建築物省エネ法に係るQ&A

令和5年12⽉
⼤阪府内建築⾏政連絡協議会

⽬ 次
P1○省エネ適合性判定・届出等 ―――――――――――――――――
申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1
申請・増築/申請・複合建築物/申請・⼯場⽣産エリア
申請取り下げ/評価⽅法・モデル建物法
その他・モデル建物法/建築確認・適⽤除外・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3

建築確認・⾼い開放性/軽微な変更・計画変更等
その他

・・・・・・・・・・・・ P1

・・・・・・・・・・・・・・・ P3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P5P6
○完了検査 ――――――――――――――――――――――――
申請図書/副本/既存部分/軽微な変更・計画変更等
・・・・・・・・・ P6※※ 本Q&Aにおける「⼊⼒⽀援ツール解説 」は、「モデル建物法⼊⼒⽀援ツール解説Ver3.5(2023年10⽉）」を意味します。

0No 分類分類における凡例・・・・ 「適」︓省エネ適合性判定に係るもの
質問

関連事項

「適届」︓省エネ適合性判定及び届出に係るもの
回答○省エネ適合性判定・届出等

申請

既存建築物について、増改築を伴わずに(1)⽤途変更をするとき(2)修繕⼜は模様替をするとき(3)設備機器を⼊れ替えるとき⼜は設備機器の増設や新たに設置をするとき
は、省エネ適合性判定や届出が必要か。

申請

⼀敷地内で新たに別棟で建築する場合は、建築物省エネ法で 建築物単位で判断するため、新築として扱われます。（確認申請書第四⾯【３．
はどのように扱われるのか。
⼯事種別】における記載と同様の扱いとします。）

適1届

増改築を伴わない場合は、(1)〜(3)のいずれも省エネ適合性判定及び届出は必要ありません。

適2届

3

適申請

省エネ適合性判定を受けて完成した既存建築物について、空気調和設備等の改修⼯事をする場合、省エネ基準の適合義務や省エネ適合性判定を受け直す必要があるか。

省エネ適合性判定は不要です。なお、改修⼯事において省エネ基準への適合義務はありませんが、建築主等は空気調和設備等の改修に当たってエネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならないと定められているため、ご留意ください。

4

適申請

確認申請と構造適合性判定はそれぞれ別の審査機関になるが、確認申請と省エネ適合性判定も、それぞれ別の審査機関でなければならないか。

構造適合性判定と違い、確認申請と省エネ適合性判定は同じ審査機関でも構いません。具体的な⼿続きや事前相談については、申請等を予定する審査機関にお尋ねください。

5

適申請

確認申請と省エネ適合性判定を同じ審査機関に申請してお問題ありません。確認申請、省エネ適合性判定、完了検査を同じ審査機関で受けり、当該⼯事が完了し建築基準法による完了検査を申請するることができます。
場合、同じ審査機関に申請してもよいか。

申請

⽤途上不可分の⾮住宅建築物２棟（A棟︓300㎡未満、B省エネ適合性判定における床⾯積は棟単位で判断するため、それぞれが300㎡未棟︓300㎡未満、A+B︓300㎡以上）を建築するとき、省エ満の場合、省エネ適合性判定は必要ありません。
ネ適合性判定は必要か。

申請

計画地に⽤途上不可分になる⼯場⽤途の建築物の２棟（開放性を有する部分を除いた床⾯積が、A棟︓300㎡以上・B棟︓300㎡未満）を建築するとき、Ａ棟は登録省エネ判定機
貴⾒のとおりです。
関等へ省エネ計画書を提出し、省エネ適合性判定を受け、Ｂ棟は建築主に対し省エネに係る評価の結果等の説明を⾏えばよいか。

