2022年7月1日
大阪市中央区西心斎橋１丁目２番４号

関西みらいリース株式会社
代表取締役

決算

公

告

第48期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）

貸借対照表

・・・・・

１Ｐ

損益計算書

・・・・・

２Ｐ

株主資本等変動計算書

・・・・・

３Ｐ

個別注記表

・・・・・

４〜１４Ｐ

縄 嘉彦

貸借対

照表

(2022年3月31日)（単位：千円）資科

産目

流動資産の部
金

負額

科債の部

目

金

額

47,708,231

流動負債

12,749,247

現金及び預金553,616

買掛金

1,710,203

売掛金

75,274

短期借入金

4,029,291
4,517,000

延払債権

20,041,623

一年以内返済予定長期借入金

リース債権

5,093,567

リース債務

44,756

リース投資資産21,586,377

未払金

2,516

貯蔵品

16,891

未払費用

204,712

前払費用

134,522

未払法人税等

63,357

賃貸料等未収入金

29,965

前受金

28,582

前受収益

342,672

未収収益

195

未収リース料

372,592

預り金

その他の流動資産

42,991

延払未実現利益

21,021
1,749,381

貸倒引当金△239,386

賞与引当金

35,750

固定資産

1,313,075

固定負債

25,526,789

有形固定資産918,881

長期借入金

24,842,000

賃貸資産

903,841

リース債務

32,842

社用資産

15,040

預り保証金

629,605

建物･建物附属設備

2,931

退職給付引当金

22,341

器具備品

6,852

負

リース賃借資産5,256

無形固定資産債 合 計
純資産の38,276,037
部

76,492

株主資本10,745,269

リース賃借資産61,730

資本金

100,000

ソフトウェア

14,317

資本剰余金

その他の無形資産443

7,843,876

資本準備金2,600,000

その他資本剰余金

5,243,876

投資その他の資産

317,700

投資有価証券3,000

関連会社株式12,958

その他利益剰余金

2,801,393

固定化営業債権

810,955

繰越利益剰余金

2,801,393

保証金

利益剰余金

2,801,393

7,716

繰延税金資産226,599

貸倒引当金△743,529

純 資 産 合 計

10,745,269

資 産 合 計49,021,306

負債純資産 合 計

49,021,306

（1）

損

益
自至計

算

書

2021年 4月 1日
2022年 3月31日（単位：千円）科目

売上10,392,742

延高11,939,736

ファイナンス収益5,246

受料

18,691

そ の 他 の 売 上 高

1,350,088

払

売

取上

手上リ

数
原ース原

価

9,574,843

払原価

11,581,536

資

金原

価

137,527

そ の 他 の 原 価

1,364,377

利

22,658,283

益

1,048,221

販売費及び一般管理費

966,601

営

総23,706,505

価

延上

額

高

リ ー ス 売 上 高売

売

金業
営

業

利
外

益
収

81,619益

償 却 債 権 取 立 益

2,370

そ

1,638

営の業

支

他

外
払

そ費

用

利

息2,332
20の他

経常利

益

特別損

失

4,008

2,352
83,276固 定 資 産 処 分 損

898898

税 引 前 当 期 純 利 益

82,378

法人税、住民税及び事業税

63,357

法 人 税 等 調 整 額△ 28,922

当期

純利

益

47,942（2）

株主資本等変動計算書
自2021年 4月 1日

至2022年 3月31日（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

自己株式

利 益
剰余金
合 計

株
資合

純資産
合 計

主
本
計

当期首残高

100,000

2,600,000

5,243,876

7,843,876

2,775,407

2,775,407

-

当期変動額

---------

剰余金の配当----△ 21,957△ 21,957-△ 21,957△ 21,957

当期純利益

---

-

47,942

47,942-

47,942

47,942

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△ 12,593--

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

12,593

-

-

-

-

-

-

25,98525,985-25,98525,985100,000

2,600,000

5,243,876

7,843,876

2,801,393

2,801,393-

当期変動額合計
当期末残高（3）

10,719,283 10,719,283

10,745,269 10,745,269

個別注記表（計算書類の注記）

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券移動平均法による原価法によっております。
(２)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア.賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ.社用資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア.賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ.ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(３)引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

（4）

(４)収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延経理しております。
④金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
(５)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（5）２．会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30 号 2019 年7 月4 日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年7 月4 日）第44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当事業年度計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年3 月31 日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度計算書類に与える影響もありません。

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金（流動）239,386千円

貸倒引当金（固定）743,529千円

貸倒引当金の計上方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記(3)①に記載のとおり見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に想定した貸倒れの発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（6）

４.貸借対照表に関する注記(１)担保に供している資産(未経過リース期間に関わるリース契約債権を含む)及び担保に関わる債務①担保に供している資産
1,138,440 千円

リース投資資産・リース債権
延払債権

618,504 千円

計

1,756,944 千円②担保に対応する債務
1,175,000 千円

一年以内返済長期借入金

100,000 千円

長期借入金

1,275,000 千円

計(２)固定化営業債権

破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権を固定化営業債権として計上しております。
(３)有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産

