日本家政学会の SDGs ポジション・ステートメント(一社)日本家政学会
はじめに
この意見表明書は，2015 年 9 月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)と日本の家政学との関連を明らかにし，日本家政学会のこれまでの取り組みを示し，さらに今後のアクションプランを表明するものである。
日本家政学会が所属する国際家政学会(IFHE=International Federation of Home Economics)では，
2016 年に目標 1，3，5，6，12 について，2019 年には目標 2 についてポジション・ステートメントをまとめ，公表した。
これを受け，日本家政学会では，家政学原論部会において SDGs ポジション・ステートメント作成の機運が高まり，目標 3，5，11，12 について議論を重ね，学会としての検討を経て，今回の表明に至っている。
図らずも新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻などにより，私たちの生活は急激な変化や試練に見舞われている。このような中で，家政学は，SDGs が発表される以前から長年に渡って積み重ねてきた持続可能な生活の在り方を追究する取り組みを，一層推進していかなければならない。
この表明書が，家政学や家政教育・家庭科教育に携わる人々にとってのガイドラインとなり，広く家
政学に対する理解を深めるための一助となることを期待する。

第一部 家政学からみた SDGs と日本家政学会のアクションプラン
【第一部 目次】
Ⅰ.家政学と SDGs の関わり
1.持続可能な社会を目指してきた家政学
2.家政学の視点から見た SDGs
3.家政教育と SDGs
Ⅱ.日本家政学会の持続可能な社会を創る取り組み
Ⅲ.2030 年の SDGs 達成に向けた日本家政学会のアクションプラン
第一部では，この意見表明書の前提となる考え方として「家政学と SDGs の関わり」について述べ，日
本家政学会がこれまでに実践してきた「持続可能な社会を創る取り組み」と SDGs の達成に向けた「アクションプラン」について示す。
本学会は，長きにわたり多様な専門分野の方法論により，持続可能な社会を目指した研究・教育を重ねてきた。また，その取り組みは，家庭科教育を特徴とする我が国の家政教育と一体的に進められてきた。これらを踏まえ，日本家政学会は，３つのアクションプランを掲げる。

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Ⅰ.家政学と SDGs の関わり
1.持続可能な社会を目指してきた家政学
家政学は，個人・家族（日常生活を営む様々な形態の集団やネットワーク）・コミュニティが最適かつ持続可能な生活を達成するための学際的な学問である。家政学は，経験・分析科学（実証科学），解釈科学，批判科学などのアプローチにより，自然科学，社会科学，人文科学の成果を，持続可能な社会の実現に向けた科学的知見として創出し，実践を牽引してきた。
その成果は，個人や家族の能力，選択肢，優先順位に基づく日常生活における意思決定に大きな影響を与え，さらに家族から地域・国家・地球規模に至るまでのあらゆるレベルに波及している。
日本家政学会には，家政学原論，家庭経営，家族，児童，食物，被服，住居，家政教育等の専門分野がある。家政学では，それぞれの専門分野において生活を基軸とした研究・教育・実践が行われているが，これらの分野を横断するかたちで，時代に応じた研究テーマが掲げられ，課題への総合的なアプローチが見られる点に独自性がある。現在の横断的テーマには，福祉，健康，防災，環境，国際が掲げられており，生活の質の向上及び生活創造という目標に向けた多様な取り組みがみられる。
家政学は，歴史あるその包括的な科学性を生かし，生活者を社会の変革主体と捉え，SDGs のすべての目標に大きく寄与しながら，引き続き生活の質の向上，人間の開発，ひいては人類のウェルビーイングの向上に貢献する。

2.家政学からみた SDGs
SDGs の 17 の目標は，不可分の関係にある。家政学が取り組むそれぞれの生活課題には複数の目標が関連しており，家政学は SDGs のすべての目標に関わっているといえる。そこで，各目標＊1 に対する家政学的なとらえ方について述べる*2。
注*1：目標の一部は，日本家政学会の訳による。
注*2：目標 1，2，3，5，6，12 については，IFHE が公表している SDGs に対する見解を踏まえている（IFHE "SDGs fromhome economics perspective"参照）。
https://www.ifhe.org/united-nations/sustainable-development-goals/specific-sdgs

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
貧困とは，収入や資源の不足だけを意味するものではない。家政学では，貧困を人と人とのつながり
や，様々な組織・情報へのアクセスの機会の不足も含むものと捉え，その解消に取り組む。
飢餓を終わらせ，食料安全保障及び栄養改善を実現し，持続可能な農業を促進する
食料生産と食料消費は密接に関連しており，消費に関する意思決定と行動，生活方針の決定を行うのは個人や家族である。また，健康的な食事計画とそれに係る調理は，家庭科教育の重要な領域のひとつである。家政学は，様々な形態の栄養不足の解消に寄与する。
すべての人々の健康な生活を確保し，ウェルビーイングを向上させる
健康には，個人の生活に関する知識やスキルだけではなく，経済状況，社会的立場など，多様な問題が相互に影響し合っている。家政学が対象とする衣食住などの生活習慣，衛生，経済などに関する研究2

