニュー（まめプラスメニュー）や減塩メニュー、ヘルシーメニュー（カラダ
よろこぶメニュー）などを提供することで、食習慣改善意識の向上を企図
社員食堂にて、時世や季節に合わせた食事や食材にまつわる健康情報を発信
日本国内用イントラネット、安全衛生委員会を通して、飲酒や喫煙に関する健康情報を発信
仕事の開始に合わせて、毎日腰痛ストレッチとラジオ体操を実施

運動支援

社内ウォーキングマップを作成・配布（事業所内や近隣エリア）
福利厚生制度として運動関連サービス費用を負担

社会からの評価
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2022 大規模法人部門（ホワイト500）
不二製油グループ本社（株）（5年連続）
不二製油（株）（5年連続）（株）フジサニーフーズ（4年連続）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2022 中小規模法人部門
不二つくばフーズ（株）（4年連続）
オーム乳業（株）（4年連続）※ その他の社会からの評価については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/evaluation/

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

コミュニティとの共生
マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは世界14ヵ国に主要拠点を有しています（2022年7月時点）。食文化は地域によって異なる中で、食品素材メーカーという特性上、工場の操業や製品の販売などの事業活動を、地域社会に根ざして行っており、コミュニティとの共生は事業の基本となる活動です。また、社会貢献活動の推進は、従業員の働き甲斐向上やサステナビリティへの意識向上にもつながるものと認識しています。

考え方
企業は社会の一員であるという認識のもと、社会貢献活動や社会との対話を通して、地域社会の発展に貢献していきたいと考えています。
「不二製油グループ憲法※」のプリンシプル（私たちの行動原則）にて地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献することを表明
しています。地域社会の一員として、事業である「食」に関係する食育などの社会貢献活動を行っています。
※ 不二製油グループ憲法については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

推進体制
社会貢献活動については、それぞれの操業国・地域との関わりのもとで不二製油グループの各社が推進しています。グループ、あるいは地域横断的な社会貢献活動については、2021年度は最高ESG経営責任者（C“ESG”O）が管掌していましたが、2022年度からはESG担当役員管掌のもと、不二製油グループ本社ESG部門サステナビリティ推進グループが主導しています。

具体的な取り組み
主原料（大豆・パーム）を通した食育活動
不二製油（株）では、次世代を担う子どもたちに、世界の食糧問題や食の大切さを学び、
人と地球の健康を考える「食育プロジェクト」を2014年度から特定非営利活動法人 放課
後NPOアフタースクールと協働で実施しています。
2021年度は、大豆プログラム「地球環境と私たちの食」「食育ビンゴ」、パーム油プロ
グラム「○○のヒミツを探れ！食べ物探偵団」の3つのプログラムを展開しました。新型
コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に鑑み、学校側の希望や感染状況に応じて、全てのプログラムを訪問でもオンラインでも提供できるようにしました。
2021年度は訪問・オンライン授業を計21校37回実施し、1,188名の小学生が、大豆やパーム油のチカラについて学びました。食育プロジェクト開始以降、累計で4,292名の子どもたちが参加しています。
また2021年度は食育プロジェクトのほかにも、小学生に加え中～大学生・顧客ならびに消費者の皆様にも不二製油グループで扱う原料を題材に「身近な食を通して持続可能な世界を考える」をテーマとした食育をお届けし、10拠点450名以上にご参加いただきました。SDGsの取り組みを加速させるためにも、スピードとタイミングを大切に、食を通した社会貢献に努めていきます。

大豆の食育オンライン授業（食育ビンゴ）の様子

パーム油の訪問授業の様子

授業参加者の声
パームがいろんな食べ物や、毎日つかっている物だった事がはじめて知った。(4年生)
わたしは、だいたいの大豆のたべものはあまりすきじゃないです。でもはなしをきいて、ちょっと大豆にむきあってみようとかんじました。（2年生）
今日は栄養や地球の現状について教えてくださりありがとうございました。そして、今日学んで、人のおなかを満たせる仕事をしたいなと思えました。(6年生)
植物油脂について知らないことが多かったです。今回の講義内容は幅広い方に聞いてもらうべきだと思います。私も、今日の内容から様々な問題について私たちがどのような行動を起こしていくべきか考えていこうと思います。(大学生)
油はたくさん加工をして出来て細かい工程を経てこっちにくる、そして、たくさんの人たちが関わってこっちに来るということを知れて、感動しました。 パーム油が作られることから、動物が住むところがなくなる。でも、パーム油がなくなると、食品が作られなくなり、働いてる人も生きていけなくなるということを聞いて、とても難しい問題なのだと思いました。(高校生)

SDGs for Schoolへの協賛
一般社団法人Think the Earthが中学生・高校生に向けてSDGsの理解浸透を図るため行っている「SDGs for School」※は、持続可能な社会の実現について学び、行動を後押しするプロジェクトです。2021年に環境省より、環境保全活動や協働取り組みなどを行う「環境教育等支援団体」の指定を受けています。不二製油グループは2018年以降、継続してこのプロジェクトに協賛しています。2021年度は2020年度に引き続き、身近な食を通して環境問題を学習していただくための教材として、国内の3つの高校へチョコレート（カカオバター配合品および植物油脂配合品）を提供し、計350名の生徒に気候変動や森林保全の大切さについて学んでいただきました。
授業参加者の声（高校生）
買うときは値段を一番重視していたが、消費者として責任を持たなければならないと感じた。
一人一人がSDGsについて知り、身近にしていくのが良いと思いました。
地球の将来は自分にもかかわっているのに、何も知らない自分に落胆しました。知らないってある意味楽だけど、怖いなと思いました。
SDGsの取り組みが加速すれば世界のトレンドがサステナブルに着目し、自ら選択する世界になると思います。
気候変動のことは未来を生きる子供たちが絶対に知っているべきだと思う。
※ 「SDGs for School」の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.thinktheearth.net/sdgs/

