第２次坂祝町男女共同参画基本計画～すべての人が暮らしやすいまちづくり～坂祝町男女共同参画基本計画
目 次第１章

計画策定にあたって策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・3計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・４計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第２章

計画の内容

基本方針Ⅰ
基本的施策

男女共同参画社会形成のための意識づくり
１ 男女共同参画の理解の推進・・・・・・・・・7２ 男性や子どもにとっての男女共同参画・・・・8
３ 人権尊重とあらゆる暴力の根絶・・・・・・・9

基本方針Ⅱ
基本的施策

あらゆる分野への男女共同参画の促進
１ 政策・方針決定過程における男女共同参画・11
２ すべての人が共に働きやすい環境の整備・・１2
３ すべての人の心と身体の健康づくり・・・・１4基本方針Ⅲ

家庭生活の充実と地域の交流を深めるまちづくり

基本的施策

１ 家庭生活における男女共同参画の推進・・・１６
２ 地域活動における男女共同参画の推進・・・１７
３ 協働によるまちづくりの推進・・・・・・・１8

用語説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1９

第１章 計画策定にあたって策定の趣旨
男女共同参画社会基本法では「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」を男女共同参画社会として定義しています。そして、すべての個人が、互いに人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現は、社会全体で取り組むべき最重要課題として位置づけています。
日本における男女平等の意識は徐々に広まっており、多くの場面で男女共同参画社会の実現に向けた変化が現れています。しかし、近年では、共働きや単身、ひとり親世帯の増加などの家族形態の変化、個人の価値観やライフスタイルの多様化など社会情勢が大きく変化したことから、男女共同参画を進めるうえでも、よりきめ細やかな施策が求められています。
これらを踏まえ、今回、坂祝町男女共同参画基本計画の後期計画期間が令和 4 年度末をもって終了することから、社会情勢の変化などを盛り込んだ「第 2 次坂祝町男女共同参画基本計画」を策定します。

-1-策定の背景▮ 国の動き昭和 52 年(1977 年)「国内行動計画」策定

昭和 60 年(1985 年)「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」制定

平成 8 年(1996 年)「男女共同参画 2000 年プラン」策定

平成 11 年(1999 年)「男女共同参画社会基本法」制定

平成 12 年(2000 年)「男女共同参画基本計画」策定

平成 13 年(2001 年)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV 防止法)」制定平成 17 年(2005 年)「男女共同参画基本計画（第２次）」策定

平成 19 年(2007 年)「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

平成 22 年(2010 年)「第３次男女共同参画基本計画」策定

平成 27 年(2015 年)「第４次男女共同参画基本計画」策定「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」制定

平成 30 年（2018 年）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行

令和元年（2019 年）「女性活躍推進法」一部改正▮ 県の動き昭和 61 年(1986 年)「岐阜県婦人行動計画」策定

平成 6 年(1994 年)「女と男のはぁもにぃプラン-ぎふ女性行動計画-」策定

平成 11 年(1999 年)「ぎふ男女共同参画プラン」策定

平成 15 年(2003 年)「岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例」制定

平成 16 年(2004 年)「岐阜県男女共同参画計画」策定

平成 18 年(2006 年)「岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定

平成 21 年(2009 年)「岐阜県男女共同参画計画(第 2 次)」策定「岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(第 2 次)」策定

平成 26 年(2014 年)「岐阜県男女共同参画計画(第 3 次)」策定「岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(第 3 次)」策定-2-

平成 28 年(2016 年)「清流の国ぎふ女性の活躍推進計画」策定

平成 31 年（2019 年）「岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画(第 4 次)」策定▮ 町の動き平成 25 年(2013 年)「坂祝町男女共同参画基本計画（前期）」策定「坂祝町男女共同参画推進条例」制定

