2010 - 2012 年期 No.5（通巻 68 号） 2011.7.1

社会政策学会 Newsletter◇ 学会本部◇ 編集・発行◇ 事務センター

京都大学大学院経済学研究科 URL http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/
Tel：075-753-3461 E-mail：hisamoto@econ.kyoto-u.ac.jp
久本憲夫（代表幹事） 猪飼周平（広報委員長） 林 祐司（事務局長）〒162-0825 東京都新宿区神楽坂 4-1-1 オザワビル （株）ワールドプランニング
Tel：03-5206-7431 Fax：03-5206-7757 E-mail：world@med.email.ne.jp②選挙管理委員会は、選挙公示後直ちに、投票用紙、有権者名簿、推薦文等を全会員に郵送する。
③投票は、有権者による投票用紙の郵送によって行い、投票の締め切り日を 2011 年 9 月 30 日(金)（必着）とする。
④郵送投票の宛先は、本学会の事務センターがある「（株）ワールドプランニング」とする。
3．開票日、開票場所：2011 年 10 月 7 日（金）に京都大学にて開票する。
4．選挙結果の発表：2011 年 10 月 8 日（土）に社会政策学会
臨時総会において行う。
5．役員の選出に関する推薦文：「役員選挙に関する規程」第7 条により、役員選出のために会員を推薦することを希望する
会員は、以下の要領で推薦文を全有権者に配布することができる。
①賛同する会員 5 名以上が署名した推薦文 1 部を、2011 年
7 月 29 日（金）（必着）までに下記宛へ郵送する。
〒814-8511 福岡市早良区西新 6-2-92
西南学院大学人間科学部 大西祥惠
②推薦文は、署名者の氏名を含めて 600 字以内とする。
③あわせて、推薦文のテキスト・ファイルを 7 月 29 日（金）までに、下記アドレス（大西祥惠）まで E-mail で送る。
y-onishi@seinan-gu.ac.jp④選挙管理委員会は、推薦文を全会員に配布する。
6．「社会政策学会会則」第 13 条の規定によれば、幹事は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で幹事の被選挙権を有しない会員は次の 4 名である。
埋橋孝文、遠藤公嗣、小笠原浩一、都留民子
また「社会政策学会会則」第 18 条の規定によれば、会計監
査は連続 3 期を限度としている。今回の選挙で会計監査の被選挙権を有しない会員はいない。
＜選挙にご協力を＞
1) 会員にとって最も重要な学会活動の一つは、役員選挙です。これまでも投票率の低さが指摘されています（前回は、有権者数 1211 名に対し、投票数は 206 件、投票率は 17.0％でした）。学会活動をさらに活性化するためにも、何卒、ふさわしいと思われる方を積極的に役員に推薦し、またぜひ投票されますようにお願い申し上げます。
2) 今回のニューズレター（第 5 号、通巻 68 号）には一部の会員に会費の＜再請求書＞を同封いたしております。選挙権にも関わりますのでご注意下さい。

≪目 次≫
１． 役員選挙のお知らせ
２． 社会政策学会誌特集「震災」（原発事故を含む）
へのご投稿のお願い
３． 東日本大震災で被災した会員の年会費免除と学会誌再配布のお知らせ
４． 2011 年度総会報告
５． 2010 年度活動報告
６． 2010 年度決算
７． 2011 年度活動方針
８． 2011 年度予算
９． 第 17 回（2010 年）学会賞選考報告
10． 2010 年度専門部会・地方部会活動報告
11． 飯田鼎名誉会員のご逝去について
12． 2010－2012 年期幹事会議事録
13． 承認された新入会員

１．役員選挙のお知らせ
今年は学会役員選挙が行われます。2012 年春季大会にて開催される総会から 2 年間、「総会から総会までの間、本会の重要事項を審議する」（会則第 14 条）幹事と会計監査を選出します。2011 年 5 月 20 日第 5 回幹事会は、社会政策学会の次期役員の選挙を実施するために、選挙管理委員の委嘱について代表幹事に一任し、代表幹事は次の 5 名に選挙管理委員を委嘱することにしました（「役員選挙に関する規程」第3 条）。
東北・北海道ブロック 小笠原浩一
関東・甲信越ブロック 林 祐司
関西・東海北陸ブロック 埋橋孝文および杉田菜穂
九州・中国四国ブロック 大西祥惠
上記の選挙管理委員は、互選により大西祥惠を選挙管理委員長に選出した後、選挙日程と選挙に関する手続きを、以下のように決定しました。
1．選挙公示日：2011 年 8 月 24 日(水)2．選挙の方法①有権者の資格は、前回と同様の基準による扱いとする。すなわち「2009 年度までに入会されている会員については2008 年度までの会費が納入されていること、2010 年度以降に入会された会員については入会年度の会費が納入されていること」とする。

