ご旅行条件書(国内募集型企画旅行）
１．募集型企画旅行契約（1）この旅行は、株式会社阪急トラベルサポート[観光庁長官登録旅行業第681号]（以下、「当社」といいます。）が企画・募集し、実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下、「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
（2）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊、その他の旅行に関するサービス（以下、「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。
（3）旅行契約の内容・条件は、旅行パンフレット、本ご旅行条件書、ご出発までのご案内、その他の案内書類（以下、これらを総称して「パンフレット等」といいます。）、出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）並びに
当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。

２．旅行の申込みと契約の成立（1）当社、又は当社の受託営業所にて（以下、「当社ら」といいます。）当社所定の参加申込書に所定の事項を記入の上、申込金（旅行代金の全額又は一部）を添えてお申込みください。申込金は、旅行代金、取消料又は違約料のそれぞれ一部又は全部として取り扱います。旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金を受領したときに成立するものとします。
（2）当社らは、電話、郵便、ファクシミリ・インターネット、その他の通信手段による旅行契約の予約を受け付けることがあります。この場合、旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに申込金と参加申込書を提出していただきます。（電話等の予約では契約は成立
しておりません。）(3）旅行契約は、当社らが契約の締結を承諾し、申込金（旅行代金の全部又は一部）を受領したときに成立するものとします。お客様が当社指定の期日までに申込金の支払いがなされない場合は、予約はなかったものとして取り扱います。
（4）当社らでは、団体・グループの場合のお申込みは、その代表者を契約責任者として、契約の締結及び契約に関する一切の代理権を有している契約取引を行うことがあります。
３．申込み条件（1）２名様以上でお申込みください。但し、日帰り旅行・夜行バス利用コース及び一部のコースは除きます。
（2）お申込み時点で未成年の方は、当社が別途定めた条件に該当する場合を除き、親権者の同意書の提出が必要となります。又、旅行開始時点で１５歳未満の方は、当該参加者の保護者の同行が必要です。さらに未成年同士のお申込み・参加につきましてはお断りする場合があります。
（3）特別の条件を定めた旅行については、性別・年齢・資格・技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない
場合は、お申込みをお断りすることがあります。
（4）心身に障がいのある方（耳の不自由な方、目の不自由な方、歩行が不自由な方、、補助犬をお連れの方等）、現在
健康を損なわれている方（血圧異常、心臓病、慢性疾患、食物アレルギー、動物アレルギー等）、その他特別な配慮を必要とされる方は、その旨を旅行のお申込み時にお申し出ください。当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。お客様の状況及び旅行中に必要とされる措置については、あらためて当社よりお伺いさせていただきます。（旅行契約の成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）尚、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担となります。当社は現地事情や利用機関等の状況を踏まえて旅行が安全かつ円滑に実施するために、介助される方又は同伴される方の同行、
公的機関や利用機関の求めによる医師の診断書や所定の書類の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とさせていただく場合があります。また、お客様からお申し出いただいた措置について手配ができない
場合は、旅行契約のお申込みをお断りする、あるいは旅行契約を解除させていただく場合があります。妊娠中の方がご参加される際、妊娠３６週以降（出産予定日の４週間）の航空機搭乗及び出産予定日がはっきりしない場合
は、利用機関に提示するための健康診断書をご提出いただきます。航空機搭乗が出産予定日の７日以内の場合
は、産科医の同伴が必要です。尚、妊産婦の診断書は出発日の７日以内に発行され、「航空機利用はさしつかえない」旨が明記されたものを１部提出していただきます。航空会社所定の同意書は空港にてご記入ください。また、現地事情や公的機関、利用機関の状況により、旅行契約のお申込みをお断りする、あるいは旅行契約を解除させていただく場合があります。
（5）お客様がご旅行中に疾病、傷病、その他の事由により、医師の診断又は加療が必要と当社が判断する場合は、当社は旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。尚、これにかかる一切の費用はお客様の負担となります。
（6）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。但し、コースにより別途条件でお受けすることがあります。
また、お客様のご都合により旅行の行程から離団される場合は、事前にその旨及び復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。
（7）お客様がホテル、観光地等において指定された集合場所、集合時間に無連絡で集合せず、捜索する事態が生じた
場合、当社は安全確保の観点から、ご同行者の有無にかかわらず、捜索活動のため各関係機関に必要な措置をとる場合があります。その場合、捜索にかかる費用はお客様の負担となります。
（8）お客様が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合
は、お申込みをお断りすることがあります。
（9）お客様が下記①～③のいずれかに該当した場合は、お申込みをお断りすることがあります。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動もしくは暴力を用いる
行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
(10)キャンセル待ちの取り扱いについての特約
当社らは、お申込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合に、お客様の希望によりお客様と特約を結んで当社らがお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取り扱い（以下、「キャンセル待ちの取り扱い」といいます。）をすることがあります。
①お客様がキャンセル待ちの取り扱いを希望する場合、当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける
期間について、確認した上で申込書と申込金相当額を申し受けます。この時点では旅行契約は成立しておらず、
又当社らは将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
②当社らは、①の申込金相当額を預り金として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
③旅行契約は、当社らが②により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
④当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
⑤当社らは、お客様が当社らからの回答をお待ちいただける期間内で当社らが旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からキャンセル待ちの取り扱いを解除する旨のお申し出があった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのキャンセル待ちの取り扱いを解除する旨のお申し出が取消料対象期間にあったときでも当社らは取消料をいただきません。
（11）その他、当社の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りすることがあります。
４．旅行契約書面と最終旅行日程表のお渡し（1）当社は、お客様からの旅行お申込み後、速やかにお客様に旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行条件
及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は、本条件書第１項（3）に記載の「パンフレット等」により構成されます。当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲はパンフレット等に記載するところによります。
（2）本項（1）のパンフレット等をお渡し後、当社は確定した集合場所等の旅行日程、利用運送機関及び宿泊機関等が記載された最終旅行日程表を旅行開始日の前日までにお渡しします。（当社は旅行開始日の５日前頃にはお渡しできるよう努力いたします。）但し、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降の場合には、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。また、日帰り、１泊コースの一部では本項（1）のパンフ
レット等に最終旅行日程表が併記されている場合があります。尚、最終旅行日程表のお渡し前であっても、お客様からのお問い合わせがあった場合には、当社は手配状況についてご説明いたします。
５．旅行代金のお支払い
旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２１日目に当たる日より前にお支払いいただきます。
それ以降のお申込みの場合は、当社が指定する期日までにお支払いいただきます。
６．旅行代金の適用（1）参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満１２歳以上の方は、大人旅行代金、満６歳以上１２歳未満の方
は、子供旅行代金となります。また、航空機利用コースの満３歳以上６歳未満の方は、幼児旅行代金となります。
いずれも旅行開始日当日を基準とします。
（2）旅行代金は、各コースごとに表示してあります。出発日とご利用人数でご確認ください。

