社会政策学会 Newsletter

No.8(通号No.38) 2004.04.19● 学会本部 ● 東京大学経済学部 森建資気付
URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/
Tel 03-5841-5510 Fax 5841-5521 E-mail tmori@e.u-tokyo.ac.jp●事務センター● 〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプラニング
Tel 03-3431-3715 Fax 03-3431-3325 E-mail world@med.email.ne.jp
な問題に学会としてどのように取り組んでいくのか、
皆様の積極的なご発言を期待しています。
また下に掲げるプログラム に明らかなように分科会での報告、自由論題報告も多く予定されています。学会員の方はもちろん、周りで関心をお持ちの非学会員の方にも声をかけて、学会のメインイベントに多数参加されますようにお願いいたします。
なお、大会参加の予定を調べる葉書がプログラムと一緒にお手元に届いていると思います 。5月10日（月）が締め切りです。また参加費等の前納振込 の締め切りも5月10日です。開催校 は多忙を極めます。どうか前納にご協力ください 。

＜目次＞
1． 第108回大会のお知らせ
2． 総会の招集
3． 第108回大会プログラム
4． 第109回大会案内
5． 旅費規程の改正について
6． 国際交流委員会の設置について
7． 企画検討委員会の設置について
8． 専門部会報告
9． 地域部会報告
10． 幹事会記録
11． 新入会員
12． 物故者、退会者
13． 女性会員のより積極的な参加を

２．総会の招集2004 年5月22日（土）に法政大学多摩キャンパスで開催される社会政策学会第108回大会で会員総会を開催します 。会員の方はご出席ください。議題として予定しているのは、①2003 年度活動報告、②2003 年度決算報告、③2004年度活動方針、④2004 年度予算、⑤社会政策学会賞選考委員会報告、⑥旅費規程の改定、⑦国際交流委員会の設置、⑧企画検討委員会の設置、⑨次期役員 の紹介、⑩名誉会員の推挙、⑪各委員会報告です。

１．第１０８回大会のお知らせ
来る5月22日（土）と5月23日（日）に法政大学多摩キャンパスで社会政策学会第108回大会が開催されます。ふるってご参加ください 。東京都町田市の緑の豊
かなきれいなキャンパスです。多少交通の便が悪いですが、それを勘案して予定を立てていただければと思います 。共通論題 のテーマは「若者―長期化する移行期と社会政策」です。現在私 たちが直面している大き３．第108回大会プログラム
第１日
9:45〜11:30「協調会の組織動向」「協調会農村課の組織と調査」「政党政治状況における協調会」

5 月 22 日（土）

テーマ別分科会（1）、自由論題（1）＜第 1 分科会（産業労働部会）＞【302 教室】○変化のなかの雇用構造−80 年代以降の日本の変化をどうみるか
座長 久野国夫（九州大学）「1980 年以降における製造業の変化と雇用構造」
富田義典（佐賀大学）「正社員・非正規社員・請負労働者の編成と情報化・労使関係―『雇用管理区分の多元化』傾向に対する批判的検討」
石井まこと（大分大学）

梅田俊英（法政大学）
横関 至（法政大学）
高橋彦博（法政大学）＜自由論題・第 1 会場（不安定就業（1）） ＞ 【303 教室】
座長 大須眞次（中央大学）「風俗産業で働くフリーターの実態序論」
浅尾 裕（労働政策研究・研修機構）「高失業率下 の農村労働力 の動向−農村生活実態調査をもとに−」小澤 薫（中央大学大学院生）「中国の『派遣』労働者−『農民工』の一断面−」
丁 寧（日本女子大学）＜第 2 分科会（ジェンダー部会）＞【305 教室】○ワークフェアとジェンダー 座長 三山雅子（同志社大学）
コーディネーター 竹内敬子（成蹊大学）「ワークフェア改革とジェンダーポリティクス」
宮本太郎（北海道大学）「ひとり親家族政策とワークフェア」 湯澤直美（立教大学）「ホームレス政策から見るワークフェアとジェンダー」
川原恵子（文京学院大学）＜自由論題・第 2 会場（若年雇用問題）＞【102 教室】
座長 兵頭淳史(専修大学)「ブレア政権の若年雇用政策とイギリス労働市場の変化−産業構造・職種構造の変化との関連で−」
伊藤大一（立命館大学大学院研究生）「イギリスにおける若年者雇用問題への対応−政府による『多面的介入主義』の諸相」長尾博暢（京都大学大学院生）「ドイツにおける若年者就業 に対するデュアルシステムの役
割」
竹内治彦（岐阜経済大学）＜第 3 分科会＞【401 教室】○協調会研究の現状
座長 五十嵐仁（法政大学）
コーディネーター 高橋彦博（法政大学）＜自由論題・第 3 会場（年金・保険） ＞
1【306 教室】

座長 土田武史（早稲田大学）「日本の社会保障制度の分断構造 −中小零細企業労働者に適用される社会保険−」 宮寺良光（中央大学大学院生）「ライフスタイルに中立な年金制度の確立に向けて」
中澤秀一（中央大学）「韓国の公的年金制度の課題と展望」
李 静淑（四国学院大学）「サムライ革命家・和田英−武士道による日本初の女工スト」
久田俊夫（名古屋経済大学短期大学部）「大正 9 年富士瓦斯紡績押上工場争議における労資関係」
金子良事（東京大学大学院生）＜自由論題・第 6 会場（社会と労働）＞【401 教室】
座長 藤澤由和（新潟医療福祉大学）「ハワイ州オアフの持家福祉制度が抱える相克（ジレンマ）」
倉田 剛（住宅・福祉）「規制緩和のなかの労使関係改革で危機に瀕する豪州の大学自治」
長峰登記夫（法政大学）「NPM （ニュー・パブリック・マネジメント）と参加−英国の例にみる『協調型 NPM 』の展開−」長澤紀美子（高知女子大学）

