2017 年度

事 業 報 告 書
（第 13 期

特定非営利活動法人として第 9 期）

自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21

東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館 1 階

目
I.

ページ

目次
事業に関する事項

1

1.

全体報告

2 - 3

2.

各事業の主な実施内容

4 –16

(1)

(2)

(3)
(4)
(5)

(6)

II.

次

貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）① ACT 推進（受託事業、自主事業）② 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）③ 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）④ 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム
1) スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント（自主事業）
2) スリランカ女性リーガル・アシスタントの育成（自主事業）⑤ 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（自主事業）
関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）① 日比 NGO 協働推進
1) 日比 NGO ネットワークの事務局活動（受託事業）
2) 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）② 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
1) 「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデ
ルづくり 」（事業名は仮称、インドネシア、共同事業）
2) CARD MRI の紹介ページの作成と公開（自主事業）
知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）① 広報・啓発事業（自主事業）
政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）

8

8-9

10

10-11
11

国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）① アジア社会起業家育成塾（旧アジア NGO リーダー塾）（自主事業）② スタッフの能力向上（自主事業）

11-15
16

調査研究事業① アジア留学生 奨学支援調査（受託事業）

16

組織の運営・処務に関する事項
1.
2.
3.
4.
5.
6.

4
5
5
6-7

17-18
17
17
17-18
18
18
18

総会
役員
理事会の開催
職員
正会員
賛助会員
1

I. 事業に関する事項
1. 全体報告
各事業の実施概要（1）貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業（資金の流れ）3 つの公益信託（ACT、川上基金、今井基金）の事務局活動を通じ、アジアの開発途
上国で活動する現地 NGO および日本の国際協力 NGO への助成申請事業の公募、受付、申請資料の整理、助成後のモニター、助成先団体からの終了報告書のとりまとめ、当該信託銀行の運営委員会・諮問委員会等への報告業務等を滞りなく行った。
ACT 推進の自主事業「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2016 年度助成事業報告会 」では、助成先関係者間の交流と相互学習の場を提供した。
自主事業「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化プログラム」のうち、「スリ
ランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント」を 2017 年度から開始し、現地の女性組織 UWWO と連携して 780 世帯の女性農家による有機農産物（ピーナッツ他）の加工とマーケティング活動を支援した。
「スリランカ女性リーガル・アシスタントの育成」では、2016 年度に引き続き、家庭内暴力や不当逮捕などの人権侵害のケースに対処するため地域でサポートする人材を育成する活動を行った。
自主事業「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」では、現地パート
ナー団体を決定し（Childhope Asia Philippines）、2018 年度から「ストリートチルド
レン路上教育支援プロジェクト」と「ストリートチルドレン社会復帰のための職業技術
訓練プロジェクト」を開始することとし、そのための現地パートナー団体との調整活動を行うほか、国内では一部募金活動を行った。
（2）関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）「日比 NGO 協働推進」では、日比 NGO ネットワーク（JPN）の事務局として、正会員間の情報交換・経験共有等の推進、「日比 NGO フォーラム」（2016 年 7 月開催）の結果をまとめたブックレットの配布、「フィリピンにおける先住民族・農民リーダー殺害に関する NGO による共同声明」のフォローアップ活動、JPN ウェブサイトや SNS を通じた情報発信、問い合わせ・相談対応を行った。また ACC21 の立場としては、JPNの運営委員派遣団体としての責務を果たすと同時に、JPN の正会員として学習会や提言活動に参加した。さらに、スタッフがフィリピン訪問の際には、現地 NGO との関係維持のためのフォロー活動を行った。
「日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進」では、パナソニック（株）、
インドネシアの現地 NGO・YDD との三者による共同事業「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計活動のモデルづくり」（仮称）の現地調査と会合を行い、17 年
12 月から 2 年間の計画で現地での事業活動を開始した。
このほか、フィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD MRI と日本企業との連携を創出するため、当センターのウェブサイトに掲載する紹介ページを作成し公開するとともに、フィリピンに投資する企業の参加を、商工会等を通して呼びかけた。

2

（3）知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）「広報・啓発事業」では、当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook など）を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。
2 つの自主事業（スリランカ女性支援とフィリピンのストリートチルドレン支援）を通じて現場の状況を報告するニュースレターを発行し、広く一般に向け支援の呼びかけを行ったほか、「アジア社会起業家育成塾」の報告会、交流会では一般参加者を含め、塾生、修了生、運営委員と交流する場を設けた。
（4）政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの運営団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
（5）国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）
過去 8 年間行ってきた「アジア NGO リーダー塾」では、ソーシャル・ビジネス（社会的企業）の考えやアプローチを取り入れ、2017 年度から塾の名称を「アジア社会起業家育成塾」（9 年度）に改称した。2017 年度は、新規塾生（5 名）および準塾生（1 名）を対象に、フィリピン現場訪問、課題別ゼミナール（計 6 回）
、元フィリピン現場訪問報告会（11 月）、新年交流会（18 年 1 月）、成果発表会と修了式（3 月）を開催した。また、事業を立ち上げた元塾生 2 人への事業の進展状況の確認、助言・指導を行ったほか、現塾生との交流の機会の提供、ストリートチルドレン支援勉強会計 2 回を開催した。
ACC21 内部のスタッフについては、担当事業の国や分野に関わる知識向上を目的に、関係セミナーや報告会に出席させた。
（6）調査研究事業（一財）千本財団が実施を予定している、アジア開発途上国出身者の日本の大学奨学金
プログラム開発を目的とした重要事項の事前調査を行い、提案に関する報告書を作成し同財団に提出した。

