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次目

フィンランドにおける放射性廃棄物の管理

O

センタ一のう ごきOフィンランドにおける 放射性廃棄物の 管理

増加な ビ を考慮したエネルギー 源の多様化と 分散とを図ることを 正眼としている。

l . はじめにスカンジナ ヒア の最 東吾Ⅱに位置するフィンランドは，

口木 よ りやや小さい 約 34 万㎞の国土に、 500

この結果，一次エネルギー 供給に占める 純国産
エネルギ一の 上 ヒ 率は， 1986 年 て 27.7%
・万人男の人口を 持つ。 湖沼と森の美しい 国土には，てあ って，氷河時代の影響を 受けた低平な部分が多く ，最高その主なものは ，水力9.7%, 泥炭 5.5%, それに産

点でも 1300m

業廃棄物の利用からのものが程度の高さであ る。国土の約 老が北9% を占めている。他

極圏にあ って， アイスランドに 次ぐ世界最北の 国てもあ る。

城暖房も 35 九の家庭に行きわたっており ，今世紀

このような気候と 農林業や鉱工業を 主とする @の地域暖房の 特徴は ，軌と電力の併給率が 高いこ

末 には 50 老になると言われている。

人 当たりの所得が 世界十数 位 てあ ることから，国艮 ‑‑人当たりのエネルギー 消費量の大きな 國 に 属とに加えて，地域暖房 さ 仕る建物の省エイルギー対策が進んており ，く・している。 しかし，石炭や 石油の国内産出は 宜197.2 午には建物Ⅰ㎡ 当たり 年間㌍ M.h を要していたのが．1985 年には約 7 割の 50輸入に依存しており、 国内エネルギー 資源としてⅢ"hに低減されていることにもは， 川くカと ．量的には世界第一の 賦存星 と 言われ電についても ，る 泥炭程度しかなり。

フィンランド1983 年からの ェ ネルギ一政

見られる。原子力発

チェルノフイリ 事故以後、 新しい原子力発電所の 計画は控えられては い るものの，策は，国家安全保障，国内経済活動、
ェ ネルギ一隣国てあ るスウエーデンのような 将来の原子力発資源の利用上ヒ 率の電の廃止，既存プラントの 閉鎖解体は意図されての経済的利用，国産エネルギーO

原子力発電電力量は． 185 億 KWh

であ り，一人当直接処分する 使用済燃料をも 含めた放射性廃棄物を意味する核廃棄物の 管理を強調したものとなっている。 もちろん，新原子力法の 特徴は、 核廃棄物管理だけに 限定されている 調 ずはなく， ウラン採鉱， 原子 ブ ] 施設，核物質の使用，核不拡散等が取り込まれている。 以下．核廃棄物管理に 着目して，特徴を述べることする。 ただし，費用負担関連については ，紙数の関係で省略する。
第 1 章の第 1 条「この法律の 目的」には，核廃棄物管理の実施が ，原子力の利用の 一般原則，原たりの年間原子力発電電力量は， 緩 00KWh

以上と子力利用の許認可及び 管理，所管官庁の 3 項目といない。 原子力発電所としては．国有会社てあて，最大のエネルギー 供給をしている
電力会社 (IVO) の ロビィサと ，

ィっマトラン

民間の産業電力会の オ ルキル オト の 2 ケ 所があ る。 前者は，

社 (TVO)

ソ連製の 44 万 KWeの P Ⅵ"R2 基を持ち，後考は ，ス

ウエーテンのアセアトム 社製の 71 万 KtⅤ e の Btん"R2 基を設置している。 この 2 発電所からの 原子力発電電力量の 総発電電力量に 占める比率は ，年で 36.5%

ヒl987

であ って ， Ⅹを超えている。 1987 年の並んず，規定の対象であ ると記述されている。 第3 条「定義」には ，核廃棄物と 核廃棄物管理が 定
議 されている 他 ，原子力施設の定義の中に核廃棄物の大規模処分を 行な う 施設が明記されている。
第 3 章の第 9 条「許可保持者の 義務」では、 その操業によって 核廃棄物を発生する 者には，廃棄なっている。

