関川地区土地改良区連合
令和3年3月24日 通常議員総会承認

貸借対照表
令和元年度 貸借対照表総括表（令和2年3月31日現在）
科目資産の部
1 流動資産
現金及び預金
短期未収金
流動資産合計
2 固定資産(1) 有形固定資産
山林、宅地及びその従物
車両運搬具
備品
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
受託土地改良施設使用収益権
無形固定資産合計(3) その他固定資産
基本財産
事業基金積立金
基本財産合計特定資産
財政調整基金積立金
特定資産合計
その他固定資産合計
固定資産合計3 繰延資産繰延資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1 流動負債(1) 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計流動負債合計
2 固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1 指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2 一般正味財産
一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

一般会計

基本財産積立金特別会計（単位：円）
合計１9,592,442
3,763,839
13,356,281

9,592,442
3,763,839
13,356,281

33,859,315

33,859,315

433,859,319

4
33,859,319

2,086,957,366
2,086,957,366

2,086,957,366
2,086,957,366
400,000,000
400,000,000

400,000,000
400,000,000

2,120,816,685

66,928,803
66,928,803
466,928,803
466,928,803

66,928,803
66,928,803
466,928,803
2,587,745,488

2,134,172,966

466,928,803

2,601,101,769

391,700
8,584
400,284
400,284

391,700
8,584
400,284
400,284400,284

400,284

2,133,772,682
2,133,772,682
2,134,172,966

466,928,803(400,000,000)(66,928,803)
466,928,803
466,928,803

2,600,701,485
2,600,701,485
2,601,101,769

正味財産増減計算書
令和元年度 正味財産増減計算書総括表（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）
科
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収入
1 組合費
賦課金
経常賦課金
2 補助金
補助金
補助金
3 使用料
使用料
使用料
4 受託事業収入
受託事業収入ダム操作業務目

国営造成施設管理体制整備促進事業推進活動業務繰入金繰入金一般会計繰入金
5 雑収入
雑入
雑入
預金利息
経常収入計
(2) 経常支出
1 事務所費
事務管理費
報酬
旅費
交際費
需用費
役務費
使用賃借料
負担金
公課費
諸費
諸支出金
役員退任慰労金及び慶弔費
作業委託費
事務作業費
会議室・事務室借用費
2 維持管理費
施設管理費
管理費
土地改良施設等減価償却費
受託土地改良施設使用収益権減価償却費
3 受託事業費
ダム操作業務費操作等業務費警報車管理費
国営造成施設管理整備促進事業推進活動費
推進活動費
4 繰出金
繰出金
基本財産繰出金

一般会計

基本財産積立金特別会計

16,576,500
16,576,500
16,576,500
798,000
798,000
798,000
25,39225,39225,392
21,763,839
21,763,839
21,362,839
401,000

5

1,811,815
1,811,815
1,811,815
40,975,546
12,365,480
3,689,742
828,000
516,230
10,000502,582
150,044
133,586
390,000
962,100
197,200
8,675,738
6,875,738
1,800,000
87,115,421
4,417,539
4,417,539
82,697,882
82,697,882
19,847,717
19,446,717
18,888,876
557,841
401,000
401,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000

10,000,000
10,000,000
10,000,000
166,275
166,275
166,275
10,166,275（単位：円）
合計16,576,500
16,576,500
16,576,500
798,000
798,000
798,000
25,39225,39225,392
21,763,839
21,763,839
21,362,839
401,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000
1,978,090
1,978,090
1,811,815
166,275
51,141,821
0
12,365,480
3,689,742
828,000
516,230
10,000502,582
150,044
133,586390,000
962,100
197,200008,675,738
6,875,738
1,800,000
87,115,421
4,417,539
4,417,539
82,697,882
82,697,882
19,847,717
19,446,717
18,888,876
557,841
401,000
401,000
10,000,000
10,000,000
10,000,000

令和元年度 正味財産増減計算書総括表（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）科
経常支出計
当期経常増減額
2 経常外増減の部(1) 経常外収入
経常外収入計(2) 経常外支出
1 固定資産除却損
車両運搬具除却損
経常外支出計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
1 補助金等収入
補助金等収入計
2 一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

