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2021WINTER●
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2021年・冬号
言志私録
新年挨拶
会員の皆様へ
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務「伝統に慢心することなく時代の変化に適切に対応」門司税関長 福田 敏行 ・・・ 1（公社）
北九州貿易協会 会長 小野 裕和 / 北九州市長 北橋 健治 ・・・・・・・・・・・・・・・・2

田坂良昭 前会長が「旭日単光章」を受賞 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

中国・煙台市における日中経済貿易協力交流会にオンライン参加 他 ・・・・・・・・ 6

デジタル活用の秘訣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

輸出取引を行う企業の皆様へ 後払いリスクに備えて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association公益社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

門司税関長福田 敏行

私伝 統に慢心することなく時代の変化に適切に対応
新年明けましておめでとうございます。
新年を迎え、初詣に行かれた方も多くいらっしゃると思います。
私の趣味は神社仏閣巡りで、ご朱印帳を携えての神社仏閣巡りも7年目に入りました。
出身の関東はもとより、赴任した北海道やここ九州でも多くの神社仏閣を訪れ、ご朱印帳
は神社が14冊目、お寺が8冊目となりました。神社仏閣の魅力は、何といってもそれぞれの地域における歴史、文化、伝統の中で培われた厳かな雰囲気にあり、これに触れることで心身ともにリフレッシュできていると思います。
歴史といえば、私が勤務する門司税関は、九州北部から山口県にかけてのエリアを管轄していますが、このエリアは東アジアに非常に近いという地理的優位性から、古より海外との｢物｣・｢人｣の交流が盛んな地であり、近年は、アジアへの玄関口としてひときわその存在感を高め、税関業務の重要性が強く感じられる地域といえます。

「佐藤一斎 像」
渡 辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」がもともと、我が国の税関は、幕末の安政6年(1859年)6月に神奈川(横浜)、長崎、箱館(函館)の開港に伴い設置された｢運上所｣を前身とし、明治5年(1872年)11月28日に｢税関｣と改称されて以来、令和4年(2022年)には150周年を迎えることとなります。
門司税関は、明治42年(1909年)11月に長崎税関から分離独立し、112年目を迎えていますが、私自身、長い歴史と伝統を有する門司税関に勤務することを光栄に思うととも40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）に、その責任の重さを痛感しています。
このように歴史と伝統を有する職場において業務を行っていく中で、日頃より心がけていることの一つが｢伝統に慢心することなく時代の変化に適切に対応すること｣です。
伝統を受け継ぎ守っていくことは、もちろん大切なことではありますが、伝統に慢心すると時代に取り残されかねません。経済社会の複雑化・グローバル化、国際物流ニーズの高度化・多様化、新型コロナウイルス感染症への対応等、近年の税関を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。伝統を大切にしつつも、慢心することなく、時代の変化に適切に対応する、変化には変化で対応するとの考えの下、税関行政を推し進めて行きたいと思いますので、本年も税関行政に対し、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本年が皆さま方にとって、充実した一年となることを心よりお祈り申し上げます。

｜2021｜WINTER｜

1新年のご挨拶

公益社団法人 北九州貿易協会

北九州市長

会長 小野

北橋 健治

裕和

新たな発進となる、新たな年に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
先ず新年にあたりあらためて、昨年来の全世界的な感に連携し、出入国制限等に関する情報提供等をさせていただきました。

染症拡大に対して日夜奮闘され、そして新たな社会生活

今年も、当協会はそういった動静についての情報提供

様式や経済状況のもとで重大なかじ取りを担われていなど、グローバルな市場を切り拓いて新たな価値を創出る地域の企業や経済団体の皆様に心からの敬意と感謝する地域企業の皆様のために、国際ビジネスに取り組むを表します。

環境の整備をするという役割を引き続き担ってまいりた

昨年初頭、地域経済や国際貿易は穏やかながらも上向きに転じるとされていた中、誰も予想していない全世いと考えております。

新年あけましておめでとうございます。

を保障する環境整備を進めます。
また、暴力追放運動などを継続して推進し、昨年策定した「北九州市安全・安心条例第2次行動計画」のもと、日本トップクラスの安全・安心なまちを目指します。
次に、産業振興の面では、響灘地区での風力発電関