阪南の森プロジェクト
不二製油（株）では、2018年3月から大阪府の泉佐野丘陵緑地の公園づくりに社員がボランティアで参加しています。現地では地元ボランティア、大阪府、企業の3者が連携して森づくりや竹林管理などに携わっており、「企業の森エリア」にて月1回、公園緑地を育てる活動を展開しています。
2021年度は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を受け自粛した月も多く、計3回（延べ43名参加）の実施にとどまりました。その中でもいままで竹を伐採してきたことで、以下のような効果がありました。
遊歩道から竹林で隠れていた山桜が見えるようになり、大阪湾に浮かぶ関西空際空港
から遠くは淡路島まで眺望が広がりました。
森の中に日が当たるようになり樹林としての再生が始まり、最近では昆虫や鳥などの生き物が徐々に確認できるようになりました。
フクロウやムササビが棲めるような豊かな森を目指し、2022年度も引き続き楽しい公園
づくりを行ってまいります。

竹の伐採

社員ボランティアによる公園づくり

不二たん白質研究振興財団
大豆たん白に関する学術研究振興を支援する目的で、1979年より研究者の研究活動への助成を行っています。2012年には、内閣府所管の公益財団法人不二たん白質研究振興財団として、植物性タンパク質に関する研究助成活動の継承と発展および広く国民への情報公開に努めています。助成件数は累計1,200件を超え（助成総額は約12億円）、助成する研究もライフサイエンス・食文化・調理科学と多岐にわたります。
また、研究助成と並び重要な公益活動として、広く社会人を対象とした無料の公開講演会を開催しています。2021年度は新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大防止策を講じつつ、京都市のメルパルク京都をメイン会場とし、ウェビナーでのライブ配信も行いました（約100名の聴講者に加えて、約100名のライブ視聴者にご参加いただきました）。
当日は、第一線の研究者による講演や、博士号を有する秀でた京料理人を交えてのパネル
ディスカッションを行いました。立命館大学の南直人先生は「大豆と人類の食文化-豆食と肉食の相克-」と題して、過去に欧米で豆類が「貧者の食」と呼ばれていたのに対し、動物性に頼らず豆類でタンパク質を摂取するアジア圏の食文化の伝統が広まったことにより、豆類の摂取が現代のサステナブルな食のリサイクルに貢献しうる「賢者の食」として捉えられていることなどを講演されました。九州大学の立花宏文先生は大豆イソフラボンによる骨保護作用などの最新研究結果について報告されました。龍谷大学の山崎英恵先生らによるパネルディスカッションでは、日本料理では動物性素材が少なく、植物性の素材に知恵と工夫・技法と手間をかけることで「おいしさ」を引き出しており、この行動自体がSDGsに貢献しうることなどが示唆されました。

パネルディスカッションの様子（ファシリテーターは龍谷大学農学部 山崎英恵教授）※ 不二たん白質研究振興財団については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujifoundation.or.jp/

ブラジルでのチョコレート研修プログラムを通じた低所得者の起業奨励と無料ワークショップによるエンパワーメント
ブラジルでは過去10年間で平均所得が最低水準となり、人口の12.8％が極貧ライン、失業者は1,200万名にのぼる深刻な状況です。
ブラジルを拠点とするハラルドは、NGOや地方自治体とのパートナーシップのもと、2019年から低所得者向けのチョコレートビジネス起業プログラムを開始し、受講者は累計925名となっています。専門家によるオンライン講座で（新型コロナウイルス（COVID-19）が落ち着いた時期はサンパウロ市内のコミュニティキッチンでも実施）、参加者にはオンラインツールや材料などが提供され、レシピづくりや販売方法など質の高い実践的な知識とスキルを身に付けられます。受講者の約80%は女性や若年層で、少ない投資から始められ早く収益を得られると好評です。
2021年には上記以外にも、消費者向けチョコレートとお菓子の製造方法に関する無料ワークショップを2,700回以上開催し、ブラジル全土
から約5万名が参加しました。40名以上の専門家が基本的な販売用のレシピづくりを教え、受講者のビジネスの発展に役立ちました。

チョコレート起業プログラムの様子

チョコレート起業プログラムでのトレーニングの様子

より幸せな1年へ向けた食品寄付
2021年11月、ハラルド（ブラジル）はクリスマスキャンペーン「Transform Christmas
with Harald」を貧困地区で支援活動を行うNGOのCUFA（Central Única das
Favelas）と協働で実施し、何千名もの人が参加しました。期間中にご購入いただいたハ
ラルド製品の売上の一部をフードバスケットの購入に充て、12,000名以上の社会的弱者の方々へおいしいクリスマス料理を提供しました。
また年間を通じて、支援を必要とする以下のような団体や地域へ食料を寄付しました。
新型コロナウイルス（COVID-19）の最前線で活動している団体
社会的弱者へ直接支援するNGOや地方自治体プロジェクト
大雨で数千名が家を失い甚大な被害を受けた自治体 など

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

フードバスケットを運ぶ様子

リスクマネジメントシステム

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアにおいて、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の4つのセグメントで事業展開していることから、当社グループのバリューチェーンは社会課題・経済環境変化などの影響を多方面にわたって受けており、さまざまなリスクが潜在しています。それらのリスクに対応するため、当社グループは経営会議を全社リスクマネジメ
ント機関と位置付け、経営陣の認識リスク、ESGマテリアリティマップ、グループ会社のリスクマップなど、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などの総合的な判断により全社重要リスクを選定し、その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善などを通じてリスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。

考え方
管理すべき重要なリスクとして12項目を選定し、リスクごとに管掌役員を定めて対応計画を策定しています。また、対応状況は取締役会に報告し、モニタリングを実施する体制を構築しています。
2022年度全社重要リスク項目
1