成果は，困難な環境の中でも生活の質を高め健康リスクを回避するための能力や実践力の向上に寄与する。
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し，生涯学習の機会を促進する
家政学をベースとした家庭科教育，家政学教育，家政教育は，学校教育や社会教育を通して，あらゆる世代で持続可能な社会を創る人材を養成する。
ジェンダー平等を達成し，すべての女性及び女児をエンパワーする
ジェンダー平等は基本的人権に関わり，平和・繁栄・持続可能な世界の基盤である。教育・雇用・社会におけるジェンダー平等と女性のエンパワメントは，家庭から始まる。家政学は，個人と家族の基本的ニーズの充足，健康・危機・災害などに関する問題対応，資源管理，家族関係，家庭内外での役割分
担，意思決定など，ジェンダー視点からみた役割や権限の偏りの問題に深く関係する。
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
家政学では，水を地域の資源として捉えるとともに，生活行動における水の消費がもたらす世界的な影響や衣食住生活に関する衛生状態の保全・改善について研究・教育する。
すべての人々の，安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
家政学の研究・教育対象である住宅における電気・ガス等の効率的なエネルギー使用の在り方や省エネルギーの方法は，地球規模のエネルギー使用に影響を与える。
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
家政学は，就労者の就業形態，健康，食事，ワーク・ライフ・バランスの在り方などを追究し，人々の働きがいやライフスタイルに影響を与える。
強靱（レジリエント）なインフラ構築，包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーシ
ョンの推進を図る
家政学は，生活技術の蓄積及び技術革新に対する市民の意識・実態調査を通して，多様な年齢・健康状態にある生活者のニーズに応じたインフラの整備や商品開発に貢献する。
各国内及び各国間の不平等を是正する
家政学は，子ども・女性・LGBTQ を含むすべての人々の人権の尊重，公正な貿易等に関する研究・教育を通して，人や国の不平等を無くす取り組みに貢献する。
すべての人が住み続けられるまちと地域をつくる
住み続けられるまちづくりとは，すべての人々への適切な住居と基本的サービスが充足され，居住性が高く，安全，かつ地球環境に配慮した居住地をつくることである。家政学は，生活者視点からの居住政策などまちの計画・運営に誰もが参加できる仕組みの構築と，まちづくりにかかわる生活者の能力の強化に貢献する。

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持続可能な生産消費形態を確保する
消費者は意思決定者であり，持続可能なライフスタイルに関して責任を担っている。家政学は，人々の地域社会での生活実践を通して，地球規模での高い持続可能性への転換を促進・支援する。
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
家政学は，生活に関わる直接的・間接的なエネルギーの効率的な使用について，また衣食住などの生活の諸側面において排出される CO2 を削減する方法などの研究・教育を通して，地球温暖化の抑制に貢献する。
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し，持続可能な形で利用する
家政学は，衣食住などに関する生活手段の適切な選択や水産資源の消費ならびに海洋汚染を防止す
るライフスタイルに関する研究・教育を通して，海洋資源の保全に寄与する。
陸域生態系の保護，回復，持続可能な利用の推進，持続可能な森林の経営，砂漠化への対処，
ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
家庭生活において使用する資源はすべて自然に由来するため，家政学では，資源の効率的な利用や排出物の削減に関する研究・教育を通して，自然の保全に寄与する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し，すべての人々に司法へのアクセスを提供し，あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
家政学は，日常の生活課題を発見し，社会問題として提起し，家族生活にかかわる政治意識調査，国連における「国連婦人（女性）の十年」，「人間の安全保障」等の取り組みなどを通して，平和と公正に貢献する。
持続可能な開発のための実施手段を強化し，グローバル・パートナーシップを活性化する
家政学者は，地域団体，行政，企業など様々な主体とパートナーシップを築きながら持続可能な社会を構築する。

3.家政教育と SDGs
家政学研究を基盤とした広義の家政教育には，小・中・高等学校の家庭科教育，大学における家政学
教育および一般市民を対象とした狭義の家政教育がある。
特に，日本の家庭科教育は，小学校５年生から中学校，高等学校まで男女必修教科として位置づけられており，教育課程における系統的な教育は，海外から高い評価を得ている。家政学研究で得られた知見を基盤として，家庭科教育では個人・家族，コミュニティが最適かつ持続可能な生活を達成するための能力を身に付けさせることを目指してきた。生活のシステム的理解に基づき学習内容の構造化・体系化がなされ，家庭科教育実践における生活や生活課題の捉え方にも影響を与えている。全学校種別の家
庭科の学習指導要領には「生活の営みに係る見方・考え方」の視点の一つとして「持続可能な社会の構築」が示されている。
大学における家政学教育においては，家政学部，生活科学部，生活環境学部などの家政学を専門とす4

る学部での家政学教育だけでなく，教育学部等においても，SDGs を意識しながら，家政学研究を生かした教育が行われている。
教育学部では，教員養成コア・カリキュラムの検討を進める中で，各教科の背景になる学問の認識の重要性が強調され，家庭科教員養成において家庭科の独自性や本質を追究するために家政学との関係性を問う研究が行われている。カリキュラム・マネジメントやコミュニティ・スクール構想の展開が求められていることに応じて，SDGs を理解し家庭科の立場からそれらの運営や構想をリードできる教師の能力を問う研究も進められている。加えて，社会や生活の変化及び規範や価値観の転換を理解・認識する力が今まで以上に求められていることから，家政学が生活をどのようにとらえているのか／とらえてきたのかを基盤とした教師教育に関する研究も始まっている。
また生涯学習として家政教育は，人生 100 年時代の持続可能な地域社会を実現するために，生活者としての生涯にわたる成長を支えるリカレントな学び（社会に出てからの学び直し）として期待されている。

Ⅱ.日本家政学会の持続可能な社会を創る取り組み
日本家政学会が実践しているプロジェクトは，SDGs の複数の目標に関連しており，持続可能な社会を創る取り組みである。その主な事例として，過去に実施された「東日本大震災生活研究プロジェクト」（2011～2022 年）および「暮らしカフェ」（2011～2018 年）と，2018 年から始まった「家庭生活アドバ
イザー」を挙げる。ここに示す日本家政学会による持続可能な社会を創るための 3 つの取り組みは，主に，SDGs の目標 3，5，11，12，17 などに関連している。これらの目標のうち，目標 17 を除く＊34 つの目標と家政学との関係については，第二部で詳しく述べる。
注*3：目標 17 は目標 1～16 を達成するために必要な目標とされ，他の目標と位置づけが異なるため，第二部ではそれ以外の目標を取り上げる。

