特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第５期（２００７年度）事業報告書《２００７年７月１日～２００８年６月３０日》

Ⅰ．２００７年度事業・活動報告・・・・・・・・Ｐ１～Ｐ９
Ⅱ．２００７年度決算報告・・・・・・・・・Ｐ１０～Ｐ１２
Ⅲ．２００８年度事業・活動計画・・・・・・・・・・Ｐ１３
Ⅳ．２００８年度収支予算・・・・・・・・・Ｐ１４～Ｐ１５
Ⅴ．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５

Ⅰ．２００７年度事業・活動報告
１、第５期（２００７年７月１日から２００８年６月３０日まで）の事業方針
及び事業計画は、以下のとおりであった。
事業方針
1) ＮＰＯの会計報告の実態を把握し、ＮＰＯの会計基準づくりに向けての調査研究を行なう。
2) ＮＰＯ関係者と会計・税務の専門家に対して、ＮＰＯに関する会計・税務・監査等の制度に関連する情報を提供し、両者の知識の普及と啓発を図る。
3) 全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援する。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計基準・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。今年度は、「会計基準」を重点テーマとする。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計報告の実態調査事業】
ＮＰＯ法人の会計報告の実態を調査・把握すると共に、今後に向けた会計基準等のあり方について検討する。また、必要に応じてテーマごとに専門部会を設けて研究・報告会を開催する。
【会員管理ソフトの開発及び検証】
過年度年からの課題である会費管理機能や年度更新手続きに関して、引き続き開発及び検証を行う。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会計・税務・監査などに関する情報を共有する。
【専門家会議促進事業】
ＮＰＯ関係者と専門家とが直接意見や情報の交流ができるように、地域レベルでの専門家や中間支援組織による会議や勉強会の形成や活動を促進する。
【情報提供事業】
昨年度から引き続き、インターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務関する情報を提供する。
また、「電話ナビゲーション」サービスも継続して実施し、パソコン操作が苦手なＮＰＯ関係者にも電話にて対応する（２００８年３月末まで実施する予定）。
【シンポジウム開催事業】
２００７年９月１日、つくば市にて「ＮＰＯの情報公開をいかに支援するか～社会からの信頼を支持につなげる会計の役割～」と題したシンポジウムを開催する（茨城ＮＰＯセンター・コモンズとの共催）。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施する専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援するため、テキストや参考資料の作成・提供及び講師（専門家）の紹介並びに「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて広報の支援を行なう。
【政策提言事業】
ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等に関する金融制度、その他ＮＰＯの設立・運営に関する法制度などの制定・改正について、自主事業として又は他の団体との協働事業として、政策提言を行う。
今年度は、「会計基準」を重点テーマとして、当団体会員間及び外部関係団体との政策提言に向けての意見の集約に努める。
1

