搾乳や給餌以外の作業に取り組んでいる
酪農ヘルパー利用組合事例報告（平成 27 年度酪農経営支援組織活動拡大推進事業）

平成 28 年３月
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会

はじめに

目
次
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 搾乳や給餌以外の取組を行っている利用組合
１ 作業内容及び実施組合数
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 作業内容と実施利用組数の年度別推移
・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 利用組合の搾乳・給餌以外の取組事例報告＜平成 27 年度調査＞
１ 酪農家の所有する機械を利用した飼料生産等の取組事例
石川県「加賀地区ヘルパー利用組合」「能登地区ヘルパー利用組合」
・・・・・・・・・・・・・・４
２ 牛群検定立会等の取組事例
鳥取県「鳥取県酪農ヘルパー事業組合」
・・・・・・・・・・・・・12
３ 酪農家の所有する機械を利用した飼料生産等の取組事例
島根県「簸川地方酪農ヘルパー利用組合」
・・・・・・・・・・・・17
４ 鳥取・島根調査を踏まえた職域拡大に関する考察
・・・・・・・・・・23
５ 牛群検定立会等の取組事例
茨城県「ひので酪農ヘルパー利用部会」
・・・・・・・・・・・・・26＜平成 26 年度＞
６ 牛群検定立会等の取組事例
鹿児島県「デーリィサポートかごしま」
・・・・・・・・・・・・・32
７ 肉用牛ヘルパー等の取組事例
宮崎県「延岡市畜産ヘルパー利用組合」
・・・・・・・・・・・・・38
８ 牛群検定作業や肉用牛の飼養管理に取り組む事例の調査総括
都府県型酪農ヘルパー調査事例の総括と課題
鹿児島県、宮崎県の事例を踏まえて・・・・・・・・・・・・・・・43
９ 酪農家の所有する機械を利用した飼料生産等の取組事例
福岡県「糸島地区酪農ヘルパー利用組合」
・・・・・・・・・・・・48
10 酪農家の飼養する肉用牛の飼養管理等の取組事例
佐賀県「佐賀県酪農ヘルパー利用組合」
・・・・・・・・・・・・・52
第３章 現地調査報告を受けて新たに取り組む場合の利点や課題等
事業推進委員会名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・58

は

じ

め

に

酪農ヘルパー制度は、酪農家の休日の確保、酪農家の傷病時等の緊急時対応に加え、新規就農希望者・酪農後継者等の飼養管理技術習得に資することから、酪農生産基盤の維持のために重要な役割を果たしています。
酪農家１戸当たりの酪農ヘルパー年間利用日数は、平成 26 年度では 21.7
日と増加傾向になっていますが、酪農家の減少とともに酪農ヘルパー利用
組合全体の年間総利用日数（ヘルパー出役総日数）は、やや減少傾向を示しており、多くの利用組合は経営的な自立が厳しい状況になっています。
このため、搾乳や乳牛の飼養管理といった通常作業の充実化を図りつつ、限られた酪農ヘルパー員で酪農家ニーズも把握しつつ搾乳や給餌以外の新たな作業に取り組むことが、利用組合の経営の安定化に資することにもなると考えられます。
こうしたことから、ヘルパー出役がないときに、搾乳や給餌以外の作業である牛群検定立会、農家の機械使って粗飼料生産の補助、肉用牛の飼養管理等に取り組む９利用組合を現地調査し、その事例をまとめたところであります。
本事例報告が、これから新たな作業に取り組まれる利用組合に対して、参考となれば幸甚であります。
平成 28 年３月

一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会

1

第１章 搾乳や給餌以外の作業を実施している利用組合
１ 作業内容と実施利用組合数
平成 27 年度利用組合実態調査によれば、平成 27 年８月１日現在で、搾乳や給餌以外の作業に取り組む利用組合は、104 組合で、全利用組合 313 組合に対し約 33％を占めている。
取り組んでいる作業は、酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理、肉用牛ヘルパー、牛群検定立会、酪農家の機械を利用した粗飼料生産、堆肥の切り返しの順になっている。
また、削蹄、除角などに取り組んでいる利用組合もある。
都府県と比べて、北海道での搾乳や給餌以外の作業に取り組んでいる利用組合が多くなっている。

表１ 搾乳・給餌以外の作業の実施状況（平成27年8月1日時点）
区域＼項目

全 国
北海道
都府県

ー

ー

搾乳・給餌以外の作業を実施している利用組合数
人 切堆
牛 粗飼料生産 ヘ 肉 理 牛の 養す 酪農
削
除 そ実
利用組合 合群 機 農 事業 クタ コン ル 用 飼 る 家
工 り肥
械家
の
施
返
パ牛 養 肉 が
数
授
検 利の
ト
管用飼 蹄
組
角 他
し
ラ
定 用
精
313
104
24 19
1 37 492
0 10
7 12(33.2) (7.7) (6.1) (0.3) (11.8) (15.7) (0.6) (0.0) (3.2) (2.2) (3.8)
90
43
11
7
1 17 16003
05(47.8) (9.0) (7.8) (1.1) (18.9) (17.8) (0.0) (0.0) (3.3) (0.0) (5.6)
223
61
13 12
0 20 332
0
7
7
7(27.4) (5.8) (5.4) (0.0) (9.0) (14.8) (0.9) (0.0) (3.1) (3.1) (3.1)

注）1 下段（ ）内は全利用組合に対する割合で、重複する作業を実施している利用組合があり合計数とは一致しない2 利用組合として作業を請け負っているものを対象（当該作業を行なう他組織にヘルパー要員を派遣しているものを含む）
3 粗飼料生産（農家の機械利用）は、作業を依頼した農家の機械を利用して行なっているもの
4 粗飼料生産（コントラクター）は、機械を保有し作業受託を行なっているもの
5 肉用牛ヘルパーは、利用組合に酪農家以外の肉用牛農家が加入している場合であって、当該肉用牛農家が飼養する肉用の飼養管理及び出荷等を行っているもの
6 その他としては、堆肥や牧草の運搬作業、利用組合に加入している養豚農家が飼養する豚の飼養管理、牛舎消毒作業等
出典：（一社）酪農ヘルパー全国協会：平成 27 年度利用組合実態調査

2

２ 作業内容と実施利用組合数の年度別推移
全国の利用組合数のうち、搾乳や給餌以外の作業を実施している利用組合の占める割合は、ほぼ３割程度で推移している。
作業内容では、牛群検定立会や肉用牛ヘルパーの取組はやや増加傾向にあるものの、酪農家の機械を利用した飼料生産の補助等の取組はやや減少傾向にある。

表２ 搾乳や給餌以外の作業を実施している組合の推移
作業内容
22年 23年 24年 25年 26年 27年
牛群検定立会
20
17
22
22
21
24
酪農家の機械を利用した飼料生産の補助

26

29

21

23

21

19

肉用牛のヘルパー

32

29

33

36

37

37

酪農家の飼養する肉用牛の飼養管理

55

54

55

40

48

49

除角作業
11
13
14
9
9
7
堆肥の切り返し
12
10
10
9
14
10
搾乳や乳牛の飼養管理以外の業務を実施し
106 100
99 102 101 104ている利用組合数（Ａ）
全国の利用組合数（Ｂ）
333 327 324 323 318 313
搾乳や乳牛の飼養管理以外の業務を実施し32% 31% 31% 32% 32% 33%ている利用組合の割合（Ａ）/（Ｂ）※複数の作業を実施している組合があり、作業別組合数の合計とは一致しない。

3

第２章 利用組合の取組事例報告
１ 搾酪農家の所有する機械を利用した飼料生産等の取組事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態加賀地区ヘルパー利用組合
平成 27 年６月４日
石川県白山市三浦町 613 番地 1
福田喜一郎
平成４年４月１日
任意組織

調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態能登地区ヘルパー利用組合
平成 27 年６月５日
石川県七尾市八幡町ほ 36
小林 明
平成３年４月１日
任意組織

業

業務の一部を石川県酪農業協同組合に委託

務

方

法

１．設立に至った経緯
石川県の畜産は平成 26 年８月で搾乳農家 63 戸、肉用牛農家 94 戸、養豚 19 戸、養鶏 21 戸であり、他は畑作と米作地帯である。また 19 市町村のうち、酪農家がいるのは 11 市町村となっている。
酪農地帯は、水田酪農地帯の加賀南部地区、１区画に 50 頭牛舎と８ha の農地がセットになった河北潟地区、羽咋市以北の畑作酪農地帯の能登地区と、それぞれ特徴のある３地区に分類できる。
酪農専門農協も、前者２つの地区が所属する加賀酪農組合と能登酪農組合が存在していた。これらは、平成 15 年 11 月に合併統合して石川県酪農業協同組合となり、さらに平成 17 年２月に石川県酪農業協同組合連合会を承継し、現在に至っている。
酪農ヘルパー事業は、水田酪農地帯の加賀南部地区、特に松任市農業協同組合管
内で「酪農ヘルパー事業円滑化対策事業」が始まる以前から、農協事業として取り組まれていた。
「酪農ヘルパー事業円滑化対策事業」の開始に伴い、能登地区でも酪農ヘルパー事業の要望が高まり、平成３年４月、任意組織の能登地区ヘルパー利用組合が設立された。
翌年４月、加賀南部地区では、松任市農業協同組合が実施していたヘルパー事業を核として、ヘルパー事業を加賀酪農組合に移し、さらに河北潟ヘルパー組合も統合し、任意組織の加賀地区ヘルパー組合が設立され、石川県下全域で酪農ヘルパー事業が展開されるに至った。
事務は各地区とも石川県酪農業協同組合に委託しているが、派遣調整は、加賀南部地区は石川県酪農業協同組合で、河北潟地区は農事組合法人河北潟酪農組合で、能4登地区は石川県酪農業協同組合七尾支所でそれぞれ行っている。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー利用組合の概要
石川県の酪農は表１の通り、わが国の酪農経営の動向と同様に、戸数・頭数とも減少している。しかし平成 22 年から平成 26 年の戸数・頭数、生乳生産量の動向を見ると、都府県の動きと比較して減少の度合いは低く、酪農家戸数ではこの５年間で都府県が 17.7％減少している対し、石川県は 14.5％の減少にとどまり、経産牛頭数は都
府県で 10.9％減少しているのに対し、石川県は 2.8％の減少にとどまっている。
一方、生乳生産量も、都府県が 7.7％減少しているのに対し、石川県は 4.6％の減
少にとどまっている。
石川県の生乳生産量の約 48％は河北潟地区 13 戸で生産されており、残りの 52％を加賀南部地区 15 戸と能登地区 33 戸で生産している。河北潟地区は経営規模が大きく法人化も進み、また若手の経営者が多く、生乳生産量も現状維持を保っている。一方、能登地区は後継者のいる経営は３分の１にとどまり、他の経営は高齢化が進んでおり、将来、酪農家戸数の減少、生乳生産量の低下が危惧される。

表１ 石川県酪農の概要
酪農家戸数① 総飼養頭数 経産牛頭数② 1戸当り頭数②/① 生乳生産量
年次
平成22年
76 戸
4,210 頭2,890 頭38.0 頭22,388 ｔ
平成23年
73 戸
4,330 頭2,860 頭39.2 頭22,302 ｔ
平成24年
69 戸
4,260 頭2,810 頭40.7 頭22,263 ｔ
平成25年
68 戸
4,120 頭2,800 頭41.2 頭22,593 ｔ
平成26年
65 戸
3,940 頭2,810 頭43.2 頭21,756 ｔ※平成26年度65戸には育成牛のみ飼養農家２戸を含む
地区別の酪農ヘルパーの利用状況は表２、表３の通りである。
酪農家戸数の減少に合わせて契約農家戸数も減少しているが、減少率は低く、利用日数は、加賀地区は平成 25 年度までほぼ変化がなく、また、能登地区では減少傾向にあったが、平成 26 年度は両地区とも増加している。

表２ 加賀地区ヘルパー利用状況
地区酪農家数 契約農家数 利用農家戸数 総利用日数
年次
平成22年
33 戸
32 戸
31 戸
1,011 日
平成23年
30 戸
34 戸
29 戸
1,082 日
平成24年
30 戸
30 戸
29 戸
1,076 日
平成25年
30 戸
28 戸
27 戸
1,054 日
平成26年
28 戸
30 戸
28 戸
1,160 日※平成26年度：契約農家には肉用牛農家を含む

5

１戸当り利用日数32.61 日37.31 日37.10 日39.04 日41.43 日

表３ 能登地区ヘルパー利用状況
地区酪農家数 契約農家数 利用農家戸数 総利用日数
年次
平成22年
35 戸
36 戸
33 戸
509 日
平成23年
34 戸
33 戸
29 戸
565 日
平成24年
34 戸
34 戸
31 戸
500 日
平成25年
33 戸
31 戸
30 戸
443 日
平成26年
32 戸
32 戸
29 戸
534 日

１戸当り利用日数

15.42 日19.48 日16.13 日14.77 日18.41 日平成 25 年度のヘルパー年間利用日数は、加賀地区が 1,054 日、能登地区は 443 日で、利用農家１戸当たり月平均利用日数は、加賀地区が 3.25 日、能登地区が 1.23 日となり、両地域にかなりの開きがある。
（２）ヘルパー職員数と地区別配置状況
酪農ヘルパー要員数は、専任ヘルパーのみ６名で臨時ヘルパーはいない。
専任ヘルパーは、加賀地区ヘルパー利用組合に４名（加賀南部地区２名、河北潟地
区２名）、能登地区ヘルパー利用組合に２名が配置され、派遣は各地区内のみで、地区を越えて相互に派遣が行われることはない。
地区ごとのヘルパー稼働日数は表４の通りで、河北潟の稼働率が高く、農家戸数は多いが１戸当たり利用日数の少ない能登地区のヘルパーの稼働率が低くなっている。
また、組合員１戸当たりのヘルパー受入日数も河北潟が能登地区の３倍近い日数とな
っている。

表４

地区ヘルパー稼働状況
ヘルパー１人当り 利用農家の利用農家数
ヘルパー人数 (肉用牛４戸含） 年間稼働日数
地区
稼働日数 年間利用日数
①
②
③
④=③÷①
⑤=③÷②
加賀南部
2人
17 戸
564 日
282 日
33 日
河北潟
2人
13 戸
597 日
299 日
46 日
能登地区
2人
33 戸
534 日
267 日
16 日
計
6人
63 戸
1,695 日
283 日
27 日

専任ヘルパーの身分は、平成 26 年度以前は酪農組合職員で、ヘルパー利用組合に出向という形であったが、平成 26 年度からは利用組合職員に移籍となっている。ただし年金・社会保障に関しては酪農組合の職員時代と同様で、退職金制度も含め全て保障されている。
専任ヘルパー６名は、２名が新卒、２名が元公社の職員、１名が元牧場従業員、１名が元酪農家で、年齢は 20 代、30 代が各１名、40 代が２名、50 代が２名である。
（３）加賀地区ヘルパー利用組合について
１）ヘルパー業務と派遣調整
酪農ヘルパーの作業内容は、①搾乳及び飼料給与、②乳牛の管理（分娩の介助、発情、事故牛の発見連絡）、③牛乳の管理（冷却、搾乳機器具の殺菌・洗浄）、④作業報告等簡単な事務処理、⑤組合が指示した事項で、酪農家の朝晩の作業の代行が業務となる。
出役の形態は地区により異なり、加賀南部地区が晩・朝で２回１日（１回の勤務
時間は３時間）、河北潟地区が朝・晩で２回１日（１回４時間）の出役となっており、6通常、晩の作業は 16 時～20 時、朝の作業は６時～９時となっている。
また、出役人数は１名を基本とし、派遣先の家族が不在の時は２名で対応している。
ヘルパー利用は、利用希望日を前月の 25 日までに酪農組合に申し出ることになっており、酪農組合は毎月 25 日に翌月の利用計画書を作成して組合員に通知している。
また、加賀南部地区では、組合員には、基本的に月１回のヘルパー利用を義務化しているが、河北潟地区は表４の通り利用希望が多く、義務化するまでもない状況にある。
（加賀南部地区）（左から林石川県酪農協参事、荒木職員、加賀南部地区ヘルパー松田さん、山下さん）（河北潟地区）（左から
河北潟地区ヘルパー松江さん、荒木職員、西田河北潟酪農事務局長、川上河北潟酪農組合長
手前から本松委員と廣木委員）

