特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの
最近では話題に上ることも少なくなりましたが、新国立競技場を巡る動
きは公共建築の整備を考える上で色々と示唆に富んだ話題を提供したように思えます。デザインコンペ、ECI方式といった整備手法、整備内容の決定過程とコストコントロール、当初事業の中止と別事業としての再開等、今後の公共建築の整備を考えるに当たって留意すべき多くの課題を提供してもらったようです。新国立競技場整備計画はデザインコンペからスタートしたため、当初よりコストコントロールが難しい事案であることは予想ができたと思われますが、建設費を巡る紆余曲折は通常では理解できない経過を辿ったように感じられます。また、タイムリミットが定められた事業にも拘わらず、建設工事に着手すべき時期に至っての当初事業の中止と別事業による再開は、品確法第７条第１項四号の「適切な工期」について改めて考える契機を与えたように思います。
品確法第７条第１項四号の規程は平成26年の改正で追加されたものです
が、公共建築の分野で新国立競技場のように厳格に完成期限が要求される事案はそれ程多くはなく、国の事業においては、受注者の故意又は重大な過失がない限り、公共工事標準請負契約約款第45条（履行遅滞の場合における損害金等）の請求がなされた事案を寡聞にして聞いたことがありません。一方、当初工期の設定、工期の延長という点については、予算単年度主義からくる種々の問題が巷間言われているようにも思います。現在では、多年度に亘る債務負担行為や予算の繰越についての理解が進んできましたが、発注者にとって手間の掛かる追加事務であることには変わりないこともあり、引き続き発注者の意識改革が求められるところです。
民間建築工事においては、建設投資が縮小する中で、受注者側が工事金額のみならず工期についてもダンピングを行ってきたと言われますが、公共工事においても、総合評価の中で工期短縮を評価対象にした事例が見受けられます。これは公共工事の発注者が工期のダンピングを要求していることと同じことであり、その扱いについては十分留意する必要があるように思われます。建築工事は、現地一品生産の総合組立産業であり、多くの関係者が空間を共有しつつ時系列に沿って作業を進めていく必要があります。必要な作業時間が確保されなければ、品質に重大な影響を与えかねな
いものであり、適切な工期の確保はその基本とも言えるのではないでしょうか。
今回の特集では、「建築工事の工期設定から見えてくるもの」と題して関係各方面からの話題を紹介します。

4

建築コスト研究No.93

2016.4

工程マネジメント手法の発展とこれからの課題

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）
工程マネジメント手法の発展と営繕工事請負契約におけるこれからの課題
設計変更ガイドライン（案）
芝浦工業大学工学部建築工学科

准教授

志手

一哉

在り方についての考察や将来展望を、僭越ながら

１ はじめに建設技能者不足の問題が顕在化して久しい。そ述べさせていただきたい。

２ 100年前の問題意識

れを打開する鍵が、建設現場の生産性向上にあることに、異論を挟む余地は少ないと思われる。プ

本稿では、工程マネジメントに関する研究の経

ロジェクトを効率的に進め、その結果として得ら緯を概観する情報源として、CiNii（NII学術情報れる余剰を建設技能者に還元することが、若年者ナビゲータ［サイニィ］）を利用する。CiNiiとは、に対する建設産業の魅力創出に繋がっていくと考

国立情報学研究所（NII）が運営する、日本で発える。その方策の一つが、プレファブリケーショ

表された論文、図書・雑誌や博士論文などの学術

ン の 促 進 で あ り、BIM（Building Information

情報を検索できるデータベース・サービスである。

Modeling）を始めとしたデジタル革命がそれをCiNiiで工程マネジメントに関するキーワード

支えることになろう。

検索１を行うと、最も古い文献として、1916年にもう一つの方策として重要と思われるのは、工竹田米吉が執筆した「工程表と日誌とに就て」を

程マネジメント手法の発展である。現場における確認できる。竹田米吉とは、1889（明治22）年に生産性向上の要点が、PDCAサイクルの永続的な東京・神田の小棟梁の家に生まれた職人上がりの回転にあることは自明である。しかし、元下請契技術者である１）。11歳の時に大工の年季奉公にで約が請負契約の場合、元請は、プロジェクトの中た後、工事現場を監理する監督を志し、15歳の時

で建設技能者の省人化を目指す意義を見出しづらに昼間は実家で大工仕事を続けながら、夕方に工い。また、元請が下請けの建設技能者に細かな作

手学校に通う道を選ぶ。工手学校を卒業後は、横業指示を与えたり、彼らの時間管理をしたりする

河工務所で現場監督の仕事に就く傍ら、1910年にことは、法律に触れる可能性がある。このような早稲田大学建築学科に入学する。その後は工学士

ことも影響しているのか、工程マネジメントの実を持った技師として施工の分野で活躍した、実理務が、建設現場の生産性にまで踏み込んだ発展を融合の人物である。

してきたと言えないのではないかと思う。その一「工程表と日誌とに就て」で竹田 ２） は、建築方で、アカデミックの世界では、建設現場の生産

工事を経済的な視点で見て、建築工事の期間を短性に注目した工程マネジメント手法の研究が粛々と進められてきたことも事実である。本稿では、その経緯を簡単に振り返り、工程マネジメントの１

本稿の執筆にあたり検索したキーワードを式であらわすと、（建or 工事 or 施工）and（工程 or スケジュー）である。

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特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

縮すべく工程の標準をつくることは、建築家が当献リストのデータセットを作成した。これらが工然負うべき責任であると述べ、そのために工事期

程マネジメントの研究に関する文献を網羅してい間の予定を科学的に比較研究することが重要と指るとは言えないが、研究の経緯や傾向を推し量る摘している。この論文における竹田の研究方法ことはできそうである。

は、以下のとおりである。まず、工事毎に積算しこのデータセットで竹田論文の次にあらわれる

た所要材料の総量から施工順序と工程、及び各工のは、それから33年後の1949年に建築と社会30巻

事に必要な建設技能者の総数を推測し、施工能５号に掲載された、越智隆晴「工程表と進 表の率、施工数量、材料の輸送能力や現場の仮置き場活用について」である。タイトルを見る限り、竹の状況、建設技能者の能力などを勘案して、日々田論文と似た方向性の内容と推測される。この翌の施工量と就労者数を工程に按分して割り付け

年から工程マネジメントに関する文献は増加の一た工程表を作成する。次に、工事別に作成した途をたどる。図１は、データセットにある1950「カード式」の日誌を用い、日々の就労者数を工年以降の文献をタイトルで判別して「計画手法」

程別に現場係員に記録させ、就労者数を予定と実「管理手法」「実態調査」に分類し、その発表年

施で比較管理する。その結果、現場係員が、科学を10年毎に集計した棒グラフである。文献数は、的に経験を理解できるようになり、日常の現場管2000年代まで増加傾向にあり、その多くを計画手理の意義を認識し、現場にて些細なことで技能者法が占めている。次節以降では、年代毎に研究のを叱責するとか無目的に現場に出たりするよう

傾向を概略的にまとめ、工程マネジメントに関すな、監督員の悪習を打破し得ると考察している。

る研究の発展を簡単に振り返る。

この100年前の論文で目を見張るのは、工程の標準をつくり、かつ改善して工期を短縮することを目的に、建設技能者の労働生産性に着目し、工程の計画手法と管理手法及び実態調査の三点を一体的に捉えた工程マネジメントの方法論を考案していることである。

３ 工程マネジメント研究の歴史⑴

データの取得図１⑵

ここで再び、CiNiiの検索結果に戻り、工程マ

工程マネジメント研究の文献数の推移

草創期（1950年代～ 1960年代）

１）1950年代

ネジメントに関する研究の成果を振り返ってみよ1950年代は、戦後の住宅不足に対処した鉄筋コう。本稿で扱う情報は、CiNiiの論文検索結果か

ンクリート造の公営アパートの建設が本格化する

ら建築と土木に関する文献を抽出し、建設工事の時期である。科学的工程管理の機運が高まる中、

工程マネジメントの研究に関係のない文献を除い

工事現場の実態調査から標準所要労務工数の導出２たものである 。その結果、竹田論文から2015年を試み、その累積がＳ字曲線となる性質を発見し３月に発表された文献に至る、計476編に及ぶ文て工程管理に利用しようとする研究が、建築研究所や地方整備局営繕部を中心に行われている。具

２

6「建築」「土木」の分野は、タイトルと掲載誌名で判別し、設計
工程、歴史、教育、構法・工法開発、プロジェクト報告に関する文献のほか、著者名のない文献、市販雑誌の記事、研究年報、論文の論評、討議・回答、学位論文要旨を除外した。

建築コスト研究No.93

2016.4体には、全体工期を、地業・基礎工期、躯体工期、仕上工期の三期間に分け、各々の所要日数や各工事の出面の推移を複数の現場で比較して、その特工程マネジメント手法の発展とこれからの課題

性の共通性を把握しようとしたものがある３）。更築６） と土木７） の両分野で掲載されている。そのに、ある時点の進行程度と施工速度を適時把握す

後、1968年に、日本建設機械施工協会の機関誌ることに加え、具体的な日数で工程遅延のリスク『建設の機械化』で土木分野におけるプロジェを認識するために、標準化された労務工数で略算

クトへのPERT/CPM適用事例の特集が組まれ、した出来高を縦軸に、工期を横軸に取った予定工『建築雑誌』83巻992号に建築学会材料施工委員会

程曲線と実施データで工程を管理する手法の研究

ネットワーク分科会による「建築工事における新４）が行われている 。

しい工程計画と工程管理の方法“ネットワークに

２）1960年代

よる工程の計画と管理”の指針（案）」が掲載さ1960年代は、1958年に米国海軍のポラリスミサ
３

イル開発計画 に採用された「PERT（Program

れ、PERT/CPMに基盤を置いたネットワーク工程の考え方は急速に広がる。

Evaluation and Review Technique）」 と、 同 じ

図１で1960年代の分布を確認すると、PERT/

時期に米国民間会社で開発された「CPM（Critical

CPMは、工程計画ではなく管理手法として調査・Path Method）」が日本に紹介され、PERT/CPM

研究が進んだようである。その背景には、1960年を用いたネットワーク工程に関する文献が急増す

代後半に始まった建築の超高層化で、工事内容やる。ネットワーク工程とは、「工事を完成するた工事の体制が複雑化していく過程において、プロめに必要な各種工程を単位作業に分割し、それぞ

ジェクトの特性に応じた管理の技法や、工程と工れの作業の相互関係が分かるようにネットワーク

程の相互関係や問題点の在り処を可視化して工程に表示して、最も合理的に工程計画を立て工程管理を能率的に行うことが必要とされ始めたこと管理を行う方法」

５）

で、PERT/CPMは、ネットが挙げられる。

ワーク工程表において、所要期間の見積りや工程管理を行うための手法である４。
本稿で作成したデータセットの中で、PERT/CPMを紹介した最も早い文献は、米国における

