日本ウェルネススポーツ大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本ウェルネススポーツ大学

日本ウェルネススポーツ大学
Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、日本ウェルネススポーツ大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神・理念「物事を科学する人材、グローバルな人材、質実剛健な人材」の養成を基にして、使命「科学的な知見と堅実な志を持ってこれからのスポーツプロモーションをグローバルに担う人材の育成」を定め、「スポーツコーディネーター」の育成を教育目的としている。
日本で唯一の「スポーツプロモーション」学部・学科であり、「学士（スポーツプロモーション学）」を授与し、「スポーツコーディネーター」の育成を掲げた通信教育課程の大学であるが、中期計画により、通学課程の設置認可申請中（平成29(2017)年10月現在）である。
「基準２．学修と教授」について
教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーは、ホームページや学生ガイドブックの中で公表している。
学生への学修及び授業支援は、職員を含めた教務委員会と教務課、学生課が連携し、教員と職員の協働による支援体制を整備し、運営している。
学則及び履修規程に、単位の認定、成績評価基準、進級及び卒業認定要件等を定め、単位認定、進級及び卒業については、教授会で審議した後、学長が認定等を行っている。
授業形態として、土日集中型と平日の通学型の 2 種類を用意し、社会人やスポーツ選手が学修しやすい環境を提供している。授業評価アンケートを実施し、結果は教員にフィードバックされ、授業改善に活用されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
理事会は使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性が確保されており、大学の意思決定と権限は学則、教授会規程等に明確に定めている。
理事長や副理事長が学長、副学長を兼務し、法人と大学のコニュニケーションを円滑にし、監事及び評議員はその責務を果たしており、ガバナンスの機能性は保たれている。
大学の開設年度である平成 24(2012)年度から完成年度の平成 27(2015)年度を経て、平成 28(2016)年度までの収入は順調に推移しており、法人全体としても適切な財務運営を確立している。
「基準４．自己点検・評価」について学則に自己点検・評価を行うことが定められ、自己点検・評価委員会を中心に、平成29(2017)年度に自己点検・評価を実施している。
1

日本ウェルネススポーツ大学
学生による授業評価アンケートや学生生活に関する調査を実施し、また授業評価アンケートの結果は、教員の授業の工夫・改善に活用している。自己点検評価書は、ホームペー
ジに掲載し、学内共有と社会への公表を行っている。
総じて、建学の精神・理念を基にして、大学の使命を定め、新しい時代と社会に対応するべく中期計画により、通学課程の設置認可申請中であり、教育・研究機能の維持向上に努力している。教育・研究の諸活動を支える財務については、法人全体として適切な運営を確立している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域連携と社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】「物事を科学する人材、グローバルな人材、質実剛健な人材」の養成という明文化された建学の精神・理念がある。建学の精神・理念を受け、「科学的な知見と堅実な志を持ってこれからのスポーツプロモーションをグローバルに担う人材の育成」を使命としている。
その使命達成を担う「スポーツコーディネーター」の育成を目的としている。
使命・目的及び教育目的は前項記載のとおりであり、簡潔明瞭である。特に「スポーツプロモーション」という固有の学部・学科名及び「スポーツコーディネーター」という固有の人材育成モデルは、極めて簡潔に使命・目的及び教育目的を示している。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
2日本ウェルネススポーツ大学【理由】
個性・特色は、日本で唯一の「スポーツプロモーション」学部・学科であり、唯一の「学士（スポーツプロモーション学）」を授与し、唯一の「スポーツコーディネーター」の育成を標榜していることである。これらの特色は、大学案内、ホームページ等によって明示されている。
使命・目的及び教育目的は、学校教育法第83条に適合しており、更に大学の設置及び運営は大学設置基準に則している。
「日本再生戦略」におけるスポーツの成長産業化の政策展開や第2期スポーツ基本計画の策定等によって、スポーツ推進の新しい方向性に対応している。
【優れた点】○廃校活用による資源の有効活用と、その運用による地域活性化は社会的意義が高く、その先行事例であることは評価できる。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的については、学長が理事長を、副学長が副理事長を兼務し、法人全体の運営を通して、役員、教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的については広報活動、オープンキャンパス、入学時オリエンテーション、さらに式典等における理事長等の挨拶でも、学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的を推進するため、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）を定め、中期的な計画により、通学課程の設置認可申請がなされ、少子化と高齢化の進展に対応するスポーツプロモーションのためのカリキュラム改革が検討されている。
使命・目的及び教育目的を達成するため、カリキュラムポリシーに従って、共通科目、専門基礎科目、専門専攻科目からなる教育課程が編成され、そのための運営組織も整備しており、全体としての整合性がある。
基準２．学修と教授【評価結果】
3

