日俳連組合員の対応策について
2023年9月12日

 インボイス制度について

 申請する場合の注意点１（申請時期）

 出演料15,000円の仕事をしたときの例

 申請する場合の注意点２（登録方法）

 自分のポジションを確認しよう 事務所所属者

 申請する場合の注意点３（登録内容・ストーカー対策）

 自分のポジションを確認しよう フリーランス

 申請する場合の注意点４（相互理解）

 適格請求書発行事業者の場合

 用語説明 免税事業者の場合

 相談窓口 金額交渉について

インボイス制度が2023年10月1日よりスタートします。

免税事業者のままでいるか、インボイス登録をして課税事業者になるかの選択で迷われている方もいらっしゃると思います。登録は任意ですが、ご自分にとって最良と思われる選択をなさってください。

課税事業者には納税義務があります。

免税事業者には納税義務はありませんが、その分を事務所や取引先が納税しなければならなくなりますので、消費税の負担分について話し合う必要があります。

今までは・・・課
税
事
業者になる
免
税
事
業者のま
ま

15,000円+消費税1,500円
制作会社

事務所

12,000円+消費税1,200円

役者【受け取れる金額】
13,200円-納税なし＝13,200円【事務所の納税額】 1,500円-1,200円＝300円
役者に支払った分は控除できる
15,000円+消費税1,500円
制作会社

事務所

12,000円+消費税1,200円

役者【事務所の納税額】 1,500円-1,200円＝300円
役者に支払った分は控除できる 今までと変わらない
15,000円+消費税1,500円
制作会社

12,000円+消費税1,200円
事務所【事務所の納税額】 1,500円-0円＝1,500円
役者に支払った分の控除ができなくなる 負担増

役者【受け取れる金額】
13,200円-納税額1,200円＝12,000円
減ってしまう【受け取れる金額】
13,200円-納税なし＝13,200円
今までと変わらない1：事務所がインボイス発行事業者の場合
基本的には事務所が消費税のやり取りをしてくれるので、課税事業者の場合、事務所とギャラのやり取りになります。
免税事業者の場合、金額交渉して手数料を調整しなければならなくなる可能性があります。

2：事務所が免税事業者の場合事務所はあくまでも取次のため、課税事業者の場合、今まで通りの取引になります。

免税事業者の場合、消費税に関しては直接取引先とやり取りしなくてはならない可能性があり、交渉が必要になる可能性があります。（事務所と取引先・取引先と本人・３者で交渉するか）

3：事務所の社員で給与として仕事のギャラを得ている場合事務所と取引先のやり取りになるので今までと変わりありません。

1：俳優業（声優含む）がメインの仕事
取引先の方針次第で対応が異なります。事務所所属の場合と異なり、直接取引相手と対峙することが多いため、インボイス施行後は影響を受け、消費税の扱いについて値段交渉（政府推奨）せざるを得ません。

2：他の職種にかなりの比重がある
業種によってまちまちなので、メインの仕事や主要取引先の方針に従うしかありません。

3：半々である優先したい方に方針を合わせるしかありません。

※経過措置や２割特例について事前によく理解し、シミュレーションしてみてください。

事務所所属者
事務所が適格請求書発行事業者

フリーランス

事務所が免税事業者

通常の取引

通常の取引
役者が請求書発行
事務所が代理交付するか-----取引相手（適格） 通常の取引

手数料の交渉（対事務所）

ギャラの交渉通常の取引
取引相手（免税） または、金額交渉（元との交渉にて減額）

通常の取引または金額交渉（元との交渉にて減額）

通常の取引または ギャラの交渉（元との交渉にて減額）

所属事務所※ 取引業者がコーディネーター（免税）だった場合などにありがちなパターンで、元の発注者から金額交渉で減額された分をこちらに金額交渉してくる場合などを想定。
元の発注者の代理交付になる場合もあり。
※ 代理交付は、媒介者交付特例とは違い、免税事業者でもできる。

事務所所属者
事務所が適格請求書発行事業者

フリーランス

事務所が免税事業者
-----

所属事務所

手数料の交渉（事務所-役者）

手数料の交渉（対役者）

取引相手（適格）

通常通りの取引

手数料の交渉（対事務所）

ギャラの交渉取引相手（免税）

通常通りの取引または、金額交渉（元との交渉にて減額）

通常通りの取引または金額交渉（元との交渉にて減額）

通常の取引
または ギャラの交渉（元との交渉にて減額）※取引業者がコーディネーター（免税）だった場合などにありがちなパターンで、元の発注者から、金額交渉で減額された分をこちらに金額交渉してくる場合などを想定。
元の発注者の代理交付になる場合もあり。

免税事業者のままでいる場合、取引先と消費税の負担分をどのように分担するか、話し合う必要があります。取引先からの一方的な出演料の値引きや、免税事業者を理由とした仕事の消滅は、独禁法や下請法の違反にあたる可能性があります。
消費税分の値引きを求められたり、仕事の消滅をほのめかされた場合は、納得がいくまで取引先と話し合いをしてください。

