自然エネルギー導入加速化による諸課題の解決に向けて～自然エネルギーによる災害に強い国づくりの推進～

平成３０年１２月１２日

自然エネルギー協議会

自然エネルギー導入加速化による諸課題の解決に向けて～自然エネルギーによる災害に強い国づくりの推進～北海道胆振東部地震では、地震発生後、北海道電力管内の約半分の電力供給を担っていた火力発電所の停止及び送電線事故等の複合要因により、道内全域が大規模な停電（ブラックアウト）に見舞われ、莫大な経済損失を被った。このことは、西日本豪雨やたび重なる台風の襲来による事象とあわせ、国内のどこにおいてもエネル
ギーシステムの障害が発生するリスクを我々に強く認識させるとともに、エネルギーイン
フラにおいて予めリスクを分散させうる自然エネルギーの災害に対する有用性が改めて深く認識されたところである。
災害時には、住宅用太陽光発電の自立運転による電力確保が有益であることから、
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめとする創・省・蓄エネへの支援を積極的に推し進め、災害を迎え撃つ体制を整えることが急務であるとともに、住宅用太陽光発電の固定価格買取期間が終了する、いわゆる「２０１９年問題」への対応においても、災害対応を見据えた買取期間終了後の太陽光発電の有効活用策を検討していくなど、自然エネルギーによる自立分散型電源の導入・活用を推進することで、国土強靱化に向け、あらゆる手段を講じるべきである。
一方、「第５次エネルギー基本計画」では、自然エネルギーの「主力電源化」がうたわれているが、九州電力管内では離島を除き全国初となる太陽光発電に対する「出力制御」が実施され、変動する電力を調整する仕組みの整備が不十分であることが明らかになったことから、ハード・ソフトの両面における自然エネルギーの最大限導入に向けた対応を早急に進めるべきである。
さらに、「パリ協定」の「長期低排出発展戦略」が、未だ国連へ提出されておらず、政府一丸となって自然エネルギーを軸とした意欲的な施策を総動員し、長期的目標である「２０５０年８０％削減」への道筋を明らかにするとともに、「脱炭素社会」を実現する戦略として早期に提出すべきである。
また、国際社会における環境とビジネスを両立させる動きに乗り遅れることなく、ＳＢ
Ｔや再エネ１００％、ＥＳＧ投資の普及に向けた支援を積極的に進め、自然エネルギーの割合を「２０３０年には３０％を超える」とする意欲的な導入目標の設定と併せ、あらゆる施策を講じるべきである。
将来を見据えた自然エネルギーの最大限導入と、それを支える制度の適正な見直
しをしっかりと後押しするべく、自然エネルギー協議会として、次のとおり提言する。

1. 意欲的な自然エネルギーの導入目標に向けて○ ｢パリ協定｣における合意である「長期低排出発展戦略」にあっては、地域･国内における対策の核となる自然エネルギーの導入を前面に打ち出し、中期目標の「２０３
０年度２６％削減」や長期的目標の「２０５０年８０％削減」などの温室効果ガス削減
目標を着実に具現化する道筋を示す必要があり、世界の主要各国が既に国連へ提出しているなか、日本の「長期低排出発展戦略」は、未だ国連に提出されておらず出遅れている。
来年のＧ２０の議長国として、国際社会の脱炭素化に向けたエネルギー政策を牽引するよう、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会」などを活用して、政府一丸となり、国民がビジョンを共有できるよう、自然エネルギーを軸とした意
欲的な国家の発展戦略を策定し、早期に国連へ提出することを要望する。
○ 加えて「パリ協定」の「気温上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑える」という目標を達成するには、今後の人為起源の累積二酸化炭素排出量を約１兆トンに抑える必要があるとした「カーボンバジェット」の考え方に基づき、世界的にも温室効果ガス削減を実現させる手法としての有効性が認識される「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」を実効性あるものとする必要がある。このため、経済成長と二酸化炭素の総量削減が両立するカーボンプライシング制度の検討を要望する。
○ 国際社会の潮流は、「脱炭素社会の実現」を「ビジネス」と両立させる方向であり、我が国もこの動きに乗り遅れることなく、企業の競争力を確保するため、Ｓｃｉｅｎｃｅ－Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ（ＳＢＴ：企業版２℃目標）や再エネ１００％に取り組む事業者を支援するとともに、ＥＳＧ投資等の普及に向けた取組みを支援するよう要望する。
○ ７月に閣議決定された、第５次エネルギー基本計画において、自然エネルギーをこれからの「主力電源」と位置付ける方向性が示されたことは、当協議会のこれまでの提言が反映されたものとして、一定の評価をするところである。
今や、世界の自然エネルギーの導入量は新規電源の２/３を占め最も多く、欧州の先進的な国や地域では、２０３０年に４０％を超える高い自然エネルギーの導入目
標値を掲げている。
一方、我が国における２０３０年の電源構成では、自然エネルギーの導入目標は「２２～２４％」に留まり、諸外国との比較からも不十分と言わざるを得ない。国民の理解促進や投資家の意欲向上につなげるため、国において「２０３０年には３０％を超える」などの意欲的な導入目標を設定する
ことを改めて要望する。

2. 地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生○ 自然エネルギーの導入拡大を図り、長期安定的に運営していくには、地域との共生が不可欠である。近年、全国各地で自然災害が頻発しており、太陽光発電パネルの水没や斜面からの崩落、風車の倒壊などが発生した。また、自然エネルギーの導入が進むにつれ、防災、環境・景観への影響などをめぐり事業者と地域住民とのトラブルも発生している。
安全面の対策を行うとともに、自然環境や景観等との調和を図り、事業開発を更に促進し、地域と共生する自然エネルギー普及を実現するために自治体と相談の上、事業の概要や環境・景観への影響等について、地域住民への説明会開催や、事業についての理解促進など「事業計画策定ガイドライン」の遵守に向けた指導・周知の徹底や現状を踏まえた改善を要望する。
また、小規模太陽光発電に関する電気事業法に基づく規律強化（技術基準の適合性確認など）や、太陽光発電設備を斜面設置する際の技術基準の見直しなどを要望する。
〇 地域に豊富に存在する自然エネルギーを最大限活用し、戦略的に進めるために、税制面において、社会経済情勢の変化に応じて事業活動と行政サービスの受益関係を的確に反映させ、税源の帰属の適正化を図る必要がある。
無人の自然エネルギー発電施設は、現行制度上、事務所等として認定されない
ため法人事業税の分割基準の対象とならず、その所在により行政サービスを受けているにもかかわらず、事業活動に対する税収が地域に帰属しないことから、企業の事務負担の簡素化を考慮した上で、無人の発電施設を事務所等として認定し、法人事業税の分割基準の対象とするよう要望する。
○ 自然エネルギーの熱利用については、利便性や安全性を確保しながら、適切なコストで導入が進むよう支援を行うとともに、コージェネレーション、エネルギーマネジメ
ントシステムなど熱利用の普及が進むよう、
自然エネルギーの熱利用に関する統計を整備し、測定基準の統一や統計の速やかな開示等により熱利用の「見える化」につなげ、電力のベストミックスに準じる
熱利用の導入目標を掲げ、意欲的に推進していくよう要望する。
○ 自然エネルギー由来の「水素」の活用は、地球温暖化対策はもとより、電力を水素に変換して貯蔵することにより、自然エネルギーによる電力の変動を吸収し、電力供給の安定化など、自然エネルギー導入に寄与することが期待される。
｢水素基本戦略｣の主旨を踏まえ、自然エネルギーの導入と水素の利活用が相互補完的に進むような実証研究の実施、インフラの整備、規制緩和の推進などにより、先駆的な取組を推進する自治体への支援策を講じることを要望する。
○ 民生部門における太陽光パネルなどによる「創エネ」と合わせて、「省エネ」、蓄電池、電動自動車などを活用した災害にも対応できる「蓄エネ」を住家やオフィスで複合的に推進することで、相乗的な施策となる ZEB、ZEH の支援を進めるよう要望する。

