第3回

人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

環境条約と科学諮問機関の役割〜生物多様性条約とワシントン条約（CITES）の事例から〜
Roles of scientific advisory institute in environmental treaty-Comparative
review from the experiences of the Convention on Biological Diversity and theConvention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna andFlora (CITES)
名古屋市立大学大学院

経済学研究科准教授

香坂
Ryo

玲

Kohsaka（財）国際開発高等教育機構（FASID）

簑原

茜

Akane Minohara

要旨

うな相違があるかを検証する。

近年、環境条約の実施局面（Implementation
phase）において、科学と政策のインターフ

1．はじめにェース（Science―Policy Interface）が重要

環境条約の特色を概観していく上で、そのな役割を果たすという認識が、国際社会で広目的、経緯、締約国などの他に、科学者からがっている。気候変動に関する政府間パネルのインプットをどのようにプロセスのなかに（IPCC）など、科学が国際条約と連携して取り込んでいるかという点が、その実施局面果たす役割の大きさに注目が集まっている。

や対応を考える上で重要な要素となってきた。

実際の政策と科学のインターフェースは、環

本稿では、地球規模で生物多様性に関わる境条約によって様々で、統一された形式が確

生物多様性条約と絶滅のおそれのある野生動

立されているわけではない。

植物の種の国際取引に関する条約通称ワシン

本稿では、科学―政策インターフェートン条約の２条約について、科学―政策のプスの特性に焦点を当てて、生物多様性条

ロセスの比較を通じて、科学―政策プロセス

約（Convention on Biological Diversity―の特色を明らかにする。同時に、各プロセス

CBD）と絶滅のおそれのある野生動植物のでの次期締約国会議（COP）を念頭に、改種の国際取引に関する条約（Convention on

善のための示唆を行なう。既存研究では、他International Trade in Endangered Species

条約との比較において、相対的な成功例とし

of Wild Fauna and Flora―CITES）、通称て国連気候変動枠組条約（UNFCCC）などとワシントン条約の比較を行なう。野生動物やの比較が行なわれることが多い（蟹江, 2004;

生態系に関わりの深い二条約だが、科学‐政Koetz et al., 2008）。本研究では、生態系や策のインターフェースの組織構造やプロセス

野生動植物を対象にしながら、実施面での違には相違がある。本稿では、CBDとCITES

いを見るためにCBDとCITESとの比較を中の科学諮問機関の役割に焦点を当て、どのよ

心とする。

Journal of Sugiyama Human Research 2009

065

第3回

人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

まずCBDでは、生物多様性条約内での科ない。むしろ、科学的な特定に加えて、報道、学諮問機関の条約目的の達成に向けた提言な

世論、懸け橋として知識を普及する科学者のどの歩みが遅く、自国の国益を優先した思惑存在など、社会の側の様々な要素が多層的にによる発言が頻発し、科学者が積極的に十分重なって環境問題が成立することが多い。

な役割を果たしてないのではないかというさて、生物多様性や絶滅危惧種の場合は、不満が根強いと指摘されている(Koetz et al.

