一般社団法人 京都知恵産業創造の森
１

令和元年度 事業報告書

概 要
令和元年度は、当法人の実質的な初年度であり、設立趣意書に則り、京都の経済団体等が集積する京都経済センターを核に、様々な知恵の交流と融合による新たな価値の創造を図るとともに、次代の京都産業を担う産業人材の育成や、オール京都の中小企業支援など、戦略的に産業振興施策を推進し、知恵と文化、技術を基軸に持続可能な京都の産業発展と経済活性化を図るため、以下のとおり、具体的な取組をスタートさせた。
交流と協働による新たな価値創造の推進に関する事業では、創業、ベンチャーを目指す様々な人々が交流し協働するオープンイノベーションカフェ「KOIN」の利用促進を図るとともに、KOIN において、起業を目指す若年者を対象とした支援プログラムや女性を対象としたセミナーなど、多様なイベントやフォーラム等を開催した。
産学公連携の推進に関する事業では、大学、企業及び産業支援機関等が交流し相互理解を深める機会を設定することで連携を促進させるとともに、産学連携を担う人材の育成や企業からの相談対応、個別の産学連携案件の組成支援などを行った。
スマート社会の推進に関する事業では、中小企業等に対して、製品化やエネルギーコスト削減、IoT や AI 等の先端技術等を活用した生産性の向上等につながるスマートファクトリー化への支援を行うとともに、京都産業 EMS 推進本部として、産業 EMS の裾野をさらに広げ、産業支援機関とのネットワークを強化した。
また、京都経済センターがスタートアップ支援の拠点として円滑に機能するよう、関係団体と連携し、オール京都によるスタートアップ・エコシステムの構築に向けた取組を推進するため、当法人の運営体制の整備に着手した。

２

会議等
当法人の事業の円滑な推進を図るため、社員総会及び理事会を各３回（決議の省略の方法によるものを含む。
）開催し、平成 30 年度の事業報告や令和 2 年度の事業計画及び収支予算等を審議するとともに、令和元年度（平成 31 年度）の業務執行理事の業務報告等についても確認した。
日

程会

議

決議があったとみなされた日（決議の省略の方法による）

令和元年 5 月 29 日

理事会決議があったとみなされた日（決議の省略の方法による）令和元年 5 月 31 日

臨時社員総会議

題第 1 号議案
臨時社員総会の決議の省略の決定の件
第 1 号議案
理事 1 名選任の件
第 1 号議案

令和元年 6 月 27 日

第 3 回理事会

平成 30 年度事業報告について
第 2 号議案

平成 30 年度決算について
第 3 号議案
諸規程の改正について
第 4 号議案
臨時社員総会の招集について
報告事項
理事長及び専務理事(業務執行理事)に係る業
務報告について報告事項
令和元年 6 月 27 日

平成 30 年度事業報告について

定時社員総会第 1 号議案
平成 30 年度決算関係書類の承認について

令和 2 年 3 月 26 日

第 1 号議案

臨時社員総会

令和 2 年度会費の決定について
第 1 号議案
令和 2 年度事業計画及び収支予算について
第 2 号議案

令和 2 年 3 月 26 日

第 4 回理事会

定時社員総会の招集について
報告事項
理事長及び専務理事(業務執行理事)に係る業
務報告について３⑴

交流と協働による新たな価値創造の推進に関する事業
オープンイノベーションカフェ「KOIN」の運営
創業、ベンチャーをめざす様々な人々や経営者、支援機関との交流と協働を促進し、オープンイノベーションによる新たなビジネスの創出を図るため、KOIN の利用拡大を図るとともに、外部専門家の協力を得ながら効果的な事業展開を推進した結果、昨年度の KOIN 利用者
数は 2 万６千人を超え、イベント開催件数は 300 件となった。また、「起業に関すること」の38 件を筆頭に、99 件の相談や連携等につながった。
オープンイノベーションカフェ「KOIN」利用状況
3 月(16 日～)

