四 半 期 報 告 書(第54期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第54期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1345

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島

島

赤

田

沼

田

一

宏

一

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第53期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第54期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第53期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

22,197,119

22,505,571

45,734,996

経常利益

(千円)

760,630

1,398,100

2,047,528

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

896,946

1,086,783

1,697,205

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,048,427

1,065,586

1,748,215

純資産額

(千円)

26,379,321

27,782,518

26,902,973

総資産額

(千円)

47,030,534

48,265,392

48,370,988(円)

305.54370.21

578.15

(円)

－

－

－

(％)

53.75

55.09

53.18

(千円)

1,938,553

3,818,910

4,118,091(千円)△3,776,394

181,428△6,928,485(千円)

2,783,465△1,756,952

4,113,970(千円)

7,541,631

10,118,812

7,881,537

第53期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第54期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

328.94374.70

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環
境の改善が続くなか緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦や中国の景気減速などにより輸出や生産に弱さが見られるなど回復のペースは鈍化しました。
海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続したものの、外航海運では中国経済の減速などにより市況が本格的な改善に至らず、総じて先行き不透明な経営環境になりました。
こうした情勢下、当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、外航部門で稼働が減少した一方で、内航部門の清水/大分航路や常陸那珂/苫小牧航路で輸送量が増加したことに加え、フェリー輸送で大型連休により旅客と乗用車の利用が増加したこともあり、前年同期に比べて1.4％の増収の225億５百万円となりました。営業利益は、売上高の増収とともに修繕費が減少したことや一部の船舶で耐用年数の変更等を行い減価償却費が減少したことなどにより、前年同期に比べて111.9％増益の14億44百万円となり、経常利益は前年同期に比べて83.8％
増益の13億98百万円となりました。
また、船隊整備の一環として内航船１隻を売船し、固定資産売却益を計上するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて21.2％増益の10億86百万円となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材輸送では、米中貿易摩擦など世界情勢の先行き不安により日本出し鋼材の減少が懸念されましたが、当社の輸送量は、概ね前年同期並みとなりました。
木材輸送では、国産合板の台頭で日本向け合板の輸入量が大幅に減少したことで、前年同期を若干下回る輸送量となりましたが、バイオマス発電用燃料（ウッドペレットやPKS）では、日本各地での発電所の新規稼働などに
より輸送量は大幅に増加しました。
バルク輸送では、セメント、穀物などの輸送量が増加しましたが、当社の主要貨物であるロシア炭では前年同期を下回る輸送量となりました。この結果、同部門全体では前年同期をやや下回る輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて稼働が減少したことなどもあり、売上高は61億48百万円となり前年同期に比べて3.5％の減収となりました。営業損益は前年同期比での市況の改善に伴う用船料の上昇もあり前年同期に比べて１億80百万円減益の６百万円の損失となり、期初の計画をやや下回りました。
「内航部門」
定期船輸送では、当期は運航船の入れ替えによりスケジュールの安定化を図った清水/大分航路と大型化した常陸那珂/苫小牧航路などで輸送量が増加しました。
フェリー輸送では、大型連休により旅客と乗用車の利用は前年同期を大幅に上回りましたが、トラックの輸送
量は、昨年６月に開設した宮古/室蘭航路が当期は６か月間の稼働になったことで増加したものの、前年同期に同航路開設前の船舶を活用して例年以上の航海数となっていた八戸/苫小牧航路の運航体制が通常通りとなり航海数が減少したことで、両航路を合わせたトラックの輸送量は前年同期並みとなりました。
不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となりました。この結果、同部門全体では略前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、定期船輸送の清水/大分航路や常陸那珂/苫小牧航路での輸送量の増加やフェリー輸送での旅客と乗用車の乗船が増加したことなどにより、売上高は154億67百万円となり前期に比べて3.0％の増収となりました。営業利益は修繕費の減少や一部の船舶での耐用年数の変更等による減価償却費の減少に加え、燃料油価格の― 3 ―

