平成 22 年度

政策課題共同研究報告書
概要版

地域の生活環境問題の解決に向けて～ごみ屋敷を通じて考える～
埼玉×観光～地域を豊かにする物語～

彩の国さいたま人づくり広域連合

地域の生活環境問題の解決に向けて～ごみ屋敷を通じて考える～
Ｇ－zero チーム

報告書 の概要
はじめに

第３章

Ｇ-zero ～美しいまちと強いきずな～
第１章

本報告書の概要

１

研究の経緯

２

研究の目的

３

研究の方法

４

報告書の構成第２章「ごみ屋敷」とは

２

全国における「ごみ屋敷」の状況

３

県内の状況

４

「ごみ屋敷」問題解決のための課題

１

法的根拠の検討

２

行政サービス及び自治体内部の連携体制の検討
３

地域資源との連携体制の検討

第4章「ごみ屋敷」問題の現状と課題

１

政策課題

政策提言

１

法的権限の付与２

行政サービスの充実

３ 地域資源との連携の推進
おわりに

はじめに
研究会では「G-zero ～美しいまちと強いきずな～」を政策理念とし、「ごみ屋敷」の問題を解決するための方策を検討した。「G-zero」とは「ごみ屋敷ゼロ」、つまり「ごみ屋敷」のない社会のことである。
「ごみ屋敷」問題の解決を通じて「美しいまち」を創造するとともに、「強いきずな」で結ばれた地域社会の実現を目指す。

「Ｇ－ｚｅｒｏ ～美しいまちと強いきずな～ 」「ごみ屋敷」ゼロで①清潔で快適な生活環境を創造する②住民同士が「強いきずな」で結ばれることにより地域力を再生する
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第１章 本報告書の 概要
本研究は、県内各市町村における「ごみ屋敷」の実態を把握するとともに、「ごみ屋敷」発生の根本的な要因を探り、問題解決の糸口を探ることを目的とするものである。
県内の状況を把握するための全市町村を対象にしたアンケート、有識者からの助言・指導、解決事例のヒアリングなどによって、「ごみ屋敷」の問題を分析していった。
「予防」、「解決」、「再発防止」という３つの視点を踏まえて、環境、地域福祉などの分野から解決方法を研究した。

第２章 「ごみ屋敷 」問題の現状と課題
１「ごみ屋敷」とは「ごみ屋敷」は一般的には定義付けがされていない。
本報告書では、「ごみ屋敷」を「『ごみ』が敷地内に溢れかえっている建物のことで、住民からの苦情や戸別訪問等により認知しているもの。なお、ここでいう『ごみ』とは所有者の意思によらず、通常人が見て『ごみ』と判断できるもの」と定義した。

２

全国における「ごみ屋敷」の状況
国土交通省は、平成 21 年に「地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用状況の実態把握アンケート」を実施した。それによると全国 250 市区町村で「ごみ屋敷」が発生している。「ごみ屋敷」が周辺の地域や環境に与える影響としては、①風景・景観の悪化、②悪臭の発生、③ごみなどの不法投棄等の誘発などが挙げられている。

３

県内の状況
県内の「ごみ屋敷」の実態とその対応状況を把握するため、全 64 市町村を対象にアンケートを実施した。その結果、市町村が認知している「ごみ屋敷」は、平成 22 月 4日 1 日現在で、６４件（26 団体）あることが明らかになった。県内アンケートからは、「ごみ屋敷」を認知する方法として「近隣住民（個人）からの苦情・相談」が多いこと
や「高齢者」、「１人暮らし」といった原因者の状況等が把握できた。
各市町村において認知されている「ごみ屋敷」のうち約半数については「手付かずの状態」である。理由としては「介入する法的根拠がない」ことや「住人がごみを有価物と主張する」という回答が多く、中には「住人がごみの処理費用を賄えない」ことを挙げる団体もあった。

４「ごみ屋敷」問題解決のための課題
上記、県内アンケートの結果に基づき、各市町村が「ごみ屋敷」の問題を解決できない理由はどこにあるのかという観点から問題解決のための課題を抽出した。
次ページに示した３つの課題が浮かび上がった。
それぞれの課題について、第３章で政策課題を検討し、第４章で政策提言を行った。

