JCI 助成プログラム 申請ガイドライン［2022 年度第 1 版］

JCI 助成プログラム 申請ガイドライン[2022 年度 第 1 版]

応募締切：2022 年 4 月 22 日(金)応募方法：必要書類を全て電子メールにてご提出ください (本ガイドライン「提出物」をご参照ください)※送信ファイルのサイズは 20MB 以内でお願いいたします(画像サイズの縮小やファイルの圧縮 (zip 圧縮)をお願いします)。
サイズを 20MB 以内にすることが難しい場合は、事前に下記お問合せ先までご連絡をお願いいたします。
(指定の格納先をお伝えいたします)※提出メールに Weblink 等をつけないでください。メールが受信できない場合があります。
※ご提出後 3 営業日以内に「受領済み」メールが届かない場合は、メールが届いていない場合がございますので、お手数ですが再度お問い合わせをお願いいたします。

【書類提出先/お問い合わせ先】 *お問い合わせはメールのみとさせていただいております。
ジョンソン･エンド･ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT 助成プログラム担当
電子メール：RA-MEDJPTO-JJCCJP@its.jnj.com

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JCI 助成プログラム 申請ガイドライン［2022 年度第 1 版］

序文
ジョンソン・エンド・ジョンソン JAPAN COMMUNITY IMPACT（以下 JCI）は、日本の様々なヘルスケアに関わる社会課題に対して長期的な視点で取り組む非営利団体に対し、プロジェクト助成を行っております。本ガイドラインは、2022 年度の JCI 助成プログ
ラムの基本方針、対象団体、対象分野、助成限度額、またプロジェクトの選定基準といった本プログラムの概要のほか、実際に申請を行う際のステップ等について説明いたします。本プロジェクト助成を検討される団体の皆様には、必ず事前に本ガイドラインをご一読の上、プロジェクトの立案および申請手続きをお願いいたします。

JCI 助成プログラムの目的
JCI は、日本の様々なヘルスケアに関わる社会問題に焦点をあて、その根底にある原因の改善に向けて明確な目標と計画性をもち取り組むプロジェクトに対して本助成プログラムで支援することにより、人々が健全な精神、健康な身体を享受できる社会の実現を目指します。

申請団体の要件
本助成プログラムの申請団体は、下記すべての要件を満たすことが必要です。
1. NPO 法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外です。
2. 申請案件と関連する分野での活動が直近 3 年以内に十分な実績があること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の医療従事者、公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
注意・補足事項▪

単年度に 1 団体が申請できるプロジェクトは 1 件のみです。同年度に 2 件以上のプロジェクトの申請書は受け付けません。

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本申請時点で本助成プログラムのもとでプロジェクトを実施中の団体が、当該プロジェクトの完了を見込んで、2022 年度のプロジェクトを申請することは可能です。ただし、申請する新プロジェクトの実施開始は、必ず現行のプロジェクトの実施が完了し、JCI に必要な完了報告書が提出された後になるよう計画されていなければなりません。

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申請団体に医療従事者が役員として所属している場合は、別途審査を行います。

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JCI 助成プログラム 申請ガイドライン［2022 年度第 1 版］

助成プログラムの対象となるプロジェクト領域
JCI は、ヘルスケアに関する日本の様々な社会課題に対し、長期的な視点で取り組むプロジェクトへの助成を行います。対象となる支援領域は以下を想定しています。また裨益者が国内のプロジェクトに限ります。
対象となる支援領域

ヘルスケアに関連した次世代を担う子ども・若者の支援

注意・補足事項▪

プロジェクトが助成対象の領域にあったとしても、その申請予算品目によっては支援できない場合があります。支援可能な予算品目の詳細に関しては、本ガイドライン「申請金額・品目」の注意・補足事項をご参照ください。

