独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート３

事業年度評価結果
中期目標
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

第２ 国民に対して提供するサービスその 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質
他の業務の質の向上に関する目標を達成 の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置

通則法第２９条第２項第３号の国民に対し 業務の質の向上に資するため、業務全般て提供するサービスその他の業務の質の向 を通じて以下の措置講ずる。
上に関する事項は、次のとおりとする。
１ 労働政策についての総合的な調査研究 １ 労働政策についての総合的な調査研究 １ 労働政策についての総合的な調査研究（１）調査研究の実施
現在、我が国が直面する別紙に掲げる中 （１）調査研究の実施
長期的な労働政策の課題に係る調査研究
テーマのほか、行政及び国民各層のニーズ イ 次のような調査研究を実施し、政策の企 イ 調査研究の実施を踏まえたテーマについて、政策の企画立 画立案若しくは実施を支援し、又は政策論（イ）テーマ設定案等に資する質の高い成果を出していると 議を活性化する高い水準の成果を出す。
認められること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。 ① 中長期的な社会経済システムの構造変 ○中長期的な労働政策課題に対応する９つのプロジェクト化に対応した今後の労働政策の基本的な 研究と、行政の要請や労使の関心など国民各層のニーズ
方向性や政策課題を発見・提示するもの。 等を踏まえた個別研究を実施した。
・プロジェクト研究
９テーマ
・個別研究
② 現下の政策課題に関し、その理論的・実
平成１５年度 ３１テーマ
証的説明を行うもの。
平成１６年度 ３７テーマ
平成１７年度 ３４テーマ③ 職業指導等に関する実務的ノウハウや
平成１８年度 ３６テーマ
職業適性検査等のツール開発に係る研究等、研修を通じて個別の施策の効果的な実○研究テーマの策定においては、厚生労働省の要請、労施や、高度化に資するもの。
使の意見、総合評価諮問会議等の意見など、各方面から
ニーズ、意見を踏まえて、研究テーマを決定した。
（ロ）研究の実施と成果○理事長をトップに研究計画ヒアリングを行い、最終成果物等につき、明確な目標を掲げる研究計画を策定するとともに、進捗状況についてヒアリングを毎年度２回行い、適宜、計画の見直しを行って推進した。このような取組みの結果、毎年度、ほぼ計画どおりに研究成果を取りまとめた。

（ハ）政策に資する質の高い成果の確保
調査研究成果が、政策の企画立案への活用や労働経済白書等の専門図書への引用など、政策の企画立案、政策研究の発展、政策議論の活性化に貢献した。
○労働政策の企画立案等における活用実績（報告書等の研究成果、行政官アンケート）
平成１６年度 ２５件
平成１７年度 ６６件
平成１８年度 ５１件

1

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

Ａ
3.58

Ａ
3.82

Ａ
4.00

Ａ
4.00

Ａ
3.85

○労働経済白書、厚生労働省審議会・研究会報告等への引用
平成１５年度 １５０件
平成１６年度 ２３０件
平成１７年度 ３９７件
平成１８年度 ５２３件

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート４

事業年度評価結果
中期目標

中期計画
ロ 調査研究の実施体制

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告
ロ 調査研究の実施体制① プロジェクト研究（イ）研究の実施体制
中期目標で示された９つの中長期的な労働政策の課題に係る調査研究テーマに対 ○プロジェクト研究は、推進主体として統括研究員をリー応して、プロジェクト方式による研究（以下 ダーとする９つの研究部門を設けて研究員を配置するとと「プロジェクト研究」という。）を実施する。プ もに、外部の優秀な学識者１５名を特別研究員として配置
ロジェクト研究は、機構内外の幅広い人材 した。
の参加を得て、中期目標期間を通じて実施○個別研究は、これら部門のうち研究課題が最も関連深いする。
それぞれのプロジェクト研究に関して責任 部門が中心となって担当した。
を持って実施する研究部門を設けて、これをプロジェクト研究推進の中核とする。各研究 ○プロジェクト研究、個別研究ともに担当部門が単独又は他部門とチームを編成して研究を実施した。
部門の部門長として、プロジェクト研究のリーダーとなる研究員には、他の研究員に対する効果的な研究指導を行い、組織全体 ○研究成果のとりまとめ段階で研究発表会を実施することの研究能力を向上させる能力を有する人材 により、スケルトンの発表と所内研究員間の意見交換を経て内容のブラッシュアップができる体制とした。
を充てる。
プロジェクト研究は、中期目標期間中にとりまとめる最終報告のほか年度ごとに中間 ・所内研究発表会の開催
平成１５年度 ３２件
的なとりまとめを行い、公表する。
中期目標期間中のプロジェクト研究及び担 平成１６年度 ７１件
平成１７年度 ７８件
当研究部門は別紙１のとおりとする。
平成１８年度 ７０件

2

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

B
3.33

A
3.73

A
3.73

A
3.80

Ａ
3.65

② 個別研究（ロ）研究ニーズの把握・シーズの発見
個別研究は、上記①により設ける研究部
門のうちもっとも関連の深いものが中心と ○毎年度の研究テーマ策定については、厚生労働省の要なって、単独で、又は研究チームを組織し 望等を聞いたうえで、法律、経済、社会、心理学等の外部て、原則として１年以内の期間で実施する。 研究者で構成するリサーチ・アドバイザー部会、理事長の個別研究のテーマは、政策の企画立案に 諮問機関である総合評価諮問会議、労使の研究テーマ設
資すると考えられる調査研究のニーズを機 定部会を開催するほか、葉書アンケート等を実施するな
構の事業活動の中から発見・発掘し、これに ど、行政・労使、学識経験者、国民各層のニーズを広く把握し、調査研究のシーズを発見・発掘することに努めた。
基づいて機動的に設定する。ニーズの発
平成１９年度の研究テーマ策定にあたっては、研究内容
見・発掘及びテーマの設定は、行政の要請を踏まえるほか、労使の関心など国民各層 がより一層政策に資するものとなるよう、厚生労働省と意見交換を実施し、認識の共有化を図った。なお、第２期中のニーズを広く把握した上で行う。
個別研究の実施計画は年度計画において 期計画の見直し検討の結果、プロジェクト研究及び厚生労定めることとし、原則として、年度ごとに最終 働省からの要請に基づく研究（課題研究）のみを実施する
結果をとりまとめ、公表するが、必要に応じ こととなったため、平成１８年度は、労使の研究テーマ設定て年度を越えて研究期間を設定する場合に 会議は開催しなかった。
は、年度ごとに中間報告をとりまとめることと・研究テーマ設定会議する。
平成１５年度 労使各１回
平成１６年度 労使各１回③ 上記の他、年度途中において行政から調査研究の要請があった場合には、これに 平成１７年度 労使各１回
平成１８年度
０回
的確に対応する。
・リサーチ・アドバイザー部会
平成１５年度 １回
平成１６年度 ３回
平成１７年度 ３回
平成１８年度 ３回
・総合評価諮問会議
平成１５年度 １回
平成１６年度 ２回
平成１７年度 ２回
平成１８年度 ２回（ハ）行政への機動的対応○緊急の政策課題に対応するために、年度途中に厚生労働省から要請された研究について、既に計画されていた研究員の活動予定と研究実施計画を柔軟に調整して、適切な研究担当者を迅速に配置することにより、組織として機動的に対応した。
平成１５年度 ２件
平成１６年度 １件
平成１７年度 ６件
平成１８年度 ２件

3ハ 他の政策研究機関等との連携

ハ 他の政策研究機関等との連携

研究テーマに応じて、内外の他の政策研 （イ）国内研究機関との連携究機関等との連携を図り、効果的、効率的な研究の推進を行う観点から、共同研究を ○多様な政策課題に総合的に対応するため、大学等の外実施する。
部研究機関に所属する研究者の参加を得て研究を実施した。外部機関からの参加者数は以下の通り。
○国内の外部研究者等の参加
平成１５年度 ４７名（大学３８名、その他研究機関９名）
平成１６年度 ６２名（大学５５名、その他研究機関７名）
平成１７年度 １０５名
（大学８８名、その他研究機関１７名）
平成１８年度 １４０名
（大学１２８名、その他研究機関１２名）○国内の研究機関との共同研究
平成１８年度 １件（「学校段階のキャリア発達支援のためのキャリアガイダン
スプログラム研究」 日本キャリア教育学会との共同研究）（ロ）海外研究機関との共同研究○海外の機関との共同研究の実施に当たっては、効率的に研究を進め所期の成果を上げるため、①各国の研究機
関がこれまでの研究成果を持ち寄って比較研究を行う、②
特定の研究課題に関する共通の研究手法を設定し各国が自国の状況について研究する、③機構のプロジェクト研究の推進に海外の研究者の協力を得るなどの目的に応じて多様な形態を採用して行った。研究成果は、海外の研究者による活用を勘案して必要に応じて英文を交え、印刷物、
ホームページ等で公表するとともに、機構の研究活動の基礎資料として活用を図った。
○海外研究機関との共同研究の実績
平成１５年度 ４件
平成１６年度 ５件
平成１７年度 ６件
平成１８年度 ７件○ホームページの共同研究の成果へのアクセス件数
平成１５年度 １，８８０件（集計は平成16年1～3月）
平成１６年度 １０，０３１件
平成１７年度 １５，３０８件
平成１８年度 ２２，６４３件

4独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート５

事業年度評価結果
中期目標

中期計画
ニ 調査研究のとりまとめ

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告
ニ 調査研究のとりまとめ

研究成果とりまとめ過程においては、必ず一連のピアレ調査研究のとりまとめにおいては、研究評
価の一環として外部の人材を含む評価を行 ビュー（内部研究員に対する所内研究発表会及び内部又い、政策的観点から、それぞれの分類の成 は外部研究者による査読（レビュー））を経ることとし、常に果物に求められる水準を満たしているものと 質の高い成果の確保をめざした。
判断されたものを機構の調査研究成果として発表する。
（１）政策の企画立案等に資するために、中 － 厳正な外部評価により政策的視点から （イ）研究成果のとりまとめ
期目標期間中において一定の外部評価を 高い評価を受けた報告書等を中期目標期
受けた研究成果の発表を１２０件以上とする 間中において、３０件以上確保する。
平成１５年度から平成１８年度までにとりまとめた研究成こと。
（１３年度及び１４年度の平均 年７件）
果は２５０件（１ ５年度４３件、平成１６年度５４件、平成１７（１３年度及び１４年度の平均 年２６件）
年度７７件、平成１８年度７６件）。
－ 外部の媒体等でも高い評価を得るとの （ロ）研究成果の評価観点から、調査研究成果を活用し、関連専門誌等への論文掲載を中期目標期間中に ○外部評価結果
おいて、９０件以上行う。
（１３年度及び１４年度の平均 年１９件）
とりまとめた研究成果のうち、労働政策研究報告書、ディ
スカッション・ペーパー、労働政策レポート、研究開発成果物について、内部評価及び外部評価を実施した。外部評価
では４年連続して年度計画を上回るとともに、平成１８年度までに高い評価を受けた報告書等は１２１となり、中期計画の目標である３０件以上を大きく上回った。

