令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録目次

第

１

号

（１２月２２日）

議事日程 ··············································································· １
本日の会議に付した事件 ································································· １
出席議員（１０人） ····································································· １
欠席議員（なし） ······································································· １
説明員出席者 ··········································································· ２
議会局職員出席者 ······································································· ２
開会 ··············································································· ３

会議録署名議員の指名 ··································································· ３会期の決定 ············································································· ３
議案第６号

専決処分の承認について ····················································· ３

議案第４号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて ································································· ３

議案第５号

指定管理者の指定について ··················································· ３

一般質問 ··············································································· ９
５番

阿蘇

質問内容
２番

谷

質問内容
閉

佳一議員
１

秦野市・伊勢原市における災害発生時の廃棄物処理について ············· ９

和雄議員
１

可燃ごみ焼却処理の１施設体制移行について ························· １３

会 ············································································· １７

署名議員 ············································································· １９

令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会会議録
議

事

日

程
令和２年１２月２２日（火）午前９時３０分
秦野市議会本会議場

第１

会期の決定

第２

議案第６号

専決処分の承認について

第３

議案第４号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することにつ
いて

第４

議案第５号

第５

一般質問

指定管理者の指定について

本日の会議に付した事件
日程第１～日程第５議事日程に同じ

出席議員（１０人）
１番

八

尋

伸

二

２番

谷

３番

横

山

むらさき

４番

風

５番

阿

蘇

佳

一

６番

７番

小

沼

富

夫

９番

安

藤

玄

一

欠席議員（なし）

1

和

雄

間

正

子

田

中

志 摩 子

８番

山

田

昌

１０番

相

原

紀
學

説明員出席者
組
副

事

合
組

務

合

局

長

高

橋

昌

和

秦
野
市
環境産業部長

沼

長

髙

山

松太郎

伊 勢 原 市
経済環境部長

雅

長

小清水

之

（総務課）
参事兼総務課長

内海

元

庶 務 班 主 幹

進

藤

晋

長

小

島

正

之

計画・管理班
技
幹

吉

江

正

範

葬祭施設班技幹

吉

野

広

幸

長

廣

田

厚

志

施設管理班技幹

関

原

孝

雄

長

小

泉

康

男

議事政策課長

國

廣

太

清

吉

藤

尾

崎

（施設課）
施 設 課

（工場）
工
場

議会局職員出席者
議

課
（議

会

局

長 代 理
事 担 当）

議事担当主事

直
祐

輔

2

崎

千

春

辻

雅

弘

秦
野
市
環境産業部参事
兼環境資源対策
課
長

古尾谷

明

美

伊 勢 原 市
経済環境部参事
兼 環 境 美 化
センター所長石康

弘田

午前 ９時４６分
〇相原

學議長

開 会

ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。

これより令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名
〇相原

學議長

会議録署名議員の指名を行います。

この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において小沼富夫議員、山田昌紀議員を指名いたします。

日程第１
〇相原

學議長

会期の決定
日程第１ 「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

御異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

日程第２

議案第６号

専決処分の承認について

日程第３

議案第４号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて

〇相原

日程第４

議案第５号

學議長

次に、日程第２

指定管理者の指定について「議案第６号・専決処分の承認について」から日程第４「議案

第５号・指定管理者の指定について」まで、以上の３件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕〇高橋昌和組合長

本定例会に提出した諸案件について説明いたします。

提出案件は、条例の一部改正１件、指定管理者の指定１件、専決処分の承認が１件、合わせて３件です。
初めに、「議案第４号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」及び「議案第６号・専決処分の承認について」は関連があるため、併せて説明いたします。
いずれの議案も本組合職員の給与に関する条例について、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定
3に準じて一部改正が必要になったものです。
議案番号とは前後いたしますが、改正の必要が生じた理由を時系列順に説明させていただきます。
まず、議案第６号は、民間給与との均衡を図るため、本年12月期の期末手当支給率の0.05月引下げ
を早急に対応する必要があったことから、地方自治法第292条において準用する同法第179条第１項本文の規定に基づき、秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて本年11月30日に専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき、議会の承認を求めるものです。
なお、本条例の施行日は公布の日とし、11月30日付で施行いたしました。
次に、議案第４号は、
ただいま説明しました専決処分により引き下げた本組合職員の期末手当0.05月
分について、令和３年度以降の期末手当に係る支給割合を改めるため、本組合職員の給与に関する条
例の一部を改正するものです。
なお、本条例の施行日は令和３年４月１日からといたします。
最後に、「議案第５号・指定管理者の指定について」を説明いたします。本案は秦野斎場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。指
定管理者については、事業者を公募し、外部委員で構成する指定管理者選定評価委員会により候補者を選定いたしました。指定期間は、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間といたします。
以上で、本定例会に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕〇相原