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(１) 自治体が介入する法的根拠がない
・

認知していても、「介入する法的根拠がない」と考え、市町村の「ごみ屋敷」への対応が手付かずの状態となっている。
・ 県内アンケートでも、対応できる条例を制定していると回答したのは、わずか８団体である。
(２) 適切かつ十分な行政サービスを提供できていない・対応できる行政サービスが少ない、あるいは実際に対応できる制度があっても「ごみ屋敷」問題の解決の一手法として活用するという発想が市町村担当者にない。
・ 原因者の状況把握が不十分である。また、複数の部署が合同で対応することが少ないことから原因者が必要とする適切な行政サービスを提供できていない。
(３) 地域資源の活用・連携が進んでいない
・ 「近所付き合いがない」という回答が約６割を占める等、原因者は地域から「孤立化」する状況にある。また、「高齢者」や「１人暮らし」が多いことから今後、このような傾向はますます強まる可能性がある。
・ 一方、県内市町村の約 7 割が外部組織と連携していないと回答しており、多くの市町村において民生委員をはじめとした地域福祉を支える人々（地域資源）との連携が進んでいない。

第３章 政策課題
第２章で浮かび上がった課題を基に、１．法的根拠、２．行政サービス及び自治体内部の連携体制、３．地域資源との連携体制、という 3 つの政策課題について検討を行った。
第４章の政策提言とともに、以下の表にまとめた。

第４章 政策提言
第３章の政策課題に対して、１．法的権限の付与、２．行政サービスの充実、３．地域資源との連携の推進、という３つの観点から、１０項目の政策提言を行った。
政策課 題
１．

法的根拠の 検討

① 既存法律の適用とその限界直接適用できる法律の規定はなく、一部適用の可能性があったとしても、その目的及び効果は極めて限定的である。
② 条例によるアプローチ「ごみ屋敷」に対処するためには、条例によって法的な権限を付与する必要がある。
権限行使に当たり、いかに公平性・客観性を担保していくかについて考慮する必要がある。

政策提言
１．

法的権限 の付与① 条例の制定「ごみ屋敷」に対処するために必要だと思われる条例の規定事項を提示する。
② 生活環境審査会「ごみ屋敷」の認定等を行う附属機関を設け、行政行為の行使に当たり公平性・客観性を担保する。

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政策課 題政策提言
２．

２．行 政サービス 及び自 治体内部の 連携
体 制の検 討① 専用相談窓口の設置
公害や福祉など複数の部門の担当者が一括して「ごみ屋敷」の苦情相談を受け付ける専用窓口を開設する。

① 既存の行政サービス
既存の行政サービスの中にも「ごみ屋敷」問題の解決に活用できるものがある。制度の拡充を図り、有効性をさらに高める必要がある。

② 既存サービスの拡充対象者の拡大など、既存の行政サービスを見直し「ごみ屋敷」解決を推進する。

② 連携体制
市町村内部・市町村間・市町村と県との連携が弱く、「ごみ屋敷」への総合的な対応力が発揮されていない。

３．

行政サー ビスの充実③ 事例の収集・蓄積・共有「ごみ屋敷」の解決事例を収集・蓄積するとともに関係者が共有し、問題解決の一助とする。

地域資源と の連携体制 の検討

３．

地域資源との 連携の 推進① 地域の各主体による取組
町内会・自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の地域資源から「ごみ屋敷」問題解決の協力を得られていない。

① 見守り・声かけ
地域における見守り・声かけの機能を強化することで「ごみ屋敷」問題の早期発見、解決を図る。

② 地域福祉計画
地域福祉計画の策定を進め、計画の中に地域の生活課題の把握方法や支援のあり方について位置付けていく必要がある。

② 地域の拠点づくり
身近に福祉ボランティアの拠点を設置し、地域と協働して問題を解決する。
③ セミナー・ワークショップ
セミナーやワークショップを通じて、地域に貢献できる人材を育成する。

③ 地域資源との連携
地域に潜む生活課題を把握するためには、住民主体による地域支援活動が不可欠である。
市町村は、その活動基盤の整備等を行っていく必要がある。

④ 補助金交付「ごみ屋敷」解決に地域で取り組む地域団体等に対して補助金を交付する。
⑤ コミュニティビジネスの活用
地域住民が主体となる 「コミュニティビジネス」を「ごみ屋敷」問題の解決に活用できるように支援する。

おわりに「ごみ屋敷」問題の解決に向け、１．法的権限の付与、２．行政サービスの充実、３．地域資源との連携の推進、という 3 つの側面からアプローチを行なってきた。
本報告書の提言は、「ごみ屋敷」問題をすぐに解決に導くものであるとは言えないであろう。
「ごみ屋敷」が発生する背景には、必ず原因者を苦しめる生活課題が潜んでおり、「ごみ屋敷」はその症状に過ぎない。自治体として「ごみ屋敷」問題に対処する際は、「ごみ屋敷」の「ごみ」の除去を目的とするだけでなく、原因者が再び“人間らしさ”を取り戻すことができるよう、地域資源と連携し、必要な時間をかけて支援していく方法がふさわしい。
これは、「ごみ屋敷」問題に限らず、他の身近な生活環境問題にも通じるものである。
4埼玉×観光 ～地域を豊かにする物語～
Team SKT64

