平 成 30 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

京都大学大学院法学研究科
法曹養成専攻平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

40京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
30 年７月 書面調査の実施
８月 教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
９月 運営連絡会議
・書面調査による分析結果の審議・決定
10 月～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
31 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
２月 評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会◎磯 村保

早稲田大学教授

逢 見 直 人日本労働連合総連合会会長代行

大 澤

東京大学教授裕

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

奥 村 丈 二中央大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東京大学教授○木 村 光 江

首都大学東京教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 伯 仁 志東京大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授鈴 木

司法研修所教官巧

土 屋 美 明共同通信社客員論説委員

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授長谷川晃

北海道大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

松 下 淳 一東京大学教授牟 田 哲 朗平和台法律事務所弁護士

村 中 孝 史京都大学教授山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
荒 木 尚 志東京大学教授磯 村保

早稲田大学教授

大 澤裕

東京大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

酒 井 啓 亘京都大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授松 本 和 彦大阪大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第４部会）
江 森 史麻子

大洋綜合法律事務所弁護士

奥 谷 千 織京都産業大学教授○樫 見 由美子

金沢大学教授川 出 敏 裕東京大学教授中 野 俊一郎

神戸大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授山 元

一渡 辺 雅 昭慶應義塾大学教授
朝日新聞社論説副主幹※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
青 井 未 帆学習院大学教授

淺 野 博 宣神戸大学教授荒 木 尚 志東京大学教授宇 藤

崇

神戸大学教授太 田 匡 彦東京大学教授小木曽綾

中央大学教授奥 村 丈 二中央大学教授○尾 島 茂 樹

金沢大学教授加 藤 新太郎

中央大学教授北 川 佳世子

早稲田大学教授

北 村 雅 史京都大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

酒 井 啓 亘京都大学教授菅 原 郁 夫

早稲田大学教授只 木誠

中央大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授中 野 俊一郎

神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授

深 澤 龍一郎

名古屋大学教授藤 本

名古屋大学教授亮

前 田 陽 一立教大学教授

三 木 浩 一慶應義塾大学教授

水 島 郁 子大阪大学教授◎吉 原 和 志

東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」及び「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度法科大学院認証評価実施結果報告」
として、
ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ 認証評価結果
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻は、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大
学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○ ５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上である。
○ 研究者養成に積極的に取り組んでいる。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 16 年以上の実務経験を有している。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 研究者養成をも目的として、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち指定した授業科目において、リサーチペーパーの作成・提出を認めている。
○ 専門分野における能力の向上及び研究教育の発展を目的として特別研究期間が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の主な改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 成績評価において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院としての一般的な方針と異なる分布で成績評価を行うにあたっては、特段の事情の有無を確認することとしているものの、特段の事情と認められる合理的な理由が存在するかについて、法科大学院としての確認を行っていない場合があるため、当該法科大学院で定めた方針の運用を徹底する必要がある。
○ 一部の授業科目において、追試験の問題の一部が期末試験と同一の出題内容となっていることから、期末試験と追試験の出題の在り方について検討・改善の必要があるとともに、全教員に周知徹底する必
要がある。

- 7 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育の理念及び目標は、「京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，
理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分
野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを、目的とする。この目的のために、本法科大学院では、自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し、自由闊達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で、法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い倫理的責任感を涵養し、社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。
」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項を通じて広く社会に公表されている。
１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育の理念及び目標に適った教育を実施するため、理論と実務を架橋する
段階的な積み上げ方式によってカリキュラムを編成しているほか、少人数教育による双方向授業の実施、多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の配置、リサーチ・ペーパー科目や法政理論専攻との共通科目の配置等が行われている。
当該法科大学院の授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等におけるものが挙げられる。
当該法科大学院の教育の理念及び目標は、５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上であるなど、司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況その他修了者の進路及び活動状況から、当該法科大学院の教育を通じて、達成されている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ ５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上である。