プロジェクト実施期間
2022 年 8 月以降に開始し、開始から最長 3 年以内に完了できるプロジェクトが、本助成プログラムの対象です。申請書を記載する際、必ずプロジェクトの実施期間および実施スケジュールを明記する必要があります。(1 年目：2022 年 8 月 1 日以降開始～2023 年 7 月 31 日までに完了することを原則とする))
プロジェクト実施期間に関わらず、助成継続の適切性を 1 年ごとに行います。すなわち、実施期間 2 年のプロジェクトを申請され、承認された場合でも、1 年目の実施状況によっては、2 年目の助成を保証するものではありません。プロジェクト開始後 1 年が経過した時点で改めて 2 年目の助成可否の審査が行われます。

申請金額・品目
申請金額：1 年間で最大 1000 万円まで
ただし、単年度のプロジェクト予算の申請金額は、申請団体の同年度における全体年間会計支出額の 50%を超えてはなりません。例えば 2022 年度の年間会計支出総額が 700 万円の団体においては、最大 350 万円が、1 年目に本プログラムに申請できるプロジェクト予算額の上限となります。またプロジェクト予算には必ず申請金額の 20%以上の自己資金を割り当てていただくようお願いします。
注意・補足事項▪

助成の対象となった場合でも、実際の助成金額は申請金額より減額される場合があります。

▪

助成期間終了後のプロジェクト継続性をどのように計画しているかが主な審査項目となります。

▪

本助成プログラムはプロジェクトを支援するものであり、団体を支援するものではありません。また、長期的な維持管理や持続可能性の観点も踏まえ、次にあてはまる予算品目は助成対象外となります。

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プロジェクト実施に関わらず必要となる団体の活動経費*1例）団体有給スタッフの人件費（プロジェクト実施に伴って通常業務範囲外の作業が必要となる場合の支払いも原則不可）、団体事務所の家賃、団体運営に必要な事務経費など。

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プロジェクトとは関係がない団体そのものの広告・宣伝費(団体活動全体に関するニュースレターやお知らせなど)*2例）団体ホームページの作成・更新費、団体紹介パンフレットやチラシの作成✓

大型の固定資産の購入費✓生活物資例）食料品、衣類、日用品など。

✓現金支給例）奨学金、裨益者やスタッフ等に対する賞与・報奨金など。

*1例）土地、建物、車両、すべり台等の遊具など。

プロジェクト実施があることで必要になる分に限っては支払い可能。例えば、人件費に関しては、プロジェクト実施に携わる団体のボランティア人員や外部人員に対してプロジェクト期間中のみ支払う費用など。

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プロジェクトのための広告・宣伝費であれば可能。例えば、ホームページ中にプロジェクト参加者を募るためのページを作る、プロジェクトの案内チラシを作るなど。
提出物

各審査用書類の提出方法は 1 ページ目を参照ください。

一次審査（書類審査）※「14.提出チェックリスト」内容に従ってご対応をお願いします。

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1. 助成申請書- 本申請書に審査に必要な情報を可能な限り網羅するため、すべての欄を記載し、別添は最小にとどめてください。
- 「マクロが無効になりました」というメッセージが表示された場合は、「コンテンツの有効化」をクリックしてください。
- Word ファイルのままでご提出ください。
2. 団体紹介・プロジェクト内容 PPT- 助成申請書の内容を発表資料としてパワーポイントで簡潔にまとめたものを作成してください。
(「団体紹介・プロジェクト内容 PPT_template」参照)。
※二次選考時は基本的に本パワーポイントを使用してご発表いただきます。
3. 助成申請書 1 枚目の捺印済みデータ- 1.の助成申請書の 1 枚目のみ、必ず捺印したものをスキャンし、その画像データないしは PDF データをメールに添付してください。
4.

