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2023年度●全日本印刷工業組合連合会の皆様へ、しー す！
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経経費節減を考えてみませんか？

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い場申し立（せつび共済とは総合設備共済制度の略称です）（印刷工場機械設備包括契約特約等付機械保険）

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有料〉
41

全日本印刷工業組合連合会

月作成

2023年6月作成

東京海上日動火災保険株式会社
全印工連せつび共済パンフ【2023 年】
23/06/15 表面！
おすすめいたします

このパンフレットはせつび共済（東京海上日動の印刷工場機械設備包括契約特約および保険対象外物件の復旧費用担保特約等付機械保険）のださい。なお、詳細は機械保険の普通保険約款および特約条項をご覧ください。

〈加入対象企業〉

メン

都道府県印刷工業組合の組合員企業

定期ス契〈せつび共済の特長〉
不測かつ突発的な事故が発生した場合、修理費実額に対して保険金が支払われますので、経営安定の一助となります。
掛金（保険料）は損金として処理できます。
（個別のご契約の実際の税務処理の詳細につきましては、所轄の税務署・税理士等専門家にご確認ください。）
オプションを選択すれば風水災・地震災害等に備えることが可能となります。

＊ご照〈保印刷工場機械設備包括契約特約等付機械保険について…
この保険は、不測かつ突発的な事故によって、対象となる機械・機械設備・装置に生じた損害に対して保険金をお支払いします。
※火災事故（火災、火災による爆発もしくは破裂または化学反応による爆発もしくは破裂による事故をいいます。）は補償されません。

〈対象となる機械・機械設備・装置〉
印刷・製版・製本・組版のいずれかの作業を専ら行っている施設内に設置されている稼働可能なP3に掲げる機械・機械設備または装置のすべてを対象とします。
（保険の対象とならないものについては、P3の「機械保険の対象とならない主なもの」をご参照ください。）〈お支払いする保険金〉＊基る

次の2種類の保険金をお支払いいたします。

1 損害保険金（注1）（（損害額）

免責金額（注5）

修 理 費（注2）＋ 損害防止費用（注3） － 残存物価額＋ 保険対象外物件の復旧費用（注4）（注6）

20,000円）

縮小支払割合70％（注1）損害保険金のお支払い額が1回の事故につき保険金額に縮小支払割合を乗じた額（保険金額に縮小支払割合を乗じた額が新調達価額を超える場合は、新調達価額とします。）の80％に相当する額を超えた場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（この場合を除き、保険金を支払った場合においても保険金額は減額することはありません。）（注2）修理費：新部品費、解体費、材料費、検査費、運搬費、組立・据付費、試運転・調整費、諸経費等
ただし、以下は修理費に含まれません。
（1）国際間における航空輸送もしくは、貸切輸送により特に要した増加運賃または国外から技術員の派遣を受けたために要した費用（2）仮修理費（本修理の一部をなす部分は修理費に含みます。）（3）損傷を受けた部分の修理に伴い、他の部分の交換に要した費用（4）模様替えまたは改良による増加費用（5）損傷の修理に必要な場合を除き、分解整備、乾燥もしくは清掃の費用または凝固、閉塞、他物の付着、浸水もしくはこれらに類似の状態を取り除く費用（注3）損害防止費用：損害の発生および拡大防止のために必要または有益な費用（風水災補償の有無により、お支払い可能な費用が異なります。詳
細は機械保険の普通保険約款および特約条項をご確認ください。）（注4）保険対象外物件の復旧費用：保険の対象の機械・機械設備・装置の修理のために、保険の対象以外のものの取りこわしを必要とする場合、それを取りこわし直前の状態に復旧するための修復費用。ただし、1事故につき300万円を損害額への算入の限度といたします。
（注5）修理費、損害防止費用および保険対象外物件の復旧費用の合計額が新調達価額を超える場合は、新調達価額を限度といたします。ただし、法令による規制その他やむを得ない事情があり、保険会社の承認を得た場合を除き、損害が生じた日から1年以内に復旧を行わなかった場合は、保険金額の額にかかわらず損害が生じた機械・機械設備・装置の時価額（新調達価額から使用による減価分を差し引いた額）が限度となります。
（注6）残存物価額：修理に伴って残存物がある場合のその価額。