1

a
2

b
3

４

ポラリスミサイルとは、冷戦期に米国海軍が開発した、核弾頭が装備された潜水艦発射弾道ミサイルである。1957年、旧ソビエト
が人工衛星スプートニクを打ち上げたのを受け、米国政府は、当初の予定を２年近く短縮してポラリスミサイル潜水艦を建造した21）。
PERTとは、1956 ～ 58年に、ポラリスミサイル開発の工期短縮に際し、同計画に参加する3,000人以上の要員の仕事を調整するために研究された。PERTでは、ある作業の所要時間を推定するために、楽観値（O）、悲観値（Ｐ）、最頻値（Ｍ）を用意し、最もありえる日数（Te）を次式で見積る22）。
Te＝（０＋４＊Ｍ＋Ｐ）/ ６
CPMとは、費用最小の条件で最適の工期を求めることを目的に、デュポン社が1957年に完成させたアルゴリズムである。
図２のネットワーク工程で、ａ＝２日、ｂ＝３日、ｃ＝２日、
ｄ＝２日、ｅ＝２日、ｆ＝２日とすれば、作業ａが最も早く完了する日にち（EFt＝Eeriest Finish Time）は０＋２＝２日、作業ｂのEFtは作業ａのEFt：２＋３＝５日と計算される。同様に、全作業で計算すると、ｃ＝４、ｄ＝７、ｅ＝６、ｆ＝９（ｆの計算ではｄとｅのEFtの大きい方を用いる）となる。作業ｆのEFt：９日は、図２の工期である。反対に、作業ｄが最も遅く完了する日にち（LFt=Latest Finish Time）は、作業fのLFt：９－２＝７日となる。これを全作業で計算すると、ｅ＝７、ｂ＝５、ｃ＝５、ａ＝２（ａの計算ではｂとｃのLFtの小さい方を用いる）となる。LFt-EFt＝０の作業をつないだパス（a－b－d－f）
が、日程の余裕がないクリティカルパス（最長パス）である。

5
c
2

図２

⑶

d
2

2

PERT/CPMの 開 発 か ら ７ 年 後 の1965年 に、 建
３

3

4

f
2

6

e
2

ネットワーク工程の例

発展期（1970年代から1980年代）

１）1970年代
1970年代は、図１に示すように、計画手法に関する文献が急激に増える時期である。その一つの方向性は、PERT/CPMを基軸とした工程計画の研究である。具体には、電子計算機を利用した、プロジェクトの概略計画段階における工法－工程－工期の探索的なシミュレーション８）、工程計画の最適化９） などが挙げられる。この方向への発
展は、建築と土木の両分野に共通した傾向である。
もう一つの方向性は、積層工法に代表される

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特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの「繰り返し型」の工事計画５ における、複数の作からの課題であった「マルチ・プロジェクト問

業チームの作業スケジュールを計画しようとする

題６」に対する、ある意味の解決案を提出していもので、マルティ・アクティビティ・チャート

る。前者は、各プロジェクトの作業順序が一定に10）（MAC）と呼ばれる工程計画手法である 。

ならないことを前提に、着手可能な作業を前倒し

MACとは、「繰り返し工程の１サイクルに含まして全体工期の最小化を目指す考え方である。後れる作業を細かく分析して作成した、各作業チー

者は、サイクル工程と作業チームがセットで工区ムが行うべき作業の時間割」である。表１に掲載を移動することで、単一プロジェクトが独立した

11）

したMACの例

は、クレーン・壁型枠大工・ユ

ニット型枠大工・開口先付大工・鉄筋工・応援の並行進 する状態をつくり、その一方で、習熟効果に期待して工数低減を目指す考え方である。

６作業チームが、６日のサイクル時間の中で最大

このように計画手法の研究が増加する一方で、の稼働率で働くことができるように、1/4日単位

管理手法の研究は、1970年代の初頭にＳ字曲線をの時間割に作業を割り付け、それをどの作業チー応用した管理手法に対する数学的な結論12） がな

ムが担当すべきか、クレーンの不足が生じないかされた後に鳴りを潜めた。実態調査については、を調整し、その結果を各作業チームの作業の時間

プレキャストコンクリートやプレファブ住宅の制割表として表記したものである。

作工程、木軸在来工法の建方、内装工程におけるMACの特色は、「１日」という仕事の区切りの多能工方式と専門工方式の比較など、その対象が概念を導入したことにある。例えば、終業時刻多様化した。また、1950年代に主流であった労務に終わらない作業があったとしても、若干の残工数の分析から作業時間の分析へと研究の関心が業や、繰り返しの中で作業の処理時間が早くな

移りつつある。

る「習熟効果」で、計画した時間割表どおりの

表１

進に収斂することを期待する。この考え方は、

PERT/CPMで考慮していなかった。PERT/CPM

作業
チーム

大工
クレーン

人数

がモノの流れを中心とした工程であるのに対し、MACはモノの流れとヒトの流れを同時に考慮し１日て検討するのである。
これら二つの方向性は、PERT/CPM導入当初
５

MACの例

２日

一般的な工法が躯体工事や外装工事など工事毎に進 するのに対し、積層工法は躯体施工階（Ｎ階）から順次、下階に下るに従って、外壁や内装を施工し、それを躯体工事と同じ日数で進 させる。タクト工程とも呼ばれる。一般的な工法と比較して大幅に工期を短縮できる反面、技能者や揚重機の稼働率が上がるため、緻
密なスケジュール管理が必要になる。

１

図３

8

建築コスト研究

躯体工事

N-1階

外装工事

N-2階

建具工事

N-3階

内装工事

積層工法の例

No.93

2016.4

ユニット型
枠

開口先付

９

４

２

外壁大パネ
ル移動・取
付け

外壁大パネル移動・取
付け

内壁パネル
移動

内壁パネル移動SMシ ョ ア移動

SMシ ョ ア
移動

ベランダ
ショア移動

ベランダ
ショア移動

応援

４

開口補強枠
脱型

揚重準備

壁・ 梁 墨 出 し
鉄 筋 先 （大工２組人）

SD・ALW

SD・ALW
BU配置
内 壁 型
枠建込

３日

SD・ALW
型枠取付け

ハ ー フ
ス ラ ブ
取付け

先組鉄筋建
方

先 組 鉄
筋建方

４日

Ｃ工区使用
日

壁・ 梁
鉄
筋
ジ ョ イ
ント

５日

壁コンク
リート打設

６日

６

廊 下・ ベ
ランダ型枠
建込

ハーフスラ
ブ取付

足場

N階

鉄筋工

壁型枠

床コンク
リート打設

足場
壁 コ ン
ク リ ー
ト打設

壁型枠脱型

床コンク
リート止め
型枠

SD・ALW
型枠取付け

手 摺 配
筋

床 配 筋
（鉄筋工
２名）

床 コ ン
壁・ 梁 ク リ ー
鉄 筋 先 ト 打 設
組
（左官10
名）

一般的にPERT/CPMは単一のプロジェクト（工程のまとまり）を対象としているが、実際の工事現場では、複数のプロジェクトが並行して進捗しており、かつ各プロジェクトを構成する作業が相互に依存関係を持っているとする問題。

工程マネジメント手法の発展とこれからの課題

２）1980年代

工程技術者とのインターフェイス

1980年代の計画手法に関する研究は、1970年代に始まった、スケジューリングを主体とした分野と繰り返し工程に関する分野で、大学の研究者を中心に理論が精緻化されていく。

計画立案に関する
知識データベース

工事技術に関する
知識データベース

推論エンジン

前者は、電子計算機を用いた工程計画自動作成
プランニングボードのアルゴリズム研究から、汎用シミュレーション
言語を用いた工程計画支援プログラム、知識デー
タベースに基づいて推論を行うエキスパートシス
テムの研究へと進展する。

工事計画エキスパートシステムの構成

作業空間

エキスパートシステムとは、専門化の知識を資源（材料）「もし～ならば、…をする」という論法を、if（条作業部位件）－then（動作）の判断ルールとして記述し、それを知識データベースに蓄えておく。そして、工事グラフによる工程の表現例
資源
（労働者）

推論エンジンが、ある入力内容に対してあらかじめ指定されたシナリオに応じて知識データベース

図４

エキスパートシステムの構造から入力内容と条件が一致するルールを選択してN日実行し、実行結果が新たな入力内容となる仕組みである。
この仕組みの要点は、計画立案に関する知識と工事方法・順序・資源の種類と数量・歩掛りなど

2工区
1工区

の工事技術に関する知識を、各々適した形式でデータベース化することである13）。嘉納は14）、工

N日
工程
A

サイクル工程工程
B

サイクル工程工程
A

MACで対象としていた
繰り返し工程工程Aと工程Bを同時に施工するケース

図５

工程
B

多工区同期進 のイメージ事技術に関する知識のデータベース化について、特定の作業に関連づけられる空間・材料・部位・した計画手法で７、職種毎に各工程のラインバラ

作業チームをグラフ形式で構造化した「工事グンスを考慮しながら先行関係のある作業を優先

ラフ」を提案した（図４）。これらの工程計画支してその先頭から順に作業を割り付ける15）。この援プログラムの研究は、部位や部品といった「も時、作業時間と待ち時間の合計がサイクル工期をの」の流れを対象とし、ゼネコンの工事計画者の超える職種は、工程Ａ（作業ステーションＡ）と知識に基づいたトップダウン的な工程計画の研究

工程Ｂ（作業ステーションＢ）を担当する作業と位置づけられる。

チームに分割する。つまり、作業ステーションと後者の方向性は、MACが想定していなかった、作業チームが対の関係にあることを基本とする。

多工区同時進 の問題を扱っている。延べ人員がこの計画手法で得られた工程の効率は、手待ち時

同じならば、単純な繰り返し工程よりも多工区同間や作業が割り付けられていない時間＝バランス

時進 の方が、全体工期が劇的に短縮される。具

ロスの大きさで評価する。
もう一つは、多工区同期化工法と呼ばれる計画

体には、図５に示すように、サイクル工程を分割した工程Ａと工程Ｂがあった場合、工程Aと工程Bを同時に施工する際のスケジューリングや作業
チーム編成に対する研究である。
一つの解法は、ラインバランシング問題を適用

７

JISZ8141「生産管理用語」によれば、「生産ラインの各作業ス
テーションに割り付ける作業量を均等化する方法」で、単一品種
組立ラインのバランシングと混合品種組立ラインのバランシングがある。参考文献15では、前者の考え方をMACに適用する検討を行った。

建築コスト研究No.93

2016.49

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの手法である。この手法は、複数に分割した工区

表２

分類（サイト工区）の全てが同時進行する状態で、作業チームがフル稼働することを前提としてチーム編成やチームの人数を計算し、サイクル工程の分節（ジョブ工区）を導き出す16）。したがって、技
能者は繰り返し日数内において複数のジョブ工区を移動しながら作業をし、ジョブ工区はサイト工ソフトウエア開発の推移

実態
調査
管理
手法
計画
手法

区を移動するように割り付けられる。

下記以外の研究
ソフトウエア開発
小計
下記以外の研究
ソフトウエア開発
小計
下記以外の研究
ソフトウエア開発
小計
総数

1970
年代
16

1980
年代
17

1990
年代
21

16
7
2
9
25
4
29
54

17
4
5
9
32
10
42
68

21
5
10
15
51
35
86
122

2000
年代
40
3
43
5
16
21
32
32
64
128

2010
年代
15
1
16
3
1
4
12
15
27
47

総計
129
4
133
56
34
90
155
96
251
474

これらの研究は、作業チームや技能者の行動かの改良で、詳細工程計画、コスト縮減、労務平準

ら工程を作り上げるボトムアップ的な手法と位置

化、労務工数削減など、多様な現実問題への解答づけられる。

を目的に深化していく研究群である。この分野でこの時期における管理手法の研究は、MAC、もパソコンを利用した研究が多く、大規模データ

工程シミュレーション、多工区同期化工法の研究

ベース、オブジェクト指向モデル、ファジー理者らが計画手法の延長で実施した事例が多い。実論、遺伝型アルゴリズムなど、多彩な情報理論が態調査の分類は、戸建て木造住宅に関するものが応用される。

約65％を占め、その内容も、在来構法や枠組壁構管理手法の研究もソフトウエア開発が約70％を法、更には構造材の加工・組立て、内装や基礎工占めている。そもそも、管理手法の研究は、1970

事まで広範囲に及ぶ。戸建て住宅以外では、超高年代から文献数の増加が低調で、計画手法や実態

層集合住宅における工程計画・管理の実態を明ら調査と比較して、研究対象としての関心が低い可かにしようとするテーマが取り上げられている。

能性がある。実態調査の研究は、戸建て住宅－そ⑷

成熟期（1990年代以降）

１）1990年代

れ以外、住宅－非住宅、躯体－内装を問わず、工数や施工組織に関する調査が広く行われている。

２）2000年代～現在

1990年代の計画手法を対象とした文献は、これ2000年代に入り、計画手法の研究は多種多様なまでと異なる様相で二つの方向性に分類できる。

動きを見せ始める。第一に、これまで建築学会を一つの方向性は、企業の研究者を中心に執筆され主体としていた研究発表の場は、土木学会、プたもので、計画手法の新規性や発展よりも、業務