日本ウェルネススポーツ大学
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえてアドミッションポリシーを定め、ホームページ上での公開や入学試験要項への掲載によって公表している。
入学者選抜は、「日本ウェルネススポーツ大学学則」第 20 条及び「日本ウェルネススポーツ大学入学者選抜規程」に沿って、入試委員会を中心とする体制のもと、一般入試、AO入試、公募推薦、指定校推薦など多様な入学者選抜方法がとられている。なお、いずれの入学者選抜でも記述試験は行われておらず、書類審査と面接審査が重視されている。
過去 5 年間の入学者数は、入学定員や収容定員を超過することなく、教育を行う環境は確保されている。
【参考意見】○入学定員充足率は増加の傾向に見られるが、収容定員充足率は 0.8 倍未満のため、今後も学生確保の一層の努力が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーは、ホームページや学生ガイドブックの中で公表されている。
教育課程編成は、カリキュラムポリシーに沿って、共通科目、専門基礎科目、専門専攻科目に区分され、それを重層的に積上げることによってスポーツコーディネート能力を開発するように構成されている。共通科目によって学生の教養力を開発し、専門基礎科目によってそれを専門的能力に結びつけ、更に専門専攻科目の履修によって応用力豊かな職業能力を伸ばすことができるように体系的に編成されている。また、専門科目では理論的な学修だけではなく、実践的な学修を重視し、現場経験を持つ実務系の教員の任用が行われ4

日本ウェルネススポーツ大学ている。1 年間の履修登録単位数の上限は、適切に設定されている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への学修及び授業支援は、職員を含めた教務委員会と教務課、学生課が連携し、教員と職員の協働による支援体制が整備され、運営されている。学修や授業に関する学生からの質問等は、オフィスアワーの活用や、郵送や FAX 送信が可能な質問票、E メール、電話等で対応している。オフィスアワーは、全学的に実施されている。
中途退学者、留年者、休学者への対応は、教員と職員が連携し、その個別対応等を実施
し、退学理由の確認や留年の際の学修指導を行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】「日本ウェルネススポーツ大学学則」及び「日本ウェルネススポーツ大学履修規程」に、単位の認定、成績評価基準、進級及び卒業認定要件等が定められている。単位認定、進級及び卒業については、教授会で審議され、学長が認定や決定を行っている。なお、進級や卒業の認定は、教授会で審議される前に教務委員会で審議され、更に進級審査会と学位認定審査会で構成される特別委員会で審議されている。
シラバスは全科目において作成され、各授業科目には授業計画及び成績評価基準が明示されている。
編入学・転学を除き、他大学における既修得単位数の認定は、「日本ウェルネススポーツ大学履修規程」第 8 条に適切に定めている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。

