富士山静岡空港特定運営事業等
基本スキーム案

平成 28 年５月 19 日
静

岡

県

目

次

はじめに ......................................................................1
１ 本事業の背景・目的 ........................................................2(1) 背景 ....................................................................2(2) 目的 ....................................................................2
２ 本事業の概要 ..............................................................3(1) 根拠法令 ................................................................3(2) 事業場所 ................................................................5(3) 対象施設 ................................................................6(4) 事業期間 ................................................................6(5) 事業方式 ................................................................7(6) 業務範囲 ................................................................8(7) 利用料金の収受と費用負担 ...............................................13(8) 対象施設に対する更新投資の取扱い及びその費用負担 .......................14(9) 運営権者が受領する権利・資産 ...........................................15( 1 0 ) 県から運営権者への職員の派遣 ...........................................15( 1 1 ) 運営権等の対価 .........................................................16( 1 2 ) 計画及び報告 ...........................................................16( 1 3 ) 要求水準及びモニタリング ...............................................17( 1 4 ) 財務情報等の報告及び開示 ...............................................19( 1 5 ) 運営権者の権利義務等に関する制限及び手続 ...............................20( 1 6 ) 県と運営権者のリスク分担 ...............................................21(17) 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置 .........................23
３ 応募者の参加資格要件 .....................................................27(1) 応募者の構成 ...........................................................27(2) 単体企業及びコンソーシアム構成員に共通の参加資格 .......................27(3) 単体企業又は代表企業に求められる要件 ...................................28(4) その他の要件 ...........................................................29
４ 運営権者公募に関する手続 .................................................30(1) スケジュール ...........................................................30(2) 第一次審査における開示資料 .............................................30(3) 第一次審査 .............................................................31(4) 第二次審査における開示資料 .............................................31(5) 補足資料の公表等 .......................................................31(6) 競争的対話等の実施 .....................................................32(7) 第二次審査 .............................................................32(8) 審査結果の公表 .........................................................32

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５ 優先交渉権者の決定方法 ...................................................33(1) 審査委員会の設置 .......................................................33(2) 審査の方法 .............................................................33(3) 審査項目 ...............................................................33
６ 優先交渉権者選定後の手続 .................................................34(1) 基本協定の締結 .........................................................34(2) 富士山静岡空港株式会社の株式取得又は新会社の設立 .......................34(3) 運営権の設定及び実施契約の締結 .........................................34(4) その他の契約の締結 .....................................................34(5) 優先交渉権者による運営引継の事前準備 ...................................35(6) 本事業の開始 ...........................................................35
別紙１ 本事業における事業範囲等の整理（案） .................................36
別紙２ ＰＦＩ法における用語と本事業との関係 .................................37

2

はじめに
静岡県（以下「県」という。
）は、富士山静岡空港において、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「ＰＦＩ法」という。
）及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成 25 年法律第67 号。以下「民活空港運営法」という。
）に基づく地方管理空港特定運営事業（以下「特定運営事業」という。
）と、これに付随する事業を一体として行う「富士山静岡空港特定運
営事業等（以下「本事業」という。
）」を実施する民間事業者を選定する予定である。
県は、今後、ＰＦＩ法第７条に基づき特定事業を選定するとともに、富士山静岡空港特定運営事業等募集要項（以下「募集要項」という。
）等に基づき、当該特定事業を実施する
民間事業者（２以上の法人から構成される民間事業者が選定された場合は、当該構成員全員を総称する。以下「優先交渉権者」という。
）を選定し、当該優先交渉権者との間で富士山静岡空港特定運営事業等基本協定（以下「基本協定」という。
）を締結する。その上で、当該優先交渉権者が株主となる特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。
）に対し、公共施設等運営権（ＰＦＩ法第２条第７項に規定する公共施設等運営権をいう。以下「運営権」という。
）を設定するとともに、当該運営権を設定された者（民活空港運営法第 11 条第２項に規定する地方管理空港運営権者をいう。以下「運営権者」という。
）との間で富士山静岡
空港特定運営事業等実施契約（以下「実施契約」という。
）を締結し、本事業を実施することを計画している。
本書（以下「本スキーム案」という。
）は、本事業の実施に当たり、民活空港運営法第10 条において読み替えて適用するＰＦＩ法第５条第１項の規定に基づいて策定する実施方針及び当該実施方針に基づく募集要項等に盛り込むべきであると考えている実施条件に関する事項のうち、主なものについて現時点の考え方を整理したものである。
本スキーム案は、民間事業者等から幅広く意見を受け付けるために、本事業の実施条
件の素案として県が取りまとめたものであり、本スキーム案が最終的な本事業の実施条件になるとは限らない。
県は、意見募集及び関係者との協議の結果等を踏まえて、本事業に係る実施方針及び募集要項等を作成する予定である。

1

１ 本事業の背景・目的(1) 背景富士山静岡空港は、開港した平成 21 年６月４日から平成 28 年４月 30 日までに 369
万 6,929 人の方々に利用されている。この間、東日本大震災や国際情勢の影響等による利用者数の減少も見られたが、就航促進や利用促進に努めてきた結果、国際線の新規就航や増便等により、航空ネットワークの充実が図られている。さらに、平成 27 年７月
23 日から、空港の運用時間を 13 時間から 14.5 時間に延長したことにより、国内基幹路線である福岡線が増便されたところであり、利便性について一層の向上が図られた。
富士山静岡空港は、県勢発展に不可欠な社会資本であり、そのポテンシャルが最大限に発揮されるよう、県では民間活力の導入を図ることとし、開港当初から、地方管理空港としては唯一、地方自治法に基づく指定管理者制度により空港を運営してきた。
こうした中、県では、平成 24 年度に「先導的空港経営検討会議」を設置し、より効率的で魅力あふれる空港とするための経営体制等について検討した。平成 25 年４月２日に同会議から答申された「富士山静岡空港の新たな経営体制等に関する答申～きらりと輝き未来にはばたく富士山静岡空港を目指して～」を受け、県として、公共施設等運
営権制度に基づく民間事業者による空港運営の早期実現を目指すとする「富士山静岡空
港の新たな運営体制構築に向けた県の取組方針」（以下「取組方針」という。
）を同年４
月 25 日に公表した。
この取組方針に基づき、県では、これまで、旅客ターミナルビル等の取得、指定管理業務の拡大、指定管理者として空港の運営を行っている富士山静岡空港株式会社への出資1を行うとともに、公共施設等運営権制度に基づく富士山静岡空港の新たな運営体制の構築に向けた検討を進めているところである。
(2) 目的急速に少子高齢化が進む中、本県の活力向上のためには、交流人口の拡大が重要な取組の一つであり、富士山静岡空港の活性化を図るとともに、空港運営にとどまらない幅
広い事業展開により、訪日外国人を中心とした交流人口の増加を着実に取り込み、それを本県経済の発展に繋げていくことが求められる。
また、富士山静岡空港は、県民のための空港として、航空路線の充実やサービスの一層の向上により、利便性と利用者満足度の向上を図ることが必要である。
さらに、一層の業務効率化や収益力向上により空港運営に投じている県費を削減する
ことはもとより、施設の長寿命化を図り、県民負担を軽減していくことが必要である。
しかし、現在の指定管理者制度の下では、空港運営の自由度が少なく、業務・収支の一元化にも限界があることから、県では、指定管理者制度に基づく行政による空港「管理」から、公共施設等運営権制度に基づく民間による空港「経営」に転換することにより、民間による一体的かつ機動的な空港経営の実現を目指している。

1

議決権割合で 14.4％。

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２ 本事業の概要(1) 根拠法令
本事業の実施に当たっては、下記に掲げる関連の各種法令等によることとする。
ア 法令① ＰＦＩ法② 民活空港運営法③ 空港法（昭和 31 年法律第 80 号）④ 航空法（昭和 27 年法律第 231 号）⑤ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）⑥ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）⑦ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）⑧ 環境基本法（平成５年法律第 91 号）⑨ 自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）⑩ 大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）⑪ 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）⑫ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和 45 年法律第 20 号）⑬ エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和 54 年法律第 49 号）⑭ 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）⑮ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）⑯ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）⑰ 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）⑱ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）⑲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）⑳ 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）㉑ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）㉒ 下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）㉓ 砂防法（明治 30 年法律第 29 号）㉔ 地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）㉕ 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）㉖ 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）㉗ 道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）㉘ 道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）㉙ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）㉚ 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）㉛ 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）㉜ 警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）㉝ 特定商取引に関する法律（昭和 51 年法律第 57 号）㉞ その他関係法令
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イ 条約① 国際民間航空条約（昭和 28 年条約第 21 号）② 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設
及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和 36 年条約
第７号）③ その他関係条約
ウ 県条例・規則等① 静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例（平成 20 年静岡県条例第 22 号）② 静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例施行規則（平成 21 年静岡県規則第28 号）③ 静岡県環境基本条例（平成８年静岡県条例第 24 号）④ 静岡県生活環境の保全等に関する条例（平成 10 年静岡県条例第 44 号）⑤ 水質汚濁防止法第３条第３項に基づく排水基準に関する条例（昭和 47 年静岡県条例第 27 号）
⑥ 航空機騒音に係る環境基準の地域の類型の指定（平成９年静岡県告示第 344 号の３）⑦ 静岡県希少野生動植物保護条例（平成 22 年静岡県条例第 37 号）⑧ 静岡県福祉のまちづくり条例（平成７年静岡県条例第 47 号）⑨ 静岡県土地利用事業の適正化に関する指導要綱（昭和 49 年静岡県告示第 1209 号）⑩ 静岡県屋外広告物条例（昭和 49 年静岡県条例第 16 号）⑪ 静岡県建築基準条例（昭和 48 年静岡県条例第 17 号）⑫ その他県関係条例・規則等
エ 県計画等① 静岡県総合計画・基本構想（平成 23 年２月）
② 美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン（平成 27 年 10 月）③ 静岡県地域外交基本方針（平成 24 年６月）
④ ふじのくに観光アクションプラン（平成 23 年３月）
⑤ 美しく、強く、しなやかな“ふじのくに”づくり計画（平成 27 年４月）
⑥ インフラ長寿命化基本計画（平成 25 年 11 月）⑦ 第３次静岡県環境基本計画（平成 23 年３月）
⑧ “ふじのくに”危機管理計画・基本計画（平成 23 年６月）
⑨ 静岡県地域防災計画（平成 27 年６月修正）⑩ 南海トラフ地震における静岡県広域受援計画（平成 28 年３月）
⑪ 静岡県地震・津波対策アクションプログラム 2013（平成 25 年 11 月）⑫ 静岡県医療救護計画（平成 25 年５月）
⑬ その他関係計画等
オ 基準等① 民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方
針（平成 25 年９月 20 日閣議決定）② 公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン（平成 25 年策定）
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③ 空港土木施設の設置基準・同解説（平成 25 年６月）
④ 空港土木工事共通仕様書、空港土木設計・測量・地質土質調査・点検業務共通仕様書、航空灯火・電気施設工事共通仕様書及びこれらに記載されている基準、要領、指針等⑤ 空港内の施設の維持管理指針、制限区域内工事実施指針等⑥ Airport Development Reference Manual⑦ バリアフリー整備ガイドライン（旅客施設編）⑧ エコエアポート・ガイドライン（空港間環境編）⑨ 牧之原茶園・空港周辺地域屋外広告物ガイドライン（平成 23 年３月）
⑩ その他関係基準等(2) 事業場所
ア 所在地等
本事業の対象となる事業場所は、静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例（以下「空港条例」という。
）に基づき公示（平成 27 年６月 12 日静岡県告示第 540 号）された現在の富士山静岡空港の区域、及び空港周囲部の一部の区域とし、その所在地等は以下のとおりである。ただし、事業場所は、本事業の業務範囲等の検討状況により、
今後、変更する可能性がある。
なお、事業場所に含める空港周囲部の区域については、空港条例に基づき公示する
富士山静岡空港の区域に編入することを予定している。
所在地：静岡県島田市湯日、静岡県牧之原市坂口
現在の富士山静岡空港の区域：1,942,205.58 ㎡
事業場所に含める空港周囲部の区域：約 350,000 ㎡※事業場所に含める空港周囲部の区域は、空港西側用地、東側展望広場、島田連絡所、榛原連絡所、赤坂池ビオトープ、千頭ヶ谷ビオトープであり、具体的には富士山静岡空港 Information
Package を参照のこと。
※現在の富士山静岡空港の区域のうち、ターミナル地区西側の未利用県有地（約 19,000 ㎡）においては、県が民間施設の立地を進めており、平成 28 年５月から公募を行う予定である。
※空港西側用地のうち、オフサイトセンターより東側の区域の一部（約 17,000 ㎡）においても、県が民間施設の立地を進めることとしているが、公募時期は未定である。その他の空港西側用地（約 318,000 ㎡）については、県で民間事業者から活用提案を受け付けているが、事業化する場合は平成 30 年度までとし、運営権者による活用を阻害しないこととする予定である。

