2024 年度物価⾼騰及び⼦育て対応⽀援枠

令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住⽀援事業〜アウトリーチで被災者の住居に関する相談に応じ、寄り添い⼀緒に考えて⼀時住居の確保と後の転居を⾒据えた居住⽣活⽀援を⾏う事業〜

実⾏団体公募要領①

応募締切：2024 年 9 ⽉ 20 ⽇（⾦）17 時必着

⼀般社団法⼈ 居住⽀援全国ネットワーク※本公募要項は「令和６年能登半島地震被災者を対象とする居住⽀援事業」に特化した内容を掲載しており、休眠預⾦制度の助成全般に係るルールや注意事項等は、別紙「実⾏団体公募要領②」をご参照ください。

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１ 本事業の⽬的
令和 6 年能登半島地震は、復旧復興が極めて難しい⼤規模災害です。被災地から⾦沢市などの拠点都市が極めて遠く、限られた道しかないことが要因の１つです。ゆえに避難所に避難した⼈や危険な家屋に住み続けている⼈も多く確認されています。現地では公費解体が始まったばかりで⼀部損壊等の家屋修繕はこれからという段階です。被災地では、1 次避難所に残っている⼈も多く、ホテル等への 2 次避難所には 1000 ⼈程度（※7 ⽉下旬現在）の被災者（うち半数は仮設住宅を利⽤できないであろう⼈）がいるという状況と聞いています。
このような状況の中で段階的に避難所の集約や閉鎖が検討されており、多数の世帯がこれからの居住先の選択を迫られ、居住⽀援が必要とされます。⾼齢者・障害者・⼦育て世帯などの要配
慮世帯に対する寄り添い型の居住⽀援（⼊居⽀援、⼊居継続⽀援、転居⽀援）も喫緊の課題となっています。
更なる課題は 2 次避難として広域避難した住⺠がすでに避難先の賃貸型応急住宅（※以降、みなし仮設住宅）等に⼊居し、⼈⼝減少に拍⾞がかかっている点にあります。⽯川県もみなし仮設住宅⼊居者に対し、被災地に応急仮設住宅ができた場合、その転居を認めるなどの特例措置を決めてはいますが、みなし仮設住宅に⼊居した⽅は避難先周辺で就労することが多く、応急仮設住宅に転居できる住⺠は、被災地で就労先が確保できた⽅か、年⾦で⽣活する⾼齢者に限られることが予想されます。応急仮設住宅⼊居者の今後の居住に関する相談に応じることも必須であり、地域⽣活の維持と地域の復興という側⾯からも居住⽀援が求められています。
また、仮設住宅の供与期間は原則 2 年となります。2 年の間に 1 次避難所から 2 次避難所、2次避難所からみなし仮設、みなし仮設から応急仮設住宅、応急仮設住宅からそれぞれの⽣活再建する住まいへと最⼤で計 4 回の引越しをすることは容易なことではありません。引越しの相談に乗り、選定のためのアドバイスをし、引越し先を確保するという観点からも居住⽀援が求められています。
そして今回の被災地は、⺠間賃貸住宅が極めて少ない地域です。しかしながら空き家が多い地域でもあり、使える空き家を活⽤することが望ましいところですが、どれだけの空き家が倒壊し、どれだけの空き家をどの程度の修繕で活⽤できるのかも分からない状況です。
被災者にとっては、住み慣れた⾃宅は住める住居なのか、修繕した⽅がいいのか、公費解体した⽅がいいのかという選択にせまられ、住宅ストックが限られる中、倒壊しなかった空き家は活⽤可能なのか、活⽤するには修繕等にどの程度の費⽤と期間がかかるのか、これを⾒極めることは被災者と被災地の喫緊の課題だと考えます。また能登は⽂化的に価値のある住家や空き家も多数存在しており、⽂化的な⾒地からも価値ある建物を修繕することや残念ながら修繕が難しい家屋であっても価値ある資材を有効活⽤する取り組みも居住⽀援だと考えます。
結局は誰かが被災者に対し、丁寧な居住⽀援を実施しない限り、多くの⾃⼒再建できない⼈が取り残されるであろうと考えられます。被災者は頼れる相談相⼿がいない中で、仮設住宅供与期間内に、⾃宅を改修するか、建替をするか、公営住宅に⼊居するか、賃貸住宅に転居するか、今後の⼈⽣を左右する⼤きな決断を迫られます。
公営住宅について、熊本型の⻑屋型仮設住宅や、⽯川型の⽊造型仮設住宅以外の活⽤の話は現在のところは出ておらず、今後における⾏政の⽀援制度も不透明な状況にあります。
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本事業は、以上のような状況を踏まえ、できるだけ早く将来の被災地の復興を⾒据え、そして被災者への寄り添い型の居住⽀援体制を構築することで、能登半島地震からの復興の⼀役を担うことを⽬的としています。
「居住⽀援」とは、⼀般的に住まいの確保に困難を抱える⼈々（たとえば⾼齢者、 障害者、低所得者、外国籍、被災者など）に対して、⺠間賃貸住宅を提供することで、居住の安定をはかることを⽬的としていますが、本事業における「居住⽀援」は、能登半島地震を受け、被災者ひとりひとりの住まいの課題や悩みに対し、被災者に寄り添い、そして被災者の⽣活再建に資する相談と、被災者の⽣活再建を⽀援する取り組み、また能登地域全体を⾒据え、空き家等の調査、⽂化的価値のある空き家の利活⽤、空き家を被災者の住まいとして活⽤する施策、空き家を活⽤した２地域居住の可能性等を総合的に「居住⽀援」と考えています。