3. 固定価格買取制度の適切な見直し○ 住宅用太陽光発電の余剰買取制度において、平成３１年以降、数十万件が１０年の買取期間を終える、いわゆる「２０１９年問題」が懸念されており、国が主体となり、電力会社等との連携の下、地域の新たなエネルギーとして活用できるよう、課題の周知、余剰電力が引き続き電力系統で有効活用できる環境整備や災害にも対応できる自家消費への移行のため蓄電池の導入支援の強化など、適切な対応を講じるよう要望する。
○ 使用済み太陽光パネルについて、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」や「事業計画策定ガイドライン」を踏まえ、事業者の積立金に関する状況報告を随時情報公開するなど、廃棄費用を担保する仕組みの構築、ＰＣＢと同様の国主導による広域処理システムの整備など適正処理やリサイクルを行うための体制構築を要望する。
○ 自然エネルギーの普及・拡大につながることを前提として、国際社会における価格動向や国内市場の実態も踏まえ、ＦＩＴ価格の基礎となったコスト情報について、積極的な情報開示に努めるとともに、価格の引き下げが適正に進んでいるか、第三者機関による検証や事業者のモニ
タリングを実施するよう要望する。
○ 小規模な太陽光発電や家畜ふん尿や林地残材を活用したバイオマス発電、地熱発電、中小水力発電は、売電以外にも自家消費との組み合わせや、災害時における非常用電源としての活用、地域における農林業との連携などと併せて自立化を図ろうとする取組を考慮すると、全国一律に価格競争を行う入札になじまないことから、
入札制の拡大について今後、地域の実情に配慮しながら、慎重に検討を進めるとともに、リードタイムの長い電源の買取価格維持と複数年度価格設定の期間延長を要望する。また地域との共生を目指す地産地消モデルへの特段の支援を要望する。
○ 「空押さえ」による未稼働案件への対策については、当協議会の提言を踏まえ、一定の対策が図られたところであるが、やむを得ない事情による未稼働案件への対応については、適正かつ丁寧に検討を進めるよう要望する。

4. 電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決○ 相次ぐ自然災害を受けて、国においては全国のインフラを緊急点検し、「国土強靭化計画」の見直しが検討されている。北海道胆振東部地震では、道内全域の電力供給が途絶し、電力システムの強靱化に向けた取組の必要性が高まった。こうした課題を踏まえ、災害にも強い電力系統を構築するため、従来の大規模電源を主体とする一極集中型の硬直したエネルギーシステムから、多様な自然エネルギーによる分散型の電源とネットワークを中心とし、分散型エ
ネルギーやデマンドレスポンスを組み合わせ制御する VPP を活用するなど電力変動にもＡＩやＩｏＴで対応できるＳｏｃｉｅｔｙ５．０に基づく柔軟なエネルギーシステムへの変革を進めるよう要望する。
○ 北海道地域においては、事業者の負担増となる蓄電池等の併設を求められており、北海道や東北地方の一部では、系統空容量が「ゼロ」になったことが公表され、東北北部地域の電源接続案件募集プロセスが開始された。
北海道及び東北地域は、風力など高いポテンシャルを有することから、地域間
連系線や地域内送配電網、蓄電池技術の導入促進などの基盤整備について、国の主体的な関与の下、更なる改善を図るよう要望する。
○ 系統問題については、想定潮流の合理化や「日本版コネクト＆マネージ」の一部実施など、一定の進捗が見られたものの、系統容量の情報については、未だ配電網及び低電圧の送電網の情報公開がな
されていないことから、積極的な情報開示と「日本版コネクト＆マネージ」の更なる推進を要望する。また、系統連系枠の有効利用策として、例えば太陽光発電と風力発電を組み合わせたハイブリッド発電の促進等により、ローカル系統の制約に有効な対策を講じるよう要望する。
○ 消費者が自然エネルギー電気を積極的に選択できるよう、消費者の目線に立った
分かりやすい電源表示や、幅広い層に対する情報開示の義務化など、制度整備がなされるよう要望する。
○ 自然エネルギー電気の生産者と需要家をつなぐ送配電網の利用コストを低く抑える必要がある。
地域新電力による地域内での需給により、配電系統内で電力を融通する電力の地産地消を促すため、託送料金体系の構築を進めるよう要望する。
○ 指定電気事業者制度の適正な運用を確保するため、電力会社が算定した接続
可能量について、第三者機関による妥当性の検証を早急に行い、その結果を踏まえた適切な対応を行うとともに、一度行った指定電気事業者認定を解除する規定がないことから、認定を解除する規定を設けるよう要望する。また、出力制御への早期の対応が必要なことから、系統運用の改善や系統の弱い地域における連系線の計画的増
強、指定解除の見通しの明示、畜産バイオマスなど各地域の創意工夫を活かした主体的な取組に配慮した制度整備など、国が責任をもって、系統問題解決策を講じるよう要望する。

5. 規制改革の推進○ 国において自然エネルギーの導入加速に向けた規制改革が鋭意進められているが、その一方で、自然エネルギーの導入の支障となっている規制・制度等も未だ残されている現状に鑑み、今後も、規制改革会議において活発な議論を行うとともに、その結論を踏まえた規制改革の取組を速やかに実行に移すべきである。
一般海域における洋上風力発電の導入促進については、
占有期間の担保、先行利用者との調整、環境影響評価の迅速化などのルールを関係省庁が連携し、洋上風力の普及拡大を推進する上で、実効性ある制度となるよう要望する。
○ 土地利用については、例えば、自然エネルギーの適地であるものの、転用が困難な第１種農地についても、一定条件を満たせば転用を可能とする法律（農山漁村再エネ法）が平成２６年５月に施行されたものの、各市町村における基本計画の策定が必須であり、その負担の大きさから、策定済の自治体が非常に少ないのが現状である。
農地の保全・有効利用や林地の適切な利用との調和を図りながら、自然エネル
ギーの最大限導入を図るため、
土地利用制度の適切な見直しや手続の円滑化に向けた省庁横断的な検討を行うとともに、優良事例の収集及び公表を積極的に行うよう要望する。
○ 中小水力発電については、出力が安定した電源であり、地域での活用が望まれていることを考慮し、事業者の参入を促すことを目的として、公表されている全国の流量データ等の充実を図るとともに、導入に際し課題となっている要因を具体的に検証し、導入を積極的に推進するよう要望する。

平成３０年１２月１２日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉

嘉門

正会員
第１６回提言支障事例
２．地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生
道府県名

北海道

岩手県

長野県

長野県

長野県

長野県

滋賀県

大阪府

支障事例
対応策
備考
新エネルギーの導入にあたっては、機器の導入コスト 民間事業者や市町村等が行う新エネルギーの導 補助制度や税制優や資源の調達コスト、製造コスト、管理コストが高いこ 入などに対する補助制度の拡充（補助率や補助 遇の拡充とや自然現象による出力の不安定さなどが課題と上限額の嵩上げ）を図ること。また、発電設備などなっている。
を導入する事業者に対する税制特例措置についての拡充を実施すること。