適6届
適7届

8

適

申請

建築物の新築等で省エネ適合性判定を予定しているが、必要 登録省エネ判定機関等では、判定業務を効率的に進めるために、提出書類に関となる書類や⼿続きに関する相談、提出予定書類の事前確認 する相談や事前に書類確認等を⾏っている場合があります。詳しくは、提出を予定（事前審査）は可能か。
する登録省エネ判定機関等にお問い合わせください。

9

適申請

⼀つの確認申請に、省エネ基準の適合義務対象建築物が複数ある場合、全ての対象建築物の適合判定通知書を提出しなければならないか。

適

平成28年4⽉1⽇時点で現に存する建築物に増築する場合、既存建築物が、平成28年4⽉1⽇時点で現に存していることが判る資料や図書等
申請・ 増築後の建築物の省エネ基準に対する適合基準の⽔準はBEIを添えてください。なお、具体的には提出を予定する登録省エネ判定機関等にご確増築 が1.1以下となっているが、省エネ適合性判定に係る省エネ計認ください。
画書には、何か資料を添える必要はあるか。

10

貴⾒の通りです。

1

No 分類分類における凡例・・・・ 「適」︓省エネ適合性判定に係るもの
質問

関連事項

「適届」︓省エネ適合性判定及び届出に係るもの
回答○省エネ適合性判定・届出等
適11届
適12届
適13届

適14届

15

適

適16届

複合建築物の省エネ適合性判定で、省エネ計画書を登録省エ 必要ありません。複合建築物の省エネ適合性判定では、省エネ計画書に300㎡以申請・ネ判定機関に提出する場合、住宅部分の図書や資料について 上の住宅部分に関する図書が含まれていれば、提出された書類のうち、省エネ計画
複合建は、別途、建築主（代理者）が直接計画地の所管⾏政庁に 書の写し等を当該登録判定機関から所管⾏政庁に送付します。そのため、建築主築物届け出なければならないか。
等から直接所管⾏政庁へ届け出る必要はありません。

申請・ 複合建築物の省エネ計画書に添える書類について、住宅部複合建 分、⾮住宅部分、共⽤部分の区分等を明⽰する必要がある
築物 か。

複合建築物の省エネ計画書では、設計図書等に、①住宅の居住者のみが利⽤する部分、②住宅の居住者以外の者のみが利⽤する部分、③共⽤で利⽤する部分を明⽰するとともに、それぞれの床⾯積がわかる求積図等を添えてください。

申請・ 建築物全体が⼀次エネルギー消費量の算定対象としない建築
⼀次エネルギー消費量に係る計算は必要ありませんが、省エネ適合性判定や届出
⼯場⽣ 物の部分（⼯場における⽣産エリア等）のみで構成されているの⼿続きは必要です。
産エリア 場合、省エネ適合性判定や届出は必要か。

⼯場の⽣産エリア等の部分は⼀次エネルギー消費量の算定対申請・ 象外となるが、⼯場の⽣産設備等は、通常、建屋側の設計図室名称等だけで判断が難しい場合、図⾯への記載や関係する資料を求める場合
⼯場⽣ ⾯（平⾯図等）に、位置や外形等が描かれていないことがあがあります。
産エリア る。この場合、その部分が間違いなく⽣産エリア等になることが確かめられる資料の添付⼜は図⾯への記載が必要か。
省エネ適合性判定の審査中に、建築主の都合により当該計画申請取
省エネ適合性判定の審査中であれば、計画の取り下げに関する書類が必要な場が中⽌になってしまった場合、どのような⼿続きをすればよいのり下げ合があります。提出先の登録省エネ判定機関等にお問い合わせください。
か。
モデル建物法の給湯設備の評価では、同⼀の給湯熱源機器が複数の給湯⽤途に対して使⽤される場合は、「④台数」を給評価⽅湯負荷等で按分した値（⼩数）で⼊⼒することを基本とする。
法・モデ
給湯⼊⼒シートの⼊⼒数値の算定根拠として、負荷按分の計算資料を添えてくだ（⼊⼒⽀援ツール解説※P_126）とあるが、例えば、「洗⾯・ル建物
さい。
⼿洗い」と「浴室」に給湯配管が繋がる瞬間式の先⽌め式ガス法
給湯器を設置する場合、その按分の根拠資料を添える必要があるか。
モデル建物法で、評価の対象としない給湯設備（⼊⼒⽀援

