「今村証券約款・規定集」新旧対照表
2022 年 8 月（下線部分変更）
新旧

今村証券総合取引約款

今村証券総合取引約款

第１章

総合取引

第１章

総合取引

１.約款の趣旨
この約款は、有価証券の保護預り取引、振替決済取引、累積投
資取引、国内外貨建債券取引及び振込先指定方式の利用又はそれらを組合せた取引等（以下｢総合取引｣といいます。
）について、お客様と今村証券株式会社（以下｢当社｣といいます。
）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

１.約款の趣旨
この約款は、有価証券の保護預り取引、振替決済取引、累積投
資取引、国内外貨建債券取引および振込先指定方式の利用又はそれらを組合せた取引等（以下｢総合取引｣といいます。
）について、お客様と今村証券株式会社（以下｢当社｣といいます。
）との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

２.総合取引の利用(1) お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引及びサービスをご利用いただけます。
① 第２章に定める有価証券(外国証券及び第４章で定める累積投資に係るものを除きます。
）の保護預り取引②～⑥（現行どおり））、その他当社において⑦ 有価証券（外国証券を含みます。
取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実（配当等については、国内上場外国株式及び下記 36.の株式数
等比例配分方式を選択された株式等の配当金又は分配金を指します。
）、償還金、売却代金又は解約代金のうち、当社において支払われるものを第４章に定める累投口へ入金する取引(2) お客様は上記(1)⑦の取引については、次の各号に掲げる取扱方法によりご利用いただけます。
①（現行どおり）② 外国証券、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還金のうち、当社において外国通貨で支払われるものを当社の応じる範囲内で、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「外貨ＭＭＦ」といいます。
）累投口へ同一外国通貨をもって入金する方法。ただし、当該入金の取扱いは、外貨ＭＭＦ累投口で取り扱う外国通貨に限ります。

２.総合取引の利用(1) お客様は、この約款に基づいて次の各号に掲げる取引およびサービスをご利用いただけます。
① 第２章に定める有価証券(外国証券および第４章で定める累積投資に係るものを除きます。
）の保護預り取引②～⑥（省略））、その他当社において取⑦ 有価証券（外国証券を含みます。
扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実（配当等については、国内上場外国株式及び下記 36.の株式数等比
例配分方式を選択された株式等の配当金又は分配金を指します。
）、償還金、売却代金又は解約代金のうち、当社において支払われるものを第４章に定める累投口へ入金する取引(2) お客様は上記(1)⑦の取引については、次の各号に掲げる取扱方法によりご利用いただけます。
①（省略）② 外国証券、その他当社において取扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還金のうち、当社において外国通貨で支払われるものを当社の応じる範囲内で、ニッコ
ウ・マネー・マーケット・ファンド（以下「外貨ＭＭＦ」といいます。
）累投口へ同一外国通貨をもって入金する方法。ただし、当該入金の取扱いは、外貨ＭＭＦ累投口で取扱う外国通貨に限ります。

２－２.反社会的勢力でないこと並びにマネー・ローンダリン
グ及びテロ資金供与を行わないことの確約(1)（現行どおり）①～④（現行どおり）⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
その他関連法に違反する等、マネー・ローンダリング又はテロリストへの資金供給を行わないこと⑥（現行どおり）２－２.反社会的勢力でないこと並びにマネー・ローンダリング
及びテロ資金供与を行わないことの確約
(1)（省
略）
①～④（省
略）
⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法案に違反する等、マネー・ローンダリング又はテロリストへの資金供給を行わないこと⑥（省略）

５.既存取引等の継続
お客様が総合取引を開始される際、すでに当社で利用されている上記２、３.(5)に掲げる取引及び取扱いは、継続してこの約
款にもとづく取引及び取扱いとしてご利用いただきます。なお、上記２.(2)の累投口への入金の方法については申込書により指定された場合はその取扱いとなります。