２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。

１） 調査研究事業（事業支出：１０千円）①【会計報告の実態調査事業】≪「NPO 会計基準」の策定に向けた準備活動≫「民間主導により会計基準を策定すべき」という内閣府国民生活審議会の報告書「特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」の公表を受けて、NPO 法の改正を含めたＮ
ＰＯ会計基準の策定を、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と共同で開始した。
具体的には、策定に向けた体制作りの検討と、ＮＰＯ会計基準に関する論点整理を行い、来年度（２００８年度）での具体的な体制の立上げを準備した。
ＮＰＯ会計基準に関する論点整理としては、赤塚理事長の作成した論点試案について、東京近郊を中心とした公認会計士、税理士、中間支援組織担当者などのＮＰＯ＠ＰＲＯとシーズの関係者による検討会を、２００８年１月９日と２月４日に、シーズの事務所会議室で実施した。
ここで検討した論点は下記のとおりである。
Ⅰ 全般的事項
１ 計算書類の作成基準と表示基準を含めた包括的な基準でいいか
２ 一般原則も記載するとして付け加えるものや削るものはあるか
３ 社会福祉法人会計基準のような特別会計方式は容認するのか
４ 様式はどこまで呈示するか（付属明細表や注記の例示はするか）
５ 勘定科目体系は呈示するか（一般的なものを呈示して追加を容認することでいいか）
６ 計算書類の区分（部）や大科目は制限するのか、追加を容認するか
Ⅱ 標準版と簡易版の二本立てとすることについて
１ 標準版と簡易版という呼称について
２ 標準版と簡易版の他に業種・業態別のようなもの（たとえば福祉系）は必要か
３ 計算書類体系そのものは標準版と簡易版を同一とするか、別のものにするか
４ 簡易版の適用を一定規模以下の法人に限定することは適当か
５ この場合、一定規模以下の法人は標準版と簡易版の選択適用を認めるか
６ 規模に関係なく選択適用を認めるという考え方はどうか
Ⅲ 計算書類体系について
１ 貸借対照表の他に財産目録も必須とするか
２ 財産目録を必須とするならば貸借対照表の内訳明細と位置付けることでいいか
３ キャッシュフロー計算書は必要か
４ 財産目録以外に付属明細書は必要か（必要とする場合はその内容は）
５ 注記を計算書類の一部として位置付けるか（必要とする場合はその内容は）
６ 関連当事者を注記に加えるのはどうか
７ 予算について触れる必要はないか
Ⅳ 収支計算書について１ 少なくとも標準型は損益計算方式にすることでいいか
２ この場合、名称は何がいいか（候補は右記の通り）
３ 大科目の体系はどうするか
４ ボトムラインは当期損益とするか期末正味財産とするか
５ 損益取引と贈与取引の区別（アカ研「基本的考え方」参照）はどうするか
６ 寄付金・補助金・助成金等の使途指定の場合は負債か正味財産の増加か
2

７

物品販売における棚卸（売上原価表示）や製造業における原価計算はどうするか
Ⅴ 貸借対照表について
１ 流動性配列法か固定性配列法か
２ 基本財産について会計基準に設けるか
３ 固定資産の区分の内訳はどうするか（特定資産・積立金の位置付けは）４ 引当金の部を設けるか
５ 引当金の計上は制限を設けるか
６ 拠出性の基金（あるいは劣後債）をどうするか、負債か資本か７ 資本の部について
Ⅵ 区分経理について
１ 法人全体の単一の貸借対照表・収支計算書が必要ではないか
２ 特定非営利活動とその他の事業を区分経理するとして貸借対照表も必要か
３ 特定非営利活動をさらに事業ごとに区分経理するとしたらどのような様式がよいか
４ 按分方式について会計基準で何らかの規範を示すか
５ セグメントは定款に定める事業内容との整合性を要求するか
６ 主たる事務所、従たる事務所の区分経理はどうするか
７ その場合、事務所ごとの貸借対照表は必要か
８ 法人税法上の区分経理については会計基準では触れないということでいいか
Ⅶ 拘束性の寄付金・補助金・助成金等について
１ 拘束の判断基準は（どこまで厳密なひも付きを拘束性とみなすのか）
２ 拘束性の場合は負債か正味財産か（それとも中間的な区分を設けるか）
３ 正味財産とした場合、指定された使途に使用したときの会計処理はどうなるか
４ 結果的に指定された使途に使用できなかった場合（災害等）の会計処理はどうなるか
Ⅷ 現物もしくは労務提供（ボランティア）の収入計上について
１ 一定以上の金額の現物は必ず計上するとしてその一定額は法人の自主性に委
ねるか
２ 現物について収入計上するのは固定資産に計上するものに限るというのはどうか
３ ボランティアの労務提供の両建て計上を容認するか、借方は人件費でいいか
４ この場合の金額算定基準はどうするか、有償ボランティアはどうするか
５ 専門家の無償協力の両建て計上を容認するか、この場合の金額見積もりはどうするか
６ 労務提供（ボランティア）の収入計上は認めないという考え方はどうか
Ⅸ その他の論点
１ 減価償却２ 時価評価３ リース会計
４ 退職給付会計
５ 連結
６ 移行措置NPO 会計基準策定のための体制については、関係者の意見調整に時間がかかったことから、次年度（２００８年７月）以降に継続して実施することとなった。
この結果、今期は論点整理が中心となったため、政策提言事業ではなく、調査研究事業として事業を実施した。

