会員都市首長や国の関係者が集い、対話し、
多文化共生社会の構築について考える

外国人集住都市会議

報告書
日本に住む誰もが孤立せず、自らの生活を築いていくことができる社会の構築〜地域社会を担う「ひとり」
を育む、
日本語教育施策の充実を中心に〜

12月26日 木

令和元年

13:00〜17:30（受付12:30〜）

ホテル 3 階 信濃
会場 上田東急REI
長野県上田市天神４丁目24番１号

主催

後援

外国人集住都市会議

多文化共生推進協議会【群馬県】太田市、大泉町【長野県】上田市、飯田市【静岡県】浜松市【愛知県】豊橋市、豊田市、小牧市【三重県】津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市【岡山県】総社市＊群馬県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・名古屋市が多文化共生社会づくりを推進するために設置した協議会です。

一般財団法人自治体国際化協会

外国人集住都市会議うえだ 

目 次プログラム



外国人集住都市会議の概要



外国人集住都市会議 会員都市首長プロフィール

講師・コーディネータープロフィール



開会



基調講演
「多言語環境で育つ子どもの家庭言語の重要性
－海外の実践を踏まえて」



セッション１
地域における日本語教育の現状と対策について

セッション２
誰ひとり取り残さない共生社会の実現に向けて
～日本語教育体制の充実から～



総括



うえだ宣言



閉会



外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展



当日資料



外国人集住都市会議うえだ 

プ ロ グ ラ ム時間
13:00-13:10

プログラム
開会
基調講演「多言語環境で育つ子どもの家庭言語の重要性

13:10-14:10

     ―海外の実践を踏まえて」
トロント大学名誉教授 中島 和子

14:10-14:20

休憩
セッション１「地域における日本語教育の現状と対策について」
【外国人集住都市会議会員都市】
 愛知県豊田市長 太田 稔彦
 愛知県小牧市副市長 伊木利彦
 三重県鈴鹿市長 末松 則子
 【省庁関係者】
出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光
文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 宮本 拓人
文部科学省総合教育政策局

14:20-15:35

男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好 圭 文化庁国語課長 髙橋 憲一郎
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 石津 克己
厚生労働省子ども家庭局保育課課長補佐 前川 遼
経済産業省製造産業局総務課企画調査官 松本 真太郎
【コーディネーター】
 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美

15:35-15:45

休憩

−2−

外国人集住都市会議うえだ 

時間

プログラム
セッション２「誰ひとり取り残さない共生社会の実現に向けて
～日本語教育体制の充実から～」
【外国人集住都市会議会員都市】
長野県上田市長 土屋 陽一
長野県飯田市長 牧野 光朗
静岡県浜松市長 鈴木 康友 長野県上田市教育長 峯村 秀則
【省庁関係者】

15:45-17:00

出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光
総務省自治行政局参事官補佐 高橋 範充
文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 宮本 拓人
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好圭
文化庁国語課長 髙橋 憲一郎
【コーディネーター】
 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美総括【セッションコーディネーター】
 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美

17:00-17:15【上田市在住外国人】
 上田市外国籍支援専門員 比嘉 マリソル【基調講演者】
 トロント大学名誉教授 中島 和子


17:15-17:20

舞台転換

17:20-17:30

うえだ宣言・閉会

−3−

外国人集住都市会議うえだ 

外国人集住都市会議の概要

１．会議趣旨
外国人集住都市会議は、外国人に係る施策や活動を進めている都市及び同地域の国際交流協会をもって構成する。各都市の状況の情報交換等を行うなかで、地域で顕在化している様々な問題の解決に積極的に取り組むだけでなく、外国人をまちづくりの担い手
やまちを活性化させる貴重な人材と捉え、多文化共生を推進していくことを目的としている。
また、外国人住民に係る諸課題は広範かつ多岐にわたるとともに、就労、教育、医療、社会保障など、法律や制度の整備に係るものも多いことから、必要に応じて首長会議を開催し、国・県及び関係機関への提言や会員都市間で連携した取り組みを行っている。
 
２．開催経緯 ２００１年５月７日、浜松市で第１回会議を開催し、その後担当者会議を重ね、同年１０月１９日、「外国人集住都市公開首長会議」を浜松市で開催し、外国人住民との地域共生に向けた「浜松宣言及び提言」を採択。１１月３０日には、総務省、法務省、外務省、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁の５省２庁に「浜松宣言及び提言」の申し入れを行った。これは、基礎自治体では初めての外国人住民の支援に対する政府への提言であった。
以来、多文化共生社会を実現するための課題解決に向けたさまざまな研究や、提言・
規制改革要望を続けてきた。その成果の一つとして、２０１２年７月に外国人住民に係る住民基本台帳制度が施行され、市町村において外国人住民の居住実態を今まで以上に把握できるようになった。また会員都市間で「災害時相互応援協定」を締結し、会員都市の地域で地震などによる災害が発生し、被災した会員都市単独では言語支援などが困難な場合に、相互に応援を行えるよう防災体制の整備を図っている。
しかし、日本語能力が十分でない外国人住民が多く存在することや、外国人住民の多くが派遣などの不安定な雇用形態に留まるなど、まだまだ取り組むべき課題が多くある。
 
会議設立から１９年目を迎えた会員都市では、外国人住民の多国籍化・定住化が進み、アジア諸国からの外国人住民の増加など設立当時とは違った社会情勢の変化がある。
政府は、 年  月から新たな在留資格「特定技能」が創設されたことを踏まえ、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、政府全体として共生社会の実現を目指した取組みを進めている。
「外国人集住都市会議うえだ２０１９」では、外国人住民誰もが日本で孤立せず自らの生活を築いていくことができる社会構築を目指して、外国人住民への日本語教育を中
心に課題や施策等について議論する。
 

−4−

外国人集住都市会議うえだ 



３．外国人集住都市会議会員都市の外国人人口データ  年  月  日現在

 都市名

総人口
（人）

外国人人口 外国人割合
国籍別１位
（人）
（％）

同２位

同３位

群馬県太田市㻞㻞㻠㻘㻞㻣㻝

㻝㻝㻘㻝㻣㻤

㻡㻚㻜㻑

ブラジル

フィリピン

ベトナム

群馬県大泉町㻠㻝㻘㻤㻠㻝

㻣㻘㻢㻤㻤

㻝㻤㻚㻠㻑

ブラジル

ペルー

ネパール

長野県上田市㻝㻡㻣㻘㻠㻤㻜

㻠㻘㻜㻡㻞

㻞㻚㻢㻑

中国

ブラジル

ベトナム

長野県飯田市㻝㻜㻝㻘㻝㻝㻝

㻞㻘㻟㻝㻢

㻞㻚㻟㻑

中国

フィリピン

ブラジル

静岡県浜松市㻤㻜㻞㻘㻣㻞㻤

㻞㻠㻘㻠㻟㻟

㻟㻚㻜㻑

ブラジル

フィリピン

ベトナム

愛知県豊橋市㻟㻣㻢㻘㻝㻤㻝

㻝㻣㻘㻢㻜㻝

㻠㻚㻣㻑

ブラジル

フィリピン

中国

愛知県豊田市㻠㻞㻡㻘㻟㻠㻜

㻝㻣㻘㻣㻟㻡

㻠㻚㻞㻑

ブラジル

中国

フィリピン

愛知県小牧市㻝㻡㻞㻘㻤㻝㻢

㻥㻘㻟㻞㻟

㻢㻚㻝㻑

ブラジル

フィリピン

ベトナム

三重県津市

㻞㻣㻤㻘㻠㻠㻜

㻤㻘㻢㻜㻝

㻟㻚㻝㻑

ブラジル

中国

フィリピン

三重県四日市市㻟㻝㻝㻘㻠㻟㻝

㻥㻘㻢㻥㻜

㻟㻚㻝㻑

ブラジル

中国

韓国

三重県鈴鹿市㻝㻥㻥㻘㻥㻠㻤

㻤㻘㻟㻠㻣

㻠㻚㻞㻑

ブラジル

ペルー

中国

三重県亀山市㻠㻥㻘㻡㻥㻠

㻝㻘㻥㻢㻥

㻠㻚㻜㻑

ブラジル

ベトナム

中国

岡山県総社市㻢㻤㻘㻥㻥㻠

㻝㻘㻡㻟㻝

㻞㻚㻞㻑

ベトナム

ブラジル

中国

−5−

外国人集住都市会議うえだ 

外国人集住都市会議
会員都市首長プロフィール
≪会員都市≫
群馬県太田市 清水 聖義（しみず まさよし）【 年  月  日生】前職：群馬県議会議員㻌 就任年：㻞㻜㻜㻡 年 㻠 月（旧太田市長㻌 㻝㻥㻥㻡 年～㻞㻜㻜㻡 年）㻌
当選回数：㻠 期目（旧太田市長㻌 㻟 期）

多文化共生社会の実現に向けて、外国人住民の持つ文化や価値観などの多様性を活かし、地域住民がともに安心して暮らせるまちづくりを目指します。


群馬県大泉町 村山 俊明（むらやま としあき）【 年  月  日生】前職：大泉町議会議員㻌 就任年：㻞㻜㻝㻟 年 㻡 月㻌 当選回数：㻞 期目㻌

外国人人口が 18％を超える大泉町では、正しい情報を正しく伝え、正しく理解し行動できることを基本理念とし、日本人と外国人が顔の見える関係を築き、地域社会の一員として支え合う多文化共生のまちづくりを推進しています。


長野県上田市 

土屋 陽一（つちや よういち）【㻝㻥㻡㻢 年 㻝㻜 月 㻞㻤 日生】前職：上田市議会議員㻌 就任年：㻞㻜㻝㻤 年 㻠 月㻌 当選回数：㻝 期目㻌

宗教、民族、文化などの違いから、様々な視点や思考をもつ外国籍の皆さんと共に生きていくため、互いの価値観を認め合う「共感力」を高めながら、新たな文化を育み、多様性に富む魅力あるまちづくりを目指します。

長野県飯田市 牧野 光朗（まきの みつお）【 年  月  日生】前職：日本政策投資銀行㻌 就任年：㻞㻜㻜㻠 年 㻝㻜 月㻌 当選回数：㻠 期目㻌

リニア中央新幹線の開通を８年後に控えた飯田市では、外国人住民の皆さんにも多文化共生による地域づくりに積極的に参画していただき、リニアがもたらす大交流時代における「くらし豊かなまち」の実現を目指します。

−6−

外国人集住都市会議うえだ 

静岡県浜松市 鈴木 康友（すずき やすとも）【 年  月  日生】
前職：衆議院議員㻌 就任年：㻞㻜㻜㻣 年 㻡 月㻌 当選回数：４期目㻌

浜松市は、外国人集住都市会議の提唱都市として、外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援をはじめ、外国人市民の持つ多様性を生かした文化の創造や発信、地域の活性化へとつながる、誰もが活躍できる魅力ある都市を目指します。

愛知県豊橋市 佐原 光一（さはら こういち）【㻝㻥㻡㻟 年 㻝㻝 月 㻝㻜 日生】㻌
前職：国土交通省中部地方整備局副局長㻌 就任年：㻞㻜㻜㻤 年 㻝㻝 月㻌
当選回数：㻟 期目

外国人市民の多様な在留資格や国籍、バックグラウンドに配慮しつつ、乳幼児期から老年期までの切れ目ない施策により、彼らの自立と活躍をより一層促進します。日本人市民も外国人市民もともに輝く豊橋市を目指します。

愛知県豊田市 太田 稔彦（おおた としひこ）【㻝㻥㻡㻠 年 㻠 月 㻟㻜 日生】
前職：豊田市総合企画部長㻌 就任年：㻞㻜㻝㻞 年 㻞 月㻌 当選回数：㻞 期目㻌㻌世界をリードするものづくり産業の中枢都市として発展してきた豊田市では、本市に来訪・定住する外国人の状況に即し、地域の発展や課題の解消につなげる施策を展開します。

愛知県小牧市 山下 史守朗（やました しずお）【 年  月  日生】
前職：愛知県議会議員㻌 就任年：㻞㻜㻝㻝 年 㻞 月㻌 当選回数：３期目㻌

総人口の約６％が外国人市民である小牧市では、『みんな「こまき市民」、助けあって笑顔で暮らせるまち』をスローガンに、地域・企業・行政が一体となった事業を行い、さらなる多文化共生社会の推進に向けて取り組んでいきます。

三重県津市 前葉 泰幸（まえば やすゆき）【㻝㻥㻢㻞 年 㻠 月 㻣 日生】
前職：デクシア銀行東京支店副支店長㻌 就任年：㻞㻜㻝㻝 年 㻠 月㻌 㻌
当選回数：３期目㻌

 外国人住民からの相談や多様なニーズへの対応に向けた生活支援やコミュニケーション支援により、自立と地域社会への参画を促進するとともに、市民、団体、企業等に対して、より一層の異文化理解の向上に取り組み、多文化共生の地域づくりを推進します。

−7−

外国人集住都市会議うえだ 

三重県四日市市 森 智広（もり ともひろ）【㻝㻥㻣㻤 年 㻡 月 㻞㻣 日生】㻌前職：四日市市議会議員㻌 就任年：㻞㻜㻝㻢 年 㻝㻞 月㻌 当選回数：㻝 期目㻌

「３１万人元気都市四日市」の実現に向けて、自治会や地域活動団
体等と連携して多文化共生の地域づくりを促進するとともに、国籍や文化的背景の違いを豊かさとして生かせる地域社会づくりと国際交流を推進していきます。

三重県鈴鹿市 

末松 則子（すえまつ のりこ）【㻝㻥㻣㻜 年 㻝㻝 月 㻝㻠 日生】㻌前職：三重県議会議員㻌 就任年：㻞㻜㻝㻝 年 㻡 月㻌 当選回数：３期目㻌

外国人人口の増加とともに定住化や多言語化など、多様化する諸課
題に取り組むことにより、すべての市民がお互いの文化的背景の違いなどを認め合い、誰もがいきいきと暮らせるよう、引き続き多文化共生施策を推進します。

三重県亀山市 櫻井 義之（さくらい よしゆき）【㻝㻥㻢㻟 年 㻞 月 㻞㻡 日生】㻌前職：三重県議会議員㻌 就任年：㻞㻜㻜㻥 年 㻞 月㻌 当選回数：㻟 期目㻌

外国人住民の必要な生活情報の提供や相談支援はもとより、地域活動団体や各種機関と連携し、市民一人ひとりが多様性を認め、尊重し合う共生社会の実現に向けて力強く取り組みを進めてまいります。

岡山県総社市 片岡 聡一（かたおか そういち）【㻝㻥㻡㻥 年 㻤 月 㻞 日生】㻌前職：内閣府行政改革・沖縄北方担当大臣秘書官㻌 就任年：㻞㻜㻜㻣 年 㻝㻜 月㻌
当選回数：４期目㻌

総社市の多国籍コミュニティ（SIC）をはじめ、各種機関・団体等と連携を図りながら、就労・福祉・防災・教育等、様々な分野で真心を込めた事業を実施し、総社市流の多文化共生のまちづくりを進めていきます。






−8−

外国人集住都市会議うえだ 

講師・コーディネータープロフィール
基調講演講師
トロント大学 名誉教授

中島 和子（なかじま かずこ）
東京生まれで、３歳から９歳まで父の仕事の関係で中国の北京在住。国際基督教大学、同大学院、トロント大学院卒。ハ
ワイ大学、トロント大学東アジア研究科で日本語を教える。
トロント大学教授、名古屋外国語大学教授・日本語教育セン
ター長を経て、現在トロント大学名誉教授、トロント補習授
業校高等部校長。専門は年少者日本語教育、バイリンガルマ
ルチリンガル教育、継承語教育。カナダ日本語教育振興会、
母語・継承語・バイリンガル教育学会の初代会長を務め、現在名誉会長。 年からバイリンガル・マルチリンガル子どもネット %0&1 代表。著書に、『言葉と教育－海外で子どもを育てている保護者の皆様へ』、『バイリンガル教育の方法－
 歳までに親と教師ができること』、『言語マイノリティを支
える教育』
（訳著）
、
『マルチリンガル教育への招待－言語資源としての外国人・日本人年少者』（編著）他多数。

セッションコーディネーター
愛知淑徳大学 交流文化学部 准教授小島 祥美（こじま よしみ）㻌
小学校教員、NGO 職員を経て、一地方自治体（岐阜県可児市）の全外国籍の子どもの就学実態を日本で初めて明らかにした研究成果により、同市教育委員会の初代外国人児童生徒コーディネーターに抜擢。大学生のボランティア活動や地域連携を推進するセンター（CCC）開設に伴い、愛知淑徳大学に着任。文部科学省「夜間中学設置推進・充実協議会」委員をはじめ、全国各地の自治体の外国人教育にかかわる委員を歴任。現在は文部科学省「日本語指導アドバイザリーボード」日本語指導アドバイザーの一人。
2015 年に長男を出産し、外国にルーツを持つ子どもの保護者
らと楽しみながら子育て中。
−9−

外国人集住都市会議うえだ 

開会
＜座長挨拶＞
上田市長 土屋 陽一

 皆さん、こんにちは。座長を務めております上田市の土屋でございます。
 本日は、年末のそれぞれご多用のところ、大勢の皆様にお集まりいただいたこと、心から感謝申し上げます。また、10月の台風第19号、上田市にも大変多くの被害がありました。
それぞれお集まりの皆様の町でも被害があった町もあると思いますが、心からお見舞い申し上げます。
 さて、上田市は長野県の東部に位置しておりますが、平成28年の「真田丸」の真田三代のふるさととも言われ、あるいは今年はラグビーワールドカップがありましたけれども、その関係でイタリア代表チームが上田市菅平高原にトレーニングキャンプを張ったということでありまして、多くの皆様に訪れていただいております。
 この地で行われる外国人集住都市会議、今年で第19回目ということであります。この19年の歴史を多くの先輩の皆様方が築いてこられまして、今日を迎えております。19年前と今回では大分社会状況が違ってきておりますけれども、その当時から毎回毎回さまざまな課題があり、そのさまざまな課題を府省庁に伝えながら、一つ一つ解決してきているというのも外国人集住都市会議だというふうに思っております。
 日本人も外国人も地域で一人一人が対等な形で地域住民として暮らす、外国人とともに暮らす、そういう中でさまざまな課題があります。この課題は、まさに現場の生の声だというふうに思っています。その生の声を課題として、本日、６省庁の幹部の皆様がお越しでございますので、皆様にお伝えしていくというのがテーマとなっております。

− 10 −

外国人集住都市会議うえだ 

 現在、日本に在留する外国人は６月末時点で282万人と言われております。過去最高と言われております。そして、また今年は、何といっても労働者不足によりまして、国がその対策としまして外国人の受け入れに大きく舵を切ったと、そういう節目の年であります。
今後、外国人の増加と定住化が予想されます。特に外国人の皆様とのコミュニケーション
については、生活の上では大変重要であります。そういう意味では、日本語の習得が必須であるというのが、１つ大きくあります。
 そしてまた、外国人の子どもたちが、この日本社会においてみずからの未来、人生を切り開いていくには、日本の子どもと同じように就学をするということが大事です。それによって、自分の人生を切り開いていく。日本語を修得し、そしてまた進学するという大きな課題があります。そのためには、日本語教育の環境の充実というのが、大変大事なテーマとなってきております。今日は、それが大きなテーマの１つとなっているわけであります。
 また、加えまして外国の子どもたちが特別に持っている母国語といいますか、母語、これも大切にすべきだというふうに思っています。今年の６月に施行されました日本語教育の推進に関する法律にも明記されているわけであります。今回は、この日本語教育を中心に据えまして、焦点を絞りまして、より実効性のある施策を国に求めていく会議といたしました。
 この後、基調講演になりますが、カナダからお迎えいたしましたトロント大学の中島和子名誉教授から、家庭言語の重要性についてお話をいただきます。
 本日は、先ほど述べましたように６つの省庁の幹部の皆様が、こちらのほうへお越しになっております。どうかよろしくお願いいたします。そしてまた、関係する首長の皆様もお越しいただいております。どうか最後まで皆様方に盛り上げていただくことを心からご期待申し上げたいと思います。そしてまた、何よりご来場いただいた皆様が、今日、すばらしい時間を共有できるということを大変嬉しく思っています。どうかよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。






− 11 −

外国人集住都市会議うえだ 

基調講演
「多言語環境で育つ子どもの家庭言語の重要性―海外の実践を踏まえて 」

トロント大学 名誉教授  中島 和子
皆様、中島です。どうぞよろしくお願いいたします。
 このたびは、各省庁に大事な提言を行う外国人集住都市会議うえだ2019でお話しさせていただけること、大変光栄に存じます。お話
ししたいことがいろいろあり、ちょっと欲張って資料をつくってしまいましたが、１時間におさまるように一部省略させていただきながらお話ししたいと思います。
 きょう、お話ししたいテーマ
は「子ども」です。まず「子ども」の定義ですが、それは「言語形成期」の幼児・児童・生徒という意味です。言語形成期の子どもは、特殊な言語習得力を持っています。自然に自分自身で言葉を分析して使う力があり多文ます。その力を活用して、多化共生はもちろんのこと、多多言語共生を目指すべきだいうこと
を私は提言させていただきたいと思うのです。子どもに日本語を教えるのを、「年少者日本語教育」と言ってひとくくりにされますけれども、実際は４種類あります。そして、その中の２つ、「継承語としての日本語教育」と、「第二言語としての日本語教育」は車の両輪であると言えます。つまり、外国人の子どもが生きて行く上で必要なのが、親から受け継いだ「継承語」と「日本語」
で、この両言語を育てることが非常に大事だということです。
 次に、この講演のタイトルに「海外の実践を踏まえて」とありますが、私が住んでおりますカナダのオンタリオ州トロント市の国際語/継承語教育について簡単に紹介させていた
だきたいと思います。それらは公立の学校で行われているのですが、そのほかに民間の草の根のプレスクールや継承日本語学校があります。その中でユニークなのが、外務省・文科省支援の補習授業校という長年日本が海外でやっている海外教育機関です。これは非常にユニークな取り組みで、世界的に見てこういう教育機関を持っている国はないのではないでしょうか。ですから、この補習授業校というものがどのぐらいの成果を上げているかということをお話ししたいと思います。そして、実は私は今、トロント補習授業校の高等− 12 −

外国人集住都市会議うえだ 

部の校長をしていますが、昨年卒業した生徒が８人いまして、その８人にそれぞれ自分の歩んできた道を振り返り、自分の中の２言語、２文化について作文を書き、それを地域の雑誌に記載してもらうというプロジェクトをやっています。その一人の作文を事例としてご紹介したいと思います。そして最後に、それでは２つの言語を育てる指導法というのは、モノリンガルを育てるのとどう違うかということについてということで、２つの点に触れたいと思います。１つは、日本語だけを教えるのではなく、「教科学習と統合した日本語学習」の重要性です。もう一つは、多言語を育てるという観点からの「マルチリンガル指
導アプローチ」の必要性を強調したいと思います。
 まず、言語形成期ですが、この用語自体はかなり古く、社会言語学者である柴田武先生が方言の研究で使われたものです。その用語を使ってモノリンガルの母語がどのように発達していくかということを図にしたのがスライド３です。ゼロ歳から15歳ぐら
いまでの「言語形成期の子どもの言語能力の習得」ですが、子どもの場合、言葉を話し始める前に「母文化の修得」があります。５
歳ぐらいまでの間に、子どもは親からやっていいこと、やってはいけないことを、叱られたり、褒められたりして身につけていきます。行動規範、価値観などを自然に身につけていきます。言葉を発し始めるのは２歳ぐらいで、１対１の「対話力の基礎」というのが、大体８歳ぐらいまでに身につきます。では、読み書きのほうはどうかというと、一般的には小学校１年生からと思われていますけれども、実際には４歳ごろから文字に興味が始まります。ここのところがとても大事です。学齢期前、つまり小学校１年生になる前の文字の習得というのは、「読み書きの基礎」を学ぶ上でとても大事なところです。基礎的な読み書きの力は小学校３年ぐらいまでに習得されて、それを土台に、今度は教科を学ぶ道具としての「読解力・作文力・聴解力」が身についていきます。同時に、「抽象的な語彙・漢熟語」がふえていきます。この具体的、具象的なものから抽象的で目に見えないものを理解する力、このジャンプを「９歳の壁」と言っていますけれども、このジャンプをするのが外国人児童生徒にとって大変なことです。これには「時間がかかる」のです。
 ただ「言語を自然に習得する力を持っているのは言語形成期の子どもだけ」ですので、そこを生かした日本語教育が必要になります。このような発達過程を経ているということを踏まえて、海外から来た子どもたち、あるいは日本で生まれた子が学校に入ってきた段階で母語の力がどの段階までいっているかということを把握することが教師にとって大変大事なことです。といいますのは、２つの言葉というのは別々に存在するのではなくて、共通面を持っています。ですから、１つの言葉を伸ばすと、伸びるのはその言葉だけでな− 13 −

外国人集住都市会議うえだ 

く、もう一つの言葉にも影響を与えます。言葉と言葉は互いに影響し合いながら伸びていくので、どこまで母語が発達しているかによって、第二言語である日本語がどこまで伸びるかということが大体予測できるわけです。例えば母語の読解力で10歳ぐらいの力があれば、この子は少し時間をかければ、いずれ日本語の読解力もそのレベルまで到達するであろうと推測できます。また、もし小学校１年の子どもが、対話力しかなくて文字学習にまだ入っていなかったら、それは日本語の平仮名、片仮名、漢字の学習で大変苦労するだろうということが予想されるわけです。このように母語の力というのは、日本語の基礎になる、また日本語での学習の下支えになる大事な力ですので、そこを踏まえて日本語教育を行うことが大事です。
 ちょっと本題からそれますけ
れども、１つ以上の言葉をふやすことはプラスでしょうか、マ
イナスでしょうか。歴史的に見てまた世界的に見て、1960年半
ばまでは、多言語育成はマイナスでした。バイリンガルに育つ
ことが、学業不振、精神錯乱、
情緒不安定、アイデンティティの混乱、二重性格等々と結び付けられていたのです。その後、いろいろな研究の結果、プラスのほうが多くなり、バイリンガルに育つことが「知的発達を刺激する」、「思考の柔軟性」、「創造力を高める」、「言語感覚が鋭い」、「異文化理解を深める」、「第２/第３言語の習得に役立つ」というようなプラス面が指摘されるよ
うになりました。
 右のほうの自転車の絵をご覧ください。これは母語と現地語の関係を表したものです。
初めの１つの車輪の場合は、日本で暮らしていくのだから母語はまあ、どうでもよろしい、
日本語だけできればまあまあという立場を描いたものです。でも、母語もできれば、それがどんなに小さい車輪であっても、より安定するというのが右上の車輪です。これらに対して、車輪が２つでバランスが取れていれば、それだけ遠くまで早く行けて、世界が広がる。しかし、両輪ともパンクしていたらどこにも行けない。といういわゆる２言語育成の状況を車に喩えて表現したものです。
 外国人児童生徒の日本語教育を考えるときに、日本語だけしか知らない子はほとんどいないでしょう。親が家で使う言語の上に日本語を重ねていくのが普通です。日本語教育というと、スライド５の一番上は、JFL (Japanese as a foreign language)、つまり「外国語としての日本語教育」です。大人の学習者の場合はほとんどがこれですね。子どもでも「外国語としての日本語」を世界中の子どもたちが学んでいます。でも、外国人児童生徒のように親の仕事の関係で日本に来ているお子さんは、外国語ではなくて JSL（Japanese
as a Second Language）、つまり「第二言語としての日本語」です。これは生活で必要− 14 −

外国人集住都市会議うえだ 

とされる言語の習得で、子どもの場合は学校教育を受けるための大事なツールの習得になります。JSLの学習者は、いつもネーティブスピーカーと比較されて、ネーティブスピーカーに追いつかないと学力が身につかな
いということで、無理な学習を強いられています。大人には不可能なことで、子どもだからなんとかやっていると言えます。
 次が、JHL (Japanese as a
Heritage Language) 、つまり「継承語としての日本語教育」です。親の言語を子どもに継承するための教育です。「継承語としての日本語教育」は、日本国内ではあまり聞かれな
い用語で、海外在住の邦人の子どもたちが必要とするものです。次のJNL（Japanese asa Native Language）も同じで、海外子女とか帰国子女が必要とする「母語補強のための
日本語教育」です。
 皆さんがあまり聞いたことのない「継承語としての日本語教
育」は、家庭を中心にして育つものです。その主な特徴を捉えてみると、「外国語としての日
本語教育」と比べて、大変複雑な内容のものだということをおわかりいただけるかと思います。
まず、「世代との関係」があります。本当に日本語教育をして意味があるのは二世児です。三世児、四世児、五世児、六世児になると、すでに親が家で現地語を使うことが多いため、親から子どもに言語を継承することが家ではできません。二世児の場合は、家で親が母語を使うため、二世児は継承語と現地語のバイリンガルに育つ可能性を持っているため、「継承語としての日本語教育」が極めて大事になるわけです。継承語は、親が家庭の中でコミュニケーションのツールとして日常の生活の中で子どもに使う言葉ですから、「家族との絆」と密接な関係があります。
これが崩れると、右の最後にあります「心の安定」が崩れてしまうからです。
 次に「地域との関係」ですが、地域に親の母語を話す言語グループがある場合は、子どもはそのグループの活力の影響を受けます。これをＥＶ（エスノカルチュラル・バイタリティー）といいますけれど、その活力が高ければ高いほど子どもの継承語の習得が進みま− 15 −

外国人集住都市会議うえだ す。
 日本で、あまり知られていないのが「学力との関係」です。継承語はあったほうがいい、親の言葉は育ったほうがいいと誰でも思うようですが、その力が実際に日本語の学習を支える基礎になるということは、まだあまり認識されていません。ここのところを私は強調したいと思います。
 「日本語教育推進法」の基本
理念（スライド８参照）に「家庭言語」という用語が出てくるので、外国人児童生徒の「家庭言語」とは何かについて、ここで考えて見たいと思います。家庭言語って一体何でしょうか。
特に外国人児童生徒の場合は、家庭言語というのは実にさまざ
ま、多種多様です。例えば「両親が外国生まれで外国育ちの場合」ですが、親はどうしても母語で子どもに話しかけますよね。そして、子どももその親の母語を使って答えるのが普通です。親の母語は、子どもにとって、親から受け継ぐ継承語です。ただ実際は、親が母語で話しかけても、子どもは学校言語で答えるということがよく起こります。例えば、中国
語で親が話しかけても、子どもは日本語で答えるということです。これはちぐはぐですよね。聴く力は２言語、話すのは１言語という状況で、親が日本語がわからない場合は、意思の疎通が十分できません。一方、「片親が外国生まれ・外国育ち」の国際結婚家庭の場
合は、父親の言語と母親の言語が違いますから、父親とは父の言葉、母親とは母の言葉で話すという場合があります。その場合は、すでに家の中に２つの言語があり、そこに日本語を持ち込むわけですから、家庭の中での言語が３言語になってかなり複雑になるわけです。今度は「両親が二世以降の場合」はどうでしょうか。この場合は、親も子どもも現地語を話すようになりますから、１言語使用で、家庭言語の問題はなくなります。
 このような、世代の問題や家庭で使用される言語の状況を踏まえて、トロント大学のマイノリティ言語教育の権威であるカミンズ教授は、母語というのは「就学初期に失われやすい」もの、「５歳までになくなってしまう」ものと言っています。カナダは、継承語教
育を最も早く取り入れた国の一つですけれども、継承語教育というプログラムをつくる前に、継承語のために税金を使うことに対してカナダ市民がどう思うか調査をしています。
その結果がかなり分厚い本になっていますけれども、その１つが「言語を世代を超えて保持するという仕事は親の手を超えたもの」ということです。だからこそ、政府が支援すべきであるという結論に達して連邦政府が継承語支援を始めたという経緯があります。実際に家の中だけでは、どんなに親のエネルギー、親の熱意があっても、子どもに親の言葉を伝えることが大変難しいことだということです。学校言語のほうが子どもにとって大事な− 16 −

外国人集住都市会議うえだ 

言語になってしまうからです。
 前のスライドで触れましたが、
日本語教育推進法の第１章第３条の基本理念に、こういう文言があります。「我が国に居住する幼児期及び学齢期にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮して行われなければならない。」これを私は早とちりして、母語の重要性を認めてくれたものとぬか喜びをしたのですけれ
ども、よく読んでみると「家庭における教育等において使用される言語」と書かれているだけであって、「母語」とは言っていないのです。今お話ししたように外国人児童生徒の家庭言語というのは、子どもが学校言語を家に持ち込むことが多いため、家庭で使用される言語は実にさまざまですから、
これでは意味がはっきりしません。やはりどうして「母語」と言わなかったのかということが疑問として残ります。
それでは、なぜ母語は必要なのかということについて考えてみたいと思います。カミンズ教授
がまとめたものをご紹介すると、先ほど触れたように「１言語よりも２言語のほうがプラス」ということがあります。「バイリンガリズムは、言語の発達上、教育上プラス」であること、そしてもう一つは「マイノリティ
言語で学習しても学力に損失はない」ということです。例えば、児童生徒が１日の授業の半分を日本語で受け、半分を例えばスペイン語で学習しているとしたら、授業時間が半減するので、英語による学力は下がってしまうのではないかと心配になる方も多いでしょう。でも、いろいろな文献や研究成果を見ますと、そういうことはないのです。母語で半日勉強して学力が下がるというよりは、むしろ学力が上がる傾向があるのです。母語が強くなればなるほど、それが支えになって現地語の習得が進む傾向があります。もう一つは先ほど少し触れましたが、２つの言語の場合、２言語が別々に育つのではなくて、共有面があるということです。つまり「言語間の転移」があるということです。ですから、「母語・継承語を伸ばすことによって学校言語も伸びる」傾向があるの− 17 −

外国人集住都市会議うえだ です。そして、もう一点は「母語の熟達度で第二言語の伸びが予測できる」ことです。
さらに母語を伸ばすことは、「個人にプラス」であると同時に、「国益にもつながる」と言っています。個人としてのプラスは、まず「家族の絆」・「情緒の安定」・「アイデンティティの確立」です。そして母語を否定することは「子ども自身を否定すること」につながります。そして国益としてのプラスは、「国の社会的、経済的、文化的、言語的資源」
を高めることです。
これらの母語の役割に対して、「これまでの日本では、日本語指導が中心で母語教育というのは不在であった」という日本の識者の指摘があります。これまでは「日本語指導の補助的役割が中心」、つまり母語を使って効果的に日本語を教えるために母語を使用するのであって、母語自体を伸ばすために母語を使うのではないということです。私もそうだと思います。母語教育不在から、日本は、脱出する必要があります。
 母語と継承語は一体どこが違うのでしょうか。フィンランド
人のスクトナブ・カンガス教授
が母語の定義のために使った５つの項目を使って、母語と継承語の比較をしたのがこの表です。
５つの項目とは、習得順序・時期、到達度、使用頻度、内的ア
イデンティティ、外的アイデンティティです。母語というのは非常に定義しにくいのですけれ
ども、この定義によると、まず母語とは「一番初めに覚えた言語」で、「一番よく理解できる言語」で、「もっとも頻繁に使う言語」で、そして「アイデンティティの持てる言語」、「人に母語話者と思われて違和感がない言語」です。
 これに対して継承語というのは、親の言語が現地語と違うときに必要になるものです。
つまり複数言語に囲まれて育つ外国にルーツを持つ子どもに必要なもので、一般の日本人の親や子どもには全く必要のないものです。継承語は「一番初めに覚えた言語」という点では母語と同じですけれども、まず「学校言語のプレッシャーでフルに伸びない言語」です。学校言語である日本語は伸びても、継承語は同じように伸びないということです。さらに継承語は使用する場所が「家庭中心」になるため、どうしても使用頻度も低くなります。そして「アイデンティティが揺れる」言語であり、ほかの「人から母語話者だと思われて恥ずかしい思いをする言語」です。自分は継承語を十分には使えない。でも、使わなければいけないという責任感があるので、使えないということを非常に恥ずかしいと思うのです。
 今度は、親の立場から家庭内言語について考えてみたいと思います。親の母語が大事だということは誰でもわかると思うのですが、だから子どもにも家の中で母語を使うことを強要するかというと、なかなかそうは決められない事情があります。ジレンマがあるので− 18 −

外国人集住都市会議うえだ 

す。なぜなら親は子どもが日本の学校で成功してもらいたいと願うからです。「片言でも家で親が日本語を使うほうが子どものためになる」のではないかと考えるからです。それから、これは日本特有の行動パターンだと思うのですが、「日本人の子と同じ行動をとらないと、子どもがいじめられる」のではないかという危惧です。このため、なかなか母語を保持しようというところまでいかないことが多いようです。もう一つ大事
なことは、親の日本語習得は、そんなに成果が上がるものではなく、子どものほうが日本語習得が早いことです。このため、日常必要における大事なこと、例えば医師との面談とか市役所の登録とかがあると、必要に迫られて、子どもの日本語力を必要とするのです。
これはカルチャラル・ブローカーと言って、実際に世界中で起こっていることですが、親が子どもの日本語力に頼ることです。こうなると、「親子の力関係が逆」になります。親が子どもをコントロールする力を失ってしまうのです。親の権威が失墜して、「子どものほうが主導権を持ってしまう」こともあります。
 そうすると、「親子の会話の質と量の低下」が起こります。子どもが学校生活に根をおろして学校言語である日本語がだんだん強くなってくると、母親が母語（例えば、中国語）
で話しかけても、子どもの答えは日本語という形になります。日本語のほうがさっと口に出てきてしまうということです。このちぐはぐの状況を、「家はバイリンガルよ」と言った親がいました。確かに２つ言語を使っているからバイリンガルなのですね。でも、どんなバイリンガルかというと、聞く力だけバイリンガルで、口から出てくるのは１言語だけということで、私はそれを「聴解型バイリンガル」と呼んでいます。この習慣がついてし
まうとなかなか直りません。前に触れましたが、後ほど、補習授業校卒業生の雑誌記事を読みますが、それは、こういう状況になったために、大学生になってもまだアイデンティ
ティに苦しむ中国人の作文です。片言の中国語（子ども）と片言の日本語（親）の会話であるため、校友関係の問題とか、恋愛とか、進学とか深刻な人生の問題など、複雑な内容の話は避けるようになります。
 また家の中で、親とは中国語、弟/妹とは日本語と、世代で言語使用パターンが分かれる
こともよくあります。これを親はできるならコントロールしたほうがいいのですが、逆に子どもがバイリンガルに育っていることの証と親が解釈して、それを助長するケースもあります。このように家の中の言語の選択は非常に複雑で、親への啓蒙が大事な分野だと言えます。
 今度はこういう問題に関して、カナダのオンタリオ州ではどのように対処をしているかというお話をさせていただきたいと思います。カナダには連邦政府レベルで言語に関する− 19 −