平成１５年度

２０件 （年度計画 ５件）

平成１６年度３５件 （年度計画１０件）
平成１７年度３１件 （年度計画１０件）
平成１８年度３５件 （年度計画１０件）
平成１５－１８年度 １２１件 （注：中期計画３０件以上）○外部評価の視点別評価結果
厚生労働省独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の指摘を踏まえて、１６年度より外部評価に取り入れた視点別評価結果については、平成１６～１８年度の３年間の成果について、「有益度」７０．５％、「貢献度」６
７．１％がＡ（優秀）以上と高い評価を得た。

5

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
4.25

A
4.27

A
4.18

Ａ
3.9

Ａ
4.15

（ハ）関連専門誌等への論文掲載等
関連専門誌等への論文掲載数は、４年連続で年度計画を上回るとともに、平成１８年度までに専門誌に掲載した論文は１５７件となり、中期計画の目標（９０件以上）を上回った。
○学会誌・専門誌への論文掲載
平成１５年度 １５件・うち査読付 ２件（年度計画１０件・うち査読付 ２件）
平成１６年度 ４２件・うち査読付１４件（年度計画２７件・うち査読付 ３件）
平成１７年度 ３４件・うち査読付１０件（年度計画２７件・うち査読付 ３件）
平成１８年度 ６６件・うち査読付１７件（年度計画２７件・うち査読付 ３件）
１５－１８年度 １５７件 （注：中期計画９０件以上）○その他外部での発表・論文執筆
学会発表 一般経済誌 外部書籍への掲載

平成１５年度 ８件
平成１６年度 ２０件
平成１７年度 １６件
平成１８年度 ３６件

５件
１５件
１９件
９２件

６件
１６件
９件
１９件

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート６

事業年度評価結果
中期目標

中期計画（２）調査研究活動の水準を向上させる仕組みの整備

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

（２）調査研究活動の水準を向上させる仕組みの整備

A
3.67

A
3.73

A
3.91

Ａ
3.8

Ａ
3.78

以下の措置を講ずることにより、政策の企画立案等に資する質の高い成果を確保する。

6

イ 優秀な研究者の確保と育成

イ 優秀な研究者の確保と育成

調査研究事業の中核を担う研究者につい （イ）研究員の業績評価制度ては、プロジェクト研究等の基礎となる学術分野の研究能力と幅広い関心等を備えた人 新人事制度の一環として「研究員業績評価規程」等の所
材を内部常勤研究員として確保、育成する。 要の整備を行い、研究員について目標管理による業績評
同時にまた、任期付研究員や非常勤研究 価を導入することとし、平成１５年度実績分についての試行
員の採用により、大学や他の研究機関に所 を経て、平成１６年度実績分から本格評価を実施した。
属する優秀な研究者の参画を得て、プロ
ジェクト研究等の活性化を図るとともに、政 （ロ）優秀な研究者の確保
策担当者や労使関係者などの実務家の研究参加を求めるなど外部の幅広い人材の活 定年退職等に伴って生じた研究員の欠員については、すべてを任期付研究員により補充するとの方針で公募し、厳用を図る。
さらに、研究員の業績評価制度を含む人 正な審査を経て合計９人を採用した。
事制度を実施する。人事関連諸制度については、中期目標期間の初年度中に整備を完 平成１５年度内定、平成１６年度採用４名了して、実施する。
（うち博士号取得者２名）
平成１６年度内定、平成１７年度採用３名（うち博士号取得者１名）
平成１７年度内定、平成１８年度採用２名（ハ）優秀な研究員の育成○任期付研究員（１５－１８年度、１３人）が執筆した４２本の調査研究成果のうち、３４本が外部評価で優秀（Ａ評価以上）と評価されるなど、任期付研究員の育成が確実に進んでいる。
○研究成果をもとにしてまとめた論文による研究員の博士号取得
平成１６年度１名（早稲田大学（商学））
平成１７年度１名（お茶の水女子大学大学院（社会科学））
平成１８年度１名（東京大学大学院（経済学））○研究員が当該学術領域における先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と不断に交流を行う場としての学会
加入・学会会議参加を積極的に奨励、支援した。また、平成１８年度から、大学院等における科目等履修のための支援制度を創設した。
（ニ）外部人材の活用○非常勤研究員の採用・プロジェクト研究等で指導的な役割を果たすことができる
外部の幅広い人材を活用するため、１５名（平成１８年度末）の特別研究員を委嘱した。
・特定の研究テーマについて常勤研究員を補完して研究を推進する外部の人材として、客員研究員を平成１６年度、１
７年度にそれぞれ２名、１８年度に１名を委嘱した。
○国内の外部研究者等の参加
外部機関の研究者に加え、評価委員会の指摘を踏まえて企業等民間の実務家の研究参加を積極的に進めた。

7

・民間の実務家の研究参加
平成１５年度 １０名
平成１６年度 １３名
平成１７年度 ４３名
平成１８年度 ３６名
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート７

事業年度評価結果
中期目標

中期計画
ロ 適切な研究評価の実施

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告
ロ 適切な評価の実施

業績評価システムに基づき、事前、中間及 ○調査研究成果の評価については、法人発足から３ヵ月
び事後における研究評価を実施する。研究 以内に、２名の評価者による評価結果（６項目の視点別評
評価は、所内発表会によるピアレビュー等 価と総合評価）に基づき、５段階（S（最優秀）、A（優秀）、Bの内部評価と外部評価を組み合わせて行 （普通）、C（要努力）、D（不足））の定量的な評価を実施すること等を定めた研究評価実施方法等を整備し（平成１５う。
研究のとりまとめ段階においては、対外的 年１２月）、１５年度より運用を開始した。また、研究事業総に発表する調査研究成果の質の確保を図 合評価は、リサーチ・アドバイザー部会において、年度ごとるため、外部の研究者等の参加を得て、所 の研究事業について、５段階の総合評価を行った。
内発表会でのピアレビューを行う。また、とりまとめられた調査研究成果については、外 ○平成１５年度に策定した研究評価の実施方法等については、評価委員会等の意見を踏まえ、政策の企画立案に部評価を含む評価を行う。
評価結果及び調査研究への反映のあり方 資するとの観点でより直接的な評価を可能とするための評については、当該評価結果が出された日か 価項目の追加等の改善を行った（平成１６，１７，１８年
ら３か月以内に、機構のホームページにお 度）。
いて公表する。
－ 外部評価については,定量的な指標によ 〈平成１６年度〉
り,一定以上の評価を得る。評価の定量化の 労働政策の企画立案に資する目的に対して、直接的な評方法及び達成目標は,計画期間の初年度中 価に近づけるため、「時宜的確性」「研究成果・結果の有益に定めて公表することとしその際,目標とする 度」 「政策及び政策議論の活発化への貢献度」の視点別
指標に関しては,経年的な向上の観点を盛り 評価を実施した。また、要請研究については、要請に沿った成果を出しているかという観点から、要請元の厚生労働込む。
省から新たに評価を受けることとした。
〈平成１７年度〉
外部評価については、政策及び政策議論活性化への貢献度の評価項目に、短期的及び中長期的な貢献度を特記できるよう改善をした。また、要請研究については、研究の要
請元評価の様式を改訂し、従来の「要請に沿った成果を出しているか」の評価に加え、「政策の企画立案に役立つか」の評価項目を追加した。
〈平成１８年度〉
厚生労働省からの要請に基づく研究成果に関する評価については、外部評価者に対して事前に要請元である厚生
労働省の評価結果を配布し、政策への貢献度に関する評価の参考となるよう評価方法を変更した。

ハ 有識者からの評価の調査等

ハ 有識者からの評価の調査等

有識者に対し、調査研究事業の成果につ （イ）機構の事業活動に関する有識者アンケート結果
いて、報告書等の配布にあわせて、アンケート調査による有益度調査を行う。

8

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

B
3.42

A
3.64

A
4.27

Ａ
4

Ａ
3.83

（２）調査研究事業について、有識者を対象 － イ及びロの取組を行うことにより、有益 ○有識者を対象とした郵送アンケート調査において、機構としたアンケート調査により、３分の２以上の 度調査において、３分の２以上の者から「有 の調査研究成果を利用したことがあると回答した者のうち、
当該成果物が「有益である」とする者の比率は、４年連続し益である」との評価を得る。
者から「有益である」との評価を得ること。
て中期計画の目標を大きく上まわった。
平成１５年度 ９１．３％
平成１６年度 ９７．５％
平成１７年度 ９４．８％
平成１８年度 ９５．３％
また、プロジェクト研究及び行政からの要 （ロ）政策担当者との意見交換
請に基づく調査研究握・分析、調査研究方
法の検討、結果のとりまとめ等、研究活動と ○プロジェクト研究について、これまでの研究成果を網羅しの意見交換等を実施する。
た総括的な中間取りまとめに対する厚生労働省の評価アンケートを実施した結果、すべてのプロジェクト研究について、政策的意義は大きく様々な場面で活用しているなど、極めて高い評価を得た。また、当該評価アンケートにおいて、最終報告に向けて厚生労働省が期待する点も聴取し、最終報告取りまとめに反映した。

○要請研究は、政策課題・分析手法等について、研究開始時に要請元の担当課室との意見交換会を実施するなどの連携のもとに研究を進めた。平成１６年度からは要請元による研究成果の評価を受けることにしたが、ほとんどの研
究成果について「要請に沿った成果を出している」、「政策の企画立案に役立つ」との高い評価を受けた。
・要請に沿った成果を出しているか
非常にそう思う（１６年度１件、１７年度６件、１８年度１０件）
そう思う（１６年度９件、１７年度７件、１８年度３件）
あまりそう思わない（１６年度１件、１７年度０件、１８年度０件）
全くそう思わない（１６年度０件、１７年度０件、１８年度０件）
・政策の企画立案に役立つか（平成１７年１０月より）
非常にそう思う（１７年度５件、１８年度８件）
そう思う（１７年度２件、１８年度５件）
あまりそう思わない（１７年度０件、１８年度０件）
全くそう思わない（１７年度０件、１８年度０件）○研究の実施に行政担当者が参加している研究の件数（オブザーバー参加を含む）
要請研究をはじめとして、必要に応じて行政担当者の研究実施への参加を求めた。
平成１５年度 ７研究（要請研究５＋プロジェクト研究２）
平成１６年度 ２０研究
（要請研究１５＋プロジェクト研究２）
平成１７年度 １３研究
（要請研究６＋プロジェクト研究４＋
個別研究（要請除く）３）
平成１８年度 １４研究
（要請研究６＋プロジェクト研究５＋
個別研究（要請除く）２＋ツール開発研究１）

