業務及び財産の状況に関する説明書【2024 年 3 月期】

この説明書は、金融商品取引法第４６条の４の規定に基づき、営業所に備え置いて公衆の縦覧に供す又はインターネット等で公表するために作成したものです。

Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社

Ⅰ

当社の概況及び組織に関する事項

１．商号
ＪＰモルガン証券株式会社
２．登録年月日（登録番号）2007 年 9 月 30 日（関東財務局長（金商）第 82 号）
３．沿革及び経営の組織(1) 会社の沿革
年
1987 年 7 月*
1987 年 8 月*
1998 年 10 月*
2001 年 3 月*
2001 年 3 月*

2002 年 4 月
2005 年 9 月
2006 年 1 月
2006 年 2 月
2006 年 3 月

2006 年 4 月

2006 年 6 月
2007 年 9 月
2008 年 6 月
2010 年 11 月
2011 年 4 月
2015 年 2 月
*

月

沿
革
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・リミ
テッド（シンガポール法人）東京支店を開設
外国証券業者に関する法律に基づく証券業免許取得
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プ
ライベート・リミテッドに商号変更
ジャーディン・フレミング・セキュリティーズ（アジア）リミテッド（バミューダ法人）東京支店より営業全部譲受
チェース・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド（ケイマン法人）東京支店より営業全部譲受
ヴァステラ・ジャパン株式会社を設立（以下は、当該会社が JP モルガン証券準備株式会社への商号変更を経て現在の JP モルガン証券株式会社に至るまでの
沿革)
JP モルガン証券準備株式会社に商号変更
証券取引法に基づく証券業の登録
貸金業登録
金融先物取引業協会加入
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プラ
イベート・リミテッド東京支店より営業全部譲受
JP モルガン証券株式会社に商号変更
日本証券業協会加入、東京証券取引所、大阪証券取引所（現大阪取引所）、名古屋証券取引所、ジャスダック証券取引所（2010 年 4 月、現大阪取引所と統合）の取引参加者資格取得、東京金融取引所の取引参加者及び清算参加者資格取得
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プラ
イベート・リミテッド 東京支店閉鎖
証券取引法等の一部を改正する法律附則第 18 条の規定により、金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者みなし登録
ベアー・スターンズ・ジャパン・リミテッド（証券）（米国法人）東京支店より事業全部譲受
第二種金融商品取引業協会加入
J.P.モルガン・ワールドワイド・セキュリティーズ・サービ
ス株式会社を吸収合併
J.P.モルガン・ファイナンス・ジャパン合同会社を吸収合併

当社の前身であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・アジア・プライベート・

リミテッド（シンガポール法人）東京支店の沿革を抜粋しております。

1

(2) 経営の組織
添付資料 I をご参照下さい。
４．株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合
氏名又は名称

保有株式数

ジェー・ピー・モルガン・インターナショナル・フ
ァイナンス・リミテッド
計

1

普通株式

名

割

合

株

％

1,255,500

100.001,255,500

100.00５．役員の氏名
役

職

名

氏

名

代表権の有無常勤・非常勤の別

代表取締役

李家 輝

有

常勤

取締役

尾﨑 麻紀

無

常勤

取締役

相馬 佐江子

無常勤取締役

リーサ・ナギ

無

常勤

監査役

山下 浩司

－

常勤

６．政令で定める使用人の氏名
法令等遵守業務統括者

取締役 コンプライアンス部長

尾﨑麻紀

７．業務の種別・事業の種類

金融商品取引法（以下“法”とする）第 28 条第 1 項第 1 号に掲げる行為に係る業務
法第 28 条第 1 項第 2 号に掲げる行為に係る業務
法第 28 条第 1 項第 3 号イに掲げる行為に係る業務
法第 28 条第 1 項第 3 号ロに掲げる行為に係る業務
法第 28 条第 1 項第 3 号ハに掲げる行為に係る業務

第一種金融商品取引業における高速取引行為に係る業務

有価証券等管理業務

第二種金融商品取引業

有価証券関連業

不動産信託受益権等売買等業務

投資助言･代理業
付随業務 （法第 35 条第 1 項）

有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理
信用取引に付随する金銭の貸付業務

保護預り有価証券担保貸付業務

有価証券に関する顧客の代理
2











受益証券に係る収益金、償還金又は解約金の支払いに係る代理業務
投資証券等に係る金銭の分配、払戻金若しくは残余財産の分配又は利息若しくは償還金の支払に係る代理業務
累積投資契約の締結業務
有価証券に関連する情報の提供又は助言業務
他の金融商品取引業者等の業務の代理
他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関す
る相談、仲介他の事業者の経営に関する相談に応じること
通貨その他デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引を除く）に関連する資産として政令で定めるものの売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
譲渡性預金その他金銭債権の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理

その他業務（法第 35 条第 2 項及び第 4 項）

貸金業及びその他の金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務

組合契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理業務
匿名組合契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理業務

貸出参加契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理業務

算定割当量に関する取引の媒介、取次ぎ又は代理業務

債務の保証又は引受けに係る契約の締結の媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務

その行う業務に係る顧客に対し他の事業者のあっせん又は紹介を行う業務

親法人等・子法人等の業務の遂行のための業務

信託受益権に係る業務（ただし、｢信託契約代理業｣に該当する業務を除く。
）

外国預託証券に係る預託銀行業務の媒介等業務

商品現物取引及び商品先渡し取引の媒介又は代理に係る業務
フリート・デリバディブ取引の媒介又は代理に係る業務

電力現物取引及びデリバティブ取引の媒介又は代理にかかる業務
海外資産管理業務に係る媒介及び顧客サポート業務
店頭商品デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理に係る業務

外国商品市場取引の媒介等に係る業務
８．本店その他の営業所の名称及び所在地
名

本

称

所

在

地

東京都千代田区丸の内二丁目 7 番 3 号
東京ビルディング

店

3

９．苦情処理及び紛争解決の体制
当社の業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置として以下に掲げる業務の種別ごとに、当該各号に掲げる措置を講じております。
(1) 第一種金融商品取引業務等
当社は金融商品取引法上の指定紛争解決機関である特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC)との間で第一種金融商品取引業に関する手続実施基本契約を締結
しております。
(2) 第二種金融商品取引業務等
当社は特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に第二種金融商品取引業に関する個別利用登録を行っており、同センターを利用することにより第二種金融商品取引業関連の苦情及び紛争の解決を図ります。また、当社は一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入しており、同協会は上記 FINMAC に苦情及び紛争の解決に関する業務を委託しています。
(3) 投資助言・代理業務
当社は一般社団法人日本投資顧問業協会に加入しており、同協会は特定非営利活動法人 証
券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に苦情及び紛争の解決に関する業務を委託しています。
(4) 貸金業務
当社は、貸金業法上の指定紛争解決機関である日本貸金業協会（貸金業相談・紛争解決セン
ター）との間で貸金業務に関する手続実施基本契約を締結しております。
１０．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称