昨年は、新型コロナウイルス感染症が世界的に猛威を連産業の総合拠点化や北九州空港の機能強化と利用振るう未曽有の事態を経験しました。本市では、身近な促進、産業用ロボットの最先端の研究開発や導入支援

かかりつけ医による検査体制の構築や介護・障害者入など、本市の強みを活かした戦略的なプロジェクトを着所施設へのスクリーニング目的のPCR検査の実施、医療実に進めます。

体制の整備、保健所体制の強化を図りました。
また、事業

また、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、環境と継続と雇用維持のため、中小企業の方々への融資や雇経済の好循環により、都市の競争力を高め、国内外の脱会員の皆様におかれましては、当協会へお気軽にご相用調整助成金の伴走支援、飲食店等の感染防止対策や炭素に貢献する「北九州モデル」を構築し、グリーン成長

界的な激変があり、経済活動が大きく制限され、私たち談いただき、当協会の事業をぜひご活用いただきますよクラウドファンディングを活用した資金調達支援、観光客を推進します。の誰も経験したことのない地域社会経済への影響が随うお願い申し上げます。

所に現れました。感染予防への取り組み、新たな働き方

いつも活動を支えていただいております会員企業の皆や企業活動の在り方、日々激変する世界的情勢のもとで様、関係者及び関係諸団体の皆様方には厚く御礼申しの国際的な調達や販売への対応など会員の皆様におか上げます。
そして、一層のご支援ご指導を賜り当協会が、れましては、探究と精励の日々であったと存じます。

「北九州貿易・投資ワンストップサービスセンター（KTI

当協会も、医療用消耗品の輸入や輸出、関係団体がセンター）」（ 北九州市、ジェトロ北九州、（ 公社）北九州

これらを調達するに際しての支援や、このような状況に貿易協会）の一員として、また北九州商工会議所とも連対応した新たな調達多様化支援やECでの販売支援な携しながら、地域経済の発展に尽力していければ幸いとどに取り組みました。
また各国領事館や貿易機関と緊密考えます。
昨年後半、厳しい状況の中にも、輸出入状況の改善、生産活動の緩やかな増加、本年中の世界経済成長予測、そしてワクチン開発など、回復への光も発表されました。感染症の終息と経済の回復、同時に皆様のご健勝・

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文化芸術・スポーツの力で、にぎわいと活力を取り戻し、日本で一番住みよい街へ｜2021｜WINTERの誘致強化など、感染拡大防止対策と経済対策にスピード感をもって全力で取り組みました。
一方で、あらゆるイベントが中止や延期となる中、感染文化芸術の面では、「 東アジア文化都市北九州」を12月末まで開催します。
メイン事業の「北九州未来創造芸術祭

ART for SDGs」
をはじめ、一年間を通して多彩症対策を徹底しながら、「 東アジア文化都市北九州」のな文化芸術事業を実施しながら、東アジアとの文化交流事業である「小倉城薪能」
や「KitaQ Music Days」、世を深めます。

界最高峰と称される「ウィーン・フィルハーモニー管弦楽

スポーツの面では、東京2020オリンピック・パラリン団」の公演、「小倉城竹あかり」などを開催し、多くの市民ピック競技大会の開催が予定されており、本市においての皆さまに、楽しんでいただきました。

も聖火リレーや事前キャンプが実施されます。
また、史上今年も引き続き、感染拡大防止と社会経済活動を両立し、様々な面で多様な取組を進めてまいります。
まず、暮らしの面では、昨年スタートした新たな子ども初の同時開催となる「世界体操」「世界新体操」を10月に開催します。
これらを通じて、世界中の人々との交流を深め、本市の魅力を国内外に広く発信します。

