質的には紙の書類と押印、現地での会議と立ち会いがまだ業務の大きな割合を占めている分野も多い。
近年、政府・民間を問わず減少を続ける建設投

そのため、ITが紙の書類を作成するためのツー資額をはじめとした建築業界を取り巻く環境の変ルとしての役割しか果たしておらず、結果として化は大きく、企業としての利益確保のための生産業務効率の向上に貢献できていない場面が見受け性向上への期待と要求は大きなものがある。またられる。現場での一例として、週次の施主説明用

震災復興への対応といった地域的な急激な変化

工程表と月次の所内説明用工程表の内容は同一のは、その地域従来のヒト、モノ、カネだけで対応工事を表現しているにも関わらず、全く別個の書していくことは難しく、人員配置や資源配分にお類として新たに書き起こしているケースなどが挙いて大きな態勢の変更が求められる。

げられる。

本レポートではそういった環境変化に対応するそういった状況になってしまっている理由の一ための取り組みとして行われている、建築生産分つとして、パソコン上での作業が紙の帳票を作る

野における情報の標準化について報告する。このことを目的としているため、データの再利用性が活動は、日本建設業連合会建築本部IT推進部会

難しい形式で作成されていることが挙げられる。とその傘下の専門部会、WGにより進められていまた、その施工管理という業務の性質上、反復しるものであり、その活動の中では施工管理業務にて行われる定常業務の割合が比較的低く、データおけるデータ交換（EDI）の手段として、XMLの再利用や効率化に対する動機付けが弱いという言語によるデータ形式の標準化が提案されてい事情もある。

る。

過去、建設分野における取り組みの中でひとき建築生産の分野においては、調達業務や安全のわ大きな期待を担っていたCALS/EC（Commerce

グリーンファイルといった場面において電子化、

at Light Speed / Electronic Commerce）というIT化による業務の集約と生産性向上が近年成しキーワードが存在した。

遂げられてきている。しかし、現場の施工管理業務全体を眺めた場合、まだ多くの改善の余地が残されている。
できるようになり、インターネットの利用で即時に情報の送信が行えるようにはなったものの、本建築コスト研究持って語られることは少ない。
しかしながら現状明らかになっている問題点をパソコンの活用により誰でも綺麗に書類が作成

46

そして、現在そのキーワードが本来の意味をNo.74

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解決するためには、CALSという言葉本来の意味を現場の中で実現する必要がある。
その方法としてここで取り上げるのが標準化で新技術調査レポート

建築情報（XML標準）データ交換

建築情報（XML標準）データ保管

トレーサビリティ

図１

標準化の目的ある。例えば、ビジネスの英語化は、意思疎通手教育、現場の現状把握、ルールの改訂といった継段のための言語の標準化であるし、DWG形式へ続的なフォローが不足すると、ルールからの逸脱の統一はCADソフト間、担当者間における図面や陳腐化、形骸化を招いてしまうという課題も存

情報の伝達手段の標準化である。

在する。

ことに建築業界においては専門工事業者と情報そしてもう一つ挙げられるのがボトムアップでをやりとりして業務を進める場面が多い。一口にある。現在、建築生産の場においてCADデータ専門工事業者と言っても、それは鉄鋼業界、サッはDWG、DXF、文書類についてはExcel、Word

シ業界、設備業界といった異業種から構成されるが事実上の交換標準（デ・ファクト・スタンダー集団であり、そういった多種多様な相手と標準的ド）として存在している。これは市場競争によるな手段でデータ交換を行えることで得られるメ

利便性の高い製品供給とそのシェア率から結果的リットは大きい。にもたらされたものであり、標準化のための何らかの意思決定が主導したものではない。
デ・ファクトの後追いによる標準化は市場によって為されるものであり、利用者側の負担が少しかしながら、標準化により生産性向上を実現ないことが利点である。しかし、表計算オフィスするためには関係者全てがその標準化ルールにソフトやCADソフトといった分野はともかくと従っている必要がある。

して、安全管理業務や提出書類作成、建築工程計

その手段としてまず考えられるのがトップダウ

画といった建築生産に固有の分野のソフトウェアンである。代表的なものとしては、建設CALSには市場規模が十分に大きくなく、市場原理が作用おける電子納品基準が挙げられる。このように、しにくい。また、その効率化はファイル交換手段上流で定めた標準を適用させることで、現場の標の効率化といったレベルに限られ、CADにおけ準化を推進することができる。ただ、周知徹底やる外部参照や３次元データによる情報の高度化

