障発０７０６第１号
平成３０年７月６日
都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各

中 核 市 市 長殿

関 係 団 体 の 長
地方厚生(支)局長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（

公

印

省

略

）

「指定施設における業務の範囲等について」の一部改正について

精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号）第７条第４号の規定に基づく厚生労働省
令で定める施設における同法第２条の精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲等については、平成 23 年８月５日障発 0805 第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「指定施設における業務の範囲等について」により取り扱っているところであるが、今般、下記のとおり改正したので、御了知願いたい。

記

１

改正内容
「指定施設における業務の範囲等について」（平成 23 年８月５日障発 0805 第４号
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）を別添のように改正する。

２

適用
この通知は、平成 30 年度に行われる精神保健福祉士試験から適用する。

○

（別添）
指定施設における業務の範囲等について（平成２３年８月５日障発０８０５第４号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（下線部が変更部分）
改

正

後

現
障発0805第４号
平成23年８月５日
一部改正 障発0426第８号
平成25年４月26日
一部改正 障発0124第７号
平成26年１月24日
一部改正 障発0630第３号
平成26年６月30日
一部改正 障発0706第１号
平成30年７月６日

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各 中 核 市 市 長 殿
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長

行
障発0805第４号
平成23年８月５日
一部改正 障発0426第８号
平成25年４月26日
一部改正 障発0124第７号
平成26年１月24日
一部改正 障発0630第３号
平成26年６月30日

都 道 府 県 知 事
指 定 都 市 市 長
各 中 核 市 市 長 殿
関 係 団 体 の 長
地方厚生（支）局長
厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（ 公 印 省 略 ）厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長

指定施設における業務の範囲等について指定施設における業務の範囲等について

精神保健福祉士法（平成９年法律第131号。以下「法」という。）第７条
第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。）で定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成24年４月１日より適用することとしたので、参考までに通知する。

精神保健福祉士法（平成９年法律第131号。以下「法」という。）第７条
第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、精神保健福祉士法施行規則（平成10年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。）で定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関する相談援助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成24年４月１日より適用することとしたので、参考までに通知する。

1

改

正

後

現

記

行
記

１ 精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
１ 精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
施行規則第２条第１号から第13号までに定める施設において、精神障害施行規則第２条第１号から第13号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職
者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
種の例は、次のとおりとする。
（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）（３）施行規則第２条第４号に規定する乳児院、児童養護施設、福祉型障（３）施行規則第２条第４号に規定する乳児院、児童養護施設、福祉型障
害児入所施設及び児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備
害児入所施設及び情緒障害児短期治療施設にあっては、児童福祉施設
及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第６項、第の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第６
42条第１項及び第５項、第49条第１項、第４項及び第14項並びに第73項、第42条第１項、第49条第１項及び第４項並びに第73条第１項に規条第１項に規定する児童指導員、保育士、職業指導員、児童発達支援
定する児童指導員、保育士及び児童発達支援管理責任者
管理責任者及び心理指導担当職員（４）施行規則第２条第４号に規定する障害児通所支援事業を行う施設（４）施行規則第２条第４号に規定する障害児通所支援事業を行う施設（医療型児童発達支援を除く。）にあっては、相談援助業務に従事す（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行うものに限る。）にある職員っては、専任で相談援助業務に従事する職員（５）施行規則第２条第４号に規定する障害児相談支援事業を行う施設に（５）施行規則第２条第４号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及びあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条第１項に規運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号）第３条に規定する
定する相談支援専門員
相談支援専門員（６）～（７） （略）（６）～（７） （略）（８）施行規則第２条第４号に規定する児童自立支援施設にあっては、児（８）施行規則第２条第４号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第80条第１項及び第５項に
童福祉施設の設備及び運営に関する基準第80条第１項に規定する児
規定する児童自立支援専門員、児童生活支援員及び職業指導員
童自立支援専門員及び児童生活支援員（９） （略）（９） （略）（10）施行規則第２条第６号に規定する精神保健福祉センターにあって（10）施行規則第２条第６号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談
は、精神障害者に関する相談援助業務を行っている専任の精神保健福員、社会福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員
祉相談員、社会福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（11）～（13） （略）（11）～（13） （略）（14）施行規則第２条第８号に規定する福祉に関する事務所にあっては、（14）施行規則第２条第８号に規定する福祉に関する事務所にあっては、
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指社会福祉法（昭和26年法律第45号）第15条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法律
導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、第283号）第11条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、
知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第13条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第2

