鳥取県家賃債務保証事業実施要領
制定 平成30年７月20日付第201800107723号鳥取県生活環境部長通知
改正 平成31年３月20日付第201800332453号鳥取県生活環境部長通知（趣旨）
第１条 この要領は、鳥取県居住支援協議会活動支援事業補助金交付要綱（平成25年３月25日付第201200184870号鳥取県生活環境部長通知。以下「要綱」という。
）別表第１欄の家賃債務保証事業（以下「保証事業」という。）について、要綱に定めるもののほか、保証事業の適正な執行に必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 保証事業は、保証人が確保できないため、賃貸住宅の入居が困難な者に鳥取県居住支援協議会（以下「協議会」という。
）が家賃債務保証を行うことで、住居の確保を支援し、もって県民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
２ 鳥取県、各市町村及び協議会は、前項の目的達成のため保証事業が円滑に実施にされるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（対象住宅、対象者）
第３条 保証事業の対象となる住宅は、保証事業に係る債務保証に関する契約を協議会と締結することができる鳥取県内の賃貸住宅（家賃の月額が10万円を超えないものに限る。以下「対象住宅」という。
）とする。
２ 保証事業の対象となる者は、対象住宅に入居を希望し、次に掲げる要件に該当する者（以下「対象者」という。
）とする。
（１）給与、年金、生活保護法（昭和25年法律第144号。以下「法」という。）第２条の保護（以下「生活保護」という。
）又はその他の安定した収入があり、対象住宅の家賃及び共益費（以下「家賃等」という。
）を継続的に支払うことができること。
（２）保証人が確保できないこと。
（３）収入の月額（世帯全員の合計額）が対象住宅の家賃等の月額の２倍以上あること。
（４）家賃等を滞納中（過去に滞納した家賃等を分納しているときは、その分納を遅滞なく行っている場合を除く。
）でないこと。
（５）賃貸人（管理者を含む。以下同じ。）が取り扱う保証事業以外の家賃債務保証の契約締結が困難であると認められること。
（６）過去に保証事業を利用したとき、３か月以上の家賃等の滞納がないこと。
（７）過去に保証事業を利用したとき、信義に反する行為を行っていないこと。
（８）自立（他者の支援によるものも含む。）した日常生活を送ることが期待できること。
（９）対象住宅に入居を希望する者全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
３ 前項第１号の場合において、生活保護を収入とするときは、法第19条第４項に規定する保護の実施機関（以下｢保護の実施機関｣という。
）が、法第37条の２の規定により対象住宅の賃貸人に家賃等を支払うとき（以下「代理納付」という。
）に限る（対象者の責に帰すことのできない事由で、代理納付を行うことができない場合を除く。
）。
４ 対象住宅は、前項の生活保護を収入とする場合において、法第11条第１項第３号に規定する住宅扶助の月額の家賃（以下「住宅扶助」という。）に係る当該市町村の限度額以下の物件に限る。
（利用申込）
第４条 保証事業の家賃債務保証を利用しようとする者（以下「利用者」という。）は、要綱

