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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第217期(自2022年４月１日【会社名】

株式会社大分銀行【英訳名】

THE OITA BANK, LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

大分県大分市府内町三丁目４番１号【電話番号】

大分(097)534-1111【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目３番４号(日本橋プラザビル内)

後 藤

株式会社大分銀行

至2023年３月31日)

富 一 郎

浜

田

法

男

東京事務所

【電話番号】

東京(03)3273-0051【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社大分銀行

元

嶋

慎

一

東京支店

(東京都中央区日本橋二丁目３番４号)
株式会社大分銀行

福岡支店 兼 博多支店

(福岡市博多区上呉服町10番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

連結経常収益百万円

61,69660,80557,70955,52072,905

連結経常利益

百万円

7,782

9,330

6,767

7,246

7,796

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

5,759

5,081

3,615

5,376

5,409

連結包括利益百万円

6,868△12,150

15,389△3,416△9,337連結純資産額

百万円

201,937

188,568

202,746

198,072

187,520

連結総資産額

百万円

3,327,849

3,393,016

3,813,669

4,310,569

4,324,388

１株当たり純資産額円

12,818.82

11,960.95

12,855.45

12,538.72

11,861.14

１株当たり当期純利益円

366.12322.85229.62340.96342.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

316.23289.65228.47339.17340.64

自己資本比率

％

6.06

5.55

5.31

4.59

4.33

連結自己資本利益率

％

2.89

2.60

1.85

2.68

2.81

連結株価収益率

倍

9.45

5.90

9.38

5.62

5.96

営業活動による
百万円
67,364112,975
341,521470,282△95,940
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△62,252842△165,663△34,183△120,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△1,333△12,190△1,256△1,190△1,263キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
229,885
331,493506,083
940,996
723,685
の期末残高
1,867
1,856
1,832
1,767
1,750
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[844]
[800]
[755]
[725]
[708]
(注)１ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を(純資産の部合計−新株予約権−非支配株主持分)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。
３ 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

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有価証券報告書(2)当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第213期

第214期

第215期

第216期

第217期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

経常収益百万円

51,57450,42747,36044,85362,010

経常利益

百万円

6,494

8,171

5,552

6,140

6,515

当期純利益

百万円

4,922

4,333

2,827

4,659

5,156

資本金

百万円

19,59819,59819,59819,59819,598

発行済株式総数千株

16,243

16,243

16,243

16,243

16,243

純資産額

百万円

189,036

177,046

186,848

182,573

172,288

総資産額

百万円

3,311,114

3,378,917

3,796,015

4,294,259

4,308,521

預金残高

百万円

2,868,321

2,919,062

3,204,392

3,370,096

3,455,769

貸出金残高

百万円

1,846,163

1,839,189

1,912,902

1,978,279

2,098,204

有価証券残高百万円

1,123,775

1,099,559

1,274,095

1,291,928

1,392,387

１株当たり純資産額円

12,002.35

11,232.70

11,849.93

11,560.39

10,900.41

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円
(円)

80.00
(40.00)80.00(40.00)80.00(40.00)80.00(40.00)90.00(40.00)

１株当たり当期純利益円

312.89275.34179.58295.53326.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

270.25247.03178.68293.98324.75

自己資本比率

％

5.70

5.23

4.92

4.25

3.99

自己資本利益率

％

2.64

2.37

1.55

2.52

2.91

株価収益率

倍

11.05

6.92

11.99

6.48

6.26

配当性向

％

25.56

29.05

44.55

27.07

27.54

1,644
[719]
90.1
(94.9)

1,632
[675]
52.6
(85.9)

1,607
[630]
60.9
(122.1)

1,558
[601]
56.9
(124.5)

1,593
[657]
62.5
(131.8)

従業員数[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

人
％

最高株価

円

4,190

3,605

2,672

2,184

2,392

最低株価

円

3,130

1,514

1,698

1,646

1,706

(注)１ 第217期(2023年３月)の中間配当についての取締役会決議は2022年11月14日に行いました。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 自己資本利益率は、当期純利益を(純資産の部合計−新株予約権)の期首と期末の単純平均で除して算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 従来「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当事業年度
より「役務取引等費用」に計上しており、前事業年度の計数の組替えを行っております。

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２ 【沿革】
1892年12月27日

株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。

1927年10月

株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。

1953年１月

商号を株式会社大分銀行に変更。

1953年２月

大分不動産商事株式会社設立。
(1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。

1960年９月

外国為替業務取扱開始。

1966年８月

本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。

1973年４月

当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。

1974年２月

東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定(その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。

1974年10月

事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。

1975年４月

大分リース株式会社設立。

1976年４月

大分保証サービス株式会社設立。

1978年10月

総合オンライン全店移行完了。

1981年11月

外国為替コルレス業務開始。

1983年４月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。

1983年５月

株式会社大分カード設立。

1985年６月

商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。

1987年６月

大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

1987年11月

国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。

1989年６月

担保付社債信託法に基づく受託業務開始。

1992年３月

第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。

1994年12月

香港駐在員事務所を開設。

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始。

2000年４月

インターネット・モバイルバンキングサービス開始。

2001年３月

ダイレクトセンター開設。

2002年７月

大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。

2002年10月

生命保険商品の窓口販売業務開始。

2004年12月

証券仲介業務開始。

2013年５月

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。

2016年４月

大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。

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2022年４月

大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年８月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。

2023年３月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。

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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５
結財務諸表

経理の状況

１(1)連

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行の本支店87ヵ店、出張所６ヵ店においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業
務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務、先物取引等の附帯業務を行い、当行グループの中核事業と位置付けております。また、大銀オフィスサービス株式会社は、銀行の従属業務としての経理関係計算業務等を営んでおります。
〔リース業〕
大分リース株式会社においては、リース業務を営み、地域のリースに関するニーズに積極的にお応えしております。
〔その他〕「銀行業」、「リース業」以外の連結子会社５社は、クレジットカード業務、債務保証業務、コンピューター関連業務、投融資業務等を営み、個人顧客、法人顧客それぞれの金融ニーズ等に積極的にお応えしております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
又は
出資金
(百万
円)

主要な事業
の内容

大銀オフィスサービス 大分県
株式会社
大分市

20

経理関係計算業務

名称

議決権の所有割合 役員の(％) 兼任等(人)

当行との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

大分リース株式会社

大分県
大分市

大分保証サービス株式 大分県
会社
大分市

100.0

4
(1)

―

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

―

60 リース業

100.0

4
(1)

―

預金取引、
当行より
金銭貸借取引、 建物の一リース取引等部を賃借―

20 債務保証業

100.0(10.0)

4
(1)

―

預金取引、
保証取引等

―

―

大分県
大分市

50

クレジット
カード業

100.0
(58.8)

5
(1)

―

当行より
預金取引、
金銭貸借取引、 建物の一
保証取引等
部を賃借

―

大銀コンピュータサー 大分県
ビス株式会社
大分市

30

コンピュータ関連業務

100.0(70.0)

4
(1)

―

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

―

株式会社大銀経済経営 大分県
研究所
大分市

金融・経済の30 調査・研究、
経営相談業務100.0(75.0)

5
(1)

―

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

―

大分ベンチャーキャピ 大分県
タル株式会社
大分市

50

ベンチャー
キャピタル業

90.0(65.0)

5
(1)

―

預金取引、
事務受託等

当行より
建物の一
部を賃借

―

株式会社大分カード

(注) １
２
３
４
５

上記関係会社は、特定子会社に該当しません。
上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「議決権の所有割合」の欄の( )内は、連結子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
大分リース株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

1,599
33
118
1,750
[665]
[4]
[39]
[708]
(注) １ 従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者18人、嘱託及び臨時従業員891人を除き、当行グ
ループ外から当行グループへの出向者60人及び執行役員８人を含んでおります。
２ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数(人)(2) 当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,593
39.0
15.6
6,509
[657]
(注) １ 従業員数は、当行から他社への出向者67人、嘱託及び臨時従業員830人を除き、他社から当行への出向者61人
及び執行役員８人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当行から他社への出向者及び他社から当行への出向者を除いて算出しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の組合は、大分銀行労働組合と称し、組合員数は1,259人であります。労使間において特記すべき事項はありません。
(3) 女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金差異
2023年３月31日現在
管理職に占める
女性労働者の割合
（注）１
3.2％

男性の育児
休業等取得率（注）２60.8％

男女の賃金の差異（注）１
全労働者

うち正規雇用

うち非正規雇用

任意の追加的
な記載欄

62.2％

59.2％

（注）３〜７

43.6％

○対象期間
○賃金
○正規雇用

：2022事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当等を含み、退職手当等を除く。
：行員、技術行員、保健師、社員(※)。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
○非正規雇用：嘱託行員、嘱託社員(※)、嘱託員、パートタイマー。
※社員、嘱託社員については、2022年４月１日付で大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併しており、2022年３月31日時点で同社に社員、嘱託社員として雇用され就業していた者で2022年４月１日以降当行ビジネスサービス部で引き続き就業する者。
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省
令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、2022年度実績は3.2％(前年度対比＋0.6％)。行内における女性活躍の進展の観点からも女性管理職は必要であると考えており、「管理職」に占める女性の割合について10％を目標として取り組んでおります。また、長期継続的に取り組む観点から、「管理職」の候補者層である「監督職」(※次長・支店長代理職)についても積極的な登用が必要と考えております。「管理・監督職以上」に占める女性割合について40％を目標として取り組んでおり、2022年度実績は15.8％(前年度対比＋
1.3％)となっております。

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４「男性の育児休業等取得率」につきましては、2022年度実績は60.8％(前年度対比＋25.8％)。行内規定において、育児休業等取得については子が２才に達する日を限度としているため、単年度実績として反映していな
い場合があります。2022年10月の育児・介護休業法の改正に伴い、「育児休業制度」の分割取得の追加、「出生時育児休業(産後パパ育休)」の創設を行い、更なる改善に取り組んでおります。
５ 「男女の賃金の差異」につきましては、「管理職に占める女性労働者の割合」の影響が賃金の差異に影響しております。正規雇用(社員除く)のうち管理職(総合職７級)を除いた差異は72.8％となっております。また、正規雇用(社員除く)のうち、総合職においては転居を伴う異動の有無によりコースが異なり(賃金差異あり)、
男性行員の96.4％が転居を伴う異動のあるコースを選択、女性行員の83.4％が転居を伴う異動のないコースを選択していることも差異が生じる要因となっております。
６ 正規雇用(社員除く)における資格別(総合職・専任職＜55歳以上60歳未満＞)での男女の賃金差異については、以下のとおりです。
７級
資格
１級
２級
３級
４級
５級
６級
（管理職）
総合職

―(女性のみ)

94.9％

89.5％

87.6％

89.1％

94.1％

87.1％

(うち転居あり)―(女性のみ)(98.9％)(94.3％)(92.8％)(93.3％)(92.0％)(93.1％)(うち転居なし)―(女性のみ)(103.6％)(89.9％)(99.6％)(97.6％)(99.1％)(109.6％)

専任職―(該当なし)―(該当なし)110.6％

88.6％

104.1％

104.3％

95.4％

７

女性人財に対しては、以下の取組みを継続実施することにより、「管理職に占める女性労働者の割合」・「男女の賃金の差異」の改善に繋げて参ります。
(1)「セルフキャリアドック」により、一人ひとりのキャリア開発を支援し、積極的に新たな職位や業務に取り組む意識を醸成させる。
(2)「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」により、自身の能力や各業務に必要なスキルを見える化することで効率的な能力開発を支援する。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
経営方針
当行は次の方針に基づき経営活動を行っております。
(経営の基本方針)
経営理念：『地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす』
長期ビジョン：『地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー』
ブランドスローガン： 『感動を、シェアしたい。』
当行の経営理念は、「社会における役割・責任・目標、そして共通の価値観」を明示しており、行員一人ひとりがこの使命を銘記し、銀行業務を全力で遂行してまいります。
この使命を達成するために、地域の皆さまと一緒になって地域社会の発展に寄与するとともに、お客さまに感動していただけるサービスをお届けするという目標に向かって前進してまいります。
また、2021年度より開始した「中期経営計画2021」の実践にあたり、10年後の目指す姿として、新たな長期ビジョ
ン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げています。
(中長期的な経営戦略)
当行では、2021年度より新たな長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を掲げました。当
行グループ一体となって「顧客・経済・社会・環境」の４つの価値の組み合わせによって地域とお客さまの課題解決を図ることで地域価値を高め、地域と当行の共存と持続可能性を追求する、新たなＣＳＶ(共有価値の創造)の実現を目指しております。
長期ビジョンの実現に向けて、2021年度からの3年間においては「中期経営計画2021」に取り組んでおり、基本テー
マ「未来を見据えた変革への挑戦」のもと、地域特性を踏まえた金融・非金融サービスの提供を図る「基本戦略」と、ＳＤＧｓを羅針盤とした新たなビジネスモデルへの挑戦を図る「ビジョン戦略」の２軸で戦略を展開しております。基本戦略に基づく施策展開を中心に、地域のお客さま支援と地域課題の解決を通じたＣＳＶの継続的進化に軸足を置きつつ、引続き生産性向上による経営体質の強化(一人あたりコア業務純益)に取り組みながら、並行してビジョン戦略に基づき「新たなビジネスの創出と、これらを実現する人財の確保・育成」に注力しております。
「中期経営計画2021」の２年度目に位置する2022年度におきましては、グループ経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、2022年４月に完全子会社である大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併いたしました。また、2022年４月に「サステナビリティ基本方針」及び「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定するとともに、サステ
ナビリティ経営の深化を図るため取締役会において「サステナビリティ委員会」を新設いたしました。本委員会からの提言を受け、2022年12月に長期ビジョン実現のためのマテリアリティ(優先すべき重要課題)を特定しております。
このほか、2022年８月に、野村證券株式会社との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結しました。本提携に基づき、2023年３月に県内５拠点にコンサルティングプラザを新設し、同社との協業を開始しております。顧客口座の管理は野村證券が、勧誘・販売・アフターフォロー等は当行が担うことで、効率的かつ合理的な運営体制を構築し、大分県内を中心としたお客さまの資産運用に関して、協働で様々な商品・サービスやコンサルティング機能等を提供してまいります。
「中期経営計画2021」において目標とした経営指標についての達成度は、以下のとおりです。

連結当期純利益(収益性) (注)2023年３月期 目標

2023年３月期 実績

2024年３月期 目標

41億円

54億円

47億円

(注)「親会社株主に帰属する当期純利益」を中期経営計画の経営指標に合わせ、「連結当期純利益」と表示しております。

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経営環境
2022年度の国内経済は、円安や原材料価格上昇による下押し圧力を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の影響
緩和と経済活動再開により、基調としては持ち直しております。設備投資は企業収益が高水準に推移したことから、人手不足に対応したデジタル関連の投資や脱炭素化に向けた研究開発投資を中心に増加しました。生産活動は供給制約の影響が和らぎ増加傾向となり、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染抑制と消費活動の両立により、サービス消費を中心に改善が見られました。住宅投資は住宅価格の上昇などから弱含み、公共投資は横ばいとなりました。有効求人倍率は人手不足を背景に、緩やかに上昇しました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限の緩和と経済活動再開により、緩やかに持ち直しました。設備投資は前年度を上回る水準となり、生産活動は高水準で推移しました。個人消費は物価上昇による影響はありましたが、行動制限の緩和により緩やかに持ち直しております。住宅投資は横ばい圏内で推移しましたが、持家など一部に弱さが見られました。観光は観光需要喚起策や訪日外国人の水際対策が大幅に緩和されたことにより、持ち直しました。公共投資は底堅く推移しており、有効求人倍率は上昇傾向が続きました。
対処すべき課題等「コンプライアンス」を大前提に、地域の持続可能性を高めつつ当行自身の持続可能性を高めていくことが地域金融機関である当行の最大の経営課題であり、責務であると認識しております。そのなかで、2022年12月に特定しました以下の当行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)に対して、「中期経営計画2021」の諸施策を通じ取り組むことにより、「環境価値」「社会価値」「経済価値」「顧客価値」を高め、長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」の実現を目指してまいります。
〔

当行グループのマテリアリティ(優先すべき重要課題)〕

・気候変動への対応
・地域価値の創造
・多様性の尊重・金融インフラ／金融サービスの高度化
・従業員エンゲージメントの向上
当行は収益を確保し存続を図る私企業としての役割に加え、持続可能な地域社会を創造する役割を担う公益性の高い企業として、今後も持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまには、当行の取組みに対しまして、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
これまで当行は経営理念「地域社会の繁栄に貢献するため銀行業務を通じ最善をつくす」のもと、ＣＳＲへの取組み
やＳＤＧｓ達成に向けた地域課題解決への取組みを実践してきました。また2021年４月には「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」を長期ビジョンとして掲げ、地域と当行のサステナビリティを高める取組みを実践しています。
そのようななか、気候変動や人権問題をはじめとする環境・社会課題への対応の重要性はさらに高まっており、これらサステナビリティを巡る課題への取組みは重要な経営課題であるとの認識のもと、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定め推進態勢を整備することで、より高いレベルでのサステナビリティ経営の実践をめざします。
＜サステナビリティ基本方針＞
大分銀行グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、解決に向けて積極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上をめざしてまいります。またサステナビリティに関する取組みについて情報開示や対話を行い、各ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。

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有価証券報告書(1) サステナビリティ共通①ガバナンスイ．当行は、気候変動を含むサステナビリティに関する課題への取組みを推進するため、取締役会においてサステ
ナビリティ委員会及びサステナビリティ基本方針を制定しております。
ロ．取締役会議長を委員長とするサステナビリティ委員会における提言をもとに、サステナビリティワーキンググ
ループをはじめとする各執行部門において全行横断的な協議を行い、取締役会へ報告・付議を行う態勢としています。なお2022年度については、サステナビリティ委員会を２回開催し、それぞれ「マテリアリティ特定」
に関する提言、及び「気候変動への対応」に関する取組み状況の報告と提言に関する議論を行っています。
ハ．特に「気候変動」「人的資本・多様性」に関しては、当行の長期ビジョン「地域の持続可能性を高める価値創造カンパニー」実現のために優先すべき重要な課題である「マテリアリティ」の項目として、「気候変動への対応」「従業員エンゲージメントの向上」「多様性の尊重」を特定のうえ、取組みを行っています。
＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞(2) 気候変動①戦略
イ．リスク・機会(イ) 当行は、気候変動に関連して、以下の「リスク」と「機会」を認識しています。なお「リスク」については、顕在化の時期及び事業への影響度を考慮のうえ、「特に重要なリスク」として認識したものです。
リスク・機会の種類
信用リスク

脱炭素に関する諸規制の変化(税制の変更・法規制や取引先からの要請強化・業界における技術開発の変化等)による融資先の事業活動や財務への影響

評判リスク

環境に悪影響を及ぼす事業者やプロジェクトに対する投融資等による当行の評判の悪化

信用リスク

自然災害が及ぼす融資先の資産への直接的な損害による、融資先の事業活動や財務への影響、及び当行担保不動産への影響

オペレーショナルリスク

自然災害や海面上昇が及ぼす当行資産への直接的な損害による復旧コストの発生

資源の効率性

省資源化(ペーパーレス等)の推進や再生可能エネルギー活用による生産性向上及びコスト削減

移行リスク

リスク

物理的リスク

当行取引先の脱炭素関連の事業や設備投資に関する資金需要の増加
機会

製品・サービス
気候変動や自然災害に対する顧客の意識・行動変化に伴う、環境関連商品・サービスや保険商品の需要増加
評判

気候関連問題への適切な対応や積極的な開示による各ス
テークホルダーからの評価の向上

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ロ．シナリオ分析(イ) 当行においては気候変動がもたらす将来の与信関係費用の増加額を試算するため、「物理的リスク」に関するシナリオ分析を以下のとおり実施しております。
(ロ) 今後もシナリオ分析の高度化により、気候変動関連リスクが当行の財務に与える影響の把握に努めてまいります。
物理的リスクシナリオ

ＩＰＣＣの第５次報告書におけるＲＣＰ８．５シナリオ(４℃シナリオ)

分析対象

大分県内の事業性取引先分析手法①財務悪化の影響
・河川洪水による取引先の事業停滞が財務に与える影響をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算②担保毀損の影響
・当行不動産担保物件(建物)の河川洪水被害による担保毀損額をハザードマップ分析をもとに推計し、その結果から与信関係費用の増加額を試算