原料相場の変動リスク

2

財務・税務に関するリスク

3

法規制やコンプライアンスに関するリスク

4

グループ会社の経営リスク

5

食品の安全性に関するリスク

6

サプライチェーンに関するリスク

7

災害・事故・感染症に関するリスク

8

情報システム・セキュリティに関するリスク

9

人材の確保・育成に関するリスク

10

ビジネスの転換・変革に関するリスク

11

環境・人権に関するリスク

12

事業展開国のカントリーリスク※ 特定した全社重要リスクの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/ir/policies_and_systems/risk/

推進体制
各グループ会社でリスクマップを作成し、各社におけるオペレーショナルリスクを特定すると同時に、経営会議にて戦略上のリスクおよび財務リスクを特定しています。これらによってリスクを網羅的に把握した上で、特に重要なリスクを取締役会にて決定しています。また、これらの特に重要なリスクに対しては、2022年度よりサステナビリティ委員会※1の下部組織として設置した全社重要リスク分科会にて、メンバーの多様な視点により、リスク案の検討や対応策の適切性評価・確認などを行い、さらなる企業価値毀損リスクの低減を目指してまいります。

上記で決定された特に重要なリスクについては、各リスクの管掌役員を決定し、対応策を定めています。また、リスク管理を管掌するESG担
当役員を中心にモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告します。

なお、リスクマネジメントシステムは、2021年度は最高ESG経営責任者（C“ESG”O）の管掌のもとで取り組みを推進していましたが、2022年度からはESG担当役員のもとで推進する体制としています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関である
サステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。

https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

全社重要リスクの適正な管理と、ステークホルダー視点の分
かりやすい情報開示

全社重要リスクの特定と対応策のPDCA管理・定期的なレ
ビュー、経営会議、取締役会への報告が推進され、適正なリスク管理を実施
ステークホルダー視点の情報開示に関しても関係部署との
議論を実施

○

TCFD対応として、グループ内で適正な気候変動リスク･機会の選定、対応策の落とし込みを行うための実用的な気候変動
シナリオの作成と情報開示

関係部署と連携し、信頼性･客観性のある出典データによる最新情報を反映、グループとして一本化した気候変動シナリオを作成
財務インパクトの定量化検討を実施
上記に関する情報開示を有価証券報告書、サステナビリティレポート、統合報告書などで2022年度に実施予定○

考察

不二製油グループのリスクマネジメント体制において、選定された管理すべき重要な12のリスク項目が、各リスクの管掌役員により適正に管理され、その状況が経営会議、取締役会にて報告されたことから、全ての目標が達成されました。

Next Step
リスクマネジメントシステムを機能させ、リスクに強く、信頼され、社会になくてはならない企業となるためには、PDCA手法によるリスクの適正な管理と、その情報開示が重要であると認識しています。これら課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
当社グループにおけるリスクマネジメントの強化
TCFD提言に基づいた、気候変動に関連する財務的な影響情報の適切な開示
TNFD開示対応の準備

具体的な取り組み
各グループ会社におけるリスクマネジメントの手法
PDCA

不二製油グループ本社、地域統括会社、各グループ会社の役割を明確にし、各社内にリスクマネジメント委員会を設置しています。各グルー
プ会社で行われるリスクマネジメントに関しては、このリスクマネジメント委員会が主体となって、｢リスクアセスメント⇒リスク対応⇒自己チェック⇒レベルアップ（次年度計画立案）」のPDCAを回し、不二製油グループ本社、地域統括会社、各グループ会社間で連携を取りながら、リスクマネジメントを推進しています。リスクアセスメントでは、自社のリスクを可能な限り洗い出し、リスクマップ（縦軸：自社への損失・影響度、横軸：発生可能性）により評価の上、自社にとって損失・影響度が大きいリスクを「重要リスク」として特定しています。
全ての「重要リスク」に対して対応方法を決定し、リスク低減を図っています。
緊急時においては、平時のリスクマネジメント委員会を母体に「緊急対策本部」を立ち上げ、グループとして迅速かつ適切に対応できるシステムを構築しています。

各グループ会社におけるリスクマネジメント

TCFDへの対応
不二製油グループは、2019年5月にTCFD（気候関連財務情報タスクフォース）へ賛同を表明しています。TCFDの提言に基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進してまいります。

TCFDの提言に基づく情報開示

ガバナンス
ESG担当役員の管掌のもと、全社的に重要なリスクを管理する全社リスクマネジメント体制において気候変動リスク・機会を管理しています。TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、分析内容は経営会議、取締役会において報告・承認されています（年1回以上）。
戦略
2019年度に国内グループ会社、2020年度に海外主要グループ会社を対象に、TCFDが提言する気候変動のシナリオ分析を実施し、気候変動
リスク・機会の選定、財務インパクトの定性評価を行いました。また2021年度は気候変動への積極的な介入を目的として、気候変動のシナリオ分析を2℃/4℃から1.5℃/4℃に変更して実施し、財務インパクトの定量評価※を行いました。自社、そして社会や地球にとってプラスのインパクトをもたらすよう、省エネ活動や再エネ活用などにより、当社グループ環境ビジョン2030に基づく継続的なCO2排出削減対策を推進してまいります。他方、森林の農地転用や家畜肥育に伴う気候変動への悪影響が懸念されることから、不二製油グループが強みを持つ
Plant-Based Food（植物性食品）の市場拡大が見込まれています。当社グループはサステナブル調達の推進による環境保全への配慮、植物性食品素材の提供によって、脱炭素社会における社会課題の解決に取り組んでまいります。
※ 詳細については、｢不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価｣をご参照ください。

