長崎県公立大学法人の平成２２年度年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置
・ 自己点検・評価および大学認証評価の結果等に基づいて、カリキュラムや
教育内容の充実と教育方法の改善を行う。
・ 職業観を育成するために就職ガイダンス ※ 、インターンシップ ※ を実施する。
また、各種資格取得に関する助言を行うとともに、課外講座を実施する。
・ 学生による授業評価を継続して実施するとともに、その結果を分析し、教
育内容、教育方法の改善に努める。また、平成 21 年度授業評価結果に基づく点検報告書を教育改善に活用する。
※就職ガイダンス
学生に対し、就職に対する心構えや就職活動の方法等をレクチャーすること。
※インターンシップ
学生が、企業で短期間業務を体験すること。

＜学士課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）＜全学教育＞
・ 学士力養成の観点から、全学教育の将来的なあり方について検討する。
・ 英語、中国語を重点に語学教育を実施する。
【シーボルト校】
・ 学生の課題探求能力、学際的・総合的に考える能力、科学的な思考方法、
適切な自己表現能力等を育てるため、授業形態や授業方法等の改善に努める。
＜専門教育＞
・ ＧＰＡを活用した教育指導を行う。
※ＧＰＡ制度（グレード・ポイント・アベレージ）
ＧＰＡは、アメリカ等の大学で一般的に用いられている成績評価法の一つで、大学院進学
や留学時の参考資料として活用されている。
ＧＰ（グレードポイント）は、各授業科目の成績についてポイント化したもので、ＧＰＡ
は、学生の学業成績を客観的に計ることができる。
本学では、厳格な成績評価の仕組みとして、学生の卒業時におけるレベル確保等を図るた
め、成績評価基準にＧＰＡを導入し、履修指導等に利用する。

【シーボルト校】
・ 保健師助産師看護師法の一部改正に伴う教育課程変更に向けて、看護師・保健師教育のあり方について検討する。
・ 実習施設の確保に継続して努めるとともに、実習機関との連携による効果的な実習に努める。
＜大学院課程の教育の成果に関する目標を達成するための具体的方策＞【佐世保校】
・ 東アジアからの優秀な留学生を積極的に受け入れる。
【シーボルト校】
・ 進路指導の充実と大学院博士課程へ進学できる人材の育成に引き続き努める。
・ 社会人教育や生涯教育に大学院の教育研究成果を還元するため、地域住民- 1 -も対象とした特別講義やセミナー等を実施する。
＜卒業後の進路等に関する目標を達成するための具体的方策＞
・ 就職支援システムの活用により、きめ細かな就職情報や進学情報の提供を行う。
・ インターンシップを推進するとともに、同窓会、地元企業と連携したセミナー等を開催する。
・ 各種資格取得のための課外講座を実施するとともに、助言や支援を行う。
また、e ラーニング ※ を資格試験対策に活用する。
※ｅラーニング
電子ネットワークなどを利用した教育、研修。

【シーボルト校】
・ 高度専門職業人または研究者として国内外で活躍できるように、学術専門
雑誌に採択されるレベルの修士論文作成への支援を継続して行う。
・ 人間健康科学研究科では、継続して修士課程修了者の博士課程への進学率の向上に努める。
＜教育の成果・効果の検証に関する具体的方策＞
・ 学科ごとに単位の修得状況や進級状況、卒業論文や卒業研究の状況、資格試験や検定試験の合格率等を調査し、教育の成果を検証する。
・ 学生による授業評価を継続して実施するとともに、その結果を分析し、教
育内容、教育方法の改善に努める。また、平成 21 年度授業評価結果に基づく点検報告書を教育改善に活用する。
・ 教務委員会等と就職委員会が連携して、卒業生の進路状況を分析し、教育改善に活用する。
・ 外国語教育及び情報処理教育について、外部試験や資格試験の受験状況や試験結果により教育の効果を検証する。
・ 大学院修了者の研究成果や就職状況を検証し、教育内容改善のため活用する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝ･ﾎﾟﾘｼｰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策・ 策定したアドミッション・ポリシー ※ に基づき入学者選抜方法等を引き続き改善する。また、経済学研究科においては、学部のアカウンティングプログ
ラムの学生に対する大学院への学内推薦制度を検討する。
・ 大学案内、ホームページ、オープンキャンパス等によりアドミッション・
ポリシーの周知を図る。また、学生便覧にアドミッション・ポリシーを掲載
し、在学生に対しても改めて周知する。
・ オープンキャンパス、高校訪問、出前講義、入試連絡会、進学説明会等を実施し、高等学校との連携を行う。
・ 入学から卒業までの学生の修学状況及び卒業後の進路状況のデータを分析し、入学者選抜方法の改善に活用する。
・ 外国人留学生の入学を促進するため、日本語教育学校等への周知や、外国語版ホームページ等を通してのさまざまな情報提供を行う。
・ 外国人留学生の宿舎については、確保・支援を図る。
※アドミッション・ポリシー「受験生に求める能力・意欲・適性」などについて、学校側の考えをまとめた基本的な方針。