選挙管理委員長 大西 祥惠

1２．社会政策学会誌特集「震災」（原発事故を含む）へのご投稿のお願い
さる 2011 年 3 月 11 日の地震と津波、これらによる二次災
害で命を落とされた方のご冥福をお祈りいたします。災害に苦しまれてきた方、今でも苦しまれている方へお見舞い申し上げます。生活・仕事・学業その他の日常活動の再建に向けて日々活動されている方へエールをお送りいたします。
【特集の趣旨】
本学会では、来年4月刊行予定の社会政策学会誌『社会政策』第 4 巻第 1 号で「震災」（原発事故を含む）をテーマとした特集を企画し、広く投稿を呼び掛けることにいたしました。このたびの震災は、われわれ一人一人に対し、災害にどのように向き合えばよいかを問うと同時に、社会全体に対し、危機
管理と生命・生活・福祉および復興と将来のあり方について厳しく追及するものになっていると思います。会員の皆さまにおかれましても、これらの課題に対し、何らかの形で取り組まなければならないと、気持ちを急がれている方が少なくないのではないでしょうか。こうしたことから今回このテーマを提案させていただくことにしました。
一口に「震災」（原発事故を含む）をテーマにするといっても、具体的にはさまざまなことが取り上げられると思います。たとえば、今回の震災が日常生活、福祉、雇用、産業、行政その他の社会的事象に及ぼした影響を取り扱ったものが考えられます。ただし、今回の震災を直接の対象としないものも投稿の対象となります。以前の震災の経験をふまえたものや外国の事例を取り扱ったものも可能ですし、以前のケースと今度の経験を同時にとらえた論考も可能と思われます。なお、防災ということであれば、実在の震災事例を超え、その視点をより一般化したものも考えられます。おそらく今度新たにこれらの問題に取り組まれる方もいらっしゃれば、何らかの形です
でに関連研究を蓄積してこられる方もいらっしゃるのではな
いでしょうか。一応被災された会員全員が投稿者として期待されますが、そうでない会員の投稿も大いに歓迎いたします。
問題意識は今回の震災から出発していますが、内容は一般性を以て設定されていると、ご理解ください。
【投稿原稿の形態】
今回は 2 種類の投稿を呼びかけさせていただきます。
(1) 研究論文です。「社会政策学会誌執筆要領」にいう「研究論文」です。今回の震災を直接対象としたもの、あるいは従来の経験・外国の事例等を対象としたもので、先行研究・関連研究をふまえ、体系的に考察を加えたものです。図表、注、引用文献等を含み、16,000 字（40 字×400 行）以上
20,000 字（40 字×500 行）以内でお願いします。
(2) ルポ・エッセイ類です。研究論文以外の形態で、今回の震災とかかわった事象を密度濃く記録し、あるいは重要と考えたことをぜひ残しておきたいという文章です。個人の被災経験にとどまることなく、被災地での生活、福祉、雇用、産業、行政などの営みを書き留め、あるいは重要な課題を発見・提起するものを想定しております。一応、ルポ・エッセイとしまし
たが、上記の趣旨に合うものであれば、違った形態のものでもご提案いただければ幸いです。今回、ルポ・エッセイ類を募集するのは、時間的・物理的制約の中で、通常の形式の論文を仕上げるのは困難であるものの、何らかの形で経験・知見をのべたいというニーズが多いと思い、それに対応させていただくためです。とはいえ、これらをベースとして本格的な研究論文に発展させることはできるでしょうし、その意味では研究活動の一端を構成するものともいえます。形式は「社会政策学会誌執筆要領」にいう「②研究ノート」、「③研究動向
紹介、政策動向紹介、史資料解題」の規定を援用し、図表、注、引用文献等を含み、8,000 字（40 字×200 行）以上 12,000
字（40 字×300 行）以内とさせていただきます。
【投稿の手続き】
投稿される方は、次のような手続きをおとりください。
(1) 7 月 15 日までに、応募用紙に、A. 研究論文、B. ルポ・エッセイ類のどちらかを明記したうえで必要事項をご記入し、社 会 政 策 学 会 誌 編 集委 員 長の 禹 宛 て（ メ ール ･ アド レ ス
woojw@eco.saitama-u.ac.jp）にお送りください。ただし、最終的にどちらの形態になるかは、柔軟にお考えください。論文として始められたが、成果物はルポ・エッセイ類になることがあるかもしれません。逆のケースもあるでしょう。いずれにせよ、
現実的条件との見合いでご判断ください。できるだけ早く編集委員会にご相談いただければ、可能な限り対応させていただきます。
応募用紙 URL：
http://wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/zasshi_0401_oubo.doc(2) 今度の秋季大会において、テーマ別分科会の一環として「震災」関連を企画され、そちらで報告される方は、まずは、
テーマ別分科会応募手続きにしたがって、そちらにご応募ください（※）。分科会でのご報告の成果を研究論文もしくはルポ・エッセイ類としてご執筆いただくことを追ってご依頼いたします。
(3) おそれながら、ご応募いただいた趣旨を検討のうえ、全体的な内容のバランスなどの観点から判断し、執筆候補者を決め、正式にご依頼させていただきます。
(4) 投稿原稿の締切は、11 月 15 日とさせていただきます。
※ この記事は、すでに学会メーリングリストで配信したものを転載しました。テーマ別分科会募集はすでに締め切られています。（事務局より）2010 年 6 月
社会政策学会代表幹事 久本憲夫
hisamoto@econ.kyoto-u.ac.jp
社会政策学会誌編集委員長 禹 宗杬
woojw@eco.saitama-u.ac.jp

３．東日本大震災で被災した会員の年会費免除と学会誌再配布のお知らせ
幹事会は 2011 年 5 月 20 日（金）に開催された第 5 回幹事会において、今年度限りの措置として、東日本大震災で被災した会員の 2011 年度あるいは 2012 年度の年会費を免除す
ること、現行の学会誌である『社会政策』を被災により失った会員に『社会政策』を無償で再配布することを決定しました。

年会費の免除または『社会政策』の再配布を希望する会員
は学会ウェブサイトにアップロードされた様式をダウンロードして印刷し、必要事項を記入した上で、下記の宛先まで郵送して下さい。送付期限は 9 月 2 日（金）です（必着）。
年会費は、2011 年度年会費をまだ支払っていない会員に2

は 2011 年度年会費の納付を免除し、2011 年度年会費をすでに納付した会員は 2012 年度年会費の納付を免除します。
また、学会誌は再配布です。そのため大変恐縮ですが、過去に年会費の未納があり、配本が止まっていた方は再配布の対象外です。以上、どうぞよろしくお願いします。
応募用紙 URL：

年会費：http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/11menjo.pdf
学会誌：http：//wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/11saisou.pdf
郵送先：〒192-0397 東京都八王子市南大沢１－１
首都大学東京 大学教育センター
社会政策学会 事務局長 林 祐司

４．2011 年度総会報告なかで、過去の学会誌を電子化する事業等について説明があった。会場から、活動活性化のために、より積極的に予算を使ってもよいのではないかという意見が出された。
予算案は拍手により承認された（予算を参照）。
5．社会政策学会賞選考委員会報告および表彰
森委員長より、社会政策学会賞の審査経過および審査結果の報告があった。その後、代表幹事より受賞者に表彰状と副賞が授与された。
6．学会誌掲載論文のインターネット検索およびダウンロードについて
代表幹事から学会誌掲載論文のインターネット検索およびダウンロードについて説明があった。
7．各種委員会報告
禹編集委員長から編集委員会の報告、田中秋季大会企画
委員長から秋季大会企画委員会の報告がそれぞれ行なわ
れた。
8．その他
第123回（2011年度秋期）大会の開催校である京都大学を代表して代表幹事から、多くの会員の参加を呼びかける挨拶があった。

第122回大会が開催された2011年5月21日（土）17時15分から約45分間にわたって、明治学院大学3号館3201教室において、社会政策学会会則第20条にもとづき2011年度総会が開催された。議長に佐藤卓利会員が選出された後、配布資料に沿って次の通り議事が進行した。
1．2010 年度活動報告
久本代表幹事から現勢報告があった後、2010年度の活動
状況について報告があり、拍手で承認された（現勢報告および活動報告を参照）。
2．2010 年度決算報告、会計監査報告
林事務局長から決算報告が、続いて阿部誠会計監査から
会計監査報告があり、拍手で承認された（決算報告を参照）。
3．2011 年度活動方針
代表幹事から、2011年度活動方針について提案があった。
会場から、育志賞に関する意見、学会誌のあり方に関する意
見、若手の活動に関する意見が出され、代表幹事から説明があった。その後拍手によって原案が承認された（活動方針を参照）。
4．2011 年度予算案
事務局長から2011年度予算案について提案があった。この５．2010 年度活動報告
1. 現在の会員数（2011 年 5 月 16 日現在）
会員数 1,242 名（入会者 57 名 退会者 56 名（うち 24 名は会費未納者））
内訳 一般会員 ：1039 名
院生会員 ： 163 名名誉会員 ： 40 名
2. 年 2 回の全国大会の開催
前年度に比べて、テーマ別分科会はほぼ同数であるが、自由論題は大幅な増加傾向にあり、大会は大いに活発化した。
春季大会（第 120 回）は、6 月 19～20 日に早稲田大学で開催された。参加者は 417 人であった。共通論題テーマは「地域の生活基盤と社会政策」であり、テーマ別分科会は 9 つ、
自由論題は 26 報告であった。
秋季大会（第 121 回）は、10 月 30～31 日に愛媛大学で開催された。参加者は 279 人であった。共通論題テーマは「現代日本の社会政策の評価と将来選択」であった。テーマ別分
科会は 9 つ、書評分科会は 2 つ、自由論題は 35 報告であった。
3. 部会活動の活性化と全国大会との連携の強化
専門部会、地方部会の活動は活発であった。
全国大会における部会の開催状況は、春季大会では、ジェンダー部会・労働史部会（共催）、社会保障部会、非定型労働部会、日本・東アジア社会政策部会、産業労働部会、保健医療福祉部会がテーマ別分科会を開催した。秋季大会では、
産業労働部会、労働史部会、日本・東アジア社会政策部会、

