朝霞地区一部事務組合制限付一般競争入札執行要綱（平成２４年３月３０日）（告示第５号）（趣旨）
第１条

この告示は、朝霞地区一部事務組合（以下「組合」という。）が発注する建設工事の請負及び業務の委託に係る契約について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５及び第１６７条の５の２の規定に基づき一定の資格要件を定めて行う一般競争入札（以下「制限付一般競争入札」という。）を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事等）第２条

この告示の対象となる建設工事の請負及び業務の委託（以下「対象工事等」という。）は次のとおりとする。
(1) 建設工事の請負予定価格が１，０００万円を超えるもので、管理者が定めるもの(2) 業務の委託

管理者が定めるもの（参加資格）
第３条

入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次に定めるとおりとする。
⑴

令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑵

朝霞地区一部事務組合契約規則（平成１０年規則第３７号。以下「契約規則」という。）第２条の規定により組合の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

⑶

朝霞地区一部事務組合競争入札参加資格者名簿に、対象工事等に対応する業種又は業務で登載されている者であること。

⑷

建設工事の請負にあっては、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。）を受けていること。ただし、当該入札に係る建設工事の請負代金額が建築一式工事にあっては１，５００万円未満、それ以外の工事にあっては５００万円未満の場合はこの限りでない。
1⑸公告日から落札決定までの期間に、朝霞地区一部事務組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成３１年告示第３号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

⑹

公告日から落札決定までの期間に、朝霞地区一部事務組合の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成３１年告示第４号）に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

⑺
２

前各号に定めるもののほか、公告で定める条件を満たす者であること。
必要に応じて、前項のほか次に定める事項に係る参加資格について定めることができるものとする。
⑴

建設工事の請負に対応する業種の経営事項審査の総合評定値⑵

建設工事の請負にあっては、建設業法に基づく許可を受けた営業所の所在地⑶

一定基準を満たす同種又は類似工事の施工実績又は業務実績⑷

配置予定の技術者の資格又は実績⑸

その他管理者が必要と認める事項（公告内容等の決定）
第４条

管理者は、朝 霞 地 区 一 部 事 務 組 合 競 争 入 札 等 業 者 選 定 委 員 会 規 則 （ 平 成

１１年規則第１２号）第１条に規定する朝霞地区一部事務組合競争入札等業者選定委員会に諮り、前条に定める参加資格のほか公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第５条

公告は、朝霞地区一部事務組合公告式条例（昭和３７年条例第２号）第２条第２項に掲げる掲示場において掲示及びその他の方法により行うものとする。
（参加資格の有無の確認申請）
第６条

入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。）は、参加資格の有無を確認するため、制限付一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）を管理者に提出しなければならない。
（参加資格の有無の確認）
第７条

管理者は、明らかに参加資格がないと認めるとき以外は、申請書を受付し、制限付一般競争入札参加受付票（以下「受付票」という。）を交付するものとする。
２

管理者は、申請書を確認し、参加資格がないと認めた者については、その理由を付して制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知するものとする。
（設計図書の貸出し等）
2

第８条

入札に参加するために必要となる設計図面、工事仕様書（金抜き設計書）

及び特記仕様書（以下「設計図書」という。）は、入札参加希望者に閲覧又は貸与するものとする。
２

入札参加希望者からの設計図書に関する質問及びその回答は、所定の期日及び場所を定めて行うものとする。
（現場説明）

第９条

現場説明会は、原則として開催しないものとする。

（入札保証金）第１０条

契約規則第７条第１項第３号の規定により、入札保証金は免除できるものとする。ただし、落札者が正当な事由がなく契約規則第１５条に規定する期限までに契約を締結しないときは、落札金額の１００分の５に相当する額の違約金を徴収できるものとする。
２

落札者が契約を締結しないときは、その者に係る入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２３４条第４項の規定により還付しないものとする。
（入札金額見積内訳書）

第１１条

建設工事の請負にあっては、入札参加者から初度入札時に入札金額見積内訳書の提出を求めるものとする。
（入札の執行）第１２条

入札前に受付票を提示させることで、入札参加資格者であることを確認するものとする。
２

受付票を受けた者であっても、入札時点において参加資格がない者の入札参加は認めないものとする。

３

あらかじめ通知した時間になったとき、開始を告げ順次入室させ、当該対象工事等の名称、場所及び入札参加者名並びに入札書に入札者が見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を記載する旨を読み上げて、その確認を行うものとする。

４

前項の確認後の入札参加は認めないものとする。

５

入札参加者は、１業者１人とし、入札執行途中での退室は認めないものとする。

６

開札は、入札書の提出後直ちに当該入札場所において、入札参加者の立会いのもとに行わなければならない。

７

前項の開札の場合、入札参加者の立会いを欠いたときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
3

８

開札を宣した上、直ちに入札書を開封し、その適否の審査を行わなければならない。

９

開札した入札書を整理し、予定価格の封書を開封して（ただし、予定価格を事前に公表している場合を除く。）、入札価格との対比（最低制限価格を設けている場合は、これの１０８分の１００の価格との対比）を行わなければならない。