- 8 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針を以下のとおり定めている。
１. 本法科大学院では、社会の様々な分野で必要とされる法曹となるにふさわしい優れた教養、専門的な法知識及び高い倫理的責任感を備えた者に、課程の修了を認めて学位を授与する。特に、法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての高い責任感及び先端的問題の解決に取り組
む総合的な法的能力を身に付けたことを重視する。
また、教育課程の編成及び実施に関する方針を以下のとおり定めている。
（１）討議を重視した少人数教育
法制度の多角的な分析を通じて高度の批判的思考能力や法的な対話能力を習得することができるように、双方向・多方向的な討議を重視した少人数教育を行う。特に、必修科目はクラス制による少人数授業とする。
（２）法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養
法制度に関する原理的・体系的理解や緻密な論理的思考能力が涵養されるように、基礎科目、基礎選択科目及び基幹科目を段階的・体系的に配置するとともに、基礎科目及び基幹科目を必修とする。
（３）理論と実務の架橋
理論と実務の架橋の上に高度な知見を獲得することができるように、基幹科目において理論的な科目と実務的な科目を有機的に組み合わせるとともに、実務選択科目を開設して選択必修とする。
また、法律実務の基礎及び法曹倫理に関する科目について、経験豊富な実務家教員が担当する体制を整える。
（４）多様な専門性と総合的な能力の向上
法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や、最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得することができるように、選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱにおいて多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を開設して選択必修とする。これらの科目については、公共政策大学院との連携も図る。
（５）創造的な知的探究心の涵養
創造的な知的探究心を深め、それを自由に発揮することができるように、リサーチ・ペーパー科
目や法政理論専攻との共通科目を充実させ、その履修を推奨する。

- 9 -京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（６）厳格な成績評価
所定の成績評価基準に基づいて厳格な成績評価及び単位認定を行うとともに、評点平均を用いて進級判定及び修了認定の基準とする。
当該法科大学院の教育課程は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育の理
念及び目標を効果的に実現するために、１年次は法律基本科目に当たる授業科目を基礎科目と位置付け、その基礎レベルの理論知を獲得させるよう必修科目として集中的に教育し、２年次以降においては、各法
律基本科目につき、１年次において習得した理論的基礎を前提に、具体的な事例を素材として法的実践を踏まえた専門的な知識、思考力、分析力及び表現力の養成を行い、実務への導入の基礎とするために、民事訴訟実務及び刑事訴訟実務の基礎教育、弁護士実務や裁判実務の基礎に触れさせる授業科目を開設することで、訴訟に携わるに際して有用な実務的知識と技能の基礎を習得させているほか、２年次に法曹倫理を配置し、実務家教員による教育指導を行い、２・３年次にはエクスターンシップ、模擬裁判、弁護実務演習等の臨床系科目及び実務演習系科目を配置して、社会に生起する具体的問題に関心を持たせている。
また、１年次から３年次にかけては、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目において多数の授業科目を配置するカリキュラム編成が行われ、隣接分野に関する理解を深めるとともに、応用的・先端的問題に関する関心を高め、法実践に活かすことができるように配慮するなど、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、入学後開講前に実施する法情報調査、
判例分析、司法制度等に関する集中講座について、法学未修者と法学既修者とを分けて実施し、法学以外の学問分野を専攻した者のニーズに配慮した学修指導を行っているほか、基礎科目については法科大学院
教育補助スタッフ等による学習支援の制度を用いて、各科目ごとに、授業で学習した知識の定着を図るた
めの小テストを実施するなどの措置がとられている。
２－１－２ 各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

当該法科大学院の到達目標は、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度
以上の内容及び水準で設定されている。
また、「共通的な到達目標モデル」が存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成するかを概括的に示した到達目標が設定されている。
２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）- 10 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判及びエク
スターンシップに係る授業科目が開設され、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科
目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、「ローマ法の現在」、「西洋法史」、「近代日本の社会変動と法１」及び「アメリカ法」等が開設され、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、授業科目「現代商取引法」の教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているものの、授業科目「生命倫理と法」
、
「環境法」
、
「消費者法」及び「経済法１」等が開設され、おおむね社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。
そのほか、研究者養成をも目的として、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち指定した授業科目においてリサーチ・ペーパーの作成・提出を認めている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的及び当該法科大学院の教育の理念及び目標に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び選択科目の分類が行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって配当されている。
２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 12 単位、民事系科目 30 単位、刑事系科目 14 単位の合計 56 単位とされている。

