第報 告 書

56 期

自 平 成 15 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 16 年 ３ 月 31 日

営業報

告書

貸借対照表

損益

計算書

利益処

分

会計監査人の監査報告書謄本
監査役 会の監 査報 告書謄本（1）／ 2004/06/16 10:50（2004/06/16 10:50）／ 2k̲04172394̲01̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲表紙̲P

営 業報

告書

( 自平成15年４月１日
至平成16年３月31日 )Ⅰ 営 業 の 概 況(1) 営業の経過および成果ならびに会社が対処すべき課題
当期における我が国経済は、中東地域の紛争が続くなかで、長期のデフレ経済の影響は重く雇用・所得環境を圧迫し、個人消費の低迷する厳しい状況で推移しました。しかし後半輸出の増加や大手製造業中心に企業収益が好転し、株価の上昇、設備投資の増加など景気回復の兆しがみられました。
しかしながら、当水産物卸売市場業界におきましては、第４四半期に売上の回復がみられましたものの、全般的に購買意欲は低調で、入荷量の減少と魚価の低迷が恒常化し、販売代金の決済の遅延や取引先の倒産が漸増する右肩下がりの厳しい営業環境で推移しました。
このような状況のなかで当社は、取扱商品の品質の向上に努め、多様化する消費者のニーズと消費形態の変化に対応しつつ、グループ会社との連携を密にして集荷・販売に努力し、経営基盤の強化を図ってまいりました。
当期における部門別の売上概況は次のとおりであります。
当社の主要部門である卸売部門におきましては、取扱数量133,123屯、取扱金額114,791百万円と前期に比べ数量で1.5％、金額で4.0％それぞれ減少しました。
卸売部門は鮮魚、冷凍魚、塩干加工品の３種類に大別され、それぞれの売上数量、金額および前期比率は別表のとおりになっておりますが、主要魚種の売上状況は次のとおりであります。
当社の主力商材であります鮪類におきましては、生鮮鮪は三陸旋網漁が当期も低調であったものの輸入蓄養物の増加で数量・金額とも増加しました。冷凍鮪は
冷凍鮪漁船の取扱いが減少するなか、相対売による売上が伸びたものの数量は12.6％減少しましたが金額は微減に留まり、鮪類全体では前期に比べ数量で9.8％減少し、金額で0.2％増加しました。
一般鮮魚におきましては、昨今特に不漁のイワシを除き、数量では全体的に増加しましたが、豊漁のサンマやカツオが単価安で全体の単価を下げて売上金額は伸びず、鮮魚全体では前期に比べ数量で5.3％増加し、金額は前年並となりました。
一般冷凍魚におきましては、冷凍海老は養殖海老の生産過剰と輸入物の薬物使用等で単価安が回復せず、数量は増加しましたが金額は減少しました。冷凍鮭鱒
は加工向けの需要が増え数量・金額ともに増加しましたが、冷凍カレイ類、冷凍イカ類、冷凍ギンダラは漁獲減や規制の影響で数量・金額ともに減少し、特に冷− 1 −（1）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P凍タコはモロッコの漁獲規制が大きく響き数量・金額ともに減少が顕著となりました。冷凍魚全体では前期に比べ数量で3.2％、金額で4.2％のそれぞれ減少となりました。
塩干加工品におきましては、秋鮭は輸出が好調でカズノコとともに売上増となりましたが、その他魚卵類は単価が低迷し売上減となりました。煉製品等は業界全体が依然として厳しい環境にあり数量・金額とも減少しました。煮干製品は前期好調でしたシラス干の単価安が影響し売上減となりました。塩干加工品全体では前期に比べ数量で7.7％、金額で10.0％それぞれ減少しました。
附帯事業におきましては、冷蔵部門は冷夏による氷の販売数量の減少と賃貸冷蔵倉庫の賃貸収入の減少で前期に比べ7.0％の減収となりました。
事業部門におきましては、賃貸ビル等に一部テナントの異動があり、前期に比べ2.2％の減収となりました。
資金調達につきましては、金融機関との間で、79億円のタームローン契約を締結し、グループ会社を網羅した資金の効率的な運用を実施しております。
以上の結果、当期の営業成績は、総売上高115,713百万円と前期に比べ4.1％の減収となりました。収益面では893百万円の経常損失となり、貸倒引当金繰入および総合設立型年金基金解散に伴う損失などの特別損失1,460百万円を計上し、また直近の業績を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討し、1,110百万円を取り崩しましたことにより、当期純損失は3,467百万円となりました。
我が国経済の今後の見通しにつきましては、大手製造業中心の収益の増加、中国貿易の拡大や株価の上昇等で、景気回復への期待感はあるものの、厳しい雇用環境、個人消費の低迷、金融システムの不安定等不透明な環境は払拭されず、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。
水産物卸売市場業界におきましても、消費不況で取扱数量の減少、魚価の低迷する厳しい環境が続くものと思われます。このような状況のなかで当社は、主要部門である卸売部門の強化と改善が対処すべき最大の課題であります。固定費の圧縮・削減を図るとともに、社員の原価意識を一層高め、各部門の内外に跨る集荷・販売の強化はもとより、特に販売ルートの多様化に対応する販売促進チームを一層活用し顧客のニーズに応え得る集荷・販売体制の充実を図ります。また、輸入水産物の取扱いに加え、海外への販売ルートの構築にも目を向けて、海外事業に取り組んでまいります。販売管理につきましては、取引先の信用調査ならびに与信管理の充実を図り、販売代金の回収と債権の保全に努め、決済機能の強化を図るとともに、電算システムによる事務の合理化と顧客サービスの向上に努めます。附帯事業部門におきましては、会社資産を見直して有効活用を図り、実施してまいります。また、グループ会社との連携を一層密にし、グループ全体での効率的な事業展開を図ってまいります。当社は生鮮食料品の安定供給を担う中央− 2 −（2）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P卸売市場の卸売業者としての公共的使命を自覚し、常に信頼される企業を指標し、業績の向上と経営基盤の強化に努める所存でございます。
なお、築地市場の豊洲地区移転につきましては、当社といたしましても、会社発展のため、新市場づくりにむけて、積極的に対応して行く所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
売 上 高 明 細部

