2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

証券コード

4584

2021年６月14日

株

主

各

位
東京都中央区新川一丁目２番12号

株式会社ジーンテクノサイエンス
代 表 取 締 役 社 長 谷
匡 治

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご来場は控えていただきます
よう強くお願い申しあげます。当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
時
2021年６月29日（火曜日） 午前10時
１．日
２．場
所
東京都中央区八重洲一丁目２番16号
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター ホール５Ａ（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）
３．会議の目的事項
報告事項
１．第21期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
２．第21期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役３名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト(URL https://www.g-gts.com)に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

第21回定時株主総会開催にあたってのご案内
当社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本総会の開催及び運営に関し、下記の対応をとらせていただくことといたします。ご理解とご協力のほどよろしくお願い申しあげます。なお、本総会におきましては当日会場にご来場されなくても、株主総会当日の議事進行の状況をライブ配
信でご確認いただけます。後記の「ライブ配信のご案内」及び同封の別紙をご確認ください。
記
・本総会の会場スタッフは、マスクを着用して応対させていただきます。
・本総会の会場入口付近にアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・ご出席の株主様には本総会の会場内において間隔をあけてご着席
いただきますので、会場スタッフの案内に従っていただきますようお願い申しあげます。
・本年は、座席間隔を拡げるため、本総会会場の座席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
・発熱や咳などの症状のある株主様やその他体調不良の株主様には本総会会場への入場をお断りする場合がございます。
・本総会に出席する役員は、マスクを着用させていただく場合がございます。また、本総会に出席する役員のうち、一部の者はウェ
ブ会議システムにより出席させていただく可能性がございます。
※※※

ご出席の株主様へのお土産の配布はございません。
本年は株主様との懇談会の開催予定はございません。
本総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合には当社ウェブサイト（https://www.g-gts.com）に掲載いたしますので、当社ウェブサイトにおける発信情報をご確認いただきますようお願い申しあげます。

－ 2 －

株主各位

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

ライブ配信のご案内
本株主総会の模様につきましては、株主総会当日午前10時より、インターネットでライブ配信いたします。また、株主様からのコメントを受付け、可能な限り回答する予定です。視聴方法等の詳細につきましては、同封の別紙をご確認ください。
【ライブ配信に関するご注意事項】① ご出席株主様の肖像権・プライバシー等に配慮し、中継にあたっては会場後方からの撮影とし、可能な範囲においてご出席株主様の容姿が撮影されないようにいたしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございますので、併せてご了承賜りますようお願い申しあげます。
② ライブ配信をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様にてご負担くださいますようお願い申しあげます。また、ご使用の機器やネットワーク環境によってはご視聴いただけない場合がございます。
③ 万一、何らかの事情により中継を行わない場合は、当社ホームページにてお知らせいたします。
④ インターネットの接続方法やご視聴方法に関するお問い合わせにはお答えできませんので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。
⑤ ライブ配信をご視聴の株主様は、株主総会に「出席」したものとは取り扱われない点、ご承知おきください。議決権行使につきましては、事前の書面による方法をご検討ください。
⑥ お送りいただいたコメント等については、必ずしもお答えできない場合がございますので予めご了承ください。

－ 3 －

株主各位

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知（添付書類）
事業報

告( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当社は、「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」を目標に掲
げ、これまでの事業活動で得てきたバイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療の開発・提供に取り組んでおります。具体的には、バイオ後続品事業で安定的な収益基盤を確立させつつ、バイオ新薬事業及び再生医療における細胞治療分野を軸とした新規バイオ事業で成長性を追求しております。
このような状況の中、当社は2021年２月15日に５か年中期経営計画を公表し、上述の各事業における今後の具体的な戦略方針と成果目標をコミットし、さらなる成長に向けて活動を強化しております。
当連結会計年度における各事業の進捗状況は以下のとおりであります。
① バイオ後続品事業
富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチム
BS」の原薬販売及び2019年11月27日より販売が開始された㈱三和化学研究所と共同開発を行っていたダルベポエチンアルファバイオ後続品の売上高に応じた
ロイヤリティによる収益を安定的に計上しております。加えて、2020年９月18日に千寿製薬㈱と共同で開発している眼科治療領域のバイオ後続品について、
同社より国内での医薬品製造販売承認に関する申請が行われ、将来の同社に対する製品供給による収益確保は大きく前進いたしました。その他、開発中のパイプラインについても着実に開発活動を推進しております。
② バイオ新薬事業
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、2020年１月にがん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効果を有する新たな抗体の取得を目的として－ 4 －事業の経過及び成果

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

MabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結し、その他の開発中のパイプラ
インと合わせて研究開発活動を継続しております。
③ 新規バイオ事業
当社は、再生医療事業の研究開発において、重要な研究ソースとなる歯髄幹細胞及び心臓内幹細胞を活用したプロジェクトの推進、アカデミア及び企業との共同研究または提携を推進しております。
歯髄幹細胞については、歯髄幹細胞の疾患に対する適性を見極め、骨及び神経疾患といった分野で新たな治療法を提供できる可能性を複数のアカデミア及び企業に評価いただき、それぞれ研究開発活動を推進しております。
心臓内幹細胞については、小児の重篤な心臓疾患である機能的単心室症を主な対象とした再生医療等製品の開発（開発番号JRM-001）を推進しております。
2020年10月に当該開発品の第３相臨床試験において、患者様自身の組織に由来
する自家細胞を用いた自家再生医療等製品の実用化で豊富な実績を有する㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを製造パートナーとして加え、同社の製造技術を活用した当該開発品の安定製造体制の構築によって、自家細胞を活用する本臨床試験の更なる加速が見込めます。
そのほか、再生医療分野での事業を進展させていくための重要なステップとして、歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスター
セルバンク（MCB）の製造及びワーキングセルバンクの確立と安定供給体制の構築を㈱ニコン・セル・イノベーションと進めつつ、一方で東京大学医学部附属病院との連携による歯髄幹細胞製造の原料となる乳歯を提供頂くための臨床研究を開始いたしました。今後、当該臨床研究を確立する事により安定した乳歯提供体制を確立し、上述のMCBにおいて安定的な歯髄幹細胞製造体制構築を目指します。これにより当社における再生医療等製品の研究・開発活動を加速すると共に、アカデミアや企業との連携による研究・開発パイプラインの強化を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は996,543千円（前連結会計年度比7.5%減）、営業損失は969,687千円（前連結会計年度は1,161,396千円の営業損失）、
経常損失は991,166千円（前連結会計年度は1,187,254千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,001,461千円（前連結会計年度は7,316,396千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当連結会計年度における業績への影響はありませんでした。
－ 5 －事業の経過及び成果

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(2) 資金調達の状況
当連結会計年度において、2020年４月８日に第三者割当の方法により、CVI
Investments, Inc.を割当先とした第３回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行し、604,852千円の払込がありました。この他に、同じくCVI Investments, Inc.を割当先とした第９回新株予約権の一部行使による払込139,351千円があった結果、総額で744,203千円の資金調達を行いました。
(3) 重要な組織再編等の状況
当社は、2020年２月14日付で㈱同仁グループと再生医療及びヘルスケア領域における事業展開を目的に締結した業務提携契約に基づき、同社との新たな歯髄幹細胞事業の連携体制構築に向けて、2020年７月10日付で当社完全子会社である㈱セルテクノロジーの全株式を同社に譲渡する旨を定めた株式譲渡契約を締結した件に関連して、当該連携体制に㈱セルテクノロジーの共同創業者である篠原奈美子氏が代表を務める㈱リバースを加えることで、上述の事業をさらに成長及び発展させることが可能となり、その事業価値を最大化できるとの判断に至り、各社と合意いたしました。この結果、セルテクノロジーの事業のうち歯髄幹細胞再生医療等製品の研究開発にかかる事業は当社が譲り受け、2020年９月30日付で公表
しました㈱同仁グループとの株式譲渡延期に関しては、その株式譲渡先をより譲渡先として最適である㈱リバースに変更し、2020年11月12日付で㈱リバースと株式譲渡契約を締結し、同日株式譲渡を実行いたしました。当該株式譲渡に伴い、㈱セルテクノロジー及びその完全子会社である㈱レムケアは同社の傘下となりま
した。

－ 6 －

資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

分
上

第 18 期

第 19 期

第 20 期

第 21 期(当連結会計年度)