①の損害保険金が支払われる場合において、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取り壊し費用、取片づけ清掃費用および搬出費用を損害保険金の10％の範囲内でお支払いいたします。

2 残存物取片づけ費用保険金支払

保険金 （①＋②）（＝損害額

3回目以降の事故の免責金額－

2,500,000円

支払い

ー1ー

1回目の事故1回目①損害保険金＝（損害額－250万円）
×70％＋②残存物取片づけ費用保険金の実費（損害保険金の10％が限度）支払い

3回目以降の事故

翌年度
11/1（更新日）

4回目の事故

4回目

支払い

お支払いする損害保険金＝（3,000,000円－2,500,000円）
×70％＝350,000円

3回目の事故①損害保険金＝（損害額－２万円）
×70％＋②残存物取片づけ費用保険金の実費（損害保険金の10％が限度）

縮小支払割合70％

3回目

支払い

2回目までの事故

2回目の事故2回目の事故支払い

11/1
加入 1回目

1回目

例 3回目の事故で損害額が300万円の場合）×〈保

このばの従業者の過失
故落雷よる

過負力にその的事〈工1敷（一尚、契約更新日（11月１日）もしくは加入日以降、次の更新日までの保険期間中発生した事故で保険金をお支払いした回数が3回目以降の事故（事故日ベース）については以下の算式となります。
損害保険金

紙詰機のの損※地震補償コースからお支払いした事故は、回数に含めません。

は経営安定をサポートします。

〈保約等付機械保険）の概要をご紹介したものです。保険金のお支払い条件、ご加入手続き、その他この保険のくわしい内容は、取扱代理店にご照会くさい。）

たは割合％を超え時に終状態をメンテナンス契約とせつび共済の関係
定期点検、消耗部品の取替え等を行うメンテナンス契約と、物的損害発生時に保険金を支払う本制度とは補償の範囲が異なりますので、本制度でメンテナンス契約を代替することはできません。
したがって、万全な保守管理のため、メンテナンス契約と本制度の両方をご利用される事をおすすめいたします。
＊ご注意：「せつび共済（印刷工場機械設備包括契約特約等付機械保険）」は保守契約の補償内容をカバーするものではありません。くわしくは取扱代理店にご照会いただくか、機械保険普通約款ならびに特約条項をご覧ください。

〈保険金支払事例〉
支払保険金 406万円

支払保険金 30万円

紙詰まりにより印刷機の原動ラインギヤの損傷

９４０万円
３５万円
５８万円

水害により印刷機が浸水（風水災補償ありタイプに加入）

１５７万円

この保険では、日本国内において保険期間中補償の対象となる機械・機械設備・装置が不測かつ突発的な事故によって被った物的損害をカバーします。例えば、以下のような事故によって被った損害は、この保険のお支払いの対象となります。
（お支払いの対象とならない主な損害については、3ページ「機械保険の対象とならない主な損害」をご参照ください。）
従 業 員 、第 三者の誤操作、過失による事
故ショート、スパー ク 、過 電 流
等の電気的事故その他
設
計・製作・組立作業の欠陥による事故

落 雷 、冷 害 による事故

暴風、高潮、洪水・河川等の氾濫による事故（（風水災補償有り（印刷工場機械設備包括契約特約付機械保険に風災危険担保特約・水災危険担保特約をセット）の場合のみ補償安定化処置費用保険金（安定化処置費用担保特約）
水災などの保険金を支払うべき損害により罹災し、保険の対象である機械設備等のさびまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するために、ベルフォア社＊1による安定化処置が実施されたときに、1回の事故につき5,000万円を限度にお支払いいたします。
＊1
ベルフォア社は、災害復旧支援を行う世界的な災害復旧