下落により燃料費が減少したことなどにより、前年同期に比べて152.2％増益の13億72百万円の利益となり、期初の計画を上回りました。
「OSV部門」
オフショア支援船事業では、地球深部探査船“ちきゅう”の支援や基礎試錐でのサプライ業務などに従事し前年同期を上回る稼動率となりました。
同部門では、2019年１月から６月が当第２四半期連結累計期間の対象期間となりますが、当四半期は上記の支援船事業などにより各船とも高稼働を維持したことから売上高は８億87百万円となり前年同期に比べて9.5％の増収となり、営業損益は前年同期37百万円の損失から１億15百万円改善し77百万円の利益となり、期初の計画をや
や上回りました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少し482億65百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により14億56百万円増加し171億44百万円となりました。固定資産は、
主に船舶の減少により15億62百万円減少し311億20百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ９億85百万円減少し204億82百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の減少により２億72百万円減少し89億50百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により７億12
百万円減少し115億32百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ８億79百万円増加し277億82百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加し、101億18百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加や売上債権の減少、未払消費税等の増加などにより、前年同期に比べて18億80百万円増加し、38億18百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は新造船の取得などにより37億76百万円の支出となりました
が、当四半期は船舶の売却や新造船に対する補助金の受取などにより、１億81百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は新造船取得に係る資金調達を行ったことなどにより、27億83百万円の収入となりましたが、当四半期は長期借入金の返済や配当金の支払などにより、17億56百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,730,000

計

9,730,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2019年9月30日)(2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
2,952,500
2,952,500(市場第二部)
2,952,500

2,952,500――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,952,500―

2,368,650―

1,245,615― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

1,404,000

47.83

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

110,400

3.76

日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社
BNYM SA / NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
損害保険ジャパン日本興亜株式会
社

東京都中央区晴海１－８－11

83,2002.83

１CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK(東京都千代田区丸の内２－７－１)

63,0912.15

東京都新宿区西新宿１－26－１

61,1002.08

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９59,8002.04

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関３－２－１

49,6001.69

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

35,0001.19

UBS
EUROPESE
LUXEMBOURG
BRANCH-UCITS CLIENTS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

33A AVENUE J.F.KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG(東京都新宿区新宿６－27－30)

31,4001.07

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

30,4001.04

1,927,991

65.68

計

―

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社― 6 ―83,200株

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
16,900普通株式
2,933,400

29,334

普通株式

単元未満株式2,200

発行済株式総数

2,952,500

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
29,334―（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

16,900－16,9000.57

16,900－16,9000.57

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
22,197,119
19,318,487
2,878,631※
2,197,067
681,564(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
22,505,571
18,884,448
3,621,123※
2,176,970
1,444,152

13,00951,99824,48658,428147,923

8,698
26,796－
11,53547,03068,083－773
68,856760,630

47,92344,719440
93,083
1,398,100

579,229579,229

431,004
431,004－－
1,339,860
367,174
77,175444,350
895,509

142,098
142,098
1,687,007
608,343△35,473
572,870
1,114,136△1,43727,352896,946

1,086,783― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
895,509(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,114,136

56,183
94,984
1,749
152,917
1,048,427△8,611△41,733
1,795△48,549
1,065,586

1,049,864△1,437

1,038,233
27,352― 10 ―

(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

4,280,323
5,795,701
738,866
3,590,000
1,293,895△10,488
15,688,298

5,731,471
5,406,320
643,4074,384,000
988,573△8,807
17,144,966

28,093,696
338,897885,148
10,869518,590
29,847,202
103,965

26,131,916
324,762
1,001,041
263,500
626,886
28,348,106
92,455

1,104,657
59,523
234,627
626,829434,763289,715△18,595
2,731,522
32,682,690
48,370,988

944,431
56,320251,054664,694454,610327,347△18,594
2,679,864
31,120,426
48,265,392(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