日本証券業協会

一般社団法人金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(第二種金融商品取引業)
１１．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称
株式会社 東京証券取引所（総合取引参加者）
株式会社 大阪取引所（先物取引等取引参加者）
株式会社 名古屋証券取引所（総合取引参加者）
株式会社 東京金融取引所（円金利先物取引参加者・円金利スワップ先物取引参加者・金利
先物等他社清算参加者）
１２．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金

4

Ⅱ

業務の状況に関する事項

１．当期の業務の概要
当年度の国内金融市場は、日本銀行が金融緩和政策を大きく修正したため、短期金利はマイナ
ス圏から0-0.1％で推移しました。長期金利は、欧米の長期金利につられて推移し、年度を通じて概ね安定的に推移しました。為替については、一時円高が進む場面も見られましたが、日米金利差が開いた状態が続くとの見方が優勢となり、総じて円安方向で推移しました。本邦株式の株価については、コロナ禍後の国内の経済活動の回復や、為替円安の影響もあり大幅に上昇しました。日本
銀行が金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決めたものの、当面緩和的な金融環境が続くとの見方も上昇を後押ししました。
国際金融市場は、米欧中央銀行による金融引き締めの長期化に対する影響もあり、米欧株価は、
本邦株式同様上昇しました。また、米国の長期金利は、昨年末から続くFRBの金融引き締めへの姿
勢を反映し前半は上昇したものの、その後利下げを開始するとの観測から下落しました。
このような市場環境の下、当年度の純営業収益は、主に金融費用の増加から、前年度比で 26.5
億円減（2.5％減）の 995 億円となりました。
受入手数料は、株券に係る受入手数料の増加等から、前年度比で 91 億円増（11.1％増）の 908
億円となりました。トレーディング損益は、株券等に係るトレーディング損失の増加から、前年度比で 395 億円増（52.9％増）の 1,142 億円の損失となりました。金融収益から金融費用を差し引いた金融収支については、主に、受取配当金の増加から、前年度比で 277 億円増（29.1％増）の 1,229
億円の利益となりました。
販売費及び一般管理費は、取引関係費や人件費が増加したものの、関係会社からの技術サポー
ト等の役務提供に伴い配賦される費用の減少により前年度比 11 億円減（1.7％減）の 673 億円となりました。営業外損益は 1.0 億円の利益となりました。以上の結果、経常損益は前年度比で 15億円減（4.5％減）の、322 億円の利益となりました。
税引前利益は前年度比 32 億円減（9.9％減）の 294 億円、当期純利益は同 90 億円減（32.4％
減）の 188 億円となりました。

5

２．業務の状況を示す指標(1) 経営成績等の推移（単位：百万円）
2024 年 3 月期

2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

73,272
1,255 千株
147,394
90,8204,768

73,272
1,255 千株
113,478
81,695
4,078

73,272
1,255 千株
74,88363,056
3,432

3

2

220

86,04877,614

59,403

21,274

22,271

16,234

6,565△114,276△129,380
14,651451
99,51832,295
18,815

4,739△74,712△84,673
9,960
102,169
33,81927,846

4,283△72,551△78,595
6,043
73,081
13,3209,215

資本金
発行済株式総数
営業収益
受入手数料（委託手数料）（引受け･売出し･特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料）（その他の受入手数料）[うち国際取引に関する日本法
人等への収益][うち M&A 関係収益]
トレーディング損益
（株券等）
（債券等)
（その他)
純営業収益
経常利益
当期純利益
(2) 有価証券引受・売買等の状況①

株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。）（単位：百万円）
2024 年 3 月期

2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

自己

92,864,279

87,375,627

75,531,866

委託

82,464,191

61,424,945

52,045,853

175,328,471

148,800,573

127,577,719

計①-2 株券の売買高の状況（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものに限る。
）
該当ありません。

6

② 有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業
務に係るもの及び電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）（単位：百万円）
区

分

引受高

株券

-

国債証券

-

地方債証券
2024 年 特殊債券
3 月期
社債券

特定投資家
向け売付け
売出高
勧誘等の
総額
-

77

特定投資家
向け売付け
勧誘等の
取扱高
-

-

-

-

-

-

-

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

121,273464,285

私募の
取扱高

800

-

-

-

-

-

-

500

-

-

-

-

984,272---

328,327

-

受益証券
その他

-

-

-

-

-

-

-

株券

-

-

-

26,304

181,528

-

-

国債証券

-

-

-

-

-

-

-

-

地方債証券
2023 年 特殊債券
3 月期
社債券

400

-

-

-

-

-

-

400

-

-

-

-

1,061,079---

292,759

-

受益証券
その他
株券

-

-

-

-

-

-

-

6,283

1,659

-

274,709452,039

-

-

国債証券

-

-

-

-

地方債証券

-

-

-

-

2022 年 特殊債券
3 月期
社債券

300

-

-

-

-

-

-

3,000

-

-

300

-

701,394---

69,210

-

-

-

-

-

受益証券
その他

-

-

-

②-2 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子募集取扱業務に係るものに限る。
）
該当ありません。

7

②-3 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（電子記録移転有価証券表示権利等に関する業務に係るものに限る。
）
該当ありません。
(3) その他業務の状況
当社が行うその他業務については、「Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項 ７．業務の種別・事業の種類」に記載の付随業務及びその他業務をご参照ください。なお、収益、取引高ともに財務上の重要性が乏しいことから、詳細情報の記載を省略しております。
(4) 自己資本規制比率の状況（単位：％、百万円）
2024 年 3 月期