門

数

量

前期比

屯

鮮
冷凍

金額％

前期比百万円％

魚46,097105.3

43,01699.9

魚58,240

96.8

47,712

95.8

塩干

加工品

28,785

92.3

24,062

90.0

卸

売部

門

計

133,123

98.5

114,791

96.0

冷蔵部

門

−−

71193.0

事

業部

門

−−

210

97.8

115,71395.9

合計（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

(2) 業績の推移
年

平成12年度

平成13年度

平成14年度

第53期

第54期

第55期

平成15年度（当期）
第56期

133,146

126,356

120,608

115,713

当 期 純 利 益(百万円）

△△

△459

△3,467

１株当たり当期純利益(円）△ 6.19△ 7.25△11.41△86.17

総資産(百万円）

26,30930,09929,21429,878

純資産(百万円）

13,13011,740

10,486

8,449

区分売

上度

高(百万円）

249

291− 3 −（3）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P（注）第54期より１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除）により算出しております。第55期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。第56期（当期）より「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月28日 法務省令第７号）による商法施行規則の規定に基づいて、従来の「当期利益」、「１株当たり当期利益」は、それぞれ「当期純利益」、「１株当たり当期純利益」と表示しております。
△印は、損失を示しております。

− 4 −（4）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P（平成16年３月31日現在)

Ⅱ 会 社 の 概 況(1) 主要な事業内容
各種水産物および加工品の卸売業ならびに冷蔵倉庫業(2) 株式の状況①会社が発行する株式の総数②発行済株式の総数③株主数
④大株主
株

