公立大学法人山形県立保健医療大学
令 和 ５年 度 業 務 実 績 評 価 書

令和６年７月山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
参 考 令和４年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 上月 正博（令和４年４月１日就任）
山形県山形市上柳 260 番地
平成 21 年４月１日
山形県
2,941,881,000 円 （令和３年４月１日時点）
令和３年度から令和８年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第５条の規定による改正前の地方独立行政法人法第 78 条の２第１項の規定
３ 評価の対象
令和５年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの- 1 -４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会
氏
委員長

出 口

名

役
毅

職

等

国立大学法人山形大学 理事(兼)副学長

委員長代理

橋 爪 英 二一般社団法人山形県医師会 副会長

委員

佐 藤 まり子

元山形県立荒砥高等学校 校長

委員

澤 邉 みさ子

東北公益文科大学公益学部 教授

委員

中 村 明 子株式会社東北萬国社 代表取締役社長

委

員

永 瀬

国立大学法人山形大学 医学部長

委員

前 田 律 子前田律子税理士事務所 税理士

委

員

矢 口

社会福祉法人恩賜財団済生会支部山形県済生会
介護老人保健施設フローラさいせい 管理栄養士

智

瞳

- 2 -

５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領
第１ 趣旨
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和５年法律第 58 号）附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法第５条の規定による改正前の地方独立行政法人法第 78 条の２第１項の規定に基づき山形県公立
大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項
目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、
記述式により自己評価を行う。

- 3 -（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状
況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合- 4 -「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行うとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

- 5 -６ 評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めた実施項目は着実に実施されている。
小項目別評価については、今回評価した小項目１９６項目中、年度計画を上回っている（Ｓ評価）項目が１０項目（5.1％）、年度計
画を十分に実施している（Ａ評価）項目が１８６項目（94.9％）と、すべての項目でＳ評価もしくはＡ評価となっており、一定の成果が得られている。
（年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目及び年度計画を実施していない（Ｃ評価）項目は、ともに０項目である。
）
大学の教育研究等の質の向上については、成績評価をより適切に評価するための「成績評価ガイドライン」を新たに策定している点、
Ｕ・Ｉターン促進に向け、全卒業生・修了生約２千名を対象にした実態調査を実施した点などが評価できる。
業務運営の改善及び効率化については、教務事務システムを導入し、シラバスを電子化することで事務の簡素化、効率化に取り組んでいる点などが評価できる。
財務の内容の改善については、寄付金を受け入れるなど、多様な収入の確保に取り組んでいる点、施設の修繕に必要な予算を確保している点などが評価できる。
自己点検、評価及び情報の提供については、大学公式ＳＮＳを活用し、積極的な情報発信に取り組んでいる点などが評価できる。
その他業務運営については、大規模災害発生時に備えた安否確認訓練を実施し、学生の防災意識の向上に取り組んでいる点などが評価できる。
今後とも実績及び評価に関しては、検討結果や取組みの成果を具体的に示すなど、県民にとってわかりやすいものとなるよう努めていただきたい。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項
特に改善勧告を要する事項はない。

- 6 -（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでい
第２
評価 ４
措置
る。
（評価理由等）
教育については、成績をより適切に評価するための「成績評価ガイドライン」の策定、学生が成績に関して確認、不服申し立てを行うことができる手続きの整備を進めるなど、より厳格で客観性の高い成績評価を行う環境を整えた。また、Ｕ・Ｉターンの促進に向け、
全卒業生、修了生約２千名を対象とした実態調査に取り組んだ。
国際交流については、看護学科において、台湾の国立台北護理健康大学と国際交流協定を締結した。
その他、研究、地域貢献に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。

※主な意見
成績評価ガイドラインについて、今後改定の必要があれば更新しながら継続していただきたい。（連番 ３）

看護体験セミナーは希望者も多く人気がある。看護師を目指す学生の決意を固める機会にもなっている。今後も続けていただきたい。
（連番 121）

小項目評価集計表（第２）
評

価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

計

個

数

9

124

0

0

133

構成割合

6.8%

93.2%

0.0%

0.0%

100.0％- 7 -業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措
中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでい
評価 ４
置
る。
（評価理由等）
運営体制の改善については、経営審議会委員に民間の経営者を委嘱するなど、幅広い視点から意見を取り入れている。

第３

事務等の効率化、合理化については、教務事務システムを導入し、履修登録やシラバスの作成をシステム内で行うことが可能となり、事務の簡素化、効率化が図られた。
その他、教育研究組織の改善、人事の適正化に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
→
小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

第４

Ｓ
1
6.7％

Ａ
14
93.3%

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
0
0.0％

評価

４

Ｃ
0
0.0％

計
15
100.0％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
自己収入の確保については、基金規程に基づき、寄付金の受け入れを行うなど、多様な収入の確保に取り組んでいる。
その他、経費の効率化、資産の運用管理の改善に関する小項目別評価も含めてすべてＡであり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
13
100.0%

- 8 -

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
13
100.0％

自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでい
評価 ４
措置
る。
（評価理由等）
情報発信の推進については、大学公式ＳＮＳを活用し、研究成果、学生活動、社会貢献活動等の積極的な発信に努めている。
その他、評価の充実、情報公開の推進に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。

第５

小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

第６

Ｓ
0
0.0％

Ａ
12
100.0%

その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ｂ
0
0.0％

評価

４

Ｃ
0
0.0％

計
13
100.0％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
安全管理については、大規模災害発生時に備え、安否確認システムの模擬訓練を実施し、学生の防災意識の向上に取り組んでいる。また、年度当初のオリエンテーションにおいて、情報セキュリティ対策に関する注意喚起を行うなど、学生の意識向上に取り組んでいる。
その他、人権、法令遵守、SDGs(持続可能な開発目標)への取組に関する小項目別評価も含めてすべてＡ以上であり、年度計画の目標に達しているものと認められることから、全体として順調に進んでいると評価する。
小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
0
0.0％

Ａ
23
100.0％

- 9 -

Ｂ
0
0.0％

Ｃ
0
0.0％

計
23
100.0％

- 10 -

公立大学法人 山形県立保健医療大学
令和５年度 実績に関する評価（項目別評価シート）- 11 -

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

自
己
評
価

評
価

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育の内容① 養育すべき人材
ア 学部教育各学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき編成されたカリキュラムにより、幅広い教養と専門知識、技術と能力を身につけ、地域において、保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成する。
（ア） ディプロマ・ポリシーに示す資質や能力の修得状況や健康・保健医
療を取り巻く状況等を踏まえ、教育課
程や教育方法の不断の見直しを行う。

・令和４年度卒業生を対象に、卒業後半年経過した時期にWeb調査を実施
し、ディプロマ・ポリシーの達成度を把握し、教育の課題を抽出する。

・卒業後半年経過した10月に、令和４年度卒業生を対象にウェブ調査を実施した。回答率は看護学科が約36％、理学療法学科が約61％、作業療法学科が約41％であった。ディプロマ・ポリシーは概ね達成できていた。

・引き続き、学科において、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき教育内容に沿った授業を行う。

・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿ったシラバスに基づき、授業を行った。また、カリキュラム・ポリシーを、より実効性のあるものにするため、「学修方法」と「学修成果の評価」を同ポリシーに修正追加した。

（イ） 学生の成績評価や単位認定、 ・成績評価や単位認定、進級及び卒業 ・成績評価に関して、これまで統一した指針がなかっ
進級及び卒業判定を公正かつ適正に行 判定が公正適切に行われない課題があ たが 、学生の学修成果をより適切に評 価するためのうとともに、判定基準が常に適切なも れば、対応する。
「成績評価ガイドライン」を新たに策定したことによのとなるよう必要に応じて見直しを行り、学生の主体的な学びを促すとともに、授業改善やう。
教育の質の保証と向上を図ることにつながった。
・学生と教員が納得できる成績となるよう、学生が成績に対して確認及び不服申し立てを行う手続きを新たに策 定し、成績評価の客観性と厳格性 の確保を図った。

・GPAが教員と学生の双方に効果的に活用できる方法を検討する。

A

A

1

A

A

2

・年度計画以上の取り組みがなされている。ガイドラインに沿って実施された評価に対して、今後改訂の必要があれば、ガイドラインを更新しながら継続していただきたい。
S

S

3

A

A

4

A

A

5

・GPAが教員と学生の双方に効果的に活用できる方法を検討した。

・ポートフォリオ等、学生が自ら自己 ・令和５年度に導入作業を行った教務事務システムのの学修成果を振り返る指導方法を各科 機能の一つである学修ポートフォリオを令和６年度か目で検討・実施する。
ら稼働できるように検討を行った。

－12－

中期計画
（ウ） 学生への授業評価アンケート
や教員相互による授業評価を活用し、授業の質の向上を図るとともに、体系的なＦＤ（ファカルティ・ディベロッ
プメント）の実施により教育能力の向上を図る。
※ＦＤ（Faculty Development）：
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・教員相互の授業評価の意義について
教員の認識を深める機会を設けるとともに、より良い授業評価（参観）を実施しやすくするため、授業評価（講義訪問）とする。

・講義訪問週間（７月第１～２週、11月第２～３週）
をこれまでの１週ずつから２週ずつに延長し、教員相互の授業評価（講義訪問）を実施した。令和４年度は前期が０件であったが、令和５年度は３件であり、後期は早めの周知と各学科への呼びかけで参加率向上を目指し、４件の評価が提出された。この評価を委員会で確認後、評価を受けた教員にフィードバックした。
評価した教員からも参考になり自身の授業へも取り入れたいといった感想が寄せられるなど、授業の質の向上が図られた。

自
己
評
価

評
価

S

S

6

A

A

7

委員会からの意見等

連番（エ） １学部３学科で構成される本 ・多職種連携の実践力を高めるため、 ・多職種連携の実践力を高めるため、３学科合同科目
学の特色を活かし、多職種連携（チー 多職種連携に関する専門基礎科目及び である「チーム医療論」を開講し、多職種連携に関すム医療）を実践できる人材を育成す
基礎科目の内容の充実を図る。
る専門基礎科目及び基礎科目の内容の充実を図った。
る。

－13－

中期計画
イ

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

自
己
評
価

評
価

委員会からの意見等

連番

大学院教育
保健・医療に係る高度な専門的知識と技術を有し、高い実践能力や研究開発能力等をもって論理的な思考や科学的探索を通して、保健・医療・福祉の現場で質の高い（看護）ケアを提供す
る高度実践看護師や教育機関で指導的役割を果たす人材、行政・研究機関等で施策の推進や課題解決に貢献する人材を育成する。
（ア） ディプロマ・ポリシーに示す資質や能力の修得状況や健康・保健医
療を取り巻く状況等に加え、様々な環境で学ぶ大学院生の意見をも踏まえ、教育課程や教育方法の見直しを行う。

・修了生を対象にした、修了時に教育 ・修了生を対象に学修評価アンケートを実施した。そ
目標の達成度を調査する学修評価アン の結果から教育目標はおおむね達成できていた。
ケートを実施し、到達目標の達成や公平で厳格な成績評価に向け、検討すべき点を抽出し、課題があれば対応す
る。

A

A

8

・各分野にＴＡやＲＡの活用を進め、 ・１名の大学院生（博士前期課程１名）が制度を活用
ＴＡやＲＡによる大学院生の能力向上 した。それぞれ、ＴＡとして、演習、生体形態実習やの効果を確認する。
卒業研究に従事し、教育能力と研究能力の向上が図られた。
・TAを担当する大学院生が、TAの趣旨・業務内容を理解できるよう「心得」を作成した。

A

A

9

・大学院生の国内外への論文投稿や学 ・大学院生の論文投稿・学会参加を支援した。
会参加を必要に応じて支援する。
・看護学分野では、論文投稿和文２件、学会発表（国内）７件、理学療法分野では、論文投稿数は、英文３
件、和文２件、国際発表５件、国内発表８件、作業療
法学分野では論文投稿数は、和文３件、国内発表10件
であった。

A

A

10

A

A

11

・大学院生の国際性を涵養する教育内 ・英文の文献講読力や作成力の向上を図る内容を授業
容や方法を、各分野や科目で工夫すに取り入れた。
る。
・大学院生の国際性を涵養するため、英文の文献の使用や 、国外の研究動向を踏まえた講義 や研究指導を
行った。

－14－

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

（イ） ＩＣＴの活用などにより、社 ・研究能力向上に関するFD・SD研修会 ・大 学及び大学院教育に必要な能力の 向上を図るた
会人にも履修しやすい学習環境を充実 等に、大学院生も参加できる機会を設 め、「翻訳迷子－デジタルツールの使い方」をテーマさせる。
ける。
にＦＤ・ＳＤ研修会を開催した。今後も、テーマに応じて 、大学院生も参加できる機会の確 保に努めていく。

（ウ） 分野横断的な研究指導体制の拡充や学外の研究者との交流機会の拡大などにより、研究・教育の一層の充実を図る。

（エ） 学位論文の審査体制の充実や論文発表会の公開などにより、審査を公正かつ適正に行うとともに、ディプ
ロマ・ポリシーや審査基準が常に適切なものとなるよう必要に応じて見直しを行う。

・研究の質の向上に向け、分野ごとの ・他分野からの参加者を入れた計画発表会や中間発表
主・副研究指導教員による指導のほ会の開催のほか、随時、分野横断的で専門的なアドバか、必要に応じ他領域や他分野の教員 イスを大学院生が受けられる体制をとった。
が分野横断的なアドバイスをする機会
を設ける。

自
己
評
価

評
価

A

A

12

A

A

13

A

A

14

A

A

15

A

A

16

委員会からの意見等

連番

・大学院在学中及び大学院修了後は、 ・大学院在学中及び大学院修了後は、研究結果を速や研究結果を速やかに学会発表し、３年 かに学会発表し、３年以内をめどに論文投稿するよう以内をめどに論文投稿するよう指導す 指導を行った。
る。