分析結果

2050年までに追加で発生する与信関係費用 最大42億円(うち財務悪化：38億円、担保毀損：４億円)②リスク管理イ. 当行は、気候変動に関するリスクが当行の事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識しており、統合的リスク管理態勢の枠組み(※)において、シナリオ分析等の実施により識別・評価をしています。今後もシナリ
オ分析の対象範囲の拡大及び高度化に取り組んでまいります。
※当行では「統合的リスク管理」の定義を、当行の直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー毎(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等)に評価したリスクを総体的に捉え、当行の経営体力(自己資本)と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理を行うこととしています。
ロ. 気候変動に影響を与えるセクターへの投融資に関しては、「環境・社会に配慮した投融資方針」に則り適切に判断を行っています。
＜環境・社会に配慮した投融資方針＞
大分銀行グループは、国連の定めた持続可能な開発目標の趣旨等を踏まえ、地域経済を支える金融機関として環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組みます。投融資においては以下のとおり分野ごとの方針を明確にし、適切に対応いたします。
1． 積極的に取り組む分野(1) 再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性保全等、環境問題の解決に資する事業(2) 持続可能な社会づくりに資する事業
2． 取組みを原則行わない分野(1) 核兵器やクラスター弾など非人道的な兵器の開発・製造を行う事業(2) 人権侵害や違法伐採が認識されるパーム油農園開発事業(3) 新設の石炭火力発電事業
ただし、例外的に取組みを検討していく場合は、国のエネルギー政策等を参考に個別案件ごとの背景や特性を勘案し、慎重に対応します。
③指標と目標イ．指標(イ) ＣＯ２排出量(ＳＣＯＰＥ１・２)の実績推移については、以下のとおりです。なお今後、ＳＣＯＰＥ３についても実績の把握に向けて取り組んでまいります。

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有価証券報告書＜ＣＯ２排出量推移＞(単位：t-ＣＯ２)
2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度ＳＣＯＰＥ１(ガソリン、ＬＰＧ、都市ガス)

1,121

819

809

790

799

ＳＣＯＰＥ２(電気)

8,960

5,087

5,125

3,724

3,671

合計

10,081

5,906

5,934

4,514

4,470

―

41.4%

41.1%

55.2%

55.7%

削減率
※ＣＯ２排出量の算定について

ガソリンにかかる排出量：車両燃料費及び大分県ガソリン単価により算出
その他ＳＣＯＰＥ１・２にかかる排出量：「省エネ法定期報告書」における排出量を採用
ロ．目標

ＳＤＧｓ投融資について
当行では、ＳＤＧｓの趣旨等を踏まえた「環境・社会に配慮した投融資方針」に基づき、地域経済を支える金融機関として行う環境・社会課題の解決に資する投融資を「ＳＤＧｓ投融資」としています。そのうち以下に該当するものを「環境関連」投融資として集計を行っています。
環境関連：再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現、生物多様性等、環境問題の解決に資する事業への投融資(3) 人的資本①戦略
当行においては、2008年３月に「従業員は銀行の重要な財産である」との経営姿勢を明確にし、人を育てる企業
風土及び自ら学び自己実現を促す組織風土の構築を目指し、「人財育成基本計画」を策定しております。2011年10月からは従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人事部を人財開発部へ変更しております。
中長期的な企業価値の向上に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針として、「自律的な人財を育てる基盤の構築」及び「スキルが多様な人財が活躍する体制の強化」を実現するために、当行においては、2019年９月に３つの柱(「自律的な人財を育てる基盤の構築」・「経営戦略・営業戦略との連携」・「ワークライフバランスとイノベーションの実現」)から構成される「人財戦略グランドデザイン」を定めております。具体的には、「セルフキャ
リアドック」の導入と「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組みによって得られる従業員情報を「タレントマ
ネジメントシステム」の導入により集積・分析し、経営戦略や営業戦略で目指す姿を支える人財を計画的に育成す
るとともに人財の量的質的把握を高度化し、「最適な人財ポートフォリオ」・「適材適所の人財配置」・「計画的な人財育成」の実現に取り組んでおります。これらの取組みにより、「生産性向上」・「働き方改革」・「ダイバーシティ」を連動させた社内環境整備にも取り組んでおります。

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イ．「自律的な人財を育てる基盤の構築」・「経営戦略・営業戦略との連携」について(イ)「セルフキャリアドック」の導入㋑行員全員を対象とした「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」等の施策を通じて、体系的かつ継続的に行員のキャリア形成、促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでいます。
㋺キャリアビジョンを考える上で、求められること(Must)と自身がありたい姿(Will)の適合する部分を見出し、その上で自身ができること(Can)を計画的に能力開発していくプロセスを組織として支援する仕組みとして「セルフキャリアドック」を導入しております。
(ロ)「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組み㋑組織が経営戦略を実現するうえで必要な専門性や能力等を定義し、行員が目指すべきキャリアビジョンやキャ
リアパスを結び付け、行員一人ひとりに合った能力開発の支援に取り組んでいます。
㋺新入行員から管理職までの一貫した育成体系として３つの領域(ファンダメンタル・プロフェッショナル・マネ
ジメント)にセグメントし、各行員が目指したい専門領域の職務へのチャレンジのため、自律的に能力開発を行うことを目指しています。
㋩特に女性人財に関しては、特定の業務に偏ることによるキャリア形成への心理的な障壁の解消が課題の一つであると考えており、この課題に対してもＣＤＰの取組みは有効であると考えています。すなわち、キャリア開発に必要な基礎的能力(知識・スキル・経験)を営業店ジョブローテーションにより一通り習得する領域(ファンダメンタル)、その後目指す分野における専門的能力を高める領域(プロフェッショナル)、管理職・役職者層を中心としたマネジメント能力の向上を図る領域(マネジメント)の各ＣＤＰ領域において、必要な能力開発に取り組む仕組みとしており、行員が自律的に多様なキャリア形成を目指すことを支援するものです。これらの取組みにより、女性人財の能力向上、女性管理職の増加に取り組んでおります。
(ハ)タレントマネジメントシステムの導入㋑「人財戦略グランドデザイン」における「経営戦略に応じた人員計画」や「計画的な人財育成」等を実現する
ため、人財データを一元管理・分析し、戦略的な人財育成や配置をサポートするシステムである「タレントマ
ネジメントシステム」を導入しております。
㋺同システムは当行ＣＤＰにも対応した「キャリア形成支援機能」を搭載しており、ベンダーとの共同開発・機能強化に取り組んでおります。
ロ．「ワークライフバランスとイノベーションの実現」について(イ)「生産性向上」・「働き方改革」・「ダイバーシティ」を連動させる仕組みづくり㋑営業店事務の本部集中やペーパーレス推進等の各種業務効率化策による「生産性向上」への取組みや、モバイ
ルツール(タブレット端末・業務用スマートフォン)活用やテレワーク浸透等による「働き方改革」に係る諸施策にて、労働時間の削減やモチベーション向上につなげる仕組みづくりを進めております。
㋺また、転居を伴う異動のないコースでの昇進範囲の拡大や夫婦帯同制度の新設、育児休業制度の充実等、多様な人財が能力を発揮できるような取組みも継続的に強化しております。
②指標と目標
指標

独自性
目標

目標

2022年度実績

従業員エンゲージメント

継続して85％以上を維持

84.2%

キャリア開発支援に関する従業員満足度

2023年度 80％

77.4%

プロフェッショナルカテゴリー(法人「融資・事業性評価」)のレベル２以上の総合１級〜５級の行員数

2023年度 269名

226名

2023年度 12,290回

12,782回

目標

2022年度実績

2023年度 10％以内

10.8%

90％以上

84.1%

2023年度 11時間以内

11時間43分

１on１ミーティング実施回数
指標
比較
可能性
指標

３年目以内の離職率
男女間の平均継続勤務年数の差異
月平均時間外労働時間

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有価証券報告書＜独自性指標＞イ．『従業員エンゲージメント』(イ) 従業員は「財(たから)」であるという企業風土のもと、人財戦略グランドデザインをはじめとする各種施策
を通じ従業員エンゲージメント向上を図っております。今後も各種施策を通じ継続して従業員エンゲージメ
ントの向上を目指すことから、「従業員エンゲージメント」を指標として、85％以上維持を目標として取り組んで参ります。
(ロ) 「従業員エンゲージメント」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しており(設問内容：当行の従業員であることを誇りに思う⇒回答：①そう思う、②まあそう思う、③あまりそう思わない、④そう思わない、のうち①②の肯定的な回答割合)、2022年度実績については84.2％でありました。
ロ．『キャリア開発支援に関する従業員満足度』(イ) 「キャリア研修」・「キャリア面談」・「１on１ミーティング」により、キャリア形成・促進を支援し「キャリア自律の実現」に取り組んでおります。今後もこれらの取組みを通じて、行員が明確な夢や目標を持てるよう支援を行うことから、「キャリア開発支援に関する従業員満足度」を指標として、2023年度は80％を目標として取り組んで参ります。
(ロ) 「キャリア開発支援に関する従業員満足度」につきましては、年１回従業員意識調査の中で実施しており(設
問内容：当行のキャリア開発支援について満足していますか⇒回答：①満足している、②まあ満足している、③あまり満足していない、④満足していない、のうち①②の肯定的な回答割合)、2022年度実績については77.4％でありました。
ハ．『プロフェッショナルカテゴリー(法人「融資・事業性評価」)のレベル２以上の総合１級〜５級の行員数』(イ) 新入行員から管理職までの一貫した育成体系を構築し、経営戦略・営業戦略等を実現する上で必要な専門性や能力等を定義することで行員一人ひとりの保有能力の見える化(レベル判定)に取り組んでおります。行員が目指したい営業店リレーションシップマネジャー(以下ＲＭ)(法人・個人営業)や専門領域の職務に対して、企業内大学や実践的な育成プログラムを構築し自律的な能力開発を促すことにより、法人・個人・専門の各領域で一定レベル以上の人員数確保を目指しております。
(ロ) 「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」において、専門性を高めるためプロフェッショナルカテゴリー(営業店
ＲＭと本部プロフェッショナルカテゴリー)を設定しており、営業店ＲＭは法人・個人領域、本部プロフェッショナルカテゴリーは本部専門領域を対象としております。
(ハ) 営業店ＲＭのうち、特に法人営業(融資・事業性評価)分野については、多様な資金ニーズへの対応、地域・産業・企業への貢献、コンサルティング機能等の発揮の観点より、優先して取り組む必要があると判断していることから、「プロフェッショナルカテゴリー(法人＜融資・事業性評価＞)のレベル２以上の総合１級〜５級の行員数」を指標として、2023年度は269名(当行の営業店得意先係の基準人員数)を目標として取り組ん
で参ります。なお、2022年度実績につきましては、目標260名(当行の営業店得意先係の基準人員数)に対し226名でありました。
(ニ) レベル判定につきましては、知識・スキル・経験を問う設問によりレベル０〜４の５段階で評価しております。レベル０〜１は育成ステージ、レベル２以上は推進ステージとし、レベル２は「一通りの専門性を備えた人財」と定義しております。総合１級〜５級の行員につきましては、実務を担う行員層(管理職等除く)となります。
ニ．『１on１ミーティング実施回数』(イ) 対象者(行員＜管理職等除く＞)に対して毎月１回以上の１on１ミーティングを実施することにより、「キャリアビジョン(ありたい姿)」実現に向けて行員一人ひとりが自律的な自己成長に取り組む風土を醸成しております。
(ロ) 2023年度の目標につきましては、実施回数12,290回として取り組んで参ります。
(ハ) 対象者につきましては期中の退職・昇進・育児休業等により変動することから、目標については2023年４月１日現在の対象者数1,138名×12回×90％＝12,290回としております。なお2022年度につきましては2022年４月１日現在の対象者数1,224名、実施回数12,782回でありました。

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有価証券報告書＜比較可能性指標＞
イ．『３年目以内の離職率』(イ) 「セルフキャリアドック」「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」等を通じ、従業員エンゲージメント向上を図り、若手行員の離職防止に取り組んでおります。新入行員から３年目までを対象とした「ファンダメンタ
ルＣＤＰ」により、基礎知識・基礎スキルを習得するとともにジョブローテーションを行いながら必要な業
務経験を一通り積むことで、基礎となる能力(知識・スキル・経験)を習得させております。
(ロ) 「セルフキャリアドック」の取組みを充実させ、行員の「Will(ありたい姿・やりたいこと)」を育むと同時に、「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」の取組みを通じて行員の「Can(できること)」を増やしております。「できること」が増えれば自信となり、周囲の信頼を得ることができるようになります。仕事の中に「やりたいこと」が見つけられたり、「やりたいこと」を仕事にできれば、もっとやりたいと感じることになり、「Must(求められること)」が「できて」、「やりたいこと」であれば「やりがい」や「働きがい」を感じることから、これらの取組みを通じて離職防止を図って参ります。
(ハ) 2022年度の３年目以内の離職率につきましては10.8％であったことから、2023年度につきましては10％以内を目標として取組んで参ります。
ロ．『男女間の平均継続勤務年数の差異』(イ) 転居を伴う異動のないコースでの昇進範囲の拡大(人事制度において転居を伴う異動の有無によりコース設定を行っている)や夫婦帯同制度を新設する等、主体的なコース選択を促すことにより平均継続勤務年数の伸長を図っております。
(ロ) 女性人財に関しては、特定の業務に偏ることによるキャリア形成への心理的な障壁解消のため、「セルフキャリアドック」「キャリア開発プログラム(ＣＤＰ)」等を実施することにより、平均継続勤務年数の伸長に取組んでおります。
(ハ) これらの取組みにより、男女間の平均継続勤務年数の差異について、90％以上を目標として取り組んで参ります。なお、2022年度実績につきましては、84.1％(前年度対比＋3.3％)でありました。
ハ．『月平均時間外労働時間』(イ) ワーク(仕事)とライフ(生活)のバランスをとることにより個人の生活を充実させ、仕事においても活力を生み出すことで収益拡大等の生産性向上に取り組んでおります。
(ロ) ワークライフバランスの充実を図るためには、長時間労働の見直しや業務効率の改善が必要となります。行
員の時間外労働時間を削減することができればプライベートを充実させやすくなり、結果としてモチベー
ション向上や仕事と家庭の両立が期待できることから、行員一人当たりの月平均時間外労働時間を2022年度
実績11時間43分より43分削減し、2023年度は11時間以内を目標として取り組んで参ります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
これらのリスクは将来の様々な要因により変動することがありますが、当行グループではこれらのリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めております。
(1) 信用リスク
2023年３月末の当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は2.13％です。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分については、十分な引当てを行っております。しかしながら、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化を含む世界経済及び日本経済の動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況及び信頼性を失墜させる不祥事等の問題の発生によって不良債権が増加する可能性があります。また、海外向け信用供与について、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等により当行が損失を被り、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
(2) 市場リスク
当行は、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフバランスを含む)の価値が変動し損失を被るおそれ及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るおそれがあり、当行の業
績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・金利リスク
当行の資産・負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達の利鞘収入であり、預金金利及び貸出金利は市場金利等に基づき改定しております。しかし、市場金利の変動等に対し預貸金の金利改定のタイムラグや資産・負債の構成等により、預金等の調達利回りと貸出金等の運用利回りの利鞘が縮小した場合、資金利益の減少により当行の業績へ影響する可能性があります。従って、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産・負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・為替リスク
当行は、外貨建資産・負債についてネット・ベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合があり、さらに為替の価格が当初予定されていた価格と相違することによって損失が発生するおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・価格変動リスク
当行は、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しております。従いまして、将来、
それらの価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクがあり、減損又は評価損が発生することにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる可能性や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なくなる可能性、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。また、金融経
済環境の悪化等の外部要因によっても当行の資金調達の条件・流動性の状況が悪化するもしくは取引が制約されるおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) オペレーショナル・リスク
当行は、内部管理態勢強化、コンプライアンス態勢の充実を図っており、事務規程等に沿った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため全行を挙げて取り組んでおります。しかしながら、これらの対策にも拘らず、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外部にて発生した事象により損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・事務リスク
当行は、各種規程等を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに事務処理の集中化やコンピュータシステムによるチェックの強化により、堅実な事務処理態勢を構築しておりますが、役職員が正確な事務を怠ること、あるいは事
故・不正等を起こすことにより当行が損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・システムリスク
当行は、業務の多様化、高度化、取引量の増大に伴い、様々な業務をコンピュータによって処理しております。
従って、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当行が損失を被るおそれがあります。さらにコンピュータが不正に使用されることにより当行が損失を被るおそれがあります。これらの要因により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・サイバー攻撃リスク
近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化等を踏まえ、サイバー攻撃動向や脆弱性等の情報を収集・把握
し、セキュリティ管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃によるサービスの停止、デー
タの改ざん、情報の漏洩、不正利用などが発生した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・法務リスク
当行は、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の諸法令による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当行が関与する取引・訴訟等において法律関係に不確実性、不備等があることにより信用の毀損又は損失が発生するおそれやコンプライアンスの欠如により不正行為が行なわれた場合には、信用の失墜及び罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・人的リスク
当行は、人材の流出・喪失等や士気の低下、労務問題を含める人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(セクシュアルハラスメント等)、役職員による法令等の遵守に関して問題となる業務上の行為(業務上横領・交通事故等)から生じる損失・損害などを被るおそれがあります。また、業務継続のための人材確保が困難となることから生じる適切な営業態勢・陣容を構築できないおそれがあります。これらの要因により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・イベントリスク
犯罪・自然災害等偶発的に発生する事件・事故等により店舗等の有形資産の損傷による損失の他、当行の業務運営への支障が生じる可能性があり、損失を被るおそれがあります。それにより当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・風評リスク
その誘因となる事象の発生により当行に対する否定的な世論(悪い評判)が、事実に基づく、基づかないに拘らず、結果的に当行の収益や資本、顧客基盤等に重大な損失をもたらすおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報資産リスク
当行は、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する規程及び体制の整備や従業員教育の徹底により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の漏えい、紛失、改ざん、不適切な取得や取扱い及び不適正な第三者への提供等により当行に対する信用低下が生じ損失を被るおそれがあり、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク
当行は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に取り組んでおります。しかしながら、防止対策が有効に機能せず、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 経営リスク
当行が、2021年４月より取組みを行っている「中期経営計画2021」に基づき展開する経営戦略等が奏功しない場
合、当初想定した結果が得られない可能性があります。
(7) 特定地域への依存
当行は大分県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても大分県は大きな割合を占めています。大分県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 他金融機関等との競争激化
当行が主要な営業基盤とする大分県において、地元競合他行及びメガバンクのほか近隣他県の地域金融機関、ノンバンク等との間で競争関係にあります。また、政府系金融機関の民営化、ゆうちょ銀行の業務範囲拡大の動き、小売業等異業種からの銀行業参入など近年の金融制度の大幅な緩和を通じ激化した競争環境のなかで、当行が競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバーできない等の事態も想定され、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 業務範囲拡大に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴う業務範囲の拡大等を前提とした多様な営業戦略を実施しております。当該業務の拡大が予想通りに進展せず、想定した結果を得られない場合、営業戦略が奏功しないことにより、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)自己資本比率規制
当行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しており、当行は国内基準を採用しております。
当行の自己資本比率が要求される基準(４％)を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等の命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因としては以下のもの等が含まれます。
・有価証券ポートフォリオの価値の低下等
・債務者の信用悪化や不良債権処理等による与信関係費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の回収可能性の低下(※)
・本項記載のその他の不利益な展開(※)繰延税金資産の計上は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づくものであるため、当行が将来繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取り崩しとなり、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
(11)退職給付債務
当行の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の減損等
当行が所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形固定資産について、自然災害、犯罪行為又は資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、有形固定資産の減損会計適用に伴い、評価額が低下した場合等には損失が発生する可能性があります。これら有形固定資産に係るリスクが顕在化した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)外部格付
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当行グループ各社は大分県を中心として、福岡県、宮崎県、熊本県、大阪府及び東京都に営業基盤を有し、堅実経営を基本方針として業容の拡大、内容の充実に努め、地域経済の発展に奉仕し、地方銀行の企業集団としての使命を達成すべく努力しております。
マイナス金利政策の継続や人口減少並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金融機関を取り巻く厳しい経営環境の中で、当行グループは積極的な営業活動を展開し、業績向上に努めました結果、次のような結果となりました。
(財政状態)
預金及び譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比824億円増加し、３兆5,403億円となりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,200億円増加し、２兆921億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末対比1,005億円増加し、１兆3,882億円となりました。
(経営成績)
連結ベースの経常収益は、有価証券利息配当金、国債等債券売却益及び貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比173億84百万円増加し、729億５百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度対比168億34百万円増加し、651億８百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度対比５億49百万円増加し、77億96百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加等により、前連結会計年度対比33百万円増加し、54億９百万円となりました。
(セグメント別業績)
当行グループの中心である「銀行業」では、経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前連結会計年度
対比171億70百万円増加し、620億33百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加が、国債等債券売却損の増加等による経常費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度対比３億36百万円増加し、65億21百万円となりました。
「リース業」では、経常収益は、割賦収入の増加等により前連結会計年度対比３億３百万円増加し、87億２百万円となりました。セグメント利益は、経常収益は増加したものの、割賦原価やリース売上原価の増加等による経常費用の増加により、前連結会計年度対比22百万円減少し、１億89百万円となりました。
「銀行業」、「リース業」を除く「その他」の経常収益は、その他業務収益の増加等により、前連結会計年度対比３億30百万円増加し、35億16百万円となりました。セグメント利益は、経常収益の増加により、前連結会計年度
対比２億27百万円増加し、10億94百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、959億40百万円のマイナス(前連結会計年度は4,702億82百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、1,200億81百万円のマイナス(前連結会計年度は341億83百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、12億63百万円のマイナス(前連結会計年度は11億90百万円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2,173億10百万円減少し、7,236億85百万円となりました。

