第４期中期目標期間における評価指標
令和４年度実施状況に係る自己点検・評価報告書

令和６年３月東海国立大学機構

１．趣旨
国立大学法人法が改正となり、年度計画・年度評価が廃止されたものの、国民や社会に対する説明責任を十分に果たすため、国立大学は自己点検・評価を行い、教育研究等の質的向上を図るとともに、その結果の積極的な情報発信や、
ステークホルダーとの双方向の対話、大学経営への活用が求められている。
本報告書は、学校教育法第 109 条第１項に基づき、教育研究水準の向上に資するため、教育研究・組織運営・施設設備の総合的な状況について自ら点検及び評価を行い、その結果について公表するものである。

２．基本的な考え方
東海国立大学機構（以下、東海機構という。）の第４期中期目標期間における中期目標、中期計画の評価指標に関する工程表に基づき自己点検・評価を行い、令和４年度の当初の工程を上回って達成した評価指標【優れた取組】や、当初の工程を達成しなかった評価指標【改善を要する取組】の進捗状況等及びその検証結果について記載する。

３．総括
第４期中期目標期間における中期目標、中期計画の評価指標 全 173 件について、東海機構の自己点検・評価の結果は以下のとおりである。

＜令和４年度実施状況に係る自己点検・評価結果＞
当初の工程を上回って達成した14 件（ 8.1％）

当初の工程を達成した

149 件（86.1％）

当初の工程を達成しなかった10 件（ 5.8％）

当初の工程を

当初の工程を

当初の工程を上回って達成した

達成した

達成しなかった【優れた取組】
Ⅰ【改善を要する取組】

教育研究の質の向上に関する事項【教学】

1.社会との共創1 件（5.9％）

16 件（94.1％）

0 件（0.0％）

2.教育

5 件（8.5％）

54 件（91.5％）

0 件（0.0％）

3.研究

2 件（5.3％）

33 件（86.8％）

3 件（7.9％）

4.その他重要事項

2 件（9.5％）

19 件（90.5％）

0 件（0.0％）

小計

10 件（7.4％）

122 件（90.4％）

3 件（2.2％）

1

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項

Ⅲ 財務内容の改善に関
【経営】

する事項

1 件（5.9％）

12 件（70.6％）

4 件（23.5％）

3 件（33.3％）

3 件（33.3％）

3 件（33.3％）

0 件（0.0％）

7 件（100.0％）

0 件（0.0％）

0 件（0.0％）

5 件（100.0％）

0 件（0.0％）

4 件（10.5％）

27 件（71.1％）

7 件（18.4％）

Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項小計

14 件（8.1％）

合計

149 件
（86.1％）

10 件（5.8％）

４．優れた取組
当初の工程を上回って達成した指標（14 件）【中期計画：TK2-1】
戦略的に国際的なプレゼンスを高める分野を特定し、世界最高水準の研究拠点を構築、運用する。具体的な分野として、化学・生命科学、素粒子・宇宙・
数理物理学、材料科学・エレクトロニクス、宇宙地球環境科学、プラズマ科学などがあげられ、第４期中には、糖鎖科学など新たな分野も加えていく。競争
的経費の獲得額に応じたインセンティブ、トップレベル研究者に認定した者への給与の加算などを実施する。
【評価指標：TH2-1-1】
各々の研究分野での研究拠点の整備・支援状況を向上させる。
(1)拠点となる分野の数を第３期の５分野から１分野以上増やす。
(2)拠点の研究スペースを全学分から配分する。
(3)新たに報奨金の対象となる教員を増やす。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
新たな拠点となる分野の候補である糖鎖科学の分野を主導している糖鎖生命
コア研究所が中心となり進めてきた「ヒューマングライコームプロジェクト」

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が、生命科学領域において初の文部科学省の「大規模学術フロンティア促進事業」として本格始動することが決定するなど、新たな拠点となる分野の候補として着実に実績を積み上げている。
【岐阜大学】
創薬リサーチマネジメント人材育成を強化し、また、将来、ライフサイエンス
系の新たな拠点の基盤となるべく One Medicine トランスレーショナルリサーチセンターを設置、令和５年度から One Medicine 創薬シーズ開発・育成研究教育拠点として直轄拠点事業への認定が決定した。
【名古屋大学】(1)新たに建設を決定した LYKEION 棟に関するスペース配分においても拠点となる分野への配分等について検討を開始した。
(2)競争的資金の獲得額に応じた給与面でのインセンティブ（外部資金獲得手当）や報奨金制度に関しては引き続き検討することとした。また、世界トップレ
ベルの研究者を呼び込むために給与の上限を撤廃した卓越教授制度を新設し、２名の卓越教授の採用（１名は学内からの登用）を決定した。
＜検証結果（コメント内容）＞
新たな拠点となる分野の候補である糖鎖科学の分野を主導している糖鎖生命
コア研究所が中心となり進めてきた「ヒューマングライコームプロジェクト」
が、生命科学領域において初の文部科学省の「大規模学術フロンティア促進事業」として本格始動することが決定したことは、東海機構として特筆すべき取組であり、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

【中期計画：TK3-1】
社会に対する説明責任を果たすため学生の学修成果や大学全体の教育成果に関係する情報の公表を推進するとともに、学生や企業を含めたステークホルダ
ーの意見を取り込んだ教育を行う仕組みの構築により、社会が求める人材を育成する。
【評価指標：TH3-1-1】
両大学において学修成果・教育成果の可視化を実現する。
＜令和４年度実施状況＞【岐阜大学】
・学生ステータス・システムの仕様検討及び仕様策定を進め、令和４年度末にシステムを導入した。令和５年度後学期からの本稼働に向け、学生の学修成果・教育