科学はどのような役割を果たしたのであろう

2008)。

か。まず、問題の特定で大きな役割を果た

一方のCITESにおいても、自国の国益やした。科学者は、絶滅危惧種の存在を指摘

貿易の思惑とその影響は指摘されているが、し、熱帯雨林等が多くの生物種にとっての生

他方その実効性の高さを評価する既存研究も息域であり、その破壊が進んでいることなどある。その要因として、多数の科学者を含むを明示してきた。歴史的な記述からも、二つ

非政府組織（NGO）の実施局面での役割やの条約の成立過程で既に国際自然保護連合

不遵守に対する対応などが挙げられている。

（IUCN）などの科学者が主要な役割を果た

このように実施局面での科学者の役割につしていたことが示されている（阪口, 2006；

いては評価が分かれる２条約だが、評価が分

McGraw, 2002）。

かれるのはどのような要因が働いているかを、次に実施局面では、モニタリングや新規課

各プロセスを概観した上で議論を行なってい題の特定に科学者が一定の役割を果たしたのく。

は確かであるが、条約や議題、領域ごとにその評価は分かれる。CITESでは、科学者や、
IUCN、TRAFFIC、UNEP世界動植物保全

科学と環境問題
環境社会学では、科学的な現象の発見のみ

監視センター(United Nations Environrmnet

では環境問題とならず、報道機関によって取Programme―World Conservation

り上げられることで、「問題」として社会的Monitoring Centre, 以下UNEP-WCMC) などに構築され、認められるには、科学者などがの非政府組織が中心となって、実施局面の知識を普及させる必要があると指摘されてい監査を行なっている（阪口, 2006）。一方のる(Hannigan, 1995)。例えば、酸性雨という

CBDでは、条約の実施局面で科学が果たし現象自体は19世紀半ばには発見されているが、ている役割に改善の余地が指摘されている

国際的な問題として認識され始めたのは、報（Koetz, 2008; Kohsaka, 2008; Siebenhüner,道等を通じた科学者による普及活動が本格化

2007）。

する1970年代以降のことである（歴史的経緯については香坂(2006)を参照のこと）。

科学―政策インターフェースとは？

このように、環境問題と科学の関係は密接

科学―政策インターフェース（Science―

ではあるが、科学がある現象を特定すれば、Policy Interface）とは、意志決定を意義あ

すぐにそれが環境問題として構築され、社会るものにする目的で、情報を交換し、共に進に広く波及するという単線的なプロセスでは化し、共同で知識を構築できるような科学

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Journal of Sugiyama Human Research 2009

第3回

人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

者と他のアクターの関係を可能にしていくる。実際には、地域スケールや、実施の各局

社会的プロセスと定義されている（van den

面（もしくは各段階）でも、厳密に区分がでHove, 2007:807; Koetz et al 2008; 506）。

きるわけではなく、お互いに入り組んだ形に変化が不可避で、時には科学的な予測がなっている。

難しい、生態系を巡る管理については、昨今、エコシステム・マネジメント、エコシス

政策策定における科学的知識の役割

テム・アプローチにおいて、専門家主導の計政策の形成、決定、実施、評価の政策過程

画や厳密な管理に基づいた手法よりも、住民において、「目に見えにくい」地球環境問題

参加や組織変革を通じた柔軟で順応的生態管を「見えやすく」するために科学的知識が担理が重要であるという認識が広がってきた

う役割は大きい（蟹江、2004、p.81）。さら（Shepherd, 2008: 15）。それに対して、絶に、1972年の国連人間環境会議以降、環境問

滅のおそれのある種の保護を目的としている

題に関する議論への発展途上国の幅広い参加

CITESは、その目的達成の手段は国際取引とコミットメントを促す上で、環境問題はの禁止、もしくは制限に限られており、同じ経済開発と併せて考えなければならないと論理では論ずることができない。

いう認識の下、科学的説得力の重要性がよ

生物多様性の領域では政策―科学の関係性り増大した（ibid.）。このような状況下、共は、幅広い領域に及ぶ。後述するように、生通の科学的理解を促進し、政策策定に科学物多様性条約（CBD）の科学プロセスであ的根拠を組み込むため、科学者と政治家にる科学技術助言補助機関(SBSTTA：実際によって共有される「合意的知識（consensual

は「機関」というより会議)のように地球規

knowledge）」や価値観、因果関係を共有

模のものもあれば、バルト海洋環境保護委する専門家集団、いわゆる「知識共同体

員会（HELCOM）のような地域レベルのプ（epistemic community）」の役割が国際的

ロセス、国の特別委員会のような国レベルのなレジーム調整およびその政策調整に大きものまで、対象とする地域レベルは多様化な影響を与えると指摘されている（United

している。対象も、CBDは遺伝子から生態

Nations University, 1999；毛利、1999；蟹系まで幅広いが、CITESは種に特化してい江、2004）。IPCCという知識共同体の科る（表１参照）。その国際・国内の条約や政学者による科学的見地に基づく政策提言が、策のプロセスで、科学は新問題の発見（地球UNFCCCを中心とした気候変動レジームの温暖化による生物多様性への影響など）、傾形成に貢献しているといった成功例が見られ向や変化の要因の特定（生息地の変化）、政る一方で、国際環境条約における科学的知見策の立案（戦略の策定など）、実施局面でのの役割が極めて限られたものであるという

