四 半 期 報 告 書(第52期第１四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第52期第１四半期(自平成29年４月１日至平成29年６月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

-

3821

赤-

沼

1345
島-

3821

-

宏

田一郎

1345
島

田一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第51期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至

第52期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第51期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

8,735,800

9,477,419

37,491,895

経常利益又は経常損失(△)(千円)△264,104

212,337

1,355,072

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△542,328

625,871592,613

四半期包括利益又は包括利益(千円)△745,036

590,785

736,030

純資産額

(千円)

22,043,222

24,932,512

23,406,857

総資産額

(千円)

35,693,228

42,796,308

38,870,099(円)△18.4721.32

20.19(円)－－－(％)

61.75

55.82

60.21

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い、株式会社オフショア・オペレーション(以下、OOC社)、株式会社オフショア・ジャパン(以下、OJC社)を連結の範囲に含めております。
また、OOC社、OJC社の連結子会社化に伴い、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」を新設しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では荷動きが堅調に推移したものの、外航海運では市況の回復に力強さを欠き、引き続き厳しい経営環境になりました。
こうした情勢下、当社の第１四半期連結累計期間の売上高は94億77百万円となり前年同期に比べて8.5％の増収となりました。営業損益は前年同期１億72百万円の損失に対して当四半期は２億６百万円の利益となり、経常損益は前年同期２億64百万円の損失に対して当四半期は２億12百万円の利益となりました。
また、株式会社オフショア・オペレーション（以下、OOC社）の株式の過半数を取得したことにより、負ののれん発生益４億89百万円を特別利益に計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期５億42百万円の損失に対して当四半期は６億25百万円の利益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材・雑貨輸送では、主要貨物の鋼材の輸送量が減少し、前年同期を下回る結果となりました。
木材輸送では、バイオマス燃料として日本への輸入量が増加しているPKSの輸送量が大幅に増加したことで、前年同期を上回る輸送量となりました。バルク輸送では、日本向け石炭輸送は増加したものの、バルク輸送全体では前年同期を下回る輸送量となりました。
同部門の売上高は27億95百万円となり、前年同期に比べて3.2％の減収となり、営業損失は前年同期４億４百万円から、当四半期は２億77百万円の損失となりました。
厳しい経営環境は続いており、引き続き輸送需要と市況に見合った船隊整備に取り組むなど、収支の改善に努めてまいります。
「内航部門」
不定期船輸送では鉄鋼・セメントメーカー向け石灰石専用船及び電力向け石炭専用船は安定した輸送量を確保しました。
定期船輸送では、清水/大分航路の開設による船腹量の増加もあり、輸送量は前年同期を上回りました。
フェリー輸送では、荷動きが好調な宅配貨物などによりトラックの輸送量が増加し、また旅客でも大型連休中の利用者の増加などにより前年同期を上回る輸送量となりました。
同部門では、売上高は66億81百万円となり前年同期に比べて14.2％の増収となり、営業利益は前年同期２億31百万円から当四半期は５億円の利益となりました。
「OSV部門」
当社は、平成29年４月にOOC社の株式の過半数を取得したことで、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパン（以下、OJC社）を当期より連結子会社といたしました。
これにより、当事業は当社の新たな報告セグメントになりましたが、OOC社及びOJC社は12月決算会社であることから、経営成績に関する説明につきましては、当社の第２四半期連結累計期間から記載いたします。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億26百万円増加し427億96百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により17億38百万円増加し145億42百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により21億88百万円増加し282億53百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億円増加し178億63百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により10億32百万円増加し71億59百万円となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により13億68百万円増加し107億３百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加し249億32百万円となりました。
これらの主な増加要因は、当第１四半期連結会計期間において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成29年６月30日) (平成29年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり29,525,000
29,525,000(市場第二部)ます。

計

29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成29年４月１日～
平成29年６月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
166,000
普通株式
29,344,000
普通株式
15,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

29,344

―

―

―

―

―
29,344―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】所有者の氏名又は名称(自己保有株式)川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

166,000―

166,000

0.56

166,000―

166,0000.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
8,735,800
7,916,629
819,170
991,947△172,776(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
9,477,419
8,309,873
1,167,545
961,496
206,049

