福津市随意契約のガイドライン（趣旨）
地方公共団体が締結する契約は競争入札が原則であり、随意契約は地方公共団体が 任意に相手方を選択して契約を締結する例外的な方法です。
随意契約ができる要件は地方自治法施行令第１６７条の２第１項に列挙されており、随意契約はこれに該当する場合のみにしか行えません。
このガイドラインは随意契約による手続きの透明性・公平性・競争性を確保し明確とするものです。
ただし、随意契約によることができる工事並びに業務委託等は、この ガイドラインに該当したものに限定されるものではなく、また該当すれば直ちに随意契約にすべきものとするものではありません。個々具体的、客観的に判断する必要があります。
契約行為を行うことは、その行為に対して説明責任が生ずることであると理解してください。

(留意事項)① 業務等に精通している、納入実績がある、使い勝手がよい、という理由だけでは随意契約の理由とはなりません。
②

用途に鑑み、品質、機能等において、同一の他の物件が存在する場合には、競争入札に付すことが原則です。

③

随意契約による契約方法が簡便であるとして、契約を故意に細分化し、適用を図るようなことはあってはなりません。

④ 随意契約条項に該当しないことが何人の目にも明らかな場合、また当該契約が随意契約によることができないことを承知の上で行った場合、職員や契約締結の権限を有する職員は、責任を問われることになります。
⑤ 複数年継続して同一の事業者を契約の相手方とする場合は、社会状況の変化や新規事業者の参入、事業内容の工夫等で競争性が生じていないかを確認し、単に前年度から漫然と継続することがないよう注意してください。
⑥

随意契約は、手続きも簡素であり、事業者の規模に関係なく参加の余地が与えられていることから競争入札と比較し問題が生じやすい傾向があります。したがって見積書を徴収する事業者の選定については、公平性及び透明性を高めるため、原則として、福津市財務規則第１２７
条第 1 項で規定する資格者名簿または福津市小規模修繕業者登録名簿に登載された者の中から行ってください。

⑦

地場企業育成と地域活性化の観点から、できる限り市内事業者を優先して選定してください。

⑧随意契約を採用するとした場合は、根拠条文（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号から第９号）を、また特命随意契約を行う場合は、採用した理由に加え、事業者を選定した理由も決裁伺書等書類上に明確に記載してください。

⑨

地方公営業法の適用を受ける発注機関については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項各号を地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項各号に読み替えてください。

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随意契約ができる場合
１

予定価格が規則で定められた額以内である場合
根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号

売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が地方自治法施行令別表第５上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

「規則で定める額」は福津市財務規則第１３２条で次のように定めています。
１２３４５６契約の種類工事または製造の請負
財産の買入れ物件の借入れ財産の売払い物件の貸付け前各号に掲げるもの以外のもの

予定価格
１３０万円
８０万円
４０万円
３０万円
３０万円
５０万円

【説明】
金額の少額な契約についてまで競争入札で行うことは、事務量がいたずらに増大し、能率的な行政運営を阻害することから、契約の種類に応じた一定金額以内のものについては、随意契約によることができるとされています。
【運用】
ア 上記１から６までに該当する場合は、次頁以降の他の号は適用せず本号を適用してください。
イ 予定価格は消費税及び地方消費税を含みます。
ウ 建築物等の修繕は「工事」とみなします。
エ 印刷製本の請負は「製造」となります。
オ 「財産の買入れ」は自動車、備品、消耗品等の有体財産だけでなく、地上権や特許権等の無体財産を含みます。
カ 単価契約にあっては単価に予定数量を乗じて得た額、複数年の賃貸借契約にあっては予定賃借料総額が予定価格となります。
キ 「財産の売払い」は地上権、特許権等の無体財産を含みます。
ク 業務委託、役務の提供、物品の修繕は「６ 前各号に掲げるもの以外のもの」となります。
【注意】
この号に該当させるため、本来一本の契約であるべきものを作為的に分割し発注する、もしくは予定価格（購入希望限度額）について、恣意的に少額随意契約の限度額以下で設定する行為は厳に慎むこと。
上記条項で契約した案件を変更契約により当該限度額を超過させることは本法令の主旨に反するため原則禁止とします。
【見積書の徴収】
予定価格が１０万円以上の場合は３者以上から、５万円以上１０万円未満の場合は、なるべく２者以上の者から、５万円未満の場合は１者から見積書を徴してください。（福津市財務規則第１３３条）なお、見積徴収業者数が左記規定に満たない場合は、その理由を明記してください。
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２

