証券コード：9449

Corporate Vision 20102009年12月期決算報告

はじ め に
私たちの活動は新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すると信じています。
『すべての人にインターネット』
１９９５年にインターネット事業を開始してから、東証一部に上場させていただいた現在まで、私たちが一貫して言い続けて来たコーポレートフィロソフィーキャッチです。

C O N T E N T S
2インターネットの普及により、経済や企業経営、そして人々のライフスタイルが新たな局面を迎え、変革を迫られている現状では、インターネットへの取り組みの重要性がさらに高まります。

ＧＭＯインターネットグループの事業

3

株主の皆様へ5

ＩＲニュースレビュー

7

セグメント情報

すなわち、個人・法人いずれの立場でも、インターネットへの取り組みのスピードが勝敗や成否を決めると言っても過言では無いでしょう。
そのなかで私たちは、すべての人が求める「インターネット」に関するソリューションを、独自GMOインターネットグループの成長戦略のサービス・技術を通じて構築し、社会に貢献するインフラ・サービスインフラ（「インターネッ13

財務データ

トの 場 」）の事業を提供し、結果として「インターネットを広めること」こそが私たちのミッ

18

主要経営指標

19

会社情報

21

株式情報／株主様向けインフォメーション

11

1

ションと考えています。

GM Oインターネットグル ープの事業
GMOインターネットグループの事業は2つの領域に特化。インターネットのインフラを提供する「WEBインフラ・EC事業」と、集客サービスを提供する「インターネットメディア事業」です。これら全体をつなぐクロスセル展開が、高い営業効率と収益性を生み出しています。

1位

シェア

3 EC支援・WEB制作

4

2位

シェア

セキュリティ

6

サイト売買

インターネットメディア事業
1位

1位

シェア

2 レンタルサーバー

1

1位

シェア

ドメイン取得5
日本 1位

ID121万件保有

シェア

決済

87万法人顧客
85万個人顧客

WEBインフラ・EC事業

1位

シェア

7 SEMメディア
8

広告代理

ネットレイティングス6位 2,880万視聴者
国内シェア 1位

9

1,200万ライブプラグイン 10 オーバーチュア（※）
965万件保有
自社メディアリサーチ
他社メディア2株主の皆様へ

計画通りの成長と利益改善を達成。
EC支援事業の本格展開をスタートさせました。
高利益商材による利益率の拡大とともに、財務面のさらなる安定化を果たしました。
当期の連結業績は、売上高、営業利益、経常利益ともに計画値を達成する順調な結果となりました。
3

経済活動が依然低い水準で推移する中ですが、インターネット市場は、消費者の「節約消費」「巣篭もり消費」という行動を受け、特にEC市場は高成長を維持しました。
こうしたEC市場の拡大を背景に、当社はWEBインフラ・EC事業とインターネットメディア事業の2つの事業が相乗効果を発揮し、それぞれ利益率を高めながら、着実な成長を遂げています。投資不動産の売却損失見込み額を特別損失に計上したため、当期純利益は減益となりましたが、これにより代表取締役会長 兼 社長

不動産評価に対する今後の不安を払拭し、財務健全性を一段と高めることができました。
当期は、売上高381億円（前期比2.5％増）のうち、インターネットメディア事業が200億円を突破し、WEBインフラ・EC事業と売上高比率が逆転しました。また営業利益と経常利益は、いずれも過去最高益となる大幅成長を遂げました。これはセールスミックスの改善が進んだことによるもので、両事業それぞれの高利益商材が利益率の拡大をもたらしています。
財政面では、引き続き有利子負債を圧縮する一方、連結キャッシュ残高は200億円を超える規模となり、さらなる安定化を果たしました。
売上高

営業利益

（単位：百万円）

未来のEC市場が持つ巨大な成長性の中で、飛躍的な発展を目指してまいります。

（単位：百万円）

当社グループの事業が着実に成長し続けている背景には、景気後退局面において経済全体の構造

4,649

転換が促され、経済活動のあらゆる側面でインターネットの普及が加速している点が挙げられます。

38,195

2.5%増

例えば、百貨店やコンビニエンスストアの売上が伸び悩む一方で、ＥＣ市場は急成長を続けておりま12.2%増す。また、
２００９年にはインターネット広告費がラジオ、雑誌に続いて新聞広告費を上回りました。