高 (千円)－－

1,077,737

996,543

経 常 損 失 （ △ ） (千円)－－

△1,187,254△991,166

親会社株主に帰属する当期 (千円)
純 損 失 ( △ )－－△7,316,396△1,001,461

１株当たり当期純損失(△)

(円)

－

－

△264.65△34.79総資

産 (千円)－－

3,592,139

3,933,952

純資産 (千円)－－

1,487,390

1,610,385

－

－

51.73

50.44

１株当たり純資産額(円)（注）１．第20期より連結計算書類を作成しておりますので、第19期以前の状況は記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。

② 当社の財産及び損益の状況
区

第 19 期

高 (千円)

1,059,727

1,021,703

964,345967,000

経 常 損 失 （ △ ） (千円)

△903,215△816,412△1,007,062△956,432

当 期 純 損 失 ( △ ) (千円)

△904,557△856,291△7,316,415△1,001,442(円)△47.27△43.84△264.65△34.79上

１株当たり当期純損失(△)

第 20 期

第 21 期(当事業年度)

第 18 期

売分

総資産 (千円)

3,025,172

3,151,358

3,524,700

3,897,851

純資産 (千円)

2,604,037

2,731,269

1,487,371

1,610,385

134.37132.55

51.73

50.44

１株当たり純資産額(円)（注）１．１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均株式数により、１株当たり純資産額は自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、2018年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

－ 7 －

財産及び損益の状況の推移

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(5) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発株式会社日本再生医療
10百万円
100％
当該技術・製品の顧客に対する技術提供及び製品・サービスの提供（注）2020年11月12日付で㈱セルテクノロジーの全株式を譲渡したため、㈱セルテクノロジ
ー及びその子会社である㈱レムケアは当社の連結子会社から除外されております。

③ その他の重要な企業結合の状況
ノーリツ鋼機㈱は、当社の議決権を31.97％所有しており、当社はノーリツ鋼機㈱の持分法適用の関連会社であります。なお、前連結会計年度末において当社の筆頭株主であったノーリツ鋼機バイオホールディングス合同会社は、同社の親会社であるノーリツ鋼機㈱と吸収合併契約を締結し、当該合併効力発生日である2020年12月１日付けで、ノーリツ鋼機バイオホールディングス
合同会社が所有する当社の全株式がノーリツ鋼機㈱に継承されております。

－ 8 －重要な親会社及び子会社の状況

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(6) 対処すべき課題① バイオ新薬の開発
バイオ新薬事業では、ライセンスアウト先が望むデータを揃え、ネットワ
ークやビジネスチャンスを最大限に活用して、早期にライセンスアウトを実現させることが重要であると考えております。
なお、パイプライン拡充のための具体的な取組み等は、以下のとおりであります。
イ

抗RAMP2抗体（開発番号：GND-004、対象疾患領域：眼科疾患、がん）への取組み
次世代型抗体医薬品等の研究開発を進めた結果、新規メカニズムに基づく新生血管形成を阻害する抗RAMP2抗体を創出することに成功しました。
本開発品は、眼疾患の治療並びにがん領域における抗腫瘍効果を期待できる医薬品候補として、2017年９月に当該抗体に関する特許を出願し、2018
年９月には国際特許出願を行いました。今後は、知的財産権の確保を図りながら研究開発を進め、製薬企業へのライセンスアウトを目指していきま
す。

ロ

新規抗体
2020年１月には、がん細胞内侵入能力を有する抗体を用いた抗がん剤の開発を目的として札幌医科大学との共同研究契約、同じくがん細胞殺傷効
果を有する新たな抗体の取得を目的としてMabGenesis㈱との共同研究契約をそれぞれ締結いたしました。今後は共同研究を進め、製薬企業へのライ
センスアウトを目指していきます。

ハ

バイオ新薬候補品の充実
バイオ新薬は、研究活動によって新薬のシーズを見つけ、次に、細胞レ
ベル・小動物レベルでの有効性を確認した上で特許などの産業財産権による権利化を行い、ここで初めて公開することができます。引き続き、将来顕在化しそうな疾患領域や現時点では満足な治療法がない疾患領域を見極
め、外部機関との連携も活かしながら研究開発を行っていく所存であります。

②

バイオ後続品の開発
当社は、フィルグラスチムバイオ後続品の開発において培った経験とノウ
ハウを発展的に応用することで、新たなバイオ後続品の開発を効率的かつ優位に進めることが可能であると考えております。今後、バイオ後続品事業は－ 9 －対処すべき課題

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

世界的な競争により拍車がかかると想定されることから、開発品目の選定は多面的な評価をした上で慎重に行い、選定した開発品目については開発リス
ク低減のために早期に提携関係を構築し、効率的な開発を心掛けてまいります。バイオ後続品の上市に伴う新たな収益源を確保することで、将来の財務基盤の強化に努めてまいります。
なお、パイプライン拡充のための具体的な取組み等は、以下のとおりであります。
イペグフィルグラスチムバイオ後続品（開発番号：GBS-010、対象疾患領域：がん）への取組み
当該先行品は、フィルグラスチムにPEG（ポリエチレングリコール）を修飾することで、投与回数を減らし効果の持続性を増すなど、高付加価値を付与した次世代型フィルグラスチムであります。当該医薬品の原料が既に日本で上市しているフィルグラスチムであることから、フィルグラスチム
バイオ後続品を有する点で当社は他社に比してペグフィルグラスチムの開発を進める上で優位性があります。また、当社は当該バイオ後続品の原薬
製造プロセスを既に確立し、先行品との同等性・同質性に関する良好なデータを得ておりますので、これを訴求データとして国内外の製薬企業との早期の提携を実現すべく、今後も引き続き上市に向けて鋭意取り組んでま
いります。

ロ

がん治療領域のバイオ後続品への取組み
がんの治療法は日進月歩であり、バイオ医薬品への期待は高く、現在、世界の医薬品市場の上位一角を占めるのはがん治療に係るバイオ医薬品です。当社は、2016年12月に持田製薬㈱とのがん治療領域におけるバイオ後
続品の共同事業化契約を締結し、開発を開始しました。今後は相互協力の下、本開発品の上市に向けて鋭意取り組んでまいります。

ハ

ラニビズマブバイオ後続品（開発番号：GBS-007、対象疾患：眼疾患）への取組み
世界的な高齢化社会の進展や生活習慣の変化に伴い、黄斑変性症等の眼疾患の患者が増加しております。これらの治療薬としてバイオ医薬品が注
目されておりますが、当該領域のバイオ医薬品は高額であり、様々な患者様にご使用頂くためにもバイオ後続品の開発の社会的必要性を感じております。当社は、2016年５月より眼科領域に専門性の高い千寿製薬㈱とラニ
ビズマブバイオ後続品の共同開発を開始しており、2020年９月18日に、同社より国内での医薬品製造販売承認に関する申請が行われました。今後も－ 10 －

対処すべき課題

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

引き続き同社と協働の下、本製品の製造販売承認取得を目指してまいります。
ニ

アフリベルセプトバイオ後続品（開発番号：GBS-012、対象疾患：眼疾患）への取組み当社は、2019年12月に癸巳化成㈱とアフリベルセプトバイオ後続品に関する事業化を目的とした共同開発契約を締結しました。今後は、当該バイ
オ後続品の高産生株を用いて原薬の製造プロセスを確立しつつ、この原薬を基に製剤開発、非臨床試験、臨床試験、製造販売承認取得、販売等で必要となる第三者提携先を探索し、当該バイオ後続品の事業化に向けた体制構築を進めてまいります。

③

新規バイオ事業における再生医療等製品の開発
当社は、将来の成長性を追求するため、再生医療における細胞治療分野をターゲットとした再生医療等製品の開発を進めております。次世代医療である再生医療は、未だ根治が望めない重篤な疾患に対して、新たな治療法を提供できる可能性があります。当社は歯髄幹細胞及び心臓内幹細胞を研究ソースとして様々な大学等の研究機関及び企業と共同研究又は提携を行い、新たな治療法を待つ患者様へ一日でも早く貢献するべく、研究開発活動を推進しております。
なお、パイプライン拡充のための具体的な取組み等は、以下のとおりであります。
イ

