平成２５年度

社会福祉法人川根本町社会福祉協議会事業計画

基

本目

標

安心安全の支えあいの地域づくり
重点目標１ 助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進
推進課題１―１（１）
ア

地域の子育て支援活動の推進

町内児童遊園地の修繕費の助成
地区で管理している児童遊園地遊具の修繕に対し、助成を行う。

推進課題１―２

高齢者の生きがい支援の充実（１）ふれあい・いきいきサロンの推進（各サロンへの育成支援）
アサロン活動状況や様子確認のために社会福祉協議会職員も積極的に訪問を実施する。

（２）友愛訪問活動への支援
ア

地区回覧にて広報を実施し、活動を支援する。（歳末助け合い配分事業）（３）介護予防活動補助金の交付
ア

地域介護予防活動事業を実施するいきいきサロンや友愛訪問を実施している町内日赤各支部、ボランティア団体に対し、補助金を交付する。

推進課題１―３

当事者の組織化と福祉関係団体への支援（１）福祉関係団体の自立的運営への支援
ア

いきいきクラブや身体障害者福祉会、遺族会においては、役員の高齢化により事務負担が多大となっているため、活動支援と事務支援、出前サービスを展開する。

イ

災害ボランティアコーディネーターとしての知識を深め、他団体・他地域との交流を実施し、災害ボランティアコーディネーターの会の事業が充実するよう支援する。

推進課題１－４

地域生活支援の推進（１）民生委員児童委員の活動強化
ア

研修会および専門部会に社協職員が出向き、必要な支援を行う。

イ

県社会福祉協議会や本会主催の研修会への参加推進を図り、定例会での勉強会開催を支援する。

（２）地域生活を継続するための経済的支援の促進（生活福祉資金・小口資金・高額療養費の利用促進）（３）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の推進
ア

高齢者サービス担当者会議などの各種団体などの会議において、日常生活自立支援事業内容を説明し、広く地域住民に広報されるように働きかける。

重点目標２ ボランティア活動への参加の促進
推進課題２－１

ボランティア活動の場づくり（１）登録ボランティア（団体・個人）制度の強化
ア

ボランティア活動の円滑な推進のために団体、個人の活動に対して、ボランティア保険への加入を広く周知し、安全で有意義なボランティア活動を保障する。

イ

川根本町在宅高齢者等配食サービス事業で活動するボランティアのニーズを正確に把握し、その後のボランティア活動への継続に活用する。

推進課題２－２

ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実（１）ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実
ア

社協だよりといった広報紙や川根本町社会福祉協議会ホームページを活用し、地域住民がボランティアに関心や興味を向け、ボランティアに様々な側面で参加できるような支援を行う。

（２）川根本町ボランティア連絡会活動の推進と情報紙の発行
ア

ボランティア連絡会、研修会、施設研修会を通し、ボランティア間の交流を図る
とともに、ボランティアが豊かな関係づくりに取り組む。

推進課題２－３

ボランティアの養成（１）ボランティア養成講座の開催
アボランティア活動への興味や関心を喚起する。

（ア）ボランティア活動への興味や関心を喚起するために、ボランティア養成講座を開催する。
イ

災害ボランティア講座を開催する。

（ア）災害ボランティアについて知る機会を設けることで、地域住民の災害に対する意識を高めることにつなげられるよう講座を開催する。
ウ

災害ボランティアコーディネーター養成講座開催をする。

（ア）災害ボランティアコーディネーター団体などとの共同実施を模索しながら災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催する。
エボランティアの継続研修を実施する。

（ア）現にボランティア活動を行っている地域住民に対して、ボランティア経験に応じた研修を実施し、ボランティアの在り方の振返りを行い、ボランティアグループにおけるリーダー的人材を育成する。
（２）話相手ボランティア養成講座を開催する。
（町地域包括支援センターと共催）
推進課題２―４

ボランティアセンター機能の構築（１）ボランティアの相談・連絡・調整・斡旋機能の強化（２）ボランティア保険の加入促進
ア

川根本町ボランティア連絡会に加入していないボランティアグループに対して、加入促進を図り、安心してボランティア活動が実施できることを説明する。

イ

川根本町ボランティア連絡会加入ボランティア団体、また、個人で活動するボランティアは、ボランティア保険の保険料を川根本町社会福祉協議会が一部負担することを継続する。