５.既存取引等の継続
お客様が総合取引を開始される際、すでに当社で利用されている上記２、３.(5)に掲げる取引および取扱いは、継続してこの約款にもとづく取引および取扱いとしてご利用いただきます。
なお、上記２.(2)の累投口への入金の方法については申込書により指定された場合はその取扱いとなります。

第２章

有価証券の保護預り取引

第２章

有価証券の保護預り取引

９.保護預り証券の保管方法及び保管場所
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分
別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
(1)（現行どおり）(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
(3)～(4)（現行どおり）

９.保護預り証券の保管方法及び保管場所
当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
(1)（省略）(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
(3)～(4)（省略）

12.保護預り証券の口座処理(1)（現行どおり）(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済に係る証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、株式

12.保護預り証券の口座処理(1)（省略）(2) 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、株
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会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。
）が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

13.担保に係る処理
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

13.担保にかかる処理
お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。

17.取引残高報告書の交付(1)（現行どおり）① お客様は、当社から残高及び取引明細を記載した取引残高報告書の送付を受けた場合は、すみやかにその内容をご確認ください。
② 取引残高報告書を送付させていただいた後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当社は、その記載事項すべてについて承諾いただけたものとして取り扱わせていただきます。
(2)（現行どおり）

17.取引残高報告書の交付(1)（省略）① お客様は、当社から残高および取引明細を記載した取引残高報告書の送付を受けた場合は、すみやかにその内容をご確認ください。
② 取引残高報告書を送付させていただいた後、15 日以内にご連絡がなかった場合、当社は、その記載事項すべてについて承諾いただけたものとして取扱わせていただきます。
(2)（省

20.保護預り証券の返還に準ずる取扱い
当社は、次の場合には上記 19.の手続きを待たずに保護預り証
券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
①～③（現行どおり）

20.保護預り証券の返還に準ずる取扱い
当社は、次の場合には上記 19.の手続きをまたずに保護預り証
券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
①～③（省
略）

第３章 振替決済取引

略）

第３章

振替決済取引

25.本章の趣旨(1)（現行どおり）(2) 本章に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債（以下「振替国債」といいます。
）については日本銀
行、一般債（以下「振替一般債」といいます。
）、投資信託受益権（以下「振替投信」といいます。
）、株式(以下「振替株式」といいます。)、新株予約権(以下「振替新株予約権」といいます。)、新株予約権付社債（以下「振替新株予約権付社債」といいます。
）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資（以下「振替優先出資」といいます。
）、投資口（以下「振替投資口」といいます。
）、新投資口予約権（以下「振替新投資口予約権」といいます。
）及び受益証券発行信託受益権（以下「振替受益権」といいます。
）（以下「振替株式」から「振替受益権」及び振替投信のうち機構が定める株式等の振替制度により取り扱う上場投資信託
受益権（以下「振替上場投信」といいます。
）を総称して「振替株式等」といいます。
）については機構を指します。
(3)（現行どおり）

25.本章の趣旨(1)（省略）(2) 本章に記載する振替機関とは、振替法の定めるところにより国債（以下「振替国債」といいます。
）については日本銀
行、一般債（以下「振替一般債」といいます。
）、投資信託受益権（以下「振替投信」といいます。
）、株式(以下「振替株式」といいます。)、新株予約権(以下「振替新株予約権」といいます。)、新株予約権付社債（以下「振替新株予約権付社債」といいます。
）、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資（以下「振替優先出資」といいます。
）、投資口（以下「振替投資口」といいます。
）、新投資口予約権（以下「振替新投資口予約権」といいます。
）及び受益証券発行信託受益権（以下「振替受益権」といいます。
）（以
下「振替株式」から「振替受益権」及び振替投信のうち機構が定める株式等の振替制度により取扱う上場投資信託受益権（以下「振替上場投信」といいます。
）を総称して「振替株式等」といいます。
）については機構を指します。
(3)（省
略）