4,143

始しました。具体的には、ECショップ開設に必要なインフラと売上アップのためのサービスをワンストッ

4

こうした市場動向をより積極的に取り込んでいくために、当期からEC支援事業の本格的な強化を開37,247プで提供し、EC支援の契約件数を増加させつつ、グループ全体でクロスセルによるシナジーを追求していくことです。また、ポイントネットワークの加盟店舗を増やし、流通総額を拡大していくことで、将来的には大規模なポイント流通圏を確立し、一つの強力なメディアとして立ち上げていく考えです。
09/1208/12

当社グループによるEC支援事業は、未来のEC市場が持つ巨大な成長性を前にして、まだスタート

09/12
08/12

ラインについたばかりの段階です。インターネットに関するあらゆる商材･サービスを自社グループで提供できる技術力・総合力を武器に、私たちは飛躍的な発展を目指してまいります。

当社グループが実現していくインターネットの未来に、ご期待とお力添えをお願いいたします。
当期の期末配当は、当初の予定通り1株当たり4円とさせていただきました。これにより年間配当額は、中間配当と合わせて同6円となり、配当性向は44.5％となりました。次期（2010年12月期）
は、ここに述べましたEC支援事業を中核戦略として推進していくことで、連結による売上高420億円、営業利益52億円、経常利益49億円、当期純利益20億円の達成を見込んでいます。
株主の皆様におかれましては、ぜひ当社グループが実現するインターネットの未来にご期待いただ
き、引き続きお力添えを賜りますよう心よりお願い申し上げます。
5

ＩＲニュースレビュー 《2009年7月1日から12月31日まで》

ここでは、当下半期でのト2009

ＩＲサ イトから「2009年ピックスをお伝えしています。上半期の情報は、当社

712月期中間決算報告書」
Groupをご覧ください。

月 ● GMOドメインレジストリ株式会社を新たに

GMO IR設立し、新ドメイン（新gTLD）の申請・運用

http://ir.gmo.jp

代行とマーケティング支援事業を開始。

Group● 決済事業を行うGMOペイメントゲートウェ

イ株式会社が、中国Ｎｏ. １のオンライン決済会社であるアリババグループと提携し、811

月 ● 当社グループの技術・マーケティングのエキスパートが持つ技術や知識を元に、「アリペイ国際決済サービス」を提供開始。

インターネット業界の旬な

月

話 題 を レ ポ ート す る● 2009年１２月期第２四半期決算を発表、説明会も開催。

「GMO最 新 ネット業 界レ● GMOインターネットグループの登録有効ドメイン数が合計100ポート」の掲載を開始。

万件（累積ドメイン登録数170万件）を突破。

9

検索

当社ＷＥＢサイトのトップページからご覧いただけ

月● 定款の規定に基づき９月１日から１８日まで自己株式の取得をますので、株主の皆様も実施し、取得した自己株式481,000株を１０月５日に消却。

是非、ご覧ください。

Group● セキュリティ事業を行うGMOグローバルサイン株式会社が、ベトナム唯一の電子署名法に基づく政府系公的認証局を運営する
V-SIGN社と業務提携およびコンサルティング契約を締結。９月には資本提携に合意。

● 2009年１２月期第３四半期決算を発表、説明会も開催。

12

Group

月 ● メディアレップ事業を展開するGMOアドパートナーズ株式会社
が、株式会社ディーツーコミュニケーションズとモバイル広告分野に関する業務提携を締結。

6

W E Bインフラ･ E C 事 業 の 構 成
1位

シェア

3 EC支援・WEB制作

企業や個人がインターネットでの情報発信に必要とする

42位

シェア

セキュリティ

6

サイト売買インターネットメディア事業

サービスを一貫して提供。技術力と販売力、それを支えるサ1位

1位

シェア

2 レンタルサーバー

ポートによる総合力で市場シェアNo.1の事業を数多く持ち、インターネット産業の発展とともに成長を続ける事業です。
1

5

7 SEMメディア

決済

87万法人顧客
85万個人顧客

日本 1位

1位

シェア

ID121万件保有

ドメイン取得

1位

シェア

シェア

8

WEBインフラ・EC事業

ネットレイティングス6位 2,880万視聴者
国内シェア 1位

9

広告代理1,200万ライブプラグイン 10 オーバーチュア（※）
965万件保有
自社メディアリサーチ
他社メディア12

ドメイン取得

シェア1位

インターネット上の住所であるドメインの取得は、

3

EC支援・WEB制作

5

シェア1位

優れたデザインによる機能性の高いネットショップ

決済

シェア1位

WEBサイト上での商品購入時の決済を代行し、売インター ネット活 用 支 援 の 起 点となるサ ービス。の構築や、管理ツールの提供、WEBサイトの制作を上げ処理をするシステムをご提供。スムーズなECビ

