平成 29 年度宇土市社会福祉協議会
事業

計 画

１

基本方針
近年，加速化する少子高齢化，生活困窮世帯の増加等により，地域において様々な課題が浮き彫りになっています。その解決にあたっては，既存の制度だけでなく，住民力，地域力による取り組みが不可欠です。このような社会状況を踏まえ，地域包括ケアシステムの構築に向けた介護予防・生活支援サービスの充実，生活困窮者の社会的孤立の防止に向けた取り組み等，地域福祉活動の新たな展開が求められています。
一方，今般の社会福祉法人制度改革においては，これまで以上にガバナンスや財務規律の強化，事業運営の透明性の向上を図ることとされているほか，他の主体では困難な福祉ニーズへの対応が社会福祉協議会に求められており，今まで以上に本会の役割の重要性が問われています。
また，熊本地震から１年が経過しようとしている中，地域における被災者へのきめ細やかな支援を継続しています。みなし仮設住宅や復興公営住宅に入居されている世帯への訪問支援を行い，本来の大きな役割である地域の支え合いによる活動の充実に向け，地域の共助との協働を推進することにより，市民が主役のまちづくりを進めてまいります。
平成28年度に策定した「第2期地域福祉活動計画」に基づき，地区社協を中心とした活動のさらなる充実，活性化に取り組みます。さらに，地域福祉に関わる活動主体との連携を一層強化し，地域福祉活動の中核的な役割を果たしていきます。
日常生活支援総合事業，ボランティア活動振興事業等においては，信頼される質の高いサービスの提供に努めます。社会福祉協議会職員の意識向上，能力開発等による人材育成にも取り組み，地域への社協活動の周知を深めるため，効果的な広告戦略にも取り組み，社協の役割の明確化，組織機能の強化を図ります。
２ 重点目標① 第 ２期 地 域 福 祉 活 動 計 画 (平 成 28～32年 度 )に基 づいた事 業 の実 施
② 宇 土 市 地 域 支 え合 いセンター事 業 の充 実
３ 主要事業【法人運営事業】①活動基盤の確立
福祉センターを拠点とし，社協活動の基盤である，地区社会福祉協議会（以下，｢地区社協」という。）の活動活性化を図ると共に，介護保険事業等の在宅福祉サービスの公益的かつ効果的な運営に努めます。
②財政基盤の確立
社協体制基盤の確立と事業の充実を図るため，自主財源である会費について，地区社協の協力を得て，会員の加入促進に努めます。共同募金運動，赤十字活動への協力も継続していきます。また，介護サービス事業，障がい福祉サービス事業については，現在の課題整理を行い，独立採算の経営理念のもと効果的な経営を目指します。
③広報啓発活動
地域住民への社協事業に対する認識を深めていただけるよう，うと福祉だよりの発行,社協ホームページの維持・更新，市民のつどいでの社会福祉功労者の表彰等を実施します。
④人材育成・研修
組織の活性化，職員の資質向上を図るため，研修会等へ積極的に参加すると共に，社協活動へ役立てることが出来るよう取り組みます。
・社会福祉協議会主催の総会や職員会議への出席。福祉・介護・医療等に関わる研修会参加。
⑤その他
・宇土市戦没者慰霊祭
・宇土福祉スポーツ大会への協力
・友愛訪問事業【共同募金配分金事業】
平成28年4月の熊本地震，6月の豪雨災害において，災害ボランティアセンターを設置しました。全国から集まる災害ボランティアの受け入れを行い，災害発生直後のニーズ解決に向けて活動しました。今後は，災害ボランティアセンターの備品などの確認，災害ボランティアセンター設置運営訓練などの機会を通し，熊本地震での体験を活かすことが出来るよう，計画的な災害体制整備を行います。
・児童生徒のワークキャンプ
・福祉ボランティア連絡協議会運営
・学校に出向いての福祉体験等【地域支え合い事業（受託事業）】
平成28年度より，熊本地震で被災した方々が，生活再建に向けて安心した日常生活を送れるよう，見守りや健康・生活支援，地域交流の促進などの総合的な支援を行うため，「宇土市地域支え合いセンター」を運営しています。
センターでは，「生活支援相談員」を配置し，応急仮設住宅やみなし仮設住宅にお住まいの方，避難所・在宅の被災者の方々などを巡回訪問し，専門機関などと連携して様々な相談やお困りごとへの対応を行うほか，集会所(みんなの家)でのサロン活動などのコミュニティ・交流の場づくりのお手伝いを行っています。地域のボランティアの方々もサロン活動にご協力いただいています。
個別訪問では，個々の課題に対して課題の明確化を図り，被災者の方自らが自立することが出来るように支援方法を検討しています。しかし，多様化する社会問題と被災の状況から，今後の支援においては，ますますの専門的知識及び関係機関との連携強化が必要となってきます。社会福祉協議会が構築してきたネットワークのさらなる拡大を目指します。
【ふれあいのまちづくり事業】
地域の交流の輪を広げ，住民の社会参加の促進を図る事業として，歳末たすけあい
市民のつどい，ふれあいいきいきサロンなどを計画しています。市民のつどいにおいては，地域住民のボランティアの手による住民参加型のイベントとして定着しています。
各地区社協等で開催のふれあいいきいきサロンは，今後更に地域住民のニーズ把握と共に，希望者が多い地区で定期的な開催が行えるよう推進していく必要があります。
また，日常生活総合支援事業との連携も不可欠となることから，介護保険事業計画との連携も密に図っていきます。