7２）加賀地区の酪農ヘルパー利用料金の設定方法
加賀南部ヘルパー利用組合の賦課金は、前年度出荷乳量１㎏当たり 0.5 円プラス
月額 1,000 円となっている。またヘルパー利用料金は基本料金と利用料金で構成されるが、基本料金、利用料金とも、専任ヘルパーの経験年数によって異なる。基本料金
は、１人は１回当たり 2,900 円、もう１人は 1,900 円、利用料金は、１人は１時間当たり 1,800 円、もう１人は 1,600 となっている。したがって６時間の派遣を受け入れた場合、１人は、2,900 円×２回＋1,800 円×６時間＝16,600 円、もう１人は 1,900円×２回＋1,600 円×６時間＝13,400 円となる。
一方、河北潟酪農ヘルパー利用組合の賦課金は、毎月利用がなければ 1,000 円、利用があれば 20,000 円となっている。またヘルパー利用料金は、この地区でも専任ヘルパーの経験年数によって異なり、１人は１回４時間当たり 8,000 円、もう１人は6,000 円で、時間外利用料金は 30 分当たり、１人は 1,250 円、もう１人は 1,000 となっている。したがって８時間の派遣を受け入れた場合、１人は、8,000 円×2 回＝
16,000 円、もう１人は 6,000 円×2 回＝12,000 円となる。
なお、賦課金はヘルパー車の借り上げ料及び派遣旅費に充てられる。ちなみに、ヘルパー車は、加賀南部地区は借り上げ、河北潟地区はリース対応である。
３）利用組合の決算状況
平成 25 年度の加賀地区ヘルパー利用組合の収入総額は 27,210 千円で、内訳は利用料金が 17,946 千円、賦課金収入が 4,758 千円、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業からの補助金が 3,420 千円、ＪＡ等組合補助金が 1,034 千円、その他 52 千円となっている。一方支出は、人件費 21,643 千円、派遣経費 3,140 千円等で収支は均衡がとれている。
（４）能登地区ヘルパー利用組合について
１）ヘルパー業務と派遣調整
酪農ヘルパーの作業内容については他の地区と同様であるが、原則として晩・朝の作業をもって２回１日（１回の勤務時間は４時間）としている。
２名の専任ヘルパーの能登地区内での担当区割りはなく、原則としてパイプライン
方式 30 頭以内、バケット方式 20 頭以内ではヘルパー１名、それ以上は２名出役することになっている。
能登地区では希望取得と取り入れ、利用計画は前月 15 日まで利用組合に申し出し、利用組合で定期利用日を作成。変更は利用組合に申し出すれば可能としている。
２）利用料金の設定方法
賦課金として毎月の出荷乳量１kg 当り 30 銭を徴収し、ヘルパー利用に応じて１日１名当り 14,000 円を利用料金とし、時間外作業が発生したときは１時間 2,000 円を徴収している。
利用料金の徴収は、組合員の利用料金を月々精算し翌月 10 日までに利用者に請求する。その後、指定団体に委託して乳代精算書より相殺して徴収。

8

(左から佐藤全国協会参与、卜部職員、荒木職員、廣木委員、本松委員)

３）利用組合の決算状況
平成 25 年度の事業内容をみると前期繰越 9,372 千円、利用料金 7,250 千円、補助金 2,500 千円と組合等から 466 千円。その他１千円で収入 10,217 千円となっている。
一方、支出は人件費 8,952 千円、その他費用 15,583 千円となり、当期収支では 5,366
千円の赤字となっている。この年は消費税まとめての支払いがあったため、赤字が多くなった。
３．利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の業務
各利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の作業は表５の通りである。
表５．作業内容及び作業日数、利用料金（25 年度実績）
作業の内容
肉用牛の飼養管理

酪農家の機械を利用した自給飼料生産除角

年間作業日数

利用料金

実施場所

30 日

酪農に同じ

加賀南部地区

12 日

16,000 円/人/日

能登地区

20 日

1,500 円/時間

加賀南部地区
河北潟地区

15 日

2,000 円/時間

能登地区

10 日

2,500 円/頭加賀南部地区

7日

3,000 円/頭

能登地区

肉用牛の飼養管理は加賀南部地区と能登地区で行われており、加賀南部地区の派遣
対象は、肉用牛繁殖 40 頭規模、総飼養頭数 250 頭規模の繁殖・肥育一貫経営と、酪
農から肉用牛繁殖に転換した１戸で、それぞれヘルパー利用組合に加入している。肉用牛ヘルパー利用料金は、賦課金が 20 万円で、基本料金、利用料金は酪農と同じ設定になっている。
能登地区は肉用牛繁殖農家２戸で、内１戸は酪農からの転換である。利用料金の賦課金はなく、１日１人 16,000 円の設定となっている。
9

自給飼料作業は、水田酪農地帯である加賀南部地区では、イタリアン＋トウモロコ
シの作付け体系が主流で、トウモロコシの播種、刈り取り作業が中心となっている。
一方、河北潟地区は１区画８ha の牧草体系で、ほ場面積も他地区と比べて大きく、酪農家は乳牛の管理・搾乳作業、自給飼料生産と過重な労働を強いられている。従業員雇用の導入も進んでいるが、ヘルパー利用のニーズが高く、搾乳作業以外の日中作業と併せて、自給飼料生産へのヘルパー利用要望が高く、ヘルパーの１人は大型作業機械の運転免許を取得して作業を行い、冬期間を除いて作業依頼がある状態である。
能登地区は、畑作中心の地帯で１番草の収獲時期と秋の収獲時期に１週間程度の手伝いを行なっている。
除角も加賀南部地区と能登地区で行われているが、除角を行っているヘルパーはともに１名ずつで、除角料は組合が乳代控除しヘルパー本人に支払われている。
４．取組の成果
酪農家戸数が少ない中でヘルパー制度を維持することは中々難しい。傷病対応を考えると複数のヘルパーが必要で、酪農家が少ない中でもヘルパー２人体制を維持する必要がある。
石川県も例外ではなく、３地区にそれぞれ２人のヘルパーを配置しているが、その結果、加賀南部地区ではヘルパー１人が担当する酪農家はわずか７戸で、稼働率を上げるのは至難になるはずである。
さらに、この地区のヘルパー利用料金は決算書から推定すると、１人１日出役で21,000 円を超えており、決して安い金額ではない。
ところが、加賀地区のヘルパー利用日数は全国的に見ても高い水準にある。特にヘルパー１人が担当する酪農家数が一番少ない河北潟地区が一番ヘルパーの稼働率が高く、１戸当たりの利用日数も多くなっている。これは、酪農家からの搾乳作業以
外の日中作業に対するニーズに対し、ヘルパーがきめ細かく対応している結果であり、このことから、酪農ヘルパー事業の必要性を農家に認識してもらうというメリットが生まれ、利用組合としてはヘルパーの稼働率の向上というメリットにつながり、さらに酪農ヘルパーとしては収入の増加というメリットにつながっているのである。
酪農ヘルパーの社会保険料を含む人件費は、１人当たり単純平均で 540 万円となっており、地区によってはさらに年間 60 万円の自動車の借り上げ料が支払われている。
ヘルパーを使う酪農家、ヘルパーを雇用する利用組合、そこで働く酪農ヘルパーの三方がそれぞれ得をすることで、事業の継続性が担保され、また酪農ヘルパーの定
着につながり、酪農ヘルパーの技術向上につながるという、相乗効果が生み出されている。
このことは、酪農家戸数が減少した地域におけるヘルパー事業のモデルケースと言える。
５．ヘルパー利用組合の課題
石川県の酪農ヘルパー事業の課題は、更なる酪農家減少にどう立ち向かうかということであろう。酪農家戸数が減少した地域におけるヘルパー事業のモデルケースと記したが、一層の戸数減少のため、酪農家、利用組合、酪農ヘルパー間のウイン・ウインのバランスが崩れる不安がある。
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既に述べた通り、河北潟地区を除いて、10 年後には後継者がいない等により３分の１程度の酪農家が減少することが予想される。その中で、現在の石川県の酪農ヘルパー事業は、事実上３利用組合が存在し、それぞれがヘルパーを雇用し、利用料金も個々別々に設定され、ヘルパーの待遇も利用組合間で異なる状況にある。したがって、
酪農家戸数が維持できる地域と、高齢化による大幅な減少が予測される地域では、片方でヘルパー事業が維持できても、片方でヘルパー事業が維持できないということが将来起こりうる可能性がある。
酪農家減少地域においては、酪農家の減少に併せてヘルパー要員を削減したとき、ヘルパー事業が維持できるのか、また２人のヘルパーを抱え続けたとき、経済的負担の限度内で収まるのかという問題がある。また、仮に県下１利用組合化したとしても、その時、利用料金の設定で、規模の大きい地区と規模の小さい地区で、当然、経済的負担の限度額が違ってくるが、この格差をどう解消するのかという問題がある。さらに、県下１利用組合化した時、ヘルパーの移動距離が伸び、コストアップになるとともに、現状のような酪農家のニーズにきめ細かく対応することができるのか、これも不透明である。
これらの課題は、酪農家同士で話し合って解決するしかない。また、石川県酪農業協同組合が調整力を発揮する必要がある。現状の、モデル的とも言えるコンパクトな派遣体制、酪農家のニーズにきめ細かく対応する体制を今後如何に維持することができるかが課題である。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ代表取締役 廣木聖隆）（一般社団法人 岡山県畜産協会
本松秀敏）

11

２ 牛群検定立会等の取組事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態業 務 方 法鳥取県酪農ヘルパー事業組合
平成 27 年９月 10 日
鳥取県東伯郡琴浦町大字保 37 番地１
代表理事組合長 幅田信一郎
平成３年６月７日
任意組織
業務の一部を大山乳業農業協同組合に委託

１．設立に至った経緯
鳥取県の酪農は、昭和 21 年に 32 人の酪農民が、任意組合である伯耆酪農組合を設立し、現在地に処理加工施設を建設し、市乳・バター・乳飲料の販売を開始、昭和26 年に法人組織「伯耆酪農農業協同組合」として認可を受け、以後周辺に点在していた酪農組合を合併して、組織と施設を拡充整備して昭和 41 年に美保・東部酪農組合と合併して現在の大山乳業農業協同組合となった。平成 15 年４月に鳥取県中部の酪農家が加入し、県内酪農生産者が全員組合員となり、各種酪農事業を行う事となった。
一方酪農ヘルパー事業については、国の酪農ヘルパー事業円滑化対策事業の開始に伴い平成３年６月７日に東部地区・東伯地区・赤碕地区・中山地区の４利用組合が、鳥取県酪農ヘルパー事業組合を設立し、平成５年８月に西部利用組合が発足して鳥取
県全域で酪農ヘルパー事業が展開されるに至った。又、設立時に４利用組合 107 戸より定休ヘルパー加入金として一戸２万円を徴収し、準備金として別勘定で預り、現在では 168 戸に増え 3,360 千円を預っている。このお金は離農しても返還しないとのことである。
なお、酪農ヘルパー事業の事務については大山乳業農業協同組合酪農指導部がすべて委託を受けて行っている。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー事業
鳥取県の酪農家も高齢化や後継者不足で酪農家戸数は減少しているが、一方で規模拡大を行う農家もあり乳量は現状を維持している状況にある。平成 27 年４月の状況を見ると搾乳出荷戸数は 139 戸あるが定休ヘルパー利用参加戸数は 86 戸(61.9％)また、傷病等に備えて互助会加入戸数は 121 戸(87.1％)となっている。
定休ヘルパー利用農家は１ヵ月に１回以上を原則として１年間に 12 回以上の定休日を取る事になっている。但し、１ヵ月に３回を超える事は出来ないが日程調整が可能の場合は取得できる。
酪農家戸数、加入農家戸数の推移は表１の通りである。

12

表１．酪農家戸数の推移
Ｈ23 年
搾乳農家戸数
203

Ｈ24 年
173

Ｈ25 年
152

Ｈ26 年
139

単位：戸
23 年との差異△64

定休ヘルパー利用

103

101

87

86

△17

互助会加入戸数

133

131

126

121

△12

酪農ヘルパー利用の申し込みは前月 15 日までに申し込み、定休指定として割り当てし予約がない場合はヘルパー組合側で振り分けを行う。
酪農ヘルパーの作業内容は、搾乳、飼料給与、生乳の管理、飼養牛の管理、牛舎内の清掃等で、酪農家の夕方の搾乳から朝の搾乳までの作業をもって１回とする。酪農ヘルパーの勤務時間は夕方 17 時から作業終了まで、朝は５時 30 分から作業終了までとなっている。
平成 26 年の年間ヘルパー稼働日数は 2,466 日(内傷病 707 日)、１戸当たり平均
利用日数は 28.67 日で、年間の稼働日数は年々増えている状況にある。今後も利用希
望農家の増加と傷病等による出役は増えることが予想され、ヘルパー要員の確保に向けて考えて行かなければならないと思う。
稼働日数の推移は表２、利用日数は表３の通りである。
表２．稼働日数の推移
Ｈ23 年
通常対応
1,378
傷病対応
456
合 計
1,834
表３．利用日数の推移
Ｈ23 年
年間利用日数
17.81

Ｈ24 年
1,666
413
2,079

Ｈ24 年
20.58

Ｈ25 年
1,740
644
2,384

Ｈ25 年
27.40

Ｈ26 年
1,759
707
2,466

単位：日
23 年との差異
+381
+251
+632

Ｈ26 年
28.67

単位：日/戸
23 年との差異+10.86（２）ヘルパー事業職員数
専任ヘルパー要員：10 名(内、女性２名)
臨時ヘルパー要員：20 名(内、女性３名)（３）人員配置状況
鳥取県酪農ヘルパーの人員配置については、東部・東伯・赤碕・中山・西部に専任
ヘルパーを２名ずつ配置している。
２名の内１名は主任とし、年齢は 20 歳代３名(内女性２名)、30 歳代７名、一番長
く勤めている者で 19 年となっている。
酪農ヘルパーの出役は、飼養頭数で決めており概ね 25 頭未満の場合は１人、概ね25 頭以上の場合は２人、100 頭以上は３人以上出役とする。
但し、状況を勘案して事務局・ヘルパー利用組合員との話し合いで人数は決定できる。
13

又、急遽の申し込みの場合は、大山乳業農業協同組合の職員が対応することもある。
対応できる職員は４名いるとのことである。また臨時ヘルパー２０名登録されているが、即応出来るのは４名位とのことである。
専任ヘルパーの社会保険はすべて整備されているが、給与体系は日給プラス稼働日となっているため、月の手取りは固定ではなく出役が多いと手取りが増えることとな
る。
専任ヘルパーの身分は、鳥取県酪農ヘルパー事業組合に所属している。
（４)経営概況○酪農ヘルパー部門
平成 25 年度分
収入） 利用料金
44,524 千円
支出） 人件費46.444 千円
補助金他
11,274 千円
その他
9.605 千円
検定立会1.050 千円
繰越金799 千円計
56,848 千円
計
56.848 千円○利用料金の設定方法・内容
平成 26 年度までは賦課金の徴収は行っていなかったが、平成 27 年度より１戸２万円と乳量割 kg 当り４銭[前年度実績乳量]の徴収を行うこととなった。
区分
基本料
金

金額
ヘルパー１人に付 5,000 円＋消費税＊組合員からの指定ヘルパーが盆・正月休みに出役した場合
ヘルパー１人に付 8,000 円＋消費税

頭数割
料金

摘要
基本料金は夕・朝セットで 1 日と扱う
盆休み８/13 朝から８/15 夕
正月休 12/31 朝から１/３夕

１～25
400 円＋消費税
頭数割料金は夕・朝セットで１日と扱う但し変則的利用の場合は５の26～50
300 円＋消費税計算式で頭数を案分し料金を算出
51～75
200 円＋消費税する。
76 頭以上 100 円＋消費税
管理牛１頭 100 円＋消費税① ３回給餌の場合は、3,500 円に頭数割料金の２割を加えたものに消費税とする。
② 昼の見回りを必要とする場合は、2,500 円に頭数割の１割を加えたものに消費税とする。
③ 助産や人工授精等の時間外料金は、ヘルパー１人に付１時間 1,000 円に消費税とする。
④ 変則的利用の場合の頭数割料金は、次の計算式で頭数を案分して料金を算出する。
出役延べ人数／１日当たり必要延べ人数 × 頭数
＝ 整数
⑤ 酪農ヘルパー互助会の適用となる不慮の事故或いは病気による長期ヘルパー利用の場合は組合長の判断による特別料金を設けることができる。

