Web 追補 No.13（令和元年６月号）

医科点数表の解釈 平成 30年 4月版
Web追補 No.13（令和元年６月号）●

令和元年６月 14 日作成

以下の告示・通知等により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
令和元年５月21日 厚生労働省告示第７号（令和元年５月22日適用）
令和元年５月21日 保医発0521第６号（令和元年５月22日適用）
令和元年５月28日 保医発0528第１号
令和元年５月31日 保医発0531第１号（令和元年６月１日適用）
令和元年５月31日 医療課事務連絡
令和元年６月４日 医療課事務連絡

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● Web 追補のバックナンバーは，当社ウェブサイト上の『診療報酬関連情報ナビ』からご覧いただけます。
本追補と併せてご利用ください。（http://www.shaho.co.jp/shaho/2018_sinryo/index.html）■ 「遺伝子パネル検査の保険適用に係る留意点について」（令和元年５月31日がん・疾病対策課，医薬品審査管理課，医療機器審査管理課，医療課事務連絡），「疑義解釈資料の送付について（その15）」（令和元年６月４日医療課事務連絡）が発出されています。『診療報酬関連情報ナビ』の診療報酬関連情報データベー
スより，本追補と併せてご確認ください。

頁

欄

行

変更前

505 右 上から４行目 ＲＦＬＰ法等
505 右 上から20行目（平30. 7.31
（平30.11.30

変更後
ＲＦＬＰ法，シークエンサーシステム等

保医発 0731
保医発 1130留□3）
5）（平30. 7.31
（平30.11.30（令元. 5.31

保医発 0731
保医発 1130
保医発 0531

留□3）
5）
1）

〔黄色網かけはWeb追補No.7等にて改正済み〕

505 〔Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「注」の「イ」，Ｄ006-4遺伝学的検査の「２」，Ｎ002免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の「６」の所定点数を合算した点数（11,700点）を準用する項目として追加〕◇ 非小細胞肺癌の腫瘍細胞を検体とし，シークエンサーシステムを用いて，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的としてＥＧＦＲ遺伝子検査，ＲＯＳ１融合遺伝子検査，ＢＲＡＦ遺伝子検査及びＡＬＫ融合遺伝子検査を併せて実施する場合は，Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「注」の「イ」２項目，Ｄ006-4
遺伝学的検査の「２」処理が複雑なもの及びＮ002免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の「６」Ａ
ＬＫ融合タンパクの所定点数を合算した点数を準用して，患者１人につき１回に限り算定できる。
ア 本検査とは別に実施された肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査，ＲＯＳ１融合遺伝子検査，ＢＲＡＦ遺伝子検査，ＡＬＫ融合タンパク検査及びＡＬＫ融合遺伝子検査にかかる費用は別に算定できない。ただし，ＥＧＦＲ遺伝子検査については，再発や増悪により，２次的遺伝子変異が疑われ，再度治療法を選択する必要がある場合には算定できる。
イ 本検査の実施に際し，Ｄ006-4遺伝学的検査の「２」処理が複雑なものの所定点数を準用して算定す留る場合は，当該区分の「注」に定める施設基準の規定は適用しない。
□（令元. 5.31 保医発 0531 1）
505 〔Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「イ」，Ｎ002免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の「６」の所定点数を合算した点数（5,200点）を準用する項目として追加〕(１) 非小細胞肺癌の腫瘍細胞を検体とし，シークエンサーシステムを用いて，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的としてＥＧＦＲ遺伝子検査とＡＬＫ融合遺伝子検査を併せて実施する場合は，Ｄ004-2悪性腫
瘍組織検査の「１」の「イ」ＥＧＦＲ遺伝子検査（リアルタイムＰＣＲ法）の所定点数とＮ002免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の「６」ＡＬＫ融合タンパクの所定点数を合算した点数を準用して，患者１人につき１回に限り算定できる。
なお，本検査とは別に実施された肺癌におけるＥＧＦＲ遺伝子検査，ＡＬＫ融合タンパク検査及びＡＬ
Ｋ融合遺伝子検査にかかる費用は別に算定できない。ただし，ＥＧＦＲ遺伝子検査については，再発や増留悪により，２次的遺伝子変異が疑われ，再度治療法を選択する必要がある場合には算定できる。
□（令元. 5.31 保医発 0531 1）(２) シークエンサーシステムを用いて，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として特定の遺伝子の変異の評価を行う際に，包括的なゲノムプロファイルを併せて取得している場合には，包括的なゲノムプロフ
ァイルの結果ではなく，目的とする遺伝子変異の結果についてのみ患者に提供する。また，その場合にお留いては，目的以外の遺伝子の変異にかかる検査結果については患者の治療方針の決定等には用いない。□
1