9

○プロジェクト研究の成果については、厚生労働省の政策担当者に説明を行うとともに、厚生労働省幹部と意見交換を行うことで、プロジェクト研究がよりいっそう政策の企画立案等に活用されるものとなるようにした。また、最終報告書に対する厚生労働省による評価アンケートを実施した。最終報告書の評価結果については、評価対象８件全てが「プロジェク トの趣旨に沿った成果を出している」「労働政策の企画立案に役立つ・ 今後役立つことが期待できる」と評価された。
・プロジェクトの趣旨に沿った成果を出しているか
非常にそう思う
３件
そう思う
５件
あまりそう思わない ０件
全くそう思わない
０件
・研究成果が政策の企画立案に役立ったか・今後役に立つことが期待できるか非常にそう思う
４件
そう思う
４件
あまりそう思わない ０件
全くそう思わない
０件

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１５

事業年度評価結果
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提 ４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提 ４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提言
言
言調査研究等の成果を迅速に関係者に情報 調査研究成果等が労働政策の企画立案
発信することにより、その普及を図るととも に貢献し、国民各層における政策議論の活に、調査研究等の成果を積極的かつ効果的 性化に寄与するものとなるよう、調査研究等に活用し、定期的に政策論議の場を提供す の成果の普及・政策提言の業務を以下の通り実施する。
ること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
（４）調査研究成果等の研修への活用等（４）調査研究成果等の研修への活用等

調査研究成果等の事業成果の蓄積を基 イ 労働大学校の研修への参加実績礎にして、研究員等が労働大学校が行う研修に積極的に参画するほか、行政機関をは 最新の研究成果を研修に活用し、研修と研究の統合効
じめ外部の機関からの講演、講師等の要請 果を高める観点から、講義内容の見直しを含め講師としてに対応する。
の研究員等の派遣を積極的に進めた結果、派遣件（者）数
は３年連続して増加した。研修生からは「現場の実態も分かった上での説明であり、とても明確で分かり易く、改めて気づくことも多く、安定所でどうしたらよいか考えさせられた。」などの評価を得た。
○研究員の研修講師としての参加
平成１５年度 ２２名
平成１６年度 ４１名
平成１７年度 ５１名
平成１８年度 ５３名

10

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

B
3.25

A
3.64

A
3.64

Ａ
3.7

Ａ
3.56

ロ 行政機関など外部機関からの講師等の要請への対応
行政の審議会等への参画、外部からの講師等の要請に対しては、機構の社会的評価を高め、研究成果の普及を図るとの観点の下、可能な限り積極的に対応した。具体例としては、平成１７年度に、厚生労働省の「雇用政策研究会」に理事長が座長、研究員が委員として参画し、報告書をとりまとめた。平成１８年度には、厚生労働省の「雇用創出企画会議」に理事長が座長として参画し、報告書をとりまとめた。その他、１８年度には、内閣府、経済産業省、厚生労働省の各府省で、若年者の就業支援対策、子供と家庭の支援対策を扱う審議会等に機構の研究員が参加している。
若年者の就業支援対策については、内閣府の「成長力底上げ戦略構想チーム」の有識者ヒアリングにおいて、当機構の研究員が講師として講義を行った。
○厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会への研究
員の参画
平成１５年度 ２０件
平成１６年度 ４８件
平成１７年度 ４２件
平成１８年度 ６１件○行政・政党・議員に対する説明、情報提供問合せ対応等
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度

１０件
９件
１６件
１７件

○外部機関からの講演等依頼への派遣
外部機関からの派遣要請に対して、大学、地方自治体その他の機関に研究員を派遣した。
・大学講師（講座）、その他の講師（講演）平成１５年度 ６３件
平成１６年度 １１５件
平成１７年度 １１０件
平成１８年度 １１３件
・他機関の研究・検討会への参加
平成１５年度 ３５件
平成１６年度 ７３件
平成１７年度 ５０件
平成１８年度 ４７件

11独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１６

事業年度評価結果
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

５ 労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修

５ 労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修

５ 労働関係事務担当職員その他の関係者に対する研修

A
3.50

B
3.36

A
4.00

Ａ
3.60

Ａ
3.62

（１）研修の効果的実施
研究員による研究成果を活かし、第一線 （１）研修の効果的実施の労働行政機関で実際に役に立つ能力やノ
厚生労働省研修実施要綱及び地方労働行政職員研修
ウハウが取得できる研修を効果的に実施す 厚生労働省研修実施要綱及び地方労働
行政職員研修計画に基づく研修等を効果的 計画等に基づき、研修コースの廃止（平成１６年度：６コー
ること。
併せて、研修の場を通じて、労働行政の現 かつ効率的に実施するため、以下の点に重 ス延べ７回、平成１７年度：１コース延べ１回）、研修コースの新設（平成１６年度：３コース延べ１１回、平成１７年度：２場で生じている問題や第一線の労働行政機 点的に取り組む。
コース延べ２回）や教科の新設、カリキュラムの見直し等を関の担当者の問題意識を吸い上げ、研究に行うなど厚生労働省の要望に対応した研修実施計画を作活かすこと。
成し、効果的かつ効率的に研修を実施した。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
イ 研修内容の充実等
イ 研修内容の充実等
専門的行政分野に従事する職員の専門能 研修の実施に当たっては、実践的な能力の向上に寄与力の一層の向上を図るため、ロールプレイ するような講義、演習、ロールプレイ等を取り入れるなど、等により実践的な能力を強化するよう、研修 研修内容の充実を図った。また、平成１６年度から、研修の充実を図るため、外部からの意見を伺う研修事業有識者
内容の一層の充実を図る。
また、研修が効果的に実施できるよう研修 懇談会を開催した。
環境の整備を図る。
○研修の実績
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度

研修コース：３６コース
研修生数 ：１９０４人
研修コース：８３コース
研修生数 ：３８８５人
研修コース：８１コース
研修生数 ：３９０１人
研修コース：８０コース
研修生数 ：３６９４人

ロ 研究員の研修への参画
ロ 研究員の研修への参画
研究員がその研究成果を活かしつつ研修 研究成果を活かした研究員の研修への参画は進んでお実施に積極的に参画する。
り、研修生からは業務（職業相談、事業主指導等）に大変役立つとの評価を得ている。（再掲）
ハ 研修に関する研究等
ハ 研修に関する研究等
効果的な研修実施のための研修技法につ 研修研究部門と研修部門が連携して研修技法（研修の進いての研究及び教材の開発等を行う。
め方）や研修教材の開発・研究を行うとともに、研修カリ
キュラム、教科内容の見直し等を踏まえてテキスト等教材の改訂・作成を行った。

○テキスト等教材の改訂・作成の実績
平成１６年度 ２０件
平成１７年度 １３件
平成１８年度 １６件
ニ 研修に対する要望の把握

ニ 研修に対する要望の把握

12

労働行政機関における職員の研修ニーズ 厚生労働省と研修実施計画を作成するための会議を開に的確に対応するため、研修生の送り出し 催し、行政側の要望を踏まえて 研修実施計画を作成した。
側の研修に対する要望を的確に把握、分析 １７年度から、新たに厚生労働省幹部との「労働関係職員研修のあり方に係る協議会」を設置し、今後の効果的な研し、研修内容に反映させる。
修のあり方についての検討を行い、中央と地方の研修のあり方やコースの新設、教科の見直しなどについて協議を行い、研修に反映させた。また、研修の改善検討に活用する
ために、１７年度に厚生労働省と協力して研修生の送り出し側である地方労働局に対して新たにニーズ調査を実施
し、本調査において要望の多かった研修科目については、
研修実施計画に取り入れた。
（２）研修と研究の連携（２）研修と研究の連携

研究員が研修に参画するなど研修の場を 研修と研究の統合による効果については、「研修から研通じて、また、研修生に対するニーズや問題 究へ」「研究から研修へ」の双方向において良好な成果が意識等に関するアンケート調査の実施等を 現れている。
通じて、労働行政の現場で生じている問題や第一線の労働行政機関の担当者の問題 ○研究員が研修に参画することにより、研究員にとっては、
意識を吸い上げ、研究に活かす。特に、職 行政経験者である教官や現職のハローワーク等の職員で業指導等に関する研究など第一線の業務 ある研修生と常時接することができるという研究環境が与に密接に関連する分野の研究については、 えられ、調査研究全般、特に行政の実施の支援のための研修の実施に積極的に参画しつつ、研究を 研究において、実際の行政等の場面で役に立つ研究を行うことに役立てている。また、研究員が講義する場合、単な実施する。
る基礎的・学術的な情報提供のみならず、最新の政策研
究の成果も盛り込んだ、実際の行政推進にも役立つ講義を行うなど、効果的な研修の推進に役立てている。
○研究成果の普及を図るために、１７年度から新たに「イヴニングセッション」（課外活動の時間を活用したワークショップ）を行い、ガイダンスツールの個別解釈の仕方､ツール開発過程など研究に即した最新の話題を提供し､討議を行った。
○中高年向けガイダンスシステム｢キャリアインサイトMC」の開発に当たって、研修生に実際に使用してもらい、感想・意見等を聴取し、研究に反映させた。

・ 研修生に対するアンケート調査により、毎 （３）上記（１）、（２）を通じ、研修生に対する （３）研修生からの評価
年度平均で８５％以上の者から「有意義だっ アンケート調査により、毎年度平均で８５％た」との評価を得ること。
以上の者から「有意義だった」との評価を得 厚生労働省の要望に対応した研修コースの廃止・新設、る。
カリキュラムの見直し等を行い、研修の実施に当たっては、
実践的な能力の向上に寄与するような講義、演習、ロール
プレイ等を取り入れるなど研修内容の充実を図った結果、
アンケート調査で「有意義」との回答率は、中期計画の目標である「有意義」の回答率８５％を大きく上回った。

