ベーシックインカム論争の主要論点とモデル―韓国の事例―
カトリック大学 社会福祉学科
ペク・スンホ

1 序論
一般的にベーシックインカム（以下，BI）は，左派バージョン（Van Parijs and Vanderborght
2018）から右派バージョン（Murray 2016）まで多様なスペクトラムを持っている．右派バージ
ョンのBI（パク・キソン／ビョン・ヤンギュ，2017; パク・キソン 2020）は，主に既存の福祉制度を統廃合したり，予算中立的BIを志向したりしている．しかし現在まで韓国での右派バー
ジョンのBIは本格的にその姿を現しておらず，既存の福祉制度をすべて統廃合するという極端的な右派バージョンのBIよりは，現金性福祉給付の一部を統合しながら，公的扶助制度をNIT方式に転換しようという程度の主張に留まっている．
その一方，左派バージョンのBIには様々な形態が存在する．チョン・スンヒョン（2020）は，
韓国社会の左派バージョンBIを2つに分けている．第1として，（旧）社会党，緑の党，労働党と左派論客を中心とし資本主義体制の変革を強調する変革的BI論（シム・グァンヒョン 2015;
クン・ミン 2016; クァク・ノワン 2017），第2として，社会政策学界でBI中心の福祉国家の改革を主張する進歩的BI論（キム・ギョソン／ペク・スンホ／イ・スンユン／ソ・ジョンヒ 2018;
ペク・スンホ／イ・スンユン 2019; チェ・ヨンジュン／ユン・ソンヨル 2019）が存在する．
韓国のBI論争は2010年から始まったとされているが，当時のBI論争は変革的BI論を巡る左派内部の論争であった．しかし2016年以降の論争は社会政策学界を中心とする進歩的BI論に関する論争が主になっている．
キョンギ

本文では，韓国BI論争の歴史と主要論争地点，そして韓国のBIモデルの特徴を京畿道のBI政策事例を中心に紹介することとする．
2 韓国のベーシックインカムの歴史1
西欧でのBIに関する本格的な議論は100年程度の歴史を持っているが2，韓国のBIの歴史は20年

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この章は『ペク・スンホ／イ・スンユン（2018），「正しいベーシックインカム論争」『韓国社会政策』25(3): 37-71』の内容の一部である．
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BI構想の原型は，18世紀末のトーマス・ペイン（1737-1809）の「基礎地代」構想にその起源を置いている（アン・ヒョサン 2017: 222）．18世紀末に始まったBIの最初の波は19世紀末まで断続的に登場している．西欧
でBIに対する関心が本格的に高まり始めたのは，1918年，バートランド・ラッセルが『自由への道』（Proposed
Roads to Freedom）という著書を通してBI構想を主張したころからだといえる（Widerquist 2017）．以降，1935
年にジェイムズ・ミードが「労働党政府のための経済政策概要」を通して社会配当に関する構想を提案するなど，様々なBI構想がこの時期に提案されている．BIの第2番目の波以降，第3番目の波は，1960年代中後半にアメリカとカナダで始まり1980年代初まで続いた．ミルトン・フリードマン（1962）が『資本主義と自由』（Capitalism
and Freedom）で主張した負の所得税（Negative Income Tax）の提案がその代表的なものである．ニクソン大統
領が1969年に，負の所得税（NIT）構想を含んだ家族支援制度を議会に提出したが，下院で方案が通ったものの上院の議決までには至らなかった．しかしこの時期のBI構想は，レーガン政権とサッチャー政権による新自由主
義改革が展開されることによって，それ以上の発展をさえぎられた．第4番目の波は，1986年9月にベルギーのルーベン大学で議論が始まり，BIヨーロッパネットワークが結成されることで始まった（アン・ヒョンサン 2017:231）．以降，BIヨーロッパネットワークはBI地球ネットワークに拡大され，2010年頃にはヨーロッパや北アメ
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にも満たない短いものである．韓国のBIの歴史は大きく4つの時期で区分することができる．
（1）第1期（2000年代前半）：ベーシックインカム構想の紹介
韓国の学界でBIが初めて詳細に紹介されたのはソン・ウンミ（2002）の研究によるものであった．ソン・ウンミ（2002）は，1997年の金融危機以降に深化している労働市場の不安定問題
に対して，その代案としてBIの必要性を次のように提案している．

完全雇用の達成問題は，雇用構造の多元化によって過去の完全雇用と正規職中心の社会的合意に基づいた社会保障は……非正規職労働者に対する社会的セーフティーネットとして機能するには，その枠組み自体が硬直化している……非正規職労働者に対する社会的セーフティーネットとしてベーシックインカムを提示する．（ソン・ウンミ 2002: 301）
完全雇用を前提とする伝統的な社会保障制度が，変化する労働市場の状況と不適合するため，BIが必要であるという説明である．このような説明は，BIの必要性に対する様々な説明のうち，特に社会政策分野において主に提起される内容である．しかしこのような提案は，社会保険や公的扶助が十分に成熟した段階ではなかった当時の状況において妄想家の提案として捉えられ幕を閉じた．当時これに対する学術的な反論がひとつもなかったことがそれを反証する．以降，2000年代半ばまでBIを主張する研究者は間欠的に登場したが，BIを紹介する水準でその内容は留まっていた（パク・ホンギュ 2008; クァク・ノワン 2007; イ・ミョンヒョン 2006; 2007）．
（2）第2期（2010年前後）：ベーシックインカム構想論争
2000年代の末に入り，BIに対する議論は新しい局面を迎えるようになる．その出発点は2007
年12月の大統領選挙において，韓国社会党のクン・ミン候補が「国民ベーシックインカム」公
約3 を提示したことから始まる．この公約は，韓国の選挙過程で提案された最初のBI提案であったことにその意義がある．韓国社会党は，2008年の18代国会議員選挙でもBIを公約として掲げたが，少数政党がもつ限界のためあまり注目されることはなかった．
2009年に入り，学術的議論は本格化されることになる．まず全国民主労働組合総連盟（以下，KCTU）政策研究院から「即刻的で無条件的なベーシックインカムのために」（カン・ナムフン／クァク・ノワン／イ・スボン 2009）という報告書が発刊された4．この報告書は，韓国でのBIに関する議論を体系的に整理し，韓国型BIモデルを提案することで，この後のBI論争にとって重要な役割を果たした．2007年末に提案されることで始まったこのプロジェクトは，学術的なリカを越えて全世界の様々な地域でBIに対する関心が高まるようになった（Widerquist 2017）．
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当時，韓国社会党の大統領選挙公約集によると，国民基礎生活保障制度を廃止し，「すべての国民の国民らしい生活のために十分な所得」を保障する国民BI法案を提案していた．しかしこの提案は，BIの受給単位を実質世帯単位に設定していることから，理想的な形のBIとは多少異なっていた．クン・ミン所長（現政治経済研究所代案）は，当時の世帯単位のBI案について，大統領選挙後半に社会党政策委員会の提案が受容された結果であると説明している．世帯単位で作用する既存の福祉システムとの折衷案であり，すべての国民にBIを支給した後，世帯員数によって削減する方式であったため，1人世帯に対して有利であり，複数世帯であるほど不利な方式であった．
4
この報告書は，2009年1月に民主労総で発刊された報告書ではあるが，当時民主労総がBIに友好的であったわ
けではない．KCTU政策研究院長の個人的関心によりBIプロジェクトが進行されたが，KCTUの全般的な論調は，BIに反対する立場であった．結局，KCTUで発注したBIプロジェクトは，1回だけの報告書の発刊で中止となった．2010年には，韓国労働組合総連盟でもBIの導入の妥当性を検討する研究報告書が発刊されたが，ここでもBI
に対する後続作業が行われることはなかった．これは労働運動陣営において，BIに対して全般的にネガティブな認識があることを証明するひとつの例である．
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側面だけではなく，BI韓国ネットワークの母体になるきっかけとなった．このプロジェクトに参加したカン・ナムフン，クァク・ノワンを中心に，民主労総プロジェクトの研究会が2009年まで持続し5，研究会に参加した研究者を中心にBI運動を組織化するためのBI韓国ネットワーク
が2009年6月25日に創立されることになる6．
韓国社会で大きな反響を得るのに失敗したBI議論が注目され始めたのは「ベーシックインカ
ム韓国ネットワーク」（BIKN: Basic Income Korean Network）が主催した2010年1月の「ベーシックインカム国際学術大会7」以降である．この学術大会で，「ベーシックインカムソウル宣言」が発表されることになり，その核心的な内容としては，脱労働，（再）分配，開放的BIで要約され，具体的な内容は次のようである．
ベーシックインカムは，既存の選別的で残余的であった福祉パラダイムを越え，普遍的福祉パラダイムを完成させる土台であり，完全雇用という仮想と資本主義的賃金労働の統一化から脱皮し，労働社会を内外から再構成する触媒材である．ベーシックインカムは，単純に現金所得で他のすべてを代替しようとする試みではなく，分配の改善だけで他のすべての可能性を遮断しようとする試みでもない．ベーシックインカムの普遍的性格は，既存の所得とは異なる新しい力を与え，新しい可能性の領域を作る．（2010ベーシックインカムソウル宣言の一部）
この学術大会を前後してBIKN所属の研究者を中心に，BIの基本的な概念と歴史，哲学的・規5