ロジェクトマネジメント学会、精密工学会などのOA（Office Automation）化に主眼を置いたソへと広がっていく。第二に、制約条件の理論 ８、

フトウエア開発である。表２は、データセットのリスクマネジメント、スケジューリング問題な文献をソフトウエア開発とそれ以外に分類して集ど、建設産業以外で発展した考え方が積極的に導計したものである。ソフトウエア開発が占める割入される。第三に、ソフトウエア開発において、合は、1990年代で40％に達し、2000年代以降は半VR（Virtual Reality）や3D-CADを駆使した可視数を占める。この傾向の背景として、1980年代後化技術、携帯情報端末（PDA：Personal Digital

半からパーソナルコンピュータが普及し、それを大学時代に学んだ人材が企業で活躍し始めたことや、1990年中盤からパソコンが広く建設現場に常設されたことが挙げられる。
もう一つの方向性は、従来の研究の延長線上にあり、PERT/CPMに基づく工程計画アルゴリズ
ムやMACを発展させた繰り返し型工程計画手法

10

建築コスト研究No.93

2016.4

８「Theory Of Constraints」の略で、TOCとも呼ばれる経営改善の理論である。その手法を要約すれば、現金を生み出す速度の指標であるスループットの最大化を目的に、次に述べる「改善の五つのステップ」を実践することである23）。
①制約条件を見つけ②制約条件を徹底的に活用し③制約条件以外を制約条件に従わせ④制約条件の能力を向上させ⑤惰性に注意しながらこのプロセスを繰り返す

工程マネジメント手法の発展とこれからの課題

Assistant） や 近 距 離 無 線 通 信（RFID：Radio
Frequency Identifier）を利用したユビキタス技
９

紀は研究の関心の中心から外れている。
３）実態調査に関する研究はコンスタントに行わ術 の利用が広がる。加えて、データセットの限れているが、特定のテーマを長期的に観測してりでは、1990年代までの研究からの一貫性が途絶いる事例はない。

えたように見えるのが2000年代の特徴である。そ４）企業研究者による研究発表の文献は、ソフトの要因として、これまで工程計画手法の研究を先

ウエア開発に偏重している。

導してきた大学研究者の関心が、発注方式や標準

これらの動向から、次の示唆を得られる。

約款、それらの国際比較など、プロジェクトマネ

第一に、計画手法・管理手法・実態調査の３分

ジメントの研究に移ったことが考えられる。

野を一体的に研究することの重要性である。仮続く2010年代は、2016年初頭時点で10年間の半に、工程計画に要素作業の作業時間を用いてい分が過ぎたところである。データセットの限りて、日々の労務管理を日報で行っているとする。

17）

による工程シミュレーションとすると計画のデータと実施のデータを直接比較でBIM（Building Information Modeling） の 融 合、きないため、実施データで異常を察知したとしてでは、嘉納ら
筆者ら

18）19）

による多工区同期化工法の発展形や10も問題の特定が容易でない。つまり、図６のようエージェントベースモデリング を応用した工程に、実施の状態を評価して、次のアクションに進 シミュレーションの研究で、計画手法の文献

フィードバックするPDCAサイクルを回すことがが二分されている。2009年からBIMの普及が目覚難しくなる。そのためには、計画と実施のデータ

ましいにもかかわらず、企業の研究者によるソフを一致させる必要があるが、この半世紀におけるトウエアの研究開発が少ないことも指摘できる。

工程マネジメントの研究は、計画手法と実態調査管理手法の文献数が急減する一方で、実態調査に偏重して行われてきた感が否めない。労働生産の文献数は、1990年代から倍増する。その背景と性の向上は、トヨタ生産方式を見るまでもなく、して、1990年に刊行された日本建築学会「作業能継続的な改善とその積み重ねが肝要である。計画

率測定指針」で、工数調査の標準的な方法が明示

手法と実態調査の間を結び付ける管理手法の研究されたことの影響を推察できる。

に、もう少し光が当てられてもよい。
第二に、実務者が研究に参加することの重要性

４ 考察が挙げられる。誤解を恐れずに言えば、1990年代における実務者のソフトウエア開発は、実務の経以上、1950年代から60年にわたる工程マネジメ

験や業務のプログラム化と言い換えられる。こうントに関する研究の経緯を概観した。その動向を簡潔にまとめると、次のようになる。
１）計画手法はPERT/CPMを基盤としつつ、より細かな要素作業のスケジューリングへと発展

要素作業の
作業時間

比較不能

した。

Action

Plan

Check

Do

２）管理手法の研究は、1960年代まで工程マネジ
メント研究の主流を形成していたが、この半世
９10

ユビキタス（ubiquitous）とは「同時にどこにでも存在する」ことを意味する英語の形容詞。
主体性を持つエージェントの集団が多様な意思決定基準や行動ルールに応じた自律的な活動をシミュレーションし、その結果を制約条件や評価指標に基づいて分析することを狙いとした、社会システムを分析するためのモデリング手法。

日報による
人工数
図６

工程マネジメントにおける課題

建築コスト研究No.93

2016.411

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

した開発は、業務の効率化など、実務の役に立つことを目的に実施されたと推察するが、工程マネ

５ 今後の展望

ジメントの理論的な発展への寄与がどれだけあったか疑問が残る。こうした直接的な利益の追求よ

最後に、今後の工程マネジメント研究に対するり寧ろ、理論研究の成果を応用し、実践と理論の展望を述べたい。現在、筆者の関心は、プレキャ

広範な往来をすることが、投入資源・生産性・トー

ストコンクリートや鉄骨、あるいはCLT（Cross

タルコストのバランスと工期短縮とが融合した工Laminated Timber）などを構造部材とした、組

程マネジメントのイノベーションに繋がると思わ立て型の建築における工程マネジメントのありれる。
1970年代後半から80年代にかけて発展した、方にある20）。このタイプの建築の工数調査から分PERT/CPMの拡張、MAC、ラインバランシング、

かってきたことは、組立て型建築の標準労務工数

多工区同期化工法などの研究は、大学研究者によは、従来の歩掛り的な考え方ではなく、一つの部

る理論研究と、実務者を主体とした実態調査や実材を取り付ける時間を対象とする方が適している

施検証が、少なからず結びついていた。それらのということである。例えば、クレーンで揚重して一部は、現在でも企業で実践されている。

取り付ける部材は、その重量や体積が大きく違っ

以上を総括すれば、建設現場の生産性改善に向けて、現場の作業と対応した工程マネジメントのていても、取付け時間や所要人数に差が生じない。

あり方を、建設現場というフィールドで、大学研したがって、個々の部材の取り付け時間のデー

究者と実務者が共同で継続的に研究する環境を創タがあれば、構工法計画と部材割り付けが完了し出することの重要性を指摘できる。その実践にた時点で、躯体工事の工期や労務工数を高い精度

は、計画手法・管理手法・実態調査などの調査研でシミュレーションできる。これは、BIMにおけ究を、ゼネコン・技能者・研究者が共同で取り組る5D（3D＋時間軸＋コスト）マネジメントとのむことに対する経営者や行政の理解が必要であ相性が良いし、建設技能者不足への対応として期る。

待されるプレファブリケーション推進の時流とも

以上のような問題は、竹田米吉が100年前に著合致する。

した、計画手法・管理手法・実態調査を一体的に管理手法について言えば、この数年でモバイル捉えた研究にも類似点を見出すことができる。つ

環境が発展し、情報収集の手法や技術が格段に進まり、工程マネジメント手法の研究は、テクニカ

歩した。現場における作業の開始－終了の情報をルな面では発展したが、建設現場の生産性を改善

作業者別に記録する仕組みは、容易に構築できる

しようという本質的な問題に対する解決が、一世はずである。リアルタイムで蓄積される、場所・

紀を経た現代もさほど進展していないように思わ

作業・時間のデータは、BIMを活用した管理手法れる。確かに、建設現場の生産性改善を目的としに応用できる。例えば、部材の取り付け開始－完た工程マネジメント研究の意義は、建設技能者の了の情報をBIMにフィードバックして、BIMで計賃金を積み上げる建設コストの考え方でなければ画した工程と比較すれば、生産性分析に裏付けら薄れるし、技能者の残業や休日作業に対する手当

れたきめ細やかなマネジメントが可能になる。あにも着目する必要があろう。更に、建設現場で研るいは、BIMに収集された所要時間の情報を空間

究成果を実践するためには、ゼネコンの技術者と的に見ることで、技能者自身による改善の気づき

建設技能者が共同で、工程改善を長期的に試行錯を促すことが容易になると思われる。

誤できるように、技能者の雇用のあり方を再考する必要性も指摘できる。

このようなマネジメントの実現には、計画手法・管理手法・実態調査の一連の研究を繰り返す
ことに加え、部位ではなく部材でBIMモデルを構12

建築コスト研究No.93

2016.4

工程マネジメント手法の発展とこれからの課題

築するような、ソフトウエア側の改善も必要である。ここにも、様々な関係者が共同で研究を推進することの意義を見出すことができよう。

図7

BIMを用いたCLT建築の施工計画

６ まとめ
本稿では、CiNiiの検索結果を拠り所にして、我が国における工程マネジメントに関する研究の発展の経緯を辿ってきた。これまでの工程マネジ
メントに関する研究の目的は、多くの場合で計画手法の理論の探求にあった。
建築産業の生産性は、個別最適の積み重ねだけ
でなく、プロジェクト全体の効率を改善すること
で大きく向上する。本稿では、これからの研究のあり方として、計画手法・管理手法・実態調査などの調査研究を、ゼネコン・技能者・研究者が共同で取り組むことの必要性を指摘した。
最後に指摘を付け加えるならば、適正工期とは何かを理論的に探究する必要があるだろう。本来、工期とは、投入資源・その労働生産性・トー
タルコストのバランスで決定され、唯一絶対の解を持っていない。それらの項目は、発注・契約方式、設計における施工性、技能者雇用のあり方な
ど、多様な事象の影響を受ける。このような複雑な問題を、関係者が協力して検討するための道具（参考文献）
１）初田亨「職人たちの西洋建築」講談社選書メチエ，1997
２）竹田米吉「工程表と日誌とに就て」建築雑誌30（360），754-759，
1916３）亀田泰弘，篠沢清見「現場打コンクリートアパートの工程工期と現場労務工数」日本建築學會研究報告⑽，245-248，1951４）笹間一夫，小畑寿郎「建築工事の工程管理に関する研究⑹：出面表の解析とその応用」日本建築學會研究報告（33-1），69-70，
1955５）日本建築学会『建築工事における工程の計画と管理指針・同解説（2004年改訂版）』日本建築学会，2004
６）小西嘉夫「建築工事における工程の合理化（計画手法の合理化特集）」建築雑誌80（954），295-298，1965
７）平石秀寿「新しい工程管理について」農業土木学会誌33⑼，393394，1965
８）江口禎，椎名博美「簡単化したPERTによる工程計画シミュレーション」大会学術講演梗概集.計画系，123-124，1974
９）田村恭，嘉納成男，田中重貴「建設工事システムの研究４：作業工
程計画の最適化に関して」研究報告集．構造系，101-104，1974
10）松本信二，三根直人，内山義次「建設工事における作業計画方法に関する研究：その１～３」学術講演梗概集.構造系，361-366，
197911）松本信二,三根直人,内山義次「建築施工における作業計画方法に関する研究」日本建築学会計画系論文報告集（380），112-118，
198012）伊藤仁郎「C,B,C,方式工程管理について（その１～ 3）」学術研究発表会梗概集.計画系，257-268，197113）田村恭，嘉納成男，湯浅洋一「工程計画エキスパートシステムの基本構造」学術講演梗概集.F，709-710，1987
14）嘉納成男「工程計画における推論プロセス」，学術講演梗概集.F，
631-632，1988
15）古阪秀三，古川修，紀乃元「施工計画とラインバランシング」第２回建築生産と管理技術シンポジウム，49-52，1986
16）安藤正雄，崔民権，浦江真人，成田道紀「多工区同期化工法に関する研究：その１同期化および工区分割の効果と限界」，学術講演梗概集.構造系，475-476，1983
17）渡辺文志朗，嘉納成男，石田航星「３次元CADモデルを利用した作業工程シミュレーションに関する研究：建築情報を活用した作業工程計画システム」日本建築学会関東支部研究報告集82（II），513-516，2012
18）志手一哉，安藤正雄，浦江真人，蟹澤宏剛，本田裕貴，染谷俊介，田澤周平「高層集合住宅の内装・設備工事における多工区同期化工程計画手法」，日本建築学会計画系論文集 78（683），193201，201319）市川学，出口弘，田澤周平，志手一哉「ABMを用いた集合住宅
内装工事モデルの構築」コンピュータソフトウェア31（3），361364，201420）林晃士，志手一哉「組み立て建築の施工における計画指標の考察」日本建築学会大会（関東）学術講演梗概集.建築社会システ
ム，151-152，201521）加藤昭吉『計画の科学 どこでも使えるPERT・CPM』，講談社，
196522）Curtis R. Cook（著），中西全二（監訳）『実務で役立つプロジェ
クトマネジメント』翔泳社，2006
23）エリヤフ・ゴールドトラッド（著），三本木亮（訳）『ザ・ゴール― 企業の究極の目的とは何か』，ダイヤモンド社，2001