11:30〜13：00 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
13:00〜14:45

テーマ別分科会（2）、自由論題（2）＜第４分科会（非定型労働部会）＞【102 番教室】○日本におけるパートタイム労働の実態と組織化について
座長 小越洋之助（國學院大學）「日本におけるパートタイム労働の現状と政策課題」
清山 玲（茨城大学）「『非正規雇用』の拡大と新たな雇用管理―大手百貨店の動向を中心にして―」
青山悦子（嘉悦女子大学）「パートが組織の6 割を超えた生協労連のとりくみ―パート労働者の組織化の一事例として―」 八谷真智子（生協労連）

15:00〜16:45

テーマ別分科会（3）、自由論題（3）＜第 7 分科会（労働史部会）＞【303 教室】○日本・韓国・中国の雇用制度−比較史的アプローチ
座長 市原 博（駿河台大学）「韓国における生活保障型処遇制度の生成と経済開発期における変容」金 鎔基(小樽商科大学)「中国における『単位』制度の生成と労使関係」
李 捷生（大阪市立大学）「日本における現在的雇用慣行の形成―労働者側の働きかけを中心に―」
禹 宗ウォン （埼玉大学）＜第 5 分科会 （保健医療福祉部会）＞【302 教室】○介護保険 4 年目の評価
座長 近藤克則（日本福祉大学）
コーディネーター 小山秀夫（国立保健医療科学院）「介護保険制度の持続可能性と見直しの論点」
堤 修三 （大阪大学）「社会保険システムの動揺と公的介護保障」
里見賢治（大阪府立大学）
コメンテーター 栃本一三郎（上智大学）、山崎麻耶 （日本看護協会）＜第 8 分科会（第 3 回国際交流分科会）＞【302 教室】○韓国福祉国家論争と『生産的福祉』
座長 埋橋孝文(日本女子大学)「Financial Stabilization of Social Security System in
Republic of Korea」
朴 純一（韓国保健社会研究員，韓国社会政策学会会長）「金大中前政権の『生産的福祉』政策の成果と今後の課題」
曺 興植（ソウル国立大学）＜第 6 分科会＞【303 教室】○パネル調査による問題・政策分析の新たな可能性
座長 岩田正美（日本女子大学）「女性の貧困ダイナミックス」濱本知寿香（大東文化大学）・
岩田正美（日本女子大学）「高齢女性はなぜ低所得に陥るのか」
山田篤裕（慶應義塾大学）「子どもの誕生による家族生活の変化と政策課題」
永井暁子（家計経済研究所）「社会階層と主観的健康」
馬場靖彦・近藤克則・末盛 慶（日本福祉大学）「社会階層と生活意識」
色川卓男（静岡大学）＜第 9 分科会＞【305 教室】○ひとり親の就業をめぐる諸問題―JIL 母子世帯就業調査をふまえて
座長 仁田道夫（東京大学）「離死別母子家庭の就業と賃金経路」
永瀬伸子（お茶の水女子大学）「シングルペアレントの就業とその階層性」
藤原千沙（岩手大学）＜自由論題・第 7 会場（労働組合）＞【306 教室】
座長 久本憲夫(京都大学)「ドイツの労働組合の新たな動向−労働組合のジェンダー主流化−」
柚木理子 （川村学園女子大学）「金属機械中小企業労働者の組織化について」
長谷川義和（大月短期大学）「労働組合再活性化戦略の研究サーベイ−制度と戦略の相互関係と3 つの再活性化戦略の検討」 鈴木玲（法政大学）＜自由論題・第４会場（不安定就業（2））＞
【305 教室】
座長 伍賀一道（金沢大学）「非正規労働者問題としての『大学非常勤講師』問題−大学
非常勤講師実態アンケート調査報告書（2002−2003）より」
南雲和夫（法政大学）「電機産業における構内請負労働の実態」
戸室健作（明治大学大学院生）「貧困把握の現局面と都市下層の性格変化」
中川 清（同志社大学）＜自由論題・第 8 会場（企業内制度）＞【401 教室】
座長 白井邦彦（青山学院大学）「韓国の無組合大企業における人事部の役割と人事制度の改善」
李 炳夏（東京大学大学院生）「トヨタにおける賃金制度の変遷と特徴」
杉山 直（中京大学大学院生）＜自由論題・第 5 会場（労働史）＞【306 教室】
座長 三宅明正（千葉大学）「戦時体制下における地方純潔運動の展開」
小野沢あかね（琉球大学）＜自由論題・第 9 会場（福祉・介護）＞2【102 教室】

座長 矢野 聡（日本大学）「イタリア の＜家族主義的福祉国家＞と高齢者福祉政策における＜家族的責任＞の所在」
宮崎理枝（国立社会保障・人口問題研究所）「現代日本における老年期介護問題と公共性」
森田健司（京都大学）「ケアマネージャー の仕事と能力」
工藤健一（一橋大学大学院生）
17:00〜18:00
18:00〜20:00

会員総会
懇親会

10:00〜12：30

午前の部「長期化する移行期の実態と移行政策」
宮本みち子（千葉大学）「揺れる学校の機能と職業社会への移行−教育システムの変容と高卒無業者」
耳塚寛明（お茶の水女子大学）「労働市場における若年雇用の今日的位相」
松丸和夫 （中央大学）【大教室Ｂ棟 301 教室】【食堂Ａ棟（6 号館）】

