第 9 期 決 算 公 告
自 令和 3 年 6 月 1 日
至 令和 4 年 5 月31日

株式会社 ジョリーグッド―1―

貸 借 対 照 表（令和 4 年 5 月 31 日現在）
（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
1

仕掛品

個別法

2

商品及び製品先入先出法(2)固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし
平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

10〜15 年

工具器具備品

3〜15 年

2 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能見込期間（3〜5 年）に基づく定額法を採用しております。

3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
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ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①アプリケーション開発、コンテンツ開発(a)契約及び履行義務に関する情報
顧客仕様によるVRアプリケーション開発及びVRコンテンツ開発等の提供(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分(c)履行義務の充足時点に関する情報
請負契約のうち成果物の引き渡し義務を伴う契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。ただし、当該履行義務の充足に係る進捗度の見積もりができないため、原価回収基準を用いて、収益を認識しております。なお、開発期間が90日以内及び金額的重要性がないと認められたものは、顧客の検収時に収益を認識しております。

②VR機材販売(a)契約及び履行義務に関する情報
VR機材の提供(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分(c)履行義務の充足時点に関する情報
請負契約・販売契約のうち調達機材の引き渡し義務を伴う契約については、一時点で履行義務が充足されると判断できるため、顧客の検収時に収益を認識しております。

③サブスクリプションサービス(a)契約及び履行義務に関する情報
自社の製品（Jollygood+等）の提供―4―

(b)履行義務への配分額の算定に関する情報
観察可能な独立販売価格に基づき配分(c)履行義務の充足時点に関する情報
自社の製品等については、取引基本契約・利用規約確認による申込を当社が承諾したことにより、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることができるため、当該進捗度に基づき契約期間での均等割にて収益を認識しております。

(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、 税抜方式によっております。

２. 会計方針の変更に関する注記(1)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、ソフトウエア開発の請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より―5―

「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は688千円増加し、仕掛品は3,311千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は27,829千円増加し、売上原価は3,311千円増加し、営業損失、経常損失及び当期純損失はそれぞれ24,517千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は6,373千円増加しております。

(2)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 平成 31 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 平成 31 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。

３. 貸借対照表に関する注記
担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産の内容及び金額
現金及び預金（定期預金）

65,584 千円

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「当該機構」という。）が公募する医療研究開発革新基盤事業（CiCLE）第５回の採択実施に伴い、当社が当該機構と交わす委託環境整備契約に基づき定められた担保設定として、現金及び預金（定期預金）65,584 千円について、当該機構を質権者とする質権が設定されております。

４. 関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等

種類

役員及びその近親者

会社等の名称または氏名

上路健介

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

（被所有）

当社代表取

直接 40.94％

締役

取引条件及び取引条件の決定方針等
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取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

銀行借入に対する債務
被保証60,000--(注１) 当社は、銀行借入に対して代表取締役より債務保証を受けております。
なお、保証料の支払は行なっておりません。

５. １株当たり情報に関する注記(1) 1 株当たり純資産額△41,423 円 47 銭

(2) 1 株当たり当期純損失△17,661 円 46 銭

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