イ 空港用地の貸付
空港用地（現在の富士山静岡空港の区域及び事業場所に含める空港周囲部の区域をいう。以下同じ。
）は、すべて地方自治法第 238 条第１項に規定する県の所有に属する公有財産であり、分類としては、同法第 238 条第４項に規定する行政財産である。
県は、本事業において運営権者が空港用地の一部を第三者に貸し付ける場合がある
こと等に鑑み、運営権者に対して、公募時に公表予定の行政財産貸付契約書（案）に記載する条件で、実施契約が存続する限り、無償で空港用地を貸し付けることを予定している。
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ウ 空港用地外で実施する事業
運営権者は、空港用地外においても、本事業のうち(6)-アに掲げる特定運営事業を実施することが求められる。2(3) 対象施設
本事業の対象となる施設（以下「対象施設」という。詳細は別紙１のとおり。
）は、以下のとおりである。
対象施設のうち、①から③までを「空港基本施設等」という。また、①から⑬までを「運営権設定対象施設」という。ただし、⑫は、空港条例に基づき公示する富士山静岡空港の区域に編入することによって運営権設定対象施設となる。
① 空港基本施設（滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン）② 空港基本施設附帯施設等（飛行場標識施設、場周道路、場周柵、排水施設等）③ 空港基本施設管理施設（消防庁舎、電源局舎、関係者駐車場）④ 空港航空保安施設（飛行場灯火、航空障害灯、進入灯橋梁、受配電設備等）⑤ 旅客ビル施設（旅客ターミナルビル、東別棟、防災倉庫、関係者駐車場等）⑥ 貨物ビル施設（貨物ターミナルビル、貨物倉庫等）⑦ 航空機給油施設（屋外タンク、受入払出用ポンプ、配管設備、油脂庫等）⑧ 駐車場施設等（第１～第５駐車場、バス待機場、構内道路等）⑨ 空港展望施設等（石雲院展望デッキ、西側展望広場、西側展望広場駐車場等）⑩ 浄化槽施設⑪ 航空機騒音測定施設⑫ 周辺関連施設（東側展望広場、島田連絡所、榛原連絡所、赤坂池ビオトープ、千頭ヶ谷ビオトープ）⑬ 空港用地⑭ 富士山静岡空港株式会社が所有する施設 （ガソリンスタンド）⑮ 空港アクセス道路景観形成地 3⑯ 上記以外に運営権者、又はその子会社及び関連会社（以下「運営権者子会社等」と総称する。
）が所有する施設(4) 事業期間
ア 基本的な考え方
事業期間は、運営権者が運営権設定対象施設の運営等（ＰＦＩ法第２条第６項に規定する運営等をいう。以下同じ。
）を実施する期間をいい、運営権が設定された日（以下「運営権設定日」という。
）以後に本事業の実施等にかかる引継を行った上で、実施契約で定める日（以下「事業期間開始日」という。
）に開始するものとする。
事業期間については、旅客ビル施設の維持・補修、拡張の実施も考慮し、後述の延2

空港用地外に設置されている航空障害灯及び航空機騒音測定施設の維持管理、滑走路の中心からおおむね９km の範囲内で発生した航空機災害における消火救難活動が挙げられる。

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一般県道静岡空港線の区域内と同県道に沿った空港周囲部用地内であり、県道区域内については、道路管理者（県）との管理協定によって管理している。具体的な場所については、富士山静岡空港 Information Package を参照のこと。

6長オプションの行使を含む弾力的な期間設定を可能とする。さらに、不可抗力事象の発生等による増加費用が生じた場合には、必要な増加費用の回収手段として事業期間の延長を認める場合がある。
イ 具体的な事業期間
事業期間は、実施契約に規定する事業期間開始日から、事業期間開始日の 20 年後の応当日の前日（以下「当初事業期間終了日」という。
）までとする。
ただし、運営権者が、県に対して、当初事業期間終了日の３年前の応答日までに期間延長を希望する旨の届出を行ったときは、20 年以内の運営権者が希望する期間だけ、事業期間を延長することができるものとする（この権利を以下「延長オプション」という。
）。なお、延長オプションの行使は１回に限るものとし、例えば 10 年間の延長を希望した後に、更に 10 年間の延長を希望することは認められない。
また、延長オプションとは別に、不可抗力事象の発生等による増加費用又は一時的な本事業の全部若しくは一部の停止が発生した場合で、その増加費用又は本事業の停止による損害を回収するため事業期間を一定期間延長する必要性がある場合においては、運営権者からの申し出に基づき、県との協議により合意した期間だけ、事業期間を延長することができるものとする（以下「合意延長」という。
）。
合意延長については、１回に限るものではないが、当初事業期間、延長オプション
期間及び合意延長期間を含めた運営権の存続期間（運営権の設定日から事業期間の終了日までの期間）は、いかなる理由によっても最長 45 年間（その旨公共施設等運営権
登録簿にも記載する。
）であり、それよりも長くなることはない。
(5) 事業方式
ア 基本的な考え方
募集要項に定める手続によって選定され、県との間で基本協定を締結した優先交渉権者（本事業における応募者の定義は「２ 応募者の参加資格要件」を参照。
）は、Ｓ
ＰＣの株主となる。
県は、ＰＦＩ法第 19 条第４項に定める運営権設定に係る県議会の議決を得た上で、ＳＰＣに対して運営権設定書を交付して運営権を設定する。また、運営権者は、運営権設定後、法令に従って運営権の設定登録を行うとともに、県との間で速やかに実施
契約を締結し、事業開始日までに業務の引継を完了させ、同契約に従って本事業を開始するものとする。
なお、優先交渉権者がＳＰＣの株主となるための手法として、現時点では、以下の(ｱ)又は(ｲ)が想定される。
(ｱ) 富士山静岡空港株式会社の株式取得
優先交渉権者は、富士山静岡空港株式会社の株式を取得する。この場合、富士山
静岡空港株式会社がＳＰＣとなる。
具体的には、県と富士山静岡空港株式会社の株主との間で、優先交渉権者に対する株式の譲渡について、実施方針の公表までに株式譲渡予約契約を締結し、予約完結権を含む当該契約上の地位を県から優先交渉権者に譲渡し、優先交渉権者がこれを行使することで現在の株主から当該株式を取得することを想定している。
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なお、株式取得によることから、富士山静岡空港株式会社の従業員及び同社が締結している契約等は、特段の事情がない限り承継されることとなる。
(ｲ) 新会社の設立
優先交渉権者は、県が運営権設定に係る県議会の議決を得るための議案を提出するまでに、ＳＰＣとなる新会社（会社法上の株式会社を想定している。
）
を設立する。
この場合、新会社は、富士山静岡空港株式会社の事業を引き継ぐとともに、特段の事情がない限り同社の従業員を引き続き雇用するものとする。
イ 地域との連携
富士山静岡空港が地域活性化に資する地域に根ざした空港として発展していくためには、県内企業4や関係団体等の協力が不可欠であり、また、県民に愛される空港であることが必要である。このため、本事業の実施に当たり、運営権者には、県内経済界の支援を受けて設立された富士山静岡空港株式会社の現株主その他の県内企業、関係団体、県民等との連携が求められる。
県が優先交渉権者を選定するに当たり、応募者は、県内企業、関係団体、県民等との連携方法を提案しなければならないものとする。なお、詳細は、募集要項等において示す。

上記の事業方式は、暫定的なものであり、変更の可能性がある。
最終的には、富士山静岡空港株式会社その他の関係者との合意によって決定する。
ウ 物品等の譲渡
運営権者は、本事業の実施に必要となる動産 5（以下「事業関連物品等」という。
）
について、県（(5)-ア-(ｲ)の場合は、富士山静岡空港株式会社を含む。
）から有償譲渡を受けることによって取得、所有するものとする。
(6) 業務範囲
本事業は、特定運営事業、任意事業及びその他事業により構成する。特定運営事業は、空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業及び附帯事業であり、任意事業は運営権者が任意で行う事業・業務、その他事業は特定運営事業及び任意事業を）。
除く実施契約に基づいて行う業務とする（事業区分の詳細については別紙１を参照 6。
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県内企業とは、静岡県内に本店又は支店を有する者をいう。

5

県が所有する動産は、空港用化学消防車、空港用救急医療作業車、空気膨張式テント、配光測定装置、備品等である。

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以下の(1)及び(2)は、引き続き県が実施する業務と想定しており、(3)は国が実施する業務である。
(1) 環境対策事業
ア 生活環境保全対策事業（空港周辺における航空機騒音その他の航空機の運航により生じる障害を防止するため、又は空港周辺における生活環境の改善に資するために行う事業）
・学校等の騒音防止工事の助成、住宅の騒音防止工事の助成、電波障害の補償、畜産物被害の補償
・移転の補償、土地の買入れ及び買入れた土地の管理、並びに損失の補償
イ 自然環境保全対策事業（空港周辺における自然環境の保全のために行う事業）
・自然環境に関する調査(2) 空港周囲部管理事業
・空港周囲部（事業場所に含める空港周囲部を除く。
）の施設及び土地の管理並びに自然環境の保全(3) 空港管理事業
ア 航空管制イ 気象観測ウ ＣＩＱ

