医師国保組合組合員

各

大府医国発第 86 号
平成 31 年 2 月 22 日位

大阪府医師国民健康保険組合
理事長

茂 松 茂 人医 師 国 保 か ら の お 知 ら せ～平成 31 年度分国民健康保険料および減額申請手続き等～

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当組合の事業運営に格別のご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当組合の財政状況は、医療費の増加、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護給付費納付金の増加により大変厳しいものとなっております。さらに当組合の定率国庫補助については、平成 27 年の法改正により、平成 28 年度より 5 年かけて段階的に毎年 3.8% ずつ補助率を引き下げられることになり、平成31 年度は 4 年目となります。
国民健康保険料については、平成 28 年度から 3 年連続の改定を実施しました。おかげさまで平成 30 年度の実質単年度収支は黒字の見込みですが、平成 31 年度以降、定率補助金削減の影響、加えて各種拠出金に対する特定被保険者に係る補助金の削減実施や医療費及び各種拠出金の増加を勘案すると、財政的には苦しい状況と言わざるを得ません。
そのような状況下、2 月 21 日に開催いたしました通常組合会において、平成 31 年度の保険料を据え置きとした場合、実質単年度収支で大幅な赤字となる事が見込まれるが、これまでの収支状況から平成 31 年度の国民健康保険料は据え置きと決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、保険料減額の適用、申請方法（次ページ以降）についても併せてお知らせいたしますので、適用を希望される方（新規・継続とも）は、ご申請願います。
敬具
1．平成 31 年度分（平成 31 年 4 月～平成 32 年 3 月）国民健康保険料について国民健康保険料（月額）は、（1）～（3）の合計額です。
（1）基礎賦課額および後期高齢者支援金賦課額の計（従来の「医療分保険料賦課額」）
基礎賦課額
75 歳未満の組合員（被保険者である組合員）組合員の世帯に属する被保険者一人につき75 歳未満の准組合員（被保険者である准組合員）一人につき准組合員の世帯に属する被保険者一人につき26,100 円
9,700 円
11,800 円
9,700 円

後期高齢者支援金賦課額
4,200 円
4,200 円
4,200 円
4,200 円計
30,300 円
13,900 円
16,000 円
13,900 円（2）介護納付金賦課額
40 歳以上 65 歳未満の被保険者（介護保険第 2 号被保険者）一人につき4,500 円（3）後期高齢者賦課額（広域連合に納付する後期高齢者医療制度の保険料とは別のもの）
75 歳以上の組合員（被保険者資格のない組合員）
75 歳以上の准組合員（被保険者資格のない准組合員）

5,000 円
1,000 円

2. 保険料の減額申請について（手続き方法は 2 ページ以降をご参照ください）

組合員の前年分の総収入金額が 2,500 万円未満であり、かつ、所得税の課税される所得金額が 400 万円未満である場合には、申請に基づき、組合員およびその家族の保険料を減額します。准組合員およびその家族は適用されません。
3. 保養所利用補助事業について（平成 31 年度より廃止）

保養所利用補助について、今般の状況を勘案し、平成 31 年度（平成 31 年 4 月 1 日以降の利用）より廃止といたしましたので、ご承知願います。

大阪府医師国民健康保険組合【送付先・お問合せ】〒543-0001 大阪市天王寺区上本町二丁目1番20号（大阪府医師協同組合別館２階）
TEL（06）6761–8096 FAX（06）6761–0596 http://osaka-ishikokuho.or.jp/— 1 —平成 31 年度保険料の減額申請について
平成 30 年分の総収入金額が 2,500 万円未満であり、かつ、所得税の課税される所得金額が 400 万円未満の組合員は、申請により、当該組合員本人およびその世帯に属する被保険者の保険料を減額します。准組
合員およびその世帯に属する被保険者は減額の対象となりません。（総収入金額は、株売買等による場合など一時的に収入として計上される金額も含めた合計収入です。）減額保険料額および減額申請の方法は次のとおりです。