12:30〜14：00 昼休み（幹事会、各種委員会、専門部会）
14:00〜17：00

第２日 5 月 23 日（日）◆共通論題◆【大教室Ｂ棟３０１教室】＜若者−長期化する移行期と社会政策＞
座長 横山寿一（金沢大学）、竹内敬子（成蹊大学）「若年貧困と社会保障の課題」
総括討論

午後の部
布川日佐史（静岡大学）

４. 第109回大会案内
秋季大会企画委員長・上掛利博記
社会政策学会第 109 回大会は、2004 年 10 月 16 日（土）と17 日（日）に、以下のプログラムで大阪市立大学において開催されます。16 日は、書評分科会・テーマ別分科会・自由論
題・総会・各種委員会・懇親会、17 日は、共通論題・各種委員会です。
共通論題のテーマは、「少子化・家族・社会政策」です。このテーマに関して、①津谷典子（慶應義塾大）「少子化の人口学的背景と将来推計」（仮）、②川口 章（追手門学院大）「女性の労働参加と少子化」（仮）、③服部良子（大阪市大）「少子化と家族的責任の現状」（仮）、④所 道彦（大阪市大）「イギリスと日本の家族政策〜家族の多様化と少子化」（仮）の４名に報告をお願いしました。座長は、中川 清（慶應義塾大）、室住真麻子（帝塚山学院大）のお二人です。

報告者は、会員であり、かつ会費を滞納していない方に限ります。
（2）テーマ別分科会を希望する専門部会や会員は、所定の応募用紙に、分科会 のタイトル 、座長・コーディネーター の名前、所属、連絡先（住所、電話、Fax、メール・アドレス）、報告
者の名前、所属、論題（仮題で可）、分科会設定 の趣旨（200字程度）、各報告者 のアブストラクト（200 字程度）、等々の必要事項を記載の上、申し込んでください。
（3）自由論題、テーマ別分科会の申し込みは、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙 に必要事項を記入したファイル を、秋季大会企画委員長宛 にメールでお送り下さい。
（4）申し込みの締め切りは、2004 年 6 月 21 日（月）です。やむを得ず、郵送で申し込む場合は、6 月 21 日必着とします。
なお、申し込み受付者に対しては、6 月末までに、受理の連
絡を E-mail にて行います。このときまでに連絡のない場合は事故の可能性がありますので、秋季大会企画委員長 にお問
い合わせください。

＜「自由論題」と「テーマ別分科会」の報告を募集します＞（1）自由論題の報告を希望する会員は、所定の応募用紙に、論題、所属（詳細に）、氏名、連絡先（住所、電話、Fax、メール・アドレス）、200 字程度のアブストラクト、専門分野別コード
番号（１．労使関係・労働経済、２．社会保障・社会福祉、３．
労働史・労働運動史 、４．ジェンダー・女性、５．生活・家族、
６．その他）、等々の必要事項を記載の上、申し込んでください。
なお、論文あるいは他の学会報告として既に発表されたもの
は、報告が認められませんので、ご注意ください。自由論題の上掛利博〒606-8522 京都市左京区下鴨半木町１
京都府立大学 福祉社会学部
電話＆Fax：075-703-5320
E-mail：kamikake@kpu.ac.jp

５．旅費規程の改正について＜旅費規程の改定提案＞
5 月 22 日に開かれる総会に旅費規程の改定を提案したいと思います。現行の旅費規程は 2002 年 10 月 19 日に中京大学で開かれた臨時総会で承認されたものです。それまで学会
活動は手弁当が原則で旅費は支給されませんでしたが、地域によっては幹事や委員の方に多大なご負担をかけていました。
学会活動を盛んにするためにも、旅費（実際は交通費の半額）を補助することになりました。当初はどのくらい費用がかかるか分からなかったために、ひとり２回までといった制限を設けました。しかし、2003 年度の実績を見ていますとそれほどには支出が多くありませんでした。この際、回数制限を取り払い、支給対象者も広げて、学会活動をより活発にするのがよいと幹事会で判断しました。学会財政に余裕があることもあり、思い切って今回の措置を提案するものです。勿論、今回の改訂であまりにも費用がかかるのであれば、再度改訂する必要があると思います。
また国際交流の観点からも旅費規程を作ったほうがよいと判断しました。すでに国際交流の実績ができており、さらに国際交流を進めるには旅費の補助が必要な場合が出てくると考えるからです。
これらの旅費は、所属機関 からの旅費や科学研究費などの研究費からの旅費が出る場合にはまったく出ません。少しでも二重に受領することがあってはならないと思います。国際交流の場合を除いて半額補助ですから、学会活動を手弁当でおこ
なうといった側面も残ります。
社会政策学会旅費規程（案）（1）支給対象者を、以下に該当するもので会合の開かれる場

3

所から半径 60 キロ以上の大学に勤務しているものとする。
（ア）幹事および会計監査で幹事会の出席者（イ）春季大会企画委員で春季大会企画委員会の出席者（ウ）秋季大会企画委員で秋季大会企画委員会の出席者（エ）編集委員で編集委員会の出席者（オ）春季大会、秋季大会の共通論題準備会に出席する
座長、報告者（2）往復の交通費（勤務校と会場の間）の半額を支給する。
（3）春季、秋季の大会時には支給しない。
（4）上記（2）と（3）の規程に係わらず、非会員の共通論題報告者（国内参加者）については ３回まで交通費の全額を支給することができる。その場合大会がおこなわれる年度とその前年度に交通費を請求することができる。
（5）所属機関や科学研究費など社会政策学会以外の旅費を利用する場合には、それらの額が旅費の一部しか支弁しない
ときでも、支給しない。
（6）飛行機の利用者については幹事会で承認する。
附則 本規定は 2004 年度より施行する。
国際交流旅費規程（案）（1）大会で報告する海外からの招待者や、国際交流の観点から招聘する海外在住者に交通費、滞在費を支給することができる。
（2）支給範囲、支給額については幹事会の承認を得るものとする。
附則 本規定は 2004 年度より施行する。

