四 半 期 報 告 書(第53期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】関東財務局長【提出日】

2018年８月14日【四半期会計期間】

第53期第１四半期(自2018年４月１日至2018年６月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

-

3821

赤-

沼

1345
島-

3821

-

宏

田一郎

1345
島

田一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第52期
第１四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年６月30日

第53期
第１四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

第52期
自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

9,477,419

10,507,328

41,262,335

経常利益又は経常損失(△)(千円)

212,337△104,528

2,604,608

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

625,871△68,677

1,255,426

四半期包括利益又は包括利益(千円)

590,785△42,682

1,351,975

純資産額

(千円)

24,932,512

25,288,21125,536,385

総資産額

(千円)

42,796,308

46,220,391

42,288,399(円)

213.18△23.39427.64(円)－－－(％)

55.82

52.39

57.78

１株当たり四半期(当期)純利
益又は１株当たり四半期純損
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、外航海運の市況回復や内航海運の堅調な荷動きが継続した一方で、中東地域における地政学的リスクの高まりにより燃料油価格の上昇が続くなど、先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社の第１四半期連結累計期間の売上高は105億７百万円となり前年同期に比べて10.9％の増収となりました。営業損益は前年同期２億６百万円の利益に対して当四半期は１億65百万円の損失となり、経常損益は前年同期２億12百万円の利益に対して当四半期は１億４百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期６億25百万円の利益に対して当四半期は68百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、輸出鋼材の出荷低迷が継続したことなどで輸送量は低調に推移しました。木材輸送における合板輸送では、日本向け出荷量の減少もあり前年同期を下回る輸送量となりました。バイオマス関連輸送では、前年同期並みの輸送量を確保しました。またバルク輸送では、主要貨物のロシア炭の輸送量の増加に加え、セメントなどについても輸送量を増やしました。その結果、部門全体では前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、市況の回復基調が続くなか、貨物と船腹のバランスを考えた効率配船に取り組んだことにより、売上高は30億79百万円となり、前年同期に比べて10.2％の増収となり、営業損益は前年同期２億77百万円の損失から黒字転換し、当四半期は75百万円の利益となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路の２隻が大型化されたことにより、前年同期比で輸送量は増加しました。
不定期船輸送では、荒天等により小型貨物船の稼働率は低下したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定した輸送量を確保しました。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において４月25日に新造船シルバーティアラが就航し、宮古/室蘭航路へ転配前のシルバークイーンを各船の入渠中のダイヤに順次投入して運休をなくした結果、前年同期比で輸送量は大幅に増加しました。一方、６月22日に開設した宮古/室蘭航路では、旅客については想定を上回る乗船になった
ものの、トラックについては、北海道での長雨や低温などによる荷動き低迷の影響もあり、輸送量は想定を下回りました。
同部門では、輸送量の増加に加え、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加などにより売上高は70億99百万円となり前年同期に比べて6.3％の増収となりました。一方、営業損益については新造船竣工に伴う減価償却費の増加や宮古/室蘭航路の開設費用の増加などにより、前年同期の５億円の利益に対して、当四半期は期初の計画通りに推移し、１億22百万円の損失となりました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業においては、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーション並びに株式会社オフショア・ジャパンにおいて調査船１隻を含めた５隻を運航しています。当四半期は、地球深部探査船“ちきゅう”への支援業務や愛知県沖で行われたメタンハイドレート海洋産出試験の支援などに従事しました。
同部門では、当四半期においては入渠船が多く稼働率が低下したことなどから売上高は３億27百万円となり、営業損益については期初の計画通りに推移し、１億18百万円の損失となりました。

― 3 ―(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億31百万円増加し462億20百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により５億34百万円増加し142億22百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により33億97百万円増加し319億98百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ41億80百万円増加し209億32百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金及び短期借入金の増加により14億39百万円増加し88億50百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により27億40百万円増加し120億81百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億48百万円減少し252億88百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,730,000

計

9,730,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2018年６月30日) (2018年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
2,952,500
2,952,500(市場第二部)す。

計2,952,500

2,952,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月１日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,952,500―

2,368,650―

1,245,615(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
16,900普通株式
2,934,400
普通株式
1,200

発行済株式総数

2,952,500

総株主の議決権―

29,344―――――29,344―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義所有株式数(株)

2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

16,900―16,9000.57

16,900―16,9000.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取配当金
為替差益
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
9,477,419
8,309,873
1,167,545
961,496
206,049(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
10,507,328
9,579,957
927,371
1,092,707△165,336

9,712
24,136
6,216
－
－
2,568
42,634

6,088
31,884
9,510
9,385
28,448
11,726
97,04324,562
11,76023
36,346
212,337

35,724－510
36,235△104,528

489,536
489,536－－

701,874△104,528

63,66012,29375,953625,920

37,295△46,538△9,242△95,28549△26,607625,871△68,677― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
625,920(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△95,285△32,488－△2,917271△35,134
590,785

2,604△5,28054,404874
52,602△42,682590,736
49△16,074△26,607― 9 ―(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 10 ―

2,248,002
5,210,460
624,444
4,326,000
106,800
1,179,926△7,506
13,688,128

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)※

2,725,455
5,238,460
783,9023,842,000
46,951
1,592,753△7,154
14,222,368

21,118,845
248,715885,148
2,669,182
566,245
25,488,137
88,48125,875,815
247,006
885,148
1,281,530
557,055
28,846,555
87,923

1,227,178
71,479190,538
769,576
441,367
342,011△18,498
3,023,653
28,600,271
42,288,399

1,232,024
70,253
199,980812,221439,432
328,131△18,498
3,063,545
31,998,023
46,220,391(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

3,464,279
1,827,186
467,652
254,623
40,0001,357,528
7,411,269

4,364,171
2,653,78089,468
120,799
10,0001,612,744
8,850,964

7,550,052－
18,75253,569665,920
406,335
272,444373,668
9,340,744
16,752,013

10,291,230
544,288
16,00153,569145,660
391,891
277,416
361,158
12,081,216
20,932,180

2,368,650
1,248,849
20,385,945△28,609
23,974,834

2,368,650
1,248,849
20,111,776△28,60923,700,665

327,745－
123,543
59,743△50,862
460,170
1,101,381
25,536,385
42,288,399

330,349△5,280123,543
114,148△49,988
512,772
1,074,773
25,288,211
46,220,391

【注記事項】（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年（2018年）２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年３月31日)
22,692千円
受取手形及び営業未収入金

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)
21,373千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2017年６月30日)
至 2018年６月30日)
減価償却費
708,221千円
854,742千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至2017年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

117,4324.0

基準日

効力発生日配当の原資

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

205,491

70.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

計

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

2,795,065

6,681,408―

9,476,473

945

9,477,419

―

―

―

―

―

―

2,795,065

6,681,408―

9,476,473

945

9,477,419△277,806

500,109△16,595

205,707341

206,049

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

205,707「その他」の区分の利益341

四半期連結損益計算書の営業利益

206,049

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間に、株式会社オフショア・オペレーションの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日至2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

3,079,529

7,099,048

327,878

10,506,456

872

10,507,328－－－－－－

3,079,529

7,099,048

327,878

10,506,456

872

10,507,328

75,055△122,143△118,392△165,480

144△165,336

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

― 13 ―

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△165,480「その他」の区分の利益

144

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△165,336

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

213円18銭△23円39銭

625,871△68,677――

625,871△68,677

2,935

2,935

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

上林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

礼子

聡印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤沼宏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

赤沼宏は、当社の第53期第１四半期（自2018年４月１日

至 2018年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。