この要綱は、当社のガス工事約款および一般ガス供給約款に定める「当社が承諾した工事人」（以下「簡易内管施工登録店」あるいは略して「登録店」といいます）の登録および登録店の施工する簡易内管工事等について定めるものです。
（基本理念）第１条登録店は、当社のガス事業者としての社会的責任を理解し、ガス事業法の精神を尊重して良質かつ確実なガス工事を行うことにより、保安の確保に努めなければなりません。
（登録の申し出および登録）第２条登録店になろうとする者は、この要綱を承認の上、様式１により所定資料および別表１に定める新規登録料を添えて当社に申し出なければなりません。
２． 当社は、申し出事項の審査により、次条に定める要件を満たしていると認められるときは、当社の簡易内管施工登録店として登録し、登録店証を交付します。
３． 登録できない場合は、当社は理由を明らかにし申請者に通知いたします。この場合、別表１に定めるところにより、新規登録料から審査経費を差し引いた金額を遅滞なく返還いたします。
（登録店の要件）第３条登録店は、次の各号の定める要件をすべて満たさなければなりません。
一常勤の役員、常傭の従業員または代表者のうち１名以上が、日本ガス協会所定の簡易内管施工士の資格を保有し当社の講習を修了した者（以下「施工認定者」という）であり、お客さまからの工事の受注に支障のない体制であること。
二第７条に定める工事の施工に必要な工具、機械器具等を有していること。（リース契約等により使用権が確保されている場合を含む）
三別表２に定める欠格事由に該当しないこと。
（登録の更新）第４条登録の有効期間は登録日から１年間（新規登録の場合は登録日から１年経過した日の属する年度（毎年４月１日に始まり３月末日に終わる）の最終日まで）とし、当社が指定する期日までに更新の手続きを経ない場合は、登録は期間満了と同時に失効します。更新後の期間満了時も同様とします。

－1－

２．

登録更新は、様式２により所定資料および別表１に定める更新登録料を添えて当社に申し出なければなりません。
３． 当社は、申し出事項の審査により、前条に定める要件を満たし、第１６条に定める要件に該当しないと認めるときは、登録店としての登録を更新し、旧登録店証と引き換えに新登録店証を交付します。
４． 更新できない場合は、当社は理由を明らかにし申請者に通知いたします。この場合、別表１に定めるところにより、更新登録料から審査経費を差し引いた金額を遅滞なく返還いたします。
（届出事項の変更の届け）第５条登録店は、登録申し出または更新申し出に際して届け出た事項に変更があった場合は、遅滞なく当社に変更内容を届け出なければなりません。
（登録店の表示）第６条登録店は、次条に定める簡易内管工事の受注および施工に際し、登録店名（例えば「◇◇配管株式会社」）に「簡易内管施工登録店（大阪ガスネットワーク登録）」の表示を併記することができます。
２． この表示以外に、当社の名称、商標（ペットマーク等）またはこれらに類似するものを表示することはできません。
（登録店による内管施工）第７条登録店は、別表３に定める簡易内管工事にかぎり受注し施工することができます。
（工事の施工者）第８条登録店が受注した簡易内管工事は、施工認定者に施工させなければなりません。
２． 簡易内管工事の施工にあたっては、当社もしくは当社から発注を受けた業務委託先がおこなう現場施工確認に協力していただきます。
（工事施工の基準）第９条登録店は、ガス事業法の精神を尊重し、受注した簡易内管工事をガス事業法の定める技術上の基準に適合するよう施工しなければなりません。
２． 簡易内管工事の施工にあたっては、道路法・道路交通法・建築基準法・消防法・環境保全関係諸法令およびその他関係法令並びに関係官公署の指示を遵守しなければなりません。