【東日本大震災生活研究プロジェクト】主に目標 3,11 などに関連2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災直後の生活上の困難や復興に取り組む中での生活上の課題を明らかにし，家政学の視点から今後の生活の在り方を追求するためのプロジェクトを立ち上げ，被災者への生活支援や自立支援に向け活動を行った。その成果は，ブックレットや単行本，伝統料理レシピなどにまとめられ，震災への備えや，被災地の生活文化の継承及び地域の魅力の創出，生活復興の支援などについて，家政学の独自性を活かした提言や情報が発信された。
【暮らしカフェ】主に目標 11,12,17 などに関連
三省堂書店成城店において，暮らしに身近なテーマを取り上げ，専門家と市民がお茶を飲みながら気軽に語り合える場として「暮らしカフェ」を定期的に 8 回にわたり開催した。ここでは，家政学者が講師やコーディネータとなり，衣食住生活に関する専門知識や伝統的な智恵，防災・減災に向けてのまちづくりなどについて語り，参加者との意見交換が行われた。学校でも公民館でもない場において，多様な主体が連携し家政学の専門を拠り所に豊かな暮らしを考える場が創出されたことは，持続可能な社会づくりに向けた意味のある取り組みである。
【家庭生活アドバイザー】主に目標 3,5,12 などに関連
52018 年に発足した「家庭生活アドバイザー」資格の認定制度は，個人・グループや行政・民間団体などに対して，家政学の知識・技術をもってアドバイスと支援をするための取り組みである。今日の生活がかかえる様々な問題は，育児，家族関係，家庭経営，衣食住生活のスキル，ライフスタイルなど多岐にわたると同時に複合的な要素が関連している。家庭生活アドバイザーは，家庭生活における諸課題に関する情報を社会に提供・提案するとともに，家政学に課題を反映させ，研究を深化させる。

Ⅲ.2030 年の SDGs 達成に向けた日本家政学会のアクションプラン
2030 年の SDGs 達成に向けた日本家政学会のアクションプランとして，次の 3 つを挙げる。

1.家政学研究をベースとした教育のパワーアップ
日本家政学会は，これまでよりも一層，家政学の諸分野の相互連携，隣接科学との対話に努め，諸外
国の学会との交流を行い，研究を推進していく。そして，生活の科学的認識に基づき，生活技能を習得・創造し，生活の価値認識を問えるような教育システムを構築するための研究を推進していく。それは，
家庭教育，学校教育，社会教育などの多様な場において，生涯を通じて持続可能な社会の担い手として生活者を育成するために必要不可欠である。
このうち学校教育における家庭科は，学校のカリキュラム・マネジメントの構想において，一つの教科としての独自性を担保しつつ，汎用的資質・能力の向上に大きく貢献できる教科である。家庭教育や社会教育との連携，行政や企業とのつながりも考えながら，持続可能な社会を創る将来の担い手を育てる家庭科教育を推進していく。

2.家政学研究・家政教育の実践化
家政学研究・家政教育の実践の一つとして家庭生活アドバイザー制度を発展・推進させていく。家政
学と社会の橋渡しは，家政学者の責任ともいえる。人々が専門家の科学的な知見・成果を活用し生活をよりよいものにしていけるような，アドバイザー活動の場を開拓し，定着していくように進めていく。
さらに，家政学として，日常生活領域への様々な貢献を推進していく。人生 100 年時代という長寿社
会における家政教育では，リカレントな学びや生涯学習としての重要度が増している。地域行政や民間企業及び多様な消費者団体等と今後さらに連携し，すべての人が生涯学び続けられるよう，産学官民連
携で学びの体系を整えていく。
例えば，体験型の子どもによるまちづくりの遊び「こどものまち」の取り組みが注目されている。そこでは，食品ロス削減や環境保護，フェアトレード商品の導入などの場面を通して持続可能なまちを意識させるとともに，活動を支える行政やコミュニティのつながりの強化を図り，まちづくりへの関心を高めていくことが可能である。

3.企業・行政・NPO への提言とパートナーシップの強化
企業・行政・NPO に対し，事業・政策・取り組みに関する提言を行い，地域を中心に企業・行政・NPOを含めた実効性のあるパートナーシップを形成し，SDGs 達成に寄与していく。企業との関係では，家政学の研究成果を市場や社会の形成に役立てていく機会をより増やしていく。また，行政との関係では，
これまでと同様に学会員が審議会のメンバーになるなどの形で，より深く生活関連施策に参画していく。
さらに，NPO との関係では，生活者の視点に立って，個々のニーズに応える実践活動を展開していく。

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第二部 家政学の視点と４つの目標【第二部 目次】
Ⅰ.家政学における人間と環境の捉え方と SDGs
Ⅱ.家政学と４つの目標：成果と課題
目標 3 すべての人々の健康な生活を確保し，ウェルビーイングを向上させる
目標 5 ジェンダー平等を達成し，すべての女性と女児をエンパワーする
目標 11 すべての人が住み続けられるまちと地域をつくる
目標 12 持続可能な生産消費形態を確保する
第二部では，第一部の内容に対する理解をさらに深め，日本家政学会の取り組みと SDGs の関係について具体的に把握するため，「家政学の視点」とこれまでに検討してきた「４つの目標」について示す。
まず，家政学における人間と環境の捉え方と SDGs との関係について述べ，家政学の視点を明らかにする。次に，目標 3，5，11，12*４について，それぞれの目標と家政学との関係，およびその目標に関する家政学の成果と課題について詳細に述べる。
注*4:目標 3，5,12 については，IFHE が公表している SDGs に対する見解を踏まえている（IFHE“ACHIEVING SUSTAINABLE
LIVING FOR ALL: A HOME ECONOMICS PERSPECTIVE”2019 参照）。
https://www.ifhe.org/fileadmin/user_upload/UN_statements/Overview_Home_Economics_and_SDGs_2019.pdf