【シーボルト校】- 2 -・ ＡＯ入試により入学した学生の修学状況等を把握し、ＡＯ入試の改善に活用する。
・ 推薦入試により入学した学生の修学状況等を把握し、推薦入試の改善に活用する。
※AO 入試（アドミッション・オフィス入試）
アドミッション・ポリシー（大学が求める学生像）に基づき、学力では量れない受験生の能力・適性や学習に対する意欲、目的意識などを多面的、総合的に評価し判定する入試。
詳細な書類審査と時間を掛けた丁寧な面接の組み合わせが一般的であるが、セミナー受
講、レポート作成、研究発表などを組み合わせたものもある。

②教育理念、目標に応じた教育課程を編成するための具体的方策＜学士課程＞
・ 他大学との単位互換の推進を図る。
・ 文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」等の採択に向けた取り組みを行う。
【佐世保校】※※・ 英語インテンシブプログラム については、TOEIC 650 点以上を目指す。そのため、各科目の成績評価基準に TOEIC の成績を反映させることによって、
TOEIC への取組みを活性化させるとともに、TOEIC 対策講座や e ラーニングなどを継続して実施し、学生の成績向上を図る。
・ 中国語インテンシブプログラム ※ では、中国語検定 ※ 3 級以上の取得を目指す。
※インテンシブプログラム（佐世保校）
英語、 中国語の実践的語 学力をつけること を目標とし、独自 のカリキュラムに 基づく語学科目を 4 年間で体系的に学習する特別コース。
※TOEIC
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストで、10 点から 990
点までのスコアで評価をするもの。一般に、730 点以上で、どんな状況でも適切なコミュニ
ケーションができる素地を備えているとされる。
※中国語検定試験
中国語検定試験とは、日本中国語検定協会が実施する中国語能力の検定試験で、準４級から１級までの６段階で試験が行われ、年間約４万人が受験している。３級の認定基準は、
基本的な文章を読み、書くことができること、簡単な日常会話ができることとなっている。

【シーボルト校】
・ 国際交流学科の学生全員（中国語を専攻する学生を除く）が卒業までに
TOEIC600 点以上を目指す。また、英語学力の低い学生に対するリメディアル
教育 ※ を強化する。中国語を選択した学生は卒業までに中国語検定 2 級の取得を目指す。
・ 情報数理技術系科目の教育内容の充実を図る。
・ 情報処理技術者試験等国家試験対策として、資格取得講座を引き続き実施
し、5 人以上の国家試験合格者を目指す。
・ 看護師・保健師国家試験合格率 100％を目指し、教員と学生が連携して、国家試験対策に取り組む。
・ 管理栄養士国家試験合格率 100％を目指し、出題傾向の分析、その結果の授業等への反映及び学生への国家試験対策の指導を行う。
※リメディアル教育
大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育。補習教育とも呼ばれる。

＜大学院課程＞- 3 -・ 実践セミナー、インターンシップ等、地域の関連機関と連携した実践的な教育を行う。特に人間健康科学研究科では県内の試験研究機関との共同研究を通して、実践的な教育の推進に努める。
【佐世保校】・ 平成 20 年度から実施しているカリキュラムについて見直しを行う。
【シーボルト校】
・ 看護学専攻博士課程の設置について、保健師養成教育の今後の動向を踏まえながら引き続き検討する。
・ CNS（専門看護師）養成コースの設置について、保健師養成教育の今後の動向を踏まえながら引き続き検討する。
・ 学際的・先駆的研究を通じて、国際的に評価を得られるような修士論文作
成に向けて指導を行う。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策＜学士課程＞
・ 外国語学習用 e ラーニング教材等の充実を図るとともに、マルチメディア
機器・教材の活用等による効果的で多様な授業を実施するため、引き続き教員の技術向上を図る。
・ 学生による授業評価を継続して実施するとともに、各教員はその結果を分析し、点検報告書を作成する。また、教員の相互啓発と協力、研究会や研修の実施などにより授業の方法や内容の向上を図る。
・ 全学・学部・研究科等のＦＤ ※ 研修会の開催により、授業形態や学習指導方法等の改善に努める。
※ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組
み。