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運営権者は、本事業に係る業務について、実施契約に定める業務を除き、第三者（運営権者子会社等を含む。
）に委託し又は請け負わせることができるものとする。
当該業務委託等を行う上で運営権者が遵守すべき制限及び手続を含め、本事業における詳細な実施条件について、公募時に公表予定の実施契約書（案）、富士山静岡空港特定運営事業等要求水準書（以下「要求水準書」という。
）（案）その他の文書（以下「公募時公表文書」と総称する。
）において定めることがある。
ア 特定運営事業(ｱ) 空港運営等事業（民活空港運営法第２条第６項第１号）
ａ 空港基本施設等の維持管理・運営業務
・空港供用規程の策定、公表及び国土交通大臣への届出（民活空港運営法第 13条、空港法第 12 条）7※運営権者は、要求水準書で義務付けられた内容を空港供用規程として定めることが求められる。

・空港保安管理規程の策定及び国土交通大臣への届出（民活空港運営法第 12 条第１項、航空法第 47 条の２）
※運営権者は、要求水準書で義務付けられた内容を空港保安管理規程として定めることが求められる。

・着陸料等の設定及び国土交通大臣への届出（民活空港運営法第 13 条、空港法第13 条第１項）並びにその収受（着陸料等を設定する場合）8・空港基本施設の維持管理業務
・空港基本施設附帯施設等の維持管理業務
・空港基本施設管理施設の維持管理業務
・空港の運用業務（制限区域内の安全管理、エプロン運用等）
・障害物管理業務（制限表面の管理、空港周辺における新たな開発の監視等）
・空港警備業務（巡回点検、機器による監視業務等）
・空港消防業務
・空港救難業務
・鳥獣防除業務・空港基本施設等のその他の運営業務
ｂ 旅客ビル施設維持管理・運営業務 9・旅客ビル施設利用料の設定及び収受（施設利用料を設定する場合）
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運営権者が空港の運用時間を変更しようとするときは、地元市町や地元関係団体、国関係機関との調整、空港条例の改正が必要になることから、県と協議の上、行うこととなる。なお、現在、空港は 14.5 時間（午前７時 30 分～午後 10時）で運用しているが、空港条例では 15 時間（午前７時～午後 10 時）としており、地元市町や地元関係団体への説明、
国関係機関との調整は必要であるものの、15 時間（午前７時～午後 10 時）への変更に空港条例の改正は不要である。

8以下の場合には着陸料等を収受することはできない。
(1) 外交上の目的又は公用のために使用される航空機が使用する場合の着陸料等(2) 試験飛行の場合、離陸後やむを得ない事情のため他の空港等に着陸することなしに富士山静岡空港に着陸する場合、やむを得ない事情による不時着の場合及び航空交通管制その他の行政上の必要から着陸を命ぜられた場合の着陸料(3) 法令、空港条例その他において、着陸料等を徴収しない場合として定められた場合

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旅客ビルについては、施設の改修・増築を行う計画であり、現在、実施設計が完了している。現在の建物の西側に増築
し国内線の機能を移すとともに、東側にも増築しＣＩＱ機能の一部を移した上で、現在の建物の改修工事を行う予定である。工事スケジュールは、現在、平成 28 年中の着手、平成 29 年度半ばの増築部分の供用、平成 30 年度半ばの改修部分の供用を予定している。改修・増築計画の概要は、富士山静岡空港 Information Package を参照のこと。

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・旅客ビル施設の維持管理業務
・旅客ビル施設の航空運送事業者に対する貸与業務
・旅客ビル施設の税関、出入国管理及び検疫に関する国関係機関（以下「ＣＩＱ」という。
）並びに県関係機関に対する貸与業務
・旅客ビル施設のテナント等に対する貸与業務
・旅客ビル施設におけるサービス提供業務 10・旅客ビル施設の警備業務
・旅客ビル施設のその他の運営業務
ｃ 貨物ビル施設維持管理・運営業務
・貨物ビル施設利用料の設定及び収受（施設利用料を設定する場合）
・貨物ビル施設の維持管理業務
・貨物ビル施設の貸与業務
・貨物ビル施設におけるサービス提供業務 11
・貨物ビル施設の警備業務
・貨物ビル施設のその他の運営業務
ｄ 航空機給油施設維持管理・運営業務
・給油施設使用料の設定及び収受・航空機給油施設の維持管理業務
・航空機燃料の管理 12・航空機給油施設の警備業務
・航空機給油施設のその他の運営業務
ｅ 駐車場施設等維持管理・運営業務
・駐車場施設利用料の設定及び収受（施設利用料を設定する場合）
・駐車場施設等の維持管理業務
・駐車場施設等の警備業務・交通誘導業務・駐車場施設等のその他の運営業務
ｆ 空港展望施設等維持管理・運営業務
・空港展望施設利用料の設定及び収受（施設利用料を設定する場合）
・空港展望施設等の維持管理業務
・空港展望施設の貸与業務
・空港展望施設におけるサービス提供業務 13

10

本業務は、運営権者が運営業務の一環で必要に応じて実施する業務であり、具体的には、旅客ビル施設における直営店
舗業務及びこれに付随する通信販売（特定商取引に関する法律第２条第２項に規程する通信販売をいう。
）業務、航空会
社事務処理代行業務、ラウンジサービス業務、有料会議室業務、広告業務、イベント業務等が挙げられる。

11

本業務は、運営権者が運営業務の一環で必要に応じて実施する業務であり、具体的には、貨物ビル施設における流通加工業務、航空会社事務処理代行業務、搭降載業務等が挙げられる。

12

３基の給油タンクには合計で最大 600kl 貯蔵可能だが、300kl 分は県が防災用備蓄燃料として確保しているものであり、原則として給油タンク内に常時 300kl 以上を貯蔵していなければならない。

13

本業務は、運営権者が運営業務の一環で必要に応じて実施する業務であり、具体的には、空港展望施設における直営店
舗業務、イベント業務等が挙げられる。

10

・空港展望施設等の警備業務
・空港展望施設等のその他の運営業務
ｇ 浄化槽施設維持管理・運営業務
・浄化槽施設利用料の設定及び収受・浄化槽施設の維持管理業務
・浄化槽施設の警備業務
・浄化槽施設のその他の運営業務
ｈ 周辺関連施設維持管理・運営業務
・周辺関連施設利用料の設定及び収受（施設利用料を設定する場合）
・周辺関連施設の維持管理業務
・周辺関連施設の貸与業務
・周辺関連施設におけるサービス提供業務 14
・周辺関連施設の警備業務・周辺関連施設のその他の運営業務
ｉ 空港用地等管理業務
・空港用地及びこれに附帯する工作物等（以下「空港用地等」という。
）の維持管理業務・県又は県が指定する者への無償での空港用地等貸付業務※県及び県が指定する者が引き続き使用する土地について、公募時公表文書に定めるところに従い、運営権者が県及び県が指定する者に対して無償で使用させるものとする（例
えば、島田市水道事業管理者）。

・県が指定する者への有償での空港用地等貸付業務※県が事業者に対して使用許可している土地又は貸し付けている土地について、公募時公表文書に定めるところに従い、運営権設定後に運営権者が一定期間当該使用許可又は貸付契約に準じた貸付契約を締結する義務を負う可能性がある。

・その他第三者への空港用地等貸付業務※運営権者が運営開始後に第三者との間で新たに空港用地の貸付契約を締結する場合には、県に対して転貸承認申請書を提出し、承認を得なければならない。県は、運営権者が関係法令を遵守し、空港機能を阻害せず、風俗営業その他これに類するものや暴力団の事
務所その他これに類する建物の建築を土地の使用の目的とするなど公序良俗に反しない範囲において、必要と考える事業・業務を行おうとするときは、特段の理由がない限り、これを承認することとする予定である。

(ｲ) 空港航空保安施設運営等事業（民活空港運営法第２条第６項第２号）15
・空港航空保安施設の使用料金の設定及び国土交通大臣への届出（民活空港運営法第 12 条第２項、航空法第 54 条第１項）並びにその収受（空港航空保安施設
使用料金を設定する場合）
14

本業務は、運営権者が運営業務の一環で必要に応じて実施する業務であり、具体的には、周辺関連施設におけるイベン
ト業務等が挙げられる。

15

空港用地外において県が設置している航空障害灯の維持管理・運営業務を含む。なお、当該施設の設置継続に必要な手続については、県が行うこととする。

11

・航空灯火並びに付随する電気施設及び機械施設の維持管理業務
・航空灯火並びに付随する電気施設及び機械施設の運営業務(ｳ) 環境対策事業（民活空港運営法第２条第６項第３号）16
・航空機騒音測定施設の維持管理業務
・航空機騒音測定施設による航空機騒音測定業務
・航空機騒音測定結果の公表に係る業務(ｴ) 附帯事業（民活空港運営法第２条第６項第４号）
ａ ハイジャック等防止対策に関する費用負担
・ハイジャック等防止対策に係る保安検査機器の購入及び設置並びに保安対策業
務の費用の負担※負担割合については、公募時公表文書において示す。

ｂ 協議会への加入
・富士山静岡空港利用促進協議会及び富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会への加入※運営権者は、富士山静岡空港利用促進協議会及び富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会を構成する一員となり、富士山静岡空港利用促進協議会が定める会費を納めるものとする。なお、事業期間開始年度の会費の額については、公募時公表文書において示す。

ｃ 運営権者が提案する事業・業務
県が優先交渉権者を選定するに当たって、応募者（３-(1)-アに規定する応募者をいう。以下同じ。
）は、以下の事業・業務の実施内容を提案しなければならない。県は、優先交渉権者として選定された応募者が提案した内容を踏まえて、実施契約及び要求水準に運営権者の実施義務を定める。
(a) 空港の就航促進・利用促進に関する事業
・航空ネットワークの拡大並びに空港利用者及び航空貨物取扱量の増加に向け、運営権者が主体的に行う空港の就航促進・利用促進に関する事業・業務（二次
交通関連事業を含む）※運営権者は、県、市町、企業、富士山静岡空港利用促進協議会、富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会その他関係団体等と連携して事業・業務を実施するものとする。
※富士山静岡空港利用促進協議会及び富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会が実施している事業の詳細は、富士山静岡空港 Information Package を参照のこと。

(b) 地域との共生に関する事業
・ヒト、モノの交流や情報発信等の拠点としての空港の活性化及び県内経済発展への貢献のため、県、市町、企業、関係団体等と連携して行う事業・業務
・空港用地等及び周辺関連施設を活用して行う事業・業務
イ 任意事業
運営権者は、関連法令等を遵守し、空港機能を阻害せず、風俗営業その他これに類するものや暴力団の事務所その他これに類するものに当てはまらず、公序良俗に反しない範囲において、自らが必要と考える事業（以下「任意事業」という。
）を行うこと
16

