交通バリアフリー推進ネットワークメールマガジン VOL.７（2002.10.17）
発刊：バリアフリー推進ネットワーク事務局（交通エコモ財団）
目次（１）バリアフリー推進ネットワークからのお知らせ■交通バリアフリー推進の集いのお知らせ■活動概要公募のお知らせ■交通バリアフリー推進セミナー報告書配布について（２）ネットワーク参加団体からのお知らせ■要介護透析者の通院保障を求めるフォーラムin横浜■日本福祉のまちづくり学会研究討論会「第１回介護保険と住宅改修」■バリアフリーマップ「いっしょに北海道〜ふれあいの旅に出かけよう！〜■石狩管内バリアフリーマップ■高齢社会におけるすまいと住環境」パート２（３）エコモからのお知らせ■視覚障害者用誘導・警告ブロックのパブリックコメント実施のお知らせ■身体障害者補助犬法が施行されました■平成 14 年度交通バリアフリー活動に対する助成について■交通機関の情報提供についてご意見をお寄せください■らくらくおでかけネットアドレス変更のお知らせ■公共交通ターミナルのバリアフリー度評価について■交通バリアフリー法に基づく基本構想策定の手引き〜先進事例に学ぶ〜が発刊（４）行政からのお知らせ■交通バリアフリー法基本構想策定状況■旅客施設における音による移動支援方策ガイドラインの策定について■移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準の一部改正、及び旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン案に関するパブリックコメント募集結果について■地方運輸局において交通バリアフリー教室を開催（５）各種催し物のお知らせ■第12回RIアジア太平洋地域会議■「アジア太平洋障害者の十年」推進キャンペーン 2002
■第 26 回土木計画学研究発表会（秋）大会■第 37 回日本都市計画学会 学術研究論文発表会■国際ユニバーサルデザイン会議 2002
（６）その他■書籍に関して■記事募集中■お願い（必ずお読みください。
）
・転送先について・送付先についてコラム

（１）バリアフリー推進ネットワークからのお知らせ■交通バリアフリー推進の集いのお知らせ
交通バリアフリー法が施行されてから、まもなく２年が経過しようとしています。施行後５年の見直しも視野に、交通バリアフリーの推進のために現在何が問題になっているのか、今後取り組むべき重点課題は何かについて考えてみたいと思います。
また、交通バリアフリーの一層の推進を図るために今後の範となる優秀事例発表や、ネットワーク参加団体の情報交換と相互交流のための活動事例発表等も合わせて行いたいと考えております。
どなたでもご参加頂けますので、奮ってご参加下さい。
日 時：11 月 15 日（水） 13:00〜16:45
場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター 渋谷区代々木神園町 3‑1
参加費：無料後 援：国土交通省
内 容：13:00 開会挨拶 交通エコロジー・モビリティ財団会長 大庭 浩

13:05 来賓挨拶 国土交通省総合政策局長

三澤 真

13:10 バリアフリー優秀施設設備表彰・優秀活動表彰、事例報告
14:00 ネットワーク参加団体活動事例報告
14:40 途中休憩
15:00 パネルディスカッション「交通バリアフリーの今後の課題（交通バリアフリー法施行後２年を経過して）」

基調報告

交通エコロジー・モビリティ財団理事長

金丸 純一

コーディネータ 東京都立大学大学院都市科学研究科教授

秋山 哲男

パネリスト

国土交通省総合政策局交通消費者行政課長 室谷 正裕
国際航業㈱国土マネジメント技術本部

大島 明

世田谷ミニキャブ区民の会

荻野 陽一㈱トミー共用品推進室

高橋 玲子

その他交通事業者、身体障害者団体等
16:45 閉会挨拶 日本身体障害者団体連合会会長

兒玉 明（予定）

17:00 交流会（ティパーティ）■活動概要公募のお知らせ
11 月 15 日(金)に開催いたします「交通バリアフリー推進の集い」の当日に、ネットワークに加盟して頂いております皆様の情報交換と相互交流を図るために、活動概要を配布させて頂こうと考えております。
メールマガジンをご購読の方からも募集を行い、ご協力を頂ければと思います。活動概要に関しては、当財団のホームページをご参照ください。沢山の活動概要のご提出をお待ちしております。
→ http://www.ecomo.or.jp/itami̲sengen/itami̲1̲yobikake.html■交通バリアフリー推進セミナー報告書配布について先月号でもお知らせしましたが、昨年１年間で、全国 10 カ所で開催しました交通バリアフリー推進セミナーの報告書を作成しました。ご希望の方は、ご連絡ください。

