平成 19 年 97 月 92 日制定
平成 19 年 97 月 95 日施行
平成 22 年 10 月 26 日改定
平成 24 年 96 月 22 日改定
平成 25 年 94 月 91 日施行

一般社団法人日本内部監査協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本内部監査協会（以下｢本会｣という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に、従たる事務所を大阪市に置く。
２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、内部監査及び関連する諸分野についての理論及び実務の研究、並びに内部監査の品質及び内部監査人の専門的能力の向上を推進するとともに、内部監査に関する知識を広く一般に普及することにより、わが国産業、経済の健全な発展に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）内部監査士など本会所定の資格の認定（２）全国大会、講演会、研究会、研修会、懇談会、委員会などの開催（３）内部監査に関する指針及び資料の作成並びにその普及（４）内部監査の発展に寄与した組織体及び刊行図書・文献の表彰並びに研究助成（５）内部監査関連情報及び資料の収集、研究調査並びにその配布（６）機関誌、図書その他の印刷物の編集及び刊行（７）国際的な内部監査人の組織である内部監査人協会 （The Institute of InternalAuditors, Inc. ／略称ＩＩＡ）と連携しての国際活動（８） 内部監査に関する相談・支援（９） 内外関係団体との連絡及び提携（10）国会、関係省庁、関係団体などへの建議又は答申（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
３ 第１項第７号の事業を行うための当協会内組織を The Institute of Internal Auditors
Japan（略称 IIＡ-JAPAN）と称する。

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第３章

会員

（種別）
第５条 本会の会員は、正会員、ＩＩＡ個人会員及び名誉会員とし、正会員をもって一般社
団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団･財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員は、本会の目的に賛同し、社員総会において別に定める会員規程に従い入会する法人又は団体とする。
（２）ＩＩＡ個人会員は、本会の目的に賛同し、社員総会において別に定める会員規程に従い入会する個人とする。
（３）名誉会員は、本会に功労のあった者で、社員総会において別に定める会員規程に従い、理事会において承認された個人とする。
２ 正会員の代表者、ＩＩＡ個人会員及び名誉会員は、前条第１項第７号に規定する内部監査人協会（ＩＩＡ）の国際会員として登録される。
（入会）
第６条 正会員又はＩＩＡ個人会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を本会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 正会員は、法人又は団体の代表者としてその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、本会に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を本会に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員及びＩＩＡ個人会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の義務）
第８条 会員は、定款及び関係法令を遵守するとともに、本会の目的達成に必要な事業に協力する義務を負う。
（任意退会）
第９条 正会員又はＩＩＡ個人会員は、別に定める退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により、除名す2

ることができる。この場合、当該正会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに通知するとともに、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 正会員以外の会員が前項各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、除名することができる。この場合、当該会員に対し、当該理事会の日から１週間前までに通知するとともに、理事会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 11 条 前２条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人若しくは団体が解散したとき。
（３）会費を納入せず、督促後なお３か月以上納入しないとき。
（４）総正会員の同意があったとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章

社員総会

（構成）
第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（議決権）
第 14 条 正会員の社員総会における議決権は、各１個とする。
（権限）
第 15 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）定款の変更（２）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

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（３）役員の選任及び解任（４）解散（５）残余財産の処分（６）入会金及び会費（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別）
第 16 条 本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（開催）
第 17 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、社員総会の招集の請求があったとき。
（招集）第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
４ 前条第２項第２号の規定による請求があったときは、会長は、６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会を招集しなければならない。
（議長）
第 19 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故等の支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第 20 条 社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

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２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 21 条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面によって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２ 前項の規定により議決権を行使する正会員は、前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した代表理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員、顧問及び参与（種類及び定数）
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 40 名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち２名以内を代表理事とし、代表理事のうち１名は専務理事とする。必要に応じて専務理事以外の常勤の理事のうち１名を代表理事とすることができる。
３ 代表理事以外の理事のうち２名以内を一般社団･財団法人法第 91 条第１項第２号に定める業務執行理事とすることができる。
４ 理事のうち、１名を会長、１名を専務理事とし、必要に応じて１名を副会長、２名以内を常務理事とすることができる。
（選任）第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって、会員代表者の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事は８名、監事は１名を限度として、会員代表者以外の者から選任することができる。
２ 代表理事は、理事会の決議によって、常勤の理事の中から選定する。
３ 業務執行理事は、理事会の決議によって、常勤の理事の中から選定する。

5４ 会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
５ 専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって、常勤の理事の中から選定する。
６ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
７ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（職務）第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表して業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 会長は、社員総会及び理事会を招集し、その議長となる。
５ 副会長は、会長が欠けたとき又は会長が前項に掲げる職務を行うことができないときは、前項に掲げる会長の職務を代行する。
６ 専務理事は、本会の業務を総括するとともに、会長及び副会長ともに欠けたとき又はともに職務を行うことができないときは、その職務を代行する。
７ 常務理事は、専務理事を補佐する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 27 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 23 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(解任)

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第 28 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合には、当該役員に社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第 29 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には本会の活動を行うための費用の支払いをすることができる。
（責任の免除又は限定）
第 30 条 本会は、役員の一般社団･財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、一般社団･財団法人法で定める外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には法令に定める最低責任限度額を損害賠償責任限度額とする契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
（顧問及び参与）
第 31 条 本会は、顧問７名以内及び参与５名以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労があった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第 27 条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第６章 理事会（構成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（権限）
第 33 条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

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（３）会長、副会長、専務理事、常務理事、常務理事以外の代表理事又は業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、３か月に１回以上会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面（電磁的方法によるものを含む。
）をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長が欠けたとき又は会長に事故等の支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
(理事会に関する定め)

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第 40 条 理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）移行登記前日の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他の収入（資産の管理）第 42 条 本会の資産は、代表理事が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）第 43 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第 44 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書をいう。以下本条において同じ。
）及びこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。) を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、事業報告及び計算書類を定時社員総会に提出し、事業報告についてはその内容を報告し、計算書類については承認を受けなければならない。
２ 本会は、法令の定めるところにより、計算書類等を主たる事務所に備え置くとともに、貸借対照表を公告するものとする。

9（剰余金の分配の禁止）
第 47 条 本会は剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第 48 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 49 条 本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 50 条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て本会と類似の目的を有する他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５ 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

補則

(委員会)
第 51 条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（事務局）
第 52 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、職員の任免は専務理事が行う。
（備付け帳簿及び書類）
第 53 条 主たる事務所には、法令の定めるところにより次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）社員名簿及び社員の異動に関する書類（３）理事及び監事の名簿（４）認可、許可等に関する書類（５）定款に定める社員総会及び理事会の議事に関する書類（６）監査報告10

（７）その他法令で定める帳簿及び書類（公告の方法）第 54 条 本会の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（委任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は神田幸尚とする。
４ 社団法人日本内部監査協会の会員である者は、第６条第１項の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
５ 社団法人日本内部監査協会の諸規程等は、一般社団法人日本内部監査協会の諸規程等として引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

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