避難情報の判断・伝達
マニュアル①（土砂災害編）令和５年１０月
秋

田

県

目 次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

避難情報に係る本マニュアルの基本的な考え方

１

対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

対象とする区域・箇所

３

避難情報の発令の判断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

避難情報の伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

避難情報の発令手順

１

避難情報の発令対象地域等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２

避難情報の判断のための情報の収集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３

避難情報の発令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

４

避難情報の伝達文例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

５

避難情報の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅳ

リアルタイムで入手できる防災情報等について

１

土砂災害危険個所マップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

２

秋田地方気象台ホームページ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３秋田県河川砂防情報システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅴ

平時における避難情報の発令対象区域の整理について・・・・・・・・・・・・・・・２３

別表１

秋田県土砂災害危険個所マップにおける区域番号と該当自治会等一覧・・・・・２５

別表２

避難情報の発令対象区域一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

Ⅰ

はじめに
土砂災害は、長時間の大雨のみならず、短時間の局地的な集中豪雨によっても発生し、家屋等がある地域で発生した場合には甚大な被害をもたらす。平成 25 年８月の本県仙北市田沢湖田沢供養佛地区や、令和２年７月の九州地方及び令和３年７月の静岡県熱海市において、大規模な土砂災害の発生により、多くの犠牲者が出ている。
避難指示等の発令は、市町村長が、住民等の生命、身体及び財産を災害から保護するために実施するものである。迅速な避難情報の発令のためには、どのような状況において、どのような対象区域の住民に対して実施するべきか等の、具体的で分かりやすい発令基準を定めておく必要がある。また、災害の発生頻度や防災担当者等の異動等の観点からも、発令に係る手続きを運用マニュアルとして定めておく必要がある。
平成 26 年４月、内閣府（防災担当）は「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）」（以下、「ガイドライン」という。）を改定した。ガイドラインでは、見直しの柱の一つとして、「避難勧告等は、空振りをおそれず、早めに出すことを基本」としている。また、「市町村長は、住民が適時的確な判断ができるよう、居住地等にどの災害のリスクがあり、どのようなときに、どのような避難行動をとるべきかについて、日頃から周知徹底を図ることが重要である」としている。
県では、国のガイドラインに沿って、県が設置した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル策定に関するワーキンググループ」における検討を踏まえ、平成 26 年 10 月に県版マニュアルを作成した。
平成 27 年８月、国はガイドラインを一部改定し、避難準備情報の段階から居住者が自発的に避難を開始することを推奨する等の充実を図った。
平成 29 年１月には、国は平成 27 年９月に発生した関東・東北豪雨災害及び平成 28 年台風第 10 号による水害を踏まえ、避難に関する情報提供の改善や要配慮者利用施設等の所有者又は管理者が的確な避難行動をとれるよう内容の充実を図り、ガイドラインの名称を「避難勧告等に関するガイドライン」に変更するとともに、使いやすさを考慮して「避難行動・情報伝達編」、「発令基準・防災体制編」に分けた。
その後、令和元年台風（令和元年東日本台風）の際に顕在化した避難勧告と避難指示の違いが十分認識されていないという課題を解消するために災害対策基本法が改正されたことを踏まえ、ガイドラインも改定された。
これらの改定を踏まえ、令和３年５月、国が改定したガイドラインの内容を反映させるとともに、名称を含めて見直し、「避難情報の判断・伝達マニュアル」（以下「本マニュアル」という。）と改定した。
各市町村は、本マニュアルに基づき、避難情報の発令の判断基準等を定めた運用マニュアルの改定を行うとともに、まだ運用マニュアルを策定していない市町村においては積極的に策定をするなど、迅速かつ適切な避難情報の発令ができるよう、必要な取組を進めるものとする。
Ⅱ

避難情報に係る本マニュアルの基本的な考え方

１

対象とする災害
本マニュアルの対象とする土砂災害は、急傾斜地の崩壊、土石流とする。
土砂災害は、発生場所や発生時刻を予測することが難しく、命を脅かす危険があることから、市町村長は、あらかじめ運用マニュアルに定めた基準により避難情報を発令し、住民等はできるだけ早く「立ち退き避難」を行うこととする。
-1-

