一般社団法人

広島県栽培漁業協会定款

第１章（名総則称）

第１条

この法人は，一般社団法人広島県栽培漁業協会という。

（事務所）
第２条
（目

この法人は，事務所を広島県竹原市に置く。
的）第３条

この法人は，水産動植物の種苗生産，育成及び放流に関する事業を行い，もって栽培漁業の推進と水産資源の維持増大を図り，広島県漁業の振興に資することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 水産動植物の種苗生産，育成及び放流事業(2) 栽培漁業及び水産資源の維持増大に関する調査及び技術の開発事業(3) 栽培漁業及び水産資源の維持増大に関する知識の普及啓発事業(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については，広島県において行うものとする。

（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は，毎年 4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。

第２章

会員

（会員の種類）第６条

この法人の会員は，第２項及び第３項に定める正会員及び賛助会員の２種とし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

２

正会員は，この法人の事業に賛同して入会した次に掲げる法人又は団体とする。
(1)

広島県

(2)

広島県内の市町(3)

広島県内の漁業協同組合連合会及び漁業協同組合(4)

広島県内の栽培漁業を積極的に推進する法人又は団体

1

３

賛助会員は，この法人の事業に賛助するため入会した法人又は団体とする。

（入会）

第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は，理事会が別に定める入会申込書により，申し込むものとする。
２

入会は，総会において定める入会及び退会規定の基準により，理事会においてその可否を決定し，これを本人に通知するものとする。

（会費）

第８条

正会員は，この法人の活動に必要な経費に充てるため，総会において定める会費を支払わなければならない。
２

賛助会員は，総会において定める会費を支払わなければならない。

（会員の資格喪失）第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 会員である法人又は団体が解散したとき。
(3) 総正会員の同意があったとき。
（退会）

第 10 条

正会員及び賛助会員は，理事会が別に定める退会届を提出して，任意に退会することができる。
（除名）

第 11 条

会員が次の各号の一に該当するときは，総会において，正会員の半数以上であって，正会員総数の議決権の３分の２以上の決議により，これを除名することができる。この場合，その会員に対し，総会の 1 週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，総会において，弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) ２年間以上会費等を滞納したとき(4) その他正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは，その会員に対し，通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
２

この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費及びその他の拠出金品は，これを返還しない。

2

第３章（構総会成）

第 13 条総会は，すべての正会員を持って構成する。

２

前項の総会を持って，「一般社団・財団法人法」上の社員総会とする。

３

総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。

（権限）

第 14 条

総会は，「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項を決議する。
（開催）

第 15 条

この法人の総会は，通常総会及び臨時総会の２種類とする。

２

通常総会は，毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認めたとき。

(2)

議決権の 10 分の１以上を有する正会員から，会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により，招集の請求が理事にあったとき。

（招集）

第 16 条

総会は，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。

理事長は，前条第３項第２号の規定による請求があったときは，その日から 30 日以内２の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）

第 17 条

総会の議長は，その総会において，出席者の中から選出する。

（定足数）
第 18 条（決総会は，正会員の過半数が出席しなければ開催することができない。

議）第 19 条

総会の決議は，「一般社団･財団法人法」第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き，総正会員の過半数が出席し，その過半数を持って決し，可否同数のときは，議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は，正会員として決議に加わることはできない。

（書面表決等）
第 20 条総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し，又は議決権の行使を委任することができる。

3

２

前項の場合における前２条の規定の適用については，その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が，総会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには，その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 21 条

総会の議事録については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

総会の議事録には，議長及び出席者の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。

第４章

役員等

（役員及び定数）
第 22 条

この法人に，次の役員を置く。

(1) 理

事

10 名以上 16 名以内(2) 監事

２名以上３名以内

２

理事のうち，1 名を理事長とし，２名以内を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって，「一般社団･財団法人法」の代表理事とし，副理事長をもって，同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

(選任等)
第 23 条理事は，次に掲げる者のうちから総会の決議により選任する。

(1) 正会員のうち地方公共団体の長又はその補助機関の職員７名以内(2) 正会員のうち漁業協同組合連合会及び漁業協同組合の長６名以内(3) 正会員のうち栽培漁業を積極的に推進する法人又は団体の長１名(4) 広島県議会議員

1名(5) 学識経験を有する者

１名

２

監事は，総会の決議により選任する。

３

理事及び監事は，相互に兼ねることができない。

４

理事長及び副理事長は，理事会の議決により選定する。

５

理事の親族は，理事に選任できない。

（理事の職務・権限）
第 24 条

理事は，理事会を構成し，この定款の定めるところにより，この法人の業務執行の決定に参画する。

4

２

理事長はこの法人を代表し，その業務を執行する。

３

副理事長は，理事長を補佐し，この法人の業務を執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，理事会があらかじめ指名した順序によってその業務執行に係る職務を代行する。
４

理事長及び副理事長は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第 25 条(1)

監事は，次に掲げる業務を行う。
理事の業務執行状況を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成すること。
(2)

この法人の業務及び財産の状況を調査すること，並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。

(3)