○研修の評価の実績
平成１５年度 有意義度回答率：９２．１％（１，９０４人中１，７５３人）
平成１６年度 有意義度回答率：９３．８％（３，８８５人中３，６４４人）
平成１７年度 有意義度回答率：９６．１％（３，９０１人中３，７４９人）
平成１８年度 有意義度回答率：９６．１％（３，６９４人中３，５５０人）

13

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１７

事業年度評価結果
中期目標

中期計画
６ その他の事業

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告
６ その他の事業調査研究等の事業成果の蓄積を基礎にし イ 労働教育講座事業の実施て、広く労使実務家等を対象とした教育講座
事業を適正な対価を得て実施する。
○政策研究及び行政職員に対する研修を通じて得られたノウハウ等を活用し、社会における政策論議の活性化や労使、国民一般の労働問題解決能力の向上に資することを目的とする社会還元事業として、労働教育講座（東京労働大学講座（総合講座・専門講座）、労働通信教育講座）を適
正な対価を得て実施した。
○事業内容の一層の充実を図るため、社会経済情勢の変化を踏まえた調査研究の成果並びに重要な労働政策等を講座内容に織り込みつつ、実務家の潜在的なニーズを反映させた事業実施に努めた結果、目標となる受講者数確保に対して高い実績を上げることができた。さらに、受講者からは高い満足度を得ることができた。

（受講者数）
東京労働大学講座
総合講座 専門講座

平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度

３５２人
３９３人
４０８人

８２人
１２０人
９５人

労働通信教育講座

１，６７５人
１，３０７人
１，４２１人（受講者アンケート調査結果）※「有益」と答えた者の割合○東京労働大学講座総合講座
平成１６年度 ８９．３％（２０５人中１８３人）
平成１７年度 ８９．１％（１７５人中１５６人）
平成１８年度 ８４．５％（１９２人中１６２人）○東京労働大学講座専門講座
平成１６年度 １００．０％（２４人中 ２４人）
平成１７年度 ９３．９％（４９人中 ４６人）
平成１８年度 ９６．０％（２５人中 ２４人）
○労働通信教育講座
平成１６年度 ８３．３％（６７５人中５６２人）
平成１７年度 ９０．５％（４７４人中４２９人）
平成１８年度 ９１．６％（４１５人中３８０人）

14

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

B
3.42

B
3.18

A
3.55

Ａ
3.5

Ｂ
3.41

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート８

事業年度評価結果
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

第２ 国民に対して提供するサービスその 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質
他の業務の質の向上に関する目標を達成 の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置するためにとるべき措置
業務の質の向上に資するため、業務全通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の 般を通じて以下の措置講ずる。
向上に関する事項は、次のとおりとする。

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

２ 労働事情・労働政策に関する情報の収 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収 ２ 労働事情・労働政策に関する情報の収集・整理
集・整理
集・整理
（１）国内労働事情の収集・整理労働に関する政策研究や政策議論に資す 労働に関する政策研究や政策議論に資す
るよう、内外の労働事情、各種の統計データ るよう、以下の通り、内外の労働事情、各種 企業、勤労者を対象とする大規模調査、企業、労働組の統計データ等を機動的に収集・整理する。 合、地域シンクタンク等のモニターを対象とする調査など、等を機動的に収集・整理すること。
労働現場における最新の事情・動向を収集・整理し、政策研究の基盤を整備するための調査を、各年度、年度計画（１）国内労働事情の収集・整理
無作為抽出による統計調査、モニターを対 を上回る回数実施した。調査結果は、記者発表やホーム象とするビジネス・レーバー・サーベイ、有識 ページ、月刊情報誌『ビジネス・レーバー・トレンド』等を通じ者アンケート、トレンド研究会などを実施する て広く提供した結果、新聞・雑誌等の引用件数は、中期計
ことにより、雇用や人事労務管理など国内 画の目標を４年連続して大きく上回った。また、行政機関の労働事情に関する動向を機動的に収集・ （審議会・研究会等）の要請に応じた再集計データの提供
等、調査成果に基づく行政への貢献を積極的に進めた。
整理する。

－ 収集・整理する情報の質を向上させ、年 ○調査実施回数
間２６件以上新聞・雑誌等に結果が引用さ
平成１５年度 １３回（年度計画 ６回）
平成１６年度 ３２回（年度計画１９回）
れるようにする。
平成１７年度 ２７回（年度計画１９回）（１４年度実績 ２０件）
平成１８年度 ２３回（年度計画１９回）○引用件数 新聞・雑誌等
専門図書等
平成１５年度 ８３件（年度計画１１件） ２６件
平成１６年度 ８６件（年度計画２６件） ３６件
平成１７年度 ８３件（年度計画２６件） ２２件
平成１８年度 １２６件（年度計画２６件） ３７件（２）海外情報の収集・整理（２）海外情報の収集・整理

イ 海外主要国の労働情報を国別及び政策 イ 海外主要国の国別労働情報の収集・整理
課題別に、継続的・体系的に収集・整理する。
海外の労働関係情報を国別に収集、体系的に整理し提供した。情報提供の件数は、年度計画を４年連続して上回
ロ 労働政策研究上の喫緊の課題となる政 り、中期計画の目標を達成できる状況にある。また、ホー
策課題に関する情報は、海外の研究機関等 ムページの海外情報へのアクセス件数も前年度比で大幅とのネットワークを活用するとともに、必要に な増加を続けた。
応じて機動的に現地調査を実施して収集す
る。

15

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
3.83

A
3.73

A
3.73

Ａ
3.90

Ａ
3.80

－ 収集・整理して公表する海外情報は、中期目標期間中で１，１００件以上とする。

・情報提供件数
平成１５年度２３４件（年度計画１６０件）
平成１６年度３９６件（年度計画３２０件）
平成１７年度４１７件（年度計画３２０件）
平成１８年度３６１件（年度計画３２０件）
合 計
１，４０８件（中期目標１，１００件）
・ホームページへのアクセス件数
平成１５年度
２２２，７５７件（下半期のみ）
平成１６年度
８９８，９８８件
平成１７年度 １，１３０，７６６件
平成１８年度 １，５８８，３３６件
ロ 政策課題別情報収集
労働政策研究上の喫緊の課題となる情報については、主要２３カ国に設置した海外委託調査員のネットワークを有効に活用しつつ、必要に応じて現地ヒアリング調査を実施
し、計２４テーマについて情報を収集した。情報収集の成果
は、ホームページを通じて提供するとともに、国際シンポジ
ウム等政策議論の場の提供に結びつけた。
平成１５年度 ４テーマ
平成１６年度 ７テーマ
平成１７年度 ７テーマ
平成１８年度 ６テーマ

16

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート９

事業年度評価結果
中期目標

中期計画（３）各種統計データ等の収集・整理
広範囲の情報源を活用して、労働関係の
各種統計データを収集する。また、これらを分析・加工し、既存の数値情報では得られない有益かつ有効な情報を作成する。

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告（３）各種統計データ等の収集・整理と普及○労働経済等に関する各種統計情報を収集整理し、労働統計データベース等として蓄積するとともに、これら情報を加工し、労働統計加工指標や国際比較労働統計資料など
独自の統計情報を作成した。
○ラスパイレス賃金指数及び労働分配率といった高度加工情報を作成するとともに、特に、購買力平価の解説の作
成（平成１６年度）、職業紹介関連指標としてマッチング指標の作成（平成１７年度）などわかりやすさの向上や有益な情報の作成に努めた。
○収集・作成した各種統計情報は、その特性に応じ、刊行物またはホームページで迅速に提供した。ホームページへのアクセス件数は前年度実績を３年連続して上回り、「ユースフル労働統計」「データブック国際労働比較」は有識者アンケートで高い評価を得た。この他、新聞・雑誌等に引用されるとともに、議員、行政等からの要請に応じて統計情報を提供、説明するなど、国民各層のニーズにあった情報提供を行った。
・ホームページでの統計情報のアクセス件数
平成１５年度 ２１５,１２３件
平成１６年度 ５６２,７２８件
平成１７年度 ６５９,４９６件
平成１８年度 ６６８,３０６件（４）図書資料等の収集・整理（４）図書資料等の収集・整理

労働分野及びその関連分野の図書資料を体系的に収内外の労働関係図書資料を、総合的・体系的に収集、整理、保管し、調査研究事業 集･整理･保管し、労働政策研究事業及び研修事業の基盤
及び研修事業の効果的な推進等を支援す 整備に努めるとともに、閲覧・公開、レファレンス・サービス等を通じて、行政関係者及び外部の研究者、労使実務家る。
また、図書資料を一般公開し、行政関係者 等の利用にも供し、利用者の高い評価を得た。
及び外部の研究者等の利用に供して、その有効活用を図る。
○蔵書実績
平成１５年度 １３万８千冊
平成１６年度 １４万２千冊
平成１７年度 １４万３千冊
平成１８年度 １４万６千冊

17

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
3.50

A
3.55

B
3.45

Ａ
3.70

Ａ
3..55

○貸出冊数等
外部
外部
ﾚﾌｧﾚﾝｽ
貸出 複写枚数 閲覧者 対応件数
平成１５年度 2,241冊 34,010枚 1,774人 2,463件
平成１６年度 2,070冊 31,098枚 1,668人 2,767件
平成１７年度 2,335冊 43,391枚 1,775人 3,615件
平成１８年度 3,121冊 49,352枚 1,710人 4,543件（外部来館者減少の多くは、蔵書点検のための休館による）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１０