イベント開催件数

4～9 月

10～3 月3 月末累計

5157

143

305 件

625

13,095

12,55626,276 人

イベント参加者

440

5,422

5,264

11,126 人

ミーティング等

185

7,673

7,292

15,150 人

利用者数

相談・連携等の状況（3/31 現在）
相談内容起業に関すること

38

経営、資金調達に関すること

13

販路開拓に関すること

10

その他

38
合⑵

件数

計

99

イベント、フォーラム等の展開
KOIN を中心に、情報発信や新たな交流を重視した交流会、起業を目指す若年者の各種支援プログラム、専門家との直接交流による人材育成など、多種多様なイベントやフォーラム等を開催した。
ア 交流と連携の促進
・ KOIN OPEN INNOVATION FORUM 2019
内容

KOIN を拠点としたスタートアップ支援等による新たな事業創出の施策を周知するフォーラム型イベント

実施日

令和元年 9 月 21 日

参加者

フォーラム 105 名 交流会 145 名・ ×（クロス）▽（バリュー）夕活会
KOIN のコンセプトである「時代をつくる出会い」を生み出すため、「ク内容ロスバリュー」をコンセプトとしたセミナー。参加者相互の交流を重視し、転職・出世・起業など自らの前に広がる様々なキャリアプランについて考える機会とする。

実施回数

8回

参加者

163 名

・ フリーランス×コワーキング施設～施設の活用とフリーランス力の高め方～
内容

府内コワーキングスペースやシェアオフィスの管理者、利用者を対象とした情報発信と交流

実施日

令和 2 年 1 月 24 日

参加者

41 名

イ 若年者を対象としたスタートアップ支援
・ KOIN アクセラレータープログラム
対象者

ビジネスアイデアを持つ起業を目指す者
ビジネスアイデアの具体化や実現に向けた課題整理について、メンター

内

容が伴走支援。一定の支援後、産業支援機関に引継ぎビジネスプラン等を作成

コーディネータ
事業期間

一般社団法人リリース
1 クール約 3 か月 第 1 クール（採択者 17 名/応募者 17 名）
第 2 クール（採択者 12 名/応募者 19 名）・ U35 起業家養成プログラム
対象者

京都で起業を目指す 35 歳以下の者

内

起業マインドの醸成、実践経験・成功体験、オリジナリティの発掘

容

起業コミュニティの形成（同じ思いを持つ者同士の繋がり）
実施回数

10 回

参加者

277 名

・ 学生対象：ビジコン型 起業チャレンジプログラム「学生ビジネスプラン作成・実践プログラム」
対象者

大学生・専門学校生事業計画の策定から実践までを一貫して経験できるプログラム。ビジネ

内容

スプランコンテストを併設し、起業意識の高い学生を募集。優秀プランに事業運営資金を提供し、実際にビジネス展開をしながら起業ノウハウ、楽しさ、厳しさを実感することで、起業に向けた第一歩を後押しする。

実施結果

採択 5 件/応募 7 件 総額 180 万円の事業運営資金交付

・ 「学生ベンチャーミートアップ KYOTO 2020」 （産学公連携推進部と連携）
京都において次世代を担う学生６名による創業の取組を紹介し、そのネ内容ットワークの拡大や新たなビジネスづくりを促進するイベントを開催。
（京都大学、同志社大学、同志社女子大学、龍谷大学）

ゲスト

株式会社リブセンス 代表取締役 村上 太一氏

開催日

令和 2 年 1 月 17 日

参加者

150 名

ウ 女性の活躍支援
・ 女性活躍・副業的起業発掘・養成
対象者

就業中のサラリーマンや女性など幅広い層
在宅事業や副業など、本業として専念できない境遇の方に対して、多様内

容なスタイルによる起業の可能性を選択肢の一つとして伝え、新たな起業家の発掘につなげる。

実施回数

4回

参加者

158 名

エ 産業人材の育成
・ KOIN デザイン LAB
対象者

建築・デザイン系の学生
トッププロの視点を学ぶ 5 回シリーズの連続講座。参加者と講師の交流会を行い、プロの視点を直に学生に伝えた。また、第３回では舞鶴市に内容出向き、現地の学生を交えて、まちづくりに関わる 1 泊 2 日のワークシ
ョップや最終回には「私がデザインすれば経済センターはもっと良くなる！」をテーマに参加学生による発表を行い、業界を担う人材育成・発掘の機会とした。