3

2. 各事業の主な実施内容(1) 貧困層および基本的人権を奪われた人々への資金およびその他支援事業① ACT 推進
【受託事業】
2017 年度の公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）の助成件数は 28 件、助成総額 2,958.8 万円（実施国は日本を含む 7 ヶ国）で、関連する下記の業務を行った。
1) アジア各国からの申請事業、助成事業に関わる一連の事務局業務
運営委員会（17 年 7 月および 18 年 3 月）資料の作成、2016 年度助成事業完了報
告書と 2017 年度助成事業中間報告書のとりまとめ、2018 年度助成案件の公募）
2) 2017 年度助成事業のモニタリングおよび 2018 年度新規事業の発掘調査（フィリピン 10 月、カンボジア 11 月、インドネシア 1 月末～2 月初旬、ラオス 2 月、
インド 2 月末～3 月上旬）
3) 特別基金、一般基金拡大のための広報・渉外活動
神田外語大学 CUP 主催「幕チャリ」（5 月 27 日）への参加、「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」助成先団体・インターンによる報告会の開催（5 月 25 日、
於：早稲田奉仕園）、ほか研修等での ACT の紹介と成功事例の発表、特別基金設定検討者への説明、「ACT 年次報告 2016」編集・発行、ACT 専用ウェブサイトおよび
Facebook の運営
4) 基金設定者、寄付者、賛助会員との連絡維持
基金への追加寄付募集協力、基金設定者、寄附者、賛助会員への「ACT 年次報告（2016 年）」の送付、各種会合への案内などの連絡維持
5) 受託行との連絡維持・調整活動
上記活動に関わる事項についての受託行との連絡維持・調整（基金受託幹事行・三井住友信託銀行からの委託）【自主事業】
上記の受託事業のほか、ACT 推進のために ACC21 自主事業として次の事業を実施した。
1) ACT「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム 2016 年度助成事業報告会」
日本の大学・大学院に在籍するアジアからの留学生による日本の市民組織（非営利民間組織）でインターン活動を推進する「アジア留学生インターン受入れ助成プログ
ラム」（ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」助成）の 2016 年度助成事業報告
会を、2017 年 5 月 25 日に開催した。4 組のインターン受入れ団体（（特活）ヒュー
マンライツ・ナウ、（特活）奈良 NPO センター、（特活）「環境・持続社会」研究セ
ンター、（特活）e-Education）の担当者と留学生が発表し、一般参加者も含め 25 名が参加した。以下は、参加した留学生からの報告と感想である。
a. モンゴルからの留学生（（特活）ヒューマンライツ・ナウ）：『インドで過酷な炭鉱労働に携わっている児童労働に対して調査・提言を行い、炭鉱の閉鎖につながったという実績について話を聞いたが、モンゴルでも同じような問題があるので、ここで学んだ長期にわたる活動を参考にしたい。
』
b. 中国からの留学生（（特活）奈良 NPO センター）：奈良に 39 市町村あるなかで最も人口が少ない（424 人）「野迫川村」（のせがわむら）でのプロジェクトに参加。
『より深く日本人と触れ合い、現場での実際の体験から日本社会および日本

4

文化への理解を深めたかったことが理由でインターンに参加した。野迫川村では、自然資源を活用したアマゴ釣り大会、24 時間テレビでの宣伝、熊野古道の道普請およびシンポジウムなど、様々な手段を通じて外に発信し、より多くの人々に村のことを知ってもらうことが、村の活性化に大きく関わっていることを知った。
中国の農村部で深刻化する「留守児童」の問題などの問題への取り組みや、今回見聞した村おこしの理念を中国で発信していきたい。
』
c. 中国からの留学生（（特活）「環境・持続社会」研究センター）：『持続可能な開発
目標（SDGs）に関連した「気候変動・中国/日本の国際環境協力」等に関する調
査研究・情報／提言発信、②イベント開催補助、③地球温暖化防止に大きな功績があり、環境大臣賞を獲得した企業事例の調査・情報整理を通して、SDGs（持続可能な開発目標）や気候変動問題における海外と日本国内の対応動向がより詳しく分かった。日本は予防的な環境保護を重視していると感じ、他セクターに向けて調査研究の結果を発信することの大切さを学んだ。
』
d. インドネシアからの留学生（（特活）e-Education）：インドネシアに派遣する日
本人大学生の渡航事前準備、海外プロジェクト担当インターン生の事前集合研修
補助、ドキュメンタリー上映会の企画などを担当。
『日本の大学生が 1 年間休学してボランティア活動に参加する姿、企業だけでなく個人でもボランティア活動を行う姿勢に啓発された。将来は、一人の社会人として、より多くの人が NPO団体に接点を持ってもらえるような活動に携わっていきたい。また、先進国から
発展途上国への一方的な支援だけでなく、双方向で理解を深められる場または活動に関わりたい。
』② 「今井記念海外協力基金」事務局活動（受託事業）
・ 2016 年度助成先（事業対象地 5 ヶ国、7 件、計 648 万円）からの最終報告書のとりまとめ、2017 年度助成事業（4 ヶ国、7 件、計 651.1 万円）実施団体との連絡調
整と 2017 年度事業概要のウェブサイト掲載、2017 年度助成事業中間報告書のとりまとめを行った。
・ 2017 年度諮問委員会用資料作成および委員会での 2018 年度助成申請案件の説明を行った。
・ イベントやメールマガジン、関係各機関・団体へのメールを通じて 2018 年度助成
対象事業の公募を行い（2017 年 11 月）、申請書の受付・確認（2018 年 1 月～3 月）、
申請団体との連絡調整を行った（14 件）。その後、2018 年 3 月の諮問委員会用資料を作成・提出した（2018 年度助成決定事業 3 件、3 ヶ国、決定助成額 300 万円）。
（基金受託者・三菱 UFJ 信託銀行からの委託）③ 「川上甚蔵記念国際文化教育振興基金」事務局活動（受託事業）
・ 2017 年度助成決定後のフォロー活動、2017 年度助成事業モニタリングおよび 2018
年度新規事業の発掘調査（継続 1 件、新規 2 件、10 月フィリピン）、中間報告書のとりまとめ等を行った。
・ 2018 年度助成の申請事業の公募、とりまとめと翻訳、申請団体との連絡調整を行い、2018 年 3 月の運営委員会用審査資料を作成し、提出した（2018 年度助成決定
事業 1 件、決定助成額 84 万円、フィリピン）。
（基金受託者・三井住友信託銀行からの委託）

