Ver.1.２

技術士 CPD ガイドライン

2023 年 5 月 10 日

公益社団法人日本技術士会

目次

はじめに
Ⅰ．実施主体としての体制の整備
１．技術士CPDセンター
２．CPD活動関係学協会連絡会
３．技術士CPD実績管理委員会
Ⅱ．技術士のCPD活動の基本的な考え方
１．CPD活動の目的及び技術士に求められる資質能力(1) 技術士の責務及びCPD活動の目的(2) 技術士に求められる資質能力及びCPD活動(3) CPD活動の実績内容の確認における判断基準の必要性
２．技術士のCPD活動の区分及び算定基準(1) CPD活動区分及び算定基準の基本方針(2) CPD活動の資質区分及び形態区分(3) 形態区分別CPD時間算定基準（目安）３．技術士のキャリア形成に必要なCPD時間
Ⅲ．技術士登録簿における資質向上の取組状況欄の記載内容
Ⅳ．関係学協会のCPD活動実績の活用
Ⅴ．分科会への技術士のCPD活動の状況の報告

はじめに「技術士CPDガイドライン」は、文部科学大臣から日本技術士会会長に発出された「技術士の資質向上に関する継続研さん活動の実績の管理及び活用について（通知）」(令和 3年 4 月 26 日３文科科第 65 号)に基づき、技術士のCPDの実績の管理及び活用に関する事務を適切に行うために、実施主体としての体制の整備、技術士のCPDの基本的な考え方、CPD実績の判断基準及び技術士法施行規則の一部を改正する省令（令和 3 年 9 月８日文部科学省省令番号第 43 号）に関わる事項等について取りまとめたものである。
※「技術士CPDガイドライン」では、「継続研さん（Continuing Professional Development）」を「CPD」、「文部科学省科学技術・学術審議会技術士分科会」を「分科会」、「公益社団法人日本技術士会」を「日本技術士会」、及び「技術士の資質向上に関する継続研さん活動の実績の管理及び活用について（通知）」を「大臣通知」という。

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Ⅰ．実施主体としての体制の整備
今般、大臣通知により日本技術士会が技術士のCPD活動の実績の管理及び活用に関する実施主体として、① CPDガイドラインの策定② 技術士のCPD活動の記録の確認及び実績簿の作成③ 技術士のCPD活動の普及啓発④ 分科会への技術士のCPD活動の状況の報告の事務を担うことになった。そのため、日本技術士会では以下の体制でこれらの事務を行う。
１．技術士CPDセンター
日本技術士会の事務局組織に設置する技術士CPDセンターにおいて、技術士のCPD活動実績の管理及び活用に関する実施主体としての事務（以下、｢技術士CPD実績管理事業｣という。）を担当する。
２．CPD活動関係学協会連絡会
CPD活動を実施している関係学協会の参加を募り、技術士CPD活動のアドバイサリーコミティーとして「CPD活動関係学協会連絡会」を設置する。連絡会では、技術士CPD活動の実施状況について日本技術士会から情報提供するとともに、CPDのあり方、CPDの相互承認の推進等について意見を求め、広くCPD活動の発展に努める。事務局は技術士CPDセンターが担当する。
３．技術士CPD実績管理委員会
技術士CPD活動実績管理事業を総括的に管理するために、CPD活動関係団体からの推薦者及びCPD活動に知見を有する日本技術士会の正会員の委員からなる技術士CPD実績管理委員会を設置し、次の業務を担当する。
① 技術士CPD活動実施状況の分科会への年次報告に関すること② 技術士CPDガイドライン及び技術士CPD管理運営マニュアルの管理に関すること③ CPD活動関係学協会連絡会の運営に関すること④ 技術士CPD登録内容の審査に関すること⑤ その他、技術士CPD活動実績管理事業の管理に関すること