民主労総プロジェクトの第2番目の学術的成果として，『1等だけ記憶する汚い世界を覆せ』というタイトルの本が2010年1月に発刊された．しかしこの本は民主労総の内部の事情により外部出版社のほうで発刊されることになる．
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BI韓国ネットワークで発刊されている『季刊ベーシックインカム2号，2019』によると，BI韓国ネットワークの設立過程が次のように紹介されている．
2008年，カン・ナムフン，クァク・ノワン，イ・スボンを中心とした民主労総プロジェクトを進めながら，韓国ネットワークの初集まりが始まり，2009年2月18日にはオンラインサイトのダウム（daum）にオン
ラインカフェ（以下，カフェ）が開設されることによって（クァク・ノワン，チェ・グァンウン，クン・ミンの提案），運営委員会議を通して組織的活動基盤を形成するようになった．2009年5月23日のカフェ運
営委員会議の結果報告によると，当時の運営者としてカン・ナムフン，イ・スボン，カン・ヨンジャ，クァク・ノワン，キム・ミジョン，（故）クォン・ムンソク，アン・ヒョンホが参加しており，チェ・ウソ
ン，ペク・スンホ，クォン・ムンソク，チェ・グァンウンが追加で運営委員として委嘱され活動することになったと記録されている．このように始まったBI運動は，2009年6月25日に公式的な組織の枠組みを整えることになる．当日ソウル私立大学で開催された第4回マルクス・コミュナーレでは「ベーシックインカム
ネットワーク」がひとつのセッションを構成し，討論会が終わった後には第1回「ベーシックインカムネッ
トワーク」会員の全体会議が行われた．ここでネットワークの代表としてカン・ナムフン教授が選出されることになる．
以後，韓国ネットワークは，2009年8月27日に韓国社会フォーラムBIセッションを発表，民衆の声に対する運営陣のBI固定コラムの企画，民主労総2次BIプロジェクトの推進など様々な活動を組織的に展開した．このような活動は，2010年1月にBI国際学術大会がソウルで開催させることにつながり，フィリップ・ヴァン・パレース，
ガイ・スタンディングなどのBI運動を主導した海外学者を招くことによって，韓国BI運動の第1次ブームを巻き起こすことになる．
7「ベーシックインカム国際学術大会」は，BI韓国ネットワークの主催で2010年1月27日～28日の間にソガン大学で開催された．BI運動を主導してきたヴァン・パレース（ベルギールーベン大学），ロナルド・ブラシュケ（ドイツ左派党）など6人の海外人事とカン・ナムフン（ハンシン大学），クァク・ノワン（ソウル私立大学）
教授など9人の国内人事によって，合計17編の論文が発表され，「ベーシックインカムソウル宣言」が公表されることになった．
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範的当為性，韓国BIモデル，批判に対する反論，経済的理論など（カン・ナムフン／クァク・ノワン／イ・スボン 2009; カン・ナムフン／クァク・ノワン 2009; キム・ギョソン 2009; カ
ン・ナムフン 2010a: 2010b; 2013; 2015; クァク・ノワン 2007; 2009; ペク・スンホ 2010）が積極的に発表されるようになった．2010年には，Real Utopia Project1の一環として，BI議論を拡散させるのに大きな影響を与えた『Redesigning Distribution』（Ackerman and Van Parijs 2006）
が，『分配の再構成』（분배의 재 구성，ノルン福祉会 2010）というタイトルで翻訳されることになった．
BIに対する公式的な反論が提起されたのは，この学術大会以降のことである．当時，BIに対する最初の反論は，スターリン主義を追求する極左派少数勢力である「労働社会科学研究所」
によって提起された．チェ・マンス（2010）は，労働社会科学研究所で発刊している『情勢と労働』で「科学から夢想への社会主義の発展・発展・発展！——「ベーシックインカム国際学術大会」に対して」を寄稿し，BI国際学術大会で発表されたBI論を強く批判した．彼らのBI批判の核心は，BIが社会主義からの開放的戦略または移行期戦略として妥当ではないということであった．
「ベーシックインカム」もまた雇用保険や失業扶助と同じように，「現代資本主義維持のメカニズム」であることを看過しており，……発表者にごとにその色を異なるようにして表現しているが，自分たちが資本主義体制の維持のために服役しているという事実を比較的率直にして淡々と述べていることから，……資本主義的な生産関係を廃止するための方案や当為性，そして必要性ですら何ひとつ提案していない．むしろ資本主義的な生産関係を温存しようとしており，……分配を，生産様式から独立しているものとして考察しながら取り扱っており，したがって，社会主義が主に分配を中心とするものであるかのように説明する方式を引き継いでいる．（チェ・マンス 2010: 34-42）
このような批判は，パク・ソクサム（2010），ナム・ジョンソク（2013），ユン・ジョンヒ／パク・サンヒョン（2010）によって続けられることになる．彼らもまた，BIが生産手段に対する介入を考慮していないだけではなく，階級闘争と階級権力を考慮していないと批判している．また，BIの脱労働という観点が，労働開放をもたらさないことについても批判した．
ベーシックインカム論者らは，既存の労働者運動が労働中心主義から脱皮するべきであると主張する．しかしこのような主張は，事実上，労働者階級の分割を促すだけでなく，労働者運動を攻撃する手段になりかねない．（ユン・ジョンヒ／パク・サンヒョン 2010: 153）
労働からの解放とは，社会的な必要労働を平等に，そして絶対的に短縮することによって得られるものであり，……ベーシックインカムが，労働と関係のない最小限の生活を保障するものであるなら，社会は結局，働く者と働かない者に分かれ，前者の努力で後者を扶養する不当な結果を招くことになる．……社会の敵対的矛盾と闘争するのではなく，脱労働の観点で逃走や脱走を試みることでは，けっして労働開放や労働からの解放へとつなげることはできない．（パク・ソクサム 2010: 315）
これに対する反論として，シム・グァンヒョン（2015）は，脱労働の概念に対する誤解を次のように指摘している．
「脱労働」が，社会主義・コミュニズム社会において労働を完全に必要としない社会の主張を意味するのであれば，「脱労働的観点」は批判されるべきものである．しかしベーシック
4