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④ 権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム
スリランカ東南部の対象地では、とくに少数派のグループ（タミル人、イスラム教徒）の女性たちは正当な扱いを受けておらず、社会から無視され取り残されている。貧困（1日 2 ドル以下）と教育の欠如により、大半の女性が生計を立てるには、農業のほか、日雇いや工場労働者として勤務する選択肢しかない。また古い慣習の中で女性は 10 代で結婚するが、その多くは男性側の一方的な理由で離婚され置き去りにされている。女性をエンパワーするためには、経済力の強化と共に、当事者間の組織化、提言能力の向上と合わせて行うことが重要であるという認識のもと、2017 年度はスリランカ現地 NGO「ウバ・ウェラッサ女性団体」（Uva Wellassa Women’s Organisation（略称 UWWO））と連携し、ウバ州モナラガラ県ウェラワヤ DS 地区を中心に、次の 2 事業を実施した。

1) スリランカ女性住民組織による共同農業ビジネス開発と市場開拓を通じた地場産業の育成と女性のエンパワメント（自主事業）
本事業は、UWWO と他 17 女性組織（メンバー数合計約 780 人）が設立した共同
直販センターにおいて、（有機農産物を中心とした）農産物の 75%を同センターに卸すシステムを確立すると共に付加価値製品の開発（豆類、米などを洗浄し、包装）と設備機械の導入、仲買人に安く買い叩かれることなく、適正な価格で売買ができる環
境を実現するための市場開拓を行うことを目的としている。
事業実施 1 年目である 2017 年度は、18 女性組織のメンバーである農家 780 世帯の社会経済調査を行い、データの収集と分析を行った。7 月～11 月にかけて地域の特産品であるピーナッツを主体とした農産物を加工・保管する建物（マーケティン
グ・センター）を建設し、ピーナッツの殻除去機械を導入した。
これらの活動と並行し、ピーナッツとその他の有機農産物の買い取り業者の買い取り業者の開拓、地元金融機関との融資に関する相談と交渉を行った。また、生産者と加工、市場開拓を担う人材育成を行うことを目的に、品質管理、包装、記録などのト
レーニングを行った。2017 年度に行った事業活動と成果は次の通り。
a. マーケティング・センターの主要部分の建設、ピーナッツ殻除去機（およびセパ
レーター）の購入・設置が完了し、マーケティング・センターを UWWO 傘下で「SEWA」として登録した。これにより、18 女性組織のうち、10 組織の生産農家
からピーナッツを購入し、仲介業者を挟まずに、大手業者に直接販売する環境が整った。
b. 2018 年 2 月、女性組織のメンバーであるピーナッツ生産農家から買い取りを開始
し、3 月 8 日までに、10 女性組織のメンバー26 人から計 4,337kg、計 65 万 4,070ルピー（約 48.2 万円）のピーナッツを購入した。生産農家（女性組織メンバー）
が適正な価格でセンターに販売することによって収入が向上し、搾取されてきた仲買人との関係を絶つ助けになっている。
c. ピーナッツの買取資金は本事業の実施パートナーである UWWO が、外部からの資金助成に依存することなく、自ら資金開拓を行い、3 女性組織から計 40 万ルピー（約 29.4 万円）を、個人メンバーから計 30 万ルピー（約 22.1 万円）を借り入れた。この集団ビジネスは、外部からの支援だけで実施するのではなく、当事者
自らもリスクを負い、良い意味で関係者が緊張感を持って取り組んでいる。平行して地元の銀行と交渉し、UWWO が優良な生産農家を銀行に推薦し、生産農家が直接低利で融資を受けることになった。

6

d. 社会経済調査の結果を女性組織メンバーに共有して対話が始まり、結果に対する意見や提案を集約できた。その結果を行動計画に反映し、次の収穫シーズンの後に課題を解決するための行動計画を準備している。
e. 2017 年度のトレーニング（女性組織幹部、UWWO 理事・スタッフ計 18 名参加）
では、次のような知識と技術を習得した：① 記録、帳簿、その他文書のアップデート・管理と利用方法、バッチ番号（生産者に発行する受領番号）と保管番号（倉庫で保管する製品につける番号）、発注書、購入書を準備する重要性と実践法、②
農産物の保管に関する方法論、③ 栽培の基準と方法、④包装と関連する規則や規
程、⑤収穫後に適用すべき段階、⑥収穫時期を特定するための計算方法。
なお本事業は、（公財）日本国際協力財団および（公財）生協総合研究所からの助成と一般個人からの寄付金を受けて実施した。
次年度（2018 年度）は、18 の各女性組織の農産物生産・販売計画策定、センターの人材能力向上トレーニング（倉庫管理・記録、購入・販売記録など）、センタ
ー設備改善などを行う予定である。
（助成：（公財）日本国際協力財団、（公財）生協総合研究所）