総会及び理事会に出席し，必要があると認めるときは意見を述べること。

(4） 理事が不正の行為をし，若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは，総会及び理事会に報告すること。
(5)

前号の報告をするため必要があるときは，理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から１４日以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること。

(6)

理事が総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項がると認められるときは，その調査の結果を総会に報告すること。

(7） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること。
(8)（任その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

期）

第 26 条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する総会の終結のときまでとし，再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する総会終結のときまでとし，再任を妨げない。
３

役員は，第 22 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には，辞任または任期満了後においても新たに選任された者が就任するまでは，なお理事又は監事としての権利義務を5

有する。
（解任）

第 27 条

役員は，いつでも総会の決議により解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，総正会員の半数以上であって，総会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えられないと認められるとき。
（役員の報酬等）第 28 条役員は無報酬とする。ただし，常勤の役員には報酬を支給することができる。

２

役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（責任の免除又は限定）
第 29 条

この法人は，役員の｢一般社団･財団法人法｣第 111 条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。

第５章
（設置）

第 30 条２

理事会

この法人に理事会を設置する。

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 31 条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。

（1） 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定。
（2） 規則の制定，変更及び廃止。
（3） 前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定。
（4） 理事の職務の執行の監督。
(5) 理事長及び副理事長の選定及び解職。
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することはできない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け。
（2） 多額の借財。

6（3） 重要な使用人の選任及び解任。
（4） 重要な組織の設置，変更及び廃止。
（5） 第 29 条の責任の免除(種類及び開催)第 32 条

理事会は，通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は，毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合は開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって収集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした理事が招集したとき。
（4） 第 25 条第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき。

（招集）

第 33 条

理事会は理事長が招集する。ただし，前条第３項第３号により理事が招集する場

合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は，理事が，前条第３項第４号後段による場合は，監事が招集する。

３理事長は，前条第３項第２号または第４号前段に該当する場合は，その請求があった日から５日以内に，その請求があった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の７日前までに，通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず，理事および監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

６

理事長が欠けた場合又は事故があるときは,第１項の規定に係わらず,あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

（議長）

第 34 条理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 35 条

理事会は，理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことはできない。

7

（決議）

第 36 条

理事会の決議は，この定款に別段の定めがあるもののほか，議決に加わることができる理事の過半数が出席し，その過半数をもって行い，可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において，議長は，理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。

３

前２項の規定にかかわらず,一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たすときは,当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した理事長及び監事は，これに記名押印をしなければならない。

第６章

財産及び会計（財産の構成）
第 38 条２

この法人の財産は，基本財産およびその他の財産の２種類とする。

基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定められたものとする。

３

その他の財産は，基本財産以外のものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第 39 条２

この法人は，基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむをえない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合は，理事会において，議決に加わることができる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分についての必要な事項は，理事会の議決により別に定める基本財産管理規程によるものとする。

（財産の管理･運用）
第 40 条

この法人の財産の管理・運用は理事長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条

この法人の事業計画書及び収支予算書等は，毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し，理事会の決議を経て，総会へ報告するものとする。これを変更する場合も，同様とする。
（暫定予算）

8

第 42 条

前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事長は，理事会の決議を得て予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２

前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 43 条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が事業報告及び決算書類並びにこれらの附属明細書を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経た上で，通常総会において承認を得るものとする。
２

この法人は，第１項の通常総会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 44 条

この法人が資金の借入をしようとするときは，その事業年度の収支を持って償還する短期借入金を除き，総会において総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受を行おうとするときも，前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則等）
第 45 条

この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条

この定款は，総会において総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第 47 条

この法人は，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の決議により，他の「一般社団･財団法人法」上の法人等との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び廃止することができる。
（解散）

9第 48 条

この法人は，「一般社団･財団法人法」第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか，総会において，正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（剰余金の処分制限）
第 49 条

この法人は，剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の処分）
第 50 条

この法人が解散等により精算するときに有する残余財産は，総会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（設置等）
第 51 条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，所要の職員を置く。

３

職員は，理事長が任免する。ただし，重要な使用人については，理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 52 条事務局には，常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない（1） 定款
（2） 会員名簿（3） 理事及び監事の名簿（4） 認定，許可，認可等及び登記に関する書類（5） 理事会及び総会の議事に関する書類（6） 役員等の報酬規程（7） 事業計画書及び収支予算書（8） 事業報告書及び計算書類等

２

(10)

監査報告書

(11)

その他法令で定める帳簿及び書類

前項各号の帳簿及び種類等の閲覧については，法令の定めによるほか，第 53 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

10

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 53 条

この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公表するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は，理事会の議決により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第 54 条２

この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

（公告）

第 55 条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章（委雑則任）

第 56 条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の議決により別に定める。

附則

１ この定款は，「一般社団･財団法人法」及び公益社団及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 「一般社団･財団法人法」及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立登記を行ったときは，第 5 条の規定にかかわらず，解散登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の理事長は丸山和利，副理事長は小坂政司，山本勇二とする。

４

この法人の最初の監事は宝沢了司，小坂眞治，岡田豊明とする。

５

この定款は,令和２年６月 30 日から施行する。（第 33 条及び第 36 条一部改正）

11