- 11 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。
）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する
基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として、独立した授業科目「法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、- 12 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「民事訴訟実務の基礎」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「刑事訴訟実務の基礎」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は、授業科目「民事模擬裁判」及び「刑事模擬裁判」（各２単位）が、エクスターンシップは、授業科目「エクスターンシップ１」（２単位）、「エクスターンシップ２」（１単位）及び「海外エクスターンシップ」（２単位）が選択必修科目として開設され、必修科目として開設されている授業科目「民事法文書作成」（２単位）と合わせて、法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有す
る授業科目のうち４単位を修得するものとされている。
法情報調査は、開講前集中講座で法学既修者を含む学生全員に指導を行うとされ、法文書作成は、授業
科目「民事法文書作成」が必修科目として開設されている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たって、実務家教員が担当する各授業科目について、関係する分野の研究者教員を連携教員として指定し、また、授業科目「エクスターン
シップ１」及び授業科目「エクスターンシップ２」についても、実務家教員を連携教員として指定した上で、連携教員は、指定された授業科目について、科目担当教員が作成したシラバスを開講前に確認し、意見交換の結果をシラバスや授業計画に反映させているほか、授業実施期間中も担当教員と連携教員で必要に応じて意見交換を行うなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。
２－１－７ 基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されている。
２－１－８ 基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設されている。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

- 13 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２ 指摘事項【特色ある点】○ 研究者養成をも目的として、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のうち指定した授業科目において、リサーチ・ペーパーの作成・提出を認めている。
【改善すべき点】○ 授業科目「現代商取引法」について、教育内容の一部が法律基本科目の内容にとどまっているため、展開・先端科目として開設されていることがより一層明らかになるよう教育内容の改善を図る必要がある。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他研究科の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業科目において設定されている到達目標はシラバス及び教育支援システムにおいて学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされており、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものとなっている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、双方向・多方向形式を基本としながらも、必要に応じて、講義形式を組み合わせた授業が行われ、２年次以降配当の授業科目においては、具体的な事例（判例や演習問題等）を素材として複合的な視点から分析し思考するための能力を養成- 15 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻するよう、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目
以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ１」及び「エクスターンシップ２」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が、研修先の実務指導者との間の連絡を踏まえて研修学生を指導監督し、かつ、成績評
価や単位認定等に責任をもつ体制が整備されている。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、シラバスに記載されるとともに、教育支援システムを通じて告知されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、各授業における教育支援システムを通じたレジュメ・予習課題等の事前配付、オフィスアワーの設定、休祝
日関係なく利用できる自習室の整備等が講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア

法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業

科目 ８単位イ

基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次及び２年次においては、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価の基準にしたがった成績評価の実施、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的か
つ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、６段階評価とされ、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院としての一般的な方針と異なる分布で成績評価を行うに当たっては、特段の事情の有無を確認することとしているが、特段の事情と認められる合理的な理由が存在することについて、法科大学院としての確認を行っていないものがあるものの、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは便覧の記載を通じて学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験、レポート、平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、学期ごとに、法曹養成専攻会議及び法科大学院教員懇談会で科目別成績分布一覧表が資料として配付されているほか、学生がＤ又はＦの判定を受けた授業科目について、成績に関して担当教員に問い合わせることができるな
どの措置が講じられている。
成績評価の結果については、教育支援システム上に成績分布（履修者が５人以下の授業科目を除く。
）を掲示しており、毎年秋に前期試験結果等についての説明会を開催して学生に説明しているほか、学習室内において筆記試験の問題及び講評、参考答案を開示しており、必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施方法について配慮されている。一部の授業科目において、追試験の問題の一部が期末試験と同一の出題内容となっているものが- 17 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻あるものの、追試験において、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないようおおむね配慮されている。
期末試験は原則として筆記試験を実施することとされている。
なお、再試験は実施しないこととされている。
４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは便覧に記載され、学生に周知されている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす
単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認める
ときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わ
せて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまで- 18 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻に定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、96 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を、法学未修者については法政理論専攻の授業科目は４科目８単位、公共政策教育部の授業
科目は２科目４単位、他の大学の法科大学院の科目は６単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。また、入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、法学未修者については４単位を超えない範囲で当該法科大学院における基礎法学・隣接科目の授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。なお、法学既修者については大学院において入学前に履修した授業科目について修得した単位とみなすことは認められていない。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位と合わせて、32 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 30 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数については、法律基本科
目以外の科目から 36 単位以上を修得することとされており、31 単位以上の修得が確保されている。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学
既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法律科目試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、採点の際の匿名性が確保されているほか、当該大学出身の受験者が有利となるような試験問題が出題されることがないよう、各科目につき複数の出題・採点委員を任命し、合議で問題案を作成した上、全科目の出題・採点委員が参加する全体会議にて確認し確定するなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるよ
うな措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法について論述式の法律科目試験が実施され、学業成績等出願書類の審査結果等も踏まえて、法学既修者として認定することとされている。法律科目試験については各試験科目について最低基準点を設定し、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、28 単位を修得したものとみなしている。この
28 単位については、１年次の必修科目 28 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 成績評価において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する法科大学院としての一般的な方針と異なる分布で成績評価を行うに当たっては、特段の事情の有無を確認することとしているものの、特段の事情と認められる合理的な理由が存在するかについて、法科大学院としての確認を行っていないものがあるため、当該法科大学院で定めた方針の運用を徹底する必要がある。
○ 一部の授業科目において、追試験の問題の一部が期末試験と同一の出題内容となっていることから、期末試験と追試験の出題の在り方について検討・改善の必要があるとともに、全教員に周知徹底する必要がある。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、教務委員会が設置され、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、学期ごとに実施する法科大学院教員懇談会（ＦＤ会議）、授業に関する調査、意見書・要望書ボックスの設置、定期的に開催される法曹養成専攻長及び教務主任による学生のクラス代表との会合における授業に関する問題点や要望の調査・改善及びエクスターンシップ研修先機関に対するアンケート等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性及び多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育の理念及び目標に照らし、「１．京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は、理論と実務を架橋する高度な教育を通じて、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを、目的とする。
この目的の下、本法科大学院では、法制度の役割や人間と社会の在り方に対する強い関心をもって法曹を志し、また、法曹となるにふさわしい優れた素質を備えた学生を求めている。２．入学者選抜にあたって
は、公平性、開放性及び多様性の確保に重点を置き、大学で法律学を学んだ者に限らず、他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる。そのために、法学既修者枠と法学未修者枠を区別して選抜を実施するとともに、一般選抜以外に、法学部３年次生や他学部出身者・社会人を対象とする特別選抜を実施する。３．法学既修者枠の入学者選抜では、書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、書類審査及び論述式の法律科目試験において、志願者が基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し、法的な思考・判断力、理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。また、法学未修者枠の入学者選抜では、書類審査を通じて志願者の学習意欲・学習態度並びに他分野での専門的学習の成果や社会的経験を把握するとともに、書類審査及び小論文試験または口述試験において、志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思
考・判断力、理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。
」として設定されている。
６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、入学者選抜委員会が学生募集要項・入学者選抜関係Ｑ＆Ａの文面の原案作成、入学者選抜の基礎となるデータの作成（学部における学業成績、学業以外の活動実績・社会人経験等を評価して点数化する作業を含む。
）、合格者決定に関する原案の作成を行っており、法曹養成専攻会議において、入学者選抜委員会によって提供された原案・データを審議し、学生募集要項等の作成及び合格者の決定等を行うこととされている。
６－１－３ 各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（出願者数、合格者数、主な出身大学、小論文試験及び法律科目試験問題、面接試験の出題趣旨等）が公表されているとともに、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられておらず、また、身体に障害のある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほ- 22 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