2023 年 3 月期

2022 年 3 月期

自己資本規制比率（Ａ/Ｂ×100）
固定化されていない自己資
本（Ａ）
リスク相当額（Ｂ）

301.1

385.3%

372.4%

297,693

280,618

251,436

98,86072,821

67,508

市場リスク相当額

46,62627,492

24,103

取引先リスク相当額

31,10525,88428,589基礎的リスク相当額

21,12819,443

14,815---

暗号等資産等による控除額(5) 使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
区
使

用分

2024 年 3 月期

人

（うち 外 務 員）

82023 年 3 月期

2022 年 3 月期

751

763

710

292

307

293

Ⅲ

財産の状況に関する事項

１. 経理の状況
（1） 貸

借

対

照 表
（単位：百万円）

科

2024年３月期（2024年３月31日現在）

目

2023年３月期（2023年３月31日現在）

科

2024年３月期（2024年３月31日現在）

目

資産の部

2023年３月期（2023年３月31日現在）

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金63,85285,607

トレーディング商品

3,722,698

1,990,231

預託金

14,565

218,065

商品有価証券等

3,467,597

1,843,275

デリバティブ取引

255,100

146,956

トレーディング商品

6,420,475

4,095,351

商品有価証券等

6,306,918

3,978,287

デリバティブ取引

113,557

117,063

約定見返勘定約定見返勘定32,322-

7,156,469

7,227,615

有価証券貸借取引受入金

1,177,885

1,132,377

現先取引借入金

5,978,584

6,095,238

有価証券担保借入金-

15,387

11,702,820

9,495,704

借入有価証券担保金

5,952,898

3,600,598

預り金

現先取引貸付金

5,749,922

5,895,106

受入保証金

有価証券担保貸付金

立替金

10,8236,896

短期差入保証金

461,316

481,539

有価証券等受入未了勘定
短期借入金

1,992

3,797

109,619

113,259

1,413

666

7,411,183

4,832,000

有価証券等引渡未了勘定

1,184

704

未払金

2,830

3,505

未収入金

1,490

1,146

未払費用

48,08340,011

未収収益

114,170

86,715

未払法人税等

2,690

1,127

未収還付法人税等

12,985

17,238

賞与引当金

1,678

1,325

420

1,021

その他

18,804,106

14,505,377

3,751

3,263

賞与引当金

1,273

1,100

建物附属設備

1,626

1,682

繰延税金負債

10,806

6,742

器具・備品

2,124

1,557

その他

2,201

2,152

建設仮勘定

-

22

投資その他の資産

2,100

2,001

投資有価証券503

503

長期差入保証金

203

214

敷金

363

379

前払年金費用

951

850

その他

78

53

5,852

5,264

14,281

9,995
8,730

その他
流動資産計

流動負債計

固定資産
有形固定資産

固定資産計

繰延資産計

398

18,491,820

14,213,937

固定負債

繰延資産
株式交付費

837

固定負債計
特別法上の準備金--

金融商品取引責任準備金

11,300--

特別法上の準備金計

11,3008,730

18,517,402

14,232,664

負債合計

純資産の部
株主資本
資本金

73,27273,272

資本剰余金

71,28071,280

資本準備金71,28071,280148,002

133,425

その他利益剰余金

148,002

133,425

繰越利益剰余金

148,002

133,425

純資産合計

292,555

277,978

18,809,958

14,510,642

利益剰余金

資産合計

18,809,958

14,510,642（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

9

負債・純資産合計

（2）損 益 計 算 書
（単位：百万円）
2024年3月期

科

目

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
その他の受入手数料(うち国際取引に関する日本法人等への収益)(うちM&A関係収益)

2023年3月期

自2023年4月1日

自2022年4月1日

至2024年3月31日

至2023年3月31日

147,394

113,478

90,82081,695

4,768

4,078

3

2

86,04877,614

21,724

22,271

6,565

4,739

△ 114,276△ 74,712

株券等トレーディング損益△129,380△84,673

債券等トレーディング損益

14,6519,960

トレーディング損益

その他のトレーディング損益
金融収益

451

-

170,851

106,495

金融費用

47,876

11,309純営業収益

99,518102,169

販売費及び一般管理費

67,33068,507

取引関係費

8,923

7,825

人件費

25,18723,658

不動産関係費

4,242

4,597

事務費
減価償却費

948

872

1,224

1,274

租税公課

3,657

4,259

グループ会社間における配賦費用

22,61925,478

その他

527

541

32,18733,661

営業外収益

131

199

営業外費用

24

41

32,29533,819

営業利益

経常利益
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ

2,569

1,118

固定資産除却損

86-

組織再編関連費用

206

-

特別損失計

2,861

1,118

税引前当期純利益

29,43332,700

法人税、住民税及び事業税

6,554

3,358

法人税等調整額

4,064

1,495

当期純利益

18,81527,846（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

（3） 株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高
過去の誤謬による累積的影
響額
遡及処理後当期首残高
当期純利益

73,272

71,28073,272

71,280

当期変動額合計73,272
71,280
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

133,425

277,978

277,978△4,237△4,237△4,237129,187

273,740

273,740

18,815

18,815

18,815

18,815

18,815

18,815148,002292,555

292,555

2022年４月１日から2023年３月31日まで(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本準備金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計73,272

71,280105,578
27,846

27,846

27,846--

27,846

27,846

27,846

133,425

277,978

277,978

73,272
71,280
当期末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

11

250,131

250,131(4) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
当社の計算書類及びその附属明細書は、「会社計算規則」（平成 18 年２月７日法務省令第 13 号）の他、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）、「有価証券関連業
経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1) トレーディングの目的及び範囲
当社のトレーディング業務（自己の計算に基づく取引）は、取引所で行う取引は健全な市場機能の発揮と円滑な委託取引の執行を、取引所以外の取引は公正な価格形成と流通の円滑化を目的とし、顧客のさまざまなニーズに対応する取引、マーケットメイク取引、自己の計算に係るディーリング業務、各種リスクを回避するために行うヘッジ取引等を行うものとしております。
当社が行うトレーディングの範囲は、有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引、有価証券店頭デリバティブ取引等であります。
2) 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法① トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法（有価証券の取得原価は、株式については移動平均法、債券については先入先出法により算定）を採用
しております。
また、金融商品取引所又は金融商品取引清算機関との間で授受する先物取引差金のうち、自己のポジションに帰属するものについては、当該差金（引直差金及び更新差金）の授受をもって、当該先物取引の実現損益として処理しております。
② トレーディング商品に属さない有価証券の評価基準及び評価方法
トレーディング関連以外の有価証券(その他有価証券)については、市場価格のない株式等以外のものは、時価をもって貸借対照表価額とし取得原価（移動平均法により算定）との評価差
額を全部純資産直入する方法を、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法を採用しております。
3) 約定見返勘定の計上基準及び表示方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等について、売却及び買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間、約定見返勘定として計上しております。
また、貸借対照表の表示方法として、借方金額と貸方金額を相殺して表示する方法を採用しております。
4) デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対するデリバティブ取引については、金融資産と金融負債を相殺して表示しております。

125) 先物取引証拠金の計上基準
先物取引差入証拠金には、金融商品取引所又は金融商品取引清算機関への直接預託を除いた金額を計上しております。
6) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物附属設備は定額法、器具備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ２年～18 年
器具備品