協力

舞鶴市、大成建設株式会社、コクヨマーケティング株式会社

実施回数

5回

参加者

126 名

・ ものづくり制作体験
対象者

小学生（高学年）・中学生及びその保護者
伝統産業を中心としてものづくりの制作体験を夏と冬の 2 回に分けて実内容施。京都産業の強みであるものづくりを体験することで、これからの産業人材の育成とものづくり産業の可能性を PR

実施回数

４回

参加者

132 名（見学保護者含む）

オ オープンイノベーションの推進
・ 中規模経営者コミュニティ育成
内⑶容

中規模経営者を対象にしたオープンイノベーションの手法や活用に関する勉強・情報交換会

実施回数

4回

参加者

149 名

情報発信等
ア 情報発信KOIN 公式 Web 及び SNS（FB、Twitter、Instagram）による情報発信
発信内容：イベント開催のお知らせ、イベント実施レポートの発信

等

イ 交流促進の新たな仕掛KOIN の利用者間のマッチングを図るため、利用者の基本情報を登録する制度開始
産業支援機関が実施するイベントやコワーキング施設のパンフレット配架

４

産学公連携の推進に関する事業⑴

中小・ベンチャー企業と大学の交流・相互理解
企業、大学、産業支援機関及び金融機関が交流し、相互理解を深めるためのイベントを国やその他団体等と連携し実施した。
ア

学生ベンチャーミートアップ KYOTO
京都大学起業部との連携によるピッチ会を開催。起業した大学生、起業
内容を目指す大学生、企業、産業支援機関、金融機関等が交流。
ピッチ会に先立ち、KOIN で「KOINBAR×KATHARSIS」を開催し、学生同士、学生と社会人の交流を図った。

イ実施日

10 月 28 日・1 月 17 日

参加者

150 名

官民による若手研究者発掘支援事業プレマッチングイベント
経済産業省、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と内容の共催により、大学と企業とのマッチングの場として、京都の大学の若手研究者 15 名のシーズ発表やパネルセッションを通じたプレマッチングイベントを全国で初めて開催。

シーズ発表大学

京都大学 7 名、京都工芸繊維大学 3 名、京都府立大学 2 名、立命館大学
2 名、龍谷大学 1 名⑵

実施日

11 月 19 日

参加者

138 名

共同研究希望17 件（延べ）

実践的な産学公連携人材育成
産業支援機関のコーディネータや企業及び大学の知的財産に関する実務担当者のスキル、知識の向上等を目的としたセミナーや産学連携や地域連携の取組を紹介するセミナー等を開催した。また、大学と連携し、KOIN を中心にゼミやリカレント講座を開催した。
ア

産学公連携セミナー
内イ

容KRP－WEEK に開催するイベントの一環として、デザイン思考による産学連携や地域連携の取組を紹介。

実施日

7 月 31 日

参加者

102 名

コーディネート人材のためのスキルアップセミナー
内容

各産業支援機関のコーディネータのスキル向上、情報交換の場を設定し、産学連携を促進する担い手を育成する目的で開催。事例紹介やワークショップ等を通しデザイン思考の考え方やプロセス、アプローチ法の講義を行った。

ウ実施日

9 月 20 日、10 月 25 日、11 月 20 日

参加者

114 名（延べ）

知的財産セミナー
企業及び大学の実務担当者を対象とした産学連携に資する知的財産の取内容扱い等に関する講座を初級編、中級編、実務編の 3 回に分けて開催。第
3 回の実務編においては、先行技術調査から秘密保持契約、共同研究契約締結時のポイント等についての講義を行った。

