東日本大震災から１年

いわき市
の
記
録

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植物油インクを使用しています。

概

いわき市について◆ 記録編

１ 震災発生から

２ 大きな影響を受けた社会基盤枯渇したガソリンと物資の不足……………14
大規模断水からの懸命な復旧………………15
ライフライン復旧への道のり………………16
寸断された道路………………………………17
交通機関および港湾の状況…………………18■面 積：1,231.35㎞■人 口：332,955人■世帯数：127,313世帯（※平成24年2月1日現在）
2

国道349号

市章

５ 震災からの主な経過

震災からの主な経過（〜4月30日）…………32◆ 写真編

被災状況………………………………………38
直下型余震の被災状況………………………45
がんばっぺ いわき …………………………46
鎮魂……………………………………………48

・本誌中の記載において、特段の記載がない場合は、平成24年2月1日現在の状況としています。また、年号表記がないものは、すべて平成23年としています。
・本誌に掲載している写真については、本誌の作成にあたり使用を許可されたものであり、無断での複製・出版・販売等著作権を侵害する一切の行為を禁止します。

至仙台

号

東白川郡

いわき市は、福島県の東南端に位置し、南は茨城県、東は太平洋に面しており、寒暖の差が比較的少ない穏やかな気候に恵まれています。
地形は、西方の阿武隈高地（標高500ｍ～700ｍ）から東方へゆるやかに低くなり、東側には、夏井川や鮫川などの河川の河口部を中心に、平野となだらかな丘陵が広がっています。
また、太平洋沿いの海岸線は、南北約60㎞にわたり、白砂青松と岩礁が繰り返し続き、「いわき七浜」と呼ばれる美しい景観を織り成して
います。

国道

28

至白河

9号

茨城県

至東京

札幌

９７０．
７㎞

※いわき市からの距離は、鉄道の営業キロ数です。

仙台

新潟

福島県

東京

広島

１，
１１０．
０㎞

大阪

２１５．
２㎞

名古屋

５８１．
２㎞

７７１．
６㎞

博多

１，
３９１．
７㎞

松山

１，
１９３．
３㎞

福 島 市
霊山
吾妻山

磐梯山

会津若松市

南相馬市

安達太良山

郡山 JCT

田 村 市

郡 山 市

福島第一原発 ●
常磐富岡

福 島 県

福島第二原子力発電所
福島第二原子力発電所（以下「福島第二原発」）
は、双葉郡の楢葉町と富岡町にまたがって立地
し、1982年（昭和57年）4月に1号機の運転を開始させ、計4基の発電設備を稼動させていました。

いわき市
Iwaki City

福島第一原子力発電所
福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）
は、双葉郡の大熊町と双葉町にまたがって立地
し、東京電力㈱が初めて1971年（昭和46年）3月に1号機を運転させ、以来計6基の発電設備を稼動させていました。いわき市は、福島第一原
発からおおむね半径30㎞から70㎞圏内に位置し
ています。
⑵

１５１．
３㎞

２７６．
４㎞

3 福島県内の原子力発電所⑴

ふっ しょく国道東線

2 市の位置・地勢

４ 復旧、そして、復興へ

住家の再建に向けて…………………………23
行政機関からの人的支援……………………24
ボランティアの活動…………………………25
市内公立小中学校の再開……………………26
風評被害の払拭に向けて……………………27
復興に向けた歩み……………………………28

磐越49

３ 目に見えない放射線との戦い放出された放射性物質への対応……………20

JR

石川郡

猪苗代湖

市の被害状況………………………………… 3
災害対策本部などの動き…………………… 4
避難所の設置・運営………………………… 8
消防本部の活動……………………………… 9
医療機関の動向………………………………10
国内外からいただいた支援物資……………11
義援金の受け入れと配分……………………12
大量の災害がれきの発生……………………13

至郡山
至郡山

J
R
常
磐
線

要

いわき市について…………………………… 1
東日本大震災について……………………… 2

田村郡

福島県の浜通り中北部の相双地方には、東京電力㈱の商用発電炉（計10基）が運転されていました。
その発電量（909.6万Kw）は、日本の原子力発電電力量のおよそ20％を占め、日本有数の電力供給地となっていました。

次◆概

1 面積・人口

双葉郡

国道399号

常
磐
自動
車道

■目

田村市

車道
自動
磐越

昨年3月11日に発生した東日本大震災から、1年を迎えることとなりました。
この震災により、お亡くなりになられた方々に、改めて哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
また、この間、全国、ひいては世界中の方々や企業、団体などの皆様から、義援金や救援物資の提供、人員の派遣など、温かいご支援をいただくとともに、市内外のボランティアの皆様から大きなお力添えをいただきましたこと、心から厚く御礼申し上げます。
東日本大震災は、大地震、大津波、そして原子力発電所事故が重なった世界に類を見ない複合災害として、本市に甚大な被害をもたらしました。
いわき市長 渡 辺 敬 夫
震災後は、速やかに市災害対策本部を設置し、1日も早い市民生活の安寧と被災された方々の生活再建への道筋をつけるため、24時間体制で、食料や水、医薬品などの生活必需品の確保やガソリンの調達、被災された方々を受け入れるための避難所の設置・運営、さらには原発事故への対応や安定ヨウ素剤の配布など、日々、同時多発的に起こる複数の事象への対応に全力で当たりました。まさに、災害発生から数週間は、市民の生命・財産を守るため、限られた時間と情報のなかでさまざまな判断と対策が求められる、厳しい局面下での災害対応となりました。
その後も、被災された方々の生活支援を最優先に据えながら復興への土台づくりを精力的に進め、昨年12月には、復興に向けた具体的な取り組みを示す「復興事業計画」を策定いたしました。
今後、計画の実現に向け、本格的な復興への取り組みを進めてまいりますが、「日本の復興をいわきから」との強い想いのもと、「市民の皆様の安全・安心の確保」と「震災前にも増して活力に満ちあふれた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまちいわき」を目指し、引き続き全身全霊をかけて取り組ん
でまいります。
さて、この未曽有の大災害に際し、本市の被害状況や災害対応、さらには復旧・復興に向けた取り組みなどについて、記憶を風化させることなく、今後の教訓として後世に残すため、概要版として本誌を刊行いたしました。限られた紙面ではありますが、本誌が、今後の防災対策の一助となれば幸いであります。
結びに、本誌の編集にあたりご協力いただきました関係各位に心から御礼申し上げます。

号
６
道
国

大震災から 1 年

南会津町

大滝根山
須賀川

小野

福島第二原発 ●

20㎞
白 河 市
那須岳

三和
いわき JCT

西那須野塩原

いわき勿来

30㎞
いわき市

50㎞

県内原子力発電所の位置と福島第一原発からの同心円図

−1−

要

概

要

1 震災発生から

1 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震
発生日時

平成23年3月11日㈮ 14時46分

震源

三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130㎞付近)深さ24㎞

規模

マグニチュード9.0

そ の 他

各地震度
（震度6強
以上)

断層の大きさ：長さ約450㎞、幅約200㎞
断層のすべり量：最大20〜30m程度
震源直上の海底の移動量：東南東に約24m移動、
約3m隆起
震度7

宮城県北部

震度
6強

宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り(※)、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部(※いわき市は、震度6弱)

プレート境界東日本大震災について

震源域と余震分布
Ｍ７．
４

3月11日
15時08分

市の被害状況

Ｍ７．
３

7月10日
9時57分

Ｍ７．
２

4月7日
23時32分

Ｍ７．
０

4月11日
17時16分

Ｍ７．
６

Ｍ９．
０

3月11日
15時15分

津波に押し流された車が永崎小の校舎の中に（3月12日）

3月11日
14時46分

東日本大震災による被害状況(平成24年2月1日現在）
区※気象庁発表のデータをもとに作成

2 本市を襲った津波

川前

久之浜・
大久

小川

三和

●

四倉
好間
遠野

平

内郷

●

小名浜
勿来

●

●
●

●

●

●

被害数

害

中央署管内267名、東署管内31名、南署管内12名

行方不明者

37名

中央署管内29名、東署管内4名、南署管内4名

全壊

7,640棟半壊

29,923棟一部損壊

43,039棟

公共建物
その他

2棟 観光物産センター、コンピューターカレッジ

文教施設

200カ所 公立小中学校、公民館など
27カ所 民間病院26カ所、共立病院1カ所

平藤間字鯨③ (169m)

5.08m

橋

28カ所

平薄磯字中街④ (151m)

8.51m

河川・水路

164カ所

平豊間字下町⑤ (103m)

8.57m

崖くずれ

326カ所

⑥ (18m)

江名字江ノ浦

6.81m

永崎字川畑
⑦ (163m)

5.38m
6.81m

⑨ (166m)

岩間町岩下

7.66m

錦町須賀
⑩ (169m)

6.7 m
4.9 m

公益社団法人土木学会「東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループ」（http://www.coastal.jp/ttjt/）による速報値（2012年2月3日参照）

道路

四倉の市営住宅梅ヶ丘団地では敷地内の一部が崩壊（4月27日）

計80,602棟※現在も調査中。

118棟 本庁舎、支所など

病院

小名浜下神白字松下

考

310名

7.55ｍ

小名浜の下神白保育所は津波で全壊したが、保育士の適切な避難誘導により子どもたちは全員無事だった（4月23日）

備

死者② (142m)

勿来町九面九浦町−2−

被

久之浜町田之網字浜川
7.45ｍ① (103m)⑪ (13m)

●

住家被害

非 住 家

※浸水高は、ＴＰ(東京湾平均海面)からの高さ
※
（ ）
内は、
海岸から測定地点までの距離⑧ (56m)

●

常磐
田人

●

分

人的被害

久之浜の蔭磯橋では、津波により損壊した水道管がむき出しに（4月14日）

四倉町字東二丁目

斜面が崩落し道路が完全にふさがれた内
郷内町の市道宮沢・蛭内線（4月26日）

Ｍ７．
５

3月11日
15時25分

気象庁によると、この地震は、東北から関東にかけての太平洋の沖合で岩盤が大きくずれたことにより発生したものとされています。ずれた範囲は、南北約450㎞、東西約200㎞にも及びました。
この地震で、いわき市では、震度4以上の揺れが約190秒も続き、最大の震度は6弱を観測しました。
また、地震活動は本震−余震型で推移しており、平成24年1月10日現在で最大震度6強の余震が2回、最大震度6弱が2回、最大震度5強が10回、最大震度5弱が30回、最大震度4が175回発生しています。

この地震により、福島県相馬で高さ9.3ｍ以上、宮城県石巻市鮎川で8.6ｍ以上の非常に高い津波を観測するなど、東北地方から関東地方北部の太平洋側を中心に、北海道から沖縄にかけての広い範囲で津波を観測しました。
市内でも沿岸部全域に津波が押し寄せ、甚大な被害をもたらしました。市内沿岸部の主な浸水高は次のとおりです。

落下した図書で通路が埋め尽くされたい
わき総合図書館（3月12日）

2,546カ所

水道

3,497カ所

そ の 他

下水道など

1,131カ所の 被 害

農業土木など

316カ所

林道・治山

196カ所

農業関係施設4カ所 中央卸売市場など

市営住宅

59団地 豊間団地など

公園・緑地

72カ所 丹後沢公園、三崎公園など

社会福祉施設133カ所 保育所、高齢者施設など

消防施設

139カ所 消防庁舎、消防団施設など

消防車両
その他

−3−

34台
37カ所 清掃センター、運動広場など

1 震災発生から

1 震災発生から

災害対策本部などの動き
平成23年3月11日㈮14時46分、三陸沖を震源とする国内観測史上最大規模の大地震（マグニチュード
9.0）が発生。市は地震発生直後の14時50分に災害対策本部を設置し、24時間体制で災害対策業務を開始
しました。

1 災害対策本部を設置
市長は、震災発生直後の14時50分に、市消防本部庁舎内に災害対策本部を設置。同時に、避難所開設や食料、寝具などの調達の指示を行いました。同16時30分には、福島県知事に自衛隊の派遣を要請。
同23時には、郡山市から陸上自衛隊第6高射特科大隊が到着し、災害支援活動を開始しました。
震災発生から一夜が明けた翌12日4時10分、日本赤十字社福島県
支部にDMAT（災害派遣医療チーム）の派遣を要請。一方で、市内製パン業者やJAいわき市などの協力で、避難所へ配送するおにぎりの炊き出しや、いち早く届けられた支援物資の避難所への配送を 市消防本部に設置した災害対策本部では震災
当日から連日対策本部会議を開催（3月12日
開始しました。
2：30ごろ）2 地震・津波による避難指示・避難勧告⑴

津波による市内沿岸部に対する避難指示
3月11日14時49分、気象庁から大津波警報が発表されました。
市は、14時51分に防災行政無線で避難指示を出すとともに、沿岸部を所管する各消防署や消防団が、消防車両などにより海岸付近の住民へ避難を呼びかけました。
さらに、同15時45分には、市内沿岸部全域に対し、サイレン吹鳴により再度避難を呼びかけました。
なお、市内を襲った津波については、気象庁が小名浜港4号ふ頭の岸壁に設置した観測機器によると、14時52分に1.0ｍの第1波を 津波の避難広報を行った消防団車両（3月11日
観測した後、15時39分に最大波として3.3ｍの津波を観測していま 15：25ごろ いわき民報社提供）
す。
その後、地震発生から2日後の3月13日17時58分に、気象庁の津波注意報が解除されたことを受け、同時刻をもって市内沿岸部に対する避難指示を解除しました。
しかし、この津波により市内の沿岸部で多くの家屋などが流出し、現在も多くの市民が仮設住宅などにおいて避難生活を余儀なくされています。
⑵

地震による避難指示・避難勧告
3月11日の地震の後、数え切れないほどの余震が発生するなか、大震災発生から1カ月後の4月11日と翌12日に、再び震度6弱の地震が市内を襲いました。これらの地震により、市内の各地で土砂崩落や地滑りなどが発生したため、市はこれまで避難指示や避難勧告を相次いで発令しました（右表参照）。
このうち田人地区については、その後土砂崩落などの兆候が認められないことから、4月16日に避難指示を解除。また、渡辺町上釜戸地区では主
要地方道いわき石川線の土砂崩落の仮復旧工事が避難指示・避難勧告の経緯
指示・勧告地区①常磐西郷町忠多地区(忠多団地）

避難指示・避難勧告経緯
3/17㈭08：30

避難勧告発令②田人地区の一部(貝屋・ 4/15㈮14：30
神山・才鉢・堀越）
4/16㈯18：00

避難指示発令避難指示解除③渡辺町上釜戸字青谷地
区の一部(2世帯6人）

4/22㈮16：00
8/31㈯15：00

避難勧告発令
避難勧告解除④内郷高坂町高橋地区の一部(3世帯8人）

6/28㈫09：00

避難勧告発令−4−

完了したことから、8月31日に避難勧告を解除しましたが、常磐西
郷町忠多地区および内郷高坂町高橋地区の一部については、復旧工事が完了していないため、現在も避難勧告を継続しています。

3 原発事故による自主避難⑴

早めの自主避難3月12日15時36分に福島第一原発1号機が水素爆発を起こすなど、原発事故の状況が時間とともに深刻化していくなか、国による避難 避難勧告を発令した常磐西郷町忠多地区
指示の範囲が福島第一原発の半径10㎞から20㎞に拡大され、また、 （3月12日）
より本市の近くに立地する福島第二原発については、情報が入らず、不透明な状況が続きました。
市はその後の事態のさらなる悪化を考慮し、福島第一原発から30㎞、40㎞、50㎞圏内ごとの避難計画の作成を進め、市独自の判断に基づき、翌13日早朝には久之浜・大久地区の住民に自主避難を要請し、移動手段として大型バスを確保しました。また、3月15日9時30分には、同じく30㎞圏内にかかる小川町上小川戸渡
地区（23世帯・57人）および川前町下桶売（志田名、荻）地区（46世帯・131人）の住民に自主避難を要請するなど、市民の皆様の安全・安心の確保を第一とした早めの対策を講じました。
なお、総理大臣より福島第一原発の半径20㎞から30㎞圏内の住民に対する屋内退避指示が発令されたのは、3月15日11時でした。その後、4月22日に総理大臣より、福島第一原発の半径20㎞から30㎞圏内の屋内退避指示の解除および「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」の設定に関する指示があり、市内全域が原発関連の規制区域外となりました。
⑵ 「市長が定める自主避難区域」を設定
4月22日以降、市内全域が原発関連の規制区域外となりました。
しかし、川前町下桶売（志田名、荻）地区で、市内の他地区と比較し高い放射線量が観測される地点が確認されたことから、7月5日に市独自の措置として、当該地区を「市長が定める自主避難区域」に設定し、避難を希望される住民に、一時提供住宅の確保などの対応を行いました。
また、市はこの地区を優先的に除染する方向で取り組みました。
一時、除染により生じる廃棄物の仮置き場の問題が発生しましたが、川前町の民家で行った除染作業（12月14日）
現場保管が可能となったことから、12月から試行的な除染作業に着手しました。
なお、本市は、12月28日、放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域となる「汚染状況重点調査地域」（平均的な放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村）として、国により指定されました。

