特 集
2024年再エネを更なる高みへ

東大／国環研の江守正多氏に聞く気候変動の危機と再エネ
すべての議論に「公平性」の観点をウクライナ情勢などもあり、昨今ではエネルギー安全保障の観点から化石燃料の重要性を指摘する声が増している。一方で再エネ開発への反対運動のニュース記事を見る頻度も増えた。こうした中、今一度再エネの重要性、必要性を認識すべく、気候変動とは何か、なぜ対策が必要なのか、また再エネ開発にあたって何を考えるべきかを、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第５次および第６次の評価報告書の主執筆者を務めた気候科学者で、東京大学未来ビジョン研究センター教授と国立環境研究所上席主席研究員を務める江守正多氏に聞いた。

－気候変動とは江守

長期的に地球の平均気温が上昇していくのが地球温暖化。これに伴って雨の降り方の変化や海面上昇など気候や地球環境が変化する。IPCCの第６次評価報告書では、その原因が人間活動の影響であることに「疑う余地がない」とされた。
大気中の温室効果ガス濃度が上昇すると、地表から宇宙に戻るはずの赤外線が放出されにくくなり、地表付近の温度が長期的に上昇する。これは既に起きていて、人間活動が温室効果ガスを排出し続ける限りさらに進んでいくことは科学的に間違いない。
江守氏

３つの問題がある。まず、温暖化の進行による熱波の発生や、それに伴って屋外労働での熱中症など、健康被害ナ化したりすると指摘されている。こ－温暖化といっても､「～年に一度のが発生する。加えて、気温上昇によっれらが起こるのが気温何℃の点にある寒波」が毎年のように来るて大気中の水蒸気が増えると、低気圧か科学的にわかっていないが、徐々に江守が来た時にその分だけ降雨量が割り近づいているのは確かだ。

し、一年で一番寒い季節。長期的な温増しになって記録的な大雨が発生した

３つ目の問題は、これらの影響を、暖化と別に、シベリア高気圧の勢力がり、台風も発達しやすくなる。また、原因に責任のない人が受けること。温強い年は寒くなるなど、年ごとの天候2023年はギリシャやカナダ、ハワイ

室効果ガスをほとんど排出しない貧しパターンにも当然影響される。ただ、で深刻な森林火災が起きたが、高温とい国の人たち、先住民族、また同じ国

近年の「寒い冬」の気温は昔より１℃

乾燥の進行で燃え広がりやすく、鎮火でも弱い立場の人たちなどが、干ばつほど高い。急に冷え込むと、肌感覚でしにくくなる。さらに地域によってはによる水・食糧難、海面上昇・高潮被は温暖化に対する疑問も生まれると思

雨が降らず、気温上昇で地面からの水害での住居喪失、難民になる、命を落うが、データを見れば明らか。

分蒸発が増え、年によって深刻な干ばとすといった被害をうける。これは既もう一つ、温暖化するとドカ雪が降つが発生する。海面も世界平均で年間に起きていると言ってもいいかもしれりやすい。大雪も一見、温暖化と逆の４㎜ほど上がっている。

ない。また温暖化が時間とともに進行ようだが、気温上昇により大気中の水極端な気象が一層極端になることにすれば、将来世代ほどその被害を受け蒸気が増えるので、たまに大雪が降る加え、２つ目の問題として、ティッピ

る。非常に理不尽、人権侵害といってことは科学的に矛盾しない。

ングポイント、つまりある点を超えるもいいのではないか｡「気候正義」とと不可逆的な現象が急激に加速するという言葉の背景には、不正義を是正す－食糧危機とのつながりは言われている。例えば南極の氷が不安るために温暖化を止めなくてはならな

江守

定化して崩壊し、海面上昇が進行した

いという考えがある。

ると、トウモロコシの生産性が30％り、アマゾンの熱帯雨林が枯れサバン

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当たり前だが冬は毎年必ず来る

新エネルギー新報 2024.1.5・20

世界平均気温が３〜４℃上昇す

ほど減少するとIPCCの報告書にも書特 集

かれた。低緯度から中緯度の国にかけム上、どこまで再エネ比率を高められにも明記された。なので、私は脱炭素て、高温で育たなくなる農作物が多い

るかの論点はあるだろうが、一番のボについては制約条件であって努力目標と予測されるほか、病気や害虫も増えリュームを再エネが占めるのは、気候ではないと理解している。その上で経る。

