はじめにはじめに現代のヨーロッパ国際政治は大きく揺れ動いている。1989年から1991年にかけて，ヨーロッパ分断の解消によって冷戦が終わった時に，ヨーロッパが再び戦争の時代を迎えるとは一体誰が予想しただろうか。それほどまでに2022年のロシア・ウクライナ戦争による衝撃は大きい。国際秩序に与えた衝撃としては，冷戦期の朝鮮戦争やベトナム戦争に匹敵するものであり，核戦争の脅威をはらんだ戦争という意味では，キューバ危機をはるかに上回っているとさえ言える。
そもそも冷戦終了直後の90年代前半は，ヨーロッパは自由で一体となり，統合が進展し，法の支配，民主主義，人権といった価値の共有に基づいた平和で安定した地域となることが楽観視されていた。事実 EU（欧州連合）は統合領域の深化と拡大，構成国の拡大を開始し，NATO（北大西洋条約機構）も民族紛争やテロなどへの対処を念頭に，機能と構成国の拡大を推進した。また法の支配や民主主義，人権を地域で支える枠組みとして OSCE（欧州安全保障協力機構）や CoE（欧州評議会）の役割にも期待が集まった。このように，EU を中核としながら主権国家，NATO，OSCE などが重層的に役割を果たし，相互に影響をうけながら政策調整が行われ，政治プロセスを展開させることが，冷戦後ヨーロッパの協調的秩序の特徴と考えられていた。
こうした冷戦後の協調的な秩序構築にとって，最初の試練となったのが，90年代のバルカン半島での相次ぐ民族紛争（ボスニア紛争［1992～95年］，コソボ紛争［1998～1999年］）であった。NATO はボスニアでは国連安保理の承認下で，コソボでは自主的に，それぞれ介入を行い，それを危機管理として本来任務に取り込むようになった。また，EU も独自の外交や安全保障への取り組みを開始した。さらに2001年の「9. 11」同時多発テロを契機に，NATO はヨーロッパ域外での危機管理にも対応するようになった。同様に EU もこの時期，通貨統合を推進したほか，CSDP（共通安全保障防衛政策）を開始し，2003年以降，i北マケドニア，コンゴ（アフリカ），ボスニアにおいて国連と協力しつつ，停戦監視，武装解除などの危機管理活動を実施するようになった。また EU は，アフリカや中東において治安維持のための警察官訓練，国家再建のための行政機
関支援，法執行機関支援などにも文民的危機管理活動として取り組むようになった。
しかしこうしたポスト冷戦期のヨーロッパの国際協調は，2010年代に入り，まずギリシャの財政破綻に端を発するユーロ圏の経済危機と，「アラブの春」の余波としてアフリカから，あるいはシリア内戦のため中東から，それぞれ大量の難民が押し寄せたことにより揺さぶられた。ヨーロッパでは難民流入に対する反発が起き，各国で右派ポピュリズムが活発化して内政に影響を及ぼすようになったのみならず，EU に対する欧州懐疑主義が台頭した。冷戦直後の協調的な秩序を揺るがすこうした動きは，やがてイギリスの EU 離脱や，トランプ米政権の誕生とそれに伴う欧米対立をも引き起こした。さらにロシアが勢力圏的発想によりクリミア半島を武力で一方的に併合し，東部ウクライナのドンバス地方でも反政府勢力を公然と支援すると，ヨーロッパ国際政治はますます不安定化した。
また，サイバー，宇宙，認知，電磁波，パンデミックなどの新しい脅威が，安全保障の問題を複雑化した。たとえば NATO は，陸・海・空に加え，サイバーを 4 番目の，宇宙を 5 番目の作戦領域としてそれぞれ認定した。さらに，偽情報や世論操作による人間の認知領域への攻撃が激化していることから，認知を第 6 番目の作戦領域に加える可能性さえ出てきている。こうした新しい脅威の出現と歩調をあわせるように，中国の対外進出が顕在化した。東シナ海，南シナ海への海洋進出，「一帯一路」による東南アジアからヨーロッパ，アフリカでの存在感の拡大，IT をはじめとする科学技術や貿易を通した影響力の浸透，新疆ウイグル自治区や香港での人権抑圧など，ヨーロッパにとって看過できない状況が生まれている。