放射性廃棄物管理政策に 関する政府決定が． 19
83 年 11 月に行なわれ ，これが現在の 計画の基礎となっている。

フィンランドの 放射性廃棄物に 関して特徴的なことは。 以下の 2 点になろ う 。

一 つは ，物管理の義務があ るとしており ，ソ連供与の発電炉に 係わるものであ っその使用済燃料はソ 連が引き取るので。 外国との契約が出来なければ ，使用済燃料は再処理しないで，廃棄物として 処分する方針を 國 としては採用することになっているが，その内容として核廃棄物管理の 全ての対策と 適切な準備， 費用負て，担の 2 項目が挙げられている。

また第 10 条「義務の 継続」では，許可の 取り消しや期限切れとなっこの発電炉の 使用ても第 9 条，第6 章， 第 7 章に規定する 義務は免済燃料の処分は 考えなくてよいことであ る。
もう一つは，放射性廃棄物の 処分をも包含した責されないとしている。 廃棄物管理義務が 消滅す
るのは， 第 f 章 第32 条によって．事業や 廃棄物の放射性廃棄物管理の 法的規制について ， 1970 年代

譲渡に際し， 申請によりて 義務消滅が認められた後半から 約 10 年間にわたる 長期の検討を 行なった
上で，基金制度を含む財政面の 配慮も加えた l987
年原子力法の 制定を見たことであ る。

場合、 廃棄物が国覚へ 合法的に譲渡された 場合，廃棄物がフィンランド 放射線・原子力安全センタ
一 (STlJK)

2 . 法規制
原子力発電の 開始に対処して ，フィンランド 政

施設の建設には ，1957 年制定の原子力法の 全面的な改訂を 意

府は ，図し， 1978 年 2 月，貿易産業省 (KTMI)@

内閣の原則決定が 必要であ ることを規定している。 主要な原子力施設としては，

熱 出力㏄MIW を超える原子炉，核廃棄物の 処分場

内に原子力法委員会が設けられて 審議が開始された。 委員会
は， 1980 年に．新原子力法の 目的や範囲，一般原則，許認可手続，所管官庁等を中ヒした報告書を発表し． 19S2 年には， 放射性廃棄物管理に 関する
ォ食言 ;f
報告書を提出，している。
2 .の確認を得て 処分され， 國 へ 費用が支払われた場合の 三つに限定されている。
第 4 章の第11 粂 「原則決定」は，主要な原子力として用いられる 施設，それに f,記 2 種類の施設と同程度の施設 (例えば使用済燃料の 貯蔵や処理の施設) と 記述されている。 第12 条には，内閣の原則決定に該当する 申請があ った時は， フィンランド放射線。
・原子力安全センターから 予備的安全・性事前評価喜を ，環境省や立地予定の 地方自治体か

新原子力法

1987 年法律 990 号として 1987 年 1.2月 11 日ィ、r て ㌔議らの意見書を ，会を通過して 成立した新しい 原子力法は・ 1988 年それぞれ行なければならないとされている。 第 15 条「議会への 通知と議会の 決定」

3 月 1 日から実施された。 新原子力法は ，表1 にには， 内閣の原則決定に 3才して．議会が 拒否権 を示すように， 12 章， 84 粂から成るものであ って ，持つこと，議会の決定前には， 申請者は着工してOりはならないことが 規定されている。 なお， 内閣の2 . 2

第 1.2章の第 75 条によって上原則決定に関しては ，規制の概要

廃棄物発生者が ，自己の発生した 廃棄物の処分の実施について ，まず第一に責任を持つことになっている。 廃棄物発生者が 処分を実施する 能力を持たない場合，或いは 喪失したと内閣が 認めて命令した場合には ，処分の操業責任は 國 に移るが，この場合にも 廃棄物発生者は ，処分の費用を負担しなければならない。 処分された廃棄物は ，第34条の規定によって 國 の責任の下に 移され，國は管訴することは 出来ないとされている。
第 5 章の第Tf 条 「許認可所管官庁」では ，原子力施設並びにウランやトリウムの 採鉱や濃縮についての建設及び 操業の許可は ，内閣が所管し ，それ以外は，貿易産業省の 所管であ るとしている。
貿易産業省の 許認可権 限は，下部規定によって．
フィンランド 放射線・原子力安全センタ 一に委任出来るとされている。 許可の発給条件として、 核廃棄物管理の 準㍉構の方法が，廃棄物の最終処分と施設の閉鎖 (i十回上，廃棄物を 取り出さない 状態。移行すること ) までを含めて 満足であ り，適切理と安全確保のために ，これらに対しあ らゆる手であ ることが，建設許可に 対しては 第19 条，操業段を講ずる権 利を持つ。
新原子力法に 従って，内閣は廃棄物処分場を 原
子力施設として 許可するこ になった。 フィンラ
ンド放射線・ 原子力安全センターは、 廃棄物処分許可については 第20 条に一般施設に 対して規定さ場の現制に責任を 持つことになっている。 何 セン

