P.

見 積 参 考 資 料

四万十市

（金抜）

令和６年度
高知県緊自災

四万十市

第2-4号

磯ノ川

地内

市道磯ノ川福殿線 舗装補修工事

作業区分

実施設計書

請負

工事日数65日

工種区分

舗装工事

施工地域区分

一般交通影響有り（２）

令和 6年 7月17日

積算単価適用単価適用地区

幡多土木事務所

２地区(中部地区)

・「見積参考資料」は入札参加業者の迅速で適正な工事費の見積りのための一資料であり、請負契約を拘束するものではない。
・ 入札においては「見積参考資料」に記載された事項を最優先するものとし、その他の閲覧資料との表示に違いがある場合においても、入札の公正性が確保される範囲で入札事務を継続するものとする。
・「見積参考資料」に記載されている積算に関する事項については、契約後、必要に応じて建設工事請負契約書の規定に基づき、協議を行う場合がある。

1

P.
工事概要
施工延長
As舗装

起工又は変更理由

L=46.0m
A=153m2

図面番号
整理番号

FROM-TO-

2

P.

特第１条
１

記

仕様

土木工事共通仕様書の適用

なお、県外産材で製作した木製型枠を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打ればならない。

ち合わせ事項に記載し監督職員の確認を受けること。
４

木製型枠は、型枠の現場搬入時から型枠組立、型枠脱型までの施工期間中に現場便覧等は改訂された最新のものとする。なお、工事途中で改訂された場合は、こので木製型枠であることの確認を受けなければならない。確認の方法については、県限りではない。

産材で製作した型枠及び県産材材料には製造者が証明（スタンプ等）を行っている

第２条
１

環境物品等の調達の推進（グリーン購入法）
本工事において「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーため、その箇所を工事監督職員に提示することで確認とする。
５ン購入法）及び「環境物品等の調達に関する基本方針及び調達方針」に基づき・木製品等においては、その原料とされる原木が生産された国における森林に関する法令に照らして合法なものを使用することとする。
第３条
１

県内産資材の優先使用

設計変更を行う。
６
１

本工事に使用する資材は、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優し、監督員の確認を受けること。また、検査時に県外産資材を使用した理由を検査

受注者は、発注者が行う木製型枠に関する調査に協力しなければならない。

第５条

なお、調査表の作成要領、提出は以下のとおりとする。
２

調査表の作成要領、提出について（１）調査様式（木材・木製型枠・木製看板を利用した公共土木工事実績調査表）、職員に説明すること。

を高知県ホームページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/）林業振興・環境部

注１：県内産資材とは、高知県内で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加木材産業振興課のページから、ダウンロードする。

工した資材、又は高知県外で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加（２）記載要領を参考に必要事項を調査様式に記入し、電子納品物に格納し提出す工された資材をいう。

る。なお、紙納品の場合は、工事管理資料とは別にＣＤ－Ｒ等に納めて工事完

ただし、①木材は、高知県内の森林から生産されたもの、②生コンクリートの細骨材に配合する海砂は、高知県内で産出されたもの、③木製型枠は、高知県内の森林から生産された木材で製造されたものとする。
注２：県外産資材とは、県内産資材以外の資材をいう。
第４条

木製型枠の使用第６条
１

工事現場における県内産木材の木製品使用
受注者は、工事請負金額（消費税含む）が２５０万円以上の場合、「高知県産材利用推進方針」の行動計画に基づき、仮設備や保安施設等の工事用仮設に関する資材は以下の通り、木製品を使用しなければならない。
ただし、これらに関する経費は諸経費に含むものとする。

成した型枠（以下「木製型枠」という。）をいう。また、一般型枠とは、鋼材また（１）ア～オの資材のうち、いずれかに必ず木製品を使用すること。

設計図書等に「木製型枠」と明示している構造物は、木製型枠を標準的に使用すること。ただし、止め型枠・バチ部への一般型枠の使用は可能とする。

３

成後７日以内に監督職員へ提出すること。

木製型枠とは、杉、檜の間伐材等を板材に加工したものと桟木を組み合わせて作は、合板で作成した型枠（以下「一般型枠」という。）をいう。

２

木材等を使用した公共土木施設の実績調査
本工事の受注者は、木材の利用の有無を問わず「木材等を使用した公共土木施設の実績調査表」を作成し提出しなければならない。

先して使用するものとする。
なお、県外産資材を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打合せ事項に記載