ここからすべてが始まります。

リーズナブルな料金でご提供しています。

ジネスを支えています。

レンタルサーバー

シェア1位

WEBサイトを公開するためには情報を格納するため

4

セキュリティ

6

シェア2位

個人情報や企業機密の漏洩防止など、インターネッ

7

サイト売買
WEBサイトを売りたい企業と買いたい企業をベストのサーバーが不可欠。これを自前でご用意いただくこトの世界に必要な安心・安全をデータの暗号化と身マッチング。双方にとって安心と満足が得られる取となく、当社グループがお貸しするサービスです。

元証明によって確保しています。

引仲介サービスをご提供しています。

インターネットメディア事 業 の 構 成
1位

シェア

3 EC支援・WEB制作

インターネット上でのビジネスに不可欠な集客を多彩な仕

2位

シェア

セキュリティ

6

サイト売買

インターネットメディア事業

組みやサービスで支援。ネットインフラ事業とのシナジーを1位

1位

シェア

2 レンタルサーバー

最大限に活かし、数百万人規模で利用されるサービスの開発や数千万人規模で視聴される注目度の高いメディアの提1

供を通じて展開する事業です。

4

1位

シェア

ドメイン取得5
日本 1位

ID121万件保有

シェア

決済

1位

シェア7 SEMメディア

87万法人顧客
85万個人顧客8

WEBインフラ・EC事業

ネットレイティングス6位 2,880万視聴者
国内シェア 1位

広告代理9

1,200万ライブプラグイン 10 オーバーチュア（※）
965万件保有
自社メディアリサーチ
他社メディア

7SEMメディア

シェア1位

検索ポータルサイトで、お客様のWEBサイトを検索

9

8

リサーチ
インターネットを利用した各種の市場調査サービス結果の上位に表示させる技術により、集客を強力にを実施します。ローコストでスピーディーな調査をメ支援。今やインターネットビジネスに不可欠なサーリットとしてご提供しています。

ビスです。

8

広告代理

「Yahoo!」「Google」「mixi」など他社メディアの広10オーバーチュア（※）※オーバーチュア株式会社は、2009年10月にヤフー株式会社と合併し、Yahoo! JAPANの「リスティング広告」としてサービス提供されております。

「JUGEM」「 ヤプログ！」などのブログサ ービスを告代理を行い、広告枠を仕入れています。メジャーはじめとする、GMOインターネットグループの多種多な媒体からニッチなサイトまでお客様のご要望に合彩なメディアを有効に活用して、ユーザーを広告へ誘わせて幅広くご提案しています。

導します。

WEBインフラ・EC事業 の 当 期 の 概 況

低価格戦略によりドメイン登録･更新数が大幅に伸長

87万法人顧客
85万個人顧客

日本1位

当事業における総契約件数は、法人･個人顧客あわせて173万件に達し、国内最大のイン

WEBインフラ・EC事業

ID 121万件保有

フラ系インターネットサービス事業者の座を確固たるものとしました。特にドメイン登録･更新数が、低価格戦略によって121万件（前期比41.5％増）とシェアを大きく拡げた他、レンタルサーバーの契約件数も43万件（同12.9％増）と拡大しました。

WEB制作を戦略的に縮小する中でECカートが成長
収益面では、レンタルサーバー事業と決済事業が増収を維持した他、セキュリティ事業は売上高（単位：百万円）

営業利益 （単位：百万円）

2.7%減 18,513

19,030前期比20.1％の増収を遂げ、収益改善を果たしました。一方、EC支援・WEB制作事業は、7.6%増

2,648

92,460

ECカートが成長しているものの、WEB制作を戦略的に縮小したため、売上高は同39.2％減となりました。また、低価格戦略にシフトしたドメイン取得事業も減収となりました。