平成 30 年（2018 年）「坂祝町男女共同参画基本計画（後期）」策定

令和 5 年（2023 年）「第 2 次坂祝町男女共同参画基本計画」策定

計画の位置づけ〇本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項に基づく「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画(以下「男女共同参画基本計画」という。)」として策定します。
〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」という。)第 6 条
第 2 項に基づく「女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」として位置づけます。
〇配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(以下「DV 防止法」という。)第 2
条の 3 第 3 項に基づく、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画」として位置づけます。
〇坂祝町第 7 次総合計画をはじめとする各種計画との整合を図るものとします。

計画の期間
本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条及び坂祝町男女共同参画推進条例に基づき策定するものであり、10 年後を目標とし、めざす方向を検討したものです。
国内外の動向や社会経済情勢の変化に対応していくほか、適切な施策の推進を図るため、必要に応じて内容の見直しを行います。
坂祝町男女共同参画基本計画
前期 2013 年（平成 25 年）～2017 年（平成 29 年）
後期 2018 年（平成 30 年）～2022 年（令和 4 年）
第 2 次坂祝町男女共同参画基本計画
前期 2023 年（令和 5 年）～2027 年（令和 9 年）
-3-

基本理念
国では、男女共同参画社会について、次の５つの基本理念を明らかにしてその方向を示し、男女共同参画社会を推進するため、「男女共同参画社会基本法」が制定されました。

【男女共同参画社会基本法の基本理念】
１ 男女の人権の尊重
２ 社会における制度又は慣行についての配慮
３ 政策等の立案及び決定への共同参画
４ 家庭生活における活動と他の活動の両立
５ 国際的協調
本計画では、この「男女共同参画社会基本法」が掲げる５つの理念や上位計画に基づき、次の基本理念を設定します。

すべての人が暮らしやすいまちづくり

すべての人が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に共に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮できることを基本理念として、男女共同参画社会をめざします。
そのためには、町民や事業者に対する男女共同参画への理解と意識づくりの浸透及び誰もが個性や能力などを発揮して活躍できる環境づくりが大切です。また、人口減少が進む中で、様々な分野に性別や年齢など関係なくできる限り多くの町民が参画し、お互いに支えあっていくことが必要です。

基本的視点①人権の尊重
日本国憲法では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」として、人権の尊重がうたわれ、男女共同参画社会基本法などにより、男女平等の実現に向けた様々な取組が進められてきましたが、なお一層の努力が必要とされています。
-4-

男女共同参画社会をめざすためには、すべての人が互いに人権を尊重し合い、あらゆる場においてすべての人の人権が保障されるような社会を実現する必要があります。
②ジェンダーに敏感な視点の定着
生まれついての生物学的性別がある一方、ジェンダー（社会的、文化的に形成された性別）は、制度や慣習の中に存在し、社会のあらゆる分野において気づかないところに潜んでいます。
ジェンダー意識は、子どもが成長する過程で様々な経験を通して無意識のうちに身についてしまい、そういった積み重ねによって男女の不平等感が生まれています。また、性的少数者に対して配慮する必要があります。
こういったジェンダー意識を取り除くために、あらゆる分野において性別による差別や偏りがないかを考え、ジェンダーに敏感な視点に立った行動を定着させる必要があります。
③エンパワーメントの促進
男女共同参画を推進していくためには、男女が対等な立場で参画する機会が必要です。一人ひとりが自らの意識を高め能力を開発し、その能力を十分に発揮し、社会的責任を分担できる力を持つことが必要です。そのためには、能力開発訓練の場の提供など、エンパワーメント（力をもった存在になること）を推進するための環境を整備する必要があります。
④パートナーシップの確立
男女共同参画社会の実現に向けては、パートナーシップ（対等な協調・協力関係）はもちろんのこと、世代を越えたあらゆる環境でのパートナーシップが必要です。誰もが安心して働ける環境に必要なこととして、人や組織が様々な形でパートナーとして互いに理解し協力していかなければなりません。家族・地域社会・職場でのパートナーシップ、住民と行政のパートナーシップなどにより、男女共同参画を進めていく必要があります。