地域の実情に合わせた再生可能エネルギー設備の 再生可能エネルギーによる水素製造等の研究導入を進め、地産地消を推進していくには、地域での 開発や、実証研究事業の実施などの取組に対し、エネルギーの貯蔵や運搬も考えていく必要があり、そ 補助金等の支援を検討してほしい。
の解決策として再生可能エネルギー由来の水素製造等が考えられるが、導入費用が高額であるなど、導入を検討する環境が整っていない。

再生可能エネルギー法の導入に伴い事業化のため 地域における自然エネルギー事業者を育成し、地の補助金は廃止されたが、建設工事に至るまでの事 域活性化に資する自然エネルギー事業を拡大し業可能性調査、事業計画策定、概略設計等事業化ま ていくため、事業可能性調査、事業計画策定等のでには様々な準備が必要不可欠である。経験のある 建設工事までの準備段階における取り組みに係事業者がいない地域レベルにおいては、これらの費 る補助金などの財政的支援制度を講じるべき。
用負担を行うことができず、地域の事業主体が育っていない状況にある。

本村は、中山間地であるため、過疎化が進む一部の ①水量の少ない山間地地域が取り組む場合のマ地域において、地域の活性化につなげようと、地域が イクロ小水力発電施設に対応したFIT単価の新事業主体となる用水路を活用したマイクロ小水力発 設。
電の事業化を検討している。
しかしながら、施設整備にキロワット当たり２００万円 ②自主財源の確保が難しい山間部の住民に支援という高額な建設費の試算がだされたほか、高齢化 される施設整備補助金の新設。
する農村部では、自主財源の捻出も難しいとして、地域の合意形成ができずにいます。
③自主財源がない事業体への無利子貸付制度のそのため、渓流から取水する小規模水路しかない山 新設。
間部でも事業化が可能となる中山間地の地域住民
が、取り組みやすい支援策の検討をお願いしたい。 ④豪雨や台風などによる自然災害で被災した発電設備の長期保証のある保険制度を民間保険会
社に対し商品化の要望と、その保険料に対する国の支援策の新設。

当町は環境負荷を低減するエネルギーを使用した電 再生可能エネルギーの普及拡大にも資するよう、
気自動車等の普及を進めているが、燃料電池自動車 民間企業が容易に導入しやすく、FCV普及促進が（FCV）については、水素ステーションが無いため進ん 図られる能力を持った水素ステーション整備が進でいない。水素ステーションをガソリンスタンドと同様 展するような制度設計が必要に考えた場合に自治体が整備するものとは考えにくい。
地域の事業者の既設砂防堰堤を活用した小水力発 中小水力発電事業者による案件開発の検討初期
電の案件開発において、数年来施設管理者に相談し 段階で、砂防施設計画に基づく個々の施設の設ているにも関わらず、後になってから活用予定施設に 置・改修計画等の情報を適切に得られる環境整
関する根幹的な情報が示される場合があり、支障が 備が必要生じている。

無人の自然エネルギー発電施設は、現行制度上、事 無人の発電施設を事務所等として認定し、法人事務所等として認定されないため法人事業税の分割基 業税の分割基準の対象とされたい。
準の対象とならず、その所在により行政サービスを受けているにもかかわらず、その事業活動に対する税収が地域に帰属しない状況である。

発電事業者が事業開始前に、事業計画を地域住民 適切な事業実施には、地域住民との適切なコへ十分に説明し、誠実・適切に対応していればトラブ ミュニケーションが不可欠である。FIT法の事業計
ルが避けられるケースは多いが、地域住民への説明 画認定にあたっては、発電事業者に対して自治体
が資源エネルギー庁策定の「事業計画ガイドライン」 に事前に相談のうえで地域住民に説明を行うことにおいて推奨事項に留まることから、今後も住民トラ を義務付けるとともに、発電事業者が住民理解をブルの発生が危惧される。
得るよう努めたことを確認されたい。

1

２．地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生
道府県名

大阪府

大阪府

支障事例
対応策
太陽光発電施設の事業計画認定申請にあたり、関 事業計画の認定は、申請時点で関係法令等の係法令等について「相談・手続中」で申請し、認定取 「相談・手続中」であっても取得が可能であり、そ得後、開発工事や設置工事等において適切な法令等 の後、完了確認は行われていない。認定等を許可の手続きを経ないまま運転開始に至った事案があ条件等とする法令等を除き、相談及び手続きが完る。
了した旨の報告を事業者に対して義務づけるな
工事完了後に当該事項が発覚し、是正が必要にど、認定前に法令等の遵守を確認のうえ必要な対なった場合、認定後では、事業者の是正指導等への 応をとられたい。
積極的な対応が期待できない。
仮に認定取消しとなっても、事業者が施設を放棄することも想定され、住民の安全・安心の確保が困難となるケースの発生が危惧される。

不適切案件に関する国民からの情報提供をホーム ＦＩＴ法に基づく認定・認定取消の権限を有する国ページで受ける仕組みが昨年から開始されているの指導が事業者には最も効果的であるため、不が、自治体では、不適切案件への実効性のある対応 適切案件への対応にあたっては、「事業計画ガイに限界がある。
ドライン」の遵守事項・推奨事項に関わらず、事業
住民が土砂流出・反射光・景観への影響に対する 者に適切な指導を行われたい。
懸念を訴えた事案等で、関係法令の規制対象とならないものもあり、自治体は対応に苦慮している。

資源エネルギー庁が導入を進めている事業計画の認 「大阪モデル」（※）による事業計画の事前確認
定前申請情報を提供するシステムが50kW以上の太 や早期対応が可能となるよう、50kW以上の太陽
陽光発電の案件に関して、未だ稼動していないため、 光発電の案件の認定前申請情報について早期に関係法令違反案件等への自治体の早期対応が困難 提供を行うとともに、位置図等の設置場所の特定な状況となっている。
ができる情報についても提供されたい。
大阪府

徳島県

佐賀県

大分県

※大阪モデル：大阪府域における太陽光発電施設の不適切な設置や事業者と地域住民とのトラブルの未然防止等を図り、もって地域との共生を推進するため、国・府・関係市町村の「情報共有」「連携協力」を図る体制。

電気料金の高騰により、漁業の経営状況は厳しさを 農林水産分野における自家消費型の自然エネル
増しており、持続可能な漁業経営を実現するために ギー発電が促進されるよう、国による積極的な支は、漁港施設への自然エネルギー発電の導入や省 援や技術開発を行うべきである。
エネ化の促進による電気料金の低減化を進める必要がある。
水素源となり得る再生可能エネルギー資源が豊富に 水素の製造から貯蔵・輸送、そして利用にいたる賦存している地方においては、水素の製造から利用 サプライチェーン全体を俯瞰した戦略の下で推進にいたるサプライチェーンの構築により、新たな産業 される技術開発等の取組を進めるにあたっては、の創出が期待されることから、研究開発や実証研究 新たな産業創出の効果が期待される実証研究事事業の実施など、実現に向けた積極的な取組が必 業等の取組を積極的に進めること。
要。
小規模分散型の自然エネルギー導入促進を図るた 地場中小企業が取り組む、自然エネルギー関連
めには、その地域をよく知り、機動的に動くことができ の製品開発等への支援の充実が必要である。
る地場中小企業のエネルギー産業化も大事であるが、技術面等の課題から十分に進んでいない。