4 市長・災害対策本部からの情報発信
市は、震災発生直後から、FMいわきをはじめテレビやホームページなどを通じて、市民の皆様に落ち着いた行動や協力のお願いのほか、物資や燃料の不足に対する市の対応の状況など、さまざまな情報を発信してきました。また、「①地震」「②津波」「③原発事故」「④風評被害」の“四重苦”に苦しめられた本市の現状を一刻も早く改善するため、市長や副市長自らが、テレビや新聞などのインタビューに対応し、本市の窮状などを全国に発信するとともに、全国 BSフジ「PRIME NEWS」へ生出演し、がれき処理の課題について訴えた（7月13日）の関係機関などに対し支援や協力をお願いしました。

−5−

1 震災発生から

1 震災発生から

5 関係機関への働きかけ・要望
ライフラインの断絶や原発事故の風評により物流がストップするなど、本市の置かれた状況は非常に厳しく、市民の皆様の生活が立ち行かなくなる恐れがありました。
このため、市は震災後10日間ほど、食料品や飲料水、医薬品、日用品、ガソリンなどの生活必需品の確保や物流の正常化など、市民
生活の安定を最優先に取り組みました。
具体的には、報道機関などを通じた全国への情報発信に加え、災害対策本部の陣頭指揮に立つ市長が、電話や面会など、あらゆる手法を駆使し、国会議員をはじめ、国や県、関係機関などに震災当初 菅総理大臣（当時）へ緊急要望活動を行う市長から連日連夜にわたる再三の働きかけを行い、事態の改善に取り組 （6月6日）
んできました。
その結果、生活関連物資については、国からの食料の提供や全国各地からの生活物資の支援に加え、3月22日には大手コンビニの一部店舗が再開するなど、早期の物資確保や物流再開を実現することができました。
また、ガソリンなどの燃料についても、市内給油所のほぼ全店が閉鎖したなか、3月16日に市内11カ所の

これまでの主な要望の内容
月

日

主な要望先

主

な

要

望

内

容

3/15

民主党
自由民主党

○避難先の確保、物資確保
万が一の35万人市民の避難計画の準備

3/26

政府
民主党
自由民主党

○市民生活の安寧被災された方々に対する生活の支援
風評被害の解消

3/28

政府
民主党
自由民主党

○農林水産物の風評被害補償制度の確立と融資制度の創設
農産物の流通ふっしょく
データの公表、風評被害の払拭
農産物の公共施設等での使用
専門技術職員の派遣、放射線対策の指導

4/1
〜
1/19
※計30回
以上

政府
民主党
自由民主党
衆議院議員
参議院議員
県知事

現時点で絶対的に不足しているものの確保
安寧な市民生活の確保○原発事故関連
福島第一原子力発電所災害の早期収束
風評被害の解消
福島第一原子力発電所災害に関する適正な補償の実施
放射性物質の海洋放出について説明責任を果たす機会の設定
原子力防災対策を充実すべき区域(EPZ)の範囲拡大
東京電力㈱福島第二原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書の締結
東京電力㈱福島第二原子力発電所の確実な安全対策
放射性物質の除染の実施
市民の健康管理等
放射線・放射性物質対策○小名浜港関連
小名浜港の早期復旧・整備
小名浜港周辺地区の一体的な復興○水産業への対応
漁業者に対する支援、指導などの実施、ソフト・ハードの環境整備
漁業者の操業再開に向けた対応
漁港等の復旧○観光産業への支援○高速道路、JR等の高速交通体系の整備等○土砂災害への対応○宅地災害等への対応○災害がれき等への対応○再生可能エネルギー関連産業の集積○小規模な給水施設の財政支援等について○国・県等の関係機関の設置について○本市の災害対策、復旧、復興への支援などを繰り返し要望−6−

給油所へ政府調達ガソリンを搬入したことを皮切りに、3月20日からの段階的なガソリン供給につなげることができました。
さらに、原発事故の早期収束や適正な補償、風評被害の解消、本市の災害対策や復旧・復興に対する財政的な支援などの中・長期的に解決が求められる事項についても、国や県、関係機関などに、これまで文書による要望を重ねてきたほか、6月6日には、市長が上京し、内閣総理大臣をはじめ関係大臣に対し、震災復旧・復興に向けたさまざまな分野における緊急要望活動を行いました。今後も、いわき市の再生と復興に向けて取り組むため、既存の法令や制度など、従来の枠組みにとらわれない政策立案と早期・確実な具現化など、市単独では困難な事柄についての実施や市の取り組みへの支援を国などに対し継続して求めていきます。

6 東京電力㈱に対して震災発生以降、国や県、原子力安全・保安院など関係機関に対し、
福島第一原発事故の早期収束などについて多くの要望や申し入れを行ってきました。このようななか、事故発生から3カ月を経過した
6月30日に、東京電力㈱の西沢俊夫社長および前社長の清水正孝顧問が、社長交代に伴うあいさつのため、初めて本市を訪れました。
市長は新旧社長より謝罪の弁を受けた後、清水顧問が本市に役場機能を移転している広野町災害対策本部を訪れた際（5月4日）に、本市の災害対策本部を訪れなかったことに対して事故企業としての対応を厳しく問うとともに、福島第一原発事故の早期収束や適正な 東京電力㈱社長らから謝罪を受ける市長（6月30日）補償の実施について、強く申し入れを行いました。
また、9月13日には、東京電力現地対策本部を訪問し、福島第二原発の確実な安全対策や福島第二原発周辺地域の安全確保に関する協定書の締結について、申し入れを行いました。

7 市議会の動き⑴

市議会対策本部を設置
市議会は、甚大な災害に対応し、市の災害対策や災害復興などに寄与するため、3月28日に、市議会内部に「いわき市議会東北地方
太平洋沖地震対策本部」を設置（4月2日に「いわき市議会東日本大震
災対策本部」に名称変更）。対策本部会議において、震災からの復旧に向け要望内容の協議などを行い、国や県、東京電力㈱などに要望活動を行いました。
⑵

東日本大震災復興特別委員会の活動
福島県議会議長への要望活動（4月5日）
市議会は、被災者や地域住民の声を市政に反映させ、市の復興計
画が市民の要望と信頼に応えるものとなるよう、復旧・復興に向けた諸課題を調査するため、6月16日に「いわき市議会東日本大震災対策本部」を発展的に解体し、「東日本大震災復興特別委員会」を設置。同委員会の中に3つの分科会（①市民生活の復興推進に関すること ②地域産業の再生・復興及び雇用対策に関すること ③防災
まちづくり及び原子力災害対策に関すること）を設置し、議論を重ねてきました。検討結果については、市長に対する提言書としてとりまとめ、7月29日の緊急提言を皮切りに、これまで3度の提言を行いました。
東京電力㈱の幹部が出席した特別委員会
また、7月25日には東京電力㈱幹部の出席を求めて特別委員会を （7月29日）
開催し、福島第一原発事故について、冒頭に東京電力㈱から謝罪と説明を受けた後、質疑応答を行いました。
さらに、12月26日には、正副議長をはじめ各派代表者、議会運営委員会委員、東日本大震災復興特別委員
会正副委員長が東京電力㈱本店を訪れ、「福島第一原子力発電所からの放射性物質汚染水の海洋放出計画に抗議し撤回を求める決議書」を提出しました。

−7−

1 震災発生から

1 震災発生から避難所の設置・運営

消防本部の活動

未曽有の大災害は、市内沿岸部を中心に甚大な被害をもたらし、震災翌日の3月12日午前には、市内127カ所の避難所に、最大1万9,813人の方が避難しました。さらには、原発事故の影響で、市内はもと
より双葉郡からの避難者が住み慣れた住家から離れて暮らす生活を余儀なくされました。

津波により沿岸部にある2つの消防庁舎が機能を失い、また、活動に必要な燃料も不足するなか、市民の生命・身体・財産の保護のため、市消防本部は、自衛隊や警察、緊急消防援助隊、消防団、DMATとの共同による救助・捜索活動など、さまざまな活動に取り組んできました。

1 避難所の開設
市は、震災当日に避難所を開設し、翌12日には、市内127カ所を避難所として開設しましたが、市地域防災計画で指定していた避難所のうち、永崎小学校など4カ所が津波被害により使用不可能となったことなどから、あらかじめ指定していなかった高台にある寺院
や高齢者施設などについても避難所として使用しました。

避難者数
20,000

120

避難所数

100

15,000

避難者数

80

10,000

60
40

5,000

20
0

2 避難所における生活

避難所数と避難者数

避難所数
140

3/12

15

18

4/1

15

30

5/20

6/10

7/1

7/30

8/20

1 避難誘導と救助・捜索活動
市消防本部は、市内沿岸部全域に発表された大津波警報を確認すると同時に、消防車両などで、市内沿岸部の住民に対し、避難を呼びかけるとともに、津波発生後は被害を受けた負傷者の救急搬送や不明者の捜索活動を行うなど、市民の皆様の安全確保や人命救助に向け取り組んできました。
また、翌12日からは、自衛隊や警察、緊急消防援助隊、消防団、DMAT（災害派遣医療チーム）との共同で救助・捜索活動を開始しました。特に大きな被害を受けた久之浜、四倉、平薄磯、平豊間、小浜、岩間を重点的に行うなど、4月26日までの延べ24日間にわたり救助・捜索を行いました。
震災から1カ月を経過した4月11日には、震度6弱の強い地震が本市を再び襲い、田人町石住地区で大規模な土砂崩れが発生したため、緊急消防援助隊や県内消防本部の協力を得て救助・捜索活動を行いました。

0

⑴

食事の提供
市は、避難所へ避難された方に対し、安定した食事を提供できる
よう、当初は備蓄していた乾パンなどを提供したほか、震災翌日の3月12日からは、市が独自に調達した米で炊き出したおにぎりなどの配給を始めました。
また、震災から1週間が過ぎたころからは、支援物資として全国各地からさまざまな食料が寄せられるようになったことから、パンやおにぎりのほか、副菜として缶詰などを提供できるようになりました。
市内のほか双葉郡から多くの方が利用した避なお、その間、地域住民の皆様や全国のボランティアによる炊き 難所（4月1日：FMいわき提供）
出しも行われ、避難者の皆様に温かい食事が振る舞われました。
⑵

日常生活の支援
市は、避難者にさまざまな生活支援を行いました。健康面では、JMAT（日本医師会災害医療チーム）や市医師会との連携で、巡回診療を行ったほか、㈳福島県栄養士会いわき支部などと連携し、個別の栄養相談などを行いました。また、避難者のなかで、交通手段がなく、食料や日用品などの買い物ができない方のために、無料買物
送迎バスを運行したほか、避難所と自衛隊入浴サービスや民間入浴施設との間を往復する無料入浴送迎バスを運行し、多くの避難者が 避難所における保健師による健康相談（5月9日）
利用しました。

3 避難所の閉鎖
3月12日には最大となる1万9,813人が避難所に避難しましたが、物流やライフラインの回復などにより、徐々に避難者の数は減り始めました。ところが、4月11日、12日に再び市内を震度6弱の地震が襲い、これにより新たな避難者が発生するなど、避難所の閉鎖までの道のりは困難を極めました。
このようななか、市は、避難所で生活する被災者の早期生活再建に向け、4月16日から避難者の方に対し一時提供住宅の提供を開始し、震災発生から162日後の8月20日には、避難所を閉鎖することができました。

−8−

平薄磯における消防団による捜索活動（3月28日）

田人町石住における市消防本部による救助・捜索活動（4月11日）2 地震による火災発生

地震による火災件数・出動人員

地震により市内各地において火災が同時に発生する事態となるとともに、上水道管の破損により市内一円が断水となり、消火栓からの取水が困難な状況となりました。
このようななか、市消防本部は、迅速な火災防ぎょ活動を行うため、水を積載したタンク車を出動させるなどの部隊強化を行い、火災の延焼拡大を最小限に止めることができました。

月日

火災件数・出動人員

3/11

建物火災4件30隊111人、車両火災1件3隊11人

3/12

建物火災2件18隊75人、車両火災1件3隊12人

3/26

建物火災1件6隊23人

4/7

建物火災1件8隊23人

4/11

建物火災2件5隊20人

4/12

建物火災1件6隊20人

3 重症患者の救急搬送
津波被害や医療資機材不足などにより、診療可能な医療機関が減少する事態になりました。市消防本部では、3月15日から30日までの16日間にわたり、市総合磐城共立病院や市内医療機関と連携し、県や自衛隊、緊急消防援助隊などの協力を得て、市内の重症患者など177人（内訳：救急車149人、各県防災ヘリ17人、自衛隊ヘリ11人）
を医療体制の整った市内外の医療機関へ転院搬送しました。
四方木田臨時ヘリポートにおける自衛隊ヘリによる搬送（3月23日）−9−

1 震災発生から

1 震災発生から医療機関の動向

国内外からいただいた支援物資

ライフラインが寸断され、医薬品が不足するなど、市内数多くの医療機関が休診を余儀なくされたな
か、市総合磐城共立病院は、市民の生命と健康を守るという市立病院の役割を堅持するとともに、多くの救急・重症患者を積極的に受け入れるなど、本市唯一の災害拠点病院として、また、地域医療最後のとりで砦としての役割を懸命に果たしてきました。

原発事故による風評で一時市外からの物流が滞り、食料などの生活関連物資の調達が極めて厳しい状
況に陥りましたが、全国の自治体や企業、団体をはじめ、個人の皆様からも多くの支援物資が贈られ、辛うじて危機的状況を乗り切ることができました。全国の皆様から贈られた物資は、込められた善意に応えられるよう、速やかに市民の皆様に届けました。

1 市総合磐城共立病院の動向

1 物資不足への対応⑴

入院・救急患者への対応
地震発生後、市総合磐城共立病院は、直ちに院内に災害対策本部を設置。入院患者を屋外退避させる一方で、病棟被害の確認など、入院患者の安全確保に努めました。
その後、主要ライフラインが3月14日までにはすべて復旧しました
が、原発事故の影響により、避難区域のさらなる拡大が懸念されました。そこで、同院は、市消防本部などを通じ、市外の病院へ転院搬送 共立病院における地震直後の屋外退避（3月11日）するための救急車や防災ヘリ、自衛隊ヘリを確保しました。そして、NICU（新生児集中治療室）や小児科、産婦人科など放射線の影響を受けやすい患者や退避にあたり困難が予想された人工呼吸器装着患者などを搬送する際に、搬送先まで同院の医師や看護師が同行しました。
一方で、同院は、診療機能が停止・低下した医療機関からの重症入院患者や震災で受傷した救急患者の受け入れを積極的に行ったほか、市医師会と連携し避難所への巡回診療を行うなど、医師や看護師など
職員総動員で、市民の生命と健康を守るため、中核病院としての使命を懸命に果たしてきました。
慌ただしい救命救急センター（3月11日）⑵

外来患者への対応
同院は、原発事故による物資不足や、地震、津波の被害を受けた緊急を要する患者への対応のため、緊急を要しない外来診療や定期手術を一部制限しました。また、市内医療機関の休診や調剤薬局の休業が相次いだことで、同院以外の医療機関をかかりつけとする多くの患者が薬を求めて来院したことから、通常は院外で処方する薬を院内で処方する方法に切り替えるとともに、市薬剤師会や病院の門前薬局に開店を要請し、協力連携しながら外来患者への対応を行いました。さらに-在庫が減少した医薬品は、同院職員が市外の問屋へ直接出向いて調達しました。

