Kitakyushu For eign Trade Association

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2024年・春号
言志私録『地域金融機関の役割』 福岡銀行 常務執行役員北九州代表兼本部長 野中 宏之・・・ 1

特集

中国の新たなトレンド 北九州市大連事務所副所長 松江 拓尚 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

事業紹介

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令和６年「新年賀詞交歓会」を開催しました。

令和６年度「北九州市中小企業海外展開支援助成金」募集開始！・・・・・・・・・・ 5
ジェトロ

専門家による伴走型海外展開支援、2024年度お申込み受付け中！・・・・・・・・・ 6

ニュース

アジア経済情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8貿易実務

中小企業・農林水産業輸出代金保険のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

福岡銀行
常務執行役員北九州代表兼本部長

野中 宏之

私

『地域金融機関の役割』
今年は7月3日に日本銀行から新紙幣が発■第十七国立銀行紙幣壱円券（旧）行されます。実は福岡銀行もそのルーツとなる銀行で、紙幣を発行していた時期があります。
1877（明治10）年に福岡銀行の前身銀行の1つである第十七国立銀行が設立され、条例により20年間「第十七国立銀行紙幣」を発 （表）行していました。国立銀行自体は地方金融を円滑にすることを目的に1879（明治12）年までに153行が全国に設立されましたが、紙幣の発行は1882（明治15）年に設立された日本銀行に一本化されます。
第十七国立銀行は、1897（明治30）年に㈱十七銀行として民間銀行へ移行します。
当時の時代背景として、日清戦争（1894、明治27年）後の好況、県内にあっては官営八幡製鉄所の建設（1901、明治34創業開始）などがあり、それらに関連する資金需要に対応するために銀行の設立が相次ぎ、一番多いときの福岡県内の銀行数は1900（明治33）年に90行を超えたという記録があります。
しかしその多くが過小資本であったことなどから、二度の大戦や昭和恐慌（1927、昭和2年）をはじめとする景気の大きな変動のなかで、銀行の整理統合がおこなわれてきました。福岡銀行
も最終的には昭和20年に福岡県下の4行（十七銀行、筑邦銀行、嘉穂銀行、福岡貯蓄銀行）が合併して現在の㈱福岡銀行が設立されましたが、明治から昭和20年までの間に、福岡県内を中心に80社以上にもなる大変多くの銀行、金融会社が吸収統合されています。
その後の経営統合は、1945（昭和20）年の設立から62年後の2007（平成19）年「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）になります。現在では金融持株会社である㈱ふくおかフィナンシャルグループのもとに福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行を統合し、ネット専業銀行であるみんなの銀行を設立して、5行で金融グループを形成しています。業務としては、預金、為替、融資など銀行の祖業に加え、専門子会社なども通じて、証券、リース、スタートアップ企業への投融資などの金融サービスのほか、事業継承・M＆A、人材派遣、商社機能によるビジネスマッチングなど地域の皆様の多種多様なニーズにお応えできるようサービス展開をしています。
福岡銀行は、明治10年の創業から間もなく150年を迎えます。時代の流れとともに地域金融機関の役割はこれからも変化し続けていくことと思いますが、地域の皆様から必要とされる金融機関であり続けたいと思っています。

｜2024｜SPRING｜

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中国の新たなトレンド
北九州市大連事務所副所長

中国の新たなトレンド「KOL」と「ライブコマース」
皆様、KOLやライブコマースといった言葉は聞いたことあるでしょうか？ここで、中国の新たなトレンドであるKOL

松江 拓尚とライブコマースについて説明させて頂きます。

まず最初に、「ライブコマース」とはSNSを用いたライブ配信により、リアルタイムに商品の紹介や販売を行うことです。
日本でよく見られるテレビ通販番組では一方的なセールスにとどまりますが、ライブコマースは視聴者からのはじめに質問やリクエストにその場で回答できる双方向のコミュニケーションが可能になります。

ライブコマースは2016年から始まった比較的まだ新しい販売形態で、2017年にはわずか0.02兆元（0.4兆円）だっ2023年4月から福岡銀行より出向し、駐大連北九州市事務所た市場規模が、2022年には3.5兆元（約70兆円）にまで急拡大しています。そして、このライブコマースを用いて、商品に赴任している松江と申します。中国に来る前の4年間は、北九の紹介や販売を行う人がKOLと呼ばれる人々です。

州市内の支店に勤務し、居住していましたので、こうやって北「KOL」とは、Key Opinion Leaderの略で世の中に影響力のある人を指します。
日本でKOLと言えば、もともとは製九州市と縁のある仕事に従事できて喜びを感じております。