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有価証券報告書③国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、前連結会計年度対比89億58百万円増加して421億66百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度
対比６億８百万円増加して77億17百万円、その他業務収支は、前連結会計年度対比121億38百万円減少して△178億42百万円となりました。
種類

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

29,271

3,937−

33,208

当連結会計年度

35,452

6,714−

42,166前連結会計年度

29,701

4,065

70

33,695

当連結会計年度

35,8938,263

37

44,119前連結会計年度

429

128

70

487

当連結会計年度

441

1,549

37

1,952

前連結会計年度

7,082

26

−

7,109

当連結会計年度

7,699

18

−

7,717

前連結会計年度

9,006

80

−

9,086

当連結会計年度

9,560

80

−

9,640

前連結会計年度

1,923

53

−

1,976

当連結会計年度

1,860

62

−

1,922

前連結会計年度△1,060△4,643−△5,704

当連結会計年度△2,744△15,098−△17,842

前連結会計年度

10,021721−

10,743

当連結会計年度

14,663−−

14,663前連結会計年度

11,082

5,365−

16,448

当連結会計年度

17,40815,098−32,506

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １

国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。以下同様であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除しております。
３ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を記載しております。
４ 前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

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有価証券報告書④国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(国内業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、３兆6,086億円となり、利回りは0.99％となりました。資金調達勘定の平均残高は、３兆9,251億円となり、利回りは0.01％となりました。
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

3,697,504

29,7010.80

当連結会計年度

3,608,660

35,8930.99

前連結会計年度

1,879,770

19,9651.06

当連結会計年度

1,987,203

20,4061.02

前連結会計年度

3

0

0.03

当連結会計年度

11

0

0.00

前連結会計年度

1,049,198

9,002

0.85

当連結会計年度

1,104,426

14,962

1.35

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

3,863

0

0.01

当連結会計年度

41

0

0.00

うち債券貸借取引支払
保証金

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

前連結会計年度

504,432653

0.12

当連結会計年度

280,231479

0.17

前連結会計年度

3,817,055

429

0.01

当連結会計年度

3,925,181

441

0.01

前連結会計年度

3,230,114

161

0.00

当連結会計年度

3,390,376

111

0.00

前連結会計年度

170,293860.05

当連結会計年度

132,260

27

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

11,523△2△0.01

当連結会計年度

2,246

△0

△0.01

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

87,464870.10

当連結会計年度

61,257610.10

前連結会計年度

335,402180.00

当連結会計年度

353,478

21

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １

平均残高は、当行については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度223,500百万円、当連結会計年度431,083百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,734百万円、当連結会計年度16,040百万円)
及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除しております。

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有価証券報告書(国際業務部門)
資金運用勘定の平均残高は、2,963億円となり、利回りは2.78％となりました。資金調達勘定の平均残高は、
2,908億円となり、利回りは0.53％となりました。
種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

期別

前連結会計年度

298,885

4,065

1.36

当連結会計年度

296,334

8,263

2.78

前連結会計年度

62,266893

1.43

当連結会計年度

62,086

1,965

3.16

前連結会計年度

226,861

3,179

1.40

当連結会計年度

225,536

6,192

2.74

前連結会計年度−−−

当連結会計年度

2,821

102

3.63

前連結会計年度

295,162128

0.04

当連結会計年度

290,870

1,549

0.53

前連結会計年度

11,15230.03

当連結会計年度

14,952480.32

前連結会計年度

2,343

11

0.48

当連結会計年度

1,087

15

1.41

前連結会計年度

13,762210.15

当連結会計年度

33,518

1,100

3.28

前連結会計年度

14,177200.14

当連結会計年度

11,053347

3.14

前連結会計年度−−−

当連結会計年度−−−

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うちコールローン及び買入手形

資金調達勘定うち預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引受入
担保金

うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度は該当ありません)を控除して表示しております。なお、資金調達勘定より控除すべき金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息はありません。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月の取引に適用する方式)により算出しております。

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有価証券報告書(合計)

種類

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

期別
小計

合計

小計

利回り
(％)

合計

前連結会計年度

3,996,389

253,679

3,742,710

33,76670

33,6950.90

当連結会計年度

3,904,994

218,549

3,686,445

44,15737

44,1191.19

前連結会計年度

1,942,036−

1,942,036

20,859−20,8591.07

当連結会計年度

2,049,289−

2,049,289

22,372−

22,3721.09

前連結会計年度

3

−

3

0

−

0

0.03

当連結会計年度

11

−

11

0

−

0

0.00

前連結会計年度

1,276,059−

1,276,059

12,182−

12,1820.95

当連結会計年度

1,329,962−

1,329,962

21,154−

21,154

1.59

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

3,863

−

3,863

0

−

0

0.01

当連結会計年度

2,862

−

2,862

102

−

102

3.58

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

当連結会計年度

−

−

−

−

−

−

−

前連結会計年度

504,432−

504,432

653

−

653

0.12

当連結会計年度

280,231−

280,231

479

−

479

0.17

前連結会計年度

4,112,217

253,679

3,858,537

558

70

487

0.01

当連結会計年度

4,216,052

218,549

3,997,502

1,990

37

1,952

0.04

前連結会計年度

3,241,267−

3,241,267

165

−

165

0.00

当連結会計年度

3,405,329−

3,405,329

159

−

159

0.00

前連結会計年度

170,293−

170,293

86

−

86

0.05

当連結会計年度

132,260−

132,260

27

−

27

0.02

前連結会計年度

13,866−

13,866

9

−

9

0.06

当連結会計年度

3,334

−

3,334

15

−

15

0.45

前連結会計年度

13,762−

13,762

21

−

21

0.15

当連結会計年度

33,518−33,518

1,100

−

1,100

3.28

前連結会計年度

101,642−

101,642

108

−

108

0.10

当連結会計年度

72,310−72,310

409

−

409

0.56

前連結会計年度

335,402−335,402

18

−

18

0.00

当連結会計年度

353,478−

353,478

21

−

21

0.00

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形

うち売現先勘定

うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金
(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度223,502百万円、当連結会計年度431,083百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度19,734百万円、当連結会計年度16,040百万円)
及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除しております。
２ 「相殺消去額」欄は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を記載しております。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書⑤国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度対比５億54百万円増加して96億40百万円となりました。また、役務取引等費
用は、前連結会計年度対比53百万円減少して19億22百万円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

役務取引等費用

うち為替業務

うち個人ローン業務(注)期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

9,006

80

9,086

当連結会計年度

9,560

80

9,640

前連結会計年度

3,713

−

3,713

当連結会計年度

3,888

−

3,888

前連結会計年度

2,452

70

2,523

当連結会計年度

2,399

77

2,477

前連結会計年度

1,626

−

1,626

当連結会計年度

1,160

−

1,160

前連結会計年度

520

−

520

当連結会計年度

1,102

−

1,102

前連結会計年度

1,923

53

1,976

当連結会計年度

1,860

62

1,922

前連結会計年度

752

53

805

当連結会計年度

666

61

728

前連結会計年度

1,087

−

1,087

当連結会計年度

1,110

−

1,110

前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

⑥国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

3,346,199

13,8803,360,080

当連結会計年度

3,429,514

15,556

3,445,070

前連結会計年度

2,462,024−

2,462,024

当連結会計年度

2,567,054−

2,567,054

前連結会計年度

849,521−849,521

当連結会計年度

838,224−

838,224

前連結会計年度

34,652

13,88048,533

当連結会計年度

24,235

15,556

39,792

前連結会計年度

97,809−97,809

当連結会計年度

95,248−95,248前連結会計年度

3,444,009

13,8803,457,890

当連結会計年度

3,524,763

15,5563,540,319

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書⑦国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況
イ．業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度
業種別金額(百万円)構成比(％)

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

1,972,040

100.002,092,111

100.00

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他

131,760
3,544
3,500
1,723
47,62966,297
14,77568,433
141,321
83,302
254,214
208,429
308,109
639,003

6.68
0.18
0.18
0.09
2.42
3.36
0.75
3.47
7.17
4.22
12.89
10.57
15.62
32.40

145,951
4,081
3,326
2,651
56,31265,532
13,76470,194
143,742
119,405
264,956
212,379
314,658
675,158

6.98
0.20
0.16
0.13
2.69
3.13
0.66
3.36
6.87
5.71
12.67
10.15
15.04
32.25

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

1,972,040―

2,092,111―

ロ．外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度は該当ありません。
⑧国内・国際業務部門別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券合計(注)

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

243,102−

243,102

当連結会計年度

213,578−

213,578

前連結会計年度

286,141−

286,141

当連結会計年度

314,585−

314,585

前連結会計年度

261,275−

261,275

当連結会計年度

251,387−

251,387

前連結会計年度

69,756−69,756

当連結会計年度

79,321−

79,321

前連結会計年度

219,705

207,703427,408

当連結会計年度

296,316

233,013529,329

前連結会計年度

1,079,980

207,703

1,287,683

当連結会計年度

1,155,188

233,013

1,388,202「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日

１

連結自己資本比率（２／３）

10.40

２

連結における自己資本の額

1,788

３

リスク・アセットの額

17,186４連結総所要自己資本額687

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2023年３月31日

１

自己資本比率（２／３）

9.60

２

単体における自己資本の額

1,630

３

リスク・アセットの額

16,973４

単体総所要自己資本額

678

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績並びに事業計画の合理性等を基礎として債務者区分を決定し、その債務者区分に応じて次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

45

72

危険債権

441

380

要管理債権

2

2

19,502

20,762

正常債権（注）金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析

預金等

前連結会計年度(百万円)(Ａ)3,457,890

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)
3,540,319

預金

3,360,080

3,445,070

84,99097,80995,248△2,561

貸出金

1,972,040

2,092,111

120,070

有価証券

1,287,683

1,388,202

100,518

譲渡性預金増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)82,429(預金等)
預金等は、個人預金、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末対比824億29百万円増加し、３兆5,403億19百万円となりました。
(貸出金)
貸出金は、事業性貸出金、個人ローン及び公共向け貸出金の増加により、前連結会計年度末対比1,200億70百万円
増加し、２兆921億11百万円となりました。
(有価証券)
有価証券は、投資信託等の増加により、前連結会計年度末対比1,005億18百万円増加し、１兆3,882億２百万円となりました。
(金融再生法開示債権の状況)
金融再生法開示債権及び引当・保全の状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末対比34億92百万円減少し、470億73百万円となりました。
開示債権比率は、前連結会計年度末対比0.31ポイント低下し、2.19％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が27億62百万円増加し、危険債権が62億49百万円、要管理債権が６百万円それぞれ減少しております。
当連結会計年度の開示債権の保全状況は、開示債権470億73百万円に対し、引当金による保全が223億53百万円、担保保証等による保全が212億71百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末対比0.6ポイント上昇し、92.6％となっております。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

①

5,192

7,955

2,762

危険債権

②

45,16738,918△6,249

要管理債権

③

205

199

△6

合計 (＝①＋②＋③)④

50,56647,073△3,492

2.50％

2.19％

△0.31％

46,544

43,625△2,919

うち貸倒引当金

24,10322,353△1,749うち担保保証等

22,441

21,271△1,170保全率 (＝⑤／④)

92.0％

92.6％

0.6％

開示債権比率保全額⑤

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有価証券報告書(連結自己資本比率（国内基準）)
自己資本額は、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末対比30億84百万円増加し、1,788億61百万円となりました。
リスク・アセットは、貸出金の増加等により、前連結会計年度末対比849億19百万円増加し、１兆7,186億64百万円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末対比0.35ポイント低下し、10.40％となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減(百万円)(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)−(Ａ)
コア資本に係る基礎項目①
183,275
185,658
2,382
コア資本に係る調整項目

②

7,498

6,797

△701

自己資本額 (＝①−②)③

175,777

178,861

3,084

リスク・アセット④
うち信用リスク・アセット
うちオペレーショナル・リスク相当額に係る額

1,633,744
1,556,283
77,461

1,718,664
1,637,889
80,774

84,91981,6063,312

10.75％

10.40％△0.35％

連結自己資本比率 (＝③／④)

今後、「収益確保に向けたリスク資産の増強」や「地域への積極的なリスクテイク」を通じたリスク・アセットの増加により、自己資本比率は低下することも想定されますが、その適正水準についてはリスク・リターンのバラ
ンスをみながら随時検討を行います。
②経営成績の分析
損益の状況
前連結会計年度(百万円)(Ａ)
連結粗利益

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

34,611

32,040△2,571

資金利益

33,20642,1658,958

役務取引等利益

7,109

7,717

608

その他業務利益△5,704△17,842△12,138

27,18627,130

△55

1,161

223

△937

貸出金償却

17

26

9

個別貸倒引当金繰入額

964

−

△964

7

55

48

一般貸倒引当金繰入額

215

−

△215

その他

△44

140

184

営業経費
貸倒償却引当費用①

延滞債権等売却損

貸倒引当金戻入益

②

−

2,309

2,309

償却債権取立益

③

0

0

△0

1,160

△2,086△3,247

株式等損益

904

705

△198

その他

78

94

16

経常利益

7,246

7,796

549

特別損益

△284

△377

△93

税金等調整前当期純利益

6,962

7,419

456

法人税、住民税及び事業税

1,851

1,621

△230

法人税等調整額

△268

387

656

非支配株主に帰属する当期純利益

3

0

△2

親会社株主に帰属する当期純利益

5,376

5,409

33

連結与信費用(＝①−②−③)(注) １

連結粗利益＝(資金運用収益−資金調達費用)＋(役務取引等収益−役務取引等費用)＋(その他業務収益−その他業務費用)
２ 前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

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有価証券報告書(連結粗利益)連結粗利益は、国債等債券売却損の増加によるその他業務利益の減少等により、前連結会計年度対比25億71百万円減少し、320億40百万円となりました。
(営業経費)
営業経費は、人件費及び物件費の減少等により、前連結会計年度対比55百万円減少し、271億30百万円となりました。
(連結与信費用)
連結与信費用は、貸倒引当金戻入益の増加等により、前連結会計年度対比32億47百万円減少し、20億86百万円のマイナスとなりました。
(株式等損益)株式等損益は、株式等償却の増加等により、前連結会計年度対比１億98百万円減少し、７億５百万円のプラスとなりました。
(特別損益)
特別損益は、固定資産処分益の減少等により、前連結会計年度対比93百万円減少し、３億77百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、「中期経営計画2021」の経営指標である「連結当期純利益」については、2022年度の目標である41
億円を上回りました。
③資本の財源及び資金の流動性
当行グループの資産及び負債は主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されています。
当行グループの運転資金・設備資金については、預金を主とする負債及び自己資本により充当しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は7,236億85百万円であり、上記運転資金・設備資金を十分な水準にて確保しており、また、資金流動性確保に懸念はないものと考えております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであると認識しております。
（貸倒引当金の計上）
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権は連結貸借対照表上の資産に占める割合が大きく、経営成績等に対する影響も大きいため、会計上の見積りとして重要なものと判断しております。
当行の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、貸倒引当金は債権に対して十分に計上されていると判断しております。ただし、貸倒引当金の計上には不確実性が含まれており、将来の景気変動や債務者の業況の変化等により、将来、当行グループの貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
なお、貸倒引当金の計上基準及び新型コロナウイルス感染症の見積り等への影響については、「第５ 経理の状況
１連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。
（繰延税金資産）当行グループは、繰延税金資産について、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

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有価証券報告書（退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債）
当行グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を数理計算に使用される前提条件に基づいて計算しております。これらの前提条件には退職給付債務の割引率、退職率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の見積りを用いております。
当行の経営者は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の計算にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であると判断しております。
ただし、前提条件に変動が生じ退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債が増減した場合、その影響は将来の一定期間にわたって損益処理されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項) ４会計方針に関する事項(9)退職給付に係る会計処理の方法及び(退職給付関係)」をご参照ください。
⑤次期(年間)の業績の予想
当行グループの2023年度の業績につきましては、経常収益632億円、経常利益78億円、親会社株主に帰属する当期純利益52億円を予想しております。このうち当行単体では、経常収益521億円、経常利益68億円、当期純利益45億円を予想しております。
なお、日経平均株価を24,000円〜31,000円、与信費用(一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額)を連結ベースで年間16億円、単体ベースで年間13億円と見込んでおります。
業績予想については、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、金融サービスの充実と業務の合理化・効率化を目的とした支店新築移転等を行った結果、設備投資額は33億円となりました。
リース業及びその他については、当連結会計年度において記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

―

―

―
―
当行

店舗名
その他

所在地

大分県
本店
大分市
他35ヵ店
内地区
大分県
別府支店 内(除く他45ヵ店 大分市
内)地区
宮崎支店
宮崎県
他１ヵ店
福岡支店
福岡県
他５ヵ店

セグメ
設備の
ントの
内容
名称

(2023年３月31日現在)
リース
建物
動産
合計
従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

土地
面積
(㎡)

銀行業

店舗

35,279
(591)

7,417

1,817

363

―

9,599

934

銀行業

店舗

43,862(7,056)

3,776

1,032

270

―

5,079

412

銀行業

店舗

2,080

452

21

8

―

482

15

銀行業

店舗

2,816
(54)

624

103

15

―

744

61

―

熊本支店 熊本県

銀行業

店舗

1,006

340

41

4

―

386

8

―

大阪支店 大阪府

銀行業

店舗

―

―

5

0

―

5

8

―

東京支店 東京都

銀行業

店舗

―

―

20

0

―

21

11

事務
大分県
事務セ
銀行業
3,756
1,068
662
141
―
1,872
135
ンター
センター 大分市
大分県
社宅・寮
社宅・
―
大分市 銀行業
66,792
3,566
1,484
6
―
5,057
―
寮
他
ほか
大分県
文書セ
47,034―その他
大分市 銀行業 ンター
4,324
1,186
226
―
5,738
9
(3,337)
等
ほか
大分県
大分リー
リ ー ス 事務所
ス株式会 本社等
大分市
928
279
56
133
25
494
33
業
等
社
ほか
連結 大分保証大分県事務所
子会 サービス 本社
その他
151
162
50
1
―
214
9
等
大分市
社
株式会社
株式会社
大分県
事務所
大分カー 本社
その他
154
166
65
10
―
242
23
等
大分市
ド
(注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め480百万円であります。
２ 当行の店舗外現金自動設備116ヵ所は上記に含めて記載しております。
―

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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行グループの設備投資については、金融サービスの充実、業務の効率化等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
重要な設備の新設及び改修の計画はありません。
(2) 売却
重要な設備の売却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
種類
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式16,243,634

16,243,634

東京証券取引所プライム市場
福岡証券取引所

単元株式数
100株

計

16,243,634

16,243,634――(2) 【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
決議年月日

2013年６月26日

2014年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)10名

当行取締役(非常勤取締役を除く)８名
及び執行役員８名

※

146個

192個

※

当行普通株式※

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間 (注)３※

2013年８月20日〜2043年８月19日

2014年８月19日〜2044年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額 (注)６

※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

※

(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を は、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
要するものとする。

