令

事

和 ２

年 度

業

報

目

次

告

Ⅰ．組織運営 ·······················································（１）Ⅱ．重点事業 ······················································（５）Ⅲ．各部署の事業報告 ············································· （２１）
【経営管理課】
総務係 ······························································· （２１）
白百合福祉作業所 ····················································· （３１）
かたくり福祉作業所 ··················································· （３６）

【地域福祉課】
ボランティア・地域福祉推進センター ··································· （４２）
権利擁護センター「ほっとサポートねりま」 ····························· （４９）
生活サポートセンター ················································· （５５）

【障害者就労・生活支援課】
豊玉障害者地域生活支援センター「きらら」 ····························· （６０）
石神井障害者地域生活支援センター「ういんぐ」 ························· （６６）
練馬障害福祉人材育成・研修センター ··································· （７２）練馬区障害者就労支援センター「レインボーワーク」 ····················· （７８）資料 ································································· （８４）

Ⅰ．組織運営
社会福祉法等に基づき、理事会・評議員会等を運営するなど適正な法人運営ならびに事業の透明性・公平性の確保に努めた。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う感染拡大防止のため、社会福祉法、定款および所轄庁から発出された取扱方針に基づき、6 月の理事会、評議員会および評議員選任・解任委員会を書面決議（対面による決議の省略）により開催した。
新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等に伴って急増した生活相談に法人全体として対応するため、主として相談窓口となる総務係(生活福祉資金担当)、生活サポートセンターに各部署からの職員応援体制を組んだほか、練馬区職員の派遣を依頼するなど、練馬区と連携し相談支援の体制を強化した。また、練馬区が設置した「生活相談コールセンター」も行政と社協が一体化して運営した。
新型コロナウイルス感染症対策として、「社会福祉法人練馬区社会福祉協議会新型コロナウイルス感
染症 対策マニュアル」の作成、各部署において各種事業を展開するにあたり、関係団体等との連携等を円滑に行うため、オンライン会議システムを導入した。
また、職員の労働環境を整備するため、事務室入り口にマスク着用などの感染予防対策ポスターを掲示したほか、アルコール消毒液の設置を行った。併せて窓口および室内に、飛沫感染防止のためのアクリルシートや机間にもビニールカーテンを整備した。さらに、小学校等の休業期間や本人、家族に発熱等の罹患の疑いがみられる場合の休暇制度や出勤時の混雑緩和のための時差出勤の導入を図った。
１．法人運営（１）役員および評議員等
区 分
理 事
定 数
12～18 名
現員数
17 名

監 事
2名
2名

評議員
19～25 名
23 名

相談役
若干名
0名

（R3.3.31 現在）（２）会議関係
ア．理事会
年月日
内
容
R2.6
(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和元年度 事業報告について(書面決議) (３) 令和元年度 収入支出決算について (４) 令和 2 年度 収入支出補正予算について (５) 細則の改正について (６) 評議員選任・解任委員の選任について (７) 次期評議員候補者の評議員選任・解任委員会への推薦および評議員選任・解任委員会の開催について (８) 評議員会の書面決議について
R2.11.9(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 2 年度 収入支出補正予算に(ｵﾝﾗｲﾝと併 ついて (３) 規程の改正について (４) 次期役員候補者について (５) 評議員選
用)
任・解任委員の選任について (６) 評議員会の開催についてR3.3.8(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 2 年度 収入支出補正予算に(ｵﾝﾗｲﾝと併 ついて (３) 令和 3 年度 事業計画について (４) 令和 3 年度 収入支出予算につい用)て （５）定款の変更について (６) 規程の改正について (７) 組織の名称変更について (８) 事業の廃止について (９) 役員等賠償責任保険契約について (10) 施設長の任命について （11）評議員会の開催について
イ．評議員会年月日
内容R2.6(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和元年度 事業報告について(書面決議) (３) 令和元年度 収入支出決算について (４) 令和 2 年度 収入支出補正予算について
R2.11.25(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 2 年度 収入支出補正予算に(ｵﾝﾗｲﾝと併 ついて (３) 規程の改正について （４）次期役員候補者について
用)
R3.3.30(１) 会長および常務理事の職務執行状況報告 (２) 令和 2 年度 収入支出補正予算に(ｵﾝﾗｲﾝと併 ついて (３) 令和 3 年度 事業計画について (４) 令和 3 年度 収入支出予算につい用)て （５）定款の変更について (６) 規程の改正について (７) 組織の名称変更について (８) 事業の廃止について1

ウ．監事会年月日
R2.5.25

内容(１) 令和 2 年度事業、決算および資産状況の概要説明 (２) 令和 2 年度事業、決算および資産状況に対する監査エ．評議員選任・解任委員会
年月日

内

容

R2.6（書面
新評議員（2 名）の選任について決議）

２．会員・会費・寄付等の状況（１）会員・会費
区
分
対
象
個人
正 会 員
(年会費 500 円以上)
個人
特別会員
(年会費 3,000 円以上)
町会自治会、施設団体等
団体会員(年会費 5,000 円以上)
計
（２）寄

件

数

金

額

1,963 件（238 件減）
638 件（16 件減）240 件（20 件減）2,841 件（274 件減）

1,744,600 円（196,800 円減）
2,135,800 円（4,300 円増）
3,990,125 円（627,205 円減）
7,870,525 円（819,705 円減）

件

金

付
区

分

般

寄

一

215 件
（5 件減）
19 件（6 件減）
234 件（11 件減）付

ボランティア・地域福祉推進センター寄付
計（３）積立金・基金
ア．積立金
名称
財源調整積立金
運用資金積立金
退職給与引当金積立金
計
イ．基 金
名
称
ボランティア基金(昭和 61 年度設置)
福 祉 基 金(平成元年度設置)
碓井ミヨシ基金(平成 3 年度設置)

数

積立金額

目

額

4,893,018 円（47,644,778 円減）
274,313 円（2,004 円減）
5,167,331 円（47,646,782 円減）

的

予想できない大きな収入減、あるいは支出増に備え、年度間の財源を調整し、財源の安定を図る。
年度当初において、区の補助金等の収入が確保される
20,000,000 円
までの間、法人運営に必要な資金に充てる。

350,122,525 円

307,833,176 円 将来的な退職金の支出に備え、退職金の積立を行う。
677,955,701 円
基金額

目的
地域福祉の向上をめざし、民間ボランティア活動の育209,389,352 円
成助成を目的とする。
自主財源の確立により事業運営の安定を図るととも
259,869,359 円に、計画性ある活動の維持・推進を目的とする。
故・碓井ミヨシ氏の遺志により、高齢者福祉の向上に
85,218,979 円
役立てることを目的とする。
2

長尾幸作基金(平成 4 年度設置)
福祉の森の燈火基金(平成 5 年度設置)
計

故・長尾幸作氏の遺志により、低所得者への修学育英
200,000,000 円 資金と一時的生活困窮者の救済のための法外援護緊
急たすけあい事業を目的とする。
区民の福祉向上、特に高齢者の介護の質的・量的向上
10,000,000 円に対する助成および育成を目的とする。
764,477,690 円

３．苦情解決制度
利用者・相談者からの苦情に対する体制を整え、利用者・相談者の権利を擁護するとともに、事業の改善と信頼確保を図るため、平成 15 年度から第三者委員による苦情解決制度を設けている。
令和 2 年度は、苦情受付担当者会議を年 4 回開催し、各部署で受けた苦情内容の情報共有を行うとともに、苦情傾向の分析を行った。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から「苦情解決第三者委員
会・苦情受付担当者会議」は参加人数を制限して 2 回開催し、苦情解決第三者委員に事業改善のための意見を求めた。また、苦情解決第三者委員による施設巡回を行い、施設利用者からの相談を受けた。
（１）事業実績
ア．苦情解決第三者委員会・苦情受付担当者会議
開催
年月日
内
容
令和元年度下半期苦情報告、第三者委員福祉施設巡回報告、
第1回
R2.6.15
情報交換 他
令和 2 年度上半期苦情報告、第三者委員福祉施設巡回報告、
第2回
R2.12.7
情報交換 他
イ．苦情解決第三者委員による福祉施設巡回
利用者との個別面談 2 回
白百合福祉作業所(R2.9.14) (R3.1.20)
家族との懇談会（R3.1.20 中止）
利用者との個別面談 2 回
かたくり福祉作業所(R2.10.9）(R3.2.10）
家族との懇談会（R3.2.10 中止）
利用者との個別面談 2 回
豊玉障害者地域生活支援センターきらら(R2.9.26) (R3.2.27)
利用者との個別面談 2 回
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ(R2.8.29) (R3.1.30)（２）苦情等の内容分類 (4 月～3 月)
職員の接遇
事業の進め方社協の事業内容
苦情 制度
被害・損害
権利侵害
その他
計

4件
20 件
1件
1件
1件
0件
2件
29 件

（３）苦情対応状況分類（4 月～3 月）
助言
0件
謝罪
16 件
説明
12 件
紹介・伝達
1件
申し立て他
0件
その他
0件
計
29 件
（※令和元年度苦情件数 33 件）

要望・意見
社協事業外

19 件
6件

（４）苦情分析結果「苦情」については、令和 2 年度は令和元年度に比べて 4 件減っており、ここ数年減少傾向が続いている。このことは 3 か月に一度定期的に行っている苦情受付担当者会議において、各部署の苦情の内容と対応を共有しつつ、各部署においても苦情を丁寧に受け止めて職員間で対応を検討・共有し、
練馬区社協全体としての苦情防止の取り組みに活かしてきた成果であると考えられる。今後も苦情防3止の取り組みを継続していく。
苦情の内容については「事業の進め方」が 69％を占めた。次いで、「職員の接遇」が 14％であり、昨年度と同様の傾向であった。苦情対応では「謝罪」「説明」で全体の 96％を占めている。今後、さらに職員一人ひとりが事業内容の理解を深め、より丁寧でわかりやすい事業説明および対応を心がけて取り組んでいく。
「要望・意見」は令和元年度とほぼ同数であった。
「要望・意見」では、コロナ禍における事業の進め方や環境整備への意見が多かった。また、「社協事業外」については適宜、関係機関につなげている。
今後ともいただいた意見を取り入れ、より良い事業推進に努めていく。

4

Ⅱ．重点事業
令和 2 年度は、第 5 次地域福祉活動計画を踏まえ、以下の取り組みを重点事業として位置づけ、その推進に取り組んだ。また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ必要な感染防止対策を実施した。
【社協全体の取り組み】
練馬区社会福祉協議会（以下、練馬区社協とする）の全組織を挙げて、地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の向上に向けた取り組みを行った。
１．第 5 次地域福祉活動計画の推進
令和 2 年度をはじまりとする第 5 次地域福祉活動計画では、「つながり支えあう地域をつくる」と「それぞれの生き方を支えあう」を 2 つの柱とし、「一人ひとりの気づき、お互いの育ちあいを大切にする」の視点をもって地域福祉活動の推進に取り組んだ。オンラインでのネリーズ懇談会の開催にあたり、事前にオンライン体験勉強会を実施するなど、懇談会に参加しやすくなるように工夫して、つながりを継続することに努めた。ネリーズの登録者は 678 名(令和 3 年 3 月 31 日現在)であり、第 5 次計画の目標（730 名）に向って更に推進していく。
第 5 次地域福祉活動計画の推進に向けて、地域住民・福祉関係者および社協職員で「地域福祉活動計
画策定・推進評価委員会」を開催し協議を行った。
開催
第1回

年月日
R2.6.15
R2．9.10
第 2 回 (ｵﾝﾗｲﾝと併用)

内容
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため書面開催
1．練馬区地域福祉計画について
2．策定・推進評価委員へのアンケート集計より
3．第 5 次地域福祉活動計画の推進・評価について
1．練馬区地域福祉計画の進捗状況報告
R2.12.18
2．第 5 次地域福祉活動計画推進評価チームの取り組み
第 3 回 (ｵﾝﾗｲﾝと併3．意見交換(ネリーズ※１とキーパーソン※２について)用)
4．ネリーズ関係報告
R3．3.11．練馬区地域福祉計画の進捗状況報告
第 4 回 (ｵﾝﾗｲﾝと併 2．第 5 次地域福祉活動計画推進評価チームの取り組み
用)3．意見交換(キーパーソンについて)※１※２

日々の暮らしの中で、近隣の人たちとつながっていくことで、ゆるやかに見守りあい、誰にとっても暮らしやすい地域づくりをめざしている地域住民
身近な人の変化に気を配り、何とかしたいと考え、解決につなげようとする地域住民

２．社会貢献（地域公益）事業への取り組み
社会福祉法の改正を踏まえ、平成 27 年度から開始した区内の社会福祉法人の社会貢献事業に関する情報交換等を目的としたネットワークづくりに継続的に取り組んだ。6 年目を迎えた令和 2 年度は、社協として継続して職員 1 名を配置し、福祉事務所エリアごとの社会福祉法人のネットワークづくりを進めながら、地域の課題解決に向けて特色ある事業の検討、実施に取り組んだ。全体会ではオンラインを活用し、民生・児童委員にも参加を呼びかけ、コロナ禍での社会福祉法人等のネットワーク活動のあり方などを共有した。
（１）全体会 練馬区全域の社会福祉法人が集まって情報共有を行う。
開催
年月日
内
容
第1回
R2.12.25 1．ねりま社会福祉法人等のネット各地区報告(書面開催)(1) 練馬地区
取り組み報告・アンケート結果報告(2) 光が丘地区 取り組み報告・アンケート結果報告(3) 石神井地区 取り組み報告・アンケート結果報告(4) 大泉地区
取り組み報告・アンケート結果報告(5) アンケートより抜粋【新型コロナウイルス感染症予防対策について】5

第2回
R3.3.23(ｵﾝﾗｲﾝと併用)

1．各地区の取り組み報告
2. 講演：「地域共生社会づくり・ウィズコロナにおける社会福祉法人の地域
公益ネットワーク活動」
講師：社会福祉法人東京都社会福祉協議会 地域福祉部長 川井誉久氏
3. 民生・児童委員よりコメント
練馬区民生児童委員協議会 代表会長 田中敏氏
4 地区に分けて各地区ごとに事業を進めている。

（２）地区連絡会【練馬地区】
年月日
内
容
R2.8.3
練馬地区におけるアンケートの実施
R2.10.27
練馬地区連絡会の開催(会場開催) 1．練馬地区アンケート結果の共有（コロナ禍における事業運営、今後の取り組みについて等）
2．練馬地区の今後の展開について意見交換
3. 就労体験の取り組み（大泉地区）の報告
R2.12.22
練馬地区連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併 1. 各法人の近況の共有・情報交換
用)
2．第 1 回ねりま社会法人等のネット全体会（12 月・書面開催）の振り返り（区内 4 地区の状況とアンケート結果の共有）
3. 練馬地区の今後の展開について意見交換
R3.2.15練馬地区連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併 1. 各法人の近況の共有・情報交換
用)
2．第 2 回ねりま社会法人等のネット全体会（3 月・オンライン開催）について
3. 練馬地区の今後の展開に関するアンケート結果の共有と意見交換（各法人の課題・提供できるスキルと強み、地域の課題について）【光が丘地区】
年月日
内
容
R2.7.10
光が丘地区におけるアンケートの実施
R2.8.28
光が丘地区世話人会の開催(会場開催) 1.「ねりま社会福祉法人等のネット」光が丘地区連絡会について
2．光が丘地区の今後の方向性
R2.9.11
光が丘地区連絡会の開催(会場開催) 1．
「ねりま社会福祉法人等のネット」と光が丘地区連絡会のこれまでの経緯について
2．光が丘地区連絡会マップ作成について
3．光が丘地区アンケート結果について
4．光が丘地区における今後の方向性について
5.「コロナ禍において改めて大切だと感じたこと」について【石神井地区】
年月日
内
容
R2.8.13
石神井地区におけるアンケートの実施
R2.9.7
石神井地区世話人会の開催(会場開催) 1．石神井地区アンケート結果の共有
2．石神井地区連絡会の今後の方向性について
3．意見交換R2.11.30
石神井地区連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併 1．石神井地区アンケートの結果共有
用)
2．石神井地区での今後の取り組みについて「お茶をしながら福祉を学ぼう」の開催検討
3．情報発信の方法検討6

【大泉地区】
年月日
内
容
R2.9.4
大泉地区におけるアンケートの実施
R2.7.29
大泉地区世話人会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併 1．今年度の取り組みについて意見交換
用)・就労体験について・大泉こぐれファームについて
2．コロナ禍における各法人の事業運営等の工夫について
R2.10.22
大泉地区連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併 1．大泉法人ネットアンケート結果の共有
用)・新型コロナウイルス感染症の対応と事業運営の工夫
2．新たに就労体験を受け入れた法人の取り組みの共有
3. 大泉こぐれファームの今後の展開について
R2.12.18
大泉地区世話人会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併 1．就労体験について
用)・受け入れ法人の拡大を目指した練馬地区での周知報告
2．大泉こぐれファームについて
・生きづらさを抱えた人の参加について
R3.1.15
大泉地区連絡会の開催(ｵﾝﾗｲﾝと併 1．就労体験について
用)・新たな受け入れ先からの報告
2．大泉こぐれファームについて・収穫した野菜の活用について（地域福祉団体配布リスト、周知のためのチラシ作成）
・来年度の年間スケジュール作成
３．継続した重点的な取組事業・運営「受託施設・受託事業の安定した運営」「区民本位のサービス提供と社会福祉協議会の知名度や好感度の向上」「相談業務の充実と職員のスキルアップ」に引き続き重点的に取り組んだ。また、継続して「情報セキュリティ対策」を着実に推進した。
法人業務の充実を図るため、会計や人事・社会保険などを適切に行うため、専門家との連携を継続して行い、規程の改訂や改善を行った。さらに、直接支援を行う職員の資質向上に研修等を通して継続的に取り組んだ。
４．外郭団体の見直し「練馬区外郭団体見直し方針」を踏まえて、令和 2 年度に策定した経営計画に掲げた取り組みを進めた。事業の見直しでは、在宅サービス事業とチェアキャブ運行事業を令和 2 年度末に終了した。事業終了にあたり、希望する利用者へは制度の説明や新しい事業所の紹介などを行った。

7

【地域福祉活動計画推進に向けた委員会の取り組み（委員会の活動）】
第 5 次地域福祉活動計画の推進にあたり、練馬区社協の各部署を超えて計画を推進する必要のある事
業は、委員会を設置し推進を図った。
１．推進部会
地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営の役割を担い、第 5 次地域福祉活動計画の推進・評価を行った。
（１）地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の事務局運営と進捗管理
各部署、各委員会の地域福祉活動計画の取り組みの内容や進捗状況の把握を行い、それらの内容を策定・推進評価委員会に報告するなど委員会の円滑な運営を図った。
（２）地域福祉協働推進員（ネリーズ）の意義や周知方法、進捗状況の確認
住民主体の地域づくりを推進するために、ネリーズと地域福祉コーディネーターが協働し、ネリーズの周知・意義の共有に努めた。情報の共有や新たなつながりの構築をめざして、ネリーズ登録者を対象に「ネリーズ通信」を 3 回発行した。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインを活用したネリーズ懇談会を 2 月に開催し、コロナ禍の日常やそれぞれの活動について情報交換を行った。ネリーズ懇談会に先立ち、より多くの人がオンラインを活用できるよう体験勉強会を 2 回開催した。
（３）第 5 次地域福祉活動計画の推進、評価
第 5 次地域福祉活動計画の推進、評価にあたり、「ネリーズ通信」「懇談会」「ホームページ」「キー
パーソン事例」「評価」の 5 つのチームをつくり、策定・推進評価委員とともに取り組みを進めた。また「キーパーソン」については、機能や役割について事例を通じて策定・推進評価委員会で議論を深めた。
２．相談業務課題調整委員会
社協が効率的･包括的に相談を受け止め解決していくために、組織内連携システムを活用し、個別のケースを通じて地域での課題解決をめざし下記の取り組みを行った。
（１）各部署の事例紹介や共有、困難ケースに対する各部署の視点を生かした事例検討
各部署の事例を通して、それぞれの視点を活かした課題解決をめざした支援について、試験的に野中式事例検討を用いケース検討を行った。継続的に経過を報告し、日頃の支援に活かした。
（２）相談解決に役立つ資源マニュアル「練馬区社協職員向け相談解決ナビ」の改訂「相談解決ナビ」をより有益に活用できるようにするため、内容の見直し、配付・活用方法の検討を行った。令和 3 年 3 月に改訂第 14 版を作成し、検索の容易さと利便性から、全職員に PDF ファイ
ル化し配付した。各機関資源情報資料に関しては、現在インターネット上に資料が多く公開されているため、今後は「社会資源情報誌ナビ」として、「相談解決ナビ」に巻末リスト化し、継続的に更新を行うこととした。
（３）勉強会・拡大ケース検討会の開催
練馬区社協職員の相談対応の質、解決スキルの向上をめざし、勉強会と拡大ケース検討会の開催を予定していた。新型コロナウイルス感染症の拡大により、拡大ケース検討会は中止とし、勉強会については通常通りの開催とオンライン開催のいずれでも開催できるよう準備を進めたが、緊急事態宣言
発出により予定していた夜間開催を見送ることとした。同テーマによる勉強会は来年度に開催を持ち越すこととする。
日 時
内 容
対象者
場 所
参加人数
（R3.1.28
第 2 回勉強会
18:00～『アセスメントについて学び直
21:00）
練馬区社協職員 練馬区立区民・す～社協職員として相談力を高
(参加申込
緊急事態宣
他地区社協職員 産業プラザ
めるために～』（事例提供:ボラ者 49 名)
言発出のた
他関係機関
ココネリホール
ンティア・地域福祉推進セン
め中止
ター）
３．広報委員会
練馬区社協の理念、事業への理解を周知・拡充するため、社協の拠点を活かし、コロナ渦においても工夫した広報活動を展開した。
8

（１）各部署の地域拠点を活かした広報活動の展開
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、イベント等が中止になるなか、各拠点において掲示板を活用する等工夫して広報活動を行った。
（２）地域住民とともにネリー（練馬区社協広報大使）の活用や社協 PR 活動の推進
自主生産品やネリーグッズの販売時にパンフレット等の広報物を配布し、社協の PR 活動に努めた。
また、職員が適切にネリーのイラストを PR 活動等に利用できるよう、使用マニュアルの整備に着手した。
（３）幅広い年齢層に合わせ、ユニバーサルデザインを基本とし、ホームページ、広報誌、フェイスブッ
ク等それぞれの特徴を活かした広報媒体の活用と充実
社協だよりや各部署広報誌の文字の大きさやレイアウト等を工夫し、誰にでも読みやすくわかりや
すい紙面になるよう作成した。パンフレットの改訂に取組み、各部署の事業内容に沿ったパンフレットを作成した。
また、幅広く社協の活動や情報を周知できるようフェイスブックをホームページと連動させる取り組みやホームページに職員採用ページを新設し、写真等で働きやすい職場環境の様子を掲載するなど
PR 活動に努めた。
４．実習委員会
地域で活躍できる福祉の担い手としての人材を育成するために、効果的かつ円滑な体制の整備および充実を図った。
（１）実習生（社会福祉士、精神保健福祉士、司法修習生等）の受入れと実習効果を高めるための体制の強化
ア．コロナ禍のため、日数を減らし常時利用者のいる部署では受入れを行わないなど調整し、資格取得をめざす実習生が安心して実習する機会を設けた。実習生が相互に学び合うことで目的や視点の違い・共通点等、新たな気付きの機会となり実習の充実につながった。
（社会福祉士資格取得
10 名、インターンシップ 1 名）
イ．実習受入れ校を対象に、実習説明会を開催する代わりに説明会資料を送り実習内容を周知した。
（参加校：社会福祉士 14 校、精神保健福祉士 4 校）
ウ．実習に代わる教材の動画作成への協力やオンラインでの代替授業に協力した。(5 校)（２）練馬障害福祉人材育成・研修センターが企画・実施する新任研修への協力
コロナ禍のため各部署での新任研修が実施できなかったため、顔合わせを主とした新任研修（半日）を実施した。例年通りの新任研修は次年度延期とした。
（３）定期的な連絡会開催など区内の実習受入れ担当者同士のネットワークの構築
練馬障害福祉人材育成・研修センターと連携し、区内の実習受入れ担当者連絡会・勉強会を開催
し練馬区内の実習担当者同士のネットワーク強化を図るため、オンラインを活用し、集まらずに意見交換できる機会をつくった。新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、年 1 回の開催となった。
(参加法人：3 法人)
５．安全対策委員会
練馬区の策定する地域防災計画を認識し、発災時を想定し、日頃の取り組みの必要性を考え、社協が担う役割について、組織的な対応を検討した。コロナ禍での災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営を想定したブースの配置や、運営手段について実地にて確認を行い、登録等のオンライン化に関する情報収集に着手した。また、ボランティア・地域福祉推進センター主催の災害シンポジウムおよび練馬区災害ボランティアセンター関係者連絡会への参加等を通し、日常的に地域とのつながりを意識するための取り組みを進めた。
（１）町会・自治会への訓練の参加、防災に関する学習会の開催など地域とのつながりを構築
年月日
内容
参加・来場人数
R2.7.162020 年度 災害シンポジウム(ｵﾝﾗｲﾝと併用)
第 1 部 基調講演「様々な防災への取り組み」
104 名
第 2 部 シンポジウム「日頃の生活の中で出来る事」（内、ｵﾝﾗｲﾝ参加※新型コロナウイルス感染症予防対策の観点からオンライン
50 名）を活用し実施した。
（２）災害ボランティアセンター立ち上げ訓練、参集訓練等の実施や職員向け研修の開催、マニュアル・
ミニマニュアルの整備と対応
9日 時
R2.7.39:00～12:00

内
容
参加者
場 所
参加人数
<練馬区災害ボランティアセンター立ち上げ・
運営訓練>
社協職員
新型コロナウイルス感染症予防対策のため、
練馬区職員
練馬文化
規模を縮小し、社協職員・練馬区職員のみで訓 防災アドバイ
27 名
センター
練を実施した。
ザー・高橋洋参加者がボランティア側・運営側をそれぞれ氏
体験し、意見交換を行った。
R2.9.4<緊急連絡網・職員安否確認訓練>
8:30～17:00 大規模災害が業務時間外に発生した想定で、社協の指示系統と緊急連絡網（メール）の確
社協職員
各部署
106 名
認、災害用伝言ダイヤルの体験利用を目的に実施した。
R2.11.6<職員向け研修>
18:30～20:00 主題「練馬区の防災計画を学ぶ」
練馬区立(ｵﾝﾗｲﾝと併用) 副題①「オール練馬で防災」
区民産業
社協職員
30 名
副題②「公助の役割（練馬区の防災体制）」
プラザ
講師①練馬区区民防災第三係長 神谷太加氏
ほか
講師②練馬区防災計画係長 原田崇氏
R3.1.28<練馬区災害ボランティアセンター立ち上げ・
9:00～12:00 運営訓練>
社協職員
規模を縮小し社協職員のみで訓練を行った。 防災アドバイ 練馬文化
13 名
感染症予防対策を講じることを想定した運営 ザー・高橋洋 センター
方法について実地にて確認・意見交換を行っ氏た。
（３）各部署および各自の備品の整備と周知
新型コロナウイルス感染症予防対策の観点を加味し、社協と災害ボランティアセンターの備品の見直しを行い、区と検討を進めている。
６．財源検討委員会
計画的・安定的に財源を確保していくための方策を検討し、社協全体が継続して財源獲得に向けた取り組みを強化した。また、職員の財源に対する意識の向上を図った。
（１）会費・寄付等の増加に向けた取り組みの拡充
ア．会費・寄付・募金の状況を把握し、全職員の意識向上につなげた。
イ．
「募金箱設置店の旅」を継続できるように、新規会員企業の獲得と会員企業がメリットを感じられる広報について継続的に検討した。
（２）「会員の集い」の開催
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、多くの人々が集まる今年度の第 7 回「会員の集い」を中止とした。
（３）職員向け情報誌「みなもと通信」の定期発行「みなもと通信」を年 2 回発行し、前年度会費・寄付実績報告をグラフ化し視覚的に効果のある紙面づくりに取り組み、職員の関心が深まるように努めた。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から例年 10 月に実施している共同募金運動の街頭募金活動が中止になったことを周知した。みなもと通信 23 号では、共同募金運動と練馬区社協、民生・児童委員、町会との深いかかわりや募金の推移、ファンドレイジングの豆知識を掲載し、職員の財源確保に対する意識の向上に努めた。
７．どんぐりの家（土支田の家）運営委員会の活動支援遺贈された一戸建て家屋が、地域のつながりづくりの拠点となるためにその活用方法や運営について
地域の住民とともに検討し、その活動の側面的な支援を行った。
（１）拠点を活用した活動の充実（サロン、こども食堂、おとな食堂、どんぐりの家祭り等）
新型コロナウィルス感染拡大のためこども食堂、おとな食堂、どんぐりの家祭りは中止。
サロン、小中学生を対象とした学習支援については緊急事態宣言中は中止するなどして状況を鑑み規模を縮小して活動した。
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サロン （開催日数：22 日、参加者：延べ 146 名）
学習支援（開催日数：33 日、参加者：延べ 257 名）学習支援の児童・生徒にのみお弁当を配付した（２）近隣住民・町会への広報活動
地域住民への「どんぐりの家」の周知を目的にリーフレットや SNS を使用した広報活動を継続して実施した。
（３）運営体制の整備と充実
コロナ禍を考慮しながら運営委員会を開催し、運営に関わる課題や今後の活動について意見交換を行い、活動再開のための感染症予防のガイドライン作成や、助成金を使い備品を購入し感染対策を行った。また、これらの活動を東京都社会福祉協議会の研修で先駆的な事例として運営委員が発表をした。

８．リ・スタート委員会
さまざまな理由により退職した人で、再就職に向けて生活面と就労面での支援を必要とする人を対象とし、社会生活の見直しを行い、就労等に向けた再スタートの支援を行った。
また、平成 29 年度のプロジェクトから令和 2 年度までの委員会で実施した内容や成果をまとめ、これまでの事業評価と令和 3 年度以降の事業展開について報告書を作成した。
（１）対象者支援および事業運営の成果のとりまとめ
対象者への支援を通して、部署間連携による生活・就労両面の同時進行の支援の有効性が確認できたとともに、就労を含めた社会参加と自己実現に向けて一歩踏み出す支援を必要としている方々が一定程度いることを確認することができた。
対象者 6 名（実績：再就職 2 名、就労継続支援 B 型 1 名、自立訓練の生活訓練 1 名、就職活動準備
1 名、その他１名）（２）外部アドバイザーを招いての事例検討等を通じた支援および事業の評価
事例検討やアドバイザー派遣による助言や研修は、各部署における日常支援の知識・技術の共有による視野の広がり、各部署・関係機関の機能や役割、面接技法等の支援技術を習得することにつながり、職員の知識・技術の向上が図られるなどの効果が見られた。
事例検討・研修 1 回、リ・スタート事業に関する助言 11 回（３）事業評価に基づく事業展開の提案
平成 30 年 4 月から委員会形式で取り組みを開始し、対象者への定期的な面談などの支援を行うとともにアドバイザー（外部専門員）による事業および支援に関する助言や研修を行い、対象者の就労等への再スタートを支援してきた。
支援の狭間にいて支援を必要としている対象者に対して、各部署が相談を通してそのニーズを取りこぼさず、部署間連携による生活・就労両面の同時進行の支援を機動性を持って進めていく仕組みが必要であると考え、令和 3 年については、以下の取り組みを行うことを提案し、リ・スタート委員会
は、令和 2 年度をもって終了した。
ア．支援システムの作成委員会で取り組んできた支援について、段階的に有効な支援のアプローチや技術、必要なプロ
グラムについてプロジェクトチームを組んでまとめ、各部署の支援業務の中で活用できる仕組みを構築する。
イ．就労準備プログラムの整備と充実
練馬区障害者就労支援センターレインボーワーク、豊玉障害者地域生活支援センターきらら、
石神井障害者地域生活支援センターういんぐが連携して提供している就労準備プログラムについて、更なる整備、充実に取り組む。

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【各部署の重点事業】
１．総務係
第 5 次地域福祉活動計画に基づいた地域福祉活動推進に取り組み、練馬区社協の役割と機能を住民に分かりやすく伝える広報・情報提供の充実に努め、法人運営体制の整備・更なる強化を図った。
事業
内容
実績・効果等(1) 社 協 事 業 へ 会費・寄付・募金等自主財源の ①会員入会への案内・寄付活動の促進の理解と賛同 安定的な確保に向けて、各財源 ・安定的な自主財源の確保に向け、寄付箱設置箇者を増やす取 の使途説明や事業内容の周知所の開拓を行った。
り組みを図った。社協の役割と機能の ・会員入会の促進のための「会員の集い」は、新型
理解を地域住民や各関係者・団
コロナウイルス感染症拡大に伴う影響による緊体等に働きかけ、賛同者を増や急事態宣言の発出により多くの人が集まる状況
す取り組みを行った。また、地を避けるため中止した。
域の活動者と連携しながら、地 ②前年度に引き続き寄付付き商品（ピンバッジ）の
域や福祉への関心を高めた。
企画・販売や広報活動の充実を図った。
(2) 法 人 運 営 体
制の強化(3) 事 業 全 体 の見直しと経営
計画の推進①組織再編に伴う法人運営体制の整備と更なる強化を図った。
②社会福祉法人等における社会貢献事業の取り組みを更に推進した。

①経理顧問の往査による各拠点の執行状況の確認
や厚生労働省の「財務会計に関する内部統制に対する支援項目リスト」を基に財務管理を継続して行った。
・財務諸表の電子開示システムへの掲載等を行
い、事業運営の透明化に努めた。
・職場環境の維持・向上に努め、産業医・社会保険労務士を交え、検討や法改正等への対応を行った。
②「ねりま社会福祉法人等のネット」の全体会を
7 月・2 月にオンラインも併せて開催し、講師の講演や情報提供、共有の場を設けた。また、福祉事務所単位 4 地区ごとの地区別連絡会を実施
し、各地区での情報共有等を図った。
・モデル事業による社会貢献事業の取り組みを実施した。
「練馬区外郭団体見直し方針」 ①経営計画の策定を踏まえ、事業の方向性につい ②在宅サービス事業・チェアキャブ運行事業の令て再検討するとともに、経営計
和 2 年度末の終了に向けて取り組んだ。
画策定を行った。
③非常勤職員への昇級制度の導入した。