としてBIMを位置づけることができると筆者は考えている。

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特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

適正な工期の確保に向けて

一般社団法人日本建設業連合会 建築生産委員会 施工部会 副会長（鹿島建設株式会社 建築管理本部 建築工務部 専任部長）

加藤亮一

が、他社との差別化という謳い文句のもと、「工期

１ はじめにのダンピング」を行ってしまったのかもしれない。
短工期を実現した新技術も、次からは当たり前

2000年６月、東京都港区六本木の大規模再開発工事の起工式が華々しく執り行われ、2003年４月の技術として扱われ、更なる短工期を求められる循環になってしまった。

末のグランドオープンに向けて工事が始まった。

我々施工者は、どこかの時点で限界点を超えて

この再開発の中心は、地下６階・地上54階・延しまったのに気付かず、「まだいける」と、今も床面積38万㎡超の巨大オフィスビルである。こなお更なる工期短縮に取り組んでいるのかもしれ

れを33 ヵ月の工期で完成させるプロジェクトが、ない。

この日から完成に向けて、元日だけを除く１年364日24時間体制で始まった。

図１は、（一社）日本建設業連合会（以下、「日建連」という）参加企業の1985年以降に着工した

この巨大オフィスビルの超短工期は、その後の高層オフィスビルの施工実績から、「１階を作る

建築工事の工期設定に大きな影響を与えることにために何ヵ月かかるか」を算定しプロットしたもなった。

ので、全体工期（月数）を地下と地上の階数を足した全体階数で割った単純な指標であるが、1999

２ 短工期の要求

年着工までの平均値が1.22 ヵ月であるのに比べ、2000年以降着工は1.02 ヵ月と、約16％短縮されてゼネコン各社は、1997年以降の建設投資の激減いる。これは、かつて36 ヵ月の工期が一般的でに伴う競争激化から、コストだけではなく、他社あった超高層ビルを、30 ヵ月で完成させる計算との差別化のために短工期をアピールして工事をになり、筆者の感覚とほぼ一致する。

入手することが多くなった。
民間建築工事において、短工期は発注者にとっ３ 長時間労働て事業計画上大きなメリットがあるので、「あの工事を＊＊ヵ月で完成させたのだから、今度はそもそも建築工事は、定時（多くは８：00）か

もっと短くできるでしょう」と、施工者への要求

ら始まる作業を効率化するための準備作業を早朝は次々と高いものになり、ゼネコン各社はそれにから行ったり、コンクリート打設後の金鏝押さえ応えるべく持てる技術力を駆使し、施工技術を新作業を深夜・早朝まで継続せざるを得ない等、長たに開発し、最後は社員と作業員の気力・体力に時間労働が避けられない業態であるが、かつて頼って、求められる短工期を何とか実現してきたは、これらの特殊作業にはローテーションを組ん

14

建築コスト研究No.93

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適正な工期の確保に向けて

図１

１階所要月数（月/1F）で対応するなどして個人の労働時間の管理を行っ

少なくメーカーのような３交代制を採ることが難てきた。

しい建築工事業は、結果として個人の労働時間がしかし、競争激化後はコスト競争から労務費の長い業態となってしまった。

削減を求められ、技能労働者・建築技術者共に人

図２に示すように、建設業の労働時間は全産業数を絞り、対応せざるを得なくなったため、ローに比べ1987年では（2,288時間／ 2,111時間）8.4％

テーションを組むことが難しくなってしまった。

長 か っ た が、2014年 に は そ の 差 が（2,094時 間

更に、都内の一部再開発工事など24時間作業を/1,788時間）17.1％と大きく開いている。

前提とした工期設定で発注される工事も多くなっ

これは全体平均値であり、工期が厳しい工事でてきており、技能労働者・建築技術者の絶対数がはどのような環境にあるかは容易に想像がつく。

図２

年間労働期間の推移

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建築工事の工期設定から見えてくるもの

４ 作業員不足
2020年の東京オリンピック開催に向けた諸施設の整備工事が人手不足で遅滞する懸念から、国交省は2015（平成27）年に「建設分野における外国人の活用に係る緊急措置」を発表し、外国人労働者の受け入れを本格的に推し進めることになった。
そもそも今の建設作業員不足は、少子化が主原因ではなく、建設業が図３魅力ある仕事ではなくなったため、建設業就業者数の推移

若年層の就業者が減少したことが最大の要因と考えられる。
図３に示すように、2014年時点の建設業就業者数は505万人で、ピー
ク 時（1997年 ） の74 ％ 程 度 ま で 減
少している。建設投資額は更に減少（ピーク時の61％）しており、就業者数の変化は妥当のように思えるが、深刻な問題は年齢構成である。
図４に示す建設就業者数の年齢階
層別推移を見ると、34歳以下は1997
年には30％を超えていたが、2013年には19.2％と激減している。一方、

図４

建設業就業者の年齢階層別推移

55歳以上は就業者数が減少していなので、24.1％であった比率が34.3％と高くなっている。20世紀

５ 適正な時間の必要性

末に働き盛りだった技能労働者がそのまま21世紀になっても働き続けてくれている実態が見えてく

若者の価値観の変化に伴い、早朝出勤・残業・る。今後34.3％を占めている55歳以上が順次リタ

休日出勤のある業種は著しく人気がなくなってイアしていくことは間違いなく、建設業の就業者

おり、長時間労働が常態化しているゼネコン各社

数が激減することは避けられない状況にある。

は、今やブラック企業と見なされ、大学の建築学

そこで、外国人労働者に期待することになった科の学生に人気のない職種となっている。

が、言葉の問題だけでなく、昔から培われてきた

技能労働者は、５Ｋなどが重なって更に不人気「職人気質」に期待している品質や安全に関するで、専門業各社の若年作業員確保は絶望的な環境意識を日本人と同等にすることは、簡単なことでにあり、日本が誇る建築技術の伝承が危機的状況はないと思われ、日本の建築生産システムを根本におかれている。

から見直す必要があるように思われる。

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若者の入職者が著しく少なくなっている最大の適正な工期の確保に向けて

要因は、長時間労働であることは明白である。若

また、工程表の表現についても各社の考えが微年層の入職を促すには、ワークライフバランスが妙に異なっており、これの整合にも多くの議論を最重要であり、建設業がその環境を確保するため重ねた。

には、現場に「適正な時間」が必要である。
コストに関しては「時価」での見積が行われる
ので、需要と供給のバランスによって、公平性が週１回の策定会議は、いつか会社の垣根を越え、あたかも何かの研究室で議論を交わしている
かのような雰囲気になっていった。

ある環境での競争となるが、時間に関しては発注

2015年夏に、「延床面積6,000㎡程度の一般的地者と請負者の間には一旦短くした工期を元に戻す

方自治体庁舎」をモデルとした「適正工期」を算調整機能が働かないため、今後も際限なく短工期定し、国交省官庁営繕部から「週休２日等の適正化していく可能性があり、このままでは永遠に魅な工期設定の考え方に基づいており、改正品確法

力ある建設業になれない懸念がある。

の基本理念にも沿ったものとして、官庁営繕部で参考にするほか、地方公共団体への紹介を検討し

６ 適正工期の算定たい。」との評価を受けた。
この度、プログラム策定作業が完了し、発表・誰もが納得する「適正な工期の設定」ができれば、ここまで述べてきた諸問題は解決するが、誰市販の目処が立ったので、ここからは、その詳細について報告する。

もが納得する工期算定手法は存在していなかった。
2014年６月に公布された改正品確法に、発注者

７

建築工事適正工期算定プログラムの概要

責務として「適切な工期設定」が掲げられており、これが「担い手の中長期的な育成・確保」とこのプログラムは、ユーザーが入力する建物「公共工事の品質確保」に必要との認識を示されデータにより、適正工期をネットワーク工程表とていた。

して自動作成する。

日建連では国交省官庁営繕部との意見交換を通建物データとして、図５～７のような入力画面

じて「適正工期」を算定するプログラムの必要性

で、階数、面積、構造、外装仕上げ、各階部屋を確信し、誰もが納得する工期算定手法を定める数など工程に影響する主な項目を入力すると、そべく、日建連会員各社のノウハウを集めてプログの建物データを基に、杭、山留、掘削、型枠、鉄ラム策定作業を進めることとした。

筋、鉄骨、外装・内装など、主要な工事数量が自

日建連施工部会参加企業のうち８社に協力依頼をし、各社の精鋭12名を招集した。2014年11月か
ら週１回のペースで、適正工期算定プログラムを策定する作業が始まった。
まずは、工事工程に影響を与えると考えられるパラメータ（工種、仕様など）の洗い出しを行動算出され、日建連の保有する施工歩掛りに基づいた工程が算出される。
各工事は、予め設定された施工手順に従い組み立てられ、ネットワーク工程表に表現され、クリティカルパスや出来高曲線の表示もできる（図８参照）。

い、200を超える項目を設定した。次に、これら各工程に採用された歩掛り、作業員などの投入の歩掛りを設定するのであるが、各社が保有して数は、別表で一覧表示することができ、作成されいる歩掛りの基準単位（例えば、/㎡なのか/人なた工程の根拠が明確に分かるようになっている。

のか）が異なっており、整合させる作業はかなり「適正工期」を算定する大原則として、１日８の時間を要した。

時間作業を基本とし、完全週休２日と年末年始・

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建築工事の工期設定から見えてくるもの

夏期の連続休暇の取得を前提にした上で、地域にこれら前提により算定された工程は、工程表のよって異なる降雨・降雪等による作業不能日を考

右上欄の「日建連適正工期」と表示されるように慮している。

なっている。

図５

18

建物概要入力画面例

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図６

詳細設定入力画面例

図８

適正工期出力図例

図７

工程設定入力画面例

適正な工期の確保に向けて適正工期を算定するプログラムだが、前提のほし、正確な適正工期を算出することができる。

か、歩掛りや投入数を見直すと、作業期間が伸縮し作業の開始日も変化するなど、工程のシミュ

９ おわりにレーションがリアルタイムで表示できる便利な機能も有している。しかし、これらの機能を使ってここまで述べてきたように、この建築工事適正前提条件を変更した場合は、「日建連適正工期」