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Ⅱ．技術士のCPD活動の基本的な考え方
１．CPD活動の目的及び技術士に求められる資質能力(1) 技術士の責務及びCPD活動の目的
技術士資格は、技術士の専門知識や技術力、高い倫理観といった資質能力を客観的に保証する意義を有しており、個々の技術士は、社会ニーズの変化に的確に対応できるよう、日々自己研さんを積み、最新の知識・技術を身につけて、業務の質を維持する責務を有する。技術士のCPD活動は、技術士資格取得後もその資質能力を維持するだけでなく、更に向上させることを目的とするものである。よって、個々の技術士のCPD活動は、各技術士が自身の生涯を通じたキャリア形成を見据えて、自らの意思で主体的に業務履行上必要な知識を深め、技術を修得することが求められる。
(2) 技術士に求められる資質能力及びCPD活動
技術の高度化、統合化等に伴い、技術者に求められる資質能力は、ますます高度化、多様化している。平成 26 年 3 月の分科会において、「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」として、「専門的学識」、「問題解決」、「マネジメント」、「評価」、「コミュニケーション」、「リーダーシップ」、「技術者倫理」が示され、令和 5 年 1 月
25 日の分科会において、改訂が行われ「継続研さん」が追加された（表－１）。これらは、技術士であれば最低限備えるべき資質能力である。技術士はこれらの資質能力をもとに、業務履行上必要な知見を深め、技術を修得し資質能力の向上を図るように十分なCPD活動を行うことが求められる。
(3) CPD活動の実績内容の確認における判断基準の必要性
技術士のCPD活動の実績に関しては、これまでもAPECエンジニアの登録及び更新に当たって実績証明が求められてきたが、近年、資格の活用の観点から公共調達分野において実績証明が求められており、その対応が必要とされている。しかしながら、技術士のCPD活動の実績内容の確認においては、技術部門ごとに専門的な業務の性格・内容や当該技術士の業務上の立場が様々であり、個々の技術士のCPD活動の具体の内容、方法も多様である。また、技術士のCPD実績の活用を促進するために、関係省庁や関係学協会との緊密な連携が必要である。そのためには部門及び関係学協会に共通する判断基準の設定が必要である。

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（表－１）

技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）
平成 26 年 3 月 7 日
改訂令和 5 年 1 月 25 日
科学技術・学術審議会
技術士分科会

キーワード

専門的学識

解説
・技術士が専門とする技術分野（技術部門）の業務に必要な、技術部門全般にわたる専門知識及び選択科目に関する専門知識を理解し応用すること。
・技術士の業務に必要な、我が国固有の法令等の制度及び社会・自然条件等に関する専門知識を理解し応用すること。
・業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、調査し、必要に応じてデータ・情報技術を活用して定義し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること。

問題解決

・複合的な問題に関して、多角的な視点を考慮し、ステークホルダーの意見を取り入れながら、相反する要求事項（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）、それらによって及ぼされる影響の重要度を考慮したうえで、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決策を合理的に提案し、又は改善すること。

マネジメント・業務の計画・実行・検証・是正（変更）等の過程において、品質、コスト、納期及び生産性とリスク対応に関する要求事項、又は成果物（製品、システム、施設、プロジェクト、サービス等）に係る要求事項の特性（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）を満たすことを目的として、人員・設備・金銭・情報等の資源を配分すること。

評価・業務遂行上の各段階における結果、最終的に得られる成果やその波及効果を評価し、次段階や別の業務の改善に資すること。

コミュニケーション

・業務履行上、情報技術を活用し、口頭や文書等の方法を通じて、雇用者、上司や同僚、クライアントやユーザー等多様な関係者との間で、明確かつ包摂的な意思疎通を図り、協働すること。
・海外における業務に携わる際は、一定の語学力による業務上必要な意思疎通に加え、現地の社会的文化的多様性を理解し関係者との間で可能な限り協調すること。

リーダーシップ

技術者倫理・業務遂行にあたり、明確なデザインと現場感覚を持ち、多様な関係者の利害等を調整し取りまとめることに努めること。
・海外における業務に携わる際は、多様な価値観や能力を有する現地関係者とともに、プロジェクト等の事業や業務の遂行に努めること。
・業務遂行にあたり、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮したうえで、社会、経済及び環境に対する影響を予見し、地球環境の保全等、次世代にわたる社会の持続可能な成果の達成を目指し、技術士としての使命、社会的地位及び職責を自覚し、倫理的に行動すること。
・業務履行上、関係法令等の制度が求めている事項を遵守し、文化的価値を尊重すること。
・業務履行上行う決定に際して、自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負うこと。

