特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～木材利用の促進に向けた官庁営繕部の取組み

国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課

木材利用推進室長

山北孝治づくりに取り組んできました。

１ はじめに

木材利用促進法が令和3年６月に改正され、名称も「脱炭素社会の実現に資する等のための建築「公共建築物等における木材の利用の促進に関物等における木材の利用の促進に関する法律」にする法律」（平成22年法律第36号。以下、「木材利変更されました。本改正により、木材の利用の促用促進法」という）の施行から10年以上が経過し進に取り組む対象が、公共建築物から民間建築物ました。この間、官庁営繕部では、自ら整備するを含む建築物一般に拡大されたことも踏まえ、官官庁施設における木材利用に取り組む（写真１及庁営繕部で整備する官庁施設の木造化・木質化のび写真２）とともに、関連する技術基準等の整推進に加え、国の木造建築物に関する技術基準等備・普及に努めるなど、木材を利用しやすい環境の整備と各省各庁や地方公共団体への普及等に一層取り組むこととしています。
本稿では、国の公共建築物における木材利用の促進に関する官庁営繕部のこれまでの取組みと現状を紹介するとともに、木材利用促進法の改正を踏まえた官庁営繕部における今後の更なる木材利用の促進に向けた取組みを紹介します。

２ 国の公共建築物における木材利用
写真１

京都御苑 中立売休憩所（木造化）

改正前の木材利用促進法に基づく「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（平成22年10月４日農林水産省、国土交通省告示第３号。以下、「旧基本方針」という）において、国が整備する公共建築物における木材の利用の目標が定められました。
具体的には、国は、その整備する公共建築物のうち、積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲に該当する低層の公共建築物について、原則と
写真２

14高山地方合同庁舎（木質化）

建築コスト研究No.1172022.7

してすべて木造化を図るものとするとされました。

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また、国は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、エントランスホール、情報公開窓口、広報・消費者対応窓口等のほか、記者会見場、大臣その他の幹部職員の執務室等、直接または報道機関等を通じて間接的に国民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を促進するものとするとされました。
更に、平成29年に旧基本方針が変更され、木造化や内装等の木質化にあたっては、技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、CLT、木質耐火部材等の新たな木質部材の活用に取り組むものとするとされました。
これらの目標を達成するために、官庁営繕部は次のような取組みを行ってきました。
まず、林野庁とともに「公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議」の庶務を務め、各省各庁建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～築物は132棟、延べ面積13,861㎡でした（表１）。
表１

木材利用推進状況

積極的に木造化を促進するとされている低層の公共建
築物※

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

棟数
（Ａ）

8580

138

棟数
（Ｂ）

7772

132

9,051

13,69813,861

90.6

90.0

95.7

うち、木造化で延べ面積整備を行った公（㎡）
共建築物
木造化率
（Ｂ/Ａ）
内装等の木質化を行った公共建築物

棟数

169

132

220

木材の使用量㎥

4,206

5,3725,286※

 築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物
建とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物（ただし、災害応急対策活動に必要な施設等の木造化になじまない又は木造化を図ることが困難な施設は除く）

が、法に基づく公共建築物における木材の利用の基本方針で積極的に木造化を促進するとされて促進に向けた措置の検討等の実施や、木材利用のいる低層の公共建築物の木造化率は棟数ベースで取組みに関する情報提供を円滑に行えるようにし95.7％となり、３年連続で９割を達成しました。てきました。

表１に記載はありませんが、公表資料ベースで直次に、事業企画、計画段階では、営繕計画書に接比較が可能な平成26年度の木造化率が54.2％で関する意見書を通じ、各省各庁から国土交通省にすので、７年間で40ポイント以上向上したことに送付される営繕計画書に関し、積極的に木造化をなります。

促進する範囲にある公共建築物の計画が、木造化されているかの確認を実施してきました。

措置の実施状況の公表を開始して以降の累計としては、平成23年度から令和２年度に工事が完成

また、林野庁とともに検証チームを構成し、前した国の公共建築物のうち、木造化を行った低層

年度に各省各庁が整備した、積極的に木造化を促のものは592棟、延べ面積81,071㎡、木造化を行っ進するとされている低層の公共建築物について、たものを除く内装等の木質化を行った建築物は各省各庁にヒアリングを行い、木造化しなかった1,915棟となりました。木材の使用量は、木造化理由等について検証し、木造化が可能であったとと内装の木質化の合計で47,932㎥となりました。

