原環センター技術報告書
RWMC-TRJ-08001

地層処分にかかわる記録保存の研究−位置付け・方策・技術的可能性−

杉山

和稔、高尾

肇、杉山

武，青木

和弘，大内

仁，坪谷

隆夫

平成 21 年 3 月

財団法人

原子力環境整備促進・資金管理センター

本報告書は、経済産業省からの委託により(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
が平成 12 年度より平成 18 年度まで実施した「モニタリング機器技術高度化調査」及び平成 19
年 度 に実 施し た 「処 分シ ステ ム工 学 要素 技術 高度 化 開発 のう ち モニ タリ ング 技術 の 開発 」の 記
録保存にかかわる研究成果の一部を取り纏めたも のである。
なお、 本報 告書 は、 平成 14 年発 行の 記録保 存 にかか わる 位置 づけ 及び 方策に 関し てま とめた
RWMC 技 術報告 書（ RWMC-TRJ-02001）に、 その後の 国内外 の最新 動向並 びに耐 久性を 有する記録媒体技術の研究成果を加筆したものである 。

地層処分にかかわる記録保存の研究−位置付け・方策・技術的可能性−1

要

約

背景

高レベル放射性廃棄物の地層処分は、人間による制度的な管理に頼ることなく長期間にわたり廃棄物を人間の生活環境から安全に隔離する処分概念である。一方、近年国際機関や諸外国等において、社会的信頼性向上の観点から処分場の閉鎖後を対象とした能動的あるいは受動的な制度的管理の必要性が議論されている（IAEA, 1997 等）。
記録保存(アーカイブ)は制度的管理の重要な柱として位置付けられ、すでにいくつかの国では具体的な記録保存の方策が実行または計画されている。例えばフランスでは、低レベル放射性廃棄物の最終処分記録の保存が開始されている。
日本では「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（2000）において経済産業大臣が地層処分の記録を永久保存しなければならないことを定めている。また、原子力安全委員会では「高レベル放射性廃棄物の処分に係る安全規制の基本的考え方について（第１次報告）」（平成１２年）において、この法律に定める記録保存を含む制度的管理を、処分場と人間との予測不能な接触の可能性を小さくする上で有効としている。さらに、原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会による「放射性廃棄物の地層

1※

本報告書は、平成14年発行の記録保存にかかわる位置づけ及び方策に関して纏めたRWMC技術報告書（RWMC-TRJ-02001）に、その後の国内外の最新動向並びに耐久性を有する記録媒体技術の研究成果を加筆したものである。
本報告書は、経済産業省からの委託により(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）が平成１２年度より平成18年度まで実施した「モニタリング機器技術高度化調査」及び平成19年度に実施した「処分システム工学要素技術高度化開発のうちモニタリング技術の開発」の記録保存にかかわる研究成果の一部である。

i

処分に係る安全規制制度のあり方について」（平成１８年）においては、国による処分
記録の保管・公示が、処分場跡地への非意図的な第三者のアクセスの可能性をより低減し、また将来世代の周辺地域の利用に関する意思決定にも有効であるとしている。

記録保存の基本的意義と目的

地層処分に関する記録を保存することは、世代間倫理の観点から重要な意義をもつものと考えられる。このような記録保存の基本的意義の下に、本研究では記録保存の目的として「将来世代の処分場への接近・侵入行為の抑制」及び「将来世代の意思決定に資する情報提供」の 2 つを設定した。

記録保存において考慮する将来の時間枠

地層処分の記録保存システムの検討にかかわる将来の時間枠について、以下の事項を考慮した。
・ 放射性廃棄物の持つ主な危険性の源泉と考えられる放射能は時間の経過とともに低下し、例えば 1000 年後には数桁減少する。
・ 地層処分に関わる地象として人間の生活様式や天然現象の不確実性は将来の時間経過と共に増大するものがある。
上記の各要素の関係及び記録保存の目的の考察より、将来世代の意思決定のために残す記録は、廃棄体の放射能濃度が比較的高い最初の数百年から千年程度までが意味を持つものと考えた。一方、最初の約千年を過ぎても廃棄体の放射能は引き続き残ることから、より耐久性が期待できる方策により、将来世代による地層処分場への意図しない接近の防止・抑制に必要な情報を可能な限り長期間伝えることも記録保存において考慮すべきである。

ii

予測困難な将来社会に対する記録保存方策

記録保存に関する技術的及び制度的な問題を幅広くとらえ、記録を残す国の制度が継続している将来だけではなく、制度、文化、価値観、言語、知識レベル等が現世代とは異なるかも知れないような将来にまで記録やメッセージを残す方策を検討した。
本研究ではまず、将来社会の文化や価値観等が現代から連続して変化する場合と断絶されている場合に区分し、それぞれの場合についていくつかの社会のモデルを設定した。次に、文化、言語、知識レベル等が異なるそれぞれの社会モデルに対し、個々に効果的と思われる記録保存及び伝達の方策を組み合わせることにより、全体として「頑強」な記録保存システムを構築するという考え方を示した。

記録保存・情報伝達及び関連技術の事例

上記の視点に基づき、既存の記録保存及び情報伝達にかかわる事例を多角的に調査・分析した。調査・分析は、歴史上の文書記録の保存事例（旧約聖書、叙事詩、伝説、日本の古文書、朝鮮王朝賓録等）、歴史上の物理的な記録保存事例（シンボル・モ
ニュメント、寺院・神殿、城塞・都市等）、諸外国及び国際機関による記録保存検討事
例（IAEA、米国のサンディア国立研究所による WIPP のマーカーシステム研究(SNL,1993)、フランス ANDRA の La Manche センターに関する記録保存事例(ANDRA,
2003; 2005)、北欧原子力安全研究プロジェクト（KAN-1.3, 1993）等）、及び国内外の現在の記録保存や文書管理にかかわる制度（戸籍・登記制度、国内外の文化財保護制度、公文書館における文書の保存制度等）を対象とし、各々の対象について記録保存システム研究に生かされる要素を分析した。さらに、現状技術からみた記録媒体の耐久性を検討するために、電子情報システム、紙及びマイクロフィルム、金属・無機
材料等の技術、及び情報伝達技術としての記号学や心理学的な知見についても調査した。

iii

記録保存システムの検討

記録保存にかかわる要件や課題を提示することを目的として、「記録保存システム」の試検討を行った。検討の内容はまず、将来世代の処分場への接近の抑制及び将来世代の意思決定という記録保存の目的のために、保存する情報の内容と保存方策を検討した。
次に本研究における記録保存システムの要件を検討した。基本要件として、長期性及び将来社会の不確実性の観点を考慮し、頑強かつ柔軟性を備えたものであるという概念を示し、さらにその下位要件として、記録の保存、更新、伝達を行なう制度を社会の中で維持する「リレーシステム」と、人間の管理・伝承等に依存しない永続的な記録保管庫や媒体等を設置する「永続システム」という２つの概念を示した。
これらの検討内容を踏まえて、文書及びマーカー・モニュメントによる記録保存シ
ステムを事例的に示した。

耐久性ある記録媒体の開発

記録媒体に関する調査の結果、紙では長期保存を目的として耐久性を向上させるための技術開発が進んでいることが明らかになったが、インク材料の長期耐久性に関する定量的評価は確認できず、その評価方法について今後の検討課題が残った。
本研究では、記録媒体の長期保存技術を開発するために、原理的に優れた耐久性を保有すると考えられる人工材料（金属、セラミクス等）に文書などを工学的に刻印する試験を行った。試験の結果、適切な材料と加工方法を用いることにより、線、文字、模様、濃淡等が一定のレベルの質及び密度で精細に刻印され、記録の長期保存に関する技術的可能性を示した。とくに検討委員会の委員から提案された、わが国が世界市場をリードする炭化珪素（SiC）板については、長期記録保存媒体としての適用可能性について検討を行い、その有効性を示した。なお、現在公開に向け準備中である国

iv

際原子力機関 IAEA のドラフト安全レポート「放射性廃棄物管理施設の安全に関わる
重要情報の保存及び伝達のための概念アプローチ（仮題）」（IAEA，準備中）において、炭化珪素板は、紙やマイクロフィルム、デジタル媒体とならんで紹介される予定であり、標準的な記録保存媒体のオプションの一つとして、その有用性が国際的に認知されたといえよう。また、本技術を含む研究全体についても、「（一般の記録管理の概念からすれば）“超長期保存”ともいえる長いタイムスパンの問題に果敢に取り組み、
記録管理に新境地を開いたものである」として評価され、平成１５年にわが国の記録管理学会（RMSJ）から表彰された。

今後の課題

地層処分における記録保存については、制度的管理の一環としてその必要性が示され始めた IAEA 技術報告書（1999）の段階から、適切なデータを収集、維持し、将来世代へ残していくために、処分事業の初期段階から記録管理システムを構築することが必要とされていた。これ以降、IAEA では、放射性廃棄物管理の情報のためのモデ
ル 概 念 に 関 す る 数 冊 の 技 術 文 書 （ TECDOC ） を 刊 行 （ TECDOC-1097, 1999;
TECDOC-1222, 2001; TECDOC-1398, 2004; TECDOC-1519, 2006; TECDOC-1548,
2007）し、さらに長期にわたる処分事業で発生した様々な知識（経験・情報）をどの
よ う に 蓄 積 し 、 次 の 世 代 に 伝 達 す る か を 知 識 マ ネ ジ メ ン ト （ Knowledge
Management））の観点から技術文書として纏める作業が進められている（IAEA，準備中）。一方、記録保存に関する具体的方策を安全レポートとして纏めつつあり、複数の 機 関 の 情 報 共 有 や 将 来 世 代 へ の 効 果 的 な 情 報 伝 達 手 段 と し て 、 Contexual
Information Framework（CIF）のネットワークを基本とし、様々な記録媒体（紙、マイクロフィルム、電子媒体及び炭化珪素板）がこれをサポートする仕組みが最善の方策であるとの見解が示される見通しである（IAEA，準備中）。このように国際機関の記録保存に関する取り組みは過去約５年の間にかなりの進展がみられたといえる。

v

一方、わが国においては、平成１２年の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」において国の制度的管理の一環として位置付られて以降、近年の原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会での検討報告書においても、その有効性については認識されてはいるものの、その具体的方策については今後の検討課題であるとしている。
本研究においては、当初、国内外とも未熟であった記録保存について国内外の情報調査を実施すると共に、専門委員会による議論を進め、そのあり方について整理した。
その過程で特に長期の記録媒体の技術基盤が整っていないことが大きな課題と考え、耐久性を有する炭化珪素板を保存媒体とし、高度な読取り装置が不要なレーザーによる細密な文字刻印技術の検討を進め、極めて有望な技術オプションであることを明らかとした。これは、先の安全レポート（IAEA，準備中）においても、長期耐久性・視認性を有する技術による、長期的に普遍の情報伝達を可能にする意味での頑強性（robustness）及び高密度の文字刻印技術による、十分な情報量からミスリードの回避を可能とする意味での冗長性（redundancy）の観点から、これまでの記録保存シス
テムを強化し、より一層、社会の安心を獲得するための技術として、本技術の有効性が示されていることからも明らかといえる。
今後の課題としては、わが国においてはサイト選定を含め最終処分場開発計画に係る膨大な情報やデータが蓄積されていくことは必須であり、本研究成果を踏まえ、わが国の状況に即した保存対象情報集の特定、記録保存場所、方法、マーカー及びモニュメント等、構成要素を結ぶ記録保存システム構築に向けたより具体的な検討を行なう必要性があげられる。検討に際しては、想定される発生情報の整理・区分、それらの管理やアクセス・検索手法、また安全性の論拠として利用可能な記録としての情報の保存や廃棄の考え方についてや、さらには、保存に際してのコストとその効果に関する評価も重要となる。これらは、処分専門家のみならず、文書管理、アーカイブ、社会学専門家等の意見を踏まえつつ、横断的かつ体系的に検討していく必要がある。
さらに技術的な側面での課題としては、本研究によりその有効性が確認された炭化vi

珪素板へのレーザー刻印技術について、その形状（寸法、厚さ）、耐久性・視認性に影響を与える不純物含有量やレーザー刻印深さや幅等を含む規格化についての検討が重要である。
このように本調査研究により、放射性廃棄物の最終処分に関わる我が国の記録保存の位置づけ・方策・技術的可能性を示すことができたといえる。

vii

目

次

第１章

本研究の目的と背景 ....................................................................................... 1

第２章

記録保存の基本的意義と目的......................................................................... 6第３章

記録保存において考慮する時間枠.................................................................. 8

第４章

予測困難な将来社会に対する 記録保存方策 ............................................... 11第５章

記録保存・情報伝達及び関連技術の事例 ..................................................... 20第６章

記録保存システムの検討.............................................................................. 31

第７章

耐久性ある記録媒体の開発 .......................................................................... 46

第８章

国内外の最近の動向調査.............................................................................. 61

第９章

まとめと今後の課題 ..................................................................................... 77

参考文献 ..................................................................................................................... 81

ix

図

目

次

図 2-1

記録保存の基本的意義 .................................................................................... 7

図 3-1

本研究における記録保存にかかわる時間枠 .................................................. 10

図 4-1

記録保存方策検討のためのモデル社会概念 .................................................. 15

図 4-2

地層処分の記録と社会・文化的背景の伝達 .................................................. 16

図 6-1

記録保存における要件の階層構造................................................................. 37

図 6-2

将来世代による情報探索と処分場接近のシナリオ（例） ............................. 43

図 6-3

マーカー・モニュメント及び記録保管庫の配置例........................................ 45

図 7-1

レーザー・ウォータジェットハイブリッド加工 ........................................... 49

図 7-2

溝加工結果の例（ハステロイ） .................................................................... 50

図 7-3

高精度のドット加工刻印試験の成果イメージ............................................... 51

図 7-4

ドット加工刻印試験結果（炭化珪素焼結体）............................................... 51

図 7-5

ドット加工による試験結果（11 ポイント）の比較....................................... 52

図 7-6

炭化珪素焼結体に刻印した図及び縮小した文章 ........................................... 53

図 7-7

ポイントで刻印された文字 ........................................................................... 53

図 7-8

炭化珪素板へのレーザー刻印試験................................................................. 55

図 7-9

サンドブラスト試験結果の一例 .................................................................... 58

図 7-10化学腐食試験結果の一例 ............................................................................. 58

図 7-11

レーザー走査 5 回の場合の化学腐食試験結果 ............................................. 59x図 7-12

熱影響試験結果の一例 ................................................................................ 59

図 8-1

放射性廃棄物管理に関する階層的な記録管理システム及び要素 .................. 67

図 8-2

提案された地層処分に関する国際的な CIF イメージ ................................... 69

図 8-3

ANDRA における記録の区分........................................................................ 71

図 8-4

記録保存作業の様子及び保存状況................................................................. 74

xi

表

目

次

表 4-1

各々の社会モデルにおける記録保存、伝達、理解に係わる要素の特徴........ 15

表 4-2

将来社会の形態に対応した記録保存方策の要素 ........................................... 19

表 5-1

歴史上の文書記録の保存事例に見られる特質と適用性................................. 26

表 5-2

歴史上の物理的な記録保存事例に見られる特質と適用性 ............................. 27

表 5-3

海外の放射性廃棄物処分の記録保存方策に見られる特質と適用性............... 28

表 5-4

国内外の社会制度に見られる記録保存の特質と適用性................................. 29

表 5-5

関連技術の調査結果に見られる特質と適用性............................................... 30

表 6-1

情報のレベル区分と内容及び保存方策 ......................................................... 35

表 7-1

試験に用いた材料一覧 .................................................................................. 47

xii

はじめに
本研究の目的は、高レベル放射性廃棄物の地層処分における記録保存の目的、具体的方策及び技術的可能性を検討することにより、国及び関連機関等が地層処分に対する社会的信頼性の向上につながる計画を策定する際の判断材料を整備するものである。
地層処分は、安全性の観点からは長期の人間による管理に頼らない処分概念である。
一方、国際機関や諸外国においては、地層処分事業に対する公衆の信頼感醸成の観点から、処分場を閉鎖した後の制度的管理の意義が議論されている。それらの議論の中で、処分場にかかわる記録を保存することによって、将来の世代に処分場の情報を伝えることは重要であるとの認識が示されており、すでにいくつかの国では具体的な記録保存の方策が実行または計画されている。
わが国においても、関連法令や原子力安全委員会等の議論の中で記録保存の重要性について言及されている。
このような背景を受け、原子力環境整備促進・資金管理センターは、経済産業省の委託により、平成１２年度より地層処分に関わる記録保存の研究を実施してきており、
平成１４年に中間成果として、｢位置付けと方策｣を取り纏めた（RWMC-TRJ-02001,
2002）。本報告書は、耐久性を有する記録媒体としての炭化珪素板を利用した技術開発、及び内外の最新動向について、それ以降の調査結果を加筆したものである。

第１章
1.1

本研究の目的と背景

本研究の目的

本研究の目的は、高レベル放射性廃棄物地層処分にかかわる記録保存（アーカイブ）の意義と目的、具体的方策及び技術的可能性等を検討することにより、国及び関連機関等が地層処分に対する社会的信頼性の向上につながる計画を策定する際の判断材料を整備するものである。

1.2

地層処分の記録保存の背景

わが国及び世界各国で検討されている高レベル放射性廃棄物の地層処分システムは、人間による制度的な管理に頼ることなく長期間にわたり廃棄物を人間の生活環境から安全に隔離できる最も現実的な方法であるとの国際的なコンセンサスがある（OECD/NEA, 1995）。一方、制度的な管理は、安全を確保するための本質的な方策ではないにしても、不用意な人間の侵入の可能性をできるだけ低減したり、将来世代に意思決定の余地を残すという倫理的な視点など、地層処分の安全に深くかかわる視点から有益である。したがって、制度的管理をある程度は組み入れることが地層処分事業に対する信頼や理解を増進するうえで有効であるとの考え方が近年広がってきている（例えば、IAEA, 1999b）。

地層処分に関わる制度的管理は、処分場閉鎖後を対象に国際機関あるいは諸外国において、例えば以下のように議論されている。

1

制度的管理：国あるいは地方政府の法律の下で指定された当局あるいは公的機関による廃棄物
サイト（例えば、処分サイト）の管理。この管理は能動的（モニタリング、監視、修復作業）
または受動的（土地利用の管理）なものであっても、原子力施設（例えば浅地中処分施設）の設計の際に考慮すべき項目の一つであってもよい。
Institutional Control. Control of a waste site (for example, disposal site) by an authority or
institution designed under the laws of a country or state. This control may be active(monitoring, surveillance, remedial work) or passive (land use control) and may be a factor
in the design of a nuclear facility (for example, near surface disposal facility).
Safety Series No.111-F, The principles of Radioactive Waste Management…制度的管理段階においては能動的管理と受動的管理によって管理することができる。
能動的管理は、閉鎖後に継続されるフェンスその他物理的バリアによる侵入者の排除、処分された放射性廃棄物の移動を防止するためのバリアの維持、継続して可能な性能を確認するためのモニタリングのような管理が含まれる。
受動的管理は社会の制度の中に処分場の位置に関する知識を保存し、あるいはある種の行動のための土地利用を制限するようなものである。受動的制度的管理は、制度的管理期間を超えて存続することになるかも知れない。
… During the institutional control phase, active and passive controls may be used.
Active measures include controls such as exclusion of intruders by fences or other physicalbarriers, the maintenance of accessible barriers against migration of the radioactive
inventory, and monitoring to verify that the continued, acceptable performance of the site
are maintained after closure.
Passive measures are those designed to maintain knowledge of the facility location within
the institutions of society or are designed to limit land use for certain types of activities.
Passive controls may be intended to survive beyond the institutional control period.
IAEA-TECDOC 1097（Jul.1999）§1.1「受動的な制度的管理」とは次のものをいう：(1) 処分サイトに設置された永続的な標識、(2)
公共の記録または史料、(3) 土地または資源利用に関する政府の所有権及び規制、(4) 処分シ
ステムの所有地、設計及び収容された物質に関する知識を保存するためのその他の方法。
Passive Institutional control means: (1) Permanent markers placed at a disposal site, (2)public records and archives, (3) government ownership and regulations regarding land or
resource use, and (4) other methods of preserving knowledge about the location, design, andcontents of a disposal system.
US EPA Regulation 40 CFR Part 191.12(e)2これらの議論によると、処分場閉鎖後の制度的管理は次の 2 つの種類に区分される。
○ 能動的制度的管理（Active institutional control）
監視員の配置やフェンスの設置・保守、各種モニタリング等、何らかの具体的な管理を意図した継続的な行為○ 受動的制度的管理（Passive institutional control）
処分場の存在を伝えるための記録の保存やマーカーの設置等、継続的な管理行為がなくても効果が持続すると期待される措置

上記のうち、受動的制度的管理のひとつとして扱われる記録保存は諸外国及び国際機関において計画または研究されている。例えば米国では、将来世代による処分場への人間侵入が起きる可能性を低減するという観点から、処分実施者に対してマーカーや文書による記録保存を義務付けている（the US EPA Regulation 40CFR 194, 1998）。
さらに、将来世代は何らかの理由で処分場の修復や廃棄物の回収等の意識的な活動を行なう可能性があり、現世代はこのような将来世代の判断（意思決定）の余地を残すべきという観点から記録を保存するという、より能動的な役割を考慮する考え方も出てきている（Nordic Nuclear Safety Research Project KAN-1.3, 1993; 以後 KAN1.3,
1993 と表示する）。

日本の地層処分事業では、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（2000）において経済産業大臣が地層処分の記録を永久保存しなければならないことを定めている。原子力安全委員会では、この法律に定める記録保存を含む制度的管理を、処分場と人間との予測不能な接触の可能性を小さくする上でも有効としている（原子力安全委員会, 2000）。

その後、原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会では、わが国における高レベル3放射性廃棄物及び地層処分が想定されるＴＲＵ廃棄物の処分に係る安全規制の法的枠組みを構築すべく、その規制の枠組みについて検討を行い、安全規制の観点から国が実施すべき内容として記録保存が記載されている（原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会, 2006）。

処分場閉鎖後の制度的管理等と安全規制（中略）閉鎖後も一定期間事業実施主体が存続し、その間は、処分場への外部からのアクセスに対する管理を行うことが想定されるが、処分場閉鎖後の一般的な制度的管理として国が実施すべきものは、処分場跡地への非意図的な第三者のアクセスの可能性をより低減し、また将来
世代の周辺地域の利用に関する意思決定に役立てるための国による処分記録の保管、公示及びより直接的な措置としての保護区域の設定が考えられる。なお、現行特廃法では、安全規制とは別の観点から、経済産業大臣が最終処分施設に関する記録を永久保存すること、さらに事業実施主体の申請により保護区域として指定することが既に規定されている。
(原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会, 2006)

さらに、同小委員会では、平成１９年３月２０日に『低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について（中間報告）』の公表にいたっている。ここでは、「余
裕深度処分事業に係る安全規制における検討事項及びその対応」として、“余裕深度処分においては、埋戻し後も、処分に関する記録の保存を国も行うことが適当である”とされるとともに、マーカーの利用に関しても検討の必要性が明記されている。

記録の保存について（中略）現在 IAEA が行っている WS-R-1 の改訂作業において、埋設施設の埋戻し後の管理に関する計画や、将来世代がいかなる将来的な決定も行えるよう処分施設等の情報を伝える措置
に関する計画が準備されるべきとし、埋設施設の埋戻し後の管理として考慮されるものの一つとして、マーカーについての利用が指摘されている。マーカーの利用については、その位置付けや技術的可能性等について検討を行うべきである。
(原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会, 2007)

近年の国外の動向としては、例えば、2007 年の IAEA の安全レポート刊行に向けた検討が進められている。このレポートドラフトは、『A Conceptual Approach to The
Preservation and Dissemination to Safety Critical Information for Radioactive