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成果を可視化しポリシーの検証が可能となるよう、運用及び機能の検討を行った。
令和５年度前学期についても引き続き検討を進める予定である。
・５月から特任准教授を、10 月には専任の准教授を新たに雇用し、ステータス・シ
ステム導入のためのワーキングチームを立ち上げ、利用促進に向けた検討を進めた。
・「令和５年度成果を中心とする実績状況に基づく配分」における評価指標（大学
教育改革に向けた取組の実施状況）が 28 大学内１位となった。
【名古屋大学】
・学生ステータス・システムの仕様検討及び仕様策定を進め、令和５年度でのシス
テム構築のための準備が完了した。学生ステータス・システムの内容については、各部局への意見聴取を実施し、全学的に活用できるものとなるようにした。また、
学生ステータス・システムのデータ活用のために、他の学生に関する情報と連携した利活用の検証を開始した。令和５年度末のシステム導入に向け、引き続き検討を行っていく予定である。
・11 月から特任准教授を新たに雇用し、ステータス・システム導入のためのワーキ
ングチームを立ち上げ、システム稼働後の利用促進に向けた検討を進めた。
＜検証結果（コメント内容）＞
岐阜大学において、学生ステータス・システムの仕様を検討し、令和４年度末に導入しており、「令和５年度成果を中心とする実績状況に基づく配分」における評価指標（大学教育改革に向けた取組の実施状況）が 28 大学内１位となったことは、
令和４年度の「優れた取組」であると評価する。学生ステータス・システムの稼働など今後の取組に期待する。

【中期計画：TK3-1】
社会に対する説明責任を果たすため学生の学修成果や大学全体の教育成果に関係する情報の公表を推進するとともに、学生や企業を含めたステークホルダ
ーの意見を取り込んだ教育を行う仕組みの構築により、社会が求める人材を育成する。
【評価指標：TH3-1-2】
学生や企業を含めたステークホルダーの意見を取り込んだ教育（リカレン
ト教育を含む）を行う仕組みを構築する。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・アカデミック・セントラルにおいて、東海機構に留まらず、東海地区の国公私立

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大学が加盟する「東海地区大学教育研究会」等を活用することで、学生や企業を含めたステークホルダーの意見を取り込むことを検討した。
・上記の検討を踏まえ、幹事校である名古屋大学と連携し、「数理・データサイエン
ス・AI 教育の重要性について」をテーマとして、東海地区の国公私立大学を対象に、令和４年 12 月に「東海地区大学教育研究会」を開催した（アカデミック・セントラル共催）。ここでは、学生の理解度や企業における実際の課題・実デー
タを用いたデータサイエンス教育など、ステークホルダー（学生や企業）の意見等を取り込んだ教育について参加者間で議論された。なお、令和５、６年度は岐阜大学が幹事校を務めることとなっている。
・アカデミック・セントラルにおいて「地域高等教育基盤センター」を令和５年度に設置することを決定した。本センターでは、東海地域の自治体や企業、高等教育機関等におけるニーズや課題の把握、それらの多様なニーズや課題に対応した教育コンテンツ等の企画、開発及びそれらを活用した教育を担い、ステークホル
ダー（学生や企業）の意見等も取り込みながら地域で必要とされる人材の育成を図る。
【岐阜大学】・SPARC 事業の採択に伴い、岐阜大学、中部学院大学、岐阜市立女子短期大学の３校が連携し、地域社会のニーズを踏まえた教育を展開するため、令和４年度に準備委員会や検討ワーキングを立ち上げ、大学等連携推進法人及び地域連携プラッ
トフォームの設置に向けて検討を行った。特に地域連携プラットフォームには、産官学金からの各種機関が参加し、教育プログラムの検証、再構築に積極的に関わる計画である。
・学生ステータス・システムの仕様検討及び仕様策定を進め、令和４年度末にシステムを導入した。
【名古屋大学】
・学生ステータス・システム導入の検討を行った。
＜検証結果（コメント内容）＞
文部科学省補助金事業「地域活性化人材育成事業〜SPARC〜」に「ぎふ地域創生
人材育成プログラム〜地域活性化を目指した知的基盤の確立〜」が採択されたことに伴い、岐阜大学を事業責任大学として、中部学院大学、岐阜市立女子短期大学の３校が連携し、地域自治体、企業等を巻き込んだ活動を開始したことは、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

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【中期計画：TK4-2】
東海機構が掲げる教育理念を実現するため、アカデミック・セントラルにおいて、学部・研究科・大学の垣根を超え、視野を広げ他分野の知見にも触れるなど、シームレスなリベラル・アーツ教育、数理・データ科学・AI 教育などのコモン・ベーシックス教育を推進する。
【評価指標：TH4-2-2】
数理・データ科学・AI 教育の学士課程における実施を強化する。
（数理・デー
タ科学・AI 教育に係る授業科目数を令和９年度までに令和２年度実績（２科目）に比べて増加させる。
）＜令和４年度実施状況＞
令和４年度実績

６科目

内訳：（岐阜大学）３科目（名古屋大学）３科目【岐阜大学】
・令和４年度前学期に、全学共通教育科目において、数理・データサイエンス・AI
科目３科目「データ科学基礎」（受講者数：177 名）、「データ科学基礎演習 A」（４名）、「データ科学基礎演習 B」（８名）を開講した。
・毎回の授業評価アンケートなど令和４年度前学期の実施状況を元に、数理・デー
タサイエンス・AI 部会において、実施結果の検証を行い、令和５年度の実施に向けた検討を行った。
・令和５年度に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル及び応用基礎レベル）」の認定を受けるため準備を進めている。
【名古屋大学】
・数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムにおいて、令和４年度に名古屋大学は東海ブロックの拠点校に選定され、主要７大学(名古屋大学、
静岡大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、中部大学、中京大学、名古屋商科大学)
は、産学官が連携した数理・データサイエンス・AI 人材養成の拠点を東海地域に構築することを目的に「東海デジタル人材育成プラットフォーム」を設立した。
・第３期中に全学教育科目として設計・試行開講等を行ってきたデータ科学科目について、令和４年度から当該科目の単位（認定）化を行い、多くの学部で必修科目とした。
・令和４年度春学期および秋学期に、全学教育科目においてデータ科学科目３科目（「データ科学基礎」（受講者数：2,177 名）、「データ科学基礎演習 A」（680 名）、「データ科学基礎演習 B」（1,324 名））を開講した。

