地球環境研究,Vol.6(2004)

日本の少子化に関する社会学的及び人口学的要因分析
吉１

序

茂＊

岡論

表１

出生数と社会学的要因

年

出生数／女子15−49歳人口×1000 (人)

女子大学
短大進学
率 (％)

女子20代
就業率
(％)

女子20代
未 婚 率
(％)

景から未婚・晩婚化が進んだことを一つの要因にあげて

1970

61.2

23.5

57.2

47.0

いる｡

1975

63.6

34.6

51.9

43.0

1980

62.1

33.5

57.2

48.8

1985

51.1

33.9

60.2

56.5

1990

45.6

37.2

66.1

63.5

1995

39.4

45.4

66.6

68.3

2000

40.8

48.1

67.3

69.4

表２

相関行列

B

uem

1

−0.815−0.957−0.98910.7150.823

10.980

近年における日本の少子化傾向の原因として､ 国立社会保障・人口問題研究所 (2003) は､ 社会・経済的な背一般に少子化の要因として､ 女子の高学歴化や就業率の向上により､ 未婚・晩婚化が進行し､ 結果として１人の女子の産む出生数が減少する､ といった女子をめぐる社会学的な要因の変化があげられている｡ しかし､ 少子化が現在の人口置換水準の2.08人を下回った1974年から始まったと仮定すると､ それが約30年間継続していることになるため､ 少子化の要因として再生産年齢人口比率の低下などの人口学的要因の変化も考慮しなければならBない｡

u

そこで､ 本稿では少子化の要因について､ 女子の高e

学歴化や就業率などの社会学的要因と女子の既婚率及1m

び再生産年齢人口比率などの人口学的要因の両面から少子化要因に関する分析を行い､ その定量的な把握を試みた｡

女子15−49歳人口千人当たりの出生数をみると､ 2000
年はやや増加したものの1975年の63.6人から1995年の

なお､ ｢少子化｣ の数理的な定義がないため､ ここで39.4人まで一貫して減少を続けてきた｡ 一方､ この間のは特殊出生率が現在の日本における人口置換水準である

女子の進学率､ 就業率および未婚率はほぼ上昇基調で推2.08人を下回った状態を ｢少子化｣ と定義し使用する｡

移してきたことから､ 一般的に良く指摘されているように､ これら要因は出生数にマイナスの影響を及ぼしてい２

少子化に影響を及ぼす社会学的要因

２. １

社会学的要因の推移

ると考えられる｡
４変数の相関係数を計測した結果が表２である｡
出生数にもっとも大きなマイナスの影響を及ぼしてい表１は1970年から2000年にかけての女子15−49歳人口るのが未婚率であり､ 次いで就業率､ 大学進学率である｡

千人当たりの出生数 と､ 出生数に影響を及ぼすとこれら３要因は出生数の減少に大きな影響を及ぼしてい考えられる女子の大学と短期大学への進学率 ､ 20る｡

代の就業率 及び20代の未婚率 を示したものである｡

２. ２

重回帰分析

女子の就業率と未婚率を20歳代に限定した理由は､ 出出生数と上記の３要因との関連を分析するため､ 出生産行動にもっとも大きな影響を及ぼすのが20歳代の就業数を目的変数､ ３要因を説明変数にとり重回帰分析を行と婚姻関係であると考えられるためである｡

うと､ 次のような結果が得られる｡＊

立正大学地球環境科学部

107日本の少子化に関する社会学的及び人口学的要因分析 (吉岡)

修正済み決定係数 は0.9263と高く､ 各回帰係数のB＝ 56.43 ＋ 0.3229u ＋ 1.617e − 2.032m(2.07)(1.45)(1.81)

符号はマイナスで出生数の要因として適正な符号をもっ(−3.38)ている｡ また回帰係数の有意性を検定してみると､ 就業

R2＝0.9796

率は１％有意であるが､ 進学率は５％有意水準で有意で得られた重回帰式の自由度修正済み決定係数 は､はないという結論になる｡ しかし､ 進学率も有意水準0.9796と極めて高いが､ 進学率 と就業率 の回

16.5％で有意となることから､ 就業率の影響を除去した帰係数の符号がプラスとなっている｡ このことから､ ３上でも未だ､ 進学率自体が出生数に対して有効な影響力要因を説明変数として求めた重回帰式は出生率を説明すを有しているものと考えられる｡
式から､ 他の条件が同じなら進学率と就業率の１％る式としては適当でないことになる｡
この原因は､ ３要因間の相関係数がかなり高いことから､ 多重共線性の問題が生じているためである｡ 実際､の上昇は､ 女子15−49歳人口千人当たり出生数をそれぞれ0.341人､ 1.345人減少させるような影響を及ぼす｡