Ⅰ.家政学における人間と環境の捉え方と SDGs
家政学における人間と環境の捉え方を示したものが図 1 である。これは，Bubolz 他が 1978 年に発表したヒューマン・エコロジーにおける人間と環境との相互作用に関する考え方を基にしており，家政学
における人間行動研究の枠組みを示している。人間個人の空間がその周りの環境にどのように関連しているかを表し，さらに，人間関係や人間の環境への適応および環境の醸成に影響を及ぼす文化や価値を考慮にいれている。
最小の円で示した「個人」は環境全体の一部であり，2 つ目の円の「家族」と関わりを持ちながら日
常生活における衣食住の営みをしており，日々の様々な意思決定は「人間個人」と「家族」の価値観に基づいて行われている。ここでいう「家族」とは婚姻関係や血縁関係に限らず，互いに支え合い生活を営む人々の集団や繋がりを指す。
3 つ目の円は，「個人」や「家族」にとって最も身近な「同僚」「友人」「親戚」等がいる「人間が行動する環境」である。人々が思考をめぐらし，様々な活動が行われ，いろいろな感情が生まれ，生活が創られている。
4 つ目の円は，「人間がつくった環境」である。近隣地域や，個人や家族が所属する様々なコミュニテ
ィなどにおいて活動が行われている。政治，経済，科学技術，教育などが創造され，それらは「個人」
や「家族」の生活と相互に関わっている。
そして一番外側の円は，「自然環境」である。自然環境は，すべての生命が依存するエネルギーと物質を提供しており，人間生活を根本から支えている。土壌の性質や気候帯の違いによって様々な種類の動植物が育っており，人間生活への恵みをもたらしている。それと同時に，「個人」や「家族」の生活行動
は「自然環境」の変化に影響を与えている。
これら 5 つの円は相互に関わっており，また，全ての円が左側で連結しているのは，意思決定の主体
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である「個人」が「自然環境」など各環境に直接関わっていることも示している。
「個人」や「家族」が，家庭生活を中心とした生活における諸問題を解決して，よりよい生活を実現するためには，それらを取り巻く多様で広範な環境を調整することが必要である。さらに，現在のみならず，将来の生活及びそれらを取り巻く環境のあり様をも想像し，行動することが求められる。
このような家政学の視点は，「持続可能な開発」の概念と非常に近い考え方である。
「持続可能な開発」
は，「将来の世代の欲求を満たしつつ，現在の欲求も満足させるような開発」で，環境保全を考慮した節度ある開発を指す。家政学が様々な人と環境の相互の関わり合いに注目していることは，目標 17 のパートナーシップの重要性とも重なる。SDGs がめざす持続可能な社会の構築に家政学は大いに貢献できる
といえる。

親戚

（以下の Bubolz 他が 1979 年に発表した図を改変した。
）
A Human Ecosystem Illustrating the Near HBE, HCE, and NE.
Margarete M. Bubolz, Joanne B. Eicher, and M. Suzanne Sontag, The Human Ecosystem: A Model, J. Home Economics. Spring 1979,
28-31.

図 1.家政学における人間と環境の捉え方

Ⅱ.家政学と４つの目標：成果と課題
上記の家政学の視点を踏まえ，ここでは，目標 3, 5, 11, 12 について，具体的な成果と課題を示す。
後掲の各目標についての記述では，まず当該目標と家政学の関係を述べ，次に家政学のこれまでの成果について「家政学の 4 つの領域」に基づいて示していく。この 4 つの領域の区分は，2008 年に国際家政学会が創立 100 周年記念大会で発表したポジション・ステートメントによるものである。
(1)「学問領域」として：専門職や社会のために研究者を育て，研究を行い，新しい知識や考え方を創造すること。
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(2)「日常生活領域」として：人間の成長の可能性を引き出し，基本的欲求の充足を満たすことができる家族・家庭，世帯，コミュニティをつくること。
(3)「カリキュラム領域」として：生活者として自らの資源や能力を発見し，生涯を通して適切な意思決定ができる生活能力を身に付けること。
(4)「政策に影響や発展をもたらす社会的領域」として：個人・家族・コミュニティをエンパワーし，
ウェルビーイングを向上させ，快適な生活の実現，及び持続可能な将来を創り出すことを促進するような政策が形成されることに寄与すること。
そして，最後に各目標に関連する家政学の課題を示す。

すべての人々の健康な生活を確保し，ウェルビーイングを向上させる
1.目標 3 と家政学
すべての人々の健康的な生活を実現し，ウェルビーイングを促進することは，持続可能な開発にとって，必要不可欠である。健康には，個人の生活に関する知識やスキルだけでなく，経済状況，社会的立場など，多様な問題が複雑に関わり合っている。COVID-19 パンデミックにおいては，社会経済状況，生活環境の悪さなどの課題を抱える高齢者，貧困層，難民や移民などの立場の弱い人々に，より大きな負担が生じた。家政学は，特に，このような社会的弱者に寄り添いながら，望ましい食習慣・生活習慣，
衛生，経済に関する知識・理解の涵養に努めることにより，人々の健康的な生活を確保し，福祉を促進することを使命としている。
家政学はこれまで，家族，児童，衣食住，生活経営やそれらの相互作用など総合的に捉える視点から，研究・教育活動を積み重ね，実践的に課題解決を図ってきた。そして，人々が単に享受することのできる選択肢を提示することにとどまらず，自らの力で，医療・行政サービスの利用を含む適切な選択肢に辿り着く，実践力の育成を目指してきた。

2.目標 3 に関連する家政学における成果(1)「学問領域」として
健康には，生活に関する知識やスキルだけでなく，経済状況，社会的立場等が複雑に関わっていることから，家庭経営，家族，児童，食物，被服，住居，家政教育など，家政学が対象とするほぼすべての分野が，目標 3 に深く関わっている。各領域では，人と人，人とモノとの相互作用や生活環境について，
分子レベルから人を対象とした研究まで，自然科学，社会科学，人文科学を基盤とした幅広い研究が実施されている。また，これらは課題解決に向け，領域横断的に検討されることも多い。家政学では，SDGsに留まらず，人の生活，社会の持続可能性を高めることを目指した研究が広く行われている。
例えば，食生活・栄養については，各ライフステージにおける栄養素等摂取状況や栄養的課題，肥満，生活習慣病などの要因の検討や，それらの予防，改善に寄与する食品成分の解明，人にとって有益な機能性成分を有する食品の利活用，減塩等を意図した味覚特性の検討等が行われており，様々な観点から
人々の健康と生活の質との双方を向上させるための検討がなされている。衣生活，住生活の領域においても，快適性や安全性の面で，「健康」的な生活の追究が行われている。
一方，子どもおよび親の健康については，子どもの貧困やヤングケアラーなどの実態を把握する調査9研究や，保護者の肉体的，精神的，社会的健康状態や生活状況が子どもに与える影響，親教育について検討されている。また，育児に心理的，社会的，経済的困難を有する家庭やひとり親家庭などに対し，
子ども食堂などの支援をはじめ，行政，地域，大学などの機関がどのように支援できるか，検討されている。