事業年度評価結果
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海 ３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海 ３ 研究者・有識者の海外からの招へい・海外派遣
外派遣
外派遣
海外の研究機関等とのネットワークの形成 （１）海外の研究機関等とのネットワークの形成
各国で共通する労働分野の課題について、各国の研究者、研究機関とネットワーク 及び研究者等招へい・派遣等の研究交流をを形成し、相互の研究成果の交換、活用を 通じて、共同研究の基盤づくりを行うととも ○先進国の労働関係研究機関によって構成される情報交図ることによって、労働問題の情報を共有 に、研究論文の発表やフォーラム等の開催 換を目的としたネットワークに参加するとともに、アジア地域１５カ国の研究機関と共通テーマに基づく研究を実施すなどの有益な成果をあげる。
し、政策の企画立案等に貢献すること。
その場合、研究者の招へい・派遣に関して ることにより、各国研究機関の研究動向等に関する情報を収集し、将来の共同研究の基盤づくりに努めた。
は、目的を明確にし、効果を高める。
このため、以下の通り業務を実施する。
（１）海外の研究機関等とのネットワークの形 ○海外の研究機関等とのネットワークの形成の実績
平成１５年度 ３件（下半期のみ）
成
先進国及びアジアの研究機関及び研究者 平成１６年度 ３件とのネットワークを形成し、相互の研究成果 平成１７年度 ４件
平成１８年度 ４件の交換、活用を図る。
（２）研究者等招へいについては、日本の労 （２）研究者等招へい
働問題研究者の育成や将来における国際 ○日本の労働問題研究者の育成や将来における国際共共同研究の基盤づくり等を目的とした長期 同研究の基盤づくり等を目的とした長期招へい、具体的
招へい、具体的テーマを決めて日本の労働 テーマを決めて日本の労働問題を研究する短期招へいを問題を研究する短期招へいを実施する。
実施した。１６年度途中からは評価委員会での「招へいについては機構の目的に沿って実施され目的の達成に寄与－ 上記の目的のため、招へいする研究員 しているか把握する必要がある」との指摘を踏まえ、研究等は、中期目標期間中に３６人以上とする。 テーマが機構のプロジェクト研究等に関連するものであることを重視するとともに、招へい研究員には滞在中に機構の研究活動に資する情報提供等を行うよう求める運営面の改善を図った。さらに１７年度からは評価委員会での指摘に基づき招へい目的に機構の研究への貢献を明示し選考、１８年度においては招へい研究員がプロジェクト研究の研究会で報告するなど機構の研究活動への貢献を一層強める運営を行った。

18

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
3.50

A
3.55

A
3.64

Ｂ
3.00

Ｂ
3.42

○研究者等招へいの実績
平成１５年度 ６名（下半期のみ）
長期招へい（２名）短期招へい（４名）
平成１６年度 ９名
長期招へい（３名）短期招へい（６名）
平成１７年度 ８名
長期招へい（５名）短期招へい（３名）
平成１８年度 １１名
長期招へい（４名）短期招へい（７名）（３）研究者等派遣については、研究者の育 （３）研究者等派遣成を目的とした長期派遣、海外の労働政策や労働問題の研究、国際学会への出席等 ○研究者の育成等を目的とした長期派遣、海外の労働政を目的とした短期派遣を実施する。
策や労働問題の研究、国際学会への出席等を目的とした短期派遣を実施した。特に１７年度からは評価委員会の－ 上記の目的のため、派遣する研究員等 「機構の研究目的に沿った研究成果あげること」との指摘
は、中期目標期間中に６０人以上とする。
を踏まえた運用を図った。
○研究者等派遣の実績
平成１５年度 ９名（下半期のみ）
長期派遣（１名）短期派遣（ ８名）
平成１６年度 １７名
長期派遣（１名）短期派遣（１６名）
平成１７年度 １５名
長期派遣（１名）短期派遣（１４名）
平成１８年度 ４名
長期派遣（０名）短期派遣（４名）（４）わが国の労働問題や労働政策研究の （４）英文情報整備
動向に関する情報など、研究交流等に資する英文情報について、調査研究成果等を活 ○英文雑誌、英文メールマガジン、共同研究の機会などを活用して、海外の研究者等のニーズを把握することに努め用しつつ整備し、提供する。
ながら各種の英文情報を整備し、印刷物、ホームページ等
を通じて提供した。
○英文情報整備の実績
平成１５年度５件（下半期）・ホームページへのアクセス件数 ２１万件
平成１６年度
６件
・ホームページへのアクセス件数 ７３万件
平成１７年度
６件
・ホームページへのアクセス件数 ８６万件
平成１８年度
６件
・ホームページへのアクセス件数 ７４万件
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１１

事業年度評価結果
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提 ４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提 ４ 調査研究結果等の成果の普及・政策提言
言
言

19

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
3.67

A
3.55

A
3.73

Ａ
3.70

Ａ
3.66

調査研究等の成果を迅速に関係者に情報 調査研究成果等が労働政策の企画立案
発信することにより、その普及を図るととも に貢献し、国民各層における政策議論の活に、調査研究等の成果を積極的かつ効果的 性化に寄与するものとなるよう、調査研究等に活用し、定期的に政策論議の場を提供す の成果の普及・政策提言の業務を以下の通り実施する。
ること。
特に次の具体的な目標の達成を図ること。
（１）調査研究成果等の迅速な提供（１）調査研究成果等の迅速な提供
調査研究成果等は、とりまとめた後、迅速
イ 研究成果の迅速な取りまとめに発表し、必要な関係者に提供する。
調査研究成果は、「労働政策研究報告書」、「労働政策レポート」等、適切な形態で 研究成果は、労働政策研究報告書、労働政策レポート、発表する。
ディスカッション・ペーパー、システム・ツールの形式で作成した研究開発成果物等として迅速にとりまとめた。
ロ 研究成果の迅速な提供○行政関係者等には、研究の目的、研究結果と政策遂行上の活用方法などを１０ページ程度にまとめた分かりやす
いサマリーを作成し報告書とあわせて配布した。また、報告書等取りまとめの前に厚生労働省に調査結果等を提供するなど、適宜、最も適切な方法により迅速な成果の提供に努めた。
○国民一般等のためには、機構ホームページに報告書とサマリーの全文を掲載して迅速な提供に努めた結果、ホームページの研究成果へのアクセス件数は３年連続して大幅に増加した。また、サマリーを記者クラブに送付する際に紹介文（一枚紙）を添える等の改善を行うなど、調査研究
成果の普及に努めた結果、新聞等での成果の引用は増加した。
・ホームページに公表した調査研究成果へのｱｸｾｽ件数
平成１５年度
１１３，４９９件
平成１６年度
６７４，０６０件
平成１７年度 １，０７０，５７１件
平成１８年度 １，４８８，２３２件
・新聞（全国紙・地方紙）・ビジネス誌等への成果の引用
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度

１７件
１７件
４８件
９７件

・新聞（全国紙・地方紙）・ビジネス誌等への研究員のコメン
ト掲載件数
平成１５年度 ３６件
平成１６年度 ６６件
平成１７年度 ８８件
平成１８年度 ９１件
・マスコミ取材への研究員の対応件数
平成１５年度 １４件
平成１６年度 １３２件

20

平成１７年度 １１８件
平成１８年度 １３６件
ハ 研究内容の意見把握
報告書（サマリー）に葉書を添付してアンケートを実施し、テーマに関する関心等の把握を行った結果、各年度とも、「興味深いテーマである」「役立つ内容である」「わかり易い構成である」の項目で高い評価を得た。

平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度

興味深い
内容である

役立つ
内容である

分かり易い
構成である

７９％
８０％
９５％
８６％

６９％
７１％
９４％
８８％

８１％
８１％
８９％
９６％

ヘ 研究成果の様々な方法での普及○機構の発行する雑誌への論文の掲載等
・研究成果は、企業実務家等を対象としたニュースレター『ビジネス・レーバー・トレンド』 に研究員が分かりやすい解説を適宜執筆するなど、政策担当者のみならず国民一般等への成果普及に努めた。
・レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑誌』への投稿を奨励し、各分野の第一線で活躍する専門家の審査を受ける研鑽の機会を確保するとともに、政策立案の現場で重要な論点となっているテーマについて研究員が積極的に自論を提供し、政策提言の促進や政策論議の活性化に貢献した。
・国際会議等で研究成果に基づく論文を提出し国際的な研究の発展にも貢献した。
日本労働ﾆｭｰｽﾚﾀｰ 研究雑誌

平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度

１４件
３２件
１９件
３１件

１件
１２件
１２件
１３件

国際会議等
への論文提出

５件
８件
７件
６件

○フォーラム等政策論議の場での成果の普及機構が主催するフォーラム等において、研究員が自らの研究成果に基づき、報告者、コメンテーター等の役割を果たし、政策論議の活性化に貢献した。
労働政策ﾌｫｰﾗﾑ
国際ﾌｫｰﾗﾑ
平成１５年度
６名
２名
平成１６年度
８名
１名
平成１７年度
６名
１名
平成１８年度 １３名
４名

21独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１２

事業年度評価結果
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告（２）調査研究等の成果の普及（２）調査研究等の成果の普及
調査研究成果等は、上記（１）の他、ホームページ、データベース、メールマガジン、定期刊行物その他の媒体・方法を効果的に活用して、その普及を図る。

（１）調査研究等の成果について、ニュース
レターを月１回以上、メールマガジンを週２回以上、関係者に情報発信すること。

イ ニュースレター及びメールマガジン
イ ニュースレター及びメールマガジン
調査研究等の成果については、当該成果を速やかに整理して情報発信するメールマ ○ニュースレター
ガジンと背景の分析・解説を加えたニュース
レターにより、国民各層に幅広く提供する。
調査研究成果と連携したテーマを設定し、研究成果に基づく分かりやすい解説論文及び関連する国内情報・海外情－ ニュースレターは月１回、メールマガジン 報を一体として情報発信するニュースレター「ビジネス・は、和文は週２回、英文は月２回発行する。 レーバー・トレンド」を毎月１回発行した。読者アンケートによる有益度は、毎年度、中期計画の目標を大きく上回った。
－ メールマガジンの読者は、中期目標期
間終了時点で、和文２４，０００人以上、英文
２，０００人以上を目標とする。

読者アンケート
平成１５年度末
平成１６年度末
平成１７年度末
平成１８年度末（「有益」と答えた者の割合）
９０．０％（ ３０人中 ２７人）
８３．７％（ ８６人中 ７２人）
９４．８％（１１５人中１０９人）
９４．０％（１２８人中１２０人）－ ニュースレター、メールマガジン読者へ ○和文メールマガジンのアンケート調査において「有益である」と答えた者の割合を７０％以上となるようにす 調査研究等の成果や収集した内外の最新の労働関係情る。
報を迅速に提供する和文メールマガジンを週２回発行した。
読者数は各年度とも年度計画を上回り、１７年度末時点
で中期計画の目標（２４，０００人以上）を達成した。なお、
メールマガジンのポータルサイト（３２，０００誌発行）のラン
キングでみると「行政・政治・地域」ジャンルの第１位、「ニュース」ジャンルの第５位にあたる規模である。（平成１９年５月７日現在）
情報内容等に関する読者アンケートによる有益度は、毎年度、中期計画の目標を大きく上回った。