2

備考

３．固定価格買取制度の適切な見直し
道府県名

北海道

支障事例
対応案
大規模な風力発電や、地産地消を推進する上で重要 固定価格買取制度の運用にあたって、エネルギー ＦＩＴ
なエネルギーであるバイオマス発電・地熱発電の計 種別によって不利な取扱とならない運用を図ると画について、設備認定手続きや事業の実施に時間を ともに、認定済み未稼働案件の見直しによる系統
要するほか、送電網の容量不足等により、送電線の 容量の確保、系統への接続など事業者の負担軽
増強費用の負担や蓄電池等の設置を求められる、事 減などを考慮した導入促進が図られる買取価格
業実施が困難となっている事例がある。
の設定や、対象設備の範囲の拡充などの支援を図ること。

中小規模の太陽光発電は、コストは高くなりやすく、現状でも採算性の面から断念に至る案件が多い。
神奈川県

地産地消に資する需要地に近接した太陽光発電
は中小規模のものが多いため、規模別に調達区分を分けるべきである。

神奈川県

入札制度の導入により、大規模な域外資本のメガ
地方創生、地方活性化の観点から、再エネ事業にソーラーしか認定されなくなるのでは、との懸念から、 取り組もうとする事業者の参入阻害にならないよ
地域主体の「地産地消」に取り組もうとするＮＰＯ等の う、固定価格買取制度上、一定の配慮をしていた事業者のマインドが冷え込んでいる。
だきたい。

長野県

長野県

長野県

長野県

備考

小水力発電の採算性は建設単価ｋWあたり１５０万～ １．小水力発電の中でも、スケールメリットを得ら 資源エネルギー庁
２００万といわれているが、小規模１００ｋW未満での れない小規模（１００ｋW未満）の買取単価の見直発電所建設に対する水車発電機の比率（価格）が大 しをお願いしたい。
きすぎる。
２．一級河川に設置を希望する２００ｋW未満の小流量・落差に合わせた水車選定（特性曲線）できるほ 水力発電の水利権についての規制緩和を依頼しど水車メーカーが無く、ほとんどのメーカーが撤退し たい。
てしまっている。本来は現場に合わせた水車がある 例）調査期間等事により、最適な発電効率が得られる。また、１００ｋ
W以下の小流量の農業用水等の候補地を有効活用する事により、分散型のエネルギー自給率向上を太陽光発電のように爆発的普及が見込める。
今後自然エネルギーの中でも発電効率の良い小水力発電の普及を行う為には、スケールメリットを得られる規模以下（１００ｋW未満）の買取単価の見直しをお願いしたい。
結果として、中山間地ほど有望箇所が多く、中山間地の活性化に寄与するものと考えられる。

エネルギー（電力）自給率を算出し、進捗管理してい 自治体単位で算出でき、毎年進捗管理できるエネ 資源エネルギー庁
きたいが、自治体ごと定義がまちまちで比較できな
ルギー自給率の定義を定めて欲しい。
い。
当市には、太陽光発電事業地の立地場所に問題の 法的に事業抑制区域を示してほしい。
ある事例がある。
・土砂災害警戒区域の上流部等にある急な傾斜に太陽光発電施設を設置することにより、土砂災害を引き起こすリスクがあり、下流の住宅等への被害も想定される事業
・太陽光発電設置に際して、法的規制が無く、地元自治体が事業に適さないと示しても何も効力が無く、乱開発、災害リスク増大等が引き起こされている。

木質バイオマスガス化発電事業において、事業認定
固定価格買取制度も見直しがされ新認定制度とを受けているにも関わらず事業が2年以上進まない状 なったが、より事業の確実性を重視した認定制度況となっている。今だ明確な工事着工の説明がなく、 としてほしい。
事業者からの連絡も間々ならない状況で、コミュニ
ケーション不足により地権者及び住民から不信と不安の声が出ている。

3

３．固定価格買取制度の適切な見直し
道府県名

長野県

支障事例
対応案
当市には、地域外の事業者が、現場をよく確認しない ①電力会社に既に支払っている負担金のうち、実まま事業計画認定を取得し、太陽光発電設備の設置 際に工事等をしていない部分の返金制度等、事業が困難な場所に投資を行なってしまい、投資を回収 を撤退するにあたり投資分を少しでも回収できるするため、事業を進めようとして、地元住民とトラブル よう制度の見直しをしてほしい。
になる事例がある。
②地方自治体のガイドライン等により設置不適格
地での設備認定は行わない。あるいは事業計画
認定前に地元自治体の意見を述べることができる
ような仕組みが必要である。

滋賀県

現在の固定価格買取制度において、10kW以上では 太陽光発電設備に係るきめ細やかな調達価格の ＦＩＴ一律であるため、小規模事業等の導入機運を後退さ 設定による固定価格買取制度の効果的な運用をせる一因となっている。
図られたい。（①設備規模の細区分化、②屋根・野立別の設定、③新築・既築住宅別の設定）

滋賀県

大規模な太陽光発電設備の設置において、防災・環 事業終了後においても設備の撤去や処分が適切 新規
境上の懸念等を巡り地域とトラブルが発生する等の に行われるよう、使用済み太陽光パネルの改修・問題が全国的に生じており、その懸念の一つとして、 適正処理・リサイクルシステムの構築について法
太陽光パネルの事業終了後の撤去・処分や経営破 整備を含めた検討をされたい。
たん時の放置に対する将来の不安が挙げられる。

大阪府

兵庫県

兵庫県

兵庫県

鳥取県

高知県

沖縄県

備考

府内では大規模発電設備の認定容量の割合が全導入された買取価格決定に関する入札制度に国に比べて小さく、中小規模の割合が大きい。改正 ついて、平成29年度、30年度を試行期間とし、29
FIT法において導入された買取価格決定に関する入 年度は2,000kW以上を対象に実施されるが、検札制度について、入札対象を大規模設備に限定しな 証・見直しにおいては中小規模の太陽光発電のければ、システム費用の割安な大規模設備が優先し 普及を抑制することがないよう制度設計されたて認定されることが予想され、都市部での太陽光発 い。
電設備の導入促進が停滞することが懸念される。

地域の団体等が再生可能エネルギー発電設備を導 小規模な発電設備を導入した場合でも、事業の採 ＦＩＴ入する場合、発電設備の規模が小さい（太陽光発電： 算が取れるよう、調達区分を細分化して欲しい。
10～50kW未満、小水力発電：100kW未満等）ほど、事業の採算が取れない例が多い。

太陽光発電について、地上への設置に比べ、建物屋 太陽光発電について、平地設置、屋上設置など設
上 （特に陸屋根）に設置する場合は防水工事等でコ 置形態別の買取区分を設けるべきである。
ストがかさむため、屋上には導入が進みにくい状況である。
太陽光発電を設置できるのは、現状では、初期費用を負担でき、南向きの屋根を有する戸建住宅居住者が中心であり、集合住宅居住者等は、賦課金を負担するだけとなり、不公平感が生じている。誰もが太陽
光発電導入に出資できる仕組みを検討しているが、国からの後押しがない。