外国人集住都市会議うえだ 

大事な法律が２つあります。１
つは「公用語法」で、カナダはフランス語と英語を公用語としています。もう一つは「多文化主義法」で、移住者が持ち込む言語と文化が、公用語と同等の立場でカナダ政府の支援を受ける権利があるということを保障したものです。制定後すぐに多文化庁が立ち上がり、連邦政府
による民間の継承語学校への支援が始まりました。経営費の大体10％は連邦政府が支援すべきだという方針を立てたのです。その後教育の主導権を持つ州が、継承語支援で主導権を持つようになり、オンタリオ州では、親が25人集まって○○語の継承語クラスをつくってほしいと申請すると、地域の教育委員会がそのクラスをつくらなくてはならないということになっています。州は週に２時間半、生徒25人に対して１人の教員の給料を負担するという支援をしています。
 カナダはイマージョン教育の発祥の地で、英語を家で話す子どもが、学校で幼児期にゼロからフランス語を習い始めて、小学校５年生、６年生になるとフランス語と英語の力が大体同じぐらいのレベルになるということがわかっています。それには、5,000時間から6,000時間の授業時間が必要だそうです。「読む」と「聞く」は母語話者レベル、「話す」と「書く」は母語話者に近い力になるということです。いろいろな種類のフランス語教育があるのですが、もっとも効果的なのが、幼児から始める「早期トータルイマージョン」です。大変興味深いのは、子どもの自然習得の力をフルに活用しているところです。例えば、５歳児のクラスに行くとフランス語を話しているのは教師だけ、子どもは何語を使ってもいいのです。絶対に強要しません。この形でフランス語を毎日クラスで聞かせていると、９月から始めて翌年の11月ぐらいになると、つまり１年半ぐらいの「沈黙期」のあと、ぽろっぽろっとフランス語が子どもの口から出てきます。子どもに任せるということですね。
 ただ、このイマージョン教育にも欠点があります。それはフランス語を話すのは先生だ
けで、フランス語の母語話者児童がいないことです。つまり、あくまでも教室の中での習得です。日本の外国人児童生徒の場合は、毎日学校で日本人の子に囲まれているわけですから、日本人の子どもとの交流を増やすことによって、自然習得がずっと進みやすい状況
だと思います。
 一方、国際語教育のほうはどうでしょうか。財政が逼迫したリーマンショックの後、継承語から国際語に名前が変わりました。「国際語」というのは「外国語」と同じ意味です。
継承語から国際語に変更したということは、国際語教育の中に継承語教育が組み込まれたということです。だからクラスには外国語として学ぶ子どもと継承語として学ぶ子どもと、両方がいるということです。「混合クラス」になっているということです。そのための指導ストラテジーがいろいろ開発されていて、全体授業をすると同時に個々の学習者にも対− 20 −

外国人集住都市会議うえだ 2019

応する「個別化指導」（differentiated instruction）や、教科の中のテーマに焦点を当てる「教科統合アプローチ」などが主流になっています。その中で私が非常にカナダ的だと思う教材があります。それは、「フィナンシャルリテラシー(financial literacy)」で、幼児から高校生までを対象にした金銭に関する教材です。幼児の場合は10円（硬貨）とか千円札
札（紙幣）とか貨幣の名前を覚える、それから段々に(お)小遣いの話、貯金をすること、銀行口座を開くこと、高校になると起業をテーマにしたグループによる「プロジェクト学習」など、年齢に応じたフィナンシャルリテラシーの教材ができていることです。
またカナダには、「アイデンティティテキスト」という名称の「マルチリンガル指導ア
プローチ」の取り組みがあります。まだ英語が未熟な段階から、自分の個性をあらわす作
品を、母語を含めた複数言語で作成することです。作文でも、ストーリーでも、映画でも、絵１枚でもいいのですが、日本語で書いて（人の助けをかりて）英訳をつけるという「マルチリンガル指導アプローチ」が提唱されています。
では、国際語教育という継承
語と外国語が一緒になった状況
で、どういうことが行われているかといいますと、初等部と高等部に分かれていまして、初等部で教えている言語は43言語です。大体年間３万人の子が423
校で国際語を勉強していて、日本語を開講している学校は９校です。授業の時間帯はいろいろで、例えば、中国人が集住している地域の場合は、授業時間内
で中国語を教えるという「統合クラス」です。その他は放課後、週末、サマースクール、
ランチタイム、朝の授業前など、あらゆる時間を使って継承語を教えています。それがどれも「生涯教育課」の管轄になっています。なぜかというと、43言語もで、教員免許がある母語話者教員を雇うのは不可能だからです。生涯教育課になると資格がかなり緩やかになるのです。高等部になると74言語がリストに載っており、その中から地域のコミュニテ
ィーと関係のある言語を学校が選んで教えています。日本語が学べる高校は11校で、初等部と同じように、統合クラスと放課後・週末クラスがあります。
以上は学校教育の中にある国際語コースで、高等部の場合はこれらが高校の単位になります、このほかに民間の「継承語プログラム」が、幼児から中学校２年生までを対象に、トロント近郊に27校もあります。日本語学校が10校、幼児教室やプレスクールなどが10校、保育園やデイケアが５つ、非定期の歌やお話などのプレイグループが２校あります。これら全てが日本語を強めると同時に、英語を伸ばすのにも役に立っているわけです。
このような状態を見て、多言語の共生社会をつくるために、学校教育の中で継承教育をするべきだという主張をしてきたカミンズ教授は、ついに「学校教育の外に追いやられた− 21 −

外国人集住都市会議うえだ 

まま放置されている」と慨嘆されています。けれども、私から見ると、さまざまな言語の継承
語教育が、国際語教育と合体しながらも、よくここまで生き延
びてきたなと感慨無量のところがあります。ただ混合クラスであるため、継承語教育の成果が分かりにくいところもあり、幼児からずっと続けたらどのぐら
いの力がついたかという研究もありません。スライド14は、いかに混合クラスを教えるのが困難か、将来に向けての不安があるか、高等部の１教師が表現しているので、スライド14 に引用しました。
 こういう状況の中で、継承語の保持伸張で最も効果を上げているのが補習授業校です。
トロント補習授業校は、幼児から高校３年までで現在在籍数は約600人、そのうち高校生は約40人です。同じ週末教育機関ですが、国語・算数・理科・社会の４教科を日本語で教えているので、日本語の(教科)学習言語が育ちます。学習言語を高度に伸ばしているのは補習校だけとも言えます。
 補習校がどういうものかということですが、私は補習校教育をバイリテラル・バイカルチュ
ラル育成教育と呼んでいます。
月曜日から金曜日まで現地校で英語で学んで、土曜日に日本語で補習校で学ぶわけですが、これを組み合わせとして見ていくと、現地校と補習校の組み合わせで育つのは、２つの違った行
動パターン・態度であり、また２言語を通して育つ（教科）学
習言語とアイデンティティだと思います。実際は、現地校は年間800時間、補習校は年間40日で極めて少ないわけですけれども、補習校の強みは、幼児期また学齢期を通じて家庭の支援があることです。その母語の支えのもとに、土曜日の教科学習によって日本語の読解力・作文力・聴解力、抽象的語彙が伸び、それが現地校の英語による学習と相まって、高度の学力に繋がるのではないかと思います。先ほど言ったように、後ほど卒業生の雑誌記
事を読みますので、どのぐらいのレベルの力が育っているか、皆さんご自身で判断していただきたいと思います。
 次に、言語能力には３つの面があり、それぞれの面によって２言語の関係が違います。

− 22 −

外国人集住都市会議うえだ 

生活言語と学習言語という違いはすでに日本に定着していますけれども、それを提唱した
カミンズ教授が３面に変えたものです。
 ３面というのは、「会話の流暢度」（Conversational Fluency）、「弁別的言語能力」（Discrete Language Skills）と「教科学習言語能力」(Academic Language Proficiency)です。「会話の流暢度」は１、２年で習得できるものです。「弁別的言語能力」は、言語によって、また学ぶものは何かによって必要な時間が違ってきます。例えば漢字の習得には何年もかかります
が、平仮名の習得には１年もかからないのが普通です。教科学習言語能力は、５年から７年と非常に長い時間がかかりますが、母語の基礎が弱いと７年から10年かかると言われています。
 「教科学習言語能力」は、教科学習に必要な言語能力ですから、全面的に転移が期待されます。日本語の教科の学習言語能力を伸ばしたければ、母語の「教科学習言語能力」をしっかりさせることが早道です。日本の外国人児童生徒対象の日本語教育では、どうしても「弁別的言語能力」が中心になりがちですね。まず単語を知らないし、文字も書けない
し、文法も知らないから、それをまず教え込まなくてはならないと考える傾向があり、語彙・文字・文型などを習った後で、やっと「教科学習言語能力」へという道筋ができているように思われます。ただこれは問題で、子どもにいくら「弁別的言語能力」を教えていても「教科学習言語能力」にはつながらないのです。「教科学習言語能力」に取り組みな
がら、語彙や表記や文法など「弁別的言語能力」を強めるという方策のほうが効果的だと思います。もちろん「会話の流暢度」や「弁別的言語能力」にも２言語間の転移がないわ
けではありません。会話力で転移するのは「人との交流スタイ
ル」、「弁別的言語能力」では音韻意識、学習ストラテジーが転移します。例えば、漢字をよく勉強する子どもは、英語のス
ペリングの学び方も得意というようなことです。
もう一つ大事なことは、環境との関係です。これはカナダで私が子育てをしたときの環境を− 23 −

外国人集住都市会議うえだ 

図にしてみたものです。まず家庭でどの言葉を選ぶかで親は迷います。そこを適切なアドバイスを得て、母語を守るという方向に舵をとることが非常に大事です。私は大学の仕事があったため、ベビーシッターに頼らざるを得ない状況でした。英語を話すベビーシッター、日本語でもお年寄りの方の日本語、あるいは若い女性の日本語、というふうにいろい
ろなベビーシッターにお世話になりました。海外在住となると、隣近所で日本語を話すこともないし、町に出ても日本語を話す機会などありません。いろんな人の日本語に触れられません。ですから、初めての家族以外の触れ合いとしてベビーシッターが大事になります。次が、保育園です。日本語の保育園があるので、英語の保育園にするか、日本語の保育園にするかの選択が問題になります。さらに習い事があります。それも日本語でやるか、英語でやるか、選ぶことができます。
中高生になると、日系文化会館のような日系コミュニティーのさまざまな活動があり、それに参加するかどうかによって日本人としてのアイデンティティなどに違いが出てきます。もちろん学校の選択もあります。公立の現地校か私立のバイリンガル校か、塾を選ぶ
か補習校か、というようなチョイスがあります。もう一つ大事なのは母国との関係です。
子供にはホスト国とホーム国の両方が必要で、ホーム国との関係が緊密であればあるほど、親の言葉を学ぶ意味が子どもに分かりやすくなります。ですから、祖父母に会うとか体験入学するなどは、海外で育つ子どもにとっては貴重な経験になります。
 そこで、日本語と英語のように言葉も思考パターンも文化も大きく異なる２言語の場合にも、転移は起こるのだろうかと疑問をもたれる方もいらっしゃるでしょう。日本語と英語のように表記法が異なる２言語で、転移という関係があるかどうかを検証したのが、このバイリンガル
日・英作文調査です。トロント
補習授業校の小・中学生全員336名を対象に調べたものです。当時は約30％強が国際結婚家庭の子どもでした。作文は、担任教師の監督のもと授業時間40分使ってまず日本語で、次の週、英語で作文を書いてもらいました。テーマは、「カナダのことを知らない人にカナダについて説明してください」です。英語と日本語と同じ題で書いてもらいました。この作文を質的評価７項目、量的分析６項目で分析し、また主成分分析をしてPCAスコアで両言語の作文力の比較ができるようにしました。結果わかったことですが、日本語と英語のように表記法その他が大きく異なる２言語間でも、「作文の長さ」、「語彙の多様性」、「構文の複雑さ」、「表記上の誤用」などの項目で、中度の有意の相関が見られました（r=.47〜57, p<.001 n=249）。ということは、例えば、短い作文
しか日本語で書けない子どもは、英語でも短い作文、長い作文の書ける子は英語でも長い− 24 −

外国人集住都市会議うえだ 

作文を書くという傾向が見られたということです。構文の面でも同じで日本語で複雑な構文が使える子は英語でも複雑な文を書く傾向があり、表記上の間違いが多い子は、両方の言語でその傾向が見られたのです。
 また作文を書く上でのストラテジーも共有されていました。どのようなストラテジーが共有されていたかというと、まず「時間配分」です。時間内に日本語の作文を書き上げられなかった子は英語作文も時間内に終わらない子が多く、「書字・表記の正確度」でも、日本語作文で字が乱暴で間違いが多い子どもは、英語のスペリングも乱暴で間違いが多く、名前を見なくても誰が書いたかわかるような作文もありました。「段落構成」も全く段落がない日本語作文を書く子は、英語作文でも段落がない作文を書く傾向が見られ、「文章構成」でも書き出しと結語がないなど、両言語で同じ傾向が見られました。
 以上を踏まえて、さらに小学校６年から中３までの82名のバイリンガル作文を対象に、滞在年数との関係で３つのグループに分けて、両言語の関係を調べてみました。「教科学習言語」
が最も伸びるのがこの年齢で、「入国年齢」は母語のレベルを知る上で大事であり、「滞在年数」も英語の伸びを知る上で大事な要因です。この調査では、「滞在年数」を軸にして「短期滞在グループ」「中期滞在グループ」「長期滞在グループ」の３つに分けました。「短期滞在グループ」は、カナダに来てまだ２年以内の子どもたち30名、「中期滞在グループ」
は日本に来て３年から７年になる子どもたち28名、そして「長期滞在グループ」は、カナ
ダに来て８年以上になる子どもたち22名で、その中にはカナダ生まれの子どもも含まれています。
 結果ですが、まず82名全体の英語作文のPCAと日本語作文のPCAとの関係を調べてみると、中位に近い相関が見られました（r＝.410, p<.001 n=82）。次に英語作文力と日本語作文力との関係ですが、スライド 20、2
1、22 のグラフをご覧ください。
スライド 20は、カナダに来てまだ２年以内の「短期滞在グループ」の結果です。横軸が日本語P− 25 −

外国人集住都市会議うえだ 

CA、縦軸が英語PCAで、50が標準値です。もしグラフの右上に黒点が集中していたら、英語も日本
語も標準値以上で、書く力が２言語ともよく育っているということになります。その反対に、左下に黒点が集中していると、作文力が両言語とも標準以下ということになります。
「短期滞在グループ」の場合は、
英語作文力が標準までは届いていませんが、日本語のほうは、まだ日本を出て２年以内ですから、
日本語の作文力が高いことが予想されたのですが、標準値に届かなった子どもが12名もいました。
ただ興味深いのは、英語作文のP
CAと日本語作文のPCAの相関関係が極めて高かったことです（r=.650,p<.001 n=30）。要す
るに、日本語の作文力がある子どもは、英語の作文力の伸びが早いということを示唆しています。
 次にスライド21の「中期滞在グループ」の結果ですが、右上に黒点が密集していますね。
滞在年数が３年から７年になると、両言語の作文力がどちらも高度に伸びるということを示しています。５歳から小学校３年までの間にカナダに来た子どもたちで、英語に触れる
前に、日本語の基礎が出来ていたことがこのような結果につながったと推測できます。
 最後にスライド22の「長期滞在グループ」ですが、この中にはカナダ生まれの子、５歳以前にカナダに来た子も含まれています。結果は、英語の作文力は例外なく全員標準値を超えているのに対して、日本語の作文力は、半数以上が標準値まで届いていません。ただ、いずれも標準値に近い数値で、さすが長年補習校で頑張ってきた生徒ならではと言える結果で、その努力は評価すべきかと思います。
次に、先述したように、補習授業校卒業生で現在大学１年生の雑誌記事を読ませていた
だきます。この生徒は、現在トロント大学の工学部の１年生です。東京生まれで10歳でカナダに来ました。両親中国人、お子さんによると母親は日本語に堪能だそうです。幼児期
は日本語使用の保育園に通い、家では両親が中国語で話し、当人は日本語で応答、弟とも
日本語で話していたそうです。学習言語は、日本では日本語、カナダでは英語、日本語学
習を補習校で小５から高３まで続けた生徒です。その間、日本に帰国したことはたぶんな− 26 −

外国人集住都市会議うえだ 

いと思います。大学生になってから日本の会社でインターンをしました。この夏のことです。地域の日本人との交流もなかったのではないかと推察します。アイデ
ンティティは、今中国人のアイデ
ンティティを取り戻そうと努力しているそうです。
これは、トロント地区の「プレーザー・トロント」という雑誌に掲載されたもので、バイリンガ・
トライリンガルに育った子ども
自身が、「子どもの立場から振り返る」というテーマの連載です。
 私の経験
私は日本で中国人の両親のもとに生まれ、10歳まで東京に住んでいました。地元の保育園と小学校に通い、日本人に囲まれた環境で育った私は、日本を母国と認識
し、ごく普通の外国人の親を持つ日本人として過ごしました。小学５年生のときに家族とカナダに移住し、補習校に通うことで日本語を維持してきました。カナダに来たばかりのときは一言も話せなかった英語も上達し、今ではほぼ母国語並みに理解し、話すことができるようになっています。そんな私は、自分はバイリンガルだと確実に言えます。しかし、私の場合、中国にルーツがあるので、バイリンガルであるだけでは不十分です。実際、私の生い立ちを聞
いたほとんどの人が、トライリンガルですごいねと言います。トライリンガルにほど遠い（英語と日本語と中国語４分の１ぐらい）、私は毎回居心地が悪くなり、特に接点のあまりない人には大抵苦笑いで返してしまいます。（余談ですが）たまにカナダ人はフランス
語をぺらぺらだと思っている人がいて、４カ国語できるクァドリンガルだと思われますが、そのときは本当に何も言えません。
バイリンガルの失敗作？
日本に住む中国人として日本語と中国語のバイリンガルになれる環境に生まれ育ったにもかかわらず、私は中国語をうまく身につけられませんでした。その要因は、私が中国人としてのアイデンティティや誇りを持てなかったことだと思っています。特に幼少期は両親が仕事で忙しく、家においては中国語を話す機会も少なかったことから、自然と自分は− 27 −

外国人集住都市会議うえだ 

日本人だと思うようになりました。日本の学校教育では、皆が同じであることが強調されていたので、私は人一倍違いに敏感になってしまったところもあります。両親が中国語で話しかけてくれているにもかかわらず、自分の中国人としてのルーツに反感を持っていた
私は、常に日本語で返答していました。それが習慣となってしまい、今もほとんど親とは中国語で話しません。中国語に対して苦手意識が出てきてしまい、中国人として誇りを持てなかった私は、中国語教室に通っても自分の中国語が周りに比べて劣っていると感じて挫折、ごく一般の日本人として過ごしていきたいという思いがまさり、違和感なども見て見ぬふりをしてきました。
カナダに来て
そんな私はカナダの多文化社会に助けられました。トロントのフィンチに引っ越してきた当初は英語ができなかった私ですが、中国語を理解できたので、日本人だけではなく、中国人とも交流ができました。さらに、さまざまな出身地や生い立ちを持つ人に囲まれ、自分の境遇はそんなに特別ではないのだと思うことができました。皮肉なことですが、当時はみんなと同じであることを認識でき、ほっとしました。その後、郊外に引っ越した私は、中国系やインド系カナダ人、アジア人の区別が得意ではない白人などたくさんの人と出会いました。自分の、あるいは親のルーツを大切にする人たちに囲まれる中、私も自分の中国人としてのルーツを前向きに受け入れ始めることができました。しかし、幼少期に一度持ってしまった認識は、そう簡単に覆せません。頭ではわかっているのに、とっさに自分のルーツを否定してしまったり、嫌悪感や罪悪感を抱いてしまうことは少なからずあ
ります。これは少しずつ人として成長するしかないと私は考えています。とりあえず今は、中国人のルーツや出身地である日本、住みなれたカナダ、そのことに複雑な心境を抱いてしまっていることも含めて、それぞれが現在の自分をつくり上げた個性の一部であり、未来の自分をつくる可能性であると前向きに思うことにしています。
バイリンガル・トライリンガルになるには
人には個性があり、向き不向きがあり、価値観があります。私の経験がすべての(むしろほとんどの) 子どもに当てはまらないと思うし、それは良い面も悪い面もあるかもれしれま
せん。数は少ないですが、私のように日本・祖国・英語圏の国に関わりを持つ人に何人か会ったことがあります。上手く３か国語が話せ、３カ国の文化や習慣にバランスよく関わる人もいれば、祖国よりも日本人であることを重要視した人もいます。どれが良くて悪いのかは周りがどうこう言うことではないと私は思います。大切なのは、自分の価値観と変えられない事実をいかに上手く組み合わせ、自信が持てるアイデンティティを持つことだと思います。４分の１こっちの国、４分の３はこっちの国、と数学的に振り分けても良い
し、文化的にはこっちの国だけど言語的にはこっちの国、と分野ごとに分けても良い。自分は〇〇系〇〇人と２つのコミュニティーの中間的な一員と名乗るのも良い。それができることによって、意欲的に言語を伸ばそうとしたり、文化に関心を持てるようになったり、自分と似ているが少し違う境遇にいる人たちと真に接することができるようになったりできると思います。
いまの私、これからの私− 28 −

外国人集住都市会議うえだ 

グローバル化が進むいまは、私にとってとても住みやすい社会です。多様なバックグラ
ウンドを持つ人が通うトロント大学では、個性的かつ協調性のある一員になれつつあると思うし、中国からの留学生とも言語は英語ですが、中国人同士として交流ができていると思います。現在は日本で中小企業のインターンをしていますが、自由度が高い職場で、窮屈に思うこともありません。まだ自分のアイデンティティに百パーセント自信を持てているわけではないのですが、そこは、日々精進です。
 実はこれは小島祥美先生の素晴らしい取り組みの新聞記事なのです。これを使わせていただ
いてカナダの「マルチリンガル
指導アプローチ」の特徴について説明したいと思います。この映像はご覧のとおり、日本の大学生が外国ルーツの小・中学生とペア/グループになって、日本語で作文を書くのを手伝っているところです。課外活動で、活動の場所は学校の中ではありません。カナダの「マルチリンガル指導アプローチ」は、このようなプロジェクトを「学校の中でやる」こと、そして「日本人の小・中学生も含めてやる」こと、しかも日本語作文だけでなく、必要ならば保護者などの助けを得て、母語も含めた「複数言語で行う」こと、その後書いた作文を「クラスメートの前で発表する」、「ＩＴを使って作品を広める」、「ホーム国の祖父母や親類にも見てもらう」こと、などが推奨されています。マルチリン
ガルであることへの誇りと自尊感情を育てるのが狙いだからです。さらに、このような取り組みが、外国人児童生徒に対する学校教師の認識を前向きに変えること、外国人児童生
徒の保護者に学校の中で居場所を与えることなどが重要だと考えられています。
 もう一つ大事なのは「教科統合型アプローチ」です。単語や文字や文型の学習を中心にするのではなく、教科内容をぶつけて、その内容に興味が湧く
ように様々なやりとりをする中で、必要に応じて語彙・漢字や構文を教えるという、いわゆる「教科統合型アプローチ」が、やはり子どもには一番適していると思います。
母語プラス、日本語のマルチ
リンガルを育てるために必要な支援がだんだん日本でも整って− 29 −

外国人集住都市会議うえだ 

きていると思います。「法的整備」では「日本語教育推進法」が制定され、来年は「公認
日本語教師」が誕生するかもしれません。「財政的支援」や「教育的支援」では、「バイリンガル・マルチリンガル教育理論の普及」が日本でもっとも遅れているように思います。
また私がここで強調したいのは「間接的支援」です。母語を保持するかどうかは当事者が決めることで、日本人ができることは「間接的支援」になります。当事者である子どもと親を励ますための様々な取り組みが必要です。母語保持努力を認める「認証・表彰等の授与」、またカナダのように民間の継承語学習が高校の単位になるシステムも望ましいと思います。中でも私が最も大事だと思うのは、「当事者主導のネットワークづくりへの支援」
です。母語に関しては当事者である保護者がネットワークをつくって、互いに助け合う、
励まし合うことが大事で、それを間接的に援助するのが日本人にできることだと思います。
 最後に繰り返しになりますが、大事なことはまず日本語習得において「年少者と成人とは違う」という認識です。さらに「日本語モノリンガルを育てるのでは
なくて、日本語＋継承語のバイ
リンガルの育成」を目標にする
こと、また日本語指導も母語指
導も１年生からでは遅過ぎること、「学習支援は幼児から」する必要があります。さらに外国人児童生徒に関する調査で、入国年齢と滞在年数に関するデータを見たことがありません。具体的な学習計画を立てる上で必要不可欠な情報なので、共有すべき情報として加える必要があるでしょう。最後に、
少子・高齢化に歯止めがかからない今日の日本では、国内でもまた国外でも、国籍を問わず、「年少者は日本の貴重な人的資源であり、言語資源である」ということを強調して、私のお話を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。






− 30 −

外国人集住都市会議うえだ 

セッション１
「地域における日本語教育の現状と対策について」

 

登壇者
【外国人集住都市会議会員都市】
 愛知県豊田市長 太田 稔彦
 愛知県小牧市副市長 伊木利彦
 三重県鈴鹿市長 末松 則子
【省庁関係者】
 出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光
文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 宮本 拓人
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好 圭 文化庁国語課長 髙橋 憲一郎
厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 石津 克己
厚生労働省子ども家庭局保育課課長補佐 前川 遼
経済産業省製造産業局総務課企画調査官 松本 真太郎
【コーディネーター】
 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美− 31 −

外国人集住都市会議うえだ 

＜登壇者による意見交換＞
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美
 皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただきました愛知淑徳大学の小島でございます。
このセッションのコーディネーターを務めさせていただきます。多分ご会場にいらっしゃる方、何で小島なんだ！、そう思われた方が多数いらっしゃるかと思います。それは私自身もそう思っております。この場に私がふさわしいかどうかわかりませんけれども、開催地である上田市さんから熱い熱いラブコールをいただきまして、その熱意に心を打たれこ
こまで共に準備してまいりました。
 本日、基調講演いただきました中島先生をお呼びできたというのは、一番の任務を果た
せたかなと思っているところでございます。中島先生には本当に心より感謝申し上げます。
 そして、私のもう一つの任務であるのが、当事者の方たちの声と、また活動者や支援者の方たちのお声、お気持ち、そして願いというのをいかにこの場につなげることができるかというところです。これからのセッションでつなげることができるように頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ会場の皆様、ご声援をお願いいたします。
 中島先生のご講演を踏まえて、セッションを進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 それでは各都市における状況や課題、そして課題解決のための必要な施策等について、外国人集住都市会議の会員都市から、６分程度、大変時間が限られてしておりますけれど
も、ご発表いただきます。
 今日は、日本語がネーティブではない方たちもお見えでいらっしゃいますので、わかりやすい言葉でぜひお願いしたいなと思います。まずは愛知県豊田市の太田市長からご発表
お願いいたします。
○愛知県豊田市長 太田 稔彦
 皆さん、こんにちは。豊田市長の太田でございます。何しろ６分ですので、駆け足でやらせていただきます。
 まず、豊田市の状況なのですが、人口42万5,000人強、そのうち１万8,000人強が外国人
で、こういう国の関係で、こういう状態で、大体67％が定住志向というような状況です。
 次の人口が、日本人は実は減少傾向です。それに対して外国人が増加傾向ということで、プラマイでいきますと、外国人の人数の増え方のほうが多いものですから、全体ではプラス傾向です。最近の傾向はベトナムの方が増えているというような状況です。
 次は、よく集住都市会議でお聞きになると思いますけれども、保見団地です。保見団地の状況が全体で7,225人のうちの4,000人強が外国人、56％です。構成がこういうふうで、
ここをご覧いただきたいのですけれども、保見団地の中にある１つの小学校は、外国人児童の割合が７割になっています。このうち保見団地のこの地区は、小学校が２つと中学校が１つなのですが、その中学校の外国人の割合は４割を超えています。先日もその学校を訪問して教員と話したのですけれども、ある教員が三、四年前までそこにいて、三、四年別のところに行って、また戻ってきた。三、四年前は３割ぐらいの外国人で、そのころは− 32 −

外国人集住都市会議うえだ 

日本人の子どもたちがコントロールしていた。ところが、帰ってきて驚いたのは、４割を超えると日本人の子どもがそういうふうにできなくなっていますと。
 そのとき、私も全校生徒を集めて話をして意見交換したのですけれども、至るところでざわざわ、ざわざわしています。ほかの学校だったらすぐに教員が飛んでいって、静かにさせるのですけれども、とてもそんな状態ではなくなっています。
 そういう中で豊田市はどういった取り組みをしているかといいますと、まず言葉なのですけれども、この集住地域での過度な集住により、日本語に触れる機会が減っているということで、実は日本語指導が必要な児童生徒が922人います。加えて途中編入する児童生徒が多いものですから、なかなか組織的な対応がしづらい状況になっています。課題としては、児童生徒の日本語能力の定着。保護者へも。これ一般的な話です。それに対してどんな取り組みをしているかといいますと、つまりこれを全部通して共通しているのは、実はＮＰＯ、ボランティアの皆さんの力を頼りにしているということです。
 では、大人のほうはどうかといいますと、長期滞在傾向だけれども、日本語習得は不十分。だけれども、この不十分というのは、不十分でも生活ができてしまう。当面の生活ができてしまうという意味で捉えていただきたいと思います。課題は日本語学習の機会提供、
日本語指導者の育成、こういったことが課題だというふうに思い、どういう取り組みをしているかといいますと、これもいろんな取り組みを実はしていますけれども、これもやっ
ぱり民間の力頼みということになっています。
 豊田市の対応にどれだけ税金を費やしているかというと、２億5,000万です。２億5,000万費やしていますが、効果は限定的だというふうに捉えています。そういう中で捉えている課題は、大きく２つです。１つは、どうやったら日本語を定着させることができるのか、
もう一つは日本語学習のための環境整備と動機づけ、この２つで課題の整理をしています。
 まず、課題の解決に必要なことということで、日本語指導が必要な児童生徒が日本語教育を受けられるような仕組みが整っていることというふうにしています。日本語教育を受けられる仕組みが、先ほども申し上げましたけれども、ＮＰＯ、ボランティアの力に相当依存をさせていただいています。加えて地域によっては、圧倒的に外国人の数が増えてしまっているということと、その外国人そのものも、実は入れかわりがどんどん、どんどんありますので、その全体の把握をして系統的に対策を練ることは極めて難しいという状況です。
 もう一つは、就学前の子どもが日本語に触れ、保護者が子どもの言語について考える場があるか、これもとても深刻です。とりわけ先ほど言った保見団地のような状況になりま
すと、子どもたちは就学まで全く日本語に触れないまま就学を迎えます。就学を迎えたとたんに、全くもって理解ができない状況に入ってしまいますので、それについて事前に日本語に触れる環境、加えて保護者の皆さんもそういう機会を子どもに提供することが必要だということを理解してもらう、あるいはそういうことを親子でやれる環境がある、そういうことはとても重要というふうに思っています。
 もう一つ、日本語学習の動機づけ、つまり先ほど申し上げました当面生活するには日本語は必要ない。日本語なんかわからなくったって当面仕事はあるし、当面収入はあるし、− 33 −

外国人集住都市会議うえだ 

だけれども実はその先に来るのが、子どもが日本語をわからない。大人もわからない。結局、コミュニティーになじめない。仕事も持てないという次に来ることを考えるときに、
やはり強制的に日本語を学ばなければならないという仕組み、制度、あるいはカリキュラ
ム、指導者養成、そういったものの構築。そういったことをやっていかなければいけないのではないかということを思っています。
 最後、これは宣伝です。今年は、ラグビーワールドカップがありましたが、来年はＷＲ
Ｃがありますので、またぜひ豊田市へお越しください。ありがとうございました。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。
 続いて、愛知県小牧市、伊木副市長からご発表のほうお願いいたします。
○愛知県小牧市副市長 伊木 利彦
 皆さん、こんにちは。小牧市の副市長の伊木でございます。着座にて説明をさせていただきます。
 それでは、早速、まず小牧市の概略でございます。小牧市は東名、名神、中央自動車道が結節し、内陸工業都市として発展してまいりました。人口は約15万3,000人で、そのうちの約6.4％に当たる9,850人余が外国籍の市民でございます。今後も増加が見込まれます。
 本市は人口が微減ですが、日本人の多くが減少する中、外国人が増加してトータルで微減を保っている状況でございます。写真の小牧山城は本市のシンボルで、織田信長が最初に築城したということで、近世城郭のルーツと言われております。
 小牧市の日本語教室の状況でございますが、本市では小牧市国際交流協会において２つの日本語教室を実施しています。１つは、平成４年度から開設している日本語教室です。
年間を３期に分け、１期当たり12回、毎日曜日に実施しており、１期当たり220名ほどが受講しております。ここでは習熟度別に９クラスの編成を行い、体系的に日本語を学ぶ独自のカリキュラムで運営をしています。ただし、ここでは体験や実践を通じた生きた日本語を学ぶことが難しいことから、それを補完するため、体験、実践を通して日本語学習の成果や課題に気づいてもらう「にほんご体験隊『ＮＡＫＡＭＡ』」を開設しております。年間３回の実施で、今年は50名ほどが受講いたしました。小牧市国際交流協会は、これら２つの教室を両輪として運営しております。
 さらに、特定非営利活動法人にわとりの会では、子どもの学習支援を中心とした漢字カードを使うなど独自の方法で日本語能力の向上を図る教室を週３回行っており、民間が実施する教室も含め、さまざまな日本語教室があります。
 その後に課題でございますが、まず日本語教室では教師が高齢化しており、全国の調査においても60代以上の日本語教師が約３分の１という状況でございます。また、生徒の増加に伴って教師が不足しており、外国人集住都市会議加盟都市の日本語教室に対して行った調査でも、そのほとんどが人が足りていないか、将来的に不足すると回答されております。

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外国人集住都市会議うえだ 

 小牧市におきましても同様に教師が不足しており、小牧市国際交流協会やにわとりの会においても教師の養成を行っています。このように日本語教室だけではなく、教師の養成も行わなければならないということで、運営費が増加している状況であります。
 もう一つの課題は、文化庁が作成した資料によれば、生活者としての外国人に対する日本語教育については、言語、文化の相互尊重を前提としながら、生活者としての外国人が日本語で意思疎通を図り、生活できるようになることを目的に日本語を使って生活するための必要に応じたカリキュラムが策定されており、地域や学習者に応じた柔軟な日本語教育を目指すことが可能となっております。
 しかし、近年、技能実習生など日本語能力試験等を受験する外国人が地域の日本語教室に多数流入しております。母国での就職が有利になるなど自らの将来のため、日本語の能力を証明する試験の受験を目指している状況であります。このことから地域の日本語教室
では、教師が目指す方向性と生徒が求める方向性にミスマッチが生じやすくなっているということであります。
 ここからは国へのお願い、投げかけでございますが、生活者としての外国人に対する日本語教育は、そもそも外国人が地域で生活できるようになることが目的であると認識しております。また、日本語能力試験等につきましては、地域の日本語教室にとっては、生徒の皆さんが日本語を学んだ成果の確認をするための受験ということですが、受験そのものが目的とはならないと考えております。しかし、日本語能力の向上を目指して教室に通う生徒が多いのが実情であり、これらを踏まえると、現在のカリキュラムのメリットを生かしながら、体系的に日本語能力の向上を図るカリキュラムを加えて、学ぶ側のニーズに対応した総合的な日本語教育を実施する必要があります。国におかれましては、カリキュラ
ムの作成など総合的な日本語教育実施に向けた支援をしていただきたいと思います。
 次に、外国人集住都市会議加盟都市で実施した調査によりますと、日本語教師、ボラン
ティアの構成は、地域に在住する外国人のための日本語教室に限りますと、そのほとんどがボランティアで運営されております。日本語教育推進法の第３条に掲げられている日本
語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会を確保し、日本語を学習したい人が能力に応じた日本語教育を受けるためには、今後ますます増加する外国人にあわせて日本語教師を増やしていく
必要があります。国におかれましては、これらを実現するための資格などの仕組みづくり
や報酬の補助など、日本語教師を増やしていくための支援をしていただければと思います。
 最後に、国や地方自治体はもとより、外国人材を雇用していく事業主にも、特に人材育成の観点から外国人に対する日本語教育の重要性について認識をしていただき、連携を図っていただく必要があります。国におかれましては、日本語教育推進法の第６条に掲げられた事業主への責務が果たせるよう、雇用する外国人及びその家族への日本語学習の機会提供や支援について周知啓発や仕組みづくりの支援をしていただきたいと思います。
 小牧市からは以上でございます。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美