６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家
庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年４月22日付け厚生省発児第92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭
児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家
庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）、「福
祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和45年４月９日付け社庶第74号）に規定する面接員に相当する職員、売春防止法（昭和31年法律第118号）第35条第１項及び第２項に規定する婦人相談員並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）
第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成26年９月30日付け雇児発0930第４号）別紙に規定する母子・父子自立プログラム策定員並びに「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成26年３月31日雇児発0331第５号）別紙に規定する
就業支援専門員（15）施行規則第２条第８号に規定する市町村社会福祉協議会にあっては、「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年４月８日付け
社援第984号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る）を行っている職員（16）～（19） （略）（20）施行規則第２条第11号に規定する更生保護施設にあっては、「更生保護事業法施行規則の運用について」（平成14年６月10日付け法務省
保更第357号）第３の１（２）アに規定する補導に当たる職員並びに更生保護委託費支弁基準（平成20年法務省令第41号）第７条第２項に規定する福祉職員及び同令第７条の２第１項に規定する薬物専門職員（21）～（22） （略）（23）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号及び第２項、第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項、第64条第１項第２号、第65条第１項第２号並びに

3６条及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法第15条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家
庭児童相談室の設置運営について」（昭和39年４月22日付け厚生省発児第92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭
児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家
庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（専任の家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和45年４月９日付け社庶第74号）に規定する面接員に相当する職員、売春防止法（昭和31年法律第118号）第35条第１項及び第２項に規定する専任の婦人相談員並びに母子及び寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第８条第１項に規定する専任の母子自立支援員（15）施行規則第２条第８号に規定する市町村社会福祉協議会にあっては、「社会福祉協議会活動の強化について」（平成11年４月８日付け
社援第984号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る）を行っている専任の職員（16）～（19） （略）（20）施行規則第２条第11号に規定する更生保護施設にあっては、更生保護施設における処遇の基準等に関する規則（平成14年法務省令第37号）第27条に規定する補導主任及び補導員（21）～（22） （略）（23）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）第39条第１項第３号、第52条第１項第２号及び第２項、第59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項、第64条第１項第２号、第65条第１項第２号並びに

第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定
する生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）第206条の３第１項に規定する就労定着支援員、同令第206条の３第２項及び第206条の14第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第206条の14第１項第１号に規定する地域生活支援員（24）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業のうち、短期入所、重度障害者等包括支援及び共同生活援助を行う施設にあっては、相談援助業務に従事する職員（25）～（26） （略）（27）施行規則第２条第13号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条第１項に規定する相談支援専門員（28）～（29） （略）第75条第１項第２号（第88条において準用する場合を含む。）に規定
する生活支援員、同令第64条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第39条第１項第４号、第52条第１項第３号、第59条第１項第４号、第64条第１項第４号、第65条第１項第３号及び第75条第１項第３号（第88条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者（24）施行規則第２条第13号に規定する障害福祉サービス事業のうち、短期入所、重度障害者等包括支援及び共同生活援助を行う施設にあっては、専任で相談援助業務に従事する職員（25）～（26） （略）（27）施行規則第２条第13号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号）第３条に規定する相談支援専門員（28）～（29） （略）２ 施行規則第２条第14号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める施設（平 ２ 施行規則第２条第14号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働省告示第277号。以下「施設告示」という。）第１号から第成23年厚生労働省告示第277号。以下「施設告示」という。）第１号から第４号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談
４号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談
援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）～（２） （略）（１）～（２） （略）（３）施設告示第３号に規定するいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待な（３）施設告示第３号に規定するいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えど生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、て、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた
社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々
様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーをな環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置
配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設
し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設
・ 学校教育法施行規則（昭和22年５月23日文部省令第11号）第65条の３に規定するスクールソーシャルワーカー
・ 「教育支援体制整備事業費補助金交付要綱」（平成25年４月１日付
・ 「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金交付要綱」（平成21け24文科初第1155号）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実年３月31日付け20文科生第8117号）別記（スクールソーシャルワーカ
施要領）に規定するスクールソーシャルワーカー
ー活用事業実施要領）に規定するスクールソーシャルワーカー（４） （略）（４） （略）4

