Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％)
項目

2022年度

2023年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資または非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

18,325,536

19,133,934

5,295,935

5,703,318－－

13,150,586

13,579,683

100,552

108,733△ 20,434△ 40,334

192,257

87,306

192,257

87,306－－

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

242,772

コア資本に係る基礎項目の額（イ）－18,760,566

19,221,240

975

675

うち、のれんに係るものの額－－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

975

675

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額－－

適格引当金不足額－－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額－－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額－－

前払年金費用の額－－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額－－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額－－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額－－

特定項目に係る10パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額－－

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額- 80 -

特定項目に係る15パーセント基準超過額－－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額－－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額－－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

975

675

18,759,591

19,220,565

信用リスク・アセットの額の合計額

117,633,525

112,457,217

資産（オン・バランス）項目

117,633,525

112,457,217

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

5,394,951－

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）－－

5,394,951－

オフ・バランス項目－－

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額－－

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセッ
トの額

－

－

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

7,272,540

7,338,461

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

124,906,066

119,795,678

15.01%

16.04%

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

リスク・アセット等

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 81 -

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
２０２２年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーリスク・の期末残高

アセット額

a２０２３年度
所要自己資本額

エクスポージャー

リスク・

所要自己資本額

b＝a×４％の期末残高

アセット額

ab＝a×４％

1,409

00

1,371

0022,478

00

16,5100000000000000015700151

0

000

0

000

国際開発銀行向け

000000

地方公共団体金融機構向け

000000

我が国の政府関係機関向け

000

000

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

301,767

60,353

2,414

294,31458,862

2,354

法人等向け

1,440

1,117

44

1,330

1,072

42

中小企業等向け及び個人向け

6,541

4,606

184

6,079

4,323

172

抵当権付住宅ローン

1,571

545

21

1,292

445

17

不動産取得等事業向け

69

67

2

54

52

2

三月以上延滞等

15

22

0

1

1

0

取立未済手形

43

8

0

81

16

0

37,5783,740

149

39,015

3,887

155

0

0

00

0000

0000673

673

26677

677

27673

673

26

677

677

27000000

24,405

39,111

1,564

26,27740,9411,637

現金

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資等のエクスポージャー）
上記以外- 82 -

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)

000

000

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー)

9,443

23,609944

9,443

23,609944（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

470

1,176

47435

1,08743（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

000000000000

14,49014,325573

16,39816,244

649

0

00000

(うちＳＴＣ要件適用分)

000000(うち非ＳＴＣ要件適用分)

000000000000

リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャー

1,043

1,991

79

1,042

2,17687（うちルックスルー方式）

1,043

1,991

79

1,042

2,17687（うちマンデート方式）

000000（うち蓋然性方式250％）

000000（うち蓋然性方式400％）

000000（うちフォールバック方式）

000000（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段のうち、その他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る五パーセント基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化

- 83 -

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手段を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算期間関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

5,394

215

000000000000000000000000

399,194

117,633

4,705

388,198

112,457

4,498

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

7,272

290

7,338

293

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ａｂ＝ａ×４％ａｂ＝ａ×４％

124,906

4,996

119,795

4,791（注） １．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数- 84 -

÷ ８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコア
は、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク
エクスポージャー
適格格付機関・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch- 85 -②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
２０２２年度
うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