２．白百合福祉作業所
就労継続支援Ｂ型事業所として利用者主体の質の高いサービス提供に努めるとともに、障害を持つ利用者が暮らしやすい地域をめざし地域交流の充実を図った。
事業
内容
実績・効果等(1) 利 用 者 支 援 ①利用者一人ひとりが過ごし ①クラブや行事食の選択、プログラムの参加の意の充実
やすい環境を整備し、作業所
思確認などで文字、絵、写真での表示をし意図をに意欲を持って通所できる
理解してもらったうえで、選択肢を用意し選んよう努めた。
でもらえるように配慮した。
② 障 害 特 性 や 高 齢 化 に よ る ②利用者個々のその時の状態により、休憩を促し
ニーズに対し個別支援の充
心身共に無理なく安定して一日を過ごせるよう実を図った。
にした。また、休憩スペースを整備することで利用者の意向に沿ったプログラムの参加が容易に
なった。

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(2) 地 域 と の つながりを深める(3) 災 害 に 対 応
した準備

誰もが豊かに生活していける ①利用者地域活動の充実
地域をめざして「ともに生きる ・「しらゆり見守りウォーキング」「駅前清掃活動」
まちづくり活動」に取り組ん（実施回数 34 回）だ。
・しらゆりマルシェの定期的開催による施設周知①利用者が地域での多様な活の促進（開催回数 183 回）
動に参加した。
②障害理解や施設周知のための事業の実施②福祉に関心を持つ人を増や ・新型コロナウイルス感染症の影響で、地域住民
すための福祉教育への協力を招いての行事はすべて中止とした。
や障害理解につながる講座 ・野外にて小学生の施設への質問に答えるなど、等への協力を行った。
可能な範囲で福祉教育の協力をした。
①近隣の施設や町会等と連携 ・災害発生を想定した職員の安否確認訓練を実施
し災害時の対応を検討した。
した。
（R2.9.4 実施）②災害発生時のさまざまな状 ・総合防災訓練を実施し、コロナ禍での安全な利況を想定し準備や訓練を用者引き渡しを検討し、訓練を実施した。
行った。
（R2.11.1 実施）

３．かたくり福祉作業所
多機能型施設の特性を活かし、利用者一人ひとりの尊厳を大切にした支援の充実と家族・関係者・
地域とのつながりを深めた。
事業内容
実績・効果等(1) 利 用 者 支 援 利用者の主体性・個別性を活か ①利用者の高齢化、重度化に伴う医療機関や他施の充実
した支援の充実を図った。利用
設、他機関との連携を強化した。
者が作業、生活の双方において新型コロナウイルス感染症の影響で自粛してい自信や喜びを感じ意欲が高また利用者への在宅支援を実施した。
る支援を行うとともに、利用者 ② 利 用 者 の 描 く イ ラ ス ト や 利 用 者 が 作 る 作 品の高齢化、重度化を見据えた職「KATAKURI ART」を拡充し、コロナ禍における員の知識の習得等スキルアッ
地域への発信方法を検討、実施した。
プを図った。
③利用者自身が考え実践したボランティア活動等を報告し、皆で共有して讃えあう「いいね♪活動」を実施した。
④職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修に参加し習得したこと等を皆で学び合う「かたくり・研修発表会」を実施した。
(2) 地 域 と の つ 利用者が地域の一員としてさ ①地域交流の充実
ながりを深め まざまな活動に取り組んだ。ま ・近隣農家と連携し、利用者の作業の広がりや工る
た、地域住民や町会、学校等で賃向上、農家の労働力不足の解消等、相互にメの交流を深め、誰もが安心してリットをもたらす「農福連携」を推進した。
暮らせる地域づくりをともに ・コロナ禍における地域住民や近隣学校との交流行った。
について検討し実施した。
①地域での交流を深めた。
・販売会（かたくりマーケット）を感染予防対策を②地域で気づき合い、育ち合う
講じたうえで実施した。
ことができた。
・児童・生徒の緊急避難所としての見守り活動を行った。
②地域での気づきあい、育ちあい
・利用者が主体となり通所経路や作業所の近隣で活動を行う「かたくり・ボランティアクラブ」を実施した。
(3) 多 機 能 型 施 令和 2 年 9 月から新たに就労定 ①利用者が安心して働き続けることができる就労設の特長を活 着支援事業を開始し、利用者が定着支援事業を実施した。
かした支援の 安心して就労を継続できるよ ②「はたらくこと」の意識を高めるための就労移行充実う支援した。また多機能型施設
体験や生活支援プログラム等を合同で実施しとして就労継続支援Ｂ型と就た。
13

労移行支援事業の連携を強化
し、個々のニーズに合った支援
体制の充実を図った。

③将来の可能性を広げ、ステップアップへとつな
げる就労継続支援Ｂ型利用者による就労移行実習プログラムを実施した。

４．ボランティア・地域福祉推進センター
住民の主体的な課題解決に向けて、地域の人材を育成・支援し、地域の仕組みづくりやネットワークの構築を図った。また、災害時の「災害ボランティアセンター」運営に向け、関係機関・住民との連携を強化した。コロナ禍においても住民同士がつながり続け、支え合いの地域づくりを推進できるよう工夫して取り組んだ。
事業内容
実績・効果等(1) 地 域 の 課 題 センター・コーナー等の各拠点 ①練馬・光が丘・大泉・関町・土支田等、エリアごを住民が主体 において、地域福祉コーディとの拠点を中心に住民等と関係をつくりなが的に解決でき ネーターとして小地域福祉活
ら、地域課題への取り組みや関係機関との連携る地域づくり 動を推進し、住民が主体的に地を展開した。
域課題を発見・共有し、解決で ②地域の関係者が集まる場や、電話、メール、書面
きるよう取り組んだ。
開催、オンライン等を活用し、これまで関係を築いてきた住民等とともに、相談や課題に応じた地域づくりを推進した。
③各地区の民生児童委員協議会に出席するなど、民生・児童委員との連携や、全区・地区協議体を開催し、地域課題の発見・共有、解決ができるよう取り組んだ。
(2) 災 害 時 に 備 ① ｢ 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン ①｢災害ボランティアセンター」の運営に備え、マえた取り組みター」を円滑に運営できるよ
ニュアルの改訂やコロナ禍での立ち上げ・運営
う準備し、機能と役割を周知を想定した訓練を行ったほか、災害時に円滑にするとともに、日頃のつなが連携するために、行政や地域団体、消防や警察等りを強めた。
と災害ボランティアセンター関係者連絡会を開②災害時の備えとして住民が催した。
日頃から考える機会を設け、 ・災害ボランティアコーディネーター（以下、災害
防災に関する意識の向上をVCo）入門講座の開催とオンライン等を活用した図った。
講座卒業生との継続的なつながりづくりを行った。
災害 VCo 入門講座：全 3 回、延べ 60 名参加
災害 VCo 卒業生交流会：全 2 回、延べ 32 名参加②地域住民に向けた防災に関する講座として災害
シンポジウムを会場参加とオンライン参加の組
み合わせで開催した。（参加者：104 名）(3) 地 域 の 人 材 地域福祉推進のために地域の ①「地域福祉活動実践報告会」を開催し、参加者がの発掘と育成 中でさまざまな役割を担い、活地域活動につながるきっかけをつくるととも動する地域住民の発掘・育成・に、団体同士の交流を通じて、地域課題の新たな支援に取り組んだ。
学びと連携につなげた。
・「ボラセンゼミ」を開催し、地域活動に関する意
見交換や活動を始めるきっかけづくりのための話し合いや仲間づくり等の機会を設けた。
②生活支援コーディネーターが行う生活支援体制整備事業等の区の事業への参画、講座等の企画、協力、助言等を行った。
５．権利擁護センター ほっとサポートねりま
住民が安心して地域生活が送れるよう、支援を必要とする高齢者や障害のある人の意思決定や地域生活を支援していくとともに、成年後見制度を必要とする人が円滑に利用できるよう支援や体制の強化を図った。またコロナ禍においても、緊急対応が必要など状況に応じて相談や訪問などの支援が途切れな
14

いよう工夫して実施した。
事業内容(1) 福 祉 サ ー ビ 個別ケースへの取り組みや支ス利用援助事 援の実践を通して地域とつな
業の充実
がり、生活支援員や関係機関と連携して地域の権利擁護の意
識を高めるとともに、ニーズの発掘と地域課題の解決に向けた取り組みを行った。

(2) 成 年 後 見 制
度の利用推進と支援機能の強化

必要な人が制度の利用につながり、円滑に利用できるよう成年後見制度の利用推進に向けて、地域連携ネットワークの強化を図った。また、国の成年後見制度利用促進基本計画に位置づけられた練馬区における中核機関として横断的な相談機能を強化するとともに、親族後見人が安心して後見業務を行えるよう、支援体制の充実を図った。また、新たに社協として法人後見の受任に向けて事業を開始し、受任の調整を行った。

(3) 市 民 後 見 人 ①関係機関に向けて市民後見（社会貢献型人の受任要件を周知するな
後見人）の周ど意義と活動についての周知および養知普及を強化した。
成・支援②市民後見人の受任件数を増やすとともに、法人後見監督の仕組みと機能の充実を図った。

実績・効果等①検討支援会議や、地域ケア会議への参加等を通して、地域包括支援センターや地域生活支援センター等の関係機関との連携を強化した。課題
発見から解決までの取り組みを進め、地域福祉
権利擁護事業利用者が 2 割、相談件数が 4 割増加となった。
②支援が必要な住民が事業や制度等につながるよ
う、民生・児童委員や地域の活動団体、近隣住民に周知普及し連携を強化した。更なる周知普及のため、権利擁護センターの新しいパンフレットを作成し、関係機関等や地域団体に配布した。
①成年後見制度についての区民向け講演会、市民後見人養成研修の一部を区民や関係機関に公開し、多くの住民に情報が行き届くよう、オンラインでの参加も取り入れ、制度の周知を図った（延べ 147 名）。
②ねりま成年後見ネットワーク連絡会は書面開催とし、成年後見制度の利用推進に係る情報共有を行った。定期的に専門職や関係機関との意見交換を図るとともに、NPO 団体等との連携強化のため、講演会の共催や懇談会を開催した。
③昨年度までの試行実施を経て、区内を東と西の2 つの圏域に分け検討支援会議を本格実施した（9 回）。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、会議を開催できない間は、顧問弁護士相談の周知や、専門職団体との連携により、必要な助言が受けられるよう体制を整えた。
④親族後見人に向けた情報紙「ねりま後見人
ネットだより」を 2 回発行した（各 1,000 部）。
⑤法人後見事業について、運営委員会で受任検討を行い、関係機関と連携し受任に向けた調整を行った。
①関係機関や専門職と受任要件についての調整を図り、市民後見人の受任に向け積極的な取り組みを行った。
②市民後見人公募説明会を市民後見人との協働により開催（49 名参加）。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、養成研修プログラムの一部を変更して開催した。

６．生活サポートセンター
複合的な課題を抱えた住民が課題解決を図れるように相談支援の充実とネットワークを構築しながら地域で支える仕組みづくりに取り組んだ。年度当初からのコロナ禍における対応を踏まえ、相談支援の質の担保に努め、これまでに構築した連携関係やネットワークの更なる充実・強化を図った。
事業
内容
実績・効果等(1) 相 談 支 援 の ①多様な相談に対応できるよ ①生活保護や社会保障制度に関する研修を企画・充実
う職員の専門性を高めるた
実施し、他部署にも呼びかけ職員の相談援助のめの研修を企画・実施した。
スキルアップを図った。
（3 回開催計 13 名）
15(2) 住 民 と 協 働し支援する仕組みづくりの推進(3) 連 携 支 援 の強化②専門職と連携を図り、課題解 ・国や都が実施する自立相談支援事業の研修や、決に向けての仕組みを構築
多重債務・精神保健福祉等の研修に参加し、部署した。
で共有した。
（48 回参加、延べ 50 名）③部署全体で相談を受け止め、 ②顧問弁護士と連携し、多重債務や滞納、労働問題
課題解決に取り組む相談支等に関する弁護士相談会を 6 月以降毎月 1 回実
援体制の機能強化を図った。
施した。
（10 回開催）③相談が大幅に増えた状況であったが、部署全体で相談を受け止め共有する仕組みの検討を行い、ミーティングや会議の運営方法を工夫して行った。
・コロナ禍における社会状況に対応するため創設された各種制度の情報収集や理解に努め、内部で共有した。
①相談から見えた課題の問題 ①民生児童委員協議会生活福祉部会で生活に困窮解決に向けて行政や関係機する人の実情を伝え、事業の周知とともに連携
関に働きかけた。
強化を呼びかけた。
②生きづらさを抱える人の社 ・仕事が見つからず困窮する外国籍の人の実情に会参加や居場所づくりに他
ついて行政や運営委員会で伝え、課題解決に向部署と協働し取り組んだ。
けて協議し連携して支援した。
③ 社 会 福 祉 法 人 等 の ネ ッ ト ②大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーと協ワークを活用し、多様な働き
働し、生きづらさを抱える人の活動できる機会方を支援する仕組みづくりを広げ、複数の相談者が活動し影響し合える居を推進した。
場所づくりを行った。
・大泉法人ネットの農園活動を活用し、生きづらさを抱える人の社会参加の場の機会をつくった。
③大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーと協働し、個別支援を通して社会福祉法人に働きかけ、大泉法人ネットで共有した。多様な働き方を支援する大泉法人ネットの取り組みの参加法人が増えた。
①相談状況の変化に対応する ①増加した住居確保給付金の相談に円滑に対応でため、行政と連携体制を構築
きるよう行政との役割分担を明確にし、連携体した。
制を構築した。
②住まい探しが困難な相談に ②高齢や障害等の理由で住まい探しが困難な相談対応できるよう、関係機関と者に対し、居住支援法人と連携し住まい探しをの連携に努めた。
行った。
③会議等を通して、他機関との ・住居に関する民間事業者と連携を図れるよう居連携を強化した。
住支援協議会で情報交換を行った。
③支援調整会議の運営方法を変更し、個別ケースを丁寧に検討し、関係機関との連携を深めることに努めた。
・相談者の状況に応じてケースカンファレンスを主催し、他機関と支援方針の確認・共有を行い、連携の強化を図った。

７．豊玉障害者地域生活支援センター きらら「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所をめざすとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い、機能の充実を図った。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止または縮小を図った行事やプログラムなど
があった。

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事業
内容
実績・効果等(1) 相 談 支 援 お 基 幹 相 談 支 援 セ ン タ ー と し ①民間事業所からの相談に応じ、地域の相談支援事
よび利用者支 て、地域の相談支援事業所と業所とともに事例検討や社会資源の情報交換等を援の充実
連携し、相談支援の中核的な行う内容で練馬東地区相談支援従事者会（計 2 回）役割を担うとともに、利用者を実施した。また、地域の相談支援の質を高める
支援の充実を図った。
ことを目的に他団体と共催で SST 勉強会（計 2 回）、①地域の相談支援事業所や事障害年金講座（計 1 回）等を行った。
業所等と連携し、相談支援 ②障害者地域自立支援協議会「地域生活・高齢期支の質の向上や利用者支援の援」専門部会を開催（計 3 回）し、地域で生活す
充実を図った。
る高齢期を迎える障害のある人と家族への支援の②区内の関係機関等との連携方策等について検討・協議した。
を深め、障害のある人が地 ③当事者会ミーティング、音楽を語る会、囲碁教室、域で暮らし続けるための必クリスマス会等の企画、運営を支援した。開催に要な支援体制の構築と具体あたっては、事前打ち合わせや振り返りの機会も的な取り組みの検討を行っ設けることで、当事者活動の充実を図った。
（計 24た。
回・延べ 315 名参加）
③利用者の主体性が発揮でき ・地域生活サポーター（ピアサポーター）養成講座
るようにプログラム等の企を開催した。（計 3 回・延べ 23 名参加）
画・実施を支援した。また、 ・ぴあまっぷを作成（計 8 回・延べ 52 名参加）、発ピア（仲間）が自らの経験を行した。（年 1 回 300 部発行）
活かし、地域で活発に活動できるよう支援した。
(2) つ な が り 支 ①誰もが暮らしやすい地域に ①コロナ禍で地域のイベントの多くが中止となった
えあう地域づなるように、利用者とともが、開催されたイベントに参加することで交流を
くりに地域交流や地域貢献活動
深めた。（つながるフェスタ 24 名参加）に参画した。
・花くらぶ（園芸プログラム）の活動として、商店②障害の理解や誰もが参加で会やデイサービス等の花壇整備に取り組み、美化
きる地域活動の推進を図る
活動を通した地域交流を行った。（計 39 回・延べ
ためのプログラム等を実施
358 名参加）
した。
②地域住民向けに SST を活用したプログラム「対人関係の悩みを解消し楽になれるワークショップ
ソーシャル・スキルズ・トレーニング～ 誰でも参加できる SST～」を開催した。
（計 3 回・延べ 27名参加）
・イベントやプログラムを実施する際にはコロナ禍
に対応した形でボランティアや利用者の安全面を確保したうえで受け入れた。
（ボランティア受入れ
延べ 97 名）(3) 指 定 管 理 者 提 案 し た 事 業 を 確 実 に 実 施 ①例年、利用者自身がきららを紹介する形の地域にとしての着実 し、指定管理再受託 2 年目と向けた施設公開として「オープンきらら」を実施
な施設運営
して施設運営の充実を図っしていたが、今年度はコロナ禍の企画としてねりた。
ま若者サポートステーションと協働し、新たな広報ツールとしてパンフレットを作成した。
お披露目会や振り返りの実施のほか、作業期間を通して相互に理解を深めるためのインタビューや見学なども行った。 (計 6 回・64 名)②練馬区障害者就労支援センター、石神井障害者地
域生活支援センターと協議しながら就労支援プロ
グラムの体系化の整備を検討し協働して就労支援プログラムを実施した。
（計 9 回・ 延べ 63 名参加）

17

８．石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ
「相談支援事業所（指定特定・指定一般）」「地域活動支援センターⅠ型」における質の高いサービスを提供する事業所をめざすとともに、基幹相談支援センターとしての役割を担い機能の充実を図った。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止または縮小を図った行事やプログラムなどがあった。
事業(1)相談支援および利用者支援の充実(2) つ な が り 支
えあう地域づくり(3) 指 定 管 理 者
としての着実な施設運営

内容
基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業所と連携し、相談支援の中核的な役割を担うとともに、利用者支援の充実を図った。
①地域の相談支援事業所と連携を図りながら、相談支援の質の向上や利用者支援の充実を図った。
②区内の関係機関等との連携を深め、障害のある人が地域で暮らし続けるために必要な支援体制の構築と具体的な取り組みの検討を行った。
③利用者が主体的にプログラム等を企画できるよう支援をした。また、ピア（仲間）が自らの経験や生活の工夫を発信し地域で活動できるよう支援した。

実績・効果等①民間事業所への専門的な相談支援と助言を行うとともに積極的に地域に出向き連携を図った。
また、練馬西地区相談支援従事者会にて地域の相談支援事業所とともに虐待に関する事例検討
や区の施策や制度に関する情報発信等社会資源の情報交換等を行った。（計 2 回・うち 1 回はコロナの影響で中止）
・地域活動支援センター利用者の個別支援の充実
とともに、地域移行支援の実施（退院者 1 名）
や長期入院中の医療保護観察対象者の地域移行に向けた準備を行った。
・電話相談（延べ 8,143 件）、面接相談（延べ 779
件）、また、電話や面接等で関係機関との連携（延べ 3,227 件）を図り、利用者や家族が抱える課
題の整理や解決、希望する生活の実現に向けて支援した。
②障害者地域自立支援協議会専門部会を利用者や関係機関等と連携し開催した。
（計 3 回・うち 1
回は書面開催）③クリスマス会の企画、運営を支援した。開催にあたっては、事前打ち合わせや振り返りの機会も設けることで、当事者活動の充実を図った。
（計
3 回・延べ 18 名参加）
・ピアサポーター活動の周知を行い、活動者や活動の理解者を増やすとともに、地域生活サポーター（ピアサポーター）養成講座を開催した。
（計 8 回・延べ 57 名参加）
・ぴあまっぷを作成（計 8 回・延べ 52 名参加）、発行した。
（年 1 回 300 部発行）
①地域交流や地域貢献活動に ①地域清掃や見守り活動、花壇の整備等を毎週水参画し、利用者が地域とのつ曜日に実施した。商店会・町会主催のイベントはながりを深めながら、支え合コロナ禍で中止となった。
「ポスター貼り隊」（計いの関係を築いていけるよ
20 回・延べ 94 名）
うにした。
②障害への理解を深める「精神保健福祉講座」（1②当事者とともに地域との交回・29 名参加）、福祉人材の発掘・育成を目的と流や障害理解の促進に向けした「精神保健福祉ボランティア講座」（1 回・たイベント、研修等の実施お6 名参加）をオンラインも活用し実施した。
よび充実を図った。
・ボランティアの受入れを行った。
（27 日・延べ 34名）
提案した事業を確実に実施し、 ①利用者自身の心身の健康維持に役立つよう管理
指定管理再受託 2 年目として施栄養士等と連携し、介護者のつどいを開催した。
設運営の充実を図った。
（計 3 回・延べ 28 名参加）
②練馬区障害者就労支援センター、豊玉障害者地
域生活支援センターと協議しながら就労支援プ
ログラムの体系化の整備を検討し、協働しながら就労支援プログラムを実施した。
（計 2 回・延18

べ 8 名参加）また、就労継続支援 B 型「べるはうす」と連携を行い、オンラインでの講義や実際に見学同行を行った。
（計 2 回・延べ 15 名参加）

９．練馬障害福祉人材育成・研修センター
学習支援事業の着実な実施と連携支援事業を継続し区内事業所のサービス水準の向上と住民の障害理解を深めることをめざし事業を実施した。また、職員の資質向上に向け研修を実施した。
事業
内容
実績・効果等(1) 学 習 支 援 事 ①従事者がより目的に沿った ①「目指すべき人物像」に沿った研修体系、カリ業の着実な実研修を受講し、スキルアップ
キュラムで基礎研修、階層別研修、啓発研修を実施ができるようにした。
施した。周知にあたり、過去の受講者の感想を明
また、さまざまな障害のある記するなど研修内容を分かりやすく提示した。
人が、受講しやすい環境を整 ・研修参加をきっかけに、講師からも呼びかける
えるようにした。
など事業所同士がつながりをつくれる機会をつ②オープン研修や啓発研修をくった。
通じて地域住民が障害の理 ・研修広報にあたり、過去の受講者の感想を明記
解を深められるよう研修をしたり、タイトルを工夫するなど研修内容を分実施した。
かりやすく提示した。研修にあたっては点字資料や要約筆記の対応など障害のある方も受講しやすいように努めた。（基礎研修 46 回・570 名、階層別研修 13 回・114 名）②コロナ禍でも研修に参加できるよう、新型コロ
ナウイルス感染拡大防止策を講じて実施するとともに、オンラインでの研修実施に向けて講師
および事業所へのアンケートを実施した。
③従事者向け基礎研修のうち、20 回をオープン研
修として一般区民も受講できる機会をつくった。
・啓発研修「マイフレンド講座～多様性を理解する～」では障害理解を深めるために、当事者をパネリストに迎え、実施した。また、医療従事者向
け研修はコロナ禍の状況を考慮し、オンデマン
ドによる期間限定配信で実施した。
・研修の周知においては区報や他部署の広報誌等を活用し、より広く参加を呼びかけた。
（啓発研修 3 回・46 名およびオンデマンド 23 事
業所 43 アクセス、オープン研修 20 回・156 名）(2) 連 携 支 援 事 ①地域の事業所同士が課題の ①既存の地区エリアでの情報交換会を実施すると業の充実
共有や連携を図れるよう地
ともに、事例検討や勉強会を開催した。
域密着型連携支援事業にお ②年度ごとのリーダー養成研修修了者の有志が一ける情報交換会を開催し、内同に集まり、より密な連携を図れるよう情報連
容の充実を図った。
絡会を 8 回開催した。さらに有志による階層別②区内事業所の中堅職員同士
研修を 1 回、企画実施した。
の連携に努めた。
(3) 職 員 研 修 の 職員の資質向上に向けた内部 職員の研修体系に沿い、コロナ禍でも実施できる充実
研修の充実を図った。
よう工夫し新任研修を開催。中堅職員向け研修、および部署別研修、階層別研修を実施した。キャリアに応じた知識や技術の習得と部署の枠を超えた横のつながりを深める機会とした。

19

１０．練馬区障害者就労支援センター レインボーワーク
障害のある人の就労機会を広め安心して働き続けられるように、就労やそれに伴う生活に関する相談・助言・情報提供等、ならびに障害のある人の雇用を検討している企業からの相談等を実施した。
事業
内容
実績・効果等(1) 障害者就労 制度の変化や多様な障害、働き ①制度や支援ニーズの変化への対応、多様な障害
支援と生活支 方に対応できるよう就労面・生への支援力を強化するための研修参加（12 講座、援の強化
活面を総合的に支援する体制
延べ 17 名）や運営委員会において事例検討を実づくりに取り組んだ。
施した。
②就労支援事業所や多様な障害に対応する各専門機関、障害者地域生活支援センター等との連携の強化を図った。
③地域での余暇支援や必要な福祉サービス等を活用した生活のコーディネートの実施と生活支援機関の活用促進を図った。
(2) 区内企業に 企業等が障害のある人を雇用 ①障害者雇用支援月間の取り組みを通して、障害おける障害者 しやすくなるよう障害者雇用者雇用促進の普及啓発を行った。
雇用の推進に関する情報提供や相談を積・働く障害者パネル展
極的に行い、練馬区内企業等に・講演会 参加者 41 名おける障害者雇用の促進を・ねりま区報 8/21 号にて特集記事掲載図った。
②協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協定に基づいた行政、企業との三者協働の検討を行い、雇用支援セミナーとして障害者法定雇用率引き上げに向けた対策講座を開催した。
(3) 区内就労支 区内障害者支援施設と連携し、 ①障害者就労支援ネットワーク会議の充実
援事業所等へ 福祉的就労から一般就労への ・全体会 2 回、分科会（就労支援、福祉的就労）4の支援
移行や事業所利用者の工賃向回を開催
上に向けて取り組んだ。
・就労支援分科会では、職場定着支援における関係機関との効果的・効率的な連携システムの強化に向けて、事例検討を行った。
・福祉的就労分科会では、自主生産品の効果的な周知や商品撮影技術の勉強会を実施した。
②共同受注窓口業務の充実
・共同受注事業情報交換会を開催し、既存作業における事業所主体の受注体制の整備を図った。
（令和 2 年度新規参加 1 団体、情報交換会 2回）
・新規受注作業獲得に向けた区内事業所への調査および情報共有を行った。
（農福連携関連延べ 13
回訪問）

20

Ⅲ．各部署の事業報告
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、一部の事業については、延期・中止とする一方、実施にあたっては、必要な感染予防対策を講じたうえで各部署の特色を活かし、オンラインや広報誌を活用し取り組んだ。
【経営管理課】
法人運営機能の充実および指定管理施設の安定的な運営をめざした事業に取り組んだ。
【総務係】
住民に対し練馬区社協の総合窓口となることをめざして、組織が円滑に運営できるように法人運営全般の業務を行った。
昨年度から始まった、生活福祉資金特例貸付の対応に職員、区の派遣職員、派遣社員で対応した。
１．法人運営（１）定款・規程の定期的な見直し（２）労務環境の整備（３）適切な経理事務を進めるための仕組みの構築（４）特定個人情報および個人情報保護（５）苦情解決※（１）～（３）については、P.12 １．総務係（２）法人運営体制の強化ては、P.3 ３．苦情解決制度 参照

参照、（５）につい２．情報提供の充実と広報活動の推進（１）広報誌『社協だより』の発行
№

発行月

発行部数

166

7月

205,500
部(ﾀﾌﾞﾛｲﾄﾞ
版)

167

11 月

25,000 部

168

3月

25,000 部

配布先
掲 載 内 容社協会員、町会自治会、民 ①会長挨拶②第 5 次地域福祉活動計画について③
生・児童委員、福祉施設団 会員募集④成年後見制度⑤令和 2 年度事業計画・体、学校、関係行政機関、 予算⑥令和元年度事業報告⑦寄付者紹介他
新聞折込（主要 6 紙）
①会員の集い開催案内②会員募集③～つながりの社協会員、町会自治会、民ある地域をめざして～④「ねりいち」の紹介⑤農生・児童委員、福祉施設団
福連携⑥赤い羽根共同募金・歳末たすけあい運動
体、学校、関係行政機関他
募金協力依頼⑦寄付者紹介他①会長挨拶②会員募集③東京都社会福祉大会表彰
社協会員、町会自治会、民団体紹介④障害者地域生活支援センター活動紹介
生・児童委員、福祉施設団⑤募金箱設置店紹介⑥会員の集い報告⑦募金活動
体、学校、関係行政機関他
報告⑧助成団体紹介⑨寄付者紹介他（２）ねりま区報、区内新聞・情報誌、メディア等の積極的な活用
ア．区広報誌『ねりま区報』による情報提供
掲載内容
練馬区社協事業紹介、会員募集
助成事業説明会の案内
赤い羽根共同募金協力依頼、歳末たすけあい運動募金協力依頼
助成事業の案内
各部署のイベント・研修会・講習会等の案内、災害シンポジウムの案内

イ．ホームページ・フェイスブックによる情報提供
練馬区社協ホームページおよびフェイスブックを随時更新し、福祉作業所でのイベント、研修・講座、地域のお祭り等の開催、募金活動の協力依頼・報告、各部署広報誌、民間助成金情報、職員募集等について情報提供を行った。
（３）地域のイベント等への積極的な参加
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、多くのイベントが中止となった。
（４）社協キャラクター「ネリー」を活用した積極的な広報活動
練馬区社協への理解を深めるために、オリジナルキャラクター「ネリー」を各種広報誌等に掲載
21

するとともに、オリジナルグッズの販売・配布を行った。ネリーLINE スタンプの年間販売数は 34
件ダウンロードあった。
なお、「ネリー」の着ぐるみは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸し出しを中止した。
３．連絡調整・相談事業（１）連絡調整事業
ア．窓口に寄せられた相談に対応するため関係部署への連絡調整
他機関や関係部署に対しての相談・要望や、どこに相談したらい良いかわからない等の「福祉相談の入口」としての役割を担った。
・相談件数実績 14,996 件
令和元年度に比べて全体的に相談件数は減少したが、地域福祉事業・在宅サービス事業に関する相談件数が増えたほか、令和 2 年 3 月 25 日より取り扱いが開始された新型コロナウイルス感染症の影響による休業等による福祉資金特例貸付などの生活福祉資金貸付事業に関する相談が
急増した。
相談方法
（単位：件）
相談方法
相談件数

電話
11,341

来所
3,573

ﾒｰﾙ・FAX76

訪問
6

計14,996

相談内容
相談内容
地域福祉事業
在宅サービス
貸付事業
協力依頼
情報提供
心配事、その他
合計

相 談 の 内 訳
チェアキャブ、募金、寄付、会費、広報誌、助成金など
在宅サービス、ショートステイなど
生活福祉資金、総合支援資金、臨時特例つなぎ資金、緊急小口資金、不動
産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業、法外援護緊急たすけ
あい資金など名義使用、企画協力、実習生の受入れなど
他部署事業や社協以外の行政・民間サービス等についての問合せなど他部署へ紹介、心配事相談など

件数
1,305
403
12,32826433
501
14,996

イ．関係行政機関・施設団体、住民との各種連絡会議・懇談会等への参加および実施
必要に応じて各種連絡会議・懇談会等への参加および実施をし、随時、情報交換・調整等を行
い連携を図った。
ウ．民生児童委員協議会への情報提供と調整
民生児童委員協議会の正副会長会（毎月 1 回、8 月・1 月を除く計 10 回）および、20 地区の民生児童委員協議会（各地区毎月 1 回、8 月・1 月・3 月を除く計 180 回）に出席し、社協からの連絡・依頼・報告・情報提供を行った。
（２）相談力の向上
職員会議や朝のミーティング等を行うなど情報共有の機会を多く設け、事業の枠を超えて相談できる環境づくりに努めた。
４．自主財源の確保・活用（１）社協支援者・支援団体の増進※P.12 １．総務係（１）社協事業への理解と賛同者を増やす取り組み 参照（２）自主財源を高めるための取り組み
ア．実習受入収益：281 千円（前年度 929 千円）、講師等派遣謝礼：954 千円（2,114 千円）
イ．社協だより広告料収益：137 千円（137 千円）、ネリーグッズ売上やイベントによる収益：41 千円（153 千円）
ウ．城西ブロック法人運営部門担当会議にて他社協が行っている会費への取り組みや寄付金の状況等について情報収集を行った。
（３）各種基金等の運用方法の見直しと適正管理
経理顧問の教示を基に、これまでの基金のあり方や原資、目的等について再確認し、規程等の改定を含めた検討を行った。
22

５．募金活動（１）赤い羽根共同募金
東京都共同募金会の協力組織として、町会連合会・民生児童委員協議会・練馬区社協の三者で共同募金練馬地区協力会を構成し、募金活動（各戸募金）を実施した。今年度は新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため、東京都共同募金会からの「街頭募金は実施しない」旨の事務連絡を受け、街頭募金は実施しなかった。
ア．実施時期
令和 2 年 10 月～12 月（3 ヶ月間）
イ．事業内容（ア）募金実績
ａ．募金額 5,009,864 円（前年度 8,512,484 円）
ｂ．募金件数 209 件（内訳：町会・自治会 75 件、団体 10 件、個人 8 件、民生児童委員 2 件、募金箱 106 件、街頭募金 0 か所、その他 8 件）（イ）配分内容
ａ．東京都共同募金会納付金 5,009,864 円
東京都共同募金会へ募金額全額を納付後、都内の民間福祉施設等に配分された。練馬区内の福祉施設への配分については、「練馬地区配分推せん委員会」における審査・推せんに基づき配分された。
ｂ．小地域活動費 265,995 円
町会・自治会の事業に活用し、地域の福祉活動を推進するために、募金額の 8％を限度に配分した。
（申請件数 30 件）（ウ）募金箱の設置 199,665 円
区内公共施設など 106 か所に募金箱を設置し、区民に募金活動の周知と参加を呼びかけた。
（エ）令和元年、2020 年の年号を入れたピンバッジを作成し、寄付付き商品として販売した。
（売上数 1,498 個/売価 300 円のうち一部を募金）（２）歳末たすけあい運動募金
町会連合会・民生児童委員協議会・練馬区社協の三者が共催し、その他関係諸団体および区民の協力に基づき、共同募金運動の一環として、地域福祉活動の充実と福祉のまちづくり推進を目的に実施した。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都共同募金会からの「街頭募金は実施しない」旨の事務連絡を受け、街頭募金は実施しなかった。
ア．実施時期
令和 2 年 12 月（１ヶ月間）
イ．事業内容（ア）募金実績
ａ．募金額 8,514,832 円（前年度 12,815,234 円）
ｂ．募金件数 160 件（内訳：町会・自治会 90 件、団体 5 件、個人 21 件、募金箱 34 件、街頭募金 0 か所、その他 10 件）（イ）配分内容
ａ．令和 2 年度地域福祉活動費 10,746,454 円
令和元年度に集められた寄付金を令和 2 年度の地域福祉活動費として配分する。
（内訳）福祉団体助成事業 3,420,000 円、NPO・ボランティア活動推進事業 3,000,000 円、広報啓発に関する事業等 2,726,454 円、成年後見制度支援事業 950,000 円、小地域福祉活動事業 500,000 円、相談業務課題検討事業 150,000 円
ｂ．事務費 850,000 円
募金封筒やポスター作成費用など、募金活動に関わる事務費として活用した。
（ウ）募金箱の設置 48,893 円
区内公共施設など 35 か所に募金箱を設置し、区民に募金活動の周知と参加を呼びかけた。
（３）小学校入学祝い品贈呈事業
歳末たすけあい運動募金を財源とし、福祉ニーズを持つ小学校新入学児童を対象に入学祝い品として 36 名の対象者にランドセルの贈呈を行った。また、ランドセルの辞退者には、お祝い品としてネリーの鉛筆（5 本組）を郵送した。(5 名)
・小学校新入学児童祝品贈呈事業 1,124,200 円
６．地域福祉事業
（１）助成・団体支援事業
23