２

対象とする区域・箇所
本マニュアルの対象とする区域・箇所は、表１（Ｐ２参照）における「対象とする区域等」とする。なお、本マニュアルでは、当該区域等を総称して「土砂災害危険箇所等」とする。
土砂災害危険箇所等は、国、県により指定が進められるため、市町村は最新の箇所数等について把握するものとする。
表１の対象とする区域等以外の、過去に土砂災害が発生した箇所についても、対象とする区域・箇所として扱うものとする。
また、本マニュアルの避難情報の発令の判断基準に至らない状況で土砂災害が発生した箇所については、今後も同様の事態が発生するおそれがあることから、特に留意する。
表１

対象とする区域等の内訳及び箇所数対象とする区域等

箇所数

問合わせ先

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
秋田県河川砂防課
018-860-2518

土石流危険渓流
土砂災害危険箇所

地すべり危険箇所
急傾斜地崩壊危険箇所
秋田県農地整備課
018-860-1830

地すべり災害危険箇所
山腹崩壊危険地区
山地災害危険地区

地すべり危険地区
崩壊土砂流出危険地区

東北森林管理局
018-836-2254
秋田県森林整備課
018-860-1943※ 個別の地区等については、市町村地域防災計画資料編の○○に記載のとおり。
３

避難情報の発令の判断（１）市町村長の避難情報の発令○ 災害対策基本法に基づき、市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示（避難指示）し、緊急を要すると認めるときは緊急安全確保を発令する。
※ 令和３年５月に改定した国の「避難情報に関するガイドライン」において、避難情報の名称が次のとおり変更されている。
（変更前）

（変更後）

「避難準備・高齢者等避難開始」→「高齢者等避難」「避難勧告」、「避難指示（緊急）」 →「避難指示」「災害発生情報」→「緊急安全確保」○ 災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行う
ことによりかえって人の生命又は身体に危険がおよぶおそれがあり、かつ事態に照らし緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、-2-

近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待機その他の緊急に安全を確保するための措置を指示する。
○ 避難指示に先立ち、住民の避難準備と要配慮者の避難開始を促すため、高齢者等避難を発令する。
※

平成 25 年６月の災害対害策基本法の改正において、「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」が「要配慮者」として法律上定義されている。
○ 市町村長の不在時等における避難情報の発令について、権限代行者をあらかじめ定めておくものとする。
（２）避難情報の発令の考え方○ 避難情報の発令による住民等の避難行動は、指定緊急避難場所へ移動する「立ち退き避難」を基本とするが、激しい降雨等により移動が困難と判断される場合は、「近隣の安全な場所」（近隣にあるコンクリート造の建物等における上層階、山から離れた小高い場所等）や「屋内安全確保」（屋内の高いところで山からできるだけ離れた部屋等への移動）も併せて指示する。
○ 土石流が想定される区域においては、通常の木造家屋では自宅の２階以上に移動しても、土石流によって家屋が全壊するおそれもあることから、屋内安全確保をとるべきでなく、危険な区域から離れた場所への避難、若しくは近隣の安全な場所へ避難する。
○ なお、屋内安全確保は、緊急的なやむを得ない場合に少しでも危険性の低い場所に身を置くための行動であり、このような事態に至らないよう、早い段階において指定緊急避難場所への避難を終えておく。
○ 避難情報は、あらかじめ運用マニュアルに対象区域を定めておき（Ｐ２４の別表２参照）、土砂災害に関するメッシュ情報において、危険度が高まっているメッシュと重なった、土砂災害危険箇所等に発令することを基本とする。
○ 過去において、避難情報の発令の基準に満たない状況で災害が起こった場所については、大雨警報（土砂災害）等の発表により、避難情報の発令を検討する。
○ 短時間の局地的な降雨により、大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報が発表された場合は、直ちに今後の雨量等について気象台等の助言を求め、避難情報の発令を判断する。
（３）発令のタイミングの考え方○

避難情報は、空振りをおそれず、早めに発令することを基本とする。

○

避難情報の対象となる土砂災害危険箇所等の居住者は、立ち退き避難をできるだけ早く行うことが必要であるが、夜間や暴風、豪雨等により外出が危険な状況であったとしても、近隣の安全な場所への避難や「屋内安全確保」といった緊急的な避難行動によって、少しでも危険性の低い場所に身を置くことができるため、躊躇なく避難情報を発令する。