3

②【会員管理ソフトの開発及び検証】
過年度 に引き続き、 インター ネット上で運用するＡ ＳＰ（ Application ServiceProvider）型会員管理ソフトを利用し、日常的に利用する諸機能の検証は行った。
今年度は、兵庫の当会の会員から会員管理ソフトの問い合わせがきて、メール等でその機能等の概要を説明した。
今後は、当ソフトの開発者の協力を得ながら、体験版（モニター制度）などの利用方法についても検討していく予定である。
昨年からの課題となっていた「会費管理機能」や「年度更新機能」に関する改良・開発及びその検証については、今年度も実施することは出来なかったため、引き続き次年度の課題として実施する予定である。

２） 普及啓発事業（事業支出：１，５５７千円）①【情報共有事業】
主に会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
＜メーリングリスト登録者数及び投稿件数の状況＞
これまでのメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
－２００３年２月（開設時）から２００４年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２１５名 投稿累計件数５５２件－２００４年７月から２００５年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２４３名 投稿累計件数１，１０３件－２００５年７月から２００６年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２６５名 投稿累計件数１，４２９件－２００６年７月から２００７年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２９１名 投稿累計件数１，７８０件－２００７年７月から２００８年６月末まで－
メーリングリスト登録者数３０６名 投稿累計件数２，１３０件

事業年度
２００３年２月（開設時）から
２００４年６月まで
２００４年７月から
２００５年６月まで
２００５年７月から
２００６年６月まで
２００６年７月から
２００７年６月まで
２００７年７月から
２００８年６月まで

