公益財団法人

大分県環境管理協会
定 款

目 次
第1章 総則（第1条～第2条）
第2章 目的及び事業（第3条～第4条）
第3章 資産及び会計（第5条～第13条）
第4章 評議員（第14条～第17条）
第5章 評議員会（第18条～第24条）
第6章 役員及び顧問（第25条～第33条）
第7章 理事会（第34条～第40条）
第8章 検査委員会（第41条～第43条）
第9章 事務局（第44条～第45条）
第10章 会員及び会費（第46条～第50条）
第11章 定款の変更及び解散（第51条～第54条）
第12章 公告の方法（第55条）
第13章 補則（第56条）

第1章総則

（名称）
第1条 この法人は、公益財団法人大分県環境管理協会と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を大分市大字寒田409番地の40に置く。
2

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、大分県内の公共水域における水環境の維持・改善を図るため、広く県民に対して、水質の汚濁防止に有効・適切な手段である浄化槽の設置及びその適正な維持・管理に関する普及・啓発を行うとともに、浄化槽設置者に対して広く浄化槽の適正な維持・管理を徹底し、併せて浄化槽に関する調査・研究等により、生活雑排水及びし尿の適正な処理を推進し、もって生活環境の保全に関する正しい知識の普及を促進並びに公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

県民及び浄化槽設置者に対する浄化槽の設置及び維持・管理に関する正しい知識の普及及び啓発に関する事業(2)

浄化槽法（昭和58年法律第43号）第7条（設置後等の水質検査）及び第11条（定期検査）に基づく浄化槽の水質検査に関する事業

2

(3)

公害防止関連法規、計量法（平成4年法律第51号）に基づく水質分析・調査業務(4)

浄化槽に対する県民の信頼を確保することを目的とした浄化槽の機能保証制度の積極的な推進(5)

浄化槽に関する各種講習会及び研修会等の開催(6)

浄化槽の機能及び維持・管理における調査・研究に関する事業(7)

その他前各号の目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、大分県区域内において行うものとする。

第3章

資産及び会計（資産の構成）
第5条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立当初の財産目録に記載された財産

(2)

寄付金品

(3)

資産から生ずる収入

(4)

賛助会費

(5)

事業に伴う収入(6)

その他の収入（事業年度）
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
2

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（暫定予算）
第8条 事業年度開始前に当該年度の収支予算が成立しない場合は、この法人の運営に関する経常的経費については、前年度の収支予算に準じて、収入し、又は支出することができる。
（事業報告及び決算）
第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（財産の種別）第10条
2

3

この法人の財産は、基本財産と運用財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2)

基本財産とすることを指定して寄付された財産(3)

評議員会及び理事会の承認を得て、基本財産に繰り入れることを議決した財産

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第11条
2

基本財産については、適正な維持及び管理をしなければならない。

やむを得ない理由により基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会及び理事会において、決議に加わることのできる評議員及び理事の3分の2以上の決議を要する。

（財産の管理・運用）
第12条
2

この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議によるものとする。

基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券にかえて、保管しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第13条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項の規定を準用する。

第4章

評 議 員

（評議員）
第14条

この法人に、評議員10人以上17人以内を置く。

（選任及び解任）第15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)

各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機

関法人⑤

地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
（任期）
第16条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第17条

評議員に対しては、各年度の総額が20万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。

2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

3

前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等報酬規程による。

第5章

評議 員 会（構成及び権限）
第18条
2

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項を決議する。
(1)

役員の選任及び解任

(2)

役員及び評議員の報酬の額及びその規程

(3)

定款の変更

(4)

各事業年度の事業報告及び決算の承認(5)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6)

解散及び残余財産の処分(7)

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8)

理事会において評議員会に付議した事項(9)

前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。
以下「一般社団・財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項（種類及び開催）
第19条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。

2

定時評議員会は、毎年度6月に1回開催する。

3

臨時評議員会は、必要がある場合に招集する。

（招集）
第20条
2

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第21条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（定足数）
第22条

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第23条

評議員会の議事は、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
2

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項については、決議に加わることができる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令及びこの定款で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに当たっては、各候補者について、それぞれ第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

（議事録）
第24条
2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

評議員の中から選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。

第6章

役 員 及 び 顧 問（役員の設置）第25条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

9人以上17人以内

(2)

監事

2人以内

2

理事のうち、1人を理事長とし、副理事長2人及び常務理事1人を置くことができる。

3

理事のうち、学識経験等を有する者の中から5人以上7人以内を第4条第1項第2号及び第3号に定める事業（以下「検査事業」という。）を担当する理事（「以下「検査担当理事」という。）として置く。

4

第2項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、常務理事及び検査担当理事をもって、一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。

