○木島平村住まいづくり促進事業補助金交付要綱
令和３年３月16日告示第44号
改正
令和４年３月30日告示第66号
令和６年３月21日告示第47号
木島平村住まいづくり促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、木島平村の自然環境や森林資源を活かし、集落環境や景観などと調和しながら、魅力ある農村らしい景観を形成し、高齢者になっても子どもや孫たちと安心して暮らせる住まいづ
くりを目指して住宅を新築及び増築する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、木島平村補助金等交付規則（昭和58年木島平村規則第３号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象住宅）
第２条 補助の対象となる住宅の要件は、次の各号に定めるところによる。
(１) 在来軸組み工法による木造住宅で、延べ床面積が70㎡以上、工事費用の合計が50万円以上であること。
(２) 新築工事の場合については、次に掲げるアからエまでの特徴を備えており、別表１に掲げる基準内容の加算点数の合計が、満点の７割以上であること。また、増築工事の場合については、別表１のアからエまでの特徴のうち該当する項目の基準内容中の重点的な取組に配慮するものであること。
ア 景観にあった外観の整備
イ 安全で安心の住まい
ウ 環境に優しい住まい
エ 健康に優しい住まい(３) 関係法令を遵守した工事（廃棄物の処理等を含む。）であること。
（補助金の交付対象者）
第３条 補助金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、第５条に規定する認定を受けた者で、次の各号全てに該当する者とする。
(１) 住宅の新築工事をする者（事業の認定申請をする年度の４月１日において、40歳以下の者又は60歳以下の者で20歳以下の子と同居する者）又は自ら居住する木島平村内（以下「村内」という。）の住宅で、世帯員の増加により住宅の増築工事をする者(２) 本人及び同居の家族（同居を予定する者を含む。）が村税等（前住地等における市町村税等を含む。）を滞納していない者(３) 木島平村が交付する住宅の増改築にかかる他の補助金を受けていない者(４) 補助金の交付は、住宅の新築工事及び増築工事を併せ、当該対象住宅につき１回限りとする。
（補助金の額）第４条 補助金の額は、次の各号に定めるところによる。
(１) 村内に営業所等を有する建設業者又は個人事業者（以下「村内事業者」という。）が施工する場合、工事費用の合計金額の10％以内で、新築工事については100万円、増築工事については75万円を限度とする。ただし、長野県産木材の活用に適合する場合は、工事費用の合計金額の 15％以内で、新築工事の場合は150万円、増築工事の場合は100万円を限度とする。
(２) 村外事業者（村内事業者以外）が施工する場合、工事費用の合計金額の10％以内で、新築工事については30万円、増築工事については20万円を限度とする。
２ 前項の規定にかかわらず、交付認定の申請日において、交付対象者が属する世帯に、 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子がいる場合は、子１人当たり５万円を加算することとし、加算額は15万円を限度とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、第２条第２号ウの基準内容の加算点数の合計が７点以上である場合は10万円を加算する。
４ 第１項の規定にかかわらず、新築工事の場合は、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）1/12

評価（別表２）の要件を全て満たしている場合は、50万円を加算する。ただし、前項が適用される場合は、加算額を40万円とする。
５ 補助金に１万円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
６ 補助金は、対象となる工事が完了した後に交付する。
７ 第２項から第４項の規定は、村外事業者が施工する工事については適用しない。
（事業の認定）第５条 交付対象者で事業の認定を受けようとする者は、当該住宅の工事に着手する前に、 木島平村住まいづくり促進事業認定申請書（様式第１号）に、次に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。なお、申請する者は住宅の登記名義人と同一とする。
(１) 収支予算を明らかにする書類(２) 別表１の要件を満たしていることの説明書（様式第２号の１又は様式第２号の２）(３) 工事の実施場所を示す位置図及び現場写真(４) 工事の内容を明らかにする図面（平面図、立面図、断面図等）(５) 工事の実施に係る契約書又は経費の内訳が確認できる見積書の写し(６) 第４条第４項を適用する場合は、ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価書の写し(７) 村外居住者の場合は、居住する市区町村税に未納がないことを証明する納税証明書及び世帯全員の住民票の写し（続柄が記載されたもの）(８) その他村長が必要と認める書類
２ 村長は前項の規定による申請があったときは、その適否を審査し、認定の可否を通知するものとする。
（工事の着手）第６条 前条の規定により事業認定を受けた者（以下「認定者」という。）は、認定を受けた日から、３月以内に工事着手（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手をいう。）し、着手後７日以内に村長に届出なければならない。
（変更及び中止の承認申請）
第７条 認定者は、補助事業の内容を変更又は中止しようとするときは、木島平村住まいづくり促進事業変更（中止）承認申請書（様式第３号）を村長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、補助金の額に変更が生じないものについては、この限りでない。
２ 第５条の規定は、前項の承認について準用する。
（補助金の交付申請及び実績報告）
第８条 認定者は、認定があった事業が完了したときは、事業完了後30日以内若しくは当該年度の３月31日のいずれか早い日までに、木島平村住まいづくり促進事業補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第４号）に、次に掲げる関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。
(１) 領収書の写し(２) 契約書の写し（変更があった場合及び申請時に契約書の添付がない場合）(３) 工事写真(４) 土地及び家屋の表示に関する登記事項証明書(５) その他、村長が必要と認める書類（補助金の交付決定及び額の確定）
第９条 村長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る書類を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、木島平村住まいづくり促進事業補助金交付決定通知書兼確定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（補助金の請求）第10条 交付決定者は、木島平村住まいづくり促進事業補助金交付決定通知書兼確定通知書を受領後、木島平村住まいづくり促進事業補助金交付請求書（様式第６号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の返還等）
第11条 村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、又は交付した補助金の返還を命ずることができる。