2 市内医療機関の状況
地震発生後から多くの医療機関が休診を余儀なくされる状況となりました。市は、市内の医療体制を確保するため、3月12日から4月17日までDMAT（災害派遣医療チーム）を、3月12日から5月3日まではJMAT（日本医師会災害医療チーム）を受け入れ、市医師会との連携で、避難所など市内各地を巡回して診療を行いました。
また、3月13日には、市総合磐城共立病院から医療スタッフの派遣 避難所においてJMATが巡回診療を実施
を受け市休日夜間急病診療所を再開するとともに、3月20日および21 （4月3日：いわき民報社提供）
日には、市医師会が、市医師会館と市総合保健福祉センターで臨時診療所を開設し、診察および薬の処方などを行いました。さらに、3月15日から4月3日までの20日間、歯科医師会の協力のもと、市総合保健福祉センター内の休日救急歯科診療所で、応急的な歯科診療を行いました。
このようななか、水道やガス、電気など、診療や調剤に必要となるライフラインの復旧に伴い、市内の医療機関の多くが、4月上旬には津波被災地区を除いた地域で外来診療を再開できました。

−10−

震災発生直後、市は災害対策本部内に物資班を設置。翌12日には、いわき平競輪場に支援物資集配センターを開設し、支援物資の受け入れと受け入れた物資の配送を開始しました。
しかし、震災に加え原発事故による風評で物流が滞り、食料やガ
ソリンなどの調達が極めて困難な状況に陥りました。
このため、市は事態の打開に向け、連日再三にわたり国や県などの関係自治体などへ、食料や水などの生活関連物資の確保を要請。
3月20日には市長が農林水産大臣に窮状を訴え、翌日から26日まで
1日約5万食の政府調達食料の提供を受けることができました。
市東京事務所では、港区の全面的な支援のもさらには、市民の皆様から、物資の配送や医薬品、乳幼児品の提 と、港区スポーツセンターで食料品などを集めた（3月28日：港区提供）
供について、多くの協力をいただきました。

2 国内外からの支援物資の提供
震災の翌日からは、他自治体や企業、団体、さらには個人の方々
からの水や食料、毛布などの提供など、多くの支援をいただきました。その数は100品目を超え、主なものとして、水が約91万リットル、毛布が約9万枚、カップ麺が約28万食、レトルト食品が約18万食となっています。
これらの支援物資については、震災翌日から朝晩の1日2回避難所へ配送し、被災者の皆様の安定した避難生活に大いに役立ちまし 小名浜支所にも多くの支援物資が寄せられた（3月30日）た。

3 一般家庭への物資の配布
震災発生から1週間を経過しても、原発事故による風評で市外からの物流が滞り、すべての市民が食料などの調達が困難な事態に陥りました。
このため、市は3月21日から28日にかけて（全6回）、市内24カ所の公民館などにおいて、行政嘱託員や区長、民生委員、消防団、ボランティアの協力のもと、市民の皆様に対し食料や生活用品の配布を行いました。また、社会福祉施設や病院、保育所、幼稚園、小中学校、一時提供住宅入居者に対しても、必要な物資の提供を行いました。
震災から2週間が経過すると、安定的とは言えないまでも徐々に物流が回復してきたことから、3月29日からは、食料などの配布対象者を一人暮らしの高齢者など日 消防団などにより支援物資が配られた（4月28日）
常生活の支援が必要な方に限定し、公民館などを拠点として5月10日まで食料などの配布を行いました。

−11−

1 震災発生から

1 震災発生から義援金の受け入れと配分

大量の災害がれきの発生

自宅の流出や家屋の倒壊など大規模な損害を受けた方などに対し、全国各地、さらには国外からも義援金の申し出をいただきました。市は、被災者の皆様の早期生活再建に向け、いただいた義援金を速やかに配分できるよう取り組み、住家の半壊以上など、受けた被害の状況に応じて支給しました。

市内沿岸部を襲った大津波により、壊滅的な被害を受けた沿岸部には大量の流出がれきが発生しました。さらに、4月11日と12日の直下型大規模余震により、内陸部も大きな被害を受け、がれきの量は70万トンに達するものと推計されています。市は被災者の救助・捜索活動を迅速に進めるため、また、被災者の生活を早期に再建するため、震災直後からがれきの撤去を開始するとともに、処分に向けた取り組みを進めています。

1 国内外からいただいた義援金
市は、3月17日に義援金の受け入れを開始しました。義援金については、お寄せいただく方に、使用目的として①被災された方の「生活支援」、②市の「災害復旧・復興」のいずれかをあらかじめ選択していただくこととしました。
平成24年2月1日現在、本市には約14億円、国（日本赤十字社など）や福島県を通しての配分も合わせると、
約311億円の義援金が寄せられています。
寄せられた義援金の内訳(平成24年2月1日現在）
金額(件数）

本市に寄せられた義援金

13億9,971万2,267円（4,598件)

被災者に対する生活支援のため

7億1,192万4,279円（2,361件)

災害からの復旧・復興のため

6億8,778万7,988円（2,237件)

内

区分・用途

訳

国から本市に配分された252億1,901万2,228円
義援金
福島県から本市に配分された義援金

45億2,950万円

市は、いわき市建設業協同組合との協定に基づき、地元の建設業者の協力を得ながら、震災翌日の12日から重機を用いた道路上などの津波による流出がれきの撤去作業を開始。同時に、自衛隊や警察、市消防本部、消防団などによる行方不明者の救助・捜索活動が始まりました。
津波被災地区における道路上の流出がれきの撤去は、4月上旬には作業のめどがついたことから、早期の被災地復旧に向け、4月6日からは敷地内に流出したがれきの撤去・搬出を始め、7月末にはおおむね完了しました。また、7月からは津波により損壊した家屋の解体撤去・搬出を開始 久之浜地区での重機による流出がれきの撤去作業し、現在も所有者の同意を得ながら作業を進めています。 （4月26日）

2 災害がれきの集積・処分
これまで市は、災害がれき再生利用を一時的に保管する一次仮置
一次仮置き場
二次仮置き場（リサイクル）（19カ所）（3カ所）
き場を市内19カ所に設置して
木くず
木くず
います。
金属・家電
金属・家電
また、リサイクルを円滑に焼却
コンクリート殻
コンクリート殻進めるため、市内3カ所に二可燃ごみ焼却灰
次仮置き場を設置し、一次その他不燃ごみ
混合ごみ
埋め立て
仮置き場のがれきを「木くず類」、「金属・家電類」、「コンクリート殻」などに分別し移 災害がれき処理フロー図
送するなど、計画的ながれきの処理に取り組んでいます。
災害がれきについて、当面の間、国により処分が制限されていましたが、6月23日に国から「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」が示され、本市でも一定の条件で災害廃棄物の処理が認められました。このため市は、7月からがれきなど災害廃棄物の処理を進めています。
具体的には、コンクリートやアスファルトは道路の路盤材などに、鉄やアルミニウムなどの金属類は鋼材の材料に、木くずなどは住宅用建材にそれぞれ活用するなど、リサイ
品目ごとにがれきが分別された新舞子ハイツグラウンド
クル処理を進めています。
（平成24年1月11日）
また、同方針により、可燃物については一定の排ガス吸着能力を有する施設において焼却が可能となり、不燃物については管理型最終処分場に埋め立てが可能とされていることから、施設周辺地域での説明会を開催するなど、焼却や埋め立て処分の処理に向けた準備を進めています。
被

本市出身学生らによる団体「Little IWAKI」より、都内大学の学園祭で芋煮を販売した利益が義援金として寄せられた（12月28日）

1 流出がれきの撤去

災
地

2 県内で最も早い配分
義援金の配分額
このうち、①「生活支援」を目的とする義援金については、被災者の皆様に一日でも早く配分できるよ配分額う、4月14日に第1回目の配分委員会を開催。本市
区
分
第1次配分
第2次配分
（1世帯当たり） （1人当たり）としての義援金第1次配分を1世帯あたり5万円とし、県義援金と合わせ4月16日より配分を開始しました。
住家が全壊
45万円
23万円
本市の第1次配分については、県内で最も早く配分
住家が半壊
28万円
11.5万円を開始することができました。
（大規模半壊含む）
その後、7月25日には第2回目の配分委員会を開福島第一原発から30㎞
45万円
3万円
圏内(旧屋内退避区域）催。第2次配分では個人を単位として配分すること35万円とし、7月29日より順次配分を開始しました。平成
死 亡 者
73万円
（1人当たり）
24年2月1日現在で、申請のあった3万3,369世帯の
震災孤児
−
100万円
うち、95.3%にあたる3万1,804世帯に支給しました。
また、②「災害復旧・復興」を目的とする義援金に
震災遺児
−
50万円
ついては、市の予算に計上し、平成24年度以降、市の復興財源として有効に活用します。
※配分額は国(日赤など)や県、市の各種義援金の合計です。
このほか、義援金とは別に本市独自に、被災者の ※原発事故に伴う避難による配分と、住家被害による配分を重複して受けることはできません。
生活支援を目的として、住家に半壊以上の被害を受けた方々へ被災救助費の支給も行っています。
−12−

−13−

2 大きな影響を受けた社会基盤

2 大きな影響を受けた社会基盤枯渇したガソリンと物資の不足

大規模断水からの懸命な復旧

地震によるインフラの破壊と原発事故の風評被害により物流が寸断され、市内のガソリンスタンドや小売店では、給油を待つ車や生活必需品などを買い求める人で長い行列ができるなど、震災により引き起こされた物資不足は、市民生活に大きな影響を与えました。このようななか、市は一刻も早い事態改善に向け、国や県、関係団体などへ要請を行うなど、さまざまな取り組みを行い、この結果ガソリンや物資の供給体制を早期に確保することができました。

3月11日と4月11日の震度6弱の地震により2度にわたって大規模な断水が発生する事態となりました。
市水道局は、24時間体制で復旧・給水活動に取り組み、全国の水道事業体やボランティアの皆様の応援も得て、当初の予定よりも早く給水を再開することができました。

1 ガソリン不足への対応
東日本の製油所が被災したことや交通網の寸断により、震災直後か
ら深刻な燃料不足が発生しました。市内では、原発事故の風評被害がさらなる追い打ちをかけ燃料の供給が止まり、市民生活に大きな混乱が生じました。
市は、震災直後からガソリンの確保に向け全組織を挙げて取り組み、
燃料の安定的な供給体制確保について、国や県、関係団体などに対し、再三にわたり強く働きかけを行いました。その結果、3月16日には政府調達ガソリンなどの供給を受けることが可能となりましたが、そのガソリンスタンドで給油を待つ車（3月28日
運搬先が郡山市とされたため、市は、急きょ、消防職員など20人を派 ：関彰商事㈱提供）
遣し、タンクローリー8台で市内11カ所の給油所にガソリンなどを供給しました。さらに、同日、市長が小名浜石油㈱に対し、石油の公共放出を要請し、同社や福島県などの後押しで、3月20日から26日の間、4回にわたり計2,828kℓのガソリンなどを市内の給油所や病院へ緊急出荷しました。
これにより、市内への段階的な燃料の供給が可能となり、その後、3月28日には小名浜港大剣ふ頭の供用が開始され、翌29日には民間の大型石油タンカーの入港が再開したことから、市内の燃料不足が大きく改善されていきました。
小名浜石油㈱ガソリン貯蔵タンク

2 物流回復に向けての取り組み
震災後、スーパーやコンビニエンスストアでは、被災した店舗の復旧作業を進めながら在庫がある限り営業を続けましたが、物流が滞り、3月15日ごろからは、ほとんどの小売店が営業できない状態となりました。救援物資は徐々に市内へ届くようになりましたが、通常の物流が回復せず、一般家庭に物資が行き渡らない深刻な状況に陥りました。
このような状況を市長が総務大臣に訴えた結果、経済産業大臣を通じて業界団体に働きかけがなされ、市内全域で閉店していたコンビニ
エンスストアが3月22日から徐々に再開するようになりました。また、生活物資を買い求める人々の長い列
市はスーパーなどが再開するめどがつくまで、公民館などで市民の皆 （3月12日：いわき民報社提供）
様に支援物資を配布するなどの対策を取りました。
その後、震災から2週間が経過すると物流が回復しはじめ、3月28日ごろには、営業時間の短縮などを余儀なくされながらも、大部分の小売店が再開しました。
また、郵便事業についても集配がストップしていましたが、総務省などへ働きかけたことにより、3月25日ごろから配達が再開し、全般にわたり市内の物流が正常化に向かいました。
商品がなくなったスーパーの陳列棚（3月12日）−14−

1 困難を極めた復旧・給水活動
3月11日の地震では、浄水場から配水池へ水を送る基幹管路で漏水が多発し配水池への送水が不能となり、市内ほぼ全域で約13万戸が断水する事態となりました。
⑴

復旧活動
市水道局は、震災直後から24時間体制での復旧作業を開始しました。
翌12日には、送水系の基幹管路の復旧作業を完了し配水池への送水を始め、13日には、配水池から段階的に送水を再開し、市総合磐城共立
泉町下川地内の国道６号の水道管復旧工事
病院など医療機関へ優先的に通水しました。その後、原発事故の風評 （3月25日）
被害により資材の調達がままならず、復旧が大幅に遅れる事態となりましたが、市水道局の災害用に備えた資材などの活用や全国の水道事
業体などの支援により復旧作業を進めた結果、4月10日には、水道の復旧率が97％まで回復しました。
一方、3月23日には、市内各地区の復旧予定を示す「給水復旧計画」を作成し、市民の皆様へお知らせしました。
⑵

給水活動
震災直後から、復旧作業を急ぐ一方で、病院への巡回給水や非常用 震災翌日平体育館で給水に並ぶ人々
地下貯水槽による応急給水活動を開始。翌12日からは、市内各地に給水所を設置するとともに、風船式給水槽による避難所への給水活動に入りました。
しかし、断水発生からしばらくの間は、ガソリン不足や風評被害により限られた車両や人員での対応を余儀なくされ、給水要請などに十分に応えられない状況が続きました。その後、全国各地の水道事業体などの支援を得られるようになってからは、より多くの場所で給水活動が可能となり、最も多い時で55カ所の給水所を開設しました。

兄弟都市延岡市の応援職員による泉ケ丘団
地での給水活動（3月27日：延岡市提供）

2 断水再びようやく市内全域での復旧が見えつつあった4月11日に、大規模余震が発生。ポンプ場などが停電で一時稼動できなくなり、再び約10万戸で断水する事態となりました。
再度の断水も広域にわたったことから、給水・復旧作業も時間を要するものと思われましたが、ライフラインを確保するという使命
感といわき管工事協同組合や全国各地の水道事業体などのご協力により再び復旧作業にあたり、10日後の4月21日には、津波や地滑りの被害で復旧が困難な地域を除き、市内ほぼ全域で復旧が完了しました。

震災後の断水戸数および通水率(3月11日〜4月21日）
断水戸数

断水戸数

通水率

通水率

140,000

100％
90％

120,000

80％

100,000

70％
60％

80,00050％

60,00040％
30％

40,00020％

20,000
0

10％
3/11

−15−

15

19

23

27

31

4/3

7

11

15

19

0％

2 大きな影響を受けた社会基盤

2 大きな影響を受けた社会基盤

ライフライン復旧への道のり寸断された道路

電気やガスの供給が市内の広範囲でストップするとともに、携帯電話が容易につながらない状態となるなど、震災は、現代の日常生活に欠かすことのできないライフラインに大きな影響を与えました。各事業者とも早期復旧に向け懸命に作業を進めるとともに、被災者支援のため、さまざまな取り組みを行いました。

土砂崩れなどで道路が寸断されるとともに、市内道路の至るところに段差や亀裂などが多数発生し、各地で通行止めとなるなど大規模な交通障害が起こりました。道路は地域の復興や生活再建の基盤となることから、国や県、市は早急な応急復旧工事を施工するとともに、現在、本復旧に向けて取り組んで
います。

1 電気

1 高速道路
復旧率
100％

〜〜
〜〜
〜〜
〜〜
〜〜
〜〜
〜〜
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〜〜
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〜〜
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〜〜
〜
〜