平成１５年度末
平成１６年度末
平成１７年度末
平成１８年度末

22

読者数

読者ｱﾝｹｰﾄ（「有益」と答えた者の割合）

22,050人
23,116人
24,063人
24,431人

98.9％（96人中 95人）
94.4％（504人中476人）
98.5％（552人中544人）
97.1％（590人中573人）

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
3.58

B
3.45

A
3.82

Ａ
3.80

Ａ
3.66

○英文メールマガジン
英語によるわが国の労働問題、労働法制、労働関係の研究動向、研究成果等に関する情報を活用しながら、日本の労働問題に関する時事的なトピックスを加えた英文メー
ルマガジンを月２回発行した。読者数は、中期計画の目標を達成できる状況にあり、また、読者アンケートによる有益度は、毎年度、中期計画の目標を大きく上回った。

平成１５年度末
平成１６年度末
平成１７年度末
平成１８年度末

23

読者数

読者ｱﾝｹｰﾄ（「有益」と答えた者の割合）

1,630人
1,790人
1,912人
2,028人

92.0％（79人中73人）
96.2％（79人中76人）
92.9％（70人中65人）
92.7％（83人中77人）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１３

事業年度評価結果
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

ロ ホームページ、データベース等
ロ ホームページ、データベース等
調査研究等の成果については、ホームページで迅速に提供する。
ホームページやデータベースは、事業の成果提供の柱と長期的に蓄積・整理して体系的に提供する 位置づけ、すべての調査研究成果をホームページを通じてことが求められる調査研究成果や内外の情 公表するとともに、利用者の利便性向上を考慮した改善を報等については、データベースとして整備 図るなど、適切な運用・管理に取り組んだ。その結果、期間し、提供する。
中のアクセス件数が４，４１３万６，６８２件と中期計画の目
データベースは、論文データベース、調査 標を達成した。利用者アンケートでは、「利用しやすい」との研究成果データベース、蔵書データベース、 回答を１６年度で７６．４％、１７年度で８６．５％、１８年度で労働統計データベース、研究者情報データ ９０．９%から得た。
ベース及び職業情報データベースとする。
以上の取組みに加え、利用者ニーズに○ホームページ、データベースへのアクセス件数
平成１５年度 ４，６８７，３３２件（２）中期目標期間中におけるホームページ 沿ったホームページを提供することにより、（年度計画３２０万件以上）へのアクセス件数を２，１００万件以上とする ホームページへのアクセス件数を、２，１００
平成１６年度 １１，６１２，０７７件
こと。
万件（ページビュー数）以上とする。
（年度計画６４０万件以上）（１２年度から１４年度までの平均年４５６万 （１２年度から１４年度までの平均年４５６万
平成１７年度 １２，０３２，６４７件
件）
件）（年度計画６４０万件以上）
平成１８年度 １５，８０４，６２６件（年度計画６４０万件以上）
ハ 研究専門雑誌
ハ 研究専門雑誌
研究者、専門家等による質の高い政策論
議、政策提言を促進するため、レフリー（審レフリー（審査員）制の研究専門雑誌『日本労働研究雑査員）制の研究専門雑誌を発行する。
誌』（月刊）を毎月発行した。毎号、重要な労働社会問題について特集テーマを設定し、学際的な観点から政策論議を－ 研究専門雑誌は、毎月１回発行する。 促した。その結果、有識者アンケートで、毎年度９０％以上から「有益である」との高い評価を得た。
二 労働関係図書優秀賞及び労働関係論文優秀賞・表彰
事業
労働問題における優れた研究成果を表彰することにより研究の発展を支援する目的で、外部有識者９名による審査委員会での議論を経て、以下のとおり表彰を行った。
○表彰点数
平成15年度【図書】１点【論文】３点（論題は省略）
平成16年度【図書】２点【論文】２点（同上）
平成17年度【図書】該当作なし 【論文】２点（同上）
平成18年度【図書】１点【論文】２点

24

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
3.83

A
3.82

A
3.73

Ａ
3.70

Ａ
3.77

ホ 若年者の適職選択・就業支援○若年者の適職選択・就業支援成果の活用・普及
・学校のキャリア教育やハローワークの関係者等からの要望に応えて作成し、広く就職支援現場において活用されている。
－「職業ﾚﾃﾞｨﾈｽﾃｽﾄ」（ＶＲＴ） 約８２万部－「高校生就職ｽﾀｰﾄﾌﾞｯｸ」作成１２７万４千部－「就職ｻﾎﾟｰﾄﾌﾞｯｸ」作成
４７万８千部－「職業ｶﾞｲﾀﾞﾝｽﾌﾞｯｸ」作成
５万４千部－「職業ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸOHBY」作成
８千部（CD-RM）－「キャリア・インサイト」作成
１千部－職業ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ支援専門ｻｲﾄ「ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ・ｻﾎﾟｰﾀｰ」ｱｸｾｽ件数 ２７５,６０５件○キャリア支援関係者に対するスキルアップ講習会等の開催
平成１６年度から、労働大学校が有する研究機能、研修
機能を活用して、行政関係者だけでなく高校進路指導担当者、大学就職部職員、官民のキャリアカウンセラーなどを対象に｢職業指導/キャリアガイダンスツール講習会」を開催した。受講者から「進路相談で使用できる」、｢若年者支援に活用できる使い易いシステム」等の理由から高い評価を得ている。

○講習会の開催実績
平成１６年度 １７回 参加者数 ４５３名
有意義回答率 ８６．９％
平成１７年度 ２１回 参加者数 ７３６名
有意義回答率 ８６．８％
平成１８年度 ２７回 参加者数 ９４３名
有意義回答率 ８９．８％
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１４

事業年度評価結果
中期目標

中期計画（３）政策論議の場の提供

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告（３）政策論議の場の提供

政策的対応が特に求められる諸課題につ 当面する政策課題等について厚生労働省と連携を図りな
いて、機構内外の研究者、政策担当者、労 がら、以下のフォーラム・シンポジウム等を中期計画の目
使関係者等の参加を得て労働政策フォーラ 標（３９回以上）を上回る７０回開催した。参加者アンケート
ムを定期的に開催し、調査研究成果等を踏 による評価では、すべてにおいて中期計画の目標（「有益であった」と答えた者の割合を７０％以上）を毎年度大きく
まえた、開かれた政策論議の場を提供す上回った。
る。
また、調査研究成果を普及し、政策論議の活性化を図るため、フォーラム、シンポジウ
ム等を随時開催する。
さらに、わが国でも関心を集めている先進国に共通する課題に関して海外の研究者・有識者、政策担当者等を交えて国際シンポジウムを実施する。また、海外の政策担当
者等を報告者とする小規模のフォーラムを
開催する。

25

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

B
3.42

A
3.73

A
3.82

Ａ
3.70

Ａ
3.67

（３）中期目標期間中におけるフォーラム、国 以上の取組みを通じて中期目標期間中の際シンポジウム等の開催のべ件数を３９件 フォーラム、シンポジウム等の開催のべ件
数を３９件以上とする。
以上とすること。
'－ 労働政策フォーラムは年間６回程度、国際シンポジウムは年間２回程度、国際フォーラムは年間３回程度、それぞれ開催する。

イ 労働政策フォーラム
労働に関する重要テーマについて報告・議論を行う場として、各年度とも年度計画を上回る回数を開催（計２４回）し、延べ５，４５７人（平均２２７人／回）の参加者を得た。参加者の平均満足度も９１．９％にのぼった。

○開催回数と参加者アンケートの有益度
平成１５年度：３回（年度計画３回）
有益度９５．３％（１９２人中１８５人）－ 労働政策フォーラム、国際シンポジウム
平成１６年度：７回（年度計画６回）
及び国際フォーラムの参加者を対象とした
有益度９０．８％（８７５人中８１６人）
アンケート調査において、有益であったと答
平成１７年度：７回（年度計画６回）
えた者の割合を７０％以上とする。
有益度９４．４％（８１６人中７４１人）
平成１８年度：７回（年度計画６回）
有益度９０．５％（７７０人中６９７人）

ロ 国際シンポジウム等の開催
先進国に共通する政策課題等をテーマとした国際シンポジウムを計１１回開催し、延べ１，３１１人（平均１１９人／回）の参加者を得た。参加者の平均満足度も９３．５％にのぼった。また、国際フォーラムを計１２回開催し、延べ１，１２４人（平均９４人／回）の参加者を得た。参加者の平均満足度も９６．０％にのぼった。
○国際シンポジウム／開催回数と参加者アンケートの有益度
平成１５年度：３回（年度計画２回）
有益度９１．７％（ ９６人中 ８８人）
平成１６年度：２回（年度計画２回）
有益度９４．７％（１１５人中１０９人）
平成１７年度：３回（年度計画２回）
有益度９１．７％（２２９人中２１０人）
平成１８年度：３回（年度計画２回）
有益度９８．８％（ ８６人中 ８５人）
○国際フォーラム／開催回数と参加者アンケートの有益度
平成１５年度：１回（年度計画１回）
有益度９３．８％（ ３２人中 ３０人）
平成１６年度：３回（年度計画３回）
有益度９７．６％（１６８人中１６４人）
平成１７年度：４回（年度計画３回）
有益度９５．３％（１６９人中１６１人）
平成１８年度：４回（年度計画３回）
有益度９５．５％（１３４人中１２８人）

26

ハ 雇用職業研究会の開催
雇用職業研究会は、地方行政職員等への研究成果の提供等を目的として、主要１０都市で計２３回開催し、延べ３，９９２人（平均１７４人／回）の参加を得た。各回のテーマについて時宜に見合ったものを設定するとともに業務に役立
つテーマを組み入れて欲しいといったアンケートによる要望を反映させるように努めて実施するなどした結果、各年度とも参加者のアンケートによる有益度は中期計画の目標を大きく上回った。
平成１５年度：５回（年度計画５回）
有益度７９．４％（１，１６５人中 ９２５人）
平成１６年度：６回（年度計画６回）
有益度８７．１％（１，１８２人中１，０２９人）
平成１７年度：６回（年度計画６回）
有益度８６．２％（ ６５４人中 ５６４人）
平成１８年度：６回（年度計画６回）
有益度８８．７％（ ５８４人中 ５１８人）

27

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１

事業年度評価結果
中期目標
第２ 業務運営の効率化に関する事項

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

第１ 業務運営の効率化に関する目標を達 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためと成するためにとるべき措置
るべき措置