4

Waste Management Facilities（放射性廃棄物管理施設の安全に関わる重要情報の保存及び伝達のための概念アプローチ）（仮題）』（IAEA，準備中）と題されており、今後の地層処分にかかわる文書管理や情報の伝達及び記録保存の考え方の基礎となると考えられる。

こ れに 先 立ち 、2004 年 に開 催 され た ICA 大 会 （International Congress on
Archives：国際文書館評議会）では、上記安全レポート作成の主要メンバである、G.
McCarthy 氏 に よ り 『 放 射 性 廃 棄 物 処 分 施 設 に か か わ る 将 来 世 代 へ の 情 報 伝 承（“Transfer of Information Relevant to the Safety of Radioactive Waste Disposal
Facilities to Future Generations”）』と題された報告が行われ、地層処分専門家とアーキビストとが、『記録保存（あるいは伝承）』という観点で公開の場で初めて相対した。

現在、原子力分野における記録保存の実例としては、フランス ANDRA による La
Manche 及び l’Aube の両センター、英国 UKAEA による Windscale の AGR（改良型
ガス冷却炉）から発生した中レベル放射性廃棄物の量及び特性に関するものがある。
フランス ANDRA では、2004 年に La Manche センターに関する第 1 回の保存、2005
年に同センターの第 2 回の追加保存並びに l’Aube センターの第 1 回の保存が、各センターの記録保管所及び国立公文書館で行われた。

5

第２章
2.1

記録保存の基本的意義と目的

記録保存の基本的意義

高レベル放射性廃棄物が長寿命の核種を含むことから、その最終処分方策である地層処分に関する環境面及び倫理面での根拠について、議論がなされている。例えばOECD/NEA(1995)では、放射性廃棄物管理委員会の意見を集約し、世代間の公平の観点から、放射性廃棄物の扱いに関する将来世代の判断や選択の可能性を排除しないよ
うにしておくべきとの国際的なコンセンサスが取りまとめられている。

科学・技術と社会とのかかわりに関しては「科学や技術は広い意味で人間活動の一部である(KAN-1.3, 1993)」、「科学が人間的な領域に入り込むにしたがって、もはや科学は純粋に科学的であることはできなくなる(NRC, 1990)」等の議論がなされている。

上記の議論を踏まえ、図 2-1 に記録保存を行う基本的意義を示した。地層処分に対する社会的な信頼性向上に向けた方策として、科学や技術による処分の安全性にかかわる理論やデータを提供するとともに、社会・倫理的観点からのオプションが整備されることが重要と考えられる。地層処分に関する記録を保存することは、世代間倫理の観点から重要な方策と考えられる2。

2.2

記録保存の目的

上記に述べた記録保存の基本的意義のもとに、本研究では、記録保存の目的として、

2

RWMCが設置した地層処分記録保存システム検討委員会においては、記録保存は将来世代に向けた方策であるとともに、現世代が地層処分の実施に向けた意思決定を行ううえで重要な意味を有する「超越的な信号（メタシグナル）」であると指摘された。

6

以下に示す２つの項目をあげた。
○ 将来世代の処分場への接近・侵入行為の抑制
国際的な議論と同様に、日本でも「記録保存を含む制度的管理は処分場と人間との予測不能な接触の可能性を小さくする上で有効である」という見解がある（原子力安全委員会, 2000）。したがって本研究においては、記録保存（を含む
制度的管理）は、 将来世代の処分場への接近・侵入行為の可能性を低減することに寄与するという観点から、記録保存の方策と保存する情報の内容について検討した。

○ 将来世代の意思決定に資する情報の提供
現世代が選択した地層処分に対して、将来世代が何らかの「よりふさわしい対処」を計画する場合、必要な情報があれば計画実施にかかわる将来世代の負担を軽減することができる。例えば、何らかの事情による廃棄物の回収、処分場の修復あるいは処分システムの再評価等である。前述のように、地層処分には世代間の公平の観点から、将来世代の意思決定の余地を残すという倫理規範が存在する。このことから「将来世代の意思決定に資する情報の提供」を記録保
存の研究目的の１つとして位置付けた。

処分の安全性に関わる

記録保存方策理論・データの提示

数百年、千年、数千年…
（将来世代に向けた方策）

科学・技術的観点
現世代による地層処分への信頼向上

図 2-1

社会・倫理的観点（現世代への「メタ・シグナル」）

記録保存の基本的意義

7

第３章
3.1

記録保存において考慮する時間枠

時間枠の考慮事項

高レベル放射性廃棄物処分場への接近・侵入に対する警告及び意思決定への配慮を
将来世代にいつまで残しておくかを検討するために、時間の経過に伴い変化する要素として以下の事項を検討した。図 3-1 は本研究における記録保存にかかわる時間枠と各要素の関係を概念的に図示したものである。
高レベル放射性廃棄物の持つ放射能（潜在的な危険性）は時間の経過とともに低下する。地層処分の記録が本来意味を持つのは、高レベル放射性廃棄物の放射能がその初期において自然界に存在するものに比べて著しく有意なレベルで存在するからであり、放射能の低減に伴い記録保存の必要性は時間とともに低下する。
（高レベル放射性廃棄物のもつ放射能は 30 年後には約５分の１、千年後には約 3000 分の１に減少する。）
地層処分のシステムが長期にわたり安全であることを示す安全評価は、処分場施設、それを取り巻く地質環境及び廃棄物に関する特性、事象及びプロセスに対する現状の理解に依拠し、かつ不確実性が考慮された評価体系である（核燃料サイクル開発機構,
1999）。これらの地層処分に係る事象等の不確実性は時間の経過と共に増大するものがある。
記録保存媒体の長期耐久性は、その種類及び保存環境によってそれぞれの限度がある。調査の結果、現状の紙は保存環境に配慮すれば数百年〜千年間は有効な役割を果たすことが期待できるが、インク材料の耐久性を定量的に評価した事例は確認できなかった。記録保存媒体としての紙の信頼性を考慮するならば、他の工学素材等の長期耐久性に優れた材料を選ぶ必要がある。
現在の国の計画(「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(2000))によれば、

8

最終処分施設建設地の選定及び最終処分施設の建設を経て、最終処分は平成 40 年代の後半を目途として開始される。処分場の操業は数十年間続くことが想定され、すべての地下施設が埋め戻され処分場の「閉鎖」となる。その後も社会が必要と判断する
場合に閉鎖後管理の段階を経て、最終的に処分事業が終了する。このように、地層処分の事業は現在から百年を超える時間枠で展開される。実質的に記録の大半が発生す
るのはサイト選定より処分場閉鎖までの段階と考えられる。閉鎖後管理段階では管理にかかわる記録が発生する。

3.2

記録を保存する期間の考察

上記の各要素の関係及び記録保存の目的の考察より、将来世代の意思決定のために残す記録は、廃棄体の放射能濃度が比較的高い最初の数百年から千年程度までが意味を持つものと考えた。この期間であれば、紙による文書の保存も期待できるが、保存環境の制約やインク材料の評価が課題である。従って、耐久性が期待でき大量の文書等が保存できる媒体の調査が期待される。

一方、最初の約千年を過ぎても廃棄体の放射能は引き続き残ることから、紙媒体よりも耐久性が期待できる方策（例：マーカー・モニュメント等）により、将来世代による地層処分場への意図しない接近の防止・抑制に必要な情報を、可能な限り長期間伝えることも記録保存において考慮すべきである。

9

いつの時点に向けて、誰のために、何のために、どのような記録を、どのように、保存するのか？

放射能の低下

管理・保存（文書記録）

保存（マーカー・モニュメント）（処分事業） サイト選定

閉鎖後
管理

建設･操業
閉鎖

10
平成

地層処分にかかわる事象の不確実性増大

100 時間（年） 1000
歴史をさかのぼると・・・
明治

平安

10000
縄文〜

100000
氷期〜
＠RWMC

図 3-1

本研究における記録保存にかかわる時間枠

10

第４章

予測困難な将来社会に対する記録保存方策

本章では、地層処分場の閉鎖後管理期間を経た後の将来の世代に記録を保存し伝達するための方策について検討を行う。

4.1

地層処分の記録保存における特質

わが国においては、1987 年に国の法律として「公文書館法」が制定され、国民の記録遺産としての公文書や歴史的な価値のある史料等を守るための整備が進められている。しかし、「永久保存」と指定された公文書や史料でも、それをいつまで保存するのかということについては、一般にはそれほど深い議論が行なわれているわけではなく、現代のような国の制度が継続する期間においては保存されることが暗黙の内に了解されてきたものと考えられる。

一方、前章までに述べたように、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する記録保存においては、社会的及び倫理的側面から、従来まではとくに大きな注意が払われな
かった観点が考慮される。本研究では、将来世代の意思決定のために保存する記録は数百年から千年程度を、さらに、意図しない接近の防止・抑制のための情報は可能な限り長期間保存することが妥当な目標であると位置付けた。

4.2

異なる社会に向けた記録保存

国の制度、文化、価値観、言語、知識レベル等が現世代とは全く異なるかも知れな
いような将来にまで記録を残す必要があるか否かについては議論の余地がある。将来
11

世代が現世代のメッセージを正しく理解できるかという問題についても検討課題は多い。本研究では、記録保存に関する技術的及び制度的な問題を幅広く取り扱い、考えうる最善の方策(state-of-the-practice)を検討することを基本的な立場としている。

地層処分の記録は文書として保存し、将来世代が継承できれば理想的である。社会が安定性を持続し、国の制度、文化、価値観、言語、知識体系等が継承されるならば、文書等の保存は最も信頼のおけるものとなる。しかし、社会は様々な形態へと変化する可能性は排除できない。将来世代への記録保存に関し、KAN-1.3(1993)では以下のような見解を述べている。

地層処分場の存在と関連するリスクについて、長期にわたり将来世代に警告を与えるために情報を保存する技術を開発しなければならない。この点で情報の保存は 2 つの表向きは異なった目標を持っている。第 1 の目標は、依然として現世代と似通った性格を有する将来世代に対して、この種の処分場のリスクを伝えることである。第 2 の目標は、現世代とは文化的に異なっており、我々の言語が通じず、知識レベルも異なる可能性がある将来世代にこの警告を伝えることである。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------A technique is to be developed for conservation of information in order to warn future
generations over a long time period about the presence of and risks associated with a deeply
buried waste repository. In this context, information conservation has two seemingly
different goals. The first goal is to communicate to those future generations, that are still
culturally similar to our own, the risks of the repository. The second goal is to communicate
this warning to other future generations so culturally different from our own that nounderstanding of our language or level of knowledge is likely exist.
Nordic Nuclear Safety Research Project KAN-1.3, 1993 第 3.1 章

12

4.3

アプローチ

将来の社会の文化、言語、知識レベル等を一義的に予測することは不可能である。
また、これらは必ずしも時間の経過と共に変化するものとは限らない。例えば、旧ユーゴスラビア地域を中心とする東欧の民族紛争と内戦では、短期間のうちに記録保存のシステムが失われてしまった例が報告されている（小川, 2000）3。これらの例から示唆されることは、今後近い将来においても社会が劇的に変化し、現代のその地域における価値観、制度的管理体制、記録保存システム等が失われてしまうような可能性も考慮しておくべきということである。

本研究では、考え得る最善の方策を検討するという立場から、記録の保存、伝達及び理解可能性に関する予測が困難な社会に対し、地層処分に関する記録を伝えるための方法として次のようなアプローチを採用した。すなわち、記録の読取能力（理解度）の視点から、文化、言語、知識レベル等がそれぞれに異なる複数の社会モデルを設定し、個々に効果的な記録保存及び伝達の方策を組み合わせ、全体として「頑強」な記録保存システムを構築するアプローチである。

このようにして構築した記録保存システムは、比較的近い将来にも起こり得る、社会の急激な変化や価値観の相違に起因する記録及び記録保存システムの喪失といった事態に対しても、対応し得るものと考えられる。以下に設定した将来社会について述べる。
3「旧ユーゴスラビア地域を中心とする東欧の民族紛争と内戦は、第2次世界大戦を教訓として構築されてきた文化財保護を目的とする国際取り決めの盲点を露にした。これまでユネスコが考えていた
文化財保存と保護の方法論は決して万全のものではなかったということを明らかにしたのである。
その顕著な事例としては、『国際ブルーシルド委員会覚書き』があげられる。これは、歴史建物や図書館などに、文化財であることを示す青い星型のマークを掲げ、そのようなマークが掲げられた建造物を戦火から守ろうという善意に基づく取り決めである。だが、このマークが民族浄化運動家らにとっては敵対する民族の抹殺すべき文化財を見分けるための目標となってしまった。……(略)……
こうした『惨状』の報告は継続的に行われている。
」（小川 千代子：世界の文書館、岩田書院、東京、
2000）

13

4.4

社会モデルの設定

この問題に係わる要素としては、対象となる社会における科学・技術のレベル、人間の価値観、言語体系及び国の制度等が考えられる。地層処分を行なう現代の社会と将来の社会の連続性に着目して、・現代から社会が連続して変化する場合

・

現代からは社会的に断絶されている場合を考えた。さらに科学技術、知識等や文化の変化を考慮して以下のような 5 種類の将来社会モデルを設定した。図 4-1 は、これらの社会について、当該世代による記録の理解度及び読取能力を、現代からの時間経過との関係で概念的に示したものである。
（現代から社会が連続して変化した場合）
社会モデル A：現代から言語、価値観等の文化的背景が継承されつつ変化し、科学技術等がさらに発展した社会
社会モデル B：現代から言語、価値観等の文化的背景が継承されつつ変化し、科学技術等の顕著な発展はない社会
社会モデル C：現代から言語、価値観等の文化的背景が継承されつつ変化し、科学技術等が後退した社会（現代からは社会的に断絶された場合）
社会モデル D：現代との間に社会的な断絶があり、その後に科学技術の発展や他の文化的背景の変化がない段階の社会
社会モデル E：現代からの社会的な断絶の後、再び科学技術や他の文化的背景が発展した社会
表 4-1 は、A〜E の社会のモデルにおいて、記録の保存、伝達、理解可能性に関係する要素として、科学技術、社会の制度、知識レベル、言語、その他の文化的特徴がどのように位置付けられるかについて例示した。

14

当該世代の記録の理解度・読取能力

当該世代の記録の理解度・読取能力a
社会モデルA

社会モデルBb

社会モデルE

社会モデルD

社会モデルC

時

図 4-1

表4-1
社 会
モデル
A

科学技術
科学 技術 は 高度 に発展し、安定した情報ネット ワー ク が存 在している。

現代 と類 似 した 科学
技術レベルにあり、情報ネ ット ワ ーク 等が存在している。

C

現代 より 科 学技 術レ
ベルが低く、情報ネッ
トワ ーク 等 は期 待できない。
科学 技術 の レベ ルは期待できない。

E

間

記録保存方策検討のためのモデル社会概念

各々の社会モデルにおける記録保存、伝達、理解に係わる要素の特徴

B

D

時

間

現代 とは 異 なっ た科
学技術を有する。

社会の制度による知識レベル・言語記録保存
文書 管 理シ ステ ムが 高度 な 知識 レベ ルに高度化し、国際的な管 支え ら れた 社会 であ
理制度も考えられる。 り、 言 語が 変化 しても、現代の言語を解読でき る 能力 が十 分にある。
現代 と 類似 した 制度 知識 レ ベル は現 代とが維持され、公文書館 類似している。言語は等が記録の管理・保存 徐々に変化するが、現を担う。
代の 言 語を 理解 することは可能である。
社会 の 制度 によ る記
録管理・保存は期待できない。
社会 の 制度 によ る記
録管理・保存システムは喪失されている。
現代 と は異 なっ た社
会制度である。

15

知識 レ ベル は現 代より低い。言語が徐々に変化し、現代の言語を解読できなくなる。
共通 の 言語 は存 在しない。現代の言語を理解できない。
現代 の 言語 の解 読は期待できないが、記号化さ れ たメ ッセ ージ
を読 み 解く 知識 レベ
ルがある。

その他の文化的特徴
記録 保 存に 対す る意
識が高いが、社会の新陳代謝が早く、古いものが 新 しい もの に更新さ れ る可 能性 も高い。
記録 保 存に 対す る意
識は 現 代と 同等 であるが、社会の新陳代謝
は社会 A より低く、古いも の が保 存さ れる傾向にある。
記録 保 存に 対す る意
識は低い。宗教の影響が強い。
先史 時 代の 社会 に類似する。
現代 と は異 なる 価値観をもった社会。

4.5

各々の社会モデルに対応した記録保存方策

ここでは、前節で設定した社会モデル A〜E に対して、記録を保存・伝達し、将来世代がメッセージを理解するために効果的と考えられる方策を検討した。

社会モデル A の場合は、高度で安定した情報ネットワークが存在し、記録を管理・保管する社会制度も現代以上に整備され、人間の価値観も広域的にまとまっているものと思われる。したがって、社会モデル A に対しては詳細な記録を紙等による文書及びデジタル情報として保存することが有効と考えられる。また、地層処分の記録と共に社会的、文化的な背景に関する情報も共に保存しておくことにより、将来世代がより正確に記録の意味を理解できる可能性がある（図 4-2）。さらに、このような社会は
文化的資質も高く、教育等を通じて社会的に記録を継承し、必要に応じて更新していくシステム（リレーシステム）も期待できる。一方、マーカーやモニュメントは記念碑等として、文書保存の補助的な役割にとどまるであろう。

現代の社会・文化的背景

地層処分の記録

将来の社会・文化的背景

地層処分の記録

図 4-2

地層処分の記録と社会・文化的背景の伝達

16

社会モデル B に対しては、現代と同様の科学技術、社会の制度、価値観等を有していることから、紙等による文書記録及びデジタル情報として保存することが有効である。ただし、社会が積極的に記録を保存するかどうかは不明であることから、記録の分散保存などの方策も有効である。このような社会では、社会モデル A に比較して社会の新陳代謝が低く、古いものを撤去して新しいものに更新する機会が少ないため、マーカーやモニュメントがもとのままに保存される可能性が高いものと考えられる。

社会モデル C では、高度な情報システム等を利用した記録の保存は期待できず、紙等の文書を宗教のような根強い社会制度体系に託すような方策を講じる必要があるかも知れない。また、このような社会では、現代の言語が解読されなくなることも考えられる。したがって、マーカーやモニュメントの重要性が大きく、将来の世代がメッ
セージを理解するために、心理的に警告や危険を感知できるようなシンボル等が有効と考えられる。

社会モデル D は、人類の先史時代の社会に類似するものであり、科学技術や文書による記録保存システムは喪失している。したがって、心理的に警告や危険を感知できるようなシンボルを用いたメッセージを伝えることが、可能性のある方策と考えられる。

社会モデル E は、いわば現代とは異種の社会であり、現代とは異なる科学技術、言語、価値観を有する社会である。文書の記録が保存されていたとしても言語を解読できない。このような社会に対してメッセージを伝えるために可能性のある方策としては、心理学的なシンボルのほか、記号論や情報科学等に基づく非言語通信等を用いたマーカー・モニュメントが考えられる。

17

以上の検討をもとに、A〜E の社会モデルを考えた場合に効果的と考えられる記録保存方策を表 4-2 に整理した。それぞれの方策の項目は、既存の記録保存に関わる事
例、類似事例及び関連技術の調査と考察の結果抽出されたものであり、その調査の概要は第 5 章において記述した。

18

表4-2
記 録 保 存 媒 体

将来社会の形態に対応した記録保存方策の要素

記 録 保 存 場 所

記 録 保 存 シ ス テ ム

情

報

表 示

形 式

そ

の

他

ッ

紙 フ 電 自 工 今後の検討項目 許 国 地 国 処 世 地 今後の検討項目 記 教 記 閉 物 今後の検討項目 現 数 図 絵 要 慣 自 非 今後の検討項目 記 記 保 情 物 物 物 今後の検討項目
ィ 子 然 学認 土 方 内 分 界 球録 育 録 鎖 理
代 式 表
約 習 然 言録 録 存 報 理 理 理
ル 媒 岩 素可 地 法 外 場 各 外
保 体 の 後 的のさ 的 的 語 （情報表示形式 の の 場 シ 的 的 的 （マーカーシステ
ム 体 石 材当 理 務 図 サ 地 、
存 系 リ 管 媒
言れ シ シ メ は時代によって 階 レ 所 ス 媒 媒 媒 ムに組込むべきニーズが異なる 層 ベ の テ 体 体 体 情報のレベル区、
局 院 局 書 イ *2 宇に *2 レ 理 体
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国
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良
の 入
の の と
ッ

項

目

際
機
関
*2

19

A

B

既存機関の特媒体保存方法、○ ○ ○ ○ ○ − − 質、新規機関等 ○ ○ ○ − −環境、期間等の可能性
物理的媒体 − − − △ △−− − − − ○ − −−− − − △ −既存機関の特媒体保存方法、文書記録 ○ ○ ○ − −○ ○ ○ ○ ○ − − 質、新規機関等 ○ ○ ○ − −環境、期間等の可能性
文書記録○ ○ ○ − −物理的媒体 − − − ○ ○ 媒体の耐久性 − − − − ○ − −
C

D
E

等

文書記録

−

観 の
点 観
点

制度設計
−
−

役 役 し
割 割 て
の
役
割

将来の意志決定○ − △ ○ − − − に対応する情報
内容の明確化△ − △ △ − △ − − 既存のシンボル − − − − △ − −−将来の意志決定○ △ △ − − − −−○ ○ ○ △ − − − に対応する情報
内容の明確化
レベル別情報の− − ○ ○ ○ ○ − − メッセージ内容 − − − − ○ ○ −区分方法○ △ △ − − − − −− − ○ △ −−媒体保存方法、△ △ − − −− − △ △ △ − − 既存機関の特質 − − ○ − −環境、期間等−△ △ △ − − − −−−− − ○ − − − −レベル別情報の区分方法− − − − − − −−物理的媒体 − − − ○ ○ 媒体の耐久性 − − − − ○ − −−− − ○ − ○−− − − ○ ○ − ○ − メッセージ内容 − ○ − − − − ○文書記録− − − − −− − − − − − −−− − − − −−− − − − − − −物理的媒体 − − − ○ ○ 媒体の耐久性 − − − − ○ − −−− − − − ○−− − − ○ − − ○ − 普遍的シンボル − − − − − − ○ マーカーシステム

文書記録− − − − − − −−− − − − −−− − − − − − −物理的媒体 − − − ○ ○ 媒体の耐久性 − − − − ○ ○ ○−− − − − ○−− − − − −−−A：現代の延長上に想定され、現代より発展した社会モデル

B：現代の延長上に想定され、進歩が停滞した社会モデル

D：現代との間にギャップがあり、新たな発展がない社会モデル*1：短期的*2：長期的−−−− − − − − − −−レベル別情報の− ○ ○ ○ − − ○ ○ 非言語通信手法 − − ○ − − − −区分方法

C：現代の延長上に想定され、現代より退化した社会モデル

E：現代との間にギャップがあり、再発展した社会モデル○△：想定した社会への有効性を定性的に示す表記であり、○は△よりも有効性が高いことを表している。

第５章

記録保存・情報伝達及び関連技術の事例

地層処分の記録保存システムには、予測困難な将来社会に対しても、現代の我々のメッセージを正しく伝えるという長期的な機能が求められる。歴史上のみならず現代においても、このような目的でつくられた総合的なシステム事例は知られていないが、記録保存システム構築のために参考になると考えられる様々な要素を、様々な類似事
例の中に見出すことができる。本研究では、どのような記録保存システムを構築すればよいかを検討するために、記録保存に関連する歴史・考古学的事例、現在の記録保存事例及び関連技術等を多角的に調査・分析した。これらの調査・分析結果を表 5-1〜表 5-5 に整理した。

5.1

歴史・考古学的事例

歴史・考古学的事例の調査及び考察の結果は、文書記録の保存事例（表 5-1）及び物理的媒体の保存事例（表 5-2）ごとに整理した。物理的媒体の保存事例の調査からは、文字の表示方法等に関する知見も得られた。