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・授業評価アンケートや成績分布などをもとに、教養教育院統括部データ科学科目
部会において、実施結果の検証を行い、令和５年度の実施に向けた検討を行った。
・令和４年度に「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」のリテラ
シーレベル、および応用基礎レベル（情報学部）の認定を受けた。令和５年度に応用基礎レベルで大学単位の認定を受けるため準備を進めている。
＜検証結果（コメント内容）＞
数理・データサイエンス・AI 教育強化拠点コンソーシアムにおいて、令和４年度に名古屋大学は東海ブロックの拠点校に選定され、主要７大学(名古屋大学、静岡大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、中部大学、中京大学、名古屋商科大学)は、産学官が連携した数理・データサイエンス・AI 人材養成の拠点を東海地域に構築することを目的に「東海デジタル人材育成プラットフォーム」を設立した。また、春学期および秋学期に、全学教育科目においてデータ科学科目３科目「データ科学基礎」、「データ科学基礎演習 A」、「データ科学基礎演習 B」を開講したことは、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。
名古屋大学は、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度のリテラシーレベル、および応用基礎レベル（情報学部）の認定を受け、令和５年度に応用基礎レベルで大学単位の認定を受けるため準備を進めており、今後の取組に期待する。

【中期計画：TK8-1】
両大学が培ってきた教育研究活動の海外拠点や連携を基点とし、ポストコロナ
時代に対応した様々な形態の学修機会を提供できる環境を整備することにより、優秀で多様な留学生を獲得するとともに、学生の海外派遣を強化する。

【評価指標：TH8-1-1】
海外協定大学との間でリアルとバーチャルを組み合わせ、ICT を活用した双方向の教育研究交流を推進・強化する（ジョイント・ディグリープログラムの実績を踏まえた産学官の連携としての SDGs 勉強会の開催、学生が主体的に企画できる現地キャンパスと本邦キャンパスを効果的に組み合わせたテーラーメイド型のフレキシブルな留学の推進、ICT を利用した短期交換留学の実施）。

＜令和４年度実施状況＞【岐阜大学】
・文部科学省が公募する令和４年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～インド太平洋地域等との大学間交流形成支援～」に、本学が事業責任大学となり申請した「グローカル JDP プラットフォーム形成による北東インド・東海圏における実践力のある高度人材育成」が採択された。令和４年度は大学間協7定大学であるインド工科大学（IITG）との間で、学生の相互訪問を行い期間中は日印の企業へそれぞれ訪問し学修内容と社会との関わりについて理解を深めた
ほか、ICT を活用したオンライン交流会や JDP 学生が企画・運営する GILP シン
ポジウムを３月９日～10 日にオンラインで開催した。また、11 月 30 日～12 月１日に実施した「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム」では、インドビジネスを進める企業等を含む９機関が参加したほか、３月３日に IITG で実施した「日印二国間シンポジウム 2023」では地域企業４社及び北東インド商工会企業が参加し、産学官の連携に寄与した。
・11 月 30 日～12 月１日に「岐阜ジョイント・ディグリーシンポジウム」をメイン
シンポジウムとし、学術セッション並びに産官学金連携セッションの３部構成で開催した。学術セッションでは、｢持続可能な地域開発；SDGs とその先に向けて｣をテーマとして、海外協定大学であるインド工科大学グワハティ校及びマレーシ
ア国民大学の教員から、オンラインでの話題提供があった。また、産官学金連携セッションでは、｢SDGs 対応の紹介｣及び｢インド事業と脱炭素｣をテーマとして、インドからのリモートでの話題提供及びパネルディスカッションを行った。
・５月～令和５年２月（８月を除く）の期間、月に１度「グローカル化のための SDGs
勉強会」をオンラインで実施した。
・３月 20 日に「第１回 JDP コンソーシアム竹資源利用勉強会」を開催し、インド北東部への訪問で得た竹に関する最新情報及びサプライチェーン構築について、参加企業等と意見交換を実施した。
・３月９日～10 日に JDP 学生が企画・運営する「GILP シンポジウム」をオンラインで開催し、大学間学術交流協定大学の学生等が参加した。
・10 月の国際月間の企画として、学術交流協定校であるヴィータウタス・マグヌス
大学及びリール大学と学生間のオンライン交流会を実施した。
【名古屋大学】
・テーラーメイド型のフレキシブルな留学の実施に向け、海外の大学との協議を重ね、次の４点の取り組みを実施した。
・名古屋大学とノースカロライナ州立大学の間で、名古屋大学の海外キャンパスを
ノースカロライナ州立大学に設置することを合意し、１月 26 日にノースカロラ
イナ州立大学において合意覚書調印式を行った。
・令和５年３月１日にアメリカのノースカロライナ州立大学内に名古屋大学の現地キャンパス（Nagoya University Global Campus at NC State University）を設置した。
・名古屋大学の海外キャンパスをシンガポールに設置する準備のための「シンガポール名古屋大学グローバル・マルチキャンパス準備室」開設に向け規程改正等手続きを行った。
・ICT と現地キャンパスを組み合わせた、留年せずに海外留学できる全学プログラ

ム開設に向けて、検討を始めた。

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＜検証結果（コメント内容）＞
文部科学省補助金事業「大学の世界展開力強化事業〜インド太平洋地域等との大学間交流支援〜」に、岐阜大学を事業責任大学とする取組み「グローカル JDP プラ
ットフォーム形成による北東インド・東海圏における実践力のある高度人材育成」が採択されたことにより、インド工科大学グワハティ校とのグローカル高度人材育
成・Certificate 型教育・日印交流を軸とする活動を開始したことは、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。
学生が主体的に企画できる現地キャンパスと本邦キャンパスを効果的に組み合わせた「テーラーメイド型留学」の推進に向け、名古屋大学が海外の戦略的パート
ナー大学に設置する現地キャンパスとして、初めてノースカロライナ州立大学内に現地キャンパス（Nagoya University Global Campus at NC State University）を設置し、新規教育プログラム開設の検討を開始したことは、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