工期算定プログラムは、プロジェクトのごく初の文字が消え、日建連が設定した「適正工期」で期から適正な工期を確認することができるようにはないと分かるようになっている。

なっており、非常に汎用性が高いプログラムに今回発表・市販するプログラムは、第一段階となっている。

して、建物種別５種類（事務所、集合住宅、学

今後は、免震構造・PC構造や逆打ち工法等も校、工場・倉庫、医療施設）と構造３種類（Ｓ・対応できるようにすべく、引き続き日建連として

SRC・RC造）を対象としている。また、地域性、プログラムのブラッシュアップを続けていく。

敷地条件等の要素を加味して算定する仕様になっている。

また、技術や機械の進歩に伴って歩掛り等が変化すると思われるので、これらにも注意を払い、常に最新の算定基準であり続けるようメンテナン

８

建築工事適正工期算定プログラムの使い方スしていく方針である。
この建築適正工期算定プログラムを多くの発注

１）企画段階
自動算定システムを有しているので、設計作業者に認め活用していただき、現場に「適正な時間」を確保して、多くの若者が入職してくれる魅力ある建設業になることを期待する。

を始める前の企画段階では、具体的な建物データを入力しなくても、最も可能性が高いと思われる
条件を自動選択し、それを基に概算で工事数量を算出し工程を算定する。自動設定された条件は一覧表示できるので、どのような条件が自動選択されたかを把握することができる。
企画の進捗に合わせて、具体的な建物情報に入れ替えることで、より現実的な工程表になっていく。

２）基本設計段階
構造形式、基本的なプランや外装の仕様が決まれば、その情報を基に躯体の数量を自動算出し、より現実性が高い適正工期が算定される。

３）詳細設計段階
設計図書がまとまり積算ができる段階になれ
ば、具体的な躯体数量を直接入力して工程を算出

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建築工事の工期設定から見えてくるもの

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

適正工期の確保に向けて

一般社団法人日本電設工業協会

専務理事

池内

眞一

更工事における費用負担の片務性等が挙げられて

１ はじめにおり、これらの不合理な取引関係が会社経営に大きな支障となっている。

（一社）日本電設工業協会（以下、電設協）は、

電設協では、元請・下請関係の公正で合理的な電気設備工事を専業とする企業・団体で構成され取引関係の構築を目指し、以下の事項をゼネコンる団体である。電気設備工事は建築工程の終盤を団体へ要請した。

担っていることから、工程の遅れに大きく左右さ⑴

見積条件の具体的内容の明示及び書面によれ、品質管理や安全管理への影響が問題となって

る提示

いる。

見積依頼をする際には、工事の具体的な内容及電設協では、平成25年度アクションプランにび建設業法施行令第６条で定める見積期間の設定「適正な価格・適正な工期での受注の確保」を掲等の書面による提示、両当事者間の十分な協議のげ、適正工期の確保を始めとする建設生産システ

もと、適正な手順での徹底。特に、建設業法第19ムの関係者相互間における公正で合理的な関係の条第１項で定められている14項目のうち請負代金構築を目指し、また、適正な受電時期の設定に向を除く項目については出来る限り具体的な内容のけて取り組んでいる。以下に活動状況・成果を紹

提示。

介する。

⑵

請負契約書における具体的内容の明示と着工前による契約締結

２

建設生産システムの関係者
相互間の合理化に関する取組み

請負契約の締結については、建設業法第19条に基づき、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容による契約書により、具体的な工事内

１）基本契約書、設計変更の実態について
電設協会員企業を対象に平成22年３月に実施し容、適正な請負代金及び支払方法、着工及び完工の時期、設計変更・工期の変更、請負代金の変更に関する定め等を明示した契約書を当該建設工事

た「設計変更に伴う残精算のアンケート調査」結の着工前に書面で締結することの徹底。

果では、元請負人との間でトラブルのあった企業⑶

請負代金の決定に当たっての指値発注の禁は回答者の76％にのぼる。また、具体的な問題と止して、口頭での見積依頼や契約締結前の工事着請負代金の決定に当たっては、下請電気設備工手、不当に低い請負代金による契約締結の強要、事業者（以下、「下請負人」という）と十分な協工事完成後や日付を遡っての契約締結、追加・変議をせず、又は下請負人の協議に応じることな

20

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2016.4

適正工期の確保に向けてく、元請負人総合工事業者（以下、「元請負人」

管理能力のより一層の向上を図るとともに、発注という）が一方的に決めた請負代金を下請負人に担当者や関連工事会社との的確な調整の実施。

提示し、その額で下請負人に契約を強制する、いわゆる「指値発注」の禁止。

⑷

追加・変更工事における書面による契約と

２）現場管理社員の労働条件の実態について
工程遅れによる「しわ寄せ」が工期終盤を担う

着工前の契約締結の徹底

電気設備工事会社に大きくのしかかっている。こ当初の請負契約通りに工事が進行せず、工事内のため、過重労働や経費の増加、現場の安全への容に変更が生じ、工期又は請負代金に変更が生じ影響が懸念されるとともに、建設工事の品質、性た場合に、口頭による見積依頼や指値による契能の低下等の弊害をもたらし、企業の健全な維約、追加・変更契約締結の拒否、やり直し工事に持、発展をも揺るがしかねない重大な問題となっおける一方的な費用負担等の実態がある。

ている。

当初の請負契約書を締結する場合と同様に、追本来、元請業者が行うべき作業を電気設備工事

加・変更工事についても、両当事者間の協議等適業者の主任技術者等の現場管理社員が担っている

正な手順により、着工前に書面で変更契約書の締ことなどが超過勤務の要因となり、長時間労働や結の徹底。その際の見積依頼については、追加・変

休日出勤の常態化だけでなく、深夜作業に及ぶス

更工事の内容や見積期間が明確な書面による依頼。

トレスも相まって、心身両面において健康に障害⑸が発生し、就労できなくなる事態も生じている。

追加・変更工事の全体数量が着工前に確定できない場合の対応

また、所定外労働（超過勤務）を行っている現場

工事の状況により、追加・変更工事の全体数量管理社員に対して割増賃金を支払う等、会社経営が工事着工前に確定できない場合は、下記の内容にも大きな支障となっている。

を記載した書面を追加・変更工事の着工前に取り電設協会員企業を対象に「現場管理社員の労働交わした上で、追加・変更工事の全体数量の作業条件等に関するアンケート調査」（平成23年８月

内容が確定した時点で遅滞のない契約変更の手実施）を行ったところ、現場管理社員の約半数が続。

60時間超の所定外労働（図１）をしており、週休

ａ）当該追加・変更工事が契約変更の対象になる日についても４週４休以下が約60％を占めていること及び契約変更を行う時期ｂ）追加・変更工事として施工を依頼する工事の具体的な作業内容ｃ）追加・変更工事に係る契約単価の額⑹

赤伝等相殺処理をする際の両当事者間の合実態（図２）が浮き彫りになった。所定外労働が発生する要因としては、工程遅れや本来、元請業者が行うべき業務を下請負業者が肩代わりしていること等が大きな割合を示している。
以上を踏まえ、電設協では、建設生産物の品質意に基づく契約
赤伝等相殺処理を行う場合は、当該事項の具体的内容を、請負契約の両当事者間の対等な立場における合意に基づき、契約書面に明記。

⑺

適正工期の確保に向けて

電気設備工事は建築業者の工程管理に大きく左右され、無理な工程によるコストアップや品質管
理・安全面への影響が著しい。工事現場における工程管理を始め、品質管理や安全管理等の施工管理が適切に行われるよう、元請現場担当者の施工

注１）回答は受注属性（官公庁・民間、元請工事（分離発注）
・下請工事（一次下請））ごとに回答をいただいており、その総数は756社。
注２）元請工事、下請工事とも同じ傾向にある。

図１

所定外労働時間の実態

建築コスト研究No.93

2016.421

特集

建築工事の工期設定から見えてくるものト」の活用ｅ）疑義に対する回答、指示を速めるため、ワン
デイレスポンスの導入⑷

安全・品質等に伴う資料の低減

ａ）書類の簡素化・統一化ｂ）電子納品に伴う提出書類の精査⑸
注１）回答は受注属性（官公庁・民間、元請工事（分離発注）・下請工事（一次下請））ごとに回答をいただいており、その総数は756社。
注２）元請工事、下請工事とも同じ傾向にある。

図２

週休日の状況

その他「建設業法令遵守ガイドライン（改訂）―元請
負人と下請負人の関係に係る留意点―」の遵守。

３）設計図書の精度向上に向けた取組みや性能を確保し、顧客に対して良質な電気設備を「設計図書の不備」によって、予定以上の人員提供するとともに、現場管理社員が健康を保持し配置によるコストの増大、工期の圧縮等、大変な生活のための時間を確保して働くことができるよ

業務負担となっていることから、「設計図書の不う、現場管理体制の改善を図るため、以下の事項

備等に関するアンケート調査」を実施した。調査を国土交通省を始めゼネコン団体、設計事務所団

結果によると、設計図書の不備は、設計事務所又体へ要請した。

はゼネコン設計部門の管理能力不足に起因すると⑴

ころが大きく、また、不備の主な内容は、「客先適正工期の確保ａ）４週８休（完全週休２日制）や不稼働日を考慮した工期設定（計画的工期設定）ｂ）試験運転調整期間を考慮した工期設定（概成の要望が反映されていない」、「他設備との納まりがされていない」の２点に集約されることが分かった。
また、アンケート調査結果で寄せられた共通の工期）ｃ）前工程の建築工事が遅れた場合には、発注意見を整理した「設計図書の精度向上に向けて」

者、元請業者と下請業者が協議し、マスター工をまとめ、電設協ホームページに掲載するととも程表の竣工日を伸ばす等の対応に、平成27年10月１日（木）札幌市で開催されたｄ）工事施工中における工程確認の徹底

電設協の会員大会において、「適正工期の確保に

ｅ）工期変更に伴う確実な精算

向けて～設計図書の現状と課題～」と題した基調

ｆ）ノー残業デーの実施、現場の土曜閉所等の取報告を行った。

組みの実施⑵

設計図の精査コンサル段階での現地調査を行って現場の状況を把握するとともに、施主の要望事項を十分に盛り込んだ精査された設計図の作成。

⑶

現場管理体制の強化

適正工期の確保に向けて～設計図書の現状と課題～

ａ）現場管理体制のより一層の強化
ｂ）発注担当者や設計会社、関連工事会社との的
確な調整の実施

2015年10⽉1⽇（⽊）札幌市

ｃ）本来、元請業者がすべき業務の明確な線引き

経営企画委員会・副委員⻑
経営合理化等専⾨委員会・主査ｄ）建設生産システム合理化推進協議会が作成した「電気設備工事に関する施工条件・範囲リス

22

建築コスト研究No.93

2016.4

図３

2015年度会員大会基調報告

⾨間俊道

適正工期の確保に向けてかかっている。

現在は、設備設計事務所が受け取る設計図書の時点で漏れがないようにしていただくため、電気４ 適切な受電時期の設定に向けた取組み

設備の観点からチェック項目を整理し、設備関係団体と情報共有を図り、対応策の検討を進めてい
る。

１）経緯

３ 工程遅れの事例⑴

規制緩和

平成12年に需要設備の「使用前検査」から「使事例１）図４は、建築工程の遅れにより、計画に用前自主検査」へ規制緩和されたことに伴い、受比べ実施人工が約２倍になりその経費も約２倍、電時の建築工事完成度が不十分な工事が増加し、経費増大により利益を圧迫、また突貫工事となっその後の電気設備工事に無理な工程を強いる結たため不具合箇所が多発しそのクレーム対応に引果、品質・性能・安全面への影響や労働環境の悪

