土壌環境保全士資格制度規程
平成 17 年 3 月 16 日作成
平成 21 年 4 月 1 日改定
平成 21 年 11 月 5 日改定
平成 26 年 10 月 1 日改定
令和 3 年 4 月 1 日改定
令和 6 年 4 月 1 日改定

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、土壌環境保全士資格の制度および運営に関する事項について定め、同制度の透明かつ公正で円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） センター 一般社団法人土壌環境センターをいう。
（２） センター会長 一般社団法人土壌環境センター会長をいう。
（３） 細則 土壌環境保全士資格制度規程細則をいう。
（土壌環境保全士制度の目的）
第３条 土壌環境保全士資格制度は、土壌・地下水環境保全に関し必要な知識を有し、汚染現場の適切な管理・運営を実施できる人材を土壌環境保全士として認定するとともに、継続的な研鑽を義務付け、この分野での技術の向上と発展に寄与するために設ける。
（土壌環境保全士の職責）
第４条 土壌環境保全士は、土壌・地下水汚染に係わる調査・対策等に関する正確な知識・判断力を備え、技術のみならず法律および環境保全に関し広い見識を有し、土壌・地下水汚染の調査・対策が適切に行われるために、常に次の点に留意しながらその職務を行わなければならない。
（１）信用の保持
土壌環境保全士は、常に土壌環境保全士としての品位を保全して、土壌環境保全士の信用を傷つけ、または土壌環境保全士全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
（２）秘密の保持
土壌環境保全士は，正当な理由がなく、その業務に関して知りえた秘密を他-1-に漏らし、または盗用してはならない。土壌環境保全士でなくなった後においても、同様とする。
（３）公益の確保
土壌環境保全士は、その業務を行うにあたっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないように努めなければならない。
（４）資質の向上
土壌環境保全士は、常に、その業務に関して有する知識および技能の向上、その他その資質の向上を図るよう努めなければならない。
（職務）第５条 土壌環境保全士は、この規程の定めるところにより、次の各号に配慮しながら、土壌･地下水汚染に関して、総合的な監理を行うことを職務とする。
（１）土壌・地下水汚染現場における現場管理者および作業者の労働安全を確保すること。
（２）土壌・地下水汚染現場における汚染拡大防止等、環境に配慮すること。
（３）土壌・地下水汚染に係る調査・対策の技術水準の保持等、品質を管理すること。

第２章 土壌環境保全士資格（資格）
第６条 この規程で定める土壌環境保全士認定講習（以下、「認定講習」という）を受講し、土壌環境保全士認定試験（以下、「認定試験」という）に合格した者は、土壌環境保全士の資格（以下、「資格」という）を有する。
２ 資格の有効期間は、認定試験に合格した日の翌月１日から３年間とする。
（資格の更新）第７条 前条第１項の資格を有する者は、前条第 2 項の資格の有効期間が満了する日までに、次のいずれかの要件を満たしたときに資格が更新され、資格の有効期間満了日の翌日から３年間、更に資格が有効となる。
（１）センターが指定する更新講習（以下、「リフレッシュ講習」という）の修了（２）第１号のリフレッシュ講習を実施できない状況において、これに替えてセンターが指定する自宅学習等（以下、「自宅学習等」という）の修了
２

前項各号いずれかの要件を満たさなかった者の資格は、有効期間満了の翌日に停止する。

３

前項の資格停止となった者が、資格の有効期間が満了した日以降にセンターがその者に対して別途指定する第 1 項各号いずれかの要件を満たしたときには、資格が更新され、資格の有効期間満了日の翌日から３年間、更に資格が有効となる。

４ 第 2 項により資格停止中の者が第 3 項の要件も満たさなかったときには、その者の資格は失効する。
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（資格更新手続等）
第８条 前条第１項第１号のリフレッシュ講習または同項第２号の自宅学習等を受講しようとする者は、センターが定める手続きに従って、申請をしなければならない。
２ 前項の申請の際には、細則に定める手数料をセンターに納めなければならない。
（欠格事由）
第９条 次に掲げる者は、資格を有しない。
（１）成年被後見人（２）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがな
くなった日から起算して２年を経過しない者

第３章 土壌環境保全士認定講習および認定試験（認定講習および認定試験の方法ならびに内容等）
第 10 条 認定講習および認定試験の内容は、次のとおりとする。
（１）認定講習ア

講義

・関係法規制・現場での作業における危険性・有害物質等とその危険性
・労働安全衛生保護具
・現場安全衛生計画
イ 普通救命講習（２）認定試験・講義内容に関する試験
２

認定講習および認定試験を受講しようとする者は、細則で定める受講手数料をセンターに納めなければならない。
（受講および受験資格の制限）
第 11 条 次の各号に掲げる者は、認定講習および認定試験を受けることができない。ただし、当該年度の認定試験問題の作成に携わらない場合は、この限りではない。
（１）資格制度委員会の委員長および土壌環境保全士部会長ならびに部会員（２）センター役職員（３）指定業務委託機関のうち認定試験に関与する職員および講師（受験の禁止等）
第 12 条 認定講習の全部または一部を受講しなかった者は、認定試験を受験することができない。
２ センターは、不正な手段によって認定試験を受けようとする者の受験を禁止する-3-