契約の性質又は目的が、競争入札に適しないもの
根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

不動産の買入れ又は借入れ、市が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

【説明】「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。」とは、特殊な、あるいは独自の技術、機器、設備又は技法等を必要とする業務で、特定の者と契約しなければ、契約の目的を達することができない場合や競争入札に付することが不可能又は著しく困難な場合であり、その事業者しか選定できないという唯一性について十分検討してください。なお、適用にあたっては下記の一般事例は、可能性のある事案を記載したものであり、該当するものは直ちに適用すべきものとする趣旨ではありません。よって個々の事案に即して、技術の特殊性などを踏まえ客観的に判断してください。
【事例】
〈工事〉
① 特殊な技術、機器、設備等を必要とする工事で、特定の者と契約を締結しなければ契約の目的を達することができないとき。
ア 特許工法等の新開発工法を用いる必要がある工事
イ 文化財その他極めて特殊な建築物等であるため、施工者が特定される補修、増築等の工事
ウ 実験、研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工可能な者が特定される設備、機器等の新設、増設等の工事
エ ガス事業法等の法令等の規定に基づき、施工者が特定される工事②

施工上の経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に特に精通した者に施工させる必要がある場合。
ア 本施工に先立ち行われる試験的な施工の結果、当該試験施工者に施工させなければならな
い工事
イ 既設の設備と密接不可分の関係にあり、同一施工者以外の者に施工させた場合、既設の設備の使用に著しい支障が生ずるおそれがある設備、機器等の増設、改修等の工事
ウ 埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で、特殊な技術、手法等を用いる必要がある工事
エ コンペ、プロポーザル方式等の競争ないし比較競技により契約の相手方を予め特定している工事〈物品・業務委託等〉① 業務の特殊性により、特定の者と契約を締結しなければ、初期の契約目的を達成することができない場合
ア 機器・システム等（ソフトのシステム開発含む）の設置業者・開発業者又はこれらに準じる者で、その事業者と契約しなければ既存の設備等の使用に支障が生ずるおそれがある場合、または安全責任が果たせない場合や、契約不適合責任の範囲が不明確となる場合⇒既存の情報処理システム等に基づく新規システム開発又は既存システム修正や保守業務等
エレベータやエスカレータ、空調・ガス設備等の故障修理や保守点検業務等
イ 極めて特殊又は限定的な業務等であり、特定の設備等の有無及び地域性を考慮すると履行可能な者が限られる場合
ウ 法律、法令等の規定に基づき、履行可能な事業者が限られる場合
エ 他の公共団体と共同で運営処理をするために事業者が特定される場合
オ 市と共同で開発等をするために事業者が特定される場合
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カ 市の行為を秘密にする必要がある場合。ただし、単に契約の相手方が必要と判断しただけではなく、客観的に秘密にする必要が求められる。
⇒試験問題の作成、購入、印刷
キ 市の特定の公益的目的達成に必要な場合
ⅰ 契約の相手方が公的機関あるいは準ずる機関となる場合
ⅱ 劇団や楽団等の運営委員会等により特定された団体が契約の相手方となる場合
ⅲ 法や条例等で契約の相手方が決められている場合
ⅳ 国、県、市が委託を目的として設立した団体となる場合
ク コンペ、プロポーザル方式等の競争ないし比較競技により契約の相手方を予め特定している業務
ケ リース期間満了後に、その期間を延長することが業務上必要であるため、相当と認められる期間に限って賃貸借契約を継続するとき。（再リース）
コ 特定の物でなければ用を足すことができず、かつ１者のみが有する物品を買い入れ又は借り入れるとき（その物品の製造者が１者であっても、それを販売する者が複数である場合を除く。）②

