福岡県社会保険労務士会

会

則（令和４年７月１日改正）

福岡県社会保険労務士会

目

次

第 １ 章

総

則

・・・・・・・・・・・・・・・ １

第 ２ 章

会

員

・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第 ３ 章

役

員

・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第 ４ 章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節

会

議

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

総
則
総
会
理 事 会
常任理事会

５
５
６
７
８

第 ４ 章の２ 会 務 組 織
第 １ 節
常設委員会等第 ２ 節
支部

・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・ ９
・・・・・・・・・・・・・・・ １０

第 ５ 章

・・・・・・・・・・・・・・・ １０

登録の事務

第 ５ 章の２ 社会保険労務士法人の届出の事務等

・・・・・・・ １０

第 ６ 章

会員の品位保持・・・・・・・・・・・・・・・ １１

第 ７ 章

研

・・・・・・・・・・・・・・・ １４

第 ８ 章

開業社会保険労務士の受ける報酬（削除） ・・・・・ １４

第 ９ 章

資産及び会計・・・・・・・・・・・・・・・ １４

第９章の２

情報の公開

・・・・・・・・・・・・・・・ １５

第１０章

入会金及び会費・・・・・・・・・・・・・・・ １５

第１１章

事

務 局

・・・・・・・・・・・・・・・ １７

第１２章

会則の変更

・・・・・・・・・・・・・・・ １７

第１３章

補

・・・・・・・・・・・・・・・ １８

附
別

修

則

則
表 ２（入会金及び会費）・・・・・・・・・・・・・・・ １９
・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、福岡県社会保険労務士会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所の所在地）
第２条 本会は、事務所を福岡市に置く。
（目 的）
第３条 本会は、社会保険労務士会の会員の品位を保持し、その資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１）会員の品位保持のための指導及び連絡（２）会員の資質向上のための社会保険労務士業務に関する研修（３）社会保険労務士業務の改善進歩を図るための調査研究（４）社会保険労務士制度の普及宣伝（５）社会保険労務士法（以下「法」という。）別表第１に掲げる労働及び社会保険に関する法令（以下「労働社会保険諸法令」という。
）に関する調査研究（６）全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。）が行う社会保険労務士の登録及び社会保険労務士法人の届出に関する事務（７）連合会が行う社会保険労務士試験及び紛争解決手続代理業務試験に関する事務への協力（８）会報の発行（９）業務関係図書及び資料の斡旋並びに頒布（10）関係行政機関等に対する協力及び連絡（11）会員の福利厚生に関する施策（12）認証個別労働関係紛争解決手続の業務（13）その他本会の目的を達するために必要な事業（支 部）
第５条 削 除（通知等）
第６条 会員に対する通知、書類の送達は、会員が本会に届け出ている連絡先に対して行う。

1

第２章 会
第７条

員

削 除

（会 員）
第８条 本会の会員は、次項各号及び第３項各号に掲げる登録を受け又は届出をした所
在地等が、福岡県の区域内にある社会保険労務士及び社会保険労務士法人とする。
２ 社会保険労務士である会員（以下「個人会員」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）前項に規定する区域に事務所を有する社会保険労務士（２）次項各号に規定する社会保険労務士法人の事務所に所属する社員である社会保険労務士（３）前項に規定する区域にある事業所に勤務する者で法第２条に規定する事務を行う社会保険労務士（４）前各号のいずれにも該当しない社会保険労務士
３ 社会保険労務士法人である会員（以下｢法人会員｣という。）は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１）第１項に規定する区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人（２）第１項に規定する区域に従たる事務所を有する社会保険労務士法人であって、前号に掲げる者以外のもの（入 会）
第９条 入会は、法第２５条の２９第１項から第４項までに定めるところによる。
（退 会）
第１０条 退会は、法第２５条の２９第５項から第７項までに定めるところによる。
（会員原簿）
第１１条 本会に、会員原簿を備える。
２ 会員原簿は、個人会員に係る社会保険労務士名簿及び法人会員に係る社会保険労務士法人名簿の副本をもってこれに充てる。
（会員原簿記載事項の異動）第１２条 会員は、会員原簿の記載事項（個人会員にあっては登録事項、法人会員にあっては登載事項を除く。）について異動があったときは、異動届を本会に提出しなけ
ればならない。
（会員原簿の記載事項の証明）
第１２条の２ 削 除
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（会員原簿の整理）
第１３条 本会は、異動届の提出があったとき、登録の取消し若しくは登録のまっ消があったとき、法第２５条各号の懲戒処分があったとき、第４７条の処分があったとき又は連合会から社会保険労務士登録事項の変更の通知があったときには、直ちに会員原簿を整理しなければならない。
(会員証の交付､返還、再交付)第１４条 本会は、個人会員及び法人会員に会員証を交付する。
２ 個人会員は、法第２５条第２号若しくは第３号の懲戒処分を受けたとき又は法第２５条の２９第２項若しくは第６項の規定により退会することとなったときは、前項の会員証を本会に返還しなければならない。
３ 本会は、法第２５条第２号の懲戒処分を受けた会員が業務を行うことができることとなったとき又は会員証を亡失し若しくは損壊したときは、その者の申請により会員証を再交付する。

