上市町建設工事競争入札参加資格者選定要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、上市町財務規則（平成20年上市町規則第９号）第 192条及び第 206条の規定に基づき、上市町が発注する建設工事の請負契約の競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）、資格審査の時期及び方法等について必要な事項を定めるものとする。
（入札参加資格者）
第２条 競争入札に参加できる者（以下「入札参加資格者」という。）は、次のいずれにも該当する者でなければならない。
⑴

建設業法（昭和24年法律第 100号。以下「法」という。）第３条の規定により建設業の許可を受けていること。

⑵

法第27条の23に規定する経営に関する客観的事項について審査を受けていること。

⑶

第６条に規定する建設工事競争入札参加資格者名簿に登載されていること。

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、競争入札に参加することができない。
⑴

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第 167条の４第１項の規定に該当する者⑵

上市町建設工事等指名停止要領（平成７年上市町訓令第４号。以下「要領」という。）に基づく指名停止期間中の者⑶

国税、富山県税及び町税を滞納している者⑷

第９条の規定により入札参加資格を抹消され、２年を経過しない者⑸

会社更生法（平成14年法律第 154号）の規定による更正手続（以下「更正手続」という。）開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）の規定による再生手続（以下「再生手続」という。）開始の申立てがなされている者及び更正手続開始の決定を受けた者又は再生手続開始の決定を受けた者にあっては、再度の入札参加資格の認定を受けていない者（資格審査申請の時期及び方法）
第３条 競争入札に参加しようとする者は、建設工事入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。
⑴

建設業許可証明書（写）⑵

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写）⑶

補足的事項に関する申請書（様式第２号。町内に主たる営業所を有する者（以下「町内業者」

という。）に限る。）⑷

工事経歴書（様式第３号）⑸

営業所一覧表（様式第４号）⑹

技術職員名簿（様式第５号）⑺

使用印鑑届出書（様式第６号）⑻

納税証明書（写）⑼

登記事項証明書（法人の場合）(写）又は身分証明書（個人の場合）(写）⑽

債権者登録届出書⑾

委任状（様式第７号。委任先事業所を有する場合並びに町内事業所のうち、代表者以外が代理人として入札参加することが見込まれる事業所入札、契約の締結並びに代金の請求及び受領等の権限を委任する場合に限る。）⑿
２

その他町長が必要と認める書類
競争入札に参加しようとする者は、申請書及び前項各号の添付書類を平成28年度及び同年度から起算して２の倍数の年度を経過したごとの年度（以下「定期受付年度」という。）の２月１日から２月末日まで（上市町の休日を定める条例（平成元年上市町条例第29号）第１条第１項に規定する休日を除く。）に町長に提出しなければならない。
３

町長は、前項に規定する定期受付年度のほか、定期受付年度以外の年度（以下「追加受付年度」という。）に追加で申請書を受け付けるものとする。
（入札参加資格の認定）
第４条 町長は、前条の規定により申請をした者について、上市町指名委員会設置要領（平成９年
上市町訓令第３号）に規定する上市町指名委員会（以下「委員会」という。）の審査結果に基づき入札参加資格を認定する。
２

町長は、前項の規定により入札参加資格を有すると認められた者のうち、町内業者にあっては、次に掲げる事項について審査し、審査結果に数値を付するものとする。
⑴

客観的事項数値 法第27条の29に規定する経営事項審査の総合評定値（入札参加資格の有効期間の開始日の前日から起算して１年７月以内の期間に含まれる営業年度の終了日における事実に基づき許可行政庁から通知がなされたもの）による。

⑵

補足的事項数値 次により算定された数値の合計とする。
ア 種類別工事成績数値

審査基準日（当該定期受付年度の１月１日現在とする。）前２年間に当該事業者が施工し完成検査で工事成績評定通知を受けた上市町発注の工事に係る成績評定の点数について、当該２年間における平均点をもとに、別表第１による。
イ 工事表彰定期受付年度及びその前年度における町内での建設工事で、富山県建設優良工

事表彰を対象とし、受賞した建設工事の種類において別表第２による。
ウ 品質管理資格審査申請日（以下「申請日」という。）において、公益財団法人日本適合性認定協会（以下「ＪＡＢ」という。）又はＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したＩＳО9001（建設業に関連するものに限る。）を入札参加資格を得ようとする営業所において取得している者を対象とし、別表第３による。
エ 地域・社会貢献(ア ) 除雪協力

定期受付年度及びその前年度に上市町と除雪業務契約をしている者を対象とし、別表第４による。
(イ ) 災害協力申請日において、上市町地域防災計画に基づき町と締結した協定に参加している者を対象とし、別表第４による。ただし、上市町災害対策本部が設置される規模の災害発生時に協力した業者には、同表の除雪協力数値を参考とし加点することができる。
(ウ) 消防団協力事業所の認定 申請日において、上市町消防団協力事業所表示制度実施要綱（平成20年上市町告示第51号）に規定する消防団協力事業所の認定を受けている者を対象とし、別表第４による。
(エ) 地域ボランティア活動状況