３要因の作る相関行列から固有値を求めてみると､ 最小固有値が0.0052と極めて小さくなっている｡ 一般に､ 簡

２. ３

易的には0.01以下の最小固有値が存在する場合に､ 多重

共線性が存在していると判断される (Chaterjee, Price

そこで､ ３要因のうち人口学的要因として捉えることの可能な未婚率 を除いて､ 重回帰分析を行ってみ時点 の結果 が次式のような要因 ､ の線形結ように示される｡

B＝ 146.4 − 0.3411u − 1.345e(12.9)(−1.70) 
このとき､ 時点 
に対する時点 の伸び率は次のると､ 次のような結果が得られる｡(−4.83)R2＝0.9263
進学率と就業率を説明変数にとった重回帰式の自由度

図１108

線形結合型の分解モデル合で表されるとする｡ (､ は定数)1977)｡

要因分析

左辺＝

右辺＝ 


出生数の社会学的要因分析

地球環境研究,Vol.6(2004)

左辺の結果 の伸び率は､ 右辺の要因 と の寄与度の和に分解される｡ている｡ 女子人口と再生産年齢人口は70年以降も増加基調を維持したものの､ 95年以降は微増もしくは低下傾向に移行しつつある｡ さらに既婚女子人口は75年をピーク



分解結果に減少基調が続いている｡

上で得られた回帰式と分解モデルを利用して､ 要因分３. ２

析を行った結果を図１に示す｡

時点 の結果 が要因 と の積で表されるとす1975年から2000年までの出生数の増減率に影響を及ぼした要因について見ると､ もっとも大きく寄与したのが就業率であることが分かる｡ とくに1975年を除くと､ 常に出生数を減少させるように寄与している｡ 次に大きなる｡
 

ここで両辺の対数をとると､ 上式は次式のような線形影響を及ぼしたのはその他の要因であるが､ これは５年ごとにプラスとマイナスの効果が交互に現れていることから､ 誤差と見なすことができる｡ 進学率は寄与度はそれほど大きくはないものの､ 1980､ 85年を除くとほぼマ積結合型の分解モデル結合で示される｡
  

こうすることで左辺の伸び率は､ 線形結合型の分解モイナスに寄与している｡
図１の要因間の変化を観察すると､ 1970年から75年にデルとして扱うことが可能になる｡

かけて大幅に伸びた進学率 (23.5→34.6％) は､ 80年以降の就業率を向上させ出生数の減少を招いたことが理解

３. ３

できる｡

出生数の要因分解式

出生数は､ 次式で示されるように４種類の人口学的要以上から､ 一般によく指摘されている ｢女子の進学率因の積結合型モデルで表わすことができる｡ すなわち､と就業率の向上が出生数を減少させる｣ ことが､ 要因分

時点 の出生数 は､ 女子人口 ､ 女子人口に占析で裏付けられた｡

める再生産年齢女子人口の比率 再生産年齢女子の既婚率 及び再生産年齢既婚女子の出生率  の積３

少子化に影響を及ぼす人口学的要因

３. １で示される｡


人口学的要因の推移      ､ 

1955年以降の人口学的要因の動向を表２からみてみる

ここで､と､ 出生数､ 女性人口､ 再生産年齢人口 (15−49歳) お：女子人口､よび既婚女子人口は1970年まで増加基調で推移してきた｡

歳の既婚女子人口である｡

 ､ であり､

：15〜49歳の女子人口､

：15〜49しかし出生数は70年をピークにその後減少傾向で推移し
３. ４
表２

分解結果

出生数と人口学的要因(単位：千人)

年

出生数(B)

女子人口(F)

15−49歳15−49歳既婚
女子人口(S) 女子人口(K)

1955

1 753

45 83423 483

1960

1 626

48 00125 495

1965

1 844

48 244

1970

1 955

50 918

1975

1 901

1980

1 577

1985
1990

表３

要因の比率

年

出生率(s)