リスク管理
経営陣が認識するリスク、マテリアリティマップ、各グループ会社のリスクマップなど、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期などの総合的な判断により、気候変動リスクを含む全社重要リスクを選定しています。その対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善などを行うことで、経営会議で全社重要リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。気候変動リスクも全社重要リスクの一つと位置付けており、全社リスクマネジメント体制で管理を行い、検討・対応内容は年に1回
以上取締役会に報告されます。
指標と目標
不二製油グループは環境ビジョン2030において、2030年にスコープ1､2のCO2の排出量を総量で2016年比40%削減することを掲げています。今後、環境ビジョン2030の目標達成に向け、生産現場での省エネ活動やエネルギー使用量の少ない新設備の導入、再生可能エネルギーの使用などへ積極的に取り組んでまいります。
スコープ3※1の排出量が多いカテゴリ1※2削減活動としてサプライヤーのCO2削減活動の取り組み状況に関するアンケート調査票を作成し、ヨーロッパの生産拠点のサプライヤー数社に対してエンゲージメント活動の手続きを開始しました。当社グループにおけるCO2排出量の削減をさらに推進してまいります。

2030年CO2排出量削減目標（基準年：2016年）
スコープ1※3＋2※4：40%削減
スコープ3（カテゴリ1）：18%削減
さらなる削減活動の推進のために、インターナルカーボンプライシング制度※5を活用すべく、世界の炭素税価格や炭素取引価格（ETS）を参考に検討を行い、2022年度から不二製油（株）で、価格をCO21トン当たり1万円に設定しトライアル導入しました（まずは投資判断において参考値として計算）。今後、価格の最適化や本格的な導入に向けて検討を行っていきます。
※ 「環境ビジョン2030」の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/environmental_management/※1 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
※2 カテゴリ1：原材料。
※3 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
※4 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※5 企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み。

不二製油グループにおける気候変動リスク・機会および財務インパクトの影響度評価
影響度について大・中・小の影響度は、不二製油グループにおける現在のポートフォリオ、財務状況、業績等に基づき、ある条件下の試算により予測される2050年頃の財務インパクトについて言及したものです。財務インパクトの評価はこの影響度を基準として行っています
が、変動する場合があります。
大：利益への影響額が100億円以上となる可能性がある
中：利益への影響額が20億円以上～100億円未満となる可能性がある
小：利益への影響額が20億円未満となる可能性がある

〈リスク〉※1 「環境規制対応コストの増加リスク」における財務インパクト「炭素税導入によるコストの増加」の影響度は、2030年頃を想定したものであり､「IEA」､「IPCC」などによる各国炭素税見込額と当社グループのCO2排出見込量より算出。

※2 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出。
※3 スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出。
※4 スコープ3：事業者の活動に関する他社の排出（カテゴリ1～15）。
※5 カテゴリ1：原材料。
※6 企業内部で見積もる炭素の価格であり、企業の低炭素投資・対策を推進する仕組み。

〈機会〉※1 PBF（Plant-Based Food：植物性食品）。
※2 One Health：生態系の健康、そして動物の健康を守ることが、人の健康を守ることでもあるという事実を認識し、人、動物、生態系、3つの健康を一つと考え、守っていこうという概念。

BCP
近年、地震・津波、風水害など、自然災害の多発、また新型コロナウイルスに代表される感染症の蔓延などにより、経済・社会活動の継続に支障を来す被害が発生しています。これらの被害発生時においても、日々の暮らしに欠かせない、人々の命に関わる食品産業に従事する企業として、事業を停止することなくお客様へ製品をお届けすることが不二製油グループの社会的責任であり、そのためにBCP（事業継続計画）
は欠かせないものと考えています。従業員の安全確保および事業資産への損害を最小限にとどめ、中核事業の継続・早期復旧を可能とするため、以下基本方針のもとにBCPを策定し、対策に取り組んでいます。具体的には、自然災害対応については、グループ従業員の安否確認を迅速に行う安否確認システムの導入、安否確認システムや緊急連絡網を活用した安否確認訓練、大規模地震を想定した防災訓練の定期的な実施、情報システムの継続性確保などの取り組みを行っています。新型コロナウイルス（COVID-19）対応については、事業所における感染防
止対策、時差出勤、在宅勤務やサテライトオフィスを活用したテレワークなどを積極的に推進しています。これらの活動により、緊急時においても迅速かつ適切な初動対応を行い、従業員の安全確保と事業継続の両立、被害の最小化を図ることができるよう努めています。

BCP基本方針
1. 従業員･来客の人命を最優先する。
2. 二次災害を防止し、地域に迷惑をかけない。
3. 企業としての供給責任を果たす。

教育・啓発活動
不二製油グループ本社の生産性推進グループリスクマネジメントチームは、各グループ会社への定期的な訪問やオンライン会議などにより、
リスクマネジメントに関する教育・啓発活動を実施し、各グループ会社におけるリスクマネジメントのPDCA活動の定着と質の向上を図っています。2021年度は、グループ会社におけるサプライチェーン分断リスクへの備え強化、さまざまなクライシスを想定した緊急事態発生時における緊急対策本部の対応項目チェックリスト作成、グループ会社へ毎年度実施しているリスクアセスメント手法の見直し検討などに取り組みました。また、新任の海外赴任者を対象とした海外赴任前研修において、リスクマネジメントの基礎、不二製油グループのリスクマネジ
メントシステムについて教育を行いました。これらの活動により、リスクに対する従業員の意識、感度の向上に努めています。

情報セキュリティマネジメント

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループでは、情報セキュリティリスクを経営に直結するリスクと捉え、そのマネジメント強化に取り組んでいます。
事業活動においてITの利用が浸透しデジタルデータがさらに重要となる中で、従業員・お取引先・サプライチェーンといったさまざまなステ
ークホルダーに対し、外部脅威対策や情報保護を徹底することで、事業を継続するという社会的責務を果たし、持続的な企業価値の向上を図
ります。