評価されたものについては、木造化が徹底されるよう、各省各庁に対して働きかけを行ってきました。
基本方針に基づく措置の実施状況は、毎年１回公表されています。
令和４年４月に公表された最新の実施状況では、旧基本方針で積極的に木造化を促進するとされていた低層（３階建て以下）の公共建築物が全体で138棟あり、このうち、木造で整備を行った公共建

３ 技術基準等の整備
官庁営繕部では、自ら整備する官庁施設の木造化、内装等の木質化に取り組むとともに、関連する技術基準、事例集等を作成し（表２）、各省各庁や地方公共団体等への普及に努めています。
ここでは主な基準のほか、近年作成したものを紹介します。

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建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～表２

木材利用推進関係の技術基準等

・新営予算単価
・木造計画・設計基準
・公共建築木造工事標準仕様書
・官庁施設における木造耐火建築物の整備指針
・公共建築物における木材利用の導入ガイドライン
・公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集
・木造事務庁舎の合理的な設計における留意事項
・木造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集
・木材を利用した官庁施設の適正な保全に資する整備のための留意事項
・中規模木造庁舎の試設計例

けて施工管理・工事監理等に関する調査を実施し、得られた成果を留意事項集として取りまとめました。

（４）中規模木造庁舎の試設計例
CLTパネルの部分的な使用を含む中大規模建築物・中高層建築物の木造化事例の増加を踏まえ、耐火建築物の木造庁舎（４階建て、延べ面積3,000㎡）について、軸組構法とCLTパネル工法で試設計を行い、平面計画、構造設計、コスト検討のポイントを令和２年１月に取りまとめました。

（１）木造計画・設計基準
官庁施設の営繕を対象として、木造施設の設計に関する耐久性、防耐火、構造計算等の技術的な事項及び標準的な手法を定めたものです。
平成22年10月の木材利用促進法の施行を踏まえて、平成23年５月に策定したものです。現在は平４ 地方公共団体に対する働きかけ等
地方公共団体に対しては、技術基準等の普及以外の働きかけ等も行っています。
官庁営繕部は、都道府県及び政令指定都市の営成29年版が最新のものです。

繕担当課長が参加する全国営繕主管課長会議を開（２）公共建築木造工事標準仕様書催しています。会議では官庁営繕部だけでなく各公共建築木造工事標準仕様書は、公共建築木造構成員の取組みを共有しています。

工事において使用される材料、工法等について標

近年の取組みとしては、木材利用に係る技術開準的な仕様を取りまとめたもので、工事の設計図発の進展、多様な木造建築物の事例の増加を踏ま書に適用する旨を記載することで請負契約におけえ、地方公共団体と協働し、「公共建築物における契約図書の一つとして適用されるものです。標る木材の利用の取組に関する事例集（令和２年準仕様書の適用により、建築物の品質及び性能の版）」を取りまとめ、公表しました。

確保、設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的としています。

これは、平成24、25年度に作成した木材を利用した施設整備に関する事例集を拡充したもので、平成９年６月に木造工事共通仕様書として制定

CLTの活用等の木材利用に係る新たなテーマをされ、平成16年２月に各省各庁が使用する統一基設定し、これに即した木造公共建築物77件（国：準となり、平成25年２月に現在の名称となったも２件、都道府県：43件、市区町村：32件）と施策のです。現在は令和４年版が最新のものです。

１件を紹介しています。

（３）木 造官庁施設の施工管理・工事監理に関する留意事項集

また、地方公共団体に限ったものでありません
が、公共建築分野において木材の利用の促進と木木資材調達にかかる制約条件への配慮が不足造化の推進を担う人材の育成を目的として、国土し、十分な工期が確保されずに木造工事が発注さ交通大学校において「木材利用推進研修」を実施