旅行を含め中国に行くことは初めてであり、中国語も全く出薬会社などの販売促進に影響力を持つ医師などの専門家を指す言葉でしたが、中国では専ら、消費者の購買意志との関係が深く、日本語を話せる人材が数多くいます。街中にKOLとインフルエンサーの違いは、専門性の有無です。例えば、「人気Youtuberがオススメするレストラン」と「人気決定の際に強い影響力を持つ、なんらかの専門性を持つインフルエンサーのことを指します。

来ない状態での駐在となりましたが、大連市は歴史的にも日本シェフがオススメするレストラン」
では与える印象が異なります。
もちろん両者とも一定の効果があることは予想されは本格的な日本料理店も多く、実際に事務所が入居しているテナントビルの裏にも日本料理店が立ち並んでおり、日本人に入居テナントビル裏の日本料理店とって非常に住みやすい街であると実感しています。

ますが、仮にその知名度などが同程度だった場合、料理のプロであるシェフがオススメするレストランの方が、多くの支持を集められることが予想されます。

2023年における第1位のKOLは年間で32.123億元（約642.46億円）、第2位は30.553億元（約611.06億円）、第3位でも22.725億元（454.5億円）と莫大な利益を稼ぎ出しており、その影響力の大きさが伺えます。
しかし、KOLを活用す北九州市と大連市の関係る上でのデメリットとして挙げられるのが、起用コストが高額であること、効果が一過性になりやすい事などです。
ま歴史的に日本との関係が深い大連市ですが、その中でも北九州市とは特に深い関係で結ばれています。1979年に北九州市と大連市は友好都市になって以降、経済、文化、環境、スポーツなど様々な面で交流を続けており、2024年には友好都市締結45周年という記念すべき年を迎えました。

そこで、両都市の友好のシンボルとして2つの建築2つ目は「大連美術館」です。大連市のロシア風情街にあり、もともとはロシア帝国が1902年に建築した鉄道汽船会社の建物です。そして友好都市締結15周年を記念し、この建物を模倣して建設されたものが、門司港レトロ地区にある「大連友好記念館」です。大連友好記念館に使用されているレンガは大連市現地で作られたものであり、素材や形に至るまで、物を紹介します。一つ目は「北大橋」です。友好都市そっくりに模倣されています。もし機会があれば、是「北」と大連の「大」から北大橋と名付けられました。

見比べてみて下さい。

締結5周年を記念して建設された橋で、北九州の橋から海を望む景色はとても綺麗で、現在では大連非大連市と門司港レトロ地区の両方に足を運んで、た、KOLごとに得意とする分野やファン層が異なるので、どのKOLに依頼するかということが成否の大きなウエイトを占めます。

一般的に、ライブコマースとの相性が良いのは、アパレルや食品、観光系や化粧品などの美容系商品と言われています。
そして、ターゲットとする顧客層に合わせたKOLを活用することで、宣伝効果はより大きくなります。実際に、ユニク

ロやコカ・コーラはKOLとライブコマースの活用で、中国国内での売上を飛躍的に伸ばしたことでよく知られています。

北九州市における「KOL」と「ライブコマース」の活用。
当事務所においても一昨年、在瀋陽日本国総領事館の協力も頂き、岩手県、新潟県、富山県の在大連事務所と合同で、北九州市の観光や産品のPRを行いました。KOLではな

く、我々自身でPRを行いましたが、視聴者数は最大で約1万市を代表する結婚写真のスポットとしても有名です。

人に達し、多くの方に北九州市の観光や産品のPRをすることが出来ました。

北九州市観光課においても今年2月、中国からのインバウンド促進を図り、中国人KOLを活用して小倉城や高塔山からの夜景など北九州市の観光資源をPRしました。我々大連事務所としても、コロナ禍を経て訪日需要が高まっている中国人のインバウンド促進に向けて北九州市の魅力をPRして参ります。
北大橋

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大連美術館

大連事務所で行ったライブコマース

また、皆さまのビジネスのお役に立てるよう現地の最新情報発信に努めて参ります。中国関連でご質問、ご意見等ございましたら、お気軽にご相談下さい。

｜2024｜SPRING｜

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Information & Report 事業紹介

令和６年「新年賀詞交歓会」を開催しました。
●日時：令和６年１月2３日（火）１７：３０〜１９：３０●場所：リーガロイヤルホテル小倉３階 「オーキッド」●主催：公益社団法人 北九州貿易協会

新型コロナウイルス感染症の影響でここ数年は実施を見送っていた新年賀詞交歓会を４年ぶりに開催しました。これまでは、北九州商工会議所との共催で開催していましたが、北九州貿易協会として初めて単独で主催する賀詞交歓会であり、当日は約50名の方々にご出席いただきました。

