平成 30 年度 公益財団法人きょうと京北ふるさと公社事業計画
平成 30 年 4 月 1 日 ～ 平成 31 年 3 月 31 日
Ⅰ 平成 30 年度 事業計画の概要
少子高齢化と人口減少が年々深刻化し、後継者不足により基幹産業である農業離れが進行する京北地域の実態に鑑み、発足 17 年目を迎え公益財団法人移行後 6 期目となる平成 30 年度も、農業を中心とした公益性の高い事業に、積極的に取り組む農業公社としての役割を果すため、農地保全や担い手農業者の確保･育成等、農地･農業をめぐる重要な地域課題の対策に取り組むとともに、将来の地域農業も見据えた事業展開を図ります。
農業に伴う具体的な取り組みとしては、農地中間管理制度による農地集積のための業務は打ち切りましたが、農地利用集積円滑化団体として、農地の一時保有による売買や貸付機能を発揮し、耕作を放棄される農地の集積を行い、担い手農家や認定農家の規模拡大に取り組むことや、あるいは国の制度を活用し、公社が研修生として新規就農希望者を直接受け入れ、独り立ちのための支援事業に取り組むなど、京北の『農の学校』としての機能を発揮出来る拠点施設として、引き続き取り組みを進めます。
地域活性化に伴う取り組みとしては、種々の事業に取り組みますが、特に「地産地消」「食育」の取り組みとして、(公財)京都市学校給食協会との関りの中で、平成 29年度から新たに取り組んでおります、京北地域内の 3 小学校への米飯給食用の米(コシヒカリ)の供給数量が、現在の 2 倍となる 2,700kg を予定されていることに伴い、公社管理農地等に於ける水稲栽培面積の拡大と、農山漁村振興交付金(山村活性化対策)を活用した、新規事業としての精米施設(米工房)の運営により、量、質共に責任のある対応に取り組みます。
他にも、京北地域への人の流入を図るための市民農園の運営や、問い合わせによる空き家紹介、イベントの実施や参加など従来の取り組みを継承し、地域の期待に応えるべく事業を通じて地域の活性化に向け、本公社が担うべき役割や責任を果たします。
また、京都市の指定管理者として、平成 27 年度から 4 年間運営を預かっている「道の駅ウッディー京北」並びに「京都市宇津峡公園」の指定管理者業務については、4年間の指定管理期間が満了となるため、次年度以降も指定管理者として認定されるよう申請手続きを進めるとともに、本公社運営の要として公社施設の貸館事業とともに、公益事業を補完する収益事業(ウッディー京北は喫茶部門)として、健全な管理運営と収益確保に努める一方で、地域の人々や組織との連携による地域密着型の施設運営に努めます。
地域交通事業として運行している、ふるさとバスやスクールバスについては、『公共交通空白地有償運送事業』として、安全運行を第一に掲げ運行業務に取り組むなか、「京都市京北地域公共交通会議」で確認され取り組まれた社会実験の結果に基づき、効率的な運行を行い、地域住民に必要な利便性のあるバスの運行が将来に亘って行えるよう取り組みます。
なお、老朽化が進む現公社施設の整備について、今回の「過疎地域自立促進特別措置法」の基で実現されるよう進めてまいりましたが、予算化されるに至っておらず、今後の事業展開や地域内の遊休施設の活用と併せ進める方向となっています。

Ⅱ 実施事業内容
１．管理部門
少子高齢化に伴い、地域から公社への期待や要望が膨らんでくるなか、将来を見据えそれらに応え得る計画的な施設や組織整備、経営の改善等を進め、健全な公社作りに取り組みます。
【施設整備計画】
・ 老朽化による公社建物の整備について、京北の『農の学校』としての機能が発揮でき、新規就農者の研修施設としての機能も備えた施設整備となるよう、京都市所管課との検討を引き続き進めます。
・ 地域交通事業部事務所並びにふるさとバスの格納庫の移転や、道の駅整備に伴う検討についても引き続き取り組みます。
【組織強化計画】・ 定款、各種規程に基づいた業務運営に取り組みます。
・ 事業別に採算の取れる事業運営を目指します。
・ 安定的な運営のための計画的な人材確保に努めます。
・ 定期的な所属長･出納責任者会議を開催し、管理者の資質向上に取り組みます。
・ 職員個々の能力向上を目指し、研修会等に積極的に参加します。
・ 公社の事業活動を地域の方々に周知するため、定期的な公社広報紙「ほくほくだより」を発行します。
２．事業部門（１）農地利用集積円滑化事業
農地集積円滑化団体として、地域内での農地の保全管理や効率的な農業の実施を目的に、後継者不在による貸付希望農地を集積し、担い手農家の規模拡大や新規就農者の耕作地の確保に積極的に取り組みます。
・ 広報活動として、農家への取り組み事業紹介を公社の広報紙やホームページにより取り組みます。
・ 新規の就農者への耕作地の斡旋事業の強化に取り組みます。
（２）田舎の便利屋事業
田舎の便利屋として、多種多様な依頼作業の対応と、新たな作業者の確保に取り組みます。
また、農作業受託については未整備田等を問わず、依頼作業に対応できるよう取り組みます。

