令和４年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録目次

第

１

号

（３月２８日）

議事日程 ··············································································· １
本日の会議に付した事件 ································································· １
出席議員（１０人） ····································································· １
欠席議員（なし） ······································································· １
説明員出席者 ··········································································· ２
議会局職員出席者 ······································································· ２
開会 ··············································································· ３

会議録署名議員の指名 ··································································· ３会期の決定 ············································································· ３
議案第１号

令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて ··········· ３

議案第２号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す
ることについて ····························································· ３

議案第３号

令和３年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて ································································· ３

報告第１号

専決処分の報告について ····················································· ３

一般質問 ············································································· ２１
８番

大山

質問内容

学議員
１

栗原一般廃棄物最終処分場の埋立終了に伴う焼却灰の圏外搬出について ····························································· ２１

２番

野々山

質問内容
閉

静香議員
１

ごみの減量と環境学習の推進について ······························· ２５会 ············································································· ２９

署名議員 ············································································· ３１

令和４年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会会議録
議

事

日

程
令和４年３月２８日（月）午前９時３０分
秦野市議会議場

第１

会期の決定

第２

議案第１号

令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて

第３

議案第２号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するこ
とについて

第４

議案第３号

令和３年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることに
ついて

第５

報告第１号

第６

一般質問

専決処分の報告について

本日の会議に付した事件
日程第１～日程第６議事日程に同じ

出席議員（１０人）
１番

中

村

英

仁

２番

野 々 山

静

香

３番

福

森

真

司

４番

風

間

正

子

５番

阿

蘇

佳

一

６番

中

山

真 由 美

７番

相

馬

欣

行

８番

大

山

学

９番

小

沼

富

夫

１０番

高

橋

欠席議員（なし）

- 1 -

文

雄

説明員出席者
組

合

長

高

橋

昌

和

秦
野
市
環境産業部長沼 崎

千春

伊 勢 原 市
経済環境部長

石 田

康

弘

副

組

合

長

髙

山

松太郎

事

務

局

長

内

海

元

（総務課）
総 務 課

長

飯

沼

庶 務 班 主 幹

進

藤

長

小

島

正

之

１施設化推進担 当 課 長

吉

江

正

範

専

幹

吉

野

広

幸

長

小

菅

賢

一

不燃・粗大施設再整備担当課長

関

原

孝

雄

施設管理班主幹

今

井

裕

之

局 長

小

泉

康

男

議事政策課長

國

廣

太

清

田

邊

岩

田

（施設課）
施 設 課

任

技

（工場）
工
場

真

秦
野
市
環 境 産 業 部
環境資源対策課長
伊 勢 原 市経 済 環 境 部
参事
兼
環 境 美 化センター所長弓晋

議会局職員出席者
議

課
（議

会

長 代 理
事 担 当）

議事担当主査

健
和

剛

- 2 -

吉 藤

直

大 町

徹

午前
〇高橋文雄議長

９時５０分

開

会

ただいまの出席議員は10人全員の出席を得ております。

これより令和４年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。直ちに本日の会議を開きます。

会議録署名議員の指名〇高橋文雄議長

会議録署名議員の指名を行います。

この定例会の会議録署名議員は、会議規則第90条の規定に基づき、議長において大山学議員、中村英仁議員を指名いたします。

日程第１〇高橋文雄議長

会期の決定
日程第１

「会期の決定」を議題といたします。

お諮りいたします。この定例会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕〇高橋文雄議長

御異議なしと認めます。

したがって、会期は本日１日と決定いたしました。

日程第２

議案第１号

令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて～
日程第５〇高橋文雄議長

報告第１号

次に、日程第２専決処分の報告について「議案第１号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」から日程第５「報告第１号・専決処分の報告について」まで、以上の４件を一括して議題といたします。
組合長から提案理由の説明を求めます。
組合長。
〔組合長登壇〕〇高橋昌和組合長

令和４年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会に提出した令和４年度予算案及びその他諸案件を審議いただくに当たり、組合運営についての所信の一端を述べさせていただ
きます。
私は、先般の秦野市長選挙の結果を受け、引き続き、本組合の組合長という大役を仰せつかることとなりました。与えられた使命と責任の重さを感じるとともに、今後も、本組合が抱える課題の解決- 3 -に向け、全力を尽くす決意を新たにしているところであります。
初めに、昨年を振り返りますと、引き続き、新型感染症対策に奔走した１年でありました。新型感染症については、オミクロン株の出現等により、これまでにない急激な感染拡大となったものの、現在では新規感染者数も減少に転じ、先日、まん延防止等重点措置が終了しました。徐々にではありま
すが、ウィズコロナの時代における新たな日常の過ごし方が我々の生活に根づきつつあると感じているところです。
このようなコロナ禍の状況においても、本組合が運営する施設は、いずれも秦野、伊勢原両市民の良好な生活環境を維持するために重要な施設であることから、今後も感染症対策を徹底しつつ、安定的な管理運営を継続していかなくてはなりません。
３回目のワクチン接種や経済対策が進むことで、落ち込んだ地域経済も回復へ向かうことが期待されますが、本組合の事業活動に際して最も大きな財源は、秦野市及び伊勢原市からの分担金となりますので、両市民の御負担を念頭に、より一層の緊張感を持った財政運営に取り組んでいく必要があります。
こうした中、大きな課題となっておりました「可燃ごみ焼却処理の１施設体制化とその早期移行」につきましては、令和３年度に両市と「秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画」の改定作業を進める中で、両市のごみ減量施策の進展に伴い、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の稼働停止時期を
当初計画より２年前倒しした令和５年度末までとする方針を定めました。これにより、令和４年度から７年度までの４年間で約４億円の経費削減効果が生まれるものと試算しておりますので、両市の財政負担を大きく軽減できると見込んでいます。
また、同じく懸案となっております「不燃・粗大ごみ処理施設の再整備」につきましては、引き続
き、整備計画の具体化を進め、効果的な施設整備を通し、将来にわたる安定的なごみ処理体制を確保できるよう、鋭意努めてまいります。
ただいま申し上げました諸課題の解決を含め、本組合が責務とする、ごみの中間処理から最終処分までと葬祭施設の管理運営の各分野において、両市と緊密に連携を図りながら、地域に根差した安全で安定的な施設運営を最優先とし、限りある財源の有効活用と、効果的、効率的な組合運営に取り組んでまいります。議員並びに秦野、伊勢原両市民の皆様には、御理解と御協力をお願い申し上げます。
それでは、本組合の業務の状況及び令和４年度の主な施策について説明します。
まず、秦野斎場の運営についてです。秦野斎場は、現在の指定管理者による運営が本年４月１日で２年目を迎えます。引き続き、来場される皆様に安心して御利用いただけるよう、新型感染症対策に万全を期するとともに、本組合と指定管理者の双方が手を携え、民間企業の活力をより一層の市民サービス向上につなげながら、故人との別れをしのぶ大切な場にふさわしい施設であり続けるよう、適正な管理運営に努めてまいります。
また、今後の火葬需要に対応するため、現在７炉で稼働している火葬炉を１炉増設する時期につい- 4 -て、当初の計画よりも早めることも含め、状況を注視してまいります。
次に、ごみの減量、資源化についてです。令和３年度に搬入された可燃ごみについて、本年２月末時点での実績は、令和２年度の同時期に比べ、マイナス2.1％、量にして1,142トンの減少となっております。
また、不燃ごみ及び粗大ごみの搬入状況については、同じく本年２月末時点での実績では、令和２年度の同時期に比べ、マイナス18.3％、量にして710トン減少しております。
ごみ量の増減、変動に関しては、両市の減量施策などに加え、コロナ禍による生活様式の変化、経済活動の制限等が大きく影響していると推察されますが、本組合といたしましても、はだのクリーンセンターの施設見学や自主事業の機会等を捉え、ごみの減量化・資源化による循環型社会の実現に向け、引き続き、一層の啓発に努めてまいります。
次に、はだのクリーンセンターについては、現在の長期包括運営業務委託が本年４月１日で７年目を迎えます。引き続き、焼却処理の安全性、安定性を確保し、効率的かつ計画的な施設の管理運営に取り組んでまいります。
また、ごみ焼却の際に発生する余熱については、効率的な燃焼管理を行うことで発電量が最大限になるよう努め、売電収入の安定確保を図ってまいります。
さらに、はだのクリーンセンターから発生する焼却灰については、現在、その半数程度を民間施設
で資源化処理しておりますが、栗原一般廃棄物最終処分場の埋立て終了後は、全てを圏域外の民間施設で安定的に処理できるよう、新たな搬出先の確保に向けた試験搬出等に取り組んでまいります。
次に、伊勢原清掃工場については、厳しい財政状況や90トン焼却施設の稼働停止時期を踏まえ、計画的かつ効率的な施設の保全、整備を行っていくとともに、安全かつ安定した施設の稼働に努めてまいります。
栗原一般廃棄物最終処分場については、焼却灰の埋立てが完了する令和５年度末まで、残すところ２年ほどとなりました。引き続き、処分場用地の所有者である伊勢原市による跡地利用に係る検討状況も踏まえた、計画的な埋立て処分、適正な浸出水処理に努めてまいります。
なお、はだのクリーンセンター、伊勢原清掃工場及び栗原一般廃棄物最終処分場では、定期的な環
境測定を行っておりますが、前年度同様、全ての項目で法令に定める基準値を下回る結果を得ております。引き続き、維持管理に万全を期し、地域環境の安全確保に努めます。
以上、令和４年度における組合事業の概要について述べましたが、新年度の予算編成に当たっては、
秦野市及び伊勢原市からの分担金が歳入の約66％を占めることから、依然として厳しい両市の財政状況を踏まえ、事業の内容や優先度等を精査し、限られた財源の中で最大の成果を上げることができるよう努めたものであります。
引き続き、本定例会に提出した諸案件について説明いたします。提出いたしました案件は、令和４
年度予算案、条例の一部改正、令和３年度補正予算案及び専決処分の報告についての議案３件、報告- 5 -１件の合わせて４件です。
初めに、「議案第１号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」です。予算総額は29億7,900万円で、前年度に比べ２億500万円、7.39％の増となっています。
それでは、主な歳入予算の内容について説明いたします。初めに、分担金及び負担金は、先ほど説明いたしました主な施策を進めるため、前年度に比べ10.45％増の19億8,037万8,000円としました。その内訳は、秦野市分が12億550万6,000円、伊勢原市分が７億7,487万2,000円で、前年度に比べ、秦野市分が１億1,842万4,000円、伊勢原市分が6,888万5,000円、それぞれ増額となっています。
次に、使用料及び手数料ですが、斎場使用料は､前年度に比べ６％増の5,803万7,000円、ごみ処理手
数料は、前年度に比べ1.52％増の３億1,471万6,000円、全体で2.2％増の３億7,275万3,000円となりました。
繰入金は、減債基金から２億6,250万円、職員退職給与準備基金から4,802万8,000円をそれぞれ取り崩します。
最後に、諸収入は、クリーンセンター売電収入として２億2,500万円、資源化物売却収入として3,075万7,000円、火葬残骨灰売渡料として933万6,000円など２億6,669万1,000円を見込みました。
引き続き、主な歳出予算の内容について説明いたします。議会費325万1,000円の主なものは人件費で、総務費３億4,147万3,000円の主なものは、人件費と両市へ支払う事務経費等の負担金及び基金の積立金です。
なお、積立金については、減債基金の積立財源となるクリーンセンター売電収入が、電力市場の現況を踏まえ、減少すると見込んだことから、積立金が前年度に比べ2,458万2,000円、9.49％の減となりました。
衛生費は、前年度に比べ11.57％増の19億3,941万8,000円で、その内訳は、斎場費１億1,624万5,000円、清掃総務費２億2,166万8,000円、工場費６億5,120万3,000円、クリーンセンター費９億5,030万2,000円となっています。
このうち斎場費では、秦野斎場の指定管理に係る委託料として9,677万2,000円を計上しています。
また、清掃総務費の主なものは、人件費となっています。
工場費では、施設の修繕や運転管理に必要な薬品等の消耗品など需用費として３億4,392万7,000円、施設の維持管理や保全業務、
不燃物残渣や焼却灰等の最終処分などに係る委託料として２億8,076万円を計上いたしました。
最後に、クリーンセンター費では、はだのクリーンセンター長期包括運営業務におけるボイラーの安全管理審査等に伴う点検整備項目や、焼却灰の運搬資源化処理業務などの委託料の増により９億3,754万3,000円を計上しています。
歳入歳出予算の詳細は、予算に関する説明書及び予算資料をお配りしておりますので、細部についての説明は省略いたします。
- 6 -