（２）ネットワーク参加団体からのお知らせ■要介護透析者の通院保障を求めるフォーラムin横浜 使えなくなる？！今さら困るよ車つきﾍﾙﾊﾟｰ!!
介護保険の基本メニューには「移送サービス」がありません。神奈川県内では、現状を打開しようと様々な通院介助の試みが展開されています。中でも、介護保険のヘルパーが事業所等の車を運転する通称「車つきヘルパー」は、多くの透析者の通院を支えています。
フォーラムでは、神奈川の実態を報告し、患者会や社協、訪問介護事業者などを交えて通院保障について考えます。通院に大きな負担を強いられている現状を社会に訴えるため、患者、家族、スタッフの皆さん、ぜひご参加下さい。
日 時：10月5日（土） 13:30〜16:30
会 場：神奈川県総合薬事保健センター ＪＲ京浜東北線根岸駅下車徒歩２分
参加費：500円
主 催：透析施設ＭＳＷ研究会
内 容：パネリスト（予定）：菅原由美氏（訪問ボランティアナースの会キャンナス）、江本昌央氏（横浜市緑区社会福祉協議会）、調整中（大和市腎友会）
小林孟史氏（全国腎臓病協議会）、斉場三十四氏（佐賀医科大学）
司会 田中千枝子氏（東海大学）
申込み・問合せ先：横浜第一病院医療社会事業部 TEL：045‑453‑6711■日本福祉のまちづくり学会研究討論会 第1回 「介護保険と住宅改修」
主催：日本福祉のまちづくり学会
共催：日本建築学会ノーマライゼーション環境小委員会
後援：（財）国土技術研究センター
日時：11月8日（金）13:00〜17:00
場所：（財）国土技術研究センター 7階／第2･3会議室 港区虎ノ門3‑12‑1 ニッセイ虎ノ門ビル
電話：03‑4591‑5004
FAX：03‑4591‑5014
最寄駅：地下鉄日比谷線神谷町駅下車徒歩２分、地下鉄銀座線虎ノ門駅下車徒歩９分
http://www.jice.or.jp/contact/index.html 地図は上記URLにてご確認ください。
話題提供者：塩崎康弘（厚生労働省老健局振興課）
橋本美芽（東京都立保健科学大学保健科学部作業療法学科）
窪田 静（健和会補助器具センター）、大宇根成子（町田すまいの会）
コーディネーター：古瀬敏（独立行政法人建築研究所）
趣旨：今回の研究討論会は2000年4月からの介護保険導入後における高齢者居住と住宅支援のあり方について、利用者及び利用者支援の立場で現状の問題点をどのように捉え、また改善すればよいかについて議論を深めます。例えば、介護保険導入前と導入後で高齢者の居住はどう変わったのか、制度の導入によって達成されたものは何か、あるいは導入により失われたものは何か、などなど、現状の実態から居住現場の問題点を掘り下げます。
話題提供を厚生労働省の塩崎さん、今年3月まで横浜市リハセンターにおられた橋本さん、サービス提供の現場に最も近い場所におられる窪田さん、そして町田市で住宅改修アドバイザーとして多様なニーズに対応した改修を手がけておられる大宇根さんにお願いしています。
介護保険はそもそも「在宅」居住を基本に据えたはずなのに、フローとしての人的サービスには多くの投資を行いながら、人間居住の前提であるはずの住宅のありようにはほとんど議論が成されていないといえます。このような制度の現状を直視して、今後それをどのように変革すべきかについて議論したいと思います。
本学会はさまざまな分野の人が加わっていますので、それぞれの経験を今回の研究討論会でご披露して頂き、課題解決する手だてを提案していきたいと思います。
参加費（資料代込み）：※参加費は当日受付にてお支払下さい。
日本福祉のまちづくり学会会員、日本建築学会会員 2,000円、学生 1,000円、その他の方 3,000円
定 員：100名
申込み：下記までFaxまたはe‑mailで、お名前、所属、会員の種類、住所、電話（fax）、e‑mailをご記入頂き10／31（木）までにお申し込み下さい。（ただし参加申込者多数の場合は定員となり次第、締め切らせていただきますのでご了承下さい）※Faxにてお申込みの方は添付の申込書をご利用下さい。
問合せ：日本福祉のまちづくり学会連絡先〒105‑0001東京都港区虎ノ門3‑12‑1（ニッセイ虎ノ門ビル）（財）国土技術研究センター研究第一部内（志村）TEL03‑4519‑5004 ,FAX03‑4519‑5014, e‑mail:fukushi@jice.or.jp
参加証：申込み時のFax控えまたは、e‑mail送信控えが参加証となりますので、当日お持ち下さい。
■バリアフリーマップ「いっしょに北海道〜ふれあいの旅に出かけよう！〜」北海道内の主要観光地４４地区の公共的施設について、多目的トイレやスロープの設置などバリアフリ