・公平で厳格な論文審査に向け、検討 ・論文審査要綱に則り、公正・適正に論文審査を実施
すべき点を抽出し、課題があれば対応 した。令和５年度の審査においては、検討すべき課題する。
はなかった。

（オ） 指導体制やカリキュラム構成
等、本学大学院の優位性の向上に努めるとともに、これらの特性を積極的に打ち出す。

・ホームページをはじめ各種媒体及び ・大学及び大学院の周知用パンフレットのデザイン及大学ランキング等の各種調査を通じび内容を一新し、外部に対するアピール力の高いデザて、本学の優位性について積極的にア インに更新した。
ピールする。

－15－

中期計画
②

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

自
己
評
価

評
価

A

A

17

A

A

18

A

A

19

A

A

20

A

A

21

委員会からの意見等

連番

実践的な教育の推進
関係機関と連携し、地域で求められる人材や能力について情報や課題を共有し、教育に反映する。
ア

地域ニーズを踏まえた授業
関係機関との連携により、地域で求められる人材や能力を共有し、地域のニーズや課題を踏まえ、自ら考え、実践する能力を育成する。

・県をはじめ市町村、医療機関、関係機関との意見交換等の機会を通して、
保健・医療・福祉に関する地域のニーズや課題等を把握し、授業内容に反映する。

・多くの科目で時代や地域のニーズを反映した授業や演習・実習を行った。学内教員だけでなく、必要に応じて関係機関の第一線で活躍している非常勤講師による講義を取り入れた。

・実習指導における、実習指導者の能 ・実習施設と実習前・中・後の打合せや振り返りを力向上を図るとともに、実習施設との 行った。また、実習指導者講習会を開催し、指導力向連携を強化する。
上を図った。
・実習に臨むにあたり、シミュレーターや臨床で使用する器具を用いて、学内実習により臨床能力の向上を図った。

・研究や実践活動の教育内容への反映 ・FD・SD研修会「科目の到達目標の達成度を評価する
方法について、ＦＤ・ＳＤ研修会等を 指標と方法、評価基準の作成」において、到達目標の通して教員の認識を深める。
設定と達成度の評価について学び、教員に必要な研究、教育への認識を深めた。

イ

教員の能力向上大学が目指す教育を実現するために、教員を適切に評価し、教育能力の向上を図る。

・今日の大学及び大学院教育に必要な ・「学生のメンタルヘルス支援」「科目の到達目標の能力の向上を図るＦＤ・ＳＤ研修会を 達成度を評価する指標と方法、評価基準の作成」「翻企画・実施する。
訳迷子－デジタルツールの使い方」をテーマにした３回のFD・SD研修会を開催し、今日の大学及び大学院教
育に必要な能力の向上を図った。

ウ

・効果的な教育を行うため、必要に応 ・効果的な教育を行うため、必要に応じて非常勤講師
じて非常勤講師等を配置する。
等を配置した。

外部実践者の配置
必要に応じて学外の実践者や研究者等を配置・活用し、効果的な教育を提供す
る。

－16－

中期計画
③

教育の改善
教学マネジメントの確立に向け、学修成果に関する情報や教育成果に関する情報を把握・測定し、ＰⅮＣＡサイクルにより不断の見直しを行うなど、教育方法の改善・質の向上に資する仕組みづくりを進める。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・教学マネジメント体制の確立に向け、現在の課題を抽出するとともに、
令和５年度に導入・構築する新しいシ
ステムが効果的に活用できる方策を検討する。

・令和５年度に導入・構築した教務事務システムには、学生ごとのデータが入学時から卒業時まで系統的に蓄積される。これらのデータを用いて、ディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）に対する学修の進捗度を可視化するプロダクト（機能）を導入した。これにより、より効果的に学位授与に必要な学習指導を行っていくことが可能となり、学習指導の効率化や教員の負担軽減が期待される環境を整えた。
また、教学マネジメント体制を確立するための取り組
みの一環として、学内及び学外の組織や教育・研究等に関する情報を収集・分析し、本学の効率的・効果的な計画立案、戦略策定、評価及び意思決定を支援する態勢を構築するため、ＩＲ準備室（仮称）の立ち上げを決定した。

・卒業生を対象に、ディプロマ・ポリ
シーの達成度等の調査を実施する。
卒業生の勤務先から勤務状況等の情報を収集する方策を検討する。

④

新たなニーズに対応する教育の推進
ア 高度専門資格を有する看護師の養成
高度化・専門分化が進む保健・医療・福祉の現場で求められる、多様な役割と技術の高度化に対応するため、特定行為に係る看護師や認定看護師などの高度専門資格を持つ看護師の養成等について、
県をはじめとする関係機関と連携し、実施に向けた取組を進める。

イ

専任教員の養成
県の要請に応じ、看護師等養成所における専任教員の養成を行う。

・卒業後半年経過した10月に、令和４年度卒業生を対象にウェブ調査を実施した。回答率は看護学科が約36％、理学療法学科が約61％、作業療法学科が約41％であった。ディプロマ・ポリシーは概ね達成できていた。【再掲】
・実習施設等の管理者から、卒業生の勤務に関する情報を収集するとともに、在学中に教授すべき内容について随時意見交換を行い、講義内容や実習内容に反映した。

・アクションプラン実現の基盤として、高度専門資格を持つ看護師の活動
実績や今日的課題について広く情報収集し、検討課題を集約する。また、大学および大学院教育において高度専門資格を持つ看護師と学部生・大学院生が交流する機会を設けたり、ウェブサ
イトで高度専門資格を持つ卒業生を紹介する。

・東北地方の５機関の特定行為に係る看護師の活動実績や今日的課題について、４つの視点（小規模病院、地域・在宅領域、看護管理者、医師）で研究としてまとめ、令和５年12月の第43回日本看護科学学会学術集会で発表した。また、大学の実習で認定看護師と学生が交流する機会を設けた。専門看護師の卒業生による研究成果について本学ウェブサイトで紹介した。

・看護実践研究センターのリーフレッ
トやウェブサイトで看護師等養成所専
任教員の実績について周知する。さらに、山形県看護協会と連携し、修了生の活躍をウェブサイト等で紹介する。

・看護師等養成所専任教員の実績について、看護実践
研究センターのリーフレットに掲載し、周知を図った。Webサイトでの紹介は、原稿の調整に至らず、次年度に実施する予定である。関係する病院のスタッフから専任教員養成の講習会の受講希望があり、県に情報提供するとともに、本学大学院等での対応の可能性について議論した。

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委員会からの意見等

連番

中期計画
（２）教育実施体制の充実① キャリア支援
ア キャリア形成
目的意識を持って学修に取り組めるよ
う、早期からキャリア形成について意識付けを行う。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・キャリア支援のためのガイダンスやセミナー等により、学生の進路選択のための支援を行うとともに、模擬面接や履歴書等の添削指導により、就職試
験のための支援を行う。

・看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法学科の３年生及び４年生を対象に、県内医療機関等を紹介するキャリア支援セミナーを開催した。看護学科については、参加施設が30施設、参加学生数が61名、理学療法学科・作業療法学科については、参加施設が17施
設、参加学生数が53名であった。
・３年生を対象として、就職活動に向けたキャリア支援ガイダンスを複数回の動画配信により実施した。
・４年生80名に対して模擬面接を実施するとともに、61件の履歴書等の添削指導を行った。このほか就職試
験における相談に応じ、きめ細やかな個別指導・助言を実施した。

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委員会からの意見等

連番

・初年次教育の課題を抽出するため・初年次教育科目を含め、全科目を対象として学生にの、評価方法を検討し、初年次教育に 向けて実施する「学修評価アンケート」を基に、初年対する学生の反応を丁寧に把握する。 次教育科目の評価を行ったところ、特段の課題はな
かった。

－18－

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・国家試験に向けて、模擬試験や補講の企画・実施について学生とともに検討し、担任や担当教員が中心となり卒
業生の意見も参考にしながら必要に応じて面談等を実施するほか、学科間の情報共有を通してより効果的な国家試
験対策を検討していく。また、休日の講義室の開放について学生へ周知し、学習環境を提供する。

・国家試験模擬試験や補講の企画・実施について学生（４年生国試委員）と検討した。また、担任が中心となり、必要に応じて面談等を実施した。
・国家試験前の１月上旬から２月中旬にかけて、休日の講義室開放を行い、延べ103名の利用があった。

キャリア支援センターの機能拡充
キャリア支援センターの機能を拡充
し、学生一人ひとりの志向に応じた就職情報の提供や相談・指導等により、就職・進学を積極的に支援し、県内定着の促進に資する。

・キャリア支援連絡調整会議（仮称）を立ち上げ、各学科・事務局がそれぞれ行っている支援について情報共有を行う。

・キャリア支援センターの機能拡充等に向けたワーキ
ンググループを立ち上げ、令和６年度のキャリア支援
セミナーの拡充の検討や４年生を対象とした卒業後の進路に関するアンケートを実施した。

エ・県内医療機関・施設等と情報交換等 ・キャリア支援セミナーの参加施設に対するアンケーを行うとともに、求められている人材 ト調査において、採用時に重視しているポイントにつについて把握する。
いて質問し、求められている人材について把握し、機会をとらえて学生に周知した。

イ

国家資格試験及び就職状況の向上
国家資格試験の合格率及び就職状況の一層の向上に取り組む。

（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保
し、100％の合格率を目指す。

ウ

県内医療機関・施設との連携
県内病院・施設等を招いてのガイダン
スや県内の医療機関で活躍している専門職や医療関係者等との交流等、様々な機会を設け、県内就職を支援する。

（数値目標）
就職希望者の就職率100％を目指す。

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委員会からの意見等

連番

・キャリア支援のためのガイダンスや ・キャリア支援のためのガイダンスやセミナー等の中セミナー等の中で、本学出身者以外の で、本学出身者以外の専門職等の講演、意見交換の場
専門職等の講演、意見交換の場を設け を設けた。
る。

－19－

中期計画
②

教育環境
ア 施設・設備の整備
講義や実習・演習等の授業や研究を円滑に行うことができるよう、各教室の設備や機器、機材、機械等を適切に管理するとともに、計画的に整備・更新を進める。
イ

ＩＣＴの活用
授業内容や学習効果に応じて遠隔授業を取り入れるなど、ＩＣＴツールの効果的な活用に積極的に取り組む。

ウ

図書館の充実附属図書館について、利用状況、利用形態を把握し、利用者ニーズを踏まえた
蔵書・資料の充実とサービスの向上を図る。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・教育指導や研究に使用する施設・設備・機器について、適切な管理を行うとともに、更新時期を迎えたものは、計画的に整備・更新する。また、新たなニーズに対し、必要な検討を行う。

・教育指導に使用する施設・設備・機器について、定期的に点検し、適切な維持・修繕を行った。更新時期を迎えた設備は、計画的に整備・更新した。また、新たなニーズに対し、必要な検討を行った。

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委員会からの意見等

連番

・情報ネットワークシステムの安定的 ・学内情報システムの利用に関するアンケートを実施
稼働を確保するとともに、端末やWi- した。
Fiをはじめとする更新後の学内情報シ
ステムの利用に関するアンケートを実施し、満足度や課題等の把握を行い、よりよい環境にするための検討を行う。

・整備されたWi-Fi環境を活用した学習支援のためのICTツール活用例を収集し、情報提供する。

・ICTツールを活用した学習支援に関する学生向けオリエンテーションを年度当初に行った。

・新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、医療従事者以外の一般の学外者の利用再開に向けて検討を行う。
引き続き、希望図書リクエスト、レファレンスサービス等の充実を図り、図書館利用者の増加に繋げる。また、資料価値の低下した資料の精査を進め、開架スペースの確保につなげていく。

・学外者の図書館利用について、４月に医療系学生を対象者に追加したほか、12月からは医療系に加えて保健・福祉系まで対象者を拡大する等、段階的な制限の緩和を行い、図書館の利用拡大を図った。

・利用者に対して、適時図書館オリエンテーションや文献検索方法の説明を行う。また、文献検索の講習会を引き続き実施し、文献検索への理解向上を図る。

・４月に新入生に対して図書館のオリエンテーションを実施し、図書館の利用を促進した。
・文献検索講習会を学生が参加しやすいよう授業や試
験の無い２月に企画し、全学生へ周知し希望者に対して講習会を実施することで、文献検索への理解向上を
図った。

－20－

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

（３）地域に貢献する人材の育成と県内定着の推進
学生の県内定着に向け、県、市町村、県内 ・やまがた社会共創プラットフォーム ・やまがた社会共創プラットフォーム協議会が、「山医療機関等と連携し、組織的な取組を強化す 協議会の構成団体として、県内大学生 形県内大学生の地元定着率向上」を目指し、県内高校る。
の地元定着率向上に向けた取組に協力 生・保護者と大学生・社会人が直接交流する機会としする。
て設定した第一回やまがた進学大交流フェスタ（10月開催）に参加し、高校生・保護者合計19名に本学の魅力を伝えた。
①

在学中の取組ア 地域についての理解促進
身近な地域で働く意識を醸成するための科目を設定し、地域に求められる保健・医療の課題を探求する授業を実施する。

・学生の地域定着に係る意識を醸成す ・学生の地元への理解と愛着を深め地元創成に資するるため、地元の保健・医療・福祉につ ため、看護学科の教育課程の見直しにおいて設けた
いて学ぶ授業を実施する。
「地元（やまがた）探究Ⅰ・Ⅱ」や「ジェネラリズム
看護論」の授業を実施した。
・キャリア支援のためのガイダンスや ・キャリア支援のためのガイダンスやセミナー等の中セミナー等の中で、本学出身者以外の で、本学出身者以外の専門職等の講演、意見交換の場
専門職等の講演、意見交換の場を設け を設けた。【再掲】る。【再掲】