旅行企画・実施：
７．お支払い対象旅行代金「お支払い対象旅行代金」とは、募集広告又はパンフレット等に「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」をいいます。この合計金額は、第２項の「申込金」、第１３項（1）の①の「取消料」、第１４項（1）の①「違約料」及び第２３項の「変更補償金」の額の算定の際の基準となります。
８．旅行代金に含まれるもの（1）旅行日程に記載した航空機、船舶、鉄道、バス等利用運送機関の運賃・料金（等級の選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレット等に明示してあります。)（2）旅行日程に記載した宿泊料金及び税・サービス料金（3）旅行日程に記載した食事料金及び税・サービス料金（4）旅行日程に記載した観光料金（5）添乗員付きコースの場合は、添乗員が同行するために必要な諸費用●上記諸費用は、お客様の都合により一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
９．旅行代金に含まれないもの
第８項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。
（1）超過手荷物料金（各種運送機関で定めた重量・容量・個数を超えるもの）（2）クリーニング代、電報・電話料、追加飲食等個人的性質の諸費用及びこれに係る税・サービス料金（3）希望者のみ参加されるオプショナルツアー（別途料金の小旅行）の代金（4）ご自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費、及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費（5）空港旅客施設使用料（6）傷害・疾病に関する医療費等（7）国内旅行傷害保険料（任意保険）（8）施設等が運行する送迎サービスにかかる費用（9）宿泊施設利用時にかかる宿泊税等諸税（10）運送機関が課す付加運賃・料金（燃油サーチャージ等）（11）特別な配慮が必要な場合に講じた措置に要する費用
１０．旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約締結後であっても天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運行計画によらない運送サービスの提供、その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行契約の内容を変更することがあります。但し、緊急の場合においてやむを得ないときは、変更後に説明します。
１１．旅行代金の変更
当社は、旅行契約締結後であっても、次の場合は旅行代金を変更します。
（1）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更します。但し、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１５日目に当たる日より前にお客様に通知します。
（2）第１０項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（3）第１０項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該変更のためにその提供を受けなかった旅行
サービスに対しての取消料、違約料、その他既に支払い、又はこれから支払うべき費用を含む。）の減少又は増加が生じた場合には、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更（オーバーブッキング）の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
（4）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフレット等に記載した範囲
内で旅行代金を変更します。
１２．お客様の交替（1）お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに当社に提出していただきます。
（2）旅行契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があったときに効力が生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、お客様の当該旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。
（3）当社は、旅行サービス提供機関への旅行者名の登録等の事由により交替を承諾できない場合があります。
この場合、契約者であるお客様は次項により旅行契約を解除し、契約上の地位を譲受されようとしたお客様は、
本条件書の定めるところにより、当社と新たに旅行契約を締結していただきます。
（4）国内旅行傷害保険は、別途、保険契約が必要です。
１３．旅行契約の解除・払い戻し（1）旅行開始前の解除の場合①お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。尚、次表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社らの営業日・営業時間内に解除する旨をお申し出いただき確認したときを基準とします。
旅行契約の解除期日取消料（お一人様）
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって
宿泊付旅行
日帰り旅行
①２１日目に当たる日以前の解除
無料
無料②２０日目に当たる日以降の解除（③～⑦を除く）
旅行代金の２０％無料③１０日目に当たる日以降の解除（④～⑦を除く）
旅行代金の２０％
旅行代金の２０％④７日目に当たる日以降の解除（⑤～⑦を除く）
旅行代金の３０％
旅行代金の３０％⑤旅行開始日の前日の解除
旅行代金の４０％
旅行代金の４０％⑥旅行開始当日の解除（⑦を除く）
旅行代金の５０％
旅行代金の５０％⑦無連絡不参加又は旅行開始後の解除
旅行代金の１００％
旅行代金の１００％
注：「旅行開始後」とは、特別補償規程に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
「旅行開始後」の一例 ※添乗員、当社社員、受付要員が受付を行う場合はその受付完了時。
※当社が受付を行わず、お客様が航空券をお持ちの場合は、お客様のみが入場できる飛行場内における手荷物の検査等の完了時。
＊貸切船舶の利用又はLCCを含む航空会社の個人向け正規割引運賃を利用する旅行契約の場合は、別途お渡しする取消料規定（パンフレット等に明記する場合を含みます。）によります。
②お客様は、次に掲げる場合において、本項（1）の①の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。この場合、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
（ア）契約内容が変更されたとき。但し、その変更が第２３項の別表左欄に掲げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。
(イ）第１１項（１）に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
(ウ）天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の事由が生じた
場合に、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
(エ)当社がお客様に対し第４項（2）に定める期日までに最終旅行日程表を交付しなかったとき。
(オ)当社の責に帰すべき事由によりパンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
③当社は、本項（1）の①により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引いた額を払い戻します。取消料を申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。
④お客様の任意で旅行サービスの一部を受領しなかったとき、又は途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
⑤旅行契約の成立後にコース又は出発日を変更された場合も、上記の取消料の対象となります。
（2）旅行開始後の解除の場合①お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領しなかったとき、又は途中離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、当社は一切の払い戻しをいたしません。
②お客様の責に帰さない事由により、パンフレット等に記載した旅行サービスを受領できなくなったとき、又は当社がその旨を告げたときは、お客様は取消料を支払うことなく当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうち当該受領することができなくなった部分に係る金額を払い戻します。但し、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合は、当該金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他を既に支払い、又はこれから支払うべき費用に係る金額を差し引いたものを払い戻します。