継続研さん

・ＣＰＤ活動を行い、コンピテンシーを維持・向上させ、新しい技術とともに絶えず変化し続ける仕事の性質に適応する能力を高めること。

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２．技術士のCPD活動の区分及び算定基準(1) CPD活動の区分及び算定基準の基本方針
技術士のCPD活動は、自発的かつ主体的に様々な場において多様な形態で実施される。
したがって、CPD活動をより実質化するため、登録の対象となるCPD活動の区分について多様性を整理してわかりやすくするとともに、区分に応じた時間算定基準や上限時間等の条件設定が必要である。
(2) CPD活動の資質区分及び形態区分
技術士のCPD活動は「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」（表－１）に基づくと、「継続研さん」は行動としての資質能力で全体に関わることから、それ以外の 7 つを大きく専門的学識及び一般共通資質の２つの資質区分に分けることができる。
更に、専門的学識は技術部門全般と専門（選択）科目、法令等の制度、社会・自然条件の4 つの資質項目に分けることができる（表－２）。
また、技術士のCPD活動の形態は 10 の形態項目に分けることができ、それらは参加型、発信型、実務型、自己学習型の４つにまとめることができる。（表－３）
技術士は、CPD活動を実施するに当たって、どの形態区分・形態項目の活動がどのような資質区分・資質項目の資質能力の維持・向上を図ることができるかを考えつつ、専門的学識だけではなく一般共通資質を含めた幅広い資質の修得に取組む必要がある。
（表－２）

CPD活動の資質区分と資質項目

資質区分

A. 専門的学識

B. 一般共通資質

（表－３）

資質項目
1-1

技術部門全般1-2

専門（選択）科目

1-3

CPD活動の形態区分と形態項目

形態区分

形態項目
1

講演・研修

2

組織内研修

法令・規格等の制度

3

学協会活動

1-4

社会・自然条件4

論文・報告文2

問題解決

5

講師・技術指導3

マネジメント

6

図書執筆

4

評価

7

技術協力

5

コミュニケーション

8

資格取得

6

リーダーシップ

9

業務成果

7

技術者倫理

Ⅰ. 参加型

Ⅱ. 発信型Ⅲ. 実務型
Ⅳ. 自己学習型

10 多様な自己学習(3) 形態区分別CPD時間算定基準（目安）参加型は講演会参加を基準として 1 時間当たりの参加を 1 CPD時間とする。発信型は学術誌への論文掲載を基準として 1 件当たり 40 CPD時間とする。実務型は表彰や特許など成果の明確なものに限定する。自己学習型は自己学習を基準として 1 時間当たりの学習時間を 0.5 CPD時間とする。
また、それぞれの形態区分及び形態項目において、必要に応じて年間の上限を設けることができる。（表－４）6

（表－４）

形態区分別CPD時間算定基準（目安）

形態区分

基準となる形態

参加型

講演会参加： 1時間当たり1CPD時間

発信型

論文掲載 ： 1件当たり40CPD時間

実務型

成果の明確なものに限定

自己学習型

自己学習 ： 1時間当たり0.5CPD時間

３．技術士のキャリア形成に必要なCPD時間
平成 27 年 2 月の分科会において、技術士資格の取得年齢の目安を 35 歳として、技術者の生涯を通じたキャリアパスの観点から、技術者の段階（ステージ）に応じた共通的な資質能力（コンピテンシー）を例示した「技術者キャリア形成スキーム（コアスキーム）(例)」が示されている。
これに基づき、技術士のキャリア形成の観点から技術士資格取得後においてもその資質能力を維持するためには、1 年間で少なくとも技術に関する学協会に入会し発行されている会誌の購読（年間 10 CPD時間）を行うとともに、繁忙期を除いて月 1 回 1 時間程度の講演会又はeラーニング等に 10 回参加（年間 10 CPD時間）程度の継続研さんが必要と考え、それを算定根拠に米国等の更新要件に匹敵する年間 20 CPD時間の実績を「基準CPD時間」とする。
また、積極的に資質能力を向上させ国際的にも活躍できるより高度なエンジニアとなるためには、APECエンジニアに匹敵する年間 50 CPD時間の実績が必要と考え、それを「推奨CPD時間」とする。技術士は、資質区分の専門的学識だけではなく一般共通資質を含めた幅広い資質の修得が必要であり、また、社会から高い倫理観を保つことが求められていることから、「推奨CPD時間」の内数として年間 1 CPD時間以上の技術者倫理の実績を求める。（図－１）(図－１）