プランに基づき、妊娠期から産前・産後、子育て期にわた

今年は、これらの取組により、まちににぎわいと活力をる切れ目のない支援を推進します。
また、子ども医療費支取り戻し、地域経済の早期回復・再生を図ります。
また、給制度の高校生までの拡充をはじめ、幼児教育・保育のコロナ禍がもたらした働き方や生活様式の変化などの新質の向上、待機児童対策に取り組むなど、「 子育て日本たな動きを捉え、DXを推進し、若者の定着に向けた地方ご多幸と事業の益々の発展をお祈りして、新年にあたり一を実感できるまち」の実現に努めます。教育分野では、創生やSDGs達成に向けた取組を積極的に推進することましてのご挨拶とさせていただきます。

本年3月末までに全ての市立小・中・特別支援学校へので、「日本で一番住みよい街」の実現に向けて全力で取り1人1台のタブレット端末の配備など、子どもたちの学び組んでまいります。

｜2021｜WINTER｜

3会員のみなさまへ

田坂良昭 前会長が「旭日単光章」を受賞「ものづくりのまち」北九州市に生きる産業人の使命新年あけましておめでとうございます。
私事で恐縮ですが、昨年秋の叙勲に際し、はからずも旭日単光章の栄誉に浴しました。
これもひとえに、皆様から頂いたご指導ご厚情の賜と深く感謝しております。本年も変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い致します。
さて、1901年、明治政府による官営八幡製鐵所が創業し、北九州市は日本の近代化を牽引してきました。今もなお、様々な素材型産業、世界に誇れる技術を有する産業を持つ「ものづくりのまち」
として、またさらに、近年は世界の環境未来都市として、先進的なチャレンジを続けています。

不二貿易株式会社代表取締役会長

田坂 良昭

一方、昨今の世界情勢を見ると、日本はあまりにも品質至上主義に傾き、「いい物」を「安く」広くあまねく、水道のように各地へ隅々まで「もの」を送り届けるという面では後れを取ってしまい、今や中国がその役割の担い手となろうとしています。
前北九州貿易協会会長・不二貿易株式会社 代表取締役会長 田坂良昭氏が旭日単光章を受賞され、令和2年11月6日福岡県知事から伝達がされました。また本年中に宮中での記念行事に参加される予定です。
田坂様のこれまでのご尽力・貢献に感謝し、田坂様ご本人および今回の受賞について報告いたします。

略歴
昭和39年

不二貿易株式会社 設立 代表取締役社長

昭和43年

北九州貿易協会 理事

平成 3年

同副会長

平成15年〜令和元年

同会長

平成16年〜現在

不二貿易株式会社代表取締役会長

受賞の理由（１）北九州貿易協会に設立時から参画、協会独自に選出された初の会長として、地域の経済活性化、国際化に貢献。
（２）地元高校生や留学生の就学支援、地域の物流振興など地域への貢献「いい物」というコンセプトと、「安く」というコンセプトは相矛盾するところがあります。
「いい物」とはその役目を果たし捨てられるときまで、人間や自然に迷惑をかけない「もの」であり、つくろうとすれば手間もかかりコストも高くなります。
それを工夫して「安く」つくるというのは、不可能に近い至難のわざです。
しかし、産業発展に伴って発生した深刻な環境問題を独自の方法で克服し、今やその環境技術が世界のお手本になっている北九州市の心意気・技術力、これらが不可能を可能にすると思っています。
そのカギは「Made by Japanese」、北九州市の市民・企業・行政が協力し、日本品質を維持しつつ「もの」を開発し、東南アジア等の開発途上国で安く「もの」をつくり製品供給していくという取組、これを強化していくつもりです。
この「Made by Japanese」
は、日本人の技術や心意気がきちんと活きた形でつくられ供給される製品という意味です。
これにより企業・産業の振興と、「ものづくりのまち」北九州の更なる発展を図っていきたいと思っています。
産業人の使命は、「いい物を安く」広くあまねく、水道のように各地へ隅々まで送り届けることです。
この使命は「ものづくりのまち」北九州市の発展にも繋げることが出来るものだと考えています。
これをあらためて肝に銘じ、今後も邁進していく所存でございます。