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外国人集住都市会議うえだ 

 小牧市の伊木副市長、ありがとうございました。
 では、続いて三重県鈴鹿市の末松市長、お願いいたします。
○三重県鈴鹿市長 末松 則子
 皆さん、こんにちは。三重県鈴鹿市から参りました鈴鹿市長の末松でございます。着座にて説明させていただきますので、よろしくお願いします。
 まず、鈴鹿市におきます外国人の状況でございますが、11月末現在で19万9,984人のうち8,664人、全体で4.33％が外国人市民でございます。国籍別に見てみますと、この表に書いてありますので、ご覧のとおりでありますが、ブラジル、ペルーといった南米系の外国人が約半数、次いで中国、ベトナム、フィリピンなどアジア諸国からの外国人市民が増えてきておりまして、現在、56カ国の方々がお住まいになっております。
 そこで本市では、多言語への対応といたしまして、昨年度からタブレット端末を用いた
多言語通訳システムを導入しており、現在、このシステムで13言語の多言語に対応させていただいておりますとともに、ポルトガル語とスペイン語の通訳職員を補完させていただ
いております。これによりまして夜間・休日窓口、庁舎外での使用も可能とさせていただ
きました。
 次に、外国人人口の推移ですが、平成２年入管法の一部改正によりまして急激に増加をいたしました。その後、リーマンショックを契機に一時7,000人を切るまで減少いたしまし
たが、現在、先ほど申し上げましたとおり8,664人と、8,000人台後半まで増えてきている
ところでございます。
 このような外国人市民の皆さんが地域で生活をする上で重要なことが、先ほど来の話にありますとおり、日本語の習得でございます。本市には、日本語教室が３カ所ございまして、全て地域のボランティアの皆さんにより運営をされております。その中での課題が２つございます。日本語を教えるスタッフの高齢化による人材の不足、そして最近では外国人の就労先の企業から受け入れを依頼されることが増えてきておりまして、教室の場所の確保が難しくなっているという状況でございます。
 そういう中ではございますが、鈴鹿市におきまして外国籍の子どもたちへの新しい取り組みを１件ご紹介したいと思います。今年の夏休み期間中、８月のお盆の期間を除く平日
１カ月間、毎日、外国籍の小学生を対象とした学習支援として、夏休み学習支援教室を開催いたしました。この事業は、鈴鹿国際交流協会という私どもの公益財団法人のボランテ
ィアの皆様方にご協力をいただきまして、夏休みの宿題、また自由研究、読書感想文、ポスター作りなどに取り組み、参加をした子どもたちや保護者の方からは大変好評でございまして、また子どもたちにとりましても、とても嬉しかったというようなことで、来年度からも続けてまいりたいと思っております。
 新しい取り組みを紹介させていただきましたが、今までにも私ども長い間、この多文化共生に取り組んでおりまして、外国人児童生徒が安心して授業に参加ができるようにリライト教材の作成を行っており、それも使わせていただいております。
 また、一方で、外国人児童生徒の日本語能力を図る物差しとして、早稲田大学大学院が− 36 −

外国人集住都市会議うえだ 

開発をしましたＪＳＬバンドスケールを平成20年から導入をいたしております。４つの項
目の日本語能力を把握したこのバンドスケールを基に、個別のそれぞれの指導計画を立てているところでございます。
 鈴鹿市で日本での定住を考え、日本の高校へ進学を希望する子たちも大変増えてきております。平成23年度には、今までのようなリライト教材あるいはＪＳＬバンドスケールを用いた中で、高校への進学率100％で高校に進学いただきましたが、例年大体100％に近い
ほとんどの外国籍の子どもたちが高校へ進学をしているという状況でございます。
 しかしながら、小、中、高というつながりは、しっかり取り組みを進めてまいりましたが、昨今、就学前の子どもたちが非常に増えてきております。ご覧をいただいた表のように、今年度９月末現在では19カ国、283人の就学前児童が在籍をしておりまして、在籍状況
といたしましては、非常に多い園になりますと定員の約４割が外国籍という園もございます。そのような中、今、公立保育所では、ポルトガル語とスペイン語の通訳ができる外国人コーディネーターを配置しております。また、外国人加配保育士も配置をしているとこ
ろでございます。各園には、それぞれの読み聞かせや外国に親しみを持つというような多文化交流のかけ橋になるようにといろいろな手法を用いながら、今、子どもたちに教えているところでございます。このような公立保育所でのカードの取り組み、それから保育園の中で皆さん、いろんな歌を歌ったりしている現場の写真でございます。
 さて、公立保育所でも取り組みを進めておりますが、一方で私立保育所にも大変在園児数が多いところがございまして、こちらの園ではペルーの国籍、ケニアの国籍の方を雇用していただきまして、英語やスワヒリ語の通訳としても対応をし、また、外国籍の保育補助員や保育士さんを雇用していただきながら、頑張っていただいているというところでございます。通訳等の人材を確保できない園では、翻訳機を活用している状況でもございま
すが、私立保育園におきましても母国語への理解をしっかりと示しながら、児童や保護者にとって安心ができる環境にということを頑張っていただいておりますが、こういうような配置ができるのがほんの一部の園でございまして、ほとんどがまだこのような対応ができていない状況でございます。先ほどの翻訳機、こういうようなものを使いながら取り組
みを進めております。
 その後、もう終了が出ておりますので飛ばしますが、写真をご覧いただければと思います。
 さて、省庁への投げかけということでございますが、１つ目といたしましては、冒頭申し上げました外国人市民が日本語を学ぶ体制について、本年６月に施行されました日本語教育推進法に基づく今後の施策の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。今後、この法律に基づきまして、外国人の日本語を学ぶ教育体制を確立するための制度設計等について十分ご議論いただき、これまでのようにボランティアの皆さん頼みではなく、国や自治体、事業主それぞれが役割を果たし、連携をして取り組んでいく仕組みをぜひとも構築いただきたいと思います。
 ２つ目でございます。就学前施設における外国籍児童の受け入れ体制の充実のために、
まず１点目、保育体制強化事業の要件緩和について、でございます。補助単価として１カ− 37 −

外国人集住都市会議うえだ 

所当たり月額10万円となっておりますが、複数の雇用が必要であるところもございますので、１人当たりという基準に、また雇用できる額の確保という観点から補助額の増額をお願いしたいと思っています。
 次に、２点目、家庭支援推進事業の要件緩和について、でございます。国の要綱が今年度改正をされまして、対象児童に外国人子育て家庭が新たに加わりましたが、さらにその改正を受け、保育士の加配に限ったものを通訳の加配も含むようにお願いをさせていただ
きたいと思います。どうぞ現場の皆さん、しっかり頑張っている中でございますので、よろしくお願いを申し上げまして、発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。
 それでは、関係省庁の皆様から先ほどの会員都市からの投げかけについて、中島先生の基調講演を踏まえたご返答をぜひお願いしたいです。４分程度でのご回答ということになっております。
まず出入国在留管理庁の髙嶋次長からお願いします。
○出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光 出入国在留管理庁次長、髙嶋でございます。座って説明させていただきたいと思います。
 出入国在留管理庁は、この４月１日にでき上がった組織でありまして、前身は法務省の入国管理局でございます。この４月１日に施行されました改正法務省設置法によりまして
この組織ができたのですが、併せて改正入管法で新しい在留資格として特定技能というのができ上がりまして、それと並行して、閣議で出入国在留管理庁が在留外国人の支援について各省庁に対する総合調整機能をつかさどるということになりましたので、施策全体について我々が責任を持っている、こういう立場でございます。
 そこで、最初にご説明させていただくということにいたしますが、若干全体的な話をご説明させていただきたいと思います。この青い表紙の51ページを見ていただければと思いますが、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策というのがございます。これは昨年12月に政府の関係閣僚会議で決まった施策でございますが、日本語学習に関しましては、
この中の左下の（３）、円滑なコミュニケーションの実現ということで幾つかの施策を掲げております。これは、実は、もっともっと分厚い冊子になっているのですが、それをダイジェストにまとめたものでございます。
 それから、これは改訂版がつい先日できたばかりでございまして、お手元の資料に１枚ものでございますが、詳細版外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改定）の概要というのがございます。これも本来は数十ページにわたる分厚いものが、この概要版に書かれておるわけですけれども、裏を見ていただきますと、（３）のところに円滑なコミュニケーションの実現ということで、日本語教育の充実ということで幾つかの施策も掲げてあります。実際に書いてあるのは、これだけではございませんで、ホームページ等にも− 38 −

外国人集住都市会議うえだ 

掲載しておりますので、詳細はそちらに譲りますが、日本語に関してはこういう施策を掲げているところでございます。
 出入国在留管理庁といたしましては、まず我々はボーダーをつかさどっているという仕事がございますので、できるだけ日本語ができる方に入ってきていただくということが大事だなというふうに思っております。そういう観点でいいますと、新たな在留資格であります特定技能、これは日本語試験というのをクリアした上で入ってきていただくことになっておりますし、それから技能実習という制度、これも平成28年に改正になりましたが、これについては日本語能力試験Ｎ１からＮ５のうちＮ１が最も難しい試験なのですが、介護の職種ではこれのＮ４以上の日本語能力を持っていることを条件としております。
 そのほか新たに特定技能で入ってきていただく方については、日本語能力を在留資格の要件としているところでございます。過去には在留資格の要件としなかったカテゴリーがございまして、本人も苦しまれた、あるいはそのコミュニティーの方もいろいろ苦労されたという経験を踏まえまして、今後は日本語能力というのを入国の際にも一定程度要求して、日本の中に溶け込みやすいそういう環境づくりに配慮していきたいというふうに考えております。
 出入国在留管理庁からは以上でございます。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。
 では続いて、文部科学省の御担当者からお願いします。
○文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 宮本 拓人
 文部科学省大臣官房国際課の宮本と申します。よろしくお願いします。文部科学省からは３名出席しておりますが、先ほどプレゼンいただきました内容について、主に学校教育関係については三好課長から、それから日本語教育に関しては髙橋課長からお話しさせていただきたいと思います。
 私は、全体的なところとして、青い冊子の64ページ目をご覧いただきたいのですが、文部科学省におきましては外国人受入れのための総合的対応策が昨年12月に策定された後に、さらに文部科学省として教育的な観点から、さらに進めていけることはないのかということについて、今年の１月から６月まで８回にわたりまして省内でも検討チームを開催
いたしました。この結果として公表いたしましたのが、この64ページのものですけれども、大きく文部科学省の関係の施策としましては３つの柱になっております。真ん中のところにありますように、外国人児童生徒への教育の充実、そして左下のところで大人も子どもも含めた日本語教育の充実、それから右下にあります二重枠線の国内就職の促進と在籍機
関における在籍管理の徹底と、こういった３本の柱に沿って文部科学省としての施策を取りまとめております。
 １ページ戻りまして63ページ目が、こちら概算要求の段階のバージョンなのですけれども、これらの柱に沿いまして予算要求をしておりまして、こちらちょっと数字がまだ古い− 39 −

外国人集住都市会議うえだ 

状態ですが、政府予算案としましては約19億円を計上するという形になっております。
○文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好 圭
 引き続きまして、文部科学省の三好と申します。主に外国人のお子さん、あるいは外国にルーツのあるお子さんに対する日本語教育支援というものを担当させていただいております。
 せっかく今、青い冊子を見てくださっておりますので、67ページをおあけいただければと思うのですが、私どもの課では、今年の９月に２つ大きな調査結果を公表させていただ
きました。１つは、67ページにあります日本語指導が必要な外国人児童生徒のお子さんが何人いるのかということで、平成３年からとり始めているデータなのですけれども、一番
新しいデータは平成30年時点で5.1万人という数字が出てまいりまして、過去最高というふうになっております。
 こちらは外国籍のお子さん４万人に加えまして、日本国籍は持っているのだけれども、日本語指導が必要なお子さん１万人というものも足し合わせて、全体で5.1万人という数字になっております。
 もう一つは、69ページをご覧いただければと思うのですが、これは今回、初めて国において調査をいたしましたが、いわゆる外国籍のお子さんで、不就学の可能性があるお子さんはどれくらいいるのかということを全国の自治体に依頼して調査をいたしまして、その結果、上の（１）のローマ数字Ⅲというところにありますように、最大で約２万人くらいのお子さんが不就学の状態にある可能性があるというような結果が出ております。これもやはり外国人のお子さん、あるいは外国にルーツのあるお子さんに対する教育の機会の確保というものが本当に待ったなしの状況なのだということを示す結果になっているのではないかと思っております。
 文部科学省として、先ほど市長さん方から受け入れ体制はどうなっているのだという提言がございましたけれども、基本戦略といたしましては、まず義務教育学校におきまして
日本語教育を担当する先生を確実に確保していくということを進めておりまして、2026年に日本語指導が必要な児童生徒18人に対して１人の先生が基礎定数として配置されるよう段階的に定数化を図っており、まず教員を確保するという施策をやっております。
 それから、教員をサポートとするいわゆる支援員の方でありますとか、あるいは通訳などの業務を担う母語支援員の方を自治体さんが確保して配置をするということに対して、国からお金を３分の１補助するという仕組みを講じております。この補助金が、今年度4.9
億円でやっておりましたが、来年度は7.1億円、予算案で確保しております。プラス２億円
強ということでやっておりますので、そういった支援員の確保、それからＩＣＴ機器を使った事業というのもこの予算の中でできるようになっておりますので、そういったものを通じて支援を引き続き拡充していきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○文化庁国語課長 髙橋 憲一郎− 40 −

外国人集住都市会議うえだ 

 文化庁国語課の髙橋と申します。
 ご指摘をいただいた点につきまして４点あろうかと思っております。４点についてご説
明をしたいと思います。
 １つ目は、いわゆる具体的な制度や法律が整備をされていくことが望ましいのではない
かというご指摘だったと思います。文化庁は、今般成立しました日本語教育推進法につきまして、外務省とともに法律を所管する立場となりましたので、そういった意味で制度的な話、全体的な話をさせていただきたいと思います。
 それで、まず制度などをしっかりと整備していくべきではないかというお話でございます。現状をご説明申し上げますと、日本語教育推進法において、国に対して、国の基本方
針を策定することが求められております。国の基本方針を策定した上で、さらに、地方公共団体の皆様方が、国の方針などを見ながら、地方での方針もつくっていただきたいということで、こちらは努力義務ですけれども、そういったつくりにこの法律がなっております。このため、現在、日本語教育の推進に関する国の基本方針というものを策定する作業を行っているところでございます。来年の６月頃をめどにまとめていきたいと考えております。
 それから、これまで日本語教育の関係事業については、各省でそれぞれ予算を要求し、事業を実施してきたということでございますけれども、推進法ができましたので、この推進法に基づきながら、日本語教育に関する予算をしっかりと整えていくということになろうかと思います。
 それから、２点目ですけれども、これは地域日本語教室などの地域日本語教育についての展開を支援するべきではないかというご指摘でございます。文化庁としては地域日本語教育を地方公共団体の方々が進められるような補助事業というものを本年度から設けてございます。都道府県と政令市を対象として補助をし、間接補助の仕組みも設けて市区町村も実質的に補助の対象となっております。ご活用をお願いできればと思います。
 それから、３点目として、生活日本語の標準的なカリキュラム案というものを文化庁でつくっております。これについて、もう少し体系的な、総合的なカリキュラムにしていく
べきではないかというご指摘をいただきました。現在、文化審議会のほうで、総合的な日本語教育の標準について検討を進めております。それができあがりますと、現在使われている生活日本語の標準的なカリキュラム案の改定の作業に入っていくものと考えております。
 あと、４点目については、また２サイクル目に答えたいと思います。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。
 続いて、厚生労働省の石津課長、前川課長補佐、お願いします。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 石津 克己
 厚生労働省の石津でございます。着座にて失礼いたします。

− 41 −

外国人集住都市会議うえだ 

 小牧市さんから日本語教育推進法６条、事業主の制限に関するご質問、投げかけがあったと認識しております。日本語教育推進基本法６条、事業主の責務に関しましては、関連する情報として日本教育推進法14条がございます。これに関連して私ども厚生労働省としてどういうことを考えているかということを説明することでお答えさせていただければと思っております。
 まずもって厚生労働省といたしましては、外国人の方が労働者として職場で長く定着していただけるようにコミュニケーション能力の向上ですとか、あるいは日本の職場に関するさまざま背景知識を習得していただきたいなと思っております。それを後押ししていきたいと思っております。
 事業主の責務は、日本語教育推進法でございますと14条の３項のところで、定住者の方で求職中の方に対して国が支援をするということになってございます。この件につきましては、既に私ども実施している事業でございますけれども、定住者の方について安定した職についていただき、なるべく長く職に定着していただけるようにコミュニケーション能
力の向上を図っていただく、あるいは日本の雇用慣行についての知識を習得していただくという研修を実施してございます。その上で、就職をした後の外国人の方に対して、事業主としてどう支援していくかというところでございますけれども、事業主の方が職務に必
要な専門的な知識とか技能を、外国人に限らないのですけれども、労働者に習得させるた
めに職業訓練というのを行う場合が従来からございます。その職業訓練の一環として専門的な日本語の習得を実施するという場合であれば、これは私ども厚労省の施策として助成の対象となるものでございます。
 また、私ども厚生労働省は、今や労働省ではなくて厚生労働省でございますので、介護という業の所管省庁でございます。そういう立場から介護分野で働く外国人の方に使っていただける日本語学習教材の開発というものを進めてございます。こういった施策と組み合わせて、外国人労働者本人また外国人労働者を雇っていらっしゃる事業主に対する支援を進めていければと思ってございます。
 １つ申し上げますと、日本語教育推進法の14条というのは、厚生労働省単独で背負っているわけではございません。さまざまな役所のいろんな施策を集めて推進していくものだと思っておりますので、その点ご理解いただければと思います。
○厚生労働省子ども家庭局保育課課長補佐 前川 遼
 厚生労働省保育課の前川と申します。本日は貴重なご提言ありがとうございます。着座にて説明させていただきます。
 鈴鹿市長様のほうから何点かご提言をいただいているものと承知しております。就学前施設、特に私どもは保育所のほうを所管しておりまして、保育所における外国にルーツを持つお子さんたちの受け入れに関して非常に課題意識を持って対応しているところでございます。私ですとか課内のメンバーも、今年夏にいろいろな保育所のほうを10カ所とか回ったのですけれども、ほとんど外国籍のお子さんがいないところはないという状況で、こういったところに苦慮しているというようなお話も課題として上がっていると認識してお− 42 −

外国人集住都市会議うえだ 

ります。
 いただいている保育体制強化事業補助金ですとか、家庭支援推進保育事業補助金の内容についてまずご説明をさせていただければと思いますけれども、保育体制強化事業につきましては内容としまして、基本的に保育士さんが保育のお子さんの対応をするというようなことが中心になっているのですけれども、その周辺の清掃ですとか、あと給食の配膳ですとか、そういった保育の周辺教育、こういったものに対応するために保育体制強化事業というものを使って人を雇っていただいて対応を図っていただくという中で、この一つの役割として外国にルーツを持つお子さんですとか、あと保護者の方々とのやりとりの通訳、
こういったことに対応していただくということで、この補助をつけている事業でございます。
 もう一件が、家庭支援推進保育事業でありますけれども、こちらは日常的にしっかり配慮が必要なお子さんとか家庭、そういったお子さんに対応する保育所に対しまして保育士の加配を行うという、そういった事業でございます。
 まず、この前者の保育体制強化事業補助金ですけれども、こちらの外国にルーツを持つお子さんのためということだけではないですけれども、一般的に今回さまざまな事情を鑑みまして、先ほど１カ所当たり10万円というようなお話があったのですけれども、今回、今月の20日にまとめられました政府の予算案では、１カ所当たり月額15万円になる場合があるということで予算を閣議決定させていただいたところでございます。そういった課題
意識を持つ中で、現在、保育所等における外国にルーツを持つお子さんや保護者の対応に関する調査研究というものを国のほうで行ってございまして、こういった中でさらに各保育所さんがどういった対応をしているかというようなことにつきまして、しっかりと対応
している事例を集めるというような調査研究を行っておりました。
 その中で、鈴鹿市さんにもかなり協力をいただきまして、私どもも鈴鹿市さんにお邪魔させていただいて、いろいろ現場を拝見させていただきながら意見交換をさせていただいたというところもございます。そういった中で、しっかり課題意識をつかんだ上で、今後、対応をさらに当たっていきたいと思います。あといただいていたご要望の中で、通訳をするための機器に関する助成をしてほしいというようなお話があったかと思うのですけれど
も、そういうところについても今回の政府の予算案の中で閣議決定をさせていただきまして、保育所におけるＩＣＴ化の推進という取り組みの中で、翻訳機の購入というところも助成をさせていただこうと思っているところでございます。
 以上でございます。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございます。
 最後に、経済産業省の松本調査官、お願いします。
○経済産業省製造産業局総務課企画調査官 松本 真太郎
 経済産業省製造産業局、ものづくりを所管している部局の松本と申します。座って説明− 43 −

外国人集住都市会議うえだ 

させていただきます。
 今日のご提言、主に児童、お子様の日本語教育ということでございますけれども、実際、製造業、日本のものづくり産業、特に地域の企業は、ものすごく今、人材が不足しておりまして、有効求人倍率も平均で３倍ぐらい、分野によっては６倍ぐらいになっていますので、人材の獲得というのは非常に必須でございます。外国人の労働力というものが非常に必要だということですけれども、特定技能外国人、新しい制度、これは日本語のスキルがもともとある方というふうになっていますけれども、技能実習も早い段階ですとか、あるいはブラジルの関係ですと日系人という枠で来られるような方、なかなかまだ日本語のスキルが必要というところなんかもありまして、各企業の皆様が苦労されていると。特に中小企業が多いので、なかなかそこにコストも負担ができないというところで、経済産業省というところもなかなか教育というところに、ではお金をどう出そうかというと難しいところですので、四苦八苦しているところでございます。
 日本語、特にものづくりという言葉自体が、英語で存在しない世界でございますので、日本語でこのスキルというのをちゃんと伝えなければいけないというところでの社会人教
育、非常に重要ですので、これもその関係省庁、あるいは各企業さん、自治体の国際交流協会さんなんかもうまく活用させていただきながら、日本語のスキルをアップしてもらう。
やはりそうしないと日本人の作業者と外国人の作業者との仲たがいみたいなことにもなってきてしまいますので、うまく職場内のコミュニケーションを図るという意味でも、日本語教育非常に重要な課題という認識をしていますので、そういうことがうまくいけるようにということで政府の中でもいろいろ各省庁とも相談をさせていただきながら進められれ
ばというふうに考えております。
 以上です。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。
 では、ここから市長からの投げかけをお願いしたいですが、その前に３点ちょっと確認
したいと思います。
 １点目が、この４月から外国人労働者の拡大が進められてきているという状況の中で、外国人集住都市会議が経験してきたことの１つに、「リーマンショック」がありました。
つまり何かといいますと、「外国人労働者を雇用の調整弁とされた」ことを外国人集住都
市会議では記憶しているところです。ですので、責任ある雇用をどのように国は考えているのか、そして外国人の人権も含めて、地域における日本語教育をどのように考えているかというところをもう少しお話しいただきたいことが１点です。
 ２つ目が、中島先生のお話にありましたとおり、日本語教育と一口で言っても年少者と大人とでは全く指導方法が異なることをお話しいただきました。その点を踏まえますと、先ほどの市長からの投げかけの中にあったそれぞれの教育や保育の内容を充実させていく
ためには、それらを長期で充実させていく提案でないと短期的な予算措置で終わってしま
うというふうに思うのです。よって、そうならないために年少者の日本語教育をどのよう− 44 −

外国人集住都市会議うえだ 

に考えているのか、また大人たち、成人に対しての日本語教育をどのように考えているのか、それぞれの関係省庁からお話をいただきたいという点です。
 ３点目が、年少者と成人の日本語教育を区分した議論を踏まえますと、鈴鹿市さんからのご提言にありました就学の前の子どもたちのことです。基調講演のなかで、就学前の子どもたちの日本語はとても大事だというお話がございました。それは次の小学校の年齢に当たる子どもたちの日本語につながるので、そこは継続して考えなければならない、一緒に考えていかなければならないのだというご示唆がありました。よって、母語の重要性をも踏まえた上で、就学前の取り組みを国はどのように考えていらっしゃるのかという、この３点について各ご担当者からお話をいただいた上で、各市長との意見交換に行きたいと思います。よろしいでしょうか。
 では、１点目をお願いします。
○出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光
 まず第１点目。２点目、３点目は日本語教育のほうの話です。まず、私のほうから雇用に関連してリーマンショックを踏まえて、今後の日本の雇用と外国人をどう考えるのかという点について説明させていただきたいと思いますが、やはりリーマンショックの際に、日系人で働いていた方、解雇になった方にお帰りいただいたという我々としては非常に痛い経験を過去にしております。やはり来ていただくのは労働者、労働する人であると同時に、それは生身の人間であり、生活する人であるということをいま一度我々は肝に据えな
くてはいけないのかなというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、やはり入ってきた後に、日本でよりよい生活をしていただく必要がある。しかし実際に何が起きているかというと、例えば技能実習の現場においては、ある企業の中で人権侵害的行為が行われたり、きちんとした給料が支払われていなかったりするわけであります。こういうものに対しては厳しい態度で我々は向かっていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、また今の制度では技能実習にしましても特定技能にしましても、何年かたつと帰っていただくことになるわけでありますが、日本というのは非常にいい国だったと、また来たいと、またこの国で働きたいというふうに思って帰ってもらえるような、そういう施策をやっていかなくてはいけないだろうなというふうに考えております。そのために具体的に何をするのかということが各論としてはあるわけですけ
れども、その詳細はたくさんありますが、まずそこが基本であるというふうに考えるところでございます。
○文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好 圭
 文科省の三好でございます。ご質問の３点、全部かかわっているのですけれども、まず日本語教育、子どもたちへの日本語教育の必要性ということについて言えば、それは我が
国は国連人権規約ということを批准しておりますので、保護者あるいはご本人が希望されるときには、公立の義務教育小学校で確実に受け入れるという体制を整えてきております。
子どもたちに教育の機会を確保、提供するということは、その子ども、あるいはその家族− 45 −

外国人集住都市会議うえだ 

のためのみならず、特にそういった方々が今後日本の中で長く暮らしていくと、そして地域の中で一員になっていくという社会が、まさにもう今現実になっているわけであります
けれども、そういう中では社会にとってもまた必要なことだというふうに認識をしております。
 それから、２点目についてですけれども、子どもの教育の方針ということで申し上げま
すと、先ほど中島先生からの基調講演の中にもありましたように、ＪＳＬ、Japanese asa Second Languageというものを基本に据えて学校の中で日本語教育を実施しております。
特に子どもたちは、日本語を勉強するということも大事ですけれども、それぞれの学校の教科というものもあわせて勉強していかなければいけませんので、そういった教科を日本語を使って教えていくということで、日本語で物を考える、思考する、みずから考えられるような力というものを伸ばしていく、このためのＪＳカリキュラムというものを既につくっております。そういったものに基づいた指導というのをやっていくということでございます。
 それからもう一つ、就学前の子ども、３点目の関係でありますけれども、これ対応が非常に大事だというのは、中島先生からの講演でもお話がありまして、先ほどの市長さんからのご提言にもあったところでございます。私どものほうでやっておりますのは、学校に上がる前のお子さんや保護者の方に対して自治体が行っているいわゆるプレスクールという言い方をしている地域もありますけれども、基礎的な日本語教育でありまして、今の学校文化あるいは日本の文化の本当に基本的なところを教える、そういうプレスクールのよ
うな取り組みに対して、先ほども補助の話をしましたけれども、３分の１のお金を補助するという仕組みをとっておりますので、こういったものをさらに自治体に活用をしていた
だきたいというふうに思っております。
 他方、修学前の時期のお子さんというのは、日本人の方でも保育所とか幼稚園に通わなければいけないという義務があるわけではありませんので、そういう中で外国人あるいは外国につながるお子さんをどのように就学前の幼児教育、あるいは幼児保育というものに結びつけていくのかというのは、ちょっと難しいところもあるのですけれども、まずは日本の中で、保育所とか幼稚園とかという体系になっているという情報を確実に、言語も違うわけでありますけれども、保護者の方々に伝えていくということが重要なのではないかと思っております。
 私からは以上です。
○文化庁国語課長 髙橋 憲一郎
 成人の日本語教育についての考え方ということでご質問いただいております。日本語を学習したい外国人の方々に、日本語教育の機会を用意していく、準備していくというのが成人に対する日本教育の基本的な考え方だと考えています。簡単にデータでご紹介しますと、現在、我が国に在留する外国人の数が約270から280万人程いらっしゃると思いますが、文化庁のほうで日本語学習者数のデータというものをとっておりまして、約26万人程の方が日本語学習者としているというデータを持ってございます。

− 46 −

外国人集住都市会議うえだ 

 データからは、おおよそ、在留する外国人の１割弱ぐらいが学習をしております。多様な学習の形がありますので、大学で学んでいる方から地域の教室で学んでいる方などいらっしゃいます。また、さらに潜在的に日本語を学びたいという方がいらっしゃると思います。そういった方々にしっかりと学習機会を提供していくことが求められていると考えております。
 それから、生活者の中にはいわゆる児童生徒、子どもたちも含まれます。文科省のほうの学校教育を中心とした日本語教育の取り組みとも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
 それから、先ほど時間の関係でお答えし切れなかった点をお答えしたいと思います。日本語教育人材の育成、処遇、資格などについてのご提案をいただきました。私どもとしては日本語教育に携わる方々の資質能力の向上、こういった取り組みが処遇の改善を含めて非常に大事なことだと思っております。そういった意味で日本語教育人材の養成研修のためのカリキュラムの開発を行い、実施・普及をさせていく事業を行っております。
 また、資格につきましては、そういった養成のカリキュラムを踏まえて養成されてくるであろう日本語教育人材、日本語教師の資質や能力を確認するための仕組みとしての資格についての検討を、現在、文化庁の審議会のほうで進めているところでございます。
 私のほうは以上です。ありがとうございます。
○厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課長 石津 克己
 厚生労働省でございます。外国人の雇用に関するご指摘いただいたと認識しております。
２点申し上げます。
 １つ、景気後退からの経済危機の中で、仮に外国人に対して労働法令違反の形での解雇ですとかそういったことがあれば、それは許されるものではなくて、私ども厚生労働省の出先、ハローワークだけではなくて、労働局、労働基準監督署というものもございます。
そういうところで労働法令に関する遵守をしていただくようにしてまいります。もう一点、経済危機の中で企業そのもの、会社そのものが倒れてしまうということがございます。その場合は、私ども全力でハローワークを通じて転職の支援というものをしてまいりますが、転職の決め手になるのはやはり一人一人が持っているスキルということになろうかと思います。先ほど最初に当方の説明の中で申し上げましたが、在職中に行う専門的な技能を身につけるための職業訓練というものに対して私どもは助成などしております。そういったものを活用いただいて、景気のよいときに専門的なスキルを身につけるようなことを私どもとしても支援して、それが景気後退期に役に立つようになればというふうに思っております。
○厚生労働省子ども家庭局保育課課長補佐 前川 遼
 厚生労働省、もう一点ございます。あまり時間がないので、短く答えさせていただきま
すけれども、就学前の日本語教育ですとか語学教育につきまして、先ほど基調講演にもございましたとおり、非常に難しいというか、どういった形でやるかというような部分もあ− 47 −

外国人集住都市会議うえだ 

るのですが、まさに文科省さんのほうでお話しになったようなところも今連携をする必要があると思ってございまして、保育で保育所でありますとか、幼稚園とかの幼児教育のカ
リキュラムというのは、文科省と厚労省で今一緒につくるというような形で進めてございますので、しっかりと文科省と連携しながらやっていきたいと思っております。
○経済産業省製造産業局総務課企画調査官 松本 真太郎
 経済産業省でございます。小島先生、先ほど雇用の調整弁ですなんていうお話もありましたけれども、もはやそういうある種甘っちょろい時代ではないというふうに思っております。というのも、まず先ほど申しましたとおり、有効求人倍率がものすごく逼迫している中で、もう外国人の労働者がいないと立ち行かない。都内のある鋳物工場なんかでは、
時給2,000円出しても人が来ないという状況でございますので、そういった中で人材の確保、必須の状況です。
 ひょっとしてまだ皆さんそう思われている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、日本だったら外国人みんな来てくれるだろうと、そういう状態でもないです。アジア圏の人材は、もう欧州にもばんばん行っています。日本が手を挙げれば、どんどん日本にみん
な来てくれるかというと、そういう状況ではない中で、いかに日本に来てもらうかという
ことをいろいろ考えなければいけない時代になっています。
 あと、技能実習なんかでも３年いて帰る人というのは、実はものすごく人材的には引く
手あまたなところでございまして、日本企業的に考えれば、ここで技能学んでもらって、日本語もある中で、向こうへ行くと現地の工場のリーダーになってもらえば大変ありがた
い状況ですけれども、そこでもかなり熾烈なヘッドハントが行われている状況。そういう中で、どうやって日本に向いてもらうかというところを考えていかなければいけないというところであります。
 ですから、向こうに帰った人が、「日本ていいよね」というふうに言ってもらえるような状況を創り出していく。日本語教育に文化的なものなんていう話もあったかと思います
けれども、そういう意味での日本的な文化要素ということも含めてお伝えしていく。これは、そういう外国人そのものというだけではなくて、そこと共生する地域、例えば土足で部屋へ上がらないでくださいというようなところなんかでも、マンションをお貸しするよ
うなところなんかでも、そういうのでどろどろにされてしまうと「二度と外国人は来るな」
みたいな感じになってしまって、そういうところもちゃんとうまく合わせていく。そうい
う全体の流れに持っていって、産業競争力という観点でも、ぜひいい人材にいっぱい来ていただくというようなところをお願いしていく。そこで結節点になるというのが、やっぱり日本語が使えることというのが非常に重要であるというふうに考えております。
 以上です。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。まだまだ議論を続けていきたいのですけれども、あっと言う
間に時間になってしまいました。

− 48 −

外国人集住都市会議うえだ  では、ぜひともというご意見がございましたらお願いしたいのですけれども、鈴鹿市長、よろしいでしょうか。
○三重県鈴鹿市長 末松 則子
 本市では、今、５歳児健診という、全ての５歳児に集団適応健診を始めました。この健診の中で、大体10％ぐらいの子が発達やコミュニケーションに少し問題があるのではない
かというようなところで引っ掛かってきている状況です。その中の割合でも、外国にルーツを持つ子どもたちの割合が増えてきております。これは就学前のところでありますので、もう少し就学前の先ほどの日本語習得というものをきちんとしてあげれば、そこのところには引っ掛かってこない子どもさんたちもたくさん出てくるのだろうと思います。その子どもたちが、これから小学校に上がって不登校、それから行き渋り、そういうふうな形の中になっていくとなると、これからの小学校、中学校、高校への進学も含めて早い段階で、その子たちの日本語習得をきちんとした形で補完をしてあげられるという環境を今後作っていかなければならないと思っておりますので、冒頭発表させていただきましたとおり、
今、園の中で、またそれぞれの就学前の環境の中で悲鳴を上げている状況というのを今一
度、もう一度しっかりつぶさに見ていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美
 太田市長、いかがでしょうか。
○愛知県豊田市長 太田 稔彦
 少なくとも豊田市では外国人の皆さんに対する対応を誤ると、これは即人権問題というふうに認識しています。それは今までの集住都市会議でいろんな課題が出されてきている中にあって、今年、外国人をさらに受け入れようと舵を切られたことを考えると、これは本当に人権問題と表、裏の関係の中で、これからやっていくのだろうなというふうに思います。
 そう考えると、やはりこの動きでのシビルミニマムのような議論がされてもいいような気がするのです。もちろん日本語教育推進法は、そういうガイドラインが示されているというふうに思ってはいますけれども、それをより具体的に外国人人材を受け入れるという現在のシビルミニマムは、我が国にとって具体的に何なのかということがもう少し整理がされると、地方行政も具体的な展開が打ちやすいなというふうに思いました。
 そういう中で、やはり繰り返しになって恐縮ですけれども、日本語学習のカリキュラム、あるいは指導者養成プログラム、あるいは教材の開発・製作といったものは、私はシビル
ミニマムとして国が整理すべきだろうというふうに思うわけです。
 それとあと、大人の日本語教育の話が学習意欲のある人に対してという話をされてしまうと、多分集住都市の方はちょっと違うのではないかというふうに思われるような気がします。例えば先ほど言った保見団地は、もう日本人社会は高齢化が進んでいて、そんなマ− 49 −