企業として定期受付年度開始日の直前２年間において、２回以上地域ボランティア活動を継続的に行っている者を対象とし、別表第４による。
(オ) 環境への配慮 申請日において、ＪＡＢ若しくはＪＡＢと相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関が認証したＩＳО 14001又は一般財団法人持続性推進機構が認証・登録したエコアクション21を入札参加資格を得ようとする営業所において取得している者を対象とし、別表第４による。
(カ) 障害者雇用 申請日において、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第43条第１項に規定する障害者の雇用義務があり、法定雇用率を満たす数以上の障害者を雇用している者及び障害者の雇用義務はないが、障害者を１名以上雇用している者を対象とし、別表第４による。
オ 信用状況

定期受付年度の前２年度において次のいずれかに該当する場合は、それぞれ次のとおりとする。
(ア ) 書面又は口頭による警告又は注意及び指名停止 要領に規定する書面又は口頭による警告又は注意及び指名停止の措置を受けた者を対象とし、別表第５による。
(イ ) 指示又は営業の停止

国土交通大臣又は都道府県知事から、法に規定する指示を受け、又は営業の停止を命ぜられた者を対象とし、１回につき30点を減ずる。
３

前項の規定により算出された客観的事項数値及び補足的事項数値の合計により、別表第１に規定する建設工事の種類ごとに総合数値を算出する。

（格付）第５条 総合数値を算出したもののうち、土木工事、建築工事、管工事及び舗装工事については、申請者の数及び発注工事の規模別件数等を勘案し、競争性の確保を考慮して工事の種類別に委員会において格付を行うものとする。
（建設工事競争入札参加資格者名簿）
第６条 町長は、前２条の規定により入札参加資格を有すると認めた者については、建設工事競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載し、公表するとともに、申請者に対して資格の有無及び等級（工事の種類別格付を行ったものに限る。）を通知する。
（入札参加資格の有効期間）
第７条 入札参加資格の有効期間は、定期受付年度にあっては定期受付年度の翌年度の４月１日から次の定期受付年度の３月31日までとし、追加受付年度にあっては資格者名簿に登載された日から次の定期受付年度の３月31日までとする。
（変更等の届出）第８条 入札参加資格者は、次に掲げる事項について変更等があったときは、速やかに入札参加資格審査申請書内容変更届出書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
⑴

商号又は名称及び所在地⑵

受任先営業所の名称及び所在地⑶

法人又は共同企業体の代表者の氏名⑷

受任者の氏名⑸

使用印鑑⑹

電話番号及びＦＡＸ番号⑺

その他町長が必要と認める事項（入札参加資格の抹消又は格付の降級）
第９条 町長は、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その者を資格者名簿から抹消し、又は格付を降級することができる。
⑴

第２条第１項に規定する要件に該当しなくなったとき。

⑵

令第 167条の４第２項各号のいずれかに該当することとなったとき。

⑶

申請書及び添付書類に事実と異なる事項を記載したとき。

⑷

前条に規定する変更等の届出をしなかったとき。

（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則

（施行期日）１

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
（建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格等についての廃止）

２

建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格等について（平成２年上市町告示第41号）は、廃止する。

３

前項の規定による廃止前の建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格等についての規定よりされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。

別表第１（第４条関係）
種類別工事成績数値
平均点数（過去２年間）
65点以上

配点
（工事成績平均点数－65点）×５により算出した数値（上限を 100点とする。）

65点未満（工事成績平均点数－65点）×５により算出した数値（下限を－50点とする。）

備考 過去２年間で工事成績評点の通知を受けたものについて、工事業種ごとの成績評点の平均点（小数点以下は四捨五入）により主観点数を加算する（共同企業体の構成員として施工された実績も含む。）。
別表第２（第４条関係）
工事表彰数値
区分
県本庁所管
県出先機関所管

配点

知事賞

20点

部長賞

15点

最優秀賞

15点

優秀賞

10点

良賞

５点

備考 過去２年間で加点することができる数値の上限は、20点とする。
別表第３（第４条関係）
品質管理数値
加点要件

配点ＩＳО9001認証を取得している。

５点

別表第４（第４条関係）
地域・社会貢献数値
種類
除雪協力

加点要件
機械及びオペレーターを提供して配点１年につき30点いる。
災害協力

オペレーターのみ提供している。

１年につき10点

上市町地域防災計画に基づき町と５点締結している。
消防団協力事業所

上市町消防団協力事業所の認定を10点受けている。
地域ボランティア活動 企業として地域ボ ２回以上活動実５点

ランティア活動を 績がある。
継続的に行ってい 上記に比べ極める（過去２年間に て活発に活動し２回以上）。ている。

10点

環境への配慮ＩＳО 14001認証又はエコアクシ

５点

ョン21認証・登録を取得している。
障害者雇用

障害者の雇用義務があり、法定雇５点用率を満たす数以上の障害者を雇用している。
障害者の雇用義務はないが、障害者を１名以上雇用している。
別表５（第４条関係）
信用状況数値
減点要件

配点

書面又は口頭による警告又は注意（委員会の審議による。）－10点

１回の指名停止期間が１か月以内－20点

１回の指名停止期間が１か月を超え２か月以内－30点

１回の指名停止期間が２か月を超え３か月以内－40点

１回の指名停止期間が３か月を超える場合－50点

備考 過去２年間に指名停止に該当する事実があった場合