－2－

３．

登録店は、簡易内管工事を施工することにより、ガスメーターを取り替える必要性が生じるようなガス消費量の大幅な変動が見込まれる場合は、事前に当社に連絡しなければなりません。
４． 登録店は、簡易内管工事を施工した際には、当社が指定する施工者ラベルをガスメーター周辺の配管部分に貼付しなければなりません。
（気密試験）第10条登録店は、その施工した簡易内管工事をガスの使用の用に供する前に、ガス事業法の定める方法による気密試験を行わなければなりません。
（工事の報告）第11条登録店は、工事完了後すみやかに、別表４により工事報告書を当社に提出しなければなりません。
２． 登録店は、工事報告に基づき実施される当社の検査において、改善を指摘された場合は、遅滞なく指摘された事項の改善を行いその結果を改めて工事報告しなければなりません。
（工事記録の保管）第12条登録店は、登録店が受注し施工した簡易内管工事の工事記録簿を作成し保管しなくてはなりません。
２． 登録店は、工事記録簿を３年間保管しなければなりません。
３． 登録店は、当社が求めたときは、ただちに工事記録簿またはその写しを提出しなければなりません。また、当社は、登録店の営業時間中でも登録店にて工事記録を閲覧することができます。
４． 登録店は、登録が取り消しまたは抹消された後も、なお３年間は前３項の定めに従わなければなりません。
（登録店証）第13条登録店は、登録店証を営業所に掲示しなければなりません。
２． 登録店は、登録店証を汚損または紛失したときは、直ちに再交付を受ける手続きをとらなければなりません。
３． 登録店は、当社から登録を取り消しまたは抹消された場合は直ちに登録店証を返納しなければなりません。

－3－（登録店の地位継承）第14条登録店が次の各号の一に該当する場合は、当社は、登録有効期間内に限り登録店の地位の継承を認めます。
一登録店である個人が、新たに法人を設立しその代表者となって引き続き簡易内管工事の施工を行う場合(その法人が第３条の要件を満たす場合に限る。)
二登録店である法人が、他の法人と合併し、合併後の法人が引き続き簡易内管工事の施工を行う場合
三その他、当社が認めた場合（使用者への通知および同意）第15条登録店は、簡易内管工事受注にあたり、登録店としての施工であること、および工事費その他の条件に関し紛争が生じても当社は一切の責めを負わないことを使用者に通知し、同意を得なければなりません。
２． 登録店は、第 11 条の当社の検査により技術基準不適合またはその他保安上の瑕疵があることが判明した場合には、当社はガスの使用をお断りすることがあること、およびこの場合瑕疵の修補は登録店の費用で行い当社は一切の責めを負わないことを使用者に通知し、同意を得なければなりません。
（登録の取り消し）第16条登録店が次の各号の一にでも該当する場合は、当社は、何らの催告も要せずして登録店の登録を取り消すことができるものとします。
一第３条に定める要件を欠いたとき。
二虚偽の工事報告をし、または工事報告を怠ったとき。
三施工認定者以外の者に簡易内管工事を施工させたとき。
四第７条に定める以外の工事を施工したとき。
五施工した工事に技術基準不適合その他の瑕疵があり、当社が、登録取り消しを保安上必要と認めたとき。
六その他この要綱に重大な違反をする等により、当社が、登録取り消しを必要と認めたとき。
２． 前項により当社が取り消しをした場合、それにより登録店に損害が生じても、当社はそれにつき一切責めを負いません。

－4－

（講習の受講）第17条登録店は、様式３､様式４により別表１に定める講習受講料を添えて受講を申し込み、簡易内管工事を施工する者に当社の講習を受講させ修了させなければなりません。
２． 当社の講習を修了した証として、当社は、簡易内管施工士資格証に当社講習の修了の旨を記載いたします。
３． 登録店は、簡易内管施工士資格を新規に取得した者に簡易内管工事を施工させるには、資格有効期間内に当社の新規講習を該当者に受講させ修了させなければなりません。
４． 登録店は、簡易内管施工士資格を更新した者に簡易内管工事を施工させるには、資格有効期間内に当社の更新講習を該当者に受講させ修了させなければなりません。
（営業の廃止）第18条当社は、登録店が、営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消します。この場合、第 16 条第２項の規定を準用します。
（要綱の変更）第19条当社は、ガス事業法令の改正その他保安上の必要があるときは、この要綱を変更することがあります。変更の通知後は、登録店の登録および登録店の施工するガス工事等は、変更後の要綱の定めるところによります。