雇用・社会保障の連携部会がテーマ別分科会を開催した。
大会以外での研究会開催状況は、専門部会は、総合福祉部会、非定型労働部会、雇用・社会保障の連携部会等が部会を開催した。地方部会は、関東部会、東海部会、関西部会、中四国部会、九州部会が地方部会を開催した。
なお、少子高齢部会が雇用・社会保障の連携部会に改称された。
4. 学会誌の定期的な発行と質的向上
本年度は第 2 巻第 1～3 号を発刊したが、第 2 号の発刊が遅延した。遅延については今後の対応策を幹事会にて策定した。学会誌の質的向上に向けて、学会員の著作の書評、研究動向の紹介（レビュー）の企画を行った。
投稿論文数の増加に伴い、形式的な問題がクリアされない
論文等が増加しているが、幹事会では、若手投稿者に対する教育的配慮を念頭に査読を行うことを改めて確認した。
投稿数の増加に伴い、編集委員の負担が増大しているので、編集委員会のさらなる拡充が必要であると認識している。
さらに、学会誌掲載論文の web 上での検索とダウンロードについて検討を行い、ミネルヴァ書房と協議を行った。
5. 国際学術交流のさらなる発展
日本・韓国における研究交流の推進に関する協定締結に向けて協議した。ソウルにて５月 27 日に韓国社会政策学会と
調印する。

3

6. 若い会員の能力発揮の機会の拡大
若手会員が幹事として仕事を行い、学会の各種委員会委員として活躍している。大会、部会等でも、多数報告を実施している。
7. 関連諸団体との協力関係の強化
社会政策関連学会協議会のもと関連諸団体と協力し、研究会「ジェンダーと社会政策－各学協会はどうとらえてきたか」（2011 年 3 月 4 日明治大学）を開催した。
8. 学会財政の健全化
学会財政は安定的に推移している。2010 年度は黒字会計であり、積立金がある。大会に関する財政の改善は定着していると認識している。

６．2010 年度決算
自至【収入の部】
項 目
会費収入
大会参加費
学会誌還元金雑収入
当期収入合計
前年度繰入金収入合計【支出の部】
項 目
大会開催費
春季大会
秋季大会
企画委員会活動費等
旅費
部会活動費
学会誌発行費
学会誌代金
編集作業経費ネイティブチェック代・謝金等

編集委員会活動費
選挙関連費
学会賞関係費
記念品代等
審査員図書費等
国際交流関連費
広報関連費
名簿関連費
名簿作成費
名簿発送費
内外諸学会分担金
本部経費
幹事会費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ関連費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ制作費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ発送費
学会事務委託費
その他事務経費
予備費
当期支出合計次年度繰越金

資 産
銀行口座
現 金
合 計

①'10 年度予算
11,000,000
1,700,000
877,500
70,00013,647,500②'10 年度決算
10,831,700
1,780,000
405,000
531,275
13,547,975

差額(②－①)△ 168,300
80,000△ 472,500
461,275△ 99,525

20,909,581
34,557,081

20,909,581
34,457,556

0△ 99,525①'10 年度予算
2,500,000
1,200,000
1,200,000
100,000
800,000
250,000
4,100,000
2,880,000
1,000,000
100,000
120,0000
230,000
80,000150,000
300,000
100,000
750,000
530,000
220,000
60,0002,420,000
20,000750,000
350,000
400,000
1,250,000
400,000
2,137,500
13,647,500②'10 年度決算
2,414,060
1,200,000
1,200,000
14,060672,836
75,2553,010,430
1,927,500
1,000,000
78,4204,510
0111,116
36,43474,682030,000750,758
530,000
220,758
55,0002,127,789
0773,096338,520434,576
1,259,160
95,5330
9,247,244

差額(①－②)
85,9400085,940127,164
174,745
1,089,570
952,500
0
21,580115,4900
118,884
43,56675,318300,000
70,000
△ 758
0
△ 758
5,000
292,21120,000△ 23,096
11,480△ 34,576△ 9,160
304,467
2,137,500
4,400,256①'10 年度予算②'10 年度決算

差額(②－①)

20,909,581

備2010 年 4 月 1 日
2011 年 3 月 31 日
(単位：円)

考会費納入状況 91.4%
春季大会￥1,064,000 ，秋季大会￥716,000
学会誌 1 巻 4 号，2 巻 1 号
大会開催費剰余分，名誉会員学会誌代金，利息等

備

考

学会誌 2 巻 1 号，2 巻 2 号
人件費，発送用封筒代，査読者等郵送費等ﾒｰﾙ配信費日本経済学会連合会，社会政策関連学会協議会№64～67

会費請求書等同封

名誉会員証関連費，振込手数料等

25,210,312
4,300,731
2011 年 3 月 31 日現在会員数 1,242 名 （名誉会員 40，一般会員 1,039，院生会員 163）

2011 年 3 月 31 日現在 （円）25,210,312
025,210,312

上記のとおり相違ありません
2011 年 5 月 20 日 久本憲夫
会計監査の結果，上記のとおり相違ありません
2011 年 5 月 16 日 会計監査 阿部 誠

７．2011 年度活動方針
1．年 2 回の全国大会の開催
2011 年度も年 2 回の全国大会の開催を維持する。春季大会と秋季大会のあり方については、引き続き幹事会を中心に検討する。
42．部会活動の活性化と全国大会との連携強化
部会活動の活発化に向けた支援を引き続き行う。会員にも支援策について積極的に提起していただきたい。部会の活動・成果を全国大会に活かしていけるように努力する。
3．学会誌の定期的な発行と質的向上
学会誌『社会政策』の年 3 回刊行は定着しており、投稿数も増加している。定期的発行と質的向上の努力を行うとともに、一般での販売部数の低迷に対策を考えたい。また、Cinii への登録を進めるとともに、ネット上から学会誌掲載論文のダウンロードが可能となるように努力する。
4．国際学術交流の発展

国際的な学術交流を拡大すべく、引き続き検討する。
5．関連諸団体との協力関係の強化
社会政策関連学会協議会を中心にして、関係諸学会との協力関係を維持発展させていく。
6．健全な学会財政の維持・向上
収入の確保をはかるとともに、学会活動の活発化に寄与しうる支出面についての絶えざる見直しを行なう。
7．会則・諸規程の整備
学会の会則・諸規程について、必要に応じて幹事会で検討を進める。

８．2011 年度予算

【収入の部】
項 目
会費収入
大会参加費
学会誌還元金雑収入
当期収入合計自 2011 年 4 月 １日
至 2012 年 3 月 31 日
(単位：円)②'10 年度予算
11,000,000
1,700,000
877,500
70,00013,647,500

25,210,312
38,700,312

20,909,581
34,557,081①'11 年度予算
2,500,000
1,200,000
1,200,000
100,000
800,000
250,000
5,060,000
3,840,000
1,000,000②'10 年度予算
2,500,000
1,200,000
1,200,000
100,000
800,000
250,000
4,100,000
2,880,000
1,000,000

