九州情報大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

九州情報大学

九州情報大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、九州情報大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、平成 10(1998)年 4 月、専門教育課程において文系教科目と理系教科目を同時に学ぶことができる経営情報学部経営情報学科として開設された。その後、平成 17(2005)
年 4 月、情報ネットワーク学科を増設し、現在は 1 学部 2 学科体制のもと、学生教育の充実が図られている。
建学の精神、法人の信条、大学・大学院の使命・目的及び教育目的は具体的かつ明確であり、学生に対しては、カリキュラムの一つとして「建学の精神と人生」を設け、学長により適切に説明がなされている。
また、大学・大学院の使命・目的及び教育目的の制定・改正については、学内諸会議を経て学長が決定し、最終的に理事会において決定するというプロセスにより学内の関係者に理解・支持されている。
一方、学外に向けては、ウェブサイト、大学案内等を通じ周知している。
「基準２．学修と教授」について
大学・大学院ともに明確なアドミッションポリシーを策定し、公正かつ妥当な方法により入学者選抜が実施されている。入学者数及び学科の収容定員充足率に、やや課題がみられるものの、入学定員数の見直し等、真摯に対応している。カリキュラムポリシーも明確であり、ウェブサイト等により、受験生や学生に周知している。
演習・ゼミ教育をはじめ、教育課程も体系的編成が図られ、教職協働による学習・授業支援も適切である。就職支援については就職対策委員会とキャリアデザインセンターが連携し、インターンシップについても「福岡県中小企業家同友会」、九州北部税理士会の協力により進められている。
教育目的の達成状況を判断するための方法として「学習態度調査」も実施されている。
学生サービス、あるいは教育環境の整備についても適切である。
「基準３．経営・管理と財務」について
私立学校法にのっとり、寄附行為において理事会を法人業務全てにわたる最高意思決定機関としている。また、評議員会を諮問機関として明確に位置付けるとともに、学校法人に要請される諸法令を遵守し、適切な運営がなされている。
教学においては、「大学運営調整会議」「連絡会議」を中心とし、学長のリーダーシップが適切に機能している。
また、理事長を中心に構成される「管理運営等に関する協議会」及び学長を中心とする
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九州情報大学「大学運営調整会議」により、法人と大学間のコミュニケーションも円滑である。
事務局については、法人・大学各事務局長のもと、適切に運営されている。
会計処理は適切に行われてはいるものの、学生確保がやや困難なため帰属収支及び事業活動収支に支出超過が生じている。「第 2 期中期計画」等の実施により、収支均衡の実現が期待される。
「基準４．自己点検・評価」について
大学は、学則に基づき、大学・大学院の使命・目的及び教育目的を実現するために自己点検・評価委員会を設置し、自主的・自律的な点検・評価活動を実践している。
副学長を委員長とする本委員会のもとに、実質的な点検・評価活動を行うための作業部会が設けられ、教職協働体制により効果的な点検・評価がなされている。
また、点検・評価のための資料として、「学生による授業評価アンケート」「コース評価アンケート」、あるいは「大学院修了後アンケート」等を活用し、客観的データ、エビデンスに基づく詳細かつ有効な点検・評価活動が行われている。
「管理運営等に関する協議会」「大学運営調整会議」及び自己点検・評価委員会を中心とする PDCA サイクルも確立され、機能している。
総じて、大学は、私立学校法、学校教育法等、学校法人として遵守すべき法令にのっとり、適切なる学校法人・大学経営を実践している。建学の精神、法人の信条、大学・大学院の使命・目的及び教育目的も学内外に広く周知され、理解されている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携と社会貢献の構築」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「至心」に基づき、大学・大学院の使命・目的は、大学・大学院学則第 1 条に明示され、また、人材養成に関する目的は、大学・大学院学則第 3 条に明確に定められている。建学の精神については、その意味・内容の具体性と明確性、かつ簡潔な文章化を意図すると同時に、カリキュラムの一つである「建学の精神と人生」を通して学長
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九州情報大学から適切なる説明がなされている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
大学の個性・特色は大学・大学院の使命・目的及び教育目的に反映されている。具体的には、大学の個性・特色として文系教科目と理系教科目を同時に学ぶことができる経営情報学部であることを明確化するために、カリキュラム上においても経営・会計専門科目と情報専門科目を両学科バランスよく履修できるよう工夫している。また、大学及び大学院の使命・目的は、学校教育法に準拠し、適切である。
大学は、平成 24(2012)年度より 10 コース制を導入、平成 26(2014)年度より現行カリキ
ュラムに関する見直しにも着手するなど、社会的要請かつ、学生ニーズに対応した使命・目的の実現化を志向されている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学・大学院の使命・目的及び教育目的の制定・改正は、学科会議、各種委員会、教授会等での協議の後、学長決定がなされ、かつ最終的に理事会決定というプロセスを経ることにより、役員・教職員に理解・支持されている。また、使命・目的及び教育目的の学内への周知については、教職員、学生各々に対し適切に実施されていると同時に、学外にはウェブサイト、大学案内等を通じ、周知されている。