次に、
「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて」を説明いたします。
本案は、人事院による「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」に伴う国家公務員の取扱いに準じて、非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する処置を追加するため、改正するものです。
なお、本条例の施行日は、令和４年４月１日といたします。
次に、「議案第３号・令和３年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」を説明いたします。
本案は、歳入歳出それぞれ2,567万8,000円を追加するものです。補正する歳出の内容ですが、施設整備基金積立金と減債基金積立金について、当初予算を上回る積立てを行うため2,567万8,000円を追加するものです。その財源については、諸収入及び前年度繰越金のうち予算未計上分により収支の均衡を図りました。これにより、令和３年度本組合会計の歳入歳出予算の総額は28億2,175万円となります。
最後に、「報告第１号・専決処分の報告について」を説明いたします。本報告は、交通事故による損害賠償に関するものです。
事故の概要は、伊勢原清掃工場の職員の運転する公用車が、伊勢原市役所駐車場から車両を発進させるため、後退しながら右転回した際、後方の安全確認が不十分であったことから、駐車場に進入してきた相手車両の右側面に接触し、その一部を損傷させたものです。
この事故で損傷した相手車両に係る損害賠償について、地方自治法第292条において準用する同法第180条第１項の規定による、議会の委任による組合長の専決処分についてに基づき、本年３月９日に専決処分をしましたので、同条第２項の規定により、報告するものです。
公用車による事故につきましては、様々な機会を通じて意識啓発を図っているところでございます
が、より一層注意喚起を行うとともに、安全運転の励行に取り組んでまいります。
以上で、本定例会に提出した案件の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
〔組合長降壇〕〇高橋文雄議長

提案理由の説明は終わりました。

これより審議に入るのでありますが、議事の整理上、区分して行います。

日程第２

議案第１号

令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて〇高橋文雄議長

まず、日程第２「議案第１号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」を議題といたします。
- 7 -これより質疑に入ります。
通告がございます。
相馬欣行議員。
〔相馬欣行議員登壇〕〇７番相馬欣行議員

伊勢原市選出の相馬です。ただいま高橋議長から発言の許可をいただきましたので、「議案第１号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」質疑させていただきます。
2015年９月に国連サミットで採択され、世界的活動として広がりを見せるＳＤＧｓの目標とする
17の目標への取組、2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル脱炭素社会の実現への取組など、環境衛生組合事業を取り巻く環境は大きく変化してきています。
このような状況下において、令和４年度の予算額は、前年度比２億500万円多い29億7,900万円を計上していますが、予算編成の前提となる環境衛生組合における施設の運営方針について確認いたします。
次に、歳入予算のうち１款分担金及び負担金について、令和３年度より約１億8,700万円増額していますが、ごみ減量化に取り組み、成果が出ている中での分担金及び負担金の増額理由を確認いたします。
次に、歳入予算のうち５款繰入金、１項基金繰入金の減債基金繰入金について、同基金の積立てと繰入れの考え方を確認いたします。
以上、壇上からの質問とし、二次質問以降は質問者席から質問させていただきます。
〔相馬欣行議員降壇〕〇高橋文雄議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