適17届

適18届

19

ツール解説※P_x）に記載されている、「ｂ）給湯栓を有しない評価⽅ 給湯設備（７号給湯器等）」とは、流し台に設置されるような ご質問の前段の「ｂ）給湯栓を有しない給湯設備（７号給湯器等）」は貴⾒の法・モデ 給湯器本体で出湯操作をする元⽌め式の給湯設備のようなも とおりですが、後段の⾃動⽔栓⼀体型電気温⽔器（元⽌め式）は、⽔栓を有す
ル建物 のか。また、便所の洗⾯カウンターの下に設置し、⾃動⽔栓まで る給湯設備であり、⼊⼒⽀援ツール解説※P_xに記載している「⼀管式の給湯設
法
機器付属の数10cm程度の専⽤樹脂配管で連結されている 備」に該当するため評価対象になります。
自動⽔栓⼀体型電気温⽔器（元⽌め式）は、評価対象となるか。
モデル建物法の給湯設備の評価について、多⽬的便所にオスト評価⽅メイトの⽅のための専⽤の流し設備（例︓オストメイトパック
法・モデ
モデル建物法の給湯設備においてオストメイトパックの給湯設備は評価対象外とな（流し内部に腹部等の洗浄を⽬的とした専⽤の電気温⽔器をル建物ります。
組み込んだもの））を設けることがあるがこれらは評価対象外
法
か。
⾼層の複合建築物に⾮常⽤エレベーター（⼈荷⽤）を設ける
評価⽅
建築計画等により、通常時に住宅⼜は⾮住宅の利⽤状況が多い⽤途が明確であ場合、各階に乗り場を設けるとともに、通常時は乗⽤として利⽤
法・モデれば当該⽤途に含めて評価をします。なお、それが明確ではない場合は、住宅・⾮されることが多い。そのため、例えば、上層階（住宅部分）と下ル建物住宅の共⽤部分として平成28年告⽰第1376号に準じて判断し、いずれかの⽤層階（⾮住宅部分）で共⽤する形態になるエレベーターについ法途に含めて評価します。て、どのように評価すればよいか。

2

No 分類関連事項

分類における凡例・・・・ 「適」︓省エネ適合性判定に係るもの
質問「適届」︓省エネ適合性判定及び届出に係るもの
回答○省エネ適合性判定・届出等

20

21

適

省エネ適合性判定において、省エネ計画書に添える各設備図
評価⽅
⾯の機器リスト等の部分に定格能⼒等の根拠となるJIS番号を
法・モデ記載した場合、別途、当該設備機器のカタログや設置予定の 省エネ適合性判定においては必要ありません。
ル建物
設備機器の性能証明書類（⾃⼰適合宣⾔書等）を添付す法る必要があるか。

適評価⽅
省エネ適合性判定や届出において、モデル建物法⼊⼒⽀援法・モデツール（平成２８年省エネ基準）による計算結果の電⼦デー 提出を予定する登録省エネ判定機関等の指⽰がない限り、必要ありません。
ル建物
タの提出は必要か。
法

適22届

適23
届

適24
届
適25
届

26

適

適27
届

適28
届

評価⽅ モデル建物法の機械換気設備の評価において、⼊⼒⽀援ツー法・モデ ル解説※P_101では「機械室」、「便所」、「厨房」、「駐⾞場」
問題ありません。
ル建物 に設置される換気機器が単相100Vの送⾵機の場合は、省略
法することができると記載されているが、計算してもよいか。