3,291,298
3,533,452
627,732
270,228
40,0001,459,807
9,222,519

3,505,937
2,808,056
751,375
270,102
18,0001,596,685
8,950,156

10,429,584
544,288
6,350
53,569158,695
458,495
284,862309,650
12,245,495
21,468,015

9,605,556
473,661－
53,569162,413543,142
294,158
400,217
11,532,717
20,482,873

2,368,650
1,250,124
21,701,523△28,609
25,291,688

2,368,650
1,252,800
22,612,171△28,716
26,204,905

224,028
123,543
120,389△36,939
431,022
1,180,262
26,902,973
48,370,988

215,417
123,543
78,656△35,143
382,473
1,195,139
27,782,518
48,265,392

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,339,860
1,744,910
1,825
10,893△20,000
27,96834,152△6,533△65,00868,083△12,135△579,229－△744,740△252,25630,026624,250
23,6622,225,729
64,965△67,291△391,805
106,955
1,938,553

1,687,007
1,556,961△1,682△126△22,000
3,718
84,647△4,562△35,495
47,923
15,462△431,004
142,098
395,533
100,102444,423
227,482
109,518
4,320,006
35,279△50,070△486,305－
3,818,910△4,455,348
665,350△17,988－
4,594△4,83031,828△3,776,394△762,427
668,685△23,064
364,205
3,457△22,553△46,874
181,428

4,000,000△989,325△205,248－△21,960－
2,783,465
14,224
959,848
6,581,782
7,541,631－△1,541,850△175,916△4,800△29,280△5,106△1,756,952△6,111
2,237,274
7,881,537
10,118,812

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年９月30日)（会計上の見積りの変更等）
当社及び一部の連結子会社は、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更しております。
また、従前より、長期運航契約の対象船については定額法を採用していることから、上記船舶の償却方法を定率法
から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が192,175千円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
役員報酬222,586千円
従業員給与及び賞与
823,322
役員退職慰労引当金繰入額
36,47327,751
退職給付費用
賞与引当金繰入額
148,072
役員賞与引当金繰入額
20,000

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
249,342千円
844,208
9,238
29,692
153,31218,000(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の処理

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形及び営業未収入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
29,468千円― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)―千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
短期貸付金（キャッシュマネージ
メントシステム）
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,672,504千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,731,471千円

4,860,000

4,384,000

9,126
7,541,631

3,340
10,118,812(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

205,491

70.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月31日
取締役会

普通株式

176,135

60.0

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年11月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

176,13560.0

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年10月31日
取締役会

普通株式

176,133

60.0― 15 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年11月25日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

その他
（注）

合計

内航部門

OSV部門

計

6,371,028 15,013,608

810,742

22,195,379

1,739

22,197,119

－

－

－

－

－

6,371,028 15,013,608

810,742

22,195,379

1,739

22,197,119△37,520

681,180383

681,564

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)－

174,391

544,309（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

681,180「その他」の区分の利益383

四半期連結損益計算書の営業利益

681,564― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
近海部門

その他
（注）

合計

内航部門

OSV部門

計

6,148,347 15,467,807

887,876

22,504,031

1,540

22,505,571

－

－

－

－

－

6,148,347 15,467,807

887,876

22,504,031

1,540

22,505,571

77,531

1,443,854

298

1,444,152

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)－△6,2701,372,593（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

金額
1,443,854

報告セグメント計「その他」の区分の利益298

四半期連結損益計算書の営業利益

1,444,152

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更等に記載のとおり、一部の船舶の耐用年数について、新たに長期運航契約が締結されたことを契機に、経済的使用可能予測期間（長期運航契約期間）に変更し、また上記船舶の償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「内航部門」のセグメント利益が192,175千円増加しております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

305円54銭

370円21銭

896,946

1,086,783－－

896,946

1,086,783

2,935

2,935

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第54期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
①

中間配当の総額②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

176,133,480円
60円
2019年11月25日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

礼

子

聡

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

赤

沼

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西４丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

赤沼宏は、当社の第54期第２四半期（自2019年７月１日

至 2019年９月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。