アセスメント・モニタリング（絶滅危惧種な指摘も存在している（サスカインド、1996）。

ど）など、多岐にわたる。プロセスも組織化

例えばガレス・ポーターらが言及するところされたもの、より柔軟で自主的なものが混在

では、科学的知見は、生物多様性条約等におし、専門家主導、参加型のものなど多様であいては問題の認識や交渉過程の促進などのJournal of Sugiyama Human Research 2009

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人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

過程で重要な役割を果たしたものの、捕鯨やUNEPの傘下にないUNFCCCなどと異なる。

アフリカゾウの取引などの条約形成交渉では発効年はCBDが1993年、CITESが1975年

主要な関心事ではなかった（ポーター et al.、で、加盟国はCBDが193（欧州委員会[EC]を1998）。

含む）、CITESが175カ国となっている。後述するように、CBDは枠組条約であるのに対し、CITESは附属書によって国際取引を

2．生物多様性条約とワシントン条約の比較
CBDとCITESの概要を以下の表にまとめ

規定している。CBDの対象は、遺伝子、種、た。順に、発効年、条約の特質、加盟国数、生態系の全てのレベルを網羅しているのに対象、科学機関名称、及び次期ＣＯＰの開催

対し、CITESの場合はほとんどが種に限定

時期について説明されている。

されている。両条約を比較する前提として、両条約ともに対象地域は、欧州やアジア

CBDの締約国会議のほうが、参加国数も、などに限定せず、グローバルである。ま

議論すべき項目数も多いという点を鑑みる必た、両条約の事務局は、いずれも国連環境計

要がある。

画(UNEP)の傘下にある。これは、事務局がCITESは、種単位での保全が基盤となっ[表１] CBDとCITESの概要
CBD

CITES

発効年

1993

1975

加盟国数

192カ国

対象

生態系、種、遺伝子

種

条約の特質

枠組み条約

附属書（附属書に掲げられている種の国際取引の許可
制度）

科学機関名称SBSTTA

動物委員会/植物委員会

次期COP

COP10（2010年10月
日本愛知県名古屋市開催）

COP15（2010年3月カタール
ドーハで開催）

＋EC

175カ国

ているため、例えば、アフリカゾウの国際な取引」に留まらず、より広義での生物多様取引禁止によって、一部のアフリカ諸国で性の保全や、ミレニアム開発目標等に言及しはアフリカゾウの個体数の著しい増加が見て、持続可能な開発との関連性も強調されてられ、それによって生態系全体への影響がいる。

懸念されるという現象も起きている。しかさて、CBDもCITESも、条約の特色からし、2007年にオランダのハーグで開催され見て、いわゆる包括的な条約のカテゴリーにたCOP14で採択された

CITES Strategic

含まれるが、CBDが精確に定義された義務においては、「持続可能というよりも、その規定の大半が全体的な目

Vision 2008-2013

068

Journal of Sugiyama Human Research 2009

第3回

人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

標として示されている点で枠組み条約として

3．科学―政策インターフェースと生物多様捉えられるのに対し、CITESは異なり、本性条約とワシントン条約

文と「附属書」から構成される（Birnie and3.1

Boyle, 2002: 648）。枠組み条約は、条約の3.1.1概要

生物多様性条約の科学諮問機関の事例

目的や一般的義務等について規定し、詳細な1992年の採択以来、生物多様性条約では以義務や規制内容は事後に開かれる締約国会議

下の三目的が掲げられている（条文の第１で締結される「議定書」において定める方式条）：

をいう（McGraw, 2002；香坂・本田, 2009）。
従って、CBDの条文は、一般的な政策目標
としての特徴しか有しておらず、具体的な内容の実施は各締約国の裁量に大きく任されている。一方のCITESは枠組み条約ではない。
CITESは本文と「附属書」から構成され、後に詳述するように、取引の規制や禁止によ（1） 地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全すること（2） 生物資源を持続可能であるように利用すること（3） 遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分することこのように利益の配分（第三番目の目的）、って守られるべき動植物の種のリストである