ーに関する状況をイラストやピクトグラムを用いてわかりやすく紹介しています。また、「道の駅」や障害者も参加できる体験観光の情報も掲載しています。
本年は、札幌でＤＰＩ世界会議が開催されることから、日本語版のほか、英語版、フランス語版、スペイン語版も作成しております。ホームページでは、日本語版と英語版が御覧になれます。
お問合せ：北海道保健福祉部地域福祉課福祉環境係
電話 011‑231‑4111（内線 25‑624） FAX011‑232‑7452 e‑mail：hofuku.chihuku1@pref.hokkaido.jp
ホームページ：http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf‑thksi/bmap/index.html■石狩管内バリアフリーマップ
石狩支庁（北海道）では、石狩支庁管内市町村（札幌市を除く）にある観光施設などのバリアフリー状況を掲載したバリアフリーマップを作成しました。掲載市町村は、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、厚田村、浜益村の 9 市町村です。内容は次のホームページから御覧になれます。→http://www.ishikari.pref.hokkaido.jp/is‑sfksi/barrier%20free%20map.htm
なお、現在の内容はダイジェスト版となっており、本編は年度内に完成を予定しております。
お問合せ：北海道石狩支庁総務部社会福祉課地域福祉係
電話 011‑231‑4111（内線 34‑290）FAX011‑232‑1090 e‑mail：ishikari.shafuku1@pref.hokkaido.jp■高齢社会におけるすまいと住環境 パート２
これまで特別養護老人ホーム等で暮らしていた「要支援」と判定された比較的軽度の被介護者は、平成16年以降は介護保険法の経過措置の期限が終了し、施設を離れ在宅介護の状態に移ることを余儀なくされる方々が多数いらっしゃいます。しかし、帰る適当な家がない、また帰る家があっても、スペースや設備の問題から十分な介護を受けることができず、不幸にも寝たきりになってしまう恐れがあります。また、将来の介護不安に備え、施設入所希望をされる在宅高齢者も多数おり、多くの自治体で待機者数千人というような話が聞かれます。このような課題に対応するために、高優貸住宅など生活支援などの備わった住宅も開設され、また、グループホーム、グループリビングなど共同で暮らす新しい生活スタイルが注目されていますが、プライバシー等、共同生活における問題も少なくありません。
前回のパネルディスカッションでは、国の担当官、都の担当官、学識経験者、民間事業者等をパネラーとしてお迎えし、行政の具体的な施策展開から展望等、大きな進路をお話ししていただきましたが、時間が足りず、現実からの問題提起・解決の糸口の提案、行政に対する要望などを十分語っていただけなかった面があります。
そこで、今回は、そのパート２として、新しい生活スタイルを定着、普及させる上での問題点とその解決策、仕組み等について、建築と福祉、民間と行政、戸建と集合住宅の各視点からもっと掘り下げたお話をしていただき、高齢者の「すまい」の問題から「住環境」等、高齢社会において、どう楽しく快適に暮らしていける環境をハード・ソフトともに整えていけるかなどを幅広く考え、夢のある将来像を描けるよ
うなパネルディスカッションにしたいと考えています。
日時
2002年10月28日（月） 14:00〜17:00（予定）場
所
東京都庁議会棟1F 都民ホール
パネラー㈱長谷工総合研究所副主任研究員
吉村 直子
住宅金融公庫住宅環境部技術開発課長 渡邊 靖司
町田市健康福祉部保健介護推進担当部長土屋 豊
独立行政法人建築研究所首席研究員
古瀬 敏
国土交通省住宅局住宅総合整備課高齢者住宅整備対策官
瀬良 智機
コーディネーター
東京都住宅バリアフリー推進協議会 会長
野村 歡
対象
協議会会員、一般都民
資料代
1,000円（前回の記録集を含む）（先着順：250名まで、ご興味のある方は、どなたでも参加できます。）
お問合
東京都住宅バリアフリー推進協議会 事務局（東京建築士会内、佐藤宛て）まで、所属・お名前・連絡先（住所・TEL・FAX・E‑mailなど）などを記載の上、事前にFAXでお申し込みください。