ベルフォア社とは？

過 負 荷 、遠 心
力による破壊、その他の機械的事故り専門会社です。罹災した機械設備の煙・スス等による汚染の調査、汚染除去を行います。従来は新品交換する以コンプレッサー 、ポ ンプ な
ど回転機械の飛散破壊事故

り

外に方法がなかった機械、設備等を罹災前の機能・状態に修復し、事業の早期復旧を支援します。

ベルフォアジャパン株式会社 http://www.jp.belfor.com

0120-119-140
受付時間 24時間365日〈工場単位での加入〉
1敷地単位で加入する事ができます。ただし、その敷地内の対象となる機械設備等を包括してご契約いただきます。
（一部の機械・機械設備・装置のみを対象とすることはできません。）
詳細は取扱代理店にお問い合わせください。

す。

ら、支払保険金〈保険金お支払いの対象となる主な損害〉

れを取づ
範

損害設備名
①オフセット印刷機②断裁機③ワークステーション

フォークリフトのつめが衝突して自動シャッターを破損＊基盤事故等で不測かつ突発的な事故である事が、写真・書類上明らかに確認できない事故については、事故状況報告書および修理業者や専門業者による事故原因分析書を提出していただく必要があります。

ます。詳だし、法場合は、ります。

その他の支払事例（例）全国印刷は、Ａ工場とＢ工場を所有しています。
〈Ａ工場：東京〉

設備総額 ２億円〈Ｂ工場：大阪〉

設備総額 ４億円
オフセット印刷機
５,０００万円

ケース１

Ａ工場とＢ工場の両方を加入（設備総額 ６億円）

ケース２

Ａ工場のみ加入（設備総額 ２億円）

ケース３

Ｂ工場のオフセット印刷機のみ加入（設備総額ー2ー5,000万円）〈ンにごによえ険等き

旧汚以〈機械保険の対象となる機械・機械設備・装置〉保険の対象は、事業場内において、その事業場の機能を維持するために設置されている下表に掲げる機械、機械設備または装置のすべてとします。
設備名称

機械、機械設備または装置

印刷設備

プレス印刷機（凸版印刷機、活版印刷機、凹版印刷機、ストップシリンダ印刷機、２回転印刷機、プラテン印刷機、カーボン印刷機）、段ボール印刷機（プリンタースロッタ、オーバーハングスロッタ、ロータリースロッタ）、オフセット印刷機（平版印刷機、平凹版印刷機、グラビア印刷機）、輪転機、金属印刷機等

組版設備・版下設備・製版設備

タイプライター、清打機、写真植字機、自動植字機、電算写植システム、漢字入力システム、コンバータ・変換システム、テープ穿孔機、ワードプロ
セッサー、文選植字機、込物選別機、校正機、活字鋳造機、自動作図機、版下カメラ、紙焼き自動現像機、製版カメラ、ダイレクト製版機、フィルム
殖版機、
スクリーンカメラ、写真殖版機、砂目立機、感光液塗布機、写真製版機、電子製版機（カラースキャンナ、スキャンナクレーバ、スキャンナサイザ）、自動現像機、プリンター、焼付機、感光性樹脂版製版装置、フィルム乾燥機、紙型プレス、鉛版加工機等

製本設備
昇降設備
情報処理装置・事務用機器
窓ふき用ゴンドラ設備
回転展望台設備
エア・シュータ設備
ネオンサイン設備
厨房機械設備

紙折機、丁合機、紙綴機、ステッチャー、丸出機、膠付機、クルミ機、裁断機、穿孔機、打抜機、箔押機、金付機等
エレベータ、エスカレータ、ダムウェータ等
据置型パーソナルコンピュータ、業務用コンピューター、コピー機、ＯＡプリンタ、据置型ワードプロセッサ、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ファクシミリ等
ゴンドラ吊上げ機、ゴンドラ、レール等
回転台フレーム、回転用駆動装置、レール等
送風機、気送子、インターホン等
ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等
炊・焼・揚・蒸・煮用機械設備、食器洗浄消毒設備、米とぎ機、ミキサー、冷蔵庫・冷凍庫（冷凍機を含みます。）、湯わかし器、アイスクリームフリー
ザ、アイスメーキングマシン、熱風消毒設備、ダムウェータ設備等

