地域福祉をめぐる現状

地域福祉活動を支えるのは人々の寛容性なのか？

地域生活構造の変動

・人口減少、人口構造の高齢化、家族（世帯）の極小化
・市町村合併の影響（圏域設定の変化）

山口県内の高齢者見守り活動をもとに分権化と地域における計画化の拡大

・利用者中心の原則（利用者本位の原則）

地球社会統合科学セミナー『寛容社会の姿を求めて』
2015年6月5日

・自立支援の強化（自己決定支援）・基礎自治体（市町村）でのサービス提供
・在宅福祉重視の方向（質と量の充実）

・サービス供給主体の多様化（福祉多元主義）

高野 和良

地域福祉の主流化に伴う逆説的な混乱（九州大学大学院 人間環境学研究院）

・地域福祉関係支援組織の混乱（社協への期待と失望）
1

地域社会の現状と地域福祉家族の小規模化

2

地域福祉活動と「寛容」
地域福祉活動と「寛容」の事例

地域社会の弱体化

・孤立死の増加（都市大規模団地）への地域組織（自治会、地区社会福祉協議会等）の対応（松戸市常盤平団地）

・一人暮らし、夫婦のみ世帯の増加

地域福祉の主流化

多様なサービスの提供
・社会活動の活性化
・現状課題と将来展望の共有

・山口県内の見守り活動の担い手の意識

・生活圏の広域化
・高齢層の残存

地域福祉活動における「寛容」をめぐる論点
・課題の選別（取り上げられない課題の存在）

様々な資源のネットワーク

社会連帯の再生・地域福祉課題への対応場面で浮上する意識「地域の恥」という感覚

・社会環境の整備「できれば何とかしたい」という感覚

・中間集団の再生

3

都市大規模団地での地域福祉活動

4

都市大規模団地での地域福祉活動

孤立死とは？

孤立死への対応の事例（松戸市常盤平団地）

・内閣府『平成22年度版 高齢社会白書』

・課題の認知と対応（2000年前後）

るような悲惨な孤立死（孤独死）」

1）孤独死の社会的背景の把握「誰にも看取られることなく息を引き取り、その後、相当期間放置され自治会と地区社会福祉協議会による「孤独死ゼロ作戦」（2002年）

・厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知「地域において支援を

2）「あんしん登録カード」の活用必要とする者の把握 及び適切な支援のための方策等について」

3）8つの対策（早期発見・早期対応）「向こう三軒両隣」的な関係形成など（平成24年5月11日 社援地発0511第1号）

4）「いきいきサロン」の運営「地域で亡くなられた事に近隣の方々が気づかず、相当日数を経 過してから・活動の拡大と効果（2005年前後〜）発見されるという、いわゆる『孤立死』という大変痛ましい事案が 発生」

・まつど孤独死予防センターの開設（2004年、地区社協による運営）

・独立行政法人都市再生機構（2010年76万戸管理で184件確認）・NHKスペシャル「ひとり団地の一室で」放映（2005年9月）「『病死又は変死』事故の一態様で、死亡時に単身居住している賃借人・NPO法人孤独死ゼロ研究会の設立（2010年）

が、誰にも看取られることなく、賃貸住宅内で死亡した事故をいい、自→ 孤独死ゼロ作戦の普及、講師派遣、研修会実施、調査研究事業、殺又は他殺を除く」（相当期間経過後（1週間超）に発見された場合。