れている。 また重要な原子力施設にあ っては， さタ一は ，小規模発生者からのらに費用負担に 関する第 7 章の規定に合致すべきも行な う 。

ヒ・

廃棄物の暫定貯蔵 を新原子力法及び 規則には．廃棄物処分の 安全にことが， 第"21条に述べられている。 第"24条「許可の有効期間」では ，建設許可には有効期間はなく関する詳細規定が ，操業許可には 有効期間があ るとされている。 面白
いのは， 第"27条「賠償」で ，許可が取り 消された定は同センターが 作成する原案に 基づいて， 内閣が決定することになっている。 同センターが 考えり，操業許可申請が 拒否された場合には ，國 が賠ている原則は ，現在のところ ，次のようなもの て 。

償金を払 う としているこ てあ る。勿論払わない場合のことも 規定している。
以降の第 6 章と第 7 章は，核廃棄物だけに 関すあ ると言われる。
放射線防護安全目標 : 処分場の操業段階及びその後の期間も含めて ，公衆の如何なる 構成員に対しるものて ，ても，被ばく 線量の予測 値が ，年間0 ． lmSv(l0mヒ

これだけて条文致 26,全体の条文数のまだ含まれていない。 詳 糸田規rem) 未満でなければならない。 処分した廃棄物に約 3 分の一を占めている。

よって生活圏内の 放射性物質の 濃度が上昇した
しても， その増加は ，例え局地的にずも 無視出来ヒぴ

表 @l987 年原子力法る@l@第 @ 章

程度に止まらねばならない。

第三章
第日章
第四章

目的と範囲
一般原則
許可申請から発生する義務原則に関する内閣決定第5 章

許可(l6‑ 7)

い。工学バリアは ，最小限，数百年にわたって 放l 第 5 章 l 核廃棄物管理

1 (28‑3d)射性物質の漏出を ，効果的に防止」，また制約するものでなければならない。 長期放射線防護の 観
点からの処分の 安全性は，人を 納得させる よう に論証出来る長期安定性を 備えた工学バリアと 天然

年間 0 ． lmSv は，浅 地中埋設を用いず ，免除の概念導入の 必要がない国情からであ ろう。

( 8 l0)

バリアの性能 : 処分の安全は ，一

第7 章

核廃棄物管理の第 日章

原子力所管官庁(35‑5銭(54‑56)

弟日章

他の法令及び所管官庁問の協同(57 62)

第 Ⅱ章

監督と強制措置(63‑68)(69 74) l(75‑8,4)ll 第 ll章 l 制裁
第は章 @ 箱財政規定

マルチバリア(多重障壁) の原則に基づいたものでなければならな
日費用に関するまた規制( 4‑7)

一バリアに基づいて い なければならない。
安全性事前評価 : 処分の安全性は ，一のサイト( ) は、 条文番号を示す。

ヒ

施設に固有の 安全性事前評価によって論証されなければならない。

O

個々の処分場

この事前評価にあ っては，予想、される条件と ，安全性に関係する 事象の両方を包含するものでなければならない。 高度の信頼性を以て ，放射線防護目標に 合致することを論証するには ，解析は，放射線的な影響を過大叫面するようなものてなければならない。

あ る。ヘストホルメン 島所在のロビイサ 発電所に閉鎖後のモニタリンク

運転開始の 1 号機と 1982 年運転開始の 2 号機とが3 . 処分廃棄物と 処分概念

放射性廃棄物の 主要発生源は ，原子力発電所ずは1977 年運転開始した 1 号機と 1981 年 運転開始の2 号機とがあ る。
オルキル オト 発電所には， 1979 年