エ実施日

10 月 10 日、10 月 24 日、11 月 14 日

参加者

147 名（延べ）大学との連携講座
内容ゼミ、リカレント講座など、KOIN を中心に連携実施。
京都大学産官学連携本部、京都産業大学、京都精華大学、京都先端科学連携大学等

大学、京都橘大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学、けいはんなリサーチコンプレックス⑶

多様な産学公連携活動の展開
大学の研究成果を活用した商品や取組を認定する京都「大学の知恵」活用認定制度の運用や企業からの産学連携ニーズに関する相談窓口の設置など、多様な産学公連携活動を展開した。
ア

京都「大学の知恵」活用認定制度
大学の研究成果を活用した商品や取組を「大学の知恵」として認定する本制度を運用し、大学の社会貢献を見える化。今年度は、産学連携で商品化された物品（京都府立大学：ダチョウ抗体マスク）に京都「大学の知恵」ロゴマークを付与し、啓発を行った。

イ

企業相談窓口内容

京都府内企業の産学連携ニーズに対応するための相談窓口を引き続き設置し、企業と大学の橋渡しを行った。

相談件数

20 件

橋渡し件数14 件

ウ 「地方発「人文系」学生ベンチャーの起業と地域連携」セミナー（大学リエゾン情報交換会・金融機関情報連絡会）
これまであまり大学発ベンチャーの実績がない中小規模人文社会学系大内容学において、地域連携を事業とした大学発ベンチャーを立ち上げた教員・学生を招き、起業ノウハウ・メリットの講演、意見交換を行った。

⑷

開催日

1 月 27 日、2 月 25 日

参加者数75 名（延べ）

産学公連携調査・研究
ア

公設試験研究機関の実態調査
地域の企業と密接な関係にあり、産学公連携発展に重要な役割を担う公設試験研究機関の実施事業、研究員の取組等の実態をアンケートやインタビューを通じて調査し、気軽に相談できる公設試の研究員、大学の産学連携コーディネータにスポットを当てた調査結果をホームページで発信。
⑸

経済団体との連携による産学公連携の発展
ア

総会、運営会議
総会（7 月 5 日）
、運営会議（5 月 31 日）を開催。

イ

産学連携研究開発事業
コーディネータが産学連携・学学連携のチーム結成等の提案を行い、産学公連携を推進。
①京都府立大学 ：抗がん剤の DDS を目的とした多糖ミセル形成プロセス②福知山公立大学：医療 ICT が支える北近畿農福連携

ウ

産学公連携支援事業説明会
内容

産学公連携による研究開発の推進、新規事業育成支援を目的とした国事業について、説明会を開催。
10 月 4 日

開催日※ 3 月下旬に予定していた自治体事業分の説明会はコロナウイルス感染症拡大予防のため中止し、説明資料をホームページに掲載

エ 情報発信ホームページやメールマガジン等で加盟団体の事業等について情報発信。また、事務局の移転を契機としてホームページを改訂し、情報発信力を強化。
オ 新たな団体の加入
北部地域における地域連携、産学連携の中心的役割を果たしている福知山公立大学が新たに加入。（11/1 付け 全 54 団体）

５

スマート社会の推進に関する事業⑴

スマート産業関連の生産性向上
専門コーディネータの支援等によるスマートエネルギー、スマートファクトリー関連産業の発展や雇用の創出、イノベーションの構築に向けた取組を行う企業等に対する補助、生産性向上や良質な雇用創出につなげることができる人材等の育成のためのセミナー等の開催や「京都スマートプロダクト」の認定による情報発信や販路開拓支援等を行った。
ア スマートファクトリー推進事業（京都の未来を拓く次世代産業人材活躍プロジェクト）
スマート社会実装化促進事業等の採択事業者に対して、生産性向上や雇内容用条件の改善のため、専門コーディネータを中心に事業者視点に立った丁寧な支援を行うことにより、スマートエネルギー、スマートファクトリー関連産業の発展、雇用の創出を図った。

