NPB調査委員会規定

第１章 総則第１条 (目的)
この規程は、日本プロフェッショナル野球協約(以下「野球協約」という。)の規定により、日本プロフェッショナル野球組織 (以下「野球組織」という。)に設置される調査委員会並びに調査委員会において行われる調査及び年俸調停について、必要な事項を定めるものである。
第２章 調査委員会の設置、任務及び所掌事務並びに組織等第２条 (調査委員会の設置)
1
野球組織に、野球協約第２５条以下の規定に基づき、調査委員会を置く。
2
調査委員会は、コミッショナーの所轄に属する。
第３条 (任務)
1
調査委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１） コミッショナーが嘱託した調査を行い、調査結果をコミッショナーに報告すること。
（２） コミッショナーが関係団体等（①球団、②社団法人日本野球機構と契約関係にある個人、団体、及び③球団と契約関係にある個人、団体をいう。以下同じ。
）に対し裁決し制裁を科するにあたり、調査結果に加え処分案をコミッショナーに報告すること。
（３） 野球協約第９４条に定める参稼報酬調停を行うこと。
2
前項１号の調査には、以下のものを含む。
（１） 関係団体等が、コミッショナーに対し、野球協約第１８８条の規定に基づき、関係団体等間における紛争につき裁定を求める提訴をした場合その他コミッショナーが関係団体等間における紛争につき裁定する必要がある場合の調査。
（２） コミッショナーが、関係団体等に、野球協約又は野球協約に基づく規程に反する事実があるか又はそのおそれがあるとの心証を抱いた場合において、裁決をし、かつ、制裁をする必要がある場合の調査。
（３） その他コミッショナーが必要とする調査。

第４条 (独立性)調査委員会は、独立して調査を行う。
第５条 (人数、任命)
1
調査委員会は、調査委員３名をもって、これを組織する。ただし、コミッショナーが必要と認めた場合、これを加減することができる。
2
調査委員は、スポーツ又は法律その他に関する学識経験のある者のうちから、コミッショナーが、これを任命する。
3
調査委員長は、調査委員の中からコミッショナーが指名する。
4
調査委員会は、事案に応じて必要な場合には、委員会内に、専門小委員会を設けることができる。専門小委員会の構成、人員、専門調査内容等は、調査委員会がその都度定める。第１９条所定の調査等従事者は、専門小委員会の委員になることができる。専門小委員会の調査手続等には、調査委員会の調査手続等に関する規定を準用する。
第６条 (任期等)
1
調査委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
2
調査委員は、正当な理由なく任期中にコミッショナーにより解任されない。
なお、調査委員が辞任し又は死亡した場合は、後任の調査委員の任期は、辞任し又は死亡した調査委員の残りの任期と同じとする。
第７条 (調査委員長)
1
調査委員長は、調査委員会の会務を総理し、調査委員会を代表する。
2
コミッショナーは、あらかじめ調査委員のうちから、調査委員長が故障のある場合に調査委員長を代理する者を定めておかなければならない。
第８条 (調査結果及び処分案の採択)
1

2
3

調査委員会が、調査結果及び処分案の採択を決議するにあたっては、委員長及び１人以上の委員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。調査委員の数が、第５条ただし書きにより、２名以下の場合は、全員の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
調査委員会の議事は、出席者の過半数を以て、これを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
委員長が故障のある場合の前２項の規定の適用については、前条第２項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。

第９条 (事務局)
1
調査委員会の事務を処理させるため、調査委員会に事務局を置く。
2
事務局に事務局長を置き、野球組織の事務局長がこれを兼務する。
3
事務局長は、事務局の局務を統理する。
第１０条 (報酬)調査委員の報酬は、別に定める。
第１１条 (秘密保持)
調査委員及び調査委員会の事務局員であった者は、その職務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。第５条第４項の専門小委員会の委員についても同様とする。
第１２条 (出頭、資料の提出等)調査委員会は、その職務を行うために必要があるときは、関係団体等に対し、出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。
第１３条 (調査の嘱託等)調査委員会は、その職務を行うために必要があるときは、関係団体等その他の者に対し、必要な調査を嘱託することができる。
第１４条 (公聴会)
調査委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公聴会を開いて一般の意見を求めることができる。
第３章 調査手続第１５条 (コミッショナーによる調査の委嘱)
コミッショナーは、調査委員会に対し、以下の各号に掲げる場合において、調査を委嘱することができる。
1
関係団体等が、コミッショナーに対し、野球協約第１８８条の規定に基づき、関係団体等間における紛争につき裁定を求める提訴をした場合その他コミッショナーが関係団体等間における紛争につき裁定をする必要を認めた場合。
2
コミッショナーが、関係団体等に、この協約又はこの協約に基づく規程に3反する事実があるか又はそのおそれがあるとの心証を抱いた場合。この場合において、コミッショナーは、調査委員会に、コミッショナーの認識する事実を示して調査を委嘱するものとする。
その他コミッショナーが必要と認めた場合。