學議長

提案理由の説明は終わりました。

これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。

〇相原

日程第２

議案第６号

學議長

まず、日程第２専決処分の承認について「議案第６号・専決処分の承認について」を議題といたします。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

討論なしと認めます。

議案第６号を採決いたします。
議案第６号を承認することに賛成の議員の起立を求めます。
4

〔賛成者起立〕〇相原

學議長

賛成全員であります。

したがって、議案第６号は承認されました。

日程第３

議案第４号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて

〇相原

學議長

次に、日程第３「議案第４号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の給与に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

討論なしと認めます。

議案第４号を採決いたします。
議案第４号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇相原

學議長

賛成全員であります。

したがって、議案第４号は原案のとおり可決されました。

日程第４
〇相原

學議長

議案第５号

指定管理者の指定について

次に、日程第４ 「議案第５号・指定管理者の指定について」を議題といたします。

これより質疑に入ります。
通告がございます。
八尋伸二議員。
〔八尋伸二議員登壇〕〇１番八尋伸二議員

秦野市選出議員の八尋です。議長の許可をいただきましたので、通告しました「議案第５号・指定管理者の指定について」質問をいたします。
この議案は、来年の４月１日から令和８年３月31日までの５年間、秦野斎場の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるということでございます。
それでは、まず１つ目の質問です。議案資料、秦野市伊勢原市環境衛生組合秦野斎場の指定管理者
候補の選定についての３、指定管理者選定評価委員会による審査、秦野市伊勢原市環境衛生組合指定管理者選定評価委員会を設置し、公募型プロポーザル方式、２者の提案に対し、審査されたとありま5す。これまで二市組合として指定管理者としての公募型プロポーザル方式による提案を受けるのは今回初めてだと思うのですが、いかがでしょうか。
また、指定管理者にすることにより、どのような効果を狙っているのか。狙っている効果に沿った評価内容になっているのか、お伺いいたします。
以降は質問者席で行います。
〔八尋伸二議員降壇〕
〇相原

學議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

八尋議員の御質問にお答えいたします。

御質問の内容は、指定管理者の評価についてでございます。まず、秦野斎場の指定管理者制度導入につきましては、令和元年第４回定例会におきまして、秦野斎場管理条例の一部改正の際、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、市民サービスの向上や行政コストの縮減等を図るため、現在個別に委託発注している秦野斎場の業務を一括して行うこととしました。また、事業者は公募によるプ
ロポーザル方式の選定を行うこと、その他選定に当たりましては、公平性を確保するため、指定管理者選定評価委員会を設置して選定を行う旨を説明いたしました。
本組合の施設の中では、はだのクリーンセンターについては総合評価方式により選定された包括委
託業者による管理運営を行っておりますが、今回のような指定管理者制度を導入する施設は秦野斎場
が初めてとなっております。
次に、指定管理者制度の導入による効果としましては、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用
したきめ細やかな利用者サービスの向上や経費縮減につながるものと考えております。候補者からのプレゼンテーションでは、フリーＷi－Ｆiの導入、子供向けサービスの充実、売店における販売品目の増加、利用者アンケートの実施、職員研修の充実、災害備蓄品の充実などが提案されております。
また、指定管理者制度導入により、本組合の担当者の事務が軽減されるため、職員約１人相当分の人件費の削減を図りたいと思っております。
次に、評価内容につきましては、秦野市公の施設に係る指定管理者制度に関する指針に基づき、審査項目は５項目設定し、「Ⅰ、指定管理者としての適性」、「Ⅱ、施設の設置目的達成のための取り組み」、「Ⅲ、市民の平等利用とサービス向上のための取り組み」、「Ⅳ、適正な管理・運営体制」、「Ⅴ、管理・運営経費縮減のための取り組み」といたしました。
評価に当たりましては、外部委員といたしまして、消費者行政が専門の学識経験を有する大学教授や事業者の経営状況を把握するための中小企業診断士、また、事業経営や自治体経営に精通したコン
サルタント、加えて秦野市環境産業部長及び伊勢原市経済環境部長の５人で構成した選定評価委員会におきまして、評価項目に基づき申請書類やプレゼンテーションの審査を行った結果、指定管理者制
度導入の効果を踏まえた評価選定ができたものと考えております。
以上です。
6