14

３．搾乳や給餌以外の取組（１）牛群検定立会
取り組みに至った経過と結果
当初地区によっては農家件数も少なく、ヘルパー要員の安定収入が見込まれない状況にあったため取り入れた。この結果ヘルパー要員の雇用確保に繋がったことと大山
乳業農業協同組合の職員の負担軽減にもなった。
○料金体系
牛群検定立会料金は、Ａ４の場合は基本料 3,000 円プラス頭数(１頭 100 円)。
ＡＴの場合は基本料金 2,000 円プラス頭数（１頭 50 円）としてヘルパー要員に検定代として支払うこととなる。
平成 26 年度は 24 日の出役となっている。

（左から幅田代表理事組合長、小前常務理事、遠藤係長）

４．現状の課題（１）ヘルパー要員確保と育成
鳥取県も酪農ヘルパーの稼働率が増えている状況下にありヘルパー要員の確保に向けてハローワークと農業大学校に募集をかけている所ではあるが、近年募集に集まってこない中、途中で退職されると大山乳業農業協同組合の職員対応が増えることに
より職員の労働問題等が出てくる、また専任ヘルパーを採用してもすぐ仕事に使うことができないので育成期間が必要となるため国の助成処置も検討して頂きたいとのこと。
（２）傷病時等の人員確保
大山乳業農業協同組合では農家戸数を減らさないため、傷病時等の互助会加入を実施し 121 戸の加入があるが、酪農家の高齢化や病気・怪我等により急遽な対応を考えると、現状のままでは対応できない状況にあり要員確保に向けて検討している所である。

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５．今後の取組目標等
１）酪農家が減少している状況下、互助会加入で離農を抑えることを実施している所ではあるが、酪農ヘルパーから新規就農を目指す事も視野に入れて取組み、酪農家
戸数の減少を抑えて行きたい。それには、要員の確保を早急に行わなければならない。
又、傷病時の対応に備えていける体制作りにも力を入れてまいりたい。
２）利用農家からの希望として、自給飼料生産時の手伝い等の要望が上がっているた
め県内にある５つのコントラクター組合との連携を模索中であり、今後の労務管理を含めて検討して行かなければ成らないとのことでした。
もう一つは昼の作業も酪農ヘルパー組合で取り組んでほしい要望がありこれも合わせて思案中である。
３）現在頭数割にて料金を設定しているが、頭数割を無くしていくことを検討しなければと考えている、これには事務の合理化とヘルパー利用者の理解が必要であるた
め時間をかけて取り組んでいくとのことでした。

（左から佐藤全国協会事務局長、本松委員、廣木委員、小林委員、遠藤係長、今吉課長）

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役 廣木聖隆）

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３ 酪農家の所有する機械を利用した飼料生産等の取組事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態業 務 方 法簸川地方酪農ヘルパー利用組合
平成 27 年 9 月 11 日
島根県出雲市平野町 302 番地
佐藤辰夫
平成 3 年 3 月 28 日
任意組織
業務の一部を島根県中央酪農農業協同組合連合会に委託

１．設立の経緯簸川地方酪農ヘルパー利用組合は、「酪農ヘルパー事業円滑化対策事業」がスタートした平成３年、酪農家の休日確保や労働負担の軽減、後継者対策、経営中止の抑制を目的として、島根県中央酪農農業協同組合連合会（以下、島根中酪と言う）の当時の専務理事が発起人となり、島根中酪がヘルパー１人分の人件費を持つという条件の下に、島根中酪に生乳を出荷する出雲市の 44 戸の生産者により設立され、事務所は島根中酪に置かれた。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー利用組合の概要
島根県の酪農は表１のとおり、わが国の酪農経営の動向と同様に、戸数は５年間で27 戸、16％減少しているが、経産牛飼養頭数、生乳生産量は、若干ではあるが伸びている。このことは、島根県内において 100 頭未満の家族経営を中心に、戸数、頭数の減少が著しく、逆に 100 頭以上の大規模層が、平成 22 年には８戸であったものが
平成 26 年には 14 戸に増加し、飼養頭数も 5,820 頭から 6,240 頭に増加していることによるものである。因みに 100 頭以上の大規模層が島根県酪農に占める割合は、戸数で 10％、飼養頭数で 62％となっており、今後益々、大規模経営が県全体の生乳生産を支えていくという傾向が顕著になるものと思われる。
このような中で、簸川地方酪農ヘルパー利用組合が活動範囲としている島根中酪（出雲市と隣接する雲南市三刀屋町の一部）管内の酪農家戸数とヘルパー利用組合参加戸数の推移は表２のとおりで、利用組合設立当初から比べると参加農家で 10 戸減
少している。
島根中酪管内の酪農家の経営規模を見ると、100 頭以上の大規模経営は３戸で、80頭以上 100 頭未満の経営が２戸、80 頭未満が 29 戸と、家族経営が中心の酪農家構成となっている。また、経営主が 65 歳以上で後継者が確定していない経営は 16 戸で、管内酪農家のほぼ半数になる。後継者の確保状況を地域的に見ると、出雲や平田を中心とした平野部の酪農経営に後継者が多く、斐川町、佐田町、多伎町等の山間部で後継者が確定していない酪農経営が多く見られる傾向にある。

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表１ 島根県酪農の概要
年次
酪農家戸数① 総飼養頭数 経産牛頭数② 1戸当り頭数②÷① 生乳生産量
平成22年
168戸
10,200頭
7,380頭43.9頭60,979t
平成23年
159戸
9,930頭7,030頭44.2頭60,093t
平成24年
155戸
10,000頭
7,160頭46.2頭63,998t
平成25年
151戸
10,200頭
7,820頭51.8頭65,216t
平成26年
141戸
10,100頭
7,650頭54.3頭62,805t
資料：農林水産省「畜産統計調査」 「牛乳乳製品統計調査」
表２ 簸川地方酪農ヘルパー利用組合の酪農家戸数とヘルパー利用状況年度
地区酪農家数 契約農家数 利用農家戸数
総利用日数 1戸当り利用日数
平成22年度
44戸
42戸
41戸
1,202日29.30日平成23年度
42戸
40戸
39戸
1,082日27.73日平成24年度
41戸
39戸
39戸
1,164日29.93日平成25年度
35戸
34戸
36戸
1,068日29.65日平成26年度
34戸
33戸
31戸
1,113日35.90日資料：一般社団法人酪農ヘルパー全国協会
ヘルパーの利用日数は、契約農家数が減少しているにもかかわらず、総利用日数は1,100 日前後と変わらず、また、１戸当たりの利用日数も 29 日前後で、平成 26 年度に至っては 36 日と、全国平均の 20.8 日と比較しても、非常に高い利用日数となっている。
なお、島根中酪管内の傷病利用互助組織は平成９年から始まり、組合員全戸が加入しており、平成 26 年度の傷病利用は 190 日で、ヘルパー利用全体の 17％を占めている。傷病利用の推移は表３のとおりである。傷病利用の内容は、怪我などの突発的なものが 160 日、それ以外は育児サポートや冠婚葬祭での利用となっている。

表３ 島根中酪管内の傷病利用互助制度加入・利用状況
年度
地区酪農家数 傷病契約戸数 傷病加入率 傷病利用日数 傷病利用戸数
平成22年度
44戸
44戸
100%
196日
4戸
平成23年度
42戸
42戸
100%
82日
5戸
平成24年度
41戸
41戸
100%
164日
5戸
平成25年度
35戸
35戸
100%
185日
6戸
平成26年度
34戸
34戸
100%
190日
6戸
資料：一般社団法人酪農ヘルパー全国協会（２）ヘルパー職員数と稼働状況
酪農ヘルパー要員数は、現在、専任ヘルパー４名、臨時ヘルパー１名で、ヘルパーの身分は、専任ヘルパーが島根中酪の嘱託職員で島根中酪から利用組合へ派遣されてヘルパー業務を行い、臨時ヘルパーは利用組合が臨時職員として雇用している。
専任ヘルパー４名の年齢は、20 代が１名、30 代が３名で、30 代の３名は全員ヘル
パー歴 15 年以上のベテランである。また 20 代の１名は将来チャンスがあれば酪農への就農を希望している。臨時ヘルパー１名は酪農家の後継者である。
過去５年間の要員数と稼働状況の推移は表４のとおりで、専任ヘルパーの稼働率は18

高く、専任ヘルパー１人当たり稼働日数は 270 日を超えている。
なお、当該利用組合では、専任ヘルパーを地域ごとに配置せず、全員、管内全体を対象として活動させている。

表４ 酪農ヘルパー稼働状況
ヘルパー人数年度
専任
臨時①
平成22年度
5人
2人
平成23年度
5人
3人
平成24年度
4人
2人
平成25年度
4人
1人
平成26年度
4人
1人

年間稼働日数
専任１人当り
専任
臨時
稼働日数
②
③＝②/①
1,307日216日
261.4日1,354日
112日
270.8日
1,192日
123日
298.0日1,036日
187日
259.0日
1,097日
16日
274.3日

３．経営概要（１）酪農ヘルパー部門について
１）ヘルパー業務と派遣調整
酪農ヘルパーの作業内容は、①搾乳、牛乳処理及び出荷、②飼料給与及び哺育、③日常的なふん尿処理、清掃、④牛の健康管理、除角、種付、分娩等、⑤牧草作り、堆肥の切り返し、堆肥配達、籾殻取りで、酪農家の朝晩の作業の代行に加え、除角や種付け、牛舎外の作業の牧草作りや堆肥配達が業務内容に明記されているところに特徴がある。
出役の形態は、晩・朝で１日とし、半日の利用も可能となっている。勤務時間は１日７時間 40 分で、通常、朝６時から、晩 20 時までの範囲内での勤務を原則としている。
また、出役人数は、出役先の飼養頭数や設備等で決めることになっているが、現実には１名派遣が中心となっている。
ヘルパー利用に関しては、定期利用組合員は１か月に１回以上の利用が義務づけられており、利用者が希望日を前月の 20 日までに酪農組合に申し出ることになっているが、調整が付かない場合は、別途酪農組合が作成した利用計画書にしたがってヘルパーが派遣されることになる。しかし、現実には利用希望が多く、２ヵ月先まで予約が入っており、前述のとおり、専任ヘルパーの稼働日数は 270 日を超えており、ヘルパー利用を義務化するまでもない状況にある。そのため、本来、専任ヘルパーは、１
ヵ月に 7.5 日休日としているが、この確保が難しく、消化できなかった休日は、組合が時給×7.5 時間×1.35 で買い取っている。
２）利用料金の設定方法
簸川地方酪農ヘルパー利用組合の年会費は、１酪農家当たり一律 10,000 円で、利用料金は、１か月に１日以上ヘルパーを利用する定期利用組合員は、１名派遣が12,980 円、２名派遣が 25,960、また２か月に１日利用する特例利用組合員は、１名
派遣が 15,000 円、２名派遣が 30,000 円となっている。組合員以外の利用は、定期利用組合員の利用料金に１名派遣の場合 10,000 円加算、２名派遣の場合 20,000 円
加算となっている。
19

３）酪農ヘルパー部門の収支
平成 25 年度の簸川地方酪農ヘルパー利用組合の収入総額は 19,248 千円で、内訳は利用料金が 15,658 千円、会費収入が 360 千円、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業等補助金収入が 2,190 千円、その他 1,040 千円となっている。
一方支出は、人件費 15,330 千円、派遣経費 2,995 千円、管理費 636 千円で、当期の収支差額は 287 千円の黒字となっている。しかし 26 年度は酪農ヘルパー事業円
滑化対策事業が終了したことにより補助金収入が減少し、単年度で僅かではあるが赤字が発生している。
（２）利用組合が取り組んでいる搾乳や給餌以外の業務
このような状況の中で、利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の作業は表５のとおりである。
表５．作業内容及び利用料金
作業の内容

利用料金

酪農家の機械を利用した自給飼料生産

1,000 円/1 時間

堆肥の切り返し作業

1,000 円/1 時間

昼飼い等

1,000 円/1 時間

これらの昼間の作業は、以前は個人が受けて行っていたが、事故の際の補償を考え、利用組合の役員とヘルパーが話し合い、平成 24 年 10 月から組合が管理するようになり、現在に至っている。昼間作業の利用料金は 1 時間当たり 1,000 円（請求は 15 分単位）であるが、この料金設定は、当時の県内最低賃金１時間当たり 650 円と、専門技術職としてのヘルパー賃金１時間当たり 1,500～1,600 円をそれぞれ勘案して決定している。なお平成 25 年度の搾乳や給餌以外の作業時間は 15.75 時間で、年間収入
は 15,750 円であった。
また、平成 25 年中頃まで、ヘルパー職員が牛群検定の検定員の業務を行っていたが、傷病利用の増加やヘルパー要員の減少に加え、牛群検定から得られる収入がヘルパーから得られる収入より低く、やればやるほど赤字になることから、現在、ヘルパ
ーは行っておらず、島根中酪の酪農課で実施している。
一方、除角や削蹄の補助業務については、通常の業務として実施している。
なお組合では、ヘルパー全員に大型特殊免許、フォークリフトの運転資格を取得してもらっており、取得費用については利用組合が一部補助し、国の「酪農経営安定化
支援ヘルパー事業」も活用している。
このように、簸川地方酪農ヘルパー利用組合で現在行われている搾乳や給餌以外の業務については、年間の収入も僅かしかなく、また、ヘルパー利用組合の運営細則にも通常業務として搾乳や給餌以外の作業が位置づけられており、さらに専任ヘルパーの稼働率が高く休日も取れないような現状では、積極的に取り組む必然性に乏しい状
況にある。

20

（左から専任ヘルパーの山本さん、畑さん、安食さん、伊藤さん、事務局の浅津職員）

４．ヘルパー利用組合の課題
簸川地方酪農ヘルパー利用組合の課題は、今後予想される酪農家減少にどう立ち向かうかということである。
現在すでに、利用組合参加酪農家の約半数が、経営主の年齢が 65 歳以上で後継者がいない状況にある。島根県全体を見渡しても同様で、特に飼養頭数 50 頭未満の家
族経営を中心に落ち込みが激しい状況にある。このことは、ヘルパーを中心となって利用している階層が減少することを意味している。
このようななかで、島根県には現在、酪農ヘルパー利用組合は、専門農協系が２つと総合農協系が２つの、４つの利用組合があり、その中でも簸川地方酪農ヘルパー利用組合が最大の組織であり、その他は利用農家戸数が 30 戸に満たない組合ばかりである。
簸川地方酪農ヘルパー利用組合の収支状況で見たように、平成 25 年度で酪農ヘルパー事業円滑化対策事業が終了し、平成 26 年度は、安定化支援ヘルパー事業に加え、県独自で基金の残額を活用して補助を行っているが、補助率は前年の 75％程度にとどまり、また、当該利用組合は派遣エリアが狭く、安定化支援ヘルパー事業の派遣経費の補助が活用できにくい状況にあり、補助金の減額により組合の運営は厳しさを増している。一方、30 代の３人の専任ヘルパーは、酪農ヘルパーを職業として選択し、今後もヘルパーを続けたいという意向を持っており、彼らの将来の生活設計を考えると、専任ヘルパー職員の昇級は必須となり、費用の増加に対して収入の確保が求められることになる。
この対策として、利用日数の増加による収入増は、ヘルパーの稼働日数を考えると限界に達しており、１日当たりの利用料金の見直しが当面の課題となる。
現在の当該組合の利用料金は、他県の利用料金と比較しても低く設定されており、このことが利用日数の増加に結び着いているとも言えるが、組織の将来を考えると値上げは避けられない。
もう一つの対策として、現在、取り組まれている、ヘルパー要員が業務の一環とし
21

