豊かな文化芸術環境をつくる～文化政策の構造化の提案～

2023 年 ４ 月 5 日

11） 2020~2022年、アートキャラバン事業
その成果を未来へ■ 地域型と大規模型が全都道府県で文化芸術の力を発揮
・コロナ禍、行政の慎重な姿勢、全国の個々の芸術主体は孤立し、躊躇・地域の担い手、芸術団体、劇場に連携の呼びかけ 再開に向け背中を押す・立場を越えた連携は、地域課題を共有し、地域の文化振興が共通目的に・大規模型の全国展開、地域型の連携と中核づくりが結びつき、全国の構造を浮き彫りに■ 全国の地域に多様な文化芸術の主体の存在とネットワークの必要性
・全国に芸術団体が行き届いていない、鑑賞機会の少ない地域が多いこと－恒常的な巡回公演の必要性
・地域に芸術を目的とする継続事業主体が存在すること－芸術家等の存在、団体と劇場に専門人材配置の必要性
・優れたホール特性に見合った芸術を根付かせる－広域拠点形成の重要性

国民は文化芸術について確かな価値を認識（アートキャラバン事業調査）
2

🄫 文化芸術推進フォーラム2

文化芸術はなくてはならないもの普段あまり楽しまない人々も多くの国民が高い社会的な価値意識を持つ
次世代のために継承・継続することは重要だ

なくてはならないもの

非行動層

全体

20.0

40.0

60.0

80.0

そう思う

そうは思わない

100.0

120.0

全体

0.0

20.0

非行動層

40.0

60.0

そう思う

そうは思わない

80.0

40.0

60.0

80.0

そう思う

そうは思わない

100.0

120.0

100.0

■インタ ーネット調査（アートキャ ラバン事業で芸団協企画 ：202 1年3 月29 日～31 日

120.0

41.6

58.4

全体

27.9

72.1

20.0

23.1

国や地域のイメージ形成や、誇り・アイデンティティの醸成に重要だ

42.5

57.5

37.4

76.9

0.0

人 と人をつなげる力、コミュニティを活性する力がある

非行動層

62.6

全体

28.1

71.9

0.0

非行動層

44.6

55.4

28.4

71.6

0.0

20.0

40.0

60.0

そう思う

そうは思わない

80.0

100.0

120.0

株式会社マク ロミル実施）

調査方法：2019年1月1日から同年12月31日まで1年間の「ライブ・エンタテインメント・舞台芸術・伝統芸能」享受行動の事前スクーリング（行動層26.5％／非行動層73.5％）を行い、行動層（1548名）と非行動層（1548名）を別々にモニター調査し、その結果それぞれと全体（3096名）のウエイトバック集計の結果

3

🄫 文化芸術推進フォーラム3

2）芸術家、芸術創造団体、劇場等と統括団体の果たす役割
その基盤強化及びネットワークが必要
芸術家等は、創造活動の源泉であり、コロナ禍で仕事と収入を失い、大きな打撃を受けた
創造の直接的な担い手無しに、日本の多様で豊かな芸術創造活動と団体は成り立たない

芸術創造団体は、「文化芸術活動の継続支援事業」「J-LOD」でつなぎ、「AFF」の支援を受けて、本拠地や全国で、人々に芸術享受機会と、芸術家・実演家・スタッフに仕事を提供
芸術作品の創造、制作と公演の提供を主たる目的とする組織を地域に育てる必要性

劇場等は、地域の実演芸術のハブとして、芸術家等、芸術創造団体との協働により、芸術享受機会の提供、教育、福祉、観光等との連携を通し、地域文化の発展・継承を進める

統括団体は、「文化芸術活動の継続支援事業」では、芸術家の証明に職能団体として大きな役割
アートキャラバン 事業では、全国的な視野で、創造と享受の場を、芸術創造団体と劇場と連携で創出
全国的な視野で芸術振興をめざす専門芸術家と団体の非営利・社団組織
文化行政との連携パートナーとして、国民と芸術創造団体、芸術家等をつなぐため、文化施策の構造化と計画化を進める役割を果たす
4

🄫 文化芸術推進フォーラム4

実演芸術の創造と提供の構造～それぞれの役割
芸術家/実演家/スタッフ

専門職能団体

芸術創造団体（協会等）

プロダクション
事務所

劇場・音楽堂等

フリー活動

芸術創造と人々への機会提供（舞台／音楽・映像コンテンツ／放送／配信など文化芸術産業）■それぞれの役割
専門職能団体（職能の維持・向上）

・公益法人制度を活用

統括団体（公共的な目的と全国的な視野での役割）
文化行政のパートナーとしての役割

脆弱な組織基盤の強化・確立の必要性
専門人材の育成と確保の必要性

役割：全国的、分野全体の振興を視野に、統括団体を通した創造団体事業支援と統括団体の直接事業・公益法人制度を活用（非営利／営利の区分）

芸術創造団体主目的が創造
事業継続性

劇場・音楽堂等 ・芸術家、専門人材の適正な契約、雇用による確保
連携＊ライブ、芸術家は文化芸術産業のクリエイティブ・コア

役割：多様な文化芸術の継続的な創造・制作と、国民への多様な文化芸術の幅広い提供
支援目的：文化芸術団体の自主的活動、組織を育成し、全国で多様な団体の文化芸術活動を広げる＝多様な芸術創造と機会提供（基礎的支援）
支援目的：文化行政を公共事業として実施する特定文化芸術事業委託（事業支援）

