社会政策学会 Newsletter

No.7(通号No.37) 2003.12.22● 学会本部 ● 東京大学経済学部 森建資気付
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1． 第107回大会開催校報告
2． 臨時総会
3． 選挙管理委員会報告
4． 大会企画委員会より
5． 日本学術会議について
6． 専門部会からのお知らせ
7． 幹事会議事録
8． 新入会員

１．第１０７回大会開催校報告
下関市立大学 山本興治記
１．はじめに第107回大会に関わる開催校実行委員会の本格的活動は、プログラム冊子の編集作成・発注から始まった。４月に７名の会員で実行委員会を立ち上げてはいたが、その後の準備活動は、各報告群の会場割当、懇親会場および昼食形態の決定等、基本的なプラン作りが主であった。６月27日、東京で企画委員会（兼共通論題検討会）が持たれ、この時に開催校の立場で、秋季企画委員長に対して「30を超える報告原稿の集約と送信を早急にお願いします」と要請した時から、私的に「百日闘争」と呼んだ本格的活動が始まったわけである。
ちなみに、この報告が参考になりそうなのは、250名規模までの地方大会においてである。400名台が集まる東京周辺の大会
では、相応の修正を要するだろう。
２．大会プログラム冊子の作成と返信用はがき
７月に入って、上掛企画委員長から収集原稿が続々メール送信されて来た。原稿の割付や校正は、複数の実行委員で担当した。本実行委では大会当日から逆算し、トヨタ流引っ張り方式でプログラム冊子発注日、同発送日等をマニュアル化していた。
予定通り69日前の発注、44日前の発送となった。ちなみに、後日ご指摘いただいたプログラム訂正は、１字追加と２字誤植の３箇所に止まった（なお、直前に自由論題報告の中止が１本、書評分科会報告の評者変更が１件あった）。
８月20日、1,029会員分（非会員報告者は別）プログラム冊子を発送した。郵便局では、一括搬入の冊子小包が格安である。
以降40日間、締切日を過ぎても返信はがき、振込通知票がだらだら届いた。実行委では、学会事務委託先である㈱ワールドプ
ランニングで事前に作成してもらっていた「出欠詳細票」を用いて、週２ペースで会員毎の参加・振込状況をチエックした。大会直前の最終確認で、返信はがきは 259通、うち欠席通知が88通となった（他に10通近いメール返信等があった）。
当日の公認参加者は後掲の通りだが、主催校の学年歴の都合で大会日を早めたこと、および夏季休暇を９月中旬まで取る大学の増加が、参加者数減のベクトル に作用したのではと推察している。ちなみに、会場教室変更等の必要は一切なかった。

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３．10 月３日大会前日状況
恒例の幹事会が夕方から行われた他、今回は選挙事務が13時から始まり19時までかかった。会場設営等は、午後から10名ほどで手分けして行ったが、前大会までのマニュアル引継ファイルが役立った。
アルバイト院生・学生（初日32名、２日目13名）等への説明会は、数日前に済ませていた。後述のように今大会予算は幾分潤沢だったので、本学会らしく最賃を下回らない時給制を取った。
受付業務、会場教室業務を重視して配置を整えた。
４．10 月４〜５日大会２日間の状況
初日の受付は、開始直前でも混乱はなかった様子。当日のコピー要請が３名出たが、混乱はなかった。OHP希望１名、パワーポイント希望１名もトラブルなく対応できた。この件、事前に実行委で話し合ってレジュメ報告が効果的かつ十分と判断し、プログラム案内でもそう要請したが、時代の要望に見合っているかどうか？
昼食について、今大会は大学生協に食堂両日開業を要請した。快諾が得られた分、利用者確保に気を使った。実行委では、受付に敢えて学外昼食マップも用意していたが、この捌け方は少なく会員は学食を利用してくれた。感謝申し上げます。また、休憩室飲料は前回の一橋大に習ってペットポトル 中心に設営した。白湯サービス取りやめの判断は難しいが、今回は休憩室利用者が少な目でペットポトル も大幅に余り、２日目分は納品先に引き取ってもらった。社会政策学会は他学会より報告に集中し、「勉強熱心だ」というのが実行委の新発見です。
総会がスピーデイに終わって、懇親会場には用意したバス３台で移動した。早めに着いたので、関門海峡の夕暮れ景観を味わえた。公認参加者は109名、相沢会員の乾杯音頭で下関名物を楽しんでもらったが、その分予定の大幅赤字。本部予算のみの開催校は、全く参考にする必要なしです。
共通論題のみの２日目は、裏方も全く楽。受付係も手持ち無沙汰で、実行委員長も報告会場を覗けた。地方大会の特徴は帰路案内だろう。帰路交通案内ビラの他、時刻表を受付に準備し、タクシー手配要請にも応じたりした。総括討論の最後まで残っていただいた約70名の会員に感謝申し上げます。また、前日の余った報告レジュメの配付は、会員要請に応じて配列した。
引き継ぐべき名札回収に務めたが約30個減、余った予算で大幅買い足して次期開催校に引き継いだ。
最後に、参加者の集計表を掲げる。総計223名とその内訳は、本学会地方大会の１モデルになろうかと思います。
参加費納入者数 懇親会費納入者数