-5-

計画の体系
基本理念

基本方針

Ⅰ

す
べての人が暮らしやすいまちづくりⅡⅢ

基本的施策

男女共同参画社

１

男女共同参画の理解の推進

会形成のための２

男性や子どもにとっての男女共同参画

意識づくり

３

人権尊重とあらゆる暴力の根絶

あらゆる分野への１

政策・方針決定過程における男女共同参画

男女共同参画の２

男女が共に働きやすい環境の整備促進

３

すべての人の心と身体の健康づくり

１

家庭生活における男女共同参画の推進

２

地域活動における男女共同参画の推進

３

協働によるまちづくりの推進

４

社会的支援に関わる環境の整備と充実

家庭生活の充実と地域の交流を深めるまちづくり-6-第２章 計画の内容
第２次坂祝町男女共同参画基本計画の具体的内容を３つの基本方針ごとに記しました。それを実現するための基本的施策ごとに現状と課題を掲げ、それぞれ事業ごとに担当課を記載し、それらを解決・改善するために、どのような具体的な取組を行うのかを記述します。
ただし、内容によっては担当課以外の課も積極的に協力することとします。
なお、事業によっては、複数の基本的施策、基本方針にわたるものもあります。

基本的施策１ 男女共同参画の理解の推進
現状と課題
男女共同参画社会を推進し、その視点を活かしたまちづくりを実現するためには、男女共同参画とは何か、どのような考えなのか、そしてどのような具体的な内容をもつものなのかなど、さまざまな方法を使って、最新の情報を、広く共有する必要があります。
男女共同参画社会を実現するため、「男性は仕事、女性は家庭」という性別役割分担意識をなくすための働きかけを進めます。
あらゆる世代の人たちを対象に、男女共同参画をテーマとした講座を開催し、知識の伝達や意識の変革を促す機会を提供します。
具体的な取組の方向① 男女共同参画に関する広報啓発・情報提供「広報さかほぎ」やホームページを中心に広報・啓発活動を行います。インターネットや情報誌を活用し、国や県、自治体などが発信する情報を収集して地域に提供します。
男女共同参画に関するチラシや資料などを活用した啓発活動を実施します。
なお、町が発行する印刷物においては、性差別をはじめとした差別的な表現を行わないようにします。
具体的な取組

担 当 課「広報さかほぎ」などによる啓発活動・情報提供

企 画 課

インターネットなどによる情報収集

企 画 課

男女共同参画に関する図書等の充実

教 育 課

性差をはじめとした差別的な表現に対する掲載の配慮

全-7-課

② 男女共同参画を推進する教育・学習の充実
男女共同参画に対する意識を高めていくために、男女共同参画について考える場、あるいは学習する場を提供していくことが重要です。
これは坂祝町だけではなく、美濃加茂市や加茂郡の町村との連携を深め、広域的に男女共同参画の知識を高めていく活動をしていかなければなりません。
そして、あらゆる世代の男女が生涯にわたり能力を高めていくことができるよう、実施にあたっては夜間や休日に行うなど、それぞれのライフスタイルにあった学習機会を提供します。
また、学校では、性別にとらわれない、一人ひとりの個性と能力にあった進路指導や、その情報提供により児童・生徒自らが主体的に進路選択できるような指導が望まれます。
具体的な取組

担 当 課

町職員に対して、男女共同参画に関する研修を開催

総 務 課

男女共同参画に関する講演会や学習会を開催

企 画 課

教育活動・学校運営における男女共同参画の推進

教育課・こども課

性別にとらわれない教育や進路指導の推進

教育課・こども課

各種団体などに対する意識啓発

全 課

基本的施策２ 男性や子どもにとっての男女共同参画
現状と課題
男女共同参画社会の実現には、家庭生活や育児などへの男性の協力や参加が必要不可欠です。
また、子どもの頃から、男女共同参画の意識を育むことは、子ども自身にとってだけではなく、今後の社会全体における男女共同参画を推進することにもつながります。
そのため、男性の育児参加の支援や、学校教育などを通じて、子どもたちに男女共同参画について考える機会を提供します。
具体的な取組の方向① 男女が共に家庭・地域社会に参画しやすい職場環境づくりの推進「夫婦が協力しあって子育てをする」ためには、男性の育児休業などが取りやすい環境や、就業時間の短縮化など、それぞれの職場の理解と協力を進めていかなくてはいけません。
男性が子育てにもっと積極的に参加できるよう、町と商工会が連携し、男性の育児休業などや介護休暇の取得を推進します。

