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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月６日【四半期会計期間】

第95期第１四半期(自【会社名】

ブルドックソース株式会社【英訳名】

BULL-DOG SAUCE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町11番５号【電話番号】

03-3668-6811【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋兜町11番５号【電話番号】

03-3668-6813【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柴柴2019年４月１日

﨑

﨑

石

垣

幸

強

強

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/21

至

俊

2019年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第94期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第95期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第94期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

4,377,368

4,369,274

17,010,140

経常利益

(千円)

289,022313,205

1,020,158

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

374,358

200,797773,779

四半期包括利益又は包括利益(千円)

601,135△112,735△15,573

純資産額

(千円)

20,737,634

19,770,019

20,018,766

総資産額

(千円)

27,429,488

25,465,186

26,028,133

(円)

27.91

14.97

57.69

(円)

−

−

−

(％)

75.6

77.6

76.9

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益については、第94期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の低迷によって製造業においては強い停滞感がありまし
たが、国内需要が堅調であるため景気後退には至りませんでした。大型連休、インバウンド拡大等を背景に個人消費が堅調だったものの、低価格・節約志向は続いており、依然として先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、①業務改革の推進、②新ブランドの定着化、③業務用商品の売上拡大という今期のテーマを掲げ、経営基盤の強化を進めております。
ブルドックソースの営業活動につきましては、主力商品であるソース類の価値向上に引き続き努めるとともに、新ブランド「&Bull-Dog」ドレッシング類の認知拡大に向け、４月のテレビＣＭ放映及び店舗試食販売等の販促活動を実施してまいりました。また、５月には、ＪＡ全中主催セミナー『日本橋「ゆかり」野永三代目が紹介！〜ゆかりのまかないお見せします〜』において、当社商品「うまソース」「うまソーストマトタイプ」を使用したメ
ニューを提案いたしました。
イカリソースにおいては、２月に発売したドレッシングの新シリーズ「季の皿（ときのさら）」３アイテムのお客様キャンペーンを行いました。また併せてオンラインショップのお客様対象の新商品モニターキャンペーンを実施いたしました。
業務用商品につきましては、４月よりブルドックソースに業務用推進部を立ち上げ、グループ横断的な営業活動を行うとともに、ブルドックソース、イカリソース共に企画提案型営業を強化して中食市場や惣菜売り場を中心に積極的な提案に努め、さらなる新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は43億６千９百万円（前年同四半期比0.2％減）となりました。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、営業利益は１億８千１百万円（前年同四半期比
47.3％増）、経常利益は３億１千３百万円（前年同四半期比8.4％増）となりましたが、前第１四半期連結累計期間に賃貸不動産売却による固定資産売却益を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同四半期比46.4％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億６千２百万円減少し、254億６千５百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて４千３百万円増加
し、89億３千２百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて６億６百万円減少し、165
億３千２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億１千４百万円減少し、56億９千５百万円となりました。
流動負債につきましては、その他に含まれる未払金の減少などにより前連結会計年度末に比べて１億７千５百万円減少し、35億７千４百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べて１億３千８百万円減少
し、21億２千万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、２億４千８百万円減少
し、197億７千万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項)は次の通りであります。
（株式会社の支配に関する基本方針）① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。
しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。
当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組
みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に資するものであると考えております。
ⅰ.企業価値向上への取組み
当社は、明治35年（1902年）の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.１のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として2012年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。
当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。

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四半期報告書ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。
コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、2015年11月20日には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。さらに、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用し、取締役会の戦略的意思決定の迅速化と客観的な経営監督機能の実効性向上を図るため、取締役会
は監査等委員でない社外取締役を含め過半数の独立社外取締役で構成され、定款、法令等で定める事項及び指名、報酬その他重要事項決定のプロセスの透明性、客観性、合理性を担保できる体制としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2019年５月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入することを決定いたしました。また、2019年６月26日開催の当社第94回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。
本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値
ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
なお、本対応方針の有効期間は、2022年６月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。
本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「第94回定時株主総会招集ご通知」の第４号議案（URL：https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/190530̲notice̲94.pdf）をご参照ください。