空港用地外において県が設置している航空機騒音測定施設の維持管理・運営業務を含む。なお、当該施設の設置継続に必要な手続については、県が行うこととする。

12

ができるものとする。17
ウ その他事業
運営権者は、特定運営事業及び任意事業のほか、空港アクセス道路景観形成地の維持管理を行うものとする。
(7) 利用料金の収受と費用負担
ア 利用料金の収受(ｱ) 利用料金
ａ 着陸料等
運営権者は、空港法第 13 条第１項に規定する着陸料等について、法令の定めるところに従い、あらかじめ国土交通大臣に届出を行った上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。
ただし、届出が行われた着陸料等について、特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき、又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときは、
同法第 13 条第２項の規定に基づく国土交通大臣による変更命令が行われる場合がある。
ｂ 空港航空保安施設の使用料金
運営権者は、航空法第 54 条第１項に規定する空港航空保安施設の使用料金について、法令の定めるところに従い、あらかじめ国土交通大臣に届出を行った上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。
ただし、届出が行われた使用料金について、特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき、又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該航空保安施設を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときは、
同法第 54 条第２項の規定に基づく国土交通大臣による変更
命令が行われる場合がある。
なお、現在、県では、空港航空保安施設の使用料金を徴収していない。
ｃ その他の利用料金
ａ及びｂ以外の利用料金については、関係法令等に基づく手続に従った上で設定、収受し、自らの収入とすることができる。
(ｲ) 利用料金設定に当たっての手続(ｱ)の利用料金の設定について、県では、県に対する事前の届出等所要の手続を条例等に規定する予定である。
イ 費用負担
運営権者は、本事業の実施に要する費用を負担する。ただし、(8)-ア-(ｳ)に掲げる
場合、運営権者は、実施契約に定めるところにより、県に費用負担を求めることができるものとする。

17

運営権者が実施できる任意事業の例としては、空港用地内でのガソリンスタンド事業、直営店舗事業等が挙げられる。

13

(8) 対象施設に対する更新投資の取扱い及びその費用負担
ア 運営権設定対象施設に係る更新投資の取扱い(ｱ) 基本的な考え方
運営権者は、運営権設定対象施設について、特定運営事業に含まれる維持管理業
務として、原則として自らの判断で、下表に掲げる維持・補修及び拡張のための投資（以下、総称して「更新投資」という。
）を行うものとする。
なお、運営権者は、本事業とは別に県との間で契約を結ばない限り、特定運営事業に含まれる業務の範囲外である下表に掲げる新規投資及び改修を行うことはできない。
※ＰＦＩ法における用語と本事業における用語との関係については、別紙２を参照のこと。

区分

主 な 内 容更新投資

○運営権設定対象施設の局部的破損等の原状回復
維持・補修 ○機能維持のための滑走路等の舗装更新、航空灯
火の更新等○滑走路及び誘導路の延長、エプロンの増設及び拡

これらに伴う飛行場灯火等の増設、その他運営権設定対象施設の増設
張○運営権設定対象施設の機能向上のための投資○上記の他新規投資又は改修に該当しない運営権設定対象施設に係る一切の投資

新 規 投 資改

運営権

○滑走路の新設並びにそれに伴う着陸帯、誘導路
及びエプロン、飛行場灯火等の新設

業務対象

業務対象外

修 ○滑走路等の全面除却及び再整備(ｲ) 具体的な取扱い
運営権者が、運営権設定対象施設に対して更新投資を実施したときは、投資完了後、当該部分の所有権を県に無償で帰属させた上で、当該対象部分は、運営権設定
対象施設として運営権者が運営等を行うものとする。
また、
県が公益上必要であると判断した更新投資、新規投資及び改修については、
県が実施主体となって実施し、必要に応じて運営権者と協議した上で、投資完了後に当該対象部分を運営権設定対象施設に帰属させることがある。運営権設定対象施設に帰属させた場合には、運営権者が運営等を行うこととなる。
運営権者が、本事業に係る運営権の範囲内で実施する維持管理は、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受けない。
(ｳ) 空港基本施設等の更新投資の費用負担
運営権者は、事業開始日において存在している対象施設のうち、
空港基本施設等、空港航空保安施設及び航空機騒音測定施設の更新投資を行おうとするときは、運営権者が企画し県が承認する５事業年度間の事業計画及び投資計画並びにこれらを反映した収支計画（これらを総称して以下「中期計画」という。
）に定められた範囲内において、県に費用負担を求めることができるものとする。

14

(ｴ) 空港基本施設等以外の更新投資の費用負担
運営権者は、事業開始日において存在している対象施設のうち、
空港基本施設等、空港航空保安施設及び航空機騒音測定施設を除く施設の更新投資を行おうとするときは、運営権者が企画し、運営権者の費用負担により実施するものとする。
イ 任意事業の施設に係る更新投資の取扱い(ｱ) 基本的な考え方
運営権者は、任意事業の実施に伴い必要となる施設について、自らの判断と費用負担において更新投資、新規投資及び改修を行うことができるものとする。
当該施設の投資の対象部分は、整備完了後、運営権者又は運営権者子会社等の所有となり、運営権者が希望してこれを県が承認しない限り、当該対象部分に運営権は及ばないものとする。
(ｲ) 具体的な取扱い
任意事業として更新投資、新規投資及び改修を行った施設のうち、空港用地内に存するものについては、事業期間終了に伴い、原則として、運営権者が自らの責任及び費用負担により処分するものとする。ただし、県が空港の運営に有益であると認める場合は、県は運営権者に対し、実施契約に定めるところに従いあらかじめ県と合意された手続で、当該施設の所有権を無償で引き渡すよう求めることができる。
なお、任意事業として更新投資、新規投資及び改修を行った施設のうち、空港用地外に存するものについては、この限りでない。
(9) 運営権者が受領する権利・資産
ア 実施契約締結までに優先交渉権者が受領する資産
・富士山静岡空港株式会社の株式（２-(5)-ア-(ｱ)の場合）
イ 空港運営事業開始日までに運営権者が受領する権利・資産(ｱ) 運営権・運営権設定対象施設に設定される権利(ｲ) 土地・建物の使用貸借権
・県が所有権を有する空港用地及び建物の行政財産貸付契約に基づく使用貸借権(ｳ) 事業関連物品等所有権
・県から運営権者に譲渡する事業運営に必要な事業関連物品等の所有権
・富士山静岡空港株式会社から運営権者に譲渡する事業運営に必要な事業関連物品
等の所有権（２-(5)-ｱ-(ｲ)の場合）(ｴ) 建物の所有権
・富士山静岡空港株式会社から運営権者に譲渡するガソリンスタンドの所有権（２-(5)-ア-(ｲ)の場合）(10) 県から運営権者への職員の派遣
県職員の派遣については、公募手続過程における競争的対話を通じて協議する。

15

(11) 運営権等の対価
ア 運営権の対価
運営権者は、本事業における運営権の対価を支払うものとし、実施契約締結後、県に対して県が指定した期日までに支払うものとする。なお、対価には最低提案価格を定めるものとし、実施方針及び募集要項において示す。
イ 株式・動産等の譲渡対価その他実施契約に定める対価
運営権者は、次に掲げる対価を支払うものとする。これらの対価の支払方法等は、実施方針及び募集要項において示す。
(ｱ) 富士山静岡空港株式会社の株式取得対価（２-(5)-ｱ-(ｱ)の場合）(ｲ) 富士山静岡空港特定運営事業等関連物品等譲渡契約書（以下「事業関連物品等譲渡契約書」という。
）で定める県に対する物品等取得対価(ｳ) 富士山静岡空港株式会社に対する物品等取得対価（２-(5)-ｱ-(ｲ)の場合）(ｴ) その他実施契約に定める対価(12) 計画及び報告
運営権者は、実施契約（(13)-ｱの要求水準を含む。
）に基づいて以下のとおり各種事
業計画等を策定し、公表するものとする。
ア 計画の策定(ｱ) 中期計画
運営権者は、
事業期間開始日の 30 日前までに事業期間開始日以降５事業年度の中期計画を県に対して提出し、県の承認を得るものとする。
運営権者は、初回の提出以降、最後に提出した中期計画の対象事業期間の最終日（以下「中期計画最終日」という。
）の属する年度の８月末までに、翌５事業年度の中期計画に係る事前協議書を県に提出するものとする。運営権者は、中期計画に係る事前協議書に基づき、県と協議を行った上で、中期計画最終日の 30 日前までに中期計画を提出し、県の承認を得るものとする。なお、県は、中期計画に係る事前協議書の内容について、第三者による評価機関（以下「評価委員会」という。
）の意見を聞くことを予定している。
運営権者は、県に提出した中期計画に従って本事業を実施するものとし、中期計画を変更しようとするときは、県に対して変更計画を提出し、県の承認を得るものとする。なお、県は、変更計画の内容について、必要に応じて評価委員会の意見を聞くことを予定している。
(ｲ) 単年度計画
運営権者は、
事業期間開始日の 30 日前までに事業期間開始日以降最初の事業年度の終了日までの間の事業計画及び投資計画並びにこれらを反映した収支計画（これらを総称して以下「単年度計画」という。以下同じ。
）を県に提出し、県の承認を得るものとする。
初回の提出以降、運営権者は、各事業年度開始日の前年度の９月末までに、単年度計画に係る事前協議書を県に提出するものとする。運営権者は、単年度計画に係る事前協議書に基づき、県と協議を行った上で、各事業年度開始日の 30 日前までに16当該年度の単年度計画を県に提出し、県の承認を得るものとする。
運営権者は、提出した単年度計画に従って本事業を実施するものとし、単年度計
画を変更しようとするは、県に対して変更計画を提出し、県の承認を得るものとする。
イ 計画の公表
運営権者は、中期計画及び単年度計画について、計画期間の事業開始後速やかに、その概要を運営権者のホームページ上で公表するものとする。
ウ 実施状況の報告
運営権者は、中期計画及び単年度計画の実施状況について、実施契約に定める各種報告書等により県に報告するほか、県からの求めに応じて随時報告するものとする。
(13) 要求水準及びモニタリング
ア 要求水準県は、運営権者によって適切な維持管理が実施されること、安全な航空輸送に資する運営を行うことが確保されること及び事業継続が確保されることを目的として要求水準を定める。なお、県は、下記の項目のうちⅣ、Ⅴ、Ⅶ、Ⅷ及びⅪの運営業務のうちサービス提供に関する事項は、あらかじめ必要最低限の事項を定めるにとどめ、詳
細は、優先交渉権者として選定された応募者が提案した事項を要求水準に反映させることとする。Ⅹ、ⅩⅡ、ⅩⅢに関する事項も同様とする。
要求水準書（案）の体系は、以下のとおりであり、具体的な内容は、公募時公表文
書において示す。
大区分(6)との関係

