2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

四半期報告書
（第52期第３四半期）
自至2020年10月１日
2020年12月31日

株式会社プロシップ
東京都文京区後楽二丁目３番21号

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

第３

提出会社の状況１４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月10日【四半期会計期間】

第52期第３四半期（自【会社名】

株式会社プロシップ【英訳名】

Pro-Ship Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

取締役経営推進本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目３番21号【電話番号】

０３（５８０５）６１２１【事務連絡者氏名】

取締役経営推進本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年10月１日

山口

法弘

生田

生田

厚志

厚志

至

2020年12月31日）

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第３四半期
連結累計期間

第52期
第３四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自2019年
４月１日
至2019年
12月31日自2020年
４月１日
至2020年
12月31日自2019年
４月１日
至2020年
３月31日

売上高

（千円）

3,358,857

3,228,386

5,052,786

経常利益

（千円）

777,054958,897

1,535,564（千円）

525,237

656,5121,036,788

四半期包括利益又は包括利益（千円）

530,210

680,939

1,004,932

純資産額

（千円）

8,838,565

9,462,815

9,346,408

総資産額

（千円）

10,407,428

11,138,662

11,067,992

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

34.63

43.02

68.31

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

34.22

42.50

67.47

自己資本比率

（％）

83.7

83.6

83.2

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

回次

第51期
第３四半期
連結会計期間

第52期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年
10月１日
至2019年
12月31日自2020年
10月１日
至2020年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

（円）

15.96

16.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。年明けには緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて海外を含めたリース資産
管理への対応を行う等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開しております。当第３四半期連結累計期間の売上高については、第４四半期に売上計上予定の案件が多くあること等から前年同期比減収となりましたが、利益面については、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円（売上原価148百万円、販売費及び一般管理費37百万円、仕掛品3百万円）の影響がなくなったこと等から前年同期比増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,228百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益931
百万円（同29.6％増）、経常利益958百万円（同23.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益656百万円（同25.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおいては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は3,053百万円（前年同期比4.8％減）となりましたが、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は889百万円（同29.0％増）となりました。
② その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は214百万円（前年同期比7.7％減）となりましたが、前期に発生した退職金
規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は42百万円（同47.9％増）となりました。
b. 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に売掛金が391百万円減少した一方、仕掛品が362百万円、現金及び預金が52百万円増加した
ことによるものであります。また固定資産は1,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
この結果、総資産は11,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が250百万円減少した一方、パッケージ保守に係る前受金の増加等によりその他が184百万円増加したことによるものであります。また固定負債は431百万円となりました。
この結果、負債合計は1,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、9,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加
いたしました。この結果、自己資本比率は83.6％(前連結会計年度末は83.2％)となりました。

- 2 -2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、新製品の開発や、新制度・新環境への対応等に向けた技術調査・検証等を行ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,520,000

計

59,520,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

15,371,000

15,371,000

東京証券取引所
市場第一部

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であ
ります。

計

（注）

15,371,000

15,371,000－－「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

- 4 -2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年10月１日～
2020年12月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

132,800

15,371,000

46,366557,940

46,366

523,540（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）
普通株式

2,000

普通株式

15,201,200

権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他）

152,012

い当社における標準となる株式

単元未満株式35,000－

同上

発行済株式総数

15,238,200－－

総株主の議決権

－

（注）

普通株式

152,012－

単元未満株式の欄には、自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】
2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社プロシップ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,000

－

2,000

0.01

2,000

－

2,000

0.01

東京都文京区後楽２－３－21計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

8,241,392
947,487
204,301
498
49,2309,442,910

8,293,966
556,022566,885571
51,2299,468,675

16,675

15,637

230,6172,614
233,232

242,168
2,614
244,783

993,250
381,923－
1,375,174
1,625,082
11,067,992

1,026,700
384,212△1,347
1,409,565
1,669,987
11,138,662

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

154,131322,677
61,61939,4001,518
729,107
1,308,453

141,380
72,42688,81828,144
312
913,1311,244,212

109,200
303,931
413,131
1,721,584

109,200
322,434
431,634
1,675,847

508,204
501,763
8,224,756△1,6359,233,089

557,940
551,498
8,195,918△1,6639,303,695△19,826△19,826
133,146
9,346,408
11,067,992

4,600
4,600
154,519
9,462,815
11,138,662

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

3,358,857
1,786,231
1,572,625
853,448
719,177

3,228,386
1,492,608
1,735,777803,863
931,913

17,914
15,59914,815
10,441
58,77019,356
4,933
－
3,967
28,256892
892
777,054

1,273
1,273
958,897

2,773
2,773
779,828
254,591525,237
525,237

7,395
7,395
966,292
309,779
656,512656,512

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

525,237

656,512

4,973
4,973
530,210

24,427
24,427680,939

530,210

680,939

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

83,035千円

100,489千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
基準日
配当額
（千円）
（円）
2019年６月19日
定時株主総会

普通株式

529,80535

2019年３月31日

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
基準日
配当額
（千円）
（円）

効力発生日

配当の原資

2019年６月20日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

2020年６月22日

利益剰余金

Ⅱ

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

685,34945

2020年３月31日（注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

- 12 -

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

3,205,420

153,437－

3,358,857

セグメント間の内部売上高又は振替高－

79,441△79,441－

3,205,420

232,878△79,441

3,358,857

689,61428,5191,043

719,177

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額1,043千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

3,053,078

175,307－

3,228,386

セグメント間の内部売上高又は振替高－

39,681△39,681－3,053,078

214,988△39,6813,228,386

889,924

42,191△202

931,913

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△202千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

34円63銭43円02銭525,237

656,512－－525,237

656,512

15,165

15,25934円22銭42円50銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

182

187

2019年６月19日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数6,530個）－（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永澤

宏一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井澤

依子

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
シップの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2021/02/12 15:04:59／20685047_株式会社プロシップ_第３四半期報告書

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。