て搾乳や飼料給与以外の作業を行うことは、前述したように、ヘルパー業務以上に収益性が高い業務がなく、利用組合運営上のメリットはない。
このような中で、各利用組合が単独で存続することが困難になりつつある現在、利用料金の見直しと同時に、県内利用組合の統合、利用組合間の相互派遣を考える時期に来ている。幸い、島根県では、年に１度は県下の酪農ヘルパー利用組合とヘルパー
職員が一堂に会して研修会が行われている。そのような場で、利用組合の運営に関しても県全体で議論を進めてもらいたい。
簸川地方酪農ヘルパー利用組合は、酪農ヘルパー職員も事務局も人材が揃い、現状
は、専任ヘルパーが所定の休日が取れない程うまく回っている。
そのような中で、専任酪農ヘルパー全員が、自分の将来の不安要因として、酪農家の減少を上げ、その歯止めのためにも、酪農家の収益が向上し、酪農家が元気になる
ことを心から願っておられた。彼らが願うように、酪農ヘルパーが職業として成り立つためにも、酪農家もヘルパーを思いやり、適切なヘルパー利用料金の支払に理解を示してもらいたい。
本調査のメインテーマである、搾乳や飼料給与以外の作業の実施に関しては、利用組合の組織強化にはならないが、ヘルパー個人の余力がある範囲で作業を行うことで、ヘルパー要員の給与面を補完することになれば意味があると考える。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（一般社団法人 岡山県畜産協会 本松秀敏）

22

４ 鳥取・島根調査を踏まえた職域拡大等に関する考察
１．職域拡大の実態
１）検定立会作業
職域拡大について、調査対象地であった鳥取では乳牛群検定立会作業、島根では酪農家の機械を用いた自給飼料生産、昼間の飼料給与作業などを行っている。鳥取の場
合は、搾乳作業などの利用がない場合に検定立会作業を行っており、検定料は頭数規模にもよるが一般的には利用料より低い。料金は従来の月１回立会検定法（Ａ４）の場合の基本料は 3,000 円と頭数１頭当たり 100 円で、夜朝交互立会検定法（ＡＴ）の場合は基本料金 2,000 円プラス１頭 50 円である。搾乳作業料金と比べて検定料金は半額程度になる。平成 26 年度は 24 日の出役と検定業務自体がさほど多くないこともあって、組合の総収入に占める検定収入は 1.8％でしかない。収支としてもプラスになっていないと見られる。島根では専任ヘルパーが 5 人いた昨年までは検定立会作業を行っていたが、4 人体制となり稼働率が高まって以降は、実施していない。また、どちらも専任検定員以外では、ヘルパー利用組合担当の酪農協職員が担当していることから、ヘルパー員の検定立会作業実施は職員の勤務体制などにも影響を与えている。
２）自給飼料生産
島根では自給飼料生産などの対応は、ヘルパー員が農家と個別に行っていたが、保険などの関係から組合の業務として対応することの必要性を認識し、26 年度からは組合が一括して昼間の作業請負の事務を担当するようになった。時給を 1,000 円としたのは、ヘルパー利用料から算出した 1,500 円は早朝、夜勤務であることから割り引いた金額としたが、個々に対応していた時とほぼ同程度であるという。しかし、年間の請負時間は平成 25 年度は 15.75 時間で、年間収入は 15,750 円と多くはなく、また、農家から徴収した賃金はそのままヘルパー員に渡し、組合収入にも算定していないという。新規就農希望者で 2 年目であるヘルパー員は、現在の所自給飼料生産などには従事したことがないとのことであった。
２．職域拡大に関する考察
以上から、職域拡大については、検定員については、収入が低いことに鑑み、ヘルパー員が対応するよりは、組合の事業としてヘルパー員以外の検定員を雇用するなり
して、組合が事務を担当することで、事務経費の実質的な圧縮を追求すべきだろう。
あるいは、農協がヘルパー事業も含め直接担当することが、ベターであると思われる。
自給飼料生産等の作業については、新規就農希望者などの技術取得になる面がある
が、過重労働にならないように、注意する必要がある。島根では、専任ヘルパーの全員が大型特殊およびの免許取得を行っているが、組合が半額助成し、勤務の一環として取得させていた。
３．酪農ヘルパー事業の課題と今後
１）課題
両県の酪農ヘルパー事業の課題をまとめてみると、①酪農家戸数の減少、②傷病利用の増加、③ヘルパー員の確保、定着、④補助金の減少、廃止に伴う利用組合の経営
23

など全国の酪農ヘルパー事業が抱えている問題と同様であると思われる。
① 酪農家戸数の減少
酪農家戸数の減少によるヘルパー事業の縮小については、現在の所 1 戸当たり利用日数の増加、傷病利用の増加、ヘルパー員の減少によって深刻な状況にまでには陥っていない。むしろ稼働率が高まっているために、ヘルパー員の確保に苦労するという状況にある。しかし、中長期的な観点からは、利用日数の減少は避けられないことか
ら、この点は最大の問題と言ってよいだろう。しかし、酪農家戸数の減少は経営環境などに大きく左右されるため、ヘルパー事業はそれを与件として、対応せざるを得ない。また、戸数減少のみではなく、経営状況如何では、利用料の支払いの余裕がなくなるという状況もありうる。まず、酪農経営の収益性の確保、安定がヘルパー事業にとっても生命線である点を再度認識する必要がある。
また、家族経営の減少と雇用型大規模経営のシェア拡大という状況に、ヘルパー事
業がどのように対応したいら良いかという問題も喫緊の課題となっている地域もあるだろう。島根などはそのケースと考えられる。家族経営の存続には、酪農所得の確保安定や後継者対策、新規就農対策などがあり、新規就農では酪農ヘルパー全国協会などの役割が重要になっている。雇用型大規模経営に対しては、ヘルパーを利用しない経営と従業員の休日確保などのために積極的に活用する経営に分かれている。この点について、大規模経営に対するニーズ調査などを踏まえて、雇用型経営への対応方策を検討する必要がある。
② 傷病利用の増大
傷病利用の増加については、ヘルパー利用日数の拡大をもたらすというプラスの面もあるが（もちろん、酪農経営の存続を可能にするということが最も大きな役割だが）、
変動が大きいこと、その増大が結果として傷病利用のコストを高めるという問題点の克服が課題となる。つまり傷病利用の増加によって、突発的なヘルパー利用が増えると思われ、ヘルパー員の確保と派遣調整がさらに難しくなってくると思われる。いつ利用があるかわからない傷病利用のために、ヘルパー員を確保するには、傷病利用のない場合のヘルパー員の仕事の確保が必要となる。後継者などの臨時ヘルパー確保が難しくなっており、専任ヘルパーの雇用確保が課題となっている。
③ ヘルパー員の確保、定着
ヘルパー員の確保は、全国で大きな課題となっている点であろう。ヘルパー員の確保が困難になっている要因としては、一般的な雇用環境が好転している事、他畜種も含めた法人経営への雇用就農の増加、ヘルパーの雇用条件の問題、将来展望の欠如、
ヘルパー員間や酪農家との人間関係の問題など多岐にわたる。しかし、基本的には、雇用条件と将来展望が最も大きな課題と言えよう。雇用条件には、賃金水準や雇用形
態（嘱託職員など）、雇用元が任意組合であることで不安定であると感じさせることなどを含む。将来展望については、新規就農への階梯整備の他に、ヘルパー員としてのキャリアアップやその他のキャリアパスなどがある。身分保証や将来展望から見て、農協職員としての雇用を考える時期に来ているのではないか。農協職員としての資質を持つヘルパー員も多く見かけることから、営農指導員などを含めたキャリアパスが考えられる。
24

④ 補助金の減少
補助金の減少については、どのヘルパー組織も補助金なしでの収支均衡には苦労されている。この点の解決には補助金の存続以外には、農協などによる補てんや利用料
金の値上げなども考えられるが、現実には厳しい。海外のヘルパー組織のように、職域の拡大が一方策であろう。このことは、ヘルパー員が搾乳作業以外の作業に従事す
るということと、ヘルパー組織が他の事業を担当することで、トータルでの収支均衡を達成するという 2 つの意味を持つ。前者については、自給飼料生産やコントラクタ
ーのオペレーターとしての派遣など今回調査した事例を参考にすることができる。ヘ
ルパー員の職域拡大は、現在の所ヘルパー員が不足気味であることや搾乳作業以上に収益を見込める事業が見当たらないことから当面は難しいだろうが、新規就農希望者のキャリアアップのために様々な酪農関連作業を体験させるなどの意味を持つ。また、雇用型経営の増加に対応し、従業員の休みの確保のためのヘルパー利用以外に、農場従業員を派遣するということも検討してしかるべきだろう。オランダのように、複数の農場に派遣することで様々な農場を体験するとともに、1 人を雇用できない農家に対応できるというコンビワーカーや、英国のように農場労働者を派遣し、その社会保険関係などをヘルパー組織が受け持つといった労働者派遣業を取り込むなども可能
性としてはあるだろう。
報告・提言
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 小林信一）

25

５ 牛群検定立会等の取組事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態業 務 方 法ひので酪農ヘルパー利用部
平成 27 年 10 月７日
茨城県鉾田市紅葉 960-10
代表理事組合長 大槻 和夫
平成７年４月１日
任意組織
ひので酪農業協同組合が事業として行っている。

１．設立に至った経緯
茨城県の「ひので酪農業協同組合」は、平成７年４月１日に五つの酪農業協同組合〔土浦酪農業協同組合・茨城酪農業協同組合・常南酪農業協同組合・石岡酪農業協同組合・常陸酪農業協同組合〕が合併して設立した酪農業協同組合である。
酪農ヘルパーも酪農業協同組合の事業として同時にスタートした。合併以前より各酪農業協同組合に酪農ヘルパーの組織があったが、やり方や方法がバラバラであった
ため平成７年４月１日に常南酪農業協同組合をモデルとして、夕・朝の統一したやり方と作業内容・料金等を試行し、各支所に慣れて頂き現在の姿になった。
また、ひので酪農業協同組合の目的として、酪農家は周年労働を強いられていることから定期休暇並びに緊急時に畜主に変わって搾乳及び飼養管理作業の代行を行い、過重労働を低減し心身の静養と後継者の確保及び福利増進を図ることを目的にヘルパー利用部を立ち上げた経緯にある。
酪農ヘルパーは、ひので酪農業協同組合の事業として取り組んでいることから酪農家のための支援事業として躍進している。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー事業の概要
茨城県の酪農家も高齢化や後継者不足で酪農家戸数は減少しているが、一方で規模拡大を行う農家もあり乳量は現状を維持している状況にある。
平成 27 年４月の状況を見ると、搾乳出荷戸数は 148 戸あるが内酪農ヘルパー利用
部参加戸数は 126 戸、前年利用戸数は 110 戸となっている。
酪農ヘルパーの加入率は 85％で規模の大きいところは従業員を雇っているため未加入の農家もある。
酪農家戸数、加入農家戸数の推移は表１、表２の通りである。

26

表１．酪農家戸数の推移
年
次
酪農家戸数
平成 22 年
163
平成 23 年
148
平成 24 年
143
平成 25 年134
平成 26 年
132

総飼養頭数
9.924
9.417
9.358
8.844
8.670

単位：戸:頭 トン
経産牛頭数 １戸当頭数 生乳生産量
7.575
60.88
54.3047.275
63.62
45.9316.283
65.44
50.683
5.997
66.00
48.2475.801
65.60
47.631表２. ヘルパー契約農家と利用戸数
年次
平成 22 年
平成 23 年
契約農家戸数147
140
利用農家戸数
133
126
加 入 率
90.18
94.59

単位：戸：％
平成 26 年
123
111
93.18

平成 24 年
132
119
92.31

平成 25 年
126
113
94.03

酪農ヘルパー利用の申し込みは、原則、月一回型では前月 15 日までに申し込みとしているが、利用月の３ヵ月前より申し込み受け付けを可能としている。
ヘルパー依頼申込書の順にして、専従ヘルパー人員の１/２数を優先枠としている。
長期利用については２ヵ月前までに月日・利用日数を申し出る。
また、緊急を要する場合は、〔事故、病気、葬儀等〕を最優先として、利用部員が協力して日程調整に努める。その他の日程変更は当事者間で行い、変更があった場合は事務局まで連絡する。
酪農ヘルパーの作業内容は、搾乳、飼料給与、生乳の管理、飼養牛の管理、牛舎内のボロ出し、清掃等で、酪農家の夕・朝の作業代行が業務となる。
平成 26 年の年間ヘルパー稼働日数は、2,580 日(内傷病 566 日)、一戸当り平均
利用日数は 23.24 日で、年間の稼働日数は年々増えている状況にある。
ひので酪農ヘルパーは、酪農家が減っているにもかかわらず、稼働が増えて来ている。今後のことを予想すると高齢化等が進むにつれて傷病等に向けて対策を考えて行かなければならないと思う。
稼働日数の推移は表３、利用日数は表４の通りである。
表３．稼働日数の推移
年 次
Ｈ22 年
通常対応
1.807
傷病対応
253
合 計
2.060
表４．利用日数の推移
年 次
Ｈ22 年
年間利用日数
15.49

単位：日
Ｈ23 年
1.680
660
2.340

Ｈ24 年
1.858
192
2.050

Ｈ25 年
2.099
371
2.470

Ｈ26 年
2.014
566
2.580

22 年との差異

207
313
520
単位：日/戸

Ｈ23 年
18.57

Ｈ24 年
17.23

27

Ｈ25 年
21.86

Ｈ26 年
23.24

22 年との差異

7.34

（２）ヘルパー事業職員数
専任ヘルパー職員： ７名(内女性 ０名) ・継続雇用ヘルパー要員 ４名（内女性１名）・パートヘルパー要員 ３名（内女性１名）
総人数 14 名（３）人員配置状況
酪農ヘルパーの人員配置については、専任ヘルパー職員 50 歳代１名・40 歳代２名・30 歳代４名の７名で稼働し、この他にパートヘルパー要員 30 歳代２名と 20 歳代女
性１名の３名が、ひので酪農業協同組合と雇用契約を行っている。
また、継続雇用ヘルパーについても元酪農協協同組合でヘルパーをしていた退職者
２名と 40 歳代１名・30 歳代１名の４名を臨時契約して進めている。パートヘルパー
については社会保障を実施しているが、臨時ヘルパーは個人事業主とし契約している。
酪農ヘルパーの出役は、飼養頭数で決めているバケット方式 20 頭以内は１名派遣、21～49 頭以内は２名派遣とし、パイプライン方式 25 頭以内の場合は１名派遣、26～49 頭以内は２名派遣、50 頭以上は３名派遣としている。また、パーラー方式は、79
頭以内は２名派遣、80 頭以上は３名派遣としている。
酪農ヘルパーの就業は原則として週６日以内とし、一日の勤務時間は８時間以内とする。年末年始休暇は６日・夏期休暇は４日としている。
酪農ヘルパーの身分等については、ひので酪農業協同組合の職員として行っている。
継続雇用ヘルパーとパートヘルパーは１日出役に対して 8,000～12,000 円とし、夏と冬には特別手当を支給している。
また、専任酪農ヘルパーの車両については、個人車を借り上げで行っている。月単位の借上料２万円と燃料代３万円の計５万円としている。但し、車両保険や修理代は所有者対応である。また、この他に危険手当・技術手当として５万円支給している。
（４)経営概況
酪農ヘルパー事業は、ひので酪農業協同組合の事業として行っているため単年度の不足分については組合からの支出となる。年度によって支出額は異なるが、稼働または傷病等にて単年度の支出額が増えることが考えられる。
単位：円
年 次
収入の部
支出の部
差 引
平成 22 年
50,261,967
53,733,484△3,471,517
平成 23 年
55,772,455
58,255,291△2,482,836
平成 24 年
52,049,945
53,037,936△987,991
平成 25 年
47,851,040
47,863,385△12,345
平成 26 年
51,774,858
52,963,759△1,188,901