イ

県及び県内医療機関・施設との連携
県内病院・施設等を招いてのガイダン
スや、県内の医療機関で活躍している専
門職や医療関係者等との交流、実習施設との連携強化、インターンシップや施設見学の拡充等、学生が県内医療機関等に対する認識を広める様々な機会を設け、県内就職を支援する。

・キャリア支援セミナーや卒業生との交流会の開催などにより、地元の保健・医療・福祉の現場について学ぶ機会を確保する。

・看護学科の３年生、理学療法学科・作業療法学科の３年生及び４年生を対象に、県内医療機関等を紹介するキャリア支援セミナーを開催した。看護学科については、参加施設が30施設、参加学生数が61名、理学療法学科・作業療法学科については、参加施設が17施
設、参加学生数が53名であった。【再掲】
・卒業生との交流会を学科ごとに実施し、看護学科では14名、理学療法学科では20名、作業療法学科では22名の学生が参加した。
・地域医療体験セミナーを開催し、看護学科の学生22名が参加した。

・学生の県内医療機関・施設への就業 ・学生の県内医療機関・施設への就業に繋げるため、に繋げるため、県内の幅広い実習先の 県内の幅広い実習先の確保に努め、新たな県内実習先確保に努める。
施設20件を確保した。
ウ

県外就職要因の分析
県外就職者から進路選定情報を収集し、関係機関と連携し、県内定着率の向上につなげる仕組みづくりに取り組む。

・県外就職者へのアンケートや模擬面 ・模擬面接の場で県外就職の理由を聴取するととも接の機会を通して、就職理由等の情報 に、4年生を対象とした進路アンケートにおいて進路に収集を行う。
関する考え方の変遷や就職の際に重視する内容について調査するとともに、調査結果について県健康福祉部と共有した。

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委員会からの意見等

連番

中期計画
②

卒業後の取組ア キャリアアップ支援
リカレント教育プログラムや研究相談支援など、就職後のキャリアアップを支援する機会を提供する。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・卒業生を母校へ招くホームカミング
デーや学部授業に卒業生を講師として招く教育活動を活用し、卒業生の質の向上や学部生との交流を促進し、県内定着につなげる。

・地元（やまがた）探求Ⅱ、精神看護方法論、ケアシ
ステム論など多数の学部科目において、本学部・本研究科を卒業、修了した看護職を外部講師に招聘し、卒業生・修了生のキャリア支援および学部生との交流促進を図った。
・本学のホームカミングデー再開に向けて、他大学の「ホームカミングデー」や卒業生サービスの現状を広く把握するとともに、本学の過去の開催状況と課題を整理し、今後の方向性および次年度計画を明確にし
た。

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委員会からの意見等

連番

・県内でもスキルアップが可能である ・卒業生との交流会や看護学科の「地元探求Ⅰ・Ⅱ」
ことについて、学生に対して周知を行 などの機会を利用し、県内でもスキルアップが可能でう。
あることについて、学生に対し周知を行った。

イ

Ｕ・Ｉターンの促進
県外就職者のＵ・Ｉターンを促進する
取組を進め、県内医療への貢献と県内定着率の向上に資する。

・引き続き県外就職者のＵ・Ｉターン ・開学後の全卒業生・修了生約2千名を対象とした実態促進のため、卒業生に対して情報提供 調査を初めて実施し、846名から、卒業後の就職先や現する手法や体制について検討を行う。 在の職位・勤務地などに関する回答を得て、一定程
度、実態を把握することができた。今後、この調査結果を活用し、県外就職の卒業生の希望者に向けて、県内の事業所の中途採用情報等を提供することとしており、U・Iターン促進のための一定の仕組みが構築された。
・県外出身学生が県内に就職した際の ・看護師修学資金の拡充（支援額）、県外出身者へのフォローアップ体制の構築やインセン 支援の在り方について県健康福祉部と意見交換を行っ
ティブの付与などについて、県の担当 た。
課やプラットフォームとの意見交換を
継続する。

－22－

中期計画
（４）学生の受入れ① 優秀な学部生の確保
ア 本学の特色の発信
本学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿った優秀な学生を確保するため、本学のブランド力の向上を図るとともに、本学ウェブサイトをはじめ各種メディアの活用などにより、本学の特色を積極的に発信し、更なる志願者確保を図る。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・入学生を対象に、令和４年度と同様の内容で調査を実施し、オープンキャ
ンパスの内容と方法の検討に活用する。

・４月に新入生を対象に入試の広報活動に関する調査を実施した。回答率は100％で、入試の情報として大学
パンフレット・ホームページを利用していた。また、オープンキャンパスでは、学科実習室の見学・体験と大学生との受験・生活等相談コーナーの評価が高かった。調査結果を踏まえて、本学の重要な広報活動であるオープンキャンパスの内容を検討した。

・ブランド力の向上を図る手法を検討 ・上記アンケート結果より、少人数制（学生間・教員する。
との距離が近い）、国際交流、建物がきれいで設備が充実、看護学科では二つの受験資格を得られる、が主なキーワードとして挙げられ、向上を図るべきものが確認できた。
・リニューアルされたホームページを ・広報・社会貢献委員会が中心となり、リニューアル
活用し、本学ＰＲ（就職・進学情報、 されたホームページが見やすく使いやすいものになる
入試情報、在校生の学生生活、教員の よう、リニューアル業務を委託した業者の協力のも研究・活動情報（リサーチ・マップの と、さらなる改善を図った。また、教員の研究報告や活用を含む）、卒業生の活躍状況
入試情報などタイムリーな情報発信に努め、ホーム等）の充実を図り、情報発信を強化し ページのお知らせページや新着情報を活用し、積極的ていく。
なPRを行った。
・学校説明会などの本学の情報を発信 ・学校説明会などの本学の情報を発信できる機会へのできる機会への参加依頼は、可能な限 参加依頼は、可能な限り対応した。学校説明会への出り対応する。
席は18件、高校への訪問活動は16校だった。
・対応形態は、訪問を基本とするものの、会場が遠方である場合や、説明会の開催内容に合せて、パンフレット配布や、Webオープンキャンパスの閲覧など、効率的な対応方法も検討する。

・学校説明会への参加は、依頼先からの求めに応じ、全て訪問対応を行った。なお、学校説明会の参加にあたっては、過去の志願者・入学者数の実績や移動時間等を考慮し、効率的な対応を検討している。

・対面とWebのそれぞれのメリットを活かし、本学の魅力が伝わるようなオープンキャンパス等の開催を検討する。

・７月に対面でのオープンキャンパスを実施し、計926
人（生徒552人、保護者374人）が参加し、令和４年度の参加者数349人（生徒228人、保護者121人）から大幅に増加した。生徒への説明のほか、保護者からの質問に対しても学生スタッフが応対し、参加者アンケートの結果は好評であった。
・令和５年度「やまがた健康フェア」 ・令和５年９月23、24日開催のやまがた健康フェアにのイベントでの開催が予定された場
おいて、県庁の担当部署と連携しながら、指定ブース
合、引き続き実行委員として関わりつ 内に令和５年度公開講座のチラシや令和４年度公開講
つ、イベントを通じて本学のPRにつな 座「化学物質としての健康食品を考える」の講義資げる。
料、および大学のパンフレット等を展示し、本学の教育および研究活動の効果的なPRに努めた。

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委員会からの意見等

連番

中期計画
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入試制度の改善
入試状況や入学後の学修状況、成績等を調査分析し、選抜方法等入試制度全般について改善を図る。

ウ

小中学生に対する取組
将来的な人材の確保に向け、体験の機会の提供や県内大学の横断的連携組織を活用した積極的な情報発信など、小中学生に医療専門職の魅力を伝える取組を県と連携し推進する。
※医療専門職：看護師、助産師、保健師、理学療法士、作業療法士を指す。

②

優秀な大学院生の確保
ア 本学の特色の発信
本学大学院の指導・研究体制やカリ
キュラム、研究成果など本学の特色を積極的に発信し、本学への進学意欲を高める。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・高校訪問を行い、令和４年度実施の入試に対する反応等を情報収集する。
公平で厳格な入試を保持すべく、学生募集要項や選抜試験実施要項等の不断の見直しを行う。

・９月下旬～10月上旬に県内16校を訪問し、本学の令和４年度実施の入試に対する反応や要望を収集した。
特に、２段階選抜に対する高校側の考え方を収集し、２段階選抜の検討を行うにあたって、重要な基礎データとした。また、大学認証評価を踏まえ、アドミッ
ション・ポリシーを改正した。
・小中学生の授業の一環として、大学 ・中学校が行う「キャリア学習上級学校訪問」の依頼
見学の依頼があるものは、可能な限り があり、可能な限り受け入れた。
受け入れる。
・小中学生に働きかけるための効果的 ・中学生に働きかける効果的な手法として、各中学校
な手法や他機関との連携方法を引き続 が実施する「キャリア学習上級学校訪問」の訪問受入き検討する。
れの依頼があった際は、当該中学校の訪問意図を踏まえながら、医療専門職の魅力を伝える対応を検討した。
・小中学生に「医療専門職」をわかり ・本学ウェブサイトに掲載するための中学生向けのコやすく説明したコンテンツをウェブサ ンテンツを作成した。
イトに掲載する。

・教員および大学院生・学部学生の研究報告及び活動報告を積極的に広報するため、本学ウェブサイト（ホームページ）の教員紹介でリサーチマップ
活用の推進を継続して行う。研究報告
及び活動報告を公式SNSおよび本学
ウェブサイト（ホームページ）の新着情報を活用し積極的なPRを推進する。

・教員および大学院生・学部学生の研究報告及び活動報告を積極的に広報するため、本学ウェブサイト
（ホームページ）の教員紹介でリサーチマップ活用の推進を行った。研究報告及び活動報告を公式SNSおよびホームページのお知らせページや新着情報を活用し積極的にPRを行った。

・関係機関に対し随時、本学大学院進 ・関係機関に対し、随時本学大学院進学のメリット等
学のメリット等について周知する。
について周知した。また、博士前期課程においては、
急遽二次募集を実施した。
・大学院案内を刷新し、大学院生の活 ・大学院案内を刷新し、大学院生の活躍等を掲載し躍等を掲載する。
た。
・学部生の年度当初ガイダンスの中・学部生の年度当初ガイダンスの中で、大学院進学にで、大学院進学について説明するとと ついて説明するとともに、院生との交流の機会を設けもに、院生との交流の機会を設ける。 た。
・卒業生への広報活動を行い２名が６年度博士前期課
程入学者となった。
・臨地実習先の施設職員等に対し、適 ・臨地実習先の施設職員等に対し、適任者がいる場合任者がいる場合は、本学大学院への進 は、本学大学院への進学を働きかけた。
学を働きかける。

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中期計画
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受入体制の充実
様々な職業を有する社会人や県外在住者など多様な学習環境にある大学院志願者を広く受け入れるため、履修しやすい
環境や受入体制の充実、情報発信に努める。

（５）学生支援の充実① 学修支援ア シラバスの充実
科目の内容や到達目標、評価方法、
ディプロマ・ポリシーとの関連等、科目を選択するための情報を学生に正確に伝えるため、シラバスの充実を図る。

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・社会人学生が仕事と学業を両立でき ・長期履修制度、遠隔による授業や研究指導を行い、るよう、遠隔による授業や研究指導を 社会人学生の全員が修了し学位を取得した。
積極的に取り入れる。

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・進学を希望している社会人が、経済的な理由により進学をあきらめることがないよう、引続き利用可能な支援制
度を紹介する。

・大学院募集要項の中で、授業料の減免制度や奨学金制度について説明を行い、利用可能な支援制度の紹介を行った。年度当初オリエンテーションや掲示板で、授業料減免や奨学金制度について周知した。また、事務局窓口に担当者を配置し、学生からの相談に対して迅速な対応を行った。

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・令和５年度に導入作業を行う教務シ
ステムに電子化されたシラバスを盛り込むこととしている。掲載項目や表示内容の検討を行い、令和６年度稼働を実現する。

・令和５年度に導入作業を行った教務システム内にシラバス作成機能を盛り込むにあたり、シラバスの項目や表示内容について他大学と比較・検討を行い、全ての科目に「ディプロマ・ポリシーとの関連」項目を新たに設けることにより、各科目とディプロマ・ポリ
シーとの関連を分かりやすく示すなど、シラバスの充実を図り、令和６年度稼働の実施につなげた。

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令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・学生が理解しやすいシラバスとなる ・「シラバス作成の手引き」を改訂し、「ディプロ
よう、課題を抽出し、課題があれば対 マ・ポリシーとの関連」項目を新たに設けることによ応する。
り、各科目とディプロマ・ポリシーとの関連をわかりやすく示した。
イ

指導・助言による支援
各学科において各学生の履修状況の把握に努め、指導・助言が必要な者に対しては、きめ細かな支援を行う。

・各学科の学年担任を中心に学生の履 ・各学科の学年担任を中心に学生の履修状況等を把握
修状況等を把握し、必要に応じて随時 し、必要に応じて随時面談を実施する等、学生の状況面談を実施する等、学生の状況に応じ に応じたきめ細かな指導・助言を行った。
たきめ細かな指導・助言を行う。

・GPAなどの情報から学修状況に問題 ・最新の成績データを反映したＧＰＡデータを全教員がある学生を早期に発見し、学科及び で共有し、学生の修学指導に活用するとともに、必要
学内関係者で情報を共有し、円滑な学 な支援を実施できる体制を整備した。
修に向けて早期の必要な支援を実施できるような体制を整備する。
ウ

