(第12期第１四半期)

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第12期第１四半期(自【会社名】

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス【英訳名】

Gamecard-Joyco Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番10号【電話番号】

03-6803-0301（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区上野一丁目１番10号【電話番号】

03-6803-0301（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原

原

2022年４月１日

鈴

木

聡

明 彦

明 彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2022年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第11期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第12期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第11期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

2,616

2,852

11,447

経常利益

(百万円)

384

224

1,270

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

142

155

1,262

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

136

△38

1,350

純資産額

(百万円)

40,87941,92042,179

総資産額

(百万円)

46,98946,782

48,186

(円)

10.65

11.42

93.91

(円)

－

11.37

93.65

(％)

87.0

89.6

87.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）が再拡大していることを受け、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、業績に与える影響については、ワクチンの普及等により想定以上に早期に収束する
可能性はあるものの、今後の収束時期によっては、設備投資意欲の減退、店舗閉鎖などがさらに加速する可能性があるものと考えております。
当社は感染症の拡大とその長期化にも対応できるよう、財務基盤の安定性を維持しておりますが、今後の様々な状況を想定し、必要に応じた対応を進めてまいります。
また感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、テレワー
クや時差通勤の実施を行い、衛生管理の徹底に努めながら運営しております。
当社グループ及びパチンコホールへの影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の一時的な落ち着きにより、持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の出現に加え、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、半導体をはじめとした各種資材の調達難、円安の急進等から、先行き不透明な状況となっております。
そうした中、当社グループの主要な取引先であるパチンコホールにおいては、遊技機の入れ替えに伴う店舗改装など、一部に動きが見られるものの、今後のスマートパチンコやスマートパチスロの導入時期を見据え、引き続き設備投資に対して慎重な姿勢が継続しています。
こうした状況のなか、機器売上は前年同期比で増加したものの、市場縮小による加盟店舗数の減少により、増収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,852百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は189百万円（同40.2％減）、経常利益は224百万円（同41.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は155百万円（同9.7％増）となりました。

― 3 ―

(2) 財政状態（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は46,782百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,404百万円減少いたしました。
これは主に、有価証券が6,200百万円減少した一方で、投資有価証券が2,939百万円、現金及び預金が1,784百万円
増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は4,861百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,145百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,136百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は41,920百万円となり、前連結会計年度末と比較し259百万円減少いたしました。
これは主に、利益剰余金が82百万円、その他有価証券評価差額金が194百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方について、変更の予定はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は258百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月10日)

普通株式

14,263,000

14,263,000

計

14,263,000

14,263,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。
第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

202
20,200

当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）906

当該四半期会計期間の権利行使にかかる資金調達額（千円）

18,316

当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の累計（個）3,301

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

330,100

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）1,011

当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）

333,786― 5 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年６月30日―

14,263,000

―

5,500

―

2,000

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 613,300
普通株式
13,646,600
普通株式
3,100

発行済株式総数

14,263,000

総株主の議決権――

136,466――――
136,466―(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

（自己保有株式）株式会社ゲームカード・ジョイコ
ホールディングス

東京都台東区上野一丁目１番10号

613,300－

613,300

4.3

計―613,300－

613,300

4.3

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第11期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 7 ―赤坂有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
有価証券
供託金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
営業未払金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

4,740
1,010
353
21,902
4,190
3,312
139
1,025
36,673

6,524
887
333
15,701
4,241
3,697
103
926
32,415

426
1,808

414
1,690

7,901
1,413
△37
9,278
11,512
48,186

10,841
1,459△37
12,262
14,367
46,782

2,280
11
64
214
1,033
3,605

1,144
7
94
298
1,004
2,547

36
447
1,918
2,402
6,007

35
459
1,818
2,314
4,861

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

5,500
4,994
32,343△747
42,0905,500
4,988
32,260△723
42,0258686
242,17948,186△107△107
241,92046,782

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
2,616
1,311
1,304
987
316

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
2,852
1,475
1,376
1,187
189

17
8
38
4
69

26
6
4
1
37

1
－
0
1
384
384
242
142
142

1
1
0
2
224
224
68
155
155

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
142(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
155

△5
△5
136

△194
△194
△38

136

△38

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＮＣＬを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、2022年５月11日付開催の取締役会において、使用するオフィスの一部移転に関する決議をいたしました。これに伴い、当社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務につきましては、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)(グループ通算制度の適用)
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従っております。

(四半期連結貸借対照表関係)
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。

加盟店

前連結会計年度(2022年３月31日)
20店舗
66百万円

加盟店

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
18店舗
53百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

166百万円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
166百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2021年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

166

12.5

普通株式
66

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月18日

配当の原資
利益剰余金

5.0

資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

238

17.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）(単位：百万円)
売上高

機器

667

カード

464

システム使用料

1,380

その他

88

顧客との契約から生じる収益

2,601

その他の収益14

外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自2,6162022年４月１日 至2022年６月30日）(単位：百万円)
売上高

機器

995

カード

497

システム使用料
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

1,251
97
2,842
9
2,852

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

10円65銭11円42銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(百万円)

142

155

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

142

155

13,33913,658－11円37銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
(百万円)

－

－

普通株式増加数（千株）

－

56

項目
（１）１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会

御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

川

勉

和

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会
社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス【英訳名】

Gamecard-Joyco Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都台東区上野一丁目１番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

木

聡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長鈴木聡は、当社の第12期第１四半期（自2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。