インカムのいう労働拒否とは，資本主義的に商品化された「賃金労働」の拒否であり，労働の拒否ではない．（シム・グァンヒョン 2015: 133）
これら以外にもジェンダーの観点からのBIに関する議論も一部紹介されている（クォン・ジョンイム 2013; パクイ・ウンシル 2013; ユン・ヨンスク 2012）．しかしBIとジェンダー問題との関係において，フェミニズム陣営で積極的な賛否論争は起こらなかった．ただBI構想が，ジェンダー平等においてどの程度整合したものなのかという抽象的な水準の議論が紹介されるレベルであった．ジェンダー関連のイシューにおいて，BIは未だに周辺的水準に留まっている．
（3）第3期（2016年以降）：社会政策学界中心のベーシックインカム実行論争
2016年に入り，韓国社会でのBI論争はより具体的で本格的な賛否論争に発展した．とくに人工知能であるアルファゴ（AlphaGO）が韓国のプロ棋士であるイ・セドルを相手に4勝1敗という成績で勝利したことによって，大衆に職場のない未来に対する恐怖心を植え付けた．そしてスイスの国民投票と様々なBI実験がメディアによって報道されることで，「韓国社会福祉学会」（2016，釜山）と「批判社会福祉学会」（2016，ソウル）では関連テーマを主題として扱った．
また，「第16次BIEN世界大会」（2016）がアジア初としてソウルで開催されることになり，BIに対する関心はさらに高まった．多くの翻訳書もこの時期に出版された（Douglas 1924; Dunlop
2016; Raventós 2007; Van Parijs 1995; Furguson 2015）．
この時期にBIに関する学術研究も量的に増加し，社会政策学界がBI論争の中心に登場することになる．まず韓国教育学術情報院の学術誌検索サービスを利用して「ベーシックインカム」
をキーワードとして提示している学術論文を検索してみると，2009年には2本しかなかったBI関連論文が，2010年には12本に急激に増加し，2016年には33本，2017年には77本に至ることを確認できる．学術論文以外にもBIに関する著書，翻訳書，各学術大会での発表文まで考慮すると，10年前と比べてBIに対する学術的関心の量的成長は目を見張るものである．以前の時期のBI論
争が，経済学，哲学分野においてBIの正当性を探索するものであったなら，社会政策学界においてはBIの哲学的正当性よりは，BIという政策の現実的必要性，政策優先順位，財政的実現可能性など具体的な制度的問題についての議論が主となった（ペク・スンホ／イ・スンユン 2018;
ヤン・ジェジン 2018）．
BI論争が活性化された背景もまた，西欧のBI議論のものとは多少違いがある．西欧では，成熟した福祉国家が形成されている状況で，高失業，長期貧困による失業の罠，貧困の罠問題を解決しようとする政府の悩みが，代案的社会政策に対する需要をけん引し，同時に既存の社会政策問題を解決するための様々な政策実験がそのイシュー化を主導した（Pulkka 2017）．代表
的な例が，フィンランドやオランダのBI実験である．その反面，韓国でのBI論争は，2016年1月
ソンナムの城南市「青年配当」の施行，2017年の大統領候補たちのBIの議題化，2019年4月の京畿道「青年ベーシックインカム」の施行など，西欧とは異なる背景のなか，BIが早い段階で政策化されたことがBIのイシュー化に大きく貢献している．とくに京畿道が青年BIを施行したことは，BIを持続的に議題化させる重要な背景となった．
このように学術的レベルだけではなく，大衆的，政治的空間においてもBIが主要イシューのひとつとして登場している．BIに対する大衆的関心は，BIに関連する主要日刊紙の報道を通しても確認することができる．主要日刊紙での「ベーシックインカム」に関連する記事は，2007
年から2009年までには16件に過ぎなかったが，2016年には444件，2017年には643件に至っただ
けではなく，BIに対するポジティブな内容が圧倒的に多かった（キム・ギョソン／イ・ジウン

52017; 40）．政治的空間でBI論争を主導したのは，イ・ジェミョン城南市長であった8 ．イ・ジ
ェミョン市長は，2015年に青年配当に関する構想を明らかにし9，2017年の大統領選挙過程でも「ライフサイクル別ベーシックインカム」と「全国民対象ベーシックインカム」を政策公約として提案することで，BIに関するイシューを主導した．政治的空間での具体的な政策公約を通してBIが話題になることによって10，この時期のBI論争は，BI構想に関する抽象的レベルの論争を越え，BIの実行に関する論争へと拡張した．とくに以前の論争とは異なり，社会政策分野の多くの学者が論争に参加することになった．
（4）第4期（2020年1月コロナ渦以降）：ベーシックインカム論争の大衆化
第3期にすでにBIに対する大衆の関心は高まっていたが，2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大は，BIに対する大衆の関心をさらに高めるきっかけとなった．BI論争の第4期は，2020年1月にコロナ渦に対する対応策として施行された「緊急災難支援金」の支給論争から始まることになる．論争の出発点は，2020年3月24日に発表された京畿道民全体を対象とする『災難「ベームン・シックインカム」』支給の発表によるものであった11．その後の2020年3月30日，政府では， 文
ジェイン

在寅大統領が主宰した第3次非常経済会議において，所得下位70％までを対象とする『緊急「災難支援金」』の支給が発表された12．京畿道と政府による異なる選択は，「ベーシックインカム」
イシューを論争の中心部に移動させるのに貢献した．政府内での議論の末，「緊急災難ベーシ
ックインカム」ではなく「緊急災難支援金」という名称を使用することに合意し，形式的な「名称」論争は一段落した．最終的に決定した緊急災難支援金の具体的な内容として，人口全体を対象とし，無条件に，世帯規模によって支給額を異なるように設定するなど，内容として
はBIに近い制度として施行されることになった．韓国政府の樹立以来，人口全体を対象とする
最初の普遍的現金支給が実現されたのである．その後，4月の総選挙で敗北した未来統合党の非常対策委員長を務めていたキム・ジョンイン委員長が公式的にBIを言及することで，またBIを