外国人集住都市会議うえだ 

ンパワーはないです。外国人はどんどん、どんどん入れかわり立ちかわりになって、でも日本語がしゃべれない。そこにもうコミュニティーというものは成立しないです。コミュ
ニティーが成立するためには、日本語を必須にしてもらわないことには、あるいは日本人が必需なのかもしれませんけれども、そのくらいになれば。それは任意で選択するような話ではないような気がちょっとしていまして。これもやっぱりシビルミニマムから考えれば、それは日本語学習を必須にする仕組みをどうやって落とし込むかというのは、やっぱりシビルミニマムとして国が示していただけると、とても集住都市としては具体的な対応を展開しやすいと、そんなふうに思いました。ありがとうございます。
 でも、本当に法律の整備、それから具体的な予算づけも含めて具体的に動いていただいてありがとうございます。これからもよろしくお願いします。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。就学前と就学というセッションでしたので、中島先生の基調講演でご示唆いただいた、母語の重要性をもう少し議論したかったところでございます。
就学前という子どもたちの立場から考えると、多言語での母子手帳作成が議論されているところでもあるかと思いますので、そこではぜひとも母子手帳の中に母語の重要性について一言入れていただくことも大きな一歩になるのかなというふうに思い、このセッションを終了させていただきます。皆様ありがとうございました。

− 50 −

外国人集住都市会議うえだ 

セ ッ シ ョ ン２ 
「誰ひとり取り残さない共生社会の実現に向けて ～日本語教育体制の充実から～」

 

登壇者
【外国人集住都市会議会員都市】
 長野県上田市長 土屋 陽一
長野県飯田市長 牧野 光朗
静岡県浜松市長 鈴木 康友 長野県上田市教育長 峯村 秀則
【省庁関係者】
 出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光
総務省自治行政局参事官補佐 高橋 範充
文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 宮本 拓人
文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好圭
文化庁国語課長 髙橋 憲一郎
【コーディネーター】
 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美

− 51 −

外国人集住都市会議うえだ 

＜登壇者による意見交換＞
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 では、引き続きセッション２のコーディネーターを務めます。どうぞよろしくお願いいたします。
 セッション２は、誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの言葉を掲げております。共生社会の実現に向けて、日本語教育体制の充実からという内容でセッションを進めてまいります。先ほどセッション１では、やりとり等が不十分だったというご指摘もありましたので、皆様には時間配分を十分守っていただきまして進めてまいりたいと思います。
 では、各都市における状況や課題解決のための必要な施策等について、集住都市会議の会員都市からご発表をお願いしたいと思います。
 初めに、上田市の土屋市長、そして峯村教育長からお願いいたします。
○長野県上田市長 土屋 陽一
 上田市長の土屋でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、正面のほうと、あとお手元の資料をお願いします。上田市につきましての紹介は封筒の中にパンフレットがありますが、こちらのほうをご覧いただきたいと思います。
現在、15万7,000人の人口でございまして、そのうちの約2.6％が外国人の皆様でございます。4,000人を超えまして、直近の数字では長野県下、松本、長野、上田と３番目ということになっております。国籍別では、一番多いのが中国の皆様、そしてブラジル、ベトナムの順でございます。
 在留資格別では永住者の皆さんが34％と一番多く、そして次に定住者、そしてまた留学
生、技能実習生という順番となっております。特徴は２つの民間の日本語学校があることによりまして、留学生の割合が多いこと、そして市内の産業、自動車関連部品などを中心
といたしました製造業が多いことによりまして技能実習生が多いということでございます。
 次は上田市の年代別に見ました日本語教育の環境でございます。上田市の日本語教育環
境の内容は、このスライドとお手元の資料22ページのところにありますが、左から右へ年
齢を追っております。一番上の段が公のパブリックということでありまして、真ん中にボランティアの皆様で担っていただいている教室、そして次にプライベートの運営ということで、全体としてはこのような環境であります。
 左上の市と協働して多文化共生を進めております上田市の団体、上田市多文化共生推進
協会、通称ＡＭＵ、Association for Multicultural community building of Uedaの略称です
が、ここでは学習支援といたしましてボランティアを小中学校へ派遣しております。
 そして、一番上の段は、これは国のほうでもう進めていますが、みんなの初級日本語教室ですが、図の真ん中の学齢超過で来日された子どもたちから、日本語を学習したいという問い合わせがありまして、特に去年から増えてまいりました。長野県から協力いただきまして、文化庁の補助事業を活用させていただきまして、今年度開校したものでございます。

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外国人集住都市会議うえだ 

ここで課題を２点に絞ってお話しします。１点目は、今お話ししました学齢超過の子どもたち、15歳と18歳に対する日本語での教科教育の場がなく、今後どのように補完していくかという課題になります。
 ２点目は、ボランティアの、右側にありますが、大人向けの日本語教室へ企業で働く技
能実習生が殺到しておりまして、日本語を教えるボランティアが足りず、外国人を雇用されている企業からのご協力というのが課題となってきております。先ほどもお話ありました。
 次は、小中学校の現場というところでの課題でありまして、峯村教育長からお話いたします。
○長野県上田市教育長 峯村 秀則
 私からは上田市の外国籍児童生徒数と日本語教育の現状をご説明いたします。
 まず、ご覧の円グラフが上田市の外国籍の児童生徒の実態でございます。外国籍児童生
徒数は219人、そのうち日本語指導が必要な児童生徒は85人でございます。国籍別の割合は、ご覧のとおりでございます。国と県教委のご配慮で、日本語の指導のために６人の教員を上田市に加配していただいております。小学校４人、中学校２人でございます。
 次は、県費職員の配置校の１つであります上田市立東小学校の教室の様子でございます。
東小学校では平成８年に日本語教室が開設されました。その後、平成18年にプレスクール
的な意味合いを重視するために集中日本語教室「虹のかけはし」という名称で教室の設置
目的を変えました。現在12名がこの教室に通い指導を受けておりますが、時代の移り変わりによりまして集中して日本語を指導できない状況に変わってきてしまいました。日本語の基礎を十分に教えてから教科指導をしていくのがプレスクール的な考えでありますが、この教室が多国籍化していること、身につけた学習内容、年齢、母国語も全て違う子どもたちで構成されていますことから、指導の効率化を図るため、個別に教科指導と日本語指導を一緒に行っていかざるを得ない状況がございます。
 そんなことを思っていましたら、先ほど中島先生のご講演を拝聴しまして、教科統合的
日本語教育ということを教えていただきました。少しほっとしております。
 続きまして、上田第一中学校の様子です。平成９年に日本語指導教室が開設されました。
現在、19名が日本語と教科指導を受けております。中学校の課題では、小学校と共通する
ところがあるわけですが、多国籍化、学習の習熟度が個々で大きく違うこと、母国語の違い等々ですが、しかし小学校との大きな違いは、生徒のほとんどが高校進学を希望していることです。また、保護者の希望も同じでございます。そのようなことから、高校の入試対策が必要であります。しかし、受験の学力を身につけることは大変難しく、個別指導の充実が喫緊の課題となっているわけでございます。
 以上、上田市の外国籍児童生徒の状況と課題を申し上げました。
○長野県上田市長 土屋 陽一
 続きまして、このような課題が、やはり日本語を学ぶ、そして日本語で教科を学ぶ。双− 53 −

外国人集住都市会議うえだ 

方の日本語教育という側面が大切だと思っております。今も教育長が触れましたけれども、ここに触れていますように、それぞれの人、スタッフを集めることが大事だということであります。そしてその人を育てる仕組みも大事だと思います。このスライドにありますよ
うに、コーディネーターが人をつなぎ、そしてその人を育てるコーディネート体制が必要であろうと思っております。
 国へお願いしたいことは、義務教育年齢の子ども、それと大人とに分けるのではなく、全ての年齢を対象としました日本語教育の立体的な体制づくり、これを強く求めたいと思っております。このコーディネート体制につきまして、国のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。
 続いて、飯田市の牧野市長からお願いいたします。
○長野県飯田市長 牧野 光朗
 皆さん、こんにちは。よろしくお願いします。私のほうからは、高校教育一本に絞って課題提示をさせていただきます。
 まず、飯田市の概要でございますが、長野県の南に位置しておりまして、外国人集住都
市会議の中で、むしろ東海地域の市長さんいらっしゃいますけれども、皆さん方と近い関係にあります。上田市さんは恐らく北関東との関係が非常に強いのではないかと思っておりますけれども。その飯田市におきます特徴は「多様性」でありまして、ものづくりもま
ちづくりも「多様性」というのが１つのキーワードになっています。
 飯田市の外国人住民につきましては、これもかなり多国籍化の様相を呈しております。
ほかの集住都市とは異なるところは、上田市さんもそうなのですけれども、１番は中国籍の方々であります。これは歴史的な経緯がありまして、全国で一番満州移民を送り出した地域という歴史的経緯に基づくものに去来しております。
 そうした中で、日本語教育、日本語学習の多様な主体による取り組みを行ってきておりますが、やはり義務教育の場だけで、こうした教育学習をしていくというのはかなり難しい。したがって、地域を挙げて、それを支える体制というものをつくっていくことが大切であると考えております。
 そうした支えの中から、多文化共生を目指して活躍する高校生も出てきてくれているわ
けですが、先ほど上田の教育長さんからの話がありましたように、高校進学も義務教育のなるべく早い段階からガイダンスを行って考えていかなければいけないものだと思っていますし、日本にルーツを持つ高校生も、外国にルーツを持つ高校生も、どういった形でこれから地域において多文化共生を考えていくのか、さまざまな意見交換なんかもやっていかなければいけない。あるいは日本にルーツを持つ高校生の皆さん方は、まずは地元をよく知ってもらって、そしてまた異文化に触れる中で、さらに地元の学習もしていっていた− 54 −

外国人集住都市会議うえだ 

だきたい。そういうことをすることによって、次に出てきますが、地域人教育、いわゆる地域を愛して、理解して、地域に貢献するような人材を地域の中で確保していくことができる。これは非常に重要な視点だと捉えておりまして、今文科省さんのほうでも、高校教育改革取り組んでいただいておりまして、私も中教審の会議に参加させていただいており
ますが、まさに高校教育自体が今、改革途中にある、という捉え方をしています。
 そうした中で、高校教育課程における状況で何が課題になっているのか、というのを具体的な数字として見ていただければと思いまして、数字を持ってまいりました。この赤い数字※１のほう、中途退学率、そして進学率、非正規の就職、それから非就学非就職。外国人の高校生の置かれた現状がこれでございます。端的に申し上げれば、国のほうにぜひよ
ろしくお願いしたいのは、この赤い数字をいかに黒の数字※２に近づけるか、そのための施策をどういうふうにとっていただけるかということであります。これは非常に実は深刻な数字でありまして、先ほどのセッション１からお話出ておりますように、本年度日本は大きく舵を切って、これから外国人の方々が増えていくわけです。それも恐らく５年後以降、家族を伴った外国人の方が飛躍的に増えるだろうと。それも外国人集住都市間のこういった地域のみならず、全国的に増えるのではないかということが考えられます。
 そういった意味では、私はもう一つの2025年問題が顕在化しないかということを懸念するものでございまして、外国人集住都市会議がこれまで積み重ねてきた経験をもとにしま
して、全国市長会におきましても提案をさせていただき、本年度から外国人受入問題に関する検討会が設置されております。もはやこの話題は全国的な課題になることは避けられないという、そんな思いを持っているところでございます。この赤い数字が黒の数字のほうに近づいていかないで、そのまま量的拡大が行われたときに、私たちの未来に待っている地域社会の様相というのは、恐らく多文化共生とは対極の状況を呈する、その可能性が非常に高いと思っています。
 したがって、事はかなり急を要する深刻な状況であると考えております。時間はあまり残されておりません。そうした中で、今の高校生を取り巻く状況につきまして、私ども市町村が担当しておりますのは義務教育課程が主でございまして、この高校教育につきまして主に担当しているのは都道府県の教育委員会でございます。そうした皆さん方にもぜひ
この状況をよくご理解いただいて、積極的な関与をよろしくお願いしたいというものであります。
 そうした中で、私たちがなすのは、まさに今、高校改革課程におきまして、高校と地域をつなぐそうしたあり方というものが検討されていて、学校での学びと地域との学びというものを有効的に、有機的に結びつけ、そしてその中にぜひ腰を据えて外国人の高校生の皆さん方を受け入れられる環境をつくっていっていただきたい。ぜひよろしくお願い申し上げ、私からの提言にいたしたいと思います。
 ありがとうございました。
※１赤い数字 文科省平成30年度外国人児童生徒等の教育に関する現状における外国人高校生等の状況を表す速報値
 中途退学率：9.6％ 進学率：42.2％ 非正規職率：40％ 非進学・非就職率：18.2％− 55 −

外国人集住都市会議うえだ 
※２黒い数字 文科省平成30年度外国人児童生徒等の教育に関する現状における全高校生の状況を表す速報値
 中途退学率：1.3％ 進学率：71.1％ 非正規職率：4.3％ 非進学・非就職率：6.7％○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。
 続いては、浜松市、鈴木市長からお願いいたします。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
 それでは、よろしくお願いします。前の画面を見て、浜松市には現在、約２万5,000人の外国人がいて、ブラジル人はいっとき減ったのですけれども、今はもう9,000人を大きく超えて１万人に近い状況になってきています。全体的に外国人が増えているという状況でございます。
 先ほどからも、お話がありましたけれども、永住者等の長期滞在可能な在留資格を持つ人が約８割でして、もう日本は移民国家になったのだと感じます。後ほどちょっと話しますけれども、そういう状況でございます。
 次は今の状況です。外国人は増えています。特に最近は多国籍化、今まで以上に、アジアの人たちが増えている状況でございます。
 浜松市は多文化共生都市ビジョンを、2013年につくりました。これは多文化共生を進めていくための指針でございます。2018年に改訂をいたしまして、大事なところはここなのです。多様性を生かした文化の創造、地域の活性化。課題解決型の多文化共生から、外国人の持つ能力や文化的多様性を都市の活力、そして都市の発展に生かしていこうという、
積極的な多文化共生に切りかえました。そして、欧州評議会が主導しておりますインター
カルチュラル・シティ・ネットワークに、アジアの都市で初めて加盟をいたしました。
 ここから少し特徴的な取り組みを２つお話しします。１つは浜松市外国人学習支援センター。これは外国人市民の総合的な学習支援の拠点施設として2010年に開設しました。リ
ーマンショックのときに多くの雇い止めが起こりました。そういう人たちが、次の就職先を探すときに何が一番困るかというと日本語なのです。今日、いろんな自治体の取り組みのお話がありましたけれども、子どもの日本語教育については、我々もいろいろやってきました。しかい大人の日本語教育は、意外にも盲点だったのです。日本語をしっかり学んでおかないと、次の就職に結びつかないということで、この施設をつくった次第です。
 ものづくりの会社にいると、一定の技能を身につけていれば、それほど日本語を使わな
くても仕事できてしまうことがあるのです。しかしながら、雇い止めになって次の就職探すというときは必ず日本語習得が課題になるということで、市のセンターをつくりまして、
今、引き続き外国人の日本語の習得支援をしています。
 それから、一方で日本語の学習支援を行うボランティアの養成講座なども行っております。
 それからもう一つ特徴的なのは、ムンド・デ・アレグリアという準学校法人の許可を受− 56 −

外国人集住都市会議うえだ 

けた南米系の外国人学校もこの学習支援センターの２階に入っていまして、総合的な施設となっております。
 次に外国人の子どもの不就学ゼロ作戦でございます。これはぜひ文科省の方によく聞いておいていただきたいというふうに思います。実は、ある新聞に、各地で外国人の子どもの不就学が問題になっているという記事が載っていました。そのときに文科省のコメント
としては、具体的な対応策がないというものでございました。我々の取り組みを知らないのだろうなと思いました。積極的に発信しているつもりなのですが、今日はよく聞いておいていただきたいと思います。
 浜松市でも外国人の子どもの不就学というのは問題になりました。先ほどからお話が出ていますように、外国人の子どもは義務教育を受ける権利はあっても義務はないのですね。
これが一番大きな問題なのですけれども、ですから学校に通わせなくても済んでしまう。
これは後々大きな問題になりますので、我々は何をやってきたかというと、今は外国人も住民基本台帳でしっかりと居住しているかどうかわかりますから、その中に学校へ行く就
学年齢の子どもたちがいるか、いないのかと全部調べるのです。それと、学校へ行きますと学齢簿というのがあります。これは学校に行かれている子どもたちの名簿ですけれども、これと住民基本台帳をつき合わせますと、学校へ行っている、行っていないがわかるのです。
 そうすると、明らかに学校へ行っていなければいけないのに学齢簿に載っていない、これは不就学ではないかと懸念される子どもたちを全部見つけてピックアップして戸別訪問を行い、そして不就学ということがわかりますと、それぞれのご家庭に合った形で支援をしてまいります。やはり不就学になる理由はいろいろあるのです。経済的な理由で学校に行かせてなかったり、親が仕事が忙しくて学校に行かせるのを後回しにしていたり、ある
いは一旦学校に行ったのだけれども、日本語が不自由で勉強についていけなくて不登校になってしまうなど、あるいは学校でいじめに遭って不登校になったり、いろんな理由がありますので、それぞれの理由に応じて対応してまいりまして、３年間で不就学をゼロにいたしました。今も、継続的に取り組んでいて、我々は浜松モデルと呼んでいますので、ぜひ文科省の皆さん、よく勉強していってください。
 ここから問題でございます。今年、日本は大きく変わりました。これまで高度専門職以外の労働目的の外国人は、絶対受け入れないということだったのですけれども、特定技能という一定の制約はかかっていますけれども、高度専門職以外の労働目的の外国人を受け入れる国になりました。これは画期的なことです。しかも出入国在留管理庁が、一応総合調整を行うと。そうした部署もできたのです。また、126項目からなる総合的対応策というのができたということで、これ次々とできていますけれども、かなり画期的なことなのです。本当に画期的だと思います。よくやったなということでありますけれども、しかしまだまだです。やはり労働者としてしか見ていない。生活者としての視点が欠如しているのではないかと。だからこそ一番の問題は、こういう社会統合政策を担保する基本法が私は必要だと思っていますし、それから今の出入国在留管理庁ももう一段階格上げをしたほうがいいのではないかなというふうに思います。

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外国人集住都市会議うえだ 

 ここから提案であります。実は私も５年間国会議員やっていましたので、永田町の事情というのは、よく理解しています。移民だとか外国人といった瞬間に、もう湯気が上がる
ような議員さんがたくさんいらっしゃいます。特に与党のほうに多いです。今日、２人、国会議員の先生がお越しになっていますけれども。長谷川岳さんと入管法改正のときに、自民党の法務部会長をやった方とあるテレビ番組で対談したのですけれども、そのときに岳さんが言いました。国会を通す前に自民党の中で何度か潰されかけて大変な思いをしたと。だけれども、何とか通せたのだということなのです。
 これは実は官邸主導で強力に推し進めたというのがあります。菅さんという官房長官がいたから私はできたと思っていますけれども、そういう事情をわかりながら、あえて今日は提言をしたいと思います。先ほど言ったようにやはり基本法が必要だと思います。多文化共生基本法、あるいは社会統合基本法という社会統合を担保するそういう基本法が必要だということです。それから、できれば出入国在留管理庁を内閣府のもとに、外国人庁という形で格上げしてほしいということ。もう大変なハードルでございますけれども、あえて今日は、言わせていただきます。
 それから、交付金制度をつくってほしい。いろんな補助制度ができたのですけれども、予算がいっぱいあると交付できないとか、あるいは虹の架け橋もそうでしたけれども、例
えば来年はありませんとなってしまうと、こっちは事業を始めたのに、もう終わってしまうのですかみたいなことが往々にしてあるのです。ですから、使途を決めないで、交付金みたいなものをつくってほしいなというふうに思っています。多文化共生推進総合交付金
みたいな交付金ですね。
 市ごとに交付するのが大変だったら、県に基金をつくってしまえばいいのです。県がしっかりそれを束ねてやっていけばいいので、ぜひそういうふうに進めていただきたいなというふうに思っております。
 さらに、日系４世の受入れについて。これは浜松市からの緊急提言でございますけれど
も、日系４世の更なる受入れ制度で、国は4,000人を受け入れると言っていましたけれども、実際は１年間で33人しか入ってこなかった。条件が高過ぎるのです。ぜひこれを今までどおり、日系３世と同じように定住者として日本に入国できるようにしていただきたいとい
うのが、浜松市からの提案でございます。
 以上でございます。ありがとうございました。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。
 それでは、関係省庁の皆様から、会員都市の投げかけについて１人４分でご回答のほうをいただきます。終了５時でございますので、時間厳守でお願いします。どうぞ。
○出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光 出入国在留管理庁でございます。座って説明させていただきます。時間が限られておりますので、簡潔にお答えします。

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外国人集住都市会議うえだ  まず、日本語の問題につきましては、各省庁の総合調整機能の役割をつかさどる出入国在留管理庁としては、非常に有益、有意義な情報をどうもありがとうございました。我々、
今日のご指摘等を踏まえまして、しっかり本腰を入れて役割を果たしていきたいと思っております。各論につきましては、各省庁から説明させていただきたいと思います。
 それから、浜松市長からご指摘がありましたいくつかの点について説明いたします。まず、法制度、外国人との共生に向けた法制度のご提案がございましたが、先ほども見ていただきました１枚紙で外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策改訂版、これが12月20日にできあがったばかりでございます。これは関係閣僚会議の決定ということでありまして、各省庁は必ず実行していくという、そういう覚悟のもとにでき上がったものであります。ある意味、法律よりも柔軟で、かつ拘束力がきついものではありますけれども、しかしこれも完璧なものではもちろんなくて、もっとここを手厚くやるべきだ、これが抜けているという部分があると思います。その点はぜひご指摘いただいて、我々もよりよいものにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、指令塔的役割として外国人庁というご提言がございましたが、現在、出入国在留管理庁が内閣官房とともに各省庁の総合調整機能を担うということでやっております。各省庁にまたがって、それぞれどこが受け持つのかわからないとか、どこにも所管がないだとか、あるいはなかなかこちらからお願いしてもやってもらえないとか、そういう問題が生じないように、しっかりと総合調整機能を内閣官房も非常に力を入れていただいておりますので、我々のこれからの動きをぜひ見ていただきたいなというふうに考えております。
 それから、日系４世の話がございました。日系４世、昨年７月１日から日系４世の新たな受入れ制度というのを始めているところでありますが、確かにご指摘のとおり人数が非
常に少ないということでございます。一方で、今日、もう話題になっていますが、やはりある程度日本語ができるという条件で入ってきていただかないと、本人もコミュニティー
も苦しむというところがございますので、その問題を調和させる形で、さらに改善策がな
いか、まさにこれから検討していきたいというふうに思っているところでございます。
 それから、財政的な話がございましたが、既に出入国在留管理庁としましては一元的相談窓口を設置するための交付金の制度につきまして、各都道府県市町村に対して募集してございまして、既にご報告させていただいているところでございますが、先日、令和２年度の予算の査定がございまして、来年度、もうこれは継続されますし、これからもずっと継続していきたいというふうに思っております。どうかこれを積極的に活用していただければと思っています。
 それから、先ほど説明し忘れましたが、総合的対応策、どのくらい実行されたかということにつきましては、いわばフォローアップの部分につきましては、これも実は12月20日の関係閣僚会議に提出して説明させていただいたところでございます。これは出入国在留管理庁のホームページ、そこに内閣官房のほうにもリンクされておりますが、この中にもう見られるようになっております。一覧表で、かなり分厚いものでございますが、そこでどういうものが、どの程度実行されているかということを記載しておりますので、参考に− 59 −

外国人集住都市会議うえだ 

していただきたいと思います。
○総務省自治行政局参事官補佐 高橋 範充
 総務省国際室でございます。よろしくお願いします。着座にて失礼いたします。
 まず、浜松市長さんから投げかけをいただいたところでございます。多文化共生社会の実現に向けて、日本国内の広がりという面と、財政措置という面からお答えさせていただ
ければと思います。
 まず、広がりという面でいきますと、お手元の青い資料の57ページでございますけれど
も、私ども総務省では平成18年に自治体における多文化共生施策に関する指針、現場での作成に活用していただくために多文化共生推進プランを平成18年３月に策定しております。近年、在留外国人の増加、そして総合的対応策の打ち出しもあり、環境が大きく変わっていますので、今年11月から研究会を開いております。来年のプラン改定に向けて検討を進めております。
 それから、また資料の60ページ、61ページでございます。既にこちらは外国人集住都市
会議の皆様は先達ではございますが、こういった取り組みを日本全国に広げていかなければいけないと。そのためには、やはり先進事例の共有が必要になるので、60ページでは先進的な取り組みを行っている地域を多文化共生アドバイザーとしてご紹介する、また、多文化共生地域会議を開きまして、先進的な取り組みの情報共有をする場を設けておるとこ
ろでございます。こういった取り組みを着実に進めていければと思っておるところでございます。
 また、財政措置につきましては、資料の58ページをご覧いただければと思います。総務省では、地方財政措置になりますが、自治体が法務省の交付金の中の外国人向けの一元的相談窓口の運営部分の地方負担について財政措置を行っております。また、自治体で独自に、例えば通訳業務、あるいはタブレットの導入といった導入経費、あるいは先ほどご紹介しましたアドバイザー制度とか地域会議の参加の経費に対して、交付税措置をすることで広がりを進めていくことを考えておるところでございます。
 以上でございます。
○文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 宮本 拓人
 文部科学省大臣官房国際課、宮本です。座って失礼します。
 私からは取り組みの紹介と課題の共有というようなことになるのですけれども、このセッションのテーマは誰ひとり取り残さないというテーマになっておりますので、少々抜け落ちがちになりそうなセーフティーネットになるような、土屋市長から学齢超過のお話と、あと資料の中では市内にはないということでしたけれども、外国人学校についての言及がありましたので、その辺についてお話しさせていただきたいと思います。
 学齢超過の方に対しては、文部科学省として取り組んでいる施策としましては、夜間中学の設置促進というものをやっております。現状で夜間中学に通っていらっしゃる方々の８割が外国人という数字が出ておりますので、それで文部科学省として促進を取り組んで− 60 −

外国人集住都市会議うえだ 

いるのですが、現状では都市部、主に東京、大阪を中心に33校設置されているという状況ですけれども、政府の目標としましては、全都道府県に１校、全指定都市に１校というような目標を掲げておりますが、まだまだ道半ばということで、自治体の皆さんのご協力をぜひお願いしたいと思っております。
 来年度の予算案としまして、新設については３分の１の補助をするという新規予算がつきましたし、それから日本語を含む教育活動の充実について、これは委託費ですけれども、そういった予算を措置しておりますので、量、質ともにこれから取り組んでいかなければならないと思っております。
 もう一方、外国人学校についてなのですけれども、先ほどのセッションで太田市長からの過度な集住により、日本語による機会の減少というような話がありましたが、外国人学
校はそういったことになりがちということで、国としてもなかなか支援をしたいと思っているのですけれども、現状で外国人学校に関する制度というものが存在しておりません。
ですので、これはちょっと歴史的な経緯もあるのですけれども、現状では一部各種学校になっていて、都道府県の認可を受けている学校もあるのですけれども、無認可で寺子屋みたいな形で取り組んでいらっしゃるというようなところもあります。こういったところに日本語教育も含めた支援をどのように届けていくかというのは、大きな課題だと感じています。
 今後、特に外国人の方々が永住、定住とつながっていくとなると、日本のコミュニティ
ーにどのように入っていくか、その上で日本語をどう育てていくかということは非常に重要だと思います。
 現状、唯一できている事業としましては、定住外国人の就学促進事業という事業を我々３分の１補助でやっておりまして、来年から男女課のほうに、三好課長のほうに移管させていただいて、学校向けの補助事業と一体的に施行することになっているのですけれども、現状で、先ほどの話では、上田市の東小の虹の架け橋という話がありましたけれども、虹の架け橋事業がもとになった事業ですし、あと鈴木市長からムンド・デ・アレグリアの話がありましたけれども、ここでも活用いただいているというようなものです。ただ、これは事業の要件としては、学校との接続が前提となっておりまして、事業主体も自治体さんになっておりますので、自治体さんにぜひ活用いただきたいと思っております。
 こういった状況ですので、外国人学校にどういった支援を届けていけるかということについて、大きな課題で自治体の皆さんのお知恵を拝借しないといけないと思っております
ので、ぜひ一緒に考えていただければと思います。ありがとうございます。
○文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好 圭 では、続いて私のほうからは、飯田市の牧野市長さんからご提言がありました高校のお話をさせていただきたいと思います。
 高校については、外国人の受け入れについて申し上げると、義務教育学校以上にまだまだ手がついていない、困難な課題だというふうに認識をしております。日本全国の高校進学率というのは、実は今、通信制も含めますと99％になっておりまして、高校に進学しな− 61 −

外国人集住都市会議うえだ 

い人はほとんどいらっしゃらないわけです。逆に言いますと、外国人の方でも高校に進学をして、きちんと卒業するということが、その後の就職とか、あるいは進学というものに繋がるという意味では非常に重要なのですけれども、先ほど牧野市長からの提言の資料の中に入っておりましたように、赤字と黒字の差というものがありまして、毎年、毎年ドロップアウトしていく。そして、大学に進学できない。
 そして、ここのデータの中には入っていないのですけれども、さらに高校に進学するというところでも壁があって、これは小島先生のご専門ですけれども、それこそ受験の仕組
みみたいなものもさらなる配慮が必要だということでございます。特にドロップアウトする理由なのですけれども、幾つかありまして、日本語ができない、わからないというのが一番、先ほど中島先生の御講演の中にもありましたけれども、やはり小学校とか、あるいは小学校の中学年から入ってくるようなお子さんというのは、すぐに日本語になじんでいくわけですけれども、高校の段階でまだ日本語指導が必要というお子さんというのは、中学から入ってきている人が多いわけで、要は言語を習得するという部分についてもそれなりのハードルがあるというのが１つです。
 それから、やはり高校での授業が難しい、勉強が難しいですので、なぜこんなことを勉
強しなければいけないのかとか、あるいはここで一生懸命勉強しても、将来何になるかとか、あるいは何になりたいからこういう勉強をしなければいけないというところの情報がないのでわからないと。あとは、家族の経済状態が苦しいので、高校に通っていてもただ座っているだけであれば、働いて幾ばくかの収入を得たほうがいいということで退学をするという方もいらっしゃいます。そのことに対する対策として、義務教育段階のお子さん
に対する支援と同じように、そういった支援員とか通訳の配置ということを進めておりま
すけれども、昨年度から包括支援ということで、日本語指導だけではなくて、進路相談とかキャリア教育とか、あと生活相談、それから放課後の居場所づくりみたいなものを包括的に支援する自治体に対して補助金を出すという仕組みを導入しております。
 今年度が初年度になるのですけれども、静岡、三重、それからあとは市になりますけれ
ども川崎、新潟、大阪、豊橋の６つの地域でやっておりますので、またそこでの成果なども活用しながら取り組みを進めていきたいと考えています。
 以上です。
○文化庁国語課長 髙橋 憲一郎
 文化庁国語課の髙橋でございます。いかなる年齢においても、全ての年代における日本
語教育環境を整えるということと、それに関連してコーディネーターのあり方についてご提案がございましたので、これに関連して若干お話をしたいと思います。
 まず、結論的に申し上げますと、文化庁としては地域の日本語教育、あるいは生活者としての外国人に対する日本語教育という観点で施策を進めております。その観点から言いますと、いかなる年齢の方に対しても日本語教育の体制を整えていくので、それに対するコーディネートもしていく、そういった形の日本語教育施策の進め方というのは大変すばらしいものだと思っております。

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外国人集住都市会議うえだ 

 今回、上田市様の資料の中にもございます「みんなの初級日本語教室」につきまして、
まさにこういった取り組みが非常に優良事例だというふうに認識をしているところでございます。文化庁のほうで今年度、新たにつくりました「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」では、このような自治体の取り組みを推進していくこととしております。
 資料を拝見させていただきますと、「みんなの初級日本語教室」以外にも大人向けの日本語教室やボランティアの方が中心となられているようなものとか、子ども向けの日本語教室とか、あるいは日本語学校との連携をした取り組みであるとか、多数のお取り組みをされていらっしゃいます。長野県を通じて申請をいただけると大変ありがたいと思っております。
 あと、コーディネーターの関係ですけれども、やはり地域コーディネーターの方が、日本語教育を支援していただくボランティアの方や日本語教師、小学校、中学校などとも連携しながら、地域において外国人の方々が日本語教育を受けられる、学習できるという環
境をコーディネーターの方が中心となって整えていただければと思っております。
 また、コーディネーターの方も１人である必要は当然ないと思いますので、複数の方がそれぞれの役割分担でコーディネートいただければ、大変すばらしいことだと思っております。
 以上でございます。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございました。このセッションが５時に終了いたします。ここからは時間配分がございませんので、残り時間で十分な議論を行っていきましょう。
 では、上田市の教育長、お願いします。
○長野県上田市教育長 峯村 秀則
 上田市の峯村でございます。先ほど飯田市の牧野市長さん、上田市の土屋市長からの要望がございました年齢による区切りのない、誰ひとり取り残さないという、そういう方策
でございますが、現在、文化庁では生活者としての外国人を対象に、文科省では外国籍児童生徒等を対象にご支援をいただいております。今後、児童生徒から学齢超過者、大人、老人までどのように日本語習得の支援をしていくかというのは課題であると思うわけですが、実は義務教育の範疇では学齢超過者の支援は難しいというふうに考えております。
 先ほど文科省の宮本さんが、夜間中学をというようなお話がございましたが、実は長野
県や上田市の現状を申し上げますと、日本国籍で学び直しを希望する人たち、それから学
齢超過の外国籍の人たちのための夜間中学をすぐ設置するということは難しいというふうに考えております。それは長野県では、夜間中学を指導できる教職員がいないということです。要はそういう経験がないということです。
 ２つ目は、教員の給与のことですが、教員の給与は国が３分の１、県が３分の２を持っております。果たして県にそれだけ財政的なゆとりがあるかどうかということがございます。

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外国人集住都市会議うえだ 

 ３つ目は、他県の状況をお聞きしておりますと、夜間中学では日本国籍で学習機会に恵まれなかった高齢者や不登校で学校での学びができなかった方を対象に、高校、大学の受験資格を得たりするための学びを求めている方がお見えになると聞いています。しかし、外国籍の方は、日本語を習得することを目的にしておりまして、根本的に学びの立場が違うのではないかなということがございます。
 そんなことからお願いしたいことは、現状の各学校への外国籍児童生徒指導への支援は継続していただきながら、例えば年齢を問わずに教育できる場の設置ができないだろうか、
それは夜間中学といいますから、義務教育のような縛りになってしまいますが、夜間学校というような名前で、定時制高校の中にそれを設置することはできないかという、それ省庁の枠組みを超えてやっていただけないかなということを思うわけであります。かなりハードルが高いと思いますが、誰ひとり取り残さないということを考えますと、そのようなシステムがあったらいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございます。
 宮本室長、三好課長、お願いいたします。
○文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 宮本 拓人 済みません。具体的なご提案をいただきましたが、ちょっとこの場で夜間中学の担当がいるわけではないので直接お答えはしがたいのですけれども、夜間中学については、中学、中学というふうに言っていますけれども、一応義務教育段階の普通教育を受ける機会を保障するためのものであって、これはちょっと逆的なのですけれども、小学校でも夜間小学校というのをつくることは一応法律上は可能ですが、現状で存在していないというのがあります。
 高校段階については、今おっしゃったように定時制高校というものが存在する中で、そこに例えば日本語教育の支援をもっと入れていくというようなやり方もいろいろあるかと思いますので、それも担当といろいろ協議して、このようなご提案があったということも伝えてご議論したいというふうに思います。三好課長も同じ意見です。
○長野県飯田市長 牧野 光朗
 どうもありがとうございました。もう一度言いますけれども、今、赤い数字を黒い数字に近づけていく努力をしないと、確実に何が起こるかというと、要は外国人の高校生の皆さん方が、これから急速に全国的に増えていった場合、黒い数字が赤い数字に近づいていきます。そうならないためにはどうすればいいかというふうに考えていかなければいけないのです。黒い数字が赤い数字に近づいていったら、どういう地域社会になるかというのは目に見えていますから。だからこそそうならないための努力というのを今から最大限していかなければいけないのです。
 私はずっと外国人集住都市会議出ていて思うのですけれども、エビデンス（根拠）に基− 64 −

外国人集住都市会議うえだ 

づくという言葉も文科省はもう聞き飽きていると思うのですけれども、もう少し数字的なものをちゃんと見ていただいて、その数字をどういうふうに改善していったらいいかという形の政策を私はとってほしいのです。そうでないと、やっています、これやっていますというだけになります。実際、その数字が改善されたかどうかという検証がないと、本当に変わっているのかなという疑問を現場として持たざるを得ないということだと思います。
 もう一つ、非常に重要なことは、全国に広がっているということは、外国人集住都市会
議の経験をしているような地域と、そういう経験の全くない地域との格差が顕在化するということです。出入国在留管理庁の方にぜひよろしくお願いしたいのですけれども、６月に全国市長会の正副会長で官邸参りをしたときにも、菅官房長官に対してもお願いしているのですけれども、そういった経験がない自治体から見れば、どこに相談したらわからないという状況になっておりますので、ぜひ窓口を一本化して、ちゃんとそこでワンストッ
プで相談に応えられるようにしていただきたいとお願いしています。そのことについて、わかりましたという話になっていますから、それが入ってきているはずなのですけれども、全国的にこれがちゃんと機能するようにしていただきたいというものであります。ちょっと念を押してしまいますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございます。
 では、髙嶋次長、そして三好課長、お願いいたします。
○出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光 最後の経験のない自治体に対するいろいろご説明というのですけれども、今、全国で13人ほど外国人受入環境調整担当官というのが、これは平成31年度、令和元年度の予算で13人つけてもらったのですけれども、全然足りないものですから、来年度予算で38人増員しまして、全員つくことになりました。一応定員が増えますので、そこはもっと円滑に動けるようになるかなというふうに思っています。恐らく窓口がわからない、言ってもうちではありませんと言われるということで、非常にフラストレーションがたまるような形だということは重々聞いておりますし、恐らくまだ４月にできて、我々行政に対する支援という初めての仕事を始めているものですから、まだまだ現場では慣れずに、縦割りで仕事をやってしまっているという部分がありますが、ここは少しずつ直していきたいと思います
ので、もう少し時間をいただければと思います。よろしくお願いします。
○文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好 圭
 文部科学省です。先ほど、やっていますという説明をしたつもりはあまりないのですけ
れども、定数ベース、あるいは数字で見ていくということの重要性というのは、そのとおりだとは思っていまして、外国人集住都市会議がこれまで本当に率先して毎年いろんな調査をされて、私どもも活用させていただきましたし、そういうのを見倣って今回初めて赤− 65 −

