2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）
2023年２月14日

上場会社名株式会社ベビーカレンダー
コード番号7363
ＵＲＬ https://corp.baby-calendar.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）安田 啓司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO（氏名）竹林 慶治
定時株主総会開催予定日
2023年３月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有上場取引所

ＴＥＬ

東03-6631-3600－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年12月期

1,0844.038△70.436

△68.1

21

△71.7

2021年12月期

1,042

16.6

129

34.9

115

20.5

75

21.1

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
22.94
87.66

2022年12月期
2021年12月期

自己資本
当期純利益率円 銭
22.40
78.91％
2.5
12.3％
2.9
12.4％
3.5
12.3

（注）当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場 提出日現在）に上場したため、2021年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年12月期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

2022年12月期

百万円
1,129百万円
805％
71.3円 銭893.392021年12月期

1,357

871

64.2

955.38（参考）自己資本

2022年12月期

804百万円

2021年12月期

871百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△295

2022年12月期
2021年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△133
△16

現金及び現金同等物
期末残高百万円
△189
726

百万円
716
1,042

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

配当金総額
(合計)

合計

純資産
配当率

配当性向円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

百万円％

％

2021年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2022年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

－

－

－

2023年12月期（予想）

－

0.00

－

0.00

－

－

３．2023年12月期の業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

1,257

15.9

80

110.0

79114.1

51142.556.99

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

941,700株
40,032株
923,390株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

912,200株－株
855,946株※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

22345（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

5781011（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

1111（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1113
15- 1 -

(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度の当社は、メディア事業を中心に事業の拡大を図り、継続的な成長を目指し事業運営を行ってまいりました。
メディア事業については、主力のベビーカレンダーサイト・アプリの拡大に向けて記事ジャンルの拡大や記事本数増加、マンガコンテンツの強化などを着実に実施してきました。しかし前期中に開始予定の新コーナーであるユーザー参加型コンテンツのスタートが遅れるなどにより目標のPVには到達できませんでした。この遅れを取り戻し来期は達成を見込んで順調に拡大していきます。また、新規広告メニューやタイアップ広告の拡大の準備はできましたが、当期での売上への反映が遅れました。こちらも、来期は達成を見込んでおります。
産婦人科向け事業は、産院向けの集患サポートや来院患者向けのコンテンツの提供などのサービスを提供しております。既存契約産院との契約期間の3年目の継続は順調に進められましたが、新規産院との契約が営業人員の増員と教育が遅れたことにより新規案件の獲得がやや予定を下回り、売上が当初見込みをやや下回る結果となりました。
それらの結果、当事業年度の売上高は1,084,998千円(前期比104.0%)、営業利益は38,212千円(前期比29.5%)、経常利益は36,909千円(前期比31.8%)、当期純利益は21,184千円(前期比28.2%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の3つの活動をしております。当期に予定していたユーザー参加型コンテンツの遅れ、タイアップ広告の反映が遅れたことにより、当初予定の売上を下回る結果となりました。この結果、同セグメントの売上高は799,815千円(前期比108.9%)、セグメント利益は206,584千円(前期比73.3%)となりました。
（産婦人科向け事業）
産婦人科向け事業は、主力サービスのベビーパッドに加え、エコー動画館、かんたん予約システム、ホームページ制作といったサービスの拡販を目指して活動してまいりました。ベビーパッド既存先の契約更新は、当初の計画通りに推移しましたが、営業人員の増員、教育が遅れたことにより、新規顧客獲得の営業活動に影響が生じました。この結果、同セグメントの売上高は285,183千円(前期比92.4%)、セグメント利益は20,661千円(前期比108.3%)となりました。
全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用177,257千円(前期比110.0%)を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）当期の財政状態の概況(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ228,041千円減少し1,129,910千円となりました。これは主に、ソフトウェアが99,713千円増加した一方、現金及び預金が325,954千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ162,084千円減少し324,365千円となりました。これは主に、未払法人税等が52,478千円、１年内返済予定の長期借入金7,530千円および長期借入金94,346千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて65,956千円減少し805,545千円となりました。これは、主に自己株式取得により91,957千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末と比べて325,954千円減少し、716,414千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,486千円（前期は95,516千円の獲得）となりました。主な要因は、税引前当期純- 2 -(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期