【シーボルト校】
・ 情報機器を利用している演習授業について点検を行い、授業形態や授業方法の改善に努める。
・ 国際情報学研究科の大学院生をＴＡ ※ として活用する。
※ＴＡ（ティーチング・アシスタント）
授業効果を上げるための教育補助的な仕事に携わる者。

＜大学院課程＞・ 高度専門職業人教育を実現するため、大学院における授業形態、指導方法の改善や教育環境の充実を図る。また、3 研究科合同のＦＤに関する大学院部会の設置に向けて検討を行う。
・ 共同研究、実地調査研究などにより、大学院生の研究成果発表を促すための支援をする。
・ 交流提携を結んだ外国の大学との教育面における交流を促進する。
【シーボルト校】
・ 先端的研究に直結した教育のために、教員との共同研究を通じた指導を強化する。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策＜学士課程＞
・ 学生の学習到達度を適正に測定するために、教員研修（ＦＤ）等を通じて、
成績評価方法の改善に努める。
・ ＧＰＡ制度を実施し、教育指導等に活用する。
- 4 -・ シーボルト校においても、ＧＰＡを活用した成績優秀者表彰システムを導入する。なお、佐世保校においては、成績優秀者に対する履修登録の制限緩
和の効果を検証する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を実施するための措置①適切な教員及び事務職員の配置等に関する具体的方策
・ 質の高い教育を実施するため、適切な教員配置を行う。
・ 教員評価結果を処遇へ反映する。また、事務職員評価システムによる評価を実施し、事務職員の意欲の向上に努め、能力開発に活用する。
・ 教員の採用に当たっては、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
・ 教員の採用人事等に当たっては、適正配置の観点から、教員組織全体のバ
ランスに配慮し計画的な採用を行っていく。
・ 優れた外国人教員の採用を推進し、教員組織の多様化と学術の国際交流を推進する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ﾈｯﾄﾜｰｸ等の活用・整備の具体的方策
・ 講義室その他の施設について、有効利用を進めるとともに、必要に応じ、施設設備の改善を行う。また、学外者の利用方法等について、ホームページ
等で情報を提供する。
・ コンピュータ機器、ソフトウェア、情報ネットワークの整備などＩＴ化に対応した教育環境の充実に努める。
・ 附属図書館の設備・環境について、学生の意見を把握し、必要に応じて自習環境の改善に努める。
・ 附属図書館の収書方針に沿って、定期購読雑誌や図書の見直しを行う。
(232)
・ 教員や学生の利用状況や要望を把握し、利用者ニーズにあった図書館の資料や電子ジャーナル ※ の充実に努める。
※電子ジャーナル
Electronic Journal、Online Journal と呼ばれるインターネットなどを活用した最新情報の提供・利用を目的とする電子的形態の雑誌。