駐車場機械本体、駐輪場機械設備、電動発電機、巻上機、搬器、ガードレール、扉、ターンテーブル、消火設備、制御装置、駐車券発行機・精算機等
駐車場機械設備
洗濯機、脱水機、乾燥機、アイロナープレス機、糊煮器等
洗濯機械設備立体自動倉庫、ラック倉庫等
倉庫機械設備シーズニング装置、宅配ボックス、建物免震・制震機械装置、自動ドア設備、自動シャッター設備、ごみ処理・塵芥焼却設備、コンベア、放送設備等
その他の設備
上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備〈機械保険の対象とならない主な損害〉
次のような損害は、保険金をお支払いできません。
●保険契約者、被保険者（保険の補償を受けられる方）、これらの方の代理人または保険の対象の使用もしくは管理を委託された者の故意または重大な過失による損害●保険金受取人またはその方の代理人の故意または重大な過失による損害。ただし、他の方が受け取るべき金額については除きます。
●保険の対象の瑕疵。ただし、ご契約者もしくは被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者もしくはこれらの者の使用人が相当の注意をもってしても発見し得なかった瑕疵を除きます。
●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、暴動等による損害●騒擾およびこれに類似の集団行動、労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害●差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使による損害●台風、旋風、竜巻、暴風等の風災（洪水、高潮等を除きます。）による損害＊１●台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）、落石等の水災による損害＊１●土地の沈下、移動または隆起による損害●地震・噴火・これらによる津波（ただし、地震災害補償コースにご加入の場合は、当該コースの規定に従って、補償の対象となります。）●核燃料物質、放射能汚染等による損害●火災、火災による爆発もしくは破裂または化学反応による爆発もしくは破裂による損害●置き忘れ、紛失、盗難、詐欺または横領による損害●腐食、さび、浸食もしくはキャビテーションの損害またはこれらに起因してその部分に生じた損害〈機械保険の対象とならない主なもの〉●管球類（ただし、集中制御装置、通信機または電子計算機の管球類を除きます。）●木部●
CD-ROM等に保存されているプログラム●ボイラ●ベルト、ワイヤロープ、チェーン（ただし、エレベータのワイヤロープ、立体駐車場装置のチェーンを除きます。）●消火剤、薬液、イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石およびレンガ●版、ブランケットまたはボール●コンク
リート製、陶磁器製（碍子・碍管を除きます。）、ゴム製、布製、ガラス製の機器または器具（ただし、光学機器のレンズ、プリズム、反射鏡またはスクリーンガラスを除きます。）●ノートブック
型パソコン等可搬式・移動式の事務用機器●潤滑油、操作油その他の運転に供せられる資材（ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油を除きます。）●フィルタエレメント●ガスタービ
ン装置●X線管●切削工具、研摩工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類●自走式運搬機械または自走式荷役機械 など

東京海上日動火災保険㈱では機械保〈掛金（保険料および運営事務費）について〉 ※自然災害や建物の老朽化等による支払保険金の増加を背景に、険保険料の改定を実施しました。本改定に伴い、2022年11月よりせつび共済では風水災補償有りの場合の基本掛け金料率を変更しています。

〈基本掛金計算式〉下記計算式に基づき算出して下さい。
① 風水災補償有り

基本掛金料率（＊）

※保険金額
千円

② 風水災補償無し

月額基本掛金× 1.81 ÷ 12ヶ月＝円（10円未満を四捨五入して下さい）

基本掛金料率（＊）

※保険金額

態

0

●自然の消耗または劣化（保険の対象の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。）が進行した結果その部分に生じた損害●保険の対象の製造者または販売者が被保険者に対し法律上または契約上責任を負うべき損害●ボイラスケールが進行した結果、その部分に生じた損害●保険料領収前に生じた事故による損害●サイバー攻撃による損害
等
以上に加え、機械保険では機械設備・装置の不調・不具合等の事故に物的損傷が伴わない場合は保険金をお支払いいたしません。
＊１ 風水災補償有りのタイプにご加入の場合は補償の対象となります。