（５）施行規則第２条第１号から第13号まで及び施設告示第１号から第４号に規定する上記（１）から（４）までに定める施設以外の施設で精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設・ 当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員（５）施行規則第２条第１号から第13号まで及び施設告示第１号から第４号に規定する上記（１）から（４）までに定める施設以外の施設で精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設・ 当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている専任の相談員

３ １及び２で定める施設以外の施設において、精神障害者の保健及び福祉 ３ １及び２で定める施設以外の施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおに関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとお
りとする。
りとする。
（１）平成23年改正規則附則第４条に規定する障害福祉サービス事業（児（１）平成23年改正規則附則第４条に規定する障害福祉サービス事業（児童デイサービスを行うものに限る。）を行う施設において、相談援助
童デイサービスを行うものに限る。）を行う施設において、専任で相業務に従事する職員
談援助業務に従事する職員（２） （略）（２） （略）（３）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講（３）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）によずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）による改正前の障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうる改正前の障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち、共同生活介護を行う施設にあっては、相談援助業務に従事していち、共同生活介護を行う施設にあっては、専任で相談援助業務に従事た職員
していた職員（４） （略）（４） （略）
４ 業務従事期間の計算方法
精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１から３に掲げる職種の例に該当する者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。
５ １から３に掲げる職種の例以外の１から３に規定する施設における職種 ４ １から３に掲げる職種の例以外の１から３に規定する施設における職種に係る業務の範囲の確認並びに２（５）に掲げる施設の厚生労働大臣の個に係る業務の範囲の確認並びに２（５）に掲げる施設の厚生労働大臣の個別認定及び当該認定に係る施設における職種に係る業務の範囲の確認の取別認定及び当該認定に係る施設における職種に係る業務の範囲の確認の取扱いについては次のとおりとする。
扱いについては次のとおりとする。
（１）２（５）に掲げる施設の個別認定に係る認定基準（１）２（５）に掲げる施設の個別認定に係る認定基準
ア （略）
ア （略）
イ １、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例と同等以上の
イ １、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置され精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている専任の相談員が配ていること。
置されていること。
ウ 「専任の相談員」に該当する者は、当該施設の常勤者又は次の要件

5を満たす者であること。
（ア）当該施設設置者と雇用関係を有していること。
（イ）労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上であること。
エ ウに定める「専任」の判断基準は、この通知により「専任」であることが求められているものに準用する。
（２）１、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例以外の１、２（１）から（４）まで及び３に規定する施設における職種に係る実務経験を有すると認められる業務の範囲並びに２（５）の個別認定に係る施設における職種に係る実務経験を有すると認められる業務の範囲に係る基準ア （略）イ １、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員であること。
（３）手続
ア ～ イ （略）6（２）１、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例以外の１、２（１）から（４）まで及び３に規定する施設における職種に係る実務経験を有すると認められる業務の範囲並びに２（５）の個別認定に係る施設における職種に係る実務経験を有すると認められる業務の範囲に係る基準ア （略）イ １、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている専任の相談員であ
ること。
（３）手続
ア ～ イ （略）

別記様式１

別記様式１
番
年

月

号

番

日

年

厚生労働大臣 殿

号
月日

厚生労働大臣 殿

養成施設等又は指定試験機関代表者

養成施設等又は印

指定試験機関代表者

印

指定施設における業務について（協議）指定施設における業務について（協議）

標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の５（３）に標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の４（３）に基づき、別添実務経験申告書により指定施設における実務経験を有すると認 基づき、別添実務経験申告書により指定施設における実務経験を有すると認められる業務の範囲について協議いたします。