1,085,155 千円

社用資産165,580 千円

計1,250,735 千円(４）リース債権の内訳
リース料債権部分

4,925,262 千円

見積残存価額部分

448,547 千円

受取利息相当額

280,243 千円
5,093,567 千円

計(５）リース投資資産の内訳
リース料債権部分

18,837,360 千円

見積残存価額部分

4,747,044 千円

受取利息相当額

1,998,585 千円
21,585,819 千円

計558 千円転リース資産21,586,377 千円

計（7）

(６）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
リース債権

リース投資資産１年以内

1,737,508 千円

6,622,129 千円

１年超２年以内

1,297,995 千円

4,951,163 千円

２年超３年以内

960,220 千円

3,220,474 千円

３年超４年以内

582,942 千円

1,897,826 千円

４年超５年以内

213,383 千円

950,609 千円

５年超

133,212 千円

1,195,157 千円

計4,925,262 千円

18,837,358 千円(７）オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料の金額
１年以内

94,579 千円

１年超

135,686 千円

計

230,265 千円(８)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,053,918 千円

短期金銭債務4,029,291 千円

長期金銭債務

22,000,000 千円
331,622 千円(９)預り手形（8）

５.損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

630,732 千円

売上原価

576,378 千円

販売費及び一般管理費

177,185 千円(２)資金原価の内訳
支払利息

137,527 千円

受取利息

0 千円
137,527 千円

差引

６.株主資本等変動計算書に関する注記(１)発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

１，０９７，８５０株(２)自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加−

減少
117,240

当事業年度末117,240−（変動事由の概要）
株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加

117,240株

取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少

117,240株(３)当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

配当金の総額

一株当たりの配当額

基準日

効力発生日

2021年6月21日
株主総会

21,957,000円

普通配当＠ 20円

2021年3月31日

2021年6月22日(４)当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。

７.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金

166,435 千円

繰越欠損金

26,659 千円

その他

35,820 千円

小計228,914 千円

評価性引当額△ 2,315 千円

合計

226,599 千円(繰延税金負債)
0 千円

その他

226,599 千円

繰延税金資産の純額（9）８.金融商品に関する注記
8-1.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社はリース事業を行い、必要な資金を銀行より調達しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は現金及び預金、リース投資資産、リース債権、延払債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は管理規定に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、社内格付問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
②流動性リスクの管理
資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短バランスの調整などによって流動性リスクを管理しています。

8-2.金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。
なお、現金及び預金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
(単位：千円）
貸借対照表
計上額(1)延払債権
貸倒引当金(※1）

時価差額

19,798,680△ 146,732

5,249,717

179,275

21,475,498

22,514,609

1,039,111

46,491,352

47,563,006

1,071,654

33,388,291

33,424,255

35,96333,388,291

33,424,255

35,963---20,041,623△ 96,211
19,945,412(2)リース債権
貸倒引当金(※2）

5,093,567△ 23,124
5,070,442(3)リース投資資産
貸倒引当金(※3）
資産計(4)借入金(※4）
負債計(5)デリバティブ取引

21,586,377△ 110,879(※1）延払債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2）リース債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3）リース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4）借入金は短期借入金、1年以内返済予定長期借入金、長期借入金の合計になります。

（10）

（注1）金融商品の時価算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産（1）延払債権
延払債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（2）リース債権
リース債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（3）リース投資資産
リース投資資産の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負債（4）借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、借入金の中には、金利スワップの特例処理の対象とされたものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が6カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（11）

（5）デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されるもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象契約額等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

500,000

うち1年超0時価

当該時価の算定方法(※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とあれている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注2）投資有価証券

3,000千円、及び関連会社株式

12,958千円は非上場株式であり、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

（12）

９.関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
属性会社等の名称

親株式会社
会
関西みらい銀行社

所在地

資本金議決権の所有割合

事業の内容（被所有割合）大阪市中央区

38,971百万円

（被所有）
直接
100％

銀行業

関連当事者との関係
リース取引
資金の借入
自己株式の処分

(千円)
取引の内容
資金の借入

取引金額(注4)

（注1）

資金の預入
自己株式の処分(注2)
受取リース料 （注3）
支払利息

科目

期末残高

− 短期借入金
一年以内返済予定
長期借入金

4,029,291

長期借入金
預金

22,000,000
43,165

1,259,274
630,732 リース投資資産
97,820-1,010,752

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
なお、株式会社関西みらい銀行については担保は提供しておりません。
(注2) 当社が行った自己株式の処分を１株10,741円で引き受けたものであり、取引価格は協議の上決定しております。
(注3) リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
(注4) 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（２）兄弟会社等
属性会社等の名称

親子会 株式会社会
社 みなと銀行社の所在地

資本金

事業の内容

議決権の所有割合（被所有割合）神戸市中央区

39,984百万円

なし

銀行業

(千円)
取引の内容
資金の借入

取引金額

（注１）

資金の預入
受取リース料 （注2）
支払利息

科目

− 一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
119 預金3,610

期末残高
800,000
1,200,000
1,152

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1)資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注2)リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

（13）

関連当事者との関係

資金の借入

１０. １株当たり情報に関する注記
９，７８７円５５銭(１)１株当たり純資産額(２)１株当たり当期純利益

４３円６６銭１１．重要な後発事象に関する事項
該当する事項はありません。

（14）