２ 助成対象事業
本事業では、⽯川県・新潟県・富⼭県内の能登半島地震で被災した被災者を対象に、寄り添い型の居住⽀援活動を⾏う団体に助成します。ただし、本事業は１年間の緊急事業です。2024 年
11 ⽉以降、約 1 年間で被災者の居住⽀援を迅速に進められる団体を対象とします。
助成対象事業は、相談窓⼝を設置し、現地で寄り添い型の居住⽀援活動を⾏うことができることを前提とします。なお、申請団体が現地に相談⽀援拠点（※）を設けることも想定し、その設置費⽤も助成対象としています。
※相談⽀援拠点とは、主としてスタッフや専⾨職が相談⽀援活動の中間拠点として利⽤するベース基地という位置づけです。対象地域までの往復に時間がかかる場合や、遠⽅の団体が被災地⽀援に参画する場合に設置することを想定しています。被災者の相談⽀援窓⼝や⼀時宿泊場所と併設することも想定されます。

【本事業で居住⽀援全国ネットワークが実現したいこと】
令和６年能登半島地震の多くの被災者に対し、早期から寄り添い型の出⼝戦略を⾒据え「災害ケースマネジメント」の⼿法を活⽤し、孤⽴防⽌と⽣活の安定を図ることを⽬的とした居住⽀援相談窓⼝が各地域に設置されている状態を⽬指します。
被災県、被災⾃治体、被災⾼齢者等把握事業実施団体、⽀え合いセンター実施団体、各地避難所の運営団体、災害に詳しい建築⼠や弁護⼠等とも連携し、被災者の居住関連相談に応じます。
具体的には、専⾨職や地域⽀援拠点との連携による相談体制の整備、居住⽀援拠点の開設と運営、仮設住宅の申込等の⼿続き援助、みなし仮設住宅物件の紹介・⾒学同⾏・申込援助、応急仮設住宅への転居⽀援、家屋の修繕再建に関する建築⼠や弁護⼠によるアドバイス⽀援、家屋を調査し活⽤するための専⾨業者の募集と現地派遣、孤⽴を防ぎ⽣活を⽀える居住⽣活⽀援、空き家を活⽤した各種居住⽀援（※１）、など被災者の居住環境への不安に親⾝に寄り添って相談を受

