JIA 個人情報保護規程
2005 年 4 月 28 日制定
2022 年 12 月 16 日改定
加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停（目的）第１条

この規程は、「個人情報の保護に関する法律止を行うことができる権限を有する個人データをいう（平成 15 年法律第 57 号）」、「個人情報の保護に関す

五個人情報取扱事業者とは、個人情報データベースる法律等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 44等を事業の用に供している者をいう号）」、「個人情報の保護に関する基本方針（平成 16年 4 月 2 日閣議決定、令和 4 年 4 月 1 日一部変更）」、（利用目的の特定）「個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年 12 月

第４条 JIA は、個人情報を取り扱うに当たっては、そ10 日政令第 507 号）」、「個人情報の保護に関する法律の利用の目的をできる限り特定しなければならない。

施行規則（平成 28 年 10 月５日個人情報保護委員会規２． 個人情報利用目的は以下のように特定する。

則第３号）」、「個人情報の保護に関する法律について一のガイドライン（平成 28 年 11 月、令和 3 年 10 月一部供する場合改正/個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報取扱二事業者である（公社）日本建築家協会（以下 JIA といの情報を提供する場合（提供する個人データ項目は、氏う）が有する個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権名、会員事務所名、同住所・電話番号・FAX 番号とする。

利・利益を保護することを目的とする。

会員が希望する場合は、電子メールアドレス及び URL

機関紙の送付及び電子メールの送信等、情報を提JIA ホームページ及び名簿を通して第三者に会員（ホームページアドレス）を含めることができる。）（適用範囲）

三

登録建築家への登録に利用する場合

第２条 この規程の適用する個人情報対象者は、JIA の四ＣＰＤ単位登録に利用する場合

会員、職員及び会員、職員以外の JIA が集めた個人情報

五

建築家賠償責任保険及び団体定期保険等の保険事対象者とし、この規程において個人情報について「本人」業を遂行するために利用する場合とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

六その他法令に基づく場合及び所管官庁等から要請があった場合
２． 職員の個人情報利用目的は、住民税、所得税、及び（定義）第３条

この規程で使用する用語の定義は、次の各号による他「個人情報の保護に関する法律」第２条、第 16

保険関係の利用とし、その他の利用は専務理事の承認を要する条による。
一

個人情報とは、生存する個人に関する情報であっ（取得に際しての利用目的の通知等）て、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述

第５条 JIA は、個人情報取得に当たっては、あらかじにより特定の個人を識別できるものをいう。

めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、

二その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければな

個人情報データベースとは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子計算機を用らない。

いて検索することができるよう体系的に構成したもの、

２． JIA の入会申込書には、個人情報の取扱いについ及び紙面で処理した個人情報を一定の規則（例えば、五て明記をし、入会時には、会員としての個人情報の利用十音順、生年月日順等）に従って整理・分類することに目的について通知する。

より、特定の個人情報を容易に検索可能な状態に置い

３． JIA は、個人情報の利用目的を変更した場合は、たもの変更された利用目的について本人に通知し、又は公表三しなければならない。

個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう

４． 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適四用しない。

保有個人データとは、JIA が開示、内容の訂正、追一

利用目的を本人に通知し、又は公表することによ

失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のたり、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利めに必要かつ適切な措置を講じなければならない。

益を害するおそれがある場合

２． 組織的安全管理として、次の事項について措置を二講ずる。

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより JIA の権利又は正当な利益を害するおそれがある場

一合保護管理者を置く。個人情報保護管理者は本部におい

三

国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた個人データ安全管理措置の責任者として個人情報ては事務局長とし、支部においては支部長とする。

者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す二る必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、り扱い、その他必要な安全管理措置について、運用基準又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼを定め、安全管理措置の評価、見直し及び改善、事故又すおそれがある場合は違反の対処等を実施する。

四三

取得の状況からみて利用目的が明かであると認められる場合

個人データ管理台帳の整備、個人データの事務取職員に対して個人情報保護に関する教育を、本部においては事務局長が、支部においては支部長が実施する。

（利用目的による制限）

３． 物理的安全管理措置として、個人データを含む機

第６条 JIA は、あらかじめ本人の同意を得ないで、第器、電子媒体、書類等を施錠可能な区域（管理区域）に４条の規定により特定された利用目的の達成に必要な保管する。また管理区域は休日及び時間外の施錠を実範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。

施する。

２． 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用し４． 技術的安全管理措置として、個人データへのアクない。

セスを管理する（識別と認証、制御、権限、記録）、不一

法令に基づく場合

正ソフトウェアー対策及び個人データの取扱い管理

二

人の生命、身体又は財産の保護のために必要があ（移送・通信時対策、動作確認時対策、情報システムのる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
三監視）措置を講ずるよう努める。

国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す（職員の監督）る必要がある場合であって、本人の同意を得ることに

第１０条 JIA は、職員に個人情報データを取り扱わせより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合るに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行う。

（適正な取得）第７条 JIA は、偽りその他不正な手段により個人情報（委託先の監督）を取得してはならない。

第１１条 JIA は、個人データの取扱いを委託する場合は、個人データの安全管理がはかられるよう、委託先を（データ内容の正確性の確保）特定し、その監督を行わなければならない。

第８条 JIA は、利用目的の達成に必要な範囲内におい

２． 委託先とは、本部においては、会員への情報等のて、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、送付用ラベルの貸与先、登録建築家情報管理委託先、Ｃ利用する必要がなくなったときは、当該個人データをＰＤ取得単位管理委託先、保険事業に関する委託先を遅滞なく消去するよう努めなければならない。