以上により、WEBインフラ・EC事業合計の売上高は18,513百万円（前期比2.7％減）にとどまりましたが、高利益商材であるサーバー・決済の拡大とセキュリティの収益改善が進
09/12

み、営業利益は2,648百万円（同7.6％増）となりました。
08/12

09/12
08/12

インターネットメディア事 業 の 当 期 の 概 況
ネットレイティングス6位
国内シェア 1位

2,880万視聴者
1,200万ライブプラグイン

インターネットメディア事業

EC市場の拡大を受け、SEMメディアが順調に推移
当社グループのメディア資産は、引き続き当期も月間視聴者数、ライブプラグイン数とも965万件保有に拡大し、GMOとくとくIDの取得者数合計は965万件に達しました。

営業利益 （単位：百万円）

た。4月には、株式会社イノベックス（現GMOSEOテクノロジー株式会社）に資本参加し、モ

当期はEC市場の拡大を背景に、JWordやSEOなどのSEMメディアが順調に推移しまし

売上高（単位：百万円）

20,3152,0678.5%増

バイル向けを含むSEOの強化を図りました。

株式会社NIKKOによる業績寄与が求人広告の撤退をカバー
広告代理事業では、モバイル広告が好調に推移しました。求人広告は雇用環境の悪化を18,726

25.5%増受けて2月に撤退し、人員をSEMメディア販売にシフトしました。なお、広告代理事業の売上1,647

高は撤退の影響を受けたものの、前期下半期から連結子会社となった株式会社NIKKOが通期で業績に寄与したため、前期比でプラスとなりました。

以上により、インターネットメディア事業合計の売上高は20,315百万円（前期比8.5％09/1208/1209/1208/12増）となりました。営業利益は、高利益商材であるSEMメディアが寄与し、2,067百万円（同25.5％増）と大幅増益を達成することができました。

10GMOインターネットグル ープの 成 長 戦 略
このページからは次なる成長のカギとなるEC市場の拡大をビジネスチャンスとして、新たに始まった当社グループのＥＣ支援への取り組みの当期と今後の展開をご紹介します。

ECの「ショップ開設」
ドメイン

セキュリティ･決済

カート

EC支援による「ショップ開設」と「売上アップ」
当社グループは、当期から開始したEC支援への取り組みを今後の成長に向けた中核戦略と位置付け、その展開を加速しています。
（※）

現在、ドメイン取得事業のお客様のうち、ECショップサイトが占める割合は5.4％であり、残りの（※）

94.6％はコーポレートサイトです。セキュリティや決済、集客サービスといった多くのオーナー向ECショップの「売上アップ」

けプロダクトを求めるECショップサイトは、コーポレートサイトよりも顧客単価が高く、当社が注力し● SEOていく理由もそこにあります。

● ネット広告

EC支援には、「ショップ開設」と「売上アップ」の2つのプロダクトがあります。

● JWord● 2010年スタート

集客サービス11● ショッピングポータル● 多店舗出店ソフト「ショップ開設」では、ドメイン取得、カート、セキュリティおよび決済といったECショップ開設に必要なインフラを、WEBインフラ・EC事業がワンストップで提供し、新規のECショップを取り込んでいきます。グループで提供している2つのショッピングカート「MakeShop」「Color Me Shop! pro」による契約件数は3万9千店を数え、国内で最も多くのECショップに選ばれています。

顧客固定化
サービス

「売上アップ」の方では、インターネットメディア事業がSEMメディアを中心とする集客サービスをECショップに提供します。また、購買率をアップするための各種コンバージョンサービスや、ポイントシステム「GMOとくとくポイント」による顧客固定化といったプロダクトとリンクし、さらなる集客につ購買率アップ
サービス● コンバージョン● Webユーザビリティ調査● 2009年構築完了

なげていきます。

● 商品写真撮影代行● スピード翻訳※当社調べ

ポイントネットワークの拡大と集客メディアの強化
2009

ECのショップ横断のポイントシステム構築完了

2009年は、独自ドメインによるECショップを横断するポイントシステム「GMOとくとくポイント」を立ち上げ、1万店・278万商品で使えるポイントネットワークとして構築を完了しま