相談体制の充実
学生が教員に相談しやすい環境を提供
し、積極的な利活用を呼びかけるなど、学生の相談体制の充実を図る。

・学生相談室、オフィスアワー制度を ・学生相談室の設置及びオフィスアワーの実施によ継続して実施することにより、学生に り、学生が気軽に教職員に相談できる環境を提供し対し教職員へ気軽に学習等の相談がで た。
きる環境を提供する。

－25－

委員会からの意見等

連番

中期計画
エ

多様なニーズに対応する環境整備
障がいや疾病のある学生も支障なく学
習や研究に取り組めるよう、多様なニーズに応える学内の整備環境を進めるとともに、必要な支援を行う。
また、医療・保健・福祉におけるＳＤ
Ｇｓの取組について検討を行い、講義や研究等への反映を図る。

オ

学生の声の反映
学生との対話や各種アンケート等により、学習環境の充実を図る。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・本学における修学支援制度について、年度当初のガイダンスで新入生に周知するとともに、合理的配慮が必要な学生が支障なく学修や研究に取り組めるよう、教職員に対して研修会を実施する。

・新入生に対し、年度当初オリエンテーションにおいて修学支援制度の周知を行った。
・発達障がいを持つ学生への対処法等について、本学名誉教授から研修動画を作成してもらい、オンデマン
ドで配信することで、教職員を対象とする合理的配慮研修を実施した。

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委員会からの意見等

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・意見箱に寄せられた学生の意見など ・意見箱については、学生の意見の迅速な把握と対応により、学生のニーズに沿った学習環 のために毎週開箱した。
境の充実を図る。
・学生から同内容の意見も含め14件の意見があり、対応可能なものについては適切に処理することにより、学習環境の充実を図った。

－26－

中期計画
②

生活支援
ア 生活上の相談体制の充実
教職員による相談対応に加え、専門の学外カウンセラーを配置し、相談しやす
い環境を整え、心身の健康問題、その他
大学生活上の不安や悩みの解消に向け支
援を行う。

イ

奨学金等の活用
学資等、経済面の問題を抱える学生に対しては、授業料減免等の各種支援制度の利用を勧めるなどして支援する。

ウ

自主的活動への支援
学生生活の充実のため、学生自治会をはじめ、サークル活動やボランティア活動など、学生の自主的活動・課外活動を奨励・支援する。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

自
己
評
価

・学生相談室、担任教員や保健室職員
等による学内の相談体制に加え、臨床心理士の資格を持った学外カウンセ
ラーを配置し、学生からの相談に応じる。また、必要に応じ専門機関を紹介するとともに、学生が気軽に相談できるよう各種制度について広く周知する。

・学生相談室、担任教員、保健室嘱託職員、県が設置している相談窓口など学内外の相談体制について、年度当初オリエンテーションやトイレでの掲示により周知を行った。
・学生のストレスチェックの実施を検討するため、WEB
アンケートによるストレスチェックを初めて試行した。その結果、ストレスチェックにおいて一定の基準を超えた際に、受診相談等個別に働きかけを希望する
学生が４割以上いるなど、ストレスチェックの有用性を確認し、WEBアンケートを活用したストレスチェックの本格稼働に向けた態勢を整えた。
・学生の相談しやすい時間で学外カウンセラーの配置を継続し、延べ６名の相談に応じた。

S

S

72

・担任教員が学生の不安や悩み事について、年度当初や定期的に学生と面談する機会を設け、速やかに必要な支援を行う。

・各学科の学年担任教員を中心に学生の履修状況を把握し、学生の諸問題について随時面接を実施しながら、学生に応じた支援を行った。また、保健室、事務局、学科間で連携し、きめ細かな指導・助言ができる
よう情報交換を行った。

A

A

73

・成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な学生に対しては、一定の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。また、物価高に対する日本学生支援機構の経済対策支援事業や本学教育振興会の取組を活用し、支援・充実を図る。

・授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に担当者を配置し迅速な対応を行った。また、奨学金の返済を考慮し、制度の計画的利用について指導した。
・年度当初オリエンテーションにて、授業料減免や奨学金制度について周知し、学生からの相談に対して迅
速な対応を行った。さらに、日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援事業」の助成を受け、学部生全員（休学中の学部生を除く）に図書カード（2,500円/人） を交付し、教材費用等の支援を行った。

A

A

74

・学生の自治会活動、学園祭の開催、サークル活動等については、新型コロ
ナウイルスに関する国や県が示す対応
方針を基本としつつ、実習先との関係にも対応できるよう随時、活動内容や開催方法等について学生と意見交換しながら進める。

・５月８日以降、新型コロナウイルスに係る基本的な感染対策の方針転換などの社会情勢の変化や学内の感染状況に応じた対応を学生に示し、感染拡大の防止と学生生活の両立が図られるよう適切に対応した。
・令和６年能登半島地震の発生に伴い、ボランティア
活動における安全管理の徹底等に関する指導を行っ
た。

A

A

75

－27－

評
価

委員会からの意見等

連番

中期計画
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）県との連携① 地域課題の解決
研究推進体制を整備し、県と連携し、保健・医療・福祉に関する地域課題を見出し、その分析や解決に積極的に取り組む。また、外部との共同研究や受託研究を推進する。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・県内各層との意見交換等を通して、
保健・医療・福祉に関する地域の課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研
究、受託研究を行う「取組の在り方」
について現状を点検し、より良い在り方を検討する。

令和４年度共同研究発表会において、県と連携した「精神保健面で配慮が必要な人々に対応した地域包括
ケアシステムの山形県内での構築に向けた地域アセス
メントに関する研究」「コロナ禍の時期に就職した山形県内保健所・市町村の新任期保健師の人材育成に関する研究」の発表が行われ、研究結果を公表した。

・教育指導に使用する施設・設備・機器について、定期的に点検し、維持・修繕を行うとともに、更新時期を迎えたものは、計画的に整備・更新する。

・教育研究機器等について、各学科における優先順位の検討を踏まえたうえで、計画的に５件（運営費交付
金：３件、目的積立金：２件）の整備・更新を行うとともに、令和６年度の予算編成に反映させた。
・第３期中期計画策定時（令和２年）の教育研究機器等の整備・更新計画に現状を加味しながら、計画的な整備を実施できるよう検討した。

・研究活動の推進に必要な施設、機器 ・第３期中期計画策定時（Ｒ２）の教育研究機器等の等の整備について、学科及び事務局の 整備・更新計画に現状を加味しながら、計画的な整備
予算スケジュールによる計画的整備を を実施できるよう検討した。
補完するシステムの在り方について検討する。
・共同研究発表会や教員セミナーなど、研究水準の向上につながる取組の在り方について点検・検討し、より良い展開を図る。

・９月に令和４年度分共同研究発表会をZoomにより開催し、令和４年度より多い６題の研究題目について発表・意見交換を行った。教員セミナーは当初予定の５回を実施した。これらを通して、教員の研究力向上を図った。

・アクションプラン推進の基盤として、本学における研究活動推進について、教員の意見を広く求める方法を検討・実施し、研究活動の促進・阻害要
因を探究する。

・高騰化する学術雑誌への論文投稿料に対して、教員・大学院生への補助が必要であると思われるが、他大学の現状について公立大学協会を通して各大学へのアンケート調査を行った。また各学科からの要望を聴取し、来年度における制度構築に向けて準備を行った。
・研究活動においては、上記の地域課 ・教員に対する国際学会発表補助を行い、その研究を題の解決のみにこだわることなく、外 教員研究セミナーを通して行った。
の「知」を積極的に取り入れることにより、研究成果を全国、世界に発信し、結果として、地域の発展に結びつけられるシステムの構築に向けた方策を検討する。

－28－

自
己
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評
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委員会からの意見等

連番

中期計画
②

行政における研究成果の活用
研究成果が県の施策や行政運営に有効に活用されるよう、本学としても研究成果を積極的に公表・情報発信を行うとともに、研究水準の更なる向上を図る。

自
己
評
価

評
価

・紀要「山形保健医療研究」への投稿 ・本学の紀要「山形保健医療研究」への投稿論文の適論文の適切な査読を実施し発行する。 切な査読を実施し、令和５年度の冊子を発行した。また、令和４年度の冊子を県内の病院や保健所などの関係機関へ送付し、図書館として情報発信に寄与した。

A

A

82

・本学の教員による研究の成果等につ ・本学の教員による研究成果および活動報告を本学
いて、本学ウェブサイトへの掲載や業 ウェブサイトに掲載するとともに業績集の発行等を通績集の発行等を通して広く公表し、そ して広く公表した。
の活用を促進する。

A

A

83

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

委員会からの意見等

連番(２) 質の高い研究活動の推進① 外部研究資金獲得
国や民間研究団体等の競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部研究資金を確実に獲得できるよう、研修の充実等により積極的な資金確保を図る。
ア

外部資金獲得力の強化
研究水準の向上や外部資金獲得に向けた研修、研究費の適切な配分、業績評価システムの活用などを通して、研究水準の一層の向上と更なる外部資金獲得を図る。

・文部科学省科研費の申請スケジュー
ルが来年度さらに前倒しになる予定であり、情報提供を行い、確実に申請できる環境を整備する。

・科研費等の獲得に向けたFD・SD研修会又は教員研究セミナーを企画・実施する。個人研究費の配分方法・配分
額、業績評価への反映等についての意
見集約の方法を検討する。

・６月中旬開催の第１回教員研究セミナーで「科研費獲得にむけて」を取り上げ、また７月中旬の第２回でも「科研費応募説明会」を行い日程の前倒しについても情報提供を行った。また学振からの科研費説明会をオンラインで学内講義室で行った。

A

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A

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A

A

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・６月中旬開催の第１回教員研究セミナーで「科研費獲得にむけて」を取り上げた。研究活動アドバイザーを委嘱し、教員の研究、科研費申請へのアドバイス、補助を行えるように制度を整えた。

・科研費を獲得した教員への個人研究 ・令和５年度新規獲得者４名、令和５年度継続研究者費の加算を継続する。
10名に対し個人研究費を加算した。

－29－

中期計画
イ

支援の充実
公募情報の収集や学内への周知など、
外部研究資金獲得へ向けた支援の充実を図る。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・本学と同規模の公立大学における外部資金獲得の支援体制について情報収集し、本学に相応しい在り方を検討する。

・公立大学協会を通して、各大学の論文投稿料補助の現状についてアンケート調査を行い、外部資金あるいは個人研究費の中での投稿料の位置づけを確認した。
・退職教員の知識と経験を活用する「研究活動アドバイザー」について１件の活用があった。

自
己
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評
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委員会からの意見等

連番・競争的資金及び共同研究等の情報収 ・競争的資金及び共同研究等の情報は、学内メールに集・提供について、学内メールや図書 よりタイムリーに教員に周知した。また、紙媒体での館を有効に活用する。
案内は図書館にも掲示した。

・科研費獲得に向けた各学科の取組の ・科研費採択数の増加、教員への支援及び若手研究者
在り方を点検し、より良い方法を検討 の育成を目的に、新たに研究活動アドバイザー制度がする。
実施され、科研費獲得をテーマに教員研究セミナーを開催するなど、各学科からの意見を踏まえた新たな取り組みを行った。また各学科で科研費獲得検討会が行われた。

ウ

研究水準の向上
研究成果を積極的に公表・発信することにより、研究水準の更なる向上を図る。

・本学の教員による研究の成果等につ ・本学の教員による研究成果および活動報告を本学
いて、本学ウェブサイトへの掲載等を ウェブサイトに掲載するとともに業績集の発行等を通通して広く公表し、その活用を促進す して広く公表した。
る。

－30－

中期計画
エ

倫理教育
倫理委員会による倫理審査や教職員を対象とした倫理教育を実施し、研究倫理に係る知識と意識を涵養するとともに、コンプライアンス確保体制の充実を図る。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む。）に対し研究倫理の新たな動向を踏まえた倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。

・研究倫理教育について、日本学術振興会作成のeラーニング、研究倫理研修会及び同研修会動画を用いて実施し、組織として不正防止対策を推進した。教員、大学院生全員が受講した。

・被験者及び研究者保護を徹底するた ・学外有識者２名を含む８名の委員で構成する倫理委
め、学外の有識者を含めた倫理委員会 員会を10回開催し、17件の審査を行った。これらに加を運営し、厳正な倫理審査を行う。
え、迅速に審査を行うための書面審査を23件実施した。（合計で40件の審査を実施。）
・「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が改正されたことに伴い、オプト・アウトの手続きを整理するとともに、内容を公開するための専用ページを作成した。
・文部科学省が作成した「人を対象とする生命・医学系研究に関する倫理指針」の説明動画について、教員・大学院生に視聴を促し、倫理教育に貢献した。
・本学において研究を適正に実施するために必要な手続きを定めた、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する手順書」「試料・情報の取扱いに関する手順書」並びに「重篤な有害事象に対して研究者等が実施すべき事項等に関する手順書」を整備した。

オ

評価による検証
研究活動全般について、定期的な自己評価や外部からの評価等により適切に検証し、大学として研究水準の維持・向上を図る。

・共同研究発表会や教員セミナーなど、研究水準の向上につながる取組の在り方について点検・検討し、より良い展開を図る。教員セミナーにおいて研究倫理に関する内容を取り上げる。

自
己
評
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A

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委員会からの意見等

連番

・９月に令和４年度分共同研究発表会をZoomにより開催し、前年より多い６題の研究題目について発表・意
見交換を行った。教員セミナーは当初予定の５回を実施した。これらを通して、教員の研究力向上を図った。第２回教員研究セミナーにおいては研究倫理研修会を実施し、録画して常時配信して、視聴を促した。