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第３章 役員(役 員)
第１５条 本会に、次の役員を置く。
（１）会
長
１名
（２）副 会 長
５名以内（３）常任理事 １４名以内（４）理
事 ３７名以内 （会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事
を含む。
）
1.会長
１名
2.支部推薦理事 ３４名以内
3.会長指名理事
２名以内
（５）監
事
３名以内
２ 必要ある場合には、専務理事若しくは常務理事２名以内を置くことができる。
（役員の選任）第１６条 理事及び監事は、個人会員のうちから総会で選任する。ただし、理事について必要と認めたときは、学識経験者のうちから選任することができる。
２ 法人会員は、役員の選任に関し選挙権及び被選挙権を有しない。
３ 会長は理事及び理事経験者のうちから選挙により選出するものとし、選挙は理事及び代議員の無記名投票により行う。なお、会長に欠員が生じた場合は、会長選挙後の通常総会直後の理事会において会長が定めた順位により第１順位の者が会長になる。
ただし、理事会が必要と認めた場合は、選挙により選出するものとする。
４ 会長選挙に関する事項は、会長選出規程に定める。
５ 削 除
６ 削 除
７ 副会長は理事のうちから会長が指名する。また、常任理事は支部長と常設委員長がその任に当たる。
８ 専務理事若しくは常務理事は、理事のうちから会長が指名する。ただし、欠員を生じたときは、第１項の規定にかかわらず、会長は学識経験者のうちから理事会の議決を経て任命することができる。この場合、次の総会において承認を得なければならない。
９ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
10 役員の選出については、第３項を除き必要な事項は施行細則（選出基準）に定める。
（役員の職務）
第１７条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会務を行うほか、会長に事故あるときは、会長が予め定めた順位により、その職務を代理する。
３ 理事は、理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。
4４ 常任理事は、常任理事会の構成員となり、会長を補佐して会務を執行する。
５ 専務理事若しくは常務理事は、会長の命を受けて会務を執行する。
６ 監事は、会務の執行及び会計を監査し、総会に報告するほか、理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。
（役員の任期）第１８条 役員の任期は、選任された通常総会終了後から第２回目の通常総会の終了の時までとする。ただし、補欠選任の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任を妨げない。
３ 役員は、任期満了の場合においても、後任者が就任するまでその職務を行わなければならない。
（役員の解任又は退任）第１９条 役員に、役員として相応しくない行為があったときは、その選任の例により、総会又は理事会において、これを解任することができる。この場合において、当該役員に対し総会又は理事会において弁明の機会を与えなければならない。
２ 役員は、会員の資格を喪失したときは退任する。
３ 前２項に規定するもののほか、役員が重篤な疾病その他特別の理由による場合には、会長に届け出て辞任することができる。
（役員の不補充等）
第１９条の２ 役員に欠員が生じたときは、原則として次期通常総会までは補充しないものとする。
２ 一定の地域において役員に相当数の欠員が生じ、その地域の会員に不利益がもたらされる等の支障があると認められるときは、会長は理事会に諮って、臨時総会を招集し補欠役員を選任するものとする。
（役員報酬）
第２０条 役員には報酬を支給しない。ただし、会長、副会長、専務理事若しくは常務理事については、理事会の議を経て報酬を支給することができる。

第４章 会

議

第１節 総

則

（会議の種類）第２１条 本会の会議は、総会、理事会及び常任理事会とする。
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（議事録）
第２２条 会議の議事については、議事録を作成し保存しなければならない。
２ 議事録には、次に掲げる事項を記載し、議長及び出席構成員２名以上が署名押印しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）会議に付された議案（３）議事の要旨（４）表決の結果（５）その他、議長が必要と認めた事項