か、受験の際には、パソコンを使用した答案作成や拡大読書器の持参使用の承認、別室受験、試験時間の延長等、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応がされており、アドミッション・ポリシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、法学未修者
枠と法学既修者枠を区別し、法学既修者枠では、書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、書類審査及び論述式の法律科目試験において、志願者が基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し、法的な思考・判断力、理解・分析力及び表現力を備えているかを判定することとしている。
また、法学未修者枠においては一般選抜と特別選抜を区分し、特別選抜では①適性試験の成績、②学部の成績証明書その他の出願書類（適性試験の成績証明カードを除く）の審査結果、③面接試験の成績に基づく総点を算出し、その順位によって合格者を決定し、一般選抜では、①適性試験の成績、②学部の成績証
明書その他の出願書類（適性試験の成績証明カードを除く）の審査による成績、③小論文試験の成績に基づく総点を算出し、その順位によって合格者を決定するなど、書類審査を通じて志願者の学習意欲・学習
態度並びに他分野での専門的学習の成果や社会的経験を把握するとともに、書類審査及び小論文試験又は面接試験において、志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力、理解・分析力及び表現力を備えているかを判定することとしており、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。
なお、平成 31 年度入学者を対象とする入学者選抜から法科大学院全国統一適性試験の成績を利用することが任意化されたが、当該法科大学院においては、学部における学業成績、学業以外の活動実績及び社
会人経験等を総合評価する方法による書類審査の結果に加えて、法学未修者特別選抜については試験室で提示する 1,000 字程度以上の長文に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問による口述試験の結果、法学未修者一般選抜については人間や社会の在り方に関する思索を問うものとし、長文を提示して出題することとされる小論文試験の結果、法学既修者枠については論述式による法律科目試験の結果を考慮して合格者決定を行うこととしているなど、法科大学院の履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等を適確かつ客観的に評価する方法で入学者選抜が行われている。
６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、他学部出身者及び社会人のみを対象とした法学未修者特別選抜を実施しているほか、学業についての自己評価、学業以外の活動実績、社会人としての活動実績、出願の動機等を自己評価書に記載することとなっており、また、学業上又は職業上の実績・能力を証する書類、専門的資格・外国語能力を証する書類、公表された著作等で学業・研究上の実績・能力を示すもの等があれば提出することができることとしており、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 357 人であり、収容定員 480 人を上回っていない。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、優秀な法学系学部生を対象に、当該法科大学院の教育理念・目標に基づく教育をより早期に実施することができるように、平成 28 年度入学者選抜から、いわゆる３年次飛び入学を可能とすることとし、「法学部３年次生出願枠」を設けているほか、法学未修者枠において、他学部出身者及び社会人を対象とした「法学未修者特別選抜」を設け、従来の法学未修者枠で実施している小論文に代えて口述試験（面接試験）を課すなど、入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、他学部出身者及び社会人のみを対象とした法学未修者特別選抜を実施している。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、オフィスアワーの設定、教務主任、教務委員による学習全般に関する相談、成績不良者に対する学習指導及び１、２年次の法学未修者と法学部３年次生出願枠により入学した
２年次の法学既修者を対象とする担任制等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、授業開講前の履修指導、実務家を招いた法科大学院
入学祝賀講演会を開催するほか、開講前集中講座において、当該法科大学院を含む大学院法学研究科の各
種施設・設備、教育支援システム及び判例・法律文献情報データベースの利用方法等に関し、学生ボラン
ティアによる施設の現地案内等も交えつつ、教員による説明・指導を行うなど、学習支援の配慮がされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、授業開講前の履修指導において説明を行っており、開講前集中講座において、「司法制度の概要」及び「法情報調査１」
等への参加を義務付けているほか、学習相談会方式による学習支援の実施や、学習支援スタッフである法科大学院を修了した助教や教育補助スタッフによってきめの細かい授業サポートが実施されるなど、学習支援において特段の配慮がされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの日時、場所及び面談の予約の方法が記載された一覧表を掲示することで、学生に周知されている。
このほか、学習支援スタッフが、１年次の法学未修者に対し、法律基本科目の授業で学習した知識の定着を図るために小テストの問題作成・実施、採点及び質問の受付・解説等を各授業科目の教員の協力の下に実施しており、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、全学の保健診療所における専門医による学生の傷病診療や心身の健康相談が行われるとともに、全学のカウンセリングセンターにおける学生相談や心理相談の専門スタッフ
によって、学生の修学上又は生活上の悩み等についての相談が行われ、各種ハラスメントについては、法学研究科内に部局人権委員会及び相談窓口が設置されているほか、全学の人権委員会や相談窓口も設けられているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。