一般会員
院生
一般
非会員
院生
合計
総計

15626173216―
317548223名

781283―6―
28623109名

５．その他のコメント①大会翌日のオプショナルツアーには８名（うち実行委員３名）が参加し、有意義に高齢者福祉施設を視察した。
②託児所紹介を案内したが、希望は１件もなかった。東京近辺での大会こそ問題になるのではないか。
③今大会は下関市等から35万円の予算がつき、その過半が事実上、懇親会赤字補填です。また、各種経費の業者見積では、頃合いをみて「前の大会はこの程度だった。」と業者に示唆し、値切るのが実行委の腕です。今回は事実上黒字決算でしたが、公的予算はその分の本部返金を許さず、結局使い切らざるを得ません。本実行委は、次期校宛に名札の大量購入、大会実行委員会印および懇親会（会費確認）印を作成し引き継ぐことにしました。
④実行委の裏方運営のポイントは、プログラム冊子の完成度、返信はがきと前納（＋当日飛び込み参加）のチエック、および報告レジュメの到着如何です。関係会員には締切日に向けて一層のご努力をいただくとともに、開催校はいくつかの対応マニュアルが必要です。
⑤今大会の裏方運営は、予想の範囲を超える危機管理がなくスムースに行きました。当日は、晴天が最大の「功績」です。最後に、企画委員長と代表幹事をはじめとした関係者の適切な連携に感謝申し上げます。

２．臨時総会３．選挙管理委員会報告〜次期役員選挙結果について〜
選挙管理委員長 木村保茂記
2004〜2006 年期を担当する社会政策学会の次期役員（幹事および会計監査）を選出する選挙が、2003 年 9 月 9 日から9 月30 日の間に行われました。投票締切日までに郵送により届いた
投票数は 214通（前回は201通）で、有権者総数に対する投票率は 21.0％（前回も21.0％）でした。
10 月 4 日に下関大学で開票が行われました。その結果、７名連記による幹事に関する有効投票総数が 1290 票、会計監査に関する有効投票総数 214 票となり、その結果、以下のような投票結果を確定しました。
①幹事（地域ブロック別定員に基づいて選挙で選ばれる総定数は 16 人）○東北・北海道ブロック（定員２名）

野村正實（次点宮本太郎

13票

橋元秀一
田中洋子
佐口和郎
松丸和夫

114票
18票
14票
13票10票）○関東・甲信越ブロック（定員８名）

武川正吾 127票
森 建資 23票
大沢真理
18票
木本喜美子 14票
（次点１． 五十嵐仁会員が議長に選出された。
２． 森建資代表幹事より、会員数、専門部会設立の動き等、現況報告が行われた。合わせて、日本学術会議経済政策研究連絡委員を遠藤公嗣会員に代わって松丸和夫会員に委嘱した
旨、報告された。
３． 木村保茂選挙管理委員長より、次期（2004-2005 年度）役員選挙の結果が報告された。
４． 武川正吾春季大会企画委員長より、第 108 回大会の準備状
況についての報告がされた。
５． 上掛利博秋季大会企画委員長より、第109 回大会が、2004 年
10 月 16，17 日に大阪市立大学で開催されるとの報告がなされた。
６． 松丸学会誌編集委員長より、編集委員会の活動についての中間報告がなされた。
７． 森代表幹事より、名誉会員として、小倉襄二、佐藤進、真田是、徳田欣次、平石長久、宮島尚史の各会員が推挙され、拍手で承認された。また当日出席されていた、徳田、宮島両名
誉会員から挨拶があった。
８． 松丸経済政策研連委員より、日本学術会議の機構改革の現状について報告があった。
９． 第 108 大会の開催校である法政大学の五十嵐会員より挨拶があった。
１０．第 109 回大会の開催校である大阪市立大学の玉井金五会員より挨拶があった。