－5－

別表１

登録料および講習受講料１．登録料簡易内管施工登録店の登録申し込み時に必要な登録料は以下の通りです。
金額登録店新規登録料

２５，３００円

登録店更新登録料

１７，６００円（税込）

なお、登録店の新規または更新登録において、審査の上登録できない場合は、審査にかかった実費２，２００円を差し引いた金額を返還いたします。

２．講習受講料当社所定の講習の受講者ひとりあたりの受講料は以下の通りです。
金額新規講習受講料

６，６００円

更新講習受講料

６，６００円（税込）別表２

要 件 確 認 書 (欠 格 事 由 )以下のいずれかに該当する場合、簡易内管施工登録店として登録できません。

１．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガス事業法違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日または執行をうけなくなった日より２年を経過しないこと。

２．個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガスの供給またはガス工作物に支障を与えたことによりガス事業法以外の法令の違反の罪により刑に処せられ、その執行を終えた日または執行をうけなくなった日より２年を経過しないこと。

３．簡易内管施工登録店の登録を取り消されてから２年を経過しないこと、または取消原因がある状態において自ら営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過しないこと。

４．前号の登録店の登録取消時もしくは登録抹消時に、個人事業者の代表者または法人事業者の役員であった者が、登録の取消もしくは抹消時から２年以内に、個人事業者にあっては代表者に、法人事業者にあっては役員になっていること。

５．暴力団を始めとする反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に関して次のいずれかの事実があること。
①個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員、経営・事業に実質的に影響力を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれらに準ずる顧問等（以下、「役員等」という。）が、反社会的勢力であること。
②個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

別表３

簡易内管工事の範囲簡易内管施工登録店が施工できる簡易内管工事の範囲は、次の通りです。

項目圧力内容最高圧力２．５kPa 以下大阪ガスネットワーク（13Ａ）供給の既設需要家であり、建物区対象建物分が９：一般業務用建物、10：一般集合住宅、11：一般住宅であるもの〔建物区分：９～11〕使用最大流量１６［ｍ３/ｈ］以下の既に設置されているマイコン

工事範囲

メーター下流側からガス栓までの露出部分、およびガス栓からガス機器への接続工事①フレキ管による「ガス栓の増設」および「ガス栓・配管の位置替」の工事②継手のみによるガス栓の増設、位置替の工事

工事種別③ガス栓の取替工事④ガス可とう管接続工事および ①②③に伴う露出配管の撤去工事ただし、ねじ切り配管工事、隠ぺい部分の工事はのぞく。

＊ 露出部分：配管、接合部分の状況がそのままの状態で容易に確認できる部分をいう。

(様式1)(様式1)

簡易内管簡施易工内登管録施店工登登録録申店請登書録（新申規請）書（新規）西暦年西暦 月

工 具 、機 械工・具器、具機械調・書器具 調書年日

月日

大阪ガスネットワーク株式会社御中大阪ガスネットワーク株式会社御中

種別

種別

管切断用

管切断用

管接合用

管接合用

その他用途

その他用途

品名

品名

形式・性能

形式・性能

数量

簡易内管施工登録店として登録願いたいので、貴社の定める簡易内管施工登録店として登録願いたいので、貴社の定める「簡易内管施工登録店登録要綱」「簡易内管施工登録店登録要綱」をを承認の上、同要綱に基づき申し込みます。承認の上、同要綱に基づき申し込みます。
また、同要綱に定める、右記に記入する工具、機械・器具等を所有していること、および、裏面の欠格事由また、同要綱に定める、右記に記入する工具、機械・器具等を所有していること、および、裏面の欠格事由に該当しないことを証します。
に該当しないことを証します。