-8-具体的な取組

担 当 課

男性職員の育児休業など・介護休暇の取得推進

総 務 課

商工会との連携（事業所等への取組の啓発促進）

企 画 課② 男性の育児参画の支援
男性自身が家庭や地域における父親の役割を認識し、育児に積極的に参加するよう、家庭教育をテーマにした父親参加型の事業を行います。家庭教育に対する関心や意識を高めるた
め、育児や生活をテーマにした講演会や教室などを開催し、男性の参加を促します。
また、主に母親が中心に行っているＰＴＡ活動は、男性が子育てや地域社会に参加する絶好の機会であるため、父親へのＰＴＡ活動などへの参加の呼びかけや、授業参観・懇談会などの参加を働きかけます。
具体的な取組担 当 課

乳幼児期家庭教育学級（父親教室）・家庭教育学級の開催
ＰＴＡ活動の充実

教育課・こども課
教 育 課③ 学校教育における男女共同参画
男女共同参画を構築していく上で、小中学校での教育は重要な役割を担っています。
児童・生徒が生涯にわたって、自然に男女共同参画意識を持つために、小中学校での学校教育の中で、男女共同参画についての学習を推進します。
具体的な取組

担 当 課

男女共同参画教育についての教職員研修の実施

教 育 課

総合的な学習の時間などにおいて児童・生徒への学習機会の

教 育 課

実施
中学生における職場体験の実施

教 育 課

基本的施策３ 人権尊重とあらゆる暴力の根絶
現状と課題
暴力は個人の尊厳を踏みにじる重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。
配偶者やパートナーからの暴力(ドメスティック・バイオレンス: 通称 DV)（P１９※1)は、男女共同参画社会を実現する上で解決しなければならない重要な課題です。DV は外部からの発見が困難な家庭内で行われることから、潜在化しやすく被害も深刻化しやすい特性があります。また、交際相手からの暴力(デート DV)の被害も発生しており、深刻な事態が明らかになっていま-9-す。
さらに、DV を受けた被害者だけでなく、DV を目撃した子どもは自分の育った家庭の人間関係のパターンから、感情表現や問題解決の手段として暴力を用いることを学習してしまう危険性があります。
このことから、関係機関の連携を強化し、被害者が安心して気軽に相談ができる体制づくりを推進します。また、若年層への人権教育や広報、啓発を行っていく必要があります。
具体的な取組の方向① 人権尊重意識の啓発
男女共同参画社会の実現の基本は人権の尊重です。人は皆性別に関わらず、自分らしく生きる権利を持っています。しかしながら、依然として性別に起因する偏見や差別が存在しており、それにより生き方の選択や可能性が妨げられています。
性には、多様なあり方があります。性的指向が異性に向かう人、同性に向かう人、男女両方向に向かう人もいれば、生まれた時の法的・社会的性別と性自認が違う人もいます。すべての人の性的指向、性自認という特性について正しい理解や認識を深め、性の多様性が認められ、その人自身が自分らしく生きていくための権利が尊重される社会を作っていくことが必要です。
お互いの人権を尊重することが、一人ひとりの個性や能力を発揮できる社会の実現に繋がります。そのためには、年齢や性別、家族の形態、障がいの有無に関わらず、一人ひとりの人権が尊重され、すべての人が安心して暮らせる社会づくりが必要です。
具体的な取組