２年～15 年

② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
7) 特別法上の準備金及び引当金の計上基準① 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給及び親会社の運営する株式報酬制度にかかる将来の費用負担に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金又は前払年金費用を計上しております。退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
8) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理
しております。
9) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 30 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 令和３年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
13

と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 委託手数料
当社は、顧客との契約に基づき、株式、債券、オプション及び先物に係る市場取引並びに店
頭取引を実行することにより、委託手数料を稼得しております。当該手数料は、約定日に収益として認識しております。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当社は、顧客との契約に基づき、有価証券の引受けを行うことにより手数料を稼得しております。当該手数料のうち、引受責任料及び事務幹事料相当額は引受案件の条件決定日に、販売手数料相当額は募集等申込日に収益として認識しております。
③ その他の手数料
当社は、顧客との契約に基づき、顧客に対してファイナンシャル・アドバイザリー・サービ
スを提供することにより、アドバイザリー報酬を稼得しております。当該報酬は、対象取引に関連するサービスが当該案件の条件に基づき完了した時点で収益として認識しております。
10) 受取配当金の表示方法
損益計算書上の受取配当金は、発行会社等以外のものから受け取った受取配当金相当額を含み、他に支払った受取配当金相当額を控除して表示しております。
(5) 誤謬の訂正に関する注記
当社が前事業年度以前において、受取配当金に関する益金不算入額の計算に誤りがあったこと等が判明したため、それらに起因する誤謬の訂正を行いました。誤謬の訂正による前事業
年度までの累積的影響額は、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高に反映しております。
この結果、当事業年度の期首における繰越利益剰余金の額は、当該訂正を行う前に比べ、4,237 百万円減少しております。
(6) 貸借対照表に関する注記①

担保に供されている資産及び担保に係る債務科目②（単位：百万円）
2024 年 3 月期

被担保債務

短期借入金

担保に供している資産

商品有価証券等

2023 年 3 月期

-

-

5,026

5,193

差入有価証券等＜1＞ 有価証券等を差し入れた場合等の時価額
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券
その他担保として差し入れた有価証券（単位：百万円）
2024 年 3 月期
1,303,513
5.927.655
20,2592023 年 3 月期
1,186,436
6,106,143
20,368(注) 上記「① 担保に供されている資産及び担保に係る債務」に記載されているものは除
いております。

14

＜2＞ 有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額（単位：百万円）

2024 年 3 月期
消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
その他担保として受け入れた有価証券で、自由処分権の付されたもの

2023 年 3 月期

6,220,038
5,480,030

3,756,524
5,850,322489-③ 関係会社に対する金銭債権及び債務（単位：百万円）
2024 年 3 月期
634,541
9,206,418

金銭債権
金銭債務

④ 有形固定資産の減価償却累計額

2023 年 3 月期
220,720
7,165,584（単位：百万円）
2024 年 3 月期
10,015有形固定資産の減価償却累計額

2023 年 3 月期
8,996(7) 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高（単位：百万円）
2024 年 3 月期
△176,345
20,881
20,709

営業収益
金融費用

販売費及び一般管理費

2023 年 3 月期
49,682
14,27923,310(8) 株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：株）
2024 年 3 月期
株式の種類
普通株式
1,255,500
1,255,500

前期末株式数
期中増加株式数
期中減少株式数
期末株式数

152023 年 3 月期
株式の種類
普通株式
1,255,500
1,255,500

２. 借入金の主要な借入先及び借入金額
短期借入金（単位：百万円）

借入先の氏名又は名称
ジェー・ピー・モルガン・チェース銀行 東京支店
ジェー・ピー・モルガン・チェース銀行 ロ
ンドン支店
ジェー・ピー・モルガン・チェース銀行 ニューヨーク本店
合計2024 年 3 月 31 日現在

2023 年 3 月 31 日現在

2,547,000

1,211,000

4,625,489

3,621,000

238,694-

7,411,183

4,832,000

３. 保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く。
）の取
得価額、時価及び評価損益(単位：百万円)
2024年3月期
取得価額
１．流動資産(1) 株券(2) 債券(3) その他

時価

2023年3月期
評価損益

取得価額

時価

評価損益

-

-

-

-

-

-

503
503

503
503

-

503
503

503
503

-

２．固定資産(1) 株券(2) 債券(3) その他

合計

４. デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理されたデリバティブ取引を除く。
）の契約価額、時価及び評価損益
該当ありません。
５. 計算書類に関する会計監査人による監査の有無
当社は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、PwC あらた有限責任監査法人の監査を受け、無限定適正意見の監査報告書を受領しております。

16

Ⅳ

管理の状況

１．内部管理の状況の概要
当社は、健全かつ適切な業務運営のため、各営業部署に営業責任者及び内部管理責任者を配置
し、投資勧誘等の営業活動及び管理業務が法令諸規則に適合し、適切に実施されるよう、法令諸規則等の遵守（コンプライアンス）の徹底を図り、内部管理態勢の充実及び強化に努めております。また、取引の管理、コンプライアンスを含む各リスク管理、自主点検等を通じ、業務の検証及び改善を継続的に実施しております。
なお、顧客からの相談及び苦情につきましては、法令諸規則及び社内規程等に則り、真摯に対応いたしております。当社では、金融 ADR 制度を踏まえ、関係部署が連携して事実関係及び責任の所在を明確にし、迅速、誠実、公平かつ適切にその解決を図ると共に、改善策・再発防止策の妥
当性や有効性の評価を検証した上で苦情の分析等を行うなど、内部管理態勢の強化に努めております。
当社では、法令遵守やリスク管理の状況について、内部管理統括責任者、監査部、監査役、及び取締役会等の重要な会議体に対して定期的に報告する態勢を確保しております。 また、監査部
は、リスク評価に基づく監査計画の策定及び監査対象項目の確定を行っており、社内の苦情処理
管理態勢及び再発防止策等が適切に機能しているかを含め、独立した立場で適宜、監査を実施す
る態勢を整えております。
(2024 年 3 月 31 日現在)
部 署 名
法務部