心臓内幹細胞を活用した再生医療等製品の開発（開発番号：JRM-001、対象疾患：小児先天性心疾患）
当社の子会社である㈱日本再生医療は、小児先天性心疾患を軸とした重篤な心疾患に対する新たな治療法を提供するため、心臓内幹細胞と呼ばれる心臓内に存在する多能性のある体性幹細胞を用いた世界初となる再生医療等製品の実用化を目指し研究開発を推進しております。生まれながらに心臓に何らかの異常をもつ小児先天性疾患は新生児 100 人に１人の割合で発症するとされ、当該開発品はこれらの症状を改善するために、手術で得られた心臓の切片から、高い自己複製能力を持ち、心臓にまつわる心筋細胞へ分化することができる心臓内幹細胞を培養し、これらを患者様本人へ投与することで心機能の改善を図るものであります。

－ 11 －

対処すべき課題

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

ロ

歯髄幹細胞を活用した再生医療等製品の開発（開発番号：GCT-101、対象疾患：口唇口蓋裂）
口唇口蓋裂は、口腔の先天的な発生異常によって生じる疾患で、発生時に口蓋の片側が閉鎖しないことで裂が残る先天性疾患の一つです。歯髄幹細胞は、発生学的に神経堤細胞由来であり、優れた骨再生能力を有していることから、唇顎裂の再生医療には最適な細胞ソースであるため、当社はORTHOREBIRTH㈱が保有する綿状の人工骨充填材レボシスが歯髄幹細胞との組み合わせることで新たな治療法を創出できると考え、同社と共同研究契約を締結し、開発活動を行っております。

ハ

歯髄幹細胞を活用した再生医療等製品の開発（開発番号：GCT-102、対象疾患：腸管神経節細胞僅少症）
腸管神経節細胞僅少症は、腸管の蠕動運動を司る神経細胞の不足により腸閉塞症状を示す難病で、効果的な治療方法がいまだ確立されていません。
歯髄幹細胞は腸管神経節細胞と同じ神経堤由来の細胞であるため、投与された歯髄幹細胞が不足している腸管神経節細胞を補う働きをすることにより、腸管蠕動運動が回復することが期待できます。当社は、当該疾患を対象とした再生医療等製品を開発するべく、持田製薬㈱と共同事業化契約を締結し、当社が保有する歯髄幹細胞と持田製薬㈱の消化器領域における知見と実績を組み合わせることで、新たな治療法の創出を目指してまいります。

ニ

歯髄幹細胞を活用した再生医療等製品開発のための大学との共同研究
当社は、歯髄幹細胞が神経堤由来の細胞であることに着目し、この特性に適性のある疾患を選定し、様々な大学と当該疾患に対する新たな治療法を創出するべく、共同研究契約を締結し、基礎研究を進めております。具
体的には、昭和大学と骨関連疾患、岐阜薬科大学と眼関連疾患、東京都医学総合研究所・名古屋大学医学部附属病院・東京医科歯科大学と脳性麻痺、大分大学と末梢神経麻痺、名古屋大学と脊髄損傷、北海道大学・総合せき損センターと難治性骨折に関する共同研究を進めております。

④

バイオ医薬品事業全般における優位性の確保
開発品目の優先順位
上述のとおり当社は主要事業のいずれにおいても複数の開発品目を保有しており、限られた人員と資金を効率的に投下して最大限の成果を上げられるよう日々深慮し、提携先の製薬企業や委託先と協業の下、当社の開発
品目の価値最大化に努めております。その一方で、バイオ医薬品の市場動向、各疾患領域の標準治療法、競合他社の開発状況等も日々変化していまイ－ 12 －

対処すべき課題

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知す。当社は、社内外の様々な要因を適時勘案し、当社の開発品目の優先順
位を柔軟に見直しながら、当社の開発品目の市場優位性を確保しつつ、企業価値の最大化を図ってまいります。
ロ

製品の競争優位性の確保
医薬品にとって原薬の品質と製造費用は重要ですが、とりわけバイオ医
薬品にはその２点が長期的な事業を行う上で最重要な事項となります。当社としては、その点のみならず、製品の使い勝手（ユーザビリティ）が市場優位性を左右するものと考えております。そこで、当社は原薬製造の供給体制及び製造費用に関わる製造委託先との製法開発に注力するとともに、製剤においても医療現場や患者の使い勝手に優れた製品を目指し、デバイス企業との協議にも積極的に取り組んでまいります。

⑤

提携による事業推進
当社は、成長著しいバイオ医薬品及び新規バイオ事業の開発に注力し、未だ有効な治療法がない疾患を対象とするバイオ新薬並びに再生医療等製品の開発に取り組んでおります。ただし、当社の経営資源には限りがあることから、経営資源を効率的に活かすために提携によって補完し得る企業と事業推進を図る必要があります。
一方、バイオ後続品の開発においては、アジアや欧米の製造委託先についても、密接な人的交流をもとにネットワークの形成とその充実を図っております。また、グローバル製薬企業がバイオ後続品にも取り組み始めておりますので、品質・製造費用・製剤などで差別化できる提案を行い、グローバル
製薬企業との提携を目指す必要があります。
以上のように、当社は積極的に共同研究・事業提携・製造などに関わるネットワークを構築し、国内外の製薬企業とのライセンスアウトに繋げ、人的・資金的資源を効率的に組み合せながら事業の推進を図ってまいります。

⑥

ネットワークの強化
当社はビジネスモデルとしてバーチャル型の経営を掲げております。また、自社だけでは解決できない課題に対し、社外の経営資源も含めた最適な組合せを構築し、迅速かつ積極的に解決を図ってまいります。また、今後推進していく新規バイオ事業に関する事業のシーズの探索にもネットワークが必要となります。これらのネットワークの構築には、社外との情報交換を積極的に行い、情報集約力を高め、ネットワークのシナジーを最大限に発揮させられる人財の育成が重要であると考えております。

－ 13 －

対処すべき課題

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知⑦

コンプライアンス・リスク管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
当社が円滑に社外ネットワークを構築していくためには、当社の社会的信用を維持・向上させていくことが重要であると認識しております。当社の取引先の多くは上場企業など社会的信用のある会社や公的研究機関であり、対等な取引関係を維持していくためには、当社にも相応の社会的信用が必要になります。
このような観点から、当社は小規模組織ではありますが、十分な信頼が得られるよう継続的にコンプライアンス及びそのリスクに対する意識の向上及び内部統制の強化を図ってまいります。また、全てのステークホルダーのニーズに対して組織的かつ的確に対応できるよう、コーポレート・ガバナンスの改善を図り、経営の公正性・透明性を高めてまいります。

(7) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
区分

医薬品開発事業

主

な

内

容

・バイオ新薬の開発
・バイオ後続品の開発
・再生医療等製品の開発(8) 主要な事業所（2021年３月31日現在）
① 当社
名

称

本
研

所

在

地

社

東京都中央区新川一丁目２番12号

所

札幌市北区（北海道大学創成研究機構生物機能分子研究
開発プラットフォーム推進センター内）

究

② 子会社
名

称

株式会社日本再生医療所

地

本社（東京都中央区新川一丁目２番12号）－ 14 －

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

在2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(9) 従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
39名（前期比６名減）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

② 当社の従業員の状況
従

業員

前事業年度末比増減

数

39名

平

10名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

46.5歳（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(10) 主要な借入先の状況（2021年３月31日）
借入先

株式会社みずほ銀行

借入600百万円－ 15 －

従業員の状況、主要な借入先の状況

額

3.5年

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
46,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,622,847株（注）新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は、1,975,861株増加しております。

(3) 株主数

6,115名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

ノ

ー

リ

ツ

9,471,832

31.97

一

1,685,750

5.69

社

1,000,000

3.38

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

834,200

2.82

野村信託銀行株式会社（信託口2052241）

721,000

2.43

J

S

社

686,814

2.32

株

式

証

券

638,774

2.16

千

寿

会

社

555,200

1.87

ナ

機

株

友
ノ

キ

リ

R

ア

株
社

製

会

宏

ャ

会

式

式

式

Ｓ
薬

株

Ｂ

会
Ｉ

株

会

式

小

池

太

郎

520,000

1.76

津

田

謹

誠

436,800

1.47（注）持株比率は自己株式（92株）を控除して計算しております。

－ 16 －

株式の状況

％

社

大

鋼

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当連結会計年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

発

行

決

議

日

第５回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

2016年７月12日

2018年９月14日

2019年８月８日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数

10個
普通株式

4,000株(新株予約権１個につき新株予約権の払込金額

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個あたり

権

利

行

使

行

使
の

400株) (新株予約権１個につき366,400円(１株当たり新株予約権１個あたり916円) (１株当たり

普通株式

7,900株100株) (新株予約権１個につき

無償

100株)