別表第２欄のあんしん賃貸相談員（以下｢あんしん賃貸相談員｣という。
）に住宅探しについて相談し、入居を希望する対象住宅を決定するとともに、家賃債務保証利用申込みに係る事前相談を行う。
２ あんしん賃貸相談員は、前項の事前相談を受けたときは、利用者が前条第２項第１号から第７号までに規定する対象者の要件に該当するかについて、鳥取県家賃債務保証事業事前相談チェックリスト（様式第１号）により確認し、協議会にその写しを提出する。
３ 利用者は、あんしん賃貸相談員が前項の要件を満たすことを確認したとき、鳥取県家賃債務保証事業利用申込書兼同意書（様式第２号、以下「利用申込書」という。）及び次に掲げる書類を協議会に提出するものとする。この場合において、協議会は、利用者に必要な指導を行うものとする。
（１）世帯全員の住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第12条第１項の住民票の写し（本籍地が記載されているもの。以下｢住民票｣という。）（２）世帯全員の市町村長が発行する市（町、村）県民税所得課税証明書（以下「所得課税証明書」という。
）、生活保護を収入とするときは保護の実施機関が発行する生活保護の支給額を証する書類（以下｢保護決定通知書｣という。）の写し及び協議会が求めるその他収入を証明する書類（以下「収入証明書」という。）（３）世帯に債務があるときは、その債務残高が確認できる書類（以下「債務残高確認書類」という。
）（４）宣誓書（様式第３号）（５）債務履行遅滞発生時の個人情報調査、照会及び利用に関する同意書（様式第４号）（６）対象住宅の家賃及び共益費の月額が確認できる書類（以下「家賃等証明書類」という。
）（７）市（町、村）県民税納税証明書（以下｢納税証明書｣という。）（８）現在又は過去１年以内に賃貸住宅（公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第２号の公営住宅その他県又は市町村が管理する住宅の場合は過去５年以内）に入居していた
場合は、家賃等滞納状況確認に係る同意書（様式第５号）（９）その他協議会の会長（以下「会長」という。）が審査に必要と認める書類
４ 協議会は、利用者がやむを得ない理由で前項の書類を準備することが困難な場合であって、会長が認める書類は、省略することができる。この場合において、協議会は、利用者がその後に省略した書類の準備が可能となったときは、その書類の提出を求めることができる。
５ 協議会は、利用者が生活保護申請中のときは、保護の実施機関と利用者の生活保護の見込みについて連絡調整を行うものとする。この場合において、生活保護を受給できる見込みがあり、その受給によって前条第２項第３号に規定する要件を満たすときに限り、当該要件に該当するものとみなす。
６ 前項の利用者は、保護決定通知書を入手後直ちに、その写しを協議会に提出しなければならない。
７ 保証事業による保証の対象は、次に掲げる事項のとおりとする。
（１）滞納した家賃等（以下「滞納家賃等」という。）（２）残存家財処分にかかる費用及び退去に伴う原状回復に係る費用（以下「原状回復費用」という。
）
８ 保証事業による保証金の支払いは、対象住宅の家賃等の月額の５か月分を上限（賃貸人に敷金が支払われている場合は、当該敷金からの支払を優先するものとする。）とする。
９ 保証債務には、利息、違約金その他名目の如何を問わず、滞納家賃等及び原状回復費用以外のものは含めないものとする。
10 第７項第２号の原状回復においては、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（平成23年８月）によるものとする。
（審査）第５条 協議会は、利用者から利用申込書の提出を受けたときは、次に掲げる基準で審査し、会長が家賃債務保証の引受けの認否を決定する。
（１）第３条第２項第１号の規定による家賃等を継続的に支払う能力については、利用申込書、所得課税証明書、保護決定通知書、収入証明書、債務残高確認書類及び納税証明書により利用者の家賃支払能力が十分であること。
（２）第３条第２項第４号の規定による家賃等の支払状況については、前条第３項第４号の宣誓書及び同項第８号の同意書に記載された賃貸住宅の賃貸人（県又は市町村含む。
）への確認（確認が困難な場合を除く。
）において、滞納がないこと。
（３）前各号の場合のほか、第３条に規定する対象住宅及び対象者の要件を満たすこと。
２ 協議会は、利用者が生活保護申請中の場合において、生活保護を受給できる見込みがあり、その受給によって前項第１号に規定する基準を満たすときは、その基準に該当するものとみなす。
３ 協議会は、利用者の世帯に家賃等支払に影響があると思われる債務があるとき、利用者の提出書類に疑義があるときその他審査のために必要と認めるときは、利用申込書の支出明細欄を記載した書類、利用者の世帯の収入支出状況を証する書類その他審査に必要な書類を求めることができる。
４ 会長は、審査において必要なときは、関係者の意見を求めることができる。
５ 会長は、次に掲げる事項に該当するときは、家賃債務保証引受審査委員会（以下｢委員会｣という。）に家賃債務保証の引受けの適否について意見を聴取しなければならない。
（１）家賃等の支払能力の判断が困難であるとき。
（２）その他、会長が第１項の審査の判断が困難であると認めたとき。
（委員会）
第６条 会長は、次に掲げる事項について審査し、意見を求めるための委員会を設置する。
（１）家賃債務保証の引受けの適否及びその引受けに関する条件（２）その他、会長が必要と認める事項
２ 前項の審査の否認に係る基準は、次の事項のとおりとする。
（１）継続的に見込める収入の月額と債務返済の月額の差が、家賃等の月額の２倍未満のとき。
（２）債務の増加又は収入の減少が見込まれ、２年以内に前号に規定する要件に該当する状態になるとき。
（３）現在受けていない受給可能な福祉関係の手当等を受給した場合においても、第１号に規定する要件に該当するとき。
（４）貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第２項の貸金業者に年収の１／３を超える債務があるとき。
（５）賃貸人との賃貸借契約の遵守に支障があると見込まれるとき。
（６）その他継続的な家賃等の支払に支障があると見込まれるとき。
３ 委員会は、福祉、不動産及び金融関係者から、会長が委嘱する委員３名以内で構成する。
４ 委員会は、審査において必要なときは、関係者の意見を求めることができる。
５ 委員会は、審査の結果を会長に答申する。会長は、その答申に基づき家賃債務保証の引受けの認否を決定する。
６ 委員会の運営については、次に掲げる事項のとおりとする。
（１）委員会は、会長が招集する。
（２）委員会は、委員の互選により、委員長を１名置く。
（３）委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。
（４）会長は、委員会にかける利用者について、前条第４項の意見を聴取したときは、委員会に報告しなければならない。
（５）委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（６）その他委員会の運営について必要な事項は、委員会に諮り委員長が定める。

