第 37 回 2021 年 ACAP 消費者問題に関する「わたしの提言」

入選

西川 萌里様（三重大学人文学部法律経済学科 3 年）

18・19 歳の消費者教育―成年年齢引き下げへ向けて―

１．はじめにいよいよ 2022 年 4 月より改正民法が施行され、成人年齢の引き下げが行われる。新たに成人となる 18・19 歳は、保護者の同意なしでクレジットカード等の様々な契約ができるようになる一方、社会経験が少ないにもかかわらず、「未成年取消権」の適用範囲からも外れてしまうため、消費者問題に巻き込まれるリスクが増加したり、悪徳商法などのターゲットになりやすくなったりなどの懸念も多く存在する。
そこで本論文では、新たに成人となる 18・19 歳への「消費者問題に関する教育」に着目し、現状の教育現場での問題点を踏まえ、今後の消費者教育の形について提言を行う。
２．教員からみた消費者教育
来年に控えた成人年齢引き下げへ向けて、まず、自治体ではどのような取り組みが行われているのか、例を挙げてみていく。神奈川県では、高校生向けの消費者教育資料1とその指導用解説書2が今年 7 月に発行されるなど、現場への資料提供が行われている。東京都では、学校や教員を対象とした講習会・出前授業の実施、保護者へ向けた啓発チラシの配布、さらに若者に対して SNS やインターネットを利用した注意喚起情報の発信が行われている3。また、教育現場、特に高校教育においては、家庭科に「金融教育」が必修内容となった

り4、消費者問題、特に「契約」についての内容を今までより重点的に取り入れようとする姿勢を見せる学校があったりする5などの変化がみられる。
一方、現場で指導を行う教員からは、成人年齢引き下げに伴う 18・19 歳への消費者教育について懸念を示す意見も多い。神奈川県弁護士会が高校・大学教員を対象に行ったアン
ケート6 では、「成人年齢引き下げにより、どのような問題が発生すると考えられるか？」という質問に対して、「親権者の同意なしで借金やクレジットカード作成などができてしまう」、「マルチ商法など悪質商法の的になる」という回答が多くあり、また、「自身の学校での消費者教育は十分か？」という質問に対しては、「どちらともいえない」、「限られた時間の中では不十分」などの回答が多かった。さらに「成人年齢引き下げに伴ってどのようなことに注意したい？」という質問に対して、「授業で消費者問題を取り扱う時間を増やす」、「教師向けの研修を実施したい」という声があったものの、「外部講師への依頼」に関しては、「予算」や「外部講師の質」、「時間の確保が困難」であることを理由として、「検討中」であったり、「しない予定」であるという回答が多かった。以上のことから、
成人年齢引き下げにより発生する問題に懸念はあるものの、自分が働く学校では、学生に対する消費者問題に関する教育は十分だとは感じておらず、かといって外部講師への授業依頼は、予算や時間確保の面から実行に踏み切れない、という点で、消費者教育を勤務先の学生や生徒に行うことには消極的であることが現場で働く教員からみた問題点であると考えられる。
３．課題解決に向けた提言
18・19 歳へ向けた消費者教育を行うにあたり、先に述べた問題点を踏まえると、「授業時間と予算の確保」、そして「授業内容の質の向上」が課題であるといえる。そのためには教員の消費者教育についての研修等を増やすべきだと考えられる。国民生活センターから発表された記事においても、「まず教える側が消費者教育の必要性を実感するべき。」との指摘がなされている7。しかし、授業時間と同様、教員の研修時間についても十分に確保できないという現状がある。そこで、限られた時間の中で、18・19 歳を対象に、今よりも質を重視した消費者教育を行う目標を実現するために、私は「消費者問題についての高大連携授業」を提言する。
消費者教育に特化した授業が行われているかどうかは不明だが、少なくとも高大連携での授業は全国的に拡大してきている活動である。そこで 18・19 歳へ向けた消費者教育においても、高大連携授業形態を全国でもっと積極的に活用するべき、というのが私の提言である。具体的には、消費者庁をはじめとする関連団体が基本となる項目をまとめたひな形を作成した上で、現時点で既に行われている高大連携の方法を踏襲し、大学側に協力を求める形をとり、授業で用いる資料の作成も基本は大学生が行うというものである。基本項
目のひな形に関しては、冒頭でも述べたように、現在 18・19 歳が巻き込まれる消費者問題の事例として、ネット関連のトラブルが高い割合を占めている8ことから、ネット対策等専門的な知識も必要となることが予想されるため、やはり必要となる過程だといえる。
高大連携での授業を行うことのメリットは、学生同士で学びを深め合うことができる点にある。大学生は自分達が高校生に対して教える必要があるため、積極的に消費者問題について理解を深め、分かりやすく伝えようと工夫しようとする。さらに、自らの学びを発表する場としても捉えることができる。また、高校生も、自身と年齢の近い人が教師となることで、消費者問題が他人事ではないという自覚をより強く持つことができ、それによってより実践的な感覚をもって消費者問題の学習に取り組むことができると考えられる。
実際に岡山県では、大学生が消費者問題について県内の中学校・高校で授業を行ったという事例が存在する9ことから、実現可能性という点では有効であり、また、教員の負担としては学生及び生徒の主体的な学びを支援することに留まることから、教員の研修時間も削減することができると考える。
４．おわりに
本論文では、現場の教員からみた消費者教育の問題点を取り上げ、それらの解決策として、高校・大学の連携授業を行うという提言を行った。「未成年取消権」が適用できなくなることから、制度面からの 18・19 歳の保護を求める意見もあるが、自身が関わるかもしれない危険について知っておくことは、自らを守る大切な手段の一つである。本提言によって、高校生・大学生が自発的に消費者問題に取り組み、現在懸念されている問題が起こらないような社会を学生自身の行動でつくりだすことが重要だと考える。
1