2022年 2 月に勃発したロシア・ウクライナ戦争は，こうした2010年代からのヨーロッパ国際政治の不安定化を決定的にした。ロシアによるウクライナへの武力侵攻は明白な国際法違反であったのみならず，民主主義や法の支配，人権といった冷戦後の協調的なヨーロッパ国際政治を動かしてきた規範に対する重ii

はじめに大な挑戦でもあった。EU，NATO を中心に欧米諸国はロシアに対してかつてないほどの規模の制裁を課し，武器援助，人道援助，財政支援，難民支援などを通してウクライナを支えている。このように，ヨーロッパ国際政治は，パワーポリティクスが支配する空間に歴史的に逆戻りしつつあるような状況が生まれている。冷戦終了後の約25年間を「冷戦間期」ととらえ，2014年以降を新たな冷戦とする見方さえ登場している。
しかし，ヨーロッパ国際政治が，すべてパワーポリティクスの世界に逆戻りしたわけではない。EU 加盟国は，主権の一部を EU に委譲して共同行使しており，領域によっては対外的にも独立したアクターとなっている。たとえば共通通商政策の領域では，欧州委員会が EU として第三国と交渉し，欧州議会の同意で通商協定は発効する。したがって，国際経済において，EU は 1 個の独立したアクターとしてその存在感を示している。また，気候変動など環境問題
では，むしろ中国をも巻き込んだヨーロッパ主導の協調的な動きもみられる。
さらに，ウクライナに侵攻したロシアは，かつてのソ連に比べると，政治，経済，軍事などあらゆる面で弱体化しており，予想される急速な人口減少をも考慮すると，中・長期的には衰退局面に入るであろう。そうした意味で，ロシアのウクライナ侵攻が，かつての冷戦期のような分断を引き起こす可能性は大きくないように思われる。むしろ，今後停戦がどのような形で行われようと，ヨーロッパは，民主主義，法の支配と人権の諸原則のもとで，EU や NATOを中心とした，よりレジリエント（強靱）な国際協調体制に回帰する可能性さえ秘めているように思われる。
こうした激動する現代ヨーロッパの国際政治を，本書では，冷戦終焉とその後の新しい秩序構築の動き（第Ⅰ部），2010年代以降のユーロ危機，難民問題，安全保障，環境・エネルギー問題などのさまざまな争点の展開（第Ⅱ部），ロシ
ア・ウクライナ戦争の及ぼす影響とヨーロッパにとってのグローバルな課題（第Ⅲ部），という 3 つの側面に分けた上で，総合的に検討し解説を試みた。EU の概説書やヨーロッパの国別のテキストなどは多く出されているが，ロシア・ウクライナ戦争の影響を射程に収めつつヨーロッパ国際政治の構造的変化を描き出そうとした本書の編集方針は，他に例がないものとなっている。
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本書は，大学の学部教養課程や専門基礎課程あるいは大学院修士課程で，ヨーロッパ国際政治，ヨーロッパ地域研究，国際政治学，国際関係論などの科目のテキスト，参考書として使用されることを想定しているが，ロシア・ウク
ライナ戦争勃発を機にヨーロッパ国際政治の動きに興味と関心を抱いている社
会人の方々にも利用していただけるように工夫している。本書執筆陣は，それぞれの分野の気鋭の専門家だが，執筆にあたっては，わかりやすくかみ砕いた記述をお願いした。同時に各章冒頭には，その章の内容を示すような図表を付した上で，その章を読み解くための問いを例示していただいた。この問いを念頭に各章を読み進めることで，内容の理解が促進されることを期待している。
また，巻頭には EU の組織図，ヨーロッパの各地域機構の加盟国を示す図や主な略語一覧を配し，巻末には EU や NATO などの主要幹部の一覧と冷戦後のヨーロッパ国際政治の主要年表を付した。本書を読み進む上での参考資料として活用していただければ幸いである。
本書の刊行は，その企画から各執筆者との調整を含めた編集作業まで，法律文化社編集部・梶谷修氏の手腕なくしては考えられなかった。ここにあらためて謝意を表したい。本書が，ロシア・ウクライナ戦争により揺れ動く現代ヨーロッパの国際政治の全体像を理解する上で，読者のみなさんに少しでも役に立つことができれば，執筆者一同にとってこの上ない喜びである。
2023年 7 月編iv

者