■ 減 額 保 険 料（ 月 額 ）（平成 31 年 4 月〜平成 32 年 3 月）

※組合員の総収入金額が 2,500 万円未満、かつ、課税される所得金額が 400 万円未満の場合に適用
基礎賦課額および後期高齢者支援金賦課額の計（従来の「医療分保険料賦課額」）

区分

組合員の世帯に属する被保険者（一人につき）75 歳未満組合員

介護納付金賦課額（一人につき）課税所得金額

基礎賦課額

後期高齢者支
援金賦課額

計

基礎賦課額

後期高齢者支援金賦課額

計300 万円を超え
400 万円未満

23,300 円

4,200 円

27,500 円

9,700 円

4,200 円

13,900 円

4,500 円

200 万円を超え
300 万円以下

17,800 円

4,200 円

22,000 円

9,700 円

4,200 円

13,900 円

4,500 円

100 万円を超え
200 万円以下

13,100 円

3,400 円

16,500 円

8,300 円

3,400 円

11,700 円

3,600 円

100 万円以下

8,400 円

2,500 円

10,900 円

4,400 円

2,500 円

6,900 円

2,600 円

0円

5,100 円

1,600 円

6,700 円

2,600 円

1,600 円

4,200 円

1,500 円

後期
高齢者
賦課額
75 歳
以上
組合員

3,000 円■ 保 険 料 減 額 申 請 の 方 法
保険料の減額を希望される方（新規、継続とも）は、次の申請手順により２回にわたり書類を提出していただく必要があります。第１期と第 2 期の申請により保険料の減額を確定することとなりますので、必ず期日までにそれぞれ申請要領（ 3 ページ参照）の書類を提出してください。
減額の適用は、前年の所得を基準に判定しますので、30 年度において、減額の適用となった方が、31 年度においても減額の継続を希望される場合には、あらためて申請していただく必要があります。

＜申請手順と減額保険料の適用時期＞
第 1 期申請（３月 20 日まで）４月分保険料から暫定的に減額保険料を適用

第 2 期申請

減額保険料（７月末日まで）の確定（注１）保険料の減額適用は 4 月からとなりますが、第 1 期の申請期日を過ぎて申請された場合は、5 月以降（申請受付日の翌月から）の適用となります。
（注２）第 1 期の申請により総収入金額、課税される所得金額を、また第 2 期の申請により確定後の所得金額を確認し、減額保険料を確定させていただくこととなります。
（注３）７月以降に申請される場合は、第 1 期、第 2 期の申請を同時にしてください。

— 2 —■ 申 請 要 領＜第１期申請＞■ 提出期日：平成 31 年 3 月 20 日（水）■ 提出書類：次のⅠ、Ⅱの 2 点
Ⅰ．
『保険料の減額に関する申請書（7 ページ）』
（4 〜 6 ページの記載要領を参照して記載ください。
）
Ⅱ．平成 30 年分の総収入金額および所得税の課税される所得金額を証明する書類（次の①〜③のうち該当するいずれか１つ）＜確定申告している場合＞① 所得税確定申告書控の写（税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は「申告書等送信票」（控）等を添付）確定申告書控の写は、申告区分に従って下表の●印の書類を添付してください。
例） 分離課税の場合･･･確定申告書 B（第一表、第二表）と第三表の添付（控の写）が必要
確定申告書
申告区分

確定申告書Ａ

第一表

第二表

確定申告書Ｂ（4ページ）●●

分離課税の場合（6ページ）●●

損失申告の場合（6ページ）●●

確定申告書Ａ（4ページ）

第一表

第二表

●

●

確定申告書Ｂ

第三表

第四表
（一）
・（二）

●
●

＜給与所得のみ（勤務医等）で確定申告していない場合＞② 事業主の発行する「源泉徴収票」の写（ただし、年末調整済分）＜老齢、休業、長期疾病等の理由により、確定申告していない場合＞③ 公的年金を受給されている場合は、「平成 30 年分公的年金等の源泉徴収票」の写を添付してください。
＊ 非課税となる方であっても、第２期申請が必要となります。
【注意】 提出書類に不備がある場合には、一旦書類をお返しし、再度提出された翌月から適用されることになりますので、ご留意ください。