（数値目標）
外部研究費等への申請件数が、直近３年間の平均値を上回ることを目
指す。

－31－

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

自
己
評
価

評
価

委員会からの意見等

連番

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域への優秀な人材の輩出
県内医療機関等において保健・医療・福祉を支える優秀な人材を輩出するため、県内医療機関、福祉施設、保健所等との連携を強化し、地域ニーズを踏まえた人材の育成を図る。
①

在学中の取組
ア 卒業生の活用
県内で就業している卒業生から、就職活動の体験談や就職後の状況、後輩へのメッセージ等を収集・活用し、県内就職先の魅力を伝える機会を設け、県内就職率の向上を図る。

・県内医療機関・施設等と情報交換等 ・キャリア支援セミナーの参加施設に対するアンケーを行うとともに、求められている人材 ト調査において、採用時に重視しているポイントにつについて把握する。【再掲】いて質問し、求められている人材について把握した。
【再掲】

A

A

94

・キャリア支援セミナーや卒業生との ・キャリア支援セミナーにおける参加施設との意見交交流会などの実施を通して、県内定着 換や卒業生との交流会などの実施を通して、県内定着の必要性や意義について教員の理解を の必要性や意義について教員の理解を深めた。
深める。

A

A

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地域社会への参画
学生のサークル活動やボランティア活動等の地域活性化などに向けた自主的な取組を奨励する。

・県内医療機関・施設等と情報交換等 ・キャリア支援セミナーの参加施設に対するアンケーを行うとともに、求められている人材 ト調査において、採用時に重視しているポイントにつについて把握する。【再掲】いて質問し、求められている人材について把握した。
【再掲】

A

A

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（数値目標）
入学時の県内出身者率と同程度の県内定着率を目指す。

・学内教員に対し、県内定着の必要性 ・キャリア支援セミナーにおける参加施設との意見交や意義についての周知を図る。
換や卒業生との交流会などの実施を通して、県内定着の必要性や意義について教員の理解を深めた。【再
掲】

A

A

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A

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イ

・学生の自治会活動、学園祭の開催、ボランティア活動など、近隣住民等とのつながりを深める学生の取組を支援
し、地域への愛着を醸成する。

・学生の自治会活動、学園祭の開催、ボランティア活動など、近隣住民等とのつながりを深める学生の取組を支援し、地域への愛着を醸成した。
・花笠サークル 花の会が、12月に山形県「2023輝く県民活躍大賞」（若者部門）を受賞した。山形の伝統芸能である花笠踊りの披露を通じて、医療機関や老人福祉施設等の参加者に元気と笑顔を届ける長年の活動が評価された。

－32－

中期計画
②

卒業後の取組
ア Ｕ・Iターンの促進
卒業生の就業状況の把握に努めるとともに、県と連携し、県外就職した卒業生に対し、県内の情報を積極的に提供し、Ｕ・Iターンの促進を図る。

イ

県内就職後の支援
リカレント教育プログラムや研究相談支援など、県内でのキャリアアップを支援する機会を提供する。

（２）教育研究成果の地域への還元① 行政機関との連携
行政機関との連携を積極的に推進し、大学の専門性を活かした保健・医療・福祉に関する地域課題の解決や教員の知見を活かした行政施策への協力を行う。
このためのニーズとシーズのマッチングに向けたコーディネート機能の強化に取り組む。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

・本学におけるリカレント教育のあり ・教員との面談等により、希望する学生については、方と合わせて、検討を行っていく。
大学院などの学び直しの機会があることを周知した。
また、来学した卒業生に対しても同様に周知を行った。

・県内でもスキルアップが可能である ・教員との面談等により、希望する学生については、ことについて、学生に対して周知を行 大学院などの学び直しの機会があることを周知した。
う。
また、来学した卒業生に対しても同様に周知を行った。【再掲】

・行政機関の抱える地域課題について、県や関係機関と連携した共同調
査・研究の実施について検討する。

・令和４年度に実施した県施策テーマによる共同研究
１件、県機関との連携による共同研究１件の発表、質疑を行った。また、令和５年度は県施策テーマによる１題の共同研究を開始した。

・審議会等の委員活動や担当部局との ・県医療審議会、循環器病対策や市町村の自殺対策、意見交換を通して、自治体が行政施策 高野連医事等の顧問として教員が就任し、自治体等のを策定するに当たり、専門的見地から 行政施策策定に関わった。
必要な助言を行う。

・アクションプランの実現に向け、行 ・共同研究の県政策テーマの設定において、県担当課
政機関との密接な連携及び本学の研究 と教員の間で課題に関する意見交換を行った。
活動等のシーズとのマッチングを行う
うえでの課題の明確化を図る。

－33－

中期計画
②

関係機関との連携
保健・医療・福祉機関と連携し、個別課題の解決や共同研究などに取り組む。

令和５年度 年度計画

研究成果の還元
医療技術者を対象とした研修会や一般県民を対象とした公開講座の開催、ウェブサイトへの掲載等により、本学の研究成果を地域に広く還元する。また、民間との共同研究や課題解決等への協力を推進し、地域に貢献する研究活動に取り組
む。

評
価

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委員会からの意見等

連番

・保健・医療・福祉関係機関の抱える ・共同研究において保健・医療・福祉関係機関の抱え課題について、関係先と連携して調る課題を踏まえたテーマを設定した。
査・研究を行う。

・アクションプランの実現に向け、関係機関との密接な連携及び本学の研究活動等のシーズとのマッチングを行う
うえでの課題の明確化を図る。【再掲】③

令和５年度 年度実績

自
己
評
価

・山形大学医学部、こども医療療育センター、公立高畠病院、国立病院機構米沢病院、吉岡病院、北村山公立病院等への研究指導を通して、本学の研究活動の課
題について検討した。

・本学の教員及び大学院生の研究をま ・投稿された本文に対して、適切な査読を実施し、令とめた紀要「山形保健医療研究」の投 和５年度版の紀要の冊子発行を行った。また、令和４
稿論文を随時募集し、採用された論文 年度末に発行した紀要を機関リポジトリで公開した。
については、年１回冊子として発行するほか、機関リポジトリで随時公開する。
・研究成果の還元と教員の研究意欲の向上の関係について、本学における研究活動の促進・阻害要因の探究のなかで検討する。

・年５回の教員研究セミナーを通して、教員の研究成果を学内で発表し、教員同士の研究意欲の向上を図り、質疑応答により、今後の研究活動の促進・阻害要因を探求した。また国際学会で発表した教員に対し、援助を行い、学内での発表・討論の機会を設けた。

・医療従事者講習会や公開講座、講演会などを積極的に開催し、研究成果の地域への還元を図る。また、より多くの方に参加していただけるよう早期の周知を実施する。

・看護学科では、令和６年２月に医療従事者の心のケ
アに関する講義を山形さくら病院の栄養士を講師に招いて行った。参加者は11名であった。
・理学療法学科では、令和５年９月に「現場でできる発達障害児の運動支援-発達障害児へのサポートを考える-」というテーマで対面およびZoomで講義を実施した。参加者は30名（対面11名、Zoom19名）であった。
・作業療法学科では、令和６年２月に「アルツハイ
マー病の症候と治療」をテーマにZoomで講義を行った。参加者は15名であった。

－34－

中期計画
（３）医療関係者へのリカレント教育の充実・強化
県や県内医療機関等と連携し、地域の医療関係者を対象に、学び直しや最新の知見についての学習、課題研究やスキルアップの機会の提供等、シミュレータ等の本学の最新設備を利用するなどしてリカレント教育を充実・強化し、県内医療従事者の底上げ及び本学の教育活動の拡大に資する。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・看護実践研究センターの活動を通した地元ナース事業（小規模病院等看護ブラッシュアッププログラム、フォローアップ研修、相互交流等）について、今までの実績と今日的ニーズや山形県看護協会との調整を踏まえた計画（日程、オンライン活用、内容）を立案し、実施する。参加者増に資する
め、ウェブサイトやリーフレットを活用し地元ナース事業の全体像についての周知を図る。また、小規模病院等と協働した様々な発信を行う。

・年間４回の公開講座を行い、4回合計で164人の参加があった。医療従事者向けの講習会では看護・作業・理学の各学科が主催して実施して計50名ほどの参加があった。大学ホームページでは本学の大学院修了生や教員の研究成果を10以上公表している。台湾の大学との交流協定の締結をホームページで公開した。

・小規模病院に限らないリカレント教
育について、対象者のニーズと本学の資源と新しい発想を生かした方法・内容により企画・実施する。また、県と連携し母子保健コーディネーター研修会などの受託事業を行う。

・８月下旬～11月下旬に小規模病院看護ブラッシュ
アッププログラムを開催し13施設・22名が参加した(２名は新規施設２ヶ所から)。６名が60時間以上受講し履修証明書交付を受けた。フォローアップ研修は看護研
究ステップアップに１名が参加し看護研究に取組んだ。相互交流は小規模病院看護職が大学に来るプログ
ラムを企画し、８名が参加した。診療所看護職対象の看護up to dateはオンラインのみで２回開催し、計27名が参加した。いずれの事業もコロナ禍の沈静化及びウェブサイトやリーフレット等による事業周知の工夫により、令和４年度よりも参加者数が増加し、小規模病院等看護職のネットワーク構築が進展した。また、
山形県看護協会とも適宜連絡を取り合い、大学と職能団体の相互理解を深めた。

・求められるリカレント教育を実施できるよう体制を整備し、看護、理学療
法、作業療法の各分野における学内リカレント教育組織の構築に向けた検討などにより、本学リカレント教育の拡大を図る。

・12月と1月に県受託事業である母子保健コーディネー
ター研修会を開催し、要支援妊婦や発達障がいに関する知見を深めた。参加者は延べで対面66名、オンライ
ン28名と盛況であった。
・県受託事業として小学校や中学校でのSOSの出し方教育のモデル講義の派遣をおこなった。10市町の11校へ
モデル講義を派遣し、1000名以上の児童生徒に対して援助希求行動の重要性を伝えた。この様子は地元紙や地元報道局でたびたび取り上げられた。また、同受託事業として職域でのゲートキーパー養成研修を行い、14の企業団体の管理職者や総務担当者に対して、メンタルヘルス面で危機に陥っている人への言葉かけや援助へのつなぎについて講義を行った。上記の２つの事
業についてはアンケートから一定以上の効果があると推察できる状況である。

－35－

自
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委員会からの意見等

連番

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・小規模病院や診療所等に勤務する看護職を対象とした看護研究の指導や共同研究等を行う看護研究相談・支援事業を実施する。

・看護実践研究センターにおけるリカレント教育を予定通りに実施した。各分野における学内リカレント教
育組織に向けた検討は十分にはなされなかったが、看護職対象のリカレント教育に作業療法学科教員や県内の理学療法士の助力を得る等の動きは始まっている。

・新規の病院等の利用促進のため、
ウェブサイト等に事業実績や活用経験等を掲載する。また、地元ナース事業と協働し看護職が研究成果を共有できる機会を設ける。

自
己
評
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委員会からの意見等

連番

・大学ウェブサイト更新に伴い、看護実践研究セン
ターの事業や実績を分かりやすく提示した。また、日本看護協会「日本看護サミット2023」のリレートーク（テーマ：生涯学習支援）に本学地元ナース事業が取り上げられ、演者として約２千名の聴衆（全国の看護管理者・大学関係者）に一斉に事業周知を図る機会となった。日本看護協会の機関誌でも取り上げられる予定である。看護職間の研究成果の共有については、地
元ナース事業参加の小規模病院等看護職において気運の醸成が図られた。

－36－

中期計画
（４）県民への学びの機会の提供① 多様な学びの機会の創出
保健・医療・福祉分野における地域課
題や県民の関心が高いテーマによる公開講座を開催し、県民が生涯を通じて学べ
る多様な機会を創出する。

②

学会等の開催全国規模あるいは地域内の学会や講演会などの積極的な開催等により、県民の学びの機会につなげる。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・一般県民を対象とする公開講座を年4回開催する。会場の場所を気にする
ことなく自宅から気軽に受講できるZoomでの開催を基本としつつ、６月は会場を設置してオンラインと対面の両方で、10月はオンラインと対面の両方
又は対面で実施し、Zoomを利用できな
い方にも学びの機会を提供する。

・対面とオンラインで開催した６月の公開講座は、参加者57名（うち対面27名、オンライン30名）であった。Zoomによるオンラインのみで開催した８月は56
名、12月は36名の参加があった。米沢栄養大学を会場に対面のみでの開催となった10月は15名の参加があった。

・令和6年の学術集会（日本ルーラル ・令和７年学術集会（日本ルーラルナーシング学会）
ナーシング学会）開催に向けた準備に 開催のため、企画委員会を設置した。
協力する。
・「東北シミュレーション医学医療教 ・11月に第22回東北シミュレーション医学医療教育研
育研究会」を本学で開催する。
究大会を、上月学長が大会長を務め本学を会場にして開催した。当日は、一般演題が８題と３つの教育講演を設け、ハイブリットにより開催され、約40名が会場及び東北各地から参加した。

（５）他大学との連携「大学コンソーシアムやまがた」等を活用した情報交換や共同の取組により、県内定
着、単位互換制度、共通する課題への対応など、県立米沢栄養大学をはじめ、県内外の大学との連携を推進する。

・「大学コンソーシアムやまがた」や「山形県未来創造プラットフォーム」の活動案内を学生及び教職員へ周知
し、引き続き事業へ参加する。
また、山形大学が進める「やまがた
社会共創プラットフォーム」へ引き続き参画する。