相馬議員の御質問にお答えします。

御質問は大きく３点ございました。いずれも総務課の所管事項となりますので、私から順次お答えいたします。
初めに、１点目、施設の運営方針についてとなりますが、御承知のとおり、本組合は秦野、伊勢原両市におけるごみ処理及び葬祭施設の管理運営を責務としております。これら施設は、いずれも両市民の良好な生活環境を維持するために不可欠な存在であることから、ＳＤＧｓにも掲げられた環境面
での配慮を図りつつ、将来にわたり安全、安心かつ安定的な稼働を継続させる必要があります。
したがいまして、最も基本的な施設の運営方針は、環境保全対策の徹底に加え、機器設備の突発的な故障や公害の発生など、万一の場合も含めたあらゆる事態を想定し、その未然防止につながる取組を最優先に行うことであります。
こうした観点から、令和４年度予算編成においても、経年劣化を見据えた計画的な修繕整備のほか、法令等に基づく保守点検や周辺地域の環境測定など、運営上のリスクを回避するために必須あるいは- 8 -大きな効果を発揮すると判断した経費は、重点的に計上するよう努めたものです。
次に、２点目、分担金及び負担金の増額理由についてお答えいたします。歳入予算１款の分担金及び負担金は、歳出予算総額から歳入予算のうち本組合の自主財源や県支出金を差し引いた不足分を両市からの分担金として予算計上したものです。したがいまして、分担金の増額要因といたしましては、
歳入予算のうち自主財源等の減額または歳出予算の増額によるものとなります。
令和４年度予算における主な増額要因を申し上げますと、まず歳入予算は、予算資料１ページにお示ししたとおり、２款使用料及び手数料の増収を見込んだことなどから、分担金及び負担金を差し引いた歳入予算額が、前年度に比べ約1,769万円の増となっておりますので、分担金の増額にはつながっておりません。
一方、歳出予算は、予算資料２ページにお示ししたとおり、３款衛生費及び４款公債費が増額しています。このうち衛生費につきましては、特に２項清掃費の２目工場費が3,014万円の増、３目クリーンセンター費が約１億9,334万円の増となっております。これらは、伊勢原清掃工場及びはだのクリーンセンターのごみ処理に際して必要な経費となります。
両市の施策成果等により、順調にごみ量が減少している状況ではありますが、ごみ処理経費の中には、経常的な維持管理経費や施設が有する機能の維持、回復を目的とした修繕整備費等、ごみ量の変動にかかわらず発生する経費が多く含まれているため、前年度を上回る予算額となりました。
また、公債費につきましては、組合債の償還計画に基づき、元金の償還額が増額することから約
2,135万円の増となっており、
ただいま申し上げました歳出予算の増加が分担金の直接的な増額要因となったものです。
最後に、３点目、歳入予算、５款繰入金のうち減債基金繰入金について、積立て及び繰入れの考え方をお答えいたします。減債基金は、組合債の償還に必要な財源の安定した確保を図るために設置したものであり、その積立財源はクリーンセンター売電収入としています。したがいまして、当該年度における売電収入全額を一旦同基金に積み立てた上で、毎年度計画的に繰入れを行い、現在、償還を続けているはだのクリーンセンター建設及び秦野斎場増築改修事業に伴い、借り入れた組合債の償還金に充当しています。
なお、当該年度における繰入金の算定に当たっては、現在借り入れている組合債と今後借入れが見込まれる組合債の全ての償還が完了するまでの基金残高推移を考慮し、適正額を見極めているものです。
以上です。
〇高橋文雄議長

相馬欣行議員。

〇７番相馬欣行議員

御答弁ありがとうございました。一次質問におきまして、組合施設の運営方針について御答弁をいただきました。
今後、こうした運営方針に基づき、事業運営を継続するに当たっては、日本国内の大きな課題とな- 9 -っています人口減少や高齢化の対応が求められることになります。
初めに、これらの社会問題が環境衛生組合事業に与える影響をどう整理し、今後の方向性や必要な備えをどのように考えているのか伺います。
次に、歳出予算のうち、まず３款衛生費、２項清掃費、２目工場費について、3,014万円の増額理由について確認します。
続いて、３款衛生費、２項清掃費、３目クリーンセンター費について、１億9,333万8,000円の増額
理由を確認いたします。
さらに、４款公債費、１項公債費、１目元金について、2,529万1,000円の増額理由を確認いたします。
〇高橋文雄議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

再度の御質問にお答えいたします。御質問は大きく４点ございました。各所管

課長から順次お答えいたします。
初めに、私からは、人口減少や高齢化対応が組合事業に与える影響と、公債費のうち元金の増額理由についての２点をお答えいたします。
まず、１点目の人口減少や高齢化対応が組合事業に与える影響についてです。ごみ処理の観点からは、人口減少が進むとごみ量の自然減が見込まれるほか、高齢化による年齢や世帯構成の移り変わり
が、排出されるごみの種別割合に変化をもたらすと想定されます。
また、葬祭施設においては、高齢化が進んだ場合、さらなる火葬需要の増加が予想され、一定の水準を超えますと、現状の火葬炉だけでは対応し切れなくなることから、将来的には炉の増設も視野に入れる必要が生じると考えられます。
さらには、本組合の施設におけるごみ搬入量や火葬件数、いわゆる事業量の変動は、施設の運営経費だけでなく、ごみ処理手数料及び斎場使用料など、自主財源の収入額を含めた財政面にも影響を与えます。
ただいま申し上げましたように、人口減少、高齢化は、本組合の事業運営全般に深く関わる社会問
題であることから、次年度予算編成や施設整備計画等を検討する際には、両市が試算した人口の推計結果を活用し、事業費の算定や課題の整理等を行っております。
今後も両市と綿密な情報共有を図りつつ、長期的な人口の推移と、それに伴う事業量の変動を早い
段階から分析、把握しておくことで、状況に合わせた的確な対応を図ってまいりたいと考えているものです。
次に、歳出予算の４款公債費のうち元金の増額理由についてお答えいたします。予算書22ページにお示ししたとおり、公債費の元金は、前年度に比べ約2,529万円増額となっております。この要因は、
秦野斎場増築改修事業に伴い、平成28年度から30年度までに借り入れた組合債の元金償還額が増加することによるものです。
- 10 -

同事業に際しては、神奈川県のほか市町村振興協会や市町村職員共済組合から総額18億1,760万円の資金を８本に分けて借り入れました。その償還期限や利率は借入先ごとに異なり、元金の償還開始時期についても、借り入れた年度から２年または３年の猶予期間が設定されています。
令和４年度においては、平成30年度に借り入れ、３年の猶予期間が設けられていた２本の組合債の元金償還が新たに開始することから、前年度に比べ公債費が増額したものです。
以上です。
〇高橋文雄議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

続きまして、私からは、歳出予算の３款衛生費のうち施設課が所管するクリーンセンター費の増額理由についてお答えいたします。
主な要因といたしましては、はだのクリーンセンターの長期包括運営業務委託費と焼却灰の資源化
委託費の増額が挙げられます。
まず、長期包括運営業務委託費について、はだのクリーンセンターでは、焼却炉の運転や修繕整備
等、施設の運営業務全般を民間事業者へ委託していることから、同委託費には、これら全ての経費が一括で含まれております。令和４年度は、電気事業法で定められた２年ごとに行うボイラーの定期事
業者検査の年に該当し、安全管理審査に合格するための点検項目及び整備内容が増えるほか、バグフ
ィルターや耐火物及び電気設備等の計画的な修繕項目が増えることにより増額するものです。
次に、焼却灰の資源化委託費については、令和５年度末までに伊勢原清掃工場90トン焼却施設を稼働停止するため、令和４年度から同施設への可燃ごみ搬入量を減らす反面、はだのクリーンセンター
への搬入量を増やす調整を行います。そのため、はだのクリーンセンターにおける焼却灰の発生量が増加することから、圏域外の民間施設において資源化処理するための委託費が増額となったものです。
以上です。
〇高橋文雄議長〇小菅賢一工場長

工場長。
最後に、私から工場費の増額理由についてお答えいたします。

工場費については、90トン焼却施設が令和５年度末までに稼働を停止するため、前年度に比べ減額した経費もございますが、全体では増額となっておりますので、主な増減要因をそれぞれ御説明いたします。
初めに、減額した経費につきましては、先ほど施設課長から答弁しましたとおり、令和４年度から90トン焼却施設への可燃ごみ搬入、すなわち焼却量が減少することに伴い、薬剤購入費等の消耗品費が約476万円、電気使用料等の光熱水費が約952万円減額となりました。
次に、増額した経費については、継続費設定の排水処理方法等の検討業務や新規事業の可燃性粗大
ごみ運搬資源化処理業務を計上したことなどから、委託料が約2,353万円の増額となりました。
加えて、修繕料の増額について申し上げますと、まず90トン焼却施設は、令和５年度末までの稼働停止を見据えた修繕内容の精査により、７年度末まで稼働を継続する場合に比べ、経費を抑えること- 11 -

ができました。しかしながら、粗大ごみ処理施設と栗原一般廃棄物最終処分場の修繕項目が増加した
ことにより、修繕料全体では約1,708万円の増額となっております。このような増減要因から、工場費が3,014万円の増額となったものです。
以上になります。
〇高橋文雄議長

相馬欣行議員。

〇７番相馬欣行議員

御答弁ありがとうございました。最後の質問をさせていただきます。

ただいま、歳出予算における工場費の増額理由について御答弁をいただきましたので、この予算に関連する再質問をさせていただきます。
伊勢原清掃工場の敷地内には、廃止済みの180トン焼却施設が解体されず、残されたままとなっております。そこで、現状における当施設の維持管理と令和４年度の予算措置について確認いたします。
また、180トン焼却施設の解体を含め、伊勢原清掃工場が抱える課題とその対応について、お伺いいたします。
〇高橋文雄議長〇小菅賢一工場長