評価⽅法・モデ 実際の建築物の状況に応じてモデル建物を選択する場合、根ル建物 拠資料としてどのような図書を添付する必要があるか。
法モデル建物法による評価において適⽤するモデル建物は、建築基準法施⾏規則別紙で記載のある⽤途（建築物⽤途）に応じて選択することを基本としていますが、実際の建築物の状況に応じてモデル建物を選択することが望ましいとされています。
実際の建築物の状況に応じてモデル建物を選択する場合、計画書にその根拠の明⽰を求めることがあります。詳しくは、申請等を予定する登録省エネ判定機関等にお尋ねください。

モデル建物法の⾮空調コア部の⻑さの算定について、⼊⼒⽀援
評価⽅
廊下等に設けられた空調機器が、計画上、階段室の空調負荷を⾒込んでいないと
ツール解説※P_31に、空気調和設備が確認できない室は⾮空法・モデ
きは、原則マニュアルに記載する⾮空調コア部の対象になりますが、平⾯計画上調であると判断すると記載があるが、空調機器が設置される廊
ル建物様々な計画がありますので、申請等を予定する登録省エネ判定機関等にお問い合
下等と間仕切りのない階段室（⾮空調）についても同様の判法わせください。
断で問題ないか。
審査中の補正等で再計算が必要となり計算書を再出⼒した場
その他・
合、計算書に印字される⽇付が届出⽇以降となるが、不整合モデル建貴⾒のとおりです。に当たらないと考えてよいか。また、基本情報⼊⼒シート（様式物法Ａ）のシート作成⽉⽇も同様と考えてよいか。
建築物省エネ法第18条第１号「居室を有しないこと⼜は⾼い
建築確確認申請書様式第⼆⾯の「８．建築物エネルギー消費性能確保計画の提出」
開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないも認・適欄で「提出不要」が選択されている場合、適合義務対象とならない事由に応じ、建のとして政令で定める⽤途に供する建築物」として判断した場
⽤除外
築確認において図⾯や根拠資料等の書類が必要となります。
合、⼿続きは不要であるが何か資料は必要か。

設計中の建築物に、外気に開放する開⼝を有した部分を計画 原則、設計中の建築物について、建築物省エネ法の法令や告⽰に基づいて設計建築確したいが、当該開⼝部の形態や建築物の部分の床⾯積の計画 者⾃⾝でご計画いただくものですが、判りにくい場合には、申請等を予定する審査
認・⾼いによっては、省エネ適合性判定や届出の対象になるのかどうか判 機関にご確認ください。（この場合、詳細な設計図等が無いと判断できない場合が開放性りにくいときは、どこに相談すればよいか。
あるためご留意ください。）

屋外階段、屋外廊下、ピロティーやポーチが該当するかは、下記の条件を満たす必要があります。また、開放部分を除く場合は、その算定根拠が確認できるよう図書に⽰す必要があります。
建築確 対象規模の算定において床⾯積から除くことができる「外気に対①空調設備が設置することができる最⼩限の部分であること（＝内部に間仕切壁認・⾼い して⾼い開放性を有する部分」には、屋外階段、屋外廊下、ピ等を有しない階⼜はその⼀部であること）
開放性 ロティやポーチも該当すると考えてよいか。
②常時外気に対し⼀定以上の開放性を有していること（その部分の床⾯積に対する常時外気に開放された開⼝部の⾯積の合計の割合が１／２０以上であること）

3

No 分類関連事項

分類における凡例・・・・ 「適」︓省エネ適合性判定に係るもの
質問「適届」︓省エネ適合性判定及び届出に係るもの
回答○省エネ適合性判定・届出等

2930313233343536

適

軽微な変更・ 軽微変更該当証明申請時の提出書類には、どのような書類が計画変 必要か。
更等

直前に適合性判定を受けた登録省エネ判定機関等に申請する場合、提出書類には、その機関等が指定する軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれ施⾏規則第1条第1項に規定する図書（変更に係る部分に限る）が必要となります。