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新技術調査レポート

や、承認業務フローのIT化といった業務内容にようにすること、また国交省の電子納品基準改定まで立ち入った標準化を達成することは難しい。

に際して意見交換と提言を行う、といった内容で、ボトムアップとトップダウン双方からのアプローチを行っている。
専門部会には各種関連分野のソフトウェアベン

過去、大手・中堅ゼネコン各社においてはそれダーもメンバーとして参画しており、双方の意見ぞれが業務システムやツールを独自開発しながら交換に基づく提案やガイドライン作成を行ってい利用してきた歴史がある。しかし各社がそれぞれる。に保有するシステムは、バージョンアップやカスまた、短期に成果を上げるための方策として、タマイズの対応を各自で行う必要がある。そして活動の対象を写真、書類、工程の３点に絞り、そ近年の環境変化は各社独自のシステム開発と維持

れぞれにワーキンググループを立ち上げ、具体的のハードルを一段と高いものにしている。

な取り組みを行うこととしている。

また独自開発と対照にあるパッケージシステム

なお、2011年度現在、標準化専門部会の活動はの場合、以上に述べたように建築生産の分野に固それぞれフィールド情報専門部会とBIM専門部会

有の業務に特化したパッケージは市場の規模が限とが内容を引き継いでおり、本レポートではそのられており、市場への参入と競争が働きにくい。

BCS標準化専門部会設立当初から現在の両専門部

そしてそれはデ・ファクト・スタンダードの発生会に至るまでの活動内容について報告する。

が望みにくい状況へとつながっている。
また各ソフトそれぞれが独自の形式のファイルであるため、将来に亘ってその可読性を担保することが難しく、竣工図や竣工図書を長期保管する

現在、工程情報については、IT推進部会の下場合に、そういったデータをそのまま保管対象とに2010年度に設立されたBIM専門部会の生産プロして取り扱うことにも問題がある。

セス情報WGに活動が引き継がれている。

以上のような経緯もあり、現在、業務のIT化

ここでいう工程情報とは、現場における工程計は進んできているものの、その特徴の一つである画、管理に用いられる工程表が持っている情報とスムーズなデータ連携は限られた段階でしか実現定義されている。国内の現場で用いられる工程表できていない状況である。

は、全体工程表、月間工程表といった作成される時期によっていくつかの種類に分類されると同時に、発注者への説明用、専門工事業者への指示といった用途に応じ、様々な種類の帳票として存在それらの現状と問題点を踏まえ、日本建設業連する。

合会建築本部（旧建築業協会（BCS））IT推進部

近年ではその全てがパソコン上で作成されるよ

会では2006年に標準化専門部会を設立し、業界のうになったが、上述の通り、紙への出力が前提で標準化の実現と生産性向上を達成するための活動ある。海外で主流となっているプロジェクトマネを開始した。

ジメント指向のソフトの適用も一部ではあるもの

その活動は、現場のニーズをベンダーに正しくの、現場では発注者説明資料や専門工事業者への伝え、市販ツールの質を高めること、標準化によ指示書といった側面があり、工程表には図表としりツール間のデータ交換や長期保管に耐えられるてのプレゼンテーション機能が求められているた48

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め、結果として用途別に個別の書類が手作業で作図されることが多い。
その解決策として、WGでは工程情報を交換するための中間ファイル形式を定義し、それらを各工程ソフトが実装することでソフト間でのデータ交換の実現を計画した。それによりデータの再利用性を高めることができ、業務効率の向上が望める。
WGでは標準化の手段としてifcXMLを利用することとした。ifcXMLとは、本誌第72号でも述
べたようにIFCのデータモデルをXMLで表現したものである。一般的には、IFC＝BIM＝３次元CADと捉えられがちであるが、BIMとはBuildingInformation Modelの名が表す通り、建物を取り巻く計画、ステークホルダー、プロセスなどをも包含する概念であり、IFCに定義されているクラスにおいても工程情報はすでにクラスが定義されている。
そこでWGではifcXML仕様の分析を行い、それをベースとした「工程データ交換ガイドライン」を発行した。ここでは、日本国内で用いら