8

2016年の20代国会議員選挙において，労働党は18歳以上のすべての国民に30万ウォン相当のBIを支給する案を公約として掲げており，緑の党では青年と障害者，農民と漁民，高齢者を対象に40万ウォンを支給し対象範囲を拡大するBI案を提案した．しかし群小政党で掲げたBI公約は大衆的な反響を導くことはできず失敗に終わった．
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城南市青年配当は，イ・ジェミョン市場が2015年6月，ソウルで開催されたBI国際学術大会で青年配当に関する構想を明らかにしたことで話題になった．以降，城南市では2015年9月24日に，3年以上城南市に居住している
19-24歳の青年を対象にして，四半期ごとに25万ウォンずつ年間100万ウォンを支給する青年配当条例案を立法予告し，9月25日に保健福祉部に政策導入の協議を要請した．しかし保健福祉部は2015年12月11日に，中央政府の就業成功パッケージ事業との類似性と財源調達方案などを理由に青年配当を受容することはできないことを城南市に通達した．保健福祉部が青年配当を認めなかった理由は3つである．第1，青年層の就業力量の強化戦略であるのか地域経済の活性化戦略であるのかが明確ではなく，第2，就業状態に関係なく一括で支給することは，就
業力量の強化という趣旨に合わず，第3，就業成功パッケージなど類似制度が施行されているとのことであった．
10
2017年大統領選挙過程において，多くの候補がBIについて言及した．ハンギョレ21の調査によると，大統領候補8人のうち7人が韓国社会でのBI制度の段階的導入の必要性に賛成すると答えた（ハンギョレ21 2007）．そのうち，BIの核心的哲学である無条件性と普遍性をできるだけ維持しながらBI公約を提案したのがイ・ジェミョ
ン候補である．彼は民主党大統領選挙候補予備選挙の過程で，「年間30万ウォンの土地配当と，年間100万ウォ
ンのライフサイクル別特殊配当など」のBIの導入を公約として掲げた．
11
京畿道は2020年3月24日，「4月から道民1人当たり10万ウォンずつ，4人家族の場合，40万ウォンを災難ベー
シックインカムとして支給する」ことを発表した（イロウンネット 2020）．また3月31日には，「京畿道災難ベーシックインカム支給条例」を制定し施行した．
12
文在寅大統領は，「自治体と協力し，中産層を含む所得下位70％の世帯に対して4人家族基準100万ウォンの緊急災難支援金を支給することを決定した」と発表した（韓国セジョン新聞 2020）．その後，4月の国会修正予算が議決され，5月4日に脆弱階層に対する現金支給を初めに，5月11日から住民センター（訳注：役所）を通してクレジットカードまたはデビットカードのチャージ方式で給付が支給された．
6

全国的な議題に上げることに貢献した．2020年8月，未来統合党は，韓国型BIの導入を重要政策
第1号政策として発表する13に至る．
もちろん社会政策学界のBI論争においても，未だにBI論が福祉制度の駆逐論，予算制約論な
ど非生産的な無条件的批判論から逃れることはできなかったという側面もある．それでも，緊
急災難支援金をはじめとする第4期BI議論は，韓国社会が直面した問題を解決するための様々な代案の提案につながったということで意義がある（キム・テイル 2020; ソク・ジェウン 2020など）．またBIの反対勢力において，「新福祉体制」などの既存の福祉国家を強化する方案が提案されるのにBI論争が貢献したという側面もある．
3 韓国でのベーシックインカム論争の主要論点
1）ベーシックインカムの必要性
韓国のBI論者たちが主張するBIの必要性は3つ程度でまとめることができる．第1に，デジタ
ル資本主義への転換に注目する立場である．この立場はさらに第4次産業革命による職場の減少と需要不足問題に対する対応としてBIの必要性を主張する立場と，ビックデータ共有富の独占による不平等の加速化に注目する立場に分かれる．進歩的BI論は主に後者の立場に重きを置く．
第2は，社会保障制度の不適合論である．この主張は，製造業中心の産業社会に基づいて設計された社会保険が，デジタル資本主義社会の労働市場環境と不適合であることを指摘し，BIという普遍的所得保障を社会保険の改革と共にもう一層追加（layering）することを主張する．第3は，共有富の配当BIという社会正義の実現に注目する立場である．
第3の主張は，BIの必要性において進歩的BI論でもっとも重要に強調している部分である．BI
韓国ネットワークを中心に，彼らはBIを「共有富（common wealth）に対する定期的現金配当」
として定義している．BI韓国ネットワークは，2019年1月の定款改定を通して，BIを共有富の配当であると定義した．ここで共有富とは，もともとは皆のものであったもの，もしくは皆の協力によって発生した利益のことを意味し，だれがどれほど貢献したのかを決めることが難しく，
ある特定個人や法人の成果として帰属することのできない利益のことを意味する（クン・ミン
2020a）土地のような自然的共有資産，知識のような歴史的共有資産14，ビックデータのような人工的共有資産からの利益がその代表的なものである15（ペク・スンホ 2020a; 2020b）．
クン・ミン（2020a: 36）は，このような定義からBIの正当性と概念的属性を導出する．BIは源泉的に皆のものであり，皆の協力に基づいた共有資産から始まった利益であるため，また皆のもとに返すことが規範的レベルでの分配正義を実現する方法であると主張する．共有富から財源を設ける方式として，クン・ミン（2020a）は，共有富の課税型，共有持分権設定型，共有資産の共同所有型を提案している．自然的共有富に対する課税（例えば，土地税や炭素税など），歴史的共有富に対する課税（例えば，所得税や消費税など），人工的共有富に対する課

13

未来統合党は，「韓国型ベーシックインカム」という名称で，中位所得50％以下の世帯（2020年基準約88万ウォン）を対象にBIを支給することを発表したが，未来統合党が発表した案はBIというよりは公的扶助を拡大した案に近かった．
14
1978年にノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモン（Herbert A. Simon）は，すべての所得の90%
は，前の世代によって蓄積された知識に由来するものと見ている（Van Parijs and Vanderboght 2018: 256）．
15
共有富は昔から存在しているものであるが，最近になってその概念が浮上している．その理由としては，現在の資本主義の価値生産において労働力だけではなく，知識，情報ビックデータが重要な役割を担っているにもかかわらず，ビックデータを通して創出された富が独占される傾向が深化しているからである．労働力を通した生産は，賃金という形で配分されているが，ビックデータは，プラットフォーム企業が実質的に所有しており，
ビックデータを活用した生産は，プラットフォーム企業が独占する傾向がある．
7

