事

自至２０２２年度
業報
告２０２２年
２０２３年

一般社団法人

書

４月１日
３月 ３１日日本ビルヂング協会連合会

日本ビルヂング経営センター

１．センターの事業内容について
１．

講座（１） ビル経営管理講座
ビル経営管理の知識を体系的に学べる講座。企画・立案、賃貸営業、管理・運営の３科目からなる。７冊のテキスト及び web 講座、添削指導、web 設問からなる。毎年 600名が受講。
受付期間は４月～６月、受講期間は６月～９月。受講料は 132,000 円。講座修了者には「ビル経営管理主任」の称号が与えられ、ビル経営管理士試験の「総合記述」が免除される。
（２） 小規模不動産特定共同事業講座「ビル経営管理講座」と合わせて受講することにより、小規模不動産特定共同事業の業務管理者の資格要件が得られる（他に宅地建物取引士が必要）。Web 講義、ワークショップ、修了試験からなる。毎年 70 名が受講。受付期間は 9 月～10 月、受講期間は10 月～3 月。受講料は 27,000 円。
（３） ビル経営基礎講座
ビル経営管理の初心者のための入門講座。ビル経営管理講座の入門編。ビル経営管理の基礎、ビルツアー等を web 講義で学ぶ。毎年 100 名が受講。受付期間は 7 月～10 月、受講期間は 9 月～12 月。受講料は 22,000 円（ビル協会会員は 16,500 円）。
２．

ビル経営管理士（１） ビル経営管理士試験
ビル経営管理の知識を図る試験で全国 300 か所で CBT 方式で実施。科目はビル経営管理講座と同じ３科目。ビル経営管理講座修了者は、各科目共、記述試験が免除される。
毎年 700 名が受験。受付期間は 10 月、試験期間は 12 月中旬の１週間、合格発表は 1
月 31 日。受講料は 33,000 円。合格率は約 70％。
（２） ビル経営管理士登録
ビル経営管理士試験の合格者が実務経験要件を満たし、登録することにより、ビル経営管理士になれる。有効期間は５年間。新規登録は毎年 300 名程度、実施月は 3,6,9,12月、登録料は 22,000 円。更新登録は毎年 500 名程度、実施月は 4 月、登録料は 11,000円。ビル経営管理士は、不動産特定共同事業法の業務管理者（他に宅地建物取引士が必要）、不動産投資顧問業登録、宅建業法の「取引一任代理認可」、金融商品取引法の「不動産関連特定投資運用業」登録の要件を満たす。

1

３．

日本ビル経営管理士会

ビル経営管理士を中心とした資格者の会。入会資格は、ビル経営管理士、ビル経営管理士試験合格者。ビル経営管理主任のいずれか。会員数は 1635 名（23.3 末）。入会特典として、前年
度ビル経営管理講座テキスト閲覧、機関誌の閲覧、ビル経営基礎講座の一部動画視聴、CBA セミナーの視聴、ビル経営研究セミナーの割引視聴、ビル経営管理士更新登録要件充足等がある。
年会費 7,000 円。
４．

セミナー

（１） ビル経営研究セミナー
年７回実施、web でのライブ配信及びアーカイブ視聴。ビルの法律実務、オフィス市場動向、不動産証券化等、ビル経営管理に資するテーマで実施。各回 50 名程度が参加。受講料
は一般が 16,500 円、ビル協会、ビル経営管理士会、ビル経営管理士が 7,700 円（２） CBA セミナー
年 4 回実施、対象はビル経営管理士及び日本ビル経営管理士会会員で、受講料は無料。webでのライブ配信及びアーカイブ視聴。ビル事業紹介、環境配慮、オフィスマーケットの見通し等ビル経営管理に資するテーマで実施。各回 50 名程度が参加。
（３） 新春特別ビル経営セミナー
毎年１月に実施。web でのライブ配信及びアーカイブ視聴。トップ経営者、オフィス市場動向、ワークプレイスの革新等の４部構成。150～200 名程度が参加。受講料は一般
が 16,500 円、ビル協会、ビル経営管理士会、ビル経営管理士が 7,700 円（４） BMI ネットアカデミー
セミナー動画配信サイトで、過去に開催した各種セミナーの講演動画をオンデマンドで提供。有効期間内では何回でも視聴可能。ビル経営研究セミナーの料金は一般が 13,200 円、ビル経営管理士会会員及びビル経営管理士が 7,700 円。
CBA セミナーの料金は一般が 1,980円、ビル経営管理士会会員及びビル経営管理士は無料。
５．

