㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信

○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

44

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

44（２）中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題 ……………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

45

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

66（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

88連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1011（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

1315（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

1515（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

1515（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

1515-1-

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析〔当期の経営成績〕当連結会計年度における我が国経済は、日銀の金融政策による円安により輸出企業を中心に業績が回復基調をたどってまいりましたが、中国経済や新興国経済の減速懸念に加え、期末にかけての円高進行などにより製造業を中心に景気減速への警戒感が強まり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、主力製品である自動車関連製品は国内メーカーからの新規受注や需要増により引き続き堅調に推移しており、住宅設備関連製品につきましても好調を維持しております。デジタル家電関連製品、事務機関連製品はメーカーの国内減産傾向の中、同業他社との受注競争激化も重なり厳しい受注環境が継続しました。
このような状況下、当社グループは、主力製品である自動車関連製品の国内外でのさらなる受注拡大、デジタル家電、事務機関連製品の受注継続や金型の安定受注のため積極的な営業活動を行うとともに製造原価低減や生産性向上の取り組みを一層強化し、収益力改善を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は126億１千８百万円（対前年同期比20.9％増）、営業利益３千１百万円（前年同期は営業損失６千９百万円）となりました。経常利益は投資有価証券売却益の計上がありましたが、連結子会社の為替差損の計上等により１億６千３百万円（対前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５千万円（対前年同期比66.4％減）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品電源・電装、安全関連、ナビゲーション等の車載電装品等の自動車関連製品の売上高は67億２千９百万円（対前年同期比13.8％増）となりました。
② 住宅設備関連製品電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は25億２百万円（対前年同期比55.1％増）となりました。
③ デジタル家電関連製品デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は８億３千７百万円（対前年同期比3.6％減）となりました。
④ 事務機関連製品プリンタ・複写機等の事務機関連製品の売上高は８億２千２百万円（対前年同期比29.9％減）となりました。
⑤ その他の製品その他の製品の売上高は17億２千６百万円（対前年同期比99.2％増）となりました。その他の製品の主なものは産業用機器関連製品、電子部品関連製品であり、それぞれの売上高は12億７千９百万円、２億７千５百万円であります。
〔次期の見通し〕次期の我が国経済の見通しといたしましては、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え円高傾向が進むことでの業績への影響が懸念されるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。また、主力の自動車関連製品の現地調達化が進む中、国内の競合各社との受注競争がさらに激化し、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社は、経営基盤のより一層の強化に向け、引き続き技術力強化、新製品開発強化、生産性向上、原価低減に取り組み、価格競争力のある製品を国内外で供給できる体制をさらに強化し、安定受注顧客との取引拡大で、利益を生み出す企業体質の定着を目指してまいります。
平成29年３月期の連結業績予想といたしましては、売上高115億円、営業利益２億円、経常利益２億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億９千万円を見込んでおります。

-2-

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は163億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億３千７百万円増加しました。このうち流動資産は110億６千５百万円となり、12億２千３百万円増加しました。これは主に、現金及び預金５億４千７百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金11億７百万円、たな卸資産４億３千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は53億１千８百万円となり、９億８千６百万円減少しました。これは主に、減価償却の進展による有形固定資産の減少４億２千９百万円と投資有価証券５億４千９百万円の減少によるものであります。
負債は53億円となり、前連結会計年度末と比べ５億９千１百万円増加しました。流動負債は43億９千９百万円となり、６億２千２百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金７億５千６百万円の増加によるものであります。固定負債は９億１百万円となり、３千１百万円減少しました。
純資産は110億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億５千３百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金２億４千６百万円の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億４千万円となり前連結会計年度末と比べ10億４千７百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、減少した資金は３億８千２百万円と前年同期と比べ８億１千万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億３千１百万円に、減価償却費５億３千９百万円の計上や仕入債務の増加８億５千３百万円などによる資金の増加がありましたが、売上債権の増加12億８千６百万円、たな卸資産の増加４億５千９百万円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は５億４千３百万円と前年同期と比べ４億４千９百万円減少しました。これは主に、有価証券の償還による収入33億９千９百万円、投資有価証券の売却による収入８億５千６百万円による資金の増加がありましたが、定期預金の預入による支出５億円、有価証券の取得による支出32億９千９百万円、投資有価証券の取得による支出６億４千９百万円及び有形固定資産の取得による支出３億４千７百万円などによる資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は１億８百万円と前年同期と比べ１千万円増加しました。これは主に、配当金の支払４千５百万円とリース債務の返済による支出６千２百万円などによるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

