平成 22 年度決算に係る財務諸表の公表について
新地方公会計制度とは？
○新地方公会計制度とは？
これまでの公会計制度

平成１８年６月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立し、同法を踏まえ、地方公共団体の資産・債務改革の一環として、総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」 の中で財務諸表の整備をすることが求められております。

・一会計年度中に収入がいくらあって，歳出がいくらあったのかを説明する資料。
・会計毎に作成されており，市全体での把握が困難。

歳入歳出決算書

これに基づき、本市の財政状況を市民によりわかりやすく提供するため、減価償却費などの企業会計的な手法を取り入れた財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表）として、昨年に引き続いて総務省改訂

これから新公会計制度モデルにて平成２２年度連結財務諸表を作成いたしましたのでお知らせいたします。
貸借対照表

行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

これまでの公会計制度との違いは？
○これまでの公会計制度
これまでの地方公共団体の公会計制度では、その年の収入と支出がわかりやすいようになっていた反面、市が今まで整備してきた資産やこれまでに行った借入金などの負債がどれだけあるのか、どこに多くの経費がかかっているのかなどの情報が見えにくくなっていました。
新地方公会計制度では、市が保有している資産や負債の状
況、行政サービスを提供するためにかかったコストなどが見や・企業会計的な手法を取り入れた財務諸表（貸借対照表，行政コスト計算書，純資産変動計算書，資金収支計算書の4 表）を整備。
・「貸借対照表」は，これまでに蓄積された資産と負債の状
況，「行政コスト計算書」は，一年間に要した費用の状況を表す等，各表で表す情報が異なるため，これらを組み合せて分析することでよりわかり易い情報の提供が可能。

すい表になっており、皆さまに、より曽於市の状況を知っていただけます。

連結範囲
地方公共団体全体
普通会計
・一般会計

公営事業会計等
・国民健康保険特別会計
・老人保健特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・水道事業会計・公共下水事業特別会計
・生活排水処理事業特別会計

曽於市の連結対象は？
○曽於市の連結対象
一部事務組合・広域連合
・曽於北部衛生処理組合
・大隅曽於地区消防組合
・曽於地区介護保険組合
・鹿児島県市町村総合事務組合
・鹿児島県後期高齢者医療広域連合

昨年度と同様に、市が財政的に負担を行う特別会計
事業、連携して行政サービスを提供する一部事務組
合や土地開発公社など、８会計８団体を連結対象としています。
これらは、曽於市として行政サービスを提供する上で必要な業務を行っている団体であり、曽於市の財政と地方公社・三セク・曽於市土地開発公社・株式会社メセナ食彩センター
・株式会社メセナ末吉

部分的に関係しています。これら関連団体まで含めて財政状況を把握することで、曽於市本来の姿が見えることになります。

財務諸表の概要

作成基準日○作成基準日
作成基準日は，平成２３年３月３１日としています。ただし，出納整理期間（平成２３年４月１日～５月３１日）
における出納については，基準日までに終了したものとして算入します。
一年基準の採用○一年基準の採用
一年基準とは，貸借対照表の表示上，流動・固定を分類するにあたり，貸借対照表の基準日の翌日から一年以内に入金または支払の期限が到来するものを流動資産または流動負債とし，それ以外のものを固定資産または固定負債とする分類基準です。
貸借対照表

資金収支計算書

地方公共団体における貸借対照表（＝バランスシート）とは、これまでの行政活動によって形成された道路、建物や土地などの資産と、その資産を形成するために要した負債や財源との関係を表したものです。
ここでいう資産とは、行政サービスを提供するために活用できる財産のことです。

資金収支計算書（＝キャッシュフロー計算書）とは、一年間の自治体における収入と支出を性質別に分類して、支出と財源の関係など資金の流れを見るための財務書類です。

経常収支
借方

貸方

支出，収入
１．公共資産１．固定負債

２．投資等

２．流動負債

公共資産整備収支

資産形成のための借入額

支出，収入投資・財務的収支

３．流動資産負市が保有する資産の総額

資

今年度の資金増減額

支出，収入債

資産形成のために支払った額

産分野毎に投入した現金とそのための収入額

純資産

当年度資産増減額

今年度の収支の結果形成された資産残高

期首資金残高昨年度末の資金残高

期末資金残高行政コスト計算書

純資産変動計算書

行政コスト計算書（民間では損益計算書）とは、行政コストを種類別に区分して、どこにどれだけかかっているのか、それに対する収入はどれくらいあるのかといった計算を行うようになっています。