言(監視 ): 処分の安全目汁票

は ，閉鎖後におけるモニタリンクの実施の有無 やモニタリンクの 程度な ビ とは。無関係に達成されなければならない。 しかしながら ，安全，性を確実にするためにモニタリンクを 行な ことの有効，性あ る。 これらの発電炉の 負荷率は高く ， 1983‑1986年の間に 83.8%

一93.0 拷を示している。 この間の発電所当たりの 従事者被ばくは ，年間0 ． 35 一 2.05
人Sv を示しており、4 基総和て年間 2.07 一4.9 人Sv

うの範囲となっている。
1987 年末における 放射性廃棄物の 蓄積量は，表は、 評価すべきてあ る。 長期間のモニタリンクが確実に実施出来ることや ，バリアの性能を 損なわ2 に示すようになっている。
ないて実施出来るような 3%策の準備が，検討されなければならない。
3 . @ 使用済燃料
ロビイサ発電所の 使用済燃料は、 前述のように閉鎖後の制度的管理 : 処分サイトの 周辺を含めて保全区域を設けて ，掘削，地下水開発，地下構築 ソ連へ返還されるの ず ，処分3 象 となるのは， オ
ルキル オト 発電所からのものだけであ る。
物の建設等，有害な 影響をもたらすような 行為を使用済燃料は 再処理しなければ ，独立処分場を禁止することを 意図している。 処分場の記録は、バルチック情状地に 設けて。 2020 年以降に地層処保全区域において 処分の安全性を 危うくするような上記を目的とする 行為が行なわれないことを 確分することになって い る。 なお，使用済燃料の 貯実にするため ，保存されねばならない。
蔵 施設 (KPA‑store) が、40 年程度の貯蔵 を目標に オ才

ルキル オトず 1987 年 9 月から稼動している。

表 2 放射性廃棄物蓄積量・ l987 年末」

3 . 2

表 2 から判るよ う に，二つの原子力発電所から

OViiS 日原子力発電所

イオン交換樹脂 (未 固化 )蒸発濃縮 液 (未 固化)
雑 固体その他

発電炉運転廃棄物

体積
lD ㎡

三丁日日

3叩

口Ro口」

日5口

発生する廃棄物は。 今までのところ ， PWR,BWR

放射能・として常識的なものであ る。

25

これらの個中レベル 廃棄物は，発電所敷地の地下，深度50‑ l25m の基盤岩内に 空洞を掘削 し ，その中に処分する 方針となっている。
3 . 3

尾灯廃棄物

既存の発電炉 4 基は， 1977 年から 1982 年に運転

0lkiluata 原子力発電所
イオン交換樹脂 (固化 )
雑 固体
その他

開始したものずあ り， また政策的な 供用停止は考体積RR ㎡

放射能えられない国情から ， 廃 炉は来世紀になってから口口口」と想定されている。 原子力発電事業者に 作成が義務付けられている 廃戸計画には ，廃戸廃棄物の処l分までを含めることになっている。

口三口

口口

は，上記3.2 発電炉操業廃棄物の 処分場を拡張して，廃戸廃棄物も 処分することにしている。

原子力発電以覚中央貯蔵 施設にあ るちの」

現在の計画 て 。

体積3 口㎡

放射能

4 . 処分場計画

日

現時点ず確定した 計画があ るのは，原子力発電所からの廃棄物に 対してであ る。原子力発電所以: 低レベル廃棄物， Ⅹ : 主に低レベル 廃棄物

外の小規模施設から 発生する廃棄物は ，フィン ラO

ンド放射線、・原子力安全センタ 一の 下ず ，当面は貯蔵 されることになっている。
4. @ 原子力発電所敷地地下設置の 処分場
フィンランドずは ， 低中 レベル廃棄物の 処分には，牛深度の 基盤岩内の空洞が ， 最も現実的である
当初から考えられていた。 それで．二つの 原
十力発電所の 立地に際しても ，地下に処分用空洞ヒが設置出来るようなサイトとして選定された。山脚年から 1987 年まで地下処分場しての調査が 実施されて，サイトの 適性が予想通りであ ることが確認された。
ヒ