使命・目的及び教育目的は、中期計画、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）にも反映されているとともに、教育研究組織との整合性も図られている。
基準２．学修と教授
3九州情報大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
各学科のアドミッションポリシーは明確であり、建学の精神とともに入試要項、ウェブサイト等で明示し学内外に周知させている。また、入試問題は入試委員長が統括して専任教員が作成しており、アドミッションポリシーに基づく公正かつ妥当な方法で入学者選抜が実施できる体制となっている。加えて地方会場を設置し、受験生の利便性向上を図っている。
高校訪問も活発に行い、高校へ募集状況を周知させている。オープンキャンパスも年複数回実施し、高校生に大学の実態を紹介するとともに、大学に興味を持たせるべく大学での学び等を体感させている。
定員充足率は低いが、入学定員の見直しに加えて今後の適正化計画を策定し、立地を生かしたアジアからの留学生受入れを積極的に行うなど、学生の確保を図っている。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーは明確であり、ウェブサイト、学生便覧に明示し、受験生及び学生に周知されている。また、教育課程はカリキュラムポリシーにのっとり体系的に編成されており、加えてナンバリングやカリキュラムマップ等の導入を検討している。
積極的に初年次教育、キャリア教育を実施し、企業人を講師に迎えた授業も展開して早期の目的意識形成を図っている。また、経営情報学科、情報ネットワーク学科ともにコース制をとり、コースごとの履修モデルを設定して進路の指針としている。
演習・ゼミ教育において、ゼミ部門では習熟度、学生の興味等に応じて、専門性を重視
4九州情報大学したクラス編制を行い、演習部門では基礎的な内容を中心に教育を行うなどの工夫を行い、理解しやすい教育体系を模索している。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
教職協働による学修・授業支援が行われている。特に、平成 28(2016)年度から運用開始された学生カルテシステムにより、学生情報を共有・活用できる体制を発足させ、適切な学生指導を可能としている。また、全教員が週 2 コマ以上のオフィスアワーを設定し、学生指導に供している。
情報リテラシー演習では、上級生による教員の授業補助が行われている。情報処理室では担当学生によるパソコン、ネットワークに関する相談やトラブル解決の支援を行う「PCクリニック」が行われている。また、「簿記アドバイザー」（簿記検定有資格者の学生）による学修支援が行われるなど、学部学生の活力を教育現場に生かしている。
新入生合宿研修を独自に運営し、クラブ等に所属しない新入生に学びのコミュニティ作りの機会を提供している。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学・大学院において、単位認定の成績評価基準、進級及び卒業・修了認定等の基準を大学学則、大学院学則、大学授業科目履修規程、大学院授業科目履修規程に明示して、厳正に運用している。
また、ディプロマポリシーを設定・公表することで、卒業・修了認定の基準を明確化するとともに、大学案内やウェブサイト等で広く発信して学外へも周知を図っている。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
5九州情報大学【理由】
就職対策委員会とキャリアデザインセンターが連携して就職の支援を行い、高い就職率を達成している。また、1 年次から 3 年次まで段階的にキャリア教育を実施し、このキャリア教育において「福岡県中小企業家同友会」と連携して、特別講座や連続講座を設けている。
留学生の就職指導は、キャリアデザインセンターを中心に行い、留学生就職ガイダンスを実施するとともに、カウンセリングに重点をおいている。
インターンシップは、中小企業家同友会企業、九州北部税理士会等と連携して実施している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】「学生による授業改善アンケート」を実施し、集計・分析するとともに、各教員は「授業改善報告書」を提出している。アンケート結果をフィードバックし、授業改善に活用する仕組みの改善に取組んでいる。また、学生の学修達成度を確認するために、「学習態度調査」を実施している。
資格・検定に関連した授業科目を設けるとともに、資格試験対策講座を開講し、一部の試験、検定は、準会場として大学で実施するなど、資格取得を目指す学生のニーズに応えている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
健康管理室が学生の健康管理・相談に、国際交流支援室が外国人留学生の生活面における指導や支援に当たっている。また、学生生活相談室が、心的支援を行っている。
課外活動に対しては教職員顧問による指導・助言を行い、有力サークルに対して交通費補助を行っている。学業、学術研究、課外活動、社会活動等における優れた実績に対しては表彰を行っている。また、留学生交流事業により、留学生の学内・学外活動を活発化さ
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九州情報大学
せている。
学生サービスに対する学生の意見等は、学生課の窓口や学生生活相談室でくみ上げている。また、学友会と大学当局の協議会を設置して、意見をくみ上げる制度を設けている。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
設置基準に定める必要教員数及び教授数を確保している。教員の採用・昇任は、「九州情報大学人事委員会規程」及び「九州情報大学教員選考規程」に基づいて、人事委員会で候補者を推薦し、教授会で選考委員会を立上げて決定し、再度人事委員会が審議している。
その結果を理事長に上申し、理事長が承認している。
教員の FD 活動は、FD 委員会を設置し、公開授業による教授法研修、「学生による授業改善アンケート」等により全学的に取組んでいる。