100,000
120,000
350,000
280,000
80,000200,000
300,000
100,000
00
060,0002,960,000
20,000780,000
340,000
440,000
1,260,000
500,000

100,000
120,0000
230,000
80,000150,000
300,000
100,000
750,000
530,000
220,000
60,0002,420,000
20,000750,000
350,000
400,000
1,250,000000350,000
50,000050,00000△ 750,000△ 530,000△ 220,0000
540,000
0
30,000△ 10,000
40,00010,000500,000

その他事務経費

400,000

400,0000

予備費
当期支出合計1,180,000
13,490,000

2,137,500
13,647,500△ 957,500△ 157,500

09,247,244

繰越金
合 計

25,210,312
38,700,312

20,909,581
34,557,081

4,300,731
4,143,231

25,210,312
34,457,556

繰入金
収入合計
【支出の部】
項 目
大会開催費
春季大会
秋季大会
企画委員会活動費等
旅費
部会活動費
学会誌発行費
学会誌代金
編集作業経費ネイティブチェック代・謝金等

編集委員会活動費
選挙関連費
学会賞関係費
記念品代等
審査員図書費等
国際交流関連費
広報関連費
名簿関連費
名簿作成費
名簿発送費
内外諸学会分担金
本部経費
幹事会費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ関連費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ制作費
ﾆｭｰｽﾞﾚﾀｰ発送費
学会事務委託費
学会誌の電子化事業費5差額(①－②)備00△ 157,500
0△ 157,500

考10 年度決算（参考）①'11 年度予算
11,000,000
1,700,000
720,000
70,00013,490,000

学会誌２巻３号、３巻１～３号

4,300,731
4,143,231
差額(①－②)

20,909,581
34,457,556
備

0
0
0
0
0
0
960,000
960,000
0

10,831,700
1,780,000
405,000
531,275
13,547,975

考学会誌２巻３号、３巻１～３号
人件費、発送用封筒代、査読者等郵送費

メール配信費等

日本経済学会連合会、会費請求同封過去の学会誌を電子化する事業
大会ポスター，封筒作成費，振込手数料等含む

10 年度決算（参考）2,414,060
1,200,000
1,200,000
14,060672,836
75,2553,010,430
1,927,500
1,000,000
78,4204,510
0111,116
36,43474,682030,000750,758
530,000
220,758
55,0002,127,789
0773,096338,520434,576
1,259,160
095,533

９．第 17 回（2010 年）学会賞選考報告
程』学術出版会

委員長 ： 森 建資
委員 ： 伍賀一道、三重野卓、室住眞麻子、佐藤 忍

奨励賞候補作 3 点• 猪飼周平『病院の世紀の理論』有斐閣• 小野沢あかね『近代日本社会と公娼制度』吉川弘文館• 菊池いづみ『家族介護への現金支払い』公職研

1．選考経過社会政策学会秋季大会（愛媛大学）で開かれた幹事会で森建資と伍賀一道の 2 名が新規に選考委員となった。
2010 年 10 月 31 日にこれまでの委員と合わせた 5 名の委員が集まって第 1 回選考委員会を開催し、互選によって森建資を委員長に選出した。
この委員会では前委員長の遠藤公嗣から委員会の活動についての説明や前年度の選考基準の紹介があり、委員会としては基本的には前年度の選考基準にのっとって運営していくことにした。すなわち、第 1 に単著であること、第 2 に奨励
賞は若手を対象とするが、「若手」の基準は年齢よりも研究歴におくこと、第 3 に学術賞は 2 点を上限とする、という 3 点を選考基準にして選考を進めることにした。また、前年度の経験を参考にして候補作リストを作成することにした。
ニューズレターと学会ホームページで学会賞候補の推薦（他薦、自薦）を募ったところ、自薦 5 名、他薦 2 名の推薦があった。ただし、自薦のうちの 1 名は学会在籍 3 年以上という条件を満たしていなかったため、本人に連絡して辞退していただいた。
2011 年 1 月にワールドプラニングに学会在籍 3 年以上の会
員名簿の作成を依頼した。条件に合致した会員は 963 名であった。それをもとにして大型書店のデータベースを用いて2010 年 1 月から 12 月までの間に刊行された会員の単著 57
点を選び、その名簿を各委員に送付した。委員間のメイルのやり取りで実務書、教科書といった選考の対象にならないと考えられる書物を除いて 26 点まで絞った。
2011 年 2 月 20 日に東京大学で開催した第 2 回選考委員
会では、26 点の作品について 1 点ずつ審査を行い、8 点については最終審査にかけることで了承し、別の 4 点について
は最終審査にかけるかどうかを更に検討することにした。
また、選考委員である三重野より自著について選考を辞退したい旨申し出があった。最終選考に残るかどうか決まらなかった 4 名についてはメイルのやり取りで決めることが難しいと分かったので、第 3 回の選考委員会で判断することにした。
また、最終選考に残すことにした 8 名中 1 名につき疑問が出されたので、それについても第 3 回選考委員会で判断することにした。
4 月 23 日開催（東京大学）の第 3 回選考委員会では最終選考に残るかどうか決定していなかった 4 名について議論した結果、そのうちの 1 名を最終選考に残すことにした。
また、第 2 回委員会で最終選考リストに挙がったものの異論があった 1 名については最終選考の対象者としないことにした。この結果、最終選考に残った作品は以下である（以下敬称略）。

また、次の作品は最終選考には残らなかったものの、学術的に意義のある作品として議論の対象となった。
岩井浩『雇用・失業指標と不安定就業の研究』関西大学出版部、早川征一郎『イギリスの炭鉱争議（1984－85 年）』御茶ノ水書房。
第 3 回選考委員会は上記の最終選考に残った上記の作品
につき重釘を重ねた結果、以下の結論に達した。