６．国際交流委員会の設置について＜国際交流委員会の設置について＞
5 月 22 日の総会で国際交流委員会の設置を提案したいと思います。これまで国際交流小委員会がありましたが、規程がありませんでした。またこれまでは幹事以外からも委員が選べました。今回の提案では委員長、副委員長を幹事から選んで幹事会との連携を明確にしました。また、明文の国際交流委
員会規程案を作りました。ようやく国際交流が軌道に乗り始めました。委員会の設置によってこの動きがさらに加速されるように希望しています。
国際交流委員会規程（案）

第１条

第２条
第３条
第４条
第５条

国際交流委員会は、国際交流の推進のために、国際交流 の企画を幹事会 に提案するとともに、学会がおこなう交流活動の運営に当たる。
国際交流委員会は委員長、副委員長 および 委員若干名から構成される。
委員長、副委員長は幹事会で幹事より選ぶ。委員若干名は委員長が指名し幹事会が承認する。
委員長、副委員長、委員の任期は２年とする。再任は妨げないが３選は禁止する。
委員長は必要に応じて委員会を招集できる。

７．企画検討委員会の設置について＜企画検討委員会の設置について＞
学会活動の中心は春と秋の大会です。年に二回大会をおこなうのは学会員にとって負担ですが、発表の機会を広げさま
ざまな問題を検討できるといった利点は負担をはるかに上回っています。幹事会や春、秋の企画委員会はこれまでも二つの大会があることを生かして社会政策学会の特色を出そうと努
力してきました。しかし、現行の学会運営 では、それぞれの企
画委員会は次年度の大会の企画・運営に忙殺されて、なかなか連携を深められませんでした。また時代の変化が急で、学会は絶えず中長期の学会のあり方を考えながら行動する必要も出てきました。幹事会での議論の結果、春と秋の企画委員
会での議論を踏まえて中期計画を立て、さらに大会運営の調整を行う機関として企画検討委員会の設置が必要だとの結論に達しました。
企画検討委員会規程（案）

第１条

第２条

第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

企画検討委員会は、大会の企画に関する中期計画を立てるとともに、春季大会、秋季大会の企画や運営を調整する。
企画検討委員会は、代表幹事、春季大会企画
委員長、秋季大会企画委員長 により構成される。
委員長は代表幹事が務める。
委員長は必要に応じて委員会 を招集することができる。
委員会は、春季大会、秋季大会 の企画、運営について調整を行う。
委員会は、次年度から３年間の大会の企画案
である大会企画中期計画案を作成する。
委員長は、幹事会に大会企画中期計画を提出する。

８．専門部会報告
産業労働部会
白井邦彦記
産業労働部会は 02 年発足という若い部会ながら、昨年にひきつづき今年も春季大会で「変容する労働運動ーイギリス、フランスー」の分科会を開催した(報告者 松尾孝一会員、村松
文人会員)。現在日本 において労働運動 のプレゼンスはかってと比べかなり低下しているが、諸外国に目をむけると日本とは違った現状がみえてくる。
そうした点に着目し日本の労働組合運動に関する今後の研究の深化に資するためにも上記分科会を開催した。当日の分科会においては会員のこうした分野への関心の高さを反映し、大会初日の朝という時間帯にもかかわらず 多数の参加者を得て予定時間を大幅に超過する活発な討論が行われた。また分科会の開催にあたっては二度の事前研究会の開催(02 年 12
月、03 年 3 月、二度目は公開研究会)、前日の最終打ち合わせを行ったが、それにより十分な準備態勢 を築くことができ、そのことが当日の実りある討論の実現にあたって大いに資す
ることとなったと思われる。それゆえ今後も分科会開催にあたっては基本的 に二度の事前研究会 の開催という形態は継続していくつもりである。
02、03 年はまだ産業労働部会が発足したばかりということもあり、春季大会のみの分科会開催 であったが、次年度からは
春秋二度の開催を目標としている。04 年春季大会においては、
今日重要なイシューとなっている雇用構造の変化に着目し、「変化のなかの雇用構造 」というテーマで分科会 をもつことを決定し、12 月 23 日には佐賀大学でその第一回の事前研究会を開催した。第二回研究 4 月以降の早い時期におこなう予定である。
また 11 月にはメーリングリストを作成し、部会員相互の意見交流の場の設定もおこなった。今後はそれを通じて部会運営について活発な意見交換を行っていきたいと思っている。

4

最後にこの機会にぜひ多くの会員の皆様の産業労働部会への参加を呼びかけます。

労働史部会は、春の大会で労働史分科会「家内労働・小規
模生産の可能性−歴史的視点による再評価」を開催し、小野塚知二(東京大学)座長の下で、佐々木淳(龍谷大学)「1910 年
代における日本在来綿織物業の工場労働」と、人見諭典(筑波大学)「フランス絹リボン工業における小規模生産と労働」の二つの報告が行われた。参加者は約 40 人であった。
世話人には、以前から務めている関口定一(中央大学)、田中洋子(筑波大学)、市原博(城西国際大学)の他に、榎一江(東京大学 PD)、木下順(国学院大学)の両氏が加わったが、諸般の事情から労働史関係文献の合評会等の企画を実現できなかった。今年の春の大会では、「日本・韓国中国 の雇用制度−比較史的アプローチ」というテーマで、禹宗ウォン・金鎔基・李捷生の三氏に報告していただく分科会を企画している。