住民が出資して自然エネルギーによる発電を行う
場合、割高になる運営コストを穴埋めできるよう買取価格の上乗せ、補助金等による支援制度を設けるべきである。

現在、環境影響評価において、経済産業大臣への知 風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、 経済産業省、
事意見という形でしか地元意見を述べる機会がな
地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを 環境省、い。
構築していただきたい。
環境影響評価法
今後、風力など地域の資源を生かした発電事業については、地元の理解を得ながら進めることがより一層重要であり、各種許認可やFIT認定手続きにおいても、適切に地元自治体の意見を反映する仕組みが必要である。
県において、「太陽光発電施設の設置・運営に関する 事業者の自主的な取り組みを求めるガイドライン 法整備
ガイドライン」を策定し、周知や説明会の機会を通じ では、実効性が十分とは言えない。太陽光発電がて、事業者や市町村に対して、地域への事前説明や 地域と調和した事業となるよう、地域への事前説
地域との合意形成など地域への配慮の必要性につ 明や合意形成など、事業化における地域とのトラ
いて、一定理解を深めることはできた。しかし、ガイド ブル防止のための導入手続きに関する法整備を
ラインは事業者の自主的な取り組みを求めるための していただきたい。
ものであるため、取り組もうとしない一部の事業者においては、地元住民との合意形成が進まず、トラブルになるケースがある。
離島地域において再エネ設備を導入する場合、施工 地域の特性に合わせてたFIT価格の設定やFITと費用や輸送費などが高額になるためFIT価格のみで 併用可能な建設費用の一部補助の制度設計を検は事業化が難しい場合がある。
討していただきたい。

4４．電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
道府県名

北海道

北海道

北海道

北海道

岩手県

秋田県

福島県

群馬県

支障事例
対応策
現在、道北地域において進められている「風力発電 広域機関において、地域間連系線の利用ルールのための送電網整備・実証事業」においては、地域 が定められているが、新エネルギー由来の電源の間連系線の利用が前提となっているが、現行の制度 特性を十分考慮した新エネルギーの導入拡大に
においては、出力が変動する電気が地域間連系線を 資するルールとすること。
利用することは難しい。

備考

本州以南の電力他社は、複数あるいは大容量の連 大規模電源停止リスクへの対応として緊急時にお 送電網整備
系線でつながっているのに対し、北海道は、小容量 ける安定供給の確保や新エネルギーの導入拡大の北本連系設備（60万kW）１点のみの連系であり、道 を推進し、我が国のエネルギーミックスを実現する
内の地域内系統などの電力基盤も容量が少ない。
ためには、賦存量の多い地域のポテンシャルを活北海道胆振東部地震では道内全域の電力供給が途 かすことが重要であることから、北本連系設備を絶し、緊急時の電力の安定供給を確保する必要があ 含む電力基盤の更なる増強を図ること。
ることや、北海道は風況が良好で大規模な土地の確保が可能な風力発電に適した地域としてあげられているが、系統の問題などから風力発電の導入に制約がある。

北海道では、変動電源に対する調整力に限りがある 接続可能量の算定に際し、積極的な情報開示を 接続可能量
ことから、早期に太陽光や風力の接続上限が設定さ 行い、これまでの受け入れ実績を元にした平準化
れ、接続時には蓄電池等の併設を求められているこ 効果等の加味や地域間連系線の積極的な活用、とから事業計画自体の立案が困難となっており、豊富 蓄電池技術の導入促進などの基盤整備により、なポテンシャルを活かすことができていない。
可能な限り接続可能量の増を図ること。

北海道内では、地域に根ざしたバイオマス発電の計画があるが、系統への接続ができない案件があり、100kW程度の小規模で安定的な発電であっても、接続が不可能となっている。

小規模バイオマス発電のような地域に根ざした安 系統連系
定的な発電を増やすため、地域内送配電網の整備等により接続可能量の増を図るとともに、地域の創意工夫を活かした主体的な取組に配慮した制度整備を検討すること。

本県では、全国的にも高い再生可能エネルギーの国において、早期にプロセスを完了し、基幹系統
ポテンシャルを活かしていくため、風力や地熱などの 増強工事の工期短縮を図るほか、現状の送電網再生可能エネルギーの導入を進めているが、送電網 で連系可能量を拡大する更なる方策に取り組んでが脆弱であるところに、再生可能エネルギー設備の いただきたい。
急激な導入が進んだことから、送電線の接続可能量に空きがない状況。
国では、平成28年10月に東北北部エリアにて募集
プロセスを開始し、系統増強工事を計画しているが、エリアが広範囲に及び検討に時間を要しており、工事終了までに相当な期間が見込まれ、今後の再生可能エネルギー設備の導入が見通せない状況。

当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能エ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、電力
ネルギーを導入し、低炭素社会構築への貢献を通じ 会社間の地域間連系線の増強や基幹送電線のて、産業振興や雇用創出を図ることを目指している 整備など、電力系統の広域的運用に関する取組
が、送電網が脆弱なため、再生可能エネルギーの適 の加速化を図ること。
地があっても導入が進まない状況にある。
現在、地域間連系線、基幹送電線の整備の計画が進められているところであるが、系統増強に要する多大な負担金と長期にわたる工事期間等が、再生可能
エネルギーの導入拡大に支障をきたす怖れがある。

電力会社の保有する送電設備の容量不足から、県内 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、送電 送電網整備の広範囲にわたる地域で、新たな発電設備の接続が 網が弱いため導入が進んでいない地域を中心に制限される状況となっており、再生可能エネルギー事 送電ルートを新設するとともに、その運用管理に業を断念せざるを得ない事例も生じている。
ついて、電力会社等と連携した多角的な支援を行うこと。
また、改正ＦＩＴ法の施行を待たずに、電力会社と連携し認定取消等による速やかな滞留案件の解消を進めること。
本県の系統連系制約については、入札制度の導入により解消の見通しがついたところである
が、送電網の増強工事に長期間を要することか
ら、再生可能エネルギー普及の妨げとなっている。

再生可能エネルギーの普及のためには、送電 経済産業省
設備等のインフラ整備を計画的に行っていく必要があり、国と電力会社が連携し、速やかに系統の増強に取り組んでいただきたい。

5

４．電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
道府県名

長野県

長野県

支障事例
対応策
市町村域等の温室効果ガスの排出現状を行政が把 ・旧一般電気事業者や全ての新電力事業者から握し、発信していくことは地球温暖化対策の推進に関 国へ一度データを集積する仕組みが必要と考えわる法律や地球温暖化対策計画で定められている地 る。
方公共団体が行うべき責務であるが、電力自由化に ・４分野（産業部門・民生家庭部門・民生業務部
伴い、温室効果ガスの算定に必要な市町村単位での 門・交通部門）に分けた状態で、地域でどの程度電力消費データについて、行政が把握しづらくなって 消費しているかの情報を行政向けに提供するプいる。
ラットフォームを国で整備していただきたい。

経済産業省の許認可手続および電力会社の申請手 電力会社の申請手続・バンク逆潮流対策工事に
続・バンク逆潮流対策工事に時間がかかるため、ＦＩＴ 時間がかかるのはやむを得ないとしても、経済産申請時に予定した太陽電池が、許認可時・電力会社 業省の手続は遅くとも1～2ヶ月程度に早めていたの手続終了時には技術進歩（太陽電池の出力増加） だくか、太陽電池の出力増加の規制を緩めてほしにより存在しない事態が生じている。補正のための軽 い（同メーカーの後継製品の場合には届出制でよ
微変更手続も同様に時間がかかるため、齟齬を補正 いとする等）。
できるか不安がある。予め太陽電池を確保する方法もあるが、経済的に不合理であり、一般的な対応策とすべきではない。