○ 文書記録の保存事例
文書記録の調査では、明確なメッセージ性を有し、まとまった形態で保存されている最古の文書として「宗教の教典」（例：旧約聖書：松岡, 1997、新井, 1992、旧約新約聖書大事典編集委員会, 1989 等）、同じく文書の形態を保ち遠い過去から現在に残されたものとして「古代文学」（藤縄, 1996、佐藤, 1985 等）及び「伝説」（自由国民社, 1998 等）の事例を対象とした。さらに、わが国に豊富に保存されている古文書保存の事例（相田, 1959、佐藤, 1997 等）、及び王朝の歴史を後世に伝えるという明確な意思のもとに作成された朝鮮王朝賓録（Sangmin, 1997）を調査対象とした。

20

これらの調査の結果、記録が保存された要因には事例ごとの特徴があるが、大きくは保存媒体と保存環境が重要であること、世代間を通じて写本等の継承が行われてきたこと（リレーシステム）、分散して保存されたこと、記録そのものの価値が認められること等が考察された。一方、記録が保存されなかった要因についてもいくつかの知
見を得ることができ、それらは例えば社会や国家の制度が変わった場合や、戦禍を被った場合等が挙げられた。

○ 物理的媒体の保存事例
物理的媒体の保存事例調査では、それらを建造した民族や他民族、並びに後世代に向けたメッセージを示すと思われるシンボル（象徴）、モニュメント（記念碑、遺跡）のほか、寺院・神殿、城塞・都市、及びその他の古代遺跡等を対象に取り上げた（自由国民社, 1998 等）。
これらの事例からは、保存媒体そのものが岩石や煉瓦等の頑強な物質であり、基本的には人間による管理がなくても置かれた環境で長期間保存されるものであることがわかった。一方、これらの遺跡等が保存されなかった要因として、民族や宗教間の対立や価値観の相違による破壊や持ち去り、資源としての再利用のほか、近代の土木建築（ダム）に伴う遺跡の移動というものもあった。物理的媒体に刻まれたメッセージに関しては、文字が表意文字（漢字等）で記述されていることや、複数言語で記述されている（例：ロゼッタストーン）ことが、後世代による解読に寄与した例によって
示された。

5.2

現在の記録保存事例

現在の記録保存事例として、海外の放射性廃棄物処分に関わる記録保存検討事例（表5-3）、及び国内外の社会制度にみられる事例（表 5-4）を調査した。

21

○ 海外の放射性廃棄物処分に関わる記録保存検討事例
海外の放射性廃棄物処分の長期記録保存に関する議論や研究はいくつかの先行事例が見られる。本研究ではこれらのうち、公表されている文書である、IAEA の技術文書（IAEA, 1999b）、米国のサンディア国立研究所による WIPP のマーカーシステム
研究（SNL, 1993）、北欧原子力安全研究プロジェクトによる研究(KAN-1.3, 1993)、
2004 年に記録保存が開始されたフランス ANDRA の La Manche センター(ANDRA,
2003 ほか)について整理した。
これらの整理結果からは、記録保存の主な目的として人間侵入の防止・抑制、及び将来世代の意思決定に資する情報提供が示されており、保存する記録の内容及び保存方策が検討されていることがわかった。文書保存では国内外の保管所（公文書館等）に分散して保存することの考えが示されており、とくに KAN-1.3(1993)では国際的な記録保管所の設立を提案している。また ANDRA の事例では、簡易な概要記録が、記録の破壊・紛失の低減，広範な意思決定者の知識向上を目的として多くの国内外の関連機関や役所等に保管される予定である。
情報の重要度をレベル区分して管理・保存することが共通のコンセプトとして示されている。IAEA(1999)では、情報を重要度により基礎レベル情報（PLI：処分事業の全期間にわたって収集される全ての情報を含む集合）、中間レベル情報（ILI：主に許認可及び法的な要件を満足するために必要とされる情報から構成される凝縮された情報）、高いレベルの情報（HLI：将来世代が処分システムを基本的に理解するために必要なより凝縮された情報の集合。国立公文書館や国際公文書館等で保存される）に区分し、階層構造をもたせることによって頑強な記録管理システムを構築するという情報戦略を示している。WIPP においても階層構造をもつマーカー・モニュメントの考え方が示され、さらに言語学、記号学、心理学等の観点からメッセージの伝達方法が検討されている（SNL, 1993）。

22

○ 国内外の社会制度にみられる事例
国内外の社会制度に見られる事例に関しては、日本の戸籍・登記制度、国内外の文化財保護制度及び公文書館における文書保存制度を調査した。
現在の戸籍・登記制度では紙、マイクロフィルムに加え、最近では電子媒体での保存（及び運用）がなされている。また、副本制度等の記録の分散保存が採用されている（都竹, 1991、東京法経学院, 1993）。原本や原物が保存の対象となる文化財保護では、保存・修復技術の継承や、学校教育等を通じた啓蒙活動が行われている（文化庁,1988）。
公文書館等における文書保存では、わが国では 1987 年に「公文書館法」が制定され、国民の記録遺産としての公文書や歴史的な価値のある史料等を保存するための整備が進められている。米国では管理の統括的な権限を有する行政庁や専門職（アーキ
ビスト）の役割等が明確にされている（安藤, 1998、小川, 2000 等）。

5.3

関連技術の事例

現状技術の調査では、紙及びマイクロフィルム、電子情報システム、金属・無機材
料、及び情報伝達手法（心理学的検討を含む）について整理した（表 5-5）。

○ 紙及びマイクロフィルム
紙は記録を保存する上で最も基本的な媒体である。本研究では、一般に記録用紙として使用されている上質紙、歴史的に長期に保存されてきた紙の事例として和紙、さらに最古の筆記用紙の事例としてパピルスについてその特質や保存技術などを中心に調査した。紙では長期保存を目的として耐久性を向上させるための技術開発が進んでおり、米国の評価指標である ASTM 規格による評価により、1000 年の耐久性を持つ中性紙が国内でも開発されている（例：王子製紙株式会社, 2001）。ただし、インクの23

耐久性に関する研究例は見当たらず、その評価方法について研究課題が残された。
また、現行で保存の観点から使用されている媒体の代表であるマイクロフィルムについて調査した。現在、マイクロフィルムは一般の文書記録とともに、貴重な文化遺産の大量保存やイメージ情報のデータベースとして、公文書館、博物館、図書館、官庁、企業、大学をはじめ金融･保険・流通・製造等の広い分野で紙媒体とともに活用されている。

○ 電子情報システム
現在、電子情報システムは多くの分野での管理・運用で不可欠のものになっており、特に米国の一部の企業アーカイブや州立図書館などにおいては、作成段階から電子記録として取り扱う事例や、紙媒体やマイクロフィルムからの情報の移行事例が急速に進んでいる。わが国でも経済産業省において、文書の電子化の促進を図るための検討
委員会の設置や報告書の公表を行っている（文書の電磁的保存等に関する検討委員会,
2005; 電子商取引推進協議会, 2005）。しかし、電子情報に関しては、電子機器やソフトの世代交代が速く、将来世代による情報の読み取り可能性が不確実であること、記録媒体の耐久性が現状では長期間は期待できないこと等脆弱性やデータ信号のピックアップ技術の問題などが点も指摘指摘されており、長期の記録保存の方策としての課題も多い。

○ 金属材料及び無機材料
金属及び無機材料を用いた記録媒体の開発を念頭に置き、耐食性に優れ、様々な環
境の変化に対しても安定と考えられる材料について調査した。
具体的には、鉄鋼、ステンレス鋼、銅、チタン、ニッケル、各種合金、及びアルミ
ナ、ジルコニア、窒化珪素、炭化珪素のそれぞれの板材について耐食・耐熱・力学特性を調査した。その結果、金属材料ではチタン合金及びニッケル基合金の耐久性が優れていることがわかった。セラミックス材料の中では高温高圧条件下あるいは強い腐24

食性雰囲気まで考慮しても、炭化珪素及び窒化珪素等の材料が特に耐久性に優れているとの見通しが得られた。

○ 情報伝達及び心理学的検討
記録保存の課題のひとつは、将来の世代が記録されたメッセージを正しく理解できるための方策を構築することである。現代の言語や価値観が通用しない社会への情報伝達手段として、言語学的及び非言語学的な技術の事例を調査した。
具体的には、象形文字や NASA の SETI 計画4で試みられた非言語通信の手法（学
習研究社, 1993）を始め、心理学の知見（詫摩, 1989）等を調査した。調査の結果、言語学的な情報伝達には表意文字（漢字など）の使用が有効と考えられていることや、論理表現や図形を用いた通信手法の研究事例が既に存在することがわかった。さらに、人間の本能や深層心理に関する基本的な事項を整理した。
これらの要素技術は、地層処分記録保存研究における１つの方法論として示すことができたが、将来世代への情報伝達技術としての体系化は今後の課題である。

4

SETI計画：米国NASAの「地球外知性体探索」計画。”Search for Extra Terrestrial Intelligence” の略25表5-1 歴史上の文書記録の保存事例に見られる特質と適用性取りまとめ項目旧 約 聖 書

叙

事

詩

伝

説

我が国の古文書

朝鮮王朝賓録記録の位置付け（なぜ、何の為
史実の伝承、後世への教訓あるい
李氏朝鮮王朝の王と王族
律法、生活の規範の書であると共に、 民族の英雄の活躍と悲壮美を語り伝える
狭義には、特定の対象に伝達すに、誰に向けて）は理想国家論がこの物語に託されが、治世の出来事、民族の民族の誇りをその民族に伝えるという ため記録された。対象がその民族のみとる意志をもってするところの意思
明確な意図のもとに記録された。

は限らないと思われる。

たという諸説がある。対象がその民表示の所産である族のみとは限らないと思われる。(A)

記録の作成（ 誰が、 ど の様に し ○ユダヤ民族間の口伝て）○シュメール、ヒッタイト、アッカド、アッシリ ○エジプトのサイスの神官によるギ
ア等の諸民族による口伝、記述（G）
リシャのソロンへの伝承(A)○ミケーネ文明時代からの口承（H）○ユダヤ教の祭司を中心とする多数○ギリシャ自然哲学者のプラトンがの著述者による記述、改訂・改編（P文 ○詩人の崇拝者等による口述筆記（H）○ギリシャ、アレクサンドリアの学者による 著書クリアティスの中で記述(A)書、J文書、E文書、D文書）
記述（H）

1. 記録が保存された要因
①保存媒体
②保存環境

③保存システム○羊皮紙、石版○粘土板（G）○紙○紙○洞窟（死海写本）○古代図書館○教会、修道院○修道院（H）○口伝、写本等による世代間の継承○朗誦等による世代間の継承（H）○聖書学者等による研究○祭典における競技

26④その他の要因④-2 自己主張○信仰への情熱○民族の誇り④-3 内在する価値○歴史、文学的価値

2. 情報が伝達された要因○任命された歴史家によっ○朝廷、幕府と守護、御家人とてドラフトが作成される
いった関係において、差出人が、受取人に当てて、文書を発する。 ○歴史家の公平性と独立性を確保するため、ドラフトは○法令に基づいて戸籍、帳簿を 非公開（｢史草｣）
作成する。

○紙

○和紙

○王室文書庫等（G）○古代図書館（A）○校倉造の倉庫（正倉院）○古代図書館（H）○修道院（A）○武家、社寺といった家屋○写本等による世代間の継承(A)○世代間の継承

○記録の分散（G）○情報の多面性(A)○本質的な価値による伝来○他民族による保護（H）○他民族による保護(A)○付随的応用的価値による伝来○土地、財産の所有権○民族の誇り○歴史、文学的価値○複数言語による記述（G）

歴史を後世に伝えるという意
図のもとに記録された。

○歴史、家系図の継承○楽園伝説(A)○史料としての学問的価値○古代史実の可能性(A)○芸術（墨蹟）としての価値○紙○山岳地帯に建造された倉庫（史庫）○保存のための制度の確立○分散保存○民族にとって重要な歴史○民族の誇り○史料としての学問的価値○情報の多面性(A)3. 記録が保存されなかった要因★ 法制度、社会制度の変遷★ 国家制度の変動★ 国家制度の変動

★ 戦渦

★ 戦渦

4. 記録保存システム研究に生か ○保存環境---閉鎖空間、図書館
される要素○保存システム---リレーシステム○保存環境---図書館○保存システム---リレーシステム、保存
結社の存在○その他---記録の分散、複数言語
G：ギルガメッシュ叙事詩
H：ホメロスの叙事詩★ 火事、盗難○法令に基づく本質的価値と付随的価値○ 保存のための制度の確立○保存システム--リレーシステム○リレーシステム○ 分散保存○その他---情報の多面性○記録媒体−和紙に墨○ リレーシステム○保存環境---図書館

A：アトランティス伝説

表5-2 歴史上の物理的な記録保存事例に見られる特質と適用性取りまとめ項目

シンボル・モニュメント

寺院・神殿

城塞・都市

そ の 他

記録の位置付け （なぜ、何の為 王に対する信仰のシンボルとして足下の 王に対する信仰のシンボルとして足下の人 青銅器を主とする出土品は主に祭祀の道人民を始め、周辺異民族にも向けて残さ 民を始め、周辺異民族にも向けて残された 具や副葬品として造られた。（I）に、誰に向けて）ものと思われる。（AB、AN）
れたものと思われる。（P、S、O）
仏教のシンボル（B）
都市の権力を象徴するモニュメントであるとも考えられている。（M）
外敵からの防御（T）
記録の作成（誰が、どの様にして）

1. 記録が保存された要因①保存媒体○古代エジプト・クフ王（P）○古代エジプト・ラメセス2世（AB）○古代エジプト・カフラー王（S）○古代エジプト・ラメセス2世（O）○クメール帝 国・スーリャヴァルマン 2世（AN）○記録なし（B）○具体的な作成者は不明（I、M、T）○石灰岩（P、S）○砂礫岩（AB）○青銅、亀甲、獣骨（I）○砂漠状台地（N）○赤色花崗岩（O）○ラテライト（紅土）+砂岩（AN）○日干煉瓦、焼煉瓦（M）○黒色玄武岩（R）○不明（T）②保存環境○砂漠気候（リビア砂漠）（P、S、O）○砂漠気候（リビア砂漠）（AB）○地中（I：出土品）○熱帯モンスーン気候の密林（AN）○温帯モンスーン気候-夏季には猛烈な砂 るか降らないか程度である。（N）
嵐（M）○高山気候であるが、年に一度雨が降

27○亜熱帯乾燥気候（B）③保存システム④その他の要因④-2 自己主張④-3 内在する価値
2. 情報が伝達された要因
3. 記録が保存されなかった要因○なし○なし（不明）○媒体の大きさと単純な形状（P、O）○閉鎖空間（洞窟）（AB）○媒体の大きさ（S）○居住した仏教徒による修復？（AN）○損壊時の修復（M）○なし（N,R）○媒体の大きさ（N）○記録表示形式に対する好奇心（研究の対象となった）（N,R）○記録が表意文字に始まる多くの形態で ○複数言語による記述（R）
書かれていたため、解読に寄与した。（I）★ 異民族の価値観の相違により一部破 ★ ダム建設計画に伴い、全施設が移動さ ★ 焼煉瓦が再利用され、大規模な破壊に壊された。（S）
れた。（AB）
つながった。
★ 異民族に持ち去られた。（O）★ 他宗教勢力により破壊された。（B）

4. 記録保存システム研究に生か ○材質（良質な石灰岩、花崗岩）
される要素○媒体の大きさと単純な形状○閉鎖空間（洞窟）○記録表示方法の多様性、冗長性○維持管理システム○再利用されやすい媒体の大きさ、形状を ○巨大すぎる記録は、高度な文明社会考慮する必要がある。
でないと認識されない可能性がある。

○媒体の大きさ★ 媒体の形状によっては、破壊や略奪 ★ 目的が理解されない場合、移設されるこの対象となる。
ともあり得る。
★ 宗教的シンボルは破壊の対象となることがある。
P：ピラミッド
AB：アビシンベル大神殿
I：殷墟

N：ナスカ地上絵

S：スフィンクス

AN：アンコール・ワット

M：モヘンジョダロ、ハラッパー

R：ロゼッタストーン

O：オベリスク

B：バーミヤン

T：トロイ

表5-3 海外の放射性廃棄物処分の記録保存方策に見られる特質と適用性取りまとめ項目
記録保存の目的

IAEA（IAEA, 1999b）○人間侵入の防止・抑制○将来世代の意思決定に資する情報提供

記録保存の時間枠
文書記録の長期保存媒体

米国WIPP（SNL, 1993）○人間侵入の防止・抑制（規制側からの要求がある）○10,000 年間（ﾏｰｶｰ保存）

文書記録の保存場所○紙○ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ○国内外の公文書館

その他の記録保存方策○初期段階からの記録管理ｼｽﾃﾑの構築

文書記録の記録内容○基礎ﾚﾍﾞﾙ情報(PLI)○中位ﾚﾍﾞﾙ情報(ILI)○高位ﾚﾍﾞﾙ情報(HLI)○紙○ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ○連邦政府機関○国内外の公文書館・図書館○他の専門組織○辞書、百科事典○教科書○地図等○処分場の所在（地図）○安全評価書, 環境影響評価書, 許認可申請書○環境・生態系ﾃﾞｰﾀ○廃棄物に関する情報○廃棄物定量、処分場解体の方法○制度的管理の設計情報

文書記録の階層区分

28
ﾏｰｶｰ配置の原則
ﾏｰｶｰの言語学的原則
ﾏｰｶｰの素材特性

ﾒｯｾｰｼﾞﾚﾍﾞﾙ

IAEA-TECDOc-1097 では、能動的な管理期間までに視点を置いた記録管理ｼｽﾃﾑ(RMS)のあり方が扱われており、記録保存を受動的管理の一環と位置づけていた従来の考え方を提示している。
また、IAEA-TECDOC-1097 ではﾏｰｶｰｼｽﾃﾑ等
による記録保存は受動的管理の一環として位置づけられているが、同時にこのような方策
は、制度的管理期間を超えて存続することも記述されている。

ﾏｰｶｰ検討の専門分野

その他の観点
今後の研究課題※ フランス及び英国の記録保存事例についての調査結果は第8 章に記載した。

○巨大ﾏｰｶｰによる対象区域の表示○様々な要素からのﾏｰｶｰｼｽﾃﾑ○複数言語の使用○冗長性と簡易性
○耐久性
○反応性
○好ましさ
○人造物を知らせるﾊﾟﾀｰﾝ○警告を意味する絵文字等○5W1H に関する情報○詳細な複合ﾒｯｾｰｼﾞ○地形学、材料工学、工学○ﾃﾞｻﾞｲﾝ、建築学○考古学、人類学、言語学、記号学○天文学、情報科学○ﾏｰｶｰを設置しないｵﾌﾟｼｮﾝに対する検討委員会の反対表明○現在の条件下での素材の耐久性○情報の転写・刻印ﾒｶﾆｽﾞﾑ○素材と風・砂・水との相互作用○文化に依存しない絵文字等の解釈○文化に依存しない記述ﾒｯｾｰｼﾞの解釈

北欧諸国（KAN-1.3, 1993）○人間侵入の防止・抑制○将来世代の意思決定に資する情報提供○最初の 1,000 年間が重要○氷期の到来○紙○ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ○記録保管所（新設）○国際的な記録保管所○廃棄体そのものへの記録転写○処分場内での文字資料の設置○教育体系、伝説・神話○処分場の地理的位置○廃棄物に関する情報○処分場の設計・ﾊﾞﾘｱｼｽﾃﾑ○安全評価ﾃﾞｰﾀ及び背景情報○安全評価結果○一般的社会背景情報、等○1 次ﾚﾍﾞﾙ：すべての情報○2 次ﾚﾍﾞﾙ：最重要情報の抜粋○3 次ﾚﾍﾞﾙ：最重要情報概要及び他の情報の所在○記録保管所への注意を喚起する位置への設置○複数言語の使用○冗長性（図、ｼﾝﾎﾞﾙの併用）○注意を喚起するｼﾝﾎﾞﾙ情報○警告を意味する 1 行ﾒｯｾｰｼﾞ○5W1H に関する情報（1 枚の紙・石碑等）○処分場の詳細情報(100 ﾍﾟｰｼﾞ)○歴史学、考古学○記号学○ﾏｰｶｰを設置しないことは、現実的には不可能(大量の金属、放射性物質の存在自体が永久標識)○記録の重要度に関する国際的ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの設定○記録の定期的見直しと将来の低減○記録媒体の開発○記録保存手段の費用対効果、等表5-4 国内外の社会制度に見られる記録保存の特質と適用性取りまとめ項目

戸籍・登記制度（日本）○ 保存年限を書類ごとに規定法による規定○ 永久保存の項目あり（登記簿、地図等）○ 当該部署からの持ち出し禁止

文化財保護制度（日本及び諸外国）

公文書館等における文書保存制度○ 歴史資料として重要な公文書等の保存に関する○ 国、地方公共団体による文化財の指定、選定、国、地方公共団体の責務（公文書館法、国立公文書館
登録（文化財保護法）
法）---日本

記録保存方策
記録保存媒体

記録保存場所
記録保存システム29○ 紙（例：上質美濃紙-大正4年戸籍法）、マイ ○ 文化財は基本的に原本、原物そのものが保存
クロフィルムの対象となり、それらの材質は紙、陶器等の無機 ○紙、マイクロフィルム
材料、金属材料など様々である。
○ 電子媒体○所有者の施設○温度、湿度等が管理され、防消火設備等が完備され○施錠のある耐火性の書箱、倉庫等○管理団体の施設（防火等の方策の義務）た書庫等○博物館、美術館○記録管理の総括的な権限を有する行政庁による管○副本制度（分散保存）○補助制度に基づく保存・修復技術の継承
理---米国（国立公文書記録管理庁）○分散処理型電子情報システム（登記制度） ○文化財保護審議委員会○専門職（アーキビスト）による管理○学校教育その他による啓蒙活動○管理のための詳細な目録作成○私設財団等による保護---英国、米国等

その他特記事項○保存・修復技術の継承○戸籍制度は、人間の寿命を尺度としている。 ○有形文化財は、美術工芸品等の基本的に貯蔵し ○記録の重要度に関する評価基準に基づく、保存記録
例えば、マイクロフィルムが正本となった後に原 て保存するもの、建造物のようにサイトで修理・保 の評価・選別---米国
書類を廃棄できるとしているが、これは基本的 存するもの、史跡・名勝のように環境保護方策にに永久保存ではないためと考えられる。
よって保存するもの等、多義にわたる。
○中間貯蔵施設（記録管理センター）の保有---米国

記録保存システム研究に生かされる○記録の分散保存
要素○記録の保存・修復技術の継承○記録の保存環境○専門家による審議委員会の設置○専門職による管理○教育体系への取り込み○記録の評価・選別基準の整備

表5-5 関連技術の調査結果に見られる特質と適用性取りまとめ項目

紙及びマイクロフィルム○ 現状の紙の分類と保存技術
・上質紙、和紙、板紙の製造方法と保存
技術

技術の現状
（得られた知見）

電子情報システム

金属材料・無機材料○ アナログからデジタルデータへの変換技○ 現状の工学素材の長期耐久性
術

情報伝達及び心理学的検討○ 表意文字（漢字など）を使用することは、将来においてメッセージの解読作業を容易にする。

・鉄鋼、ステンレス鋼、銅、チタン、ニッケ ○ 図像や音声等の非言語メッセージは、無人探査機○ データベース管理システム
ル、各種合金の耐食・耐熱・力学特性に搭載され宇宙空間に送られた事例がある。
[1][2]・SGML 、GIS 、マルチメディアデータベー
ス等の多角的利用、画像を含む様々なデー ・アルミナ、ジルコニア、窒化ケイ素、炭化 ○ 数学等の基本概念を符号化して宇宙言語が考案さ○墨の長期耐久性
タの統合化
ケイ素の耐食・耐熱・力学特性れた事例があるが、実用化されていない。
○ 2進法の0と1の組合せを図像化するアイデアが、ア○ 現状のマイクロフィルムの保存条件と ○ サーバの分散管理によるシステム安全
レシボ天文台から宇宙空間にメッセージを送る手段と耐久性性向上、情報共有効率化
して利用された。
○ セキュリティ技術
・認証、アクセス制御、データ完全性の実現
等○ データのバックアップ技術

