資料１－１

一般財団法人大阪府人権協会

２０１６年度 事業報告

２０１７年 ５月 １５日
一般財団法人大阪府人権協会

1

もくじ

２０１６年度 事業報告 概要 ･････････････････････････････････････････
２０１６年度 具体的事業報告 ･････････････････････････････････････････
Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．コミュニティづくり活動事業 ･･･････････････････････････････････････
５．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．援護福祉協働事業
１．自殺予防事業 ････････････････････････････････････････････････････
Ⅴ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権 NPO 等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修等受託事業 ･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
2

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業 ･････････････････････････････････････････････････････
Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（LLP） ･･････････････････････････････････････
Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2016 年 4 月から 2017 年 3 月までをまとめています。
）

3

２０１６年度 事業報告 概要
2016 年は、世界に分断の恐怖が広がりました。それは、100 万人を超える難民や移民、イギリスのＥＵからの離脱、アメリカのトランプ大統領によるアメリカ第一主義政策と排斥等が行われました。
この課題に対して、自国の利益のみを守る保護主義で解決か、世界のグローバル化の中で解決するのか。国連をはじめとしたグローバルな平和と人権尊重の取り組みが課題になっています。
日本においては、生活困窮が進行する中で、特に貧困状態にある子どもの家庭に注目が集まり、大阪府において「子どもの生活に関する実態調査」が行われました。そこでは、生活困窮世帯が経済的な困難のみでなく、子育てや生活様々な機会の「はく奪」につながっていることが指摘されました（2017
年 3 月）。これに対して「子ども食堂」等の夕刻の居場所づくりが各地で取り組まれ始めました。
貧困の背景には様々な人権問題が絡み合っており、生活困窮者自立支援や子ども・若者支援等での取り組みと連携を図りながら、人権の観点から相談や支援を進めることが課題になっています。
在日コリアンに対して民族排外主義に基づくヘイトスピーチ（憎悪発言）が続けられています。
また、神奈川県相模原市では、「障がい者はいなくなればいい」という考えをもとに障害者殺傷事件が起こり、これは許されないヘイトクライム（憎悪犯罪）です（2016 年 7 月）。
大阪府警の機動隊員が、沖縄県の米軍施設建設に抗議する市民に対して「土人」と発言したり、「シナ人」と発言したりする事件が起こりました（10 月）。これに対して、大阪府警は 2 人の機動隊員を懲戒処分にし、警察庁は、再発防止のために人権に配慮するよう全都道府県警に通知しました。
「部落差別ビラ」が広範に配布された事件で、犯人は侮辱罪による科料を求められただけでした（2月）。また、同和地区の地名を流布するために「復刻全国部落調査」を販売しようとしたり（2 月）、
同和地区の地名や関係者の人名までもウェブ上に掲載したりする等の悪質な差別が行われています。
個人情報の保護にかかわっては、JTB で 793 万件の顧客情報が流出するなど標的型メールのウィル
ス攻撃による流出が相次いでいます。
また、行政におけるマイナンバーの流出も明らかになりました。
大阪市で「ヘイトスピーチに対処する条例」が施行されましたが（7 月）、なかなか審査が進まず、3 月に 3 件が認定されたにとどまっています。また、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行され（6 月）、警察庁からも通達が出されて、神奈川県ではヘイトスピーチデモの抑止につながりました。
「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」が施行され（4 月）、大阪府では「障害者差別解消条例」の施行（4 月）を受けた広域支援相談員による相談の検証報告が取りまとめられました（3 月）。
大阪府人権協会としては、「障がい者差別解消取組要領」を制定しました（10 月）。
意図的で悪質化する部落差別を解消するために「部落差別解消法」が制定され、相談体制の充実や教育及び啓発の推進、部落差別の実態に係る調査が定められました（12 月）。
更には、LGBT（性的マイノリティ）の人権について、同性パートナーの証明の制度が、三重県伊賀市（4 月）や宝塚市（6 月）、沖縄県那覇市（7 月）に広がっています。大阪府人権協会も、同性パートナーを婚姻と同等の取り扱いにするための就業規則の改正を行いました（2017 年 1 月）。
雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正され、マタニティハラスメント（妊娠・出産等及び育児）に関して、雇用管理措置が義務化されました（1 月）。
この他、薬害エイズ訴訟の和解から 20 年を迎えた HIV 陽性者等の人権や、「らい予防法」廃止から20 年、国に対する家族からの提訴が行われたハンセン病回復者等の人権の取り組みも進められました。
このような状況をふまえると、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態がある一方、新たな法制
定等人権問題の解決に向けた取り組みも前進しています。このよう中で人権問題解決への取り組みのセンター的役割を果たすという大阪府人権協会の役割はますます重要になってきています。
このような課題をふまえて、2016 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めてきました。
１）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の充実に取り組みました。
4

人権相談事業については、相談窓口において実件数 637 件、延件数 2,699 件の相談に対応し、専門家との連携や人権相談機関ネットワークとの協力等によって進めてきました。この相談には、外国人の入店拒否や障がい者差別、LGBT（セクシュアル・マイノリティ）の職場の問題、結婚における部落
差別、女性問題と生活困窮に関する相談があり、専門的で継続した支援が課題になっています。
人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 218 件、延件数で 305 件に対応し、メールマガジンで 980 件の人権情報を提供してきました。特に専門アドバイザーの派遣では、意識調査の検討が課題になっています。
人材養成事業においては、大阪府人権総合講座として 8 つのコースを設定し、延 431 人が受講しました。また、事業計画づくり、障がい者差別解消、自殺防止サポーター養成、介護相談員養成等の講座を開催しました。これらによって、市町村人権協会等や行政や団体、企業等で人権に取り組む人として延 693 人を養成してきました。
２）相談・支援の強化に取り組みました。
人権相談において緊急かつ一時的な生活支援を行うために緊急相談サポート事業を行い、4 件の事
案に支援をしてきました。
また、「障害者差別解消法」の施行を受けた「「障がい者差別解消 合理的配慮実践講座」を実施し、障がい者差別に関する相談に対応するための人材養成に取り組みました。
引き続き、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で就職困難者に対する就労支援事業を進めました。
大阪府人権協会の取り組みを定めるため、「障がい者差別解消取組要領」を制定しました。また、同性パートナーを婚姻と同等の取り扱いにするための就業規則の改正も行いました。
３）人権 NPO 等とのネットワークの強化に取り組みました。
おおさか人権協会連絡協議会においては、ヘイトスピーチ問題や地域と行政との協働、子どもの貧
困、部落差別解消推進法制定について学習し、交流を行いました。また、マイノリティ・プラットフ
ォームでは、差別解消のためのガイドラインに盛り込むべき内容について話し合いを進めました。人
権 NPO 創造事業では 4 団体に助成するとともに協働で事業を進めました。
これらの人権に取り組む団体等とのネットワークづくりは、今後の人権協会の大きな役割になりますので、さらに取り組んでいく必要があります。
４）人権施策推進のための提言を進めました。
大阪府の同和問題解決推進審議会や人権教育推進懇話会、人権擁護士推進会議等に参画し、人権施策について提言を行ってきました。また、大阪府の福祉・保健や男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ってきました。
この中で、子どもの貧困対策や障がい者差別解消のための相談事例の検証に協力しました。
さらには、市町等の人権に関する審議会にも参画し、人権施策や人権施設のあり方についての検討に協力しました。
５）大阪府人権協会の新たな方向と事業の検討を進めました。
大阪府人権協会の財政基盤確立に向けて、人権相談・人権啓発・人材養成・ネットワークの事業を拡大する方向について検討を進めました。そして、検討した内容からで事業化を始めていきました。
以上のように 2016 年度は、緊急相談サポート事業を始めるとともに、マイノリティ・プラットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めました。また、障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法から求められる人権協会の役割について検討し、その取り組みを進めてきました。
しかし、安定した財政基盤の確立にはまだまだ課題が大きく、人権問題から求められる課題に取り組んでいく大阪府人権協会の方向をさらに検討し進めていきます。
5