・「大学コンソーシアムやまがた」の活動案内を学生及び教職員へ周知し、事業へ参加した。また、「やまがた社会共創プラットフォーム」が、山形県内大学生の地元定着率向上を目指し、県内高校生・保護者と大学生・社会人が直接交流する機会として設定した「第一回やまがた進学大交流フェスタ」（10月開催）に参加し、高校生・保護者合計19名に本学の魅力を伝えた。

・県外他大学との関係について、相互 ・県外他大学との関係について、相互の資産を効果的の資産を効果的に活用できる取組を継 に活用できる取組を継続して検討した。
続して検討する。
・コロラド州立大学の教員を招聘し本学で、「作業療法国際比較論」の講義と、医療従事者向けのイブニングセミ
ナーを実施する。また、同大学の学生も来学し、本学学生との交流も実施する。（作業療法学科８月に予定）

・作業療法学科では、８月21日～25日コロラド州立大学から教員１名、学生５名を招いて講義をはじめとして様々な交流を行った。８月24日にはイブニングセミ
ナーを実施し、学内外から48名の参加があり、米国の作業療法への理解を深めた。

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委員会からの意見等

連番

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

（６）高等学校等との連携① 高校生に対する取組
県や高等学校と連携し、次代を担う世代に対し医療専門職の魅力を伝え、保健・医療・福祉分野選択への意識付けを図る。

・令和４年度の評価を踏まえ、オープ
ンキャンパスや看護体験セミナーを開
催し、医療職の魅力や本学の特長を高校生に伝える。

・オープンキャンパスや看護体験セミナーにて、医療職の魅力や本学の特長を高校生に伝えた。
・県内高校生を対象とした授業見学会を試行的に実施
し、参加者からは好評であった。

・県と連携し、高校生の看護体験セミナーを企画・実施し、看護職の魅力を伝える。セミナーに卒業生等を講師として招くことも検討する。

・「高校１・２年生を対象とした看護体験セミナー」
では、県と連携して内容を協議し、プログラムに「看護職の魅力」の説明を新たに加えた。当日のセミナー
参加者は123人であり、参加者全員から「模擬講義」および「先生・学生との交流」が「有意義だった」とのアンケート結果を得た。また参加者の８割以上がセミナーに参加し看護師の志望が「強くなった」と回答した。セミナーを通して看護や看護職への関心の意識付けの促進が図られた。

・県内高校を訪問し、入試に対する反 ・９月下旬～10月上旬に県内16校を訪問し、本学の令応や要望を収集し、本学の特長を紹介 和４年度実施の入試に対する反応や要望を収集した。
する。
また、本学で新たに検討している一般選抜の２段階選抜について、高校側の考えを聴取できた。
②

小中学生に対する取組
将来的な人材の確保に向け、体験の機会の提供や県内大学の横断的連携組織を活用した積極的な情報発信など、小中学生に医療専門職の魅力を伝える取組を県と連携し推進する。【再掲】・小中学生の授業の一環として、大学 ・中学校が行う「キャリア学習上級学校訪問」の依頼
見学の依頼があるものは、可能な限り があれば可能な限り受け入れた。【再掲】受け入れる。【再掲】・小中学生に働きかけるための効果的 ・中学生に働きかける効果的な手法として、各中学校
な手法や他機関との連携方法を引き続 が実施する「キャリア学習上級学校訪問」の訪問受入き検討する。【再掲】
れの依頼があった際は、当該中学校の訪問意図を踏まえながら、医療専門職の魅力を伝える対応を検討した。【再掲】（７）大規模災害発生時の協力
地域で大規模な災害や感染症などが発生した場合は、県、地元自治体及び関係機関との連携のもと、本学の人的資源を活用し、支援活動に協力する。

・大規模災害が発生した場合に備え、防災訓練の実施等安全確保に向けた取組みを行うほか、教員による被災者支援や学生のボランティア活動など、状況に応じた対応を行えるよう、本学における支援体制の構築に向けた課題の整理、検討を進める。

・コロナ禍により近年実施を見送ってきた学内の学生
教員を対象とした防災訓練を、10月に実施し、学内の130名の学生・教員が参加した。大規模災害が発生した場合に備えた安否確認訓練を防災訓練に併せて実施、
回答率は66％という結果であった。能登地方地震において実際に安否確認システムを活用した際には、学生の90%超がシステムを通じて安否の報告を行い訓練の成果が現れた。なお、教員が必要に応じて安否確認の補完を行った。

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委員会からの意見等

連番

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・看護体験セミナーは希望者も多く、人気がある。看護師を目指す生
徒の決意を固める機会にもなっている。今後も続けていただきたい。

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中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（１）国際感覚の涵養
学生が、国外の大学教員や学生との交流を通し、専門分野の知識はもとより、国際的な視野や視点に基づく考え方、多様性等について学び、国際感覚を身に付けることができる
よう、国際交流事業を継続して実施するとともに、地域の国際交流活動へ参加する機会を設ける。

・国際交流に関する年間プログラムを策定し、国際交流協定締結校との相互交流を促進する。また、海外で活動する学生や専門職による講演や相互交流の機会を設ける。

・看護、理学療法学科では、国際交流協定締結校のコ
ロラド大学と３月にオンラインで研修を実施した。
・作業療法学科では、コロナ禍で中断していたコロラド州立大学との対面での国際交流を再開し、８月にコロラド州立大学から教員１名、学生５名を招聘し、３月には本学から教員３名、学生８名が現地を訪問し、本学とコロラド州立大学における交流の活性化が図られた。

・コロラド州立大学の教員を招聘し本学で、「作業療法国際比較論」の講義と、医療従事者向けのイブニングセミ
ナーを実施する。また、同大学の学生も来学し、本学学生との交流も実施する。（作業療法学科８月に予定）【再掲】

・作業療法学科では、コロナ禍で中断していたコロラド州立大学との対面での国際交流を再開し、８月21日〜25日にコロラド州立大学から教員１名、学生５名を招聘し、講義をはじめとして様々な交流を行った。８月24日にはイブニングセミナーを実施し、学内外から48名の参加があり、米国の作業療法への理解を深めた。【再掲】

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委員会からの意見等

連番

・引続き、ネイティブの非常勤講師に ・語学６科目で、ネイティブの非常勤講師を配置し、よる科目を配置する。
言語と合わせて文化や歴史を教授した。

・大学ウェブサイトや大学案内パンフ ・大学ウェブサイトのリニューアルに合わせて、英語
レット英語表記版を必要に応じて更新 ウェブサイトの充実を図った。
し、国内外に広報する。

・入学から卒業までの間、国際的な教 ・入学から卒業までの間、国際的な教育内容に触れる
育内容に触れることができる様々な機 ことができる様々な機会を確保した。
会を確保する。
・作業療法学科では、コロナ禍により中断していたコ
ロラド州立大学との現地交流を再開し、８月に学生５名・教員１名が来学し、本学学生が同大教員より特別講義を受講した。３月には本学から学生８名・教員３
名が現地を訪問し、同大との交流を通して国際感覚の涵養を図った。

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中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番（２）海外との交流促進
教員や学生の留学、国際学会への出席や外 ・米国コロラド大学及びコロラド州立 ・作業療法学科では、８月21日～25日コロラド州立大国の研究者との交流等を支援し、海外との教 大学からの研究者招聘や学生受け入れ 学から教員１名、学生５名を招いて講義をはじめとし育研究交流に積極的に取り組み、研究水準の を通して教育研究交流を活性化する。 て様々な交流を行った。８月24日にはイブニングセミ向上を図る。また、外国人留学生の受入れ可ナーを実施し、学内外から48名の参加があり、米国の能性について検討を行う。
作業療法への理解を深めた。【再掲】・米国コロラド大学及びコロラド州立 ・看護学科および理学療法学科では、国際交流協定締大学との海外交流活動を継続的に支援 結校であるコロラド大学とオンラインで研修を行い、する。
相互交流の機会を設けた。
・作業療法学科では、コロナ禍で中断していたコロラド州立大学への研修を再開し、３月３日～10日まで、学生８名と教員３名が渡航して現地の学生との交流等
を通して国際感覚の涵養を図った。【再掲】（３）新たな国際交流の推進
教育・研究活動等を通した国内外とのネッ
トワーク構築や自治体間の国際交流事業の活用により、新たな国際交流先の確保に取り組む。

・令和４年度に引き続き、学長や教員 ・看護学科において、１月に台湾の国立台北護理健康のネットワークを活用し、新たな国際 大学と本学４例目となる新たな国際交流協定を締結す
交流先の確保を図るとともに、マサリ るとともに、今後の交流事業に向けた協議を進めた。
ク大学医学部との交流実施の具体的な検討を行い、実施に繋げていく。

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第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
機動的、効率的な法人・大学運営のため、理事長（兼）学長がリーダーシップをより発揮できるよう、各理事及び管理職がその担当分野において、理事長（兼）学長を補佐する執行体制を強化する。また、不断の情報収集等により、学生や社会の変化、ニーズを的確に把握し、将来を見据えた持続可能かつ戦略的な運営に取り組む。
（１）外部人材の登用
法人の理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に学外の有識者を登用し、大学運営に係る幅広い視点からの意
見を取り入れることで、大学運営の透明性と質の向上を図る。

（２）学内委員会の見直し
学内委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改編を行う。

・理事、経営審議会委員及び教育研究
審議会委員については、専門領域のバ
ランスや男女委員比率にも配慮しつ
つ、それぞれ複数の外部有識者等を委嘱し、透明性の高い大学運営を行う。

・学内各種委員会において、審議目的や目標を明確にし、効率的な運営を進め、効果的な事業の実施に努めるとともに、運営状況の点検・評価を行う。

・専門領域に配慮して、学外からの理事及び審議委員の委嘱を行っている。任期途中に辞任された経営審議会委員の後任としても、県内においてホテル経営をしている方を委員に委嘱し、民間の経営視点からご意見をいただくこととした。
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・各委員会の審議内容や運営状況等について、総務調整委員会において確認し情報共有を図るとともに、新
たな課題や複数の委員会に関連する事項などについて、各委員会間の総合調整を図ることで、円滑な事業運営を促進した。

２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の高度化や社会環境の変化、将来 ・学内の各種委員会における議論を踏 ・改善すべき諸課題については、速やかに改善するた
展望を踏まえた地域や関係機関のニーズな
まえ、改善するべき諸課題を整理、検 めに臨時の所管委員会、教授会並びに研究科委員会をど、時勢に対応した教育研究組織となるよ
討のうえ可能なものから速やかに実践 招集し、迅速かつ適切に対応した。
う、学部・研究科等の在り方を含め、県と連 する。
携し不断の見直しを行う。

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中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

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委員会からの意見等

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３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
教育研究の質の向上及び大学業務運営の改善に向け、優れた教員の継続的な確保・育成に努める。
①

優れた教員の確保
本学の特色を活かし、優れた教員の ・本学の教育研究等の一層の向上と活 ・理事長と各教員の面談を昨年より早期となる年度当継続的な確保に努めるとともに、業績 性化を図るため、教員業績評価を引き 初に設定し、理事長の２次評価を行った。適時適切に評価制度等を通して教員の能力・資質 続き実施する。
評価を伝えることにより、令和５年度の研究・教育の向上を図る。
取組に対して、効果的につなげることができた。令和５年度の業績についても同様に評価を行うこととした。

・若手教員・ＧＰ貢献者奨励制度を引 ・令和４年度の教員業績評価結果に基づき、若手教員
き続き実施する。
奨励制度に係る受賞者の決定及び表彰を行うとともに、特別研究費の配分を行った。年度当初に表彰を行ったことにより、令和４年度に高評価を得た取組みを令和５年度にも引き継ぐことにつながった。

・優れた研究成果等による大学のブランド力向上に向け、教員選考に関する諸規程及び基準に基づき、教員の任用を行う。

・教員選考規程に基づき、教員の任用を行った。ブランド力向上に向けた人材を確保していくために、基準に則りつつも前例にとらわれずに任用を行うことがで
きた。

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中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

（２）人材の活用① 人事の活性化
適切な教育体制を確保・維持するた ・本学の教育研究等の一層の向上と活 ・理事⻑と各教員の⾯談を昨年より早期となる年度当め、必要に応じて、適正な評価基準に 性化を図るため、教員業績評価を引き 初に設定し、理事⻑の２次評価を⾏った。適時適切に基づく学内昇任や人事異動による士気 続き実施する。【再掲】
評価を伝えることにより、令和５年度の研究・教育の向上や組織の活性化を図る。
取組に対して、効果的につなげることができた。令和５年度の業績についても同様に評価を⾏うこととした。【再掲】②

教育・研究活動の活性化
教員の教育・研究活動の一層の活性化を図るため、ＦＤ及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を継続して実施し、教員の教育・研究能力の充実
及び保証に努める。
※ＳＤ（Staff Development）:事務職
員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組

・ＦＤ・ＳＤの企画にあたり、教育・研究を推進する方法及び基盤となる事項について広い視座から検討し、教職員の能力・資質の向上に相応しいテー
マを設定する。

・委員会でテーマを広い視座から検討した。結果的に「学生のメンタルヘルス支援」「科目の到達目標の達成度を評価する指標と方法、評価基準の作成」「翻訳迷子－デジタルツールの使い方」と、教職員の能力・資質向上にふさわしいテーマを設定できた。FD・SD研修会の内容・あり方には、聴講者にアンケートを行い、さらに学科で検討を行い、最終的に内部質保証会議で評価することが確認された。

・教員業績評価制度及びＧＰ貢献者・ ・教員業績評価制度及びGP貢献者・若手教員奨励制度
若手教員奨励制度を引き続き実施すを実施した。
る。

・退職教員の本学における経験を生かした、教育・研究の場面での協力体制について、引き続き強化を図ってい
く。

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連番

・令和４年度に定年退職した教授を、新たに特任教授に任じ、院生への研究・教育の継続性の確保を図るとともに、２名の特任教授を継続して任命し協力体制の強化を図った。

・教育や研究能力の向上を図るため、 ・例年行われている公開講座を対面とオンラインで４一定の制限内で実践活動や地域貢献活 回行い、県民の健康保持に寄与した。また３月に山形動を行う。
県公衆衛生学会を本学で開催した。