工場長。
再度の御質問に順次お答えいたします。

まず、１点目、180トン焼却施設の維持管理と予算措置につきましては、同施設は、はだのクリーンセンターの稼働に伴い、平成26年５月に廃止し、焼却処理施設としての役割は終えています。しかし、現在も180トン焼却施設には、施設内外の照明機器や90トン焼却施設へ給水するための受水槽ポンプの電源供給に必要な電気設備、また、火災報知器や消火器の消火設備の機能を残しています。そのため、維持管理の主な内容としては、これらの設備について、電気事業法及び消防法の規定に基づく保守点検等を委託により定期的に実施しています。
この委託業務には、90トン焼却施設及び粗大ごみ処理施設に係る点検項目も含まれているため、180トン焼却施設としての単体の予算計上はございませんが、参考に申し上げますと、令和４年度予算には、電気設備点検として約46万円、消防設備保守点検として約24万円の委託料を計上しております。
このほか、予算措置はございませんが、神奈川県から示されている廃止した焼却施設の取扱いに基づき、外観や設備の腐食、破損等を確認するため、職員が定期的に点検を実施しています。
続きまして、２点目の伊勢原清掃工場における現状の課題とその対応について、施設ごとに御説明いたします。
まず、180トン焼却施設については、御指摘のとおり、解体計画を具体化することが課題となっておりますので、それまでの間は、法令等に基づく適正な維持管理を継続してまいります。
次に、90トン焼却施設については、令和５年度末までの稼働停止に向け、安全性を最優先に、経済性にも考慮した維持管理を行ってまいります。
なお、同施設の稼働停止に伴い、工場では、令和６年度以降における新たな排水処理方法を検討する必要が生じています。そのため、予算書30ページから31ページの調書のとおり、専門事業者からの- 12 -

支援を受けるための委託料を、令和３年度から５年度までの３か年で継続費設定しております。２年目に当たる令和４年度においては、具体的な排水処理方法の検討や生活環境影響調査、いわゆる環境
アセスメントを進めてまいります。
最後に、老朽化が進む粗大ごみ処理施設については、計画的な修繕により、機能の維持、回復に努
めておりますが、再整備に係る検討を早期に進めなくてはならない状況です。そのため、最優先課題
である整備候補地の選定に向け、両市と連携しつつ、必要な調整、協議を行ってまいります。
以上になります。
〇高橋文雄議長

風間正子議員。
〔風間正子議員登壇〕〇４番風間正子議員

それでは、高橋議長のお許しをいただきましたので、「議案第１号・令和４年度

秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」お伺いしたいと思います。
先ほど、組合長が提案説明でも触れたとおりでございますが、本組合が運営する施設は、秦野、伊勢原市両市民の良好な生活環境の維持をする上で不可欠な存在であるために、令和４年度も安定稼働に向けた修繕整備をするため、経費を要することは理解しております。
こうした中、歳出予算の３款衛生費に含まれております工場費及びクリーンセンター費には、それぞれ事業費として施設維持管理費が計上されております。昨年度の予算書と比べますと、いずれも増額となっております。この施設維持管理費は、機器設備の機能回復や経年劣化の補修をするための経費とは異なっているものと理解しておりますが、同事業費の中で新たな施策を行うために計上した予算があれば、主な内容をお伺いしたいと思います。
二次質問以降につきましては、質問者席でお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔風間正子議員降壇〕〇高橋文雄議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

風間議員の御質問にお答えいたします。

御質問は、令和４年度歳出予算の３款衛生費のうち工場費及びクリーンセンター費にそれぞれ計上
いたしました、施設維持管理費に含まれる新たな施策に係る予算についてです。この新たな施策に係る予算は、いずれも焼却処理の１施設体制化に関連した委託料になるため、私から一括してお答えさせていただきます。
初めに、工場費では、令和３年度から３か年の継続費を設定している排水処理方法の検討業務のため約1,505万円、可燃性粗大ごみの圏外資源化処理業務のため約656万円を計上し、また、クリーンセ
ンター費では、繊維類の圏外資源化処理業務のため約212万円を計上しました。
まず、排水処理方法の検討については、現在、伊勢原清掃工場のごみピットなどから発生した汚水等は、90トン焼却施設の焼却炉内へ冷却水として噴霧し、排ガスと同様の無害化処理工程を経て、大気中へ放出しております。しかし、令和５年度末までに同施設が稼働停止することになりましたので、- 13 -

令和６年度以降における新たな排水処理方法の検討を行うものです。
先ほど、工場長からも答弁がありましたが、令和４年度は継続費の２年目に当たりますが、具体的な処理方法の検討を進めるほか、生活環境影響調査を実施する予定です。
次に、可燃性粗大ごみ及び繊維類の圏外資源化処理業務については、いずれも１施設体制化の早期移行に当たり、本組合で焼却処理するごみ量をはだのクリーンセンター１施設で処理可能な量まで削減するため、時限的に実施するものです。
このうち可燃性粗大ごみとは、伊勢原清掃工場に搬入された木製の棚や椅子など可燃性のものが該当し、また、繊維類とは、両市が衣類等を資源として分別収集した後、再利用に適さないと判断されたものが該当いたします。いずれも現在は、はだのクリーンセンターで焼却処理をしております。
こうした、もともと可燃ごみとして収集されてはいないものの、結果的に焼却処理に回さざるを得ない分について、90トン焼却施設が稼働停止した後の令和６年度及び７年度の２か年に限定し、圏域外の民間資源化処理施設へ搬出することとしています。
なお、搬出先及び処理単価につきましては、可燃性粗大ごみが三重県伊賀市へ搬出し、１トン当たり約７万7,000円、繊維類が埼玉県寄居町へ搬出し、１トン当たり約７万円となります。
令和４年度においては、これら施策の本格的な実施を見据え、少量ではありますが、試験的な搬出をするための予算を計上いたしました。
以上です。
〇高橋文雄議長

風間正子議員。

〇４番風間正子議員

ありがとうございました。先ほどの答弁におきまして、施設維持管理費について、新規計上された予算は、いずれも焼却施設の１施設化の体制を図る上で、必要な施策等を実施するための経費であるということでありますから、特に、可燃性粗大ごみと繊維類の圏外資源化委託は、
このたび改定されました、ごみ処理広域化実施計画の中でも位置づけられております。１施設体制化の早期移行に向けた大変重要な施策だとは認識しております。
そこで、この施策を円滑に実施するため、今後どのようなことを行っていくのかお伺いいたします。
〇高橋文雄議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、可燃性粗大ごみ及び繊維類の圏外資源化処理を円滑に実施するための対応についてです。
本組合では、これら施策の検討と並行し、搬出先の施設が所在する自治体や処理業者と事前調整を行いました。その結果、あくまでも両市のごみ量が、はだのクリーンセンター１施設で処理可能な量を下回るまでの間、時限的に行う措置であるということを説明した上で、御理解をいただいています。
今後は、効率的な運搬方法等の検討を事前に行うため、令和４年度及び５年度にかけて試験搬出を実施し、その後の令和６年度、７年度に本格的な搬出を実施する予定です。
なお、この試験搬出の期間は約１か月を予定しているため、搬出量も１か月分に相当する少量を見- 14 -

込んでおります。しかし、運搬または処理事業者との綿密な協議を通して、課題の抽出等を行い、その対応策を検討してまいりたいと考えているものです。
以上です。
〇高橋文雄議長