２０１６年度 具体的事業報告
Ａ．実施事業Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日から金曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17 時 30 分から 20 時 30 分（祝日・年末年始を除く。
）
休日相談：毎月第４日曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール、ハガキで相談に対応しました。
ウ．相談件数○人権相談（全体） 月別相談件数（2016 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
65
59
68
51
57
46
延件数
316
341
371
234
213
204
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
46
53
40
48
57
47
637
延件数
144
136
174
152
233
181
2,699
○人権相談（府民向け相談のみ） 月別相談件数（2016 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
56
51
54
45
49
41
延件数
271
263
283
204
186
163
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
41
50
33
43
40
39
542
延件数
124
129
158
137
172
142
2,232
○人権相談 相談形態別件数（2016 年度）
電話
面談 手紙・FAX 等 メール
家庭訪問
その他
合計
延件数
1,715
222
23
567
13
159
2,699
○人権相談 人権問題別件数（2016 年度）
同和 女性 男性 障が 高齢者 子ども 外 国 エイ ハンセ 犯罪
6

問題
28

い者
人
ズ・HIV ン病
被害
146
13
247
56
106
40
4
0
0
野宿 医療 刑余 ｾｸｼｭｱﾙ 社会的 自 殺 見た目
労働
その他 人権外合計
生活 問題
者
ﾏｲﾉﾘﾃｨ 養護防止 問 題
115
6
119
4
30
9
57
4
1077
42
2,103
＊「人権問題別件数」は、相談に現れる人権問題の件数であり、相談の「実件数」と数は合いません。
「男性」は、男性に対するＤＶやセクハラ、パワハラ等の人権侵害です。
②「人権問題別集中相談」の実施
各月を人権問題別の集中月間として位置づけ、具体的な人権問題について集中した相談を実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）（2016 年度）
テーマ
月
実件数
延件数
同和問題・部落差別
4・10 月5
6
ｾｸｼｭｱﾙ・ﾏｲﾉﾘﾃｨ（LGBT）
5・11 月
640
見た目問題
6・12 月1
1
障がい者問題7・１月
35219
児童養護施設や里親
8・2 月
27
自殺・自死防止
9・3 月
9
40
合計
58
313
③事業の周知大阪府人権相談窓口及び人権問題別集中相談の周知として、ホームページ上での事業周知及び「大阪府人権総合講座」受講者や人権相談機関ネットワーク加盟機関等に対する啓発用チラ
シによる事業周知を行いました。
④「出張相談」の実施
相談者が来訪しにくい等の理由があり相談が必要な場合に、府民や市関係担当部局からの依頼や要請を受けて、出張による相談を行いました。
○出張相談 実件数（2016 年度）
月
相談場所
件数
月
相談場所
件数
4月
区役所、相談者自宅
4 10 月 相談者宅、病院
2
5月
相談者自宅
2 12 月 市保健福祉センター
4
人権文化センター、児童相談
6月
4 １月 相談者宅、当事者団体事務所
4
所、区役所、病院
7月

市役所、相談者自宅、人権文
化センター

3 2月

8月

病院、区役所、相談者自宅

6 3月

9月

病院、相談者自宅、市役所

4

市保健福祉センター、市役所、
人権文化センター
ハローワーク、相談者宅、人権文化センター
合計⑤フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース
7

6
3
42

等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行いました。
○状況確認の実件数（2016 年度）
月
つないだ機関分野名
4月
市生活保護担当課、市人権相談機関、市障がい者福祉担当課
5月
人権文化センター、市生活保護担当課、市障がい福祉担当課
市障がい福祉担当課、人権文化センター、府教育担当課、児童相談所、市
6月
生活困窮者自立支援窓口、府人権担当課
7月
府教育担当課、市障がい福祉担当課、市人権地域協議会
8月
市障がい福祉担当課、市人権協会、市人権相談機関
市生活保護担当課、障がい者相談支援事業所、市人権協会、保健所、障が9月
い福祉担当課、社会福祉協議会
10 月 保健所、市障害福祉担当課、市社会福祉協議会
11 月 市人権担当課
12 月 警察署、人権文化センター

実件数
3
3
9
5
6
16
3
1
2

1月

弁護士、市障害福祉担当課

22月

市障害福祉担当課

2
56

計イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、支援機
関への「繋ぎ直し」といった取り組みを行いました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース（2016 年度）
実施月 実件数 実施月 実件数実施月 実件数 実施月 実件数
計
4月
1
9月
1 12 月
1 3月
1
4⑦相談の事例
ア．外国人
・外国人が飲食店で入店を拒否されたことは人種差別であり、指導をして欲しい。
イ．性的マイノリティ（LGBT）
・自分の居住自治体に対して、LGBT のパートナーシップ制度や支援の取り組みを進めて欲し
いと伝えるにはどこに言えばいいか教えて欲しい。
・職場で LGBT であることを隠していることが辛い時があり、LGBT に理解のある会社に転職した方が良いか悩んでいる。
・性同一性障害だが、性転換と裁判をして戸籍変更をしてから婚姻届を出さないと交際相手と法律上の家族にはなれないことは、人権侵害である。
ウ．同和問題・部落差別・定年退職で辞めた会社の同僚が部落差別的な発言を何度もしたので、発言をやめるよう促したがやめなかった。発言者は退職し、会社は何も対応しなかった。
・結婚を考えている相手の親から、被差別部落出身者とは結婚させないと反対されている。
本籍地の自治体に問い合わせたところ、私が行政書士を通じて戸籍を取り寄せた事になっている。何ができるか教えて欲しい。
エ．見た目問題・婚活をしていて見た目で判断される機会が非常に多いと痛感している。
「見た目問題」の症状の治療に関わる医療補助について教えて欲しい。
オ．女性・生活困窮
・外国人の夫から身体的、経済的 DV を受けており、夫からの援助はなく、仕事も見つからないため、母子が生活するお金も食糧もないので助けて欲しい。
8

カ．障がい・疾病
・私は、車いすを使っている。DV と親から逃げて単身で保護されて、引っ越しをさせられた。
大家や不動産会社から「福祉の方はちょっと」と断られて困っている。
・聴覚障がいがあるが、行政が実施したイベントに要約筆記が付けられなかった。その他にも障がい者への配慮が行政には足りない。
キ．刑余者
・刑務所を出た発達障がいがあると思われる人が、親族宅を出て行って欲しいと言われている。地域生活定着支援センターで対応できる対象者でなかったので、どうしたらよいか。
ク．その他
・沖縄県で大阪府警の機動隊員が「土人」発言をしたことを大阪府知事が擁護した件で、沖縄県出身の妻は傷つき、私は妻にどう返事したらいいかわからないので、府知事の意見が聞きたい。

２．市町村人権相談サポート（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポート 月別相談件数（2016 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
9
9
14
6
8
延件数
40
74
83
27
23
10 月
11 月
12 月
1月
2月
実件数
5
5
9
6
17
延件数
20
9
16
14
58

9月
5
41
3月
8
37

合計
101
442

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣しました。
○「ケース会議」の実施状況（2016 年度）
月
市町村名
回数
月
市町村名
回数
合計
4月
岸和田市
1 9月
岸和田市
1
2
③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
１市：柏原市イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2016 年度）
月
会議名
回数
4 月 平成 28 年度大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会議
1
平成 28 年度大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議、
5月
2
柏原市第 2 回相談窓口担当者連絡会議
ウ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
9