3け、共に今後の居住⽣活を考えることで、被災地の復興に資する居住⽀援活動を迅速に⾏うことを⽬指します。
（※１）上記「空き家を活⽤した各種居住⽀援」とは、以下の制度を活⽤した取り組み事例のほか、今後⾏政が展開する様々な⽀援制度を活⽤した（⼜はそれを補う）取り組みを想定しています。寄
り添い型居住⽀援に加えて、トライアルな内容も含めて共に空き家活⽤にご協⼒いただける取り組みを期待しています。
①国交省住宅局が空き家対策として打ち出した「空き家等管理⽀援法⼈」になり、被災⾃治体との連携によって、空き家の調査や利活⽤等を⾏う取り組み②⽯川県のデジタル構想における電⼒データの活⽤による空き家調査の精度向上、その後の空き家のみなし仮設利⽤、空き家のセーフティ住宅としての利活⽤を⾏う取り組み③⽯川県復興プランが掲げる空き家を活⽤した 2 地域居住の住宅活⽤や関係⼈⼝を増やす様な 2 地
域居住に関する新たな提案 など【事業対象地域】
⽯川県・新潟県・富⼭県の令和６年能登半島地震の被災地と被災者が⽣活している地域
実⾏団体の本拠地の所在地は問いません。事業対象地域は、単⼀の市町や奥能登地域など特定の地域でも可能ですが、これに限定せず、複数の県や地域での居住⽀援活動も可能です。
【助成事業例】 ※あくまで⼀例であり、例⽰事業に限定するものではありません。
・被災市町が実施している「地域⽀えあいセンター事業」との連携による被災者が⽣活するための移動⽀援や居住可能物件提供を含む伴⾛型の居住⽀援事業
・福祉事務所設置⾃治体の⾃⽴相談窓⼝や⼀時⽣活⽀援事業実施団体（⽣活困窮者⾃⽴⽀援法）、重層的⽀援体制整備事業の多機関協働事業実施団体やアウトリーチ等を通じた継続的⽀援事
業実施団体等との連携による伴⾛型の居住⽀援事業
・県市町の居住⽀援協議会や住宅確保要配慮者居住⽀援法⼈（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律。※以降、住宅セーフティネット法）との連携による伴⾛型の居住⽀援事業
・住宅確保要配慮者居住⽀援法⼈（住宅セーフティネット法）が被災者⽀援の知⾒を集約し、伴⾛型の居住⽀援を実施する事業
・インターネットや通信⼿段をフル活⽤して、全国災害⽀援ボランティアネットワーク（JVOAD）等の被災地で活動している NPO などとの連携による伴⾛型の居住⽀援事業
・被災地以外に避難した 2 次避難者等が、被災地のみなし仮設住宅等に引っ越すための居住⽀援等を⾏う事業
・家屋や空き家等を調査し、その物件を活⽤するために⼠業並びに専⾨職等の職能団体を組織し、被災地の⽀援団体と協⼒して、空路を利⽤するなどして、応急⼯事やボランティア派遣等を⾏う居住⽀援事業
・準半壊以下の罹災証明書のために仮設住宅に⼊れないし、⾃宅も⼤幅に修繕しなければ住めな4

いと思われる「在宅被災者」になりかねない被災者に対する⺠間賃貸住宅をサブリースするな
どの居住⽀援事業
・その他、被災者の住まいの悩みを解決するための居住⽀援事業【特に優遇する事業】
・被災者の仮設住宅や再建住宅の確保に向けて、空き家の調査や利活⽤を⾏う事業※取組み事例は上記（※１）を参照。優遇の考え⽅は下記３の要件３をご参照ください。
【対象外の事業】
・専⾨的アドバイスを⾏う⼠業等との連携を想定していない事業（※下記３の要件１を参照）
・「災害ケースマネジメント」の⼿法を取り⼊れていない事業（※下記３の要件２を参照）
・資⾦分配団体が⽬指す事業計画に沿っていないもの、⽬的外⼜は⾮現実的な計画
・通常の団体運営や組織基盤強化が主となっている事業計画や予算計上があるもの
・被災者⽀援よりも施設の維持管理や改修等が主な⽬的と思われる事業・主たる⽬的が調査、研究のみである事業・被災者への⾦品給付等を⽬的とした事業