保健医療福祉部会
藤澤由和記
保健医療福祉部会は、昨年 5 月に一ツ橋大学にて開かれた第 106 回大会におけるテーマ別分科会「医療政策におけるニュー・パブリック・マネジメントの動向」での発表を元に、この分野に関心をもつ学会有志により設立の準備が進められてきた。こうした活動をうけて、昨年 11 月 9 日に第一回部会総会および設立シンポジュウムを日本大学法学部 にて開催した。シンポジュウムには学会内外関係者 64 名が参加し、活発な議論が行われた。なお来年度 2004 年度においては、春の法政大学における大会においては、「介護保険 4 年目の評価」というテーマを掲げ、テーマ別分科会を催す予定である。なお今後の部会活動としては、最低年 2 回の部会集会を学会時期にあわせる形で行っていく予定である。

少子高齢部会
林大樹記
少子高齢部会は、2003 年度春季大会で「介護保険は地域福祉か」というテーマで分科会を開催した。介護保険の 3 年間の経験をふまえ、医療、福祉、行政の実務家 3 者のそれぞれの立場から問題提起を行い、介護保険 の現時点での問題の焦点を明らかにすることを目的とするシンポジウムの形式で行った。高田一夫座長の下で、新田國男（医師）「医師の立場か
ら介護保険を考える」、水谷詩帆（全国社会福祉協議会）「地域福祉から介護保険 を考える」及び、上原公子 （国立市長 ）「行政から介護保険を考える」という三つの報告が行われ、参加者による活発な討議が行われた。
また、2003 年 7 月 21 日には、多摩地域において医療と福祉の事業者による連携協力 の進め方についての学習活動を続けている多摩地域福祉推進ネットワークとの共催で「豊かな地域社会を求めて―デンマークのいま」と題する講演会と座談会を開催し、林大樹が座談会のパネリストとして出席した。

ジェンダー部会竹内敬子記
ジェンダー部会では昨年５月 17 日（土）、第 106 回大会において、「ジェンダー・ケア労働・セクシュアリテイ」の分科会 をもった。また、大会前日の５月 16 日（金）に、分科会のテーマと関わり部会研究会を開催した（笠谷春美「スェーデンにおけるケアワークの変容と困難」）。
16 日（金）の研究会後および、17 日（土）の分科会後に部会を開催し、次年度の春季大会 における分科会のテーマや「ジェンダー研究奨励賞」の設置について話し合い賞の設置を決めた。
現在は第 108 回大会における分科会「ワークフェアとジェン
ダー」の準備中である。すでに 2 月 21 日（土）に第１回の報告
者打ち合わせ会を終え、４月４日（日）に第 2 回打ち合わせを開催予定である。
その他本部会ではＭＬを通じ、日常的に情報交換、意見交換を行っている。
労働史部会

総合福祉部会上掛利博記
2003 年度の総合福祉部会は、一度も開催されませんでし
た。

市原博記

９．地域部会報告
北海道部会
木村保茂記
北海道部会は 2004 年 2 月 27 日（金）13 時〜17 時 30 分に北海学園大学において開催されました。報告者とテーマは以下の通りです。（1）眞瀬勝康（札幌大学）「EU の東方拡大と日本企業―チェコを中心にして―」、（2）水野谷武志（北海学園大学）「不払残業時間の数量的把握の試み―従来研究 の到達点と検討課題」
参加者は 12 名でした。研究会の終了後、部会総会を開き、次年度の各種委員候補、05 年に北海道で開かれる秋季大会への協力などを決めました。その後、懇親会で親睦を深めました。

たことを最後に申し添えます。
関東部会
小野塚知二記2003 年度の関東部会は、幹事(井上雅雄)ならびに秋季大会企画委員(菅沼隆)のお二人が留学のため、急遽、一年限りで小野塚知二が幹事を務めることになりました。2003 年３月 24
日付で、幹事ならびに秋季大会企画委員交替のお知らせをしたほか、部会研究会 の報告希望を募りました。しかし、希望が寄せられぬまま、幹事の怠慢で研究会は一度も開催されませんでした、悪しからず。
関西部会
大阪市立大学 玉井金五記
1．関西部会研究会
日時：2003 年 12 月 6 日（土）10 時 30 分〜16 時 30 分
場所：大阪市立大学文化交流センター
出席者：42 名
研究報告 午前の部
座長 浪江 巌（立命館大学）（1）篠原 健一（大阪商業大学）「転換期 のアメリカ労使関係―自動車産業―」（2）岩崎 利彦（関西大院）「カナダの年金制度とその特徴」
午後の部 特集「年金改革の焦点」
座長 乗杉 澄夫（和歌山大学）（1）松本 淳（大阪市立大学）「財政の視点から」（2）高橋 晋（同志社大院）「高齢者雇用の視点から」

東北部会
佐藤眞記
東北部会は、2004 年 3 月 14 日（日）13 時から17 時まで、岩手大学において、以下のように研究会ならびに総会を開催しました。
＜研究報告＞（1）星野景子（東北大学大学院生）「高齢者向け住居施設の入居契約及び介護サービス事業運営等に特有な課題」、（2）渡邊幸良（富士大学）「企業の経営資源 に関する調査報告」、（
3）佐藤眞（岩手大学）「学卒労働市場 と職業指導について」＜総会＞では、次期担当校・責任者について主に話し合われました。参加者は、時期設定が年度末になってしまったため
か、7 名という結果でしたが、活発な質疑応答のうちに終了し5