計3

○日常的な相談サポート件数（2016 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
6
5
9
6
7
4
延件数
27
63
63
27
21
33
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
5
3
2
3
11
8
69
延件数
20
7
2
10
37
37
347
エ．
「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
実施内容は、「ⅱ）ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
オ．
「おおさか相談フォーラム」を通じて相談事業を支援しました。
実施内容は「ⅱ）ネットワーク事業 ②おおさか相談フォーラムの開催」に掲載しています。
カ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員同士の情報交換の場を提供しました。
実施内容は「ⅱ）ネットワーク事業」に掲載しています。
④専門家との連携による支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談支援件数（2016 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
2
2
5
0
1
1
延件数
7
7
20
0
2
7
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
0
0
5
2
6
0
24
延件数
0
0
12
4
21
0
80
⑤相談の事例
ア．相談への支援
・庁内各相談担当者が発達障がいなどにかかる困難相談事案を抱えており、府人権相談窓口の経験などを庁内相談担当者会議で教えて欲しい。
・部落差別や在日コリアン、障がい者に関する差別事案が、高校で起こったと生徒から聞いたので、府での対応をお願いしたい。
・子どもの頃にいじめやネグレクトを受け、発達障がい等で支援機関との関係がうまくいかないので、支援機関との関係を再構築するため、支援をして欲しい。
・就職が決まった会社から身元保証人を求められたが、保証人になってくれるような身寄りがいない。身元保証人になってくれるところがないか教えて欲しい。
イ．専門的な相談の支援
・児童養護施設出身で、対人関係が困難な療育手帳所持の自立援助施設入所者の居場所となる場所がないか教えて欲しい。
・他市居住者の恋人が同和地区出身者であることを理由に両親から結婚を反対されている。
また、両親やきょうだいにはパニック障がいがあるため、居住市の人権相談や保健福祉セン
ターにつなぎたい。
・高齢者が窃盗容疑で逮捕・拘留された後に出てきた。その高齢者が居住するアパートの賃貸業者と家主から、即契約解除し退去するよう言われた。どの様に対応すればよいか。
10

⑥「人権相談のてびき」の更新
2015 年度に作成した「人権相談のてびき」に人権相談に必要な最新の情報を更新するため、大阪府人権局と打合せ、作業を進めました。また、てびきを「Ⅱ人材養成事業」の「大阪府人権総合講座（人権相談員養成コース）」で活用し、人材養成を通した各市町村等の人権相談サ
ポートにつなげました。
ア．更新作業7 月 1 日、9 月 21 日、10 月 6 日、2 月 1 日、2 月 21 日、3 月 22 日
イ．更新情報の配布
人権相談を実施する各市町村・人権文化センター・人権協会に、更新情報データ（PDF）を、
電子メールにて提供しました。12 月 2 日 115 機関ウ．
「てびき」の活用
6 月 30 日実施 大阪府人権総合講座（前期）
科目名 「大阪府内における人権相談の現状、大阪府内の人権相談事業について」
11 月 1 日実施 大阪府人権総合講座（後期）
科目名 「演習 記録手法・ケース会議①・②・③」

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団
体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言をしていただきました。また、相談者に同行し、相談者からの相談を受けていただ
きました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分（設定日以外の対応も行いました。
）
場所：各弁護士事務所○専門家との連携 月別相談件数（2016 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
弁護士
6
7
8
3
3
1
その他
0
0
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
0
0
合計
6
7
8
3
3
1
10 月 11 月 12 月 1 月
2月
3月
合計
弁護士
0
0
7
3
9
2
49
その他
0
0
0
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
0
0
0
合計
0
0
7
3
9
2
49
11

②専門家との連携 相談事例
ア．交通事故に遭い、賠償金を受け取ったが、生活保護を受給しているために生活保護担当者に全額返還するように言われたことについての相談。
イ．障がいがある相談者に対して、職場で障がいがあることへの配慮に欠ける差別的な対応や過重な仕事の押しつけ、無視、怒鳴りつけるなどパワハラがあったことについての相談。
ウ．兄の入院先の主治医や病院関係者数人から会議室に軟禁状態にされ、「病院やスタッフに訴訟を起こさない」旨の誓約書に強制的に署名・押印させられた。その時の恐怖感が強く、PTSD になったので病院への損害賠償請求を行いたいということについての相談。

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア.加盟リストの管理登録内容更新のため、加盟機関に郵送とメールにより登録情報調査票を送りました。回答があった機関については登録内容の更新を行いました。回答がない機関については電話連絡やホームページ記載内容により確認しました。
○人権相談機関ネットワーク加盟機関統括表（2016 年度）
区分
加盟数（現在）平成 29（2017）年 3 月 31 日
国の機関
府の機関
市町村の人権相談関連機関

府の相談
人権相談担当課
人権文化センター等
市町村人権協会

市町村の専門相談関連機関
公益法人等の関連機関
ＮＰＯ等の関連機関
合計

１
32
43
29
35
101
18
30
289

イ.加盟機関の掲載情報の更新
加盟機関の掲載情報の更新を行いました。掲載情報の項目は下記のとおりです。
（掲載情報）
機関名・所在地・主な相談分野・電話番号（FAX、メール）
・相談日・相談時間・URL・相談事業に関する報告書等
ウ．未加盟相談機関に対する加盟促進
新規加盟のための呼びかけを行いました。
新規加盟機関 3 機関・熊取町人権協会
・大阪府福祉部障がい福祉室（広域支援相談員）
・社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会
12

エ.ネットワーク加盟機関相互の情報交換の促進
加盟機関同士の連携強化のための情報交換を行いました。
・人権相談機関ネットワークのメールマガジンを、メールアドレス情報の提供のあった
全加盟機関に送信しました。
・「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、メールアドレス情報の提供のあった市町村人権担当課以外の加盟機関に送信しました。
・加盟機関のイベント情報等を「人権あらかると」に掲載し、送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（2016 年度）
送信日時
内容
1
4 月 22 日「人権あらかると」4 月前半号
2
5月9日
「人権あらかると」4 月後半号
5 月 11 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（平成 28（2016）年度大阪府人権総合3講座（前期）の案内）
4
5 月 17 日「人権あらかると」5 月前半号
5
5 月 18 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（相談件数・事例等の提供のお願い）
6
6 月 10 日「人権あらかると」5 月後半号
7
6 月 23 日「人権あらかると」6 月前半号
8
6 月 30 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（新規加盟機関紹介）
9
7 月 11 日「人権あらかると」6 月後半号
10 7 月 20 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ（新規加盟機関紹介）
11 7 月 20 日
「人権あらかると」7 月前半号
12 8 月 10 日
「人権あらかると」7 月後半号
8 月 15 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「（大阪府委託）「誰も排除されない災13
害への対応」参加者募集のお知らせ」
14 8 月 19 日
「人権あらかると」8 月前半号
15 9 月 2 日「人権あらかると」8 月後半号
16 9 月 25 日
「人権あらかると」9 月前半号
17 10 月 5 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「新規加盟団体紹介とイベント案内」
18 10 月 12 日
「人権あらかると」9 月後半号
19 10 月 21 日
「人権あらかると」10 月前半号
10 月 25 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「平成 28（2016）年度「相談事例研究
20会」の案内」
11 月 1 日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「（大阪府委託）平成 28（2016）年度 「平成 27（2015）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」と平成
21
28（2016）年度「人権相談機関ネットワーク一覧」のホームページ掲載についてのお知らせ」
22 11 月 10 日
「人権あらかると」10 月後半号
23 11 月 18 日
「人権あらかると」11 月前半号
24 12 月 7 日「人権あらかると」11 月後半号
25 12 月 22 日
「人権あらかると」12 月前半号
1月6日
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「平成 28（2016）年度 「おおさか相26
談フォーラム」の案内」
27 1 月 11 日
「人権あらかると」12 月後半号
13