税（例えば，Google税，ビックデータ税など）から財源を設ける方式は，共有富の課税型に該当する．共有持分権設定型は，共有資産を活用して所得活動をする公共および民間企業に共有持ち分の配当権を設定する方式である．京畿道の配達プラットフォームのように，公共および共同体が直接共同財産を所有し，運営利益を配当する方式が共同所有型である16 ．ここにDouglas（1924）の社会信用論と現代通貨理論に基づいた貨幣または国債発行型が追加で共有富配当の財源方案として議論されている（ペク・スンホ 2020a; 2020b）．
既存の議論において，共有富の財源として伝統的共有資産として多く言及された土地からの利益（ジョン・カンス 2019）や，原油と比較されるビックデータ（Srnicek 2019）からの利益が注目されているが，実は共有富の多くの部分は，人々の経済活動を通した所得にも含まれている．私的所有は，源泉的共有資産から始まったものであり（Locke 1988; クン・ミン 2020a再引用），人々の所得は，知識と情報，社会的信頼など，歴史的に蓄積された共有資産から始まったものだからである．
2）普遍的権利論vs欲求・必要基盤権利論（1）欲求・必要基盤権利論
一般的に，社会保障は「経済活動を通して所得が無い状況や，社会的リスクとして認められる状況」に対する主観的または反射的権利として定義されてきた（Pieters 2006: 25）．そして
一部の国では，社会的リスクの範囲を法的に規定したりもしている．韓国の場合にも，社会保障基本法において，社会保障を「出産，育児，失業，老齢，障害，疾病，貧困および死亡などの社会的リスクに対する保護」と規定している．このような論理に基づいてBI批判論では，社会権が抽象的な権利であるため，国に対する給付請求権が存在しておらず，欲求や必要が認められる場合に限定して国の介入が行われることが妥当であると主張する．福祉国家の原理を欲求（ニーズ）に基づいた権利として規定するこのような接近を根底とするBI批判は，社会政策
研究者においてよく見られるものである（オ・ゴンホ 2020; ホン・キョンジュン 2020）．BIは，リスクとニーズに関係なく無差別的にすべての国民に支給されるものであるため，社会保障の中枢として機能することは難しいという指摘だ（ヤン・ジェジン 2020a; 2020b; 2020c; 2020d）．
（2）普遍的権利論
しかし進歩的BI論者たちは，社会保障の原理をニーズに基づいた権利として制限する立場が，社会保障の原理をあまりにも狭義として捉えていると批判している．社会保障は，すべての人々の経済的・社会的権利の実現を理念型（ideal-type）的目標として設定している（世界人権宣言 1948）．このような理念型的目標の下で，現実世界での社会保障制度は，公的扶助のような資産調査に基づいた権利，社会保障のような貢献に対する補償としての権利だけではなく，児童手当のような普遍的権利の保障原理を適用してきた．進歩的BI論者は，ニーズや貢献に対する補償としての権利ではなく，共有富に対する経済的・社会的権利の普遍的保障という観点からBIを主張している．
進歩的BI論は，BIを人権の下位規範である社会権として規定する．1948年の国連世界人権宣言では次のように社会保障を人権の範囲として明示している（第22条）．これを根拠に，社会保障の適用が原則的または原理的レベルで「欲求」がある場合や「貢献」が確認された場合に限定されることはないという立場がBI論者の主張である．

16

共有富の課税型は，Paine（1797），共同所有型は，Spence（1797）の構想に起源を置いており，共有持分権
構想は，ジェイムズ・ミードの国家共有持分権モデルと類似している（クン・ミン 2020a: 74-126）．
8すべての人々は，社会の一員として社会保障を受ける権利を持っており，国家的努力と国際的協力を通して，各国家の組織と資源に基づいて，自分自身の尊厳と人格の自由な発展に必要不可欠である経済・社会・文化的権利を実現する権利を持っている．（国連世界人権宣言第22条）
3）財政拡張論vs財政保守主義論（1）財政保守主義論
BI批判論の核心は，財政に対する保守的な立場である予算制約論に帰結する．財政に対する保守主義的立場は，前述した社会権の性格を抽象的権利として捉える観点を根拠としており，
欲求・必要が立証された者だけに福祉を集中させるのが効率的であると主張する．
我が国は高齢化により年金支出と医療費の支出が増えており，今の水準の社会保障制度を維持するだけでも，2040年にはOECD平均水準の社会支出になると予想される．このような状況のなかで，増税によって確保可能な予算をベーシックインカムに使い切ることになると，社会保障制度の発展を期待することは難しくなる．（ヤン・ジェジン 2020b: 142）
ベーシックインカムは，その普遍性のため，財政負担の程度が非常に大きい高費用制度である．1人当たり月10万ウォンのベーシックインカムには60兆ウォン，月30万ウォンのベー
シックインカムには180兆ウォン程度の予算が必要であり，これは我が国の1年の福祉予算規模（162兆ウォン）をはるかに上回るものである．したがって，どの福祉制度よりも財源調達に対する憂慮が大きなもので制度である．（チェ・ハンス 2021）（2）財政拡張論
進歩的BI論は，財政拡張論を基本的立場として提示しながらも，その一方では，BIの段階的実現のため，年間2回の最低生活保障費水準のBIを提案（イ・ジェミョン京畿道知事）したり，
既存の税出構造の調整と一部現金性福祉制度の転換などを通して実質的に増税なしで実現可能な月30万ウォンの国民BI制度（イ・ウォンジェ 2019など）を提案したりしている．またその一方では，BIのための積極的財政拡張を様々な方法で提案している．カン・ナムフン（2019b）は，
目的税方式で10％の市民BI税の増税と結合した月30万ウォンのBIを提案しており，クン・ミン（2020b）は，炭素配当BIおよびビックデータ税を基盤とするBIを提案している．またナム・キ
オップ（2019）は，土地保有税と結合した土地配当型BIを提案している．
全国民緊急災難支援金の経験は，増税の同意が前提となる国に対する信頼度を高めたと評価される．2017年のエムブレイン調査において，税金が正しく使用されていると答えた回答者の割合は4.2％に過ぎなかったが，2020年の第1次緊急災難支援金が支給された後にこの割合は43％まで増加している．韓国社会での増税が，税金「爆弾」ではなく，ある制度に基づいて行われるということを市民に納得させることが大事であること，韓国の増税政治の可能性を見せたということでこの経験は有意義であったといえる．

4）再分配逆説論vsロビンフッド理論（1）ロビンフッド理論
BI批判論は，ロビンフッド理論に基づいて，もっとも欲求・必要が多い者に福祉を集中する
ことが再分配効果を大きくする方法であると主張する．
ベーシックインカムには，所得再分配効果がまったく無い．所得の有無に関係なくもらえ
る給付であるため，所得再分配が起こるはずがない．高所得層であれ低所得層であれ，同じ9金額の給付をもらうため，両極化の解消効果ももちろん無い．もし既存の福祉給付をベーシ
ックインカム化し，所得のあるものにも，それも高所得層の国民にも1/nで分け与えることになると逆所得再分配が起こり，両極化は深化するだろう．（ヤン・ジェジン 2020b: 7）（2）再分配の逆説論
これに対してBI論者は，再分配の逆説論（Korpi and Palme 1998）に基づき，BIのほうがむしろ究極的に見ると再分配効果が高い可能性があることを主張する．再分配の逆説とは，「普遍的で統合的に構成された福祉体制のほうが，選別的（targeting）で分節的に構成された福祉体制
より所得再分配効果が高い」（Korpi and Palme 1998）という命題である．KorpiとPalme（1998:
661）の福祉国家の所得再分配効果に関する議論に基づき，再分配予算の大きさが看過されてきたことを指摘しながら，福祉体制が選別的で分節的であるほど再分配に対する予算の大きさ
が大きくなることを指摘している．
再分配の逆説論の観点からして，普遍的で統合的なBIが必要な理由は，韓国労働市場の変化と社会的保護の二重化論の観点からも説明することができる．例えば，現在の韓国の国民年金
は，組合主義的というよりは，包括モデルに近いものであり，強い二重構造を形成している．
労働市場の二重構造がそのまま国民年金によって再生産されているためである（イ・スンユン／ペク・スンホ／キム・ユンヨン 2019）．彼らの研究によると，現行の国民年金とBI制度の下での予想年金格差は，正規職維持型で100だった場合，非正規職維持型では30程度を満たさない．
したがって，正規職労働組合は所得代替率の引き上げを選好する反面，非正規職労働組合の場
合には基礎年金の引き上げを選好する傾向を見せる．その結果，2018年の第4次国民年金制度発展委員会では，年金改革に関する何の合意も得られないまま委員会を閉会することになった．
労働市場の変化と福祉政治を考慮せず，既存の社会保険の強化だけを主張することがどれだけ空虚なものであるのかを，この事例が語っている．現在，韓国福祉国家に残された課題は，第2のセーフティーネットである社会保険を所得保険に改革し，普遍的所得保障制度であるBIを第1のセーフティーネットとして新しく追加することである（ペク・スンホ／イ・スンユン 2019）．
この両方が無ければ，韓国福祉国家の発展は間もなく限界に直面するだろう．

