自然エネルギーの導入促進に向けて

平成２４年８月７日

自然エネルギー協議会

平成 24 年 8 月 7 日

自然エネルギーの導入促進に向けて電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー法」という。）が平成２４年７月１日に施行された。平成２３年８月に国会で可決成立以降、
自然エネルギー協議会として、再生可能エネルギー法の諸問題への提言を行い、その実現を働きかけてきたが、自然エネルギー普及への実質的な取組みはこれからが本番となる。
このため、自然エネルギー協議会として次のとおり提言する。

① 系統接続の円滑化
自然エネルギー電力の継続的普及には、系統接続のルール整備が重要となってくる。欧州など自然エネルギーの普及で先進する国々では、自然エネルギー設備を優先して系統に接続させる「優先接続」、さらには系統への接続を義務づける「接続義務」などを送電会社に課し、応分な費用負担も求めている。
我が国においてもより円滑に接続できるような運用ルールを明らかにするとともに、運用ルールが適切に実施されるよう電力会社に対して、国は強く指導すべきであり、地域的に偏在している自然エネルギーのポテンシャルを活かせるよう系統の拡大・強化を図ることと併せ、自然エネルギーの普及拡大に支障が生じないよう、支援策を含めて措置すべきである。
②

国の「規制・制度改革の方針」の早期実施
政府において「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」が 4 月 3 日に閣議決定されたが、未だ、事業の参入障壁となる案件が散在している。自治体や民間からの要望を確認し、これらの問題を早期に解決して、自然エネルギーの普及拡大に向けて、さらなる規制・制度改革を進めるべきである。

③ 再生可能エネルギー法附帯決議の実施
自然エネルギーが本格的なエネルギー源になるためには、さまざまな技術的課題、制度的問題等を克服しなければならず、平成２３年８月の国会においても、これらの課題について解決すべく、１７項目の附帯決議が採択されている。中には対応が具体化しつつあるものもあるが、引き続き国は自然エネルギーの導入加速に向けて適切な措置を講じ、導入に向けて附帯決議事項を断行していくべきである。
以上３点の確実な実施のほか、今後は自然エネルギーの利用が地域の発展に資するような制度・政策の充実が必要であり、地域としても地域に根ざした自然エネルギーの普及拡大が図られるよう地域主導による取組を強化しなければならない。このため、国においては地方財源の充実を図るとともに、地域が主体となったエネルギー事業の立ち上げ等、地域経済を活性化させるために必要な制度の構築など、地域が地域の資源を最大限活用できる仕組み作りに向けて支援を図ること。

平成２４年８月７日

自然エネルギー協議会 会長
岡山県知事 石井正弘

~自然エネルギーの導入促進に向けて~

具体的な支障事例

平成２４年８月７日

自然エネルギー協議会

① 系統接続の円滑化
NO

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事項名

支障事例

解決方策

当県は、豊富なポテンシャルを生かして 風力・太陽光発電を大規模に導入する
再生可能エネルギーを導入し、低炭素 ため、送電線や連系変電所、出力変動社会構築への貢献を通じて、産業振興 を調整する設備の新設など、連系可能や雇用創出を図ることを目指している 量を拡大するための施策を講ずること。
が、容量が小さいなど送電網が脆弱な 特に風力発電は出力変動が激しいこと
ため、風力・太陽光発電の適地があっ から、その大規模導入によって生ずるても導入が進まない状況にある。
大きな出力変動に広域的に対応するため、電力会社間の地域間連系線を強化 秋田県するための施策を講ずること。
風力や太陽光を始めとする再生可能エネルギーによる発電設備を送電網に接続する費用については、導入促進の観点から、設備設置者の負担を軽減する新たな仕組みづくりを行うこと。
小諸市の複数の老健施設運営の団体 小規模、中規模な事業では系統接続にが施設屋根を利用し、各箇所50KW規 要する費用の比率が全体費用に対し高模の太陽光発電事業を計画している。 額となっており、自然エネルギー推進の売電のための系統接続に必要なキュー 阻害要因となっている。
ビクル設置費用が400万円超要し、電 系統接続に必要な設備の持分を電力長野県
力会社は売電側の負担になるとの説明 会社側にするなど負担の軽減策が必要であるが、当該費用が障害となり、事業 不可欠。
断念の恐れもある。