外国人集住都市会議うえだ 

い数字については国で調査をしたというところでございます。ですので、これをいかに、黒を赤にではなくて、赤を黒字にということだと思います。
 もう一つの散在地域をどうするのだというお話があったかと思いますけれども、そこをめがけて幾つか取り組みをしようとしておりますので、ご紹介させていただきます。
 １つは、先生の力量を上げていくということで、日本語指導の担当の先生を確保するという点も含めて、大学で先生になる勉強をしているときに、日本語指導の研修を受けていなかったわけですから、後づけでそういった方々に日本語指導のスキルを身につけていただかなければいけないということで、本当に初級者向けの動画コンテンツというものを来年度開発したいと思っています。これで散在地域の先生、教えたことがないというような方でも、動画を見て基礎の基礎というのを学べるような仕組みというのをつくっていきた
いと思っています。
 もう一つは、散在地域に対する支援ということで、実は今年度から日本語指導アドバイ
ザーということで、文部科学省から全国の日本語指導の有識者の方々を任命するということをやっております。こういった方々をご依頼があった地域に派遣しまして、研修の講師役を務めていただいたり、地域の体制づくりというものをやっていただいたりということを始めておりまして、今、様々な地域から非常に依頼が来ております。講師の派遣費用とか謝金というのを全部国で持つというような仕組みでやらせていただいております。
 さらに、来年度はモデル的に拠点地域を選びまして、大学と拠点校（小学校・中学校）、
教育委員会も含めて連携をして、散在地域のように、社会資源がないところにどのようにして１から日本語指導の体制をつくっていくのかということを調査研究事業という形でやっていきたい。こういった取り組みとしては、まさにこれからというところだと思っていますので、頑張っていきたいと思います。
 以上です。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 髙嶋次長、お願いいたします。
○出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光 赤い数字を黒に近づけていくという話がございました。これは教育の部分の問題だけではなくて、やはり日本語を十分にできない、あるいは十分に学んでいない方が、結局学校にも行かない、仕事にもつけないということになりますと、それは日本人がそうである場合を想像すれば容易なのですけれども、わが国の治安にもかかわってくる、そういう重大な問題であります。そういう認識のもとで、我々はやっぱり日本語教育も含めて教育というものはすごく大事だし、場合によっては定住者については就職という問題も、ちゃんと仕事について納税してもらう、社会保険料を払ってもらうということは大事だということは認識しておりまして、それに向けてしっかり数字が出るような形でやっていきたいと思っています。そのことの責任は、そういう意味で果たしていきたいと思っています。

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外国人集住都市会議うえだ 

○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 では、浜松市長、お願いいたします。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
 ３点発言をさせていただきたいと思います。
 最初の２点は、髙嶋次長はご回答しにくいと思うので、むしろ今日、ご臨席の国会議員
先生によく聞いておいていただきたいなと。
 先ほど私が基本法のお話をしましたけれども、社会統合政策の充実、総合的対策も充実しているというご回答をいただきました。これはいいのですけれども、私が言いたいのは、
これの上になるのです。かつて私、国会議員のときに、エネルギー政策基本法という法律、議員立法でその法律つくりました。当時、エネルギー政策は数多くあったのです。だけれども、ばらばらというか、１つの理念がなく、これは理念がないとだめだろうということで、大事なエネルギーですから、エネルギー政策基本法というのができて、その下にエネ
ルギー基本計画というのができて、いろんな政策がそこにつくられたということで、エネルギー政策ががらっと変わってきたのです。
 それと同じように、社会統合基本法となって、その下に総合的対応策というのがなければいけない。中川先生はよくおわかりだと思いますので、ぜひまた国会の中でご活動いただければというふうに思います。
 それから、２点目の総合調整機能を持つ役所の中の組織の話ですけれども、内閣官房としっかり連携してやっていくと。これ菅官房長官の肝いりの事業でございますので、よく私もわかっています。ただ内閣というのはいつまでもずっと続くわけではないですね。いずれ安倍内閣が終われば、そうすると官邸の様子もがらっと変わる。そうすると、今は官邸のグリップが聞いていますけれども、官邸のグリップがきかなくなったらがらっと変わってしまうのです。だから私は、消費者庁ができて消費者行政が格段に進んだように、やっぱり外国人庁みたいなものをつくるべきだと思います。
 かつて、ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、自民党の中で中川秀直先生がいらして、移民法と移民庁をつくろうという提案をしたのです。これは幻に終わりました
けれども、与党の中で出たわけです。これはすごいことだなと思います。気持ちは多分中
川秀直先生も一緒だと思いますけれども、ぜひ私はやはり必要だなというふうに思います。
これは多分髙嶋次長も一緒だと思います。次元を超えていますので、あえてご回答は求めませんけれども。
 ３点目に、先ほど宮本室長から、外国人学校への支援のいろんな自治体からの提案を欲しいというお話しがありましたが、実は私はよく提案しているのです。例えば、ムンド・
デ・アレグリアという外国人学校を、特定公益増進法人、いわゆる特増法人にしてくれと。
今、いろいろ企業さんから寄附が来るわけですが、やっぱり特増になっていないので、思うように寄附が集まってこない。ずっと言い続けているけれども、いろいろ事情があるのはわかります。ただ、私が提案したいのは、だから外国人学校というのはいろいろありま
すから、首長が認めた場合という条件つきで特増法人を認めていただければ、これは何で− 67 −

外国人集住都市会議うえだ 

も無条件でというわけにはなりませんので、そういうことで今日はひとつ提案をしたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ありがとうございます。
 では、まずは髙嶋次長からでしょうかね。お願いいたします。
○出入国在留管理庁次長 髙嶋 智光
 法律も外国人庁もなくてもしっかりやっているねと言ってもらえるように頑張りたいと思います。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 では、宮本室長お願いします。
○文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室長 宮本 拓人
 外国人学校の税制については、鈴木市長から数回にわたりご提案をいただいておりまして、この場だけではなくても文部科学省に足をお運びいただいてもご提案いただいており
まして、我々ももちろん自治体から受け取っていろいろ考えておりますが、やっぱり外国人学校の形態が多様なので、どのように制度設計できるのかと。あと過去に幾らか取り組んだ例があるのですが、なかなか実現しなかった失敗例とかがあるので、その辺を参考に、あと今いただきました新しい具体的なご提案もまたこちらで検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美
 今の外国人学校の点については、ぜひ安全を守る、健康を守るという観点からも、ぜひ
子どもたちの大事なところでございますので、お願いしたいところです。
○長野県上田市長 土屋 陽一
 ありがとうございます。先ほど日本語教育体制の充実の中で、コーディネーター、コー
ディネート体制触れたのですが、文化庁につきましてはさまざまな形で考えていただいております。このコーディネーターですが、人と人とを結びつけるといいますか、大事な役割だと思うのですけれども、これにつきまして財政的な視点も含めまして、将来的な面でアドバイスいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○文化庁国語課長 髙橋 憲一郎
 文化庁国語課の髙橋でございます。
 事業の紹介みたいな形になってしまうのですが、文化庁の事業として「地域日本語教育− 68 −

外国人集住都市会議うえだ 

の総合的な体制づくり推進事業」がございます。都道府県及び政令市に対して、地域での日本語教育の体制づくりをしていただくためのさまざまな取り組みに対して補助するという事業でございます。
 この中では、日本語教育に係るものであれば、おおむね補助の対象となる可能性は十分ありますので、申請者である県にご相談の上、国のほうに申請いただければと思っております。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ほかによろしかったでしょうか。先ほどの浜松の市長からございました不就学ゼロのところについて、最後ご議論できたらなと思います。
 今年の９月に、文部科学省より不就学の子どもたちの実態調査の発表があり、その中では６人に１人が就学にアクセスできていないという深刻な状況が報告されたところです。
そうした中で教育への義務というところについて、どのように皆さん考えられているのかというところです。浜松の市長からは、学齢簿をつくるという、そういったところで不就
学は把握しているのだというお話がございましたので、その学齢簿ということについて今後どういうふうに考えていくのか、またこの就学実態調査の中で、就学という位置づけの中で、外国人学校の存在というのが大変大きな位置づけであるということもわかったとこ
ろでございますので、この日本語教育推進法の趣旨に沿えば、今後どういうふうに考えていくのか、その点についてもご議論いただければと思います。よろしいでしょうか。
○文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長 三好 圭
 文部科学省の三好です。
 不就学の問題ですね。国として今回初めて調査をして、結果を公表したというところでございます。不就学ゼロということで取り組んでいらっしゃる自治体も幾つかあるわけでありますけれども、その一方で外国人のお子さんについては、就学義務はかかっていないのだから、保護者から求めがあれば対応はするけれども、積極的な対応はしないというような自治体も実はあるわけでございます。そういった自治体に対しては、これまで通知の中で、先ほど話題に出ました学齢簿、これは就学義務のかかっている人が対象なのですけ
れども、外国人のお子さんについても学齢簿に準ずるものをつくってくださいとか、あるいは外国から転入、自治体から転入、あるいは就学前の段階のお子さんがいる家庭にはちゃんと就学案内を送ってくださいといったことを実はこれまで随時通知を発出してきたところでございます。今年の３月に通知を発出したところでございます。
 しかしながら、今回、２万人、実数はもっと２万人よりは少ない。要するに自治体が把握をしていない、ほかの外国人、ほかの自治体、地域の外国人学校に通っている例もある
はずなので、２万人よりは少ないと思いますけれども、それだけのボリュームが明らかになってきているという中で、１つには先ほど鈴木市長からの取り組みがありましたけれど
も、今回、自治体が集計をした中で、いい取り組みをしている例というものを集めております。それも本当にトップオブトップの自治体の取り組みというのは、なかなか一足飛び− 69 −

外国人集住都市会議うえだ 

にまねができませんので、ちょっとの工夫をしているような自治体だとどういうことをしているかみたいなことも含めて、今、事例を取りまとめて公表したいというふうに思っております。それを超えて、もう少し何か制度的な仕掛けが必要ではないかという議論を「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」を設置し、行っております。先ほど高校の改革の話もありましたけれども、高校改革に加えて、外国人の子どもに対する指導のあり方の見直しというのは実は中央教育審議会の諮問事項になっておりますので、今年度中に、有識者会議での議論を踏まえ、何らかの方向性を出していきたいと、このように思っております。
 以上です。
○静岡県浜松市長 鈴木 康友
 今、義務教育の対象になっていないから、親から言ってこないからと待ちの姿勢になっているという自治体の話がありましたけれども、だからこそ私たちは前からですね、この外国人集住都市会議で、外国人の子どもも義務教育の対象に加えてくださいという提言をずっとしているわけです。まず、やっぱりそれが僕は先決だと思います。首長がそういう逃げができないようにしないといけないと思います。日本人の子どもも外国人の子どもも一緒なのですから、これは義務教育の対象にすべきだと私は思っています。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 ちょうどお時間になりました。これで、このセッションを終了させていただきます。皆様、ありがとうございました。
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外国人集住都市会議うえだ 

総括
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登壇者
【セッションコーディネーター】
 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美【上田市在住外国人】
 上田市外国籍支援専門員 比嘉 マリソル【基調講演者】
 トロント大学名誉教授 中島 和子
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外国人集住都市会議うえだ 2019

＜登壇者による意見交換＞○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美
最後の総括になりました。うわあ、あっと言う間ですね。もっともっといっぱい議論したいことがありましたね。準備もいっぱいしたのですけれども、すごく急いだ議論になってしまって申しわけございません。これは１日やっていたいというか、何日も、二、三日、いや、１週間ぐらい議論が必要な、議論が尽きない重要な内容ばかりでした。
まずは中島先生、本日の会議にご参加されて率直なご意見を、感想をお聞かせ願いたいです。よろしくお願いします。
○トロント大学名誉教授 中島 和子
大変勉強になりました。非常にコンパクトに、いろいろな方のご意見を聞かせていただ
いたこと、こんなにいい勉強の時間はなかったということが率直な印象です。海外から見ていると、経済産業省の方もおっしゃっていたように、外国人が、日本が手を挙げたらもっと来るだろうというような楽観的な感じは全然しません。日本がもっと魅力的な国にならないとそうはいかないと思います。そういう意味で、非常に危機感を持っています。
そして、日本の子どもですが、やはり私が一番がっかりしたのは、母語が大事だというお話しをしたのですけれども、幼児も含めて母語のことについての方針、政策がゼロだということもわかりました。そこまで手が届かないということはよくわかるのですけれども、やはり日本に来たら日本語を学ぶのは当たり前のことですけれども、日本語だけできればいいのかというと、そうではない。それでは日本にとって役に立つ人材にならないと思うのです。日本人と同じように日本語ができるようになるはずがないし、ネーティブスピー
カーになるわけでもないので、そういう意味で根の浅い日本語力だけで本当に生きていかれるのだろうか。特徴というかルーツのある言語でないと、結局役に立たなくなりますので、やはり特に幼児のプログラムでは母語と日本語の両方を強めていくという考え方が、日本の将来を見据えて非常に大事ではないかと思います。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美
ありがとうございます。
マリソルさんはいかがでしょう。上田市民として、また現在は上田市の職員、専門員として外国人相談窓口で活躍されているマリソルさんですけれども、マリソルさんのお立場からどんなふうに今日の会議をごらんになりましたか。
○上田市外国籍支援専門員 比嘉 マリソル
私は小さな挨拶がしたい。私は外国人ですけれども、こうして皆様の前に座ることだけで本当に感謝しています。自分の声が皆様に届くことできて、本当にありがとうです。感謝します。自分が書いた小さなメッセージを読みます。
私の住む長野県は教育県で、上田は信州の中でも100年の農民美術と、昔、鎌倉時代に塩田の学会の歴史を持つまちです。私は、比嘉マリソルと申しまして、その市に住んでおり− 72 −

外国人集住都市会議うえだ 2019ます。ブラジルとの日系３世で、20年前から上田市に住んでおり、現在はポルトガル語で通訳を行っております。
私は、地域において多国籍の異文化理解に協力をしているボランティアとして日本語を教えている方々に、そして学習支援員の皆様やその他団体の皆様にお礼を申し上げ、母語でお礼を述べたいと思います。
ムイトオブリガーダ、ありがとうございます。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美
ありがとうございます。
今日の中島先生のお話を伺った中で、日本人の方が海外にいらして、その中でどんなふうに日本語の力を伸ばしているのかという話がございました。その学びは、ここ日本に住んでいる外国人の子どもたちに応用できる学びと思うのです。日本人が海外に行けば、日本語をすごく大事にしたい。その想いは、日本に住んでいる外国人の方たちも、自分たちの子どもたちに母語を大事にしてもらいたいというのは同じですよね。その視点に立った中で、中島先生、これからの日本で外国人の子どもたちの学習、特に日本語教育推進法を考えていく中で、考えておかなければならない点、注意しなければいけない点はどんなところでしょう。ぜひ教えていただきたいです。
○トロント大学名誉教授 中島 和子
海外から基調講演者を選ぶというのは非常に画期的なことではないかなと思うのです。
私はせっかくここに来ましたので、海外の視点から推進法をどう見るかということについてお話ししたいと思います。推進法の中に、国内だけでなく、海外で日本にルーツを持つ子どもたちの日本語教育についても言及がありました。法律の中に国内に加えて海外の子どものことも入っています。これは画期的なことだと思うのです。
少子化が進む中で、ちょっと枠を広げて日本を出て海外に住む日本にルーツを持つ子どもたちも含めて日本のことを考えていくということが、多分これからの日本に必要になるのではないかと思うのです。そういう意味で、今度の推進法は非常に画期的でした。ただ、文言には問題がありまして、例えば「邦人の子孫等」と書いてあるのです。そうすると、４世も５世も６世も７世も入ってしまいますよね。やはり何世が最も効果的に日本語を身につけるかというと、1.5生児から２世児なので、そこをもうちょっと明確にする必要があ
ると思います。４世児に日本語を教えるとなると、学校教育できちんとしたバイリンガル
教育をする以外に方法はありません。家庭を中心に支援があれば、２世児は自分の言語持っているので、そういうところに支援があると日本には良いことだなと思うのです。
海外で育つ子どもも同等の立場で扱った法律は本当に少ないのではないかと思うのです。
それで、海外の人たちは、日本に認知されず放置されたまま、いろいろな母語保持伸張の努力をしてきて、それがある程度認知されそうなところまで来たというので、今、海外にいる日本人たちは非常に活性化しています。このチャンスにネットワークをつくって、何とか日本と連携をとりながら、日本にルーツを持つ子どもたちを日本の役に立つ人材に育− 73 −

外国人集住都市会議うえだ 2019てようという機運が盛り上がっています。
この関連で、ここにいる皆さんのところにもお配りいただいたと思うのですけれども、東海大学の小貫大輔先生が中心になって、子どもの視点から日本語教育について考える国
際フォーラムを開催いたしました。この中で４つの分科会があり、その１つが海外部会でした。来年の６月の基本方針の制定までに、同じような会合を海外の学会との関連で開催していくつもりです。このチラシに提言がいろいろまとめてありますけれども、その中に海外在住の人たちの意見が含まれたということは非常に大事なので、ぜひ皆さんに読んでいただきたいと思います。
海外在住日本人の問題の１つは、関係者会議とかいうような形で、基本方針を決めるに当たっていろんな分野の方が意見を出す会議がもう何回か開かれているということを聞いていますけれども、海外在住邦人を含めた法律であるにもかかわらず、海外の人の声を反映させるチャネルがないということが、私は非常に気になっています。せっかく門戸を開きながら、無視されているという気がします。
私たちは現地語である英語をどう育てるか、その過程で母語である日本語をどう守るかということに関しては当事者であり、豊かな経験を持っています。日本では、母語教育は当事者たちが決めることなので、日本人は部外者ですよね。あまり踏み込めない分野なのです。この点で、私たちの経験が日本で生かせられると思います。
○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美
ありがとうございました。
今、お話のあった中島先生の資料については、お帰りの際に出口のほうにございますので、ぜひ１部ずつお取りいただければと思います。
マリソルさん、どんな日本になるといいと思いますか。ぜひ教えていただきたいなと思います。
○上田市外国籍支援専門員 比嘉 マリソル
今のままでいいですね。ただ、もう少し私たち外国人が勉強できる環境が整っていくと。
それで私、毎日、窓口で本当にいろんな世代、男性、女性、いろんな国の方の問題、教育相談を受けていますから、もし直接に誰かが上田市に連絡していただいたら、具体的に会社みたいな感じで部長が現場を見に行くという意味で、私はちゃんとその現場見ているから。
あと私はそれの一人です。ここでは移民、日系。ただ私は残念ながら日本の学校一度も通ったことはないです。自分の国で大学を卒業してからここに来た。だからあまり日本語
上手でないから、本当に済みません。できれば私ももう少し勉強したいと思います。もし上田市に私の歳でも日本語をもう一度やり直すチャンスがあれば、ぜひ参加したいと思います。それだけ。国はわからないけれども、上田市や地域でできれば私としてはとてもありがたい。お願いです。
以上です。

− 74 −

外国人集住都市会議うえだ 2019

○コーディネーター 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美
ありがとうございました。
私は、岐阜県可児市という街に出会って、約18年になるのですけれども、可児市はかつて外国人集住都市会議の会員都市でもありました。その可児市は、約15年前に外国人の子どもの不就学ゼロを目指して取り組んできました。その当時の子どもたちが、15年たって今どうなっているかといいますと、彼（女）らは可児をジモトと表現する成人になっているのです。彼（女）らはルーツも違います。生まれた環境も言葉も文化も違いますが、自分を育ててくれたまち可児を「ジモト」と表現し、結婚して子どもを設け、そして家を購入するのも可児を選んでいるという状況です。今、納税者となって暮らす外国ルーツの子どもたちが成人して暮らす者が増えつつあるのが実態です。
外国人教育の施策充実化はある種、将来の、未来への投資であるのです。日本語教育推進
法が多様な子どもを育て、明るい希望を持てるように具体的に進むことを願い、この総括を終了したいと思います。
以上です。ありがとうございました。

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外国人集住都市会議うえだ 

う え だ 宣 言
○上上田市長 土屋 陽一

うえだ宣言
 外国人集住都市会議は、外国人との共生社会を実現するために地域で顕在化する諸課題の解決策等、さまざまな取組を推進するとともに、法律や制度の整備に関わる課題については、国の各省庁等に提言を行ってきた。
 現在、我が国に在留する外国人は280万人を超えて過去最高を数え、近年ではアジア諸国からの入国が増加するとともに定住化が進行している。本年は、国が深刻な人手不足対策に対応するため、新たな在留資格として「特定技能」を４月から認めるなど、即戦力となる外国人材の受入れに大きく舵をきる節目の年となった。政府は受入れにあたり、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するための「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、政府が一丸となって当施策を強力に推進していくとした。
 これら対応策の一つに「日本語教育の充実」が謳われている。この様な中、本年６月に「日本語教育の推進に関する法律」が施行された。日本社会において、外国人の子どもたちが自らの未来を切り拓いていくためには、日本語教育環境の強化を行うことが重要であることは紛れもない事実である。子どもたちへの教育を地方自治体と国が共同で責務を負い、教育機関及び保護者と力を合わせて取り組まなければならない。世界人権宣言でも、− 76 −

外国人集住都市会議うえだ 

すべての子どもが義務としての初等教育を無償で受けられなければならないとしている。
国籍や年齢によらず、全ての子どもに教育への権利を保障することは私たちの義務である。
また、外国人の多くの子どもにとっては、日本語や母語に対する学習への支援があってはじめて教育への権利が公平に保障されることも忘れてはならない。日本語学習への支援と母語へ配慮する重要性については、先の法律に明記された通りである。
 また、日本語教育にあたる指導者には、言語形成期にある年少者への指導と成人への指導とではまったく異なった資質や能力が必要とされる。国は、そのことを踏まえた上で日
本語教育指導者の養成に力を入れるとともに、彼らの安定的な生活が営めるよう就労環境や給与の向上につながるような仕組みを創る必要がある。
 この法律を足場として共生社会への歩みを進めるため、地方自治体が日本語教育や就労等の環境を強化できるよう、国による制度設計や支援を要望する。
 国が多文化共生施策全般の推進についてその責任を果たすためには、省庁間はもとより、地方自治体、事業者、教育機関、その他関係機関と連携し、地域でこれまでに培ってきた豊かな手法を取り入れながら、地方自治体で必要とするあらゆる世代に向けた多文化共生施策の展開が必要である。
外国人集住都市会議は、多文化共生施策の充実に向けて、国籍や年齢などにとらわれず、
一人ひとりがもつ個性と能力を活かしながら自らの生活を築いていくことができる社会の構築を目指して、取組を一つひとつ着実に進めていく。
 年  月  日
外国人集住都市会議

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外国人集住都市会議うえだ 

閉会


○上田市長 土屋 陽一
 本日は長時間にわたりまして、外国人集住都市会議にご参加いただきまして、まことにありがとうございました。皆様とともに進めてまいりました内容については、いかがだったでしょうか。
 ありがとうございます。私たちが目指します先ほどの宣言にもありますが、多文化共生
社会は、多様な文化背景を持つ人々も認めまして、まさにダイバーシティーにつながるものであると理解しております。外国人、日本人、分け隔てなく困っている人には手を差し伸べていく、こういった積み重ねがセーフティーネットであるその社会を広げていき、持続可能な社会を創造していくことにほかならないと思います。まさにＳＤＧｓにも触れております。日本社会で誰ひとり取り残さないために、日本に住む全ての人がチャレンジできる社会の構築が今、私たちに求められております。
 そして最後に、皆様にお願いがございます。外国人との共生施策は、一部の外国人集住都市だけでなく、全国の自治体が取り組まなければならない施策であります。多くの自治体が、この外国人集住都市会議へご加盟いただき、国全体でスピード感をもって、実効性ある施策にしていけるよう、皆様のお力添えをお願い申し上げます。
 本日学びをいただきましたここにお集まりの皆様お一人お一人がそれぞれの地域にお帰りになりましたら、ぜひこの輪を広げていただきまして、皆様お一人お一人がこの外国人集住都市会議の伝道師としてお力を発揮していただくことを心からご期待申し上げます。
 本日は、お集まりいただきました皆様お一人お一人に心から感謝を申し上げ、そしてまたご発展と御多幸をご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。
それでは、よりよい年をお迎えいたしましょう。どうもありがとうございました。

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外国人集住都市会議うえだ 

外国人集住都市会議会員都市及び関係団体によるパネル展

出展団体
1R

団体名

 大泉町 大泉国際交流協会
 上田市多文化共生推進協会
 飯田市 浜松市 外国人集住都市会議群馬・静岡ブロック 浜松国際交流協会
 豊橋市 豊田市国際交流協会
 ＮＰＯ法人トルシーダ（豊田市） 
 小牧市
 津市 四日市市 四日市国際交流センター 長野県 一般財団法人自治体国際化協会
 一般財団法人日本国際協力センター 凸版印刷株式会社 株式会社ビーボーン
 ＮＰＯ法人愛伝舎
 株式会社ブリックス ＮＰＯ法人にわとりの会

− 79 −

外国人集住都市会議うえだ 

当日資料 目次
外国人集住都市会議資料 １各種統計 ２調査 ３会員都市における取組事例



関係省庁資料

セッション１
地域における日本語教育の現状と対策について 資料

セッション２
誰ひとり取り残さない共生社会の実現に向けて
～日本語教育体制の充実から～ 資料

− 80 −

外国人集住都市会議うえだ 

外国人集住都市会議資料
１．各種統計
会員都市全体における外国人人口は、2019 年に総人口の約 3.9％を占める（全国平均は約 2.1％)。
表１ 過去 6 年間の会員都市全体における総人口と外国人人口の推移（各年 4 月１日）
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2014年・2019年の比較

全国 2019年

総人口（人）

㻟㻘㻞㻜㻢㻘㻥㻠㻜㻟㻘㻞㻜㻝㻘㻥㻢㻡㻟㻘㻞㻜㻝㻘㻠㻜㻥㻟㻘㻝㻥㻤㻘㻞㻣㻠㻟㻘㻝㻥㻡㻘㻥㻠㻣㻟㻘㻝㻥㻜㻘㻝㻣㻡㻥㻥㻚㻡㻑㻝㻞㻣㻘㻠㻠㻟㻘㻡㻢㻟

外国人人口（人）㻥㻤㻘㻞㻢㻣

㻥㻥㻘㻟㻡㻥

㻝㻜㻞㻘㻥㻜㻥

㻝㻜㻤㻘㻥㻢㻠

㻝㻝㻢㻘㻣㻥㻢

㻝㻞㻠㻘㻠㻢㻠

㻝㻞㻢㻚㻣㻑

㻞㻘㻢㻢㻣㻘㻝㻥㻥

外国人比率

㻟㻚㻜㻢㻑

㻟㻚㻝㻜㻑

㻟㻚㻞㻝㻑

㻟㻚㻠㻝㻑

㻟㻚㻢㻡㻑

㻟㻚㻥㻜㻑 0.84ポイント増加

㻞㻚㻜㻥㻑

国籍数

23～76ヶ国 26～78ヶ国 26～81ヶ国 27～83ヶ国 25～82ヶ国 29～86ヶ国

注）全国のデータは 1 月 1 日現在。会員都市別データの詳細は別表（P.20）を参照。
資料出所：外国人集住都市会議（2019）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2019 年 1 月 1 日現在）
会員都市全体における外国人の国籍別の人口上位 5 ケ国は、ブラジル、フィリピン、中国、
ベトナム、ペルーの順となっている。
表２ 会員都市全体における国籍別住民数上位５か国（2019 年 4 月１日）
国名
住民数（人）

1位

2位

3位

4位

5位

ブラジル

フィリピン

中国

ベトナム

ペルー

㻠㻟㻘㻡㻞㻝

㻝㻢㻘㻡㻞㻤

㻝㻡㻘㻢㻤㻡

㻝㻞㻘㻣㻞㻜

㻣㻘㻣㻟㻡注）会員 13 都市の数値の合計である。ペルー人住民数は１市を除く人数。当該１市のペルー人住民数は少なく、仮に合計しても４位には及ばない。
資料出所：外国人集住都市会議（2019） 
会員都市全体における各言語ごとの通訳対応可能都市数、通訳職員数は、以下のようになっており、南米系中心の対応になっている。
表３ 会員都市（全 13 都市）における通訳の配置状況（2019 年 4 月１日）
言語

通訳対応可能
都市数

通訳職員数（人）ポルトガル語

㻝㻟

㻝㻜㻟

スペイン語

㻝㻝

㻞㻞

英語

㻝㻜

㻞㻞

中国語

㻣

㻝㻞

タガログ語

㻟

㻥

ベトナム語

㻞

㻞

インドネシア語

㻝

㻝

フランス語

㻝

㻝

合計（延べ人数）－㻝㻣㻞合計（実人数）－㻝㻠㻜

資料出所：外国人集住都市会議（2019）− 81 −

外国人集住都市会議うえだ 

会員都市全体における外国人の高齢化率については、日本人に比べ伸びが緩やかであるが、増加している。
表４ 会員都市全体における高齢化率（各年 4 月１日）

合計
日本人
外国人

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2014年・2019年の比較

65歳以上（人）㻣㻡㻡㻘㻞㻟㻠

㻣㻤㻜㻘㻢㻡㻠

㻣㻥㻥㻘㻥㻟㻣

㻤㻝㻠㻘㻥㻣㻜

㻤㻞㻢㻘㻠㻜㻤

㻤㻟㻠㻘㻣㻥㻞

全国 2019年

㻝㻝㻜㻚㻡㻑

高齢化率㻞㻟㻚㻡㻡㻑

㻞㻠㻚㻟㻤㻑

㻞㻠㻚㻥㻥㻑

㻞㻡㻚㻠㻤㻑

㻟㻡㻘㻝㻤㻡㻘㻞㻠㻝㻞㻡㻚㻤㻢㻑

㻞㻢㻚㻝㻣㻑 2.62ポイント増加

65歳以上（人）㻞㻣㻚㻢㻝㻑

㻣㻡㻝㻘㻡㻠㻥

㻣㻣㻢㻘㻣㻝㻡

㻣㻥㻡㻘㻣㻡㻢

高齢化率㻞㻠㻚㻝㻤㻑

㻞㻡㻚㻜㻟㻑

㻞㻡㻚㻢㻤㻑

㻤㻝㻜㻘㻠㻤㻜

㻤㻞㻝㻘㻢㻜㻥

㻤㻞㻥㻘㻢㻢㻝

㻞㻢㻚㻞㻟㻑

㻞㻢㻚㻢㻤㻑

㻞㻣㻚㻜㻢㻑 2.88ポイント増加

65歳以上（人）

㻟㻘㻢㻤㻡

㻟㻘㻥㻟㻥

㻞㻤㻚㻜㻢㻑

㻠㻘㻝㻤㻝

㻠㻘㻠㻥㻜

㻠㻘㻣㻥㻥

㻡㻘㻝㻟㻝

㻝㻟㻥㻚㻞㻑

㻝㻣㻝㻘㻝㻣㻣

高齢化率

㻟㻚㻣㻡㻑

㻟㻚㻥㻢㻑

㻠㻚㻜㻢㻑

㻠㻚㻝㻞㻑

㻠㻚㻝㻝㻑

㻠㻚㻝㻞㻑 0.37ポイント増加㻢㻚㻠㻞㻑㻝㻝㻜㻚㻠㻑

㻟㻡㻘㻜㻝㻠㻘㻜㻢㻠注）全国のデータは 1 月 1 日現在。会員都市別データの詳細は別表（P.20）を参照。
資料出所：外国人集住都市会議（2019）、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2019 年 1 月 1 日現在）
会員都市全体では、永住者と定住者が 2019 年時点で外国人住民の約 67％を占める。
表５ 会員都市全体における在留資格別の外国人数（各年 4 月１日）
2016年
人数（人）

2017年

割合

人数（人）

2018年

割合

人数（人）

2019年

割合

人数（人）

全国 2019年

割合

人数（人）

割合

特別永住者

㻢㻘㻣㻢㻡

㻢㻚㻡㻣㻑

㻢㻘㻡㻝㻟

㻡㻚㻥㻤㻑

㻢㻘㻞㻣㻝

㻡㻚㻟㻣㻑

㻢㻘㻝㻜㻠

㻠㻚㻥㻜㻑

㻟㻝㻣㻘㻤㻠㻥

㻝㻝㻚㻞㻟㻑

永住者（永住者の配偶者等含む）

㻠㻤㻘㻜㻟㻟

㻠㻢㻚㻢㻡㻑

㻠㻥㻘㻞㻢㻠

㻠㻡㻚㻞㻜㻑

㻡㻜㻘㻞㻤㻜

㻠㻟㻚㻜㻡㻑

㻡㻝㻘㻝㻞㻜

㻠㻝㻚㻜㻣㻑

㻤㻞㻟㻘㻜㻡㻜

㻞㻥㻚㻜㻥㻑

定住者（日本人の配偶者等含む）

㻞㻡㻘㻥㻠㻥

㻞㻡㻚㻞㻜㻑

㻞㻣㻘㻠㻟㻡

㻞㻡㻚㻝㻣㻑

㻞㻥㻘㻥㻟㻠

㻞㻡㻚㻢㻟㻑

㻟㻞㻘㻢㻜㻞

㻞㻢㻚㻞㻜㻑

㻟㻠㻜㻘㻤㻠㻡

㻝㻞㻚㻜㻡㻑

家族滞在

㻞㻘㻞㻥㻟

㻞㻚㻞㻟㻑

㻞㻘㻢㻟㻤

㻞㻚㻠㻞㻑

㻟㻘㻢㻝㻣

㻟㻚㻝㻜㻑

㻟㻘㻥㻤㻟

㻟㻚㻞㻜㻑

㻝㻥㻝㻘㻜㻝㻣

㻢㻚㻣㻡㻑

高度専門職、技術・人文知識・国際業務

㻞㻘㻡㻡㻣

㻞㻚㻠㻤㻑

㻟㻘㻜㻝㻢

㻞㻚㻣㻣㻑

㻟㻘㻝㻝㻠

㻞㻚㻢㻣㻑

㻡㻘㻜㻝㻞

㻠㻚㻜㻟㻑

㻞㻢㻥㻘㻠㻡㻞

㻥㻚㻡㻞㻑

㻣㻣㻣

㻜㻚㻣㻡㻑

㻤㻝㻞

㻜㻚㻣㻡㻑

㻣㻡㻢

㻜㻚㻢㻡㻑

㻣㻡㻢

㻜㻚㻢㻝㻑

㻠㻜㻘㻟㻢㻝

㻝㻚㻠㻟㻑

㻜㻚㻜㻜㻑

㻞

㻜㻚㻜㻜㻑

㻢

㻜㻚㻜㻜㻑

㻠㻥㻥

㻜㻚㻜㻞㻑

㻝㻚㻝㻤㻑

㻝㻘㻟㻣㻜

㻝㻚㻝㻣㻑

㻝㻘㻜㻞㻥

㻜㻚㻤㻟㻑

㻣㻡㻘㻤㻡㻤

㻞㻚㻢㻤㻑

技能
介護

㻜㻚㻜㻜㻑

その他の就労目的の在留資格

㻝㻘㻝㻣㻠

㻝㻚㻝㻠㻑

㻝㻘㻞㻤㻠

留学

㻞㻘㻝㻤㻜

㻞㻚㻝㻞㻑

㻞㻘㻠㻡㻞

㻞㻚㻞㻡㻑

㻞㻘㻤㻣㻡

㻞㻚㻠㻢㻑

㻟㻘㻜㻤㻠

㻞㻚㻠㻤㻑

㻟㻟㻢㻘㻤㻠㻣

㻝㻝㻚㻥㻝㻑

技能実習㻝㻜㻘㻤㻝㻢

㻝㻜㻚㻡㻜㻑

㻝㻞㻘㻟㻡㻠

㻝㻝㻚㻟㻟㻑

㻝㻠㻘㻜㻟㻣

㻝㻞㻚㻜㻞㻑

㻝㻣㻘㻟㻞㻣

㻝㻟㻚㻥㻞㻑

㻟㻢㻣㻘㻣㻜㻥

㻝㻟㻚㻜㻜㻑

㻜㻚㻜㻜㻑

㻜

㻜㻚㻜㻜㻑

㻞㻜

㻜㻚㻜㻜㻑

㻟㻚㻝㻥㻑

㻞㻘㻥㻠㻤

㻞㻚㻟㻣㻑

㻢㻝㻘㻢㻣㻡

㻞㻚㻝㻤㻑

㻜㻚㻢㻥㻑

㻠㻤㻡

㻜㻚㻟㻥㻑

㻠㻘㻞㻟㻠

㻜㻚㻝㻡㻑

㻝㻜㻜㻚㻜㻑 㻞㻘㻤㻞㻥㻘㻠㻝㻢㻝㻜㻜㻚㻜㻑

特定技能

㻜㻚㻜㻜㻑

特定活動

㻝㻘㻤㻝㻝

上記以外の在留資格
合計㻢㻝㻢㻝㻜㻞㻘㻥㻣㻝

㻜㻚㻜㻜㻑

㻝㻚㻣㻢㻑

㻞㻘㻡㻢㻞

㻜㻚㻢㻜㻑

㻢㻢㻟

㻝㻜㻜㻚㻜㻑 㻝㻜㻤㻘㻥㻥㻟

㻞㻚㻟㻡㻑

㻟㻘㻣㻟㻝

㻜㻚㻢㻝㻑

㻤㻜㻣

㻝㻜㻜㻚㻜㻑 㻝㻝㻢㻘㻣㻥㻠㻝㻜㻜㻚㻜㻑 㻝㻞㻠㻘㻠㻡㻢注）全国のデータは 6 月末現在。会員都市別データの詳細は別表（P.20）を参照。
資料出所：外国人集住都市会議（2019）、法務省「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」（2019 年 6 月末（速報値））− 82 −