渡後６ヵ月もかかった事例である。

化が大きな問題となっている。

事例２）建築工事が遅れていても、契約時の工程

このため、当協会では、自家用電気工作物の工で受電が強行される。最悪の場合、電気室となる事における安全と品質を確保することにより、顧場所に壁も何もない状態でも突貫でキュービクル

客に対して良質な電気設備を提供することができを搬入し、高圧ケーブルを敷設、耐圧試験等必要るよう、平成22年４月、技術・安全委員会に適正な試験後、無理に受電している。

受電検討WGを設置し、最適な受電時期の設定やしかも電灯盤、動力盤が設置できていない個所

工事の保安監督の職務を担う電気主任技術者の地が多く、機器の総合試験調整ができない。その位向上（重要性のPR）を目指した取組みを進めて後、すでに設置できた機器や、搬入したキュービいる。

クルは、埃まみれで清掃、補修に相応のコストが

人 450

1,800

実績 引渡し

予定

人
（累計）

１ヶ月遅れ
1,600

400

予定

350

300

予定

計画（人工）

実績
内装工事完了２ヶ月遅れ

躯体工事上棟３ヶ月遅れ 実績

1,400

1,200

クレーム対応実施（人工）
250

1,000

計画累計（人工）実施累計（人工）

800

200

150

着工
２ヶ月遅れ

600

・着
工：２ヶ月遅れ・躯体工事：３ヶ月遅れ
・内装工事：２ヶ月遅れ
・引
渡：１ヶ月遅れ∴９～１１月目に作業が集中
計画累計人工： 860人
実施累計人工：1,586人

100

50

400

200

0

0
1

2

3

4

5

6

図４

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

月

工程遅れによる作業人工の増加例

建築コスト研究No.93

2016.423

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの…………………………………………………………

適切な受電時期を確保するには他業種との調整が必要不可欠であり、１．工事契約時、２．工事着手時、３．工事期間中、４．受電予定の１ヵ月
前、受電日前後の各段階で、各関係者と適宜確認・調整することが重要である。
図５

着工から竣工までの検査工程比較

１

工事契約時の確認事項①竣工・引渡し時期より逆算した最終試験調整期⑵

自家用電気工作物の設置及び受電時期設定

間及び受電時期を明確にした基本工程表を作成の手引き

し、設計事務所の事前確認を経た後、工事計画

平成23年12月に「自家用電気工作物の設置及び書に添付し施主に提出する。

受電時期設定の手引き」（以下「手引き」という）②建築工程が諸条件により遅れた場合の工程調整を策定し、会員に通知するとともに、国土交通

及び対応方法についての内容を、覚書等に記載

省、経済産業省、及びゼネコン団体を始めとする

して関係者間で取り決める。
また、設計変更発生時の処置や対応について関係団体に、適正な受電時期の設定による電気設
備工事の安全と品質確保の取組みを説明し、協力も同様に明確化を図る。
③施主に、工事着手30日前までに自社社員又は外を要請した。
「手引き」は、自家用電気工作物設置の工事に部委託会社との直接契約にて、電気主任技術者

おいて重要なポイントとなる⑴自家用電気工作物の選任を実施していただくことを要請する。

の設置に際しての電気事業法や消防法など関連法④施主に、選任した電気主任技術者に対して、施規に基づく種々の手続きの知識と⑵受電前の建築

主定例会議・工程会議への出席、電気保安面か工事の工程チェックを含めた電気設備の出来高のらの指導・助言における法律上の権限を与えてチェックと適切な工程管理による受電時期設定のいただくことを要請する。

考え方と建築を含む他業種との調整についてまとめたものである。

２

工事着手時の確認事項

施主、設計事務所、各設備工事業者が出席する

以下に、「手引き」の一部を紹介する。

総合定例会議等で受電時期の他、次の事項を明確にし、関係者全員の認識の共通化を図る。
①建築工事等の各設備工事の全体工程と電気設備工事全体工程における確認事項
・受変電機器、中央監視機器の搬入開始時期
・使用前自主検査及び安全管理審査の時期
・受電予定日と設備機器への送電開始時期
・建物としての重要機器、システムの試験調整
日数・総合停復電試験時期
・電気引き込み（外構）と各インフラ工事開始
時期
・その他（防災関連機器の搬入開始時期）②建築関連工期の工程上の取決め時に確認してお図６

24

自家用電気工作物の設置及び受電時期設定の手引き

建築コスト研究No.93

2016.4くこと。

適正工期の確保に向けて・鉄骨建方終了と躯体工事終了時期認する。

・地下階からの仕上げ工事開始時期④各電気室内の止水処理を確認する。

・各電気室、EPS、防災センター（中央監視室⑤各電気室、高圧（特別高圧）ケーブル敷設部の含む）の仕上げ工事終了時期③電気主任技術者の選任結果の確認

３

工事期間中の確認事項①工事着手時に決まった建築全体工程について、
建築工事工程の進捗状況と電気工事の毎月の出来高（完成度）を照合確認する。
②仕上げ工程が遅れた場合には、建築工事の担当者へ次に示す工程変更等の調整を申し入れる。
ア．各電気室のあるフロアの仕上げ工事が遅れた場合、各電気室の床シンダーコンクリート
打ちなどの内部仕上げ工事を優先して仕上げること
イ．各フロアの仕上げ工事が遅れてきている場

防火・防煙区画貫通処理を確認する。
⑥各電気室内の未成工事がないことを確認、検査する。

５

受電までの工事出来高（完成度）の目安①電力引き込み設備（電力引き込みシャフトは自主検査時から施錠する）100％②各電気室（電気室は自主検査時から施錠する）
100％③防災センター（中央監視室含む）（変電室と同様自主検査時から施錠する）100％④幹線設備
80 ～ 90％程度

・高圧幹線設備

100％・低圧幹線設備

80％⑤動力設備（動力制御盤を含む、制御盤接続から

合、電灯・動力幹線が通るEPS等の仕上げ工のモーター接続まで）80％程度事を優先して仕上げること（盤内ケーブル接続、成端までは100％）

ウ．引込みルートに係る外構工事が遅れた場⑥電灯コンセント設備（電灯分電盤の面数、配線合、衛生工事区分も含め優先して仕上げるこ

器具類の個数から）50 ～ 70％程度と（盤内ケーブル接続、成端までは100％）③各電気室の空調換気、給排水等の付帯設備に不備のないこと。

⑦照明器具設備（照明器具の全台数より）50 ～
70％

・換気量

⑧電力会社給電所との通信設備

・室温管理⑨その他関連設備（自家用発電機設備、UPS設備、・電気室等に関わりのない配管、ダクト等の通過や敷設のないこと

100％

蓄電池設備、太陽光発電設備など）受変電機器との接続は完了していること④受電予定日の最終確定を、各関連工事の進捗状（注）届出た電気工作物に未完成部分が生じた

況やその他の付随条件等に基づいて電気主任技

場合は、全ての設備が完成した時に再度総術者とともに進め、その結果の承認を施主及び合的な使用前自主検査の評価を行うこと。

設計事務所に要請する。

４

受電予定の１ヵ月前の確認事項①受電予定日の１ヵ月前に、工事着手時に官公庁に提出した「工事計画届出書」を現場の状況と照らし合わせてチェックする。
②受電までの工事出来高（完成度）の目安を基
準に、工事計画書の通りに施工されているかチェックする。

６

受電日前後の確認事項①受電日までには、各設備への「送電計画書」を作成する。
②電気室の入り口の扉が施錠できることを確認す
る（立入禁止標示を含む）。
③受電日までには、消火器を設置する。
④受電までに、盤内清掃、増し締めマーキングの実施を確認する。

③各電気室及び電気専用のEPSに電気設備に関わ⑤工事用仮設電源を引き出すため、本設分電盤

りのない機器、配管・配水管等がないことを確に仮設電源ケーブル引き出し用のMCCBを設置

建築コスト研究No.93

2016.425

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの（又は引き出し用の端子台を設置）する。

に、電気主任技術者が具体的に工事を計画、実⑥EPSに本設分電盤がある場合は、EPS入り口の施する上での必要事項を整理するとともに、新扉が施錠できるように、仮設ケーブル引き出し

たに、工事の実施に関連して、「適切な完成度

用スリーブを取り付けておく。

など保安上支障のないことの確認」に係る規定、及び、「受電前出来高（完成度）の主任技術⑦揚重用リフト等、工事用仮設電源が必要な設備

者による確認」に係る規定を追加するなど、電気についても同様に考慮する。

主任技術者が保安上支障のない事を確認して受電⑧本設エレベータの仮設使用は、使用前自主検査を行うことを明確にした。

要領に基づき検査し、記録を保管する。
（「自家用電気工作物の設置及び受電時期設定の手・平成26年度以降、各会員企業の現場でこれらのツールを活用し、自家用電気工作物の工事にお引き」より）

ける安全と品質の確保に向けた取組みを進め、⑶

工事出来高（完成度）チェックシート

関係者相互間での受電時期までの工事出来高
チェック体制の確立を目指している。

平成26年５月に前記の「手引き」を踏まえた「工事出来高（完成度）チェックシート」を作成⑷

し、保安規程の施工段階からの適用に向けた対象
項目の整理と「電設協版保安規程（案）」の作

国土交通省へ要請

国土交通省に対しては、従来から、工期設定における受電時期の明記や概成工期１の確保を要請成を行った。

してきており、これを踏まえ、改正品確法及び同・「工事出来高（完成度）チェックシート」は、法に基づく「発注事務の運用に関する指針」を受現場における建築工程のチェックと各電気設備

けて平成27年３月に策定された「営繕工事におけの出来高を確認するためのツールとして作成したものであり、「電設協版保安規程」においては、（一社）日本電気協会保安規程をベース

図７

26

受電前工事出来高（完成度）チェックシートの例

建築コスト研究No.93

2016.4１「概成工期」とは、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行う上で、関連工事を含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限をいう。

図８

協会標準規程（案）適正工期の確保に向けてる工期設定の基本的考え方」において、第３「適・「⑤低圧幹線設備」は、目標100％に対して85％

切な工期を設定するための留意事項」の⑻とし

・「⑥－１動力設備（高圧）」は、目標100％にて、「受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮し、適切に概成工期を設定する」
事が明記された。

⑸

対して57％
・「⑥－２動力設備（低圧）」は、目標80％に対して64％

経済産業省へ要請

定例の意見交換会の場等で、適正な受電時期の設定を目指した電設協の取組みについて説明するとともに、関係者相互間での取組みをより実効性の高いものとするため、電気主任技術者の重要性のPRや工事期間中の立入検査の実施等の施策について、検討をお願いしている。

⑹

関連団体へ要請

ゼネコン団体を始めとする、電気設備工事に関係する各団体には、適正な受電時期の設定を目指した当協会の取組みについて説明し、関係者相互

図９間での受電時期までの工事出来高チェック体制の確立に向けて、協力をお願いしている。

２）現在の活動状況と今後の取組み①会員会社に対し「電設協版 保安規程」並びに受電前の工事出来高実態調査結果②今後は、上記調査結果に基づき、出来高が低い
項目について詳細な分析を行うとともに、引き続き、28年度の受電前の出来高の実態調査を実施する予定である。

「受電前工事出来高（完成度）チェックシート」の現場での積極的な活用をお願いするととも５ まとめに、技術・安全委員会参加企業19社を対象に、「受電前の工事出来高の実態調査（平成26年10