SAITAMA×TOURISM
報告書の概要第３章 観光政策の現状と課題
１ 国の観光政策
２ 埼玉県の観光政策
３ 県内市町村の観光政策
４ 埼玉県における課題
第４章 今後求められる観光政策【政策提言】
おわりにはじめに第１章 観光政策を研究する背景
１ 観光概念の広がり
２ 観光を取り巻く社会情勢
３ 観光における自治体のあり方
第２章 目指す観光の理想像
１ 目指す観光の姿
２ 観光を通して「地域を豊かにする」こととは
３ 参考事例

はじめに近年、観光に対する考え方や取組に大きな変化が生じている。2008 年（平成 20 年）10月に国土交通省の外局として観光庁が設置されて以降、観光は地域経済の活性化や雇用機会の増大の切り札としても、その重要性を増してきている。その一方で、埼玉県の観光に対する取組や、県の動きに呼応した県内市町村による観光への取組などの現状を把握する中で、いくつかの課題も見えてきた。本研究では、これらの課題を解決するための実現手段を「政策提言シート」により具体的に提言している。
なお、タイトルの「埼玉×観光～地域を豊かにする物語～」とは、これからの埼玉が観光によって、地域を豊かにしていくことを表している。さらに、地域がそれぞれの持つ特徴を活かし、それぞれのストーリーを作って欲しいとの願いも込められている。

第１章 観光政策を研究する背景
１ 観光概念の広がり
従来の観光は、名所や旧跡、景勝地などを訪れる、温泉街などの行楽地に滞在するといったイメージが一般的であった。しかし、近年、地域の伝統的な生活や昔からある風景も対象となるなど、観光の概念は大きく変化している。
そこで、本研究における観光は、「余暇活動に限らず日常生活を離れたあらゆる人々の諸活動」とし、従来の観光はもちろんのこと、日常生活を少しだけ離れて行うショッピングやグルメ、ウォーキングや自然体験など、自らを観光客とは意識していない人々の行動も含め観光として捉えている。
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２ 観光を取り巻く社会情勢
観光は、旅行業や宿泊業、飲食業、運輸業、製造業、農林漁業など、多くの分野と関係しており、社会構造や経済状況の変化と密接に関わる産業である。
そこで、観光を取り巻く社会情勢について、「人口減少と少子高齢社会の到来」、「国際化の進展」、「情報化社会の進展」、「環境問題に対する関心の高まり」、「価値観やライフスタ
イルの多様化」の 5 つの項目を挙げて考察している。
３ 観光における自治体のあり方
本研究において、自治体が観光政策に取り組む意義は、そこに住む人々が観光を通じた経済活動のみならず、来訪者との交流を通して、地域に対する誇りや愛着を醸成することにあると考えた。その結果として、地域の活性化や自治体の安定的な維持が図られ、そこに住む地域の人々に幸福感をもたらすことができる。

第２章 目指す観光の理想像
１ 目指す観光の姿

地域の人と訪れる人とがふれあいを通じて、地域の価値を創造し続け、地域を豊かにする
２ 観光を通して「地域を豊かにする」こととは本研究では、観光を通して「地域を豊かにする」ことを、地域の人々と訪れる人とのコミュニケーションにより、地域が人を育て、人が地域を育てる仕組みが循環し発展していくことと考えた。