(2)「日常生活領域」として
家政学は，研究成果を生かして日常生活領域における実践活動につなげている。例えば，栄養学，食品学，調理学，食品衛生学などの研究成果が，食育を通じて，日常の食品の選択・調理・保管などに活かされ，健康で安全な食生活を実現している。また，被服材料学，被服整理学，被服構成学，被服衛生学などの研究成果は，日常の衣服の選択・管理・着装などに活かされ，健康で衛生的な衣生活を実現している。さらに，日々の既製服の選択的購入を通して，間接的に開発途上国の生産者の健康や福祉の実
現にも関与している。
そして住居学の研究成果は，健康を保つ住居の機能面だけでなく，家族関係学，家庭経営学などと関係し合うことにより，個人や家族の生涯にわたる心身の健康や安全，快適で幸福な日々の住空間を形成することに寄与している。

(3)「カリキュラム領域」として
1)家庭科教育2017・2018 年改訂学習指導要領総則（小・中・高等学校）では，家庭科の見方，考え方の一つとして「健康・快適・安全」が位置付けられた。これらは改訂以前から家庭科のキーワードであり，家庭科は健康教育を担う主要な教科の一つであった。家庭科は，調理，育児，住居・衣服と衛生，洗濯，清掃などの知識や技能，さらには家庭経営，家庭のウェルビーイングの向上などに関する教育を担っている。
2)大学における家政学教育
大学においては，家政学部，生活科学部，生活環境学部，教育学部等において，家政学研究を生かした健康・福祉に関する教育を行っている。
科目区分としては，食物学，栄養学，食品学，調理実習，保育学，家庭経営学，家族関係学，家庭経
済学，被服学，住居学などがある。

(4)「政策に影響や発展をもたらす社会的領域」として
日本学術会議健康・生活科学委員会家政学分科会では，人の暮らしや生き方に関連する今日的課題を生活者の視点に立って総合的に検討し，全ての人が健康で生き甲斐を持って人生を全うするための方策を提案することを目的として活動を行っている。ここでは，提言・報告などの表出のほか，関連学会とも協力しながら講演会等も実施されている。
また，家政学者は，それぞれの専門領域における知見を活かしながら，健康と福祉に関する様々な審議会等に参画し，政策提言に関与している。

3.目標 3 に関連する家政学の課題
家政学は健康と福祉に関する課題を総合的に解決するための研究・教育活動を蓄積してきた。しかしながら，健康・福祉を取り巻く問題は複雑化し，世界規模に広がっている。これらの課題に立ち向かう
ためには，学問領域を超えた協働が必要である。本ポジション・ステートメントにより家政学の立ち位置を明示することで，今後の研究・教育活動の普及につなげていきたい。

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目標 5 ジェンダー平等を実現し，すべての女性と女児をエンパワーする
1.目標 5 と家政学
現在と将来の世代にとって，ジェンダー平等は重要な課題である。女性のエンパワメント，ワーク・
ライフ・バランス，家庭の内外における経済・社会におけるジェンダー平等は，将来の持続可能な開発とすべての人々が良好な生活の質（QOL）を確保するために不可欠である。しかし，わが国では，家族関係，家庭内外での役割・仕事の分担において性別に依拠した不合理で差別的な状況が見られることから，女性や女児をはじめ，すべての人が自分らしく生きられる持続可能な社会の実現を目指し，家庭内外での仕事のありようや役割分担などを変えていく必要がある。
ジェンダー平等と女性と女児のエンパワメントは家庭から始まるため，家政学は次の事柄を重視している。家庭の平和・安全・セキュリティ・暴力の根絶，家庭内の一人一人の尊重，家族と国家の経済的安定と成長に対する女性と女児の貢献についての正当な認識，個人と家族の基本的ニーズの充足，健康・危機・災害などに関連するジェンダー問題である。
また，ジェンダーにかかわる側面は，目標１「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」，目標 2「飢餓を終わらせ，食料安全保障及び栄養改善を実現し，持続可能な農業を促進する」，目標 3「すべての人々の健康な生活を確保し，ウェルビーイングを向上させる」，目標 6「すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する」などにも存在していると考えられるため，家政学研究において，多様で統合的なアプローチを通してジェンダー平等を実現しなければならない。

2.目標 5 に関連する家政学における成果(1)「学問領域」として
ジェンダー平等は，家政学のすべての領域にかかわる課題であり，ジェンダー平等の実現を意識して研究が行われている。特に家族関係，家庭経営，児童，家政教育の領域では，社会科学，人文科学を基にした多様な研究が展開されている。
主要なテーマとしては，日常生活における固定的性別役割分担意識の見直し，ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現，ストレスの軽減，共働き夫婦における生活時間の差異の縮小，家事労働など無償労働への女性の貢献と価値の明確化，夫（男性）の家事・育児参加の促進，親の就労と子育てとの関連，保護者の身体的・精神的・社会的健康状態や生活状況が子どもに与える影響，女性と子どもの貧困の実態，介護の実態などがあげられる。
例えば，ワーク・ライフ・バランスについては，育児中の女性を対象とした調査を基に就業支援や再就職のあり方を検討したり，有配偶者女性労働者を対象とした調査を基に仕事環境がワーク・ライフ・
バランスに与える影響を明らかにする研究などがある。また，ストレスについては，母親・父親の「親性」と「育児ストレス」との関連や，在宅高齢者介護に携わる人々の性別とストレスプロセスとの関連についての検討などがある。
さらに，一人ひとりの生活の保障と，個人・家族・コミュニティのエンパワメント，とりわけ女性の
エンパワメント，各種の白書や家計収支統計のジェンダー視点からの検討にも取り組んでいる。