第２節 総

会

（総会の種類）第２３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２４条 総会は、代議員をもって構成する。なお、次期会長は総会に出席して意見を述べることが出来る。
２ 代議員は個人会員とし、法人会員は就任できない。
３ 代議員は、本会の理事及び監事を兼ねることはできない。
４ 本条第１項・第２項・第３項の他、代議員に関する事項は、代議員規程で定める。
５ 総会を構成しない個人会員は、総会を傍聴することができる。
６ 削 除（総会の開催）第２５条 通常総会は、毎年事業年度終了後９０日以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の場合に開催する。
（１）理事会の決議があったとき（２）監事の半数以上から請求があったとき（３）代議員の３分の１以上から招集を必要とする理由及び議案を付して、総会招集の請求があったとき（総会の招集）第２６条 総会は、会長が招集する。
２ 総会を招集するには、個人会員に対して会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載して、開催する日の１４日前までに文書をもって通知しなければならない。
３ 前条第２項各号に掲げる決議又は請求があったときは、会長はその決議又は請求があった日から１ヵ月以内に総会を招集しなければならない。
（総会の議決権）
第２７条 総会における議決権は、代議員１人につき１票とする。
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２ 代議員の委任状による議決権はこれを認めない。
３ 前項に関わらず、大規模な自然災害、感染症等の発生により、総会への出席が困難と判断され、賛否を表明した書面又は委任状による議決権の行使を認める必要がある
場合、会長は理事会の承認を経て、総会ごとにこれを認めることができる。
４ 前項の総会においては、代議員で総会に出席できない者は、あらかじめ、総会の議案について賛否を表明した書面又は委任状により議決権を行使することができる。この場合において、本会に提出した委任状に総会の議案に対し賛否の表明のないものは、賛成したものとみなす。
５ 前項の規定による書面又は委任状は、本会に提出することによって、その効力を発するものとする。
６ 第４項の規定により議決権を行使する者は、総会に出席したものとみなす。
（総会の議長及び副議長）
第２８条 総会の議長及び副議長は、出席した代議員のうちから選任する。
（議決の方法）第２９条 総会は、代議員の２分の１以上が出席しなければ会議を開会することができない。
２ 総会の議決は、この会則に別段の定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 前項の場合においては、議長は第２７条にかかわらず代議員として議決に加わる権利を有しない。
４ 議長とは現に議事進行を主宰する者を言い、議長団のうちその他の者については代議員として議決に加わる権利を有する。
５ この会則に別段の定めがある場合の議決においては、議長は代議員として議決に加わる権利を有し、議長としての裁決権を有しない。
（総会の議決及び承認事項）
第３０条 総会は、次の事項を審議決定する。
（１）事業報告及び事業計画に関する事項（２）予算及び決算に関する事項（３）会則の変更に関する事項（４）会長の解任に関する事項（５）理事及び監事の選任及び解任に関する事項（６）重要な財産の取得及び処分に関する事項（７）前各号に掲げるもののほか、理事会において総会に付議する必要があると認めた事項

第３節 理 事 会
（理事会の構成）7第３１条 理事会は、会長、副会長及びその他の理事をもって構成する。なお、次期会
長は理事会に出席して意見を述べることが出来る。
（理事会の招集等）
第３２条 理事会は、会長が招集する。なお、理事の３分の１以上からの請求があった
ときは、会長は理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の招集は、開催日の７日前までに、理事に対しその会議の日時、場所及び会議の目的たる事項を記載した文書をもって通知しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合においては、この限りではない。
３ 理事会の議長は、会長をもってこれを充てる。
４ 理事会は、その構成員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 理事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の書面による議決）
第３３条 会長は、緊急を要する事項について、書面により賛否を求めることができる。
２ 前項の場合、理事の過半数が同意したときは、理事会の議決があったものとみなす。
３ 会長は、この前項の結果を遅滞なく理事会構成員に通知しなければならない。
（理事会の議決事項）
第３４条 理事会は、この会則に別段の定めのある事項のほか、次に掲げる事項を審議決定する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会において議決した事項の執行に関する事項（３）会則の規定による理事会の付議事項（４）会則の執行に必要な細則の制定又は改廃に関する事項（５）その他総会の議決を要しないもののうち重要な会務の執行に関する事項

第４節 常任理事会（常任理事会の構成）
第３５条 常任理事会は、会長、副会長、専務理事若しくは常務理事及び常任理事をもって構成する。
（常任理事会の招集等）
第３６条 第３２条（理事会の招集等）、第３３条（理事会の書面による議決）の規定は、常任理事会に準用する。
（常任理事会の審議事項）
第３７条 常任理事会は、次の事項を審議決定する。
（１）総会及び理事会に付議すべき事項
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（２）常設委員会の運営に関する事項（３）常設委員会及び支部から会長への稟議又は上申に関する事項（４）前各号に掲げるもののほか、会長が必要と認める事項
２ 常任理事会の議事録については、第２２条第２項の規定にかかわらず、議事録署名
押印については、出席構成員１名とすることができる。