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７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、
身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、
スロープ、
エレベーター、身体障害者用トイレや教室内に車いすで利用できる机等が設置されているなど、整備充実に努めている。
身体に障害のある学生が入学した際には、黒板のカメラ撮影や拡大鏡等の持参使用を認め、期末試験の時間の延長やパソコンによる期末試験の受験を認めるなどの対応を行っているほか、全学の組織である学
生総合支援センターに障害学生支援ルームが設置され、修学上の悩みや相談へ対応するとともに、学生サポーターによる修学上の支援が行われているなど、障害の種類や程度に応じた特別措置を講じており、配慮に努めている。
７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、実務家を招いた法科大学院入学祝賀講演会の開催、司法試験・国家公務員採用
総合職試験の概要や研究者志望学生向けの進学試験要項の便覧への掲載、進学説明会の開催のほか、学生・修了者支援委員会及び法曹養成専攻就職支援室を設置し、就職関連情報の提供、各種の進路説明会の実施、未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会の実施等、組織的な就職支援活動を行っている。また、全学の「キャリアサポートセンター」による求人票等の就職関連情報等の収集・提供、就職ガイダンス・企業ガイダンス・国家公務員各府省業務説明会等の開催及び就職相談室での就職や進路に関する相談対応等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、みなし専任教員を除く専任教員及び兼担教員の採用及び昇任に関して、法学研究科による選考開始の要請により、法学系会議にて審査を行う方法がとられ（ただし、兼担教員のうち他の学系・研究科に所属する者については、当該学系・研究科が審査を行う）、みなし専任教員及び兼任
教員の採用に関しては、人事法曹養成専攻会議において審査を行う方法がとられ、また、法科大学院への専任教員の配置に関しては、人事法曹養成専攻会議において審議のうえ、法学研究科において決定する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、必置専任教員について、専門職大学院設置基準において 32 人、そのうち半- 27 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育の理念及び目標を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専任教員が配置されている。
８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、40 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院が、教育上主要と認める授業科目は、必修科目である基礎科目及び基幹科目とされており、そのうち約７割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 16 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき４単位以上の授業科目を担当し、かつ、法曹養成専攻会議の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が 18 人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。
８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、専門分野における能力の向上及び研究教育の発展を目的として特別研究期- 28 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻間の制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、教育補助スタッフ、助教及びリサーチアシスタントが配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 16 年以上の実務経験を有している。
【特色ある点】○ 専門分野における能力の向上及び研究教育の発展を目的として特別研究期間が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法曹養成専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、法曹養成専攻会議が置かれている。
法曹養成専攻会議は、専任の教授及び准教授（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされており、法曹養成専攻会議における審議の結果及び意見が尊重されている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、法学研究科事務部及び本部構内（文系）共通事務