千円

月額基本掛金× 1.37 ÷ 12ヶ月＝円（10円未満を四捨五入して下さい）※保険金額は、補償の対象となる機械・機械設備・装置の新調達価額の合計です。詳細は取扱代理店までお問い合わせください。
＊ 基本掛金料率には保険料に加え、保険金額1千円につき0.14円の運営事務費が含まれています。

〈基本掛金計算例〉
1 . 風 水 災 補 償 有り

月額基本掛金
保険金額5千万円の場合

5 0 , 0 0 0 千 円 ×1 . 8 1 ÷ 1 2ヶ月＝

2 . 風 水 災 補 償 有り

7,540円

月額基本掛金
保険金額2億円の場合

2 0 0 , 0 0 0 千 円 ×1 . 8 1 ÷ 1 2ヶ月＝ 3 0 , 1 7 0 円

保険金額5億円の場合

5 0 0 , 0 0 0 千 円 ×1 . 3 7 ÷ 1 2ヶ月＝ 5 7 , 0 8 0 円

3 . 風 水 災 補 償 無し

月額基本掛金〈事故割増掛金〉
2021年4月1日から2023年3月31日までの間にお支払いした保険金がその期間の掛金累計額を超えた場合（損害率が100％を超えた場合）、割増掛金を適用致します。掛金の詳細につきましては、取扱代理店にお問い合わせ下さい。

〈合計掛金〉

月額基本掛金月額地震掛金円＋地震災害補償コースに加入した場合

月額合計掛金円＝ー3ー

東京海上日動火災保険株式会社
全印工連せつび共済パンフ【2023 年】
23/06/15 中面円

共済せつび ション
オプ〈手せつび共済に下記コースを追加いただいている方は地震災害等による損害も補償します！

加地 震 災 害 補 償コース

加地震災害補償コースは印刷工場機械設備包括契約特約等付機械保険に地震危険担保特約を付帯した場合の概要をご説明したものです。
くわしくは取扱代理店にご照会いただくか、機械保険普通保険約款および特約条項をご覧ください。
※「保険対象外物件の復旧費用担保特約」「縮小支払特約」「安定化処置費用担保特約」は地震による損害には適用されません。

掛払〈保険金お支払いの対象となる損害〉

注）建物は対象とはなりません（ご加入の保険の対象に生じた損害を補償するものです。）（1）地震または噴火による火災、破裂または爆発（破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）
によって生じた損害（2）地震または噴火によって生じた損壊（噴火による火山灰の付着、混入、堆積等またはそれらの疑いがある場合を除きます。）、埋没または流失の損害（3）地震または噴火による津波、洪水その他の水災によって生じた損害※ご注意：汚損、擦損、塗料の剥落等の外観上の損傷であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害に対しては保険金をお支払いいたしません。

〈お支払いする共済金（保険金）〉
対象となる機械・機械設備・装置が保険期間中に上記（1）～（3）の損害を被り、その損害額が20万円以上の場合、下記支払限度額の範囲内で以下の保険金をお支払いします。
①損害保険金 ＝ 修理費 － 残存物価額＋②地震危険残存物取片づけ費用保険金（損害保険金の額の10％限度）

1所在地あたりの保険金額が10億円以下の場合保険金額の10％（千円未満を四捨五入）

1所在地あたりの保険金額が10億円超の場合1億円●損連（※●事●〈請るをい（10円未満四捨五入）

地震掛金料率÷ 12ヶ月 ＝月額地震掛金（保険料）円

地震災害補償コース（地震危険担保特約条項）の内容については取扱代理店にご照会ください。なお、詳細は引受保険会社の約款および特約条項をご覧ください。

〈掛金（保険料）料率〉●現在「東京・千葉・神奈川・愛知・静岡・山梨・長野・三重・岐阜」の各地域では新規の引受をしておりません。
（構造級別については、取扱代理店にご照会ください。）
都道府県名