機関誌

機関誌「びるぢんぐ」を年６回、偶数月に発行。ビル協会の活動、政策事項、お知らせに加えて、ビル経営管理士向けに最新のビル紹介、判例紹介、環境建築等、ビル経営管理に資する内容を掲載。
以上

2２．２０２２年度事業報告について

１．ビル経営管理士制度の運用・管理・国土交通大臣登録証明事業の「ビル経営管理士試験」
試験実施：２０２２年１２月１０日（土）～１７日（土）試験方式：ＣＢＴ方式（ＰＣが用意された全国３００か所の試験センターにて実施）（参考）過去６年間のビル経営管理士試験実施状況及び登録者数の推移
年度

2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度

2021 年度

2022 年度

申込者数

699 名

724 名

760 名

737 名

758 名

753 名

受験者数

616 名

659 名

673 名

681 名

680 名

679 名

合格者数

428 名

475 名

501 名

463 名

477 名

514 名

合格率

69.5％

72.1％

74.4％68.0％

70.1％

75.7％

登録者数

3,871 名3,899 名3,968 名3,980 名3,983 名3,910 名・ビル経営管理士登録者数（２０２２年度末時点）：３，９１０名（前年度比３７名減）
課題：更なる受験者の増対応：講座等充実させ受験者数増を図る

２．各種講座の実施
ビル経営管理の基礎的知識から最新の専門知識まで習得できる３つの講座を実施した。
(1) ビル経営管理講座
受講者数：６０３名（前年対比４名減）
修了者数：５７３名
特徴：制度改正等を踏まえたテキスト改訂と伴に、Ｗｅｂ講義やＷｅｂ設問等のＥラーニング・コンテンツの改訂を進め、講座の品質向上に努めた。
（参考）過去６年間のビル経営管理講座受講者数の推移
年 度

2017 年度

2018 年度

受講者数

511 名

547 名

2019 年度 2020 年度
565 名

601 名

2021 年度

2022 年度

607 名

603 名

課題：受講生増
対応：○講座コンテンツの充実（用語集の作成など講座テキストの充実、Ｗｅｂ講義の更新等）○大手デベの安定的受講者確保（各社と定期的に交流、認知度を高める。）○地方受講者の大幅増（地方セミナー等で信頼関係を強化した地方事務局と連携して対応。）

3

(2) 小規模不動産特定共同事業「業務管理者講習」
小規模不動産特定共同事業の業務管理者の資格が得られる「業務管理者講習」を、「ビル経営管理講座」と「小規模不特講座」の２部構成で実施
受講者数：６９名（昨年度比２１名減）
修 了 者：５６名
特徴：ＥラーニングによるテキストとＷｅｂ講義の自主学習を行い、最後のワークショップ及び修了試験（本年２～３月実施）は、オンライン実施。
課題：受講生が低減傾向にある中で、今後の講座の在り方小規模不動産特定共同事業の在り方
対応：国土交通省と相談、今後の在り方を検討してまいります。
(3) ビル経営基礎講座
ビル経営に関する基礎的な知識を学べる講座として、幅広い層を対象に実施。
受講者数：１３８名（昨年度対比３８名増）
特徴：昨年９月～１２月まで解説動画をオンデマンド配信。
課題：ビル経営管理講座とのつながり。基礎講座⇒管理講座⇒試験への流れの構築。
対応：基礎講座受講者へのビル経営管理講座の受講案内。

３．各種セミナーの開催
ビル事業に関する情報提供や、ビル経営管理士の知識向上に資するセミナーについてオンラインセミナー方式にて実施しました。
参加者数：延べ１，１８１名(1) ビル経営研究セミナー：延べ３５７名
法律問題やビルの運営管理等の実務に即応したテーマ・講師を選定、有料にて７回開催。
(2) 新春特別ビル経営セミナー：１５２名
本年１月２６日に専門家を招聘して、「新型コロナやロシア・ウクライナ情勢など環境が激変するビル経営を展望する」をテーマにオンライン開催。
(3) ビル経営セミナー：延べ２２１名
地方ビル協会事務局との連携強化及びビル協会員へのサービス向上を目的に、５都市で６回の無料セミナーをＤＶＤ・オンデマンド・来場型の選択により開催。
(4) ＣＢＡセミナー：３８９名
日本ビル経営管理士会会員及びビル経営管理士を対象にした実務的なセミナーを４回開催。
(5) ＢＭＩネット・アカデミー（動画配信サイト）：延べ６２名セミナー動画をＷｅｂセミナーとして配信するＢＭＩネット・アカデミーでは、有料配信し、また、ビル経営研究セミナー参加者には、当日のセミナー動画の無料配信を行う
ことで、認知度向上に努めた。
（２０２２年度センター実施セミナー）計 1,181 名
ビル経営研究新春特別ビル
ビル経営ｾﾐﾅｰ名
セミナー
経営セミナー
セミナー