担 当 課「広報さかほぎ」などによる啓発活動・情報提供
人権尊重意識に基づいた学校教育の推進

企画課・窓口税務課
教 育 課

人権講習会や研修会などの開催

窓口税務課・教育課

人権侵害などに関する相談の実施

窓口税務課② あらゆる暴力の根絶
身体的、精神的暴力など、あらゆる暴力は決して許されるものではありません。そのため、いかなる暴力も許さないという社会意識を醸成するための意識啓発を推進するとともに、さまざまな暴力による被害状況の実態把握と早期発見、適正保護につながる体制づくりに努め、あらゆる暴力の根絶に向けた環境づくりを推進します。
特に DV（ドメスティック・バイオレンス）は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、DV防止に関する意識啓発を推進するとともに、相談・支援体制の充実や被害者の自立支援につながる体制づくりに努めます。また、セクシュアル・ハラスメント（P１９※2）やマタニティ・ハラスメン
トなどのさまざまなハラスメントの防止や、性暴力、ストーカー対策に関する啓発活動を推進するとともに、関係機関との連携強化を図り、相談・支援体制の充実に努めます。
- 10 -具体的な取組

担 当 課

ＤＶ未然防止のための啓発活動・情報提供

企画課・こども課

各種関係機関との連携強化によるＤＶ被害の早期発見・対応

全 課

岐阜県男女共同参画プラザとの連携による相談体制の充実

企画課・こども課

セクシャル・ハラスメント防止のための意識啓発

企 画 課

住民基本台帳におけるＤＶ等支援措置の実施

窓口税務課

基本的施策１ 政策・方針決定過程における男女共同参画
現状と課題
女性の社会進出は、以前より進んでいますが、まちづくりの方針決定の過程においては、まだ十分に参画が進んでいるとは言えません。活力あるまちづくりを進めるためには、女性が本来持っている能力を伸ばし、その考え方や意見を、方針・施策決定過程などに活かし、男女の意見がともに反映されバランスがとれた施策が当たり前にできるよう、あらゆる分野へ女性が参画しやすい環境を整える必要があります。
そのため、政策・方針決定過程における男女の構成比の適正化に努めます。
具体的な取組の方向① 町の審議会など委員への女性の登用推進
行政や地域活動の場において女性委員の登用を積極的に推進します。
具体的な取組担 当 課

審議会などへの女性委員登用の推進（女性委員のいない審議会などの解消をめざす）
地域での女性の参画を推進

全課
総 務 課

② 町の管理職などへの女性の登用推進
行政においても、第 7 次総合計画で掲げる 25.0％という目標を意識し、管理職の女性登用を積極的に推進していく必要があります。
女性職員が知識を身に付け、能力を発揮することができるよう、リーダー育成講座・研修会を通じた人材の育成を行います。
- 11 -

管理職への登用は、性別を問わず能力によるものとし、管理職にふさわしい人材育成に努めるとともに、女性の登用を推進します。
具体的な取組

担 当 課

管理職などへの女性職員の登用

総 務 課

リーダー育成などの講座・研修会等への参加の推進

総 務 課③あらゆる立場の意見を反映させるシステムづくり
活力あるまちづくりを進めるために、あらゆる立場の意見を反映させることができるシステムづくりを推進します。
具体的な取組担 当 課

ワークショップ（P１９※３）、パブリック・コメント（P１９※４）の推進

企 画 課

自治会など地域役員への女性参画の推進

総 務 課

基本的施策２ すべての人が共に生活しやすい環境の整備
現状と課題
育児・介護休業法の整備により、育児休業などや介護休暇が取得しやすくなったものの、依然、家事や育児、介護などの負担が女性に偏っていることが否めないことから、働く意欲のある女性の障害となっているのが現状です。
男女の別にかかわらず、共に仕事、家事、育児、介護の両立を図り、より豊かな生活を送るた
めに「ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）」（P１９※５）の意識啓発を推進します。
具体的な取組の方向① 男性中心型労働慣行の改善
男女が共に、その能力に応じて働きやすい職場環境づくりをめざしていく上では、職場における男性中心型労働慣行の改善が必要です。
また、女性においても、男だから女だからという意識をなくし、能力を積極的に発揮していくことが必要です。
そのためには、行政が率先して改善していくとともに、商工会や町内事業所へ普及・啓発していきます。
具体的な取組担 当 課