東北電力㈱いわき営業所によると、3月11日の地震
震災後の停電戸数および復旧率
停電戸数
発生直後、市内各地で2万670戸が停電となりました。200,000
さらに、4月11日の大規模直下型余震では、市内ほぼ全域の19万9,731戸が停電となりました。
160,000
この事態に対し、同社では地震発生直後より、県内
外延べ9,237人の応援体制で復旧作業を進め、3月の120,000
本震では、津波で流出した個所を除き1週間以内に復停電戸数
旧し、4月の余震では翌日の12日までに、市内全地域
80,000
復旧率
で停電を解消しました。
なお、津波や土砂崩れなどによる直接の被害個所に40,000
ついては、がれきや土砂の撤去が広範囲におよび一定の期間を要しましたが、震災発生から48日後の4月280日までに市内全域で復旧しました。
3/11 12 13 14 16 17 18 4/10 11 12

80％

60％

40％

20％

13

0％

2 都市ガス
3月11日の地震では、ガス管破損によるガス漏れなどが発生したことから、常磐共同ガス㈱管内で、常磐・内郷・好間地区の1万4,572
戸が、常磐都市ガス㈱管内で、錦地区の646戸がそれぞれ供給停止となりました。また、東部ガス㈱管内で、平地区の91戸について、一時的にガスを停止する保安閉栓措置を取りました。
都市ガスの復旧にあたっては、配管が地中に埋設されていることや、各家庭内ガス器具の個別点検が必要であることに加え、原発事故の風評被害で資材の調達が難しくなったことから、復旧までにかなりの時
常磐上湯長谷町でのガス管修繕工事
間を要しましたが、4月中には、ほとんどの地域で復旧しました。
（4月15日：常磐共同ガス㈱提供）
また、各事業者は、都市ガスを利用できない間の生活が少しでも改善されるよう、卓上カセットコンロの貸し出しや小型ガスボンベの無償提供を行いました。

3 通信
震災直後、安否確認などの通話が集中したことから、緊急通報などの重要通信を確保するため、NTT東
日本では最大で90％、携帯電話・PHS各移動体通信事業者では最大で70％～95％とそれぞれ通話規制が行われました。また、停電などで固定電話の交換局や携帯電話基地局が停止したことから、市内全域で電話がつながりにくい状態が続きました。
NTT東日本福島支店によると、県内では震災当初、光回線（音声通話・インターネット）の約7万回線、その後加入電話の約4万回線が不通になりましたが、震災発生から1週間後の3月18日には、津波被災地区を除
いた市内ほぼ全域で復旧しました。携帯電話などについては、4月末までに一部の地域を除き震災前とほぼ同等レベルまで回復しました。
なお、各通信事業者では、被災者の通信手段を確保するため、災害用伝言サービスの運用や避難所への無料特設公衆電話の設置、移動基地局車の配備などを行いました。

−16−

常磐自動車道と磐越自動車道は、安全確認のため震災直後から通行止めとなりました。東日本高速道路㈱が迅速な緊急復旧工事を行った
結果、震災発生から約20時間後の3月12日11時には、緊急車両の通行が可能となりました。また、15日には原発事故による避難車両通行のため、福島県知事の要請で管内の料金所が開放されました。
3月の地震では、路面の段差や陥没などが多数発生し、両道路合わ
せて86カ所が被害を受けましたが、応急復旧工事を早急に進め、3月21日にはいわき中央IC～水戸ICで、24日には、いわきJCT～津川IC
4月11日、常磐道いわき勿来IC ～いわき湯で、4月1日には、いわき中央IC～いわき四倉ICで、それぞれ一般車 本ICで斜面が崩落（東日本高速道路㈱提供）両が通行できるようになりました。
また、4月11日の余震では、いわき勿来IC～いわき湯本ICで斜面が崩落するなど大きな被害を受け、再び通行止めとなりましたが、14日には応急復旧工事を完了し再開しました。現在、常磐自動車道は、
広野ICまで通行可能となっています。

2 国道・県道
国道6号では、鮫川大橋など8カ所で大きな被害が発生し、震災直後から通行止めとなりましたが、応急復旧工事により、四倉～久之浜の1カ所を除いて3月13日までに通行が可能となりました。一方、国道49号では大きな被害は発生せず、通行止めにはなりませんでした。
また、県道は3月11日の津波により久之浜港線の蔭磯橋で段差が生じるなど、沿岸部の路線が大きな被害を受けました。さらに4月11日の余震では、主要地方道いわき石川線の渡辺町上釜戸地内と田人町才鉢地内において、斜面が大きく崩落するなど被害が拡大し、その数は112カ所にのぼりました。
（上）4月11日、いわき石川線の渡辺町上釜
戸地内で斜面が崩落
現在、本復旧に向けて工事を進めています。
（下）仮設道路により8月31日に再開通（県いわき建設事務所提供）

3 市道

市内道路被害数

市道については、路面の段差や土砂崩れなどにより計2,574カ所が被害を受け、123カ所が通行止めとなりました。このうち、内郷内町の市道宮沢・蛭内線や南白土の北白土・菅波線では、斜面が大きく崩落し、大きな被害を受けました。
また、市は、道路に崩落した土砂の撤去や亀裂、段差の解消など、日常生活に必要な部分から応急工事を行ってきましたが、現在は本復
旧に向けた工事を進めています。

分

総路線数

左のうち
被害個所数

高速道路

2

86

国

道

2

8

県

道

44

112

市

道

8,719

2,574

8,767

2,780

区

(指定区間外一般国道含む)

計

−17−

2 大きな影響を受けた社会基盤

2 大きな影響を受けた社会基盤

交通機関および港湾の状況

4 福島空港鉄道が1カ月間不通となるなか、翌日から旅客機は臨時便が運行され、高速バスは1週間後、路線バ
スは11日後にそれぞれ運行再開されました。また、福島空港は救援物資輸送を担う役割を発揮したほか、小名浜港は震災直後からの復旧作業により早期に供用が再開され、ガソリンなど緊急物資の輸送拠点として大きな役割を果たしました。

1 鉄道
JR常磐線・磐越東線ともに地震発生直後から全面運休となりました。いわき駅～内郷駅では、電化柱が傾斜するなど大きな被害が発生し復旧に時間を要したことから、長期間の運休を余儀なくされました。
復旧作業を進めた結果、4月11日にいわき駅～高萩駅の普通列
車が特別ダイヤで運行を再開、上野までの運行が可能となったほか、4月28日には特急列車の運行が再開されました。いわき駅以
北については、4月17日に四ツ倉駅まで、5月14日に久ノ浜駅まいわき駅～内郷駅の復旧作業（3月18日：JR東日本
で、10月10日に広野駅まで、それぞれ運行が再開されました。
水戸支社提供）また、磐越東線は、4月15日にいわき駅～小野新町駅で通常運行に戻りました。
この間、市は、4月28日から5月14日まで、四交通インフラ再開状況(4月末まで）
ツ倉駅～久ノ浜駅の代替バスを運行し、久之浜・
区
分
内
容
月日
大久地区の生活維持や通勤・通学のための移動手
リムジンバス いわき〜福島空港線は震災後も継続運行
段を確保しました。

2 バス

3/18 高速バス

いわき〜東京線10往復運行再開

3/20 高速バス

いわき〜郡山線6往復運行再開

3/21 常磐自動車道

いわき中央IC〜水戸IC再開

3/22 市内路線バス

6路線が日祝日ダイヤで運行再開

新常磐交通㈱によると、ガソリンの調達が難し3/24くなったため、市内路線バスは3月15日の午後か
3/28
ら全面運休となりましたが、3月22日に6路線が4/1
日祝日ダイヤで運行を再開し、4月6日には一部路線を除いて通常ダイヤでの運行を再開しました。 4/6
4/11
また、JR常磐線が復旧するまでの間の代替輸送として、4月1日からいわき駅～勿来駅、いわき駅～日立駅で臨時バスを運行しました。
4/15
高速バスなどについては、いわき～福島空港を結ぶリムジンバスが震災以降も運行を継続したほ
4/17
か、3月18日には高速バスいわき～東京線の運行
4/28が再開し、市外への交通手段が確保されました。

磐越自動車道いわきJCT〜津川IC再開

高速バス

いわき〜仙台線3往復運行再開

常磐自動車道いわき中央IC〜いわき四倉IC再開

市内路線バス

一部を除き通常ダイヤで運行再開

JR常磐線

いわき駅〜高萩駅普通列車運行再開

JR磐越東線

いわき駅〜小野新町駅運行再開

高速バス

いわき〜京都・大阪線1往復運行再開

高速バス

いわき〜福島線4往復運行再開

JR常磐線

いわき駅〜四ツ倉駅普通列車運行再開

JR常磐線

いわき駅〜上野駅特急列車全通

高速バス

いわき〜郡山〜会津若松線23往復運行再開

震災後、さまざまな交通機関が不通となるなか、被害のほ
とんど無かった福島空港は、震災翌日の3月12日から4月10日まで福島空港～羽田空港線などで合計290便の臨時便を運行、約2万人が利用し、福島県民の移動手段を安定的に確保しました。また、空港ターミナルビル内の滞在者に、有料貸室を無料開放し、毛布や飲料水などを随時配布しました。
さらに3月14日から5月2日までの間、自衛隊機および民間機の延べ86機により、食料や日用品、医薬品などの救援物資が空輸され、県内各地へ配送されました。福島空港は、救援 福島空港での自衛隊機による物資搬入（3月20日：県福島空港事務所提供）
物資輸送の担い手として役割を十分に発揮しました。

5 重要港湾小名浜港⑴

被害から復旧へ
小名浜港では、岸壁や荷役機械の損傷、船舶の乗り上げな
ど、多くの港湾施設や船舶などが被災しました。
県は被害の比較的少なかった藤原ふ頭を応急復旧し、震災
発生から7日後の3月18日には緊急物資輸送船第1船が入港しました。さらに、3月29日には、石油タンカー第1船が大剣ふ頭に入港し、ガソリンなどの燃料不足に対応。小名浜港は緊急物資の輸送拠点として大きな役割を果たしました。
また、国、県をはじめとする関係者からなる小名浜港復興 復旧が進む小名浜港5・６号ふ頭（7月25日）
会議が「小名浜港復旧・復興方針」を8月18日に策定、この中で「おおむね2年以内に主要な岸壁の復旧を完了させ、3年以内にすべての港湾施設の復旧を目指す」 とされています。現在、約7割の公共岸壁が暫定的に供用されましたが、震災前に開設された韓国・中国向けの外貿定期コンテナ航路が現在も休止している状態にあるため、11月7日から9日にかけ、市長が韓国の船会社を訪問し、小名浜港の復旧が急ピッチで進んでいる現状を説明するなど、航路再開に向けたポートセー
ルスを行いました。

震災により公共の交通機関が利用できなくなったことに加え、ガソリン不足によって自家用車での移動が難しくなったことから、市内では移動手段を確保できない状況が続きました。このようななか、燃料にLP（液化石油）ガスを使用していたタクシーは、震災発生後も運行を続けることができ、数少ない移動手段として大きな役割を果たし、被災者や避難者の方などに多く利用されました。
いわき市タクシー事業協同組合によると、市内2カ所にあるタクシー用のガス給油所が被害を免れ、燃料が安定的に確保できたことから、地震後もほとんどの事業者が休むことなく営業を続けることが可能となったものです。

国際バルク戦略港湾に選定
国際バルク戦略港湾政策は、国内の産業や国民生活に必要不可欠な物資を安価で安定的に確保するため、大型輸送船が入港できるような港を集中的に整備するものです。国は、平成22年6月に、鉄鉱石・石炭・穀物の3品目で国際バルク戦略港湾を全国港湾に向け募集しました。
県が平成22年8月、石炭の品目による国際バル
ク戦略港湾に応募して以来、市としても、官民一体となり要望活動を積極的に展開してきました。
その結果、平成23年5月に、小名浜港が石炭分野
における国際バルク戦略港湾として選定されました。
今回の選定により、震災によって甚大な被害を受けた小名浜港の早期復興や整備が進められている小名浜港東港地区の着実な整備などが期待されます。このほか、物流の効率化による輸送コストの大幅な軽減が図られることにより、小名浜港を利用する企業の国際競争力が強化されるなど、本市の経済発展や地域活性化に対する大きな効果が 小名浜港港湾計画 小名浜港東港完成時イメージ図（小名浜港湾事務期待されています。
所提供）

−18−

−19−

3 タクシー⑵3 目に見えない放射線との戦い

3 目に見えない放射線との戦い放出された放射性物質への対応
福島第一原発事故により大気中に放出された大量の放射性物質。現在、本市の放射線量はほぼ逓減傾
向にあるものの、原発事故が収束していないなか、放射線の影響に不安を抱えながら生活している市民の皆様も少なくない状況です。市は、市独自の判断での安定ヨウ素剤の配布や、教育施設などの除染、線量計の貸与など、原発事故発生当初からさまざまな取り組みを積み重ね、市民の皆様に対する安心感の確保に努めています。

1 本市空間放射線量の推移
県は、3月13日7時から県いわき合同庁舎駐車場（福島第一原発から南南西約43㎞）で空間放射線量の測定を開始しました。これまでの本市の最大放射線量は、3月15日4時の23.72マイクロシーベルト/時で、以後はほぼ逓減傾向にあります。
放射線量（単位：マイクロシーベルト／時）
23.72(3/15）

76.00(3/21）

0.28(5/1）

0.22(7/1）

6
5
4

0.69(4/1）

0.25(6/1）

0.20(8/1）

0.19(2/1）

0.17(11/1）

0.18(9/1）

0.19(10/1）

0.20(1/1）
0.18(12/1）

3
2
1
0

とき

※県災害対策本部の発表データから、それぞれの日における最高値をもとに作成。

2 スクリーニング検査の実施・安定ヨウ素剤の配布⑴

緊急被ばくスクリーニング検査
市は、放射性物質による被ばくに対する市民の皆様の健康不安を解消するため、3月13日から市総合保健福祉センターで、
放射線スクリー
ニング検査を行っています。平成24年1月末現在で累計3万9,048件の検査を行いましたが、これまでのところ、本市の方で除染を要する方はいませんでした。
⑵

安定ヨウ素剤の配布
市保健所におけるスクリーニング検査
市は、原子力災害時用の放射性ヨウ素に対する予防薬として安定ヨ （3月17日：緑川健氏提供）
ウ素剤を備蓄していましたが、原発事故の収束が見えないことから、
市独自の判断で、3月18日から妊婦および40歳未満の市民を対象に安定ヨウ素剤を配布しました。現在までのところ、市内の放射線量が低い水準で推移しているため服用指示は出していませんが、いまだに原発事故が収束していない状況にあり、また、配布した安定ヨウ素剤が
平成23年12月で有効期限を迎えたことから、引き続き万一の場合に備え、12月から新たな安定ヨウ素剤を郵送配布しました。
配布した安定ヨウ素剤

3 水道水の放射性物質の測定

国は、3月16日から本市水道水の放射性物質の測定を開始しました。3月21日に採水した水道水について、3月23日に、国が定める乳児の摂取指標値を超える放射性ヨウ素が検出されたことを確認したため、同日から乳児による水道水の飲用を控えるようお願いするとともに、市文化センターや各支所でペットボトル水の−20−配布を行いました。3月25日以降は、放射性ヨウ素の検出値が摂取指標値以下となり、3月28日に採水した
市内8カ所の浄水場における測定の結果、いずれも指標値を大きく下回ったことから、3月31日に摂取制限を解除しました。その後、4月4日以降については、放射性ヨウ素・セシウムとも不検出となっています。
また、市水道局は10月24日に、水道水中の放射性物質を市独自に測定できるよう水質管理センターにゲルマニウム半導体検出器を配備し、市内12浄水場の水道水検査を継続して行っています。

4 モニタリングの拡大・充実
市は、6月13日から本庁舎と各支所の庁舎前で放射線量の測定を開始しました。10月11日からは、測定個所に中央台・豊間・泉市民サービスセンターの3カ所を加え、いずれの地点でも地上1ｍと地上1㎝の高さで測定を行っています。また、市庁舎以外にも保育所や幼稚園、小中学校などに段階的に空間線量計を配備。
定期的にモニタリングを行い、その結果を市ホームページなどによりお知らせしています。

