CSR 報告書
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2020 年版

2020 年 6 月１日

一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

CSR 報告書 2020 発刊にあたって

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
代表理事
星野弘志

当協会は、大気、水質などの環境計量証明事業、上水道、受水槽及び浄化槽の法定検査、環境研究や環境啓発などの公益事業という３つの機能を有する機関です。社会課題の解決と企業の利益、競争力強化を両立させ、社会と企業の双方に価値を生み出す取組として提唱されている CSV（Creating Shared Value：
企業と社会の共益の創造）を環境分野において実践すべき法人です。
CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）報告書は、企業の成長と社会の発展をつなぎ、共に成長・発展するための取組をどのように実施したのかを皆様にお知らせするものです。
本 2020 年版の報告書は、当協会が 2019（令和元）年度に実施した環境 CSR 活動を中心に、本業を通した CSV 活動の概要にも触れています。2018 度から、SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の視点から取組内容を整理しています。少しずつではありますが、SDGｓを意識した取組が進みつつあることをお読み取りいただければ幸いです。
さて、今、世界は 2 羽のスワンの猛威にさらされています。１羽はグリーンスワンと呼ばれる地球温暖化・気候変動問題です。令和元年は世界各地で異常気象による大きな被害が発生しました。我が国を含め各国の温室効果ガス削減の取組がなかなか加速化しないなか、グリーンスワンとの闘いはその成り行きが懸念されます。
令和 2 年に入り突然現れたのが新型コロナウイルス感染症というブラックスワンです。全く予想できな
いなかで発生し、壊滅的な影響を引き起こす事象をこう呼ぶのだそうで、グリーンスワンもこれに準えて命名されたもののようです。今、ブラックスワンとの壮絶な闘いが世界各国で繰り広げられています。この事態を乗り切るためには、「だれも取り残さなない」「パートナーシップで推進」など SDGｓの精神の具現化が今こそ必要ではないでしょうか。そして、コロナ後の世界で人々が真の幸福を取り戻すためには、
SDGｓの取組が益々重要になってくると思います。
その意味からも、SDGｓという大きな目的に向かって、小さな組織ではありますが、私たちの CSR 活
動が環境 CSV 法人として常に相応しいものであるかどうかを意識し、弛まぬ努力をしていく必要があります。皆様からのご指導、ご鞭撻はその大きな一助になります。お気づきの点があれば、どうかご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
令和 2 年 6 月●

対象期間：2019 年度（2019 年４月～2020 年３月）とし、一部同期間の前後を含みます。

●

対象範囲：本部、土呂支所、西部支所の３か所を範囲とします。
エコアクション 21 の認証範囲は本部、西部支所の２か所ですが、2020 年７月の更新審査を受審後、土呂支所まで拡大する予定です。

●

本報告書はエコアクション 21 環境経営レポートとの統合版として位置付けており、環境経営レポートとしての内容も含まれています。

目次
１．協会概要 ························· １２．事業内容 ························· ５
３．マネジメントシステム等の認定状況 ············· ６
４．環境配慮活動 ······················· ８
５．社会貢献活動 ······················ １６
６．収益事業を通じた社会貢献 ················ ２０
７．内部コミュニケーション ················· ２２
８．外部コミュニケーション ················· ２３
９．代表者の評価と見直し ·················· ２３
１０．第三者レビュー ····················· ２４
資料編 ························· ２５

SDGｓ（出典：一般財団法人国際開発センター

ホームページ）

１

協会概要

名

称：一般社団法人

埼玉県環境検査研究協会

本部：埼玉県さいたま市大宮区上小町１４５０番地１１

西部支所：埼玉県坂戸市八幡１丁目１１番３４号
土呂支所：埼玉県さいたま市北区土呂町 1 丁目 50 番 4 号
従業員数：１2２名（2020 年３月末日現在）

西部支所

本部

組

織

代 表 理 事

図

土呂支所

専務理事

管理本部

常務理事

役

理

員

社会環境課

企

画

係

環境国際企画課

環

境

係

総

総

務

係

務

課

事
EA21 地 域 事 務 局 さ い た ま

品質管理責任者

代表理事

星

野

弘

志

専務理事

田

島

照

久

常務理事

浅

川

常務理事

野

口

裕

司

理

事

渡

邉

季

之

監

事

関

口

一

郎

監

事

坂

本

和

彦

顧

問

須

藤

隆

一

顧

問

加

藤

孝

夫

環境管理責任者

財務本部

経

理

課

経

理

係

業務本部

業

務

課

業務庶務係
業務企画係

進

業務推進係
調査推進課

調査第1係
調査第2係

技術本部

調査企画課

調査第3係

環境計 測課

品質管理室
計測第1係

技
師
長

ＲＩ･ｱｽﾍﾞｽﾄ室

上水試 験課

試験第1係
試験第2係

所

在

本

部（別館・新館・本館）〒330-0855

施設検査本部

埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11

代表電話：048-649-1151

FAX番号：048-649-5493

水道検 査課

検査第2係
浄化槽管理課（土呂支所）

土呂支所（浄化槽法定検査センター：浄化槽管理課）〒331-0804

埼玉県さいたま市北区土呂町1-50-4

代表電話：048-778-8700

FAX番号：048-778-8740

西部支所（浄化槽検査課）〒350-0223

埼玉県坂戸市八幡1-11-34

代表電話：049-284-2911

１

FAX番号：049-284-2922

検査第1係

浄化槽検査課（西部支所）

管理第1係
検査第1係
検査第2係
検査第3係

基 本 指 針〔基本理念〕
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会（以下「協会」という。）は「科学的な検査及び研究のもとに、人の健康を保護し、快適な生活環境の保全を図る。」という設立の目的を踏まえて、精度と品質保証の観点から、より高い技術力の確保とサービスの向上を協会運営の基本的精神と心得て、優れた品質を創出し、顧客のニーズと期待に応えます。
協会は、かけがいのない地球、かけがえのない自然を守ることが、人類共通の最も重要な課題の一つであるとの認識に立って、環境への負荷の少ない循環型社
会の構築を目指し、役職員一丸となって、積極的に環境の保全と改善活動に取り組み、もって堅実で安定した運営を図ります。

〔事業推進方針〕
協会は事業を推進するにあたり、基本理念を踏まえ、以下の品質及び環境の保全に関する行動指針に基づき、マネジメントシステムを構築し、推進し、かつ、その維持向上に努めます。
１ 協会は、すべての事業活動において、品質及び環境へ及ぼす影響を的確に把握し、マネジメントシステムを実行するとともに、その有効性を評価して、定期的な見直しと継続的な改善を図る。
２ 協会は、関連する法規（法令、条例、規則及び協会が同意する協定）を遵守する。
３ 協会は、マネジメントシステムの運用を確実にするために、組織上の責任と権限及びこれらの相互関係を明確に定める。
４ 協会は、社会的責任を自覚し、試験検査機関及び調査研究機関として公正かつ適正な業務を推進することにより、環境保全の向上に努める。
５ 協会は、自主的な環境保全の取り組みを進め、汚染の予防に努める。
６ 協会は特に以下の事項について、積極的な環境保全活動に取り組む。
１）節電及び自動車燃料の効率的な使用等の省エネルギー活動により、温室効果ガス排出量の削減に努める。
２）事業に伴う廃棄物の適正な管理に努め、リサイクルの向上を図る。
３）化学物質の管理の徹底を図る。
４）事業所内外の美化活動に努める。
５）簡易専用水道検査の実施を通じて、公衆衛生の向上に務める。
６）浄化槽法定検査の受検率向上により、公共用水域の水質向上に努める。
７ 協会は、この方針を役職員に周知するとともに、一般に公開する。
２０１８年 ９月 １日
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
代表理事
星 野 弘 志[基本理念フレーズ]
私共の責務・理念をワンフレーズにするとFor ECO① For Environment 環境のために② For Customers
お客様のために③ For Organization そして組織のために“For ECO” is connected to “For Oneself”それが「自分のため」につながる２２０１9 年度に協会 SDGs 行動計画（行動指針）を定め、2020 年度から実行に移しています。