28

利用料金の設定方法・内容項
目
基本料金（ヘルパー１名当り）

金

額
8,500 円備考

バケット方式
搾乳牛（15 頭）・育成・乾乳・哺育牛（1/2

搾乳牛（１頭当り）

ブロック型料頭）

金を取り入れ1 名派遣基準 20 頭以内

たい

2 名派遣基準 21～49 頭以内

乾乳・育成・哺乳（１頭当り）

200 円
100 円

交通費（ヘルパー１名当り）
ボロ出し（１頭当り）

1,500 円
100 円

定

3 回給餌の場合
交通費（１回に付）

パイプライン方式
搾乳牛（20 頭）
・育成・乾乳・哺育牛（1/2頭）
1 名派遣基準 25 頭以内
2 名派遣基準 26～49 頭以内
3 名派遣基準 50 頭以上

1,000 円パーラー方式休 型

搾乳牛・（60 頭）
・育成・乾乳・哺育牛（1/2

乾乳・育成・哺乳

100 円

頭）

以 外

2 名派遣基準 79 頭以内
3 名派遣基準 80 頭以上

の 特
別 料 金

3 回搾乳の場合
交通費（ヘルパー１名
当り）
搾乳牛 10 頭以内
搾乳牛 11～20 頭
搾乳牛 21～30 頭
搾乳牛 31～40 頭
搾乳牛 41～50 頭

1,000 円
2,000 円
4,000 円
6,000 円
8,000 円
10,000 円

31 頭以上は 2 名以上の派遣とする

糞尿

処理

作業

本人傷病時利用終了後 2 か月限度
交
通
費
500 円
１時間当り
2,000 円
経費の負担として、賦課金を総会で決定し、現在、月額 2,500 円とし、8 月に半年
分 15,000 円、10 月に半年分 15,000 円を乳代から徴収している。

（５）搾乳や給餌以外の取り組み
１）牛群検定立会
取り組みに至った経緯については、合併時に稼働も少なく、ヘルパー利用組合の収益を上げるために始まったが、近年はヘルパー稼働も多くなり牛群検定の回数は減っている状況になっている。現在９戸の農家をＡＴ法で２名の酪農ヘルパー職員が対応している、平成 26 年度は 45 回の出役があった。出役できない時も発生しており、この時はひので酪農業協同組合の指導課職員が対応している状況である。
【料金体系】
料金については、１回 4,000 円＋50 円/頭として実施している。
この出役料金は、ひので酪農業協同組合のヘルパー利用組合の収益となる。ヘルパ
ーは職員なので給与とは別との考えである。
29

２）堆肥・糞尿処理
取り組みに至った経緯は、一農家が 10 年位前に病気になり、仕事が出来ない状況にあった時、酪農ヘルパーがこの農家の作業を行ったことで始まった。
このことによって、農家を減らすことなく農家から大変感謝されてスタートした。
現在は、堆肥を畑に運搬する作業となっている。
【料金体系】
料金については、１時間 2,000 円と交通費 500 円で実施。
この金額については酪農ヘルパー個人に支払われる。
３）酪農家支援事業
現在の酪農を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、地域酪農を守るために平成
22 年 11 月に酪農家支援事業を立ち上げした。
これは酪農ヘルパー要員のスキルアップと、組合員の乳質向上による所得向上に向けた対策を構築している。
【料金体系】
料金については、現在乳質改善の予算の中からヘルパー利用組合の収益に振り替えているが、指導相談ができるようになったときは金額を決めて貰うように考えている。
３．現状の課題（１）酪農ヘルパーの為のヘルパー
酪農ヘルパーは健康管理には十分注意を払って事業を進めているが、不測の事態（事故・病気等）に対応できる酪農ヘルパーの為のヘルパー確保が必要になってきた。
酪農ヘルパーはある程度教育と訓練しないと農家の現場対応ができないため、ヘルパ
ー要員確保に向けて検討している所ではあるが、パートヘルパーとの整合性も考えて取り進めていく予定である。
（２）酪農家支援事業
平成 22 年 11 月からスタートした事業であるが、酪農ヘルパー職員がアドバイザー的な役割を行うに当たり、農家の相談を助言できる職員づくりが必要となる。
酪農ヘルパーはヘルパーが最優先ではあるが、人材教育に力を入れて行きたい。本事業で過重労働にならないように、バックアップ体制にも工夫とホローを検討していく予定である。
４．今後の取り組み目標（１）酪農ヘルパーのアドバイザー確率
酪農ヘルパーの基本は農家を助ける事であり、酪農家支援事業の取り組みを充実させ、酪農家戸数の減少を抑えて行きたい。
この事業が軌道に乗れば乳牛の飼養管理、労働の見直し等農家の無駄を省き手取り収入の増加が見込めると思う。課題はあるが、ひので酪農業協同組合としてこの事業に前向きに取り組んで行きたい。

30

（２）各種免許の助成
酪農ヘルパーは、機械作業もかなりある状況であり大型特殊免許・けん引免許・仕事に必要な免許に対して、助成及び全額負担をしている。
酪農ヘルパー職員が働きやすい環境づくりと福利厚生の充実に向けた取り組みを行っている。
５．注目すべき点
ひので酪農ヘルパー利用部については、いち早く酪農クラスター事業に似た酪農家支援事業を立ち上げ実施しているところに注目致したい。
パートナーヘルパーは、旬毎の定期検査（ミルクメーターでサンプル採取）結果を参考にして、搾乳手順の見直し・冷却用機械装置の洗浄及び点検整備・飼養管理・施設内環境等の改善の為、数日間農家に出向き、お互いに相談しながら様々な助言を行う。状況によっては、各関係機関の専門的立場の方が指導的アドバイスに入る。
また、マルチヘルパーは相互立会検定の農家の負担軽減を図るため、マルチヘルパ
ーが農家に出向きサンプル採取やＨＴ入力作業の手伝い、成績表の分析を行っており、このことは今後の酪農ヘルパーの将来取組み目標になるかもしれない。

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役 廣木 聖隆）

31

６ 牛群検定作業等の取組事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日

デーリィサポートかごしま
平成 27 年２月５日
鹿児島市宇宿一丁目 34 番３号
組合長理事 橋口 弘
平成 21 年４月１日

参加利用組合・大隅酪農ヘルパー利用組合
・南薩地区酪農ヘルパー利用組合
・種子島酪農ヘルパー利用組合
・曽於地区酪農ヘルパー利用組合

・大隅酪農東部ヘルパー利用組合
・姶良地区酪農ヘルパー利用組合
・日置地区酪農ヘルパー利用組合
・北薩地区酪農ヘルパー利用組合

１．設立に至った経緯
鹿児島県内には、市町村ごとに酪農業協同組合が各地域にあったが、酪農家の離農と高齢化に伴い、次代の後継者が安心して引き継いで行くため酪農組織を合併し、鹿児島県酪農業協同組合を平成 19 年４月に発足した。
一方、酪農ヘルパーについては、昭和 61 年２月に大隅酪農ヘルパー利用組合が最初に設立され、平成 11 年４月県内８番目で北薩地区酪農ヘルパー利用組合が設立され、県内全域がヘルパーを利用することが可能となった。さらに、鹿児島県酪農業協
同組合が設立され、酪農ヘルパー利用組合の組織の効率化と強化が求められ、既存の８酪農ヘルパー利用組合が話し合いを積み重ねて解散し、対等な立場で平成 21 年４月１日に鹿児島県内広域のデーリィサポートかごしまを設立、又、組織強化を図るため、牛群検定事業、削蹄、除角等についても同時に行うこととした。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー事業
平成 25 年３月末の酪農ヘルパー事業実施管内の酪農家戸数は 196 戸、内利用組合
参加戸数は 160 戸(内訳、酪農家 151 戸、肉用牛農家９戸)、酪農ヘルパー事業加入率
は 81.6％で、酪農家戸数は減少している。しかし、肉用牛農家の加入促進を行っているが、利用料金が高いということで加入が伸びていない。酪農家戸数、加入農家戸数の推移は表１、表２の通りである。
表１．県内の酪農家戸数の推移
単位：戸Ｈ22 年 Ｈ23 年 Ｈ24 年 Ｈ25 年 22 年との差異
鹿児島県

235

228

221

196

△39

表２．利用組合戸数の推移
単位：戸Ｈ22 年 Ｈ23 年 Ｈ24 年 Ｈ25 年 22 年との差異
鹿児島県
176
170
166
160
△ 16
加入率
74.9％
74.6％
75.1％
81.6％
32

酪農ヘルパーの作業内容は、搾乳、飼料給与、生乳の管理、飼養牛の管理、牛舎内の簡単な清掃等で、酪農家の夕・朝の作業の代行が作業となる。出役の形態は酪農
家、肉用牛農家の希望で行うが、事務局で調整し、夕・朝に出役する。
平成 25 年の年間ヘルパー稼働日数は 3,714 日で、１戸当り平均利用日数は 21.98
日で、年間の稼働日数は離農の関係で昨年よりは大きく増えていない。
利用内容については表３の通りであるが、傷病によって大きく変わることも考えられる。
表３．稼働日数の推移
単位：日
22 年との差異
Ｈ22 年 Ｈ23 年 Ｈ24 年
Ｈ25 年
通常対応
3,174
3,269
3,331
3,402
+228
傷病対応
334
518
377
312
△22
合 計
3,508
3,787
3,708
3,714
+206
利用日数の推移は表４、利用階層別の推移は表５の通りである。
表４．利用日数の推移
単位：日/戸
Ｈ22 年 Ｈ23 年 Ｈ24 年
Ｈ25 年 22 年との差異
年間利用日数
19.93
22.27
22.34
21.98
+2.05
表５．利用階層別の推移
Ｈ22 年 Ｈ23 年 Ｈ24 年
1～5 日
11
10
7
6～11 日29
21
14
12～23 日83
69
78
24～35 日4155
52
36 日以上12
15
15
ヘルパー事業職員数
専任ヘルパー要員：24 名(内女性５名)
臨時ヘルパー要員：11 名(内女性４名)

単位：戸
Ｈ25 年
10
１
58
67
30

表６の通り配置している。
人員配置状況
表６．ヘルパー要員配置状況
地 区
専任ﾍﾙﾊﾟｰ要員 内女性 臨時ﾍﾙﾊﾟｰ要員 内女性
大隅地区
42
大隅東部地区
4
1
1
南薩地区
4
姶良地区
3
1
1
種子島地区
4
1
日置地区
3
1
1
曽於地区
3
1
3
2
北薩地区
3
1
計
24
5
11
4
33

22 年との差異

単位：人
計

内女性

4
5
4
4
4
4
6
4
35

2
1
1
1
1
3
9

（２）牛群検定立会事業
牛群検定立会検定事業については、専門の検定員の定休日で専任ヘルパーの出役がないときに検定立会を取り入れ行っている。搾乳のみの立会で終了するため、時間は短い。また、ＡＴ検定法（夜又は朝 1 回の立会検定法）を利用していることから、１日２件の酪農家の立会が出来るので効率の良い収入が見込まれる。
25 年度の実績を見ると月に 50 回以上の出役があり、安定した収益を確保している。
年間では 684 回、謝金、旅費で 6,779 千円の収入実績となっている。
（３）削蹄事業
削蹄事業については、酪農ヘルパー事業とは切り離して行っている。
１頭 3,000 円で農家から要望されれば、削蹄師(酪農家)に依頼して、実施料金は本人に全額支払っている。
（４）経営概況（総売上高）
酪農ヘルパー部門
84,594 千円
牛群検定立会部門
6,779 千円
営業外収益(補助金等) 22,129 千円
計
113,502 千円（５）酪農ヘルパー利用料金の設定方法
酪農ヘルパーの利用料金については、加入金として３万円徴収、そして毎年賦課金として２万円(年間)徴収し、稼動毎に利用料金を設定している。表７の通り。
表７．酪農ヘルパー利用料金表
項目
細目
ミルキングパーラー等
基本料金

搾乳牛

その他の搾乳方法

6,000 円／回

搾乳を伴わない場合
50 頭以下51 頭目からの頭数

10,000 円／回
400 円／頭200 円／頭100 円／頭100 円／頭150 円／頭125 円／頭100 円／頭2,000 円／日分

乾乳牛
育成牛
哺育牛
その他牛
ロボットへの追い込み
飼料混合(ﾐｷｻｰ)
飼料調整
ロールカット(ｶｯﾀｰ)
分娩介助

料金
5,000 円／回

2,000 円／日分
1,500 円／頭34

備考
自動ユニット搬送装置付牛舎含む(3 回搾乳の場合は 5 割増
し)夕朝セットの料金どちらか片方しかいなかった場合は半額とする。
1 回毎の料金
飼料調整のみの作業 3,000円／日分。半日分の飼料調整は半額とする。

表７．その他利用料金表
項目
細目
圃場作業等
削蹄
角が出ていない牛
除角

ﾜｲﾔｰの使用が必要な牛

毛刈り

丸刈り

料金
備考
1,200 円／時間
3,000 円／頭
依頼農家が立ち会う事
1,000 円／頭
搾乳等作業終了後にのみ行
うこととする。焼くだけ。
2,000 円／頭
搾乳等作業終了後にのみ行
うこととする。除角器を用いての除角は行わない。
3,000 円／頭
牛体を洗浄してあることとする。

３．現状の課題（１）各種補助金の減少
設立当初は県から 500 万円、県酪農業協同組合から 500 万円、市町村から 500 万円(20 市町村より戸数割、頭数割にて)の助成を受けていたが、毎年減額することとしているため、農家の負担が増えることとなり、あらたな収入源を考えなければならない。又、酪農家の高齢化により搾乳をやめていることもあり、負担増にならない方法を検討しているところである。
（２）肉牛、和牛等農家の加入促進
現在９戸の肉用牛農家が酪農ヘルパーに加入している。基本料 10,000 円プラス頭
数、肥育代として料金を徴収しているが、加入していない所は規模が小さい所が多く、利用するには金額的に利用できないとの意見があるため、小さい規模でも利用できる体制作りが急務となっている。
（３）酪農ヘルパー要員確保
酪農ヘルパーの要員を８地区毎にそれぞれ要員を確保しなければ、うまく稼働しなくなるため、要員確保にハローワーク、学校等に呼びかけをしている。
鹿児島県も新規就農者が少なく、平成 26 年 12 月に酪農ヘルパーをしていた方が就農し話題になった事で、今後、酪農ヘルパーからの新規就農も含めアピールし、ヘルパー要員の確保に力を入れて行きたい。
臨時ヘルパー要員については、傷病を中心に取り入れているが、日程調整が付かない場合もあるので、この点についても検討する必要がある。
４．今後の取組目標等（１）コントラクター事業の取り入れ
収益確保の観点から粗飼料の収穫作業を酪農ヘルパー要員で出来ないか検討することとしている。只、作業機購入やコストの部分を実施している例を研究してから進めたい。
（２）和牛農家の加入促進
鹿児島県は和牛生産農家が大小あるが、多数点在している。この農家の加入促進
35

を実施して行きたいが、利用料金の設定が難しく、現在、検討しているところである。
（３）酪農家の維持対策
酪農家をこれ以上減らさないために酪農ヘルパー要員の充実が必要と考えている。
また、新規就農は資金的なものから参入する人は少ないと考えられるので、現状の酪農家が継続できることを検討する。
５．注目すべき点
鹿児島県に点在した酪農業協同組合が平成 19 年４月に広域合併し、県１つになったことで、統一された事業展開が出来るようになり、酪農ヘルパー事業も同様に県内１つになったことで、同じ目線で物事にあたれるところにメリットが出てきていると思われる。
組織が大きくなったことで、要員の稼働調整や緊急対応が出来る所が注目すべき点である。ヘルパー要員が各地区に３～４人配置して、要員の連携強化が図られている。
又、鹿児島県酪農業協同組合が全面的にバックアップしていることにより、社会保障等安定した運営が出来ると思われる。
私的ではありますが、規模の小さい所は大変運営面で苦労すると思います。組織を大きくすることによって要員の稼働がスムーズに行くのではないかと思っている。
図―１ デーリィサポートかごしまの機構図
総会
監事会