表1 源泉所得とジニ係数の改善効果
源泉所得
ジニ係数
改善効果
市場所得
0.352
経常利益
0.306
0.046
経常利益＋福祉受給者にだけ月30万ウォン
0.282
0.070
経常利益＋BI月30万ウォン
0.280
0.072
可処分所得
0.295
0.058
市場所得＋
BI月30万ウォン
0.321
0.032
BI月10万ウォン
0.341
0.011
BI年50万ウォン
0.348
0.004
公的年金
0.332
0.021
雇用保険
0.351
0.001
労災保険
0.352
0.000
生活保護給付
0.345
0.007
基礎年金
0.341
0.012
勤労奨励税制
0.352
0.000
児童手当
0.352
0.000
10

減少率（％）
13.04
19.93
20.36
16.35
8.96
3.11
1.25
5.85
0.39
0.11
2.05
3.31
0.12
0.12

実証データを通しても，どのBIを導入するのかによって，所得再分配効果を既存の社会保障制度よりも高く設定することができることが明らかになっている（ペク・スンホ 2020）．次の表は，韓国福祉パネル第14次データ（2018年の所得）を利用して分析した源泉所得によるジニ係数の改善効果を表したものである．
4 韓国ベーシックインカムモデルの特徴
この章では，現在施行されている京畿道青年BIを中心として，韓国BIモデルの特徴を見ていくことにする．
1）京畿道青年ベーシックインカムの概要17「京畿道青年ベーシックインカム」は，①青年個人に対して（準普遍性・個別性），②所
得・財産・職業とは無関係に（無条件性），③地域貨幣を通して（準現金性），④四半期別・最大1年間（準定期性）支給する給付である．この制度は，城南市青年BIを拡大・継承したものである．京畿道青年BI（以下，青年BI, Youth basic income or Youth dividend）の主要な内容と特徴は次のようである．
2018年7月，イ・ジェミョン前城南市長が京畿道知事に任命された後，青年BIの施行のための法的根拠が設けられた．2018年10月から11月の間に「京畿道ベーシックインカム委員会の設置および運営に関する条例」と「京畿道青年配当の支給に関する条例」（以降，「京畿道青年ベー
シックインカムの支給に関する条例」に改定）が制定された．これを根拠に，2019年4月1日には京畿道青年BIが全面的に実施される．青年BIは，京畿道に3年以上住民登録をして居住している青年，または全体合算で10年以上居住している24歳の青年個人に対して，年間最大100万ウォン（四半期別25万ウォン）を地域貨幣として支給する政策である．2019年6月に改定された「京畿道青年ベーシックインカムの支給に関する条例」によると，事業目的を「青年層の社会的参加の促進および社会的基本権の保障を支援すると同時に，地域経済の活性化を図る」と定めている．
表2 京畿道青年ベーシックインカムの支給対象の規模および所要予算の推計（単位：億ウォン，人）

事業費
事業量

区分

合計

2019年

2020年

2021年

2022年

合計

6,866

1,753

1,746

1,698

1,669

道支出（70％）

4,806

1,227

1,222

1,189

1,168

市・郡支出（30％）

2,060

526

524

509

501

（住民登録数）

686,550

175,281

174,557

169,812

166,900

出典：京畿道青年福祉政策課，2019，『2019年度青年ベーシックインカム（青年配当）運営指針（案）』．

支給対象の場合，24歳に四半期ごとに支給し，四半期の始まる月の1日を基準として，支給対象者の生年月日の区間が決まる．24歳である四半期の申請期間に限り遡及申請することができる．その一方，京畿道青年BIの事業期間は，2019年から2022年までの4年間である．2019年に24歳になった京畿道の青年は約17万5千人，2019年の所要予算規模は1,753億ウォンであった．財政は，京畿道と市・郡31ヶ所が7:3の割合で負担する．京畿道内の市・郡31ヶ所が合同で施行し，

17

この節は，『イ・ジウン，2020，「京畿道の青年ベーシックインカムの現在的意義と展望」『季刊ベーシッ
クインカム，No.4』，ベーシックインカム韓国ネットワーク』を参考に作成された．
11

各市・郡単位で地域貨幣を発行・実施する．地域貨幣は，紙類，カード，モバイルのうち各地域の事情によって混合して使用することが許可されている．
青年BI政策の推進体系は，次のようである．まず京畿道は，支援計画の樹立，予算の編成などの業務を遂行し，市・郡は，対象者の申請・受付・選定と地域貨幣の発行，BIの支給業務を担当する．京畿道職場財団は，オンラインシステム（ジョブァバ，www.jobaba.net/）を構築・運営し，申請はオンラインのみを原則とする．京畿研究院は，対象者に対してモニタリング（事前・事後評価）および実態調査を実施する．
申請

審査

選定

支給

ケース
マネジメント■補助金の支給（道→市・郡）█オンライン受付（京畿道職場財団）█年齢，居住期間█申請書・提出書類の審
査█名簿の確認および誤りの検査█全体支給対
象者の確定█地域貨幣の購入，発行█青年BI支給（市・郡→青年）█対象者類型
別モニタリング█実態調査など

京畿道
インターネット

⇨

市・郡

⇨

市・郡

⇨

⇨

京畿道
市・郡

京畿研究院

出典：京畿道青年福祉政策課，2019，『2019年度青年ベーシックインカム（青年配当）運営指針（案）』．

図1 青年ベーシックインカムの支給における支援体系および流れ
これらの説明をまとめて京畿道青年BI政策の主な内容と特徴を整理すると，次のようである．
第1，青年BIは「青年配当」という名称で始まったが，それ以降は「青年ベーシックインカム」に名称が変更された．第2，「京畿道青年ベーシックインカムの支給に関する条例」によると，
青年の範囲を19歳以上24歳以下に設定しており，財政の事情によって支給対象が拡大される可能性がある．第3，青年BIは，京畿道の固有事務であり，自治体での財源を用いて実施される．
ただし，本事業は「条例」によって社会保障的性格をもっている金銭支給事業に該当するため，
国との協議過程が必要になる．第4，青年BIは，京畿道を地理的範囲として設定しているが，厳密に地域貨幣の通用範囲は個別の市・郡内に限定されている．したがって，この事業は京畿道と市・郡31ヶ所の間の連携政策として捉えることもできる．第5，京畿道青年BIは，地域貨幣を媒介とした地域金融政策と結合することで福祉政策の効果（青年の権利保障と社会的参加の促進）と経済政策の効果（地域経済の活性化）を同時に達成させようとしている．第6，青年BIを，中央政府の支援事業（国民基礎生活保障事業，就業成功パッケージなど）と重複して受給する
表3 「京畿道青年ベーシックインカム」政策の沿革
2018年7月～

イ・ジェミョン京畿道知事の任期開始

2018年10～11月

法的根拠の取り組み
・「京畿道ベーシックインカム委員会の設置および運営に関する条例」（2019.10.23.）
・「京畿道青年配当の支給に関する条例」（2018.11.13.）

2019年4月

京畿道青年ベーシックインカムの開始
・2019年現在，約17万5千人の該当する24歳青年に対して1人当たり年間100万ウォン（四半期別25万ウォン）を地域貨幣（紙類，カード，モバイル混合）で支給・（仮称）ベーシックインカム地方政府協議会の推進
・ベーシックインカムの財源確保のための土地保有税の立法化の推進