３

４

２

事業内容

測定・分析
水質
● 河川水、湖沼水、地下水、プール水及び排水等の分析● 浴槽水の水質分析● 飲料水の水質分析● 建築物衛生法に基づく飲料水水質分析

上水試験● 水道法第 20 条に基づく水質検査[厚生労働大臣登録検査機関]
簡易専用水道検査（受水槽有効容量 10ｍ3 を超える施設）● 農薬分析

● 水道法第 34 条の２に基づく検査

大気● 大気汚染物質の測定[厚生労働大臣登録検査機関]
小規模貯水槽水道の水質検査（受水槽容積 10ｍ3 以下の施設）（大気環境調査、降下ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物、● 給水栓からの水の水質検査

浮遊粒子状物質、有害大気汚染物質等の測定）● 煙道排ガスの測定

浄化槽検査● 浄化槽法第７条、第 11 条に基づく検査（硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、その他有害物質の測定）
底質・土壌● 底質及び土壌の溶出試験及び含有試験
騒音・振動● 工場騒音、振動の測定● 環境騒音、振動の測定
悪臭● 悪臭成分の化学分析● 三点比較式臭袋法による臭気指数及び濃度測定● 三点比較式フラスコ法による臭気指数測定
廃棄物● 有害化学物質の分析● ゴミ質組成分析● 焼却残渣等の分析
作業環境● 粉じん、特定化学物質、金属類、有機溶剤、騒音等
空気環境● 建築物衛生法に基づく測定● 学校環境衛生基準等に基づく測定● 室内空気中化学物質の測定
その他● ダイオキシン類● アスベスト調査● 放射性物質測定● 生物調査● 内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）による汚染状況調査

5

法定検査

[埼玉県知事指定検査機関]

調査・研究等● 水質環境、土壌汚染、大気汚染に関する調査● 土壌汚染対策法に基づく調査[環境大臣指定調査機関]● 環境アセスメントに関する調査● 各種実態調査● 生活環境影響調査● 環境技術の実証試験及び調査● 各種基本計画策定の支援（ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画及び地球温暖化対策実行計画等）● 環境報告書作成支援

普及啓発・情報提供・社会貢献● 「環境ニュース」の発行● 環境関連法規などの各種情報の提供● 講演会及び講習会の開催及び講師派遣● 研修発表、データ集計及び解析業務● 国、地方公共団体及び関係団体等の催事への協力● 「環境セミナー」、環境イベントの開催● 環境学習の企画提案● エコアクション 21 地域事務局さいたま● エコアクション 21 認証取得の支援● 清掃美化活動（彩の国ロードサポート等）

主な有資格者
Ⅰ．測定・分析で必要な
代表的資格
・技術士
環境部門
建設部門
上下水道部門
衛生工学部門・環境計量士・測量士
・土壌汚染調査技術管理者
・作業環境測定士（1 種、2 種）・臭気判定士・特定建築物石綿含有建材調査者

・アスベスト診断士

Ⅱ．法定検査で必要な
代表的資格

４名
１名
１名
１名
１名
10 名
２名
２名
11 名
11 名
３名
４名

Ⅳ．現場作業で必要な代表的資格
・酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者
・二級小型船舶操縦士

３

・水道技術管理者
・簡易専用水道検査員
・水道水質検査員
・浄化槽技術管理者
・浄化槽検査員
・浄化槽管理士

Ⅲ．分析、事業活動を行う上で必要な代表的資格
５名
36 名
24 名
11 名
49 名
22 名

・公害防止管理者
・特定化学物質作業主任者
・有機溶剤作業主任者
・一般劇物毒物取扱者
・放射線取扱主任者
・特別管理産業廃棄物管理責任者

13 名
14 名
11 名
３名
１名
２名

Ⅴ．調査・研究等で必要な代表的資格

36 名
7名

・博士(工学、生物資源工学）
・労働衛生コンサルタント
・品質マネジメント審査員補
・エコアクション 21 審査員
・廃棄物処理施設技術管理者

５名
１名
１名
１名
３名

マネジメントシステム等の認定状況

当協会は、1998 年 11 月に品質マネジメントシステム ISO 9001 の運用を開始しました。環境マネジメン
トシステムについては 2001 年 1 月に ISO14001 を取得し ISO9001 との統合システムを運用してきました
が、ISO14001 を返上し、2019 年 3 月にエコアクション 21 の認証・登録を行い、事業活動における温室効
果ガスや廃棄物の削減などの環境対策と経営効率の向上を推進しています。エコアクション 21 については2007 年 12 月から地域事務局として認定を受け、県内企業等への本システムの普及や認証登録の支援を行っています。
また、分析業務に関する精度管理・品質保証（水道 GLP、ISO/IEC17025）に関する認定も受けており、業務の質の向上を常に図り、信頼の確保・向上に努めています。
品質・環境マネジメントシステム規格の認証取得
ISO 9001（品質）及びエコアクション 21（環境）の認証を取得し、統合マネジメントシステムとして運用しています。
登録番号 Q4089

環境マネジメントシステムの普及支援
日本独自の環境マネジメントシステムである「エコアクション 21」の普及促進を行う地域事務局として、2007 年 12 月１日に認定を受けています。
地域事務局名：エコアクション 21 地域事務局さいたま 認定番号：１－０４４

６

水質・環境分析の精度管理・品質保証
水道 GLP2013 年５月 28 日に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保する、水道水質検査優良試験諸規範（略称：水道ＧＬＰ）の認定を受けました。
JWWA-GLP097
水道 GLP 認定

ISO/IEC 17025
ISO/IEC：17025 を認定基準とした ASNITE 試験事業者です。
試験対象は環境水、地下水、原水、上水等の一部項目です。
認定された範囲は限られていますので、ご確認ください。

当協会は ISO/IEC 17025 を認定基準とした国際 MRA
対応 ASNITE 試験事業者（認定識別：ASNITE 0119
Testing ） で す 。 ASNITE を 運 営 す る 認 定 機 関（IAJapan）は、APAC 及び ILAC の相互承認に署名しています。認定範囲は限定されていますので、ご確認ください。

2020 年 3 月 31 日現在の取得状況

７

４

環境配慮活動４－１

エコオフィス計画～地球温暖化防止に向けて～協会は、主として事業活動に伴う温室効果ガスの削減のために、2003 年度からエコオフィス計画を策定し、環境配慮活動に取り組んできました。2018 年 7 月からはエコアクション 21 による環境経営目標（9 項目）の達成に向けて、取組を実施しました。2019 年度は、10 月に浄化槽法定検査センターとして土呂支所を開設したことから、本部、西部支所、土呂支所の３か所でエコオフィス活動を実施しました。
※エコアクション 21 実施体制、環境経営目標（中長期目標を含む）、環境経営計画については巻末資料を参照してください。

No.