決算短信

利益36,909千円、減価償却費24,350千円及びのれん償却額11,776千円の増加の一方、法人税等の支払額が66,849千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は133,751千円（前期は16,685千円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,269千円、無形固定資産の取得による支出114,364千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は189,285千円（前期は726,142千円の獲得）となりました。これは、長期借入の返済による支出101,876千円、自己株式の取得による支出92,049千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社は、妊娠・出産・育児領域に加えて女性の様々なライフステージにおける課題を解決するサービスを拡大しております。
また、1年間あたりの出生数(赤ちゃんが産まれる数)は、2021年は81万人と2019年の86万人、2020年の84万人と比べると減少傾向にありますが、妊娠出産市場全体の規模は2021年時で前年比0.9%増の4兆3,513億円(矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む)で推移しており、また、当社が提供する主要サービスに関するインターネッ
ト広告市場の市場規模は、株式会社電通「2021年 日本の広告費」によると前年比121.4%増の2兆7,052億円と今後も順調な成長が見込まれております。
当社の主要事業であるメディア事業は、妊娠・出産・育児の専門情報を提供するインターネットサイト及びアプ
リ「ベビーカレンダー」及び「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「介護カレンダー」を運営しており、医療情報が含まれる記事は、医師、助産師、保育士、看護師、管理栄養士など、82名の専門家と提携し、すべての記事を専門家が監修することで、不確かな情報が掲載されないよう信頼性を担保しております。
また、ユーザーから好評をいただいております助産師や管理栄養士などの専門家への相談が“無料”で出来る「専門家相談」や2022年にリリースした、ユーザー参加型コンテンツの「みんなの成長アルバム」などによりサイト及びアプリの利便性を図ってまいります。これらを踏まえて、月間のPV数(ユーザーによるWebページの閲覧延べ数。サイト及びアプリ、外部媒体を合算して集計)を2023年12月期では2.5億PVを計画しております。
以上のことから、2023年12月期の通期見通しは、2022年12月期売上実績ベースに加えて事業譲受した事業売上を見込んだ計画としており、売上高1,257百万円(前期比15.9%増)、営業利益80百万円(前期比86.0%増)、経常利益79百万円(前期比88.0%増)、当期純利益は51百万円(前期比88.8%増)と見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると見込んでおりますが、当業績予想について修正が必要となる場合には速やかに開示いたします。

- 3 -(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期

決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表を作成しておらず、また国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

- 4 -(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産破産更生債権等
長期前払費用
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 5 -

当事業年度
（2022年12月31日）

1,042,369
166,187
25,024
9,908
9,280
－
594
△335
1,253,028

716,414151,293
27,96814,505
8,994
6,718
969
△1,063925,800

13,337△9,7703,566
14,231△7,630
6,601
1,081
△793
288
10,456

13,337△10,361
2,975
12,893△8,6694,224
1,081△1,00972
7,272

37,291
32,0652,281
149
71,78725,515
131,778
1,191
149
158,635－
17,757
4,921
2,871
－
△2,871
22,679104,923
1,357,952

16,986
17,757
3,309
3,239
148
△3,23938,201
204,1101,129,910

決算短信

(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
負債純資産合計

- 6 -

当事業年度
（2022年12月31日）

27,884111,110
1,260
52,67052,4783,642
4,250
22,738276,035

24,458103,580
1,127
72,485
－
3,547
4,129
5
209,334

202,210
1,213
6,990
210,414486,449

107,864
85
7,081
115,031324,365

282,080

285,030

312,083
100,593412,676

315,033
100,593415,626

176,746
176,746－871,502871,502

197,930
197,930△91,957
806,629805,545－－
1,357,952△1,083△1,083
1,129,910

決算短信

(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期（２）損益計算書（単位：千円）
(自至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式公開費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