○ 立ち退き避難が困難となる夜間において避難情報を発令する可能性がある場合には、 降
水短時間予報、府県気象情報、大雨警報（土砂災害）・大雨注意報に記載される注意警戒期間や、予想される 24 時間降水量等を参考に、夕方等の明るい時間帯に高齢者等避難又は避難指示の発令を検討する。
○ 台風や温帯低気圧の接近に伴い、大雨や暴風、浸水や崖崩れ等により避難行動が困難とな-3-ることが予見される場合には早めの避難情報の発令を行う。
表２ 避難情報と居住者等がとるべき行動
避難情報等

居住者等がとるべき行動等●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！

緊急安全確保・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急警戒レベル５

安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

避難指示
警戒レベル４●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

高齢者等避難警戒レベル３※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

（４）躊躇なく避難情報を発令するための体制づくり
いざというときに気象台や国・県からの連絡を市町村が活かすための体制づくり、必要に応じて気象台等へ助言を求める仕組みを構築しなければならない。そのためには、平時から気象台や国・県の職員とやりとりをして、顔の見える関係（意見を言い合える関係）を築いておく。ホットライ
ン等による連絡があった際には、市町村長が状況を確実に把握できるよう、市町村は体制を構築しておく。
４

避難情報の伝達（１） 伝達手段の種類
市町村は、天候の状況等により防災行政無線が聞こえにくい場合や、深夜に避難情報を発令する場合など、あらゆる気象状況や時間帯などを考慮の上、自主防災組織・消防団による呼びかけや、複数の情報伝達手段を組み合わせた広報により、避難情報の発令を、分かりやすく、確実に住民へ周知する。
主な情報伝達手段は次のとおりであり、本マニュアルにおいて、発令区域ごとの伝達手段をあらかじめ定めておくものとする。
○ 市町村防災行政無線（同報系）-4-

防災行政無線により、避難情報を周知する。
○ 戸別受信機・防災ラジオ
戸別受信機又は防災ラジオにより、避難情報を周知する。
○ ＩＰ告知システム
ＩＰネットワークに専用端末を接続して、家庭や小中学校等に設置することにより、避難情報を周知する。
○ 緊急速報メール
エリアメール等で、住民の他、自動車移動者や旅行者等へ、避難情報を発信する。
○ 携帯情報メール
登録者に、携帯電話メールで避難情報を発信する。
○ ホームページ・ツイッター等
ホームページやツイッター等により、避難情報を発信する。
○ 報道機関
避難情報を「秋田県情報集約配信システム（Ｌアラート）」へ入力し、テレビ等の報道機関を通じて、住民へ周知する。
なお、Ｌアラートによる情報伝達に当たっては、発令の理由や、住民に分かりやすい発令単位（地名）とするなど、避難情報を受け取る立場にたった情報の発信に努める。
○ 広報車、消防団、自主防災組織
広報車や消防団による避難情報の周知を行う。また、自主防災組織の枠組みを活用し、声掛け等による避難情報の周知を行う。
○ その他
聴覚障害者・社会福祉施設・観光施設・介護保険施設・各道路管理者等に電話やＦＡＸにより避難情報を発信する。
（２）要配慮者利用施設等への情報伝達に当たっての留意事項○

要配慮者利用施設
水防法､土砂災害防止法及び津波防災地域づくりに関する法律では、市町村地域防災計画において、同計画に位置づけられた施設管理者等への洪水予報等の伝達方法を定めることとされているが、伝達の迅速性の観点から、施設管理者等に対する避難情報の伝達については、都道府県管轄の施設についても、市町村が一元的に行うことが望ましい。
また、施設管理者等が利用者の避難支援を始めるのは、「高齢者等避難」が発令された段階であることに十分に留意し、「高齢者等避難」の発令を伝達する際に、その旨を併せて伝達する。
市町村は、要配慮者利用施設へ情報が確実に伝達されるよう市町村内の情報共有の仕組みと情報伝達体制を定めておく。
（例） 避難情報の伝達であれば、実際に避難情報の発令を担う防災担当部局の情報を、指定河川洪水予報や土砂災害警戒情報等であれば、それを受け取る部局（防災担当部局や土木部局）の情報を基に、要配慮者利用施設との関係が深い市町村の担当部局（社会福祉施設であれば福祉部局）が行う。
○ 在宅の避難行動要支援者
避難行動支援の実効性を高めるため、避難行動要支援者名簿を活用することが望ましい。
-5-情報伝達に当たっては、それぞれの特性に応じた、多様な伝達手段や方法を活用し、確実に情報を周知できる体制と環境を整えておく。
聴覚障害者：ＦＡＸ による災害情報配信、聴覚障害者用情報受信装置、戸別受信機（表示板付き）
視覚障害者：受信メールを読み上げる携帯電話、戸別受信機
肢体不自由者：フリーハンド用機器を備えた携帯電話
その他：メーリングリスト等による送信、字幕放送・解説放送（副音声など２以上の音声を使用している放送番組：音声多重放送）・手話放送、ＳＮＳ等のインターネッ
トを通じた情報提供、分かりやすい日本語による情報提供、多言語による情報提供Ⅲ