風間正子議員。

〇４番風間正子議員

ありがとうございます。１施設体制化の早期移行に必要な施策と言えば、自区内処理が原則とされている中ですが、１トン当たり７万円、決して安いわけではありません。それをかけて圏外の施設へ搬出するということについては、少し残念かなと思うところがあります。ごみの減量がより多く進んでいれば、こうした施策を使わずとも、早期移行の道筋を立てられる可能性もありますが、両市及び組合の努力は理解しておりますので、現状を真摯に受け止めていただきたいと考
えております。
しかしながら、施策自体は、結果として大きな経費削減効果を生むことになるため、ただいま御答
弁いただきましたが、円滑な実施に向けて必要な調整は漏れなく行っていただきたいと思います。
また、この施策について、組合で時限的に今回行うということですので、限られた中で１か月間試してやってみるということで、その状況の中で、もしこれがうまくいかなければ、違うことをまた考えていく、さらに経費がかかるのではないかと思います。
そういう中で、さらなるごみの減量は、１施設体制化の実現がゴールではありません。１施設になったから、これで終わりではないのです。永久的に取り組まなくてはいけない、環境行政における最重要な課題の一つと思います。また、この計画によって、さらにごみの減量が進んで、圏外での処理量を１割でも２割でも少なく抑えることができれば、その効果は大きくなるため、両市と組合が一丸となって、引き続き、ごみの減量に注視していただきたいと思います。
また、今回、３月２６日の農業新聞を見てみるとロシアのウクライナ侵攻などによって、原油価格が高騰する中、身近なバイオマス、生物由来資源の燃料化が進む。青森県では、野菜の残渣をメタン発酵させて得たガスを発電に使用。栃木県でもイネ科の多年草エリアンサスを燃料に使う施設を増やすとか、環境型社会の実現に期待がかかるという内容の記事がありました。
ウクライナが出てきて、生ごみの発電。私も長年議員やっていまして、最初から、生ごみの堆肥化
とかバイオマスとか何かできないのかなということを、私も秦野市で発言もしてきました。また、二市組合にも、10年ぐらい前に、そのような話もした記憶があります。その当時は、多くの生ごみを集めると、堆肥化することが大変難しくて、失敗した例が多く出てしまったのです､全国的に。だから、すごくそのことがあったものですから、たくさん集めるということはいかがなものかとちょっと思っていました。今は、大変いい機械も出たり、いろんなやり方が変わってきましたので、やはりひとつ
立ち止まって、もちろん秦野市でも、そういう質問をこれからしたいと思いますが、やはりそういうことを少し立ち止まって、生ごみの扱いということをもう少し真剣に考えて、１施設を多額なお金を使って造ってきましたから、別にそのことを否定するつもりはありません。
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けれども、これから生きていく、先ほどの相馬議員からもありましたが、やはりこれから生きていく我々が、この地球上に残すものは何なのかと。私たちは随分生きてきました。しかし、これから未来ある子供たちに何を残すべきか。この環境問題は、やはり身近なところから始まるのではないかと
私は常日頃そう考えております。できることから始めるしかないと思って、秦野市でも生ごみの処理機のほうも頑張っていただいて、小さな家庭用の処理機でやってきました。また、大型もやりました
が、なかなかうまくいかないところもありました。でも、試行錯誤しながら今ここに至っています。
二市組合に全部お願いするつもりはありませんが、こういう考えも、これから少しずつ持って、や
はりこれからの環境問題、このごみの問題、二市組合で収集して、それを効率的に燃やすということではなくて、少しずつそういうことも含めまして、やっていただけるとありがたいと思いますので、一つの参考になればと思いました。
以上で終わります。ありがとうございました。
〇高橋文雄議長

福森真司議員。
〔福森真司議員登壇〕〇３番福森真司議員

秦野市選出の福森真司でございます。ただいま高橋議長より発言のお許しをいただきましたので、「議案第１号・令和４年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計予算を定めることについて」質疑させていただきます。
歳出予算の３款衛生費のうち、工場費の事業費として計上されている90トン炉施設補修費につきましては、令和３年度予算に比べ、約1,100万円の減額にとどまっております。
90トン焼却施設の修繕費につきましては、年間約２億円の経費がかかっていると、これまでの御答
弁で認識をさせていただいております。そのことを踏まえて考えますと、４年間で８億円の削減効果が見込まれると認識をしておりました。以前お聞きした説明では、１施設体制化の早期移行を図ることにより、令和４年度から７年度までの４年間におきまして、約４億円の経費削減効果が見込まれるとのことでした。この説明に照らし合わせますと、少なくとも90トン焼却施設の修繕経費につきましては、期待されるほどの大きな削減を達成できないように受け止められてしまうのではないかと思います。
そこで、令和４年度における同施設の修繕経費について、１施設体制化の早期移行における経費削減効果はどのようかお伺いをさせていただきます。
二次質問以降につきましては、質問者席で行わせていただきます。
〔福森真司議員降壇〕〇高橋文雄議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

福森議員の御質問にお答えいたします。

御質問は、１施設体制化の早期移行に伴い生じた、伊勢原清掃工場90トン焼却施設の修繕経費削減
効果についてでございます。令和４年度予算における工場費の90トン炉施設補修費は、令和３年度予- 16 -

算に比べまして、1,120万3,000円の減額となりました。この削減額は、あくまでも前年度との比較値になります。１施設体制化の早期移行に伴う経費削減効果は、90トン焼却施設を当初の予定どおり令和７年度末までに稼働停止する場合と２か年早めた令和５年度末までに稼働停止する場合、それぞれにおける維持管理経費等の差額に基づき算出したものであります。
そこで、こうした観点から試算いたしました、令和４年度における90トン焼却施設の修繕経費削減
効果を御説明いたします。
まず、令和７年度末までに稼働停止する場合は、令和４年度から７年度まで残り４か年の間、同施設を稼働し続ける必要があることから、修繕経費としては、２億8,000万円程度を要すると見込んでおりました。これに対しまして、令和５年度末までに稼働停止する場合は、残り２か年に短縮されることから、必要最小限の修繕内容にとどめることが可能となり、今回、90トン炉施設補修費に予算計上いたしました、１億7,295万3,000円に減額することができました。
したがいまして、これらの差額約１億700万円が、令和４年度における90トン焼却施設の修繕に限定した経費削減効果と考えているものです。
〇高橋文雄議長

福森真司議員。

〇３番福森真司議員

御答弁ありがとうございました。１施設体制化の早期移行に伴う経費削減効果の考え方につきまして、御理解をさせていただいたところでございます。
当初の予定に比べ、90トン焼却施設の修繕経費を削減できているとのことで、本組合のみならず、両市の財政面におきまして、早々に効果が生まれていると感じているところでございます。
しかしながら、早期移行に当たりましては、こうした削減可能な経費がある反面、新たに実施する
可燃性残渣物の資源による焼却対象量の削減施策等によりまして、増加する経費も存在することから、
経費削減効果は、年度ごとに差が出てくるものと考えますが、今後４年間でどのような推移が見込まれるのかお伺いさせていただきます。
〇高橋文雄議長

施設課長。

〇小島正之施設課長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問のとおり、１施設体制化の早期移行に伴う経費削減効果については、毎年度一定の水準で発生するものではなく、年度ごとに差が生じてまいります。
その理由といたしましては、90トン焼却施設を令和７年度末まで稼働する場合において、もともと多額の修繕経費がかかることを予定していなかった年度につきましては、早期移行により削減できる
額が低くなるため、全体の効果額も低くなります。
加えまして、焼却対象量の削減施策等、１施設体制化の早期移行を実現するために必要な施策は、
結果的には、大きな経費削減効果を生むことにはなりますけれども、単年度の効果額という視点ではマイナス要因となります。こうした前提に基づきまして、現状で想定している経費削減効果の推移を御説明いたしたいと思います。
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まず、令和４年度は、90トン焼却施設に係る修繕経費の削減効果など、全体で約１億500万円の効果が得られる見込みでありますけれども、令和５年度はもともと多額の修繕を予定していなかったことから、約6,800万円にとどまる見込みです。
次に、90トン焼却施設が稼働停止する後の令和６年度及び７年度は、焼却対象量の削減施策を時限的に実施するものの、同施設の維持管理経費がなくなるため、効果額は大きくなります。具体的には、
令和６年度が約１億3,500万円、令和７年度は、当初の予定ですと稼働の最終年度に当たりまして、必要最小限の修繕にとどめる予定であったことから、若干効果が落ち込みまして約8,700万円を見込んでおります。
これら４年間の経費削減効果を合わせまして約４億円と試算しているところでございますが、ただいま御説明いたしました推移は、あくまでも現状における試算結果に過ぎず、今後のごみ量により大きく変動する可能性があります。
しかし、老朽化が進む90トン焼却施設を早期稼働停止し、１施設体制化の早期移行を図ることは、
安定的なごみ処理体制の確保に加えまして、本組合及び両市の財政面に確実な効果をもたらすと考えているものです。
以上です。
〇高橋文雄議長

福森真司議員。

〇３番福森真司議員

御答弁ありがとうございました。圏外資源化委託費等につきましては、必要となるコストはあるものの、４年間で約４億円もの経費削減することができ、両市にとって、他の施策等に有効的に使える財源として非常に大きな意義を持つと思います。前倒しの決定に当たりましては、伊勢原市の新たな削減への取組が大きく反映されていると伺っております。改めて感謝を申し上げる
ところでございます。
可燃ごみ焼却処理の１施設体制化移行のため、これからは数多くの準備や努力が必要となると思われます。その中で、正副組合長の下、秦野市伊勢原市環境衛生組合と秦野、伊勢原両市がしっかりと連携を取っていただき、また、情報の共有をしていただきながら、引き続き、次代のために御尽力いただきますようお願い申し上げまして、質疑を終わります。
〇高橋文雄議長

他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇高橋文雄議長

これで質疑を終わります。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇高橋文雄議長

討論なしと認めます。

議案第１号を採決いたします。
議案第１号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
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〔賛成者起立〕〇高橋文雄議長