３ 応募団体（実⾏団体）に求める要件
本事業に応募する団体は、下記の要件を満たす必要があります。必須要件と優遇要件がありますので、必ずご確認ください。優遇要件は満たさなくても申請できますが、満たす場合は審査委員会において評価される内容となります。
（下記６審査⽅法等の【審査基準】を参照）
要件１．⼠業との連携により専⾨的相談やアドバイスを⾏うこと（必須要件）
本事業では、⼠業（建築⼠、弁護⼠、司法書⼠、不動産鑑定⼠、宅建⼠、公認⼼理⼠、社会福祉⼠、FP 等）の⽅との連携により専⾨的な相談にのることで、被災した住宅改修の可否（※被災家屋を修繕した⽅がいいのか、建て替えした⽅がいいのかの客観的な専⾨家としてのアドバイス）、被災した⼟地の活⽤の可否（※その⼟地に建物を建設しても問題ないかの安全性の確認やアドバイス）、境界の問題、不動産の売買や登記の問題、⾃⽴再建にむけた収⽀計画や資⾦繰りな
どの総合的な相談を⾏うことを前提としています。⼠業との関わりは実⾏団体が直接実施しなくても、連携団体との協働によりなされる場合も対象となります。これらの実⾏団体の取り組みと併せて、資⾦分配団体からの伴⾛⽀援（⾮資⾦的⽀援）として、居住⽀援の専⾨チームが伴⾛しながらアドバイスし、実⾏団体の活動をしっかりとサポートします。これらの連携により総合的に被災者⽀援を⾏える協調性のある団体を対象とします。
要件２．
「災害ケースマネジメント」の考え⽅による居住⽀援を実施すること（必須要件）
本事業では内閣府が推進している「災害ケースマネジメント」という考え⽅に基づき、ひとりひとりの被災者の状況に応じた⽣活再建を⽬指していくことを⽬的とした居住⽀援を実施しま
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す。資⾦分配団体からの伴⾛⽀援（⾮資⾦的⽀援）として、助成期間中、災害ケースマネジメントの専⾨チームが実⾏団体の活動をサポートします。また、助成開始後に研修会を実施し、実⾏団体に災害ケースマネジメントの⼿法を習得いただき、助成事業を通じて実践していただきます。
＜内閣府防災情報ページ（災害ケースマネジメントとは）＞
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/case/index.html
要件３．被災⾃治体と連携し、被災地の空き家の調査や利活⽤を実施すること（優遇要件）本事業では、被災者の仮設住宅や⽣活再建のための住宅確保に向けて、空き家の調査を実施し、活⽤できる空き家の利活⽤を推進しています。具体的には、みなし仮設住宅、災害復興公営住宅としての活⽤や⽯川県が推進する２地域居住のための住宅や住宅確保要配慮者向けのセーフティネット住宅（住宅セーフティネット法）、また令和 7 年 10 ⽉から運⽤が開始される予定である
住宅確保要配慮者居住⽀援法⼈等が⼊居中のサポートを⾏う賃貸住宅「居住サポート住宅」としてパイロット的な取り組みを検討実施し、被災者の住宅再建に資する事業を特に推進します。
また、罹災証明を活⽤できる被災者のみならず、罹災証明を活⽤できない被災者に対しても、住み慣れた地域で住み続けたいという思いを実現していく必要があり、空き家の利活⽤によってその可能性を⾒出していきたいと考えています。
※空き家の調査等を⾏う事業者は、助成終了時までに被災地の空き家等管理⽀援法⼈に指定されることが望ましい。同法⼈に指定される計画の場合は、審査項⽬における出⼝戦略として評価の対象となります。
（下記６審査⽅法等の【審査基準】②③を参照）
要件４．助成事業終了後の対象事業の継続（優遇要件）
⽇本全国で今後も⼤規模な災害が発⽣することを想定し、採択団体には、今回の助成事業で得た知⾒を活かし、今後発⽣する災害においても継続的に幅広く活動されることを期待します。また、そのための出⼝戦略をしっかり⾒据えている事業を優遇します。
（下記６審査⽅法等の【審査基準】③を参照）
要件５．組織体制の整備（必須要件）
休眠預⾦活⽤事業の制度上、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体であることが必須となります。このために関連する規程類の整備が必要となっています（【共通版】実⾏団体公募要領②の別添１を参照）。
資⾦分配団体では規程類作成の参考資料も⽤意してありますので、必要があればご相談ください。採択時点で未整備の規程等がある場合には、資⾦分配団体の⽀援のもとに助成期間終了までに整備を完了することが求められます。
要件６．情報公開に関する承諾（必須要件）
公募期間終了時に「団体名」「所在地」「申請事業の名称及び概要」を公開することとなります。
また、採択された団体においては事業計画や資⾦計画等を公開することとなります。その他、各6種情報の透明性が求められますのでご留意ください。但し、公開に際しては事前に双⽅で協議し、機密情報などに配慮を⾏った上で公開します。
要件７．評価の実施（必須要件）
休眠預⾦活⽤事業のルールに基づき、社会的インパクト評価を⾏っていただきます。
評価の実施にあたっては、「評価の実施について」（ https://www.janpia.or.jp/koubo_info/subsidy_urgent/outline/download/subsidy_hyouka_jisshi.pdf）に則して⾏っていただきますが、具体的な⽅法等は採択団体に個別に詳細をご案内します。
※過去の居住⽀援の活動実績は必須要件としません。また、法⼈格の有無や種類も問いません。
任意団体や営利法⼈でも申請できます。