（3）脇坂 明（学習院大学）「パートタイマーの視点から」2004 年年金改正を控えての論議が高まるなか、表面的な議論ではなくて、問題の本質が一体どこに存在するのかに焦点を絞って徹底的に追究した、実に有意義な会となった。今回も前年に引き続き参加が40 名を超える盛会となったことも併せてご報告しておきたい。
2．総 会（1）事務局の交替について
これまでの大阪市大から関西大（大塚忠会員担当）に替わることになった。
（2）2004 年度の春と秋の大会について、他ことを決めました。日時は未定ですが、例年 7〜9 月です（後日、学会ホームページに掲載）。報告ご希望の方は、山本宛
お知らせ下さい。
九州部会
久野国夫記＜第 77 回研究会＞
日時：2003 年 9 月 13 日（土）13 時半から
会場：九州大学国際交流プラザ 会議室
出席者：18 名
報告：（1）金洪楹（九州大学大学院）「韓国の社会運動と政治変動―労働運動を中心として」、（2）松本元（九州大学大学
院）「ＮＰＯの拡大メカニズム―福岡県の事例を中心に」、（
3）
福井祐介（九州大学研究員）「職場における働き方の規範意識―『規範意識調査』のデータから」＜第 77 回研究会＞
日時：2004 年 2 月 7 日（土）13 時半から
会場：佐賀大学経済学部 第一会議室
出席者：14 名
報告：（1）岡村東洋光（九州産業大学経済学部）「
Ｊ．ラウントリーの社会改良思想 について」、（
2）上田眞士 （久留米大学商学部）「イギリス労働組の『パートナーシップ路線』の理解をめ
ぐって」

中四国部会
山本興冶記
2003 年度の研究会は、７月 26 日（土）大西秀典会員のお世話により、尾道駅前の「しまなみ交流会館」で開催され、12 名が参加した。（1）渡辺満（広島大）「イギリスにおける NHS（医療）と自治体（介護）の関係―The Community Care(Delayed
Dischage etc)Act2003 をめぐって」、（
2）堀内隆治（下関市大）「労働党政権下のコミュニテイ・ケアの現状―イングランド・レス
ターを事例として―」、（3）来島浩（山口大）＋山本興治（下関市大）「山口県史編纂事業を通じてみる戦後の職場と労働」
なお部会会議で、2004 年度の研究会は山口大で開催する

１０．幹事会議事録【第 14 回幹事会】
名称：社会政策学会 2002 年〜2004 年期第 1４回幹事会
日時：2003 年 10 月 3 日（金）17：00-19：00
場所：下関市立大学 214 番教室
出席：岩田、五十嵐、埋橋、上掛、木村、木本、熊沢、佐口、
猿田、下山、武川、富田、中川、橋元、久本、深澤、松丸、森建資、森ます美
欠席：大沢、大森、伍賀、関口、野村、伊藤＜前回議事録確認＞＜新入会員の承認＞
12 名の新入会員を承認した。
＜報告審議事項＞
1．現況報告代表幹事より9 月 25 日現在の会員数は普通会員 861 名、院生会員 139 名、名誉会員 25 名、合計 1025 名であるとの報告があった。
2．日本学術会議について
松丸幹事(経済政策研究連絡委員)より2 回の準備会の後、9 月に経済政策研究連絡委員会が発足したこと、2004 年 3
月 30 日に研究連絡委員会のシンポジウムがおこなわれる予定であるとの報告がなされ、第 3 セッション「環境と生活基盤」に報告者を推薦すること、将来の研連のあり方などをめぐって議論をおこなった。
3．秋季大会企画委員会報告
上掛秋季大会企画委員長より、第 107 回大会の自由論題の報告希望者のうち 2 名が会員ではなかった件を処理したこと、書評分科会の報告者に変更があることが報告された。また第 109 回大会については、2004 年 10 月 16 日（土）、17日（日）の両日、大阪市立大学で開催する予定であり、共通
論題の話し合いを 2003 年 10 月 4 日から話し合うとのことであった。また第 111 回大会は北海道地域で、第 113 回大会は九州地域でおこないたいとの表明がなされた。さらに委員長
より秋季大会の今後のあり方について議論するように要請があった。

4．春季大会企画委員会報告
武川春季大会企画委員長から第 108 回大会(法政大学)の共通論題「若年層問題の現状と課題」の報告者(宮本みち子、耳塚寛明、松丸和夫、布川日佐史)による第１回準備会
を9 月 5 日に開き、第 2 回準備会は 12 月 25 日に予定しているとの報告があった。さらに、同大会の日程としては第 1 日目(2004 年 5 月 22 日)にテーマ別分科会と自由論題報告を行い、2 日目（5 月 23 日)に共通論題報告といった形式をとる
こと、また自由論題と分科会の応募をおこなうとの報告がなされた。
5．臨時総会の議長
10 月 4 日に予定されている臨時総会の議長を五十嵐幹事にお願いすることになった。
6．学会賞の選考について
熊沢学会賞選考委員長より今後の学会賞選考委員会の規約改正に向けて、既受賞者 の扱いをどうするかについて問題提起があり、議論した。
7．労働組合部会の設立について
労働組合部会を設立したいとの希望について、発起人がまだ揃っていないために、正式には発起人が揃った段階で設立を承認すると決定した。
8．秋季大会の持ち方をめぐって
代表幹事より秋季大会の持ち方に関する問題提起があり、秋季大会運営の負担が大きい、秋季は論争や政策を中心に共通論題 を設けてはどうか、企画委員会の構成を春季と同じにしてはどうかといった議論が出された。
9．大会参加費について
非会員が大会の分科会で報告する場合には、参加費をとらないと決めた。
10．選挙管理委員会報告
木村選挙管理委員長より次期役員選挙の結果について報告があり、2 名が関東･甲信越ブロックの 8 位になり、抽選をおこなったところ、当選した会員が会計監査 にも選出されたという事態の取り扱いについて協議し、2 つの役員ポストに当選した場合は得票数の多い職に就くとの案を採択した。