26.振替決済口座(1)～(3)（現行どおり）(4) 当社は、機構において取り扱う振替一般債、振替投信及び振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
(5)（現行どおり）

26.振替決済口座(1)～(3)（現行どおり）(4) 当社は、機構において取扱う振替一般債、振替投信及び振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わな
い場合があります。
(5)（省
略）

(削

27-３.振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求(1) お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。
）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法
第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第222 条第３項に規定する書面をいいます。
）の交付を請求することができます。
(2) お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
(3) (1)の場合は、所定の料金をいただきます。

除)

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35.振替の申請(1)～(5)（現行どおり）(6) お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取り扱う銘柄以外の銘柄の振替一般債をいいます。
）について、お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
(7)～(11)（現行どおり）

35.振替の申請(1)～(5)（省略）(6) お客様の口座に記載又は記録されている機構非関与銘柄（機構の社債等に関する業務規程により、償還金及び利金を取扱う銘柄以外の銘柄の振替一般債をいいます。
）について、
お客様が振替の申請を行う場合には、あらかじめ当社に対し、その旨をお申出ください。
(7)～(11)（省略）

39.振替新株予約権付社債等の取扱廃止に伴う取扱い(1)～(2)（現行どおり）

39.振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い(1)～(2)（省略）

42.分離適格振替国債等の取扱い
分離適格振替国債に係る元利分離申請並びに分離元本振替国債及び分離利息振替国債に係る元利統合申請は当社において取り扱いません。

42.分離適格振替国債等の取扱い
分離適格振替国債に係る元利分離申請並びに分離元本振替国債及び分離利息振替国債に係る元利統合申請は当社において取扱いません。

55.お客様への連絡事項(1)～(2)（現行どおり）(3) 当社が届出のあった氏名等、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しな
かったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4)～(5)（現行どおり）

55.お客様への連絡事項(1)～(2)（省略）(3) 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(4)～(5)（省略）

第４章 累積投資取引

第４章 累積投資取引

64.金銭の払込み(1)～(3)（現行どおり）(4) 前項の規定にかかわらず、有価証券、その他当社において取り扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還
金、売却代金及び解約代金等のうち、当社において外貨にて支払われるもの等により外貨ＭＭＦの口座に払込む場合（追加取得の場合に限ります。
）は、1 口以上 1 口単位とします。

64.金銭の払込み(1)～(3)（省略）(4) 前項の規定にかかわらず、有価証券、その他当社において取扱う証券、証書、権利又は商品から発生する果実、償還
金、売却代金及び解約代金等のうち、当社において外貨にて支払われるもの等により外貨ＭＭＦの口座に払込む場合（追加取得の場合に限ります。
）は、1 口以上 1 口単位とします。

65.取得方法､時期及び価額(1)～(7)（現行どおり）(8) 取得された投資信託受益権等の所有権及びその果実又は元本に対する請求権は当該取得のあった日からお客様に帰属するものとします｡

65.取得方法､時期および価額(1)～(7)（省略）(8) 取得された投資信託受益権等の所有権およびその果実又は元本に対する請求権は当該取得のあった日からお客様に帰属するものとします｡

66.投資信託受益証券等の管理(1)～(3)（現行どおり）(4) 当社は、当該保管に係る投資信託受益権等の保管料を申し受けることがあります｡

66.投資信託受益証券等の管理(1)～(3)（省略）(4) 当社は、当該保管にかかる投資信託受益権等の保管料を申し受けることがあります｡

67.果実等の再投資(1) 累積投資に係る収益分配金は､お客様に代わって当社が受領のうえ､所定の国内源泉税を控除後、これを当該累投口に繰入れてお預りし､その全額をもって、上記 65.に準じて同一種類の有価証券を買付けます｡なお､各累投口に係る当該買付
けは､当該投資信託の目論見書に記載する方法によりおこなうものといたします｡(2)（現行どおり）