７

委員は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職務を退いた後も同様とする。
８ 委員会は、会議、資料及び議事録を公開しない。
（書面表決）
第７条 会長は、家賃債務保証の引受けの認否について、特に緊急を要し、かつ適正であると認める事項については、前条の委員会を省略し、委員に対して書面をもって表決を求めることができる。
（審査結果の通知）
第８条 協議会は、家賃債務保証の引受けの認否について、利用申込書提出後７日以内（第５条第４項の規定により意見を聞いた場合にあっては10日以内、同条第３項の規定により書類を求めた場合又は同条第５項の規定により審査会に諮問した場合にあっては14日以内）に、利用者及び対象住宅の賃貸人に鳥取県家賃債務保証事業審査結果通知書（様式第６号）により通知しなければならない。ただし、協議会がやむを得ない事情でこの期間内に審査を終えることができないときその他の特別の事由がある場合においては、この限りでない。
（家賃債務保証契約の締結）
第９条 利用者は、会長が家賃債務保証の引受けを認めたときは、速やかに、鳥取県家賃債務保証利用契約（以下「利用契約」という。）に係る当該契約書（様式第７号、以下「利用契約書」という。
）２部を協議会に提出するとともに、保証料15,000円を協議会に納付しなければならない。この場合において、振込手数料その他納付に必要な経費は利用者が負担するものとする。
２ 協議会は、前項に規定する保証料の納付を確認した後、利用契約を締結し、10日以内に次に掲げる事務を行うものとする。
（１）利用者に利用契約書１部を送付すること。
（２）鳥取県家賃債務保証事業台帳（様式第８号）に登録すること。
３ 協議会は、前項の契約後速やかに、対象住宅の賃貸人と鳥取県家賃債務保証引受契約（以下「引受契約」という。）を当該契約書（様式第９号、以下「引受契約書」という。）により締結しなければならない。この場合において、引受契約書は、賃貸人及び協議会がそれぞれ１部保有する。
４ 利用契約及び引受契約の契約期間は２年以内とする。
５ 利用契約を締結する利用者（以下「賃借人」という。
）は、速やかに、対象住宅の賃貸人と賃貸借契約（以下｢賃貸借契約｣という。）を締結し、その写しを協議会に提出しなければならない。
６ 賃借人は、前項の賃貸借契約を遵守し、入居する対象住宅（以下「入居対象住宅」という。）の使用について必要な注意を払い、かつ、これを正常な状態に維持しなければならない。
７ 協議会は、賃借人の中途での入居対象住宅の退去又は利用契約、引受契約若しくは賃貸借契約の解除の場合においても、納付された保証料を返還しないものとする。ただし、やむを得ない理由で賃借人が転居する場合で、会長が認めたときは、利用契約の残月数（月数未満は切り捨てる。）に625円を乗じた額から振込手数料を減額した額を返還することができる。
８ 賃借人及び賃貸人は、利用契約の契約期間内に家賃等若しくは賃貸人の変更又は賃借人の死亡に伴い同居人に承継があったときは、速やかに、鳥取県家賃債務保証契約事項変更申請書（様式第10号）で協議会に報告し、本条に係る契約を変更しなければならない。
９ 協議会は、前項に係る契約の変更について、第５条の規定による審査を省略することができる。

