JP モルガン・チェース銀行東京支店
電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針
1．

電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針
JP モルガン・チェース銀行東京支店（以下、「当支店」）は、日本及びグローバルの法人のお客様に対して、先進的なキャッシュ・マネジメントに関するソリューションを提供してきました。そこではデジタル顧客体験のみならず、先進的なテクノロジーによる高い情報セキュリティや利便性を備え、多くのお客様の個別ニーズに応えてきました。インター
ネットバンキングに加え、Host-to-Host や API による銀行接続も可能としてきましたが、それらの構築を顧客・銀行間で促進しながら、当支店のサービスを向上させていく所存です。
一方、クラウド型の金融ソリューションや効率化された業務集中など、電子決済等代行業者によるサービスの利用などを通してお客様のビジネスモデルも多様化、高度化しております。当支店では、そのような法人のお客様の各種ニーズに応えるため、かかる業者との連携や協働を個別具体的に検討してまいります。

2．

体制整備及びシステム構築に関する方針について
電子決済等代行業者が提供する各種サービスは、いわゆる“Open Banking API”（銀行による API の公開）に依拠し、個人の預金者や国内銀行の預金口座を対象としたサービスが中心となっています。
一方、当支店のお客様のニーズの中核にあるのは、海外拠点の預金も含めたキャッシュ・マネジメントのオンライン・サービスになります。当支店では各種銀行接続はお客様のニーズに応えて個別に構築しております。そのため、顧客・銀行間の API 接続に限定され、API の公開はしておりません。
そのような事情から、現時点においては、より広く API の公開を行うための“OpenBanking API”のためのシステムの構築、その他の体制整備を当支店で行う予定はございません。しかしながら、電子決済等代行業者によるサービスの利用など高度化された当支店の顧客のニーズに対応するため、サービスの安全性などに配慮しつつ体制整備及びシステム構築を個別具体的に検討してまいります。
なお、電子決済等代行業者との連携及び協働に関する当支店の具体的な対応については、当支店のウェブサイトにて順次公表いたします。

担当部署について当支店による電子決済等代行業者との連携及び協働に関する事項につきましては、以下の連絡先までお問い合わせください。
なお、本件に係る契約、サービスレベルやその他の取決め等に関する言語は、原則として英語とします。
JP モルガン・チェース銀行東京支店（代表番号: 03-6736-1000）

決済事業本部プロダクト・マネジメント部

JP モルガン・チェース銀行東京支店 電子決済等代行業者との接続基準
JP モルガン・チェース銀行東京支店（以下、「当支店」）は、銀行法五十二条の六十一の十一及び銀行法施行規則に基づき、電子決済等代行業に係る契約を締結するに当たって電子決済等代行業者に求める事項として、下記接続基準（以下、「本基準」）を公表いたします。
1. 本基準の位置付け及び変更
a. 当支店は、電子決済等代行業者と契約を締結するにあたり、電子決済等代行業者に対して、本基準の充足を求める。
b. 電子決済等代行業者が本基準を充足しないと判断される場合、当支店は該当する電子決済等代行業者との契約の締結を行わない。また、契約の締結後に充足しなくなったと認められる場合、電子決済等代行業者との接続の制限や停止、契約の解除等の措置を取る。
c.

本基準は、法令諸規則等の改正やその他諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、ホームページへの記載により変更する。また、その変更については、掲載の際に当支店が定める日より適用する。

2. 本基準の内容
a. 情報の安全管理及びデータ保護に関する態勢
以下のような項目に照らし、利用者に関する情報の適切な取り扱い及び安全管理のための必要な態勢が整備され、また、セキュリティ対策の高度化を図る態勢が適切に整備されており、利用者の被害拡大を未然に防止する態勢にあること•

リスク評価及び改善措置の実施により、管理体制の有効性が定期的に検証されていること•

情報の安全管理について社内ルールが適切に整備されていること•情報の安全管理についてその定着及び周知が図られていること•

情報を管理する施設・設備に関し、物理的及び環境的な情報管理プロセスが定められていること•

適切なデータ保護及び個人情報保護に関する社内ルールが定められ、業界標準に照らして定期的な見直しが実施されていること•情報にアクセス可能な従業員等についての適切なアクセス権の管理が行われていること•サービスシステムのセキュリティ機能が整備され、また、情報通信ネットワークについての適切な管理が行われていること•

セキュリティの脆弱性、疑わしい行為、情報漏洩その他のセキュリティ管理上の事象が生じた場合の対応にかかる社内ルールが適切に整備され、また、担当者が当該事象を認識し、報告を行うための研修が実施されていること

b. 事業内容・財務基盤
以下のような項目に照らし、電子決済等代行業者の電子決済等代行業としての業務を継続的に提供できることc.

•

公序良俗に反する事業等を営んでいないこと（関係会社が公序良俗に反する事業等を営んでいないことを含む）•

当支店と信頼関係を築き、連携及び協働することで、当支店のお客様に対してよいサービスを提供できることが見込まれること•

電子決済等代行業に関連する事業（サポート体制、オペレーション、テクノロジーに関する事項を含む）につき包括的な業務継続計画を定め、有事にかかる計画を実行できる態勢を整備していること、また、かかる契約につき定期的な見直しが行われていること

利用者保護態勢
以下のような項目に照らし、電子決済等代行業上の運営が安全かつ適切に行われる態勢があること•利用者への適切なカスタマーサービスを提供する態勢が整備されていること•

顧客の苦情・不満、損害への対応体制が適切に整備されていること•

利用者や監督当局に対する適切な報告体制が構築されていること

d. 法令遵守態勢等
以下のような項目に照らし、当該電子決済等代行業者の業務内容に照らして実効的と認められる業務執行の法令適合性を確保するための態勢が整備されていること•

電子決済等代行業者の登録を受けており、登録取り消しの恐れがあると判断すべ
き事由がないこと•

当該電子決済等代行業者の業務内容に照らし、法令遵守等の管理・監査態勢が適切に整備されていること•

反社会的勢力の排除に向けた社内規程や態勢が構築されていること•

反社会的勢力、及び、日本・米国並びにその他の適用対象となる国や国際機関が指定している経済制裁対象者又は関係者等に該当しないこと•

当支店の商品・サービスをマネー・ローンダリングなどの各種金融犯罪、テロ活動の資金支援、及び、日本・米国並びにその他の適用対象となる国や国際機関が実施している経済制裁において禁止されている取引、もしくはその疑いがある取引等に利用しない、また、利用されない管理態勢が十分に整理されている事業者であること

e. その他
以下のような項目を満たすことが求められる•

当支店の管理上必要と認められる範囲で、第三者評価機関による監査結果等の提出や問題点への改善策の報告など、継続的かつ協力的に対応できること•

当支店含む J.P.モルガンが規定する Minimum Control Requirements
https://www.jpmorganchase.com/corporate/About-JPMC/ab-personnelpolicies.htm を遵守すること•

電子決済等代行業再委託者からの委託を受けていない（いわゆる連鎖接続が行われない）こと•

当支店が目指すデジタルな顧客経験に沿った電子決済等代行業者のビジネスモデルや接続方式であること

3. 本基準に関する問い合わせ先JP モルガン・チェース銀行東京支店 決済事業本部プロダクト・マネジメント部（代表番号: 03-6736-1000）