まづ 発電炉操業に 伴って発生する 低ヰ レベル廃出されたが，同発電所の 廃棄物発生量が 予想覚に小さいの ず ，発電所所有者ずある ィ

マトラン電力会社は， ヘ ストホルメン 処分場の建設開始時期を ，5 年程度延期することを考えている。
操業廃棄物の 処分場の建設許可申請がなされ ，翌年の 1987 年には，新原子力法とそれに 体な う 新規則等によって ，廃戸 計画を，1987 年を初回として5 年毎に更新して 規制官庁であ る貿易産業省に 提出することが ，原子力発電事業者に 義務付けられた。 これに伴い棒焼廃棄物の 処分の安全解析書の提出が ， ㎎87 年末までに求められた。
㎎ 87 年 は 月に提出された 廃炉 計画に添付されて乗物の処分場としての 建設許可申請が。 2 社からいる安全解析 書 には，次のよ う 。記載されている。

1986 年 12 月に提出された。 この申請には．予備的

オルキル オト 発電所では，深度 50 一 g0m

安全解析報告書が 添付されている。 この安全解析

二つの岩洞内に 放射化金属廃棄物を 処分するとしは，て 評価が実施されている。

ロビイサ発電所で は，原子炉容器を 一体のままで ，発電所の敷地約 100m

四つの型式のシナリオを 用いて， 行 なわれている。

基本シナリオ(標準的と考えられる 工学バリアの緩徐な劣化を 想定するもの )現実的シナリオ (基本シナリオから 保守性を取り去ったもの )変動進展シナリオ (基本シナリオから ，種々の要因で不利な 状態へ進展するもの )破滅事象シナリオ (処分場が壊滅するようなもの )その他にも，地域の 地下水系や生活圏の 条件に悪影響を及ぼすような 種々のシナリオも 用いられている。 この う も変動進展シナ ソオは，処分システに設けるの深さに設けた 空洞に処分することとし ，岩洞底部に容器を定置し ，コンクリートを 充填して閉塞するとして解析している。
これらの廃戸廃棄物処分の 安全解析にあ っては，処分場の即時建設するのではないこともあ ると思われるが，オルキル オト 処分場ずは，現実的シナリオと基本シナリオ．ヘストホルメ

シ 処分場ては，基本シナリオと 変動進展シナリオ と， い づれも 2型式のシナリオを 用いている。 解析結果は・ クリ
チカルクルーブの個人線量率て，

図 1 のようにムの安全余裕を 解析する目的で 用いられたもの て 。

もメは，三栗バリアのる。 また，これらのシナリオの‑ つが 重大な損解析にあたって寡を受け
千Ⅰ

あ川,一""‑‑

淡水㏄地下水""‑処分場深さ:lD 口 m"""""

ィ

その機能が低下することも 仮定して解析が 行なわれている。

この予備的安全解析報告書の 審査は，原子力法て 指定された監督官庁てあるフィンランド 放射線。

・原子力安全センターが 担当し， 1988 年 3 月， オ
ルキル オト の処分場が承認された。

貿易産業省の許可も出されたの て ，オルキルオト 処分場の建設は， 1988 年 4 月に開始され ，同年10 月には700m の牟ヰま九部が完成した。 最終安全解析報告書は ， 1991

年末まてに出される 予定 て ，現実的

巧く 行けば 1992 年に操業開始， そして 2055 年頃 に閉鎖ヒ予想されている。 一方， ロビ ィサ発電所敷地地下のへストホル
メン処分場についての 建設許可は， 1988 年 1Q 月に

基本シナリ 牙ジナリ 牙オ ルキル 牙卜図@

基本変動進展シナリオ
シナリ ノ口ヒ イサ

閉鎖解体廃棄物処分の 安全解析結果(個人被ばく線量 )示されている。 大きな個人線量率を 招来するのは ，

これは オ ルキルオト 処分場と異なり ，建設中では次の 3 経路に よ るものであ る。

なく，全体が計画の段階にあa.