無償
100円

新株予約権１個あたり100円１円) (１株当たり１円)

2018年７月28日から2026年６月30日まで

2021年10月３日から2023年10月２日まで

2022年８月28日から2024年８月27日まで

条

件

（注）１

（注）２

（注）２

査

役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

10個
4,000株
１名
－個
－株
－名
－個
－株
－名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数－ 17 －

新株予約権等の状況

4,500株

間

社外取締役

監

普通株式

79個

期

取
締
役
(社 外 取 締 役 を 除 く)
役 員 の
保有状況

45個

25個
2,500株
１名
15個
1,500株
１名
５個
500株
１名

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30個
3,000株
１名
15個
1,500株
１名
34個
3,400株
２名

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

第11回新株予約権
発

行

決

議

日

2020年８月17日

新 株 予 約 権 の 数
新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 と 数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権

利

行

使

行

使
の

期

間

条

件

取
締
役
(社 外 取 締 役 を 除 く)
役 員 の
保有状況

社外取締役

監

査

役

55個
普通株式

5,500株(新株予約権１個につき

100株)

無償
新株予約権１個あたり100円(１株当たり１円)

2023年９月５日から2025年９月４日まで（注）２
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－名
30個
3,000株
２名
25個
2,500株３名（注）１．第５回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、
当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．第７回、第８回、第11回新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 18 －

新株予約権等の状況

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

３．当社は、2016年10月１日及び2018年７月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は当該分割に基づき調整されております。
４．第８回新株予約権について、監査役２名のうち１名が保有している新株予約権は、従業員として在籍中に付与されたものであります。

(2) 当連結会計年度中に職務執行の対価として従業員等に対し交付した新株予約権の状況
第12回新株予約権
新

株

予

約

権

の

数

1,376個
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類と数
権

利

行

使

期

間

(新株予約権１個につき137,600株
100株)

2022年９月５日から2024年９月４日まで

新株予約権の数
1,317個目的となる株式数
131,700株
交付者数
37名
従業員等への交付状況
新株予約権の数
59個
子 会 社 従 業 員 目的となる株式数
5,900株
交付者数３名（注）上記以外の第12回新株予約権の払込金額、行使に際して出資される財産の価額及び行使条件
は、(1)第11回新株予約権と同様であります。
当 社 従 業 員

－ 19 －

新株予約権等の状況

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(3) その他新株予約権等に関する重要な事項

発 行 決 議 日

第９回新株予約権

第10回新株予約権

2019年９月30日

2020年３月23日

新株予約権の総数
新株予約権の目的となる株式の 種 類 と 数

普通株式

7,298個

16,284個

729,800株

1,628,400
株

普通株式(新株予約権１個につき100株) (新株予約権１個につき100株)

新株予約権の払 込 金 額新株予約権１個あたり

479円

298円

行使価額及び行 使 価 額 の修 正 条 件

当初行使価額740円
本新株予約権の行使価額は、2020年４月17日、2020年10月17日、2021年４月
17日、2021年10月17日、2022年４月17日、2022年10月17日、2023年４月17日
及び2023年10月17日（以下、「本新株予約権修正日」といいます。）の各日において、本新株予約権修正日以降、(i)当該本新株予約権修正日に先立つ
15連続取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い２つの価額の合計金額を２で除した金額（１円未満の端数切り上げ）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は(ii)当該本新株予約権修正日において有効な行使価額のいずれか低い金額に修正されます。但し、上記修正条項に従って計算された価額が下限行使価額を下回る
場合には、修正後の金額は下限行使価額となります。

当初行使価額479円
本新株予約権の行使価額は、2021年１
月９日、2021年７月９日、2022年１月
９日、2022年７月９日、2023年１月９日、2023年７月９日、2024年１月９日
及び2024年７月９日（以下、「本新株予約権修正日」といいます。）の各日において、本新株予約権修正日以降、(i)当該本新株予約権修正日に先立つ
15連続取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い２つの価額の合計金額を２で除した金額（１円未満の端数切り上げ）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は(ii)当該本新株予約権修正日において有効な行使価額のいずれか低い金額に修正されます。但し、上記修正条項に従って計算された価額が下限行使価額を下回る
場合には、修正後の金額は下限行使価額となります。

新株予約権の行 使 期 間2019年10月17日から
2023年10月17日まで

2020年４月９日から2024年７月９日まで

第三者割り当ての方法により、発行した新株予約権の総数をCVI Investments, Inc.に割り当てた。

第三者割り当ての方法により、発行した新株予約権の総数をCVI Investments, Inc.に割り当てた。

割

当先－ 20 －

新株予約権等の状況

新株予約権１個あたり

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

発 行 決 議 日

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

2019年９月30日

2020年３月23日

社債に付された
新株予約権の総数

30個

30個

新株予約権の目的となる株式の 種 類 と 数

・新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
・新株予約権の目的である株式の数
は、新株予約権に係る社債の金額の総額を発行要項に定める転換価額で除して得られる数とする。

・新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。
・新株予約権の目的である株式の数
は、新株予約権に係る社債の金額の総額を発行要項に定める転換価額で除して得られる数とする。

新株予約権の払 込 金 額新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する
当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を以下に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する
当社普通株式を処分する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を以下に定める転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。

転換価額は、当初740円とする。但し、転換価額は発行要項の以下規定に従って修正又は調整される。
2020年４月17日、2020年10月17日、2021年４月17日、2021年10月17日、2022年４月17日及び2022年10月17日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日に先立つ15連続取引日において、転換価額は、当初479円とする。但し、転換価額は発行要項の以下規定に従って修正又は調整される。
2021年１月９日、2021年７月９日、2022年１月９日、2022年７月９日、2023年１月９日及び2023年７月９日（以下、個別に又は総称して「修正日」という。）において、当該修正日に先立つ15連続取引日において、新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額－ 21 －

新株予約権等の状況

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

第３回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権

新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い２つの価額の合計金額を２で除した金額（１円未満の端数切り上げ）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は当該修正日において有効な転換価額のいずれか低い方に修正される。但し、修正日にかかる修正後の転換価額が370円を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い２つの価額の合計金額を２で除した金額（１円未満の端数切り上げ）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額、又は当該修正日において有効な転換価額のいずれか低い方に修正される。但し、修正日にかかる修正後の転換価額が240円を下回ることとなる場合には転換価額は下限転換価額とする。

新株予約権の行 使 期 間2019年10月16日から
2022年10月17日まで

2020年４月８日から2023年７月31日まで

第三者割り当ての方法により、発行した新株予約権の総数をCVI Investments, Inc.に割り当てた。

第三者割り当ての方法により、発行した新株予約権の総数をCVI Investments, Inc.に割り当てた。

割

当先（注）第２回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、すべての行使が完了しております。

－ 22 －

新株予約権等の状況

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
地位

代表取締役社長

氏
谷

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況匡 治㈱日本再生医療取締役

取締役（非常勤）

栄 木 憲 和㈱ファンペップ 社外取締役
東和薬品㈱ 社外取締役
ソレイジア・ファーマ㈱ 社外取締役
アンジェス㈱ 社外取締役

取締役（非常勤）千 葉

彩

一般社団法人RAC 代表理事
医療法人社団福啓会 東京訪問歯科センター 歯科医師

常 勤 監 査 役

菅 原治㈱日本再生医療監査役（非常勤）

森

監査役（非常勤）正 人

品 川 広 志森会計事務所

監査役
所長

公認会計士・税理士

弁護士法人エムパートナーズ 神田支所 錦華通り法律事務所 弁護士
星野リゾート・リート投資法人 監督役員㈱みらいワークス 社外監査役㈱インフキュリオン 社外監査役㈱メトセラ 社外監査役
ジャパンシステム㈱ 社外取締役（監査等委員）㈱アデランス 社外監査役（注）１．取締役栄木憲和、千葉彩の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役森正人、品川広志の両氏は、社外監査役であります。
３．監査役森正人氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役品川広志氏は、弁護士の資格を有しており、法律及び企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役品川広志氏は、2021年４月28日付でジャパンシステム㈱の社外取締役（監査等委員）を退任いたしました。
６．当社は、社外取締役栄木憲和、千葉彩並びに社外監査役森正人、品川広志の各氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．当社は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を各社外取締役及び各社外監査役との間で締結することができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度においては締結しておりません。

