森林・山村多面的機能発揮対策交付金に係る業務方法書
平成２５年７月３１日 制定
平成２６年４月８日 一部改正
平成２６年８月１１日 一部改正
平成２７年４月２４日 一部改正
平成２８年４月１２日 一部改正
平成２９年４月１０日 一部改正
平成３０年４月１０日 一部改正
令和６年４月１日 一部改正

第１章 総則（目的）第１条 本業務方法書は、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成 30 年３月 30 日 29 林政政第 893 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。 ）、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱（平成 25 年５月 16 日 25 林整森第 60 号農林水産事務次官依命通知以下「交付要綱」という。 ）、森林・山村多面的機能発揮対策実施要領（平成 25 年
５月 16 日 25 林整森第 74 号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。 ）等に基づき、岐阜県森林・山村多面的機能発揮対策地域協議会（以下「協議会」という。）が行う森林・山村多面的機能発揮対策交付金（以下「交付金」という。）に係る業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営の基本方針）
第２条 協議会は、その行う業務の重要性にかんがみ、実施要綱、交付要綱、実施要領、交付金の交付決定に当たって林野庁長官から付された条件、本業務方法書その他の法令等を遵守し、関係機関との緊密な連絡の下に、実施要領別紙２の要件を満たす活動組織（以下「活動組織」という。）に対する交付金の交付その他の業務を適正かつ効率的に運営する。
２ 協議会は、実施要綱その他法令等を遵守する活動組織が、本業務方法書に定めた手続に従って交付金の交付の対象となる活動を行う場合、交付金を交付するものとする。

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第２章 事業の実施（交付金の管理）第３条 協議会は、国から交付を受けた交付金について、森林・山村多面的機能発揮対策交付金会計を設けて管理するものとする。この際、収入及び支出の状況及び財政状態を的確に把握するため必要な勘定項目を設けることとする。
２ 協議会は、交付金を当該使途以外の使途に使用してはならない。
３ 協議会は、第１項の交付金を金融機関への預金又は貯金により管理するものとする。
４ 協議会は、毎年度、交付金に残額が生じたときは、当該残額を国に返還するものとする。
（交付金に係る採択申請及び採択決定）
第４条 交付金に係る採択申請の提出期限は、協議会長が別に通知する日までとする。
２ 交付金の採択を受けようとする活動組織の代表者は、実施要領別紙３第５の４（１）に基づき採択申請書、活動計画書、協定及び活動組織の運営に関する規約等（以下「規約等」という。）について、活動地が所在する地方公共団体の長（以下「市町村長」という。）から指導・助言を受けるものとする。
３ 活動組織の代表者は、前項の指導・助言を受けたのち、市町村長へ申請書類等を提出し、市町村長は、その内容を別に定める確認方法により確認するとともに、活動の有効性等に関する意見書を添付し、協議会長に提出するものとする。
４ 協議会長は、前項の申請を受けたときは、協議会審査会において提出があった書類を審査の上、当該活動組織に交付金を交付することが適当と認められるときは、採択を決定し、国に交付申請書を提出するとともに、活動組織の代表者に審査結果を通知すると共に、市町村長にも通知するものとする。
また、国からの交付決定後、実施要領別紙３第５の４（３）により、速やかに活動組織の代表者に交付金に係る採択通知書を交付すると共に、市町村長に通知するものとする。
５ 活動組織は、前項の協議会からの採択通知受理以前に活動を着手する場合は、森林・山村多面的機能発揮対策交付金採択決定前着手届を、市町村長を通じて協議会長に届け出るものとする。
６ 活動組織の代表者は、次に定める事項の変更が生じた場合は、実施要領別紙３第５の６に基づき、変更活動計画書及び変更があった協定又は規約を添