（３）災害ボランティア受入れ体制の整備（災害ボランティアセンター立上げ訓練の実施等）
ア

災害ボランティア受入れ等に係るマニュアルを川根本町社会福祉協議会内だけでなく、災害ボランティアコーディネーター団体においても共有化を図る。

イ

川根本町社会福祉協議会内において、災害における認識を高め、実際の災害を想定する。そのことを踏まえた上で、町災害対策担当課に防災訓練日程を確認し、災害ボランティアセンター立上げ訓練を災害ボランティアコーディネーター団体と実施する機会を設定する。

重点目標３ 福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進
推進課題３－１

福祉の理解と知識を深めるための福祉教育の推進（１）出前講座の実施
ア

学校、企業、地域、あらゆる場面に出向き、「知る」「学ぶ」機会を提供し、町全体で福祉への関心、理解を深める。
（２）第３回川根本町社会福祉大会の開催
ア

町民への社会福祉への理解や関心を高めることを目的とし、社会福祉の進展に功績のあった個人・団体の表彰と福祉啓発記念講演会を開催する。

推進課題３―２

学校・地域・家庭が一体となった福祉教育の推進（１）学校における福祉教育の推進
ア

全教科・全領域における福祉教育の展開を図る。

（ア）計画的かつ継続的に実践できるように、具体例を提示して働きかける。
（イ）福祉担当以外の教職員に対しても、日常的な関係が構築されるように、積極的に学校に出向く。
イ

福祉体験学習事業の充実を図る。（対象：本川根中学校・中川根中学校２年生）－事前学習（ア）総合的な学習の時間を中心とした学習の充実を図る。
（イ）認知症サポーター養成講座の実施（共催：川根本町地域包括支援センター）－事後学習（ア）感想文集の作成、発行する。
（イ）「気づき」「学び」を共有するための報告会を開催する。
ウ

学生対象の福祉体験事業の充実を図る。

（ア）“ふれあい福祉 in サマー”の充実
エ

学校に対して、福祉教育の実践方法等の福祉に関する情報提供を行う。

（ア）広報紙やパンフレットなどの配布（イ）先進事例や利用可能な資機材等の紹介（ウ）学年や目的にあったプログラムの開発（エ）福祉関係職への進路を考えている学生への情報提供（２）家庭や地域における福祉教育の推進
ア

親子で学ぶ機会を設ける。

（ア）親子福祉体験の実施（イ）授業参観の活用
イ

地域住民との交流を深めるために、サロン事業への参加の促進を徐々に図る。

ウ

各地区の常会へ出席し、定期的な懇談をもつ。

（３）企業における福祉教育の推進
ア

社協主催の各事業への参加の呼びかけを積極的に行う。

イ

社会貢献活動の一環として取り組まれている活動を調査し、意図や方針を把握する。

（４）福祉関係機関、その他連携が考えられる機関との体制整備
ア

各々の特色をつかみ、その機関にあった連携の在り方を構築する。

イ

事業実施前において、事業そのものの共通理解や役割分担の明確化を図る。

ウ

福祉教育推進連絡会を開催する。

（５）社会福祉協議会における福祉教育の体制整備

ア

社会福祉協議会職員を対象とした研修会の開催を検討する。

イ

県社会福祉協議会主催の担当者会議、志太榛原地区事務研究会福祉教育部会に出席し、県内他市町社会福祉協議会だけでなく、県外他市町社会福祉協議会の事業内容や情報も積極的に収集し、今後の事業体制に活用する。

重点目標４ 福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築
推進課題４―１

福祉の情報提供の充実（１）「かわねほんちょう」社協だよりの充実（年４回発行）
ア

スケジュール管理の徹底（ア）年度当初に発行日程や掲載内容を決定する。
イ

広報委員会の開催（ア）掲載内容の企画や整合性等の検討を行う。
ウ

読みやすい紙面構成や内容作成を行う。

（ア）福祉サービスや社会福祉協議会事業以外に、サロン活動などの各地域での活動を掲載する。
（イ）広報紙作成に係る研修会に参加し、スキルアップを図る。
（ウ）地域住民誰もが「知る」機会が得られるように、様々な機会や配布先を想定し、その拡大を行う。
（エ）ホームページへの掲載も継続活用し、広く情報提供に努める。
（２）社協の広報・事業紹介パンフレットの配布
ア