第１６条 (調査の開始)
調査委員会が、前条の規定によりコミッショナーから調査の委嘱を受けた場合、調査委員会は、調査を開始する。
第１７条 (措置)調査委員会は、事件について必要な調査をするため、次に掲げる措置を採ることができる。
1
事件に関係すると思料される関係団体等から意見又は報告を徴すること。
2
3

帳簿書類その他の物件を所持する関係団体等から当該物件の提出を受けること。
事件に関係すると思料される関係団体等の営業所その他必要な場所を訪問し、帳簿書類その他の物件を調査すること。

第１８条 (調査等従事者)
1
調査委員会は、第三者を、調査等に従事させることができ(以下、調査委員会が調査等に従事させる第三者を「調査等従事者」という。) 、調査等従事者に前項の措置を採らせることができる。ただし、コミッショナー事務局職員以外の第三者を調査等に従事させる場合は、コミッショナーの同意を得るものとする。
2
調査等従事者は、その調査等に関しては、調査委員会の指示のみに従って事務を行い、調査委員会の監督のみを受ける。
3
コミッショナー事務局職員以外の調査等従事者の報酬は、別に定める。
第１９条 (弁明の陳述)調査委員会が事実の認定をするに際しては、事件関係者に事件に関する弁明を陳述する機会を与えなければならない。
第２０条 (関係団体等の調査協力義務)
関係団体等は、調査委員会(調査等従事者も含む。) の調査に全面的に協力する。調査委員会の調査に協力しない者は、その者に不利益な事実認定をされても争うことができない。

第２１条 (調査結果及び処分案の報告)
1
調査委員会は、コミッショナーから第１５条の規定により委嘱された調査につき、調査が終了したと思料するときは、その認定した事実を含む調査結果を文書によりコミッショナーに報告する。調査委員会がコミッショナーから第１５条２号所定の調査を委嘱された場合において、違反が認められたときは、処分案についても、コミッショナーに報告する。
2
調査委員会は、調査の委嘱を受けた日から、２か月以内に前項の報告をするよう努める。ただし、事件が複雑であるときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
3
コミッショナーは、裁定又は裁決等の処分をするにあたり、第１項の報告を十分尊重しなければならないが、これに拘束されないものとする。
4
コミッショナーは、野球協約の適正な運用を図るため、個人の秘密を除いて、調査結果その他必要な事項を一般に公表することができる。
第４章 参稼報酬調停
第２２条 (参稼報酬調停委員会の構成)
コミッショナーが、野球協約第９４条により、次年度の選手契約締結のため契約保留された選手、又はその選手を契約保留した球団から、参稼報酬調停を求める申請書を受理した場合、調査委員会が、野球協約第９５条に定める参稼報酬調停委員会を構成し、この委員長には調査委員長が当たるものとする。
第２３条 (調停の方法とその時期)
1
参稼報酬調停委員会は、野球協約第９６条の定めに従い、選手本人、当該球団の役職員１名からそれぞれの希望参稼報酬額及びその根拠を聴取し、調停を行う。このとき、参稼報酬年額を記入する箇所のみを空白とし、当2該選手と球団が署名した統一契約書を提出しなければならない。この時点で当該選手は参稼報酬のみ未定の選手契約を締結した選手とみなされる。
参稼報酬調停委員会は、コミッショナーが調停の申請を受理した日から３０日以内に調停を終結し、決定した参稼報酬額を委員長が統一契約書に記入後、所属連盟に提出することを目途とする。
参稼報酬調停委員会は、関係者に対し、必要な助言、勧告を前項の調停に前置することができる。

第２４条 (準用)第５条第４項の規定は、参稼報酬調停委員会に準用し、第１７条から第２０条までの規定は、参稼報酬調停委員会が行う調停に準用する。