バイオテクノロジーの取り扱い（カルタヘナ

附属書は条約本体と不可分であり、「議定議定書）、先住民の伝統的知識の尊重など、書」とはその性質が異なる。CITESは、不環境だけではなく、経済・貿易に関わる問題

遵守に制裁を科し、各締約国に法的措置を取をも対象としている。

ることを要求しており、最も有効な規制構造

生物多様性条約の議題は非常に広範であるを有している条約の一つであると高い評価をため、テーマ別領域と各テーマ領域に共通す受けている一方で、附属書への掲載に異議をる横断的テーマ領域（cross-cutting issues）

唱える締約国には、COPにおける決議を留に分かれて、議論が行なわれる。

保する権利が認められているなどの弱点も指テーマ別領域としては、海洋・沿岸域、森

摘されている（Birnie and Boyle, 2002）。

林、内陸水、農業、乾燥地及び半湿潤地、山最後に科学機関について述べると、条文25

岳、島嶼があり、それぞれ作業計画が存在す

条でCBDはSBSTTAの恒常的な設置が定める。横断的テーマ領域には、気候変動、侵略られている。CITESでは、COP11以降、動的外来種、エコシステムアプローチ、保護地

物・植物委員会の両委員会が設置されている

域、伝統的知識（8j項）など17項目が存在す（Conf. 11.1 (Rev. CoP14)）。以下、3においる。

て、両条約の科学‐政策のインタフェースについて検討を行なう。

テーマ別領域は全てが科学的な議題として、
SBSTTAで議論される。一方、横断的テー
マは、なかには侵略的外来種、気候変動な
どSBSTTAで議論される課題もあるが、貿
易・経済・遺伝資源の利用を巡る利益配分な
どの経済・法律的な議題は、専門家会合、作Journal of Sugiyama Human Research 2009

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第3回

人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

業部会などからSBSTTAを経ずに直接COP関する草案文書」と題された文書が公表され、で議論される。

2009年5月15日までコメントが募集されてい

さて、科学的な議論は、基本的にアドた（UNEP, 2009）。報告書の主要な項目は、ホック技術専門家グループ（AHTEG: Ad①埋めるべきギャップ、②政策補助過程でのHoc Technical Expert Group）、SBSTTA、科学者・科学の使用、③政策に情報を提供す

COPという順番のプロセスを経ることが多べき知識のアセスメント、④科学の新規懸念

い。 AHTEGは、SBSTTAのような恒常的事項、⑤政策立案者への接触、⑥能力開発・な機関ではなく、設置期間と任務が決議で限訓練の必要性などとなっている。今後は、寄定されている特別委員会の一種である。

せられた意見や指摘を踏まえながら、2009年

AHTEGなどの専門家会合はテーマごとに開催頻度の差があり、森林は過去に5‐6回の10月5日から9日までの期間で開催される国連環境計画の会合で議論が行なわれた。

AHTEGを開催しているのに対し、農業は開次に、テーマ別の領域と分野横断的な領域

催されたことがない。主な任務は、作業計画のリンクにも、なかなか横断的とはなりにくを中心に、前回のSBSTTAから要請されたい要因があると指摘されている。例として、

内容の策定や検討である。

生物多様性条約の原則である生態系アプロー
チ（Ecosystem Approach：以下EA）を取3.1.2

り上げる。「生態系を基準とした管理方策」

課題

条約内での科学諮問機関とは別に、複数の（Ecosystem-based management）や生態系

科学者のプロセスが歩み寄り、新しく「生物管理（Ecosystem management）の学術的な多様性と生態系サービスに関する政府間パネ概念の整理については、北米の事例を中心とル（またはプラットフォーム）」（IPBES）