5 除染の推進
市は、市民の皆様の協力を得ながら除染活動を推進し、生活環境の早期回復を目指すため、9月に具体的な除染の作業方法の手引きとなる「いわき市放射線量低減のための除染マ
ニュアル」を作成しました。
また、11月1日には、独立行政法人日本原子力研究開発機
構テクニカルアドバイザーで、本市在住の工学博士である星蔦雄さんを市放射線量低減アドバイザーに委嘱し、放射線量低減に向けたさまざまな助言や指導を受ける体制を整備しました。具体的には、子どもたちの生活空間における放射線量を低減するため、次のような除染の取り組みを行っています。

市長から委嘱を受ける星アドバイザー（11月1日）⑴

保育施設・教育施設の除染
市は、保育施設や教育施設について、すべての施設の洗浄や清掃などを行い、その後、園庭や校庭の放射線量を測定し、市が当面の目標水準として定めた毎時0.3マイクロシーベル
ト以上の施設については、表土除去を行っています。
表土除去は、12月末までに、対象となる131施設のうち101
施設が完了しており、その結果、園庭や校庭の放射線量は、
表土除去前に比べ、最大で約8割の低減が見られ、このうち最も多かったのは5割から7割程度の低減となっています。
市は、当面の目標水準として設定した毎時0.3マイクロシー
ベルト以上の施設について表土除去を行ってきましたが、その後、国が新たに毎時0.23マイクロシーベルトといった基準 高圧洗浄機で校舎を清掃した小名浜三小（8月28日）
を示したことから、あらためて保育施設や教育施設の詳細なモニタリングを行い、局所的に放射線量が高い個所などについては、状況に応じた除染作業を行うなど、より低い線量を実現するよう取り組んでいます。
⑵

都市公園の除染
市は、市が管理する455カ所の都市公園などの空間放射線量を調査し、毎時1マイクロシーベルト以上のせんてい
放射線量が確認された9カ所の公園について、表土除去や樹木剪定、遊具洗浄などの除染を行い、11月までに完了しました。
⑶

生活空間改善事業の実施
市は、子どもたちが生活空間として過ごす時間が多い通学路などの放射線量の低減を図るため、市生活空間改善事業を実施しました。これは、行政区やＰTAなどが放射線量の測定調査や清掃活動、草刈りを行う−21−

4 復旧、そして、復興へ

3 目に見えない放射線との戦い費用として、1団体あたり50万円までの補助を行ったものです。
⑷

除染実施計画の策定
市は、市全域を対象に、市民生活を営むうえで安全な環境を整えるため、追加被ばく線量を年間1ミリ
シーベルト以下にすることを目標とした「市除染実施計画」（計画期間：平成23年12月から平成28年3月まで）を12月に策定しました。重点期間とした今後2年で、放射線量が比較的高い地域や子どもの生活空間となる保育施設・教育施設などの除染を優先的に行います。

住家の再建に向けて
巨大地震、巨大津波は、本市の家屋など建築物に甚大な被害を与えました。市は、被災者の皆様の早期生活再建に向け、一日でも早く雇用促進住宅などの一時提供住宅を提供できるよう取り組むとともに、り災証明の迅速な発行や住宅の応急修理、さらには損壊家屋の解体撤去など、震災直後からさまざまな取り組みを進めています

1 一時提供住宅の提供

6 健康管理の推進⑴

放射線量計の貸し出し
妊婦や乳幼児の保護者が、自己の健康管理のデータとして活用できるよう、市は10月から積算線量や空間線量を測定することができるデジタル式の小型携帯線量計の貸し出しを行っており、平
成24年2月までに順次対象を拡大し、高校生まで貸し出しを行いました。また、11月から保育所や幼稚園、小中学校の児童や生徒にバッチ式の線量計を貸与し、さらに平成24年1月からは、市内居住者への空間線量計の貸与を開始しました。
⑵

ホールボディカウンターによる内部被ばく検査
市は、県から貸与されたホールボディカウンターを利用し、11月から先行調査として内部被ばく検査を市総合磐城共立病院で開始しました。また、平成24年度には、市独自で2台のホールボ
ディカウンターを整備し、対象地区を拡大して検査を行うこととしています。
自家消費用作物の検査
市は11月から12月にかけ、販売を目的としない家庭菜園などの自家消費用作物の検査を希望される方に対し、市内各地区を巡回して表面スクリーニング検査を行いました。また、測定を行う人
材の育成や確保などと並行して、ベクレルモニターなどの簡易放射能測定器を配備した検査体制の整備を進めていきます。

貸し出しを行っている空間線量計

2 り災証明の発行⑶

川前活性化センターで行った巡回スクリーニン
グ検査（11月27日）

7 保育所・学校給食の放射性物質の検査
市は、保育所や学校給食に使用する食材について、市場に流通している安全なものを選んで使用していますが、より安全で安心な給食などを提供することを目的に、平成24年1月から保育所や学校で使用する食材の放射性物質の検査を開始しました。また、検査の結果は市ホームページで公表しています。

8 原子力災害対策に関する体制整備
本市の復旧・復興において、原子力災害対策は喫緊の課題であることから、7月に「原子力災害プロジェ
クトチーム」を災害対策本部に設置し、空間放射線量のモニタリングや各部署における放射性物質の検査な
どの総合調整、さらには除染マニュアル・計画の作成、除染体制の整備などの役割を担ってきました。
平成24年1月1日には、原子力災害対策について、全庁的な視点に立ちながら、これまで以上に迅速かつ総合的、一体的に推進し、市民の安全・安心を最大限に確保するため、同プロジェクトチームを発展的に見直し、行政経営部内に「原子力災害対策課」を新設。また、危機管理体制の強化を図るため、原子力災害対策課および危機管理課を統括する「危機管理室」を行政経営部内に設置しました。併せて、内部被ばくなど放射線の影響による健康不安の解消や放射線に係る健康管理対策の強化を図るため、保健所内に「放射線健康管理センター」を新設しました。

−22−

市は、住宅の流出や倒壊などにより自宅に居住することができなくなった市民の皆様に対し、一日でも早く安定した生活を送れるよう、
県による応急仮設住宅の建設着工以前から、市内雇用促進住宅や民間
借上住宅の一時提供に取り組んできました。
あっせん
市が斡旋した一時提供住宅については、3月29日から募集を開始し、4月16日から順次入居を開始することができました。民間賃貸住宅の特いわきニュータウンには1,000戸の仮設住宅
例措置（自ら手続きして入居した民間賃貸住宅への家賃公費補助制度） が建てられた（７月12日）
も含めると、平成24年2月1日現在では、3,086世帯（応急仮設住宅143世帯、民間借上住宅2,379世帯、雇用促進住宅558世帯、教職員住宅6世帯）のいわき市民が一時提供住宅に入居しています。また、住宅入居にあたっては、日本赤十字社からの生活家電6点セットやNTTによる電話機の無償提供などの生活支援も併せて行われています。

被災者が義援金などの各種支援制度を受けるためには、被害を公的に証明する「り災証明」が必要となります。市は、甚大な津波被害を受けた沿岸区域にある建物全棟の現地調査を3月28日から開始し、4月4日には沿岸区域の「全壊」判定結果から優先的に発行を開始しました。4月22日には沿岸区域の全棟調査が終了したことから、引き続き地震による被害を受けた家屋の一棟別調査を開始し、順次証明書を発行しています。平成24年1月27日現在で8万5,319件の申請を受け付けており、8万3,172件の証明書を発行しています。
応援職員によるり災家屋の調査（4月2日：福山市提供）

3 住宅の応急修理制度
住宅の応急修理制度は、被災した住宅で引き続き居住する意向を持ちながら、自らの資力では被災した住宅（半壊以上）を応急修理することができない方に対し、屋根や外壁などの日常生活に必要な最小限度の部分について、52万円を限度に市が直接施行業者へ修理を依頼するものです。市は、4月11日から申請の受け付けを開始し、平成24年1月末現在、1万5,500件の申請を受け付けており、うち6,227件の修理が完了しています。

4 損壊した家屋の解体撤去
3度にわたる震度6弱の大地震に加え、断続的な余震により、本市の数多くの建物が大きな被害を受けました。このため、市は、震災により損壊し、生活環境の保全上やむを得ず解体する必要がある家屋などを本人からの申請に基づき解体
撤去することとし、6月1日から申請の受け付けを開始しました。平成24年1月14日現在、4,220棟の申請を受け付けており、1,300棟の解体撤去が完了しています。
被災した家屋の解体撤去作業（７月15日）−23−

4 復旧、そして、復興へ

4 復旧、そして、復興へ

行政機関からの人的支援

ボランティアの活動

東日本大震災の発生以降、本市の復旧・復興にあたっては、
全国各地の皆様から義援金などの金銭的支援や支援物資などの物的支援に加え、全国各地の自治体や自衛隊など多くの行政機
関の皆様から、広範多岐にわたる災害対応業務への人的支援も得ています。

全国各地からボランティアの申し出があるなか、市や市社会福祉協議会などにおいては、災害救援ボ
ランティアセンターなどを開設し、ボランティアと被災者との橋渡しなどを行ってきました。これまで5万人を超えるボランティアの皆様から、本市の復旧・復興に向け、さまざまな活動や支援を得ています。

1 全国各地の行政機関からの支援

1 ボランティアの活躍
全国各地から自衛隊部隊が派遣され、捜索活動な

今回の震災では、水道施設の応急復旧作業や応急給水活動に加 ど災害支援活動が行われた（3月21日：陸上自衛隊
え、避難所運営や支援物資、り災証明関係業務など、広範多岐に 第8普通科連隊提供）
わたる災害対応業務について、全国各地の自治体や自衛隊など、さまざまな行政機関から多くの人的支援を得ました。
現在も、本市の復旧・復興に向け、全国の自治体から職員が派遣され、その数は震災以来延べ1万5千人ほど（警察、自衛隊を除く）にのぼっています。

親子都市由利本荘市職員による市税減免申請受け付け（9月14日）

応援をいただいた全国の行政機関一覧
経済産業省、財務省(東北財務局、いわき税務署など）【陸上自衛隊】
第6特科連隊、第6高射特科大隊(以上、郡山市）
第6音楽隊(東根市)、東北方面通信群(仙台市）
第2普通科連隊(上越市)、中央即応連隊(宇都宮市）
中央即応集団司令部付隊、東部方面通信群
東部方面警務隊、中央音楽隊(以上、朝霞市）
第1空挺団(習志野市)、東部方面混成団(横須賀市）
第8普通科連隊(米子市)、第8化学防護隊(熊本市）【海上自衛隊】海上自衛隊海災部隊【航空自衛隊】航空自衛隊空災部隊○警察関係
警視庁ほか38道府県警察本部○緊急消防援助隊

2○自治体など○国機関○自衛隊部隊

市と市社会福祉協議会、災害ボランティアいわきは、3月16日から、ボランティア登録の受け付けなどを開始しました。その後、NPОなど市民の皆様によるボランティアセンターも設立され、これまで市内外から5万人を超えるボランティアの方々が、避難所運営の補助や給水活動の支援、生活相談など、さまざまな活動を展開しました。
また、その一方で、地元の有志が自らボランティア団体を組織し、地区住民や市外のボランティア団体との連携のもと、支援物資の配布やがれきの撤去、災害ごみの仕分け・運搬、家具の移動・片付けなどの活動に尽力しています。

【都道府県】
東京都、長崎県、大分県【市区町村】
岩見沢市、北広島市、青森市、由利本荘市、南会津町
鮫川村、高萩市、足利市、前橋市、川越市、上尾市
戸田市、鶴ヶ島市、伊奈町、小川町、船橋市
東京都港区、東京都大田区、東京都世田谷区
東京都渋谷区、東京都市長会、八王子市、町田市
清瀬市、黒部市、新発田市、糸魚川市、五泉市、上越市
魚沼市、上田市、岐阜市、本巣市、郡上市、豊橋市
西尾市、四日市市、長浜市、東近江市、神戸市、松江市
倉敷市、玉野市、広島市、福山市、三次市、甘日市市
宇部市、防府市、周南市、山陽小野田市、高松市
丸亀市、坂出市、観音寺市、内子町、高知市、飯塚市
唐津市、長崎市、島原市、大村市、別府市、都城市
延岡市、鹿児島市、阿久根市、出水市、日置市
南さつま市、薩摩川内市○水道事業体

千葉県隊、神奈川県隊、群馬県隊、静岡県隊、岐阜県隊 【都道府県】
滋賀県隊
東京都、神奈川県、沖縄県【市区町村】○県内消防本部
会津若松市、郡山市、古殿町、北茨城市
福島市消防本部
守谷市、坂東市、桐生市、さいたま市、横浜市
甲府市、福山市、北九州市、唐津市、長崎市、島原市
会津若松地方広域市町村圏整備組合
大分市、別府市、杵築市、宮崎市、都城市、延岡市
郡山地方広域消防組合
日向市、鹿屋市、阿久根市、垂水市、薩摩川内市
白河地方広域市町村圏消防本部
那覇市、浦添市、名護市
須賀川地方広域市町村圏組合【企業団】
喜多方地方広域市町村圏組合
双葉地方水道企業団、坂戸・鶴ヶ島水道企業団
伊達地方消防組合消防本部
西佐賀水道企業団
安達地方行政事務組合※継続中も含む−24−

久之浜町で支援活動を行うボランティア（６月5日）

各ボランティアセンターの取り組み⑴

災害救援ボランティアセンター
市と市社会福祉協議会、災害ボランティアいわきは、3月16日、市と市社会福祉協議会に「市災害救援ボランティアセンター」を開設し、ボランティアの登録や派遣ニーズの受け付けや被災者とボラ
ンティアとの間の橋渡しを行ってきました。
その後、地域のNPОが中心となり、4月9日に「勿来地区災害ボ
ランティアセンター」が、4月19日には「小名浜地区災害ボランティ
アセンター」が設立され、多くのボランティアが避難所支援や家屋清掃、泥だし、がれきの撤去など、さまざまな活動を展開しました。
また、各ボランティアセンターは、九州ブロックをはじめ全国の社会福祉協議会や災害ボランティア活動支援プロジェクト会議など 市災害救護ボランティアセンターにおけるボランティアの受け付け（4月21日：市社会福祉協から延べ350人を超える職員の支援を得て運営してきました。
議会提供）⑵

復興支援ボランティアセンター
被災者の一時提供住宅へ入居が進むなど、震災から半年ほどが経過すると、被災者のニーズがこれまでの「災害救援」から「生活支援」
や「コミュニティづくり」などへ変化していきました。
このため「勿来地区災害ボランティアセンター」は、6月6日に「なこそ復興プロジェクト」へ名称・機能を変更。「市災害救援ボラン
ティアセンター」および「小名浜地区災害ボランティアセンター」
は、8月8日に、それぞれ「市復興支援ボランティアセンター」、「小名浜地区復興支援ボランティアセンター」へ名称・機能を変更しました。
現在は、被災者の個別ニーズを把握した上での生活復興に向けた支援、サロンやお茶会などの開催による地域の交流の場づくり、定期的な見守り訪問などの生活相談を中心とした取り組みを進めてい
ます。

−25−

応急仮設住宅を巡回する相談員（11月1７日：市
社会福祉協議会提供）

4 復旧、そして、復興へ

4 復旧、そして、復興へ
ふっしょく

市内公立小中学校の再開

風評被害の払拭に向けて

東日本大震災により、市内公立小中学校は翌日から全校休校を余儀なくされました。一部学校を除き、4月6日に新年度の登校が始まったものの、4月11日の大規模余震により、翌12日には再び全校で休校となるなど、震災の影響を大きく受けましたが、市は、被災校の他校への機能移転や給食の再開、スクー
ルランチの提供など、本市の次世代を担う児童や生徒が元気に学校生活を送れるよう、さまざまな取り組みを進めています。

原発事故の発生以来、農産物については「福島産」あるいは「いわき産」などの表示により、市場や取引先からの受入拒否や消費者に敬遠されるような事態が発生しました。また、農産物以外にも物産品や工業製品に対する敬遠や観光客の減少など、本市はさまざまな風評被害を受けることとなりました。
ふっこのような状況を打ち破るため、市は「がんばっぺ！いわき」をキャッチフレーズに掲げ、風評被害の払しょく拭に向けたさまざまな取り組みを展開しています。