（３）時代を先取りした輸出入の振興など（４）地域や世界で活躍する人材育成（５）マーケティング機能も取り入れたシステム導入などモデルともなる先進的経営対応

4｜2021｜WINTER｜2021｜WINTER｜

5Information & Report 事業紹介
中国・煙台市における日中経済貿易協力交流会にオンラインで参加しました
中国・煙台市政府、中国国際商会、中国国際貿易促進委員会山東省分会の主催による「対話山東−煙台中日地方経済貿易協力交流会」が令和2年8月26日に煙台市で開催され、北九州市もオンラインで参加し、国際ビジネスやスタートアップに関する取組みを発信しました。
同交流会では、煙台市書記、煙台市長をはじめ、多くの政府・経済関係者が出席するメイン会場が煙台市に設置され、煙台市書記から、煙台産業パーク、産業技術研究院によるハイテク分野の経済・技術交流プラットフォームや、海上と鉄道が連携する物流ルートの構築に向けた日中経済交流について施策の方向性が述べられました。また、煙台市長から、これらの最新の取組みについて具体的な紹介がありました。
日本側からは、北九州市のほか、沖縄県、泉佐野市がオンラインで参加し、各自治体の経済概況やビジネス環境について紹介しました。
北九州市と煙台市は、環黄海地域の日中韓11都市で構成される「東アジア経済交流推進機構（2004年11月設立）」の会員都市として、各会員都市との連携による経済交流を推進しています。
コロナ禍で対面による交流が難しい中ですが、北九州市では、こうしたオンラインによる新たなツールも活用し、市内企業の海外ビジネス展開を支援していきたいと考えています。

交流会の様子

お問い合わせ先

北九州市産業経済局スタートアップ推進課

TEL：093-551-3605（担当：猫田、井上）Morning Pitch Channel〜スタートアップ・エコシステムの最前線〜北九州特集が配信されました。
デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社が運営するオンライン番組「Morning Pitch Channel〜スタートアップ・エコシステムの最前線〜」北九州特集が令和2年10月28日にライブ配信されました。
当番組は、内閣府が推進するスタートアップ・エコシステム拠点都市の取組をはじめ、地域のスタートアップ・エコシステ
ムが注目されていることを受け、先進的な取組を実施している地域にフォーカスを当てて、地域のキーマンやスタートアップから、地域の特徴や取組、事業の紹介を発信するオンライン番組です。
北九州特集では、第一部に株式会社YE DIGITAL代表取締役社長 遠藤直人氏、北九州市出身のNewspicksStudios代表取締役社長 佐々木紀彦氏、北九州市長 北橋健治によるトークセッションを行いました。本市の強みである、環境・ロボット分野に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）分野を中心に、スタートアップの力で新たな産業を創出し、ビジネスを通じたSDGs未来都市の実現を目指すこと、IT人材の確保や企業としてのスタートアップ支援、さらには女性活躍や本市の魅力等多岐にわたる話題で活発な意見交換となりました。
また、第二部では本市で活躍するスタートアップ企業、KiQ
Robotics株式会社代表取締役社長 滝本隆氏、
リーフ株式
お問い合わせ先

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会社副社長 竹本良美氏、株式会社セキュアサイクル代表取締役 服部祐一氏とNewspicksStudios佐々木氏とのトークセッションを行いました。首都圏や外部との連携、資金調達や人材確保等スタートアップならではのリアルな事例を交えながら大いに盛り上がりました。
当日のアーカイブ動画が下記からご覧いただけます。ぜひご視聴ください！
（1月中旬頃掲載予定）
http://morningpitch.com/insights/20437

北九州市産業経済局スタートアップ推進課

TEL：093-551-3605（担当：中村、岡本）デジタル活用の秘訣
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う各国入国制限により、海外ビジネスのかたちは非対面・遠隔型へと根本的に変化しました。ビジネス目的の海外渡航については段階的に解禁が進みつつありますが、今後もデジタルを活用する動きは加速していくことが見込まれます。
ジェトロでも「どこでもジェトロ」の標語を掲げ、電子商取引（EC）を活用した新規販路開拓支援、ジェトロ海外事務所駐在員とのオンライン面談を通じた情報提供、WEBセミナーによる情報発信等、新たな海外展開支援に取り組んでいます。今回のジェトロ北九州INFOでは、そうしたデジタルを活用する際の秘訣をご紹介します。