2019年6月「京畿道青年配当の支給に関する条例」を「京畿道青年ベーシックインカムの支給に関する条例」（2019.6.8.）に改定
12

ことは困難であるかもしれない．例えば，生活保護受給者の場合，青年BIが公的移転所得に該当するため，受給額が減少したり，受給自体が中断されたりする可能性がある．また就業成功パッケージの場合，重複参加は可能であるが，生計支援を目的として支給される第2段階手当の重複受給は不可能である．
2）京畿道ベーシックインカムモデルの特徴18（1）普遍性，無条件性原則の具現化と実験を越えた制度化
京畿道は，青年BIをはじめに，農民BI，災難BI，データ配当などの様々な事業を通してBIの原則を制度化してきた．京畿道BIモデルは，無条件性の原則を制度として具現化しており，青年BI，農民BI，災難BIはすべて無条件性の原則を制度的属性として実現している．青年BIは24歳の青年に対して無条件に，農民BIは農民に無条件に，災難BIは災難状況に置かれている者に対して，資産調査や活動調査などの条件なしに支給される．京畿道BIモデルは，今まで社会保障政策のうち児童手当においてのみ制度として具現化されていたBIの無条件性原則を，青年，
農民，災難状況に置かれているすべての道民に拡張して具現化している．
京畿道BIモデルの主な特徴のひとつとして，これが単純な実験ではなく世界初に制度化されたものであることが挙げられる．2016年以降，全世界的にBI実験が話題になった．フィンランド中央政府のBI実験，カナダオンタリオ州政府のBI実験，アメリカYコンビネーターのBI実験準備などはすべてBIに対する制度化ではなく，BIが主要社会的議題として浮上したことによって，実験を通してBIの効果を検証し，その効果を基に制度化を試みるという目的が設定されていた．
これらとは異なり，京畿道BI政策を構成している政策はすべて実験ではなく制度化しているものである．これは世界的流れのなかで一歩先を行く試みであり，多くの政府と研究者および活動家が京畿道BI政策に注目する所以でもある．
（2）福祉と経済の融合戦略としての地域貨幣の結合
京畿道BI政策のもっとも大きな特徴は，地域貨幣を支給手段としていることである．これをスウォン

象徴的に見せたのが，2019年4月29日から30日の間に水原市で開かれた「2019韓国ベーシックイ
ンカム博覧会」である．博覧会の学術セッションでは土地保有税，データ配当のような共有富に関するBI論の討論が行われ，その一方では地域貨幣体験館34ヶ所が運営され，BIと地域貨幣の結合を象徴的に見せつけた．地域貨幣のテーマは，「2020韓国ベーシックインカム博覧会」の国際カンファレンスにおいてもひとつのセッションを占めている．
経済的効果という側面から，地域貨幣は，財源規模が相対的に大きくないローカルBIの経済的効果を極大化させたという点で注目すべきである．地域貨幣を用いることで，京畿道BI政策
は単純な社会福祉政策としてではなく経済政策としても機能しており，社会・経済的効果を生み出す力を得ることになった．とくに京畿道地域貨幣は，流通範囲が地域境界内に限定しているだけではなく，売り上げ10億ウォン以下という提携店舗に制限規定を掛けることによって，大企業商圏に対するバリケードを形成し，小規模商工自営業主の独自的な経済的生態系の形成に貢献したという点に注目すべきである．多くの実証研究が地域貨幣の経済的効果を証明している．
現行制度の下で，他の自治体においても，地域貨幣と結合した青年BI政策はいつでも実行できる制度である．前述した通り，京畿道青年BIの支給規模と所要予算は，2019年には1,753億ウ
ォン，2020年には1,746億ウォンであり，道と市・郡が7:3で負担する．京畿道の2020年度合計予18

この章では，『クン・ミン／カン・ナムフン／アン・ヒョサン／ペク・スンホ／ソ・ジョンヒ，2020，『京畿道型ベーシックインカム政策に関する研究』京畿道』の一部を引用している．
13

算は27兆319億ウォンであり，青年BI予算の割合は決して高くない．京畿道の2020年財政自立度が全体的に58.62と，他の自治体と比べると相当高いほうではあるが19，青年BIの低い予算割合を考慮すると，財政自立度の低い他の自治体でも青年BIを導入することは十分に可能であると予想できる．
（3）共有富配当ベーシックインカム：京畿道データ配当と京畿道株式会社の「配達特急」事
例

京畿道は地域貨幣データを収集・活用し，有償取引によって発生した利益を，地域貨幣を使用した住民たちに配当している．2019年4月1日から12月31日までの期間の間，地域貨幣を使用した利用者カードのうち，データ配当に同意した市・郡20ヶ所の利用者カード350,977件に対して地域貨幣データ取引利益の5千万ウォンを配当し，カードごとに120円が支給された．京畿データ配当において，地域貨幣データには，企業が無償で使用することができる自由材としてではなく，地域貨幣利用者が共同所有権を持ち，利益の一部は地域貨幣の利用者に還元されるべきであるという観点，ビックデータ共有富の観点が適用されている．
京畿道株式会社の公的配達アプリ「配達特急」（배달특급）が，このような共有持分権配当に該当する．2020年12月8日，京畿道の報道資料によると，「配達特急」では12月1日から6日までの間，約6万人の会員が登録をしており，加盟店も5,000ヶ所を突破している．サービス開始日に1億1,500万ウォンの取引が行われ，取引件数は約4,500件であった．民間配達アプリの仲介手
数料が売り上げの12％である反面，「配達特急」の手数料は1％である．「配達特急」は，京畿道株式会社が運営しており，京畿道をはじめとする京畿中小企業連合など様々な地域経済団体が共同出資しており，NHNペイコをコンソーシアム事業者として選定し設立した会社である．
以降，京畿道の持ち分による利益を京畿道民の全体にBIとして分配することになると，京畿道
株式会社は，ローカルレベルでの共有持分権モデルの最初の事例となる．京畿道は，2020年7月，
京畿道ニューディール推進計画を発表し，「データを道民のもとに」，「低炭素，道民と共に」，「道民の暮らしのセーフティーネットの具現化」の3つの分野において，9件の重点課題，
69件の主力事業を選定し，2022年まで合計5兆3,842億ウォン（道支出1兆3,310億ウォン）を投入する計画である．京畿道公的配達アプリ「配達特急」はこのなかでもデジタルニューディール
政策の代表事業として提示されている．このような共有持分権モデルは，産業政策の逆進性の緩和と経済の高度化という2つの目標の達成に貢献する（クン・ミン 2018）．地方政府の共同投資を基に構築された共有持分権モデルの導入は，京畿道だけではなく他の自治体でも可能であると予測している．
（4）持続可能性条件としてのガバナンスの構築：「公論化調査」と「ベーシックインカム委員会」
京畿道BIモデルは，単発的な実験またはごく制限的な範囲型BIとして終結しないために，持続可能性と拡張可能性を考慮したガバナンス装置を設けている．代表的に，2019年と2020年に施行された「公論化調査」と「ベーシックインカム委員会」がその例である．
公論化調査は，政策世論調査の単発的性格の限界を克服し，道民の熟議と参加を通して政策に対する理解を高め，議題を決定するための措置である．2019年と2020年の「京畿道政策の熟議的公論診断」は，公論化調査研究諮問委員会と議題選定委員会などを通して，2019年には「福祉政策の未来とベーシックインカム」という議題で，2020年には「ベーシックインカムの19