－ 23 －

会社役員の状況2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社
子会社役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により填補することとしております。また、被保険者は保険料を負担しておりません。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の総額
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定
方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本方針当社の役員報酬は固定報酬、ストック・オプションなどからなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績評価等をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定する。
② 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針（ア）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
固定報酬については、2009年６月24日開催の第９回定時株主総会において年額100,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）と決議され、当該限度内で経済情勢、会社の業績、個人の評価等を総合的に勘案の上、決定する。
（イ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法採用していない。
－ 24 －

会社役員の状況2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知（ウ）非金銭報酬等（ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、業績向上へのインセンティ
ブを高めるに非金銭報酬としてストックオプションを付与する。個人別の付与数は、株主総会での決議の範囲内で、役位、役割貢献度に応じて、取締役会にて決定する。株主総会で、2015年６月25日開催の第15回定時株主総会において、年額20,000千円の範囲内と決議され、2018年６月28日開催の第18回定時株主総会において、第９回定時株主総会において決議された取締役の報酬限度額の枠内にて、年額30,000千円（うち社外取締役10,000
千円）の範囲内と決議されている。
（エ）（ア）（ウ）の割合（構成比率）
固定報酬とストックオプションの支給割合は、基本方針のとおり、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
③ 報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬については、取締役の在任期間中に、毎月現金で固定額を支払う。ス
トックオプションについては毎年７月から９月をめどに発行要領、個人への割
当個数を取締役会にて決定し、付与する。
④ 報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項（ア）委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役社長 谷 匡治（イ）委任する権限の内容
前記２（ア）の個人別の金額の決定（ウ）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
該当なし⑤ 報酬等の内容の決定方法（４の事項を除く）
該当なし⑥ その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当なし－ 25 －

会社役員の状況2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

当事業年度に係る報酬等の総額
区 分

報酬等の総額基 本 報 酬業績連動報酬等

非金銭報酬等

取 締 役(うち社外取締役)

25,354千円(7,644千円)

22,650千円(6,450千円)－

2,704千円(1,194千円)

対象となる
役員の員数
３名
(２名)

監 査 役
(うち社外監査役)

12,770千円(6,167千円)

11,460千円(5,700千円)－

1,310千円(467千円)

５名
(３名)

合 計
(う ち 社 外 役 員)

38,124千円(13,812千円)

34,110千円(12,150千円)－

4,014千円(1,662千円)

８名(５名)（注）１．上表には、2020年６月30日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役
２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。なお、同じく退任した取締役１名は無報酬の取締役であります。
２．取締役の報酬限度額は、2009年６月24日開催の第９回定時株主総会において、年額
100,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役０名）です。また、この金銭報酬の範囲内にて、取締役については年額30,000千円以内（うち、社外取締役は10,000
千円以内）で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを2018
年６月28日開催の第18回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役１名）です。さらに、これとは別枠で、2015
年６月25日開催の第15回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する報酬等として年額20,000千円の範囲内でストック・オプションとして新株予約権を発行することにつき決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役２名）です。
３．監査役の報酬限度額は、2009年６月24日開催の第９回定時株主総会において、年額30,000
千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名（うち社外監査役０名）です。また、この金銭報酬の範囲内にて、監査役については年額
10,000千円以内（うち、社外監査役は5,000千円以内）で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを2018年６月28日開催の第18回定時株主総会にて決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。
４．非金銭報酬等の内容は当社のストックオプションであり、割当の際の条件等は「② 取締役の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針 （ウ）非金銭報酬等（ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」」のとおりであります。
また、当事業年度における交付状況は「３．会社の新株予約権等に関する事項 (1) 当連
結会計年度の末日において、当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載しております。
５．取締役会は、代表取締役社長谷 匡治氏に対し各取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の貢献度及び個人の業績評価について評価を行うには代
表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 26 －

会社役員の状況2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役栄木憲和氏は、㈱ファンペップの社外取締役、東和薬品㈱の社外取締役、ソレイジア・ファーマ㈱の社外取締役及びアンジェス㈱の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役千葉彩氏は、医療法人社団 福啓会 東京訪問歯科センター 歯科医師及び一般社団法人 RAC 代表理事であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役森正人氏は、森会計事務所所長であります。当社と当該兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役品川広志氏は、弁護士法人 エムパートナーズ 神田支所 錦華通り法律事務所 弁護士、星野リゾート・リート投資法人 監督役員、㈱みらいワーク
ス 社外監査役、㈱インフキュリオン 社外監査役、㈱メトセラ 社外監査役、
ジャパンシステム㈱ 社外取締役（監査等委員）、㈱アデランス 社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
②

当連結会計年度における主な活動状況

区

社

分

外

取

締

氏

栄

木

千

葉

外

監

査

憲

和

当連結会計年度に開催された取締役会14回のすべてに出席し、主に企業経営の知見に基づき経営、事業開発面での発言を行っております。

彩

2020年６月30日就任以降、当連結会計年度に開催された取締役会11回のすべてに出席し、主にダイバーシティの視点から経営、事業開発面での発言を行っております。

人

当連結会計年度に開催された取締役会14回及び監査役会14回のすべてに出席し、主に財務、会計及び内部統制面での発言を行っております。

志2020年６月30日就任以降、当連結会計年度に開催された取締役会11回及び監査役会10回のすべてに出席し、主に企業法務及び内部統制面での発言を行っております。

役

森社

出席状況、発言状況状況及び果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

名

正

役
品

川

広

（注）上記の取締役会の開催数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役
会決議があったものとみなす書面決議が９回ありました。

－ 27 －

会社役員の状況2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

５．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

額

当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,500千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないことから、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出
根拠等について検討したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、上記による場合のほか、監査役会が所定の手続により会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 28 －

会計監査人の状況

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
毎月開催される取締役会には、原則として全ての役員が出席するものとし、各取締役は職務の執行状況について報告し、監査役は取締役の職務の執行状況を監督する。また、監査役による日常の業務監査によって、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監視する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報及び文書については、文書管理規程及び機密管理規程に従い適切に保存及び管理を行い、取締役及び監査役が常時閲覧できる体制とする。また、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う
ものとする。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、リスク管理責任者並びにリスクへの対応手続を明確化することで、部署横断的なリスク管理体制を構築する。定期的にリスク管理に関する情報共有の場を設け、リスクを低減するための施策を講じるほか、実際にリスクが顕在化した場合には、リスクの内容及びそれがもたらす損失の程度等についてリスク管理責任者が検討を行い、直ちにトップマネジメントその他の関係者に報告される体制とする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画のマネジメントについては、経営理念及び経営基本方針に基づき毎年策定される年度事業予算に従い、各業務執行ラインにおいて目標達成のための活動を行うものとする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗している
か、業績報告を通じて定期的に検証を行う。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程において定められている事項及びその付議基準に該当する事項については全て取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき、事前に議題に関する十分な
資料が全役員に配付される体制をとるものとする。
日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づいて権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに従い業務を遂行するものとする。
－ 29 －

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知⑤

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役又は使用人に子会社取締役を兼務させることにより、子会社の業務執行に対して適切な管理を行うものとする。子会社取締役は、子会社の経営成績、財務状態、使用人の業務執行状況及びその他の情報について毎月開催される当社取締役会にて定期報告することとし、重要な事象が発生した場合には速やかに報告するものとする。
当社は、子会社の適切かつ効率的な業務執行及び事業運営に関する様々なリ
スクの顕在化の未然防止のため、子会社には一部独自業務に関するものを除き、当社の主要規程を共通して使用させることで、当社と同水準の管理体制を構築する。
当社内部監査部門による内部監査を当社グループ全体に対して横断的に適用することで、当社グループ全体の適切な業務執行状況を評価する。

⑥

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全使用人に法令及び定款の遵守を徹底させるため、コンプライアンス企業倫
理規程を制定し、行動基準の周知を図るとともに、コンプライアンス規程を制定し、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、速やかに監
査役、顧問弁護士及びトップマネジメントに報告される体制を構築する。また、これらの実効性を高めるため、定期的に研修会を開催し、コンプライアン
スに対する関心と知識の向上を図るものとする。同時に、内部通報制度を導入
し、法令及び定款に違反する行為を早期に発見できる体制を構築する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査を担当する内部監査部門を監査役の職務を補助すべき部署とし、監査役の求めに応じて内部監査担当がその任に当たる。

