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定款

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株式会社 Geolocation Technology＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2000 年２月 14 日 公証人認証2000 年２月 21 日 会社設立
2008 年３月 19 日 改訂2015 年９月 30 日 改訂
2017 年４月１日

改訂2018 年９月 28 日 改訂
2020 年９月 25 日 改訂
2020 年 10 月６日 改訂
2020 年 11 月２日 改訂
2021 年９月 29 日 改訂
2022 年１月１日 改訂
2022 年９月 29 日 改訂
2023 年９月 28 日 改訂

定款
第１章 総 則（商号）第1条

当会社は､株式会社 Geolocation Technology と称し､英文では Geolocation
Technology, Inc.と表示する。

（目的）
第2条
１．

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
インターネット等通信ネットワーク上の各種商品流通情報の収集・処理・販売に関する事業２．

インターネット等通信ネットワークを利用したマーケティングリサーチ及び経営情報の調査、収集及び提供

３．

インターネット等通信ネットワークを利用したマーケティング関連情報提供業

４．

インターネット等通信ネットワークを利用したマーケティングに関するソフトウェア及び技術の研究開発及び販売

５．

インターネット等通信ネットワークを利用した広告業及び広告代理業

６．

コンピューターのハードウェア及びソフトウェアの賃貸及び販売

７．

計算センター業務

８．

コールセンター業務

９．

労働者派遣業務

１０． ソフトウェア、ハードウェア及びこれらの周辺機器、関連機器その他事務機器、物品の仕入及び販売並びにそれらの保守管理
１１． インターネット等通信ネットワークにかかる各種研修・セミナー・教室・催事の企画、実施及び運営
１２． 前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第3条

当会社は､本店を静岡県三島市に置く。

（公告の方法）
第4条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

（機関の設置）第5条

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人

第２章

株

式

（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は、4,608,000 株とする。

（単元株式数）第7条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）
第8条

当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1. 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株式取扱規程）第9条

当会社の株式に関する取扱い及びその手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株主名簿管理人）
第 10 条当会社は、株主名簿管理人を置く。

2. 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議により定める。
3. 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第３章 株 主 総 会（定時株主総会の基準日）
第 11 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年６月 30 日とする。

（招集）
第 12 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。

（招集権者及び議長）
第 13 条

株主総会は､取締役社長が招集し､その議長となる。取締役社長に事故があるときは､あらかじめ取締役会において定めた順序により､他の取締役がこれに代わる。

（決議の方法）第 14 条

株主総会の決議は､法令又は定款に別段の定めがある場合を除き､出席した株主の議決権の過半数をもって決する。

2. 会社法第 309 条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する。
（電子提供措置等）
第 15 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（議決権の代理行使）
第 16 条 株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは､その代理人は１名とし､当会社の議決権を有する株主であることを要する。

2. 前項の場合には､株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。
（株主総会の議事録）
第 17 条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。

第４章

取締役及び取締役会（員数）
第 18 条当会社の取締役は、12 名以内とする。

（選任）
第 19 条取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

2. 取締役の選任決議については、累積投票によらない。
（任期）
第 20 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2. 補欠又は増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 21 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第 22 条取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

2. 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の方法）
第 23 条取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

（取締役会の決議の省略）
第 24 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会規程）第 25 条取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（代表取締役及び役付取締役）
第 26 条

取締役会は、取締役の中から代表取締役若干名を選任する。

2. 取締役会の決議を以って、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができる。
（取締役会の議事録）
第 27 条取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名する。

（報酬等）
第 28 条取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除等）
第 29 条当会社は､会社法第 426 条第１項の規定により､監査役の同意及び取締役会の決議によって､同法第 423 条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる。

2. 当会社は､会社法第 427 条第１項の規定により､取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし､当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は､同法第425 条の最低責任限度額とする。

第５章

監査役及び監査役会（員数）
第 30 条当会社の監査役は、４名以内とする。

（選任）
第 31 条

監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

（任期）
第 32 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に満了する。

2. 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
（常勤の監査役）
第 33 条監査役会は、その決議によって常勤の監査役の選定を行う。

（監査役会の招集通知）
第 34 条監査役会の招集通知は会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、その期間を短縮することができる。

2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議の方法）
第 35 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会規程）第 36 条監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（監査役会の議事録）
第 37 条監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席した監査役がこれに記名押印又は電子署名する。
（報酬等）
第 38 条監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除等）
第 39 条当会社は､会社法第 426 条第１項の規定により､取締役会決議をもって､同法 423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる。

2. 当会社は､会社法第 427 条第１項の規定により､監査役との間に同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし､当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は､同法第 425 条の最低責任限度額とする。

第６章

会計監査人

（選任方法）
第 40 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）第 41 条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2．前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

第７章

計算

（事業年度）
第 42 条当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年６月 30 日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第 43 条当会社は、剰余金の配当等の会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。

（剰余金の配当の基準日）
第 44 条当会社の期末配当の基準日は、毎年６月 30 日とする。

（配当金の除斥期間）第 45 条

配当金が支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。なお、未払の配当金には利息を付けない。