（ふりがな）（ふりがな）

商号

商号（ふりがな）（ふりがな）

業種

業種((電話番号電話番号電話 （〒―従業員数

実印―住所）電話 （―）@

メールアドレスメールアドレス西暦法人設立年月日法人設立年月日）

実印

代表者氏名 代表者氏名〒事業所所在地事業所所在地住所）

―

FAX
）（―）

―

@西暦

従業員数氏名

FAX （

資本金

資本金

年商

年商

氏名

資格者番号 資格者番号気密試験用 気密試験用

常勤または常傭常勤または常傭している簡易内している簡易内管施工士の氏名管施工士の氏名

（備考）

（備考）

１． 「簡易内管施工登録店登録要綱」に定める所定の登録料を添えること。
１． 「簡易内管施工登録店登録要綱」に定める所定の登録料を添えること。
（払込証明書を裏面の所定の箇所にのり付けすること）（払込証明書を裏面の所定の箇所にのり付けすること）２． 法人にあっては登記簿謄本および印鑑証明書を添付すること。（取得後、６ヶ月以内のもの）２． 法人にあっては登記簿謄本および印鑑証明書を添付すること。（取得後、６ヶ月以内のもの）３． 個人にあっては印鑑証明書を添付すること。（取得後、６ヶ月以内のもの）３． 個人にあっては印鑑証明書を添付すること。（取得後、６ヶ月以内のもの）４． 日本ガス協会発行の簡易内管施工士資格証（資格者全員の分）の写しを添付すること。
４． 日本ガス協会発行の簡易内管施工士資格証（資格者全員の分）の写しを添付すること。
（注）印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印（注）印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印

管切断用、管接合用、気密試験用工具、機械・器具は必ず所有していること。
管切断用、管接合用、気密試験用工具、機械・器具は必ず所有していること。

数量

要件要確件認確書認 (書欠格(事欠由格)事由)受講ま受た講はま登た録は料登を録納料付をし納たこ付としをた証こすとをる証書す面る貼書付面欄貼付欄以下、いずれかの欠格事由に該当する場合、簡易内管施工登録店として登録できません。
以下、いずれかの欠格事由に該当する場合、簡易内管施工登録店として登録できません。

1.

個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガス事業法違反の罪により個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガス事業法違反の罪により1.
刑に処せられ、その執行を終えた日または執行をうけなくなった日より２年を経過しないこと。
刑に処せられ、その執行を終えた日または執行をうけなくなった日より２年を経過しないこと。

2.

個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガスの供給またはガス工作個人事業者にあっては代表者、法人事業者にあっては役員または法人がガスの供給またはガス工作物に支障を与えたことによりガス事業法以外の法令の違反の罪により刑に処せられ、その執行を終え物に支障を与えたことによりガス事業法以外の法令の違反の罪により刑に処せられ、その執行を終え2.
た日または執行をうけなくなった日より２年を経過しないこと。
た日または執行をうけなくなった日より２年を経過しないこと。

3.

簡易内管施工登録店の登録を取り消されてから２年を経過しないこと、または取消原因がある状態に簡易内管施工登録店の登録を取り消されてから２年を経過しないこと、または取消原因がある状態に3.おいて自ら営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過しないこと。おいて自ら営業の廃止を届け出ることにより、登録を抹消されてから２年を経過しないこと。

4.前号の登録店の登録取消時もしくは登録抹消時に、個人事業者の代表者または法人事業者の役員前号の登録店の登録取消時もしくは登録抹消時に、個人事業者の代表者または法人事業者の役員であった者が、登録の取消もしくは抹消時から２年以内に、個人事業者にあっては代表者に、法人事であった者が、登録の取消もしくは抹消時から２年以内に、個人事業者にあっては代表者に、法人事4.業者にあっては役員になっていること。業者にあっては役員になっていること。

5

暴力団を始めとする反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に関して次のいずれかの事実が暴力団を始めとする反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）に関して次のいずれかの事実が5あること。
あること。
個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員、経営・事個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員、経営・事① 業に実質的に影響力を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれらに準ずる顧問等（以下、「役① 業に実質的に影響力を有する株主、重要な地位の使用人もしくはこれらに準ずる顧問等（以下、「役員等」という。）が、反社会的勢力であること。
員等」という。）が、反社会的勢力であること。
個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員等が個人事業者にあっては代表者または従業員、法人事業者にあっては法人またはその役員等が反社 反社② 会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
② 会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。