1 授業再開への道のり

1 農産物

東日本大震災により、市内公立小中学校の約9割が校舎などに何らかの被害を受け、特に沿岸部に立地する永崎小学校、豊間中
学校、四倉中学校などは、津波により校舎１階が水没するなど、大きな被害を受けました。
また、久之浜第一小学校、久之浜第二小学校、久之浜中学校の3校については、原発事故の影響により屋内退避指示区域に設定されることとなりました（4月22日解除）。
このようにさまざまな被害や影響を受けた市内の小中学校です
が、4月6日には入学式を行い、新年度をスタートすることができました。一方、自校での学校再開が困難な4つの小学校と3つの中学校については、市文化センターで合同入学式を行い、市内の他校への機能移転により学校を再開することができました。
その後、4月11日の大規模余震により、翌12日には再度全校休校となりましたが、4月18日には再び授業が始まるとともに、他校へ移転していた久之浜第一小学校、久之浜第二小学校、久之浜
中学校、田人中学校、四倉中学校（3年生のみ）については、順次自校においての授業を再開しています。

植田小の激しい校庭の地割れ（4月６日）

2 観光・物産品
3年生のみで授業を再開した四倉中（平成24年1月1７日）

2 給食の再開・スクールランチの提供
震災により、市内8つの給食調理場すべてが被害を受け、市内全小中学校に対する給食を提供することができなくなりました。
全施設の短期間復旧は困難であるため、まず4月25日に市内全小中学校へパンと牛乳の提供を開始し、5月2日にはパンと牛乳に、
簡易副食とデザートを加えた簡易給食の提供を開始しました。
また、市はこの間給食再開に向けて各給食調理場の復旧工事を進め、6月6日に被害が少ない給食調理場が被害の大きい給食調 江名小で行われた自衛隊員による給食支援（4月2７日）理場をカバーすることで、週交代で小中学校に通常給食と簡易給食の提供を開始し、2学期からは全小学校で通常給食を再開しました。
しかし、被災後の市内給食調理場の稼動能力では小学校への提供が限界となっており、中学校に対しては通常給食の提供ができない状況でした。このことから、栄養バランスや生徒の満足感の改善を図るため、通常給食の代わりとして2学期からスクールランチの提供を開始しました。
なお、3学期からは市内全小中学校の給食の食材について、毎２学期から提供を開始したスクールランチ
日放射性物質の検査を行っています。

−26−「がんばっぺ！いわき」のキャッチフレーズのもと、市内のほか、4月の東京都港区JR新橋駅前を皮切りに、日本全国各地で50回以上のイベント「オール日本キャラバン」を展開し、本市農産物など
ふっしょくのPRや販売を通じて、風評被害の払拭に取り組んでいます。
また、「いわきブランド農産品通信」や「絵はがき」など、紙媒体を活用したキャンペーンや、本市農産物などの情報を発信する
ポータルサイト「うまいべ！いわき」、「見せます！いわき情報局」の開設、さらにはテレビCMなど、消費者の皆さんを対象に、さまざまな媒体を活用しながら、農作物・土壌の検査結果や方法、東京都中野区で開催された「いわき復興祭in東京」
において市内農産物を販売（11月21日）
空間放射線量などの数値や、生産者の方々の姿勢、想いなどさま
ざまな情報を分かりやすくお伝えする「いわき農作物見える化プ
ロジェクト」を展開しています。

東日本大震災や原発事故による風評で、本市物産品のイメージが著しく低下したため、市は、㈳いわき観光まちづくりビュー
ローなどと連携しながら、物産品のイメージ回復に向け、これまで50回以上、首都圏で開催される物産展や復興イベントに参加。
また、減少した販路の拡大に向け、商談会などへ積極的に参加し、本市物産品のPRを行いました。
一方、観光誘客の落ち込みに対しては、これまで密接な関係を構築してきた県内外の近隣自治体との連携をさらに深め、本市へ
JR水戸駅で開催された「来てくんちぇ！いわき・の誘客効果の向上を図っています。
福島全国キャラバン」において市内物産品を販売（8月31日）3 工業製品

風評被害は工業製品にも及んでおり、市は市内製造業の復興に向け、首都圏などで開催される展示会や見本市などに市内工業製品を出展し、市内工業製品をPRするとともに取り引きの拡大に向けて取り組んでいます。
また、4月20日にいわき小名浜ロータリークラブより放射線測定器の寄附を受け、工業製品に対する放射線測定体制が整ったことから、4月25日から市環境監視センターにおいて、市内企業の出荷前工業製品についての残留放射線測定を開始しました。
東北第一位の製造品出荷額等を誇る工業都市として、工業製品
ふっしょく
に対する風評被害の払拭や、生産・出荷・取引といった一連の経
東京ビッグサイトで開催された環境展示会「第済活動を震災前の水準に取り戻すための取り組みを進めています。13回エコプロダクツ2011」に市内企業などが出展（12月15日）−27−

4 復旧、そして、復興へ

4 復旧、そして、復興へ

復興に向けた歩み

４ いわき市復興事業計画を策定

市は、いわきを震災前の水準に戻すだけではなく、震災前にも増して活力に満ち溢れたまちとするため、復興に向けた取り組みを本格的に始めました。これまで行政組織の改正や復旧・復興に向けた各種計画の策定、さらには復興に向けた各種イベントなどを進めており、今後も、「いわきの復興が日本全体の復興につながる」という強い想いのもと、市民の皆様が安全・安心に暮らせるま
ちづくりを早期に実現できるよう「オールいわき」の体制で復興に向け取り組みます。

復興ビジョン
（復興に向けた基本方針や主要な施策）

市は、「市復興ビジョン」に基づく具体的な取り組みを示す「市復興事業計画」を12月26日に策定しました。
本計画では、復興ビジョンで定めた5つの「取組の柱」に沿い、計168の取り組みを体系別に掲げ、また、津
波被災地域の復興や災害公営住宅の整備、原子力災害対策など、特に重点的に取り組む必要がある施策を「重点施策」（9施策）として掲げ、市の早期復興に向け取り組みます。

【復興事業計画
復旧計画

復興事業計画（復旧までの作業工程）(復興ビジョンに基づく具体的取り組み）

各種計画の関係

取り組みの柱1 被災者の生活再建（30項目の取り組み）

取り組みの柱４ 経済・産業の再生・創造（49項目の取り組み）

被災した市民一人ひとりに寄り添い、住まいと暮らしの再建や安定に向けた総合的な取組を進めます。
【主な取り組み】災害公営住宅の整備、モニタリングの実施など

市民の暮らしの基盤であり、都市の活力の源である地域経済の再生復興を図るため、農林水産業の再生はもとより、地域企業の経営再建や新たな産業の創出などに取り組みます。
【主な取り組み】洋上風力発電導入に向けた調査
研究、工場等の誘致促進など

取り組みの柱2 生活環境の整備・充実（59項目の取り組み）

1 いわきの再生と復興に向けた組織を構築
市は、いわきの再生と復興に向けた全庁一丸の取り組みを推進するため、6月1日に市長を本部長とする「いわき市東日本大震災復興本部」を設置しました。また、同日付の行政組織改正により、復旧・復興に向けたさまざまな取り組みを統括する「復興監」を配置するとともに、被災者の生活再建に向けた全庁的な各種支援策の推進などを図るため、行政経営課内に「復興支援室」を設置しました。

医療・福祉体制の強化、子育て・教育環境の整備、
地域力の強化など、安心して暮らすことのできる
生活環境の整備・充実や災害対応力の強化に取り組みます。
【主な取り組み】地域防災計画の見直し、除染の実施など取り組みの柱3 社会基盤の再生・強化（16項目の取り組み）

2 いわき市復興ビジョンを策定
復旧・復興の目的

震災からの市の復旧・復興にあたり、考え方やプロセス、
さらには目指すべき「復興の姿」を明確にし、市民の皆様と共有していくため、復興に向けた基本方針や主要な施策などを示す「市復興ビジョン」を9月30日に策定しました。
同ビジョンは、「日本の復興を『いわき』から」をキャッチ
フレーズに掲げ、前例のない複合災害に見舞われた福島県
浜通り地域の拠点として、市民の安全・安心を最大限に確保し、震災前にも増して活力に満ち溢れた、世界に誇る復興再生モデルとなる持続可能なまち「いわき」を創るため、「連携」「安心」「活力」「魅力」「挑戦」の5つを復旧・復興の理念とし、取り組みを進めることとしました。
また、同ビジョンの推進期間は、10年後の姿を再生後のイメージとして見据えながら、復旧・復興に向け、平成23年度から平成27年度までのおおむね5年間に集中的に取り組むこととしています。

理念1
【連携】

【取り組みの柱1】
被災者の生活再建

理念2【安心】【取り組みの柱2】
生活環境の整備･充実

理念3
【活力】

【取り組みの柱3】
社会基盤の再生･強化

理念4
【魅力】

【取り組みの柱4】
経済･産業の再生･創造

理念5
【挑戦】

【取り組みの柱5】
復興の推進

復興ビジョン概要図

体系図】

災害に強い社会資本を整備するとともに、被害の大きかった沿岸域等について地域特性に応じた再生を図るなど、市民生活に密接に関連する社会基盤の再生・強化に取り組みます。
【主な取り組み】被災市街地復興土地区画整理事業など

取り組みの柱5 復興の推進（14項目の取り組み）

国・県等との連携を強化するほか、復興に必要な組織の見直しや財源の確保等に取り組むなど、復興を推進するために必要な体制の構築に取り組みます。
【主な取り組み】復旧・復興に向けた組織体制の再編・強化など【復興事業計画１

津波被災地域の復興に向けた土地利用プロジェクト

２

災害公営住宅の整備等プロジェクト

３

心のケアプロジェクト

４

原子力災害対策プロジェクト

重点施策】

久之浜
内陸への
避難路

沿岸地域相互の連携強化
防災機能、観光・文化・
物流機能

内郷

５

全国へ

沿岸域の復興イメージ

小名浜港周辺地域の一体的な整備・再生プロジェクト

四倉平

都市機能の連携・補完

常磐

市復旧・復興計画検討委員会から「市復興ビジョン」に対する提言（9月28日）

６

東日本大震災による大地震と大津波、さらには4月の大規模余震により、本市の社会基盤などは甚大な被害を受けましたが、市は東日本大震災からの市民生活の安寧と暮らしの再建に向け、ライフラインの復旧や市民生活に直結する施設の改修などに懸命に取り組んでいます。
被災した公共施設や道路などに代表される社会基盤などの復旧は、復興への礎となるものであり、今後着実に実行していく必要があることから、10月18日にその復旧に関する工程表として「市復旧計画」を策定しました。
今後、この工程表の確実な実施により、東日本大震災からの早期復旧を図ります。

７

3 いわき市復旧計画を策定

−28−

豊間

内陸への
避難路

再生可能エネルギーを核とした産業振興プロジェクト

内陸への
避難路

全国へ

既存地域産業の再生プロジェクト

津波防災のまちづくり
ハード・ソフトの総動員

内陸への
避難路

小名浜

８

９

企業誘致対策プロジェクト

世界へ

勿来

被災他自治体との連携強化プロジェクト

全国へ

−29−

復興とともに産業再生強化に取り組む拠点
復興対策重点地区
浸水区域

4 復旧、そして、復興へ

4 復旧、そして、復興へ⑸

5 震災から1年間の主な取り組み
市は、震災前にも増して活力に満ちあふれたまちとするため、さまざまなイベントや取り組みを進めてきました。また、震災から1年の間に、主要施設が相次いで再開を果たすなど明るい話題もみられました。こ
こでは、これまでに行った主な取り組みを紹介します。
⑴「がんばっぺ！いわき応援隊」を創設
市は「がんばっぺ！いわき」のキャッチフレーズのもと、行政、企業、個人問わず、誰しもが願う「いわきの復興」という目標に向かって心を一つに歩むためのエネルギーを醸成するとともに、いわきへの支援の輪を全国に広げるため、「がんばっぺ！いわき応援隊」を5月に創設しました。
首都圏をはじめ全国各地の方々約1,000人が登録され、復興イベントの開催やいわき産農産物の購入など、自主的な活動を通してふるさと「いわき」を応援していただいています。
⑵「いわき平競輪場」を再開
いわき平競輪場は、全国からの支援物資を一括して取り扱
う支援物資集配センターとして、また、DMATや他自治体
からの派遣職員の宿泊場所として活用されるなど、災害復旧の拠点としての役割を担ってきましたが、この間、競争路のひび割れなど震災により発生した被害の修繕や節電対策を進め、6月2日には場外車券を発売、6月20日には本場を再開させました。
市の復興に向け、「復興競輪」と題したレースの開催や、日本競輪選手会によるイベントなどを行っています。
⑶「アクアマリンふくしま」の再開
津波で動力系統などが損傷し、休館を余儀なくされた海洋科学館「アクアマリンふくしま」が、11回目の開館記念日とな
る7月15日に営業を再開しました。
再開にあたっては、全国各地の水族館や動物園から多くの生物が贈られたほか、開館前の式典では4月に避難先で生まれたゴマフアザラシの赤ちゃんの命名式が行われ、復興の願いを込めて「きぼう」と名前が付けられました。
来館した多くの子どもたちは、水槽を元気に泳ぐ魚たちに目を輝かせていました。

応援隊の証しとなる「がんばっペリストバンド」「がんばっぺ！いわき復興祭」を開催
市は、東日本大震災により大切な家族や住み慣れたわが家を失うなど、大きな被害を受けた市民の皆様や本市に避難された近隣自治体の皆様が、共に手を携え、本市の復興とさらなる発展に向けた歩みを始める契機とするため、市制施行45
周年の節目の日である10月1日、2日の両日に、21世紀の森
公園で「がんばっぺ！いわき復興祭」を開催しました。
この復興祭には、市内はもとより、首都圏や近県からの来場者など、2日間で延べ10万人を超える方々が来場しました。

復興の願いを込めていわきおどりを踊る参加者⑺

白熱したレースが展開された復興競輪（平成24年1月21日）「いわき・ら・ら・ミュウ」のリニューアルオープン「いわき・ら・ら・ミュウ（いわき市観光物産センター）」は、
東日本大震災による地震と津波で大きな被害を受けましたが、懸命な復旧作業の結果、約8カ月ぶりとなる11月25日に再オープンしました。
リニューアルにあたっては、台風や高潮の予防策として海側に高さ75㎝、長さ80ｍのアルミ製防潮パネルを新設しました。再開当日には、多くの親子連れが訪れ、リニューアル後の目玉である東北最大級の屋内型遊び場「わんぱくひろば
みゅうみゅう」では、子どもたちがさまざまな遊具を楽しみ、元気に遊んでいました。
また、オープニングの一つとして、「東日本大震災いわき 再オープンに先立ち行われた「いわき・ら・ら・ミュウ」
市写真展」を開催し、たくさんの来館者が市の被害状況や復 リニューアルオープンセレモニー（11月23日）
興の様子を伝える写真に見入っていました。
⑻

オープン当日、大勢の来館者で賑わうアクアマリン協定を締結し、握手を交わす市長と筑波大学山田学
長（左）

−30−

浜風商店街オープンのテープカット⑹

ふくしま「震災復興に向けた大学等との連携及び協力」の推進
市は、8月10日に国立大学法人筑波大学との間で、東日本大震災からの復興に向けた連携協力に関する協定を締結しました。
この協定をもとに、津波などから生命・財産を守るための取り組みや原子力災害に対する専門的見地からのアドバイスが期待されています。
また、市内の大学等においても、本市の復旧・復興に係る課題の解決に向け、それぞれの強みを生かした事業が実施されています。

⑷

久之浜仮設店舗・事務所「浜風商店街」がオープン
市は、津波や火災などにより商店街のほぼ全域が甚大な被害を受けた久之浜地区の商業者や地域住民の生活を支援する
ため、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する「仮設施設整備事業」を活用して、久之浜第一小学校校庭の一部に
仮設店舗・事務所を整備しました。9月3日に、全国に先駆
けて仮設店舗「浜風商店街」がオープンし、再開を待ちわびた
常連客などで賑わいました。