技術の適用事例○ 製品マニュアル等（SGML）○ エンジン、ポンプ、研磨材等○ 地図データベース（GIS）○ 戸籍システム（文字、画像データ、AD変 ○ 耐熱材（スペースシャトル等）
換）○ 古文書等の修復（和紙）○ 登記情報システム（文字、画像データ、○ Expoʼ70におけるタイムカプセルに絵 AD変換、分散管理）
巻物サンプルとして収納（なるこ和紙）○ 電子図書館（文字、画像、音声データ等）○ 種々の保存文書の複製（マイクロフィ ○ デジタルミュージアム（文字、画像、音声
ルム）
データ等）

その他特記事項○ 耐久性洋紙の製造規格として、ASTM ○ クライアントサーバシステムの利点[3]（米国）等がある。
○ マルチメディア編集機能の整備[4]○ 人種を問わず、警告を喚起するシンボルは有効である。禁忌は文化や宗教等に根ざすものであり、本能はDNAに蓄積された情報に基づくものである。これらを解明することにより、人類共通の警告を理解できる
可能性がある。

○ 高級出版物、商業用印刷物等（上質紙）

30○ 現状では、炭化ケイ素等をはじめとする ○ いずれも現代の言語が通じない将来世代に対する○ 記録の管理・運用段階において、現状の 有力な候補材料が考えられるが、記録を 意思疎通の手法として考えられる。しかし、これらの手○ 長期保存を目的とした耐久性の高い 技術は適用可能と考えられる。
転写・刻印する媒体としての機能について 法が、将来世代に対するメッセージ伝達の目的で効果記録保存システム研究に生 印刷用紙も開発されている。インクの耐は、今後の試験・研究により確証していくこ の実証がなされた事例は見当たらず、今後の地道な久性に関する研究例は見当たらず、その ★ 情報の読み取り可能性、記録媒体の耐 とが必要となる。
かされる要素研究が必要となる。
評価方法について研究課題がある。
久性から、長期保存には大きな課題がある。

1. SGML：Standard Generalized Markup Language＝文書データの多角的利用と異機種間の文書交換を目的とした文書の表現形式
2. GIS：Geographic Information System＝地理情報システム
3. 記録保存に際してはAD変換等を行うことが考えられるが、その場合はクライアントに共通して必要な機能をサーバに持たせ、システム全体の不可を分散し、システムの最適化や拡張性に優れたクライアントサーバシステムを構築することが有効と考えられる。
4. データの品質保証、システムの透明性向上のため、孤立した情報を組み合わせて一定の価値基準でつないでいく編集作業を促すマルチメディア編集機能を整備することが重要と考えられる。

第６章

記録保存システムの検討

本章では、記録保存にかかわる要件や課題等を提示することを目的として、「記録保存システム」の試検討を行った。検討の手順はまず、将来世代の処分場への接近の抑制及び将来世代の意思決定という記録保存の目的のために、保存する記録の内容と方策を検討した。次に記録を長期間保存するために、記録保存システムが備えるべき要件をまとめた。これらの検討内容を踏まえて記録保存システムを例示的に検討した。

6.1

保存する情報の内容と保存方策

本節では、将来世代の処分場への接近・侵入行為の抑制及び将来世代の意思決定のために、保存すべき記録の内容について検討した。本検討では、北欧の KAN-1.3(1993)
あるいは米国 WIPP における研究（SNL, 1993）に示された情報のレベル区分の概念を参考にした。

情報のレベル区分は、これらを記録する媒体の数やバリエーションとともに記録保存システムに冗長性を与える要素となる。米国 WIPP の検討事例では、保存すべき情報のレベルを次のように区分している。
レベルⅠ：初歩的情報
レベルⅡ：警告情報「何か、人造物がそこに存在する」「何か人造物が存在し、それは危険である」

レベルⅢ：処分場に関する基本情報（What, Why, When, Where, Who, How に関する情報）
レベルⅣ：処分場に関する総合情報（詳細な記述、図表、グラフ、地図、ダイヤグ
ラム等）
レベルⅤ：さらに詳細な情報

31

上記のレベル区分のうち、レベルⅠからレベルⅣは処分場直上及び周辺の地表部等に設置するマーカー・モニュメント、並びに強固な物理的媒体等により作られる「情報センター」として残されるもので、レベルⅤではさらに詳細な情報を文書により公文書館等に保存するとされている。
表 6-1 に示すように、本研究ではレベルⅠからレベルⅢまでの情報を、主として強固な物理的媒体を用いたマーカー・モニュメントにより残すことを考えた。また、レベルⅣ及びⅤの情報は文書で残されるものであり、とくにレベルⅣ（SNL, 1993 で示された「情報センター」に相当する施設）では、長期耐久性ある人工材料を記録媒体として用いることが考えられる。

6.1.1

処分場への接近・侵入行為抑制のための情報（レベルⅠ〜Ⅲ）(1) 最初に遭遇すべき情報（レベルⅠ及びレベルⅡ）
SNL(1993)のレベル区分では、処分場の存在を知らない将来世代がサイトで何かの行動を起こした場合、マーカー・モニュメントに示された最も初歩的なレベルⅠの情報、すなわち「何か人間の造ったものがそこに存在する」というメッセージに遭遇する。さらに、将来世代がレベルⅡの情報に接することにより、「それが人工的かつ危険なものである」ことを知ることになる。
将来世代が現世代と同じ価値観を持っていると想定した場合は、上記のような順序でメッセージを理解できると考えられる。一方、例えば、考古学的価値や歴史的価値が彼らの興味や敬意を払う対象ではなく、マーカー・モニュメント等がさしあたり重要ではないと判断されたならば、レベルⅠの記録は意味を失うと共に、レベルⅡ以上の情報は無視される可能性もある。したがって、「人造物の存在を伝える情報」及び「それが危険であることを伝える情報」は同時に伝達できることが望ましいと考えられる。

32

(2) 危険が伝わった後に必要な情報（レベルⅢ）
漠然とした危険を認識した次の段階では、将来世代は具体的に「何が、どこに存在するか」に関する情報を求めるであろう。したがってレベルⅢで必要となる
情報は「高レベル放射性廃棄物が存在する」ということと、「それは近傍の地下深部に存在する」ことである。将来社会が原子力に関する知識を忘れ去っている
ような場合は、情報を単純なメッセージから理解することは困難である可能性があるため、「高レベル放射性廃棄物とは何か(what)」、「なぜそれらが存在するのか(why)」、「いつそれが処分されたか(when)」、「誰によって処分されたか(who)」、「どのように情報が保存されているのか(how)」といった情報が補足されていることが必要である5。将来世代による処分場への意図しない侵入を防止するためには、基本的にはレベルⅢまでの情報が正しく伝われば十分と考えられる。レベル
Ⅲでは、将来世代の情報探索のために、さらに詳細な情報が存在することを記述することが重要である。

6.1.2

将来世代の意思決定に資する情報（レベルⅣ〜Ⅴ）

将来世代の意思決定の内容として、諸外国では「廃棄物の回収」、「処分場の修復」
あるいは「処分システムの再調査・評価」が考えられている(KAN-1.3, 1993)。これらの行為のためには、地層処分場に関する詳細な情報が必要である。レベルⅣの情報は文書による記録を処分場サイト近傍の記録保管庫に保存することを考えた。地層処分に関するより詳細な記録（レベルⅤ）は、国内外の文書館等に保存される。
本研究では、レベルⅣ及びⅤの情報について考察するため、将来世代による意思決定の内容とそれに必要となる情報の抽出を検討した。その結果、保存する情報の内容と5「現在は当然と考えられている事項を将来社会に理解してもらうためには、それらを理解する鍵となる概念を背景化する試みが必要である。つまり、我々には自分自身に関する最も基本的な事柄を無視する傾向があり、他の背景の中で生きている人々が、我々の残した記号とコードから我々を理解するためには、こうした鍵となる概念が不可欠である」（KAN-1.3, 1993）33

して以下が提示された。
●

処分場近辺の地理情報●

処分場の地理的位置に関する情報●

サイトの地質環境条件に関する情報●

処分場の位置、深度等に関する情報●

処分場の施設仕様に関する情報●

高レベル放射性廃棄物としての特性に関する情報●

現世代が行った安全評価に関する情報●

現世代の安全評価の元データに関する情報

34

表6-1
記録保存の
目的

情報のレベル区分と内容及び保存方策
情報のレベル区分と内容6

記録保存方策「この近辺に何か人工物が存在し、それは危険である。
」

2. 危険が伝わった後に必要な情報レベル（レベルⅢ）「高レベル放射性廃棄物が存在する」
・ 高レベル放射性廃棄物とは何か(what)
・ 何故それらが存在するか(why)・ いつそれが処分されたか(when)・ 誰によってそれが処分されたか(who)・ どのように情報が保存されているか(how)「それは近傍の地下深部に存在する」
・ 地下施設の水平位置と深度(where)「さらに詳細な情報も存在する」
・ マーカーシステムの構成、国内外の保存場所等

マーカー・モニュメント

処分 場へ の 接近 ・ 侵 入 行為 抑 制

1. 最初に遭遇すべき情報（レベルⅠ〜Ⅱ）

将来 世代 の 意思 決 定

・
・
・
・
・
・
・
・

処分場近辺の地理情報
処分場の地理的位置に関する情報
サイトのし地質環境条件に関する情報
処分場の位置、深度等に関する情報
処分場の施設仕様に関する情報
高レベル放射性廃棄物としての特性に関する情報
現世代が行った安全評価に関する情報
現世代の安全評価の元データに関する情報

4. さらに詳細な情報（レベルⅤ）

6

KAN-1.3 (1993), SNL (1993)等の研究例を参考とした。

35

文書

3. 詳細な情報（レベルＩＶ）

6.2 記録保存システムの要件

前節までに、記録保存方策には主として文書による保存とマーカー・モニュメント
による保存を考える必要性を示した。また第４章において、予測困難な将来社会にも情報を伝えるためには、効果的と思われる記録保存・伝達方策を組み合わせることが、最善を尽くす立場として妥当であるという考え方を示した。これらの考え方を集約し、本研究では地層処分の記録保存システムの「基本要件」を次のようにまとめた。

「地層処分の記録保存システムは、異なる複数の方策を組み合わせることにより、情報伝達に冗長性を与えると共に、部分的な損壊が生じても全体の機能が保たれる頑強性を保持し、将来の様々な背景条件の変化にも適応し得る柔軟性を備えたシステムであること」
この「基本要件」を支える下位要件として、次の 2 つの内容をあげた。
①

記録の保存、更新、伝達を行なう制度を社会の中で維持すること（リレーシス
テム）②

人間の管理・伝承等に依存しない永続的な記録保管庫や媒体を設置すること（永続システム）文書による保存は上記①②の両方の要件に、マーカー・モニュメントによる保存は
主として②の要件に応える方策であると考察した。本研究では上記の要件を支えるさらに下位の詳細要件を検討した。その結果を総括的に図 6-1 に示す。

36

基

本

要

件

地層処分の記録保存システムは、異なる複数の方策を組み合わせることにより、情報伝達に冗長性を与えると共に、部分的な損壊が生じても全体の機能が保たれる頑強性を保持し、将来の様々な背景条件の変化にも適応し得る柔軟性を備えたシステムであること

リレーシステム

永続システム

① 記録の保存、更新、伝達等を行う制度を社会で維持すること② 人間の管理・伝承等に依存しない永続的な記録保管庫や媒体を設置すること

1-1 日々の記録はそれらが発生した時点で記録の元データとして登録すること

2-1 記録保管庫や媒体は物理的、化学的に耐久性のある材質で製作すること

1-2 記録の保存・管理・運用において、適切な技術を積極的に利用すること

1-3 記録は伝達すべき将来世代や保存の目的に応じて適切に作成すること

2-2 記録保管庫や媒体は、平面的及び空間的に適切に分散して配置すること

1-3-1 記録はそれを理解する上で必要な背景情報と共に伝達すること（情報のコンテクストを時代を超えて共有すること）

1-3-2 記録は本来の意味を保持しながら、時代の変化に合わせて適時更新すること

2-3 記録には簡潔性及び冗長性の 2 つの要素を織り込むこと

1-3-3 記録の原典を確実に保存し、更新されたその時代の記録と適時照合すること

2-3-1 記録は内容や詳細度にしたがって階層的に区分し作成されること

1-3-4 記録は対象となる将来世代や保存の目的に応じて階層的に区分する
こと

2-3-2 記録には多様な表示形式を織り込むこと

1-4 記録は既存及び新規の施設、機関等に適切に分散させて配置すること

2-4 記録保存システムの外側において、そのようなシステムが存在することを知らせる情報を保存すること

1-5 記録保存システムの外側において、そのようなシステムが存在することを知らせる情報を保存すること

図 6-1

記録保存における要件の階層構造
37

6.3 記録保存システムの事例検討

これまでの検討結果を踏まえ、本節では事例的に記録保存システムを検討した。検討の方法は、将来世代による地層処分の情報探索及び処分場接近のシナリオを描くことにより、記録保存システムの機能と課題について考察した。

6.3.1 将来世代による情報探索及び処分場接近のシナリオ検討
図 6-2 に将来世代による情報探索及び処分場接近のシナリオを例として示した。本図による検討内容について以下に述べる。

(1) リレーシステムが維持されている場合のシナリオ
図 6-2 の上段は、リレーシステムが社会の中で維持されている場合のフローである。
本図には人間の行動に関するシナリオのほか、情報の流れも示している。
図に示した記録保存機関等は、現在存在し将来も記録保存を担うことが期待されるもの、及び現在は存在しないが将来の設立等が考えられるものを示した。すなわち、処分事業主体、関係行政部署（登記所、経済産業省等）、国土地理院、国内記録保存機関（図書館、文書館等）、諸外国あるいは国際的な記録保存関連機関（諸外国の図書館、国際公文書館、IAEA 等）、及び新規の記録保存専門機関等である。
将来世代による地層処分に関する情報探索の発端となる事項は、教育体系からの知識の習得、資源探査や地下の開発行為の計画、跡地の所有権にかかわる行為のほか、知らずに処分場を訪れマーカーや記録保管庫に遭遇することなどがあげられる。これらを発端とし、上記の機関等における情報探索により、将来世代が地層処分場に関する詳細情報を得た結果として開発行為を中止したり、あるいは必要な情報を入手し廃棄物の回収等の意思決定を行うまでのシナリオを網羅的に描いた。

38

(2) リレーシステムに依存しない永続システムのシナリオ
図 6-2 の下段は、リレーシステムが失われ、永続システムが残った場合の人間の行動に関するフローである。本図では将来世代が永続的なマーカー・モニュメントや記録保管庫に遭遇することにより処分場の存在を認識し、処分場への接近を止めるまでのフローを示している。一方で、マーカー等の施設が失われたり、将来世代がメッセージの意味を理解しない結果として、不意の人間侵入につながるという好ましくない（排除すべき）ケースも示している。このような好ましくないケースをできるだけ回避するために、マーカー・モニュメント、文書保管庫等の配置、耐久性、情報伝達技
術（言語、記号、心理学的通信手段等）について検討することが課題として示された。

6.3.2 記録保存システム(1) リレーシステム
リレーシステムが維持されている社会における記録保存方策は、図 6-2 の上段に示したような国内外の記録保存関連機関や関連行政部署等が主として文書記録の保存を担うものと考えられる。
KAN-1.3(1993)も指摘するように、教育体系の中に地層処分の記録が保存されていることは、将来世代への情報伝達にとって大きな鍵となる。将来世代は教育体系から
地層処分の概要、その時代の社会背景、関連する法律及び記録の所在等に関する情報を得ることができる。
社会のリレーシステムがいつまで継続するかを予測することは困難であるが、社会における歴史的な記録保存事例から将来への継続可能性を論拠付けることは有益なアプローチであると考えられる。

(2) 永続システム
社会のリレーシステムに依存しない永続システムとして、処分場サイト及び近傍で39

のマーカー・モニュメント及び文書保管庫等の素材と設置について試検討した。

（素材）
マーカー・モニュメント及び文書保管庫の素材候補として、自然岩石及び工学素材（金属あるいは無機材料）等が考えられる。長期耐久性の観点から、わが国の気候（湿潤、多雨等）及び自然条件（地質、地理等）を考慮した材料選定を行うことが重要である。そのためには、材料学のほか歴史学、考古学、地理学及び地質学等の知見をも考慮して材料選定を行うことが有効と思われる。
人造物の存在を伝えるレベルⅠの情報媒体は、できるだけ大きく、耐久性があり、かつ人為的に壊されにくいように構築することが理想的である。古代エジプトのピラ
ミッドは石灰岩で作られており、材質的には必ずしも頑強なものとはいえないが、このように巨大な単純形状の構築物は長期間保存される可能性を示している。
「危険であること」を伝えるレベルⅡの情報は、言語あるいは何らかの記号的方法を使用することになる。この情報をレベルⅠの情報と共に伝えるために、レベルⅠの情報を担う構築物上に、レベルⅡの情報を託した一枚岩や一本石から造られたオベリ
スク・柱・像等からなるモノリスを散在させることが考えられる。このような媒体はレベルⅠの媒体に比べれば小さなものとなり、言語あるいは何らかの記号的メッセー
ジを刻印するために優れた耐久性を有する材料を選定することが必要である。
WIPP の検討の中には、メッセージ・キオスクというアイデアが示されている(SNL,1993)。これは地面に建てられた花崗岩のメッセージボードをコンクリート等の防護壁で覆うような構造の記録媒体であり、レベルⅡあるいはⅢの情報を格納するとされている。レベルⅢの情報を託す記録媒体は、レベルⅡの媒体と同様に硬質の自然岩石で造るという方法が考えられる。また、自然岩石を土台として、さらに耐久性のある工学材料によるタブレットをはめ込むことも考えられる。
将来世代の意思決定に資する詳細な文書記録を念頭に置いたレベルⅣの情報は、何40

らかの人工的な閉鎖空間に格納するのがよいと思われる。例えば、堅固な壁と天井で囲まれた記録の保管庫を建造し、その内部に文書情報を配置する。レベルⅣの記録媒体としては、様々な環境の変化に耐え、文書記録を長期間保存できる工学材料を選定することが考えられる。本研究の調査結果からは、強度、耐食性及び耐磨耗性に優れたセラミックス系の素材が有望である（第７章）。この記録保管庫の文書は永続シス
テムとしては最も主要な情報源であることから、多様な保存の方法を試みておくことが望ましい。例えば、他の種類の記録媒体（例えば紙、マイクロフィルム等）を併せて保存しておき、それらの耐久性を試験することも考えられる。

（配置）
以上の検討に基づき、処分場跡地のマーカー・モニュメント及び文書記録を収納す
る記録保管庫を同一地点に設置する案を検討し、図 6-3 に示した。図においては、レベルⅠの情報を伝える「マーカーⅠ」は、台形断面を有する連続的な構築物とし、人のたどる通路として処分場跡地の周囲及び中心部に向けた放射状に配置させた。これ
は処分場跡地を訪れた将来世代が、ごく自然に次の記録媒体にたどり着ける１つの案である。レベルⅡの情報を伝える「マーカーⅡ」は、処分場跡地を周回するマーカー
Ⅰに沿って配置したが、浅い地中部にも配置する。
レベルⅢの情報を伝える「マーカーⅢ」は、跡地の中央部に向かう通路上の交差点に配置している。ここで情報を得た将来世代の人は、さらに中央部に向かってレベル
Ⅳの情報を伝える「記録保管庫」にたどり着く。マーカーⅢ及び記録保管庫は、人為的に破壊される事態に備え、地表部と地下部の二重構造としておくことも考えられる。
したがって、これらの設置場所の選定には地表及び地下の温度、湿度環境等を考慮することが重要である。

41

諸外国あるいは国際的な記録保存関連機関

処分事業主体情報探索の原因となる事項
教育体系からの
知識の習得

記録の更新

処分事業に関する一般的な知識（処分の技術的・社会的背景、処分場の位置、関連する法律等）

将来世代が地層処分

国内記録保存機関（図書館、文書館等）

放射能等を探知する

開発行為の計画

関係行政部署（登記所等）

記録の更新
HLI相当の記録あるいはそれらの所在将来世代が意思決定に必要な情報を入手する

国土地理院

廃棄物を回収する処分システムの再評価を行なう処分場を修復する

文献調査を行なうする調査を計画する

土地利用制限を解除する等
記録の更新

伝
伝承
承

記録の更新

マーカーⅠに遭遇しない

マーカーⅠに遭遇する
配置、耐久性等

人造物として認識しない

材質・形状の耐久性

凡 例

マーカーⅡに遭遇しない

配置、材質の耐久性等

処分場を訪れる

記録の更新（PLI、ILI、）HLI
相当の記録

HLI相当
の記録

将来世代が跡地に関マーカー及び
記録保管庫

積極的管理期間までの時間枠におけるPLI、ILI、HLI相当の記録及びマーカーシステムの保存・更新・公開

開発行為等を中止する
土地利用制限等

行為あるい
は出来事

配置、材質の耐久性等

人造物として認識する

マーカーⅢに遭遇しない

マーカーⅡに遭遇する
情報伝達技術

配置、材質の耐久性等

レベルⅡの情報を理解する
情報伝達技術レベルⅢの情報を理解しない

記録保存
機関等
記録保存
機関等

マーカーⅢに遭遇する
レベルⅡの情報を理解しない

侵入行為を
継続する

記録保存
機関等

記録保管庫に遭遇しない
情報伝達技術

レベルⅣの情報を理解しない

侵入行為を中止する

意思決定

意思決定の結果による意図的侵入レベルⅢの情報を理解する

記録保管庫に遭遇する

さらに情報を探索する

図 6-2

7

さらに長期の時
間枠における
PLI、ILI、HLI相当の記録及びマーカーシステムの保存・更新・
公開

記録保存の専門機関-1

関係行政部署（経済産業省等）に関心を抱く大量の金属の存在、広域探査を行なう

跡地所有権移転

記録保存の専門機関-2

記録の更新（諸外国の図書館、国際公文書館、IAEA等）

レベルⅣの情報を理解する

排除すべき
行為

シナリオ

シナリオ
（情報探索）
情報の流れ（記録の移管）情報の流れ（記録の更新）
シナリオ
課題

排除すべき
シナリオ

将来世代による情報探索と処分場接近のシナリオ（例）7

図中の上段は「リレーシステムが社会の中で維持されている場合のフロー」、網がけ下段は「リレーシステムが失われ、永続システムが残った場合の人間の行動に関するフロー」をあらわす。

43

マーカーⅢ（例）
キオスク

記録保管庫
（例）

Th is pla ceis
マーカーⅡ（例）
モノリス
マーカーⅠ（例）
堤防状構築物

図 6-3

マーカー・モニュメント及び記録保管庫の配置例

45

第７章

耐久性ある記録媒体の開発

記録の長期保存のため、保存環境への依存性が低く耐久性ある記録媒体の開発を目指し、工学材料への文字や模様等の刻印試験を実施した。さらに、この基礎調査結果に基づき、炭化珪素板にレーザーで刻印する技術を選定し、その実用性を示した。なお、本技術は現在検討中の IAEA 安全レポートにおいてデジタル媒体、紙媒体と並んで特別な媒体(Specialised Media)として記述される予定（IAEA，準備中）であり、今後の長期記録保存媒体オプションとしてシステム方策を構築する上での国際的な利用が期待される。

