第 ４ 章

Ⅰ関係機関等との連携協力その他の措置関係機関等との連携協力

１．地方公共団体との連携協力
計画ⅰ）地方公共団体が行う研修会等に館職員を講師として派遣するとともに、地方公共団体からの求めに応じてデジタルアーカイブ化の推進に資する専門的技術的支援を行うなど、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行う。また、国、独立行政法人等の関係機関において行われる研修会等に対し、講師派遣等の支援を行う。
ⅱ） 所蔵資料等のデジタル化をテーマとして６月に東京で予定している全国公文書館長会議を主催するとともに、アーカイブズ関係機関協議会への参加、地方公共団体等が開催する会議への委員派遣等を通じて、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図る。
実（平成 27 年度計画 １.(４)④）

績

（１）講師派遣等① 研修会等への講師派遣等
地方公文書館その他関連団体が開催する講演会等に対して、館長を始めとした役職員を講師等として派遣するとともに、歴史公文書等の移管の趣旨の徹底を図るため、関係行政機関及び独立行政法人等が実施する研修において職員が講義を行った。主なものは、以下のとおりである。（資料４―１）
・沖縄県公文書館資料保存講習会
10月30日に沖縄県公文書館で開催された同講習会において職員が講演し、資料の簡易処置方法やリーフキャスティングの実演を行った。
・全国歴史資料保存利用機関連絡協議会研修会
11月12日に秋田県大仙市で開催された同研修会において職員が講演を行った。
・日本図書館協会資料保存委員会資料保存セミナー
12月４日に公益社団法人日本図書館協会で開催された同セミナーにおいて職員が講演を行った。
・平成27年度滋賀県内歴史公文書等担当者会議
平成28年１月27日に滋賀県庁で開催された同会議において職員が講演を行った。
また、高等教育機関と連携した人材養成に係る取組として、平成 27 年度においても引き続き学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻等の講義へ職員を講師として派遣した。また、11 月 12 日に秋田県大仙市で開催された全国歴史資料保存利用機関連絡協議会全国大会に理事が出席し、来賓として挨拶等を行うなど関係機関等との連携協力に係る取組を行った。

－ 33 －

② 全国の公文書館等のデジタルアーカイブ推進に向けた取組
平成 27 年度は、京都府立総合資料館（11 月 17 日）、東京大学文書館（平成 28 年２月９日）、戸田市アーカイブズ・センター（２月 15 日）、武蔵野ふるさと歴史館（２月 23 日）、相模原市立公文書館（３月２日）からの求めに応じてデジタルアーカイブ化の推進に資するため、デジタルアーカイブ・システムの構築や横断検索システム等のための「デジタルアーカイブ・システムの標準仕様書」について訪問説明及び意見交換を実施した。また、館が主催するアーカイブズ研修Ⅰの科目「デジタルアーカイブ」においても標準仕様書の解説等を行った。
上記取組みにより、京都府立総合資料館のシステムと館デジタルアーカイブとの横断検索が新たに実現した（11 月 24 日）。これにより、計 10 館の全国の公文書館等との横断検索による連携が実現した。なお、館デジタルアーカイブの横断検索画面（平成 28 年３月末時点）では、10 館の全国の公文書館等のほか、国立情報学研究所、国立国会図書館のシステムとの横断検索（計 12 館）が可能となっている。
全国の公文書館等との連携
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