登録登店録の開店示の開に関示すに関る確す認る確書認書弊社登録の簡易内管施工登録店の開示につきまして、お客さまから弊社に、簡易内管施工登録店さま弊社登録の簡易内管施工登録店の開示につきまして、お客さまから弊社に、簡易内管施工登録店さまの紹介を依頼された場合、ご承諾いただいた登録店さまの情報を弊社HP上を含め開示いたします。
の紹介を依頼された場合、ご承諾いただいた登録店さまの情報を弊社HP上を含め開示いたします。
開示する内容は、「登録店名称」開示する内容は、「登録店名称」「営業所の所在地」「営業所の所在地」「連絡先電話番号」「連絡先電話番号」の３項目です。
の３項目です。
つきましては、登録店の開示について、以下のいずれかに必ず〇印を入れてください。
つきましては、登録店の開示について、以下のいずれかに必ず〇印を入れてください。
（）（ お客さまから貴社へお問合せされた際の） お客さまから貴社へお問合せされた際の「登録店の開示」「登録店の開示」について、貴社の「登録店名称」、について、貴社の「登録店名称」、「営業所の所在地」、「連絡先電話番号」を弊社HP上を含め、お客さまへ開示することを承諾します。
「営業所の所在地」、「連絡先電話番号」を弊社HP上を含め、お客さまへ開示することを承諾します。

（）（ 「登録店の開示」について、貴社でお客さまへ開示することを拒否します。
） 「登録店の開示」について、貴社でお客さまへ開示することを拒否します。
※登録店の開示に関しましては、毎年の登録店更新時期にご承諾の確認の機会を設けます。なお、ご承※登録店の開示に関しましては、毎年の登録店更新時期にご承諾の確認の機会を設けます。なお、ご承諾いただいた登録店さまの開示情報は前述の３項目のみとし、それ以外の情報を開示することはござ諾いただいた登録店さまの開示情報は前述の３項目のみとし、それ以外の情報を開示することはございません。また、本目的以外に開示することはございません。
いません。また、本目的以外に開示することはございません。

払込受払付込証受明付書証（金関融の機受関付の局受日付付局印日の付あ印るもの）りを付明融書機（金ののあ）るをも、の、けのしりて付くけだしさていく。
ださい 。

(様式2)

簡易内管施工登録店登録申請書（更新）西暦

年月日

工事記録簿(施工完了報告)確認書

大阪ガスネットワーク株式会社御中以下の、いずれかに必ず〇印を入れてください。
簡易内管施工登録店として登録を更新願いたいので、貴社の定める 「簡易内管施工登録店登録要綱」 を(承認の上、同要綱に基づき申し込みます。
また、下記の施工認定者に対して年月日)貴社の定める「簡易内管施工登録店 登録要綱」に基づき、2023年1月～12月の期間に施工した工事は、別紙「登録店別施工報告一覧(または工事記録簿)」記載に「簡易内管工事 設計・施工要領の通りに相違なく、他に未報告工事のないことを確認しました。

(2024年１月版)」にて教育を実施しましたことを合わせてご報告します。
(登録店番号 第K号）(（ふりがな）)

2023年1月～12月の期間に、施工報告が必要な工事が無かったことを確認しました。

商号（ふりがな）実印(代表者氏名〒)

未報告の施工完了報告士書を月日に件、報告しました。

―

事業所所在地住所電話番号

電話 （）―）―@メールアドレス法人設立年月日

FAX （西暦

登録店の 開示に 関する 確認書

資本金年商

従業員数氏名

資格者番号

常勤または常傭している簡易内管施工士の氏名以下の、いずれかに必ず〇印を入れてください。

()

お客さまから貴社へのお問い合わせされた際の「登録店の開示」について、貴社で「登録店名称」、「営業所の所在地」、「連絡先電話番号」を弊社HP上を含め、お客さまへ開示することを承諾します。

()「登録店の開示」について、貴社でお客さまへ開示することを拒否します。

（備考）１． 「簡易内管施工登録店登録要綱」に定める所定の登録料を添えること。
（払込証明書を裏面の所定の箇所にのり付けすること）２． 日本ガス協会発行の簡易内管施工士資格証のおもて、うら（資格者全員の分）の写しを添付すること。
（裏面の所定の箇所にのり付けすること）（注）印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印※登録店の開示に関しましては、今後も毎年、登録店更新時期にご承諾の確認をいたします。
なお、ご承諾いただいた登録店さまの開示情報は前述の3項目のみとし、それ以外の情報を開示することはございません。また、本目的以外に開示することはございません。