地域の民間福祉施設・団体が行うさまざまな活動を積極的に支援するため、以下の事業を行った。
また、助成金配分会や説明会を地域で行い、その地域の団体同士の交流を図った。
ア．助成事業（ア）赤い羽根配分助成事業〔赤い羽根運動募金地域配分（Ｂ配分：練馬区内への配分）〕
ａ．助成総額1,880,000 円
ｂ．申請事業数 13 事業（助成決定 13 事業）＜助成団体内訳＞（単位：円）
施設・団体名

助成金額

社会福祉法人龍鳳たんぽぽ
お茶の間ネットNPO 法人楽膳倶楽部

施設・団体名社会福祉法人若水会
30,000
大泉にじのいろ保育園
社会福祉法人若水会
10,000
南大泉にじのいろ保育園

助成金額

160,000 NPO 法人むすび

300,000

300,000
100,000

日本ダウン症協会東京練馬支部
ちゅうりっぷの会
NPO 法人練馬春日町幼児教室
110,000
はじめのいっぽ春日町

東京都助産師会練馬地区分会

60,000NPO 法人東京コミュニティミッドワイフ活動推進協議会助産所ねりじょハウス Luna
社会福祉法人未来・ねりま
ねりま高松事業所
社会福祉法人泉陽会第二光陽苑

170,000
170,000

80,000 練馬区視覚障害者福祉協会

90,000300,000（イ）歳末たすけあい配分助成事業〔歳末たすけあい運動募金地域福祉活動費活用事業〕
ａ．助成総額 1,630,000 円
ｂ．申請事業数 18 事業（助成決定 18 事業）＜助成団体内訳＞（単位：円）
施設・団体名NPO 法人練馬断酒会
ランチとお話を楽しむ会
お茶の間ネット

助成金額
100,000
60,000110,000

施設・団体名
ヒルフェ練馬地区
傾聴ボランティア・こだまの会
NPO 法人練馬精神保健福祉会
NPO 法人福島こども保養プロジェクト・練馬

石神井・冒険遊びの会

120,000

一般社団法人東京都パーキンソン病友の会
練馬支部

130,000

NPO 法人むすび

70,000

子どものための音楽療法サークル「音の輪」

80,000NPO 法人認知症サポートセンター・ねりま

80,000練馬区視覚障害者福祉協会

100,000

練馬区ペガーボール協会

180,000

光が丘 2 丁目ボランティアの会

140,000 社会福祉法人江古田明和会すのうべる

50,000NPO 法人成年後見のぞみ会

80,000100,000

NPO 法人練馬区水泳連盟

助成金額
20,00060,00060,00090,000c．東京都共同募金会練馬地区配分推せん委員会における令和 3 年度赤い羽根配分助成事業配分推せん審査会の開催
令和 3 年度赤い羽根配分助成事業の申請を受け、内容を審査し東京都共同募金会に推薦した。
（ａ）審査日時 令和 2 年 12 月 25 日 書類審査およびプレゼンテーション審査（ｂ）審査内容
事 業 名
新規団体応援部門
福祉団体応援部門

申請事業

申請金額

17 事業

2,370,000 円

助成事業
17 事業

助成金額
2,210,000 円

ｄ．歳末たすけあい運動推進委員会における令和 3 年度助成事業配分審査会の開催
令和 3 年度歳末たすけあい配分助成事業の申請を受け、審査を行った。
（ａ）審査日時 令和 3 年 2 月 26 日 書類審査
24

（ｂ）審査内容
事 業 名
福祉団体助成事業

申請事業
25 事業

申請金額
2,880,000 円

助成事業
22 事業

助成金額
2,250,000 円

ｅ．助成事業説明会の開催
令和 3 年度助成事業について、区内地域団体や施設を対象に説明会を開催。参加団体の活動や事業紹介をする時間を設け、団体同士の交流を図る機会となった。
（ａ）開催日時 令和 2 年 9 月 7 日、令和 2 年 9 月 25 日
イ．民間施設・団体の助成金申請に関する推薦状の交付（ア）赤い羽根運動募金Ａ配分の推薦
民間施設・団体が、赤い羽根運動募金Ａ配分を申請する際、必要となる練馬区社協の推薦意
見書を 4 件作成し、東京都共同募金会に提出した。
（イ）各種財団助成の推薦
民間施設・団体が申請する各種財団助成について、練馬区社協が推薦意見書を作成した。
・公益財団法人出光文化福祉財団 1 件
ウ．名義使用承認
施設・団体が行う講演会・イベント等の広報物等に練馬区社協が名義使用承認を行うことにより、施設・団体の活動を支援した。
（ア）後援名義 申請件数 1 件
承認件数 1 件
主

催

団

体

名

内
容
第 13 回認知症フォーラム「認知症と人生会議～よ
りよい人生をまっとうするには～」NPO 法人認知症サポートセンター・ねりま（イ）協賛名義(職員の派遣・直接的な協力なし) 申請件数 5 件
主 催 団
社会福祉法人あかねの会

体

名練馬区視覚障害者福祉協会
ねりま光が丘地域力活性化プロジェクト実行委員会
NPO 法人福島こども保養プロジェクト・練馬
株式会社新都市ライフホールディングス

承認件数 5 件

内容
第 23 回心の鐘コンサート「ふるさとからの贈り物～伊藤多喜雄民謡コン
サート～」
ねりま光が丘 Hikari-Pageant Festa2020&21
ねりま光が丘 Cherry-Blossom Festa2021「震災・原発避難者はいま part6 講演会『朝日新聞社 青木 美希氏』＆ コンサー ト『ママ シンガー
Yukari この 10 年を唄う』
IMA 寄席（いまよせ）第 363 回～第 366 回（２）チェアキャブ運行事業〔練馬区補助事業〕
区内在住の車いす利用者の外出・社会参加等を促進するために、3 台のリフト付車両を運行していたが、事業見直しに伴い令和 3 年 3 月 31 日に事業終了した。
ア．自家用有償旅客運送登録（種別：福祉有償運送）の有効期間：令和元年 6 月 22 日から令和 3 年
3 月 31 日まで
イ．利用登録会員数
87 名 ※令和 2 年度新規登録会員なし（ア）利用登録会員の状況（単位：人数）
身障手帳
介護認定
重
複
１級
51 介１
2 介１身１
2
２級
11 介２
18 介２身１8
３級
3 介３
5 介３身１
0
内 訳
４級
1 介４
16 介４身１7
５級
1 介５
12 介５身１
7
その他の
その他
0
9
障害
重複
合 計
67
53
33
ウ．運行実績
（ア）利用件数（単位：件）
区 分
予約申込
利 用
キャンセル
利用不能
件 数
316
295
4
17
25

※「キャンセル」は、利用者の都合により運行を中止したもの。

（イ）利用内容（単位：件）

利用目的
運行方法
運行範囲
通院
その他
往復
片道
区内
都内
都外
件数
295
151
144
52
243
87
172
36
エ．福祉有償運送運転者講習会（ア）講習の種類
ａ．福祉有償運送運転者講習
ｂ．セダン等運転者講習（イ）実施回数
実施日
R2.6.27
修了者人数
10 名（３）在宅サービス事業〔練馬区補助事業〕
区内在住で日常生活を営むうえで手助けを必要としている低所得の人に有償で家事援助や介護援助を行った。令和 3 年 3 月 31 日で事業を終了することとし、利用者、協力員へ事業終了通知文を送付した。
協力員の登録状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）
※令和 2 年度中の新規登録者 0 名
男
性
女
性
合
計
（前年度 6 名）
9名
66 名
75 名
ア．有償家事・介護援助サービス（ア）家事・介護援助サービス実績
区分

利用

事 業 名
新規相談者数家事援助サービス
介護援助サービス
サービス併用利用内
容
職員が電話や窓口で新規に相談、訪問等を行った。
協力員が掃除、洗濯、買い物等の家事援助を行った。
（1 時間 700 円／1,000 円）
食事、排泄、入浴等の介護援助および認知症高齢者の介護援助を行った。
（１時間 1,000 円／1,300 円）
家事援助サービス・介護援助サービスを併用利用
計

実施規模
23 件

人数

481.5 時間 利用者 17 名
0 時間

利用者 0 名481.5 時間

利用者 0 名17 名※サービス提供回数…363 回（イ）情報誌の発行
事

業

名

すまいる通信の発行

内
容
在宅サービス終了の通知。これまでの研修や講座を掲載した。

実施規模

作成部数

1回

500 部

７．各種資金の貸付等
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対し、その世帯の生活の安定と経済的な自立を図ることを目的とした資金の貸付と必要な相談支援を行った。
生活福祉資金の相談では昨年度同様、教育支援資金が減少した。令和 2 年度から始まった国の教育制度「高等教育の就学支援新制度」の影響により、相談件数が減少したことが要因と考えられる。
福祉資金は、国民年金の任意加入により納める保険料費用の貸付が 1 件あった。その他、転居費や生活保護世帯のエアコン購入費用等の相談は多くあったが、貸付には至らなかった。
緊急小口資金も相談は寄せられたが、貸付には至らなかった。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯に対し、派遣社員、区からの派遣、社協内応援体制をつくり、今まで経験したことのない相談件数に対応し貸付を行った。（派遣社員 26 名、区からの派遣 8 名）
緊急小口資金特例貸付 8,387 件、総合支援資金特例貸付（初回貸付、延長申請、再貸付すべて含む）
13,179 件の申請を行った。（R3.3.31 現在）（１）生活福祉資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
低所得者世帯・障害者世帯・高齢者世帯の自立支援資金として、民生・児童委員の調査、協力を得て、相談・貸付・償還事務を行った。
26

ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 95 件（うち全額辞退者 7 名）
※昨年度 120 件（イ）貸付決定金額 78,223,440 円（全額辞退者含む） ※昨年度 106,531,880 円
資金種類
教育支援資金
福祉資金
緊急小口資金
合計

件数
94 件
1件
0件
95 件

貸付決定額
78,041,500 円
181,940 円
0円
78,223,440 円

イ．償還実績
（ア）償還率
84.6%（現年度）（イ）償還完了件数 2 件（令和２年度末債権数 1,431 件）（ウ）償還金支払免除
3件（エ）延滞利子支払免除 1 件（２）総合支援資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのための継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に対しての生活資金等貸付制度として、相談・償還事務を行った。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 1 件（イ）貸付決定金額 330,000 円
資金種類
貸付決定額
件数
住宅入居費
一時生活再建費
生活支援費
合計

0件
0件
1件
1件

0円
0円
330,000 円
330,000 円

イ．償還実績
（ア）償還率85%（現年度）（イ）償還完了件数 2 件（令和 2 年度末債権数 120 件）（ウ）償還金支払免除 2 件（３）生活復興支援資金〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東日本大震災に伴い、生活福祉資金（福祉資金福祉費）の特例貸付がはじまり、震災により被災した低所得世帯に当面の生活に必要となる経費等の貸付相談を行ってきたが、前年度同様、貸付の実績は無かった。
（４）臨時特例つなぎ資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
住宅喪失の離職者で、公的給付制度または公的貸付制度の申請が受理されており、かつ当該給付等までの生活に困窮している世帯に対しての生活資金貸付制度として、相談・貸付・償還事務を行った。平成 25 年 3 月までの時限事業であった。しかし令和元年度も実施したが貸付実績は無かった。
（５）不動産担保型生活資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）に、将来にわたって住み続けることを希望す
る高齢者世帯に対し、その不動産を担保に生活資金を貸付する制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 2 年度は新型コロナウイルス蔓延に伴い訪問は中止し、電話にて世帯状況の把握に努めた。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 0 件
イ．償還実績
（ア）償還完了件数 3 件（令和 2 年度末債権数 13 件）（６）要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
要保護状態の高齢者世帯に対し、現在居住している自己所有の不動産（土地・建物）を担保として生活資金を貸付する制度として、相談・貸付・償還事務を行った。令和 2 年度は新規の貸付決定
件数が 3 件あった。令和 2 年度は新型コロナウイルス蔓延に伴い訪問は中止し、電話にて世帯状況の把握に努めた。
ア．貸付実績（ア）貸付決定件数 3 件
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イ．償還実績（ア）償還完了件数 2 件（令和 2 年度末債権数 14 件）（７）受験生チャレンジ支援貸付事業〔練馬区からの受託事業〕
一定所得以下の世帯の子供への支援を目的として、学習塾等の費用や高校や大学等の受験費用の貸付を無利子で行った。
ア．学習塾等受講料貸付金貸付決定件数 160 件
貸付金額30,033,600 円
イ．受験料貸付金貸付決定件数 163 件
貸付金額7,707,900 円（８）私立高等学校等入学資金貸付事業〔練馬区補助事業〕
生活保護世帯あるいはこれに準ずる生活困難な世帯が、他の同種の公的資金を借り受けてもなお資金が不足する場合の入学金等の貸付の償還事務を行った。
（平成 26 年 3 月末で貸付事業は終了）
ア．償還実績
（ア）償還率
3.9%（イ）償還完了件数 0 件 （令和 2 年度末債権数 9 件）
（９）長尾修学育英資金貸付事業
所得の少ない世帯を対象として、大学・短期大学入学に際して必要となる入学金等の貸付に関する償還事務を行った。
（平成 18 年 3 月末で貸付は終了）
ア．償還実績
（ア）償還率0%（イ）償還完了件数 0 件 (令和 2 年度末債権数 4 件)
（10）法外援護緊急たすけあい事業
ア．小口資金貸付
災害や臨時の出費等による一時的な生活困窮者および、新型コロナウルスの影響を受けた方に対し、生活状況に応じた生活資金の貸付相談を行った。
（ア）貸付決定件数 83 件（イ）償還完了件数 15 件 （令和 2 年度末債権数 100 件）（ウ）償還金支払免除の適用
練馬区社会福祉協議会定款第 11 条（6）に基づき理事会および評議員会で承認。
今年度は対象者なし。
イ．資金の交付
住所不定者等に当座の食費、知人・友人宅および救護所等へ赴く交通費等を支給した。
（ア）各総合福祉事務所へ事務を委託
交付金合計 1,937,781 円
区分
件 数
練馬総合福祉事務所453
石神井総合福祉事務所
216
4 総合福祉事務所合計

区分
光が丘総合福祉事務所
大泉総合福祉事務所
1,101

件 数
152
280

（11）社会復帰支援資金貸付事業
保護観察の対象となっている人に対し、社会復帰をするうえで必要な資金に関する貸付相談を行ったが、ここ 10 年間、貸付実績がなく、保護司と意見交換を行い、運用の見直しを図った。令和
3 年度からは社会復帰を目指す相談者に対し、柔軟に貸付を行う。
（12）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
東京都及び東京都内区市が実施する母子及び父子並びに寡婦福祉法による母子家庭高等職業訓練促進給付金及び父子家庭高等職業訓練促進給付金受給対象者に対し入学準備金、就職準備金の貸付事業を行った。
ア．入学準備金 貸付決定件数 6 件
貸付金額3,000,000 円
イ．就職準備金 貸付決定件数 3 件
貸付金額600,000 円（13）債権管理の強化
滞納者に対しては定期的な督促状の発送や訪問を行った。また、返済方法に関する相談援助を行うなど、借受人に合わせた債権管理の強化を図った。
なお、貸付としての事業を終了し、償還事務のみを行っている事業は以下の 2 つとなっている。
ア．離職者支援資金貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
失業により生計の維持が困難となった世帯に対して、再就職までの生活資金貸付を行う制度の償還事務を行った。（平成 21 年 9 月末で離職者支援資金貸付事業は終了）
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【償還実績】
・償還率
0%（現年度）・償還完了件数 1 件（令和 2 年度末債権数 39 件)
・償還金支払免除 2 件・延滞利子支払免除 0 件
イ．子育て世帯への優遇貸付事業〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
離職者支援資金または総合支援資金生活支援費の申請者で、世帯内に扶養している子どもがいる世帯に対しての、生活費の上乗せ、または修学に必要な費用の貸付制度に関する償還事務を行った。
（平成 22 年 3 月末で貸付事業は終了）【償還実績】
・償還率
100%（現年度）（14）福祉事務所との連絡調整会議
福祉事務所との連絡調整会議 1 回
相互の情報提供・連絡調整を図るため、福祉事務所主催の連絡調整会議
８．活動計画の着実な推進と組織再編も含めた経営改革（１）地域福祉活動計画推進の進捗管理
地域福祉活動計画策定・推進評価委員会の円滑な運営に向けて事務局の役割を担った。地域福祉協働推進員（ネリーズ）の登録の管理も行い、登録者は 676 名(令和 2 年 3 月 31 日現在)となった。
（２）経営改革の取り組み
区政改革の動向を踏まえ、区と連携して外郭団体の見直しへの対応を行った。
（※P.7 ４．外郭団体の見直し 参照）
９．社会貢献事業の取り組み（１）ネットワーク連絡会の開催
社会貢献担当主査を配置し、社会福祉法人等の連携による社会貢献事業の推進をめざし、ネット
ワークづくりに向けて取り組みを進めた。会の名称を平成 29 年度より「社会福祉法人等の社会貢
献事業におけるネットワークづくりのための連絡会」から「ねりま社会福祉法人等のネット」と改称し、全体会（2 回）、地区別を開催した。地区別の連絡会開催に向けて調整役を担い、近隣法人の連携を強化する仕組みを整えた。また全体会はオンラインを活用し、民生・児童委員にも参加を呼
びかけ、地区別でもオンライン開催するなど、コロナ禍での開催を工夫した。
（※P.5 ２．社会貢献事業への取り組み 参照）
１０．危機管理・安全対策
安全衛生委員会での意見を反映し事務所内の職場環境の改善に努めた。
１１．地域の人材育成の充実に向けた取り組み（１）学生・学校に対する支援
社会福祉士実習、精神保健福祉士実習、見学実習等の社協組織としての受入れ事務（学校関係者等との連絡調整や契約）を総括し、円滑な実習受入れに努めた。（※P.9 ４．実習委員会 参照）（２）職員派遣
社協職員としての実践報告や小地域福祉活動、権利擁護事業、SST（ソーシャル・スキルズ・ト
レーニング）等について、練馬区社協各部署の相談等の知識や技術等の専門性を活かした関係機関、団体、学校等への講師派遣の取りまとめを行った。 ※以下、実施日程順実績
団体名
田園調布学園大学社会福祉学科
立教大学コミュニティ福祉学部
東京しごと財団障害者就業支援課
栃木刑務所
NPO 法人女性ネット Saya-Saya
第 3 育秀苑地域包括支援センター

テーマ
授業「SST」
権利擁護と成年後見制度
東京ジョブコーチ人材養成研修プログラム
受刑者に対する一般改善指導
SST プログラム
財産保全・手続き代行サービス、地域福祉権利擁護事業について
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東京都社会福祉協議会
東京都社会福祉協議会
東京都立大泉桜高等学校
東京都社会福祉協議会
学校法人 NHK 学園
日本社会事業大学
日本教育福祉専門学校
光が丘保健相談所
NPO 法人ホサナクラブハウスシンプルライフ
練馬介護人材育成・研修センター
内閣府
木瓜の花
日本更生保護協会
ねりま若者サポートステーション
ヒューマンアカデミー株式会社
東京保護観察所
東京都心身障害者福祉センター
社会福祉法人江古田明和会かもん「地域福祉コーディネーター養成研修」〈基礎編〉実践
報告
オンライン座談会「地域のきずなを守り、生かすために～今、社協でできること～」「ボランティア活動」「障がい」について（2 回）
オンラインセミナー「ウィズコロナにおける社協の地域づくり第１弾」
社会福祉士養成課程 相談援助演習
相談援助実習にかわる演習
実習ビデオ教材作成協力
成年後見制度について
地域活動支援センタープログラム｢SST｣｢サイコドラマ｣
実務に役立つ！成年後見制度
令和 2 年度「子ども・若者支援地域協議会構成機関等における相談業務に関する研修」
地域福祉権利擁護事業、任意後見、市民後見人制度等保護司のための SST 研修
すてきな大人に出会う会
つながるカレッジねりま（福祉分野）
CPA 会議令和 2 年度東京都相談支援従事者初任者研修
生活訓練事業所プログラム｢SST｣※その他、各部署事業の周知、広報に関する職員派遣は各部署の該当ページを参照
１２．災害被災地に対する支援（１）災害被災地への職員派遣
令和 2 年度は各災害ボランティアセンターへの職員派遣はなかった。
（２）義援金ア．令和元年台風第 19 号災害義援金
426 円 1 件
イ．令和 2 年豪雨災害義援金
22,907 円 5 件※それぞれ中央共同募金会を通じて被災者への義援金として活用される。

30

【白百合福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業
主に知的障害のある人を対象に、自立と社会経済活動への参加を促進するために働く場を提供し、作業および生活の支援を行い、障害者福祉の増進を図ることを目的として各種事業に取り組んだ。
今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から多くの事業が変更または中止となった。
１．利用者の状況（１）性別・年齢
項
目
人
数
平均年齢

令和 3 年 3 月 31 日現在

定員 40 名、現員 39 名

男

合

性
20 名
38 歳

女

性
17 名
43 歳

計
37 名
41 歳

（２）入退所状況
入所者

0名

退所者

2名

２．作業実績
（１）工賃支払実績
区分
総 収 入 額
一人あたり平均支給額

年額
4,322,961 円
125,004 円

平 均 月 額〈平均〉360,247 円
10,417 円※一人あたりの平均月額は、令和元年度支払工賃総額（総収入額）÷支払対象者数（年間延実働
人員数 415 名）による。
（２）作業種目別収入項目
紙 器 組 立割 箸 袋 入 れ
紙 折 ・ 封 入
寿 司 用 箸 セ ッ ト
建 物 清 掃ア ル ミ 缶 回 収
古 紙 回 収梅 干（委託販売）
さ を り 織 り（自 主 生 産）は が き・缶バッジ（自主生産）
そ の 他
未払い消費税
計

年額
1,311,420 円
64,900 円
364,312 円
77,448 円
359,250 円
18,200 円
162,351 円
1,219,571 円
636,376 円
109,739 円
297,185 円△297,791 円
4,322,961 円

平

均

月 額
109,285 円
5,408 円
30,359 円
6,454 円
29,938 円
1,517 円
13,529 円
101,631 円
53,031 円
9,145 円
24,765 円△24,816 円
360,247 円

３．利用者支援（１）作業支援（福祉的就労支援）
明るく快適な作業環境を提供し、作業を通して働くことの喜びや充実を感じることができるよう
個別支援計画に基づいた作業支援を行った。
ア．個別支援の充実
一人ひとりの目標や個別支援計画を基に定期的に面談、計画の見直しを行い意欲や自信につながるよう柔軟に支援した。また、毎月個別支援会議を行い支援方針の共有、充実を図った。
イ．週末ミーティング
自主生産品の売り上げ、受注作業の単価・進捗状況等を利用者とともに話し合った。利用者が自身の成果を発表することで意欲や自信につなげることができた。
ウ．工賃の支給・評定
3 ヶ月ごとに会議を開催し、一人ひとりの作業取り組み状況を確認した。また、利用者と個別面談を行い工賃を支給した。
エ．作業開拓、工賃の増額（ア）安定して作業を提供するために、共同受注事業へ参加し新規事業所と契約を行った。
（イ）一人ひとりにあった作業提供の工夫や細やかな作業支援を行い、利用者が主体的に作業に取31

り組める環境を整えた。
オ．作業内容受注作業（紙器製作、割箸入れ等）、所外作業（古紙回収、清掃、農作業）、自主生産（さをり
織り、手すきはがき、オリジナルバッジ等）、受託販売（梅干し）を行った。
カ．自主事業の開発・開拓
自主製品の商品開発、販路拡大に努め、自主製品の販売機会として、店舗ワゴンを利用した「しらゆりマルシェ」を開催した。
（年 183 回）（２）就労支援
外部講師を迎え「グッドワーク講座」を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
（３）生活支援
ア．行 事
以下の各行事を通して体験や活動をすることで、個別支援の充実を図ることを目的として予定・企画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できない行事が多数あった。
≪中止となった主な行事≫
福祉音楽祭、練馬区障害者施設合同運動会、グループ活動、宿泊旅行、ユニバーサルスポーツ
フェスティバル、障害者フェスティバル、施設公開、しらゆり探検隊≪感染症予防対策を講じたうえで実施した行事≫
ビンゴ大会（7 月）：さまざまな行事が中止になったため、所内にて行った。
白百合プチまつり（10 月）：対象を利用者、家族に限定しお菓子すくいやくじ引き、輪投げゲー
ムなど午前・午後、2 グループに分かれそれぞれ楽しんだ。
グループ外食（10 月）：小人数に分かれ、お弁当を購入し、近くの公園で食事をした。
クリスマス会（12 月）：ケーキとお茶を食べながら、一年の振り返りやゲームを楽しんだ。
新年顔合わせ会（1 月）：小人数に分かれ、初詣に出かけた。また、一年の抱負の発表やゲームを行った。
イ．クラブ活動（月 2 回）
各自の希望ごとにカラオケ・スポーツ・創作等の活動を行い、余暇活動の充実を図った。
ウ．手話ダンス
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
エ．みんなの会（年 4 回）
利用者が主体となり日常の中の共通するテーマについて話し合いを行った。
オ．はなまる講座（生活講座）（年 4 回）
社会生活や所内活動に必要な情報や利用者の知りたいことを学び、考える機会として講座を開催した。
議題：「新型コロナウイルス感染予防について」、「正しいＣＤラジカセの使い方」等
カ．しらゆり安全委員会（3 回）
作業室内の安全を図れるように、利用者、職員で作業室の床に足形を描き、作業材料提出の際に足形に沿って並んでもらえるようにした。
キ．役割活動
利用者が日直、掃除当番等の所内の役割に主体的に関わる機会を設け、役割を担い果たすことの大切さを身につけることができた。
ク．情報提供・話し合い
利用者に家族会の内容や行事等の説明や話し合いを行った。また、行事ごとに時間を設け、利用者の希望や意見を聞き取り、可能な範囲で実現できるようにした。
ケ．利用者余暇支援（みんなのつどい）・施設利用時間の延長
・余暇支援（みんなのつどい）は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
・家族の所用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行った。
（延べ
23 回）
コ．みどりのカーテン
利用者と苗の購入、水やり、土の手入れ、観察、収穫を行った。
（４）健康管理・健康活動・保健衛生
定期健康診断・各種検診を実施し、必要な相談や支援を行う。また、利用者・家族に対し、健康維持・改善のための情報提供を行うとともに、各種健康活動に取り組み衛生管理に努めた。
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ア．健康管理項目

施 設 健 診内 科 検 診歯 科 検 診眼 科 検 診耳 鼻 科 検 診
身 長 測 定精神科相談
体 重 測 定内容実施日

聴心、尿検査、血液検査、X-線、腹囲（40 歳以上）
血圧測定、心肺音聴取等
う歯、歯石、歯肉の炎症、咬合検査
眼底検査
耳、鼻、咽頭検査
年1回
年 3 回予定し、2 回中止
毎月 1 回
年 12 回R3.1.10R3.1.21
毎月 1 回R2.4.11R2.6.27
R2.4.23
R2.4. 8R2.9.17

受診・受講
人数
10 名
33 名
32 名
35 名
33 名
2名

イ．健康活動・保健衛生
ラジオ・ストレッチ体操、健康指導、手洗い、うがい、消毒等を行った。健康講座は新型コロ
ナウイルス感染症の影響で中止となった。
ウ．給 食
利用者に給食提供を行う。毎月給食会議を開催し問題点や改善点を確認するとともに利用者の誕生日給食やリクエストを献立に取り入れるなどの工夫をして満足度の高い給食提供を行った。
４．地域活動（ともに生きるまちづくり）（１）「ともに活動する」
ア．地域貢献活動（ア）しらゆり見守りウォーキング：近隣小学生の通学見守りをはじめ、公園や近所等の清掃活動を兼ねたウォーキングにより顔見知りを拡げると同時に、安全・安心・暮らしやすい地域をめざした社会貢献活動に取り組んだ。年間 34 回
（イ）駅前清掃活動（年間 3 回：利用者延べ 6 名、職員延べ 3 名）
町会や地域団体と連携し、石神井公園駅周辺の清掃活動や環境改善活動に参加した。
（ウ）クリーンウォークキャンペーン：地域団体と連携し、石神井公園周辺の清掃活動に参加する予定であったが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
（エ）リサイクル事業：地域の団地や地域の方々の協力を得て古紙・アルミ缶の回収等を行う。古紙回収（図書館、近隣住宅・団地等）およびアルミ缶回収（近隣住宅・団地）を年間延べ 92 回行い、総重量 30,095 ㎏を回収した。
（オ）わくわくマーケット：白百合まつり時に同時開催を予定していたが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
イ．地域交流事業の推進（ア）イベントの開催
ａ．白百合まつり
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。新型コロナウイルスの感染予防策として地域の方との交流は行わず、利用者と家族を迎え職員がもてなすプチまつりとした。
ｂ．施設公開の開催
地域の方々を対象に、作業公開・体験、作業所紹介の展示、自主製品販売、カフェコーナー
を設け開催予定していたが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
（イ）さをり時間の開催
地域の方を対象に、さをり織りの作業を活かして手織り教室の開催を予定していたが新型コ
ロナウイルス感染症の影響で中止となった。
（ウ）地域イベントへの参加
ａ．灯篭流しの夕べ（R2.8.1）、チルコロ石神井まつり（10 月・3 月）は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
ｂ．その他イベント等での自主製品の販売会参加は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
（エ）近隣の学校等との交流
ａ．石神井小学校 2 年生の「この町大すき！石神井大はっけん」の授業の一環として訪問（R2.10.30）を受け入れた。新型コロナウイルス感染症の影響のため、利用者と対面は行わず、
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職員が施設説明を行った。
ｂ．特別支援学校職場見学（1 年生／R2.9.10）
練馬特別支援学校の「職業」の授業の一環として、生徒と交流を図るとともに、社会人として働くということや施設への理解につなげた。
（オ）グループ外食の実施
地域の飲食店を利用し、外食を楽しみ、地域の方々とふれあい、施設理解を深めることを目的に実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。しかし、利用者の余暇支援の一環として石神井公園にて、自ら選び購入した弁当を食べ楽しむ機会「グループ屋外食」を 10 月に実施し利用者 30 名が参加した。
ウ．地域とつくる災害対策（ア）「こんにちは！しらゆりです」運動：古紙、アルミ缶回収等にご協力いただいている地域住民を対象にメッセージカードの投函や玄関先での挨拶を通して関係づくりをし、ゆるやかな見守りの役割を担った。
（イ）防災訓練：今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、近隣町会の総合防災訓練は実施されなかった。
（２）「ともに学ぶ」ア．地域学習会（年 3 回）
（ア）
「ともに生きるまちづくり活動」の一環として施設公開に合わせて、白百合福祉作業所の活動紹介を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため実施できなかった。
（イ）石神井小学校 4 年生を対象に利用者が講師役を担う学習会の開催と作業所の見学や体験の受け入れを行うことを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。しかし、福祉授業の一環としてオンラインにて職員と利用者が生徒の質問に答え、小学生と交流を図るとともに、障害者・施設への理解につなげた。
イ．夏休み体験教室
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
ウ．体験ボランティアの受入れ
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
エ. 学び舎（まなびや）しらゆり（6 名）
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、実習生、ボランティア等の受入れを中止した。学び舎しらゆりの代替えとして職員の趣味や得意とすること等について話した。
オ．実習生の受入れ（ア）福祉実習：今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、実習生の受入れは行わなかった。
（イ）体験学習：今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、体験学習の受入れは行わな
かった。
（ウ）入所実習：入所実習：3 名（特別支援学校高等部 3 年生 3 名）（エ）実習前見学・体験：新型コロナ感染症の影響のため、体験受入れは中止したが、特別支援学校の生徒の見学の受入れを行った。
（特別支援学校高等部 1 年生 9 名）
（３）「ともに活かし合う」
ア．地域の方々の受入れ
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、ボランティア等の受入れを中止した。
イ．ボランティアとの協働
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響のため、ボランティアの受入れを中止した。日頃ボ
ランティアとして活動している方へ利用者が作成したメッセージ入りはがきを送付した。
ウ．ボランティア感謝ウィーク
ボランティアに感謝を伝える「ボランティア感謝ウィーク」（3/22～3/26）を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
５．施設運営（１）運営協議会の開催（年 1 回開催）
地域関係者、利用者・家族、練馬区および施設職員を構成員とする協議会を設置し、利用者サー
ビス向上、施設運営の改善等のための意見交換・協議を行う予定であった。11 月、3 月に開催を予定していた協議会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったため書面開催とした。
34