横断検索の連携機関

３６７９10

前年度比＋１＋３＋１＋２＋１③ 被災公文書等救援活動
ⅰ 被災公文書等救援チームの設置
11月16日、館は、甚大な自然災害等の発生により、水損等の被害が生じ、又は生じていると見込まれる地方公共団体等の保有する公文書等（以下「被災公文書等」という。）について、保全のために必要な支援を迅速に行うため、被災公文書等救援チーム（以下「救援チーム」という。）を設置した。同チームは、災害発生時により積極的かつ迅速に活動を行うため、館内の関係部門担当者を横断的に組織することで編成した。
ⅱ 常総市が保有する水損行政文書の救援
平成27年９月関東・東北豪雨での鬼怒川の氾濫により、常総市が保有する行政文書に水損被害が発生した。館は、常総市との意見交換、水損被害の状況確認等を経て、茨城県教育委員会教育長及び常総市長からの要請に基づき、水損した行政文書（以下「水損行政文書」という。）の復元に当たる人材の育成を図り、早急に作業を進める環境を整備することを目的として、11月16日から常総市の救援に着手し、救援チームが同市の救援に取り組んだ。
主な活動は、以下のとおり。
・水損行政文書の復元に係る技術的指導（12月７日、８日、14日、15日）
水損被害による汚損又はカビが発生した行政文書を解体して1枚ずつ洗浄・乾燥する方法（東京文書救援隊システム）について、現地で復元作業を行っている常総市職員等が理解し、習得することを目的とした研修を開催した（延べ126名参加）。
・同指導のフォローアップ（平成28年２月29日、３月28日）
酸性劣化の激しい水損行政文書について、その処置方法の検討等を実施した。
・常総市被災行政文書等保全連絡会議への参加（平成28年１月18日）
被災した行政文書等の復元作業にかかる進捗及び今後の予定等について、常総市及－ 34 －び救援活動を行っている関係団体との間での意見交換に参加した。
（２）情報共有及び技術的協力等の連携協力① 全国公文書館長会議
６月９日に東京都において全国公文書館長会議を開催した。
会議には、全国の公文書館及び公文書館設置を検討している地方公共団体等から、119 名が出席した。
会議では、「公文書館所蔵資料等デジタル化の意義と課題」という議題に関し、京都府立総合資料館、沖縄県総務部総務私学課から話題提供が行われた。その後、会議に参加した各館長等

全国公文書館長会議の間で活発な意見交換や取組事例の紹介などが行われ、本会議の成果は「『所蔵資料等のデジタル化』に取り組む基本的考え方」（平成27 年６月９日全国公文書館長会議）としてとりまとめられた。
また、各公文書館の概要、事業計画、文書の保存・廃棄・公開等に関する条例・規則等の概要を取りまとめた『全国公文書館関係資料集』の電子媒体を会議前に配布した。
全国公文書館長会議参加者数
参加者数

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

約 80 名

115 名

100 名

94 名

119 名

② アーカイブズ関係機関協議会等との連携
アーカイブズ関係機関協議会第12回の会合を平成28年３月１日に館において開催し、各機関からの活動報告や意見交換が行われた。
また、歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議を３回開催し、各機関の取組状況、デジタル化等による複製物作成、資料貸出しのほか、利用者による資料のカメラ撮影、展示会広報、利用に係る保存対策、開館時間の延長等について、実務的な情報交換等を行った。
なお、類縁機関等と館のホームページへのリンクは、国立公文書館等を含む国の機関、独立行政法人等、全国公文書館、大学アーカイブズ等を合わせて、平成27年度末現在で108機関に上っている。
③ 地方公共団体等が開催する会議への委員の派遣
地方公共団体が開催する会議等に、館職員を委員等として派遣した。主な実績は以下のとおりである。（資料４―１）
・滋賀県公文書に関する有識者懇話会
８月20日、11月10日、12月22日及び平成28年２月19日に開催された同懇話会に職員が委員として出席した。
・高知県公文書館整備に向けた検討－ 35 －

５月26日、12月４日に公文書館整備に向けた検討への助言を行った。
・さいたま市史編さん審議会
平成28年１月18日に開催された同審議会に職員が委員として出席した。
④ 『アーカイブズ』の配信『アーカイブズ』は、平成26年度で紙媒体での発行を終了し、平成27年度からは、館のホームページに電子版を掲載することとした。
Web発信となったことに鑑み、発行頻度を平成26年度までの年３回から年４回に増やしたほか、従前の特集形式にはこだわらず、国内外の公文書管理、公文書館運営等に関する最新・最近の動向に関する記事等数本で構成することとした。平成27年度は、地方公共団体・地方公文書館等からの寄稿により、地方公文書館等の開館や開室までの取組や周年行事、公文書館間の連携による展示会等を紹介したほか、国際会議参加報告及び諸外国の最新動向等を取り上げるなど、各機関との連携を深めつつ幅広い情報交換・情報発信を行った。

Ⅱ

国際的な公文書館活動への参加・貢献

１．国際会議等への積極的参画
計画ⅰ）国際会議等への積極的参画
10月に福岡で国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第12回総会及びセミナーを開催し、東アジア地域の公文書館の連携を深めるとともに、９月頃にレイキャビク（アイスランド）で開催予定の第３回国際公文書館会議年次会合等に参加する。
また、国際会議における発表等を通じて、館に関する情報の海外発信に努め、館の活動への国際的な理解を深める。
実（平成27年度計画 １.(４)⑤）