小区分

具体的な要求水準事項
・用語定義、基本事項
Ⅰ 全体－－
・遵守する法令・通知等
・事業継続に関する要求水準
空港供用規程 ・空港供用規程の策定に関する要求の策定
水準
Ⅱ 規程の策定等
ア-(ｱ)-a
・空港保安管理規程（セイフティ編及び空港保安管理セキュリティ編）の策定に関する要求規程の策定
水準
・空港基本施設等及び空港航空保安施設に関する要求水準
維持管理
Ⅲ 空港基本施設等
ア-(ｱ) -a、(ｲ)、・空港供用規程及び空港航空保(ｴ)-a
・空港保安管理規程
安施設
・ハイジャック等防止対策の費用負担
運営に関する要求水準
維持管理
Ⅳ 旅客ビル施設
ア-(ｱ)-ｂ
・旅客ビル施設に関する要求水準
運営
維持管理
Ⅴ 貨物ビル施設
ア-(ｱ)-ｃ・貨物ビル施設に関する要求水準
運営
維持管理
Ⅵ 航空機給油施設
ア-(ｱ)-ｄ
・航空機給油施設に関する要求水準
運営
維持管理
Ⅶ 駐車場施設等
ア-(ｱ)-e
・駐車場施設等に関する要求水準
運営

17

大区分

(6)との関係

Ⅷ 空港展望施設等

ア-(ｱ)-f

Ⅸ 浄化槽施設

ア-(ｱ)-g

Ⅹ 航空機騒音測定
ア-(ｳ)施設
Ⅺ 周辺関連施設

ア-(ｱ)-h

ⅩⅡ 空港の就航促進・
ア-(ｴ)-c-(a)
利用促進
ⅩⅢ 地域との共生
ア-(ｴ)-c-(b)ⅩⅣ 空港アクセス道路
ウ
景観形成地

小区分
維持管理
運営
維持管理
運営
維持管理
運営
維持管理
運営
－
－
維持管理

具体的な要求水準事項
・空港展望施設等に関する要求水準
・浄化槽施設に関する要求水準
・航空機騒音測定施設に関する要求
水準・周辺関連施設に関する要求水準
・空港の就航促進・利用促進に関する要求水準
・地域との共生に関する要求水準
・空港アクセス道路景観形成地に関する要求水準

イ モニタリング運営権者が実施契約等に定められた業務を適正かつ確実に履行し、要求水準を達成しているか否かを確認するとともに、運営権者の財務状況を把握するため、運営権者
は自己点検等を行い、県はモニタリングを行う。
なお、
モニタリングの内容は以下を基本とし、詳細は公募時公表文書において示す。
(ｱ) 法令に基づくモニタリング
本事業におけるＰＦＩ法、民活空港運営法、航空法及び空港法に基づくモニタリ
ングは以下のとおりである。なお、以下は応募者の理解促進のため記述したものであり、その他の関係法令に基づくモニタリングは、これとは別に実施される。
また、本事業の適切な実施を確保するため、空港条例等において、国管理空港における取扱いに準じて、必要なモニタリングについて規定することを予定している。
根拠法
ＰＦＩ法

航空法

空港法

根拠規定

事象等

対応
報告徴収、実地調査、ＰＦＩ28
公共施設等運営事業の適正実施指示
実施契約に定める事項について重大 運営権取消し、運営
ＰＦＩ29
な違反があったとき等権行使停止
民空 12①、航 47
保安上の基準に従った管理
国による定期検査
国への届出、国によ
民空 12①、航 47 の２ 空港保安管理規程の策定
る変更命令
国への届出、国によ
民空 12②、航 54
航空保安施設使用料の設定
る変更命令
国への届出、国によ
民空 13、空 12
空港供用規程の策定
る変更命令
国への届出、国によ
民空 13、空 13
着陸料等の設定
る変更命令
民空 13、空 32
空港法の施行に必要な限度
報告徴収、立入検査
民空 13、空 33
空港法の目的達成に必要があるとき 指導、助言、勧告※「ＰＦＩ」はＰＦＩ法、「民空」は民活空港運営法、「航」は航空法、「空」は空港法を指す。

(ｲ) 運営権者による自己点検等
運営権者は、空港保安管理規程等の基準に基づき自ら実施状況の点検等を行い、その結果を適切に保存するとともに、県から提出要請があった場合には、速やかに提出するものとする。
18

運営権者は、任意事業について、自ら実施状況の点検等を行うものとする。
運営権者は、上記点検等の方法及び結果について、県に対して、実施契約で定める方法により、年度ごと及び県の求めに応じて随時、報告書を作成して提出するものとする。また、点検結果のうち、実施契約において公表を求める部分についてホームページ上で公表するものとする。
(ｳ) 県によるモニタリング
県は、運営権者が要求水準を充足する運営を行っているか確認するため、実施契約で定める方法によりモニタリングを実施する。モニタリングは、県が直接実施するものに加え、評価委員会を県が設置し、当該委員会による事業実施状況の評価を行うことを予定している。
なお、モニタリングの実施に当たり、県は、運営権者による自己点検等の結果に関する報告書を参考にするほか、その他必要と認める調査を実施することができる
ものとする。
モニタリングの結果、要求水準を充足する運営が行われていないと判断される場
合、県は、業務是正の勧告又は命令を行い、これによっても一定期間の間に是正が認められない場合には、県は、実施契約を解除することができるものとする。
(14) 財務情報等の報告及び開示
運営権者は、空港運営事業期間中、各事業年度の終了日後３か月以内に、運営権者及び運営権者子会社等に係る以下のアからクまでに記載の情報を県に報告するものとする。
また、運営権者は、実施契約において公表を求める部分について、運営権者のホームページで内容を公表するものとし、公表日を含む事業年度から５事業年度までの間、公表を維持しなければならない。なお、運営権者及び運営権者子会社等の事業年度の期間
及び決算日は同一としなければならない。
ア 会社法第 435 条第２項及び同法第 444 条第１項に定める計算書類及び連結計算書類（いずれも会計監査人による監査済のもの）
イ 会社法第 435 条第２項に定める事業報告
ウ 運営権者又は運営権者子会社等が会社法第２条第５号に定める公開会社でない場
合で、かつ事業報告に会社法施行規則第 119 条から第 124 条に係る事項を記載していない場合には、会社法施行規則第 119 条から第 124 条に係る事項
エ 計算書類に係る附属明細書（会計監査人による監査済のもの）及び事業報告に係る附属明細書
オ 連結ベースのセグメント情報（セグメント情報等の開示に関する会計基準（企業会
計基準第 17 号）及びセグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針（企業会
計基準適用指針第 20 号）に準拠して作成したもの）
カ 連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準（企業会計審議会）及び連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針（会計制度委員会報告第８号）に準拠して作成したもの）
キ 各事業年度末現在における株主名簿の写し（原本証明付）
19

ク その他運営権者が自ら又は運営権者子会社等について報告又は公表すべきと判断した情報(15) 運営権者の権利義務等に関する制限及び手続
ア 運営権の処分
運営権者は、県の書面による許可等を得ることなく、運営権、実施契約上の地位及び本事業について県との間で締結した一切の契約上の地位、並びにこれらの契約に基づく権利及び義務について、譲渡、担保提供その他の方法による処分を行ってはならない。
運営権者は、
ＰＦＩ法第 26 条第２項に基づき、あらかじめ県の許可を得た場合には、運営権を譲渡することができる。
県は、運営権者から譲渡の許可の申請があった場合、ＰＦＩ法第 26 条第３項に定める基準に従い、譲渡の是非を判断する。
なお、県は、運営権の譲渡を許可するときは、少なくとも以下を含む条件を付す。
(ｱ) 譲受人が、本事業における運営権者の実施契約上の地位を承継し、実施契約に拘束されることについて、県に対して承諾書を提出すること。
(ｲ) 譲受人が、運営権者が所有し、本事業の実施に必要な一切の資産及び契約上の地位の譲渡を受けること。
(ｳ) 譲受人の株主全員（運営権者の株主総会におけるいかなる決議についても議決権を有しない株式（以下「完全無議決権株式」という。
）のみを保有する者を除く。
）
が、県に対して基本協定に定める株主誓約書（以下「株主誓約書」という。
）を提出すること。
イ 運営権者の株式の新規発行及び処分
運営権者は、完全無議決権株式及び運営権者の株主総会におけるすべての決議について議決権を有する普通株式（以下「議決権付株式」という。
）のみを発行することができるものとする。
資金調達の機動性及び柔軟性を確保するため、運営権者が発行する完全無議決権株式については、その新規発行又は譲渡、質権設定その他の担保設定（以下総称して「処分」という。
）について、県は、原則として関与しないこととする。他方、運営権者が発行する議決権付株式については、富士山静岡空港が担うべき公共インフラとしての役割を担保する観点から、その新規発行及び処分について、以下のとおり一定の制限を課すこととする。
(ｱ) 完全無議決権株式
完全無議決権株式を保有する者（以下「無議決権株主」という。
）は、自らが保有する完全無議決権株式をいつでも自由に処分することができる。
また、運営権者は、会社法の規定に従う限り、完全無議決権株式を自由に新規発行し、割り当てることができるものとする。
(ｲ) 議決権付株式
議決権付株式を保有する者（以下「議決権付株主」という。
）が、自ら保有する議決権付株式を、他の議決権付株主以外の第三者に対して処分を行おうとするときは、
あらかじめ県の承認を受けるものとする。優先交渉権者の提案により議決権付株式
20