太陽光発電や風力発電の出力抑制が話題になっているが、無償の燃料（太陽光、風）なので、最大限生かす方策を積極的に取るべきと考える。実際の事例
において金融機関の審査で不安視される声もあり、明確なルールが欲しい。
長野県

奈良県

鳥取県

高知県

佐賀県

備考

・出力抑制を最小限にできるよう、卸電力市場の充実により供給過多の時に単価を安くし需要時間の移行を促したり、地域間連系線の早期の拡充等により需給の融通をより活発化させるべきである。
・出力抑制が多発する事態に備え、固定価格買取
期間を、20年間などの固定期間ではなく、例えば、
87,600 売電時間などの実際の出力時間に設定することを検討したらどうか。

県南部が送電網系統接続の制約対象エリアとなって 国が主体となって、政策的に送電網の容量の増
おり、一定規模以上の再生可能エネルギー等の新た 強を実施してほしい。
な発電設備の導入ができない状況となっている。

中山間地等の大きな電力需要がない地方にあって 国においては電力会社の送電網増強のための施は、電力会社の送電網が脆弱なため、小規模にも関 策を講じていただきたい。
わらず発電施設の導入を計画しても系統連系が困難
で、計画を断念せざるをえない事例が発生している。

大きな電力需要のない地方にあっては、電力会社の 国において電力会社の送電網増強のための施策 送電網対策
送電網が脆弱なため、再生可能エネルギーによる発 を講じていただきたい。
電施設の導入を計画しても系統連系が困難で、計画を断念せざるをえない事例が多数発生しており、県の中央部以外では、すでに系統の枠が埋まってしまい、
これ以上発電施設の導入ができない深刻な状況になっている。

電力会社の系統接続回答保留問題と、その後の指 より詳細な出力制御期間の見込み等を適宜公表
定電気事業者制度による「無制限・無補償の出力抑 していただきたい。
制」によって、事業者にとっては、事業の収支見込みが立てられない状況で、事業実施を取りやめるなどの影響が出ており、国の再生可能エネルギーの普及方針を阻害している。

6

４．電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
道府県名

熊本県

大分県

支障事例
対応策
県内全域で送電線等の容量不足が厳しい状況になっ 国においては、送電線等の計画的な増強はもちろており、電力会社から上位系統対策に多額の負担金 んのこと、ベースロード電源である小水力発電やと長期の工事期間が提示されるなど、再エネの導入 地熱・温泉熱発電等で、かつ、系統への影響も大に取り組んでいる地場の再エネ事業者は、事業実施 きくない小規模の発電事業（200kW程度）についての見通しを立てられない状況である。
は、低圧（50kW未満）案件と同様に上位系統対策の対象とせず系統に優先接続できるよう、法令の改正等必要な制度の見直しを行っていただきたい。
九電においては、今後予定されている上位系統対策に向け、できる限り工事の期間短縮が図られる
よう、作業員の増員等、万全の措置を講じていただきたい。

地熱・温泉熱や小水力など、安定運用可能な再エネ 地熱・温泉熱など安定的な再エネを優先的に接続に関して、系統への接続容量が少ないにも関わら出来るような仕組みを検討いただきたいず、接続希望の多い太陽光発電との差別化がなされていないため、系統への接続が困難になっている。

沖縄県の一部離島においては、接続可能量に達した 再生可能エネルギーの系統接続可能量の拡大にため、今後の接続には電力会社指定の接続ルール 向けて、大規模蓄電池の設置等の地域に応じたが適用されるため、事業化が難しい。
対策を講じて欲しい。
沖縄県

7

備考

５. 規制改革の推進
道府県名

北海道

支障事例
対応策
備考
風力発電事業が環境影響評価法の対象に追加さ 環境省・経済産業省で検討が進められている風力 環境省
れ、事業者にとってコストの上昇と事業期間の延長が 発電所・地熱発電所における環境アセスメントの 環境影響評価法
新たに事業実施上の課題となっている。
簡素化・審査プロセス等の運用改善による期間短縮を早急に進めること。

長野県

農地の規制。太陽光発電によるソーラーシェアリング 認可条件を緩和するか、一定の条件を満たせば、や風力発電は、農地にも適地が多く、農業との親和 FITの契約期間の間は、営農を続ける条件で農地性が高いが、農地法の規制で設置が広がっていなへの再生可能エネルギーの設置を許可するようにい。また、３年間の一時転用では、金融機関からの融 してほしい。
資審査に耐え難い。

兵庫県

徳島県

法人に対しては、法人道府県民税(均等割）、法人市 自治会や認定NPO法人など、収益事業が小規模 総務省
町村民税(均等割） が収益の多寡によらず固定額で な再生可能エネルギー発電設備による売電事業 地方税法第25条
課税される（標準税額の場合、20年間で約140万のみである法人については、法人道府県民税(均円）。
等割） 、法人市町村民税(均等割） の課税対象か自治体では収益事業を行っていない法人に対する減 ら除外する等の全国統一的な特例を設けるべきで免措置を設けているが、それらの法人が固定価格買 ある。
取制度を利用した売電を行うと、収益事業と見なされ減免が適用されなくなる。
このような状況の中、これまで収益事業を行っていな
い自治会やNPO法人等が新たに所有施設の屋根等に太陽光発電を設置しようとしても、小規模（10kW程度）では収入に対する法人税（均等割）の割合が非常に高くなる。
このため、利益が出ず、導入を断念したケースがある。

平成２５年の河川法改正により、小水力発電に係る 減水区間が短い小水力発電については、流量測許可手続きの簡素化が進められたが、従属発電以外 定の省略や簡素化など、一層の規制緩和を進めでの取水では河川流況の測定などが求められてお ていただきたい。
り、地域が主体となる小規模な小水力発電においては、資料整理に多くの時間や労力を要していることから、地域での自然エネルギー活用の支障となっている。

8その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

山梨県

山梨県

山梨県

山梨県

山梨県

山梨県

長野県

支障事例
コメント
太陽光発電施設の不適切な施工
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生してい・太陽光発電設備設置工事中に事業地から土砂が流 るが出し下流の畑や用水路に被害を生じた事案
今後の適正な導入を進めていくためには、設置状況や事故事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。
太陽光発電施設の不適切な施工・傾斜地において太陽光パネルの架台基礎をドラム缶を使用して施工しており、景観上及び安全上の問題について地域住民から懸念が示された事案〃

太陽光発電施設の不適切な施工
・生活道路の間近に４５度の大規模太陽光発電施設が設置され、景観を阻害しているとして地域住民から懸念が示された事案〃

太陽光発電事業地の立地場所に問題
・山地災害危険地区（崩壊土砂流出危険地区）である
急傾斜地や土砂災害警戒区域に太陽光発電施設を設置することにより、土砂災害を引き起こすリスクがあり下流の住宅等への被害も想定される事案〃

太陽光発電事業地の立地場所に問題
・歴史的文化財の背景に太陽光発電施設を設置することにより、景観を阻害することなどから地域住民から懸念が示された事案〃

太陽光発電事業地の不適正な開発
・森林法に基づく伐採届を提出せずに森林約４haを伐
採した事案

〃

太陽光発電施設の不適切な施工・施工不良等が要因で突風によりパネルが飛散したなどの事案

太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが今後の健全な普及拡大を進めていくためには、設置状況や事故事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。