系統の受入体制の強化・費用負担の適正化
２ＭＷ以上の発電可能な事業用地はあ 高圧線に系統連系が可能である２ＭＷるが、「一需要場所、一需給契約」の原 ごとに同一敷地内で発電設備を区分則により、特別高圧線に接続しなけれ し、系統連系できる制度にする。
3ばならず、系統連系費用が高額となるため、事業用地に応じた発電規模とならない。

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道府県名

和歌山県

住宅用太陽光発電システムの設置に 工事費の負担ルールが見直され，負担起因する系統の安定化対策として，電 の公平化が図られる必要がある。
力会社が配電対策工事を実施する場
広島県合，その工事負担金が当該設置者に請求されている。
本県で検討がなされたメガソーラー案 特定負担から一般負担（電気料金で広件において、有望な候補地であったが く需要家から回収）への見直し要望につ系統への接続ポイントまでの距離が長 いては、国において引き続き特定負担
く、特定負担（発電事業者負担）の原則 とすることが適当と判断されたところでによりコスト負担が増すことから、事業 あるが、発電の適地であるにも関わら者の応募が見込めないとして見送った ず系統接続に多額を要する事案に対し 佐賀県
経緯がある。ては、自然エネルギー普及推進の観点から、国策として支援制度の創設等を検討いただきたい。

1

NO

事項名解決方策

道府県名

県内で進めている1MW～2MWのメガ系統連系を円滑に実施するため、予備ソーラー案件で、電力会社との系統連 検討時のさらなる情報開示を進めると系協議を行ったところ、予備協議での想 共に、系統連系検討（本検討）につい定を超える接続方法（接続地点・距離、 て、検討期間（現在３ヶ月）の短縮と、申電圧等）が提示され、事業開始時期が 請者の求めに応じて検討状況の進捗と 鳥取県大幅に遅れることとなった。
内容を開示するよう国は指導すべきである。

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協議期間の短縮化

8

支障事例

系統連系検討協議について、検討手数 系統連系検討、協議について、できる料の支払い後、３ヵ月以内に電力会社 限り迅速に行い、実質的な検討・協議から回答があったが、電力会社に申込 期間が３ヵ月以内となるよう、国が強力書類を提出してから請求書が届くまで に指導・支援するべき。
１ヵ月以上を要しており、書類の提出から回答までの期間としては４ヵ月以上を要している。

岡山県

防府市の土地へ２ＭＷ規模の太陽光 現状を是正し、連系可否や可能規模が発電所を設置したい旨の相談が持ち込 早期にわかるようにするべき。
まれたが、本市が仮に設置許可を出し 予備協議約1か月、正式協議約3か月をたとしても、その後の、電力会社との連 遵守するように国からの指導を行うこ系協議に、書類のやり取りを含めて６ヶ と。
月程度必要とされ、実際の発電が始まるには、相当な時間がかかる手続きと山口県なっている。協議中に近隣民間用地での再生可能エネルギー発電の可能性もあり、最終的な発電規模や連系そのものの可否が見え難くなっている。

2

② 国の「規制・制度改革の方針」の早期実施
NO

9事項名

支障事例

解決方策

第３種農地でメガソーラーの早期事業化を目指したが、農地転用が可能にもかかわらず、2ha以上のために大臣協議が必要になり時間を要するため、規模の縮小を余儀なくされた。