経験、知識を特に必要とする場合、又は現場の状況等に特に精通した者に履行させる必要がある場合
ア 継続的な業務で事業者を特定しないと事業そのものの継続が危ぶまれる場合
イ 履行中の業務と密接不可分の関係にある業務で、同一事業者以外の者に委託させると、履行中の業務との整合に著しい支障が生じるおそれがある場合
ウ 埋蔵文化財の調査、発掘、移転等で特殊な技術、手法等を用いる必要がある場合③

市の政策の中で位置付けられた特定の者との契約を必要とする場合。
事業の目的、内容等から特定の者と契約しなければ当該事業を達成できないものに限る。かつ、政策目的を達成するための事業として、別途(契約の相手方の選定理由も含め)決定があること。

④ 価格が固定されて価格競争性がないもの
ア 新聞、雑誌、追録等の購入契約で、再販売価格維持制度が適用され、価格競争性がないもの
イ 郵便切手、収入印紙、郵便はがき等の額面金額をもって購入するもの
ウ 保険の契約で、その内容及び金額に競争の余地がないと認められるもの【注意】
本号の適用にあたっては「当該契約者以外の第三者に履行させることが業務の性質上不可能又は著しく困難である」ということを誰が見ても納得できるよう具体的に説明できなければいけません。
【見積書の徴収】
１者からの見積書のみで処理することができます。

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３

シルバー人材センター及び障がい者自立支援施設等から役務等の提供を受ける場合
根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号
障害者自立支援法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設若しくは小規模作業所若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者において製作された物品を普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援セン
ター、障害福祉サービスを行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター連合若しくはシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者
から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約又は母子及び寡婦福祉法に規定する母子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところ
により普通地方公共団体の長の認定を受けた者が行う事業でその事業に使用される者が主として配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。

【説明】
障害者支援施設、地域活動支援センター、障害者福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所において製作された物品を買い入れる契約、及び上記施設に加えて、シルバー人材センター、母子福祉団体等から役務の提供を受ける契約をするとき。
【注意】
福津市財務規則第１３２条の２第１項で定める手続(発注見通し及び契約内容の公表)を行う必要があります。公表については総務課契約検査係で行うため、調査依頼時に報告を行ってください。
【見積書の徴収】
１者からの見積書のみで処理することができます。

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地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れる契約をするとき
根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第４号
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を、普通地方公共団体の規則で定める手続により、買い入れる契約をするとき。

【説明】
この号による随意契約の対象となるのは、市長の認定を受けたベンチャー企業の育成を目的とする新商品の買入れであり、工事契約や業務委託契約などは該当しません。
【注意】
現在、本号該当はありません。予定されている場合は総務課契約検査係へ事前協議をお願いします。
【見積書の徴収】
１者からの見積書のみで処理することができます。
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５

緊急の必要により競争入札に付することができないとき
根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号【説明】「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」とは、天災地変その他客観的理由の急迫を要する場合であって、競争入札に付していては、その契約の目的を達成できないときであり、市民の生命、健康、財産に著しい危険が生じるか、又は不利益を与えるおそれがある場合をいいます。災害後の後処理業務等は必ずしも該当するとは限らないので市民生活への影響等を総合的に考慮して判断してください。
したがって、本号の適用については単に事務処理が間に合わない（設計及び積算、また決裁が遅れたため履行期間がない等）という場合を救済するものではありません。
【事例】
ア 堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴う応急工事
イ 電気、機械設備等の故障に伴う緊急復旧工事
ウ 災害の未然防止のための応急工事
エ 新型インフルエンザ等の感染症の発生による薬品等の購入を緊急に必要とする場合
オ 災害時に緊急物資を購入するとき
カ 衆議院の解散による選挙等、法令等の規定により行う業務等で、準備期間が短いため緊急を要する業務及び物品の購入等【注意】
本号の適用に際しては「緊急の必要」があるかということと「競争に付す時間的余裕がない」ことが、客観的な事実に基づき説明できねばなりません。
【見積書の徴収】
１者からの見積書のみで処理することができますが、可能な場合は、複数の事業者から見積書を徴してください。