〇「経過措置」について
取引先には、8割の税額控除（最初の3年間、経過後の3年間は5割、それ以降は控除なし）を受けられる経過措置があります。
よって免税事業者だからといって消費税10％分の値引きを要求してくるのは筋が通りません。値引きに応じるにしても2％分が妥当です。公正取引委員会は、消費税分の全額値引きは違法であるとしていますので、全額値引きを求められた場合は取引先と必ず交渉してください。

〇「２割特例」について免税事業者があえてインボイス発行事業者として登録をした場合、およそ3年間は経過措置として消費税の納税額を2割で済ますことができます。
事前の届け出は必要なく、消費税の確定申告書に2割特例の適用を受けることを付記すれば良いだけです。

2023年10月1日から始まるインボイス制度ですが、2023年9月中に登録すれば間に合います（書類の郵送の場合は、早めに行いましょう）。
事務所などの対応状況に応じ、登録時期を選んでください。
消費税の支払いは10月から3か月分を対象に、2024年3月に支払いが発生します（３月３１日まで）。
または指定すれば2024年1月1日から始められます（1月1日登録の場合、再来年の2025年3月に発生します）。
2023月9月中は取り下げることが可能です。しかし、それを過ぎると2年間取り消すことはできません。

2024年1月2日に登録すると、1日分がこぼれたとみなされ、3年間取消できなくなります。要注意！
また一例として2割特例終了後、3年後に簡易課税にする場合は申請が事前に必要になります。

※２割特例の適用に当たっては事前の届け出は必要なく、消費税の確定申告書に2割特例の適用を受けることを付記すれば良いだけです。
2割特例は3年間2023年10月1日～2026年9月30日 実質2023年10月1日～2026年12月31日の4課税期間

課税売上高（年収や所得ではないので注意）が１千万円以下の方が対象になります。
※課税売上高が1千万を越えたら、すみやかに「消費税課税事業者届出手続（基準期間用）」を提出しなければなりません。
インボイス制度導入を機に課税事業者になる場合は消費税課税事業者選択届出書の提出は不要です。
〇郵送で登録する場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_yuso.htm〇インターネットで登録する場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_shinei.htm#e-tax登録時、本名の入力は必須ですが、屋号（芸名）・住所の公開は必須ではありません。
国税庁の公表サイトでは、番号から登録情報を検索することができます。番号と本名は公開されているため、屋号（芸名）や住所も公開すると、個人情報を世間にさらしているのと同じことになります。
「ストーカー対策」として、屋号（芸名）・住所は公開しないことが大事です。
なお、「氏名又は名称」の欄に本名ではなく芸名を入力すると、登録審査が通りません。ご注意ください。
または、代わりに請求書を発行してくれる媒介者（適格請求書発行事業者）を見つけることも対策としては考える必要があるかもしれません（詳しくは、媒介者特例を調べてください）。

インボイス制度が煩雑なため、誤解や偏見により不利益な取引が発生する可能性があります。
取引相手から事務所に、出演者のインボイス番号を教えてほしい旨が伝えられた時は、事務所が適格請求書発行事業者である場合は、媒介者特例により事務所が媒介者であることを伝え、番号が必要になることはない旨を伝えてもらいます。この特例により、取引相手には出演者のインボイス番号は伝わらないのでストーカー対策になります。
対象者が免税事業者の場合、媒介者特例が使えないのでうまく対応してもらう必要があります（事務所が適格請求書発行事業者であればインボイスを発行するため、個々の免税か適格かは問題はないことを伝える。このあたりのとらえ方が問題を複雑にしているようです）。
事務所が免税事業者の場合、インボイス番号を教えないと取引しないと言われる可能性があります。
この場合は排除されないように積極的にインボイス番号を知らしめたほうが良い場合もあります。

 インボイス（請求書）

この場合は、適格請求書（インボイス番号が入っている）

 適格請求書発行事業者

インボイス番号がありインボイスを発行できる事業者のこと

 免税事業者

消費税納税免除の事業者、課税売上高（年収や所得ではないので注意）が１千万円以下の方が対象

 課税売上高

消費税の課税対象取引の売上高+免税売上金額－その取引に関する売上返品、売上値引、売上割戻の合計金額
 課税期間個人の場合は1月１日から１２月３１日、法人はまちまちです 簡易課税

2期前の課税売上高が５千万以下の場合、業種ごとに異なる税率で仕入税額控除が受けられる制度
サービス業は５割

 仕入税額控除
 経過措置 ２割特例

消費税納税額の計算にあたり、事業者が外部に支払った消費税を納税額から控除すること

３年間８割、その後３年間５割 その後0 インボイスがなくとも仕入税額控除が受けられる業種問わず、免税事業者から適格請求書発行事業者になったものは、インボイスなしで課税売上高の消費税分（10％）の2割だけ納める ３年間適用

相談窓口◆下請法及び建設業法並びに優越的地位の濫用規制に係る相談窓口
公正取引委員会事務総局経済取引局 取引部 企業取引課
TEL 03-3581-3375 (直)中小企業庁 事業環境部 取引課
TEL 03-3501-1732 (直)◆インボイス制度に関する一般的なご質問・ご相談
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