登録者数
年間増加数 年度末累計数

投稿件数
年間増加数
年度末累計数215

215

552552282435511103

22265

326142926291351

1780

15306

350

2130

4

【メーリングリスト登録者数】

メーリングリスト登録者数と投稿累積件数【投稿累積件数】

350
300
250
200
150
100
50
02500
2000
1500
1000
500
0
２００３年２月（開設時）から
２００４年６月まで

２００４年７月から
２００５年６月まで

２００５年７月から
２００６年６月まで

メーリングリスト登録者数

２００６年７月から
２００７年６月まで

２００７年７月から
２００８年６月まで

投稿累積件数（注１：上記登録者数には、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。）（注２：上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や削除済の投稿なども含む。）＜今年度の主な投稿内容（時系列）＞● 小規模作業所として活動していた団体が NPO 法人化し、地域活動支援センターとなった場合の課税関係について● ダイヤルＱ２の消費税● 授産施設の作業収入は収益事業？
● 新公益法人会計基準について● 有料会員のみに WEB を閲覧させる事業は収益事業に該当するか● NPO 法人の解散に伴う税務申告等● 海外事務所の帳簿管理● 収益事業から除外される事業（ヘルパー派遣と公園清掃）● 使途特定の寄付について● 介護保険事業が収益事業の医療保健業に該当する旨の文書回答● 協賛金の取扱いについて● 「これらの者の生活の保護に寄与」について● 委託事業の事業報告について● 住民税の寄付税制● 認定ＮＰＯ法人制度の改正について● 社会福祉法人が非課税なのになぜ？
● 給与源泉（就労支援Ｂ型の工賃）● 任意団体からＮＰＯ法人への不動産の移転● 任意団体の印紙税● 均等割の免除申請について● 公益法人制度改革の「連座制」について● 認定 NPO の共益要件● 就労支援の事業の会計処理の基準について● 認定 NPO への現物（少額）の寄付について● 資金の範囲・実費弁償の非課税確認について● 講演事業（任意団体）の課税関係● 公益法人会計基準案等に関するパブコメ● 東京都は均等割免除申請を省略になりました● NPO 用会計ソフトの件● 補助金で取得した固定資産の圧縮記帳について● 清算するＮＰＯ法人の清算期間● 自立支援法に関する事業の取り扱いについて5● 助成金の計上時期● 収支報告書について● 収益事業の判定について（自然体験プログラム等）● 決算賞与について● ＮＰＯ法人に対する遺贈について● 公益法人の譲渡について● 認定ＮＰＯ法人制度の改正について● 行政手続法について（税務書類の税務署への提出について）● 事業概況書
● 義援金と認定 NPO 法人● 収益事業から非収益事業への振替（その他、セミナー情報や事務連絡などあり）②【専門家会議促進事業】
全国各地で活動する会計税務に関する専門家会議の活動情報などをメーリングリスト
や「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて提供し、各地での専門家会議の形成及び活動を間接的に支援した。
「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて全国各地の会計支援団体の情報を提供し、ＮＰＯへの会計支援事業を間接的に支援した。
現在、下記のホームページにて、１４団体の会計支援団体情報を掲載している。
http://www.npoatpro.org/potal/modules/tinyd0/index.php?id=12③【情報提供事業】
２００７年４月から、インターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を適時更新し、全国の研修情報や各種コンテンツの提供を行った。
（ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org）
また、昨年度から継続して実施してきた「電話ナビゲーション」サービスを「無料電話会計相談」とし、パソコン操作が苦手なＮＰＯ関係者や会計初心者への電話相談にも対応した。
「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」及び「無料電話会計相談」の利用状況は下記の通りである。
サポートサイト サポートサイト
電話相談
年月
アクセス数
アクセス数
対応件数
（月合計）
（１日平均）
２００７年４月
１，４１４７９３
５月
２，８６６９３２６月
１，８２７６１２７月
１，５１７４９０
８月
１，６０３
５２０９月
１，５４８５２０１０月
１，８２５５９６１１月
１，６４７５５７１２月
１，４５７４７５
２００８年１月
１，８０１５８４２月
１，６７７５８６３月
２，０００６５６４月
２，４８５７９１２５月
２，８２２９３１１６月
２，１８３６１９合計
２８，６７２６９７３6上記の電話相談は、２００７年４月から９月までは、事業サポートセンター（東京）１箇所で対応し、２００７年１０月から２００８年３月までは、北海道ＮＰＯサポー
トセンター小沼氏（札幌）、地域ディレクション・プロジェクト胡桃氏（長野）及びＮＰＯ会計支援センター荻野氏（神戸）の３箇所で対応し、２００８年４月からは、
北海道ＮＰＯサポートセンター小沼氏（札幌）とＮＰＯ会計支援センター荻野氏（神戸）の２箇所で対応している。

④【シンポジウム開催事業】
２００７年９月１日、つくば市にて「ＮＰＯの情報公開をいかに支援するか～社会からの信頼を支持につなげる会計の役割～」と題したシンポジウムを開催した（茨城ＮＰＯセンター・コモンズとの共催）。
シンポジウムの報告書は下記のホームページに掲載している。
http://www.npoatpro.org/katsudou/10_list_msg.html【主催】 ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク、
ＮＰＯ法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズ【助成】 財団法人 国際コミュニケーション基金【後援】 茨城県、ＮＰＯ会計支援茨城、中央労働金庫、
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会、
ＮＰＯ事業サポートセンター、日本ＮＰＯセンター【会場】 茨城県つくばインフォメーションセンター ３階大会議室【スケジュール】
13：30～14：10 基調講演「ＮＰＯの情報公開の重要性について」
横田能洋（ＮＰＯ法人茨城ＮＰＯセンター・コモンズ常務理事・事務局長）
14：10～14：50 報告 1「ＮＰＯ会計税務サポートサイトの概要」
山口郁子(中央労働金庫)
瀧谷和隆・脇坂誠也（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク）
14：50～15：00 休憩
15：00～15：30 報告 2「ＮＰＯ法人への会計相談業務の現状と課題」
荻野俊子（ＮＰＯ会計支援センター：神戸）
胡桃 環（地域ディレクション・エンジニア：長野）
小沼千佳子（北海道ＮＰＯサポートセンター：札幌）
15：30～16：30 ディスカッション
コーディネータ：
瀧谷和隆（ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク事務局長）
17：00～19：00 交流会【参加者総数】３９名（内部関係者も含む：内会員２０名、非会員１９名）