外国人集住都市会議うえだ 

別表 2019 年 4 月１日 外国人集住都市会議会員都市の人口、高齢化率、在留資格、国籍
高齢化率

在留資格上位３項目

人口
合計
総人口（人）
外国人住民数（人）

群馬県
太田市

群馬県
大泉町

長野県
上田市

長野県
飯田市

静岡県
浜松市

愛知県
豊橋市

愛知県
豊田市

愛知県
小牧市

三重県
津市

三重県
四日市市

三重県
鈴鹿市

三重県
亀山市

岡山県
総社市

日本人

外国人

65歳以上人口（人） 65歳以上人口（人） 65歳以上人口（人）

高齢化率

高齢化率

高齢化率

㻞㻞㻠㻘㻞㻣㻝

㻡㻣㻘㻜㻟㻡

㻡㻢㻘㻣㻡㻡

㻞㻤㻜㻝㻝㻘㻝㻣㻤

㻞㻡㻚㻠㻟㻑

㻞㻢㻚㻢㻟㻑

㻞㻚㻡㻜㻑㻠㻝㻘㻤㻠㻝

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㻞㻤㻡

㻣㻘㻢㻤㻤

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㻞㻢㻚㻝㻠㻑

㻟㻚㻣㻝㻑㻝㻡㻣㻘㻠㻤㻜

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㻟㻞㻘㻞㻠㻣

㻟㻞㻘㻝㻠㻜

㻝㻜㻣㻞㻘㻟㻝㻢㻟㻝㻚㻤㻥㻑

㻟㻞㻚㻡㻟㻑

㻠㻚㻢㻞㻑㻤㻜㻞㻘㻣㻞㻤

㻞㻝㻤㻘㻥㻠㻣

㻞㻝㻣㻘㻥㻢㻟

㻥㻤㻠㻞㻠㻘㻠㻟㻟

㻞㻣㻚㻞㻤㻑

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㻞㻟㻚㻠㻝㻑

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㻝㻥㻘㻟㻠㻟

㻝㻥㻘㻞㻤㻡

㻡㻤㻝㻘㻡㻟㻝㻞㻤㻚㻜㻠㻑

㻞㻤㻚㻡㻥㻑

㻟㻚㻣㻥㻑

− 83 −

資格名（１位）資格名（２位）資格名（３位）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

永住者

定住者

技能実習

㻟㻘㻤㻟㻤
永住者
㻞㻘㻥㻤㻥
永住者
㻝㻘㻟㻣㻣
永住者
㻝㻘㻝㻡㻜
永住者
㻝㻝㻘㻣㻟㻤
永住者
㻢㻘㻟㻣㻤
永住者
㻢㻘㻠㻞㻝
永住者
㻟㻘㻤㻡㻠
永住者
㻞㻘㻣㻜㻤
永住者
㻟㻘㻞㻞㻣
永住者
㻟㻘㻡㻥㻞
永住者
㻢㻝㻢
技能実習
㻤㻡㻠

㻝㻘㻥㻡㻢
定住者

㻝㻘㻥㻟㻟
日本人の
配偶者等

㻞㻘㻟㻠㻤
定住者
㻢㻥㻡
技能実習
㻠㻢㻝
定住者
㻠㻘㻡㻤㻢
定住者
㻡㻘㻜㻠㻣
定住者
㻟㻘㻡㻢㻜
定住者
㻝㻘㻤㻞㻟
技能実習
㻝㻘㻤㻣㻜
特別永住者
㻝㻘㻠㻜㻝
定住者
㻝㻘㻤㻞㻠
技能実習
㻢㻜㻣
永住者
㻟㻟㻝

㻡㻣㻥
留学
㻡㻠㻥
定住者
㻞㻣㻞
技能実習
㻞㻘㻞㻞㻤
技能実習
㻞㻘㻜㻡㻝
技能実習
㻞㻘㻡㻣㻠
技能実習
㻝㻘㻢㻤㻢
定住者
㻝㻘㻡㻞㻠
技能実習
㻝㻘㻞㻡㻞
技能実習
㻤㻝㻝
定住者
㻟㻝㻤
技術・人文知識・国際業務

㻤㻥外国人集住都市会議うえだ 

国籍
国籍上位５カ国
外国人の
国籍数

群馬県
太田市

㻢㻥

群馬県
大泉町

㻠㻠

長野県
上田市

㻡㻥

長野県
飯田市

㻟㻟

静岡県
浜松市

㻤㻢

愛知県
豊橋市

㻣㻝

愛知県
豊田市

㻣㻞

愛知県
小牧市

㻡㻤

三重県
津市

㻣㻟

三重県
四日市市

㻢㻤

三重県
鈴鹿市

㻡㻢

三重県
亀山市

㻟㻝

岡山県
総社市

㻞㻥

国籍名（１位） 国籍名（２位） 国籍名（３位） 国籍名（４位） 国籍名（５位）
人口（人）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

人口（人）

ブラジル

フィリピン

ベトナム

中国・台湾

ペルー

㻟㻘㻜㻢㻟
ブラジル

㻝㻘㻢㻢㻠
ペルー

㻠㻘㻟㻢㻤
中国
㻥㻣㻤

㻥㻥㻠

㻥㻘㻟㻢㻟
ブラジル
㻣㻘㻥㻝㻝
ブラジル
㻢㻘㻡㻟㻝
ブラジル
㻟㻘㻜㻥㻠
ブラジル
㻞㻘㻝㻣㻝
ブラジル
㻞㻘㻞㻢㻠
ブラジル
㻟㻘㻜㻡㻝
ブラジル
㻢㻡㻢
ベトナム
㻣㻡㻤

ベトナム

㻟㻘㻥㻜㻡
フィリピン
㻟㻘㻢㻤㻡
中国

ブラジル

ベトナム
㻞㻘㻢㻝㻝
中国

フィリピン
㻝㻘㻠㻜㻞
中国

㻝㻘㻥㻝㻝
ベトナム
㻝㻘㻞㻡㻞
フィリピン

㻝㻘㻠㻞㻤
中国

㻝㻘㻟㻣㻝
韓国

㻝㻘㻡㻟㻠
ペルー

中国

㻝㻘㻞㻝㻝
ベトナム

㻞㻠㻝

資料出所：外国人集住都市会議（2019）− 84 −

インドネシア

㻞㻥㻠

㻞㻢㻤

ベトナム

中国

中国

中国

㻞㻘㻡㻜㻟

㻝㻘㻣㻞㻝
ベトナム

㻝㻘㻟㻟㻡
ベトナム
㻝㻘㻣㻥㻟
中国

㻤㻥㻤
韓国又は朝鮮
㻝㻘㻝㻤㻥
ペルー

㻝㻘㻜㻟㻠
ベトナム
㻝㻘㻝㻟㻟

㻝㻘㻜㻝㻣

㻡㻢㻜

㻝㻤㻜
フィリピン

㻝㻤㻥

㻣㻝
ペルー

フィリピン
㻟㻜㻟

韓国

㻞㻜㻡

韓国・朝鮮
㻥㻢㻝

㻟㻝㻣
ブラジル

韓国・朝鮮

ベトナム

㻝㻘㻡㻜㻣

ベトナム
㻞㻟㻣

韓国・朝鮮

㻝㻘㻠㻢㻥

㻢㻣㻞

㻞㻡㻞

㻟㻡㻜

フィリピン

㻞㻘㻣㻢㻢

フィリピン

㻠㻡㻝

㻠㻥㻠
フィリピン

㻝㻘㻟㻜㻥

㻢㻡㻣

㻤㻜㻤
フィリピン

ブラジル

ネパール

㻥㻤㻡
ブラジル

中国

㻝㻘㻡㻝㻣

㻥㻞

㻤㻜㻡
韓国
㻠㻡㻢
フィリピン
㻤㻠㻠
フィリピン
㻡㻡㻤
インドネシア㻝㻡㻞
インドネシア㻢㻢外国人集住都市会議うえだ 

２．調査結果「翻訳・通訳等に関する調査」結果について
外国人集住都市会議の全  会員都市を対象に、翻訳・通訳に関する状況や課題、外国人受入環境整備交付金等について、 年  月に調査を実施した。
（１）通訳職員のスキルアップのための研修等の実施状況
全体の６割の都市が通訳職員向けの研修を実施していない。



実施している（主催）
4都 市 31%

実施していない 8都 市 61%








実施している（他団体主催のものに参加 ） 1都 市
8%（２）通訳職員のスキルアップにおける課題（複数回答可の設問）
通訳職員のスキルアップにおける課題は多岐にわたるが、スキル・ノウハウの継承や、専門知識の習得、用語の共通化が課題。

※ その他回答
  ・代替えの方を探そうにも待遇が悪く（週  日、 時間日の勤務）見つからない。
   ・医療通訳等の専門用語の習得。
   ・通訳としての心構え。
   ・研修への参加。
− 85 −

外国人集住都市会議うえだ 

（３）通訳職員に関する問題点や国への要望としてあてはまるもの（複数回答可の設問）
ほとんどの都市において、通訳雇用のための財政的支援を要望している。他には、高度な人材の確保などが問題。


0%



通訳を雇用するための財政的支援がほしい

質の高い人材を探すことが困難

10%

20%

30%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

11都市
7都市



5都市

採用する際の判断が難しい（通訳能力の測定、必要となる通訳能力 等）



40%

1都市

その他

※その他回答
・医療通訳等の専門用語を学べる研修の充実を図っていただきたい。
（４）各都市（自治体）での自動翻訳システム・３者通訳システムの導入状況
半数を超える都市で導入が進んでいる。

選択肢
導入している
導入していない

都市数
7都市
6都市

割合
㻡㻠㻑
㻠㻢㻑 

※ 導入システムについて
・凸版印刷株式会社（31 言語対応）

3 都市

・ソースネクスト株式会社（74 言語対応）

3 都市・株式会社ポリグロットリンク（13 言語対応）

3 都市・株式会社スマートボックス（13 言語対応）

1 都市

・NEC ネッツエスアイ株式会社（5 言語対応）

1 都市（５）外国人受入整備交付金に該当する生活相談窓口の有無（ 年  月  日現在）
全ての都市で、窓口があるか今後整備予定。

選択肢ある
今後整備予定
整備検討中
ない

都市数
10都市
3都市
0都市
0都市

割合
㻣㻣㻑
㻞㻟㻑
㻜㻑
㻜㻑

（６）外国人受入整備交付金の申請状況（ 年  月  日現在）
運営費は全ての都市で、整備費はほとんどの都市で申請済または予定・検討している。

選択肢
申請済
申請予定
申請検討中
申請しない

整備費
都市数
割合
7都市
㻡㻠㻑
2都市
㻝㻡㻑
2都市
㻝㻡㻑
2都市
㻝㻡㻑

運営費
都市数
割合
10都市
㻣㻣㻑
3都市
㻞㻟㻑
0都市
㻜㻑
0都市
㻜㻑

注）整備費で「申請しない」と回答した２都市は、（５）で「ある」と回答。

− 86 −

外国人集住都市会議うえだ 

「日本語教室に関する調査」について
外国人集住都市会議の全  会員都市を対象に、日本語教室に関する状況や課題等について、 年  月に調査を実施した。
（１）日本語教室の開催状況（ 年  月  日現在）
直接・間接を問わず、各都市が経費の一部を負担している教室及び、各都市と定期的に情報交換をしている教室について記載。（単位：人、千円）
コース名

年間開催
回数（回）

曜日
時間

定員
（人）

受講者
受講費
数
（千円）
（人）

主催団体

開催
市町 他補助経費負担金等（千円） （千円） （千円）

備考

太 田 市
㻝

あゆみの会
日曜日コース日曜日
12×3期
14：00-16：00

㻡㻜㻜㻚㻡 ボランティア団体

㻜

㻜

㻜

㻞

あゆみの会
火曜日コース火曜日
12×3期
18：30-20：30

㻡㻜㻜㻚㻡 ボランティア団体㻜㻜㻜 会場を無償借用

㻟

あゆみの会
水曜日コース水曜日
12×3期
13：30-15：30

㻡㻜㻜㻚㻡 ボランティア団体

㻜

㻜

㻜

㻠

虹の会
日本語教室

㻡㻞

㻜 ボランティア団体

㻜

㻜

㻜

㻝

日本語講座通年コース

月・水・金曜日
19：00-21：00
㻤㻜
日曜日
10：00-12：00

㻟㻤㻥

㻟㻤㻥

・町公民館を借用（有償）㻜 ・ボランティアへの謝礼あり（交通費程度）

㻞

日本語能力試験
N1受験準備コース

㻝㻢

土曜日
㻠
11：00-12：30

㻟㻜

㻟㻜

㻟

日本語能力試験
N2受験準備コース

㻝㻜・町公民館を借用（有償）㻜 ・ボランティアへの謝礼あり（交通費程度）

㻠

多言語サロン

火・土曜日
㻠㻟
9：30-12：00

㻢㻜㻜

㻞㻜㻜

㻝

ふれあい日本語教室

㻠㻡日曜日㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻞㻦㻜㻜

㻙

㻝㻜㻞

500円
ボランティア団体
/年

㻡㻟

㻜

㻡㻟

㻞

上小日本語講座日曜日
㻟㻠 （月3回）
㻝㻟㻦㻟㻜㻙㻝㻡㻦㻜㻜㻙㻝㻢

無料 ボランティア団体

㻟㻡㻜・ボランティアへの報償なし
㻞㻟 ・上田市多文化共生推進協会から支援
金

㻟

みのりの会

土曜日
㻠㻢 （祝日を除く）
㻝㻟㻦㻜㻜㻙㻝㻡㻦㻜㻜㻙㻞㻜

無料 ボランティア団体

㻝㻡㻜

㻜

㻞㻟

㻠

ゆうあいまるこ
日本語教室

土曜日㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻞㻦㻜㻜

㻙

㻠㻜

500円
/年
ボランティア団体
（コピー
代）

㻞㻤㻜

委託料
㻞㻤㻜
（税込）

㻡

みんなの日本語広場
たろうやま

土曜日
㻟㻜 （第2.3.4）
㻝㻟㻦㻜㻜㻙㻝㻡㻦㻜㻜㻙㻝㻢

無料 ボランティア団体

㻢

インドネシア ジャヤ

㻠㻢土曜日
10：30-11：30

㻙㻝㻢

無料 ボランティア団体

月曜日
1９：00-20：30

㻙

大 泉 町
㻝
(10回
分)

大泉
国際交流協会㻝大泉
国際交流協会㻟㻝

大泉
国際交流協会なし 延べ647

㻜

大泉町
教育委員会

なし 延べ544

土曜日
9：15-10：45

㻝㻜㻟㻠㻜㻜 ・町図書館を使用（無償）

上 田 市

40～45










− 87 −

㻙

㻥

・上田市多文化共生推進協会から支援
金

・上田市多文化共生推進協会から支援
金・丸子ボランティア地域活動センター使㻜 用（無償）・ボランティアへの報償なし、交通費のみ

㻜

㻜

㻜

㻥 自治会館を使用。

外国人集住都市会議うえだ 

コース名

年間開催
回数（回）

曜日
時間

定員
（人）

受講者
受講費
数
（千円）
（人）

主催団体

開催
市町 他補助経費負担金等（千円） （千円） （千円）

備考

飯 田 市
㻝

日本語教室
わいわいサロン㻠㻟

木曜日㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻞㻦㻜㻜

㻝㻜

㻡

㻜

飯田市公民館㻜㻜

飯田市公民館職員が事務局を担当
㻜 日本語指導は地域日本語ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとボランティアが対応。（無償）

㻞

日本語教室
わいわいサロンII
鼎教室

㻤

月曜（6-7月）
㻝㻥㻦㻜㻜㻙㻞㻝㻦㻜㻜

㻞㻜

㻝㻡

㻜

飯田市公民館㻢㻜㻜㻢㻜

一般財団法人 自治体国際化協会「多文化共生のまちづくり促進事業」

㻟

日本語教室
わいわいサロンII
松尾教室

㻝㻜

水曜(9-12月)
㻝㻥㻦㻜㻜㻙㻞㻝㻦㻜㻜

㻝㻜

㻡

㻜

飯田市公民館㻢㻜㻜㻢㻜

一般財団法人 自治体国際化協会「多文化共生のまちづくり促進事業」

㻠

中国帰国者支援事業「好友会」(日本語教室)

㻠㻣日曜㻝㻟㻦㻟㻜㻙㻝㻡㻦㻟㻜

㻝㻜

㻥

㻜

竜丘公民館

㻝㻣㻜

㻜

㻜

飯田市竜丘公民館の地区事業費で実施。

㻡羽場日本語講座㻝㻜

水曜㻝㻥㻦㻜㻜㻙㻞㻝㻦㻜㻜

㻝㻜

㻣

㻜

羽場公民館

㻞㻜

㻜

㻜

飯田市生涯学習スポーツ課の事業費で実施

㻢

二ツ山国際サロン

㻝㻞 毎月１回

㻝㻞

㻝㻜

㻜

山本公民館

㻠㻢

㻜

㻜

飯田市山本公民館の地区事業費で実
施。

浜 松 市
月～金曜日
9：30-12：30

㻝

第２期初級

㻤㻝

㻞

第２期Ｎ４

㻞㻢 13：30-15：30

㻟

第２期読み書き㻠㻜 13：30-15：00

㻠

地域日本語教室

途中から火・木曜日
9：30-12：30

月・水・金曜日
火・木曜日

各50回
主に土・日
程度

㻞㻜

㻝㻢

㻜

浜松市

・日本語教師による授業

㻞㻜

㻟

㻜

浜松市

・日本語教師による授業

㻞㻜

㻞㻢

㻜

浜松市

・日本語教師による授業またはボラン
ティアによる交流支援

㻙

㻠㻜㻜

無料～
ボランティア団体
0.5/回

㻙

㻙

主に11のNPO等支援団体が各地において教室を開催㻙※受講者数は（２）の受講者の構成に含ま
れない。

豊 橋 市
㻝

にほんごきょうしつ

土曜日㻝㻡㻦㻟㻜㻙㻝㻣㻦㻜㻜日曜日
㻝㻡㻢 㻝㻟㻦㻜㻜㻙㻝㻠㻦㻟㻜㻝㻡㻦㻟㻜㻙㻝㻣㻦㻜㻜
月～金曜日
㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻞㻦㻜㻜㻞

豊橋ふれあい日本語教
室

㻟㻥

木曜日
㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻝㻦㻟㻜

㻙

㻟

日本語教室
(岩田教室)（子ども向け）

40回程度

土曜日㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻞㻦㻜㻜㻙

0.5/月 ボランティア団体

㻞㻠㻜

㻠

日本語教室
(岩田教室)（大人向け）

80回程度

月・金曜日
㻞㻜㻦㻜㻜㻙㻞㻝㻦㻟㻜㻙

1.5/月 ボランティア団体

㻥㻜

㻡

日本語教室
(柳原教室)

80回程度

火・木曜日
㻝㻥㻦㻟㻜㻙㻞㻝㻦㻜㻜㻟㻜

1.5/月 ボランティア団体

㻥㻜㻜㻜 ボランティアには交通費程度の報酬あり

㻢

日本語教室
(石巻教室)

火・水曜日
80回程度
㻝㻥㻦㻟㻜㻙㻞㻝㻦㻟㻜㻝㻡

1.5/月 ボランティア団体

㻡㻤㻜㻜 ボランティアには交通費程度の報酬あり

㻙㻜㻚㻡

国際交流協会

㻟㻟㻥

㻝㻢㻥

㻜㻚㻡

国際交流協会㻙㻙㻜㻙

・市からの補助事業
㻜 ・ボランティアへの報償なし
・開催経費は、１、２を合わせた金額

㻙・会場は市減免
・ボランティアへの報償なし

㻞㻠㻜

・全額県からの補助
ボランティアには交通費程度の報酬あり㻙

ボランティアには交通費程度の報酬あり

豊 田 市
㻝

にほんごひろば２期㻝㻠金曜日
㻝㻟㻦㻟㻜㻙㻝㻡㻦㻜㻜
土曜日㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻝㻦㻟㻜

金 20
土 40

にほんごひろば１期

金曜日
㻝㻟㻦㻟㻜㻙㻝㻡㻦㻜㻜㻝㻠
土曜日㻝㻜㻦㻜㻜㻙㻝㻝㻦㻟㻜

金 20
土 40

㻣㻡

㻜

豊田市
㻝㻘㻜㻥㻡

㻞

㻢㻡

㻜

豊田市







− 88 −

㻜・市から（公財）豊田市国際交流協会への委託事業
・協会職員の人件費、教材コピー代等に充てられている㻜

・市から（公財）豊田市国際交流協会への委託事業
・協会職員の人件費、教材コピー代等に充てられている㻝㻘㻜㻥㻡外国人集住都市会議うえだ 

コース名

年間開催
回数（回）

曜日
時間

定員
（人）

受講者
受講費
数
（千円）
（人）

主催団体

開催
市町 他補助経費負担金等（千円） （千円） （千円）

備考

小 牧 市

㻝

㻞

Aクラス

日曜日
㻟㻢
㻝㻟㻦㻜㻜㻙㻝㻡㻦㻜㻜

なし

㻞㻣

㻝

Bクラス

㻟㻢

日曜日
㻝㻡㻦㻜㻜㻙㻝㻣㻦㻜㻜

なし

㻞㻟

㻝

Cクラス

日曜日
㻟㻢
㻝㻡㻦㻜㻜㻙㻝㻣㻦㻜㻜

なし

㻞㻝

㻝

Dクラス

日曜日
㻟㻢
㻝㻟㻦㻜㻜㻙㻝㻡㻦㻜㻜

なし

㻞㻞

㻝

Eクラス

㻟㻢

日曜日
㻝㻜㻦㻟㻜㻙㻝㻞㻦㻟㻜

なし

㻟㻝

㻝

Fクラス

㻟㻢

日曜日
㻤㻦㻟㻜㻙㻝㻜㻦㻟㻜

なし

㻞㻢

㻝

Gクラス

㻟㻢

日曜日
㻝㻜㻦㻟㻜㻙㻝㻞㻦㻟㻜

なし

㻠㻢

㻝

Hクラス

日曜日
㻟㻢
㻤㻦㻟㻜㻙㻝㻜㻦㻟㻜

なし

㻝㻡

㻝

Iクラス

日曜日
㻟㻢
㻝㻣㻦㻜㻜㻙㻝㻥㻦㻜㻜

なし

㻡

㻝

にほんご体験隊
㻺㻭㻷㻭㻹㻭

㻠

日曜日
不定期

なし

㻟㻡

会員
㻜㻚㻞
一般
㻜㻚㻡

幼児クラス（プレ）

月～金
16：00-17：30

㻡

㻠

㻟

小学生クラス

月～金
16：00-18：00

㻞㻜

㻠㻣

㻟

中学生クラス

月～金
18：00-20：00

㻝㻡

㻞㻜

㻟

高校生・加年齢

月・水・金㻥㻦㻜㻜㻙㻝㻞㻦㻜㻜

㻡

㻤

㻟

大人クラス

月・水
㻥㻦㻜㻜㻙㻝㻞㻦㻜㻜

㻝㻜

㻤

㻡

土曜クラス

土曜日
14：00-17：00

㻡

㻤

㻝

にわとり勉強会
小学生コース

月・水・金
㻠㻜 17:00-19:00の
内希望の1日㻝㻜㻡㻟

にわとり勉強会
中学生コース

月・水・金
㻠㻜 17:00-19:00の
内希望の2日㻝㻜㻡㻡

にわとり勉強会高校生
進学希望の若者コース

月・水・金㻠㻜 17:00-19:00の
内希望の3日

㻡

㻡

㻡

㻟

㻠

㻞㻘㻟㻞㻜

㻝㻘㻣㻤㻜

㻜

経費のほとんどは、講師受講料。
1時間あたり3,000円。

㻞㻤㻜

㻡

㻜

指導員は、3,000円。
ボランティアは交通費のみ支給。

㻞㻘㻝㻜㻜

㻜

㻟㻜㻜

愛知県国際交流協会より助成金
一部重複受講者あり

小牧市国際交流協会

一色コスモスサポート学習の会

愛知県国際交流協会からの助成金、部
屋代、ボランティアの交通費に使う。
NPO法人にわとり
の会

㻠㻥㻢

㻜

㻠㻝㻢

企業からの１年単位の助成金頼みの運営で、運営が非常に不安定。

津 市
津市国際交流協会
津支部（津地区）
日本語教室・津支部

㻠㻥㻞

津市国際交流協会
津支部（安濃地区）
日本語教室・津支部

㻞㻠㻟

津市国際交流協会
ひさい支部
日本語教室・津支部

㻠㻣 19：00-20：45

㻠

津市国際交流協会
津北部支部
日本語教室・津支部

㻟㻜 13：00-16：00

㻡

初期日本語教室「きずな」「移動きずな」

㻝

毎週日曜日
18：00-19：45

㻝㻜㻡㻠㻜

第1・３土曜日
18：00-19：30

毎週金曜日

㻟㻝

なし

㻜
㻤㻝

第1～３日曜日

200日程度

月曜～金曜
㻥㻦㻜㻜㻙㻝㻝㻦㻟㻜

津市国際交流協
会

㻟㻟

㻤

㻠㻟

㻜

津市教育委員会
人権教育課







− 89 −

㻟㻝㻝
の一部
（市よ
り）

㻝㻝㻜

㻣㻢㻝
の一部
（市よ
り）

㻞㻜㻜

㻢㻢㻝
の一部
（市よ
り）

㻠㻘㻡㻣㻟

㻝㻘㻟㻢㻠

なし

・津市からの補助金により、津市国際交流協会が運営。津市国際交流協会への補助金は各支部に分配され、支部ごとに日本語教室を開催。
・ボランティアへの報償はないが、駐車代がかかる会場においては必要料金を支給。

・「移動きずな」は対象児童生徒の在籍㻞㻘㻣㻞㻤 校に開設
・受講者数は転入状況により流動的外国人集住都市会議うえだ 

コース名

年間開催
回数（回）

曜日
時間

受講者
受講費
数
（千円）
（人）

定員
（人）

主催団体

開催
市町 他補助経費負担金等（千円） （千円） （千円）

備考

四 日 市 市㻝

笹川子ども教室

月・金㻝㻡㻦㻜㻜㻙㻝㻤㻦㻜㻜㻝㻤㻦㻜㻜㻙㻞㻜㻦㻜㻜火㻝㻤㻦㻜㻜㻙㻞㻜㻦㻜㻜水㻠㻞㻡㻝㻠㻦㻟㻜㻙㻝㻢㻦㻟㻜㻝㻤㻦㻜㻜㻙㻞㻜㻦㻜㻜木㻝㻤㻦㻜㻜㻙㻞㻜㻦㻜㻜土㻥㻦㻟㻜㻙㻝㻝㻦㻟㻜

㻠㻜

登録者
㻢㻡

㻜 ボランティア団体

㻟㻘㻝㻤㻤 㻟㻘㻝㻤㻤㻜 市から委託料を支出。

鈴 鹿 市
㻝

鈴鹿日本語会ＡＩＵＥＯ

㻠㻤

土曜日
18：00-19：30‐

㻢㻜㻚㻞㻡 ボランティア団体

㻝㻟㻤

㻥㻡

・公民館を使用（有償）㻜 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回250円

㻞

桜島日本語教室㻠㻤

水曜日
18：30-20：00‐

㻢㻜㻚㻞 ボランティア団体

㻝㻢㻡

㻥㻡

・児童センターを使用（無償）㻜 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回200円

㻟

牧田いろは教室㻠㻤

土曜日
10：30-12：00‐

㻝㻣㻜㻚㻞㻡 ボランティア団体

㻞㻢㻡

㻥㻡

・コミュニティセンターを使用（無償）㻜 ・ボランティアへの報償なし
・受講費1回250円

亀 山 市
㻝

初級・中級・上級

土曜日

㻟㻣 19：00-20：30

限度
なし

㻣㻜

年間
㻡

市とボランティア
団体との協働㻝㻘㻞㻣㻡 㻝㻘㻞㻣㻡・研修センターを会場として借用(借上料は市負担)㻜 ・ボランティアへの報償あり(交通費や教材準備費等として少額支給)

総 社 市
㻝

地域でつながる日本語
教室

㻟㻜

日曜日
9：30-11：30

無し

登録75
平均受
講者数
㻞㻜

㻜

総社市

㻝㻘㻟㻡㻝

㻝㻘㻟㻡㻝

・ボランティアへの報償なし

（２）受講者の構成
年代別では 10～30 代が約 74％を占める。
国籍別ではベトナム、ブラジル、フィリピン国籍の順に受講者が多い。
在留資格別では技能実習生が最も多く、定住者、永住者が続く。
 年代別構成       国籍別構成       在留資格別構成
割合 
割合 
～9歳
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代以上
不明
合計

受講者 （不明を
除く）
㻝㻜㻟
㻣㻚㻤㻥㻑
㻞㻟㻝 㻝㻣㻚㻣㻜㻑㻠㻠㻣 㻟㻠㻚㻞㻡㻑㻞㻥㻞 㻞㻞㻚㻟㻤㻑㻝㻟㻟 㻝㻜㻚㻝㻥㻑
㻣㻝
㻡㻚㻠㻠㻑
㻞㻢
㻝㻚㻥㻥㻑
㻞
㻜㻚㻝㻡㻑
㻝㻘㻟㻥㻟
㻙
㻞㻘㻢㻥㻤
㻙

受講者 （不明を除く）
ベトナム
㻠㻝㻥 㻞㻟㻚㻤㻥㻑ブラジル㻟㻟㻠 㻝㻥㻚㻜㻠㻑フィリピン
㻝㻥㻣 㻝㻝㻚㻞㻟㻑中国
㻝㻣㻥 㻝㻜㻚㻞㻝㻑
インドネシア
㻝㻝㻟
㻢㻚㻠㻠㻑
ペルー
㻝㻜㻤
㻢㻚㻝㻢㻑
その他
㻠㻜㻠 㻞㻟㻚㻜㻟㻑
不明
㻥㻠㻠
㻙
合計
㻞㻘㻢㻥㻤
㻙

− 90 −

技能実習
定住者
永住者
日本人の配偶者等
技術・人文知識・国際業務
永住者の配偶者等
家族滞在
その他
不明
合計

割合
受講者 （不明を除く）
㻝㻥㻠 㻞㻤㻚㻡㻣㻑㻝㻣㻣 㻞㻢㻚㻜㻣㻑㻝㻝㻥 㻝㻣㻚㻡㻟㻑
㻢㻜
㻤㻚㻤㻠㻑
㻟㻥

㻡㻚㻣㻠㻑

㻟㻝
㻞㻥
㻟㻜
㻞㻘㻜㻝㻥
㻞㻘㻢㻥㻤

㻠㻚㻡㻣㻑
㻠㻚㻞㻣㻑
㻠㻚㻠㻞㻑
㻙
㻙

外国人集住都市会議うえだ 

（３）日本語教師、ボランティア数
年代別では 60 代以上が約 46％。非常勤は 60 代以上の割合が約 40％であるのに対し、ボ
ランティアは 60 代以上の割合が約 47％と高い傾向にある。
従事形態別では、ボランティアが約 88％を占める。
上段：人数
下段：割合

常勤
非常勤
ボランティア

計

10代
0人
㻜㻚㻜㻑
0人
㻜㻚㻜㻑
9人
㻝㻚㻤㻑
9人
㻝㻚㻢㻑

20代
0人
㻜㻚㻜㻑
3人
㻠㻚㻠㻑
38人
㻣㻚㻣㻑
41人
㻣㻚㻞㻑

30代

40代

50代

60代

70代以上

1人
㻝㻢㻚㻣㻑
8人
㻝㻝㻚㻤㻑
25人
㻡㻚㻝㻑
34人
㻢㻚㻜㻑

2人
㻟㻟㻚㻟㻑
13人
㻝㻥㻚㻝㻑
92人
㻝㻤㻚㻣㻑
108人
㻝㻤㻚㻥㻑

0人
㻜㻚㻜㻑
17人
㻞㻡㻚㻜㻑
96人
㻝㻥㻚㻡㻑
113人
㻝㻥㻚㻥㻑

2人
㻟㻟㻚㻟㻑
26人
㻟㻤㻚㻞㻑
150人
㻟㻜㻚㻠㻑
179人
㻟㻝㻚㻠㻑

1人
㻝㻢㻚㻣㻑
1人
㻝㻚㻡㻑
83人
㻝㻢㻚㻤㻑
85人
㻝㻡㻚㻜㻑

不明
0人
㻙
6人
㻙
125人
㻙
131人
㻙

計
6人
㻙
74人
㻙
618人
㻙
700人
㻙

注）教室ごとに集計。2019 年 3 月末日現在。
注）割合は年代ごと。不明を除く。
注）ボランティアは、原則として、日本語教育に対する報酬等を受けない者（交通費等の実費は報酬とみなさない）。
         年代別                  従事形態
70代
代 以 上 85人
人
15%

10代
代 9人
人 2%

常 勤 6人
人 1%

20代
代 41人
人 7%
30代
代 34人
人 6%

非 常 勤 74人
人
11%

40代
代 107人人
19%60代
代 178人人
31%

ボラン テ ィア
618人
人 88%
50代
代 113人人 20%（４）日本語教師、ボランティアの状況
日本語教師、ボランティア共に、「人が足りていない」「現段階で人は足りているが、将来的に不足すると予想している」との回答が大半を占める。

人は足りていて、今後も問題はない
現段階で人は足りているが、将来的に不足すると予想している
人が足りていない
わからない
合計注）回答のあった教室ごとに集計。

− 91 −

日本語教師
ボランティア
教室数 割合 教室数 割合
㻜
㻜㻚㻜㻑
㻞
㻠㻚㻤㻑
㻥 㻠㻜㻚㻥㻑㻞㻜 㻠㻣㻚㻢㻑㻝㻞 㻡㻠㻚㻡㻑㻝㻤 㻠㻞㻚㻥㻑
㻝
㻠㻚㻡㻑
㻞
㻠㻚㻤㻑
㻞㻞
㻙
㻠㻞
㻙

外国人集住都市会議うえだ 

（５）日本語教師、ボランティアの養成や研修における課題（主な回答のみ抜粋）

・日本語ボランティアの数が不足しており、また高齢化も進んでいる。
・市内在住の方で教室の運営をしてもらいたいが、応募がないのが現状。
・ボランティア養成講座への参加者は多数いるが、その後の活動まで結びつく人が少ない。
・日々の講座運営で手一杯な状況のため、ボランティアのスキルアップのための取組にまで手が回らない。
・日本語教師として生計を立てていけるだけの待遇での活躍の場が少ない。
（６）教室運営における課題（主な回答のみ抜粋）
・ボランティアの高齢化が進んでいる。
・ボランティアの確保は常に課題がある。生活の変化（結婚・出産・転勤・介護等）に伴って活動できる人数の増減があるため、現時点では問題なくても来月にはどうなるか分からない状態で活動している。
・日本語教師が不足している。新たな日本語教師の確保をすること、そしてその教師が継続的に関われる仕組みが必要。
・後進の育成を図ったり、若いボランティアや日本語教師が生計を立てていくことができるような資金の補助が公的機関より必要。
・教室の場所確保が大変。
・テキストの作成。
・同一市内における日本語教室の連携。
・国の施策などにより、ここ数年技能実習生が教室に多く学習しに来ている。実習生の仕事の関係等で毎回の出席者数が変動し、系統立った授業ができにくい面がある。
・無料の教室のため誰でも参加できるが、その一方で気軽に無断欠席をする学習者が目立つ。有料にして学習者に意識を変えた方がいいかもしれない。
・教室に通う外国人の多様な学習ニーズと日本語ボランティアのスキルのミスマッチが起
こりやすい。
・日本生まれ、日本育ちの外国籍の子どもたちが増えてきている現状を踏まえて、生活習
慣や文化の違いなどから 地域における異文化理解の必要性や放課後学習支援などのあり方も課題。
（７）国等への要望等（各都市の回答を列挙）
・地域の学習者は、国籍、年代、来日理由と背景が多様である。地域の日本語教室では日本語習得だけでなく、彼らの背景に対しての知識や配慮も求められる。地域の教室はボランティアが担当することが多く、ボランティアが必要な場面もあるが、日本語教育をするのであれば、地域専門の日本語教師が必須である。今後、こうした地域専門日本語− 92 −