１４．当社による旅行契約の解除（1）旅行開始前の場合①お客様が第５項に規定する期日までに旅行代金を支払わないときは、旅行契約を解除することがあります。
この場合、第１３項（1）の①に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
②次の各ア）～ク）に該当するときは、当社は旅行契約を解除することがあります。
（ア）お客様が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
（イ）お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在等の第３項（4）に記載した事由を含むその他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
(ウ)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
(エ)お客様が契約内容に関し、合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(オ)お客様が第３項（9）の①～③の何れかに該当することが判明したとき。
(カ）お客様の数がパンフレット等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって１３日目（日帰り旅行は３日目）に当たる日より前までに旅行を中止する旨を通知します。
(キ）スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
(ク）天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又不可能となるおそれが極めて大きいとき。
③当社は、本項（1）の②により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金全額を払い戻します。
（2）旅行開始後の場合①旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
（ア）お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在等の第３項（4）に記載した事由を含むその他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
（イ）お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等の指示に従わない等やこれらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
(ウ)お客様が第３項（9）①～③の何れかに該当することが判明したとき。
(エ）天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、その他の当社の関与し得得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
②解除の効果及び払い戻し
当社が本項(２)の①により旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は将来に向かってのみ消滅します。お客様が既に受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。この場合において、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る費用から当社が当該旅行サービス提供者に既に支払い、又はこれから支払うべき取消料、違約料その他の名目による費用を差し引いた額を払い戻します。
③当社は本項（2）の①（ア）・（エ）により当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、お客様が出発地へ戻るために必要な手配をします。尚、これに要する一切の費用はお客様の負担とします。
１５．旅行代金の払い戻し（1）当社は、第１１項の（2）、（3）、（4）の規定により旅行代金を減額した場合、又は第１３項及び第１４項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して７日以内、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては、パンフレット等に記載した旅行終了日の翌日から起算して３０日以内にお客様に当該金額を払い戻します。
１６．旅程管理
当社は、次に掲げる業務を行い、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力します。
但し、当社がこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
(1)お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行
サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
(2)本項(１)の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。
この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努めます。
(3)当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用
はお客様負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
１７．当社の指示
お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
１８．添乗員等(1)添乗員同行の有無はパンフレット等に明示します。
(2)添乗員の同行する旅行にあっては添乗員が、現地添乗員の同行する旅行にあっては現地添乗員が、旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務及びその他当社が必要と認める業務の全部又は一部を行います。
(3)添乗員の業務は、原則として８時から２０時までとします。
(4)添乗員が同行しないコースは、お客様が旅行サービスを受けるために必要なクーポン券をお渡ししますので、ご旅行の手続きはお客様ご自身で行っていただきます。
(5)現地添乗員が同行しない区間において、悪天候等によって旅行サービス内容の変更を必要とする事由が生じた
場合における代替サービスの手配及び必要な手続きはお客様ご自身で行っていただきます。
１９．当社の責任および免責事項(1）当社は、旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させる者（以下、「手配代行者」といいます。）の故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償します。
(2)本項(１)の規定は、損害発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(3)お客様が次に例示するような事由により、損害を被られたときは当社は本項（1）の責任を負いません。
但し、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失が証明されたときは、この限りではありません。
ア．天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
イ．運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止
ウ．官公署の命令、伝染病・感染症による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、中止
エ．自由行動中の事故
オ．食中毒
カ．盗難
キ．運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更等、又はこれらによって生じる旅行日程の変更、もしくは目的地滞在時間の短縮
ク．運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害(4)手荷物について生じた本項(１)の損害については、損害発生の翌日から起算して１４日以内に当社に対して通知があった場合に限り、その損害を賠償します、但し、損害額の如何にかかわらず、当社の賠償額はお一人につき１５万円（当社に故意又は重過失がある場合を除く。）を限度とします。
２０．特別補償(1)当社は、前項に基づく当社の責任が生じるか否かを問わず、お客様が本企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故によって身体に傷害を被られたときは、旅行業約款「特別補償規程」により、死亡補償金・後遺障害補償金（限度額）として１，５００万円、入院見舞金として入院日数により２万円～２０万円又は通院見舞金として通院日数（３日以上）により１万円～５万円のいずれか高い方の金額、携行品に対する損害については損害賠償金（１５万円を限度）（但し、１個又は１対についての補償限度は１０万円）を支払います。但し、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、「当該旅行参加中」とはいたしません。また、現金、クレジット
カード、貴重品、薬品・化粧品・食料品等の消耗品、撮影済みのフィルム、記録媒体に書かれた原稿等の補償はしません。
※事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用、賠償責任、救援者費用等には一切適用されません。
(２)お客様が旅行中に被られた損害が、お客様の故意、故意の法令違反行為、法令に違反するサービスの提供の受領、酒酔い運転、疾病、妊娠、出産、早産、流産等の他、募集型企画旅行に含まれない場合の自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイ
ビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）
搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるとき、及び地震、噴火
又は津波、そしてその事由に随伴して生じた事故・秩序の混乱に基づいて生じた事故によるものであるときは、当社
は本項（1）の補償金及び見舞金を支払いません。但し、これらの運動が旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。