(2)「日常生活領域」として
家政学は，人々の基本的ニーズがどのように満たされるか，人々が人間の成長と潜在的能力をどのように発展させるかなど，日常生活領域に焦点を当てジェンダー視点で支援している。
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特に，家庭経営学や家族関係学などによる実証的な研究の成果は，日常生活におけるジェンダーの実
態や，家庭内外の仕事や役割分担において，特に女性や女児の人権が侵害されてきた状況をあぶりだし，
その改善に貢献している。さらに，男女共同参画社会の実現が標榜されるなかで，家政学が長年取り組んできた女性労働に関する研究・教育の成果が，職業生活・家庭生活・地域生活のいずれにも参画し，自己実現を達成しようとする女性たちのエンパワメントを支援している。

(3)「カリキュラム領域」として
1）家庭科教育
家庭科教育分野では，特に中学校，高等学校における家庭科が女子のみの必履修教科であることが長年にわたって課題であった。しかしながら，1979 年国連で女性差別撤廃条約が採択され，日本もこれに署名・批准したことに伴って，1993 年に中学校で，1994 年に高等学校で家庭科の男女必修が開始された。その実現には多くの家政学・家庭科教育関係者が尽力した。近年では家庭科の授業時数の削減など，多様な困難に直面しているものの，ジェンダー平等実現に焦点を当てた教育と研究が進められている。
主要なものとして，生活主体育成のエンパワメントにむけての教育方針，ジェンダーと教育，家庭科
男女共学の意義と課題などが挙げられる。
2）大学における家政学教育
大学における家政学教育の取り組みには，一般教育としての家政学教育と専門教育としての家政学教育があげられる。
必ずしも家政学と銘打ってはいないが，ジェンダー平等，生活の質向上，ウェルビーイング向上をめざす一般教育としての家政学教育を実施している大学も少なくない。
一方，専門教育においては，家政学原論や家政学の各領域がジェンダー平等実現の視点を貫いて家政学教育を実施している。

(4)「政策に影響や発展をもたらす社会的領域」としてこれまで多くの家政学者が，国，NPO，地方自治体におけるジェンダー平等に関する審議会・委員会等に参画しており，男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法の成立・運用に寄与している。また，公開講座等を通じて，ジェンダー平等意識の社会的な普及・啓発に尽力している。
ジェンダー平等の達成が喫緊の政策的課題とされるなか，家政学者は，女性と男性の間のパートナー
シップを構築し，生活の質を向上させるためには家庭科・家政学教育が重要であるという認識の下で，更なる活動の推進をはかっている。

3.目標 5 に関連する家政学の課題
ジェンダー平等の実現は，すべての目標の基底に流れるものであり，他の目標に取り組む際にも常に意識しておかなければならない。
近年，日本ではジェンダー不平等の改善に積極的に取り組んでいるものの，国際的にみると未だ課題は多い。また，COVID-19 パンデミックが家庭内や労働市場での不平等を顕在化させたことから，家政学
は，これまでの研究を一層進展させ，課題解決に向けて，その成果の公表，普及に努めなければならない。
主要な課題は，ジェンダー平等を促進するための多様な研究と教育，日常生活へのフィードバック，
女性と女児を含むすべての個人のエンパワメントとそれを可能にする家族や地域の形成であり，そのために家庭科教育が果たす役割は重要である。また，稼得力の向上につながるような，家政学関連分野の職業教育や訓練の提供などにも取り組む必要があろう。
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目標 11 すべての人が住み続けられるまちと地域をつくる
1.目標 11 と家政学
目標 11 は，SDGs の総合的な達成において求心的かつ中核的な目標であり，家政学が取り組むべき課題が多い。なぜなら住み続けられる住まいやまちがなければ，家政学が追求する人間らしい生活を送る
ことは困難だからである。また，目標 11 がテーマとする人間居住は，他のゴールと関連してそれらを補完する役割にとどまらず，他のゴールを包括する目標という捉え方ができる。そのため，持続可能な社会における質の高い生活を具現化するライフスタイルと生活環境のありようを提案する家政学が，目標 11 に取り組む意義は大きい。
家政学が目標 11 を捉える際の独自性の一つは生活者の視点である。住宅や住環境（まち）を建築物
や空間の改善課題というハード面から主に捉える工学の建築学とは異なり，生活を営む主体である個
人・家族・コミュニティの視点から対象を眺め，家政学の価値（倫理）に基づき課題を認識する。例えば，人権，ケア，人間的成長，共生，地域性，生活者のニーズ，ライフスタイルなどの視点からの居住性に着目し，住み続けられる住まいやまちづくりを展望することである。

2.目標 11 に関連する家政学における成果(1)「学問領域」として家政学の研究で，目標 11 に最も関わりの深い分野は，住居学である。住居学の内容は，住生活，住居
史，住居・住環境計画・デザイン，住居環境・設備，住宅構造・材料・防災，住居管理，住宅問題・政策，住教育，その他で構成される。
住居学は，生活空間である住まい・住環境を生活者の視点から捉え，生活の質の向上をめざし改善課
題を提起する学問分野である。そのため，人間らしく安定的，持続的に居住する空間や環境として適切
かどうかという視点が住居学の持つ価値基準であり，固有の立場と考えられる。
例えば，住居学では，女性，子ども，障害者，高齢者といった脆弱な立場にある人々に安全かつ安価で使いやすい交通機関を提供するために，生活道路や歩車共存のボンエルフなどの研究，遠隔郊外居住の問題点や高齢女性の食料品へのアクセスなどに関する研究が行われてきた。また，高齢者の地域居住の継続や在宅生活支援，子どもの居場所など，子どもや高齢者の居住環境に着目した住生活研究を行ってきている。
日本家政学会編集による，住居部会が中心となり刊行した『住まいの百科事典』（2021 年）では，SDGsの目標達成に寄与する内容が総合的に展開されている。一方，住居学研究者は，日本建築学会や日本都市計画学会などの他学会における研究活動や論文投稿なども多く，研究フィールドが広範囲で，学際的な研究活動が行われている。