9,725
13,843－
4,241
27,811

9,712
24,136
6,216
2,568
42,63423,003
5,078
87,656
3,400
119,139△264,104

24,562
11,760－23
36,346
212,337－－

489,536
489,536

464,749464,749－－△728,853

701,874

13,567△200,475△186,907△541,946
382

63,66012,29375,953625,92049△542,328

625,871― 8 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△541,946(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
625,920△76,887△131,525
5,322△203,090△745,036△32,488△2,917271△35,134
590,785△745,419
382

590,73649― 9 ―(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

865,477
4,531,486
551,512
114,024
5,084,000
573,768
1,090,635△6,45012,804,454

2,603,381
4,875,954
702,162
166,2494,594,000
524,584
1,085,045△8,845
14,542,533

19,987,730
248,713885,148
530,000
113,341
21,764,934
112,354

23,498,942
255,114885,148
530,000
315,142
25,484,348
115,216

1,247,711
1,598,907
75,536584,696
423,544
275,753△17,795
4,188,355
26,065,644
38,870,099

1,115,971
80,011
88,551
694,319424,052
269,115△17,8122,654,210
28,253,775
42,796,308(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

2,832,071
1,589,556
84,777
235,800
36,00022,8401,326,785
6,127,831

3,415,814
1,838,832
120,968
133,5119,000
11,9001,629,955
7,159,982

8,012,454
26,82953,569456,088408,993
228,900
148,575
9,335,410
15,463,241

9,226,841
20,45553,569664,806
317,592
277,902
142,644
10,703,813
17,863,796

2,368,650
1,248,849
19,394,742△27,867
22,984,373

2,368,650
1,248,849
19,912,964△27,867
23,502,595

259,871
123,543
136,077△98,270
421,221
1,261
23,406,857
38,870,099

227,382
123,543
133,160△97,999
386,087
1,043,829
24,932,512
42,796,308

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、株式の取得により子会社となった、株式会社オフショア・オペレーション及び株式会社オフショア・ジャパン(以下、OJC社)を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間から、OJC社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日至 平成28年６月30日)
至 平成29年６月30日)
減価償却費
612,787千円
708,221千円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

205,507

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

117,432

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

計

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

2,886,481

5,848,635―

8,735,116

683

8,735,800

―

――

―――

2,886,481

5,848,635―

8,735,116

683

8,735,800△404,588

231,734―△172,854

78△172,776

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△172,854「その他」の区分の利益78

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△172,776― 14 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

計

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

2,795,0656,681,408―

9,476,473

945

9,477,419

―

――――

―

2,795,065

6,681,408―

9,476,473

945

9,477,419△277,806

500,109△16,595

205,707341

206,049

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

205,707「その他」の区分の利益341

四半期連結損益計算書の営業利益

206,049

３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当第１四半期連結会計期間に、株式会社オフショア・オペレーションの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

― 15 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
１

企業結合の概要（１）

被取得企業の名称及びその事業の内容① 被取得企業の名称
事業の内容

オフショア支援船事業② 被取得企業の名称
事業の内容
（２）

株式会社オフショア・オペレーション
株式会社オフショア・ジャパンオフショア支援船事業

企業結合を行った主な理由
今後発展が期待される日本の沿海・近海におけるオフショア支援船事業の基盤を強化し、企業価値の更なる向上を図るため。

（３）

企業結合日
平成29年４月３日（４）

企業結合の法的形式
株式取得

（５）

結合後企業の名称
両社とも名称の変更はありません。

（６）

取得した議決権比率① 株式会社オフショア・オペレーション
企業結合直前に所有していた議決権比率―%

企業結合日に取得した議決権比率53.85%

取得後の議決権比率

53.85%② 株式会社オフショア・ジャパン（７）

企業結合直前に所有していた議決権比率

50.00%

企業結合日に取得した議決権比率

50.00%(うち間接所有50.00%)

取得後の議決権比率

100.00%(うち間接所有50.00%)

取得企業を決定するに至った主な根拠
株式を取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。

２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得対価

現金

取得原価
４

726,923千円
726,923千円

負ののれん発生益の金額及び発生原因（１） 負ののれん発生益の金額
489,536千円（２） 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△18円47銭

21円32銭△542,328

625,871――△542,328625,871

29,35829,358

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿樂

眞明印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

礼子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤沼宏(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

赤沼宏は、当社の第52期第１四半期（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。