純資産変動計算書とは、バランスシートの純資産の部が一年間でどのように変動したのかを計算する財務書類です。その計算は、昨年度バランスシートの純資産に対して、どれだけ増加させる要因があり、どれだけ減少させる要因があったかを差し引きして行います。

経常行政コスト
１．人にかかるコスト

行政サービスのためのコスト

期首純資産残高

２．物にかかるコスト
３．移転支出的なコスト減少要因

４．その他のコスト
経常収益

行政サービスの対価としての収入

経常行政コスト
１．使用料・手数料から経常収益を２．分担金・負担金・寄附金差し引いたもの

今年度末の純資産残高

昨年度末の純資産残高
増加要因

３．その他の収益
純経常収益行政コスト

期末純資産残高

普通会計の財務諸表
資金収支計算書○資金収支計算書

貸借対照表（単位：千円）
借方
資産の部（単位：千円）

貸方

金額

負債の部

金額

1 公共資産金額

1 経常的収支

5,537,980

支出合計

14,418,718

収入合計

19,956,698

1 固定負債(1)有形固定資産(2)売却可能資産
公共資産合計75,569,186
430,901
76,000,087(1)地方債

21,913,627(2)長期未払金0(3)退職手当引当金
固定負債合計(1)投資及び出資金4,100,852

7,867

収入合計

3,195,002

0(3)基金等

5,436,236(4)長期延滞債権

205,211(5)回収不能見込額
投資等合計

26,052,255

2 流動負債(1)翌年度償還予定地方債

2,673,561(2)短期借入金

0△ 32,458(3)未払金

05,759,287(4)翌年度支払退職手当

0(5)賞与引当金
3 流動資産4,670,536

収入合計

593,909

当年度歳計現金増減額

555,503

期首歳計現金残高

620,472

期末歳計現金残高

1,175,975

2,840,499(1)現金預金4,026,283

負債合計

28,892,754（うち現金）(2)未収金1,175,975
68,633

純資産の部

金額

4,094,916

純資産合計

56,961,536

85,854,290

負債及び純資産合計

85,854,290

資産合計△ 4,076,627

支出合計

166,938

流動負債合計流動資産合計3 投資・財務的収支

150,298(2)貸付金△ 905,850

支出合計(4)損失補償等引当金
2 投資等

2 公共資産整備収支

4,130,761

市民一人当たりの資産残高
２，１１３千円
市民一人当たりの負債残高
７１１千円

金額
3,390,136(1)人件費2,653,599(2)退職給与引当金繰入等

569,599

１，４０２千円（単位：千円）
金額（単位：千円）1 人にかかるコスト

市民一人当たりの純資産残高

純資産変動計算書

行政コスト計算書

期首純資産残高
純経常行政コスト

56,392,956

市民一人当たりの行政コスト△ 17,921,206

一般財源(3)賞与引当金繰入額
2 物にかかるコスト

166,938
5,953,059(1)物件費2,269,498(2)維持補修費

199,835

2,942,525

地方交付税

9,957,915

その他行政コスト充当財源

1,159,036

補助金等受入5,234,304(3)減価償却費

3,483,726

臨時損益

3 移転支出的なコスト

8,817,213

資産評価替・無償受入(1)社会保障給付

3,405,868

その他(2)補助金等

1,866,900(3)他会計への支出

2,252,279(4)他団体への公共資産整備補助金等

1,292,166

4 その他のコスト

360,147(1)支払利息

350,632(2)回収不能見込計上額

11,083(3)その他行政コスト
経常行政コスト合計・・・①△ 1,568
18,520,555

1 使用料・手数料等

271,825

2 分担金・負担金・寄付金

327,524

経常収益合計・・・②

599,349

純経常行政コスト（①-②）

17,921,206

４５６千円

地方税

市民一人当たりの経常収益
１５千円

市民一人当たりの純資産変動額△ 803,399

１４千円

△ 595
0

期末純資産残高56,961,536(※平成 22 年度末人口：40,639 人)◎曽於市の財務諸表はどうなっている？
曽於市の財務諸表における市民一人当たりの各金額は上記のようになっています。資産が多ければ、さまざまなインフラ資産（学校や道路、公民館など）や基金が充実しているという意味になります。これは、あくまでも行政サービスを提供するために使える財産であり、一般的な売ってお金にできる財産とは違うことに注意が必要です。
また資産に占める負債の割合が少ないほど、健全な資産形成が行われているといえます。しかし、長期間利用可能な施設は、施設が使える間の住民の負担で建設することが望ましいことから、金利が大きな負担にならない程度で負債を活用することもあります。

