石西礁湖自然再生 ニュースレター

232018.7 Vol.

各委員からの提案・取組報告【提案】○「漁場再生ワーキンググループの設立」について

自然

再生（小林委員）

・漁場再生の取組をより具体的な行動計画として反映させるため、「漁場再生ワーキンググループ」を設立し、技術検討や具体的計画の策定等を行うことが提案されました。
・発起委員
八重山漁業協同組合サンゴ種苗生産部会 会長 砂川 政彦
西海区水産研究所亜熱帯研究センター 鈴木 豪
株式会社エコー 岡田 亘

【取組報告】○コーラルネットを活用した地元主体のサンゴ群集の保全活動（鹿島建設株式会社

山木委員）

・鹿島建設とエコツアーりんぱなでは、浦底湾沿岸で、コーラルネットを活用した保全活動を計画しており、この取組を地域や観光客の啓発に繋げ、石西礁湖の自然再生に展開していきたいと報告がありました。
・コーラルネットは、低コストで手軽な再生方法であることから、現在、沖縄県サンゴ礁保全再生地域モデル事業で適用に向け試験中、座間味村漁協の海の花事業で活用されていることが紹介されました。
せきせいしょうこ2017年の石西礁湖は︑大規模な白化現象の起きた2016年と同様に︑台風が少なスポットチェック調査の結果から白化の推移を見ると︑夏期は被度に対する平均白化く夏期の高水温が 月頃まで続いた１年でした︒

率が87・3％と2016年同様に高い値でしたが︑冬期には健全なサンゴ群体の割合が被度の50・1％まで上昇し︑夏前の６割程度にまで戻りました︒また高い白化率に対して︑夏期の被度に対する死亡率は1・6％とわずかで︑被度自体にも大きな変化がなかったことから︑白化による被度への影響は非常に小さなものだったと言えます︒石西礁湖では︑２年続けての大幅なサンゴの死滅は起きませんでしたが︑これらは2016年の大規模な白化現象を生き延びた︑生息場所やサンゴ種が多かったためだと考えられます︒しかし︑依然として石西礁湖全体ではサンゴ被度が低く︑また2016年の大規模な白化現象回協議会から第７期となり︑今後は新たな体制で進めていにより多くの大型のサンゴが死んでしまったことから︑サンゴの新たな加入に影響が出ており︑今後も監視が必要です︒

石西礁湖の自然再生は︑第くことになります︒サンゴ礁の回復に向けて︑どのような対策を継続して行う必要がある

被度と白化率の推移※スポットチェック調査等によるのか︑新たにどのような取組ができるのか︑新たな目標を私たち自身で考えていく必要があります︒

石西礁湖における海水温の推移

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10シリーズ 23

2017年の石西礁湖

石西礁湖はいま

海域対策ワーキンググループ オニヒトデ対策小グループの報告
平成２９年度の駆除及びオニヒトデの出現状況
平成29年度の駆除及びオニヒトデの出現状況

平成３０年度オニヒトデ駆除計画
平成30年度オニヒトデ駆除計画

環境省（西表石垣国立公園サンゴ礁保全業務）：計42匹（時期：6～2月）
環境省（崎山湾・網取湾自然環境保全地域オニヒトデ駆除業務）：計114匹（時期：5月～1月）
石垣市水産課（水産多面的機能発揮対策事業）：計18匹（時期：2～3月）
竹富町ダイビング組合：計149匹（時期：4月）
インダビシ：1匹
中型
崎山湾：138匹
中型～大型

北礁斜面～ヨナラ水道：
21匹
小型～大型マサーグチ～タキドングチ：4匹
小型・大型

網取湾：18匹
船浮湾：11匹
中型～大型

網取湾：17匹
中型

竹富南：13匹
小型～大型

船浮湾：1匹小型

崎山湾：96匹
中型～大型
パナリ西：0匹

黒島北：3匹小型

ゴノカタ：0匹・石西礁湖内は総駆除数42匹と例年に比べてさらに発生数は落ち着いている状況。
・これまで駆除数が多かった崎山湾については、4月に行った2回の駆除で、計138匹駆除したが、その後は発生数も落ち着いている。

・平成29年度のオニヒトデ駆除は環境省、石垣市の水産課、竹富町ダイビング組合が行いました。
・全部で300〜400個体のオニヒトデが駆除され、一番多かったのは西表島西側の崎山湾と網取湾でした。
・石西礁湖内で駆除されたオニヒトデは42個体と少なく、例年に比べて発生数は落ち着いている状況でした。
・西表島の崎山・網取周辺でも、オニヒトデは深い所に移動しているとの情報もあるため、注視する必要があります。
・平成30年度も、前年度と同様の体制でオニヒトデの駆除活動を行っていく予定です。

編集発行

石西礁湖自然再生協議会運営事務局
環境省 那覇自然環境事務所

内閣府 沖縄総合事務局開発建設部港湾空港技術対策官【住 所】〒907-0011 沖縄県石垣市八島町２-２７ 環境省石垣自然保護官事務所内【電 話】0980-82-4768 【ＦＡＸ】0980-82-0279【石西礁湖自然再生ホームページ】http://sekiseisyouko.com石西礁湖自然再生全体構想 行動計画2019-2023の骨子が決まりました