文書保存のための媒体の耐久性は、保存環境が良好であれば電子媒体で数十年程度、紙及びフィルムで数百年〜千年程度であると考えられる。本研究では、既存の記録媒体よりさらに長期耐久性が期待でき、かつ保存環境の影響を受けにくいという条件で媒体材料及び刻印方式を調査し、炭化珪素板にレーザー刻印する技術を選定した。引
き続き、10cm 角の炭化珪素板に A4 版レポート 6 ページ分をそれぞれ両面に刻印するとともに刻印の耐久性評価試験を実施し、当該技術の実用性を示した。本試験の全体計画は以下の通りである。

○ 媒体材料及び刻印方式の選定
長期耐久性の観点から、記録媒体としての材料選定を行う。選定に際しては、素材の純度、表面仕上げ仕様、成形等も考慮する。
刻印対象として、線、文字、図形等があげられる。文字の場合は印字可能な精度も検討する。その他、図形の濃淡やグラデーション、写真の刻印可能性、カラーの実現性等を検討する。刻印方法として、除去加工、酸化皮膜、エッチング、物理蒸
着法、化学蒸着法等を考慮し、選定された媒体材料に対し刻印試験を行う。

46

○ 実用性試験
長期保存のための刻印記録を試作する。

○ 耐久性及び視認性試験
選定した記録媒体及び刻印方式で製作したサンプルの耐久性及び視認性評価を
実施する。

7.1

記録媒体材料及び刻印方式の選定

7.1.1

記録媒体材料の比較検討

金属材料としてはハステロイ(C22)を、無機材料としてはアルミナ、ジルコニア、
炭化珪素の焼結体及び炭化珪素の CVD8体を候補材料として検討した。これらの材料の一覧を表 7-1 に示す。供試体は入手及び試験の容易さを考慮し、ハステロイ及びセ
ラミック類焼結体は 100mm×100mm×5mm の板材、炭化珪素 CVD 体は直径 12.5cm
厚さ 1mm の円盤状とした。これらの材料に線、文字及び図形を刻印した。

表7-1

試験に用いた材料一覧

材料

硬さ
（MPa）

ハステロイ C22

（Ni 基合金）

8.7

0.6

アルミナ焼結体（Al2O3 99.9%）

4.0

19

ジルコニア焼結体 （ZrO 2 94.7%）
炭化珪素焼結体（α-SiC 98%）

炭化珪素-CVD 体8

密度（g/cm 3）Chemical Vapor Deposition（化学気相析出）47

5.5-6.1

12-14

3.2

25-31

3.2

34

7.1.2刻印方式の比較検討

刻印方式として、レーザーを使用した溝加工とドット加工を比較した。刻印する文
字の言語は、複雑な字画を伴いかつ情報伝達において優位といわれる表意文字として、漢字を含む日本語を選んだ。また、濃淡やグラデーションの実現性も試験の対象とし
た。

(1)

溝加工試験

ハステロイ及びセラミクス類の焼結体に対して、レーザーを使用した単純な図
形の溝加工を行ない、刻印深さ、刻印部分の最小間隔等を検討した。また、単純な文字を刻印し、突起部の安定性を確認して溝加工試験に供する文字のフォント
サイズを決定した。図 7-1 に試験で採用したレーザー・ウォータージェットハイ
ブリット加工のイメージを示す。この加工方法では、レーザーが水柱内に閉じ込
められ、微小スポット内に集光される。また、水によって冷却されているため、切断面の熱影響、熱変形が抑制され、加工屑をウォータジェットで洗い流すことにより、加工の邪魔をしない。

48

図 7-1

レーザー・ウォータジェットハイブリッド加工

予備的な試験の結果、ハステロイと炭化珪素焼結体については、この加工方法
により良好な精度で加工を行なうことができ、顕微鏡観察によっても加工部分の顕著な変質は認められなかった。刻印は最小 0.3mm の間隔で、溝深さ 0.15mm（炭化珪素焼結体の場合）〜0.8mm（ハステロイ焼結体の場合）の線を良好な精度で加工することが可能であった。これに対して、アルミナとジルコニア焼結体については、同方法による加工結果が思わしくなかったため、通常のレーザー（YAG 基本波）加工機で刻印し、その後ウォータジェット洗浄を行う方法を試みたが、顕著な効果が見られなかった。
上記の結果に基づき、ハステロイと炭化珪素焼結体を対象として、文章の刻印を実施した（図 7-2）。加工方法はレーザー・ウォータージェットハイブリット加工とした。
試験の結果、文字中の多くの字画が重なる部分では、局所的に溝の最小間隔が0.3mm 以下となり、溝幅が大きくなっている部分が観察された。ただし、これら

49

は文字を構成する要素のごく一部であり、これらの溝幅の広がりが文字の加工性や判読のし易さに及ぼす影響は無視できた。

8mm
刻印した文面は核燃料サイクル開発機構（1999）からの抜粋

10cm

図 7-2

(2)

溝加工結果の例（ハステロイ）

ドット加工試験

ドットマトリクス法による精度の高い刻印試験を、ハステロイ、アルミナ、ジルコニア、炭化珪素焼結体に加え、炭化珪素 CVD 体を使用して実施し、文字の精度、図形の濃淡、グラデーションの精度を確認した。図 7-3 は、12 ポイントから 1 ポイントまでの文字（漢字及びアルファベット）の模様及び濃淡（グラデーション）を表現するための加工試験のイメージを示している。図 7-4 は炭化珪素
焼結体における試験結果である。12 ポイントから徐々に文字を小さくした加工結
果では、全ての材料で最小 2 ポイントまでは肉眼で認識可能であり、特にハステ
ロイ、炭化珪素焼結体及び炭化珪素 CVD 体は、顕微鏡での観察で 1 ポイントの50

文字も識別可能であった。図 7-4 の右側の図に示すように、模様やグラデーショ
ンも表現可能であることがわかった。

放射性廃棄物の地層処分
Geological Disposal of Radioactive Waste
放射性廃棄物の地層処分
Geological Disposal of Radioactive Waste
放射性廃棄物の地層処分
Geological Disposal of Radioactive Waste
放射性廃棄物の地層処分
Geological Disposal of Radioactive Waste
放射性廃棄物の地層処分

放射性廃棄物の地層処分

Geological Disposal of Radioactive Waste
放射性廃棄物の地層処分 Geological Disposal of Radioactive Waste
放射性廃棄物の地層処分 Geological Disposal of Radioactive Waste
放射性廃棄物の地層処分 Geological Disposal of Radioactive Waste

放射性廃棄物の地層処分

放射性廃棄物の地層処分 Geological Disposal of Radioactive Waste

放 射性廃 棄物 の地層 処分 Ge ol ogi cal Disp osa l o f Rad ioa ctive Was te

放射性廃 棄物の地層処 分 Geol ogi cal D i sposal of Ra di oactive Waste

図 7-3

高精度のドット加工刻印試験の成果イメージ

2p 及び 1p の文字。ス
ケールの目盛は 1mm

10cm

図 7-4

10cm

ドット加工刻印試験結果（炭化珪素焼結体）

51

図 7-5 は各材料に刻印した 11 ポイントの大きさの文字を比較した。
アルミナ、
ジルコニアについては、マーキング部分の発色に多少のムラ、輪郭のにじみが観察された。これらの材料の加工部分をルーペで観察したところ、ハステロイ、炭化珪素（焼結体、CVD 体）ほどは緻密なドットが形成されていないことが確認された。
図 7-6 にドット加工（ドットマトリクス法）による炭化珪素焼結体への刻印結果を示す。左側の図は本報告書の図 3-1 を刻印したものである。右側の図は 10cm
×10cm の炭化珪素板に A4 サイズの文章を縮小して 6 ページ分を転写したものである。このときの文字の大きさは 2 ポイントであるが、肉眼あるいは天眼鏡等を用いることにより文章を読むことが可能である（図 7-7）。

約 9cm

図 7-5

ドット加工による試験結果（11 ポイント）の比較(上から順に、ハステロイ、アルミナ、ジルコニア、炭化珪素焼結体、炭化珪素 CVD 体)

52

10cm

10cm

図 7-6

炭化珪素焼結体に刻印した図及び縮小した文章（スケールの目盛は 1mm）

図 7-7

7.1.3

ポイントで刻印された文字（図 7-6 右写真の拡大）選定した記録媒体材料及び刻印方式の評価

数種の記録媒体材料候補に文字等を刻印する加工試験の結果、適切な材料と加工法を選定することにより文字及び模様の表現が可能であり、濃淡やグラデーションも表53

現できるものと評価された。このような技術は、文書記録にもマーカー・モニュメン
トにも適用できると考えられ、とくに一般に強度、耐食性、耐磨耗性等に優れていると云われる炭化珪素材料9は、今回の試験の結果、刻印精度も良好であったことから、文書記録の長期保存媒体として有力な候補であると判断した。

またレーザードット加工法による文字記録の密度については、文字の大きさを 2 ポ
イントとした場合、10cm 四方程度の材料に A4 用紙で約 6〜8 ページ分相当の情報が刻印可能と試算された。

9

セラミクスの一種である炭化珪素（SiC）は、他のファインセラミックスと比べ、高温域（1000℃以上）での機械強度の低下が小さく、耐磨耗性の高い材料であり、共有結合性が強いため各種ファイ
ンセラミックスの中では最も硬く、耐食性に優れているといわれている。

54

7.2

炭化珪素板へのレーザー刻印試験

レーザードット加工法の実証試験として、刻印加工する図案を、漢字、仮名、数字、
アルファベット、図形等が含まれることを念頭において、｢わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性-地層処分地層処分研究開発第 2 次取りまとめ-

総論レポート｣（A4 版、500 ページ）を 10cm 角炭化珪素板 42 枚両面（片面 6 ペー
ジ分）に記録した。

SiC 板へのレーザー刻印

10cm
4.2cm
ある。
この地層処分特有の性質ゆえ、一般 の人々は技術的な安全性に関する説明を十掘削時には、坑道の空間的位置、
内空断面を確保するために出来形精度の管理を実施する。
坑道の軸線位置や内空寸法等を 測定し、構造物を構築する上での最も基本的な管理である。また、実際に作業をする上での安全管理や作業環境管理を行う必要がある。

湧水、排水量は坑道崩落を予想する上で重要な情報である。坑内の作業員の安全を確保

湧水、排水量は坑道崩落を予想する上で重要な情報である。坑内の作業員の安全を確保し、作業環境を良好に保つため、坑内温度、湿度、視界、照明、換気量、
建設機械排気掘 削時 には、坑道 の空 間的位 置、内空断 面を 確保す るた
めに 出来 形精度 の管 理を 実施
ガス濃度、粉塵量、炭酸ガス濃度、可燃性ガ
ス濃度、有毒ガス濃度、酸素濃度等を測定理である。また、実際に作業をする上での安全管理や作業環境管理を行う必要がある。

する 。坑道 の軸 。また
線位 、すで置や内空寸 法等 を測 定し 、構造 物を構
築す る上 での最 も基 本的 な管し作業環境を管理するに操業中のパネルがある場合には放射線量も測定し、一般の人々、特に処分場周辺に住む住民の大い かに きな関心事項は、、高度 で先 進的「処分場から核種が漏な技 術を 使っ て、処 分がし作業環境を管理する
安全 であ ると い。また
う 説明を
、すで
受け ても 、実 際に操業中のパネルがある場合には放射線量も測定し、理で ある 。ま 被ばくを防止する。そのた、 実際 に作 業を する
上での 安全 管理 や坑内火災等に対や作 業環 境管 理を 行う 必要が ある 。
建設作業中の万一の他、日常管理として漏電洩しておらず、自分の身の回りが安全であること」と「処分に 地下 に存在 する場が施工不良なくきちんと核種 が、本 当に 漏洩 して いな
建設作業中の万一のいの か、今 後も被ばくを防止する。その漏洩 しな いの かと他、日常管理として漏電
いう 不や坑内火災等に対

湧水 、排水量は 坑道 崩落 を予 想する 上で 重要 な情 報で ある 。坑内の 作業 員の 安全 を確 保する点検を実施する。
一般に山岳トンネルでは、トンネル掘削にし、作業 環境 を良 好に 保つた め、 坑内伴う周辺地山の挙動及び各支保部材の変温度 、湿度 、視 界、照 明、 換気 量、建 設機 械排 気

建設され、正しい操業がなされ、地下施設が適切に埋め戻されたかどうか」
安 は解 消しが たい もの であ る。
である。後したが って 地層する点検を実処分 では施する。
「① 社会 への説 明」 が重 要に な
一般に山岳トンネルでは、トンネル掘削に伴う周辺地山の挙動及び各支保部材の変者は「④品質管理」と同義であると考えられる。そして、る。
長期にわたり処分場が存在しつづけるという地層処分の特性上、これらの関心事項は「②閉鎖後」も継続して抱きつ安全性及び経済一般の 人々 、特 に処 分場
周辺 に住 む住 民の 位・応力
大き な状態を把握して支保設計の妥当性を判
関 心事 項は 、「処 分場 から 核種断するとともに、施工のが漏づけられることが考えられる。

性を確認するためA、B
計測が行われる。
洩 して おらず 、自 分の 身の 回り が安 全であ ること」 と「処 分場計測が施
工不良な くき ちん とA 計測は地質観
そこで、モニタリン
グ計画Ｄでは、モニタリングを次のように位置付け、社会の漠然察、内空変位を対象とし、通常 20m 間隔で実施するが、建 設さ れ、正 しい 操業 がな さ
れ 、地下
施この地
設 が適層
切に
埋め有
戻さ
れたゆえ
かど、天端沈下等
うか
」であ
る。技術
後 的な
ある。
処 分特
の 性質
一般
の人 々は
安全
性に 関す る説 明を十坑口、低土かぶり区間
は 10m、毎に実施する。地耐力に問題がある場合は脚部の沈下量

A4 版 500 頁報告書

掘削時には、坑道の空間的位置、
内空断面を確保するために出来形精度の管理を実施する。
坑道の軸線位置や内空寸法等を 測定し、構造物を構築する上での最も基本的な管分受けたとしても、地層処分に漠然とした不安を抱き続けることは容易に想像ができる。
いかに、高度で先進的な技術を使って、処分が安全であるという説明を受けても、実際に地下に存在する核種が、本当に漏洩していないのか、今後も漏洩しないのかという不ある。 この地 層処 分特 有の」が重要にな
性質 ゆえ 、一般 の人々は 技術 的な 安全 性に 関す る説 明を十安は解消しがたいものである。
したがって地層処分では「①社会への説明
し、作業環境を良好に保つため、坑内温度、湿度、視界、照明、換気量、
建設機械排気分 受け たとし ても 、
地 層処 分に 漠然 とし た不 安をガス濃度、粉塵抱き 続け量、炭酸ガス濃度、可燃性ガ
るこ とは 容易 に想像 がでス濃度、有毒ガス濃度、酸きる
素濃度等を測定る。

とした不安や関心事項に応えることを考える。

者 は「④ 品質 管理 」と同 義で ある
分 と考
受け え
たら
とし
れる
ても
。そ
、
地して
層処、長
分に
期漠然
にわと
たり
し た不
処分安
場が
を
抱き
存在続け
しB 計測を追加するこ とは 容易 に想像 がで きるも測定する。地
山条件及び構造物の重要度に応じてる。トンネル壁面位・応力
ガス 状態を把握して支保設計の妥当性を判
濃度 、粉 塵量 、炭酸 ガス 濃度 、可燃
断するとともに、施工の性ガ ス濃 度、有安全性及び経済
毒ガ ス濃 度、酸 素濃 度等 を測 定
性を確認するためA
し作 業環 境を 管理
計測
、
する
B 計測
。
また
が行われる。
、
す でに 操業 中の パネ ルがあ る場 合に は放 射線 量も測 定し 、A
建設
計測は地質観作業 中の察、内空変位
万一 の被ば、天端沈下等くを 防止を対象とし、通する 。その他
常 20m
、日常
間隔
管理
で実施するが、とし て漏電 や坑 内火 災等 に 対坑口、低土かぶり区間10mに実施する。地耐力に問題がある場合は脚部の沈下量する 点検 を実施 はする。毎

掘 削時 には 、坑道 の空 間的位 置、内 空断 面を 確保す るた めに 出来 形精度 の管 理を 実施も測定する。地山
条件及び構造物の重要度計測を追加する。トンネル壁面
一 般に 山岳
トン ネル では 、トに応じてンネ ル掘B削に伴う 周辺
地山 の挙 動及 び各 支保 部材 の変する 。坑道 の軸 線位 置や内 空寸 法等 を測 定し 、構造 物を構 築す る上 での最 も基 本的 な管や地山内部の挙動と各支保部材の力学的挙動との相互関係を把握し、現状の支保が地山
位・ 応力状 態を把握 して 支保 設計の
ととも
に、施
工の
安全安全
性及管理
び経や作
済 業環 境管 理を 行う 必要が ある 。
理で妥当
ある性を
。ま判断
た、する
実際ことを基本とす
に作 業を
する
上での
と適合しているかを検討するため、
代表的な断面を早い段階で実施する

つ づけ るとい う地 層処 分の 特性い
上、こ
かに れ
、ら
高度
の関
で先
心事
進的
項は
な技
「②
術を
閉鎖
使っ
後」も
て、処
継続
分が
して
安全
抱き
であ
つると いう 説明を 受け ても 、実 際
社会に対し、「処分場をきちんとつくりました」ということを説明するために、閉鎖や地山内部の挙動と各支保部材の力学的挙動との相互関係を把握し、現状の支保が地山
づ けら れるこ とが考 えら れる 。に 地下 に存在 すると適合しているかを検核種 が、本 当に討するため、
漏洩 して代表的な断面を早い段階で実施する
いな いの か、今 後も 漏洩 しなことを基本とす
いの かと いう 不湧水 、排水 量は 坑道
崩落 を予 想する 上で 重要 な情 報で ある 。坑内の 作業 員の 安全 を確 保る。B 計測に
は地表面沈下、地中変位、
ロックボルト軸力、支保工
応力、ロックボルト

そこ で、モ ニタ リン グ計画 Ｄで
安 は、
は解モ
消ニタ
しが リン
たい
る。B
も計測に
グ
の 次の
を
であ
は地表面沈下、地中変位、
るう
よ
。 に位
したが
置付
って
け、社
地層
ロックボルト軸力、支保工
処の
会
分 漠然
では 「① 社会 への応力、ロックボルト
説 明」 が重 要に なし、 作業
環境 を良 好に 保つた め、 坑内 温度 、湿度 、視 界、照 明、 換気 量、建 設機 械排 気
引抜耐力試験、地山試料試験、坑内弾性波速度試験
等がある。

後まで計測し続けるもの

性を 確認 する ため A 計測、 B計 測が 行われ る。

A 計測 は地 質観 察、内空 変位、天 端沈 下等を 対象 とし 、通 常 2 0m 間隔 で実 施す るが 、

坑口 、低 土かぶ り区 間は 10 m 毎に 実施す る。 地耐 力に問 題が ある 場合 は脚部 の沈 下量と した不 安や 関心 事項 に応 えるる
こと。 を考 える 引抜耐力試験、地。
山試料試験、坑内弾性波速度試験等がある。
補足＊ 「処分場をきちんとつくりました」ということは、
建設・操業・閉鎖の施工記録、
一般の 人々 、特地表付近では、に処 分場 周地層処分
辺 に住場建設に伴う公害や環境汚染を防止す
む住 民の 大き な関 心事 項は 、「処 分場 から 排水、るため振動騒音、
核種 が漏
渇水状況、地盤変状、建設廃棄物、及び公衆災害等を管理する。
検査記録等で説明することが基本である。しかし、長期間にわたる地層処分
社会に 対し 、「 処分 場を きち んと
洩の特性
して
つく
おりま
らず した
、自
」
分とい
の 身の
うこ
回とを
り
が安
説明
全で
する
あ ため
るこ に
と、
」 閉鎖
と「処
分場 が施 工不 良な くき ちん と

ガス 濃度 、粉 塵量、炭酸 ガス 濃度、可燃 性ガ ス濃 度、有 毒ガ ス濃 度、酸 素濃 度等 を測 定
地表付近では、地層処分場建設に伴う公害や環境汚染を防止す
るため振動騒音、排水、も測 定す る。 、建設廃棄物、及び公衆災害等
地山 条件及 び構 造物の
度に
B。
計測を
追加
する
。トン
渇水状況、地盤変状し作重要業環を管理する。
境を応じて
管理 する
また 、
す
でに
操業
中の ネル
パネ 壁面
ルがあ る場 合に は放 射線 量も測 定し 、

サイトは事前の調査により適切に選定されているが、主要・連絡坑道の掘削の進展やを鑑み、本計画では、閉鎖後も続けて計測するこ
後ま で計 測しとで、続け「処分場をきちんとつくりまるも の建 設さ れ、正 しい
操業 がな され、地下 施設 が適 切に 埋め 戻された かど
うか 」であ る。 後切羽からの水平ボーリング調査等で、より詳細な地質情報を得ることがで きる。
この情した」ということの説明の一助になる項目がないのかという視点で、検討する。
者 は「④ 品質 管理 」と同 義で ある と考 えら れる 。そ して 、長期 にわ たり 処分 場が 存在 し＊ また、処分場周辺住民の関心事項である「処分場から核種が漏洩しておらず、自分
報を利用して、
最も適切な位置に処分坑道や処分孔を配置することが可能になる。
補足
つ づけ るとい う地
層処 分の 特性上、こ れら の関 心事 項は 「②られるが、操
閉鎖 後」も継続 して 抱き つ
また坑道はコンクリ
ート支保工等で安定を図るものと考え
業期間が長いたの身の回りが安全であること」に関してはモニタリング計画 Aで検討しているので、と適 合し ているか を検 討するため
、代表的な断 ることがで
面をで実施
切羽からの水平ボーリング調査等で、より詳細な地質情報を得する
点検 を実施
する早い
。 段階
きる。
この情する こと を基 本と す

本計画では対象外とする。

＊ 「 処分 場をき ちん とつ くり まし
た」
とは
、建
づ けら
れとい
るこ うこ
とが考
えら
れ設
る ・操
。 業・ 閉鎖 の施 工記 録、め、コン
クリート支保工は通常のトンネル支保工よりも長期間、健全性を保つ必要があ

検 査記 録等で 説明 する こと が基
本であ
る。
しか
長期
る地層
そこ
で、モ
ニタ
リし、
ン グ計
画 間に
Ｄで わた
は、モ
ニタ 処
リ分
ン の特
グを 性
次の よう に位 置付 け、社 会の 漠然る。一般的に実施されているコンクリート工に関する管理項目である材料確認、配合確や地 山内 部の 査により適切に選定されているが、挙動 と各支 保部 材の
力学的
との
係を
、
現。その他
状の 支保が地山
サイトは事前の調
建設
作業挙動
中の主要・連絡坑万一相互関の被ば道の掘削の進展や
くを把握
防止し
する
、日常
管理 とし て漏電 や坑 内火 災等 に 対る。 B計 測には地表 面沈 下、地 中変
ックトン
ボルネル
ト軸力
、支
保工
応力、
ト 地山 の挙 動及 び各 支保 部材 の変報を利用して、
最も適切な位置に処分坑道や処分孔を配置することが可
一位、ロ
般に 山岳
能になる。
では
、ト
ンネ
ル掘 ロッ
削に クボル
伴う 周辺
また坑道はコンクリ
引抜 耐力 試験 ート支保工等で安定を図るものと考え、地山 試料 試験 、坑内
波速
られるが、操度試
験等が
業期間が長いた
ある
位・弾性
応力状
態を
把握
して
支保。
設計の 妥当 性を 判断 する ととも に、施 工の 安全 性及 び経 済め、コン地 クリート支保工は通常のトンネル支保
表付 近で は、地層 処分場 建設性をに伴工よりも長期間、健全性
う公害
や環
境汚
を保つ必要があ
防止す
動騒
音、
排 水、
確認
する
ため
A 染を
計測、
B計 るた
測が め振
行われ
る。
る。一般
渇水 的に実施されているコンクリート工に
状況 、地 盤変 状、 建設廃 棄物 、及
び公
衆災害
管理 する
配合確
。 端沈 下等を 対象 とし 、A関する管理項目である材料確認、
計測
は地
質観等を
察、内空
変位、天
通 常 2 0m 間隔 で実 施す るが 、を 鑑み、 本計画 では 、閉鎖 後
もした
続け
す るこ
とに応
で、
「
場を
き ちん
つ くり ま
と
不て計
安や測
関心
事項
え処分
る こと
を考
えると
。