（３）エコモからのお知らせ■視覚障害者用誘導・警告ブロックのパブリックコメント実施のお知らせ
平成 12 年度より日本財団の助成を受け、視覚障害者のホームからの転落事故防止効果を図るため「誘導・警告ブロック改善検討検討会」（委員長：末田統徳島大学大学院工学研究科教授）を設置し、このほど「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」に追加する鉄軌道駅プラットホーム縁端警告用
内方表示ブロック並びにプラットホームの柱や構造物が干渉する場合の敷設について検討を行い、ガイドラインの原案を作成いたしました。つきましては、「公共交通機関旅客施設の移動円滑化ガイドライン」を、より多くの方のご意見を反映させるよう、当財団ではガイドラインの原案について広くご意見を募集することとしました。募集期間は 10 月 15 日（火）〜11 月 1（金）ですので、メール、FAX、郵送でご意見をお送りください。なお詳しくは、下記のホームページでご覧ください。→ http://www.ecomo.or.jp/、
E‑mail:h‑sugai@ecomo.or.jp、FAX:03‑3221‑6674、〒102‑0083 千代田区麹町 5‑7‑808■平成 14 年度交通バリアフリー活動に対する助成について
当財団は、これからの高齢社会の到来に備え、また障害者の社会参加を促進するため、高齢者や障害のある方々の移動円滑化を促進するボランティア団体等の行う交通バリアフリー活動に対して、その活動資金の一部について助成していくことにいたしました。詳細や応募方法については、当財団のホームページ（http://www.ecomo.or.jp/）をご覧ください。
■交通機関の情報提供についてご意見をお寄せください
視覚障害者や聴覚障害者等の情報制約者に対する鉄道利用に関わる交通情報の提供についての調査を進めております。現在の情報提供の実態把握、及びその課題を明らかにし、円滑に交通機関を利用できることを目標とする情報提供に関する各交通事業者共通のマニュアルの作成を目指しております。
今まで駅をご利用になった際に、お困りになったこと、お気づきになったこと、よかったこと等がございましたら、ご意見や路線名や駅名等をお寄せください。ご意見を頂く際は、ご所属、お名前、連絡先（住所、電話番号、FAX 番号、E‑mail 等）をお書きの上、郵送、メール：ecomomail@ecomo.or.jp、FAX：03‑3221‑6674
までお送りください。
■らくらくおでかけネットアドレス変更のお知らせ
沢山の方にご利用頂いているらくらくおでかけネット（交通バリアフリー情報提供システム）のアドレスが、10 月１日から新しくなりました。
アドレス：（パソコン版）http://ecomo‑rakuraku.co.jp/rakuraku/index/（携帯版＝i‑mode,j‑sky）http://ecomo‑rakuraku.co.jp/rakuraku/mobile/（携帯版＝EZ‑web）http://ecomo‑rakuraku.co.jp/rakuraku/mobile̲ez/■公共交通ターミナルのバリアフリー度評価について「公共交通ターミナルのバリアフリー度評価に関する簡易評価マニュアル」を公開しておりますが、本評価マニュアルは、あくまでも地域のボランティア、市民グループ、学生の皆様などが自主的に評価に取り組まれる時（地域の基本構想作成時などが考えられます）にお役立ていただく方法として、提供させていただいておりますので、是非ともご自由にお使いいただければと思います。なお、弊財団より、評価を行う旨の依頼を皆様にしているものではありませんので、誤解のないよう、よろしくお願いいたします。
■交通バリアフリー法に基づく基本構想策定の手引き〜先進事例に学ぶ〜が発刊
平成 12 年 11 月「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）」が施行されました。この法律により、市町村は、一定規模の駅などの旅客施設を中心とした地区（「重点整備地区」）について、駅などの旅客施設、周辺の道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、バリアフリー化のための方針や実施する事業等を内容とする「基本構想」を策定できることとなりました。
法が想定する 1 日の利用者 5,000 人以上の旅客施設が所在する市区町村は全国に 573 ありますが、基本構想の策定計画がある自治体が6割強の368、基本構想が受理されているものは30にとどまっています(平成 14 年 8 月 13 日現在)。また、受理された基本構想にも、住民参加や連携といった基本的な点で質のばらつきが見られます。高齢社会を迎えてバリアフリーに対する期待が日増しに大きくなっているにもかかわらず、基本構想策定への取り組みが遅れていたり、質的なばらつきが見られたりする背景には、基本構想策定の方法が十分に分からなかったり、まだ参考となる事例が少ないことなどが考えられます。
そこで本書では、基本構想策定に取り組む自治体のため、これまでの経験の中で参考になると思われる点を「交通バリアフリー法に基づく基本構想策定の基本的スタンス」としてまとめるとともに、基本構想策定過程での役に立つ工夫や悩み等を共有するため 9 市区町を先進事例として紹介しています。
今般、国においては「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）」が改正され、特定建築物の範囲が拡大されるとともに基準への適合が義務づけられました。これを機に、交通バリアフリー法の運用においても、ハートビル法と連携して公共的建築物も含めた一体的バリアフリー化を図るべく、基本方針の見直しが予定されています。基本構想の策定は、交通を軸にしながら、誰にも移動しやすく、暮らしやすいまちづくりの一環として、様々な分野の連携が必要であるとともに、長期に渡る幅広い視点と卓越した調整能力を必要とします。本書が地方自治体の基本構想策定の一助となれば幸いでございます。
本書は、9 月 27 日に大成出版社より発刊いたしました（本体価格 3,000 円 B5 190 頁）。なお、本書の要約版として「基本構想策定のポイント」（税込価格 150 円 A4 14 頁）を作成しております。