10

協議会は、賃借人が法第25条第２項の規定による生活保護の変更の決定を受けたとき、賃借人が法第26条の規定による生活保護の停止又は廃止の決定を受けたときその他協議会が保証事業の円滑な実施のため必要と認めるときは、利用申込書の入居後の世帯収入及び支出の見込みを記載した書類、賃借人の世帯の収入支出状況を証する書類その他必要な書類の提出を求めることができる。この場合において、賃借人は、協議会に協力するものとする。

（契約の解除）第10条 会長は、賃借人が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、利用契約及び引受契約を解除することができる。
（１）不正又は虚偽の申請により契約を締結したことが判明したとき。
（２）賃借人が死亡したとき（賃借人の同居人が賃貸借契約を承継したときを除く。
）。
（３）賃借人があらかじめ会長に連絡又は通知することなく、２か月以上入居対象住宅に不在が続き、又は行方不明のとき。
（４）賃借人が第３条第２項に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。
（５）その他、協議会が契約の解除が適当と認めたとき。
２ 会長は、前項の場合において、鳥取県家賃債務保証契約解除通知書（様式第11号）で賃借人及び賃貸人に通知する。ただし、所在が不明のときはこの限りでない。
（契約の更新）第11条 賃借人は、利用契約の期間満了後、引き続き入居対象住宅において継続して保証事業の家賃債務保証を受けようとするときは、利用申込書を契約満了日の60日前までに提出しなければならない。
２ 賃借人は、前項の場合において、住民票（対象者の世帯に変動がない場合に限る。）及び家賃等証明書類（対象住宅の家賃、共益費の月額に変動がない場合に限る。）の利用申込書に係る添付を省略することができる。
３ 協議会は、利用契約の期間満了日の90日前までに、契約更新手続について賃借人に通知する。
４ 協議会は、第１項の手続きについては第９条の規定を準用する。
（関係書類及び履行状況に関する調査）第12条 協議会は、必要と認めるときは、賃貸借契約に関する書類若しくは賃借人が賃貸借契約に基づき負担する債務の履行状況を調査し、又はこれらについて賃貸人に対し必要な協力を求めることができる。
２ 協議会は、賃貸人が正当な理由なく前項に基づく協議会の調査を妨げ、又は協議会の求めた協力に応じないときは、保証債務の履行の責めを免れるものとする。
（保証債務の免除）
第13条 協議会は、次に掲げる事由があった場合、保証債務の履行の責めを免れるものとする。
（１）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変に基づく著しい社会的又は経済的混乱によって生じた賃貸借契約の債務不履行（２）地震（津波を含む。
）又は噴火に基づく著しい社会的又は経済的混乱によって生じた賃貸借契約の債務不履行
２ 協議会は、賃貸人が故意又は重大な過失により、賃貸借契約上の債権の保全又は取立てを怠ったため当該債権を回収すること又は弁済を受けることができなくなったときは、適切な措置を取れば回収すること又は弁済を受けることができたであろう範囲において保証債務の履行の責めを免れるものとする。