学術賞• 清水耕一 『労働時間の政治経済学』名古屋大学出版会
奨励賞• 猪飼周平 『病院の世紀の理論』有斐閣• 菊池いづみ 『家族介護への現金支払い』公職研
2．学会賞選考理由
学術賞 清水耕一『労働時間の政治経済学』 名古屋大学出版会
本書は、90 年代から 2000 年代のフランスで法定労働時間をめぐってどのような政策が展開したのかを解明した作品である。
1970 年代後半からフランスは高い失業率、とくに若者の失業問題に悩まされ、雇用政策が政治上の重大なイッシュウになった。こうした中で労働時間を短縮する一方で、労働時間のフレキシブル化を図り、しかも企業レベルで労使交渉を活発化させる政策が提起される。こうして労働時間が問題となる
なかで、パート労働者の雇用促進政策やワークシェアリング
政策が出され、続いて 1998 年には 35 時間労働制を推進す
る法が、さらには 2000 年にこれを補完する法ができる。オブリー法と呼ばれているこれらの法は、労働時間の柔軟な運用を可能にするという点では企業側にもメリットがあったし、労使交渉を促進することで協調的労使関係を作り上げようとする狙いもあった。ところが、こうした動きに対抗する反 35 時間労働法運動が展開し、2007 年の法によって 35 時間制を法的には無力化した。だがオブリー法によって労働時間のフレキシブル化が可能になり労働時間のモジュール化が進んだため、自動車産業などでは、2007 年法が制定されたにもかかわらず、企業レベルの労使関係の助けを借りて 35 時間労働制は定着していったのである。このように、筆者は労働時間をめぐる法の展開を政治や経済の動きをにらみながら詳細に分析している。
本書が注目に値するのは、賃金に比べてあまり注目されてこなかった労働時間の持つ重要性を浮き彫りにしたことである。著者は、労働時間問題が国全体の雇用問題とつながりを持ち、それゆえ政治上の問題となる一方で、個別の企業では生産のあり方をも左右するといったマクロ、ミクロの両面にわ学術賞候補作 5 点• 大塚忠『ドイツの社会経済的産業基盤』関西大学出版部• 清水耕一『労働時間の政治経済学』名古屋大学出版会• 野田知彦『雇用保障の経済分析』ミネルヴァ書房• 三富紀敬『欧米の介護保障と介護者支援』ミネルヴァ書房• 山田知子『大都市高齢者層の貧困・生活問題の創出過6る。また、地方自治体レベルでの実態としては、地方単独事
業介護手当などの展開を明らかにした後に、野田市での現金給付の試みと園部町での家族ヘルパーの実態が解明されている。とくに、野田市では市民の 7 割が現金給付を支持していることや、園部町で有償労働としての家族介護が良好な
介護関係を作ることが明らかになった点は今後の政策を考える上でも重要な指摘であると思われる。
本書は、やるべきことをきちんとやった極めて正統的な研究で、しかも現在の大きな問題に取り組んでいる点で優れており、著者の研究歴を考えれば十分に奨励賞に値する。本書
では外国で行われているが日本では行われていないものとして現金給付に着目しており、そこから貴重な発見をしている。
だが、それぞれの国の家族の特性を踏まえれば、外国にあって日本にないといった見方にとどまることなく、さらには日本の家族介護の実態の中から家族介護と親和的な制度としてどのようなものがあり得るか探ってみる作業が必要になるのではないか。また、地方自治体による現金給付が次第に消滅に向かっている中で、著者が現金支払いの今後の可能性についてあまり踏み込んで考察していない点にも不満が残る。

たる問題であったことを見事に描き出したのである。
本書は制度の展開を克明に追い、しかも自動車産業での実態を明らかにするといった点で当時の労働時間問題に迫る迫力のある作品であるが、「一定の社会関係及び労使関係、そして働き方と生き方が含意されている」と著者がいう労働時間制度の解明という点でみると、法制度の展開の叙述に終始してやや広がりに欠けるという感が否めない。また、日本への示唆は物足りないように思われる。本書に続いて現代の問題
を労働時間という切り口で解明する研究が生まれることを期
待したい。

奨励賞

猪飼周平
『病院の世紀の理論』 有斐閣
本書は、20 世紀初頭以来世界各国で感染症に対する治療医学の有効性が社会に広く知られ病院が医療の中核に位置するようになったものの、そうした病院の地位が高齢者の生活習慣病が問題となる 20 世紀の終わりには低下しつつあることに注目し、病院のあり方から 20 世紀の各国の医療供給シス
テムを説明しようとしている。
世界の医療制度は、プライマリケア担当の一般医と、セカ
ンダリケア担当の専門医に分かれたイギリス型（身分原理に立脚）とプライマリケアを専門医が担うアメリカ型と日本型に大別され、後者はさらにプライマリケアを担当する専門医が特定病院でセカンダリケアをも行うアメリカ型（開放原理）と、プ
ライマリケアを行う開業医が病院を持ってセカンダリケアを行う日本型（所有原理）のどれかに属していると著者は主張する。
そして、こうした見取り図を前提にして、日本の開業医制度が成立する過程を分析し、さらにはこうした病院中心の医療制度が崩れ、包括ケアといった新たな医療制度が登場していることを明らかにする。
本書は、大きな図柄を描く問題提起的な書物で、理論的であると同時に歴史分析の手続きを踏むという理論と歴史の往還の書であるとともに、それを実践的課題に結び付けようとする点が評価される。なぜイギリスや日本で同時的に病院への要請が高まったのかは不明である点などは今後の解明が待たれる。また、本書の方法に関して、各国の医療制度をイギリ
ス型やアメリカ型と決めつけることが妥当なのか、あるいはプライマリケア/セカンダリケアの分類の有効性などといった疑問が出された。また、病院の世紀の終焉としていわれる包括的ケアシステムの必要といった指摘はさほど目新しいものでなく、終焉に関してもっとオリジナリティに溢れた分析を望む意見もあった。

3．候補作について
候補作も力作ぞろいであったが、様々な理由で選外となった。これらの作品についても簡単に触れておきたい。以下学術賞候補、奨励賞候補の別なく、あいうえお順に掲載する。

大塚忠 『ドイツの社会経済的産業基盤』 関西大学出版部
本書は、ドイツの職業訓練制度、生産組織、報酬制度それぞれの変遷について独自のインタビューも踏まえて詳細にサーベイをおこなった作品である。産業の基盤となっている職
業訓練制度、職場の生産システム、報酬制度に焦点を当てて、ドイツの製造業、とくに自動車産業が日本のリーン生産方
式にどのような対応をとったのかを明らかにした作品である。
職業訓練制度での職業志向からプロセス志向への変化、生産システムでの自律的なグループ労働の広がり、報酬制
度での成果主義の導入など興味深い指摘がなされている。
広く問題をとらえ、日本の生産システムを理解する際にも参照されるべき枠組みを提示した点が評価されるが、研究動向の紹介が多い分、著者独自のドイツの実態に関する客観的な分析が少なく、しかも論旨が難渋をきわめている点は惜しまれる。

小野沢あかね 『近代日本社会と公娼制度』 吉川弘文館
本書は、民衆生活や意識の変化の中に公娼制度批判意識の形成を探る民衆史的研究と国際関係的側面からの日本の公娼制度の分析を接合させた学問的完成度の高い作品で、
まず勤倹節約といった政府公認のイデオロギーの論理を逆手にとって公娼制度批判を行った廃娼運動が分析され、次いで国際連盟での人身売買禁止に対抗して公娼制度を守ろうとする内務省の運動が明らかにされる。そして最後に戦時中の花柳界や純潔運動が解明される。
本書は売春制度の公認にこだわった国家の姿や親権者が娘を売り渡すに等しい行為を行う日本の家族制度のあり方を浮かび上がらせるもので、とくに国際連盟と内務省の動きを明らかにした部分はオリジナリティが高いとおもわれる。人身売買と雇用との違いなど労働研究にも新たな問題を投げかけているが、民衆運動からとらえた公娼制度と国際関係史か

奨励賞

菊池いづみ
『家族介護への現金支払い』 公職研
本書は、公的介護保険制度創設時に重大な争点となった
高齢者介護における現金支払いの問題を取り上げた実証的な研究である。
日本で家族介護の介護者、要介護者に対する現金支払
いを国の政策と市町村レベルでの政策の両面から調査しているが、現金給付を支給しないという国の制度方針とは異なって多様な現金給付の支給を選択した市町村の実態を解明した点が特徴的である。
国の政策形成に関しては介護法案提出の際に公述人となった市町村長の多くが現金給付を求めた経緯や家族ヘルパーや家族介護慰労金の考えが出された経緯が明らかにされ7