（４）行政からのお知らせ■交通バリアフリー法基本構想策定状況
基本構想を作成済みの市区町村 30 市区町村
福岡県福間町、北海道室蘭市、広島県呉市、千葉県千葉市、山梨県石和町、大阪府守口市、鳥取県鳥取市、新潟県亀田町、大阪府交野市、大阪府八尾市、千葉県船橋市、北海道千歳市、大阪府堺市、福岡県大牟田市、東京都荒川区、富山県小杉町、福岡県福岡市、兵庫県明石市、香川県丸亀市、石川県金沢市、北海道恵庭市、埼玉県熊谷市、神奈川県相模原市、滋賀県守山市、大阪府河内長野市、広島県広島市、神奈川県秦野市、福岡県北九州市、大阪府豊中市、長崎県佐世保市
詳細に関しては、国土交通省のホームページをご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010813̲.html■旅客施設における音による移動支援方策ガイドラインの策定について
移動円滑化基準の施行を契機に見直された「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」（平成 13 年 8 月）において、視覚障害者の誘導として、視覚障害者誘導用ブロックとともに音声・音響による案内が有効であるとしているが、具体的な方法や内容については課題として残されることとなったため、昨年度より有識者（視覚障害に詳しい学識経験者、視覚障害者の音環境認知に詳しい専門家を含む）、視覚障害者、公共交通事業者、関係行政機関による研究会を設置し議論を重ね、今般、音声・音響案内についての基本的な考え方を示すとともに、整備にあたってのガイドラインを策定しました。
「旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン」については、交通エコロジー・モビリティ財団のホームページ（http://www.ecomo.or.jp）にて掲載いたします。また、「旅客施設における移動円滑化整備ガイドライン」については、本ガイドライン及びホーム上の視覚障害者用誘導・警告ブロックの敷設方法に関する検討を踏まえた改定を追加した形で、新たに同財団より 11 月下旬目途に書籍として発行予定です。詳細については、交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー推進部、TEL03‑3221‑6673
まで問い合わせください。
■移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準の一部改正、及び旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン案に関するパブリックコメント募集結果について
本年 4 月 30 日〜5 月 29 日までの期間において、移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準（移動円滑化基準）の一部改正についてパブリックコメントの募集を行いました。
また、同期間、交通エコロジー・モビリティ財団において、旅客施設における音による移動支援方策ガイ
ドライン案に関するパブリックコメントの募集を行いました。これらの結果、合計で 126 件のご意見を頂きました。これら頂いたご意見を踏まえ、一部案を修正の上ガイドラインを策定いたしました。
頂いたご意見の内容につきましては、本基準及び本ガイドラインに直接的に関係しないものも含め、案件・内容ごとに適宜集約させていただき、これに対する国土交通省の考え方を別添のとおりまとめましたので、公表いたします。
詳細に関しては、国土交通省のホームページをご覧ください。
→