ＣＢＡ
セミナー

ネット・アカデミー

回 数

7回

1回

6回

4回

－

参加者

357 名

152 名

221 名

389 名

62 名

4

４．日本ビル経営管理士会の運営
会員数：１，６３５名（２０２２年度末時点）（昨年度対比２６名増）
特 徴：２０２２年度は会員の情報交流を目的としたネットワーキングイベントの開催は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として中止。
会員へは、各種セミナーへの参加やＢＭＩネット・アカデミーの活用について呼びかけた他、日本ビル経営管理士会員対象の「メンバー専用サイト」に掲載される機関誌「いしずえ」電子ブック版からＰＤＦ版をダウンロードできるようにし、使い勝手を改善した。
課題：ビル経営管理士の資格有効期間５年間の内更新時の１年間管理士会に入っていれば更新要件を満たすというルールで、更新時１年間のみの個人会員が多く存在する。
対応：士会メリットを増やす。
ルールの変更を検討する。

５．情報提供・広報の充実
ホームページ、いしずえ、マスコミ、関係業界団体等を通じ、センター諸事業の周知・宣伝やビル経営管理士の認知度アップを図った。
センター機関誌「いしずえ」は年４回電子ブック版を発行し、センターの活動内容を広く紹介する他、最新ビル、マーケット、法律実務、管理実務等の最新記事を紹介した。
また、ビル経営管理士及び日本ビル経営管理士会員対象の「メンバー専用サイト」において、セミナーテキストや過年度ビル経営管理講座テキストの閲覧等、有益な情報を提供。