木製型枠を使用できない事由があり、一般型枠を使用する場合も、その使用理由を施工計画書の打ち合わせ事項に記載すること。ただし、その場合は一般型枠への重点調達品目について積極的な利用をすること。なお、重点調達品目の中で木材１書掲載しているので参考にすること。

本工事の施工にあたっては、「高知県建設工事共通仕様書」に基づき実施しなけ
但し、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、

3

高知県内産材を用いて木製型枠を製造する事業所は、高知県ホームページ（https://www.pref.kochi.lg.jp/）林業振興・環境部木材産業振興課のページに

ア

掲示板（現場組織表、緊急連絡先など公衆に知らせるため設置するもの）

イ

工事看板（１ヶ所以上）

ウ

バリケード（１品以上）

エ

木製クッションドラム（１品以上）

オ

交通安全管理等の標示板

P.

特記

ただし、供用中の道路に係る工事の施工に用いる交通安全管理用標示板の様式

仕様
１

仕様等（形態、寸法、色彩ほか）は、「道路工事の安全施設設置要領（案）」書

受注者は、工事の施工に当たり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正軽油を使用してはならない。

（平成８年３月）に準拠すること。

注：不正軽油とは、地方税法第１４４条の３２の規定による県知事の承認を受けな（２）上記１の資材を必要としない工事、委託業務については、その旨を施工計画書いで製造又は譲渡された次のものをいう。に記載し監督職員の確認を得ること。

①

軽油と軽油以外の炭化水素油（重油、灯油等）を混和したもの

その場合は、上記１以外の仮設備、保安施設等の工事用仮設資材で木製品をでき②

軽油以外の炭化水素油（重油、灯油等）と軽油以外の炭化水素油（重油、灯るだけ１品以上使用すること油等）を混和して製造されたもの

例：現場事務所の棚、机、靴箱、ベンチ等
注１：木製品とは、県内産木材で作成した製品または県内産木材の板材を受注者が加③２工したものとする。
注２：別工事で購入（加工）した木製品の使用も可とする。
注３：使用する木製品については、施工計画打ち合わせ時に監督職員に報告すること。

らない。

ことにより業務の効率化を図る情報共有システムの活用対象工事である。契約後、受発注者間の協議により活用の有無を決定すること。なお、システムを活用する際は個人情報の保護
受注者は、この契約による工事を施工するための個人情報の取り扱いについては、「情報共有システム運用ガイドライン（案）四万十市」によること。
２ システムを活用する際、受注者は、サービス提供者と次の内容を含めた契約を締結

個人情報の保護に関する法律を遵守すること。
第８条ダンプトラック等による過積載の防止

１

積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。

２

さし枠装着車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。

３

過積載車両、さし枠装着車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。

４するものとする。
（１）情報共有システムに関する障害を適正に処理、解決できる体制を整える旨（２）サービス提供者が善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アク
セス等により、情報漏洩、データ破壊、システム停止等があった場合、速やかに受注者に連絡を行い適正な処置を行う旨（３）（２）の場合において、サービス提供者に重大な管理瑕疵があると監督職員も取引関係のあるダンプトラック事業者が過積載を行い、またさし枠装着車等を土しくは受注者が判断した場合、又は復旧もしくは処理対応が不適切な場合には、砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
５
６できる旨
３ 受注者は、監督職員から技術上の問題点の把握、利用にあたっての評価を行うた

以上のことにつき受注者は、下請け業者を十分に指導すること。

第９条
１

受注者はサービス提供者と協議のうえ情報共有システムの利用を停止することが建設発生土の処理及び資材の購入等にあたって、下請け業者及び資材納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
軽油単価の適正な運用
本工事において、受注者もしくは受注者の下請業者等が使用する建設機械の動力