考え方
情報システムを取り巻くさまざまな脅威に対し、情報資産の機密性・完全性・可用性を確保・維持するためにセキュリティレベルの向上に取り組んでいます。不二製油グループの方針として、情報管理規程および情報セキュリティ規程を策定し、規程の周知徹底に向けた従業員教育を継続して行っています。技術的には、外部からの不正アクセスを防御する仕組みやコンピュータウイルスを防御する仕組みなど、多層的な対策を講じています。今後も、情報セキュリティレベルの検証・確認・向上を継続してまいります。

推進体制
情報セキュリティマネジメントについては、最高財務責任者（CFO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。同管掌役員のもと、情報管理統括責任者およびCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置しています。CSIRTが各グループ会社に対して情報管理責任者および情報セキュリティ管理者を指名するとともに、外部の専門家の助言を得ながら、計画的に全グループ会社の情報セキュリティ
水準向上を図っています。
また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

リスクトレンドを反映した「セキュリティ内部監査」の継続と監査対象システムのIT部門管轄外までの拡大

テレワーク実施の拡大やサプライチェーンセキュリティリ
スクといった新たな脅威に対応するための監査項目を追加
し、国内外のグループ会社13社に対して計画通り内部監査を実施
社内のセキュリティリスク意識向上により、重篤なセキュ
リティインシデントの発生なし〇

考察

COBITレベル4では、ITセキュリティを担保する活動の実施を証明すること、情報資産保護およびITセキュリティ確保の遵守状況が測定できることの2点に加え、これらの改善が必要な場合に対処できる状態であることが求められています。これらの要件への対応を目的に導入した
セキュリティ内部監査では、2020年度から対象のシステムを拡大し、2020年度監査実施のグループ会社8社は2021年度に改善状況確認の自己点検を実施、2021年度はグループ会社13社で監査を実施しました。これにより情報セキュリティマネジメントのPDCAプロセスが確実

なものとなりました。
監査結果の要改善項目に対しては、CSIRT支援のもとグループ会社で対策を立案し、各社の情報管理責任者の承認を受けた上で改善活動を推進しています。

Next Step
サイバー脅威は常に変容しており、不二製油グループとして最新のセキュリティリスク動向に追随するために、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
リスクトレンドを反映した、グループポリシー「情報セキュリティ規程」の見直しと更改

具体的な取り組み
教育
グループ会社の従業者を対象に、2018年度よりeラーニングを中心としたITセキュリティ意識づけ教育を実施しています。2021年度の受講率は93.5%※で、今後100%を目指して教育内容の充実・受講の促進に努めます。
※ 対象者：会社貸与のメールアドレスを持ち、通常業務でPCを使用する従業員。

セキュリティ内部監査
グループ会社におけるセキュリティ要件への遵守状況を、明示的な証跡とともに把握し、是正のためのPDCAサイクルを構築するために、
2020年度よりセキュリティ内部監査を実施しています。2022年度はグループポリシーの更新内容を反映し、生産設備セキュリティやサプラ
イチェーンセキュリティ保全にも着目した内容で、内部監査・自己点検を継続していきます。

コンプライアンスの強化

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
公正かつ透明性のある事業活動は、社会の公器としての企業が活動する上で基礎となるものであることから、グループ全体においてコンプラ
イアンスに関する諸施策に取り組んでいます。

考え方
日々の業務の中で法令や社内規程の遵守はもとより、社会（ステークホルダー）からの期待や要望に応えられるよう、高い倫理観を持って行
動することが重要と考えています。「不二製油グループ憲法※」には、こうした従業員として持つべき倫理とコンプライアンスの基本的な考え方が織り込まれています。
さらに、この倫理とコンプライアンスの考え方を実践するための具体的な行動を明らかにすべく、「不二製油グループ行動規範三原則」を定めています。
※ 不二製油グループ憲法については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

不二製油グループ行動規範三原則（2003年2月策定）
1. ルールを守ります。
各国及び地域に適用される法律・法令を守ります。
会社の定めた規則やルールに従って行動します。
社会規範を守り、社会の期待と信頼に応えます。
2. 正直に行動します。
自分の良心に従って行動します。
ミスや失敗を隠しません。
報告と説明は、事実に基づき、適時・適切に行います。
3. 公正に行います。
公正かつ適正な取引を行います。
公私のけじめをつけ、不正な行為はしません。
事業活動に関わる人々の人権を尊重し、人種、性、宗教の多様性に配慮します。
強要や賄賂行為は行いません。
反社会的勢力の介入を許しません。

推進体制
コンプライアンスについては、2021年度は最高総務責任者（CAO）の管掌のもとで取り組みを推進していましたが、2022年度からは不二製油グループ本社法務・総務部門長のもとで推進する体制としています。不二製油グループ本社の法務部門が、グループ全体におけるコンプ
ライアンス意識の浸透に資するさまざまな施策の企画や、コンプライアンス課題の改善に取り組んでいます。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2で、贈収賄・腐敗をはじめとする公正取引に関わる施策など、会社の事業におけるコンプライアンスリスクの把握と対策などを含めた活動について進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

地域統括会社またはその傘下のグループ会社への法務担当者の設置による、不二製油グループ本社の法務部門との連携強化

グループ各社に法務担当者を設置し、不二製油グループ本社と同担当者の間でコミュニケーションラインを確立○

各地域統括会社またはその傘下のグループ会社でのコンプラ
イアンス管理に関する自己点検の実施と、不二製油グループ
本社の法務部門における点検結果の評価

グループ各社において公務員贈賄リスクに関する自己点検を実施し、高リスク評価拠点における防止体制に関して、さらなる自己点検を実施○

コンプライアンス研修の実施

日本、中国、北米、シンガポールにおいて独禁法コンプラ
イアンス集団研修を実施
不二製油グループ各社において、贈賄防止eラーニングを実
施

○

考察

2021年度は、グループ各社の法務担当者とのコミュニケーションラインを確立し、今後の連携の基礎を築くことができました。もっとも、各社の規模・人的リソースなどがさまざまであることから、今後は各社を一律に取り扱うのではなく、各社の法務機能の成熟度や個別事情に応じて、不二製油グループ本社より適切な法務サポートを提供することが必要かつ重要であると考えています。