３） 研修事業（事業支出：０千円（一部、管理費及び他の事業費に含まれている））①【研修支援事業】≪研修用テキストの提供≫
ホームページ及びメーリングリストで、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計税務セミナー情報などを発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務などの知識や情報を習得できる機会を提供した。
（セミナー情報：
http://www.npoatpro.org/potal/modules/yomi/index.php?mode=kt&kt=02&child_show=1&sort=）
また、過年度から継続して、ホームページにて「ＮＰＯ法人の法人税」、「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」、「ＮＰＯ法人の監事の監査チェックリスト」、
7

「ＮＰＯ法人の人件費と源泉徴収」、「ＮＰＯ会計マニュアル」を提供し、全国各地の専門家や中間支援組織が実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。「ＮＰＯ会計マニュアル」は、全会員に印刷済みの冊子を配布した。

≪ＪＩＣＡ（国際協力機構）のＮＧＯに対する会計アドバイザー派遣事業への協力≫
２００７年１０月から３月まで、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」に、ＮＰＯ事業サポートセンターと共に協力し、ＮＧＯへの専門家派遣や専門家同士の情報の共有を行った。
当該事業において、ＮＧＯ５団体に対して、当ネットワーク所属の専門家が延べ４２時間の会計研修及び指導を行った。当事業の各専門家の実績は下記の通りである。
対象地域
主な指導内容指導日数１
関 西認定ＮＰＯ法人取得に向けて
９日間
２
東 北
会計ソフトの活用、長期的な財政計画
１８日間
３
関 東
会計・経理の基礎知識の習得
１０日間
４
中 部
アカウンタビリティの強化
１日間
５
関 東
経理・会計体制の整備
４日間

４） 政策提言事業（事業支出：６０千円）①ＮＰＯバンク関連
ＮＰＯバンクは、地域の非営利･公益事業を支える仕組みとして注目され、熊本、福岡など全国各地で設立に向けた動きが広がっている。
一方、改正貸金業法の施行に当たって、非営利･公益を目的とするＮＰＯバンクなどについては、貸金業者登録の際の財産要件を５００万円とする特例が内閣府令に設けられたが、それ以外の点については営利の貸金業者と同一の規制が掛けられるため、「市民活動を支える新たな金融システムを構築する観点から、法施行後二年六月以内に行われる見直しに当たり、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう、法律本則に明記することなど、必要な見直しを行う」という付帯決議に沿った、非営利セクターが十分に活動できるような経済法･制度全般に向けた提言を行うための検討が、全国ＮＰＯバンク連絡会によって続けられた。
ＮＰＯ＠ＰＲＯは、引き続き、全国ＮＰＯバンク連絡会のメンバーとして、会計、税務、マネジメントなどの点からの支援を続けている。
また、２００８年２月３日-４日開催の「第３回全国ＮＰＯバンクフォーラム～志金循環のつくり方-わたしのお金ができること～」の実行委員会に参加し協力した。
②ＮＰＯ法人制度、ＮＰＯ会計制度・税制関連
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会に参加し、ＮＰＯ法改正に向けた取組みを検討した。また、４月１６日開催のＮＰＯ議員連盟の拡大幹事会に参加し、ＮＰＯ会計制度・税制に関する要望書を提出した。
なお、ＮＰＯ会計基準に関する活動は、今期は調査研究事業として実施した。

8３、会員の現況● ２００８年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などを含む）は、３０６名であった。
● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
１２青森２岩手１宮城１１秋田
１山形２福島
３茨城
９栃木
４群馬
２埼玉
１６千葉
７東京
８５神奈川２２

都道府県
新潟
富山
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重滋賀京都大阪兵庫奈良

会員数
４２２１１３２６１６２３１０１６３３

都道府県
和歌山
鳥取
岡山広島山口香川愛媛
高知
福岡佐賀
長崎
熊本
宮崎沖縄

● 属性（一部推定）
属性
会員数
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
５２
税理士
１９６
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
２５
教育・研究者（大学教授等）
８
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
２５

