連載＝ 震 災 復興の転換点ー ⑦

民 間 賃 貸 住 宅 借 上げによる応急仮設住宅の転換点
Turning Points of the Housing Lease Program in The Supply of Emergency Temporary Shelter

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会） では平成 19 年
図1

住宅の情 報 提 供 並びに協 力 依 頼 」が 発年が経過し、仙台市等では仮設住宅の出された。

供 与 終 了など、 転 換 点を迎える今、 被連載
震災復興の転換点

から社会貢献活動の一環として“もしもの民間賃貸 住 宅の借 上げによる応 急 仮災された方々の住まい再建の道のりはい

時の安心住宅 ”という呼称で、災害が起設住宅（以下、応急借上げ住宅）の供与におまだ途上ではあるが、実際の取組みからきた際、 家 主の承 諾を得た全 国の民 間

いては、 国、 被 災自治 体との協 議、 被導かれた課題や解決策等を報告する。

賃 貸 住 宅の空き室を応 急 仮 設 住 宅とし災者への対応・ 受け入れ体制構築をは活用できるようデータベースを構築・運用

じめ、 書 式 整 備 等々、 毎 朝・ 毎 晩、 東してきた。このような準 備を背 景に、 東

京対策本部と現地対策本部で電話会議

日本大震災の発災 9日後（平成 23 年 3月20を開催するなど取り組んだ。結果、応急日）に「災害時住宅支援検索サイト」（現借上げ住宅戸数は平成 24 年 3月末日時

I「安心ちんたい検索サイト」図 2 ）を開設し、最点で6 万 8,645 戸まで増大され、建設型① 活用できる賃貸住宅の空き室情報

大 82 万 戸 の 情 報をウェブ サイトに公 開

仮設住宅入居戸数 4 万 8,913 戸を大きくを事前に収集するした。

上回った。

事前に協力する意向のある家主を把握

応急借上げ住宅の提供について今後のあり方災害発生前の事前準備

発災直後、当会をはじめ、公益財団一 方で、 短 期 間にこれだけの規 模のし、 提 供 可 能な 空き室 の「 数 量・ 所 在法人日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸応急借上げ住宅の供給は初めてであり多地・間取り等」情報を定期的に更新して管理ビジネス協会の3 団体は合同災害対くの混乱をきたしたことも事実である。

おく。
② 賃貸住宅関連団体と災害協定を事策本部を立ち上げ、国土交通省担当官

本 稿では、 災 害 時にいかにして迅 速との意見交換を行い、平成 23 年 3月15に被災者を救うべく応急借上げ住宅を供前に締結する

日、国土交通省住宅局長より「民間賃貸与するか、また、東日本大震災発災後 5

家主の理解と同意を迅速に得るには、家主団体・管理業者団体・宅地建物取
引 業 者 団 体 等からの情 報 発 信および事前の協定締結が重要となる。
③ 借上げ条件を事前に設定しておく「契約形態」「入居期限」「家賃設定」「諸費用」等事前に設定する。
II

応急借上げ住宅への事前準備① 支援要請を速やかに行う準備をする② 宅地建物取引業者および宅地建物取引士の確保を速やかに行うこと賃貸借におけるさまざまなトラブルを回
図1

公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）ウェブサイト

図2

安心ちんたい検索サイト

http://www.saigaishienjutaku.com

止行為」「善管注意義務」「使用細則」「特約事項」等は、宅地建物取引業者がhttp://www.chintai.or.jp

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避するためにも、 被 災 者に対して、「 禁建築雑誌 JABS ｜ vol.131 No.1686 ｜ 2016.07

説明することが望まれる。

者生活再建プログラム」を策定、翌年 3を実施し、状況により個別に支援計画を③ 被災者への告知を速やかに行う

月には「 被 災 者 生 活 再 建 加 速プログラ

立て、 健 康や 就 労に至るまで、 被 災 者すべての被災者に周知できるよう、避ム」に改訂し、一日も早い生活再建の実に寄り添う形で生活の再建に向き合って難所だけでなく、自治体庁舎での対応等、 現に向け、 個々の世 帯の状 況に応じた告知方法も検討する。
III