又は持分を子会社等経由で間接的に有する者が、当該子会社等の株式又は持分を処分する場合についても同様に、あらかじめ県の承認を受けるものとする。
また、運営権者は、議決権付株式を新規発行する場合には、あらかじめ県の承認を受けるものとする。
県は、議決権付株式の譲受人が、基本協定又は株主誓約書に定める一定の資格要件を満たしており、かつ議決権付株式の処分が運営権者の事業実施の継続を阻害しないと判断する場合には、処分を承認する。なお、議決権付株式の譲受人は、株主誓約書を県に対して提出しなければならない。
運営権者は、自らの議決権付株主が前述の資格要件を満たさなくなったときは、県に対して速やかに通知しなければならない。この場合において、運営権者は、資格要件を欠くこととなった議決権付株主に対して、その資格要件を復させ、又は他の資格要件を満たす第三者に対しその保有株式を処分させる等して、速やかに資格要件を欠くこととなった株式に係る資格要件を復させなければならない。
県は、運営権者が県へ速やかに通知しない場合、又は資格要件を速やかに復させなかった場合は、運営権を取り消すことができる。
(16) 県と運営権者のリスク分担
運営権者は、本事業において、その自主性と創意工夫が発揮されるように、着陸料等
その他の利用料金の設定及び収受が原則として自由とされていることに鑑み、本事業に係るリスク（空港需要の変動リスクを含む。
）は、実施契約等に特段の記載のない限り、原則として運営権者が負うものとする。
ただし、以下の事項については、記載のとおり取り扱うことを基本とし、詳細は公募
時公表文書において示す。
ア 不可抗力(ｱ) 不可抗力事象
県及び運営権者のいずれの責めにも帰すべからざる暴風、豪雨、地滑り、地震、火災その他の自然災害又は騒乱、暴動その他の人為的な事象であって、本事業の実施に直接かつ不利な影響を与える等実施契約に定める一定の要件を満たした事象を不可抗力事象とする。
(ｲ) 保険への加入
運営権者は、事業期間中、公募時公表文書において県が定める基準以上の保険に加入しなければならない。なお、これを上回る保険に運営権者が任意に加入することを妨げるものではない。また、県が承諾したときは、運営権者が保険加入に代替する措置を取ることを認める。
(ｳ) 不可抗力事象発生時の対処
ａ 県による施設復旧措置を必要とする場合
県は、不可抗力事象が発生した場合、不可抗力事象による運営権設定対象施設
への物理的な損害につき復旧の必要性があり、運営権者が当該施設に付保することを義務付けられた保険によっても、その損害の全部又は大部分を補填することができないと認められる場合に限り、県による運営権設定対象施設の復旧等（以21下「施設復旧措置」という。
）を行う。
県は、運営権者と協議の上、県による施設復旧措置の必要性の有無を判断し、運営権者に対して通知する。
県が施設復旧措置を行ったときは、運営権者は、運営権者が付保した運営権設定対象施設に対する保険契約に係る保険金等を県が受領することができるよう必要な措置を取らなければならない。
運営権者は、不可抗力事象による増加費用又は一時的な本事業の全部若しくは一部の停止が発生した場合で、その増加費用又は本事業の停止による損害を回収するため事業期間を一定期間延長する必要性がある場合、合意延長を行うことができるものとする。
県は、事業再開までの間、運営権者の実施契約上の義務の履行を一時的に免責することができる。なお、県は、運営権者との協議により不可抗力事象からの復旧スケジュールを決定し、実施契約上の義務の履行を再開する日時を決定する。
ｂ 県による施設復旧措置を必要としない場合
不可抗力事象によっても、県による施設復旧措置を必要としないと県が認定した場合は、運営権者がすべての施設の回復の義務を負う。
施設の回復に一定期間を要する場合においては、運営権者からの申し出により、運営権者は県と次の内容について協議を行うことができる。
(a) 短期間で回復が可能な場合、事業再開までの間、県が運営権者の契約上の義務の履行を一時的に免責すること。
(b) 不可抗力事象の影響が長期間継続する場合であって、事業の前提とする環境が大きく変化していると県が認めた場合、県が必要に応じて実施契約の見直しを行うこと。
イ 瑕疵担保責任
運営権設定対象施設について、空港運営事業開始日以降１年以内に物理的な隠れた瑕疵が発見された場合、県は、当該瑕疵によって運営権者に生じた損失について、運営権対価の金額を上限として補填する。なお、合意延長を行うことにより損失の補償に代える場合もある。
ウ 特定法令変更等事業期間中に、本事業にのみ適用され、運営権者に不当な影響を及ぼす国による法令、政策の変更等及び県以外の地方公共団体による条例の変更等（以下「特定法令変
更等」という。
）が行われ、運営権者に損失が生じた場合は、運営権者が負担する。なお、運営権者は、自らの損失の負担のため、合意延長を行うことができるものとする。
エ 特定条例変更等
事業期間中に、本事業にのみ適用され、運営権者に不当な影響を及ぼす県による条例の変更等（以下「特定条例変更等」という。
）が行われ、運営権者に損失が生じた場
合は、県は、当該損失を補償する。なお、合意延長を行うことにより損失の補償に代える場合もある。
オ 緊急事態事業期間中に富士山静岡空港の安全な運営が阻害されるおそれのある事態等実施契22

約に定める一定の事由が生じた場合であって、富士山静岡空港を他の公共の用途に供することその他の理由に基づく公益上やむを得ない必要（以下「緊急事態」という。
）が生じたとき、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項（第２号に係る場合に限る。
）に基づき、
運営権の行使の停止を命じて、自ら本事業に係る施設を使用することができる。この場合、運営権者は、県が富士山静岡空港において実施する事業・業務に協力しなければならない。
県は、緊急事態により、ＰＦＩ法第 29 条第１項（第２号に係る場合に限る。
）に基づき運営権の行使の停止を命じたときは、ＰＦＩ法第 30 条第１項に基づき、運営権者に生じた損失を補償する。
(17) 事業の継続が困難となる事由が発生した場合の措置
ア 県事由による契約の解除又は終了(ｱ) 解除又は終了の事由
ａ 県は、６か月以上前に運営権者に対して書面で通知することにより、実施契約の全部又は一部を解除することができる。
ｂ 運営権者は、県の責めに帰すべき事由により、県が実施契約上の重大な義務に違反し、運営権者から 60 日以上の当該不履行を是正するのに必要な合理的期間を設けた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に当該不履行が是正されない場
合、又は県の責めに帰すべき事由により実施契約に基づく運営権者の重要な義務の履行が不能になった場合、県に対し、解除事由を記載した書面で通知することにより、実施契約の全部又は一部を解除することができる。
ｃ 県が富士山静岡空港の所有権を有しなくなったときは、実施契約は終了する。
(ｲ) 解除又は終了の効果
ａ 県の任意による契約解除の場合又は県の責めに帰すべき事由による契約解除の場合のいずれの場合も、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項第２号に基づいて運営権を取り消す。
ｂ 県の任意による契約解除の場合又は県の責めに帰すべき事由による契約解除の場合のいずれの場合も、県は運営権者の損失を補償する。
イ 運営権者事由による契約の解除(ｱ) 解除の事由
ａ 県は、次のいずれかに該当するときは、催告することなく実施契約を解除することができる。
(a) 運営権者の責めに帰すべき事由により、実施契約上の義務の履行が不能になったとき、又は不能になることが明らかになったとき。
(b) 運営権者が、破産、会社更生、民事再生、若しくは特別清算の手続又はこれらに類似する手続について運営権者の株主総会又は取締役会でその申立を決議したとき又は第三者（運営権者の取締役を含む。
）によってその申立がなされたとき。
(c) 運営権者が、運営権者の責めに帰すべき事由により、県が指定した期日（延長があったときは、延長後の期日）までに本事業を開始しなかったとき、又は23

開始できないことが明らかになったとき。
(d) 県が実施契約について不正の事実を発見し、その影響が重大なとき。
(e) 運営権者が本事業に関する法令等の規定に違反し、その影響が重大なとき。
(f) 運営権者が故意又は重大な過失により県に損害を与えたとき。
(g) 運営権者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）に該当すると判明したとき。
(h) 運営権者の役員又は運営権者の親会社等（ＰＦＩ法第９条第４号に規定する
親会社等をいう。
）の役員のうち、次のいずれかに該当する者があることが判明したとき。
① 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者③ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。
）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者④ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号 に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者⑤ 自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える
目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者⑥ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等
直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者⑦ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者⑧ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者⑨ 運営権者が運営権を取り消された場合において、その取消の日前 30 日以
内に当該運営権者の役員であった者で、その取消の日から５年を経過しない者⑩ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記のいずれかに該当する者
ｂ 県は、次の事由が発生したときは、運営権者に対して当該不履行を是正するのに必要な合理的期間を設けて催告し、当該期間内に当該不履行が是正されない場
合、解除事由を記載した書面で通知することにより、直ちに実施契約を解除することができる。
(a) 運営権者が実施契約上の誓約事項又は表明保証事項に違反したとき。
(b) 運営権者がその責めに帰すべき事由により実施契約上の義務を履行しないとき。
(c) 運営権者が本事業に関する法令等の規定に違反したとき。
24

(d) 運営権者が要求水準を満たさない状態を継続するなど、運営権者の責めに帰すべき事由により本事業の遂行に重大な支障を及ぼす事態（業務是正の勧告又は命令が出されたにもかかわらず、一定期間の間に是正が認められない場合を含む。
）が発生したとき。
(ｲ) 解除の効果
ａ 運営権者の事由による契約解除の場合、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項第１号に基づいて運営権を取り消す。
ｂ 運営権者の事由によって契約が解除された場合、運営権者は、実施契約であらかじめ合意された違約金を県に対して支払うものとする。当該違約金の額は、契約解除により県に生じることが見込まれる諸費用相当額（再公募にかかる費用、要求水準未充足状態を治癒するために要する費用を含むがこれに限られない。
）とする。違約金は、一括して支払うことを原則とするが、県と運営権者が協議の上、別途決定することを妨げない。県が被った損害の額が違約金の額を超過する場合
は、県は、この超過額について運営権者に損害賠償請求を行うことができる。
ウ 不可抗力による契約の解除又は終了(ｱ) 解除又は終了の事由
ａ 不可抗力事象が発生し、県による事業継続措置が行われる場合であって、本事業の復旧スケジュールを決定することができない場合、又は復旧スケジュールに基づく本事業の再開が不可能もしくは著しく困難であることが判明した場合、県は実施契約を解除できる。
ｂ 不可抗力事象の発生により空港が滅失したときは、
実施契約は当然に終了する。
(ｲ) 解除又は終了の効果
ａ 運営権者は、県の指示に基づいて運営権を放棄するか、県の指定する第三者に無償で運営権を譲渡しなければならない。なお、不可抗力によって運営権設定対象施設が滅失した場合には、当該施設に対する運営権は当然に消滅する。
ｂ 不可抗力による契約解除の場合は、実施契約上、県及び運営権者の双方に損害賠償の規定は定めない。すなわち、県及び運営権者の双方とも実施契約の解除によって発生した損害は自ら負担する。
エ 特定法令変更等による契約の解除(ｱ) 解除の事由
特定法令変更等により、運営権者が本事業を継続することができなくなったときは、県又は運営権者は実施契約を解除することができる。
(ｲ) 解除の効果ａ 特定法令変更等による契約解除の場合、県は，ＰＦＩ法第 29 条第１項第２号に基づいて運営権を取り消す。
ｂ 県及び運営権者に生じた損失は各自が負担し、相互の損害賠償は行わない。
オ 特定条例変更等による契約の解除(ｱ) 解除の事由
特定条例変更等により、運営権者が本事業を継続することができなくなったときは、県又は運営権者は実施契約を解除することができる。
25

(ｲ) 解除の効果
ａ 特定条例変更等による契約解除の場合、県は、ＰＦＩ法第 29 条第１項第２号に基づいて運営権を取り消す。
ｂ 県は特定条例変更等により運営権者に生じた損失を補償する。
カ 契約の解除又は終了に伴うその他の措置(ｱ) 貸付対象である空港用地の使用権
空港用地の行政財産貸付契約は解除され、原則として運営権者の責任及び費用負担により実施契約締結前の状態に復して県に明け渡すものとする。ただし、以下の施設が存する用地については実施契約締結前の状態に復す必要はない。
ａ 運営権の設定されている施設
ｂ 県又は県の指定する第三者と運営権者との間で買取について合意している場合
ｃ 空港用地上に運営権者以外の者が所有する建物等が存在し、当該建物等につき県又は県の指定する第三者が、当該建物等が引き続き空港用地上で当該所有者による所有が継続されることが必要と認め、当該所有者との間で土地の使用の継続等について合意が形成できる場合(ｲ) 本事業関連物品等の所有権原則として、運営権者の責任及び費用負担で本事業関連物品等を処分するものとする。ただし、県又は県の指定する第三者が必要と認めた物品等については、時価で買い取ることができるものとする。この場合、運営権者は、当該物品等を引き渡すまで善良な管理者の注意義務をもって保管するものとする。
時価の算出方法は、県の指定する評価専門家及び運営権者の指定する評価専門家
により算定された時価をもとに決定するなど、公正な手続きによることを予定している。なお、不可抗力による契約解除の場合には、不可抗力事象発生後の時価とする。
(ｳ) 業務の継続義務及び引継義務
県又は県の指定する第三者が本事業の運営等を引き継ぐまでの間、運営権者は、自らの責任及び費用負担により、円滑に引き継がれるように適切な引継業務を行わなければならない。

