平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月4日
上場会社名 株式会社 淀川製鋼所
コード番号 5451
URL http://www.yodoko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 國保 善次（氏名） 林 真生

東大

TEL 06-6245-1113（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期％

107,127
96,89710.6△39.4

経常利益百万円

％

3,731
41―
△99.6％

4,402
820

百万円

436.6
△93.8

2,150
△3,661％――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

13.09
△22.1013.07―(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

173,748
179,91323年3月期第3四半期 127,095百万円％

円銭

139,01973.1
143,33972.8
22年3月期 130,958百万円

793.03790.302. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

―
―

5.005.00

合計円銭円銭

5.00

10.00

5.00

10.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円

通期
145,000
9.5
3,400（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

69.9

3,900

37.0

1,900％―円銭

11.63

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 無（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 184,186,153株
23年3月期3Q 23,920,760株
23年3月期3Q 164,268,024株

22年3月期
184,186,153株
22年3月期
18,479,353株
22年3月期3Q 165,706,706株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項
等については ２ページの１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

㈱淀川製鋼所（5451） 平成23年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ……………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………

2２．その他の情報 ………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………

8（４）セグメント情報 ………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………………

8-1-

㈱淀川製鋼所（5451） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、設備投資・住宅投資に持ち直しが窺われる
ものの、エコカー補助金の終了、家電エコポイント制度の段階的縮小、アジア向け輸出の減少などにより翳りの色合いを深めたものとなりました。
国内鉄鋼業界におきましては、粗鋼生産量は第２四半期の2,735万トンから第３四半期2,767万トンと僅かながらも増加しましたが、原材料価格の上昇、円高による競争条件の悪化など極めて厳しい環境下にあります。
当社グループ鋼板関連事業につきましては、国内建築需要の低迷が続いておりますが、主原材料である熱延鋼板価格の高騰に伴う販売価格の改定により、売上高は前年同期との比較で増加しました。
特に、台湾の子会社センユースチールカンパニーリミテッドにおきましては、前年同期（１月～９月）との比較では売上高は大きく増加し、損益もまた大きく改善しました。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間においては国内外ともに鋼材需要が低迷したことから販売価格は下落傾向にあり、事業環境は極めて厳しいものとなりました。
建材商品、エクステリア商品につきましては、新設住宅着工戸数、非住宅着工床面積の低迷、消費意欲の減退という厳しい事業環境下、安全・安心・環境・景観をキーワードに販売活動を展開し、概ね前年同期の水準を維持しました。
ロール事業につきましては、鉄鋼業向け熱延用ロールは、厳しい価格競争にさらされており、同事業全体では前年同期の販売量・売上高を下回る結果となりましたが、海外需要の取り込みという観点では成果を得ることができました。
グレーチング事業につきましては、高機能商品の販売比率を高めることにより、長引く公共事業投資の削減による市場規模縮小と販売競争の激化に対処しておりますが、前年同期との比較では販売量・売上高ともに減少しました。
不動産事業につきましては、引き続き底堅く推移しております。
その他事業につきましては、コスト削減・業務の効率化に注力し、倉庫業の業績に改善が見られました。
以上のことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,071億27百万円となり、前年同期と比べ102億30百万円の増収となり、営業利益は37億31百万円（対前年同期36億90百万円増）、経常利益は44億２百万円（同 35億81百万円増）、当期純利益は21億50百万円（同 58億12百万円増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結総資産は、当第３四半期連結会計期間末では、現金及び預金の減少（△11億円）、受取手形及び売掛金の減少（△13億円）、有形固定資産の減少（△32億円）、投資有価証券の減少（△24億円）、有価証券の増加（16億円）、たな卸資産の増加（11億円）を主要因に、前連結会計年度末より61億65百万円減少し、1,737億48百万円となりました。
負債は、当第３四半期連結会計期間末では、長期繰延税金負債の減少（△９億円）、支払手形及び買掛金の減少（△16億円）、未払法人税等の増加（５億円）を主要因に、前連結会計年度末より18億45百万円減少し、347億28百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結会計期間末では、その他有価証券評価差額金の減少（△18億円）、自己株式の増加（△18億円）、利益剰余金の増加（５億円）を主要因に、前連結会計年度末より43億19百万円減少し、1,390億19百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
足元、世界経済は一時的な景気の後退あるいは停滞局面から立ち直りつつあると考えられます。鉄鉱石、原料炭の逼迫と米国経済の復調や春慶節後の中国の鋼材需要の高まりが見込まれることから、海外の鋼材価格は上昇の方向にあります。しかしながら、国内の鋼材需給については目立った改善は見られず、第４四半期におきましても厳しい経営環境が継続すると思われ、当社グループの業績への反映は次年度以降になると想定しております。以上の状況を踏まえ、平成22年11月５日に公表しました通期の業績予想を修正しております。

-2-

㈱淀川製鋼所（5451） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①

会計基準等の改正に伴う変更

１）「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号

平成20年３月10日）を適用しております。これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
２）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。これに伴い、営業利益、経常利益が10百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が224百万円減少しております。
３）企業結合に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年12月26日）、「持分法平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日公表分）を適用しております。
②

表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
１）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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㈱淀川製鋼所（5451） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

２）前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、当第３四半期連結累計期間では特別利益の100分の20を超えたため、区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は７百万円であります。
３）前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、当第３四半期連結累計期間では特別損失の100分の20を超えたため、区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除売却損」は103百万円であります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

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㈱淀川製鋼所（5451） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計-5-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

14,53831,70013,697
13,773
4,033
9,626
3,021
△203
90,187

15,70933,081
12,002
11,464
3,872
10,992
3,570△198
90,493

18,84929,38548,23419,00532,43551,440413

448

31,4803,484△52
34,912

33,9793,606△55
37,53083,56089,419173,748

179,913

14,731
749
279
5,418
21,17816,341
165
800
4,758
22,065

7,284
50
83
6,131
13,549

7,323
82
111
6,990
14,50834,72836,574

㈱淀川製鋼所（5451） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

23,22023,744
88,776△9,278
126,463

23,22023,75588,270△7,428
127,817

4,185
1,321
△4,874
632

6,018
1,321
△4,199
3,140

純資産合計

109
11,813139,01995
12,285
143,339

負債純資産合計

173,748

179,913

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分-6-㈱淀川製鋼所（5451） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上総利益

96,89786,886
10,010107,127
93,307
13,819

販売費及び一般管理費

9,969

10,087

41

3,731

173
394
22
64
374
1,028

162
403
28
35
332
962

39
53
157

37
49
205

249

292

820

4,402

－
1036－
8
54

50－
140
20－
8
3,765
－
492
4,266

107
93－
214
24
439

△3,3903,983

法人税等合計

137
490
628

812
721
1,534

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,449

△357
△3,661

298
2,150

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
課徴金等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）-7-

㈱淀川製鋼所（5451） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報〔報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

四半期連結

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

損益計算書鋼板関連事業

ロール事業

グレーチ
ング事業

不動産事業

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

98,645

3,141

2,337

795

104,9182,208

107,127－

107,127

0－－

369

370

1,914

2,285

△2,285－計
セグメント利益

98,645
3,598

3,141
239

2,337
0

1,164
640

105,289
4,479

4,123
36

109,4124,515△2,285△784

107,127
3,731

計上額

(注)３

売上高

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント業等の事業を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△785百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-8-