図２

XMLによる業務データ交換のイメージれている工程表をIFCで表現するために必要な再利用と連携を促進し、業務の余分な冗長性を排

ifcXMLの構造とクラスについての解説をしていし、効率を改善することができる。

る。このガイドラインに基づきifcXML形式に基づくデータ入出力機能を実装することにより、いかなる工程ソフト間においても互いのデータを活用することが可能となる。

こちらは標準化専門部会の書類WGにて取り組

また、将来的にはIFCを利用してBIMの建物情まれており、その対象は施工管理業務における書報と工程情報を連携させることにより、施工シ類の中でも官庁申請書類を主な対象としている。

ミュレーションや工期も加味した自動積算といっ書類分野においては、近年、建物の品質に対した方面での活用も望むことができる。

シビアな目が向けられる場面が増加していること

2011年度現在、生産プロセス情報WGとしてのの影響として、作成しなければならない書類が増

活動の範囲は工程情報のみならず、仮設計画や安え、現場の負担となっている。その業務の負荷軽全管理などの計画書類や検査記録書類といった分減を目的とした建築業向けの書類作成ソフトも存野を対象に含んでいる。

在するが、一般的なWordやExcelなどのソフトWGではそれら施工段階に必要な情報を、図面との互換性がないという欠点がある。また、一般情報と同じくBIMの概念の中で一元的に蓄積する的なオフィスソフトで作成する場合、工事名、住手法について検討している。これにより、情報の所、建築主といった工事概要情報などは、それぞ

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れの帳票の書式に従って各個に手作業で入力してデータベース協議会といった業界団体やマイクロいく必要がある。

ソフト、ラインテック、アドビシステムズ等のソそういった現状をXML標準化により改善すべ
く、WGでは以下のステップでの活動を行った。
〈ステップ１：建設系文書XMLの現状把握〉

フトウェアベンダーとの意見交換を行った。
〈ステップ２：XMLによる書類情報交換手法の検討〉対象となる帳票作成作業を把握することと、主建設分野における書類に関するXML標準としては、以下のものが存在している。

要ソフトのXML対応状況の確認を行うために文書情報の交換実験を行った。実験内容は、東京・設計者と施工者の情報共有ガイドライン

都AB方式「鉄骨工事施工計画報告書」をサンプ（2001年３月

ル帳票として使用し、主要なソフトウェア間で建築業協会BCS、日本建築家協会 JIA）XML形式を利用したデータ交換の実施である。

・「土木工事共通使用者」を適用する請負工事

具体的には、建設工事用書類作成ソフトであるに用いる帳票様式共通タグ案（2009年３月「書類の達人」で生成したXMLデータをWord、日本建設情報総合センター建設情報標準化委

Excel、InfoPath、Acrobatで読み込み、帳票の再員会電子成果高度利用検討小委員会 JACIC）現状況を確認した。

またこれ以外にも、標準については建設情報標

実験の結果、InfoPath、書類の達人、Acrobat

準化委員会情報連携基盤小委員会にて平成19年度に つ い て は 実 用 上 問 題 の な い レ ベ ル でXMLをから３カ年でルール化を検討する予定となってい使った文書情報を交換することができた。また、

た。

InfoPath、書類の達人（Wizdom）はサーバーでWGではこれらの内容について、JACIC、建設

図３50

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データを集中管理し、関連する書類の共通項目を実験に使用した帳票とXMLの例

新技術調査レポート一括して入力、変更することができた。

また、電子申請の実現などで業務効率を大幅に一 方、WordやExcelのXMLに は 制 限 が あ り、XMLでのデータ交換には問題があった。

向上させるためには、帳票での提出を前提とした現在の業務形態を変革する必要がある。そのため加えて文書の見栄えを定義する言語であるXSLには発注者、設計者、監理者の理解と協力が必要には表現能力の限界があり、帳票の再現性を求めになる。それらが実現した上で初めてXML標準る場合には、ソフトごとに個別に帳票の書式を作化の枠組みを有効に活用することができる。しか成する必要があった。