5日本ウェルネススポーツ大学【理由】
入学時から「キャリア教育」「キャリア開発論」の科目が学年次順に学べる科目体系になっており、合わせて「文章作成表現法」や「プレゼンテーション法」などスキル系の授業も整えたキャリア教育を行っている。
「キャリア支援委員会」が中心となってキャリア支援を行っており、入学時の職業レディネス・テストによる自己分析に始まり、2 年次、3 年次、4 年次生には新学期時に就職ガイダンスを実施している。また、履歴書作成や面接指導は定期的に行われている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況の点検・評価のために、授業評価アンケートが定期的に実施されており、その結果は各教員に通知され、授業改善を促すようになっている。また、授業評価アンケートの結果は、FD 研修会においても取上げられ、教員相互の授業改善を巡るコミュニケーション活性化の手段として活用されている。専門性をもった指導者育成のために資格取得科目も整備され、資格取得者数は把握されている。
学生の参加者数はまだ多くないが、「学生を交えた研究発表会・討論会」を開催し、ゼミ活動や授業についての報告をもとに学生と教員が一緒になった話合いがなされている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生相談室、医務室は、キャンパス、サテライトキャンパスともに設けられており、職員が窓口対応している。日本学生支援機構奨学金制度以外にも入学金を免除するウェルネス奨励生制度を設けており、学生の経済的支援を行っている。学生の運動部などの課外活動には、監督やコーチとして専任の職員が指導にあたっており、技術的指導だけでなく、生活指導、進路指導などその範囲は多岐に渡っている。
授業形態として、土日集中型と平日の通学型の 2 種類を用意し、社会人やスポーツ選手が学修しやすい環境を提供している。また、学生からの相談は、職員が窓口となり教員と連携しながら対応している。学生の意見・要望を収集するため、学生生活に関するアンケ
6日本ウェルネススポーツ大学ート等を実施している。
【参考意見】○学生相談室、医務室は、学生が利用しやすいように、より一層整備することが望まれる。
○学生生活に関するアンケートは、結果を速やかに分析して活用することが望まれる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準上必要とされる専任教員数は確保されており、教育課程を運営し教育目的を達成するために適切に配置されている。
教員の採用・任用は、「日本ウェルネススポーツ大学教員の採用及び昇任規程」に基づき適切に行われており、採用は公募制を基本として行われている。FD 活動は、FD 委員会を中心に組織的に行われており、授業評価アンケートの結果は教員にフィードバックされ、授業改善に活用されている。
教養教育は、副学長を中心に教務委員会と学生委員会が連携して協議しながら進められている。
【参考意見】○専任教員全体に占める 61 歳以上の教員の比率が高く、偏りを是正することが望まれる。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
大学設置基準上必要な校地、校舎、体育館・グラウンドなどの体育施設、図書室などの教育環境は整えられており、有効に活用されている。情報処理学習室には、パソコンが設置され授業やレポート作成などの授業外学修にも利用されている。
耐震化やバリアフリー化といった設備・施設の安全性・利便性の確保については、計画
7日本ウェルネススポーツ大学に従い進められている。また、設備・施設に対する学生の意見をくみ上げ改善していく体制も整えられている。
面接授業でのクラスサイズは、大教室の利用を調整しながら適切に管理されている。
【参考意見】○サテライトキャンパスを含め図書室の利用を促進するとともに、蔵書図書数のより一層の充実が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為に、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し学校教育を行い、有益な人材を育成する旨を定め、諸規則を整備し、経営の規律と誠実性の維持の表明をしている。
理事会を最高意思決定機関と位置付け、使命・目的の達成に向けた体制を整備し、教育機関として継続的努力を行っている。
就業規則で法令遵守を定め、大学の設置・運営等に関して法令を遵守している。
危機管理マニュアルを整備し、ハラスメント対策指針を定め、バリアフリー工事も実施するなど、人権、安全に配慮している。
学校教育法及び学校教育法施行規則等に従い、教育情報や財務情報及び事業報告書等はホームページ等で、公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
8日本ウェルネススポーツ大学【理由】
理事会は「学校法人タイケン学園寄附行為」に基づき、法人の基本的な運営方針や事業計画等に関する最高意思決定機関になっており、機動的・戦略的に意思決定ができる体制を整備している。理事会は、理事長（学長兼務）、副理事長（副学長兼務）をはじめ、計 5人で構成され、適切に選任されている。理事会の開催頻度が高い中において、理事の出席状況は良好である。このように、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性が確保されている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定と権限は、学則、教授会規程等に明確に定めている。学長は、大学の意思決定を行う上で、教学の責任者としての責務・管理運営に関わる職責を有している。
また、教授会の下に、運営委員会をはじめ 15 の委員会を設置し、教授会などに意見を聞くことを必要とする教育研究に関する事項については、規則に定めており、大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性を有している。
学則に基づき学長が教授会を招集し、その議長として教授会の議事進行役となっており、教学に関する各種の課題について意思決定を行う場合は、教学の責任者としてその職責を果たし、大学の意思決定と業務執行におけるリーダーシップを発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
各管理運営機関及び各部門間の協調と効率的な運営を図るため、理事長や副理事長が学長、副学長を兼務し、使命・目的及び教育目的や管理運営に関する重要事項を理事会及び教授会に反映することで各部門のコミュニケーションを円滑にしている。
監事及び評議員は、寄附行為に基づき、適切に選任されている。監事は法人の業務及び9日本ウェルネススポーツ大学
財産の状況について監査し、理事会への出席状況は良好である。評議員も評議員会への出席を含めてその責務を果たしており、法人及び大学のガバナンスの機能性は適切に保たれている。
理事長は理事会、評議員会を運営するとともに、学長として教授会に参加し、適切なリーダーシップを発揮している。また、毎週月曜日に「ウィークリーミーティング」を開催し、教員・職員の提案などをくみ上げる仕組みを構築している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的を達成するための教育支援体制は「日本ウェルネススポーツ大学組織及び事務分掌規程」に定め、各部署の所管業務及び事務分掌を明確にしており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した事務組織を編制している。
事務の遂行に必要な職員は適切に確保・配置されており、業務執行の管理体制を整備しその機能性も有している。
職員の資質・能力向上のための研修は、「教員・職員」「新任者」「希望者」に分け、定期的に実施し、職員自身の能力開発・自己啓発を図る仕組みを整備している。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
中期的な計画により、通学課程の設置認可申請中であり、完成予定年度までの財政計画により財務運営を行ってきており、法人全体としては適切な財務運営の確立がなされている。
法人の収入については開学年度である平成 24(2012)年度から、学年進行により平成27(2015)年度（完成年度）を迎えるまで、順調に推移している。支出については、開学翌年に人件費の増加、教育設備等に対する支出が増えたため、消費収支差額が若干減少したが、収入超過となっており、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保がなされてい10日本ウェルネススポーツ大学
る。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人タイケン学園経理規程」「学校法人タイケン学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、適正に行っている。
監事は、私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 18 条に規定する監事の職務に基づき法人の業務及び財産状況について監査を行い、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会へ監査報告書を提出している。また、公認会計士による私立学校振興助成法第 14条第 3 項に基づく監査も実施され、会計監査の体制整備と厳正な実施がなされている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「日本ウェルネススポーツ大学学則第 2 条」に教育研究水準の向上を図り、大学の使命・目的を達成するために自ら自己点検・評価を行うことが定められ、平成 29(2017)年度に自己点検・評価が行われている。
自己点検・評価は、「自己点検・評価委員会規程」に基づき自己点検・評価委員会を中心とする体制で実施されている。自己点検・評価委員会委員は、委員長、副委員長をはじめ、教務委員会委員長、学生委員会委員長、事務局長といった教学部門と管理部門からの代表者で構成されており、教育・運営を網羅する適切な自己点検・評価体制が整えられている。
4－2 自己点検・評価の誠実性
11日本ウェルネススポーツ大学
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
学生による授業評価アンケートや学生生活に関する調査を実施し、また授業評価アンケートの結果は、教員の授業の工夫・改善に活用している。各教員にフィードバックするだけではなく、FD 研修会の研修内容に反映している。このようにエビデンスに基づいた自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価を行った時に用いられたエビデンス集（データ編）では、現状把握が行われている。
自己点検・評価の結果は、自己点検評価書として、ホームページに掲載し、学内共有と社会への公表を行っている。また、教員の1年間の教育研究活動業績は、「教職員活動報告」として毎年発行の学校法人タイケン学園研究誌「教育研究フォーラム」に掲載し、社会にも公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の基本方針・計画(Plan)に基づき、各部署で調査・データ収集(Do)を実施し、集計・分析(Check)を行い、評価項目の改善を図る(Action)、PDCA サイクルのシステムが作られている。授業評価では、授業評価の計画(P)を基に、FD 委員会を中心とする実施体制で授業評価アンケートを実施し(D)、データの収集・分析(C)を行い、その結果を教員の授業改善等(A)のため各教員へフィードバックしている。また、授業評価の結果は、教員の資質・能力向上のための FD 研修会でも活用されている。
このように自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルが機能している。
【参考意見】○自己点検・評価の結果を改善向上方策に活用するために、PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性をより一層高めることが望まれる。
大学独自の基準に対する概評