新等地

耐火適用料率

非耐火適用料率

都道府県名

新等地

耐火適用料率

非耐火適用料率

北海道1等地
（※）

11.73

3.71

兵庫県

303.989.24

北海道2等地
（※）

23.59

6.46

和歌山県

31

6.85

12.50

山形県

3

2.83

5.94

岡山県

32

1.79

3.06

秋田県

4

2.12

4.46

広島県

33

1.79

3.06

新潟県

5

1.91

4.14

山口県

34

1.84

3.06

青森県

6

1.84

3.12

鳥取県

35

1.77

3.64

岩手県

7

3.40

6.44

島根県

36

1.53

3.14

宮城県

8

3.40

6.44

愛媛県

37

2.89

4.60

福島県

9

2.97

5.48

香川県

38

2.40

4.60

茨城県

10

2.80

5.63

高知県

39

5.05

9.02

群馬県

11

1.84

3.24

徳島県

40

4.26

7.71

埼玉県

12

3.98

9.24

宮崎県

41

2.71

6.86

栃木県

13

1.70

3.03

熊本県

42

1.84

3.78

石川県

23

1.69

4.58佐賀県

431.532.99

富山県

24

1.663.40

鹿児島県

441.843.60

福井県

252.735.70

大分県

451.844.74

京都府

263.357.01

長崎県

461.663.92

滋賀県

273.698.24

福岡県

471.663.24

大阪府

284.87

9.24

沖縄県

48

1.52

2.64

奈良県

293.477.79※北海道は、以下のとおり

1等地

石狩支庁、後志支庁、檜山支庁、宗谷支庁、留萌支庁、網走支庁、空知支庁、上川支庁（除く上川郡、中川郡）、渡島支庁（うち二海郡のみ）、胆振支庁（うち勇払郡、虻田郡のみ）

2等地※「茨城・埼玉・大阪・兵庫・和歌山・徳島・高知・奈良・香川・愛媛」が指定地域となります。
※今後、上記地域の新規引受・増額更新はできなくなる可能性がございます。

変〈ご〈地震掛金（保険料）計算式〉

×脱〈も〈支払限度額〉1所在地あたり／保険期間中千円

更保（注1）72時間以内に生じた2回以上の地震、噴火または津波によって生じた損害は1事故とみなします。
（注2）損害防止費用・保険対象外物件の復旧費用・安定化処置費用はお支払いできません。
（注3）損害保険金および地震危険残存物取片づけ費用保険金の合計額は、保険期間中を通じて期間中支払限度額を超えないものとします。

1所在地の保険金額

更根室支庁、釧路支庁、十勝支庁、胆振支庁（除く勇払郡、虻田郡）、渡島支庁（除く二海郡）、上川支庁（うち上川郡、中川郡のみ）、日高支庁

ー4ー

●加加
こす
●通ご加社
あ・・
●補補につがの●掛
ま●ご保険契約
記①
認め

①本
対
②契
③東④再⑤質
⑥更詳しく

◆

※この者
認点
い被〈手続の御案内〉
加入手

続

加 入 締 切 日す。

掛払て生保険金込

更の方新

月額掛金2ヶ月分を所定の振込用紙でお振込みいただいた後、加入依頼書、設備明細書、口座振替依頼書を、取扱代理店にご提出下さい。
更新：8月18日（金）
新規（中途）
加入：毎月15日

保険（補償）期間2023年11月1日午後4時～2024年11月1日午後4時
新規（中途）
加入：加入締切日の翌月１日午後４時～2024年11月1日●

月払とし、新規加入時のみ2回分を郵便振込でお振込みいただき、3回目からは指定の預金口座より毎月振替をさせていただきます。口座振替の開始は補償期間開始月の翌月12日とし、以後毎月12日に振替を行います。
（利用できる金融機関については口座振替依頼書をご参照下さい）
なお、12日が金融機関休業日の場合は、翌営業日に振替となります。