目（単位：円）
合計
129,328,618△ 78,186,797
0
000
1
1
1
△ 1
10,166,275 △ 78,186,798
456,762,528 2,678,888,283
466,928,803 2,600,701,485
0
000
0
0
0
466,928,803 2,600,701,485

基本財産積立金特別会計
一般会計
129,328,618△ 88,353,072
10,166,275

1
1
1
△ 1
△ 88,353,073
2,222,125,755
2,133,772,682

2,133,772,682

令和元年度 財務諸表に対する注記(一般会計)
1

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法
宅地及びその従物 昭和59年3月30日取得価格
上越市鴨島３丁目885-13 1,228.61㎡
上越市鴨島３丁目910-10
1.60㎡(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(4) 固定資産の減価償却の方法①
土地改良施設等の減価償却の方法
定額法を採用している。
②
その他固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している。
(5) 繰延資産の減価償却の方法
該当なし(6) 引当金の計上基準
該当なし(7) リース取引の処理方法
該当なし(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式により行っている。

2

重要な会計方針の変更(1) 会計処理の原則又は手続の変更
該当なし(2) 表示方法の変更
該当なし

3

基本財産、特定資産の増減額及びその残高該当なし

4

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
該当なし

5

担保に供している資産
無6

固定資産等の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(1) 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目備品
合計

取得価額
減価償却累計額
734,850
734,846734,850
734,8461

当期末残高（当期減価償却額）

44

(2) 所有土地改良施設、受託土地改良施設使用収益権の取得価額、減価償却累計額、当期減価額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

受託土地改良施設使用収益権

取得価額

減価償却累計額

当期末残高 （当期減価償却額）

5,302,402,974

3,215,445,608

2,086,957,366(82,697,882)

3,215,445,608

2,086,957,366(82,697,882)

国 (2,046,703,998)
県 (3,255,698,976)

合計

5,302,402,974
国 (2,046,703,998)
県 (3,255,698,976)※受託土地改良施設使用収益権にあっては土地改良区負担相当額について、所有土地改良施設と同様に、減価償却累計額、当期末残高等を記載する。
当該施設に対する国庫補助金等相当額を外数で（）書きする。

(3) 土地改良施設建設仮勘定にかかる補助金相当額については、次のとおりである。
（単位：円）
左のうち国庫補助金等
当期末残高
国費
県費
該当なし
7

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
帳簿価額
時価
評価損益
該当なし
合
計

8

補助金、助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金、助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
補助金
補助金
助成金
合

9

交付者

前期末
残 高

新潟県上越振興局長

計

当 期増加額

当 期減少額当期末
残 高798,000

798,000

0 一般798,000

798,0000

貸借対照表上の記載区分

換地清算金（土地改良法第５４条の３の規定に基づき徴収した金額及び同法第８９条の２第１０項の規定において準用するものを含む。）徴収金の当期徴収額、換地清算金（同法８９条の２第１１項の規定により県等から支払われた金額）交付金の当期支払額並びにこれら清算金の当期残高該当なし

21011

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金 額
経常収入への振替額
該当なし
経常外収入への振替額
該当なし
合計
0
関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位：円、％）
法人等の名称

住所

資産総額

事業の内容又は職業

関係内容
役員の 事業上兼務等 の関係

該当なし
12

重要な後発事象
該当なし

13

その他該当なし

3

取引
取引
取引
期末の関係
金額
残高内容
科目

取 引条件等

令和元年度 財務諸表に対する注記(基本財産積立金特別会計)

1

重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法該当なし(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし(4) 固定資産の減価償却の方法①
土地改良施設等の減価償却の方法
該当なし②
その他固定資産の減価償却の方法
該当なし(5) 繰延資産の減価償却の方法
該当なし(6) 引当金の計上基準①
職員退職給付引当金該当なし(7) リース取引の処理方法
該当なし(8) 消費税等の会計処理該当なし

2

重要な会計方針の変更(1) 会計処理の原則又は手続の変更
該当なし(2) 表示方法の変更
該当なし

3

基本財産、特定資産の増減額及びその残高
基本財産、特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
事業基金積立金
特定資産
財政調整基金積立金合4計（単位：円）
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

