事務連

絡

平成２０年３月３１日

各 都道府県 障害福祉関係主管課 御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）の送付について平素より、障害福祉行政にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、各都道府県よりご照会を頂いた件について、前回のＱ＆Ａに引き続きまして、「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.
３）」を取りまとめましたので、適切に取り扱われるようお願いいたします。
つきましては、貴管内市（区）町村及び障害福祉サービス関係者等に周知していただくようお願いいたします。
厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ：０３−３５９５−２５２８（直通）
問１〜７

福祉サービス係（内線：３０９１・３０３６）

問８〜９

地域移行支援係（内線：３１４９・３０４４）

ＦＡＸ：０３−３５９１−８９１４

障害福祉サービスに 係 る Ｑ ＆ Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ.３）

問１

届出に係る加算等について、単位数が増えるものについては、届出が毎月１５日以前になされた場合には翌月から、１６日以降になされた場合には翌々月から、算定を開始するものとしている。
しかし、前年度の実績によって判断される加算等の場合、届出の提出が４月以降とならざるを得ないため、４月請求分から当該加算等の算定を開始することができないのか。
（答）
１．届出に係る加算等の算定開始時期については、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成１８年１０月３１日付け障発第１０３１００１号。以下「留意事項通知」という。
）第一の１の（４）において既にお示ししているところである。
２．しかし、問にあるように、前年度の実績を都道府県知事に届け出ることによって算定することができる加算等については、４月より加算を算定可能であることが事前に分かっている場合にあっても、３月３１日までの実績を踏まえて都道府県知事に届け出なければならないた
め、届出は４月に行わなければならず、よって加算等の算定は５月以降にならないと行えないこととなってしまう。
３．このため、届出に係る加算等（単位数の増加を伴うもの）であっても、例外として、① 前年度の実績を届け出ることが条件となっている加算等であり、②

当該加算等を４月より新たに算定することについて、利用者等に十分な説明を行い、周知が図れている

場合については、４月中に届け出れば、４月請求分より当該加算等を算定して差し支えない。

問２

生活介護事業所及び障害者支援施設については、毎年４月１日から翌年３月３１日までの利用者の利用実績により平均障害程度区分を算出することとなっているが、算出後の平均障害程度区分が従前のものより変動した場合、サービス費の適用如何。
（答）
１．サービス費については、事業所における平均障害程度区分及びサービス提供職員の配置状況に応じて算定することになる。
従前の平均障害程度区分に合わ 新しい平均障害程度区分に合せた人員を配置し続ける場合わせた人員を配置する場合

１．平均障害程度区分が新しい平均障害程度区分に合上がる（サービス費わせた人員配置を月全体で満増加可能）場合従前のサービス費を算定する。 たせている月より、新たな（高（ただし、指定基準上に定めら い）サービス費を算定する。
れている人員配置の水準を満た ただし、サービス費が従前よしていることを前提とする。）り上がるため、算定する前に利用者等へ説明を行う必要がある。

２．平均障害程度区分が ９月３０日までは、従前のサー新しい平均障害程度区分に合下がる（サービス費 ビス費の算定が可能。その後はわせ人員配置を見直した月よ減少）場合新たな（低い）サービス費を算り、新たな（低い）サービス定する。

→留意事項通知第二費を算定する。の１の（７）を参照。

２．なお、平均障害程度区分の見直しを行う際、著しい利用者の入れ替わり又は定員の増減がある場合等、前年度の利用者の実績と当該年度の実態が明らかに乖離する場合については、留意事項通知中、第二１（６）②（一）と同様の取り扱いとして差し支えないこととする。問３

３月５日障害保健福祉関係主管課長会議資料において、平成２０年４月より、小規模作業所等及び地域活動支援センターから新体系事業へ移行した場合の定員要件が緩和されることが示されているが、その詳細な取扱いを教えて欲しい。
（答）
Ｑ１．
「都道府県知事が認めた場合」に定員要件が緩和されることとなるが、どのような審査基準によって、認めるか否かを判断すればよいのか。
Ａ１．「厚生労働大臣が定める離島その他の地域」（平成１８年厚生労働省告示第５４０号）に定める地域以外においても、「将来的にも利用者の確保の見込みがない地域」と認めればよい。
Ｑ２．資料には「平成２４年３月３１日まで」の時限措置とされているが、平成２４年４月以降には定員２０名以上にしなければならないのか。
Ａ２．
「平成２４年３月３１日まで」とは、その日までに小規模作業所等から移行した場合に定員要件の緩和を行うという意図であり、平
成１８年１０月１日〜平成２４年３月３１日の間に移行した場合は、平成２４年度以降も１０名以上の定員によって事業を運営することができる。
Ｑ３．小規模通所授産施設、障害者デイサービス事業所及び精神障害者地域生活支援センターから新体系事業へ移行した場合の取扱いについてはどのようになるのか。
Ａ３．小規模通所授産施設又は平成１８年９月末において障害者デイサービス事業所及び精神障害者地域生活支援センターであったとこ
ろから新体系事業へ移行する場合については、平成２０年度末までに利用人数が最低定員（２０名）を満たすことが可能と都道府県知事が判断した場合に新体系への移行を可能としていたところだが、これらについても小規模作業所等と同様の取扱いとし、「将来的にも利用者の確保の見込みがないと都道府県知事が認める地域」に存在する場合は、１０名以上の定員によって事業を運営することができることとする。