備考

長野県

住宅地の中にある遊休農地に、近隣住民への説明も 反射光ばかりでなく、反射熱による環境への影響ないまま、市町村の指導基準に満たない小規模な太 についても情報の共有を図る必要がある。
陽光発電施設が設置され、夏季にパネルからの反射
熱により宅内が高温となる事例が生じた。

長野県

観光地の入口にある30度を超える急斜面を開発した 地域と調和した再生可能エネルギー事業を促進 国土交通省
結果、森林法や砂防法など法律が求める許認可制度 するため、防災面や景観面で懸念が生じている太 砂防法、景観法
を適切に運用したとしても、防災面や景観面で懸念が 陽光発電の事例を集めて許認可の基準を点検し 林野庁
解消しない太陽光発電の事例が発生している。
て、必要な対応を執るべき。
森林法

長野県

再生可能エネルギーについての不正確な情報や根 例えば太陽光発電におけるパネルの廃棄、電磁拠の無い思い込みが、地域の担い手による再生可能 波や反射光の影響など、メディアなどでの不正確エネルギー導入の支障となる事例が見受けられる。 な情報に対して科学的根拠に基づいて説明して周知することが必要

長野県

二酸化炭素排出量削減と矛盾する太陽光発電事業
地の立地
・森林区域で既存の木を伐採して太陽光発電施設を設置する事業は、住民の理解を得づらい。

長野県

温暖化対策を目的として自然エネルギー導入拡大を図るのであれば、森林を伐採した太陽光発電設備の設置を認める際は、当該森林の伐採によって減少するCO2吸収量を当該設備導入により削減できるCO2量が上回っていることを定量的に説明することが必要である。

森林伐採などの自然破壊を伴う大規模太陽光発電 現在国で検討中の大規模太陽光発電事業への環 環境省
事業に対して、有効な制限を行う手だてがないことに 境アセスメントの導入に際し、法の規定に違反してより事業が実施されてしまい、太陽光発電に対するネ 対象事業を実施したりアセスの手続を行わない者
ガティブな感情を住民に植え付けてしまう。その結に対し、必要な措置を勧告するとともに、当該勧告
果、推進すべき形態の太陽光事業に対しても、事業 に従わないときは その旨及び当該勧告の内容をへの反感や拒否感が醸成される傾向がある。
公表する仕組みを新たに取り入れることにより、手続の実効性を担保する。

9

その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

愛知県

支障事例
コメント
太陽光発電事業地の不適正な開発
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生してい・自然公園法、愛知県立自然公園条例、土壌汚染対 るが、今後の適正な導入を進めていくためには、策法などの関係法令における手続きが遵守されず開 設置状況や事故事例、土地利用規制に違反した発した事案
事例の実態を把握し、全国的に共有する必要がある。

太陽光発電事業における住民とのトラブル
・大規模な山林開発を伴う太陽光発電事業において、周辺住民との軋轢が生じている事案がある。

周辺住民等とのトラブル発生事案及び調整事案の具体に関する全国的な情報共有については、
資源エネルギー庁の主催により情報連絡会が開催されたところであるが、引き続き情報共有していただきたい。
また、事業計画の認定に際して、事業者の責任において地元調整を図ることを義務づけるなどの法整備をしていただきたい。

太陽光発電事業地の不適正な開発
・森林法に基づく林地開発許可などの関係法令等における手続きが遵守されずに森林約２ｈａを開発した
事案

太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが、今後の適正な導入を進めていくためには、設置状況や事故事例、土地利用規制に違反した事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必
要がある。

愛知県

愛知県

愛知県

三重県

熊本県

香川県

太陽光発電事業地の不適正な開発
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生してい・砂防指定地内における行為の規制に関する条例に るが、今後の適正な導入を進めていくためには、基づく砂防指定地内行為許可などの関係法令等にお 設置状況や事故事例、土地利用規制に違反したける手続きが遵守されず開発した事案
事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。
太陽光発電を中心とする新エネルギー施設について メガソーラー等の開発、設備設置に関して、地域とは、景観への影響や災害発生の危惧等から、地域と の共存共栄が図られるよう、国において「事業計の共存共栄が課題となっている。
画策定ガイドライン」の周知、徹底をお願いしたい。不適切事案に対して厳しく対処することはもとより、推奨事項への取組がみられない事案に対しても、地方自治体と連携して指導・助言を行うよう体制構築をお願いしたい。
太陽光発電施設工事において、適切な雨水排水対策 他法令による防災対策が求められない事業におがとられていなかったために、事業地から河川に濁 いても、事業計画策定ガイドラインの中で防災に水が流出し、地域住民とトラブルとなった事案が相次 配慮した設計、施工や地域との関係構築が規定さいで発生している。
れているが、実情においてこれらの実効性の確保が課題。
ガイドラインを順守させるために、認定申請において以下の①～④を義務付け、違反行為には国が自治体と連携して指導を実施し、悪質な事案には認定取消し等の処分まで行う体制を整備してほしい。
①地域住民に対する防災対策を含む説明会の実
施②説明会の実施状況と住民側意見を記した資料の認定申請書への添付③住民側意見への対策を反映した防災対策を説明する資料の添付④災害や土砂流出等によるトラブル等の発生時における国、県、市町村への報告

太陽光発電事業において、地元への十分な説明が行 発電設備の設置に当たって、防災・環境上の懸われないまま事業が進められ、その後、瀬戸内海の 念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなどの景観が損なわれることなどを理由に、地元自治会が 問題が全国的に生じていることから、事業計画の事業に反対している事案。
認定に際し、一定規模以上の発電設備を設置する事業者に対して地域住民への事前説明を義務付けるなどの法整備を図っていただきたい。

10

備考その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

支障事例
太陽光発電事業やその施工について、周辺住民等への事前説明が行われず、トラブルになるケースが
ある。

高知県

高知県

コメント
着工して初めて、地域住民が事業が行われることを知るケースがある。地域の理解を得られない事業はトラブルに発展する。一定規模以上の太陽光発電の開発については、事業・施工についての
地元説明、及び地元同意が重要。
太陽光発電設備の設置に関する地方自治体のガイドライン等では、実効性が十分ではない。国において地域への事前説明や関係住民の合意形成など、地域社会との共生が図られるような導入手
続きの法整備をしていただきたい。

太陽光発電施設施工期間中に、降雨により濁水が発 施工期間中の適切な雨水対策がとられていな生した。
かったために、濁水が発生し、地元住民との不和の原因となるケースがある。また、事業への懸念も招くこととなる。施工期間中の雨水処理についても、適切な対策を事業者が行うことが必要。

11

備考

準会員
第１６回提言支障事例
団体

準会員

支障事例
対応策
備考
再生可能エネルギーの導入拡大により、出力制御が 接続・申込ステータス別（「接続検討申込」・「接続実施される可能性が高まってきているが、かかる環 契約申込」・「承諾済」・「接続済」）の設備量の情境下で再生可能エネルギーを最大限導入するために 報を開示されたい。さらに接続・申込ステータス毎
は、発電事業者や金融機関が発電事業の収益性を に、「指定ルール」「新ルール」「旧ルール」又は適切に評価し、投資判断と円滑なファイナンス組成を 「抑制対象外」対象となる設備量の内訳も開示さ
一般送配電事業者可能とするため、事業期間中の出力制御量の予見可 れたい。
能性を高められるよう情報公開が必要。しかしながら、各社の情報公開は現状不十分。