法〈ご注意！〉
当月の口座振替が不能の場合には翌月12日に2カ月分の振替を行います。なお、2カ月連続して振替不能の場合には1回目の振替不能日の属する月の末日を脱退日とします。また、更新契約の初回掛金(10月12日)が振替不能となった場合、翌月に再請求は行わず10月末日をもって脱退したものとして取り扱います。

日2023年11月1日（午後4時）

更新手続

現在のご契約内容を記載した「更新確認書」で更新内容の確認をしていただきます。
「更新確認書」を取扱代理店にご提出ください。

脱退手続

毎月15日迄に取扱代理店に到着した脱退届により翌月末日をもって脱退日とします。

変更手続

加入後に新規取得等設備に変更があった場合は、取扱代理店へ連絡の上変更手続きをおとり下さい。毎月15日迄に取扱代理店に到着した変更届により翌々月１日をもって変更開始日といたします。設備変更に伴う掛金は翌月12日の口座振替より変更後掛金にて振替させていただきます。
（※リースアップした設備が発生した場合も必ずご連絡下さい。）★

保険金額（ご契約金額） 保険金額は新調達価額としていただきます。保険金額が新調達価額に不足しないようにご契約くださるようお願いいたします。

〈もし事故が起きたときは〉●損害が生じたことを知った場合には、直ちに取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いする場合がありますのでご注意ください。
（※保険金請求権には時効（3年）がありますので、ご注意ください。）●事故の状況がわかるような写真を撮っておいてください。
●〈請求に関する必要書類〉事故報告書、修理請求書、修理報告書兼修理明細書、写真、対象となるすべての機械・機械設備・装置が記載された固定資産台帳・リース契約書の写し等、購入金額を証明する書類。詳しくは事故請求案内をご覧いただくか、取扱代理店までお問い合せください。

〈ご加入の際のご注意〉五入）円。

●加入依頼書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
●通知義務：
ご加入後に次の事実が発生することが判明した場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡をいただく義務があります。ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容によってはご契約を解除することがあります。
・保険の対象の用途または仕様を変更すること。
・上記のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生したこと。
●補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額、支払限度額等をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
●掛金領収前に生じた事故：掛金を領収する前に生じた事故については、保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
●ご加入後、１ヵ月経過しても加入者証が届かない場合は、引受保険会社にご照会ください。

●代理店の業務：取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては引受保険会社と直接締結されたものとなります。
●保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3ヵ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
詳細につきましては、引受保険会社までご照会ください。
（保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。）●重大事由による解除について以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等●この保険は全日本印刷工業組合連合会を保険契約者として全日本印刷工業組合連合会に所属する組合員を被保険者とする印刷工場機械設備包括契約特約等付機械保険団体契約です。保
険証券を請求する権利等は全日本印刷工業組合連合会が有します。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。

◆すべてのお問い合せは下記取扱代理店まで

全日本印刷工業組合連合会〒１０４-００４１ 東京都中央区新富１-１６-８
TEL：０３(３５５２)４５７１（代表） FAX：０３(３５５２)７７２７
取扱代理店

共立株式会社〒１０３-００２７ 東京都中央区日本橋２-２-１６
TEL：０３(5962)3075
FAX：０３(3548)0604（担当窓口）業務開発部※このパンフレットは印刷工場機械設備包括契約特約等付機械保険の内容について説明したものです。
詳細は契約者である団体の代表 引受保険会社者の方にお渡ししてあります保険約款によります。
保険約款内容の確認をご希望される場合には、団体までご請求ください。
また、ご不明な〒１０２-8014 東京都千代田区三番町６-４
点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
（ご加入者と被保険者が異なる場合は、このパンフレットの内容を TEL：０３(３５１５)４１５１（担当窓口）広域法人部 団体・協同組織室
被保険者にご説明いただきますようお願いいたします。
）
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東京海上日動火災保険株式会社

一般社団法人日本損害保険協会
そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険との間で問題を解決できない場
合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

（https://www.sonpo.or.jp/)0570 - 022808〈通話料有料〉
PHS、IP電話からは 03-4332-5241
受付時間：平日 午前９時１５分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

23T-000573 2023年6月作成

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