績（１）ICA 東アジア地域支部（EASTICA）第 12 回総会及びセミナーの開催
10 月 13 日から 16 日まで、館と EASTICA の共催により、EASTICA 第 12 回総会及びセミナーを福岡市で開催した。初の東京以外の都市での開催となった今回の会合には、海外５か国（中国、韓国、モンゴル、米国、英国）から 66 名、日本国内から 59 名、合計 125 名が参加した。
EASTICA第12回総会
期日

午前

午後

10 月 13 日（火）10 月 14 日（水） 開会式

EASTICA 理事会
EASTICA 第 12 回総会－ 36 －

特別講演

セッション１

国立公文書館・福岡県主催夕食会

10 月 15 日（木） セッション２:国・地域別報告

セッション３
セ ッ シ ョ ン ４ :ア ーカイブズ機関からの報告

閉会式

EASTICA 主催夕食会

10 月 16 日（金） 福岡県内視察（九州国立博物館／太宰府天満宮）

10 月 13 日、館長が EASTICA 理事会に出席し、次期役員候補の検討、新しい EASTICA 公式サイトの管理等について討議を行ったほか、EASTICA が香港大学と共催している既卒者向けアーカイブズ学講座の実施状況について報告を受けた。
10 月 14 日の開会式では、福岡県知事が挨拶を行ったのに加え、内閣府特命担当大臣（公文書管理担当）からも挨拶文が寄せられた。続いて開催された第 12 回総会において、館長がEASTICA 議長に選出され（任期は 2015～2019 年）、平成 28 年の理事会及びセミナーをソウル（韓国）で開催すること等が決定された。また、新たに４機関の EASTICA 加盟が承認された。
10 月 14 日・15 日には、
「デジタル時代のアーカイブ

再び (Archives in the Digital Era:Revisited)」をテーマとして EASTICA セミナーが開催された。14 日の特別講演では、村井章介立正大学文学部史学科教授が、第１セッションでは、パメラ・ライト米国国立公文書記録管理院最高イノベーション責任者（CIO）及び三輪眞木子放送大学教養学部教授が、15 日の第３セッションでは、メアリー・グレッドヒル英国国立公文書館商務・デジタル関係担当ディレクター及びアジア歴史資料センター長がそれぞれ講演を行った。第２セッションでは、各代表による国・地域別報告の発表があった。また、第４セッションで、EASTICA 会員である全国歴史資料保存利用機関連絡協議会及び日本アーカイブズ学会が報告を行ったほか、韓国国家記録院が、ソウルで開催される第 18 回 ICA 大会についてプレゼンテーションを行った。
10 月 16 日には、福岡県内視察として、九州国立博物館と太宰府天満宮を訪問した。
（２）第３回 ICA 年次会合への参加
９月27日から30日まで、レイキャビク（アイスランド）において開催された第３回ICA年次会合に次長等が参加した。会期中の日程は次のとおりで、約80か国／地域から約500人が参加した。
期日

午前

午後

９月 27 日（日）９月 28 日（月） 開会式

夕方

国立公文書館長フォーラム
基調講演及びセッション 昼食 セッション

９月 29 日（火） 基調講演及びセッション

年次総会

昼食 セッション

９月 30 日（水） 視察
９月 27 日に開催された国立公文書館長フォーラムでは、アーカイブズ法制やデジタル化の取組について事例報告が行われたほか、フォーラムとして「人権」や「アドボカシー」といった課題にどう取り組んでいくべきかについて、活発な議論が行われた。
９月 28 日の通常総会では、ICA の内部規則のうち、事務総長及び事務次長の任免手続に関する規則の修正案が諮られ、承認された。また、2016 年の ICA 大会開催地である韓国がプレゼンテーションを行い、大会への積極的な参加を呼びかけた。