〇相原

學議長

八尋伸二議員。

〇１番八尋伸二議員

御答弁ありがとうございます。民間事業者の能力やノウハウ、これを幅広く活用したきめ細かな利用者へのサービス向上、そして経費削減につながること、それから公募型プロポーザル方式により選ばれたということで、これ大いに期待をしたいなと思っています。
それでは、質問を続けてさせていただきます。これも議案資料の２ページになりますが、５、審査
方法と結果の部分に「申請資格を満たす２団体から」という表現があります。公募型プロポーザル方式に提案された団体があったということですが、伊勢原市、秦野市にどの程度申請資格を持った団体がいるのか。
また、同ページに各項目に対する２団体の評価点が記載をされています。Ａ団体が合計671.3点、そして指定管理者候補、こちらが合計737.5点と、両団体ともに最低基準点合計の500点を超えているという表記もされています。各中項目において、双方の得点差が15点ほど開いている部分が４項目ございます。各項目でどのような内容で差が出たのか、分かる範囲で結構ですので、お答えください。
〇相原

學議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問の内容は、申請資格を持つ事業者についてと評価点の差についてでございます。まず、秦野斎場の指定管理者の募集に当たっての基本的な申請条件は、火葬場の管理運営業務に関する知識を有し、当該施設を安全かつ円滑に管理運営できる法人その他の団体であること。そして、火葬及び遺体安置に関する業務を行う団体は、過去５年以内に官公庁が発注した類似施設の運営実績があること、
この２点を満たしていることです。このことから、市内・市外といった地域を限定とした所在地要件
はなく、全国の法人が指定管理者候補として申請することを可能としたものでございます。
御質問の伊勢原市と秦野市にどの程度申請資格を満たす団体があるか、こちらについては具体的には把握しておりませんが、公募期間中に実施をいたしました現地説明会において全国から６者が参加されまして、その中で実際に応募されたのは今回の２者、そのうち１者が市内業者を含む団体、もう１者は市外業者により構成された団体だったものでございます。
次に、各項目の評点の中で15点以上の差があるものとしましては、議案資料にもお示ししましたが、４項目ございます。１つ目は、指定管理者としての適性の項目のうち、団体構成・実績についてでございます。これは、指定管理者候補が近隣斎場の運営実績が多くあることが評価されたものです。
２つ目は、「施設の設置目的達成のための取り組み」の項目のうち、火葬炉設備の管理方針についてです。これは、火葬炉メーカーによる火葬炉設備の性能を最大限に生かすことが可能な維持管理方法と、安全安定的な運転が高く評価されたものです。
３つ目は、「適正な管理・運営体制」の項目のうち、施設の維持管理計画や保守点検などの業務計画についてです。これは、指定管理者候補の秦野斎場での実績や計画内容のきめ細やかな点が評価されたものです。
7

最後に４つ目は、「管理・運営経費縮減のための取り組み」の項目のうち、コスト縮減等についてです。これは、Ａ団体の提案した指定管理料のほうが安価な点が評価されたものです。
総括いたしますと、Ａ団体のほうはコスト面では評価を得た一方、指定管理者候補のほうは火葬炉設備をはじめとした施設の維持管理の面、近隣斎場からのバックアップ体制が整っているなどの評価
から、斎場の安全・安心な運営ができると判断されたものです。
以上です。
〇相原

學議長

八尋伸二議員。

〇１番八尋伸二議員

御答弁ありがとうございます。差が出ている部分、そういった中で理解をさせていただきましたし、全国で６者、そして提案されたのが２者だったということで理解をしました。
ある行政のホームページに、指定管理者制度のメリットが記載されていました。少し御紹介をさせていただきますと、「民間事業者を含む団体を幅広く公募し、最も施設の稼働率の向上、あるいは経費の縮減が図られるような管理が実施されるものを選択することが可能となります」と、「利用者の満足度を向上させ、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待できるとともに、民間の市場開放につながります」、また、「民間事業者等のノウハウや経営手法を活用することにより、利用者のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供や官民の協働が期待できます」と書かれているところがありました。
評価された内容が実際の運用で生かされることを期待をしたいなと思っています。そこで質問ですが、今回評価選定の過程で様々な技術提案があったということですが、これらが本当に実現されるのか、どのように担保されるのか、お伺いしたいと思います。
そして、最後になりますが、東京都内で民間事業者の火葬料が年明けから３割程度値上げされるとの報道がされています。指定管理とした場合でも、火葬料は変わらないと思うのですが、指定管理者
からも運用が厳しいという話が出る可能性もあるのではないかなと思っています。その辺の対応をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。お願いします。
〇相原