「復興祈念 第3回いわきサンシャインマラソン」を開催
市は、平成24年2月12日に、本市の復興を祈念する大会として「第3回いわきサンシャインマラソン」を開催しました。
本大会は、コースの被害などにより、開催自体が危ぶまれた時期がありましたが、多くの方々の支援や協力のもと、無事に開催することができました。
沿道にたくさんの方々が詰め掛けるなか、全国各地から集まった
過去最多となるラン▲3,8６0人がゴールを目指して一斉にスタート
ナーがフラガールのふるさとを駆け抜けてい◀第1関門で参加者を激励するゲストランナーの柏
原竜二さん
きました。

−31−

5 震災からの主な経過

5 震災からの主な経過

震災からの主な経過（～４月30日）
10：00
10：17
11：00
15：00

▶３月11日㈮【震災発生初日】

朝6時ごろの薄磯海岸の穏やかな海（Ｋｏｕｉｃｈｉ Ｓｅｙａ氏提供）

14：46

三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震（Ｍ9.0）が発生（本市震度6弱）
この地震で福島第一原発1〜3号機が自動停止
14：49 気象庁が大津波警報を発表
14：50 市災害対策本部を設置（市消防庁舎内）
避難所が開設、食料・寝具等調達を開始
14：51 市内沿岸部全域に対し、防災無線で避難指示
14：52 小名浜で津波第1波（1.0m）を観測
15：39 小名浜で最大3.3mの津波を観測
15：42 福島第一原発1〜3号機で全ての交流電源が喪失
15：45 市内沿岸部全域に対し、サイレン吹鳴で再避難を指示
16：30 福島県知事に対し、自衛隊派遣を要請
16：36 福島第一原発1、2号機で非常用炉心冷却装置による注水が不能17：55 臨時市長記者会見を開催（全力で震災に対応）
18：00 市水道局から断水および節水協力のお知らせ
救急病院、人工透析病院への巡回給水を開始
19：03 福島第一原発について原子力緊急事態宣言が発令
21：23 総理大臣より、福島第一原発の半径3㎞圏内の避難、3㎞〜10㎞圏内の屋内退避指示が発令
23：00 陸上自衛隊が到着、災害支援活動を開始●避難所への食料配送を開始（〜8／19）●市内のほぼ全域で約13万戸が断水●非常用地下貯水槽などによる市民への給水を開始●JR常磐線・磐越東線の運転が中止●常磐自動車道、磐越自動車道が通行止め●福島空港行きリムジンバスが通常どおり運行を継続▶３月12日㈯
04：10
05：44

■青字：市の動き■赤字：福島第一原発事故の状態

日本赤十字社福島県支部へDMAT派遣を要請
総理大臣より、福島第一原発の半径10㎞圏内の避難指示が発令07：45 福島第二原発について原子力緊急事態宣言が発令（12／26解除）
総理大臣より、福島第二原発の半径3㎞圏内の避難、3㎞〜10㎞圏内の屋内退避指示が発令
08：00 市消防本部、消防団、DMATが共同で、市内沿岸部全域における救助・救命活動を開始

避難所127カ所、避難者数1万9,813人（最大）福島第一原発1号機でベントを開始
常磐自動車道、磐越自動車道が緊急交通路に指定
緊急消防援助隊が市内沿岸部での救助・救命活動を開始
15：36 福島第一原発1号機で水素爆発が発生
17：39 総理大臣より、福島第二原発の半径10㎞圏内の避難指示が発令18：25 総理大臣より、福島第一原発の半径20㎞圏内の避難指示が発令19：04 福島第一原発1号機、原子炉への海水注入を開始●市長がコメントを発表（落ち着いて表に出ないよう依頼）●高齢者等要援護者の安否確認開始●送水系の基幹管路の復旧が完了し、配水池へ送水を再開●市内21カ所に給水所を設置し、風船式給水槽などによる給水を開始●いわき平競輪場に、支援物資集配センターを開設●災害対策本部に安否情報コーナーを設置●津波被災地区における道路上などの流出がれきの撤去を開始（〜4月上旬）●自衛隊、緊急消防援助隊、市消防本部、消防団が共同で、市内沿岸部全域において救助・救命活動を開始●JMATが活動を開始（〜5／3）●福島空港に臨時便（伊丹空港線）を設定（〜3／31）●避難所ごみ、避難所し尿の定時収集を開始●市公式ホームページに「災害関連メニュー」を追加●被災医療機関からの転院搬送を開始（3／24、25）●福島空港に支援物資が到着、県内各地へ搬送（〜5／2）

09：30

市長がコメントを発表（政府調達ガソリンの供給について）
09：48 福島第一原発3号機で陸自ヘリにより使用済燃料
プールへの散水（約30t）を開始（〜10：01）●市義援金の受け入れを開始●草野小学校で自衛隊入浴サービスを開始（〜3／19）▶３月15日㈫04：00

市内で最大放射線量を観測（23.72マイクロシーベ
ルト／時）
06：10 福島第一原発2号機で衝撃音
06：14 福島第一原発4号機が爆発により一部損傷
09：30 市独自の判断で、小川町上小川字戸渡地区、川前
町下桶売地区の一部（志田名・荻）に自主避難を要請（国による屋内退避指示は、同日11：00発令）
09：45 市長がメッセージを発表（不要不急の外出を控えるようお願い）11：00 総理大臣より、福島第一原発の半径20〜30㎞圏内の屋内退避指示が発令（小川町、川前町、久之浜
町、大久町の一部が対象区域に設定）
13：17 原発避難のため、磐越自動車道いわき三和IC・
小野IC、常磐自動車道いわき勿来IC・いわき湯本IC・いわき中央ICを開放●要望活動【民主党・自民党関係】（避難先確保、物資確保）●休日救急歯科診療が開始（〜4／3）●重症患者の管外医療機関への救急搬送を開始（〜3／30）

11：01 福島第一原発3号機で水素爆発が発生
13：25 福島第一原発2号機で冷却機能が喪失●市役所窓口業務を一部再開（以後、順次再開）●外国人相談窓口を開設−32−

市長がメッセージを発表（安定ヨウ素剤の配布について）→妊婦・40歳未満の方に、安定ヨウ素剤の配布を開始17：48 福島第一原発事故について、原子力安全・保安院
がINES（国際原子力・放射線事象評価尺度）の暫
定評価結果を1号機、2号機および3号機はレベル
5、4号機はレベル3と発表（4／12に1号機、2号機
および3号機についてレベル7に引き上げ）●市立幼稚園、小学校卒業式を中止●高速バスいわき〜東京線の運行が再開●小名浜港に震災後、初めて緊急物資運搬船が入港▶３月19日㈯
08：00
18：30

市長がメッセージを発表（市内災害弱者の支援）
市長がコメントを発表（ガソリンの確保・供給）●福島県と小名浜石油㈱の後押しで市内給油所や病院にガ
ソリンと灯油を供給（〜3／26）●知的障がい者33人を神奈川県へ船で移送（〜4／11）●障がい者福祉施設等への支援物資配布を開始（〜4／4）●老人福祉施設などへの支援物資配布を開始（〜4／6）●いわき市医師会が臨時診療所を開設（〜3／21）

05：10
08：30

▶３月14日㈪09：00▶３月20日㈰▶３月16日㈬▶３月1３日㈰福島第一原発3号機で冷却機能が喪失
市独自の判断で、久之浜・大久地区住民に自主避難を要請、緊急輸送バス運行にて避難移動を開始（国による屋内退避指示は3／15 11：00発令）
08：30 自衛隊、警察、緊急消防援助隊、市消防本部、消防団が共同で、市内沿岸部全域での救助・救命活動を開始（〜3／14）
17：58 津波注意報解除に伴い、市内沿岸部全域に対する避難指示を解除●基幹浄水場、市水道局本庁舎などで24時間給水を開始●簡易水道区域のうち田人・遠野全域、川前の一部で給水が可能に●市総合磐城共立病院、福島労災病院などが通水●市休日夜間急病診療所が診療を再開●節車のお願い、ごみ収集休止について市民へ広報●市保健所にて、放射線スクリーニング検査を開始●市総合磐城共立病院医療スタッフが避難所巡回診療を開始（〜4／28）●福島空港に臨時便（羽田空港線、中部空港線、新千歳空
港線）を設定（羽田〜4／10、中部〜3／31、新千歳〜3／24）▶３月18日㈮▶３月21日㈪13：30
人々が消えた午前8時30分ごろのいわき駅前（FMいわき提供）

05：45
08：30

福島第一原発4号機の建屋4階部分で火災が発生
自衛隊、警察、市消防本部、消防団が共同で、市内沿岸部の捜索活動を開始（〜4／26）
10：40 市長がメッセージを発表（①市民の皆様への冷静な行動のお願い、②医薬品提供、③避難所への配送業務、④水道復旧作業協力のお願い）●水道水の放射性物質測定を開始●被災建築物応急危険度判定を開始（〜6／5）●国および県と共同で、タンクローリー 8台分のガソリンと軽油を市内11カ所の給油所に供給●小名浜石油㈱へ石油の公共放出を要請●市災害救援ボランティアセンター開設●小名浜港藤原ふ頭、緊急物資受入岸壁の供用を開始▶３月17日㈭08：30

常磐西郷町の忠多団地に避難勧告

市長がメッセージを発表（市民への食料等の配布）→市民への食料等の配布を開始（〜3／28・計6回）●常磐自動車道いわき中央IC〜水戸ICの一般車両通行止
めが解除▶３月22日㈫●市総合磐城共立病院が外来通常診療を再開●ごみ収集を一部再開（燃やすごみ・週1回）●市内路線バスの6路線が日祝日ダイヤでの運行を再開●大手コンビニの一部が再開（以後順次再開）▶３月2３日㈬07：12

福島県浜通りを震源とするＭ6.0の地震が発生（本市震度5強）
07：36 福島県浜通りを震源とするＭ5.8の地震が発生（本市震度5強）
17：30 水道水測定の結果、放射性ヨウ素が103ベクレル−33−

5 震災からの主な経過

5 震災からの主な経過／㎏検出され、乳児の水道水摂取を制限（〜3／31
解除）→乳児に対するペットボトル水の配布を開始（〜3／31）
18：55 福島県浜通りを震源とするＭ4.7の地震が発生（本市震度5強）
21：00 市水道局が「給水復旧計画」を策定●市内の水道復旧率が5割に●避難所買物バスの運行を開始（〜3／26）●港区スポーツセンターにおいて支援物資受け付けを開始（〜3／31）▶３月29日㈫●総合窓口を市文化センターに開設●臨時市長記者会見を開催（ごみ収集全面再開、家庭から出た災害ごみの受け入れなど）●市被災救助費等、各種給付金の申請受け付けを開始●一時提供住宅入居者の一次募集を開始（〜4／8）●小名浜港に震災後、初めて民間の大型石油タンカーが入
港

19：30

▶4月6日㈬●市立小中学校入学式を実施（被災地区などの小中学校では市文化センターで入学を祝う会を実施）●要望活動【県知事】（水産業への対応）●要望活動【原子力安全・保安院】（放射性物質の海洋放出）●敷地内流出がれきの撤去を開始（〜7月末）●市内路線バスが一部路線を除き通常運行を再開▶4月12日㈫▶4月7日㈭23：32

宮城県沖を震源とするＭ7.2の地震が発生（本市震度4）
23：34 気象庁が津波注意報を発表（翌日00：55解除）●市立幼稚園入園式を実施▶３月24日㈭●津波被災家屋等への消毒資材配布を開始（〜7／22）●磐越自動車道いわきJCT 〜津川ICの一般車両通行止め
が解除

14：07

福島県中通りを震源とするＭ6.4の地震が発生（本市震度6弱）●前日の余震により、市立小中学校休校（〜4／17）●「がんばっぺ！いわき オール日本キャラバン（第1弾）」
を東京都港区で開催（〜4／13）●常磐自動車道いわき湯本IC〜いわき四倉IC、磐越自動車道いわきJCT〜小野ICの一般車両通行止め解除▶4月8日㈮▶３月25日㈮11：46

内閣官房長官記者会見にて、福島第一原発の半径20㎞〜30㎞圏内の住民の自主避難を促す●保育所等への飲料水等の配布を開始（〜4／7）●このころから郵便の集配再開●臨時市長記者会見を開催（当面の緊急雇用対策）
市文化センターに設置した総合窓口▶３月３0日㈬●家庭から出た災害ごみの受け入れを開始（市内3カ所）●中央台公民館で自衛隊入浴サービスが開始（〜5／30）▶３月３1日㈭●避難所における栄養相談を開始▶4月1日㈮上空からの現場視察前に自衛隊員から説明を受ける市長▶３月26日㈯11：00

市長がメッセージを発表「震災から2週間を経過して」●要望活動【政府、民主党、自民党関係】（市民生活の安寧〈生活支援、生活確保、風評被害の解消〉）

17：31 「東日本大震災」の呼称が閣議で決定●避難所における医療相談を開始●要望活動【政府、民主党、自民党、県知事関係】（福島第一原発災害の早期収束、風評被害の解消ほか）●常磐自動車道いわき中央IC 〜いわき四倉ICの一般車両通行止めが解除

市水道局から余震による断水および節水協力のお知らせ●同日の余震により市内約10万戸が再び断水●住宅の応急修理制度の申請受け付けを開始●JR常磐線普通列車いわき駅〜高萩駅で運転再開するも同日の余震により運転見合わせに●同日の余震により常磐自動車道、磐越自動車道が通行止
め▶4月1３日㈬▶4月9日㈯●「がんばっぺ！いわき オールいわきキャラバン」を市内5カ所で開催（〜4／10）●要望活動【政府、民主党、自民党関係】（水産業への対応）●NPOが中心となり、勿来地区災害ボランティアセン
ターを設立（〜5／20）

08：00

田人町石住字才鉢地内の土砂崩れ現場において、救助・救命活動を開始（〜4／16）●余震により運転を見合わせていたJR常磐線普通列車の運転が再開●小名浜港に震災後、初めて内航貨物船が入港▶4月14日㈭▶4月10日㈰●市内水道がほぼ復旧（津波や地滑りの被災地区を除く）●保健師などによる津波被害地区の訪問活動を開始（〜6／7）▶4月11日㈪【東日本大震災発生から1カ月】●第1回東日本大震災いわき市義援金配分委員会を開催●臨時市長記者会見を開催（一時提供住宅提供開始、義援金の配分）●要望活動【県知事】（福島第一原発災害の早期収束ほか）●常磐自動車道いわき勿来IC〜いわき湯本ICの一般車両通行止めが解除▶4月３日㈰●避難所入浴バスの運行を開始（〜5／28）▶4月4日㈪▶３月28日㈪●り災証明の現地調査を開始●いわき市議会東北地方太平洋沖地震対策本部を設置●臨時市長記者会見を開催（総合窓口の設置、住宅の一時提供）●要望活動【政府・民主党・自民党関係】（農林水産物の風
評被害の解消）●FMいわきに臨時災害放送局を設置、通常出力の20Ｗを100Ｗへ増幅（〜5／27）●市内38公立保育所のうち、18保育所で業務を再開●このころから市内スーパー、コンビニが本格再開●市災害対策本部を市文化センターに移転●生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付制度受け付けを開始●ごみ収集を全面再開●り災証明書の発行を開始●市災害救援ボランティアセンターの窓口を市社会福祉協
議会に一本化

▶4月5日㈫●臨時市長記者会見を開催（津波により損壊した家屋の撤
去など）

−34−

市長が田人町の被災現場を視察
災害対策本部で黙祷

14：46
17：16

▶4月15日㈮サイレン吹鳴とともに市内で黙祷
福島県浜通りを震源とするＭ7.0の地震が発生（本市震度6弱）
17：18 気象庁が津波注意報を発表（同日18：05解除）
18：19 田人町石住字貝屋地内で土砂崩れが発生、家屋が倒壊し、救助・救命活動を開始
19：00 市長がメッセージを発表（本市が「緊急時避難準備区域」の対象とはならないことについて）

14：00

田人地区（貝屋・神山・才鉢・堀越）に避難指示（4／16 18：00解除）●市義援金の申請受け付けを開始●JR磐越東線いわき駅〜小野新町駅の通常運転が再開▶4月16日㈯●一時提供住宅（雇用促進住宅・民間借上住宅）提供を開始−35−

