一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟
令和５年度（２０２３年度） 事業計画
令和５年３月２３日
令和４年度第２回理事会
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
以下の基本方針に基づき事業を行う。
【キーワード】
慣習・慣例からの脱却／学生の利益の最大化／企画力・営業力の強化／発信力の強化／実証データの蓄積／現役学生を含む 10～20 代のトレンド把握／ストラテジーの意識化／インパクト／ハイパフォーマンス化／優先順位／既卒者の資格取得（再チャレンジ）支援／社会福祉法人等福祉に関する事業所への働きかけ強化／災害対応の強化／新規開拓と囲い込み／収益率／組織の継続性／政治へのコミットメント／リスクヘッジ／コンプライアンス強化－－－－－－－－

１．基本方針（１）

ソーシャルワーク教育学校（以下、「養成校」という。）における教育の充実を図るため、各種情報提供及び研修等を実施するとともに、養成校教員及び現任有資格者の知識アップデートをはかるため、関係団体（事業者団体、専門職団体、学会等）と連携した取り組みを行う。
（２） 新カリキュラム施行による実習教育内容変更への対応と実習先を安定的に確保するため、事業者団体、専門職団体、学会等と連携・協働した取組を強化し、養成校への支援を行う。
（３） 社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験を受験する者（新卒者及び既卒者）への合格支援の取組み強化に加え、学生の就職活動やソーシャルワーカーの仕事、養成教育の内容に関する情報発信を強化する。
（４） 災害時における支援活動の体制基盤整備及び養成教育における災害支援に関する教育を強化するために必要な対応を検討する。
（５）

養成教育及び実践現場におけるＩＣＴの活用促進に向けた取り組みを行う。

(６）

厚生労働省が社会福祉士及び精神保健福祉士を主な対象として創設した認定資格となる「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）」の試験・登録等の認定機関として、本連盟、日本社会福祉士会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会の４団体が基本財産を拠出して設立者となり、「一般財団法人日本ソーシャルワークセンター（仮）」を設立し、認定機関としての指定を受けるとともに、試験・登録等実施体制の準備に入る。また、この取り組みを踏まえ、「スクール・ソーシャルワーク教育課程認定事業」及び「子ども家庭ソーシャルワーク教育課程認定（仮）」の検討を行う。
（７）

高校生、養成校学生・既卒者等への情報発信を強化するため、オンライン・プラットフォームを最大限活用する。とりわけＳＮＳ（Twitter、Instagram、Facebook 等）及びオンライン動画共有プラットフォーム（youtube 等）で発信するコンテンツの強化を図る。

（８）

大学院を活用した専門職の育成のあり方について検討する。

（９）

ソーシャルワークにかかる国際動向を情報収集・発信するとともに、国際学術交流と連携の促進を図る。
（10）

本連盟の事務局における指示命令系統及び職権・職責の明確化、業務効率化、省力化、コンプライアンスの強化を図るため、必要な措置を講じる。
（11）

ソーシャルワーク専門職養成教育の充実・専門職の安定雇用・活躍や福祉人材確保に向けた政策等に対するインパクトのある実証データを蓄積するための体制を強化する。
（12）

その他、上記の基本方針を達成するために必要な活動を推進する。

２．法人運営（１）

総会の開催（１回以上・オンラインによる開催）（２）

理事会の開催（２回以上・オンラインによる開催）（３）

ブロック運営委員長会議の開催（１回以上・オンラインによる開催）（４）

業務執行理事会（適宜・原則としてオンラインによる開催）（５）

子ども家庭福祉の新たな認定資格にかかる準備室の設置その他必要な体制整備及び準備

３．事業
養成校の教育水準を向上させ専門職人材養成にかかる事業を強化するとともに、養成校への入学者増、子ども家庭福祉に係る新たな資格への対応、福祉人材の安定的輩出、就職活動支援、待遇改善、社会福祉士及び精神保健福祉士の専門性を活かした活用等にかかる事業を重点的に行う。

（１）①

教育水準の向上
社会福祉士・精神保健福祉士実習演習担当教員講習会（法定講習）の企画・実施②

実習演習教員・実習指導者への研修等の企画・実施及び教材開発・制作（学会と連携：（映像制作・販売・配信）③

第 52 回全国社会福祉教育セミナー2023 の企画・実施（秋季）④

実習・研修関連事業実施のためのブロック単位の連携体制強化⑤

厚生労働省が社会福祉士及び精神保健福祉士を主な対象として創設した認定資格となる「こども家庭ソーシャルワーカー（仮）」の試験・登録等の認定機関として、本連盟、日本社会福祉士会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会の４団体が基本財産を拠出して新法人を設立し、認定機関としての指定を受けるとともに、試験・登録等実施体制の準備、及びこの取り組みを踏まえた「スクール・ソーシャルワーク教育課程認定事業」及び「こども家庭ソーシャルワーク教育課程認定（仮称）」の検討⑥