67.果実等の再投資(1) 累積投資に係る収益分配金は､お客様に代わって当社が受領のうえ､所定の国内源泉税を控除後、これを当該累投口に繰入れてお預りし､その全額をもって、上記 65.に準じて同一種類の有価証券を買付けます｡なお､各累投口にかかる当該買付けは､当該投資信託の目論見書に記載する方法によりおこなうものといたします｡(2)（省略）

69.キャッシング(即日引出)(1)（現行どおり）① キャッシングの申込みがあった場合、当社は､ＭＲＦの残高と申込日の前日までの果実に基づき計算した返還可能金額､又は３００万円のうち､いずれか少ない金額を限度として､ＭＲＦを担保に､金銭を貸出すことができます｡ただし､お客様の取引状況等により､貸出しをしない場合もあります｡
なお､返還可能金額は､次の計算式により算出します｡
返還可能金額＝解約口数×基準価額②～④（現行どおり）(2)（現行どおり）

69.キャッシング(即日引出)(1)（省略）① キャッシングの申込みがあった場合、当社は､ＭＲＦの残高と申込日の前日までの果実基づき計算した返還可能金額､又は３００万円のうち､いずれか少ない金額を限度として､ＭＲＦを担保に､金銭を貸出すことができます｡ただし､お客様の取引状況等により､貸出しをしない場合もあります｡
なお､返還可能金額は､次の計算式により算出します｡
返還可能金額＝解約口数×基準価額
②～④（省
略）
(2)（省
略）

70.解約
(1)（現行どおり）(2) この契約が解約されたときには､当社は遅滞なく保管中の投資信託受益権等及び累投口の残金をお取扱部店においてお客様に返還いたします｡

70.解約(1)（現行どおり）(2) この契約が解約されたときには､当社は遅滞なく保管中の投資信託の受益証券および累投口の残金をお取扱部店においてお客様に返還いたします｡
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(3)（現行どおり）(3)（省

74.その他(1)（現行どおり）(2) お客様が､累積投資の利用を開始される際､すでに当社で利用されている各累投口の累積投資約款に基づく取引及び取扱
いは､継続して本章に基づく取引及び取扱いとしてご利用いただけます｡

74.その他(1)（省略）(2) お客様が､累積投資の利用を開始される際､すでに当社で利用されている各累投口の累積投資約款に基づく取引及び取扱
いは､継続して本章に基づく取引及び取り扱いとしてご利用いただけます｡

第５章

略）

第５章

国内外貨建債券取引

国内外貨建債券取引

75.本章の趣旨(1) 本章は､お客様と当社との間で行う国内外貨建債券(日本国内で発行された外貨建の債券(募集及び売出しの場合の申込
代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金若しくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む｡)をいう｡以下同じ｡)の取引に関する取決めです｡(2)（現行どおり）

75.本章の趣旨(1) 本章は､お客様と当社との間で行う国内外貨建債券(日本国内で発行された外貨建の債券(募集および売出しの場合の申込
代金を円貨で支払うこととされているもの又は利金もしくは償還金が円貨で支払われることとされているものを含む｡)をいう｡以下同じ｡)の取引に関する取決めです｡
(2)（省
略）

82.諸報告書等
当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様宛交付する諸報告書等については､外国証券取引に使用されるもので取り扱うことができるものとします｡

82.諸報告書等
当社は国内外貨建債券の取引に関し当社がお客様宛交付する諸報告書等については､外国証券取引に使用されるもので取扱うことができるものとします｡

第６章

証券総合サービスの利用

第６章

88.自動取得・換金取引の利用(1) 有価証券､その他当社において取り扱う証券･証書･権利又は商品の果実､償還金､売却代金又は解約代金等のうち､当社
において円貨で支払われるものについて､そのお支払いがあった時には本章に基づきＭＲＦの取得の申込みがあったものとし､特にお客様からのお申出がない限りは､申込みに基づき取得を行います｡(2) 当社は､お客様の有価証券等の買付代金等の不足が生じる
場合､若しくは､お客様からの金銭の引出可能額以上の金銭の引出請求があった場合には､その不足分若しくは差額分のＭＲＦの換金の申込みがあったものとし､換金します｡
第７章