既 婚 率 再生産人口(k)比 率 (p)15 1451955

0.11570.64490.512316 4291960

0.09900.6444

0.531128 16718 0241965

0.10230.63990.5838

29 79919 793

1970

0.09880.66420.585255 09130 41921 3601975

0.08900.70220.552257 59430 61821 412

1980

0.07370.69930.5316

1 432

59 49730 85220 8291985

0.06880.67510.5185

1 222

60 69731 39419 9281990

0.06130.63480.5172

1995

1 187

61 57431 02018 843

1995

0.06300.60740.5038

2000

1 191

61 93329 09817 0622000

0.06980.58640.4698109

日本の少子化に関する社会学的及び人口学的要因分析 (吉岡)図２

出生数の人口学的要因分析

1960年から2000年にかけての出生数の変動に及ぼした各要因の影響力についてみると､ 出生率がもっとも大き４結論な要因であった｡ またこの間､ 出生数の増加要因は女性出生数に及ぼす社会学的な要因分析の結果は､ 女子の人口のみであり､ 戦後から今日まで続いた人口増加が就業率がもっとも大きな影響を持つことを明らかにした｡

出生数を支えてきたことがわかる｡ しかし､ 女子人口の進学率も出生数を減少させるように働くことが分かった｡

伸び率の低下にともない､ その寄与度は０に近づきつつまた人口学的諸要因の出生数に及ぼす要因分析の結果ある｡

は､ 出生率の低下や1980年以降の再生産年齢人口比率とまた既婚率は､ 70､ 75年と増加要因であったものの80既婚率の低下が出生数を減少させる大きな要因となって年以降は出生数に対してマイナス要因に変化している｡

いることを明らかにした｡ 将来これらの要因の出生数にこれは､ 既婚率が75年をピークにその後低下を続けたた及ぼすマイナス効果はさらに拡大するものと考えられる｡

めである｡

今後の課題としては､ ｢当初社会学的な要因から進行出生率についてみると､ 60年を除くと60年から90年ました少子化は再生産年齢人口を減少させることになり､で出生数を低下させる最大の要因として寄与した｡ 2000

次第に人口学的要因により自立的に出生数が減少した｣年にみられる出生数の増加は､ 主として出生率の上昇に少子化の本質的構造の有無を数理的に検証することであよるものである｡

る｡

また75年以降､ 再生産年齢人口比率がマイナス要因として寄与している｡ 少子化の進行は再生産年齢人口を減参考文献少させることから､ 今後この要因の出生数に及ぼすマイ

吉岡ナス効果はさらに拡大するものと考えられる｡

東京都｢東京都区市町村別人口の予測｣

総務省

国勢調査報告2000

厚生労働省

国立社会保障人口問題研究所

1975年以降の出生数の減少要因は､ 出生率､ 既婚率及び再生産年齢人口比率が低下したことにある｡

茂｢少子化の要因分析｣

人口動態統計

日本統計学会

2002

2002

2000
｢少子化情報ホームページ｣

www.ipss.go.jp/syoushika/syindex.htm

2003 Chatterjee, Price. Regression analysis by example, John
Wiley & Sons. 1977

110

地球環境研究,Vol.6(2004)

要旨

日本における少子化の要因分析を行った｡ 少子化は女子の進学率や就業率の向上などの社会学的な要因により始まり､ その後再生産年齢人口の減少や既婚率の低下など人口学的要因により､ 少子化が一層進行すると考えられる｡
最初に､ 出生数の減少要因に女子の進学率と就業率をとり込んで分析した｡ これら二つの要因は､ 出生数を減少させる影響力を持っていた｡ 次に､ 出生数の減少を女子人口､ 再生産年齢人口及び既婚率などの人口学的要因により分析した｡
これらの社会学的､ 人口学的要因により､ 少子化が進行したことを明らかにした｡

キーワード：少子化､ 出生率､ 進学率､ 就業率､ 再生産年齢人口､ 要因分析

The Factor Analysis about a Decrease in the Birthrate of Japan
Shigeru YOSHIOKA
Department of Environment Systems, Faculty of Geo-Environment Science, Rissho University

The cause of reduction of the number of birth in Japan was explained in the factor analysis. The
number of birth decreases according to factors, such as improvement in a woman's college-goingrate or the rate of employment. Then, reduction of the number of birth advances further by reduction of the woman population of age and the decline in the rate of married to which it can givebirth.
First, change of the number of birth was analyzed for the factor in a woman's college-going rateand rate of employment. These two factors had the influence which decreases the number of birth.
Next, change of the number of birth was analyzed by the demographic factors, such as woman
population, reproductive age population, and a rate of married. It became clear that these factors
have influenced reduction of the number of birth greatly.

Keywords: birth rate, woman's rate of employment, reproductive age, Factor Analysis

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