養成教育にかかる教材・広報媒体等の開発・発刊等⑦

以下のプロジェクトチーム等の設置（イ） ソーシャルワーク教育のエデュケーショナルポリシーとソーシャルワーク専門職のコンピテンシー策定プロジェクトチームの設置と検討（ロ） ソーシャルワーク教育における災害福祉支援にかかる教育強化及び災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）等研修及び支援活動との連携・方法検討プロジェクトチームの設置と検討（ハ） 社会福祉士及び精神保健福祉士養成に係る実習を、ＩＣＴを活用して遠隔地（過疎地域・限界集落等）で実施するためのプロジェクトチームの設置と検討（ニ） 社会福祉士または精神保健福祉士国家試験受験資格を有する既卒者に対するリ・ラーニング（学び直し）と資格取得再チャレンジプロジ
ェクトチーム（模擬試験・対策講座を含む）（ホ） サーベイ・リサーチチームの設置（ヘ） こども家庭ソーシャルワーク認定資格にかかる本連盟内プロジェク
トチームの設置と検討（ト）※その他必要となる事項に関するプロジェクトチームの設置

なお、各プロジェクトチームによる検討は、必要な場合を除き原則としてオンラインで行う。

⑧

その他教育水準向上に必要な事業

（２）養成校学生（既卒者含む）への支援①「全国統一模擬試験 2023-2024」の実施②「国試受験集中講座 2023-2024」映像教材の制作及びオンライン講習の開催③

受験対策関連書籍の出版④「受験生応援プロジェクト（再チャレンジ P 含む）2023-2024」の実施（事業者団体等と連携：SNS／youtube）⑤「ふくし就活応援プロジェクト 2023」の実施（事業者団体等と連携：SNS／youtube）⑥

模擬試験受験者への進路意向調査⑦

その他、養成校学生（既卒者含む）の支援に必要な事業の実施（３）

養成校への入学者獲得にむけた高校生や一般国民向け広報展開及び発信力の強化① ソーシャルワーカー養成に関連する動画の制作・配信（事業者団体等と連携：SNS／youtube）②

ソーシャルワーク及び福祉実践に関する動画の制作・配信（事業者団体等と連携：SNS／youtube）③

その他、高校生等への広報に必要な事業の実施（４）①

関係団体等との連携による活動等
福祉事業者団体、専門職団体、関係団体、学会等と連携・協働し、ソーシャ

ルワーク教育・社会福祉士及び精神保健福祉士制度・ソーシャルワーカー・福祉の仕事・福祉専門職等への理解促進に向けた取り組みと、養成校学生の福祉分野への就労促進、適切な就労・配置・待遇改善等に関する諸活動②

ソーシャルワーク、福祉制度、福祉士制度等の充実・発展を目的とした政治的諸活動③

中央省庁（厚生労働省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、内閣府等）への働きかけと関連事業への参画（５）①

災害（感染症含む）への対応力強化に関する事業
災害時に会員校間で連携した活動を行うための体制強化と、会員校による災害福祉支援活動の推進

②

養成教育において災害に関する内容が適切に教育するための教材の検討③

災害時に関係団体と連携した支援活動を展開するためのネットワーク（災害福祉支援連絡協議会（災福協））の検討④

災害福祉支援活動に関する教材の検討⑤

南海トラフ地震や首都直下型地震等高い確率で発生が予想されている大規模災害を想定した教育及び支援活動拠点候補及び本連盟会員校・実習施設等におけるＢＣＰ・ＥＣＰの検討⑥

その他災害福祉支援活動の推進に必要な事業（６）国際関係活動①

IASSW 及び APASWE との連携と、国際機関への貢献と国際動向に関する情報収集・発信及び国内への普及活動②

その他国際関係に関する必要な事業（７）事務局の指示命令系統の明確化と業務効率化及びコンプライアンスの強化①

事務局の指示命令系統及び責任と権限の明確化②

事業による収益率を高める業務の効率化、省力化、職員の業務遂行能力の向上③

事務局のコンプライアンス強化（８）その他①

会員校への共益事業②

日本地域福祉学会事務局業務の受託③

新法人の当面の運転資金（金額は５００万円程度・新法人設立後３年を目途に回収する。）の貸付

４．事業実施体制
業務執行理事会において上記事業を実施するために必要な体制を定める
以上