28
29
30
31
32
33
34
35
36

1 月 13 日
1 月 24 日
1 月 26 日
2月2日
2月8日
2 月 17 日
3月6日
3 月 23 日
3 月 31 日

人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「平成 28（2016）年度 「おおさか相談フォーラム」の案内」等「人権あらかると」1 月前半号
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「平成 28（2016）年度「人権のコミュ
ニティづくり事例報告・交流会」の案内」等「人権あらかると」1 月後半号
人権相談機関ﾈｯﾄﾜｰｸ・ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ「平成 28（2016）年度「人権のコミュ
ニティづくり事例報告・交流会」の案内」等「人権あらかると」2 月前半号
「人権あらかると」2 月後半号
「人権あらかると」3 月前半号
「人権あらかると」3 月後半号

②おおさか相談フォーラムの開催「平成 28（2016）年度おおさか相談フォーラム」を開催しました。
日時： 1 月 17 日 13 時 30 分から 16 時 40 分
会場：HRC ビル
参加者数：48 人
内容：Ⅰ部 講演会
テーマ「差別の解消 ～合理的配慮と障がい者支援から考える～」
講師： 金 政玉（きむ・じょんおく）さん
明石市福祉部福祉総務課障害者施策担当課長
Ⅱ部 参加者同士の交流
・障がい者差別にかかる相談事例報告 ： 大阪府広域支援相談員
・ワールドカフェ③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、「2016 年度相談事例研究会」を開催しました。
講師：潮谷光人さん（奈良佐保短期大学准教授）
開催日時・会場：
参加回
日時
会場
相談事例の概要者数
交野市ゆうゆう 母子の二人暮らしだったが、母親が亡くな
11 月 8 日 14
第1回
センター「保健福 り、精神疾患があるため、後の対応が一人
17 人
時から 17 時
祉総合センター」 ではできない人への支援。
11 月 22 日 14 堺市立消費生活 夫のDVと三女からの暴力的な行為を受けて
第2回
14 人
時から 17 時
センター
いる人への支援。
高齢の母と兄との三人暮らし。母親が入退
12 月 6 日 14 とよなか国際交
第3回
院を繰り返している。精神障がいがあり就 17 人
時から 17 時
流センター
労困難な人への就労支援。兄も就労支援。
夫からの DV を受け、一時保護する。特定疾12 月 20 日 14
第4回
富田林市役所
11 人
患もあり遠方の実家に帰る為の支援。
時から 17 時
14内容：講義「アセスメントについて」、「昨年度の相談事例の解説等」
相談事例の報告
グループワーク
まとめ・助言と情報提供④人権相談集約・報告
ア.人権に関する相談の集約
対象：大阪府人権相談窓口、各市町村及び人権文化センター、人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口
集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
集約方法：集約のためにＥメール及び郵送にて依頼を行いました。
イ．学識経験者の監修協力を得て「平成 27（2015）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成しました。
監修：潮谷光人さん（奈良佐保短期大学准教授）
ウ.「平成 27（2015）年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成し、ホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（以下、Ｃ－ＳＴＥＰ）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪府人権協会
として次の事業を実施しました。
①事業の周知5 月 31 日、8 月 16 日 20 市町村連絡会
4 月 20 日、7 月 7 日 おおさか人権協会連絡協議会代表者会議②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：6 月 7 日 八尾市立安中人権コミュニティセンター、東大阪市立長瀬人権文化センタ
ー、東大阪市立荒本人権文化センター
6 月 14 日 柏原市産業会館、八尾市立桂人権コミュニティセンター
11 月 8 日 ワークサポート大東
11 月 14 日 河内長野市役所産業観光課
11 月 15 日 大東市立北条人権文化センター③関係機関への事業説明
実施：6 月 16 日 シングルマザーの当事者団体④Ｃ－ＳＴＥＰとの協議
実施：4 月 13 日、5 月 9 日、10 月 19 日、2017 年 1 月 31 日、2 月 27 日

15

⑤大阪府・市町村就労支援事業推進協議会総会への参加
日時：7 月 6 日 会場：エルおおさか南館⑥「人と仕事をつなぐ企業の集い 2016」見学会への参加
日時：12 月 7 日 会場：大阪府公館

６．緊急相談サポート事業（自主事業・受託事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な生活支援を行な
い、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急の連携や対応が必要なケースで、緊急かつ一時的に金銭や食糧等の物品等の支援が必要な相談者に対して、緊急に必要なサポートを実施しました。
①緊急一時支援○緊急相談サポート件数（2016 年度）
4月
5月
6月
７月
８月
９月
実件数
0
0
1
1
2
0
延件数
0
0
1
2
2
0
食糧
1
2
2
物品
0
0
0
一時
1
0
0
10 月 11 月
12 月
１月
２月 ３月 合計
実件数
0
0
0
0
0
0
4
延件数
0
0
0
0
0
0
5
食糧
5
物品
0
一時
1
ア．食糧支援内容
フードバンク OSAKA から提供のあった食糧、当協会で用意した清涼飲料水
イ．緊急一時支援
幼児の医療費及び食材購入費

Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政や市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体等で実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行ないます。
16

（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 5 人（メインアドバイザー2 人、サブアドバイザー3 人）
配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2016 年度）
（受託）
件数

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計

相談者
種別

相談手段

実数

延数

電話

FAX

メール

11
19
29
18
12
11
19
13
19
10
6
12
179

15
29
41
26
15
15
29
14
31
14
9
24
262

19
27
33
17
15
10
33
16
35
13
10
23
251

0
2
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
5

8
7
21
6
3
3
6
4
13
3
3
20
97

面談

その他

0
2
4
7
1
6
4
3
5
2
0
1
35

1
1
1
3
0
0
0
0
0
0
0
0
6

行

行政

政

以外

11
22
29
17
11
9
20
10
25
12
7
20
193

4
7
12
9
4
6
9
4
7
2
2
4
70

相談種別
紹介

企画

全般

問合

その他

3
20
21
9
7
6
13
7
23
10
5
10
134

0
2
1
0
2
1
1
0
1
1
0
0
9

6
4
4
10
1
3
5
2
2
0
0
9
46

3
2
7
5
4
4
7
2
4
4
4
2
48

3
1
11
3
1
1
3
3
1
0
1
3
31

※相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2016 年度）
（自主）
件数
相談手段
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計

実数

延数

電話

FAX

メール

4
7
1
2
4
4
１
6
4
1
1
4
39

4
8
1
2
4
6
１
6
4
1
1
5
43

3
4
1
1
3
4
0
5
3
1
1
3
29

0
0
0
0
0
0
0
5
0
0
0
0
5

1
6
0
1
2
3
1
3
0
0
1
2
20

相談種別

面談

その他

紹介

企画

全般

問合

その他

0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
0
2
4

1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1

0
3
1
0
0
1
0
0
1
1
0
0
7

0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
4
5

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3
4
0
2
2
2
1
1
2
0
0
0
17

1
1
0
0
2
2
0
6
1
0
1
1
15

イ．専門アドバイザー
17

2 件の専門アドバイザー派遣の相談があり、次の通り派遣を行いました。
派遣 1
依頼者：岸和田市市民生活部人権推進課
内容：「岸和田市仕事と家庭生活を考える市民意識調査」調査票作成への助言
派遣 2
依頼者：富田林市人権推進課
内容：富田林市「子どもの生活に関する実態調査」調査結果分析の視点と今後必要な施
策への助言
②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流の場として、啓発実践・交流会を開催しました。
日時：７月 12 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
出席者：市町村人権啓発担当課職員等 27 人
内容：
「人権啓発事業に関するアンケート結果の概要報告、人権啓発支援事業実施要領の説明」
報告：宮前綾子（一般財団法人大阪府人権協会）
事例報告「泉南市における市民啓発と子どもの居場所づくり」
報告：野中祐加さん（泉南市人権推進課）「人権啓発事業実施における悩みや課題、工夫等の情報交換を行い、解決へのヒントをみつけるための交流の場」
ファシリテーター：柴原浩嗣（一般財団法人大阪府人権協会）
イ．ブロック別啓発交流・相談会の開催
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として、ブロック別啓発交流・相談会を企画し、実施しました。
ブロック
＊
河内南