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

1,460株2,800円
1,400円

当行普通株式

1,920株3,600円
1,800円(注)４

組織再編成行為に伴う新株予約権の※交付に関する事項

(注)５

(注)５

決議年月日

2015年６月24日

2016年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(非常勤取締役を除く)７名 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
及び執行役員７名
及び執行役員７名

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２

※

323個

619個

※

当行普通株式※

１株当たり１円

１株当たり１円

3,230株

当行普通株式6,190株

新株予約権の行使期間 (注)３※

2015年８月18日〜2045年８月17日

2016年８月23日〜2046年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額 (注)６

※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

※

(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を は、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
要するものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の※交付に関する事項

5,220円
2,610円

2,960円
1,480円

(注)４

(注)５

(注)５

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有価証券報告書

決議年月日

2017年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(非常勤取締役を除く)７名 当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
及び執行役員７名
及び執行役員７名

新株予約権の数

2018年６月26日

※

609個

※

当行普通株式※

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間 (注)３※

2017年８月29日〜2047年８月28日

2018年８月28日〜2048年８月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額 (注)６

※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

※

(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を は、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
要するものとする。

新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２725個
6,090株

3,920円
1,960円

当行普通株式7,250株

3,633円
1,817円(注)４

組織再編成行為に伴う新株予約権の※交付に関する事項

(注)５

(注)５

決議年月日

2019年６月26日

2020年６月24日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(非常勤取締役を除く)６名 当行取締役(非常勤取締役を除く)６名
及び執行役員６名
及び執行役員８名

新株予約権の数

※

929個

※

当行普通株式※

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間 (注)３※

2019年８月27日〜2049年８月26日

2020年８月25日〜2050年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

※

(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を は、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
要するものとする。

新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２

新株予約権の譲渡に関する事項

1,586個
9,290株2,820円
1,410円

当行普通株式15,860株

2,144円
1,072円(注)４

組織再編成行為に伴う新株予約権の※交付に関する事項

(注)５

(注)５

決議年月日

2021年６月24日

2022年６月23日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名

当行取締役(監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名※

2,748個

2,833個※当行普通株式※

１株当たり１円

１株当たり１円

新株予約権の行使期間 (注)３※

2021年８月24日〜2051年８月23日

2022年８月23日〜2052年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２

27,480株

1,514円
757円

当行普通株式28,330株

1,702円
851円

(注)４
(注)４
譲渡による新株予約権の取得について 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を は、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の※ (注)５(注)５
交付に関する事項※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年５月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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有価証券報告書

2023年６月22日開催の取締役会において決議された「株式会社大分銀行

第12回株式報酬型新株予約権」

決議年月日

2023年６月22日

付与対象者の区分及び人数

当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名及び執行役員８名

新株予約権の数

2,377個新株予約権の目的となる株式の種類及び数 (注)１

当行普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 (注)２

１株当たり１円

新株予約権の行使期間 (注)３

2023年８月22日〜2053年８月21日

新株予約権の行使の条件(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)５

23,770株(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする。なお、35,000株を１年間の上限とする。
新株予約権の割当日後に当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当行が合併、会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場
合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株
式数の総数を乗じた金額とする。
３ 新株予約権の行使期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、行使期間内において、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のう
ち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
②相続承継人は、相続開始後10ヵ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
③相続承継人は、行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２ヵ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
５ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
38/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書②当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整いたしました。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年10月１日△146,192

16,243―

19,598―

10,582(注)2017年６月27日開催の第211期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は146,192,708株減少し、16,243,634株となっております。

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
3
35
31
462
115
2
6,544
7,192
―
(人)
所有株式数
72
51,191
2,696
36,41523,40521
47,470161,270
116,634
(単元)
所有株式数
0.04
31.74
1.67
22.58
14.52
0.01
29.44
100.00―の割合(％)(注) 自己株式460,533株は「個人その他」に4,605単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
く。)の
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,482

9.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

692

4.38

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

689

4.36

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY
CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

473

2.99

大分銀行行員持株会

大分県大分市府内町三丁目４番１号

443

2.81

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

357

2.26

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

263

1.66

膳所

大分県大分市223

1.41

株式会社佐伯建設

大分県大分市中島西三丁目５番１号

201

1.27

株式会社アステム

大分県大分市西大道二丁目３番８号

191

1.21

5,018

31.79

英敏

計

―

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
460,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,666,500

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

156,665(注)１

116,634―(注)２

16,243,634――

156,665―

総株主の議決権(注) １
２―

100株につき、１個の議決権を有しております。
「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が33株含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社大分銀行
計

所有者の住所
大分県大分市府内町
三丁目４番１号―

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

460,500―

460,500

2.83

460,500―

460,500

2.83

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式863

1,690,201

当期間における取得自己株式

135

276,950(注)「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式は含
まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(株式報酬型新株予約権の権利行使による譲渡）
その他(単元未満株式の買増請求による売渡）

―

―

―

―

10,04045,356,754

―

―

―

―

―

―

保有自己株式数

460,533(注)―

460,668―「当期間」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】
当行は、銀行業としての公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の強化と経営の効率化並びに内部留保の充実による財務体質の強化に努めており、安定配当を継続実施していくことを利益配分の基本方針としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第217期の配当につきましては、2023年２月１日に創立130周年を迎えたことを機に、株主の皆さまにより一層の利益還元を図るため、期末配当を前事業年度から10円増配の１株当たり50円とし、年間配当金は90円（うち中間配当金40円）とさせていただきました。
また、第218期の配当につきましても、年間配当金は１株当たり90円(うち中間配当金45円)とさせていただく予定です。
内部留保金については、経営体質の強化とともに、お客さまの利便性及び当行の収益性の向上、経営の効率化のための投資等に活用し、経営基盤の一層の強化を図りたいと存じます。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月14日
取締役会決議2023年６月22日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

631

40.00

789

50.00

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、当行が持続的に成長し、中長期的な企業価値を向上させ、様々なステークホルダーへの価値創造に貢献することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しており、その中でコーポレートガ
バナンスの基本的な考え方を以下の通り定めております。
＜コーポレートガバナンスの基本的な考え方＞
１ 当行は、監査等委員会設置会社として、経営環境の変化へのスピーディーな対応や収益機会拡大等の観点から、取締役会が迅速かつ的確な意思決定及び取締役の職務執行の監督を行うとともに、独立社外取締役
を含む監査等委員会による経営への監査が有効に機能する仕組みを構築する。
２ 当行は、当行の経営基盤である地域のお客さまに安心してお取引いただけるよう、一層の健全性確保及びコンプライアンス(法令等遵守)の徹底に努める。
３ 当行は、当行の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガ
バナンスの充実に取り組む。
(1)株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。
(2)株主の皆さまを含む当行のステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(4)独立社外取締役が役割を発揮する仕組み(取締役会の構成、社外取締役を構成員とする社外役員会の開催、独立社外取締役への情報提供等)を構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。
(5)中長期的な企業価値の向上に向け、株主の皆さまとの間で建設的な対話を行う。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行では、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成される取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を担う一方、監査等委員５名(うち社外取締役３名)で構成される監査等委員会が取締役の職務執行状況ほか
経営全般を監査し適宜助言・勧告等の意見表明や必要な措置を適時に講じることとしており、コーポレートガバナ
ンス体制として十分な実効性が確保されていると判断していることから、現在の機関設計を採用しております。
＜会社の機関の内容＞(取締役会)
取締役会は、すべての取締役で構成され、経営に関する重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行の監督を行っております。具体的な運営や付議基準等は「取締役会規程」にて定め、これに基づき、原則として毎月２回、取締役会を開催しております。
[取締役会の構成員]
役職名
氏名
備考
取締役頭取（代表取締役）
後藤 富一郎議長
専務取締役（代表取締役）
高橋 靖英
常務取締役
岡松 伸彦
常務取締役
下ノ村 宏昭
常務取締役
佐藤 泰則
取締役
和田 久継
独立社外取締役
取締役 監査等委員
相良 雅幸
取締役 監査等委員
平川 浩行
取締役 監査等委員
河野 光雄
独立社外取締役
取締役 監査等委員
大呂 紗智子
独立社外取締役
取締役 監査等委員
山本 章子
独立社外取締役

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有価証券報告書(監査等委員会)
監査等委員会は、すべての監査等委員で構成され、原則として毎月２回開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について協議を行うこととしております。また、監査等委員は、取締役会、常務会、その他重要な会議へ出席するほか、代表取締役と定期的に会合を持ち、当行が対処すべき課題、監査等委員会監査の整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を実施することとしております。
[監査等委員会の構成員]
役職名
氏名
備考
取締役 監査等委員
相良 雅幸
委員長
取締役 監査等委員
平川 浩行
取締役 監査等委員
河野 光雄
独立社外取締役
取締役 監査等委員
大呂 紗智子
独立社外取締役
取締役 監査等委員
山本 章子
独立社外取締役(指名・報酬委員会)
当行では、取締役会の諮問機関として、すべての社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会では、経営陣幹部・取締役の選解任や報酬等に関する重要事項について審議を行っており、必要に応じて随時開催しております。
[指名・報酬委員会の構成員]
役職名
氏名
備考
取締役
和田 久継
独立社外取締役、委員長
取締役 監査等委員
河野 光雄
独立社外取締役
取締役 監査等委員
大呂 紗智子
独立社外取締役
取締役 監査等委員
山本 章子
独立社外取締役(社外役員会)
社外役員会は、すべての社外取締役で構成され、原則として年２回開催し、社外役員間の情報交換や認識の共有を図っております。このほかにも、「代表取締役と社外取締役の協議会」ほか各種協議会を設置し、社外役員の円滑な職務遂行態勢を整備しております。
[社外役員会の構成員]
役職名
氏名
備考
取締役
和田 久継
独立社外取締役
取締役 監査等委員
河野 光雄
独立社外取締役
取締役 監査等委員
大呂 紗智子
独立社外取締役
取締役 監査等委員
山本 章子
独立社外取締役(常務会)
常務会は、すべての業務執行取締役で構成され、原則として毎週１回開催し、取締役会専決事項を除く業務執行に関する重要事項について、協議・決定しております。
[常務会の構成員]
役職名
氏名
備考
取締役頭取（代表取締役）
後藤 富一郎議長
専務取締役（代表取締役）
高橋 靖英
常務取締役
岡松 伸彦
常務取締役
下ノ村 宏昭常務取締役
佐藤 泰則

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有価証券報告書③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当行では、「倫理宣言」において「大分銀行および私たち役職員は、あらゆる法令等を遵守し、確固たる倫理観をもって、良き社会の一員として行動することを宣言します。」と謳っています。
この倫理宣言及び会社法に基づいて、取締役会は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務並びに当行及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための基本方針を以下の通り定め、当行の経営理念の実現を図っていくこととしております。
１ 取締役、執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
５ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
６ 当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
７ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
８ 前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
９ 次に掲げる監査等委員会への報告に関する体制
10 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
11 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
12 その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
13 反社会的勢力排除に向けた体制

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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当行では、経営における重要なテーマ毎に各種専門委員会を設置し、委員会での検討状況や結果を取締役会等に報告する制度としております。具体的には、全行的な統合的リスクに関する協議の場としてリスク管理委員会(主管部：リスク統括部)を、リスクを踏まえた収益極大化の協議の場としてＡＬＭ委員会(主管部：総合企画部)
をそれぞれ毎月１回開催しております。また、コンプライアンスに関する重要事項の協議の場として、コンプラ
イアンス委員会(主管部：リスク統括部)を３ヵ月に１回開催し、さらにお客さまへの説明態勢やサポート態勢整
備などの協議の場としてお客さま満足度向上委員会(主管部：営業戦略部)を３ヵ月に１回開催しております。な
お、４つの委員会へは監査等委員である取締役も出席し、適宜意見陳述を行うこととしております。
上記の委員会組織のほかにも、外部専門家とのコンプライアンス及び法務・会計問題に関する意見交換、検討の場として「コンプライアンス・アドバイザリー・コミティ」を設置し、年１回開催しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間において、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害を当該保険契約により補填することとしております。
ただし、当該保険契約には、故意又は重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。
なお、被保険者の保険料は当行が全額負担しております。
ホ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況（イ）取締役会の実効性評価の実施「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第22条（取締役会の評価）に基づき、取締役会が、各役員による取締役会の有効性等についての自己評価等をもとに、毎年、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しております。
（ロ）サステナビリティ推進態勢の整備
2022年４月「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、持続可能な社会の実現と当行の持続的な企業
価値向上に向け、当行が取り組むべきサステナビリティを巡る課題について闊達な意見交換を行う目的で「サステナビリティ委員会」を設置しました。
（ハ）適切な情報開示の実施
統合報告書（ディスクロージャー誌）の内容充実を図るとともに、一般のお客さまを対象としたミニディス
クロージャー誌を半期ごとに継続発行しております。また、2023年６月にアナリスト向け決算説明会を東京で開催しました。企業情報の開示を速やか、かつ積極的に行っております。
（ニ）株主との対話の実施
年間を通じて機関投資家との１on１ミーティングによる直接的な対話を実施しました。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主との建設的な対話に努めております。
ヘ．取締役の定数
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定
款に定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

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チ．株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．自己株式の取得
当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。
ヌ．中間配当の実施
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当行は取締役会を原則として毎月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
取締役頭取（代表取締役）
後藤 富一郎
21回
21回
専務取締役（代表取締役）
武島 正幸
21回
21回
専務取締役（代表取締役）
高橋 靖英
21回
21回
常務取締役
岡松 伸彦
21回
21回
常務取締役
下ノ村 宏昭
21回
21回
取締役
山本 章子
21回
21回
取締役 監査等委員
相良 雅幸
21回
20回
取締役 監査等委員
平川 浩行
21回
21回
取締役 監査等委員
大崎 美泉
21回
21回
取締役 監査等委員
河野 光雄
21回
21回
取締役 監査等委員
大呂 紗智子21回
21回（注）大崎美泉は、2023年６月22日をもって取締役監査等委員を退任しております。
[取締役会で議論された主な審議事項]
・取締役会の実効性評価について
・取締役の選任、報酬について
・決算の確定について
・中期経営計画の進捗管理について
・サステナビリティ経営について・政策保有株式の見直しと保有方針について
・内部監査計画、内部監査結果について⑤指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当行は指名・報酬委員会を全３回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
取締役
山本 章子
３回
３回
取締役 監査等委員
大崎 美泉
３回
３回
取締役 監査等委員
河野 光雄
３回
３回
取締役 監査等委員
大呂 紗智子
３回３回（注）大崎美泉は、2023年６月22日をもって取締役監査等委員を退任しております。
[指名・報酬委員会で議論された主な審議事項]
・2022年度 取締役候補（監査等委員である取締役を除く）の指名について
・2022年度役付取締役（代表取締役含む）の選任について
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の2021年度下半期分賞与の支給額について・取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬について（2022年7月〜2023年6月）
・取締役（監査等委員である取締役を除く）に2022年度上半期分の賞与の支給額について

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名

女性2名

（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

取締役頭取
(代表取締役)

氏名

後

藤

生年月日

富一郎

1955年５月５日生

専務取締役(代表取締役)

高

橋

靖

英

1963年１月18日生

略歴
1978年４月

当行入行

2009年10月

営業企画部長2010年６月

常勤監査役

2013年６月

常務取締役

2014年４月

常務取締役経営戦略本部長

任期

2023年
６月から

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2015年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2016年４月

取締役頭取(執行役員兼務)(現職)

1985年４月

当行入行

2012年６月

営業企画部長2015年６月

執行役員総合企画部長

2016年６月

執行役員総合企画部長兼収益管理室長

2023年

2017年６月

取締役総合企画部長兼収益管理室長(執行役

６月から

員兼務)
2019年６月

常務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2021年６月

専務取締役経営戦略本部長(執行役員兼務)

2,659

１年

2014年６月

経営戦略本部長

所有株式
数(株)

2,042

１年

(現職)

常務取締役

常務取締役

常務取締役
営業統括本部長

取締役

取締役
監査等委員

岡

松

下ノ村

佐

和

相

藤

田

良

伸

宏

泰

久

雅

彦

昭

則

継

幸

1961年６月22日生

1962年８月７日生

1964年10月19日生

1953年２月26日生

1959年３月27日生

1984年４月

当行入行

2005年12月

犬飼支店長

2013年６月

日田支店長

2023年

2015年６月

執行役員中津支店長

６月から

2017年６月

常務執行役員別府支店長

2019年６月

常務執行役員本店営業部長

2020年６月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

1985年４月

当行入行

2007年４月

本店営業部法人営業２課長

2023年

2015年６月

融資部長

６月から

2017年６月

執行役員市場金融部長

2021年６月

常務取締役(執行役員兼務)(現職)

1987年４月

当行入行

2007年６月

犬飼支店長

2014年６月

個人営業支援部長

2023年

2017年６月

執行役員法人営業支援部長

６月から

2020年６月

常務執行役員本店営業部長

１年

2023年６月

常務取締役営業統括本部長(執行役員兼務)(現職)

1976年３月

三和酒類株式会社入社

1985年９月

取締役

1989年９月

常務取締役

1995年10月

代表取締役常務

2003年10月

代表取締役専務

2008年10月

代表取締役副社長

2023年

2009年10月

代表取締役社長

６月から 100,000

2013年４月

一般社団法人大分県工業連合会副会長(現職)2016年11月

宇佐商工会議所副会頭(現職)2017年10月

代表取締役会長(現職)

2021年５月

一般社団法人宇佐市観光協会会長(現職)

2021年９月

公益社団法人ツーリズムおおいた会長(現職)

2023年６月

当行取締役(現職)

1982年４月
2014年５月
2015年５月
2015年６月
2015年６月
2017年６月
2020年６月
2021年６月

日本銀行入行
同行検査室検査役
同行退職
当行入行
執行役員監査部長
執行役員リスク統括部長
常勤監査役
当行取締役監査等委員(現職)47/135

3,030

１年

5,846

１年

1,089

１年

2023年
６月から
２年

1,206

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書
役職名

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

氏名

平

河

大

山

川

野

呂

本

浩

光

生年月日

行

雄

紗智子

章

子

1963年８月30日生

1952年２月９日生

1978年１月20日生

1958年７月20日生

略歴
1986年４月

当行入行

2006年８月

東京支店副支店長

2015年６月

営業戦略部長2016年６月

小倉支店長

2018年７月

府内産業株式会社代表取締役社長

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

1981年３月

公認会計士登録1986年８月

河野公認会計士事務所開設(現職)

1987年３月

税理士登録

2019年６月

当行監査役

2021年６月

当行取締役監査等委員(現職)

2022年10月

税理士法人アクティ代表社員(現職)2001年４月
2003年３月
2010年12月

農林水産省入省
同省退職
大分県弁護士会登録

2010年12月
2021年６月
2022年３月

弁護士法人アゴラ勤務(現職)
当行取締役監査等委員(現職)
ＦＩＧ株式会社取締役監査等委員(現職)

1981年４月

大分県庁入庁

2013年４月

生活環境部地球環境対策課長

2018年４月

生活環境部長

2020年５月

学校法人道徳学園理事・評議員(現職)

2020年６月

当行取締役

2023年６月

当行取締役監査等委員(現職)

計

任期

所有株式
数(株)

2023年
６月から

863

２年

2023年
６月から

1,123

２年

2023年
６月から

118

２年

2023年
６月から

873

２年

118,849(注)１

取締役和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 当行の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 相良 雅幸
委員
平川 浩行
委員
河野 光雄
委員
大呂 紗智子委員山本 章子
３ 当行は、経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの役割と責任を明確化することによりコーポレートガバナンスの強化を図る目的で、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
役名
職名
氏名
常務執行役員
本店営業部長兼東支店長
池田 雄
常務執行役員
別府支店長兼鶴見支店長
永松 秀基
中津支店長兼福沢通支店長
執行役員
植木 克彦
兼鶴居支店長兼中津東支店長
執行役員
総合企画部長浜田 法男
執行役員
営業戦略部長
仲摩 典幸
執行役員
融資部長
渡辺 祐司
執行役員
地域創造部長高橋 秀樹
執行役員
市場金融部長三浦 正敦