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中期計画

③

令和５年度 年度計画

事務職員の能力・資質向上
事務職員について、設立団体派遣職 ・事務局職員の法人採用職員へ切替え
員から法人採用職員への切替えを段階 について、円滑な移行が行えるよう検的に進めるとともに、研修の充実等に 討を進める。
より能力・資質の向上を図る。
・外部研修やオンライン研修の活用など、事務局職員の課題解決能力や業務遂行能力の向上に向けた研修機会の確保について検討するほか、効果的なＯ
ＪＴを推進する。また、プロパー職員
については、将来を見据えた適切な配置により、幅広いスキルアップを図る。

４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
効率的な事務処理が行われるよう、日常業 ・引き続き、各事業や業務の洗い出し
務の改善を図るとともに、継続的に事務の整 を行うとともに、現行の規程改正など
理統合などの見直しを進め、事務の簡素化を を必要としない合理化については見直図る。
しを行い、規程改正等が必要とされる
業務内容の多様化や業務量の変動、事務の 合理化も積極的に検討する。
多様化等に柔軟に対応できるようマネジメン
トの強化によりワーク・ライフ・バランスの視点を踏まえた柔軟な業務執行体制の構築などの対応を検討し、事務の簡素化・合理化を図る。

・外部処理委託（アウトソーシング）の推進や反復作業におけるＲＰＡの活用検討など、事務の簡素化・効率化に向けた検討を進める。

令和５年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

・計画どおり、法人採用の職員を１名採用した。

・公立大学協会で実施している各種研修会のうち、若手を対象とした研修会に法人採用の事務局職員が参加
し、公立大学職員としての基礎や、業務遂行能力を高めるためのプログラムに参加した。また、日常業務について、効率的な事務の執行が諮られるように事務改善提案を行うとともに、OJTの活用を図った。

・事務局内部でも日常業務で省力化が可能な業務については、積極的に提案を行うよう呼びかけを行うとともに、年間を通じた業務スケジュールにより、時期的及び人的な業務の平準化に取り組んだ。会議資料の電子化にも引き続き取り組み、会議運営の効率化を拡大させた。

・教務事務システムの構築により、以下についてシス
テム化され、学生や教職員の利便性の向上や負担軽減が図られた。
・学生による履修登録について、従来は学生が紙の様式に記載し内容を事務局に提出して職員が登録していたことが、直接学生本人がシステム上で行うことが可能になるとともに、間接的な登録による、必修科目の履修漏れや履修学年の錯誤等の登録ミスを防止することが可能となった。
・シラバスについて、システム内でシラバスの作成が可能になり、これまでの、教員が個々に作成したシラ
バスの原稿を事務局が集約して製本する、といった教職員の作業の負担が軽減された。また、システム化に伴うシラバスの電子化により、将来に向け印刷経費を削減し続ける効果を得られた。
・各種証明書の自動発行機の導入により、これまでの、窓口での申請・審査・発行事務が不要となった。

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第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

令和５年度 年度計画

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１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
大学の財政基盤安定のため自己収入の確実な確保を図るとともに、多様な収入の確保について検討を進める。
（１）弾力的な予算編成・執行
予算編成・執行に際しては、大学を取り巻く環境の変化に応じ、重点化枠を設けるなど弾力的に対応する。

（２）自己収入の確保
授業料や入学料収入等の安定的な収入の確保を図るとともに、新たな収入源の在り方について検討を行う。

・予算編成に際して、大学の持続的発展に向け計画的な編成を行うとともに、社会情勢の変化等に対応するた
め、強化すべき事業等に重点配分を行う弾力的な予算編成の仕組みを導入する。

・山形県の予算編成方針について的確に把握するとともに、本学を取り巻く環境や社会情勢の変化にも柔軟に対応できる予算編成に向けて、本学の予算編成方針を作成し、全教職員が共有のうえ、計画的な予算編成を行った。
・重点的に行うべき施設の老朽化による修繕について、必要な財源を確保することができた。

・授業料収入について、滞納が発生し ・令和５年に新たな滞納は発生しなかった。
た場合は原因を調査し速やかな解決に ・令和４年度に発生した大学院分の後期授業料収入に努める。
係る１件の滞納について、督促状を発出したところ、分割納入の相談を受けた。相談に応じ、分割納入書を送付したものの、納入には至らなかったが、令和６年４月より分割納入を開始する意向が示されている。

・財務内容の改善の視点、適正な受益者負担の観点から、各種講座など自主事業における参加者負担金徴収など先行事例を把握し、多様な収入の確保に向けた検討を進める。

・財務改善の視点から、施設利用料の確実な確保と、免除となった施設利用料の再確認を行い、取扱いが適当であったかの検証を行った。
・令和４年度に整備した基金規程に基づき、寄付金の受入れを行った。

（３）大学基金造成の検討① 基金造成の検討
施設整備、研究、地域貢献及び学生 （令和４年度に基金設置につき達成） （令和４年度に基金設置につき達成）
支援等に充てることを目的とした大学基金を新たに造成し、これらに対して長期的に安定した支援ができるよう、基金造成の検討を行う。
②

基金の継続的な運営
基金創設後は、産業界や卒業生、個 ・基金の安定的な運営について、産業 ・基金の安定的な運営を図るため、機会をとらえて基人からの積極的な寄附を呼びかけると 界や卒業生等に対する寄付の募集、ふ 金についての周知を行った。
ともに、安定的な運営を図る。
るさと納税制度の活用や奨学寄附金制度の創設等について、先行事例を情報収集し研究する。

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中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置（１）コスト削減意識の徹底
経費節減を全学的に推進するため、職 ・事務事業について、前例踏襲を改・年間を通じた業務スケジュールにより、事務局全体
員のコスト削減意識の徹底を図る。
め、絶えず費用対効果の視点から企で業務の確認を行い、効率的な事務の執行に務めた。
画・実施するよう、継続的に全職員へ呼びかけコスト意識を喚起する。

・教務事務システムの導入にあたり、 ・各種証明書発行事務及びシラバス作成にあたって、関連事務の見直しを併せて行う。
教職員による発生源入力と、ペーパーレス化など、関連業務の見直しを図った。

（２）事務経費の削減
エネルギー消費量の削減など、事務経費の削減に継続的に取り組む。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年1.0％以上の節減を目指す。

・空調設備の運転スケジュールについて、学生の学修環境やＳＤＧｓの推進にも配慮しながら適切な温度管理に努
め、柔軟な空調設備の運転と電気等使用量縮減の両立を図る。

・各室の使用状況を確認しながら、随時、空調設備の運転スケジュールの見直しを行った。また、空調の温度設定について、SDGｓへの支援を明記した注意喚起の掲示を行うとともに、定期的に各室を巡回し使用していない部屋の電源オフに努めた。

・全館LED化の早期実現に向け、予算の獲得に務める。

・全館LED化の早期実現に向けて、予算要求を行い、令和６年度においては管理図書棟のLED化の予算化を実現させた。

・電力供給契約にあたり、SDGｓの観点から比較検討を行い、燃料費が高騰を続ける中における経費節減と併せて総合的に検討する。

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・電力供給契約について、複数の供給先の比較検討を行い、契約を行うとともに、電力高騰を受けた価格の見直しにおいても、近隣施設等からの情報を収集し、適正価格を把握しできる限り有利な契約締結に務め
た。

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中期計画

令和５年度 年度計画

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）計画的な施設等の維持管理
健全な教育・研究環境を維持するた・健全な教育・研究環境を維持・確保
め、施設・設備の維持管理を計画的に行 するため、日常的な施設・設備の見回う。
り・点検を実施し、不具合箇所等については、緊急性の高いものから計画的に更新・修繕を行うよう県と協議し、必要な予算の確保に努める。
その他の整備等についても、緊急度、
費用対効果をもとに優先順位を明確にして実施する。

（２）環境負荷及びコストの低減
設備等の整備・更新にあたっては、省エネルギー性の高い設備を導入するな
ど、環境負荷及びコスト低減に配慮し、ＳＤＧｓを推進する。

（３）手許資金の運用
手許資金の運用に当たっては、「資金管理方針」に基づき、安全かつ効果的に行う。

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・日常的な施設・設備の見回り・点検により不具合箇所などを逐一把握し、予算要求において優先順位をつけつつ、不具合の具体的な説明や修繕の遅れによる将来的な修繕予算の大幅増を含むこと、緊急度、費用対効果を明確にすることで、大規模修繕に係る予算を確保することができた。

委員会からの意見等

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・新たな機器の導入や消耗品の調達に ・グリーン購入法による環境物品等購入促進についあたっては、グリーン購入やリサイク て、教職員に周知し、環境に配慮された物品等の購入
ル製品の活用など、ＳＤＧｓの推進に を推進した。
最大限配慮した選定を行う。

・手許資金については、金融機関等からの情報収集に努め、「資金管理方
針」に基づき、安全性を確保しながら効率的な運用を図る。

・物価の高騰から手許資金の余裕額に不安があったことと、得られる運用利益が少額であることを鑑みて、
令和５年度は運用を見送った。
・今後、適切且つ安全な資金の運用を引き続き検討していく。

・施設の有効活用の観点から、施設利 ・施設利用にあたっては、徴収すべき使用料を規程に用の有料化等、収益確保に向けた仕組 照らして徴収しているかをその都度確認し、施設使用みを検討する。
料の確実な確保に努めた。

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第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）評価内容の見直し・改善
法人運営や教育研究活動等全般について適切な自己点検・自己評価を行うた
め、点検・評価項目や実施手法等について継続的な見直し・改善を図る。

（２）内部質保証の充実
自己点検、評価及び外部評価機関による外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動や大学全体の内部質保証の更なる充実を図る。
※内部質保証:自己点検・評価の結果により、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、大学の質を維持し向上させる仕組み（３）評価結果の公表
評価結果については、遅滞なく、また、幅広く公表する。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・法人の業務運営や教育研究活動全般の改善に資するよう、自己点検・自己評価における点検・評価項目の設定や実施手法について、より客観的な視点から実施できる方法の導入について検討する。

・地方独立行政法人法の改正（R5.6.16）に伴い、自己点検の評価手法については、今後、指標を設定し、客観的な評価が可能となることから、県の動向も見据えて検討を行った。

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委員会からの意見等

連番

・令和５年に実施される認証評価機関 ・認証評価機関（一般財団法人大学教育質保証・評価（一般財団法人大学教育質保証・評価 センター）による認証評価を受審し、「大学評価基準センター）による認証評価について、 を満たしている」との評価結果を受けた。
適切に対応していく。
点検評価ポートフォリオ提出 ：５月30日
実地調査（web）：10月16日
現地調査：12月４日
評価結果の公表：３月22日・評価結果については、本学ウェブサ ・５年度に受審した大学機関別認証評価の結果につい
イトや一般社団法人公立大学協会のて、本学ウェブサイトや一般財団法人大学教育質保ウェブサイトにおいて公表する。
証・評価センターのページにて公開している。また、
自己点検・年度評価の結果については、本学ウェブサ
イトにて令和４年度までの公表を行っている。

－48－

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置（１）広報の強化
大学の特色や魅力を広く内外に発信す ・リニューアルした本学ウェブサイト ・教員の研究報告や入試情報などタイムリーな情報発
るため、大学ウェブサイトや入学案内冊 について、サイトコンテンツの充実の 信に努め、ホームページのお知らせページや新着情報
子、ＳＮＳなどの各種媒体を充実させる ため継続的な更新と、タイムリーな情 を活用し、積極的なPRを行った。
とともに積極的に活用し、広報の強化を 報発信を行う。
図る。

・本学に所属する学部生・大学院生・教員の研究成果、学生活動、社会貢献活動、その他本学に関わるイベント等
について、大学公式ツイッターやウェ
ブサイト、プレスリリース等を通じてその情報をタイムリーに広く内外に発
信する。

評
価

A

A

166

A

A

167

A

A

168

委員会からの意見等

連番

・本学に所属する学部生・大学院生・教員の研究成
果、学生活動、社会貢献活動、その他本学に関わるイベント等について、大学公式X（旧Twitter）やウェブ
サイト、プレスリリース等を通じタイムリーな情報発信を行った。

・ラジオ、新聞等、メディアに対して ・ラジオモンスターの「ラジオクリニック」に看護学
積極的に働きかけ、パブリシティに効 科の教員が輪番制で出演し、本学の研究活動のPRや地果的に取り組む。
域貢献に取り組んだ。

（２）多様な機会の活用
オープンキャンパスや県と連携したイ
ベント等多様な機会を通じて、入学希望者の確保に取り組む。

自
己
評
価

・対面のオープンキャンパスの希望が強いことから、内容や方法を検討の上実施する。
Webオープンキャンパスの内容を更新
し、高校生が必要な情報を得やすいよ
うに見直す。

・７月22、23日に対面でのオープンキャンパスを実施
し、生徒552名、保護者374名、計926名の参加があった。生徒への説明のほか、保護者からの質問に対しても学生スタッフが応対し、参加者アンケートの結果
は、好評であった。【再掲】

A

A

169

・本学の特徴を効果的にＰＲする。

・コンソーシアム、進路支援事業者が開催する進学説
明会に参加した。
やまがた社会共創プラットフォーム協議会主催の「やまがた進学大交流フェスタ」に参加した。

A

A

170

－49－

中期計画

令和５年度 年度計画

３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報公開
大学運営の透明性を高めるため、大学 ・大学の運営等に関する基本的な事項の目標や計画、教育研究活動、財務状について、本学ウェブサイトにおいて
況、外部評価結果などの大学の運営に関 積極的かつタイムリーに公表する。
する基本的な諸事項について積極的かつ迅速に公開する。