【中期計画：TK8-1】
両大学が培ってきた教育研究活動の海外拠点や連携を基点とし、ポストコロナ
時代に対応した様々な形態の学修機会を提供できる環境を整備することにより、優秀で多様な留学生を獲得するとともに、学生の海外派遣を強化する。
【評価指標：TH8-1-3】
ジョイント・ディグリープログラムを推進・活用するため、全国大学ジョイン
ト・ディグリープログラム協議会を設置して関係大学との連携を強化する。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・４月１日に「全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会（JDP 協議会）」を設置し、７月 13 日に幹事会、その後、10 月 25 日に総会を開催した。総会では、29 大学１機関 109 名が参加し、文部科学省からの講演のほか、「ジョイント・ディグリープログラム運用にあたっての問題点及び文部科学省への要望事項」及び「ジョイント・ディグリープログラム修了生の進路状況調査」について協議した。
・なお、総会での協議を踏まえ、全国の大学を代表して 12 月 16 日に JDP 協議会長
（グローカル推進機構長）が機構長とともに文部科学省を訪問し、「ジョイント・ディグリープログラムの運用に関する要望書」を文部科学省高等教育局長に手交した。
・また、JDP 協議会は、文部科学省の事業である「大学の国際化促進フォーラム」(JFIU)のプロジェクトの一つである「我が国の大学教育国際化に資するジョイン
ト・ディグリープログラムの促進」の中で設置されたものであり、類似のプロジ

9ェクト「学士課程におけるジョイント・ディグリープログラム等の国際連携による学位プログラムの質向上と高大連携の促進」を実施している立命館大学とも連携を強化した。具体的には、立命館大学の教員を JDP 協議会の幹事とし、10 月 25日に開催された総会では、立命館大学から JDP の取り組みについて発表があった。
また、２月 26 日に立命館大学で開催されたワークショップ「JDP のさらなる多面的展開」において JDP 協議会会長が講演を行い、ワークショップでは JDP 協議会
会長及び事務職員が立命館大学をはじめとするワークショップ参加大学の教職員と国際連携プログラムの教学・学生支援上の課題についての意見交換を行った。
＜検証結果（コメント内容）＞
令和４年４月１日に設置した全国大学ジョイント・ディグリープログラム協議会（JDP 協議会）は、ジョイント・ディグリープログラムをすでに実施及び計画している大学と連携し、互いに発表や講演、意見交換を行う等、積極的な活動を行っている。さらに、開催した総会での協議を踏まえ、JDP 協議会長（岐阜大学グローカ
ル推進機構長）が機構長とともに文部科学省を訪問して「ジョイント・ディグリー
プログラムの運用に関する要望書」を文部科学省高等教育局長に手交し、本省内でのジョイント・ディグリープログラム普及のための制度改善に向けた検討につながったことは、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

【中期計画：TK10-2】
スタートアップ推進組織を整備し、東海地域のスタートアップエコシステム拠点における地域大学群の中枢としての役割を果たすことによって、イノベーショ
ン創出を加速する。
【評価指標：TH10-2-1】
アントレプレナーシップ（entrepreneurship）教育年間受講者数を東海機構内
合計で 2,000 人、スタートアップエコシステム拠点内合計で 8,000 人とする。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】・アントレプレナーシップ教育年間受講者数が東海機構内で 3,495 人（岐阜大学
590 名、名古屋大学 2,905 名）となった。岐阜大学では、18 課目を行い 590 名、名古屋大学では、正課の講義として７課目を実施し 2,905 名が受講した。
・加えてアントレプレナーシップ教育エコシステムである Tongali に参画する大学
は、21 大学にまで増加し、拠点内では、84 プログラム 5,842 名の受講が得られた。

10【岐阜大学】
・６月採択の三菱みらい育成財団助成事業（助成額 1,600 万円/年(原則３年)）やTongali-PF（プラットフォーム）連携により、授業や公開イベント（セミナー・座談会等 16 回）を実施した。また、以下のように地域と連携して、アントレプ
レナーシップ教育の充実を図っている。
・地域の学生のアントレプレナーシップを醸成するため、岐阜県信用保証協会と協議を実施した。その結果、８月に「産学連携の協力推進に関する協定」を締結し、組織的連携体制を構築した。
・協定を締結した岐阜県信用保証協会や、岐阜県、日本政策金融公庫と協議を実施
し、地域の大学生・高校生を対象とした「第４回ぎふビジネスアイデア・プレゼ
ンテーション」を令和５年２月に主催した。予選を通過した 11 チームが発表を行い、100 名以上が参加した。
・全国規模や東海地域のビジネスコンテスト出場学生を対象に、地域の経営支援機
関と連携し伴走的支援（ビジネスプラン練り上げ等）を実施した。その結果、多くの賞を受賞した（ビジネス創造コンテスト全国１位、SDGs ACTION! AWARDS 全
国２位、キャンパスベンチャーグランプリ入賞、Tongali ビジネスコンテスト１
位、Tongali アイデアピッチ１位等）。また、起業部発スタートアップの㈱artkakeの創設に寄与した。
【名古屋大学】
・名古屋大学で実施した代表的なプログラムは、「クリエイティブイノベーション
講座」（全学教育科目（選択）」、「ベンチャービジネス特論Ⅰ（工学研究科修士（選択））」「バイオベンチャー論（農学部（選択）」などであり、年々出席者は増加傾向にある。
＜検証結果（コメント内容）＞
アントレプレナーシップ教育年間受講者数を令和７年度末までに東海機構内合計で 1,800 人とする予定だったところ、年間受講者数 3,495 人（岐阜大学 590 人、
名古屋大学 2,905 人）となったこと、全国規模や東海地域のビジネスコンテスト出場学生を対象に、地域の経営支援機関と連携し伴走的支援を実施した結果、全国１位など多くの賞を受賞したことは、当初の予定を大きく上回っており、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