26

３ 応募者の参加資格要件(1) 応募者の構成
応募者の構成は、次のとおりとする。
ア 応募者は、本事業に掲げる業務を実施する予定の単体企業（以下「単体企業」という。
）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下「コンソーシアム」という。
）とする。ただし、富士山静岡空港株式会社は、単体企業又はコンソーシアムを構成する企業（以下「コンソーシアム構成員」という。
）となることはできない。
イ 応募者は、単体企業又はコンソーシアム構成員の名称及び本事業の遂行上果たす役
割等を明らかにするものとする。
ウ コンソーシアムにあっては、コンソーシアム構成員から代表となる企業（以下「代表企業」という。
）を定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
エ 単体企業又はコンソーシアム構成員は、２-(5)-ア-(ｱ)の場合は富士山静岡空港株
式会社に出資し、２-(5)-ア-(ｲ)の場合は新会社を設立して、議決権付株式の割当を受けるものとする。
オ ４に記載する第一次審査資料の提出以降、代表企業及びコンソーシアム構成員の変更は原則として認めない。ただし、代表企業又はコンソーシアム構成員を変更せざるを得ない事情が生じた場合は、県と協議するものとし、県がその事情を検討の上、変更を認めたときはこの限りでない。また、単体企業又はコンソーシアム構成員が(2)及び(3)に示す参加資格要件を満たさなくなった場合、単体企業又はコンソーシアム
構成員の親会社が変更された場合、単体企業又はコンソーシアム構成員が新たに子会社となった場合は、県に速やかに通知しなければならない。
カ ４に記載する第一次審査資料の提出以降、単体企業又はコンソーシアム構成員のいずれかが、他の単体企業又はコンソーシアム構成員となることは原則として認めない。
ただし、やむを得ない特別な事情が生じた場合は、県と協議するものとし、県がその事情を検討の上、変更を認めた場合はこの限りでない。
(2) 単体企業及びコンソーシアム構成員に共通の参加資格
単体企業及びコンソーシアム構成員に共通の参加資格は、次のとおりとする。なお、外国法人においては、以下のアからオまでに記載の参加資格について、その適用法令の要件と同等の要件を満たしていると県が確認できることが必要である。
ア 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
イ ＰＦＩ法第９条に規定する欠格事由に該当しない者であること。
ウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがな
されていない者であること。
エ 会社法による特別清算開始の申立てがなされていない者であること。
オ 破産法（平成16年法律第75号）による破産手続開始の申立てがなされていない者で
あること。
27

カ ４に記載する第一次審査資料の提出期限の日までの１年間に国税又は地方税を滞納していない者であること。
キ ４に記載する第二次審査資料の提出期限の日から優先交渉権者の決定までの期間に、県から、静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年８月29日付け管第324号）に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
ク 下記に該当しない者であること。
(ｱ) 暴力団(ｲ) 法人の代表者が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）(ｳ) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者(ｴ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(ｵ) 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(ｶ) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(ｷ) 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
ケ 県が、平成 28 年度及び平成 29 年度に富士山静岡空港における公共施設等運営権制
度導入に係る業務委託を行った場合、当該業務を受託した事業者（法務及び会計に係る協力事務所を含む。
）又はこれらの者と資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者でないこと。
コ 「（仮称）静岡空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権者審査委員会」（以下「審査委員会」という。本事業における定義は５-(1)を参照。
）の委員が属する法人又はその法人と資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者18でないこと。
サ 上記ケ及びコに定める者を本事業の選定に関連して助言等を求めるアドバイザー（業務委託契約の有無を問わない。
）に起用していないこと。
(3) 単体企業又は代表企業に求められる要件
単体企業又は代表企業若しくは単体企業又は代表企業と資本面又は人事面等において一定の関連のある者が次のいずれかに該当すること。ただし、事業経験は日本国内における事業に限らないものとする。
ア 平成 19 年度以降に商業施設又は公共施設の建設運営又は買収運営の実績を有すること。
イ 平成 19 年度以降に旅客施設運営事業若しくは旅客運送事業、貨物取扱施設運営事
業若しくは貨物運送事業、又は旅行業のいずれかの実績を有すること。
ウ 平成 19 年度以降に営業用不動産管理事業の実績を有すること。
エ 公共施設等運営事業（ＰＦＩ法第２条第６項に規定するものをいう。
）の実績を有18「資本面若しくは人事面等において一定の関連のある者」とは、会社法第２条第３号又は第４号に規定する親会社・子会社の関係がある場合をいう。

28

すること。
(4) その他の要件
運営権者は、航空法第２条第 18 項に規定する航空運送事業を営む者、その親会社19及
びそれらの子会社20（以下「航空運送事業者等」という。
）並びに航空運送事業者等の関連会社21（その子会社を含む。
）の子会社又は関連会社となってはならない。

19

親会社とは、会社法第２条第４号に規定するものをいう。

20

子会社とは、会社法第２条第３号に規定するものをいう。

21

関連会社とは、会社法施行規則第２条第３項第 20 号及び会社計算規則第２条第３項第 18 号に規定するものをいう。

29

４ 運営権者公募に関する手続(1) スケジュール
実施方針の公表後のスケジュールは、以下のとおり予定している。
平成29年４月頃
平成29年５月頃
平成29年５月頃
平成29年５月頃
平成29年５月～６月頃
平成29年７月頃
平成29年８月頃
平成29年９月頃
平成29年９月～平成30年１月頃
平成30年２月頃
平成30年３月頃
平成30年４月頃
平成30年10月頃
平成30年11月頃
平成31年４月頃

実施方針の公表
特定事業の選定
募集要項等の公表
募集要項等に関する説明会
募集要項等に関する質問受付
募集要項等に関する質問の回答公表
第一次審査資料の提出期限
第一次審査結果の通知
競争的対話の実施期間
第二次審査資料の提出期限
優先交渉権者の選定
基本協定の締結
運営権の設定実施契約の締結
事業開始日(2) 第一次審査における開示資料
県は、募集要項等の公表から第一次審査資料の提出までの間に、以下の資料を開示する。
ただし、カ、キ及びクの資料については、募集要項で定める守秘義務の遵守に関する誓約書の提出後に貸与する。
ア 基本協定書（案）イ 実施契約書（案）
ウ 行政財産貸付契約書（案）エ 事業関連物品等譲渡契約書（案）オ 富士山静岡空港特定運営事業等優先交渉権者選定基準（以下「選定基準」という。
）（案）
カ 富士山静岡空港特定運営事業等要求水準書（案）（以下「要求水準書（案）
」という。
）
（
「空港保安管理規程（セキュリティ編）」の策定に関する要求水準を除く。
）
キ 富士山静岡空港 Information Package(ｱ) 空港概要
基本情報、空港の管理運営に係る現在の主な仕組み、空港位置図、二次交通関連
情報、定期便運航状況、空港利用実績の推移、国際線乗継情報、スポット調整表、
運用時間外の発着実績、管制上の主な制約、環境対策上の主な制約、現在の空港利用促進の状況30

(ｲ) 空港運営事業
事業情報（県組織の状況、県業務の概要、富士山静岡空港の管理運営に係る県収支、着陸料等収入、土地使用料等収入、空港管理費等（県）、空港整備経費（県）、
人件費（県）、（参考）県と富士山静岡空港㈱の合算収支）、施設情報（土木施設、建築施設等、機械施設、電気施設）、更新投資費用試算情報（更新投資費用試算方法の概要等、更新投資費用試算結果）、旅客ターミナルビル改修・増築計画(ｳ) 富士山静岡空港株式会社の概要
事業情報（会社の概要、役員・従業員の状況、株式の状況、組織図、指定管理に係る基本協定の概要、業務の概要、決算情報、売上原価の内訳、販売費及び一般管理費の内訳、契約等の状況、有利子負債の状況）、施設情報（ガソリンスタンド）(ｴ) 空港周囲部施設等事業
事業情報（空港周囲部施設等維持管理費）、施設情報（空港西側用地概要、東側展望広場（だいだらぼっち広場）、連絡所（島田、榛原）、ビオトープ（赤坂池、千頭ヶ谷））
ク 関連資料(ｱ) 運営権設定対象資産一覧(ｲ) 事業関連物品等一覧(ｳ) 県が締結している協定等一覧(ｴ) 富士山静岡空港株式会社が締結している協定等一覧(ｵ) 県により実施される工事一覧(ｶ) その他関連資料(3) 第一次審査
第一次審査参加者は、募集要項の定めるところにより、第一次審査資料を提出する。
県は、５に記載する審査委員会を設けて第一次審査を行う。この審査委員会による第一次審査を踏まえ、第一次審査参加者の中から第二次審査に参加するにふさわしい応募者（以下「第二次審査参加者」という。
）を選定する。
(4) 第二次審査における開示資料
県は、第二次審査参加者の選定から第二次審査までの間に、第一次審査における開示
資料の更新情報及び「空港保安管理規程（セキュリティ編）」の策定に関する要求水準書（案）を開示する。
ただし、第一次審査における開示資料のうちキ及びクの資料の更新情報並びに「空港保安管理規程（セキュリティ編）」の策定に関する要求水準書（案）については、募集要項で定める守秘義務の遵守に関する誓約書の提出後に貸与する。
なお、県は、第二次審査参加者に対し、現地調査、関係者へのヒアリング等の機会を設ける予定である。
(5) 補足資料の公表等
県は、募集要項等を補足するための資料（以下「補足資料」という。
）を公表又は貸与することができる。補足資料を公表する場合は、静岡県及び富士山静岡空港のホーム
31