＜第２期申請＞■ 提出期日：平成 31 年 7 月末日■ 提出書類：
保険料減額申請者自身に係る平成 30 年分の所得を証明する次のイまたはロを郵送してください。第 2 期申請用の書式はありませんので、郵送の際は、封筒に「第 2 期申請」と朱書きし、申請者の氏名を明記してください。
イ .『平成 31 年度市町村民税・府県民税納税通知書』の課税所得額が記載されているページの写（課税対象者には、6 月頃、市町村から送付されます。
）
ロ .『平成 31 年度市町村民税・府県民税証明書』（所得証明書）＊ 非課税となる方には、市町村から納税通知書が送付されない場合が多いので、市町村に所得証明の交付手続きをしてください。
【注意】 提出のない場合、もしくは第 1 期の申請内容とこれら通知書、証明書の内容が異なる場合は、減額開始時点に遡って適用を取り消し、または減額変更することになります。

— 3 —確定申告書 Ａ
30

［第一表］

A

30

［ 第 二表］A〜エ○の 合計額税務署の受付印が必要です︒︵電子申告の場合は﹁申告書等送信票﹂︵控︶等を添付︶

ア○

ご注意ください！

30

一時所得の収入金額を確定申告書Ａ［第一表］の㋐〜㋓の合計額に加算して❶欄に記入してください。
雑、配当は［第一表］に収入金額を転記する
ため、㋐〜㋓の合計額に加算する必要はありません。

確定申告書 Ｂ
30

B

［第一表］

30

Ⓐの合計額＋確合計額＋譲渡所得をP.9の❶欄に記B［ 第 二 表］

ご注意ください！

〜ア○の 合計額ク○

譲渡所得・一時所得の収入金額を確定申告書Ｂ［第一表］の㋐〜㋗の合計額に加算して❶欄に記入してください。
雑、配当は［第一表］に収入金額を転記するため、㋐〜㋗の合計額に加算する必要はありません。

— 4 —［第三表］

30

31

証番号

（該当される場合のみ記入の上、ご提出ください）＜確定申告書 Ａ＞㋐〜㋓の合計額＋一時所得の収入金額を❶欄に記入してください。

31㋛〜㋥の合計額＋確定申告書Ｂ㋐〜㋗の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額をP.9の❶欄に記入してください。

＜確定申告書 Ａ＞

30㉑課税される所得金額を❷欄に記入してください。
30
切〜 の合計額（ただし 欄の記載を省略されている場合は確定申告書B㉖欄を加算すること）をP.9の❷欄に記入してください。

取＜確定申告書 Ｂ＞［第四表（一）］＜確定申告書 Ｂ＞

線㋐〜㋗の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額を損失申告用の場合❶欄に記入してください。

31［ 第 四 表（ 二 ）］3130

㉖課税される所得金額を❷欄に記入してください。
税務署に確定申告をされなかった組合員については該当する理由を○で囲んで提出してください。

30
30

確定申告書Ｂ㋐〜㋗の所得・一時所得の収入金額記入してください。

̶ 6 ̶

̶ 7 ̶

源泉徴収票の場合

Ａ○

B
○

C
○Ⓑの額からⒸの額を引いた額を❷欄に記入してください。

（年末調整済分）Ⓐの額を❶欄に記入してください。

— 5 —記入・押印してください︒

保険料の減額に関する申請書の記載要領

分離課税用の場合

分離課税用の場合［第三表］
30㋛〜㋥の合計額＋確定申告書Ｂ㋐〜㋗の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額をP.7の❶欄に記入してください。

〜 の合計額（ただし 欄の記載を省略されている場合は確定申告書B㉖欄を加算すること）をP.7の❷欄に記入してください。

損失申告用の場合［ 第 四 表（ 一 ）］30

［ 第 四表（二）］30Ⓐの合計額＋確定申告書Ｂ㋐〜㋗の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額をP.7の❶欄に記入してください。

— 6 —

31

証番号

313030切取線
31313030— 7 —