高齢者家事援助事業などの実施

家族や知人等の見守りが日常的に行われていた場合は除く）

・孤独死事案の減少傾向
56

都市大規模団地での地域福祉活動

地域福祉重視と見守り活動
1990年代半ばの社会福祉基礎構造改革の影響

孤立死への対応の事例（松戸市常盤平団地）の論点

・介護保険制度の導入過程における施設福祉から在宅福祉・団地住民の3層性への対応重視への転換（家族存在の前提：日本型福祉社会論）

・地域福祉活動の担い手層
高齢層（定住層）→

子育て層（流動層） →・福祉（ケア）財源の創出（医療財政の膨張抑制）

マチのなかのムラ社会の形成「新しい地域福祉」論の登場

子どもを介した関係形成（学校）・「制度の谷間」にある問題に地域社会で対応すること

・地域福祉活動の対象層
中高年単身層（流動層） →・厚生労働省「安心生活創造事業」モデル事業

社会的排除状態（2009年から全国58市町村で実施）→地域において基盤支援（見守りや買い物支援）を必要とする・地域福祉課題を共有する場の必要性

人々を把握し、ニーズ把握をふまえ地域の支援体制を構築

・常設の「サロン活動」を活用した機会の提供（地域の自主財源確保を実現）

・当事者の自己効用感の維持→見守り活動の組織化の拡大（住民の不安感を背景にした）7

8

見守り活動とはどのような活動か？

見守り活動の構成要素
対象

見守り活動とは・身体的、精神的、社会的に弱い立場にあり、日常生活に・地域の中で手助けを必要としている人や気がかりなおいて困難な状態にある人や世帯、ニーズを表明できない、あるいは自ら表明しない人など人を対象とし、民生委員・児童委員や福祉員などの担い手

地域福祉活動関係者や住民が「あいさつ」や「声か・地域福祉関係者（民生委員･児童委員、福祉員など）け」、「生活の様子を気にかける」などといった方法

活動を通じて、住民同士が共に支えあって暮らし・戸別訪問、注視などの多様な方法
組織化の契機続ける地域づくりをすすめること・「同じ地域に住む人々への懸念」（小林 2013:167）を基礎と（山口県社会福祉協議会 2012:5）

して、専門機関からの依頼を契機に、あるいは自発的に組織化
9

見守り
活動の過程

10

福祉員の認知度

福祉員の活動実績にもかかわらず依然低い認知度

39 %

16 %

46 %
出所： 山口県社会福祉協議会,2012,『見守り活動のすすめ〜見守り活動指針〜』．

名前も活動内容も知っている
名前も活動内容も知らない
11

名前は聞いたことはあるが活動内容は知らない
出所： 山口県社会福祉協議会,2009,『福祉に関する県民意識調査』．
12山口県内の福祉員数の推移

福祉員としての見守り活動の経験
8割以上の福祉員が見守り活動を行った経験をもつ

山口県内福祉員数（人）

9,000
8,104

8,019

8,071

8,157

8,340

8,201

8,308

7,978

1%

8,587

8,413

11 %

6%

6,000

82 %

3,0000

現在行っている見守り活動を行ったことはない

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

出所：山口県社会福祉協議会の集計による

現在は行っていないが、過去に行ったことがある
その他
出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．

13

14

見守りの活動の対象者の状況見守り活動の担い手の実態高齢者を中心に子どもを対象とした見守り活動

担い手である福祉員の属性

・性別：女性が約6割（63.0％）、男性が約4割（37.0％）

99%

高齢者

・年齢：65〜74歳が5割強（55.9％）、50〜64歳（27.6％）、

19%

登下校中の児童(小学生〜高校生)