避難情報の発令手順

１ 避難情報の発令対象地域等の設定

平時において、避難情報の発令の対象とする区域等を、次によりあらかじめ整理しておく。
（１） 県河川砂防課で公表している「秋田県土砂災害危険個所マップ」（Ｐ１３参照）のメッシュを参照し、Ｐ２３のとおり、番号により区分し、区域番号を定める。
※

山地災害危険地区については、県管理のものは「秋田県山地災害危険地区位置図」（http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/37305）により、国管理のものは東北森林管理局に確認し、発令対象地域等の設定の参考とする。
（２） 前記Ⅱ．２の表の区域等に該当する地域、自治会を別表１（Ｐ２５参照）のとおり、（１）で定めた区域番号ごとに整理する。なお、過去に土砂災害が発生した表以外の区域についても同様とする。
（３） 別表１に記載した自治会ごとに、避難世帯数・避難対象者数等を、別表２（Ｐ２６参照）のとおり整理する。
２ 避難情報の判断のための情報の収集
避難情報の発令を判断するため、気象注意報・警報等の発表状況、降雨量（予想を含む）、土砂災害の危険度などについて情報を収集する。
降雨量や土砂災害の危険度の情報は、一定の時間で更新される。市町村域内のリアルタイムのデータを確認・分析し、関係機関からの助言を得るなどして、あらかじめ定めた避難情報の判断基準に基づき、発令を検討する。
（１）気象情報の収集○ 府県気象情報及び気象注意報・警報は、秋田県総合防災情報システムにより、システム配信されるほか、秋田地方気象台ホームページにより確認することもできる。
○ 府県気象情報が発表された場合には、記載されている気象状況や予想される降雨量などを確認する。
○ 大雨注意報、大雨警報（土砂災害）、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報等の発表状況を確認する。
-6-

○ 秋田地方気象台ホームページでは、注意報・警報の注意警戒期間（ピーク時間含む）を確認できるため、今後の気象状況の参考とする。
※

注意報の発表時に、特記事項として注意報から警報へ切り替える可能性に言及している場合があることに留意する。

○ 必要に応じて、予想される降雨量等について、ホットライン等により、秋田地方気象台等から助言を得るものとする。
（２）土砂災害の危険度の確認○ 土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）又は秋田県が運用している「秋田県土砂災害危険個所マップ」（Ｐ１３参照）により、市町村内のメッシュを確認し、土砂災害の危険度が高くなっているメッシュを確認する。
○ 土砂災害の危険度が高まっているメッシュについて、別表２（Ｐ２６参照）により、発令対象とする区域を確認する。
※ 「土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）」と「秋田県土砂災害危険個所マップ」のメッシュは同一のものとなっている。
（３）降雨量等の確認○ 秋田地方気象台ホームページの「雨雲の動き」（Ｐ１９参照）により、５分ごとの実況及び予想（１時間後まで可能）で雨の強さや量、雨雲の分布・異動を確認する。
○ 「記録的短時間大雨情報」が発表された場合は、対象地域を確認する。
※ 「○○市北部付近で約○○ミリ」などの内容で発表される。当該地域では、短時間の猛烈な降雨により、災害発生の危険度が高くなっていることに留意。
※

秋田県における記録的短時間大雨情報の発表基準は１時間雨量１００ミリ。

（４）自治会・消防団等からの情報収集○ 必要に応じて、自治会や消防団などから、土砂災害の前兆現象などが見られないか情報を収集する。なお、平時において、表３に記載した自治会・消防団などの連絡先を作成しておく。

