平成 31 年(2019 年)度宇土市社会福祉協議会
事
１業

計 画

基本方針

近年，少子高齢社会の急速な進展，生活困窮世帯の増加，地域社会や家庭機能の変化が重なり，様々な課題が深刻化する中，家族の関係性の強化，地域住民の支え合いや交流の大切さが改めて重要視されています。本会では，平成28年度から第2期地域福祉活動計画に基づき地域福祉を推進しており，４年目を迎えます。この計画では，市民一人ひとりが元気であり，健康で安らぎを感じながら暮らし，地域で支えあうまちづくりを目指しています。また，
平成３０年３月，宇土市において，障がい児のサービス構築を含めた障がい者福祉に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として，「宇土市第３期障がい者プラン・第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画」が制定されました。宇土市における「地域共生社会」の構築に向けた取り組みがさらに進められていくこととなります。この「地域共生社会」実現に向け，地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防・生活支援サービスの充実，生活困窮者の社会的孤立等の課題解決にも取り組み，地域福祉活動の充実を図ります。
また，熊本地震から３年を経過しようとしている中，地域支え合い事業においては，被災者へのきめ細やかな支援を継続して行っており，今年度も被災者の訪問支援，今後の住まいや生活の安定を図れるよう宇土市等関係機関と協働して取り組んでいきます。
以上のことを踏まえ、平成３１年度の重点施策を以下のとおり定めます。
２ 重点目標①第２期地域福祉活動計画(平成28～32年度)に基づいた事業の実施 。
②地域包括ケアシステムの推進に向けた生活支援体制整備事業， 地域介護予防活動支援事業の充実。地域性を考慮した新たな地域づくりの強化。
③地域支え合いセンター機能及び被災者支援の充実 。
３ 主要事業【法人運営事業】① 活動基盤の確立
福祉センターを拠点とし，社協活動の基盤である地区社会福祉協議会（以下，｢地区社協」という。）の活動活性化を図ると共に，介護保険事業等の在宅福祉サービスの公益的かつ効果的な運営に努めます。また，ガバナンスの強化，事業運営の透明性の強化に取り組みます。
②財政基盤の確立
社協体制基盤の確立と事業の充実を図るため，自主財源である会費について，地区社協の協力を得て，会員の加入促進に努めます。共同募金運動，赤十字活動への協力も継続していきます。また，介護サービス事業，障がい福祉サービス事業については，現在の課題を整理し，独立採算の経営理念のもと効果的な経営を目指します。

③広報啓発活動
地域住民に社協事業に対する認識を深めていただけるよう，うと福祉だよりの発行,社協ホームページの更新，市民のつどいでの社会福祉功労者の表彰等を実施します。
④人材育成・研修
組織の活性化，職員の資質向上を図るため，研修会等へ積極的に参加すると共に，社協活動へ役立てることが出来るよう取り組みます。
・熊本県社会福祉協議会等の主催の総会や職員会議への出席。福祉・介護・医療等に関わる研修会参加。
⑤その他
・宇土市戦没者慰霊祭への協力
・宇土福祉スポーツ大会への協力
・友愛訪問事業・車いす貸与事業【共同募金配分金事業及び日本赤十字事業】
災害ボランティアセンターの備品等の確認，災害ボランティアセンター設置運営訓練等の機会を通し，熊本地震での体験を活かすことが出来るよう，計画的な災害体制整備を行います。
・児童生徒のワークキャンプ
・福祉ボランティア連絡協議会運営
・学校に出向いての福祉体験等
・各大規模自然災害への募金協力依頼，ホームページの更新
・災害ボランティアセンター設置訓練の実施
・住宅火災等による災害救援物資及び見舞金の配分【地域支え合いセンター事業（受託事業）】
平成28年4月の熊本地震で被災した方々が，生活再建に向けて安心して日常生活を送れるよう，見守りや健康・生活支援，地域交流の促進などの総合的な支援を行うため，市（復興支援室）より委託を受け，「宇土市地域支え合いセンター」を運営しています。
センターでは，主任生活支援員や生活支援相談員を配置し，建設型仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいの方などを巡回訪問し，専門機関と連携して様々な相談への対応を行う
ほか，集会所(みんなの家)でのサロン活動などのコミュニティー・交流の場づくりのお手伝いを，地域のボランティアの方々にもご協力いただきながら行っています。
支援世帯数は減少していますが，現在も仮設住宅での生活を余儀なくされている世帯の中には，住まいの再建が思うように進まず，取り残され感等の精神的な不安を抱えた方も多いため，今まで以上に被災者の気持ちに寄り添った支援が必要になってきます。また，そういった世帯は複雑多様な課題を抱えている場合も多く，センターのみでの対応，課題解決が困難になっています。市（復興支援室等）をはじめ，関係機関，地域コミュニティー等との連携を図り，被災者の生活・住まいの再建をサポートします。
【ふれあいのまちづくり事業】
地域の交流の輪を広げ，住民の社会参加の促進を図る事業として，歳末たすけあい市民