－ 37 －

（３）ユネスコ記憶遺産（MOW）選考委員会への参加
平成 27 年度は第 13 回（８月 20 日）、第 14 回（９月 10 日）、第 15 回（９月 24 日）及び第 16 回（10 月 26 日）の各委員会にフェローが委員として出席し、ユネスコ記憶遺産の平成27 年申請書の審査及び選定、国内公募における選考基準等について討議した。
（４）国立公文書館の活動等に関する情報の海外への発信状況
主な活動は以下のとおりである。
・９月29日、ICA年次会合の分科会「市民の権利と政府の権利、立法の役割、アクセス原則、アクセス制限手続」において、次長が「記録を守り広く知ってもらうために―日本国国立公文書館の取組―」と題して発表を行い、利用者に対するサービス向上策や、行政機関に向けた文書管理意識向上の取組について情報発信を行った。
・10月15日、EASTICAセミナーの国・地域別報告において、職員が「日本の国立公文書館における『デジタル時代』への対応―歴史公文書等に係る総合的な情報サービスの実現に向けて―」と題して発表を行い、館における「デジタル時代」への取組や克服すべき課題について紹介した。
・10月15日、EASTICAセミナー第３セッションにおいて、アジア歴史資料センター長が「アジア歴史資料センターの15年：成果と課題、今後の展望」と題して発表を行い、世界有数のデジタルアーカイブである同センターの取組を紹介した。
・館の所蔵資料の紹介及び所蔵資料に関する調査・研究を掲載した研究紀要『北の丸』第48号を、ICA・EASTICA関係者等及び日本・東アジア研究学部を持つ外国の大学図書館等77か所に送付した。
２．外国の公文書館との交流推進
計画ⅱ）外国の公文書館との交流推進
ジョン・F・ケネディ大統領図書館・博物館との共催で、「JFK－その生涯と遺産」展を開催する。また、アジア地域の公文書館と一層緊密な関係を築くため、今後とも交流を深める。加えて、諸外国の公文書館等からの相互協力、訪問・研修受入れ等の要請に対応する。
（平成27年度計画 １.(４)⑤）
実績

（１）「JFK－その生涯と遺産」展
平成 27 年３月６日（金）から５月 10 日（日）まで、ジョン・F・ケネディ大統領図書館・博物館との共催で、「JFK－その生涯と遺産」展を開催した。（第３章Ⅱ１．（２）を参照）（２）モンゴル公文書管理庁等訪問
平成26年度から始まった相互交流の一環として、平成27年度においては、モンゴル公文書管理庁の招きにより、７月26日から29日まで、館長等がウランバートルを訪問し、同庁や同庁が管理・監督する公文書館を視察したほか、モンゴルにある日本関係資料について意見交換を行った。

－ 38 －

（３）オーストラリア国立公文書館所蔵日系企業記録の寄贈申出に関する検討
平成27年７月、オーストラリア国立公文書館長から、同館が所蔵する、第二次世界大戦期にオーストラリア政府が接収した日系企業関係記録を、国立公文書館又は日本の然るべきアーカイブズ機関へ寄贈したい旨の申出があった。館では、関係省庁と協議するとともに、12月と平成28年３月に外部有識者を招き、記録の最終的な受入先や今後の対応方針等について意見の聴取等を行った。また、平成28年３月には館長がオーストラリア国立公文書館を訪問して当該記録を実見し、その全体量や劣化状況等を確認した。館では、当該記録を一括して受け入れる方向で検討することとし、平成28年度に有識者を交えた準備委員会を設置して、オーストラリア国立公文書館と共に受入れに向けた準備作業を進める予定である。
（４） 海外の公文書館関係者等の訪問
アジア地域をはじめ、以下の海外の公文書館関係者等の訪問を受入れ、館内施設の紹介や役職員との意見交換を行った。
日付

国/地域

来館者

５月 27 日台湾

国家発展委員会档案管理局職員

５月 28 日中国

上海市現代上海研究センター職員

６月 11 日ベトナム

共産党中央建設プロジェクト管理委員会委員長

７月 23 日イラン

国際研究教育センター副センター長

８月 13 日ウクライナ

オデッサ州立公文書館副館長

11 月 27 日

ベトナム

ベトナム国立大学ハノイ校教授

11 月 27 日

中国

国家図書館職員

12 月３日中国

湖北省档案館職員

12 月 10 日

イタリア

12 月 16 日

インドネシア

国立公文書館長

１月 22 日韓国

国家記録院職員

１月 25 日フランス

２月 26 日中国

３月 25 日デンマーク

トスカーナ州文書保護局長

文化通信省文化遺産総局省庁間アーカイブズ部職員、
国立公文書館職員、オート・ザルフ県公文書館長
復旦大学中華古籍保護研究院職員等
コペンハーゲン大学教授、デンマーク王国公使参事官