同上

太陽光発電に対する交替制御の方式（九州電力
方式や四国電力方式）を明らかにされたい。

準会員
同上

出力制御の時間帯別実績値を公表されたい（電力広域的運営推進機関のウェブページ中の「系統情報サービス」で時間帯別の実績値を公表されたい。（現状は前日指示（前日16時頃）又は当日見直し（当日09時頃）の指令値のみの掲載。実際に電力広域的運営推は、オフライン制御（7時間）、オンライン制御（最長進機関
3.5時間）を組み合わせており（10/21・九州電力本土）、制御実績は低くなっているはずである。）

同上

出力制御の実績値の公表にあたっては、制御量のみならず、制御対象となった設備量も開示され
たい。

準会員

準会員

東北電力エリアの出力抑制率を試算するため、東北東京間連系線の同期安定性の観点から見た運用容量の制約を明らかにされたい。
東北電力株式会社

同上

送配電等業務指針第174条第1号に規定する「出力制御が困難な電源及び下げ調整力不足の解消への効果が低い電源は除く」に関する統一的かつ 電力広域的運営推
具体的な解釈を示されたい。
進機関

九州電力・四国電力管内を除き、出力制御の実
施方法（ルールの具体的な運用の細部）が未だ明らかになっていない。

出力抑制の実施方法が明確にならなければ、抑 経済産業省
制率の分析のみならず現場での対応に向けた体 電力広域的運営推制構築が困難なことから、予見可能性を高める意 進機関
味でも早期に実施方法を確定させてほしい。
各電力会社
具体的には、輪番制のグループ数・配分方法のほか、いつ（例えば、旧ルールについては抑制の時間帯）、どの程度の量の抑制をかけることになるのか、九電・四電管内と同等の情報開示が必須であると考える。

準会員

準会員

準会員

一般送配電事業者

同上
準会員

準会員

一般送配電事業者

前回、営農をしながら発電をするケースにおいては、 営農型太陽発電システムはいずれの地目の土地 農林水産相（例外
発電所を継続する期間中の一時転用を許可するか、 についても設置可能とするとしていただきたい
規定）、経済産業省
農地転用を認めていただきたい。というご意見がありましたが、農業を継続しているのであれば、農地のままでも営農型太陽光発電所を設置できるようお願いしたい。
現状では、小水力発電設備については、20ｋW以上な 小水力発電設備にかかる電気事業法の一般用電 経済産業省 電力
ら「事業用電気工作物」となり、工事計画届、主任技 気工作物と事業用電気工作物の区分を、受電設 安全課
術者の選任・保安規程が必要である。
備と同等に扱い、高圧(約50kW以上)を事業用電
しかし、例えば出力30ｋWで揚水する場合と発電する 気工作物、低圧を一般用電気工作物としていただ 電気事業法場合を比較すると、必要な水路・水車等の設備は、ほ きたい。
とんど同じである。しかしながら、現状では、揚水を行うなら「一般用電気工作物」、発電なら「事業用電気工作物」で、発電の側に厳しい規制がかかっている。
これを、発電と受電とを対称に扱い、発電側の規制を緩和して、50ｋW未満の小水力発電設備に係る手続きの負担を軽減していただきたい。

12

団体

準会員

準会員

準会員

準会員

準会員

準会員

支障事例
対応策
備考
回避可能費用が上昇することで、新電力会社の採算 固定価格買取制度の「回避可能費用」の市場連 経済産業省
性の悪化、再生可能エネルギー電力の購入減少・採 動移行に関する激変緩和措置の適用期間の拡大 電気事業者による算性の悪化が危惧されている。激変緩和措置5年間 に関して
再生可能エネルが決められているものの、スケールメリットの取れな
ギー電気の調達にい地産地消を目指す地域新電力にとっては事業見通関する特別措置法
しが立ちにくくなっている。そこで、地産地消を目指す
地域新電力においては柔軟に期間を延長（10年等）
していただきたい
300kW未満のバイナリー発電（不活性ガス利用分）に ボイラー・タービン主任技術者の選任 範囲の見直 経済産業省適用される規制緩和を同様に安全と考えられる「小規 し電力安全課
模のフラッシュ発電機（ゆけむり発電）」への適用拡大
告示を図ってほしい。これを活用できると、バイナリ―発電機が活用しづらかった蒸気量での活用等、温泉資源の利用法のさらなる拡大も考えられるため。

環境省のガイドラインにおいて、「ただし、あらかじめ 温泉法第3条の「掘削許可」が必要な 範囲の緩和 環境省
掘削しようとする段階において、転用する意思がある
温泉資源の保護に場合は、「温泉をゆう出させる目的」を有していると考関するガイドライン
えられるので温泉法第３条の掘削許可が必要とな（地熱発電関係）る。」とされているが、そもそも掘削段階では湧出利
温泉法第三条用が目的でないにもかかわらず、許可申請が必要になることは、調査の障壁となっている。掘削の転用する場合には井戸の拡張や発電に対応するための設備が必要となるため、それに合わせて、許可申請が必要になるようなフローが検討できないか。

一般的にバイオマス発電はスケールメリットを享受す バイオマスを活用したORC（有機ランキンサイクる部分が多く、現行主流となっている蒸気タービンを ル）発電（1000kW未満）の電気事業法上の規制
使った発電では、採算が合わない場合が多い。
（常時監視・工事計画の届け出など）
一方、ドイツでは中小規模のバイオマス発電は安全性も高いORC発電が一般化している。
ところが、日本では一般化しておらず、また電気事業法においては一般の蒸気タービンと同じ扱いを受けるため、普及していない。
政策上、固定価格買取制度では中小規模のバイオマ
ス発電の普及促進を積極化していく方針が見られる。
技術的にも安全性の高いORC発電においては、その方針に則り、運営上の負担を減らすためにも、常時監視条項の緩和、届け出を不要としていただきたい。

経済産業省 電力安全課
電気事業法・
電気設備の技術基
準の解釈第47条
電気事業法施工規則65条

現状では事業者側が具体的にどの程度の抑制がか 事業計画に伴い、出力制御が実施された場合の 発電量シミュレー
かるかを予測する正式なツールがなく、事業計画立 シミュレーションソフトを作成いただきたい。
ションソフト開発案の大きな障害となっている。
システム容量で地域別、抑制条件別、再エネ別原発の再稼働見込みや系統接続量など変動する予 に、年間抑制時間と非買発電量が表示されるイ
測値の更新を行うとともに、設備導入にあたって出力 メージ。(資源エネルギー庁『おひさまパワー！太
抑制の程度（抑制が○％であれば、○時間抑制がか 陽光発電』の発電量シミュレーションの様に)かるなど）を予測するソフトを作成いただきたい。

変動電力といわれる太陽光・風力に関しては系統の 再生可能エネルギー事業者向けの蓄電池設置の 補助金
弱い地域においては、すでに設置に対して事業性の 補助金を今回の緊急補正にとどまらず、今年度補見通しが担保できないレベルに達しつつある。これを 正においても実施していただきたい。
解消するためにも、供給側のピークカットを行うために積極的な貯蔵システムの構築が急がれるものと考えられる。
国策として蓄電を推し進めることで導入コストの低減も図られ、結果として安価に系統の柔軟性を高められると考えられる。

13