5

【参考資料】

資料１

２０２２年度「ビル経営管理士試験」実施状況

資料２

２０２２年度「ビル経営管理講座」実施状況

資料３

２０２２年度「小規模不特講座」実施状況

資料４

２０２２年度「ビル経営基礎講座」実施状況

資料５

２０２２年度「ビル経営研究セミナー」実施状況

資料６

２０２２年度「ビル経営セミナー」実施状況

資料７

２０２２年度「ＣＢＡセミナー」実施状況

6

資料１

２０２２年度「ビル経営管理士試験」実施状況
１） 受験申込者数 753 名（参考）過去６年間のビル経営管理士試験実施状況年度

2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

申込者数

699 名

724 名

760 名

737 名

758 名

753 名

受験者数

616 名

659 名

673 名

681 名

680 名

679 名

合格者数

428 名

475 名

501 名

463 名

477 名

514 名

合格率

69.5%

72.1%

74.4%

68.0%

70.1％

75.7％

２）受験申込受付期間

２０２２年１０月１日～１０月３１日迄

３）試験委員会による問題作成及び採点・試験問題作成部会

２０２２年９月～１０月（企画・立案部会 ３回／賃貸営業部会 ３回／管理・運営部会 ３回）
・試験問題採点部会

２０２３年１月（企画・立案部会 １回／賃貸営業部会 １回／管理・運営部会 １回）
・試験委員会

２回

２０２２年１０月６日、２０２３年１月２０日

４）試験・日時

２０２２年１２月１０日（土）～１７日（土）・実施方法

ＰＣが設置された試験会場で受験するＣＢＴ（Computer Based Test）方式

・会場

札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡 等約 300 か所

・試験科目①企画・立案業務、②賃貸営業業務、③管理・運営業務、④総合問題

・合格発表

２０２３年１月３１日

・合格発表方法

受験生個別の合否通知メール送信のほか、合格者の受験番号を当センターホームページに掲載。

５）ビル経営管理士登録申請並びに登録・登録申請

合格発表日の翌日から１ヵ月間・登

２０２３年３月録7

資料２

２０２２年度「ビル経営管理講座」実施状況

１）受講期間２０２２年６月１日～９月３０日

２）受講者数

６０３名（参考）過去６年間の受講者数の推移
年 度

2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度

受講者数３）受 講 料

511 名

547 名

565 名

601 名

607 名

603 名

１３２，０００円（税込）① 電子ブック版テキストのみで受講：

９９,０００ 円（税込）② 再受講者割引：2007 年度以降の受講生が、再受講する場合

４）添削課題５）確認テスト・製本版と電子ブック版テキストで受講：

９９,０００円（税込）

・電子ブック版テキストのみで受講：

６６,０００円（税込）

２０２２年７月１５日～９月１５日
対象者

修了者

率

２２年度生

603 名

573 名

95.0%

２１年度生

607 名

576 名

94.9%

２０２２年７月１５日～８月３１日

対象者

合格者

合計

２２年度生

603 名

573 名

95.0%

２１年度生

607 名

576 名

94.9%

６）修了証・ビル経営管理主任証発行２０２２年９月３０日

対象者

２２年度生
２１年度生

603 名
607 名

講座修了者

573 名
576 名

895.0%
94.9%

教育訓練給付制度
申込

99 名
99 名

修了

94 名
94 名

94.9%
94.9%

資料３

２０２２年度「小規模不特講座」実施状況

１）申込受付期間 ２０２２年９月１日～１０月３１日
２）受 講 期 間 ２０２２年１０月１日～２０２３年３月３１日
３）受 講 者 数 ６９名 ＜２０２１年度 ９０名＞
（参考）過去４年間の受講者数及び修了者数の推移

４）受講

年 度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

受講者数

52 名

112 名

90 名

69 名

修了者数

42 名

102 名

76 名

56 名

料 ２７，０００円（税込）

５）テキスト（執筆者） ※５冊を電子ブックとして公開①概要編 弁護士 宮城 栄司氏②法務編 弁護士 塩谷 昌弘氏③税務編 公認会計士 中村 里佳氏、林 健二氏④クラウドファンディング編 弁護士 山辺 紘太郎氏
⑤アセットマネジメント実務編 ㈱インテリックス 杉山 憲三氏
６）Ｗ Ｅ Ｂ 講 義 テキスト執筆者等による学科内容を解説・補足した動画を公開（動画コンテンツのダウンロードは不可）
７）ワークショップ ワークショップをＷｅｂオンライン形式で２月１日～２８日に実施。
講師 株式会社エンジョイワークス 代表取締役 福田 和則氏
８）修了試験

２０２３年２月１３日～２４日の内１日でＣＢＴ方式を利用し実施。
（不合格者には 2 月 16 日～3 月 6 日の内 1 日で追試）

9

資料４

２０２２年度「ビル経営基礎講座」実施状況

１）申込受付期間 ２０２２年７月１日～９月３０日
２）実 施 方 法 解説講義によるオンデマンド配信
３）配 信 期 間 ２０２２年９月１日～１２月３１日
４）受 講 者 数 １３３名ほか招待者５名 ＜２０２１年度 ９５名＞
５）受講料 ２２，０００円（税込）（ビル協会員：１６，５００円、学生：１０，０００円）

６）講義内容と講師
1.ビルマネジメント業務の基礎…株式会社ザイマックス不動産総合研究所 主任研究員 山方 俊彦氏
2.オフィスビルの収支…明海大学 教授 山本 卓氏
3.賃貸借契約の基礎…横浜市立大学大学院 客員教授（元・明海大学教授） 周藤 利一氏
4.オフィスビルの環境対策事例…森ビル株式会社 都市開発本部計画企画部 環境推進部 課長 武田 正浩氏
5.オフィスビルの基礎…明海大学 准教授 小松 広明氏
6.政府・自治体による防災対策…横浜市立大学大学院 客員教授（元・明海大学教授） 周藤 利一氏
7.「オフィスビル標準賃貸借契約書」で賃貸営業を学ぶ（新作）…倫総合法律事務所 弁護士 宮川 倫子氏
8. エリアマネジメントを知る（新作）…三菱地所株式会社 エリアマネジメント企画部 ユニットリーダー 谷川 拓氏
9.TOKYO TORCH 常盤橋タワー ビルの施設・設備を回る（新作）
協力：三菱地所株式会社 TOKYO TORCH 事業部
三菱地所プロパティマネジメント株式会社

10

資料５

２０２２年度「ビル経営研究セミナー」実施状況
今年度は７回（原則 2～3 時間）一般を対象に開催、料金 16,500 円(JBMS 会員・ビル経営管理士及びビル協会員は7,700 円）

通算回数
開催期日

テーマ・講師 (敬称略)

参加人数

①

第 428 回 争いを避けて今の好機を生かす立ち退き交渉必須知識
22.4.22 ＜講師＞㈱フローク・アドバイザリー代表取締役社長 成田 隆一氏

58 名

②

ビル賃貸借における法律実務～建替え・耐震補強・リニューアルを第 429 回巡る法律問題～
22.6.23＜講師＞西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀氏

70 名

③

第 430 回 オフィス市場の動向と今後の見通し
22.8.24 ＜講師＞三井住友ﾄﾗｽﾄ基礎研究所 坂本 雅昭氏ほか

47 名

④

第 431 回 コロナ禍によるオフィスの変化を踏まえたﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの最新課題
22.9.28 ＜講師＞㈱ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所 山方 俊彦氏ほか

38 名⑤

第 432 回 ビル賃貸借の法律と紛争解決の手法＜講師＞海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口正夫氏
22.11.30

39 名⑥

第 433 回 だれでもわかる不動産証券化
22.12.16 ＜講師＞三井住友信託銀行㈱ 脇本和也氏

28 名

新春特別ビル経営セミナー「新型コロナやロシア・ウクライナ情勢など環境が激変するビル経営を展望する」＜講師＞三菱地所㈱副社長谷澤淳一氏、同志社大学名誉教授三木光範氏、コクヨ㈱齋藤敦子氏、㈱ザイマックス不動産総合研究所石崎真弓氏⑦

第 24 回
23.1.26⑧

第 434 回 ビル経営をめぐる最近の法的諸問題への対応
23.3.29 ＜講師＞吉田修平法律事務所 弁護士 吉田 修平氏：BMI ネット・アカデミーにて配信

11

152 名

77 名

資料６

２０２２年度「ビル経営セミナー」実施状況
今年度はＤＶＤ・オンデマンド・来場型の選択により実施（２～３時間）、一般(主に各地区のビル協会員)を対象に開催、無料
開催場所
参加
テーマ ・ 講師 ・ 会場
開催期日者数
来場型セミナー
ビル賃貸借における法律実務
北海道①～建替え・耐震補強・リニューアルを巡る法律問題～
22.11.18＜講師＞西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀氏＜会場＞北洋銀行セミナーホール

49 名

ＤＶＤセミナー
仙台 第 23 回新春特別セミナー「アフターコロナにおけるオフィスビルの最新潮流」②
22.10.20 ＜講師＞千葉大学大学院工学研究院教授 村上 美貴氏他
＜会場＞仙都会館大会議室

12 名

名古屋 オンデマンド
22.11.15 オフィス市場の動向と今後の見通し～11.30 ＜講師＞三井住友ﾄﾗｽﾄ基礎研究所 坂本 雅昭氏ほか

21 名

西日本 オンデマンド
22.11.15 コロナ禍によるオフィスの変化を踏まえたﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの最新課題～11.30 ＜講師＞㈱ｻﾞｲﾏｯｸｽ不動産総合研究所 山方 俊彦氏

44 名

九州（前期）オンデマンド
22.11.15 オフィス市場の動向と今後の見通し～11.30 ＜講師＞三井住友ﾄﾗｽﾄ基礎研究所 坂本 雅昭氏ほか

41 名

来場型セミナー
ビル賃貸借における法律実務
九州（後期）⑥～建替え・耐震補強・リニューアルを巡る法律問題～
23.2.17＜講師＞西村・町田法律事務所 弁護士 町田 裕紀氏＜会場＞電気ビル共創館カンファレンス

1254 名資料７

２０２２年度「ＣＢＡセミナー」実施状況
今年度は年４回（1～1.5 時間）CBA 及び日本ビル経営管理士会会員を対象に開催、無料
通算回数
開催期日

テーマ ・ 講

師・ 会場

参加者数

①

第 47 回
22.5.27

鹿島スマート生産ビジョンと実施への取組み、および「横濱ケートタワー」のご紹介＜講師＞鹿島建設㈱ 建築技術部 技術企画グループ古賀達雄氏他

77 名

②

第 48 回
22.7.27

三菱地所の新事業の取組みと街づくり＜講師＞三菱地所㈱ 新事業創造部 那須井 俊之氏

112 名

③

第 49 回 建物とﾃﾅﾝﾄｽﾍﾟｰｽの環境性能の見える化を助ける Arc ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ
22.10.26 ＜講師＞㈱ｳﾞｫﾝｴﾙﾌ 平松 宏城氏

63 名

④

第 50 回
23.2.24

137 名

ｵﾌｨｽﾆｰｽﾞの変化と都心ｵﾌｨｽﾏｰｹｯﾄの見通し＜講師＞森ビル㈱ 竹田真二氏：BMI ネット・アカデミーにて配信

13