証券総合サービスの利用

88.自動取得・換金取引の利用(1) 有価証券､その他当社において取扱う証券･証書･権利又は商品の果実､償還金､売却代金又は解約代金等のうち､当社において円貨で支払われるものについて､そのお支払いがあった時には本章に基づきＭＲＦの取得の申込みがあったものとし､特にお客様からのお申出がない限りは､申込みに基づき取得を行います｡(2) 当社は､お客様の有価証券等の買付代金等の不足が生じる
場合､もしくは､お客様からの金銭の引出可能額以上の金銭の引出請求があった場合には､その不足分もしくは差額分のＭＲＦの換金の申込みがあったものとし､換金します｡

振込先指定方式の利用

第７章

振込先指定方式の利用

96.指定預貯金口座の取扱い(1)（現行どおり）(2) すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっている場
合においても､本章に基づいて指定された口座を指定預貯金口座として取り扱わせていただきます｡(3)（現行どおり）

96.指定預貯金口座の取扱い(1)（省略）(2) すでに当社に振込先の預貯金口座をお届出になっている場
合においても､本章に基づいて指定された口座を指定預貯金口座として取扱わせていただきます｡
(3)（省
略）

100.手数料振込みに係る手数料は当社所定の額をお客様にご負担していただくことがあります｡

100.手数料
振込みにかかる手数料は当社所定の額をお客様にご負担していただくことがあります｡

第８章

雑則

第８章

雑則

105.契約の解除①～⑥（現行どおり）⑦ お客様が当社との取引において脅迫的な言動若しくは暴力を用いたとき、又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害した
とき、その他これらに類する事由により、当社がお客様に
対し上記２.(1)の各契約の解除の申出をしたとき。
⑧～⑩（現行どおり）

105.契約の解除①～⑥（省略）⑦ お客様が当社との取引において脅迫的な言動もしくは暴力を用いたとき、又は風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損しもしくは当社の業務を妨害したとき、その他これらに類する事由により、当社がお客様に対し上記２.(1)の各契約の解除の申出をしたとき。
⑧～⑩（省
略）

109. 米国税務当局への情報提供に係る同意
お客様は、お客様がアメリカ合衆国（以下、この条において「米国」といいます）の税法上の米国人（米国市民または米国居住者をいいます）に該当する場合（その可能性があると判断される場
合を含みます）には、次の事項に同意するものとします。
①（現行どおり）② 前号によるお客様の情報の提供は米国の Foreign
AccountTax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法）及び同法に関連する日本国当局と米国当局の声明の趣旨に沿ってなされ、お客様の情報は米国の税務当局により税務執行の目的で利用されること

109. 米国税務当局への情報提供に係る同意
お客様は、お客様がアメリカ合衆国（以下、この条において「米国」といいます）の税法上の米国人（米国市民または米国居住者をいいます）に該当する場合（その可能性があると判断される場
合を含みます）には、次の事項に同意するものとします。
①（省略）② 前号によるお客様の情報の提供は米国の Foreign
AccountTax Compliance Act（外国口座税務コンプライアンス法）および同法に関連する日本国当局と米国当局の声明の趣旨に沿ってなされ、お客様の情報は米国の税務当局により税務執行の目的で利用されること

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111.免責事項①～⑧（現行どおり）⑨ この約款又は法令の定めに則って、取引又はサービスの提供が停止・制限され、若しくは取引内容が変更され、又は契約が解約されたことによる損害。

111.免責事項①～⑧（省略）⑨ この約款又は法令の定めに則って、取引又はサービスの提供が停止・制限され、もしくは取引内容が変更され、又は契約が解約されたことによる損害。