【シーボルト校】
・ 実験・実習施設については、随時点検を行い、必要に応じて改善を行う。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ 平成 21 年度に受検した大学基準協会の評価結果や自己点検・評価の結果等に基づき、大学全体あるいは各部局ごとに教育の改善を進める。
・ 学生による授業評価、教員相互の評価（相互啓発）、教員自身による自己評
価、講義資料の点検を行い、教育内容・方法の改善を図る。また、教員は授業評価結果に基づく、点検報告書を作成する。
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
④－①教育活動の評価結果を質の向上に結び付けるための具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）④－②教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・ 学生による授業評価、教員相互の評価（相互啓発）、教員自身による自己評
価、講義資料の点検を行い、教育内容・方法の改善を図る。また、教員は授- 5 -業評価結果に基づく、点検報告書を作成する。
・ ＦＤ研修会などを開催し、効果的な教材、授業方法等の改善に努める。
・ 授業方法の改善に関する教員の相互啓発と協力を促進する。
・ 学科等が行う教育改善プロジェクトを積極的に支援する。
④－③全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
・ 放送大学との単位互換について全学的な調整を行い、単位互換協定を結ぶ。
また、インターネットを利用した他大学との共同教育の可能性について検討する。
④－④学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
・ 両キャンパスが連携し、公開講座等を通して、地域貢献に取り組む。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・ 学内のバリアフリー ※ 環境を随時点検し、必要に応じて、施設・設備を整備する。
・ セクシャルハラスメント ※ をはじめ、人権侵害の問題に対する学生・教職員の意識高揚のための啓発活動を行う。
※バリアフリー建築設計において、段差や仕切りをなくすなど、高齢者や障害者に配慮をすること。
※セクシャルハラスメント
性的に人間性を傷つけること。

②生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・ 就職支援システムやメールの活用により、的確な情報を学生に提供し、就職活動を支援する。
・ 学生生活上におけるトラブル及び不測の事態を想定した安全教育及び防止対策を実施する。
・ 学生自治会等学生団体と学生部との連携会議を開催し、学生の意見や要望を聞きながら施設の充実や学生支援の推進を図る。
・ 企業説明会、就職ガイダンス、就職セミナーを学内で実施する。
【佐世保校】
・ 教員、職員、保健師、専門カウンセラー（臨床心理士）が連携して学生相談に対応するとともに、学生相談研修会を実施する。
・ 後援会や大学生協との連携のもとに、各種資格取得のための課外講座を開催する。
・ 厳しい雇用情勢に対応するため各種施策を実施して、就職活動を積極的に支援し、就職率 90％以上を目指す。
【シーボルト校】
・ 厳しい雇用情勢に対応するため各種施策を実施して、就職活動を積極的に支援し、就職率 95％以上を目指す。
・ 看護栄養学部では、専門資格国家試験対策に重点をおいた取り組みを強化する。
③経済的支援に関する具体的方策
・ 必要に応じた授業料減免制度の改善及び奨学金制度の導入について検討す
る。
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・ 図書館などの大学施設や各種行事等で、学生アルバイトを雇用し、社会的・実務的経験をさせるとともに、経済的な支援を行う。
④社会人・留学生等に対する配慮
・ チューター ※ やピアサポート ※ システムを活用し、外国人留学生の生活や修学を支援する。
※チューター
留学生の学修と生活について個別に指導・助言を行う学生。
※ピアサポート「Peer」とは“仲間”と言う意味。日本人在学生が新入生（留学生）を仲間として援助し、支える活動。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①－①目指すべき研究の方向性
・ 長崎の特徴を踏まえた、長崎県公立大学法人プロジェクト研究を推進するとともに、東アジア研究所を中心に、東アジア地域に関する研究を推進する。
・ 東アジア地域の大学や研究機関との国際シンポジウム、学術交流、共同研
究を推進する。
・ 地域社会の課題の解決に貢献する、実践的研究及び基礎的研究を推進する。
・ 研究成果の国内・国際学会での発表や論文の学会誌等への投稿などを促進する。
・ 競争的研究資金に関する情報や科学研究費補助金に関する説明会の開催など、競争的資金の獲得に向けた支援を積極的に行い、外部研究資金の獲得を促す。
①－②大学として重点的に取り組む領域【佐世保校】
・ 長崎、離島、東アジアに関する研究を推進する。
・ 東アジアに関する情報収集を行う。
・ 国際交流協定締結校を中心に、中国の大学等との研究交流を推進する。また、中国研究について留学生の参加を促進する。
【シーボルト校】
・ 「人間の安全・安心と平和」等に関する全学的プロジェクト研究を含めた各種研究を実施するとともに、研究費の適切な配分を行う。また、各学科では次のような研究を行う。
・ 国際交流学科では、国際交流の推進、アジアとの共生、文化・語学を通じた国際交流等に関する研究に取り組む。
・ 情報メディア学科では、情報セキュリティ技術、ユニバーサル・デザイン、
ユニバーサル・アクセス等に関する研究に取り組む。
・ 看護学科では、健康管理面からの生活改善や離島医療等に関する研究に取り組む。
・ 栄養健康学科では、生活習慣病の予防に関する研究に取り組む。
②成果の社会への還元に関する具体的方策
・ 学内の機関誌や外部の学術雑誌への投稿を促進し、研究成果の社会への還元を図る。
・ 公開講座・地域公開講座の充実を図り、研究成果を地域住民に還元する。
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・ 地方自治体、民間企業等との共同研究、受託研究を行う。
【佐世保校】
・ 地域連携センター、東アジア研究所を中心に、地域の産学官や東アジア地域との連携による共同研究、共同事業に取り組む。また、地域の行政機関、企業等からの受託研究等の受け入れを図る。
・ 地域連携センターを窓口に、民間企業の創業などに関する経営面での相談に応じるなどの支援を行う。
【シーボルト校】
・ 地域連携センターを中心に、知的財産の創出のための取り組みを推進する。
・ 学内インキュベーションルーム ※ の活用及び学外インキュベーション施設
運営に対する支援を行う。
※インキュベーションルーム
創業期の起業家を支援することを目的とした施設。