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【中期計画：TK10-2】
スタートアップ推進組織を整備し、東海地域のスタートアップエコシステム拠点における地域大学群の中枢としての役割を果たすことによって、イノベーショ
ン創出を加速する。
【評価指標：TH10-2-2】
第４期中期目標期間におけるスタートアップ起業数の累計を東海機構内合計
で 200 社、スタートアップエコシステム拠点内合計で 280 社とする。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・令和４年度に起業した大学発ベンチャーは、岐阜大学９社、名古屋大学で 17 社となり、併せて 26 社となった。Tongali のプラットフォーム全体では、計 28 社であった。これにより、累計は、岐阜大学 34 社、名古屋大学 159 社となり、併せて 193 社となった。これは、「ギャップファンドプログラム」及びアントレプ
レナーシップ教育が直接的、間接的に関与した結果である。プラットフォーム全体では計 349 社となり、令和４年度大学発ベンチャー実態等調査（経済産業省）
による全国の大学発ベンチャー数 3,782 社のうち約 10％が、この東海地域に集まっていることになる。
【岐阜大学】
・起業を検討している教員や学生、上記調査で発掘した研究室に対して、学術産連
本部のスタッフ（教員・コーディネーター）が起業相談対応や伴走支援を組織的に実施した。その結果、年間目標（２社）を大きく上回る本学発ベンチャー９社の創設に寄与した（内訳：研究成果型/教員発６社、学生発３社）。
・「JST-START 大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援事業（名称は Tongali-PF：主幹機関は名古屋大学、本学含め５大学が幹事校）」に参画し、参画 21 大学との組織的連携体制を構築した。
・また、「岐阜県スタートアップ支援ネットワーク」に参画し、県内自治体や金融機
関、経営支援機関等との組織的連携体制を構築した。８月には岐阜県信用保証協会と「産学連携の協力推進に関する協定」を締結した。
・上記 Tongali-PF 連携体制等を活用し、大学発スタートアップ創出を促進するため、ギャップファンド事業と仮説検証プログラム研修(技術の事業化トレーニング)を実施した。その結果、ギャップファンドに５件採択された（内訳：２件はJST-START 事業、３件は東海５国立大学ギャップファンド事業）。また、本学の研究成果（知財）を活用したベンチャー４社の創設に寄与した。
【名古屋大学】
・全学の研究成果から、起業や事業化に適しているシーズデータ約 50 個のデータ12を抽出し、「シーズデータベース」を作成した。また、シーズから事業化の PoC（事業化のための概念証明）のためのファンドとして、「スタートアップ準備資金」「モノづくりベンチャー活動支援金」として、学内募集・支援・審査などを実施
し、各補助金ともに、各２チームを採択した。
・「JST-START 大学・エコシステム推進型 スタートアップ・エコシステム形成支援
事業（Tongali-PF）」では、事務局として中心的な役割を担った。名古屋大学としては、23 件応募し、12 件のテーマが採択された。加えて、大学発ベンチャーに対して、「新株予約権を対価に知財ライセンス」「名大発ベンチャー称号授与」「Back Office 等の専門家の紹介」「ベンチャーズトークにおける産業界とのマッチング」「ILS への推薦」「1st Round by 東大 IPC への推薦」などを実施し、東海地域のスタートアップエコシステム拠点における地域大学群の中枢としての役割を果たした。
＜検証結果（コメント内容）＞
起業した大学発ベンチャー数は、岐阜大学９社、名古屋大学 17 社で、東海機構
内の企業数は年間見込み 10 社のところ 26 社だったこと、スタートアップエコシス
テム拠点内で年間見込み 15 社のところ 28 社だったことは、当初の予定を大きく上回っており、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

【中期計画：TK14-1】
東海機構内大学附属病院の医療データ統合により二大学連携臨床研究を推進
して創薬・医療機器のシーズを創出し、さらに東海機構内医薬系部局、獣医、工学系部局及び国内外の研究機関との連携を推進して前臨床研究に発展させ、標準治療の策定を目指した地域一体型臨床研究体制を構築する。
【評価指標：TH14-1-2】
国内外他施設との共同研究数を年間で国際共著 300 報、国内共著 1,000 報にする。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・Pubmed に登録された、令和４年発行の Medicine、Hospital 分野の論文数は、東海機構全体（岐阜大学・名古屋大学の合算）で国際共著論文 575 報、国内共著論
文 1,838 報となっており、目標を上回っている。
＜検証結果（コメント内容）＞
令和４年度は、岐阜大学と名古屋大学あわせて国際共著論文 240 報、国内共著論
文 910 報を目標としていたところ、東海機構全体で国際共著論文 575 報、国内共著

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論文 1,838 報であり、当初の予定を大きく上回っており、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

【中期計画：TK14-3】
DX 時代のスマートホスピタルにおいて中核となって働く医療人を育成するため、医療 AI 教育、カダバー（Cadaver: 献体されたご遺体）及びメディカル xR（augmented reality (AR), virtual reality (VR), mixed reality (MR),substantial reality (SR)）を利用したトレーニングシステムによる技術獲得支援を行い、リサーチマインド、専門技能を持つ医療人材を育成する。
【評価指標：TH14-3-1】
第４期中期目標期間における医療 AI 教育履修者数の累計を 120 名以上にする。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・これまでに 255 名の履修生を登録し、令和４年度は、合計で 114 名の履修生（他機関からの履修生（岐阜大学からは８名、他にも関西医科大学や日本赤十字社愛知医療センター第一病院などからの履修受け入れ実績あり）を含む）を登録した。
履修生による起業を１件、特許出願を４件、論文発表を 18 件行った。
＜検証結果（コメント内容）＞
令和４年度に 114 名（他機関からの履修生含む）の医療 AI 教育履修生を登録し、履修生による起業を１、特許出願を４、論文発表を 18 行ったことは活発的な活動であり、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

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【中期計画：TK16-1】
東海機構の施設マネジメント方針を踏まえ策定した両大学のキャンパスマス
タープランに基づき、数理・データ科学・AI 教育や産官学共創教育といった次世
代教育を実践し世界で活躍する人材を輩出する東海機構プラットフォーム棟な
どの革新的な共創教育拠点施設、世界の糖鎖研究者によるトップレベル共創的研
究により生命原理の解明と応用を可能にし医療の革新をもたらす糖鎖生命コア
研究拠点施設などの世界最高水準の共創研究拠点施設、東海地域の大学・産業界・自治体といった多様な「人」と「知」の共創によりイノベーション創出をもたらす地域連携グローバル人材育成拠点施設などの産学連携・地域連携拠点施設等を整備する。また、前述の機能強化を支える両大学の DX 推進に対応したインフラ
基盤を整備する。
【評価指標：TH16-1-3】
PPP や企業からの寄付など多様な財源を活用し、地域連携グローバル人材育成拠点施設（16,150 ㎡）など産学連携・地域連携施設等の整備を実施する。