められる業務の範囲について協議いたします。

7

別記様式２

別記様式２
番
年

月

号

番

日

年

厚生労働大臣 殿

号
月日

厚生労働大臣 殿

養成施設等又は指定試験機関代表者

養成施設等又は印

指定試験機関代表者

印

指定施設の個別認定及び指定施設における業務について

指定施設の個別認定及び指定施設における業務について（申請の進達及び協議）（申請の進達及び協議）

標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の５（３）に標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の４（３）に基づき、別添指定施設の個別認定申請書及び実務経験申告書により、指定施 基づき、別添指定施設の個別認定申請書及び実務経験申告書により、指定施設の個別認定の申請の進達を行うとともに、当該施設における実務経験につ 設の個別認定の申請の進達を行うとともに、当該施設における実務経験につき、指定施設における実務経験を有すると認められる業務の範囲について協 き、指定施設における実務経験を有すると認められる業務の範囲について協議いたします。

議いたします。

実務経験申告書 （略）実務経験申告書 （略）

8

Ｎｏ．

Ｎｏ．

指定施設の個別認定申請書

指定施設の個別認定申請書
年月日

養成施設等又は指定機関代表者 殿

年

月

日

養成施設等又は指定機関代表者 殿
申告者
氏名

申告者
氏名

印

印

当施設は精神保健福祉士法施行規則第２条第14号の規定に基づき厚生労働
当施設は精神保健福祉士法施行規則第２条第14号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働大臣告示第277号）第５号に掲げる厚生 大臣が定める施設（平成23年厚生労働大臣告示第277号）第５号に掲げる厚生労働大臣が認める施設に該当すると思われるので申告いたします。
労働大臣が認める施設に該当すると思われるので申告いたします。
事業名
施設名
職 種
常勤・非常勤の
区分

事業名
施設名
職 種
常勤・非常勤の
区分

業務内容

業務内容

添付書類

添付書類

１ 事業・業務の根拠となる団体等の条例、要綱、定款又は寄付行為等の写し
２ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
３ 施設の組織図
４ 相談援助業務を行っている者の勤務実態がわかるもの
５ 活動事例（主なもの１～２例）

１ 事業・業務の根拠となる団体等の条例、要綱、定款又は寄付行為等の写し
２ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
３ 施設の組織図
４ 専任で相談援助業務を行っている者の勤務実態がわかるもの
５ 活動事例（主なもの１～２例）

9

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

都道府県知事
指定都市市長各 中核市市長
関係団体の長地方厚生（支）局長

障 発 0805 第 ４ 号
平 成 23 年 ８ 月 ５ 日
障 発 0426 第 ８ 号
平成 25 年４月 26 日
障 発 0124 第 ７ 号
平成 26 年１月 24 日
障 発 0630 第 ３ 号
平成 26 年６月 30 日
障 発 0706 第 １ 号
平 成 30 年 ７ 月 ６ 日

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部長
（

公

印

省 略

）

指定施設における業務の範囲等について

精神保健福祉士法（平成９年法律第 131 号。以下「法」という。）第７条第４号の規定に基づく厚生労働省令で定める施設については、精神保健福祉士法
施行規則（平成 10 年厚生省令第 11 号。以下「施行規則」という。）で定めているところであるが、各施設における法第２条の精神保健福祉に関する相談援
助業務の範囲等について、別添に示すとおりであり、平成 24 年４月１日より適用することとしたので、参考までに通知する。

記
１

精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助業務の範囲
施行規則第２条第１号から第 13 号までに定める施設において、精神障害者