115 個人情報等の取扱い(1)申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限る。
）が提供されることがあることに同意する
ものとします。
① 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率
又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合:当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合:当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者③ 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。
）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う
場合:当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預
託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。
）が、マネー・ローンダリ
ング、証券取引に係る犯則事件又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく調査を行う場合であって、その内容が、裁判所又は裁判官の行う刑事手続に使用されないこと及び他の目的に利用されないことが明確な場合:当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者又は保管機関(2) 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場
合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口
座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブ
サイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン
８原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。
）（新

外国証券取引口座約款
第２章

設）

外国証券取引口座約款

外国証券の国内委託取引

第２章第８条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
5

外国証券の国内委託取引第８条（新株予約権等その他の権利の処理）
寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。

新旧(1) 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。
ａ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。
）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
ｂ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望す
ることを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行
えないものとします。
(1)～(6)（現行どおり）(1) 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。
ａ 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。
）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払
うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当
該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当
該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。

第３章

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若し
くは売出しの取扱い又は私募の取扱い

第３章 外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若し
くは売出しの取扱い又は私募の取扱い

第 14 条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1)（現行どおり）(2) 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取決める場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。

第 14 条（受渡日等）
取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
(1)（省略）(2) 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取り決める場合を除き、約定日から起算して３営業日目とします。

第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）(1)～(7)（現行どおり）(8) 申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続きを経て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
(9)～(10)（現行どおり）

第 15 条（外国証券の保管、権利及び名義）(1)～(7)（省略）(8) 申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とするときは所定の手続を経て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が返還されない
外国証券の国内における返還は請求しないものとします。

第４章ｂ

寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
(1)～(6)（省略）(9)～(10)（省

雑則

略）
第４章

雑則

第 33 条（個人データ等の第三者提供に関する同意）
第 33 条（個人データ等の第三者提供に関する同意）申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、 当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要な範囲に限限る。
）が提供されることがあることに同意するものとします。 る。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
(1)～(4)（現行どおり）(1)～(4)（省略）
２ 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社
２ 申込者は、米国政府及び日本政府からの要請により、当社が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下が申込者について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれか「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米に該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名
国税務当局における課税執行のため、申込者の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）がが米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものと米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとしします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関ます。
する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載
しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン８原則に
6

新

旧

対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
(1)～(3)（現行どおり）(1)～(3)（省略）

ｉ√(アイ･ルート)サービス取扱規定ｉ√(アイ･ルート)サービス取扱規定

第１条(規定の趣旨)
当規定は､お客様が今村証券株式会社(以下｢当社｣といいます｡)のインターネット取引及び証券情報サービス（以下「ｉ√サービス」といいます。
）を利用するうえで､必要な事項を定めるものです。

第１条(規定の趣旨)
この規定は､お客様が今村証券株式会社(以下｢当社｣といいます｡)のインターネット取引及び証券情報サービス（以下「ｉ√サービス」といいます。
）を利用するうえで､必要な事項を定めるものです。

第３条(お客様コード､パスワードの発行)
１～４（現行どおり）
５ パスワード等の管理はお客様の責任において行うものとします｡通信の傍受､盗聴､窃取､詐欺等によるパスワード等の漏洩に係る損害について当社は一切その責を負いません｡

第３条(お客様コード､パスワードの発行)
１～４（省略）
５ パスワード等の管理はお客様の責任において行うものとします｡通信の傍受､盗聴､窃取､詐欺等によるパスワード等の漏洩にかかる損害について当社は一切その責を負いません｡

第５条(法令等の遵守)
ｉ√サービスの利用にあたって､お客様及び当社は､本規定のほか法令並びに日本証券業協会及び金融商品取引所の諸規則(以下｢法令等｣といいます｡)を遵守するものとします｡

第５条(法令等の遵守)
ｉ√サービスの利用にあたって､お客様および当社は､本規定のほか法令ならびに日本証券業協会および金融商品取引所の諸規則(以下｢法令等｣といいます｡)を遵守するものとします｡