賛成全員であります。

したがって、議案第１号は原案のとおり可決されました。

日程第３

議案第２号

秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条
例の一部を改正することについて〇高橋文雄議長

次に、日程第３「議案第２号・秦野市伊勢原市環境衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇高橋文雄議長

質疑なしと認めます。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇高橋文雄議長

討論なしと認めます。

議案第２号を採決いたします。
議案第２号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇高橋文雄議長

賛成全員であります。

したがって、議案第２号は原案のとおり可決されました。

日程第４

議案第３号

令和３年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて〇高橋文雄議長

次に、日程第４「議案第３号・令和３年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正

予算（第２号）を定めることについて」を議題といたします。
これより質疑に入ります。
相馬欣行議員。
〔相馬欣行議員登壇〕〇７番相馬欣行議員

ただいま高橋議長から発言の許可をいただきましたので、「議案第３号・令和３

年度秦野市伊勢原市環境衛生組合会計補正予算（第２号）を定めることについて」質疑をさせていただきます。
今回の補正は、歳入歳出に2,567万8,000円を追加するものですが、歳入の７款諸収入、２項雑入、クリーンセンター売電収入491万8,000円の発生理由と、それに絡んでの話だと考えますが、歳出の２
款総務費、１項総務管理費中、減債基金積立金2,382万6,000円の内容について確認をいたします。
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以上、二次質問以降については質問者席から質問させていただきます。
〔相馬欣行議員降壇〕〇高橋文雄議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

相馬議員の御質問にお答えいたします。

御質問は、歳入予算、クリーンセンター売電収入の発生理由と歳出予算、減債基金積立金の内容についてであります。今回の補正予算は、いずれも本組合の自主財源を原資とする基金の積立てに当たり、予算が不足することから、増額の補正を行うものです。
御質問の減債基金につきましては、歳入予算のクリーンセンター売電収入を積立てし、組合債償還金の財源に充当するため、毎年度計画的に取崩し、組合会計へ繰入れを行っているものです。
現年度における同基金への積立ては、毎月の売電収入が収入された翌月に行うため、前年度３月分に加え、現年度４月から２月までに収入された合計12か月分となります。この流れについて、令和３年度を例に御説明しますと、前年度に当たる令和２年度３月に収入された分と令和３年度４月から２月までに収入された分となります。
本年２月時点において、こうした12か月分の積立額が定まった結果、売電収入が予算計上時の見込みを上回る水準で収入されてきたことに伴い、積立金の歳出予算が2,382万6,000円不足することとなりました。そのため、増額の補正予算を定める必要が生じたものですが、令和３年度の歳入予算においては、本年２月時点で４月から２月まで11か月分の売電収入しか得られておりませんでした。したがいまして、この11か月分の売電収入のうち当初予算額を上回った491万8,000円を今回の補正財源に充て、なお不足する分を繰越金予算から充てることにしたものです。
以上です。
〇高橋文雄議長

相馬欣行議員。

〇７番相馬欣行議員

御答弁ありがとうございました。減債基金積立金に係る補正予算の考え方については理解をいたしました。
次に、もう一つの補正予算となる７款諸収入、２項雑入の火葬残骨灰売渡料185万2,000円増の理由について説明をお願いします。
〇高橋文雄議長

総務課長。

〇飯沼真弓総務課長

再度の御質問にお答えいたします。

御質問は、歳入予算、火葬残骨灰売渡料の増額理由についてです。本年度から新たに自主財源として収入を開始した秦野斎場の火葬残骨灰売渡料は、その全額を施設整備基金へ積立て、斎場の修繕整
備費や、将来的な火葬炉の増設に当たり、多額の経費を要する際に充当する方針としております。
売渡しの開始年度となる令和３年度においては、契約手続の都合上、６月から収入を開始いたしま
したが、契約単価や売渡数量が予算計上時の見込みを上回る水準となったことから、本年２月時点の収入額は、当初予算に比べ185万2,000円増の1,045万2,000円となりました。そのため、歳出予算の積- 20 -

立金において同額の不足が生じましたので、増額補正をする必要が生じたものであります。
以上です。
〇高橋文雄議長

相馬欣行議員。

〇７番相馬欣行議員

説明について理解しましたので、以上で私の質問は終了したいと思います。ありがとうございました。
〇高橋文雄議長

他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇高橋文雄議長

これで質疑を終わります。

これより討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇高橋文雄議長

討論なしと認めます。

議案第３号を採決いたします。
議案第３号を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕〇高橋文雄議長

賛成全員であります。

したがって、議案第３号は原案のとおり可決されました。

日程第５〇高橋文雄議長

報告第１号

専決処分の報告について

次に、日程第５「報告第１号・専決処分の報告について」を議題といたします。

これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕〇高橋文雄議長

質疑なしと認めます。

日程第６〇高橋文雄議長

一般質問
次に、日程第６「一般質問」を行います。

一般質問は、発言通告一覧表に従い質問を行います。
大山学議員。
〔大山
〇８番大山

学議員

学議員登壇〕

伊勢原市選出の大山でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
改定後の秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画では、可燃ごみ焼却施設の１施設体制化について、従来よりも移行期間を２か年早め、令和５年度末までに伊勢原清掃工場90トン焼却施設を稼働停止する方針が位置づけられています。１施設体制化に伴い、90トン焼却施設の修繕整備や管理運- 21 -

営に係る経費が削減され、本組合、ひいては秦野、伊勢原両市の負担が大きく軽減されることとなります。加えて、同施設の焼却炉が消費する白灯油、つまり化石燃料の量を削減できるため、二酸化炭素の排出量抑制につながることなど、環境面においても大変有意義なことと捉えています。
こうした様々な削減効果が生まれる一方で、可燃ごみの焼却処分に伴い発生する焼却灰は、今後も適正な処理処分を継続する必要があります。焼却灰については、現在、栗原一般廃棄物最終処分場での埋立てと圏域外に所在する民間施設での埋立て、資源化を行っているようですが、栗原一般廃棄物
最終処分場は令和５年度末が埋立て最終期限となっております。したがって、令和６年度以降は、自前の最終処分場を整備せず、焼却灰の全量を圏域外の民間施設で処分することとなり、改定後の広域化実施計画でも、当初計画から引き続き、この方針が示されています。
当初計画策定時に方針を定めた際、様々な比較検討が行われたことと思いますが、自前の最終処分場を整備する場合と比べて、どのような利点や効果が生じると判断したのかをお伺いいたします。
また、はだのクリーンセンター及び90トン焼却施設の２施設における焼却灰の発生量や具体的な処理方法についても併せてお伺いいたします。
以上で壇上よりの質問といたします。二次質問以降は、質問者席で行いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
〔大山〇高橋文雄議長〇内海

学議員降壇〕

事務局長。

元事務局長

大山議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、栗原一般廃棄物最終処分場の埋立て期限到来後、焼却灰の全量を圏域外へ搬出することについて、自前の最終処分場を整備する場合と比較した利点や効果を御説明いたします。
栗原一般廃棄物最終処分場については、平成５年５月の埋立て開始以来、地域住民の皆様の深い御理解と御協力の下、およそ30年間にわたり、秦野、伊勢原両市における安定的なごみ処理体制を維持するために、不可欠な施設として重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、栗原一般廃棄物
最終処分場は、令和５年度末をもって埋立てを終了するため、令和６年度以降は、焼却灰の全量を圏域外の民間施設へ搬出し、資源化処理あるいは埋立て処分をすることとなります。
こうした全量を圏域外へ搬出するという方針は、平成28年度に、改定前のごみ処理広域化実施計画を策定した際、秦野、伊勢原両市及び本組合の３者により、ごみ処理に係る様々な課題と併せて検討を行い、決定したものであります。
当時の検討内容について申し上げますと、自前の最終処分場を整備する場合と整備せずに全量を圏域外へ搬出する場合、両条件下における安定性、経済性等、多角的な観点からの比較を通し、その優劣について評価を行いました。その結果、全量を圏域外へ搬出する場合でも、複数の処分先を確保してリスク分散を図ることにより、安定処理の継続、災害時の円滑な対応が可能であることや、新たな最終処分場を整備する場合に比べ、民間委託のほうが維持管理経費等の削減効果が生まれるなど、総- 22 -