Web 追補 No.13（令和元年６月号）頁

欄

行変更前

変更後

（令元. 5.31 保医発 0531 1）
転移性又は再発乳癌患者，初発の進行卵巣癌患者
511 右 下から７～５ イ 本検査は，化学療法の経験を５年以上 イ 本検査を乳癌患者に対して実施する場合
行目有する常勤医師又は乳腺外科の専門的 には，化学療法の経験を５年以上有する常勤な研修の経験を５年以上有する常勤医 医師又は乳腺外科の専門的な研修の経験を師が１名以上配置されている保険医療 ５年以上有する常勤医師が１名以上配置さ機関で実施する。
れている保険医療機関で実施する。
本検査を卵巣癌患者に対して実施する場
合には，化学療法の経験を５年以上有する常勤医師又は産婦人科及び婦人科腫瘍の専門的な研修の経験を合わせて６年以上有する常勤医師が１名以上配置されている保険医療機関で実施する。
留
留
512 右 上から２～３□□行目（平30. 5.31 保医発 0531 3）（平30. 5.31 保医発 0531 3）（平30. 8.31 保医発 0831 11）（平30. 8.31 保医発 0831 11）（令元. 5.31 保医発 0531 1）
511 右 下から11行目 転移性又は再発乳癌患者〔黄色網かけはWeb追補No.4にて改正済み〕

512 〔Ｄ006-4遺伝学的検査の「３」の所定点数（8,000点）を準用する項目として追加〕（遺伝学的検査（シークエンサーシステム・プロファイリング））◇ 固形腫瘍の腫瘍細胞を検体とし，100以上のがん関連遺伝子の変異等を検出するがんゲノムプロファイ
リング検査に用いる医療機器等として薬事承認又は認証を得ているシークエンサーシステムを用いて，包括的なゲノムプロファイルの取得を行う場合は，Ｄ006-4遺伝学的検査の「３」処理が極めて複雑なものの所定点数を準用して，患者１人につき１回に限り算定できる。
ア 本検査は，標準治療がない固形がん患者又は局所進行若しくは転移が認められ標準治療が終了となった固形がん患者（終了が見込まれる者を含む。）であって，関連学会の化学療法に関するガイドライン等に基づき，全身状態及び臓器機能等から，本検査施行後に化学療法の適応となる可能性が高いと主治医が判断した者に対して実施する場合に限り算定できる。
イ 本検査は，「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（平成29年12月25日健発1225第３号）に基づき，がんゲノム医療中核拠点病院，がんゲノム医療連携病院及びそれに準ずる医療機関として指定を受けている保険医療機関で実施する。
ウ 当該医療機関は，がんゲノムプロファイルの解析により得られた遺伝子のシークエンスデータ（ＦＡＳＴＱ又はＢＡＭ），解析データ（ＶＣＦ又はＸＭＬ）及び臨床情報等を，患者の同意に基づき，医療機関又は検査会社等からがんゲノム情報管理センター（Ｃ-ＣＡＴ）に提出する。この際，患者に対して書面を用いて説明し，同意の有無について診療録及びキに規定する管理簿等に記載する。また，当該データの二次利用に関しても同様に説明及び管理簿等の記載を行う。なお，これらの手続に当たっては，個人情報の保護に係る諸法令を遵守する。
エ Ｃ-ＣＡＴへのデータ提出又はデータの二次利用に係る同意が得られない場合であっても，本検査を実施し，算定することは可能であるが，同意が得られなかった旨を診療録及び管理簿等に記載する。
オ 関連団体が定める「インフォームド・コンセント手順書」を遵守し，患者からの同意取得について適切な手続を確保する。
カ 臨床情報等の提出に当たっては，関連団体が定める「がんゲノム情報レポジトリー臨床情報収集項目一覧表」に則って提出する。
キ 当該医療機関は，次に掲げる事項を記載した管理簿等を作成し，本検査を実施した全ての患者について管理簿等により管理する。
・検査を実施した者の氏名，ＩＤ・検体を衛生検査所等に発送した年月日
・衛生検査所等からの解析結果の受け取りの有無，及び受け取った年月日
・がんゲノム医療中核拠点病院等でエキスパートパネルが実施された年月日
・エキスパートパネルから検査結果を受け取った年月日
・検査結果を患者に説明した年月日
・検査結果を説明した後，Ｃ-ＣＡＴ等からの情報に基づいた，臨床試験又は治験等の新たな治療方針の説明の有無，及び説明した年月日
・データ提出及びデータの二次利用に係る患者の同意の有無
・Ｃ-ＣＡＴに対してシークエンスデータ，解析データ及び臨床情報等を提出した年月日
等2