＜令和４年度実施状況＞【東海機構】・PFI 事業を活用して、名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設（16,150 ㎡）の整備が令和５年３月に完成した。
・経済産業省の補助金等を活用して、岐阜大学柳戸キャンパスに産学連携・地域連
携施設 Tokai Open Innovation Complex（1,700 ㎡）の整備を計画し、令和４年10 月に工事契約を締結した。同様に、名古屋大学東山キャンパスにおいても、産学連携・地域連携施設 Tokai Open Innovation Complex（3,050 ㎡）、の整備を計画し、令和５年２月に工事契約を締結した。
＜検証結果（コメント内容）＞
経済産業省の補助金等を活用して、岐阜大学柳戸キャンパスに産学連携・地域連
携施設 Tokai Open Innovation Complex（1,700 ㎡）の整備を計画し、令和４年 10月に工事契約を締結したこと、名古屋大学東山キャンパスにおいても、産学連携・地域連携施設 Tokai Open Innovation Complex（3,050 ㎡）の整備を計画し、令和５年２月に工事契約を締結したことは、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

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【中期計画：TK17-1】
積極的なファンドレイジングによる寄附金増や産学連携の推進により財源を確保するとともに、資金運用管理委員会の下、両大学の余裕金を一体化した積極的運用を行い、金融資産の基本ポートフォリオを完成させ財務基盤を強化する。
併せて、宿舎跡地等の東海機構が保有する土地建物について、売却や定期借地等を行うことにより財源を確保する。
【評価指標：TH17-1-1】
多様な財源確保による事業規模拡大を目指し、第４期中期目標期間中の総事業規模を１兆円とする。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
令和４年度事業規模 1,734 億円（令和４年度決算値）
進捗率：1,734 億円/1 兆円＝17.34％（目標値：1,670 億円/年）＜検証結果（コメント内容）＞
令和４年度は、総事業費 1 兆円(1,670 億円/年)目標としていたところ、令和４年度事業規模 1,734 億円（令和４年度決算値）であり、当初の予定を大きく上回った
ため、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

【中期計画：TK17-1】
積極的なファンドレイジングによる寄附金増や産学連携の推進により財源を確保するとともに、資金運用管理委員会の下、両大学の余裕金を一体化した積極的運用を行い、金融資産の基本ポートフォリオを完成させ財務基盤を強化する。
併せて、宿舎跡地等の東海機構が保有する土地建物について、売却や定期借地等を行うことにより財源を確保する。
【評価指標：TH17-1-2】
資金運用総額を 150 億円へ増額する。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
令和４年度末時点における積極的資金運用総額は 133 億円
進捗率：133/150 億円＝88.7％

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＜検証結果（コメント内容）＞
令和４年度は、資金運用総額を 116 億円を目標としていたところ、令和４年度末時点における積極的資金運用総額は 133 億円であり、当初の予定を大きく上回った
ため、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

【中期計画：TK17-1】
積極的なファンドレイジングによる寄附金増や産学連携の推進により財源を確保するとともに、資金運用管理委員会の下、両大学の余裕金を一体化した積極的運用を行い、金融資産の基本ポートフォリオを完成させ財務基盤を強化する。
併せて、宿舎跡地等の東海機構が保有する土地建物について、売却や定期借地等を行うことにより財源を確保する。
【評価指標：TH17-1-3】
第４期中期目標期間における積極的運用益の平均を年 3.0％とする。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・第４期中期目標期間における積極的運用益※の平均は年 3.87％。今後は基本ポー
トフォリオ完成に向け、順次高い利回りの金融商品を購入することとなるため、さらに高い運用利回りの確保が期待できる。
※１

全体の運用益のうち、安全運用分を除いたもの。

※２

令和４年度は第４期中期目標期間初年度のため、令和４年度実績となっている。

＜検証結果（コメント内容）＞
令和４年度は、第４期中期目標期間における積極的運用益の期間平均 3.0％を目標としていたところ、積極的運用益の平均は年 3.87％であり、当初の予定を上回っているため、令和４年度の「優れた取組」であると評価する。

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５．改善を要する取組
当初の工程を達成しなかった指標（10 件）【中期計画：TK11-2】
テニュア・トラック制度やポイント制等を活用し、若手研究者の雇用を促進する。
【評価指標：TH11-2-1】
若手教員比率を向上させる。
（名古屋大学においては 30％以上、岐阜大学においては 25％以上にする。
）＜令和４年度実施状況＞【岐阜大学】
・若手女性教員を雇用した５部局（地域科学部、医学系研究科、医学部看護学
科、工学部、応用生物科学部）に対して、インセンティブポイントとして計
150 ポイントを付与した。
・部局における教員選考過程において即戦力を求める傾向にあり、研究業績や教育歴を重視した結果、若手の採用が伸び悩んだ。若手採用に対するインセ
ンティブ付与を継続するとともに、教員ポスト数の増加策について教育研究院において検討する。
【名古屋大学】
・若手教員が就任するポストの不足を解決するためポイント制を導入している。
部局における柔軟な教員人事により若手教員の採用を増やし、大学の研究力
をさらに強化するため、ポイント制における部局からのポイント拠出時期を見直し、令和７年度から予定されていた各部局からのポイント拠出を３年間後倒しとした。
・女性教員増員策におけるインセンティブ（若手女性教員特別措置）として 15名分の計 3,000 万円、女性特任教員雇用支援経費の若手教員採用に係る増額として７名分の計 600 万円を若手女性教員採用部局に措置した。
・若手教員を採用する人数以上に、転出する若手教員や定義から外れる教員（39歳→40 歳）が多く、比率が低下したと考えられる。若手教員の積極的な採用について、各部局に対して継続的に協力を依頼する。
＜検証結果（コメント内容）＞
最終的な到達目標として掲げる数値を達成するためには、より一層の取組が必要なため、令和４年度の「改善を要する取組」であると評価する。掲げる数
値目標の達成に向け、若手教員採用へのインセンティブの活用等について再検
討の上、若手教員比率の向上に取り組んでいただきたい。