資格証貼付欄〇資格証写しのおもて、うら(資格証登録者全員の分)を、のり付けしてください。

登 録 料 を 納 付 し た こ と を 証 す る書 面 貼 付 欄払 込 受 付 証 明 書 （ 金 融 機 関 の受 付 局 日 付 印 のあ るも の） を 、のり 付 け し てくださ い 。

資格証貼付欄〇資格証写しのおもて、うら(資格証登録者全員の分)を、のり付けしてください。
〇有効期限(２０２５.２０２６.２０２７)を確かめてください。

〇有効期限(２０２５.２０２６.２０２７)を確かめてください。

(様式3)

施工認定者講習受講申込書兼認定申請書（新規）西暦年

月日

大阪ガスネットワーク株式会社御中第K

登録店番号商号

号実印

代表者氏名事業

所

所

在地

〒-

電 話 番 号

簡易内管工事の施工者を更新願いたいので、貴社の定める 「簡易内管施工登録店登録要綱」 に基づき、認定講習の受講を申し込みます。
自宅電話番号（ふりがな）自宅住所

携帯電話番号

氏名（）〒-JGA番号月日メールアドレス：（）

〒

〒日〒日）

（年月日）

＠-

JGA番号日

メールアドレス：）

月

JGA番号

月

（年-メールアドレス：）（＠月（日本ガス協会簡易内管施工士資格番号（有効期限）

大阪ガ スネ ットワーク登録講習受講希望日（年月日）

＠-JGA番号月

メールアドレス：（備考）１． 「簡易内管施工登録店登録要綱」 に定める所定の受講料を添えること。
（払込証明書を裏面の所定の箇所にのり付けしてください）２． 簡易内管施工士の資格証 （日本ガス協会発行のもの） の写しを添付すること。
（注）印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印

日（＠年月日）

受 講 ま たは 登 録 料 を 納 付 したこ とを 証 す る 書 面 貼 付 欄払 込 受 付 証 明 書 （ 金 融 機 関 の 受 付 局 日 付 印 の あ る もの ） を 、 の り 付 け し て く だ さ い 。

資格証貼付欄〇 資 格 証 写 し の お も て （ 資 格 登 録 者 全 員 の 分 ） を 、の り 付 け し て く だ さ い 。
〇有効期限を確か めてくだ さ い。

(様式4)

施工認定者講習受講申込書兼認定申請書（更新）西暦年月日

大阪ガスネットワーク株式会社御中第K

登録店番号商号

号実印

代表者氏名事

業

所

所

在地

〒-

電 話 番 号

簡易内管工事の施工者を更新願いたいので、貴社の定める 「簡易内管施工登録店登録要綱」 に基づき、認定講習の受講を申し込みます。
自宅電話番号（ふりがな）自宅住所

携帯電話番号

氏名（）〒-JGA番号月日）〒〒日〒（年-月日）JGA番号日（年月日）@メールアドレス：）

日）

@

月

（月

JGA番号

メールアドレス：）年

月（（@メールアドレス：（日本ガス協会簡易内管施工士資格番号（有効期限）

日本ガス協会更新講習受講日-JGA番号月

メールアドレス：（備考）１． 「簡易内管施工登録店登録要綱」 に定める所定の受講料を添えること。
（払込証明書を裏面の所定の箇所にのり付けしてください）２． 簡易内管施工士の資格証 （日本ガス協会発行のもの） の写しを添付すること。
（注）印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印

日（@年月日）

資格証貼付欄〇 資 格 証 写 し の お も て (更 新 対 象 者 全 員 の 分 )をの り 付 けし て くだ さい 。
対象者：2023年度日本ガ ス協会主催の簡易内管施工士更新講習を 受講予定の方〇更新講習を 受講済み①新しい資格証が手元にある場合⇒貼付してください(2027/3/31有効のもの)②新しい資格証が届いていない場合⇒手元の旧資格証(2024/3/31有効期限のもの)を貼付⇒手元に新しい資格証が届き次第必ずﾒｰﾙかFAXしてください(2027/3/31有効のもの)〇更新講習を 受講中⇒手元の旧資格証(2024/3/31有効期限のもの)を貼付〇更新講習を 受講後⇒手元に新しい資格証が届き次第必ずﾒｰﾙかFAXしてください(2027/3/31有効のもの)