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。また、当該使用人の人事評価に際しては、監査役の意見を聴取するものとする。

⑨

監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
内部監査規程に基づき、内部監査部門は、監査役から監査役の職務に関する補助の求めがあった場合、他の職務等に優先してその指示に従うものとする。
－ 30 －

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知⑩

当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。また、当社グループの監査の実効性を高めるため、当社の常勤監査役は当社子会社の監査役を兼務して同様に報告及び情報提供を受ける。なお、当該報告及び情報提供の主なものは、次のとおりとする。
イ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ロ 内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
ハ 内部監査部門の活動状況
ニ 重要な会計方針、会計基準及びその変更
ホ 業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
ヘ 内部通報制度の運用及び通報の内容
ト 稟議書及び監査役から要求された会議議事録の回付の義務付け⑪

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程に基づき、通報者に対する報復行為を禁止するとともに、通報先に定められている常勤監査役には当該報復行為に対して中止命令を発する権限を与えるものとする。

⑫

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務執行により生ずる費用については、通常の監査費用は監査役会の決議を経て年度事業予算に織り込み、予算執行として支出するものとし、緊急の監査費用が発生する場合は、監査役会の決議を経て経営企画部長に予算管理規程に基づく予算修正を求めるものとする。

⑬

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役、内部監査人及び監査法人の三者による意見交換会を定期的に開催す
るものとする。また、監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を聴取する機会を与えられるものとする。

⑭

反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないことを基本方針とし、反社会的勢力からの不当要求や働きかけに対しては、顧問弁護士や所轄警察署等の外部専門機関と綿密に連携し、毅然とした態度で、組織的に対応することとする。
－ 31 －

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

この基本方針を徹底するため、反社会的勢力に対応する主管部署を経営企画部とし、経営企画部が外部専門機関から随時情報を収集し、当該情報を一元管理するとともに、反社会的勢力対策規程及び関連マニュアル等を制定し、不当要求や働きかけに備えるものとする。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、以下の取組みを行っております。
①

取締役会は、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、止むを得ない場合を除き全ての役員が出席した上で、経営一般に関する事項や業務執行に関する事項等、取締役会規程において定められている事項について決議又は報告を行っております。

② リスク管理規程により、原則として３ヶ月ごとにリスク管理会議を開催し、取締役会に報告しております。
③

業務分掌規程及び職務権限規程により、組織単位の業務分掌と各職位の権限を明確化して業務の組織的かつ効率的な運営を図り、コンプライアンス企業倫
理規程及びコンプライアンス規程により、取締役・従業員が法令及び定款に則って行動するよう徹底しております。また、各規程は、法令改正、組織変更等に応じて、適時に制定・改定を行っております。

④

監査役会は、幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行っております。また、各監査役は、必要な報告及び情報提供を適時に受けた上で、代表取締役社長、会計監査人、各部門の責任者との会合を通じて意見交換を行っております。

⑤

新規取引先との資金授受を伴う契約締結に際しては、暴力団排除条項を明記するか、別途覚書等にて暴力団排除に係る書面を取り交わすこととしているほか、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り、関係を遮断する体制を構築しております。

（注）本事業報告に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未
満を四捨五入しております。
－ 32 －

業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

資

産

の

部

動

資

産

3,346,310

現 金 及 び 預 金

1,461,158

流

売

掛

流

目
負

債

の

部

動

負

債

1,114,319

掛

金109,739

816,737

未

払金

367,817

品

70,712

未 払 法 人 税 等

28,461

掛品

380,039

前

金

216,000前

渡

金431,718

受 注 損 失 引 当 金

379,243

その他

185,943

定産587,641

産

3,223

物

1,697

工具、器具及び備品

1,526

有

形

資
固

定

資

建

無

形

固

定

産

2,622

投 資 そ の 他 の 資 産

581,795

投 資 有 価 証 券

563,159そ

18,636

の

資

他

受

そ

他

13,058債

1,209,246

転換社債型新株予約権付社債

500,000

長

金600,000

繰 延 税 金 負 債

89,491

固

の
定

産

合

計

3,933,952

負

期

借

入

退職給付に係る負債
負

債

合

純
株
資

計

資

主

産

資
本

資

本

剰

利

益

剰

余

部

本

1,291,179

金

1,032,179

金10,337,779

金△10,078,706△73

その他の包括利益累計額

202,965

そ の 他有 価 証 券評 価 差 額 金202,965

己余の19,7552,323,566

式

自

株

新

株

予

約

権

116,240

純

資

産

合

計

1,610,385

負 債 純 資 産 合 計

3,933,952－ 33 －

連結貸借対照表

額

仕

固

資

金

買

金

製

科

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

996,543価

119,571

総利益

876,971
1,846,659

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

外

受
材

却

外

支

費

払

株

式

為

収

交

雑

付
差

損

経

常
別

損
損

定

資

産

息

52

入

1,000

入

1,499

息

15,688

費

4,534

損

3,028

失

780

失

失
0

関 係 会 社 株 式 売 却 損

7,064

減

1,449

除

却

損

失

8,513

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失

999,680法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,781

当

期

純

損

失

1,001,461

親会社株主に帰属する当期純損失

1,001,461－ 34 －

連結損益計算書

24,031
991,166

損

損

2,552

用
利

替

969,687

益

収
業

固

失

利
売

雑

特

収

取

資

営

損

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

本

主

当

期

末

残

高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計611,711

9,917,311△9,077,244△73

1,451,704

420,468

420,468

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当 期 変 動 額 合 計

資840,936△1,001,461△1,001,461

420,468

420,468△1,001,461－△160,525

1,032,179

10,337,779△10,078,706△73

1,291,179

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 その他の包括利益 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計

当

期

首

残

高

△21,540△21,540

57,226

1,487,390

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

840,936

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,001,461
224,505

224,505

59,014

283,520

当 期 変 動 額 合 計

224,505

224,505

59,014

122,994

当

202,965

202,965

116,240

1,610,385

期

末

残

高

－ 35 －

連結株主資本等変動計算書

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称㈱日本再生医療（注）2020年11月12日付で当社の連結子会社であった㈱セルテクノロジーの全株式を譲渡した
ため、第３四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、同社及びその完全子会社
である㈱レムケアを連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
２～15年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 36 －

連結注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評
価差額金に含めております。
③繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）
損益計算書
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連
結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 37 －

連結注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。
１．受注損失引当金(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク構築業
務から発生した受注損失引当金379,243千円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
受注損失引当金は、マスターセルバンク構築業務に係る見積総原価が受注額を超えて損失の発生が見込まれる場合に将来の損失見込額を計上いたします。
見積総原価はGMP製造にかかる資材費及び外注費、感染症・表面抗原マーカーの検査料等マ
スターセルバンクを構築するためにかかる費用が全て見積られますが、再生医療に関する専門的知識を必要とする新しい分野の業務であることから、総原価の見積りには不確実性を伴い、将来の損失見込額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,436千円

２．たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
仕掛品
358,252千円（連結損益計算書に関する注記）
１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

24,000千円

２．研究開発費の総額

963,868千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式
29,622,847株
２．当連結会計年度末における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
2,077,600株－ 38 －

連結注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
研究開発計画に照らして必要な資金を、増資等により調達しております。また、一時的な余資は、短期的な預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
販売管理規程に従って主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、株式の発行体（取引先企業）のリスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券は為替の変動リスクにも晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握することにより、リスク管理を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、主に研究開発に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後４年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち96.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

－ 39 －

連結注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

1,461,158

1,461,158－

816,737

816,737－

408,486

408,486－

資産計2,686,382

2,686,382－(1) 未払金

367,817367,817－(2) 長期借入金

600,000

600,000－

967,817

967,817－(2) 売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 40 －

連結注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
（千円）

区分
非上場株式

154,672

転換社債型新株予約権付社債

500,000

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金1,461,158

売掛金

816,737

合計

2,277,895

４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

長期借入金

１年以内
（千円）
－

１年超
２年以内
（千円）
75,000

２年超
３年以内
（千円）
300,000

３年超
４年以内
（千円）
225,000

４年超
５年以内
（千円）
－

合計

－

75,000300,000

225,000－（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

50.44円

２．１株当たり当期純損失

34.79円－ 41 －

連結注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知（その他の注記）
事業分離（子会社株式の譲渡）
2020年11月12日付で、当社の連結子会社であった㈱セルテクノロジーの全株式を譲渡したため、第３四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、同社及びその完全子会社である㈱レムケ
アを連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要①分離先企業の名称㈱リバース②分離した子会社の名称及び事業内容
名称
事業内容㈱セルテクノロジー
歯髄細胞バンク®及び歯髄幹細胞培養上清事業