學議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問の内容は、指定管理者の今後についてでございます。まず、秦野斎場の指定管理者指定について、本定例会におきまして御議決をいただいた後、指定管理者と本組合との間で秦野斎場の管理に関する協定書を締結いたします。その中で、指定管理者候補が提案した事業計画書等を確実に履行してもらうため、管理業務に関する事項の中に事業計画書やプレゼンテーションで説明した業務内容を遵守する旨の条項を設ける予定です。
また、指定管理者制度導入後の来年４月以降におきましては、指定管理者による管理運営が誠実かつ適正に履行されているか、定期的なモニタリング等を通じてその状況を評価していきたいと考えております。
8

次に、指定管理者制度において、他の自治体では施設の使用料金を指定管理者の収入とする、いわゆる利用料金制を採っている施設があります。しかし、秦野斎場では、条例におきまして指定管理者が行う業務を、火葬及び遺体安置に関する業務、斎場の維持管理に関する業務、その他組合長が特に必要と認める業務としております。そのため斎場の使用許可や料金収受については指定管理者が行わず、利用料金制も採用しておりません。そのため指定管理者の運用につきましては、基本的に本組合からの指定管理料から賄われるということになりますので、使用料収入による影響は受けないものと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〇相原

學議長

これで質疑を終わります。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇相原

學議長

討論なしと認めます。

議案第５号を採決いたします。
議案第５号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇相原

學議長

賛成全員であります。

したがって、議案第５号は原案のとおり可決されました。

〇相原

日程第５

一般質問

學議長

次に、日程第５「一般質問」を行います。

一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
阿蘇佳一議員。
〔阿蘇佳一議員登壇〕〇５番阿蘇佳一議員

こんにちは。秦野市選出の阿蘇佳一です。議長の許可をいただきまして、一般質問を行います。
近年、全国各地で大きな自然災害が発生しております。台風などの大雨による河川の氾濫や地震による建物等の倒壊など、ほかにも火山の噴火等の危険性もあり、日本は災害大国と言っても過言ではないと思います。こうした災害に伴い発生する災害廃棄物の処理については、日頃から準備を万全にしておく必要があると考えます。秦野市及び伊勢原市においても災害に見舞われた際は、甚大な被害が想定され、災害廃棄物の量は膨大なものになると考えられます。そこで、両市の廃棄物処理を担う二市組合として、どのような対応をされるのか。
9

また、令和２年11月18日付で、秦野市及び伊勢原市とともに西日本方面を事業拠点とする廃棄物処
理業者との４者で災害廃棄物等の処理に関する基本協定書を取り交わされたことが分かりましたが、この協定の内容はどのようなものか、お聞かせ願いたいと思います。
２次質問は質問者席で行います。
〔阿蘇佳一議員降壇〕
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

阿蘇議員の御質問にお答えします。質問は、秦野市・伊勢原市における災害発生時の廃棄物処理についてでございます。
初めに、１点目、大規模災害発生時における廃棄物処理の対応についてお答えいたします。両市の災害廃棄物等処理計画によりますと、発生の切迫性が高い地震のうち、最も被害想定が大きいと見込まれる都心南部直下地震が起きた場合、両市合わせて約42万トンの災害廃棄物が発生すると推計されております。
災害廃棄物については、一般廃棄物に区分されるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２の規定に基づき、市町村が処理する必要があることから、両市から排出されたごみの中間処理以降を担う本組合といたしましても、その処理に対応していくこととなります。
しかしながら、災害発生時においては、日常生活や避難所等から排出される腐敗性廃棄物等もありますので、本組合の施設では、まずこれらの処理を優先することになります。
また、災害廃棄物は、一般に可燃物と不燃物が混在しており、かつ土砂等の異物が入り交じった状態であるため、適正な分別作業が行われてからでないと、受入れを行うことが困難であります。そのため、災害廃棄物の処理については、被害を受けていない、圏域外に所在する施設にも、協力をお願いする必要が生じる可能性もあると考えられます。
このような大規模災害発生時の廃棄物処理に当たりましては、国から支援を受けることができ、具体的には環境省が構築されました「ディー・ウェイスト・ネット」と呼ばれる支援ネットワークを活用することができます。このネットワークは、災害情報及び被害情報の収集・分析や、自治体等による災害廃棄物の処理を支援するためのもので、本組合といたしましては、こうした仕組みを活用しつ
つ、適正かつ迅速な処理対応に努めていくことになると考えております。
次に、２点目、災害廃棄物等の処理に関する基本協定の内容についてお答えいたします。この協定
は、災害廃棄物等の処理体制を強化するため、本年11月18日付で、本組合及び両市と廃棄物処理事業者である大栄環境株式会社との４者間で締結したものです。
御質問の協定内容といたしましては、両市の区域において、台風や局地的な集中豪雨、地震等が発生した際の災害廃棄物処理や本組合の粗大ごみ処理施設で突発的な故障等が発生し、急遽稼働停止に陥った場合等のごみ処理について、円滑に対応するための必要事項を定めたものです。
具体的には、実効性のある廃棄物処理計画の策定支援を受けること、迅速かつ安全な災害廃棄物等
10

