カーボンニュートラルを実現するビジョンと目標値へ～GX 実現の裏付けとなる予算措置～

令和６年８月１９日

自然エネルギー協議会

カーボンニュートラルを実現するビジョンと目標値へ〜GX 実現の裏付けとなる予算措置〜
世界規模での異常気象が頻発し、気候変動問題は避けて通れない人類共通の課題である。今やカーボンニュートラルを表明する国・地域は１４６に広がりを見せ、世界のコンセンサスとなり、我が国でも２０５０年カーボンニュートラル実現を国際公約として強い決意で表明している。昨年１１月の「COP２８」において、２０３０年に再生可能エネルギーの設備容量を現在の３倍にし、エネルギー改善率を２倍にする」誓約に我が国をはじめ１１８カ国が合意した。
国内においては、昨年「GX 実現に向けた基本方針」が示され「GX 推進法」「GX 脱炭素電源法」が昨年５月に成立、７月「GX 推進戦略」が取りまとめられ成長志向型カーボンプライシング構想等の政策が具体化された。そして世界初の国によるトランジション・ボンドとして「GX 経済移行債」が本年２月に発行されたところである。政府総動員して着実に GX を推進している。
その中、エネルギー自給率の低い我が国は海外に化石燃料を依存せざるを得ず、化石燃料の輸入金額は２０２２年度に実に３４兆円まで上昇し、輸出で稼いだ国富をすべて失っていることとなり、化石燃料から再生可能エネルギー導入へ、まったなしの状況である。地域の脱炭素化では、３月に日程遅延により「脱炭素先行地域」に選定されたにもかかわらず辞退を表明する自治体が現れた。５月には東京エリア・沖縄エリアを除く全てのエリアで出力制御が実施され、本年度はさらに過去最多の実施見込みである。
来年２月までに NDC の提出を控え、本年度は新たな「ＧＸ２０４０ビジョン」の策定、「地球温暖化対策計画」「エネルギー基本計画」の改定の年度となり、２０５０年カーボンニュートラルを実現できるか重要な分岐点を迎えている。
今、カーボンニュートラル実現に向けた GX の課題が山積しており、以下の通り提言する。

１． 野心的かつ高みを目指したビジョンと再エネ導入目標値について５月に新たな GX 国家戦略である「GX２０４０ビジョン」の本年中の策定や「地球温暖化対策計画」「エネルギー基本計画」が本年度中に改定することが示された。これらは２０５０年カーボンニュートラル実現への重要な方針となる。
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新たな国家戦略である「GX２０４０ビジョン」では、２０５０年カーボンニュートラルの確実な実現に向けて野心的なビジョンを示すこと。

•「第７次エネルギー基本計画」は、これまでの主力電源としての再生可能エネルギー最優先の原則・最大限の導入を堅持し、より高みを目指した再生可能エネルギー導入目標値を示すこと。また「地球温暖化対策計画」においても、意欲的な削減目標値を示すこと。

２． 地域脱炭素の推進について「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の補正予算、当初予算は昨年度に比して大幅に増加したが「脱炭素ドミノ」を実現するには、さらに必要な予算を増額確保するとともに、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」をいかに地域の実情に合わせ使い勝手の良い交付金にするかが重要である。
•地域の脱炭素化に極めて有効な施策である「脱炭素先行地域」は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に示されたように、選定地域「１００箇所以上」を着実に実行し、併せて２０２５年までの選定に縛られず、裏付けとなる予算を拡充すること。

•２０５０年カーボンニュートラル実現には、あらゆる政策を総動員する必要があり、「脱炭素化推進事業債」（総務省）については、地域の実情にあわせ補助裏負担金に充当できるよう検討すること。

•「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」について、昨今のインフレや円安の情勢を受け、部材の調達が困難になることや当初の見積もりを超過するなど計画通りに進まないことが多々あることから、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に示されているとおり「単年度主義の弊害を躊躇なく是正」する方針の下、複数年度にわたる使用を可能にする基金化など、地域の実情に合わせ、自治体に裁量を持たせた交付要綱に見直すとともに、自治体が必要とする予算額を確保すること。

•「脱炭素先行地域」では、公共施設に導入した太陽光発電設備で発電した電力を自ら使う場合には、原則として PPA 等により設備を導入することになる。加えて遠隔地からの自己託送は交付対象とされておらず、いったん小売事業者に売電した上で改めて買い戻さなくてはならないため、手続きが煩雑で余分な費用が発生する。また「重点対策加速化事業」において設備導入の相乗効果が期待できる効果促進事業も含めるなど事業の実情に応じて柔軟な運用とすること。

３． 地域に根ざした税制について
地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すべきことや、今後、ＡＩ・ＩｏＴなど技術の発展、官民挙げたＤＸを目指す政府の方針により、無人事業所の増加が確実視される。
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企業の事務負担の簡素化を図りながら、無人の発電施設を「法人事業税」の分割基準の対象とすること。
再生可能エネルギーへの法定外税を新設する動きに対しては、注目が集まっているところである。
•太陽光発電事業への「法定外税」については、再生可能エネルギーの普及促進や地域との共生など、幅広い観点から支援を検討すること。