2) スリランカ女性リーガル・アシスタントの育成（2016 年度からの継続、自主事業）
UWWO のメンバーである女性 2 名（50 代、10 代後半）と、UWWO のような各地の女性組織と人権保護 NGO との間で調整役を果たす女性 1 名の計 3 名を選定し、首都コロンボに本部を置く人権保護 NGO「ジャナサンサダヤ」に 17 年 1 月中旬から約 3 ヶ月間、インターンとして派遣した。ジャナサンサダヤは不当逮捕や拷問などの被害を受け、不公正な立場にある市民のケースを多数扱っており、人権委員会や国際ネットワークとの連携を構築している。研修生たちは、人権に関する各種法令、条例についての学習、相談業務とそのプロセス、裁判の傍聴、専門家によるレクチャーなど、様々なことを学んだ。インターン修了後は、17 年 2 月に UWWO が開設した
法律相談窓口に配属され、相談とサポート業務を行っている。
17 年 6 月上旬に、UWWO とインターンを受け入れた人権保護 NGO が共催し、派遣した 2 人のインターンを含む 24 人のリーガル・エイド・ファシリテーターとUWWO のメンバー14 人を対象に能力向上トレーニングを行った。トレーニングでは、リソースパーソン（弁護士）が参加した韓国での研修内容を共有し、法的権利、教育、保健等のセクターでは平等になってきている一方で、労働力や政治参加においては男女間に大きな不平等があること、収賄と汚職への嫌悪が根付いている韓国の現状が紹介された。
また、中国で生まれた「はだしの弁護士」の成り立ちを紹介し、本事業で育成している「リーガル・ファシリテーター」の定義を、「市民からの訴えをサポートするのに必要な実践的・法的運用を独学で学び、法的行為を起こすことを促し、市民に権利について教育する活動家」とし、参加者の意識を高めた。このほか、暴力が行われた
時の対処法について、ケース・スタディを用いて長時間にわたって意見交換を行い、法的事案を取り上げ議論した。

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⑤ 権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム（自主事業）
本プログラムは、フィリピンのマニラ首都圏、とくにマニラ湾近くのマニラ、マラテ、
エルミタの３地区の路上で生活する、権利を奪われたストリートチルドレンを対象にするものである。フィリピン主要都市の子ども・若者人口の１～3％がストリートチルドレンと言われ、マニラ首都圏では約 3 万人の子どもが路上生活を余儀なくされている。
2016 年度の上記 3 地区への訪問調査、ストリートチルドレンに関わる情報収集を基礎に、2017 年度は、現地パートナー団体を Childhope Asia Philippines（通称 Childhope）に決定、そして同団体を 2 回ほど訪問し、2018 年度に向けての 2 つの事業（プロジェクト）を採択。ひとつは、「ストリートチルドレン路上教育支援プロジェクト」、他は「ストリートチルドレン社会復帰のための職業技術訓練プロジェクト」。両事業とも、日本の子どもや次世代を担う若者とストリートチルドレンとの交流を計画に入れること、また、在フィリピン日本企業および現地企業の参加、協力を得る方向で合意。年末・年始には、市民を対象に本事業開始のための DM による募金活動を行った。

(2) 関係団体間および人の交流および協力・協働関係の構築事業（ひとの流れ）① 日比 NGO 協働推進
本事業は、日比 NGO ネットワーク（JPN）から委託された事務局の活動と、ACC21 独自の活動に分けられる。

1) 日比 NGO ネットワークの事務局活動（受託事業）
JPN の会員は、2018 年 3 月末現在、正会員 14 団体、準会員団体 4 団体、準会員
個人 4 名、賛助会員個人 2 名である。
JPN は、以下の事業を行い、ACC21 は事務局作業を行った。
a. 正会員間の情報交換、経験共有等の推進
・正会員会合を開催するとともに、JPN ウェブサイトやメーリングリストを活用して、会員団体の活動やイベントなどの情報交換を支援、促進した。
・第１回正・準会員学習会 2017 年 8 月 24 日（火）13：00～15：00
正会員 4 団体と準会員 1 団体が参加。フィリピン大使館の経済担当官をスピーカーとして招き、JPN メンバーと非メンバー団体のスタッフ、大学関係者、学生の方々と共にドゥテルテ大統領の社会経済政策、とくに貧困層対策、と NGO 施策について学んだ。
・第 2 回正・準会員勉強会 2017 年 12 月 26 日（火）16：00～18：00
正会員 3 団体が参加。フィリピン NGO の主導による「ZERO EXTREME
POVERTY2030」（極度の貧困ゼロ 2030）について勉強し、JPN の関わり方について話し合った。
・正会員間の協働の促進：JPN 全体として行うアドボカシー活動を推進する。また、各正会員が実施するアドボカシーやイベント開催等を JPN のウェブサイトに掲載
しその活動を紹介するとともに、正会員間の情報交換と協力関係を促進した。