-7-

表３ 自治会・消防団等の連絡先一覧表
自治会区域

消防団番号

自治会名

連絡先

電話番号

①○○○会長○○○－○○○○

消防団名
（分団名）
○○○

連絡先

電話番号

分団長

○○○－○○○○（５）秋田地方気象台、県、隣接市町村との電話連絡による情報収集〇 市町村は、必要に応じて秋田地方気象台とのホットライン等により、今後の降水の見通しや現在の状況など、詳細な情報を収集する。
また、県や隣接する市町村から災害の発生状況等の情報を収集する。なお、平時において、表４に記載した秋田地方気象台、県、隣接市町村の連絡先を作成しておく。
表４

関係機関等連絡先一覧表
機関名

連絡先

秋田地方気象台

ホットライン

秋田県河川砂防課

018-860-2518

秋田県総合防災課

018-860-4563

●●市３

備 考

隣接した市町村を整理しておく。

避難情報の発令
次の判断基準に基づき、避難情報を発令するものとする。
○ 判断基準における「土砂災害の危険度分布」とは、秋田地方気象台のホームページにおける土砂キキクルとする。
○ 避難情報は、当該情報を踏まえ次の判断基準等に該当した場合に、別表２（Ｐ２６参照）の「避難すべき区域」に対して発令することを基本とする。

-8-

表５

土砂災害における避難情報の発令の設定例
区分発令の判断基準
次のいずれかに該当する場合に、警戒レベル５緊急安全確保を発令するものとする。

１：大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報[土砂災害]）が発表された場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
緊急安全確保警戒レベル５

２：土砂災害の危険度分布で「災害切迫（黒）」（警戒レベル５相当情報[土砂災害]）となった場合
３：土砂災害の発生が確認された場合※注 発令基準例１～２を理由に警戒レベル５緊急安全確保を発令済みの場合、発令基準例３の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。
次のいずれかに該当する場合に、警戒レベル４避難指示を発令するものとする。
１：土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表された場合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル４避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２：土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）となった場合
３：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
４：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退避難指示
警戒レベル４

き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）
５：土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合※注 1 夜間・未明であっても、発令基準例１～２又は５に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル４避難指示を発令する。
注 2 上記１～５以外についても、雨量と土砂災害発生との関係に関する知見等に基づき設定が可能な場合は、市町村内の雨量観測地点や土砂災害警戒区域等で既に累加雨量が一定量を超え、その時点以降に降雨の継続が予想される場合も、発令基準として設定してもよい。

-9-

次のいずれかに該当する場合に、警戒レベル３高齢者等避難を発令するものとする。
１：大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）となった場合（※大雨警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル３高齢者等避難の発令対象区域は適切に絞り込むこと）
２：数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される
場合
３：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が高齢者避難
警戒レベル３発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など）（夕刻時点で発令）
注 1 上記１～３以外についても、雨量と土砂災害発生との関係に関する知見等に基づき設定が可能な場合は、市町村内の雨量観測地点や土砂災害警戒区域等で既に累加雨量が一定量を超え、その時点以降に降雨の継続が予想される場合も、発令基準として設定してもよい。
注 2 土砂災害の危険度分布は最大 2～3 時間先までの予測である。このため、上記の判断基準例１において、高齢者等の避難行動の完了までにより多くの猶予時間が必要な場合には、土砂災害の危険度分布の格子判定が出現する前に、大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）の発表に基づき警戒レベル３高齢者等避難の発令を検討してもよい。

４

避難情報の伝達文例（１）住民等への伝達
避難情報の発令は、対象区域に対して、別表２（Ｐ２６参照）に定める「住民等への伝達手段」により、伝達するものとする。
（２）避難情報の伝達内容
避難情報は、次の伝達文例により伝達するものとする。

- 10 -

① 高齢者等避難の伝達文例■緊急放送！緊急放送！（又は、警戒レベル３！警戒レベル３！）■こちらは、○○市です。
■土砂災害が発生するおそれがあるため、 ○○地区の土砂災害警戒区域に対し、警戒レベル３「高齢者等避難」を発令しました。
■○○地区の土砂災害警戒区域にいる （又は、「ハザードマップを確認し、土砂災害のおそれがある区域にいる」） 高齢者や障害のある人など避難に時間のかかる方やその支援者の方は、 避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。
■それ以外の方も、不要不急の外出を控え、避難の準備を整えるとともに、必要に応じ、自主的に避難してください。
■特に、崖付近や沢沿いにお住まいの方や、 避難経路が通行止めになるおそれがある方は自主的に避難してください。