技術士のキャリア形成に必要なCPD時間

継続研さん（CPD）や実務経験を通じて技術士としての資質能力を向上させる段階
ステージ１（技術士補）（目安）高等教育機関卒業

ステージ２

ステージ３

ステージ４

（技術士補）

（技術士）

（技術士）

30歳～

35歳～

40歳～

ステージ５
（技術士）

50歳～

(資質能力の維持のために必要なCPD時間）

20 CPD時間/年(高度なエンジニアとして必要なCPD時間）

50 CPD時間/年（うち技術者倫理 1 CPD時間/年以上）◎ 技術士になった時点の資質能力を維持するために必要な 年間20 CPD時間のCPD実績を「基準CPD時間」とする。
◎ 技術士が積極的に資質能力を向上させ、より高度なエンジニアとして活躍するために必要な 年間50 CPD時間のCPD実績を「推奨CPD時間」とする。（技術士は専門的学識だけではなく一般共通資質を含めた 幅広い 資質の習得が必要であり、また、社会から高い倫理観を保つことが求められている。そのため、「推奨CPD時間」には内数として年間 1 CPD 時間以上の 技術者倫理の実績を求める。）（注）資格取得目安の35歳は、科学技術・学術審議会・技術士分科会が「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）」平成27年2月）において示した技術士として活躍が期待される年齢である。

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Ⅲ．技術士登録簿における資質向上の取組状況欄の記載内容
文部科学省は、日本技術士会が技術士のCPD活動の実績の管理及び活用に関する事務を行うに当たり、既存の登録事務と連携を確保して、技術士のCPD活動の履行状況を公的に裏付け、国内外における技術士資格の活用促進を図るため、技術士法施行規則第 14 条に「六申請者が技術士登録簿への記載を希望するときは、その資質向上の取組状況」を追加、別記様式第 7 及び第７の２に「資質向上の取組状況」を記載する欄を追加した。「資質向上の取組状況」欄の記載内容は、技術士登録簿の記載事項の変更届出により、過去５年度間のCPD時間を年度毎にCPD時間合計及びその内数として一般共通資質の技術士倫理を記載することとし、記載欄の様式（例）を（表－５）に示す。

（表－５）
登録番号

登録年月日

技術士登録簿
氏名

生年月日

第二次試験
合格年月日

第二次試験の技術部門の名称自ら業務を営むときの事務所

他に勤務するときの事務所

名称

名称

所在地

所在地

資質向上の取組状況
技術士 CPD
活動実績

技術士 CPD 活動実績 （例）
資質区分
CPD 時間合計（うち技術者倫理）

20185518

CPD 時間/年度
2019
2020
2021
6057602132022
52
1

備考

Ⅳ．関係学協会のCPD活動実績の活用
日本技術士会以外の関係学協会が実施しているCPD活動実績を技術士CPD活動実績として活用するため、日本技術士会が設置したCPD活動関係学協会連絡会に参加している学協会等を「技術士CPD実施法人」と称し、技術士CPD実施法人において登録されたCPD実績は、日本技術士会に登録されたCPDと同等と見なし、その法人が発行するCPD活動実績証明書をもって、技術士CPD活動実績簿への記載申請を受け付けることができるものとする。
「技術士CPD実施法人」が備えていることが望ましい要件は以下のとおりである。
（望ましい技術士CPD実施法人の要件）① 学習目標が明示された良質なCPDプログラムを提供していること。
② 「独自のCPD算定基準」を定めたCPD登録制度を保有していること。
③ 「独自のCPD算定基準」が「形態区分別CPD時間算定基準（目安）」(表－４)に概ね適合していること。
④ 「独自のCPD算定基準」の資質区分等の分類に、専門的学識だけでなく一般共通資質が位置付けられていること。
⑤ 「独自のCPD算定基準」に基づきCPD登録の審査を実施し、その登録証明書を発行していること。
⑥ CPD記録を一定期間保存していること。

Ⅴ．分科会への技術士のCPD活動の状況の報告
日本技術士会は、技術士のCPD活動の実施状況や日本技術士会の管理するCPD実績の利活用の事例等、技術士のCPD活動の実績の管理及び活用に関する事項について、毎年度分科会に報告書を提出するものとする。

附記
１．技術士CPDガイドラインは、大臣通知に基づき 2021 年 5 月 27 日に分科会に報告したものをもってVer.1.0 とする。また、日本技術士会は、社会経済状況等に応じ、技術士CPDガイドラインを改訂する必要があるときは、適宜改訂するとともに、必要に応じて分科会に報告するものとする。
２．技術士法施行規則の一部を改正する省令（令和 3 年９月８日文部科学省省令第 43 号）が公布されたことに伴い、2021 年 9 月 8 日付で技術士CPDガイドラインVer.1.0 を改訂
し技術士CPDガイドラインVer.1.1 とする。
３．2023 年 1 月 25 日、分科会において「技術士に求められる資質能力（コンピテンシー）が改訂されたことに伴い、2023 年 5 月 10 日付けで技術士CPDガイドラインVer.1.1 を改訂し、技術士CPDガイドラインVer.1.２とする。

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