③研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・ 教員の研究活動・業績についての自己点検・評価を実施し、大学の研究水準の検証を行い、その向上を図る。
・ 科学研究費補助金や国等が公募する競争的資金について、応募件数及び採択件数を増加させる取り組みを継続して実施する。
・ 業績データベースの構築に着手する。
・ 公開講座やシンポジウム等を通じて得られる社会からの意見等を、研究活動の水準の向上に結びつける。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①適切な研究者等の配置に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）②－①研究資金の配分システムに関する具体的方策
・ 国内外の競争的な研究資金に関する情報をもとに、外部研究資金の獲得を促す。
②－②研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・ 各種学術情報の収集や提供を充実するとともに、研究施設・設備等の整備を行う。
・ 研究設備の更新や新規導入については計画的に実施するとともに、必要がある場合には機動的に対応する。
・ 県の公設試験研究機関等との相互利用の推進を図る。
・ 企業や学外研究機関等との共同研究や受託研究を推進し、外部資金獲得の促進を図り、設備の充実に努める。
②－③知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策（平成 21 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）③研究活動の評価に関する具体的方策
・ 平成 21 年度に受検した大学基準協会の評価結果や自己点検・評価の結果等に基づき、大学全体あるいは各部局毎に研究の改善を進める。
・ 重点研究課題について、研究活動の評価を行うとともに、その結果を学内外へ公表する。

- 8 -④研究活動の評価結果を質の向上に繋げるための具体的方策
・ 教員評価の結果を本人に通知し、研究の質の向上に努めるとともに、改善結果を確認する。
⑤全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・ 共同研究等を通じ全国の大学や研究機関の研究者との交流を促進する。
・ 国際交流協定を締結している大学との共同研究を推進する。
【佐世保校】・ 地域の自治体や研究機関等との交流を図り、産学官連携を進める。
【シーボルト校】
・ 海外の研究機関との共同研究を促進するために、学術協定締結校との学術研究交流を深める。
・ 学内のインキュベーションルームを有効活用する。
⑥学部・研究科・附置研究所等の研究実施体制等に関する特記事項（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置①－①地域や社会との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・ 学生の地域貢献を推進するため、フィールドワーク ※ 、インターンシップやボランティア活動等、社会と連携した教育を実施する。
・ 地域連携センターを中心に産学官連携を推進し、地域の課題解決のための研究や共同事業に取り組む。
・ 地域住民の生涯教育に対する要望を把握し、学術講演会や地域公開講座等の充実を図る。
・ 広報を充実するなど、科目等履修生や聴講生の受け入れを促進する。
・ 地域社会の要望に応えるため、自治体等の各種委員会や審議会の委員への就任、地域の企業や団体等の研修への講師派遣等を行い、地域の振興に積極的に参画する。
・ 施設使用規程に基づき、大学施設を地域に開放する。
・ 地域連携センターを中心に地域公開講座等を開催するとともに、自治体や住民からの意見等を把握し、地域貢献活動に活用する。
※フィールドワーク
学外で行う社会調査活動、実地研究。

