実務経歴書 記入例（②：建築物の工事監理に関する場合）

第一号の二書式（第一条の五関係）（Ａ４）
実

務

経歴書

[記入注意] この実務経歴書は勤務先（自営業を含む）毎に作成し、今までの建築に関する実務の経歴について登録に必要な業務内容を年代順に記入してください。なお、記載内容の記入不備や疑義が生じた場合、再提出や追加書類の提出を求めることになり、登録が遅れる場合があります。また、虚偽の実務経歴を記載した場合、建築士法上の措置や登録が認められない場合もあります。
私は、一級建築士の免許を受けたいので、建築実務の経歴を下記の通り記載し、併せて第三者が当該書類の内容が事実と相違ないことを確認したことを証する実務経歴証明書を提出します。
私は、下記事項が真実で、かつ正確であることを誓います。
令和○○年

○○月

○○日
氏名

国 土 交 通 大 臣
中央指定登録機関
公益社団法人日本建築士会連合会

建築 士郎

殿

勤務先等
勤務先（部課名まで）

所在地（番地まで）

株式会社○○建築設計事務所○○部 ○○課○○県○○市○○町○○丁目○○番地

在職期間（新しい順に記入）
年月～年月

年月数

H31年2月～R3年7月

2年 4月

地位職名
技師

在職期間の合計
年月～年月

年月数

H30年 4月～ R3年 8月

3年5月

建築実務の内容（建築士法施行規則第一条の二）
建築物の工事監理に関する実務（1）と（2）の「年月数」の合計は24.1カ月。

年 月～ 年 月

年

小数点第一位以下は切り捨て。

月

建築実務経験期間の合計

建築実務の詳細（申請する実務を新しい順に記入）

2 年
対象物件の名称等対象物件の所在地○○マンション
( １)

年月～年月

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に0月

建築実務経験期間
建築実務の割合

R2年 4月～R3年 7月

100 ％

年月数
1年4月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 2Ｃ-01 〕
共同住宅（鉄筋コンクリート造10階建て、延べ面積1,500㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。
対象物件の名称等対象物件の所在地

Y 邸
( ２)

年月～年月

○○県○○市○○町○○丁目○○番地
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に建築士登録の対象実務に従事した時間が、毎月の法定労働時間未満の場合、その割合により「年月数」を調整してください。

建築実務経験期間
建築実務の割合

H31年2月～R1年10月

90 ％

年月数
0年 8.1月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 2B-01 〕
専用住宅（鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積200㎡）の新築工事において、工事監理補助を担当した。
建築実務を並行して行った場合、各実務の期間が重複しない様に、業務始期が新しい実務を優先して記載してください。
対象物件の所在地

対象物件の名称等
物件名称を記載 （ 守 秘記入のポイント

守秘義務があっても都道府県・市区町村名まで義務がある場合、イニシャは記載
ル表記でも可）実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に〔〕毎月の法定労働時間以上に対象実務に従事した場合、割合の上限は「100%」となります。
建築実務経験期間

年月～年月

建築実務の割合

年月数

R○年〇月～R○年○月

〇〇％

〇年〇月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）

年月～年月がコードを跨ぐ場合は古いコードを記載

・実務の対象が具体の建築物の場合、用途・構造・階数・延べ面積を記載。
・工事監理業務の場合、新築か改築の別（改築の場合は工事内容及び改修対象部位等も併せて記載）を記載。

【×認められない記入の例】( ４ )対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

年月数■建築物の詳細(用途、構造、階数、延床面積、工事種別）の記入がない（もしくは記載内容が不足）の場合。
年月年 月％
建築実務経験期間
年月～年月
建築実務の割合
年月数
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に 用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）○○マンション
○○県○○市○○町○○丁目○○番地
R2年 4月～R3年 3月
100 ％
1年0月

対象物件の名称等〔( １月～年対象物件の所在地〕)
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 2Ｃ-01 〕
× 共同住宅において、工事監理補助を担当した。
対象物件の所在地
対象物件の所在地

年月～年月
年

建築物の詳細（用途、構造、階数、延べ面積、( ５工事種別）を記載してください。
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に)〔

月～年

建築実務経験期間
建築実務の割合％

月年月数年月用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〕

注意
申請された実務経歴書の中で、「工事監理」（設計図書通りに施工されている事を設計者又は専門の工事監理者が確認する業務）と「施工管理」（工事を受注した施工者が設計図書通りに施工する業務）を取り違えて申請されている事例が散見されます。
建築実務経験期間
対象物件の名称等対象物件の所在地
年月～年月
建築実務の割合
年月数
ご自分の所属部署や業務内容を理解された上で実務経歴書を作成してください。
年( ６)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に月～年％

月

年月

用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〔〕【建築物の発注者法人に所属し、かつ建築士事務所登録を行っていない部署において、工事監理業務を行った場合】（令和2年2月29日以前に実務を行った場合）
対象物件の名称等対象物件の所在地

年月～年月

建築実務経験期間
建築実務の割合

年月数■自社の指針等を基に工事監理業務を外部の建築士事務所に委託している場合（申請者は発注者法人に属し、業務の管理監督を行っている事）は、以下の記入例を参考にして実務経歴書を作成してください。
年 月～ 年 月％( ７)

対象物件の名称等対象物件の所在地
実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に

〔〕

○○事務所
( １)

○○県○○市○○町○○丁目○○番地

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に年月

建築実務経験期間
用途・構造・階数・延床面積・担当業務
年月～年月
建築実務の割合等） 年月数
H30年 7月～R2年2月

100 ％

1年 8月

用途・構造・階数・延べ面積・担当業務 等）〔 2B -01 〕
建築実務経験期間
自社のオフィス（SRC造20階建て、10,000㎡）の新築工事において、工事監理補佐を担当した。自社の指針をもと対象物件の名称等
対象物件の所在地
年月～年月
建築実務の割合
年月数に、建築士事務所と協働で業務を行った。
年( ８)

実務経験の対象となる業務の内容（できるだけ具体的に（令和2年3月1日以降に実務を行った場合）〔月～年月％

年月

用途・構造・階数・延床面積・担当業務 等）〕■実務経歴書と実務経歴証明書の他に、「申告書」の提出が必要です（「申告書」は、連合会HPよりダウンロードできます。）。
申告書とは、実務を行った部署が建築士事務所と同等の組織要件、業務要件であることを申告するもので、※経由庁（機関）記載欄※登録機関記載欄
特に組織要件については、以下の内容に該当している必要があります。
① 所属部署に最低 1 名は建築士(一級建築士・二級建築士・木造建築士のいずれか)が所属していること。
② 上記①の建築士のうち統括的立場の者等最低 1 名が建築士法第 22 条の 2 に規定する定期講習を直近 3年以内に受講していること。