（家賃等滞納時の事務）
第14条 賃貸人及び協議会は、賃借人に１か月の家賃等の滞納が発生したとき、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）賃貸人は、速やかに文書、訪問又は電話で賃借人に督促し、家賃等回収に努めるものとする。この場合において、賃貸人は、督促後10日以内に支払いがないときは、家賃等滞納状況報告書（様式第12号、以下｢滞納状況報告書｣という。
）により会長に報告しなければならない。
（２）協議会は、前号の規定による報告を受けた場合は、賃借人の世帯の収入支出状況を確認し、賃借人に賃借人の世帯の収入支出状況を証する書類等で収入支出状況の説明を求め、家賃等の納付について改善に努めるよう指導するものとする。
２ 賃貸人及び協議会は、賃借人に２か月の家賃等の滞納が発生したとき、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）賃貸人は、直ちに文書、訪問又は電話で賃借人に催促し、家賃等回収に努めるものとする。この場合において、賃貸人は、賃借人が滞納３か月に及んだときは、賃貸借契約を解除することを予告するものとする。
（２）賃貸人は、前号の規定による催促を行ったときは、直ちに、滞納状況報告書により会長に報告しなければならない。
（３）協議会は、前号の規定による報告を受けたときは、賃借人に再度前項第２号の規定による指導を行うとともに、その後の賃借人の家賃等支払、退去見込み等の状況把握を行うものとする。
３ 協議会は、賃貸人が第１項第１号又は第２項第１号の督促を怠ったときは、保証債務の履行を免れるものとする。
４ 協議会は、生活保護を収入とする賃借人が家賃等の滞納を行ったときは、保護の実施機関に報告するものとする。
（退去時の報告）第15条 賃貸人は、賃貸借契約解除及び賃借人退去後速やかに、賃貸借契約解除及び賃借人退去報告書（様式第13号）により協議会に報告しなければならない。
２ 協議会は、前項の規定による報告を受けたときは、利用契約及び引受契約を終了することができる。この場合において、協議会は、鳥取県家賃債務保証契約終了通知書（様式第14号）により賃借人及び賃貸人に通知するものとする。ただし、所在が不明の場合はこの限りでない。
（保証債務の履行）第16条 賃貸人は、協議会に保証債務の履行を請求する場合は、次に掲げる書類を協議会に提出しなければならない。
（１）鳥取県家賃債務保証事業保証債務履行請求書（様式第15号）（２）債務不履行の事実及び請求額を証する書類（３）賃借人が入居対象住宅を明け渡したことを証する書類（４）その他、会長が保証債務履行について必要と認める書類
２ 協議会は、前項の規定による書類の提出を受けた日の翌日から起算して30日以内に保証債務を履行する。ただし、協議会がこの期間内に必要な調査を終えることができないときその他の特別の事由があるときは、この限りでない。
３ 協議会は、次に掲げる場合には、保証債務の履行の責めを免れるものとする。
（１）賃貸人が正当な理由なく第１項の規定による書類の提出を行わなかったとき。
（２）賃貸人が第１項の書類に故意に不実の記載をし、又はその書類若しくは証拠を偽造又は変造したとき。
４ 協議会は、第１項の書類が適正と認めるときは、請求額（滞納家賃等及び原状回復費用の合計から敷金など賃借人に返還する額から控除した額）を賃貸人に支払うものとする。

５

賃貸人は、前項の場合において、協議会が支払った金額の債権を協議会に譲渡するものとする。このとき、賃貸人は、協議会が得た債権の権利の保全及び行使に係る書類の交付その他必要な協力をしなければならない。