問４

平成２０年４月より、通所サービスにおける本体報酬の改定が行われるところであるが、それに伴い、事業運営円滑化事業及び激変緩和加算の取扱いはどのようになるのか。
（答）
１．上記の本体報酬の改定によって、通所サービス事業の本体報酬単価は引き上げられることとなるが、事業運営円滑化事業等において、保障すべきとされている単位数水準（平成１８年３月における単位数の９０％又は８０％を基本としている）については変更しないこととする。
２．取扱いの詳細については、別途事務連絡「障害者自立支援対策臨時特例交付金における事業運営円滑化事業に係る平成２０年４月からの留意事項について」によってお示しすることとする。

問５

平成２０年１月３１日付け事務連絡「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ．２）の留意事項について」
において、短期入所と日中活動系サービスを同一日に同一法人が提供した場合の取扱いについて、「平成２０年４月より、これに適切に対応するための措置を別途講じることとしている」とされているが、具体的にどのような取扱いとなるのか。
（答）
１．短期入所と日中活動系サービスを同一日に算定する取扱いについて
は、短期入所の報酬が、日中も含めて１日当たりの支援に必要な経費を包括的に評価していることから、真にやむを得ない理由がある場合であっても、同一法人の場合については日中活動系サービスを算定することは望ましくない。
２．しかしながら、当分の間、短期入所と日中活動系サービスを同一日に利用する真にやむを得ない理由がある場合にあっては、同一法人であっても短期入所と日中活動系サービスを同一日に算定することを認めても差し支えないこととする。

問６

施設利用者が行事等で外出した場合、当該利用者の報酬は算定されますか。
また、行事等に職員が同行すると、施設内での職員配置が手薄になりますが、新たに職員を配置する必要はありますか。
（答）
１．施設の事業計画又は利用者の個別支援計画に明記され、実際に職員が同行してサービスの提供を行っていれば算定できます。
（行事等参加の要件）① 事業計画又は個別支援計画に明記されていること②実際に職員が同行して当該サービスの提供を行っていること
２．なお、１の要件を満たす行事等に職員が同行する場合については、利用者に対して実際にサービスが提供されていることから、その時間は勤務時間として算定することができ、新たに職員を配置する必要はありません。
ただし、行事に参加されない利用者の支援に支障がないよう職員の配置に十分配慮する必要があります。

問７

平成２０年４月より、通所サービスにおける定員を超えた受入の更なる弾力化を行うこととされている。
その中で、「過去３ヶ月間の利用実績による取扱い」の具体的な適用時期はどうなるのか。
（答）
１．平成２０年１月、２月及び３月の３ヶ月間の利用者の延べ数が、定員に開所日数を乗じて得た数に１２５％を乗じて得た数を超える場合は、平成２０年４月分の減算を行う。それ以降も同様。

問８

居宅介護における通院介助の対象範囲については、平成２０年４月１日から、病院等へ通院する場合に加え、居宅介護利用者が、公的手続又は相談のために官公署を訪れる場合も対象として追加されたが、グループホーム・ケアホーム入居者についても対象範囲が拡大されたと考えてよいか。

（答）
１．グループホーム・ケアホーム入居者においても、公的手続きを行う
際に支援を必要とする場合が想定されるが、指定基準により、「事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続き等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。」と規定されているため、今回の通院介助の対象範囲を拡大する措置は適用されない。

問９

罪を犯した障害者が矯正施設又は更生保護施設から退所した場

合は、障害者自立支援法施行規則第 32 条の 2 第 1 項に規定されている「障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者」に含まれると解し、サービス利用計画作成費の対象としてよいか。

（答）
１．罪を犯した障害者が矯正施設又は更生保護施設から退所した場合は、地域生活への定着が困難であり、居住の場の確保や就労の場の確保等の濃厚な支援が必要となることが想定されることから、一定期間、集中的に支援を行うことが必要な者については、サービス利用計画作成費の対象として差し支えない。