合的に高い優位性があると判断したものでございます。
続きまして、はだのクリーンセンター及び伊勢原清掃工場90トン焼却施設における焼却灰の発生量
や具体的な処理方法について御説明いたします。
まず、焼却灰の発生量は、令和２年度実績で２施設合わせて約6,090トンとなり、そのうち約８割に当たる4,830トンがはだのクリーンセンターから、約２割に当たる1,260トンが90トン焼却施設から発生したものです。
具体的な処理方法といたしましては、圏域外の民間施設で約3,140トンを資源化処理し、約10トンを埋立て処分したほか、残る2,940トンを栗原一般廃棄物最終処分場で埋立てしたことから、現状においても半数以上を圏域外で処理処分しているところでございます。
なお、資源化については、高温の溶融処理等を経て、スラグと呼ばれる固化物を生成した後、アスファルト舗装の下地やセメント原料の一部に有効活用されています。
本組合といたしましては、引き続き、両市と連携しつつ、ごみの減量、資源化を図るとともに、ごみ量の推移に見合った焼却灰の搬出先確保に努めることで、適正な最終処分体制を維持していきたいと考えております。
以上でございます。
〇高橋文雄議長〇８番大山

大山学議員。

学議員

御答弁ありがとうございました。まず、栗原一般廃棄物最終処分場は、実に30年間もの長きにわたり焼却灰を埋め立てしていたということで、まずは、同処分場が所在する周辺地域の方々の多大な御理解、御協力に対して、この場をお借りいたしまして、改めて感謝を述べさせていただきます。
質問ですが、現状、本組合の焼却処理施設から発生した焼却灰の半数程度を栗原一般廃棄物最終処
分場で埋め立てしているということで、
令和５年度末、栗原一般廃棄物最終処分場の埋立て終了後は、
令和６年度以降になりますけれども、全量を圏域外で処理処分することとなれば、安定的な搬出先の確保が最優先の課題となり、同時に処理経費の面でも大きな変化があるものと考えております。
そこで、令和６年度以降における焼却灰の処理計画について、安定処理の観点から、どのような対策を講じた上で処理処分を行っていくのか、具体的な運搬方法や搬出先を含めてお伺いいたします。
また、処理経費の見込みについても、現状で試算した結果があれば、併せてお伺いいたします。
以上です。
〇高橋文雄議長
〇内海

事務局長。

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

初めに、令和６年度以降における焼却灰の処理処分について御説明をいたします。焼却灰の全量を圏域外へ搬出していく上では、風水害や地震等の自然災害による搬出経路の遮断や処理施設の突発的な故障等によって、急遽搬出が制限される事態も想定されます。本組合では、こうしたリスクを最大- 23 -

限回避し、安定処理を継続するための対策として、従来から、距離が離れた複数の地域に所在する施設へ搬出を行うとともに、新たな搬出先の確保に向けた調整、協議を進めてまいりました。
ただいま申し上げました点を考慮した令和６年度以降の処理処分についてとなりますが、まず、資源化処理先としては、全国６か所になることを予定しています。具体的な所在地は、関東地方の茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、中部地方の愛知県、九州地方の大分県であり、これら施設に対しては、
令和６年度以降、搬出量が増加しても円滑に受入れしていただけるよう、現時点から分散しつつ、搬出を行っています。
次に、埋立て処分先としては、現在も少量の搬出を行っている中部地方の長野県のほか、今後新たに東北地方の秋田県、山形県へ搬出する予定となっているため、令和４年度から試験的な搬出を開始することとしています。
また、焼却灰の運搬方法については、秋田県及び大分県へは鉄道輸送となり、それ以外の地域に所在する施設へは、鉄製の蓋で覆われた大型トラックによる車両輸送となります。
続きまして、焼却灰の全量を圏域外へ搬出するための経費について御説明をいたします。圏域外の民間施設で資源化または埋立てを行うためには、遠隔地への運搬費用も含めた委託料を支払う必要があります。委託単価は、処理方法や施設までの運搬距離によって大きく異なっていますが、現状では１トン当たり５万円程度となっています。
そこで、この単価に基づき試算いたしますと、令和６年度以降における焼却灰の発生量は、年間6,000トン程度を見込んでいることから、資源化と埋立てを合わせて３億円程度になります。こうした最終処分に係る経費を極力低減させるためにも、本組合におきましては、今後も両市と連携しつつ、さらなる可燃ごみの減量に取り組んでまいります。
以上でございます。
〇高橋文雄議長〇８番大山

大山学議員。

学議員

新たな搬出先の確保を進めることでリスク分散を図りつつ、安定的な最終処分体制の構築に努めているという御答弁は、理解をいたしました。また、処分経費については、両市から発生する可燃ごみの減量が進めば、その分、処理経費も削減されることとなるため、引き続き、両市と組合が連携しつつ、効果的な減量施策に注力していただきたいと思います。
最後の質問になりますが、先ほどの答弁によると、焼却灰の運搬方法について、大半はトラック輸送であるものの、一部は鉄道で秋田県や大分県へ輸送しているということでした。令和３年８月に九州地方をはじめとした西日本で豪雨が起こり、ＪＲ西日本の路線が不通になるなど、様々な障害が発生したことがあります。自然災害は、いかなるときに起こるのか予測が難しいものであり、復旧期間も長期化する可能性があることから、安定的な処理を図る上では、緊急時の対応も十分に検討しておかなくてはなりません。
そこで、昨年の豪雨を例として、実際に起こった被害と復旧までの期間、組合の対応をお伺いいた- 24 -

します。
〇高橋文雄議長
〇内海

事務局長。

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問の令和３年８月に西日本で発生した豪雨では、山陽本線を使用するＪＲ貨物の線路が寸断され、復旧までの約２週間、大分県の処理施設への搬出ができない状況に陥りました。また、平成30年７月に発生した豪雨では、同じく大分県へ４か月間もの間、搬出ができない状況となりましたが、本組合においては、いずれも被災していない他地域の施設へ分散して搬出を行うことで、滞ることなく、焼却灰の安定的な処理処分を継続することができました。
こうした実例を踏まえ、全国各地の搬出先を最大限確保しておくことが、災害発生に備えた有効な対応策だと考えております。搬出先の確保に当たっては、施設固有の受入制限等により、条件の折り合いがつかない場合や運搬効率の観点から、分散する施設数にも限界はありますが、引き続き、運搬可能な施設に係る積極的な情報収集に努め、万全の対策を図ってまいります。
以上でございます。
〇高橋文雄議長〇８番大山

大山学議員。

学議員

ありがとうございました。それでは、締めさせていただきます。

近年、多発する自然災害等で運搬ルートが被害を受け、焼却灰の搬出が困難になる場合も十分に想定されます。リスク回避のために、地域的分散を図ることはとても重要です。施設については、資源化処理施設をメインとしながらも、様々な理由から運搬経路が遮断されるような緊急事態に備え、埋立て処分場の確保も必要ではないかと思います。
引き続き、焼却灰受入先の確保に努めていただきたいと要望して一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇高橋文雄議長

以上で大山学議員の一般質問を終わります。

野々山静香議員。
〔野々山静香議員登壇〕〇２番野々山静香議員

秦野市選出議員の野々山でございます。高橋議長の許可をいただきましたので、発言通告に従い一般質問をさせていただきます。
１、ごみの減量と環境学習の推進について。改定後の「秦野・伊勢原ブロックごみ処理広域化実施計画」において、大きなテーマの一つとして、可燃ごみ焼却処理の１施設体制化を、これまでよりも移行時期を２か年早め、令和５年度末にすることが記載されています。また、令和３年度までにごみの減量が計画どおり進まなかった場合は、ごみ有料化制度導入の検討を進めることとしていましたが、はだのクリーンセンター１施設での安定処理を確保するための家庭ごみ有料化の検討は、現時点では見送りとしています。
昨今では、日本だけでなく世界規模で、生活必需品をはじめ、様々なものが値上がりしつつあり、- 25 -

市民生活に負担がかかる中、ごみ有料化やごみ処理経費の増といった、さらなる負担の増につながる事態を回避できたことは、評価したいと考えています。しかしながら、１施設体制化早期移行も、有料化制度の見送りも、ごみの減量や資源化をより一層推進し、焼却対象量を確実に減量していくことが前提となっている中で、そのため、市民生活の負担を増やさないためには、ごみの減量についてどのような課題があるのか認識することが重要だと考えます。
そこで、可燃ごみ量の現状と今回実施した組成分析等から、どのような点を改善することが必要となるのか併せてお伺いします。
二次質問以降は、質問者席で行います。
〔野々山静香議員降壇〕〇高橋文雄議長
〇内海