再生可能エネルギー用地として農地転用が可能な第２種農地、第３種農地については、大臣協議の省略や、許可制を届出制にするなど手続を省略化すべ
き。

道府県名

栃木県

民間事業者が，広島県内の牧場跡地 ○第１種農地として位置づけられているで，10MW規模の太陽光発電所を計画 農地であっても，農地に利用されておらした。しかし，当地は第一種農地である ず，将来的にも利用することが見込まため，現在の基準では農地転用許可は れないものについては，次の通り取りきわめて困難な状況にあり，法手続き 扱うものとする。にも時間を要することから，太陽光発電 (1) 農山漁村における再生可能エネル所の設置は困難な状況となっている。 ギー電気の発電の促進に関する法律
関係
・市町村基本計画で，「再生可能エネルギー電気の発電に供する施設」に用い
10
広島県る土地として位置づけた場合，国の計画同意が得られることとする。
(2) 農地法関係
・ 農地法に係る政省令において，第一種農地の不許可の例外に「再生可能エネルギー電気の発電に供する施設」を追加する。
(3) 市町村農村振興地域整備計画の変
農地における再生可更についても同様とする。
能エネルギーの設置規制の見直し
山口県萩市の遊休農地で大規模太陽 第１種農地の場合でも、農地に利用さ光発電所を計画したが、第1種農地の れておらず，将来的にも利用することが11ため農地転用できず案件が進まない。 見込まれない場所に関しては、農地転 山口県用を可能にする。

121314

本県で農地を活用したメガソーラー案 優良農地の確保に支障を生じない、農件が検討されたが、農地区分で甲種や 地を使用した発電設備の設置に関し１種に該当するところは農地転用が原 て、将来的に農地としての利用が見込
則不許可とされており見送った経緯が めない場所については地主の意向を尊 佐賀県ある。
重するなど農地制度における規定を緩和するよう検討いただきたい。
農業施設の上や農地のけい畔など、作 農地であっても、農業になんら支障をき本の栽培に直接影響がない場所への たさない場合には、余剰売電のみなら太陽光発電設備の設置希望があるが、 ず全量売電も認めること。（余剰売電よ
現状では農地への太陽光発電設備の り全量売電の方が農家にとって有利で設置が認められないか、又は余剰売電 あり、農家の経営改善に資する。）しか認められていない。

熊本県

大分県日田市の牧草採取地について、 第１種農地の場合でも、農地に利用さ太陽光発電所の設置（20ha）を計画した れておらず，将来的にも利用することがが、第1種農地と判明したため、取り止 見込まれない場所に関しては、農地転 大分県めとなった。
用を可能にする。

3

NO

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事項名支障事例解決方策

農業用水に複数の小水力発電施設を 路線毎に申請できるようにすることと設置する計画があるが、水利権の協議 し、許可制を届出制に緩和すべきは発電所毎になるため、手続に時間を要する。

小水力発電の水利権許可申請に際し、 地元地権者、河川を使用している住民
河川種別の判断が必要であるが、普通 の合意で発電事業が行えるように措置河川を除き、特に許可水利河川、慣行 すべき。また、河川管理台帳にない河水利河川の判断上どちらでもない河川での小水力発電の許可申請が増え川、すなわち河川管理台帳にない河川 ることが考えられることから、本件のよがある。許可というのは管理するものが うな問い合わせに対して、県や国の河許可するが、管理の所在がないために 川管理者が迅速に回答できるよう、対許可はない。そのような河川に小水力 応の標準的指導書、解説書を作成する発電を設置する計画があった。河川法 ことが必要。に基づき、河川事務所もしくは県建設
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事務所に許可水利権、または慣行水利権のどちらかに河川を使用している住民の代表が届出を行った後、しかるべき許可申請が必要。このような手続きが必要であることについて、県建設事
小水力発電に係る河務所への相談に７ヶ月を要しても回答
川法の許可手続のがないため、千曲川河川事務所にあら簡素化ためて相談に伺い、上記の結果が得られた。

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電力会社に売電することも視野にいれ 太陽光発電と同様に電力会社への送て小水力発電の設置を検討。
電システムを簡易なものにする。
小水力発電で設置し、電力会社に売電する場合には、電力会社から高額の「逆流防止装置」をつけさせる条件を課せられる。