れれば、工事品質の低下や建設コストへの影響がしています。令和３年度は、国22人、地方公共団発生する懸念があります。更に、木造の施工に関体13人、独立行政法人等４人の計39人に参加いた

する情報は専門工事業者のみに限られたものとしだきました。て扱われる傾向があり、体系化された技術資料が少ないという事情があります。
そこで、木造公共建築物の整備促進と品質確保等に資することを目的に、令和元年から２ヵ年か

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建築コスト研究No.1172022.7５ 新基本方針に基づく取組み
改正された木材利用促進法に基づく「建築物に特集

建築物への木材利用の加速化 ～ 行政等の取組み ～おける木材の利用の促進に関する基本方針」（令木造化を促進するとされました。そこで、耐力壁

和３年10月１日木材利用促進本部決定。以下、等の部材単位で木造化を行うハイブリッド構造を「新基本方針」という）において、国が整備する含めた中層以上の官庁施設の木造化等について検公共建築物における木材の利用についての新たな討を行っています。

目標が定められました。

令和３年度は、規模、用途等に応じた合理的な木造建築物をめぐっては、平成12年の建築基準

木造化手法の類型を整理した上で、CLT耐力壁、法の改正により、一定の性能を満たせば建築が可CLT間仕切り壁等の検討を行いました。令和４

能となる、いわゆる性能規定化が進み、特に高い年度は、モデルプランとして作成したRC造４階耐火性能が求められる耐火建築物においても、国建て延べ床面積約3,000㎡の庁舎をベースにして、土交通大臣の認定を受けた構造方式を採用するこ

平面混構造・立面混構造の試設計等を行います。となどにより木造化することが可能となるなど、試設計を通じて混構造を採用した場合の設計条木造建築の可能性が大きく広がっています。ま件やコストの目安を把握し、実際の施設整備で活た、中大規模建築物においても木造化する事例が用しやすい整備手法の確立に繋げることとしてい増えてきています。

ます。

一方、中大規模建築物においては、求められる（２）木造計画・設計基準の改定

強度、耐火性等の性能を満たすために、極めて断上記の試設計の結果や関係法令や基準類の改正

面積の大きな木材を使用する必要があります。施等を踏まえて、木造計画・設計基準を改定するこ工者が限定された工法を用いる場合が多いなど、ととしています。

現状では、コストや技術の面で木造化が困難な場中層以上のものを含めた官庁施設の木造化に関合もあることから、更なる技術的な知見の蓄積をする技術的事項や整備手法を示すことなどによ進める必要があるとされています。

り、官庁施設の木造化を効率的かつ的確に実施しそこで、公共建築物の整備においては、脱炭素社会の実現等に向けて一層の木材利用を促すたたいと考えています。

（３）多様な木造化に関する計画手法検討会

め、公共建築物の整備においては、進展の見られ上記検討及び基準の改定にあたって、多様な木る木材の耐火性等に関する技術の普及や木造化に造化に関する計画手法検討会を設置し、学識経験係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、計画者及び実務経験者のご意見を伺うこととしていま時点において、コストや技術の面で木造化が困難す。

であるものを除き、積極的に木造化を促進するものとされました。
官庁営繕部では、今後の更なる木材利用の促進に向けて、次のような取組みを行っています。

（１）混構造の整備手法等に関する検討
合理的なコストで可能な限り多くの木材利用を

６ おわりに
公共建築物については、低層の木造化率は上昇傾向にあるものの、依然として木材の利用拡大を図る余地があるとされています。

図ることを目的として、新たな木質化の整備手法

官庁営繕部としては、木材の特性やその利用のの検討等を、令和３年度から２ヵ年で行っていま促進の意義について国民の理解の醸成を効果的にす。

図ることができるように、また、公共建築物以外

新基本方針において、木造と非木造の混構造の建築物における木材の利用の促進が図られるよ（部材単位の木造化を含む）とすることが、純木

うに、一層の木材の利用の促進に取り組んでいく造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確こととしています。

保、建築設計の自由度等の観点から合理的な場合もあることから、その採用も積極的に検討しつつ建築コスト研究

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