ページにて行い、守秘義務の遵守に関する誓約書提出者（第一次審査終了後は第二次審査参加者とする。
）に対してのみ貸与する場合は、電子メールによる送信その他の方法により行うことができる。
(6) 競争的対話等の実施
県は、第二次審査参加者選定後、第二次審査資料の提出までの間に、第二次審査参加
者と競争的対話等を行い、その結果を踏まえ、基本協定書（案）、実施契約（案）、要求水準（案）等の調整を行う。なお、競争的対話等は、以下の順序で行う。
① 県による第二次審査参加者への説明会の実施② 第二次審査参加者による現在の空港運営関係者へのヒアリング及び現場確認の実施（第二次審査参加者毎に複数回を予定）③ 第二次審査参加者と県の間での意見交換の実施（第二次審査参加者毎に複数回を予定）④ 意見交換を踏まえた基本協定書（案）、実施契約書（案）、要求水準書（案）等の修
正(7) 第二次審査
第二次審査参加者は、募集要項の定めるところにより、第二次審査資料を提出する。
県は、５に記載する審査委員会による第二次審査の結果を踏まえ、第二次審査参加者の中から優先交渉権者を決定する。
(8) 審査結果の公表
県は、第一次審査結果及び第二次審査結果並びに県における優先交渉権者の決定結果
について、実施契約締結後速やかにホームページへの掲載その他適宜の方法により公表する。

32

５ 優先交渉権者の決定方法(1) 審査委員会の設置
県は、第二次審査参加者の選定及び優先交渉権者の決定に当たり、ＰＦＩ法第 11 条に定める客観的な評価を行うため、県内経済界の代表者、有識者等により構成する審査委員会を設置する。
審査委員会の委員には、県職員１名を含む数名を選任する予定である。
(2) 審査の方法
ア 第一次審査審査委員会は、第一次審査参加者が提出する第一次審査資料について、３-(2)、(3)
及び(4)の参加資格要件の充足の確認を行うとともに、基本的な事業実施方針、事業運営の技術的基礎及び財務的基礎等を確認する。
県は、審査委員会による確認結果を踏まえ、応募者に第一次審査の結果を通知する。
イ 第二次審査審査委員会は、第二次審査参加者に対し、募集要項等で開示予定の選定基準にあらかじめ具体的に示した複数の審査項目に基づいて採点を行い、総合的に審査を行う。
県は、審査委員会による第二次審査の結果を踏まえ、第二次審査参加者の審査結果の順位を決定し、第一位の単体企業又はコンソーシアムを優先交渉権者とする。
(3) 審査項目
審査委員会による第二次審査は、主に以下の項目について行うことを予定している。
ただし、具体的な内容は、募集要項等で開示予定の選定基準によるものとする。
ア 応募者の企業継続性（企業情報、財務情報等）
イ 全体事業方針・戦略及び事業実施体制
ウ 事業期間終了時までの事業計画（需要予測、設備投資計画含む）
エ 空港の安全・保安に対する方針・計画
オ 利用者利便の向上に関する方針・計画
カ 着陸料等の料金施策に関する提案
キ 空港の就航促進・利用促進に関する提案
ク 地域との共生に関する提案
ケ 任意事業に関する提案
コ 地域との連携方法に関する提案
サ 運営権対価33

６ 優先交渉権者選定後の手続(1) 基本協定の締結
優先交渉権者は、４-(6)の競争的対話に基づいて修正された基本協定書（案）により、県と速やかに基本協定を締結しなければならない。なお、県は、競争的対話に基づいて修正された基本協定書（案）の修正には、原則として応じない。
優先交渉権者が速やかに基本協定を締結しない場合、県は、５-(2)-イで決定された順位に従って、次順位の単体企業又はコンソーシアム構成員を優先交渉権者とし、改めて基本協定の締結を行う。
(2) 富士山静岡空港株式会社の株式取得又は新会社の設立
ア 富士山静岡空港株式会社の株式取得
優先交渉権者は、県が締結した株式譲渡予約契約に基づいて富士山静岡空港株式会
社の株式を取得した上で、必要な定款変更を行うものとする。
イ 新会社の設立の場合
優先交渉権者は、県が運営権設定に係る県議会の議決を得るための議案を提出するまでに、新会社を設立するものとする。
この場合、新会社は、現在の富士山静岡空港株式会社の事業を引き継ぐとともに、特段の事情がない限り同社の従業員を引き続き雇用するものとする。
(3) 運営権の設定及び実施契約の締結
県は、県議会の議決を経て、富士山静岡空港株式会社又は優先交渉権者により設立された新会社に対して運営権を設定する。これにより富士山静岡空港株式会社又は新会社
は運営権者となる。
県と運営権者は、４-(6)の競争的対話に基づいて修正された実施契約書（案）の内容
により、運営権の設定後速やかに実施契約を締結する。なお、県は、競争的対話に基づいて修正された実施契約書（案）の修正には、原則として応じない。
運営権者が速やかに実施契約を締結しない場合、県は、運営権の設定を取り消すことができる。
県は、運営権が設定された事実並びに実施契約が締結された事実及びその内容について、実施契約締結後速やかにホームページへの掲載その他適宜の方法により公表する。
(4) その他の契約の締結
県は、実施契約の締結後、事業開始日までの間に、運営権者との間で、行政財産貸付契約及び事業関連物品等譲渡契約を締結する。なお、県は、競争的対話に基づいて修正された行政財産貸付契約書（案）及び事業関連物品等譲渡契約書（案）の修正には、原則として応じない。

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(5) 優先交渉権者による運営引継の事前準備
優先交渉権者は、希望する場合に、基本協定の締結後、運営を開始するための事前準備として、２-(6)に記載の業務と２-(9)に記載の権利・資産について、県及び富士山静岡空港株式会社が協力する範囲で現地調査を実施することができるものとする。
(6) 本事業の開始
運営権者は、事業開始日に対象施設の運営等を開始するものとする。ただし、運営等の開始に当たっては、第二次審査資料において提案した引継計画に基づいて運営権者が業務の引継を行い、実施契約上の義務を履行していることを前提とする。

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別紙１ 本事業における事業範囲等の整理（案）
業務区分(更新投資除く)

権利区分

更新投資費用
負担区分

指定管理者/県

運営権対象

県

運営権者

指定管理者

対象

△

△

空港 ②空港基本施設附帯施設等
基本（飛行場標識施設、場周道路、場周柵、施設等
排水施設等）

指定管理
県

対象

△

△

③空港基本施設管理施設（消防庁舎、電源局舎、関係者駐車場）

指定管理者

対象

△

△

⑤旅客ビル施設（旅客ターミナルビル、東別棟、防災倉庫、関係者駐車場等）

指定管理者

対象

－

○

指定管理者

対象

－

○

指定管理者

対象

－

○

指定管理者

対象

－

○

事業区分

施設区分

①空港基本施設(滑走路、着陸帯、誘導路、エプロン）
a 空港基本施設等の維持管理・運営業
務

ｂ 旅客ビル施設維持管理・運営業務(ア)空港運営等事業

富
士
山
静
岡
空
港
特
定
運
営
事
業
等

⑥貨物ビル施設ｃ 貨物ビル施設維持管理・運営業務（貨物ターミナルビル、貨物倉庫等）
民活空港
運営法⑦航空機給油施設
第2条
ｄ 航空機給油施設維持管理・運営業務（屋外タンク、受入払出用ポンプ、配管設備、油
第6項
脂庫等）
第1号
⑧駐車場施設等ｅ 駐車場施設等維持管理・運営業務（第１～５駐車場、バス待機場、構内道路等）

ア
地
方
管
理
空
港
特
定
運
営
事
業

ｆ 空港展望施設等維持管理・運営業務⑨空港展望施設等（石雲院展望デッキ、西側展望広場、西側展望広場駐車場等）

指定管理者

対象

－

○

ｇ 浄化槽施設維持管理・運営業務⑩浄化槽施設

指定管理者

対象

－

○

ｈ 周辺関連施設維持管理・運営業務⑫周辺関連施設（東側展望広場、島田連絡所、榛原連絡所、赤坂池ビオトープ、千頭ヶ谷ビオトープ）

県

対象

－

○

i 空港用地等管理業務⑬空港用地等（空港用地及びこれに附帯する工作物等）

県

対象

－

－

指定管理者

対象

△

△

県

対象

△

△

－

県

－

－

－

－

県
富士山静岡空港㈱

－

－

－

－

県

－

－

－

－

県
富士山静岡空港㈱

－

－

－

-

対象外
（所有権）

－

○

－

県

－

－

－

生活環境保全対策事業(騒音防止工事の助成、電波障害の補償
等)

－

県

－

－

－

自然環境保全対策事業(自然環境に関する調査)

－

県

－

－

－

空港周囲部の施設及び土地

県

対象外

○

－

管制塔等

国

対象外

－

－

航空管制施設等

国

対象外

－

－

民活空港
運営法
④空港航空保安施設(イ)空港航空保安施設
空港航空保安施設の維持管理・運営業
第2条（飛行場灯火、航空障害灯、進入灯橋梁、受配
運営等事業
務
第6項
電設備等）
第2号

（ウ）環境対策事業

民活空港
運営法
環境対策事業第2条
第6項
第3号⑪航空機騒音測定施設

a ハイジャック等防止対策に関する費用負担(エ)附帯事業

民活空港 b 協議会への加入
運営法
第2条(a)空港の就航促進・
第6項
利用促進に関する
第4号
事業
c 運営者が提案する事業・業務(b)地域との共生に関
する事業

イ
任
意 任意事業事
業＜例示＞⑭富士山静岡空港㈱が所有する施設（ガソリンスタンド）ウ
その 空港アクセス道路景観形成地維持管理業務
他事
業

県が実施する事業
対象
外－

空港周囲部管理事業(事業場所に含める空港周囲部を除く)

国が実施する事業

空港
管理施設※△：運営権者は、県に費用負担を求めることができる。

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別紙２ ＰＦＩ法における用語と本事業との関係
運営等
運営（着陸料等の収受等）（滑走路、誘導路、エプロン、駐車場等の点検等）（旅客施設、貨物施設、事務所、店舗等の点検等及びこれらの施設における商業事業）（空港警備、消防、鳥類駆除 、除雪等）

維持管理【更新投資】≪維持・補修≫（運営権設定対象施設の局部的破損等の原状回復）（機能維持のための滑走路等の舗装更新、航空灯火の更新等）≪拡張≫（滑走路及び誘導路の延長、エプロンの増設及びこれらに伴う飛行場灯火等の増設、その他運営権設定対象施設の増設）(運営権設定対象施設の機能向上のための投資）（上記の他新規投資又は改修に該当しない運営権設定対象施設に係る一切の投資）

建設【新規投資】（滑走路の新設並びにそれに伴う着陸帯、誘導路及びエプロンの新設並びに飛行場灯火、制御装置及び電源設備の新設）

改修（滑走路等の全面除却及び再整備）

投資
整備

ＰＦＩ法並びに公共施設等運営権及び公共施設等運営事業等に関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）に基づく用語の定義【ＰＦＩ法第２条第６項】
・運 営 等：運営及び維持管理をいう。
・維持管理：新設又は施設等を全面除却し再整備するものを除く資本的支出又は修繕（いわゆる増築や大規模修繕も含む）をいう。
【ガイドライン】
・建
設：新たな施設を作り出すこと（新設工事）をいう。
【ガイドライン】
・改
修：施設等を全面除却し再整備することをいう。
【ガイドライン】
・投
資：更新投資は「維持管理」を、新規投資は「建設」をいう。
【ガイドライン】

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