した森（2009）に詳しい。

を設立する動きが出ており、生物多様性版

SBSTTAでの議論を見ると、発展途上国

IPCCなどとして注目を集めている（UNEP,の参加者を中心に、指数、基準に対しては否2008）。政府間パネルの設置の背景には、生定的な反応が多かった。「実行しながら順応

物多様性条約内での科学諮問機関では、科学（Learning by doing）」という言葉が繰り者がより積極的な役割を果たせるのではない

返し用いられ、フレキシブルなフレームワー

かという意向を受け、既存の国際科学専門家

クが必要という主張が強い。その主張を要約

機構（IMoSEB）やミレニアム生態系評価のすると、「EAのための基準と指標の発展は、フォローアップの整合性を図りながら、科学

揺籃期にある。このような要求に的を絞るこ―政策のインタフェーズを改善していく意図とは、現段階での更なる適用の妨げとなり、があった。

実行しながら学習するという方式を通じて具体的な作業では、透明性と公正性を担保

適切なツールやメカニズムの開発し、（EAするために、文書はオンラインで専門家の意

を）広範囲に適用していくという、より切迫見募集（ピア・レビュー）を経るプロセスをした要求への注意を逸らしてしまう。」とな取っており、「IPBES設立のギャップ分析にる(IISD, 2007及び発言記録)。事務局サイド

070

Journal of Sugiyama Human Research 2009

第3回が作成した原案(SBCD [2007a])が、科学者に人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

方が必要。

よるSBSTTAでの議論を経て大きく変更さ②附属書II：現在必ずしも絶滅のおそれはな

れている(SCBD[2007b])。例えば、指数や基いが、取引を規制しなければ絶滅のおそれ

準といった表現が後退し、共通した進捗状況のある種となる可能性があるもの。商業目を把握することには慎重な国の意向が反映さ的の取引も可能であるが、輸出入についてれている。背景には、自国の法体系、政治体

は輸出国の輸出許可証または証明書が必要。

制などガバナンスの議論と生態系の議論がリ③附属書III：いずれかの締約国が自国の管ンクして、自国の主権や資源をどのように使轄内で規制を行う必要から、他の締約国のうのかということに制限が加わることを嫌う、協力を要すると認める種。

条約全般でも指摘されている発展途上国側の2〜3年に一度、締約国会議（COP）が開

警戒心が読み取れる(Mcgraw, 2002; Koetz,

催され、締約国に加え、非締約国や国連機関、

2008）。

政府間組織（IGO）、非政府組織（NGO）

また条約事務局の体制のなかでも、人数やや他の関連条約事務局なども、議決権はな

予算の制約上、森林、内陸水などテーマ領域

いものの、オブザーバーとして参加が許さの担当者がEAを兼任することが慣例となっ

れ、会議における発言権は認められている。

ているため、EAがすべてのテーマ領域を横

COPには「第一委員会（Committee I）」と断することが現実的には難しく、担当者の専「第二委員会（Committee II）」があり、前門分野やネットワークのなかで実施されてい者が付属書修正提案に関して生物学的側面かるのが現実である。

ら検討を行ない、後者が主に取引に関する問題を担当している（阪口、2006）。附属書I

3.2 ワシントン条約の科学諮問機関の事例

及びIIへの新たな種の掲載や、格上げあるい

3.2.1

は格下げを提案する場合は、各締約国が、個

概要

通称ワシントン条約の名で知られる

体数や取引に関して、科学的、技術的根拠に

CITESは、1973年に採択、1975年に発効基づいたデータをCOPに提出し、その会議し、2009年3月現在、175か国が加盟している。

に参加している全締約国の3分の2以上の票をCITESの目的は、絶滅のおそれのある野生得なければならない。

動植物を、その国際取引の制限、監視によ

COPの下には、CITES事務局に政策って保護することにある。CITESによって、指針を与えることを目的に、常設委員会

概ね5,000の動物種と29,000の植物種が保護さ（Standing Committee）が設置されておれており、絶滅の危惧の度合いによって、次り、科学委員会として動物委員会（Animalsのとおり、附属書I、II、IIIに分類されていCommittee）と植物委員会（Plants

る。

Committee）が置かれ（Conf. 11.1/Rev.