76.1%78.7％

77.5％

70.8％

67.6％

15.7%

16.9％

18.5％

23.7％

16.2％

－－－

0.17年

－－－－－－

自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうちリース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。
（注５）平成27年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、1,000倍を超えるため記載しておりません。
（注６）平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
-3-

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、当期の業績と将来の事業展開を考慮し、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考え、安定的に利益の還元を行うことを基本方針としております。当期の配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案いたしまして５円とさせていただく予定です。
また、次期の配当金につきましては、現時点では未定とさせていただき、今後の事業環境や業績動向を見定めた上で決定し、公表いたします。
（４）事業等のリスク平成27年６月30日に提出しました有価証券報告書における記載以降、新たに開示すべきリスクはありませんので、記載を省略しております。
（注意事項）当資料中にある、当社グループに関する見通しや計画、方針、戦略等、確定した事実でない記載については、発表日現在において入手可能な情報や合理的である判断する一定の前提に基づいて当社が予測したものです。したがって、実際の業績は、さまざまなリスク要因や不確定な要素などにより、異なる可能性があります。

２．企業集団の状況直近の有価証券報告書（平成27年６月30日提出）における「事業の内容」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針◎経営理念「我々会社の目的は社会の要請に応じ、優秀な製品を最も廉価で生産し、供給する事によって、お互いの福利を増進するにある」当社グループは主に部品・ユニットのサプライヤーとして、社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによって、常に顧客のニーズに対応し、独自のノウハウと提案で、製品メーカーの魅力ある製品づくりをサポートすることを通じて、社会に貢献することを基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題今後の経営環境は、当社の主なお客様である自動車産業の現地調達化の方針は変わることがなく、部品の現地化はますます加速していきます。したがって量的な国内需要の減少は避けられず、グローバル競争はさらに激しくなるものと思われます。一方、多様化する自動車産業のさらなる成長も期待できます。このような環境の中で当社グループの技術力を生かし、高付加価値製品の受注拡大と成長分野へのかじ取り実行により成長、利益重視の経営で盤石な経営基盤を築いてまいります。
① 売り上げの拡大自動車の電装製品、安全走行製品、メーター関連製品などさらに受注拡大を狙います。
その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化します。
② 収益力強化工場では、自動化、省人化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、製品原価の見える化を推進し、製造原価低減や不採算製品の改善を継続的に推進させます。
③ グローバル化に対応海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は生産設備導入など生産体制を整え受注増に対応します。タイ国内の販売はデジタルカメラ関連製品、自動車のエアバッグや電装製品がメインです。
④ 技術力強化プレス・プラスチックの金型技術を高め、インサートなどプレス部品との複合加工製品に競合各社との差別化を図ります。絞りや鍛造加工など新たな加工方法を取り入れ自動車産業の受注拡大を図ります。

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㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、検討を進めていく方針であります。

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㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,388,8203,669,933267,6632,100,710232,043686,453351,81898,68045,2729,841,395

1,840,9484,777,568417,7432,200,512267,4501,001,270435,81985,70838,27611,065,298

5,871,282△4,166,5701,704,7126,863,122△5,931,775931,347798,066△612,954185,111800,950303,575△62,608240,966112,7213,975,81045,631

5,792,331△4,275,1101,517,2206,872,949△6,095,216777,732957,464△745,159212,304781,417318,956△90,413228,54229,1333,546,35115,991

2,181,617103,029△1,4002,283,2466,304,68816,146,084

1,632,541124,780△1,4001,755,9225,318,26516,383,563

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務賞与引当金その他流動負債合計固定負債リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計-7-

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,099,57574,00058,644123,284421,6053,777,109

3,856,09463,80049,771122,385307,3394,399,390

145,35991,77850,960503,573126,08014,500932,2524,709,362

125,1692,79953,480574,561126,36318,654901,0295,300,419

3,779,1133,498,1974,175,595△382,42211,070,484

3,779,1133,498,1974,180,863△383,37111,074,803

191,169187,674△12,606366,23811,436,72216,146,084△54,978120,682△57,3638,34011,083,14416,383,563

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費運賃役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額減価償却費研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息有価証券利息受取配当金為替差益投資有価証券売却益受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損賃貸費用その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失特別損失合計

