大規模小売店舗における犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針

第１通則

１目的
この指針は、福岡県安全・安心まちづくり条例第１７条第１項の規定に基づき、大規模小売店舗について 、犯罪の防止に配慮した構造 、設備等に関する具体的方策を示すことにより 、大規模小売店舗における犯罪の防止を図ることを目的とする。

２

基本的な考え方

(1 )

指針の適用
この指針は 、大規模小売店舗の設置者及び管理者（ 以下「 設置者等 」という 。）に対し 、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する具体的方策を示し、犯罪の防止に配慮した施設の整備及び管理を促すものであり、関係法令との関係、犯罪の発生状況、建築計画上の制約、地域住民の意見等を考慮して、適用するものとする。
なお、深夜時間帯（午後１１時から翌日の４時までの間）に営業する大規模小売店舗については、別に定める「深夜営業施設における犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針」についても適用するものとする。

(2 )指針の見直しこの指針は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ必要に応じて見直すものとする。

３防犯の基本原則
この指針が示す項目の適用に当たっては、次の４つの基本原則から防犯性の向上について検討し、大規模小売店舗の計画、設計、改善及び整備を行うものとする。

(1 )見通しの確保（監視性の確保）
敷地内の屋外各部及び建物内の視線を遮る物品を除去する等、多くの人の目（視線）を自然な形で確保することにより、犯罪企図者（注１）が近づきにくい環境を確保する。

(2 )

設置者等の防犯意識の向上（領域性の強化）
設置者等、防犯に関する責任者（以下「防犯責任者」という 。）及び従業員の防犯意識の向上を図るとともに、人による警戒活動を強化することにより、犯罪の起きにくい領域を確保する。

(3 )犯罪企図者の接近の抑止（接近の制御）
敷地内の配置計画、動線計画等を防犯に配慮したものとするとともに、必要に応じて防犯設備等を設置することにより、犯罪企図者の接近を妨げる。

(4 )

部材や設備等の強化（被害対象の強化）
扉、窓等は、侵入盗等の被害に遭いにくいように、破壊等が行われにくい構造等とするとともに、開口部の必要な箇所には、必要に応じて補助錠や面格子の設置等の措置を講じるなど、被害対象を強化する。

第２

具体的な方策１

敷地内の配置

(1 )

駐車場等
ア

自動車駐車場、自転車置場及びオートバイ置場（以下「駐車場等」という 。）は、道路又は事業所内部から見通しが確保された位置に配置すること。
1/6なお、見通しが確保できない場合は、防犯カメラの設置等見通しを補完する対策を講じること。
イ

事業所敷地内の駐車場等においては、光害又は極端な明暗差が生じないよう配慮しつ
つ、人の行動が視認できるおおむね３ルクス以上の平均水平面照度（注２）が確保されるよう、常夜灯、センサーライト等を設置すること。

ウ

自転車やオートバイの盗難防止に有効なチェーン用バーラック（注３ ）、サイクルラック（注４）等を設置すること。
(2 )

ゴミ置場
ア

ゴミ置場は、道路から見通しが確保された位置に配置すること。
なお、見通しが確保できない場合は、防犯カメラの設置等見通しを補完する対策を講じること。

イ

ゴミ置場は、施錠可能な扉等で区画されたものとするとともに、照明設備を設置したものとすることが望ましい。

２外周の構造( 1)

事業所の外壁等適当な場所に非常通報装置と連動した吹鳴装置及び赤色灯等を設置すること。

(2 )

階段
屋外に設置された階段は、道路から見通しが確保された位置に配置すること。
なお、見通しが確保できない場合は、防犯カメラの設置等見通しを補完する対策を講じるものとする。

(3 )

屋上
ア

屋上に通じる出入口には、防犯建物部品（注５）等を設置することが望ましい。

イ

利用客が使用しない屋上に通じる扉は、常に施錠するとともに、施錠状況を確認すること。

ウ
３

人の転落防止のための塀、柵等を設置し、定期的な点検整備を行うこと。

事業所内の構造(1 )

利用者出入口ア

出入口は、道路、通路及び廊下等（以下「道路等」という 。）からの見通しが確保された位置に配置すること。
なお、道路等からの見通しが確保されない場合には、防犯カメラの設置等の見通しを補完する対策を講じること。
イ(2 )出入口に扉を設置する場合は、扉の内外を相互に見通せる構造にすること。
従業員等出入口

ア

従業員出入口は、道路等からの見通しが確保された位置に配置すること。

イ

道路等からの見通しが確保されない場合には、防犯カメラの設置等の見通しを補完する対策を講じること。

ウ

従業員出入口は、自動施錠機能付き扉（注６）や防犯建物部品等を設置することが望ましい。

(3 )エレベーターホール
ア

エレベーターホールは、売場又は通路からの見通しが確保された位置に配置すること。
2/6

イ

エレベーターホールの照明設備は、人の顔及び行動を識別できるよう、おおむね２０ルクス以上の平均水平面照度を確保すること。

(4 )エレベーターア

エレベーターのかご内には、防犯カメラを設置することが望ましい。

イ

エレベーターのかご内には、犯罪の発生等の非常時において押しボタン、インターホン等により外部に連絡又は吹鳴する装置を設置すること。

ウ

イの押しボタン、インターホン等は、子どもでも使用することが可能な位置に設置すること。

(5 )