ことができる。
（合格の取消し等）
第 13 条 センター会長は、認定試験の合格者が不正な手段によって受験したことが判明したときには、その者の合格の決定を取り消さなければならない。
２

前項によって合格の取消しを受けた者は、取消しの日から２年間、認定講習および認定試験を受けることができない。
（認定講習テキストおよび認定試験問題の作成と改訂）
第 14 条 認定講習テキストの作成および改訂ならびに認定試験問題の作成は、保全士部会が行う。
（認定講習講師の選任と解任）
第 15 条 認定講習における講義の講師（以下、「認定講習講師」という）は、土壌環境保全士講習会の講義内容等に関して、十分な知見と見識、経験を備えている者の中かから、資格制度委員会（以下、「委員会」という）の推薦に基づきセンター会長が選任する。
２

センター会長は、委員会が不適切と判断した認定講習講師を解任することができる。
（守秘義務）
第 16 条 保全士部会員および認定試験の内容を知り得た者は、認定試験前に同試験の問題に関連する一切の情報を他に漏洩してはならない。
２

センター会長は、前項に違反した者について、前条および前項の任務を解かなければならない。

３

第１項に違反した者は、第１項の違反が判明したときから２年間、認定講習および認定試験を受けることができない。

４

第１項に違反した者が資格を有する場合には、その者の資格は、第１項の違反が判明したときに失効する。

（土壌環境保全士認定証等）
第 17 条 センターが土壌環境保全士の認定をしたときには、センター会長は被認定者に対して、次の事項およびセンターが以下に定める事項を記載した土壌環境保全士認定証（以下、「認定証」という）および消防庁が発行する救命技能認定証を交付する。
（１） 資格認定の年月日（２） 資格登録番号（３） 氏名（４） 生年月日（５） 資格の有効期限-4-第４章 リフレッシュ講習の方法等、自宅学習の方法等（リフレッシュ講習の方法および内容等）
第 18 条 第 7 条第 1 項第 1 号のリフレッシュ講習は、WEB による講義および確認ドリルの方法により行う。
２

前項のほか、リフレッシュ講習の実施に関する事項は、センターが別に定める。

（自宅学習等の実施および記録の提出等）
第 19 条 第 7 条第 1 項第 3 号の自宅学習等の実施および記録の提出等に関する事項は、センターが別に定める。
第５章 申請事項の変更手続き（変更の届出等）
第 20 条 土壌環境保全士は、その住所、氏名、電話番号等の連絡先に変更が生じたときは、遅滞なく、センターが別に定める手続に従って、センターにその旨を届け出なければならない。
（認定の取消し）第 21 条 土壌環境保全士が次の各号のいずれかに該当する場合には、センターは、資格の認定を取り消さなければならない。
（１）土壌環境保全士となる資格を有しないことが判明したとき。
（２）資格が失効したとき。
２

土壌環境保全士が死亡したとき、または前項各号に該当することとなったときは、その者またはその法定代理人もしくは相続人は、遅滞なくセンターにその旨を届け出なければならない。

（認定証の再交付）
第 22 条 認定証を汚損または紛失した者は、認定証の再交付を、センターに申請することができる。
２

認定証の再交付を申請する者は、センターが別に定める手続きに従って、センターが別に定める事項を記載した土壌環境保全士認定証再交付申請書を、センターに提出しなければならない。
３ 認定証の再交付を受けるには、細則で定めるところにより、手数料をセンターに納めなければならない。

第６章 土壌環境保全士資格の制度運営業務の委託（指定業務委託機関の指定）
第 23 条 センター会長は、委託先に対する管理監督責任が確保され、次の各号を満たしていると認められる場合に限り、土壌環境保全士資格の制度運営業務の一部をその指定する者（以下、「指定業務委託機関」という）に委託することができる。
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（１）講習会運営の方法その他の事項に関する計画を適正かつ確実に立案、実行できること。
（２）前号の計画実施に必要な経理的基礎および技術的基盤を有するものであること。
（３）守秘義務を確実に遵守できること。
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指定業務委託機関は、委員会で検討し、センター会長が決定する。

第７章 規程の改定（規程の改定）第 24 条 この規程を改定するには、委員会委員長が改定案を作成し、センター会長の承認を受けなければならない。
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前項による承認を受けた改定内容については、委員会委員長が運営委員会に報告するとともに、その旨を同ホームページに明示しなければならない。

第８章 雑 則（事務局）
第 25 条 センターの中に事務局を置く。事務局の構成については、細則で定める。
（細則等への委任）
第 26 条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、細則等で定める。

附則
１ 第 7 条、第 8 条、および第 19 条の改定は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

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