【シーボルト校】
・ 看護師や保健師など、地域の実務者との共同研究を促進し、その成果を積極的に発表する。
①－②地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・ 「長崎県における産学官連携に関する大学等間ネットワーク」を活用し、産学官連携を推進する。
・ 教育、研究、地域貢献における県内の大学等との交流・連携を推進する。
②産学官連携の推進に関する具体的方策
・ 地域の企業等とのコミュニケーションを図るとともに、産学官連携を推進する。
・ 大学の研究活動及びその成果を公開・提供し、企業・行政機関等の活動を
支援する。
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・ 県の公設試験研究機関との共同研究を推進するとともに研究設備の相互利用を図る。
【シーボルト校】
・ 学内インキュベーションルームの活用及び学外インキュベーション施設運
営に対する支援を行う。
４

その他の目標を達成するための措置
国際交流、各種センター等に関する目標を達成するための措置①－①留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・ 国際交流に関する基本方針に基づき、海外大学等との学生交流や教員交流等を引き続き実施する。
・ 留学生の派遣や受け入れのための条件整備と、学生の海外語学研修の促進を図る。
【佐世保校】・ 平成 21 年度に立ち上げた「東アジア研究ネットワーク」を充実させ、研究者の交流を促進する。
・ 国際交流協定締結校を中心に留学生の受入れや派遣を行う。
・ 国際交流協定締結校を中心とした東アジア地域の大学との研究交流を推進する。
・ 東アジアを中心に、環太平洋地域の大学との学術交流協定の締結拡大を目指す。
・ 中国研究について、中国からの留学生の参加を促進する。
【シーボルト校】
・ ＣＡＬＬ ※ 教室における授業や自習で活用できる英語音声・映像教材の充実を図る。
・ 東アジア諸国の大学や研究機関等との共同研究や学術交流を推進する。
・ 中国からの国際交流研究員を引き続き受け入れる。
・ 国際交流センターを中心に、留学生の増加を目指した各種対策を実施する。
※CALL（ Computer Assisted Language Learning）
コンピュータによる英語学習支援システムのことで、自学自習ができることが特徴。

①－②教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・ 海外大学との教育研究交流、外国人研究者の受け入れ、国際機関との共同
研究、国際協力プロジェクトへの参加に努める。
・ 共同研究、シンポジウムを通し、交流協定校との研究者の相互交流を図る。
②各種センターの設置に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・ 大学運営に関し、同窓会や後援会との連携を図る。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・ 学内委員会組織について点検し、必要に応じて改善を行う。また、委員に- 10 -

ついては、一方の性に偏らないよう配慮する。
③学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）④教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）⑤全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・ 学長が大学の目標に即した教員採用計画に基づき、各専門分野に適した計
画的な教員採用を行う。
・ 理事長が、経営協議会の審議を経て、中長期的な観点から法人と大学の目標に即した予算配分の方針・計画を策定し、適切な予算編成を行う。
⑥学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）⑦内部監査機能の充実に関する具体的方策
・ 適切な監事監査を実施し、学内資源の適切で効率的な運用に努める。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
・ 教育研究組織について、大学基準協会の評価結果等を踏まえ、必要な改善を行う。
②教育研究組織の見直しの方向性
・ センター及び研究所の業務運営について点検し、必要な改善を行う。
【シーボルト校】
・ 看護学専攻博士課程の設置について、保健師養成教育の今後の動向を踏まえながら引き続き検討する。
３ 教員及び事務職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・ 教員評価システムによる評価を実施するとともに、その検証を行う。
・ 事務職員評価システムによる評価を実施し、事務職員の意欲の向上に努め、能力開発に活用する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・ 教員の採用に当たっては、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ 男女雇用機会均等の原則に立ち、研究・教育上の能力を公正に評価し、優れた教員の採用を行うとともに、働きやすい環境づくりに努める。
・ 教員の採用は、応募者の国籍にかかわらず公正な能力評価により行う。
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⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、適切に配置する。また、事務職員育成方針に基づいて各種研修を実施し、専門性や能力の向上を図る。
・ 事務職員育成方針に基づいて各種研修を実施し、専門性や能力の向上を図る。
・ 事務職員のキャリアアップの観点に立ち、県市町や他大学等との人事交流の制度を検討する。
・ 事務職員評価システムによる評価を実施し、事務職員の意欲の向上に努め、能力開発に活用する。
⑥中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・ 中長期的な見通しのもとに適切な教員及び事務職員の配置を行う。
・ 教員の採用においては、教員の多様化や年齢構成に配慮した採用を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・ 業務繁忙期や重点プロジェクトの推進等において、必要に応じ雇用期間を限定した職員を採用し、事務の効率化を図る。
②－①事務等の共同処理に関する具体的方策
・ 事務処理の見直しや業務マニュアル（事務引継書）等の活用により、事務の効率化を図る。
・ 公立大学協会等で実施する事務職員の研修等に参加する。
②－②業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・ 業務見直し計画に基づき、外部委託を行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄付金等外部資金増加に関する具体的
方策・ 研究費助成に関する情報収集等を積極的に行い、応募件数、採択率の向上を図り、外部研究資金の獲得増加を目指す。
・ 地方自治体、民間企業等との研究交流を促進し、共同研究等の実施を推進する。また、競争的な研究資金に関する情報をもとに、外部研究資金の獲得を促す。
【シーボルト校】
・ 学内インキュベーションルームの活用及び学外インキュベーション施設運
営に対する支援を行う。
②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・ 有益かつ有望と見込まれる研究・技術について国内外の特許の申請を促進する。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
・ 大学の人件費及び運営経費を平成１４年度当初予算と比較して、４億５千- 12 -