日時

会場

参加者数

9 月 30 日 14 時から 16 時

大阪狭山市市役所

11 人

泉州

10 月 5 日 10 時から 12 時

泉大津市市役所 202 会議室

9人

北摂

10 月 13 日 10 時から 12 時

吹田市メイシアター第 1 会議室

6人

河内北

10 月 27 日 14 時から 16 時

枚方市メセナひらかた会館第 3 会議室

10 人③人権啓発支援事業の周知
事業の周知のために次のような取組みを行いました。
ア．人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用しての事業を周知しました。
会議や講座等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
4 月 25 日 大阪府市長会・大阪府町村長会人権部長会議
5 月 31 日 市町村主催の会議（出席者 14 市 5 町（32 人）
9 月 30 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）
18

（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理
し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつな
げます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先 URL 等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとしてメールマガジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況
月
新聞
その他
合計
4月
136
9
145
5月
176
11
187
6月
133
14
147
7月
79
11
90
8月
124
7
131
9月
127
13
140
10 月
162
23
185
11 月
125
12
137
12 月
175
16
191
1月
120
5
125
2月
151
16
167
3月
184
22
206
合計
1692
159
1851
②イベント講演会等の情報収集
市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、定員、費用、URL、問い合わせ先、その他をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
収集した情報は閲覧可能な状態で保管しています。
（1 年間）
各団体の総合交流や相互に学びあう場及び広報の協力等も同時に行うことにつなげました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権問題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました。
（月 2 回実施）○メールマガジン「人権あらかると」提供状況
発行日

トピック
ス

イベント・
講演会情報
19

大阪府から
のお知らせ

合計

4 月前半
4 月後半
5 月前半
5 月後半
6 月前半
6 月後半
7 月前半
7 月後半
8 月前半
8 月後半
9 月前半
9 月後半
10 月前半
10 月後半
11 月前半
11 月後半
12 月前半
12 月後半
1 月前半
1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半

4 月 20 日
5月6日
5 月 16 日
6月2日
6 月 17 日
7月6日
7 月 19 日
8月8日
8 月 16 日
9月2日
9 月 16 日
10 月 5 日
10 月 19 日
11 月 4 日
11 月 18 日
12 月 2 日
12 月 16 日
1月5日
1 月 19 日
2月1日
2 月 16 日
3月1日
3 月 173 月 30 日

9
9
6
16
13
6
4
13
6
9
12
16
14
19
4
11
10
13
4
6
16
11
14
21

30
16
23
33
26
23
21
28
13
30
19
35
27
44
21
17
29
23
25
30
35
17
21
15

5
5
3
4
5
4
5
6
6
5
7
7
9
9
7
4
2
3
3
2
4
3
4
5

44
30
32
53
44
33
30
47
25
44
38
58
50
72
32
32
41
39
32
38
55
31
39
41

合計

262

601

117

980

④人権リレーエッセイでの提供「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージや大阪府人権相談機関ネットワー
ク等の取り組みを発信するための作業を行いました。
ア．掲載団体について協議を行いました。
イ．下記の人や団体をホームページで紹介しました。
○人権リレーエッセイ提供状況
団体名
ホームページ公開
1

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート大阪支部

6 月 23 日

2

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会運営適正化委員会

7 月 28 日

3

社会福祉法人精神障害者社会復帰促進協会（ふっききょう）理事長 殿村 壽敏さん

8 月 16 日

4

特定非営利活動法人ニューメディア人権機構

9 月 12 日

5大阪府立大学人間社会システム科学研究科・教育福祉学類 教授
スクールソーシャルワーク評価支援研究所 所長
山野 則子さん10 月 7 日

20

6

特定非営利活動法人子どもセンターぬっく
理事長 森本 志磨子さん

11 月 4 日

7社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会

12 月 7 日

89

社会福祉法人あいえる協会
理事長 古田 朋也さん
大阪府福祉部障がい福祉室（障がい福祉企画課権利擁護グループ）「広域支援相談員」

１月 31 日2 月 21 日

10 G－FRONT 関西

3月9日

11 八尾市高美南小学校区まちづくり協議会

3 月 27 日

12 チャムール（アムール岸和田）

3 月 31 日

３．講師リスト・紹介事業（受託事業）（１）事業目的
府民や市民が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（2016 年度）
4月

5月 6月 7月 8月 9月
3
20
21
9
7
6
10 月 11 月 12 月 1 月 2 月 3 月 合計
13
7
23
10
5
10
134
②講師リストの情報収集
ア．
「人権啓発事業に関するアンケート」の実施
大阪府内市町村に、平成 27（2015）年度に実施した啓発事業のアンケート調査を行ないました。
イ．アンケート結果
回答状況：アンケート送付 42 か所（寝屋川市除く） 回答 42 か所
ウ．アンケートの結果報告と事業周知活動について回答をいただいたアンケートの集約を行い、７月 12 日に実施しました「啓発実践・交流
会」において結果報告を行いました。また、欠席市町村にはアンケート集約を送付しました。
③2016 年度講師リストの作成
アンケートで評価の高かった講師などを参考に、新規に依頼を行う講師について大阪府と協議の上、掲載の依頼を行いました。また、平成 27（2015）年度掲載講師に継続依頼を行い、講師リストを作成しました。
講師リストの活用は、市町村の人権担当部局以外に、1)啓発事業等を行おうとする庁内関係
21

各課、2)民間人権啓発団体（人権啓発推進協議会、企業人権協議会、人権協会等行政が事務局を担っている、もしくは、啓発事業を委託している団体に限る。
）の講師招聘事務に限り講師
紹介に活用できるようにしました。
作成した講師リストは、各市町村（寝屋川市除く）に送付しました。
○講師リスト 項目別講師数、掲載延べ人数、講師実人数数（2016 年度）
項目
講師数
人権総論
22
女性
19
子ども
16
高齢者
8
障がい者
17
同和問題
17
外国人
17
ＨＩＶ感染
3
ハンセン病回復者
4
犯罪被害者やその家族
1
ホームレス
3
セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ
11
職業や雇用をめぐる人権問題（一般）10
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメント）
10
インターネットによる人権侵害5
自殺・自死問題、自死遺族問題
6
刑余者問題・矯正施設退所者
3
社会的養護
2
若者支援
4
依存症
9
様々な人権問題
31
人材養成
6
公演
8
フィールドワーク
適宜
視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）
4
掲載延べ人数
236
講師実人数
146
＊フィールドワークは掲載人数と実人数には含んでいません。

４．コミュニティづくり活動事業（受託事業）（１）事業目的
差別や排除のない人権尊重のコミュニティづくりに役立つ事例を収集し、市町村等に提供することで、人権尊重の社会づくりを支援します。
（２）事業内容
22