6

【第 15 回幹事会】
名称：社会政策学会 2002 年〜2004 年期第 15 回幹事会
日時：2003 年 10 月 4 日（土）11：40-13：00
場所：下関市立大学 214 番教室
出席：岩田、五十嵐、埋橋、上掛、木村、木本、佐口、猿田、下山、武川、久本、松丸、森建資、森ます美
欠席：大沢、大森、熊沢、伍賀、関口、富田、中川、野村、
橋元、深澤、伊藤
オブザーバー参加：阿部、小野塚、佐藤眞（いずれも秋季大会企画委員）＜報告審議事項＞
1．大会参加費について
下山幹事より非会員の大会参加費について問題提起があり、共通論題報告者、テーマ別分科会報告者、書評分科会
報告者の場合は参加費を取らないこと、地元の招待者については開催校の判断にゆだねることを決定した。
2．秋季大会の持ち方について
第 14 回幹事会に続いて秋季大会の持ち方についての議論をおこなった。

＜議事録確認＞
第 14 回、15 回、16 回幹事会の議事録を確認した。
＜新入会員の承認＞
12 名の新入会員を承認した。
＜報告審議事項＞
1．秋季大会について
久本秋季大会企画副委員長より１０９回大会共通論題につき、テーマを「少子化・家族・社会政策」（仮）とし、報告者を津谷典子（慶應義塾大学、非会員）「少子化の人口学的な背景と将来推計―国際比較の観点から」（仮、以下論題はす
べて仮）、所道彦（大阪市大）「イギリスと日本の家族政策―
ひとり親を含む多様な家族政策」、川口章（追手門大）「少子化と女性労働」、服部良子（大阪市大）「ILO 家族的責任条
約と日本の少子化」としたいとの提案がなされ、承認された。
また書評分科会については久本副委員長より、労働と社会福祉のそれぞれで３，４本取り上げて、著者に出席してもらって議論したいとの報告がなされた。
2．春季大会について
武川春季大会企画委員長より、第 108 回大会の企画案が紹介され承認された。共通論題は「若者―長期化する移行期と社会政策」、報告者は宮本みち子（千葉大）「若年層をめぐる社会問題の今日的状況」（仮、以下論題はすべて仮）、耳塚寛明（お茶の水女子大）「揺れる学校の機能と職業社会への移行」、松丸和夫（中央大学）「労働市場における若年層」、布川日佐史（静岡大）「若年貧困と社会保障の課題」であり、3 月に準備会を開くとの報告があった。分科会の申し込
みは 9 本、自由論題の申し込みが27 本であることも報告された。
3．編集委員会報告
松丸編集委員長より学会誌第 11 号の編集は順調に進んでおり、タイトルを「新しい社会政策の構想―20 世紀的前提を問う」とすること、また昨年度に続いて刊行助成金の申請を行ったとの報告があった。また深澤副委員長より学会誌 12号の編集状況について 6 本の自由投稿論文があったとの報
告がなされた。
4．日本学術会議について
松丸幹事（経済政策研究連絡委員）より、経済政策研連の性格について説明があった。今後学会が学術会議でどのように活動すべきかについて今後考える必要があるとの指摘があり、会員が他学会 にどのように係わっているのかを調べることになった。
5．2003 年度予算の執行状況について
佐口幹事より、2003 年度予算の執行状況について説明があった。
6．第 107 回大会をめぐって
第 107 回大会をめぐって議論し、春季、秋季とも共通論題の趣意書は企画委員会が作成することを確認した。
7．会員業績リストの作成について
五十嵐幹事より業績リストの作成準備状況と第 108 回大会の準備状況の説明があった。
8．国際交流について
埋橋幹事より昨年 12 月の韓国社会政策学会大会で埋橋幹事が板東会員とともに報告を行い、今度は第 108 回大会
で韓国から2 名を招待するとの 報告があった。
また国際交流小委員会を国際交流委員会とし、正副委員
長は幹事から選び、委員若干名は会員から選ぶことにした。
9．学会ホームページの今後の運用について
関口幹事より、学会ホームページの現状について説明がなされ、国立情報学研究所にミラー・サイトを運営するとの提【第 16 回幹事会】
名称：社会政策学会 2002 年〜2004 年期第 16 回幹事会
日時：2003 年 10 月 5 日（日）12：00-13：00
場所：下関市立大学 226 番教室
出席：五十嵐、埋橋、熊沢、武川、富田、深澤、松丸、森建資
欠席：岩田、大沢、大森、上掛、木村、木本、伍賀、佐口、
猿田、下山、関口、中川、野村、橋元、久本、森ます美、
伊藤＜報告審議事項＞
1．国際交流について
韓国社会政策学会からの大会参加 の呼びかけを協議した。つづいて、埋橋幹事より（1）国際交流委員会の構成について今後は正副委員長は幹事から選ぶべきである、（2）欧
米だけでなくアジアとの交流も追及すべきである、（3）会員から国際交流の情報を得るべきである、（4）将来ウェブ・ジャー
ナルなども考えてみてはといった案が提起され、議論した。
2．労働組合部会について
発起人が集まったため、労働組合部会の設立を承認した。
また大原社会問題研究所の鈴木玲会員が事務局を担当するとの報告があった。
3．女性・若手の学会活動支援について
代表幹事より、女性会員 の活動を支援するために学会員などに占める女性会員 の割合を公表するなどの案が紹介された。
4．秋季大会の持ち方について
第 15 回幹事会に続いて秋季大会の持ち方について議論をおこなった。
5．次回幹事会について
次回幹事会を2004 年 1 月 24 日に開催することに決めた。
【第 17 回幹事会】
名称：社会政策学会 2002 年〜2004 年期第 15 回幹事会
日時：2004 年 1 月 24 日（土）13：00-17：00
場所：東京大学経済学研究科棟第２共同研究室
出席：五十嵐、大森、埋橋、佐口、猿田、関口、武川、富田、
中川、久本、深澤、松丸、森建資、伊藤
欠席：岩田、大沢、上掛、木村、木本、熊沢、伍賀、下山、
野村、橋元、森ます美、
7

