「今村証券約款・規定集（法人口座用）」新旧対照表
2023 年 4 月（下線部分変更）
新旧

今村証券総合取引約款（法人口座用）今村証券総合取引約款（法人口座用）ｉPortal(アイ・ポータル)サービス取扱規定（新第１条（規定の趣旨）
当規定は､今村証券株式会社(以下｢当社｣といいます｡)が提供するお客様のお預り資産情報等照会サービスｉPortal（以下｢アイ・ポータル｣といいます。
）を利用するうえで､必要な事項を定めるものです。
第２条（アイ・ポータルの内容）
お客様はアイ・ポータルにて以下の内容を照会することができます。
＜照会可能サービス＞① お客様情報② お預り資産情報③ 入出金情報④ トータルリターン（投資信託）⑤ 建玉等⑥ 当社からのお知らせ
第３条（アイ・ポータルの利用）
お客様は､当社にＳＭＳ（ショートメッセージサービス）が利用可能な携帯電話番号を登録した場合、かつ､当社がそれを承諾した場合に限り､本規定に基づいてアイ・ポータルを利用できます｡
第４条（お客様コード､パスワードの発行）
当社は、前条に定めるアイ・ポータルを利用できるお客様に対して、お客様コード、アイ・ポータルにログインする際に必要となるパスワード（以下「ログインパスワード」といいます。
）
を通知いたします。（以下お客様コード及びログインパスワー
ドのことを「パスワード等」といいます。
）
２ ログインパスワードはお客様が任意に変更することができます。
３ パスワード等の第三者への貸与､譲渡は禁止します｡
４ 当社はパスワード等の確認をもってお客様の本人認証を行います｡当社がパスワード等の一致を確認した場合､正当なる利用者によってアイ・ポータルが利用されているものとみなします｡
５ パスワード等の管理はお客様の責任において行うものとします｡通信の傍受､盗聴､窃取､詐欺等によるパスワード等の漏洩に係る損害について当社は一切その責を負いません｡
第５条（ログインパスワードの再発行）
お客様は、ログインパスワードを失念した場合、以下の方法にてログインパスワードを再発行することができます。
① ＳＭＳを利用する方法② 当社本支店へ依頼する方法
２ ＳＭＳを利用する場合、ワンタイムパスワード送信フォー
ムにて必要事項を入力すると当社に登録されているお客様の携帯電話番号にＳＭＳにてワンタイムパスワードを送信します。ワンタイムパスワードを入力後、新しいログインパスワードを設定してください。
３ 当社本支店へ依頼する場合、当社より新しいログインパスワードが記載された書面をお客様に交付いたします。書面が届きましたらログイン後、ログインパスワードを変更してください。なお、当社本支店へ依頼する場合はログインパスワード再発行手続きが完了するまでアイ・ポータルは利用できませんので予めご了承ください。
第６条（法令等の遵守）
アイ・ポータルの利用にあたって､お客様及び当社は､本規定のほか法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則(以下｢法令等｣といいます｡)を遵守するものとします｡
第７条（利用時間）
1設）