名称
事業内容

㈱レムケア（㈱セルテクノロジーの完全子会社）
歯髄幹細胞培養上清事業（美容クリニック等向け事業）③事業分離を行った主な理由
当社は、2018年度より「バイオで価値を創造するエンジニアリングカンパニー」を目標に掲げ、バイオ技術に関するノウハウ及び知見を最大限活用し、従来より手掛けてきた希少疾
患、難病に加えて、小児疾患を重点的なターゲットと定め、これらの疾患に悩む患者様、そのご家族や介護者の方を含めた包括的なケアを目指して、新薬のみならず新たな医療法の開発・提供に取り組んでまいりました。
また、2019年の㈱セルテクノロジー（以下、「セルテクノロジー」という。）の子会社化
以降は、同社が製造技術を確立している歯髄幹細胞の特長及び疾患に対する適性を見極めながら新たな治療法の確立に向け再生医療等製品の研究開発を促進するべく取り組んでまいりました。
そのような中で、細胞保管事業と培養上清事業を提供するなど再生医療分野において強固な事業基盤を有する㈱同仁グループ（以下、「同仁グループ」という。）と業務提携契約を締結し、当社の歯髄幹細胞と同仁グループの事業基盤を組み合わせた新たな事業展開について協議を重ねたのち、セルテクノロジーの事業のうちの歯髄幹細胞再生医療等製品の研究開発にかかる事業については当社が譲り受け、歯髄細胞バンク®及び培養上清事業については同仁グループの類似事業との連携に向けた体制整備等を進めてまいりました。その過程で、セルテクノロジーの共同創業者である篠原奈美子氏が代表を務める㈱リバース（以下、「リバース」という。）を当該連携体制に加えることで、上述の事業をさらに成長及び発展させることが可能となり、その事業価値を最大化できるとの判断に至り、各社と合意いたしました。
篠原氏は当社によるセルテクノロジー買収時まで、歯髄細胞バンク®及び培養上清事業の成長を牽引しており、当該事業に必要となる様々なネットワークを保有しております。今後、セルテクノロジーを傘下としたリバースと同仁グループとの連携により、両者がこれまでに蓄積した事業ノウハウとネットワークを基に事業展開を加速させてまいります。
－ 42 －

連結注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

一方、当社は既存パイプラインの研究開発及び更なるパイプラインの獲得に全経営資源を集中するとともに、これらの研究開発活動を通じて獲得する歯髄幹細胞に関する知見・技術・ノウハウ等を活用し、リバース及び同仁グループによる歯髄細胞バンク®及び培養上清事業を支援することで、それぞれの事業の価値最大化に努めてまいります。
④事業分離日2020年11月12日（みなし売却日2020年10月１日）⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡(2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却損
7,064千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

26,440千円
1,588

資産合計

28,029流動負債
固定負債

20,964－

負債合計

20,964③会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
医薬品開発事業(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
営業損失（△）

29,543千円△34,801（注）連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び本連結注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
－ 43 －

連結注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

資

産

の

部

動

資

産

3,161,622

現 金 及 び 預 金

1,296,091

流

売

掛

製

金

816,737

品

70,712

科
流

額

負

債

の

部

動

負

債

1,078,218

金109,739

買

掛

未

払

金

339,726

用996

未 払 法 人 税 等

28,171

前受

金

216,000

り

未

払

費

掛

品

380,039

前渡

金

431,718

預

金

4,341

用

20,651

受 注 損 失 引 当 金

379,243

他

145,671

産

736,229

産

3,178

物

1,697

工具、器具及び備品

1,481

払

そ
固

費
の

定

有

形

資
固

定

資

建

産

2,622

権

19

ソ フ ト ウ エ ア

2,603

投 資 そ の 他 の 資 産

730,428

無

形

固

定

資

固

定

債

1,209,246

転換社債型新株予約権付社債

500,000

長

金600,000

繰 延 税 金 負 債

89,491

退 職 給 付 引 当 金

19,755

負

標

負

期

借

債

入

合

純
株

商

計

資

主

産

2,287,465
部

本

1,291,179

金

1,032,179

余

金10,337,779

準

備

金

10,337,779

剰

余

金

△10,078,706

その他利益剰余金△10,078,706

繰越利益剰余金△10,078,706

資

本

資

本
資

利

資

の

剰

本
益

投 資 有 価 証 券

563,159

関 係 会 社 株 式

0関係会社長期貸付金

400,000

式

△73

そ

他

16,636

評 価 ・ 換 算 差 額 等

202,965

金△249,367

そ の 他有 価 証 券評 価 差 額 金202,965

貸

の
倒

産

引

合

当

計

3,897,851

自

己

株

新

株

予

約

権

116,240

純

資

産

合

計

1,610,385

負 債 純 資 産 合 計

3,897,851－ 44 －

貸借対照表

金

仕

前

資

目

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

967,000

価103,610

総利益

863,390
1,644,050

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収

取

業

務

受

外

支
貸

費

払
倒

引

為

当

金

替

繰

入

差
損

経

常
別

損
損

減

息

420

料

50,900

入

2,187

息

15,441

額

205,633

損

3,028

失

5,177

失

失

損

92

関 係 会 社 株 式 売 却 損

43,707前

損

1,000,232

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,210

期

当

期

純

純

損

損

失

1,001,442－ 45 －

損益計算書

43,799失当引229,280
956,432

失税

53,507

用
利

雑

特

託

収
業

780,660

益
利

雑
営

失

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金本

利 益 剰 余 金

その他利益
益 自己株式 株 主 資 本
資本 剰 余 金 利
資 本 金 資
本 剰
合
計
剰 余 金
余
金
準 備 金 合計計 繰 越 利 益 合
剰 余 金

当 期 首 残 高

611,711

9,917,311

420,468

420,468

9,917,311 △9,077,264 △9,077,264△73

1,451,685

当 期 変 動 額
新株の発行

420,468

当期純損失

840,936△1,001,442 △1,001,442△1,001,442

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当 期 末 残 高420,468

420,468

420,468 △1,001,442 △1,001,442－△160,505

1,032,179 10,337,779 10,337,779 △10,078,706 △10,078,706△73

1,291,179

評価・換算差額等

純 資 産
計

その他有価証券 評価・換算 新株予約権 合
評 価 差 額 金 差額等合計

当 期 首 残 高

△21,540△21,540

57,226

1,487,371

当 期 変 動 額
新株の発行

840,936

当期純損失△1,001,442

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

224,505

224,505

59,014

283,520

当期変動額合計

224,505

224,505

59,014

123,014

当 期 末 残 高

202,965

202,965

116,240

1,610,385－ 46 －

株主資本等変動計算書

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
２～15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務に基づき計上しております。
－ 47 －

個別注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。また、外貨建有価証券（その他有価証券）は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものは次のとおりであります。
１．受注損失引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
歯髄幹細胞を再生医療等製品として製品化するための基となるマスターセルバンク構築業
務から発生した受注損失引当金379,243千円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類の「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 48 －

個別注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息
業務受託料

5,709千円

200千円
369千円
50,900千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式
92株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
6,045千円
研究開発費
57,086千円
投資有価証券評価損
12,982千円
受注損失引当金
62,813千円
税務上の繰越欠損金 （注）3,138,635千円
その他
108,879千円
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,386,443千円△3,138,635千円△247,807千円

評価性引当額小計△3,386,443千円

繰延税金資産合計－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△89,491千円

繰延税金負債合計△89,491千円

繰延税金負債の純額△89,491千円－ 49 －

個別注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越93,975
115,765249,680
260,933
348,357
欠損金（※）
評価性引当額５年超合計

2,069,922

3,138,635△93,975 △115,765 △249,680 △260,933 △348,357 △2,069,922 △3,138,635

繰延税金資産※（単位：千円）

－

－

－

－

－

－

－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

会 社 等 の 議 決 権 等 の 所 有 関連当事者（被 所 有）割 合
名
称と の 関 係
（％）

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

役員の兼任
資金の貸付 350,000 関係会社
資金の援助
長期貸付金
400,000
369 （注）２
管理業務の受託 利息の受取（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付については、市場金利及び子会社の経営状況を勘案し、利率を決定しております。
２．当該貸付金に対し、249,367千円の貸倒引当金を計上しております。
子会社 ㈱日本再生医療（所有）
直接 100.0（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