第４章の２ 会務組織
第１節 常設委員会等（常設委員会の設置）
第３７条の２ 第４条の規定に定める事業を円滑に実施するため、常設委員会を設置する。
２ 常設委員会は、次のとおりとし、所掌事項に関し審議、企画及び立案し、会務を執行する。
（１）総務委員会（２）研修委員会（３）広報委員会（４）削 除（５）削 除（６）専門職団体協議委員会（７）削 除（８）業務監察委員会（９）会報委員会（10）社会貢献委員会（常設委員会の組織及び運営）
第３７条の３ 常設委員会は、構成員１２名以内で組織する。
２ 常設委員会は、委員の互選により委員長及び副委員長を選任する。ただし、常設委
員長は理事をもって充てる。
３ 常設委員会は、定期の会議を開催する。
４ 常設委員会の組織及び運営等については、別に定める細則による。
（専門委員会等の設置）第３７条の３の２
本会に、必要により、理事会の議を経て専門委員会等を置くことができる。
２ 専門委員会等とは専門委員会、その他の会務組織とする。
３ 専門委員会の組織及び運営については前条の規定を準用する。
４ その他の会務組織の組織及び運営等については、別に定める細則による。
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第２節 支部（支部の設置）第３７条の４ 第４条の規定に定める事業を実施するため、本会に支部を設置する。
２ 支部は、福岡県内の地域別に設置し、地域会員の指導、業務の改善及び事務連絡並
びに地域の特性に合った会員の自主活動を図るものとする。
（支部の組織及び運営）
第３７条の５ 支部には、支部長、副支部長並びにその他の役員を置く。
２ 支部長は、支部の推薦により会長が委嘱する。
３ 支部の組織及び運営等については、別に定める細則のほか、支部で支部規約を定めた場合はその定めによる。

第５章 登録の事務（登録に関する事務）
第３８条 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び登録事務取扱規程に基づき社会保険労務士の登録に関する事務の一部を行う。
（登録申請等の事務処理）
第３９条 本会は、社会保険労務士の登録に関する書類の提出があったときは、連合会の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。