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(１) 提出書類に虚偽の事項を記載し、又は補助金の申請に関し、不正の行為があったとき。
(２) 前号のほか、補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 交付決定者は、前項の規定により補助金の返還を命じられたときは、規則の定めるところにより返還しなければならない。
（報告、調査及び指示）第12条 村長は、補助金の交付に関して必要があると認めるときは、申請者に対して報告を求めるとともに、当該補助金の交付に係る通帳、書類その他必要な物件又は現地調査、他機関への確認等必要な事項を担当職員に指示することができる。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月30日告示第66号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月21日告示第47号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表１（第２条関係）
木島平村住まいづくり促進事業の指標（基準内容の詳細は別に定めた基準による。）
特徴

項目

基準内容

①

配置

■堆雪スペースの確保□道路面の緑化（沿道美化）（村条例：柳久保、池ノ平、馬曲地区／建坪率20％）（村条例：壁面線の後退／10ｍ、５ｍ）②

規模□周辺環境に圧迫感、威圧感を与えない

ア．景観にあった
③
外観の整備

屋根

■雪の処理を考慮した勾配屋根（切妻、大屋根、片流れ；雪割棟）■屋根の色：周辺集落景観を配慮（遠景の重要性）△屋根材は積雪寒冷地である事を考慮④

外壁■周辺集落景観を考慮（白・土蔵色等／柱は黒又は茶褐色等）□雪の浸透を防ぐ工夫（鉄板サイディング；色彩は集落環境と調和）⑤階数■景観上高社山など周囲の山並みを超えない範囲△高床の場合には集落環境との調和を図る

⑥緑化

①構造

イ．安全安心の住まい②積雪対策△在来種による敷地内の緑化を図る■主要構造部は木造□伝統工法等地域にあった構造□耐震・免震など震災につよい住まい■積雪を考慮した住まい（雪割棟、隣等間隔などを考慮）③

バリア □高齢者の暮らしを考慮（転倒防止等の対策）
フリー□（冬場の）玄関回り等の安全性の確保④ 設計施■地元の建築業者との連携工等△廊下や下屋の活用（軒先の長さ）① 自然と △蓄熱効果（土壁等の活用）■断熱化効果（複層ガラス又は二重サッシ及び断熱材）
ウ．環境に優しい の共生△ＬＥＤの導入住まい② エネル ■ソーラーパネル等の導入
ギー△薪ストーブ等の導入
エ．健康に優しい ① 地場の ■長野県産木材の活用（全木材使用量の50％以上）＊注１

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住まい

自然素材 □天然資材の活用の活用②

シックハウス対 □化学物質を使わない策

※１
※２
※３

基準内容欄の「■」は重点的な取組、「□」及び「△」は望ましい取組を表す。
※１の取組は、■＝６点、□＝３点、△＝１点として計算し、100点満点とする。
第２条第１項第２号の要件を満たすためには、新築工事は100点満点中70点以上、増築工事は長野県産木材の活用を原則として、ア～エの特徴のうち該当する項目の基準内容中の重点的な取組に配慮することが必要＊注１：木材使用量の計算方法は、１㎡あたり0.1ｍ ３ 使用されている場合に50％とみなす。
別表２（第４条関係）項目
基準内容
外皮平均熱貫流率（Ｗ／㎡・Ｋ）
0.6以下
省エネルギー基準
再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
再生可能エネルギー設備
導入
再生可能エネルギー等を加えた省エネル 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー
ギー基準消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減

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様式第１号（第５条関係）

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6/12

様式第２号の１（第５条関係）

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様式第２号の２（第５条関係）

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様式第３号（第７条関係）

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様式第４号（第８条関係）

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様式第５号（第９条関係）

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様式第６号（第10条関係）

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