図：観光の理想―豊かさとは―

３ 参考事例「目指す観光の理想」に近い 4 つの事例を取り上げた。
（１）長野県上高井郡小布施町「地域が人を育て、人が地域を育てる」という理想を実現している事例。
（２）千葉県南房総市
着地型旅行のプラットフォームを擁し、広域的に取り組んでいる事例。
（３）千葉県館山市
中間支援組織により、ターゲットを絞った観光施策を積極的に取り組んでいる事例。
（４）北海道留萌市
コミュニティ FM を通じて、地域の活性化に取り組んでいる事例。
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第３章 観光政策の現状と課題
１ 国の観光政策
国の観光政策に係る経緯、関連法令や計画等の概要についてまとめている。
２ 埼玉県の観光政策
県の観光政策に係る経緯、計画等の概要、施策についてまとめている。
３ 県内市町村の観光政策
県内市町村の観光政策に係る計画や取組、県の施策との関係についてまとめている。
４ 埼玉県における課題（１）県民が持つ地元への愛着や観光という意識
現 状 ・埼玉県は人口の流出入が多い県であり、新住民も多いため、自らの地域の歴史や伝統に対する認識や理解が育ちにくい環境である。
・県内外の人にとって、埼玉は観光のイメージが希薄である。
課 題 ・地域への理解・愛着によって、地域に根ざした観光振興が実現できるため、地域住民が自らの地域を、広く深く理解することが求められる。
・埼玉県民が地域の歴史や文化などを学ぶ機会の創出が求められる。
また、地域の魅力を伝える人材の育成や活躍できる場の確保も求められる。
（２）自治体間の連携について
現 状 ・県内各市町村によって観光振興に対する温度差がある。
・広域連携の視点が含まれる総合振興計画や観光振興計画が少ない。
課 題 ・旅行者にとって行政区域は意味を持たず、その地域が持つ魅力に惹かれて訪れるため、地域が連携して魅力を高めることが求められる。
（３）戦略的な PR について
現 状 ・様々な媒体を使った観光情報の PR が、受け手にうまく伝わっていない。
課 題 ・観光客のニーズが多様化する中で、各地域が発信したい情報を明確にし、ターゲットを絞り込んだ PR をすることが求められる。
・受け手が欲しい情報を把握できるような、情報の発信者と受信者との情報交換ができる仕組みも求められる。

3 つの課題を解決する Point！
・埼玉県民の地域に対する知識や愛着度の向上、地域の魅力を伝える人材の育成と活用方法
・行政区域にとらわれることなく地域の特性を最大限に生かすため、自治体間の連携や広域連携を視野に入れた施策の展開
・観光客を効果的かつ効率的に誘致するため、ターゲットを絞った戦略的な PR⇒ 解決するための具体的手段は第４章で…
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第４章 今後求められる観光政策【政策提言】
第 1 章の社会的背景と第 3 章の埼玉県における課題を踏まえ、第 2 章の理想の実現に向けた具体的手段を提言する。
なお、第 3 章の「3 つの課題を解決する Point」を踏まえ、それぞれの実現手段の中で、対応しているポイントを分りやすく明示した。
（詳細は報告書の「政策提言シート」を参照）。
地域を学び、人を育てる仕組みづくり
地域を知り学ぶためのコミュニティ放送局「FM JI･MO･TO fan」の開設
受検のメリットを盛り込んだ「埼玉観光ご当地検定」
埼玉の観光をトータルコーディネートする「埼玉県観光案内マイスター」への道「インフォグラフィックス」を活用した観光マップのデザイン手法
初めて旅行の手引き「ツーリズムスタート」
広域観光マップ作成を通しての市町村連携「広域連携ツーリズムスタート」
ワンストップ窓口「株式会社ツーリズム SAITAMA」の設立
来るべき社会を見越し、新たな価値をつくる「埼玉版ニュー・ツーリズム」“自転車王国”埼玉が発信する「バイクシェア・エコツーリズム」
誰もが安心して旅を楽しめる「ハートフル・ツーリズム」
産業観光をコーディネートする「オトナの社会科見学」
短時間「ふらっと観光」タクシーツアー
ターゲットを絞った戦略的なPR、効果検証
修学旅行の誘致～埼玉で世界の「SATOYAMA（里山）」を体験！～
海外へ情報発信する「在県外国人特派員&口コミサイト」
子育て世代へのPRと効果検証を行う「パパ・ママ観光ショップ」
相互情報交換システム「観光情報掲示板」の導入

おわりに
本研究では、埼玉県における観光の課題として、「埼玉県民の地元への愛着度と観光の機運の低さ」、「自治体間の連携の欠如」、「戦略的 PR の不足」の 3 つを取り上げ、これらの課題を解決するための具体的な手段について提言を行ってきた。①地域を学び、人を育てる仕組みづくり、②来るべき社会を見越し、新たな価値をつくる「埼玉版ニュー・ツーリズム」、③ターゲットを絞った戦略的な PR・効果検証である。
自治体には、最終的に「住民の福祉の増進を図ること」が求められており、その目的を達成するための政策を立案し、その政策を確実に実施する責務がある。観光は、地域経済の活性化や人々が地域への誇りと愛着を持つことができる、活力に満ちた地域社会を実現する潜在力を備えており、今後の自治体運営にとってもその重要性は増してくる。ここでの提言が、各自治体の地域の特性や実態に合わせる形で活用されることを期待したい。

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