①附属書I：絶滅のおそれのある種。商業目

COP14 - 以下APC）、これがCBDでいう的のための取引は禁止され、学術目的の場
合には、輸出許可証および輸入許可証の両

SBSTTAに該当する（図２参照）。
APCは、CITESの附属書に掲載されていJournal of Sugiyama Human Research 2009

071

第3回

人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』[図2] CITESの構成る種に関して、その国際的取引に関する規制論がなされている。

を決める際に、生物学的及びその他専門的

一方、各締約国には「管理当局

知識のギャップを埋めることを目的に1987年（Management Authority)」と「科学当局に設立された。各COPの間に動物･植物の各（Scientiﬁc Authority）」の設置が義務付け委員会がそれぞれ二度開催されるほか、両られており（本文第9条）、日本の場合、前者の合同会議ももたれている。APCの委員

者を経済産業省、後者を環境省並びに農林水はCOPにおいて選出され、6つの地理的区分

産省が担当している。附属書I及びIIに掲載（アフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、中されている種の取引に関しては、輸出国の科

南米及びカリビアン、オセアニア）をそれぞ

学当局が、取引によって対象となる「種の存れ代表する10名程度の有識者と、命名に関す続が脅かされることとならないと助言（non-る専門家（nomenclature specialist）1名からdetriment findings）」した場合のみ許可さ構成されている。APCでは、主要なアジェれる（本文第3条、第4条）。つまり現状では、ンダに対してAPC委員の他、締約国、IGO及各輸出国が、個体数の状況や分布、捕獲や取びNGOから成る作業部会（working group）

引に関する情報に基づいて独自の判断を下すが設置され、委員会の期間を通じて踏み込んわけであるが、このことは、後述するように、だ議論が行われるが、APCは作業部会によ

科学‐政策インターフェースの観点からも多る提案を採択する義務は負わない。APCのくの問題を孕んでいる。

任務として、動植物の国際取引に関するあらこのように、CITESのレジーム形成そのゆる事項について、COPや委員会および事

ものや政策立案（i.e. 種のCITES付属書への

務局等への勧告、大量取引の対象となってい掲載や、既に掲載されている種の格上げ、格る種の生物学的情報の評価、附属書の定期的下げ）に関しては、締約国政府や（政府と繋見直し、決議案の作成等が挙げられる（金子、がりを持つ）科学者の意向が大きく反映され2005）。APC以外にも、専門家による作業

るような仕組みになっている。しかし、政部会等が設けられ、次期COPに向けての議策決定のもととなるデータ収集などの調査

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Journal of Sugiyama Human Research 2009

第3回

人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

や条約履行状況のモニタリングは、それぞ属書の掲載に異議を唱える場合、COPでのれの対象種を専門とする科学者や、IUCN、決議に対して留保の権利を認めているように、

TRAFFIC、UNEP-WCMCなどのIGOや

未だ「抜け道」も存在している（Birnie andNGOに依るところが大きい（阪口、2006）。

Boyle, 2002: 716）。

環境条約は、その特徴の一つとして「非2）科学的合意

国家主体への開放性」が挙げられているが、先述したように、附属書I及びIIに掲載さ

CITESでは上記の機関をはじめ、非政府組

れている種の取引を許可するか否かは、現織の影響力が政策策定過程で特に顕著に反映

在、輸出国の科学当局の裁量に委ねられてされている（西井、2005）。BirnieとBoyle

いる。この「存続等を害することにならな（2002: p.714）は、全てのゾウを、一時的でい」（non-detriment findings - NDFs）」

はあるが、附属書Iに掲げることに成功したの判断をめぐっては、インドネシアの科学

背景には、NGOの圧力があったと言及して当局が定めたジンコウ属（Aquilaria属およいる。特にIUCNは、CITESの条約案起草のびGyrinops属）の輸出割当に対して一部科