３．外国の公文書館に関する情報の収集・分析・提供
計画ⅲ）外国の公文書館に関する情報の収集・分析・提供
先進的な外国の公文書館等への視察、情報の交換、資料交換等を通じ、外国の公文書館、公文書館制度等に関する情報の収集・分析を行い、広く提供に努める。
（平成27年度計画 １.(４)⑤）
実績

（１）外国の公文書館に関する情報の収集状況
主な活動は以下のとおりである。

－ 39 －

・館長等がモンゴル国立公文書館、ドイツ連邦公文書館、米国議会図書館、ワシントン・ナショナル・ギャラリー・アーカイブズ並びにオーストラリア国立公文書館キャンベラ館及びシドニー館を視察した。このほか、職員等が米国国立公文書記録管理院、イギリス国立公文書館、イタリア国立中央文書館及びトスカーナ州文書保護局をそれぞれ視察して情報を収集した。
・米国の改正連邦記録法やイギリスの地方公文書館における連携活動、ドイツ連邦公文書館の組織体制等について調査し、情報誌『アーカイブズ』第57号（８月）、第58号（11月）及び第59号（平成28年２月）に発表した。
・諸外国の公文書館における展示、教育普及活動、研修、人材養成、保存スペース等に関する最新の情報を収集し、館の公文書管理研修・アーカイブズ研修の講義内容や配付資料に反映させた。

Ⅲ

調査研究

１．歴史資料として重要な公文書等の所在把握
計画ⅰ）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史資料として重要な公文書等について、所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画を策定するとともに、国立公文書館等及び地方の公文書館に所在する歴史公文書等の現状把握を行う。
（平成27年度計画 １.(４)⑥）
実

績
上記計画に基づき、国立公文書館等及び地方の公文書館等に所在する歴史公文書等の現状の把握を行うため、平成27年度から平成31年度までを期とした「歴史公文書等の所在把握を目的とした調査研究に係る中期的な計画」（平成27年７月16日館長決定）を策定した。（資料４－２）
同計画に基づき、平成27年度においては、国立公文書館等及び地方公共団体の設置する公文書館等（88機関）に対して調査票への記入を依頼し、各機関に関する基本情報及び所蔵資料の概要の把握等を行った。また、特徴的な取組を行っている機関に対しては訪問調査を行った。これらの成果は報告書として館 ホームページに掲載した。
２．所在情報の一体的な提供に向けた課題整理
計画ⅱ）ⅰ）の調査研究計画の策定と併せて、歴史資料として重要な公文書等の所在情報の一体的な提供を実現する上での課題の整理を行う。
実（平成27年度計画 １.(４)⑥）

績
文献調査等により、国内における先行事例や取組等の把握を行い、所在情報の一体的な提供を実現する上での課題の整理を進めた。その成果は、次年度において行う海外事例の把握と合わせて取りまとめることとしている。

－ 40 －

３．歴史公文書等の内容等に係る調査研究
計画ⅲ）歴史公文書等について専門的な調査研究を行い、利用者サービスの質の向上等につなげるとともに、その成果を研究紀要「北の丸」、広報誌、ホームページ等で公表し、広く国民の利用に供する。
実（平成 27 年度計画 １.(４)⑥）

績（１）行政機関等から移管された特定歴史公文書等の内容等の調査研究
厚生労働省、公正取引委員会から移管された文書に関する調査研究を行った。対象の選定に際しては、資料群についての既存の研究成果の有無や、組織の機能・性格、移管実績等を考慮し、今後、利用者のニーズが高まる可能性がある一方で、研究成果が必ずしも豊富でない機関から優先的に調査研究を進めることとし、各省庁等の文書管理規則、組織機構の変遷や移管文書の出所（作成部署）等について分析を行った。その成果の一部として、厚生労働省から移管された文書に関する論考を『北の丸』第 48 号（平成 28 年３月）において発表した。
（２）内閣文庫資料の内容等の調査研究
平成 27 年度において実施した調査研究は次のとおりである。
① 江戸幕府資料の件名細目等の調査
安政３年（1856）に幕府が作成した大名旗本等の屋敷地の調査報告である『諸向地面取調書』（全 23 冊）について調査を実施し、解題及び人名索引の作成を行った。
②