75歳以上（10.3％）→中高年の女性がひとつの層を形成（福祉ボランティアの担い手）

8%

障がい世帯

・経験年数：3年以上の経験を持つ福祉員が全体の7割弱、9年以上の経験者も2割強（22.5％）

・福祉員になった経緯：「自治会・町内会からの依頼」（60.2％）、「民生委員・児童委員からの依頼」（15.3％）

・福祉員以外の役職：「なし（福祉員のみ）」が（47.8％）、「地区社協役員」（24.8％）、「自治会・町内会役員」（11.5％）、障がい児を抱える世帯

2%

乳幼児を抱える世帯

1%

児童虐待の疑いがある世帯

0%

その他2%0%「老人クラブ役員」（8.0％）

25%

50%

75%

100%

出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．
15

見守りの活動の対象者の実態

見守りの活動の方法

小規模世帯と引きこもりがちな世帯が対象

比較的無理のない声かけと訪問活動が中心

63%

単身あるいは夫婦のみ世帯の方

22%

心身の状況がよくない方

16%

家族との関係が希薄な方

4%

掃除や食事の支度等の家事ができない方

0%

50%

配食等の訪問活動と併せてお話しをする

38%

ふれあい･いきいきサロンや会食会等の集まりで安否を確認する

38%
28%

電話してお話しをする

11%

その他

69%

お宅に訪問してお話しをする
生活の様子(窓の明かりやカーテンの開閉、郵便物等)に気を配る

25%

日中は独居になる方82%出会ったときに声かけを行う

40%

近隣や知人との交流が少ない方

164%

その他の活動

25%

50%

75%

0%

出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．

1725%50%

75%

100%

出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．
18

見守り対象者の決定方法

見守り活動を一緒に行う相手の有無

単独型が約6割で協議型を上回る状況

3%
2%

36 %

半数強の福祉員は単独で見守り活動を行っている

24 %

35 %
福祉員が決める
見守り活動関係者で決める
その他

45 %

55 %

民生委員･児童委員が決める関係者と専門職で協議し決めるいる

出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．

いない(単独で行っている)
出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．

19

見守り活動で困った経験･悩みの有無

20

見守り活動で困ったことや悩みの内容

約半数の福祉員が困った経験や悩みを抱えている

判断の適切性、情報の入手に関することが中心

67%

福祉員として、見守り活動にどこまで関わればよいか判断に迷う
個人情報の保護に関する法律施行(平成17年)以前には行政等関係機関から入っていた情報が法施行後に入りにくくなったので、支援を必要とする人が把握しづらい

