決算及び経営活動の現況

2022年6⽉9⽇
株式会社 東京エネシス

1⽬次

1. 2021年度決算の概要

1.1. 2021年度 決算の概要（連結）1.2. 2022年度 業績予想（連結）1.2.1. 部⾨別内訳（連結）1.3. 2021年度中期経営計画 ⽬標値の再設定

2. 当社の現状と今後の取り組み・展望〜脱炭素社会実現へ向けた事業構造の転換〜
2.1. 経営環境の変化と対応
2.2. 2021年度中期経営計画
2.3. 基盤事業の強靭化に向けた本部体制の再編成
2.4. グリーンエネルギー事業本部体制
2.4.1. これまでの再⽣可能エネルギー事業①②
2.4.2 グリーンエネルギー事業本部①②2.4.3. グリーンエネルギー事業関連 売上⾼の推移（連結）2.5. 今後の予測 市場別の予測

3. 成⻑を⾒据えた投資
4. 資⾦調達
5. 配当⽅針
6. サステナビリティへの取り組み【この1年間のトピックス】
【参 考】

2

1. 2021年度決算の概要

31.1. 2021年度 決算の概要（連結）受注⾼

117,055百万円
前年同期⽐＋36,892百万円

⼿持⼯事⾼128,323百万円● 福島第⼀原⼦⼒発電所廃⽌措置関連業務、バイオマス発電所の⻑期運転保守業務受託、事業承継に伴う⽕⼒発電設備建設⼯事等の増加により、過去最⾼額を更新

前年同期⽐＋41,936百万円

売上⾼72,578百万円 ● 承継⼯事を含む⽕⼒発電設備の⼤型建設
前年同期⽐＋13,064百万円

営業利益3,158百万円 ● 原価率の⾼い⼯事の⽐率の増加
前年同期⽐△946百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益

⼯事の進捗により増加

1,226百万円
前年同期⽐△1,520百万円● 事業承継に伴う顧客関連資産等の償却費の計上● 柏崎刈⽻原⼦⼒発電所の溶接不良案件に伴う損害補償損失引当⾦及び⼯事損失引当⾦計上により減少

41.2. 2022年度 業績予想（連結）〔2022年度業績予想〕
 電⼒システム改⾰による競争激化や電⼒設備投資の抑制、新型コロナウイルスによる経済停滞、原材料価格の⾼騰等のコスト増要因が加わり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとって引き続き厳しい経営環境が継続 売上⾼、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から好転するものの、営業利益、経常利益は先⾏きの⾒通しが不透明であることを踏まえ、ほぼ横ばいと予想〔配当予想〕
 業績予想及び⻑期安定配当の⽅針に基づき、今期年間30円を予想【連結業績予想（2022年度）】※ （）は、対前期増減率【配当の状況（予想）】5

1.2.1. 部⾨別内訳（連結）〔受注⾼〕
 2021年度︓「原⼦⼒部⾨」福島第⼀原⼦⼒発電所廃⽌措置関連業務、「エネルギー・産業部⾨」⼀般産業分野（鉄鋼、化学⼯場）、再⽣可能エネルギー分野、「その他部⾨」バ
イオマス発電におけるO&M事業、における⼤型受注による⼤幅な伸び 2022年度︓反動減の傾向にあるが売上⾼並みの800億円規模の受注を確保〔売上⾼〕
 2021年度︓電⼒部⾨での⼤型建設⼯事（事業承継含め）が押し上げ要因
 2022年度︓原⼦⼒部⾨（福島第⼀原⼦⼒発電所廃⽌措置関連業務）、再⽣可能エネル
ギー分野の進捗を⾒込む

〔受注⾼〕

〔売上⾼〕

6

1.3. 2021年度中期経営計画 ⽬標値の再設定（2023年度（単年））〔⽬標値再設定〕
 2021年度実績並びに2022年度業績予想を踏まえ、⽬標設定を同中期計画の最終年度に再設定
 ⽬標値について、売上⾼に変更はないが、利益⾯は下⽅修正〔2022年度の最重点課題〕
 柏崎刈⽻原⼦⼒溶接不良案件を重く受け⽌め、今年度の最重点課題として、当社の原点であるQuality Orientedの精神に⽴ち返り「現場・現物・現実」の三現主義を徹底
 そのために、現場施⼯状況の確実な把握、品質維持・改善等へ経営資源を適切に投⼊7