①検討委員会の設置
昨年度の委員に引き続き検討委員と専門アドバイザーの依頼を行い、検討委員会を設置しました。
②検討委員会の開催
第 1 回検討委員会
日時：5 月 17 日 19 時から 21 時
内容：・今年度の事業推進について
・今年度に取り上げる事例（事例報告・交流会）についての検討
・専門アドバイザー派遣についてのご説明
第 2 回検討委員会
日時：8 月 3 日 19 時から 21 時
内容：・
「誰も排除されない災害への対応」の内容と進行等について。
・事例情報の収集経過の報告と収集事例の決定
・今年度の事例
災害時避難行動要支援者訓練（高槻市東五百住さつき自主防災会）
高齢者、障害者、外国籍住民も共に行う避難・防災訓練（八尾市高美南小学校区まちづくり協議会）
認知症カフェ「チャムール」（アムール岸和田）
第 3 回検討委員会
日時：11 月 1 日 19 時から 21 時
内容：・
「誰も排除されない災害への対応」の実施報告を含め、事例のヒアリング結果の概要報告。
・事例報告・交流会企画案の検討。
③事例の収集ア．
「誰も排除されない災害への対応」の実施
日時：2016 年 9 月 9 日 13 時 30 分から 16 時 40 分
会場：HRC ビル
参加者：57 人
内容と講師：
第 1 部 基調報告「誰も排除されない災害対応」
田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事、復興庁復興推進参与）
災害への対応に向けて必要なこと、全国の先進的な取組をお話いただきました。
第 2 部 「誰も排除されない災害対応」に向けて考えてみよう！」
進行：郭理恵さん（大阪人間科学大学）、玉置好徳さん（梅花女子大学）
寺川政司さん（近畿大学）
第 1 部を受け、テーマ事にグループに分かれて、参加者同士で実際に災害が起きた時の不安や心配、実践内容等を出し合い、「誰も排除されない災害への対応」を考えるきっかけとしました。
イ．事例ヒアリングの実施
次の 3 件について、ヒアリングの依頼と実施を行っていきました。
・コミュニティづくりをめざした自主防災活動（災害時避難行動要支援者訓練）23

（高槻市東五百住さつき自主防災会）
日時：9 月 21 日 18 時から 20 時 30 分
会場：高槻市さつき公民館
・障がい者や外国人と共に取り組む避難訓練・防災訓練（八尾市高美南小学校区まちづくり協議会）
日時： 9 月 23 日 15 時から 17 時
会場：安中人権コミュニティセンター
・認知症カフェ（チャムール）とコミュニティづくり（グループホーム アムール岸和田）
日時：10 月 22 日 14 時 30 分から 18 時
会場：グループホーム アムール岸和田④コミュニティづくりに関する相談
ア．常勤アドバイザーの対応
コミュニティづくりに関する相談は次の通りでした。
○コミュニティづくりアドバイザー 月別相談件数（2016 年度）
件数

12 月
3月
計

相談手段

実

延

電

数

数

話

1
1
2

2
2
4

3
2
5

F

メ

A

ー

X

ル

0
0
0

0
0
0

相談種別
面
談

0
1
1

そ
の
他

0
0
0

紹

企

全

介

画

般

0
0
0

0
0
0

2
2
4

問

そ

合

の

せ

他

0
0
0

0
0
0

イ．専門アドバイザーの派遣
今年度の専門アドバイザー派遣はありませんでした。
⑤報告書の作成
ア．次の内容をまとめ、報告書の作成をおこないました。
2016 年度に収集した事例の紹介
誰も排除されない災害への対応 報告
平成 28（2016）年度人権のコミュニティづくり事例報告・交流会 報告
イ．報告書の送付
2016 年度の報告書を、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。
⑥人権のコミュニティづくり事例報告・交流会
次の内容で事例報告・交流会を実施しました。
日時： 2 月 10 日 13 時 30 分から 16 時 45 分
会場：HRC ビル
参加者：大阪府・市町村の人権、福祉、教育等を担当する行政関係者や地域で福祉や人権問題に取り組む民間団体の方で地域づくりに関して活動をしている方。 42 人
内容と報告：
第 1 部「事例報告とディスカッション」
認知症カフェとコミュニティづくり（岸和田市チャムール）24

コミュニティづくりをめざした自主防災活動（高槻市東五百住さつき自主防災会）
障がい者や外国人と共に取り組む避難訓練・防災訓練（八尾市高美南小学校区まちづくり協議会）
事例報告後にその共通・相違点、市町村における活用点などを考えていきました。
第 2 部「分散会」
事例報告ごとにグループに分かれて、内容を更に深めていきました。
コーディネーター・進行・助言
郭理恵さん（大阪人間科学大学人間科学部社会福祉学科）
玉置好徳さん（梅花女子大学文化表現学部 情報メディア学科）
寺川政司さん（近畿大学建築学部建築学科）

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①おおさか人権情報誌「そうぞう」の発行
大阪府から「平成 28 年度人権情報誌企画・編集、デザイン業務」を受託し、次の通り実施しました。
ア．おおさか人権情報誌「そうぞう」No.39（2017 年 1 月発行）
特集「性的マイノリティの人権」
インタビュー 東優子さん（大阪府立大学大学院人間社会学研究科教授）
団体紹介 NPO 法人 QWRC（くおーく）
企業の取組紹介
NPO・草の根の活動
NPO 法人フードバンク OSAKA
泉大津市こども食堂（おづみん食堂）
NPO 法人大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）
大阪府人権相談窓口の紹介、ヘイトスピーチ啓発広告、人権啓発詩入選作品
イ．おおさか人権情報誌「そうぞう」No.40（2017 年 3 月発行）
特集１「依存症」
インタビュー 西川京子さん（新阿武山クリニック、社会福祉士、精神保健福祉士）
団体紹介 NPO 法人大阪マック（MAC）
活動レポート リカバリー・パレード「回復の祭典」in 関西
特集２「女性の貧困」
インタビュー 丸山里美さん (立命館大学産業社会学部人間福祉専攻 准教授）
団体紹介 NPO 法人子どもセンターぬっく
第 35 回人権啓発詩・読書感想文入選作品募集事業
2016 年に制定された人権に関する法律25

②人権教育教材の検討
大阪府より「平成 28 年度参加・体験型学習のための人権教育教材作成等業務」を受託し、次の内容の通り実施しました。
ア．作成委員会の設置
教材作成を行っていくために、次の方に委員を依頼し、検討と作成を進めました。
委員 大谷眞砂子さん（じんけん楽習塾）
柴原浩嗣さん（大阪府人権協会）
松波めぐみさん（大阪市立大学他講師）
作成委員会 第 1 回 11 月 2 日 10 時から 12 時、第 2 回 11 月 30 日 10 時から 12 時、
第 3 回 12 月 14 日 10 時から 12 時、第 4 回 1 月 18 日 10 時から 12 時
イ．教材の内容（目次）
はじめに、冊子の構成と使い方学習プログラム 1)「これって問題？」、2)「自尊感情～『いやだな』からはじまる？～」3)「社会モデル」の視点から差別への対応を考えます
参加体験型学習を行うために、ふりかえりシート
ウ．印刷部数 5,000 冊

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府や市町村、NPO 団体、企業、地域等において人権啓発や相談業務に従事する人等を対象に、人権啓発や相談事業に必要とされる必要な知識やスキルを身に付けることができるよう、総合的な講座を年間通して開催します。

（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権啓発や人権相談に携わる人としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で必要とされる人を想定し、人材養成のための 8 つのコースを設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
②人材養成コース○受講対象、期間、科目数（2016 年度）
養成コース

前
期

対象
新たに人権に関する業務
人権担当者入門コースに就いた人
人権ファシリテーター養成 ファシリテーターをめざ
コース
す人
人権啓発企画担当者養成コ 人権教育・啓発の企画や事ース
業実施に取り組む人
26

期間
6 月 14 日から
6 月 23 日
6 月 14 日から
7月7日
6 月 14 日から
6 月 29 日

科目数
9
16
12

人権相談員養成コース

後期

人権ファシリテータースキ
ルアップコース
人権企画マネジメントコー
ス
人権相談員スキルアップコース
人権相談員専門コース

相談業務経験が概ね１年未満の人
ファシリテーター技術の向上をめざす人
人権関連事業担当者、管理職等
相談業務経験が概ね１年以上の人
相談業務経験が概ね 3 年
以上の人