教養教育に関しては、教務委員会で協議し、教授会で審議され、学長が決定している。
【参考意見】○61 歳以上の教員が高い割合を占めているので、バランスのとれた年齢構成への配慮が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎面積は、設置基準に定められる必要面積を充足し、学内のバリアフリー化も実現しており、自家用車で通学する学生のため、キャンパス内に駐車場も確保している。
また、年 1 回の避難訓練を実施している。
図書館には必要な図書、雑誌、視聴覚資料を所蔵し、閲覧コーナーのほかにグループ学習室を備えている。夜間照明付きの全天候型陸上競技場及びテニスコートを整備し、体育館にはトレーニングスペースやフィットネス機器が備えられている。
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九州情報大学
無線 LAN の学内アクセスポイントを整備し、ノートパソコンの必携化により、学内のほとんどの場所で、インターネット接続や情報サービスを受けられる環境を整えている。
授業を行うクラスの学生数は、少人数クラス編成を目標にして、適正に管理している。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人及び大学は、高等教育機関として社会的責任を果たすため「学校法人麻生教育学園寄附行為」等の諸規則を定め、組織倫理に関する規程に基づき、適切な運営を行っている。
使命・目的を実現するために、大学運営に関連する情報の収集や法令を遵守するとともに、中期計画、「学校法人麻生教育学園第 2 期経営改善計画（平成 29(2017)年度～平成33(2021)年度）」を策定し、継続的な努力を組織的に行っている。
学内の方針・計画に基づいた節電対策、ハラスメント防止、個人情報保護対策、避難訓練等での防災対策により、環境、人権、安全への配慮に努めている。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで適切に公表している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は私立学校法に基づき、寄附行為に定めるところにより適切に運営されている。
理事の選任も寄附行為に基づき適切に行われている。平成 28(2016)年度の理事会には全ての理事が出席しており、意思決定機関として機能している。
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理事会機能を補佐する「常任理事会」及び「管理運営等に関する協議会」等が整備され、機動的かつ戦略的意思決定のための仕組みが構築されており、管理運営体制は適切に機能している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学は、学校教育法改正に伴い、学則、教授会規程、懲戒手続規程等の関連規則を改正し、教授会が審議する教学に関する重要事項等を定めており、大学の意思決定の権限と責任が明確になっている。
大学の業務執行は、「九州情報大学運営調整会議」、連絡会議を中心とする全学的教学マネジメント体制のもとで行っており、適切に機能している。
理事長が学長を兼任していることで、経営面と教学面の両面からリーダーシップを発揮できる体制であり、学長のリーダーシップを適切に発揮するために、副学長、学長補佐を置き、学長を補佐する体制も整備されている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の適切な管理運営を図るため、理事長（学長）、常務理事（法人事務局長）、法人総務部長、法人経理部長、副学長、学部長、大学事務局長の 7 名は、月 1 回「管理運営等に関する協議会」を開催し、諸課題について協議することで円滑に意思決定が行われている。また、運営調整会議には「管理運営等に関する協議会」構成員の一部も参加することで、法人と大学の管理運営機関相互のコミュニケーションと連携が図られている。
監事・評議員は寄附行為に基づき適切に選任され、評議員会への出席状況も良好である。
監事は、業務・財政状況に関する報告書を作成して理事会・評議員会に報告している。
連絡会議等からボトムアップされた課題に対して、理事長が積極的に取組み、情報整理及び意思決定を早く行うことで、バランスのとれた運営がされている。
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3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
大学は、「学校法人麻生教育学園組織規程」「九州情報大学組織規程」に基づき、法人事務局及び大学事務局を設置し、「少人数でも強い事務局をつくる」を目標としている。教職協働体制で事務組織運営を行い、少人数ながら事務の遂行に必要な職員を適切に配置している。法人事務局においても、組織の見直しが行われ、事務の効率化を図っている。
「管理運営に関する協議会」、運営調整会議、教授会等での審議・協議・決定事項は、大学事務局長、各課課長を通じて事務職員に周知されている。
職員の資質・能力向上のため、学内外での研修機会を設けている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人・大学ともに、帰属収支及び事業活動収支は支出超過の状況が続いているが、平成28(2016)年度にキャンパスの一部を売却し資金確保を図ったことで、日本私立学校振興・共済事業団の示す定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分に改善が見られた。
法人は、①学生の確保②公的資金の獲得③奨学費の抑制④管理経費の削減等―を重要管理指標とする経営改善計画を策定し、学生確保を中心に経営改善計画に基づく施策等を展開することで、平成 33(2021)年度の基本金組入前当年度収支差額を黒字に転換することを目標としている。
【参考意見】○安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に向けて、役職員相互の理解と協働により「学校法人麻生教育学園第 2 期経営改善計画」が実現することを期待する。
3－7