(2)「日常生活領域」として
日常生活の質であるウェルビーイングの向上には，生命の維持・生活の質を重視する生活者の視点からの，隣り合って生きる人とお互いに支え合うコミュニティの創出＝共生・協働のまちづくりが必須である。2000 年前後には，住民参加（市民参画）のまちづくりや，地域協創が本格化し社会全体が生活者
視点のまちづくりにシフトする中，家政学者は，市民講座や講演会の企画等を通してまちづくりやコミ
ュニティづくりに携わり，日本家政学会の公開シンポジウム等を通して研究や実践活動の報告，問題提起をしている。また，市民が自らの住環境に関心を持ち地域の課題解決に主体的に取り組む力や，地域
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コミュニティを形成し，まちづくりの担い手となる力の育成に家政学者も関わっている。たとえば，市民参画のまちづくりやその学習，子どもにやさしいまちづくり事業への関与などがある。また，子どもたちによる疑似まちづくりの「ミニ・ミュンヘン」や，買い物遊びを通して地域・自然環境と交流する活動の「どんぐりマーケット」といった子ども主体の参加型イベントにも関わりを持っている。さらに，
阪神・淡路大震災や東日本大震災からの復興において，家政学者も生活支援活動に深く関わっている。
(3)「カリキュラム領域」として
1)家庭科教育
家庭科教育において住生活領域は学習指導要領で小・中・高等学校のいずれにも位置付けられており，
住まいについて継続的・系統的に学ぶ環境が制度上整えられている。また 2017・2018 年改訂学習指導要領・同解説において，小学校から高等学校への生徒の成長段階に応じて，空間的には家庭から地域・社会，世界へ，また時間的には現在の生活から過去や未来の生活へと，学習内容の時空を広げ，視野の広がりが図られている。
2)大学における家政学教育
大学においては，家政学部，生活科学部，生活環境学部，教育学部等を中心に，持続可能な住まいや住環境に関する教育を行っており，住生活，住居・住環境計画，空間デザイン・設計製図，住宅構造・材料，環境衛生・設備，防災，住居管理，住宅問題などの専門科目がある。また，住居分野以外の家政系科目もあり，生活全体を捉える視野で住まいやまちを捉える学びを可能にしている。
(4)「政策に影響や発展をもたらす社会的領域」として家政学研究者，特に住居学研究者の多くは国や地方自治体での住宅・都市計画や住宅政策の策定にかかわっている。地方自治体の住宅まちづくり審議会，都市計画審議会，住宅政策審議会，住生活基本計
画（住宅マスタープラン）策定委員会，などの委員に学識経験者として任命され，生活者の立場からの住まいやまちづくりの政策に貢献している。
また，住宅やまちづくりを冠しないような，たとえば，地域住民との政策会議や市民活動推進の審議会，社会教育委員会，子育て支援や社会福祉の会議・審議会などの組織の構成員や委員も担い，地域づ
くりやコミュニティ形成のようなソフト面の支援の推進にも関わってきている。

3.目標 11 に関連する家政学の課題
近年，まちづくりに関する国・行政の政策や民間企業の事業において「幸福感（Well-Being）」や「暮らしやすさ（Livability）」を評価指標に位置づけようとする動きがある。家政学は生活の質の解明と向上を追究し続けている唯一の学問として，これまで以上に関われる余地があり，ここに積極的に働きかける必要がある。住居学関係者は，こうした視点を大事にしながら，建築学や家政学など各分野の専門家と連携して，災害に強く，居住性や安全を重視した生活実現のための住宅建設，都市計画，住宅政策，各法整備などに積極的に関わるとともに，住居学の視点を今後より明快に理論化し，発信していく
ことが課題であろう。
また，日本の家庭科における住教育は，学習内容や教科書，これまでの授業事例の蓄積などの点で，世界的にみても充実しており，目標 11 の目指す方向について，子どもの理解や実践力を高めるうえで大きな可能性を秘めている。公教育における家庭科教育の時間数を増やす取り組みに加え，住教育についての教員の専門性を高める研修の充実，優れた授業事例の発信や教材開発などにも，今後より一層取り組む必要がある。
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目標 12

持続可能な生産消費形態を確保する

1.目標 12 と家政学
個人・家族・コミュニティの毎日の生活における意思決定は，経済的，社会的，生態学的環境に影響を及ぼしている。製品やサービスの購入，エネルギーや交通機関の利用などの消費において，個人は，最終消費者であるだけでなく，意思決定者であり，持続可能なライフスタイルを創造し実行する責任を持っている。その意思決定は，世界の生産チェーン全体にも影響を与え，将来の世代にも影響を与える。
家政学は，研究・教育・実践において，その考え方を中心に据えた生産・消費行動の促進を使命としている。
家政学において家庭は消費だけの場ではない。経済学においては生産物を市場取引によって購入することを消費と呼んでいるが，大熊（1974）によれば，例えば食材であれば，購入後，家庭内で調理し，盛り付けるまでもがモノに付加価値を与える生産活動であり，消費とは口にいれ，消化することを指す。つまり，家政学においては，家庭もまた生産活動に関与するとみているのである。
（引用文献：大熊信行『生命再生産の理論－人間中心の思想』（上・下）東洋経済新報社，1974）