されてこなかったのかを考察してほしかったという指摘もなされた。

らとらえた公娼制度の関連をより明確にすることがのぞまれる、あるいは社会政策研究とのつながりがはっきりしていないなどの理由で惜しくも選外となった。

山田知子 『大都市高齢者層の貧困・生活問題の創出過程』学術出版会
本書は、東京都内にある養護老人ホーム入居者の生活歴を丹念に追跡するなかで、大都市に住む高齢者の貧困および生活問題がどのような過程を経て創出されるのか、そのメカニズムと要因を考察し、青年期および壮年期の不安定な就労や家族関係が高齢期に引き継がれている実態を明らかにしている。日本の場合、高齢者への社会的関心が介護保険制度による介護サービスに偏る傾向にある中で、「居住不安定」に視点をおき、高齢者の貧困を議論している本書は極めて有意義である。高齢期に貧困・生活問題が創出される過程
を幼少・青年期、壮年期、高齢期に類型化し、養護老人ホー
ム入居者の生活歴調査を通じて、男性では人生のスタートの段階で高齢者の生活が決定され、壮年期の疾病・障害と婚姻関係の不安定がそれに追い打ちをかけていること、女性入居者では生家が経済的にゆとりがあって学歴も高い人がある
程度いる点などを明らかにした。
このようなライフステージに着目して貧困分析を行った本書は評価できるものであるが、はたして問題を中心と周辺という二分法でとらえられるのか、あるいは新しい発見という点では弱いのではないかといった疑問が出された。統計資料の分析が二次データの紹介に終わっているという指摘もなされた。また社会的排除についてイギリスの研究を紹介しているが、日本の高齢者に対する社会的排除についてほとんど言及していない点は気がかりだとの意見が出された。

野田知彦 『雇用保障の経済分析』 ミネルヴァ書房
本書は、労働組合が雇用保障に及ぼした影響を統計分析によって明らかにした事実発見の書である。大企業は労働組合の組織が進んでいて、組合がある企業とない企業の差が明らかにならないため、中小企業のデータを用いて組合企業の方が無組合企業よりも雇用調整速度が遅く企業特殊的技
能を重視していることを検証し、ついで、赤字か赤字が連続した場合の雇用調整が解明される。最後に 1997 年のアジア金融危機後の日本企業の雇用調整の在り方が従来とは違ったことが明らかになる。本書は様々なパネルデータを用い、計量分析も先端的で手堅く、1997 年以降の雇用調整の変化の解明などの事実発見においても優れている。ただ組合企業での雇用調整の遅れをもって組合が雇用を守っているというためには労使関係の内実と解雇規制の質に踏み込んで調べなければならないのではないか、また組合企業の労使関係が長期にわたる信頼・協力関係についてもその内実を問うべきではないかという指摘がなされた。大企業の労使関係についていわれてきた通説をそのまま中小企業にも適用している点、労働組合のとらえ方、組合の交渉力を上部団体に属しているかどうかで測っている点などについても疑問が出され、惜しくも選外となった。

三富紀敬 『欧米の介護保障と介護者支援』 ミネルヴァ書房
本書は、日本の介護研究がこれまで関心を寄せてこなかった「介護者支援」に関して光をあてている。ヨーロッパの家族政策が介護者も含んでいることやアメリカの州・連邦政府が介護の継続や施設入居防止のために介護者支援を行っている実態が明らかにされる。
仕事と介護の両立支援策や、介護を担う子供の問題が紹介されている点など社会政策に関心があるものが学ぶべき点が多々あるし、介護者支援の政策体系を研究領域に含める
ことで従来の福祉国家の類型とは異なる区分が可能であることを示唆してもいる。ただ、批判的文献レビューといった性格が強く、外国ではその点で進んでいるのに日本は遅れているといった議論では十分ではないのではないかといった疑問がだされたし、日本についての丹念な分析を望む声もあった。
また介護者を忘れてしまった日本の研究が何に起因しているのか、また社会的排除の規模と比率の測定がなぜ日本でな

4．全体の印象受賞作の一つは選考委員の所属する複数の大学の図書館に入っていなかった。こうした作品を取り上げることができたのはとてもうれしい。著者はやや遅くに学問研究にすすまれたと思われるが、こうした着実な学問研究を行ったことに敬意を表したい。残りの受賞作も、いずれもオリジナルな作品で当然ながら手間暇を惜しまなかったのは見事である。選外となった作品も読みごたえがあった。ただ、候補作や候補作にならなかった書物のなかに、やや読みにくい作品が散見されたのは惜しまれる。高い志を持って研究に臨み、優れた内容を持ちながらも、書物としては読みにくいというのはいかにも残念である。
以上

10．2010 年度専門部会・地方部会活動報告
発刊スケジュールの都合上、第 67 号（2011 年 4 月 15 日発刊）に掲載できなかった報告を本号に掲載しました（事務局）。

テーマ ： 「ドイツ『ハルツⅣ法』について」森 周子（佐賀大学）
参加者 ： 11 名※

社会政策学会第 121 回大会テーマ別分科会少子高齢部会
日 程 ： 2010 年 10 月 30 日（土）場 所 ： 愛媛大学社会政策学会（第 121 回大会）
テーマ ： 「21 世紀型の労働市場と労働政策」（コーディネーター・高田一夫）
1．「雇用管理の変化と長時間労働 ： 非正規雇用労働者の増大と正規雇用労働者の長時間労働に着目して」
渡部あさみ（明治大学大学院）

専門部会報告雇用・社会保障の連携部会（旧少子高齢部会）
研究会 21 世紀研 第 5 回（通算第 6 回）
日 程 ： 2010 年 7 月 27 日（火）時 間 ： 13：00～17：00
場 所 ： 明治大学駿河台キャンパス、研究棟4 階、第7 会議室
8

2．「ドイツの求職者生活保障政策と社会的包摂 ： ハルツⅣ法を中心に」森周子（佐賀大学）（文責 石川公彦）

しました。
座長は木本喜美子会員、報告者は清山 玲会員、そして招聘研究者として、シラキュース大学・マクスウェール大学院の Margarita Estévez-Abe 准教授をお招きします。
分科会では、男女雇用機会均等法成立から四半世紀を経過した現在、日本におけるジェンダー平等は如何なる段階に到達しているのか、女性の就業と家事労働に焦点を当てて検証する予定です。
招聘する Margarita Estévez-Abe 氏は、いわゆる「資本主義の多様性」論を前提に、産業政策と福祉政策の連携や人材開発と社会福祉政策の関係を比較分析してきたほか、近年では、先進諸国における多様な職業訓練・教育制度や賃金決定制度、労働規制法制が、どのように女性の労働市場進出を規定するかを研究課題としています。分科会では、女性が無償労働から有償労働へと時間配分を変化させようとする
際に、家事のアウトソーシングがいかに影響するかという観点から報告していただきます。ふるってご参加ください。
（文責 湯澤直美）