2. 当社の現状と今後の取り組み・展望〜脱炭素社会実現へ向けた事業構造の転換〜（グリーンエネルギー事業の加速化）

82.1. 経営環境の変化と対応
経営環境の変化【東⽇本⼤震災 福島第⼀原⼦⼒発電所事故】• 福島第⼀の廃⽌措置• 福島復興関連• 安全対策／新規制基準【電⼒システム改⾰】• 競争激化• 電⼒設備投資の抑制【脱炭素社会実現への対応】• ⽯炭⽕⼒への逆⾵• ⽯油⽕⼒の廃⽌・リプレース• ＬＮＧ⽕⼒の⾼効率化• コジェネ、空調設備他の増加• 再⽣可能エネルギー拡⼤の継続• 2050年カーボンニュートラル宣⾔• ⽔素、アンモニア導⼊拡⼤の検討【エネルギー安全保障確保】• 電⼒需給逼迫による休⽌⽕⼒再稼働• 脱炭素、電⼒安定供給に資する原⼦
⼒の活⽤

当社の対応
2015年度中期経営計画「事業領域の継続的な拡⼤」
2018年度中期経営計画「収益構造の多様化と組織⼒の最⼤化による持続的な成⻑・拡⼤」【収益構造の多様化】• 既存領域の堅持• 新規顧客開拓による事業領域拡⼤• ⻑期的な安定収益確保に向けた新規事業の開拓【組織⼒の最⼤化】• 顧客対応⼒向上に向け、営業部⾨と⼯事部⾨の⼀体化• 承継事業へ的確に対応するため⽕⼒プロジェクト本部設置
お客様へ最適なサービスをワンストップで提供できる組織へ改編

9

2.2. 2021年度中期経営計画〔2021年度中期経営計画 最重点課題〕「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡⼤による企業価値の向上」
 基盤事業である設備⼯事を強靭化しつつ、継続的に新規顧客開拓や新事業開発などの取り組みにより企業価値を向上
 当社基本理念である「暮らしのより確かな基盤をつくる」の下、社会的責務として脱炭素社会構築への取り組みを実施
基盤事業の強靭化及び事業構造の転換に向けた取り組みを始動〔基盤事業の強靭化〕
 既存本部体制の再編成
 電⼒本部と⽕⼒プロジェクト本部の統合・再編
 エネルギー・産業本部のエンジニアリン
グ機能の強化
さらに多様なノウハウを有する技術者集団として、さらなる市場競争⼒の確保に向けて組織⼒・技術⼒を強化〔新事業領域の更なる拡⼤〕
 再⽣可能エネルギー関連事業をグリーンエネルギー事業へ発展させ当社事業のひとつとして主軸化
 従来の請負型のビジネスモデルに加え、地域課題発掘・解決型ビジネスモデルを確⽴
地域社会の皆様と連携し、課題を共に解決していく事業構築に向け、グリーンエネル
ギー事業本部を発⾜10

2.3. 基盤事業の強靭化に向けた本部体制の再編成
⽕⼒事業の技術⼒・営業⼒強化のため電⼒本部と⽕⼒プロジェクト本部を統合・再編、エネルギー・産業本部のエンジニアリング機能強化

11

2.4. グリーンエネルギー事業本部体制
2022年７⽉1⽇ 組織改編

12

2.4.1. これまでの再⽣可能エネルギー事業①（総合エンジニアリング企業）
従来の請負型ビジネスモデル
 創業以来、電⼒会社様や各種のお客様から⼯事を請け負うことで、設備⼯事業としての⼯事⼒に加え、EPC・O&M業務まで、⼀連の業務実績を集積
 ⾃社において、⾃ら太陽光発電設備や境港バイオマス発電所を保有することで、OE（オーナーズエンジニアリング）業務、パフォーマンスマネージメント業務を受託