項目

基準年度

年度目標

2017年度

2019年度kg-CO2/千円

0.57

△1.5％

目標内容

単位

CO2排出量/売上高 の削減

環境負荷
二酸化炭素排出量の削減
電力使用量の削減

電気使用量前年度以下

KＷh

805870△1％

ガソリン・軽油使用量の削減

１台あたり年間使用量の削減（車両平均燃費の向上）

Ｌ/台1350.35△1％

都市ガス使用量の削減

年間使用量の削減

Nm

3

5456

△1％

2 水使用量の削減

年間使用量の削減

m

3

2,622

△1％

3 グリーン購入の推進

対象品購入率％91

90.5％以上

－

－

適正管理

t(トン)

第1種0.49
特定0.02±0

施設数

2018度実績13/22施設

前年度Cランク→B、Aランクが31/53施設以上

7条2,342基
11条31,104基
返信率84％

7条2400基
11条38000基
返信率90％

1

4 廃棄物の適正管理及び抑制
5

化学物質の取扱量の適正管理（ＰＲＴＲ）および抑制

分析に必要な量を減らす目
標設定は合理的でないため、適正管理活動の計画を目標とする
取扱量の適正管理及び抑制(4物質）

サービスの提供

6

簡易専用水道設備の改善指導と公衆衛生の向上

前年度Cランク施設を対象に改善の確認、アドバイスの実施

7

公共用水域（河川）水質の向上～浄化槽法定検査受検率の向上

法定検査受検率向上のための検査基数の増加
受検案内返信率増加

7条、11条検査
年間実施基数
案内返信率 ％

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型
8
政策の推進

EA21認証取得支援･研修会の実施
支援･研修会年間回数
環境ｾﾐﾅｰ・環境学習等の実 ｾﾐﾅｰ・学習等年間件数
施
ﾆｭｰｽ年間発行回数
環境ﾆｭｰｽの発行

支援・研修会6回
ｾﾐﾅｰ・学習4件
環境ﾆｭｰｽ4回

支援･研修会
年間4回以上ｾﾐﾅｰ・学習等
年間3物件以上
環境ﾆｭｰｽ年間4回発行

4Sの実施、美化活動、整理整頓、
9
ロードサポート

事業所内外の美化活動の実
施
ロードサポートの実施（西部支所）
整理整頓デーの実施

美化活動10回
ﾛｰﾄﾞｻﾎﾟｰﾄ9回
整理整頓10回

美化活動年間12回
ロードサポート年9回
整理整頓デー月1回実施

美化活動年間回数
ロードサポート年回数（西部支所）
整理整頓デー実施回数８

【１－１】

二酸化炭素排出量の削減

目標達成（kg-CO₂/千円）
0.58

協会の二酸化炭素排出量は、電力使用に伴うものが67％、ガソリン使用に伴うものが 26％を占めています。

0.56

よって、両部門における削減対策の着実な推進が重要とな

0.54っています。
0.52

2019 年度の売上高当たりの二酸化炭素排出量は、達成！
（15.9％削減）

0.5
0.48

0.478（kg-CO₂／千円）、基準年度比削減率 15.9%とな
り、目標値である基準年度比削減率 1.5％を大幅に上回って達成することができました。

0.46

今後も電力使用量とガソリン使用量の削減の両面から対策を進めていきます。

0.44

また、必要に応じて電力排出係数のより低い電力への切0.42
2017年度

2019年度 （年度）2018年度二酸化炭素排出量（kg-CO₂／千円）

り替えも検討していきます。

目標値

CO₂排出量／売上高（kg‐CO₂／千円）

2019年度
目標値

2019年度
実績値

0.559

0.478

削減率
（％）
基準年度実績比

15.9※2019 年度二酸化炭素排出量総量：503,720（kg-CO2）※電力排出係数別館

東京ガス(株) 0.386（kg-CO2/kWh）

本館・土呂支所

東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ(株)0.474（kg-CO2/kWh）

新館・西部支所(株)サイサン 0.494（kg-CO2/kWh）【１－２】

電力使用量の削減

目標達成

（kWh）
820,000
800,000

201９年度の電力使用量は、682,233（kWh）、基780,000

準年度比削減率 15.3%となり、目標値である基準年度

760,000

比削減率 1.0％を大幅に上回って達成することができました。

740,000

これは、2019 年度は暖冬であった影響もありますが、

720,000達成！
（15.3％削減）

700,000
680,000

電力使用量が多かった分析設備を一部廃止したことが大きいと思われます。加えて、エアコンの適温設定（冷房時 28℃、暖房時 20℃目安）、No 残業 Day（毎月 25

660,000日）及び 19：00 退社（消灯）の実施、クールビズ・ウ

640,000ォームビズの推奨、エアコンの定期清掃などのソフト面

620,0002017年度

2018年度
電力使用量（kWh）

2019年度（年度）

目標値の対策や照明の LED 化を一部推進したことの効果が表れたものと考えられます。
今後も、ソフト面の対策を維持・発展させつつ、LED

電力使用量
（kWh）

９

2019年度
目標値

2019年度
実績値

797,811682,233

削減率（％）
基準年度実績比

15.3

化などのハード面の対策の強化にも努めていきます。

【１－３】 ガソリン・軽油使用量の削減

目標達成

（Ｌ/台）
1,400

協会が使用する 2019 年度の全車両数は 58 台で前年度より１台増加しました。

1,350

2019 年度のガソリン・軽油使用量は、1,187（Ｌ/台）、
基準年度比削減率 12.1%削減となり、目標値である基準

1,300

年度比削減率 1.0％を大幅に上回って達成することがで
きました。

1,250

達成！
（12.1％削減）

1,200

これは、全車両で実施しているエコドライブや、リース
アップに合わせた軽自動車や低排出ガス車への切り替えなどの効果によるものと考えられます。

1,150

今後も車両数が徐々に増加することが見込まれますので、ソフト、ハードの両面から、ガソリン・軽油使用量の1,100
2017年度

2019年度 （年度）2018年度
ガソリン・軽油使用量（L/台）

ガソリン・軽油使用量
（L/台）

【１－４】

目標値

2019年度
目標値

2019年度
実績値

1,336

1,187

削減に努めていきます。

削減率（％）
基準年度実績比

12.1

都市ガス使用量の削減

目標達成

（Nm³）
5,500

2019 年度の都市ガス使用量は、5,017（N/m3）、基準年
5,400

度比削減率 8.0%となり、目標値である 5,401（N/m3）、基
準年度比削減率 1.0％を達成することができました。

5,300

2019 年度は暖冬だったことにより、一部で導入している

5,200

達成！
（8.0％削減）

5,100
5,000

ガスヒートポンプ式のエアコンにおけるガス使用量が少なかったこともありますが、空調機器の適正運転によりガス使用量の抑制の効果もあったと考えられます。

4,900

今後もエアコンの適温設定、クールビズ・ウォームビズの実
施による都市ガス使用量の削減に努めます。

4,800
4,700
2017年度都市ガス使用量（Nm³）

都市ガス使用量（Nm³）

2019年度（年度）2018年度
目標値

2019年度
目標値

2019年度
実績値

5,401

5,017

削減率
（％）
基準年度実績比

8.0

10

【２】

水使用量の削減

目標達成

（m³）

2019 年度の水使用量は、2,450（m３）、基準年度

2,650

比削減率 6.6%となり、目標値である 2,596（m3）、2,600

基準年度比削減率 1.0％を達成することができました。
これは、給湯室やトイレ等の節水、分析機器や排気2,550

装置、洗浄水等の節水、夏場の打ち水時の雨水利用な
2,500

達成！
（6.6％削減）2,450

どの対策の効果によるものと考えられます。
今後も、日々の節水対策の励行により水使用量の削減に努めます。

2,400

2,350
2017年度

水使用量
（m³）

水使用量
（m³）

【３】

2019年度 （年度）2018年度
目標値

2019年度
目標値

2019年度
実績値

2,596

2,450

グリーン購入の推進

削減率（％）
基準年度実績比

6.6

目標達成

グリーン購入法適合品割合

（％）
100

協会は、埼玉グリーン購入ネットワーク（埼玉 GPN）の会員であり、

90.3

92.9

91.2

91.3

92.3

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）80

温室効果ガス排出量など環境負荷の低減に繋がるグリーン購入を推進しています。特に使用量の多い用紙類についてはリサイクル用紙の積極的な利用を進めるとともに、使用量自体の削減にも努めています。
2019 年度のグリーン購入率は 92.3％となり、目標値である 90.5％以上を達成しました。