１０

開札の結果は、入札参加者名及び入札価格を発表して行うものとする。この場合において、最低制限価格を設けた場合で落札者がなく、最低制限価格の１０８分の１００未満の価格の入札があったときは、その入札価格は公表しない。
１１

入札公告等で指示がある場合を除き、入札参加者の数が１人であるときは、

入 札 を 執 行しな いものと する。 ただし 、再度入 札の 場合 はこの限 りで な い。
（再度入札）
第１３条

初度入札において落札者がないときは、直ちに再度入札を行うものとする。
２

再度入札に参加できる者は、前回の入札に参加した者とする。ただし、前回の入札において無効の入札をした者及び最低制限価格を設けた場合において最低制限価格の１０８分の１００未満の価格の入札をした者は、再度入札に参加
す る こ と ができ ない。

３

第１項の規定にかかわらず、再度入札に参加することができる者がないときは、再度入札を行わないものとする。

４

再度入札の回数は、２回までとする。
（不落時の取扱い）

第１４条

再度入札によっても、予定価格の１０８分の１００の価格（以下「入札書比較価格」という。）の制限の範囲内の価格の入札がないとき（最低制限価格を設けた場合にあっては入札書比較価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格の１０８分の１００以上の価格の入札がないとき）は、日時を改めて公告をして、制限付一般競争入札に付するものとする。ただし、制限付一般競争入札に付することができない場合は、随意契約とすることができる。
２

前項ただし書の規定による随意契約の相手方とすることができる者は、再度入札に参加した者とする。この場合、再度入札において無効の入札をした者は、随意契約の相手方とすることができない。
（入札の辞退）第１５条

入札の辞退は、朝霞地区一部事務組合競争入札参加者心得（以下「心得」という。）に基づき、取り扱うものとする。
4２

前項の規定により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加等について、不利益な取扱いを行わない。
（入札書の書換え等の禁止）

第１６条

入札参加者がいったん提出した入札書及び入札金額見積内訳書の書換え、引換え又は撤回をさせてはならない。
（入札の取りやめ等）
第１７条

管理者は、心得第２条又は第３条に抵触する疑いがあるなど、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を延期し、又は落札者の決定を保留し、入札を取りやめることができる。
２

天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（入札の無効）第１８条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

⑴

入札者の押印のない入札書による入札⑵

入札金額を訂正した入札⑶

記載事項（入札金額を除く。）を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札⑷

押印された印影が明らかでない入札書の入札⑸入札に参加する資格がない者がした入札⑹

記載すべき事項の記入のない入札書による入札又は記入した事項が明らかでない入札書による入札⑺

所定の入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札⑻

代理人で委任状を提出しない者がした入札⑼

他人の代理を兼ねた者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札⑽

２通以上の入札書を提出した者がした入札⑾

明らかに連合によると認められる入札⑿

不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札⒀

前各号に掲げるもののほか、管理者の定める条件に違反した入札（落札者の決定）
第１９条

入札書比較価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者（最低制限価格を設けた場合にあっては、入札書比較価格の制限の範囲内で、最低制限価格の１０８分の１００以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の5価格をもって入札をした者）を落札者とする。
２

落札者を決定した場合は、当該入札場所において、入札参加者にその旨を発表するものとする。

３

管理者は、落札者を決定した場合は、速やかに書面により落札者に通知するものとする。

４

管理者は、落札者から課税事業者届出書又は免税事業者届出書を徴収するものとする。

５

管理者は、第３項の通知後、契約書、契約約款、設計図書及びその他契約に必要な書類を添付して、落札者に送付するものとする。
（くじによる落札者の決定）

第２０条

落札とすべき同額の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに当該入札参加者にまず落札者を決定するくじを引く順序を決めるくじを引かせ、その結果により落札者を決定するくじを引かせ、落札者を決定する。
２

前項により落札者を決定したときは、その入札書に「くじを引いた結果落札した」旨を落札者に記載させ、記名押印させるものとする。

３

第１項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代って当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約保証金）

第２１条

契約保証金の納付、免除及び還付は、契約規則第２８条から第３１条までの規定によるものとする。
２契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その者に係る契約保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。）は、法第２３４条の２第２項の規定により還付しないものとする。
（議会の議決を要する契約）

第２２条

議会の議決を必要とする契約は、議会の議決を得たときに本契約として成立することを記載した建設工事請負仮契約書を取り交わすものとする。
（契約の確定）第２３ 条

契約は、管理者と契約の相手方が契約書に記名押印 したときに確定する。

（その他）
第２４条

配置予定技術者等は、原則として業務完了まで変更することはできないものとする。
２

この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則6１

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

２

朝霞地区一部事務組合建設工事制限付一般競争入札執行要領（平成２０年３月１７日制定）は、廃止する。

３

前２項の規定にかかわらず、平成２４年３月３１日までに公告したものについては、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成２６年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年６月１３日から施行する。
附則

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

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