社協事業を地域住民に広報するために、理事会や評議員会、開催行事等のあらゆる機会を活用し、社協の啓発に努める。

（３）インターネットを活用した情報提供（川根本町社協ホームページの充実）
ア

お知らせ等の内容を随時更新し、見やすく分かりやすいホームページ作りに努める。

イ

ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋなど）を活用し、新たな広報手段の確立およびタイムリーな情報提供に努める。

推進課題４―２

総合相談体制の確立（１）福祉総合相談・よろず相談（月２回）
・無料弁護士相談（年８回）の充実
ア

体制構築（ア）相談受付体制を確立し、よろず相談での困難事例などについては継続的な支援体制を構築する。

（イ）相談者の相談環境や状況にあわせ、アウトリーチする。（出前サービス）（ウ）相談内容の担当職員間の共有化の構築やその方法の確立を図る。
イ

広報活動（ア）チラシや広報紙を活用し、「総合相談」を広く地域住民や関係機関および団体に利用を周知する。
ウ

調査（ア）訪問相談時や、総合相談事業に係る研修会および講演会実施における参加者に対するアンケート調査を実施する。
（イ）ニーズの蓄積を当面１～２年間隔で実施し、個別ニーズだけの視点だけでなく、地域福祉活動計画にも反映させる。
（２）相談員の相談技法向上講座の開催
ア

相談員の個々の相談対応能力やその相談対応技術の向上を図る。

イ

職務内外問わず、研修会への積極的な参加を図る。

ウ

職場内合同学習会を継続実施し、あわせて民生委員児童委員などの相談対応を現に行っているものや団体とともに、相談対応のあり方や相談技術向上を図る目的の研修会および講演会を実施する。

エ

事例における相談の継続性を検証する。

推進課題４―３

住民の福祉ニーズの把握（１）必要に応じた住民福祉ニーズ調査の実施
ア

必要に応じた地域住民の福祉ニーズ調査の実施－総合相談事業（ア）訪問相談時におけるアンケート調査を実施する。
（イ）総合相談事業に係る研修会や講演会実施後のアンケート調査を実施する。

重点目標５

福祉サービスの充実

推進課題５―１

介護予防・生活支援サービスの充実（１）軽度生活援助事業の充実
ア

軽度生活援助事業の利用に係るサービスの充実を図る。

（２）生きがい活動支援通所事業の充実（高齢者生きがいの郷、高齢者むつみの郷、老人福祉センター憩の家いずみ）ア

利用者の意向や希望を尊重しながらも、利用者の「生きがい」を保障し、介護予防を図る。

（ア）ボランティアによる習字や絵画等の作品制作活動（イ）レクリエーション活動（ウ）園芸活動（エ）口腔指導、栄養指導、認知症予防、転倒予防教室等の介護予防指導の推進（オ）高齢者総合相談会等への参加の推進（カ）中学生による福祉体験学習や職業体験学習、福祉資格取得に係る実習やボラン
ティア受け入れによる交流促進（３）福祉車両貸出事業の実施
ア

社協だより等で広く地域住民に周知を図り、利用者の増加に努める。

（４）生活サポート事業の実施
ア 独居、高齢者世帯を対象に買い物、通院の付き添い、安否確認、相談、助言等のサービスの実施をするためのアンケート調査等を行い、実施を図る。
推進課題５―２

介護保険サービス及び介護予防サービスの充実（１）居宅介護支援サービスの充実
ア

中川根･本川根 2 ヵ所の居宅介護支援事業所を統合し活動範囲が拡大するために同事業所の介護支援専門員間及びサービス提供事業所との連携を密に図り、利用者及び家族の意向にもれなく対応していく。