8

b.フィリピン社会とその人々、およびフィリピンに関わる日本の NGO の協力活動等についての国内での理解促進と支持者の拡大
・ 日比 NGO フォーラム「「『権利』を奪われたフィリピンの子どもの現状－日比の若者・学生と共に考え、行動しよう！」（2016 年 7 月 3 日）の結果の普及
本フォーラムの結果をまとめたブックレットを配布した。映像資料については、十分なフォローアップ活動ができなかった。
・ 「フィリピンにおける先住民族・農民リーダーの殺害に関する NGO による共同声明」（2017 年 2 月 6 日）のフォロー活動として、以下の講演会開催に協力した。
講演テーマ：フィリピンの先住民族と人権
講演者：尾本恵市・東京大学名誉教授・国際日本文化センター名誉教授
主催：上智大学
開催日：2017 年 12 月 19 日（火）場所：上智大学四谷キャンパス
参加者：150 名
協力団体：日比 NGO ネットワークほか
・ JPN ウェブサイト・FACEBOOK などを通じた情報発信：
JPN 専用ウェブサイトの充実化を図るとともに、JPN のフェイスブックペー
ジにメンバー団体のイベント情報を掲載した。
・ 一般からの問い合わせ・相談対応：
一般市民、とりわけ学生、企業から、フィリピン情報や、フィリピンに関わる
日本の NGO に関し、問合せがあり対応した。
c. 資金調達活動
後述のマラゥイ避難民緊急支援にあたり、募金活動を行い、正会員関係者から寄付を受け、また真如苑より助成金を受けた。
d. その他（緊急支援）
・ マラウィ避難民支援
2017 年 5 月 23 日、ミンダナオ島マラウィ・イスラム市で起きたフィリピン軍とイスラム過激派組織「イスラム国」との武力衝突により、40 万人以上の国内避難民が発生した。そのため、JPN としてマラウィ避難民支援のための募金を呼びかけた。現地カウンターパートとして、バライ・ミンダナオ財団と連携した。

2) 日比 NGO ネットワークの協働事業への参加（自主事業）
ACC21 は JPN の運営委員派遣団体としての責務を果たすと同時に、JPN の正会員として学習会や提言活動に参加した。さらに、スタッフが別事業でフィリピンを訪問する際には、現地 NGO との関係維持のためのフォロー活動を行った。

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② 日本企業との連携による途上国地域開発事業の推進
フィリピン CARD MRI やアジアの現地 NGO と協力し、日本企業、日本企業の海外現地法人との連携により、現地零細・小企業や地場産業発展に必要な技術や人材の育成に資する地域開発事業のモデル開発を目的とした。

1) 「西カリマンタン辺境地域での太陽光発電利用と生計向上のモデルづくり」（事業名は仮称、インドネシア、共同事業）
パナソニック（株）からの協力依頼に基づき、ACC21 が仲介者となりインドネシ
アの現地 NGO「Yayasan Dian Desa Baru」（略称 YDD、本部ジョグジャカルタ特別州）を紹介。その後、パナソニック（株）、YDD、当センターの三者による共同事
業として採択されたものである。
本事業は、西カリマンタン州セミタウ副県（12 村）およびスハイド副県（11 村）
内のカプアス・フル地区の無電化／半電化地域において、太陽光発電による電力を供給することで、対象の地域社会を不要な負担から解放し、より生産的な生計活動に従事できるよう改善し、地域の経済状況を向上することを目標としている。
2017 年度は、事業企画にかかる現地調査と三者間の会合（インドネシア：7 月、10 月末～11 月上旬、18 年 1 月末～2 月上旬、日本：11 月上旬）を経て、12 月に本事業に関する三者間の共同事業に関する合意書を締結し、現地での事業活動を 2017年 12 月開始した。
当センターは、パナソニック（株）と YDD の間の連絡調整、現地事業の円滑な実施のための提案・アドバイス、そして他二者と共に事業地訪問などを行っている。な
お本事業の終了予定時期は 2019 年 11 月末である。
2) CARD MRI の紹介ページの作成と公開（自主事業）
フィリピンのマイクロファイナンス機関 CARD MRI と日本企業との連携を推進するため、当センター内のウェブサイトに CARD MRI の概要と実績、連携可能性のある事業分野などについての紹介ページを作成し、公開した。同時に、フィリピンに投資する企業の商工会等に案内した。

(3) 知識・情報の普及推進事業（知識・情報の流れ）① 広報・啓発事業（自主事業）
当団体ウェブサイトのほか、SNS（Twitter、Facebook など）を通じて情報提供と活動参加への呼びかけを行った。
当センターの 2 つの自主事業「権利を奪われた貧困家庭の女性の社会主流化支援プログラム」と「権利を奪われたストリートチルドレン支援プログラム」を通じて現場の状
況と支援の必要性に関する理解を促進し、支援者、協力者を増やすことを目的に、夏と冬の期間に計 2 回ニュースレターを発行し、広く一般に向け支援の呼びかけを行った。
「アジア社会起業家育成塾」では、一般にも参加を呼びかけ（フィリピン現場訪問報
告会、新年交流会など）、学生、社会人などが参加し、塾生、修了生、運営委員と意見交換と交流する場を設けた。

10

本年度（2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日）のウェブサイト、SNS の利用頻度と実績、メールマガジン配信回数は以下の通り。
団体ウェブサイト
No.