【地域の担い手確保】
・ 京北の｢農の学校｣としての機能を発揮し、京北地域での就農希望者の研修機関として新規就農者や担い手農家の育成支援に取り組みます。
・ 京都府の支援事業を活用し、公社が新規就農者を雇用してハウス栽培をはじめとする農業全般に関ることにより、3 年後の自立時には地域の後継者にもなれるよう就農者育成に取り組みます。
・ 新たな作業者を確保するために、定年退職者や移住者の方々に対して、広報活動に取り組みます。
・ 獣害対策や草刈り作業等、地域要望が多い作業を中心に取り組みます。
・ 他の事業と連携して広報活動を強化し、事業拡大に取り組みます。
・ 地元企業や地域組織からの作業依頼に、柔軟に対応できる作業受託に取り組みます。
【農作業受託】・ 農作業部会組織の再構築に引き続き取り組みます。
・ 地域住民の高齢化に伴い、農作業が困難な方々からの作業依頼や相談に柔軟に対応することにより、新たな作業受託にも積極的に取り組みます。
（３）地域活性化事業
京北地域の課題である人口減少の歯止めや、都市住民との交流、新たな特産品の開発による生産者の所得向上など、京北地域の活性化を目指した事業と運営に取り組みます。
【空き家対策】
・ 空き家の活用と定住促進のため、自治振興会や京都市との連携の中で情報の共有化を図り、地域が一丸となって取り組めるよう進めます。
・ 既存データをベースに、賃貸可能な物件の確保に取り組みます。
・ ホームページを中心に借り手への広報活動強化に取り組みます。
【地域特産物研究開発と学校給食資材の供給】
・ 「地産地消」「食育」の取組みとして京北地域の 3 小学校・施設に給食資材を提供するため、本公社管理農地での米・野菜生産に取り組みます。
又、平成 32 年度の小中一貫校の開校や京北地域を越えた米飯給食米の供給を視野にいれ、精米施設の運営等補助事業を活用した施策に取り組みます。
・ 本公社管理農地で米、京野菜等を栽培するとともに、野菜栽培農家とも協働し、「京北産」野菜の生産向上に努めます。
特に、新京野菜「京北子宝いも」については、京北名のついたブランド野菜として「京北子宝いも栽培研究会」と共に更なる生産拡大に取り組みます。
・ イベントでのジビエ料理の提供に取り組むとともに、京北地域で開発や生産されている加工品や特産品についても、道の駅ウッディー京北での積極的な販売を促進します。

【市民農園の運営と都市住民との交流】
・ 開園 12 年目となる市民農園「京北ふるさと農園さんりょう」を、より親しまれ利用いただける農園となるよう管理運営に努めるとともに、収穫祭などのイベントの取り組みやホームページでの広報活動を強化し、現契約者の契約更新と新規契約者の確保に取り組みます。
・ 道の駅ウッディー京北や宇津峡公園などの施設を活用し、都市住民を京北地域に呼び込むための取り組みを推進するとともに、他地域へのイベントにも積極的に参加し、京北地域のＰＲ活動を行います。
・ 京北地域内の各種団体等の取り組みイベントや地域ＰＲ活動にも積極的に参加します。
（４）地域交通事業
道路運送法に基づく『公共交通空白地有償運送事業』として、京都市及び地域団体との連携をはかり、安全運行を最重点に社会実験の結果に基づく効率的な運行にも取り組み、乗車人員の増員や運賃収入の増収も目標に、京北地域の交通手段の確保と信頼される輸送サービスに努めます。
【京北ふるさとバス】
・ 京都府公安委員会開催の安全運転講習会や NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）が開催する、運行管理者指導講習を受講し意識の向上をはかるとともに、運転手には NASVA が開催するカウンセリング付適性診断の受講を行い、事故の未然防止に努めます。
・ 少子高齢化が進むなか、将来的にも存続可能な交通手段を確保するために、平成 26 年度から継続的に行われている社会実験に引き続き取り組みます。
・ 月に１度のミーティングにより、日々の運行に関する注意点等の報告･確認を行い、安全運行のための情報の共有化に努めます。
・ 接客対応・コンプライアンス研修等に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
【スクールバス】
・ 京北 3 小学校や京都市教育委員会との連携を密にし、共通認識として年間の運行計画や学校の緊急時対応等について確認し、登下校や校外学習での安全運行に取り組みます。
・ 安全運行のため講習会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
（５）山村地域担い手育成定着支援事業
事業により導入した農業機械を、新規就農者や担い手農家の支援として貸し出すなど、有効に役立てるべく活用します。