階段
利用者の昇降の用に供する階段には、周囲からの見通しを妨げる設備の設置や物品の放置をしないこと。

(6 )

商品陳列棚
ア

商品の陳列棚は、事業所内の見通しに配慮した位置に配置すること。
なお、見通しが確保できない場合は、防犯カメラ、防犯ミラーの設置等見通しを補完する対策が講じられるよう配慮すること。

イ

商品の陳列棚の高さや幅は、事業所内の見通しを考慮した構造とすること。

ウ

高額商品等は鍵付きのショーケース等に収納陳列するとともに、常に従業員を配置すること。

エ(7 )商品は陳列棚に収納し、通路に見通しを妨げる物を置かないこと。
試着室の配置等
衣服の試着室は、事業所内の見通しに配慮した位置に配置すること。

(8 )レジカウンター
レジカウンターを売場に設置する場合は、次に掲げる事項に配慮すること。
ア

レジカウンターは、利用者出入口の状況や利用者の行動を視認できる位置に配置すること。
なお、見通しが確保できない場合は、防犯カメラ、防犯ミラーの設置等見通しを補完する対策が講じられるよう配慮すること。

イ

レジカウンターの大きさは、高さや幅、内側の広さ（待避空間）を確保した構造とすることが望ましい。

ウ

レジカウンター内及び事業所内の適当な場所に防犯ベル等の非常警報装置を作動させるボタン等を設置すること。

エレジカウンター内の適当な位置にカラーボールや防犯ブザー等の防犯グッズを設置すること。

(9 )

レジスター
ア

レジスターは、現金が容易に取り出しにくい構造のものを設置し、又は現金の収納部分がカウンター越しに手が届かない位置に配置すること。

イ

従業員の勤務状況や利用者の状況等を踏まえ、使用可能なレジスターの台数を制限すること。

(10) 子ども広場、ゲームコーナー等
ア

子ども広場、ゲームコーナー等を設置する場合は、事業所内の見通しに配慮した位置3/6に配置すること。
イ

遊具を配置する場合は、事業所内の見通しに配慮した位置に配置すること。

(11) トイレ
トイレ内には、犯罪の発生等の非常時において押しボタン、インターホン等により外部に連絡又は吹鳴する装置を設置することが望ましい。
(12) 事務室等
ア

事務室や倉庫等（以下「事務室等」という 。）の利用者の立入禁止場所は、施錠等の措置を講じること。
イ

事務室等の窓は、必要に応じて面格子、シャッターその他の建具の設置や補助錠を取り付けることが望ましい。

(13) 現金自動預支払機等
ア

事業所内外に現金自動預支払機（ＡＴＭ）等を設置する場合は、道路等又は事業所内部から見通しが確保された位置に配置すること。

イ４

現金自動預支払機等及びその周囲の適当な位置に防犯カメラを設置すること。

防犯カメラ等の効果的配置等

(1 )

防犯カメラ
ア

防犯カメラを設置する場合は、人の視線を補完する観点から、有効な位置、台数等を検討して配置すること。

イ

防犯カメラが撮影する箇所の照明設備は、当該防犯カメラが有効に機能するため必要な照度を確保すること。
また、防犯カメラを事業所外に設置する場合は、工作物、樹木等により照明設備が覆われ、又は照明設備の汚損、損傷、照度の不足等により、その機能が低下することのないよう、定期的に点検すること。

ウ

出入口及びカウンター前の人物を確実に撮影し 、及び録画できる画角で設置すること。

エ

事務室等に防犯カメラのモニターテレビ及び録画装置を設置し、適切な管理及び運用に努めること。

オ

録画装置における録画は、犯行の状況が確認できる画質で行うこと。

カ適宜、録画装置の記録時刻を確認し、正確な時刻に合わせること。

キ

記録した画像は、最低１週間以上保存するとともに、適切な管理を行うこと。

(2 )その他の防犯設備ア

防犯ミラーは、見通しの補完及び犯罪抑止の観点から有効な位置、台数を検討し、適切に配置すること。

イ

犯罪の発生等の非常時に吹鳴する又は外部に連絡する装置を起動させるための押しボ
タン等又はインターホンは、有効な台数を適切な位置に設置すること。なお、これらの位置を表示して、利用者に周知するとともに、付近に操作の障害となる物品を置かないこと。

５
(1 )

ウ

万引きの防止のために、万引き防止用機器（注７）を導入することが望ましい。

エ

防犯機器・設備については、定期的に保守管理を行うこと。

警戒要領
事業所内外の警戒
4/6

事業所内外の整理整頓に努め、周囲からの見通しを確保するとともに、常に内外の警戒と不審者の発見に努めること。
(2 )警備業者への委託
事業所周辺の警備は、必要に応じて警備業者に委託するなど、巡回を強化する対策を講じること。