会員数
２１２４３
３４１１６２３３１
１割合
１７．０％
６４．０％
８．２％
２．６％
８．２％

● 公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開会員数
割 合
公開
２３２７５．８％
非公開
７４２４．２％● 男女比（一部推定）
性別
男性
女性

会員数
２０１
１０５

9割 合
６５．７％
３４．３％

Ⅱ．２００７年度決算報告
２００７度

特定非営利活動に係る事業の会計 財産目録
２００８年６月３０日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク

科目

摘

要金

資産の部
Ⅰ流動資産
現金

普通預金
郵便貯金
郵便振替口座未収金
流動資産合計
Ⅱ固定資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
前受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
固定負債合計
負債合計
差引：正味財産額（単位：円）

2,262
加藤（東京）管理分
瀧谷（札幌）管理分
中央労働金庫中野支店
１口座
１口座
JICA 会計支援事業

500
1,762

888
544,187
520,000
50,0001,117,337
0
1,117,337

15,000

次年度会費（３名分）

15,0000
15,0001,102,337

２００７年度

特定非営利活動に係る事業の会計 貸借対照表
２００８年６月３０日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク （単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替口座
未収金
前払金
流動資産合計
Ⅱ固定資産
固定資産合計
資産合計

金額

2,262
888
544,187520,000
50,00001,117,337
001,117,337

10

負債の部
Ⅰ流動負債
前受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計金額15,00015,0000
15,000268,040
834,297
1,102,337
1,117,337

２００７年度
特定非営利活動に係る事業の会計 収支計算書
２００７年７月１日から ２００８年６月３０日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科

目

金

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
会費収入計
事業収入

額

（単位：円）

1,515,000
1,515,000
12,42050,000

シンポジウム参加料収入
JICA 会計支援事業収入

62,420

事業収入計
助成金収入
民間助成金収入
助成金収入計雑収入

1,265,000
1,265,000
1,821
1,292

受取利息雑収入

3,113

雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
１調査研究事業
作業謝金【調査研究事業費】計
２政策提言事業
諸会費
雑費【政策提言事業費】計３普及啓発事業≪サポートサイト運営費用≫
会議費
通信運搬費
広報活動費
ホームページ整備費2,845,533

10,00010,00060,000210
60,2101,064
16,175100,170
108,675
147,000
960,000
2,310
1,335,394

印刷製本費
業務委託費
雑費
≪サポートサイト運営費用≫計≪シンポジウム開催費用≫
講師謝金
講師旅費
雑費
≪シンポジウム開催費用≫計【普及啓発事業費】計
事業費計60,000161,600
420
222,020
1,557,414
1,627,624

11

管理費
通信運搬費
消耗品費
支払手数料
諸会費
事務局運営委託費53,116
9,891
10,50060,000240,000
105
10,000

雑費
雑損失（前期会費収入修正額）

383,612管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
前受金（前受助成金収入等）振替
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2,011,236
834,29701,270,000
1,270,000
1,270,000△435,703
1,538,040
1,102,337

Ⅴ正味財産増加の部
1.資産増加額
資産増加額合計
2. 負債減少額
前受金（前受助成金収入等）減少額
負債減少額合計

0
1,270,000
1,270,000
1,270,000

正味財産増加額計
Ⅵ正味財産減少の部
1.資産減少額
当期収支差額（減少額）
資産減少額合計
２.負債増加額
負債増加額合計
正味財産減少額計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

435,703435,7030475,703
834,297
268,040
1,102,337（注記：当法人の資金の範囲は、現金預金及び短期の金銭債権債務としている。
）（資金残高の内訳）
科目
期首残高
期末残高
当期増減
38,2012,262
現金△35,939
878,626888
普通預金△877,738
997,713544,187
郵便貯金△453,526
10,000520,000
510,000
郵便振替口座
未収金
未払金
前受金
資金残高