国際ビジネス講話
賀詞交歓会では、懇親の場に先立ち、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター所長の奈良弘之氏を講師にお招きし、「2024年の海外ビジネスを展望する」をテーマとした講話を行っていただきました。講話では、今年世界各国で行われる選挙の状況や、企業からジェトロ北九州に相談があった外国の情報に関する問い合わせ・成約状況、参加者の関心が高かった中国、申請前の個別事前相談を行っています。助成金の利用を検討されている方は、下記までご相談ください。

インドネシア、米国とのビジネスに関する個別事項などについてご説明がありました。

30分弱という短い時間のなかで、熱のこもった具体的な話をお聞かせいただき、参加者からは、「もう少し時間があるとよかった」、「もっと色々な話を聞きたかった」という意見をお聞きしました。

JETRO北九州所長

奈良弘之様による講話

交歓会
講話終了後、懇親の場となり、まず、主催者を代表して当協会会長 小野裕和（㈱ドーワテクノス 代表取締役社長）より開会挨拶があり、続いて来賓としてご臨席頂いた北九州市議会議長 田仲 常郎 様、財務省門司税関長 末永 広様、日本銀行北九州支店長 寺山大右様をご紹介した後、ご来賓を代表して北九州市議会議長 田仲常郎様より祝辞を頂戴しました。その後、当協会副会長の田坂良祐（不二貿易㈱代表取締役社長）の発声により乾杯を行いました。また、歓談が始まって間もなく、所用を終えて駆けつけていただ

いた当協会名誉会長 武内和久様（北九州市長）からもご祝辞を頂戴し、和やかなムードのなか、様々な情報交換が活発に行われ、関係団体・企業間の懇親を更に深める有意義な時間となりました。

ウクライナや中東での紛争や、米中間の経済摩擦など、先行き不透明な世界情勢ではありますが、日頃から国際ビジネスに係る各種情報を収集し、最新の情報を会員の皆さま方にお届けするほか、有益な講座やセミナー等を開催するなど、引き続き、北九州市及び周辺地区の貿易促進に寄与するとともに、会員相互の交流促進活動を積極的に行い、協会活動の更なる活性化に努めてまいります。今後とも会員及び海外ビジネスに携わる皆さまのご協力を宜しくお願い申し上げます。

北九州市議会議長

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田仲常郎様による来賓祝辞｜2024｜SPRING｜

北九州市長武内和久様による来賓祝辞

お問い合わせ先

北九州市産業経済局国際ビジネス戦略課（担当：佐々木、小園）
TEL:093-551-3605｜2024｜SPRING｜

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海外展開における実務で欠かせない各テーマについて、各国・地域事情や実務に精通した専門家、専門知識を有する専門家（弁護士/公認会計士/税理士/行政書士等）などが支援します。

ジェトロでは、国際ビジネス情報番組「世界は今 JETRO Global Eye」を配信中です。国内外のネットワークをフルに活用し、世界の経済・産業の最新動向や貿易・投資などの国際ビジネスに役立つ情報をインターネット番組として、毎週皆さまにお届けしています。

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

中国 2024.3.6

ＧＤＰ目標「５％前後」維持 ６年ぶりに下げず、減速阻止へ

中国の李強首相は５日、北京市で開かれた第14期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第２回会議で政府活動報告（施政方針演説に相当）を行い、今年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率目標を「前年比５％前後」に設定したと発表した。前年と同じ目標。政府はこれまで目標を年々引き下げる傾向にあり、前年の目標を維持するのは18年以来となった。経済の減速感打破に注力する決意を示した格好だ。
中国政府は2000年代初期から全人代でその年の成長率目標を発表することを習慣化。近年は中国経済の成長力が峠を越したことを背景に目標を引き下げる傾向にあり、２年連続で同じ目標を掲げるのは17〜18年（6.5％前後）以来。金融機関やエコノミストの間では４％台の目標設定が妥当との声もあり、やや高めの目標設定になったといえる。
中国国家発展改革委員会（発改委）は同日に行った2024年度国民経済・社会発展計画案の報告で、24年の成長率目標に関して「現在と将来をともに考慮したもの」と説明。
「35年までに社会主義現代化を基本的に実現する」などの長期目標の達成を見据えて、成長率目標を決めたと明らかにした。
政府は35年までに社会主義現代化に伴って１人当たりＧＤＰを中進国水準にするとの目標を持ち、こうした経済面の長期目標の実現に向けては現段階で５％前後の成長が必要と判断したとみられる。
ただ、目標達成の難易度は前年から上がる。中国経済は22年に新型コロナウイルス流行の影響を強く受け、成長率が3.0％に低下。23年は前年のＧＤＰが低いことによるベース効果で成長率の上振れを期待できたが、24年は同効果を見込めない。
加えて、23年から低迷する外需はまだ回復の見通しが立たず、国内景気も物価低迷が目立つなど芳しくない状態だ。
国内景気に関わる指標の目標は、◇消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率：３％前後◇個人所得の増加率：経済成長と同ペース◇都市部新規就業者数：1,200万人以上◇都市部調査失業率：5.5％前後̶̶などと定めた。
ＣＰＩの目標は前年と同じだが、直近月の前年同月比はマイナスとなっているため、目標達成に向けては早期に消費者マインドを改善する必要がある。個人所得の増加率の目標は、前年の「経済成長とほぼ同ペース」から「ほぼ」を削除しており、事実上の引き上げ。都市部新規就業者数の目標は前年の「1,200万人前後」から「1,200万人以上」に引き上げた。
◆外資誘致に注力、製造業の規制全面撤廃へ
目標達成の難易度が上がっているため、政府には経済政策の強化が求められる。中でも内需のてこ入れは急務で、李氏は24年の政府活動任務の一つに「内需拡大に力を入れ、経済の好循環の実現を推進する」を盛り込んだ。
消費拡大の面では、所得拡大、規制緩和などを通じて潜在需要を掘り起こすとの方針を表明。文化・娯楽・観光分野、スポーツ分野といった成長分野の消費を一層盛り上げる。中国ブランドの製品を評価する機運「国潮」の拡大にも力を入れる。
「新エネルギー車（ＮＥＶ）」などの耐久消費財、高齢者介護や保育などのサービスの消費拡大も図り、消費促進キャンペーンを実施する考え。
投資拡大に向けては、乗数効果（投資が経済の好循環を生み、投資額以上の経済効果を生む現象）が大きい政府投資を積極的に推進する方針を示した。ＩＴなど成長分野のインフラを中心とする新型イン