適

軽微な 省エネ適合性判定を受けた建築物の⼯事中に建築材料の仕変更・ 様変更が⽣じ、建築基準法上の計画変更に該当せず、建築計画変 物省エネ法上の軽微な変更に該当する変更があったときは、そ更等 の都度報告しなければならないか。

省エネ適合性判定を受けた建築物の⼯事中に、建築物省エネ法上の軽微な変更が⽣じても、その都度、報告をする必要はありません。なお、当該⼯事の完了検査申請時に、まとめて省エネ計画に係る軽微な変更説明書（ルートＣの場合は、軽微な変更該当証明書も必要）を提出する必要があるため、ご留意ください。

適

省エネ適合性判定において、建築物の⼀部のテナントが未確定軽微な （⼯事中にテナントは確定する予定）であったため、設計上、建築物省エネ法上の軽微な変更に該当しますので、省エネ計画の変更計画書の変更・ 空調負荷等に余裕を持たせた空気調和設備の機器選定を提出は不要です。なお、当該⼯事の完了検査申請時に、軽微な変更説明書等を計画変 ⾏っていた計画について、⼯事中にテナントが決定し計画より性提出する必要があります。
更等 能の良い設備機器に変更する場合、建築物省エネ法上、変更等の⼿続きを要するのか。

適

問題ありません。ただし、省エネ適合性判定の際に提出する省エネ計画は、完了検軽微な査時の設備機器を想定して作成することが基本となりますので、提出された省エネ
省エネ適合性判定において、建築物の⼀部のテナントが未確定
変更・計画書に変更があった場合、変更計画書の提出や完了検査申請時に軽微な変で設置する設備機器がわからない場合は、想定される省エネ計
計画変更に伴う⼿続きが必要になります。
画を登録省エネ判定機関等に提出してもよいか。
更等
なお、完了検査時にテナントがスケルトンの場合は、テナントがスケルトンである省エネ計画を提出することになります。

適すでに適合判定通知書の交付を受けた計画に変更があっても、建築物省エネ法上⾮住宅建築物の新築計画で、適合判定通知書の交付を受け軽微なの軽微な変更に該当するものであれば、変更後の省エネ計画を提出し省エネ適合ていたが、その後、当該計画の確認申請の審査中に図⾯に補変更・性判定を受け直す必要はありません。なお、確認申請の審査中の補正で建築物正があり、建築物省エネ法上の軽微な変更が⽣じた場合、改め計画変省エネ法上の軽微な変更に該当する変更が⽣じた場合、建築主事等は提出を受て変更後の省エネ計画を提出し省エネ適合性判定を受け直さ更等
けた適合判定通知書について、当該変更後においても省エネ基準に適合しているこなければならないか。とを確認する必要があるため、追加説明書等を求める場合があります。

適

省エネ適合性判定を受け、適合判定通知書の交付を受けた
軽微な複合建築物（住宅部分の床⾯積の合計が300㎡以上のも変更・の）の⼯事中に、当該省エネ計画のうち住宅部分のみに変更計画変が⽣じた場合、省エネ計画の変更を提出し省エネ適合性判定
更等を受け直さなければならないか。

建築物省エネ法上の軽微な変更に該当するものを除き、変更後の省エネ計画の提出が必要になります。なお、住宅部分のみの変更であれば、省エネ適合性判定は不要です。また、登録省エネ判定機関で適合判定通知書の交付を受けた場合であっても、住宅部分のみの変更（変更計画書において計画変更の対象の範囲が「建築物の⼀部（住宅部分）」）であれば、直接所管⾏政庁に提出することも可能です。

適

省エネ適合性判定を受けた建築物の計画の変更を⾏う場合
軽微なで、建築物省エネ法上は変更の判定が必要となるが、建築基変更・準法上は軽微な変更に該当する場合、変更の判定に係る適計画変合判定通知書が交付される前に、当該計画の変更の⼯事に更等着⼿することができるか。