主

当社の大株主への出 資 状 況当社への出資状況

名

持 株 数

議決権比率

千株

128,000千株
40,260千株
4,493名

％

持 株 数

議決権比率

千株％

㈱ 東 京 魚 市 場 商 事

3,638

9.21

―

―

松㈱

3,610

9.14

―

―

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口
再信託受託者資産管理サービス信託

1,967

4.98

―

―

岡㈱

東農林

冷銀

行

1,932

4.89

―

―

金庫

1,437

3.64

―

―

㈱みずほコーポレート銀行

1,306

3.31

―

―

ジ ブ ラ ル タ 生 命 保 険 ㈱

1,000

2.53

―

―

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)

940

2.38

―

―

㈱

京中ニ

三蔵

菱央ロ

932

2.368700.53

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)チ915

2.31――（注）１．当社は株式会社東京三菱銀行の持株会社であります株式会社三菱東京フィナン
シャル・グループの株式1,725株（議決権比率0.02％）を保有しております。
２．当社は株式会社みずほコーポレート銀行の持株会社であります株式会社みずほフィナンシャルグループの株式2,964株（議決権比率0.02％）を保有しております。
３．「みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託」とは、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。
４．上記以外に株式会社みずほフィナンシャルグループの株式355株および株式会社三菱東京フィナンシャル・グループの株式207株を退職給付信託として設定− 5 −（5）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲Pしておりますが、信託契約上当該株式（株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行
株式会社退職給付信託口）の議決権は、当社が留保しております。
５．当社の大株主への出資状況については、当該大株主の持株会社が発行する議決権のない優先株式を除いて算出しております。
６．持株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

⑤自己株式の取得、処分等および保有１．取得株式
普通株式
取得価額の総額
２．処分株式
該当事項ありません。
３．決算期における保有株式
普通株式

10,030株
2,452,530円

29,100株(3) 従業員の状況
区

分

従業員数

前期末比増減(△)

男

性

225

542.7

20.0

女

性

22

1

45.8

24.8

合計

247

643.0

20.5

名

平 均 年 齢名

平均勤続年数

歳

年

− 6 −

（6）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P(4) 企業結合の経過および成果①重要な子会社等の状況
会社

名資

本

金

議決権所有割合

百万円

㈱

埼

玉

県

魚市

主要な事業内容

％

場

376

98.70

千葉魚類
㈱
東 京 大 田 魚 市 場 ㈱㈱ 川 越 魚 市 場

475
268
300

74.06
40.82
40.00

食品卸売市場設備の所有と賃貸、水産物の購入・販売
水産物の購入・販売
水産物の購入・販売
水産物の購入・販売（注）旧川越水産市場株式会社は、平成15年11月１日に株式会社川越魚市場に商号変更するとともに、同日商号変更した新川越水産市場株式会社に営業を譲渡しました。

②企業結合の成果
連結子会社は上記①「重要な子会社等の状況」に記載の４社を含む11社であり、持分法適用会社は１社であります。
当期の連結売上高は180,349百万円、連結当期純損失は3,397百万円であります。
(5) 主要な借入先
借入先

期末借入金残高

借入先が有する当社の株式
持株百万円

㈱
みず
ほ銀行
㈱ 東 京 三 菱 銀 行
農林
中央金庫
中 央 三 井 信 託 銀 行 ㈱㈱ＵＦＪ銀行㈱ 三 井 住 友 銀 行

5,750
1,100
1,100
1,100
1,000
1,000

数

議決権比率

千株

11,932
1,437―
718―

％

0.00
4.89
3.63―
1.81―

（注）株式会社みずほ銀行は、標記以外に当社株式1,967千株をみずほ信託銀行株式会社へ信託財産として委託しております。信託約款上、議決権の行使および処分権については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。

− 7 −（7）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P(6) 主要な営業所および工場①営業所 本社 東京都中央区築地五丁目２番１号
東京都中央卸売市場築地市場②工 場 東京冷凍工場 同上(7) 取締役および監査役
会社における地位および担当または主な職業
代表取締役社長