工事施工中の情報共有システムの活用

１ 本工事は、監督職員及び受注者の間で受け渡される書類を電子的に交換・共有する納めること。
第７条

自動車の燃料として譲渡・消費される燃料炭化水素（重油、灯油等）

受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければな

第１１条

注４：県内産木材使用（納入）証明書は必要としないが、木製品の写真を工事写真に

１

4

めアンケート等を求められた場合、協力しなければならない。
第１２条
１

ウィークリー・スタンスについて

本工事は、計画的な工事の履行を確保しつつ、非効率なやり方の工事の環境等を源に使用する軽油において、軽油引取税の課税対象の免許証の交付及び承認がある

改善し、より一層魅力のある仕事、現場の創造に努めることを目的としたウィー

場合は、すみやかに発注者に報告しなければならない。また、その場合、該当する

クリー・スタンス対象工事である。なお、取組内容及び進め方は、ウィークリー

建設機械に使用する軽油単価は免税後の単価に変更するものとする。

・スタンス実施要領によるものとする。

第１０条

不正軽油の使用禁止（令和６年３月１３日付け５高技管第４０６号「ウィークリー・スタンス実施要領のP.

特記制定について」参照）
第１３条
１

高知県建設工事共通仕様書共通編１－１－１－５に基づき、受注者は工事請負金額

再生資源利用（促進）計画書及び実施書の提出並びに建設発生土の搬出に係るい。また、受注者は産業廃棄物管理票（マニフェスト）により適正に処理されていることを確認するとともに発注者にそのＥ票の確認を受けなければならない。
ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了するこ場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用計画書及びとが困難な場合で、発注者が認める場合においては、工期内に中間処理業者への搬実施書（建設リサイクルガイドライン様式１）を建設副産物情報交換システム（以下入が終了すればよいものとするが、最終処分終了後すみやかに発注者にその旨を報「COBRIS」という。）により作成し、施工計画書と併せて提出しなければならない。

告しなければならない。この場合、受注者は産業廃棄物管理票（マニフェスト）に受注者は、建設副産物の搬入量・搬出量の大小に関わらず工事請負代金額が１００より適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ万円以上の場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用２票の確認を受けなければならない。また、最終処分終了後すみやかにＥ票の確認促進計画書及び実施書（建設リサイクルガイドライン様式２）をCOBRISにより作成しを受けなければならない。なお、廃掃法に定める電子情報処理組織を使用する場合

受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において再生資源利用促進は、監督職員と別途協議するものとする。
第１６条

建設副産物対策（建設副産物処理の数量確認）

計画を作成しようとするときは、あらかじめ工事現場内の土地の掘削その他の形質の本工事において、現場内（現場外に仮置きした場合は積替保管場所）から建設副変更についての土壌汚染対策法等の手続きの確認並びに搬出先が宅地造成及び特定盛産物を搬出する場合、受注者は、搬出時等に以下のいずれかの作業を行い撮影した

土等規制法及び土砂条例の許可地等であるかなどの確認を行い、その確認結果を記載

デジタル写真（電子データ）等を設計数量の確認資料として、監督職員に提出等をした書面を作成し再生資源利用促進計画の添付資料とする。

するものとする。

受注者は、再生資源利用（促進）計画書の内容を発注者に説明しなければならない（作業内容）（１）建設副産物の処理数量を重さ（「ｔ」）の単位とする場合①受注者は、建設副産物を現場内（現場外に仮置きした場合は積替保管場所）か受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において建設発生土を再生ら搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し（運搬を他者

資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。）、工事黒板と荷姿、者に対し、受領書の交付を求め、記載された搬出先の名称及び所在地が計画と一致す運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。（各積載ことを確認する。なお、発注者から請求があった場合は速やかに受領書を提示すること。
受注者は、建設発生土を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、搬入元の管理者に対し受領書を交付する。
７

産業廃棄物管理票等の提出

受注者は、本工事に伴い発生する産業廃棄物（以下「産業廃棄物」という。）に受注者は、建設資材の利用量の大小に関わらず工事請負代金額が１００万円以上のげること。

６１

工期内に最終処分（埋立処分、海洋投入処分、又は再生）を終了しなければならな。また、再生資源利用（促進）計画書（現場掲示用様式）を公衆が見やすい場所に掲
５（http://www.recycle.jacic.or.jp）より、利用申請等を行うことができる。
第１５条

ついて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）を遵守し、施工計画書と併せて提出しなければならない。

４（参考）COBRISについては、建設副産物情報センターのホームページの工事実績データを登録しなければならない。
事前確認及び受領書について

３

書報サービス（コリンズ）に受注・変更（工期、請負代金額、技術者）・完成・訂正時
第１４条

２

様

工事実績データ作成、登録500 万円以上（単価契約の場合は登録不要）の全ての工事について、工事実績情

１

仕

5

受注者は、再生資源利用（促進）計画書、実施書及び受領書を工事完了日から５年を経過する日まで保存すること。

重量別車両毎に1工程以上（以下「代表写真」という。））②受注者は、①の全車両について処理施設に設置されているトラックスケールにて、重さを測定し、レシート等の記録を保管する。
③受注者は、監督職員に①の電子データを提出し、②の記録を提示する。
（２）建設副産物の処理数量を体積（「m3」）の単位とする場合次の１）から３）のうち、いずれかの方法により確定する。

P.