連結財務諸表○資金収支計算書
連結資金収支計算書

連結貸借対照表（単位：千円）（単位：千円）
借方
資産の部

金額

貸方
負債の部

金額

1 公共資産金額

1 固定負債(1)有形固定資産

85,700,752(2)無形固定資産447(3)売却可能資産430,901

公共資産合計(1)地方公共団体

86,132,100

25,698,735(2)関係団体

342,489(3)長期未払金

9,043(4)引当金(5)その他

0
固定負債合計(1)投資及び出資金

30,846,036

6,223,988(1)翌年度償還予定地方債(4)長期延滞債権

408,107(2)短期借入金

55,000(3)未払金30,669(5)その他

2 流動負債

02,912,761△ 67,023(4)翌年度支払予定退職手当6,665,731(5)賞与引当金

209,857(6)その他

49,4743 流動資産0

流動負債合計5,759,550

負債合計

34,103,797(2)未収金238,352

純資産の部

金額(3)販売用不動産

396,772
純資産合計

65,171,460

107,790(5)回収不能見込額
流動資産合計
資産合計

収入合計

36,189,689△ 1,076,093

支出合計

4,563,322

収入合計

3,487,229△ 25,038△ 3,908,799

支出合計

4,600,635

収入合計

691,836

当年度歳計現金増減額

3,257,761(1)資金(4)その他

30,396,162

3 投資・財務的収支

0(3)基金等

投資等合計

支出合計

100,659(2)貸付金(6)回収不能見込額

5,793,527

2 公共資産整備収支

4,795,769

2 投資等

1 経常的収支

808,635

期首歳計現金残高

4,958,343

経費負担割合変更に伴う差額△ 7,428期末歳計現金残高

5,759,550

市民一人当たりの資産残高
２，４４３千円

6,477,426
99,275,257

負債及び純資産合計

市民一人当たりの負債残高

99,275,257

８３９千円

連結行政コスト計算書

1 人にかかるコスト

連結純資産変動計算書（単位：千円）（単位：千円）

金額

金額
期首純資産残高

3,925,046

64,363,730(1)人件費3,359,579

純経常行政コスト(2)退職給与引当金繰入等359,341

一般財源(3)賞与引当金繰入額

206,126

地方税

2,942,525

7,228,371

地方交付税

9,957,915

その他行政コスト充当財源

4,011,797

2 物にかかるコスト(1)物件費3,053,677(2)維持補修費

290,775(3)減価償却費

3,883,919

3 移転支出的なコスト

22,412,738(1)社会保障給付

11,335,055(2)補助金等

9,780,038(3)他会計への支出(4)他団体への公共資産整備補助金等

01,297,645

4 その他のコスト

940,350(1)支払利息

437,422

補助金等受入臨時損益

市民一人当たりの純資産残高
１，６０４千円△ 27,327,166

12,020,249

市民一人当たりの行政コスト
８５１千円市民一人当たりの経常収益
１７７千円△ 803,399

出資の受入・新規設立△ 297

資産評価替・無償受入

△ 632

その他

6,738
期末純資産残高

市民一人当たりの純資産変動額
２０千円

65,171,460(※平成 22 年度末人口：40,639 人)(2)回収不能見込計上額

12,065◎曽於市の連結財務諸表はどうなっている？

(3)その他行政コスト

490,863

曽於市の会計を連結させると、連結をさせない場合と比較して、資産が約１６％アップ、負債が約１８％アップしており、若干負債割合が増加することになります。また行政コストはほぼ２倍増加します。
この状態で見ても、純資産の方が負債より多く、純資産変動額もプラスになっているので、健全な財政運営ができているといえます。

経常行政コスト合計・・・①

34,506,505

1 使用料・手数料等

282,076

2 分担金・負担金・寄付金

3,959,425

3 保険料

1,702,937

4 事業収益1,177,236

5 その他特定行政サービス収入

57,665

経常収益合計・・・②

7,179,339

純経常行政コスト（①-②）

27,327,166◎今後も財務諸表を継続的に作成し住民の皆様に公表してまいります。