②

避難指示の伝達文例■緊急放送！緊急放送！（又は、警戒レベル４！警戒レベル４！）■こちらは、○○市です。
■土砂災害が発生するおそれが高まったため、 ○○地区の土砂災害警戒区域※1に対し、 警戒レベル４「避難指示」を発令しました。
■○○地区の土砂災害警戒区域にいる方は、（又は、「ハザードマップを確認し、土砂災害のおそれがある区域にいる方は、」）避難場所や安全な親戚・知人宅等に今すぐ避難してください。
■ただし、避難場所等への立退き避難が危険な場合には、少しでも崖や沢から離れた建物や自宅内の部屋に移動するなど、身の安全を確保してください。

③ 緊急安全確保の伝達文例（土砂災害発生が切迫している状況）■緊急放送！緊急放送！（又は、警戒レベル５！警戒レベル５！）■こちらは、○○市です。
■○○市に大雨特別警報（土砂災害）が発表され、○○地区では土砂災害が既に発生している可能性が極めて高い状況であるため、○○地区の土砂災害警戒区域※1に対し、警戒レベル５「緊急安全確保」を発令しました。
■避難場所等への立退き避難が危険な場合には、少しでも崖や沢から離れた建物や自宅内の部屋に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。
（土砂災害発生を確認した状況）■緊急放送！緊急放送！（又は、土砂災害発生！土砂災害発生！）■こちらは、○○市です。
■○○地区で土砂災害が発生したため、 ○○地区の土砂災害警戒区域※1に対し、警戒レベル５「緊急安全確保」を発令しました。（注）■避難場所等への立退き避難が危険な場合には、 少しでも崖や沢から離れた建物や自宅内の部屋に移動するなど、 命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保し- 11 -

てください。

（３）県への報告
避難情報を発令した場合は、直ちに、災害対策基本法第６０条第４項の規定に基づき、県総合防災課へ報告するものとする。
（４）伝達先と担当部署
伝達手段

担当部署

伝達先

防災行政無線

住民

戸別受信機

住民

防災ラジオ

住民

緊急速報メール

住民（市町村内にいる旅行者等含む）

携帯情報メール

住民（登録者）

ホームページ・ツイッター

住民

報道機関（Ｌアラート）

住民

広報車、消防団等

住民
県等関係機関、報道機関
ライフライン、公共交通機関
社会福祉施設、観光施設、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、聴覚障害者

その他（電話・ＦＡＸ）

介護保険施設等
各小中学校
各道路管理者、緊急応援業者等（５）避難情報の解除
土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が解除されるとともに、土砂災害は降雨が終わった後であっても発生することがあるため、気象情報をもとに今後まとまった降雨が見込まれないことを確認した段階を基本として解除するものとする。一方で、土砂災害が発生した箇所等については、周辺斜面等が不安定な状況にあることも考えられることから、現地- 12 -

状況の確認（崩壊の拡大や新たなクラック等の有無など）等を踏まえ、慎重に解除の判断を行う。この際、市町村は国・都道府県の土砂災害等の担当者に助言を求めることを検討する。

- 13 -

Ⅳ

リアルタイムで入手できる防災情報等について
１ 秋田県土砂災害危険個所マップ（http://sabomap.pref.akita.lg.jp/）○ 秋田県河川砂防課が公表している、秋田県土砂災害危険個所マップにより、より詳細な土砂災害危険箇所等を確認する。