いう。支部においては各支部にて委託先を特定する。

２. 会員又は職員は、個人データに変更があるときは

３． 委託先は、前項の規定を遵守するために次の事項届出ねばならない。の明確化に努めねばならない。
一

個人データの安全管理（漏えい防止、盗用禁止、契（安全管理措置）

約外の加工･利用の禁止、契約外の複写･複製の禁止、委第９条 JIA は、その取り扱う個人データの漏えい、滅託処理期間、委託処理終了後の返還・消去・破棄）

二

個人データの再委託はしてはならない。

データの利用目的が明らかな場合

三

個人データの取扱い状況について、委託者への報

二第 5 条第 4 項第 1 号から第 3 号までに該当する場

合告四

委託契約の内容、期間の遵守

３． JIA は、前項の規定に基づき求められた保有個人デ五

委託契約が遵守されなかった場合の措置

ータの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、

六

個人データが漏えいした場合の報告･連絡義務及本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならな

び内容
七い。

個人データが漏えいした場合の委託先と委託元の責任範囲（開示）第１４条 本人は、JIA に対し、当該本人が識別される（第三者提供の制限）

保有個人データの電磁的記録の提供による方法、書面

第１２条 JIA は、次に掲げる場合を除くほか、あらかの交付による方法その 他 JIA で定める方法による開示

じめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提を請求することができる。

供してはならない。

２． JIA は、前項の規定による請求を受けたときは、本一

法令に基づく場合

人に対し、同項の規定により当該本人が請求した方法

二

人の生命、身体又は財産の保護のために必要があ（当該方法による開示に多額の費用を要する場合そのる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合他の当該方法による開示が困難である場合にあっては、三国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた書面の交付による方法）により、遅滞なく、当該保有個者が法令の定める事務を遂行することに対して協力す人データを開示しなければならない。ただし、開示するる必要がある場合であって、本人の同意を得ることにことにより次の各号のいずれかに該当する場合は、そより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合の全部又は一部を開示しないことができる。
一

本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利（保有個人データに関する事項の公表等）益を害するおそれがある場合

第１３条 JIA は、保有個人データに関し、次に掲げる二事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じそれがある場合て遅滞なく回答する場合を含む。）に置かねばならない。

三

一 JIA の代表者の氏名

２． JIA は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人デ二ータの全部若しくは一部について開示しない旨の決定

すべての保有個人データの利用目的（第 5 条第 4 項

JIA の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすお他の法令に違反することとなる場合第 1 号から第 3 号までに該当する場合を除く。）をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、又三 次項、次条第 1 項、第 15 条第 1 項又は第 16 条第 1

は第 2 項の規定により本人が請求した方法による開示項若しくは第 2 項の規定による請求に応じる手続（第が困難であるときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を19 条第 2 項の規定により手数料の額を定めたときは、通知しなければならない。

その手数料の額を含む。）
四前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適（訂正等）正な取扱いの確保に関し必要な事項として JIA が行う

第１５条 JIA は、本人から、保有個人データの内容が保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先事実でないという理由で、内容の訂正、追加又は削除求

２． JIA は、本人から、当該本人が識別される保有個人

められた場合は、その内容の訂正等に関して他の法令データの利用目的の通知を求められたときは、本人にの規定により特別の手続きが定められている場合を除対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただき、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必し、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りで要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人デーない。

タの内容を調査し訂正を行わなければならない。

一

２． JIA は、前項の規定に基づき、求められた保有個人

前項の規定により当該本人が識別される保有個人

データの内容の全部もしくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたとき（手数料）は、本人に遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

第１９条 JIA は、第 13 条（保有個人データに関する事項の公表等）第 2 項の規定による利用目的の通知、又（利用停止等）

は第 14 条（開示）第 1 項の規定による開示の請求を受第１６条 本人は、JIA に対し、当該本人が識別されるけたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収する

保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有ことができる。 なお手数料等については別に定める。

個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を請求することができる。

（苦情処理）

２． JIA は、前項の規定による請求を受けた場合には、第２０条 JIA は、個人情報の取扱いに関する苦情の適その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別切かつ迅速な処理に努めなければならない。の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成

２． JIA は、前項の目的を達成するために必要な体制に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、の整備に努めなければならない。

その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

（緊急時対策）３． JIA は、第 1 項の規定による請求に係る保有個人

第２１条 JIA は、個人データ事故発生時の対策として、データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行次に掲げる組織体制を整備する。

ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたとき

一は、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったと握した場合の責任者への報告連絡体制。

きは、その内容を含む。）を通知しなければならない。

二

職員が、法令等に違反している事実又は兆候を把個人データの漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための報告連絡（理由の説明）体制。

第１７条 JIA は、第１３条（保有個人データに関する三事項の公表等）、第 14 条（開示） 第 2 項、第 15 条（訂による。

報告連絡体制及び対応手順は別に定める運用基準正等）第 2 項又は第１６条（利用停止等）第３項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部（外的環境の把握）又は一部について、その措置をとらない旨を通知する

第２２条 外国において個人データを取り扱う場合、場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場

当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握す

合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなける。

ればならない。
（基準等の制定と改廃）（開示等の求に応じる手続き）

第２３条

この規程の執行・運用に必要な基準及び様第１８条 JIA は、第 13 条（保有個人データに関する式類は、理事会の決議を経て制定することができる。ま事項の公表等）第 2 項、第 14 条（開 示）第 1 項、第たこれらの改廃は理事会の決議による。

15 条（訂正等）第 1 項又は第 16 条（利用停止等）第 1項もしくは第 2 項の規定による請求に関し、次の各号（規程の改廃）に掲げるとおり、その求め又は請求を受付ける方法を

第２４条 この規程の改廃は理事会の決議による。

定めることができる。
一 開示等の求めの申しで先は、JIA（本部）の個人情報保護管理者とする
二

開示等の求めに際しては、JIA が定めた方法による

三第 19 条（手数料）第 1 項の手数料の徴収方法