特記

仕様

１）コンクリート殻、アスファルト殻及び土砂など地山の状態または、建設発生書③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写

木材（伐採木を含む）を山積みした状態等で体積確認ができるものは、地山測定による設計数量の確定をする。

6

真撮影をする。（全車写真）（４）建設副産物（建設発生木材（伐採木を含む））を木材市場等に搬出する場合

受注者は、建設副産物を現場内（現場外に仮置きした場合は積替保管場所）①受注者は、木材を現場内（現場外に仮置きした場合は積替保管場所）から搬出から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し（運搬をする時に、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する。

他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。）、工事黒板と（木材市場等まで運搬を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載

荷姿、運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。

する。ただし、伐採木の売却を目的とした伐採木の枝打ち、玉切り等の加工、（代表写真）選別をしたものは、マニフェスト交付番号の記載は必要ない。）

２）前記「（１）建設副産物の処理数量を重さ（「ｔ」）により確認する②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるよう運搬車のナン場合」により重さを測定し、換算係数を用いて体積を算出して設計数量をバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。（代表写真）確定する。

③受注者は、監督職員に②の電子データを提出し、木材市場等の受入伝票等を・コンクリート塊（鉄筋）2.5（t/m3）・コンクリート塊（無筋）2.35（t/m3）

提示する。

・アスファルト塊2.35（t/m3）

・掘削土（土砂）1.8（t/m3）

第１７条

・掘削土（軟岩）2.2（t/m3）

・掘削土（硬岩）2.5（t/m3）

１３）地山状態または、建設発生木材（伐採木を含む）を山積みした状態等で体積確認ができずに、掘削や取壊しなどを行った場合は、現場外への搬出の際に以下により確認する。

監督職員による検査（確認を含む）及び立会等

監督職員の立会を要する工種については、施工計画書提出時に、立会時期・頻度等を定めるものとする。

第１８条
１①受注者は、建設副産物を現場内（現場外に仮置きした場合は積替保管場所）

工事完成図書の記録方法（電子納品）

本工事における工事完成図書の記録方法については、電子納品に関する基本方針（平成２３年６月２４日付け２３高建管第６１０号）に基づき実施すること。

から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する（運搬基本方針本文を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。）。

公共事業にかかる委託業務の成果品及び請負工事の工事完成図書の記録方法につい（全車写真）ては、電子納品運用に関するガイドライン（委託業務編・工事編）を適用する。

②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ

ただし、草刈り・清掃・除雪に関する業務（路河川等の維持管理業務を含む）、崩等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。（全車写真）

土の取り除き工事、特に緊急を要する応急工事、競争入札によらない維持修繕工事③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写については、受注者が記録方法（電子納品か紙納品）を選択することができる。

真撮影をする。（全車写真）

なお、工損及び物件調査業務、個人・ＮＰＯ等に委託する業務、事業主管課が別途④受注者は、監督職員に②③の電子データを提出する。
（３）受注者と処理施設との間の処理数量を「台数」による契約とする場合定めたものは適用外とする。
２①受注者は、建設副産物を現場内（現場外に仮置きした場合は積替保管場所）から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する（運搬を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。）。
（全車写真）②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。（全車写真）

電子納品運用に関するガイドラインについては、四万十市ホームページを参照すること。

第１９条
１

電子納品で提出されたデジタル写真

電子納品により引渡しを受けた工事完成図書のデジタル写真については、無断編集等についての調査を行うことがある。
なお、調査した結果、無断編集の疑いのあるものについては、検査及び引渡し後であっても書面による事実確認を行うものとする。

P.