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お客様がアイ・ポータルを利用できる時間は､当社が定めるものとします｡
２ システム等の障害､補修等によって､当社は予告なくアイ・ポータルの一部又は全部の提供を一時停止又は中止することがあります｡
第８条（システム障害時等の利用の制限）
お客様は､システムの障害､通信回線の混雑等によってアイ・ポータルが利用できないときがあります。
第９条（利用料）
アイ・ポータルの利用料は無料です。ただし、当社は経済情勢その他の事情の変動によりこれを改定できるものとします｡
第 10 条（サービス内容の変更）
当社はお客様に事前の通知をすることなく､アイ・ポータルで提供するサービス内容を変更することがあります｡
第 11 条（アイ・ポータル利用の解除）
当社は次に掲げるいずれかに該当する場合は､催告することなくお客様のアイ・ポータル利用を解除します｡① お客様が当社総合取引口座を解約した場合② お客様が本規定､その他法令等に違反した場合③ やむを得ない事由により､当社が中止を申し出た場合
第 12 条（アイ・ポータル利用の禁止）
当社は､お客様がアイ・ポータルをご利用いただくことが不適当と判断した場合には､アイ・ポータルの利用をお断りすることがあります｡
第 13 条（情報利用の制限）
お客様によるアイ・ポータルの利用は､お客様自身が行う資産運用を目的としてのみ使用し､以下の目的ではご利用できません｡① 営利目的での利用② 情報の加工及び再利用③ お客様のパスワード等を第三者に開示し､その利用に供する行為④ お客様以外の第三者との共同利用
２ 前項に反する行為と当社が判断した場合、アイ・ポータルのご利用を制限することがあります｡
第 14 条（届出事項の変更）
お客様は住所､氏名等のお客様情報の変更に際しては､遅滞なく当社所定の手続を行うものとします｡
第 15 条（免責事項）
当社は、次の事由によりお客様に生じた損害については、その責めを負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
① アイ・ポータルの利用に際して、その事由の如何を問わず、お客様のログインパスワードをお客様自身が入力したか否かにかかわらず（第三者により入力された場合を含む）、あらかじめ当社に届け出られているログインパスワードと一致することにより行われた照会によって生じた損害② 通信回線及び通信機器、コンピューターシステム及び機器等の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行等により生じた損害③ アイ・ポータルで提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた損害④ 天災地変など不可抗力と認められる事由により、各種情報の提供等が遅延又は不能となり生じた損害⑤ アイ・ポータルの変更・中止又は廃止により生じた損害⑥ アイ・ポータルで提供する情報に基づき投資を行った結果、お客様に発生した損害⑦ その他当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害
第 16 条（合意管轄）
お客様と当社のアイ・ポータルに関する訴訟については､当社本店又は支店を管轄する裁判所のうちから当社が指定することができるものとします｡
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第 17 条（規定の改訂）
この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
ｉPortal(アイ・ポータル)書面等の電磁的方法による交付等取扱規定（新第１条（規定の趣旨）
この規定は、今村証券株式会社（以下「当社」といいます。
）が、第３条で規定する書面（以下「対象書面」といいます。
）の交付に代えて、対象書面に記載すべき事項（以下「記載事項」といいます。
）を電子情報処理組織（当社の使用に係るコンピューターと、お客様の使用に係るコンピューターとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいいます。
）を使用する方法（以下「電磁的方法」といいます。
）により提供し、お客様が電磁的方法により記載事項の提供を受ける場合（以下「電子交付」といいます。
）における方法等を定めたものです（以下「本規定」といいます。
）。
第２条（電子交付の申込）
お客様は、次の各号全てに該当する場合に電子交付の申込ができるものとします。
① 当社の総合取引口座を開設していること② インターネットを利用できる環境であること③ お客様の使用に係るコンピューターにおいて PDF 閲覧ソフトウェアが利用可能であること④ お客様が本規定を承諾すること
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お客様は、本規定の内容を承諾したうえで当社が提供するお客様のお預り資産情報等照会サービスｉPortal(以下、「アイ・ポータル」といいます。)より電子交付の申込みを行うことができ、当社がこれを承諾した場合に電子交付のご利用に関するお客様と当社との間の契約（以下「本契約」といいます。
）が成立します。
３ 前項に基づき、本契約が成立した時点でお客様は電子交付をご利用いただけます。
第３条（対象書面）
対象書面は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引業等に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、日本証券業協会関係諸規則等において規定されている書面、及び当社が提供するその他の書面等のうち、当社が定め、当社ホームページ上に掲げる書面とします。
２ 当社は、対象書面の電子交付を開始する日(以下「開始日」といいます。)を当社ホームページに公表するものとし、開始日以前に作成された対象書面については書面による交付を行います。
３ 当社が対象書面を変更する場合は、事前に当社ホームページ上にて告知を行うものとします。
４ 電子交付は対象書面について一括で利用するものとし、書面ごとには利用できないものとします。
第４条（電子交付による提供方法）
電子交付は当社ホームページ上にあるアイ・ポータル上で記載事項を提供することにより行います。
２ 前項の提供は PDF ファイルにより行うため、お客様は当社が提供する PDF ファイルを閲覧可能な PDF 閲覧ソフトウェアを使用し閲覧するものとします。
３ 電子交付された記載事項は、当該記載事項が閲覧可能となった日から５年間閲覧できます。
４ 電子交付は、お客様の使用に係るコンピューターにダウンロード及びプリンターによる紙媒体での出力が可能な状態で行います。
５ 電子交付された記載事項は、第５条に定める場合を除き、原則として書面による交付は行いません。
第５条（書面による例外交付）
本契約が成立した後でも、法令の変更、監督官庁の指示、又は当社の都合により記載事項を電子交付によらず、書面により交付する場合があります。その場合、電子交付は行いません。
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新旧第６条（本契約の終了）
次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、本契約は終了するものとします。
① お客様が当社所定の方法により、電子交付の利用終了の申し出をされた場合② お客様により当社の総合取引口座が解約された場合③ 当社の約款・規定に照らし、お客様による電子交付のご利用が不適当であると当社が判断した場合２ 本契約が終了した場合、お客様から電子交付を行った記載事項を消去する指図があったものとみなし、消去する場合があります。
３ 本契約の終了に伴い、その後の対象書面については書面による交付が行われます。
第７条（電子交付の方法の変更）
当社は、お客様に予め通知することなく、法令に反しない範囲で電子交付の方法を変更することがあります。
第８条（電子交付の停止）
当社は、システム等の障害､補修等によって､お客様に予め通知することなく電子交付の一部又は全部のサービスを停止することがあります。
第９条（免責事項）
当社は、次の事項により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。但し、当社の故意又は重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
① 当社が上記７条に基づき電子交付の方法を変更したことにより生じた損害② 当社が上記８条に基づき電子交付を停止したことにより生じた損害
第 10 条（合意管轄）
この規程に関するお客様と当社との間で生ずるすべての訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
第 11 条（規定の変更）
この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
附 則
この改正は、2023 年 4 月 1 日から施行する。

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