際の中心的役割を担っており、1984年11月に学者が異議を唱えた例にも見られるように、

CITES事務局がUNEPによって直接運営され「科学者コミュニティ」の中でも確執が生じるに至るまでは、IUCNが暫定的に事務局のている（IISD, 2009a）。このような状況に役割も担っていた。IUCNは、現在もCITES

対してCITES事務局は、NDFsの判断を「最の技術顧問を務めており、附属書の格上げ、善の利用可能な科学情報（best available

格下げに大きな影響力を持っている（吉田、scientific information）」に基づいて行なう

2005）。現在は独立した野生生物の国際取べきだとしているが、人的、技術的、財政的引の監視機関であるTRAFICも、元々IUCN-に制限されている途上国の能力強化に貢献す

SSCの専門家グループとしてスタートしたもるとの声がある一方で、一部の締約国からはのである（ibid.）。

国家主権の侵害であるとの根強い批判もある（IISD, 2009a, 2009b）。効果的な科学 ‒ 政

3.2.2 CITESの課題

策インターフェーズの実現のためには、科学

1）運用上の課題の不確実性の完全な除去は不可能であるとは上述したように、CITESの規制構造は一いえ、その信憑性の追及は非常に重要であり、般的に高く評価されている。例えば、イタリ

NDFsをめぐっての議論は次期のCoP15でアとタイは両国とも条約加盟国でありながら、も主要な争点になると見られている（IISD,

条約の規定を担保する国内法の整備をしなか

2009a）。

ったことから違法取引が相次いだ。このため、

3）限定的な手段

常設委員会は全締約国に対して両国との取引

野生動植物の国際取引は、野生動物の個体の全面停止を勧告し、この措置に対し両国は、数の減少の一因に過ぎず、生息環境の破壊

その翌年に法制度を導入し、停止勧告は撤回

や外来種との競合など、CITESの範囲外のされた（金子、2005）。しかし、締約国が附要因も種の減少に深く関与していることか

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第3回

人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

ら、CITES下の禁輸の有効性について、生

1999; Dickson, 2003）。さらに、価値判断に

物種保護への応答として「余りに小さく遅すよる差異化に加え、中南米のマホガニー種ぎる」という批判や、禁輸が却って保全に対（Swietenia spp.）など、商業的に価値があする経済的インセンティブを削ぐ一方、違法る種が十分に保護されていないという現実な取引や密猟をさらに増やすことになりかもある（Gullison et al., 2000）。このように、ねないといった懸念も根強く存在する（エCITESに係る審議プロセスは、科学的根拠

リオット、2001；金子、2005）。CITESは、に加えて、各締約国の政治的意図、そして他

1960年代にIUCNが野生生物への主要な脅威の様々な社会的、経済的、倫理的要因が複として違法取引を指摘し、その規制を訴えた

雑に絡み合っている。阪口（2006）によれば、ことからスタートしているが、2005年のミレ

COP７で全てのアフリカゾウが附属書Iに掲

ニアム生態系評価（Millennium Ecosystem

載されて以降、科学的知識に大きな変化がな

Assessment）では、人間活動に起因する生かったにも関わらず、COP10において南部

物多様性の喪失の最大の原因として生息地のアフリカの一部の個体が附属書IIに格下げさ改変（habitat change）を指摘し、その他外れたことが象徴的であるよう、CITESにお来種や搾取（exploitation）を主な原因としける政策決定は、単に科学的知識や専門家のて挙げており、違法取引は今や数ある要因の勧告に基づいたものではなく、各国の利益や中の一つに過ぎない。これらの複数の原因にパワーといった、地球環境レジームを構成す

CBDは多様な手段をもって対処しようとしる他の要素も深く関係している。

ているのに対し、国際取引の規制一辺倒のCITESは限界があるといえる。
4）政治的思惑

4. まとめ 二条約の科学的プロセスの相違と課題
以上、CBDとCITESの科学‐政策のイン

他の国際環境条約についても同様であるが、ターフェースについて概観をした。CBDのCITESを取り巻く議論に関しては特に、純プロセスに対して、学術論文では、そのスピ粋に科学的な議論に終始しないという指摘