電設協は、今後も国土交通省、経済産業省をは月）」を実施した。

じめ、（一社）日本建設業連合会、（一社）日本空・対象物件は、平成26年９月～平成27年３月

調衛生工事業協会、（一社）日本設備設計事務所

末までの、契約電力200kW以上（事務所ビル

協会等の関連団体と協調し、適正な受電時期の5,000㎡程度）の新設物件。有効回答数197件。

設定の重要性及び「受電前工事出来高（完成度）

・対象設備別の平均出来高は、「①電力引込設

チェックシート」活用による関係者相互間での工備」、「②各電気室」、「④高圧幹線設備」につ

程チェック体制の確立、設計図書の精度の向上といては概ね目標の通りに完成している。目標

精緻な設計図書の重要性の周知・PR活動を通じ出来高が100％の重点管理項目のうち、「③－て「適正な工期での受注確保」に向け活動を進め

１防災センター（電力監視）」、「⑤低圧幹線

ていく。

設備」
、
「⑥－１動力設備（高圧）」、「⑨電力
保安通信設備」は出来高が低い。特に、以下の３項目の出来高が低いことは、受電後の機器の試運転調整に大きな支障を与えることとなり、品質や安全面への影響が懸念される結果となった。

建築コスト研究No.93

2016.427

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

適正工期の確保について―工期のしわ寄せの実態と改善―
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会

業務部長

鳥羽

宏

「適正工期の確保について」は、平成20年７月

寄せが発生している。施主が竣工日の厳守を求に日本空調衛生工事業協会と全国ダクト工業団体

め、遅延させた場合には、違約金が発生する等の連合会、日本保温保冷工業協会、日本配管工事業

事情があり、竣工日の拘束力に対する認識は極め団体連合会で、冊子を作成した。その内容は現在て強いが、反面、建築工事を分担している個々のにおいても同じ状況であるため、現状にあわせて各種工事の工程が記載されたマスター工程の拘束

修正し、以下に紹介する。

力についての認識は弱く、工事全体の適正な工程管理ができていない事例があった。

１ 工期のしわ寄せの実態とその問題点②

設備工事が予定通り進まない理由としては、
次のようなものがあった。

（１） 工期しわ寄せの実態

イ

鉄骨建方、躯体工事や鉄骨吹き付け工事等
が、当初のマスター工程に比べ、大幅に遅れ

日本空調衛生工事業協会の会員に協力を求め、た。

極端な工期しわ寄せの事例を収集した。その概要
ロは以下のとおりである。

マスター工程での設備工事の着手時期になっても、設計内容が確定せず、実質上の施①工図（実際の施工の前提になる図面で、施工

工期しわ寄せの発生メカニズム者が作成する）が作成できない。

建築工事着手時のマスター工程では、通常の作ハ業計画で想定した各種工事、各種検査、試運転調

施主が建築内装を着手間際になっても変更整に必要な期間がほぼ確保されており、この工程するなど、重要な決定、承認が、本来なされを前提として積算した価格で契約し、施工準備にるべき時期に行われず、着手間際まで、変着手している。

更、追加の指示がなされる。現に、請負額がしかし、次の②で述べる様々な理由により、設

10 ～ 20億円程度の設備工事において、変更

備工事が予定の時期に着手できないことがある。

件数が150件にも上り、当初請負額の50％近

それにもかかわらず、建物全体の竣工日を変更しくの増加額になる例があった。

ないため、結果的に、設備工事に短工期を強いられている（図１

工事開始時期の遅れの事例）。

③

設備工事と内装の仕上げ等が同時作業にな

前工程の遅延により後工程の着手時期が遅れた

り、当初の契約時における工期の２分の１からにもかかわらず、当初の竣工日を遵守するため、３分の１までに圧縮されて、設備工事に通常の最終段階の工程を担当する設備工事に工期のしわ工期が確保されず竣工前の１～３ヵ月間は徹夜

28

建築コスト研究No.93

2016.4

適正工期の確保について

各種検査
試運転調整

基準階工程表（当初）
内装・設備 テナント工事
4ヶ月

竣工 引渡し3ヶ月
6ヶ月工程遅れ

改定工程表（工事開始予定日）※当初工程表作成時より8ヶ月後の改定

高4.5ヶ月工程遅れ

層階

工期圧縮必要当初工程表
マスタ―プラン、工事開始予定日

竣工・引渡日は
当初の工程表通り

実際の工事開始日

5.5ヶ月工程遅れ

低
遅れ

遅れ

層
階
当初工程表（マスタープラン）着手
当初工程表（マスタープラン）終了
改定工程表着手
改定工程表終了

-1

0

1

2

3

実際の工程表着手
実際の工程表終了

実際の工事開始日

2ヶ月工程遅れ
4

5

6

7

8

9

図１

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26
月

工事開始時期の遅れの事例の超突貫工事が余儀なくされ、また、作業の輻輳により作業効率が落ちる等以下に述べるような問題が生じている。

（２） 工事原価増加等の実例①

着手時期の遅延に伴うもの
当初の工期に合わせて事前に用意した技能工を、実際の工事が始まるまでの間遊ばせることとなり、それに代わる就労などの補償が必要となる
ので、技能工を手放した。

工期のしわ寄せにより、工事原価が増加する等

また、実際の着手時には、作業員を集めることの問題が生じているが、その主な例は、次のとおが困難となった。更に、深夜や日曜、休日の作業りである。

に伴う割り増し手当等が発生した。

建築コスト研究No.93

2016.429

特集②

建築工事の工期設定から見えてくるもの

ぶ残業も多々あった。これらの人件費、宿泊必要な人員の増加とこれに随伴するもの
イ

費が増加した。

竣工前の超突貫工事の際には現場内が錯綜
し、作業効率が極端に悪化し予定の２倍から３倍の技能工を投入せざるを得なくなり、原価が契約時に比べ大幅に増加した（図２

工

資材搬入の混乱に伴うもの
イ

１日当たりの資材搬入時間が短時間になり、その時間帯も日によってバラバラにな程の変化と作業人員の変化）。
作業員の増員に対応した移動手段の増設がるなど、資材の搬入時間の制約が強くなっ

なく、エレベーターの乗り換えの度に、通常て、資材の所定階の間違え、資材の紛失等がで15分、混雑時は30分程度の待ち時間を要し発生した。また、割り当てられた搬入時間内

作業効率が悪化した。

で搬入できず、しばしば、一時返却、持ち帰ロ

技能工の増員に伴い、他地域、他現場からりも余儀なくされた。また、見当たらない資の移動のための費用や施工機材のリース費用

材の捜索のための作業が必要となった。捜索が増加した。

しても、探し当てられなかった場合は、再度

ハ

現場残業時の管理や施工段取り、施工納ま発注を行った。工程に間に合わせるため至急

り検討、他社間調整、設計事務所・建築打合便などで対応したが、到着までの間、手待ち

せ、施工進捗管理業務、深夜の揚重等に対応となった。また、後日、当該資材が判明してするため、管理職員の増員が必要になり、残も、施工が終了しており、使用できなかっ

業、休日出勤の常態化だけでなく、深夜に及

た。

ニ

図２

30

③

建築コスト研究No.93

2016.4

工程の変化と作業人員の変化

適正工期の確保について

ロ

ちが発生した。

常設の資材置き場が確保されておらず、現場内一時仮置きが常態化した。そのため、仮ロ

設備工事施工のための資材揚重に必要な揚重機が、建築工程の都合で撤去された結果、入できなかった場合は、直近階に降ろして、揚重方法が限定され、配管定尺を半切加工し作業前には移動させる手間も生じた。

その接続のため加工費、取り付け費が発生しハ置きに伴う人工数が増加した。所定の階に搬た。

各階に、建築、設備の資材が多数床に仮置きされているため、これら仮置き資材の上部
で、配管、ダクト工事を施工するに当たり、（３） その他の問題作業の都度、資材を移動させる必要が生じ

更に、無理な工期での業務実施の影響は、コスた。また、建築内装工事や他業者の施工のた

ト面に留まらず、次のような問題を生じさせていめ逆に設備資材の移動指示を受け移動するこる。

とも多々あった。

イ

品質の確保
空調衛生設備の機能、性能を保証するため必④

施工順序の逆転によるもの
イ

天井内設備工事完了後に天井工事を着手す

要になる試運転調整の時間が引き渡し前に確保されず、試運転調整を引き渡し後にせざるを得べきところ、その施工順序が逆転したため本ない事例があった。

来必要でない天井下地補強工事費用が発生しロた。

劣悪な労働条件ロ

残業、休日出勤の常態化だけでなく、深夜に間仕切り壁の工事がダクト工事施工後に行及ぶ残業も多々あり、帰宅できないことも多われたため、ダクト取り外し・復旧費用が発い。業務実施における強いストレスともあい生した。

まって、心身両面において健康管理に困難を生じた。

⑤

施工監理の代行的事務やその他の代行的な業

ハ

務の発生

安全性の問題イ

本来工事が全て完成した段階で受けるべき検査も未済工事が多く残った段階で参画するため、これらの調整、打合せ、検査立ち会い等の手間が余分に発生した。

ロ

代理として出席したテナントとの工事定例打合せへの対応等の手間が余分に発生した。

ハ

作業員、管理者が不足し、工程の混乱とあいまって、作業の安全性確保に不安が生じた。
ニ

多忙なだけで達成感のない業務
深夜に及ぶ過重労働と低賃金による労働を強いられ、建設作業場で働く技術者・技能者がこの業界に見切りをつけて去っており、最も大切な人材が消失している。

建築鳶工が繁忙なため施工できなかった足場組み立て解体工事を代行するため、材料、

２ 背景と改善方向

鳶工を別途手当てし、当方で行わざるを得なかった。

工期しわ寄せの実態は前述したとおりである。
このような工期のしわ寄せは、しわ寄せを受ける

⑥

その他
イ

設備業界が困難に直面するに留まらず、良質な建工程が錯綜し、当初の施工図に従い調達し設生産物を適正価格で供給することを使命とするた資材が使えず、新たに調達した。このため

建設生産システム全体にとっても、緊急に解決すのコスト増の他、資材の到着までの間、手待るべき重大な課題である。ひいては、公共、民間

建築コスト研究No.93

2016.431

特集

建築工事の工期設定から見えてくるものを問わず我が国の投資活動の円滑な実施に支障を来ない」と言うことは、決して恥ずかしいことできたし、国民生活、産業活動に悪影響を及ぼすこはなく、むしろ職業人としての真摯さの現れであとも懸念されることとなる。

るとも考えられる。「出来ないことを出来ない」

工事に参加するすべての人々が、共通の目標としての建築物の竣工を通じて、仕事のやりがいや喜びを感じられる安全な職場と建設生産物の高い品質を確保するため、建設生産活動を再構築すると言う勇気を持つことが、この問題解決の基本である。

（２） 契約関係の改善方策が求められる。

工期についての契約条項が、欧米では充実して

ここでは、工期しわ寄せの背景を概観するとといるにもかかわらず、我が国ではほとんどないにもに、目指すべき改善方向を提案したい。改善方等しい。これは、前述のような業界の常識を背景

策は、一言で言えば、設計図や工程の決定、まに、かなり困難な工期に対しても、従来は、歯をた、これらの変更の権限を有する者が、決定する

食いしばって守ってきたし、また、過去においてべき時期に、しかるべき詳細性を伴った内容で、は、工程などにもそれなりの余裕があり、事後の決定あるいは変更するという責任を果たし、これ要求にもそれなりに対応できたという事情があらについて契約当事者を拘束するものとして合意る。無理をしてでも工期を厳守するという風土するという基本に立ち返ることではなかろうか。

が、建設業界において体質化され、契約条項より（１） 従来の常識・体質からの脱却

更に強い規範力を有していた。
しかし、品質、安全の確保を図りながら、工期工期が厳しいことが想定されても、工期を守る

短縮に対応するため発生したコストを要求するたことが会社の技術力であり、会社の真の実力であめには、施主との契約、元下契約を通じ、契約全るとの認識が、ゼネコンだけでなく、設備業界等

般について片務性が是正されることが重要であも含め建設業界全体に共有されていた。また、厳る。対等性が確保された関係の中で、契約当事者

しい工程の中で業務を行う現場でも、竣工日を守が、主張すべき事柄を主張し、両者が納得できるることが高く評価され、営業活動においても、意妥当な結論に従って工事を行うことが、建設生産図的に売りとすることもある。下請に入った場合