のつどい，地区社協による，ふれあいいきいきサロンなどを計画しています。市民のつどいにおいては，地域住民のボランティアの手による住民参加型のイベントとして定着しています。地区社協で開催されるふれあいいきいきサロンは，地域住民のニーズ把握を行うと共に，地域介護予防活動支援事業や生活支援体制整備事業との協働も検討しながら拡大・拡充に努めていく必要があります。介護保険事業計画との連携も密に図ります。
ふれあい福祉相談においては，生活全般の様々な相談に応じています。日常生活での困りごとの解決や対話の場としての機能も発揮しています。専門的な相談においては，弁護士や司法書士の無料相談会を実施しています。市民のニーズが高く，自ら相談できる機会となり，さらに利用して頂くため，広報紙等による周知を継続します。
【地域福祉権利擁護事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，判断能力に課題のある人に対し，生活支援員が定期的に訪問し，福祉サービスの利用援助と日常生活における金銭管理を行っています。
高齢者の増加や障がい者等のサービスの利用に伴い，相談件数は年々増加しています。利
用者支援の質を維持するためにも，今後は，支援員の養成などが課題となってきます。また，認知症の進行等に伴い，地域福祉権利擁護事業では対応が困難なケースについては，行政や各専門職と密な連携を図り，成年後見制度等の活用を促進します。
【生活困窮者自立相談支援事業(受託事業)】
市（福祉課）の委託を受け，生活困窮者の相談に対応し，当事者が抱える課題把握，本人の意思を十分に確認しながら個々の状態にあった支援計画の作成，関連事業と連携した包括的な支援を行います。今後は，市民への事業啓発や関係機関との連携を一層強化し，当事者への支援の充実に努めます。
【生活福祉資金貸付事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，低所得世帯，高齢者，障がいのある人，失業している人などを対象に，生活福祉資金の貸付を行っています。近年，相談者は増加傾向にあり，相談内容も多様化しています。このため，今後も生活困窮者自立相談支援事業や関係機関との連携を図りながら，生活全般を支える事業として取り組んでいきます。
【生活支援体制整備事業(受託事業)】
市（高齢者支援課）の委託を受け，生活支援コーディネーターを配置しています。いつまでも住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が包括的に確保される体制（地域包括ケアシス
テム）の構築を市の地域性に合わせて実現していくことが必要です。生活支援コーディネーターにより，地域課題の発掘，地域資源の開発，民間サービスの活性化，元気高齢者の増加や活用を図っていきます。市や地域包括支援センター，各団体等の連携のもと，事業にあたっています。これまで，「多様なサービス」の担い手である介護予防サポーターや生活支援サポーターの育成を強化し，新たなつどいの場を地域住民と共に展開してきました。また，地域課題を理解し，制度を検討するための「協議体」を継続して運営します。
平成31年度は，コーディネーターがより地域の身近な存在となるよう，生活支援コーディネーター補助員を新規に配置し，事業の啓発と充実にさらに取り組んでいきます。

【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
平成30年度より，地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うことを目的に，市（高齢者支援課）より受託しています。週1回，地域の公民館や集会場，自宅にて軽度の体操や茶話会等を実施される地域住民の団体に，平成30年4月から社会福祉協議会が中心となり運営支援・助言を行い，活動費の助成を行っています。市の介護保険計画は平成30年度目標を5団体としていましたがすでに19団体が設立され，計画を大きく上回る見込みです。平成31年度は，高齢者のみでなく，様々な世代の方が集いの場を利用し，地域コミュニティーの再生が図られるよう展開し，累計で25団体を目標とします。
【宇土市社会福祉協議会居宅介護サービスセンター（介護保険・障害福祉サービス事業）】
平成12年の介護保険法の施行を契機に，訪問介護事業，居宅介護支援事業所を運営しています。介護保険サービス，障がい福祉サービスの指定を受け，利用者一人ひとりの尊厳を大切にして支援にあたっています。また，宇土市から委託されている産後ママサポート事業，療育支援訪問事業，障がいサービスの移動支援は当サービスセンターのみが事業を担っています。しかし，平成30年度に介護保険制度・介護報酬が改定され，訪問介護事業，介護予防・日常生活支援総合事業での収益が減少しています。また，近年，介護人材（ホームヘルパー）の確保が難しくなってきています。このため，平成31年度も引き続き，収益の確保，人材の発掘に努めます。