４ 助成期間と助成⾦額【助成期間】
2024 年 12 ⽉頃（予定）〜2025 年 11 ⽉頃（予定）※助成期間は採択後の資⾦提供契約締結から最⻑ 1 年間になります。延⻑はできません。
【助成⾦額（資⾦的⽀援）】
事業期間中における１団体あたりの助成上限額は 5,000 万円とします。
ただし、助成申請額が申請団体の事業費決算額を⼤幅に上回る場合には、審査基準に従って減額査定またはマイナス評価となる場合があります。
（下記６審査⽅法等の【審査基準】①を参照）＜助成申請額の⽬安と事業内容の事例＞①助成額 1000 万円程度の事業例（新潟県 or 富⼭県 or ⽯川県南部）を⽀援対象地域とし、既存の⽀援拠点を活⽤し、相談員1.5 名を配置して、近隣の専⾨家と協働する居住⽀援活動②助成額 3000 万円程度の事業例（被災地の単⼀市町を⽀援対象地域として、新規に⽀援拠点（相談拠点＋宿泊可能）を設置
し、相談員４名を配置してアウトリーチ型で寄り添い型⽀援を実施し、空路を利⽤するなどして、宿泊を伴う形で複数の専⾨家を招いて個別アドバイスを⾏う居住⽀援活動）③助成額 5000 万円程度の事業例（被災地の複数市町を⽀援対象地域として、新規に⽀援拠点（相談拠点＋宿泊可能）を１つ以上設置し、相談員４〜６名を配置してアウトリーチ型で寄り添い型⽀援を実施し、空路を利⽤するなどして、宿泊を伴う形で複数の専⾨家を招き、空き家を含む物件調査や利活⽤などの個別アドバイスを⾏う居住⽀援活動）※上記はあくまでも例であり、記載した活動の組み合わせに限定するものではありません。
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【⾮資⾦的⽀援の内容】
・居住⽀援の専⾨家チームによる実⾏団体の活動サポートや専⾨的アドバイス
・「災害ケースマネジメント」研修会やノウハウ移転、各種制度事業の研修会の開催
・被災地の⼠業や⾃治体と連携をするためのアドバイスや繋ぎ⽀援※申請時点で⼠業等との繋がりがなくても、資⾦分配団体のネットワークを通じて紹介します。
・空き家の調査や利活⽤を⾏うためのアドバイスや制度案内
・資⾦分配団体との定例ミーティングによる情報共有と事務⼿続きサポート
・上記定例ミーティングのほか、実⾏団体集合会議（年 2 回）、全実⾏団体と資⾦配分団体との意⾒交換会（年 2 回）の開催
・助成事業の評価活動サポート（アウトカムやアウトプットの設定・測定等のアドレス）
・その他、本事業をより加速させるための実践的⽀援