40
20
0

（枚）

（％）

1,200,000

100

2015 年度～2019 年度の用紙使用量の推移は左図のと1,000,000

90

おりです。2019 年度の用紙購入枚数は 926,000 枚で、前

800,00080

年度比 1.6％減少しました。このうち、リサイクル用紙は600,00070

923,500 枚で、リサイクル用紙利用率は 99.7％でした。

400,000

60

引き続き、購入する前にまず必要性を考慮し、購入する際

200,00050には購入品目を厳選してグリーン購入法適合品をはじめとす

40

る環境配慮型商品の購入率を向上させることに努めていきま

0
2015

2016

用紙購入枚数（枚）

項目

年度

2017

2018

2019

(年度)

ﾘｻｲｸﾙ用紙（枚）ﾘｻｲｸﾙ用紙利用率（％）

2015

2017

2016

2018

2019

用紙購入枚数（枚）909,700 1,038,800

841,600

940,600

926,000

ﾘｻｲｸﾙ用紙（枚）906,200 1,036,200

839,100

938,000

923,500

99.7

99.7

99.7

ﾘｻｲｸﾙ用紙利用率（％）

11

60

99.6

99.7

す。

【４】廃棄物の適正管理及び抑制
廃棄物については各従業員が分別の徹
底や排出抑制に取り組んでいますが、その状況を年４回（６月、１０月、１月、４月）巡視して、分別状況を確認しています。また、この際に一般廃棄物排出量を測定して排出状況を把握しています。
巡視結果は、環境教育の機会などに従業員にフィードバックし、廃棄物及の適正管理を推進しています。
今後も、こうした取組により廃棄物の適正管理に努めます。
【５】

目標達成

化学物質の取扱量の適正管理（ＰＲＴＲ）および抑制

指定化学物質年間取扱量（2019 年度）
ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register)とは化学物質が、どこから、どれだけ環境中に排出されたか、あ （ｔ）
ＰＲＴＲ届出対象物質事業者の年間取扱量
るいはどれだけ運び出されたかを把握・集計・公表する仕組み 1.50
第１種指定化学物質
特定です。
第１種指定化学物質
1.25
年間取扱量1.0 ｔ以上
ＰＲＴＲ法では、第１種指定化学物質ごとの年間取扱量が１で届出必要ｔ以上、特定第 1 種指定化学物質は 0.5ｔ以上、また、埼玉

1.00

年間取扱量0.5 ｔ以上
で届出必要

県生活環境保全条例及びさいたま市生活環境の保全に関する条例では、条例で上乗せした 44 物質を含む各化学物質の年間取扱量が 0.5ｔ以上である場合、届出が必要とされています。
協会は年間取扱量が少ないため、法及び条例の届出対象とは

0.75

0.50

アセトニトリル
0.07

ジクロロメタン
0.07

0.25

ています。

ベンゼン
0.1(g）

トルエン
0.07

なっていませんが、対象化学物質については、４種類を使用し0.00
第一種指定化学物質

2019 年度の取扱量は、年間目標値「第１種指定化学物質

2019年度
目標値の３種の合計 0.49ｔ、特定第１種指定化学物質 0.02ｔ」に対して、第１種指定化学物質の３種の合計が 0.2ｔ、特定第１種指定化学物質が 0.1g であり、維持管理目標を達成しました。
引き続き化学物質の適正管理に努めます。

特定第一種指定化学物質0.49

2019年度
実績値

第1種指定化学物質
年間取扱量（t）

2017年度
実績値維持

特定第1種指定化学物質
年間取扱量（t）

0.02

0.00

2017年度
実績値維持

0.1 (g)0.20※有効数字１桁の切り捨て処理により、グラフ中の第１種
指定化学物質取扱量の３物質の合計値と、表中の第１種
指定化学物質取扱量３物質の合計値は一致しません。

【６】

目標達成

簡易専用水道設備の改善指導と公衆衛生の向上

前年度Ｃランク施設を対象に改善の確認、アドバイスの実施（施設数）

2019年度
目標値

2019年度
実績値

前年度Cランク→Ｂ，Ａランク
が31/53施設(58.5%）

20/25(80%）（改善施設数/実施施設数）
目標比率達成・Ａランク：施設及びその管理の状態に関する検査、給水栓における水質の検査、書類の整理等に関する検査のすべての事項について適合と判断された場合
・Ｂランク：上記の検査のうち、比較的軽微と考えられる不適事項がある場合
・Ｃランク：水の供給について特に衛生上問題がある場合

協会は貯水槽水道における水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての厚生労働省登録検査機
関として、簡易専用水道設備の検査を実施しています。上表のとおり、簡易専用水道の検査結果はＡランク、Ｂ12ランク、Ｃランクの３つに区分されます。協会では前年度の C ランク施設を対象に改善の確認やアドバイスの実施を目標に策定し、管理者への丁寧な説明を実施するなどの対応を進めています。
201９年度の「前年度 C ランク施設を対象とした改善の確認、アドバイスの実施数とその割合」は、20/25（改善施設数/実施施設数）、実施率 80％となり、目標値である実施率 59％を達成しました。引き続き管理者への適切な対応を進め、C ランク施設の管理状況が改善するように支援します。
なお、実施施設数は検査依頼の有無に左右されるため、実施施設数及び改善施設数が実績と目標で異なっています。
【７】

公共用水域（河川）水質の向上

目標
未達成～ 浄化槽法定検査受験率の向上 ～浄化槽設置時検査（７条検査）の推移

（基）
2,500

浄化槽は河川などの公共水域の水質向上を図る上で大きな役割を担っています。協会は埼玉県知事指定検査機関として浄化槽2,450の法定検査を実施しています。そこで、法定検査の受検率を向上
2,400

させることを目標として設定しています。具体的には、浄化槽設
置時の検査（第７条検査）の検査基数及び年１回の法定検査（第2,350

11 条検査）の検査基数を目標値に定め、浄化槽設置者に対して未達成（4.5%未達）

2,300

受検案内を積極的に実施しました。併せて、受検率向上対策の一環として受検案内の返信率を目標値に定めて評価を行いました。

2,250

設置時の検査（第７条検査）については 2019 年度の目標値
2,200
2017年度

2018年度

2019年度

設置時検査（7条検査）年間実施基数（基）(年度)

2,400 基に対し、2,291 基（達成率 95.5％）となり目標未達
成でした。

目標値

定期検査（第 11 条検査）については 2019 年度の目標値

設置時検査（7条検査）
年間実施基数（基）2019年度
目標値

2019年度
実績値

2,400

2,291

達成率
（％）
2019年度目標比

95.5「38,000 基」に対し、35,758 基（達成率 94.1％）となり、こちらも目標未達成でした。
案内返信率については 2019 年度の目標値「90％」に対し、83％（達成率 92.2％）となり、やはり目標未達成でした。
引き続き県及び関係団体と連携し、法定検査の受検率が向上するように努めます。