50.44円34.79円（その他の注記）
事業分離（子会社株式の譲渡）
連結計算書類の「連結注記表（その他の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（注）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び本個別注記表に記載の金額は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

－ 50 －

個別注記表

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社ジーンテクノサイエンス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

瀧

克

仁



公認会計士

田

辺

拓

央



監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジーンテクノサイエンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーンテクノサイエンス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 51 －

会計監査報告2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

－ 52 －

会計監査報告2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 53 －

会計監査報告2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月21日
株式会社ジーンテクノサイエンス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

瀧

克

仁



公認会計士

田

辺

拓

央



監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジーンテクノサイエン
スの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
－ 54 －

会計監査報告2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成
及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 55 －

会計監査報告2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 56 －

会計監査報告2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。ただし、2020年６月30日付で常勤監査役に就
任いたしました菅原治及び社外監査役に就任いたしました品川広志は、就任前の期間における監査事項につき、在任の監査役より説明を聞くとともに重要な決裁書類等を閲覧し、取締役等及び会計監査人より報告を受け、監査いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 57 －

監査役会の監査報告2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3)

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月27日
株式会社ジーンテクノサイエンス
常勤監査役 菅
社外監査役

原

森

社外監査役 品

監査役会

川

正
広

治
人
志




以

－ 58 －

監査役会の監査報告上2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
当社は、バイオ新薬の研究開発を手掛ける北海道大学発バイオベンチャーとして創業し、2021年３月１日に創業20周年を迎えました。バイオ新薬事業で培った技
術・経験・ノウハウをバイオシミラー事業に応用することで堅実な財務基盤の構築を進めつつ、再生医療事業にも進出することで、バイオベンチャーとしての高い成長性の確保に取り組んでまいりました。
また、当社は、2021年２月15日に公表いたしました「５か年中期経営計画」の「１．ビジョン」に記載のとおり、「バイオで価値を創造する-こども・家族・社
会をつつむケアを目指して-」を新たな企業理念として打ち出しました。具体的には、バイオ技術を基盤とし、①バイオシミラーによる医療費削減でより多くの医療財源でこどもを支える、そして、②乳歯歯髄幹細胞（SHED）及び小児心臓内幹細胞（CSC）の特性・強みを活かした再生医療、革新的なバイオ新薬、既存治療へのア
クセス向上を可能とするバイオシミラー、これらを通じてより多くの大人がこどもを支えることのできる世界の実現を目指します。
大人が「こどもの力になる」こと、そして「こどもが力になれる」ことで、より多くのこどもが健やかに成長し、こどもも大人も皆で幸せになる世界の実現に向けてバイオ技術で貢献する企業であることを皆様に認知いただくために、キッズウェ
ル・バイオ㈱に商号を変更するものであります。
なお、この定款変更の効力発生日は、附則を設け2021年７月１日とし、効力発生
日経過後これを削除するものといたします。

－ 59 －

定款一部変更の件

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行
第１章

定
総

款

変

（商号）
第１条 当会社は、株式会社ジーンテクノサイ
エンスと称し、英文では、Gene Techno
Science Co.,Ltd.と表示する。
（新

設）

総

案
則

（商号）
第１条 当会社は、キッズウェル・バイオ株式会社と称し、英文では、Kidswell Bio
Corporationと表示する。
附 則（商号変更の時期）
第１条（商号）の変更は、2021年７月１日に効力を発生し、その効力発生日をもって本附則は削除する。

－ 60 －

定款一部変更の件

更第１章

則2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知第２号議案

取締役３名選任の件

取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役２名を含む取締役３名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

氏
名（生年月日）

2000年４月
2006年１月
2013年４月
2014年７月
2014年10月
たに

１

まさ

はる

谷
匡 治
(1974年５月22日)

2014年12月
2015年５月
2015年６月
2016年７月
2017年４月
2019年３月
2020年２月

サントリー㈱入社
武田薬品工業㈱入社㈱ウィズ・パートナーズ入社 ダイ
レクター㈱レグイミューン入社 事業開発部長
当社入社 執行役員事業開発担当部
長
ORTHOREBIRTH㈱社外取締役
当社執行役員CFO兼事業開発担当部長
当社取締役CFO兼執行役員事業開発担当部長
当社取締役CFO兼執行役員経営企画
室及び管理部総括 事業開発部部長
当社代表取締役社長（現任）㈱セルテクノロジー代表取締役㈱日本再生医療取締役（現任）－ 61 －

取締役3名選任の件

所 有 す る
当社の株式数

4,000株2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

シェル石油㈱（現昭和シェル石油㈱）入社
1973年６月 松下電工㈱（現パナソニック㈱）入社
1979年８月 日本チバガイギー㈱（現ノバルティ
スファーマ㈱）入社 経営企画部長
1994年１月 バイエル薬品㈱入社 テクニカルオ
ペレーション部長
1997年３月 同社取締役滋賀工場長
2002年７月 同社代表取締役社長
えい
き
のり
かず
2007年１月 同社代表取締役会長
栄 木
憲 和
２
2010年４月 同社取締役会長(1948年４月17日)
2014年５月 アンジェスMG㈱（現アンジェス㈱）社外取締役（現任）2014年６月 ㈱シーエムプラス顧問（現任）2015年１月 エイキコンサルティング合同会社代表社員（現任）2015年３月 ㈱ファンペップ取締役会長
2015年６月 東和薬品㈱社外取締役（現任）2016年４月 ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）
2017年１月 ㈱ファンペップ社外取締役（現任）2018年６月 当社社外取締役（現任）2012年４月 聖路加国際病院 歯科口腔外科 初期研修医入職
2014年４月 医療法人徳真会 石巻デンタルクリ
ニック入職
2016年５月 ㈱キャンサースキャン入社 文京ク
ちば
あや
リア歯科入職千 葉
彩３
2017年11月 東京大学大学院 医学系研究科健康(1985年12月４日)
教育・社会学分野 客員研究員
2018年１月 一般社団法人RAC代表理事（現職）2019年１月 丸山デンタルクリニック入職
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2020年７月 医療法人社団福啓会 東京訪問歯科センター入職（現職）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

所 有 す る
当社の株式数

1969年４月－ 62 －

取締役3名選任の件－株－株

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

２．栄木憲和氏は、社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の事業経営に関する助言・指導を期待したためであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年となります。
３．千葉彩氏は、社外取締役候補者であります。同氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要は、歯科医及び孤独な子どもに対する里親制度の普及活動を行う一般社団法人の代表理事としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の事業経営に関する助言・指導を期待したためであります。なお、同氏の当社の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
４．当社は、栄木憲和氏及び千葉彩氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、事業報告24頁に記載のとおりです。
取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約は次回更新時も同内容での更新を予定しております。
以 上－ 63 －

取締役3名選任の件

2021/06/02 13:23:10 / 20700850_株式会社ジーンテクノサイエンス_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都中央区八重洲一丁目２番16号
ＴＫＰ東京駅日本橋カンファレンスセンター

ホール５Ａ

日本橋
三越本店
三菱UFJ銀行

三越前駅
セブンイレブン
日本ビル

ＴＫＰ東京駅日本橋
カンファレンスセンター

都心環状線
パールホテル八重洲
みずほ
信託銀行

朝日生命
大手町ビル

Ｂ９出口

大手町駅

百五銀行

Ａ１出口

交通銀行

三井住友
信託銀行 Ａ７出口
信金中央金庫ナチュラル
ローソン

呉服橋交差点
丸の内
トラストタワー
Ｎ館

三菱UFJ銀行
ローソン

Ａ４出口

COREDO
日本橋

日本橋駅

三井住友銀行

日本橋
交叉点ビル

日本橋口
丸の内
トラストタワー
Ｂ３出口
八重洲北口

八重洲中央口■交通アクセス
東京メトロ銀座線、東西線

みずほ銀行

スターツ八重洲中央ビル

ファミリーマート

昭和通り

東京駅

中央通り

丸の内中央口

太陽生命ビル

外堀通
り

大丸
東京店

KOSE

日本橋駅（Ａ１出口）徒歩１分（ご注意）誠に恐縮ですが、会場駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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