変更後の適合性判定通知書の交付を受ける前に、当該変更する部分の⼯事に着⼿することは原則、認めておりません。

適

軽微な
省エネ適合性判定を受けた後に建築主・代理者・設計者・その ⼿続きが必要な場合があります。
変更・他の設計者等の省エネ計画書第⼆⾯に係わる変更があった場 詳しくは、省エネ適合判定を受けた登録省エネ判定機関等にお問い合わせくださ計画変合、⼿続きが必要か。
い。
更等

4

No 分類分類における凡例・・・・ 「適」︓省エネ適合性判定に係るもの
質問

関連事項

「適届」︓省エネ適合性判定及び届出に係るもの
回答○省エネ適合性判定・届出等

37

適軽微な モデル建物法の空気調和設備において、空調設備機器を設置変更・ する予定であったが熱源容量や効率等を「指定しない」と選択し熱源⽅式の変更がない限り、必要ありません。
計画変 評価していた計画で、完了検査時に機器を設置していた場合、更等 建築物省エネ法の軽微な変更の⼿続きは必要か。
施⾏⽇前に適合性判定の申請を⾏った場合、改正前の基準を適⽤する。
なお、ここでいう「申請」とは事前申請ではなく本受付の⽇をいう。
令和６年４月１日
新基準施行
申請

38

適適判通知
旧基準を適用ｖ

令和６年４⽉１⽇より⼤規模⾮住宅の省エネ基準が引き上その他 げられるが、施⾏⽇前後の何を起点に新基準の対象となるのか︖

申請

適判通知
新基準を適用※変更申請の場合
申請

変更

適判通知
ｖ
申請

適判通知

変更

旧基準を適用

旧基準を適⽤する。

令和６年４月１日
新基準施行

39

適その他

施⾏⽇において現存する建築物について、施⾏⽇以後に増改築を⾏う場合、新基準が適⽤されるのか︖
施行日において現存する建築物

申請

適判通知旧基準を適用

詳細は、R4.12.7付の技術的助言（国住参建第3595号）を参照（参考URL：https://www.mlit.go.jp/common/001577788.pdf)

5

No 分類関連事項

分類における凡例・・・・ 「適」︓省エネ適合性判定に係るもの
質問「適届」︓省エネ適合性判定及び届出に係るもの
回答

○完了検査
40

適申請
図書

省エネ適合性判定を受けた複合建築物の完了検査で、完了検査申請時に提出する省エネ適合性判定に要した図書等には、住宅部分の図書等も含むのか。

41

適申請
図書

省エネ適合性判定を受けた複合建築物において、省エネ基準住宅部分の資料は必要ありません。適合性判定の対象となった部分のみ資料が必⼯事監理報告書は住宅部分についても資料を作成する必要要となります。
があるか。

42

適副本

完了検査申請時に省エネ計画書の副本を提出した場合、いつ検査済証交付時に返却します。
返却されるのか︖

43

適既存部分既存建築物の増改築時における省エネ性能の算定において、デフォルト値を使⽤しない既存部分の検査については、増改築部分と同様の検査既存部分をデフォルト値（BEI=1.2）を使⽤せず評価した場内容となります。
合、完了検査時における既存部分の検査⽅法はどうなるのか。

適受付時点で軽微な変更に該当していないことが判明した場合、完了検査申請書軽微なは受理できません。先に省エネ適合性判定の計画変更の⼿続きを⾏い、当初の省完了検査申請書の受付において、省エネ計画に係る変更内容変更・エネ計画書の副本に加えて、当該変更に係る省エネ計画書の副本及び変更後のが「建築物省エネ法上の軽微な変更」に該当しなかった場合、ど計画変適合判定通知書を添えて完了検査を申請いただくことになります。また、完了検査のような対応になるのか。
更等
申請の受理後（現地の検査時等）に判明した場合は、「検査済証を交付できない旨の通知書」を交付し、期限内に追加説明書の提出を求めます。

446

住宅部分の図書等は含みません。