プロジェクト作業分解図と予算品目詳細- 助成申請書の「プロジェクトの構成」欄で記載された内容を元に作業分解図をご記入いただくとともに、当該活動にかかる費用品目の詳細をご記入ください。
- Excel ファイルのままでご提出ください。
- プロジェクトにかかる費用の自己資金分と JCI 助成分とを分けて記載をお願いいたします。
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5. 2022 年度の団体の全体事業計画書
6. 2022 年度の団体の年間予算書- 「申請金額・品目」欄に記載の通り、その年の申請金額が、団体の全体年間会計支出額の 50%を超えていないことを確認してください。
7. 2021 度の団体の全体事業報告書
8. 2021 度の団体の収支決算報告書
9. 直近年度の監査報告書の写し
10. 役員名簿（勤務先がある場合は必ず記入ください）
11. 医療従事者による講演実施についての申請フォーマット（必要なプロジェクトのみ記入ください）
12. 団体定款・会則
13. 団体名義通帳のコピー
14. 提出書類チェックリスト
審査の流れ・審査項目申請されたプロジェクトは、およそ 2 か月間をかけて、一次～二次審査にかけられます。各審査における主な審査項目は下記の通りです。
※二次審査は、2022 年 5 月 24 日(火)～5 月 26(木)の間にて、プロジェクトについてプレゼンを行っていただきます（実施日は調整させていただきます）
書類内容の

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プロジェクトの内容と JCI の定める領域との整合性。

事前確認✓ 取り組む課題、解決手段、得られる効果が妥当か。

一次審査

団体の資質（書類）✓ 申請書が適切な形で埋められ、その他必要書類が適切な形で添付されているか。(必要な内容を的確に網羅し、わかりやすい言葉で説明をお願いします)✓ 関連分野における活動実績はどのくらいか✓ 財務状況は健全に把握・管理されているか＊提出書類 9．直近年度の監査報告書の写しにて審査いたします。

プロジェクトの妥当性✓ プロジェクトに至った社会的背景が、定量的データも用いながら、具体的かつ明瞭に説明されているか✓ プロジェクトの構成（活動項目、運営関係者、直接裨益者の選考方法）は明確で妥当か✓ プロジェクトの構成は、上述の社会的背景にある問題の解決に寄与するか✓ 実施予定期間は妥当か

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プロジェクト予算の妥当性✓ 各予算品目の必要性が、プロジェクトの構成（活動項目）に照らし合わせて理解できるか✓ 各予算品目の費用算出方法が明記され、プロジェクトの構成（活動項目）に照らし合わせて妥当か✓ 各予算品目の費用は一般的な相場に比べて妥当か

プロジェクトの実現可能性✓ プロジェクトの成功裡な実施に必要な環境は整っているか（実施場所の手配、必要な行政手続きや協力の取り付け、関係団体との調整等）✓ 実施スケジュールに計画性があるか✓ 実施に必要な人員は確保されているか
プロジェクトの裨益効果✓ 上述の社会的背景ならびにプロジェクト構成に基づく形で記載されているか（効果の根拠は明確か）✓ 定性的かつ定量的に記載されているか✓ 裨益効果の測定方法が妥当か✓ 直接裨益者と長期的に見込まれる効果の双方が記載されているか✓ JCI のプロジェクトの領域に合致しているか✓ 裨益する人数・範囲はどの程度か

プロジェクト効果の持続可✓ プロジェクトの成果物はその後も活用し得るものか

能性✓ その活用方法が具体的に記載されているか✓ 最終的に見込まれる長期的な効果の測定方法が適切に検討されているか＜その他もしあれば付加価値となる項目>✓ プロジェクトの革新性✓ 地域全体や社会全体の巻き込みなど。

二次審査

✓

プロジェクトの内容に一貫性があるか(プレゼンテ✓

プロジェクトに対する熱意が伝わってきたかーション）✓ 質疑応答で納得性がある議論ができたか

基本的には提出された書類をベースに、上記審査項目にそって審査を行います。ついては、本ガイドラインを必ず熟考のうえ、不明な点等は本ガイドラインの最後に記載されている「問い合わせ先」にお問い合わせ頂き、くれぐれも不備・不足のないように申請をお願いいたします。不備・不足があった場合には、そのプロジェクトに対して JCI がポテンシャルの高さを評価した場合に限り、修正等の依頼を行います。
審査結果は 5 月中旬から下旬までをめどに申請をいただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。なお、審査結果の理由などに関するお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。
版
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改訂理由
2022 年版発行

改訂日
2022 年 3 月 10 日

以上6