第５章の２ 社会保険労務士法人の届出の事務等（届出に関する事務）
第３９条の２ 本会は、法及び法に基づく命令並びに連合会の会則及び届出事務取扱規程に基づき社会保険労務士法人の届出に関する事務の一部を行う。
（届出書等の事務処理）
第３９条の３ 本会は、社会保険労務士法人の届出に関する書類の提出があったときは、連合会の会則及び届出事務取扱規程の定めるところにより迅速かつ的確に事務処理を行うものとする。
（社会保険労務士法人の解散に伴う清算人の選任請求）第３９条の４ 本会は、福岡県の区域に主たる事務所を有する社会保険労務士法人が法第２５条の２２第１項第６号又は第７号に規定する事由により解散した場合において、必要があるときは、裁判所に清算人の選任の請求をするものとする。
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第６章 会員の品位保持（会則等の遵守）第４０条 会員は、法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令、本会及び連合会の会則並びに支部の規約を遵守しなければならない。
（適正な労使関係を損なう行為の禁止）
第４０条の２ 会員は、適正な労使関係を損なう行為をしてはならない。
（報酬等の明示）第４０条の３ 会員は、事案の依頼を勧誘する場合においては、勧誘に先立って、相手方に対し、氏名、事案の依頼を勧誘する目的である旨及び業務の内容を明らかにしなけ
ればならない。
２ 会員は、事案の受任に際して、依頼人に対し、業務の内容、報酬等を書面の交付等により明示し、かつ、十分に説明しなければならない。
３ 会員は、依頼人から業務の提供に先立って報酬等の全部又は一部を受領することとする場合においては、依頼を受け、かつ、報酬等の全部又は一部を受領した際に、依頼人に対し、当該依頼を受任する旨又は受任しない旨を書面の交付等により明示しなければならない。
（不当勧誘等の禁止）
第４０条の４ 会員は、業務の内容、報酬等、相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につき、不実のことを告げ、又は故意に事実を告げずに勧誘を行うなど、不当な方法により、事案の依頼を勧誘してはならない。
２ 会員は、事案を依頼しない旨の意思を表示した者に対し、事案の依頼を勧誘してはならない。
３ 会員は、誇大若しくは虚偽の事項により相手方を欺くおそれがある方法で、広告又は宣伝を行ってはならない。
４ 会員は、相手方の承諾を得ずに電子メールにより広告を送信してはならない。
５ 会員は、依頼人を威迫して困惑させるなど、不当な方法により、事案の依頼の撤回
又は解除を妨げてはならない。
（品位保持等の指導）第４０条の５ 本会は、会員が、前２条の規定に違反する行為その他社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての信用又は品位を害するような行為をしないよう指導す
るものとする。
２ 本会は、会員がその業務を行うにあたり、事業における適正な労使関係が損なわれないよう指導するものとする。
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（信用失墜行為の禁止）
第４１条 会員は、社会保険労務士業務の適正な運営に努め、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。
（信頼関係の保持）第４２条 会員は、事業主等との間における信頼関係を保持するため、委託契約を忠実に守り紛議を生じないように努めなければならない。
２ 会員は、社会保険労務士又は社会保険労務士法人の相互間における信義に反する行為をしてはならない。
（非社会保険労務士との提携の禁止）
第４３条 会員は､いかなる方法によっても、社会保険労務士又は社会保険労務士法人としての自己の名義を他の者に利用させてはならない。
（注意勧告）
第４４条 本会は、会員が、法、法に基づく命令若しくは労働社会保険諸法令又は会則若しくは連合会会則に違反するおそれがあると認めるときは、理事会の議を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 前項の規定により注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告について異議があるときは、当該注意又は勧告を受けた日の翌日から３０日以内に、理由を付した書面をもって、本会に対して異議を申し立てることができる。
３ 本会は、前項の異議申し立てがあったときは、理事会の議を経て、必要な措置を講ずるものとする。
４ 第１項の注意又は勧告を行ったときは、その旨を九州厚生局長及び福岡労働局長に報告するものとする。
（会員の処分）第４５条 会長は、会員が、法及び法に基づく命令並びに労働社会保険諸法令又は本会及び連合会の会則に違反したときは、当該会員に対し、第４７条の処分を行うことができる。
２ 会長が前項の処分を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問し、その答申を得た
後、理事会の議決を得なければならない。この場合、本人の申し出により理事会において本人に弁明の機会を与えなければならない。
（会費滞納会員の処分）第４５条の２
会長は、会則第６０条第２項に規定する会費を滞納した会員（滞納会員）の処分を行うときは、会費滞納会員処分規程に定めるところによる。
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（綱紀委員会）
第４６条 本会に、綱紀委員会を置く。
２ 綱紀委員会は、会長の諮問を受け、会長が行おうとする処分に関して調査及び審議をし、その結果を答申する。
３ 綱紀委員会の委員は、７名以内とし、会長が理事会の議を経て委嘱する。
４ その他、綱紀委員会の運営に関し必要な事項は、細則で定める。
（苦情処理相談窓口の設置）
第４６条の２ 本会に、依頼人等の苦情、相談に対応するため、苦情処理相談窓口を設置する。
２ 苦情処理相談窓口の運営等に関する必要な事項は、別に定める。
（処分の種類）第４７条 会長が行う会員に対する処分は、次のとおりとする。ただし、第２号に定める処分は、綱紀委員会が会長に答申する内容の範囲内のものとする。
（１）訓告（２）会員権の停止（３）退会勧告
２ 前項第２号の会員権は、次のとおりとする。
（１）本会並びに連合会から文書その他の資料を受ける権利（２）本会並びに連合会の会議及び諸事業（研修を除く。
）に参加する権利（３）本会の役員になる権利並びに役員を選ぶ権利（４）本会並びに連合会共済会が行う福利厚生の諸制度を利用する権利（５）本会の施設を利用する権利（６）削除
３ 第１項第３号の退会勧告は、同項第２号の会員権の停止の処分を受けた者に対して、当該処分と併せて行うことができる。
４ 第１項の処分を行った場合は、会報等に掲載してこれを公示するほか、九州厚生局長及び福岡労働局長にその旨報告するものとする。
５ 会長は、第１項第１号又は第２号に規定する処分を受けた者に対し、定期的に業務に関する報告を求める。
（他の社会保険労務士会から処分を受けた者である会員に対する会員権特別停止措置）
第４７条の２ 会長は、他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分（以下「他会会員権停止処分」という。）を受けた者で、他会会員権停止処分が満了する日（当該会員が既に当該社会保険労務士会を退会している場合は、当該退会をしていなければ当該他会会員権停止処分が満了する予定であった日をいい、以下「処分満了日」という。
）
を経過しておらず、又は処分満了日が定められていないものである会員に対し、期限を定めて、前条第２項に規定する会員権を停止する措置（以下「会員権特別停止措置」という。）を行うことができる。ただし、会員権特別停止措置の期限は、処分満了日を超えてはならない。
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２ 会長は、会員権特別停止措置を行うか否か及びその期限を決定するに当たっては、他会会員権停止処分の原因及び処分理由、本会の会員権の停止の処分の基準その他の事情を勘案するものとし、会員権特別停止措置を行うときは、あらかじめ綱紀委員会に諮問して、その答申を得た後、理事会の議を経なければならない。
３ 会長は、会員に対して会員権特別停止措置を行うことを決定したときは、直ちに、当該会員に対して、第１項の規定に基づき定めた期限まで会員権特別停止措置を行う
旨通知するものとする。
４ 前条第４項及び第５項の規定は、会員権特別停止措置を行う場合の取扱いについて
準用する。