男性中心型労働慣行の確認・改善

総 務 課

男女を差別する意識の解消

全- 12 -課

商工会との連携（事業所などへの取組の啓発促進）

企 画 課② 職場における仕事と家庭の両立支援の促進
女性が働き続ける上で、結婚、出産、子育て、介護が大きな問題となっています。
子育てや介護は、家庭だけではなく社会で一緒に行っていかなければならないものであります。
子育てや介護期を、職場が理解し、働き続けることができることを目指し、育児・介護休業制度をはじめとした支援制度の充実を普及・啓発していきます。
具体的な取組

担 当 課

育児休業等・介護休暇の取得推進

総 務 課

女性が働き続けられるための職場環境の改善

総 務 課

女性の再就職に対する支援の働きかけ（商工会・事業所）

企 画 課

女性の職業能力育成に対する支援

企 画 課③ 多様なニーズに対応した保育サービスの充実
勤務形態や勤務時間の多様化により、さまざまな保育形態が必要とされてきています。多様な働き方に応じた保育ニーズに応えるため、一時預かり保育や延長・夜間保育、放課後子ども教室・放課後子どもクラブをはじめとする保育サービスを充実・実施します。
また、地域の住民が互いに子育てを助け合う、ファミリー・サポート・センター事業（P１９※６）を推進し地域全体で子育てをするという意識の浸透を図ります。
具体的な取組

担 当 課

保育所運営事業の充実

こども課

夜間・休日保育事業の実施

こども課

病児・病後児保育事業の実施

こども課

延長・一時預かり保育事業の充実

こども課

ファミリー・サポート・センター事業の実施

こども課

子育て世代包括支援センターを通した相談体制・支援体制の整備
放課後子ども教室・放課後子どもクラブの充実
子どもの発達・教育相談事業の充実

福祉課（保健センター）
こども課
教育課・こども課④ ひとり親世帯の自立した生活に対する支援
ひとり親世帯では、仕事・家事・育児などをすべて一人で負担しており、精神的、経済的に不安定な状況になる可能性があります。ひとり親世帯の生活安定のため、精神的安定と経済的な自立を促進する支援を行います。
- 13 -

具体的な取組

担 当 課

母子（父子）自立支援相談の実施

こども課

母子父子寡婦福祉資金貸付事業・母子家庭等自立支援給付

こども課

金事業の実施⑤ 外国籍住民の自立した生活に対する支援
外国籍住民が、言葉の違いにより暮らしの中で不便さを感じることが少なくなるよう、「定住外国人自立支援センター」において、外国籍住民への相談業務や情報提供を行います。
具体的な取組

担 当 課

多文化共生社会づくりに向けた意識啓発・相互理解の推進

企画課・教育課

多言語による相談・情報提供の実施

企 画 課

外国籍住民との交流機会の充実

企画課・教育課⑥ 商工会・地域の事業者・NPO・ボランティア団体との連携と啓発
町内の事業所に対して、雇用に関する法令・制度を周知するため、通知文の送付や商工会への働きかけなど、積極的に情報提供や就業の場における男女共同参画の促進について認識を高める啓発を行います。
また、総合評価落札方式において、女性の雇用や子育て支援に意欲的な事業所に対し、加点措置の検討を行います。
具体的な取組

担 当 課

地域の事業者・NPO・ボランティア団体への啓発

企 画 課

商工会との連携（事業所などへの啓発促進）

企 画 課

総合評価落札方式における加点措置の実施

総 務 課

基本的施策３ すべての人の心と身体の健康づくり
現状と課題
生涯を通じて、明るく楽しく過ごす上で、健康の維持増進を図ることは重要なことです。高齢化が進む中で、介護が必要にならないような健康の維持増進を図り、介護予防も含めた健康づくりができる環境の整備が求められます。
また、女性は、身体的特徴の違いにより、生涯を通じて男性とは異なる健康上の問題に直面します。こうした女性の健康上の問題に対して、生涯を通じた健康づくりを推進していく必要があります。
- 14 -