1万店・278万商品で使えるした。
2010年からは、カートのお客様である3万9千店を対象にポイント加盟店を増やし、流2010

ポイント加盟店舗をさらに増やし流通総額の拡大に注力

通総額の拡大に注力していきます。また、メディア強化の取り組みとして、ショッピングガイドサイト「GMOとくとくショップ」とクチコミ＆価格比較サイト「クチコミ.jp」による、ポイント加盟店への送客システムを確立していきます。

家電商品の最安値・クチコミ情報提供
GMO
とくとくポイント加盟店へ送客

GMOとくとくポイント加盟店の商品情報を提供

そして2011年以降は、ポイント流通圏のさらなる拡大･発展を目指し、強力なメディアとして立ち上げていく計画です。

EC支援の世界展開を視野に入れ「.shop」を申請
EC支援戦略のターゲットは、国内のお客様だけではありません。当社グループは、ICANN（IPアドレスやドメイン名などを世界的に調整･管理する非営利団体）への年内申請を予定している新gTLD「.shop」の獲得に向けて準備を進めています。

2011〜

ポイント流通圏の拡大・発展
流通総額課金スタート

この大きなインパクトを持ったトップレベルドメインを取得する
ことにより、世界中からECショップの店長を集めていきます。

12財務データ①（単位：百万円）

連結貸借対照表の概要
前期末当期末

前期末

当期末

2008年12月31日現在

2009年12月31日現在

2008年12月31日現在

2009年12月31日現在

資産合計

資産合計

負債純資産合計

負債純資産合計

42,00039,75240,92236,00024,00018,00018,510

6,000

流動資産

25,644

のれん

0

株主資本

流動資産

6,912

28,73913

負債

負債26,385

26,777

純資産

純資産

有利子負債

12,107

少数株主持分

2,048

6,609
のれん

1,188

1,984
投資有価証券

40,922

14,201

ソフトウェア
12,00020,89139,752

有利子負債

現金及び預金30,000

現金及び預金

固定資産

817

14,108

固定資産

12,183

株主資本

ソフトウェア

1,884

13,367

14,145

投資有価証券

投資不動産

683

4,437

7,167

新株予約権

4

少数株主持分

7,093

投資不動産

2,964

連結キャッシュ残高

有利子負債の圧縮とネットキャッシュの改善
有利子負債の返済が予定通り順調に 進 み、連 結 キャッシュ 残 高 は有利子負債
ネットキャッシュ
（百万円）

（％）

２００９年度は、配当の実施（904

自己資本比率20百万円）や自己株買付の実施（19920,000百万円）、また、投資不動産の減損

200億円を超え、財務安定性は、一層向上いたしました。

自己資本比率の推移

損失（1,470百万円）の計上などがあったものの、順調な業績により、

15,000

純資産は前期から777百万円増加し、自己資本比率も前期以上の水準10,0001415を維持いたしました。

5,000

008/12 09/3 09/6 09/9 09/12

008/12 09/3 09/6 09/9 09/12

財務データ②（単位：百万円）

連結損益計算書の概要
前 期

当 期

2008年1月1日から2008年12月31日まで

2009年1月1日から2009年12月31日まで

40,000

売上高

売上高

売上原価17,324

30,00010,00037,24738,195

8,000
6,000

販売費及び一般管理費

16,220

営業外収益

当期純利益

546

2,111

4,000

特別利益

経常利益

営業外費用 4,797

20,8702,000593

特別損失

1,768

398

当期純利益

3,621

4,649

0

営業利益

4,143

売上総利益

経常利益

4,031

事業別売上高構成比の変化
2008年より注力しているＳＥＭメディ
アへの経営資源のシフトにより、連結営業利益

売上高営業利益率の改善
（%）

0.06

100

低利益商材の縮小・撤退による減収を、高利益商材でカバーすることにより高利益体質への構造変化を実現いたしま高においてインターネットメディア事した。
75

52.29

ました。
なお、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業において

1,354

税金等調整前当期純利益

業績における収益構造が変化し、売上業が、ＷＥＢインフラ・ＥＣ事業を上回り

15

法人税・住民税及び事業税 1,469
法人税等調整額 △ 34
少数株主利益 832

この様な体質改善により利益率は年々（百万円）（％）

40,0001430,000

1220,000

1010,0008向上しています。
50は、シェア拡大を重点施策としたことにより、売上高は微減となっております。
47.65

25008/12 09/12■ WEBインフラ･EC事業■ インターネットメディア事業■ その他事業※その他事業にはベンチャーキャピタル事業が含まれます。

0008/1209/12

売上高
売上高営業利益率

16

財務データ③（単位：百万円）

連結キャッシュ・フロー計算書の概要

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローの主当期

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,000

前当期純利益が3,621百万円、減価
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額△1,411

24,0007,158

21,00012,0009,000

償却費やのれん償却など非資金費用