(3)当社が、本項(１）に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたものとします。
２１．お客様の責任(1)お客様の故意又は過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社の募集型企画旅行約款の規定を守らなかったことにより当社が損害を被った場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(2)お客様は、当社から提供される情報を活用し、パンフレット等の契約書面に記載された旅行者の権利・義務その他
旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
(3)お客様は、旅行開始後にパンフレット等に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに添乗員、現地ガイド、現地手配会社、当該旅行サービス提供機関等何れかにその旨を申し出なければなりません。
２２．オプショナルツアー(1)当社の企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する小旅行（以下、「オプショナル
ツアー」といいます。）のうち、当社が企画・実施するオプショナルツアーに対する第２０項の特別補償の適用については、主たる旅行契約の一部として取り扱います。
(2)当社以外の者が企画・実施するオプショナルツアーに参加された場合、当社は第２０項の特別補償規程は適用しますが、それ以外の責任は負いません。
２３．旅程保証(1)当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次の①～③を除き、旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して３０日以内に支払います。但し、当該変更については当社に第１９項(１)の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合は、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。但し、サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブッキング）が発生した
ことによる変更の場合は、変更補償金を支払います。
ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候・天災地変
イ．戦乱
ウ．暴動
エ．官公署の命令
オ．欠航、不通、休業等による運送・宿泊機関等のサービス提供の中止
カ．遅延、運送スケジュールの変更等、当初の運行計画によらない運送サービスの提供
キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置②第１３項及び第１４項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
③パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(2)本項(１)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金は、旅行代金に１５％を乗じて得た額を上限とします。また、ひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額が１,０００円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
(3)当社は、お客様が同意された場合、金銭による変更補償金の支払いに替えて、同等価値以上の物品・サービスの提供をする場合があります。
(4)当社が、本項(１)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第１９項(１)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金とを相殺した残額を支払います。
１件当たりの率（％）
変更補償金の支払が必要となる変更
旅行開始前
旅行開始後
①契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の
変更