ードの遅さと議題の多さに、批判的な文献が数多くなされている（Barbier et al., 1990;

が多かった。ただし、現在IPBESプロセスがDickson, 2003; Mulder and Coppolillo, 2005;

UNEPの主導で進められており、今後の展開

阪口, 2006）。先の第24回動物委員会におとして、科学者がどのように政策立案者にア

いても、科学の不確実性と互いに相反するプローチをし、その対話をより効果的なもの

国益を背景に、いかに科学と政治のバランにしていくのかという議論が行なわれている。

スをとっていくかという難題が浮き彫りと気候変動枠組条約に関連する機関では、「気なった（IISD, 2009a）。とりわけ、ゾウや候変動に関する政府間パネル（IPCC)」が存

サイ、クジラといったいわゆる「カリスマ

在し、役割として科学のアセスメントについ的」な動物に保護努力が集中し、同様に絶ての情報提供をしている（厳密には政策的な滅の危機に瀕している他の種が除外されて決定や提言は行っていない）。IPBESも同様いるという根強い批判が目立つ（Swanson,の機能を果たす機関としての設立の必要性を

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人間講座『いのちのつながりからみた生物多様性』

要求する国々の意向を踏まえ、議論が進めらの連携については、CITESの植物委員会がれている。現在、政策と科学との連携強化の

世界植物保全戦略 (the Global Strategy for

ためのメカニズムについて議論を深めていく

Plant Conservation :GSPC) に今後積極的になどが議題として話し合われている。

関与していくことが先のCOP14会合で決め一方のCITESは、環境条約のなかでは実られ (PC18 Doc.7.2)、他にもFAOやITTOと施局面のモニタリングでNGOが主要な役割の連携強化も前回のCOP14で話し合われたを果たしていることなどを積極的に評価する(CoP14 Doc.18.1, Doc.18.2)。このように、各文献もあるが、その一方で、今後の改善の関係機関との連携体制を築いていくととも余地として科学‐政策のインターフェースに、阪口（2006）が主張するよう、政策決定の問題が同様に指摘されている。これまで者への科学的知識の媒介がよりスムーズに行

IUCNの専門家グループを中心とした科学者

われるようなより効果的なレジーム作りを今が、科学的知見によって絶滅のおそれがある

後検討していかなければならない。2010年のと判断した種に対し、附属書への掲載、若CBDのCOP10は、愛知県名古屋市での開催

しくは格上げ、格下げを提案し、それを政が決まっており、日本の議長国としての政治策に反映させることで、違法取引による絶的な手腕と同時に、日本の学術界の取組みと滅の脅威を阻止しようと試みてきた。しかインターフェースを改善していく貢献ももとし、CITESレジームにおいてIGOやNGOのめられている。

科学者の影響力は顕著である一方、実際の決定権は各締約国に依存しており、科学と政策

謝辞のインターフェースの課題となっている。欧

本論文を作成するに当たり、横浜国立大学横

州を中心にIGOやNGOを代表団にいれる国

浜国立大学グローバルCOE アジア視点の国も少数ながら、存在する。科学者による見際生態リスクマネジメント（研究代表：松田解は、政策策定プロセスにおいて各国の政裕之）の森章氏をはじめとする皆様で議論の治的利害のふるいにかけられ、現状として場をいただいた。また、本田悠介氏（神戸大必ずしも政策に反映されているとはいえな学）、D.Cooper (SCBD)、及川敬貴氏（横浜い。それに加え、附属書掲載による国際取国立大学大学院准教授）、保全生態学会から引の禁止及び規制は、バランスの取れた種は貴重な助言をいただいた。この場を借りての保全や持続可能な利用を推進していく上

御礼申し上げる。

で、手段としては限界がある。これについて
は、2008年 ‒ 2013年の戦略ビジョンにおい

引用文献ても、他の関連機関との連携促進が謳われてBarbier EB, Burgess JC, Swanson TM and

おり、具体的には2010年生物多様性指標パーPearce DW (1990) Elephants, economics

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