万円以上削減する。
・ 業務見直し計画に基づき、外部委託を行う。
・ 文書の電子化・ペーパーレス化を進めるとともに、経費の削減に努める。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策 外・ 全学的視野に立って施設設備の有効利用に努める。
・ 授業料収入、運営費交付金、委任経理金等金融資産の適正な管理に努める。
Ⅳ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２２年度 予算（単位：百万円）
区分
金額
収入
１，４４３
運営費交付金
１，８８６
自己収入
１，８５８
授業料及び入学金及び検定料収入
２８
雑収入
３８
受託研究等収入及び寄附金収入
３，３６７
計
支出
２，９４３
業務費
１，０３４
教育研究経費
１，９０９
人件費
３８６
一般管理費
３８
受託研究等経費及び寄附金事業費等
３，３６７計注） 受託研究等は、受託事業、共同研究、補助事業を含む。
２．収支計画
平成２２年度 収支計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究等経費
寄附金経費
人件費
一般管理費
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

（単位：百万円）
金額
３，３９６
３，３９６
２，７１３
７６７
３０
７
１，９０９
３８６
－
２９７
－
３，３９６
３，３９６

- 13 -

運営費交付金
授業料等収益受託研究等収益
寄附金収益
雑益
資産見返運営費交付均等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時収益
純利益
総利益

１，４４３
１，７２４
３０
７
２８
７５
８９
－
－
－

３．資金計画
平成２２年度 資金計画
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
Ⅴ（単位：百万円）
金額
３，６５８
３，０９４
１３３
１４０
２９１
３，６５８
３，３６６
１，４４４
１，８５８
３０
７
２７
－
１
２９１

短期借入金の限度額予算
１ 短期借入金の限度額
５億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅵ

Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 14 -

Ⅷ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・自己評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
自己点検・自己評価の実施及び改善に関する具体的方策
・ 中期目標・中期計画に即して、自己点検･自己評価を実施する。
（２）評価結果の活用に関する目標を達成するための措置
評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・ 学長は、評価組織を通じて、定期的に各部局の改善策の実施状況を確認し、必要な指示を行う。
・ 自己点検・自己評価の結果及び外部から受けた評価結果について、部局ごとに問題点の改善を図る。
・ 学長は全学的な改善状況を把握し、次回の自己点検・評価に反映させる。
（３）第三者評価の実施に関する基本方針を達成するための措置
第三者評価の実施に関する具体的方策
・ 長崎県公立大学法人評価委員会による評価を受ける。
Ⅸ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・ 大学の教育研究、運営に関する情報を大学ホームページや各種の媒体を通じて提供するとともに、内容・項目等について充実を図る。また、海外への情報発信についても充実を図る。
・ ホームページ等により研究成果を広く社会に提供する。
・ 各種出版物の作成・配布や、ホームページなど複数の手段により大学の情報を提供する。
・ 学術講演、公開講座、地域公開講座などの催しを、広報誌やホームページ
等を通じて積極的に広報する。