の撤去に関すること、仮置場等での積込み作業を実行するための方策に関すること、災害廃棄物の収集及び仮置場等からの円滑な運搬方法に関することなどを盛り込んだ内容となっています。
また、参考に協定の相手方であります大栄環境株式会社についても説明させていただきますと、先ほど申し上げました「ディー・ウェイスト・ネット」の構成メンバーであり、大阪府を中心にごみの収集運搬や中間処理、最終処分まで、幅広く事業展開している総合的な廃棄物処理事業者です。今までに100を超える自治体等と協定を締結されており、支援要請に応じてきた豊富な実績を有しておりますので、両市の区域内における災害時や本組合の粗大ごみ処理施設における故障等の発生に際し、十分な支援を受けられるものと考えております。
以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それでは、２次質問を行わせていただきます。

被害想定の大きい都市南部直下地震で、両市合わせて約42万トンの災害廃棄物が発生する見込みであるとのことですが、このような膨大な災害廃棄物を処理するためには、莫大な経費が必要であると考えられますが、その処理経費についてどのように対応されるのか。また、二市組合として財政的な備えは大丈夫か、その必要はないのか、再度聞きたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

災害廃棄物の処理経費は、過去の事例や発災時点の物価、公共単価等を参考にしつつ、災害発生時に処理事業者と協議を行った上で金額が決まります。
また、災害規模や実際の発生量によっても大きく変動するものであることから、現時点で明確な所
要額を見込むことは困難であります。
そこで、過去の事例を参考に申し上げますと、神奈川県の災害廃棄物処理計画では、平成23年３月の東日本大震災において、１トン当たり３万7,000円の処理経費がかかったと示されております。この単価を先ほどの答弁で触れました、都心南部直下地震発生時の災害廃棄物想定量約42万トンに当てはめて試算いたしますと、150億円を上回る規模の財源が必要になると想定されます。
こうした災害廃棄物の処理に係る膨大な経費に対しては、国からの財政支援として、災害廃棄物処理事業費補助金が設けられており、自治体が災害等に際し、生活環境を守るために必要となった廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業が補助対象となります。また、市町村においては、特別交付税が措置される見込みのほか、激甚災害に指定されるような大規模災害では、さらに国や県からの財政支援が行われると想定されます。
災害発生時には、両市・本組合ともに、こうした各種支援制度を最大限活用することになると考えられますが、本組合は事業運営費の多くを両市からの分担金に依存しているため、有事に備えた財源を事前に確保しておくことは困難であります。本組合だけでは、財政面での対応が困難な事態に陥っ
11

た場合、
やむを得ず両市に追加の分担金をお願いすることとなり、そのためには両市の議会において、分担金増額の補正予算を議決いただく必要が生じます。
このように、本組合の立場上、多額の財政負担が突発的に生じた際は、秦野、伊勢原両市の協力が必要不可欠となりますので、両市財政主管課等との綿密な連携が肝要になると考えております。
以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

それぞれありがとうございました。まさに災害廃棄物の処理に関する基本協定を締結した事業者は、大阪であります。大変距離が離れております。搬送手段や搬送経路が確保できない、そういったことが考えられますけれども、災害等の緊急事態において即座に対応可能なのか。
また、この協定締結のメリットはどのようか、再度聞きたいと思います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

御質問のとおり、本協定の災害廃棄物処理事業者は、処理施設が西日本地域を中心としているため、大規模災害発生時に搬送の手段や経路が物理的に遮断された場合、十分な支援を受けるまでに時間がかかることも考えられます。
しかしながら、近隣に所在する処理施設の場合、本組合と同時に被災し、支援を受けられなくなる
リスクが高まることから、今回のように距離が離れた事業者との協力体制も確保することが重要であると認識しているものです。
今後は、可能な限り円滑な支援を受けられるようにするため、協定に基づく４者間の連絡協議会を
年１回以上開催し、災害廃棄物等を処理するために必要な情報の交換・共有に努めてまいります。
また、協定締結のメリットといたしましては、ただいま申し上げました取組などを通し、圏域外に所在する廃棄物処理事業者との深い関係性を事前に構築しておくことで、災害時により速やかな対応を図れるものと考えています。
加えて、本協定は両市における廃棄物処理計画策定に対する支援等も含む手厚い内容となっておりますので、過去の災害事例等を踏まえた貴重な助言を得られると見込んでいます。
さらに、老朽化が進む伊勢原清掃工場の粗大ごみ処理施設で想定外の事態が発生した場合の備えを強化できたことから、本組合の責務である安定的なごみ処理体制の維持にもつながったと捉えている
ものです。
以上です。
〇相原