（２）家族との連携
ア．家族会：新型コロナウイルス感染症の影響のため、対面での開催は行わなかった。年度の計画、方針、各行事、施設サービス、保健などについての説明は書面の報告を行った。
（３）危機管理・安全対策
ア．しらゆり安全委員会
利用者が主体となり、施設内の安全保持活動を行った。利用者の視点で安全や安心について確認や話し合いをすることができた。
イ．安全対策定期的に所内の安全点検を行うとともに、作業室の整理整頓を行った。
ウ．災害訓練(月 1 回)
BCP(事業継続計画)をもとに避難訓練(震災・地震・火災想定)を実施した。災害時を想定した非常階段使用訓練も行った。
エ．学習会、情報交換会
新型コロナウイルス感染症の影響で、近隣施設と災害の情報交換は実施しなかった。
オ．情報伝達訓練
11 月の防災訓練時に、家庭および関係機関に災害時メール送信の訓練を行った。
カ．防災パンフレット
災害時に必要な情報をまとめた冊子を作成した。家族・ボランティア・関係機関・職員との連携強化を図った。
（４）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．利用者からの相談・苦情をいつでも受け付けられる体制を整え、要望等には誠実かつ迅速に対応するよう努めた。
イ．苦情解決第三者委員との懇談会・相談会
2 回実施した。
（利用者対象 9 月・１月）利用者から施設への要望や苦情等の聞き取り、意見・要望への対応を行った。
ウ．個人情報保護のための管理体制を整備し、研修を実施し職員の個人情報保護に関する意識啓発に努めた。
エ．リスクマネジメント体制を整え、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、職員間で共有し事故の防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法に関する研修へ参加し、後日所内にて伝達研修を実施した。利用者の権利擁護について話し合い、セルフチェックシートなどを用いて日々の支援のあり方を検証、確認した。
（５）施設評価・調査「利用者アンケート調査」を実施し、より良い施設運営の充実・改善に取り組んだ。
（６）広報活動
ア．施設広報紙「しらゆり通信」を発行した。
（年 3 回）イ．イベントごとに地域へ向け社協事業等のチラシの掲示や配布を行った。
ウ．掲示板、立て看板を活用して施設 PR を行った。
エ. 社協だより、社協パンフレット、ホームページ活用（７）職員研修・育成
ア．練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図った。
イ. 練馬障害福祉人材育成・研修センター等の研修を受講し、専門性を高められるようにした。支援の充実、職員の資質向上をめざし、インターネットも活用し研修を受講した。
（研修参加 28 回、参加職員延べ 38 名）

35【かたくり福祉作業所】
事業種別：就労継続支援Ｂ型事業・就労移行支援事業・就労定着支援事業◇就労継続支援Ｂ型事業
心身に障害のある人を対象に働く場を提供するとともに、活動の機会の提供や生活および作業の支援を行い、自立を図ることを目的として各種事業に取り組んだ。
◇就労移行支援事業（ジョブサポートかたくり）
一般企業で働くことを希望する障害のある人に対し、一般就労につなげるために、活動の機会や作業の提供等、就労に必要な知識の習得および能力の向上のために必要な支援を行うことを目的として各種事業に取り組んだ。
◇就労定着支援事業（ジョブサポートかたくり）
雇用された企業などで就労の継続を図るため、日常生活、または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて一定期間（3 年間）支援を行うことを目的として事業に取り組んだ。
＊就労継続支援Ｂ型事業と就労移行支援事業で共通のものは（共通）の表示をしている。
１．利用者の状況（共通） 令和 3 年 3 月 31 日現在
定員 73 名（Ｂ型 63 名・移行 10 名）現員 63 名（Ｂ型 61 名・移行 2 名）
（１）性別・年齢種 別
就労継続支援Ｂ型事業
就労移行支援事業
就労定着支援事業

項
目
人
数
平均年齢
人
数
平均年齢
人
数

男

性
44 名
39 歳
3名
26 歳
0名

女

性
18 名
38 歳
0名
- 歳
1名

合

計
62 名
38 歳
3名
26 歳
1名

平

均

（２）入退所状況
種 別
就労継続支援Ｂ型事業
就労移行支援
事業

項
入
退
入
退

目
所
所
所
所

人

数
1名
0名
2名
1名

内

訳

その他 1 名２．作業実績
（１）工賃支払実績（就労継続支援 B 型事業）
区分

年

総 収 入 額
一人あたり平均支給額額
5,063,383 円
81,672 円

月

額

421,949 円
6,806 円

（就労移行支援事業）
区分

年

総 収 入 額
一人あたり平均支給額額319,240 円
103,536 円

平

均

月 額
26,603 円
8,628 円

※一人あたりの平均月額は、令和２年度支払工賃総額÷支払対象者数（年間延実働人員数
Ｂ型：744 名 移行：37 名）による。
（２）作業種目別収入（就労継続支援Ｂ型事業）項
目ダイレクトメールの封入
日用品・雑貨のセット作り
野菜発送等
お菓子袋詰め公園清掃
チラシ折り・ポスティング

年

36

額
782,231 円
430,860 円
768,220 円
76,292 円
279,474 円
104,985 円

平

均

月 額
65,186 円
35,905 円
64,018 円
6,358 円
23,290 円
8,749 円

受注作業その他
自主生産品（和紙小物）
協力販売（お茶リパック）
未払い消費税計

1,481,182 円
601,209 円
906,353 円△367,423 円
5,063,383 円

123,432 円
50,101 円
75,529 円△30,619 円
421,949 円（就労移行支援事業）
項目
ハウスクリーニング
日用品のセット作業
公園清掃
その他
未払い消費税計年

額57,500 円
154,182 円
80,668 円
58,812 円△31,922 円
319,240 円

平

均

月 額
4,792 円
12,848 円
6,722 円
4,901 円
△2,660 円
26,603 円

３．利用者支援【就労継続支援Ｂ型事業】（１）作業支援（福祉的就労支援）
作業を通して働くことの喜びや達成感を得ることにより、社会参加と自立を支援した。
ア．個別支援の充実
利用者一人ひとりの状況を把握し、意向や希望を聞き取りながら、個別支援計画を作成した。
また毎月、進捗状況等を確認しながら支援内容を検討するとともに、年 2 回見直しを行い、一年を通じて段階的に目標を設定することで、利用者の自信と達成感が次の意欲につながるように支援を行った。
イ．工賃の支給
会議等において一人ひとりの作業への取り組み状況を確認し、工賃を支給した。また、工賃支給日に利用者とともに作業状況の確認や収入、工賃の仕組みを確認し受注作業や自主製品の内容の把握や意見交換を行い、働く意欲につなげた。
ウ．作業環境の整備、工賃の安定
利用者個々の状況に合わせた作業環境を整え、一人ひとりがさまざまな作業に取り組むことができるように補助具等の使用や工夫を行い、個々の実施作業の幅が広がった。安定した作業を提供するために、練馬区障害者就労支援センターとの連携、農福連携の実施や自主製品の販路拡大、外部講師を招いてのコンサルテーション等を実施した。
エ．作業の拡充と工賃アップに向けた取り組み（ア）KATAKURI ART：自主製品では利用者の個性とアイデアを活かし、絵画やちぎり絵等多様な絵柄の製品を「KATAKURI ART」としてブランディングをして販売・生産活動を行った。また「minne」というインターネットサイト上で販売を始め、新たな市場開拓を行った。
（イ）農福連携：近隣の農家と連携し、除草作業やアスパラガスの出荷に向けた梱包作業等を行うことで利用者の力や個性を引き出すと同時に安定的な工賃の確保につなげた。
（ウ）ソコカラプロジェクト：一般企業等から招いたコンサルタントとオンラインでのミーティン
グを実施した。工賃や自主製品の現状についての診断や助言を受け、改善、改良へとつなげた。
オ．作業内容受注作業ではダイレクトメールの封入、日用品・雑貨のセット作り等を中心に、年間を通じて作業を受注した。作業工程に合わせ、利用者が材料の仕分けや計量機や結束機等の機械操作、検品作業に取り組み、効率性を高めることができた。また、東京都保健福祉局が行う都内就労継続支援Ｂ型事業所の自主製品を扱う「KURUMIRU」にも引き続き出品した。
≪主な製品≫祝い箸、黒文字、あぶらとり紙、ぽち袋、のし袋、クリップ、和文具（付箋、マグネット、ダブルクリップ）、ちぎり絵、ポストカード、ブックカバー、クリス
マスバッグ等（２）就労支援ア．利用者の希望や適性に応じ関係機関と連携しながら就労支援を行った。
イ．
「はたらく」をテーマに就労を希望する利用者に対し「ジョブサポートかたくり」を活用し、生活支援講座（20 名）、就労移行体験（5 名）の「就労移行プログラム」を実施した。
（３）生活支援ア．行事
37

社会体験を広げ、資源の活用を学ぶとともに地域との交流を行う機会として各行事を企画したが、新型コロナウイルスの影響により複数の行事を中止または延期とした。また感染予防対策を講じたうえで実施可能な企画を新設し、実施した。
≪中止となった主な行事≫
レクリエーション活動、練馬区障害者施設合同運動会、グループ活動、かたくり☆あじさいフェ
スタ、宿泊旅行、障害者フェスティバル、忘年会≪感染症予防対策を講じた上で実施した行事≫
かたくり de 縁日（9 月）：投げやハンドアーチェリーのゲームブースや駄菓子のくじ引きブースを設け、少人数のグループに分けて実施し、縁日の気分を楽しんだ。
かたくり de パーティー（12 月）：スポーツ（風船バレー等）、レクリエーション、映画鑑賞の目的別で少人数に分かれ、それぞれ選択した内容を楽しんだ。また実施後にお茶菓子を食し、パー
ティー気分を味わった。
グループ de 納め会（3 月）：作業グループごとの少人数に分かれ、1 年間の業績発表、一人ひとりの「がんばったで賞」の表彰、送別会等を行った。
イ．クラブ活動
作業グループごとに散歩、レクリエーション、映画鑑賞の内容別に分かれ月 2 回行った。また、有志によるボランティアクラブを月に 1 回行い、小学校周辺のゴミ拾いや見守り等地域でできるボラ
ンティア活動を実施した。
ウ．利用者会（青空会）
３密を避ける目的から従来の一堂に会する実施は見合わせた。代わりに毎月、作業グループごとに実施をしている工賃話し合いの中で、利用者自身が感じる課題等を提起し、皆で話し合う時間を設けた。
エ．利用者の権利擁護を利用者とともに考える
日常の関わりの中で気にかかる言動や、良かったと感じる言葉がけ等をまとめ、会議の場にて
検証や検討を行った。また、その結果を利用者に伝えたり、利用者から寄せられた意見をテーマに更なる検討を実施することで利用者の権利擁護を利用者とともに考えることができた。
オ．応援プログラム
利用者が作業や作業所のプログラムに意欲的に参加し達成感が得られるように、利用者全員に、一人ひとりの「がんばったこと」「良かったこと」の表彰をグループ de 納め会にて行った。
カ．いいね♪活動
通所途中でのゴミ拾い、家庭での手伝い、まわりの人が笑顔になれる元気な挨拶など利用者自身が考え行動した「良いこと」を発表、共有し、皆で讃えあう取り組みを行った。
キ．医療機関や他施設、他機関との連携
利用者の高齢化、重度化により日々変化するニーズに対応できるよう医療機関の紹介や通院同行、他施設、他機関とのケース会議等を行った。
ク．家族との連携
新型コロナウイルス感染症の影響により家族会の開催は見合わせ、代わりに書面や資料を渡す
ことで家族との情報共有を図った。また、感染症予防対策を講じながら個別面談や電話での説明を行うとともに、サービス提供記録等を活用し適宜連絡調整を行った。
ケ．かたくり相談室
利用者や家族が気持ちの疲れや日頃の悩みごとを精神科医に気軽に相談できる場として、かたくり相談室を実施した。
コ．休日余暇支援事業（みんなのつどい）（共通）
新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2 年度の実施は見合わせた。また、次年度以降の方向性について白百合福祉作業所と協議を行った。
サ．施設利用時間の延長
家族の私用、急用等の事情に合わせて便宜を図るため、施設利用時間の延長を行った。
（延べ449 回)（４）健康管理・給食・保健衛生（共通）ア．健康管理・健康活動・保健衛生
健康診断や各種検診を定期的に実施し、服薬支援など利用者の健康管理を行った。また体重測定やラジオ体操等の健康活動を取り入れるとともに、日常的に手洗い・うがい等を励行し、予防
に努めた。
38

項 目
健康診断
内科検診
歯科
眼科
耳鼻科検診
体重測定
災害時服薬管理ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種

内 容
胸部 X-P、尿検査、血液検査、聴診
血圧測定、心肺音聴取等
う歯、歯石、歯肉の炎症、咬合検査
眼底検査
耳、鼻、咽頭検査
毎月体重測定(4 月は身長測定)
災害時用に薬の保管を行う。
希望者に予防接種を行った。

かたくり相談室

精神科医との相談会の実施

実施日
R3. 1. 6
毎月 1 回
R2.10.29
R2.11.19
R2.11. 6
毎月 1 回
年1回
年１回
R2.8.14,8.24,8.27
10.22,12.24
R3.2.4

受診人数
14 名
32 名～56 名
54 名
57 名
57 名
―
32 名分
40 名
延べ 25 名イ．給食
利用者の年齢や身長・体重から求めた栄養基準量に基づいた献立を作成し、給食提供を行った。
また給食会議を月一回開催し、問題点や改善点を確認した。
４．地域活動(共通)（１）施設公開、イベントの企画・実施
ア．かたくり☆あじさいフェスタ
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。利用者に向けては感染予防対策を講じながら実施可能な代替企画として「かたくり de 縁日」を実施した。
イ．施設公開（年 2 回）
、夏休みかたくり探検ツアー
施設公開は近隣の福祉園と協議の上、開催を見合わせた。また、夏休みかたくり探検ツアーについても開催を中止し、見学希望者には個別での受入れを行った。
ウ．かたくりマーケットの開催
感染防止対策を講じながら地域住民が気軽に立ち寄ることができる販売会を開催し、交流を図った。
． エ．かたくりギャラリー
地域と協働で実施する「大泉☆かたくりギャラリー」の開催は見合わせ、かたくりのみで実施した。利用者のイラストや作品を掲示板や窓辺に掲示、展示をした。
（２）実習生・研修生の受入れ
ア．福祉実習今年度の資格取得実習については法人等で協議のもと受入れを見合わせた。
イ．体験実習今年度の体験実習については各学校等と協議のもと受入れを見合わせた。
ウ．入所実習Ｂ型：3 名 移行：10 名 計 13 名エ．実習前見学、体験実習前見学…大泉特別支援学校 1 名 練馬特別支援学校（保護者）4 名（３）施設・障害の理解促進、地域の人材発掘
障害や施設について理解を深めることを目的とした学校等への PR や講師派遣については、各学校等と協議のもと実施を見合わせた。
（４）見学者・ボランティアの受入れ
ボランティアの受入れについては感染拡大防止の観点から見合わせ、所内の様子を広報紙や電話等で伝えた。
また、随時見学希望者を受け入れ、障害や施設についての理解を広げた。
（５）地域との協働・連携
大泉まちづくりネットワークやどんぐりの家運営委員会に参画し、地域の団体等とともに地域活動を行った。
（６）緑化事業
みどりのまちづくりセンター、練馬区みどり推進課、地域のボランティアの方々と協力し、公園や施設の花壇・プランターの花の植え替え等を行った。
（７）自主製品等の委託・販売
39

地域住民の施設への理解を深めるとともに自主生産品を広報していくため、地域の和菓子店等（14 店舗、3 ボランティア・地域福祉推進コーナー）を中心に商品設置を継続して依頼し、定期的な商品補充や営業、販売を行い交流を図った。
５．施設運営(共通)（１）運営協議会の開催
利用者、利用者家族、町会、障害者施策推進課、施設職員等を構成員とする協議会を設置し、利用者サービスの向上、施設運営の改善等のため、かたくりの運営状況や取り組みを書面にて報告した（8 月・3 月）。
（２）相談・苦情対応、個人情報保護、リスクマネジメントの取り組み
ア．かたくりのこえ（ポスト）を設置し利用者の声・要望に対応した。
イ．巡回相談（R2.10.9、R3.2.10）を実施し利用者の要望や苦情の聞き取りをした。
ウ．
「記録媒体および個人情報持ち出し管理簿」など個人情報保護のための管理体制を整備し、職員の個人情報に関する意識啓発に努めた。また、「個人情報保護に関する基本チェックリスト」を使い、部署、各職員の自己チェックを定期的に行い意識を高めた。
エ．一日の状況を振り返る職員ミーティングを充実させ、「ヒヤリハット情報」の収集を行い、事故防止に努めた。
オ．権利擁護への取り組み
障害者虐待防止法、障害者差別解消法等、関連法について学び職員の法令順守の徹底に努めた。
（３）危機管理・安全対策
ア．安全対策定期的に所内の安全点検を利用者とともに行った。
イ．災害対策BCP（事業継続計画）をもとに避難訓練（火災・地震・震災）を毎月実施した。また、災害時緊
急メールの登録を促し、メール送受信の確認や伝言ダイヤル体験日を設ける等、日頃から災害に備える取り組みを行った。
ウ．防犯対策不審者等への対策について所内研修を実施し、安全管理に努めた。
エ．災害時用ハンドブック
年 1 回「災害時用ハンドブック」を配布、見直し等を行った。
オ．講習会の実施
職員が講師となりコロナ禍における災害時避難の方法や交通マナーの確認、感染症の理解と対策等の講習会を実施した。
（４）広報活動
施設広報紙「しゃぼんだま」発行（6 月・10 月・3 月）や練馬区社協ホームページでの情報提供、
ねりま区報への掲載等を通して施設 PR や事業紹介を行った。
また、フェイスブックに所内のイベントや作業の様子を複数回投稿した。
（５）施設評価・調査「利用者アンケート」を実施し、結果を踏まえた施設運営の充実、改善に取り組んだ。
（６）職員研修・育成
ア．新任職員や異動職員向けの新任研修や定期的に支援内容の振り返りを行うなど、練馬区社会福祉協議会人材育成方針に基づいた OJT（職場内研修）の充実を図った。
イ．練馬障害福祉人材育成・研修センター等、外部研修・自主研修の受講を促し、専門性を高めた。
ウ．虐待防止等に関する取り組みを利用者とともに行った。
エ．職員一人ひとりが課題意識とテーマを持ち、研修や現場実習で学んだことを報告、共有する「かたくり研修発表会」を実施した。
６．利用者支援【就労移行支援事業】（１）就労支援
新型コロナウイルス感染症の影響下の中で社会情勢を確認しながら、会社見学や実習、面接会等に参加するなど就労に向けた取り組みを進めた。
ア．個別支援利用者の状況に合わせて随時面談を行い、3 か月毎に個別支援計画アセスメントシートを利用
40

者と共に作成し、利用者の意向の確認、就労に向けた強みや課題の明確化を行った。個別支援策
定会議においては、本人に加えて家族や支援者も参加し、関係者で状況や目標の共有を図った。
イ．作業訓練受注作業や自主製品作成・販売、公園清掃、ハウスクリーニング、パソコンを活用した訓練、
ワークサンプル等を通じ、職業上の強みや課題の明確化を図り、一般就労に必要なマナーやスキルの獲得を図った。
ウ．工賃の支給、評定4 ヶ月ごとに評定会議を開催し、評定点数を決定し工賃を支給した。
エ．企業見学・実習
かたくりの卒業者が就職した企業やハローワークと連携し、企業見学や実習を行った。
オ．職場開拓ハローワークや練馬区障害者就労支援センターと連携し、それぞれの利用者に合った職場開拓を図った。
カ．就労支援ネットワークへの参加
練馬区障害者就労支援ネットワークに参加し、他機関や事業所同士の連携を図り情報共有することができた。
（２）生活支援社会生活に必要なマナーや経験を積むために生活支援講座や行事を行った。また、就労に向けた
生活上の課題などを家庭とも共有し緊密に連携し支援を行った。
ア．生活支援講座（106 回）
内容分類
働く

回数
18 回

生活

9回

社会

9回

認知機能
訓練

70 回

内容等
報告・連絡・相談などの働く上での基本的な事柄や、面接の練習、仕事上で求められる挨拶やコミュニケーションについて、座学やロールプレイなどを通じて身につけられるように講座を行った。
健康管理についてやバランスの良い食事など、就労に向けて身につけた方がよい生活上の知識や技術の獲得を図った。
災害時の対応や公共の場でのマナーについて講義や演習を行い、社会生活を送るうえでの必要な知識の獲得を図った。
コグトレというプログラムを使い、身体面（運動機能の向上）
・学習面（礎
学力の土台づくり）
・社会面（対人スキルの向上）の 3 つ点から認知機能の強化を目的としたトレーニングを行った。

イ．家族や関係機関との連携
家族や関係機関と面談や電話連絡等を定期的に行い、生活上の本人の強味や課題を共有することで、同じ方向性を向いて支援を行った。
（３）定着支援ジョブサポートかたくりから一般企業に就職し支援を希望する 10 名に対して支援を行った。
ア．職場定着支援
職場定着のための訪問、企業や家族との情報交換や生活面の相談にのるなど、継続して働くことができるように支援を行った。
イ．余暇支援毎年、就職者へグループ活動・外出行事等への参加を呼びかけ、余暇の幅を広げる機会を提供
し、安定した就業生活につながるように支援をしていたが、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響により実施していない。
７. 利用者支援【就労定着支援事業】
かたくりの利用者等が就職後に雇用された企業などで就労の継続を図るため、令和 2 年 9 月から新たに就労定着支援事業を開始した。対象となる利用者（1 名）に対して、日常生活または社会生活上の相談に応じ、企業・事業所や関係機関との連絡調整を行うなど希望に応じて支援を行った。また、利用者の自宅・企業等を訪問し、月１回以上は利用者に面談等の支援を行った。

41

【地域福祉課】
ボランティアや市民活動、地域活動を推進する「ボランティア・地域福祉推進センター」およびサポートが必要な高齢者や障害者の地域生活を応援する「権利擁護センター ほっとサポートねり
ま」、生活困難者の課題を地域で受け止め、解決のためのシステムを構築していく「生活サポートセン
ター」の運営を統括し、課内で連携を図り、より質の高いサービス供をめざし各事業に取り組んだ。
【ボランティア・地域福祉推進センター】
誰もが社会や地域と接点を持ち続け、住み慣れた地域で生活し続けられるような「住みよいまちづくり」をめざし、地域福祉を推進していく基盤づくりに努めた。ボランティアや市民活動の相談、情報提供、研修会の開催等を行い、地域や社会における課題に対し、地域住民がその解決に取り組める
ようセンターおよび 3 か所の拠点で、住民が相談しやすい体制で支援を行った。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響を踏まえ、相談業務やその他事業、会議等の開催・参加などについて、感染予防対策を講じ、工夫しながら対応した。
１．ボランティア・市民活動推進、地域福祉活動推進（１）相談およびコーディネート事業
ア．ボランティア・市民活動相談
ボランティア活動・地域活動に関する相談や個別の多様な相談について関係機関や団体、関係者とも連携しながら課題の整理や解決を図った。コロナ禍でも相談件数が減ることなく、全体としては不安解消のための相談が目立った。例えばセンターでは、全区的な事業や個別の相談を通して役割の周知が進み新たなつながりや相談が増えたほか、特例貸付で来所した住民からの相談に対応した。光が丘コーナーでは、コロナ禍の団体運営や施設のボランティア受入れについての相談が多かった。また経済的な困りごとの相談も多くみられた。大泉コーナーでは、軽度知的障害者に関する生活相談や、学生から「コロナ禍で何か役に立ちたい」という相談が増加した。関
町コーナーでは、高齢者・障害者の暮らしにくさに関する相談のほか、在住外国人からの相談が増え、関係機関との連携がより深まった。
各拠点に寄せられた相談ケースに関しては必要に応じてスタッフ会議や検討会議等で定期的に内容を共有・検討し、運営委員会において報告し、共有した。
相談内容
ボランティアしたい
ボランティアほしいNPO 団体からの相談
情報提供
協力依頼
生活相談
地域づくりに関連する相談その他
総数

ボランティア・
地域福祉推進センター
1,202
516
447
681
203
1,412

光が丘ボランティア・
地域福祉推進コーナー
643
230
371
789
138
429

大泉ボランティア・
地域福祉推進コーナー
614
121
293
220
283
545

関町ボランティア・
地域福祉推進コーナー
271
55
314
185
208
779

1,389

95

106

95

1,685

7

19

1

168

195

107

5,857

2,714

2,183

2,075

12,82912,126

総数
2,730
922
1,425
1,875
832
3,165

前年度
総数
2,828
1,285
1,167
3,066
1,247
2,424

イ．相談傾向の分析による事業化
ボランティア・地域福祉推進センターと各コーナーの相談内容を分析し、生活相談の内容や対応を細分化することで、多様な生活相談に対応しているセンター・各コーナーの役割を再確認した。併せて相談実態のより見える化を図るため相談記録の見直しを行うとともに、職員の相談対応やコーディネイションに対する意識の向上を図った。
ウ．アドバイザー体制の導入
地域福祉活動の経験が豊富なアドバイザーを各コーナーに配置し、各コーナーが抱えているケースや地域課題の解決への方策についてアドバイスを受けた。
（２）小地域福祉活動推進
ア．地域福祉コーディネーターとして練馬・光が丘・大泉・関町・土支田を拠点に地域へ出向き住民や団体と顔の見える関係をつくりながら、住民が主体的に地域課題を発見・共有・解決できる
42

よう支援した。
（ア）練馬地区名称
豊玉地区関係団体懇談会（とよこん）【主催】
子そだてつなげ帯【共催】内容
地域課題に関わる情報共有や意見交換（年 1 回）
懇談会で課題としてあげられた親子問題等子育てに関する情報共有や意見交換、勉強会（開催 1 回、新型コロナウイルス感染症による中止 5 回）（イ）光が丘地区
名称
ひかりのかけはし【主催】北町ネット（グリーンリボン
ネットワーク）【共催】

内容
高齢者、子ども、障害者等の関係機関との情報共有、意見交換を行う定例会（開催 6 回、新型コロナウイルス感染症による中止 6 回）
北町、錦、氷川台、平和台で活動している団体や福祉施設が連携を深めるために情報共有や意見交換を行う定例会（年 6 回）（ウ）大泉地区名称
内容
かんばす運営会議【運営協力】 かんばすの運営方法について協議する定例会（年 6 回）
気づき“あい”のあるまちをめ
ざす会【運営相談・企画協力】
M ジョイ＠T ジョイ～コミュニ
ティ・マーケット～【主催】サロン運営会議の進行の確認。サロン内で行うプログラムについて協議（年 7 回）
大泉地区にある商業施設において福祉施設等 6 団体の自主製品等の販売会（年 3 回）・販売会の運営等に関する協議と情報交換（書面開催年 1 回）（エ）関町地区名称
関町・立野地域 施設連携防災ネットワークの会【主催】子育てサポートネット STS【主催】

内容「防災」を切り口とした関町・立野地域における福祉施設等のネットワー
ク構築のための会議（書面開催年 1 回）
・会の運営を検討する世話人会（年 4 回）
関・立野・上石神井地域で子育てに悩む母親を支援し、より良い環境づくりを目的とした機関同士のネットワークの会（年 2 回）（オ）土支田地区
名称
どんぐりの家運営委員会【運営協力】

内容
どんぐりの家の運営方法について協議する定例会（年 8 回、新型コロナウイルス感染症による中止 4 回）

イ．困難さを抱えている当事者（ひきこもり、ディスレクシア、子育て等）と家族の会等を実施し、孤立を防止し、地域生活を支援できるよう取り組んだ。
名称
えるでぃ～学習障害について考える会～【運営協力】

内容
学習障害の１つであるディスレクシアに関する勉強会や当事者と家族の会等を実施（年 10 回、新型コロナウイルス感染症による中止 2 回）（３）ネットワークの参加と連携
地域の団体、施設、関係機関との日常的な連携・協力を図り、各種会議へ参加した。
定期的に各団体の会議に出席することで最新の情報を得るとともに、練馬区社協で握把している情報を団体等に提供し、連携を図った。
ア．各地区の民生児童委員協議会に出席し、各拠点における地域福祉コーディネーターの取り組みや事例などについて報告を行い、民生児童委員から相談を受けるなど日頃からのつながりを深めた。
イ．町会・自治会等の地域住民や地域の団体、施設との日常的な連携・協力を図った。
オレンジの会（会議 2 回、新型コロナ
ウイルス感染症による中止 8 回）

豊玉地域包括支援センター集会室等

43

オレンジの会、豊玉地域包括支援センター、
はつらつセンター豊玉、住民等と共に地域課題を共有し、様々な企画・運営の協力を行った。

ウ．地域の精神保健連絡会、地域ケア会議等、各種会議へ参加した。
会議名
精神保健福祉関係者連絡会
地域ケア圏域会議

参加回数
2回
1回

地域ケアセンター会議

7 回(含書面会議)
1回
1回

訪問支援員勉強会
街かどケアカフェさくら運営
委員会
よろず会議
高次脳機能障害関係者協議会
学びを保障する会関係者ミー
ティング
高野台地域包括支援センター
地域連携会議関中学校評議委員会

3回
3回
1回
6回
1回

内容
豊玉、光が丘、石神井、関保健所を中心とした情報交換会
地域包括支援センターの会議で把握された地域課題を圏域単位で協議する会議
地域課題について、その解決に向け関係者で話し合う場
見守り訪問事業の支援員との情報共有、意見交換の場
桜台地域包括支援センター内に新設された街かどケアカ
フェさくらの運営・企画等について話し合う場
練馬エリアの包括、はつらつセンターと情報共有、課題解決に向けて話し合う場。
家族、関係機関などによる情報交換会
障害者の学習の機会を増やし、学びをより豊かにすることを目的に関係機関等と連携し情報交換する場
元気高齢者の見守り・介護・認知症予防・居場所づくりの連
携教育活動の成果と課題についての説明と情報交換

エ．地域ごとやテーマ別等で必要とされるネットワークの調整・構築を図った。
会議名はつらつセンター豊玉運営委
員会
おたがいさまの会

参加回数
2回

関町地域包括支援センター主
催「地域の見守りを考える」

1回

1回

内容
はつらつセンター豊玉の事業報告や、各参加団体の近況報
告、情報交換する場
近隣地域の医療機関や高齢者関係の事業所・団体、地域包括支援センターが集まり高齢者のより良い地域生活を考える
ネットワークの会
住民アンケートの結果報告、認知症ミニ講座

オ．各コーナーがより地域で気軽に立ち寄れる場所になるよう豊玉障害者地域生活支援センターきらら、石神井障害者地域生活支援センターういんぐ、ボランティア等と連携し、出張きらら・出張ういんぐを開催した。また、より良い運営につながるよう、きらら、ういんぐと組織的な検討の機会を設けた。※出張きらら：P.63、出張ういんぐ：P.69 参照（４）市民団体・学校・企業・関係機関等へのサポート
ア．ボランティア・市民活動団体の活動や学校の福祉教育への取り組み、企業の社会貢献活動や関係機関の企画等への協力や講師派遣等を行った。
（ア）講師派遣
学校・施設・団体

件数

高等学校、敬老館、
社会福祉法人3件

講座・内容
学校、敬老館からボランティアについて教えてほしいと依頼があり説明をした。
子育てひろばからも依頼があったが新型コロナウイルス
感染症の影響により中止となった。

延べ人数

講座・内容
聴覚、視覚、身体障害について理解を深められるように、
VC と関わりのある、講師を紹介し福祉や障害などについて学べる機会をつくった。

延べ人数

210 名

（イ）講師紹介
学校・施設・団体
小学校、中学校

件数
4件

340 名

イ．福祉サービス事業者向けに、福祉施設・病院のボランティアの受入れについての研修等
研修実施後も継続的に関わりながら、地域の中で施設同士が学び合いつながる機会をつくった。
（ア）研修、講座
テーマ
ボランティア担当者基礎研修（R2.12.1）

内容
ボランティア受け入れの基礎とコロナ禍
での受け入れについて講義を行った。

44

会場
ココネリ研修室 2

参加人数
会場 9 名ｵﾝﾗｲﾝ 6 名
計 15 名ウ．相談情報ひろば情報交換会
情報共有や意見交換などを通して、互いの取り組みを共有し横のつながりを深めた。
（第 1 回、
第 3 回は、新型コロナウイルス感染症の影響により書面開催とし、各ひろばの取り組みや展望を紹介するレターを発行し情報交換を行った。
）年 3 回、第 2 回参加人数：13 名エ．ボランティア・市民活動団体に対する研修や各種の助成情報の提供、紹介
ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」などを通じて、各種の助成金情報を提供した。また、ボランティアグループや市民活動団体から相談があった場合には、それぞれの団体に合った助成金の情報を提供し、必要がある場合には推薦コメントの記入や申請書の記入に関してのアドバイスを行った。
（ア）推薦 9 件
中央競馬馬主社会福祉財団助成金 1 件、ニッセイ財団助成金 1 件、公益財団法人出光文化福祉財団 1 件、公益財団法人オリックス宮内財団「子ども食堂」応援プロジェクト 1 件、エフピ
コ環境基金 1 件、キリン福祉財団助成金 4 件（イ）紹介 38 件
ゆめ応援ファンド 2020 年特別助成金 12 件、キリン福祉財団助成金 2 件、WITH コロナ草の根
応援助成金第 1 回 11 件、第 2 回 11 件、車両競技公益資金記念財団助成金 1 件、草の根事業育成財団助成金 1 件など
オ．ボランティア関連保険の受付
ボランティア活動中の事故によるケガなどに対応する「傷害保険」と活動の対象者などが法律上の賠償責任を負った場合の「賠償責任保険」の補償がセットされたボランティア関連保険の受付・手続きを行った。また、施設や団体などが行事を主催する際に加入する行事保険の手続きを行った。なお、これらの保険は保険者である東京都社会福祉協議会と加入事務契約を結んでいる。
（ア）ボランティア保険加入者数
4,079 名（天災プラン 149 件）（イ）行事保険加入件数
853 件（５）情報発信ボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行し、ボランティア・市民活動の周知・啓発に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ自宅でできるボランティア等の情報発信を行った。
また、ブログ「ぽけっとのうらがわ」を再開しコロナ禍での情報発信手段を増やした。
ア．
「ぽけっと」年 12 回（毎月）発行 発行部数 約 4,200 部（A4 判 4 ページ）
イ．ブログ「ぽけっとのうらがわ」（随時）（６）会議室・機材等の貸出し
ア．ボランティア活動や市民活動を支援するために各拠点にある会議室・機材の貸出しを行った。
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受け、4 月 12 日から 5 月 31 日までの期間は会議室の貸出しを中止したほか、定員の縮小等、練馬区の方針等に応じた貸出しを行った。
拠点名
ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー
計