道府県名

栃木県

長野県

長野県

１級河川より直接取水をして、小水力発 許可申請にあたっての添付資料の一層電事業を検討、この場合において１０年 の簡素化
間分の日々の流量報告や取水位置下流で水利利用している用水利用者の同意が求められ（千曲川の場合新潟まで長野県の間）、平面図や縦断、横断図と一般の個人では測量が困難であり、委託した場合数百万要す。
メガソーラーの設置に当たって、災害発 災害時の避難所等への電力供給の場
生時には近接する防災拠点へ「非常用 合は、特定供給の除外規定として位置電源」として電力の供給をしようとする づけるなど、規制・制度改革が必要場合、原則として特定供給または特定電気事業者として経済産業大臣の許可が必要となる。
非常時における再生可能エネルギーの有 地域の非常用電源として、有事の際に ・地域の非常用電源として、有事の際に効利用地域に電力を供給する拠点としての役 地域に電力を供給することを、電気事割を担いたいという要望があるが、電気 業法上で認めること。
事業法上認められていない。

4

徳島県

熊本県

NO

事項名

支障事例

解決方策

平成２３年６月に国土交通省港湾局か 風力発電設備の設置のための保安林ら出された「港湾区域等に風力発電施 解除における「公益性」の判断に際して設を設置する場合の占用等の許可を行 は、港湾区域等に設置する場合と同様う際の基準等の参考指針」では、許可 の取扱いとすること。
を行う際の判断の観点として、事業の公益性が確保されていることを掲げて保安林における許可 いるが、電力の用途について、発生電21要件・基準の見直し 力の全部又は一部が一般電気事業の用に供されることを、公益性があるものの例示として掲げている。
保安林解除の要件である「公益上の理由」を、風力発電施設について判断する場合も、同様に扱うことが適切である。

道府県名

秋田県

国庫補助を受け整備した敷地を利用し 補助事業で取得した財産を有効利用してメガソーラーの建設を検討している た再生可能エネルギーの発電事業を行補助事業で取得した が、補助事業で取得した財産の有効活 う場合について、「規制・制度改革に係22 財産の有効利用に 用に係る国におけるルールが統一され る追加方針(H23.7.22閣議決定)」の趣旨 岡山県
係るルールの確立 ていないため、国庫納付額の算定等の を踏まえて見直した農林水産省の取扱協議に時間を要している。
を例に、各省庁でも同様に見直しを行い、統一ルールづくりを行うこと。
防府市の一般廃棄物最終処分場跡地 部分的な５０ｃｍ超の土地形質変更造（廃止確認済・市街化調整区域）へ２Ｍ 成などについては、土壌の安定性を阻Ｗ規模の太陽光発電所を設置したい旨 害しない限り、開発行為の許可を不要の相談が持ち込まれたが、管理型埋立 にするべき。また、発電主設備に開発
市街化調整区域に 地の表層利用の計画ながら、雨水排水 行為の許可が必要ない場合、施設の不おける太陽光発電設 の為の土地形状変更に開発行為の許 可分性等から、その附属施設について
23
山口県
備の付属施設の取 可が必要とされる可能性があり、案件 も、同様の取扱いとするべき。
が保留されている。また、発電設備（建扱いの明確化
築物ではないもの）の附属施設が建築物と見なされる可能性もあり、これも保留要因となっている。
開発許可制度については、太陽光発電 他の法令と足並みをそろえた規制とす
土壌汚染対策法の 設備の付属施設に係る開発許可が不 ること。
24 届出に添付すべき書 要になったが、土壌汚染対策法の届出についての規制が厳しい。
類の簡素化

5山口県

③ 再生可能エネルギー法附帯決議の実施
NO 事項名解決方策

道府県名市民団体や中小企業が主体となって市 自然エネルギーの事業化を行う市民団
民出資を活用した自然エネルギー事業 体等に設けられた第３者組織（事業評を行う際には、金融商品取引業法に基 価委員会等）に金融商品取引業に関すづき、第２種金融商品取引業の登録を る知識及び経験が十分である者が委員することが求められるが、財産規制であ として参加するなど、当該金融商品取る最低資本金１０００万円及び人的規制 引業を円滑に行うことができると認めらである業務に関する十分な知識及び経 れる場合は、財産規制、人的要件を緩 長野県
験を有する役員又は使用人の確保並 和する。
びに組織体制が障害となり、市民出資 （緩和例：事業評価委員会の設置をもっを活用できず、資金調達が難しく、事業 て人的要件を満たすものとみなす、及の立ち上げが困難となっている。
び旧貸金業法の最低資本金制度にならい５００万円とする。）