14票

木村保茂

鷲谷徹12票）○関西・東海ブロック（定員４名）

玉井金五 138票
伍賀一道 19票（次点横山寿一

猿田正機 111票
熊沢 誠 15票12票）○九州・中国四国ブロック（定員２名）

富田義典（次点久野国夫

16票

山本興治

12票10票）②会計監査（定員１人）

伊藤セツ

18票

（次点森ます美11票）

なお、関東・甲信越ブロックの８位が松丸和夫会員と伊藤セツ会員が13票で同数になったため、選挙規程 12条によって、選挙管理委員会が抽選を行ったところ、伊藤会員が当選となりました。
このため、伊藤会員は幹事と会計監査の双方に当選したことになりました。ところが、この問題を処理する規程がないため、当日開催の幹事会で協議を行いました。幹事会では新ルールを決めることにし、①幹事当選を優先、②本人の選択、③選挙管理委員会で抽選、④得票数の多い職に就く、の４案で決めることにしました。
最初の投票ではどの案も過半票を得なかったため、上位２案（①と④）に絞って再度投票を行い、④が過半票を得ました。その結果、上掲のような当選決定になりました。

４. 大会企画委員会より〜第108回大会報告募集〜
春季大会企画委員長 武川正吾
第108回大会の自由論題、テーマ別分科会の報告を募集しています。前号でお知らせしたとおり、今回から応募方法が変わりました。学会ホームページから所定の応募用紙をダウンロードし、必要事項を記載したうえで、春季企画委員長宛（takegawa@l.u-tokyo.ac.jp）へ申し込んでください。締切は2004年1月17日です。なお、詳しくは、以下のURLをご覧ください．
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/108taikaiboshu.html
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告者等については、年内に案を作り、１月末までに秋季大会企画委員会で決定します。今回は、「生活問題・福祉問題」からテーマを設定する方向で準備を進めています。なお、「書評分科会」や「ミニ・シンポジウム」の持ち方についても検討中です。

〜第109回大会について〜
秋季大会企画委員長 上掛利博
第109回大会は、2004年10月16日（土）と17日（日）の２日間、大阪市立大学において開催されます。共通論題のテーマや報

５. 日本学術会議について〜日本学術会議経済政策研究連絡委員からの報告〜
松丸和夫記
社会政策学会から日本学術会議の経済政策研連委員（第 19期）として派遣されました。 2003 年 8 月下旬に第 1 回準備会（松丸は欠席）、9 月 18 日に第 2 回研連準備会（松丸は出席）が開かれ、10 月 24 日の辞令発令後に正式な第 1 回研連会議（松丸は欠席）が開催されました。これまで 2 回、学術会議会員の推薦人をやらせて頂きましたが、学術会議の研連委員は初めての仕事ですので、到らぬ点が多々あろうかと思いますが、よろしくご支援お願いします。すでに前任者の遠藤公嗣会員から資料を引き継ぎました。改革の大詰めを迎えようとしている第 19期学術会議への当学会の関わり方について、会員のみなさまのご意見をお寄せ下さるようお願いいたします。
＜研連会議＞
第 1 回研連会議が 10 月 24 日に開催され、以下の事項について審議決定がなされました。
①科研費時限付き分科細目について、②科研費審査委員候補者の推薦作業等について、③小委員会の設立と課題別委員会への衣替え、④2004 年 3 月経済政策研連主催のシンポジウムについて、⑤次回の研連会議は、2004 年 2 月 6 日開催。
③の小委員会は、20 期での課題別委員会への再編成を展望して、幹事会の了解を得ながら「環境と生活基盤」に所属し、私がその小委員になることになりました。しかし、これまでの経済政策研連に属する学協会の動向と学術会議全体の課題別研連の編成を考慮すると、従来の分野別研連の枠を超えた学術会議との関わり方を当学会として検討する必要が生じています。たとえば、社会政策学会の研究課題からみて、ジェンダーや福祉、あるいは労働といったキーワードで共同できる課題別研連への参加も展望するべきではないかと考えております。下記の研連主催シンポジウムのテーマ設定の状況をみても、このままでは社会政策学会と経済政策研連とのミスマッチが大きくなる印象をもっています。この点についてぜひ、会員のみなさまのご意見を私までお寄せ下さい。
＜研連主催シンポジウムについて＞
第 17 回シンポジウムの開催が以下の日時・場所・テーマでほぼ固まりましたので、会員のみなさまにご案内します。テーマ
は、「経済政策とアカウンタビリティ：アクションプランの提言」−経済政策の新たなフロンティアを求めて、となりました。
主催は、日本学術会議経済政策研究連絡委員会、共催は千葉商科大学政策情報学部、後援が社会経済生産性本部と市川商工会議所となりました。開催日時は 2004 年 3 月 28 日（日）9：45〜17：30 です。会場は、千葉商科大学政策情報学部 7 号館 702
教室です。詳細なプログラムは追って公表される予定ですが、竹中平蔵金融・経済財政経済政策担当大臣が「政策能力の強化による日本経済の再生」というタイトルで特別講演をします。
おもな、セッションは、第１セッション「産業活性化と情報システム」、第 2 セッション「地域経済とネットワーク構築」、第３セッション「環境と生活基盤」となっています。パネルセッ
ションでは、「経済政策とアカウンタビリティ：アクションプランの提言」―経済政策の新たなフロンティアを求めて―のタイ
トルのもとに、竹内佐和子（東京大学大学院工学系研究科 MOT担当教官、東洋大学大学院先端政策科学研究センター教授）
・黒川和美（法政大学経済学部教授）
・酒井泰弘（第３部会員・経済政策研究連絡委員・滋賀大学経済学部教授）、廣松毅（第３部会員・経済政策研究連絡委員・東京大学大学院総合文化研究科教授）の各パネリストが討議に参加します。