部が組織され、教員の人事管理及び法科大学院に関する予算の計画や執行については本部構内（文系）共通事務部、法曹養成専攻会議の運営、検収、経理窓口などに関しては総務掛、法科大学院の入試・教務及び学生に関する施設運営に関しては法科大学院掛、図書の購入、資産管理、閲覧及び貸付については図書掛にそれぞれ法科大学院の事務を担当する職員が配置されている。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員を学内外で実施される情報セキュリティに関する研修、ハラスメント窓口相談員のための研修及び大学トップマネジメント研修に参加させるなど、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修が行われている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、法曹養成専攻財政検討委員会において検討し、法学研究科を通じて当該大学の事務部（財務部）と協議しており、設置者が当該法科大学院の運営に係る意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、
教育方法上の必要に応じた設備及び機器として、教室には、パソコン、ビデオ再生装置、ＤＶＤ再生装置、
書画カメラ、プロジェクターとスクリーン等、実習室には音響システム及び撮影カメラ等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用である学習室及び自習室があり、学生総数と同数以上のキャレル・デスクが整備されるとともに、休祝日関係なく８時 30 分から 23 時 45 分まで使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、学内ＬＡＮに接続したＰＣ、無線ＬＡＮ及び複写機が整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、教員室、学習室及び自習室等からパソコンを利用して法情報総合オン
ラインサービスや附属図書館が提供する「京都大学蔵書検索システム（ＫＵＬＩＮＥ）」によってオンライ
ン検索ができるほか、教員は「法情報総合データベース」、「統合型法律情報データベース」及び「法律情報データベース」等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、開架資料室及び法学部図書室が整備されている。法学部図書室は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。開架資料室及び法学部図書室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、開架資料室の管理・運営に関しては、法科大学院の専任教員で組織された「法曹養成専攻施設・設備・情報委員会」が担当し、蔵書の選書については同委員会主任が各専攻分野の希望を集約しているほか、法学部図書室の管理・運営に関しては、法学研究科の数人の専任教員が「法学研究科図書委員会」を担当し、蔵書の選書については同委員会が各専攻分野の希望を集約するなどの管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン及び複写機等が整備されている。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられており、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられている。また、法学部図書室には、法情報調査に関する基本的素養を備えていて学生に随時助言することのできる職員が配置されている。
さらに、学習室及び自習室においてパソコンを使用した図書・資料・判例の検索が可能となっており、学習室は開架資料室と階段で接続しているほか、自習室も開架資料室と同一の建物にあるなど、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されている。
教員室については、常勤専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる教員懇談室及び教材準備室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な- 32 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、教員研究室、特別教授共同研究室及び面談室が整備されており、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっている。
施設の維持管理に当たっては、自習室等への入室には職員証又は学生証が必要であり、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として評価委員会が設置され、「教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状況その他
教育の理念及び目標の達成状況」、「教育内容及び方法」、「成績評価並びに進級及び修了の認定」、「入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜」、「収容定員及び学生の在籍状況」、「学生の学習、生活及び就職の支援」及び「教員組織及び教育能力」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
また、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。
自己点検及び評価の結果については、「京都大学法科大学院自己点検・評価報告書 外部評価委員会委員
評価書」を全教員に配付し、法曹養成専攻会議や法曹養成専攻教員懇談会において意見交換を行うことで、
当該法科大学院の現状と課題について認識を共有するとともに、法曹養成専攻会議とその下に置かれた各種委員会が相互に連絡を取りつつ、自己点検及び評価の結果を活用して、法科大学院の教育活動や管理運営の改善に取り組んでいるなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。