認、材料計量、
スランプ、空気量、短期圧縮
強度、長期圧縮強度、塩化物
量、アルカリサ イト は事前の 調査 により 適切
坑口
に選
、低
定され
土かぶ
てい
り区
るが
間は
、主要・
10 m連絡
毎に坑道の
実施す掘削
る。の進
地耐展や
力に問 題が ある 場合 は脚部 の沈 下量
総量、温度、練りあがり打
設完了時間、吹付厚、部材厚さ、
内空寸法、支保工背面空隙、し た」 という こと の説 明の 一助 にな る項 目が総量、な温度、練りあがり打
い のか という 視点
設完了時間、吹付厚
で、 検討 する
、部材厚さ、。
内空寸法、支保工背面空隙、排水シート材質等の管理を十分に実施する。

認、材料計量、
スランプ、空気量、短期圧縮
強度、長期圧縮強度、塩化物
量、アルカリ＊ ま た、処 分場 周辺 住民 の関 心事
社会
項であ
に 対し
る「
、
「
排水シート材質等の
処分
処分
場か
場を
ら核
きち
種が
管理を十分に実施する
んと
漏洩
つし
く てお
りま ら
しず
た」
。、自
とい
分うこ とを 説明 する ため に、 閉鎖の 身の 回り が安全 であ るこ と」
後まに関し
で計 測し
ては続け
モニる
タ
も
リの
ング 計画 Aで 検討 して いる ので、度の管理を実施
検 査記 録等で掘削時には、説明 する 坑道の空間的位置、こと が基 本であ 内空断面を確保するために出来形精る。 しか し、 長期 間に わた る地層
処分 の特 性認、材料 計量
、スラ ンプ 、空気量 、短期
地 表付圧縮
近で強度
は、地層
、長期
処分場
圧縮 強度
建設 、塩化に伴 う公害
物量 、ア
や環 ルカ
境汚 リ
染を 防止す るた め振 動騒 音、排 水、
掘削時には、坑道の空間的位置、
内空断面を確保するために出来形精度の管理を実施する。
総量
坑道の軸線位置や内空、温度 、練り あが寸法等をり打設 測定し完了渇水
時間状況、構造物を構築する
、吹付
、地
厚、部材
盤変
上での最も基本的な管
状、
厚さ
建設廃
、内空
棄物
寸法
、及
、
支び公
保工衆災害
背面 空隙
等を、
管理 する 。

を 鑑み、 本計画 では 、閉鎖 後も 続け て計 測す ること で、「 処分 場をき ちん とつ くり ま理である。また、実際に排水 シー ト材 質等作業をする上での安全管理や作業環境管理の管理 を十 分に 実施する。
を行う必要がある。
サ イト
は事 前の 調査により 適切 に選 定され てい るが 、主要・ 連絡 坑道の 掘削 の進 展やする。
坑道の軸線位置や内空寸法等を 測定し、構造物を構築する上での最も基本的な管理である。また、実際に作業をする上での安全管理や作業環境管理を行う必要がある。

し た」 とい湧水、排う こと水量は坑道崩落を予想する上で重要なの説 明の 一助 にな る項 目が ないのか という 視点 で、検討 する 。
情報である。坑内の作業員の安全を確保＊ ま た、処 分し、作業環境を良場 周辺 住民 の関
心事 項であ る「 処分 場か
ら核 種が 漏洩し ておらず 、自 分好に保つため、坑内温度、湿度、視界、照明、換気量、
建設機械排気の 身の 回りガス濃度、粉塵が安全 であ 量、炭酸ガス濃度、可燃性ガ
るこ と」に関し ては モニス濃度、有毒ガス濃度、酸
タリ ング 計画 Aで 検討
素濃度等を測定して いる ので、

適切
に建設
するために
必要
なデータ取得項目

適切に操業する ために
適切に閉鎖
するために
必要な２．モニ
データ 取
得項目
タリング計画の策
必要なデータ取得項
定フロー目

適切に建設されたこ とを確認するために必要
な
項目
データ取得

適切に操業されたことを確認するために必要なデータ取得項目

本 計画で はし作業環境を管理する
対 象外と する 。 。また、すでに操業中のパネルがある場合には放射線量も測定し、具体的なモニタ リング計 画は以下のフローに従 い策定する。
建設作業中の万一の被ばくを防止する。その他、日常管理として漏電や坑内火災等に対
適切に閉鎖されたこ とをする点検を実施する。
確認するために必要な項目
処分場前提条 件の設定
一般に山岳トンネルでは、トンネル掘削に伴う周辺地山の挙動及び各支保部材の変データ取得のため閉鎖後位・応力状態を把握して支保設計の妥当性を判断するとともに、施工の安全性及び経済理
データ 取得項目の整性を確認するためA計測、 B 計測が行われる。

社会への説明
A 計測は地質観
ま で計測し つづける こと の意察、内空変位、天端沈下等を対象とし、通常 20m 間隔で実施するが、適切に建設するために
適切 に操業するために
適切 に閉鎖するために味合いの検討坑口、低土かぶり区間は 10m
毎に実施する。地耐力に問題がある場合は脚部の沈下量
必要なデータ
取 得項目
必要 なデータ取得項
目
必要 なデータ
取得項
目も測定する。地
山条件及び構造物の重要度に応じて B 計測を追加する。トンネル壁面
れたことを あ 適切に操業さ れたこ とをれたこ とを適切に建設さデータ取得がモ ニタ リングで ２．モニ
適切に閉鎖さタリング計画の策や地山内部の挙動と定フロー
各支保部材の力学的挙動との相互関係を把握し、現状の支保が地山確認するために必要るか否かの判断基準の検な 討 確認するために必要な確認するために必要な
具体取得項
的なモニタリング計画は以下のフローに従い討するため、
代表的な断面を早い段階で実施する策定する。
ことを基本とす
データ取 得項目データ
目 と適合しているかを検データ取得項目

る。B 計測に
は地表面沈下、地中変位、
ロックボルト軸力、支保工
応力、ロックボルト

モニタリン グ項目の設定処分場前 提条件の設定
引抜耐力試験、地山試料試験、坑内弾性波速度試験
等がある。
社会への説
明のため閉鎖後
地表付近では、地層処分場建設に伴う公害や環境汚染を防止す
るため振動騒音、
排水、
まで計測し
つづけるこ
との意
渇水状況、地盤変状、建設廃棄物、及び公衆災害等
データ取得 項目の整理を管理する。
味合いの検討期
間、場所の検討
図2-1モ ニ
モニ
タリ
タリン
ン グ手法
グ計画
、 策定フロー
まず、「処分場を
きちんとつくりました」とい課題整理
うことを説明するためのデータ取
得項
目を事業で
想定され
る品質
管理を想定し
つつ整
理する
。次
に、社
会に対して閉
鎖後ま
で
何かを計測
し続ける
ことの
意味合いを検
討し、
整
理したデ
ータ取
得項目がモニタリン
グ

切羽 から の水 平ボ ーリン グ調 査等
も測
で、より
定す る。
詳細地山
な地条件及
質情 報を得び構 造物の
るこ とが
重要で
度に
きる
応じて
。この情
B 計測を 追加 する 。トン ネル 壁面
報を 利用 して 、最も 適切 な位 置に
や地
処分坑
山内道や
部の処分
挙動孔を配
と各支置す
保部るこ
材のとが可
力学的能に
挙動なる
との。
相互関 係を 把握 し 、
現 状の 支保が 地山る。 一般的 に実 施さ れて いる コン
引抜
クリー
耐力ト工
試験に関
、地山
する
試料
管理
試験
項目で
、坑内
ある
弾性
材料
波速
確認
度試
、配合
験等が
確 ある 。

補足＊ 「 処分 場をき ちん とつ くり まし た」 とい うこ とは 、建設 ・操 業・ 閉鎖 の施 工記 録、

処
分場前提
条件の設定

データ 取得項目の整理

また 坑道 はコ ンク リー ト支保 工等
と適
で安
合し
定を
てい
図る
るか
もの
を検
と考え
討する
られ
ため
るが
、代表的
、
操 業期
な断
間が
面を
長い
早い
た 段階 で実施 する こと を基 本と すめ、 コンク リー ト支 保工 は通 常のト
る。ンネ
B計ル支
測に保工
は地表
より
面沈
も長
下、地
期間、健
中変全性
位、ロ
を保
ック
つ必
ボル
要が
ト軸力
あ 、支 保工 応力、 ロッ クボル ト

本 計画で は対 象外と する 。

２．モニタ
リング計
画の策
定フロー
具体的なモニタ リ
ング計
画は以下のフロー
に従い
策定す
る。

サイトは事前の調査により適切に選定されているが、主要・連絡坑道の掘削の進展や適切に建設するために適切に操業するために適切に閉鎖 するために必要なデータ切羽からの水平取得項目
取得がモニタ
必要なデータリ ングであ取得項目
より詳細な地質情報を得必要なデータ
ることがで
取得項目
きる。
この情
データ ボーリング調査等で、るか否かの判断基準の検 討 や処分孔を配置することが可
報を利用して、
最も適切な位置に処分坑道能になる。

れたこ とをれたこ とを
かどうかの
判断基準
を設定
する。その判
断基準
に従い、モニタリング
項目を抽出する。
適切 に建設さ
適切 に操業さ れたこ とを適切に閉鎖さまた坑道はコンクリ
ート支保工等で安定を図るものと考えられるが、操業期間が長いた
確認 するために必 要な確認 するために必要な確認するために必要な
抽出され
たモニタ
リング
項目について
、モニ
タリン
グ手法
、期
間、場所等を検討しモ モニタリ ング項目の設定
データ 取得項目
め、コン
クリート支保工は通常のトンネル支保
データ 取得項目
工よりも長期間、健全性
データ取得項目 を保つ必要があ
ニタリング
計画を
立案す
る。最
後に課題を整理する。

る。一般的に実施されているコンクリート工に関する管理項目である材料確認、配合確

場所の 検討図 2- 1モニタ
モ ニタリング計画策定フローリング手法、 期間、認、材料計量、
スランプ、空気量、短期圧縮
強度、長期圧縮強度、塩化物
量、アルカリめ閉鎖後
社 会への説明のた
総量、温度、練りあがり打
設完了時間、吹付厚、部材厚さ、
内空寸法、支まで計測しつづけるこ保工背面空隙、との意
味 合いの検討

まず、「処分場をきち んとつくりまし た」ということを説
課題整理 排水シート材質等の明するためのデ管理を十分に実施するータ取得項。
目を事業 で想定される品質 管理を想定しつつ整 理する。次に、社会に対して閉 鎖後まで何かを計 測し続けることの意 味合いを検討し、整理したデー タ取得項目がモニ タリング
かどうか の判断基準を設定す る。その判断基 準に従い、モニタ リング項目を抽 出する。

湧水、排水量は坑道崩落を予想する上で重要な情報である。坑内の作業員の安全を確保切羽から の水 平ボ ーリン
グ調 査等 で、より 詳細 な地 質情 報を得 るこ とが で きる 。この情し、作業環境を良好に保つため、坑内温度、湿度、視界、照明、換気量、報を 利用
して 、最も 適切建設機械排気
な位 置に処 分坑 道や 処分 孔を配 置す るこ とが可 能に なる 。
ガス濃度、粉塵量、炭酸ガス濃度、可燃性ガ
ス濃度、有毒ガス濃度、酸素濃度等を測定

また 坑道 はコ ンク リー ト支保 工等 で安 定を 図る もの と考え られ るが 、
操 業期 間が 長い たし作業環境を管理する。また、すでに操業中のパネルがある場合には放射線量も測定し、め、 コンク リー ト支 保工 は通 常のト ンネ ル支 保工 より も長 期間、健 全性 を保 つ必 要が あ

建設作業中の万一の掘 削時 には 被ばくを防止する。その、坑道 の空 間的位 置、内他、日常管理として漏電
空断 面を 確保すや坑内火災等に対るた めに 出来 形精度 の管 理を 実施る。 一般的 に実 施さ れて いる コン クリー ト工 に関 する 管理 項目で ある 材料 確認 、配合 確

する点検を実する 。坑道施する。
の軸 線位 置や内 空寸 法等 を測 定し 、構造 物を構 築す る上 での最 も基 本的 な管認、材料 計量 、スラ ンプ 、空 気量 、短期 圧縮 強度 、長期 圧縮 強度 、塩化 物量 、ア ルカ リ
一般に山岳トンネルでは、トンネル掘削に伴う周辺地山の挙動及び各支保部材の変理である 。ま た、 実際 に作 業を する
上での 安全 管理 や作 業環 境管 理を 行う 必要が ある 。

総量 、温度 、練り あが 安全性及び経済り打設 完了 時間 、吹付 厚、部材 厚さ 、内空 寸法 、
支 保工 背面 空隙 、位・応力
湧水 状態を把握して支保設計の妥当性を判、排水 量は 坑道 崩落 を予 想する断するとともに、施工の上で 重要 な情 報で ある 。坑内の 作業 員の 安全 を確 保
排水 シー ト材 質等 の管理 を十 分に 実施 する。
性を確認するためA計測、
B 計測
が行われる。
し、 作業 環境 を良好に保つた
め、 坑内 温度 、湿度 、視 界、照 明、 換気 量、建 設機 械排 気
A 計測は地質観
察、内空変位、天端沈下等を対象とし、通常 20m 間隔で実施するが、ガス 濃度 、粉 塵量 、炭酸 ガス 濃度 、可燃 性ガ ス濃 度、有 毒ガ ス濃 度、酸 素濃 度等 を測 定

坑口、低土かぶり区間
は 10m 毎に実施する。地耐力に問題がある場合は脚部の沈下量

し作 業環 境を 管理 する 。
また 、す でに 操業 中の パネ ルがあ る場 合に は放 射線 量も測 定し 、も測定する。地山
条件及び構造物の重要度に応じて B 計測を追加する。トンネル壁面

建設 作業 中の 万一 の被ば くを 防止 する 。その他 、日常 管理 とし て漏電 や坑 内火 災等 に 対や地山内部の挙動と各支保部材の力学的挙動との相互関係を把握し、現状の支保が地山
する 点検 を実施 する。 代表的な断面を早い段階で実施すると適合しているかを検討するため、
掘 削時 には 、坑道 の空ことを基本とす
間的位 置、内 空断 面を 確保す るた めに 出来 形精度 の管 理を 実施

一計測に
般には地表面沈下、地中変位、
山岳 トン ネル では 、ト
ンネ
削に
伴う
周辺
地山空寸
の挙法等
動及を測
び各定し
支保、構造
部材 の変
る。B
ロックボルト軸力、支保工
する ル掘
。坑道
の軸
線位
応力、ロックボルト
置や内物を構 築す る上 での最 も基 本的 な管位・ 応力状 態を把握 して 支保 設計の
性を
に、施
工の
安全安全
性及管理
び経や作
済 業環 境管 理を 行う 必要が ある 。
引抜耐力試験、地山試料試験、坑内弾性波速度試験
理で妥当
ある
等がある。
。ま判断
た、する
実際ととも
に作 業を
する
上での
性を
確認 する
ため A
計測、 B計 測が地表付近では、地層処分場建設に伴う公害や環境汚染を防止す
湧水 行われ、排水 る。
量は 坑道るため振動騒音、崩落 を予 想する
排水、上で 重要 な情 報で ある 。坑内の 作業 員の 安全 を確 保
渇水状況、地盤変状
A 計測 は地 、建設廃棄物、及び公衆災害等
質観 察、内空 変位、天端沈を管理する。
下等を
通常2
0m坑内
間隔温度
で実、湿度
施す るが
し、
作業
環境 対象
を良 とし
好に 、
保つた
め、
、視、
界、照 明、 換気 量、建 設機 械排 気
坑口 、低 土かぶサイトは事前の調査により適切に選定されているが、り区 間は 10 m 毎にる。塵量
主要・連絡坑地耐、炭酸力に問道の掘削の進展や題が濃度ある、可燃
場合 は脚部の沈度、有下量 毒ガ ス濃 度、酸 素濃 度等 を測 定
ガス実施す
濃度 、粉
ガス
性ガ ス濃
切羽からの水平も測 定す る。
ボーリング調査等で、地山 条件及 び構より詳細な地質情報を得
造物の
ることがで
B。
計測を
きる。
この情
追加
する
。トン
し作重要
業環度に
境を応じて
管理
する
また
、
す
でに
操業
中の ネル
パネ 壁面
ルがあ る場 合に は放 射線 量も測 定し 、報を利用して、や地 山内 部の最も適切な位置に処分坑道
挙動 と各支 保部 材のや処分孔を配置することが可
力学的
能になる。
係を
、
現。その他
状の 支保が
地山
建設
作業挙動
中のとの
万一相互関
の被ば
くを把握
防止し
する
、日常
管理 とし て漏電 や坑 内火 災等 に 対
また坑道はコンクリ
られるが、操業期間が長いたと適 合し てい ート支保工等で安定を図るものと考え
るか を検 討する ため 、代表的 な断面を 早い段階 で実施 する こと を基 本と すする 点検 を実施 する 。

め、コンを保つ必要がある。 クリート支保工は通常のトンネル支保B計 測に は地表 面沈 下、地 中変工よりも長期間、健全性
位、ロ ック ボル ト軸力、支 保工 応力、 ロッ クボル ト

一 般に 山岳 トン ネル では 、ト ンネ ル掘 削に 伴う 周辺 地山 の挙 動及 び各 支保 部材 の変

る。一般
配合確
引抜 的に実施されているコンクリート工に耐力 試験 、地山 試料 試験 、坑内関する管理項目である材料確認、
弾性 波速 度試 験等が ある 。

位・ 応力状 態を 把握 して 支保 設計の 妥当 性を 判断 する ととも に、施 工の 安全 性及 び経 済

認、材料計量、
スランプ、空気量、短期圧縮
強度、長期圧縮強度、塩化物
量、アルカリ
地 表付 近では、地層 処分場 建設性を
に伴
う公害
や環
境汚
防止す
動騒
音、
排 水、
確認
する
ため
A 染を
計測、
B計 るた
測が め振
行われ
る。
総量、
温度、練りあがり打
設完了時間、吹付厚、部材厚さ、
内空寸法、支保工背面空隙、

渇水 状況 、地 盤変 状、 建設廃 棄物 、及 び公 衆災害 等を 管理 する 。

通 常 2 0m 間隔 で実 施す るが 、
排水シート材質等の管理を十分に実施する。 A 計測 は地 質観 察、内空 変位、天 端沈 下等を 対象 とし 、サ イト は事 前の 調査 により 適切
坑口
に選
、低
定され
土かぶ
てい
り区
るが
間は
、主要・
10 m連絡
毎に坑道の
実施す掘削
る。の進
地耐展や
力に問 題が ある 場合 は脚部 の沈 下量切羽 から の水 平ボ ーリン グ調 査等
も測
で、より
定す る。
詳細地山
な地条件及
質情 報を得び構 造物の
るこ とが
重要で
度に
きる
応じて
。この情
B 計測を 追加 する 。トン ネル 壁面

データ取 得がモニタリ ングで あるか否かの判 断基準の検討

抽出さ れたモニタリング 項目について、モニ タリング手法、期間 、場 所等を検討しモ
モニタ リング項目の設 定
ニタリン グ計画を立案する 。最後に課題を整 理する。

報を 利用 して 、最も 適切 な位 置に
や地
処分坑
山内道や
部の処分
挙動孔を配
と各支置す
保部るこ
材のとが可
力学的能に
挙動なる
との。
相互関 係を 把握 し 、
現 状の 支保が 地山
また 坑道 はコ ンク リー ト支保 工等
と適
で安
合し
定を
てい
図る
るか
もの
を検
と考え
討する
られ
ため
るが
、代表的
、
操 業期
な断
間が
面を
長い
早い
た 段階 で実施 する こと を基 本と すめ、 コンク リー ト支 保工 は通 常のト
る。ンネ
B計ル支
測に保工
は地表
より
面沈
も長
下、地
期間、健
中変全性
位、ロ
を保
ック
つ必
ボル
要が
ト軸力
あ 、支 保工 応力、 ロッ クボル ト
る。 一般的 に実 施さ れて いる コン
引抜
クリー
耐力ト工
試験に関
、地山
する
試料
管理
試験
項目で
、坑内
ある
弾性
材料
波速
確認
度試
、配合
験等が
確 ある 。

、期間、 場所の検討
図2 -1 モニモニタリン
タ リ ング手法
グ計画策定フロー

認、 材料 計量 、スラ ンプ 、空 気量 、短期
地 表付圧縮
近で強度
は、地層
、長期
処分場
圧縮 強度
建設 、塩化に伴 う公害
物量 、ア
や環 ルカ
境汚 リ
染を 防止す るた め振 動騒 音、
排 水、
総量 、温度 、練り あが り打設 完了渇水
時間状況
、吹付
、地
厚、部材
盤変 状、
厚さ
建設廃
、内空
棄物
寸法
、及
、
支び公
保工衆災害
背面 空隙
等を、
管理 する 。

まず 、「処分場をき ちんとつくり ました」とい
課題整うことを説明す
理るためのデー タ取得項
目を事 業で想定される 品質管理を想定 しつつ整理する 。
次 に、社 会に対して閉 鎖後まで何かを計 測し続けるこ との意味合いを 検討し、整 理したデータ取 得項目がモニタ リング
かどう かの判断基準を 設定する。その 判断基準に従い 、モニタリン グ項目を抽出 する。
抽出 されたモニタ リング項目につ いて、モニタリン グ手法、期間、場所 等を検討しモ
ニタリ ング計画を立案する 。最後に課題を整 理する。

排水 シー ト材 質等 の管理 を十 分に 実施する。
サ イト
は事 前の 調査 により 適切 に選 定され てい るが 、主要・ 連絡 坑道の 掘削 の進 展や切羽 から の水 平ボ ーリン グ調 査等 で、より 詳細 な地 質情 報を得 るこ とが で きる 。この情報を 利用 して 、最も 適切 な位 置に処 分坑 道や 処分 孔を配 置す るこ とが可 能に なる 。
また 坑道 はコ ンク リー ト支保 工等 で安 定を 図る もの と考え られ るが 、
操 業期 間が 長い ため、 コンク リー ト支 保工 は通 常のト ンネ ル支 保工 より も長 期間、健 全性 を保 つ必 要が ある。 一般的 に実 施さ れて いる コン クリー ト工 に関 する 管理 項目で ある 材料 確認 、配合 確
認、 材料 計量 、スラ ンプ 、空 気量 、短期 圧縮 強度 、長期 圧縮 強度 、塩化 物量 、ア ルカ リ
総量 、温度 、練り あが り打設 完了 時間 、吹付 厚、部材 厚さ 、内空 寸法 、
支 保工 背面 空隙 、排水 シー ト材 質等 の管理 を十 分に 実施 する。

４２枚のSiC板(1mmt)
両面１２ページ(文字サイズ：２pt)

刻印ﾃﾞｰﾀの準備
図 7-8

7.3

炭化珪素板へのレーザー刻印試験

耐久性評価試験

前出のように長期耐久性を有する記録保存媒体の選定の結果、炭化珪素板を記録媒体とし、レーザードット（ドットマトリクス法）を利用した文字等の刻印を行う場合、強度、耐食性、耐磨耗性等に優れており、さらに文字及び模様の表現が可能で情報密度も高いことが明らかとなった。このため、この材料及び加工方法を標準の媒体オプ