イ

平成 25 年 7 月に特定事業所の申請を行い事業所のレベルアップを図る。

ウ

介護者懇談会を年 2 回開催し、介護者交流会などを通して介護者の支援に努める。

（２）訪問介護サービスの充実
ア

平成２５年４月から祝祭日の営業に加え、ニーズがあった場合は日曜日のサービス提供にも対応していく。

イ

ケアプランに基づく個別援助計画を作成し、居宅介護支援事業所など関係機関と連携しながらニーズに対応していく。

ウ

状態が変化した利用者に対して迅速に対応出来るようミニケースカンファレンスを実施し対応する。

エ外部研修を活用し新しい技術･情報を取得し課内研修に繋げ、介護技術の向上に努める。

（３）通所介護サービスの充実
ア

サービスの質の向上を図る。
ⅰ)専門職による運動指導やレクリエーションなどを実施し、基本的動作訓練を強化し、日常生活訓練の充実を図る。

ⅱ)定期的及び必要に応じてケースカンファレンスを実施し、ケア方法や情報の共有を図る。
イ

利用者ニーズに応える。
ⅰ) ケアプランに基づく個別援助計画を作成し、居宅介護支援事業所など関係機関と連携しながらニーズに対応していく。
ⅱ) 平成２５年４月から日･祝祭日を営業することで、より多様な利用者･家族のニーズに応える。
ⅲ)定期的に利用者･家族の要望を吸上げる機会を持つ。(介護者懇談会等)
Ⅳ)福祉の相談窓口の一つとしての役割を担う。

ウ

介護スタッフの質の向上を図る。
ⅰ) 外部研修の活用により新しい技術･情報を取得し課内研修に繋げ、介護技術の向上に努める。
ⅱ)自主的に資格取得が出来る事業所の環境を作り有資格者の確保に努める。

推進課題５―３

障がい者福祉サービスの充実（１）障がい福祉サービス事業就労継続支援 B 型の充実（みどりの丘・みどりの丘えまつ）
アサービス利用者と家族、関係機関（医療機関・民生委員児童委員・手をつなぐ育成会・行政機関等）との連絡を密にし、調整機能の強化を図ることで、サービス利用者の生活の安定や充実を図る。

イ

一人ひとりの特性を活かした作業を創出する。

（ア）陶芸作業：利用者の個性を活かしたブランド製品の開発と販売業者の開拓、オールしずおかベストコミュニティや県事業、他のサービス提供事業所等のネットワークを活用し、作業創出する。又、利用者の個性を活かした作品を尊重し、唯一一品を大切にしていく。
（イ）自主作業：機能的障がいを有しても制作可能な素材の指編みマットの他、陶芸作業における製品との共同作品の制作を検討する。その他、利用者一人一人の能力に応じた製作可能な作品を作り出していく。
ウ

地域における作業就労などに結びつく関連団体や関連事業所を開拓（ア）下請け作業：受注作業の依頼の広報、開拓。
（イ）自主事業：委託販売店やイベント販売の拡大を図る。又、資源回収事業については町民への理解等広報活動をしながら定着を図っていく。
エ

就労継続支援Ｂ型事業所として、可能な限り工賃の増額を図る。

（２）障がい福祉サービス事業居宅介護の充実ア サービス利用者増によるサービスの迅速化を図る。
（３）地域生活支援事業の充実
ア

サービス利用者増によるサービスの充実を図る。

（４）障がい福祉サービス事業同行援護・行動援護の実施検討
ア

町福祉課と協議した上でのサービスの実施を検討する。

推進課題５―４

ケアマネジメント体制の強化（１）関係機関・団体との連携強化
ア

関係機関や団体との連携を図る。

（ア）民生委員・児童委員などの関係機関や団体とのアプローチを図る。
（イ）関係機関や団体の催事に出席する等、交流を徐々に深める。
（ウ）相談対応の都度の専門関係機関への連携範囲の確認を図る。
（２）ケース検討会・研究会の充実
ア