コンプライアンス部

主 な 業 務 内 容• 金融商品取引業者等の業務及び個別の取引について法的判断・解釈を照会させ、法律的観点からの検討及び判断を行うこと• 新規商品・業務の導入にあたっての適法性の確認を行うこと• 顧客、取引業者その他の第三者との契約書及びその付随文書の作成・交渉• 金融商品取引業者等の業務に関するレピュテーション・リスク及び企業倫理の保持の観点からの事前検討又は事後チェックに法律的観点から関与すること• 顧客との紛争が生じた場合、紛争処理を総括し、処置を講じること• 法令等違反の疑義がある場合、法令等の解釈について検討及び判断を行う
こと
コンプライアンス部（当部）は、グローバルで定められているコンプライア
ンス、コンダクト、オペレーショナル・リスク（CCOR）マネージメント・フ
レームワークに基づき独立した立場から当社内各ビジネス部門およびコー
ポレート部門（LOB/CF）の活動を監視・牽制し、発見したコンプライアンス
リスク、コンダクト・リスク及びオペレーショナル・リスク上の問題を適時報告する。CCOR マネージメント・フレームワークは、以下の 6 つのセグメントで構成される。
• Govern:当社の活動に内在するコンプライアンス、コンダクト、オペレー
ショナル・リスク(以下、「リスク」)の管理の為に、LOB/CF が遵守すべき要件を定めた社内規程(Policies and Standards)を策定する• Identify: 各 LOB/CF が自らの活動に係るリスクの把握と洗い出しに対する、オーバーサイト及び牽制を行う• Measure: LOB/CF が実施するリスク評価を検証し、問題提起や不備指摘を行う• Monitoring & Test：当該リスク評価の結果を用いて LOB/CF 内のリスクをモニタリングし、その有効性をテストする• Manage: LOB/CF のリスク管理の問題点を提起し、改善策を通じて是正させると共に指標のレビューを行う• Report：リスク評価への問題提起や不備指摘の結果、モニタリングとテス

17

トの結果（当部が特定した問題）及び必要な改善策を該当 LOB/CF に報告するとともに、当社の報告体制に則り関連する委員会等に対し報告を行う
具体的には、以下の業務を含む。
• 法令遵守に関する社内規程及び諸施策の策定、周知と実施状況の検証• 当社の業務及び個別の取引が社内規程等に従い適切に行われているかモ
ニタリングとテスティングを行い、不適切な行為があった場合には改善策
社内規程等の制改定を含む）を講じせしめること• 法令や諸規則、社内規程等違反の疑義がある場合の事実関係の調査行い、違反等があった場合に経営陣および監督当局に対する報告をを行う• インサイダー取引等の不正行為を的確に予防するため、インサイダー情報を適切に管理し、取引制限リストや要注意リストの作成・管理を行い、営業部門の活動をモニタリングすること• 不公正取引の防止のための売買管理体制を整備、顧客の売買動向や売買動機等の把握に努めると共に不公正取引のおそれがないかどうかの売買審査を行う• マネー・ローンダリング対策、テロ資金 供与対策のための管理態勢を構築するための枠組みの策定と実施状況の検証、疑わしい取引の報告• 監督当局によるオフサイトモニタリングと検査への対応及び監督当局に対する報告等の総括を行うこと• 当社のオペレーショナル・リスク及びコンダクト・リスクに関し、国内及び海外拠点の関連部門と連携し、必要なガバナンス及び管理態勢の構築と円滑な運営を行うこと
リーガル・エンティティ・リスク・マネージャーは、当社のリスク管理態勢
リーガル・エンティティ・の統括を行い、当社の経営・ガバナンス会議体、及び監督当局に対し、リス
リスクク部門代表として、リスク関連部門と連携したうえで報告、対応を行う。
リーガル・エンティテ
リーガル・エンティティ・リスクは、上記業務のほか、関係部門等と連携し、ィ・リスクマネージャー
当社の組織横断的なリスク管理の枠組みの策定・整備に努め、以下の業務を行う。
• 当社のリスク・ガバナンスの適切性及び報告態勢の把握• 当社における各ビジネス業務及び商品に対する管理態勢の評価• 当社におけるビジネス戦略の判断に関連リスクが考慮されていることの把握• 当社に影響を与えるものとして、各リスク担当が把握した現在及び従来想定していなかったリスクの統括• リスク関連部門以外で把握された重要な問題及び広範囲に関わるリスク
課題を認識した場合における、リスク関連の委員会等への報告• リスク関連事案の取り組みにおける、 内部管理部門、リーガル ・ エン
ティティ・コントローラー、及び、営業部門長を含む関係者との連携
カントリーリスクは以下の業務を行う。
• 国別信用格付けの付与を含む、各国のカントリーリスク指標の管理• カントリーリスクの計測、限度枠の設定、継続的モニタリング及びトレンド状況の報告、限度枠超過時の承認および報告• ビジネス業務に必要なカントリーリスクの早期把握、および必要に応じた
シナリオ分析の実施
審査部• 与信に係る審査と承認（信用格付けの付与を含む）• 既存与信の継続的モニタリング• 案件採り上げにかかる精査とその与信条件の審査• 既存与信ポートフォリオのリスク軽減策の分析と実施• 信用枠の管理• 信用枠遵守状況のモニター及び超過時の承認および報告• 担保管理、その他信用リスク管理に係る業務

18

マーケット・リスク部• 市場リスクの計測、モニタリングと管理• 様々な測定法を用いた市場リスクの把握及びリスク許容度に応じた限度
枠の設定• 市場リスク限度枠の使用状況のモニタリング• 経営陣に対する市場関連リスクの報告

税務部• 税務申告書の作成• 法人税法、地方税法に基づく月次の未払法人税等の計上• 米国連邦税申告のための米国税務情報の収集• 税務調査の立会い• 社内関連部署等からの日本の税法及び会計基準に係る相談• 取引の適格性等の税務判断･解釈を照会させ、税務及び会計上の観点からの検討及び判断･外部専門家との折衝を行うこと• 国税当局との折衝窓口• 当社の親会社、関連会社等の税務部門との連携

カントリー・ビジネス・
マネジメント

シニア・カントリー・ビジネス・マネージャーは、社長及びチーフ・エグゼ
クティブ・オフィサーの拠点管理及びビジネス戦略の立案・実行に関わる業
務を補佐し、財務統括部、コントロール・マネジメント部、事業継続管理部、
マーケティング＆コミュニケーション部、グローバル・セキュリティー部、総務部、及び引受審査部の指揮・監督を行う。カントリー・ビジネス・マネ
ジメントは、上記各部の業務のほか、関係部門等と連携し、組織横断的な内部統制の枠組みの策定・整備に努め、以下の業務を行う。
• 当社における社内規程、組織変更、新規商品承認プロセス、主要な会議体・委員会の運営、外部委託（インターアフィリエイト・オーバーサイト及びサードパーティ・オーバーサイト）等、内部管理状況の把握、及び管理の枠組みの策定・整備