保健医療福祉部会
社会政策学会第 120 回春季大会（2010 年 6 月 20 日）において、保健医療福祉部会によるテーマ別分科会「高齢者在宅ケアとそのネットワーク化に関する国際比較－日本およびドイツにおける現状とその政策的方向性－」を開催した。
座 長 ： 小山秀夫（兵庫県立大学）
コーディネーター ： 藤澤由和（静岡県立大学）
報告 1．藤本健太郎（静岡県立大学）「在宅ケアネットワークの方向性について～ドイツの在宅看取りネットワー
クを参考に」
報告 2．稻川武宣（三重大学）「在宅ケアネットワークの構築に向けて～滋賀県東近江市の事例から～」本分科会の目的は、高齢者の孤立を防ぐ一つの方向性として、地域での医療や福祉の在宅ケアのネットワーク化が考えられるが、こうした地域ネットワークの構築に関して、ドイツにおける取組みを参考としつつ、日本における方向性を探る
ことにあった。
藤本報告においては、地域における高齢者の在宅ケアネッ
トワークのあり方として、在宅医療や在宅福祉といった既存の縦割りの仕組みから発展し、地域の関係者が連携してネットワークが構築されている先進事例として、ドイツにおいて 2000
年の医療制度改革で導入された在宅看取りネットワークを取り上げた。ドイツの在宅看取りネットワークは、基本的な費用は医療保険から拠出されるが、地域の老人ホーム等の福祉関係者と連携を取りながら、実際に訪問して看取りを行うのは地域住民によるボランティアが主力となっており、公助と共助をつなぐ試みとしても位置付けられるとされた。
稻川報告においては、全国各地での在宅ケアネットワークの構築に向けた取り組みの中でも、滋賀県東近江市を取り上げた。東近江市では、2000 年の介護保険制度の実施を契機として、住民、医療職、福祉職、行政（県、市）等が一体となって、地域ケアについての様々な取り組みを進めてきており、それを土台にして、現在、多くの自治体が対応に苦慮している急性期医療の問題にも対処していこうとしている。またこの地域では、地域ケアについての取り組みから様々な地域活動が派生しており、さらにその派生した活動が地域ケアの充実にも寄与するといった好循環を創出しているとされた。
こうした国内外の事例から、在宅ケアにおけるネットワークの構築に際しては、制度的な基盤はもとより当該地域におけるコンテクストを加味した、人材を含めた資源発掘とそのコー
ディネート機能が重要であることを確認し、本分科会のまとめとした。
（文責 藤澤由和）

地方部会報告関東部会

下記の研究会を行った。
1．「社会経済の変化と企業福祉の動向―日本経団連「福利厚生費調査」をふまえて―」
日 時 ： 2010 年 4 月 17 日（土）15:00～18:00
報告者 ： 園田洋一（東北福祉大学）
コメンテーター：長井 毅（高千穂大学）
場 所 ： 早稲田大学 11 号館 508 教室
参加者 ： 48 名
2．「近年の社会的企業関連政策の動向―就労支援部分を中心に―」
日 時 ： 2010 年 11 月 20 日（土）15:00～18:00
報告者 ： 米澤 旦（東京大学院生）
コメンテーター ： 山口浩平（生協総合研究所研究員）
場 所 ： 早稲田大学 11 号館 709 教室
参加者 ： 21 名
3．日仏ワークショップ「雇用と労働」
共 催 ： 日仏経済学会
日 時 ： 2011 年 3 月 7 日（月）13:00～16:00
司 会 ： 鈴木宏昌（早稲田大学）
報告者 ： Florence Jany-Catrice（リール第一大学教授）
Thierry Ribault（フランス国立科学センター東京事務所研究員）
尾玉剛士（東京大学院生）
コメンテーター ： 松本由美（東洋英和女学院）
中道麻子（早稲田大学院生）
参加者 ： 12 人
（文責 土田武史）

ジェンダー部会

ジェンダー部会では、春季大会のテーマ別分科会の設定のための準備会を、コーディネーター、座長、報告者で開催

9

11．飯田鼎名誉会員のご逝去について
飯田名誉会員の社会政策学会への多大な貢献に感謝す
るとともに、哀悼の意を表します。

社会政策学会の活動に長年にわたって積極的に関与していただいた飯田鼎名誉会員（慶應義塾大学名誉教授）が、2011 年 5 月 10 日に急性心不全により、逝去されました。告別式が 2011 年 5 月 14 日に執り行われました。

社会政策学会代表幹事 久本憲夫

12．2010－2012 年期幹事会議事録
季大会（第 123 回大会）以降に改めて応募するよう、応募者に通知したことが報告された。
第 122 回大会プログラムの概要案について、①自由論題、
テーマ別分科会の配置、②共通論題の時間枠、③幹事会、各種委員会、専門部会の開催について報告があり、了承された。また、共通論題の要旨と報告の概要の確定は 2 月末を予定していることが報告された。
5．2011 年度春季大会（第 122 回大会）実行委員会報告
第 122 回大会実行委員会の笹島幹事より、大会開催の準備状況について、開催校である明治学院大学において実行委員会が組織されたことが報告された。
幹事より、過去の学会で行われた研究所紹介のブースを設
置してはどうかという提案がなされ、その方向で進めることになった。
6．編集委員会報告
編集委員会の佐藤幹事より、以下の報告があり、意見交換をおこなった。
第 2 巻第 3 号（通巻 7 号）は 2 月刊行を目指して作業を進めていることが報告された。また、第 3 巻第 1 号（通巻 8 号）
は 5 月刊行を予定しており、第 3 巻第 2 号（通巻 9 号）は、8月刊行を予定していることが報告された。
小特集の論文は投稿論文と異なり査読つき論文としないことが編集委員会で合意されたことが報告された。その理由として、投稿論文と同様の査読が困難であること、あえて査読を強行することで査読のレベルが低下しかねないこと、厳しい査読が行われる投稿論文との間に不公平が生ずることがあげられた。この点について幹事会として了承された。
『社会政策』の誌面構成を多様化するために新たに設ける「研究レビュー」について、労働分野と社会保障・福祉分野で行うように進めており、専門部会の代表者に執筆者推薦を依頼したことが報告された。
投稿論文の投稿が 1 月末の締め切りまでに 12 本あったことが報告された。10 月末の締め切りでは 6 本であったが、大幅な増加は、第 121 回大会の自由論題報告者に編集委員会委員長と秋季大会企画委員会委員長の連名で『社会政策』への投稿を呼びかけたことが大きいのではないかという意見が編集委員会から出された。
また編集委員会から、投稿の増加傾向が今後も底堅く続いた場合、編集委員会の定員数を拡充するなど、編集体制の見直しが必要になるかもしれないという意見が出された。さらに投稿数の増加に伴い、字数オーバーや注の付け方など形式的な面で問題のある論文が増加していることが報告された。
この点について幹事から、形式上の問題がある論文は門前払いとするのが望ましいという意見があった。
7．国際交流委員会報告
国際交流委員会の矢野幹事より、以下の報告があり、意見