６．専門部会からのお知らせ
労働組合部会より〜労働組合部会への参加の呼びかけ〜
労働組合部会は、今秋開かれた第107回大会を中心に15人の賛同人を得て、幹事会から設立の承認を受けました。2004年5月の第108回大会で、部会を正式に立ち上げたいと思います。労働組合や労働運動に関心をお持ちの会員の方で、以下の趣意書に賛同される方は是非ご参加願います。108回大会までの「仮事務局」
は、法政大学大原社会問題研究所（担当：鈴木玲）に置きます。部
会に参加される方は、4月末までに鈴木宛に電子メールあるいはFAXでご連絡願います。大会中に正式なミーティングを持ち、事務局の設置、世話人の決定、秋の大会に向けての企画等を相談する予定です（ミーティングの日時・会場は大会のはじめにアナウンスします）。
＜仮事務局連絡先＞
法政大学大原社会問題研究所
鈴木 玲 （すずき あきら）
E-mail: suzukiak@mt.tama.hosei.ac.jp FAX: 042-783-2311＜社会政策学会労働組合部会設立のための趣意書＞
日本の社会政策学は長いあいだ労働組合を重要な研究対象としてきた。労働組合が社会政策の展開のうえで重要な役割を演ずる当事者の一つであることからすればこれは当然のことであった。
1990年代以降、社会的なリスクが増大するなかで、たんに労使関係の主役としてのみならず、社会政策にかかわる社会的な主体として、労働組合を対象とした研究活動を推進することはあらためて重要となっている。
しかし、今日の社会政策学会のなかでは、産業労働部会や労働史部会が存在するとはいえ、労働組合の現状それ自体を直接の研究対象とする部会は開設されていない。労使関係研究協会を含め、社会政策学会以外の各学会においても労働組合を中心的な研究対象としているところは存在しない。大原社会問題研究所や労働組合が設立しているシンクタンクが労働組合研究のプロジェクトをもっているとはいえ、全体の学会状況としては、組織的な労働組合研究はきわめて淋しい現状にある。
現在、労働組合を研究対象としている研究者のなかでは、充分

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な研究ネットワークの保障がないまま孤立的な活動を続けたり、研究対象を別の分野に求めたり、積極的な問題意識を見失うという
傾向も示されている。こうした現状の原因の一端は1990年代の研究対象となる労働組合活動の停滞にも求められようが、逆に研究活動が不活発なために、労働組合による活動内容の再検討や新しいアイデアへのアクセスがおこなわれないという側面もあるといわなければならない。
こうした学会状況を打破する一つの試みとして私たちは、社会政策学会の一部会として労働組合部会を設立することを提唱する。
この部会では、日本と世界各国の労働組合活動の現状を主たる関心領域とする研究者の参加を求め、情報と研究成果の交流をはかることを活動の中心としたい。
＜賛同者（順不同）＞
上井喜彦・
石田光男・
高木郁朗・
高梨昌・
久本憲夫・
橋元秀一・
五十嵐仁・
兵頭淳史・
早川征一郎・
秋元樹・
木下武男・
長谷川義和・
丸谷肇・
福井祐介・
鈴木玲
以上