延べ利用団体数

延べ利用者数
80
405
129
160
774

821
2,442
366
1,058
4,687

イ．コピー機・印刷機貸出し
拠点名
ボランティア・地域福祉推進センター
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
計

延べ利用団体数
520
25ウ．車いすの貸出し 他制度の対象にならないが利用が必要な住民に車いすの貸出しを行った。
拠点名
ボランティア・地域福祉推進センター
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
計

延べ貸出し件数
454489（７）災害時に備えた取り組み
ア．災害時に備え、行政・関係機関・地域団体等とのネットワーク構築を図った。
45

地域の関係者や練馬区福祉部管理課、練馬区危機管理室区民防災課、練馬区文化振興協会と協議を行った。災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の振り返りや資材の調達方法、災害時の連携について共に協議する機会を持った。
（延べ 23 回）
イ．
「災害ボランティアセンター」運営に備えた、行政・関係機関・地域団体等との連携
練馬文化センターの視察や訓練に向けた協議を行ったうえで、訓練を実施した。
（ア）災害ボランティアセンター立上げ・運営プレ訓練（※新型コロナウイルス感染症への対応のため、行政および社協職員で実施）（イ）災害ボランティアセンター立上げ・運営訓練（※新型コロナウイルス感染症への対応のため
社協職員で実施）（ウ）災害ボランティアセンター関係者連絡会の開催 ＜新規＞
災害時に円滑に連携するために、日頃から顔の見える関係が重要であると考え、行政や区民団体、消防や警察等が集い、日常の活動や災害時の動きにおける情報共有の場を令和 2 年度は新規に設けた。
（全 2 回 参加者延べ 44 名）
ウ．災害ボランティアコーディネーター入門講座開催【再掲】（ア）福祉団体からの話しや災害時における地域資源などの知識を学び、日常的な地域とのつながりの大切さを学んだ。災害時に備え、今からできることは何かを考える機会となった。災害時に自分で判断して動ける人、地域と災害ボランティアセンターなどの地域資源とのかけ橋になる人を育成する目的として開催した。
（全 3 回 参加者：延べ 60 名）（イ）講座卒業生や行政とのつながりを継続させ、地域で日頃気づいたことや活動について話し合う機会をつくるため、往復はがきやオンライン交流会を開催した。
（全 2 回 参加者：延べ 32 名）
エ．災害ボランティアセンターの役割を避難拠点運営連絡会等に周知し、連携を図った。
新型コロナウイルス感染症の影響により防災フェスタ等のイベントが中止となったが、避難拠点運営連絡会との情報共有や町会が独自に行う講座等への協力を行った。
オ．地域住民に向け、災害ボランティアセンターの役割を周知するとともに、災害時の備えについて考える機会として区民向けシンポジウムをオンラインで開催した。
（104 名参加）（８）生活支援コーディネーターの取り組み〔練馬区からの受託事業〕
介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、地域団体や住民が協議する場を設け、支え合いの地域づくりを進めた。高齢者支え合いサポーター育成研修（練馬区社会福祉事業団主催）終了後に活動相談会を行い地域活動につなげた。
ア．介護予防・生活支援サービスの推進に向けて、全区およびエリアを定めて地域団体や住民が協議する場の設定、支え合いの地域づくり推進（ア）全区協議体
練馬区全域における高齢者が活躍できる地域について協議する場として、練馬区高齢者支援課地域包括支援係、協議体世話人とともに打ち合わせを行い、企画実施した。
（第 1 回：35 名 第 2 回：27 名）（イ）エリア別地域協議体
大泉地域では各団体の情報を共有し、互いにつながり合える関係づくりをした。
練馬地域では「豊玉地域密着型連携支援事業における情報交換会」と合同で実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症への対応により書面開催とし、各団体の近況報告を資料にまとめた。
また石神井地域協議体新設に向けて、石神井地域の世話人や活動団体とともに準備会をすすめ、第 1 回目を開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症への対応により書面開催とし、各団体の紹介を地図に落とし込みマップの作成に取り組んだ。
（練馬地域協議体：書面 1 回、大泉地域協議体：1 回 23 名、石神井地域協議体準備会：2 回 延べ 37 名）
イ．高齢者支え合いサポーター育成研修
練馬区社会福祉事業団主催研修の受講者への個別相談に対応し、参加者が研修終了後に地域活動ができるよう支援し、受講者の活動は延べ 2 件となった。また、上記以外のエリアで「高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会」を企画・実施し、地域団体の活動紹介や個別相談を通じて参加者を具体的な活動につなげる機会をつくった。
（年 3 回 延べ 28 人 高齢者の支え合いに関する相談は延べ 3,300 件）
主催
関町ボランティア・地域福祉推進コーナー

日時
R2.9.2946

場所
関町リサイクルセンター実習室

人数
10 人

光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナー
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー

ボランティア・地域福祉推進センター

R2.11.6
R3.1.26

R3.3.4

練馬区立区民・産業プラザ
練馬区立大泉図書館（新型コロナ
ウィルス感染症への対応により中止）
ボランティア・地域福祉推進セン
ター会議室（オンライン開催）

11 人
－
７人

ウ．行政、関係機関とのネットワーク構築（ア）協議体や高齢者支え合いサポーター等地域活動紹介と相談会等の企画・実施に向け、世話人、行政、関係機関等と協議を行い、ネットワーク構築を図った。（9 回実施）（イ）地域包括支援センターの会議体に出向き、また、行政に声をかけ、生活支援コーディネーター
の役割等について周知し、日頃連携し合える関係づくりに努めた。（19 回）【再掲】（ウ）認知症高齢者への支援の充実を図るため、行政と協議を行った。（2 回実施）
２．地域の人材育成
地域福祉推進のための人材育成に取り組み、ボランティア講座や練馬区からの受託事業を通して地域の中でさまざまな役割を担い活動する地域住民の発掘・育成・支援および福祉人材の育成事業に取り組んだ。
（１）研修・講座等の企画・実施
ア．ボランティア講座
ボランティア活動の基本的な理解を深めながら活動を始めるきっかけとなる講座を実施した。
また、他部署や地域の関係機関等と連携して企画、実施した。講座終了後も継続的に関わりながら活動につなげた。
対象

件数

敬老館、高等学校等

3件

講座・授業名・内容
ボランティア入門、シニアのためのボランティア入門、精神保健福祉ボランティア講座、災害ボランティアコーディ
ネーター入門講座【再掲】

延べ人数
283 名

（２）地域活動実践報告会
さまざまな分野で活躍している地域団体の紹介を通して、住民が活動をはじめるきっかけづくり、団体同士の交流、地域課題について学び合いを深めた。
日時
R2.11.9（月）14:00～16:15

場所
ココネリ研修室１

発表団体
24 団体

参加人数
12 人

（３）ボラセンゼミ
ボランティア・地域福祉推進センターが行った講座等を終了し、その後も地域活動に関する意見交換の場や、取り組みたい事を出し合う場を設け、仲間づくりや活動を広げる機会を設けた他、共通テーマについて学び合う合同ゼミも行った。実施回数：24 回(うち 2 回は合同ゼミ 参加延べ人数：143
人）（４）講師派遣
学校や関係機関等に職員を講師として派遣し、地域福祉の理解を深める機会を提供した。
学校・施設・団体名

件数

高校、敬老館、
はつらつセンター

3件

講座・内容
コロナ禍のため依頼件数は減少したが、高校や敬老館からボランティアについての依頼があった。また、社会福祉法人からボランティア受入れにあたっての心構え
について依頼を受け、説明を行った。
【再掲】

延べ人数
210 名

（５）研修・実習受け入れ
ア．他機関での実習への協力
シンプルライフの臨床心理士の実習生を受け入れ、ボランティア・地域福祉推進センターの役
割や、生活支援コーディネーターの取り組みについて説明した。
（4 名 2 時間）
３．東日本大震災避難者に対する孤立化防止等の取り組み〔東京都「孤立化防止事業」受託事業〕
区内在住の避難者に対し、個別のニーズに応じて必要な支援や情報提供を行った。
（１）個別相談および支援
個別訪問等を通して、困りごと等を把握し、民生・児童委員や自治会等、地域の関係者や関係機関と連携し、地域の一員として安心して生活できるよう支援した。また、新たに練馬区へ転入した
47

人に対し県職員と訪問し情報提供した。
ア．訪問、電話連絡件数…延べ 280 件（２） ネットワークの調整・構築
ア．練馬区避難者支援団体連絡会の開催 ＜新規＞
令和２年度新規の取組として避難者支援に携わる関係団体の連絡会をつくり、区内避難者の現状の共有や、団体の取組みに関する情報共有・意見交換を行った。
（年 3 回実施、延べ 36 人参加）
イ．関係機関との連携
避難者支援に関わる地域の関係団体、行政、社協等が参加する会議に参加し、被災地・避難者の現状と課題を把握するとともに、各社協等の取り組みについて情報共有を行った（3 回）。
区内で行われる被災地支援のイベントへの協力や区内避難者の現状について周知した。
（３）情報紙等による情報提供「こんにちは！練馬区社会福祉協議会です」を発行し、区内の団体や東京都などから届くイベン
トなどの情報提供を行った。
（3 回発行）それとともに、練馬区避難者支援団体連絡会にて共有された情報やイベント等の広報誌も適宜訪問などを通して配付し情報提供を行った。
４．組織運営（１）運営委員会の開催
運営委員会においては、ボランティア・市民活動および地域福祉活動を行う住民や学識経験者、行政関係者等の委員で構成する運営委員会を開催し、多様な視点でセンターの運営や事業について協議を行った。
（定例会議年 5 回・ワークショップ 2 回開催）
（２）
「スタッフ会議」、「検討会議」の開催
スタッフ会議（センター、各コーナー全職員参加）および検討会議（センター・各コーナー責任者参加）を月 1 回開催し、情報交換や運営等に関する協議を行った。
（３）アドバイザー体制の導入
地域活動の経験が豊富なアドバイザーを各コーナーに配置し、各コーナーが抱えているケースや地域課題の解決への方策についてアドバイスを受けた。
（４）職員の研修参加
地域福祉コーディネーター等業務に必要な資質を身につけるため、内外の研修に参加した。
・外部研修 8 講座、延べ 15 名参加（５）広報・啓発事業
ア．社協パンフレットを活用し、センターの役割・機能について住民にわかりやすく情報提供を行った。
イ．コロナ禍に合わせて内容を工夫しボランティア・市民活動情報「ぽけっと」を発行した。
・年 12 回（毎月）発行・発行部数 4,200 部（A4 版 4 ページ）
ウ．インターネット・ホームページを活用して、ボランティアに関する情報を発信した。
（６）事業収入や寄付等による事業の充実
寄付金の有効活用および事業収入の確保に努めた。
ア．ボランティア・地域福祉推進センターへの寄付 19 件 274,313 円
イ．使用済み切手収入 23,315 円
ウ．バザー収入 134,000 円
エ．コピー・印刷機収入 13,730 円

48

【権利擁護センターほっとサポートねりま】
高齢や障害等のために支援を必要とする住民が適切に福祉サービスを選択し、自分の意思や希望を叶えながら地域で安心して生活が送れるよう、福祉のサービスや制度の情報提供を行う福祉サービス
利用援助事業を行った。また、練馬区における「成年後見制度推進機関」として成年後見制度の利用
相談や支援事業を行った実績から、令和 2 年度より国の成年後見制度利用促進計画に基づく練馬区の中核機関と位置付けられた。関係機関や専門職との地域連携ネットワークのさらなる強化や成年後見制度の周知・普及を図り、制度の円滑な利用を進めるための事業に取り組んだ。さらに、後見人候補者の選択肢を増やし、必要な人が制度につながることができるよう、社協として法人後見を開始した。
１．相談事業
福祉サービスの利用等に関わる相談や情報提供、成年後見制度の概要の説明および申立て手続きの支援や関係機関等の紹介、後見業務についての相談・問合せ等に応じて支援した。
（１）一般相談ア．福祉サービスの利用援助等に関する相談（単位：件）
年 度

相
談
件
数
・
状
況

30 年度
延べ件数

状 況

認知症高齢者等
知的障害者
精神障害者
そ
の
他
計

31・元
年度
延べ件数

5,769
1,676
2,133
1,348
10,926

5,139
1,655
2,286
1,525
10,605

2 年度
相談の内訳(件数)
問合せ

初回

継続

延べ件数

20
2
4
108
134

481
38
68
151
738

6,926
2,538
2,418
1,679
13,561

7,427
2,578
2,490
1,938
14,433※状況の「その他」は、難病や高次脳機能障害の方、疾病・障害などの詳細が不明な方
全体的に相談件数が増加しており、特に感染症による社会情勢の不安定さにより利用者からの相談が増加した。また、感染症拡大防止のため訪問回数を減らすケースもあったが、電話等を利用し利用者や関係者と定期的に連絡を取り合い、情報共有することで相談件数の増加につながった。
イ．成年後見制度に関する相談
上記 ア．のうち成年後見制度に関する件数(単位：件)
相
談
（件
件数
）・
状
況

年 度
状 況
認知症高齢者等
知的障害者
精神障害者
そ
の
他
計

30 年度
延べ件数

31・元年度
延べ件数
660
74
119
127
980

706
183
213
319
1,421

2 年度
延べ件数
1,099
209
268
285
1,861

※状況の「その他」は、難病や高次脳機能障害の方、疾病・障害などの詳細が不明な方
近年成年後見制度利用に関する相談件数は増加傾向にあり、特に親族からの相談が増加した。
区報や社協だよりへの掲載、講演会や専門相談等、成年後見制度に関する周知を幅広く行った
結果、問合せや相談が増加した。また、制度の枠を超えた権利擁護の視点からの相談、助言を
本人や関係機関等から求められる機会や課題解決に向けて関係機関等と連携して対応するケースが増えている。
（２）成年後見制度専門相談
相談は親族からが多かった。相談内容は高齢者の法定後見制度利用に関する相談が最も多く、他には相続遺言、任意後見制度などの相談が増加している。また、関係機関から専門相談につながる相談もあり、事業の周知がなされてきている。専門相談終了後、相談者から聞き取りを行い、必要に応じて継続的な相談と専門職の紹介を行った。
開催

原則毎月第 1 水曜日（祝祭日除く）

相談員

会場

開催回数等

東京司法書士会
練馬支部司法書士

ボランティア・
地域福祉推進センター会議室

全 11 回開催
28 件相談49

（３）権利擁護法律相談
専門職団体および練馬区と協力して相談会を行い、成年後見制度利用に留まらず、遺言や相続などに関して、地域住民が身近な地域で専門職に無料で相談できる機会を提供した。
開催日

相

談

員

実施主体

R2.11.28

司法書士・社協職員（合同相談会）R3.2.27

弁護士・社協職員（合同相談会）

主な相談の内容
遺言・
財産管
相続
理関係

後見制度

公益社団法人
成年後見センター・リー
ガルサポート 東京支部
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

その他

14 件

9件

3件

8件

5件

10 件

4件

1件

２．福祉サービス利用援助事業（１）地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〔東京都社会福祉協議会からの受託事業〕
高齢や障害等で判断能力が十分でない住民が地域で安心して生活するために、『福祉サービス利用援助』、『日常的金銭管理サービス』、『書類等預かりサービス』を行った。また、生活保護申請、年金請求、自己破産手続きなどの法的サポートにつなげる等、利用者の状況変化に応じた支援を行った。さらに、民生・児童委員や町会・自治会、地域の活動団体とも連携を図り、地域生活支援の視点を持って個別支援を実施した。
本人の利用意思が確認できなかったり、入所や長期入院、成年後見制度の申立て等により契約に至らないケースが引き続き多い。事業内容を超えた個別的・複合的な生活課題に関する支援の必要性が増加しており、契約に至るまでの訪問回数や契約後の支援回数が増えている。また、地域の関係機関等と連携し、公的な支援の狭間を埋めるための対応も増加している。解約の際は、本人状況に合わせ、関係機関などと連携しながら、より適切な制度・機関に引き継いだ。
（令和 3 年 3 月 31 日現在の生活支援員数 47 名）
年度

30 年度

認知症高齢者等

77

80

37

知的障害者

22

21

4

25

1

24

精神障害者

29

24

4

27

4

24

(

2 年度
年度中
終了
利用者数 （解約）数
118
18

31・元
年度

名

そ

10

12

1

13

1

12

138

137

46

183

24

159

利
用
者
数
・
状
況

状況

)

の

他

計

新規契約数

年度末
利用者数
99

※状況の「その他」は、難病・高次脳機能障害者の方など（２）財産保全サービス・各種手続代行サービス 〔練馬区補助事業〕
加齢や身体障害等により、財産の保全・預金の払い戻し・各種支払いや手続きが困難な方に、書類などの預かりや手続き代行の支援を行った。本人状況の変化に応じ、法定後見申立や任意後見契約につなげる支援も行った。
2 年度
状況

30
年度

31・
元
年度

新規
契約数

終了
（解約）
数

年度末
利用者
数

契約内容内訳

財
産
保
全

代手
行続
き

併
再用
計
)

年度中
利用者
数

(

利
用
者
数
・
状
況

年度

(

4
17
3
14
1
14
1
13
13
0
2
1
1
1
0
0
1
2
名
0
1
0
1
0
1
0
1
1
1
14
1
14
1
14
1
13
14
5
34
5
30
3
29
2
28
30
※状況の「その他」は、疾病・身体障害の方など（３）周知普及
福祉サービス利用援助事業の利用推進を図るため、区民や関係機関等に向けてパンフレットや)認知症高齢者等
知的障害者
精神障害者
そ
の
他
計

50

ホームページ等を活用して情報提供を行った。さらに、講師派遣を行い成年後見制度に関する説明とともに、福祉サービス利用援助事業の概要や具体的な活用方法について説明した。関係機関に向けての勉強会では、円滑に連携できるよう事業についての理解が深められるように工夫するなど、事業の周知普及や地域で安心して生活できる方法について考える機会となった。
年月日
R2.6.25
R2.9.1R2.9.14R2.9.17
R2.11.16
R2.11.27
R2.12.11
R3.1.22R3.1.26
R3.3.23

内 容
権利擁護と成年後見制度
権利擁護について
地域福祉権利擁護事業、財産保全・手続き代行
サービスについて
成年後見制度をはじめ、福祉園福祉園利用者様の安心を支えるサービス制度について
権利擁護勉強会
練馬圏域包括連絡会「地域福祉権利擁護事業、財産保全・手続き代行サービスについて」
地域福祉権利擁護、任意後見、市民後見制度等
成年後見制度、地域権利擁護事業について
障害者の権利擁護を考える～専門職として
成年後見制度と地域福祉権利擁護事業について

実施主体
立教大学 コミュニティ福祉学部
練馬区役所地域包括支援センター
第３育秀苑地域包括支援センター
氷川台福祉園石神井地域社会福祉士会
豊玉地域包括支援センター
木瓜の花
練馬区役所地域包括支援センター
練馬区障害福祉人材育成・研修センター
民生委員自主研修部会 高齢福祉部会

３．成年後見制度の利用推進（１）周知普及事業
ア．制度説明会・勉強会
社協の拠点や地域施設を活用し、当事者や地域住民、自治会等を対象に地域に出向いて制度の適切な利用および利用推進を図るための勉強会等を行った。勉強会では、成年後見制度の概要や具体的な活用方法について説明した。また、練馬障害福祉人材育成・研修センター等に協力し、福祉サービス提供事業者を対象とした講座の講師を務め制度の理解を深めた。
年月日
R2.6.25
R2.8.7R2.9.1R2.9.17
R2.10.14
R2.10.21
R2.11.12
R2.11.16
R2.12.11
R3.1.22R3.1.26
R3.3.23

内 容
権利擁護と成年後見制度[再掲]
実務に役立つ！成年後見制度
権利擁護について[再掲]成年後見制度をはじめ、福祉園福祉園利用者様の安心を支えるサービス制度について[再掲]成年後見人講習会前期「市民後見人活動報告」
成年後見制度について
練馬区における成年後見制度推進の取り組み
権利擁護勉強会[再掲]地域福祉権利擁護、任意後見、市民後見制度等[再掲]
成年後見制度、地域権利擁護事業について[再掲]
障害者の権利擁護を考える～専門職として[再掲]成年後見制度と地域福祉権利擁護事業について
[再掲]

実施主体
立教大学 コミュニティ福祉学部
練馬区社会福祉事業団
練馬区役所地域包括支援センター
氷川台福祉園
特定非営利活動法人 成年後見のぞみ会
光が丘保健相談所
練馬区福祉部管理課、まちづくり推進課
石神井地域社会福祉士会
木瓜の花
練馬区役所地域包括支援センター
練馬区障害福祉人材育成・研修センター
民生委員自主研修部会 高齢福祉部会

イ．講演会
市民後見人等養成研修（P.53 掲載）において、昨年度に引き続き社会保障制度や障害理解など
区民の関心が高い講座を一部公開し、成年後見制度および市民後見人の周知に努めた。また、成年後見制度の基本的な説明を望む相談が多いことから、養成研修内での講座とは別に成年後見制
度の基礎について学ぶ区民向け講演会を成年後見制度推進 NPO 法人と協働で開催した。
開催日

内

容

講 師
大泉病院
副院長 冨田真幸氏

参加
25 名
(1)
42 名
(5)

R2.9.4

障害の理解と対象者理解（精神障害）

R2.9.7

成年後見制度について

弁護士 土肥尚子氏

障害の理解と対象者理解（知的障害）

白百合福祉作業所職員、利用者

26 名

社会保障制度について

練馬区職員

28 名

R2.9.951

R2.9.10

障害の理解と対象者理解（認知症）

社会福祉事業団職員

27 名

R2.11.11

成年後見制度における意思決定支援の理念と
問題点

弁護士

63 名
(7)

R3.3.2

弁護士による「成年後見制度」講演会

池原毅和氏

弁護士 関麻衣子氏
42 名
NPO 法人成年後見推進ネットこれから(12)
NPO 法人成年後見のぞみ会※（ ）内はオンライン参加（２）後見人等サポート
親族の成年後見人等になっている方、成年後見人等になる予定の方へ、申立支援や受任後の初回報告・継続報告の相談、辞任と選任の申立などの個別相談支援や、市民後見人養成研修の一部を公開するなど、業務を適切かつ円滑に行うためのサポートを実施した。
また、成年後見制度に関する最新情報や権利擁護センターからの情報提供とともに相談窓口の周知を行うため「ねりま後見人ネットだより」を 2 回発行し、登録者への送付と併せて東京家庭裁判所や区内関係機関の協力を得て広く配布を行った。
（３）地域ネットワークの活用
ア．行政関係機関との連携
困難事例をはじめとした個別支援への対応や地域ニーズの情報共有、権利擁護支援の必要な人が適切な支援を受けられるよう、連携の仕組みの強化を図った。また成年後見制度の利用支援および市民後見人の受任等についての協議、情報交換等を行う「成年後見制度関係者会議」に参加し、制度の推進に向けた共有を行った。
イ．地域住民や成年後見制度推進 NPO 等との連携
地域住民組織や成年後見制度推進に関わる NPO 等の関係機関から依頼を受け、勉強会の講師として参加するなど、制度の周知・普及のための連携を図った。また、成年後見制度推進 NPO 等との懇談会では、それぞれの団体が抱えている課題や現状などを共有し、連携して普及・啓発活動
を行ことができるよう、情報共有や意見交換を行った。
懇談会開催日R3.2.22

参加団体
NPO 法人 成年後見推進ネットこれから
NPO 法人 成年後見のぞみ会

内

容

各団体の取り組みと課題・情報交換

ウ．
「ねりま成年後見ネットワーク連絡会」の開催
区民の成年後見制度利用を支援するため、さまざまな専門職、行政関係者が連携・協働できるよう、成年後見制度利用の促進に関する法律の施策を意識した情報交換を行った。今年度は書面
開催での実施となったが、区民が成年後見制度を安心して利用できる方法や仕組みを共有し、支援体制の充実を図った。
参
開
催
日

R3.
3.24

内

容

今年度の成年後見に関する
区の状況及び中核機関の取組みについて共有（書面開
催）

社
会
福
祉
士

行
政
書
士

3

2

税
理
士

1

司
法
書
士

1

弁
護

医
師

士

6

2

加

者

数（書面送付先）
行政関係者

社
会
保
険
労
務
士

高
齢
者
支
援
係

地
セ域
ン包
タ括
ー支
援

福
祉
事
務
所

練
馬
保区
健保
相健
談所
所・

福
地祉
域部
福
祉
係

1

4

4

8

7

1

（４）権利擁護検討支援会議の開催
練馬区内を圏域ごとに分けて、成年後見制度の利用や権利擁護に関するケース検討を行う会議を定期的に開催した。会議には専門職や関係行政職員が参加し、必要な支援、後見人等候補者の検討等を行い、成年後見制度の利用が必要な人が、適切に制度の利用ができるよう各関係機関との連携を進めた。また、練馬区における成年後見制度利用推進に係る、申立て支援の進め方や身寄りのない方の身元保証について等の地域課題についても意見交換を行った。
ア．参加者
52

合
計

40

弁護士、司法書士、社会福祉士、福祉事務所、保健所、保健相談所、地域包括支援センター、障害者地域生活支援センター、地域福祉係、権利擁護センター
イ．開催回数
計 9 回（東 4 回、西 5 回） ※4～6 月は、新型コロナ感染拡大防止のため中止
ウ．相談内容、検討内容、共有内容
・申立て支援の進め方（具体的な手順、タイミング、要援護者が複数いる場合の優先順位、診断書取得、区長申立の対象、資力が十分でない方の書類作成支援など）
・選任後の支援方法（本人が後見人を拒否している場合）
・相続手続
・成年後見制度以外の財産管理支援
・任意後見契約解除に関する法的助言
・身寄りのない方の入院時身元保証（５）市民後見人養成・支援
ア．市民後見人の公募・養成
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実施時期やカリキュラムの一部を変更して実施した。
養成研修の説明会は、市民後見人と協働して実施し、入門研修の受講を経て選考面接を行い、10名が基礎研修と応用研修へ進んだ。養成研修は、区民や民生・児童委員、行政、地域包括支援センター等にも周知し、市民後見人の周知や福祉人材のスキルアップ等、研修の有効活用を図り、受講生含め、基礎研修・応用研修併せて延べ 308 名が受講した。研修修了者は、地域福祉権利擁護事業の生活支援員として活動し、不安なく後見受任できるよう定期面談を実施した。また、ス
テップアップ研修として、現任の市民後見人と生活支援員向けに、より実践的に対人援助について学ぶ機会を提供した。
・公募説明会
開催日
R2.8.17

内 容
学びませんか？権利擁護と成年後見～市民後見人 (社会貢献型後見人)等養成研修
説明会～

講 師
立教大学 准教授
飯村史恵 氏市民後見人 2 名

参加
49 名

・養成研修・ステップアップ研修
研修 12 回1

練馬区社会福祉協議会、推進機関の役割

59

後見業務にかかる法的知識、医療同意・死後の事務

2

成年後見制度について

6

障害と対象者理解（知的障害）10

後見受任後の実際の業務3障害と対象者理解（精神障
害）

7

身上監護

11

新任生活支援員研修

4

認知症について8

成年後見制度における意思決定支援の理念と問題点

12

対人援助の基礎知識
SST を活用して社会保障制度について

イ．市民後見人の受任の推進関係者会議への出席を通して、行政、関係機関と首長申立てについての協議や調整を図った。
また、受任要件の検討を行い、専門職団体との連携・調整を図りリレー方式による受任の推進を進めた。
ウ．法人後見監督の受任および後見監督業務
市民後見人の受任継続ケース 8 件と新規受任ケース 1 件の法人後見監督を行った（平成 20 年度より受任ケース延べ 24 件）。市民後見人に対し、情報提供や相談・助言を行うとともに家庭裁判所への報告を支援した。市民後見人が安心して円滑に後見業務が行えるよう後見監督業務のマ
ニュアルの改訂、更新を行い、監督機能の充実に努めた。
[市民後見人及び法人後見監督受任状況]
後見人
状況

類型

(養成研修
修了期）

申立人

審判

後見監督人

知的障害者
認知症高齢者
知的障害者

後見
後見
後見

第2期
第7期
第7期

練馬区長
練馬区長
本人

H20.11
H26.2
H28.1

練馬区社協

53

精神障害者
知的障害者
認知症高齢者
認知症高齢者
認知症高齢者
認知症高齢者

保佐
後見
後見
後見
補助
補助

第8期
第9期
第 10 期
第 11 期
第 10 期
第 12 期

練馬区長
本人
練馬区長
練馬区長
本人
練馬区長

H28.6
H30.1
H30.3
H30.8
H30.11R2.12（６）法人後見事業
今年度から法人後見事業を開始し、受任に向けた調整を 2 件行っている。受任にあたっては、本人が望む生活を送れるよう、関係行政と連携しながら必要な支援について検討し、申立ての準備を行った。
４．組織運営（１）運営委員会の開催
円滑で適正なセンター運営や事業の透明性・公平性確保のため、また、機能拡充を図るための具体的な取り組みについて協議を行った。また、迅速に市民後見人受任検討を行うため、臨時の運営
委員会を開催した。
（5 回開催）開催日
R2.7.27
R2.9.7R2.12.21
R3.2.1R3.3.24（臨時）内容

年間事業計画および事業報告、市民後見人養成事業および受任検討、後見監督業務報告、法人後見の受任検討、権利擁護センター各事業、中核機関の事業等についての協議・検討（２）成年後見制度利用促進協議会の開催
中核機関の運営や成年後見制度の利用推進等に関して法律等の専門家、学識経験者、行政機関等のメンバーで構成する合議体として運営委員会と同時に協議会を開催し、成年後見制度の適切な利用につながるよう協議・検討を行った。
（5 回開催）（３）生活支援員定例会及び定期面談の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、オンラインによる参加も取り入れ定例会を開催した。
ヒヤリハット等の情報共有、事例検討、生活支援員研修等から支援を振り返り、より良い支援のための学びの機会となった。また定期面談を行い、生活支援員としての活動の意向を確認するとともに、経験を活かした地域活動に対する意向の聞き取りを行った。
開催日
R2.7.17R2.9.17
R2.11.19

内容

令和元年度事業報告、令和 2 年度事業計画、情報セキュリティチェック
講義「地域福祉権利擁護事業と成年後見制度について～安心して本人らしい
地域生活を送るために～」、法人後見事業、市民後見人養成研修について
事例検討「支援の中でどこまで本人に寄り添う支援ができるのか」
スーパーバイザー：地域福祉課課長

R3.1.21

災害時連絡手段について、令和元年度ヒヤリハット報告

R3.3.18

地域福祉権利擁護事業・現任生活支援員研修（動画配信）、個人情報の取り扱いについて※5 月は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（４）職員の資質向上
東京都社会福祉協議会が主催する区市町村社協職員基礎研修、地域福祉権利擁護事業の専門員研修・生活支援員研修をはじめ、全国社会福祉協議会や東京都社会福祉保健医療研修センター等の外部研修を積極的に活用し、職員の資質向上に努めた。
（外部研修 15 講座 延べ 91 名参加）54

【生活サポートセンター】
相談を通して複合的な課題を抱え経済的にも困難を抱える住民が、課題の解決に向けて取り組めるよう支援した。年度当初からのコロナ禍における相談者の想定以上の増加への対応も踏まえ、相談支
援の質の担保に努め、これまでに構築した地域住民や関係機関等との連携関係やネットワークの更なる充実・強化を図りつつ、地域と協働して支援する仕組みづくりに取り組んだ。
１．相談事業
複合的な生活課題に基づく相談を自立相談支援事業をはじめ幅広く受け止め、課題解決に向け、関係機関や地域の関係団体等と連携し、早期に適切な支援や情報提供を行うとともに、課題の発見から解決に向けた取り組みを行った。
相談が急増した時期においては、他部署からの応援職員も含めた相談体制を構築した。練馬区とも連携しながら対応を進め、令和 2 年 4 月に開設された練馬区生活相談コールセンターの従事者に向けて住居確保給付金について説明を行う等、区と協議しながら相談体制を構築した。
令和 2 年 4 月、庁舎への移転に伴い、相談者からの要望・意見を受け止め、新練馬ビルや相談者にとって行きやすい近くのボランティアコーナーで面談する等、相談しやすい環境づくりに努めた。
（１）相談の内容・傾向
住居確保給付金の問い合わせ・申請希望者が大幅に増え、令和元年度に比べ新規相談が急増した。
多くは継続して支援を希望するのではなく、制度（住居確保給付金・緊急小口資金等）の申請のみの相談であった。
低い収入で生活してきた不安定な雇用形態の人や、外国籍で就労状況によって在留資格が更新できず困窮しても生活保護を受けられない人、コロナ禍をきっかけに夫婦間の DV が露呈したケースもあり、今まで潜在的に不安定な状況に置かれていた人たちが、コロナ禍により浮き彫りになった。
ア．相談件数年度
継続相談（過年度相談受付）
新規相談
初期相談
他団体からの事業運営に関する問い合せ※
計

令和元年度
169 件
948 件
43 件
1,160 件

令和 2 年度
106 件
3,779 件
31 件
3,916 件

※相談を受けた団体等：賃貸保証会社、不動産会社、建設・警備業界人材派遣会社、食料支援団体、居住支援事業者、地域住民
イ．相談支援方法
年度

相談支援方法（延べ件数）

令和元年度
8,615 件
1,705 件
247 件
465 件
11,032 件

電話
来所
同行・訪問
その他 ※
計

令和 2 年度
12,408 件
4,374 件
229 件
449 件
17,460 件※その他：メール・手紙による相談、支援調整会議、ケースカンファレンス等
新型コロナウイルス感染症の影響により創設された各種制度の申請等の電話・窓口での相談が急増した。
（２）新規相談者の状況
ア．相談者の年代、性別 (人)
年代

人数

構成比

性別

人数

構成比

10 歳代

24

0.6%

男性

2,272

60.1%

20 歳代

637

16.9%

女性

1,464

38.7%

30 歳代

527

13.9%

その他

2

0.1%

40 歳代

470

12.4%

不明

41

1.1％

50 歳代

421

11.1%

計

3,779

100％

60 歳～64 歳

150

4.0%

65 歳～74 歳

259

6.9%

55

75 歳以上
不明
計

136

3.6%

1,155

30.6%

3,779

100％

相談者の大半を稼動年齢層（20～50 歳代）
が占めている。新型コロナウイルス感染症の影響による離職や減収による制度申請の相談が増加したことに起因することが考えられる。性別では男性が全体の 6 割を占めている。