外国人集住都市会議うえだ 

教師のポジションを各地域に設置できるよう考慮していただきたい。
・地域の教室だけでなく、学校現場から支援者も必要とされている。活動によっては教員免許を求められることがあるが、ボランティアで担うことは難しい。人材が必要であれ
ば、日本語教師を学校現場で活用できるようにしたらどうか。
・日本語教師の処遇の改善につながるような資格の創設などの仕組みづくり。
・日本語教師が生計を立てていくことができる仕組みを作る。ボランティアに研修を行う
仕組みを作る（特に初等教育の年代の指導は児童心理学や発達心理学。特別支援教育の教養がないと子どもを傷つけてしまう可能性が高いので、きちんと研修を受けさせる必要がある。
）。ボランティア教室に教材費を出す。
（教材費がない場合、市販の教材の海賊版が出回ることになる。子どもを教えるときは日本語教育の教材だけでなく、学校で使用している教科書も必要。 国を越えた転校なので、学年の区切りもまちまち。効率の良い教育のためには日本語教室に義務教育で使う教科書全学年分を配布することが本当は必要。ある児童に出された宿題をやみくもにやらせることはあまり意味がない。その子の欠けているところを系統的に補う必要がある。
）
・外国人の増加に伴い、地域において実施しているボランティアによる日本語教室では、時間数や学習内容など、質・量ともに受け入れに限界があることから、国は、受け入れ
企業や登録支援機関が、外国人従業員に対する日本語教育および日本での生活指導等を責任を持って実施するよう、法的に義務付けるとともに、受け入れ企業や登録支援機関
に対し、専門家の派遣や補助金の交付など、実効性のある支援を行うよう求める。
・日本語教育推進基本法が施行されたことを踏まえて、外国人への日本語教育について、
ボランティア頼りの現状を改善してもらいたい。集住都市でもボランティア教室しか日
本語教育の場がないのは大きな問題。日本語教育への予算の話題が出ることがあるが、既存のボランティア教室に補助金等を投入するのではなく、どの都道府県（もしくは市町村）にも行政が開催する日本語教室が設置されることが理想だと思う。
・常勤の日本語教師を派遣してほしい。
・地方公共団体で常勤日本語教師を雇用した場合に補助金等を交付してほしい。
・安心して教室を開催できる場所の提供。教材の提供。生活言語にばかり力を入れるのではなく、帰国して日本企業に就職希望するために日本語検定を頑張っている生徒の支援も考えてほしい。
・教室運営に対する財政支援や、日本語指導におけるカリキュラムの作成。
・地域で実施している日本語教室等への財政的支援。オンライン学習等ＩＣＴ技術を活用した日本語学習の推進。受入れ企業内での日本語教育の促進。
・現在、県の国際交流協会より助成金をいただいているが、教室運営にはとても厳しい状
況なのが実情。本市における学習環境は、学校生活においては、外国にルーツを持つ子
だもたちにとって良い状況である。しかし、放課後子ども支援教室が少なく、外国籍の子どもが多い地域には、子どものための日本語教室が必要と考える。予算・場所・人材など課題は多々あるが、集住都市に支援教室があっても良いかと思う。何とか行政・学校・地域連携で実現できることを要望したい。

− 93 −

外国人集住都市会議うえだ 

・財政的な支援を要望する。
・文化庁の助成事業等既存の日本語教室に対する支援については、要件が地域の実態にそぐわず対象外となることがほとんどであるため、日本語教育について自治体ごとの実状に合わせて柔軟に使用できる支援プログラムの創設を要望する。
・日本のどこに住んでも等しい教育環境であってほしい。
・国の施策により外国籍住民が増えている面が大きくあり、「生活者としての外国籍住民」
をどう支援していくかが大きな課題だと思う。生活者とは働くこと、生活すること全てを含めてだと思う。単に労働力として位置付けるのではなく、ともに生き、生活する仲間として受け入れていく態勢をつくっていく、そのために何が必要なのか、今から皆で話し合い、具体策を講じていってほしい。
・外国人雇用拡大に伴い、この地域でも外国人の流入が見込まれ、彼らの生活の質向上、地域住民との共生、子どもの就学など多くの問題が発生するだろう。そのためには、日本語指導者、支援者の研修制度をはじめとする日本語教育制度の確立、研修後の支援者の活躍の場所、生活の保障、企業との連携を図るための経団連などへの働きかけ、学齢超過の外国人の児童生徒の就学の保障などに対する国家レベルでの対策を望む。
・外国人材を受入れる企業などによる日本語教育の実施や地域の日本語教室に対する支援などの制度構築。
・入管法改正に関わっての具体的な施策。
・実習生の参加が増えており、ほとんどが企業からの申し込みである。現在は受け入れているが、今後増加していく状態であれば無条件には要望に応えられない教室もある。国策で実習生を受け入れているのに、彼らに日本語教育も受けさせるよう促すばかりでは、企業は安易に地域ボランティアに頼ろうとする。利益を目的とするために働かせている
外国人教育をボランティアに任せるのは全く筋違いである。近隣の国では実習生として受け入れ、企業がその国の言語教育あるいは英語教育をしていると聞いたことがある。
働きながら仕事以外の知識を得ることができる。それゆえ、日本ではボランティア教室に丸投げし、継続不可となっても放置しているような状況が続けば、働きたいと思う外
国人の減少は免れないのではないか。企業は場所と時間と費用を準備する。日本で働け
ば技能も日本語も身に着け、帰国してからの生活に役に立つと思えば上質な研修生が喜んで来てくれるのではないか。目前ではなく、長い目で見て彼らに感謝しながら働いてもらうように考えてほしい。
・親と共に来日した子供の就学保障を国レベルで考えて欲しい。現状では、地域格差がありすぎる。県内を見ても格差がある。
・日本語が世界の他の言語と比べ、特殊であるということを鑑みた日本語教育の基準を出すべき。
・日本語の枠組みが整い、日本語教育の基準が示されれば、各地域でその基準に則りつつ、質が担保された教室が増え、「日本語教育」に関する一般の共通認識も広がると思う。

− 94 −

外国人集住都市会議うえだ 

「日本語能力に課題のある児童生徒の教育体制調査」について
外国人集住都市会議の全  会員都市を対象に、日本語教室に課題のある児童生
徒の教育体制や外国籍生徒の中学卒業後の進路等について、 年  月に調査を実施した。
（１）日本語指導を受けている児童生徒数（ 年  月  日現在）
日本語指導が必要な児童生徒数の全体に占める割合は約 3.7％。その中で、約 7 割の児童生
徒が「特別の教育課程」による指導を受けている。

割合1㻝㻜㻜㻚㻜㻑
㻟㻚㻜㻑
㻞㻚㻝㻑

割合2
㻙
㻝㻜㻜㻚㻜㻑
㻢㻥㻚㻜㻑

日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための加配教員数（県等加配）
学校教育現場で支援するボランティア・支援員等の数（教員を除く）

人数
㻟㻡㻣
㻠㻝㻠

全児童生徒数（十分な日本語能力を有する児童生徒を含む）
日本語指導が必要な児童生徒数「特別の教育課程」による指導を受けている児童生徒数
注）全 13 都市中回答のあった 11 都市分を集計。

人数㻞㻞㻡㻘㻥㻠㻟
㻢㻘㻣㻤㻥
㻠㻘㻢㻤㻢

（２）加配教員・ボランティア等の人数（ 年  月  日現在）

注）全 13 都市中回答のあった 11 都市分を集計。
※ ボランティアの関わり方（主な回答を抜粋）
・取り出し教室における、教員による授業のサポート。
 ・児童生徒への学習支援。
※ 支援員の関わり方（主な回答を抜粋）
・保護者との連絡等必要に応じた通訳及び翻訳。
 ・日本語指導と併せて母国語の言語力の維持向上に向けた指導。
（３）外国籍生徒の中学卒業後の進路（ 年  月卒業生）

進学（高等学校・専門学校等）
就職・その他
合計

人数
㻡㻟㻟
㻡㻞
㻡㻤㻡

割合
㻥㻝㻚㻝㻑
㻤㻚㻥㻑
㻝㻜㻜㻚㻜㻑

注）全 13 都市中回答のあった 9 都市分を集計。

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外国人集住都市会議うえだ 

３．会員都市における取組事例
群馬・静岡ブロック（３都市）㻌
（群馬県㻌 太田市、大泉町㻌 㻌 静岡県㻌 浜松市）㻌
群馬県太田市 外国人住民の多様性を活かしたイベントの開催
市内には約 70 ヶ国の外国人住民が暮らしています。外国人住民が持つ文化や価値観などの多様性を活かしたイベントを国際交流協会と開催しています。令和元年 10 月に開催したイベント「国際交流広場」では、ブラジル、ペルー、ネパールといった国の食文化を来場した多くの市民に体験してもらいました。また、年末の恒例イベントとなっている「ふれあいパーティー」では、タイ舞踊、ネパール舞踊をはじめ、ブラジルの子どもたちによる歌やダンス、ペルーのダンスを多くの参加者が食事とともに楽しみ、国籍や年齢を問わない多くの人の交流が生まれました。

ふれあいパーティーの様子

国際交流広場の様子

群馬県太田市 外国人市民相談窓口ワンストップセンターの開設 平成 31 年 4 月より、外国人受入環境整備交付金を活用し、既存の相談窓口を拡充し、外国人住民からの相談体制を強化するため、ワンストップセンターとしてスタートしました。これまでの 4 言語（ポルトガル語、スペイン語、中国語、英語）での通訳に加えて、音声翻訳機器を導入したことで、タガログ語やネパール語などこれまで対応できていなかった言語にも対応し、少しでも言葉の壁をとり、行政手続きがスムーズにできるよう期待しているところです。
 また群馬県のワンストップセンターと連携し、スカイプを通じたベトナム語の対応、就労相談についてもハローワーク太田のご協力により、相談業務を同センター内で開始しています。

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外国人集住都市会議うえだ 

群馬県県大泉町 多文化共生地域交流会㻌
地域における多文化共生の推進を目的に、地域に住まう日本人と外国人が顔の見える関係を築くための事業として、「多文化共生地域交流会」を実施しています。
本事業は、既に地域で自主的に開催されている納涼祭等の住民交流を目的とする事業や、自主防災訓練などの事業を対象として、そうした事業に外国人が参加しやすい環境作りができるよう支援を行い、日本人と外国人の地域でのつながりの橋渡しを行うものです。
■事例①：地区納涼祭への出店補助
 外国人住民への納涼祭参加促進と、「食」を通じた多文化共生をねらいとして、地区に住むブラジル人住民の皆さんが中心となり、ブラジル風牛串焼きの屋台を出店するためのサポートを町が行いました。
当日は多くの人に来店いただきました。また、スタッフとして参加した外国人の皆さんにも、納涼祭を楽しんでいただくとともに、地区役員等さんともつながりを作ることができました。

準備の様子

販売中の様子

■事例②：地区自主防災会主催防災訓練への参加促進
外国人学校が所在する地区や外国人住民が多く住んでいる地区の自主防災訓練に、近隣の外国人住民が参加しました。実施にあたっては行政と地域の役員さんが協力し、地区に住んでいる外国人の家庭を訪問して事業を PR し、その結果多くの外国人の参加につながりました。
 ブラジル国籍やネパール国籍の人たちが中心に参加した今回の事業では、AED 体験や、水が入った消火器を使った初期消火訓練など、いざという時に役立つ防災の知識を学びました。

救命講習の様子

火事の煙体験の様子㻌− 97 −

外国人集住都市会議うえだ 

静岡県浜松市 ＨＬＰＦ・ＳＤＧサミット「地方自治体フォーラム」への参加・発表㻌
浜松市長は、ニューヨーク国連本部で開催された「ハイレベル政治フォーラム（HLPF：
High Level Political Forum）
・SDG サミット」における「地方自治体フォーラム」に日本の自治体を代表して唯一参加し、多文化共生を「ＳＤＧｓ未来都市・浜松」の特徴的な取組のひとつとしてあげ、ＳＤＧｓの達成に絡めてその重要性を世界に向けて発信しました。
 日 時 令和元年９月２４日（火）１５：００～１８：００ ※現地時間
 場 所 国連本部 カンファレンスルーム３
 出席者 世界各国の自治体首長、国際機関関係者 等

静岡県浜松市 多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置
平成３１年４月からの「出入国管理及び難民認定法」改正施行に伴う新たな外国人材の受入れ等に対応するため、多文化共生施策推進の拠点である浜松市多文化共生センターの機能を拡充し、外国人の生活・就労等に関する相談や情報提供を行う相談窓口「多文化共生総合
相談ワンストップセンター」として開設しました。
浜松市ではすでに多文化共生センター内にワンストップ相談コーナーを設けていましたが、今回、国の助成を得て、ベトナム語やインドネシア語相談員の追加配置による多言語相
談や、弁護士会及び行政書士会と連携した相談体制の拡充、多言語通訳タブレットの配備な
どの機能拡充を図りました。
また、市内在住外国人向け多言語生活情報サイト「カナルハママツ」の対応言語を、従来のやさしい日本語・英語・ポルトガル語・スペイン語・中国語・タガログ語に加えて、ベト
ナム語を追加し、一層の充実を図りました。
− 98 −

外国人集住都市会議うえだ 

長野・愛知ブロック（５都市）㻌
（長野県㻌 上田市、飯田市㻌 㻌 愛知県㻌 豊橋市、豊田市、小牧市）㻌
長野県上田市 みんながわかる防災講座㻌
外国籍市民のための防災知識講座として、まずは災害発生時の行動と、避難所へ行き着くためにはどうしたらいいかを伝える「みんながわかる防災講座」を開催しました。去年の課題が 2 つ。
それは、①外国人の参加者が少ない、②説明者の話が難しくて理解できない。
そこで、本番前に防災講座実行委員会を、外国籍市民の初級日本語話者・社会福祉協議会・通訳翻訳者・公民館主事等とで組織しました。この実行委員会で先生から「やさしい日本語」を学んだ後、本番で使用する資料を「やさしい日本語」へ変換し、②の課題解決を図りました。
本番では、「やさしい日本語」に加えてジェスチャーも交えながら伝え、また、消火体験と煙の部屋体験といった実践も盛り込んだため、去年よりは、わかりやすくなりました。しかし、①の参加者が少ない課題は解決できず、次回は、日本語教室等、外国籍市民が多く集まっている場
所へ出向き、防災知識を伝えていくことが必要ではないかという結果となりました。


長野県上田市 絵本の読み聞かせ「わたしはあかねこ」、「ゆっくりがいっぱい」、「すごいね！みんなの通学路」の 3 冊と、多言語版絵本「十二支のひみつ」をポルトガル語、英語、日本語で紹介しました。
「ゆっくりがいっぱい」に登場するナマケモノは周りのみんなと違い、それぞれの自分の個性と臆することなく周囲に伝える姿勢があり、みんなと違うことから生じる、いじめや争いはそこには無いといった内容です。個性をそれぞれの文化に置き換えると多文化共生のヒントにつながる部分が見えてきた絵本でした。年間を通して、2 回実施しました。

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外国人集住都市会議うえだ 

長野県上田市 異文化理解フォーラム
身近な人の経験談から異文化理解を共有する初めてのフォーラムを開催しました。
3 つの経験談からの 1 つ目は、JICA 海外ボランティア経験者の方によるインドネシアの学校の様子を中心にしたお話。2 つ目は、市内高校生 2 人からＳＧＨ(super global high-school）の取り組みとボストン研修について。3 つ目は、上田市多文化共生推進協会（AMU）の中国籍の理事から、中国人としての自分がどのように地域社会に溶け込んでいったかを、体験を元にお話していただきました。


長野県上田市 外国籍の子ども支援者懇談会
市内で外国籍の子ども支援に携わっている教員や支援者など 25 名が参加し、4 名ごとのグループに分かれ、それぞれの支援の様子を話して共有しました。その中では特に、親の教育に対する関心が子どもの日本語習得度に差が出ること、日本語習得の必要がある親も多いこと、日本語の習得度が遅い子どもは障がいと関係があるのか、といった会話が生まれました。

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外国人集住都市会議うえだ 

長野県飯田市 外国人児童・生徒のための進学ガイダンス㻌 飯田市では、飯田国際交流推進協会が、長野県国際化協会との共催で、外国人児童・生徒のための進学ガイダンスを行っています。高校に進学する外国人児童・生徒とのその保護者の方を対象に、高校入試や入学後の高校生活について知ってもらい、外国人児童・生徒とその保護者が一緒になって将来を見据えた進路を考える一助にしてもらおうと開催しています。
ガイダンスでは、まず、長野県教育委員会から、高校進学に関する制度等の説明を受けます。
その後、高校に進学した外国人児童・生徒の体験談をインタビュー形式で聞く「先輩のお話」で、高校進学後の高校生活等についてイメージしてもらいます。そのあと、国籍別に分かれて、先輩に質問をしたりする座談会を実施します。また地元の高校ごとにブースを設けて個別相談を行っています。
今年のガイダンスには、ブラジル籍、フィリピン籍、中国籍の児童・生徒と保護者に参加していただきました。外国人児童・生徒が高校に進学する場合、まず、高校入試制度について理解をしていただく必要があります。このため、長野県教育委員会の高校教育課から長野県の入試制度の説明を受けます。そのあと、「先輩の話」では、高校受験を経て進学をした３人の外国人生徒
から、高校入試で苦労したことや高校生活、将来どんな仕事に就きたいか、といった話を聞きました。入試制度の説明に加え、こうした体験談は、参加者にとって、受験勉強のやり方や自分の高校生活をイメージしたり、高校卒業後の進路について考えるヒントを与えてくれる貴重な機会です。
 地域の活性化には若い力が必要です。日本人生徒のみならず、言語の違いなど様々な課題を克服しながら高校に進学し、将来像をしっかり持つ外国人児童・生徒を育成することが、多文化共生社会実現からの地域の活性化を目指す飯田市にとって必要です。また、できるだけ早い段階か
ら保護者の方には高校入試制度を理解していただき、高校入試に備えてもらうことが重要です。
これからも多くの外国人児童・生徒の進学をサポートできるようなガイダンスを継続的に実施していきます。

国籍ごとの座談会

インタビュー「先輩の話」

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外国人集住都市会議うえだ 

愛知県豊橋市 定住外国人等高校生日本語学習支援事業㻌
これまで支援の無かった外国人高校生向けの日本語初期支援です。豊橋市立豊橋高等学校生徒等を対象として、基本的な日本語学習や補助的な学習指導を行っています。
現在の生徒は豊橋高等学校の夜間部定時制課程に通っており、授業は夜間部の始業前の課外時
間中に豊橋高等学校の教室で行われます。本事業を通して、基礎的な日本語能力を高め、高校課
程の学力が向上し、外国人生徒が彼ら自身の個性を発揮して進路を切り拓いていくことを目指しています。


愛知県豊橋市 定住外国人等中学生アフタースクール事業
外国人中学生向けに、日本語初期支援の次のステップとして、高校に進学するための十分な学力を身に付けることを目的とした事業です。
本事業では日本語学習も必要に応じて行いますが、主に宿題を題材にした補助的な学習指導や
プリント教材などを活用することによる教科学習に力を入れ、高校進学を目指します。高校進学を果たすことで外国人生徒の多様な進路選択につなげていくことが期待されます。

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外国人集住都市会議うえだ 

愛知県豊田市 豊田市多言語サービスデスクの設置㻌
令和元年１０月１日現在、豊田市には、７２か国１８，７４９人の外国人の方が在住しており、全人口に占める割合は、４．４％に上ります。
最近ではフィリピン、ベトナムなど東南アジアを始めとした多様な国々の住民が増加傾向にあり、今後も人数の増加と国籍の多様化が予想されます。
また、国際的な大型イベントの開催による来訪外国人の増加や自動車関連企業を中心とした外国からの研修者、実習生、商談者の増加も予想されています。
このような状況から、外国人住民及び来訪者の方が本市において、安心・安全かつ快適に暮らせる又は過ごせるよう、令和元年９月６日から「豊田市多言語サービスデスク」を設置し、多言語による対応をスタートしました。
「豊田市多言語サービスデスク」では、タブレット端末を使用した３者通話により、市役所
本庁舎のほか５つの支所・出張所において、１３言語に対応しています。
また自動翻訳機を併せて導入することで、より多くの言語に柔軟に対応することが可能となっております。

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外国人集住都市会議うえだ 

愛知県小牧市 にほんご体験隊ＮＡＫＡＭＡ㻌
小牧市国際交流協会において、体験、実践をとおして、日本語学習の成果や課題に気づいてもらい、学習意欲の向上につなげるとともに、自らが住んでいるまちのことを知り、自立とＱ
ＯＬ（クオリティオブライフ）の向上を狙うため、日本語教室「にほんご体験隊ＮＡＫＡＭＡ」
を新たに開催しました。なお当協会では従来から日本語教室を開催していますが、差別化を図るとともに、双方を受講することによる学習効果の向上も狙う内容としました。
当該教室の開催にあたっては、指導員（プログラム作成）やメイト（日本語を母語とするボ
ランティアで当日参加）にもボランティアとして協力していただきました。
○第１回 公共施設の利用   ６月１６日（日）・２３日（日）
一日目は、こまき巡回バス（コミュニティバス）のルート及び時刻表、図書カードの申し込みの準備等について、資料を使い学習しました。二日目は、こまき巡回バスを使って移動し、図書館でカードの申し込み及び図書の貸し出し（後日返却）を体験し、公共施設である
まなび創造館スポーツセンターでバドミントンを楽しんだ後、公共施設ならではの片付けを体験しました。最後に振り返りを行い、成果、課題の自覚を促しました。

 学習（一日目）    巡回バス乗車    図書カード申込   バドミントン○第２回 こまき街歩き   １０月６日（日）小牧市公民館で小牧警察署の山本交通課長から自転車のルールを聞き、参加者全員で道路標識を学習しました。さらにレストランでの注文方法も練習してから、公民館から小牧駅までを８班に分かれて街歩きを行い、クイズラリー形式でどんな道路標識があるかを学習しました。昼食は、レストランでランチの注文にも挑戦しました。最後に公民館に戻り、ラリーの結果を発表しながら、今日の振り返りをしました。

    自転車のルール学習    注文方法の練習       振り返り

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外国人集住都市会議うえだ 

三重・岡山ブロック（５都市）㻌
（三重県㻌 津市、四日市市、鈴鹿市、亀山市㻌 㻌 岡山県㻌 総社市）㻌
三重県津市 ([SR%ROLYLD を通じた多文化共生社会の推進（132 法人日本ボリビア人協会）
 ボリビア人の集住地域である津市において、ボリビア人住民と日本人住民の相互理解、またボ
リビアにルーツを持つ子供たち自身のアイデンティティーの形成を目的とし、NPO 法人日本ボ
リビア人協会（代表理事 山田ロサリオ氏）による「Expo Bolivia」が 2008 年より毎年開催されています。津市のみならず現在は都市圏でも開催されているこの事業を通じ、日本人住民へボ
リビアの歴史や文化を紹介するとともに、ボリビア人コミュニティの発展や、高齢化の進展に伴う生活の自立と日本社会での継続的な活躍に向けたディスカッション等のセミナーも行いました。
（参考）ボリビア人住民数
・津市内 384 人（R1.9 月末現在）

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外国人集住都市会議うえだ 

三重県津市 在住外国人住民支援の先駆け（三重ブラジル人会）
 外国人住民を対象とした生活相談窓口や通訳の配置、多言語による情報発信が行政等ではまだ一般的でなかった時代の津市で、その先駆けとして日系ブラジル人を中心とした外国人住民が直面する諸問題に取り組み始め、在住ブラジル人住民へのブラジルの通信教育制度の紹介や、官公署の手続きを中心とした支援などを行ってきました。また早くから三重県国際交流財団と連携し、河芸町（市町村合併により津市）で始まった行政における多言語化にも関わるなど、津市並びに三重県の多文化共生促進に尽力しました。
ビザの更新、就労に関わる諸問題等の相談に法律面からサポートを行う傍ら、各種イベントの開催を通じ地域の日本人と外国人住民の相互交流の場を提供し、日本やブラジルの文化紹介を通じて常に交流の懸け橋となっています。津市で毎年恒例となっている国際交流イベントでは、その立ち上げ当時から中心となって、多国籍の実行委員を牽引し準備や運営にも携わるな
ど、津市と協働して国際感覚の涵養や多文化共生の推進に努めています。
時代が進み、外国人住民支援が津市でも整い始めた現在は、行政がまだサポートできていない部分や民間企業が業として対応することが難しい分野などの隙間の部分を埋める役割をも果たしており、外国人住民との幅広いネットワークを活かし、地域住民を巻き込みながらニーズや情勢に柔軟に対応した活動を継続しています。

㻌㻌㻌− 106 −

外国人集住都市会議うえだ 

三重県四日市市 親子でふれあう日本語教室㻌

外国人集住地区である笹川地区において、外国人市民と日本人市民の就学前児童とその保護者を対象として、親子でふれあう日本語教室を実施しています。
日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語による絵本の読み聞かせを通じて、親子が共に日本語の大切さを学ぶきっかけを提供するとともに、親子のふれあいについての認識を深める機会を提供しています。
また、親と子が一緒に楽しめる遊びを通じて、日本の文化や外国の文化に対する理解を深めるとともに、外国人市民と日本人市民の親子が、ともに交流する場を提供しています。㻌㻌− 107 −

外国人集住都市会議うえだ 

三重県鈴鹿市 タブレット端末を用いた多言語通訳システムの試験導入㻌
 鈴鹿市では，平成２年の出入国管理及び難民認定法の改正を契機にブラジルやペルーといった
南米の日系人が多く居住されていることから，ポルトガル語及びスペイン語の通訳職員を配置
し，窓口通訳のほか関係各課からの翻訳依頼にも対応しています。また相談ケースによっては，各課窓口に出向くことも多く，その間訪れた方には，順番にお待ちいただいています。
 さらに，昨今アジア諸国からの外国人市民が増加し，従来の２ヵ国語だけでなく，多言語での対応を求められる機会が増えてきています。
 このような状況から，昨年度実施した「多言語通訳システム」の試験導入では，３ヵ月間で９５件，１件あたりの使用時間は相談内容により大きく異なり，数分程度のものから，１時間を超えるものもありました。また使用言語は，ポルトガル語３９件，英語２８件，スペイン語１４
件で，その他中国語，ベトナム語，タガログ語などとなっています。
 今年度も引き続き９月から試験導入を行っており，タブレット端末を昨年度から２台増やして，４台で運用しています。


三重県鈴鹿市 鈴鹿市総合防災訓練におけるＪＯＣＡとの訓練実施
 鈴鹿市は，平成２５年に公益社団法人青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）と災害時における広報活動等に関する応援協定書を締結していることから，９月に実施した鈴鹿市総合防災訓練において，ファクスを使って外国人市民に伝える災害情報の翻訳とその提供を行いました。
 また，訓練当日はたくさんの外国人市民の方が参加し，避難所体験等を行ってもらいました。

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外国人集住都市会議うえだ 

三重県亀山市 災害時における避難場所の周知
全国各地で地震や台風などによる大規模災害が多く発生していることから、日本語が分からない外国人住民に市内の避難所を知ってもら
い、必要な時に避難してもらうため、ポルトガル語・英語・やさしい日
本語で避難所の場所を記載した、携帯できる「避難所ガイド」を作成しました。
このガイドには住んでいる地域ごとの避難所の場所が記載してあり、
ＱＲコードで読み取ることで地図が表示されます。
また、三重県やＮＨＫワールドジャパン（ 言語）の災害情報もＱＲ
コードで読み取ることで見ることができます。
その他にも、「避難所に行きたいです」や「避難所にはどうやって行
けばいいですか」など災害時に使える言葉をローマ字表記して、困った時に声掛けをしてもらえる内容も記載しました。

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外国人集住都市会議うえだ 

三重県亀山市 日本語教室で日本文化学ぶ㻌
亀山市の日本語教室は、市と市民活動団体「はじめのいっぽ」が協働で開催しています。 月  日の日本語教室では、外国人住民が日本文化に触れる機会として「笹飾り」を行い、七夕の由来を学ぶとともに、学習中の日本語や各国の母語でそれぞれの願いを短冊に書き込み、参加者全員で笹に飾り付けをした後、市内の施設に飾りました。
微笑ましい願い事の書かれた笹飾りを見た人は、国籍に関係なく願う事は同じであることや、母国を離れて日本で生活をしている外国人住民の想いに触れ、外国人住民への理解を深める機会にもなりました。

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外国人集住都市会議うえだ 

岡山県総社市 そうじゃインターナショナルフェスタ
「総社市コミュニティ地域づくり協議会」と「総社インターナショナルコミュニティ」の共同で開催する多文化共生イベント。
ブラジル人を中心とした外国籍市民等と日本人の交流を図りながら地域住民として共生していくため，ステージイベントやブースイベントを共同して開催。音楽やダンス，料理といった言語が違っていても子どもからお年寄りまでが共に楽しみながら交流できるイベントです。
多文化共生社会を構築していく中で，外国人の方々が持っている文化的な多様性を尊重しながら，共に手をとりあって暮らしていけるまちづくりを推進しています。
平成２１年度から年に１回開催し近年では急増するベトナム人との交流も深めています。
今では参加者が  人以上と多文化共生を推進する上で重要なイベントとなっています。

62-$,17(51$7,21$/)(67$ 
（日 時） 令和元年  月  日（土）：～：
（場 所） カミガツジプラザ（総社市中央三丁目１番  号）
（参加者） 総社市民及び近隣自治体の住民
（内 容） 外国と日本の文化を紹介する各種催し ◆ステージ：サンバダンスや二胡，べリーダンス，目にも華やかなイベントが満載。日本からは
温羅太鼓が会場を盛り上げてくれます。マジックショーもあり。      ◆屋台：ブラジルのパステウ，ベトナムのフォーなどのほか，ペルー・フィリピン・トルコ・マ
レーシア・日本など世界のおいしい料理を手頃な値段で提供。 ◆お楽しみコーナー：もちなげ，ゲームコーナー，抽選会 など
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外国人集住都市会議うえだ 

岡山県総社市 日本語教育事業
外国人市民が日本人住民との交流を通して，日本語の習得とコミュニケーション能力の向上を図りながら地域社会の一員として積極的に参加できるよう地域全体が支える多文化共生のまちづくりを目指しています。
平成  年度から平成  年度まで，文化庁「「生活者としての外国人」のための日本語教育事業」を受託し，次のような事業を行っています。毎週日曜日市役所では「地域でつながる
日本語教室」を開講し地域に暮らす外国人市民が，日本人市民との交流を通して，日本での生活を円滑に行うために必要な日本語コミュニケーション能力の向上を図りながら，地域住民
同士がつながる場を提供しています。
「地域に根ざした日本語学習サポーター育成研修」では，地域の日本語教育に携わる専門家
により外国人支援に関する基礎的知識を習得するとともに，日本語学習サポーターとして，実際に日本語教室に参加して学ぶ交流・実践型研修を実施しています。
「地域コミュニティ連携防災訓練事業」では，地域に暮らす外国人市民に対し，防災訓練へ参加する機会を提供し，外国人市民の立場に立った防災知識の習得と災害時のより実用的な日本語習得を目指すとともに，日本人市民と日常からの「顔が見える関係づくり」を行っています。
「地域ではぐくむ子育て応援事業」では，子育て世代の外国人保護者と子どもを対象に，同世代の親子が集まる交流の場に参加する機会を提供し，外国人保護者の子育てに対する不安を緩和・解消し，地域全体で子どもの健やかな成長を見守り，子育てを応援することを目的としています。        「地域密着型日本語学習教材作成」では，日本語教室で使用した学習教材や教室活動の様子
を  冊の冊子にまとめました。
「地域で働く外国人就労者の日本語教育支援に関する調査研究事業」では，外国人を雇用している企業における日本語教育支援の実態とニーズや課題を明らかにするため，企業と企業で働く外国人就労者にアンケート調査を行いました。 
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外国人集住都市会議うえだ 

関係省庁資料
出入国在留管理庁

・ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（概要）
・ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について 概要）・ 外国人受入環境整備交付金の対象自治体の拡大について
・ 生活・就労ガイドブックについて
・ 外国人共生センター（仮称）構想
・ 法務省設置法の一部を改正する法律の概要について

総務省



・ 「多文化共生の推進に関する研究会」の概要
・ 多文化共生施策の更なる推進に係る地財措置（令和元年度以降）
・ 「災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修」について
・ 「多文化共生アドバイザー」制度について
・ 「多文化共生地域会議」について

文部科学省



・ 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に関する文部科学省の取組概要について・ 外国人児童生徒等教育の現状と課題

厚生労働省



・ 定住外国人に対する就労支援（令和元年度の取組）
・ 外国人就労・定着支援研修事業の概要

− 113 −

− 114 −〕外国人材の受入れ・共生〔

平成30年12月25日(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化○ 受入企業等による在留資格手続のオンライン申請の開始【12億円】○ 在留カード番号等を活用した申請手続の更なる負担軽減、標準処理期間(２週間～１か月）の励行(2) 在留管理基盤の強化○ 法務省・厚生労働省の情報共有の更なる推進による外国人の在留状況・雇用状況の正確な把握○ 業種別・職種別・在留資格別等の就労状況を正確に把握する仕組みの構築、公的統計の充実・活用○ 出入国在留管理庁の創設に伴う出入国及び在留管理体制の強化【18億円】(3) 不法滞在者等への対策強化○ 警察庁、法務省、外務省等の関係機関の連携強化による不法滞在者等の排除の徹底【5億円】○ 技能実習に係る失踪者情報等の収集・分析、これを踏まえた調査の徹底、実習実施者等に対する計画
認定取消し等の運用の厳格化、平成29年における技能実習に係る失踪者等の悉皆調査・対応

新たな在留管理体制の構築(1) 悪質な仲介事業者等の排除○ 二国間の政府間文書の作成（９か国）とこれに基づく情報共有の実施○ 外務省（在外公館）、警察庁、法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構等の関係機関の連携強化による悪質な仲介事業者（ブローカー）等の排除の徹底と入国審査基準の厳格化○ 悪質な仲介事業者等の把握に向けた在留諸申請における記載内容の充実(2) 海外における日本語教育基盤の充実等○ 日本での生活･就労に必要な日本語能力を確認する能力判定テストをCBT（Computer
Based Testing）により厳正に実施（９か国）【34億円】○ 国際交流基金等による海外における日本語教育基盤強化(現地教師育成､現地機関活動支援)○ 在外公館等による情報発信の充実

外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組(4) 外国人児童生徒の教育等の充実○ 日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づく着実な改善と支援員等の配置への支援 【３億円】○ 地方公共団体が行う外国人児童生徒等への支援体制整備（ICT活用、多様な主体との連携）○ 教員等の資質能力の向上（研修指導者の養成、地方公共団体が実施する研修への指導者派遣等による全国的な研修実施の促進）○ 地域企業やNPO等と連携した高校生等のキャリア教育支援、就学機会の確保【１億円】(5) 留学生の就職等の支援○ 大卒者・クールジャパン分野等の専修学校修了者の就職促進のための在留資格の整備等○ 中小企業等に就職する際の在留資格変更手続の簡素化○ 文部科学省による大学等の就職促進のプログラムの認定等【６億円】○ 留学生の就職率の公表の要請、就職支援の取組状況や就職状況に応じた教育機関に対する奨学金の優先配分、介護人材確保のための留学・日本語学習支援の充実【14億円】○ 業務に必要な日本語能力レベルの企業ごとの違いなどを踏まえた多様な採用プロセスの推進○ 産官学連携による採用後の多様な人材育成・待遇などのベストプラクティスの構築・横展開(6) 適正な労働環境等の確保① 適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保○ 労働基準監督署・ハローワークの体制強化 、外国人技能実習機構の体制強化、「労働条件相談ほっとライン」の多言語対応（８言語対応）○ ｢外国人労働者相談コーナー｣･｢外国人労働者向け相談ダイヤル｣における多言語対応の推進･相談体制の拡充② 地域での安定した就労の支援○ ハローワークにおける多言語対応の推進（11言語対応）と地域における再就職支援○ 地域ごとの在留外国人の状況を踏まえた情報提供・相談の多言語対応、職業訓練の実施(7) 社会保険への加入促進等○ 法務省から厚生労働省等への情報提供等による社会保険への加入促進○ 医療保険の適正な利用の確保（被扶養認定において原則として国内居住要件を導入､不適正事案対応等）○ 納税義務の確実な履行の支援等の納税環境の整備（注）予算額は30年度補正(２号)予算、31年度予算の措置額。このほか、関連予算として、地方創生推進交付金1,000億円の内数、（独）日本学生支援機構運営費交付金131億円の内数（留学生の就職等支援関連）、人材開発支援助成金571億円の内数（地域での安定就労支援関連）、不法滞在者対策等157億円等がある。