５ 公募のプロセスとスケジュール
・公募期間：2024 年 8 ⽉ 20 ⽇（⽕）〜2024 年 9 ⽉ 20 ⽇（⾦）17：00

・事前相談：2024 年 8 ⽉ 20 ⽇（⽕）以降随時

・公募説明会：2024 年 8 ⽉ 29 ⽇（⽊）13：30〜15：30

・⾯談審査：2024 年 10 ⽉下旬頃（予定）・審査結果通知：2024 年 11 ⽉上旬頃（予定）

６ 審査⽅法等【審査⽅法】
・第三者の専⾨家による審査会を設置し、第 1 次審査として書⾯による審査を⾏います。
（個別にヒアリングを⾏う場合や、追加で資料の提出をお願いする場合もあります。）
・第 2 次審査としてオンラインでの⾯談審査を 10 ⽉下旬頃に⾏う予定です。
（実施⽇程は⾯談対象団体に個別に案内しますが、審査の状況によっては、第 1 次審査で採択団体が決定する場合があります。）
・採択結果は申請団体へ個別に通知し、その後資⾦分配団体のウェブサイトで公開します。
【審査基準】① 実⾏団体としての適格性・居住⽀援や被災者⽀援に関する活動の実績等があるか・助成申請額に⾒合った事業実績や決算規模があるか・信頼できる組織であるか（情報公開、ガバナンス・コンプライアンス等を含む）② 事業⽬的との合致性
・本事業の⽬的に合致した、寄り添い型の居住⽀援になっているか
・被災地⼜は被災者の現状やニーズに⾒合った居住⽀援になっているか8

・⼠業や専⾨家と連携した相談⽀援が計画されているか・「災害ケースマネジメント」の⼿法が導⼊された計画になっているか
・空き家の調査や利活⽤を⾏う計画があり、現実的で効果的か③ 計画の妥当性・実現可能性・継続性・汎⽤性
・事業計画や資⾦計画の内容に妥当性があり、実現可能であるか（事業の⽬的、⽅法、実施体制、スケジュール、予算、対象経費、⽬標設定等）
・助成終了後も継続して⽀援活動を⾏うための出⼝戦略をもっているか（今後発⽣する⼤地震にも汎⽤できる、ノウハウが活かされる、財源の⽬途があるなど）・被災地の復興に資するアイデアや創造性があるか

７ 申請⼿続き
【提出書類】
提出期限までに全ての申請書類が提出されたものを申請受理します。必要書類が揃っていない場合は、審査の対象になりませんのでご注意ください。
申請書類のデータは、以下の公募サイトに掲載していますのでご確認ください。
（公募サイト URL：https://kyojushien.net/kyumin）＜指定書式＞
・(様式 1)

助成申請書（PDF）※押印必要

・(様式 2-1) 事業計画書（Excel）
・(様式 2-2) 事業計画説明書（Word）
・(様式 3)

資⾦計画書（Excel）

・(様式 4)

コンソーシアムに関する誓約書（PDF）

・(様式 5)

団体情報（Excel）

・(様式 6)

役員名簿（Excel）

・(様式 7)

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書（Excel）※コンソーシアム申請の場合のみ※パスワードをかけて保存・提出してください。

＜団体情報書類＞
・定款（PDF）
・登記事項証明書（全部事項証明書）（PDF）※発⾏⽇から 3 か⽉以内の写し

・事業報告書（直近 3 年分）（PDF）＜決算報告書類＞・貸借対照表（PDF）
・損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収⽀計算書等）（PDF）※すべて直近 3 年分

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＜任意提出書類＞
・申請事業に関する補⾜資料、説明図、ロジックモデルなど
・団体の活動や実績が分かる資料（パンフレット、ニュースレターなど）【提出先】
・所定の申請書を作成の上、全ての書類を電⼦メールで提出してください。
・押印が必要な書類及び登記事項証明書は PDF データを作成し、電⼦メール添付にてご提出ください。原本は後⽇提出いただきますので、採否の通知まで⼤事に保管してください。
・郵送でのご応募は受け付けませんので、予めご了承ください
・申請締切は 9 ⽉ 20 ⽇（⾦）17：00 までのメール受信（タイムスタンプ）になります。
▶提出先メールアドレス：kyumin2024admin@kyojushien.net（代表メールアドレス）
件名は「休眠 2024 緊急枠応募 〇〇〇〇〇〇（団体名）」としてください。
【その他留意点】
・申請書の提出をもって、「公募要領①及び②」、「積算の⼿引き」、「資⾦提供契約書（ひな形）」の記載内容に合意されたものとみなします。
・任意提出資料は⾃由書式となりますが、審査員の理解を深める資料になりますので、できるだけ提出することをお勧めします。
・審査の結果、申請額からの減額や申請事業内容の修正を要請する場合があります。
・提出書類・資料等に虚偽の記載があった場合には、事業の中⽌や助成⾦の返還を求めます。
・申請に要する費⽤、採択後の資⾦提供契約締結までに要する費⽤については、助成対象となりませんので、申請団体の負担となります。
・ご提出いただいた書類は返却しません。不採択の団体からの書類は、資⾦分配団体の⽂書管理規程に基づき、⼀定期間保管した後に廃棄します。採択された団体の申請書類は、資⾦分配団体及び JANPIA の助成システムにて保管します。
・資⾦提供契約後の事業計画や資⾦計画の変更は、やむを得ない事情により発⽣したもので、計画の変更によって事業の効果や成果があげられると認められる場合に限り、各種計画の変更が認められます。また、その場合は、資⾦分配団体の承認をもって変更完了となりますので、実⾏団体の判断で勝⼿に計画を変更した場合は助成対象外となり、助成⾦の返還を求めることとなりますのでご注意ください。
・今回申請する事業と同⼀事業で、他の資⾦分配団体へ同時期に申請することはできません。
（採択結果が分からない段階で、複数の資⾦分配団体に同⼀事業の申請はできません。)