るからであ ろう。
浅海底の大陸棚内ではないことを 除けば，スウエーデンの Sl‑R の設計に近いものと 言えよう。

地下水が流入する 海岸綾部 (略号「海 )」b. 陸地隆起に伴って 生成する 湖 ( 湖 )「c,」

処分場近辺に 掘削される井戸 (「井戸」 )4.

業電力会社 (TVO) は，使用済燃料を 結晶質古体内

当初案からやや 変化して、 次の ようであ る。
1992 年i完成目標で建設中の オ ルキル オト 処分場
は、 図 2 に示すように ，深さ60 一 g0mに 地層処分することを 考え，安全な処分を目標に ，広範な調査検討を 行なって， 1985 年にまとめた 報告書を。 安全規制当局へ 提出した。 これを受けた
フィンランド 放射線・原子力安全センターは ， 呈示された処分概念の 安全性について ，当面女子息的に設けたサイロと呼ばれる 直円筒形の岩洞 (径24m, 高さ 30m) 二つと，竪坑や斜坑などの坑道群から 構成される。 サイロの一つは ，使用済燃料処分場

2

オルキル オト 発電所を所有し ，操業している 産

さて，操業廃棄物処分場の 現時点での設計は ，ヰ

中 レベルのアスフアルト固化体収納用てあ り，厚さ約 50cm の鉄筋コンクリな姿勢を採っているが ，リートア 内貼りされている。

ィ麦

2 0 一層の研究開発を 今

低レベルの 雑 固体廃棄物収納用てあ る。図 2 からは 廃戸廃棄物処分地区への 拡張への考慮が、 坑道部分にうかがえる。
ヘストホルメン 処分場の方は ，深度100 一 125m

処分概念を評価するための性能解析や手順が ，開に設ける 中 レベル固化廃棄物収納用の 大型長方形岩洞一つと低レベル 雑 固体廃棄物収納用の 小型長査の対象として 既に 芋 げており， 1992 年まてに調方形岩洞四つから 成る岩洞 群 ，それに坑道群から査を行な う としている。 現在は， 図 4 に示す 5 ケに，棒焼廃棄物収納所の内， ヒユリュ ンサル (在苗 岩 ) とクフモ (花南 片麻岩) の 2 ケ 所を調査している。

構成される。 図 3 に示すよう発された。 TVO

は、上記検討において

5 ケ 所を調ミ用の大断面積の 長方形岩洞二つも 描かれているが ，換気用里坊

ヘ ストホルメン 処分場の施設 (計画 )醜男

図3六ハ余れの@所サィ

発オ電ト建)(設中ル誌
キ施ル分オ処2
図

収納用サイロノⅡ実施して，安全性事前言 刊面における イ;確実性を@ 少させる必要のあ る幾つかの領域があ ることを認識している。
次に処分場としての 可能性のあ るサイトや代替

もう一つのサイロは ，O新原子力法の 第55 条において， このセンターは ，原子力の安全な 利用の監督に 責任を持づこととされている。 さし，物的防護，緊急時計画に参画

また核兵器の 拡散防止にも 責任があ るとされている。 これちの責務を 遂行するために ，下記の事項が同条に 箇条書きず示されている。
ヒュリユ ノフ ルミ

1 ) 原子力法に基づく 申請の処理への 寄与・。
2 ) 許可の条件や 許可に関連する 操業の詳細な要求の監督。
3) 詳細規則の公布と ，また第 81 条に示されてい る内閣が公布する 安全性や物的防護と 緊

急 時計回に関する 一般規則の原案提示。

4) 規則の遵守状況の 監視。

ロビイワ発電所り5 ) 原子力利用に 従事する者の 資質要求の設定
図4

使用済燃料処分場候補地点と，その要求に合致させるための 管理。

6) 他の所管官庁の 専門的能力の 向上。
7) 監督監視のために 必要な研究開発の 実施と代替処分概念の 予備的な性能解析の 方は 199(@年完了の目標 て 実施されており ，この分野の国際協力への 寄与。