特第２０条

記様

デジタル工事写真の小黒板情報電子化

デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、

１

仕小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品

被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入及び、受注者は、前項２に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真（以下、「小黒板工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、情報電子化写真」という。）を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。な

工事写真の改ざん防止を図るものである。

お納品時に、受注者はURL(https://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html

本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督)のチェックシステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チ

職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事（以下、「ェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用い対象工事」という。）とすることができる。対象工事では、以下の１から４の全てて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出を実施することとする。

するものとする。なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認すること対象機器の導入がある。

受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウ

第２１条

ェア等（以下、「使用機器」という。）については、高知県建設工事技術管理要綱

１

施工管理

品質管理は「高知県工事技術管理要綱品質管理基準」により実施し、その他の試験区分に係る試験項目は下記の項目とし、これら以外についても必要に応じて試確認（改ざん検知機能）を有するものを使用することとする。なお、信憑性確認（験を行うものとする。

改ざん検知機能）は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(C第２２条

RYPTREC暗号リスト)」（URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」）に記載

１

排出ガス対策型建設機械

本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設している技術を使用していること。また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に機械指定要領」（平成3年10月8日付建設省経機発第249号、本工事での使用機器について提示するものとする。

日付国総施第291号）」、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（国土最終改正平成22年3月18

なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing

交通省告示第348号、平成18年3月17日）」もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」

指定要領（平成18年3月17日付け国総施第215号）」に基づき指定された排出ガス対を参照すること。ただし、使用機器を限定するものではない。

策型建設機械を使用するものとする。なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等にデジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入関する法律（平成17年法律第51号）」に基づき、技術基準に適合するものとして受注者は、前項１の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写届出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りではない。

体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。小黒板情報の電子的記入

排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募を行う項目は、高知県建設工事技術管理要綱の第9条(写真管理)２撮影基準による。

課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施

ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。
３

書は該当しない。
４の第9条(写真管理)２撮影基準に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性

２

7

小黒板情報の電子的記入の取扱い実施された建設技術審査証明等により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。

本工事の工事写真の取扱いは、高知県建設工事技術管理要綱の第9条(写真管理)

ただし、これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。また、請負金額及び高知県電子納品運用に関するガイドライン第5.2版（工事編）の表 2-1電子納（税込み）が５千万円以下の工事については、未対策型建設機械を所有しており、品に関連する要領・基準に定めるデジタル写真管理情報基準に準ずるが、前項２新たな出費を強いられる等の理由がある場合は、施工計画打ち合わせ時に監督職員に示す小黒板情報の電子的記入については、高知県電子納品運用に関するガイドと協議し、止むを得ないと判断された場合は、未対策型建設機械を使用することがライン第5.2版（工事編）の5-3.デジタル写真の編集で規定されている写真編集にできるものとする。

P.

特記

仕様

排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す者の警備員によらず建設作業員等の他職種の者を交通誘導員として従事させることができることとする。なおその際、受注者は、交通誘導に関する安全教育を建設作業員等に行なったうえ、交通誘導員として専任させること。

種

４

り、やむなく現場までの通勤が長時間となる場合において、その費用の設計計上を希・トラクタショベル（車輪式）

望する場合は、建設工事請負契約書第１８条（契約変更）に基づき、「移動距離及び・ブルドーザ

移動時間が確認できる資料」及び契約予定の警備業者より施工箇所に近い、全ての警・発動発電機（可搬式）備業者（営業所等含む）の「交通誘導警備員の配置に関する確認書」を付して確認請

・空気圧縮機（可搬式）求を行うこと。

たディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの

ただし、対象となる警備業者の「交通誘導警備員の配置に関する確認書」が提出で油圧ハンマ、バきない場合は、設計変更の対象としないものとする。

イブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、第２４条

オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、

１

地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機）
・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ

定について（通知）」及び「項目別評定点」を公表することとする。
１※対象はディーゼルエンジン（エンジン出力7.5kw以上260kw以下）を搭載した建設

1-1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きに交通誘導警備員の配置

ついては、「建設工事請負契約における設計変更ガイドライン（令和３年12月

交通誘導警備員を配置する場合は、原則として警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条による認定を受けた警備業者の警備員を配置することとし、建設作業員等（四万十市））」によることとする。
第２６条の他職種の者を従事させてはならない。
ただし、一時的な作業等で、安全確保に対処できると監督職員が認めたものについ１
１