-8-

(自至

当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

10,435,9769,456,959979,017

12,618,14511,460,2621,157,883

341,21854,917221,40714,48210,8376,58012,580126,383260,1681,048,576△69,559

404,23265,803225,94314,87612,4175,71013,394117,841265,7011,125,92131,962

1,44831,89418,235113,216115,66718,00011,588310,050

2,24528,20614,514－193,98318,00016,976273,926

7,510－5,15494313,607226,883

11,345125,0864,7421,179142,353163,534

4,9364,936

296296

188128－316

4,87821,4945,78532,159

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)231,50250,22531,32681,551149,950149,950

税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益-9-(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)131,67167,84513,42381,26850,40350,403

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

149,950

50,403

119,82490,376△1,649208,552358,502△246,148△66,991△44,757△357,897△307,494

358,502△307,494

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

3,779,113

利益剰余金

3,498,197

会計方針の変更による累積的影響
額会計方針の変更を反映した当期首残高

4,162,217

自己株式△316,177△62,5583,779,113

3,498,197

4,099,659

株主資本合計11,123,350△62,558△316,177

11,060,792

当期変動額剰余金の配当△74,014△74,014

親会社株主に帰属する当期純利益

149,950149,950

自己株式の取得△66,244△66,244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－

75,935△66,2449,691

3,779,113

3,498,197

4,175,595△382,422

11,070,484

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

71,345

為替換算調整勘定97,297

退職給付に係る調整累計額△10,956

その他の包括利益累計額合計157,686

会計方針の変更による累積的影響
額会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

11,281,037△62,558

71,34597,297△10,956

157,686

11,218,478

当期変動額剰余金の配当△74,014

親会社株主に帰属する当期純利益

149,950

自己株式の取得△66,244

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

119,824

90,376△1,649208,552208,552

当期変動額合計

119,824

90,376△1,649208,552

218,243

当期末残高

191,169

187,674△12,606

366,238

11,436,722- 11 -

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）株主資本

資本金当期首残高

資本剰余金

3,779,113

利益剰余金

3,498,197

4,175,595

自己株式△382,422

株主資本合計11,070,484

会計方針の変更による累積的影響
額会計方針の変更を反映した当期首残高－3,779,113

3,498,197

4,175,595△382,422

11,070,484

当期変動額剰余金の配当△45,135△45,135

50,40350,403

親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得

△948

△948

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高－－5,268

△948

4,319

3,779,113

3,498,197

4,180,863△383,371

11,074,803

その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高

191,169

為替換算調整勘定187,674

退職給付に係る調整累計額△12,606

その他の包括利益累計額合計366,238

会計方針の変更による累積的影響
額会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

11,436,722－191,169

187,674△12,606

366,238

11,436,722

当期変動額剰余金の配当△45,135

親会社株主に帰属する当期純利益

50,403

自己株式の取得△948

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△246,148△66,991△44,757△357,897△357,897

当期変動額合計△246,148△66,991△44,757△357,897△353,578

当期末残高△54,978

120,682△57,363

8,340

11,083,144- 12 -

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失賞与引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金受取賃貸料支払利息固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額賃貸料の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入保険積立金の積立による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）自己株式の取得による支出配当金の支払額リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至

当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)

231,502399,998－2386,58027,022△51,578△18,0007,510△4,747128△115,650△656,971△286,664810,76780,273△56,652373,75749,969△7,45318,000△6,168428,106

131,671539,1045,785342,52026,830△44,967△18,00011,3454,58221,494△192,834△1,286,211△459,087853,344△38,60974,447△368,54844,693△11,34518,000△65,141△382,341－△3,099,8793,599,879△408,88527,692△24,149△454,913290,934△24,959△215△94,496△500,000△3,299,8943,399,894△347,23223,176△1,297△649,817856,346△24,71235△543,502

67,800△66,244△73,905△47,276△119,626－△948△45,185△62,857△108,991

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)13,127227,1102,161,7102,388,820

現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度平成27年４月１日平成28年３月31日)△13,037△1,047,8722,388,8201,340,948

㈱サンコー (6964) 平成28年3月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.46％となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）(セグメント情報)当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）前連結会計年度平成26年４月１日平成27年３月31日)(自至１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額（注）１２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)1,266円94銭16円56銭

１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額

５円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

11,083,144－－

11,436,722

11,083,144

9,027,070

9,024,620（千円）普通株式に係る期末の純資産額（千円）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

11,436,722

純資産の部の合計額から控除する金額

３

1,228円10銭

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目

前連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）(重要な後発事象）該当事項はありません。
- 15 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日)

149,950

50,403－－

149,950

50,403

9,057,415

9,025,590