四半期報告書（第 14 期第１四半期）
自 平成 29 年２月 １日
至 平成 29 年４月 30 日

株式会社エニグモ目次頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………２

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………２

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………３２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………３

第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………５１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】………………………………………５…………………………………………………………………………………５（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………５（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………６（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………６２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………６第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………７
１【四半期連結財務諸表】
２【その他】…………………………………………………………………………………………８…………………………………………………………………………………………………………15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月14日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号

平成29年２月１日

最高経営責任者

須田至

平成29年４月30日)

将啓

NMF青山一丁目ビル６階(平成29年５月８日から本店所在地

東京都港区南青山一丁目26番１号 寿光ビルが上記のように移転しております。）【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

コーポレートオペレーション本部長

洋一

NMF青山一丁目ビル ６階

コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

金田

金田

洋一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第１四半期
連結累計期間自 平成28年２月１日 自至 平成28年４月30日 至回次
会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間平成29年２月１日 自平成29年４月30日 至

第13期
平成28年２月１日
平成29年１月31日

売上高

(千円)

959,699

1,066,048

4,147,824

経常利益

(千円)

427,928

404,632

1,763,414

親会社株主に帰属する四半期（当(千円)期）純利益

259,419

252,517

1,143,440

四半期包括利益又は包括利益(千円)

229,186

247,278

1,146,644

純資産額

(千円)

2,277,488

3,439,341

3,194,920

総資産額

(千円)

3,452,569

4,891,194

5,080,360

(円)

12.46

12.13

54.92

(円)

―――

(％)

66.0

70.3

62.9

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的
として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」および女性向けメディア「4meee!（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間（平成29年2月１日～平成29年4月30日）における我が国経済は、金融緩和の継続等により企業収益や雇用は比較的安定していたものの、海外の政治情勢の不安定さに起因する急激な為替変動や、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから先行きの見通しが非常に難しい状況が続いております。
国内の個人消費は、所得の伸び悩みによる生活防衛意識の高まりから引き続き選別消費が続いているなか、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA（バイマ）」における「会員獲得施策」、「アクティブ率向上施策」および「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業におきましては、昨年末に発生した他社キュレーションメディアサービスにおける問題に起因する関連市場での広告出稿数の一時的な減少の影響で、メディア関連売上が前年同期を下回る水準で推移しました。
また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社におきましては、サービスは拡大基調で推移しておりますが、当第１四半期末時点では20,226千円の営業損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,066,048千円(前年同四半期比11.1％増）と拡大した一方で、営業利益は407,459千円(前年同四半期比4.8％減）、経常利益は404,632千円(前年同四半期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益252,517千円(前年同四半期比2.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（出品者）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組みに加え、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求に加え、サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパーとの密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化をおこなっております。
以上の結果、会員数は4,225,428人（前年同四半期比30.9％増）、商品総取扱高は8,801,666千円（前年同四半期3

比19.3％増）、売上高は1,004,497千円（前年同四半期比16.4％増）と順調に拡大しましたが、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社が運営する「BUYMA KOREA（バイマコリア）」においてサービスは拡大基調で推移しているものの、当第１四半期末時点では20,226千円の営業損失となりました影響により、セグメン
ト利益は425,614千円（前年同四半期比6.0％増）となりました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女性向けメディア「4meee!」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」において、昨年末に発生した他社キュレーションメディアサービスにおける問題に起因する、関連市場での広告出稿数の一時的な減少の影響で、広告収入が前年同期を下回る水準で推移しました。
以上の結果、売上高は61,897千円（前年同四半期比36.1％減）、セグメント損失は18,304千円（前年同四半期は26,480千円の利益）となりました。
（２）財政状態の分析①資産合計
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より189,165千円減少し、4,891,194千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,437,545千円であります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より433,586千円減少し、1,451,852千円となりました。主な内訳は、預り金1,023,522千円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より244,420千円増加し、3,439,341千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金3,079,945千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計

59,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成29年６月14日)(平成29年４月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
21,321,000
21,321,000（マザーズ）す。

計

21,321,000

21,321,000――（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年２月１日～
平成29年４月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

21,321,000―

381,903―

321,1035

（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式500,000
普通株式
20,818,300
普通株式
2,700

―

―

208,183―――

発行済株式総数

21,321,000――

総株主の議決権―

208,183―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都港区南青山一丁目26番
株式会社エニグモ １号 寿光ビル
計―

平成29年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の割合
（株）
（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

500,000―

500,000

2.3

500,000―

500,000

2.3

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年２月１日から平成29年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計負債合計

8

当第１四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

3,823,547
154,089
350,375
55,861
66,299△756
4,449,417

3,437,545
156,861
583,869
19,76082,656△1,512
4,279,181

8,065
17,24925,314

7,972
17,132
25,104452,487
27,671
480,159443,950
26,338470,288

17,82013,93493,713
125,468
630,9425,080,360

12,627
10,271
93,720116,619612,012
4,891,194

145,975
622,632
121,015940,135
36,025
19,654
1,885,439
1,885,439

195,106
117,218
39,833
1,023,522
36,731
39,4391,451,852
1,451,852

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成29年４月30日)

381,903391,474
2,830,286△415,380
3,188,283

381,903391,474
3,079,945△415,380
3,437,943

5,356
978
6,335
301
3,194,920
5,080,360

1,797
△700
1,096
301
3,439,341
4,891,194

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)
959,699
150,674
809,024
380,887
428,137(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日)
1,066,048
178,460
887,587
480,128
407,459124－
793
4922

128
2,124
－
135
2,388

287
－
843
1,130
427,928

－
5,193
22
5,215
404,6328
8－－－32,40432,404
395,532
77,81658,296
136,112259,419－
259,419

112－
112
404,519
110,456
41,546
152,002
252,517－
252,51710

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)
259,419(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日)
252,517△30,233－△30,233
229,186△3,559△1,679△5,238247,278

229,186－

247,278－11

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日)

減価償却費

3,824千円

4,203千円

のれん償却額8,537千円

8,537千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

至平成28年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年２月１日

至平成29年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

12（セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

至平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

ソーシャル
コマース事業

メディア事業

調整額（注）１862,830

96,868959,699―959,699

192―

192

△192

―

863,02296,868959,891△192

959,699

401,661

26,480428,142△5428,137

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△5千円は、セグメント間取引消去△5千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成29年２月１日至平成29年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結損益計算書計上額
（注）２

ソーシャル
コマース事業

メディア事業

調整額（注）１

1,004,151

61,897

1,066,048―

1,066,048

345

0345

△345―

計

1,004,49761,897

1,066,394△345

1,066,048

セグメント利益又は損失（△）

425,614△18,304

407,309150

407,459

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額150千円は、セグメント間取引消去150千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

13

（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年４月30日)

12円46銭12円13銭259,419

252,517――

259,419

252,517

20,821,000

20,821,000（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円)
普通株式の期中平均株式数（株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。

14

２ 【その他】
該当事項はありません。

15

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年６月12日
株式会社エニグモ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見

正

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原秀

敬浩

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年２月１日から平成２９年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の平成２９年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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