第７章 研

修

（研 修）
第４８条 本会は、個人会員の資質の向上を図るため、必要な研修を行うものとする。
２ 本会は、毎年１回倫理研修を実施する。
３ 研修の実施に関し必要な事項は、常任理事会の議を経てこれを定める。
（実務研修）
第４８条の２

新人社会保険労務士の実務研修については、インターンシップ規程による。

（受 講）
第４９条 個人会員は、第４８条第１項に規定する研修のほか、連合会及び地域協議会が行う研修についても受講するよう努めなければならない。
２ 個人会員は、第４８条第２項に規定する倫理研修を受講しなければならない。

第８章 削

除

（開業社会保険労務士の受ける報酬）
第５０条 削除第９章 資産及び会計（事業年度及び会計年度）
第５１条 本会の事業年度及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
14（経費の支弁）第５２条 本会の経費は、入会金、会費、寄付金、事業に伴う収入、資産から生ずる収入、交付金その他の収入をもって支弁する。
（資産の管理）第５３条 本会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会の議決による。
（事業計画及び予算）第５４条 会長は、毎年、事業計画案及び予算案を作成し、総会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）第５５条 会長は、毎事業年度終了後、財産目録、貸借対照表、収支計算書、正味財産増減計算書及び附属明細書並びに事業報告書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（予算決定前の支出）第５６条 会長は、予算が成立するまでの間、通常の会務を執行するに必要な経費に限り支出することができる。
（特別会計）
第５７条 会長は、総会の承認を得て特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
２ 会長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、総会の承認を得なければならない。

第９章の２ 情報の公開（情報の公開）
第５７条の２ 本会は、事業、財務及び懲戒処分等の情報を、会報等で公開するものとする。
２ 情報の公開に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章 入会金及び会費（入会金）
第５８条 会員は、入会のとき別表２に定める入会金を納入しなければならない。
（入会金の特例）
第５９条 個人会員であって、開業社会保険労務士でない者が開業社会保険労務士又は15

社会保険労務士法人の社員となった場合は、別表２に定める入会金の差額を本会に納入するものとする。ただし、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員が勤務等社会保険労務士に変更となった場合には、入会金の差額は返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、本会において、開業社会保険労務士又は社会保険労務士
法人の社員となったのち、勤務等社会保険労務士に変更となり、さらにそののち開業
社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員となった場合は、前項の入会金の差額の納入は免除する。
３ 他の都道府県会に所属する会員が事務所又は勤務する事務所若しくは住所の移転により入会する場合の入会金については、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が 5,000 円以上のときは、別表２に定める額にかかわらずその額を入会金とする。ただし、本会の入会金から当該都道府県会の入会金を引いた額が 5,000 円未
満のときは、別表２に定める額にかかわらず 5,000 円とする。
（会費の納入）第６０条 会員は、会費として、一事業年度につき別表２に定める額を納入しなければならない。
２ 前項の会費は、会費等徴収に関する規程に従い、納入しなければならない。
３ 第１項の規定により、会費を納入した個人会員又は法人会員が年度の中途において登録事項に変更があった場合で、会費の額が変更になるときは、変更届出のあった月の翌月から新たに別表２に定める会費を納入しなければならない。この場合、本会は、個人会員又は法人会員が前項の規定により既に会費を納入しており、登録事項の変更
前後において、会費に差額が生じるときは、その差額を徴収又は還付するものとする。
（年度中途の入会者の特例）
第６１条 年度の中途において入会した会員は、入会した日の属する年度分の会費については、別表２に定める月額会費の額にその年度末までの月数を乗じた額の金額を納入するものとする。
２ 前項の会費は原則として自動振替制により納入するものとする。
（会費納入の督促）
第６１条の２ 会費納入の督促等については、会費等徴収に関する規程に定める。
（会費の減免）第６２条 個人会員が長期にわたる病気療養のため、社会保険労務士業務を行うことができないとき、天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
２ 法人会員が天災その他特別の事情により会費を納入することができないときは、理事会の議決を経て、会費を減免することができる。
３ 解散した社会保険労務士法人が法第２５条の２２の２の規定により継続したときは、当該解散の日の属する月の翌月から当該継続の日の属する月までの間、当該法人会員に係る会費は減免する。
16