システムの効率性向上の前提とも考えられる。

は元請からの、元請の場合は施主からの、それぞ

例えば、以下のような点について、従来の契約れ、厳しい工期の要求に応えられなければ、他社条項に改善を行う必要がある。早急に、契約約款に発注され、仕事がなくなるとの恐怖感も共有さなど必要な事柄について、改善方向の検討を行う

れている。個別の建設現場では、上述したようなべきである。

混乱やかなり無理があっても、対等とはほど遠い
元下関係の中で処理され、日常化しているパワー
ハラスメントが問題とされることもない。

①

建設業法第20条第３項により、見積条件の提示時に、元請負人が最低限提示すべきとされて工期のしわ寄せを許してきた背景には、上述しいる事項としての「下請工事の工程及び下請けた考え方が業界における常識とされてきたことが工事を含む工事の全体工程」の内容に、単に建ある。もとより、工期を可能な限り縮減すること

築工程の着工日と竣工日の日付だけでなく、設は、我々設備業界にとっても、技術開発や業務改備工程全体の着工日と竣工日を内容とするよう

善の中で重要な位置を占める目標であり、生産性に位置付け、建築工程と設備工程の相互関連を向上のため常に追求するべき課題である。しか明確にする。

し、無理なものは無理とし、「出来ないことは出

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建築コスト研究No.93

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このことは、あらかじめ想定できる短工期施適正工期の確保について工に対応した費用算定を容易にするという効果が増える）、その提示の時期も遅い。極端な場もある。

合、工事が竣工しても決定していないこともある。

②

下請工事着工前の書面による下請負契約締結の厳守を前提に、建設業法第19条第１項第３号⑦

工事開始後の追加・変更契約については、建の「工事着手の時期及び工事完成の時期」につ設業法第19条第２項に従い、工期を変更するといても、単に着工日と竣工日の日付だけでなくきは、書面による変更契約を行わなければなら契約の必須記載事項とし、建築工事全体のマスないが、工期変更の契約締結時点が明確でない

ター工程表を添付するよう努める必要がある。

ため、例えば、次のような時期を、変更契約を締結するべき時期として、あらかじめ約定して③おく必要がある。

工期変更による請負代金の変更額が、工期のイ変更時点で明確になることは少ない。金額変更

マスター工程表のマイルストーンを変更すのルールを契約時点であらかじめ決定しておける場合は、施主・監理者を含めた工程会議でば、変更をスムーズに行うことができる。例えの変更決定時点。
ロ

ば、工期の短縮あるいは延長があった場合の契当初のマスター工程より工事開始が遅れる
場合、これが明らかになった時点。

約金額の増加額、あるいは増加率を、施主との契約時や元下契約締結時に決定する。少なくとも、所要費用は実費精算とする旨契約書に明記⑧

建設業法では、「自己の取引上の地位の不当利用」が禁止され、取引上優越的な地位にあるする等の改善が考えられる。

元請負人が、下請負人を経済的に不当に圧迫す
追加変更工事やテナント工事が、契約変更やるような取引等を強いることは違法とされてい工期の変更がなされることなく要求されることるが、発注者にはこのような制約が弱い。民間が多い。工事実施後では、契約金額の増額自体工事では、いわゆる片務性が存在しており、こ困難となることが多いので、着手前に文書で明のことが、設計図・仕様書の内容がしかるべき確な対応を行う必要がある。ともすれば従来の時に確定しないことの原因の一つであり、工事慣行に流されがちになるが、元請の立場である

期間を圧迫している大きな要因の一つである。

場合も含め、このルールの重要性を再認識し、施主に対する片務性の改善も急務である。

④

常態化への努力に全力を挙げる。
⑤（３） 積算の改善

契約時の設計図書が、最終形ではなく、工事

積算が、工期など施工条件との関連をあまり意と同時進行で検討、変更、決定されている。こ識することなく、なされており、次のような問題のような工事は、追加変更工事となって実施しを生じている。

ているが、その検討に要する作業自体が想定さ①

通常の工程で行われる仕事も、時間的にかなれていない追加的なものである上、その内容もりタイトな仕事も、同様に積算されて、これが煩雑である。

価格交渉の基本になっている。
②⑥

追加変更工事の単価も当初契約時の単価を採

工期のしわ寄せに伴う契約金額の増額交渉においても、対外的にも説得力を持った説明が困用されるケースが多く（当初契約が原価割れで難である。

あれば追加変更工事もやればやるだけ原価割れ

物件の施工条件を踏まえ、基準となる労務工数

建築コスト研究No.93

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特集

建築工事の工期設定から見えてくるものに割増しを考慮する必要がある。算出される工費を実勢に近づけるため、例えば、下記の各施工条
件に対し割増率を設定し、基準歩掛りに乗じていすることが必要である。

（５） 今後への期待

く等の対応が出来るよう、所要の割増率を共通認

平成26年６月に改正された公共工事の品質確保識とする必要があり、検討に着手するべきであの促進に関する法律（平成17年法律第18号）による。

り、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担【標準歩掛りに影響する施工条件】

い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者

・作業時間帯（夜間、深夜、早朝など）の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に・工期短縮による増員努めることが新たに定められた。

・周辺環境により作業規制などの制限（都心部、住宅街等）努めることが義務づけられたことにより、今後改・施工場所（交通機関の不便、作業員の有無など）ク・パラリンピック景気により仕事量は増えてきているが、技能者・技術者不足により、賃金が高

現在、建設業界では詳細設計を着工前に完成させようとする意識が薄い。また、施主においても、工事着手後でも、いつまでも設計変更を指示
実態は、設計事務所は、基本的な設計のみを行い、その概略図面で建築工事会社を価格競争で決定し、その受注した建築工事会社に実施設計を依頼する例が多くなっている。設備工事会社も元請の建築工事会社より、概略図面により見積依頼を受け、見積書を提出し受注するが、その時点では詳細な設計内容が提示されておらず、不確定な仕様と数量で受注内定を行っている。
この結果、詳細な設計内容の詰めが現場で施工を通じて行われ、数々の設計変更対応が現場業務負担を増大させるとともに工事期間の圧迫に繋がっている。こうした設計内容の曖昧さが、工事
金額・工期の極限までの圧縮下においては、大きなリスクとなっている。
設計変更があれば、時間と費用が発生することを覚悟すべきであること。また、設計変更をある
程度自由に実施できるとする場合は、応分の費用負担と工期の延長が不可欠であること。これらが当然のことであるとの認識を、まず建設業界で確立し、業界が一致団結して、施主に対しても主張

No.93

騰し、工事費の増大が懸念され、工期・工程へも影響が現れることが推測される。
早急に業界として、技能者・技術者の確保育成に向けた取組みや、現場施工における生産性向上

する傾向が見られる。

建築コスト研究

善されることに期待したい。
また、民需の拡大や2020年の東京オリンピッ（４） 設計の改善

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今後の公共工事においては、適切な工期設定に

2016.4

等の取組みが必要であり、行政からの何らかの手助けも期待したい。

共通費積算基準に見る工期の扱い

特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

共通費積算基準に見る工期の扱い

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課営繕積算企画調整室
官庁営繕事業における工事費の積算は、「官庁

工期の影響を受け設置期間等が長短する仮設建

営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡物費（監理事務所、現場事務所等）、動力用水光会議」において統一基準として決定された、公共熱費（工事用電気、水道料金）、従業員給料手当

建築工事積算基準を始めとする積算関係基準に基（現場従業員等の給料）及び法定福利費（現場従づき実施しています。このうち共通仮設費、現業員等に関する法定福利費事業主負担額）等を工

場管理費及び一般管理費等の共通費については、期に応じて評価しています。

「公共建築工事共通費積算基準（以下、「共通費積

この改定は平成21年度から平成22年度に実施し算基準」という。）」による共通費の区分と算定方

た公共建築工事を対象とした実態調査に基づいて法によることとしています。工事費の構成は図１います。
この見直しにより、施工条件等で工期が長くなのようになります。
共通費積算基準は、平成22年度の改定で、共通る場合や工期の長い改修工事等においては、工期

仮設費及び現場管理費の算定方法の見直しを行を踏まえた費用の算定が行えるようになります。

い、新営工事、改修工事とも、共通仮設費率及びまた、当初発注時には予期できなかった施工条件

現場管理費率の算定式（表１）の変数として工事や自然的要因・社会的要因における環境などの変規模（直接工事費、純工事費）のほかに「工期」化に応じて、契約変更により工期の延長を行う場を追加し、工期に応じた算定を行うこととしまし合についても変更後の工期に応じて工事費の積算た。

を行うことになります（図２）。

直接工事費
純工事費
共通仮設費

工事原価
工事価格
工事費

共通費

現場管理費
一般管理費等
工期に連動した算定

消費税等相当額
図１

公共建築工事の工事費の構成

建築コスト研究No.93

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特集

建築工事の工期設定から見えてくるもの

平成26年６月に改正された「公共工事の品質確されています。当該工事の規模、難易度や地域の保の促進に関する法律」において、発注者責務が実情等を踏まえた適切な工期を設定するよう努め明確化され、「適正な予定価格の設定」、「適切なるとともに、引き続き共通費の実態把握を行い、工期設定」及び「適切な設計変更」の規定が追加

適正な工事費の算出に努めて参ります。

表１

共通仮設費率及び現場管理費率（抜粋）

別表－１

共通仮設費率（新営建築工事）

直接工事費１千万円以下

１千万円を超える

上限

４．３３％

５．７８×Ｐ －０．０３１３

下限

３．２５％

共通仮設費率

共通仮設費率算定式により算定された率
４．３４×Ｐ －０．０３１３

算定式
Ｋｒ＝７．５６×Ｐ －０．１１０５×Ｔ ０．２３８９
ただし、Ｋｒ：共通仮設費率（％）
Ｐ：直接工事費（千円）とし、１千万円以下の場合は、１千万円

Ｔ：工期（か月）として扱う
注１．本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
注２．Ｋｒの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。
別表－８

現場管理費率（新営建築工事）

純工事費１千万円以下

１千万円を超える

上限

２０．１３％

７５．９７×Ｎｐ －０．１４４２

下限

１０．０１％

現場管理費率

現場管理費率算定式により算定された率３７．７６×Ｎｐ －０．１４４２

算定式
Ｊｏ＝１５１．０８×Ｎｐ －０．３３９６×Ｔ ０．５８６０
ただし、Ｊｏ：現場管理費率（％）
Ｎｐ：純工事費（千円）とし、１千万円以下の場合は、１千万円として扱う
Ｔ：工期（か月）

注１．本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
注２．Ｊｏの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

工期延長に対応した共通費（共通仮設費、現場管理費）の算定「工期連動型共通費積算方式」※「公共建築工事共通費積算基準」より工期に連動して増額

共通費

標準的な工事

直接工事費

共通仮設費

直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等【工期（Ｔ）】

受注者の責によらず
工期が遅延

現場管理費

一般管理費等【工期（Ｔ+ t1）】
工期の延長分(t１)に応じて増額（精算）契約変更が必要

工期の延長分(t１)に応じて増額（精算）対象外：エレベーター設備工事【工期の影響を受ける主な項目（共通仮設費）】○ 仮設建物費 （監理事務所、現場事務所等） ・・・ 仮設建物の設置期間の長短により費用が変動○ 動力用水光熱費 （工事用電気、水道料金） ・・・ 動力用水光熱使用期間の長短により費用が変動 等【工期の影響を受ける主な項目（現場管理費）】○ 従業員給料手当 （現場従業員等の給与） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動○ 法定福利費 （現場従業員等に関する法定福利費事業主負担額） ・・・ 現場従業員等の現場従事期間の長短により費用が変動 等

図２

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建築コスト研究No.93

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工期延長に対応した共通費の算定