また， 19g1W年，から8) 監督監視の見地か。 ， の時宜に適した 提案 やぬ声明。

1992 年にわたって 実施される予定のサイト 井手性調査からのデータを 用いる， より広範な性能事前評

またセンターは ，価 が息 図 されている。
これらの作業によって ，5 ケ 所から 2 一 3 ケ 所

原子力法によって 指定されて許可申請の審査を 担当し， 原子力 災

吉時には，賠償責任の 監督も行な う 。に 絞って，詳細なサイト 調査を 19g.m午から 200(W年

センターは， 申請者の要請により ，頃 まて行なうと 予定している。

チェック し ，5 . 体制

成す

その計画を

また安全性や 物的防護と緊急時計画に関して考慮すべき 事項についての 手引きをも f.
乍
このように規制機関であ りながら，研究開発をフィンランドの 原子力関連の 最高戸戸・ 管 官庁は ，ノ㌔

市原子力法第 h4 条によって， 貿易産業省と 指定さ法律て義務 ィ、l"けられている 例は ，れているれる。

帝けC: フィンランドの 原子力体制 て 特異的な地 (立余りないと 占 わ

同 センタ一の廃棄物管理 ‑における役割の 幾つかを占めているフィンランド 放射線、，原子力安全セは前にも述べたが．新原子力法第ンター (STUK)

他にも第 2S 粂ず 操業許可の発給前に ，必要なら環

ほ ついて述べる。

社会保健省の 下にあ る STUKは、 1958 年功 娃聯邦
方6 章には， その境 省と協議して ，廃棄物管理の義務の実施に 関す

護法の規制機関として 設立された放射線防護焼をる決定を行なうとか ，1984 年改組したもので あ る義務のあ る操業許可保持者に 対して。 廃棄物管理

正規の職員数は。 200 名以上，その半数以上が大第 3.2条ては，廃棄物管理のの義務の終了の 判定を行なったり ，第 1;.
味 ては，・学卒 か専門家ずあ る。総員、の老が研究開発に ，同センターが 永久的に処分出来る 廃棄物ずあ るとた ，約半数が原子力の 監督関連に， それそれ従事確認しなければ ，処分は実施出来ない 等が記述さして。 る 。

れている。

総務部，原子力安全部，検査検定部，監視部の4 部と放射生物研究室から成り ， 他に北部に環境放射能調査研究ステーションを持つ。

Oエーデン。 デンマーク． フィンランドの 4 ケ 國 に

6 . おわりにフィンランドは ，よって構成されており ，スウエーデン と 地続きの隣国

項目の一つが 放射性廃棄物関連であであ るのにも拘らず ，放射性廃棄物の処分は国民の間で大きな 議論を呼んでいない。 反対運動も処分計画を注目すべき 批判の論点として ，過去取り上げていない。
一方，技術面にあ っては，前にも 述べたよ に，
浅 地中処分でなくて ，人間接近シナリオの 影響が効かない 中深度への処分概俳を 採用する等，スフィンランドでの 原子力発電は ，上ヒ

童は大きい

ものの，その 歴史は上ヒ較的新しいので，放射性廃棄物 3% 策も，先進国の経緯や経験を 充分に調査 解析 し 自国への活用を 図るという。 後発の利を活かした国として 注目に値するものと 言えよう。
(阪田貞 弘 )ウェーデンと 共通する点が 多い。 これには， ノルノルウエロって，連絡が密接なことによるものと 思われる。

う

ディッ ク 原子力連絡委員会が ，この委員会の 重要な活動

ス ウ

センタ一のうき

昭和 63年度調査研究受託状況
昭和 f6.@
年 12 月以降平成元年 2 月 28 日までの間に ， 次の受託契約が 行われました。

調査研究課題 ( ) 内 : 契約日

委託 元

科学技術庁

●低レベル放射性廃棄物最終貯蔵ィ請考システム 最終貯蔵 に係る埋設・ 地下水サンプリンバ等に関する実高iEl式験

安全性実証試験(帖木口 63.12.1)●放射性廃棄物の 情報管理に関する 調査所 内外における 放射性廃棄物関連情報の 管理に関する調査検討究(平成元年 l.2l)

編集発行

財団法人原子力環境整備センター〒 l05 東京都港区虎ノ 門 2 T 目 8 割 0 号 矧 S 森 ビル
L 03‑504‑l08l (代表 ) F A X 03‑504‑l297

丁日O