6 月 14 日から
8月8日

34

11 月 17 日

6

10 月 28 日から
11 月 9 日
10 月 21 日から
11 月 21 日
11 月 29 日から
12 月 22 日

623
17③履修要件及び終了認定
ア．履修要件履修要件として、科目への出席と「受講レポート」の提出を必要としました。
イ．修了認定人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成、人権相談員ス
キルアップの 4 コースで修了認定を行うこととしました。
④受講申込・修了状況
ア．受講申込者及び受講者・修了者数（前期）
人材養成コース
定員
受講申込者
人権担当者入門40
41
人権ファシリテーター養成
40
19
人権啓発企画担当者養成
40
19
人権相談員養成
50
59
科目選択
129
合計（延べ）
267
受講申し込み 実人数：219 人
受講申込者及び受講者・修了者数（後期）
人材養成コース
定員
受講申込者
人権ファシリテーター
25
16
スキルアップ
人権企画マネジメント
25
13
人権相談員スキルアップ
40
39
人権相談員専門
25
33
科目選択
63
合計（延べ）
164
受講申し込み 実人数：117 人

受講決定者

修了者

41
19
19
59
129
267

認定なし
16
17
46
認定なし
79

受講決定者

修了者

16

認定なし

13
39
33
63
164

認定なし
25
認定なし
認定なし
25

イ．修了者に修了証書（大阪府知事名）を発行しました。
ウ．科目別に履修された方に履修証明書（代表理事名）を交付しました。
（請求者のみ）⑤企画委員会の開催
27

ア．第 1 回企画委員会の開催（コース別で実施）
・人権啓発企画担当者養成コース
日時：7 月 25 日 12 時 55 分から 13 時 50 分
場所：大阪府人権協会
・人権ファシリテーター養成コース
日時：8 月 30 日 10 時から 11 時 30 分
場所：大阪市天王寺区
・人権相談員養成コース
日時：9 月 2 日 10 時 20 分から 11 時 20 分
場所：八尾市里の風・人権相談員スキルアップコース
日時：12 月 20 日 10 時 30 分から 11 時 30 分
場所：八尾市里の風
イ．第 2 回企画委員会
日時：2 月 23 日 13 時 30 分から 15 時
場所：大阪府人権協会 会議室
内容：・実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コース、各科目、運営、アンケート結果等について意見交換
・次年度の開催について
・その他

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の開催
人権・部落問題学習プログラムの検討や、これを進めるファシリテーター養成講座を実施していきます。
第 1 回検討委員会
日時：6 月 15 日 10 時から 12 時
会場：大阪府人権協会内会議室
内容：・2016 年度のファシリテーター養成事業について・『やってみよう！人権・部落問題プログラム』の改訂について②養成カリキュラムと養成講座の実施に関する検討
人権・部落問題プログラム（RAAP）ファシリテーター養成講座と修了生のフォローアップについて検討を行いました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）
28

（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター（担当者）の養成講座を実施しました。
時期：2 月 6 日 10 時から 16 時 会場：HRC
対象：人権関係 NPO、市町村人権協会・人権地域協議会、人権文化センター、青少年会館、行政の人権担当職員等
受講者：11 人②障がい者差別解消研修「障がい者差別解消 合理的配慮実践講座」
障害者差別解消法の施行にあたって、相談員や担当者、事業者を対象にした養成講座を開催しました。
日時：3 月 7 日 13 時 30 分から 16 時 45 分 会場：クレオ西
対象：企業、NPO 団体、行政の担当者や相談担当者等
参加者：22 人
内容：・大阪府における障がい者差別の取組みについて～障がい者差別解消ガイドラインの目的と事例紹介～
講師：大阪府広域支援相談人
・雇用における差別的取扱と合理的配慮の提供義務について～「障がい」を理由とする差別禁止指針と合理的配慮指針の紹介～
講師：大阪労働局職業安定部職業対策課
・共生社会をつくるために企業・行政・団体ができること～合理的配慮についての講演＆実践ワークショップ～
講師：松波めぐみさん（大阪市立大学非常勤講師）

Ⅳ．援護福祉協働事業
１． 自殺予防事業（自主事業・補助事業）（１）事業目的・目標「自らの命を絶つ」という自殺問題を、改めて「深刻な人権問題」として捉えて、自殺対策のセーフティネットとしての機能として役割を果たします。
（２）事業内容①ホームページ「身近な人の死を語る広場」の運営
ピアカウンセリングの観点から、自死遺族やその関係者が語り合いながら相談を進めるホームページを運営しています。
29

②自殺防止電話相談事業の協力
国が行う「社会的包摂ワンストップ相談支援事業」に基づき、一般社団法人社会的包摂サポ
ートセンターが実施する「よりそいホットライン」（全国統一 24 時間相談電話の被災地向けのダイヤル）に参画し、自殺念慮者の相談のための会場を提供しています。
日時：毎週金曜日11時から17時
体制：相談員2人③自殺予防事業（補助事業）
大阪府「平成 28 年度地域自殺対策強化事業交付金」の事業計画書を提出しました。今年度は若年層対策事業に対して経費の 2/3 を補助することになり、子ども・若者支援の相談窓口担当
者に、自殺念慮のある人への対応について演習を取り入れた研修を行う計画をしました。
（事
業費の 1/3 は人権協会から支出）
講座名：「子ども・若者支援 自殺防止サポーター養成講座」
日時：2 月 22 日 会場：HRC ビル
参加者数：65 人
内容：「生きづらさを抱える若者の実態」
講師： 二神能基さん（認定 NPO 法人ニュースタート事務局前代表）「自殺念慮のある人への対応」
講師：澤井登志（一般財団法人大阪府人権協会）③「自殺念慮のある子ども、若者の話を『聴く』」（ワークショップ）
講師：阪中順子さん（四天王寺学園小学校・中学校カウンセラー）

Ⅴ．ネットワーク推進事業
１． ネットワーク事業（自主事業・受託事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．第 1 回代表者会議の開催
日時：4 月 20 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：学習会・情報交換
テーマ：「ヘイトスピーチをめぐる現状、人権協会に期待すること」
講 師：文 公輝さん（特定非営利活動法人多民族共生人権教育センター）
参加者数：42 人
イ.第 2 回代表者会議の開催
日時：7 月 7 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：学習会・情報交換
テーマ「行政との協働、まちづくり、人材育成」学習会
講師：西上 孔雄さん（特定非営利活動法人すまいるセンター）
参加者数：29 人
30

ウ.第 3 回代表者会議の開催
日時：3 月 10 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：ドーンセンター
内容：学習会・交流会・情報交換
テーマ「部落差別解消推進法制定の意義と課題」学習会
講師：村井 茂さん（おおさか人権協会連絡協議会 会長）
交流会「法施行をふまえて、周知、相談、教育・啓発、実態調査をどう進めるか」
参加人数：21 人
エ．第 6 回総会・記念講演会の開催
日時：8 月 4 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容： 2015 年度報告・2016 年度の取り組みについて
記念講演
テーマ：
「子どもの貧困と子ども支援、私たちの役割」
講 師：金澤 ますみさん（桃山学院大学社会学部社会福祉学科）
参加者数：36 人
オ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場づくり
カ．幹事会
日時：6 月 10 日 10 時 30 分から 11 時 30 分 会場：大阪府人権協会会議室
日時：2017 年 2 月 14 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会会議室（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
日時：5 月 31 日 15 時から 17 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：「同和地区の所在地情報をめぐる行政の課題」
講師：村井 茂さん（一般財団法人大阪府人権協会代表理事）
参加者：31 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
全体研修会
日時：8 月 16 日 14 時から 17 時 会場：HRC ビル
内容：「行政における LGBT 支援や課題について」
講師： 東 優子さん（大阪府立大学教授）
意見交換：「LGBT に関する相談などの事例や配慮や支援などの取り組み状況について」
参加者：26 人
ウ．幹事会の開催に協力しました。
（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
31