シニア・カントリー・
ビジネス・マネージャー

財務統括部
財務部

ビジネス ・マネジメント部

当社における事業部毎の実績対比を含む経営情報に関する経営陣への報告
リーガル・エンティティ・コントロール• 金融商品取引業者等の経理及び決算報告に関する業務全般• 金融商品取引法及びその他の法令に基づく報告書の作成• 総勘定元帳系システムの管理と各取引システムから受ける経理データ・フ
ィードの保守管理• 経理情報の正確性および妥当性を期するための内部牽制の確立• 自己資本規制比率の算定• 資本政策に関する業務• 資金の調達、運用等の財務に関する業務
バリュエーション・コントロール• 時価評価に使用するパラメーターの検証• 必要な引当額の計算と調整• 時価評価に関連する管理手法及び方針の策定
サプライヤー・サービス• コーポレートカード又は請求書による支払等の精算事務の用に供する物品・サービスの一括購入及び管理業務
ビジネス・マネジメント• 担当部署の部長等の職務の補佐• 事業環境や規制環境の変化に応じたビジネス機会のアセスメント、事業戦略のとりまとめ• ビジネス・イニシアチブの推進• ビジネスレビュー等の社内資料の作成のサポート• 予算及びヘッドカウントプラン策定の主導ならびに調整• 他のサポート部門との協同のもと、担当部署の業務遂行に必要なサポートを提供
ビジネス・リサーチ・センター• 従業員への各種情報リサーチの提供
プレゼンテーションサービス

19

• 従業 員 が 作 成す る 各 種 プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 資 料 の 配 置 ・ 配 色・ 書 式 調 整
サポートパブリケーション• リサーチアナリスト及びエコノミストによる調査レポートに対する FINRA Series16
スーパーバイザリー・アナリスト審査、およびプロダクション・サポートの提供に関する業務
ビジネス・サポート・マネジメント• 担当部署スタッフの入退社、異動プロセスにかかわるサポート業務• 担当部署スタッフの経費プロセスにかかわるサポート業務• 担当部署アシスタントの業務プロセスにかかわるサポート業務
コントロール・マネジ
メント部• 当社の内部管理上の問題点や指摘事項を把握し、組織横断的なコントロールの強化に努める• オペレーショナル・リスク事象の根本原因の解明・分析、是正策策定及び妥当性の検証、是正策の実施状況の把握等を行う• 当社の各種委員会に対して、コントロールに係る事項の各種報告を行う• 海外グループ会社が行っている効果的な内部管理手法の当社への導入• 自己査定プログラム（コントロール・アンド・オペレーショナル・リスク・
エバリュエーション、及び自店検査）の執行・管理• 顧客からの苦情があった場合、事実関係を調査の上、その処理について
指示・アドバイスを行い、処置を講じること

事業継続管理部• JP モルガン・グループにおける事業継続に係る方針及び本邦法規制に即した、組織横断的な事業継続マネジメント態勢整備並びにその管理及び実施• 事業継続に係る危機時の、危機管理の支援及び助言• 日本における J.P.モルガンのブランド価値の維持・向上に向けたコミュ
ニケーション活動の推進• 経営層や事業部門と緊密に連携し、顧客、地域社会、および従業員に向けた情報を発信• 全般的な入退室管理、外部者又は内部者による不正な物理的侵入防止方針
及びその対策、並びに、防犯及び防災方針及びその対策の策定、管理、及び実施• 役職員の身元や背景事情の調査等による、反社会的勢力との関係遮断等、業務の適切性確保のための調査の実施、及び必要な対応策に関する経営陣への助言、提案及びその実施• 社内調査、公安及び捜査その他公的機関等との間の通報、連携又は協力等による、犯罪その他の違法行為又は重大な社内規程違反である可能性がある事案の事実関係の調査の実施、及び必要な対応策に関する経営陣への 助
言、提案、及びその実施
株式･債券等の引受審査及び新規上場審査並びにその他ファイナンス案件に関わる審査

マーケティング＆コミュニケーション部

グローバル・セキュリ
ティー部

引受審査部
CIB 業務本部
株式業務部
金利為替業務部

債券業務部
証券管理業務部

上場デリバティブズ
業務部

国内外株式、株式派生商品等の約定に係わる業務の後方支援、決済に係わる業務および法定帳簿や各種報告書の作成と保存とそれらに付随する業務• 外国為替、金利・通貨等デリバティブ商品、クレジット派生商品等の約定に係わる業務の後方支援、決済に係わる業務及び事務処理、有価証券等清算取次ぎ業務に係わる事務処理および法定帳簿や各種報告書の作成と保存とそれらに付随する業務• 当該業務に係わる必要書類の取扱い
国内外債券等の約定に係わる業務の後方支援、決済に係わる業務及び事務処理および法定帳簿や各種報告書の作成と保存とそれらに付随する業務• 債券、株式、デリバティブ等の決済に係わる業務、及び事務処理および法
定帳簿や各種報告書の作成と保存とそれらに付随する業務• 当社の資金繰り、支払、送金、顧客分別金の管理に係わる事務管理
国内外金融先物、証券（指数を含む）先物及びオプション等の約定に係わる業務の後方支援、及び決済に係わる事務処理、証拠金に係わる事務処理および法定帳簿や各種報告書の作成と保存とそれらに付随する業務

