2018 年 6 月 1 日当事業ご利用の皆様へ生活相談・家計再生支援貸付事業ご利用者の個人情報の取り扱いについてみやぎ生協生活相談・家計再生支援貸付事業所１．個人情報の利用目的について当 事 業 所 は 、個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 令 等 に 基 づ き 、当 事 業 の 利 用 者 の 個 人 情 報 を 下 記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
（１） 業務内容①生活相談業務、貸付業務、およびこれらに付随する業務②その他、当事務所が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（２） 利用目的①生活相談や家計改善アドバイス・ライフプランの策定等の家計再建支援を行うため②組合員資格などご本人の確認等や、貸付事業をご利用いただく資格等の確認のため③貸付のお申込や、貸付の可否の判断のために④個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等､ 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑤本事業の利用者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑥アンケートの実施等による当事業所の事業の改善・向上のため⑦当事業所の事業のご案内のため⑧その他、当事業所の事業を適切かつ円滑に履行するためなお、上記利用目的のうち、⑥・⑦について、これを中止するようにご本人よりお申し出があれば、当該目的での利用を中止いたします。
（３） 利用目的の限定① 個 人 信 用 情 報 機 関 か ら 提 供 を 受 け た 貸 付 申 込 者 の 借 入 金 返 済 能 力 に 関 す る 情 報 は 、貸 付申込者の返済能力の調査以外の目的に利用したり第三者に提供することはいたしません。
②人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情 報 は 、適 切 な 業 務 運 営 そ の 他 の 必 要 と 認 め ら れ る 目 的 以 外 の 目 的 に 利 用 し た り 第 三 者に提供することはいたしません。

２．保有個人データに係る開示等の請求手続きについて当事業所における保有個人データに係る開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去（以下、「開示等」という）の請求を受付ける場合の手続き等は、次のとおりです。
（１） 開示等の請求の対象となる当事業所の利用者ご自身に係る保有個人データ① 氏 名 、② 住 所 、③ 電 話 番 号 、④ 生 年 月 日 、⑤ 勤 務 先（ 勤 務 先 名 ま た は 職 業 ・ 電 話 番 号 ）、⑥収入に関する情報、⑦貸付残高、⑦返済の履歴に関する情報、⑧その他

（２） 開示等を請求できる方当事業所の利用者ご本人、当該法定代理人、当該任意代理人（３） 開示等の請求手続きの受付窓口①当事務所② 郵 送 で ご 依 頼 い た だ く 場 合 は 、下 記 宛 に 、所 定 の 保 有 個 人 デ ー タ 請 求 書 に 必 要 書 類 を 添付の上、ご郵送または事務所に持参願います。尚、請求書は事務所にございます。ご希望があれば郵送もいたします。
〒 9 8 2 - 0 8 5 2 	  宮 城 県 仙 台 市 宮 城 野 区 榴 岡 2 - 3 - 1 5 	  花 本 ビ ル ８ 階 	 生 活 相 談 ・ 家 計 再 生 支 援 貸 付 事 業 所 	 受 付 時 間 ： 月 曜 日 か ら 金 曜 日 （ 土 ・ 日 ・ 祝 日 を 除 く 。 ） ９ ： ０ ０ 〜 １ ７ :０ ０	  	  	  電 話 ： 0 2 2 - 2 9 2 - 5 0 1 5（４） ご提出いただくもの・保有個人データ開示請求書・ご本人を確認できる公的書類（運転免許証・パスポート・健康保険証等の写し）・法定代理人等による開示請求の場合は、上記に加え代理権を証する書類※手続き上、利用者ご本人に当事業所から電話にてご連絡する場合がございます。
（５） 開示手数料	  開 示 請 求 一 件 に つ き 1 0 0 0 円（６） 回答方法開 示 結 果 に つ い て は 、書 面 に て 後 日 、ご 利 用 者 ご 本 人 が 当 事 業 所 に お 届 出 い た だ い て い る住所へ簡易書留郵便で郵送いたします。
開 示 等 請 求 手 続 き を 行 っ た 当 事 業 所 に て 、お 受 取 り を 希 望 さ れ る 方 は 予 め お 申 し 出 願 い ます。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
（７） 開示等請求手続きに関して取得した個人情報の利用目的開 示 等 請 求 手 続 き に よ り 当 事 業 所 が 取 得 し た 個 人 情 報 は 、当 該 手 続 き の た め の 調 査 、ご 本人ならびに法定代理人、任意代理人の本人確認、手数料徴収、および当該開示等の請求に対する回答に利用いたします。
（８） 開示しない場合のお取扱いについて次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。
①ご本人の確認ができない場合②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合③所定の依頼書類に不備があった場合④ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合⑤本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑥当事業所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑦他の法令に違反することとなる場合３ ．個 人 信 用 情 報 機 関 及 び そ の 加 盟 会 員 に よ る 個 人 情 報 の 提 供・利 用 に つ い て（１）当事業所は、当事業所が加盟する信用情報機関（以下、加盟先機関といいます）および加盟先機関と提携する信用情報機関（以下、提携先機関といいます）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記の通り個人情報保護法に基づく当事業所の貸付申込者の同意をいただいております。
①個人情報の使用加盟先機関および提携先機関に貸付申込者の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用すること。
②個人情報の加盟先機関への提供お申込みおよびご契約に基づく貸付申込者の個人情報（ご本人を特定するための情報、お申込みおよびご契約内容に関する情報、ご返済状況に関する情報、およびお取引事実に関する情報）を、加盟先機関に提供すること。
③個人情報の登録と他会員への提供加盟先機関は、当該個人情報を加盟先機関が定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供すること。また、加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用すること。
（２）上記の加盟先機関および提携先機関は、次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、各機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、当事業所で行うことはできません。
①当事業が加盟する個人信用情報機関
・（株）日本信用情報機構住 所 	  〒 1 0 1 ‐ 0 0 4 2 	  東 京 都 千 代 田 区 神 田 東 松 下 町 ４ １ - １電 話 	  0 1 2 0 - 4 4 1 - 4 8 1

http://www.jicc.co.jp②上記機関と提携する個人信用情報機関・全国銀行個人信用情報センター	  住 所 	  〒 1 0 0 - 8 2 1 6 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 1 - 3 - 1電 話 	  0 3 - 3 2 1 4 - 5 0 2 0

http://www.zenginkyo.co.jp/pcic/index.html・株式会社シー・アイ・シー	  住 所 	  〒 1 6 0 - 8 3 7 5 東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 1 - 2 3 - 7 新 宿 フ ァ ー ス ト ウ エ ス ト 1 5 階電 話 	  0 1 2 0 - 8 1 0 - 4 1 4 	  	  h t t p : / / w w w . c i c . c o . j p /以上