■地方運輸局において交通バリアフリー教室を開催
急速な高齢化や身体障害者の自立と社会参加の要請に適切に対応し、高齢者、身体障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、施設整備（ハード面）だけではなく、手助けがしやすい環境づくり（ソフト面）を行うことが求められています。そこで、国土交通省では、地方運輸局において、「交通バリアフリー教室」を開催し、高齢者、身体障害者等に対する介助等の体験等を行うことを通じて、交通バリアフリーについての理解を深めるとともに、ボランティアに関する意識を醸成し、誰もが高齢者、身体障害者等に対し、自然に快くサポートできる「心のバリアフリー」社会の実現を目指しております。
詳細に関しては、国土交通省のホームページをご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/01/010824̲.html（５）各種催し物のお知らせ■第 12 回 RI アジア太平洋地域会議
同時開催 国際職業リハビリテーション研究大会、総合リハビリテーション研究大会
リハビリテーション分野の専門家を中心に参加者が集い、アジア太平洋地域各国で４年に１回開催されます。2002 年は、DPI 世界会議に引き続いて開催し、広く障害当事者の参加を得て、共同宣言の採択を行います。
10 月 21 日（月）〜23 日（水）の 3 日間
国際障害者交流センター（大阪府堺市茶山台 1‑8‑1） http://www.big‑i.jp/■「アジア太平洋障害者の十年」推進キャンペーン 2002
アジア太平洋地域各国の障害者関係 NGO を中心に参加者が集い、1993 年以来、毎年各国にて開催。NGOの立場から障害者の運動や施策を推進します。
10 月 21 日（月）〜23 日（水） RI 会議と同時開催
国際障害者交流センター（大阪府堺市茶山台 1‑8‑1） http://www.big‑i.jp/■第 26 回土木計画学研究発表会（秋）大会
11 月 2 日（土）〜4 日（月）岩手大学（盛岡市上田三丁目 18‑8）■第 37 回日本都市計画学会 学術研究論文発表会
11 月 16 日（土）〜17 日（日）大阪市立大学 杉本キャンパス（大阪市住吉区杉本 3‑3‑138）■国際ユニバーサルデザイン会議 2002 http://www.ud2002.org/index‑j.html
11 月 30 日〜12 月４日の５日間。パシフィコ横浜にて開催。
連絡先：相鉄エージェンシー／パシフィック・コンベンション・サービスTEL：045‑450‑7003
E‑mail：info@ud2002.org（６）その他■書籍に関して交通エコモ財団では、現在バリアフリー関係の書籍、パンフレットを発行しております。ご興味のある方は、当財団のホームページをご覧ください。
→ http://www.ecomo.or.jp/barier̲free/bari̲f̲index.html■記事募集中！
現在、次号メールマガジンに掲載させて頂ける記事を募集中です。セミナーのお知らせや、活動報告、エッセイ等々何でも結構です。どしどしお寄せください。掲載をご希望の方は、メールか FAX でお送りください。
エッセイに関しましては、誠に申し訳ありませんが、掲載するか否かは編集担当に一任頂き、謝礼なし、とさせて頂きます。
→ E‑mail：ecomomail@ecomo.or.jp FAX：03‑3221‑6674