- 7 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

1,042,830
336,326
706,504
577,353
129,150

1,084,998
299,911785,087
746,874
38,212

3
2,150
2,153

13
80
94

137
1,048
11,7922,420
53
15,453
115,851
115,851
45,274△4,46240,81275,039

925
91
－
373
6
1,396
36,90936,90913,633
2,091
15,725
21,184

決算短信

(株)ベビーカレンダー(7363)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021年１月１日

至2022年12月期

決算短信

2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

56,79086,792

225,290

225,290

利益剰余金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

100,593

187,385

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

101,707

101,707

75,03975,039

自己株式

－

当期変動額
新株の発行

225,290

当期純利益
自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
当期変動額合計

225,290

225,290－

225,290

75,03975,039－

当期末残高

282,080

312,083

100,593412,676

176,746

176,746

－

株主資本
純資産合計
株主資本合計当期首残高

345,883

345,883

新株の発行

450,580

450,580

当期純利益

75,03975,039

当期変動額合計

525,619525,619

当期末残高

871,502871,502

当期変動額

自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減- 8 -(株)ベビーカレンダー(7363)

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月期

決算短信

2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

282,080

312,083

2,950

2,950

その他
資本剰余金

100,593

利益剰余金

資本剰余金
合計

412,676

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

176,746

176,746

21,184

21,184

自己株式

－

当期変動額
新株の発行

2,950

当期純利益
自己株式の取得△91,957

純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減
当期変動額合計
当期末残高

2,950

2,950

－

2,950

21,184

21,184△91,957

285,030

315,033

100,593415,626

197,930

197,930△91,957

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

871,502－－

純資産合計

871,502

当期変動額
新株の発行5,900

5,900

当期純利益

21,184

21,184△91,957△91,957

自己株式の取得
純資産の部に直接計上されたその他有価証券評価差額金の増減△1,083△1,083△1,083

当期変動額合計△64,873△1,083△1,083△65,956

当期末残高

806,629△1,083△1,083805,545- 9 -(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式公開費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
株式公開費用による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 10 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

115,851
23,024
11,776
2,218△3137
11,792△63,120762
4,160△6,268△2,66997,6603△136△2,011
95,51636,90924,35011,776
1,096△13925－
14,894△2,943△3,426
5,008△22,752
65,82513△921△67,834△2,917△4,632
51△12,104－△16,685△2,269－△114,364△17,118△133,751

300,000△11,390423,880
26,700△11,792△1,255－726,142804,973
237,395－
1,042,369－△101,876－
5,900－△1,260△92,049△189,285△325,954
1,042,369－
716,414

決算短信

(株)ベビーカレンダー(7363)

2022年12月期

決算短信（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、役務提供の開始時点で収益認識していた産婦人科向け事業のベビーパッド等の初期導入に係る売上高につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表への影響はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しておりましたが、当事業年度より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。
これは「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる当事業年度の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「産婦人科向- 11 -

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2022年12月期

決算短信け事業」は、産婦人科向けツールを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

メディア事業

産婦人科向け事業

売上高
外部顧客への売上高

734,409308,421

1,042,830－－－

734,409308,421

1,042,830

セグメント利益

281,783

19,065300,848セグメント資産95,96888,066

184,034

減価償却費

8,108

10,85018,959有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,413

4,364

13,778セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目

当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

メディア事業

産婦人科向け事業

売上高
顧客との契約から生じる収益

799,815

124,504

924,319－

160,679

160,679

799,815

285,183

1,084,998－－－

799,815

285,183

1,084,998

セグメント利益

206,584

20,661

227,246

セグメント資産244,175

84,517

328,693

減価償却費

10,804

9,005

19,809有形固定資産及び無形固定資産の増加額

112,733

5,970

118,704

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目- 12 -

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2022年12月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

300,848

227,246

のれんの償却額△11,776△11,776

全社費用（注）△159,921△177,257

129,150

38,212

財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

184,034

328,693

全社資産（注）

1,173,917

801,217

財務諸表の資産合計

1,357,952

1,129,910（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

18,95919,809

4,064

4,540

23,02424,350

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,778

118,704

1,719

1,131

15,498

119,835（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
（１株当たり情報）
（自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり純資産額

955円38銭895円79銭

１株当たり当期純利益

87円66銭22円94銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

78円91銭22円40銭（注）１．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場 提出日現在）に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

75,03921,184

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

75,03921,184- 13 -

(株)ベビーカレンダー(7363)

（自至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

普通株式の期中平均株式数（株）（自至2022年12月期

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

855,946

923,390－－

94,997

22,102

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在

－

株式の概要

- 14 -－

決算短信

(株)ベビーカレンダー(7363)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

2022年12月期

決算短信