国文学系資料の調査
平安時代に成立した王朝物語（『源氏物語』等）、説話集（『今昔物語』等）の写本を中心に 120 件について調査を行い、解題を作成した。
③

漢籍の調査
江戸時代を代表する学者・林羅山（1583～1657）の旧蔵書（全 437 タイトル）について、書物の内容や来歴等の調査を実施し、羅山による書き込みがあるなどの重要なもの（36 タイトル）について解題を作成した。
上記の調査研究の成果の一部については、『北の丸』第 48 号（平成 28 年３月）に掲載したほか、それ以外の部分については、平成 28 年度以降に発行する『北の丸』に順次掲載するな
どの方法により、一般の利用に供する予定である。
（３）研究紀要『北の丸』の刊行
平成 27 年度は、第 48 号を平成 28 年３月に刊行し、各府省等、国及び地方公共団体が設置する公文書館、図書館、学術研究機関、大学附属図書館等に 450 部配布したほか、ホームページにおいても公表した。

Ⅳ

研修、人材養成

計画
歴史公文書等の保存及び利用に関する研修を、下記ⅰ）及びⅱ）のとおり実施する。
－ 41 －

なお、公文書管理研修及びアーカイブズ研修の年間延べ受講者は 1,000 名程度を目標とする。
ⅰ）国の機関、地方公共団体等の文書の保存・利用機関の職員を対象に、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に係る知識の習得を中心とする研修としてアーカイブズ研修を、対象者の知識・業務経験等に応じて受講できるようカリキュラムを分けて実施する。
ⅱ）行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、公文書管理の重要性に関する意識啓発や、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びに向上させるための研修として、公文書管理研修を、対象者の知識・業務経験等に応じて受講できるようカリキュラムを分けて実施する。
また、国、独立行政法人等、地方公共団体及び高等教育機関その他外部の機関において行われる研修・講義に対し、講師を派遣するとともに、必要に応じて実習生の受け入れを行う。
ⅲ) 対象機関等のニーズを踏まえ、ⅰ）及びⅱ）の専門職員養成に係る強化方策を検討し、その結果を研修カリキュラムに反映させる。
実（平成 27 年度計画 １.(５）)

績

平成 27 年度に館が主催した研修の年間延べ受講者数は、「アーカイブズ研修」が 101 名、「公文書管理研修」が 1,234 名であり、合計 1,335 名であった。（資料４－３）
公文書管理研修については、公文書管理法施行後５年目に当たり、制度の運用に係る実務上の課題への関心が引き続き高いことから、各機関の希望を踏まえ、実施回数を増やすなどして積極的に受講者の受入れを行った。その結果、平成 27 年度計画において設定していた公文書管理研修及びアーカイブズ研修の年間延べ受講者数 1,000 名程度という目標を達成した。
１．アーカイブズ研修

実施したアーカイブズ研修の概況は、次のとおりである。
名称開催日

受講者数

満足度（「満足」・「ほぼ満足」）

アーカイブズ研修Ⅰ

８月 31 日～９月４日

51 機関 65 名

89.0％

アーカイブズ研修Ⅱ

平成 28 年１月 19 日～21 日

25 機関 31 名

100.0％

アーカイブズ研修Ⅲ

９月 28 日～10 月９日

４機関５名

88.0％※

11 月９日～13 日（注）公文書管理研修Ⅲ及びアーカイブズ研修Ⅲの受講者アンケート結果を合算。

（１）アーカイブズ研修Ⅰ
平成 27 年度は、公文書管理に係る関連法令等、公文書の評価・選別、特定歴史公文書等の利用等に関する講義に加え、地方公共団体における公文書管理条例制定や公文書館設置に係る取組に関する事例報告のほか、公文書館における実務と課題について５つのテーマ別に分かれてグループ討論を行っ
アーカイブズ研修Ⅰグループ討論－ 42 －た。また、希望者に対して本館見学（59 名）を行った。
（２）アーカイブズ研修Ⅱ
平成 27 年度は、「公文書等の評価選別」をテーマとして実施した。「公文書の評価と選別－基本的考え方－」と題する講義のほか、群馬県立文書館、神奈川県立公文書館、大阪市公文書館及び館の４機関における評価選別等の事例報告を行った。また、関心テーマごとに分かれてのグループ討論を行い、その結果を発表し、受講者全員で討論等を行った。（グループ討論の内容、経過等については、『アーカイブズ』第 60 号（平成 28 年５月刊行）に掲載。）