関 本 幸 也専 務 取 締 役（営業本部長）

牛 来 進 一常 務 取 締 役（経理部担任）

五十嵐

常 務 取 締 役（営業副本部長）

吉

常 務 取 締 役（総務部担任）

増 田 忠 市常 務 取 締 役（人事部担任）

山 本 順 義取締役（鮮魚部長）

立 石 實 郎取締役（計算部長兼電算部長）

田

取締役（冷凍塩魚部長）

髙 木 邦 幸取締役（大物部長）

押

取締役（特種部長）

二 葉 雅 幸取締役（加工品部長兼大物部兼任部長）

関 本 吉 成

武

中方勝郎
修

稔翼

常勤監査役

石 田

常勤監査役

大 網 勝 昭洵監

査役

桑 原 宣 博監

査役

柿 沼 洋 三（注）１．平成15年６月27日開催の当社第55回定時株主総会において、石田 洵、大網勝昭、桑原宣博、柿沼洋三の４氏が監査役に再選され、それぞれ就任いたしました。
２．桑原宣博、柿沼洋三の両名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 8 −（8）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P貸 借対照表（平成16年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産金額科目（負 債 の 部）流 動 負 債18,732
支払手形
現 金 ・ 預 金2,027
受 託 販 売 未 払 金
受取手形
56
買掛
金
短 期 借 入 金
売掛
金
7,272
未 払 法 人 税 等
商品
4,469
未 払 消 費 税 等
荷 主 前 渡 金806
未払費
用
賞 与 引 当 金
短 期 貸 付 金4,952
その他の流動負債
その他の流動資産148
固 定 負 債貸 倒 引 当 金
△1,000
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
固 定 資 産11,146
退 職 給 付 引 当 金
有形固定資産4,643
役員退職慰労引当金
建物
2,155
再評価に係る繰延税金負債
長 期 預 り 保 証 金
機
械
装置
333
負債合計
車 輌 運 搬 具3（資 本 の 部）
資本金
工 具 器 具 備 品
18
資本剰余金
土地
2,132
資 本 準 備 金
無形固定資産186
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
借地権
172
任 意 積 立 金
その他の無形固定資産13
退 職 手 当 基 金
投資その他の資産
6,316
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
投 資 有 価 証 券
5,001
別 途 積 立 金
子 会 社 株 式823
当 期 未 処 理 損 失
長 期 貸 付 金
1,243
土地再評価差額金
株式等評価差額金
そ の 他 の 投 資 等
1,098
自 己 株 式貸 倒 引 当 金
△1,851
資本合計
資産合計
29,878
負債及び資本合計（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示している。

金額

百万円

百万円

17,537
148
3322,55513,808
14
57
364
88
168
3,891
348
1,356
1,109
233
501
342
21,428
2,376
953
953
2,910
594
5,628
110
5
160
5,353
3,312
396
1,819
△ 5
8,449
29,878− 9 −（9）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P

