合合令和合

医 師 国 保 か ら の お 知 ら せ
令和 4 年時

ごはの合のて、令和お上ます。のご、ごをに年は、上でのります。

おなりまが、て、令和、合

きま

なお、のは上、方る方（をありをきのり

きはでにあのするいきのはあります。

、令和年のます。

（以）はご、ではありますが、において、います。ののののでおの令和 4 年度

いては、年に、なおの、はり

年をのき）にいてておいますので、を願います。

（令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月）国民健康保険料について（月（1））は、（1）（ ）の合おの75 歳未満の 合 （合 のです。

合 （合 のに するの）である 合 ）

7

4に き

1 14151417 51 1415に する

75 歳未満の（である合 ）に きに き7（ ）4 歳以上 5 歳未満の（（連合に（ ）75 歳以上の 合 （75 歳以上のの合 （年のである場合には、ま令和のに きする

54ののないはのの）き、5合 ）

1

方法が 5に）のない 合 ）保険料の減額申請について（手合号い）未満であり、合お、所得のをる所得ののます。に国民健康保険料の減合が4お未満の。

年度のの令和年度の要領にいの申請に申請との申請と国民健康保険料の減い申国民健康保険543
（（）（）

5２ ）

申請

は

令和 4 年度国民健康保険料の減額申請について
令和 年 の総収入金額が 2,500 万円未満であり、かつ、所得税の課税される所得金額が 400 万円未満の 合 は、に り、合おのに するのをます。
合 おのに するはのなりま。（
は、に る場合な時 にて 上るを合です。）
おの方 はの おりです。

■ 減 額 適 用 後 保 険 料 （ 月 額 ） （令和 4 年 4 月～令和 5 年 3 月）
※組合員の前年分の総収入金額が 2,500 万円未満、かつ、課税される所得金額が 400 万円未満の場合に適用（5おの）の合 の（合に するに き）（所得を未満54を以1 541を以14411以1 14441 1415541 14155474114511に き）

45合5154■ 保 険 料 減 額 申 請 の 方 法のをる方（）は、 のに り書類を提出 てい
4月1日のご年 が、【75 歳未満組合員】
1（）の書類を提出 てい。
番号（）に る所得の情報連携に り、所得確認をすのでごい。
所得の情報連携にて所得確認ができない場合は、（の提出をお願いするがありますのでごおきい。
【75 歳以上組合員】
1のを、にある（）書類を提出 てい。

があります。

いま）の書類

第 1 期と第 2 期の申請等により保険料の減額を確定することとなりますので、必ず期日までに申請の書類を提出してください。のは、 年の所得をにますので、令和 年 にのな方が令和 4年 においてのをる場合は、あらためて（毎年）申請していただく必要があります。

＜申請手順と減額保険料の適用時期＞

申（（（（））

額定にを申（）

額の確定は4月なりますが、 1 の日をて場合は、5 月以 （日の 月なります。 、のに り、確のが場合、 のに確方に いては、4 月てていきます。
）
1 のに り、る所得を、まのに り確の所得を確認 、を確ていなります。
）
月以 にる場合は、 1 、のを 時に てい。のをの75 歳未満の 合 の75 歳以上の 合 はは所得の情報連携に り合で確認いおりは所得確認書類を提出 てますので所得確認書類の提出はい。

なります。

）

■ 申 請 要 領＜第１期申請＞
令和 4 年

月 1 日（ ）書の 、 の 点のに する書（7）（4のをてい。
）
令和 年 のお所得 のる所得を証 する書類
（ ののするい）＜確定申告している場合＞
所得 確
書 の （のある の、の場合は書（ ） を）確書 の は、にてのの書類をてい。
）の場合 確書 （、）の（ の ）が確書

確書

確書（確書 （4）確

書 （4）の場合（）の場合（）＜給与所得のみ（勤務医等）で確定申告していない場合＞のするの （、年）（））＜老齢、休業、長期疾病等の理由により、確定申告していない場合＞
年 をている場合は、 令和 年
年のてい。
＊なる方であ て 、がなります。 、のに り、確のが場合、 のに確に いては、4 月てていきます。のをを方【注意】 提出書類に不備がある場合には、一旦書類をお返しし、再度提出された翌月から適用されることになりますので、ご留意ください。

＜第２期申請＞ 75歳以上の方（令和4年4月1日時点）
令和 4 年 7 月日

書にい。の書の＊をてる令和年

はありまの所得を証ので、のするのイまたはロを郵送ては、に書き、い。

令和 4 年（には、 月 、令和 4 年なる方には、に所得証 のきを て書 の所得 がているます。
）
証 書 （所得証 書）
書がない場合が いので、い。の【注意】 提出のない場合、もしくは第 1 期の申請内容とこれら通知書、証明書の内容が異なる場合
は、減額開始時点に遡って適用を取り消し、または減額変更することになります。
＊ 75歳未満の方で情報連携にて所得確認ができない場合は、所得確認書類（上ご提出をお願いする場合があります。
3）の令和［第一表］［ 第二表］
第 二表］

͎֪ᴲࢳᴮఌȞɜ႑֖ం Á ɂࣔඨȨɟǾ႑֖ం Â ȾˢటԇȨɟɑȬǿ

3

3

場合の証番号の୕୕㋐〜㋔の合計額

税務署の受付印が必要です︒︵電子申告の場合は﹁申告書等送信票﹂︵控︶等を添付︶

申告㋐～ の合計額＋一時所得の収入金額を❶欄に記入してください。
令和

㉖

申告

令和
㋐～㋔

される所得金額を❷欄に記入してください。

㋐～㋘

令和

㉖
㉚

申告
㋐～㋘の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額を❶欄に記入してください。
一時所得の収入金額を確定申告書一 の㋐～ の合計額に加算して❶欄に記入してください。
た㉚

は 一 に収入金額を 記する㋐～ の合計額に加算するは。

75歳以上の方（令和 4 年 4 月 1 日時点）
令和 3

申告

令和 3

される所得金額を❷欄に記入してください。

合に確定申告をされたに いてはするをしてください。

＊ 75歳未満の方で情報連携にて所得確認ができない場合は、所得確認書類のご提出をお願いする場合があります。

令和
令和

申告
［第二表］
第二表］

［第一表］
３

B

３

Bの場合
୕୕

㋐〜㋘の合計額

令和（

譲渡所得・一時所得の収入金額を確定申告書Ｂ一の㋐～㋘の合計額に加算して❶欄に記入してください。
は一に収入金額を 記するた㋐～㋘の合計額に加算するは。

）Ⓐの額を❶欄に記入してください。の額の額を いた額を❷欄に記入してください。

記入してください︒

申告

分離課税用の場合［第三表］

3㋜～㋦の合計額＋確定申告書Ｂ㋐～㋘の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額をP.7の❶欄に記入してください。

～ の合計額（ただし 欄の記載を省略されている場合は確定申告書B㉚欄を加算すること）をP.7の❷欄に記入してください。

損失申告用の場合
3［ 第 四 表（ 一 ）］Ⓐの合計額＋確定申告書Ｂ㋐～㋘の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額をP.7の❶欄に記入してください。

３［ 第四表（二）］

令和 4

証番号

令和 4
令和 3
㋐～㋔
㋐～㋘

令和 3
㉖
切㉚

取線

75歳以上の方（令和 4 年 4 月 1 日時点）
令和 ４
令和 ４

＊ 75歳未満の方で情報連携にて所得確認ができない場合は、所得確認書類のご提出をお願いする場合があります。

令和 3
令和 3