5 震災からの主な経過●市義援金の配分を開始（県内で最も早い配分）

る内閣官房記者会見内容について）▶4月17日㈰▶4月25日㈪●JR常磐線普通列車いわき駅〜四ツ倉駅の運転が再開●国保年金課業務をアリオス別館4階に移転（〜10／7）●工業製品の残留放射線測定を開始●市内小中学校における学校給食の一部を再開▶4月18日㈪●本庁市民課業務をアリオス別館1階に移転（〜10／14）●広報いわき臨時号「がんばっぺ！いわき通信」を発行●市立小中学校が授業を再開●要望活動【衆議院、政府、民主党、自民党】（福島第一原
発災害の早期収束、風評被害の解消ほか）

市環境監視センターにおいて工業製品の残留放射線を測定▶4月27日㈬●「がんばっぺ！いわきカ所で開催（〜4／28）

アリオス別館に設置した市民課窓口

オール日本キャラバン」を都内3▶4月19日㈫●NPOが中心となり、小名浜地区災害ボランティアセン
ターを設立

津波で壊滅的な被害を受けた平薄磯地区全景。左下に見えるのはかろうじて浸水はまぬがれた豊間小（3月25日 陸上自衛隊第8普通科連隊提供)▶4月20日㈬●要望活動【県知事】（福島第一原発災害の早期収束ほか）▶4月21日㈭11：00

福島第二原発の避難区域が半径10㎞圏内から半径8㎞圏内に変更（12／26解除）●市内水道がほぼ復旧（津波や地滑りの被災地区を除く）▶4月22日㈮
00：00
09：44

福島第一原発の半径20㎞圏内を警戒区域に設定
福島第一原発の半径20㎞〜30㎞圏の屋内退避指示が解除、「計画的避難区域」および「緊急時避難準備区域」が設定→小川町、川前町、久之浜町、大久町の屋内退避指示解除
11：00 臨時市長記者会見を開催（工業製品等放射線測定
検査体制等）
15：45 市長がコメントを発表（本市の屋内退避指示解除）
16：00 渡辺町上釜戸字青谷地区の一部に避難勧告（8／31
15：00解除）●市被災救助費等、各種給付金の支給を開始▶4月28日㈭13：30

臨時市長記者会見を開催（一時提供住宅等二次募集）●JR常磐線四ツ倉駅〜久ノ浜駅の臨時バス運行を開始（〜5／14）●JR常磐線特急列車いわき駅〜上野駅の運転が再開●常磐自動車道いわき四倉IC 〜広野ICの一般車両通行止
めが解除

写 真 編

▶4月29日㈮●一時提供住宅入居者の二次募集を開始（〜5／5）●市長がメッセージを発表（学校給食に関する風評被害）▶4月３0日㈯●遺体安置所を閉鎖▶4月2３日㈯11：00

天王洲アイル駅中央口改札外コンコースで開催したキャラバン（4月27日）臨時市長記者会見を開催（屋内退避区域解除に係

−36−

−37−

被災状況 ①
末

続

金 ケ 沢

●
●
●
●
●

久 之 浜
波立海岸
四

久之浜〜四倉〜新舞子〜沼ノ内

倉

新 舞 子

●

沼 ノ 内

●

押し寄せた津波で、海に沈む四倉の国道6号（3月11日15：45ごろ いわき民報社提供）

国道6号を軽く越えた津波は、いわき市役所四倉支所付
近も飲み込んだ(3月11日15：40ごろ 吉田裕徳氏提供）

津波が引いた直後の「道の駅よつくら港」（3月11日17：25ごろ 緑川健氏提供）

翌朝の四倉漁港あたり、船が国道6号まで乗り上げている(3月12日 鈴木大氏提供）

新舞子海岸付近の水田も津波で浸水（3月12日 県消防防災航空隊提供）

新舞子海岸沿いの県道は、地震や津波の影響で、いたるところで損傷を受けた（6月5日）

引き波で海底が表れた久之浜町金ケ沢の海岸（3月11日16：00ごろ 県消防防災航空隊提供）

久之浜町の商店街では、地震、津波、直後に火災が発生し、翌日まで燃え続けた（左：3月11日15：50ごろ 石川弘子氏提供）（下：3月12日朝 県消防防災航空隊提供）

波立海岸の弁天島と鳥居も大津波の猛威にさらされた（3月11日15：25ごろ 鈴木道弘氏提供)

津波が襲った翌朝の久之浜町末続地区（3月12日 県消防防災航空隊提供）−38−

写真右奥が沼ノ内地区、左が甚大な津波の被害を受けた薄磯地区、手前は沼ノ内漁港（3月12日 県消防防災航空隊提供）−39−

被災状況 ②

薄

磯

江

名

豊

薄磯〜豊間〜江名〜折戸〜中之作〜永崎

間
●
●
●
●
●
●

折

戸

永

崎

中 之 作

震災翌朝の薄磯地区。写真中奥の豊間小は難を逃れたが、左下の豊間中は1階部分が被災（3月12日 県消防防災航空隊提供）

薄磯から塩屋埼灯台を臨む。防波堤や海岸沿いの道路は津波で大破 （4月1日 佐藤貴行氏提供)

海が姿を変えた。防波堤を乗り越えて津波が豊間地区を襲う。荒れ狂う海が自然の猛威、津波の恐怖を物語る(3月11日15：40ごろ
鈴木利明氏提供)−40−

震災翌朝。変わり果てた街を見つめている豊間地区の住民(3月12日 箱崎裕二氏
提供)

写真中央の薄緑色の大きな屋根は豊間保育園。施設は津波で全壊したが、居合わせた園児、職員はいち早く避難し、無事だった(3月12日 県消防防災航空隊提供）

みぞれ模様のなか、津波の第1波が引いた合間をぬって高台に避難する江名地区の住民(3月11日夕方 伊藤
方美氏提供)

江名採鮑組合の詰所跡。この季節、ウニやアワビ漁の最盛期で活気に満ち溢れているはずだが、人影はまったくない（6月12日)

数多くの水産加工場が津波で被災した折戸地区（3月12日 県消防防災航空隊提供）崩壊した永崎の太平橋。奥に見えるのが、永崎小。津
波で1階部分が浸水（6月12日）中之作旧港付近。震災から3カ月たっても、転覆した船は放置されたまま （6月12日）−41−

被災状況 ③

小名浜〜いわきサンマリーナ〜小浜〜岩間〜植田〜錦〜勿来

小 名 浜
植 田 町
錦

町

勿 来 町

小 浜 町

●
●

● ●●

●

●

いわきサンマリーナ
岩 間 町

小名浜港にも津波が。どこまで水位が上がるのだろうか。鳥たちも見覚えのない光景に狂舞している(3月11日16：50ごろ 小名浜機船底曳網漁協提供）

いわきサンマリーナのプレジャー
ボートは、浮き桟橋ごと流された(3月11日15：50ごろ 県消防防災
航空隊提供）

津波は、小浜町の小さな集落も襲った(3月11日15：45ごろ 県消防防災航空隊提供)

津波の威力で防波堤が道路の反対側まで流されている岩間地区。煙突は常磐共同火力勿来発電所。ここも被災した
が、主力の8・9号機が復旧したのに続き、休炉中の6・7号機についても再稼
動し、東京電力と東北電力に電力を供給（3月25日 伊藤明美氏提供)
震災翌日の小名浜港岸壁。巨大な船が打ち上げられていた。津波のエネルギーをあらためて感じさせる（3月12日 佐川紘一氏提供）

津波で孤立した「いわき・ら・ら・ミュウ」。施設は、11月25日に再オープンした（3月11日15：50ごろ 県消防防災航空隊提供）
さかのぼ

鮫川を遡る津波。河口付近の地域を除き、植田町や錦町は鮫川を遡る津波。河口付近の堤防に守られ、床下浸水程度地域を除き、植田町や錦町はの軽微な被害で済んだ
堤防に守られ、軽微な被害で（3月11日15：45ごろ）済んだ（3月11日15：45ごろ）
さかのぼ福島臨海鉄道小名浜駅貨物ヤード。コンテナなどが散乱している（3月12日 県消防防災航空隊提供)

大破したアクアマリンパークの岸壁。奥に見えるアク
アマリンふくしまは、7月15日に再オープンした（3月25日 佐藤貴行氏提供)−42−

勿来町の関田御城前
交差点付近。ここから南の国道6号は浸水しなかかったが、このあたりまで津波が押し寄せた。三差路右方向は旧浜街道(3月11日16：00ごろ
磐城国道事務所提供)
上遠野和裕氏提供)

鮫川河口付近の錦町須賀。津波で被災した家には、こいのぼりがたなびき、いつものようにハマヒルガオが咲いていた(6月12日）−43−

被災状況 ④

平中心市街地直下型余震の被災状況

田人〜泉〜常磐

平中心市街地
常磐藤原町

●

田 人 町
●

●

●

泉

町
田人町には複数の断層が走っている。4月の余震で2mほどの段差ができた道路が何カ所も発生(4月13日）

地震発生直後のJRいわき駅前。地面に座り込む人々の姿に混乱が見て取れる（3月11日15：05ごろ いわき民報社提供)

商品が散乱したコンビニエンスストア(3月11日15：00ごろ いわき民報社提供）

田人町石住の土砂崩れが起きた現場では夜通し捜索が行われた（4月12日2：00ごろ）

4月11日の余震以降、泉町の常磐炭鉱通気口跡から温泉が噴出。火事と見間違うほどの湯気が立ち上がる（6月17日 いわき民報社提供）

震災2週間後のいわき駅前大通り。徐々に街も落ち着き始めたが、波打つ道路が痛々しい (3月25日 佐藤貴行氏提供）

常磐藤原町地内の主要地方道いわき石川線付近。水田に地割れが見て取れる。簡易補修した道路は、色が変わっている（4月18日 県消防防災航空隊提供）

4月11・12日の震度6弱の直下型余震。断層が永い眠りから覚めてしまった。常磐藤原町の建徳寺境内の地割
れ（5月2日 宍戸博氏提供）

震度6弱の烈震で書棚などが倒れるなど、大きく被災したいわき市役所
本庁舎。災害対策本部は、消防本部に置かざるを得ない事態に陥った(3月11日14：55ごろ）

平市街地の歴史的建造物も大破（3月20日 月刊りぃ〜ど提供）

−44−

−45−

自衛隊は、震災当日から市内に入り、幅広い分野で支援・救援活動を展開してきました。5月23日には、陸上自衛隊中央音楽隊が、湯本二中で慰問演奏会を開き、震災で疲れきった小中学生に素晴 らしい生の音楽をプレゼントしました
秋篠宮ご夫妻がいわき市をご訪問されました。津波被害を受けた平豊間地区を視察され、被害の状況について説明を受けられました。
（6月17日）窮屈で長引く避難生活を続けている子どもたちに、心の潤いを保ってもらおうと、各避難所ではボランティアによる「絵本の読み聞かせ」などが行われました。写真は避難所の一つとなっていたアリオス（4月26日）

年末にも、復興支援のイベントが数多く行われました。
12月2日には、「がんばっぺ！いわき寄席」がアリオス（左）で、12月4日にはいわき明星大学で「闘魂まつりinいわき」（右）などが相次いで開催されました。
会場に訪れた市民や被災された方々は、厳しい日常を忘れ、楽しいひとときを過ごしました

市内各地では地域住民が中心となり、さまざまな復興イベントを開催。「風評ぶっとばせ！がんばっぺ四倉」(右 いわき民報社提供）
が4月16日に、「元気だっぺ湯本」(上）が8月2日から20日間開催されました

いわき産の農産物の直売会などを行う「がんばっぺ！いわき
オール日本キャラバン」第1弾をＪＲ新橋駅前ＳＬ広場で開催。いわき市出身の学生ボランティアやいわき市ゆかりの皆さんが数多く応援に駆けつけました（4月12・13日）−46−

福島第一原発周辺自治体からは、2万人を超える住民がいわき市内で避難生活を余儀なくされています。いわきニュータウン
(上)だけでも1,000戸の仮設住宅が建設されており、楢葉町(左下)や浪江町(右下)などでは、市内に出先機関を設置しています。
“がんばっぺ！浜通り

−47−

鎮 魂

■ 表紙・裏表紙写真
●表紙

●裏表紙
①

犠牲になられた方々を追悼するための合同追悼式
を7月9日に市総合体育館で執り行いました。式では、小川地区の子どもじゃんがら念仏が披露され、亡くなった方の霊を慰めました■ 本誌作成にご協力いただいた方々（50 音順：敬称略）
関彰商事株式会社
アイベックスエアラインズ株式会社
全日本空輸株式会社
秋田県由利本荘市
ソフトバンクモバイル株式会社
石川弘子
東京都港区
伊藤明美
東部ガス株式会社福島支社平事業所
伊藤方美
東北電力株式会社いわき営業所
株式会社イトーヨーカ堂平店
公益社団法人土木学会
いわきガス株式会社
日産自動車株式会社
社団法人いわき観光まちづくりビューロー
箱崎裕二
社会福祉法人いわき市社会福祉協議会
東日本高速道路株式会社東北支社
いわき市タクシー事業協同組合
東日本電信電話株式会社福島支店
株式会社いわき民報社
東日本旅客鉄道株式会社水戸支社
株式会社ウィルコム
広島県福山市株式会社エヌ・ティ・ティドコモ東北支社
FMいわき（株式会社いわき市民コミュニティ放送） 福島空港ビル株式会社
福島県いわき地方振興局県税部
小名浜機船底曳網漁業協同組合
福島県いわき建設事務所
小名浜石油株式会社
福島県小名浜港湾建設事務所
月刊りぃ〜ど（株式会社いわきジャーナル）福島県福島空港事務所
国土交通省気象庁
福島県警察本部
国土交通省東北地方整備局磐城国道事務所
福島県消防防災航空隊
国土交通省東北地方整備局小名浜港湾事務所
福島県石油商業組合いわき支部
財団法人ふくしま海洋科学館
防衛省自衛隊福島地方協力本部いわき地域事務所
佐川紘一
北海道国際航空株式会社
佐藤貴行
株式会社マルト
常磐共同ガス株式会社
緑川健
常磐興産株式会社
宮崎県延岡市
常磐都市ガス株式会社勿来事業所
株式会社ヨークベニマル
新常磐交通株式会社吉田裕徳
鈴木利明
陸上自衛隊郡山駐屯地
鈴木大
陸上自衛隊第8普通科連隊
鈴木道弘
Kouichi Seya
宍戸博
−48−

②

①
②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

③

⑨

④

①自衛隊、消防団などによる平薄磯での捜索活動（4月1日：佐藤貴行氏提供）②市長が久之浜町の被災現場を視察（3月13日）③久之浜町の住宅街を襲う津波（3月11日：石川弘子氏提供）④震災直後から情報を発信し続けたＦＭいわき（3月11日：ＦＭいわき提供）⑤塩屋埼沖の初日の出（平成24年元旦）⑥平二町目商店街で開催された「鎮魂の竹灯りinいわき」
での復興メッセージ（6月11日）⑦営業を再開したスパリゾートハワイアンズ、グランドポリネシアンショーでアンコールに応えるフラガール（平成24年2月8日）⑧アクアマリンふくしま
ゴマフアザラシの赤ちゃん「きぼう」（7月15日：㈶ふくしま海洋科学館提供）⑨3月11日15：45ごろ岩間地区に押し寄せた津波（県消防防災航空隊提供）①いわき海星高校練習船「福島丸」が実習のため出航（5月19日：いわき民報社提供）②フル生産を再開した日産いわき工場で従業員と一致団結する社長のカルロス・ゴーン氏（5月17日：日産自動車㈱提供）③書道家の南岳氏作「絆」の書を持つ豊間小の子どもたち（11月14日）④「いわき農作物見える化プロジェクト 見せます！
いわき 」の市内農業関係者1,000人が田んぼに集結（8月20日）

東日本大震災から１年

いわき市の記録
平成24年3月11日発行

企画・編集

いわき市行政経営部広報広聴課およびプロジェクトチーム
いわき未来づくりセンター発

いわき市〒970−8686 福島県いわき市平字梅本21番地
TEL 0246(22)1111㈹URL http://www.city.iwaki.fukushima.jp/

行