20

セキュリティーズ・
サービス業務部

業務管理部

ホールセールＫＹＣ
業務部
デジタル ドキュメント
サービス部

レギュラトリーレポー
ティング業務部

システム本部
インフラストラクチャ
ー・テクノロジー部

株式システム部
プロダクション管理部

債券システム部

ポストトレード
システム部
テクノロジー・
コントロール部

セキュリティーズ・サービス本部が行う、海外資産管理業務の媒介に係る顧客の口座開設、手数料請求書の精査・送付、並びに照会の回答を含む顧客サポートと後方支援。また、セキュリティーズ・サービス本部が行う業
務に関連する事務処理および法廷帳簿や各種報告書の作成と保存とそれらに付随する業務• CIB 業務本部内各部門と連携を図り、法令、規則、社内規程遵守の徹底、
内部管理体制及び顧客管理体制の強化• 投資銀行本部及び法人営業本部の案件に係るサポート業務• 会社の資産としてのデータの管理及び、J.P.モルガン・グループのグループの方針に基づく利活用等、データ戦略の策定及び実行• 本人確認に必要な各種書類の取得・内容の確認・管理、及びこれに付随する管理業務
継続的顧客管理の計画、及びこれに付随する管理業務• 口座開設に必要な各種書類の取得・内容の確認・管理、取引を行うに必要な契約書・説明書等の交付及び管理、顧客関連書類の管理、及び各種書類の保管に関する業務• 法定帳簿の保存及びそれに付随する業務
CIB 業務本部内の各業務部と連携し、法定帳簿及び各種報告書の作成と保存
また作成方法の定期的な検証と取りまとめ、各種規制変更、システム導入に伴う帳簿および報告書の作成方法の更新等のとりまとめ
システム本部は、本部内の各部を統括し、監督する。また、各部の担当業
務以外のテクノロジー関連業務を行う• 日々のビジネス・ニーズに対応できるインフラストラクチャー・テクノ
ロジーの円滑稼動の確保• 最新のインフラストラクチャー・テクノロジーのハードウェア 及びソフ
トウェアの保守管理• 関係会社及び外部業務委託先から受けるサービスの監督• インフラストラクチャー・テクノロジー・プラットフォームや オペレー
ションにかかるリスクの特定と定期的な自己査定プログラムを用いた改善策の管理• インフラストラクチャー・テクノロジー関連システムのキャパシティ管理• インフラストラクチャー・テクノロジーに関する国内での要望を満たす
グローバルな専門的知識の提供
株式及び上場デリバティブズ業務に関するアプリケーション導入、システム維持及び管理等• 電子情報処理に関わる業務（システムサポート、ソフトウェアの保守管理、
データの保管管理、電算処理）• 新しいシステムの導入、既存システムの変更を必要な関連部署と共に確認し、遂行• アプリケーションに係るモニタリングの設計、設定及びコンサルティング• 債券関連業務のアプリケーション導入、システム維持及び管理等• JP モルガン・グループ法人が提供する海外資産管理業務関連のシステム導入・維持・管理等を行う。
債券業務及び株式業務に関する決済及びバックオフィス業務関連のシステ
ムの導入、維持及び管理等• インフォメーション・セキュリティーのリスク管理手順の導入並びに管理状況の把握及び報告• アプリケーション、プラットフォーム、ネットワークに係るセキュリティーに関するコンサルティング• システム脆弱性の管理並びに問題点の改善状況のモニタリング 及び報告
• 全社的なネットワーク、システム・プラットフォームに係るセキュリ
ティー技術の導入及び管理• 日本のみで使用されているシステムに関するユーザーＩＤメンテナンス
管理

21

人事部

人事業務：
• 計算業務（給与計算等の会計事務を含む）• 従業員のカウンセリング等役職員の福利厚生業務• 労働者派遣業務及び人事に関する文書作成等事務的補助業務• 役職員の教育・研修に関する業務• 統計目的の資料の作成業務• 従業員の採用に係る支援・助言に関する業務• 従業員の評価等に係る支援・助言に関する業務• 上記に関連したその他の事項
CSR 業務：• 社会貢献活動等の社会的責任に関する業務• JPM グローバル・コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティ、
フィランソロピーグループ及び外部団体との調整・協調

監査部• 当社のリスク管理体制について独立した立場から評価を経営陣及び規制当局等に報告し、マネージメント等にリスク管理体制の強化方法について影響を与え助言する• 構築された内部管理体制が意図とした目的を達成していることを合理的に保証するような効率かつ効果的な監査プログラムの策定及び実施• 内部監査計画の状況及び結果、重大な内部管理上の指摘事項及び全般的な
内部統制環境の適切性を当社の取締役会に定期的に報告する• 各業務部門に対し、監査プログラムによって発見された｢ベストプラク
ティス」及び「レッスンラーント（コントロールについての教訓）」の普及を図る• 経営陣及び内部管理部署と共に継続的且つ自浄能力のある統制環境を発展させる• 過失（エラー）、異常事態、内部管理、または不正に関する特別調査の実施
または調査に参加する• 監査部、規制当局等、及び外部監査の指摘事項の状況を監視し、適切な対応が取られていること、また重大な遅延は必要に応じ経営陣及び取締役会に報告されていることを確認する• 規制当局等の指摘事項または当局に対する誓約等についてマネージメントの対応策または対象部署の遵守状況の確認を行う• 組織に対して実効的な監査を実施するため、適宜、外部監査人と連携する

22

２. 分別管理の状況(1) 金融商品取引法第 43 条の２の規定に基づく分別管理の状況① 顧客分別金信託の状況項（単位：百万円）

目

2024 年 3 月 31 日現在の 2023 年 3 月 31 日現在の金額

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額
期末日現在の顧客分別金信託額
期末日現在の顧客分別金必要額

金額13,674
14,5003,027

217,231
218,000
4,225② 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況
イ 保護預り等有価証券
有価証券の種類
株券 株数
債
券 額面金額
受益証券 口数

2024 年 3 月 31 日現在
国 内 証 券 外 国 証 券
351,192 千株
42 千株
3,360 百万円 444,090 百万円
196,918 百万口
23 百万口2023 年 3 月 31 日現在
国 内 証 券 外 国 証 券
195,544 千株
175 千株3,460 百万円 399,908 百万円
183,332 百万口
19 百万口

ロ 受入保証金代用有価証券
該当ありません。
ハ 管理の状況
当社は、顧客から預託を受けた有価証券は証券保管振替機構、海外カストデイアン等へ預託しており、また、預り金については信託財産として管理しております。 預託に際しましては、
金融商品取引法、関係政省法、証券業協会及び投資者保護基金並びに金融商品取引所の諸規則に従い、顧客有価証券及び預り金を当社の固有財産である有価証券及び金銭等から明確に区分し、確実かつ整然と分別して管理しております。
③ 対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況
該当ありません。
④ 有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。
）に限る。）の分別管理の状況
該当ありません。

(2) 金融商品取引法第 43 条の２の２の規定に基づく区分管理の状況① 商品顧客区分管理信託の状況
該当ありません。

23

② 有価証券等の区分管理の状況
該当ありません。
(3) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等に係るものを除く。
）の状況① 同条第１項の規定に基づく区分管理の状況
該当ありません。
② 同条第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当ありません。
(3-2) 金融商品取引法第 43 条の３の規定に基づく区分管理（電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引法施行令第１条の 12 第２号に規定する権利を除く。
）に限る。）の区分管理の状況
該当ありません。
以24

上

添付資料Ⅰ25

<Translation>
This English translation of Explanatory Documents on the Status of Business and Property for the year ended March
31, 2024 is to be used solely as reference material. In case of any inconsistency between the Japanese version and thisEnglish version, the Japanese version shall prevail.

The company’s financial statement as of and for the year ended March 31, 2024 was audited byPricewaterhouseCoopers Aarata LLC, pursuant to Article 436 (2) (i) of the Companies Act of Japan, and received
the audit report with an unqualified opinion.