変動対策分野の人間全員の共通認識で済性、安定供給を構築する必要があるのではないか。

日本で既に感じている人も多いと思はないか。不足部分を原子力発電でうが、海も温暖化するので魚の回遊経補ったり、調整力としてアンモニア火

私は「３E＋S」に、もう一つのE、路が変わったり、プランクトンが減少

力発電が必要という考えもあるが、マ公平性の「Equity」を加えるべきと考して魚が小さくなる。ブリが富山で捕ジョリティは再エネだろう。

えている。それによって答えが一つに決まるわけではなく、立場により時にれず、北海道で捕れるようになったという話もある。農業でも、2023年は－再エネのコストが高いという意見も対立しえるが、様々な公平性を見落と

記録的猛暑で高温被害があり、米やリあるさないよう議論すべきだ。この観点がンゴなどが不作だったと言われてい江守

新設電源のLCOEで、再エネがあれば再エネの乱開発も初期段階で指る。農業者や漁業者は既に危機感を覚

最も安価な地域が増えている。日本も摘できたかもしれない。原子力発電のえているのではないか。世界的に見れ世界よりまだコストが高いとしても、電源立地地域や、高レベル放射性廃棄ば食料は分配の問題もあり、日本は食引き続き価格下落は続くだろう。

物問題などもいえるが、経済性やエネ

一方で化石燃料はウクライナ危機、ルギー安全保障の議論からは零れ落

円安、インフレなどで価格上昇リスク

ち、環境性や安全性とも外れる。でもが表面化した。加えて現状はカーボ大事な論点だ。エネルギーに限らない－2050年にカーボンニュートラル化す

ンプライシングが無く、負の便益が考話だが、公平性を加えた議論をしたい

れば良いのか

慮されていないタダ乗り状態。ＣＯ２なと以前から思っている。

江守料を買える側だが、アフリカの小国では危機に陥る可能性がある。

世界平均気温の上昇とＣＯ２の排出による負の便益を内部化すれば、人為的な累積排出量が概ね比例してい相対的に再エネはさらに有利になる。

－地域の反対を受ける再エネ企業もあるという科学的知見がある。排出すれ発電電力量ベースでコスト競争力が高る

ばするほど気温が上がる、つまり排出く、再エネ比率が高まれば変動対策と江守量の推移をグラフ化した時に、その面して送電網増強や蓄電など負担が生じ地域にもメリットがある事業にするこ積が一定を超えると1.5℃や２℃を超る面はあるが、脱炭素化したエネルとも重要で、どんなに気候変動問題に過する。この一定量の面積を予算に見ギーシステムを構築するまでの移行に理解があっても、都会の企業が利益を立てる考え方は「カーボンバジェッかかるコストであり、長期的にやらな吸い上げるだけでは、心情として賛成ト」と呼ばれる。

ければならない投資だ。

できないだろう。気候変動問題の深刻まずは善く対応すること。立地さ、なぜ再エネが必要かはその次に話

つまり「2050年にCN達成すれば良有識者と一般層の議論に、コミュニい」わけではなく、総排出量を押さえケーション的な問題が生じているのかなければならない。しかしそもそも、もしれないと感じる。前者は再エネ

気候変動の科学的知見が日本社会に直前までこれまで通り排出して、50が必然的に増えるという共通理解があ浸透していれば総論賛成になると思う

年を境に一気にネットゼロ達成というり、その上で不足時の手段として火力のだが、中々難しい。政治家ですら気のがどれだけ困難かは皆さんにも想像発電の一部を維持し、ゼロエミッショ候変動が文明の危機であると自分の言がつくと思う。インフラの置き換え、ン時代ならそれは水素・アンモニア葉で語れる人は少ない。これで日本の産業構造の転換、それに伴う労働者ので・・・と議論する。一番最初の「再取り組みなどを語っても、一般にピン移行など、今から全力で取り組まなけエネが増える」前提は議論から省くのと来ないのも仕方ない。

ればならない。

で、一般の人が「火力を水素・アンモアンケートで気候変動問題についてニアでやれば解決」と思ってしまうの「心配」と答える人は９割と非常に多－気候変動対策における再エネとはかもしれない。ここは問題ではない

いが、そこで止まったり個人の省エネ

江守か。などに留まってしまう。その先のエネ

COP28で「transitioning awayす内容になるのだと思う。

ルギーシステム転換などを政治に要求

from fossil fuels」という気候変動対策の本質、化石燃料からの脱却が示さ－昨今、安定供給についての議論が多するという発想が日本には無いと感じれた。従来のエネルギーシステムを置いる。本来はそういった政治家を我々がき換えなければならない中で、システ

江守

2050年の脱炭素が改正温対法選んでいく必要がある。

2024.1.5・20 新エネルギー新報

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