Next Step
コンプライアンスの強化において、グループ全体のコンプライアンスリスク管理体制（贈収賄その他腐敗防止含む）の構築を課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
重大な法令違反ゼロ
グループ全体の公正取引その他重要コンプライアンスリスクに関するリスクアセスメントおよびモニタリングの実施
従業員のコンプライアンス意識向上

具体的な取り組み
教育
ビジネス行動ガイドライン

不二製油グループ憲法の行動原則に基づき、さまざまな日常業務で遭遇する典型的事例を取り上げて法や倫理に関し説明した「不二製油グループ・ビジネス行動ガイドライン」を制定し、冊子やPDFにて従業員に配布しています。また、当社グループが進出する国の言語、法令に適応する形で多言語（9ヵ国語）展開も行っています。

コンプライアンス研修
従業員全体におけるコンプライアンス感度の向上を目指し、贈収賄・腐敗防止、独占禁止法の遵守といった公正な取引に関わる法令をはじめとするコンプライアンスの重要分野をテーマとして、グループ全体でグローバルにeラーニング（9ヵ国語対応）を実施しています。加えて、法務部門が関連部門と協働の上、必要な部門に必要なコンプライアンス教育
を、集合研修またはeラーニングで実施しています。
中国エリアでの集合研修

モニタリング
監査役や内部監査担当部門と連携を図り、国内外のグループ会社を対象としたモニタリングに取り組んでいます。また、不二製油グループ本社の法務部門が、各グループ会社における自己点検結果の評価の実施や、グループ会社からのヒアリングなどを通じて、コンプライアンスに関わるリスクの把握やコンプライアンス活動の実施状況の確認に努めています。

内部通報制度
国内グループ会社においては、2006年10月より「不二製油グループ社内通報窓口」および2008年2月より社外通報窓口（法律事務所）を運用しています。また、特定分野の協力会社を対象とした通報窓口としては、適正な取引確保の観点で、2019年1月より「公正取引ヘルプライン」を運用しています。
海外グループ会社においては、2015年5月よりグループ会社従業員向けの内部通報制度「不二製油グループコンプライアンス・ヘルプライン」を運用しています。
国内外いずれにおいても、外部機関を起用することで通報者の秘密・匿名性を確保し、24時間・365日受け付けるなど、通報しやすい環境を整備しています。
不二製油グループ本社の内部通報規程では、通報者となった従業員を、通報したことを理由に解雇および不利益に取り扱うことを禁止しています。また、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせなどをした者に、就業規則などに従い処分を課すことができると定めています。
2021年度にグループ全体で寄せられた通報件数は、22件でした。通報内容については速やかに調査し、必要な是正措置や通報者へのフィードバックを行っています。2021年度の国内通報案件では、通報を受け、被通報者および被通報者と同様の立場を有する者に対して、法務部門が関連するコンプライアンス研修および社内規則の説明を改めて行った上で、どのような行為がコンプライアンス違反もしくは社内規則違反となるかについてインタラクティブにディスカッションを行うなど、快適な職場環境の醸成に向けて、再発防止のために必要な施策を実施しました。また、グループ全体にわたって、毎年内部通報制度に関するアンケート調査を実施し、通報制度の周知徹底や運用改善に努めてい
ます。

腐敗防止
公正な取引に関わる重点コンプライアンス分野の一つとしての贈収賄・腐敗防止については、グループ全体に適用される贈収賄防止基本規程（社外非公表）を制定し、贈収賄を禁止しています。
また、不二製油グループを代理して事業を行うビジネスパートナーに対しても贈収賄禁止を徹底するため、ビジネスパートナーと取引を実行する前に適切なデュー・ディリジェンス手続を行うとともに、当該ビジネスパートナーとの契約に贈収賄防止および汚職防止条項を盛り込むなど、必要な手当てを行っています。
加えて、2021年度は、各グループ会社における公務員贈賄に係るリスク評価を実施し、高リスクと評価された拠点については当該拠点における公務員贈賄防止体制についてモニタリングを実施しました。
これらの贈収賄防止に関する施策をグループ全体に浸透させるべく、贈収賄に関する教育・啓発にも重点を置いており、「不二製油グルー
プ・ビジネス行動ガイドライン」では、事例とともに贈収賄・腐敗防止を包括的に取り上げているほか、従業員に対しeラーニングや集合研修を行っています。
また、従業員は上記内部通報制度を利用して、会社に対し贈収賄・腐敗に関する懸念や苦情を匿名で提起することができます。

政治献金
不二製油グループにおいて、政治献金の拠出はありません。

法令違反
2021年度、不二製油グループにおいて、当社グループの事業運営に関わる重大な法令違反はありませんでした。

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

グループガバナンスの向上

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
不二製油グループは、1980年代より本格的な海外進出を開始し、14ヵ国に主要拠点を有しています（2022年7月時点）。社会の変化のス
ピードがますます加速する中、当社グループが継続して社会に価値を創出していくためには、地域ごとの社会課題やニーズに対してスピード
感をもって対応していく必要があります。経営の現地化・グループ全体最適を追求するために、当社グループは2015年10月よりグループ本
社制（純粋持株会社体制）の経営体制を敷いています。グループ経営の基盤として、グループガバナンスが重要であると考えています。