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【中期計画：TK12-1】
多様な人材が切磋琢磨する競争環境の醸成に向けて、若手、女性、外国人などの雇用を促進する。そのためのインセンティブ制度を整備する。
【評価指標：TH12-1-1】
若手教員比率を向上させる。
（名古屋大学においては 30％以上、岐阜大学においては 25％以上にする。
）＜令和４年度実施状況＞【岐阜大学】
・若手女性教員を雇用した５部局（地域科学部、医学系研究科、医学部看護学科、工学部、応用生物科学部）に対して、インセンティブポイントとして計 150 ポ
イントを付与した。
・部局における教員選考過程において即戦力を求める傾向にあり、研究業績や教育歴を重視した結果、若手の採用が伸び悩んだ。若手採用に対するインセンテ
ィブ付与を継続するとともに、教員ポスト数の増加策について教育研究院において検討する。
【名古屋大学】
・若手教員が就任するポストの不足を解決するためポイント制を導入している。
部局における柔軟な教員人事により若手教員の採用を増やし、大学の研究力をさらに強化するため、ポイント制における部局からのポイント拠出時期を見直し、令和７年度から予定されていた各部局からのポイント拠出を３年間後倒しとした。
・女性教員増員策におけるインセンティブ（若手女性教員特別措置）として 15 名分の計 3,000 万円、女性特任教員雇用支援経費の若手教員採用に係る増額として７名分の計 600 万円を若手女性教員採用部局に措置した。
・若手教員を採用する人数以上に、転出する若手教員や定義から外れる教員（39歳→40 歳）が多く、比率が低下したと考えられる。若手教員の積極的な採用について、各部局に対して継続的に協力を依頼する。
＜検証結果（コメント内容）＞
最終的な到達目標として掲げる数値を達成するためには、より一層の取組が必要なため、令和４年度の「改善を要する取組」であると判断する。掲げる数
値目標の達成に向け、若手教員採用へのインセンティブの活用等について再検
討の上、若手教員比率の向上に取り組んでいただきたい。

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【中期計画：TK12-1】
多様な人材が切磋琢磨する競争環境の醸成に向けて、若手、女性、外国人などの雇用を促進する。そのためのインセンティブ制度を整備する。
【評価指標：TH12-1-2】
女性教員比率を増加させる。
（名古屋大学においては 6％増加、岐阜大学においては 4％増加させる。
）＜令和４年度実施状況＞【岐阜大学】
・令和３年４月から導入した「若手教員及び女性教員の採用におけるインセンテ
ィブの取扱い」の実施により、0.4％（前年度の 16.2％から 16.6％）増加した。
・令和９年度までに女性教員比率４％以上の増加を達成する必要があることから、毎年度の最低ラインは 0.7％増とみなすと、前年度から 0.4％増のため、未達成となる。目標を達成するため、各部局における中間目標（令和６年度）を設定した。
【名古屋大学】
・令和４年１月より導入した「女性教員増員策（21 年増員策）」等の実施により、0.6％（前年度の 18.6％から 19.2％）増加した。
・令和９年度までに女性教員比率６％以上の増加を達成する必要があることから、毎年度の最低ラインは１％増とみなすと、前年度から 0.6％増のため、未達成となる。今後、21 年増員策等の強化を検討する。
＜検証結果（コメント内容）＞
最終的な到達目標として掲げる数値を達成するためには、より一層の取組が必要なため、令和４年度の「改善を要する取組」であると判断する。掲げる数値目
標の達成に向け、女性教員採用へのインセンティブの活用等について再検討の上、女性教員比率の向上に取り組んでいただきたい。

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【中期計画：TK15-4】
機構長は、東海機構としての戦略を踏まえ、教員人事をはじめ専ら教学に係る業務についての執行権限を各大学の長に委任する。各大学の長は、東海機構として策定した当該大学の部局における中長期ビジョンを継続的に見直すとともに、その実現に向けた効果的な部局運営体制を構築する等により大学の特長を活かした教学マネジメントを実施する。
【評価指標：TH15-4-1】
各大学の長による実効性ある教学マネジメントを確保した部局長人事と評価の仕組みを整備する。
＜令和４年度実施状況＞【岐阜大学】
・各学部長等の候補者については、教授会からの複数名の推薦と候補者からの所信提出を得て、学長が本人に面接を行った上で選考している。また、再任については、学部長等の任期満了６月前までに業績評価を行い、当該評価結果を勘案して学長が教授会等からの意見を聴き行っている。令和４年度は医学系研究科長と工学部長の２名が定年を迎えるため、上記プロセスにより次期学部長等を選考した。
【名古屋大学】
・他大学における部局長に係る選考方法、任期、部局長評価について調査し、名古屋大学での新たな部局長人事と評価の仕組み、総長任期と部局長任期の在り方、部局長の選考方法、任期等の在り方の素案について、総長と一部の部局長との間で意見交換を行ったが、選考プロセスの制度化には至らず、令和５年度以降に制度化することとした。
＜検証結果（コメント内容）＞
名古屋大学において、「新たな部局長人事と評価の仕組み、総長任期と部局長
任期の在り方について提案し、選考プロセスに関しては制度化」する予定だった
ところ、制度化には至らず、素案について総長と一部の部局長との間で意見交換を行うに留まったため、令和４年度の「改善を要する取組」であると判断する。
選考プロセスの制度化に取り組んでいただきたい。

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【中期計画：TK16-2】
新たな教育研究ニーズに対して、保有資産を最大限活用し、機構長自らの裁量で配分できるスペースを確保するために、新たな仕組みを導入する。また、既存施設を最大限有効に活用するために、効率的かつ計画的に改修・維持管理を実施
し、施設・インフラの長寿命化を図る。
【評価指標：TH16-2-1】
新たなスペースチャージ等の仕組みを導入する。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・新たな教育研究ニーズに対応するスペースを確保するため、保有資産を最大限活用した新たな仕組みの導入等を検討していたが、国際卓越研究大学、地域中
核・特色ある研究大学等、東海機構や両大学の新たな戦略・ニーズへの対応を検討する必要が生じたため、引き続きスペースマネジメントの仕組み等についての検討を進めていくこととする。
＜検証結果（コメント内容）＞
東海機構や両大学の新たな戦略・ニーズへの対応を検討する課題が生じ、引き続きスペースマネジメントの仕組み等について検討する必要があるため、令和４
年度の「改善を要する取組」であると判断する。生じた課題への対応を反映した
スペースマネジメントの仕組みの導入等に向けて引き続き取り組んでいただきたい。