４． 再生可能エネルギーと地域との共生について
カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーと地域との共生が欠かせない一方で、一部地域において環境への影響、設備の廃棄などへの懸念が指摘され、国においても議論が進められているところであり、２０３５年太陽光パネル大量廃棄問題への早期の備えが必要である。
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地域と共生した再生可能エネルギー導入を進めるには、太陽光パネルの処分について、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に制度検討と示されたように「家電リサイクル法」のように制度化をすること。
「地球温暖化対策推進法」では、促進区域の認定事業は固定資産税の軽減や、新たに都道府県も市町村と共同で促進区域を策定できるなど、当協議会の提言が反映された。他方で、促進区域を設定する自治体へのインセンティブが十分ではない。
•「促進区域」の拡充には、地域の自治体の意見を反映し、予算の措置・税の減免・国の事業における優遇措置など、地域の自治体にもインセンティブを与える実効性ある制度とすること。

電気の生産地に対して、消費者の恩恵を還元する「電源立地対策交付金」には、太陽•

光、風力などが含まれておらず、今後脱炭素ドミノを実現する上でも一定規模以上の再生可能エネルギー電源を対象にするよう検討すること。
「地球温暖化対策推進法」では、都道府県等は地方公共団体実行計画に、再生可能エネルギーの目標値を定めることが義務化されたものの、FIT・FIP によらないデータが揃っていない。
国から計画策定や再生可能エネルギーの追加性が求められており、PPA や自家消費•が増加している中、FIT・FIP 以外のデータの把握ができないことから、都道府県が漏れなく把握できるように情報を整備すること。
ＲＥ１００における技術要件の改定により、令和６年１月以降、新設又は運転開始１５年以内の電源からの電源調達が必要となったことから、多くの水力発電はＲＥ１００において再生可能エネルギーの対象外となり、非化石証書などの価値を得ることができないおそれがある。
•再生可能エネルギーの導入目標値達成には、水力発電を始めとする既存の再生可能エネルギーの継続運営が必要不可欠であることから、RE１００対象外となる１５年超の施設で発電した電力についても、環境価値が適正に評価されるよう必要な措置を講じること。

５． 出力制御と系統容量拡大について５月に東京・沖縄エリアを除く全てのエリアで出力制御が実施されたが、昨年の過去最多の出力制御実施回数を本年度は超過する見通しである。
•出力制御対策は、引き続き、効率的な運用が可能なオンライン化はじめ、「経済財政運営と改革の基本方針２０２４」に示された系統用蓄電池による調整力確保、デマンドレスポンスの活用など総合的な対策・支援を行うこと。

•系統増強については、地域間連系線及び地内系統の増強など、マスタープランを早期かつ着実に実施すること。

６． 水素と次世代太陽電池等の社会実装推進について５月に成立した「水素社会推進法」によって、低炭素水素等の供給・利用を促進する基盤が整備されたところであるが、計画認定の規模が限定的である。
•計画認定を受けた事業者に対する支援措置は、一定規模以上の事業が対象とされる見通しであることから、地域の意見を聞き裾野の広い支援策とすること。
軽量で柔軟といった特徴を有する次世代型太陽電池のペロブスカイト太陽電池は、これまで設置が困難であった建築物の壁面など地域の理解が得られやすい場所にも、設置を可能とすることから期待される次世代技術である。
・ ペロブスカイト太陽電池をはじめとする次世代型太陽電池には、研究開発・実証・社会実装を支援する制度を創設、拡充すること。

７． 電力システム改革について
本年度は、電力システム改革の検証の年度であり、改めて需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することが求められている。
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昨年明らかになった旧一電による新電力顧客情報の閲覧は、公正な競争環境を損なう結果となったことから、改めて需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大に資する公平かつ競争的な環境を整備すること。

８． 洋上風力の導入促進について
洋上風力導入には、利害関係者との調整、系統連系確保、環境影響調査などさまざまな調整・協議が負担となっている。また再エネ主力電源化に向けた切り札である洋上風力発電は、大量導入が可能であるとともに、地域への経済波及効果も期待される。先の通常国会において、参議院にて継続審議となった「再エネ海域利用法改正案」では、洋上風力発電設備の設置を排他的経済水域まで拡大することを目指しており、地域の実情を踏まえ今後対策すべき事項がある。
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政府機関等が主導して、事前のサイト調査や系統確保などを実施する「セントラル方式」については、調査対象地域の拡大等、さらなる導入を進めること。

•いわゆる「第２ラウンド」において、非選定事業者も含め、多くの参加事業者がゼロプレミアム水準で入札し、価格では差が付かないことからも、事業者選定に当たっては、地域への貢献について一層重視するとともに、知事の意見などについてもより尊重すること。
•案件形成に向けた地域調整について、主要な利害関係者が広域に及ぶ場合には、国は主体的に取り組むこと。

•参議院にて継続審議となった「再エネ海域利用法改正案」では、洋上風力発電設備の設置を排他的経済水域まで拡大することを目指しており、今後は浮体式洋上風力の増加が期待されることからも、海底ケーブル等の洋上風力発電設備における固定資産税の配分方針を示すこと。また法定協議会発足時から関係する知事を構成員として含めること。

９． 島嶼について
再生可能エネルギーと地域との共生は、誰一人も取り残さない理念も忘れてはならない。
海洋国家の我が国は、排他的経済水域等の面積は世界で６番目の広さであり、１４,１２５もの島嶼を保有する。 島嶼は連系線も整備されていない独立系統であり、さらに燃油の高騰も加わった今こそ、再生可能エネルギーの電源が期待できる。
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海外の島嶼での振興策・税制を参考に再生可能エネルギー普及拡大への支援を検討すること。

令和６年８月２日

自然エネルギー協議会 会長
鳥取県知事 平井 伸治