浄化槽定期検査（11 条検査）の推移

浄化槽受検査案内の返信率の推移

（基）

未達成

（％）

40,000（5.9％未達）

91
90

35,00089
30,00088
87

25,00086
20,00085
15,000未達成

84（7.8％未達）

83

10,000

82
5,000

81
80

0
2017年度

2018年度

2019年度

定期検査（11条検査）年間実施基数（基）

定期検査（11条検査）年間実施基数（基）13

2019年度
目標値

2019年度
実績値

38,00035,758(年度)

2017年度

案内返信率（％）

目標値

達成率
（％）
2019年度目標比94.1

2018年度

案内返信率（％）

2019年度(年度)

目標値

2019年度
目標値

2019年度
実績値

90

83

達成率
（％）

達成率
（％）

基準年度実績比

2019年度目標比

98.8

92.2

【８】

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政策の推進

目標達成

環境セミナー・環境学習等の年間実施回数の推移（回）

協会では地域の環境意識の醸成、啓発のために毎年環達成！

5境セミナーや環境学習のための研修会等を実施していま
す。

4

（「5

社会貢献活動」の項を参照）

また、環境配慮型政策として環境省が推進している環
境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム で あ る エ コ ア ク シ ョ ン 21

3

（EA21）の地域事務局として、自治体と協働した EA21
認証取得研修会、協会で月２回程度個別相談会を実施し

2

ています。
（「５－11 エコアクション 21 地域事務局さいたま」

1の項を参照）
201９年度は、環境セミナー・環境学習等に関する目

0
2017年度

2018年度

2019年度（年度）標値「年間実施回数 3 回」に対して、年間 5 回実施し、目標値

目標を達成しました。EA21 認証取得支援･研修会に関

環境セミナー・環境学習等の年間実施回数（回）する目標値「年間実施回数 4 回」に対して、年間 58 回

※ＥＡ２１：環境経営システム「エコアクション 21」

実施し、目標を達成しました。また、環境ニュースに関環境セミナー・環境学習等
年間実施回数（回）2019年度
目標値

2019年度
実績値

3

5

達成率
（％）

する目標値「年間発行回数 4 回」に対して、年間 4 回発

2019年度目標比

167

行し、目標を達成しました。
今後も各種の環境啓発事業や EA21 関連事業などについて、その内容の充実を図りながら、継続的に実施し、地域の環境意識の醸成に努めます。

EA21 認証取得支援・研修会

環境ニュース

年間実施回数の推移（回）

年間発行回数の推移

（回）
5

70

達成！

60

達成！
4

50
3

40

30

2

20
1

10
0

0
2017年度

2019年度 （年度）2018年度EA21認証取得支援・研修会年間実施回数（回）2019年度
目標値
EA21認証取得支援・研修会
年間実施回数（回）4

2019年度
実績値
58

目標値

2017年度

達成率（％）
2019年度目標比1450

2019年度 （年度）2018年度

環境ニュースの年間発行回数（回）

環境ニュース
年間発行回数（回）

目標値

2019年度
目標値

2019年度
実績値

4

4

達成率
（％）
2019年度目標比

100

14

【９】

4S の実施、美化活動、整理整頓、ロードサポート（回）

美化活動の年間実施回数の推移

目標達成

協会では毎月１回、事務所周辺の美化活動（西部支所ではロードサポートを実施）を実施しています。併せて、同

13

一日を協会内整理整頓デーとし、日々の活動に加えて、4S達成！

の向上を目指しています。
（「５－９ 美化活動」の項を参照）

12

2019 年度は美化活動に関する目標値「年間 12 回」に対して、年間 12 回実施し、目標を達成しました。整理整頓
11

デーについての目標「年間 12 回」に対して、年間 12 回実施し、目標を達成しました。また、ロードサポートに関する目標値「年間 9 回」に対して、年間 9 回実施し、目標を達10成しました。
今後も美化活動を継続実施すると共に、協会内の整理整
92017年度

2019年度 （年度）2018年度

美化活動年間実施回数（回）

美化活動
年間実施回数（回）（回）

頓を実施し、4S の向上に努めます。

目標値

2019年度
目標値

2019年度
実績値

12

12

達成率
（％）
2019年度目標比

100

ロードサポートの年間実施回数の推移

10

達成！

整理整頓デーの年間実施回数の推移
13

9

達成！

8
12

7
6
5

11

（年度）

4
3
10

2
1
0
2017年度

2019年度 （年度）2018年度

ロードサポート年間実施回数（回）2019年度
目標値
ロードサポート
年間実施回数（回）

15

9

目標値

2019年度実績値
99
2017年度

2019年度 （年度）2018年度

整理整頓デー年間実施回数（回）達成率（％）
2019年度目標比

100

整理整頓デー
年間実施回数（回）

目標値

2019年度
目標値

2019年度
実績値

12
（月1回）

12

削減率
（％）
2019年度目標比100

５

社会貢献活動201９年度は、環境セミナー開催、環境フェア参加、県民の日協賛イベント・環境わくわく体験開催、いきいき坂戸水辺環境教室開催、越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」参加、打ち水の環参加、インターンシップ等の受け入れ、防犯パトロール実施、美化活動実施、環境ニュース発行・ホームページの公開、エコア
クション 21 地域事務局さいたまの運営の 11 項目の社会貢献活動を行いました。
社会貢献活動を通じて、より多くの方々に環境への関心を高めてもらい、環境学習の機会や環境情報を提供しています。企業市民として地域とのパートナーシップを築き、地域と共に発展することを目指し、地域とのコミュニケーションを大切にしていきます。
５－１

環境セミナーの開催

８月２８日（水）、大宮ソニック市民ホールにて当協会主催、埼玉県・さいたま市後援、特定非営利活動法人埼玉環境カウンセラー協会協賛の「環境問題の現況と将来を展望するセミナー」を開催しました。
基調講演は、東京海洋大学 名誉教授 兼廣春之 氏に「マイクロプラスチ
ック汚染の現状と対策」と題してご講演いただき、事例報告では、環境省
水・大気環境局 水環境課 海洋環境室
長 中里 靖 氏より「海洋ごみ問題への取組」を、日本プラスチック工業連盟 専務理事 岸村小太郎 氏より「海洋プラスチック問題への取り組みとプラスチック資源循環戦略」を、追加報告
では埼玉県 環境部 水環境課 水環境担当 主査 鈴木健太 氏より「プラごみについて埼玉県の取り組み状況（途中経過）」を紹介していただきました。
当日は行政、企業、ＮＰＯ団体、一般の方など 124 名の方にご参加いた
だきました。
アンケート結果では、「考えさせられた」、「参考になった」などの意見があり好評でした。参加した方々の今
後の活動の一助になれば幸いです。
５－２

環境フェアへの参加

行政主催の環境フェアやフォーラムなどのイ
ベントに対して、環境啓発品の提供、パネル展示、職員の派遣などを行いました。このうち環境フェアとしては、10 月 11 日（金）に、さいたま新都心駅東西自由通路で行われた第 19 回さいたま市環境フォーラムへ参加し、展示ブースを出展しました。展示内容は「小瓶の中に造花等を入れてボトルインテリアを作ろう！」として、業務で不要となった分析用の小瓶を利用したボトルインテリア（フラワー）工作及びパネルやプロジェクターによる業務紹介です。台風の影響で１日のみの開催となりましたが、87
名の方にご参加いただき、「可愛い」、「良く考えて作られている」等のご意見をいただき大変好評でした。
５－３