學議長

阿蘇佳一議員。

〇５番阿蘇佳一議員

今るる説明がありましたけれども、災害廃棄物の処理に当たっては、第一に市民の健康への配慮や安全の確保など、衛生面や環境面で安心をいただくための迅速な対応が必要であると考えています。また、今回災害廃棄物の処理体制を強化するために取り交わされた協定は、大変
12有意義なものであるため、今後は処理事業者と綿密な連携を図りながら実用的な運用をされることをお願いいたします。
また、老朽化が進む伊勢原清掃工場の粗大ごみの処理施設については、新たな施設が整備されるまでの間、故障等のリスクを最大限抑えることはもとより、またもう一点、先ほど言いましたように、財政の健全化について大変危惧をしております。先ほど災害の廃棄物、必要なことでありますけれど
も、これだけで150億円を上回る総経費、国の支援でありますけれども、現在国の借金は1,159兆円、さらにコロナ禍で、昨日閣議決定したようですけれども、43兆6,000億円、誰が払うのか。未来の責任をしっかりと果たしていかなければならないと思います。また、県も4.5兆円、二市組合、令和２年度末時点の組合債償還残高が約49億6,800万円、またそれを支える秦野市、伊勢原市、秦野市では令和３
年度予算が約20億円不足をしている、伊勢原市では23億円不足されている。そういう中で、まさにごみは多くの市民の生活で出る仕方ないものかもしれませんけれども、やはりしっかりと危機感を持って組合運営の安定化、施設の管理運営をしっかりとやっていただきたいとお願いして、終わります。
〇相原

學議長

以上で阿蘇佳一議員の一般質問を終わります。

谷和雄議員。
〔谷
〇２番谷

和雄議員

和雄議員登壇〕

皆様、こんにちは。秦野市選出の谷和雄でございます。通告に従い一般質問させていただきます。可燃ごみ焼却処理の１施設体制移行についてお尋ねいたします。
二市から排出される家庭ごみや事業系の一般廃棄物は、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場の２か所において焼却処分されております。このうち伊勢原清掃工場の90トン焼却施設は、ごみ処
理基本計画または秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画の中において、平成37年度末までにはだのクリーンセンター１施設体制へ移行しますと明記されております。このために現在両市においてごみの減量及び資源化に取り組んでいるところであります。
こうした中、今年度のごみ搬入量の推移は、新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け、例年と異なる動きを見せていると聞いておりますが、その状況はどのようか。また、さきに策定した計画の目標値に対しての状況はどのようか伺います。計画の設定数値をどう設定したのか伺います。
２次質問については質問者席で行います。
〔谷
〇相原

學議長

和雄議員降壇〕

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

谷議員の御質問にお答えいたします。

まず、今年度の可燃ごみの搬入状況を説明いたします。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影
響によりまして、搬入の内訳が例年と異なる状況となっております。感染症予防対策による外出自粛や在宅勤務、また、４月７日の緊急事態宣言に伴う休業要請等により、事業活動が制限されたことなどから、家庭で過ごす時間が増えたことで家庭ごみが増加する一方、事業系ごみが大幅に減少してお
13

ります。
この傾向は９月以降、従来の状況に戻りつつありましたが、感染が再び拡大し始めた11月は、同じ傾向が現れています。今後も感染が拡大していけば、この傾向が継続していくものと思われます。
可燃ごみの計画目標値に対する減量状況につきましては、令和元年度の搬入実績は約５万9,400トン
であり、令和元年度の計画目標値の約６万3,000トンと比較いたしますと、約3,600トン少ない結果となっています。
また、令和２年度の11月までの実績では、搬入量が前年同時期で約800トン減少しており、現段階では家庭ごみが増加しているものの事業系ごみが大幅に減少しているため、減少傾向を維持しております。引き続き減量を推進していけるよう両市とともに精力的な取組に努めてまいりたいと考えており
ます。
以上です。
〇相原
〇２番谷

學議長

谷和雄議員。

和雄議員

１施設化への目標に向けて、ごみ減量が順調に推移していると理解をさせていただきました。
その一方で、老朽化した伊勢原清掃工場90トン焼却施設は、維持管理に多額の経費がかかっていると思いますが、近年の状況はどのようか。また、今後の閉鎖予定している令和７年度までにかかる経費の推計値はどのようか伺います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