受 付・あっせん・ 入 居 申 込 みについて支援に取り組んでいる。
課題とその対応（1）新 たな住まいへの移 行に向けた「 世いる。
このような取組みに対し、当会をはじめ賃貸住宅関連団体では、住宅相談会の開催や伴走型民間賃貸住宅入居支援、① あっせん受付における注意事項

帯における課題」を4 分類し、支援を住宅情報の提供を目的としたコールセン

被 災 者の状 況を踏まえ、 公 平 性に十展開

ターの 設 置、 部 屋 探しから契 約 締 結・ⓐ 住 まい の 再 建 方 針 や 再 建 時 期 が 決

引越しに至るまでの手順や注意事項をま② 入居申込み手続きの実務まっており、特に大きな問題はなく日とめた冊子の作成等に取り組んでいる。

被災者の本人確認や申込み受付の書

常生活を送る世帯分配慮する。

類として、「住民票」「罹災証明書」が必ⓑ 住 まい の 再 建 方 針 や 再 建 時 期 が 決

近年では地震災害の他にも火山噴火、要とされる。しかし、避難するなか、書まっているが、 主に心 身の健 康 面に台風や集中豪雨等による土砂災害等の類が揃わない場合もあることに留意する。

課 題を抱えており、日常 生 活におい災害も多く、被害規模も広範囲になる傾て継続的に支援が必要な世帯向がある。 東 海・ 東 南 海・ 南 海 地 震が③ 附帯設備と電化製品等における注意同時発生すれば、住戸被害は相当数にではないため、 入 居 前に十 分な説 明がである世帯や、資金面、就労、家族及 ぶと言われている。 今 後は、 関 西 広必要となる。また、入居後、ただちに生関係等に課題を抱えているため支援域連合のように広域による支援態勢の整活するには「日用品や電化製品」が必要が必要な世帯備が求められている。となるが、義援金等をもとに提供されるⓓ 住まいの再建に関して課題を抱えておこうした災害に備えるため、当会では日用品や電化製品については、入居者にり、かつ、日常 生 活においても継 続

行 政 担 当 者へ 向け『 被 災 者に速やかに的に支援が必要な世帯応急借上げ住宅へ入居いただくためのガ「要・不要」を確認することが望ましい。

（2）市 内の仮設住宅に入居しているが接現状と仙台市の取 組 み触できない世帯の課題（3）市 内で被災し、市外の仮設住宅に入IV住宅再建の支援の現状① 応急仮設住宅（建設型、応急借上げ住宅）の供与期間について震災復興の転換点ⓒ 住まいの再建方針や再建時期が未定

連載

賃貸住宅の附帯設備は、すべて同じイドブック』図3を作成し、無償で自治体等へ提供しているが、わが国における被災者等支援が終わったわけではない。さま居している世帯の課題

ざまな取組みを継続していくなかで、さらこれら課題から、単に住宅のあっせんに精度を高いものにしていくべきである。

や相談を受けるだけではなく、戸別訪問

平成 27 年度より、宮城県は災害公営住宅の整備等の状況を基に、市町単位の「一律延長」と、住宅不足の状況がおおむね 解 消する市 町において特 定の要 件に該当する者への「特定延長」が決定された。
その後、平成 28 年 3月18日、宮城県は応急仮設住宅の供与期間（7 年目）延長について国との協議が開始された旨を、発表。石巻市、名取市、女川町の2市1町は一律延長と協議がされている。6 年（特定延長）で仮設住宅供与を終了する市町としては仙台市、亘理町、七ヶ浜町の1 市 2 町となった。
② 仙台市の取組みについて

図3 『被災者に速やかに応急借上げ住宅へ入居

図4 仙台市『住まいの再建 民間賃貸住宅活用情仙 台 市は平 成 26 年 3月「 仙 台 市 被 災いただくためのガイドブック』

報誌』

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