理事会
組合長

種 子島 地区

曽於地区

北薩 地区

代議員 3 名

代議員 3 名

代議員 3 名

代議員 3 名

代議員 3 名

代議員 3 名専任 4 名専任 4 名専任 4 名専任 3 名専任―

専任 3 名専任 3 名専任 3 名臨時―

臨時 1 名臨時―

臨時 1 名臨時 4 名臨時 1 名臨時 3 名臨時 1 名

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

大隅東部地区

事務局

粟野支部

大隅支部

種子島支部

日置地区

姶良 地区

南薩 地 区

代議員 3 名大隅地区
代議員 3 名

志布志支部

鹿児島支部

県酪

県酪

県酪

県酪

県酪

大隅支所

粟野事業所

種子島支所

志布志支所

本所

本 部

36

鹿児島県酪本所・ﾃﾞｰﾘｨｻﾎﾟｰﾄかごしま

中央が橋口組合長。右奥から福田参事・北之園・福田職員。 左奥から廣木、斉藤、本松委員。

図―２ デーリィサポートかごしまの地区の範囲

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（有限会社ファム・エイ 代表取締役 廣木 聖隆）

37

７ 肉用牛ヘルパー等の取組事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態作 業 方 法延岡市畜産ヘルパー利用組合
平成 27 年２月６日
宮崎県延岡市大野町 1396 番地
松田武文
平成４年１月 31 日
任意組織
作業の一部を延岡農業協同組合に委託

１．設立の経緯
延岡市畜産ヘルパー利用組合は、「酪農ヘルパー事業円滑化対策事業」がスタート
した平成３年度、延岡市の働きかけと補助を得て設立され、事務局は延岡酪農業協同組合に置かれた。
延岡市の畜産農家戸数は、設立当時から肉用牛農家戸数が酪農家戸数を圧倒的に上回り、その基本構成は現在でも変わっていない。ちなみに平成 25 年度の畜産農家戸
数は 295 戸で、肉用牛農家 280 戸（うち肉用牛繁殖農家が 272 戸）に対し、酪農家は5 戸と、圧倒的に肉用牛農家が酪農家を上回っている。そのため、ヘルパー事業においても、設立当初から肉用牛農家も事業対象として、酪農 13 戸、肉用牛４戸でスタートした。
その後、延岡酪農業協同組合の解散と、その事業が延岡農業協同組合に譲渡されたことに伴い、平成 21 年８月からは、ヘルパー事業の事務を延岡農業協同組合で行っている。
２．現状の取組状況（１）ヘルパー利用組合の概要
ヘルパー利用組合参加農家数の推移は表１の通りで、発足当時から比較すると、酪農家は減少し、肉用牛農家は僅かではあるが増加している。
表１ 畜産ヘルパー利用組合参加農家数の推移
年月

酪農家

肉用牛農家

平成 4 年 1 月

13 戸

4戸

平成 9 年 5 月

11 戸

5戸

平成 13 年 9 月

8戸

7戸

平成 21 年 8 月

5戸

9戸

平成 26 年 12 月

4戸

9戸

備考
肉用牛のうち 2 戸は肥育

肉用牛は全て繁殖経営

元々地域に酪農家が少ないという事情もあり、発足当初から肉用牛を含めた事業展開をしてきたが、酪農家の参加がこれ以上増える見込がない中で、肉用牛の参加も伸び悩んでいる。
肉用牛農家の参加が伸びない理由の一つは、地域の肉用牛農家 280 戸のうち大半
38

の 272 戸が繁殖経営で、１戸当たりの平均飼養頭数が 11.5 頭と零細であることから、ヘルパー利用の経済的負担が大きく、飼養管理をヘルパーに依頼するケースは、冠婚葬祭等の突発的事象に限られる傾向にあることである。
もう一つの理由は、利用料金の設定が、員外利用でも基本料金の２割増しを支払え
ば正組合員と同様にヘルパーが使える仕組みとなっており、肉用牛農家にとっては1,000 円の差しかなく、正組合員と員外利用者の差が僅かしかないことである。
（２）ヘルパー職員数と作業
畜産ヘルパー職員数は、専任が１名（52 歳）、補助が１名（65 歳）の２名体制であるが、この他に肉用牛ヘルパーとして登録されている削蹄ヘルパー要員が４名（40歳～50 歳）いる。
専任ヘルパーは、酪農及び肉用牛の飼養管理（酪農の搾乳を含む）と子牛セリ市引出代行作業を行い、補助ヘルパーは酪農及び肉用牛の飼養管理（搾乳作業はしない）と子牛セリ市引出代行作業を行う。
一方、肉用牛ヘルパーは、削蹄、除角作業を行う。
なお、専任ヘルパーは、畜産ヘルパー作業だけでは収入が少ないため、ＪＡの機械センターで臨時職員として雇用されている。
（３）畜産ヘルパーの作業内容と派遣調整
酪農ヘルパーの作業内容は、①搾乳及び牛乳管理（冷却、搾乳機器具の殺菌・洗浄）、②飼料給与、③牛舎内の簡単な清掃、④その他日常管理で、酪農家の朝晩の作業の代行である。
肉用牛ヘルパーの作業内容は、①飼料給与、②牛舎内の簡単な清掃、③その他日常管理である。
また、子牛セリ市に関する作業内容は、セリ上場までに関する作業となっている。
出役の形態は、晩・朝でも、朝・晩でも受け入れており、半日の利用も認めている。勤務時間は、子牛のセリ市に関する作業を除き、午前３時間、午後３時間の６時間である。出役人数は２名を基本としている。
ヘルパーの出役調整は、農協が月１回、前月の 20 日までに行う。したがって、農家からの利用申し込みは、前月の 19 日までに希望日を組合に連絡することになっている。
またヘルパーの利用については、１ヶ月１回以上の利用が義務づけられている。
（４）畜産ヘルパー利用料金
畜産ヘルパー利用組合の入会時に１戸当たり入会金 10,000 円、出資金 10,000 円が徴せられるが、利用組合の年会費は無料である。
ヘルパー利用料金は、表２の通りである。

39

表２ 畜産ヘルパー利用料金
区
分
項
目
酪 農
基本料金
搾乳牛１頭当たり
その他１頭当たり
肉用牛
基本料金(繁殖経営)
繁殖雌牛１頭当たり
子牛１頭当たり
哺乳牛１頭当たり
削蹄料１頭当たり
除角料１頭当たり
肉用牛
基本料金(肥育経営)
101 頭目から１頭当たり金 額
8,000 円
450 円
200 円
5,000 円
300 円
100 円
200 円
2,500 円
2,000 円
7,000 円
30 円

子牛セリ市
引出代行

2,000 円 予約のない分については１頭当たり 3,000 円

予約分１頭当たり備考
２回目以降は 6,000 円〃
350 円
２人出役体制とする
繁殖雌牛＋育成牛
離乳後のもの

1 頭～100 頭までしたがって、通常利用で搾乳牛 30 頭、乾乳牛５頭、育成牛 10 頭の場合、基本料
金 8,000 円＋搾乳牛 30 頭×450 円＋乾乳牛・育成牛 15 頭×200 円＝24,500 円となる。
また、ヘルパー作業時間外に、通常のヘルパー作業以外の作業を依頼した場合、１時間当たり 1,500 円の時間外手当を徴収している。
組合員外利用者については、基本料金を２割増しとしている。
３．利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の作業
延岡市畜産ヘルパー利用組合は、その名称からもわかるように、肉用牛ヘルパーのウエイトが高い利用組合である。平成 25 年度の利用料金収入は酪農ヘルパー事業が1,035 千円、肉用牛ヘルパー事業（飼養管理・セリ出荷）が 1,526 千円となっている。
また、これとは別に、肉用牛ヘルパー事業として実施している削蹄、除角作業の収入
は削蹄 3,170 千円、除角 242 千円となっている。
但し、削蹄及び除角作業は、畜産ヘルパー利用組合とは別の肉用牛ヘルパー組合が実施している。
これは、肉用牛ヘルパーを酪農ヘルパー同様に推進するため、肉用牛生産者の互助組織として設立された肉用牛ヘルパー利用組合が実施する活動に要した経費に対し、２分の１以内の額を補助する「肉用牛ヘルパー推進事業」が創設され、畜産ヘルパー
利用組合とは別に、肉用牛ヘルパー組合が設立されたことによる。
肉用牛ヘルパー組合には削蹄師４名が肉用牛ヘルパーとして登録され作業に当たっている。そのため、削蹄及び除角の収入は畜産ヘルパー利用組合の収入としては計上されていない。
以上の事情から、ヘルパー活動は以下の通り区分して実施されている。
【畜産ヘルパー利用組合の作業】
飼養管理と子牛セリ市引出代行作業40

【肉用牛ヘルパー組合の作業】
削蹄、除角
延岡市の肉用牛に対するヘルパー活動の推移は以下の通りである。
【肉用牛に対するヘルパー活動の推移】
平成 ４年１月
延岡市畜産ヘルパー利用組合設立
肉用牛４戸（うち肥育２戸）に対し飼養管理の代行を行う
平成 ６年１月
子牛競り市引出代行作業開始
平成 14 年４月
肉用牛ヘルパー組織支援対策事業取組
平成 16 年４月
地域肉用牛振興対策事業により削蹄、除角を実施
なお、平成 25 年度の畜産及び肉用牛ヘルパー利用実績は表３の通りである。
表３．平成 25 年度ヘルパー利用実績
利用数

利用農家数

利用回数／1 戸

備

考

飼養管理
酪農

47.0 日

3戸

15.7 日肉用牛繁殖

111.0 日

9戸

12.3 日〃 員外

30.5 日10 戸

3.05 日削蹄1,332 頭

209 戸

6.4 頭

肉用牛経営安定対策補完事業対象

除角

127 頭

47 戸

2.7 頭

〃

家畜輸送

18 回

11 戸

1.6 回

４．畜産ヘルパー利用組合の課題と今後の取組
延岡市畜産ヘルパー利用組合の課題は、利用戸数減少による組合収益の悪化とヘルパー要員の所得の補償、そして、ヘルパー要員の高齢化による後継者の確保である。
畜産ヘルパー事業が延岡地域の畜産に果たす役割の必要性・重要性は大きいが、一方で酪農家戸数の減少、零細規模と高齢化が進む肉用牛繁殖経営を事業の基盤としている本事業は、利用の拡大は望めない。
現在、組合では利用拡大を図るため、契約利用回数以上にヘルパーを利用した場合、その利用増加分について、基本料金 2,000 円引き、搾乳牛 1 頭当たり 100 円引きという料金設定をしているが効果は上がっていない。
そこで、これらの課題を解決するため、事務局である延岡農業協同組合では、畜産
ヘルパー事業を平成 28 年度にもＪＡの子会社である「（株）ＪＡ延岡地域農業振興支援センター」の事業として作業を移行する事を検討している。
この（株）ＪＡ延岡地域農業振興支援センターのスタッフは、ＪＡからの出向２名、臨時職員 24 名（男性４名、女性 20 名）の計 26 名で、水稲や野菜の育苗事業、耕運や堆肥散布等の作業の受委託事業、地場産農産物の産直コーナーへの出荷を行う農業
経営事業、農業後継者研修事業、各種農機具リース事業を行っているが、畜産ヘルパ
41

ー事業を支援センターの事業と位置づけ、支援センターから畜産農家へヘルパーを派遣する計画である。さらに、畜産ヘルパーの年齢を考慮に入れると、将来的にはＪＡの職員がヘルパー作業を行い、また、事業の収益強化の面から、現在、組合の収入になっていない削蹄作業も支援センターの作業として取り入れることを計画している。
今後のこの新たな取組に注目したい。

右手前から松田武文組合長、松田勝美副組合長、奥は JA 延岡畜産振興係 岩佐美基担当
左手前から本松委員、中は廣木委員、奥は斉藤委員

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（一般社団法人 岡山県畜産協会 本松秀敏）

42

８ 牛群検定作業や肉用牛の飼養管理に取り組む事例の調査総括
都府県型酪農ヘルパー調査事例の総括と課題― 鹿児島県、宮崎県の事例を踏まえて ―１．２つの調査事例の総括
鹿児島県酪農業協同組合が運営する「デーリィサポートかごしま」及び宮崎県延岡
農業協同組合が運営する「延岡市畜産ヘルパー利用組合」の特徴と課題は表－１のように整理できる。
① デーリィサポートかごしま「デーリィサポートかごしま」は、鹿児島県内の１県１酪農協化に伴い、従来の地域酪農ヘルパー組織を一元化したものであり、組織の一元化と地域に基盤をおいた実践組織の両立を図るものである。そこでの特徴は、近隣ヘルパー組織間の連携が図られることである。かつての組織内の個別完結的形態から、ヘルパー組織間においてのヘルパー要員の派遣対応等に柔軟性が高まることの意義は大きい。
組織を継続的に運営するための現実問題として重くのし掛かってくる問題は、県や自治体等からの補助金が年々減少していることである。どのヘルパー事業にも共通する課題であるが、経営採算と酪農家の負担力についてのジレンマが生ずることである。
こうしたことへの対応として、コントラクター事業を取り入れ、ヘルパー事業との作業提携等を行い、トータルとしての酪農生産基盤の強化を図ることを検討している。
ヘルパー作業の作業拡大を通して、ヘルパー要員の待遇改善や人材確保そして、酪農家の負担増を押さえるという、２つの要素を可能な限り両立させようとの狙いが込められているといえよう。
さらには肉用牛生産が盛んな県であることから、肉用牛農家にもヘルパー事業の利用者としての需要開拓を考えている。肉牛繁殖経営は小規模経営が多く、ヘルパー利用の必要性の低さと経営採算の観点からこれまでのところ、そこへの関心は残念ながら高くない。肉牛農家がヘルパー事業に取り組むことへの何らかの魅力・インセンテ
ィブを模索する必要があろう。
②延岡市畜産ヘルパー利用組合「延岡市畜産ヘルパー利用組合」は総合農協が運営主体となっている。肉用牛繁殖経営が大家畜生産の大宗を占め、絶対的に酪農家戸数の少ない地域でのヘルパー作業の対象が、酪農経営と肉用牛経営の二面性をもつ作業内容をカバーする形態である。
そこでの課題はやはり、ヘルパー利用戸数の減少とそれに伴う組合収支の悪化である。肉用牛繁殖経営の小規模性と、それに起因するヘルパー需要の小ささである。
そのため、平成 28 年度を目途にＪＡの子会社として「(株)ＪＡ延岡地域農業振興
支援センター」を設立し、現在のヘルパー事業もこの組織に包括的に取り込み、事業内容の継続を検討している。

43

表－1 ２事例の経営課題と取組目標
名称

現状の特徴と課題

取組目標

【特徴】
・コントラクター事業の取り入れ（酪農基盤の強化）
・地域ヘルパー組織間の連携（広域合併 ・肉牛農家の加入促進（インセンティブをつける方策
を生かす）
の模索）
・酪農家戸数の維持対策
デーリィサポート 【課題】
・補助金の減少（酪農家の負担増と経営
かごしま
採算）
・肉牛農家の加入促進
・ヘルパー要員の確保

平成28年度スタート予定のJA子会社「㈱JA延岡地
域農業振興支援センター」での事業に移管を検討
・肉用牛ヘルパーのウエイトの高い組合 【検討している具体的内容】
・絶対的に少ない酪農家戸数・支援センターによるヘルパー派遣【課題】
・JA職員によるヘルパー業務の兼務
延岡市畜産ヘルパー利用組合 ・肉用牛繁殖経営の小規模性とヘル・削蹄業務の支援センターへの取り込み
パー需要の小ささ
・利用戸数減少による組合収支の悪化
・ヘルパー要員の所得補償・ヘルパー職員の業務内容の二重性・ヘルパー要員高齢化に伴う後継者確【特徴】