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
・ 本学の将来構想や次期中期計画を策定する。
・ 安全と良好な教育研究環境の確保に配慮し、学生と教員及び事務職員が協力して心に残るキャンパス作りを推進する。
・ 計画に基づき、施設設備の維持管理や、高額機器の購入を行う。
・ 外部資金の導入を推進し、研究環境の整備に努める。
【佐世保校】
・ 施設設備整備計画に基づき、改修等を実施する。
②施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・ 施設使用規程に基づき、大学施設の貸出を行うとともに、適切な使用料を徴収する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置- 15 -

①労働安全法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・ 教員及び事務職員等に対する安全教育の徹底を図る。
・ キャンパス内の防災のために消防計画等に基づき施設設備を点検し、必要な整備を行う。
・ キャンパス防災マニュアルを配布し周知するとともに、防災訓練等を実施する。
・ 個人情報保護方針、個人情報保護規程及び個人情報保護ガイドラインに基づき、個人情報の適正な保護と管理に努める。
【シーボルト校】
・ 関係教員、大学院生や学生に対する安全講習会や説明会を開催する。
②学生等の安全確保等に関する具体的方策
・ 学内の危険箇所を点検・補修し、学内での事故の発生率を０％とする。
・ セクシャルハラスメントをはじめ、人権侵害の問題に対する学生や職員の意識高揚のための啓発活動を行う。
【シーボルト校】
・ 毒物劇物やＲＩ（放射性同位元素）の取り扱いの安全教育を実施する。
・ 学生の感染症対策については引き続き実施する。
３ 県内大学との連携強化に関する目標を達成するための措置①「ＮＩＣＥキャンパス長崎 ※ 」の充実に関する具体的方策（平成 20 年度までに実施済みのため、平成 22 年度は年度計画なし。）※NICE キャンパス長崎
長崎県大学間単位互換制度の呼称。Nagasaki Intercollegiate（大学間） credit(単位)exchange(互換)の頭文字をとってつけられた。都道府県内のすべての大学・短期大学が参加するものとしては、全国で初めてのケース。平成１３年度から開始。

②「県内大学コンソーシアム（仮称）」の設置に関する具体的方策
・ 放送大学との単位互換について全学的な調整を行い、単位互換協定を結ぶ。
Ⅺ その他
１施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修
既存機器等更新予定額（百万円）
１５
５０

財源
運営費交付金
運営費交付金２人事に関する計画（１）教員の人事について○採用方針
・ 教員の採用に当たっては、大学経験者、研究機関の研究者、企業等の実務経験者等幅広い適格者の応募を得るよう情報発信を行うなど、優れた教員の採用を推進する。
・ 中長期的な見通しのもとに適切な教員の配置を行う。
・ 男女雇用機会均等の原則に立ち、研究・教育上の能力を公正に評価し、優れた教員の採用を行う。
○雇用方針- 16 -

・ 大学の目標に則した教員採用計画に基づき、各専門分野に適した教員採用を行う。
○人材育成方針
・ 学生による授業評価を継続して実施するとともに、各教員はその結果を分析し、点検報告書を作成する。また、教員の相互啓発と協力、研究会や研修の実施などにより授業の方法や内容の向上を図る。
○人事交流・ 共同研究等を通じ全国の大学や研究機関の研究者との交流を促進する。
・ 地域の自治体や研究機関等との交流を図り、産学官連携を進める。
（２）事務職員の人事について○採用方針
・ 中長期的な見通しのもとに適切な事務職員の配置を行う。
・ 業務繁忙期や重点プロジェクトの推進等において、必要に応じ雇用期間を限定した職員を採用し、事務の効率化を図る。
○雇用方針
・ 公立大学法人が独自に事務職員を順次採用し、適切に配置する。
○人材育成方針・ 事務職員育成方針に基づいて各種研修を実施し、専門性や能力の向上を図る。
・ 公立大学協会等で実施する事務職員の研修等に参加する。
・ 事務職員評価システムによる評価を実施し、事務職員の意欲の向上に努め、能力開発に活用する。
・○人事交流
事務職員のキャリアアップの観点に立ち、県市町や他大学等との人事交流の制度を検討する。

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別表（収容定員）
平成２２年度経済学部

１，８００人

国際情報学部

５６０人

看護栄養学部

４２０人

経済学研究科

２４人

国際情報学研究科

２０人

人間健康科学研究科 ４１人（うち修士課程 ３２人）
（うち博士課程
９人）- 18 -