事務局長。

元事務局長

野々山議員の御質問にお答えをいたします。

初めに、可燃ごみ量の現状について御説明いたします。可燃ごみ焼却処理の１施設体制化や家庭ごみ有料化等の施策を検討する上では、焼却対象量が重要な判断基準となります。この焼却対象量とは、可燃ごみのほか、粗大ごみとして収集された木製の棚や椅子などのいわゆる可燃性粗大ごみや、一旦資源として収集された後、資源化に適さないと判断された繊維類などを含む、本組合のごみ処理施設
で実際に焼却処理を行う総量のことです。
まず、こうした焼却対象量の現状を申し上げますと、令和３年度における実績予測としては､２年度実績に比べ約1,000トン減少し、年間５万8,500トン程度になると見込んでいます。したがいまして、両市の施策効果等により、はだのクリーンセンター１施設で焼却処理可能な上限量である年間５万6,000トンに向け、着実にごみの減量が進んでいる状況と考えております。
続きまして、可燃ごみの組成分析を踏まえた改善点について御説明いたします。両市及び本組合では、このたび改定いたしましたごみ処理広域化実施計画と、両市それぞれのごみ処理基本計画の改定作業において、今後の施策等の検討をする際の基礎資料とするため、ごみの組成割合を調査いたしま
した。
この組成分析調査は、両市の家庭ごみと事業系ごみのうち、可燃ごみを対象に、厨芥類や紙類、プラスチック類といったごみの種別割合を把握するための分析を行うものです。
調査結果を申し上げますと、まず、家庭ごみについては、両市合算で、プラスチック類が約14％、資源化可能な紙類が約11％、さらには厨芥類のうち、食べ残しや無開封状態の加工商品等、食品ロスに該当するものが約14％含まれておりました。
次に、事業系ごみは、プラスチック類が約23％、資源化可能な紙類が約11％、さらには食品ロスに該当するものが約20％含まれているという結果になりました。
したがいまして、家庭ごみ、事業系ごみともに、いまだ適正分別の面で改善の余地が残されていると言え、さらには食品ロス削減を促していくことも重要な課題だと考えられます。また、こうした可- 26 -

燃ごみに含まれる資源化可能な紙類の量が、現状に比べ１割減少するだけでも、単純計算で、家庭ごみは約400トン以上、事業系ごみは約100トン以上減量できる見込みです。
そのため、ごみの減量に向けては、排出抑制に加え、さらなる適切分別の推進や意識啓発を図っていく必要があることから、本組合においても施設見学を含めたあらゆる機会を捉え、効果的な取組を実施してまいります。
以上です。
〇高橋文雄議長

野々山静香議員。

〇２番野々山静香議員

御答弁、ありがとうございました。二次質問に移らせていただきます。

焼却対象量の現状と組成分析の結果から見える改善点等は、理解しました。また、両市民の方々や両市の取組により、可燃ごみの減量が進み、可燃ごみ焼却処理の１施設体制化を前倒しする道筋ができたと考えます。こういった取組を無駄にしないためにも、より一層の減量意識の向上が必要だと考えます。
こうした現状や課題点等については、市民に広く周知することが求められ、また、大人だけの問題
だけではなく、社会科見学等で、はだのクリーンセンターの見学に来場する小学生をはじめとした子
供たちにも、ごみ処理や適正分別の重要性を強く認識してもらう必要があると考えています。
そこで、お伺いしますが、現状でのクリーンセンターの見学者数や来場した両市内の学校数、来場した団体がどういった内訳であったのかお伺いします。
〇高橋文雄議長
〇内海

事務局長。

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

令和３年度におけるはだのクリーンセンターの施設見学については、新型感染症の蔓延防止を図る観点から、手指消毒の徹底や来場時の検温に加え、一度の受入人数を制限しながら実施をしています。
そのため、コロナ禍の影響を色濃く受ける前の令和元年度が約2,600人であったのに対し、本年度は２月末時点で約1,000人にとどまっており、大幅に減少しています。
また、見学に来られた団体の内訳について、まず、両市内の小学校は、秦野市が６校、伊勢原市が３校となっており、こちらも令和元年度が両市とも８校ずつであったことを踏まえますと、やはり減少しております。
このほか両市の公民館が主催する見学会や両市内の自治会、コミュニティ保育及び養護学校等の団体で来られる方や個人で見学される方がいらっしゃいますが、いずれもコロナ禍以前に比べると少なくなっている状況でございます。
こうした状況下においても、ごみ減量等のさらなる周知を図り、また、はだのクリーンセンターを
より身近な施設として感じていただくことが重要であります。
そこで、本組合においては、施設や自己搬入手順の紹介動画を自主制作し、動画サイトのユーチューブ等で公開しているほか、施設紹介ＤＶＤの貸出しを実施するなど、社会の情勢に合わせた工夫、- 27 -

改善を加えつつ、積極的な情報発信に努めているところでございます。
以上です。
〇高橋文雄議長

野々山静香議員。

〇２番野々山静香議員

ありがとうございました。工夫して実施されていることがよく分かりました。

コロナ禍の影響もあり、なかなか見学者数などについては限られてしまうのではないかと思います。
また、各学校の都合等もあるとは思われるのですが、はだのクリーンセンターの見学には、両市内の全学校が来ているわけではないというのも理解しました。
オンライン等の取組も、私は、時間の制限等も受けずに、よい取組だと思いますが、コロナ禍の影
響が小さくなってきたら、ぜひ直接見聞きして、体験し、ごみの減量や適正分別の重要性、自分事としてきちんと認識してもらえるようにする場を確保していくことも、また重要な取組だと考えております。
私自身の以前の体験なのですが、子供が、はだのクリーンセンターを見学した際の内部の写真を見せていただくことがあったのですが、これまで認識していたごみ焼却施設のイメージとは大きく異なって、清潔で現代的な印象を抱きました。市民の方々も、昔のごみ処理施設のイメージを持っていた
り、そもそもごみ処理自体について、意識していない人も少なくないように思われます。
そうした段階から一歩進み、正しい認識を持ってもらうため、施設見学における学校の参加数を増やしたり、また、広くはだのクリーンセンターを周知し、最終的にはイメージを向上できるような取組をすることは重要だと思われますが、どのような取組が必要であるかお伺いします。
〇高橋文雄議長
〇内海

事務局長。

元事務局長

再度の御質問にお答えをいたします。

御質問でも触れられていましたとおり、幼少時から、ごみ処理施設や環境問題への理解を深めていくことは、ごみの減量、資源化に対する意識の醸成につながり、ひいては持続可能な社会の形成に寄与するものと考えております。こうした環境学習の過程において、施設に直接足を運び、現状を見て考えることは、非常に有意義な体験となりますので、新型感染症の収束状況を見極めながら、引き続
き、両市内の小学校へ参加を呼びかけていきたいと考えています。
また、令和３年度は、まん延防止等重点措置により、やむを得ず実施を見送りましたが、本年２月に予定していたクリセンフェスタのような公募型の施設見学会を通し、楽しみながら学ぶことができる機会を設けることも重要な施策だと認識しております。
なお、クリセンフェスタについては、リユース家具の販売を行う秦野市のイベント「リユース！もったいないＤａｙ！」や伊勢原市の「リサイクルフェア」と共同開催することを計画しておりました。
多くの来場者が見込まれることから、令和４年度以降、適切な時期に、改めて開催できるよう検討を進めてまいります。
さらには、はだのクリーンセンターの運営事業者とも連携しながら、ＳＮＳ等へごみ処理に関する- 28 -

豆知識や写真を公開していくことで、より身近な親しみやすい施設であることをＰＲし、イメージ向上につなげてまいります。
本組合といたしましては、ただいま申し上げました各種取組を通し、今後も、単なる情報の発信や周知を超えた、子供たちの心に残る環境学習の機会を提供できるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇高橋文雄議長

野々山静香議員。

〇２番野々山静香議員

ありがとうございました。今後とも両市民の御協力をいただくためにも、周知や発信の中に、例えばナッジ理論、そっと後押しするような、人間の心理を踏まえて、強制感がな
く、自発的な行動を選択するような仕掛けや手法も取り入れながら、ここに感謝の介入と、先ほど大山議員から感謝の意が述べられていましたが、そういう形を取り入れると、新たなよい循環が生まれると言われています。こういった取組をやっていただきながら、積極的に周知していただいて、子供たちや市民の方々にも分かりやすい取組にしていただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇高橋文雄議長

以上で野々山静香議員の一般質問を終わります。

これで「一般質問」を終わります。

〇高橋文雄議長

以上で、この定例会の会議に付議されました事件は全て議了いたしました。

これで令和４年秦野市伊勢原市環境衛生組合議会第１回定例会を閉会いたします。
午前１１時３２分

閉会- 29 -

- 30 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。

秦野市伊勢原市環境衛生組合議会

議

長

高

橋

会議録署名議員

大山

会議録署名議員中村- 31 -

文雄

学英仁