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競争入札に付することが不利と認められる場合
根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号【説明】
契約の目的に照らした結果、施工・実施できる者が一定数限定される場合で、競争入札による手続の煩雑、経費の増加及び契約相手方の決定に要する日時を考慮すると随意契約を適用する方が有利に契約締結できる場合、又は競争入札に付することが不利になる場合があるときをいいます。
本契約は見積相手方が１者となる場合があり、第２号と類似していますが、第２号は、その者しか履行できない場合であるのに対して、本号は履行者が極めて限定されるが「予定価格以下」という要件等を除けば、履行者の唯一性が絶対であるとはいえない場合です。
【事例】
〈工事〉
① 現に契約履行中の施工者に履行させることにより、工期の短縮、経費の削減が確保できる等有利と認められる場合。
ア 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった追加工事
イ 本体工事と密接に関連する付帯的な工事② 施工中の工事（前工事）に引き続き施工される工事（後工事）で、前工事の施工者に施工させることにより、工期の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施工が確保できる等有利と6

認められる場合。
ア 前工事と後工事とが、一体の構造物（一体の構造物として完成して初めて機能を発揮するものに限る。
）の構築等を目的とし、かつ、前工事と後工事の施工者が異なる場合は、契約不適合責任の範囲が不明確になる等のおそれがあり、両工事が密接不可分な関係にあるため、一貫した施工が技術的に必要とされる後工事
イ 前工事と後工事が密接な関係にあり、かつ、前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事（ただし、本体工事の施工に直接関連する仮設備であって、当該工事の安全・円滑かつ適切な施工に重大な影響を及ぼすと認められるもので、工期の短縮、経費の削減が確保できるものに限る。
）③

他の発注者の発注に係る現に施工中の工事と交錯する箇所での工事で、当該施工中の者に施工させることにより、工期の短縮、経費の削減に加え、工事の安全・円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる場合。
ア 鉄道の工事等と立体交差する道路工事等の当該交差箇所での工事
イ 他の発注者の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事
ウ 工事施工中の者自体の事情により施工できなくなったことによる残工事で、早急に着手しなければ市民生活に影響が出て、市も損害を被る可能性があると認められる工事〈物品・業務委託等〉① 現に契約履行中の者に履行させることにより、履行期間の短縮、経費の削減が確保できる等有利と認められる場合。
ア 当初予期しなかった事情の変化等により必要になった業務
イ 本体業務と密接に関連する付帯的な業務
ウ 施設管理業務等、継続を要する業務（年度当初など入札をする暇がない場合において、入札を実施し新たな事業者が業務を遂行できるまでの間の現請負業者との契約）②

引き続いて委託する業務で、継続して施行させた場合、履行期間の短縮、経費の節減、安全・円滑かつ適切な施行が確保できる等有利と認められる場合。
ア 継続して行うことにより一体の成果物（完成して初めて委託業務の目的を果たすものに限る。）の完成を目的とし、事業者が異なる場合は契約不適合責任の範囲が不明確となる等密接不可分な関係にあるもの
イ 前後の業務が密接な関係にあり、かつ、前業務内容が後の業務委託に重大な影響を及ぼすと認められるもの（期間の短縮、経費の節減が確保できるものに限る）③④

他の所管の発注にかかる現に履行中の業務で、当該履行中の者に委託させた場合は、履行期間の短縮、経費の節減に加え、円滑かつ適切な履行の確保を図ることができると認められるもの。
複数単価契約等により、競争入札に付することが不可能な場合。