当該法科大学院においては、教育研究活動等の状況が、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項等を通じて、毎年度、公表されているほか、自己点検及び評価の結果が「京都大学法科大学院自己点検・評価報告書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、研究者教員については担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動がウェブサ
イトの「教員一覧」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く周知を図ることができる方法によって、公表されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、法曹養成専攻会議の下に置かれた各種委員会において調査及び収集され、法学研究科事務部において保管されている。
以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻＜参 考＞- 37 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

力豊かな法的思考が可能となるからである。

（１）法科大学院（研究科・専攻）名こうした観点から，法に関する原理的理解を深める基

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

礎法学・隣接科目を充実させるとともに，法律基本科目（２）所在地においては，科目内容の充実と効果的な教育方法の開発

京都府京都市により，法制度に関する原理的・体系的な理解と論理的（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）

思考能力の向上に努めている。また，求められる理論能

学生数

357 人

力は実践的なものでなければならないことから，実務基

教員数34 人（うち実務家教員９人）

礎科目や臨床系科目のほか，実務家教員による事例演習
科目などを開講することにより，理論と実務を架橋する

２ 特徴

中で法的思考を修得することができるように配慮してい京都大学大学院法学研究科・法学部（以下「本研究る。さらに，実践的な理論能力は，多様な法分野や最先科・学部」という）は，明治 32 年の京都帝国大学法科

端の法律問題を扱う中で向上するものであるから，教育大学の創立より約 120 年にわたり，自主・独立の精神と上有益と考えられる展開・先端科目を可能な限り開講す

時流に流されない批判的精神を尊ぶ学風の下，わが国にるなど，高度な理論能力に裏付けられた創造力豊かな法

おける法学・政治学の研究・教育に多大の貢献をしてき的思考を涵養できるように教育課程全体を設計している。

た。
政治の中心から離れた京洛の地にあって，論理的整合性と本質的な把握を重んずる基礎的・原理的な研究を重視し，歴史的観察と専門領域を横断する討議を学問的営為の中核に据えることにより，多くの重厚で独創的な研究を生み出し，世にいう「京都学派」の伝統と実績を築き上げてきた。
また，教育においても，本学部は学科制を採ることなく，自由選択制の伝統を受け継ぐことによって，自由で闊達な教育環境の醸成に努め，幅広い識見と教養，論理的・分析的思考をはじめとした基礎的能力の涵養を重んじてきた。さらに，少人数教育を重視して，学生の知的探究心を尊重し，自主的な取組みを勧奨するなど，自由討究・討議を旨とする教育方針を継承することにより，法曹界のみならず，経済界，官界，政界，さらには学界など社会の様々な領域において指導的な立場に立つ数多くの優秀な人材を輩出してきた。
京都大学法科大学院は，以上のような本研究科・学部の伝統に基づき，自由で批判的な精神を重んじ，社会の様々な分野において指導的な地位に立ちうる法律家の養成を行うものである。
このような法律家には，未知の問題に対する柔軟かつ適切な対応が求められるため，本法科大学院においては法制度に関する原理的・体系的な理解と緻密な論理的思
考能力の涵養を教育目標の中心に据えている。高度な理論能力がそなわってこそ，未知の問題を解決しうる創造- 39 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）〔教育目標〕
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを，目的とする。
この目的のために，本法科大学院では，自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し，自由闊達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で，法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，
法曹としての高い倫理的責任感を涵養し，社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。

〔教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）〕
本法科大学院では，その教育目標を実現するため，次に掲げる点を重視して教育課程を編成し，実施する。
(1) 討議を重視した少人数教育
法制度の多角的な分析を通じて高度の批判的思考能力や法的な対話能力を習得することができるように，双方向・多方向的な討議を重視した少人数教育を行う。特に，必修科目はクラス制による少人数授業とする。
(2) 法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養
法制度に関する原理的・体系的理解や緻密な論理的思考能力が涵養されるように，基礎科目，基礎選択科目
及び基幹科目を段階的・体系的に配置するとともに，基礎科目及び基幹科目を必修とする。
(3) 理論と実務の架橋
理論と実務の架橋の上に高度な知見を獲得することができるように，基幹科目において理論的な科目と実務的な科目を有機的に組み合わせるとともに，実務選択科目を開設して選択必修とする。また，法律実務の基礎及び法曹倫理に関する科目について，経験豊富な実務家教員が担当する体制を整える。
(4) 多様な専門性と総合的な能力の向上
法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や，最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得することができるように，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱにおいて多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を開設して選択必修とする。これらの科目については，公共政策大学院との連携も図る。
(5) 創造的な知的探究心の涵養
創造的な知的探究心を深め，それを自由に発揮することができるように，リサーチ・ペーパー科目や法政理論専攻との共通科目を充実させ，その履修を推奨する。
(6) 厳格な成績評価
所定の成績評価基準に基づいて厳格な成績評価及び単位認定を行うとともに，評点平均を用いて進級判定及び修了認定の基準とする。

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