1

の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例
は、次のとおりとする。
（１）施行規則第２条第１号及び第５号に規定する精神科病院及び病院又は診療所にあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神科ソーシャルワーカー、医療ソーシャルワーカー等の相談員（２）施行規則第２条第２号及び第３号に規定する市役所、区役所、町村役
場、保健所及び市町村保健センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、社会福祉士、精神科ソー
シャルワーカー及び心理判定員（３）施行規則第２条第４号に規定する乳児院、児童養護施設、福祉型障害児入所施設及び児童心理治療施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 21 条第６項、第 42条第１項及び第５項、第 49 条第１項、第４項及び第 14 項並びに第 73 条
第１項に規定する児童指導員、保育士、職業指導員、児童発達支援管理責任者及び心理指導担当職員（４）施行規則第２条第４号に規定する障害児通所支援事業を行う施設（医療型児童発達支援を除く。）にあっては、相談援助業務に従事する職員（５）施行規則第２条第４号に規定する障害児相談支援事業を行う施設にあっては、児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年厚生労働省令第 29 号）第３条第１項に規定する相談支援専門員（６）施行規則第２条第４号に規定する児童相談所にあっては、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 12 条の３第２項第４号に規定する児童福祉司、「児童相談所の組織と職員」（平成２年３月５日付け児童相談所
運営指針）第４節に規定する受付相談員、相談員、電話相談員、児童心理司、児童指導員及び保育士（７）施行規則第２条第４号に規定する母子生活支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 27 条に規定する母子支援員及び少年を指導する職員（８）施行規則第２条第４号に規定する児童自立支援施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 80 条第１項及び第５項に規定する児童自立支援専門員、児童生活支援員及び職業指導員（９）施行規則第２条第４号に規定する児童家庭支援センターにあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第 88 条の３第１項に規定する職員（10）施行規則第２条第６号に規定する精神保健福祉センターにあっては、精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相談員、社会福祉士、精神科ソーシャルワーカー及び心理判定員（11）精神保健福祉士法施行規則及び精神保健福祉士短期養成施設等及び精
神保健福祉士一般養成施設等指定規則の一部を改正する省令（平成 23 年

2

厚生労働省令。以下「平成 23 年改正規則」という。）附則第３条の規定により施行規則第２条第 13 号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成 23 年改正規則第１条による
改正前の精神保健福祉士法施行規則第２条第６号に規定する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第123 号。以下「障害者総合支援法」という。）附則第 45 条の規定による
改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者地域生活援助事業を行う施設にあっては、「精神障害者居宅生活支援事業の実施について」（平成 14 年３月 27 日付け障発 0327005 号）別添
３（精神障害者地域生活援助事業運営要綱）に規定する世話人（12）平成 23 年改正規則附則第３条の規定により施行規則第２条第 13 号に規定する施設において相談援助の業務に従事した者とみなされることとなる平成 23 年改正規則第１条による改正前の精神保健福祉士法施行規則第２条第６号に規定する障害者総合支援法附則第 46 条の規定による
改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する精神障害者社会復帰施設及び障害者総合支援法附則第 48 条の規定によりなお従前の例により運営することとされた精神障害者社会復帰施設にあっては、精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成 12 年厚生省令第 87 号）第 16 条第１項第２号、第 26 条第１項第２号及び第４項
第２号、第 37 条第１項第２号及び第 40 条第１項第３号に規定する精神障害者社会復帰指導員及び同令 33 条第１項第１号に規定する管理人（13）施行規則第２条第７号に規定する救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和 41 年厚生省令第 18 号）第 11 条第１項第３号及び第 19 条
第１項第３号に規定する生活指導員（14）施行規則第２条第８号に規定する福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 15 条第１項第１号に規定する指導監督を行う所員（査察指導員）、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第283 号）第 11 条の２第１項及び第２項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法（昭和 35 年法律第 37 号）第 13 条第１項及び第２項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第６条
及び第７条に規定する社会福祉主事（老人福祉指導主事）、社会福祉法
第 15 条第１項第２号に規定する現業を行う所員（現業員）、「家庭児童相談室の設置運営について」（昭和 39 年４月 22 日付け厚生省発児第 92号）別紙（家庭児童相談室設置運営要綱）第５に規定する家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主事）及び家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談員）、「福祉事務所における福祉五法の実施体制の整備について」（昭和 45 年４月９日付け社庶第 74 号）に規定する面接員に相当する職員、売春防止法（昭和 31 年
法律第 118 号）第 35 条第１項及び第２項に規定する婦人相談員並びに母3子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）第８条第１項に規定する母子・父子自立支援員、「母子・父子自立支援プログラム策定
事業の実施について」（平成 26 年９月 30 日付け雇児発 0930 第４号）別紙に規定する母子・父子自立プログラム策定員並びに「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の実施について」（平成 26
年３月 31 日雇児発 0331 第５号）別紙に規定する就業支援専門員（15）施行規則第２条第８号に規定する市町村社会福祉協議会にあっては、「社会福祉協議会活動の強化について」（平成 11 年４月８日付け社援第984 号）別紙（社会福祉協議会企画指導員、福祉活動指導員、福祉活動
専門員設置要綱）２に規定する福祉活動専門員その他相談援助業務（主として身体障害者、知的障害者、精神障害者に対するものに限る）を行っている職員（16）施行規則第２条第９号に規定する知的障害者更生相談所にあっては、
知的障害者福祉法に規定する知的障害者福祉司、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成 15 年 3 月 25 日付け障発 0325002 号)
第１に規定する心理判定員、職能判定員及びケース・ワーカー（17）施行規則第２条第 10 号に規定する広域障害者職業センターにあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）第24 条に規定する障害者職業カウンセラー（18）施行規則第２条第 10 号に規定する地域障害者職業センターにあっては、障害者の雇用の促進等に関する法律第 24 条に規定する障害者職業カ
ウンセラー及び同法第 20 条第３号に規定する職場適応援助者（19）施行規則第２条第 10 号に規定する障害者就業・生活支援センターにあっては、「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成 14 年５月７日付け職高発第 0507004 号、障発第 0507003 号）別紙２「障害者就業・生活支援センター事業（雇用安定等事業）実施要綱」に規定する主任就業支援担当者及び就業支援担当者及び同通知別紙３「障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）実施要綱」に規定する
生活支援担当職員（20）施行規則第２条第 11 号に規定する更生保護施設にあっては、「更生保護事業法施行規則の運用について」（平成 14 年６月 10 日付け法務省保
更第 357 号）第３の１（２）アに規定する補導に当たる職員並びに更生保護委託費支弁基準（平成 20 年法務省令第 41 号）第７条第２項に規定する福祉職員及び同令第７条の２第１項に規定する薬物専門職員（21）施行規則第２条第 11 号に規定する保護観察所にあっては、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成 15 年法律第 110 号）第 20 条に規定する社会復帰調整官及び更生保護法（平成 19 年法律第 88 号）第 31 条に規定する保護観察官（22）施行規則第２条第 12 号に規定する発達障害者支援センターにあっては、「発達障害者支援センター運営事業の実施について」（平成 17 年７4