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有価証券報告書②社外役員の状況
当行では、専門分野における経験、知見等を当行の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役を４名選任しております。
社外取締役候補者の選任にあたっては、行内で定める「独立社外取締役の独立性判断基準」及び証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」に照らし、その要件を充足し、かつ社外取締役に求められる役割・責務を果たし得る資質を備えた人材を選定するよう努めております。
当行が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」は以下のとおりです。
＜独立社外取締役の独立性判断基準＞
１ 本人が、現在又は過去において、以下に掲げる者に該当しないこと(1)当行グループ(※１)の業務執行者(※２)
２ 本人が、現在又は過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと(1)当行の主要な与信先(※３)の業務執行者(2)当行グループの主要な取引先(※４)の業務執行者(3)当行の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者及び監査役、会計参与(4)当行グループが議決権の５％を保有する先の業務執行者及び監査役、会計参与(5)当行グループの会計監査人又はその業務執行者(6)当行グループより役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている者(会計専門家、法律専門家、コン
サルタント等)(7)当行グループより年間1,000万円を超える寄付金を得ている団体の業務執行者
３ 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、以下に該当しないこと(1)上記１、２に記載の事項
４ 役員等が相互に就任している状況にないこと
５ 社外取締役の在任期間が８年を超えないこと
６ 上記の他、独立社外取締役としての職務を果たせないと判断される事情がないこと
７ 上記の２〜５のいずれかを充足しない者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、十分な独立性を有し、かつ社外取締役として適切であると当行が考える場合には、その理由を対外的に説明することで、当該人物を当行の独立社外取締役候補者とすることができる。
(※１)当行及び当行の関係会社(連結子会社)(※２)業務執行取締役、執行役員、又は使用人(※３)主要な与信先に係る判断については、与信シェア、売上高・総資産等に対する与信額の割合、債務償還
年数、預金等取引とのバランス、他金融機関との取引状況等を総合的に勘案し、当該企業等が当行グ
ループ経営陣から著しいコントロールを受け得る立場か否かを判断する(※４)主要な取引先に係る判断については、当行と当該企業との取引による売上高等が当該会社の売上高等の相当部分を占めている等、親会社、関連会社と同程度の影響を受け得る立場か否かにより判断する
なお、社外取締役の和田久継、河野光雄、大呂紗智子及び山本章子については、当行との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから、独立役員として上場する証券取引所に届出を行っております。

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有価証券報告書社外取締役の選任理由、当行との関係は以下のとおりです。
氏名

役職

和田

久継

取締役

河野

光雄

取締役
監査等委員

大呂

紗智子

取締役
監査等委員

山本

章子

取締役
監査等委員

選任理由、当行との関係
三和酒類株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な知識と高い見識を有しており、地元経済事情等を踏まえた的確な意見、助言等
により、当行の中長期的な企業価値の向上、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化等に期待できる人物と判断し、社外取締役に就任いた
だいております。また、同氏が代表取締役会長を務める三和酒類株式会社と当行との間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信
先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知見、豊富な実務経験を有するほか、2019年より当行の社外監査役としての実績により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が経営する河野公認会計士事務所、代表社員を務める税理士法人アクティ、社外監査役を務める株式会社ジョイフルと当行の間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を活かして、中立かつ客観的な視点から業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性の確保及び経営の監視・監督に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が勤務する弁護士法人アゴラ及び社外取締役（監査等委員）を務めるＦＩＧ株
式会社と当行の間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な
与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。
これまでの長年にわたる地方行政等の経験のほか、2020年より当行の取締役としての実績を高く評価し、特に地域での産業育成や女性の活躍推進等
その十分なる知見により、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機
能や監督機能の実効性強化に取り組んでいただけると判断し、監査等委員である取締役に就任いただいております。また、同氏が理事を務める学校
法人道徳学園と当行の間には通常の銀行取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、経営陣から著しいコントロールを受け得る立場になく、主要な与信先、主要な取引先には該当しないため、独立役員として届出しております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と相互に連携し、また内部統制部門から各種報告を受けて内部統制の状況を把握するなど、適切な経営監督、監査態勢を構築しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員及び手続について(イ)当行は監査等委員会設置会社の体制をとっており、監査等委員である取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成されております。
(ロ)各監査等委員の経験及び能力
役職名

氏名

取締役 監査等委員(常勤)相良雅幸

取締役 監査等委員(常勤)平川浩行

取締役 監査等委員(社外)河野光雄

取締役 監査等委員(社外)

大呂

紗智子

取締役 監査等委員(社外)山本章子

経験及び能力日本銀行において培った金融面における高度な専門性並びに豊富な知識と実務経験を有するほか、2015年から当行執行役
員として内部監査やリスク管理全般に携わった豊富な経験と高い識見に加え、2020年からは常勤監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
当行において総合企画副部長、営業戦略部長、小倉支店長を歴任し、豊富な業務知識と業務経験から銀行業務全般に精通しております。2018年より府内産業株式会社の代表取締役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
公認会計士としての専門的知識と財務及び会計に関する知
見、豊富な実務経験を有しております。2019年より当行社外監査役を務め、2021年より監査等委員である取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識と豊富な実務経験を有しております。2021年より監査等委員である
取締役に就任し、その職務を適切に果たしております。
長年にわたる地方行政等の経験や実績、特に地域での産業育
成や女性の活躍推進等十分なる知見を有しております。

(ハ)監査等委員会監査の手続きについては、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施しております。なお、監査等委員会監査を有効に機能させるため、監査等委員会室内に監査等委員のサポートを行う専属スタッフ１名を配置しております。
ロ．監査等委員会の活動状況(イ)監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
当事業年度において当行は監査等委員会を原則月２回開催しており、個々の監査等委員の出席状況について
は、次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

相良

雅幸

25回

24回（96％）

平川

浩行

25回

25回（100％）

大崎

美泉

25回

25回（100％）

河野

光雄

25回

25回（100％）

大呂

紗智子

25回

25回（100％）(注) 大崎美泉は、2023年６月22日をもって取締役監査等委員(社外)を退任しております。
(ロ)監査等委員会の付議及び報告件数は84件であります。
(ハ)監査等委員会の具体的な検討内容㋑監査方針、監査計画、監査結果等㋺重点監査項目
内部統制システムの構築・運用の状況、中期経営計画2021の進捗状況及び課題への取組状況、新型コロナウ
イルス感染症拡大への対応状況、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の取組状況等㋩会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制㋥競合取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告、「本部月次経費支払証憑」等の閲覧点検

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有価証券報告書(ニ)常勤の監査等委員の活動㋑重要会議（常務会、役員会議、各種委員会等）への出席㋺代表取締役頭取との定例会議への出席㋩専務取締役及び常務取締役との定例会議への出席㋥社外取締役との定例会議への出席㋭内部監査部門との連携㋬内部統制部門等（リスク統括部、事務統括部、総務部、総合企画部）からの報告聴取㋣部長ヒアリング㋠会計監査人との連携㋷三様監査連絡会への出席㋦往査（本部往査、営業店往査、子会社往査）㋸重要な書類の閲覧
各会議の議事録、支店長会議・ブロック会議資料、株主総会関係書類、決算関係書類、全通達通牒類、本部
各部の重要稟議書、各本部の報告書、事故報告、金融日報、有価証券運用日次モニタリング、営業店の苦情・トラブル受付状況等②内部監査の状況
当行の内部監査は、監査部（2023年3月31日現在27名）を内部監査部門とし、被監査部門に対する独立性・客観性を確保したうえで、取締役会において承認された内部監査方針及び監査計画に基づき監査を実施しております。
子会社を含む全部課店を対象に定期的かつリスクベースの観点から計画的な監査を実施しているほか、テーマ監
査、財務報告の適正性を検証するための監査等も実施しております。
監査部は、担当役員である取締役頭取のほか、取締役会及び監査等委員会へデュアルレポート態勢を構築しており、監査結果概要や被監査部門の課題や改善状況等について報告しております。また、必要に応じて随時報告や協議を行うなど内部統制システムの向上に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
1976年以降(注)なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
増村 正之
宮㟢 健
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士11名、その他９名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当行が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当行の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人の解任を決定いたします。また、会計監査人に法令等違反や、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、当行の監査業務に重大な支障を来すと判断できる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は再任しないことにする議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会が策定した外部会計監査人候補を適切に評価するための基準（「会計監査人の評価および選定基準」）に基づき適切に実施しております。

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有価証券報告書④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

56

4

56

―

連結子会社

5

―

5

―

計

62

4

62

―

(注)

当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては貸倒引当金の見積方法の見直しに関する助言・指導にかかる業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

5

―

5

連結子会社

―

―

―

―

計

―

5

―

5

(注)

当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度とも、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務関連業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数や過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議のうえ、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等については、監査等委員会が行内関係部署及び会計監査人から必要な資料と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容や過去の監査実績、監査の実施状況、及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、当該報酬額等が妥当であることを確認のうえ、会社法第399条第1項の同意をしております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項)
イ．方針の決定の方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動した報酬体系を構築すべく、監査等委員会設置会社移行に伴い2021年６月24日開催の取締役会において決定方針を決議しております。
ロ．方針の内容の概要(イ)基本方針
当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、株主の長期的利益に連動するとともに、取締役の当行の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものであります。
取締役の報酬については、「確定金額報酬」、「役員賞与」及び「ストック・オプション報酬」で構成し、各報酬割合は、概ね６：３：１とします。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。）には、その役割と独立性の観点から「確定金額報酬」のみの支給とします。
(ロ)確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額、役員賞与並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）㋑取締役及び社外取締役の確定金額報酬は月例の固定報酬として支給することとし、取締役の役員賞与は毎年一定の時期に支給することとします。取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬並びに取締役の個人別の役員賞与の額は、その責務及び役割等に照らしたうえで、当行の業績を踏まえ、他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、総合的に勘案して決定します。なお、その水準等については、適宜、環境変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとします。
㋺非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与します。非金銭報酬等は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的とした報酬とします。なお、割当個数計算は、内規により定めた算出方法により、確定金額報
酬の額に基づき毎年、一定の時期に支給します。
なお、「ストック・オプション報酬」の内容は、「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプ
ション制度の内容」に記載しております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(取締役及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項等)
当行の取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額300百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与を除く）。当
該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの額を年額70百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名です。
当行の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第215期定時株主総会において年額80
百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員会にて協議のう
え、決定しております。
(取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項)
当行においては、取締役会が取締役頭取後藤富一郎に対して、取締役及び社外取締役の個人別の確定金額報酬の額並びに取締役の担当業務を踏まえた個人別の賞与の評価配分を委任しております。
取締役頭取後藤富一郎は原案を指名・報酬委員会に諮問し、取締役会は指名・報酬委員会の報告を受けたうえ
で、個人別の報酬等（確定金額報酬・役員賞与）を決定しております。これらの原案策定を委任した理由は、当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには、取締役頭取が最も適しているからであります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては、取締役会にて取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の個人別の割当株式数を決定しております。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
役員区分

員数
(人)

報酬等の総額(百万円)

固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
5
204
179
―
24
(監査等委員及び社外取締役を除く)
取締役監査等委員
2
46
46
―
―
(社外取締役を除く)
社外役員
4
26
26
―
―
(注)１ 取締役(社外取締役を除く)の固定報酬には、役員賞与が48百万円含まれております。
２ 非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。当事業年度に係る当該株式報酬型ストック・オプションは、株式会社大分銀行第11回株式報酬型新株予約権であり、その内容
は「第４ 提出会社の状況」中、「１(2)①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋に経済合理性のみを保有適否の判断根拠とする場合には、「純投資」に区分しております。経済合理性以外に当行及び地域経済との関係性等も保有適否の判断根拠として考慮する場合、具体的には当該株式の発行者との関係構築や地域経済への波及効果が期待される場合などは、「政策投資」保有株式として取扱っております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容(保有方針)
当行は、株式保有によるお取引先との関係維持・強化や地域のお取引先に対するご支援等が、中長期的に当行の企業価値を高めることに資すると判断した場合、当該企業の株式を営業政策等の一環として保有する方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
保有する個別の政策保有株式の合理性について、保有目的が適切か、発行先との関係性や保有コストとリター
ンを踏まえた経済合理性等を毎年、取締役会において総合的に検証したうえで、その検証内容を開示し、保有の意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情に配慮のうえ、原則として削減し、残高の圧縮を図る方針としております。
(取締役会における検証内容)
2023年６月開催の取締役会において、全保有銘柄を対象に上記検証を実施し、総合的な判断において保有の妥
当性は認められております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式46

25,331

非上場株式

70

6,873

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
上場株式

非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

―

1

―

―

100

当社への出資により、脱炭素ビジネス等にかかる一般では収集が難しい情報にアクセス可能となり、地域経済の活性化・地域の持続可能性向上及び価値創造が期待できる。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

―

―

非上場株式

1

6

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株式数の増加の理由

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有価証券報告書

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
937

937

株式会社安川電機

日本製鉄株式会
社

5,411

4,515

706

706

2,204

1,533

649

649

住友不動産株式会社

住友化学株式会社
日本酸素ホール
ディングス株式
会社

1,935

2,199

3,214

3,214

1,430

1,806

563

563

1,341

1,312

458

458

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

株式会社Ｔ＆Ｄ
ホールディング
ス

1,168

1,088

596

596

979

997

313

313

九州旅客鉄道株
式会社
923

785

1,745

1,745

株式会社九州
フィナンシャル
グループ
832

699

560

560

三機工業株式会社
819

782

同社は当行拠点のある北九州市を代表する企業である。同社が強みとする産業用ロボットによる産業自動化は国内外問わずニーズが高く、大分県内企業との取引も多数ある。北九州市と大分県の経済的なつながりは強く、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
同社は大分市西ノ洲に九州製鉄所大分地区を構えており、関連会社・地元協力会社含め多くの雇用を創出しており、県内経済への貢献は大きい。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
同社は大分県内に営業拠点を有しており、当行
ローンプラザとも関わりの深い企業である。同社からは多様な不動産関連の情報提供が期待され、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の営業戦略上も重要である。
同社は大分市鶴崎に大分工場を構えており、県内の雇用の維持・創出及び経済の活性化に大きく貢献している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
同社子会社は、大分県内に拠点を有しており、その関連会社も多数拠点を有している。大分県
内の雇用の維持・創出及び地域経済に大きく貢献する企業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
九州地銀の中でも、特に施策・戦略面で先進的であり、各部において情報連携を行っている。
当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠であり、経営戦略上の観点から保有するもの。当行・福岡銀行とも九州の地方
銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料提携
サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。
当行において、同グループの各種保険商品を取り扱うなど営業面での取引関係がある。営業協
力先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。
同社は、県内交通インフラとして重要な役割を担う企業。大分駅ビル及び周辺施設は、駅周辺の活性化や県内雇用の創出等により県内経済へ好影響を与えており、多くの雇用を創出している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、中長期的に当行の企
業価値の向上に資する。
同社とは、「中・南九州の地域循環共生圏に関する連携協定」を締結しており、ＳＤＧｓ関連の施策において連携、情報交換を密に行っている。当行が地域とのＣＳＶ(共有価値の創造)を実現させていくうえでは、同グループとの情報交換や連携が不可欠となっている。また、当行・肥後銀行・鹿児島銀行のいずれも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用手数料無料
提携サービス「九州ＡＴＭネットワーク」の参加行である。
同社は県外企業であるが、大分県内に事業所を持ち、当行との取引歴も長い。県内企業の受注も多く、大分県の経済発展に大きく影響を与えている。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域の発展への貢献につながり、現在の関係維持・継続深耕のため保有するもの。

57/135

当行の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

無

無
(注)２

無
(注)２

無
(注)２

無
(注)２

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
466

466

693

719

200

200

691

602

100

100

593

250

197

109

502

780

214

214

500

448

株式会社山梨中
央銀行

346

346

395

329

ヤマエグループ
ホールディング
ス株式会社

200

200

362

206

205

205

356

410

250

250

345

272

160

160

342

278

小野建株式会社

京阪ホールディングス株式会社

株式会社サンリオ

東京海上ホール
ディングス株式会社

イオン九州株式会社

西部ガスホール
ディングス株式会社

大和冷機工業株
式会社

ジェイリース株
式会社

当行の株
式の保有
の有無

同社は大分県発祥の鉄鋼商社であり、大分県内の拠点において、多くの雇用を創出している。
大分県内事業者との取引も多く、大分県の雇用有及び経済発展に貢献する企業である。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
大分県内に拠点はないが、情報共有の面から連携を行っている。地場金融機関として地域社会
無の発展への貢献のため、同社株式を保有するもの。
同社100％子会社の㈱サンリオエンターテイメ
ントは、ハーモニーランドを運営しており、雇用維持・創出及び観光振興に寄与している。ま無
た、当行イメージキャラクターも同社より提供を受けており、関係性維持・強化及び地域社会の発展への貢献のため株式を保有するもの。
同社とは金融銘柄として株式を持合い保有している。当行では、同グループの各種保険商品を取り扱うなど、従前より営業面での取引関係に無あるほか、2022年２月より開始した「だいぎんＳＤＧｓ経営支援サービス」においても東京海 (注)２
上日動火災保険と連携するなど、緊密な営業協力関係にある先であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。
大分県内に37の系列店舗を有しており、大分県
内の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献する企業である。また、同社が協賛・バイヤーとして参加する商談会での取引先とのビジネス
無マッチングなど、大分県内企業にもたらす効果も大きい。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関有係の維持・強化を図るため保有するもの。
大分県内に営業拠点を置き、県内企業取引先は100社以上と県内経済とのつながりが深い。県
無内の雇用にも大きく貢献しており、同社の株式(注)２を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
同社は福岡県内を地盤とするＬＰＧ供給業者。
当行拠点のある福岡地区において、インフラ企業として地域に欠かせない企業であり、同社の無株式を保有することは、当行の福岡地区における戦略において重要であり、今後の取引維持・強化を目的とする。
同社は大分県内に営業所を４ヶ所保有しており、大分県の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献している。当行との取引も厚く、地場金無融機関としての地域への貢献及び営業戦略上の観点から同社の株式を保有するもの。
同社は東証プライム市場に上場しており、県内拠点は大分本社のみであるが、多くの雇用を創出している。また、地域貢献の一環として大分
無トリニータのスポンサーを務めており、地域貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

株式会社レゾナック・ホール
ディングス

株式会社いよぎんホールディン
グス

154

154

335

374

352

705

265

423

325

325

260

230

300

300

257

234

88

88

208

183

151

151

206

217

239

239

201

185

600

600

180

175

38

38

172

164

80

80

164

127

第一交通産業株
式会社

レンゴー株式会社

株式会社宮崎銀行

株式会社リテールパートナーズ

株式会社ジョイ
フル

ＦＩＧ株式会社

株式会社ダイヘン

西華産業株式会
社

当行の株
式の保有
の有無

同社は、大分石油コンビナートの中心企業であり、県内の雇用の維持・創出に大きく貢献している。大分スポーツ公園総合競技場のネーミン
グライツや県内企業への工事発注等、地域経済
無への寄与も大きく、地場金融機関として、同社との関係性を維持・強化するため保有するもの。
営業基盤が異なる同業種として従来より情報交換等を行っており、今後も経営戦略上の協力関係の維持・強化を図るため保有するもの。当行
無と同社は、地方銀行と㈱ＮＴＴデータが共同で(注)２
運営している「共同ＭＣＩＦセンター」へ参加
しており、マーケティング分野において一定の連携関係にある。
同社は大分県とつながりがある北九州市の企業。大分県内に９ヶ所の拠点があり、多くの雇用を創出している。大分市と空港を結ぶホーバークラフト事業を担うなど、大分県内経済へ
無の貢献度は高い。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献及び当行の営業戦
略上重要であり、今後の取引維持・強化を目的とする。
同社は本社大阪の国内段ボール製品のトップメーカー。大分県内にも拠点があり、県内の雇用にも大きく貢献している。当行のＳＤＧｓ宣
無言に沿った取引を有しており、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。
2019年３月に「地方創生に関する包括連携協定」を、2020年１月には「中・南九州の地域循
環共生圏に関する連携協定」を締結し、東九州
及び中・南九州の地方創生を通じた地域活性化
有に向け連携している。なお、当行・宮崎銀行とも、九州の地方銀行９行の相互間のＡＴＭ利用
手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭネット
ワーク」の参加行である。
同社グループ会社の㈱マルミヤストアは、大分
県佐伯市に拠点を置いている。同社グループ全体で県内に53の店舗を持ち、社員・パート・ア
ルバイト含めて多数の従業員を雇用している。
無
地場スーパーのリーディングカンパニーとし(注)２て、大分県民の生活圏に深く入り込んでおり、地域経済の活性化及び雇用の創出に大きく貢献する同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
同社は大分県内に本社を置き、全国及び海外でチェーンレストラン事業を展開している。大分
県内にも48の店舗を持ち、多数の雇用を創出し無ている。同社の株式を保有することは、地場金融機関として地域社会の発展への貢献につながる。
同社は上場後も地元である大分県に本社を置
き、関連会社含め多くの雇用を創出。大分県の無経済・地域の活性化に大きな影響を与えている企業の一つである。地場金融機関として、同社 (注)２の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
同社は大阪に本社を置く電気機器メーカーである。杵築市に子会社を保有し、多くの雇用を創出している。大分県内経済に好影響を与える企有業であり、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。
同社は、北九州市を拠点としていた頃から当行との取引は長く、大分県内に営業拠点も有している。大分県内の雇用及び経済発展に貢献する有企業であり、地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
三井松島ホール
ディングス株式会社
富士紡ホールディングス株式会社