55

ションとしてその耐久性及び文字の視認性についての評価を実施した。
レーザーマーキングにより文字を刻印した炭化珪素焼結体を対象として、
●

偶然の落下

●

材料同士の摩擦摩耗

●

砂嵐

●

化学的な腐食●熱影響の 5 つの事象を想定し、起こりうる自然現象よりも過酷な条件を設定した耐久性予備試験を実施した。この試験により下記の結果が得られた。
①

100×100mm、厚さ 1, 3, 5mm の炭化珪素板を、高さ 1m からアスファルト舗
装面への落下させた場合、1 及び 3mm 厚の場合は板材が割れたが、5mm 厚の板材では割れなかった。

②

レーザー刻印した炭化珪素板と、レーザー刻印しない炭化珪素板とを、研磨機により、圧力 1kg/cm2、20cm/s の速度で摺りあわせた場合、摩耗距離 100m ま
で、文字の視認性が確認された。

③

レーザー刻印した炭化珪素板に粒径約 20μm の SiO2 粒子をサンドブラスト装
置で風速 30m/s で吹き付けた場合、最大 2 分間（30 時間の暴露に相当）でも視認性の低下が見られなかった。（図 7-9）。

④

レーザー刻印した炭化珪素板を、室温及び 80℃で 1N 及び 10N の塩酸、硫酸及び水酸化ナトリウム溶液に最大 3 週間浸漬させたところ、常温では実験前と視認性の変化は確認されなかった。一方、80℃下では、10N 水酸化ナトリウム
溶液において、表面の酸化物生成による視認性の低下が確認された（図 7-10）。
しかしながら、炭化珪素板への物理的影響（チッピングやマイクロクラック）が発生しないように適切なレーザー発振機出力と刻印速度を選択し、レーザー
刻印回数を増加させると試験条件に関わらず視認性の低下は見られなかった

56

（図 7-11）。
⑤

レーザー刻印した炭化珪素板を、電気炉に入れ 700 及び 1000℃で最大 3 週間加熱したところ、視認性の低下はほとんど見られなかった（図 7-12）。

57

図 7-9

サンドブラスト試験結果の一例(風速 30m/s, 左から暴露時間 2.5 時間、15 時間、30 時間に相当)

図 7-10化学腐食試験結果の一例(上図：10N 硫酸水溶液、80℃／下図：10N 水酸化ナトリウム水溶液、80℃)

58図 7-11

レーザー走査 5 回の場合の化学腐食試験結果(10N 水酸化ナトリウム水溶液、80℃)

図 7-127.4

熱影響試験結果の一例（1000℃）

今後の課題

長期耐久性を有する記録保存媒体として炭化珪素板にレーザードット加工により文
字や模様を刻印する技術的可能性、実証試験並びに耐久性試験を実施し、その有効性を確認した。今後の技術的課題としては、本技術について、既存の紙やデジタル媒体と同様、その形状（寸法、厚さ）、耐久性・視認性に影響を与える不純物含有量やレー
ザー刻印深さや幅等を含む規格化についての検討が重要である。

59

さらに、カラー及び写真等の刻印、また保存情報の高密度化が可能となるデジタル
情報メディア（例えば CD-ROM や DVD ディスクあるいはバーコード等）の本技術の適用可能性検討があげられる。例えば、１枚の炭化珪素板に可読文字と並べて、数字及びアルファベット文字から構成されるバイナリコードを刻印することによって、将来世代に対しバイナリ形式の情報を伝えることも可能であろう。さらに読み取り機
能の課題を克服することができれば、炭化珪素材料を CD-ROM として利用することにより飛躍的に記録情報量は増大する可能性がある。

60

第８章
8.1
8.1.1

国内外の最近の動向調査

国内動向

わが国の処分関連の記録保存に関する動向

わが国における高レベル放射性廃棄物及び地層処分が想定されるＴＲＵ廃棄物の処分に係る安全規制の法的枠組みを構築すべく、総合資源エネルギー調査会原子力安
全・保安部会廃棄物安全小委員会は、平成１８年９月１１日『放射性廃棄物の地層処分に係る安全規制制度にあり方について』（原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会,
2006）を公表した。この報告書では、処分場の記録保存について、これまでの特廃法とは別に安全規制の観点から、“閉鎖後も一定期間事業実施主体が存続し、その間は、処分場への外部からのアクセスに対する管理を行うことが想定されるが、処分場閉鎖
後の一般的な制度的管理として国が実施すべきものは、処分場跡地への非意図的な第三者のアクセスの可能性をより低減し、また将来世代の周辺地域の利用に関する意思決定に役立てるための国による処分記録の保管、公示”が考えられるとされた。

また上記報告書公表に引き続き、当該小委員会では、低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について検討を行い、『低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について（中間報告）』（案）を平成１９年１月に取りまとめた（原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会, 2007）。ここでの記録保存に関する記述としては、“余裕深度処分においては、埋戻し後も、処分に関する記録の保存を国も行うことが適当である”とされていること、加えて、“埋設施設の埋戻し後の管理として考慮されるものの一つとして、マーカーについての利用”が言及されており、“マーカーの利用については、その位置付けや技術的可能性等について検討を行うべきである”とさ
れている。

61

8.1.2

わが国の記録管理制度に関わる動向○ 内閣府における議論
内閣府では、わが国における公文書館に関する制度などの拡充、強化を図るた
めに、平成１５年に歴史資料として重要な公文書などの適切な保存、利用のための研究会を開催し、その研究成果を「わが国における公文書館の管理、保存、利用などにかかる実態調査報告書」として提出した。同報告書では、諸外国の国立公文書館の調査などが実施され、日本の国立公文書館法では政府機関の現用文書を管理することが規定されていないが、諸外国では、政府機関の現用文書の管理が義務付けられていることが報告されている。
わが国の特廃法では記録の永久保管が規定されているので、記録自体は現用（業務で使われている状態）として保存されると解釈される。ところが公文書館法では、取り扱う文書が「非現用」と限定されているので、現在の法体系では地層処分に関する記録が公文書館に保存できないことになる。したがって、記録が現用か非現用のどちらに相当するかが、記録保存に大きな影響を与えることとなる。

○ 文書管理制度・基準等に関わる動向
前述のように、わが国の公的な文書記録の管理及び保存、特に現用・非現用に関わる文書管理・記録保存に関する検討は途上であるといえる。以下に近年の記
録文書の管理、保存に関する主な動向のうち、いくつかのものについて説明する。

(1)

公文書管理法（仮称）に関する研究(Ⅰ)

内閣府での議論を受け、総合研究開発機構（NIRA）は、「公文書管理法（仮称）に関する研究(Ⅰ)」を開始した。この研究の目的は「諸外国の例を参考にしつつ、21 世紀のわが国に必要な公文書管理法（仮称）を検討するものであり、法の要素

62

となる基本的な論点について検討され、今後法制化が議論される場合の論点として、①非現用文書に加えて現用文書も内閣総理大臣または国立公文書館が関与できるように、公文書などについて規律を置いて法案を制定する、②既存の制度を前提としつつ、歴史資料としての重要な公文書等の保存及び利用を実行する観点
から法律の修正の可能性を探る、こととされた。

(2)

日本規格協会「情報及びドキュメンテーション-記録管理-第１部」（JIS X 0902-1）

2005 年 7 月、記録管理の視点からのガイドラインであり国際標準である
ISO15489 に基づき、JIS 規格 JIS X 0902-1 が制定された。この基礎となったオーストラリア・モナッシュ大学の McKemmish らによる「レコード・コンティニ
ュアム論」は、これまで別の分野として論じられてきた現用文書を取り扱う「文書管理(レコードマネジメント)」と非現用を取り扱う「記録保存（アーカイブ）」とを統合的に取り扱う「レコードキーピング(Recordkeeping)」として提唱するものである。
JIS X 0902-1 における記録管理の要求事項では、必要な期間中に、信頼でき、利用可能な記録を作成、維持し、それらの記録の完全性を保護するための包括的な記録管理プログラムを制定実施することが推奨されている。さらに記録を適切に利用するためには、記録が真正性、信頼性、完全性を有することが望ましいとされている。記録システムの設計及び実施では、記録管理システムの特性及びシステムの設計で考慮すべき事項が挙げられている。記録管理プロセス及び統制では、記録管理の具体的な導入プロセスが挙げられている。

8.1.3

その他

平成１２年度以降の検討成果を『放射性廃棄物地層処分における記録保存の検63

討（杉山ほか, 2002）』として纏め、わが国の記録管理学会（RMSJ）誌に投稿した結果、「記録管理学の研究においてすぐれた業績をあげた者を表彰し、いっそうの研究の深化を奨励する」ものと認められ、2003 年度の記録管理学奨励賞を授与されるとともに（RMSJ, 2004a）、同誌上において下記のように評された（RMSJ,
2004b）。

“超長期保存”ともいえる長いタイムスパンの問題に果敢に取り組み、研究大会の発表時より高い評価を受けたものであり、記録管理に新境地を開いたものである。これまでの記録管理の議論では、数十年から百年くらい先の将来にかけての保存を考えるのが中心であったものを、この研究においては、千年から数千年後を視野に入れて、メッセージを伝え、記録して行くという、ある意味で気の遠くなるような検討や作業を行っている。考えてみれば、高レベル放射性廃棄物という国民生活にとって影響やリスクの大きいもののありかを、きちんと知らせて行くという意志の中には、技術者の良心を感じることができる。自分が死んだあとなどどうでも良い、いや自分の在任中にボロが出さえしなければそれで良いのだ、という昨今の組織経営の風潮から見ると、まことに清々しい気がする。
（RMSJ News Letter No.27）

8.2
8.2.1

国外動向

原環センター主催国際ワークショップ（ローマ会議）

原環センターは、地層処分の記録保存に関する国際ワークショップ（放射性廃棄物に関する記録の管理、長期保存及び情報の回収：Record Management and Long-term
Preservation and Retrieval of Information regarding Radioactive Waste）を 2003
年 1 月にイタリアのローマで主催した。ワークショップには、記録保存に関する国際機関（IAEA, OECD/NEA）及び各国（スウェーデン、米国、日本、仏、英国、スペ
イン、スイス、ベルギー、ハンガリー、イタリア、カナダ、オランダ）の専門家が参加し、研究成果をレビューするとともに、各国の専門家との意見交換を実施し、最新の情報を入手した。なお、本ワークショップについては、平成１５年度、原環センタ
ー技術報告書（RWMC-TRE-03002）としてその内容を取りまとめた。

64当ワークショップにおける、全体の結論としては、マーカーやモニュメントに関する議論は重要ではあるものの、現状では超長期の将来を対象とした検討は、さし当たって急迫した問題ではなく、むしろ、総じて文書管理の体系をいかに構築していくべ
きかが急務であり、これに関する国際的な取り組みが早急の重要課題であるとされた。
これは、参加した処分関係者にとって、記録の管理・保存がいかに間近に迫った問題であるかを示している（実際に IAEA を中心として安全レポートの刊行に向けた検討が開始された：8.2.4 項）。
さらに、わが国の報告に対しては、制度的管理に関わる問題点等をシステマティッ
クな文書として出そうという努力が見えるという評価を得た。また、炭化珪素板を用いた物理的記録媒体の技術検討成果に関して、従来は紙やマイクロフィルムという発想の域を出なかった記録媒体の問題に斬新な素材を持ち込んだ手法に多くの関心を得ることができ、今後の技術的発展に期待が寄せられた。

8.2.2

IAEA の技術文書

近年 IAEA より公表された記録保存に関わる技術文書(TECDOC)は次の通りである。
①

IAEA-TECDOC-1097: Maintenance of records for radioactive waste
disposal, 1999②

IAEA-TECDOC-1222: Waste inventory record keeping systems (WIRKS)
for the management and disposal of radioactive waste, 2001③

IAEA-TECDOC-1398: Records for radioactive waste management up to
repository closure: Managing the primary level information (PLI) set,
2004④

IAEA-TECDOC-1519: Data Requirements and Maintenance of Records
for Spent Fuel Management: A Review, 2006⑤

IAEA-TECDOC-1548: Retrieval, Restoration and Maintenance of Old

65

Radioactive Waste Inventory Records, 2007

このうち、平成１８年度までに記録保存に関する一連の技術文書（①〜③）についてその内容を調査した。まず、IAEA-TECDOC-1097 では、放射性廃棄物管理の情報のためのモデル概念が提示された。このモデルには、Primary レベル情報(以下、「PLI」と記す)、中間レベル情報(以下、「ILI」と記す)、そして高レベル情報(以下、「HLI」と記す)群が含まれている。このうち、PLI は、“階層構造及び各国の記録管理システ
ムの基本部分”であり、“立地、設計、建設及び閉鎖期間中の処分場に関連する情報す
べてを含まなければならない”とされている。また、その重要な構成要素は、廃棄体
インベントリ記録管理システム(WIRKS)であり、廃棄体インベントリの包括的かつ詳細な記述を提供するものであるとしている。さらに、ILI については、処分場システ
ムの理解を確実にするための一連の重要文書であり、HLI については、処分場システ
ムの基本的な理解とその内容を将来世代に提示するために十分な一連の情報であると定義づけている。
IAEA-TECDOC-1222 では、前述の WIRKS、すなわち、放射性核種及び毒性物質
インベントリ、廃棄物フォームを含む廃棄物容器の特性、廃棄物作成プロセス等、PLIのサブセットとして定義される処分場の廃棄物インベントリの記録についての詳細な説明が行われた。さらに、TECDOC-1097 では概念が検討されたのみであった、HLI,ILI, PLI の情報群の作成時期及び内容が検討され、図 8-1 のような三層のモデル概念が提示された。

66

図 8-1放射性廃棄物管理に関する階層的な記録管理システム及び要素

IAEA-TECODC-1398 では、処分場閉鎖までの管理段階に発生する様々な記録の概要及び一例が提示されるとともに、将来世代のために価値のあると考えられる記録を特定するための必要条件が記された。

8.2.3

国際文書館評議会（ICA）国際会議における地層処分の記録保存に対する報告

2004 年に開催された第 15 回 ICA 国際会議（International Congress on Archives：
国際文書館評議会）では、上記安全レポート作成の主要メンバである G. McCarthy
氏により『放射性廃棄物処分施設にかかわる将来世代への情報伝承（“Transfer ofInformation Relevant to the Safety of Radioactive Waste Disposal Facilities toFuture Generations”）』と題された報告が行われた。本報告は、現在発行に向けた作業が進められている IAEA 安全レポート（IAEA，準備中）に関して、アーキビスト
及び文化情報学分野の専門家としての立場からの考察であり、特に持続的発展を考慮する必要がある地層処分の記録保存において重要となるコンテクスト10に焦点を当てたものである。すなわち、原子力産業と社会に対して、放射性廃棄物の有効的な管理

10 ここで、“コンテクスト”とは、“情報伝達媒体(Information object)の間ならびに内の関連性のことであり、情報伝達媒体の内容(Content)に含まれる意味を明示するもの”である。

67

方策に至る道筋を見出す際に、“Contextual information11”を如何にして利用するか、という命題に対し、その戦略に関する提示がなされた。

8.2.4

IAEA 安全レポート（ドラフト）

現在、IAEA は安全レポート『A Conceptual Approach to The Preservation and

Dissemination to Safety Critical Information for Radioactive Waste Management
Facilities（放射性廃棄物管理施設の安全に関わる重要情報の保存及び伝達のための概念方策）（仮題）』（IAEA，準備中）の刊行を準備中である。このレポートでは、将来世代のために地層処分施設の安全性の確保に関連する情報を維持及び伝達することの重要性について検討された成果が反映されており、原環センターはそのテクニカルミーティングに 2002 年当初より参加し、逐次その成果を報告している（RWMC, 2003
〜2007）。なお、本レポートは平成１９年３月の時点ではドラフト段階であり、詳細な分析は刊行後に実施すべきであるが、ドラフト段階での本レポートの概要は次の通りである。
①

情報の保存と伝達プロセスに関する現状と課題②

情報の保存媒体と保存環境に関する現状と課題③

複 数 の 機 関 の 情 報 共 有 や 将 来 世 代 へ の 効 果 的 な 情 報 伝 達 手 段 と し てのContexual Information Framework（CIF）の提案（図 8-2）

このうち、②の保存媒体においては、原環センターにおいて研究が進められてきた炭化珪素板へのレーザー刻印技術について、デジタル及び紙媒体と並んで記載された。

11 “Contextual information”には、その実体とそれらの関連性に関して記述した情報伝達媒体(Information object)が含まれる。

68

図 8-2

8.2.5(1)

提案された地層処分に関する国際的な CIF イメージ

海外の記録保存事例

フランス ANDRA の記録保存

2004 年 1 月 8 日フランスの国立公文書館に、La Manche センターの第１回の記録保存が完了した。さらに 2005 年 3 月 22 日には l’Aube センターの記録、同月 25
日には、La Manche センターの第２回の記録保存が完了した。La Manche センタ
ーは、1969 年に操業を開始し、25 年間の操業段階の間に 527,214 m3 の廃棄体を定置後、1994 年に閉鎖段階へ移行、2003 年 1 月より監視段階へ移行している。一方、
l’Aube センターは 1992 年に操業が開始され現在も廃棄物の定置が行われている。

69

l’Aube センターの受け入れ可能な廃棄体は約 100 万 m3 の予定である。これらの事
例は低・中レベル放射性廃棄物処分場であるが、海外における記録保存の貴重な実例であると考えられる。このため、本研究では、これまで主に ANDRA の発行した文書に基づいて継続的に調査を行ってきている。

○ 記録保存の目的・処分センターの存在、地図などの幾何学的形状の記録を残すこと・処分センターが所期以外の目的で使用される事を防止すること・処分センターに関する十分な知識がない人間が、センター（覆土、人工バリ
ア、構造物）へ侵入することを防止すること・

将来の世代が処分場に関して問題が発生した場合に、適切な対策を取れるよ
うにするために知識を残すこと。（放射性物質の生物圏への移行など）○ 保存文書の分類
・

概要記録：処分センターの主要データ、重要な公共組織に配布される

・ 詳細記録：長期保存される全文書、４レベルに分類されている。
（図 8-3 参照）
レベル１：記録保存に関する動機、論理的根拠、ANDRA の規制関連の文書など
レベル２：情報検索のためのリスト及び用語集
レベル３：分野毎に整理された記録文書（計 8059 件、行政関係、覆土関係、
サイト関係、操業関係、建設工事関係、監視関係文書）
レベル４：補足文書（初回の記録保存以降に作成された文書など）

70

図 8-3

ANDRA における記録の区分○ 記録保存の経緯
ANDRA が記録保存を実施した経緯として規制サイドからの要求事項について、調査範囲内において古くは原子力安全当局（ASN）の原子力安全・放射線防護総局（DGSNR）が 1982 年(改訂：1984 年)に発行した、低・中レベル放射性廃棄物処分に関する安全規則 RFS-I.2a『短・中寿命かつ低・中レベル放射性廃棄物の地表処分に関する安全目標及び基本設計』では、“廃棄物貯蔵サイトの情報（記録）は監
視段階である 300 年間は保存が必要であり、さらにこれらの記録は新規に取得したデータにより更新する必要がある”と明記されている。また、2003 年に発行された

71

『放射性廃棄物管理機関（ANDRA）に対し監視段階への移行に関する Digulleville
村（La Manche 県）La Manche 放射性廃棄物処分場の修正を許可した 2003 年 1
月 10 日付の政令』及び『放射性廃棄物管理機関（ANDRA）に対し La Manche 処
分場の操業に関する気体・液体廃棄物の廃棄についての継続を許可する 2003 年 1
月 10 日付の省令』では、“操業者は、施設及び貯蔵廃棄物に関する情報を常に維持できるよう施設に関する書類についてすべて調査・分類・記録保存を行わなければならず、操業者は、長期的な記録保存及び、この文書の内容が施設の技術的内容に一致するよう努めなければならないこと、あらゆる記録及び文書は、監視段階の全期間を通じて紙面で保存しなければならない”ことが明記されている。
一方、ANDRA は同時期の 1984 年より長期的な記録保存の検討を開始している。
さらに、その検討途上、政府が設立した Turpin 委員会勧告等や法規制（政令・省令）による将来世代への情報提供の方法や記録保存方策に対する社会的・科学的な観点から意見等を受け、これらを取り込みながら検討を進め、2004 年の記録保存の開始に至ったと考えられる。Turpin 委員会の勧告の概要を下記に示す。
（記録保存の理由）
ANDRA によるサイトに対する能動的な管理（モニタリング活動）の終了後も汚染区域が残るため、サイトに関する記録を維持することが必要である。
（記録保存の方策）
記録の必要性に関する判断を行うべきであり、必要性の低い情報を過剰に保存することは好ましくない。
（記録保存媒体）
デジタル情報の脆弱性、技術発展に伴うピックアップ手段の変遷による情報へのアクセス手段の欠如などが問題であるので、重要かつ永久保存すべき情報については、デジタル情報はふさわしくない。

72

（保存すべき情報）
地下施設に関する情報、サイトに関する情報、残存する危険性に関する簡略的な記述、土地利用における制約、超長期の放射線学的なリスクに関する情報、モニタリングで得られた情報、が保存すべき情報とされている。

○ 保存場所
前項に示した記録は各々保存場所が異なる。詳細記録は各センターの記録保管
庫及び Fontainebleau 国立公文書館である。一方、概要記録については、国際機関レベルから公共機関等にいたるまでの様々な場所に監視段階開始後 10 年間の間に提出される予定である。このように多くの場所に保存される理由としては、
記録の破壊・紛失の低減，広範な意思決定者の知識向上が理由である。

○ 保存期間
概要記録及び詳細記録とも、長期の保存記録として扱われる。このうち、概要
記録については、前項の機関の保管状況に従うこととなる。一方、サイト内の記録保管センター及び国立公文書館へ保存される詳細記録は、最低 300 年間の保存期間が義務付けられている。詳細記録の追加は 5 年ごとに更新される（次回は2010 年に実施予定）。また、10 年ごとに記録の検査（紙の品質の維持，数量の確認及び劣化の確認）が行われる。

○ 保存方法
これまで長期保存された文書はすべて紙媒体によるものである。これは、国際
規格 ISO97.06 ver1994 に準拠し、記録保存の検討の過程で永続性の面で最も優れていると判断された中性紙（pH7.5〜8.5 の弱アルカリ）が使用され、300 年から 500 年にわたり保管することができるとしている。また、詳細は不明であるがインクは耐久性の高いものが使用される。その他の保存に際しての留意事項とし73

て、糊やプラスチック及び金属（例えばホチキスやクリップ）の使用は禁止されている。保存環境としては、温度は 19〜21℃、湿度は約 50％の暗所に保管される。保管される封筒や箱に関しても“永久紙（中性子）”で作成される（なお、ANDRA では、一般の文書でも塩化プラスチック材の利用は禁止されている）。長
期文書の取り扱いは基本的に手袋が使用される（図 8-4）

（左：永久紙への記録転写／中：複製状態の確認／右：記録保管箱）（左：Fontainebleau 国立公文書館／右：La Manche センターの記録保管庫）

図 8-4

記録保存作業の様子及び保存状況（ANDRA, 2006 ほか）

ANDRA では、情報へのアクセスや脆弱性の観点から電子媒体の保存は行わない。例えば、廃棄物パッケージの管理データベースはその量が膨大であることか74

ら、センター操業期間中は、アクセスが容易な電子媒体（ASCII）を利用してANDRA 本部に保存され、定期的な読み取り検査等の検証を実施し、必要な場合には適宜フォーマットの変更，保存媒体の変更が行われる。しかしながら、最終的（2050 年頃を予定）には印刷される（100 万ページ）予定となっている。