し、その実現にはまだ多くの課題が残されている結果として、XMLを利用しソフト間でデータ交換を行うことは、現状多少の制限はあるものの技術的には問題が無いことが確認できた。
〈ステップ３：書類情報XML化のガイドライン〉のが現状であると言える。
当活動についてはフィールド情報専門部会が主体となって進めており、主に配筋写真について検討を行っている。

以上の結果により、工事文書情報XMLの標準化を推進することでソフトに束縛されない文書情報の共有化と効率化が実現できることが確認され設計情報のデジタル化やデジタルカメラなどのた。その手段としては、工事文書情報XML標準進展に伴い、配筋写真に関しても施工検査から写化ガイドラインを発行し、広く公開することが考真撮影・記録作成・保管の流れに情報技術やデジえられる。

タルデータの有効活用の可能性が高まっており、

しかし、標準化の道筋は見えたものの、ガイドそれによる効率化が期待されている。その各スラインの発行に際しては内容の陳腐化を防ぐため

テップの業務は、写真整理ソフトやカメラ、カメの更新作業と推進活動を継続的に維持できる運営

ラ機能のあるネットワーク端末、配筋検査ソフト組織が必要となる。

といったハード、ソフトが受け持つことになり、

図４

写真情報におけるデータ交換のニーズ

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特定のシステムによる囲い込みを回避するために工法の導入をはじめ、様々な効率化や品質向上のは相互のデータ交換が不可欠となる。また、工事仕組みが構築されてきた。しかしその中の施工管写真は非常に大量のデータとなるため、効率的な理業務の分野においては、その効率化と品質確保整理や確認の手法のニーズも大きい。の良否は、制度や基準というよりも個人の力量に

工事写真データの交換に関する標準については、現在以下の２点が存在する。
・工事写真の撮り方（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）依存している部分がまだ多く見受けられる。これには、業務の成果が竣工建物という結果でしか表れず、その業務プロセス自体を定量的に評価することが難しい、という事情も影響している。

・デジタル写真管理情報基準（案）（国土交通省）

また、人員の削減や、熟練者の退職に伴い本社

前者は営繕工事を対象とした工事写真全体を対支店、支援部署の規模が縮小され、目が行き届き象とした冊子であるが、電子納品時の標準についにくくなっていることもまた理由の一つとして挙ても記述されている。しかし、その標準では管理げられる。

ファイルが存在せず、保存フォルダのみが定義さそのため、ISOをはじめとする組織の制度としれており、検索や並び替えを行うことが難しい。ての性能を担保する仕組みも多々取り入れられて後者は主に土木工事を想定したものであり、多はきたが、現場ではややもするとそういったもの

くのベンダーからこの基準に対応したデジタル写が形骸化されてしまいがちでもある。そうした標

真管理ソフトが提供されている。ただし、建築工準化されない不均一な管理レベルは、その代償と事を想定していないため項目の内容をそのまま適して現場の手戻りや建物の不具合の一部として表用することは困難である。

れ、見えないコストとして企業に負担を与えていそこで、WGでは2009年度に「工事配筋写真情くこととなる。

報保管のガイドライン」を発行した。これは、国

本報告の一部で取り上げたように、帳票におけ土交通省の「デジタル写真管理情報基準（案）平る書式の体裁といった、表層レベルを超えて業務

成20年５月」を基本とし、追加や読み換えが必要の内容にまで踏み込んだ情報の標準化というものな項目について基準を作成したものである。主には、個人の業務効率の向上のみならず、生産に携フォルダ構成と写真管理項目に追加や読み換えをわる関係者の業務効率の向上、さらには企業とし実施している。またWGにて試作した「BCS版：て品質の確保を追求する上でも役立てることがでデジタル工事写真ビューア」にて確認、検証を実きる。

施した。

以上の点から建築生産における情報の標準化

また2010年度の活動として上記BCS標準の実装

は、現場の担当者、請負会社、引いては業界それを推進した結果、アイティーエス社の「Esteemぞれのレベルにおいてメリットがあり、これからABCPlus」とラインテック社の「写真の達人」の生産性向上に貢献できるところ大であると考え間でのデータ連携が可能となった。

るものである。
〈出典〉
日本建設業連合会建築本部IT推進部会ホームページ

以前より建築生産の現場においては工業化や新52

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・建築ITセミナー資料（2007年度～ 2010年度）（http://www.bcs.or.jp/bcs_it/seminar/index.htm）