実

績

雇用創出 32 名（うち良質雇用 6 名）

イ スマート社会実装化促進事業「スマート社会」の実現を目指すため、新たなサービスや技術の開発等
内容のイノベーションの構築に向けた取組を行う京都企業等を対象に経費の一部を補助。また、専門コーディネータによる採択事業者（過年度を含む）に対するフォローアップを継続。

実ウ績

スマート社会実装化促進事業補助金（5 件 13,514 千円）

スマート産業人材育成支援事業
エコ・エネルギー分野やスマートファクトリー分野など新たな価値を創内容出し、生産性向上や良質な雇用創出につなげることのできる人材等を育成するためのセミナー・研修会等を開催。

エセミナー等開催

12 回

参加者数

352 名（延べ）京都スマートプロダクト認定事業
京都企業等が製造するエコ・エネルギー分野やＩｏＴやＡＩなど先端技術を活用した製品のうち、新たな技術や製造工程、用途や消費のスタイ
内容ルなど京都ならではの技術を有するものを「京都スマートプロダクト」として認定し、情報発信や販路開拓等を支援。
11 月 25 日 認定式、展示発表会

応募／認定

⑵

10 件／10 件

中小企業等のスマート化
中小企業等のスマートファクトリーの導入後の支援、専門家による生産性の向上に資する総合的な改善方法の提案や再生可能エネルギー設備及び効率的利用設備に要する経費の一部補助等を行った。
ア スマートファクトリー促進支援事業
府内中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エ内容

ネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等を支援。

実イ績

スマートファクトリー促進支援事業補助金（８件 13,956 千円）

中小企業等への省エネ・節電・ＥＭＳ診断事業
事業所や工場に専門家を無料で派遣し、設備の運転状況の確認、データ
内容の計測・分析を行い、生産性の向上に資する総合的な改善方策を提案。
また、診断事業及び補助事業の対象となった中小企業等へのフォローア
ップ、ＰＤＣＡサイクルに即した支援を実施。

実 績

ウ

中小企業等への省エネ・節電・ＥＭＳ診断事業（詳細診断 25 件 簡易診断 3 件）

再生可能エネルギー設備等導入補助事業
中小企業等が条例に基づく計画認定を受け、自己消費のため導入する再内容

生可能エネルギー設備及び効率的利用設備（ＥＭＳ、蓄電池）に要する経費の一部を補助することで、再生可能エネルギー、ＥＭＳ及び蓄電池の導入を促進。

実エ績

再生可能エネルギー設備等導入補助事業補助金（10 件 22,886 千円）

中小企業等のＥＭＳ導入支援

・ 産業ＥＭＳ導入等のオール京都体制での推進及び相談のワンストップ化
京都産業ＥＭＳ推進本部として、オール京都体制で産業ＥＭＳ導入等の推進を図るとともに、中小企業及びＥＭＳ関連事業者等からの産業ＥＭＳ（ＦＥＭＳ、ＢＥＭＳ）導入及び省エネ・節電の各種相談や問合せに対応するために、事業者視点に立った情報提供をするとともに、ホームページの活用等により中小企業等からの相談や問合せのワンストップ化の推進を図る。
・ 中小企業等への専門家派遣
事業所や工場に専門家を無料で派遣し、省エネ・節電対策、産業ＥＭＳやＩｏＴやＡＩなど先端技術の導入など、事業所に応じた生産性向上につながる改善方策を提案・助言。
⑶

中小企業等の省エネ・節電対策
内容

中小企業等が行う省エネ設備改修に要する経費の一部補助による、省エネ・節電を通じた温室効果ガス排出量の削減及びクレジット創出。

実⑷

績・京－ＶＥＲ創出促進事業補助金（22 件 39,017 千円）
・京都市省エネ照明・空調設備整備事業補助金（12 件 1,500 千円）

スマート産業に関わるネットワークの形成
京都内外の企業・団体で構成する京都エコ・エネ交流クラブ（ＫＥＣ）会員やエコ・エネルギ

ー関連及びスマートファクトリ－関連事業者とのネットワークの形成、スマート産業の効果的な普及等を図るため、各種セミナー、研究会等の実施や情報発信。