月８日付け障発第 0708004 号）別紙「発達障害者支援センター運営事業実施要綱」に規定する相談支援を担当する職員及び就労支援を担当する
職員（23）施行規則第２条第 13 号に規定する障害福祉サービス事業のうち、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第174 号）第 39 条第１項第３号、第 52 条第１項第２号及び第２項、第 59条第１項第２号（第２項において読み替えられる場合を含む。）及び第３項、第 64 条第１項第２号、第 65 条第１項第２号並びに第 75 条第１項
第２号（第 88 条において準用する場合を含む。）に規定する生活支援員、
同令第 64 条第１項第３号に規定する就労支援員及び同令第 39 条第１項
第４号、第 52 条第１項第３号、第 59 条第１項第４号、第 64 条第１項第４号、第 65 条第１項第３号及び第 75 条第１項第３号（第 88 条において準用する場合を含む。）に規定するサービス管理責任者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号）第 206 条の３第１項に規定する就労定着支援員、
同令第 206 条の３第２項及び第 206 条の 14 第１項第２号に規定するサービス管理責任者及び同令第 206 条の 14 第１項第１号に規定する地域生活支援員（24）施行規則第２条第 13 号に規定する障害福祉サービス事業のうち、短期入所、重度障害者等包括支援及び共同生活援助を行う施設にあっては、相談援助業務に従事する職員（25）施行規則第２条第 13 号に規定する障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 177 号）
第 11 条第１項第２号イ（２）、第３号イ（１）及びロ、第４号イ（１）（同号ロにおいて読み替えられる場合を含む。）及びハ、第５号イ（１）及びロ（１）、第６号イ（１）並びに第７号イ（１）に規定する生活支援員、同項第５号イ（２）に規定する就労支援員及び同項第２号イ（３）、第３号イ（２）、第４号イ（２）、第５号イ（３）及びロ（２）、第６号イ（２）並びに第７号イ（２）に規定するサービス管理責任者（26）施行規則第２条第 13 号に規定する一般相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年
厚生労働省令第 27 号）第３条第２項に規定する相談支援専門員（27）施行規則第２条第 13 号に規定する特定相談支援事業を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成 24 年