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頁

欄

行

変更前

変更後

ク 当該医療機関は，患者からの求めに応じて，当該患者のシークエンスデータ（ＦＡＳＴＱ又はＢＡＭ）及び解析データ（ＶＣＦ又はＸＭＬ）等を患者に提供できる体制を整備する。
ケ 本検査の実施に当たっては，シークエンサーシステムを用いた検査の品質・精度の確保のために必要な措置を講ずることとし，シークエンサーシステムを用いた検査に係る適切な第三者認定を受けた保険医療機関で実施すること。なお，本検査を衛生検査所に委託する場合は，同様の第三者認定を受けた衛生検査所にのみ委託する。
コ 抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として，特定の遺伝子の変異の評価を行った際に併せて取得している包括的なゲノムプロファイルの結果を標準治療の終了後に治療方針の決定の補助に用いる場
合には，当該点数は算定できない。
サ 本検査の実施に際し，Ｄ006-4遺伝学的検査の点数を準用して算定する場合は，「注」に定める施設基留準の規定は適用しない。
□（令元. 5.31 保医発 0531 1）
512 〔Ｄ006-4遺伝学的検査の「３」の所定点数４回分，Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」の「注」の「ロ」及びＭ001-4粒子線治療の「注３」の所定点数を合算した点数（48,000点）を準用する項目として追加〕（遺伝学的検査（プロファイル，検討・説明料））◇ 包括的なゲノムプロファイルの結果について，当該検査結果を医学的に解釈するための多職種（がん薬物療法に関する専門的な知識及び技能を有する医師，遺伝医学に関する専門的な知識及び技能を有する医師，遺伝カウンセリング技術を有する者等）による検討会（エキスパートパネル）での検討を経た上で患者に提供し，治療方針等について文書を用いて患者に説明する場合には，Ｄ006-4遺伝学的検査の「３」処理が極めて複雑なものの所定点数４回分，Ｄ004-2悪性腫瘍組織検査の「１」悪性腫瘍遺伝子検査の「注」の「ロ」３項目以上及びＭ001-4粒子線治療の「注３」の粒子線治療医学管理加算の所定点数を合算したものを準用して，患者１人につき１回に限り算定できる。なお，患者への説明内容について，診療録に記載する。
ア エキスパートパネルの実施に係る費用は準用した点数に含まれる。なお，エキスパートパネルの実施に際しては，以下の点を遵守する。
① エキスパートパネルは，「がんゲノム医療中核拠点病院等の整備について」（平成29年12月25日健発1225第３号）に基づき，がんゲノム医療中核拠点病院及びそれに準ずる医療機関として指定を受けている保険医療機関で実施する。
② エキスパートパネルの構成員については，以下の要件を満たしている。
(イ) 構成員の中に，がん薬物療法に関する専門的な知識及び技能を有する診療領域の異なる常勤の医師が，複数名含まれている。
(ロ) 構成員の中に，遺伝医学に関する専門的な知識及び技能を有する医師が，１名以上含まれている。
(ハ) 構成員の中に，遺伝医学に関する専門的な遺伝カウンセリング技術を有する者が，１名以上含まれている。
(ニ) 構成員の中に，病理学に関する専門的な知識及び技能を有する常勤の医師が，複数名含まれている。
(ホ) 構成員の中に，分子遺伝学及びがんゲノム医療に関する十分な知識を有する専門家が，１名以上含まれている。
(ヘ) 構成員の中に，次世代シークエンサーを用いた遺伝子解析等に必要なバイオインフォマティクスに関する十分な知識を有する専門家が，１名以上含まれている。
(ト) エキスパートパネルにおいて検討を行う対象患者の主治医又は当該主治医に代わる医師は，エキスパートパネルに参加する。
③ エキスパートパネルの構成員については，②の(イ)から(ト)に該当する者がいずれも１名以上出席する。ただし，やむを得ない場合は，リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器を用いて参加することで出席とみなすことができる。
④ Ｃ-ＣＡＴへのデータの提出の同意を得た患者について検討する際には，Ｃ-ＣＡＴが作成した当該患者に係る調査結果を用いてエキスパートパネルを実施する。
イ 抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として，特定の遺伝子の変異の評価を行った際に併せて取得している包括的なゲノムプロファイルの結果を標準治療の終了後にエキスパートパネルでの検討を経た上で患者に提供し，治療方針等について文書を用いて患者に説明する場合にも算定できる。なお，この場合には上記「（遺伝学的検査（シークエンサーシステム・プロファイリング））」のアからケまでを満たすこと。
ウ 当該説明に際し，Ｄ006-4遺伝学的検査の点数を準用して算定する場合は「注」に定める施設基準の規定は適用しない。
エ 当該説明に際し，Ｍ001-4粒子線治療の「注３」の粒子線治療医学管理加算を準用して算定する場合
留は当該区分の「注３」に定める施設基準の規定は適用しない。
□（令元. 5.31 保医発 0531 1）
3