第７条(取引の種類)
お客様がｉ√サービスを利用して売買注文を行える商品及び取引の種類は､当社が定めるものとします｡

第７条(取引の種類)
お客様がｉ√サービスを利用して売買注文を行える商品および取引の種類は､当社が定めるものとします｡

第 11 条(入金及び出金)
１～２（現行どおり）

第 11 条(入金および出金)
１～２（省
略）

第 12 条(入庫及び出庫)
１～２（現行どおり）

第 12 条(入庫および出庫)
１～２（省
略）

第 15 条(取消･変更)
１（現行どおり）２ お客様がｉ√サービスを利用した売買注文の価格の変更及び数量の減量変更を行う場合は､当社が定める利用時間内に限り､お客様がｉ√サービスを利用することにより行うことができます。

第 15 条(取消･変更)
１（省略）
２ お客様がｉ√サービスを利用した売買注文の価格の変更および数量の減量変更を行う場合は､当社が定める利用時間内に限り､お客様がｉ√サービスを利用することにより行うことができます。

第 24 条(情報利用の制限)
１（現行どおり）①（現行どおり）② 情報の加工及び再利用③～④（現行どおり）
２（現行どおり）第 24 条(情報利用の制限)
１（省
略）
①（省
略）
② 情報の加工および再利用
③～④（省
略）
２（省
略）

第 27 条(免責事項)①（現行どおり）② 通信回線及び通信機器、コンピューターシステム及び機器等の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行等により生じた損害。
③ ｉ√サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断により生じた損害。
④（現行どおり）⑤ 天災地変など不可抗力と認められる事由により、売買注文の執行、金銭若しくは有価証券等の授受または保管の手続き等が遅延し、または不能となった場合に生じた損害。
⑥～⑧（現行どおり）

第 27 条(免責事項)①（省略）② 通信回線および通信機器、コンピューターシステムおよび機器等の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動、未執行等により生じた損害。
③ ｉ√サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略および中断により生じた損害。
④（省略）⑤ 天災地変など不可抗力と認められる事由により、売買注文の執行、金銭もしくは有価証券等の授受または保管の手続
き等が遅延し、または不能となった場合に生じた損害。
⑥～⑧（省
略）

ｉ√(アイ･ルート)信用取引規定

ｉ√(アイ･ルート)信用取引規定(委託保証金の率及び最低金額)
第 10 条 委託保証金の率は 50％とし、その最低金額は 50 万円とします。
２～３（現行どおり）(委託保証金の率及び最低金額)
第 10 条 委託保証金の率は 50％としますが、その最低金額は 50万円とします。
２～３（省略）（信用取引に係る売買手数料）
第 14 条（現行どおり）（信用取引にかかる売買手数料）
第 14 条（省略）

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款

特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第６条（現行どおり）（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第６条（省
略）
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新

旧

(1)～(14)（現行どおり）(15) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管
上場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管
上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利
若しくは新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等である新株予約権、当社に開設された申込者の非課税口座に受け入れられた新株予約権若しくは当社に開設された申込者の未成年者口座に受け入れられた新株予約権の行使、申込者が与えられた所得税法施行令第 84 条第２項第１号から第４号までに係る権利の行使又は特定口座内保管上場株
式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの(16)（現行どおり）(1)～(14)（省略）(15) 申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上
場株式等に付された新株予約権の行使、特定口座内保管上
場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利若
しくは新株予約権の行使、特定口座内保管上場株式等である新株予約権、当社に開設された申込者の非課税口座に受け入れられた新株予約権若しくは当社に開設された申込者の未成年者口座に受け入れられた新株予約権の行使、申込者が与えられた所得税法施行令第 84 条第２項第１号から第４号までにかかる権利の行使又は特定口座内保管上場株
式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生若しくは行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの(16)（省略）

附 則
この改正は、2022 年 8 月 1 日から施行する。

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