通則法第２９条第２項第２号の業務運営の 一般管理費等について、平成１８年度にお （１）省資源・省エネルギーの推進
効率化に関する事項は、次のとおりとする。 いて、平成１４年度と比べて２５％に相当す
・一般管理費等については、効率的な利用 る額を節減するため、また、業務経費につい ○節電・節水対策などの省エネルギー対策の徹底を図っに努め、平成１８年度において、平成１４年 て、毎年度１．３％の節減を図るため、省資 た結果、光熱水料については法人設立以降４年連続して度と比べて２５％に相当する額を節減するこ 源、省エネルギーの推進や一般競争入札の 対前年度比マイナスを達成した。
と。また、業務経費については、毎年度１． 積極的な導入等を進めるとともに、業務処
理への情報通信技術の活用や定型業務の 平成１５年度（６カ月）
３％の節減を図ること。
２０，９９０千円（対前年同期比約１９％節減）
・ 「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月 外部委託化等業務処理の効率化のための
平成１６年度
２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以 見直しを行い、事業効果を最大限確保しつ
４３，２７２千円（対前年比約１２％節減）
降の５年間において、国家公務員に準じた つ、経費の節減を図る。
人件費削減の取組を行うこと。これを実現す また、「行政改革の重要方針」（平成１７年 平成１７年度
４１，０９７千円（対前年比約 ５％節減）
るため、現中期目標期間の最終年度までの １２月２４ 日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度以降の５年間において、人件費について、 平成１８年度間においても、必要な取組を行うこと。
３９，４３５千円（対前年比約 ４％節減）
併せて、国家公務員の給与構造改革も踏 平成１７年度を基準として５％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及びまえ、給与体系の見直しを進めること。
法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえ ○ＬＡＮの活用及び反古紙の利用等のペーパレス化の推た給与改定部分を除く。）を行う。これを実現 進を全職員で取り組み、法人設立以降４年連続して用紙のするため、平成１８年度においても、必要な 節減を達成した。
取組を行う。
併せて、国家公務員の給与構造改革も踏 平成１５年度（６カ月）
８７千枚（対前年同期比約５．３％節減）
まえ、引き続き、勤務実績の給与への反映
平成１６年度等の取組を行う。
１３５千枚（対前年比約４．２％節減）
平成１７年度
２２３千枚（対前年比約７．３％節減）
平成１８年度
１８０千枚（対前年比約６．３％節減）（２）一般競争入札の積極的な導入○一般競争入札の積極的な導入を図ることにより、経費の節減に努めた。その結果、入札基準に該当する契約のうちで一般競争入札比率は毎年度増加し、平成１８年度では５４．５％となった。
平成１５年度（６カ月） ２４件（前年同期１１件）
平成１６年度
６７件（※４５．５％）
平成１７年度
８１件（※４９．７％）
平成１８年度
７９件（※５４．５％）※（ ）内の％は一般競争入札基準に該当する契約のうち、一般競争入札件数の割合（３）情報通信技術の活用や外部委託化等業務処理の効率化のための見直し

28

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
4.08

A
4.36

A
4.00

Ａ
4.00

Ａ
4.11

○情報通信技術の活用による事務処理の効率化、庁舎管理・日常清掃業務や調査データ集計入力等の定型的業務
等の外部委託を積極的に進めることにより業務運営の効率化を図った。また、競争入札等の経費削減を進めたこと
等により、外部委託費の削減を進めた。
（４)総人件費改革の取組○総人件費改革の取組みとして、１８年度においては、１９
年度以降の定年退職者の不補充を決定した。この取組み等により平成２２年度において、人件費について、平成１７
年度を基準として５％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）を十分達成できる見込みである。また、１８年度において、職員本俸の平均４．８％の減額改定などの見直しを行った。
（５)一般管理費及び業務経費の削減○一般管理費等については、平成１４年度予算と比較して
１８年度予算では１９．４％、決算では２３．４％の節減となった。研修施設におけるアスベスト対策工事を健康安全対策上実施したため、削減率は前年度を下回ったが、アス
ベスト関係実施経費を除くと、予算では２６．１％決算では３０．１％の節減となる。業務経費については、毎年度、中期計画の目標を大きく上回る削減を達成した。
一般管理費
業務経費
(14年度予算比) （前年度比）
平成１６年度予算 △２４．３％△４．２％
決算 △２５．７％△１８．４％
平成１７年度予算 △２６．１％△５．４％
決算 △３０．１％△１２．５％
平成１８年度予算 △１９．４％△７．６％
決算 △２３．４％△２０．３％※平成１５年度は、６カ月の半期であるため１４年度(１２月)との比
較ができない。参考として、１５年度の上半期(日本労働研究機構
及び厚生労働省労働研修所)と下半期（労働政策研究・研修機構）の支出額の計により１４年度比の削減率を求めれば、一般管理費
１３．７％、業務経費１３．８％となる。

29

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート２

事業年度評価結果
中期目標
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

第２ 国民に対して提供するサービスその 第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質
他の業務の質の向上に関する目標を達成 の向上に関する目標を達成するために とるべき措置するためにとるべき措置

通則法第２９条第２項第３号の国民に対して 業務の質の向上に資するため、業務全般を提供するサービスその他の業務の質の向上 通じて以下の措置を講ずる。
に関する事項は、次のとおりとする。
（１）業績評価システムの確立（１）業績評価制度の運用
適正で質の高い業務運営の確保に資する ○理事長のリーダーシップの下に全事業を対象として、毎ため、全ての事業を対象とする業績評価シ 月の業務実績報告（経営会議）、四半期毎の内部評価（経ステムを確立し、この中期計画を踏まえて策 営会議）、年２回の外部評価（総合評価諮問会議）からなる定する評価基準に基づき毎年度の事業の 業績評価制度を初年度の早期に確立し、制度を改善しつ評価を行う。評価基準、評価結果及び業務 つ効率的かつ効果的な業務進行管理を進めた。この結運営への反映方針はホー ムページ等で公 果、年度目標や前年度実績等との対比において、全役職員が的確に業務の進捗状況を把握、共有することが可能と表する。
業績評価は、内部評価及び外部評価によ なり、ほとんどの業務において目標を大きく上回る業績達
り行い、このうち外部評価については、外部 成につながった。
の有識者等によって構成される総合評価諮○評価委員会から通知された評価結果は受理後ただちに問会議を設置して、これに委嘱する。
業績評価システムは、中期目標期間の初 ホームページで公表するとともに、評価委員会からの指摘
事項については、毎年度、経営会議において速やかに対
年度中に整備を完了して、実施する。
応方針を決定し、研究評価やアンケート調査の方法を改善するなど迅速に対応した。また、業績評価規程等及び調査
研究成果の評価結果等をホームページで公表した。

（２）業務運営等に関する意見及び 評価の （２）業務運営等に関する意見及び評価の把握・反映
把握
ホームページ等を通じて、業務運営及び事 ○有識者アンケート調査（郵送調査）、ホームページ利用
業成果に対する意見及び評価を広く求める 者アンケート調査（ＷＥＢ調査）を通じて、業務成果等につとともに、これを各事業部門へフィードバック いて広く意見・評価を求め、機構の業務活動全般に対して回答者の９０％以上から「有益である」との高い評価を法人し、業務運営の改善に資する。
設立以降４年連続で得た。「有益でない」とする回答についてもその理由を具体的に把握し、業務運営の改善に反映した。また、厚生労働省の政策担当者等を対象とする行政官アンケートを平成１６年度より実施し、政策の企画立案等における事業成果の活用状況の把握等を行った。

・有識者ｱﾝｹｰﾄでの「有益である」との回答の割合
平成１５年度 ９３．９％（６１７人中５７９人）
平成１６年度 ９４．４％（６０５人中５７１人）
平成１７年度 ９２．８％（５４３人中５１０人）
平成１８年度 ９５．０％（５77人中５４８人）

30

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
3.67

A
3.82

A
3.64

Ａ
3.80

Ａ
3.73

○その他、ホームページ等に寄せられた一般からの意見についても業務の改善に反映するように努め、「若年者雇用」等の特集テーマでホームページの関連情報を一括提供する、実施中のアンケート情報をホームページに掲載し調査の信頼性向上を図る、よくある質問をまとめた「機構Ｑ＆Ａ集」をホームページで提供する等の事業成果の国民等への提供を効果的に行う等の改善を行った。

31

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１８

事業年度評価結果
中期目標
第４ 財務内容の改善に関する事項

中期計画
第３ 予算、収支計画及び資金計画

通則法第２９条第２項第４号の財務内容の 別紙２から別紙４のとおり。（省略）
改善に関する事項は、次のとおりとする。
・ 「第２ 業務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告
第３ 予算、収支計画及び資金計画
予算の執行に際しては、年度途中において業務の進行状
況と予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。なお、各年度の予算、収支計画及び資金計画の詳細は財務諸表及び決算報告書のとおりである。

（１）予算措置状況（単位：百万円）
14 年度

16 年度

17 年度

18 年度

4,110

3,524

3,370

3,338

交付金収入

※国費ベー

予算

対前年度

対14年度

増減

増減

△32

△772

(△0.9％)(△18.8％)ス

予算作成に当たって毎年度経費の見直しを行って削減に努めた結果、交付金は１４年度予算に対し１８年度までに△１８.８％の節減を実施した。
（２）交付金債務残の推移（単位：百万円）
15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

累計

379

180

195

248

1,002

期中に予算ヒアリングを行い業務を精力的に推進するな
ど予算の効率的執行に努めた結果、交付金債務残となったものである。なお、１６年度及び17年度の債務残は１８年度に実施したアスベスト対策工事費用に充てるため、それぞれ105百万円、20百万円の合計125百万円の取崩後の金額である。
（３）損益推移（単位：千円）

当期損益

15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

累計

△4,534

4,218

2,480

1,001,316

1,003,480

１５年度において欠損金が生じたが、余裕資金の効率的運用を図るなど、解消に努めた結果、１７年度において累積欠損金を解消することが出来た。 なお、１８年度については、第一期中期目標期間の最終年度であり、期間中の運営費交付金債務の精算のため、全額を収益化したことにより、大幅な利益が生じたものである。

32

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

B
2.92

B
3.00

A
3.73

Ｂ
3.00

Ｂ
3.16

（４）財務指標について（単位：％）
15 年度

16 年度

17 年度

18 年度

人件費比率

49.3

業務費比率

73

47.1

45

46.1

75

75.5

70.9

人件費及び各種経費の削減に努めた結果、業務効率が
１５～１７年度まで毎年度向上してきた。ただし、１８年度については、退職手当の増加等により人件費比率がは増加
し、業務費比率にあっては、アスベスト対策工事費により経常費用が大幅に増加したため、費用の削減に努めたにもかかわらず、業務費比率は減少した。