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市民ファンド等の設立支援

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市民団体等が地域の自然エネルギー 自然エネルギーの貸金業を行う市民団
事業に融資を行う貸金業を立ち上げる 体等に設けられた第３者組織（事業評
場合には、貸金業法に基づき、貸金業 価委員会等）に貸金業に関する知識及の登録をすることが求められるが、財産 び経験が十分である者が委員として参規制である最低資本金５０００万円及び 加するなど、当該貸金業を円滑に行う人的規制である、常務に従事する役員 ことができると認められる場合は、財産のうちに貸付の業務に３年以上従事し 規制、人的要件を緩和する。
た経験を有する者の配置等が障害とな （緩和例：事業評価委員会の設置をもっ 長野県り、貸金業を立ち上げることができず、 て人的要件を満たすものとみなす、及市民団体による資金調達が難しく、事 び旧貸金業法の最低資本金制度にな業の立ち上げが困難となっている。
らい５００万円とする。）

メガソーラー計画において、収入上限 再生可能エネルギーを設置する場合、が決まっている事業であるため、発電 固定資産税の減免を可能とすべき事業者が発電期間中の地代を一定にして事業採算性を確定することを望んでいるが、土地所有者は土地の固定資産税が将来上昇して税金の方が高くなることを恐れ、事業化の交渉が進まない。

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導入促進のための税制措置

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支障事例

栃木県

別荘地における小水力発電の導入
取替法の適用等により、工事を行った（水道の源泉の余剰水を利用した小水 年度の経費（全額１年目に原価償却）と力発電 300t/日の余剰水を河川に放 し、固定資産税、法人税等の負担を軽流中）減する。
送水管などの施設は、民間が行った場 （取替法は鉄道レール・枕木／送電線
合は償却資産計上となり老朽した際の などは対象となっているが、送水管につ 長野県配管敷設替えなども修繕費にならなては、適用外）
い。
償却期間：30年は施設維持費が負担となり、民間参入の支障となる。

6

NO 事項名

支障事例

解決方策

道府県名

本県で検討している住民参加型の太陽 設置箇所毎の事業収益性を踏まえた、光発電設置事業において、地上用の設 電気事業者による再生可能エネルギー置単価（約32.5万円/ｋW（調達価格等算 電気の調達に関する特別措置法の調エネルギーの種別、 定委員会資料より））と公共施設等に設 達価格の見直し
設備の規模等の設 置する数十ｋW程度の屋根用の設置単29 備の様々な態様に応 価（約60万円/ｋW～80万円/ｋW（メー兵庫県
じた調達価格及び調 カーヒアリング））に大きな差があり、公共施設等の太陽光発電事業の採算性達期間の設定に影響を及ぼす。

キノコの廃オガを、コストをかけず 固 １バイオマスの燃料化という循環サイク形燃料化し、新たな燃料用の薪として、 ル（廃出側と利用者側）が明瞭である場
現在北信地方のブドウハウスの暖房用 合、有価か無価という基準で廃棄物としとして、また北信地方の某温泉のボイ て扱うのではなく、「資源」とし扱う
ラー燃料として、燃焼試験を実施してい ２ バイオマスの燃料化を促進するためる。この技術は、廃オガを多孔質の乾 の規制緩和、優遇措置が必要
燥し易い構造に成型し、自然乾燥を利用して製品化する点にある。
多孔質なため、薪と同様な扱いが可能であり、自然燃焼し、かつ良質な灰が得られる点も特徴である。コーヒー粕も粕
１００％の固形燃料化が可能であり、現地域の特性をいかし 在県外の缶コーヒー製造企業と、当企30 た再生可能エネル 業のボイラー燃料としての可能性を検
長野県
ギー電気の供給討中である。
燃料としてのユーザー確保が最大の課題であるが、今後、さらに生産性の改善が加われば、さらに廉価での供給が可能と考える。
バイオマス資源をエネルギー化する場
合、資源が廃棄物である場合、エネルギー化する業者に産廃業の許可やエネルギー化する場所の許可が必要となり、一般企業にとっては、エネルギー化事業への参入が難しい

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