７．幹事会議事録【第 13 回幹事会】
名称：
社会政策学会 2002 年〜2004 年期第 13 回幹事会
日時：2003 年 7 月 5（土）13：00-17：00
場所：
東京大学経済学研究科棟第 2 共同研究室
出席：
大森、五十嵐、埋橋、上掛、木本、武川、橋元、松丸、森建資、森ます美、オブザーバー出席：
高田
欠席：
岩田、大沢、木村、熊沢、伍賀、佐口、猿田、下山、関口、富田、中川、野村、久本、深澤、伊藤＜前回議事録確認＞＜新入会員：13 名の新入会員を承認した＞＜報告審議事項＞
１．第 106 回大会開催校報告
開催校であった一橋大学の高田会員より第１０６回大会の実施状
況について報告が行われた。（詳細はニューズレター第６号参照）
２．秋季大会企画委員会報告
上掛秋季大会企画委員会委員長より、第１０７回大会の準備状況として、大会スケジュールが明らかにされ、共通論題の第１回検討会を６月２７日に昭和女子大で持ったことが紹介された。応募によるテーマ別分科会のうち「草の根の運動と社会政策」については応募がなかったので今回取りやめることにし、「最低賃金制度の国際比較」は応募がなかったが、企画委員会で組織して分科会を持つことにしたとの報告がなされた。第１０７回大会のプログラムは８月１８日に発送し、共通論題については２５０、テーマ別分科会については１００、自由論題については７０のレジュメを用意することにした。また会場の変更があった場合は、当日掲示するとともに、ホームページにも掲載することにした。
３．女性学会活動支援に関連して大会報告に関連して大会時に保育室を設置するかといった問題が議論され、第 106回大会時に行った女性学会活動支援アンケートの結果が紹介された。業者に任せて受益者負担とする、あるいは近隣の保育所を紹介するといった提案や、管理責任をどうするかといった問題点の指摘がなされた。
４．編集委員会報告
松丸編集委員長より学会誌第１０号の９月刊行、第１１号の編集状況が報告された。また学会誌改革の検討課題について議論し、投稿規程とレフェリー規程を承認した。また非会員執筆者への謝礼と献本を認めた。
５．春季大会企画委員会報告
武川春季大会企画委員長より、春季大会企画委員会の年次報告が紹介され、第１０８回大会の共通論題のテーマを「社会政策における＜世代＞の視点―＜若者＞問題を中心にー」としたいとの提案がなされた。幹事会はこれを了承したのち、報告者をめぐって議論した。
６．保健医療福祉部会について専門部会として保健医療福祉部会を設立することを承認し、その参加呼びかけをニューズレター第６号に掲載することにした。
７．国際交流について埋橋幹事より、第１０７回大会で第二回目の国際交流分科会を持つ予定であり、報告者の旅費を日本経済学会連合に申し込んだとの報告が行われた。また第１０８回大会での国際交流も計画中であることが明らかにされた。
８．会員の退会について会則第９条の規定に従って退会者を決定した。
９．次回幹事会
次回幹事会を10 月３日に開くこととし、それ以前に重要議題が生じた場合は９月６日に幹事会を開くこととした。

８．新入会員
氏名所属
専攻<10 月３日の第 14 回幹事会で承認（12 名）>今野広紀
一橋大学大学院経済学研究科・院生
社会保障・社会福祉
田宮遊子
お茶の水女子大大学院・院生
社会保障・ジェンダー
相良敬
ロンドン 政治経済学院・院生
社会保障・社会福祉
成ウン樹
東京大学大学院人文社会系研究科・院生 ジェンダー・女性
高橋晋
同志社大学大学院総合政策科学研究科・院生 社会保障
金秀映
東京大学社会科学研究所客員研究員
ジェンダー・女性
金ホンヨン
九州大学大学院法学府・院生
労使関係・労働史岡崎孝広
九州大学大学院経済学府 ・院生
経済学
浅野富美枝
宮城学院女子大学芸学部
ジェンダー・生活岩永理恵
東京都立大大学院社会科学研究科
社会保障・社会福祉森直人
日本学術振興会特別研究員
生活・家族
中村康子
北海道浅 井学園大学人間福祉学部
社会保障・社会福祉

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推薦者
牧野富夫
平岡公一
森建資
大沢真理
石田光男
大沢真理
久野国夫
久野国夫
木下武男
岡部卓
高瀬雅弘
庄谷怜子

小梛治宣
大沢真理
佐口和郎
武川正吾
中村艶子
森建資
遠藤雄二
遠藤雄二
居城舜子
森川美絵
森建資
鎮目真人