法定外の労災保険の付保本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

第２７条ては、この限りでない。

熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行について

本工事は熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事である。実施にあたって交通誘導警備員Ａが必要な交通誘導警備業務については、交通誘導警備業務に係るは下記のホームページを参照すること。

一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を交通誘導警備業務を行う場所ごとに、高知県土木部技術管理課ホームページ１人以上配置することとする。
なお、配置する警備員の検定合格証の写しを事前に監督職員に提出し、警備員に変更が生じた場合は、速やかに監督職員に同資料を提出することとする。
３

設計図書の変更

設計変更等については、建設工事請負契約書第１８条から第20条及び第22条から第25条並びに高知県建設工事共通仕様書共通編1-1-1-13から機械に限る。
第２３条

成績評定の公表「四万十市建設工事成績評定要綱」で、成績評定を行なった場合は、「工事成績評

第２５条

・ホイールクレーン（ラフテレーンクレーンを含む）

２

交通誘導警備員の人手不足により、施工箇所周辺の警備業者からの配置が困難であ・バックホウ・油圧ユニット（次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立し１書る場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、電子納品の際に施工状況写真に格納すること。
機8

交通誘導警備員Ａが必要でない交通誘導警備業務については、警備業者の警備員であれば、交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員である必要はない。
また、警備業者の警備員の配置が困難な場合は、別に定める手続きにより、警備業（https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170601/）
第２８条
１

その他

その他疑義がある場合は、監督職員と協議のこと。

P.

施工条

件

明示

工事番号明示事項（説明書）【工程関係】
１．他の工事による施工時期及び全体工期等への影響・・・・・無２．施工時期、施工時間及び施工方法の制限・・・・・無３．当該工事の関係機関との協議の未成立事項・・・・・無４．他官庁等の特定条件による影響・・・・・無５．その他・・・・・無【用地関係】
１．工事用地等の未処理部分・・・・・無書
緊自災

第2-4号

9

P.

施工条

件

明示

工事番号明示事項（説明書）
２．仮設ヤード等に官有地及び発注者借り上げ地の使用・・・・・無【安全対策関係】
１．交通安全施設等の指定・・・・・無２．近接する公共施設・・・・・鉄道・ガス・電気・電話・水道・・・・・無３．防護施設の必要・・・・・落石・土砂崩落・・・・・無４．発破作業等の保安設備及び保安要員の配置の指定・・・・・無５．発破作業等の制限・・・・・無【工事用道路関係】

書
緊自災

第2-4号

10

P.

施工条

件

明示

工事番号明示事項（説明書）
１．一般道路を搬入路として使用する場合（１）経路、期限の制限・・・・・無（２）使用中及び使用後の処置・・・・・無２．仮設路を設置する場合（１）安全施設等の設置の必要・・・・・無（２）工事終了後の措置・・・・・撤去（３）維持及び補修の必要・・・・・無３．一般道路の占用の必要・・・・・無書
緊自災

第2-4号

11

P.

施工条

件

明示

工事番号書緊自災

明示事項（説明書）【仮設備関係】
１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度に使用又は転用、兼用の予定・・・・・無２．仮設備の構造、施工方法の指定・・・・・無３．仮設備の設計条件・・・・・無【建設副産物関係】
１．建設発生土の搬出・・・・・無２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要・・・・・無３．産業廃棄物の処理条件（*処理を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用のこと）（１）処理場所
処理方法（指定）

四万十市荒川再資源化※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の第2-4号

12

P.

施工条件

明示

工事番号書
緊自災

明示事項（説明書）
条件明示であり指定事項ではない。

【公害対策関係】
１．公害防止（騒音・振動・粉じん等）のため、施工方法、機械施設・作動時間等の制限・・・・・無２．第三者に被害を及ぼすことの懸念・・・・・無【工事支障物件関係】
１．地上、地下等の支障物件・・・・・無２．地上、地下等の占用物件工事と重複施工・・・・・無【排水工（濁水処理を含む）関係】
１．濁水、湧水等の処理対策の指定・・・・・無

第2-4号

13

P.