項目

17 年度

16 年度

15 年度

14 年度

1

ユーザー数

7,723

8,783

8,237

6,933

2

ページビュー

28,86429,454 回

32,732 回

28,247 回

3

新規訪問者割合

88.9%

31.8%

65.46%

34.7%

4

再度訪問者割合

11.1%

68.2%

34.54%

65.3%

16 年度
（17.3.31）

15 年度末（16.3.31）

15 年度初め（15.4.1）

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17 年度
（2018.3.31）

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メールマガジンの発行（2017 年度計 3 回）：
2017.10.30【Vol.94 臨時号】
、2017.9.28【Vol.93】、2017.4.12【Vol.91】(4) 政策・制度変革のための提言事業（政策・制度変革の流れ）（特活）国際協力 NGO センター（JANIC）正会員、日比 NGO ネットワーク（JPN）の正会員、グローバル連帯税フォーラムの正会員、NGO－労働組合国際協働フォーラムの運営団体、（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の賛助会員として、それぞれの政策提言活動に加わった。
理事個人レベルとしては、代表理事（伊藤）が、JANIC の顧問、（公財）公益法人協会の評議員をつとめ、さらには 2017 年 11 月に新しく発足した「適正技術フォーラム」に理事として参加し、今後の望ましい技術のあり方や社会の発展のあり方についての提言活動に加わった。

(5) 国際協力に携わる人材育成（ひとづくり）①

アジア社会起業家育成塾（旧「アジア NGO リーダー塾」、9 年目、自主事業）
本事業は、2009-2013 年度に実施した（第 1 次）
「アジア NGO リーダー塾」事業を基礎に、これまでの成果と課題を踏まえ第 2 次 5 カ年計画の下で継続しているものである。
日本が地理的、歴史的、経済的にも深いつながりを持つアジアを舞台に、『市民の立場から 21 世紀のアジア社会のビジョンを描き、デザインし、アジアの民衆・市民そして地元 NGOs と協働関係を作り、政府・企業セクターとも協力関係を構築し、社会的公11

正に裏付けされた活力溢れるアジアの地域社会づくりを行う』社会起業家（NGO リー
ダー）の育成を行う。
なお、2017 年 3 月の運営委員会で決定された基本方針に基づき、ソーシャル・ビジ
ネス（社会的企業）の考えやアプローチを取り入れ、塾の名称を「アジア社会起業家育成塾」に改称し、4～5 月上旬にかけてカリキュラム案の作成と最終化を行った。5 月中旬にかけて 2017 年度募集に関するチラシとウェブサイトに掲載するページを作成し、当センター団体ウェブサイトおよび外部サイトを通じ、5 月中旬に 2017 年度塾生募集の公募概要を一般公開し、6 月と 7 月の計 2 回説明会を開催した。申請書の書類選考および面接を経て、塾生 5 名（女性 2 名、男性 3 名）
、準塾生１名（女性 1 名）を選定した。

(新規塾生を対象にしたもの)
1) 開講式と意見交換会（2017 年 8 月 5 日）
2) フィリピン現場訪問
・事前勉強会「アジアの貧困層で何が起きているか―フィリピンの事例から―」
8 月 19 日 10:00-12:00 「経済のグローバル化の中で人権を奪われる子どもたち～日本とフィリピンを生きる子どもたちの実態から考える～」（リソースパーソン：野口和恵 ストリートチルドレンを考える会 共同代表）
8 月 19 日 14:00-17:00「フィリピンの民衆と経済」（佐竹眞明名古屋学院大学教授）
8 月 26 日 14:00-17:00「フィリピンの先住民族」（ギルバート・ホガン（学）アジア学院農場管理アドバイザー）・フィリピン現場訪問（9 月 2-9 日）
計 15 団体を訪問した。ストリートチルドレン支援等の社会活動を行う若者グル
ープ、マイクロファイナンスを通して貧困女性を支援し、彼女たちのビジネス開発支援を行う NGO と企業の連合組織、地域住民のビジネス支援を行う大企業主導型の財団、債券（政府発行の、通称 Peace Bond）を財源としてソーシャル・ビジ
ネスを助成する財団、2030 年までに極度の貧困状態にある人々の解消をめざす
NGO と他セクターとの連合組織「Zero Extreme Poverty PH 2030」等のリーダー
や実践者と親しく意見交換を行った。さらに、貧困地域の現場訪問、そしてアテネオ・デ・マニラ大学教授による「フィリピンの貧困の構造」をテーマにした講義を受けた。
【参加者】塾生 4 名、伊藤運営委員、事務局 1 名（高橋）・フィリピン現場訪問報告会（11 月 11 日 13:30-17:00）（塾生・準塾生 5 名、修了生 2 名、運営委員 2 名、事務医局 2 名、一般参加者 5名）
塾生による発表（以下）と運営委員、一般参加者からのコメント、質疑応答-「フィリピンの経済格差におけるソーシャル・ビジネスの役割」-「貧困層と共に生み出すソーシャル・ビジネスの NGO 的側面」-「教育というビジネス～機会を活かせる力を～」—「社会問題解決を通して作り出すビジネスチャンス」（資料のみ提出）12