②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めます。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
2015 年 1 月から 12 月までの発生報告書受理件数 6 件
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：7 月 15 日 13 時 30 分から 14 時 30 分 会場：HRC ビル
2)第 10 回総会・研修
日時：8 月 3 日 14 時から 15 時 45 分 会場：HRC ビル
内容：・「大阪の暴力追放の取り組み」
講師：黒川 吉庸さん （公益財団法人 大阪府暴力追放推進センター専務理事）
・「全国部落調査」復刻版を発行した鳥取ループへの裁判について
講師：赤井 隆史さん（部落解放同盟大阪府連執行委員長）
参加：129 人（４）人権関係団体等連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進さ
せます。
②事業内容
ア．
「刑余者」支援事業
大阪府地域生活定着支援センター（一般社団法人よりそいネットおおさか受託）等と連携し、「人権相談事業府民向け人権相談事業」において、相談を実施しました。
相談件数：４件
イ．ハンセン病問題解決支援
1)第 12 回ハンセン病問題市民学会総会交流会 in 奄美に参加しました。
開催日：5 月 14 日から 15 日
2)外島保養院の歴史をのこす会に参画しました。
82 周忌追悼法要・歴史をのこす会第 3 回総会 9 月 30 日
3)ハンセン病問題講演会実行委員会に参画しました。
実行委員会：12 月 12 日、1 月 31 日
開催日： 2 月 18 日
4)ハンセン病回復者支援者養成講座を受講しました。
開催日：11 月 1 日、11 月 11 日
ウ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等：4 月 16 日、6 月 25 日（総会）、1 月 22 日、3 月 19 日
学習会：2016 年 6 月 5 日「“人生色々”必要な支援は変わりますねん」
2017 年年 3 月 19 日ユース（社会的養護経験者）の学習会
CVV15 周年イベント：9 月 18 日
2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しました。
32

3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動に協力しました。
特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」総会 6 月 25 日

２． 人権 NPO 等創造事業（自主事業・受託事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を実施しました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業内容：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 団体
・大阪市人権絵本「てんとてん」の多言語マルチメディア DAISY 版と YouTube の作成
団体：NPO 法人おおさかこども多文化センター
・子どもシェルターにおける自立援助事業
団体：特定非営利活動法人子どもセンターぬっく・シングルマザー＆プレシングルマザーに対するトータルサポート構築のためのネットワ
ークと仕組みづくりプロジェクト
団体：シングルマザーのつながるネット まえむき IPPO
・思春期のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルツ＆ライツの意識調査と検証
団体：NPO 法人えんぱわめんと堺/ES②人権 NPO 等交流会
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：4 月 21 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル
参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
イ．中間報告・交流会
日時：9 月 14 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場：HRC ビル
参加者：上記の助成団体及び人権 NPO 協働事業推進委員
ウ．人権に取り組む４つのプロセス実践報告★交流会 3.17
日時：3 月 17 日 13 時 30 分から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
参加者：27 人③人権 NPO 創造事業推進委員による審査（委員別）
日時：3 月 8 日 11 時から 12 時 会場：大阪府人権協会会議室33

日時：3 月 9 日 10 時から 11 時 会場：ダイバーシティ研究所
日時：3 月 10 日 10 時から 11 時 会場：情報の輪サービス④被差別・社会的マイノリティのプラットフォーム（人権 NPO 等交流会）
被差別・社会的マイノリティが集い話し合える「場（プラットフォーム）」を提供し、日々暮
らしや働きなどでマイノリティが抱える生きづらさや理不尽なことを語り合いました。
「場（プラットフォーム）」で浮かびあがった差別や人権課題を集約し、「差別禁止のガイドライン」に反映できるように取り組みました。このプロセスを通して、被差別・社会的マイノリ
ティのネットワークづくりにつなげました。
第 20 回 日時：4 月 20 日
第 21 回 日時：6 月 14 日
第 22 回 日時：7 月 19 日
第 23 回 日時：8 月 16 日
第 24 回 日時：11 月 16 日 第 25 回 日時：1 月 10 日
第 26 回 日時：2 月 22 日
第 27 回 日時：3 月 22 日
いずれも 18 時 30 分から 21 時 会場：ぱだん
対象：LGBT、外国人、HIV・血友病、見た目問題などに取り組む方々

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう大阪府認証評価機関として評価事業に取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に評価を受けるよう働きかけます。
（２）具体的内容①受審の働きかけ②その他
評価機関連絡会等へ参加しました。
・5 月 18 日 評価機関連絡会
・10 月 31 日 評価機関連絡会

Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ 2―明日を生きる―」の販売
34

②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売
発行元の「解放出版社」を通じて販売をしています。

２．人権研修等講師派遣事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権学習・人権研修に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権学習・人権研修の充実を図ります。
（２）事業内容①職員等を人権学習・人権研修の講師として派遣
実績：89 件
②人権研修の企画・コーディネート業務
実績：4 件

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進する。
（２）事業内容①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行いました。
回数：年 5 回
実施：8 月納品分 「選挙と人権（未成年者の意思表明権）」
10 月納品分 「障害者差別解消法における合理的配慮（顧客の場合）」
11 月納品分 「障害者差別解消法における合理的配慮（雇用の場合）」
1 月納品分 「へイトスピーチ条例の施行」
2 月納品分 「ハンセン病回復者と家族の人権」

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護にかかわる利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
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ア．期間：8 月 25 日から 10 月 14 日 計 6 日間
イ．対象：介護相談員登録予定者
ウ．受講者：63 人（20 市町）
エ．修了者：60 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：1 月 27 日から 2 月 8 日 計 3 日間
イ．対象：介護相談員
ウ．受講者：101 人（22 市町）エ．修了者：93 人

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしていただ
いています。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（LLP）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（Ａ´LLP）に参画し、共同してＡ´ワーク創造館の事
業を運営しています。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
ア．日時：6 月 22 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル36

イ．評議員総数：10 人 出席評議員：7 人 出席理事：2 人 出席監事：1 人
ウ．議題：・議長及び議事録署名人の選任
・2015 年度事業報告及び決算報告（案）の承認に関する件・2015 年度公益目的支出計画実報告書
・2015 年度監査報告
・補欠の監事の選任（案）に関する件
・報告事項 2016 年度事業計画及び予算について（２）理事会の開催①第 1 回理事会
ア．日時・会場：5 月 26 日 10 時から 12 時 会場：HRC ビル
イ．理事総数：6 人 出席理事：5 人 出席監事：1 人
ウ．議題：・2015 年度事業報告及び決算報告（案）に関する件・2015 年度公益目的支出計画実施報告書（案）の承認に関する件・2015 年度監査報告
・評議員会に推薦する補欠の監事候補者（案）に関する件
・2016 年度定時評議員会の開催（案）に関する件
・その他②第 2 回理事会
ァ．日時・会場:12 月 2 日 15 時 30 分から 17 時 30 分 会場:HRC ビル
ィ．理事総数:6 人 出席理事:6 人 出席監事:1 人
ゥ．議題:・2016 年度上半期業務執行状況報告に関する件
・2016 年度監査報告
・2016 年度事業計画及び補正予算に関する件
・就業規則及び各手当規程、育児・介護休業規程の改正に関する件
・その他③第 3 回理事会
ァ．日時・会場: 3 月 23 日 14 時から 16 時 会場:HRC ビル
ィ．理事総数:6 人 出席理事:6 人 出席監事:2 人
ゥ．議題:・2017 年度事業計画及び予算に関する件
・賛助会員規程及び寄付取扱規程の整備に関する件
・職員賃金規程の改正に関する件
・その他

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
1)人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
2)人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
1)人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
2)人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

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３．大阪府人権協会の広報
大阪府人権協会の事業を広報しています。
① 「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOl.32
5 月発行
VOl.337 月発行②ホームページでの広報
随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行っています。
① 各種講座や研修会への参加
専従者友の会「みんなの認知症予防ゲームで楽しく学ぶ」 6 月 2 日
人権施策確立要求大阪実行委員会「部落差別解消法」学習会 2 月 28 日 ほか

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