400,000,000

400,000,000

56,762,528

10,166,275

66,928,803

456,762,528

10,166,275

466,928,803

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
1

（単位：円）
科

（うち指定
（うち一般
（うち負債に当期末残高 正味財産から 正味財産から 対応する額）の充当額）の充当額）

目

基本財産
事業基金積立金
特定資産
財政調整基金積立金合5

計400,000,000(400,000,000)

66,928,803(66,928,803)

466,928,803(466,928,803)

担保に供している資産
無6固定資産等の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(1) 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高（当期減価額）合計

0(2) 所有土地改良施設、受託土地改良施設使用収益権の取得価額、減価償却累計額、当期減価額及び当期末残高は、次のとおりである。
無(3) 土地改良施設建設仮勘定にかかる補助金相当額については、次のとおりである。
（単位：円）
左のうち国庫補助金等
当期末残高
国費
県費
該当なし
7

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
帳簿価額
時価
評価損益
該当なし
合8計

補助金、助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金、助成金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末
残 高

当 期増加額

当 期減少額

当期末
残 高

貸借対照表上の記載区分

補助金
助成金
合計

0291011

換地清算金（土地改良法第５４条の３の規定に基づき徴収した金額及び同法第８９条の２第１０項の規定において準用するものを含む。）徴収金の当期徴収額、換地清算金（同法８９条の２第１１項の規定により県等から支払われた金額）交付金の当期支払額並びにこれら清算金の当期残高
無指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金 額
経常収入への振替額
該当なし
経常外収入への振替額
該当なし
合計
0
関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位：円、％）
法人等の名称

住所

資産総額

事業の内容又は職業関係内容
役員の 事業上兼務等 の関係該当なし
12

重要な後発事象
該当なし

13

その他該当なし

3

取引
取引
取引
期末の関係
金額
残高内容
科目

取 引条件等【参考】貸借対照表（簡易版）
令和元年度 貸借対照表（令和2年3月31日現在）【一般会計】
科目
１．資産の部
1 流動資産
現金及預金
短期未収金
流動資産合計
2 固定資産(1) 有形固定資産
山林、宅地及びその従物備品
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
受託土地改良施設使用収益権
無形固定資産合計(3) その他固定資産
基本財産
事業基金積立金
基本財産合計特定資産
財政調整基金積立金
特定資産合計
その他固定資産合計
固定資産合計3 繰延資産繰延資産合計
資産合計【基本財産特別会計】科目
１．資産の部
1 流動資産
現金及預金
短期未収金
流動資産合計
2 固定資産(1) 有形固定資産
山林、宅地及びその従物車両運搬具備品
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
受託土地改良施設使用収益権
無形固定資産合計(3) その他固定資産
基本財産
事業基金積立金
基本財産合計特定資産
財政調整基金積立金
特定資産合計
その他固定資産合計
固定資産合計3 繰延資産繰延資産合計
資産合計(単位：円）
金額

Ⅱ．負債の部
1 流動負債
9,592,442(1) 流動負債
3,763,839
未払金
13,356,281
預り金
流動負債合計
2 固定負債
33,859,315
固定負債合計4
33,859,319
負債合計

391,700
8,584
400,284

400,284

2,086,957,366
2,086,957,366 Ⅲ．正味財産の部
1 指定正味財産
指定正味財産合計(うち基本財産への充当額）(うち特定財産への充当額）
2 一般正味財産
一般正味財産合計
2,133,772,682(うち基本財産への充当額)(うち特定財産への充当額)
2,120,816,685
正味財産合計
2,134,172,966 負債及び正味財産合計

2,133,772,682
2,134,172,966(単位：円）

金額

Ⅱ．負債の部
1 流動負債(1) 流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
2 固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ．正味財産の部
1 指定正味財産
指定正味財産合計
400,000,000(うち基本財産への充当額）
400,000,000(うち特定財産への充当額）
2 一般正味財産
66,928,803
一般正味財産合計
466,928,803
66,928,803(うち基本財産への充当額) (400,000,000)
466,928,803(うち特定財産への充当額)
66,928,803
466,928,803
正味財産合計466,928,803 負債及び正味財産合計

466,928,803
466,928,803