1

機材を揃える

デジタルの前にまずはアナログの話です。
もちろんPC内蔵カメラやマイクも使用可能ですが、複数人が参加する面談シーンであれば集音範囲を拡げたマイクカメラ等を用意するとよりクリアな音声や映像を相手に伝えることができます。
また、グリーンバックは在宅勤務時に自宅の様子を映り込まないようにするだけでなく、例えば商談製品の画像を仮想背景として当てはめる用途としても活用が可能です。

2

WEBセミナー実施風景

最適なITツールを考える

新型コロナウィルス感染症の影響で、急速に市場に浸透したビデオ会議サービスの筆頭に挙げられるのは「Zoom」でしょう。少人数に適した「Zoom Meeting」と大人数に適した「Zoom Webinar」
を使い分けることで、また、画面共有やQ&A機能を活用することで、その真価を最大限に発揮できます。
Zoom以外にも、MicrosoftやGoogleといった大手IT企業も「Microsoft Teams」や「Google Meet」等のサービスをリリースしています。互いに面識があるようであれば「LINE」や「Facebook Messenger」等SNSのビデオ通話も有効な手段です。

3

本番に臨む

ビデオ会議は孤独です。
自宅や会議室にいるのが自分だけでは、ついついボソボソと話してしまったり、下を向いてしまったりという状況もあるでしょう。相手からはどのように見えているのか、録画して見返してみると、「ちょっと早口だった」とか「目線が合っていない」とか、様々気づきがあるはずです。
商談ではサンプル製品を事前に相手に送付することも秘訣のひとつですが、それが難しかったり時間がかかる場合には、事前に製品の紹介動画や工場風景を撮影しておいたり、WEBサイトを充実させておいたりすることも鍵になります。

WEBセミナー実施風景

4 フォローアップするセミナーや会議、商談が終わった後には、「Instagram」や「Facebook」等SNSサービスで繋がり、近況を投稿することで相手に対してプレゼンスを示し続けたり、メッセージのやりとりで個人的な信頼関係を築いたりするのも一案です。
オンライン決済サービス「Paypal」等で後日決済可能な導線を用意しておくのも日用雑貨等では考えられるでしょう。

以上、デジタルを活用する際の秘訣をご紹介させて頂きました。
ジェトロのサービスや海外ビジネス情報にご関心お持ちの方、またITツールの導入にご関心お持ちの方は是非お気軽にジェトロ北九州にお声掛けください。
お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

TEL：093-541-6577｜2021｜WINTER｜

7News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

ベトナム 2020.12.2

有望国、越が7年連続首位 中国も人気根強く＝中小企業調査

日本政策金融公庫（日本公庫）が日系中小企業の海外現地法人を対象に実施した調査の最新版で、今後の事業展開で有望な国・地域としてベトナムが7年連続で首位となった。新型コロなっている。

山本氏は「特にASEANで新型コロナのマイナス影響が色濃ナウイルスの影響からの回復で先行する中国は2位を維持。たく出た」と指摘する。中国に集中するサプライチェーン（調達・供苦戦する国などは昨年から順位を低下させ、明暗が分かれた。

早く、プラス要因となった。インドも近年は順位が上昇基調でだ、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中でウイルス抑え込みに回答は1,529社（ASEAN＝44.0％、中国＝37.3％、その他＝18.6％）から得た。調査は8月下旬〜9月に実施し、以降のコロ給網）の分散の機運もあるが、中国は自動車市場などの回復が昨年は3位となっていたが、厳格なロックダウン（都市封鎖）にもかかわらず感染者が増加し、日本人の本国退避も多く出たこナ禍の影響は反映されていない。とが影響したとみている。

ろ、回答企業の3割近くがベトナムを選び、2位以下に大差をつるが、「経済成長が停滞しており、ベトナムと対照的に国内総生（6.2％）、インドネシア（6.1％）、米国（6.0％）、タイ（5.9％）、フィことが魅力低下の一因となる。

日本公庫の中小企業事業本部・国際金融業務第一グループ◆ASEAN事業の拡大意欲に影「今後3年程度の事業展開での有望国・地域」を聞いたとこけた。
トップ10は以下、中国（7.4％）、ミャンマー（7.3％）、インド