ふれあい福祉相談においては，生活全般のさまざまな相談に応じています。日常の生活の中の困りごとの解決や対話の場としての機能も発揮しています。専門的な相談においては，弁護士や司法書士の無料相談会を実施しています。平成28年度，定期的な開催は困難でしたが，市民の要望があった場合，個別に対応を行っていました。平成29年度
より，福祉センター及び市仮庁舎の一部にて定期的に再開予定です。市民のニーズが高いため，継続を行うと共に市民の「相談する力」を引き出すことが出来る事業の一つです。
【地域福祉権利擁護事業(受託事業)】判断能力に課題のある人に対し，生活支援員が定期的に訪問し，福祉サービスの利用援助と日常生活における金銭管理を行っています。高齢者の増加や障がい者等のサービスの利用に伴い，相談件数は年々増加しています。利用者支援の質を維持するためにも，今後は，支援員の養成などが課題となってきます。また，認知症の進行等に伴い，地域福祉権利擁護事業では対応が出来なくなるケースがあり，行政や各専門職との密な連携を図っていく必要があります。
【生活困窮者自立相談支援事業(受託事業)】
生活困窮者の相談に対応し，当事者が抱える課題を把握し，本人の意思を十分に確認することを通じて個々の状態にあった支援計画の作成を行い，関連事業と連携しながら包括的支援を行います。平成28年度の相談件数は，地震の影響もあり前年度と比較すると約3分の2に減少しました。今後は，市民への事業啓発や及び関係機関との顔の見える連携を密に行い，当事者への早期支援を目指し，支援の質の向上を図っていきます。
【生活福祉資金貸付事業(受託事業)】
低所得世帯，高齢者，障がいのある人，失業している人などを対象に，県社協が実施する生活福祉資金の貸付を行っています。相談窓口は市社協が担っており，近年増加傾向にあります。また，相談内容も多様化しており，貸付終了後も就労が困難な状況が継続し，生活困窮者自立相談支援事業や他機関との連携を図りながら，生活全般を支える事業としても取り組んでいく必要があります。
【生活支援体制整備事業(受託事業)】
平成28年度より，市介護保険課の委託を受け，地域包括ケアの要となる「生活支援コーディネーター」を配置しています。いつまでも住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を市の地域性に合わせて実現していくことが必要です。生活支援コーディネーターにより，地域課題の発掘，地域資源の開発，民間サービスの活性化，元気高齢者の増加や活用を図っていきます。市や地域包括支援センター，各団体との連携のもと，事業にあたっています。平成28年度は，新しい介護保険制度である，「多様なサービス」を市と検討し，その「多様なサービス」の担い手である介護予防サポーターや生活支援サポーターの繋ぎも行いました。平成29
年度は，地域課題を理解し，制度を検討するための「協議体」の発足も行っていきます。
介護保険のみでなく，様々な視点から，「地域づくり」「地域力を活かす」事業であり，本会のネットワークを活かしながら事業展開を図っていきます。