これまで蓄積してきた技術⼒・知⾒エネルギーインフラ設備に関わる総合エンジニアリング企業としての実績・ノウハウ

13

2.4.1. これまでの再⽣可能エネルギー事業②（当社の再エネの取り組み）

各種の再⽣可能エネルギー設備を施⼯した対応⼒

従来の請負型ビジネスモデルに加え、地域課題発掘・解決型ビジネスモデルを確⽴
14

2.4.2. グリーンエネルギー事業本部①（地域課題発掘・解決型ビジネスモデル）
地域課題発掘・解決型ビジネスモデル
 地域社会と連携し、地域的課題を共に解決するため取り組む 地域において利⽤可能な再⽣可能エネルギー資源の発掘、課題検討からプロジェクト⽴上を新たに付加

これまで蓄積してきた技術⼒・知⾒グループの総⼒を結集
東⼯企業株式会社

株式会社テクノ東京

⽤地 保険 事業開発 リース ファイナンス ⼯事施⼯15

2.4.2. グリーンエネルギー事業本部②（事業展開イメージ）〔地域の課題解決に貢献〕
 地域の課題に対して、地域の資源・特性・潜在的エネルギーを活⽤（組み合わせ）して、地元の皆様へ再⽣可能エネルギー利⽤を提案し、事業化を推進2021年、複数地点の太陽光発電設備を⼀元管理するエネルギーマネージメントシステ
ムを北海道厚真町様にご提案、ご採⽤今後、エネルギーの「地産地消」に「地防」も兼ね備えた「複合地域エネルギー事業」をご提案

16

2.4.3. グリーンエネルギー事業関連

売上⾼の推移（連結）

30%強

6%

グリーンエネルギー事業関連︓
⽔⼒発電設備⼯事、太陽光発電設備⼯事、バイオマス発電設備建設、発電事業（太陽光・バイオマス）、バイオマス燃料販売、太陽光・バイオマスO&M事業

17

2.5. 今後の予測

市場別の予測売上⾼予測（イメージ）18

３．成⻑を⾒据えた投資⮚ 2021年度は境港バイオマス発電プロジェクト及びバイオマス発電事業、事業承継の投資により⼤幅増⮚ 2022年度についても、引き続き、リスクとリターンを的確に⾒極めつつ、当社の企業価値向上へ向けた投資を継続

戦略的投資額の推移（単位︓億円)
150

100

500

2017年度

2018年度

再⽣可能エネルギー

2019年度

事業承継

2020年度

海外事業

2021年度投資事業組合2022年度予想

設備投資

19

4. 資⾦調達
資⾦調達の考え⽅⮚ 直近１年の⼿元流動性としては、2021年度の境港バイオマス発電プロジェ

クト及びバイオマス発電事業、事業承継といった成⻑を⾒据えた投融資、更に⼤型建設⼯事等への先⾏⽀出があり、⼀時的に運転資⾦の借⼊を実施した
が、依然、当社の財務状態は健全性かつ安定性を保持⮚ 今後も、財務の健全性を維持しつつ、必要により外部からの資⾦調達も実施

⾃⼰資本⽐率、Ｄ／Ｅレシオの推移（個別）2019年度2020年度

2021年度

⾃⼰資本⽐率

72.7%

71.4%

62.7%

Ｄ／Ｅレシオ

0.02

0.03

0.14

20

５．配当⽅針⮚ 当社の配当政策は、安定配当の継続が基本⽅針⮚ 2022年度は年間配当として30円を予想（単位︓円）
3025252320252530

28.5

27100%

30
83.7%

80%

2060%

48.9%

1540%

1029.0%5020.4%

19.4%

20.7%

38.6%

35.4%

20%

24.1%

0%

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
予想
1株当たり配当⾦

配当性向
21

6. サステナビリティへの取り組み● 安全パトロールのリモート化● ドローンによる太陽光パネル点検
効率化● ⾼放射線量下エリアでの作業ロボット開発● タービン⽤ダイヤ
フラムの吊架台DX