(1) 暮らしやすい地域社会づくり① 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備○ 行政・生活全般の情報提供・相談を多言語で行う一元的窓口に係る地方公共団体への支援制度の創設（「多文化共生総合相談ワンストップセンター(仮)」（全国約100か所、11言語対応）の整備） 【20億円】○ 安全・安心な生活・就労のための新たな｢生活・就労ガイドブック(仮)｣（11言語対応）の作成・普及○ 多言語音声翻訳システムのプラットフォームの構築【８億円】と多言語音声翻訳システムの利用促進② 地域における多文化共生の取組の促進・支援○ 外国人材の受入れ支援や共生支援を行う受け皿機関の立ち上げ等地域における外国人材の活躍と共生社会の実現を図るための地方公共団体の先導的な取組を地方創生推進交付金により支援○ 外国人の支援に携わる人材･団体の育成とネットワークの構築(2) 生活サービス環境の改善等① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等○ 電話通訳や多言語翻訳システムの利用促進、マニュアルの整備、地域の対策協議会の設置等により【17億円】
全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制を整備○ 地域の基幹的医療機関における医療通訳の配置・院内案内図の多言語化の支援② 災害発生時の情報発信・支援等の充実○ 気象庁ＨＰ、Ｊアラートの国民保護情報等を発信するプッシュ型情報発信アプリ Safety tips 等を通じた防災･
気象情報の多言語化･普及(11言語対応)、外国人にも分かりやすい情報伝達に向けた改善(地図情報､警告音等）○ 三者間同時通訳による「119番」多言語対応と救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成③ 交通安全対策､事件・事故､消費者トラブル､法律トラブル､人権問題､生活困窮相談等への対応の充実○ 交通安全に関する広報啓発の実施、運転免許学科試験等の多言語対応○ 「110番」や事件･事故等現場における多言語対応○ 消費生活センター(「188番」)､法テラス､人権擁護機関(８言語対応) ､生活困窮相談窓口等の多言語対応④ 住宅確保のための環境整備・支援○ 賃貸人・仲介事業者向け実務対応マニュアル、外国語版の賃貸住宅標準契約書等の普及(８言語対応)○ 外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・住宅情報提供・居住支援等の促進⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上○ 金融機関における外国人の口座開設に係る環境整備、多言語対応の推進、ガイドラインの整備○ 携帯電話の契約時の多言語対応の推進、在留カードによる本人確認が可能である旨の周知の徹底(3) 円滑なコミュニケーションの実現① 日本語教育の充実○ 生活のための日本語の標準的なカリキュラム等を踏まえた日本語教育の全国展開（地域日本語教育の総合的体制づくり支援、日本語教室空白地域の解消支援等）【６億円】○ 多様な学習形態のニーズへの対応（多言語ICT学習教材の開発・提供､放送大学の教材やNHKの日本語教育コンテンツの活用・多言語化、全ての都道府県における夜間中学の設置促進等）○ 日本語教育の標準等の作成（日本版CEFR（言語のためのヨーロッパ共通参照枠））○ 日本語教師のスキルを証明する新たな資格の整備② 日本語教育機関の質の向上・適正な管理○ 日本語教育機関の質の向上を図るための告示基準の厳格化（出席率や不法残留者割合等の抹消基準の厳格化、日本語能力に係る試験の合格率等による数値基準の導入等）○ 日本語教育機関に対する定期的な点検・報告の義務付け○ 日本語教育機関の日本語能力に関する試験結果等の公表義務・情報開示の充実○ 日本語教育機関に関する情報を関係機関で共有し､法務省における調査や外務省における査証審査に活用

生活者としての外国人に対する支援(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり○ 「『国民の声』を聴く会議」において、国民及び外国人双方から意見を継続的に聴取(2) 啓発活動等の実施○ 全ての人が互いの人権を大切にし支え合う共生社会の実現のため、「心のバリアフリー」の取組を推進

外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取･啓発活動等に 関 す る 関 係 閣 僚会 議
我が国に在留する外国人は近年増加(264万人)､我が国で働く外国人も急増(128万人)､新たな在留資格を創設(平成31年4月施行)⇒ 外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組とともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進する。今後も対応策の充実を図る。 総額211億億円（注）

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（概要）− 115 −外国人住民が１万人以上または５千人以上かつ住民に占める外国人
住民の割合が2.0％以上
東京都特別区については，外国人住民が１万人以上かつ住民に占める割合が6.0％以上

交付対象
１１１団体（都道府県４７,指定都市２０,市区町村４４）− 116 −○

決定状況
整備費及び運営費の両方,若しくはいずれかに交付を決定
９５団体（整備費８０団体，運営費９３団体）○ 対象経費（１）整備費：新たな一元的相談窓口体制の構築又は体制の拡充に必要な経費（２）運営費：一元的相談窓口体制の維持・運営に必要な経費※ 運営費の地方負担については，地方交付税措置を講ずることとしてい
る。

○ 交付額
（１）整備費：必要経費の全額（限度額１千万円）（２）運営費：必要経費の２分の１（限度額１千万円）

※

※

○

目
的
在留外国人が在留手続，雇用，医療，福祉，出産・子育て，子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう，情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援○

従前の交付金の概要

実績
報告

交付

申請

（特別区を
含む。）

市町村

都道府県

一元的
相談窓口

在留外国人等

情報提供（民間事業者に
委託等）

相談

整備
運営

事業スキーム出産・子育て・子供の教育

福祉

医療

雇用

在留手続

平成31年1月1日現在の総務省「住民基本台帳に基づく人口，人口動態及び世帯数」による外国人住民数

３次募集の募集期間：9月9日～12月27日※

都道府県（47団体）
1,000万円
外国人住民５千人以上（105団体）
1,000万円
外国人住民１千人以上５千人未満（290団体） 500万円
外国人住民500人以上１千人未満（199団体） 300万円
外国人住民500人未満(1,147団体）
200万円

交付限度額（整備費・運営費）○

全地方公共団体（1,7８８団体）

交付対象

○

出入国在留管理庁

3次募集の変更点等○

外国人受入環境整備交付金の対象自治体の拡大について出入国在留管理庁（法務省）

− 117 −

出入国在留管理庁

多文化共生社会の実現に寄与

・地方公共団体をはじめとする外国人を支援する方が必要な情報に容易にアクセス

・外国人が日本のルールや制度の概要を網羅的に把握

ガイドブックにより期待される効果

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00056.html

・現在，電子版（日本語，英語，ベトナム語，やさしい日本語）をポータルサイトに掲載済。今後，１４か国語※ををめどに，多言語化を進める。
※英語，中国語，韓国・朝鮮語，スペイン語，ポルトガル語，インドネシア語，ベトナム語，タガログ語，タイ語，ネパール語，クメール語（カンボジア語），ビルマ語，モンゴル語
・やさしい日本語版の冊子を作成・配布する。

今後のスケジュール○ 周知方法：空港，地方公共団体，企業，
学校等で配布等○ 電子版のうち，絵図等を用いて，重要部分を抽出したやさしい日本語版を冊子化○ 周知方法：ポータルサイトにおいて発信○ 外国人が必要とする詳細な基礎的情報を多言語及びやさしい日本語で発信

入国・在留手続
市町村での手続
雇用・労働
出産・子育て
教育
医療
年金・福祉
税金
交通
緊急・災害
住居
日常生活
困ったときの問合せ先○ 我が国に在留する外国人は近年増加(約２８３万人(令和元年６月末現在)，国内で働く外国人も急増(約１４６万人(平成30年10月
末現在))○ 安全・安心な生活・就労のために必要な基礎的情報について「生活・就労ガイドブック」を政府横断的に作成(「外国人材の受入
れ・共生のための総合的対応策」(平成30年12月25日関係閣僚会議決定))

法務省ホームページのトップページから 「 生活・就労ガイドブック 」を検索

冊
子
版

電
子
版

概
要

生活・就労ガイドブックについて

− 118 −

東京労働局

厚生労働省

外国人共生
センター
（仮称）

法務省

出入国在留管理庁
東京出入国在留管理局

法テラス
外国人部門

業
務
委
託

〇基金制作日本語教材や文化事
業開催情報の提供〇基金図書館利用案内〇多文化共生シンポジウム開催○地方での文化交流事業、地方在住日本語教員・ボランティ
アへの研修

国際交流基金〇日本国内の観光情報の提供〇在留外国人を通じたニーズの 把 握 及 び その 活 用〇国内観光の魅力を伝えるセミ ナ ー 等 の 実施
○上記活動を通じた在留外国人のSNSによる情報発信の促進

国際観光振興機構◎各地方自治体にスペースを提供
国・地方が連携して，外国人材をフォロー（法務省）◎人権擁護のための啓発活動を主導（法務省）◎「生活・就労ガイドブック」を多言語で作成し，全国へ展開（法務省）◎生活上の法的トラブルに関する対応事例等を全国へ展開（法務省）⇒各地への支援・各地からの相談受付のツールとして，webシステムなどを利用し，より高水準な対応の実現を目指す。

◎全国各地への就職も支援（地方の求人情報提供，地方就職イベント，
地方ハローワークの業務支援）（厚生労働省）◎ポータルサイトによる全国事業主向け安全衛生教育用教材等の提供（厚生労働省）◎地方企業支援のためのイベントの企画及び開催の支援（経済産業省）◎地方からの一般的な査証申請に係る相談対応（外務省）◎全国の「多文化共生総合相談ワンストップセンター」への支援◇各省庁施策に係る地方研修やテキストなどの全国発信拠点として機能◇外国人対応の経験豊富な職員が各地からの問合せにきめ細やかに対応◎外国人招聘の際の一般的な査証申請に係る相談を日本語・英語を含む多言語で対応⇒電話及び窓口対応

査証相談窓口外務省◎留学生受入れ促進・就職支援のための情報提供・相談対応◎高度外国人材受入れ促進の相談対応◎在留外国人に対する支援情報集約拠点の設置◎在留外国人情報処理拠点の設置◎人権擁護部を移転⇒外国人材・家族に対する人権擁護の対応◎外国人リーガル支援センター(仮称)の設置

東京法務局
人権擁護部

連連携携

地方雇用の推進に向けた取組◎高度外国人材の就職支援マッチング拠点の設置◎外国人特別相談・支援班の創設（労働基準に関する相談・支援）◎安全衛生班の創設（労働安全衛生に関する研修・教育を支援）

ハローワーク

経済産業省

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）

独立行政法人◎首都圏企業からの相談対応◎国際連携窓口の設置⇒企業や高度外国人材を対象としたセミナー 等の実施

～ 新 し い 活 力 を 日 本 全 土 へ ～外国人共生センター（仮称）構想

連連携携

− 119 −

刑事局
矯正局

刑事局
矯正局

（外局）

・ 法務大臣と出入国在留管理庁長官の権限に関する規定の整備
・ 関係行政機関との情報交換等連絡協力に関する規定の整備
・ その他所要の語句の修正等

その 他(3) 地方出入国在留管理局等の設置
法務省の地方支分部局である地方入国管理局を地方出入国在留管理局とし、出入国在留管理庁の地方支分部局として設置する。

(2) 出入国在留管理庁の任務
ア 出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること
イ アの任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けること(1) 法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置し、同庁の長を出入国在留管理庁長官とする。

民事局

民事局

公安審査委員会
公安調査庁

公安審査委員会
公安調査庁

出入国在留管理庁

訟務局

訟務局

（外局）

人権擁護局

人権擁護局

入国管理局

保護局

保護局

大臣官房

（内部部局）

出入国在留管理庁の設置（内部部局）

大臣官房

法務省

法務省の任務のうち、出入国管理に関する部分を「出入国の公正な管理」から「出入国及び外国人の在留の公正な管理」に変更する。
法務省

法務省設置法の一部を改正する法律の概要について（平成３１年４月１日施行）

法務省の任務の改正

組織体制

− 120 −令和元年㻝㻞月㻞㻢日 総務省自治行政局国際室（公財）宮城県国際化協会総括マネージャー
福岡県苅田町防災・地域振興課長
岡山県総社市市民生活部長（一財）ダイバーシティ研究所代表理事
群馬県企画部外国人活躍推進課長
明治学院大学教養教育センター准教授
札幌市総務局国際部長（一財）熊本市国際交流振興事業団事務局長
明治大学国際日本学部教授 【座長】
（一財）自治体国際化協会多文化共生部長 （五十音順）※研究会事務局：自治行政局国際室

大泉 貴広
金森 孝治
新谷 秀樹
田村 太郎
西 和一
長谷部 美佳
前田 真子
八木 浩光
山脇 啓造
横田 宗親

３．研究会構成員等一覧

次に掲げる内容について、地地方公共団体や民間事業者、関係府省
からヒアリングを行いながら、地地方公共団体における取組の検証、総務省プラン改訂に向けた議論を行う。
①コミュニケーション支援（㻵㻯㼀技術の活用）②生活支援（防災、日本語教育その他）③多文化共生の地域づくり、推進体制整備 等）

２．主な検討内容

防 災

医療・保健・福祉

労働環境

教 育

居 住

② 生活支援外国人住民の自立と社会参画

地域社会に対する
意識啓発③ 多文化共生の地域づくり【指針・計画の策定状況】 都道府県98% 指定都市100% 市区町村45%（H31.4現在）

地域における各主体の役割分担と連携・協働

地方自治体の体制整備

多文化共生施策の推進体制の整備

日本語及び日本社会に関する学習の支援

地域における
情報の多言語化① コミュニケーション
支援＜参考＞「地域における多文化共生推進プラン」（㻴㻝㻤㻚㻟）概要

地方公共団体におけるこれまでの取組を振り返りつ〇 こうした状況を踏まえ、地域において外国人に対して行政サービスを提供する主体となる地
地方公共団体の多文化共生施策のあり方について具体的に検討するとともに、その内容を踏まえた総務省プランのあり方について検討をつ、地行うため、本研究会を開催。（令和元年１１月から令和２年８月頃までを予定）〇 地方公共団体においては、多文化共生社会の推進に関する指針・計画等を改訂し、地域社会への参加・自立等新たな視点を盛り込む動きがある一方、指針等が未策定となっている団体も多く見られる状況。

「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（関係閣僚会議決定）、令和元年（㻞㻜㻝㻥年）㻢月に〇 こうした中、平成㻟㻜年（㻞㻜㻝㻤年）㻝㻞月に「「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（同上）を取りまとめるなど、政府全体で取り組む動き。

〇 総務省では、平成㻝㻤年（㻞㻜㻜㻢年）㻟月に、地方公共団体における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するため、「「地域における多文化共生推進プラン」（以下「総務省プラン」という。）をを策定・周知。その後、「特定技能」等新たな在留資格の創設、在住外国人の大幅な増加など、多文化共生施策を取り巻く状況は大きく変化。また、訪日外国人旅行者数も、昨年、過去最多を記録。

１．開催趣旨「多文化共生の推進に関する研究会」の概要

− 121 −

対象経費：多文化共生アドバイザーの活用に要する経費（旅費等）、多文化共生地域会議の開催に要する経費 等

対象団体：全市町村

措置概要（ ３ ） 多文 化共生アドバイザー制度・ 多文化共生地域会 議への支援

対象経費：通訳業務の委託費、翻訳機器（タブレット端末）の配備に要する経費、行政・生活情報の翻訳に要する経費 等

対象団体：市町村（上記（１）の対象団体の交付金対象経費を除く。）

措置概要（２ ）行政情報・生活情報の多言語化の推進 （地方単独事業分）

交 付 額：必要経費の１／２（限度額１千万円）

対象経費：一元的相談窓口体制の維持・運営に要する経費

対象団体：都道府県、指定都市及び外国人が集住する市町村（特別区を含む。）【参考】 （法務省）外国人受入環境整備交付金の措置概要 （Ｒ元当初予算額 １０億円）

外 国 人 受入環境整 備交付金事業（法務 省所管）の地方負担 分（ １ ） 一元 的相談窓口の整備

措置項目

特別交付税措置（市町村分）

特別交付税措置（市町村分）

特別交付税措置（市町村分）

普通交付税措置（都道府県分）地財措置〇 在留外国人の一層の増加が見込まれる中、多文化共生の推進は、地方公共団体にとって、ますます重要な課題。
〇 総務省では、地方公共団体が多文化共生施策を推進していくに当たり生じる財政負担のうち、以下の項目について令和元年度から地方財政措置を講じることとした。

多文化共生施策の更なる推進に係る地財措置（令和元年度以降）

− 122 −

外
国
人
被
災
者

（地方公共団体窓口等）

ニ ー ズ把 握（ＨＰ、メール、地方公共団体窓口等）

情報伝達※「災害多言語支援センター」等の多言語での情報発信を担う組織を想定

災害時外国人支援
情報コーディネーター

○○県（○○市）災害多言語支援センター※＜参考＞コーディネーターの主な役割（イメージ）

ニ ー ズ伝 達

情報収受【参考】平成㻟㻜年度「災害時外国人支援情報コーディネーターを養成するための研修」
日程：平成㻟㻝年㻞月㻞㻝日（木）～㻞㻞日（金） 場所：総務省自治大学校 参加者：㻡㻣名

地
地
域
国
方
際
自
化
治連携 協
会
体
等

・災害対応経験を有し、今後、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人
被災者のニーズとのマッチングを行う業務を担う可能性がある者
・全国市町村国際文化研究所（㻶㻵㻭㻹）及び一般財団法人自治体国際化協会㻔㻯㻸㻭㻵㻾㻕共催「災害時における外国人への支援セミナー」
修了者
受講経費：無料（ただし、旅費、宿泊費、食費は自己負担）

日程：令和㻞年㻞月㻡日（水）～㻢日（木）場所：総務省自治大学校
対象：地方自治体、地域国際化協会等の職員で、以下のいずれかの要件を満たす者

令和元年度研修概要○ 平成㻞㻤年に総務省において「情報難民ゼロプロジェクト」を開催し、同アクションプラン（平成㻞㻤年㻝㻞月）で、㻞㻜㻞㻜年の目指す姿の一つとして、避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援するコーディネーターの配置が提示。
○ 「災害時外国人支援情報コーディネーター制度に関する検討会」（平成㻞㻥年度）において議論。
○ 上記検討会での議論を踏まえ、令和㻞年を目途に、まずは都道府県及び指定都市での配置が可能となるよう、「災害時外国人支援情報コーディネーターを養成するための研修」を平成㻟㻜年度から実施。

背景・経緯「災害時外国人支援情報コーディネーター養成研修」について

− 123 −④助言・ノウハウの提供等※多文化共生アドバイザー制度の創設について（通知）平成３１年４月１２日付事務連絡※総務省でアドバイザー名簿を作成

総務省

多
と文
す化
る共
地生
方に
公取
共り
団組
体も
う

②アドバイザーに関する情報提供等※多文化共生アドバイザー制度の活用に要する経費について特別交付税措置（Ｒ元新規：市町村分）③相談（訪問・派遣依頼・メール等）＜活用イメージ＞○先進地視察受入れ○講演会・研修講師○個別具体の取組内容への助言など①アドバイザー登録
の協力依頼

（
の先多
担進文
当的化
部に
署取共
又り生
は組ア
職むド
員地バ
）方
公イ
共ザ
団ー
体

活用の流れ

①地域における情報の多言語化
市政情報の多言語化の実施 多言語案内表示盤の設置②医療・保健・福祉に関する支援
医療通訳派遣事業の実施③防災に関する支援
災害時における多言語支援訓練の実施 防災ガイドの作成④外国人住民の自立と社会参画
外国人市民会議の実施

アドバイザー団体における先進的な取組例

３ 総務省は、多文化共生アドバイザーの活用実績等をとりまとめ、活用事例について周知（予定）（アドバイザーの活用に当たり、必要に応じ、総務省へ相談）

２ 多文化共生アドバイザーの活用を希望する地方公共団体は、アドバイザー名簿を参考に、直接アドバイザーに相談

１ 総務省は、多文化共生アドバイザーとなる地方公共団体の担当部署又は職員を一覧としたアドバイザー名簿を作成し、地方公共団体に通知するとともに総務省ホームページで公表⇒登録者数（団体又は個人） ３７ （平成㻟㻝年４月㻝㻞日時点）○ 多文化共生に取り組もうとする地方公共団体が、取組分野に応じて先進的な団体から助言・ノウハウの提供等を受けることができるよう、その取組を支援。

○ 多文化共生の取組に関する先進的な知見やノウハウを有する地方公共団体の担当部署
又は職員を、「多文化共生アドバイザー」として総務省に登録。

「多文化共生アドバイザー」制度について

− 124 −

市区町村

情報共有

（有識者・多文化共生アドバイザー等を含む）

総 務 省

助言・サポート

都道府県単位（地域ブロック単位等での開催も可）で開催

都道府県

現状・課題・今後の方向性等の共有

市区町村※多文化共生地域会議の開催に要する経費について
特別交付税措置（Ｒ元新規：市町村分）

・多文化共生にかかる県内の取組

㻣 㻛㻞㻡 長 野 県㻝㻜㻛㻞㻡㻌㻌山口県

㻝㻜㻛㻌㻠 熊本県

㻤㻛㻞㻟㻌㻌岡山県

・グループ討議

等等による講演、先進事例紹介

・有識者や多文化共生アドバイザー

状況等の発表・国や開催県の施策等の紹介

㻣 㻛㻝㻤 宮 城 県㻤㻛㻌㻤 神奈川県（会議の内容）㻢 㻛㻞㻤 岐 阜 県

・開催団体「多文化共生地域会議」の開催を促進するため、総務省において希望する団体との共催（７ヶ所）により本会議を開催。
（令和㻞年度以降の開催形態については検討中）＜令和元年度の開催実績＞○ 会議では、有識者や多文化共生アドバイザーによる講演・先進事例の紹介等を通じて、地域における多文化共生施策の更なる推進を図る。

○ 「多文化共生地域会議」を開催し、地域における多文化共生にかかる現状や課題、今後の方向性等を共有する。

「多文化共生地域会議」について

− 125 −年２月
文部科学省

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に関する文部科学省の取組概要について

− 126 −・・・

【関連施策】 外国人留学生の国内就職支援


百万円（百万円）
・留学生就職促進プログラム百万円（百万円）
・専修学校グローバル化対応推進支援事業
・日本留学海外拠点連携推進事業 百万円（百万円）



○夜間中学における就学機会の提供推進 百万円（百万円）
・夜間中学に通う生徒の約８割が外国籍の者であること等を踏まえ、夜間中学の設置
 促進や、多様な生徒に対応するための夜間中学の教育活動の充実を図るための支援 等を行う。

○定住外国人の子供の就学促進事業Ń 百万円（百万円）
・日本語の基礎的な学習機会等を提供し、公立学校等への就学に 必要な支援を学校外において実施する自治体を補助。

（２）外国人に向けた漏れのない教育機会の提供

○多文化共生に向けた教育の推進 百万円（新規）
・多文化共生に向け、集住地域、散在地域それぞれの課題を解決するための先 進的なプログラムを開発し、全国へ普及。

○教員等の資質能力の向上 百万円（百万円）
・教員の資質向上を図るため、教育委員会が実施する研修での活用や個人でも 受講可能な研修用動画コンテンツ等を作成し、ポータルサイト「かすたねっ
 と」で提供。

○日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実
百万円（百万円）
・日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築、多言語翻訳シ ステム等の,&7を活用した取組など、自治体が公立学校で行う外国人児童生
 徒等への支援体制の整備に対する支援を行う。

（１）共生社会の実現に向けた外国人児童生徒等の教育の充実

令和年度要求・要望額百万円 前年度予算額百万円 

Ⅱ.外国人児童生徒等への教育の充実

日本人と外国人が共に暮らし発展する共生社会の実現

○日本語教育のための基盤的取組の充実 百万円（百万円）
・①日本語教育に関するポータルサイト 1(:6 の運用、②日本語教育関係者
 が情報共有等を行う日本語教育大会等の開催、③調査研究の実施。



○日本語教育人材の質の向上 百万円（百万円）
・文化審議会国語分科会がとりまとめた「日本語教育人材の（文化庁委託事業による
 養成・研修における教育内容」等の普及のため、大学や日
地域の日本語教室の例）
 本語教育機関等の行う養成・研修カリキュラムの開発等を支援。

（２）日本語教育人材の確保等

関係機関・団体等○日本語教室空白地域解消の推進等 百万円（百万円）
・日本語教室の開設されていない市区町村に住む外国人のため、日本語教育の ノウハウを有していない自治体を対象としたアドバイザーの派遣、インター ネット等を活用した日本語学習教材（,&7教材）の開発等を実施。
○日本語教育の先進的取組に対する支援等 百万円（百万円）
・132法人や公益法人等が行う、日本語教室の教育上の課題や広域的活動に伴 う課題等を解決するための先進的取組への支援等を実施。

〈連携・協力〉

・・・

令和年度要求・要望額 百万円 前年度予算額 百万円 

Ⅰ.生活者としての外国人に対する日本語教育の充実

（１）外国人に対する日本語教育機会の提供
○地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進百万円 百万円 ・都道府県・政令指定都市が、
都道府県
地域コーディネーター
 関係機関等と有機的に連携し（※担当地域を設定）
政令指定都市（国際交流協会）
 つつ行う、日本語教育環境を
地域の地域の 強化するための総合的な体制 総括コーディネーター
日本語
日本語
教室
教室
Ń づくりを推進する。
総合調整会議 百万円 ■この年で、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒数（年万人 万人増 ）及びそれ以外の国内の日本語学習 
 者数（年万人 万人増 ）は大幅に増加。
■こうした状況に加えて、深刻な人手不足を踏まえ、入管法等が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設（年４月施行）。
■外国人の受入れ拡大に向け、外国人が教育・就労・生活の場で円滑にコミュニケーションできる環境を整備するため、日本語教育・外国人児童生徒等
 に向けた教育の充実を図る。

外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実 前年度予算額


令和年度要求・要望額 百万円

令和元年6月17日

近年、小学校、中学校、高等学校等における日本語指導が必要な児童生徒数及びそれ以外の国内の日本語学習者数は大幅に増加している

外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告 概要 ～日本人と外国人が共に生きる社会に向けたアクション～⑤外国人の子供の就学状況の把握及び就学促進

①学校における教員・支援員等の充実

⑥夜間中学の設置促進等・教育活動の充実
・指導者派遣の仕組みを構築し、全国的な研修機会を確保

・高校生に加えて、中学生の支援を充実
・高校入試における外国人生徒への特別な配慮を促進− 127 −

①留学生の国内就職の促進

留学生の国内就職促進・在籍管理の徹底

・母語・母文化を尊重しつつ、日本語・日本文化への理解を促進

⑦異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の充実

・全ての都道府県・政令市に少なくとも一校が設置されるよう促進
・日本語指導等を含む教育活動の充実

・国及び地方公共団体における地域日本語教育の総合的な体制整備の推進 ・外国人留学生の就職を促進するプログラムを認定
・「在留資格」の切り替えが確実に行われるよう、地域単位での在留資格変更に・日本語学習ＩＣＴ教材の対応言語を拡大（→言語）

係る研修会を実施
②日本語教師の質の向上
・大学等の就職率等の情報を日本学生支援機構の特設サイトに掲載
・「日本語教師の日本語教育能力の判定に関する基本的な考え方（ ②留学生の在籍管理の徹底
年３月）」を踏まえ、日本語教師の資格化を進める
・留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化
・就労者等に対する日本語教師の研修カリキュラムを一層普及・在籍管理の適正を欠く大学等に対する在留資格の厳格化
③日本語教育機関の質の向上
・留学生別科に対し、日本語教育機関に関する法務省告示基準に準じた基準策定
・法務省告示日本語教育機関の質の向上に向け、法務省と連携を継続
及び適合性の確認

①日本語教育の機会確保

外国人に対する日本語教育の充実

・特別支援学校等においても、日本語指導補助者や母語支援員等を配置
・特別支援教育と外国人児童生徒指導の双方を学ぶ教員研修の機会を充実

④障害のある外国人の子供への支援

③進学・キャリア支援の充実

②教員の資質能力向上
・就学状況の全国調査を実施し、就学促進に向けた支援を充実
・多言語での就学案内を徹底、外国人のための就園ガイド（仮称）を作成



・多言語化への対応（多言語翻訳システムの活用、遠隔教育の充実）



地域との連携・協働を通じた教育機会の確保と共生

学校におけるきめ細かな指導体制の更なる充実

外国人児童生徒等への教育の充実
重点的に進めるアクション

れ、将来的には家族帯同による外国人の子供を含む更なる増加も見込まれる。
景 「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を踏まえつつ、外国人の子供の教育、日本語教育、外国人留学生の国内就職促進等に係る課題を深掘りし、充実させるための方策について検討（年１月～月、回開催）。

趣旨
背 とともに、外国人の子供の不就学を始めとして教育環境に係る問題も指摘されている。また、新たな在留資格が年４月より創設さ− 128 −15～17歳高 校 入 試 に おける
特別な配慮を促進

後期中等教育（高等学校）

外国人学校
各種学校

就学状況の把握と就学促進

夜間中学の設置促進による就学機会の提供

夜間中学
日本語指導を含む教育活動の充実「生活者としての外国人」のための取組
・地域日本語教育の総合的な体制づくりの推進
・日本語教室空白地域解消の推進等
・日本語教育の先進的取組に対する支援等
・ ICTを活用した日本語学習教材の開発※ 日本 語能 力に 関する 試験 結果 等の 公表義務・情報開示の充実等を通じた質の向上

日本語教育人材の資質・能力向上のための取組（養成・研修カリキュラム開発、日日 本 語 教 師 の 資 格 制 度 の 整 備）
日本語教育のための基盤的取組（日本語教育の標準についての検討、日本語教育の現状把握等、
日本語教育に関するポータルサイトの運営、日本語教育に関する関係者間の情報共有等）

不就学

定住外国人の子供の就学促促進※就学状況の円滑な把握や就学促進に向けた支援を充実

各種学校認可促進

外国人中学生・高校生等に対する進学・キャリア支援等の充実

法 務 省 告示
日本語教育機関

在籍管理の徹底

多言語翻訳システム、遠隔教育等ICTを活用した支援の充実

外国人幼児の受け入れにあたっての配慮事項の周知※赤字は、総合的対応策決
定後に、チームの検討等を受け具体化された
事項

23歳～
（就労者）

中小企業等への就職に向けた在留資格の研修会

専修学校グローバル化対応推進支援事業

専修学校

在籍管理の徹底・留学生就職促進プログラム
・日本留学海外拠点連携推進事業

大学

18～22歳

日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実
異文化理解や多文化共生の考え方に基づく教育の充実）（異（モデル・プログラムの活用促進、指指導者派遣を通じた研修機会の充実）

教員等の資質能力の向上

日本語指導に必要な教員定数の義務標準法の規定に基づいた着実な改善

公立学校無償受入れ多言語での就学案内徹底

義務教育（小・中学校）

6～14歳

障害のある外国人の子供への支援（日本語指導・ＩＣＴ活用、教員研修の充実等）

外 国 人 のため の 就 園ガ
イド（仮称）の作成

幼稚園

地方自治体・ＮＰＯ・国際交流協会・
民間企業（企業内日本語教室）等

地
教域
育と
機の
会連
の携
確・
協
保働
とを
共通
生じ
た

0～５歳

外国人受入れ拡大に対応した文部科学省の取組の方向性（俯瞰図） 

− 129 −文部科学省総合教育政策局
男女共同参画共生社会学習・安全課

令和元年１２月２６日（木）外国人児童生徒等教育の現状と課題

外国人集住都市会議うえだ２０１９

1

− 130 −（人）（出典）文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（平成30年度）」 2

日本語指導が
必要な外
外国人
児童生徒は
10年間で1.4倍
倍増

日本語指導が必要な児童生徒は10年間で1.5倍
倍増

日本語指導が
必要な日
日本国籍
児童生徒は
10年間で2.1倍
倍増（小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、義務教育学校、特別支援学校）

公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数の推移

− 131 −

50

60

70

80

90

100

H19

H20

H22

H24

81.7

86.5

H26

78.3

82.9
79.3

H28

59.8

10

20

30

40

50

60

H26

20.0

23.9

◆外
外国籍

H28

38.8

42.6

H30

■日
日本国籍

56.4

「特別の教育課程」による日本語指導を 受 け ている児童生徒（%） 特別な指導を受けている児童生徒
70

出典：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成30年度）」

H30■日
日本 国 籍74.3 74.4

76.9

◆外
外国籍

特別な指導を受けている児童生徒
日本語指導が必要な児童生徒

平成２６年度から導入され、在籍学級以外の教室などで行われる特別の指導を指す。

83.5 84.9 82.2（%）※

日本語指導が必要な児童生徒のうち、特別な指導（教科の補習等）を受けている割合は、外国籍の者で779.3％（2.4㌽増）、日本国籍の者で774.4％（0.1㌽増）となっている。
このうち、小中学校において一人一人に応じた指導計画の作成・評価を行う「特別の教育課程」(※)を編成・実施して日本語指導を受けている割合は、それぞれ559.8 ％（17.2㌽増）、56.4 ％（17.6㌽増）となっている。

○

 帰国・外国人児童生徒に対する日本語指導の現状3

− 132 −  

 

 

 

   

  

計人 

    

   

   

④
⑤
③
出国・転居 就学状況
不就学
予定含む 確認できず





（参考）
⑥住民基本
台帳上の人
数との差
人 

※ ④には、出国者も多く含まれるが、国内転居の後に不就学状態になっている者も含まれている可能性がある。他方、⑤、⑥には、実際には就学者も含まれている可能性があると考えられる。（今回の調査は、あくまで市町村教育委員会が把握している外国人の子供の就学状況について調査を行ったものであるため、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校（国私立学校、外国人学校等、他市町村の学校）については、実際には在籍していても、当該市町村教育委員会がその状況を把握していないなど、実際の在籍状況とは異なる場合もあり得る。）※ 上表の「計114,214人」と「⑥9,886人」を足しても「（１）Ⅰ124,049人」にならないのは、 ⑥の算出に当たり、（１）Ⅰで無回答だった地方公共団体の①～⑤の人数を除いているためである。

構成比 

合計



  構成比 

中学生相当計 

構成比 

住民基本台
就学者数
帳上の人数
①義務教育 ②外国人
諸学校
学校等

小学生相当計 

区分

市町村教育委員会から報告のあった人数

（１）就学状況の把握状況
Ⅰ 学齢相当の外国人の子供の人数（住民基本台帳上の人数） 124,049人
Ⅱ 学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況（下表）Ⅲ 不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数を単純合計すると（③＋⑤＋⑥） 、
19,654人となる。（さらに④を加えると22,701人。）

4

調査基準日：原則として令和元年５月１日

外国人の子供の就学状況等調査結果（速報値）

− 133 −

0%

10%

20%

30%

40%

[系列名]
1,456([値]%)50%（複数回答）

200

70%

80%

90%

300

400

500

回答地方公共団体数

600[値](37.0%)700

n＝1,456（（２）で「行っている」と回答）[値](12.0%)60%

n=1,741

0%

10%

[系列名]
218([値]%)

20%

30%

40%

50%

60%

[系列名]
1,522([値]%)

70%

80%

90%

100%

[系列名]
1([値]%)

100%

[系列名]
1([値]%)

800[値](51.4%)[系列名]284([値]%)（４）就学ガイドブック等、就学の案内に関する資料の備付け・配布の状況 ※就学案内の家庭送付を除く。

100[値](2.2%)

オ その他
0[値](2.2%)

エ 就学に関する資料配布のみを行っている

ア 就学希望の有無に関わらず、全ての者に就学に関する説明を行っている
イ 就学希望の有無を尋ね、希望がある場合には、就学に関する説明を行っているウ 就学希望の有無を尋ねることはしていないが、先方から就学希望があった場合には、就学に関する説明を行っている（３）住民登録手続きの際の就学案内の実施状況②

n=1,741※ 外国人が住民登録に係る手続きを行う際、併せて就学案内を行う地方公共団体の状況（２）住民登録手続きの際の就学案内の実施状況①5

− 134 −④多言語コンタクトセンター（全国の+:から利用可能な言語対応の電話通訳）の設置

③ワンストップサービスコーナー配置状況：
５か所

②外国人専門相談員等の配置状況：人

①通訳配置所数：か所  ○通訳・相談員・ワンストップサービス
コーナーの設置・配置

③労働保険・社会保険制度等に関する知識の習得等を目的とする研修を実施することにより、国内企業における安定的な就職及び職場定着の促進を図る。

①職場におけるコミュニケーション能力の向上②日本の労働法令や雇用慣行等の基本的知識の習得   （都府県都市で実施、名受講予定）

○外国人就労・定着支援研修の実施

○ 労働局が主体となって関係機関（都道府県能力開発主管課、外国人集住地域の市町
村、職業訓練機関、外国人就労・定着支援研修委託団体等）との連携を強化し、職業相談から定着支援までの一貫した就労支援に取り組む。
○ 各地域のニーズ等を勘案しつつ、日系人等の定住外国人に配慮した職業訓練の機会の確保や外国人就労・定着支援備研修等に取組む。



定住外国人に対する就労支援（令和元年度の取組）

− 135 −実施規模
令和元年度における受講者数及び実施地域数（計画数）は以下のとおり。
実施コース 250 コース（前年度実績：259コース）
受講者数 5,000名（前年度実績：4,311名）
実施地域数 20都府県100都市（前年度実績：17都府県91都市）

研修時間等
・ コース当たりの総研修時間は120時間で設定
・ 地域の実情や受講者ニーズに合わせ、夜間や土日のコースも設置

研修内容
受講者の日本語能力に合わせ、以下のようなコース等を設定
・ 日本語も含めた職場でのコミュニケーション能力の強化
・ 日本の労働法令、雇用慣行等の基本的知識等

定住外国人（離職者に限らず在職者も対象として実施）

研修対象者

事業目的
仕事に就く上での在留資格上に制限のない身分に基づく在留資格で日本に在住する外国人を対象に、職場におけるコミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした研修を実施することを通じて、円滑な求職活動の促進や安定雇用の促進を図る。

外国人就労・定着支援研修事業の概要

外国人集住都市会議うえだ 

＜セッション１＞
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− 136 −

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外国人集住都市会議うえだ 

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外国人集住都市会議うえだ 

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外国人集住都市会議うえだ 

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− 140 −

外国人集住都市会議うえだ 

＜セッション２＞
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− 141 −

外国人集住都市会議うえだ 

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− 142 −

外国人集住都市会議うえだ 

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− 143 −

外国人集住都市会議うえだ 

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− 144 −

外国人集住都市会議うえだ 

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


− 145 −

外国人集住都市会議うえだ  報告書2020 年（令和２年）３月発行
編集・発行  外国人集住都市会議       http://www.shujutoshi.jp/
事 務 局  上田市 市民まちづくり推進部 人権男女共生課
電   話  ０２６８－７５－２２４５

外国人集住都市会議
うえだ 2019
報 告 書