2.目標 12 に関連する家政学における成果(1)「学問領域」として家政学の研究で，目標 12 に最も関わりの深い分野は，家庭経営（生活経営）である。家庭経営の中には，生活経営・管理，家庭経済，生活設計，消費者問題，ジェンダー，その他が含まれる。各分野では，
例えば，次のような研究事例が見られる。
家庭経営の分野では，様々なレベルの生活欲求実現のための生活資源活用に関わる研究が行われてきており，消費（購入）に関する意思決定も含まれている。また，家事労働など無償労働の価値を明確化することによって，生産と消費の捉え方に新たな視点を提示してきた。有償労働が生産活動であるのと同様に，無償労働も価値を生産する活動であるという視点である。
食物分野では，食物の栄養や食品の衛生・安全についての研究，取り巻く家族関係，マナーなどの文化面，生活時間，意識との関連性についての研究を行うとともに，これを基盤として食品廃棄などの地球環境問題につながる食の問題について研究を行っている。
被服分野では，衣服の素材・構成面，衣服の流通から消費者による購入，廃棄に至る生活行動面，流行・ブランドなどの社会的・文化的側面の研究を行い，これに基づいて衣料の寿命，死蔵，廃棄の問題やエシカルファッションについての研究を行っている。
住居分野では，居住地選択，住宅の取得，間取りの選好などを家族の構成・ライフサイクルや職業と関連づけながら研究を行い，コーポラティブハウスやシェアハウスなどのエネルギー節約となるような
新しい住まい方や，環境共生住宅についての住み手の意識の研究などを行っている。

(2)「日常生活領域」として
家政学は，研究成果を生かして日常生活領域における実践活動につなげている。人々の基本的なニーズの充足をめざす NPO 活動や，持続可能な経営に積極的に取り組む企業活動などを通じて，持続可能な消費と生産に貢献している。
また，家政学は，大学において消費生活アドバイザー（内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格）の取得に必要な学習内容を提供してきた。消費生活アドバイザー資格制度は，消費者と企業や行政
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の架け橋として，消費者からの提案や意見を企業経営ならびに行政等への提言に効果的に反映させるとともに，消費者の苦情相談等に対して迅速かつ適切なアドバイスが実施できるなど，幅広い分野で社会貢献を果たす人材を養成することを目的としている。資格取得した卒業生は，幅広い業界で活躍している。
また，家政学研究者は地域の多様な消費者団体や生活改善のグループ，消費生活協同組合，農業協同組合などの活動に実践・研究の両面で貢献し生活創造を支援している。さらに，地方自治体の公民館等の消費者講座等においても，持続可能な生産と消費に関する知識や技能の啓蒙を行っている。

(3)「カリキュラム領域」として
1)家庭科教育
小・中・高等学校の家庭科教育においては，SDGs 発表後の改訂学習指導要領・同解説（2017,2018,2019年）において，「持続可能な社会の創り手」の育成が学校教育全体に掲げられている。例えば高等学校の家庭科では，消費者市民社会の推進とも関連させながら，購入・利用に関する意思決定に加え，ライフ
スタイルの見直し，価値観の問い直しや関係する活動への参加など広範な内容を含むものとなっている。
2)大学における家政学教育
大学においては，家政学部，生活科学部，生活環境学部，教育学部等において，家政学研究を生かした持続可能な生産と消費に関する教育を行っている。
科目名としては，消費者教育論，消費者政策，消費者経済学，生活経済論，家計と社会，生活と社会保障，生活と行政，生活組織論，家庭経営学，生活経営学，アパレル消費科学，消費生活論（消費者問題），消費生活論（暮らし再生）などがある。

(4)「政策に影響や発展をもたらす社会的領域」として家政学研究者は，国の消費者教育推進会議や地方自治体の消費生活審議会の委員として，学識経験者として消費者政策に貢献している。消費者基本計画・消費者教育推進計画において，持続可能な消費の視点から計画策定，評価，改善を行っている。また，国や地方自治体の廃棄物審議会，環境審議会においても委員を務め，持続可能なライフスタイルの推進に向けて学識経験者として貢献している。
また，食育基本法，環境教育推進法/環境教育等促進法，消費者教育推進法の制定に当たっても家政学者の貢献があった。そして，コロナ禍の影響を受けながらもフードバンク活動・子ども食堂などの維持に参画している。

3.目標 12 に関連する家政学の課題
これまで「生活者」の視点で研究・実践をしてきた家政学にとって，A.トフラーが 1980 年に示した「プロシューマー」，「生産消費者」の姿が，近年，社会変容によって変化していることは注視すべき点である。市場のしくみが変化し，デジタルプラットフォームの構築により，消費者が新しいモノやサービスを作って売る生産者・事業者の立場にもなってきている中で，家政学はこの新しい「生活者」の姿を研究・分析し，持続可能な生産・消費形態への貢献をしていく必要がある。
一方，家政学は，目標 12 をきっかけに，「つくりて」と「つかいて」を結び，製品の背景を踏まえた
持続可能な消費行動や消費生活の研究やその成果の普及を推進していかなければならない。CSR や消費者志向経営を推進している企業側にとっても，家政学との連携は SDGs の達成のために有効である。そして，企業との連携は家政学の新たな局面を切り拓き，若い世代にとっても，その専門の魅力を増すも
のとなる。
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また，家庭科教育，家政学教育および家政教育では，現在の社会経済システムにおける様々な生活課
題を，目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」と関連させて考えさせ，自ら行動し社会システムの変革を提案できる生活者を育てていく必要がある。

おわりに2015 年 9 月に国連で採択され 2030 年の達成を目指す持続可能な開発目標(SDGs)は，目標年に向け，すでに折り返し地点に至っている。一方，日本家政学会は，1949 年の設立以来 70 余年にわたり，生活者の福祉の視点から持続可能な社会を追究する家政学の研究，教育および実践活動を推進してきた。
この意見表明書は，国際家政学会の SDGs ポジション・ステートメントを踏まえながら，日本の家政学の独自性にも言及し，当面する諸課題について明らかにしたものである。日本家政学会は，持続可能な未来に向けた責務として，ここに掲げた諸課題の早期の達成を目指し，家政学者は，そのための活動に尽力する。

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