相談員の個々の相談対応能力やその相談対応技術の向上を図る。

イ

ケース検討会や研修会の参加について再検討し、本来のケース対応の在り方を検討する。

ウ

地域福祉担当部署内定例学習会を開催すると同時に、職場内合同学習会を検討する。

エ他市町社会福祉協議会での相談部会に出席し、他市町社会福祉協議会との交流を図る中で、社会福祉協議会としての相談業務の在り方を確認する。

（３）町地域サービス担当者会議への参加
ア

高齢者サービス担当者会議に出席する。

重点目標６ 社会福祉協議会の発展・強化推進課題６－１

社会福祉協議会運営・経営体制の基盤強化（１） 機構改革による経営の合理化
ア

本川根事務所と中川根事務所を統合し、川根本町福祉センターを本所とした組織一体化を図る。

イ「総務・地域福祉事業グループ」、「介護事業グループ」の２事業部体制とする。

ウ

業務の一元化による業務効率の向上、人材活用によるサービス事業の拡張を図る。

（２） 職員の意識改革による責任意識と業務意欲の向上の喚起。
ア「63 歳定年」を「60 歳定年」に変更する。ただし、65 才までの雇用の確保は図る。

イジョブローテーション、人事考課制度、目標管理制度、改善提案制度の採用等による新たな人事労務管理の構築を図る。

（３） 第２次川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定（平成２６～２８年度）
ア

平成２５年度は第１次川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画（平成２１～２５年度）の最終年度となるため、町の福祉問題や課題を整理し、それを解決する施策についての基本計画・実施計画を盛り込んだ３ヵ年計画を策定する。
なお、計画策定にあたり、川根本町地域福祉計画（平成２４～２８年度）との整合性を図る。

イ

計画の策定に当たっては、町民の参加による策定委員会の発足、地区懇談会の開催などにより、町民主体の地域福祉活動計画を策定する。

（４） 運営・経営に関する諸制度の見直しによる体制の基盤強化。
ア

現在の社会福祉協議会の運営・経営に関する諸制度の問題点を是正するための検討を行う。

イ

検討に当たっては、理事を含む識者で構成する「制度見直し検討委員会（仮称）」を発足し、第２次川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定で派生する制度上の問題点についても当委員会で検討する。

（５） 監査体制の強化
ア

介護保険事業に関わる長期の不祥事が続いていたこと（平成 23 年 6 月 3 日

県による介護保険法に基づく実地指導の際発覚）および財政破綻寸前まで悪化しているずさんな財政管理実態が表面化されなかったこと（平成 23 年度決算後の調査で表面化）から監査体制についても見直す必要がある。このため、現在の監事監査の手法についての見直しを監事に要請する。
イ同様、公認会計士による監査などの外部監査の必要性について検討する。

（６）指定管理者制度による町施設の指定管理の強化（本川根福祉センター、老人福祉センター憩の家いずみ、高齢者生きがいの郷、高齢者むつみの郷、中川根高齢者デイサービスセンター、本川根高齢者デイサービスセンター、障害福祉サービスセン
ターみどりの丘・みどりの丘えまつ）
ア 経費節減に努め、施設管理の効率化を図る。
推進課題６－２

財政基盤の強化（１）住民の期待に応えられる住民サービス事業の拡張による収入増を図る。
ア

介護保険事業の充実

イ「川根本町地域福祉推進業務委託事業」の充実を町に提案し、受託事業の拡張を図る。

【以上、詳細は重点目標１～５に記載したとおり】（２）公的財源・民間財源の確保
ア

普通会費、特別会費、賛助会費の徴収

イ

赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい募金運動への協力

ウ

県共同募金会、県社会福祉協議会等の民間団体助成金の確保に努める。

エ寄附金事業の継続（善意銀行事業、不用な入れ歯・使用済インクカードリッジ回収事業）（３）不採算事業からの撤退
ア

竹製品共同製作事業は、近年採算性が悪化してきている。また、竹製品保管倉庫（高郷）は、平成 25 年度に着手される道路拡張工事の区域に該当するため町から撤去の要請を受けている。このような背景から、今後の事業の継続は困難な状況であるため、民間事業者へ事業を譲渡することで平成 25 年 7 月を目途に事業廃止を行う。

推進課題６－３

サービス苦情受付・苦情解決・個人情報保護体制の整備（１）苦情受付・苦情解決体制の整備
ア

各サービス利用時にその利用者に対して苦情受付や解決方法を説明する。

イ

各サービス事業所職員は法令遵守事項や内容を理解し、「苦情処理」から「苦情解決」の視点をもちえるように、丁寧かつ円滑に対応する。

（２）個人情報保護体制の強化
ア

個人情報保護規程による体制強化を図る。

推進課題６－４

事務局体制の強化（１）機構改革の実施による事務局体制の強化
ア

本川根事務所と中川根事務所を統合し、川根本町福祉センターを本所とした組織一体化を図る。

イ「総務・地域福祉事業グループ」、「介護事業グループ」の２事業部体制とする。

ウ

業務の一元化による業務効率の向上、人材活用によるサービス事業の拡張を図る。