県民の日協賛イベント・環境わくわく体験

協会では地域住民の方々との交流を図りながら、子どもたちが楽しみながら学べるような体験型学習の提供や環境に配慮した活動方法の紹介、環境問題に対して分かりやすく解説を行うイベントとして、2006 年から「環16境わくわく体験」を協会本部敷地内で実施しています。
今年度も県民の日協賛・さいたま市教育委員会後援のイベントとして、11 月 14 日（木）に近隣の小学生を対象とした「環境わくわく体験」を開催しました。
「－196℃の世界を体験！」「できるかな？ごみ分別」「インクマジック！？」「小鳥ペンを作ろう！」の 4 つのコーナーを体験してもらいました。
アンケート結果では、「－196℃の世界を体験」のコーナーは“楽しかった”が 98％となりました。今後も、体験型のコーナーで低学年にもわかるような説明を心がけてい
くことが必要であると感じました。「できるかな？ごみ分別」では低学年には難しいとこ
ろもありましたが、概ね楽しく学習できたようです。
「インクマジック！？」では「黒でもいろいろな色が混ざっていることがわかった」、と新たな発見があったようです。
「小鳥ペンを作ろう！」では「簡単に作れるし、オリジナルのペンが作れてよかった」、との感想がありました。
今回も近隣の５つの小学校の全学年にリーフレットを配布しました。例年より多くの来場者があり、最終的に受付 115 名、保護者と合わせて 170 名ほどの方に来ていただきました。また、会場では、環境ニュースや協会案内のパネルなどの展示を行い、地域の方々に協会の活動を知っていただけたことと思います。
本イベントは今年度で 16 回目を迎えました。公益事業として常に新鮮で魅力的なイベントとして継続するた
めに、今後もアンケート結果及びコーナー担当者からの意見や感想を参考に、企画内容、リーフレット内容や配布先、担当者の入れ替えなどを検討していきたいと思います。
５－４

いきいき坂戸水辺環境教室

7 月 31 日・8 月 1 日に社会福祉法人坂戸市社会福祉協議会及び特定非営利活動法人環境サポート埼玉と協働で坂戸市内の小学生を対象に「いきいき坂戸
水辺環境教室」を開催しました。
例年より遅めの梅雨が明けた快晴の下、初日は地元の河川である高麗川の新戸口橋付近にて魚等の生物調査を行い、またボランティア活動を兼ねゴミ拾いを行いました。その後、高学年生には、高麗川の水、高麗川の水にジュースを混ぜた水、お風呂の水等がどのぐらい汚れているのかを、簡易水質分析キット
を用いて調査しました。私たちの生活によって水辺環境に負荷を与えていること、環境負荷を未然に防ぐために必要なことを学んでいただけたと思います。

16

低学年生には、環境紙芝居を見てもらいました。また２日目は、坂戸市福祉センターにて学習内容のまとめを行いました。
本教室への参加が、環境保全について考える良いきっかけとなってくれたらと思います。
５－５

越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」

6 月 22 日（土）に越谷市立大袋東小学校主催「エコフェスティバル」に講師派遣を行いました。3 年目の参加となり、今年度は「インクマジック？」と題し、当協会で行っているクロマトグラフィー等での分析の話をした後で、ろ紙に黒の水生ペンで点を打ち、水に浸してインクの分離、色の広がりや色の出る順番を観察しました。更に、半紙等に色々な色の水性ペンで模様を描き、お酢やアルコールに紙を浸して、色の広がりによる模様の変化を観察しました。
1 年生から 6 年生まで約 160 名の児童のみなさんに楽しく体験をしていた
だき、「黒のインクが色々な色からできていてビックリした」「楽しかった」「うちでもやってみたい」などの感想をいただき、楽しみながら学んでもらえたと思います。
17

５－６ 打ち水の環「埼玉打ち水の環 2019」（主催：パリクラブ２１埼玉、埼玉県地球温暖化防止活動推進センター（特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉）、埼玉県）に参加し、貯留した雨水や原水、飲料水等分析用試料(保存期間経過後の廃棄試料)を活用し打ち水を実施しました。打ち水前の地表温度と打ち水後の地表温度を放射
温度計で測定し、打ち水により本館周辺では15℃、別館周辺は 10.5℃下がったことが確認できました。今後も環境省が実施する地球温暖化対策国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策のために省エネ・低炭素型の製品・サービスの利用や行動に努めていきます。
５－７

インターンシップ等の受け入れ

12 月 10 日～12 日にさいたま市中学生職場体験事業である「未来くるワーク体験」において近隣のさいたま市立与野東中学校の１年生を２名受け入れました。協会が行っている業
務として水質検査・分析、簡易専用水道検査、
空気環境測定などを体験してもらいました。
その他、2019 年度は日本大学（１名）、東洋大学（１名）、東京農業大学（３名）の学生をインターンシップとして受け入れました。
５－８

防犯パトロール

子供や女性、高齢者等を犯罪被害から守るとともに、街頭犯罪や侵入盗などの犯罪を防止するため、協会は、防犯のまちづくりを効果的に推進し、安全で安心な県民生活の実現を図る「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を埼
玉県及び埼玉県警察本部と締結しています。
防犯パトロール活動として、「防犯のまちづくり宣誓書」に基づき、日々県内を走行する 50 台以上の協会車
両に防犯ステッカーを貼付し、異常があれば通報を心がけるとともに、毎月美化活動実施時には協会周辺の通学
路や住宅街をパトロールしています。
５－９

美化活動

本部（さいたま市）では、日々、協会周辺の美化に努めるとともに、毎月最終金曜日に全従業員が参加して協会施設周辺や県道 56 号線をはじめとする周辺道路、近隣住宅周辺を中心に清掃美化活動を実施しています。
また西部支所（坂戸市）では、埼玉県が 2002
年にスタートさせた「彩の国ロードサポート（埼
玉県道路里親制度）」に参加しています。2019 年度は県道 39 号線周辺の清掃
美化活動を年間 9 回実施して地域との交流を図り、快適で美しい彩の国の道路環境づくりに協力しました。
今回、多年に渡っての活動に対し、埼玉県飯能県土整備事務所より御礼状をいただきました。今後も地域との交流を図り、快適で美しい彩の国の道路環境づくりに協力していきます。
18

５－１０

環境ニュースの発行・ホームページの公開
環境ニュースは、環境保全にまつわる今日的課題や法制度に係る解説、研究、評論および啓発などを中心とした定期刊行広報誌として年４回、各 4,200 部
発行し、埼玉県内自治体の環境関連部署、公民館などの公共施設、各種イベント等で無料配布しています。2019 年度は 162 号～165 号を発行しました。
また、協会の各種の活動はもとより、環境ニュースや環境関連の法改正情報などを協会のホームページで発信していますので是非ご覧ください。
（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）５－11 エコアクション 21 地域事務局さいたま -中小事業者の環境への取り組みを応援していますエコアクション 21（ＥＡ21）は、環境省が定めたガイドラインに基づ
き、環境経営のための仕組みを構築、運用、維持し、環境コミュニケーシ
ョンを行う事業者を認証し、登録する制度です。
ＥＡ21 は 2004 年 10 月に認証・登録制度が始まり、現在、全国で約7,800 の事業者が認証・登録している環境マネジメントシステム第三者認証制度です。
ＥＡ21 の認証取得は、取引先や消費者などに対する信頼性増大に寄与するほか、公共工事入札参加資格への加点、優良産業廃棄物処理業者認定制度における認定の要件等となっており、環境経営を実践する事業者にとって極めて有効なツールと言えます。
協会は、この EA21 の埼玉県における地域事務局の一つである「地域事務局さいたま」を担っています。地域事務局さいたまでは、現在 11４社の認証・登録された事業者の事務手続きのサポートや、これから認証・登録を目指す事業者、自治体への普及啓発を積極的に行っています。
EA21 認証・登録制度をさらに普及するために、川越市・富士見市・坂戸市・日高市・三芳町・川島町と協働
で EA21 認証登録研修会を無料で開催しました。また、川越市、川越環境保全連絡協議会と連携した市内企業の訪問を行うなど EA21 の普及活動を行いました。引き続き中小事業者の環境経営への取り組みを積極的に支援していきます。
エコアクション２１認証・登録事業者数
ＥＡ２１認証・登録状況（2020年3月末現在）