施工条

件

明示

工事番号書
緊自災

明示事項（説明書）【現場環境改善関係】
１．現場環境改善費・・・・・無【その他】
１．工事用資機材等の保管指定・・・・・無２．工事現場発生品の処理指定・・・・・無３．支給資材及び貸与品・・・・・無４．工事用電力等の指定・・・・・無５．交通誘導警備員の配置（１）工事期間中の安全確保のため、交通誘導警備員の配置人数は下記を予定している。

第2-4号

14

P.

施工条

件

明示

工事番号
明示事項（説明書）
交通誘導警備員Ｂ

8 人

なお、交通誘導警備員の配置については、事前に監督職員と協議すること。
６．その他・・・・・無書
緊自災第2-4号

15

P.

工費目・工種・細別等

事
単費
位

内数

訳
量表
単価

金

額

摘

本工事費

道路維持･修繕

道路修繕

舗装工

舗装打換え工

舗装版切断
式

1式

1式

1

明細表

第1号

明細表

第2号

明細表

第3号

舗装版破砕

表層

仮設工

交通管理工

要

16

P.

工
費目・工種・細別等

事
単費
位

内数

訳
量

表
単価

金

額

摘

交通誘導警備員
式

1式

1式

1式

1

直接工事費計共通仮設費率分

共通仮設費計

純工事費

現場管理費

現場管理費

工事原価

一般管理費等

工事価格

明細表

第4号

要

17

P.

工
費目・工種・細別等
消費税等相当額

請負工事費

事
単費
位

内数

訳
量

表
単価

金

額

摘

要

18

P.
明細表

第1号

明細表

舗装版切断

名称・規格・条件

単 位数量

単価

金額

摘

舗装版切断
ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ,15cm以下 ,しない<標準>(全ての費用)

1式

当りｍ9施工Ｐ

第 1 号

要19P.
明細表

第2号

明細表

舗装版破砕

名称・規格・条件

単 位数量

単価

金額

摘

舗装版破砕積込(小規模土工)
しない<標準>(全ての費用)

㎡

150

m3

6m36施工Ｐ

第 2 号

施工Ｐ

第 3 号

殻運搬
舗装版破砕 ,機械積込(小規模土工) ,DID区間無し ,3.0km以下 ,しない<標準>(全ての費用)

処分料
再資源化施設(As)
再生骨材-39

1式

当り処分費

要20

P.
明細表

第3号

明細表

表層

名称・規格・条件

単 位数

量

単価

金

額

摘

不陸整正
補足材料無し ,しない<標準>(全ての費用)

㎡

153

㎡

153

施工Ｐ

第 4 号

施工Ｐ

第 5 号

表層(車道･路肩部)
平均幅員3.0m超 ,40 mm,再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) ,ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 ,しない<標準>(全ての費用) ,小型車加算有り ,夜間割増無し ,溶融ｽﾗｸﾞ有り

1式

当り

要21

P.
明細表

第4号

明細表

交通誘導警備員

名称・規格・条件

単 位数

量

単価

金

額

摘

交通誘導警備員
交通誘導警備員B

人
1式

当り

8単価表

第 1 号

要22

単価表

第1号

金額：交通誘導警備員

単価表

（1

内容： 交通誘導警備員B

名称・規格・条件

単 位数量

単価

金

額

摘

交通誘導警備員B人

1.0

式

1（1諸雑費*** 施工条件 ***
計上区分
勤務時間帯

：交通誘導警備員B：昼間勤務人当り）

P.

231）人当り

要

P.

諸

経費

計

算

情報

単価適用年月日

令和 6年 7月17日

単価適用地区

幡多土木事務所

工種区分

舗装工事

ＩＣＴ補正（３次元座標値を面的に取得する機器を用いた出来形管理）

補正しない

技術者間接費の計上有無

計上しない

機器単体費の計上有無

計上しない

施工地域・工事場所区分の補正（共通仮設費）

一般交通影響有り（２）－１

除雪工事で営繕費の補正を行う場合の補正

補正しない

施工地域・工事場所区分の補正（現場管理費）

一般交通影響有り（２）－１

堤頂20ｍの補正

補正しない

緊急工事の補正

補正しない

前払金支出割合０％から５％以下（1.05）

契約保証に係る補正

補正しない

工事価格まるめ区分

万円まるめ

諸経費等率指定率指定しない

現場環境改善費の計上有無計上しない

２地区(中部地区)

24

P.

諸
熱中症対策の補正有無

経費

計

補正しない

算

情報

25