12

日本ウェルネススポーツ大学
基準Ａ．地域連携と社会貢献
A－1 地域スポーツ・健康活動への貢献
A-1-①

地域におけるスポーツ・健康活動「ウェルネススポーツアカデミー」事業の展
開

A-1-②

地域スポーツ支援ボランティア活動

A-1-③

地域行政との協働支援活動【概評】
地域連携・社会貢献を積極的に推進することで、大学の使命・目的及び教育目的を実現する活動が展開されている。平成 24(2012)年の開学とともに大学の所在地である利根町との間で「利根町と日本ウェルネススポーツ大学との連携に関する協定書」を締結し、地域社会の活性化と大学教育の実践・向上を目指す活動が進められている。また、災害時に大学の施設を利用するために「避難所施設利用に関する協定書」が取交わされ、地域社会との密接な関係づくりがなされている。
地域のスポーツ・健康活動推進のために「ウェルネススポーツアカデミー」が設けられ、野球教室やサッカークラブなど六つの活動が行われている。この活動には、指導者として大学スタッフだけでなく学生が指導補助も含めて参加している。学生は、これらの活動に関わることでスポーツプロモーションを実践するとともに、子供や高齢者といった多様な受講者に対する指導法を学ぶ場になっている。
そのほかにも利根町との連携事業として、町民運動会や小学校の体育活動にボランティアとして学生が参加したり、教員が公開講座、特定保健指導教室で講師を務めている。

13