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え、採択変更申請書を市町村長へ提出し、市町村長は、その内容を確認し協議会長に提出しなければならない。
なお、計画期間を延長する場合は、延長期間に該当する前年の 4 月までに変更活動計画書を、市町村長を通じ、協議会に提出しなければならない。
（１）対象森林面積の変更。
（２）取組延長 に応じた単価が設定されている活動内容ついては、取組延長の変更。
（３）活動回数に応じた単価が設定されている活動内容についは、活動回数の変更。
（４）資機材・施設の整備については、内容の変更。ただし、交付額の減額や数量の減額は除く。
（５）活動の中止又は廃止。
（６）第４条第４項により通知された交付金総額の 30％を超える減額。
７ 協議会長は、前項の申請があり、その内容が適切であると認められる場合には、これを承認し、速やかにその旨を活動組織の代表者に変更採択通知すると共に、市町村長にも通知するものとする。
８ 活動組織の代表者は、第６項に該当しない活動計画書、協定又は規約等の変更をしたときは、採択変更届出書に変更があった書類を添え、変更のあった年度の実施状況の報告時又は翌年度の交付申請時のいずれか早い時期に市町村長を通じて協議会長に届出を行うものとする。
（交付金に係る申請及び支払）第５条 活動組織の代表者は、交付金の交付を申請する場合は、について、市町村長に申請書を提出し、市町村長はその内容を確認したうえで協議会長に提出するものとする。
ただし、活動組織が採択を受けようとする年度の申請については、第４条第２項の採択決定後、協議会長の定める日までに申請するものとする。
２ 協議会長は、活動組織の代表者から前項の申請があり、その内容が適正であると認められた場合には、速やかに交付金を活動組織に交付し通知すると共に、市町村長にも通知するものとする。この際、支出勘定項目を明確にしておくこととする。
（交付金の対象範囲）
第６条 交付金については、活動組織が実施要領別紙３第５の３に定められた活動計画を実施するために必要な経費について、支援の対象とする。

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（交付金の返還）
第７条 活動組織が活動等を実施するに当たり、協定及び活動計画に定められた事項が遵守されていない場合等には、協議会長は、期日を定めて、是正又は活動組織に対して交付した交付金の全部又は一部について、返還を求めるものとする。
２ 前項により交付金の返還を求める場合、協議会長は活動組織への交付金の交付を停止し、交付金の返還を求める理由、返還の額及び返還の期日を記載した書面を活動組織の代表者に送付しなければならない。
３ 交付金の返還を求められた活動組織は、前項の期日までに求められた額を協議会に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、活動組織の代表者は、協議会長に対し、期日の延長を求めることができる。
この措置を求める場合には、活動組織の代表者は、期日までに返還できない理由を記載した書面を返還の期日の前日までに協議会長に提出しなければならない。
４ 協議会長は、前項の期日の延長を求められた場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときにあってはこれを認め、改めて、返還の期日を記載した書面を活動組織の代表者に送付するものとし、真にやむを得ない事情であると認められないときにあっては、その旨を活動組織の代表者に通知しなければならない。
５ 協議会長からの交付金の返還請求に基づき、活動組織から交付金の返還があった場合、協議会長は、活動組織の代表者の交付金に係る活動の再開に係る意思を確認し、第５条第１項の手続を経た後、交付金の交付を再開するものとする。
６ 第１項において、自然災害等やむを得ない理由が認められる場合は、交付金の返還を免除することとする。
第３章 報告（実施状況の報告）
第８条 活動組織の代表者は、毎年度、実施要領別紙３第５の８により交付金の実施状況報告書及び取得した機械及び施設について財産管理台帳を作成し、活動記録及び金銭出納簿又はその写しを添えて、市町村長へ提出し、市町村長はその内容を別に定める確認方法により確認したうえで協議会長が定める日までに協議会長に提出するものとする。
２ 協議会長は、毎年度、活動組織の活動の実施状況の確認について、別に定める審査方法による書類等の審査と、必要に応じて、現地確認を行い、その4確認結果について、実施要領別紙３第５の９（２）に基づき、活動組織の代表者に通知すると共に、市町村長にも通知するものとする。
なお、協議会長は、確認の結果、既に交付した額に比べて活動実績の執行額が下回ると確認された場合は、活動組織の代表者に通知し、交付金の返還を求めるものとする。
３ 協議会長は、前項により報告があった場合、実施要領別紙３第７に基づき、活動組織の活動の実施状況を取りまとめ、事業を実施した翌年度の５月末日までに、林野庁長官に報告するものとする。
第４章 雑則（事業期間）
第９条 本対策の事業期間は、令和４年度から令和８年度までとするものとする。
（様式）
第 10 条 本方針書に使用する様式は別途定める。
附 則
この業務方法書は、林野庁長官の承認のあった日から施行する。
附 則
この業務方法書は、平成２６年４月８日から施行する。
この業務方法書は、平成２６年８月１１日から施行する。
この業務方法書は、平成２７年４月２４日から施行する。
この業務方法書は、平成２８年４月１２日から施行する。
この業務方法書は、平成２９年４月１０日から施行する。
この業務方法書は、平成３０年４月１０日から施行する。
この業務方法書は、令和６年４月１日から施行する。

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