8｜2024｜SPRING｜

フラへの投資、低炭素化につながる投資を推進する。
外資の投資誘致に注力する意向も表明。
「対中投資のネガティブリス
ト（規制対象を列挙したリスト）を引き続き縮小して、製造業参入規制を全面的に撤廃し、電気通信、医療などサービス業への参入規制を緩和する」と明らかにした。
さらに、対中投資への行政支援を強化し、「INVEST CHINA（インベストチャイナ）」をブランド化するとの方針を掲げた。
中国では昨年、外資の投資が大きく縮小。国家外貨管理局が先月18日に発表した23年の国際収支（速報値）によると、海外から中国への直接投資（ＦＤＩ）は前年比81.7％減の330億米ドル（約４兆9,500億円）だった。1993年以来30年ぶりの低水準。
李氏は景気の足かせになっている不動産不況に関して、不動産政策を改正し、「不動産業者の合理的な資金需要を分け隔てなく平等に支援」すると表明。低・中所得者向け住宅「保障性住宅」の建設に力を入れることも付け加えた。
発改委は、各都市の当局が地元の不動産市況の実情に合わせて「政策ツールキットをフル活用」し、市況改善を図るよう促した。
◆財政赤字の拡大許容せず
財政省は同日、24年度中央・地方予算案についての報告を行った（中国の会計年度は１〜12月）。24年の中央と地方を合わせた全国の一般公共予算（一般会計）の収入は前年の執行額に比べ（以下、前年比）3.3％増の22兆3,950億元（約468兆円）とする。内訳は中央が10兆2,425億元、地方が12兆1,525億元。
全国の一般公共予算に他予算からの繰入金、前年からの繰越金などを加えた歳入は24兆4,890億元となる。
一方、全国の一般公共予算の歳出は前年比4.0％増の28兆5,490億元となり、４兆600億元の財政赤字を見込む。赤字額は前年比1,800億元の増加となる。
財政赤字の対ＧＤＰ比の目標は3.0％に設定した。前年と同じ目標。
経済のてこ入れに向け積極的な財政出動が求められる中、対ＧＤＰ比の上昇を許容するのではないかとの声があったが、財政省は引き続き財政規律に気を配る意向だ。
◆特別国債１兆元、来年以降も発行一方で、財政省は一般会計に計上されない「超長期特別国債」を１兆元発行すると発表した。同国債の発行で得た資金は「国家重要戦略の実施と重点分野の安全保障能力整備に充てる」としており、内需の拡大につながる見通しだ。
さらに、李氏は「今年から数年連続して超長期特別国債を発行する」と表明した。中国政府が一般会計に計上されない特別国債を発行するのは新型コロナ流行初期の20年以来。
これまでは財源を増やす特別な必要がある年のみ発行しており、数年で立て続けに発行するのは異例だ。政府は昨秋も１兆元の特別国債を発行すると発表したが、同国債は一般会計に計上されている。
財政省は、インフラ投資の強度を左右する「専項債券（レベニュー債、各地の省級政府がインフラ関連などの事業目的別に発行する債券）」の発行枠を３兆9,000億元に設定した。前年の発行枠から1,000億元拡大した。

貿易実務

Trading Business｜2024｜SPRING｜

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