1,773百 万 円、法 人 税 等 の 支 払 額△3,518

121,340百万円などであります。

2618,000
15,000

な内容といたしましては、税金等調整

2009年1月1日から2009年12月31日まで

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物に係る換算差額
投資活動によるキャッシュ・フロー

18,4566,000

17

期末配当の実施について
現金及び現金同等物の期末残高

当期は、１株につき４円、総額４００百万20,723

なお、当期は、１株につき２円の中間配財務活動によるキャッシュ・フロー円の期末配当を実施いたしました。

当を実施しているため、年間配当額は１株につき６円となっております。

3,0000

主要経営指標

GMO IR検索

2006/12

2007/12

2008/1250,842
4,271
3,992△ 12,099△ 194.81
146,279
19,528156.7946,315△ 8,922△ 9,666△ 17,598△ 231.72
40,62012,05748.41

2006/12

2007/12より詳細な財務情報につきましては、当社ＩＲサイト http://ir.gmo.jp をご覧ください。

連結
2005/12

売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
1株当たり純資産（円）37,219
4,352
4,103
3,258
52.68
88,057
16,282262.51

37,247
4,143
4,031
2,111
21.01
39,752
13,36767.26

2009/12

38,195
4,649
4,797
1,354
13.49
40,922
14,14570.47

個別
2005/12

売上高（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）

9,921
1,045
1,580
1,687

12,133
1,188
1,867△ 3,891

12,9331,314
1,106△ 25,625

2008/12

12,162
1,622
2,148
2,166

2009/12

11,291
1,758
2,361
1,557

18

会 社 情 報（2009年12月31日現在）
会社概要
■商号

■ 設立年月日上場連結子会社

GMOインターネット株式会社
1991年5月24日■ 本社所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー■ 資本金

12億7,683万円■ 従業員数312名■ グループ従業員数

1,458名P.20■ GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上場証券取引所
東京証券取引所市場第一部
証券コード3769■ GMOホスティング＆セキュリティ株式会社
上場証券取引所
東京証券取引所マザーズ
証券コード3788

19

役 員 （2010年3月26日現在）
代表取締役会長兼社長
熊 谷 正 寿グループ代表
専務取締役
安 田 昌 史専務取締役
西 山 裕 之専務取締役
宮 﨑 和 彦
常務取締役
伊 藤
正
取 締 役
青 山
満
取 締 役
松 原 賢一郎取 締 役
橘弘 一
取 締 役
菅 谷 俊 彦

取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
取 締 役
常勤監査役
監 査 役
監 査 役
監 査 役

有新高山佐
武
木小岩

澤
井橋下
藤藤下
倉倉

克 己
輝 洋
信太郎
浩 史
健太郎
昌 弘
学
啓 吾
正 和

■ GMOアドパートナーズ株式会社
上場証券取引所
大阪証券取引所ヘラクレス
証券コード4784■ 株式会社paperboy&co.
上場証券取引所
ジャスダック証券取引所
証券コード3633

グループ会 社 の 横 顔

3

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

インターネットの世界に安全な決済環境を提供。選ばれる決済処理サービス会社です。
クレジットカード市場の成長とインターネットの普及・発展を背景に拡大し続けるEC市場。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、その中で非対面によるクレジットカード等の決済処理サービス専業の国内最大手として、公的機関等やインターネットショップ等の事業者に、安全で業務効率の高い決済処理サービスをご提供し、約2万店舗（2009年9月末現在）のお客様にご利用いただいています。
また、EC市場のインフラを担う企業として、情報セキュリティの維持についても徹底追求して20います。国際規格ISO27001やPCI DSS ※への完全準拠により情報管理レベルを高めつつ、プライバシーマークを取得し、個人情報を万全な体制整備と運用のもとに取り扱っています。
今後については、さらなる成長に向けて、「オンライン課金分野の成長」「継続課金分野の開拓」「付加価値サービス・新規分野の拡大」の3つの軸による事業展開をすすめており、決済サービスを共通基盤に加盟店であるEC事業者と、パートナーである決済サービス事業者の双方に提供する価値を高めていく「決済プラットフォーム」構想を実現。より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上に貢献していきたいと考えています。
※ PCI DSS「VISA」「MasterCard」「JCB」「American Express」「Discover」の5大カードブランドが設立した米国PCIデータセキュリティ基準審議会の制定による国際的なクレジット産業向けのデータセキュリティ基準。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ
http://www.gmo-pg.com/

