2024 年 5 月 23 日

アルビス（７４７５）
担当 近藤 浩之
レーティング：NEUTRAL（2023/11/20）→ NEUTRAL※ 北陸 3 県トップシェアの食品スーパー※ 今期は改装等の取り組みを継続し、小幅な営業増益の見通し※ 来期以降、中京エリアを中心に新規出店加速方針
営業収益
（百万円）
94,216
92,06894,593
97,79899,42999,500

伸び率
（％）
7.9
2.7
3.4
1.7
1.7

営業利益
（百万円）
1,797
2,451
1,938
2,142
2,206
2,200

伸び率
（％）
65.0
36.4
-20.9
10.5
3.0
2.7

経常利益
（百万円）
2,874
3,046
2,455
2,671
2,700
2,700

伸び率
（％）
87.3
6.0
-19.4
8.8
1.1
1.1

純利益
（百万円）
1,4952,105
1,684
1,545
1,704
1,800

伸び率（％）
61.0
40.8
-20.0
-8.2
10.3
16.5

EPS（円）
170.94240.63
192.50178.52
197.03208.001 株配（円）
70.00
70.00
70.00
70.00
70.00
70.00

連 21/3連 22/3連 23/3連 24/3連 25/3（会社予）連 25/3（今村予）第 2 四半期累計期間
連 23/4-9
48,477
3.1
1,137
4.5
1,415
5.5
906
1.3
104.5635.00
連 24/4-9（会社予）49,185
1.5
1,165
2.5
1,417
0.1
948
4.6
109.6135.00
株価（2024/5/22）
2,623 円
発行済み株式数（24/3 末）9,255 千株
自己株式数（24/3 末）605 千株
時価総額
24,278 百万円
企業価値（EV）
22,719 百万円
ROE（24/3 実績）
5.0 ％
予想配当利回り（25/3 今村予）
2.6 ％予想 PER（25/3 今村予）12.6 倍BPS（24/3 実績）
3,635.08 円
PBR
0.7 倍
CFPS（24/3 実績）
516.6 円
PCFR
5.1 倍
株価チャート（週足）EV/EBITDA（24/3 実績）
5.2 倍（注） 22/3 期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、22/3 期営業収益の伸び率は記載していない。
出所：アルビス、ブルームバーグ、今村証券※ 北陸 3 県トップシェアの食品スーパー
北陸 3 県と中京エリア（岐阜県、愛知県）で食品スーパーマーケット 67 店舗を展開。過去に主軸だった卸売業のノウハウを活かして鮮度の高い生鮮品を提供しており、生鮮部門の売上構成
比が 51.0％（2024 年 3 月期）と業界平均（44.4％（2023 年、出所：一般社団法人全国スーパーマーケット協会）より高いのが特徴だ。
※ 今期は改装等の取り組みを継続し、小幅な営業増益の見通し
前期（2024 年 3 月期）の営業利益は前の期（資料１） 既存店売上高の推移（四半期）比 1 割の増益（資料１、出所：月次営業情報）（資料２、出所：決算短信・決算説明資料）。
①8 店舗を改装し、健康志向や時短ニーズの高まりに対応した品揃えの充実、売場構成の変更を進めたこと、②節約志向の高まりを映した商品価格値下げ・据え置き企画の継続実施、③特徴あるオリジナル商品の開発―などの効果から、既存店売上高が堅調に推移した。
加えて粗利益率が上昇、①特徴あるオリジナ
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ル商品やプライベートブランド（PB）商品の拡販、②精肉工場・惣菜工場の機能を有するプロセ
スセンターの生産性向上―が寄与した。一方で純利益は 8％の減益となり、閉店費用、能登半島地震による災害損失を特別損失に計上したことが響いた。
今期（2025 年 3 月期）について、会社は 3％の営業増益を見込む。改装を 7 店舗で行うなど、増収、粗利益率向上に向けた取り組みを継続するほか、デジタルマーケティングを活用した販売促進費・広告宣伝費の削減にも取り組む。これらにより、賃上げや教育・研修といった人的資本投資の強化に伴う費用増加を吸収するとの想定だ。
（資料２） 業績の推移（注） 22.3 期～「収益認識に関する会計基準」等を適用。
粗利益率・販管費率は売上高を 100 とした比率。

※ 来期以降、中京エリアを中心に新規出店加速方針
今期は新たな中期経営計画の初年度でも（資料３） 出店数の推移ある。最終年度（2027 年 3 月期）の業績目
標は「営業収益 1,203 億円、営業利益 35 億円」とし、来期（2026 年 3 月期）以降、増収率が年率 10％、営業増益率が同 26％へと加速する目標になっている。
前述した前期や今期の取り組み以外の主なポイントは、新規出店の加速だ（資料３、出所：決算説明資料）。近年の新規出店は、物件獲得競争の激化、建設コストの上昇という環境下で年間 1～3 店舗にとどまっている。
これを来期に 4 店舗、2027 年 3 月期に 5 店舗に増やす。また今期を含む 3 年間の新規出店 10 店舗の内、8 店舗を中京エリアで出店する。
現在、中京エリアには 3 店舗を展開し、来年 3 月に 1 店舗のオープンを予定する。生鮮売場を広くし、北陸の海産や青果、精肉、これらを用いた惣菜の取り扱いを増やすことで、同業他社との差別化につなげており、同様の戦略で店舗網を拡大していく。
その他、前期末に既存店を改装して開始した小商圏戦略店舗（小型でローコストオペレーションを採用した新業態）の展開、物流センターや海産・青果のプロセスセンターの新設なども進める。
※ 投資判断はＮＥＵＴＲＡＬ継続
今村証券による今期業績予想は、ほぼ会社予想通りの営業収益 995 億円（前期比+1.7％）、営業利益 22 億円（同+2.7％）、純利益 18 億円（同+16.5％）とする。来期に関しては、新規出店数が会社予想より 1 店舗少なくなるとの前提で、5％程の増収、15％程の増益を予想する。この業績予想に基づくバリュエーションを踏まえて、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。

アルビス（7475）
22024 年 5 月 23 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U N D E R P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
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当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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