（選任等）
第26条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

副理事長、常務理事及び検査担当理事は、理事会の承認を得て理事長が選任する。

（理事の職務及び権限）
第27条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。

2

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

4

常務理事は、理事会において別に定める事項について分担執行する。

5

検査担当理事は、検査委員会を構成し、検査事業を執行する。

（監事の職務及び権限）
第28条
2

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び事務局の職員に対して事業の執行状況について報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第29条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

役員は、第25条に定める定数に足りなくなった時は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第30条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の障害の為、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第31条

役員に対しては、報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める役員等報酬規程による。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（顧問）
第32条

この法人に、若干人の顧問を置くことができる。

2

顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

3

顧問に対しては、報酬を支給することができる。その額については、評議員会が別に定める役員等報酬規程による。

4

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（顧問の職務）
第33条

顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第7章

理 事 会

（構成）
第34条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第35条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2)

この法人の業務執行の決定(3)

理事の職務の執行の監督(4)

理事長、副理事長、常務理事及び検査担当理事の選定及び解職(5)

前各号に関する規則の制定、変更及び廃止(6)

理事長、副理事長、常務理事及び検査担当理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（招集）
第36条
2

理事会は、理事長が招集する。

理事又は監事からの会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するには、理事に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。

（議長）
第37条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第38条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議及び決議の省略）
第39条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第197条において準用する一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合は、その限りではない。

（議事録）
第40条
2

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した理事長及び監事が署名押印するものとする。

第8章

検 査 委 員 会

（構成）
第41条

検査委員会は、検査担当理事をもって構成する。

（権限）
第42条

検査委員会は、検査事業に係る次の事項について審議し、理事会に報告する。

(1)

事業計画の決定(2)

事業報告の認定（3） 法定検査事業及び水質分析事業の推進に関する事項(4)

その他検査委員会の運営に関する事項

(委員長)
第43条

検査委員会の委員長は、検査担当理事の互選による。

(招集)第43条の1
2

検査委員会は、必要に応じて検査委員長が招集する。

検査委員会を招集するには、検査担当理事に対して会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、あらかじめ文書をもって通知しなければならない。

第9章
第44条

事 務 局

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の決議により任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第45条

主たる事務所及び従たる事務所には、法令で定めるところによる帳簿及び書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第10章 会員及び会費
（会員）
第46条
2

この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。

賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（入会）
第47条

この法人の賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書及び別に定める入会金を添えて理事長に提出し、その承認を得なければならない。
（賛助会費及び負担金）
第48条
2

賛助会員は、賛助会費その他の負担金を納入しなければならない。

賛助会費その他の負担金の額は、理事会で定める。

（退会）
第49条
2

賛助会員が退会しようとするときは、書面で理事長に届け出なければならない。

賛助会員が死亡し、又は賛助会員たる法人が解散したときは、脱会したものとみなす。

（除名）
第50条

この法人の賛助会員が、次の各号の一に該当する行為に至ったときは、理事会において、3分の2以上の同意により除名することができる。
(1)

賛助会費を1年以上納入しないとき(2)

この法人の名誉をき損し、又は秩序を乱す行為をしたとき(3)

この法人の目的に反する行為をしたとき(4)

この法人の定める規則に従わなかったとき

第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第51条

この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議により変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第15条についても適用する。

（解散）
第52条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第53条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は解散により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、評議員会の議決を経て、これに相当する額の財産を1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第54条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章

公告の方法

（公告）
第55条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第13章

補 則

（委任）
第56条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の理事長は安部眞宏とし、副理事長は森口孝行及び安部隆とし、検査担当理事は氏田尚之、大神貴史、穴井輔嘉、田島義久、佐保哲康、野仲文治、森口孝行及び安部隆とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
【評議員】
牧野 雅典

大分県生活環境部審議監

生山 忠志

大分市土木建築部長

足利 由紀子ＮＰＯ法人 水辺に遊ぶ会

林 政幸（株）西原ネオ九州支店 支店長

高橋 靖（財）大分県建築住宅センター 常務理事

井原 武廣（株）玖珠環境センター 代表取締役社長

阿部 貴史

内田健法律事務所 弁護士

赤峰 数義

赤峰税理士事務所 税理士

川野 田實夫

国立大学法人 大分大学 特任教授

牧野 芳大

医療法人明和会 佐藤病院 医師

仲道 浩治

元大分県議会事務局長

脇坂 由美子

元保健所職員安部 正夫（株）賀来設備 代表取締役社長

5

第6章、第8章及び第9章の規定の変更は令和元年7月1日から施行する。

6

第4章、第6章、第7章の規定の変更は令和４年４月1日から施行する。