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欄

行

変更前

変更後

747 〔Ｉ002通院・在宅精神療法の「注４」の「ロ」の所定点数（1,200点）を準用する項目として追加〕◇ 薬物治療で十分な効果が認められない成人のうつ病に対して，経頭蓋治療用磁気刺激装置による治療を行う場合にはＩ002通院・在宅精神療法の「注４」の「ロ」の所定点数を準用して算定する。
ア 本治療を実施する場合は関連学会の定める適正使用指針を遵守する。
イ 既存の抗うつ剤治療を１種類以上使用した経験があるものの，十分な効果が認められない成人のうつ病患者に用いた場合に限り算定できる。ただし，双極性感情障害，軽症うつ病エピソード，持続気分障害などの軽症例や，精神病症状を伴う重症うつ病エピソード，切迫した希死念慮，緊張病症状，速やかに改善が求められる身体的・精神医学的状態を認めるなどの電気痙攣療法が推奨される重症例を除く。
ウ 関連学会の定める適正使用指針に基づき，適正時間の刺激により治療が行われた場合に算定できる。
時間については，治療装置による治療の前後の医師又は看護師によって行われる面接の時間及び治療装置の着脱に係る時間は含まない。なお，当該の治療を行った医療機器，行った日時及び刺激した時間について，診療録に記載する。
エ 初回の治療を行った日から起算して６週を限度として，計30回に限り算定できる。また，治療を行った全ての日について診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
オ 治療開始前にＨＡＭＤ17又はＨＡＭＤ24（ハミルトンうつ病症状評価尺度）による評価を行い，その分析結果及び患者に対する本治療の説明内容を診療録に記載する。
カ 第３週目及び第６週目にＨＡＭＤ17又はＨＡＭＤ24による再評価を行い，その内容を診療録に記載する。なお，第３週目の評価において，その合計スコアがＨＡＭＤ17で７以下，ＨＡＭＤ24で９以下である場合は寛解と判断し当該治療は中止若しくは漸減する。漸減する場合，第４週目は最大週３回，第５週は最大週２回，第６週は最大週１回まで算定できる。また，寛解と判断されず，かつ治療開始前の評価より改善が20％未満の場合には中止する。
キ 本治療は，精神科を標榜している病院であって，うつ病の治療に関し，専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有し，本治療に関する所定の研修を修了している常勤の精神科の医師が１名以上配置されている病院で実施する。
ク 本治療は，Ｉ003-2認知療法・認知行動療法の「１」又は「２」の施設基準及び次のいずれかの施設基準に係る届出を行っている病院で実施する。
(イ) Ａ230-4精神科リエゾンチーム加算(ロ) Ａ238-6精神科救急搬送患者地域連携紹介加算(ハ) Ａ238-7精神科救急搬送患者地域連携受入加算(ニ) Ａ249精神科急性期医師配置加算(ホ) Ａ311精神科救急入院料(へ) Ａ311-2精神科急性期治療病棟入院料(ト) Ａ311-3精神科救急・合併症入院料
ケ Ｉ002通院・在宅精神療法「注４」の児童思春期精神科専門管理加算の施設基準の規定は適用しない。
留□（令元. 5.31 保医発 0531 1）1032 右 上から９～14 (１) 造血幹細胞採取の自家移植を行う場 (１) 造血幹細胞採取の自家移植を行う場合は，行目
合は，Ｋ922造血幹細胞移植を行わなか Ｋ922造血幹細胞移植を行わなかった場合にった場合においても算定できる。また， おいても算定できる。また，造血幹細胞採取造血幹細胞採取の同種移植を行う場合 の同種移植を行う場合は，Ｋ922造血幹細胞は，Ｋ922造血幹細胞移植の同種移植を 移植の同種移植を算定した場合に限り算定算定した場合に限り算定できる。また， できる。
ヒト骨髄由来間葉系幹細胞の投与を予ヒト骨髄由来間葉系幹細胞の投与を予定
定している患者に対して造血幹細胞採 している患者に対して造血幹細胞採取を行取を行う場合は，「１」骨髄採取の「ロ」 う場合は，本区分「１」骨髄採取の「ロ」自自家移植の場合により算定する。
家移植の場合により算定する。
なお，骨髄の採取に係る当該骨髄穿刺
チサゲンレクルユーセルの投与を予定しを行った場合は，Ｄ404骨髄穿刺及びＪ ている患者に対して末梢血単核球の採取を011骨髄穿刺の所定点数を別に算定でき 行う場合は，本区分「２」末梢血幹細胞採取
留ない。
□の「ロ」自家移植の場合の所定点数を準用し（平31. 3.11 保医発 0311 1） て患者１人につき１回に限り算定する。
なお，骨髄の採取に係る当該骨髄穿刺を行〔黄色網かけはWeb追補No.11にて改正済み〕 った場合は，Ｄ404骨髄穿刺及びＪ011骨髄穿留刺の所定点数を別に算定できない。
□（平31. 3.11 保医発 0311 1）（令元. 5.21 保医発 0521 6）1033 右 下から18行目 〔次行に追加〕(10) チサゲンレクルユーセルの投与を行う場
4