398,938 67,180 26,493

094

00

0

398,938 67,180 26,493

094

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

国内
国外
地域別残高計

２０２３年度
三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

0

うち貸出金等

0

法人

うち債券

うち店頭
デリバテ
ィブ

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

388,019 70,223 19,72302400

0388,019 70,223 19,723

024

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

0

うち貸出
金等

0農業

4

40001010000

製造業

26

26

00041

41

0

003,557

3,056

500

070

3,221

2,721

500

00

301,810 12,021

3,515

0

0

294,396 13,022

2,712

0

0

000

21

0

0

0

153 22,478

00

16,657147 16,510

00

72

000

33

15

0

00

個人

51,653 51,653

0

0

21

54,091 54,091

0020

その他

19,13600219,546

003

398,934 67,175 26,493

093

388,016 70,220 19,722

023

284,543

509

803

0

279,988

406

1,002

0

１年超３年以下

4,384

381

1,002

0

427

427

0

0

３年超５年以下

855

855

0

0

847

847

0

0

５年超７年以下

1,083

1,083

0

0

2,006

999

1,007

0

７年超 10 年以下

2,669

1,662

1,006

0

1,723

1,723

0

0

10 年超

85,836 62,155 23,680

083,166 65,453 17,713

0

期限の定めのな
いもの19,565

0019,85900398,935 67,176 26,491

0

388,016 70,219 19,722

0

建設・
不動産業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

業種別残高計１年以下

残存期間別残高計2722,631
902716353121152364（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 86 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

２０２２年度
区

分

④

期中減少額

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

261
731

２０２３年度
期末残高

目的使用

その他

－
－

261
731

192
787

期首残高 期中増加額

192
787

192
787

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

－
16

192
771

87
863

87
863

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
２０２２年度区

２０２３年度

期中減少額

分

期首
残高

期中減少額

期中

期末増加額

目的使用

その他

貸出金

残高

償却

期首

期中

残高増加額

目的使用

その他

期末

貸出金

残高

償却

国 内

731

787

－

731

787

787

863

16

771

863

国 外

－－－－－－

－－－－

地域別計

731

787

－

731

787

787

863

16

771

863

農業

－

1－－

1－

1

2－

1

2－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

－

－

0－

－

0－

0－

－0－

－

上記以外

－－－－－－－－－－－

－

個 人

731

786

－

731

786

－

786

861

16

770

861

16

業種別計

731

787

－

731

787

－

787

863

16

771

863

16

建設・不動産業

法人

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービ
ス業（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動をおこなっているため、地域別の区分は省略しております。

- 87 -

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

２０２２年度

信用リスク削減効
果勘案後
残高

２０２３年度リスク･ウエイト０％

格付あり
0格付なし
24,045

計
24,045

格付あり
0

格付なし
18,033

計
18,033

リスク･ウエイト２％

00

0

000

リスク･ウエイト４％

0

0

0

0

00

リスク･ウエイト 10％

037,40637,406038,87738,877

リスク･ウエイト 20％

0301,810

301,8100294,396294,396

リスク･ウエイト 35％

0

1,594

1,594

0

1,340

1,340

リスク･ウエイト 50％

0579

579

0524

524

リスク･ウエイト 75％

0

6,492

6,492

0

6,223

6,223

リスク･ウエイト 100％

021,65021,650018,112

18,112

リスク･ウエイト 150％

01515000

リスク･ウエイト 250％

09,914

9,91409,878

9,87800

1,04301,043000

1,04201,04200

404,552

404,5520388,428

388,428

その他
リスク・ウエイト 1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

- 88 -

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が Aまたは A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB‐または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 89 -

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

２０２２年度
区

分

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

0

我が国の政府関係機関向け

２０２３年度

クレジット・デリバティブ

適格金融

保証

クレジット・デリバティブ

00000000000

地方三公社向け

000000

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

000000

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

65
17500000900000

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け

000000000000

三月以上延滞等
証券化

000000000000

中央清算機関関連
上記以外

000000000000

合計

資産担保

240009000(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 90 -

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
・子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
・その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分
析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
・系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

２０２２年度上 場
非上場

２０２３年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

010,116010,116010,121010,121

合 計
10,116
10,116
10,121
10,121（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

- 91 -

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

２０２２年度

２０２３年度

1,043
－

1,042
－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 0.003 年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用- 92 -しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、金利感応度によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

⊿NII

当期末

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

6,960

7,864

400２

下方パラレルシフト

001716３スティープ化

7,171

8,346

４フラット化00５

短期金利上昇00６

短期金利低下

2280７

最大値

7,171

8,346

当期末
８

自己資本の額19,220- 93 -

前期末
18,759・ 「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成31 年 2 月 18 日付）の改正に基づき、「⊿NII」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

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