【注意】「不利となること」を具体的に説明できなければなりません。
【見積書の徴収】
１者からの見積書のみで処理することができます（〈物品・業務委託等〉④の場合は除く）。
ただし、入札に付するよりも有利となることを証明できる資料を必ず添付してください。
〈物品・業務委託等〉④の場合は、全ての契約単価が他者の見積単価以下となるまで価格交渉を行うことが条件になります。見積りについては、各単価に予定数量を乗じた総額（設計価格）に応じた数の業者に見積りを徴します（本ガイドライン２ページの「規則で定める額」を上回る設計価格となる場合は、福津市指名競争入札参加者選定規程第４条に準じた事業者数とすること）。
総額の見積書とともに、単価を記載した内訳書を提出させてください。
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時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第７号【説明】「時価に比して著しく有利な価格」とは、品質、性能等が他の物件と比較して問題がなく、かつ、予定価格（時価を基準としたもの）から勘案しても、競争入札に付した場合より誰が見てもはるかに有利な価格で契約できるときと解されます。見積書による場合は市場価格等を調査する必要があります。
【事例】
ア 特定の施工者が、施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、当該者と随意契約をすることにより、著しく有利な価格で契約することができると認められるとき。
イ 特定の事業者が、契約の目的物である物品を多量に所有しているとき。
【注意】「著しく有利な価格」とは、一般的には、個々に担当者が判断することとなります。通常は安価であることは入札により実証すべきです。

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競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき
根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号【説明】
いわゆる不落(不調)随契です。本号が適用される場合には、随意契約によることができます。
しかし、その運用にあたっては慎重に行うべきであることから、原則として指名競争入札では指名替えや仕様書の見直しを検討するなどの対応策をとることになります。
「競争入札に付し入札者がない場合」とは入札日に入札参加者の参集がないことをいいます。
「再度の入札に付し落札者がない場合」とは最初の入札の結果落札者がなく、引き続き行った入札（再度の入札）をしても落札者が出ないときをいいます。
【注意】
地方自治法施行令１６７条の２第２項の規定により「前項第８号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない」となっています。
なお、本号の適用は、競争入札によることが不可能な、真にやむを得ない場合の措置であり、国土交通省では、不落随契は原則廃止するという運用が執り行われています。（参考：平成１７年８月２９日国地契第４６号 国土交通省通知「不落随契の原則廃止等その厳格化について」）【見積書の徴収】
次のことから、随意契約が成立する場合には、その見積りについては、１者となります。
① 入札者がないとき工期及び委託期間に余裕があれば、一般競争入札においては入札参加資格要件の緩和又は仕様内容（設計内容）の見直しを、指名競争入札においては他の事業者の指名等を行って再度の入札を行うことが基本となります。本号を適用して随意契約を行う場合、随意契約の相手方は、原則として入札参加の意思がなかった者以外の者とします。
② 再度の入札に付し落札者がないとき
8まず最低の入札価格を入れた者に見積書の提出を求めます。最低の価格を入れた者の見積価格が予定価格を超えたときは、次順位の価格を入れた者に見積書の提出を求めます。この場合、履行期限は変更できますが、予定価格その他の条件を変更することはできません。（地方自治法施行令第１６７条の２第２項の規定による。）
見積りの結果、予定価格を超えていた場合は、不落とし、仕様内容(設計内容)を変更のうえ新たな案件として競争入札を行うこととなります。指名競争の場合は、指名業者を変更して行います。
ただし上記は再度の入札に付した際の入札価格と予定価格の乖離が小さい場合に限ります。

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落札者が契約を締結しないとき
根拠法令 地方自治法施行令第１６７条の２第１項第９号【説明】
一般競争入札または指名競争入札に付した結果として落札者が決定したが、規定の期間内に当該落札者が契約を締結しないときは、履行の意思がないものと認め、落札金額の範囲内で他の者と随意契約をすることができます。
【注意】
地方自治法施行令第１６７条の２第３項の規定により「第１項第９号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。」となっています。
【見積書の徴収】
まず落札となった価格を入れた次順位の者に見積書の提出を求めます。この場合において、この見積書が、落札価格を上回る場合は、次の次順位の札を入れた者に見積書の提出を求めることとなります。この場合、変更することができるのは履行期限のみであり、他の条件の変更は許されず、契約額も落札価格の範囲内となります。（地方自治法施行令第１６７条の２第３項の規定による。）
入札参加者全員が落札価格を上回った場合は、指名業者を変更するか又は仕様内容(設計内容)を変更のうえ、再度競争入札を行うこととなります。
以上より随意契約が成立する場合には、その見積りについては１者とすることができます。

平成３０年８月１４日作成
総務部財政調整課契約検査係
令和２年２月２３日改正
総務部契約管財課契約検査係
令和６年６月３日改正
総務部総務課契約検査係

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