51 %

ある

49 %

29%

単位自治会長･町内会長が作成している名簿や民生委員･児童委員が活動等で得た情報が福祉員に入ってこないので、情報が少ない

22%

各家庭を訪問しても拒否される

20%

訪問する時間がとれない

7%

対象者に気がかりなことがあっても、誰に相談していいかわからない

4%

その他

ない

9%

0%

出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．

25%

50%

75%

出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．

21

22

見守り活動関係者間の話し合いの有無

見守り活動関係者間の話し合いの頻度

7割近くの福祉員は見守り活動に関する協議を行っている

月に1回程度の協議を行っているのは約3割

10 %

31 %

16 %

69 %
ある

28 %

46 %

ない

月に1回程度

出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．
23

年に2〜3回程度

年1回程度

その他

出所： 山口県社会福祉協議会,2011,『見守り活動に関する実態調査』．
24

地域福祉活動と「寛容」

地域福祉活動と「寛容」

地域福祉活動と「寛容」をめぐる論点

地域の課題発見と共有の仕組みづくりを基礎に

・課題の選別（取り上げられない課題の存在）→ 高齢者中心の活動（→ 社会的排除）

地域社会の課題やニーズの把握

・地域福祉課題への対応場面で浮上する意識情報収集の技法の向上（座談会や定期講座、講習会などの利用）「地域の恥」という感覚

各種制度の情報提供と理解支援（広報、サービス提供時の利用）→ 隠蔽（認めず排除：低寛容度？）「できれば何とかしたい」という感覚

地域社会への帰属意識の醸成（地域福祉活動者を使いこなす住民層の拡大）→ 協働（認めて包摂：高寛容度？）

関係機関、団体と接点を持つ機会の拡大

・制度的な対応の必要性（地域福祉計画などの各種計画との関係）→ 当事者、家族の「判断」が本人の本来の意志を反映できる

地域社会の実態に即したサービスの開発ためには、社会的な支援を充実させる必要がある（課題の発見と共有 → 検討プロセスを重視）

・当事者と地域社会との関係に認められる非対称性の存在
25

自助･互助･共助･公助からみた地域包括ケアシステム
自身の健康管理市場サービスの購入

ボランティア・住民組織の活動

自助互助

共助

公助

介護保険などの社会保険制
度・サービス

高齢者福祉事業
生活保護
人権擁護・虐待対策

26

地域包括ケアシステムの構成要素
専門的サービス（介護･医療･予防）と生活基盤（住まい・生活支援･福祉サービス）とが連携し在宅生活を支える
住まいと住まい方・生活の基盤としての住環境整備

生活支援・福祉サービス

・尊厳ある生活のための生活支援
・多様な形と担い手の広がり(フォーマルとインフォーマル)活動への公的支援

介護・医療・予防

・「介護･リハビリテーション」「医療･看護」「保健･予防」が専門職から提供(連携と一体化)
本人・家族の選択と心構え
・在宅生活の意味を本人と家族が理解
出典：地域包括ケア研究会,2013,『持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事
業報告書』．（一部改変）

出典：地域包括ケア研究会,2013,『持続可能な介護保険制度及び地域包括ケアシステムのあり方に関する調査研究事業報告書』．（一部改変）

27

28

参考文献

使用した社会調査の概要

安心生活創造事業推進検討会,2012,『見直しませんか 支援のあり方・あなたのまち〜安
心生活を創造するための孤立防止と基盤支援（安心生活創造事業成果報告書）』．
小林良二,2013,「地域の見守りネットワーク」藤村正之編『協働性の福祉社会学̶̶個人化社会の連帯̶̶』東京大学出版会:159-181．
これからの地域福祉のあり方に関する研究会,2008,『地域における「新たな支え合い」を求めて̶̶住民と行政の協働による新しい福祉』．

福祉に関する県民意識調査

調査主体 山口県社会福祉協議会 実施時期 2009年6月
調査方法 郵送法
標本数5000票
調査対象 山口県内在住の20歳以上男女（年齢の上限は設けていない）
抽出方法 無作為抽出法（選挙人名簿）
回収結果 有効回収数2088票（回収率41.7％）

高野和良,1997，「ホームヘルプサービスの供給主体」地方自治総合研究所監修･今村都南雄編著『公共サービスと民間委託』敬文堂:202-226．
̶̶̶̶,2012,「高齢者介護に関する意識」武川正吾･白波瀬佐和子編『格差社会の福祉と意識』東京大学出版会．
̶̶̶̶,2013，「過疎地域の二重の孤立」藤村正之編『協働性の福祉社会学̶̶個人化社会の連帯̶̶』東京大学出版会:139-156．
̶̶̶̶,2015，「人口減少社会における社会的支援と地域福祉活動̶̶山口県内の『見守り活動』の実態から̶̶」徳野貞雄監修、牧野厚史、松本貴文編『暮らしの視点からの地方再生̶̶地域と生活の社会学̶̶』九州大学出版会:175-194．
山口県社会福祉協議会,2012,『見守り活動のすすめ〜見守り活動指針〜』．

見守り活動に関する県民意識調査

山口県社会福祉協議会地域福祉部地域福祉班･ボランティアセンター,2012,『山口県内見守り活動に関する実態調査報告書』．

調査主体 山口県社会福祉協議会 実施時期 2011年11月
調査方法 集合調査
標本数175票
調査対象 山口県社協主催の福祉員研修会に参加した者
回収結果 有効回収数147票（回収率84.0％）

山本努・徳野貞雄・加来和典・高野和良,1998,『現代農山村の社会分析』学文社．
全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会,2008,『社会福祉協議会活動実態調査報告2006』：9-12．

全国社会福祉協議会これからの地域福祉のあり方に関する研究会,2008,『地域における「新たな支え合い」を求めて̶̶住民と行政の協働による新しい福祉』．
29

30