15,000△401,50001,538,040

50,0000△15,000
1,102,337
12

35,000401,500△15,000△435,703

Ⅲ．２００８年度事業・活動計画
第６期（２００８年７月１日から２００９年６月３０日まで）の事業方針及び事業計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯ会計担当者等が利用可能な会計ツールの研究・開発・改良に取り組む。
2) ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯの会計・税務・監査制度に関連する情報を提供し、知識の普及と啓発を図る。
3) 全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援する。とくに、ＮＧＯ（国際協力活動団体）に関与している専門家に対して、ＮＧＯ特有の会計税務の知識や相談スキルの向上を図る。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。今年度は、特に「ＮＰＯ会計基準」を重点テーマとして取り組む。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計ツールの開発と改良】
主にＮＰＯ担当者向けの会計ツールやチェックリスト等の研究、開発及び改良を行う。
また、過年度から未検証であったＮＰＯ会員管理ソフトの機能の検証を継続する。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会計・税務・監査などに関する情報を共有する。
【シンポジウム開催事業】
２００８年９月１３日、札幌にて「ＮＰＯ法改正とＮＰＯ会計基準の確立に向けて」と題したシンポジウムを開催する（下記の政策提言活動と重複する）。
【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】
２００７年４月に開設したサポートサイトを活用して、ＮＰＯ関係者や会計税務の専門家に対して会計税務の知識や情報を提供する。
また、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施する専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援するため、テキストや参考資料の作成・提供及び講師（専門家）の紹介並びに「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて広報の支援を行なう。特に、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」に、ＮＰＯ事業サポートセンターと共に協力し、ＮＧＯにアドバイザーとして派遣される専門家に対して、ＮＧＯ特有の会計税務の知識や相談スキルの向上を図る。
【政策提言事業】
ＮＰＯ法の改正、ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、自主事業として又は他の団体と協働として、政策提言活動を行う。
今年度は、特にＮＰＯ会計基準の制定を重点テーマとし取り組み、必要に応じてＮＰＯ法改正に向けての働きかけを行う。

13

Ⅳ．２００８年度収支予算
２００８年度
特定非営利活動に係る事業の会計 収支予算書
２００８年７月１日から ２００９年６月３０日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科目金

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入（＠5,000 円 X300 名）
会費収入計
事業収入額

（単位：円）

1,500,000
1,500,000

シンポジウム参加料収入（＠1,000 円 X20 名）
JICA 会計支援事業収入（＠10,000 円 X20 団体）

20,000200,000
220,000

事業収入計
雑収入
受取利息・雑収入
雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
１研修事業≪JICA 関連事業費用≫
作業謝金
会議費

5,000
5,000
1,725,000

150,000
50,000200,000【調査研究事業費】計
２政策提言事業≪会計基準関係費用≫
旅費交通費
会議費
諸会費
【政策提言事業費】計３普及啓発事業≪サポートサイト運営費用≫
通信運搬費
ホームページ整備費
業務委託費
雑費≪サポートサイト運営費用≫計≪シンポジウム開催費用≫
講師謝金
講師旅費
会場費
印刷製本費
≪シンポジウム開催費用≫計【普及啓発事業費】計
事業費計350,000
500,000
60,000910,000

20,000170,000
840,000
20,0001,050,000
40,000160,000
40,00020,000260,000
1,310,000
2,420,000

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管理費
通信運搬費
消耗品費
支払手数料
諸会費
事務局運営委託費
雑費）
管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

60,00020,00010,50060,000240,000
9,500
400,000
2,820,000△1,095,000000△1,095,000
1,102,337
7,337

Ⅴ．監査報告書
監査報告書
特定非営利活動法人NPO 会計税務専門家ネットワーク
理事長 赤塚和俊 様
２００８年８月８日
特定非営利活動法人NPO 会計税務専門家ネットワーク
監事 中村 元彦
私は、特定非営利活動促進法第 18 条の規定に基づき、２００７年度（2007 年 7 月 1 日から 2008 年 6 月 30 日まで）の特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワークの業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はなく、２００７年度の特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワークの財産の状況は適正なものと認められます。
以上

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