６

現金の管理

(1 )

金庫の構造等ア

金庫は、防犯性能の高いものにするとともに、床に固定するなど容易に持ち運びできないようにすること。また、金庫に異常があった場合の通報装置を設置することが望ましい。

イ

金庫の鍵は、適切な保管・管理に努めること。

ウ

現金の搬送は、必ず複数人で行うこと。

(2 )レジスター内現金の適正管理
レジスター内の現金は、業務に支障のない程度にとどめ、多額の現金は、金庫に移し替えて保管すること。

７

事業所の周辺地域への配慮等(1 )

協力体制の構築
事業所周辺の近隣居住者や地域防犯活動団体との良好な関係を確立し、相互に不審者についての連絡、事件発生時の通報等に関する協力体制の構築に努めること。

(2 )迷惑行為に対する対応
事業所周辺において、利用者等が長時間にわたって居座り、又は大声を出して騒ぐなどの近隣居住者に対する迷惑行為を防止するため、事業所周辺の巡回等を行うとともに、迷惑行為を認め、当該行為が現に近隣者に迷惑を及ぼしている場合には、警察に通報すること。

(3 )地域の安全拠点としての機能ア

犯罪被害に遭い 、又は遭いそうになった者が事業所に駆け込んできた場合においては、事業所内の安全な場所に待避させるとともに、警察等に通報するなど、緊急避難場所としての機能を発揮すること。

イ

利用者に対し、適時、犯罪に遭わないよう地域の防犯に関する情報等を提供するなど注意喚起に努めること。

第３防犯責任者

１

防犯責任者の選任等
設置者等は、各事業所ごとに事業所の業務内容に精通し、従業員に対する指導的立場にある者の中から防犯責任者を選任し、犯罪の防止に配慮した事業活動を推進するものとする。

２

防犯責任者の役割
各事業所ごとに設置された防犯責任者は、次に掲げる役割を担うものとする。

(1 )

(2 )

防犯設備の維持及び管理ア

防犯カメラ等の防犯設備の点検整備

イ

防犯カメラ等の防犯設備の操作要領の習熟
従業員に対する防犯に関する指導等
5/6

ア

強盗等の犯罪が発生し、又はそのおそれがある場合の対応マニュアルの整備

イ

強盗等の犯罪発生時における警察への通報要領の指導

ウ

強盗等の犯罪発生時における犯人の特徴の確認等の具体的な従業員の任務分担の決定

エ

定期的かつ反復した防犯訓練の実施

オ

防犯カメラ等防犯設備の操作要領等の指導(3 )その他犯罪を防止するために必要な措置
ア

犯罪被害に遭い、又は遭いそうになった者が事業所に助けを求めてきた場合における従業員が講ずべき措置等に関する指導イ

警察との連絡体制の確立

ウ

関係機関、団体等との地域防犯に関する情報の交換

エ

青少年の健全育成に対する協力

オ

その他上記項目以外で犯罪を防止するために必要な措置（注１ ）「犯罪企図者」とは、犯罪を行おうとする者をいう。
（注２ ）「平均水平面照度」のうち 、「平均」とは、ある面積について照度の低いところから高いところまでの全測定点を加算し単純計算した値をいい 、「水平面」とは、床面又は地面における照度をいう。したがって 、「平均水平面照度」とは 、「床面又は地面において、ある一定面積についての全測定点を加算し単純計算した値」のこととなる。
（注３ ）「チェーン用バーラック」とは、駐輪場に固定されている金属製の棒（バー）をいい、これと自転車等をチェーン錠で結ぶことにより、自転車やオートバイ等の盗難を防止することができる設備をいう。
（注４ ）「サイクルラック」とは、チェーン用バーラックと同様の機能を有するもので、１台ごとのスペースが明確に区分されているラックをいう。
（注５ ）「防犯建物部品」とは 、「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が公表している「防犯性能の高い建物部品目録」に掲載された建物部品等、工具類等の侵入器具を用いた侵入行為に対して、①騒音の発生を可能な限り避ける攻撃方法に対しては５分以上、②騒音の発生を許容する攻撃方法に対しては、騒音を伴う攻撃回数７回（総攻撃時間１分以内）を超えて、侵入を防止する防犯性能を有することが、公正中立な第三者機関により確かめられた建物部品をいう。
（注６ ）「自動施錠機能付き扉」とは、ホテル客室扉等、鍵で施錠をする必要はなく、扉を閉めると自動的に施錠される扉をいう。
（注７ ）「万引き防止用機器」とは、商品に特殊なタグを付け、それを付けたまま店外へ商品を持ち出すと発報する「電子タグシステム」やバーコードデーターを印刷した粘着ラベルを商品にはり付け、レジで精算する際にタグ機能を消去する「消去式ラベル」等の機能を有する設備をいう。

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