拡大ボタン
危険度が赤のメッシュをより拡大する

拡大

マップ上に、左記凡例による雨量、土砂災害危険度情報が表示される- 14 -

○ 避難情報の発令を判断するため、雨量、土砂災害危険度情報を確認する。
○ なお、避難情報を発令対象とする区域は、別表２（Ｐ２４参照）のとおり。

詳細表示で土砂災害危険箇所等を表示させると、危険度との重なりが分かりやすい- 15 -

２

秋田地方気象台ホームページ（https://www.jma-net.go.jp/akita/）
秋田地方気象台ホームページにアクセスし、気象情報を収集する。

防災気象情報を選択

防災情報を選択

市町村画面を表示させるため、「市町村」を選択する。

秋田県を選択市町村を選択- 16 -

○ 注意報等の確認発表されている注意報等を確認する。注意報が発表されている場合、警報に切り替える可能性が高い旨に言及している場合があるので確認をする。

情報詳細を選択「土砂災害警戒情報」を選択すると、図情報が表示される- 17 -

早期注意情報（警報級の可能性）では、一次細分区域の単位（秋田県沿岸など）

概ね府県予報区の単位で、の単位で、夜間から翌日早朝の警報発表数日先の警報発表の可能性の可能性が確認できるを確認できる。

秋田県沿岸、秋田県内陸の単位で、秋田県の単位で、数日先の警報今日から翌日の警報発表の可能性が発表の可能性を確認できる。

確認できる- 18 -

○ その他の防災気象情報の確認
雨雲の動きや府県気象情報、土砂キキクル（危険度分布）を確認するため、該当箇所の詳細情報へをクリックする。

○ 市町村画面ナウキャストや府県気象情報、キキクルを確認するため、下の図の該当箇所をクリックする。

○ キキクル
キキクルから、市町村域内の土砂災害の危険度を確認する。

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○ 土砂キキクル（危険度分布）
土砂キキクルから、市町村域内の土砂災害の危険度をと土砂災害警戒区域等を重ね合わせて確認する。

土砂キキクルを選択

土砂災害警戒区域等を選択○ 雨雲の動き
雨雲の動きにより、実況及び予測の降水の強さを確認する。必要に応じて地域を拡大する。また、予測されている降水の強さ（１時間後まで）を確認する。

○ 府県気象情報の確認- 20 -

〇 今後の雨
今後の雨（降水短時間予報）により、１５時間先までの１時間ごとの降水量分布を確認する。

メニューバーを選択し今後の雨を選択〇気象情報
上段に秋田県の府県気象情報一覧が表示される。

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４ 秋田県河川砂防情報システム
秋田県河川砂防情報システムにより、雨量等の確認をする。

雨量状況図が表示され、各観測点の降雨量が水色、黄色、赤色の丸印で表示される。表形式で表示するには、「表示形式」の「現況表」をクリックする。

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雨量現況表が表示される。１時間当たりの雨量を表示するため、「並べ替え」から「時間雨量順」を選択する。

時間雨量が表示される。累加雨量、10 分雨量、24 時間雨量も表示されている。市（町村）域内の、各観測点における雨量を確認する。

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Ⅴ

平時における避難情報の発令対象区域の整理について
１ 県河川砂防課が公表している、秋田県土砂災害危険個所マップにより、より詳細な土砂災害危険箇所等を確認する。

拡大ボタン
土砂災害危険個所等を確認する（例：鹿角市）

拡大- 24 -２ 拡大した図で避難情報の対象とする地域の区分を確認し、区分番号を定める（付番は一例である）。下図では③の領域を拡大し、避難すべき地域（自治会等）を整理している。

① ②⑥ ⑩③④⑦⑤ ⑧⑨③を拡大
３ ③の領域の中から、避難すべき地域（自治会等）を別表１（P25 参照）へ整理し、別表２において、自治会ごとの避難対象世帯・対象人数、指定緊急避難場所等を作成する。

避難指示勧告の対象とする区域をチェックす- 25 -

別表１区域番号秋田県土砂災害危険個所マップにおける区域番号と該当自治会等一覧
地域名

自治会名

①

②③- 26 -別表２ 避難情報の発令対象区域一覧区域

避難すべき区域

指定対象世帯

住民等への番号（自治会名）

状況等・対象人数

情報伝達手段①○○○

10 世帯・25 人①●●●

5 世帯・15 人

急傾斜

土石流

②

指定避難所に避難するまでに要する時間

指定緊急避難場所

指定避難所

距離

距離

要配慮者

一般住民

10～30 分5～15 分○○小学校

200～500m

防災行政無線

10～30 分

5～10

○○小学校

200～500m

8 世帯・15 人

防災行政無線

5～10 分

20～30 分○○小学校

800～900m

3 世帯・9 人

防災行政無線

5～15 分25～35 分○○小学校

700～800m

防災行政無線●●●▲▲▲②※ 区域番号は別表１における番号※ 避難に要する時間は徒歩を前提とした時間※ 世帯数及び人数は令和年 月現在の概算- 27 -

重要施設等

○○保育園

避難情報の判断・伝達マニュアル①（土砂災害編）令和５年１０月改定（平成２６年１０月策定）
秋田県総務部総合防災課- 28 -