文化庁／日本芸術文化振興会

5

🄫 文化芸術推進フォーラム53）文化芸術で全国に“かがやき”と“生きがい”づくり
人々と社会の活力のため構造化の中長期的な提案Ⅰ① 子どもたちが年1回は芸術体験を実現する施策の構造化を
学校・劇場巡回公演、部活動地域移行と地域文化クラブづくり 、伝統文化親子教室などの、地域の行政、学校、劇場等の連携による 子どもたちの芸術鑑賞・体験の場の構造をつくる
文化庁と地方公共団体による、実施のため重層的な支援
統括団体と芸術創造団体、学校と劇場との役割分担による実施② 全国に事業主体の拠点となる芸術創造団体と劇場を育て、創造の活力を生み出す芸術家、専門家の配置を創造の継続的な主体となる団体育成と活動活性化のため 、組織目的、法人格、事業規模の区分により 、公演単位ではなく年間活動評価による助成制
度をつくる
公益法人の財務基準見直しの2024年の実現を
その制度活用による芸術団体等 による専門人材の雇用創出と芸術家の確保 、組織の成長と発展の道筋を
6

🄫 文化芸術推進フォーラム6

文化芸術による子供育成総合事業を試みに鑑賞教室を縦割りから横連携・構造化へ
日本芸術文化振興会

文化庁

統括団体
全国調整機能連携・協力

企画立案と全国への普及／都道府県等との役割分担

地域社会に豊かな文化芸術環境をつくる

連携 実施

公演提供

支援

小・中学校
高校

鑑賞教室

調整

支援

参加

子どもたちと地域住民

劇場・音楽堂・美術館等

地域での中核的機能の必要性
・専門的コーディネート
・県域での総合的設計と支援配分
・ニーズ・課題・ノウハウの蓄積と共有

芸術創造団体
芸術家等調整■その他文化芸術事業での活用の可能性
・地域文化倶楽部
・伝統文化親子教室
・アートキャラバン
・1％フォー・アート
・地域文化拠点の強化など

都道府県・市区町村
地域内連携調整7

🄫 文化芸術推進フォーラム73）文化芸術で全国に“かがやき”と“生きがい”づくり
人々と社会の活力のため構造化の中長期的な提案Ⅱ③全国への公演巡回、地域連携事業の恒常的なネットワークの形成を・人々の“連携”と“組織”の力でつないだアートキャラバン事業
・多様な主体の連携により相互補完する地域内ネットワーク
・全国的な規模で生まれた多様な芸術のネットワーク資産
新展開のアートキャラバン事業、全国巡回と広域拠点づくりの施策を■2023年度「舞台芸術等総合支援事業※」の取組を受けて施策内容の改善充実と2024年度予算拡大を
芸術家、芸術創造団体、劇場、統括団体、そして国、地方公共団体
それぞれの役割を果たす構造的な政策設計が全国に豊かな文化芸術環境をつくる※文化庁文化芸術振興費補助金
8

🄫 文化芸術推進フォーラム83）文化芸術で全国に“かがやき”と“生きがい”づくり
人々と社会の活力のため構造化の中長期的な提案 Ⅲ④全国の公共空間に1％フォーアート制度を芸術を通じた公共空間の構築、市民を含む関係者が制作のプロセスに参加することで、地域の歴史や文化を再発見し、あらたな形で次代につなげ、地域社会のアイデンティティの形成を⃝ 教育施設、行政施設、図書館、病院、空港、社会インフラ施設など公共施設、公共建築物建設費の一部を、公共空間デザイン、施設のための美術品購入、芸術活動に充てる⃝ 国及び地方公共団体において、同制度の導入により特定の地域に偏ることなく、国民一人ひとりが等しく文化芸術に接する機会を得られ、導入された地
域は、観光の対象となる⃝ 公募することで、現代美術の多種多様なアイディア、技術、表現を、地域社会に導入する契機となり、市民と現代芸術の距離を縮め、現存作家にとっても創作活動の機会が得られ、活動基盤構築の一つとなる豊かな文化芸術環境を多様な主体で共創、その活動基盤の強化を
9

🄫 文化芸術推進フォーラム94）文化芸術の創造と享受の基盤を担う芸術家、実演家、スタッフの社会保障を⃝ 第2期文化芸術推進基本計画に盛り込まれた、「芸術家等が個人事業主等として事業を継続し、専念して活動が継続出来る仕組の検討」を速やかに実施し、実現を⃝ 不定期で断続的、不安定な活動状況のため、万一の事態で仕事と収入を失う非雇用の芸術家等が、安心して仕事を継続できる、芸術家特有の活動実態に対応した社会保障は、
コロナ禍の教訓として重要な社会課題■芸術家等の自らの活動継続、組織の豊かな創造活動、国民の文化芸術の享受機会をつくりだし、文化芸術振興を図るため、関係業界全体と国が活動基盤を支える芸術家等の共済制度が必要！

10

🄫 文化芸術推進フォーラム10

芸術家等のセーフティネットの構造試案
芸術家・実演家・スタッフ
事業申請

参加

確認番号申請・発行

コロナ禍の教訓と実績を活かして2020年度文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」

所得補償
事故補償
個人申請数
88,981件
交付決定数
74,025件

確認番号発行団体
専門職能団体年金補完
芸術家共済機関

71団体
申請＝30,157件

身分証明（創設）

関係事業者等

交付＝29,003件

専門職能団体を基礎に業界全体で専門職能団体が事業運営の円滑化に寄与

加入資格を特定するための基準
公的な裏付けと支援の必要性

補正予算509億円措置
制度運営
文化庁／日本芸術文化振興会
11

🄫 文化芸術推進フォーラム

11