・本学に所属する学部生・大学院生・教員の研究成果、学生活動、社会貢献活動、その他本学に関わるイベント等
について、大学公式ツイッターやウェ
ブサイト、プレスリリース等を通じてその情報をタイムリーに広く内外に発信する。【再掲】

令和５年度 年度実績

・大学の運営等に関する基本的な事項について、本学
ウェブサイトを通して公表した。
・令和４年度にリニューアルした本学ウェブサイトにおいて、基本的な情報を積極的に公表するとともに、機関別認証評価の場面でのアドバイスや審査委員からの意見を受け、公表することが望ましい情報などについては迅速に公表し、情報発信に務めた。

自
己
評
価

評
価

A

A

171

A

A

172

A

A

173

A

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委員会からの意見等

連番

・本学に所属する学部生・大学院生・教員の研究成
果、学生活動、社会貢献活動、その他本学に関わるイベント等について、大学公式X（旧Twitter）やウェブ
サイト、プレスリリース等を通じタイムリーな情報発信を行った。【再掲】・リニューアルした本学ウェブサイト ・教員の研究報告や入試情報などタイムリーな情報発について、サイトコンテンツの充実の 信に努め、ホームページのお知らせページや新着情報ため継続的な更新と、タイムリーな情 を活用し、積極的なPRを行った。【再掲】
報発信を行う。【再掲】（２）適切な管理
情報公開制度及び個人情報保護制度に関し、関係法令及び学内規程に基づき適切に管理する。

・情報公開制度や個人情報保護制度・改正個人情報保護制度に則り、情報開示の場面にお（R5においては「改正個人情報保護
いて適切な対応を行った。
法」）に関する理解を深め、関係法令や学内規定に基づき適切に対応する。

－50－

第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

自
己
評
価

評
価

A

A

175

委員会からの意見等

連番

１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
関係法令に基づき、教職員の健康管理をはじめ安全衛生管理体制の充実を図る。
（１）危機管理体制の充実強化
学内における事故、犯罪等を未然に防止するとともに、災害等の人的・物的被害を最小限に抑えるため、施設・設備を適時点検するとともに、学生及び教職員に対する意識啓発を行うなど危機管理体
制を充実強化する。

・近年の自然災害の多発・激甚化の状 ・コロナ禍により近年実施を見送ってきた学内の学生
況を踏まえ、必要に応じて危機管理に 教員を対象とした防災訓練を、10月に実施し、学内の関する関係規程や危機管理マニュアル 130名の学生・教員が参加した。
の見直しを行うとともに、災害発生時に備えた防災訓練を実施する。
・学生が交通事故や犯罪に巻き込まれないよう、警察や関係機関と連携を図り、学生に対して通知による注意喚起
や特別講義等による意識啓発を行う。

・交通事故が多発したり、大学近辺で不審者が見かけられた際に適時適切に学生に対する注意喚起を行った。
・JAFに依頼し、雪道の運転に不慣れな１年生及び希望者を対象に雪道運転に特化した講習会（座学）を行っ
た。

A

A

176

・学内における事故や犯罪による被害の未然防止を図るため、大学構内及び周辺の防犯・安全対策の状況を日常的に点検・確認する。

・大学構内の防犯のため日常的に嘱託職員の巡回を行った。また、定期的に植込みの剪定を行い、環境美化に努めている。
・降雪期においては、前日夜からの降雪・積雪状況に応じて、適切に歩道等の除雪を行い、学生の安全確保
に努めた。

A

A

177

・災害発生時は、学生及び教職員の安否確認、適切な避難等に向け、定期的な訓練を実施するともに、安否確認シ
ステムの有効な活用を図る。

・大規模災害が発生した場合に備えた安否確認訓練を防災訓練に併せて実施、回答率は66％という結果であった。能登地方地震において実際に安否確認システ
ムを活用した際には、学生の90%超がシステムを通じて安否の報告を行い訓練の成果が現れた。なお、教員が必要に応じて安否確認の補完を行った。

・実際の災害時にシステムを活用して安否確認を行えたのは、
日頃の訓練の賜物と思われる。
また、90％超の学生がシステムを活用できたという実績から、学生の防災意識が非常に高いことが伺える。訓練にとどまらず、活用をしっかりとしていることから、Ｓ評価と考える。
A

A

・100％を達成することが大学の目標であるためＡ評価と考える。

178

・90％は低くはないが、安否確認は最後の一人まで行う必要があるため、Ａ評価と考える。

・管理の必要な薬品や医療機器、医療 ・管理の必要な薬品や医療機器、医療器材の確認を随器材を把握し、安全に管理する。
時行った。

－51－

A

A

179

中期計画

（２）学生及び職員の安全確保・健康維持
感染症対策、心身の健康管理等、学生及び職員の安全確保・健康維持を支援す
るための取組を進める。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・職員の健康管理のため、定期健康診 ・全学生の健康診断のほか、全職員を対象とした定期断をはじめとする各種の取組みを行
健康診断を実施し、人間ドック等による免除者を除いう。
た全職員が受診した。あわせて全職員に対してストレスチェックを実施した。
・職員の健康障害の未然防止、健康の保持増進を図る
ため、衛生委員会を開催した。また、衛生委員会が主体となり、食中毒の予防喚起やインフルエンザの予防喚起及びワクチン接種を実施した。
・国に新型コロナ感染症の感染症５類 ・新型コロナ感染症の感染症５類化後の取扱いについ化に伴う取扱いの緩和後にあっても、 て、新型コロナ感染症特別対策委員会を設置し適切に施設での実習科目を多く有するこか対応を決定した。
ら、臨機応変に対応していく。
・学生相談室、担任教員や保健室職員
等による学内の相談体制に加え、臨床心理士の資格を持った学外カウンセ
ラーを配置し、学生からの相談に応じる。【再掲】

・担任教員が学生の不安や悩み事について、年度当初や定期的に学生と面談する機会を設け、速やかに必要な支援を行う。【再掲】

自
己
評
価

評
価

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委員会からの意見等

連番

・学生相談室、担任教員、保健室職員、県が設置している相談窓口など学内外の相談体制について、年度当初オリエンテーションやトイレでの掲示により周知を行った。【再掲】
・学生の相談しやすい時間で学外カウンセラーの配置を継続し、延べ６名の相談に応じた。【再掲】

・各学科の学年担任教員を中心に学生の履修状況を把握し、学生の諸問題について随時面接を実施しながら、学生に応じた支援を行った。また、保健室、事務局、学科間で連携し、きめ細かな指導・助言ができる
よう情報交換を行った。【再掲】

・学生の安全確保・健康維持につい・四半期ごとに保健室の利用状況（利用者数や利用内て、現状の課題を定期的に学科で集約 容）、学外カウンセラーの相談実績を委員会で報告
し、大学が行うべき内容を整理する。 し、各学科と情報共有を行った。
・また、新型コロナウイルス感染症関連の情報を事務局で取りまとめ、随時共有することで、学内における予防意識の共有に努めた。

－52－

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

（３）情報資産のセキュリティ確保
大学の情報資産のセキュリティの確保について、引き続き必要な措置を講じるとともに、適宜見直しを行うなど適切な対応を行う。

・セキュリティについて、新入生向けの学内ネットワークのオリエンテー
ションや学内全体への注意喚起を通して意識向上を図る。

・年度当初のオリエンテーションにおいて、新入生に対し学内ネットワークの説明を行うとともにセキュリ
ティ対策に関する注意喚起を行った。
・また、セキュリティ強化のため、学内ネットワーク
利用のパスワードを複雑なものに変更するよう依頼を行うとともに、サイバー攻撃や、フィッシングメール
等の事案の情報提供を行い、注意喚起を行った。

・情報セキュリティポリシーを情報セ
キュリティインシデント発生時により迅速かつ円滑な対応を図れる内容にするとともに、クラウドなど新たなサー
ビス等の利用を前提とした改正内容を検討し、改正する。
・メールや掲示板、クラウドストレー
ジなどの利用の際の認証に必要な要素を増やし、不正アクセスへの対応を強化するため、認証要素追加に向けたス
ケジュールや課題等の整理を行う。

・情報セキュリティーポリシーを改正するために、県や他学のセキュリティーポリシーの情報収集を行った。

・学生及び教職員に対し、ハラスメン
トに係る研修会を実施するとともに、学生を対象にハラスメントに関するパンフレットを配付する。

・ハラスメント事案が発生した場合は、ハラスメント相談員による迅速かつ組織的な対応を行い、問題の解決を
図る。

評
価

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A

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A

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委員会からの意見等

連番

・追加できる認証方法をネットワーク担当者が試験的に利用し、検証を実施した。

・専門家によるチェック体制構築に向 ・チェック体制構築に向けて情報収集を行った。
けた検討を行う。
２ 人権に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員に対し、人権及びハラスメ
ントについての研修等による啓発を行い、人権意識の向上とハラスメントの防止を図る。
また、相談体制の充実等により、被害を最小限に抑えられるよう取組を進める。

自
己
評
価

・年度当初オリエンテーションにおいて、新入生を対し相談窓口の紹介とともにハラスメントに関する意識づけを行った。
・ハラスメント防止のためのパンフレットを作成し、学生及び教職員に配付した。
・アカデミック・ハラスメント防止啓発動画を活用し、教職員を対象とした研修を行った。
・引き続き学内にハラスメント相談室を設置し、ハラスメント事案が発生した場合の迅速かつ組織的な対応ができる体制を整備した。
・学生からの相談に応じ、ハラスメント相談室長を中心にハラスメントの予防に努めた。

－53－

中期計画

３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置（１）コンプライアンスの徹底
全ての教職員及び学生に対し、機会を捉え関係法令等の遵守について研修を行
い、意識の啓発を図る。

（２）不正防止対策の強化
教職員を対象とした説明会の開催やマニュアルの整備等により、研究費の使用に係る不正防止対策を強化する。

（３）監査の活用
監事による監査のほか、内部監査を定
期的及び随時に実施し、それらの結果を業務改善に反映させる。

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

・すべての教職員及び学生に対して、 ・ＦＤ・ＳＤ研修や年度オリエンテーションにおい機会を捉え関係法令の遵守について啓 て、教職員や学生に密接にかかわるハラスメントや交発を図る。
通関係のコンプライアンスの徹底のほか、各委員会と連絡しながら関係法令の順守について啓発を行った。

・研究倫理教育責任者を中心に、研究に携わる者（大学院生を含む。）に対し研究倫理の新たな動向を踏まえた倫理教育を実施し、組織として不正防止対策を推進する。【再掲】・研究倫理教育について、日本学術振興会作成のeラーニング、研究倫理研修会及び同研修会動画を用いて実施し、組織として不正防止対策を推進した。教員、大学院生全員が受講した。【再掲】・被験者及び研究者保護を徹底するため、学外の有識者を含めた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
【再掲】

・学外有識者２名を含む８名の委員で構成する倫理委
員会を10回開催し、17件の審査を行った。これらに加え、迅速に審査を行うための書面審査を23件実施した。（合計で40件の審査を実施。）
・ 「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」が改正されたことに伴い、オプト・アウトの手続きを整理するとともに、内容を公開するための専用ページを作成した。
・文部科学省が作成した「人を対象とする生命・医学系研究に関する倫理指針」の説明動画について、教員・大学院生に視聴を促し、倫理教育に貢献した。
・本学において研究を適正に実施するために必要な手続きを定めた、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する手順書」「試料・情報の取扱いに関する手順書」並びに「重篤な有害事象に対して研究者等が実施すべき事項等に関する手順書」を整備した。【再掲】

・外部監査員による定期監査や科研費 ・外部監査員による定期監査、科研費に対する内部監に対する内部監査の実施により、適正 査実施、内部統制及びモニタリングを行い、リスクにな事務処理や不正の未然防止を図ると 対し組織一体となって取り組んだ。
ともに、監査結果について教職員が情報の共有化を図ることで、業務の改善につなげる。

－54－

自
己
評
価

評
価

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A

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A

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委員会からの意見等

連番

中期計画

令和５年度 年度計画

令和５年度 年度実績

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委員会からの意見等

連番

４ ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取組に関する目標を達成するための措置
ＳＤＧｓ実現へ向け、実施計画を策定する ・本学におけるＳＤＧｓに関する取組 ・新任教職員にＳＤＧsバッチの着用を促し、学内外のとともに、教育・研究活動及び大学運営にお を対外的に示すため、ＳＤＧｓバッジ 様々な場面で着用を促し、本学におけるＳＤＧｓに関けるＳＤＧｓへの取組を実践する。
の着用を推進する。
する取組を対外的に示すとともに、継続的に教職員の意識向上を図った。

・各科目担当者の可能な範囲において、学生にSDGｓについて周知を行うとともに、理解し、行動できるような内容を授業に取り入れる。

・各科目担当者の可能な範囲において、学生にSDGｓについて周知を行うとともに、理解し、行動できるような内容を授業に取り入れた。
・山形新聞社主催の「山形SDGsアクションZ世代トーク
セッション」に、本学の看護技術サークル「MUNAS」か
ら学生１名が参加し、SDGsに重なる取り組みを紹介した。

・ＳＤＧｓをテーマとしたＦＤ・ＳＤ ・情報メディア「LIVILKA」掲載の他大学のSDGsの取組
研修会開催に関する教職員のニーズを を各学科に周知し、同様の活動について予定している検討する。
か等について確認してもらい、今後の発表・提案の実
施可能性を検討した。

－55－