イ．相談経路
本人

構件
成数
比／

社協

メ
ー
ル

区内部の関係機関

家
族

知
人

福
祉
資
金

アボ
セラ
ンン
タテ
ーィ

そ
の
他
※
１

（福
相祉
談事
係務
）所

収
納
課

そ
の
他
※
２

児
童民
委生
員・

民
間
事
業
者
※
３

ハ
ロ
ー
ワ
ー
ク

そ
の
他
※
４

来
所

電
話

3,779

1,567

1,777

16

136

45

15

2

9

16

1

128

1

26

2

38

100％

41.5%

47.0%

0.4%

3.6%

1.2%

0.4%

0.1%

0.2%

0.4%

0.0%

3.4%

0.0%

0.7%

0.1%

1.0%

※１ 練馬区障害者就労支援センター、社協代表番号、障害者地域生活支援センター等※２ 練馬区生活相談コールセンター、地域包括支援センター、保健相談所等※３ 病院、居宅介護支援事業所など福祉関係事業者、不動産会社・大家等※４ 都の関係機関、他市区町村自立相談支援機関、区議会議員等
本人が来所、電話による初回相談経路が約 9 割を占めている。制度の申請に関係する機関や事業者等からの相談件数が前年度に比べ増えている。
ウ．相談内容（相談者名）※複数回答有り
ロ
ー
ン家
の賃
支・
払
い

収
入
・
生
活
費

仕
ト事
ラ上
ブの
不
ル安
・

3,136 3,120 1,155

仕
事
探
し
・
就
職

病
気
・
健
康
・
障
害

住
ま
い

税
金
の・
支公
払共
い料
金
等

981

510

468

316

債
務

244

家
族
関
係
・
人
間
関
係

158

介
護

食
べ
る
も
の
が
な
い

子
育
て

52

45

43

Ｄ
虐Ｖ
待・

引
き
こ
も
り
・
不
登
校

地
域
と
の
関
係

そ
の
他

35

28

13

312

※新規相談者 1 人当たりの相談内容件数：2.8 件
新規相談件数が前年度のおよそ 4 倍に増加した。相談内容は住居確保給付金や特例貸付に関連した「収入・生活費」「家賃・ローンの支払い」に関するものが最も多かった。緊急事態宣言発令に伴う失業や休業の相談も多く、「仕事探し・就職」「仕事上の不安・トラブル」の相談も増加していった。
新規相談 3,779 人のうち約 7 割が主に住居確保給付金の制度の説明や情報提供のみ、約 2 割が適切な支援に向け相談継続中、約 1 割が他機関へつなぎ終了している。主な情報提供やつなぎ先としては特例貸付の申請について社協生活福祉資金窓口や、生活保護などの案内で福祉事務所、
税や保険料の納付相談の窓口が多い。加えて就労支援の窓口（ハローワーク・就労サポーター）の情報提供も増加した。外国籍の相談者の来所も多く、在留資格に関する相談等で行政書士や国際協力 NGO と連携して支援も行った。
（３）弁護士無料相談会
顧問弁護士とコロナ禍の相談状況について適宜情報共有を図りながら、借金や税金・家賃の滞納、労働問題等で困っている人を対象に 6 月以降毎月 1 回、弁護士無料相談会を開催した。相談には職員も同席し、債務や滞納等の法的な課題以外に、複合的な生活課題を抱えた人の相談にも対応した。
（年 10 回）（４）関係機関との連携
複合的な課題を抱え、経済的にも困難を抱える住民が課題解決に向けて取り組めるよう、行政や関係機関、専門職等と情報共有し連携しながら支援した。
56

ア．関係機関先

行政

行政以外の
関係機関

専門職・
その他

福祉事務所、ハローワーク、保健相談所、地域包括支援センター、生活福祉課、国保年金課、税務課、住宅課、子ども家庭支援センター、介護保険課、高齢社会対策課、子育て支援課、障害者サービス調整担当課、区民相談、年金事務所、都税事務所、清掃リサイクル課、東京しごとセンター、東京都労働相談情報センター、東京都住宅供給公社、税務署、労働基準監督署、裁判所、警察署、教育相談センター、公立（私立）学校、他区市町村生
活保護担当課、地域振興課、生活相談コールセンター、定額給付金コールセンター
東京パブリック法律事務所、生活サポート基金、TOKYO チャレンジネット、東京都ひきこ
もりサポートネット、社会的包摂サポートセンター、ねりま若者サポートステーション、
年金トータルサポート・コスモ、東京弁護士会、法テラス、消費生活センター、フードバ
ンクいたばし、セカンドハーベスト・ジャパン、医療機関、障害者地域生活支援センター、
民間障害福祉事業所、相談支援事業所、東京障害者職業センター、民間高齢者施設、ヘルパー事業所、NPO 法人、練馬ビジネスサポートセンター、シルバー人材センター、ボラン
ティア団体、ねりま地域家族会「灯火」、不動産業者、保証会社、持続化給付金コールセン
ター、家賃支援給付金コールセンター、休業支援金コールセンター、NGO 等
弁護士、社会保険労務士、税理士、ケアマネージャー、行政書士、民生・児童委員
通訳士等

イ．生活相談コールセンターの従事者に向けて住居確保給付金について説明を行うなど、区の相談体制の構築に協力した。
ウ．居住支援協議会に定期的に参加したり、居住支援法人と情報共有したことで、関係者同士の相互理解が徐々に進み、個別ケースで連携した支援につながった。
エ．個別ケースを通して、民生委員や地域団体、他部署と連携し、相談者の課題解決に向けて支援した。
オ．当センターの事業理解を広げるため、福祉事務所や収納課等の行政窓口にチラシやリーフレッ
トを配布し、事業周知した。
２．生活困窮者自立支援法に基づく事業〔練馬区からの受託事業〕
令和 2 年度は令和元年度に引き続き自立相談支援事業と住居確保給付金に関する相談支援事業、任意事業である家計改善支援事業を受託し、生活困窮者への包括的な相談支援を行った。
（１）自立相談支援事業
経済的だけでなく複合的な課題を持つ生活困難な方に対し、抱えている課題とニーズの把握などのアセスメントの実施や、自立に向けたプランの作成等の支援を行い、継続的な相談支援を実施した。福祉事務所や練馬区生活相談コールセンター、ハローワーク、就労サポーターとも情報交換を行い、連携して相談者への支援を行った。
（２）「住居確保給付金」に関する相談支援事業
申請要件の緩和等もあり申請者が大幅に増加した。当初は窓口で申請受付を行っていたが、練馬
区生活相談コールセンター創設に伴い、郵送申請も開始。区との役割（審査業務は練馬区、制度案
内や作成等のサポートは当センター）を明確にして対応した。また、外国籍の相談者も多く、地域振興課の通訳士とも連携し申請の支援を行った。また、受給者と定期的な面談を通し、就労や生活における相談支援も行った。
住居確保給付金支給決定件数

2,201 件（前年度 49 件）（３）家計改善支援事業
債務問題や収支のバランスに課題を抱える相談者が、自ら家計のやりくりができる力をつけられるよう家計表を一緒に作成し、支出費目の優先順位やライフイベントに伴う収支の変化等の見通しのつけ方について確認・助言を行った。また、必要に応じて公的制度や地域資源の利用支援、税金等滞納についての窓口に相談同行、債務問題について毎月行われる弁護士相談を利用する等、生活の建て直しが図れるように支援した。コロナ禍の失業や休業により大幅に減収した分を特例貸付等の利用で緊急一時的に対応した人が多く、昨年度よりも家計相談は減少した。
家計改善支援事業利用者

9 名（前年度 44 名）（４）支援調整会議
自立相談支援事業の実施にあたって、支援調整会議を開催し、プラン内容や支援方針が適切なものかを協議するとともに、支援の継続や終結についてプランに基づいて行った支援の評価をし57

た。コロナ禍により支援調整会議の開催が 9 月からとなり定期開催数は減少した。住居確保給付金の申請が増加したためプラン策定件数は増加した。個別ケースを丁寧に検討し関係機関との連携を深めるため、支援調整会議の運営方法を変更して対応した。
支援調整会議に個々のプランに関わる関係機関へ参加を積極的に呼びかけ、練馬区の関係各課に限らず民間の福祉事業所や弁護士等にも参加が広がった。関係機関と支援の方向性について共通認識を持ち、役割分担を明確にしながら協働して支援する体制づくりに取り組んだ。
支援調整会議（定期開催） プラン策定
14 回

262 件

関係機関の参加
延べ

118 機関※プラン策定件数は同じ相談者の 2 回目以降の再プラン策定件数を含む。
※参加した関係機関：福祉事務所、ハローワーク、就労サポーター、地域包括支援センター、保健相談所、子ども家庭支援センター、明日葉ステーション（生活困窮者自立支援法就労準備支援事
業受託機関）、若者サポートステーション、ケアマネージャー、障害者就労支援機関、障害者相談支援事業所、ヘルパー事業所、地域活動団体、弁護士、練馬区社協他部署等
３．
「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」の補助〔練馬区からの受託事業〕
練馬総合福祉事務所の連携推進担当が、各窓口で役割分担が決まらないなどの調整困難ケースをコーディネートする業務の補助について今年度より受託した。年度当初からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当センターや区の各窓口への相談の大幅増に伴い、実際に調整困難ケース会議を開催したのは年度後期からであった。
連携推進担当が主催する 3 回の会議（10 月、11 月、12 月）において、会議運営に向け協議を行い、調整困難ケースのコーディネート業務の補助や会議開催時の書類準備、議事録の作成等事務的な補助業務に当たった。初年度は練馬区と当センターの役割について事業を進めながら適宜分担していたた
め、令和 3 年度は事業運営上の役割分担を明確にする必要がある。
４．地域で支える仕組みづくりの推進（１）運営委員会の開催
生活困難を抱える住民の支援を行っているさまざまな分野の関係者で委員会を構成し、事業や運営方法の検討をした。また、コロナ禍における相談事例を通して DV や外国籍の人の雇用等、地域課
題について共有・意見交換を行った。仕事が見つからず困窮する外国籍の相談者の雇用について区
内の介護事業所に依頼し就労開始につながった。
開催日時

内容

R2.5.20 新型コロナウィルス感染症への対応のため中止
第1回

R2.9.910:00～12:00

第2回

R2.12.9

10:00～12:00

第3回

R3.3.16

15:00～17：00

・令和元年度事業報告
・コロナ禍における相談事例から見えてくる課題についての意見交換
・令和 2 年度の重点的な取り組みについて（弁護士無料相談会、関係機関との連携状況、大泉法人ネット等について意見交換）
・令和 3 年度事業計画案（２）地域住民・関係団体との連携
生活圏域で課題の早期発見や見守り等につなげていくため、地域住民や関係団体と連携して支援した。
ア．民生児童委員協議会生活福祉部会で事例を交えて生活サポートセンターの役割や制度について伝え、意見交換を行い、事業の周知とともに連携強化を呼びかけた。
イ．大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーや大泉法人ネットと連携し、生きづらさを抱える人の居場所づくりに取り組んだ。
ウ．
「ねりま☆共生フォーラム」の協働実施
豊玉障害者地域生活支援センターきらら、ボランティア・地域福祉推進センター、権利擁護センターと協働し、必要な福祉サービスや社会資源に結びついていないことにより法に触れるおそれのある生きづらさを抱える人や障害者について、福祉、司法、医療等の分野を超えた連携の構築をめざし、連絡会を年 4 回開催した。また、関連する研修の共有や参加団体や関係機関の活動
紹介等の勉強会を行った。
58

（３）社会福祉法人等のネットワークの活用
平成 28 年から、ねりま社会福祉法人等のネットが立ち上がり、各地区において子どもの学習支
援や人材育成、防災講座、農地を活かした地域連携、就労体験等の社会貢献の事業化を進めた。
ア．大泉法人ネットを活用した就労体験において、大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーと協働し、個別支援を通して社会福祉法人に働きかけたことで、多様な働き方を支援する大泉法人
ネットの取り組みの参加法人が増えた。
イ．生きづらさを抱える人の居場所や、社会参加の場となるよう農園を活用した支援に取り組んだ。
ウ．生きづらさを抱える人の多様な働き方を支える場を全区に広げていくために、練馬地区の社会福祉法人等のネットワークにおいて生活サポートセンターと大泉法人ネットの取り組みを周知した。
５．組織運営（１）職員の資質向上を目的とした研修の実施・参加
相談者の思いを尊重し、その思いに寄り添った相談対応ができるよう職員の専門性を高め資質向上を図るための研修を企画・実施した。また、国が定める養成研修や東京都、生活困窮者自立支援
関連団体、他機関で実施される研修等にも参加した。
ア．生活サポートセンターが企画した研修
生活保護制度や社会保障全般、労働問題に対応するうえで必要な基礎知識についてをテーマに、他部署にも参加を呼びかけ実施した。
開催日

研修内容

回数・参加人数

R2.12.21

生活保護制度と総合福祉事務所の機能について

1 回・4 名R3.1.18
R3.1.29

社会保障制度について（年金制度、健康保険制度等）

2 回・延べ 9 名

イ．国が定める養成研修
自立相談支援事業従事者養成研修に参加した。
ウ．事業に関連した研修
東京都、全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会、生活困窮者自立支援全国ネットワーク
等が主催する研修に参加した。
（２）「センター会議」「ケース会議」等の実施
センター会議を月 2 回、ケース会議を月 2 回開催し、各職員の担当業務および個別ケースの相談や支援の状況について共有・検討を行い、当センターとしての業務や相談支援の質を担保し、より効果的な事業推進を行えるよう体制を整えた。

59

【障害者就労・生活支援課】
障害のある人たちや家族の地域生活を支援する「豊玉障害者地域生活支援センターきらら」および「石神井障害者地域生活支援センターういんぐ」と、障害福祉サービスに関わる人材を育成する「練馬障害福祉人材育成・研修センター」、障害のある人の就労支援や雇用に興味関心のある企業の相談等を実施する「練馬区障害者就労支援センター」の事業運営を統括し、質の高い支援に取り組んだ。
【豊玉障害者地域生活支援センター きらら】
事業種別：
「指定特定相談支援事業」「指定一般相談支援事業」「地域活動支援センターⅠ型事業」
障害のある人たちやその家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組んだ。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組んだ。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止または縮小を図った行事やプログラムなどがあった。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行った。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関するさまざまな問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行ったほか、権利擁護のために必要な援助を行った。
ア．電話相談月曜日～金曜日（水曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時
イ．面接相談（ア）予約面接 月曜日・木曜日の午前 9 時～午後 7 時、火曜日の午前 9 時～12 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時や訪問時などに随時面接相談を受けた。
（ア）（イ）合わせた年間の相談件数は 2,237 件であった。オープンスペースに職員が必ずいる体制を徹底し、日常的な関わりを増やした。
（ウ）関係機関・他職種専門職等との連携
電話や面接等により随時情報交換や共有を行うことで連携し、支援の充実を図った(3,163
件)。また、地域課題への気づきから「クラブハウスシンプルライフ」や「かもん」において出張プログラムを実施したほか、「ねりま若者サポートステーション」とも企画を協働する機会を設け、相互に理解を深めた。
相談件数(単位：件)
令和元年度
令和 2 年度

電話相談（1 日平均）
8,085（28.5）
6,814（24.3）

面接相談（1 日平均）
2,619（9.3）
2,237（7.5）

総数
10,704
9,051

相談内容としては「福祉サービスの利用」に関する相談（39％）が最も多く、次に「不安解消・情緒安定」に関する相談（33％）
、「健康・医療」に関する相談（7％）の順になっている。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）：指定特定相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行った。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等利用計画の作成を行った。
内容

ア
イ
ウ

具体的な取り組み
アセスメントをもとに、サービス等利用計画を作サービス等利用計画の作成成した。
計画作成およびサービス実施にあたり、必要に応ケアマネジメントの実施
じて連絡調整や担当者会議を実施した。
支給決定後のサービス等利用 計画に沿ったサービス利用が行われているか、本計画の見直し（モニタリング） 人や家族、関係機関にモニタリングを実施した。

件数
90 件（契約 133 件）
3,419 件
266 件

（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）：指定一般相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 20 項、21 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行った。
内容
地域移行支援計画

具体的な取り組み
本人のニーズに基づき地域移行支援計画の作成を行った。
60

件数
1件

地域定着支援計画
退院者
病院、地域のサービス事業者等との連携

本人のニーズに基づき地域定着支援計画のもと支援を行った。
地域移行支援計画作成と地域移行支援を受け、退院した人数。
入院者や家族、医療関係者に社会資源などを含めた地域情報を提供することで地域移行の支援を行った。

関係機関会議への参加

地域移行連携会議等

0件
1名
318 件
5件

（４）就労支援に関わる相談支援の充実
就労に関する相談、就労を継続するための相談に対して、より効果的な支援となるよう相談機能を充実させるとともに、企業、ハローワーク、練馬区障害者就労支援センター等との連携を図った。
関係機関
就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業
所、ハローワーク、民間企業、
練馬区障害者就労支援セン
ター

具体的な取り組み
福祉サービスの利用、また、障害・病状の理解についての相談に対応し、利用者本人が希望する就労に向け関係機関と連携を図った。就労支援機関とプログラム等を共催し、就労への意欲向上やきっかけづくりの支援に取り組んだ。
また、プログラムや相談を通して訓練機関等につなげた。

件数

435件

２．基幹相談支援センター（１）基幹相談支援センター機能の充実
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行った。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組んだ。
ア．民間相談支援事業所からの相談に対応し、総合的、専門的な相談支援を行った。
民間相談支援事業所からサービス等利用計画作成についての相談や質問を受け、他機関との連携や作成の進め方などについて助言する等、総合的な相談支援を行った。
イ．練馬東地区相談支援従事者会、研修会等を開催した。
練馬区と連携し練馬東地区相談支援従事者会を定期的に開催し、区内の民間相談支援事業所と計画相談支援に関して情報共有する場を設けた。また、事例検討を通して計画相談に関わる課題の抽出や社会資源の共有、事業所間の連携の確認なども行った。(計 2 回)
ウ. 障害者地域自立支援協議会専門部会（地域生活・高齢期支援部会）を開催した。
家族会や当事者団体、保健相談所、障害者施策推進課、練馬区社協等による委員構成で、高齢期を迎える障害者の支援について協議した。
（計 3 回）エ．地域生活支援拠点として、地域の抱える課題に応じた相談体制を整え、緊急時における迅速な対応を行うため、練馬区および他地域生活支援センターと協議を行った。
オ．障害のある人の地域移行および地域定着の促進のための取り組みとして、「地域移行ネットワー
ク会議」を関係者とともに開催し、地域における地域移行の円滑な実施について協議を行った。
（計 1 回）
３．地域生活支援事業
障害者総合支援法第 77 条第１項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬区立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行った。
登録者の状況
利用登録申請制度を実施しており、今年度は新たに 6 名の登録があった。
登録者総数のうち、豊玉保健相談所管轄（46%）の利用者が最も多く、次いで石神井保健相談所管轄（16％）の順となっている。年齢別では、40 代（32％）の利用が最も多く、次いで 50 代（30％）の利用率が高くなっている。
ア．年齢別
10 代
0名

20 代
26 名

30 代
106 名

40 代
232 名

50 代
220 名

60 代以上
137 名

総計
721 名

光が丘
88 名

北町
40 名

関町
18 名

区外
66 名

イ．地区別（保健相談所担当地区別）
豊玉
335 名

大泉
62 名

石神井
112 名

総計
721 名

（１）福祉のまちづくりの推進
ア．地域の商店会、町会等のイベントに参画、または協力し、地域住民と障害のある人の交流を図っ61た。また、障害のある人の参加により、地域活性化にも貢献した。
（ア）つつじフェスタ（4/29：中止）（イ）七夕祭（6 月～7 月：中止）（ウ）石薬師市（7 月：中止）（エ）納涼祭（7 月：中止） (オ) 酉の市（11 月：中止）（カ）つながるフェスタ（1/30、1/31 にオンライン開催：24 名）
イ．まちづくりに主体的に取り組んだ。
（ア）花くらぶ（園芸プログラム毎週火曜：358 名）（イ）まち清掃（毎月第 2 火曜：中止）（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関と連携を図った。
関係機関が集まる会議体に参加し連携向上を図ったほか、随時電話や面接等により連絡調整を行うことで連携を充実させた。電話や面接等での連携 計 3,419 件
イ．地域密着型連携支援事業を推進した。
練馬障害福祉人材育成・研修センターが行う豊玉・練馬地区における福祉サービス事業所等の情報交換会「地域密着型連携支援事業における情報交換会」に参加した。地域の課題をともに考え、連携して支援できる環境をつくることを目指し、情報交換を行った。
（計 6 回参加）※詳細は P.73 １．
（３）ア.参照
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し連携を図った。
（ア）商店会・町会等主催イベントの実行委員会に参画 ※P.61 ３．（１）参照（イ）関係者が主催する会議や連絡会に参加
地域精神保健福祉関係者連絡会（計 2 回）
、成年後見支援検討会議（計 5 回）
、高次脳機能障害関係者連絡会（計 2 回）等に参加し、連携を図った。
（３）つながり支えあう地域づくり、誰もが参加できる地域活動の推進
ア．地域住民との交流を通じて、地域とのつながりを深めながら地域活動の推進を図った。
（ア）地域のイベント、お祭りに参画 ※P.61 ３．（１）参照（イ）障害のある人が地域へ発信する場をつくった。
利用者自身が日頃感じていることや考えていることを話し交流する場として懇談会への参加機会を設けた。また、大泉障害者地域生活支援センターさくらの「福祉カレッジスクーデリ
ア」にぴあサポーター2 名と参加し、地域生活の中で感じている当事者としての思いを伝えた。
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域交流、組織化等の事業に積極的にボランティアを受け入れ、地域住民とつながりを深めながら地域活動の推進を図った。

(ア)
(イ)

活動内容
花くらぶ園芸サポーター、練馬区健康いきいき体操サポーター（スポーツプログラム）、パソコン開放、出張きらら in 光が丘等
ボランティア、利用者、職員が日常的に参加しているプログラムを超えて交流する場として、ボランティア交流会を企画したが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とした。

日数等

人数（延べ）

41 日

97 名

R3.3.15

中止

ウ．地域向け講座を開催した。
（Social Skills Training＝社会生活スキルトレーニング）（ア）障害のある人・家族・関係機関向けに「誰でも参加できる SST」を開催し、多様な立場の人たちが集まり、多くの視点のもとで課題に取り組むことができた。（計 2 回：延べ 33 名参加）
（イ）
地域住民向けに SST を活用したプログラム「対人関係の悩みを解消し楽になれるワークショッ
プ ソーシャル・スキルズ・トレーニング～誰でも参加できる SST～」を開催し、地域住民の職場や家庭内での対人関係の悩みや課題の対応につながった。
（3 回連続を 1 クール計 3 回：延べ27 名参加）（ウ）福祉サービス提供事業所従事者や関係機関を対象に、練馬障害福祉人材育成・研修センターと共催で「SST 研修」を開催し、地域の福祉人材育成の機会とした。
（計 4 回：延べ 35 名参加）
（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
発行物・イベント等
豊玉障害者地域生活支援センターきららだより「たけのこ」
きららパンフレット
きらら主催イベントのチラシ

内容
月間スケジュール、福祉関連情報、プログラム・イベン
トのお知らせ・報告
きららの利用について／きららの概要
講座、パソコン教室、出張きらら、就労プログラム等の
周知
62

回数等
毎月 2,300 部発行(関係機関・
希望者配布)
随時発行
随時発行

練馬区社協ホームページ
オープンきららきららパンフレット／きららだより「たけのこ」
コロナ禍の企画としてねりま若者サポートステーションと協働し、新たな広報ツールとしてパンフレットを製作した。お披露目会等の実施や作業期間を通して相互に理解を深めるためのインタビューや見学なども行った。

毎月掲載
計6回
延べ 64 名参加

（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場やさまざまな情報提供、障害のある人と関係機
関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施した。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供
障害のある人が仲間と交流し、安心して過ごせる居場所として提供した。オープンスペースの利用から把握した利用者状況やニーズに対して、福祉サービスや就労等の相談・支援につなげた。
（火・金・土・日曜日正午～午後 7 時 利用延べ人数 3,466 名）（イ）各種プログラムの開催
名称
昼食会
昼食会
（カレーの会）
パソコン教室

パソコン開放

スポーツ
茶道体験
料理教室

花くらぶ

レディースデイ
SST（ｿｰｼｬﾙ・ｽｷ
ﾙｽﾞ・ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）
出張きらら in
光が丘
栄養講座

内容
人数(延べ)
ボランティアが栄養やバランス、季節等を考慮したメニューを用意・調理
中止
し、利用者・ボランティアが一緒に食事を楽しむ機会を持つ。
ボランティアがカレールーからすべて手作りの昼食を調理し、利用者・ボラ
中止
ンティアが一緒に食事を楽しむ機会を持つ。
パソコンの技術習得の機会を提供した。専門のインストラクターが一人ひとりに合ったパソコンの技術を指導した。第 1・2・3 火曜日午後 1 時～午後
346 名
5 時／4 クラス（初心者クラス・初級クラスＡ・Ｂ・C クラス）を設定した。
パソコン教室以外にも使用可能な時間を設け、パソコンへの興味関心を高める環境を整えた。講師がボランティアとして参加し、利用者からのパソコ
11 名
ン操作等の質問に対応した。第 2･4 土曜日運動をしたいという多くの利用者の希望を受け、卓球や練馬いきいき体操
を定期的に開催した。体を動かすことによる健康増進効果のほか、利用者同109 名士の親睦を深める機会ともなった。第 1 土曜日
ボランティアである表千家の先生よりお点前の指導を受け、日常的に体験
中止する機会の少ない和の静寂な世界を体験する機会を設ける。
栄養士のボランティアの指導のもと、単身者や料理をこれから始めようと中止考えている人等が、簡単で美味しく気軽に作れる料理を学ぶ。
メンバーがボランティアとともに、花壇（練馬図書館・中央通り商店会・平成つつじ公園・練馬デイサービスセンター等）の手入れを定期的に行った。
358 名
夏季（7 月～9 月）は暑さ対策として 3 時～4 時に時間を変更し、活動しやすい環境を作った。みどりのまちづくりセンターと協働。毎週火曜日
女性だけの語らいの場を設け、日常生活を快適に過ごせるように熱中症対中止策や女性の体のメンテナンスについて学ぶ。
日常生活のコミュニケーションスキルを高める練習を定期的に行った。参加時には、自身で身につけたいスキルを明確化できるよう事前面談を丁寧178 名に実施するなど参加環境を整えた。第 1･2･3 金曜日
光が丘ボランティア・地域福祉推進コーナーと連携し、地域のボランティア
24 名の協力を得て、光が丘公園散策、野鳥観察、型染友禅体験を行った。
栄養士の資格を持つボランティアに講師を依頼し、食生活のバランスや栄中止養を考えた調理のコツ、食材選びのノウハウについて学ぶ。

イ．就労準備支援事業
就労の意欲・能力があってもその機会の少ない障害のある人に、就労に向けた情報提供やスキ
ルや知識を習得する機会を提供した。また、練馬区障害者就労支援センター、石神井障害者地域
生活支援センターういんぐ、社協内各部署、リ・スタート委員会等との連携により、障害のある人の就労に向けた総合的な支援の充実を図った。
名称

内容

人数（延べ）

就労準備
グループ「トライアル・ゼミ」

就労の意欲・能力があってもその機会の少ない障害のある人を対象に、就労のためのスキルや知識、情報を提供した。就労継続支援、就労移行支援事業所等の見学なども実施した。練馬区障害者就労支援センターと連携して開催した。第 4 金曜日

63 名

63

就労実習体験りりーふ
ぽーと
就労支援ネットワーク会議毎月第 1 月曜に練馬デイサービスセンター、第 4 日曜に LIVIN 光が丘店を体験先として、就労体験の機会を設ける。練馬デイサービスセンターではプ
中止
ログラムへの参加や準備を通じて介護の現場を体験する。LIVIN ではカートやリサイクル品の回収等を通して接客を体験する。
就労している人同士が、相互に情報交換を行う機会を提供した。参加者は、
仕事の悩みや不安、元気になるために工夫していることなどについて情報交
17 名換を行った。練馬区障害者就労支援センターとの共催で実施した。年 2 回、第 3 土曜日に開催
練馬区障害者就労支援ネットワーク会議に参加し、就労に向けた関係機関との連携向上
や共同していくためのネットワーク構築に努めた。
（計 1 回）※P.80 ５．
（１）参照

ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画し運営できるよう支援した。また、地域で安心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の方に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援した。
（ア）｢きらら｣メンバーの当事者会の支援
名称
当事者会
ミーティング
音楽を語る会
囲碁教室

クリスマス会

外出プログラム
花見ウォーキング
防災プログラム
クリーン作戦内容
人数(延べ)
当事者会の開催や運営方法についてメンバーと話し合う機会を設けた。11 月
45 名より毎月 1 回開催。
自分の好きな音楽の思い出や音楽を通じた経験等を分かち合う機会とした。
14 名
利用者とともにコロナ禍に対応した開催方法についての話し合いを重ね、3
月より自主的な練習を再開した。ボランティアも交えて囲碁を楽しむ機会を
31 名
設けた。
コロナ禍に対応した開催方法を事前に利用者とともに話し合い、アイデアとして寄せられた「募集したクイズ」や「メッセージカードの飾りつけ」など
で楽しいひとときを過ごした。開催時間を定めず、丸一日クリスマスデイと71 名することで、利用人数の制限がある中でも蜜を避け、より多くの利用者の参加につながるよう実施した。
外出機会が減りがちな冬場に、メンバーとともに公共交通機関を利用して出中止
かける企画をたてる。
コロナ禍における新たな「体を動かすプログラム」として天候などを考慮し10 名ながら実施した。
火災を想定しての避難訓練や「 災害に対する備え」についてのグループ
65 名
ワーク、防災食の配布等を実施した。
メンバー有志とともにオープンスペースの消毒や清掃を行った。
79 名（イ）障害のある人、家族、支援者の勉強会開催（障害年金講座等）（ウ）ピア活動の支援（勉強会）（エ）地域生活サポーター養成講座の開催（オ）ピア（仲間）通信「ぴあまっぷ」の編集・発行支援（カ）病院入院者等へ訪問し、地域情報を発信支援、他
名称

障
害
の
サあ
ポる
ー人
タに
ーよ
活る
動地
域
生
活

内容
過去に精神科病院に入院経験を持つ地域で生活を送る障害のある人が、自身の経験を活かし「地域生活サポーター」と地域生活して入院患者の退院を応援する機会を設けた。今年度は、自サポーター
身のピア活動を振り返る機会として個別面談を実施した。ま
養成講座
た、大泉障害者地域生活支援センターさくらが実施する「福祉カレッジスクーデリア」に講師として参加し、ピア活動について地域生活サポーター自身が発信する機会も設けた。
病棟訪問などの活動報告や地域で生活する中での工夫など「ぴあまっぷ」を掲載した「広報紙ぴあまっぷ」を発行した。今年度は「コ会議ロナ禍における生活の工夫」をテーマに作成した。
病 棟 で の グ 区内の 3 つの精神科病院（大泉・陽和・慈雲堂病院）等と連ループワーク、 携し、病棟訪問・交流・グループワークを行った。
プログラム参画、同行支援64

回数・参加人数

計8回
延べ 57 名

計8回
延べ 52 名計 10 回
延べ 90 名エ．家族会との協働 NPO 法人練馬すずしろ会と協働した勉強会等を開催した。
名称
障害年金講座
きらら風だより誰でも参加できる SST

内容
社会保険労務士を講師に招き、障害のある人や家族を対象に、障害年金の基礎知
識について学べる機会を設けた。（1/17・17 名参加）
隔月発行の NPO 法人練馬すずしろ会広報誌に原稿を寄稿した。
（計 6 回）障害のある人・家族・関係機関向け「誰でも参加できる SST」を開催した。
（計 2 回・延べ 33 名の参加）

４．その他（１）基盤整備
豊玉障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会、利用者懇談会を開催した。
名称運営委員会
利用者懇談会（茶話会）

内容
精神保健福祉に造詣が深く経験豊かな専門職、関係機関・団体の方や地域住民に参画を依頼し、きららの運営について検討した。
（計 5 回）
利用者同士が話し合う場を提供し、同時にきららへの要望も聞き取る機会とした。
新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして、月 1 回の開催を 2 回に増やし、蜜にならないような形で実施した。（毎月第 4 土曜日、第 4 日曜日・延べ 190 名参加）

（２）講師派遣
関係機関等の障害福祉や支援課題に関する勉強会等に、職員を講師として派遣した。地域における支援課題に関する勉強会等において、きららのスタッフが講師として活動する機会を持った。
（ね
りま若者サポートステーション主催研修・「サービス等利用計画と個別支援計画の実践～成人編～」
研修・江東区保護司会の SST 研修等 計 4 回派遣・61 名受講）
（３）研修の実施・参加
地域における支援課題に関して勉強会を主催し、情報共有の場である会議や専門性を高める研修に参加した。
（計 27 講座・延べ 59 名参加）
（４）実習生の受入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生・看護学生・保健師実習等の学生を受入れ予定であったが、新型コロナウイルス感染症への対応のため中止となった。
名称
実習生の
受入れ

内容
ア．資格取得実習（社会福祉士：0 名、精神保健福祉士：0 名）
イ．施設体験実習（保健師・看護師：0 名） ウ．司法修習生実習（司法修習生 0 名）

人材育成

誰でも参加できる SST、SST 研修（初心者編・リーダー養成・勉強会等）（※P.68 ３．
（３）ア．参照）（５）危機管理・安全対策
ア．危機管理 関連研修への参加経験を活かし、職員間で防犯対応について意見交換を行った。
イ．安全対策 消火器の適正配備の検討、防火シャッターの作動・避難経路の確認等の安全点検を定期的に行った。
ウ．災害対策（ア）消防署とも定期的にやり取りする機会を設ける等、関係機関との連携強化を図った。
（イ）災害時の対応強化について職員間で検討し、災害備蓄品の購入や再配備を行った。また、利用者に災害伝言ダイヤルの周知を図り、毎月 1 日に災害伝言ダイヤルを録音し練習を行った。
（ウ）豊玉すこやかセンターの避難訓練に参加したほか、防災食の配布や「災害に対する備え」についてグループワークを実施するなどの内容で防災講座を実施した。(計 5 回、延べ 65 名参加)（エ）BCP（事業継続計画）に基づいた訓練と振り返りを行い、計画の更新に向けた見直しや検討を行った。
エ．減災への取り組み
プログラムなどを通じて地域住民と交流する中で、誰もが安心して生活できる地域をめざし、被災を減らすための日常的なつながりをつくった。