株式会社ニッスイ

サッポロホール
ディングス株式
会社

50

50

164

95

45

45

148

155

253

253

137

139

40

40

136

92

14

14

株式会社マツモ
ト
130

25

29

29

株式会社九電工

岡野バルブ製造
株式会社

98

83

30

30

87

83

48

48

株式会社佐賀銀
行
79

71

108

108

株式会社cotta
57

56

45

45

株式会社アメイズ

市光工業株式会
社

45

34

91

91

42

37

同社の株式保有を機に取引開始。同社が展開してきたエネルギー事業は、大分県内企業とも関わりが深く、同社の株式保有は、当行の中長期的な企業価値を高めるものである。
同社グループ会社が大分県内に拠点を保有していること、また県内企業の株主であること等、県内の雇用の創出及び経済発展に大きく影響を与える企業である。地元金融機関として、同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。
同社は佐伯市に大分海洋開発センターを有する
等大分県とのつながりが深く、県内の雇用の維持・創出に寄与している。同社の株式を保有す
ることは、地域社会の発展への貢献につながる。
大分県進出企業として、関係会社や地元協力会
社との関係が強く、地元経済への貢献が認められる。日田市に工場を構え、多くの雇用を創
出、観光振興等県内への貢献に寄与しており、
地元金融機関として同社の株式を保有することは、大分県の地域社会の発展への貢献につながる。
同社は、大分県に拠点は有しないものの、県内企業との取引があり、大分県の経済発展に貢献する企業である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、今後も同社との関係を維持・強化するため保有するもの。
同社は、大分県内に19の営業拠点を有しており、大分県内に雇用の維持・創出効果をもたらしている。県内企業への工事発注等地域経済への貢献も大きく、ＰＦＩ事業や再エネ管理等当行とも関係が深い。同社の株式を保有することで関係性を維持・強化するもの。
同社創業時より取引があり、門司駅前支店の主要取引先である。同社の株式を保有することは、当行の北九州地区における営業戦略上重要であり、関係性を維持・強化するため保有するもの。
九州地銀のなかで、単独行かつ営業エリアの競合がない先として、親密に情報交換を行っている。今後も有益な情報交換を行っていくため、
経営戦略上の観点から保有するもの。当行・佐賀銀行とも、九州の地方銀行９行の相互間のＡ
ＴＭ利用手数料無料提携サービス「九州ＡＴＭ
ネットワーク」の参加行である。
同社は津久見市で創業、製菓食材及び食品包装
資材の販売を行っており、地場優良企業として多くの県内雇用の創出及び地域経済へ大きく貢献している。同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながり、当行の経営戦略上有益である。
同社は大分県内に本社を置き、九州を中心に全国でホテル及び飲食店を経営している。大分県
内にも９店舗のホテルを持ち、観光立県である
大分県の経済活性化及び雇用の創出に大きく貢献している。地場金融機関として、同社との関係性を維持・強化するため株式を保有するもの。
中津市に100％子会社の九州市光工業㈱があり、多くの雇用を創出及び大分県経済に大きく貢献している。地場金融機関として、同社の株式を保有することは、地域社会の発展への貢献につながる。

60/135

当行の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

有

無

有

有

無

有

無

EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

当行の株
式の保有
の有無

同社とは金融銘柄として株式を持合い保有して無いる。同グループの各種保険商品を取り扱うな
ど、営業面での取引関係があり、関係性を維(注)２
38
39 持・強化するため保有するもの。
6
6 同社は、当行個人ローン商品の保証会社であ株式会社ジャッ
り、大分県内にも拠点を有する。同社との関係
無性維持・強化を目的として株式を保有するも
クス
26
18 の。
同社は北九州市を拠点とする航空会社。北九州
88 市の交通インフラを支える公共性の高い企業である。北九州の玄関口として九州及び大分県へ
株式会社スターの人の流れを作る役割を担っており、県内の関無
フライヤー
連産業への影響も大きい。同社の株式を保有す
20
19 ることは、地場金融機関として地域社会の発展への貢献につながる。
同社は、大分県内に営業拠点を有しており、グ
46
46 ループ全体で多くの雇用を創出している。ま株式会社三井た、県内企業80社以上と取引があり、大分県経Ｅ＆Ｓホール
無済への貢献も認められる。同社の株式を保有す
ディングス
19
17 ることは、地域社会の発展への貢献につながり、地域密着推進上重要である。
同社は、北九州市に拠点を持つ有数のプラント
14
14 建設業者。大分県と経済的なつながりの強い北株式会社高田工
九州の経済発展に大きく影響を与える企業であ無り、大分県内企業との関わりも深い。当社の株
業所
1810 式を保有することは、北九州地区、ひいては大分県の経済発展への貢献につながる。
(注)１ 定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載のとおり、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2023年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。
２ 当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社

7761/135EDINET提出書類
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有価証券報告書（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
659
659
ＴＯＴＯ株式会
議決行使の指図権を保有
社
2,912
3,255
2,570
2,570
九州電力株式会
議決行使の指図権を保有
社
1,945
2,099
1,230
1,230
三菱ケミカルグ
議決行使の指図権を保有
ループ株式会社
966
1,005

無
無
無

ＳＯＭＰＯホー96
96
無ルディングス株
議決行使の指図権を保有
(注)３
508
520
式会社
75
75
西日本鉄道株式
議決行使の指図権を保有
有
会社
181
203
西部ガスホール
91
91
ディングス株式
議決行使の指図権を保有
無
158
181
会社
(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については、(取引先との取引内容に関わるため)記載が困難でありますが、②イに記載のとおり、経済合理性並びに当行及び地域経済との関係を含めた検証を2023年６月の取締役会にて実施し、総合的な判断において保有の妥当性は認められております。
３ 当該銘柄先は当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

125

53,140104

44,057

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

上場株式
非上場株式

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

1,416

773

9,597

―

―

―

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)

東京海上ホールディングス株式会社

131

89

株式会社いよぎんホールディングス

352

224

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人
財務会計基準機構に加入し、さらに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修等への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2023年３月31日)

942,673−
3,476
16,931※1,※2,※3,※5,※10
1,287,683※3,※4,※5,※6
1,972,040※3
11,591※8,※9

16,53836,03429,575※7

4,869
20,569※3,※10

37
566
3,533
895
784
111
9,887
4,413
8,098

※3,※5

※3,※4,※5,※6※8,※9

16,02254,03130,286※7

6,551
20,389※3,※10

25
172
3,147
689
580
109
9,085
10,412
10,218※3,※5△26,717

4,310,569

4,324,388

※5
※5
※5

※7
※10

97,8093,671
16,827
138,405
426,98445
47,501
1,136
6,602
29
1,116
11
4,174
8,098

4,112,496

64/135※1,※2,※3,※5,※10△29,270

3,360,080※5

725,874
2,537
3,310
3,991
1,388,202
2,092,111※3
4,331

3,445,070

※5

※5
※5
※5

※7
※10

95,248−47,902
83,698
388,76537
52,993
1,114
6,825
27
879
12
4,074
10,2184,136,868

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

19,59813,768147,390△2,122

19,59813,768
151,743△2,078

178,634

183,031

9,141
1,673
8,353

△2,941
△454
※7
8,124

△18

△554

19,149

4,173

220
67

246
68

198,072
4,310,569

187,520
4,324,388※7

65/135

当連結会計年度(2023年３月31日)

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
55,52033,69520,85912,182
0
653
0
9,086
10,743
1,995
−
0
※1
1,994

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
72,905
44,11922,372
21,154
102
479
11
9,640
14,663
4,480
2,309
0
※1
2,171

48,274
489
165
86
9
21
108
18
79
1,976
16,44827,186

65,108
1,954
159
27
15
1,100
409
21
221
1,922
32,50627,130

※2

2,173
1,180
※3
993

※4

66/135

※2

1,593
−
1,593

※3

7,246

7,796

184
184
468
144
324

115
115
492
166
325

※4

6,962

7,419

1,851
△268

1,621
387

1,583
5,379
3
5,376

2,009
5,410
0
5,409

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,379※1△8,795(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5,410※1△14,747△8,953
1,202△1,043△12,082△2,128△535△3,416△9,337△3,4181△9,3380

67/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

19,598

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,771

143,043△2,254

174,159△41
19,598

13,771

143,002△41△2,254

174,117

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,260△1,260

5,376

5,376

自己株式の取得
自己株式の処分△41

土地再評価差額金の取崩

当期末残高

△2

135

93

310

310

38

△38

−

−

△3

4,387

132

4,516

19,59813,768147,390△2,122

178,634

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△2

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

18,093471

土地再評価 退職給付に係差額金る調整累計額
8,664

1,025

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

28,255266

65

202,746△41

18,093

471

8,664

1,025

28,255266

65

202,705

当期変動額
剰余金の配当△1,260

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,376

自己株式の取得△2

自己株式の処分93

土地再評価差額金の取崩310

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△8,952

1,202

△310

△1,043△9,105△45△8,952

1,202

△310

△1,043△9,105

9,141

1,673

8,353

△18

19,14968/135

1△9,149△45

1△4,632220

67

198,072

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

19,598

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,768147,390△2,122

178,634

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,262△1,262

5,409

5,409

自己株式の取得△1

自己株式の処分△22

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

45

△1
22

228

228

△22

−

−

−

4,353

43

4,396

19,59813,768

151,743△2,078183,031その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

9,141

1,673

土地再評価 退職給付に係差額金る調整累計額
8,353

△18

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配
株主持分

純資産合計

19,149220

67

198,072

当期変動額
剰余金の配当△1,262

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,409

自己株式の取得△1

自己株式の処分

22

土地再評価差額金の取崩228

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△12,082△2,128△228△535△14,97625

0△14,949

当期変動額合計△12,082△2,128△228△535△14,97625

0△10,552

当期末残高△2,941

△454

8,124

△554

4,173

246

68

187,520

69/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

70/135(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

6,962
1,662
324
324
17
△44
21
1
△266
△33,695
489
5,330
68
△4
△40
△65,158
164,272△1,272

7,419
1,536
325
△2,552
△21
80
175
△2
△237
△44,119
1,954
13,31759
24
51△120,070
84,990△2,561

197,180△38,219

4,928
437
3,671
119,263
1,017
9
△715
33,736△547
35,385△512△2,371△3,671△54,707
7,259
△8
515
43,420△1,576
15,946473,359−△3,077470,282△93,554595△2,981△95,940

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※171/135(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△492,940
229,858
226,464△53
2,971△1,234△138
887−△680,306
288,856
260,704△68
12,923△2,795
△136
823
△81

△34,183△120,081△1,259△21△2
93△1,261△22△122△1,1904
434,913506,083
940,996△1,263△24△217,310
940,996※1
723,685

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
大銀オフィスサービス株式会社
大分リース株式会社
大分保証サービス株式会社
株式会社大分カード
大銀コンピュータサービス株式会社
株式会社大銀経済経営研究所
大分ベンチャーキャピタル株式会社(連結の範囲の変更)
連結子会社であった大銀ビジネスサービス株式会社は、当行を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外しております。
(2) 非連結子会社 ６社
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
おおいたＰＯＲＴＡファンド投資事業有限責任組合
おおいた中小企業成長ファンド投資事業有限責任組合
おおいた農業法人育成ファンド投資事業有限責任組合
おおいたブリッジファンド投資事業有限責任組合
大分ＶＣサクセスファンド６号投資事業有限責任組合
おおいた中小企業支援４号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社

４

会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法
による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

72/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年〜31年
その他 ５年〜20年
連結子会社の有形固定資産は、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上
しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

73/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(10)重要な収益の計上方法
当行グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
連結子会社はヘッジ会計を行っておりません。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
貸倒引当金
29,270百万円
26,717百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。
各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。事業計
画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、翌連結会計年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

74/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会
計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項において投資信託を含めること
といたしましたが、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
従来、「その他の経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生
命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当連結会計年度より、「役務取引等費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結
会計年度の連結損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」2,273百万円及び「役務取引等費用」2,255百万円は、「その他の経常収益」1,994百万円及び「役務取引等費用」1,976百万円と表示しております。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)
2,684百万円

出資金※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,973百万円

無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
38,395百万円※３

当連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

5,192百万円

7,955百万円

45,167百万円

38,918百万円

三月以上延滞債権額

−百万円

−百万円

貸出条件緩和債権額

205百万円

199百万円

50,566百万円

47,073百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

合計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
4,569百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
4,824百万円

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有価証券報告書※５

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

576,080百万円
97,823百万円
673,903百万円

581,110百万円−百万円
581,110百万円

19,161百万円
16,827百万円
138,405百万円
421,000百万円

14,820百万円
47,902百万円
83,698百万円
383,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年３月31日)
37,334百万円

有価証券等

当連結会計年度(2023年３月31日)
34,111百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
保証金373百万円
330百万円※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
融資未実行残高
668,522百万円
654,866百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
657,613百万円
643,961百万円
又は任意の時期に無条件で取消可
能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2022年３月31日)
9,210百万円※８

当連結会計年度(2023年３月31日)
8,988百万円

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2022年３月31日)
37,015百万円

77/135

当連結会計年度(2023年３月31日)
36,528百万円

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有価証券報告書※９

有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,660百万円

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※10

(

−百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,659百万円(−百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
11,468百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
11,829百万円(連結損益計算書関係)※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

1,728百万円

1,954百万円

前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

12,321百万円

11,941百万円

前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

株式等売却損388百万円

538百万円

株式等償却

436百万円

710百万円

株式等売却益※２

営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
※３

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４

減損損失
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内外の営業用店舗等について324百万円の減損損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産324百万円(所有土地265百万円、所有建物
58百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を7.9〜9.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
廃止の意思決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、県内の営業用店舗等について325百万円の減損
損失を計上しております。
上記、減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、その他の有形固定資産325百万円(所有土地223百万円、所有建物
102百万円)であります。
稼動資産については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、県内においては連携して営業を行っているためブロック単位)をグルーピングの単位として取り扱っております。
また、遊休資産及び売却予定資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は資産又は資産グループの不動産鑑定価額等からその処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を9.2〜9.9％で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)
当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△18,043
4,992△13,051
4,097△8,953△35,615
18,213△17,4025,319△12,082

1,649
78
1,728
△526
1,202

△3,277216△3,061932△2,128△1,418△82△1,501457△1,043△8,795

△599
△170
△770
234
△535
△14,747(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

16,243−−

16,243

合計

16,243−−

16,243

普通株式

498

1

29

469 (注）１、２

合計

498

1

29

469

摘要

発行済株式

自己株式

(注) １
２
２

自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の減少29千株は、ストック・オプションの権利行使(29千株)によるものであります。

新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる
当連結会計年度
当連結会計
株式の種類 当連結会計
年度期首
年度末
増加
減少

当行

ストック・
オプション
としての
新株予約権

――

220

合計

――

220

79/135

当連結会計
年度末残高
(百万円）

摘要

EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2021年６月24日
定時株主総会2021年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

629

40.00

2021年3月31日

2021年６月25日

普通株式

630

40.00

2021年9月30日

2021年12月６日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月23日
普通株式630 利益剰余金
40.00 2022年３月31日
2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

16,243−−

16,243

合計

16,243−−

16,243

普通株式

469

0

10

460 (注）１、２

合計

469

0

10

460

摘要

発行済株式

自己株式

(注) １
２
２

自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
自己株式の減少10千株は、ストック・オプションの権利行使(10千株)によるものであります。

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる
当連結会計年度
当連結会計
株式の種類 当連結会計
年度期首
年度末
増加
減少

当行

ストック・
オプション
としての
新株予約権

――

246

合計

――

246

３

区分

新株予約権
の内訳

当連結会計
年度末残高
(百万円）

摘要

配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2022年６月23日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

630

40.00

2022年３月31日

2022年６月24日

普通株式

631

40.00

2022年９月30日

2022年12月５日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年６月22日
普通株式789 利益剰余金
50.00 2023年３月31日
2023年６月23日
定時株主総会80/135EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

現金預け金勘定

942,673百万円

725,874百万円

預け金(日銀預け金を除く)△1,676百万円△2,189百万円

現金及び現金同等物

940,996百万円

723,685百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)
リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債
権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当行は、預金の受入れ、資金の貸付又は手形の割引、有価証券の引受けや売買等の金融商品の取扱いを主たる業務としていることから、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を多額に有しております。そのため、金利変動による不利な影響が生じないようＡＬＭ(資産負債総合管理)を実施し、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、連結子会社には、リース業務やクレジットカード業務などの金融商品の取扱いを主たる業務としている子会
社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行及び連結子会社が保有する金融資産の主なもののうち、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債の主なもののうち、預金や借入金は、一定の環境の下では市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引のうち、金利関連の金利スワップ取引は、ＡＬＭによるリスクヘッジの目的で行っております。
主に将来の金利変動リスクに備えて、貸出金、債券等をヘッジ対象として受取変動・支払固定及び受取固定・支払変動の金利スワップ取引をヘッジ手段として行っております。
通貨関連の通貨スワップ取引、為替予約取引及びクーポンスワップ取引は、主に外貨建債権債務の為替相場変動リ
スク回避のためのヘッジ目的で行っております。
債券関連の債券先物取引は、主に自己売買業務として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
なお、連結子会社においては、デリバティブ取引を行っておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行は、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」等諸規程に従い、貸出業務に限らず、市場取引やオフバランス資産を含めた、銀行業務に係る全ての信用リスクを管理対象として、個別案件ごとの与信審査、与信限度額管理、信用情報管理、内部格付制度、経営改善支援や延滞管理・債権回収等問題債権への対応など与信管理に関する態勢を整備し運営しております。また、連結子会社においても、各社の信用リスク管理規程等諸規程に従って、信用リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの信用リスク管理は、当行及び連結子会社の信用リスク管理部署(審査部署、与信管理部署、問題債権の管理部署など)において行われ、信用リスクの状況や問題点等は信用リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部が一体として管理しております。
なお、与信監査については、リスク統括部及び各信用リスク管理部署における信用リスク管理状況の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。
②市場リスクの管理
当行は、「市場リスク管理方針」及び「市場リスク管理規程」に基づき、預貸金取引、市場取引及びオフバラン
ス取引を含めた全ての市場リスクを管理対象として、市場リスク管理に関する態勢を整備し運営しております。預貸金に係る市場リスク管理についてはＡＬＭ部署、市場取引に係る市場リスク管理については市場関連部署を中心に管理を行っております。市場リスク管理の統括部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、リスク量の状
況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。また、連結子会社においても、各社のリスクプロファイルに応じて市場リスク管理方針・規程等を含め、市場リスクを適切に管理する態勢を整備し運営しております。
これらの市場リスク管理は、当行及び連結子会社の市場リスク管理部署において行われ、市場リスクの状況や問題点等は市場リスク管理の統括部署である当行のリスク統括部にて管理しております。
なお、市場リスク管理の監査については、リスク統括部及び各市場リスク管理部署における市場リスク管理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。