第23回
石西礁湖自然再生協議会

石西礁湖自然再生協議会は第７期に入りました
平成30年7月7日（土）に八重山合同庁舎において「第23回石西礁湖自然再生協議会」が開催されました。
今回の協議会には8個人、13団体、12行政の委員33機関、一般傍聴を含め45名が参加しました。
第7期協議会は計116委員（個人40名、団体・法人44機関、地方公共団体23機関、国9機関）の体制となりました。第7期協議会のスタートにあたり、会長と副会長の選任が行われ、協議会会長は第6期に引き続き土屋「石西礁湖自然再生全体構想 行動計画2019-2023」
・全体構想に基づき今後の取組を進める上で、重点的、かつ積極的に実施すべき内容を具体的な行動計画として示すもの
・10月に開催予定の第24回協議会で取組方針を決定したうえで、来年度に開催する第25回協議会で取りまとめる予定石西礁湖自然再生全体構想

委員が再任され、副会長には吉田委員が選任されました。

＜目次案＞

第７期から以下の体制で進むことが承認されました
新たな協議会体制について
協議会・部会・ワーキンググループ（WG）の現状
・協議会：年1〜2回開催（6月〜7月と2月頃）
・生活利用に関する検討部会：ほぼ毎年開催、平成28年度及び29年度は書面会議
漁業、海上交通、保護区域などを示した石西礁湖ルールマップを作成し、更新中
・海域対策WG：平成24年度に開催
オニヒトデ小グループは毎年度開催し、前年度の実施結果及び当年度の実施計画を共有
・陸域対策WG：平成24年度に開催
・普及啓発WG：平成24年度・平成27年度に開催

石西礁湖自然再生協議会の体制図【これまでの体制（平成24年〜）】
石西礁湖自然再生協議会

協議会委員：自然再生事業実施者、地域住民・NPO・専門家等、関係行政機関〈協議事項〉①自然再生全体構想の作成、②自然再生事業実施計画の協議③自然再生事業実施に関する連絡調整など
付託

報告《生活・利用に関する部会》

・地域住民の生活に必要となる活動との両立を検討する場

ワーキンググループ（部会準備会）

現状の問題点・課題
・過年度の取組の実施状況が不明
・委員間の情報共有の不足、誰がどこでどのような活動をしているかが相互に分かる工夫が必要
・生活利用に関する検討部会による一定の成果
・WGに協議会規約上の位置づけがなく、目的が不明確
・行政主導による敷居の高さ【普及啓発WG】【学術調査WG】

協議会①自然再生全体構想の作成、②自然再生事業実施計画の協議③自然再生事業実施に関する連絡調整など
部会
目的：取組の実施状況の共有と意見交
換
種類：海域・陸域対策部会
普及啓発・適正利用部会
学術調査部会

協議会委員：自然再生事業実施者、地域住民・NPO・専門家等、関係行政機関

WG（ワーキンググループ）
目的：特定のテーマの問題提起及び解決
特に協議会の枠組みで解決が必要な
場合
種類：流動的委員であれば誰でも設立可

部会

報告
検討指示

〈協議事項〉
行動計画の議論（30年度）
実施状況の共有・意見交換（31年度〜）《海域・陸域対策部会》

提案

ワーキンググループ〈協議事項〉
特定のテーマに関して議論
2〜3年の設置《普及啓発・適正利用部会》《学術調査部会》

この骨子を基に、各ワーキンググループ、各部会、本協議会のそれぞれの場で意見交換しながら、作り上げて行きます。
その他、「新たな協議会体制（案）」が示され、その中の位置づけの一つとして、行動計画に関するワーキンググループの設置に関する提案がありました。

・行動計画には部会で取り扱わない事項があるため、行動計画に関するワーキンググループ

石西礁湖自然再生協議会

付託

資料編
・協議会規約、細則＜主な意見＞【今回の変更後】〈協議事項〉①自然再生全体構想の作成、②自然再生事業実施計画の協議③自然再生事業実施に関する連絡調整など

新たな体制案

はじめに
１ 「石西礁湖自然再生全体構想 行動計画2019 ‑ 2023」作成の経緯
２ 石西礁湖の現状・石西礁湖のサンゴ礁の現状 ・石西礁湖のサンゴ礁をとりまく状況
３ これまでの取組状況（2007年〜2017年）
４ 「石西礁湖自然再生全体構想 行動計画2019 ‑2023」の取組事項
・取組方針 ・取組期間 ・取組内容（重点的、かつ、より積極的に実施する「展開すべき取組」）
５ 石西礁湖自然再生協議会の連携及び役割分担
・委員の連携及び役割分担
６ 行動計画のフォローアップ及び見直し【海域対策WG】〈協議事項〉
自然再生活動の実施に関する 【陸域対策WG】
テーマ別連絡調整など改善の考え方・取組の実施状況の共有、意見交換する場を定期的に設ける
・毎年度、協議会委員の取組状況を取りまとめる※参考 阿蘇草原再生レポート 活動報告書
・現WG（部会準備会）を部会に位置付け、目的を明確にする・新WGは委員であれば提案をして設立できるようにする

行動計画2019-2023
（骨子案）

情報共有
連携を部会とは別に立ち上げてはどうか。
・1章で記載する全体構想の作成経緯に基づき、今後5年間で目指すべき姿やあるべき姿などが項目として明確になると、皆が共有できる目標ができるのではないか。
・この10年間で取り組めなかったこと、実施主体が明確でないために対応できなかったことも考えながら、行動計画を作る必要がある。
・昨年度、分科会を設置して普及啓発の取組を検証し、課題等の意見を出していることから、それらをワーキンググループ等に反映してはどうか。
・新しく作成したパンフレットに石西礁湖での活動を整理しており、それらの内容も合わせて反省点を紹介し、今後やるべきことを議論する必要がある。