【中期計画：TK16-2】
新たな教育研究ニーズに対して、保有資産を最大限活用し、機構長自らの裁量で配分できるスペースを確保するために、新たな仕組みを導入する。また、既存施設を最大限有効に活用するために、効率的かつ計画的に改修・維持管理を実施
し、施設・インフラの長寿命化を図る。
【評価指標：TH16-2-3】
老朽化した施設・インフラについて、東海機構としてのマネジメントにより効率的・計画的に長寿命化を図るため、両大学で策定済みのインフラ長寿命化計画を踏まえ、東海機構として新たにインフラ長寿命化計画を策定する。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・施設・インフラを効率的・計画的に長寿命化するため、これまで両大学で策定

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したインフラ長寿命化計画を踏まえ、東海機構としてのインフラ長寿命化計画の策定に着手し、素案を作成した。しかしながら、電気代高騰等の中、令和５
年度に、実効性ある計画への見直しのため、施設老朽調査により老朽状況を見える化し、緊急性を考慮した計画を策定することとした。
＜検証結果（コメント内容）＞
インフラ長寿命化計画の策定予定だったところ、新たな課題解決策も含めた実行性ある計画の策定が必要となったことから策定には至らず、インフラ長寿命化計画の素案を作成するに留まったため、令和４年度の「改善を要する取組」であると判断する。施設老朽調査により老朽状況を見える化し、緊急性を考慮した実効性あるインフラ長寿命化計画策定に向けて取り組んでいただきたい。

【中期計画：TK16-2】
新たな教育研究ニーズに対して、保有資産を最大限活用し、機構長自らの裁量で配分できるスペースを確保するために、新たな仕組みを導入する。また、既存施設を最大限有効に活用するために、効率的かつ計画的に改修・維持管理を実施
し、施設・インフラの長寿命化を図る。
【評価指標：TH16-2-4】
東海機構としての新たなインフラ長寿命化計画の達成度を 100％にする。
＜令和４年度実施状況＞※令和４年度は該当なし。
＜検証結果（コメント内容）＞
TH16-2-3 で「インフラ長寿命化計画の策定」予定だったところ、新たな課題解決策も含めた実行性ある計画の早期策定が必要となったことから策定には至らず、インフラ長寿命化計画の素案を作成するに留まったことにより、予定していたインフラ長寿命化計画の実行ができなかったため、令和４年度の「改善を要する取組」であると判断する。インフラ長寿命化計画策定後、実行に向けて取り組んでいただきたい。

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【中期計画：TK17-1】
積極的なファンドレイジングによる寄附金増や産学連携の推進により財源を確保するとともに、資金運用管理委員会の下、両大学の余裕金を一体化した積極的運用を行い、金融資産の基本ポートフォリオを完成させ財務基盤を強化する。
併せて、宿舎跡地等の東海機構が保有する土地建物について、売却や定期借地等を行うことにより財源を確保する。
【評価指標：TH17-1-4】
高針、幸川町、杁中、陶生町（名古屋）、正木（岐阜）団地の利活用計画を策定する。
＜令和４年度実施状況＞【名古屋大学】
・名古屋大学においては、廃止予定宿舎の跡地について個々の活用計画だけではなく、全体としての再編・再整備を視野に入れた計画の検討を開始し、他大学との宿舎の整備についての意見交換や、不動産情報について取り扱い業者からの情報収集を行った。
＜検証結果（コメント内容）＞「高針、幸川町団地の利活用計画策定」予定だったところ、策定には至らず、
名古屋大学における廃止宿舎の総合的な活用について検討を開始し、他大学との宿舎の整備についての意見交換や、不動産情報について取り扱い業者からの情報収集を行うに留まったため、令和４年度の「改善を要する取組」であると判断す
る。高針、幸川町団地の利活用計画策定に向けて取り組んでいただきたい。

【中期計画：TK17-1】
積極的なファンドレイジングによる寄附金増や産学連携の推進により財源を確保するとともに、資金運用管理委員会の下、両大学の余裕金を一体化した積極的運用を行い、金融資産の基本ポートフォリオを完成させ財務基盤を強化する。
併せて、宿舎跡地等の東海機構が保有する土地建物について、売却や定期借地等を行うことにより財源を確保する。
【評価指標：TH17-1-5】
第４期中期目標期間における大学発ベンチャー企業への出資数の累計を 50 件以上とする。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】

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出資件数：０件
・大学発ベンチャー企業への出資について、令和４年４月に法改正された内容の整理を行い、出資に必要となる手続き等確認をし、関係者と情報共有を行った。
また、東海機構からの直接出資だけでなく、ベンチャーキャピタルの設立と、これを経由した出資についての検討を含む、スタートアップ支援戦略としての議論が開始された。他方で、年度内には直接出資の財源の見通しが立たなかったこと、ベンチャーキャピタルの設立にあたっては多くの課題があることから、出資の開始には至らなかった。今後は出資財源の確保とベンチャーキャピタル
設立のための議論をさらに深めていく。
＜検証結果（コメント内容）＞
財源の見通しが立たなかったこと等から出資には至らず、令和４年４月に法改正された内容の整理を行い、出資に必要となる手続き等確認をし、関係者と情報共有を行うに留まったため、令和４年度の「改善を要する取組」であると判断する。大学発ベンチャー企業への出資について、毎年度終了時の目標達成に向けて取り組んでいただきたい。

【中期計画：TK17-1】
積極的なファンドレイジングによる寄附金増や産学連携の推進により財源を確保するとともに、資金運用管理委員会の下、両大学の余裕金を一体化した積極的運用を行い、金融資産の基本ポートフォリオを完成させ財務基盤を強化する。
併せて、宿舎跡地等の東海機構が保有する土地建物について、売却や定期借地等を行うことにより財源を確保する。
【評価指標：TH17-1-6】
東海機構に寄附金等を受け入れる仕組みを構築する。
＜令和４年度実施状況＞【東海機構】
・東海機構に対する寄附金の受入実施体制を整備したが、関係部署との調整に時間を要したため、ホームページへの掲載には至らなかった。令和５年９月末に東海機構ホームページへの掲載が完了した。
＜検証結果（コメント内容）＞「寄附する」ボタンの設置や寄附方法（スキーム）の東海機構ホームページに、ページを設置する予定だったところ、令和４年度内にホームページ更新に至らなかったため、令和４年度の「改善を要する取組」であると判断する。設定した工程に遅れることなく目標達成に向けて取り組んでいただきたい。

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