４ 前各項に規定する基準は細則で定める。

（特別会費の負担）
第６３条 会員は、特別の支出に充てるため特別会費を負担する。その目的、金額等については、総会においてこれを定める。
（退会者の会費等の取扱い）
第６４条 退会した会員が、納入した入会金及びその他の拠出金は返還しない。
２ 削除
３ 一括し、又は２分割して会費を納入した会員が、年度の中途で退会した場合は、退会した日の属する月の翌月以降の会費は月割りして返還する。
（２以上の事務所を有する法人会員の会費等）
第６４条の２ 福岡県の区域内に２以上の事務所を有する法人会員については、それぞれの事務所を法人会員とみなして、この章の規定を適用する。この場合において、当該事務所（その事務所の設立又は移転により当該法人が法第２５条の２９の規定に基づき本会の会員となったものを除く。）の設立又は移転（他の都道府県の区域からの移転に限る。
）の登記をした時に、当該事務所は本会に入会したものとする。

第１１章 事 務 局（事務局）
第６５条 本会に、事務局を置く。
２ 事務局は本会の会務に関する所定の事務を行う。
３ 事務局の職制、その他事務局に関し必要な事項は、細則で定める。
（事務局長）
第６６条 本会に、事務局長１名を置く。
２ 事務局長は、会長の定めるところにより本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
３ 事務局長の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。

第１２章 会則の変更(会則の変更)第６７条 この会則は、総会の議決を得たうえ、福岡労働局長の認可を受けなければ変17

更することができない。
２ 会則の変更については、総会において出席者の３分の２以上の同意を得なければならない。

第１３章 補則（名誉会長、顧問及び参与）
第６８条 会長は、社会保険労務士制度の改善進歩を図るため、社会保険労務士制度に関し学識経験を有する者のうちから、理事会の議を経て、名誉会長、顧問及び参与を委嘱することができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、本会の必要事項について、会長に意見を述べることができる。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（費用の弁償）第６９条 役員、委員又は会員が会務の執行に従事した場合は、その費用を弁償する。
２ 前項の費用の弁償については、細則で定める。
（細則の制定等）
第７０条 本会は、この会則に基づき必要な措置を行うため、細則を定めることができる。
２ 前項に規定する細則は、理事会の議決を経て、会長が定める。

18

附

則

（施行期日）
1 この会則は、昭和５７年４月１日から施行する。
2 この会則は、昭和５９年８月２２日（変更認可日）から施行する。
3 この会則（報酬規定）は、平成２年７月１日から施行する。
4 この会則（会費）は、平成３年４月１日から施行する。
5 この会則は、平成４年１０月２２日（変更認可日）から施行する。
6 この会則は、平成５年８月１日から施行する。
7 附則第８項及び第９項の規定は、平成５年１０月２５日から施行する。
（入会金の特例）
8 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月１４日法律第６１号）の公
布の日において社会保険労務士となる資格を有する者及び昭和５７年度から平成５年度までの社会保険労務士試験の合格者が勤務等社会保険労務士として本会に入会する場合の入会金については、別表２に定める額にかかわらず 10,000 円とする。
（入会金の特例の取扱期間）
9 前項に係る入会金の特例の取扱期間は、平成９年３月３１日までとする。
附則（施行期日）
1 この会則は、平成６年８月２４日から施行する。
2 社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成５年６月１４日法律第６１号。以下「平成５年改正法」という。）附則第３条第１項に該当する者は、第８条の規定にかかわらず本会の会員となることができる。
3 第９条の規定にかかわらず、平成５年改正法附則第３条第１項及び第４条第１項の規定により入会届を提出して会員となる者は、当該入会届を提出したときから会員となる。
4 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により本会に入会した者については、
第１３条及び第５８条の規定を準用する。
5 平成５年改正法附則第３条第２項の規定により本会を退会した者については、
第１３条、第１４条第２項、第６４条第２項の規定を準用する。
附則（施行期日）
1 この会則（理事定数、会費、報酬規定）は、平成７年６月２７日から施行する。
19

附

則

（施行期日）
1 この会則（会費）は、平成９年７月１日から施行する。
別表１ （第５０条関係）
開業社会保険労務士報酬規定
別表２（第５８条、第５９条、第６０条、第６１条関係）
入会金及び会費

区

分

入 会 金

会

費

年 額

月 額

開業社会保険労務士

80,000 円

96,000 円

8,000 円

上記以外の会員

50,000 円

54,000 円

4,500 円

附

備

考

則

（施行期日）
1 この会則は、平成１１年８月４日から施行する。
第４条第８号、第８条第２号、第１７条第５項、第３２条標則、第４４条、第４５条
第２項、第５９条第１項、第６２条第２項、第５０条「別表１」第２－８－（７）及
び（注１）
附

則

（施行期日）
1 この会則は、平成１２年５月２９日から施行する。
第４７条第３項、第５０条第２項、第６７条第１項
附

則（施行期日）
1 この会則は、平成１３年５月２５日から施行する。
第１５条（２）、第３７条の２第２項、第３７条の３、第４７条の３、第５０条第２項、第６７条第１項
20