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頁

欄

行変更前

変更後

合は，本区分「２」末梢血幹細胞移植の「ロ」
自家移植の場合の所定点数を準用して患者１人につき１回に限り算定する。なお，この場合には「注９」に定める規定は適用しない。
留□（令元. 5.21 保医発 0521 6）1033 右 下から17行目 (10)(11)
1033 右 下から５行目 (11)(12)
1034 右 上から６行目 (12)(13)
1106 〔Ｍ001-2ガンマナイフによる定位放射線治療，Ｍ000放射線治療管理料の「４」強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合，Ｍ001-4粒子線治療の「注２」粒子線治療適応判定加算及びＭ001-4粒子線治療の「注３」粒子線治療医学管理加算の所定点数を合算した点数（105,000点）を準用する項目として追加〕◇ 薬物療法で十分に効果が得られない本態性振戦に対する，ＭＲガイド下集束超音波治療器による集束超音波治療を行った場合は，Ｍ001-2ガンマナイフによる定位放射線治療，Ｍ000放射線治療管理料の「４」強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）による体外照射を行った場合，Ｍ001-4粒子線治療の「注２」の粒子線治療適応判定加算及び同区分「注３」の粒子線治療医学管理加算の所定点数を合算した点数を準用して，患者１人につき１回に限り算定できる。
ア 本治療を実施する場合は関連学会の定める適正使用指針を遵守する。
イ 本治療は，振戦の診断や治療に関して，専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有し，関連学会が定める所定の研修を修了している常勤の脳神経外科の医師が実施する。なお，その医師の所定の研修修了を証する文書の写しを診療報酬明細書に添付する。
ウ 本治療の実施に際し，Ｍ001-4粒子線治療の「注２」の粒子線治療適応判定加算及び同区分「注３」の粒子線治療医学管理加算の所定点数を準用して算定する場合は，当該区分の「注２」及び「注３」に留定める施設基準の規定は適用しない。
□（令元. 5.31 保医発 0531 1）
1116 右 上から６行目 場合には，場合，並びにシークエンサーシステムを用いてＥＧＦＲ遺伝子，ＲＯＳ１融合遺伝子，ＢＲＡＦ遺伝子及びＡＬＫ融合遺伝子検査を実施している場合には，1116 右 上から７行目 〔次行に追加〕（令元. 5.31 保医発 0531 1）
1117 〔Ｎ005ＨＥＲ２遺伝子標本作製の「１」の所定点数（2,700点）を準用する項目として追加〕(１) 乳癌の腫瘍細胞を検体とし，シークエンサーシステムを用いて，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的としてＨＥＲ２遺伝子検査を実施する場合にあっては，Ｎ005ＨＥＲ２遺伝子標本作製の「１」単独の留場合の所定点数を準用して，患者１人につき１回に限り算定する。
