公益社団法人福島県食品衛生協会定款
第１章

総則

(名 称)
第１条 本会は、公益社団法人福島県食品衛生協会と称する。
(事務所の所在地）
第２条 本会は、主たる事務所を福島市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、飲食に起因する中毒、感染症及びその他の危害の発生を防止するため、食品関係事業者への食品衛生管理に指導並びに消費者への食品衛生知識の向上のための普及啓発等の諸事業を行い、もって公衆衛生の向上と県民の健康増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１）食品衛生指導員による自主衛生管理の推進事業（２）食品衛生の向上に関する指導及び助言事業（３）法令等に準拠した資格取得に必要な講習会の開催及びその支援事業（４）食品衛生の向上に必要な人材育成に関する事業及びその支援事業（５）食品衛生に関する調査研究及び必要な情報の発信事業（６）食品衛生に関する地域貢献の推進事業（７）食品衛生の向上に関する顕彰事業（８）食品衛生の向上に関する講習会及びセミナー等の開催及びその支援事業（９）食品衛生の普及啓発のためのイベントの開催及びその支援事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ この法人は、前項の公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。
（１）会員の福利厚生に関する事業（２）食品衛生に関する書籍等の発行及び物品の販売（３）その他前項に関連する収益事業
３ 第１項の公益目的事業は、福島県において行うものとする。
第３章

会員（会員の種類）第５条 この法人に、次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的に賛同する地域保健法第５条第１項に規定する保健所毎の食品等事業者で構成する団体。
（２）特別会員 この法人の目的に賛同してその事業を賛助するために入会した個人又は法人若し
くは団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（入 会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（会 費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、前項に必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。
３ 既納の会費はいかなる理由があってもこれを返還しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

総会

（構 成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権 限）第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第13条 総会は、定期総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第15条 総会の議長は、総会に出席した正会員の中から選出する。
（議決権）

第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）合併等（６）公益法人の認定が取消されたときの一般社団法人としての継続（７）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第18条 総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人としての総会の議決権を行使することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ、この法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は総会ごとに提出しなければならない。
（書面による議決権）
第19条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員は議決権行使書面に必要な事項を記載し、この法人に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第20条 総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び総会において選出された２名の正会員は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上15名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法第９１条第１項第１号の代表理事とする。
４ 第２項の副会長、専務理事をもって、法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ 会長、副会長、専務理事以外の理事のうち、２名以内を法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員等の親族等割合の制限）
第23条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。

２

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
３ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ その他の業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
６ 会長、副会長、専務理事及びその他の業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第28条 理事又は監事は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる（役員等の損害賠償責任の一部免除）
第29条 この法人は、理事会の決議によって、役員の法人法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章顧問及び参与（顧問及び参与）
第30条 この法人に、顧問及び参与を４名以内置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、会長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる
第７章（構理事会成）

第31条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第32条 理事会は、法令及び別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（招 集）第33条 理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
（議 長）
第34条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
(決 議)第35条 理事会の議決は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第36条 前条の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満したときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

委員会

（委員会）
第38条 会長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認められるときは、理事会の議決を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章

事務局

（事務局）
第39条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第10章

会計（事業年度）第40条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第41条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。

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前項に規定する事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第42条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計画書）（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計画書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第43条 会長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づ
き、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第11章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第44条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散)第45条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（合併等）
第46条 この法人は、総会の決議により他の法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第47条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下認定法という）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)第48条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17条に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第12章

公告の方法

(公告の方法)第49条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
第13章

補則

(委 任)
第50条 この定款に定めるもののほか、法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、紺野昭治とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第40条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。