考え方
不二製油グループは、2015年10月のグループ本社制への移行を契機に、全従業員の価値観の共有化を図るため、「不二製油グループ憲法※」を策定しました。グループガバナンスの基本であるグループ憲法を具現化するために、グループ経営に関する基本方針として「グループ方針」を定め、そのもとで有効なグループガバナンス体制の構築を推進しています。
※ 不二製油グループ憲法については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/about/constitution/

推進体制
グループガバナンスについては、最高経営戦略責任者（CSO）の管掌のもとで取り組みを推進しています。また、ESGマテリアリティ※1の一つとして、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会※2において進捗や成果を確認しています。
※1 ESGマテリアリティの詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/materiality/※2 サステナビリティ委員会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://www.fujioilholdings.com/sustainability/sustainability_management/目標・実績
〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

2021年度実績

自己評価

グループ方針改訂による不二製油グループ内の「経営の監督」と「経営の執行」の責任・権限の明確化

グループ各社における取締役選出理由を明確化し、グルー
プガバナンス向上のためのマネジメントサイクルを充実〇

グループ憲法の浸透、グループ戦略の徹底のため地域統括会
社とのコミュニケーション方法の再設定

従業員を対象に、eラーニングを用いてグループ憲法の浸透を図り、不二製油グループが一体となった事業活動を展開できるよう推進
不二製油グループ本社とグループ各社のコミュニケーショ
ン向上策として、Employee Relations（ER)を実施し、グループ内の活性化、相互理解を進めることでグループとしての総合力向上に尽力
不二製油グループ本社とグループ会社間のコミュニケーシ
ョン活性化のため、グループ会社のマネジメントを担う海外赴任者の赴任前研修時にグループ方針およびコミュニケーションツールに関する説明を実施〇

経営の執行状況の確認（実行モニタリング）における内部監
査グループとの連携強化

内部監査グループによる内部統制監査、業務監査および職能
グループによる個別業務監査における評価に関する結果の共有や、経営執行のモニタリングとして有効な社内体制の構築についての意見交換などを行い、内部監査グループと経営企
画グループの連携を深化〇

考察

2021年度は全ての目標に対し、予定した取り組みを完了することができました。
グループガバナンスの向上として、グループ憲法、グループ方針の浸透など継続的な取り組みを実施しています。経営の執行状況をモニタリングするための経営目標である財務KPIおよび非財務KPIは、不二製油グループにおける持続的な社会課題の解決の進捗度と考え、その達成を通じて、社会への貢献および企業価値の向上に努めてまいります。

Next Step
グループガバナンスの向上において、不二製油グループ本社とグループ会社間の「経営の監督」と「経営の執行」のマネジメントサイクルの強化を課題として認識しています。この課題への対策として、以下の2022年度目標に取り組んでまいります。
グループ憲法の浸透およびグループ戦略の徹底に向けた不二製油グループ内のコミュニケーション向上
監査等委員会設置会社への移行に伴う経営執行状況のモニタリング運営体制の変更

具体的な取り組み
内部統制
内部監査グループによる内部統制監査、業務監査、および職能グループによる個別業務監査を行っています。
付加価値の高い職務遂行が実施できるように、内部監査グループには公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）、米国公認会計士の資格を有する人員を配置しています。
各業務監査については、コロナ禍で往査が実施できない状況においても、システムデータ分析やオンライン会議システムなどを用いたリモー
ト監査を実施し、内部統制の有効性を評価、確認しています。

コーポレートガバナンスの向上

マテリアリティ

GRC

マネジメント情報
事業活動との関わり
株主・投資家、顧客、その他取引先などさまざまなステークホルダーや社会の期待と要請に応え、企業価値を持続的に向上させていくためには、個々の事業執行の的確な判断と迅速果断な遂行はもとより、事業の方向性や業務執行状況の適正さを適時にモニタリングすることが必要です。コーポレートガバナンスとは、そのための仕組みを整備し実際に機能させる取り組みであり、当社グループの事業が安定的に発展を続けるためには、この仕組みを弛まず向上させていくことが非常に大切であると考えています。

考え方
不二製油グループは法令違反、不祥事などの企業価値を毀損するような事態の発生を防止し、かつ、迅速果断な意思決定と適正な業務執行がなされることを実現するための重要な仕組みとして、コーポレートガバナンスを位置づけています。
なお、不二製油グループ本社は、コーポレートガバナンスを一層強化することを目的とし、2022年6月より「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行することを決定しました。新しい取締役会体制のもと、取締役会の監査・監督機能をより強化するとともに、監
査・監督機能と業務執行の分離を進めることで経営の意思決定のより迅速化を図ります。
不二製油グループ本社 コーポレートガバナンス・ガイドライン

コーポレートガバナンス体制図

取締役構成推進体制
取締役会の運営については、2022年度より最高経営戦略責任者（CSO）の傘下に取締役会事務局を置き、同事務局が取締役会の企画立案と運営を担っています。これは、経営会議の事務局と取締役会の事務局の両方をCSO傘下に置くことによって両会議の一体性・連動性（取締役
会の要請・指示を的確に執行面に反映させることなど）を保持し、執行と監督双方の観点からコーポレートガバナンスの実効性をより高めることを目的としています。事務局は、社内の関係機能や事業部門と連携を取り合い、あるいは社内外の取締役の意見を聴取して取締役会の議
題や審議の場を設定しています。さらに事務局は、毎年、第三者評価機関を登用して取締役や監査役へのインタビューや質問表（アンケート）により取締役会の実効性評価の調査を行い、結果を取締役会にフィードバックしています。取締役会はこのフィードバックを受けて、コーポレートガバナンスをさらに向上させるためにはいかなる施策が必要かを議論し、執行側へ必要な指示を出しています。この指示が適正に遂行されたか否かはモニタリング対象となり、取締役会はこのようなPDCA管理サイクルを回すことで、コーポレートガバナンスの向上に努めています。
取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」と「指名・報酬諮問委員会」が設置されています。「サステナビリティ委員会」は不二製油グループがサステナビリティ経営を遂行するにあたっての重要な課題を審議し取締役会への報告や提言を行っています。「指名・報酬
諮問委員会」（委員長を含む構成員の過半数は独立社外取締役）は、CEO選解任・サクセッションプラン、取締役報酬制度の策定など取締役
会から諮問を受けた事柄について透明性と客観性保持の観点から審議を行い、取締役会へ答申を行っています。