3) 私たちは何ができるか（ゼミナール）
ゼミナールは、原則、隔週の土曜日の午後に、リソースパーソンを囲み、以下のスケジュールで実施された。
【第 1 回】10 月 17 日 14:00-17:00 第 1 回「社会の 3 セクターと NGO 活動家／
社会起業家が果たす役割」（伊藤道雄（特活）アジア・コミュニティ・
センター21 代表理事）【第 2 回】10 月 21 日 17:00-20:00「NGO 活動とソーシャル・ビジネスはどのよ
うに統合出来るか」（功能聡子 ARUN 合同会社代表、（特活）ARUN Seed代表理事）
【第 3 回】11 月 4 日 11:00-16:00「都会化するアジアで食と農を考え、共生社
会を目ざす農村指導者を育てる」（荒川朋子（学）アジア学院校長、ほか事務局長、研修生（インドネシア、ミャンマー）2 名）【第 4 回】11 月 18 日 14:00-17:00「大学生・高校生が運営する子ども支援 NGOの立ち上げとマネジメント」（中島早苗（特活）フリー・ザ・チルド
レン・ジャパン代表理事）【第 5 回】11 月 25 日 13:00-17:00「日本近代化のグランドデザイナー「渋沢栄一」の理念と実践を改めて学ぶ」（渋澤健 コモンズ投信(株) 取締役
会長、(公財)渋沢栄一記念財団 理事）【第 6 回】12 月 15・16 日「起業のための事業計画－エシカル・ビジネスの観点から」（細川淳 跡見学園女子大学マネジメント科教授、（一社）従
業員所有事業協会代表理事）
4）新年交流会（2018 年 1 月 27 日 13:30-16:00）
現塾生と修了生、運営委員、講師など 28 名が参加した。
元塾生からの報告と経験共有「私たちは、世界を変える !?～小さなさざ波を起こして～」＊石本めぐみ（2 期生: 2010 年度）/（特活)ウィメンズアイ 代表理事
『女性のまなざしで地元と日本社会を元気に！～災害ボランティア活動からのはじまり～』＊柚木理雄（5 期生: 2013 年度）/（株）Little Japan 代表取締役『チャレンジで開かれるキャリア～農林水産省、NPO、地域と世界をつなぐ「Little Japan」の取組を通じて～』＊有川 凛（7 期生: 2015 年度）/RINDA Foundation 創設者『除菌水”まましゅっしゅ”の開発からインドで財団の立ち上げへ～誰だって世界は変えられる～』
5) 成果発表会と修了式（2018 年 3 月 17 日 13:30-16:30）
・2017 年度塾生による学びの成果の発表（5 名中 2 名発表、1 名資料提出）＊「ソーシャル・ビジネスとして『教育』を行うために」＜フィリピン現場訪問で得た学び＞①貧困問題をはじめとした社会格差の問題（東京と変わらない都市の景観の下でひろがる貧困）、②社会問題に対する市民社会の強い想い・動き（当事者である
NGO だけに迫力がある。ボランティアとして何かできないかという学生たちの強い想いも知った）、③NGO 活動、社会事業の多様性（ビジネス開発の推進か

13

ら教育事業まで多様な団体がもつ多様な理念と事業）、④高度な支援システム・組織構造（フィリピン最大のマイクロファイナンス機関 CARD MRI）
＜国内研修で得た学び＞「ソーシャル・ビジネス」と一般的なビジネスの違い、優位性について考えを進めてきた。
“金儲け”に重点を置くのではなく、とくに助けを必要とする人々のために行動すること、従来のビジネスでターゲットにされにくかった人々を対象にすることがソーシャル・ビジネスの第一歩ではないかと思い至った。
現時点の構想は、『学習塾型教育ビジネス』（対象別（子どもの家庭の経済状況に応じて）にパッケージを変えて低価格で教育サービスを提供する（富裕層向けと貧困層向け、個別指導と集団指導に分ける）、子どものときからどういう人生を歩めば貧困から脱出できるか、ということを考えていくようにし、将来のキャ
リア形成のサポートを行う企業と子ども（学生）をつなぐエージェントとしての役割など。
事業計画を策定した時、いくらの商品を販売して、利益を生むか、などを学んだが、ネットで調べても分からないことが多く、現地に根付いた活動を始めないと分からないことを痛感した。また、教育レベルを上げたところで雇用の問題はどうするのか、という指摘を受けたこともあり、教育だけでなく、他分野も視野に入れて社会を観察する必要がある。教育系の企業に就職予定で、海外事業を担当する可能性もあるので、自分の構想を追求し実践したい。
＜運営委員の講評＞（一部を紹介）『先輩から言われたことをやるのではなく、自分の考えが表現されていた。途上国の問題はとくに現場主義が大事だと考えていることは素晴らしい。建物や道路をつくるのとは違い、「人」を相手にする教育は、まったく同じものを与えても受け手により効果が違い、方程式では導き出すことはできない。従来の教育支
援では、「よい教材、よい先生、教室」があり、「施設」が整っていれば良いと思われていたが、同じような環境でも違った成果がでるのはなぜか？ということに主眼を置けば、途上国でも通用するのではないか。また、子どもたちがどのような家庭環境で育っているかによっても、本人のイノベーションが違ってくる。
』＊「エシカル・ビジネスの可能性と私の今後」『塾に参加する前の昨年、11 ヶ月間フィリピンに留学し、世界を舞台に何かをしたいと思うようになった。墓地で生活している人たちの支援や、スラム街の女性による玩具製造ビジネス開発事業で販売や一部デザインに携わったほか、レイテ島では、若者の生計活動としてＴシャツを製作し販売するビジネスをたちあげ、30 分で 30 ペソ（約 60 円）、1 日で 500 ペソ（約 1,000 円）稼げるような仕組みをつくった。その結果、1 日中酒やタバコにおぼれ、学校に行かなかった
若者たちが収入を得ることで何かをしたいと考え自ら動くようになった。このよ
うな経験をしたが、“貧困”という、お金がないところにお金を生み出すという矛盾があるので、現実は甘くないと痛感した。
この塾での研修を通じ、「NGO」と「ビジネス」を同時に行う、というアイデ
アが生まれた。現場を訪問したフィリピンの CARD MRI では、農村地域の女性が生産したものをブランド化し、ショッピング・モールで販売していた。Bahai