（社）
9,000
8,000
7,000
6,000

全国

7,758 社

埼玉県内

186 社

7,554 7,690

7,791 7,946 7,945 7,758

6,127

地域事務局
さいたま

114 社

5,000

4,382

4,000

3,256

3,000

2,215

2,000
1,000

6,971

7,308 7,516

1,431
728
155

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
年度

19

６

収益事業を通じた社会貢献

６－１ 飲料水分析
水道法第 20 条の 2 に定める厚生労働大臣登録を行い、水道水の検査を通じて、水道事業者等が安全で安心な水を供給するためのサポートをしています。検査結果の信頼性の確保については、厚生労働省が実施する「水道水質検査精度管理のための統一試料調査」等の外部精度管理調査に計画的に参加し、すべての外部精度管理調査で「適正」の評価を得ているほか、内部精度管理を随時実施しています。また、第三者による認証である水道 GLP 及び ISO/IEC17025 の認定を継続しています。
これらを通して技術力の維持・向上に努め、適正な分析体制を整えることで、検査結果の信頼性の確保に努めています。
６－２

環境調査・環境分析
大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭、廃棄物などの環境測定分析と、事業所の快適な作業環境を形成するための室内環境など、各種調査分析を行っています。
環境分析においては、埼玉県が実施する「埼玉県水質精度管理調査」等の外部精度管理に積極的に参加し、適正との評価を得ているほか、作業環境の調査部門
においては、公益社団法人日本作業環境測定協会のクロスチェックに毎年参加・合格しています。また、2019 年度石綿分析技術評価事業へ参加し、建材中石綿分析に関しては区分 1(定性分析)合格者、区分 3(定性・定量分析)Ａランク認定者がおります。これらの技術力を基に、信頼性のあるデータの提供に日々努めてい
ます。

６－３

浄化槽法定検査（浄化槽法第 7 条・11 条）

埼玉県知事指定検査機関として、県南、県西部区域の浄化槽法定検査を行っています。法定検査により浄化槽の維持管理状況と機能の確認を行い、公共用水域への汚濁負荷の低減に努めています。また、県内の受検率が低迷していることから、行政、関係団体と連携して、積極的な受検案内の送付を実施するとともに、維持管理の適正化を図り、申込制度の煩わしさを解消する浄化槽維持管理一括契約制度の導入など、受検率向上対策を積極的に行っています。
2019 年度の定期検査（11 条検査）の検査基数は、昨年に対し 5.3％上昇させることが出来ました。その他、各種研修会や講習会に講師を派遣し、主催者および受講者より高評価を頂いています。
６－４

簡易専用水道検査
貯水槽水道における水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての厚生労働省登録検査機関として、主に埼玉県内の簡易専用水道の管理状況に関する検査を行っています。検査受検率を向上させることは、施設の適正管理の促進ならびに安全・安心な水道水の供給に繋がります。検査員は、建築物
飲料水貯水槽清掃作業従事者研修会の講師を務めるほか、水道技術管理者の有資格者により、居住者が 100 人を超えるなどの一定規模以上の専用水道の技
術上の業務責任者としても、給水施設と飲料水の安全を守るという大切な役割を果たしています。

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６－５

環境技術実証事業（ＥＴＶ事業）～

実証機関として環境技術を実証しています！

～

環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することです。これは、環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。
協会では有機性排水処理技術、湖沼等水質浄化技術等の実証を行っています。有機性排水処理技術とは、排水や汚濁物質を適正に処理する排水処理技術などを指します。湖沼等水質浄化技術とは、湖沼の汚濁物質除去を通じて水環境の向上に役立つ技術などを指します。
2019 年度に実証した技術は、有機性排水処理技術では、天城抗火石高速散水ろ床法と活性汚泥法併用プラン
ト、湖沼等水質浄化技術では、特殊酵素と菌生息石のヘドロと水質浄化技術、その他の技術では、①散水によるスポーツ用人工芝フィールドの温度低減技術、②高耐久性温度抑制人工芝 です。これらの技術に対して、既存データ及び試験結果に基づく環境保全効果の第三者評価を行いました。
●実証試験の様子
有機性排水処理技術

湖沼等水質浄化技術

天城抗火石高速散水ろ床法と活性汚泥法併用プラント

特殊酵素と菌生息石のヘドロと水質浄化技術

人工芝の温度抑制技術

散水によるスポーツ用人工芝
フィールドの温度低減技術

高耐久性
温度抑制人工芝

これまでに実証した技術の実証結果は環境省のホームページに掲載されています。是非ご覧ください。
詳しくはウェブサイトでご確認ください。
環境省 ウェブサイト http://www.env.go.jp/policy/etv

６－６ 環境省環境調査研修所への講師派遣
環境省環境調査研修所は、各種の研修コースの一つとして、地方公共団体等において環境分析を担当する職員向けに、ダイ
オキシン類の環境モニタリングに関する研修を実施しています。この研修のうち、協会はダイオキシン類サンプリング法の講義及び実習について、講師依頼を受け、6 月 2７日、１月 2３日の基礎研修、11 月 26 日の専門研修（土壌）に協力しました。

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内部コミュニケーション

協会は、「FOR ECO」を掲げ、環境のため、お客様のためを第一に考え、それが自らの組織や従業員個人のためにつながっていくことをモットーとしています。このことは、組織や従業員個人がお客様や環境につながっていること、それを常に認識することも意味しています。そのため、協会の基本理念を実現していくためには、協会のすべての従業員がいきいきと働くことができる、働きがいのある職場環境を創っていくことが重要です。
これにより、環境保全とお客様の満足につながり、地域社会と共に発展していくことができると考えています。
働きがいのある職場環境づくりを進めるに当たっては、労働組合と良好な関係を維持して共に風通しのよい組
織づくりを心がけ、事業活動の発展とより働きやすい職場を目指して、活発な意見交換や労使協議を行っています。
７－１ 働きやすい職場環境のための取り組み
働きやすく働き甲斐のある職場環境づくりのための主な取り組みは次のとおりです。
職場環境づくりの基本である４S については、整理・整頓デーを設け、美化活動と併せてチェックリストを用
いて、改善活動を推進しています。
人材育成については、技術士、環境計量士等の資格取得にあたって、資格取得時に報奨金を支給し、たゆまぬ
成長と自己革新のためのチャレンジを続けていく後押しをしています。
また、新入職員、管理者向けの階層別教育の他、全社で環境活動を維持・推進していくための「環境教育」、職員の業務経験から得た事例を発表する「職員研究・事例発表会」等の機能別研修を行っています。
メンタルヘルス対策については、職場研修会を開催し、職場環境の改善に努めつつ、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの未然防止に努めています。また、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容とした「ストレスチェック制度」に対応し、一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）を行い、労働者自身のス
トレスへの気づきを促し、ストレスの原因となる職場環境改善へとつなげます。
ワークライフバランスについては、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくるため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、実行しています。また、長時間労働の削減、ワーク
ライフバランスの実現に向けて、各館に啓発ポスターを掲示しています。「協会における残業削減の 9 つの心」と併せて、各個人で意識することから始め、働き方を改善していきます。
2019 年度は新規テーマの研修として、社内の SDGs を推進するための内部研修、技術士育成のための社内勉強会を行いました。詳細は以下のとおりです。今後も社会ニーズを捉えたテーマの研修の他、職員のレベルア
ップにつながる研修会を実施していきます。
【SDGs 推進】
SDGs（持続可能な開発目標）についての内部研修を行いました。
代表理事より講師指導を受けた社会環境課職員全員、技術本部長、専務理事
が内部講師を担当し、本部・支所それぞれ分かれて、SDGs 導入編の内容を職員全員に行いました。この研修を踏まえ、各課より活動の棚卸し・紐付けを行ってもらい、協会 SDGｓ行動計画（行動指針）を策定しました。2020 年度
より実行計画へ展開して取組みを進めていきます。
【社内勉強会】
技術士育成のため勉強会を行いました。
勉強会の主な内容は、①試験制度の解説、②業務経歴作成のポイント、③論
文作成のコツ、④学習方法のアドバイスです。
参加者は自主参加とし、講師は有資格者である常務理事と技術本部長、技術職員が担当します。
上司や同僚が講師を務めるため、気兼ねなく相談することができ、資格取得
を目指す職員のモチベーションアップにつながります。
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安全・安心な職場環境のための施策