（求償権の行使方法等）
第17条 協議会は、前条第２項の規定による保証債務を履行したときは、直ちに、賃借人に対してその履行により取得した求償権に基づく請求を行うことができる。
２ 賃借人は、前項の請求を受けたときは、直ちに、償還に応じるものとする。この場合において、償還時に必要となる振込手数料その他納付に必要な経費は賃借人が負担するものとする。
（通知義務）
第18条 賃借人は、次に掲げる事実が発生したときは、遅滞なく、その事実を協議会に通知するものとする。
（１）賃借人が対象住宅に係る賃貸借契約の債務不履行若しくは違反又は協議会が保証債務を履行すべき事態が発生したとき。
（２）賃借人が破産法（平成16年法律第75号）第２条第１項の破産手続（以下｢破産手続｣という。）、同条第11項の支払不能（以下｢支払不能｣という。
）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項の規定による再生手続開始の申立て（以下｢民事再生手続開始の申立て｣という。
）があったとき。
（３）賃借人の氏名又は連絡先に変更があったとき。
（４）賃借人の緊急連絡先の氏名、住所又は連絡先の変更があったとき。
（５）賃借人の同居人に変更があったとき。
２ 賃貸人は、賃借人に係る次に掲げる事実の発生を知ったときは、遅滞なく、その事実を協議会に通知するものとする。
（１）家賃等滞納１か月以内の履行遅滞を除く賃貸借契約の債務不履行若しくは賃貸借契約違反又は協議会が保証債務を履行すべき事態が発生したとき。
（２）破産手続、支払不能又は民事再生手続開始の申立てがあったとき。
（３）氏名又は連絡先の変更があったとき。
（４）緊急連絡先の氏名、住所又は連絡先の変更があったとき。
（５）住所変更の届出を怠ったときその他賃借人の責めに帰すべき事由によって、所在が不明となったとき。
（６）同居人の変更があったとき。
（個人情報の収集、利用、提供に関する同意）
第19条 賃借人は、協議会に対する債務の履行に遅滞が生じたときは、その債務の回収に必要な範囲で協議会が賃借人の個人情報を保有する次の関係機関に調査又は照会を行い、賃借人の個人情報の提供を受けることに同意するものとする。
（１）金融機関から取引口座の有無及び取引状況（２）保険会社から加入状況及び保険契約内容（３）賃借人の勤務先又は受注先から賃借人が有する給料債権、報酬債権及び売掛金債権（４）賃借人と賃貸借契約を締結した賃貸人、賃貸物件を管理している不動産管理事業者又は賃貸物件を紹介した不動産仲介事業者から賃借人の連絡先及び転居先の住所（５）地方公共団体から地方税法（昭和25年法律第226号。以下｢地方税法｣という。）第４条
第２項第１号の道府県民税（地方税法第１条第２項の規定により読み替えた都民税を含む。）及び地方税法第５条第２項第１号の市町村民税（地方税法第１条第２項の規定により読み替えた特別区民税を含む。
）に関する情報 (所得の種類及び金額、収入の種類、その収入に係る支払者の住所及び名称、所得控除の種類及び控除額並びに収入の生命保険の控除の対象となった保険料の支払い先の名称及び住所等)

（６）地方公共団体から地方税法第15条第２項に規定する徴収の猶予、地方税法15条の５に規定する換価の猶予及び地方税法15条の７に規定する滞納処分停止の措置の有無（７）地方公共団体から生活保護の有無（８）地方公共団体から勤務先の名称及び住所（地方税法第１条第１項第10号の特別徴収義
務者の名称及び住所）（委託した場合の措置）
第20条 要綱第３条第５項第１号の規定により、保証事業の委託を受けた者（以下「保証事業者」という。
）が行う場合は、本条及び第６条第３項の規定による委員の委嘱を除き、本要領の「協議会」とあるのは「保証事業者」、「会長」とあるのは「保証事業者の代表者」と読み替えるものとする。
２ 保証事業者は、本要領に基づき保証事業を行うものとする。
３ 協議会は、保証事業者に対し、保証事業の実施状況を調査し、必要な報告を求めることができる。
４ 協議会は、保証事業の目的達成のために、保証事業者に対し必要な助言、指導その他の援助を行うように努めるものとする。
５ 保証事業者は、次の各号に掲げるときは、協議会に報告しなければならない。
（１）第５条第５項に規定する委員会の意見を聴取するとき。
（２）第８条に規定する審査結果通知が否認のとき。
（３）第10条第１項に規定する契約解除を行ったとき。
（４）第14条第１項第１号に規定する報告があったとき。
（５）第14条第２項第２号に規定する報告があったとき。
（６）第15条第１項に規定する賃貸借契約解除及び退去完了報告を受けたとき。
（７）第16条第１項に規定する保証債務の履行を請求されたとき。
（８）第17条第１項に規定する求償権に基づく請求を賃借人に行ったとき。
６ 保証事業者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その委託契約期間終了後も同様とする。
（委任）第21条 この要領に定めるもののほか、施行に必要な事項は別に定める。
附 則
この要領は、平成30年７月20日から施行し、平成30年度事業から適用する。
附 則
この要領は、平成31年３月20日から施行し、平成31年度事業から適用する。