附

則

（施行期日）
１ この会則は、平成１４年５月２９日から施行する。
（第３７条の２第２項）（施行期日）
１ この会則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定及び第３０条（４）並びに第８章の改正規定は、社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成１４年１１月２７日法律第１１６号）の公布の日から施行する。
別表１

削

除

別表２
（第５８条、第５９条、第６０条、第６１条関係）
入会金及び会費

区

分

入 会 金

会

開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員

80,000 円

月額 8,000 円（年額 96,000 円）

上記以外の社会保険労務士

50,000 円

月額 4,500 円（年額 54,000 円）

社会保険労務士法人

50,000 円

月額 8,000 円（年額 96,000 円）

附

費

備

考

則

（施行期日）
１ この会則は、平成１５年５月２９日から施行する。
第２０条、第３２条、第３７条の２第２項、第３７条の３、第３７条の３第２項、第３７条の５第３項、第４２条、第４５条第３項、第６０条第３項、第６３条、
第６４条、第６４条第３項
附

則（施行期日）
１ この会則は、平成１６年５月２７日から施行する。
21

第１５条（２）、第２４条第１項乃至第６項、第２５条、第２５条第２項（３）、
第２７条第１項乃至第５項、第２８条、第２９条、第２９条第２項、第３７条の２
第２項（９）、第４７条第２項（６）附則（施行期日）
１ この会則は、平成１７年１１月２５日から施行する。
（第１４条第１項、第１６条第３項乃至第１０項、第４８条の２、第６１条第２項、第６４条第２項乃至第３項）改正
ただし、第４条（７）、第４０条、第４０条の２、第４０条の３、第４１条、第４２条及び第４６条の２に係る改正規定は社会保険労務士法の一部を改正する法律（平成１７年 法律第６２号）の施行の日から施行する。
附則（施行期日）
１ この会則は、平成１８年７月１１日から施行する。
（第１６条第１項及び第３項乃至第４項並びに第８項、第１７条第２項、第２０条、第２４条第６項、第３０条第１項(４)）改正（第４条第１項(７)、第１５条第１項(５)、第１５条第２項、第４７条第１項、第４９条、第５９条、第６０条第３項）整文修正
附

則（施行期日）
１ この会則は、平成１９年７月１７日から施行する。
ただし、第４条に係わる改正規定は、法務大臣の認証及び厚生労働大臣の指定を受けた日から施行する。
（第４条（１２）乃至（１３）、第２９条第３項乃至第５項、第４８条第１項乃至第３項、第４９条第１項乃至第２項、第９章の２第５７条の２第１項乃至第２項、第５９条第２項）
附

則（施行期日）
１ この会則は、平成２０年６月２７日から施行する。
（第１５条第１項（４）、第１６条第３項、第１８条第１項、第３０条第１項（４）、第４７条第３項）

22

附

則

（施行期日）
１ この会則は、平成２１年７月６日から施行する。
（第４条（10）、第４０条の３、第４０条の４、第４０条の５）
附則（施行期日）
１ この会則は、平成２２年７月２２日から施行する。
（第４４条第４項、第４７条第３項、第６０条第２項、第６１条の２）
附則（施行期日）
１ この会則は、平成２４年１０月１日から施行する。
（第４７条第２項第６号）
附

則（施行期日）
１ この会則は、平成２６年９月１日から施行する。
第１５条第１項、第１６条第３項および第７項、第１８条第１項、第２４条第１項、
第３１条
附

則

（施行期日）
１ この会則は、平成２７年９月１４日から施行する。
第１５条第１項（３）、第３７条の２第２項
２ この会則は平成２８年１月１日から施行する。
（第３９条の４、第６２条）
ただし、第６４条の２を追加する改正規定は、平成２７年９月１４日から施行する。
（第６４条の２）
附

則（施行期日）
１ この会則は平成２８年４月１日から施行する。
（第６０条別表２）23

２ この会則は平成２８年７月２２日から施行する。
（第４７条）

附則（施行期日）
１ この会則は平成２９年７月２６日から施行する。
（第６０条第３項）
２ この会則は平成２９年１０月１日から施行し、改正後の第４７条の２の規定は、同日以後に他の社会保険労務士会から会員権の停止の処分を受けた者である会員について、適用する。
（第４７条の２）
附

則（施行期日）
１ この会則は平成３０年８月２３日から施行する。（第３７条の３の２、第４５条の２、第５９条第２項乃至第３項、第６２条第１項乃至第２項、第６８条第３項）
附

則（施行期日）
１ この会則は令和３年７月５日から施行する。
（第２７条第３項、第４項、第５項及び
第６項）
附

則

（施行期日）
この会則は令和４年７月１日から施行する。
（第２４条、第２７条、第２９条、第３７条の２）24