各種業務の実施に伴う事故を未然に防止し、安全を確保するため、ヒヤリハット報告を徹底し、危険予知（KY）
職場研修などで、その情報の共有化を図っています。試験室や事務所などの職場については、厚生委員会が定期的に巡視を行い危険要因がないか確認し、職場環境の維持改善に努めています。
また、労働安全衛生法に基づく健康診断や作業環境測定を定期的に実施しています。この他、化学物質リスク
アセスメントについては衛生管理者を中心とするリスクアセスメント実施体制を構築し、業務上、使用する化学物質の SDS（安全データシート）を掲示し、確認するなどして、更なる労働安全衛生の向上のための取組を進めています。

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外部コミュニケーション

本 CSR 報告書の発行、配布を通して、お客様や関係者の皆様からご意見をいただき、協会の運営にフィードバックしています。年 4 回発行している環境ニュースでも各号に必ずアンケートハガキを添付し、協会の業
務全般や環境ニュースの内容についてご意見を求め、業務へのフィードバックに努めています。加えて、環境セミナーやその他の開催イベントにおいてもアンケート調査を実施し、参加者の皆様の声を次の開催に活かしています。
協会の業務においては、様々なお客様と接する機会があることから、こうした際にいただくお客様の貴重な生の声を大切にし、さらなるサービス向上に努めています。
また、毎年６月に当協会の重要事項等を決定する機関である定時社員総会において、社員の皆様（協会の事
業に賛同し、会費を納入いただいている個人・企業の皆様）からご意見をいただき、協会の運営に反映しています。

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代表者の評価と見直し
2018 年度から環境マネジメントシステムを ISO14001 から EA２１に切り替え、環境経営目標も設定

し、各種の環境活動を推進しています。
このうち環境負荷の低減や環境啓発事業などの CSR 活動では、目標をかなり上回る成果を上げることができました。2019 年は分析設備の一部廃止など特殊要件もありますが、なかには目標自体が低すぎるのはないかと思われるものもあります。さらに状況をよく解析して、目標改定時には的確な見直しを行う必要があります。
協会の本来業務の遂行による CSV 活動については、簡易専用水道検査業務と浄化槽検査業務について目標を設定しています。簡易専用水道検査については、目標を達成することができました。浄化槽法定検査については、前年度実績を上回ることはできましたが、残念ながら目標を達成することができませんでした。
その原因は、検査員の体調不良などによる検査実施数の減少ですが、こうした状況があっても目標を達成しうる十分な検査体制が構築できていないことが背景にあります。その意味では、目標を達成できなかったことに経営者として責任を感じています。浄化槽検査員の育成は、資格取得や業務習得に一定の期間を要する
ことから、今後はさらに積極的な従業員採用と人材育成を図っていかなければならないと考えています。
SDGｓの視点からの取組は３年目となりました。2019 年度は 6 人の内部講師を育成し、6 回の研修会を通して全従業員に対して SDGｓへの理解を深める機会を持つことができました。年度末には、従業員の意見を取り入れて SDGｓ行動計画を策定することができ、次年度は、この行動計画に基づき、さらに取組を充実させていきます。特に、私たちの日々の業務が地域社会や国際社会といかに深くつながっているかという従業員の意識を一層醸成していきたいと思っています。
今後とも、この CSR 報告書などを通して内部・外部コミュニケーションを充実させながら、法人価値の向上と従業員の働き甲斐の向上に努めて参ります。

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樋口

第三者レビュー

宗治

特定非営利活動法人 彩の国環境活動推進会 理事
認定特定非営利活動法人

環境ネットワーク埼玉

会員

環境カウンセラー、エコアクション２１ 審査員

本業への経営資源の投入
多様な有資格者を多数育成し、職員の力量を向上させています。また、本業である測定・分析、更には品質、環境に関するマネジメントシステムを認証・登録して、本業に関する体制を整備しています。測定品質と業務管理レベルの向上により、社会インフラの安定、更には生活と環境の向上に寄与していると評価しています。
目標に関する取組
環境問題に関しては、「環境経営目標」「環境経営計画」で計画的かつ具体的に取り組み、当年度では多くの項目
で環境目標を達成していることを高く評価します。
浄化槽法定検査件数、簡易水道の管理レベル向上の指導については、対象者からの申し込み待ちという他動的な要因が大きいので、長期的に、しかも辛抱強く取り組むことによる改善を期待しています。
地球温暖化対策では、エコオフィス計画を１７年間継続して取り組み、改善していることを高く評価します。
社会貢献活動１１項目もの多くの社会貢献活動を長年継続して取り組んでいます。環境問題に関しては重要なテーマ、トピッ
クスをセミナーで取り上げ、また市民への啓発活動も行っています。先導的な役割とご尽力に敬意を表します。
交通安全の取組
５８台の自動車を使用しています。自動車は便利な道具ですがＣＯ２排出、排気ガス、交通事故等負の側面があります。交通事故は安全上の問題に止まらず、大きな環境負荷となっています。ＣＳＲと温暖化防止の観点から
交通事故撲滅に取り組むことをおすすめします。
報告書のデザインとページレイアウト
本報告書はエコアクション２１活動を中心として、環境活動を写真とグラフを多用して判りやすく丁寧に説明しています。当年度はＣＳＲ部分と「ＥＡ２１環境経営活動レポート」部に分け、更にページレイアウトを変更しています。また、表紙にはＳＤＧｓアイコンをあしらい、軽快な感じを醸し出していて大変良いデザインとなっています。
今後の大きな課題
ＣＳＲ、ＳＤＧｓは環境問題と並んで、重要な事項です。顧客のため、従業員のための取組は「７．内部コミュ
ニケーション」で確認できます。ＣＳＶによる事業戦略の設定、または「ＳＤＧコンパス」による取組内容の再評価は今後の重要な課題と考えています。例えば、ＳＤＧｓについては現在の取組内容とＳＤＧｓを関連付ける紐付けから更にレベルアップを図ることを期待しています。
継続は力なりといいます。環境問題に、地域社会に、従業員に貢献する活動を今後も継続することを期待します。

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◆本冊子に関するお問い合わせ先
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会[本部] 〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450 番地 11
社会環境課☎048-649-5496
fax048-649-5493