８ 使⽤可能な経費項⽬と制限
ここでは概要のみ記載しています。休眠預⾦活⽤事業の独⾃のルールもありますので、詳細は「積算の⼿引き」で必ずご確認ください。
10【直接事業費】
・本事業を実施するために直接必要な経費例）本事業従事分の⼈件費、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝料、消耗品費、機器購⼊費、委託料、謝⾦等など※⼈件費を計上する場合は、ウェブサイトで⼈件費⽔準を公開する必要があります。
※⼟地を購⼊することはできません。建物を新築したり購⼊したりすることは原則としてできません。所有物件の改修費や、賃貸住宅の家賃は助成対象となります。
【管理的経費】
・役職員の⼈件費、管理部⾨で使⽤する管理経費、事務所の家賃等の⼀般的な経費で、本事業に経費として特定することが難しいものの、⼀定の負担が⽣じている経費等です。
但し、按分計上が必要となり、案分の根拠になるものを提出していただきます。
・本事業の実施にあたり必要となる指定⼝座からの振込⼿数料。
・管理的経費は、助成申請額に対して 20％以下となります。
【予算の範囲】
・予算計上できる⽀出は、資⾦提供契約で定められた助成期間までに⽀払いを⾏ったものに限ります。
・助成⾦の使途は、申請時に説明された内容（事業計画・資⾦計画の記載事項）に限ります。
・事業期間終了後に助成⾦の精算を⾏い、残⾦がある場合は必ず返還していただきます。
・本助成事業に不適切な経費、単に団体の活動を維持するための経費と思われるものは、減額査定の対象となるほか、資⾦提供契約時に削除や修正をしていただきます。
【助成⾦の⽀払時期・進捗管理】・助成⾦の⽀払いは概算払いで、年度毎に原則 2 回に分けての振込みになります。
・休眠預⾦活⽤事業で定められたルールに基づき、精算報告書と助成対象経費の⽀払証拠書類を毎⽉提出していただきます。⽀払証拠書類がない経費は、助成対象外となります。
【助成⾦の管理】・助成事業専⽤の決済⽤預⾦⼝座（無利息⼝座）が必要となります。
・専⽤⼝座では事業開始から監査・残⾦返⾦までの⼀連の⼿続きが完了するまで、本事業以外の⼊出⾦はできません。
9 その他
・事業期間中は毎⽉、対⾯もしくはオンラインでの定期ミーティングを⾏います。
・ご不明な点は各種⼿引きを参照いただくか、下記連絡先までお問合せください。
・オンラインによる公募説明会を 2024 年 8 ⽉ 29 ⽇（⽊）13：30〜15：30 に⾏います。
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10 問い合わせ先
本件のお問い合わせは、原則電⼦メールでお願いいたします。
⼀般社団法⼈居住⽀援全国ネットワーク〒700-0806

休眠預⾦活⽤事業担当（横畑）岡⼭県岡⼭市北区広瀬町 2-11

おかやま⼊居⽀援センター内

E-mail：kyumin2024admin@kyojushien.net（代表メールアドレス）
電話

086-230-1056（受付時間9:30〜18:00、⼟⽇祝除く）

公募サイト URL：https://kyojushien.net/kyumin
以上12