具体的な取組の方向① 母性保護の向上と母子保健の充実
女性の社会進出や核家族化が進む中で、出産や子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。安心して子どもを産み育てることが出来るために、母性保護の向上と母子保健の充実に努めます。
また、食生活改善推進協議会による親子の食育教室を開催し、食材や栄養バランスについて学ぶとともに、規則正しい食事から健やかな生活リズムをつくるように働きかけます。
具体的な取組

担 当 課

健康診査の受診率や予防接種率向上の推進

福祉課（保健センター）

母子保健事業の充実

福祉課（保健センター）

不妊に対する支援の充実

福祉課（保健センター）「親子食育教室」の実施

福祉課（保健センター）

子育てに関する情報提供・相談業務の実施職場における母性保護と健康確保の推進

福祉課（保健センター）
こども課
全 課

➁ 思春期教育の推進
情報伝達手段の発達に伴い、性に関する誤った情報が氾濫しています。子どもたちが、エイズや性感染症、妊娠や中絶など性に関する正しい知識と理解を身につけるため適切な性教育を推進します。
また、女性自身が自分の身体について知り、自己決定をしていくため、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（P１９※７）の概念が定着するよう啓発に努めます。
具体的な取組

担 当 課

学校などにおける思春期教育

教 育 課

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ理念の普及と啓発

総務課・教育課
福祉課（保健センター）③ 健康づくりの推進
健康の維持増進を図るためには、住民一人ひとりが自分の健康に対する意識を高める必要があります。健康に関する情報提供や、話し合いの場を設けるなどさまざまな形での心身の健康に対する普及・啓発を行っていきます。

- 15 -

具体的な取組

担 当 課
窓口税務課

健康診査の受診率向上の推進

福祉課（保健センター）

健康づくりに関する情報提供と意識啓発

福祉課（保健センター）保健指導・健康相談の充実

福祉課（保健センター）④ 介護支援体制の充実
少子高齢化が進む中で、在宅介護の割合が増加しています。そうした在宅介護においては、女性への介護負担が非常に大きなものとなっています。
介護が女性に集中しないように、介護保険制度の利用を促進するなど、介護負担の軽減を図ります。
具体的な取組

担 当 課

介護保険サービスの充実と情報提供

福 祉 課

介護に関する相談体制の充実

福 祉 課

障がい者福祉サービスの充実と情報提供

福 祉 課

介護休暇の取得促進

総 務 課

基本的施策１ 家庭生活における男女共同参画の推進
現状と課題
家庭での日常的な男女の役割分担の現状をみると、女性が主に担当している場合が多くあります。
「男は仕事、女は家庭」という固定的な役割分担意識を解消し、男女が共に社会参加しやすい環境をつくっていくためには、家庭での男女共同参画を推進していくことが重要です。
また、家族は地域社会を構成する大切な単位です。特に、子どもがいる家庭では、親のあり方によって、子どもの成長過程が左右されます。子育てをしている家庭における男女共同参画を推進するためには、家庭教育の支援の促進も必要があります。
具体的な取組の方向① 家事、子育てへの男性の参画促進
昔からの男女の固定的な役割分担や性別による気づかない差別をなくすために、一人ひとりの意識改革を進める必要があります。
- 16 -女性の負担が多い子育て、家事における男性の参加を促すため、「広報さかほぎ」やホームページなどあらゆるメディアを活用し、家族で話し合う話題を提供するとともに、子育てや家事をテーマに講座を開催します。実施にあたっては、母親だけでなく、父親やその他の家族にも参加してもらえるような講座メニューを選考するとともに、日時や場所の設定にも配慮します。
具体的な取組