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有価証券報告書(市場リスクに係る定量的情報)
当行において主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券(満期保有目的の債券及びその他有価証券)」、「預金及び譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引等であります。
これらの金融資産及び金融負債について、統計学的な手法により一定期間(詳細は後述保有期間参照)後の損失額を推計して市場リスク量とし、金利及び価格変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該損失額の推計にはVaRを使用しております。
VaRの算出には、ヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。前提条件は、観測期間1,250営業日、信頼区間99％、保有期間は政策投資株式のみ125営業日とし、それ以外は60営業日としております。
2023年３月31日現在で当行の主たる金融商品の市場リスク量(損失の推計値)は、38,197百万円であり、内訳は、有価証券27,356百万円、預貸金等(有価証券以外)10,841百万円となっております。
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。2022年度に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えられます。
但し、VaR計測は統計的な仮定に基づいて算定したものであり、前提条件や算定方法等によって異なる値となる点や最大損失額の予測を意図するものではない点、及び将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがある点に注意を要します。
なお、金額等から影響が軽微な一部の金融商品及び連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理方針」及び「流動性リスク管理規程」に基づき、流動性リスクの管理を行っております。日常的には、市場金融部で資金繰り管理が行われ、管理部署であるリスク統括部はモニタリングを実施し、その状況や支払準備資産等の状況、ストレステストの実施結果等についてリスク管理委員会に報告を行っております。
なお、流動性リスク管理の監査については、リスク統括部及び各流動性リスク管理部署における流動性リスク管
理態勢の整備状況等の適切性について、監査部署が監査を行う態勢としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、売現先勘定及び債券貸借取引受入担保金等
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(2)貸出金
貸倒引当金(＊１)

59,8171,215,037
1,972,040△24,872
1,947,167
3,222,022
3,360,080
97,809426,984
3,884,875

時価59,2891,215,037

差額
△528
−

1,948,559
1,391
資産計3,222,886
863(1)預金
3,360,160
79(2)譲渡性預金
97,82313(3)借用金426,957△27
負債計3,884,941
66
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの(12,356)(12,356)−
ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)
2,855
2,855
−
デリバティブ取引計(9,500)(9,500)−(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(3,405百万円)及び個別貸倒引当金(21,467百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(＊３) ヘッジ対象である有価証券等のヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券(2)貸出金
貸倒引当金(＊１)

80,4801,294,353
2,092,111△22,262
2,069,848
3,444,683
3,445,070
95,248
388,765
3,929,085

時価差額

79,4391,294,353△1,041−

2,059,015△10,832
資産計
3,432,808△11,874(1)預金
3,445,11342(2)譲渡性預金
95,2578(3)借用金388,734△30
負債計3,929,105
20
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの(10,119)(10,119)−
ヘッジ会計が適用されているもの
(289)
(289)
−
デリバティブ取引計(10,409)(10,409)−(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(2,620百万円)及び個別貸倒引当金(19,642百万円)を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
非上場株式 (＊１)(＊２)
2,134
2,235
組合出資金 (＊３)
10,694
11,132(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

910,181
預け金
−
−
−
−
−
有価証券 (＊１)
満期保有目的の債券−
1,500
38,500−
9,755
10,000
うち国債
−
−
−
−
−
10,000地方債−
500
24,000
−
9,755
−
社債
−
1,000
14,500−−−
その他有価証券のうち
119,790
253,659
133,605
83,945
211,401
302,176
満期があるもの
うち国債−
19,000−−87,000131,500
地方債
13,36077,437
44,83647,78334,33034,467
社債
50,74282,422
31,290
4,048
15,172
62,129
貸出金 (＊２)
475,144
334,128
255,455
174,188
186,776505,985
合計
1,505,117
589,287
427,561
258,134
407,933
818,161(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない40,360百万円は含めておりません。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

696,147
預け金
−
−
−
−
−
有価証券 (＊１)
満期保有目的の債券−
40,00010,6003,600
15,555
11,000
うち国債
−
−
−
−
−
11,000地方債−
24,5008,100
3,600
15,555−
社債−
15,5002,500−−−
その他有価証券のうち
162,693
214,122
227,409
71,897
206,498
265,944満期があるもの
うち国債
13,0006,000−
14,00079,50096,000地方債
63,28347,75758,04426,80037,38632,377
社債
43,176
71,32147,304
7,511
18,927
46,765
貸出金 (＊２)
471,809329,111
269,820
185,562
208,112590,249
合計
1,330,650
583,233
507,830
261,060
430,166
867,193(＊１) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表価額とは一致しておりません。
(＊２) 貸出金のうち、破綻懸念先以下に対する債権等、償還予定額が見込めない37,444百万円は含めておりません。
(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年超
３年超
５年超
１年以内
３年以内
５年以内
７年以内
預金 (＊)
3,142,419
168,905
47,4481,084
譲渡性預金
97,293516−−
借用金243,238
75,722
108,023−
合計
3,482,951
245,144
155,472
1,084(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。

７年超
10年以内
221
−
−
221

10年超
−
−
−
−

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
３年超
５年超
１年以内
３年以内
５年以内
７年以内
預金 (＊)
3,244,288
158,646
40,9431,028
譲渡性預金
95,19850−−
借用金39,204
160,676
188,885−
合計
3,378,690
319,373
229,828
1,028(＊) 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて開示しております。
３

７年超
10年以内
164
−
−
164

10年超
−
−
−
−

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
その他有価証券
国債
233,149−−
233,149
地方債−
251,799−
251,799
社債−
234,404
11,348245,752
株式66,465
1,156−
67,621
その他(＊１)
43,894
114,155
49,652
207,702
資産計
343,509
601,516
61,001
1,006,026
デリバティブ取引(＊２)
2,855
2,855
金利関連
−
−
(12,356)(12,356)
通貨関連−−(9,500)(9,500)デリバティブ取引計−−(＊１) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は209,011百万円であります。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券
その他有価証券
国債
202,673−−
202,673
地方債−
263,014−
263,014
社債−
221,669
11,712
233,381
株式
75,701
1,384−
77,086
その他
80,410398,482
39,304
518,197
資産計358,786
884,551
51,016
1,294,353
デリバティブ取引(＊)
(289)
(289)
金利関連
−
−
(10,119)(10,119)
通貨関連−−(10,409)(10,409)
デリバティブ取引計−−(＊) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

9,564
−
−
−
9,564
−
−
−
−

レベル２

レベル３

合計

−
34,226
15,498−49,7253,360,160
97,823426,957
3,884,941−−−
1,948,559
1,948,559
−
−
−
−

9,564
34,226
15,498
1,948,559
2,007,848
3,360,160
97,823426,957
3,884,941

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

10,047−−−
10,047
−
−
−
−

レベル２

レベル３

合計

−
51,39617,995−69,391
3,445,113
95,257
388,734
3,929,105−−−
2,059,015
2,059,015−−−−

10,04751,39617,9952,059,015
2,138,454
3,445,113
95,257
388,734
3,929,105(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債及び投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債及び社債がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない自行保証付私募債は、内部格付、年限に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しておりレベル３の時価に分類しております。
その他の公表された相場価格のない一部の有価証券については、外部業者(ブローカー等)より入手した相場価格を時価としており、それらに使用されたインプットに基づきレベル２又はレベル３の時価に分類しております。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時
価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(３ヵ月以内)のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としておりレベル１の時価に分類しております。
店頭取引については、金利、外国為替相場等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの現在価値等により算定した価額をもって時価としておりレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債) 現在価値技法(＊)
割引率
0.3〜1.6％
0.7％(＊) 破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する社債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、社債価額から当該貸倒見積高を控除した額を時価としております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

有価証券
その他有価証券
社債(自行保証付私募債)

現在価値技法

割引率

0.3〜1.6％

0.8％

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益
その他
の包括
損益に
計上
利益に
(＊１)
計上
(＊２)

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
３の時
価への
振替
(＊３)

レベル
３の時
価から
の振替
(＊４)

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益(＊１)

有価証券
その他有価証券
社債
11,849
△47
△35
△418
−
−
11,348−
その他
72,234
2,266
△640
△466
− △23,740
49,652△3(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益
その他
の包括
損益に
計上
利益に
(＊１)
計上
(＊２)

購入、
売却、
発行及
び決済
の純額

レベル
３の時
価への
振替
(＊３)

レベル
３の時
価から
の振替
(＊４)

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評
価損益(＊１)

有価証券
その他有価証券
社債
11,348
−
△45
408
−
−
11,712−
その他
49,652600△158 △10,791−−
39,304−(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(＊４) レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、バック部門及びミドル部門にて時価の算定に関する方針、手続及び時価評価モデルの使用に係る手続を定めており、これに沿って各部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門に
おいて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、スワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されております。一般的に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせることとなります。

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有価証券報告書(有価証券関係)※「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１

売買目的有価証券
該当ありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

−

−

−

国債

9,953

9,564

△389

地方債

34,342

34,226△115

社債

15,522

15,498

△23

−

−

−

59,81759,289△528

59,81759,289

△528

その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

その他
小計
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類
国債
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価
(百万円)

差額
(百万円)

−

−

−

地方債

17,255

17,359

104

社債

2,490

2,501

11

−

−

−

19,745

19,861115

国債

10,904

10,047△856

地方債34,31534,037△278

社債

15,515

15,493

△22

−

−

−

60,73559,577△1,15780,48079,439△1,041

その他
小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

その他
小計
合計

90/135EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

株式

54,53829,28325,255

債券

247,976

246,278

1,697

国債

19,23719,003234

地方債

152,383

151,536846

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

社債

76,35475,738616

その他

189,645

183,932

5,712

492,159

459,494

32,665

株式

13,083

15,239△2,156

債券

482,725

491,749△9,023

国債

213,911

220,473△6,561

地方債

99,416

101,041△1,625

社債

169,398

170,234△836

その他

227,068

236,396△9,327

722,877

743,385△20,508

1,215,037

1,202,879

12,157小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計
当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

64,50836,92927,578

債券

278,675

276,833

1,842

国債80,43979,645794

地方債

138,289

137,732557

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの社債

59,94659,455491

その他

153,623

151,460

2,162

496,807465,223

31,584

株式

12,577

14,811△2,233

債券

小計

420,394

431,601△11,207国債

122,233

127,930△5,696

地方債

124,725

127,985△3,260

社債

173,434

175,685△2,251

その他

364,574

387,962△23,387

797,545834,375△36,8291,294,353

1,299,598△5,244

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないも
の

小計
合計
４

取得原価
（百万円）

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当ありません。

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日
種類

至2022年３月31日)
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

4,922

1,395

388

債券

45,010

52

268

国債

40,447

−

268

地方債

4,553

52

−

社債

10

0

−

その他

182,507

2,178

7,584

232,440

3,627

8,240

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)合計
当連結会計年度(自2022年４月１日
種類

至2023年３月31日)
売却額(百万円)

株式

7,463

1,592

312

債券

152,955

65

8,223

152,722

65

8,223

地方債

−

−

−

社債

232

−

−

その他

130,727663

11,637291,145

2,321

20,173

国債

合計
６

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当ありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当ありません。
７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、47百万円（うち、社債47百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合であります。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、金融商品会計に関する実務指針に基づき当行が制定した基準に該当するものを時価が「著しく下落した」と判断しております。

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

運用目的の金銭の信託

16,931

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)−

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

3,991

92/135

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)−

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有価証券報告書

２

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

12,157

その他有価証券12,157(△)繰延税金負債

2,989

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

9,168(△)非支配株主持分相当額

27

その他有価証券評価差額金

9,141

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額△5,244

その他有価証券△5,244(△)繰延税金負債△2,330

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△2,914(△)非支配株主持分相当額

27

その他有価証券評価差額金△2,941(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。

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有価証券報告書(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

種類

契約額等
(百万円)

金融商品
取引所

契約額等のうち１年超のもの(百万円)−−
67,314
122,113

時価
(百万円)

通貨先物
−
−
通貨オプション
−−通貨スワップ
107,703△8,470
クーポンスワップ
130,151
183
為替予約
店頭
売建
65,4499△4,069買建
8,422−
0
通貨オプション
−
−
−
その他
−
−
−
合計
―
―
△12,356(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

評価損益
(百万円)
−
−
△8,470183△4,0690−−△12,356

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

金融商品
取引所

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)−−
66,765
127,805

時価
(百万円)

通貨先物
−
−
通貨オプション
−−通貨スワップ
114,835△8,988
クーポンスワップ
170,329
167
為替予約
店頭
売建
59,502462△1,431
買建
8,820
−
132
通貨オプション
−
−
−
その他
−
−
−
合計
―
―
△10,119(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。

94/135

評価損益
(百万円)
−
−
△8,988167△1,431
132−−△10,119

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有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ

原則的処理
方法

受取固定・支払変動−−−

受取変動・支払固定

45,00045,000

2,855

−

−

−

金利オプション

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

金利先物

その他有価証券(債券)

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動―

受取変動・支払固定
合計
(注) １
２

―

―

―

2,855

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものはありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ
受取固定・支払変動
原則的処理
方法

−

−

−

30,00030,000

△289

−

−

−

金利オプション

−

−

−

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

受取変動・支払固定
金利先物

その他有価証券(債券)

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動―

受取変動・支払固定
合計
(注) １
２

―

―

―

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものはありません。

95/135△289

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有価証券報告書(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当ありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
33,165(百万円)
当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
32,611

勤務費用

1,013

979

利息費用

197

194

△213

△388

△1,551△1,366

過去勤務費用の発生額

−

−

その他

−

−

32,611

32,030前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
37,928(百万円)
当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
35,896474

258△1,631

△988

−

−

△874

△877

退職給付信託の設定

−

−

その他

−

−

35,89634,289区分
退職給付債務の期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

年金資産の期末残高

96/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産32,351

31,756△35,896△34,289△3,545△2,533260

273△3,285△2,259非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分退職給付に係る負債

6,602

6,825

退職給付に係る資産△9,887△9,085

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,285△2,259前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
1,013

(百万円)
当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
979

197

194

期待運用収益△474△258

数理計算上の差異の費用処理額

△82

△170

過去勤務費用の費用処理額

−

−

その他

−

−

確定給付制度に係る退職給付費用

653

744

(注)簡便法を適用した連結子会社の制度の金額を含めて記載しております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用

（注）

利息費用

(注)簡便法を適用した連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

−

(百万円)
当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)−△1,501△770−−△1,501△770

前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用−(百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)−

未認識数理計算上の差異

27

797

その他

−

−

27

797

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分

合計

97/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券

15％

15％

株式

42％

40％

現金及び預金

0％

0％

その他

43％

45％

100％

100％

合計

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度32％、
当連結会計年度30％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
区分(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
割引率0.6％
長期期待運用収益率

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
1.4％

1.7％(退職給付信託は0.4％) 0.8％(退職給付信託は0.5％)

予想昇給率

6.7％

98/135

6.7％

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
47百万円
営業経費

２

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)
48百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション
当行取締役(非常勤取締役を除く)８名
執行役員８名2015年
ストック・オプション
当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
執行役員７名2016年
ストック・オプション
当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
執行役員７名付与対象者の区分及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)10名

株式の種類別の
ストック・オプションの付与数(注)

当行普通株式
14,480株

当行普通株式
16,210株

当行普通株式10,670株

当行普通株式18,300株

付与日

2013年８月19日

2014年８月18日

2015年８月17日

2016年８月22日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2013年８月20日〜
2043年８月19日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2014年８月19日〜
2044年８月18日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2015年８月18日〜
2045年８月17日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2016年８月23日〜
2046年８月22日

2017年
ストック・オプション
当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
執行役員７名2018年
ストック・オプション
当行取締役(非常勤取締役を除く)７名
執行役員７名2019年
ストック・オプション
当行取締役(非常勤取締役を除く)６名
執行役員６名2020年
ストック・オプション
当行取締役(非常勤取締役を除く)６名
執行役員８名株式の種類別の
ストック・オプションの付与数(注)

当行普通株式12,100株

当行普通株式14,380株

当行普通株式15,350株

当行普通株式23,610株

付与日

2017年８月28日

2018年８月27日

2019年８月26日

2020年８月24日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2017年８月29日〜
2047年８月28日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2018年８月28日〜
2048年８月27日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2019年８月27日〜
2049年８月26日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2020年８月25日〜
2050年８月24日

2021年
ストック・オプション
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名
執行役員８名2022年
ストック・オプション
当行取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)５名
執行役員８名株式の種類別の
ストック・オプションの付与数(注)

当行普通株式31,450株

当行普通株式28,330株

付与日

2021年８月23日

2022年８月22日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2021年８月24日〜
2051年８月23日

権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2022年８月23日〜
2052年８月22日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間(注)2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

99/135EDINET提出書類
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有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年
ストック・
オプション
権利確定前(株)

2014年
ストック・
オプション

2015年
ストック・
オプション

2016年
ストック・
オプション

2017年
ストック・
オプション

2018年
ストック・
オプション

1,460

1,920

3,230

7,140

6,710

7,990

付与

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

950

620

740

未確定残

1,460

1,920

3,230

6,190

6,090

7,250

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

950

620

740

権利行使

―

―

―

950

620

740

失効

―

―

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

―

―

2019年
ストック・
オプション

2020年
ストック・
オプション

2021年
ストック・
オプション

2022年
ストック・
オプション

10,36018,55031,450

―

付与

―

―

―

28,330

失効

―

―

―

―

権利確定

1,070

2,690

3,970

―

未確定残

9,290

15,86027,48028,330

―

―

―

―

権利確定

1,070

2,690

3,970

―

権利行使

1,070

2,690

3,970

―

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

前連結会計年度末

権利確定後(株)権利確定前(株)前連結会計年度末

権利確定後(株)前連結会計年度末

100/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書②単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価

権利行使価格行使時平均株価
付与日における
公正な評価単価
３

2013年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
―

2014年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
―

2015年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
―

2016年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
1,861円

2017年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
1,861円

2018年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
1,861円

１株当たり2,790円

１株当たり3,590円

１株当たり5,210円

１株当たり2,950円

１株当たり3,910円

１株当たり3,632円

2019年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
1,861円

2020年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
1,861円

2021年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
1,861円

2022年
ストック・
オプション
１株当たり
１円
―

１株当たり
2,819円

１株当たり2,143円

１株当たり
1,513円

１株当たり1,701円

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2)主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
株価変動性

(注)１

35.2%

予想残存期間

(注)２

2.9年

予想配当

(注)３

１株当たり80円

無リスク利子率(注)４△0.08%(注)１
２

2019年９月23日の週から2022年８月15日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での予想在任期間の平均によって見積りしております。

４３

2022年３月期の配当実績

４

予想残存期間に対応する国債の利回り

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

101/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２

当連結会計年度(2023年３月31日)

8,983百万円
2,150
1,748
−
3,252
16,134△6,492
9,642

8,094百万円
2,445
1,766
2,330
3,491
18,127△6,212
11,915△2,989△1,448△803△5,2414,401百万円−△1,448△66△1,514
10,400百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％
0.6
△1.6
△8.6
1.8
22.7％

102/135

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.5％
0.7
△1.7
△3.8
1.4
27.1％

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(企業結合等関係)(連結子会社の吸収合併)
共通支配下の取引等
１

取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合企業の名称

株式会社大分銀行

事業の内容

銀行業

被結合企業の名称

大銀ビジネスサービス株式会社

事業の内容

銀行業務に係る事務代行業(2) 企業結合日
2022年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当行を存続会社、大銀ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
株式会社大分銀行(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループにおける経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的として、完全子会社である大銀ビジネス
サービス株式会社を吸収合併したものであります。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

103/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

調整額

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

2,745

0

2,745

967

−

3,713

為替業務

2,523

−

2,523

−

−

2,523

証券関連業務

1,626

−

1,626

−

−

1,626

代理業務

520

−

520

−

−

520

その他

618

−

618

−

−

618

104

−

104

614

−

718

顧客との契約から生じる経常収益

8,137

0

8,138

1,582

−

9,720

上記以外の経常収益

36,4608,245

44,705

1,094−

45,800

外部顧客に対する経常収益

44,598

8,245

52,844

2,676−

55,520

役務取引等収益以外（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

その他

計

調整額

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

2,844

0

2,844

1,044

−

3,888

為替業務

2,477

−

2,477

−

−

2,477

証券関連業務

1,160

−

1,160

−

−

1,160

代理業務

1,102

−

1,102

−

−

1,102

その他

919

−

919

−

−

919

95

−

95

610

−

706

顧客との契約から生じる経常収益

8,599

0

8,599

1,655

−

10,254

上記以外の経常収益

53,1798,551

61,730

1,219

△299

62,650

外部顧客に対する経常収益

61,778

8,551

70,329

2,874

△299

72,905

役務取引等収益以外（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
２ 上記以外の経常収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益や企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
３ 上記以外の経常収益の調整額△299百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４ 「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他の経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

104/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事
項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(10)重要な収益の計上方法」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）306