１．５％

３．０％

②契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます）その他の旅行の目的地の変更

１．０％

２．０％

③契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります）

１．０％

２．０％

④契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

１．０％

２．０％

⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

１．０％

２．０％

⑥契約書面に記載した本邦内と本邦外と の間における直行便の乗継便又は経由便への変更(海外旅行のみ）

１．０％

２．０％

⑦契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更（変更後の宿泊機関の等級が契約書面等に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）

１．０％

２．０％

⑧契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更

１．０％

２．０％

⑨上記の①～⑧に掲げる変更のうち契約書面のツアー
タイトル中に記載があった事項の変更

２．５％

５．０％

注１：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注２：確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。
この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間、又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取り扱います。
注３：第③号又は第④号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、１泊につき１件として取り扱います。
注４：第④号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注５：第④号又は第⑦号若しくは第⑧号に掲げる変更が１乗車船等又は１泊の中で複数生じた場合であっても１乗車
船等又は１泊につき１件として取り扱います。
注６：第⑦の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所に供しているリストによります。
注７：第⑨号に掲げる変更については、第①号から⑧号までの率を適用せず、第⑨号によります。
２４．旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件と旅行代金の基準日は、別途お渡しするパンフレット等に明示した日となります。
２５．事故等のお申し出について
旅行中に事故等が生じた場合は、直ちに最終日程表でお知らせする連絡先にご通知ください。
（もし、通知できない事情がある場合は、その事情がなくなり次第ご通知ください）２６．個人情報の取り扱いについて
当社の個人情報保護方針及び個人情報のお取り扱いについては当社ホームページをご参照ください。
２７．その他(1）お客様が個人的な案内、買い物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用は、お客様にご負担いただきます。
（2）お客様の便宜をはかるため、土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しては、お客様ご自身の責任で購入していただきます。
（3）当社は、いかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（4）当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関するお問い合わせ、登録はお客様ご自身で当該航空会社に行っていただきます。
また、利用航空会社の変更によりお客様が受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合、当社は第１９項(１)並びに第２３項(１)の責任を負いません。
（5）本条件書に定めのない事項は当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。当社旅行業約款をご希望の方は、当社へご請求ください。

2020年4月1日作成