損 益

計

算書

( 自至 平成15年４月１日平成16年３月31日 )
科
経

目

常損

営

益の金

額

部

百万円

百万円

高

115,713

115,713価

111,034

販売費及び一般管理費

5,667

業

損

営

益業

益

上業

費

売
営

部

収

売
営の用

上業

原損

116,701

失988

営 業 外 損 益 の 部営営業外190
110

業

外費

払息

159
46常損

特利損

益
別の301

用

そ の 他 の 営 業 外 費 用
経別益

そ の 他 の 営 業 外 収 益
支特収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

206

失893

部損

失

貸 倒 引 当 金 繰 入

1,092

総 合 設 立 型 年 金 基 金解 散 に 伴 う 特 別 損 失189

関 係 会 社 株 式 評 価 損

112

投 資 有 価 証 券 評 価 損

66

税 引 前 当 期 純 損 失

1,460
2,354

法人税、住民税及び事業税

2

法 人 税 等 調 整 額

1,110

当期

3,467

前期純損

失利益

155

当 期 未 処 理 損 失3,312繰

越（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示している。

− 10 −（10）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P注記事項
１．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法
有 価 証 券
子 会 社 株 式 総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの 総平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ 時価法(2) 有形固定資産の減価償却の方法
定率法
なお、賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部及び平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）は定額法(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
賞 与 引 当 金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
退 職 給 付 引 当 金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(5) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。
(6) 消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
２．貸借対照表関係(1) 子会社に対する短期金銭債権
2,456百万円
子会社に対する長期金銭債権
1,205百万円
子会社に対する短期金銭債務
894百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,320百万円(3) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している電子計算機等がある。
(4) 担保に供している資産
有形固定資産2,713百万円
投資有価証券449百万円− 11 −（11）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P(5) 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上している。
①再評価を行った日 平成14年３月31日②再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定している。
③再評価を行った土地の期末における時価と再評価
245百万円後の帳簿価額との差額(6) 役員退職慰労引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金である。
(7) 商法施行規則第124条第３号に規定する時価を付したことにより増加した貸借対照表上の純資産額は1,819百万円である。
(8) 保 証 債 務52百万円
３．損益計算書関係(1) 子会社に対する売上高
4,694百万円(2) 子会社からの仕入高5,673百万円(3) 子会社との営業取引以外の取引高
166百万円(4) １株当たり当期純損失
86円17銭− 12 −（12）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P利
摘

益

処

要分
金額
円

当 期 未 処 理 損 失円

3,312,045,583

任 意 積 立 金 取 崩 額
固定資産圧縮積立金取崩額

5,281,248

特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額

2,297,517

別 途 積 立 金 取 崩 額3,600,000,000

合
利

次計

益

処株

主配
当１株につき３円

期

繰分

越利

3,607,578,765
295,533,182

額
金120,692,700

益

120,692,700
174,840,482− 13 −（13）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平 成 16 年 ５ 月 17 日

東 都 水 産 株 式 会 社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員
代表社員
関与社員

公認会計士

小野

 良

公認会計士

杉山

義 勝



当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、東都水産株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第56期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1）貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2）営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3）利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4）附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上− 14 −（14）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P監査役会の監査報告書 謄本監 査 報 告書
平 成 16 年 ５ 月 20 日

東 都 水 産 株 式 会 社
取締役社長 関 本 幸 也

殿監

役

会

常勤監査役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

査

石大桑柿田
網原沼

洵勝 昭宣 博洋 三


当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第56期営業年度における取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、次の通り報告します。
１．監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を受け、重要な決裁書類の閲覧ならびに主要な事業所の業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を受けるとともに業務および財産の状況を調査しました。
また、会計監査人からその監査に関する報告および説明を受け、さらに計算書類および附属明細書を検討する等、必要と認められる方法により監査しました。
２．監査の結果(1）会計監査人である新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2）営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3）利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4）附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5）取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(6）子会社調査の結果、取締役の職務執行に関し指摘すべき事項は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の財産上の利益の供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか必要に応じて当該取引の状況を調査するなどの方法によって監査しました結果、取締役の義務違反は認められません。
以 上（注）桑原宣博、柿沼洋三の両名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以− 15 −

（15）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲02̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲営業報告書̲P上決算期日株主メモ 

毎年３月31日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

名 義 書 換 代 理 人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部(お問せ 先)〒135‑8722 東京都江東区佐賀一丁目17番７号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（０３）５２１３−５２１３（代表）

同取次

みずほ信託銀行株式会社全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社

合所

本店および全国各支店
株 式 取 扱 手 数 料

名義書換手数料
無 料
単元未満株式買取手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公 告 掲 載 新 聞

東京都において発行される日本経済新聞

決算公告のホームページのご案内
なお、当会社の決算公告は、前期より定款紙による決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を
当会社のホームページ(http://www.tohsui.co.jp/)に掲載することといたしましたので、こちらでご覧いただけます。





（1）／ 2004/06/16 10:52（2004/06/16 10:52）／ 2k̲04172394̲03̲os2東都水産様̲報告書（案なし）̲株主メモ̲P