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（６）公共施設管理事業【地域特産物需要拡大センター「道の駅ウッディー京北」管理運営事業】「道の駅」は、道路利用者の休憩、情報提供、地域連携の場として、制度発足から 20 年、全国各地に広がり、現在 1,000 を超える施設が登録され、売上高は大手コンビニチェーン並の規模となっています。
道の駅ウッディー京北（京都市地域特産品需要拡大センター）は、通過する道路利用者へのサービスを中心とした施設から、農業・観光・防災・文化など、地域の個性、魅力を活かした様々な取り組みを行い、「地域の拠点」としての展開をしてまいります。
また、「開かれたプラットフォーム」であるという特長を活かし、地域の方々、関係省庁など様々な組織･団体とも連携した取り組みを展開してまいります。
「道の駅」の魅力としては、他にもそれぞれの土地で採れた新鮮・安全野菜やその地ならではの加工品、郷土料理がいただけるところにあります。
このため、喫茶部門では地元食材をふんだんに用いた料理研究を進め「食の豊かさ」で京北を大きく PR しながら、店内商品の販売促進にもつなげて行きます。
なお、平成 30 年度は 4 年間の京都市指定管理者制度による管理運営事業としての最終年度でもあるため、次年度以降も指定管理者として指定いただけるよう、更なる実績の積み上げと健全な運営に努めます。
◇

委託販売部門（公益事業）・ 新鮮で安心安全な商品の提供や品質向上のため、生産者の研修会を開催します。
・ 委託販売者会と共に、各種イベントへ出店し、また、道の駅独自のイベント（店頭販売等）を開催し、積極的な PR と販売促進に努めます。
・ 職員の資質向上のため、接客対応やコンプライアンス研修に、より積極的に取り組むと共に、更なる見聞を広めるための勉強会や視察研修を実施します。
・ 道の駅としての機能を高めるため、関係機関団体との連携を図ると共に地域住民のコミユニティーの場としての活用に努めます。

◇・喫茶部門（収益事業）

京北地域の農産品・特産品を使用した「京北メニュー」「ご当地ソフト」「テイクアウト商品」を生産者と共に、考案開発し、更なる販売促進を図ります。
・ 職員の資質向上のため、接客対応やコスト意識などに取り組むとともに、見聞を広めるための視察研修を実施します。

【宇津峡公園管理運営事業】
平成 27 年度からの京都市指定管理者制度による管理運営事業も、4 年目の最終年度を向えることとなり、申請時計画に基づく施設運営と施設提供に努めるとともに、地域資源を活かした都市と地域との交流や、京北の気候風土を利用者に提供する安心で安全な屋外アウトドア施設として、京北地域への来訪機会と利用者増を目指し管路運営に取り組みます。
・ 繁忙期の休園日を開園し利用機会の増化を図ります。
・ 企画イベントの開催により利用者増を図ります。
・ 京都市の施設整備と合わせ、レンタル用品等の充実により利用内容の向上を図ります。
・ 利用者の安心と安全確保のため公社内部や関係機関との連携を図ります。
・ 健全な運営につながる施設稼働の引上げに取り組みます。
・ 平成 31 年度以降も指定管理者として、指定を受けられるよう健全な運営のための収益確保に努めます。
（７）貸館事業【葬祭関連】
・ 公益事業を補完する事業として、利用者の負担を増やすことなく、より収益性を高められる事業運営に努めます。
・ 家族葬による施設利用など、世代の移り変わりや地域の現状に即し、葬儀で利用される方々が事業の利便性や必要性を感じられる貸館事業に努めます。
・ 利用される方々に、気持ち良く使用していただくための施設管理に努めるとともに、老朽化に伴う小規模な設備や装備品等の改善を図ります。
【田舎くらし体験】・ 上弓削町越木に寄付いただいた土地･建物を、収益事業により有効活用するため、『田舎くらし体験施設』として賃貸借契約により利用いただき、安定した収益確保に努めます。
（８）農産物処理加工施設整備事業（大豆の里京北｢第 6 次産業｣化拠点施設整備事業）
京北地域の特産品開発や農業活性化の拠点として、主要生産物の大豆を柱に味噌加工、納豆もちの生産販売を進めます。
施設の管理・運営は「有限会社山国さきがけセンター」が行い、固定資産の減価償却等の管理や、税務報告等の事務処理を公社が担っていますが、事業開始から 7 年目を向える事となり、当初予定の譲渡期間(平成 29 年度内)を経過していることから、山国さきがけセンターへの早期譲渡に向け取り組みます。