神奈川県「高校生向け消費者教育資料『JUMP UP 消費者力を身につけよう！』」、2021

年 7 月発行、(https://www.pref.kanagawa.jp/documents/13706/21_jump-up.pdf )2

神奈川県「指導用解説書『消費者教育サポートブック』」、2021 年 7 月発行、(https://www.pref.kanagawa.jp/documents/13706/21_support-book.pdf)
3

東京くらし WEB「都民の暮らし輝く東京～消費者が安心して暮らせる社会を築くために～【2021 年度版】
「若者」」

(https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/hourei/kihon/pr/2021/youth.html)
4

Financial Literacy Okinawa

大人のお金の勉強「高校家庭科で「お金の授業」 2022 年

4 月スタート」(最終確認日：2021 年 10 月 19日)( https://otonanookane.com/kinnyuukyouiku0818/)5

愛知県立知立高等学校、田中見佳「高等学校公民科・成年年齢引下げを踏まえ「契約」について考える消費者教育の工夫－外部講師（弁護士）・他教科（数学科）との連携による実践を通じて－」(https://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/education/pdf/2018-1_chiryuu.pdf)
6

神奈川県弁護士会「成年年齢引き下げ等の消費者教育に関するアンケート結果（2018 年11 月～12 月）」（https://www.kanaben.or.jp/news/event/sympo-2019_report03.pdf）
7

独立行政法人国民生活センター、大本久美子教授「特集若者への消費者教育―成年年齢引き下げを受けて―（2019 年 2 月） 」）(最終確認日：2021 年 10 月 19 日)（http://www.kokusen.go.jp/pdf_dl/wko/wko-201902.pdf）
8

独立行政法人 国民生活センター「狙われる！？18 歳・19 歳「金（かね）」と「美（び）」の消費者トラブルに気をつけて！（2021 年 4 月 8 日）」）(最終確認日：2021 年 10月 19 日)（http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210408_1.html）
9

消費者庁「消費者教育コーディネーター会議【資料 3】消費者教育コーディネーターの役割を考える(岡山県消費者教育コーディネーター矢吹様 発表資料)（2021 年 1 月 15 日）（https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/coordi
nator_conference/assets/coordinator_conference_210309_0004.pdf）

審査委員長のコメント
高校生に対する消費者教育について「授業時間と予算の不足」や「授業内容の質の問題」を課題としたうえで、高大連携授業形態の全国での積極的活用を提言している点が高い共感を得た。実現していくための具体的なアイデアが加われば更に評価できる。