■お願い（必ずお読みください。
）
・転送先についてこのメールマガジンを発刊してから、多くの方からお申し込みを頂いております。ありがとうございます。おそらく、お読み頂いている方から、更にその他のネットワークに転送して頂いていることがあると思います。現在、どの様な所まで、このメールマガジンをお読み頂いているかを把握したいと考えております。転送して頂いている方は、そのネットワーク、もしくは団体のお名前と人数をお教え頂ければと思います。 → E‑mail：ecomomail@ecomo.or.jp FAX：03‑3221‑6674
・送付先についてこのメールマガジンをなるべく E‑mail で送付させて頂きたいと思います。
アドレスをお持ちの方はご連絡ください。 → E‑mail：ecomomail@ecomo.or.jp FAX：03‑3221‑6674

コラム○ユビキタス社会と交通
ユビキタス（ubiquitous）の語源はラテン語で、いたるところに存在する（偏在）という意味。インターネットなどの情報ネットワークに、いつでも、どこでも、だれでも情報が得られる社会（ユビキタス・ネッ
トワーク）。
目や耳が不自由な障害者のための「ユビキタス交通情報システム」を福岡工業大学大学院生、吉野さんは「だれでもが便利で安心できる生活を過ごす時代」ととらえ、内容は障害者の持っている端末に音声や画像で信号や交通情報を知らせ、歩道からそれたら警告する。街頭の端末は既存のバス停や信号を活用。腕輪型の端末で脈拍や心拍数を計るようにすれば、２４時間態勢で健康・安全管理が可能となり、障害者に限らず、さまざまな困難者が安心して暮らせる。
（５月３０日西日本新聞より）
ユビキタスコンピューティングは、パソコンや携帯電話の限らず、冷蔵庫や電子レンジの家電製品、自動車、自動販売機等もインターネットで接続され、現在は、無線ＬＡＮやブルートゥースという無線ネットワークで接続されているものもある。またＪＲ東日本の東京駅、上野駅、成田空港ではワイヤレスインターネット体験 http://www.jreast.co.jp/musenlan/ , http://www.mobilestar.com/）も行っている。
だから、何だと思っている方も多いと思いますが、もう目の前にユビキタス社会がきていること、バリアフリーは、ユビキタスでなければならないと思うこと、それに一番大切なことは、高齢者や障害者の方々のニーズに応えなければいけないな？と思っているところです。
○「世界の障害者３千人が集う、札幌でＤＰＩ世界会議」
障害者自身が障害の種別の違いを越えて、権利と社会への完全参加を訴える 4 年に一度の大会「第六回障害者インターナショナル（ＤＰＩ）世界会議札幌大会」が、札幌市の道立総合体育センターを会場に 15 日から 4日間の日程で開催されている。大会には過去最多の 108 の国と地域から、障害者約 3,000 人が参加した。
15 日は午前中、開会式が行われた。午後のシンポジュームは「ＤＰＩと権利擁護活動〜権利条約への道」のテーマの下歴代のＤＰＩ議長等により、スピーチが行われ、会場からも活発な意見が出されていた。
○身体障害者補助犬法が施行されました
障害者の自立を助ける盲導犬、介助犬、聴導犬の公共施設や公共機関への同伴を保障する「身体障害者補助犬法」が 1 日に施行された。今までペットと同じ扱いだった補助犬が法的に位置づけられ、障害者の社会参加の機会が広がるという期待の一方で、罰則のない法律で効果があるのか、質の高い補助犬の育成態勢をどう築いていくか、など課題を抱えてのスタートだ。
（朝日新聞 10 月 1 日）