5

厚生労働省令第 28 号）第３条第１項に規定する相談支援専門員（28）施行規則第２条第 13 号に規定する地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 175 号）第９条第１項第２号に規定する指導員（29）施行規則第２条第 13 号に規定する福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 176 号）第 10条第１項に規定する管理人
２

施行規則第２条第 14 号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める施設（平成23 年厚生労働省告示第 277 号。以下「施設告示」という。）第１号から第４号までに定める施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）施設告示第１号に規定する精神障害者地域生活支援センター
・ 障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 18 年厚生労働省令第 169 号）による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準（平成 12 年３月 31 日厚生省令第 87 号）第 40 条に規定する精神障害者社会復帰指導員（２）施設告示第２号に規定する精神障害者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して、本人が充実した生活を送ることができるよう、関係機関の連携の下で、医療、福祉等の支援を行うという観点から、統合失調症を始めとする入院患者の減少及び地域生活への移行に向けた支援並びに地域生活を継続するための支援を推進する事業を実施する施設・ 「精神障害者地域移行支援特別対策事業の実施について」（平成 20
年５月 30 日付け障発第 0530001 号）別紙（精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱）に規定する地域体制整備コーディネーター及び地域移行推進員（３）施設告示第３号に規定するいじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など
生徒指導上の課題に対応するため、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うスクールソーシャルワーカーを配置し、教育相談体制を整備する事業を実施する施設
・ 学校教育法施行規則（昭和 22 年５月 23 日文部省令第 11 号）第 65
条の３に規定するスクールソーシャルワーカー
・ 「教育支援体制整備事業費補助金交付要綱」（平成 25 年４月１日付
け 24 文科初第 1155 号）別記（スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領）に規定するスクールソーシャルワーカー（４）施設告示第４号に規定するホームレスの自立の支援等に関する特別措6

置法（平成 14 年８月７日法律第 105 号）に規定するホームレス自立支
援事業を実施する施設
・ 「セーフティーネット支援対策等事業の実施について」（平成 17 年
３月 31 日付け社援発第 0331021 号）別添 17（社会的包摂・「絆」再生事業実施要領）に規定する生活相談指導員（５）施行規則第２条第１号から第 13 号まで及び施設告示第１号から第４号に規定する上記（１）から（４）までに定める施設以外の施設で精神保健福祉に関する相談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設
・ 当該施設において、精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
３

１及び２で定める施設以外の施設において、精神障害者の保健及び福祉に関する相談援助の実務経験を有すると認められる職種の例は、次のとおりとする。
（１）平成 23 年改正規則附則第４条に規定する障害福祉サービス事業（児童デイサービスを行うものに限る。）を行う施設において、相談援助業務に従事する職員（２）障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成 22 年法律第 71 号）による改正前の児童福祉法に規定する知的障害児施設及び知的障害児通園施設にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成24 年厚生労働省令第 17 号）による改正前の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第 42 条第１項（第 49 条
第１項及び第 56 条において準用される場合を含む。）に規定する児童指導員及び保育士（３）地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成 24 年法律第 51 号）による改正前の障害者総合支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち、共同生活介護を行う施設にあっては、相談援助業務に従事していた職員（４）障害者総合支援法附則第 52 条の規定による改正前の知的障害者福祉法
第５条第１項に規定する知的障害者援護施設（障害者総合支援法附則第58 条第１項の規定によりなお従前の例により運営することとされたものを含む。）にあっては、障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成 18 年厚生労働省令第 169 号）第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成 15 年厚生労働省令第 22 号）第 28 条第１項第３号、第 29 条
第１項第３号、第 52 条第１項第３号、第 53 条第１項第３号、第 54 条第１項第２号及び第 63 条第１項第３号に規定する生活支援員

7

４

業務従事期間の計算方法
精神保健福祉に関する相談援助の業務に従事した期間は、上記１から３に掲げる職種の例に該当する者として、当該施設又は事業所と雇用関係を有し常勤（労働時間が当該施設の常勤者のおおむね４分の３以上である者を含む。）で従事した期間を通算して計算するものとする。