一方、高レベル放射性廃棄物処分に関する記録の保存については、2005 年にANDRA により公表された安全評価書（Dossier2005）にその考え方が示されている。ここでは、La Manche 等の貯蔵センターの経験が、将来の高レベル放射性廃棄物処分に関する記録の保存（保存開始から完了まで約 100 年間程度の期間が想定されている）にも参考となること、約 500 年程度であれば貯蔵センターと同様に紙媒体での保存が可能であることが挙げられている。ただし、媒体の寿命を超えた長期の保存に関しては、記録の散逸や適切な複写の可能性について今後の検討が必要であるとし、さらに、マーカーなどに関しても技術的な課題（人為的な盗難や破壊、あるいは風雨などによる劣化や破損）や情報の伝達可能性などの認知学的な課題があるとしている（ANDRA, 2005）。

(2)

英国 UKAEA の廃棄物情報に関する記録保存

英国 UKAEA による Windscale の原子力発電所から発生した中レベル放射性廃棄物の 423 の文書が 11718 枚の永久紙に３セット準備され、国立図書館、地方図書館、
NIREX 社（現 NDA）に保管された。なお、これらの紙媒体は金属の腐食を避ける
目 的 に よ り ホ チ キ ス や ク リ ッ プ 留 め を 施 さ ず 、 銅 蒸 着 の バ ッ グ （ copper
impregnated bags）に詰められた（内側を薄い銅でライニングしたプラスチック製の袋（バッグ）であると思われる）後、耐久性に優れた特製の文書保管箱に納められた。

75

8.2.6

海外のアーカイブ事例

地層処分が計画あるいは実施されているフランス、ドイツ、米国及びフィンランド
について公文書館法あるいはアーカイブ法について調査を実施した。この結果、多くの国で公文書については現用文書に関しても公文書館での保存が可能となっている。

76

第９章
9.1

まとめと今後の課題

本研究のまとめ

本研究において、記録保存の意義、目的、方策及び技術的可能性に関する基礎的な検討を行ない、下記の成果が得られた。
（意義）
地層処分に対する社会的合意に向けた方策として、社会的・倫理的観点から記録保存は重要な位置付けを持つという考えを示した。
（目的）
記録保存の目的として、「将来世代の処分場への接近・侵入行為の抑制」及び「将来世代の意思決定に資する情報提供」の 2 つをあげた。
（方策）
異なる複数の方策を組み合わせ、ミスリードを回避した情報伝達が可能な冗長性（redundancy）を持たせ、部分的な損傷があっても長期に全体の機能が保たれる頑強性を保持し、将来の背景条件の変化にも対応し得る柔軟性を持った記録保存シス
テムの概念を示した。
上記の記録保存システムを構築するために、記録保存・伝達を社会制度の中に維持する「リレーシステム」と、社会制度や人間の管理に依存しない記録保管庫や媒体などに委ねる「永続システム」により、記録を保存する考えを示した。
この考えに基づき、文書及びマーカー・モニュメントにより記録を保存するための具体的内容について検討した。
（技術的可能性）
将来技術の進展（新規の保存媒体材料の開発等）については、その予測は困難である。このため現時点においては、社会における歴史的・考古学事例等からの傍証

77

により長期の記録保存の技術的可能性を論拠付けることが、本研究のアプローチとして妥当であるという考えを示した。
本研究においては、当初、国内外とも未熟であった長期の記録保存媒体について
国内外の情報調査を実施すると共に、専門委員会による議論を進め、そのあり方について整理を実施した。その結果、記録媒体としては上質紙の技術開発が進んでおり、保存環境に配慮することにより数百年〜千年程度の耐用年数が期待できることがわかった。一方、インクについては耐久性の評価に関する研究例が見当たらず、今後の研究課題が示された。一方、その過程で特に長期の記録媒体の技術基盤が整っていないことが大きな課題と考え、強度、耐食性、耐磨耗性等に優れた炭化珪素材料に着目し、レーザードット加工による文字や模様の刻印に関する技術的可能性、実証試験並びに耐久性試験を実施した。その結果、本技術が、極めて有望な技術オ
プションであることを明らかにした。この成果は、現在公開準備中の安全レポート「放射性廃棄物管理施設の安全に関わる重要情報の保存及び伝達のための概念
方策（仮題）」（IAEA，準備中）においても、長期耐久性・視認性を有する技術による、長期的に普遍の情報伝達を可能にする意味での頑強性（robustness）及び高密度の文字刻印技術による、十分な情報量からミスリードの回避を可能とする意味
での冗長性（redundancy）の観点から、これまでの記録保存システムを強化し、より一層、社会の安心を獲得するための技術として、本技術の有効性が示されていることからも明らかといえる。
このように本調査研究により、放射性廃棄物の最終処分に関わる我が国の記録保存の位置づけ・方策・技術的可能性を示すことができたといえる。

9.2

今後の課題

地層処分における記録保存については、制度的管理の一環としてその必要性が示さ78れ始めた IAEA 技術報告書（1999）の段階から、適切なデータを収集、維持し、将来世代へ残していくために、処分事業の初期段階から記録管理システムを構築することが必要とされていた。
これ以降、IAEA では、放射性廃棄物管理の情報のためのモデル概念に関する数冊の 技 術 文 書 （ TECDOC ） を 刊 行 （ TECDOC-1097, 1999; TECDOC-1222, 2001;
TECDOC-1398, 2004; TECDOC-1519, 2006; TECDOC-1548, 2007）し、さらに長期にわたる処分事業で発生した様々な知識（経験・情報）をどのように蓄積し、次の世代に伝達するかを知識マネジメント（Knowledge Management）の観点から検討し、技術文書として纏める作業が進められている（IAEA，準備中）。一方、記録保存に関する具体的方策を安全レポートとして纏めつつあり、複数の機関の情報共有や将来世代への効果的な情報伝達手段として、Contexual Information Framework（CIF）のネットワークを基本とし、様々な記録媒体（紙、マイクロフィルム、電子媒体及び炭化珪素板）がこれをサポートする仕組みが最善の方策であるとの見解が示される見通しである（IAEA，準備中）。このように国際機関の記録保存に関する取り組みは過去
約５年の間にかなりの進展がみられたといえる。
一方、わが国においては、平成１２年の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」において国の制度的管理の一環として位置付られて以降、近年の原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会での検討報告書においても、その有効性については認識されてはいるものの、その具体的方策については今後の検討課題であるとしている。

これらの国内外の状況を踏まえた上で、今後の課題として、わが国においては、サイト選定を含め最終処分場開発計画に係る膨大なデータが蓄積されていくことは必須であり、本研究成果を踏まえ、わが国の状況に即した保存対象の特定、記録保存場所、方法、マーカー及びモニュメント等、構成要素を結ぶ記録保存システム構築に向けたより具体的な検討を行なう必要がある。検討に際しては、想定される発生情報の整理・

79

区分、それらの管理やアクセス・検索手法、また安全性の論拠として利用可能な記録としての情報の保存や廃棄の考え方についての検討や、さらには、保存に際してのコストとその効果に関する評価も重要となる。これらは、処分専門家のみならず、文書管理、アーカイブ、社会学専門家等の意見を踏まえつつ、横断的かつ体系的に検討していく必要がある。

技術的な側面での課題としては、本研究によりその有効性が確認された炭化珪素板へのレーザー刻印技術について、その形状（寸法、厚さ）、耐久性・視認性に影響を与える不純物含有量やレーザー刻印深さや幅等を含む規格化についての検討が重要である。
さらに、カラー及び写真等の刻印、また保存情報の高密度化が可能となるデジタル
情報メディア（例えば CD-ROM や DVD ディスクあるいはバーコード等）の本技術の適用可能性検討があげられる。例えば、１枚の炭化珪素板に可読文字と並べて、数字及びアルファベット文字から構成されるバイナリコードを刻印することによって、将来世代に対しバイナリ形式の情報を伝えることも可能であろう。

80

参考文献
ANDRA: “Archievage a long terme du centre de stockage de la Manche, Messages
aux generations futures”, DOC.NSY.ADSQ.03.24, (Date d’origine: 15/12/2003) ,（2003）ANDRA: “Archievage a long terme du centre de stockage de la Manche,
Presentation generale de l’archivage a long terme du centre de stockage de laManche”, DOC.NSY.ADSQ.03.240/A, (Date d’origine: 15/12/2003) , （2003）
ANDRA: “Archievage a long terme du centre de stockage de la Manche, Struction
de l’archivage a long terme du centre de stockage de la Manche”,
DOC.NSY.ADSQ.03.241/A, (Date d’origine: 15/12/2003) , （2003）
ANDRA: “Archievage a long terme du centre de stockage de la Manche, Versement
initial, Liste des resumes du contenu de chaque boite d’archives faits pour lesarchives nationales de France, centre des archives contemporaines deFontainbleau”, DOC.LI.ADSQ.03.257/A, (Date d’origine: 15/12/2003) , （2003）
ANDRA: “Centre de stockage de la Manche, Conservation de la memoire ducentre”, DOC.NT.ADSQ.03.244/A, (Date d’origine: 29/08/2003) , （2003）
ANDRA: Liste des documents du Centre de Stockage de la Manche verses aux
archives nationales en 2005, （2005）
ANDRA: DOSSIER 2005 ARGILE Tome Evaluation de Surete du Stockage
Geologique, （2005）
ANDRA : Disposal facilities: preserving a collective memory for future generations,
Essential Series, 299A, （2006）Arrêté du 10 janvier 2003 autorisant l'Agence nationale pour la gestion desdéchets radioactifs à poursuivre les rejets d'effluents gazeux et liquides pourl'exploitation du centre de stockage de déchets radioactifs de la Manche,（2003）
Décret n° 2003-30 du 10 janvier 2003 autorisant l'Agence nationale pour lagestion des déchets radioactifs (ANDRA) à modifier, pour passage en phase desurveillance, le centre de stockage de déchets radioactifs de la Manche(installation nucléaire de base n° 66), situé sur le territoire de la commune deDigulleville (Manche) ,（2003）
IAEA: The Principles of Radioactive Waste Management, IAEA Safety Series
No.111-F（1995）
IAEA: Joint Convention on the Safety of Spent Fuel Management and on the
Safety of Radioactive Waste Management, (1997)

81

IAEA: Near Surface Disposal of Radioactive Waste Safety Requirements, IAEASafety Standards Series No. WS-R-1, （1999a）
IAEA:
MaintenanceofRecords
IAEA-TECDOC-1097, （1999b）

forRadioactive

Waste

Disposal,

IAEA: Waste Inventory Record Keeping Systems (WIRKS) for the Management
and Disposal of Radioactive Waste, IAEA-TECDOC-1222, （2001）
IAEA: Records for radioactive waste management up to repository closure:Managing the primary level information (PLI) set, IAEA-TECDOC-1398,（2004）
IAEA: Geological Disposal of Radioactive Waste, IAEA-Safety Standards Series,
Safety Requirements No.WS-R-4, 2006-05.（2006a）
IAEA: Data Requirements and Maintenance of Records for Spent FuelManagement: A Review, IAEA-TECDOC-1519,（2006b）
IAEA: Retrieval, Restoration and Maintenance of Old Radioactive Waste
Inventory Records, IAEA-TECDOC-1548.（2007）
IAEA: Knowledge Management for Radioactive Waste Managemet, (仮題，準備中)
IAEA: A Conceptual Approach to The Preservation and Dissemination to Safety
Critical Information for Radioactive Waste Management Facilities, (仮題，準備中)
Le Centre de stockage de la Manche: Commission dʼevaluation de la situation:
Rapport de la Commission TURPIN （1996）
National Research Council (NRC): Rethinking High Level Radioactive Waste
Disposal−A Position Statement of the Board on Radioactive Waste Management−（1990）
Nordic Nuclear Safety Research Project KAN-1.3: Conservation and Retrieval of
Information – Elements of a Strategy to Inform Future Societies about Nuclear
Waste Repositories.（1993）
OECD/NEA: The Environmental and Ethical Basis of Geological Disposal ofLong-Lived Radioactive Wastes, A Collective Opinion of the Radioactive Waste
Management Committee of the OECD Nuclear Energy Agency.（1995）
Ohuchi, J., Eng, T., and Tsuboya, T.: International workshop on Record
Management and Long-term preservation and Retrieval of Information regarding
Radioactive Waste, Rome, 27-28 January 2003, RWMC Technical Report,
RWMC-TRE-03002（2003）
Ohuchi, J., Sugiyama, K., Asano, H. and Tsuboya, T., “Conceptual System ofRobust Record Preservation on Geological Disposal”, IHLRWM 2003, Las Vegas,82NV（2003）
Ohuchi, J., Torata, S. and Tsuboya, T., “Robust record preservation system on
geological repository”, International Conference on Nuclear Knowledge
Management: Strategies, Information Management and Human Resources
Development”, 7-10 September 2004, Saclay, France, IAEA-CN-123/03/O/02（2004）
Ohuchi, J., Torata, S. and Tsuboya, T., “Long-term Record Preservation in
Geological Disposal”, 2nd Asia Oceania Geosciences Society (AOGS) Annual
Meeting 2005, 20 to 24 June 2005, Singapore, 58-IWG-A3028（2005）
RFS-I.2.a, Objectifs de sûreté et bases de conception pour les centres de surface
destinés au stockage à long terme de déchets radioactifs solides de période courte
ou moyenne et de faible ou moyenne activité massique（8 novembre 1982）; révision1（19 juin 1984）
Sandia National Laboratories: Expert Judgment on Markers to Deter Inadvertent
Human Intrusion into the Waste Isolation Pilot Plant, SAND92-1382.（1993）
Sangmin Lee: History of Korean Archives and the GARS, A Country Report to the
EASTICA: The 3rd General Conference in Tokyo, Japan（1997）
The US EPA Regulation 40CFR 194,（1998）
UKAEA: “Permanent” paper records radioactive waste for tomorrowʼs world,
UKAEA
Press
Release
1st
August2005,
http://www.ukaea.org.uk/news/2005/01_08_05.htm, （2005）
相田 二郎: 日本の古文書, 岩波書店（1959）
安藤 正人: 記録史科学と現代−アーカイブズの科学をめざして, 吉川弘文館（1998）
新井 智: 聖書・その歴史的事実, NHK ブックス, 日本放送出版協会（1992）
王子製紙株式会社: OK NEWS, 2001 16 号（2001）
小川 千代子: 世界の文書館、岩田書院、東京（2000）
文化庁: わが国の文化と文化行政, ぎょうせい（1988）
学習研究社: 最新地球外生命論, 最新科学論シリ−ズ（1993）
核燃料サイクル開発機構, 「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性−地層処分研究開発第２次とりまとめ−」（1999）
旧約新約聖書大事典編集委員会: 旧約新約聖書大事典, 教文館（1989）
記録管理学会: RMSJ News Letter, No.26（2004a）
83

記録管理学会: RMSJ News Letter, No.27（2004b）
記録管理学会・日本アーカイブズ学会共編: 入門アーカイブズの世界、日本アソシエーツ株式会社（2006）
原子力安全委員会: 高レベル放射性廃棄物の処分に関わる安全規制の基本的考え方について」−第 1 次報告−（2000）（財）原子力環境整備促進・資金管理センター: 平成１２年度 高レベル放射性廃棄物処分事業推進調査報告書（第３分冊）−モニタリング技術高度化調査−（2/2 地層
処分記録保存システムの開発）, 平成 13 年 3 月,（2001）（財）原子力環境整備促進・資金管理センター: 平成１３年度 高レベル放射性廃棄物処分事業推進調査報告書−モニタリング機器技術高度化調査−（その３）地層処分
記録保存システムの開発, 平成 14 年 3 月,（2002）（財）原子力環境整備促進・資金管理センター: 平成１４年度 地層処分技術調査等
報告書−モニタリング機器技術高度化調査−（その２）地層処分記録保存システムの検討, 平成１５年３月, （2003）（財）原子力環境整備促進・資金管理センター: 平成１５年度 地層処分技術調査等
報告書−モニタリング機器技術高度化調査−（その２）地層処分記録保存システムの調査, 平成 16 年 3 月, （2004）（財）原子力環境整備促進・資金管理センター: 平成１６年度 地層処分技術調査等
報告書−モニタリング機器技術高度化調査−（その２）地層処分記録保存システムの調査, 平成 17 年 3 月, （2005）（財）原子力環境整備促進・資金管理センター: 平成１７年度 地層処分技術調査等
報告書−モニタリング機器技術高度化調査−（その２）地層処分記録保存システムの調査, 平成 18 年 3 月, （2006）（財）原子力環境整備促進・資金管理センター: 平成１８年度 地層処分技術調査等
報告書−モニタリング機器技術高度化調査−（その２）地層処分記録保存システムの調査, 平成 19 年 3 月, （2007）
国際資料研究所: “世界の国立・連邦文書館（アーカイブ）の調査，最終報告書”, 平成 13-15 年度文部科学省化学研究費補助金基盤研究(B)(1)「広域領域分野資料の横断的アーカイブズ論に関する分析的研究」, （2004）
佐藤 進一: 新版古文書学入門, 法政大学出版局（1997）
佐藤 輝夫: 叙事詩と説話文学 研究余滴, 早稲田大学出版部（1985）
自由国民社: 古代文明と遺跡の謎/失われた歴史を辿る世界の古代遺跡探訪, 改訂版（1998）

84

総 合 研 究 開 発 機 構 (NIRA): 公 書 管 理 法 （ 仮 称 ） に 関 す る 研 究（Ｉ）,http://www.nira.go.jp/newsj/research/dat/r1925.html#1, （2005）
総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書「放射性廃棄物の地層処分に係る安全規制制度のあり方について」, 平成 18 年 9 月,
（2006）
総合資源エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告書「低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に係る安全規制について（中間報告）」（案）, 平
成 19 年 1 月, （2007）杉山 知稔, 高尾 肇, 大内 仁, 坪谷 隆夫: 地層処分にかかわる記録保存の研究−位
置付けと方策−, 平成 14 年 12 月, 原環センター技術報告書（2002）
杉山 和稔, 高尾 肇, 大内 仁, 松原 望: 放射性廃棄物地層処分における記録保存の検討,レコード・マネジメント４５号, p.1-9（2002）
高橋 正彦（代表編集）: 今日の古文書学 第 12 巻 史料保存と文書館、雄山閣出版、
東京（2000）
詫摩武俊: 基礎心理学講座Ⅰ「基礎心理学」, 八千代出版（1989）
電子商取引推進協議会、財）日本情報処理開発協会電子商取引推進センター: 経済省
委託調査「平成１６年度ＥＣ技術基盤の相互運用性に関する調査研究」報告書『電子文書の長期保存と見読性に関するガイドライン』, （2005）
東京法経学院: 詳細登記六法, 東京法経学院出版,（1993）「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」,平成 12 年, 法律第 117 号,（2000）「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」, 平成 12 年 9 月 29 日, 閣議決定,（2000）
都竹秀雄: 一問一答・戸籍の知識, レジストラ−・ブックス(新版), 日本加除出版,（1991）
内閣府: 『公文書ルネッサンス−新たな公文書館像を求めて−』（公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会）, （2005）
日本規格協会: 『情報及びドキュメンテーション−記録管理−第 1 部：総説(JIS X
0902-1)』, 平成 17 年 7 月 20 日制定, （2005）
日本国政府: 使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約, 第 1 回日本
国国別報告書, 平成 15 年 9 月, （2003）
藤縄 謙三: ホメロスの世界, 新潮選書（1996）

85

文書の電磁的保存等に関する検討委員会: 『文書の電磁的保存等に関する検討委員会
報告書 −文書の電子化の促進に向けて−』（2005）
松岡 正剛: 情報の歴史を読む−世界情報文化史講義、NTT 出版（1997）86

謝東京大学大学院専攻）教授）の松原

辞

新領域創成科学研究科（現上智大学外国語学部（国際関係論副

望教授には「地層処分記録保存システム検討委員会」の主査を務めて頂くとともに、研究の進め方等に関し日頃より有益な御意見を頂いた。
別頁に示す「地層処分記録保存システム検討委員会」では、研究内容に対し委員の方々から毎回活発な議論を交わして頂いた。とりわけ本委員会は様々な研究分野の専門家に集まっていただき、各分野の先端的な知見とアドバイスを頂くことができた。
スウェーデン原子燃料廃棄物管理会社（SKB）の Per-Eric Ahlstrom 氏、Torsten Eng
氏、Pernilla Friberg 氏、及びスウェーデン放射線防護機関（SSI）の Mikael Jensen
博士及びスタッフの方々との議論は、北欧諸国における記録保存の取り組み状況の理
解と、本研究の位置付け等を考える上で有意義であった。また、フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）の Jan-Marie Potier 氏（現 IAEA 職員）、Lise Graffault 氏、Jean-Philippe Mouronval 氏ほかスタッフの方々との議論からは、記録保存研究の進め方に関し大変参考になる知見を得ることができた。
以上の方々に深く感謝申し上げる。

（追記

平成２１年３月）

平成１４年１２月に発行した原環センター技術報告書『地層処分にかかわる記録保存の研究−位置付けと方策−』以後、フランスにおいて具体的な記録保存がスタートするとともに、放射性廃棄物管理施設の安全に関わる情報を保存し、将来世代にいかに伝達するかの視点から、国際原子力機関 IAEA における安全レポート作成が加速した。国内においても、安全規制面からの記録保存の重要性が指摘され、今日に至っている。
原環センターは、内外の動向調査を通じて当該分野の課題抽出に努めるとともに、87

耐久性に優れた記録保存媒体を開発しており、これらの調査研究を進めるにあたり、多くの方々のご協力を頂いた。
東北大学金属材料研究所

複合機能材料学研究部門の後藤孝教授には、材料工学の観点より長期耐久性を有する保存媒体についての貴重な御意見を頂くと共に、炭化珪素材料に関する種々の試験においても多大なる御協力を頂いた。
国際資料研究所の小川千代子先生には本研究の調査の一部を担当して頂くとともに、報告書のとりまとめに向けた議論の中で貴重な御意見を寄せて頂いた。
フランス ANDRA の Patrick Charton 氏には、実際の記録保存に関する多くの情報を頂いた。さらに、IAEA のドラフト安全レポート作成にあたっては、オーストラリ
ア・メルボルン大学の Gavan McCarthy 氏及び英国 NDA の Ian Upshall 氏との議論から多くの助言を頂いた。
以上の方々に深く感謝申し上げる。

88

地層処分記録保存システム検討委員会（平成１２〜１４年度）委員（敬称略、主査以外は５０音順、所属は委員会実施時）（主査） 松原 望（東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境学専攻 教授）
赤坂 秀成(*12)（原子力発電環境整備機構 技術部 部長）
安達 文夫（国立歴史民俗博物館 情報資料研究部 情報システム研究部門 教授）
植田 浩義（東京電力株式会社 原子力技術部 サイクル技術センター 副長）
大賀 妙子（独立行政法人 国立公文書館 公文書専門官）
北山 一美(*13)（原子力発電環境整備機構 技術部長）
後藤 孝（東北大学 金属材料研究所 溶解凝固制御工学研究部門 教授）
田中 知（東京大学大学院 工学系研究科 システム量子工学専攻 教授）
谷 正和（九州芸術工科大学 芸術工学部 環境設計学科 助教授）
帆足 養右（富士常葉大学 図書館長）
宮原 要（核燃料サイクル開発機構 バックエンド推進部 研究主幹）
室井 尚（横浜国立大学 教育人間科学部 メディア研究講座 助教授）

（委員会オブザーバ）
高橋 美昭(*14)（原子力発電環境整備機構 技術部 技術企画グループ 課長代理）
竹内 光男(*15)（原子力発電環境整備機構 技術部 安全管理グループマネージャー）
田沼 進（関西電力株式会社 原子力事業本部 原子力環境技術グループマネージャー）

(*12)
(*13)
(*14)
(*15)

平成13年8月から
平成13年8月まで
平成13年8月から
平成13年8月まで

89

財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター（原環センター）
Radioactive Waste Management Funding and Research Center（RWMC）〒104-0052 東京都中央区月島１丁目 15 番７号パシフィックマークス月島８階
電話（03）3534-4511（代） FAX（03）3534-4567
ホームページアドレス：http://www.rwmc.or.jp/
本書の転載などの問い合せは(財)原子力環境整備促進・資金管理センター企画部までお願いいたします。