案を承認した。また今後の体制としては、学会のメイリングリ
ストについては 関口が責任をもち、次期幹事のうちからホームページ担当幹事を選ぶことにした。
10．大会のあり方をめぐって
大会の今後のあり方をめぐって代表幹事 より説明があり、議論をおこなった。その結果、書評分科会はおこなわなくてもよいということで合意した。
11．女性会員比率
女性会員が学会員、幹事会、各種委員会で占める比率を公表することになった。
12．次回幹事会
次回幹事会を2004 年 3 月 30 日に開催することにした。

１１．新入会員
氏名
所属＜1 月 24 日の幹事会で承認（12 名）＞
服部一郎
名古屋大学大学院人間情報学研究科・院生
相馬直子
東京大学大学院総合文化研究科・院生
恒川真澄
東京女子大学大学院文学研究科・院生
森田健司
京都大学大学院人間環境学研究科・院生
長谷中崇志
流通経済大学樋口純平
同志社大学大学院総合政策科学研究科・院生
浅尾裕
労働政策研究・研修機構
郡司篤晃
聖学院大学政治経済学部
岩崎利彦
関西大学大学院経済学研究科・院生
田中拓道
北海道大学大学院法学研究科
李炳夏
東京大学大学院経済学研究科・院生
山口厚江
作新大学大学院・院生

専攻

推薦者

労使関係
社会保障・社会福祉
労使関係・労働史
社会保障
社会保障・社会福祉
労使関係
労使関係・労働経済
医療政策・福祉政策
社会保障・社会福祉
労働史・労働運動史
労使関係・労働経済
社会保障・社会福祉

猿田正機
大沢真理
兵頭淳史
野口晴利
宮田和明
石田光男
工藤正
富沢賢治
大塚忠
宮本太郎
森建資
青山秀雄

<3 月 30 日の幹事会で承認（10 名）>
岡部一明
東邦学園大学経営学部
長谷川美貴 常磐大学人間科学部
西山佐代子 北海学園大学経済学研究科・院生
牧田幸文
東久保浩喜 立命館大学大学院社会学研究科・院生
山田篤裕
慶應義塾大学経済学部
藤森克彦
富士総合研究所櫛田豊
青森大学経営学部
永山誠
昭和女子大学人間社会学部
鎌田耕一
流通経済大学ＮＰＯ
社会保障・労働史
ジェンダー・生活社会保障・ジェンダー
社会保障
社会保障・社会福祉
社会保障・社会福祉
生活・家族
社会保障・社会福祉労働法

浅生卯一 猿田正機
中川香代 田中きよむ
美馬孝人 木村保茂
新井美佐子 久場嬉子
芝田英昭 中井健一
小松隆二 中川清
森建資
佐口和郎
姉歯暁
杉橋やよい
伊藤セツ 森ます美
小越洋之助 伍賀一道

竹田昌次
武川正吾
中村眞人
森田劭
二木立
篠原健一
佐藤厚
吉田滋
玉井金五
埋橋孝文
佐口和郎
柳沢敏勝

１２．物故者、退会者<2003 年度中にご逝去された会員・名誉会員>
2003 年度中に次の会員及び名誉会員の方がご逝去されました。学会へのご貢献に対して心より感謝し、謹んで哀悼の意を表します（本部掌握分のみ、敬称略）。
吉村朔夫、安保則夫、星島一夫、木村正身、尾藤孝一、鷲谷善教、桜井絹江、水野武<2003 年度中に退会された会員>
次の方々が 2003 年度中に退会されました（敬称略）。
三浦文夫（東北福祉大学）、犬飼一郎、島田晴雄（慶應義塾大学）、住谷磬、村上良三（産能大学）、岸本聡（北海道大学）、石毛鍈子（飯田女子大学）、遠藤雄二（九州大学）、落合崇志（大正大学）、小林漢二（吉備国際大学）、中村輝子（立正大学）、廣江彰（立教大学）、米川紀生（三重大学）、冨森孜子、山崎清、焦培欣、筆宝康之（立正大学）、桂泰三（種智院大学）、青木章之介（日本労働研究機構）、飯岡秀夫（高崎経済大学）、井上久子（追手門学院大学）、金基元（韓国放送大学）、神村俊一（大阪
電気通信大学）、新名正弥（東京都老人総合研究所）、森健一（東北福祉大学）、湯浅良之助（広島修道大学）、平澤純子（法政大学）、島田香織（中央大学）、成田匡宏（東北大学）、今野登

１３．女性会員のより積極的な参加を女性研究者が今まで以上に学会活動に参加しやすい環
境を作ることは重要課題のひとつです。要望が強かった保育所については、第 108 回大会で保育所が設置されます。女性、男性を問わず積極的なご利用を期待しています 。今年の 1 月 20 日現在の女性会員の比率は以下のとおりです。

会 員 全 体 24.80 ％ （256/1032 ）、普 通 会 員 22.81 ％（196/859）、院生会員 40.68％（59/145）、名誉会員 3.57 %（1/28）、幹事 24%（6/25）、大会企画委員会 14.28%（3/21）、編集委員会 27.78%(5/18)。

8