リピン（3.9％）、台湾（1.8％）、メキシコ（1.6％）となった。の山本直毅グループ長代理は1日、NNAに対し、「（ベトナムは）新型コロナの影響が少ないこともあり、大差で首位を維持した」と説明した。回答割合は、他国と同様に前年から低下したが、市場の発展性に期待する向きが強まっているとの見方を示

タイはベトナムと同様に新型コロナの抑え込みに成功してい産（GDP）成長率が賃金上昇率を下回る傾向にある」（山本氏）

既 に 事 業 を 展 開して いる 国 の 展 望 はどうか 。各 社 は 、ASEAN、中国ともに事業拡大の方針を示すが、コロナ禍による打撃で追加投資への意欲は減退している。

「進出している国・地域における今後3年程度の経営方針」をした。

聞いたところ、「拡大」との回答は33.4％（前年から9.7ポイント

地域のうち、前年から順位を下げたのはインド（1ランク低下のち込み幅が大きく、中国は2.7ポイント低下の27.7％となった。

位）、フィリピン（1ランク低下の8位）。
ミャンマーは2ランク浮上する傾向がうかがえる。

ベトナム以外の回答割合に大きな差はないが、上位10カ国・4位）、インドネシア（1ランク低下の5位）、
タイ（2ランク低下の7の3位、米国は2ランク浮上の6位となった。

低下）だった。
このうちASEANが18.2ポイント低下の37.8％と落それぞれ、過半が「現状維持」と答え、コロナ禍の動向を様子見

ASEAN主要5カ国で「拡大」と答えた企業の割合は、ベトナム選んだ理由（複数回答）は、ミャンマーを除く上位5カ国で「現が48.1％、フィリピンが36.6％、タイが33.9％、インドネシアが市場の将来性（回答の比率50.0％）と2番目の「労働力が豊富」た。逆に、「 縮小」の割合は高まり、マレーシアでは2桁に上っ地市場の将来性が高い」との回答が最も多かった。ベトナムは（同46.6％）がほとんど変わらず、生産地としても消費地としても注目されていることが特徴だ。
ミャンマーは労働力（61.8％）が最も多く、市場の将来性（31.6％、2番目）よりも生産拠点としての事業展開を有望視している企業が多いとみられる。

◆「新型コロナの影響色濃く」

31.6％、マレーシアが17.9％。それぞれ12〜25ポイント低下した。

新型コロナについては、マイナスの影響を受けるとの回答がASEAN、中国とも8割以上を占めた。影響の解消には1〜2年かかるとの見方が主流だ。今期は減収、減益との見込みが回答企業の5割を超えており、特にASEANでマイナスが目立つ。

コロナ禍は、直近の経営課題も変貌させた。
「現在直面して調査は、今年が10回目。2010年代初めは有望国として中国いる問題点」（複数回答）
として「販売数量の減少」（39.3％）との望とする機運が高まったが、近年は再び中国が根強い人気を最多となった。成長して当たり前の新興国で、新型コロナがもが最も注目されていた。10年代半ばにはASEANやインドを有見せる。

有望投資先の「常連国」では、中国が4年連続で2位を堅持した。過去10年で中国を上回ったことがあるASEAN3カ国（ベトナ

8ム、インドネシア、タイ）では、インドネシアとタイが低下基調と｜2021｜WINTER

回答が「賃金の上昇」（33.6％）を上回り、調査開始以来初めてたらした異例の受注減により、各社は厳しいかじ取りを迫られている。

貿易実務

Trading Business

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・取引先所在国の経済情勢が変わり、外貨送金規制が発動された。
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・取引先の販売多角化により、資金繰りが悪化した。
・取引先の主要販売先の破産に伴い、取引先が共倒れに。
このように、輸出者側の責任ではなく取引先の破産等により、船積が不能となった場合に損失額の60%〜80%又は取引先の破産や決済期限から3ヵ月以上の不払いにより貨物代金が回収できない場合に貨物代金額の90%を保険金としてお受け取りいただけます。
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