第４ 短期借入金の限度額

第４ 短期借入金の限度額

１ 限度額 ３００百万円

期間中に短期借入れは発生しなかった。

(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費に対応するため第５ 剰余金の使途第５ 剰余金の使途

１ プロジェクト研究等政策研究の内容の充
実 研修事業の内容の充実
２

期間中に剰余金は発生しなかった。

33

独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート１９

事業年度評価結果
中期目標

中期計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告

第６ 人事に関する計画

第６ 人事に関する計画

（１）方針

（１）方針

イ 優秀な人材を幅広く登用するため、研究 イ 優秀な人材の確保
員については、任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用する。
優秀な人材を確保するため、研究員については法人発足時より任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用し
ロ 業績評価制度を含む人事制度を研究員 た。（再掲）及び事務職員を対象として実施する（人事関連諸制度については、中期計画の初年度 ロ 新人事制度の運用等
中に整備を完了し、実施する。）。
目標管理制度に基づく業績評価及び職務基準の明確化
ハ 業務運営の効率化、定型業務の外部委 による能力評価等を柱とした新人事制度を確立・運用し託化の推進等により、人員の抑制を図る。 た。
ニ 職員の専門的な資質の向上を図る。

平成１５年度・新人事制度を確立するとともに、評価者等を対象とした研修を経て試行的運用を行った。
・新人事制度の一環として、内外の労働事情の調査及び労働関係情報の収集・分析を専門とするリサーチ職を創設した。
・新人事制度の確立に合わせて「能力開発基本計画」を定めた。
平成１６年度
・１５年度の試行的運用を踏まえて本格運用を開始した。
・新人事制度の一環として、研究員を対象に裁量労働制を導入し、研究業務の更なる円滑な遂行を図った。
・評価委員会の指摘を踏まえ、新人事制度等についての職
員意識調査を実施し、能力開発の施策の充実に反映した。

平成１７年度
・１８年度からの処遇反映を念頭に、より厳密な評価を行い精度の向上に努めた。
・評価委員会の指摘を踏まえ、職員個々人のモチベーションを新人事制度の評価面接時に把握し、適宜フォローアッ
プを行った。
平成１８年度
・１７年度評価結果を１８年度賞与に反映した。
・これまでの新人事制度運用実績を踏まえ、制度内容に対する職員意識調査を実施し、制度内容の問題点を把握し
た。

34

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

A
3.58

A
3.73

A
3.82

Ｂ
3.00

Ａ
3.53

ハ 人員の抑制
法人発足以降、常勤嘱託やアルバイト等非常勤職員の抑制に努めるとともに、業務上やむを得ない場合も、期間を限定した派遣職員による対応とすることで総数の抑制を図った。
ニ 職員の専門的な資質の向上
新人事制度と連携して策定した「能力開発基本計画」や
職員意識調査結果等を踏まえ、職員の専門的な資質の向上のための制度の創設や施策の充実を図った。
平成１５年度・リサーチ職の専門能力の向上を目的とした「休職留学制度」を創設し、公募及び厳正な審査を経て一橋大学大学院への１名の派遣を決定した。（平成１７年度に修士号を取得）
平成１６年度・夜間社会人大学院での就学を支援する「社会人大学院就学支援制度」を創設した。
・事務職員の専門能力向上を目的に、法政大学社会人大
学院との間で職員推薦派遣制度を創設し、応募者３名の中から論文審査等を経てリサーチ職１名の派遣を決定した。
平成１７年度・「研究員のインプットの機会の提供が必要」との評価委員
会の指摘を踏まえ、大学又は大学院における科目等履修のための就学支援制度を創設した。
・「休職留学制度」に基づき、新たに政策研究大学院大学博士課程へのリサーチ職１名の派遣及び「社会人大学院
就学支援制度」に基づき筑波大学社会人大学院へのリ
サーチ職１名の派遣を決定した。
平成１８年度・「休職留学制度」及び「社会人大学就学支援制度」を引き続き運用し、職員の能力開発支援強化を図った。
・「社会人大学院就学支援制度」に基づき、新たにリサーチ職２名の大学院博士課程への派遣を決定するとともに、法政大学社会人大学院で就学した職員の調査活動成果がマスコミ等で大きく活用されるなど、その育成は確実に進んでいる。
・職員の人権意識の向上のため、昨今社会問題化しつつある「パワーハラスメント」について独自のパンフレットを作成・配布し、意識啓発を行った。

35

ホ 給与水準の見直し
機構事務職の給与について、中期目標期間中に国家公務員と実質的に均衡させることを目的に、平成１５年度より労使双方で協議を進めつつ給与水準の見直しに取り組んだ結果、地域差及び学歴差調整後のラスパイレス指数はほぼ均衡が図られ、当初の目的を達成した。
○見直し措置
平成１５年度
・平成１５年１２月期の期末勤勉手当の支給を国と同月数とした。
・通勤手当を６ヵ月定期の価額での支給とした。
平成１６年度
・平成１５年度の措置を継続した上で、新たに以下の措置を実施した。
・事務職本俸の２％削減
・事務職員の定期昇給を停止
・事務職の管理職手当支給率を削減（部課長５％、課長補佐１％をそれぞれ削減）
平成１７年度・１５、１６年度の措置を継続した上で、新たに以下の措置を実施した。
・特別都市手当支給率の削減（６％から４％に２％削減）
・事務職の管理職手当支給率を追加削減（課長補佐についてさらに１％削減）
平成１８年度・１５～１７年度（定期昇給の停止措置を除く）の措置を継続した上で、新たに以下の措置を実施した。
・職員本俸の平均４．８％削減○ラスパイレス指数の推移
平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度 平成１８年度
事務職

115.0

106.1

102.8

104.0

研究職

102.8

97.6

97.9

97.7

※国家公務員を１００とした場合の指数である。
※地域差及び学歴差調整後の指数である。（平成１５年度
研究職を除く）（２）人員の指標
期末の常勤職員数を１３４人とする。
（参考）期初の常勤職員数
１４０人（２）人員の指標
人員の指標に関する計画は、毎年度の計画の範囲内で対応した。
設立当初の常勤職員数：１４０人
平成１５年度末の常勤職員数：１４０人
平成１６年度末の常勤職員数：１３７人
平成１７年度末の常勤職員数：１３５人
平成１８年度末の常勤職員数：１３４人

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独立行政法人 労働政策研究・研修機構 評価シート２０

事業年度評価結果
中期目標

中期計画
第７ 施設・設備に関する計画

中期目標期間（平成１５年度～１８年度）の実績報告
第７ 施設・設備に関する計画

独立行政法人労働政策研究・研修機構の ○法人本部及び労働大学校について、施設・設備等の維業務の確実かつ円滑な遂行を図るため、施 持・管理及び将来の改修工事費用の大幅な負担増を避け設の老朽化等を勘案し、計画的な改修、更 るための改修・更新等を中期計画に基づいて実施した。実
新等を進める。
施に当っては、一般競争入札の導入により経費の節減を
図った。
（参考）
平成１５年度
施設・整備の内容
予定額
財 源
施設・設備の改修、更新等はなし（計画通り）（百万円）
平成１６年度
契約額 ８１，２４４千円（対予定価格比２．７０％減）（法人本部）
278
施設整備
平成１７年度
昇降機改修
費補助金
契約額 ８７，１８９千円（〃
０．６４％減）平成１８年度
空調設備更新契約額 ８６，５７２千円（〃 １０．３９％減）
電気設備更新給排水設備更新（労働大学校）
全館外壁改修全館屋上防水整備

37

H15

H16

H17

H18

最終評価
期間の評価

B
3.00

B
3.09

B
3.00

Ｂ
3.00

Ｂ
3.02

中期計画

中期目標

別紙１

（別紙）
【労働政策の課題に係る調査研究テーマ】【中期目標期間中のプロジェクト研究】①「失業の地域構造分析に関する研究」①失業の地域構造分析
・失業構造の地域間格差を生み出す要因の分析を通じて、各地域の特性を踏まえ、産業政策等の在り②労働条件決定システムの再構築方を含めた雇用・失業情勢の改善策を提言③我が国における雇用戦略④多様な働き方を可能とする就業環境及び （担当部門）労働経済分析部門
セーフティネット⑤企業の経営戦略と人事処遇制度等の総 ②「労働条件決定システムの再構築に関する研究」
・派遣、パート等就業形態の多様化や労働組合の組織率の低下を踏まえ、雇用の多様化等のもとでの合的分析⑥職業能力開発に関する労働市場の基盤 新たな労働条件決定システムを提言（担当部門）労使関係・労働法部門
整備⑦仕事と生活の調和を可能とする社会シス③「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」
テムの構築⑧総合的な職業情報データベースの開発 ・高失業を背景にＯＥＣＤやＥＵが打ち出した雇用戦略のヨーロッパ各国での実施状況や政策効果を分⑨ホワイトカラーを中心とした中高年離職者 析し、我が国の社会や労働市場構造に合った雇用戦略プランを提言（担当部門）雇用戦略部門
等の再就職支援④「多様な働き方を可能とする就業環境及びセーフティネットに関する研究」
・ＳＯＨＯ、テレワークなど従来見られなかった多様な働き方をする者の就業環境やセーフティネットの在り方を提言（担当部門）労働条件・就業環境部門⑤「企業の経営戦略と人事処遇制度等の総合分析に関する研究」
・企業経営の変化等の中で、労働者の能力が最大限に発揮され、かつ、公平性の高い雇用管理の在り方についての研究（担当部門）企業と雇用部門⑥「職業能力開発に関する労働市場の基盤整備の在り方に関する研究」
・技術革新の急速化や国際競争の激化に伴う人材ニーズの変化に対応した人材育成システムの在り方についての研究（担当部門）人材育成部門⑦「仕事と生活の調和を可能とする社会システムの構築に関する研究」
・労働者が仕事と生活のバランスを取れ、いろいろなことに挑戦し、可能性を追求することができる社会システムの構築に向けての研究（担当部門）仕事と生活部門⑧「総合的な職業情報データベースの開発にかかる研究」
・各職業の職務分析や必要な知識、資格等の分析、体系化による、職業選択・職業指導等を支援する情報基盤となる職業情報データベースの開発にかかる研究（担当部門）職務・キャリア分析担当⑨「ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援等に関する研究」
・ホワイトカラーを中心とした中高年離職者の再就職支援のための新たなカウンセリング技法や、就職活動を効果的に行うための適職探索支援の技法等について研究（担当部門）職業相談・就職支援担当

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