担 当 課

夫婦・親子向けの家事、子育て講座の開催

企画課・教育課
こども課

子育てなどにおける男女共同参画に関する情報提供の充実

企画課・こども課

地域子育て支援拠点事業（つどいの広場）の充実

こども課

子育て情報メール事業の充実

こども課

家庭教育学級の開催

教育課・こども課

基本的施策２ 地域活動における男女共同参画の推進
現状と課題
地域活動（ＰＴＡ活動や子ども会活動など）への参加状況は、男性より女性の方が多く参加しています。しかし、自治会長やＰＴＡ会長などの例にみられるように、地域においての意思決定の場への女性の参画率は少ないのが現状です。
地域活動の場においても、あらゆる立場の方が、まちづくりに関わることができる環境を整えていく必要があります。
具体的な取組の方向① 地域活動の役職などにおける女性登用促進
地域活動は、最も身近な社会参加の場であり、そこで女性も力をつけていくことが、政策決定の場をはじめとした社会参画につながるものです。地域活動における女性のスキルアップを支援し、自治会などの地域活動の場においても、男女が共に等しく「参加」ではなく「参画」できる環境を促進します。
具体的な取組

担 当 課

地域における慣習などの見直し

総 務 課

自治会など地域役員への女性参画の推進

総 務 課② 地域活動における男性の参画促進
ＰＴＡ活動をはじめとした地域活動での参加者は女性が中心となっています。これらの身近な地域活動などに、多くの男性の参加を働きかけます。
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具体的な取組

担 当 課

男性が参加しやすい地域活動計画の促進

関 係 課

基本的施策３ 協働によるまちづくりの推進
現状と課題
近年、地域課題が多様化しており、従来の行政サービスだけでは住民ニーズに対応することが困難なケースが出てきています。
行政だけでなく、住民や地域団体などが共に協力し合って取り組む事業や、参画する仕組みづくりを進め、それぞれの立場の特性を活かした取組が求められています。
そのため、協働の意識を浸透させ、さまざまな事業への住民参画が進むよう意識啓発や、住民と行政が協働で事業に取り組むことができる機会を充実させていく必要があります。
具体的な取組の方向① 住民が活躍するまちの推進
住民が住民参画の制度を利用して、男女が共にまちづくりに積極的に参画できるような機会を充実させます。そのため、地域で活躍する地域リーダーを育成し、地域コミュニティ活動が活性化するよう支援を行います。
具体的な取組担 当 課

パブリック・コメント制度の推進

企 画 課

公募委員の参画促進

総 務 課

地域活動・地域行事の開催支援

総務課・企画課・福祉課

地域リーダーの育成・町職員の育成

総務課・企画課②防災活動における女性の参画の推進
被災時には、男女の身体的・生理的な違いにより、男女双方の視点からの配慮が必要です。
そのため、女性を含めた自主防災体制の強化を図り、男女が協力して防災活動ができる体制づくりに努めます。
具体的な取組担 当 課

女性の視点からの防災対策の推進

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用語説明■ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）（※1）
家庭内における暴力行為。特に夫や恋人など法律上の婚姻の有無を問わず親しい関係にある男女間における暴力行為のこと。
身体的な暴力行為のほか、精神的暴力や性的暴力も含みます。
■セクシャル・ハラスメント（※2）
性的嫌がらせ。特に、職場などで相手方の意に反した性的・差別的な言動。また、その言動に対する相手方の対応によって不利益を与えたり、就業環境を悪化させたりすること。
■ワークショップ（※３）
参加者が専門家の助言を得ながら問題解決のために行う研究集会。
参加者が自主的活動方式で行う講習会。
■パブリック・コメント（※４）
国などの行政団体が、法律など規制の制定、改廃や、それに係る政令、省令などを定める際にその案を一般に公表して広く意見を求める制度。
■ワーク・ライフ・バランス（※５）
やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域などにおいても、充実した生活を実現させるという考え方。
■ファミリー・サポート・センター（※６）
子育てを手伝ってほしい人（利用会員）と子育てを手伝いたい人（サポート会員）が登録会員となり、お互いに助け合う組織を作り、地域で子育てサービスを実施すること。
■リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（※７）
「性と生殖に関する健康と権利」と訳されます。身体的、精神的、社会的に良好な状態にあり、安全な性生活を営み、子どもをいつ何人産むか、また産まないかなどを、当事者である女性に幅広い自己決定権を認めようとする考え方で、妊娠、出産、中絶に関わる女性の生命の安全や健康を重視したものです。

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