社会政策学会 第４回幹事会 議事録（1）名称 ： 社会政策学会第 4 回幹事会
（2）日時 ： 2011 年 2 月 5 日（土）14：00～16：30（3）場所 ： 京都大学法経総合研究棟 8F リフレッシュルーム（4）出席 ： 布川、矢野、所、佐藤、笹島、田中、鹿嶋、猪飼、
居神、久本
オブザーバー：林（事務局）
欠席 ： 菅沼、禹、遠藤、関口、石井、佐口、長井、都留、王、武川、埋橋、小笠原、野村、大沢（5）議題
1．学会誌『社会政策』について幹事会とミネルヴァ書房の梶谷氏との間で学会誌『社会政策』について意見交換を行った。
久本代表幹事から、学会としては、国立情報学研究所が提供するＣｉｎｉｉサービスへの登録は、論文検索を可能とすることにあわせて電子ジャーナル化を行い、雑誌が発刊されて 2 年が経過した後は、論文本体をＰＤＦでダウンロードできるようにしたいという見解が示された。ミネルヴァ書房はこの件を持ち帰って社内で協議し、改めて学会と協議することになった。
そのほかに幹事から、学会として学会誌の販路を増やすた
めに、学会大会において大学や地域の図書館で購入してもらえるように会員に改めて呼びかけることが提案された。また、雑誌の装丁に関して、幹事会とミネルヴァ書房との間で意見の交換を行った。
2．入会・退会について
10 名の入会が了承された。また、事務局より 6 名の退会があったことが報告された。また、多年度にわたる会費滞納者の退会について事務局より提案があり、了承された。
3．2010 年度秋季大会（第 121 回大会）会計報告
第 121 回大会実行委員会の長井幹事が作成した会計報告の文書が事務局により代読され、会計処理について原案どおり了承された。
4．2011 年度春季大会（第 122 回大会）企画委員会報告
春季大会企画委員会の布川幹事より、以下の報告があり、意見交換をおこなった。
共通論題「変化する教育訓練とキャリア形成」の準備状況
について、①報告者・司会の確定、②第 1 回準備会での議論の状況（2010 年 12 月 19 日）、③第 2 回準備会と第 3 回準備会の実施予定が報告された。
テーマ別分科会と自由論題の応募状況は、テーマ別分科会が 9、自由論題が 16 であり、自由論題が昨年春 26、一昨
年春 20 であったことと比較するとやや減少していることが報告された。この点について幹事より、秋季大会の報告募集を延長したことが影響したのではないかという見解が出された。
また、締め切りを過ぎた応募 2 件を不受理とし、2011 年度秋
10

の意見が出され、報告内容について意見交換が行われた。
新たな試みとして大会ポスターを作成することが提案され、大会ポスターの作成は試行的に行い、大会予算ではなく、本部予算を 10 万円程度充てることが了承された。
秋季大会企画委員会の引き継ぎを円滑に行うために、ネッ
ト上に固定のボックスを作り、パスワードを引き継ぐことにしたことが報告され、了承された。
9．2011 年度秋季大会（第 123 回大会）実行委員会報告
第 123 回大会実行委員会の久本代表幹事より、以下の報告があった。
教室事情から、開催日を 2011 年 10 月 8 日（土）・9 日（日）とすることが報告された。また、京大の教室利用料が高騰しており、大会運営の財政面を圧迫する可能性について報告された。
10．広報委員会報告
広報委員会の猪飼幹事より、以下の報告があった。
国立情報学研究所のウェブサイトサービスが 2012 年 3 月に停止することへの対応として、①民間サーバを使うこと、②独
自ドメインを取得すること、③年間５～６万円程度の予算を考えていることが報告された。
11．その他
笹島幹事より、大学教員の定年年齢が近年低下していることに対応し、生涯会員制度、あるいは定年時に会費を一括して納める等の制度を新設してはどうかという提案があり、今後継続して検討することになった。
猪飼幹事より、amazon の『社会政策』の販売ページに「なかみ検索」を設けるようにミネルヴァ書房に提案してはどうかという意見が出され、Ｃｉｎｉｉ登録とあわせてミネルヴァ書房と協議することになった。
事務局より、ニューズレターの目次と発刊スケジュールについて提案があり、了承された。
以上交換をおこなった。
国際交流委員会の金成垣委員を副委員長代行とすることが提案され、了承された。
社会政策学会と韓国社会政策学会との交流を進めるために、5 月 27 日にソウルで行われる韓国社会政策学会大会で調印を行いたいことが提案され、了承された。
実際の交流は日本・東アジア社会政策部会を中心に、年に2 回、たとえば 1 回（春）は日本→韓国、1 回（秋）は韓国→日本という形で往来しながら行い、若手を含めて広く報告を募集する方向で進めていることが提案された。
韓国社会政策学会の役員任期は 1 年であるが、社会政策学会の任期 2 年にあわせて研究交流は 2 年間を単位として行うように調整されていることが報告された。
国際交流経費を韓国社会政策学会との交流事業に充てることが提案され、了承された。
8．2011 年度秋季大会（第 123 回大会）企画委員会報告
秋季大会企画委員会の田中幹事より、以下の報告があり、意見交換をおこなった。
2010 年度秋季大会の報告者に、秋季大会企画委員会委
員長と編集委員会委員長の連名で自由論題報告者に学会誌への投稿を呼びかけ、分科会コーディネーターに学会誌での小特集の企画提案を呼びかけたことにより、論文投稿と小特集提案が多数あったことが報告された。
開催校である京都大学の教室事情等にもとづき、開催日を2011 年 10 月 8 日（土）・9 日（日）とすることが報告された。また、初日に各種分科会を実施し、二日目に全日を使って共通論題を行うことが報告された。
愛媛大学で開かれた秋季大会企画委員会において、共通
論題テーマを「健康のための社会政策」とすることで合意したことが報告された。また、①報告候補者から内諾を得て決定したこと、②大会前に報告準備会を数回行うことが報告された。幹事より、福祉に配慮したことをアピールしてはどうかなど

13．承認された新入会員

氏名

所属名称

専門分野

番匠谷光晴

番平総合事務所

労使関係・労働経済熊本理抄

近畿大学人権問題研究所

ジェンダー・女性

石井幹夫

東京福祉大学社会福祉学部

社会保障・社会福祉

土居

雅弘

宮内

良樹

法政大学大原社会問題研究所

社会保障・社会福祉折坂義雄

佛教大学保健医療技術学部

社会保障・社会福祉鈴木敏彦

和泉短期大学児童福祉学科

社会保障・社会福祉

大城

亜水

大阪市立大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉筒井淳也

立命館大学産業社会学部

生活・家族

南雲

智映

連合総合生活開発研究所

労使関係・労働経済関根由紀

パンネーションズ・コンサルティング・グループ

労使関係・労働経済橋本

りえ

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

社会保障・社会福祉近藤正基

大阪市立大学大学院創造都市研究科

社会保障・社会福祉加藤健

群馬工業高等専門学校一般教科（人文）社会保障・社会福祉

5 月 20 日承認分

その他

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福島

豪

関西大学法学部

社会保障・社会福祉梁佳

大分大学大学院経済学研究科

社会保障・社会福祉照屋

健作

東京大学大学院経済学研究科

労使関係・労働経済柴田悠

立命館大学社会学研究科

社会保障・社会福祉松永友有

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

社会保障・社会福祉駒村康平

慶應義塾大学経済学部

社会保障・社会福祉西本真弓

阪南大学経済学部

労使関係・労働経済

5 月 21 日承認分

李征

京都大学大学院経済学研究科

労使関係・労働経済朴蕙彬同志社大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉李宣英

同志社大学大学院社会学研究科

社会保障・社会福祉笹原信一朗

筑波大学大学院人間総合科学研究科

その他

松崎

一葉

筑波大学大学院人間総合科学研究科

その他

吉野

聡

筑波大学大学院人間総合科学研究科

その他

友常

祐介

筑波大学大学院人間総合科学研究科

その他

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