会計10

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3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】「学校法人麻生教育学園経理規程」「学校法人麻生教育学園経理規程施行細則」等の諸規則が整備され、各規則や学校法人会計基準を遵守した会計処理が行われている。経理規程に基づき理事長を経理統括責任者、法人事務局長を経理責任者と定め、予算の執行管理が適正に行われている。予算管理は会計システムにより執行・管理され、予算と著しいかい離が生じないように補正予算を編成している。
監事は財産状況の監査及び理事会・評議員会に出席し業務執行状況の監査を行うほかに、毎月、理事長・学長から法人・大学の経営・運営状況についての定時報告を受けている。
法人は監事監査を支援する体制を整備しており、会計監査などの監査が適切に実施されている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学は学則に基づき自己点検・評価委員会を設置し、「九州情報大学自己点検・評価規程」の定めに基づく自主的・自律的な自己点検・評価活動と、経営改善計画を支える自己点検・評価活動を連関して行っている。
自己点検・評価委員会は副学長を委員長とし、下部組織である作業部会等が教職協働体制で自己点検・評価活動を行い、その結果を自己点検・評価委員会が自己点検評価書として集約している。
大学は、平成 10(1998)年度の開学以降、自己点検・評価活動を継続的に行っている。平成 24(2012)年度からは、日本高等教育評価機構の新評価基準に基づき、毎年度「自己点検評価書」を作成している。
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4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
大学は、
「学生による授業改善アンケート」「学生実態調査」「コース評価アンケート」「大学院修了後アンケート」「図書館利用者アンケート」等の調査を定期的に実施し、調査を通じて得られたデータやエビデンスに基づく自己点検・評価活動を行っている。
大学は、IR(Institutional Research)専門部署を設置していないが、各作業部会等が収集・整理したデータに基づく分析結果は、教務課等の関係部署が保管・管理している。
自己点検評価書は、ウェブサイトに公開され、自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表が継続的に行われている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
大学は、平成 29(2017)年度から始動した経営改善計画の達成に向けて自己点検・評価活動を実施している。中期計画、経営改善計画に従い、自己点検・評価委員会が自己点検評
価書を集約し、その後「管理運営等に関する協議会」、運営調整会議において計画の進捗確認を行い、確認結果を翌年度の事業計画に反映することで大学運営の改善・向上につなげている。
連関する中期計画、経営改善計画に基づく自己点検・評価活動の推進により、大学の使命・目的及び教育目的を達成するための PDCA サイクルが展開する仕組みが確立されており、機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携と社会貢献の構築
A－1

地元企業との連携と地域社会との人的交流

A-1-①

地元中小企業との連携によるキャリア教育・人間教育の推進
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A-1-②

地域社会との人的交流による関係の構築及び連携した取り組みの推進【概評】「福岡県中小企業家同友会」に加入し、包括協定を締結してキャリア教育・人間教育に協働して取組んでいる。特に、1 年次の特別授業として、同友会の代表理事による講演とグループ討議を通して「働く」ことの意味と大学生活で大切にすべきことの思考を深めている。また、同友会の経営者をパネラーとして中小企業の魅力と働くことの意味を伝え、社長との直接交流を通して中小企業に対する親近感を深めている。
現時点では、同友会企業へのインターンシップ参加者や就職者は少なく、更なる連携強化策の検討を期待する。
地域情報センターは、鹿児島県離島振興協議会事業に参加し、甑島（こしきじま）で学生による地域実践・地域交流を実施している。また、島内での活動を漸次拡大して、大学の特色ある教育活動としている。
生涯学習センターは、市民向け公開講座を主催している。地元小学校のパソコンクラブへの学生派遣・クラブ活動運営、また、国際交流センターと協働して留学生の地元小学校での国際交流実践など、開かれた大学としての継続的な取組みを行っている。

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