ﾒ ｰﾙｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ： k a n i o sa k a @ o sa k a g a s.co .j pF AX :0 6 - 6 2 2 3 - 7 1 0 5※ J G A更 新 講 習 を 未 受 講 の 方 は J G Aに ご 連 絡 くだ さい03-3960-7841

受 講 料 を 納 付 し たこと を証と する書面貼付欄

払込受付証明書（金融機関の受 付 局 日 付 印 の あるも の ） をの り 付 けし て くだ さい 。

（様式５）

簡易内管施工士の所属する営業所報告書年月

登録申請店商号営業所名

住所〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

電話番号

日

(様式６)

登録店地位継承承認申請書年月日

大阪ガスネットワーク株式会社御中

ふりがな商（登録店番号 第 Ｋ号）

号

継ふりがな

承

氏

名

実印

（代表者）

人

ふりがな事業所所在地ふりがな商

〒電話

（）

FAX

（登録店番号 第 Ｋ（）号）

号

被ふりがな

継

氏

承名

実印

（代表者）

人ふりがな事業所所在地

〒電話

（継承理由

１ 法人設立（該当番号に○印）

３ その他（）FAX（２ 合併）

連絡先（氏 名）法人設立年月日

資本金

従年

（注）

業 員 数実印

商は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印[添付資料]①法人の場合、登記簿謄本および印鑑証明書（取得後、6 ヶ月以内のもの）②個人の場合、印鑑証明書（取得後、6 ヶ月以内のもの）③複数の営業所がある場合、簡易内管施工士の所属する営業所報告書（様式５）④被継承人の登録店証）

(様式7)

登録店営業所移転申請書西暦年月日

大阪ガスネットワーク株式会社御中（登録店番号 第K(ふりがな商(号))

号ふりがな)

申

代 表 者 氏 名

請

(ふりがな)

〒

登録

実印

新所

在-

地電話

店(ふりがな所

在）

FAX

（）

（）

FAX（）)〒旧（-地電話

移 転 年 月 日

年月（注）印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印【 添付資料】①法人の場合、 登記簿謄本（ 取得後、 ６ ヶ 月以内のも の）②個人の場合、 住所の変更を確認でき る も の日

(様式8)

登録店異動届西暦年月日

大阪ガスネットワーク株式会社御中（登録店番号 第Ｋ商号）号

代表者
氏名

実印

事業所〒-

所在地電話

新異動事項

旧( ふ り が な )商号( ふ り が な )代表者氏名〒-〒-

住 居 表 示電 話 番 号F A X 番 号メールアドレス

＠＠（注）印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印[添付資料]＜商号の変更・ 代表者の変更の場合＞①法人の場合、 登記簿謄本および印鑑証明書（ 取得後、 ６ ヶ 月以内のも の）②個人の場合、 印鑑証明書（ 取得後、 ６ ヶ 月以内のも の）③登録店証＜住居表示の変更の場合＞④住居表示の変更を確認でき る も の(様式9)

登録店辞退届西暦年

月日

大阪ガスネットワーク株式会社御中（登録店番号第Ｋ

商(登号）

号ふりがな)

実印

代 表 者 氏 名

録〒―

辞事 業 所 所 在 地退
店電理

話

番号

（）

由

（注）印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印

(様式10)

施工認定者異動届西暦年月日

大阪ガスネットワーク株式会社御中

登 録 店 番 号商第 Ｋ号

代 表 者 氏 名事業所〒所

在地

電氏

実印

話番

名-

号資格番号

1. 入社

西暦年月日

2. 退社

西暦年月日

異動理

(該当
理由に〇印

西暦

異 動 年 月 日

由

3. 異動

年

(前 登録店番号 第 K前 登 録 店 名

4. 氏名変更)5. 住所変更(その他 詳細)(注) 印は、法人の場合は会社の実印、個人の場合は代表者の実印【添付資料】①簡易内管施工士の資格証の写し （入社の場合）②氏名の 変更を確認できるもの (氏名変更の 場合)③住所の 変更を確認できるもの (住所変更の 場合)