伊勢原清掃工場90トン焼却施設については、稼働から35年目を迎え、老朽化が進行し、施設を維持管理するためには多額の費用が必要です。維持管理経費につきましては、施設の修繕料のほか、運転に必要な薬剤や光熱水費、各設備の保全等にかかる委託料等であります。
近年の状況につきましては、平成30年度は約２億3,200万円、令和元年度は約３億2,300万円を要しており、令和２年度は３億2,900万円程度を見込んでおります。施設の稼働停止を予定している令和７
年度末まで、今後５か年に必要となる経費は、合わせて約14億円と推計しております。
以上です。
〇相原
〇２番谷

學議長

谷和雄議員。

和雄議員

御答弁ありがとうございます。伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働のための経費として約14億円程度かかるというと、年に換算しますと、平均しますと約２億8,000万円であることから、一日でも早く１施設移行時期前倒しの検討を始めるべきと私は考えます。
今コロナ禍の中で秦野市においても次年度予算で約20億円もの財源不足が見込まれていることから、次年度予算編成に苦慮していると聞いております。こうした中、年間約２億8,000万円もの経費削減の効果は、非常に大きなものと考えます。これまでのところごみ減量は計画値と比べて進んでいるとの14

御答弁でありますので、90トン焼却施設の稼働停止の前倒しも可能かとも思います。これまでごみ減量に取り組んできた両市民の努力を無駄にしないためにも、
今後はごみの有料化の議論から一歩進み、
１施設体制への移行時期の前倒しの検討を始めるべきと私は考えます。
そこで伺いますが、稼働停止の時期についてどのような判断基準で、いつ方針を定めるのか。組合の考えを伺います。
また、ちょうど１年前、12月定例会で横山議員が１施設体制移行に向けた課題と取組について質問されました。そのときに、操炉計画の見直しや職員配置が大きな課題とのことでありましたが、それらの課題に対してどのような検討をしてきたのか、再度伺います。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の質問にお答えいたします。

現状のごみ搬入量は、計画目標値を大きく下回る水準となっておりますが、１施設体制移行のためには、今後もこの傾向を維持し、はだのクリーンセンターのみで処理が可能な量まで可燃ごみを減量する必要があります。
最終的な目標値について申し上げますと、はだのクリーンセンターの処理能力は、１日当たり最大200トンありますが、定期修繕などによる停止期間を除いた処理可能量の上限は、年間で５万6,000トン程度と見込んでおります。したがいまして、90トン焼却施設の稼働停止についても、両市においてこの量まで減量が進む見込みが定まるかどうかが大きな判断基準となるものであります。
また、１施設体制移行の時期につきましては、令和３年度に行う両市のごみ処理基本計画及び両市と本組合のごみ処理広域化実施計画の改定作業の際に、昨今のコロナ禍によるごみ量への影響を慎重に分析した上で、改めて方向性を検討し、お示ししてまいりたいと考えております。
続きまして、90トン焼却施設の稼働停止に係る２つの課題について、現在の状況をお答えいたします。まず１点目の課題は、はだのクリーンセンターと90トン焼却施設の操炉計画についてです。こちらは、ごみ減量の進捗に伴う施設ごとの焼却量や年間稼働日数を調整する必要が生じるものでありま
すが、はだのクリーンセンターにおける売電収入の安定確保を念頭に、同施設の効率的な運転・燃焼管理により発電量を最大化できるよう、90トン焼却施設との間で焼却量等を調整しつつ、運転をしております。
次に、課題の２点目となる90トン焼却施設の運転に従事する職員の人員配置計画についてです。こちらにつきましては、本年度から運転班の人員体制を見直したところですが、引き続きごみ量の推移を考慮した上で適切な在り方を検討してまいります。
なお、稼働停止後の処遇につきましても、大きな懸案事項となっていることから、現在秦野市及び伊勢原市の人事主管課等との意見交換をしつつ、雇用確保を大前提とした検討を進めているところです。
焼却処理の１施設体制移行は、両市におけるごみ処理体制の大きな転換点となるため、今後もこう
15

した課題のほか、様々な検討事項が生じてくるものと考えられます。本組合といたしましては、ごみの安定処理を将来にわたり継続させていくため、両市とも連携しながら１施設体制化に向けた諸課題の早期解決に尽力してまいりたいと考えているものです。
以上です。
〇相原
〇２番谷

學議長

谷和雄議員。

和雄議員

御答弁ありがとうございます。今までのこのごみ減量の計画目標より減量は進んでいるとの御答弁をいただいております。
そこで再度確認でありますが、この計画目標はごみの有料化をせずに令和７年度までに可燃ごみ焼却処理の１施設体制へ移行するための計画目標でよろしいですか、再度お尋ねします。
〇相原