検索株 式 情 報（2009年12月31日現在）／ 株 主 様 向 け イ ン フォメ ー ション
株 主メモ

株式の状況
■ 発行可能株式総数

普通株式 270,000,000 株
第1種優先株式 130,000,000 株■ 発行済株式総数

普通株式 100,003,441 株■ 株主数

22,338 名

大株主

事

業

年

度 1月1日〜12月３１日

期末配当金受領株主
12月３１日確定
日
中間配当金受領株主
6月３０日
確
定
日
21

定 時 株 主 総 会 毎年3月
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社熊谷正寿事務所

34,10034.1

熊谷正寿

12,686

12.7

5,054

5.1

ヤフー株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連

絡

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
先 〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目１０番１１号
TEL：０１２０- ２３２- ７１１（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所

所 有者別株式数
その他国内法人 40.19％
金融機関

金融商品取引業者
10.69％

公 告 の 方 法
個人その他 34.42％

電子公告により行う
公告掲載ＵＲＬ http://www.gmo.jp/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。）

1.08％
外国法人等

13.62％

株 主 優 待 制 度 の お 知ら せ
毎年６、１２月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主様に対し、5,000円分の当社指定サービスの割引券またはＧＭＯ
とくとくポイント加 盟 店（ＧＭＯインタ ー ネットグ ル ープが 主 催

（ご注意）
1．
株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．
未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

するショッピングモール（カラメル、ＧＭＯとくとくショップ、アイテムポスト））共通お買物券1,000円分のポイントを贈呈させていただ

株 式に関 するお 手 続きにつ い て特別口座に記録された株式きます。

お手続き、ご照会等の内容ご利用いただけるサービ
スその他詳細につきましては、株主様宛に送付しております、「株主優待券（ご利用 説 明 書 ）」に記 載 の 内 容をご覧ください。

お問合せ先・特別口座から一般口座への振替請求・単元未満株式の買取請求
・住所・氏名等のご変更
・特別口座の残高照会
・配当金の受領方法の指定（＊）

特別口座の口座管理機関

・郵送物等の発送と返戻に関するご照会・支払期間経過後の配当金に関するご照会
・株式事務に関する一般的なお問合せ

株主名簿
管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒１３７−８０８１
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：０１２０−２３２−７１１（通話料無料）
手続き書類のご請求方法● 音声自動応答電話によるご請求
0120−244−479（通話料無料）●インターネットによるダウンロード
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（＊）
特別口座に記録された株式をご所有の株主様は配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

証券会社等の口座に記録された株式

ＧＭＯとくとくポイントＷＥＢサイト

お手続き、ご照会等の内容

ＧＭＯとくとくポイントの詳細につきましてはこちらからご覧ください。

ＧＭＯとくとくポイント
http://point.gmo.jp/

検索お問合せ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒１３７−８０８１
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：０１２０−２３２−７１１（通話料無料）・郵送物等の発送と返戻に関するご照会・支払期間経過後の配当金に関するご照会
・株式事務に関する一般的なお問合せ

株主名簿管理人

・上記以外のお手続き、ご照会等口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

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GMOインターネットのWEBサイトをご覧ください。
当社のＷＥＢサイトでは、個人株主・投資家の皆様への情報をはじめとして、サービス情報や企業情報などについて常に最新の情報をご提供しております。
また、当社ＷＥＢサイトとともに左記の当社代表取締役会長 兼 社長 熊谷正寿の生の声をお届けするブロ
グ、「クマガイコム」もご覧ください。

GMOインターネット
http://www.gmo.jp/

検索クマガイコム検索

http://www.kumagai.com/

Cert no. SA-COC-1442

お問合せ先

電話：03-3461-2222

e-mail：ir@gmo.jp

この報告書は、適切に管理された森林からの原料を含むFSC認証紙と、環境にやさしい植物油インキを使用して印刷しています。