イノベーション
⼈的資本

知財SDGsESG● ⼈材育成⼤
綱の制定● 北海道厚真町「地産地防」● 会津こもれびバイオマス「再エネ由来電⼒の安定供給、地域振興・貢献」● E︓バイオマス発電への参画、Green Project● S︓テレワークの推進、ジョブリターン
制度の導⼊● G︓改訂CGコードへの対応
22

【この1年間のトピックス】【バイオ】境港バイオマス発電所 運転開始に向けて燃料初⼊港【バイオ】⽇向バイオマス発電所 起⼯式【太陽光】北海道厚真町における防災対応型蓄電池式太陽光発電
設備⼯事の受注【⽔ ⼒】⽇橋川発電所（福島県会津若松市）⽔⾞発電機据付⼯事の完成【⽔ 素】⽔素利⽤の社会実証を⽬指した設備を設計・施⼯【原⼦⼒】⾼放射線量下エリアでの作業ロボット開発の取り組み

23【バイオ】境港バイオマス発電所 運転開始に向けて燃料初⼊港● 境港バイオマス発電所向けＰＫＳ燃料供給事業を実施● 5⽉26⽇、同発電所初のＰＫＳ燃料約8,000トンが⿃取県境港に⼊港● 5⽉31⽇、第１船⼊港を記念し、関係者の⽅々にご臨席賜わり⼊港セレモニー
を開催● ＰＫＳ燃料は、今後、発電所内の燃料貯蔵建屋及び発電所近傍の燃料ヤードに搬⼊● 順次、各種試験・検査を受検● 建設⼯事は順調に進捗しており、6⽉上旬、総合試運転を実施
引き続き、外構、植栽、舗装⼯事を実施● 2022年 7⽉ ⽕⼊れ予定● 2022年 秋 運転開始予定

⼊港セレモニー記念集合写真

境港バイオマス発電所全景（建設中）24【バイオ】⽇向バイオマス発電所 起⼯式を開催● 4⽉28⽇、⽇向バイオマス発電所起⼯式を開催● 起⼯式には、⼗屋幸平⽇向市⻑はじめ地元関係者の⽅々のご臨席を賜り、事業者である⽇向バイオマス発電 揚 鋼⼀郎社⻑、出資会社として伊藤忠商事 ⽯井敬太社⻑、⼤阪ガス 藤原 正隆社⻑、東京センチュリー 佐藤 浩専務執⾏役員、
当社 熊⾕ 努 社⻑、また、施⼯者として三菱重⼯業 泉澤 清次社⻑等が参列し、今後の建設⼯事の安全と事業の繁栄を祈願● 当社は、オーナーズエンジニアリング業務（建設中管理業務）及び⻑期にわたる運転・保守業務を担務● 2024年11⽉運転開始予定

起⼯式記念集合写真

⽟串奉奠（当社 熊⾕ 努社⻑）25

【太陽光】防災対応型蓄電池式太陽光発電設備⼯事の受注● 北海道厚真町様より、『厚真町「地産地防」エネルギー6次産業化プロジェクト第2期⼯事関連設備導⼊事業』における太陽光発電所建設⼯事の設計・調達・建設（ＥＰＣ）及び同町で建設される5つの太陽光発電設備を⼀元管理するためのエネルギーマネジメントシステム（以下「EMS」）を⼀括受注● 本事業は、温室効果ガス排出を抑制するための再⽣可能エネルギーの導⼊による地産地消を推進するとともに、2018年9⽉に発⽣した北海道の⼤地震により甚⼤な被害を受けた経験から防災機能を強化● 本事業では、V2Xシステムを採⽤
また、当社が提案したEMSが採⽤されている

V2Xシステムの構成

EMSの構成26

【⽔⼒】⽇橋川発電所⽔⾞発電機据付⼯事の完成● 東京電⼒リニューアブルパワー株式会社（以下、東京電⼒RP）様⽇橋川（にっぱしがわ）発電所の⽔⾞発電機据付等の⼯事が完成● 東京電⼒RP様は、運転開始から100年以上経過した本発電所の改修にあたり、発電出⼒を増強する「リパワリング⼯事」を採⽤● ⼯事期間中の⾃然災害等の影響により⽔⼒発電所にある3つの発電機の据え付け作業が輻輳する⼯程となる中で、他⼯事との作業時間の調整、重機使⽤時間や作業員の割り振り等の現場管理に細⼼の注意を払い⼯事を完遂● 東京電⼒RP様は、本リパワリング⼯事を福島復興の⼀環として位置付けられており、福島県内からの雇⽤や⼯事資機材調達を推進● 当社も、本⼯事においては地元企業と協働・連携して⼯事を進捗