(1) Balance Sheet(in millions of Yen)
M arch 31, 2024

M arch 31, 2023

AssetsCurrent assets
85,607

Cash segregated as deposits

14,565

218,065

6,420,475

4,095,351

6,306,918

3,978,287

113,557

117,063

Derivatives instruments
Trade date receivables
Collaterized securities borrowed←uCurrent liabilities
63,852

Trading securities

M arch 31, 2023

Liabilities

Cash and deposits
Trading assets

M arch 31, 2024-

15,387

11,702,820

9,495,704

Trading assets

3,722,698

1,990,231

Trading securities

3,467,597

1,843,275

Derivatives instruments

255,100

146,956

Trade date payables
Collaterized securities lending

32,322-

7,156,469

7,227,615

Securities loaned

1,177,885

1,132,377

Securities sold under repurchase agreements

5,978,584

6,095,238

Securities borrowed

5,952,898

3,600,598

Deposits received

Securities purchased under resale agreements

5,749,922

5,895,106

Guarantee deposits received

1,992

3,797

109,619

113,259

Advances paid

10,823

6,896

Fail to receive securities

1,413

666

Short-term guarantee deposits

461,316

481,539

Short-term borrowings

7,411,183

4,832,000

Fail to deliver securities

1,184

704

Accounts payable

2,830

3,505

Accounts receivable

1,490

1,146

Accrued expenses

48,08340,011

Accrued income

114,170

86,715

Income taxes payable

2,690

1,127

Income taxes receivable

12,985

17,238

Accrued bonuses (non-current)

1,678

1,325

Other

Other

420

1,021

18,804,106

14,505,377

3,751

3,263

Accrued bonuses (non-current)

1,273

1,100

Buildings and accompanying facilities

1,626

1,682

Deferred tax liabilities

10,806

6,742

Furnitures and fixtures

2,124

1,557

Other

2,201

2,152

-

22

Investments and others

2,100

2,001

Investment securities

503

503

Long-term guarantee deposits

203

214

14,281

9,995

11,3008,730

Total current assets

Total current liabilities

Non-current assets

837

398

18,491,820

14,213,937

Non-current liabilities

Tangible fixed assets

Construction in progress

Lease deposits

363

379

Prepaid pension cost

951

850

Other
Total non-current assets

78

53

5,852

5,264

Total non-current liabilities

Deferred assets

Statutory reserves

Stock issuance cost
Total deferred assets

-

-

-

-

Financial instruments transaction liability reserve

Total statutory reserves

11,3008,730

18,517,402

14,232,664

Common and preferred stock

73,27273,272

Capital surplus

71,28071,28071,28071,280Total liabilities
Net assets
Stockholder's equity

Capital reserve
Retained earnings

Total assets

18,809,958

14,510,642（Note）Amounts above are rounded down to the million

26148,002

133,425

Other retained earnings

148,002

133,425

Retained earnings brought forward

148,002

133,425

Total net assets

292,555

277,978

Total liabilities and net assets

18,809,958

14,510,642

(2) Income Statement(In millions of Yen)
For the fiscal
year ended
March 31, 2023

For the fiscal
year ended
March 31, 2024
Operating revenue

147,394

113,478

Commissions

90,82081,695

4,768

4,078

Brokerage commissions
Underwriting & selling commissions

3

2

86,04877,614( International activities)

21,724

22,271( M&A arrangements)

6,565

4,739

(114,276)(74,712)(129,380)(84,673)

14,651

9,960

Other commissions

Net trading gain (loss)
Net gain (loss) on trading - Equity
Net gain (loss) on trading - Fixed Income
Net gain (loss) on trading - Other

451

Financial revenue

170,851

106,495

Financial expenses

47,876

11,309Net operating revenue

99,518102,169

Selling, general & administrative expenses

67,33068,507

Commission and transaction-related expenses

8,923

7,825

Compensation and benefits

25,18723,658

Occupancy charge

4,242

4,597

Professional services and office supplies
Depreciation and amortization

948

872

1,224

1,274

Taxes and dues

3,657

4,259

Expenses allocated from affiliates

22,61925,478

Other

527

541

32,18733,661Non-operating income

131

199

Non-operating expenses

24

41

32,29533,819Operating income

Ordinary income
Extraordinary loss
Provision for financial instruments transaction liability reserve

2,569

1,118

Loss on retirement of non-current assets

86-

Restructuring cost

206

-

2,861

1,118

Net income before income taxes

29,43332,700

Income taxes-current

6,554

3,358

Income taxes-deferred

4,064

1,495

Net income

18,81527,846

Total extraordinary losses(Note) Amounts above are rounded down to the million.

27

(3) Statement of Changes in Stockholder's Equity(For the fiscal year ended March 31, 2024)(In millions of Yen)

Common andpreferred stock
Balance as of March 31, 2023
Cumulative effects of previous errors
Balance as of March 31,2023 after
adjustments of prior period errors
Changes during the period
Net income

Shareholder’s equity
Capital surplus Retained earnings
Other retained
Additional paid-in
earnings
capitalRetained earningsbought forward

73,272

Total changes
Balance as of March 31, 2024

71,280Total
shareholder'sequityTotal net assets

133,425

277,978

277,978(4,237)(4,237)(4,237)129,187

273,740

273,740

73,272

71,28018,815

18,815

18,815--

18,815

18,815

18,81573,272

71,280148,002292,555

292,555(Note) Amounts above are rounded down to the million.

(For the fiscal year ended March 31, 2023)(In millions of Yen)

Shareholder’s equity
Capital surplus

Common andpreferred stock
Balance as of March 31, 2022

Retained earnings
Other retained
Additional paid-in
earnings
capitalRetained earningsbought forward

73,272

71,280--73,272

71,280Changes during the period
Net income
Total changes
Balance as of March 31, 2023
(Note) Amounts above are rounded down to the million.

28

Total
shareholder'sequityTotal net assets

105,578

250,131

250,131

27,846

27,846

27,846

27,846

27,846

27,846

133,425

277,978

277,978

(4) Regulatory capital adequacy ratio(In millions of Yen, except ratios)

Net capital ratio (A / B × 100)
Net capital (A)Risk total (B)Market risk
Counterparty risk
Basic risk
Deduction by crypto-assets

March 31, 2024
301.1%
297,693
98,86046,626
31,105
21,128-29

March 31, 2023
385.3%
280,618
72,821
27,492
25,884
19,443-

March 31, 2022
372.4%
251,436
67,508
24,10328,58914,815-