５

１から３に掲げる職種の例以外の１から３に規定する施設における職種に係る業務の範囲の確認並びに２（５）に掲げる施設の厚生労働大臣の個別認定及び当該認定に係る施設における職種に係る業務の範囲の確認の取扱いについては次のとおりとする。
（１）２（５）に掲げる施設の個別認定に係る認定基準
ア 当該施設における業務として、各種の精神保健福祉に関する相談援助業務を行うことが、定款、実施要領等において明記されていること。
（精神保健福祉に関する業務とは認められないものの例）
医療相談、専ら職業紹介に関する相談を行うもの等
イ １、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員が配置されていること。
（２）１、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例以外の１、２（１）から（４）まで及び３に規定する施設における職種に係る実務経験を有すると認められる業務の範囲並びに２（５）の個別認定に係る施設における職種に係る実務経験を有すると認められる業務の範囲に係る基準
ア 当該職種に係る業務が、当該施設の定款、実施要領等において明記された各種の精神保健福祉に関する相談援助業務であること。
イ １、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例と同等以上の精神保健福祉に関する相談援助業務を行っている相談員であること。
（３）手続
ア 精神保健福祉士養成施設等への入学又は入所に際して、１、２（１）から（４）まで及び３に掲げる職種の例以外の１、２（１）から（４）まで及び３に規定する施設における職種としての相談援助の業務に従事した者からの入学又は入所の申請があった場合においては別記様式
１を用い、２（５）の個別認定に係る施設における職種としての相談援助の業務に従事した者からの入学又は入所の申請があった場合においては別記様式２を用いて、精神保健福祉士養成施設等が取りまとめ、
入学又は入所の決定前に別記様式により厚生労働大臣あて協議すること。
イ 精神保健福祉士法第７条第４号又は第７号に係る精神保健福祉士受
験者については、同法第 10 条第１項に規定する指定試験機関が取りまとめ、本項アと同様、受験票を受験生あて送付する前に別記様式によ8

り厚生労働大臣あて協議すること。

9

別記様式１番
年

厚生労働大臣月号
日殿

養成施設等又は指定試験機関代表者

印

指定施設における業務について（協議）

標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の５（３）に基づき、別添実務経験申告書により指定施設における実務経験を有すると認められる業務の範囲について協議いたします。

10

別記様式２番
年

厚生労働大臣月号
日殿

養成施設等又は指定試験機関代表者

印

指定施設の個別認定及び指定施設における業務について（申請の進達及び協議）

標記について、「指定施設における業務の範囲等について」の５（３）に基づき、別添指定施設の個別認定申請書及び実務経験申告書により、指定施設の個別認定の申請の進達を行うとともに、当該施設における実務経験につき、指定施設における実務経験を有すると認められる業務の範囲について協議いたし
ます。

11

Ｎｏ．

実務経験申告書
年

養成施設等又は指定機関代表者

月

日

殿

申告者
氏名

印

私の精神保健福祉に関する相談援助の実務経験は、精神保健福祉士試験受験
資格に係る指定施設における相談援助の実務経験に該当すると思われるので申告いたします。
事業名
施設名
職 種
常勤・非常勤の
区分
年

就業期間

年
年

月

日
（
日
（
日
（

月
月

業務内容

12

～
年
～
年
～
年

年
月
日）
年
月
日）
年
月
日）

日
日
日

添付書類
１

個別認定に係る「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針」の様式４の実務経験証明書（個票）の写し
２ 事業・業務の根拠となる団体等の条例、要綱、定款又は寄付行為等の写し
３ 事業概要（業務の内容等がわかるもの）
４ 施設の組織図
５ 勤務実態がわかるもの
６ 活動事例（主なもの１～２例）

13

Ｎｏ．

指定施設の個別認定申請書
年

養成施設等又は指定機関代表者

月

日

殿

申告者
氏名

印

当施設は精神保健福祉士法施行規則第２条第14号の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成23年厚生労働大臣告示第277号）第５号に掲げる厚生労働大臣が認める施設に該当すると思われるので申告いたします。
事業名
施設名
職 種
常勤・非常勤の
区分

業務内容

添付書類
１
２
３
４
５

事業・業務の根拠となる団体等の条例、要綱、定款又は寄付行為等の写し
事業概要（業務の内容等がわかるもの）
施設の組織図相談援助業務を行っている者の勤務実態がわかるもの
活動事例（主なもの１～２例）

14