65

【石神井障害者地域生活支援センター ういんぐ】
事業種別：「指定特定相談支援事業」「指定一般相談支援事業」「地域活動支援センターⅠ型事業」
障害のある人たちや、その家族が地域で孤立せず、安心して自分らしくいきいきとした生活を送ることができるように一緒に考え、支援することを目的として各種事業に取り組んだ。また、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、相談支援体制の強化に取り組んだ。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止または縮小を図った行事やプログラムなどがあった。
１．相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 19 項に規定する相談支援事業を行った。
（１）地域の障害者の福祉に関する相談（基本相談支援）
障害のある人の福祉に関するさまざまな問題について、本人・家族・関係者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行ったほか、権利擁護のために必要な援助を行った。
ア. 電話相談月曜日～金曜日（火曜日を除く）の午前 9 時～午後 8 時
土曜日・日曜日の正午～午後 8 時
イ．面接相談（ア）予約面接 木曜日・金曜日 午前 9 時～午後 7 時 水曜日の午前 9 時～12 時（イ）随時面接 オープンスペース開設時や訪問時などに随時面接相談を受けた。
（ア）（イ）合わせた年間の相談件数 1,093 件であった。オープンスペースに職員が必ずいる体制を徹底し、日常的な関わりを増やした。
（ウ）関係機関・他職種専門職等との連携
電話や面接等による随時情報交換や共有、事業説明などを行い、相互理解や連携による支援の充実を図った。計 3,227 件（前年度 3,111 件）
相談件数（単位：件）
電話相談（1 日平均）

面接相談（1 日平均）

総数

令和元年度

6,667（23.1）

1,126（3.9）

7,793

令和 2 年度

8,143（27.8）

1,093（3.7）

9,236

相談内容としては、「不安解消・情緒安定」に関する相談（53％）で半数以上を占め、次に「福祉サービスの利用」に関する相談（40％）という順になっている。
（２）障害福祉サービス等の利用計画作成（計画相談支援）：指定特定相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 18 項及び 22 項、23 項に規定する計画相談支援事業を行った。障害福祉
サービス利用者がより良い地域生活が営めるよう、ケアマネジメントの視点を持ってサービス等利用計画の作成ときめ細やかな支援を行った。
内容
アサービス等利用計画作成

イ

ケアマネジメントの実施

ウ

支給決定後のサービス等利用計画の見直し(モニタリング)

具体的な取り組み
アセスメントをもとに、サービス等利用計画を作成した。
計画作成およびサービス実施にあたり、必要に応じて連絡調整や担当者会議を実施した。
サービス等利用計画に沿ったサービス利用等が行われているか、本人や家族や関係機関にモニタリングを実施した。

件数
91件（契約120件）
3,281件
163件（３）地域生活への移行に向けての支援（地域移行支援・地域定着支援）：指定一般相談支援事業
障害者総合支援法第 5 条 20 項、21 項に規定する地域移行支援、地域定着支援を行った。
内容

具体的な取り組み

件数

地域移行支援計画

本人のニーズに基づき地域移行支援計画の作成を行った。

1件

地域定着支援計画

本人のニーズに基づき地域定着支援計画のもと支援を行った。

0件

退院者

地域移行支援計画作成と地域移行支援を受け、退院した人数。

1名

病院、地域のサービス事業者等との連携

入院者や家族、医療関係者に社会資源などを含めた地域情報を提供することで地域移行の支援を行った。

130 件

関係機関会議への参加

地域移行連携会議等

3件
66

（４）就労支援に関わる相談支援の充実
就労に関した相談、就労を継続するための相談に対して、相談機能を充実させるとともに、企業やハローワーク、練馬区障害者就労支援センター等との連携を図った。
関係機関
就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所、ハローワーク、民間企業、
練馬区障害者就労支援センター

具体的な取り組み
福祉サービスの利用、また、障害・病状の理解についての相談に対応し、利用者本人が希望する就労に向け関係機関と連携を図った。就労支援機関とプログラム等を共催し、就労への意欲向上やきっかけ作りの支援に取り組
んだ。

件数

47件

２．基幹相談支援センター（１）基幹相談支援センター機能の充実
障害者総合支援法第 77 条の 2 第 1 項に規定する基幹相談支援センター事業を行った。練馬区や他の基幹相談支援センターと連携し、基幹相談支援センターとしての機能の充実を図り、地域の相談支援体制の強化に取り組んだ。
ア. 民間相談支援事業所からの相談に対応した総合的、専門的な相談支援を行った。
民間相談支援事業所から障害福祉サービスの利用に関する問い合わせを受けての対応を行い、新規立上げ事業所から計画相談の進め方について相談を受け助言する等、総合的な相談支援を行った。
イ. 練馬西地区相談支援従事者会や研修会等を開催した。
練馬区と連携し練馬西地区相談支援従事者会を定期的に開催し、区内の民間相談支援事業所と計画相談支援に関して情報共有する場を設けた。区の施策についての情報提供や意見交換等を行った。また、虐待防止法に関する研修を行い講義を実施した。
（計 2 回）ウ. 障害者地域自立支援協議会専門部会（地域包括ケアシステム・地域移行部会）を開催した。
障害分野の関係者のみならず、家族会・特別支援学校・公共職業安定所など多彩な委員構成で精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関することや、障害者が地域で暮らすために必要な医療、障害福祉、介護、住まい、社会参加、教育などの基盤整備と支援体制の構築に関すること、地域移行・地域定着支援に関することについて協議を行った。障害者地域自立支援協議会「地域包括ケアシステム・地域移行」専門部会（計 3 回）
エ．地域生活支援拠点として、地域の課題に応じた相談体制を整え、緊急時における迅速な対応を行うため、練馬区および他地域生活支援センターと協議を行った。
オ．障害のある人の地域移行および地域定着の促進のための取り組みとして、「地域移行ネットワー
ク会議」を関係者とともに開催し、地域における地域移行の円滑な実施について協議を行った。
（計 1 回）
３．地域生活支援事業
障害者総合支援法第 77 条の１第１項第 9 号に掲げる事業のうち、社会との交流促進その他の練馬
区立障害者地域生活支援センター条例施行規則で定める便宜を供与する事業を行った。
登録者の状況
利用登録申請制度を実施しており、今年度は新たに 26 名の登録者があった。
保健師や関係機関からの紹介も増加傾向にあり、主に「生活リズムをつけたい」「プログラムに参加したい」等のニーズがあった。
ア. 年齢別
10 代

20 代

30 代

40 代

50 代

60 代以上

不明

総計

1名

47 名

149 名

242 名

230 名

123 名

2名

794 名

イ. 地区別（保健相談所担当地区別）
豊玉

大泉

石神井

光が丘

北町

関町

区外

総計

76 名

112 名

418 名

35 名

8名

95 名

50 名

794 名

（１）福祉のまちづくりの推進
地域の商店会、町会等のイベントに参画や協力をし、地域住民と障害のある人の交流を図ること
で地域活性化への貢献や障害のある人への理解、利用者の地域での活動の場が広がった。
ア．
「チルコロ石神井」67

（10 月、3 月共に新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）
イ．
「白百合まつり」(新型コロナウイルス感染症への対応のため中止)
ウ．石神町会婦人部文化展（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）「七夕笹飾りづくり」（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）「えーるフェスティバル」協力（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）
エ．
「ポスター貼り隊」（きれいにし隊！で定期的に開催、20 回、延べ 94 名）（２）関係機関との連携
ア．相談支援事業の充実のため、関係機関との連携
関係機関が集まる会議体に参加し連携を図るとともに、随時電話や面談等により連絡調整を行うことで連携を充実させた。電話や面接等での連携 計 3,227 件
イ．地域密着型連携支援事業の推進
練馬障害福祉人材育成・研修センターが行う石神井地区における障害福祉サービス事業所の情報交換会「地域密着型連携支援事業における情報交換会」に参加し、事業所の抱える課題の共有や解決に向けた情報交換等を行った。
（計 4 回参加）※詳細は P.74 １．
（３）ウ．参照
ウ．関係機関が主催する会議やイベントに参加し、関係機関相互の連携構築(ア) 商店会・町会等の主催するイベント等に参加し連携「チルコロ石神井出店者会議」に参加。
「町会・民生委員連絡会」「石神町会地域福祉部定例
会・総会、新年会」「石神町会夜回り」は中止。
(イ) 精神保健福祉関係者が主催する会議や連絡会に参加
地域精神保健福祉関係者連絡会（計 2 回）
（３）つながり支えあう地域づくり、誰もが参加できる地域活動の推進
ア. 地域住民やボランティアとの交流を通じて、地域での日常的なつながりを深め支え合いの関係をつくった。
（ア）講演会、精神保健福祉ボランティア講座の開催、ボランティア交流会の開催
a．精神保健福祉講座の開催
慈雲堂病院の田中智里氏を講師に招き、「自分とみんなと“つながる“ための「マインドフルネス」をテーマにオンラインも活用して開催した。（R2.10.29、29 名参加）
b．精神保健福祉ボランティア講座の開催
地域住民を対象に講座を開催した。精神保健福祉の啓発や障害理解とともにボランティアの役割等について理解を深めた。（延べ 6 名参加）3 月に予定していたボランティア交流会は新型コロナウイルス感染症への対応のため中止となったが、ボランティアへメンバーとスタッフからメッセージカードを贈った。
c．
「誰でも参加できる SST」開催
SST 普及協会認定講師を迎え「誰でも参加できる SST」を利用者、家族、支援者、地域住民向けに開催した。
（きららと共催）計 2 回実施。延べ 33 名。
（イ）地域のイベント・お祭りへの参加「チルコロ石神井」（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）「白百合まつり」（新型コロナウイルス感染症への対応のため中止）
イ．障害のある人への生活支援、就労支援、地域 交流、組織化などの事業に、積極的にボランティ
アを受け入れた。
活動内容
日数
人数(延べ)
プログラム(企画)の講師、きれいにし隊！、歩き隊、卓球、みんなドラマ
27 日
34 名
等プログラムに参加（４）障害に対する理解を深めるための普及啓発
発行物・イベント等
石神井障害者地域生活支援センターういんぐだより「すずらん」
ういんぐパンフレット
ういんぐ主催イベントのチラシ
練馬区社協ホームページ

内

容

月間スケジュール、福祉関連情報、プログラム・イベ
ントのお知らせ・報告
ういんぐの利用について／ういんぐの概要
講座、パソコン教室、出張ういんぐ、就労プログラム
等の周知
ういんぐパンフレット／ういんぐだより「すずらん」
68

回数等
毎月 2,000 部発行（関係機関・希望者
配布）
随時発行
随時発行
毎月掲載

石神町会だより

石神井町会等に配布、地域向けた情報発信
新型コロナウイルスの影響により年 4 回の発行が 1 回だけとなった。

通常年 4 回発行

（５）障害のある人が自立した日常生活を営むために必要な支援
ア．日常生活における必要な技術の習得、憩いの場やさまざまな情報提供、利用者、関係機関の情報交換の場の提供、生活の質を高める支援等を行うためのプログラムを実施した。
（ア）オープンスペース（安心して過ごせ、相談できる場）の提供
障害のある人が仲間と交流し、安心して過ごせる居場所として提供した。オープンスペースの利用から把握した利用者状況やニーズに対して、福祉サービスや就労等の相談・支援につなげた。
（月・水・土・日曜日正午～午後 7 時 利用延べ人数 2,173 名）（イ）各種プログラムの開催
名称
きれいにし隊！
ポスター貼り隊！
パソコン教室内容
ういんぐ室内や保健相談所周辺地域をメンバーとボランティアとともに環境整備に取り組む機会をつくった。清掃の他、練馬みどりのまちづくりセンターとの協働による園芸活動も行った。毎週水曜日
町会への協力として、ういんぐ周辺の石神町会 10 支部から 14 支部までのポスター掲示をメンバーとともに行った。
パソコンの技術習得の機会を提供した。専門のインストラクターが一人ひとりに合ったパソコンの技術を指導した。第 1･2･3 水曜日午後 1 時～午後
5 時／4 クラス（初心者・初級Ａ・Ｂ・Ｃクラス）を設定した。

人数(延べ)
190 名
94 名
257 名

大泉、関町 2 か所のボランティア・地域福祉推進コーナー（VC）と連携し、
60 名
各コーナーを拠点に地域交流の場を展開した。共催開催。第 2 金曜日・関 (大泉 27 名
町 VC、第 4 金曜日・大泉 VC
関町 33
名)
ボランティアである表千家の先生よりお点前の指導を受け、日常的に体験
茶道体験
中止
する機会の少ない和の静寂な世界を体験する機会を設ける。
ウォーキングを中心に運動する機会を提供するとともに、地域の社会資源歩き隊！
を積極的に利用し、メンバーやボランティアが交流できる機会を持った。
54 名（近隣散策）
月 1 回実施。
IMR（リカバリーと 精神障害者のリカバリーのためのプログラム提供を行った。
病気の自己管理プ 毎週土曜日、1 クール 8 ヶ月で実施。
90 名
ログラム）
メンバー、ボランティアとともに調理をし、会話を楽しみながら食事をす
夕食会（持ち寄中止
る。奇数月は調理、偶数月は持ち寄り夕食会として実施する。
り・調理）
季節を感じる「クリスマス会」年末の特別企画として開催した。当日のスケジュールや
18 名
プログラム
出し物を、メンバーと協力し、実施した。
（R2.12.19 実施）
講師を招き心理劇を通じて、参加者同士が抱えている問題等に共感する体
みんなドラマ44 名
験を重ねた。（年 4 回開催）
夢見る
メンバーとスタッフのみで「夢見るカメレオン」と名付けてみんなドラマ
46 名
カメレオン
に向けたグループ演習を実施した。
（年 5 回開催）
女性同士で安心して楽しめる機会を提供した。また、プログラムを通して
なでしこ会
33 名
ういんぐを利用しやすくした。隔月に１回開催。
出張ういんぐ（大泉、関町）

利用者懇談会

楽しく体を動かすなど利用者の親睦や健康増進を目的に実施した。（月１回実施）
P.70 ４．(１)参照

創作の日

利用者各自の趣味などを活かした交流の場として活動した。
（月１回実施）

卓球

国際交流
練馬区健康
いきいき体操NPO 法人練馬区障害者福祉推進機構と共同で、ういんぐにて国際交流に関するイベントと題し「イタリア」の文化に触れた。
（R3.2.20 実施）「やすらぎ体操」と題し、「練馬区ゆる×らく体操」や足つぼマッサージを行い、室内でゆるやかに身体を動かす機会を提供した。（R2.8.30 実施）

39 名
59 名
61 名
12 名
6名

イ．就労準備支援事業
働くことに意欲や関心のある障害のある人に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供等
を行った。
69

（ア）ハローワーク、就労支援機関、練馬区障害者就労支援センターと協力し、就労準備プログラムを開催した。働くことに意欲や関心のある方に、就労のためのスキルや知識の習得、情報提供を行った。また、ピア同士の懇談会実施し、意識を高め合った。
名称
就労準備
プログラム

内容
就労支援機関・練馬区障害者就労支援センターと協力し、障害者雇用で仕事をしている人の話を聴き、就労継続支援事業所の現場訪問をする等、仕事に対するイメージを作れるようにサポートした。（隔月に 1 回開催）

人数(延べ)

43 名（イ）就労に関する講演会、就労関係事業所や企業見学会を開催した。
（ウ）練馬区障害者就労支援センターをはじめとし、関係機関・団体等との連携や協働を充実させネットワークの強化を図った。
ウ．当事者活動の支援・組織化
障害のある人が主体となり、プログラムや活動を企画・運営できるよう支援した。また、地域で安心して生活できるように医療機関、福祉関係機関と連携し、入所施設や精神科病院等に入所・入院中の人に向けて地域の情報や障害のある人の生活の様子等を発信できるよう支援した。
名称
クリスマス会
実行委員会
介護者のつどい
障害年金勉強会
高次脳機能障害者と家族のつどい「つぼみの会」「つぼみの会」
学習会

内容
メンバー中心の実行委員会を結成し、メンバー中心の運営のサポートや当日に向けての準備等を行った。
（計 2 回実施）
介護を行っている同じような状況の利用者同士で悩みを共有したり、備えとしての心がまえや心身の健康維持に役立つ情報を得る機会を設けた。
（R2.9.23、R2.12.12、R3.3.28 開催）
社会保険労務士を講師に招き、地域の支援者が集まり、障害年金についてその仕組みや受給要件などを学ぶ機会を設けた。
（R3.2.19 開催）
高次脳機能障害者と家族が集まる場を開催した。自分や家族の状況を話し合うことで悩みの共有や、情報交換をする場になった。4～8 月は新型コロ
ナウイルス感染症への対応のため中止となった。
（年 5 回）
つぼみの会会員 保坂勝子氏を講師に、利用者や家族、地域住民、支援者を対象に「高次脳機能障害になった息子のこれまで～受傷後 30 年の家族との歩み～」と題した講座をオンラインも活用しながら開催した。
（ 2/22 実
施）

人数(延べ)

8名
28 名
16 名
39 名

14 名

地域生活サポーター養成講座「ぴあまっぷ」
編集会議※きららと共催の実施
ター活動」参照

P.64

３．
（５）ウ. 表「障害のある人による地域生活サポー

ピア活動の支援

４．その他（１）基盤整備
石神井障害者地域生活支援センターの運営や利用のあり方の検討、地域における福祉分野の課題について検討するため、運営委員会、利用者懇談会を開催した。
名称運営委員会
利用者懇談会内容
精神保健福祉に造詣が深く、経験豊かな専門職、関係機関・団体の方や地域住民に参画を依頼し、ういんぐの運営について検討した。（計 4 回）
利用者同士が話し合う場であるとともに、ういんぐへの要望を聞き取る機会とした。
毎月最終土曜日
延べ 59 名参加

（２）講師派遣
関係機関の障害福祉や支援課題に関する勉強会等に職員を講師として派遣した。
相談支援従事者初任者研修演習（R2.10.22、R2.10.23、R2.11.27、R2.12.23、R2.12.24：1 名）（３）研修の実施・参加
地域における支援課題に関する勉強会に参加し専門性を高めた。
（計 28 講座・延べ 43 名参加）
（４）実習生の受入れ・人材育成
精神保健福祉士や社会福祉士養成機関の実習生・看護学生・保健師実習等の学生を受入れ予定であったが、新型コロナウイルス感染症への対応のため中止となった。
70

名称
実習生の
受入れ

内容
ア．資格取得実習（社会福祉士：0 名、精神保健福祉士：0 名）
イ．施設体験実習（保健師・看護師：0 名） ウ．司法修習生実習（司法修習生 0 名）

人材育成

誰でも参加できる SST（P.68 ３.（３）ア．
（ア）.ｃ.参照 ※きららと共催の実施
３.(３).ウ．参照）・障害年金勉強会（P.70 ３.（５）ウ．参照）

P.62（５）危機管理・安全対策
ア．危機管理防災関連等の研修に参加し、所内のミーティングにおいても確認した。
イ．安全対策
防災グッズの使用方法の確認、災害伝言ダイヤルの使用など定期的に所内の安全点検を行った。
ウ．災害対策（ア）災害時に所内の一時避難体制を強化するため、震度 5 強以上の地震を想定し、利用者・スタッフとともに避難拠点への実働避難訓練等を実施した。また、防災月間である 9 月には所内で「防災プログラム」を開催し、地震への知識や日常生活に意識付けられるよう取り組んだ。
（R2.9.27
実施・延べ 6 名参加）（イ）施設独自の避難訓練や防災訓練、災害の研修に参加を行った。
（ウ）BCP（事業継続計画）の見直し・更新を行った。
エ．減災への取り組み（日常的なつながりを育てる）（ア）誰もが安心できる地域をめざし、地域清掃や地域の見守り活動に取り組んだ。
（イ）日頃より町会活動に参加し、地域住民との日常的なつながりをつくった。

71

【練馬障害福祉人材育成・研修センター】
障害福祉サービスを担う人材育成と事業所におけるサービス提供の質の向上や住民の障害理解を図るために、障害福祉サービスに関わる研修体制を整え、事業所における高い専門性を持つ人材育成
や連携の支援を行うとともに、事業所がより参加しやすいよう環境整備に努めた。
１．練馬障害福祉人材育成・研修センター事業［練馬区からの受託事業］（１）練馬障害福祉人材育成・研修センター登録状況
事業所向けの研修は、当研修センターへの事業所登録後、各種研修が受講できる仕組みになっている。
＜令和 2 年度登録状況＞（令和 3 年 3 月 31 日現在）
障害福祉サービス区内指定事業所数 363 か所
練馬障害福祉人材育成・研修センター登録事業所 279 か所（２）学習支援ア．基礎研修（46 回 内オープン研修 20 回）
障害福祉サービス提供経験が少ない従事者に向け、対人理解や対人援助の基本的な視点と理念の理解、支援者としての基本姿勢、障害についての基礎的な知識・技術を習得できるよう研修プ
ログラムや課題別に必要な研修を設定し提供した。また、研修の一部をオープン研修として区民も参加できる機会として実施した。当初は 64 回（内 オープン研修 30 回）の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で 18 回（内 オープン研修 10 回）が中止となり、出張形式の研修実施は見送りとなった。
参加者数 570 名（内 区民 156 名）
研修テーマ
基礎研修①生活支援の理念と尊厳の理解
基礎研修②障害と疾病の理解と支援の基本
基礎研修③制度・サービスの理解
基礎研修④支援の基本と考え方
基礎研修⑤医療・看護・介護との連携
基礎研修⑥ソーシャルワーク
基礎研修⑦支援のためのアセスメントとプラン
基礎研修⑧専門職としての倫理と職責 （P.73 エ（イ）a 相互受講研修 参照）（介護人材育成・研修センター乗り入れ研修）※1（2）オ（イ）参照
基礎研修⑨介護人材育成・研修センター共催研修

回数
5回
14 回
7回
8回
4回
5回
3回
－
－

イ．階層別研修（13 回）
中堅職員、管理者等の階層に応じた研修プログラムを提供し問題解決の向上を図った。当初は14 回の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で 1 回が中止となった。また、区内の障害福祉サービスの質的な向上と事業所を越えた連携をめざし、リーダー層の職員を対象とした「練馬のリーダーを育てる！ リーダー養成研修」を毎年実施しているが、今年度はこれまでリーダー養成研修を受講した修了生を対象にフォローアップ研修を階層別研修として実施した。
参加者数 114 名
研修テーマ
階層別研修①個別支援
階層別研修②チームケア・連携
階層別研修③チームの運営管理

回数
8回
3回
2回

ウ．啓発研修（ア）区民向け（2 回）
地域で障害理解のある区民を増やすために、障害についての知識や理解を高める研修を実施した。障害福祉施設を会場にし、見学や当事者との交流を交えることを目的とした「マイフレンド講座」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となったが、パネルディス
カッション「多様性を理解する」は当事者の方をパネリストに迎え、感染症拡大防止策を講じて実施することができた。

72

開催日時
場
所
内
講

容
師

開催日時
場
所
内
容
講
師

R2.11.27（金）14：00～16：30
練馬区立区民・産業プラザ 研修室 1
マイフレンド講座～多様性を理解する～
中島修氏（文京学院大学人間学部教授）
パネリスト：当事者 4 名

参加者

R3.2.12（金）14：00～16：00
参加者
練馬区役所本庁舎 20 階 交流会場
「誰もが住みよい地域になるために～障害者差別解消法を知る～」
尾上浩二氏（DPI 日本会議副議長）

36 名

10 名

（イ）医療従事者向け（1 回）障害のある人が身近な地域で安心して暮らせる環境をつくれるよう、医療従事者を対象に障害についての知識や理解を深める機会をつくった。当初は対面で開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、期間限定でオンデマンドによる配信で実施した。
配信期間
内
容
講
師

R3.2.5（金）～2.12（金）参加
23 事業所（アクセス回数 43）
障害理解講座 「障害者の権利擁護を考える～医療現場で役立つ 7 か条」
中島修氏（文京学院大学人間学部教授）

エ．練馬介護人材育成・研修センターとの連携
練馬介護人材育成・研修センターと協力し、毎年共通するテーマについて共催で研修を実施していたが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を見送りとしたが、感染症対策に役立つ特別動画セミナーの配信について障害事業所へ周知した。また、相互受講研修として互いに参加できる機会を提供し、障害福祉、高齢者福祉の分野の枠を超えた連携を図った。
（ア）特別動画セミナー
内

1
2
3

容

「新型コロナウイルス感染症対策に役立つ！
介護施設の衛生管理について」「新型コロナウイルス感染症対策～現場で必要な対策がすべて分かる～」「高齢者施設の感染症対策（新型コロナウイルス感染症対策）」

1、2、3 の 3 動画同時配信

配信期間①8/1～8/31②8/7～8/31※追加募集
9/29～10/31－①12/1～12/31②1/1～1/31③2/1～2/28④3/1～3/31

参加
31
15
38
6
1
1
1

（イ）相互受講研修
練馬介護人材育成・研修センターと当研修センターでそれぞれ主催している研修に双方の登録事業所が参加できる研修を実施した。
ａ．障害福祉人材育成・研修センター主催の相互受講研修
12 回開催 47 名参加
ｂ．介護人材育成・研修センター主催の相互受講研修
11 回開催 21 名参加
オ．事業所アンケートの実施
区内の障害福祉サービス事業所に対し、当研修センターのサービス充実のため、各事業所で取り組んでいる職員研修や当研修センター事業等についてアンケートを実施した。
アンケート：令和 2 年 11 月実施 回収率 43.2％（391 事業所中 169 事業所）
（３）連携支援
近隣地域の障害福祉サービス事業所等や地域団体同士の情報交換会を開催し、事業所同士が課題等を共有し、連携できる環境づくりを行った。
豊玉・練馬近隣地域、西大泉・南大泉近隣地域、石神井近隣地域の 3 地区にて実施し、それぞれの地域のニーズに沿った勉強会や研修会等を実施し、コロナ禍でも顔の見える関係をつくることができ、共通の課題やテーマについて話し合うことができた。
ア．豊玉・練馬近隣地域（ア）豊玉障害者地域生活支援センターきららを拠点とした情報交換会の実施（4 回）

73

開催月

5 月・7 月・
9 月・11 月・3月

内 容各事業所の現状・抱える課題、感染症対策等について事業所間でともに考える場をつくった。5 月は、新型コロナウイルス
感染症予防のため中止した。

参加事業所数
日中系サービス 3
相談支援事業所 3
地域活動支援事業所１
地域包括支援センター6
有償家事援助サービス 2
その他 1（計 16 事業所）

（イ）練馬地域生活支援サービスの充実に関する協議体との合同開催（1 回）
開催日

内 容
新型コロナウイルス感染症予防のため、書面開催となった。

R3.1.19（火）参加事業所数
日中系サービス 3
相談支援事業所 3
地域活動支援事業所１
地域包括支援センター6
地域活動団体 4
有償家事援助サービス 1
その他 4（計 22 事業所）

イ．西大泉・南大泉近隣地域
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーも参加し、大泉障害者地域生活支援センターさくら
を拠点として情報交換会を実施した。（5 回）
開催月
6 月・8 月・
10 月・12 月・2月

内 容各事業所の現状・抱える課題、感染症対策等について事業所間でともに考える場をつくった。6 月は、新型コロナウイルス
感染症予防のため中止、2 月は書面開催となった。10 月に勉強会を実施した。
（※P.76 ２．
（３）イ．参照）

参加事業所数
日中系サービス 6
訪問系サービス 2
居住系サービス 3
相談支援事業所 1
その他 2（計 14 事業所）

ウ．石神井近隣地域
大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーも参加し、石神井障害者地域生活支援センターういんぐを拠点として情報交換会を実施した。（4 回）
開催月
5 月・7 月・
9 月・11 月・2月

内 容
各事業所の現状・抱える課題、感染症対策等について事業所間でともに考える場をつくった。5 月は、新型コロナウイルス
感染症予防のため中止した。9 月、11 月、2 月に事例検討会を実施した。
（※P.76 ２．
（３）ウ．参照）

参加事業所数
日中系サービス 7
訪問系サービス 2
児童系サービス 1
計画相談支援事業所 3
その他 2（計 15 事業所）

エ．リーダー養成研修修了者連絡会（8 回）
開催月
7 月・10 月（2回）
・11 月・
12 月・1 月・
2 月・3 月内 容
参加者
現状・抱える課題等について情報交換と令和 2 年度研修企画・実施について検討した。新型コロナウイルス感染症拡大防止 リーダー養成研修の為、10 月からはオンライン会議で実施した。
修了者有志 8 名

（４）情報支援ア．専用ホームページの運営
従事者が手軽にアクセスし、障害福祉サービスに関する必要な情報を得られるように専用ホームページの運営・改善を行った。
令和 2 年 4 月～令和 3 年 3 月までのアクセス件数
約 13,000 件
イ．情報提供毎週 1 回、法令制度、他機関研修、お知らせなど障害福祉サービスに関する情報をホームペー
ジにて周知した。

74

（５）広報ア．研修センターだよりの発行
研修センターだよりを毎月発行し、登録事業所にはメール配信または研修開催時に配布した。
未登録事業所には研修センターへの登録を促すとともに FAX で配信した。また、練馬区障害福祉サービス事業者連絡会の運営委員会や勉強会等でも配布した。
イ．研修等の案内
令和 2 年 3 月に「研修のご案内」冊子を作成し、区内の事業所へ配布し研修計画に活用してもらった。また、ホームページやメール配信、チラシなどで研修の案内を随時行い、研修センターの事業の周知に努めた。
ウ．フェイスブックの活用
研修センター専用のフェイスブックを利用し実施事業について掲載をし、周知に努めた。
（６）運営協議会の開催
練馬障害福祉人材育成・研修センターを運営するにあたり、事業所等の意見を反映するため、学識経験者や事業所、障害当事者等で構成された練馬障害福祉人材育成・研修センター運営協議会を設置し 3 回開催した。また、介護と障害の研修一体化の方向性について意見をいただくため、臨時運営協議会を開催した。

運営協議会
臨時
運営協議会

開催日
R2.6.9（火）R2.10.30（金）R3.3.15（月）内 容センター事業概要について、年間目標・計画について、センター事業
取り組み状況報告、事業所アンケートについて、令和 2 年度研修カリ
キュラムについて等R2.12.9（水）練馬介護人材育成・研修センターと練馬障害福祉人材育成・研修セン
ターの一体化について

２．人材育成の充実に向けた取り組み（１）「練馬区社会福祉協議会人材育成方針」の改訂
事業の多様化や情勢の変化に対応し、組織として必要な人材育成の方針を示し、組織の強化を図っていくため、改訂の検討をした。
（２）職員研修
業務を通して課題やニーズを認識しながら自らの業務に対する意義を高め、職層別職員に求められる知識・技術・計画力・表現力等を身につけるよう研修を実施した。新任研修は新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止の観点から、各部署での研修ではなく、グループワークを主とした半日研修を実施した。
練馬区社協全体で取り組むべき共通のテーマであって、業務の種別やハード面等個別具体的に対応することが望ましいテーマに関しては部署別に研修を行った。
ア．職層別研修
開催日
新任研修

中堅研修

内

容

参加人数

R2.10.6（水）同期の社協職員としてお互いの担当職務を知るとともにグループワークを通してつながりを深める機会とした。

16 名

R2.8.4（火）『温故知新～ボランティア活動・地域福祉活動推進とは何か～ with コロナ』
講師：社会福祉法人大阪ボランティア協会理事長
日本 NPO センター代表理事 早瀬昇氏

51 名

階層別研修
（主任および管理職）

R3.3.19（金）管理職研修R2.7.27（月）『地域共生社会の実現に向けた今後の社協の展望～社会福祉法改正をふまえて～』
講師：文京学院大学 人間学部 人間福祉学科教授 中島修氏『練馬区社協の相談支援（福祉資金貸付・住居確保給付金）の取り組み～新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、乗り越えてきたことや課題など～』
報告者：福祉資金貸付担当：渡邉由美・柴山円
（総務係）
75

29 名

19 名

住居確保給付金担当：倉科史人・永井郁海（生活サポートセンター）
応援職員から：長谷川謙（レインボーワーク）
山口美重（研修センター)
R2.11.6（金）『ハラスメントのない職場づくりのために』
講師：特定社会保険労務士 八巻裕香氏

14 名

イ．部署別研修開催日

部署

R2.10.29(木)豊玉障害者地域生活支援センターきらら
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ

内

容

参加人数

講義：支援における｢グレーゾーン」を考える
講師：東洋大学 社会学部 社会福祉学科教授 髙山直樹氏
ゲスト：かたくり福祉作業所

16 名（３）地域に向けた人材育成
地域の福祉サービス提供事業所の連携や、職員の資質向上を図るため地域密着型連携支援事業における情報交換会で出された課題をもとに研修会や勉強会を開催した。また、支援に関する情報の共有化、サービス従事者間の連携を高めることを目的としたリーダー養成研修修了者有志による連絡会や研修を開催、また社会福祉士・精神保健福祉士取得実習受入れ担当者向け勉強会への参加を呼びかけ専門職同士のネットワークづくりを行った。実習受け入れ担当者向け勉強会は対面とオンラインを選択し参加できるようにした。
ア．豊玉・練馬近隣地域における研修会の実施
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施が見送りとなった。
イ．西大泉・南大泉近隣地域における勉強会の実施（1 回）
開催日
R2.10.9（金）場 所
大泉障害者地域生活支援センターさくら内 容「図書館での地域の取り組みについて」
練馬区立大泉図書館職員

参加人数
11 名

ウ．石神井近隣地域における研修会の実施（4 回）
開催日

場

所

内

容

参加人数

R2.7.10（金）石神井障害者地域生活支援センターういんぐ「住まいに関係する事例」
事例提供：練馬区立大泉つつじ荘

R2.9.17（木）石神井障害者地域生活支援センターういんぐ「地域活動支援センターⅠ型利用者の支援について」
事例提供：石神井障害者地域生活支援センター 益子憲明「石神井生活相談支援室の概要と事例」
事例提供：石神井生活相談支援室 富澤氏

11 名

R2.11.26（木）石神井障害者地域生活支援センターういんぐ「コロナ感染に対する家族の過剰反応の影響で本人が通所できなくなったケース」
事例提供：山彦作業所 松田氏

9名

吉田氏

「大泉ボランティア・地域福祉推進コーナーの相談状況および取り組みについて」
R3.2.19（金）事例提供：大泉ボランティア・地域福祉推進コーナー
エ．リーダー養成研修修了者連絡会協力研修
開催日
場 所
内 容
「フクシの悩みを分かちあおう！」
練馬区役所東庁舎 7 階
R3.2.26（金）（グループに分かれての対話形式）
702 会議室
進行等：リーダー養成研修修了者有志
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ

13 名

13 名

参加人数
18 名

オ．実習委員会共催研修［社会福祉士・精神保健福祉士取得実習受入れ担当者向け勉強会］
参加対象者：練馬区内事業所職員、地域包括支援センター職員、社協内実習委員会委員等
76

開催日

R3.2.18（木）場 所
内 容・ボランティアセンター「実習受入れの基本と実習教育の最新動向（新カ会議室
リキュラム）について」・豊玉障害者地域生活支 講師：東洋大学福祉社会開発研究センター
援センターきらら客員研究員 丸山晃氏
・石神井障害者地域生活支援センターういんぐ
・白百合福祉作業所・かたくり福祉作業所
・各事業所

77

参加人数

16 名

【練馬区障害者就労支援センター レインボーワーク】
練馬区内の障害のある人を対象に、就労やそれに伴う生活に関する相談、助言、情報提供等を行い、安心して働き続けられるよう支援するとともに、障害のある人の雇用を検討している企業などに相談や情報提供等を通して障害者雇用の普及啓発を図った。また、区内障害者施設が受注作業等を安定して取り組めるよう、共同受注窓口業務を実施した。
１．登録者の状況（共通）（１）登録者の状況
年齢
障害（単位：人）
20 以下

21～29

30～39

40～49

50～59

60 以上

0
1
0
0
0
1
65
0
2
4
0
73

1
3
8
1
0
19
179
1
12
34
2
260

1
1
3
1
0
13
73
1
25
79
1
198

1
0
4
1
0
16
35
2
43
62
1
165

0
1
7
1
0
0
17
1
25
38
2
92

1
2
3
2
0
1
4
0
5
8
0
26

視覚
聴覚
身
肢体
体
内部
その他
知 愛の手帳 3 度
的 愛の手帳 4 度
精神 1 級精精神 2 級神精神 3 級
手帳なし
計

計

4
4
8
5
25
16
6
4
0
1
50
49
373
344
5
3
112
94
225
200
6
5
814
725
（単位：人）（２）新規登録者の利用経路
経路
年度
元年度
2 年度

障害者
職業ｾﾝﾀｰ
1
2

ﾊﾛｰﾜｰｸ
18
15

特別支援
学校
43
30

福祉ｻｰﾋﾞｽ
事業所
13
28

福祉
事務所等
14
8

その他

計

33
122
38
121
（単位：人）（３）登録者における発達障害者等の状況
年齢
障害
発達障害者
高次脳機能障害者
てんかん
計

元年度

20 以下

21～29

30～39

40～49

50～59

60 以上

11
0
2
13

44
0
11
55

49
1
15
65

19
4
8
31

5
4
4
13

1
2
0
3

計

元年度

129
11
40
180

102
12
40
154

２．就職支援事業（１）就労相談（共通）
区内在住の一般企業・事業所への就職を希望する障害がある人を対象に、就職に向けた情報提供
や関係機関の紹介、支援内容の説明等を行い、適切な就労支援の利用につなげた。
ア．職業相談就職を希望する障害のある人に対し、支援ニーズの聞き取り、関係機関の確認、支援内容の説明等を行い、相談の内容に応じた情報提供や関係機関との連絡調整を行った。また、就労支援のニーズに関しては、就労支援説明会を案内し、その後の支援につなげた。職業相談件数は元年度と比較し約半数に減少した。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出による求人情報の減少や社会活動の低調などが、障害のある人の就労にも影響があったものと思われる。
内容
年度
元年度
2 年度

身体
障害者
101
71

知的
障害者
364
180

精神
障害者
1,016
474

発達
障害者
66
73

高次脳機能
障害者
17
7

その他
87
31

計
1,651
836

イ．就労支援説明会
障害者就労支援センターの事業内容のほか、就労支援・生活支援各機関の役割、障害のある人の就労状況等の説明と個別面談を実施し、就労マネジメント（支援の流れ）の理解促進を図った。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言下では説明会を中止し、宣言解除後は集78

合型での事業説明を個別に変更するなど、感染拡大防止の対策を行いながら実施した。
計 34 回 119 名（２）就職支援
登録者等のアセスメント（職業評価・実習）を行い、個別支援や関係機関と連携した支援を実施した。また、就労に必要な知識・技能などを教示し、企業との適切なマッチングを図った。
ア．初期評価（アセスメント実習）
障害者就労支援センターおよび区役所内にて、事務、PC、軽作業、文書交換業務等の作業を実施し、基本的労働習慣、作業適性、障害特性等を利用者とともに確認した。新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言下の 4、5 月の初期評価は中止とした。 計 21 回 27 名
イ．就職活動支援
必要に応じて、求人情報の検索や情報提供、模擬面接、履歴書および職務経歴書の作成支援、実習同行、面接同行、プロフィールシートの作成等を実施し、就職へとつなげた。内定後には必要に応じて入社手続きの支援等を行った。
内容
年度
元年度
2 年度

求職支援

転職支援

面接同行

実習支援

準備支援

生活支援

計

1,143
1,515

452
413

140
71

94
12

125
291

205
399

身体障害

知的障害

精神障害

その他

4
7

19
22

56
50

2,159
2,691

ウ．就職者実績
障害
年度
元年度
2 年度

計
0
1

79
80

３．職場定着支援事業
支援員が障害のある人が働く企業等への訪問や登録者からの相談等を実施し、就労の継続を図った。
（１）登録者の勤務先状況（共通）
勤務地
年度
元年度
2 年度

練馬区内
125
137

23 区内
(練馬区除く)
413
475

多摩地区

都外

30
31

計
54
55

622
698

※「23 区内」の主な区は、新宿区（78 名）、千代田区（70 名）、港区（67 名）、豊島区（54 名）、
渋谷区（37 名）板橋区（37 名）中央区（35 名）（２）支援の状況
内容
年度
元年度
2 年度

定期訪問

随時訪問

1,008
617

171
123

職場内
支援
44
77

相談
5,034
5,626

生活支援

離職支援

その他

726
1,656

249
215

612
253

計
7,844
8,567

※その他の主な内訳･･･休職対応（247 件）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、登録者の勤務先への訪問による職場定着支援の機会が大幅に減少し、電話やオンライン会議システム等の活用による相談支援に代替された。また、
緊急事態宣言発出以降、在宅勤務や自宅待機など通勤を伴わない勤務形態への変更や感染症に対する不安の強まりなどから、生活面の相談件数が増加した。
（３）りりーふぽーと就労している登録者の余暇が充実し仕事への意欲を引き出すため、土曜相談日を活用し、日頃の思いを語り合い交流する場を定期的に設けた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態
宣言下は中止し、宣言解除後は時間を短縮して開催した。（豊玉障害者地域生活支援センターと共催）年 2 回開催 参加者延べ 17 名
４．障害者就労促進のための普及啓発事業
障害者就労支援・障害者雇用の実態やノウハウ等を関係者や区民に広く周知することにより、障害者雇用に対する理解促進を図った。
（１）障害者雇用支援月間の取組み
毎年９月に実施される障害者雇用支援月間に合わせ、イベント等を開催した。
79

開催日

行事名

内容・成果

R2.9.1～9.15

働く障害者パネル展

練馬区役所アトリウムにて、障害のある人が働く場面の写真や障害者雇用に関する現状や制度などについて展示し周知を行った。多様な働き方として、テレワークや短時間雇用について紹介した。

練馬区障害者施設
自主生産品等販売会

練馬区役所アトリウムにて、区内障害者施設 26 事業所が自主生産品の即売を行った。両日で多くの来場者があり、各施設とも販売機会の確保と利用者工賃に反映することができた。
飛沫防止シートの設置や 2 日間に分散するなどの新型コロナウイ
ルス感染症対策を講じての開催となった。

R2.9.16～9.17

R2.9.25

テーマ：十人十職 ひとりひとりが活き活きと働くために～「決まった働き方」にとらわれず、あきらめない～
講師：湯村貴文氏（ＳＡＫＵＲＡ池袋センター サービス管理責任者）
講演会
パネリスト：高橋准一氏（㈱フルキャストビジネスサポート代表取締役社長）
内容：就労支援や障害者雇用の経験を通じて見えてきた、障害者雇用における多様な働き方について
参加者：41 名
障害者雇用支援月間特集（8 面）：レインボーワーク登録者と雇用
ねりま区報（8/21 号）
する企業の様子を伝え、障害者雇用に関する理解促進を図った。
懸垂幕

練馬文化センターに「９月は障害者雇用支援月間です」を掲載。

ホームページ

練馬区および練馬区社会福祉協議会ホームページへの掲載。

（２）「ねりいち」の作成
区内障害者支援施設の自主生産品や受注作業等を紹介する冊子「ねりいち」を作成・配布し、利用者の工賃増額や就労意欲の向上に取り組んだ。より広く周知を行うため、デザインを一新するとともに発行部数を増刷した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、受注作業や自主生産品の販売機会が減少した事業所の活動を支援するため、「ねりいち」の情報をフェイスブックに掲載した。
（発行部数 10,000 部）（３）広報
障害のある人の就労に関する興味や関心を喚起するとともに、練馬区障害者就労支援センターへの理解を図るため、広報紙やパンフレット、社協ホームページを活用してわかりやすい周知に努めた。広報紙：年 3 回発行（４）講師派遣
就労継続支援事業所等利用者や企業、区民向けの障害者就労に関するセミナーに職員を派遣した。
開催日・会場
R2.7.14
東京ジョブコーチ支援センター
R3.1.27
東京都立練馬特別支援学校

内容
第 10 期東京ジョブコーチ人材養成研修
ケースマネジメントの取組みと考え方
池袋公共職業安定所主催練馬特別支援学校見学会
練馬区障害者就労支援センターの案内および特別支援学校との連携について（新型コロナウイルス感染防止のため中止）

５．障害者就労ネットワーク推進事業（１）就労支援ネットワーク会議の開催
関係機関との連携・協力体制を整備し、障害者就労の効率的・効果的な支援を進めるために、就労支援ネットワーク会議を開催した。
ア．全体会
就労支援事業所、教育関係者、企業、行政等、関係機関が集まり、情報共有や効率的・効果的な支援の展開について検討した。
開催日
R2.6.18

内容
1.令和 2 年度ネットワーク会議実施計画
2.報告事項
80

参加者
45 名

R3.3.18

・ハローワーク池袋より ・練馬区障害者施策推進課より
3.意見交換4.連絡事項
1.令和 2 年度 ネットワーク会議実施報告
2.令和 3 年度のネットワーク会議について※オンラインと併用

33 名

イ．就労支援分科会
障害のある人の就労支援と定着支援等について、レインボーワークや区内事業所の事例を通じて、課題検討や共通認識を図った。
開催日

内容
グループワーク「職業準備性について考える①」
・事例①：生活課題のある知的障害者の職場定着支援（事例提供：レインボーワーク）
・事例②：本人の希望と健康面課題の解決に向けた精神障害者への職場定着支援（事例提供：レインボーワーク）
グループワーク「職業準備性について考える②」
・事例①：医療連携・生活支援プログラムを活用した精神障害者への就労支援（事例提供：青オニの家）
・事例②：労働習慣の課題解決に向けた知的障害者への職場定着支援と雇用企業への提案（事例提供：就労サポートねりま）R2.7.16

R2.11.17

参加者

21 名

17 名

ウ．福祉的就労分科会
自主生産品や受注作業の充実と工賃増額、就労への意欲向上のための支援等について、意見交
換や自主生産品を魅力的に見せるための撮影方法について勉強会を実施し、課題検討や共通認識
を図った。
開催日

内容
意見交換
・「ねりいちをみながら街歩き」できる冊子へ
・SNS やインターネット等の活用について
・工賃増額のための取り組みを共有
講義と演習
・テーマ：「プロカメラマンに学ぶ ど素人でもちょいと工夫で自主製品を『魅せる』撮影方法」
・講師：藤本崇氏

R2.7.30

R2.12.3

参加者
16 名

14 名

（２）就労支援事業所等との連携
ア．企業見学会の開催
区内障害者就労支援事業所利用者や支援者等を対象に、登録者が働く企業等を見学し、就労に対するイメージや意欲向上を図った。
実施日
R2.12.18、12.24

見学先

参加者
17 名

パーソルサンクス

イ．移行支援事業所
区内事業所を訪問し、就労状況や利用者状況等を確認することで、就労後に連携につなげた。
また、事業所からの依頼により就労に向けたプログラムへの講師派遣や面接練習等に協力した。
実施日
R2.8.6R2.12.4、12.11

事業所名
ねりま高松事業所
就労サポートねりま

内容
面接練習
講義および面接練習

参加者
2名
15 名

ウ．職業的重度障害者就労支援事業
一般企業に雇用困難とされてきた就労継続支援事業所利用者等に対し、知識・技能習得等、企業就労に必要な能力の向上を図るとともに、一般就労へとつなげた。
（単位：人）

対象者
就職者

愛の手帳
3度
1
0

愛の手帳
4度
1
0

精神手帳
1級
1
0

精神手帳
2級
3
1

81

精神手帳
3級
6
2

身体手帳

手帳なし

計

1
0

0
0

13
3

エ．障害者地域生活支援センター
豊玉障害者地域生活支援センターきららおよび石神井障害者地域生活支援センターういんぐと連携し、各センターが実施するプログラムに協力した。
「トライアル・ゼミ」（きらら）：7 回、「就労プログラム」（ういんぐ）：2 回（３）特別支援学校との連携
ア．登録面談会の開催
企業就労の内定が出ている特別支援学校卒業予定者を対象に登録面談会を実施し、卒業後の地
域生活への移行および就労生活を支援した。
実施日
R3.2.12R2.3.6

参加校
東京都立板橋特別支援学校、東京都立志村学園
東京都立練馬特別支援学校、東京都立永福学園

参加者
生徒 18 名、保護者等 21 名、計 39 名
生徒 15 名、保護者等 20 名、計 35 名

イ. 授業や体験学習の協力
進路学習授業への職員派遣や来所による体験学習等で、事業説明や就労に関する説明を行った。
実施日
R2.7.30
R2.8.6R2.8.26
R2.10.29
R2.12.2、R2.12.9

学校名
東京都立港特別支援学校 3 年生
東京都立永福学園 2 年生
東京都立板橋特別支援学校 3 年生
東京都立志村学園 3 年生
東京都立練馬特別支援学校 2 年生

方法
来所
来所
来所
職員派遣
職員派遣

参加者
4名
9名
10 名
11 名
24 名

（４）企業との連絡
ア．協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協働の推進
練馬区、特例子会社株式会社テクノプロ・スマイル、練馬区社協の三者が締結した「協働ネットワークによる障害者雇用促進に関する協定」による協働の事業として、「障害者雇用支援セミナー」の企画検討、講師派遣を実施し、障害者雇用促進のための環境づくりを推進した。
イ．産業団体等との連携
練馬産業連合会、東京商工会議所ねりま支部、東京中小企業家同友会等の産業団体や池袋公共
職業安定所との情報交換等を行い、区内企業の障害者雇用等に関する連携を図った。
６．共同受注窓口事業
区内障害者支援事業所が作業等を受注しやすい仕組みづくりを行うことで、区内事業所の作業の充
実や工賃増を図るとともに、事業所利用者の就労意欲の喚起を図った。
（１）共同受注窓口事業
１か所の事業所では受注することが難しい大口案件などを企業や事業者から受注し、区内事業所への周知、作業の分配、企業や事業所との連絡調整等の取りまとめを行い、事業所の作業の安定を図った。また、新たな作業として区内農業者からの作業依頼に対し、事業所への状況確認や受注のマッチングを行い、共同受注の充実を図った。情報交換会 年 2 回開催。
参加事業所数

契約件数

受注金額

23 事業所

155 件

3,262,470 円

受注作業内訳
商品袋詰め、封入・封かん、シール貼り、
データ入力、パッケージ・箱折り、パン製造
農作業 他（２）新規受注および販路開拓助成金
受注作業または自主生産品販売等を行う区内事業所等を対象に、新たな受注品目を受け入れるための投資や自主生産品の販路を開拓するための投資等に対して、助成金を交付した。
ア．審査日時：令和 2 年 9 月 9 日
イ．助成総額：2,522,601 円
事業所名ワークスタジオ Wel
すまいるフォレスト
ほっとすぺーす練馬
あんずの家

助成金額
750,000 円
371,032 円
495,675 円
124,446 円

事業所名
HotJob
やすらぎ夢工房
ウィズタイム
べるはうす

助成金額
125,045 円
563,392 円
27,552 円
65,459 円

７．就労の場の開拓事業
主に区内企業等に、障害者雇用についての情報提供等を行い、障害者雇用の促進を図るとともに、82職場体験実習先や就職者の増加を図った。
（１）区内企業等への相談、訪問等の実施
区内企業を中心に障害者雇用の情報提供を行い、訪問等による相談を通じて、障害者雇用や実習の受入れの拡大を図った。雇用に関する相談 8 社、共同受注に関する相談 7 社（２）障害者雇用支援セミナーの開催
障害者雇用を実施している企業の事例報告や就労支援に関わる専門機関による情報提供などを通して、障害や障害者雇用への理解・促進を図る。
開催日・会場

テーマ

講師

参加人数

R3.1.22練馬区立区民・産業プラザ

障害者法定雇用率引き上げ
迫る！障害者雇用対策講座※オンラインと併用

池袋公共職業安定所 荒牧俊裕氏
東京都産業労働局 木下かおる氏㈱テクノプロ・スマイル 大田久光氏

20 名（３）ステップアップ就労助成金
精神障害者等の就労促進を図るために短時間雇用により障害のある人を受け入れている企業に対し、賃金の一部を助成した。
申請事業所数
1社

申請人数
4名

支給金額
298,562 円（４）実習受入奨励金
企業就労をめざすうえで企業実習を行うことは、課題の把握・解決等の観点から非常に有効であるため、奨励金により実習受け入れ企業の負担を軽減し、実習の促進を図った。
申請事業所数
3社

申請人数
3名

支給金額
46,816 円

８．組織運営（１）運営委員会の開催
練馬区障害者就労支援センターの運営や支援内容の充実等について検討するため、当事者、地域住民、事業者、学識経験者、公共職業安定所等の構成による運営委員会を開催した。
開催日
R2.6.25

R2.9.16

R2.12.1
R3.2.9議題
1.令和元年度練馬区障害者就労支援センター事業報告および収入支出決算について
2.令和 2 年度練馬区障害者就労支援センター支援体制等について
3.障害者雇用支援月間について
1.令和 2 年 4 月～8 月 支援状況
2.事業関連報告 ①令和 2 年度障害者雇用支援月間について②新規受注および販路開拓助
成金事業について
3.事例検討1.令和 2 年度練馬区障害者就労支援センター事業中間事業報告
2.事例検討3.その他 ①令和 2 年度雇用支援セミナー
1.令和 3 年度練馬区障害者就労支援センター事業計画・収入収支予算案
2.練馬区障害者計画（案）について（２）職員研修・育成
OJT の充実や練馬障害福祉人材育成・研修センターや外部研修を効果的に活用し、職員の資質向上を図った。また、障害者職業・生活支援センターや他地区障害者就労支援センターとの情報交換を積極的に行い、就労支援の質の向上を図った。
（就労支援関連 12 講座 延べ 17 名、階層別研修 3
講座 延べ 5 名）
（３）リ・スタート事業
リ・スタート委員会に参加し、担当部署として予算管理等を行い、この事業の方向性を計り委員会は終了とした。
（※P.11 ８．リ・スタート委員会 参照）

83

【資料】 （令和 3 年 3 月 31 日現在）
理事（任期：令和元年 6 月 24 日から令和 3 年度定時評議員会まで）
氏 名
大江 義宏
篠
利雄
山浦 成子
木内 幹雄
井口 勲男
土田 秀行

選出分野
会長、学識経験
副会長、産業経済
副会長、ボランティア
副会長、産業経済
産業経済
福祉施設

氏 名
明星 マサ
本橋 正壽
仲居 康雄
田中 敏
尾﨑 勝美
加藤 政春

選出分野
福祉施設
学識経験
学識経験
民生・児童委員
民生・児童委員
町会関係

氏 名
伊藤 滋基
朝生 修一
中田 淳
大羽 康弘
丹保 康人

選出分野
学識経験
福祉施設・団体
行政職員
練馬区社協常務理事
白百合福祉作業所長

監事（任期：令和元年 6 月 22 日から令和 3 年度第１回目の定時評議員会まで）
田中 幸作（学識経験）

石田芳子（学識経験）

評議員（任期：平成 29 年 4 月 1 日から令和 3 年の定時評議員会まで）
氏

名

森田 明男
今井 武久
関口 正樹
長谷川 和雄宇多川 和夫
瀧澤 幸惠
栗原 秀雄
関根 正子

選出分野
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員
民生・児童委員

氏 名
嵯峨
國分
山下
重田
三宅
森山
髙橋
福島

慶子
昭夫
越子
栄
陽子
瑞江
八映
敏彦

選出分野

氏

民生・児童委員
町会関係
福祉団体・施設
福祉団体
福祉団体
福祉団体
福祉施設
福祉施設

名

選出分野

永野 攝子
秋山 勉
見米 元秀
蓮田 健一
岡田 憲昭
大木 裕子
下郡山 琢

ボランティア
産業経済
学識経験
産業経済
教育関係
行政職員
行政職員

評議員選任・解任委員会（任期：平成 29 年 2 月 1 日から令和 3 年度定時評議員会まで）
氏

名

神山 裕美
矢島 芳一
田中 幸作

選出分野・現職等

氏

外部委員/大正大学人間学部社会福祉学科教授
外部委員/
元練馬区民生児童委員
練馬区社協監事

名

選出分野・現職等

石田 芳子

練馬区社協監事
元練馬区民生児童委員協議会向山・貫井地区会長

岩田 敏洋

事務局員/練馬区社協経営管理課長

地域福祉活動計画策定・推進評価委員会委員（任期：平成 30 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
氏

名

山浦 成子
明星 マサ
坂元 信幸
飯村 史恵
林田 道子
木内 幹雄
玉井 弘子
石川 正博

現

職 等

氏

委員長/練馬区社協副会長
ボランティア･地域福祉推進センター運営委員長
副委員長/社会福祉法人つくりっこの家理事長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら運営委員長
就労継続支援 B 型 山彦作業所長
立教大学准教授
しあわせ福祉ネット・関代表
練馬区社協副会長/
東京商工会議所練馬支部副会長
大泉学園まちづくりネット/
大泉学園地区主任児童委員
元旭丘・小竹・羽沢地区民生・児童委員

名

現

鈴木 秀和

なゆたふらっと代表

森

ぶどうの木代表

史子

職

吉田 直己
森
純一
大木 裕子

社会福祉法人あかねの会事務局長
東京都社会福祉協議会
練馬区福祉部管理課長

西田 智史

練馬区地域文化部協働推進課長

大羽 康弘

練馬区社協常務理事

苦情解決第三者委員会委員（任期：令和元年 11 月 27 日から令和 3 年 11 月 26 日まで）
花垣 存彦（弁護士）

坂元 信幸（学識経験）

84

等

芹澤 考子（民生・児童委員）

ねりま歳末たすけあい運動推進委員会委員 （任期：令和元年 6 月 3 日から令和 3 年 6 月 2 日まで）
東京都共同募金会練馬地区協力会 練馬地区配分推せん委員会委員（任期：令和元年 6 月 3 日から令和 3 年 6 月 2 日まで）
氏 名
田中 敏
下郡山 琢
加藤 政春
平井 紀代子
小松本 幸美現 職 等
委員長/練馬区民生児童委員協議会代表会長
副委員長/練馬区福祉部障害者施策推進課長/
練馬区社協評議員
練馬区町会連合会会長/練馬区社協理事
NPO 法人手をつなご
東大泉地区主任児童委員

氏 名
岩瀬 康子

現 職
練馬区老人クラブ連合会

等

渡部 芽生

東京都社会福祉協議会

大木 裕子
大羽 康弘

練馬区福祉部管理課長、練馬区社協評議員
練馬区社協常務理事

練馬区立白百合福祉作業所運営協議会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
氏名

所属等

役割等

渡辺 孝彦

白百合福祉作業所利用者

工藤 智美
鈴江 育代
中村 香代子
今村 真由美関塚 朱美武田 恵理子
加藤 眞一
下郡山 琢
大埜 和彦
岩田 敏洋
丹保 康人
高橋 辰幸
牧之内 恵美子

白百合福祉作業所利用者
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
白百合福祉作業所家族会
地域住民・ボランティア
地域住民・ボランティア
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区福祉部障害者施策推進課就労支援係長
練馬区社協経営管理課長
白百合福祉作業所長
白百合福祉作業所職員
白百合福祉作業所職員

副委員長
委員長

練馬区立かたくり福祉作業所運営協議会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
氏名
三戸 英一
吉野 紀代子
齊藤 輝子
森田 和久
酒井 康弘
渡辺 芳江
雨宮 由香子
中原 信子
松森 裕介
鈴木 翔大
下郡山 琢
大埜 和彦
岩田 敏洋
上野 恵子
髙橋 弘和

所属等
大泉町 3 丁目町会長
地域住民・かたくりボランティア
地域住民・かたくりボランティア
練馬区立大泉第一小学校長
練馬区立大泉町福祉園施設長
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所家族会
かたくり福祉作業所利用者
かたくり福祉作業所利用者
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区福祉部障害者施策推進課就労支援係長
練馬区社協経営管理課長
かたくり福祉作業所長
かたくり福祉作業所職員

85

役割等

副委員長
副委員長
副委員長

委員長

ボランティア・地域福祉推進センター運営委員会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
伊藤
山浦
永野
玉井
須藤
内藤
菅原
大木
河島

氏名
郁子
成子
攝子
弘子
朔宏
明美
英倫
裕子
京美

所属等
ボランティアグループなしのみ代表、ママヘルプ代表
ねりま子育てネットワーク、ママヘルプ、練馬区社協副会長
NPO 法人むすび理事
大泉学園まちづくりネット、大泉学園地区民生・児童委員
しあわせ福祉ネット・関
どんぐりの家運営委員
特定非営利活動法人ワーカーズコープ 放課後等デイサービスぱれっと支援員
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協地域福祉課長

役割等
委員長

権利擁護センターほっとサポートねりま運営委員会・成年後見制度利用促進協議会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
飯村
石川
上山
金杉
小泉
貞廣
田中
土肥
中島
松澤
大木
河島

氏名
史恵
康雄
浩司
和夫
睛子
幸枝
康子
尚子
加代子
勝
裕子
京美

所属等
立教大学准教授
社団法人東京社会福祉士会権利擁護センター「ぱあとなあ東京」
公益社団法人成年後見センター「リーガルサポート」東京支部
医療法人社団地精会 金杉クリニック院長
NPO 法人成年後見推進ネットこれから
練馬地域包括支援センター長
練馬区肢体不自由児者父母の会 会長
東京弁護士会高齢者・障害者総合支援センター「オアシス」
認知症の人を支える家族の会「木瓜の花」代表
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
練馬区福祉部管理課長
練馬区社協地域福祉課長

役割等
副委員長

委員長

生活サポートセンター運営委員会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
今井
藤田
曾我
井口
山浦
森

氏名
伸
孝典
裕介
正樹
成子
史子

田中 亮太
中迫
青木
北原
杉山
河島

誠
伸吾
豊
賢司
京美

所属等
十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科教授
NPO 法人ほっとプラス代表理事
日比谷見附法律事務所
関・立野地区民生・児童委員、保護司
練馬区社協副会長、ママヘルプ
ぶどうの木代表
認定 NPO 法人 文化学習協同ネットワーク ねりま若者サポートステーション所長
社会福祉法人練馬区社会福祉事業団田柄特別養護老人ホーム施設長
有限会社アオキトゥーワン代表取締役
練馬区健康部関保健相談所長
練馬区福祉部生活福祉課長
練馬区社協地域福祉課長※練馬区介護サービス事業者連絡協議会

86

役割等

委員長
副委員長

※事連協
※事連協

豊玉障害者地域生活支援センターきらら運営委員会委員（任期：平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
氏名
明星 マサ
渡辺 斉史
髙木 みち子
田辺 安之
橋本 邦子
佐藤 英明
木内 知己
赤川 美智子
植松 有美
下郡山 琢
美玉 典子
菊池 貴代子

所属等
社会福祉法人つくりっこの家理事長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら利用者
豊玉障害者地域生活支援センターきらら利用者
大泉病院情報管理部医療安全管理室課長
家族
NPO 法人練馬精神保健福祉会副理事長
町会商店会関係
ボランティアクラブハウス シンプルライフ施設長
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者就労・生活支援課長
豊玉障害者地域生活支援センターきらら所長

役割等
委員長

副委員長

豊玉障害者地域生活支援センターきらら 練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会委員（任期：平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
田中
松本
伊東
上原
佐藤
田辺
久保
吉見
田中
山田
吉川

氏名
康子
立
和子
義道
英明
安之
美希子
祐介
紀美江
伸介
亜矢

所属等
練馬区肢体不自由児者父母の会会長
練馬障がい児者を持つ親の会運営委員
株式会社ケアサービス伊東代表取締役
練馬区民生児童委員協議会 高松・旭町・土支田地区会長
NPO 法人練馬精神保健福祉会副理事長
大泉病院情報管理部医療安全管理室課長
NPO 法人いきいき練馬 ウエルネスアンドワークス施設長
社会福祉法人あかねの会生活支援部グループホーム統括主任
練馬区立氷川台福祉園副園長
練馬区福祉部・高齢施策担当部高齢者支援課地域包括支援係長
豊玉保健相談所地域保健係

役割等

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ運営委員会委員（任期：平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
氏名

牧野 英治
松澤 勝
伊藤 郁子
角地 徳久
雄谷 江利子
鈴木 英典
高橋 美幸
別司 新奈
下郡山 琢
美玉 典子
益子 憲明

所属等
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ利用者
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
茶道ボランティア（きらら・ういんぐ）
石神井町石神町会地域福祉部長
慈雲堂病院医療連携室精神科病院ソーシャルワーカー
NPO 法人ほっとすぺーす ほっとすぺーす練馬所長
練馬区立男女共同参画センターえーる所長
NPO 法人サニーサイド ケアサポートサニーサイド
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者就労・生活支援課長
石神井障害者地域生活支援センターういんぐ所長

87

役割等
副委員長

委員長

石神井障害者地域生活支援センターういんぐ 練馬区障害者地域自立支援協議会専門部会委員（任期：平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
牛尾
鈴木
松澤
渡辺
寺尾
田中
齋藤
蟹澤
小貫
古山
相良

氏名
敬
英典
勝
智生
礼子
幸彦
健
志穂
奈々
恵治
宏司

伊藤 典子
西山 あゆみ牧島 美香

所属等
医療法人社団翠会 陽和病院長
NPO 法人ほっとすぺーす ほっとすぺーす練馬所長
NPO 法人練馬精神保健福祉会理事
練馬山彦福祉会やまびこ三原荘サービス管理責任者・世話人
東京都立大泉特別支援学校
池袋公共職業安定所
医療法人財団厚生協会 大泉病院
中部総合精神保健福祉センター地域体制整備担当
相談支援センターあらかわ
社会福祉法人同愛会 東京事業本部
東京高次脳機能障害者支援ホーム

役割等

石神井総合福祉事務所保護第二係長
訪問看護ステーションデューン練馬
石神井地域包括支援センター

練馬障害福祉人材育成・研修センター運営協議会委員（任期：平成 31 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで）
髙山
中島
櫻井
鈴木

氏名
直樹
修
元
英典

中野 一
的野
市川
高野
鴨治
長澤
小山
佐藤
河野

碩郎
明臣
忍
慎吾
泉
武彦
章子
敦子

柴宮 深
美玉 典子

所属等
東洋大学社会学部社会福祉学科教授
文京学院大学人間学部人間福祉学科准教授
株式会社たまみずき代表取締役
NPO 法人ほっとすぺーす ほっとすぺーす練馬所長
練馬区立心身障害者福祉センター練馬区中途障害者通所事業
だんだん
練馬区視覚障害者福祉協会会長
練馬区聴覚障害者協会名誉会長
ケアプラン華うさぎ
区内在住当事者
区内在住当事者
区内在住当事者
区内在住当事者家族
練馬区社会福祉事業団サービス向上担当課長
練馬介護人材育成・研修センター所長
練馬区福祉部障害者サービス調整担当課長
練馬区社協障害者就労・生活支援課長

役割等
委員長
副委員長
※障事連
※障事連
※障事連
※※障団連
※※障団連
※※※事連協

練馬介護人材育成・研修ｾﾝﾀｰ

行政※練馬区障害福祉サービス事業者連絡会※※練馬区障害者団体連合会※※※練馬区介護サービス事業者連絡協議会

練馬区障害者就労支援センター運営委員会委員（任期：令和 2 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで）
氏名

朝日 雅也
門田 洋幸
遠藤 隆延
下村 亜希子
中島 純一
大谷 栗子
矢野 久子
山崎 晋
田中 幸彦
下郡山 琢
美玉 典子

所属等
埼玉県立大学副学長
練馬区立貫井福祉工房施設長
登録者
株式会社角産取締役
東京障害者職業センター主幹
東京都立練馬特別支援学校進路支援部主幹
練馬区民生児童委員協議会障害福祉部会長
麻雀クラブ薫風代表
池袋公共職業安定所専門援助第二部門統括職業指導官
練馬区福祉部障害者施策推進課長
練馬区社協障害者就労・生活支援課長

88

役割等
委員長
副委員長

職員の配置状況（令和 3 年 3 月 31 日現在）

（単位：人）

経営管理課
総務係
事務局長
課長
所長
事務
支援員

常勤職員
契約職員
非常勤職員
常勤職員
非常勤職員

看護師
栄養士
嘱託医
生活支援員（臨時職員）
臨時職員
計

1
1
1
9

白百合

1
1

地域福祉課
かたくり

ボラセン

ほっと

1

1
1
6

1
7

10

2

合

障害者就労・生活支援課
生活 SC

きらら

ういんぐ

1

1

1

8

5
2

5
2

1
10

3
11

2
10

研修ｾﾝﾀｰ

1
1

1
1

1
5
6
4
1

8
25

1

11
7
1
1
1

1
15

1
24

2
20

47
1
58

2
9
8

4

計

ﾚｲﾝﾎﾞｰ

1
20

1
3
10
24
1
19
44
23
2
1
2
47
20
197

＊表の構成上、事務局長と経営管理課長は経営管理課総務係で、地域福祉課長はボランティア・地域福祉推進センターで、障害者就労・生活支援課長はレインボーワークで人数をカウントしている。なお、育児休暇等、休職中の職員は含まれない。

89