発電所建屋外観

2号機ロータ吊り込み

3号機ランナ吊り込み27

【⽔素】⽔素利⽤の社会実証を⽬指した設備を設計・施⼯● ⼭梨県様等は、NEDO（国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構）様の委託事業として、再⽣可能エネルギーの電⼒を⽤いたグリーン⽔素を製造し、化⽯燃料の利⽤を低減させることを⽬的としたプロジェクト「H2YES」を推進● 本プロジェクトの⼀環であるP2G（パワー・ツー・ガス）システムにおいて、エネルギー需要家での⽔素利⽤に関して、⼭梨県企業局様の企画のもと、東京電⼒エナジーパートナー株式会社様と共働して、⽔素焚き簡易ボイラと純⽔素型燃料電池設備を⽤いた新たなエネルギー供給パッケージを設計・施⼯し、試運転を開始● P2Gシステムは、⽔を電気分解することで⽔素燃料を製造する技術であり、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤と温室効果ガスの削減において世界的に期待

Ｐ２Ｇシステム利⽤設備（①純⽔素型燃料電池設備 ②⽔素焚き簡易ボイラ③都市ガスボイラ）28

【原⼦⼒】⾼放射線量下エリアでの作業ロボット開発の取り組み● Ｗｉ－Ｆｉネットワークシステム搭載型遠隔⾛⾏作業⾞を開発● 最⼤10機の中継機リレーが可能、１台当たりの中継電波範囲半径30〜100メートル● 通信遮断時の誤作動を防ぐ⾃動停⽌機能や⾃動停⽌後に電波が回復した場合の⾃動接続機能（ローミング機能）付● ⾼放射線量下エリアの⽴ち⼊り困難な場所や鉄筋コンクリートの建屋内や遮へい壁の多い現場でも作業可能● ローミング機能の改善・向上や多様な作業環境に対応できるように新たな視点での取り組みを進め、今後とも廃炉推進に貢献すべく、⾼放射線量下エリアでの作業ロボットの開発に挑戦

Wi-Fiネットワークシステム搭載遠隔⾛⾏作業台⾞

遠隔操作式⾼所点検ロボット
29

免責事項︓
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいておりますが、当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
なお、本資料は、投資家判断の参考となる情報提供を⽬的とするものであり、当社株式の購⼊や売却を勧誘するものではありません。

30

【参考】

31

最重点課題への対応｢新事業領域の更なる拡⼤｣⮚ 事業構造を転換し⻑期的に安定した収益を確保するため、設備⼯事を中核にしつつ事業領域の拡⼤に注⼒⮚ 海外事業では設備⼯事の実施も視野に資機材製造・販売事業を展開⮚ 新たな事業領域、新規事業の成果を設備⼯事業へフィードバック※ ①OE（オーナーズエンジニアリング）
事業主に対し設計、調達、建設、その他の発電所運営に向けた準備等において、適宜技術的なサポートを⾏うこと②⼀部出資参画型32【バイオ】バイオマス発電の取り組み状況（境港バイオマス除く）
発電所名
⽇向バイオマス発電所（宮崎県）
⻑府バイオマス発電所
（⼭⼝県）

O&M

OE

〇

〇

〇

2024年11⽉〇〇〇

2025年1⽉

⽥原グリーンバイオマス発電所（福島県）
⽥原バイオマス発電所（愛知県）
網⾛バイオマス発電所（2号機、3号機）
（北海道）

その他

〇

（愛知県）
会津こもれび発電所

営業運転

出資参画

2025年4⽉

〇〇
〇

EPC
〇

予定⽇

〇

2024年12⽉
2025年4⽉

パフォーマンス 2号機︓2022年8⽉
マネジメント※ 3号機︓2022年12⽉※パフォーマンスマネジメント︓発電所稼働率、発電量、発電設備及び関連機器の稼働状況のデータ確認、発電所運営の良好維持のための安全・品質管理状況のモニタリング及び助⾔等

