休眠預金等活用法に関する規定
１．（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は【別表】の預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取扱います。
（１）引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます）（２）手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）（３）預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という）の対象となっている場合に限ります）①公告の対象となる預金であるかの該当性②預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地（４）預金者等からの申し出にもとづく預貯金通帳または証書の発行、記帳（記帳に関する取引が無かった場合を除きます、また平成 31 年 1 月 1 日以降の記帳に限ります）もしくは繰越があったこと（５）預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更（決済性預金を含む普通預金における預金種別の変更および積立定期預金における支払開始日の変更）および移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限ります）があったこと（６）預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと①当行名称およびこの預金を取扱う店舗の名称②この預金の種別③口座番号その他預金等の特定に必要な事項④この預金の名義人の氏名または名称⑤この預金の元本の額（７）総合口座取引規定にもとづく他の預金について前各号に掲げるいずれかの事由が生じたこと
２．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①第１条に掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日（ただし、当該通知が預金者に到着した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く)に限ります）④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲-1-

げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと
当該事由が生じた期間の満期日
Ａ

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込による払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当行からの利子の支払に係るものを除きます）

Ｂ

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）

Ｃ

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本項において「公告」という）の対象となっている場合に限ります）
ａ 公告の対象となる預金であるかの該当性
ｂ 公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地

Ｄ

預金者等からの申し出にもとづく預貯金通帳または証書の発行、記帳（記帳に関する取引が無かった場合を除きます、また平成 31 年 1 月 1 日以降の記帳に限ります）もしくは繰
越があったこと

Ｅ

預金者等からの残高の確認があったこと

Ｆ

預金者等からの申し出にもとづく契約内容の変更（決済性預金を含む普通預金における預金種別の変更および積立的預金における支払開始日の変更）および移管（平成 31 年 1 月1 日以降の移管に限ります）があったことＧ預金者等からこの預金について借入金の返済に利用する旨の申し出があったこと

Ｈ

預金者等が次に掲げる情報の全部または一部を受領したこと
ａ 当行名称およびこの預金を取扱う店舗の名称
ｂ この預金の種別
ｃ 口座番号その他預金等の特定に必要な事項
ｄ この預金の名義人の氏名または名称ｅ この預金の元本の額
ｆ 総合口座取引規定にもとづく他の預金について異動事由が生じたこと
ｇ 当行が預金者等に対して休眠預金活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと（ただし、当該通知が預金者に到着した場合または当該通知を発した日から１か月を経過 した場合（１か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります）③法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと当該支払停止が解除された日④この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となったこと当該手続が終了した日⑤法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他入出金が予定されていることまたは-2-

予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります）
当該入出金が行われた日または入出金が行われたことが確定した日⑥総合口座取引規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと
他の預金に係る最終異動日等

３．（複数の預金を組み合わせた商品（総合口座等）の取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第２条第２項において定める事由をいう）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取り扱います。

４．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。
（２）前項の場合、預金者等は、当行を通じてこの預金に係る休眠等代金債権の支払を請求することができます。この場合において、当行が承諾したときは、預金者は、当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当行に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当行からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当行が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）が行われたこと④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当行は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当行がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払業務の委託を受けていること②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当行に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
以-3-上【別紙】認可を受けた預金等の種類、異動事由
預金等の種類行政庁の認可を受けた異動事由

当座預金

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（以下本表において「規則」という。）
第４条第３項第３号預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1日以降の移管に限る）

総合口座

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31 年 1 月
1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による預金種別の変更および移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）、同項第６号

普通預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31 年 1 月
1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による預金種別の変更および移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

貯蓄預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31 年 1 月
1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

納税準備預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31 年 1 月
1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

通知預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳や証書の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31
年 1 月 1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

定期預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳や証書の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31
年 1 月 1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

積立定期預金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による預金通帳や証書の発行、記帳（記帳する取引が無かった場合を除き、平成 31
年 1 月 1 日以降の記帳に限る）、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による支払開始日の変更および移管（平成 31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）

定期積金

規則第４条第３項第１号のうち預金者等の申出による証書の発行、繰越、同項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成 31年 1 月 1 日以降の移管に限る）

別段預金

規則第４条第３項第３号のうち預金者等の申出による移管（平成31 年 1 月 1 日以降の移管に限る）-4-