２．ヘルパー事業の抱える問題と取組方向
以下では、両事例をベースにヘルパー事業の抱える課題と取組方向についての試論を述べたい。
① 事例にみる都府県型酪農ヘルパー組織の機能
今回の調査事例をもとに、ヘルパー組織の特色をマトリックス的に図示したものが「酪農ヘルパー組織機能概念図」である。今回のマトリックスでは、縦軸に活動地域の「広域性」と「狭域性」に大別した軸を設け、横軸に事業主体の特徴を「専門性」と「総合性」に大別した軸を設けてその特徴を表現した。
「専門性」と「総合性」の区分については、酪農家の求める技術的要求度の水準等を念頭においたものである。現在の酪農経営そのものが至って専門性の高い業種であることは論を待たないであろうが、ここではあえて地域の酪農家の密度や、組織化の主体としての事業対象範囲をベースに、「専門性」の担い手を主として専門農協とした。一般に酪農家の技術的要求水準も比較的高く、そこに関わる運営主体も専門性の高い人材が担うことによって、酪農家の満足度を高めなければならない。
一方、「総合性」が強いと区分するケースは、主として総合農協が担い手として想定される。酪農家が非常に僅少になり、酪農家自体の組織化だけではヘルパー事業が立ちゆかない地域である。個々の酪農家が求める技術的水準は専門性の高い酪農家と変わりはないと理解されるが、しかし、酪農家の少なさが運営主体の専門性の高い人
材確保につながりにくいとみられる。したがって、酪農家も技術的要求水準の高さにはそれほどこだわらずに、定期的な休日の確保や冠婚葬祭時の対応などが担保できる
44

ことが事業活動に強く要請され、そのことが酪農経営の存続を支える大きな要素とみても良い。
以上のような切り口による整理は、対象事例数も少なくやや強引な区分ともいえるが、あえて試論として供する次第である。

上記のことを踏まえつつ、以下では、ヘルパー組織を巡る諸課題と今後の方向を検討する。
② 組織統合と事業拡大による採算性と組織の柔軟性確保
昨今の酪農を取り巻く環境は非常に厳しいものであり、全国的に酪農家戸数の減少に歯止めがかからない状況を呈している。今回の調査地である鹿児島県、宮崎県も例
外ではなく、酪農家の減少を食い止める役割もヘルパー組織に期待する要素のひとつである。
多くのヘルパー組織が採算性確保のために作業料金の値上げを図る余地がない状
況下では、組織拡大を通した事業拡大することが１つの方法であろう。「組織間の多様な連携」の１つとして最も適合性が高いのが、ヘルパー組織間の連携である。酪農
ヘルパー組織は設立の経緯、地域酪農の特色等を反映し形態や仕組みは多様であるが、現場レベルの多様性を生かしつつ、管理機能の統合化・効率化を進めることができよう。
今回の事例として取り上げた、鹿児島県酪農業協同組合は１県１農協としての組織再編に取り組んだ成果をそこに取り込んでいる。ヘルパー組織の運営の根幹をなす「作業料金表」は県内統一の料金体系を設定し、地域ヘルパー組織の実務を司る事務
局は、県酪農協の支所が担う形態である。
酪農ヘルパー組織の機能概念図として図中に示したように、１県１
酪農ヘルパー組織の機能概念図として図中に示したように、１農協として広域
農協として広域をカバーする鹿児島県酪農業協同組合は、全体管理機能を担い、実践機能としてより守備範囲を狭めた地域ヘルパー組織が担うという重層構造といえよう。県域を面としてとらえれば、一枚の大きな面の下に８つに細分化された面が二重に覆われた形であ45

る。さらに鹿児島県の特徴はこのタテ串の二重構造にとどまらず、そこに地域ヘルパ
ー組織間におけるヘルパー要員の相互乗り入れを実現させたことであろう。先の二重性をもつタテ串に地域連携というヨコ串を通して、組織間の連携強化と組織の継続性を高めることを狙ったものと理解されよう。
「デーリィサポートかごしま」は、牛群検定立会事業を作業として取り込んでいる。
ヘルパー作業と牛群検定では作業内容は異なるものの、牛舎内の搾乳関連作業が主体であり、作業内容の親和性は強い。ヘルパー要員が牛群検定を兼ねるという、いわば作業者としての複数職能を持つことは、作業内容の均分化や周年にわたる労働編成の平準化等につながる。ヘルパー要員にとっても複数職能の開拓（多能工化）は、職務のマンネリ化等を回避できる。
鹿児島県のケースでは、統合によって組織内の人数が大きく増えたこともヘルパー要員にとって、大きなインパクトがあると思われる。従来の地域別組織では概ね 3～4 人に限定されたヘルパー要員間の交流にとどまるが、広域化することにより人的交流の機会と範囲が大きく拡大したものと推測される。
③ 人材確保と農協（運営主体）
ヘルパー要員の確保の観点からも給与水準や福利厚生等の待遇全般の向上を視野に入れておく必要がある。酪農に関心のある若者が酪農への新規就農への一階梯としてヘルパーを選択するケースや、将来ともヘルパー作業を志向するケースなど多様である。「デーリィサポートかごしま」では、現在のところ８つのヘルパー組織毎に要員募集を行っている。ヘルパーに応募する人たちの生活圏等を考慮して県下一円の採用にはなっていない。このようにヘルパー要員の確保には多くの組織が苦労している。
さらにはヘルパー経験の長い専任ヘルパーの処遇方法などの課題もある。
今回の事例でも確認できたが、ヘルパー事業の多くは地域の農協組織によって支えられている。その意味からも農協の経営基盤（資金力）や人的資源（マネジメント力）に依拠する要素が大きい。専門農協、総合農協を問わずに、ヘルパー要員の確保にどのような仕組みが要請されるのかを改めて検討する必要があろう。地域の酪農特性を生かした地域密着型の組織としての展開が要請される。
これまでのところ、酪農ヘルパー組織に代表される各種の経営支援組織は多くの場
合、コントラクター、ＴＭＲセンター、堆肥センターなど、専門機能を分化させる個別機能特化型で展開してきた。機能的な特化は必要なことであるが、それらの支援組
織全体を束ねて、地域の酪農経営に最も寄与するための体制作りの中核を担う役割が農協に求められる。酪農への総合支援機能を担う人材の育成が農協に求められている。
その意味では農協自体の人材確保と育成という観点もこれまで以上に重要となろう。
④ 変化対応力と持続性
ヘルパー組織に限らずどのような組織にも言えることであろうが、組織の永続性のためには変化対応力といわれるような柔軟性が大切である。大きく変化し続ける酪農の経営環境に対しての適応力とその持続性が求められる。経済活動は常に不確実性を伴う。
現在うまく機能している組織であっても、事業継続の中で時代状況に適応しにくい問
題や新たな課題が浮かび上がる。時代に適応した変化対応力と持続性が常に求められる。
46

事業活動の効率性という観点から「デーリィサポートかごしま」では組織の広域化・一元化を図った。「延岡市畜産ヘルパー利用組合」では、ＪＡの子会社として展開予定の「(株)ＪＡ延岡地域農業振興支援センター」に多様な事業活動のひとつとしてヘルパー事業に取り組む構想を練っている。
ヘルパー事業にとって常について回る問題であろうが、効率性と持続性のバランス
をどのように追求していくかが課題である。厳しい道のりではあるが、効率性と持続性を併進させつつ、地域酪農のインフラ機能を担うヘルパー組織の役割を再度確認し、酪農家にとって必要不可欠な支援組織としての存続・発展の道を探る必要があろう。
調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部
齋藤武至）

47

９ 酪農家の所有する機械を利用した飼料生産等の取組事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
設 立 年 月 日組 織 形 態作 業 方 法福岡県糸島地区酪農ヘルパー利用組合
平成 26 年 11 月７日
福岡市西区周船寺１丁目 13 番４号
平成 20 年 10 月１日
任意組織
一部作業をふくおか県酪農業協同組合に委託

１．糸島地区酪農ヘルパー利用組合の概要
糸島地区酪農ヘルパー利用組合は、任意組合として平成 20 年 10 月に設立された。
それ以前は糸島酪農協が直接運営しており、採用されたヘルパー員も酪農協職員であった。その後、糸島酪農協が平成 19 年にふくおか県酪農業協同組合に統合された際に、酪農ヘルパー部門は糸島地区の酪農ヘルパー利用組合（任意組合）として分離独立することになる。
この間の事情は、国や県の補助金が県酪連を経由して補助金を受ける団体に支払われることになっていたので、補助受け団体を兼ねることができなかったためと説明を受けた。ともかく、酪農ヘルパー事業は、酪農協から利用組合が主体となって実施するようになった。ただし、現在でも出役調整、利用料金の徴収、経理事務等の作業については、県酪に委託している。委託料は年間 10 万円ということなので、実質的に県酪農協からの支援を受けているといえるだろう。
２．利用組合の作業範囲
利用組合の作業範囲は、旧糸島酪農協の営業範囲と一部隣接する福岡市内の酪農家
で、現在、利用組合員は 36 戸（糸島地区の全酪農家）と員外利用農家として福岡市の 12 戸である。この地域にはヘルパー組合がないため、員外利用を認めている。賦課金として、利用料金以外に月１万円を支払うことになっているが、員外利用の場合は利用時に１万７千円徴収している。
利用組合には全戸加入だが、１戸は現在ヘルパー利用を行っていないが、賦課金は払っている。員外利用は３か月に１回程度の利用という。
３．利用状況等
正組合員の利用は、平成 25 年度実績では１戸当たり 11 日/年程度で、２人派遣が基本だが、飼養頭数規模によって４人派遣が５戸、３人派遣が２戸となっている。利
用料金は、２人派遣で 22,000 円（搾乳牛 30 頭、乾乳牛５頭、育成牛 10 頭）、３人派
遣では 35,300 円（搾乳牛 50 頭、乾乳牛８頭、育成牛 16 頭）となっている。
組合員の飼養頭数規模で最少は経産牛 20 頭、最大は 140 頭程度で、この農家は４名の従業員を雇用している。また 36 戸中 20 戸には後継者がいる。
現在傷病時互助制度はないが、現実問題となっており、議論しているところだという。
利用組合の平成 25 年度の収支状況は、利用料金 1,830 万円、賦課金 450 万円、国48

の補助 140 万円（県から 26 年も同額程度で入る予定）が収入で、一方支出は人件費1,600 万円、福利厚生費 400 万円、委託料年間 10 万円等であった。24 年度は赤字だったため、賦課金を 8,000 円から１万円に値上げしたとのことであった。

右より、岡部組合長、坂本西事業所長、折田職員
４．ヘルパー要員と活動状況
現在のヘルパー員は、専任ヘルパー４名（うち女性１名）と臨時ヘルパー１名の合計５名体制である。専任ヘルパー４名のうち３名は県酪所属で、残り１名は利用組合が雇用している。つまり、３名は合併前の糸島酪農協時代に雇用された職員で、現在は利用組合への出向という形態を採っている。
県酪から出向しているヘルパー員３名は、男性（38 歳、40 歳台前半）と女性（58歳）、利用組合雇用のヘルパーは 31 歳の酪農家後継者の弟で、削蹄師資格取得に意欲を持っているとのことであった。勤務体制は朝（午前６時～10 時）、晩（午後４時～８時）体制で、労災、雇用、健康保険、年金、退職金制度が完備している。また休日
は月７～８日となっている。
また、臨時ヘルパーは 51 歳の男性で、配偶者が亡くなったため、酪農を中止して現在は和牛経営を行っている。臨時ヘルパーの雇用条件は日当１万円（但し、保険は自前）で、月 20 日前後出役している。
５．利用組合が取り組んでいる搾乳や給餌以外の作業
搾乳作業以外に組合として取り組んでいる作業には、以下の３つがある。
① 農家の機械を利用した粗飼料生産② 酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理③ 除角作業
これらの作業は酪農家の要望に応える形で開始された。
49

① 農家の機械を利用した粗飼料生産
平成 25 年度の実績は年間 15 日の稼働で、利用料金は 2,000 円/時である。作業内
容は刈取作業、ＴＭＲ作りで、利用農家数は２～３戸、1 回５～６時間程度の作業という。作業は朝晩の牛舎管理などの通常作業以外の昼の作業として、ヘルパーの都合がつく限り２人で担当している。ヘルパーには時間外手当を支給している。粗飼料生
産は、春期はイタリアン、夏期はトウモロコシ、秋期はイネ発酵粗飼料（ＷＣＳ）の作業を実施している。自営ヘルパーが４名（元ヘルパー組合職員、元酪農家）おり、
自給飼料生産などは、自営ヘルパーが対応することの方が多いようだ。自営ヘルパーの利用料金は、１人当たり 12,000 円/日である。
ＴＭＲ作りは 10 日間程度で１日２時間程度の作業である。糸島地区の前原酪農組
合（まえばる）の３戸が耕種農家から 70ha の農地を借り受けて、汎用型収穫機を所有して実施している。オペレーターは自営ヘルパーが主に行っている。水田裏作での粗飼料生産は約２か月間、３戸が個別で１戸当たり平均 15ha 行っている。ＴＭＲセンターは、一時県酪が検討したことがあるが、現在はない。
糸島地区は 5,000ha の水田がある水田地帯で、畑利用としてはイタリアン、スーダ
ン、ソルゴーなどが中心で、デントコーンはイノシシ、サル、シカなどの鳥獣害のため少ない。
② 酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理
牛舎内で飼養している乳牛以外の和牛の世話を行っている。作業内容は給餌作業で、利用料金は、乳牛育成牛の利用料金の 200 円と同額である。ちなみに搾乳牛は１頭400 円で、平成 25 年度の利用実績は 20 日で、利用農家は２戸（26 年度は１戸）であった。飼養頭数規模は和牛 60～70 頭（乳牛育成牛＋搾乳牛 80 頭で 200 頭）である。
他に、牛舎内の牛のつなぎ替えなども行っている③ 除角作業
除角作業は、組合青年部が主体となって行っているが、専任ヘルパーの一人（男性、38 歳）が５～６戸の酪農家からの依頼を受けて 1,000 円/頭で行っている。高い技術を持っており、酪農家からの評価は高い。平成 25 年度の実績は 15 日間であった。
６．今後の課題
糸島地区の酪農家は後継者が揃っているが、今後は戸数減少が避けられないと見られる。一方、大規模酪農家は雇用労働者、特に外国人研修生への依存度を高めるとみられることから、ヘルパー利用が現状のままで推移することは考えにくい。
１戸当たりの利用日数は経営状況如何に左右される面が大きいと思われるが、今後、傷病時互助制度を導入するとなれば利用日数は増加するが、緊急的な利用の増加によって、ヘルパー員の確保が難しくなってくる。ヘルパー組織の広域化とともに、搾乳などの飼養管理作業以外の作業の請負によるヘルパー雇用の安定化を図る必要が増々強まると思われる。
現在行っている作業以外にも、削蹄作業などとともに、酪農組合作業などの事務作業を含めた総合的な雇用体系も考慮する時期に来るかもしれない。

50

左手前より小林委員、本松委員、右手前より岡部組合長、坂本所長、折田職員

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（日本大学生物資源科学部 小林信一）

51

10 搾乳・給餌の他に肉用牛の飼養管理に取り組む事例
調査利用組合名
調査実施月日住所
代 表 者 氏 名
設 立 年 月 日組 織 形 態作 業 方 法佐賀県酪農ヘルパー利用組合
平成 26 年 11 月 7 日
佐賀県多久市多久町 5796-3
弥富 豊
平成 17 年４月１日
任意組織
作業はすべて佐賀県農業協同組合に委託

１．設立に至った経緯
佐賀県の酪農ヘルパー事業は、酪農ヘルパー事業円滑化対策事業の開始とほぼ時を同じくして、県内３地区に任意組織の酪農ヘルパー利用組合が設立されたのが始まりである。まず平成元年、佐城三神地区酪農ヘルパー利用組合が設立され、翌平成２年に東松浦地区酪農ヘルパー利用組合が、続いて平成３年に杵藤地区酪農ヘルパー利用組合が設立され、佐賀県下全域で酪農ヘルパー事業を実施する体制が整った。
その後、酪農家の減少等もあり、平成 17 年、３地区が合併し、県域の任意組織である佐賀県酪農ヘルパー利用組合が誕生し、その事務局は佐賀県農業協同組合の酪農
指導センターに置かれた。また、専任ヘルパーも合併前の職員を継続雇用し、農協の嘱託職員として雇用している。
一方、酪農家の高齢化に伴い傷病利用が増加し、高額の利用料金を自己負担で賄う状況が増えたことから、傷病時利用の互助会の設立を望む声が高まり、平成 22 年から３年間にわたり協議した結果、平成 25 年３月に県域の傷病時互助会が設立された。
２．現状の取組状況（１）酪農ヘルパー利用組合の概要
佐賀県の酪農は表１のとおり、我が国の酪農経営の動向と同様に、戸数・頭数とも減少し、それに伴い生乳生産量も減少している。
現在経営を続けている酪農家のうち、後継者がある経営は 40％で、酪農家の 50％
が 60 歳以上と高齢化が進んでいる。したがって、５年後には、酪農家戸数は 50 戸程度と予測されている。
経営中止の理由は、高齢化に伴う経営主の病気や怪我もあるが、最近５年間で見ると、飼料価格や燃料費の高騰による経営の外部環境の悪化に伴う飼料代の未払いの累積等、負債、経営収支の悪化による経営の中止が目立つ。
表１ 佐賀県酪農の概要
酪農家戸数