アーカイブズ研修Ⅱグループ討論（３）アーカイブズ研修Ⅲ
平成 27 年度は、公文書館論、公文書資料論、資料管理論及び資料情報サービス論に関する講義等を実施したほか、アーカイブズに係る高等教育機関と連携した取組として、学習院大学大学院アーカイブズ学専攻担当教授による国内外におけるアーカイブズ学教育の現状等に関する講義、同専攻所属学生との意見交換、及び学習院アーカイブズの見学を実施した。
アーカイブズ研修Ⅲの受講者は、個別課題研究演習担当講師及び論文指導講師の指導を経た上で、修了研究論文を提出することとしている。提出された修了研究論文は、以下の委員で構成される「平成 27 年度アーカイブズ研修Ⅲ修了研究論文等審査委員会」において論文指導講師の意見を参考にしつつ審査された。その結果を踏まえ、所定の課程を修了した受講者に対して修了証書を交付した。
（委員会委員）保坂裕興

学習院大学教授辻

東京都公文書館長隆大賀妙子

国立公文書館専門調査員

なお、平成 27 年度は、論文指導体制の見直しを行い、これまで前期１回、後期１回の計２回の個別課題研究演習を、平成 27 年度は、前期２回、後期１回の計３回とした。
２．公文書管理研修
平成 27 年度は、公文書管理研修Ⅰへ受講者派遣を希望する機関が多いことから、受講希望者全員を受け入れつつも事務の効率化を図るため、年間の実施回数を年４回から年５回に増やした上で、各回とも定員を設けた。また、公文書管理研修Ⅱは、講義のほか、本館の見学（延べ 152 名）を行った。実施
した公文書管理研修の概況は、次のとおりである。

公文書管理研修Ⅰ－ 43 －

名称

開催日

受講者数

満足度（「満足」・「ほぼ満足」）

公文書管理研修Ⅰ（第１回） ５月 22 日

96 機関 201 名

93.8%

公文書管理研修Ⅰ（第２回） ５月 27 日

60 機関 177 名

94.2%

公文書管理研修Ⅰ（第３回） ６月 17 日

64 機関 198 名

91.7%

公文書管理研修Ⅰ（第４回） ９月 17 日

76 機関 199 名

95.8%

公文書管理研修Ⅰ（第５回） 11 月 18 日

79 機関 195 名

95.5%

公文書管理研修Ⅱ（第１回） ７月 23 日～25 日

73 機関 165 名

91.7%

公文書管理研修Ⅱ（第２回） 12 月 10 日～12 日

49 機関 95 名

95.5%

公文書管理研修Ⅲ

３機関４名

― ※

９月 28 日～10 月 9 日
11 月 9 日～13 日（注）本章Ⅳ１．のアーカイブズ研修Ⅲの満足度欄を参照。

３．その他（１）実習（インターンシップ）の受入れ
平成 27 年度は、次のとおり受入れを行った。
開催期間：８月 31 日～９月 11 日（２週間）
参加者数：２機関４名（学習院大学大学院：３名、九州大学大学院：１名）
実習内容：歴史公文書等の保存及び利用に係る業務に関する実習として、アーカイブ
ズ研修Ⅰへの参加、館の業務に関する業務説明及び実務研修（２）専門職員養成の強化方策に関する検討
館では、館が実施する研修及び人材養成に係る取組の充実・強化等の方策を検討するため、「公文書管理制度を支える人材養成等のためのプロジェクトチーム」を設け公文書管理制度を支える人材養成等の具体的な方策について検討を行ってきた。平成27年度はこの会合を１回開催し、平成28年度研修計画の検討を行った。
上記研修のうち、「公文書管理研修Ⅰ」については平成 27 年度に実施回数を１回増やしたが依然として受講希望が多いことから、平成 28 年度研修計画においては、実施回数を５回から７回に増やすこととした。また、「アーカイブズ研修Ⅲ（公文書管理研修Ⅲ）」については、日程構成をこれまでの「前期（２週間）・後期（１週間）」の計３週間から、「前期（１週間）・中期（１週間）・後期（１週間）」の計３週間とするほか、一部受講制を導入することとした（対象者はアーカイブズ研修Ⅰ又はⅡを受講済みの者及びアーカイブズ研修Ⅲ（旧専門職員養成課程）の修了者）。（資料４―４）
なお、平成 28 年度事業計画においては、「公文書管理研修及びアーカイブズ研修の年間延べ受講者は 1,200 名以上を目標とする」こととした。

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