□（令元. 5.31 保医発 0531 1）(２) シークエンサーシステムを用いて，抗悪性腫瘍剤による治療法の選択を目的として特定の遺伝子の変異の評価を行う際に，包括的なゲノムプロファイルを併せて取得している場合には，包括的なゲノムプロフ
ァイルの結果ではなく，目的とする遺伝子変異の結果についてのみ患者に提供する。また，その場合にお留いては，目的以外の遺伝子の変異にかかる検査結果については患者の治療方針の決定等には用いない。□（令元. 5.31 保医発 0531 1）
1396 ― 上から５行目 （最終改正；平成31年４月26日 厚生労働 （最終改正；令和元年５月21日 厚生労働省告省告示第242号）
示第７号）〔黄色網かけはWeb追補No.12等にて改正済み〕

1400 ― 上から20行目 ，スージャヌ配合錠，オデフシィ配合錠， ，スージャヌ配合錠，オデフシィ配合錠，ジェジェミーナ配合錠（１回の投薬量が30日分 ミーナ配合錠（１回の投薬量が30日分以内であ以内である場合に限る。），トラディアンス る場合に限る。），トラディアンス配合錠ＡＰ，配合錠ＡＰ，トラディアンス配合錠ＢＰ， トラディアンス配合錠ＢＰ，メトアナ配合錠Ｈ
メトアナ配合錠ＨＤ，メトアナ配合錠Ｌ Ｄ，メトアナ配合錠ＬＤ，ジャルカ配合錠，ビＤ，ジャルカ配合錠及びビクタルビ配合錠 クタルビ配合錠，ロスーゼット配合錠ＨＤ，ロスーゼット配合錠ＬＤ，テリルジー100エリプ〔黄色網かけはWeb追補No.11等にて改正済み〕 タ14吸入用及びテリルジー100エリプタ30吸入用
1548 ― 上から３行目（平30. 3. 5 保医発 0305 2)（平30. 3. 5 保医発 0305 2）(最終改正；平30.11.19 保医発 1119 5） （最終改正；令元. 5.28 保医発 0528 1）
5

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変更前

変更後

〔黄色網かけはWeb追補No.7にて改正済み〕

1611 右 上から14～15 及びラコールＮＦ配合経腸用半固形剤
行目
1931 ― 上から３行目 〔次行に追加〕
1985 右 上から15～16 及びラコールＮＦ配合経腸用半固形剤
行目2065 右 下から５～４ 及びラコールＮＦ配合経腸用半固形剤
行目，ラコールＮＦ配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液（最終改正；令元. 5.28 保医発 0528 １），ラコールＮＦ配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液，ラコールＮＦ配合経腸用半固形剤及びイノラス配合経腸用液『医科点数表の解釈』編集部
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