14

Tuluyan では、ゲストハウスを運営しており、若者のトレーニングの場としてのソーシャル・ビジネスもあることがわかった。
「貧困層からビジネスを創り、人を雇用する世界」を実現したい。貧困層が雇用されているのではなく、貧困層がつくるビジネスを始める。30 歳までに、アバカ（麻の一種）を使った使い捨て容器ブランドを立ち上げたいと考えている。
一方、大学生である現在、「ETHICALike!」を立ち上げ、実践する。ソーシャ
ル・ビジネスを運営している人が、学生に向けて話すイベントを開催し、ふつうの人にとってエシカルが身近になるイベントを、月 1 回は実施していきたい。
』＜参加者からの意見、質疑＞・利益があがらなければビジネスとは言えない。
・T シャツの製作・販売に参加し変わっていった若者の話を聞いて、モチベーシ
ョンがないことも根本の問題だと思う一方、お金が入るだけで人間は変わるのか？という疑問を持った。
・自分の価値観を押し付けず、相手の価値観を理解するという人材、考えが変わる人を増やしていったらよいと思う。
・製作した T シャツが余ってしまった、という経験から、日本国内でも今後、マーケティングについては学ばれたらよい。
・多くの人は考えるが行動しないなかで、行動をまず起こしたこと、勉強不足という自覚があり謙虚な気持ちでのぞまれている姿勢が大事。最初に立ち上げた
人、呼びかけた人には、周りに自然と人が集まってくる。自分が不得意なことも共有すれば、協力を申し出る人も出てくるだろう。
＜運営委員の講評＞（一部を紹介）『貧困層からビジネスをつくり、人を雇用する世界をつくりたい」と言ったことは、塾参加前に参加した NGO での経験から、さらに本塾で訪問した CARDMRI で学んだことが影響していると思う。貧困層が自らオーナーとなり、雇用を生み、貧困者が中心になる。これなくしては貧困層が立ち上がることはできない。体当たりで、恐れず、現場を見ながら分析し、理論構築する努力を続けてほしい。
』＊このほか、当日やむを得ない事情で欠席した塾生 1 名が「アジア社会起業家育成
塾から得た学びと今後の構想」というテーマで資料を提出した。
＜修了証の授与＞ 公開発表終了後にはアジア NGO リーダー塾運営委員より、参加
した現塾生の修了式を執り行った。

（元塾生を対象にしたもの）スタートアップ支援フォーラムと助言活動―
事業を立ち上げた元塾生 2 人（第 2 期生と 5 期生）に、それぞれ面談または電話
あるいはメールを通して事業の進展状況の確認、必要に応じて助言・指導を行った。
一方、元塾生によるフォーラムは、本報告書提出時においては、開催していないが、本年度の塾の開講式とフィリピン訪問報告会において、元塾生を招待して現塾生との交流の機会を提供した。さらには、フィリピンのストリートチルドレン支援勉強会を7 月に企画し、元塾生（7 期生）を中心にして会合を 8 月から 2 回開き、元塾生たちと現塾生による自発的な支援活動について助言した。
（助成：（一財）MRA ハウス）15

② スタッフの能力向上（自主事業）
職員は担当事業の分野や国に関わるセミナーや報告会への参加、経理総務担当者は関連業務のセミナーに参加し、能力の向上と知識・視野の拡大に努めた。

(6) 調査研究事業① アジア留学生 奨学支援調査 （受託事業）（一財）千本財団が実施を予定している、アジア開発途上国出身者の日本の大学奨学金プログラム開発を目的とした重要事項の事前調査を行い、提案に関する報告書を作成、
提出した。

以上

16

II．組織の運営・処務に関する事項
1. 総会
通常社員総会
日時： 2017 年 5 月 30 日（火）16:00～16:30
開催場所：「アジア文化会館」地下 1F「103 教室」（文京区本駒込 2-12-13）
出席：正会員総数 16 名中 13 名
（本人出席 5 名、書面表決書および委任状提出者 4 名、書面表決書提出者 2 名、委任状提出者 2 名）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2016 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2016 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）定款の修正について【報告事項】（報告事項 1）2017 年度事業計画・予算について

2. 役員（2018 年 3 月 31 日現在）
【代表理事】伊藤 道雄 （公財）公益法人協会 評議員【理事】小松 諄悦 （公財）渋沢栄一記念財団 常務理事
清水 恭子 （有）CD-BOX 取締役
鈴木 真里 （特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長
長畑 誠（一社）あいあいネット代表理事・明治大学専門職大学院ガバナ
ンス研究科教授
浜田 忠久 （特活）市民コンピューターコミュニケーション研究会 代表理事
【監事】秋尾 晃正
鈴木 英子（公財）民際センター 理事長
鈴木英子税理士事務所 所長

3. 理事会の開催
第 1 回理事会（2017 年 5 月 30 日（火）15:00～16:00）
開催場所：「アジア文化会館」地下 1F「103 教室」（〒113-8642 文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 6 名（本人出席 3 名、書面表決書および委任状提出者 3 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2016 年度事業報告（案）について（第 2 号議案）2016 年度決算報告（案）について（第 3 号議案）定款の修正について17

第 2 回理事会（2018 年 3 月 9 日（金） 10：00～12：00）
開催場所：「アジア文化会館」2F「128 教室」（文京区本駒込 2-12-13）
出席：理事総数 6 名中 6 名（本人出席 6 名）
（ほか、監事 2 名出席）
【決議の目的ある事項】（第 1 号議案）2018 年度事業計画（案）について（第 2 号議案）2018 年度収支予算（案）について（第 3 号議案）その他【報告事項】（報告事項 1）2017 年度事業の進捗報告（報告事項 2）新規職員の採用

4. 職員
常勤職員 4 名、契約職員 2 名

5. 正会員 （2018 年 3 月 31 日現在、14 名）
6. 賛助会員 （2018 年 3 月 31 日現在）
個人賛助会員 27 名（46 口）
団体賛助会員 4 団体（8 口）以上18