目標・実績〇：目標に対して90%以上達成、△：目標に対して60%以上達成、×：60%未満
2021年度目標

モニタリング機能に主軸をおいた取締役会運営の実現

2021年度実績

自己評価

2021年度の取締役会での以下のような議論の実施
モニタリング視点で採用・審議すべき議題
モニタリングに十分耐えうる業務執行のあり方
取締役会と経営会議（執行側の最高意思決定機関）の役割
分化(それぞれメリハリある会議運営のあり方)△

しかしながら年度末に実施された取締役会実効性評価を通じて「取締役会のモニタリング運営の定着ならびに業務執行および経営管理改善の双方において、今後もさらなる努力が必要である」ことが確認された考察2021年度の取締役会実効性評価は、監査等委員会設置会社への移行を目前にして「この体制を真に機能させガバナンスを実効性ある形で深化させるためにはさらに何が必要か」という、これまでの取締役会運営を総括するような視点で実施されました。結果、取締役会では主に以下の事柄についてさらに議論を深め、またモニタリング対象とする事柄についてKPIをしっかり定めて進捗管理を行っていくことが確認されました。
①中長期的視点での方針・事業戦略面の議論②事業戦略、経営資源配分、財務・非財務両面での経営目標の設定③グループガバナンスの強化④上記に関わる進捗・KPI管理の徹底と取締役会におけるレビュー議論（計画未達の場合はその原因分析とリカバリー策の確認）

Next Step
取締役会実効性評価を踏まえての議論は1回単発にとどまらず、各月適時に特定のテーマを定めて継続的に行っていきます。そのために、取締役会審議事項の年間スケジュールを策定します。こうした議論の中で、上記①～④に関しての具体的な目標設定やKPIなどを定め、定期的な進捗フォローを実施します。これらの取り組み全体の総括として、次年度に改めて取締役会実効性評価を行います。
なお、議論を進める中で、社外取締役の考え・指摘と執行側（社員）の受け止めに齟齬が生じることがないよう、経営管理のあり方や計画策定の手順など特定の事項について、社外取締役と執行側(社員)間で対話を行う機会を適時に設定しています。
※ その他ガバナンス体制の詳細については、以下の各報告書をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス報告書
第94回 定時株主総会招集ご通知
有価証券報告書 第94期

関連資料
ESGデータブック（3.15MB）

社会からの評価
不二製油グループのESGへの取り組みは、社外の組織・団体から評価や表彰を受けています。
※ 以下は評価・表彰の一例です。

ESGインデックスへの組み入れ
2022年4月
2022年6月
2022年6月
2022年6月「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄採用「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ」「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」「MSCI 日本株女性活躍指数（セレクト）」構成銘柄 継続採用
「FTSE4GOOD Developed Index」「FTSE4GOOD Japan Index」「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄 継続
採用「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」構成銘柄 継続採用

The Inclusion of FUJI OIL HOLDINGS INC. in any MSCI index, and the use of MSCI logos, trademarks, service marks or index names herein, do
not constitute a sponsorship, endorsement or promotion of FUJI OIL HOLDINGS INC. by MSCI or any of its affiliates. The MSCI indexes are
the exclusive property of MSCI. MSCI and the MSCI index names and logos are trademarks or service makrs of MSCI or its affiliates.

FTSE Russell（FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標）はここに不二製油グループ本社株式会社が第三者調査の結果、FTSE
４GOOD Index SeriesおよびFTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。

社会とのコミュニケーション
2022年2月
2022年2月

日本経済新聞社主催 日経統合報告書アワード※「優秀賞」受賞（4年連続）年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」（2年連続）および「改善度が高い統合報告書」（2回目）に選定※ 2021年より日経アニュアルレポートアウォードから改称。

サステナブルな食資源の創造／健康と栄養
2021年4月
2021年11月
2022年3月

公益財団法人運動器の健康・日本協会主催 2021年度 運動器の健康・日本賞「優秀賞」受賞
厚生労働省（スマート・ライフ・プロジェクト）、スポーツ庁主催 第10回 健康寿命をのばそう！アワード 介護予防・高齢者生活支援分野「厚生労働大臣 優秀賞 団体部門」受賞
公益社団法人日本農芸化学会「2022年度 日本農芸化学技術賞」受賞

環境
2021年12月
2022年6月

CDP投資家質問書（気候変動、水セキュリティ、森林）2021 トリプル A（2年連続最高評価）
一般社団法人日本物流団体連合会主催第 23 回物流環境大賞「特別賞」受賞
不二製油（株）

サステナブル調達
2021年11月

グリーン購入ネットワーク（GPN）主催 第22回グリーン購入大賞「大賞・農林水産大臣賞」受賞

女性活躍
2017年3月
2017年8月

大阪市女性活躍リーディングカンパニー「市長表彰」受賞（2019年11月認証更新）
厚生労働省「プラチナくるみん」認定

健康経営
2022年4月
2022年3月

ブラジルの「働きがいのある会社」全国ランキングで認定
ハラルド（ブラジル）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2022 大規模法人部門（ホワイト500）に認定
不二製油グループ本社（5年連続）
不二製油（株）（5年連続）（株）フジサニーフーズ（4年連続）
経済産業省および日本健康会議 健康経営優良法人2022 中小規模法人部門に認定
不二つくばフーズ（株）（4年連続）
オーム乳業（株）（4年連続）