33当社事業活動
 当社は創業以来、戦後復興期から⾼度成⻑期には変電・⽔⼒発電⼯事を中⼼に事業を営み、エネルギー構造の変化とともに⽕⼒・原⼦⼒発電⼯事へ展開
 近年は、社会情勢の変化とともに、コージェネレーション設備や再⽣可能エネルギー設備の建設、保守⼯事等に事業を拡⼤
 バイオマス発電設備やタイ⼯場の保有・稼働、事業承継等により、更なる成⻑を⽬指し事業構造の転換を推進中

売上⾼（個別）34

事業の特⾊⮚ 当社事業は、設備⼯事業が99％を占める
 セグメント別割合･･･エネルギー・産業部⾨が27％、電⼒部⾨が45%、
原⼦⼒部⾨が28%
 ⼯事種別割合･･･建設が26％、保修が74％
その他事業

1％

・太陽光発電による電⼒販売事業
・不動産賃貸・管理事業
・リース・レンタル事業
・保険代理事業

設備⼯事業
電⼒関連設備（※）や⼀般電気設備等の建設・保守に関する設計・施⼯

原⼦⼒部⾨
28％

エネルギー・産業部⾨
27％（主な部⾨）

電⼒部⾨
45％

・⽔⼒、変電・再⽣可能エネルギー
・コジェネ 等

（主な部⾨）
・⽕⼒建設、保修等

建設
26％
保修74％

＊ 売上⾼実績3カ年平均35【売上⾼・利益】

単位︓百万円

2020年度

2021年度

増減額

売上⾼

59,514

72,57813,064

営業利益

4,104

3,158

△946

経常利益

3,920

3,257

△662

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,747

1,226

△1,520【受注⾼・⼿持⼯事⾼】
2020年度

2021年度

増減額（⽐率）受注⾼

80,162

117,055

36,892（46.0%）

⼿持⼯事⾼86,386

128,323

41,936※当期⾸より、収益認識に関する会計基準等を適⽤。前期と会計基準が異なるため、受注⾼のみ⽐率を記載。
36【貸借対照表】
資産の部

単位︓百万円

2020年度

2021年度

増減額

流動資産58,464

59,614

1,150

固定資産

31,15143,367

12,216有形固定資産20,33625,9455,609

無形固定資産

801

3,464

2,663

10,013

13,957

3,943

89,616

102,982

13,366

投資その他の資産
資産合計

負債・純資産の部

2020年度

2021年度

増減額

流動負債

16,487

27,218

10,731

固定負債

8,269

11,291

3,022

負債合計

24,75638,51013,753

株主資本合計62,77363,016242

純資産合計

64,85964,472△387

負債・純資産合計

89,616

102,982

13,366※当期⾸より、収益認識に関する会計基準等を適⽤。前期と会計基準が異なるため、増減額を記載。
37【連結経営指標等】
決算期

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上⾼（百万円）

68,70968,644

66,52059,514

72,578

経常利益

（百万円）

4,356

5,031

3,899

3,920

3,257

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

2,904

3,508

2,376

2,747

1,226

純資産額

（百万円）

58,641

61,45562,75864,85964,472

総資産額

（百万円）

83,44685,75585,401

89,616

102,982

1株当たり純資産額（円）

1,734.86

1,812.12

1,841.82

1,897.94

1,887.85

1株当たり当期純利益

（円）

86.07

103.64

69.94

80.50

35.85

売上⾼営業利益率

（%）

6.1

7.0

5.9

6.9

4.4

⾃⼰資本⽐率

（％）

70.3

71.7

73.4

72.4

62.8

⾃⼰資本利益率

（％）

5.1

5.8

3.8

4.3

1.9

株価収益率

（倍）

13.9

9.5

11.8

11.4

27.1

従業員数

（⼈）

1,489

1,455

1,480

1,464

1,618

38