顧客との契約から生じた債権（期末残高）314

契約負債（期首残高）83

契約負債（期末残高）

90

顧客との契約から生じた債権は、主として顧客より受け取る役務取引等収益に対する債権のうち未収部分であります。
契約負債は、顧客から受け取った役務取引等収益のうち前受部分であります。なお、契約負債は、役務取引等の提供に伴って履行義務は充足され、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は83百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、当初に予想される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)第80-22項に定める取扱いにより当該注記を記載しておりません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）314

顧客との契約から生じた債権（期末残高）420

契約負債（期首残高）90

契約負債（期末残高）

90

顧客との契約から生じた債権は、主として顧客より受け取る役務取引等収益に対する債権のうち未収部分であります。
契約負債は、顧客から受け取った役務取引等収益のうち前受部分であります。なお、契約負債は、役務取引等の提供に伴って履行義務は充足され、収益へと振替えられます。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていた額は90百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、当初に予想される顧客との契約期間が１年を超える重要な契約がないため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)第80-22項に定める取扱いにより当該注記を記載しておりません。

105/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行における銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス等に係る事業を行っております。
したがって、当行グループは上記の業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常収益ベースの数字であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般の取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

連結財務
諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

44,598

8,245

52,844

2,676

55,520−55,520

264

153

417

509

927

△927

−

44,862

8,398

53,261

3,186

56,448△927

55,520セグメント利益

6,184

212

6,396

866

7,263

△16

7,246

セグメント資産4,290,382

22,695

4,313,078

18,8554,331,933△21,363

4,310,569

減価償却費

1,501

98

1,600

63

1,664

△1

1,662

資金運用収益32,661

12

32,673

1,070

33,744△48

33,695

資金調達費用

474

54

528

4

532

△43

489

減損損失

324

−

324

−

324

−

324

1,271

218

1,489

20

1,510

−

1,510

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△21,363百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金運用収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金調達費用の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

106/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他

銀行業

リース業

合計

調整額

計

連結財務
諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

61,778

8,551

70,3292,874

73,204△299

72,905

255

150

406

641

1,047

△1,047−62,033

8,702

70,736

3,516

74,252△1,347

72,905セグメント利益

6,521

189

6,710

1,094

7,805

△8

7,796

セグメント資産4,303,547

22,922

4,326,469

19,9884,346,457△22,069

4,324,388

減価償却費

1,375

105

1,481

56

1,537

△0

1,536

資金運用収益43,02912

43,041

1,126

44,168△48

44,119

資金調達費用

1,933

56

1,989

3

1,993

△38

1,954

325

−

325

−

325

−

325

2,785

147

2,933

33

2,966

△0

2,965

計

その他の項目

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務等であります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△299百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△22,069百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△38百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項「(表示方法の変更)」に記載のとおり、「銀行業」において、従来「その他の経常収益」に計上しておりました団
体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会
計年度のセグメント情報の組替えを行っております。

107/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日
１ サービスごとの情報

至2022年３月31日)(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する経常収益

有価証券
投資業務

20,85915,809その他

合計

18,851

55,520（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日
サービスごとの情報

至2023年３月31日)

１(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益
（注）１

有価証券
投資業務

22,372

28,627

その他
21,905

合計
72,905２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「(表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「その他の経常収益」に計上しておりました団体信用生命保険等の受取った配当金については、当連結会計年度より「役務取引等費用」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

２ 地域ごとの情報(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

108/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

リース業
324

当連結会計年度(自2022年４月１日

その他

計
−

324

合計
−

324

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

銀行業
減損損失

リース業
325

その他

計
−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
該当事項はありません。

109/135

325

合計
−

325

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
③連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
会社等の名称種類
所在地 は出資金
又は氏名又は職業 (被所有) との関係
内容 (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員
(注)１
２
３

岡村邦彦

大分市

―

当行監査役
弁護士

―

融資

30

期末残高
(百万円)

貸出金

29

取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様な条件で行っております。
岡村邦彦氏は2021年６月24日付で退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。
取引金額は平均残高を記載しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

銀行取引

科目

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

110/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自2021年４月１日
至2022年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

12,538円72銭

11,861円14銭

１株当たり当期純利益

340円96銭342円76銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

339円17銭340円64銭(注)１

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

198,072

187,520

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

288

314

(うち新株予約権)

百万円

220

246

(うち非支配株主持分)

百万円

67

68

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

197,784

187,205

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

15,773

15,783２

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、自己名義所有株式分を控除し算定しております。

３

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自2021年４月１日(自2022年４月１日
至2022年３月31日)
至2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

5,376

5,409

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

5,376

5,409

普通株式の期中平均株式数

千株

15,767

15,781

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

−

−

普通株式増加数

千株

83

98

千株

83

98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――(重要な後発事象)
該当事項はありません。

111/135――EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
借用金

平均利率
(％)

返済期限

426,984

388,765

0.00

―

−

−

−

―

426,984

388,7650.00

2023年４月〜
2028年３月

22

22

−

―

再割引手形
借入金

当期末残高
(百万円)

１年以内に返済予定のリース債務

2024年４月〜
リース債務(１年以内に返済予定の70
47−
ものを除く)
2027年３月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

39,20452,547108,129

188,682

202

22

20

17

9

−

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中の「リース債務」勘定の内訳を記載しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーはありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益 (百万円)

17,71838,01757,257

72,905

税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)

3,335

4,279

7,048

7,419

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)

2,416

2,845

5,117

5,409

１株当たり四半期(当期)純利益 (円)153.21

180.35324.26342.76

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

153.2127.19

143.9018.51(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)

１株当たり四半期純利益(円)112/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け取立外国為替
その他資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

当事業年度(2023年３月31日)

942,567
32,489910,077−
3,476
16,931※5
1,291,928※2
243,102725,866
29,726696,139
2,537
3,310
3,991
※5
1,392,387※2
213,578

286,086※3,※8
261,275※1
74,176※1
427,287※3,※5,※6
1,978,279※4
4,569

314,530※3,※8251,387※1
83,692※1
529,199※3,※5,※6
2,098,204※4
4,824

58,804
1,766,742
148,163※3
11,59160,9681,874,487
157,923※3
4,331

11,56525
26,1944,289
41
42,980

※3

※7

2,408
4,034
17,886
1,866
28,037

※3,※8

4,320
19,772
185
566
3,192
746
640
105
9,621
3,360
8,095

※5

113/135

※3

※7

3,162
4,082
33,3302,404
29,403

※3,※8

6,375
19,780
263
164
2,819
573
468
104
9,540
9,140
10,216※5△26,570△23,9634,294,259

4,308,521

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計3,370,096※5

3,455,769※5

139,398
2,301,253
25,043
4,840
841,157
9,869
48,533102,2093,671※5
16,827※5
138,405※5421,102※5
421,102

146,066
2,400,550
24,917
4,792
829,366
10,282
39,792
99,648−※5
47,902※5
83,698※5383,027※5
383,02745
17
28
38,859
0
190
621
881
0
13,535907
185
486
22,051

※9

37
21
16
43,721
−
341
1,018
940
0
14,492
2,453
263
443
23,768

※8

1,047
6,210
879
4,074
10,216

※9

※8

1,032
6,048
1,116
4,174
8,095

4,111,686

114/135

当事業年度(2023年３月31日)

4,136,233

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

115/135

当事業年度(2023年３月31日)

19,598
10,582
10,582
135,186
10,431
124,755
84
119,330
5,341△2,122

19,598
10,582
10,582
139,287
10,431
128,85684
122,830
5,942△2,078163,245

167,389

9,079
1,673
8,353

△3,017△454
8,124

19,107
220
182,573
4,294,259

4,652
246
172,288
4,308,521

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
商品有価証券売買益
国債等債券売却益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却
金融派生商品費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
抱合せ株式消滅差益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
44,85332,668
19,834
12,180
0
653
0
8,296
2,523
5,773
1,899
1
1,898
1,988
−
1,711
277
38,712
470
165
87
9
21
108
0
78
−
1,976
805
1,171
8,813
304
−
7,852
47
609
25,689
1,761
805
0
386
430
68
70
6,140
184
184
−
466
142
324
5,858
1,421
△223
1,198
4,659

116/135(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
62,01043,02921,282
21,153
102
479
11
8,763
2,477
6,285
5,518
−
5,518
4,698
2,522
1,950
226
55,494
1,933
160
27
15
1,100
409
0
216
4
1,922
728
1,194
24,4791,198
0
19,635−
3,644
25,675
1,483
−
0
538
695
59
190
6,515
696
115
581
485
159
325
6,726
1,159
410
1,569
5,156

EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

19,598

10,582

3

10,585

19,598

10,582

3

10,585

△41

△41

38

38

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△3

△3

19,598

10,582−

10,582

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

別途積立金

84

116,830

繰越利益
剰余金

自己株式

131,516

△0

△0

4,170

131,515

剰余金の配当△1,260△1,260△1,260

当期純利益

4,659

4,659

4,659

10,431

84

116,830△2,254

株主資本
合計

4,170

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

10,431

固定資産
圧縮積立金

利益剰余金
合計

159,445△0△2,254

159,444

当期変動額

自己株式の取得△2△2

自己株式の処分13593

別途積立金の積立

2,500

土地再評価差額金の取崩繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,500

−

−

310

310

310

△38

△38

−

−

−

2,500

1,171

3,671

132

3,800

10,431

84

119,330

5,341

135,186△2,122

163,245

117/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書
評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

18,000471

8,664

27,136266

186,848△0

18,000471

8,664

27,136266

186,847

当期変動額
剰余金の配当△1,260

当期純利益

4,659

自己株式の取得△2

自己株式の処分93

別途積立金の積立−

土地再評価差額金の取崩310

繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△8,920

1,202

△310

△8,029△45△8,075△8,920

1,202

△310

△8,029△45△4,274

9,079

1,673

8,353

19,107

220

182,573

118/135EDINET提出書類
株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

19,598

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

10,582−

10,582

△22

△22

22

22

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
別途積立金の積立
土地再評価差額金の取崩繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

19,598

10,582−

10,582

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

10,431

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

84

119,330

繰越利益
剰余金

株主資本
合計

自己株式

利益剰余金
合計

5,341

135,186

剰余金の配当△1,262△1,262

当期純利益

5,156

5,156

△2,122

163,245

当期変動額△1,2625,156

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分4522

別途積立金の積立

3,500

土地再評価差額金の取崩繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,500

−

−

228

228

228

△22

△22

−

−

−

3,500

600

4,100

43

4,144

10,431

84

122,830

5,942

139,287△2,078167,389

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

9,079

1,673

8,353

19,107

220

182,573

当期変動額
剰余金の配当△1,262

当期純利益

5,156

自己株式の取得△1

自己株式の処分22

別途積立金の積立−

土地再評価差額金の取崩228

繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−△12,097△2,128△228△14,454

当期変動額合計△12,097△2,128

△228

当期末残高

△3,017

△454

8,124

119/135

25△14,429△14,45425△10,284

4,652

246

172,288

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ５年〜31年
その他 ５年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 収益の計上方法
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務取引等収益役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等に関する事務手数料等であり、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務があります。これらの取引は、サービスの提供が完了した時点をもって履行義務が充足されるとし収益を認識しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協
会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に規定する各債務者区分の債権については、以下のとおりです。
正常先債権及び要管理先以外の要注意先債権については今後１年間の予想損失額を見込んで計上し、要管理先債権については今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
予想損失額は、過去の一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の平均値に基づき将来見込みに応じて、より実態を反映する算定期間に基づいて算定するなどの修正を加えた予想損失率によって算定しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

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有価証券報告書(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差
異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金の預金者からの払戻請求に備えるため、過去の支払実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及びその他有価証券(債券)とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における退職給付に係る会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
貸倒引当金
26,570百万円
23,963百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
債務者区分は、債務者の財政状態及び経営成績並びに将来の事業計画等を基礎として決定し、その債務者区分に応じて貸倒引当金を計上しております。
各債務者区分の債権に関する具体的な貸倒引当金の算出方法は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針) ７引当金の計上基準(1)貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、債務者の将来の事業計画の合理性の評価であり、債務者区分決定の基礎としております。事業計
画の合理性の評価には、当該計画の達成可能性を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、翌事業年度以降も継続するものと想定しております。このような状況下において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を決定しております。当該仮定は、前事業年度から重要な変更はありません。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
債務者区分及び新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、貸倒引当金残高が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
従来、「その他の経常収益」に計上していた団体信用生命保険等の受取った配当金については、一部の団体信用生
命保険における支払保険料と受取る配当金に係る契約の変更が生じたこと、並びに当該保険契約の増加が見込まれることを契機に計上方法の見直しを行った結果、支払保険料から受取った配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からより適切であると判断し、当事業年度より、「その他の役務費用」に計上しております。
この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書に表示しておりました「その他の経常収益」556百万円及び「その他の役務費用」1,450百万円は、「その他の経常収益」277百万円及び「その他の役務費用」1,171百万円と表示しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

株式4,787百万円

4,767百万円

出資金2,563百万円

1,842百万円※２ 無担保の債券貸借取引により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
38,395百万円−百万円※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額4,529百万円

7,183百万円

危険債権額

44,066百万円

38,015百万円

三月以上延滞債権額

−百万円

−百万円

貸出条件緩和債権額

186百万円

169百万円

48,782百万円

45,367百万円

合計額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

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有価証券報告書※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
4,569百万円※５4,824百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

有価証券

576,080百万円

581,110百万円

貸出金

97,823百万円−百万円

計

673,903百万円

581,110百万円

預金19,161百万円

14,820百万円

売現先勘定

16,827百万円

47,902百万円

債券貸借取引受入担保金

138,405百万円

83,698百万円

借用金

421,000百万円

383,000百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
有価証券等

37,334百万円

34,111百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

361百万円

323百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

662,238百万円

649,331百万円

651,329百万円

638,426百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該事業年度の圧縮記帳額)

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

1,660百万円

1,659百万円(−百万円)

123/135(−百万円)

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有価証券報告書※８※９「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

11,468百万円

11,829百万円

取締役との間の取引による取締役に対する金銭債務総額
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
24百万円

24百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

−

−

−

−

−

−

合計
当事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

子会社株式

−

−

−

関連会社株式

−

−

−

−

−

−

合計

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(百万円)
当事業年度
(2023年３月31日)

前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式
関連会社株式

7,351

6,610

−

−

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

8,106百万円

7,203百万円

退職給付引当金

2,052

2,124

減価償却費

1,747

1,763

−

2,378

3,105

3,356

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計

15,011

16,826

評価性引当額△6,450△6,171

8,560

10,655

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,948−

退職給付信託設定益△1,448△1,448△803△66△5,200△1,514

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

3,360百万円

124/135

9,140百万円

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
法定実効税率

30.5％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.5％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

△4.6

評価性引当額の増減

△10.3

△4.2

その他

1.5

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.5％

23.3％

(企業結合等関係)「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項(10)重要な収益の計上方法」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産31,259

2,826

1,149

32,936

26,560672

6,375

19,772(11,069)

353

345
(161)

19,780(10,908)−−

19,780

リース資産

322

157

54

425

161

79

263

建設仮勘定

566

1,693

2,094

164

−

−

164

11,854(1,458)

1,736

11,330(1,290)

387

2,819

63,774(12,528)

6,767

64,637(12,199)

35,233

1,138

29,403

有形固定資産計

2,260
(167)
[325]
5,904
(329)
[325]

8,511

その他の有形固定資産

ソフトウエア

―

―

―

1,282

813

266

468

その他の無形固定資産

―

―

―

213

108

0

104

無形固定資産計

―

―

―

1,495

922

267

573

建物
土地

無形固定資産(注) １

当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998
年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 当期減少額欄における[]内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
３ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
(百万円)
26,570

当期増加額(百万円)
23,963

当期減少額(目的使用)
(百万円)
132

当期減少額
(その他)
(百万円)
26,437

当期末残高(百万円)
23,963

一般貸倒引当金

3,425

2,647

−

3,425

2,647

個別貸倒引当金

23,14521,316132

23,012

21,316

2,869

1,631

−

2,869

1,631

賞与引当金

1,032

1,047

1,032

−

1,047

睡眠預金払戻損失引当金

1,116

−

237

−

879

計
28,72025,0101,402
26,437(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)欄に記載の金額は、主に洗替による取崩額であります。

25,890

うち非居住者向け債権分○未払法人税等

190

317

当期減少額
(目的使用)(百万円)
165

未払法人税等

40

105

27

−

118

未払事業税

150

211

138

−

223

区分
未払法人税等

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

126/135

当期減少額
(その他)
(百万円)
−

当期末残高
(百万円)
341

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

福岡市中央区天神二丁目14番２号

日本証券代行株式会社福岡支店（特別口座）
株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大分合同新聞及び日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://www.oitabank.co.jp/kabunushi/koukoku/koukoku̲d/

株主に対する特典ありません。

(注)

当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社大分銀行(E03596)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第216期)(自2021年４月１日 至2022年３月31日)2022年６月24日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2022年６月24日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第217期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)2022年８月８日 関東財務局長に提出
第217期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日)2022年11月28日 関東財務局長に提出
第217期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日)2023年２月13日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日 関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社大分銀行
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

㟢

正

之

健

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大分銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
会社は、大分県を主要な営業基盤とし銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っている。会社が行う銀行業
務のうち中核事業として行う貸出業務には、債務者の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れが予想される部分には貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は267億円である。
会社による貸倒引当金の計上基準及び算定プロセスの詳細は、連結財務諸表の「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載されている。
なお、貸倒引当金は債務者区分に応じて算定されるとともに、債務者区分の決定は会計上の見積りに関する重要な事項であるため、債務者区分の決定に用いた主要な仮定を含む詳細は、連結財務諸表の「【注記事項】(重要な会計上の見積り)」に記載されている。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は貸倒引当金を内部規程として定めた償却・引当基準に則り見積もっている。しかしながら、その見積りには債務者の財政状態及び経営成績並びに合理的な将来の事業計画等を基礎とした債務者区分の決定、債務者から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率の将来見込みを反映した調整が含まれている。
特に債務者区分の決定に関して、債務者が財務的に困難な状態に直面しており、業績不振に陥っている場合には、事業計画を基礎とした将来の業績及び財政状態の回復見込み等による高度な判断に依存して決定される場合がある。
大分県においては、新型コロナウイルス感染症で売上高が減少していた中小企業向けに無利子かつ無担保の緊急対策特別資金が創設され貸し出されており、返済は一定期間猶予されていた。これらの返済は順次開始されているとともに、昨今の原材料やエネルギー価格の高騰等によるコスト増加影響により業況が悪化している特定の債務者が存在する。
このような特定の債務者の債務者区分の決定に際して利用される将来の事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を含む企業外部の経営環境や需要動向に影響を受ける売上高予想及び企業内部の経営環境に依存する費
用削減効果等の重要な仮定を含むことが多い。
これらの重要な仮定は、見積りの不確実性が高いことから、債務者区分の決定には高度な判断が含まれる。
将来の事業計画を基礎として決定した債務者区分が債務者の信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。
従って、債務者の将来の事業計画における重要な仮定の検討を含む特定の債務者に対する債務者区分の決定
は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、特定の債務者の債務者区分の決定について、会社の内部統制の有効性を評価するとともに、根拠資料を入手しその妥当性を評価した。
債務者区分については、償却・引当基準に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。また、当該内部統制において利用される債務者の財務情報等のデータについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した。
さらに、債務者区分が債務者の将来の事業計画に大きく依存し決定される特定の債務者を検討対象とし、その債務者区分の決定の基礎となる債務者の情報の適切性を評価した。加えて、当該債務者の将来の事業計画に含まれる重要な仮定を識別し、以下の検討を実施しその合理性を評価した。
・

重要な仮定の合理性を評価するために、債務者の事業計画と直近までの実績の比較を行い乖離した要因を分析した。また、これらの乖離した要因のうち翌期以降の事業計画に反映させる必要があるものについては適切に反映されているかを検討した。

・

新型コロナウイルス感染症の影響を含む企業外部の経営環境や需要動向等に影響を受ける売上高予想については、収益改善の具体的な施策の取組状況の検討や利用可能な外部情報との比較等によりその達成可能性を評価した。

・原材料及びエネルギー価格の高騰影響について、直近の費用の発生状況を検討し事業計画に十分に反映されていることを評価した。

・

企業内部の経営環境に依存する費用削減効果については、直近の費用発生状況や具体的な施策の取組状況
及び費用削減の余地を検討し、費用削減効果の達成可能性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大分銀行の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大分銀行が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社大分銀行
取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増

村

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

㟢

正

之

健

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大分銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第217期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大分銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸倒引当金の算定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸倒引当金の算定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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