地方自治365：https://lofin.mois.go.kr/websquare/websquare.jsp?w2xPath=/ui/portal/theme/ vslz/sd006_th005_01.xml

14導入と財源確保に関する方案」という議題で推進された．このような公論化調査は，地域，性別，年齢などを反映して道民参加団を選定し，道民参加団に熟議資料集を配付した後，2週間の自己学習，1泊2日（2020年にはコロナ渦のためオンラインで）にかけて4-5つのセッション別テーマに対する専門家講演，道民同士の熟議討論，専門家の質疑応答過程を通して政策に対する理解を高め，道民の間での相互討論と熟議過程を通して政策に対する意見を集める相互討論方
式として行われた．このような公論化調査は，自分の生活に影響を与える政策に対して道民が直接参加し，熟考し，道民同士で共に悩み政策を判断させる熟議の場を設けることで，政策の持続可能性を高める装置として作動する．
また京畿道では「京畿道ベーシックインカム委任会の設置および運営に関する条例」（2018年11月13日制定，2019年4月29日一部改定）の制定を通して，BIの制度的進展と拡張に関する悩
みと熟考のための装置としてBI委員会を設置した．BI委員会は，京畿道のBI制度に関する総合計画の樹立とBI関連政策の施行に関する審議および議決を行う機構である．京畿道は，農民BI，
青年BI，BI型国土保有税の導入などBI政策全般に対して，委員会の諮問を経て推進するという計画を立て，BI委員会を設置している．このような機構の設置は，京畿道BIモデルを構成する
個々のBI政策が並列的な範囲型BIとして留まらずに，より完結的なBI政策化の構成を志向していることを表す．とくにBI委員会が専門家，道民，京畿道のBI関連部局の室長および局長を含む65名の構成員によって成り立っている点は，BI議題において京畿道の民と官の間にガバナンスが構築されていることを意味する．
4 結論
今まで議論してきた社会政策学界においてのBI論争は，現在の韓国福祉国家の問題をあらわにし，代案的福祉政策に対する様々な議論を可能にさせたという点で，有意義な論争であった．
しかし社会政策学界のBI論争は，政策工学的レベルでの展開で幕を閉じたという点で心残りがある．Wright（2010: 41）によると，社会科学の知識は開放的であるべきだと主張する．また開放的知識に基づいた代案は「人間に対する抑圧と社会的不平等を取り除き，人間の生活を豊かにするための物質的社会的手段に対する平等な接近権を保障するものであるべき」ということを強調している．そして開放的知識に基づく代案は，持続可能性（Sustainability），実行可能性（Viability），適切性（Desirability）を基準として，精巧化され評価される必要があることを強調する．代案論争において，もっとも優先的に検討されるべきであるのは適切性であり，適切な代案は，社会・政治的定義を含む必要がある．それにもかかわらず，社会政策学界のBI論争
では，適切性論争を飛ばして，実行可能性と持続可能性に関する論争だけにうずもれている傾向がある．これからのBI論争はその次のステップとして，より良い論争をする権利を実現させる必要がある（イ・ダヘ 2020b）．
BI論争がより良い論争に進むために優先的に必要なことは，「社会政策」に対する真剣な議論である．現代の政治哲学としてもっとも影響力をもっており，社会政策領域において支配的に適用されているジョン・ロールズの正議論に対する再解釈は，すでに政治哲学の学問分野では様々に提起されてきたが（クァク・ノワン 2013; クォン・ジョンイム 2016; モク・グァンス
2019; チェ・グァンウン 2019など），社会政策学界ではその議論があまり行われていない．そのほか，土地共有富の正議論（ナム・ギオップ 2013; ジョン・カンス 2019），人工的共有富の正議論（クン・ミン 2020a），実質的自由論（Van Parijs 1995），共和主義的自由論（Casassas
2018）などの内容は，現在の社会政策に対する診断と評価および新しい社会政策の正当性，制度設計方向と密接な関連があるのにもかかわらず，社会政策学界において真剣に議論されたことはなかった．未来の韓国福祉国家はどのような姿であるべきかという議論において，政策工学的論争を越え，どのような社会正義を社会政策に反映するべきなのかという省察から問い直15

していく必要があると思われる．
より良い論争に進むための第2番目の課題は，資本主義の質的変化に対する正確な診断と批判に関するものある．福祉国家の社会政策は，資本主義の変化と密接な関連性がある．中世から近代に移行することで，資本の本源的蓄積過程において発生した大量貧困に対する対応は，公的扶助の制度化につながった．以降，産業資本主義が発展し労働者階級が中産層化することで，彼らの所得保障に対する欲求は社会保険制度の発展につながっており，社会保険制度は正規職
男性労働者の労働力の再生産という機能を充実に遂行してきた．1970年代の福祉国家の危機以降，標準的雇用関係の解体，職場と労働の亀裂（Weil 2015）は社会保険の持続可能性を脅かした．プラットフォーム資本主義と命名される現代資本主義は，労働力による価値創出に加え，知識と情報，ビックデータを活用する方式へと価値創出の領域を拡大している（Srnicek 2019）．
このような資本主義の変化は，社会保険中心の社会保障制度に対するもうひとつの危機として作用している（ソ・ジョンヒ／ペク・スンホ 2017）．
韓国の場合，賃金労働者の保護を中心とする社会保険においての死角地帯に対する問題提起
がその断片的な例といえる．正義党のチャン・ヘヨン議員による「2014年から2018年までの国税庁による人的用役の業種別事業所得の源泉徴収」の現況分析データによると，既存から特殊形態雇用従事者として分類されてきた運転代行，キャディー，保険販売員，バイク便，運送業者などを除いても，2014年と比べて，いわゆる「雇用によらない働き方」の人々が162万人増加したことが明らかになっている．これは2018年の就業者2,682万人のうち6％を占める数である．
イ・ジュヒほか（2016）の研究によると，雇用によらない働き方の数が2016年当時の就業者数のうち32％を占めていることを参考にし，就業者の相当数が純粋な自営業者でもなければ，純粋な労働者でもない曖昧な雇用状態として存在し続けるだろうと予想されている．彼らは社会保険から排除されている代表的な階層である．この雇用によらない働き方の増加傾向は，コロ
ナ渦以降，さらに拡散すると予想される．
第3番目の課題は，BIの効果に関する議論の地平の拡張である．既存の論争においては，BIの所得再分配，消費効果など経済的効率性に議論が限定されていた傾向がある．しかしBIは，経済的効率性以外にも様々な社会的効果を創出すると期待されている．働く人々の交渉力を高めることができるのか，BIの持続可能性を担保する主体としての新福祉同盟勢力はだれであり，どのように形成されることができるのか，BIが共同体を活性化させることができるのか，BIが人々の心理社会的安定に貢献することができるのかなどに関連する様々な論争地点へと議論の地平を拡張させる必要がある．
最後に，既存の社会保障の強化方案を含めた新しい代案の適切性に対する検討とともに，このような状況を既存の社会保障制度の強化だけで解決することができるのかについても真剣に議論する必要がある．BI論争の方向が，単純にひとつの新しい制度の導入議論として縮小されるべきではない理由がここにある．新しい福祉国家の再構成方向を，既存の社会保障制度の強化もしくはBIの導入という両者一択の問題として議論するのは控えるべきである．それでは新しい福祉国家の設計のための原則は一体何だろうか？

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