學議長

事務局長。

〇小清水雅之事務局長

再度の御質問にお答えします。

先ほど申し上げましたはだのクリーンセンターの焼却可能量５万6,000トンにつきましては、はだのクリーンセンターにおいて１年間に焼却処理ができる上限であります。これは１施設体制移行のためのごみ減量目標となるものと考えております。
〇相原
〇２番谷

學議長

谷和雄議員。

和雄議員

再度お尋ねしてしまったのですが、先ほどの御答弁の中でも、このごみの量が減量が進む見込みが定まるかどうかが大きな判断基準と、かなり曖昧な表現であったため再度お尋ねしたのですが、いずれにしてもこの１施設体制に移行しなければならないという中で、これはこの目
標は単なる努力目標ではなく、実現目標であります。この二市組合の議会においての質問のやり取り、
かなり本日の説明の中でも多くの数字が出てきて、非常に分かりにくく感じておるところでございます。
今両市民がごみ減量に努力していただいております。この市民に向けてごみ減量に取り組む理由、
目標、成果というものを分かりやすく伝えることが一番大事なことと考えております。そのことが今
後のごみ減量の取組に効果が現れると私は考えております。
そこで、私なりにこの数量の数値の表現をさせていただきます。令和元年度ごみ搬入量５万9,400ト
ンから、先般一般質問にて施設名変更の提案をさせていただいたはだのクリーンセンター１日の処理量200トン掛ける年間280日の稼働、この５万6,000トンを引きますと、3,400トンの処理超過分の数値が現れます。両市とも可燃ごみ収集は週２回であります。そうしますと、104回と両市の世帯数合計約11万9,000世帯を掛けますと、1,237万6,000戸となり、処理超過分の3,400トンで割ると、274グラムとなります。これは今までも様々な表現の仕方で、タウンニュースや市の広報で１人ミニトマト１個の減量とか、ナス１個の減量とか卵１個とか例えておりますが、これをふだん日頃私たちが出すごみの量の縮小にどのように反映して考えるのですか。
２人家族だったら卵１日２個掛ける3.5、では７個分かなと考えますが、それでは非常に市民に伝わ16りにくい。
このようなことを考えてこの提案をさせていただいているのですが、この274グラムですが、
つまり現在の１世帯１回のごみの搬出量よりも１年間通してジュース缶１本分を削減すれば、計算上１年で１施設体制化は可能ということになります。これ数値については多少の誤差がございまして、それ以外に搬入される量も含めますと、両市の処理削減量は3,700トンということでありますが、この数値を入れて先ほどの計算をしても、やはり１年間で達成する場合、缶ジュース１本分、約300グラムという数値が出てまいります。先ほど述べたこの表現の仕方、分かりやすい市民への伝え方、これは非常に大事なことでありますので、ぜひこのような伝え方、私がここで述べさせていただいた提案も参考にしていただければ幸いでございます。
さて、少し話は変わり、金銭感覚の話になりますが、コロナ禍である今年度、秦野市議会においては議員報酬を削減して、僅かでありますが、少しでも市民のためにお役立ていただきたいとの思いで、全員で約1,200万円のコロナウイルス感染症対策費用を捻出しました。しかし、この市民感覚として、
この1,200万円という金額は少しでしょうか。僅かでしょうか。大金であります。ましてや１億円という金額は、市民にとって宝くじにでも当たらない限り、目にすることのできない大金であります。今
私は、市民の負託を受けて議員を務めさせていただいておりますが、その中で書面上で、例えば一般
会計予算500億円もの額面を目にしております。しかし、私も一市民であります。今後もこの市民感覚を決して忘れることのないよう議員活動に取り組んでいきます。
話を戻します。伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止予定の令和７年度末から１年前倒しして閉鎖することにより、２億8,000万円の経費削減、２年前倒しして５億6,000万円もの経費削減、３年とは申し上げませんが、この二市組合はそのほとんどが先ほども御答弁あったように、秦野市、伊勢
原市との分担金により運営をされていることからも、この経費削減が秦野市、伊勢原市両市の分担金にも反映されることにより、両市民に還元されて市民生活の向上に生かされることは明白であります。
決してこの質問のやり取りが机上の空論で終わることのないよう、ぜひ可燃ごみ焼却処理の１施設体制移行に向けて早急に取り組まれますよう私の意見として強く要望させていただきまして、一般質問
を終わります。ありがとうございました。
〇相原

學議長

以上で谷和雄議員の一般質問を終わります。

これで「一般質問」を終わります。

〇相原

學議長

以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。

これで令和２年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第４回定例会を閉会いたします。
午前１０時４５分

閉 会

17

18

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

秦野市伊勢原市環境衛生組合議会

議

長

相

原

会議録署名議員

小

沼

富

夫

会議録署名議員

山

田

昌

紀

19

學