飼養頭数

1 戸当たり頭数

生乳生産量

平成 16 年 2 月

165

6,101

36.9

30,208平成 21 年 2 月

103

4,417

42.9

23,201

平成 26 年 2 月

68

3,296

48.5

18,217平成 27 年 2 月

63

3,085

49.0

16,785※平成 27 年 2 月の酪農家戸数は学校２校を含む

52

また、酪農家戸数の減少に伴い、酪農ヘルパー利用組合参加戸数も表２のとおり減
少し、平成 16 年は 103 戸であったが、平成 26 年は 62 戸減少し 41 戸となっている。
表２ 酪農ヘルパー利用組合参加農家数の推移
年度

参加農家数

参加率

年間利用日数

1 戸当たり平成 16 年

10363.2

1171.55

11.37

平成 20 年

76

65.5

953.5012.55

平成 21 年

65

65.0

909.8314.00

平成 25 年

49

68.1

848.1417.31

平成 26 年

41

63.1

657.3916.03

前述のとおり、佐賀県の酪農ヘルパー利用組合は、平成 17 年、県内３利用組合（佐城三神、東西松浦、杵藤）が合併し、県域の利用組合となったが、合併後も旧利用組合単位で派遣が行われている。
平成 26 年の地区別参加戸数は、佐城三神地区 21 戸、東西松浦地区 10 戸、杵藤地
区 10 戸で、それぞれの地区に担当の専任ヘルパーが配置されている。
各地区別の利用組合参加戸数及び利用実績の推移は表３のとおりである。地区の特徴として、東西松浦は大型経営が多くヘルパー利用が少ない傾向にある。
表３ 地区別利用実績の推移
年度
地区

H16

H21

佐城三神

東西松浦

佐城三神

東西松浦

組合員

59

23

21

103

37

16

12

65

参加率

79.7

54.8

44.7

63.2

88.1

48.5

48.0

65.0

経産牛

1,424

881

558

2,863

940

714

347

2,001

育成他

456

547

316

1,319

263

369

262

894

利用日数

694.5

223.0

254.1

1,171.6

549.1

212.5

148.3

909.8

月平均

57.9

18.6

21.2

97.7

45.8

17.7

12.4

75.9

1 戸当り

11.8

9.7

12.1

11.4

14.8

13.3

12.4

14.0

年度
地区

杵藤

県

H25
佐城三神

東西松浦

杵藤

県

組合員

25

13

11

49

参加率

86.2

50.0

64.7

68.1

経産牛

572

561

308

1,441

育成他

221

302

326

849

利用日数

481.0

193.2

173.9

848.1

月平均

40.1

16.1

14.5

70.7

1 戸当り

19.2

14.9

15.8

17.3

53

杵藤

県

（２）ヘルパー職員数と地区別配置状況
酪農ヘルパー要員数は、専任が５名（うち女性が０名）、臨時が９名（うち女性が２名）で、専任ヘルパーは、佐城三神地区に２名、東西松浦地区に２名、杵藤地区に１名が配置され、原則、旧組合範囲で派遣されており、片道１時間以上の派遣はしな
い方針となっている。しかし、要請があれば広域対応も行っている。
専任ヘルパーの身分は、全員、佐賀県農業協同組合の嘱託職員とし、利用組合に出向という形を取っている。一方、臨時ヘルパーは利用組合の雇用となっている。
専任ヘルパー５名は、２名が元酪農家、３名は米麦農家で、年齢は 30 代が１名、40 代が１名、50 代が３名となっており、うち１名は 27 年３月に定年を迎える。
一方、臨時ヘルパー９名は、元酪農家が２名、酪農家の息子が１名、繁殖農家が３名、元専任ヘルパーが１名、専任ヘルパーの妻が２名である。
（３）ヘルパー作業と派遣調整
酪農ヘルパーの作業内容は、①搾乳及び飼料給与、②乳牛の管理（分娩の介助、発情、事故牛の発見連絡）、③牛乳の管理（冷却、搾乳機器具の殺菌・洗浄）、④牛舎
内の簡単な清掃、⑤日常的な糞尿処理で、酪農家の朝晩の作業の代行が作業となる。
出役の形態は、原則、晩・朝の出役で、晩の搾乳から翌日の朝の搾乳までの作業を持って１回とし、勤務時間は１回８時間、通常、晩の作業は 16 時～20 時、朝の作
業は６時～10 時となっている。
また、出役人数は２名を基本とし搾乳頭数により下記のとおりとなっている。
搾乳牛 10 頭未満 １人
搾乳牛 40 頭以上 ３人
搾乳牛 80 頭以上 ４人
なお、派遣人数は４名派遣（搾乳牛 100 頭規模、１日のヘルパー料 60,000 円）を上限としている。
ヘルパー利用は、利用日を３か月前までにＪＡ酪農指導センターに申し出ることになっており、センターは３か月ごとに組合員の利用日を取りまとめ、派遣日の調整を行い、定期利用計画書を作成して、計画に沿ってヘルパーが派遣されることになる。
組合員には、基本的に月１回のヘルパー利用を義務化しており、利用をしなくても利用料は徴収される。
ヘルパー利用の義務化については、平成 20 年まで専任ヘルパーの稼働率が低かったため、平成 21 年からヘルパー月１回利用を義務化したものである。
（４）酪農ヘルパー利用料金の設定方法
酪農ヘルパー利用組合の入会時に入会金１戸当たり 30,000 円が徴せられるが、これは脱会時には返還される。
利用組合の年会費は１戸当たり 30,000 円で、ヘルパー利用料金は、基本料 10,000
円、搾乳牛１頭１回当たり 600 円、搾乳牛以外１頭１回当たり 200 円となっている。
さらに１日の作業時間が 8 時間を超えると、ヘルパー１人につき１時間当たり 1,000円を徴収している。また、家族の結婚や事故、葬儀を除き、ヘルパー利用日を指定する場合は、期日指定として別途 2,000 円を徴収している。
54

但し、組合の都合でヘルパー１人派遣の場合は上記が半額となる。ヘルパーの半日利用も認められており、この場合も半額となっている。
したがって、通常利用で搾乳牛 30 頭、乾乳牛５頭、育成牛 10 頭の場合、基本料
金 10,000 円＋搾乳牛 30 頭×600 円＋乾乳牛・育成牛 15 頭×200 円＝31,000 円となる。
（５）傷病互助制度の県域での実施
酪農家の高齢化に伴い、ヘルパーの傷病利用が増加し、傷病利用の平均利用日数は 25 日、平均利用料金は 50 万円と、組合員は厳しい自己負担が強いられていた。
そのため、組合員から互助会の設立が強く求められ、平成 22 年から協議が始まり、
平成 25 年３月に互助会が設立され、傷病互助制度が県域で実施されることになり、
現在 33 戸 70 名が加入している。加入料は、１戸当たり 8,000 円、１名当たり 5,000円で、互助の対象期間は５日以上 40 日以内となっている。
ちなみに、平成 25 年度の利用は４名 72 日（最大 40 日）、平成 26 年は９月末時点
で１名 40 日の利用となっている。
３．利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の作業
利用組合が取り組んでいる搾乳や飼養管理以外の作業は表４のとおりである。
表４ 作業内容及び作業日数、利用料金（25 年度実績）
作業の内容

年間作業日数

利用料金

肉用牛の飼養管理

28.5 日200 円/頭

酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理

48.0 日200 円/頭備考

搾乳牛以外１頭１
回当たりに同じ

これらの作業は、平成 17 年８月頃より始まったが、酪農から和牛繁殖経営に転換
した農家２戸（60 頭規模１戸、25 頭規模１戸）が、搾乳中止後も自ら希望して継続
してヘルパー利用組合に加入し、利用しているもので、作業内容は、飼料給餌、ふん尿処理等で、乳用牛の育成牛と同じ料金で実施している。
また、酪農家が乳牛以外に肉用牛（和牛繁殖雌牛）を飼養している所が３戸（各10 頭規模）あり、同様のヘルパー作業を行っている。
４．ヘルパー利用組合の課題（１）ヘルパー稼働日数の確保と利用組合の経営安定
利用組合加入農家戸数は、酪農家戸数の減少に伴い年々減少しており、ヘルパー
参加率は、地域によってバラつきがあるが、ここ 10 年、県全体では 63～65％前後で推移している。この参加率は全国平均、都府県平均と比較して 10％以上低くなっている。
利用日数についても増加傾向にあるものの、平成 25 年度実績では 17.31 日で、全国平均の 20 日と比較して、約３日少ない成績である（表１、２参照）。
利用が拡大しない理由として、大型農家においては、雇用労働があるため利用組合に未加入であり、前述のとおり大型農家が多い東西松浦地区にこの傾向が顕著に表れている。一方、小規模農家にあっては、経費負担の問題から未加入となっている。ま55

た最近は、酪農経営の収益性の悪化で利用組合から脱退する農家も見られるほか、ヘルパーの技術に対する不安も利用が伸びない原因の一つになっている。
以上の結果、専任酪農ヘルパーの稼働率は、多い人で 20 日、少ない人では 14～15
日、また、臨時ヘルパーは月に４～５日程度となっており、平成 25 年度においては、
ヘルパー利用料金と会費・賦課金合計額でヘルパー人件費が賄えていない状況にある。
さらに専任ヘルパーの給与の構成が、基本給が 50％、出役日数に応じた歩合給が50％となっていることから、ヘルパーの賃金確保面でも稼働率を向上させる必要が生じている。
（２）優秀な専任・臨時ヘルパーの確保
現在の専任ヘルパーは 50 歳代後半の方が３名あり、勤続年数も 20 年を超えるベテ
ランで酪農家の信頼も厚い。一方で年齢的なことを考えると、ヘルパー後継者の確保が課題である。臨時ヘルパーは、それぞれ仕事を持っており、専任化への道は厳しい。
酪農家の子弟や農業大学校卒業生等に専任ヘルパーへの就業をアピールしていく必要がある。
５．今後の取組目標（１）ヘルパー稼働率向上対策① 酪農ヘルパー利用拡大
ヘルパーの稼働率を高める対策として、すでに平成 21 年からヘルパー月１回利用を義務化しているが、現在、月２日利用に向けて検討を行っている。そのためには、２回目の利用料金の割引も検討している。
② 酪農ヘルパー以外の作業の受託
佐賀県には、現在、コントラクター組織、ＴＭＲセンターともに無いが、飼料用米の加工やミカンジュース粕を利用したＴＭＲ製造に取り組む動きがあり、そこでの作業を利用組合が受託することにより、専任ヘルパー間でローテーションを組み、月に１週間程度勤務することでヘルパーの稼働日数を確保するとともに、組合の収益拡大に結び付けたいと考え、各機関、団体と協議を始めている。
また、佐賀県には肉用牛ヘルパーの組織は無いが、今後、肉用牛農家（主に和牛繁殖農家）からヘルパー利用に対するニーズが高まることも予想されるので、現在も実施している肉用牛の管理作業を拡大することについて、関係機関と協議しながら取組を検討する考えである。
ただ、牛群検定については、ヘルパー派遣との日程調整が困難であり、また、農家の粗飼料生産やコントラクター事業につては、作業の季節性と伴に、大型特殊免許が必要なことから、ヘルパーに免許取得をしてもらうか、免許を持った人を採用する必要があり、すぐには取り組めない状況である。
（２）利用組合の経営の安定
利用組合の経営の安定のためには、今後、上記のような利用日数の拡大とヘルパーの稼働率を向上させる様々な取組を行うと伴に、利用料金の値上げやヘルパーの賃金体
系の見直しを行うことも検討している。

56

佐賀県農業協同組合畜産・酪農部 安藤酪農課長、田中酪農指導センター長代理

正面左より小林委員、本松委員、佐藤事務局長

調査報告
JRA 事業「酪農経営支援組織活動拡大推進事業」推進委員（一般社団法人 岡山県畜産協会 本松秀敏）

57

第３章 現地調査報告を受けて新たに取り組む場合の利点や課題等
２ヵ年の調査から、搾乳や乳牛の飼養管理以外に取り組む主な作業は以下のとおりであった。
① コントラクター作業を実施する場合② 酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理や、肉用牛ヘルパーを実施する場合③ 生乳検査を実施する場合④ 酪農家が所有する機械を利用した粗飼料生産する場合⑤ 牛群検定立合する場合
これらの事例等を踏まえ、利用組合が、これらの作業に新たに取り組む場合の利点や課題等を考察した。
なお、作業全体を通し、新たな作業に取り組む場合には、まずは要員の確保状況を踏まえつつ中期的な経営収支を検討する必要があろう。
また、地域に同種の作業を実施する外部支援組織等があれば、競合する等で不用の混乱が生じる可能性もある。
このため、地域の関係機関も交えての既存の外部支援組織等との調整も必要であろう。
１ コントラクター作業を実施する場合
その利点として、当該事例においては、酪農ヘルパー事業部門よりも、コントラク
ター事業部門の収益が大きく上回っており、利用組合にとって大きな収入源となりうることが想定される。
一方で、作業機械購入、修理、メンテナンス費用がかかり、これが負担にもなっている。
このことから、仮に、取り組む場合に検討すべき課題として、①一定の圃場面積や、②オペレーター（ヘルパー要員に必要な免許（大型特殊自動車や車両系建設機械）や技術習得される等で対応）の確保が必要となる。さらに③作業機械の購入、修理、メンテナンス費用を見据えた中期的な収支計画を作成する必要があろう。
２ 酪農家が飼養する肉用牛の飼養管理や、肉用牛ヘルパーを実施する場合
その利点として、初期投資がかからず、また乳牛の飼養管理で培った技術を応用できることであろう。
一般社団法人酪農ヘルパー全国協会の利用実態調査において、搾乳や乳牛の飼養管
理以外の作業に取り組む利用組合の約５割が取り組むことからも、比較的取り組みや
すいことが想定される。
３ 生乳検査を実施する場合
当該事例から、ＪＡ等から年間を通して委託を受けることが可能であれば、大きな収入源となりうることが想定される。
58

一方で、アルバイト雇用の費用や、生乳検査を実施する場所の確保を検討する必要がある。
４ 酪農家が所有する機械を利用した飼料生産をする場合その利点として、初期投資が不用であることがあげられる。一方で、作業に当たり、必要な免許（大型特殊自動車や車両系建設機械）の取得が必要である。
５ 牛群検定立合をする場合その利点として、初期投資がかからず、また乳牛の飼養管理で培った技術を応用できることであろう。当該事例からも、ＪＡ等から年間を通して委託を受けることが可能であれば、大きな収入源となりうることが想定される。

59

本冊子は、酪農経営支援組織活動拡大推進事業推進委員会の監修（執筆も含む）により作成されました。

【推進委員会名簿】（敬称略、あいうえお順）小林信一

日本大学生物資源科学部動物資源学科 教授

齋藤武至

日本大学生物資源科学部食品ビジネス学科 専任講師

塩﨑久博

鹿児島県酪農業協同組合 元参事

廣木

聖隆

有限会社 ファム・エイ 代表取締役

本松

秀敏

一般社団法人 岡山県畜産協会 総務部長

搾乳や給餌以外の業務に取り組んでいる
酪農ヘルパー利用組合事例報告（平成 27 年度酪農経営支援組織活動推進拡大事業）
平成 28 年３月発行
発行：一般社団法人 酪農ヘルパー全国協会〒101-0047 東京都千代田区内神田２丁目５番３号（児谷ビル）
TEL 03-5577-5135 FAX 03-5577-5136
メールアドレス：info＠d-helper.lin.gr.jp
ホームページ：http://d-helper.lin.gr.jp