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四半期報告書④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。
また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定
める三原則((１)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(２)事前開示・株主意思の原則、(３)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千８百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000（注）2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は20,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,977,440
13,954,880（市場第二部）

計6,977,440

13,954,880

内容
単元株式数は、100株であります。

――（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が6,977,440株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年６月30日―

6,977,440―

1,044,378―

2,564,860（注）2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、発行済株式総数が6,977,440株増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2019年３月31日)における株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
180,900――

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,782,600

67,826―

単元未満株式普通株式

13,940――

発行済株式総数

6,977,440――

総株主の議決権―

67,826―(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式90,500株（議決権の数905個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ブルドックソース株式会社
計

2019年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋兜町
11−５

180,900―

180,900

2.59―

180,900―

180,900

2.59

所有者の住所(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/21

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

3,604,023
4,592,622
504,732
104,592
15,061
67,9083,188,130
4,983,149
516,405
150,761
24,82569,0218,888,941

8,932,293

2,714,415
2,261,9782,656,460
129,024

2,673,311
2,205,123
2,656,460
125,150

7,761,878

7,660,045

99,304

89,2138,549,008
134,834
628,951△34,786

8,049,646
136,035
632,737△34,786

9,278,008
17,139,191
26,028,133

8,783,633
16,532,892
25,465,186

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(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
執行役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※

1,798,534−
146,698
168,572
1,086,327
191,124
358,877

12/21

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※

1,619,440※
337,617
126,700
84,645
1,043,984
97,139264,883

3,750,134

3,574,410

300,000
1,040,847
794,038
19,796
6,282
37,40060,868300,000
910,466
792,262
22,523
7,538
37,40050,5672,259,232
6,009,366

2,120,757
5,695,167

1,044,378
2,564,860
14,664,342△653,408

1,044,378
2,564,860
14,729,210△653,490

17,620,172

17,684,958

2,364,910
33,682

2,051,233
33,8262,398,593
20,018,766
26,028,133

2,085,060
19,770,019
25,465,186

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
4,377,368
2,211,932(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
4,369,274
2,103,319

2,165,435
2,041,983
123,451

2,265,955
2,084,090
181,86453
106,850
56,291
4,211

43
108,138
23,021
2,202

167,406

133,406

1,252
582

915
1,148

1,835
289,0222,064
313,205

256,133−

256,133

−

0
−

1,095
24,8570545,155
170,797374,358−
374,358

25,952287,252
86,455200,797−
200,797

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
374,358(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
200,797

224,740
2,036△313,677
143

226,776
601,135△313,533△112,735

601,135−△112,735−

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、大型設備投資を契機として当社グループの生産設備等の利用状況を調査した結果、長期的な安定稼働が見込まれ、また技術革新による陳腐化リスクも少ないことから、取得原価を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、今後のグループの経営実態をより適正に反映するものと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30,275千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日)（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

支払手形
電子記録債務前連結会計年度(2019年３月31日)
15,698千円−千円

当第１四半期連結会計期間(2019年6月30日)
6,076千円
4,749千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

214,855千円

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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
148,142千円

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日
普通株式135,931
20.00 2018年３月31日
2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2018年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
1,810千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日
普通株式135,929
20.00 2019年３月31日
2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金
1,810千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業のみの単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)

１株当たり四半期純利益

27円91銭14円97銭374,358

200,797−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

374,358

200,797

普通株式の期中平均株式数(千株)13,412

13,411(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間181千株、当第１四半期連結累計期間181千株であります。
３. 当社は、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書(重要な後発事象)
当社は、2019年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月１日付で以下のとおり株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社への投資しやすい環境を整えるため、投資単位（最低投資金額）を引き下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的として行うものであります。
(2)分割の方法
2019年７月31日(水曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(3)分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2019年７月１日(月曜日)2019年７月31日(水曜日)
2019年８月１日(木曜日)(4)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

6,977,440株
6,977,440株
13,954,880株
40,000,000株(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ブルドックソース株式会社(E00466)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
ブルドックソース株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀧

口

英

明

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

道

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、当第１四半期連
結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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