月日号 )

別表４

簡易内管工事施工完了報告書大阪ガスネットワーク株式会社 御中所在地会社・代表者名

印

電話番号登録店番号貴社の定める 「簡易内管施工登録店 登録要綱」 にもとづき、完了した簡易内管工事の施工内容を報告します。
報告日施工完了日施工者需要家

年

月年

日

氏名

資格番号

お客さま名

電話番号月日)(住所メーター号数・番号 マイコン

ご使用番号メーター号数変更工事内容有 ・ 無し

「有」の場合号(番号)メーター変更済 ・ メーター未変更ガス使用中(開栓中) ・ ガス未使用(閉栓中)

ガス使用状況

ガス栓取替工事 ・ ニップル増設工事 ・ フレキ管増設 ・ その他(工事種類

機器工事(機器名) 取外し資格証No.

※特監法対象機器の場合

→取付け号

()

屋外 ・ 屋内

施工場所kPa気密試験結果号)

気密時間分

判定( 合 ・ 否 )計測機器

⽔柱ゲージ ・ デジタルマノメーター ・ ⾃記圧⼒計 ・ チャンバ型圧⼒計

計測箇所

ガス栓(予備栓等) ・ 検査口(検査口付ガス栓) ・ 検圧プラグ

気密試験後の検査口ボルト締付確認(計測箇所が検査口の場合)品名規格

品名コード

数量判定( 良 ・ 不良 )備考

使用材料

工事概要(概略図)

大阪ガスネットワーク記入欄

工事番号

大阪ガスネットワーク 決裁欄担当チーフ

大阪ガスネットワーク株式会社簡易内管施⼯登録店運営係

現場施工確認をおこないます弊社の施工認定者における簡易内管工事につきまして、「現場施工確認」を実施いたします。
簡易内管工事の現場発⽣時にご連絡頂き、「現場施工確認」にご協⼒頂きますようお願いいたします。
平素は簡易内管施⼯登録店制度にご理解・ご協⼒を賜り厚く御礼申し上げます。
弊社では、⽇本ガス協会所定の簡易内管施⼯⼠の資格を保有し弊社の講習を修了した施⼯認定者に、簡易内管⼯事を施⼯して頂いていますが、現場で確実に実施できているかを確認するために「現場施⼯確認」をおこなっています。
下記内容をご確認頂き、ご協⼒頂きますようお願い申し上げます。

１．現場施工確認（１）対象●弊社の新規登録講習を受けて頂いた方（施⼯認定者の新規登録者）で、当初の現場●随時、施⼯件数が多い施⼯認定者で、弊社からご連絡をさせて頂いた方●その他、現場の施⼯で不具合があった等、弊社からご連絡をさせて頂いた方（２）現場施工確認方法●現場施⼯当⽇１〜２時間程度の現場⽴会をさせて頂き、施⼯状況を確認させて頂きます（⼟⽇祝除く）※都合により、ご連絡頂いても「現場施⼯確認」に⾏けない場合がありますが、予めご了承頂きますとともに、次の現場発生時に改めてご連絡ください（３）現場施工確認実施会社●大阪ガスセキュリティサービス株式会社

２．連絡先等（１）連絡先■大阪ガスセキュリティサービス㈱ 導管保全部 検査室 工事検査センター■ＴＥＬ︓０６－６４６２－９５００■受付時間 ９︓００〜１７︓３０（⼟日祝除く）※上記連絡先は「現場施⼯確認」の依頼の場合のみで、『施⼯完了報告』・『メーター交換連絡』・『範囲外⼯事の連絡』等の連絡先ではありません（『簡易内管⼯事 設計・施⼯要領』をご参照ください）（２）連絡時期・内容●現場施⼯の３営業日前までに、登録店さまより以下の内容をご連絡ください●ご連絡いただく内容

会社名・氏名・現場名・現場住所・施工時間帯・携帯等連絡先以 上