平 成 ２５年 度 事 業 報 告 書目次■ 平成２５年度事業報告 ········································· 1
１ 環境創造事業 ················································· 7（１）地球温暖化防止の推進 ···································· 7（２）生物多様性保全の推進 ···································· 9（３）環境学習・教育の推進 ···································· 9（４）環境保全創造活動の推進 ·································· 11
２ 循環型社会推進事業 ··········································· 12（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業 ························ 12（２）廃棄物の資源化・最終処分等事業 ·························· 13（３）環境ビジネスの推進 ······································ 15（４）不法投棄廃棄物の適正処理の推進 ·························· 16（５）３Ｒ等普及啓発事業等 ···································· 16
３ 環境調査・測定分析事業 ······································· 17（１）環境調査事業 ············································ 17（２）測定分析事業 ············································ 18
４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター） ······················· 20（１）環境研究に係る取り組み ·································· 20（２）行政検査に係る調査分析事業及び環境危機対応 ·············· 23（３）分析の精度管理の向上 ···································· 24（４）大学等教育機関と連携した環境分野を担う人材の育成 ········ 24
５ 太陽光発電事業 ··············································· 25
６ 国際協力事業 ················································· 26
７ 広報普及活動 ················································· 27
８ 環境管理の推進 ··············································· 27

平成２５年度 事 業 報 告(公財)ひょうご環境創造協会は、環境の保全と創造に資することを目的に、地球規模から地域レベルまで幅広い環境問題に対し、県民、ＮＧＯ・ＮＰＯ、事業者、行政とともに一元的・総合的に取り組み、次世代に継承する「環境適合型社会」の実現を目指し、各種の事業を展開している。
平成２５年度においては、経営改革緊急３箇年実施計画に基づく経営改善を着実に実施するとともに、次の方針に基づき、効果的・効率的な事業運営を進めた。
（１）将来ビジョンの実現
将来ビジョンに掲げる各事業の目標の達成に向け、様々な取り組みを実施した。
（２）経営改革緊急３箇年実施計画の着実な実施
平成２３年１２月に策定した「経営改革緊急３箇年実施計画」に基づき、業務の内容、財務状況等を分析し、予算管理の適正化と業務の効率化を図った。また、経費削減に努めるとともに、管理部門をはじめ組織のスリム化を図った。
環境測定分析事業においては、営業活動に注力し、受注の確保に努めた。
また、セメントリサイクル事業及び但馬最終処分場事業においては、搬入量の拡大を図り、収支改善に努めた。
（３）移転計画の着実な推進
兵庫県立工業技術センターの整備に伴う、本部事務部門、環境調査・測定分析事業部門及び兵庫県環境研究センターの移転に向け、各種協議、調整を行った。
（４）太陽光発電事業の着実な推進
尼崎沖フェニックス事業用地管理型区域において実施するメガソーラー事業（約 10 メガワット）について、事業用地の賃貸借契約を締結し、平成
２５年１２月から工事を開始した。売電開始は平成２６年冬頃を予定している。
（５）各部・センターの目標と取組評価【経営企画部】①

経営改革緊急 3 箇年実施計画に基づく収益及び経費節減等の状況の的確な把握による経営管理の徹底
【目標】

-1-

・毎月、各事業の収益及び経費の執行状況・損益の状況を運営会議で検討
・各部と連携して引き続き効率的な購買方法の検討などにより、経費節減を推進
・毎月、収益及び予算執行状況等を、協会の常勤役員及び部長で構成する運営会議で点検し、経費削減に努めた。
取組

・営業・経理・環境技術部門が連携し、未収金確保、不納欠損防止対策を実施し、債権の早期回収に努めた。また、薬品、消耗品の単価契約を進める等、経費削減に繋がる取り組みを実施した。
・薬品、消耗品及び調査委託費や超過勤務手当等の削減に効果を挙げた。

評価②

国等の提案型事業への応募、発注情報の早期収集等、積極的な営業活動の推進【目標】
・環境調査・測定分析事業の年間総受託 595 百万円
・営業対策推進本部会議を毎月開催し、年度開始時に定めた営業方針に基づき、公益法人の意義、環境研究センターとの繋がりをアピール点とし取組

た営業活動を行うとともに、過去の入札データの分析、分析業者間の情報交換など全職員の人的ネットワークを活用した営業活動を推進した。
・国等の提案型案件について積極的に応募し、２件の採択を得た。

評価③

・目標を 3.3％上回り、年間総受託は 615 百万円となった。

技術士等の資格取得支援や、職員の資質向上を目指した研修の実施など、計画的な
人材の育成
【目標】
・事業登録・事業実施に必置となる主要資格 合格者育成１名以上（主要資格：技術士､環境計量士､第１種作業環境測定士、臭気判定士、電気主任技術者）

取組
評価・資格取得支援要領を策定し、資格取得を目的とした講習会への参加と受験経費の支援を行った。
・技術士補１名、土壌汚染調査技術管理者１名の合格者を得た。

【環境創造部】①

うちエコ診断、地域で活動する NPO 支援・連携促進事業等の取り組みによる、地球温暖化防止活動の一層の推進【目標】
・事業実施による CO2 排出削減量700ｔ- CO2 以上・家庭を対象としたうちエコ診断、スマートムーブ実践推進による CO2 削減
取組

事業、地球温暖化防止活動推進員等との連携による地域での地球温暖化防止活動基盤形成事業等の取り組みにより、温暖化防止活動の一層の推進を図った。
・事業実施による CO2 排出削減量 700ｔ- CO2 以上 →（以下参考）
うちエコ診断 889ｔ（805 件×1,103kg=889t）
スマートムーブ 156t(全県)
基盤形成 1t(うちエコ、スマートムーブを除く)
EA21 の認証取得事業者数の増加や、生物多様性ひょうご基金を通じた企業等の環評価②

1,046ｔ- CO2

境保全活動への支援
-2-

【目標】
・EA21 認証取得事業者

350 事業所以上

・EA21 地域事務局として定期的に地域判定委員会を開催し、登録審査、更新審査等の判定業務を実施した。年々の判定処理件数の増加には、判定委員の増員と 2 班体制により対応している。
・EA21 認証・登録事業者数の拡大に有効なプログラムである「自治体イニ
シアティブ・プログラム」、「関係企業グリーン化プログラム」（以下
取組

JIP/KGP）に取り組み、それぞれの団体の会員企業にプログラムへの参加を呼びかけた。
・KGP を主催する中核団体の発掘に取り組み、新たに豊岡市商工会が加わって KGP から 4 社が認証・登録された。
・地域判定委員会は、昨年度（H24 年度）は 33 回の開催で 282 件の判定処理に対し、H25 年度は 34 回の開催で 299 件の判定処理を実施した。
【結果】331 事業所
・更新しない事業所もあったため、目標（350 以上）は達成できなかった。

評価

昨年度（H24 年度）の新規認証・登録事業者数 54 社に対し、H25 年度は40 社であった。
（H25 年度新規登録事業者数：全国 753 社、全国 55 地域
事務局平均 13.7 社、当県は地域事務局中第 4 位）③

ひょうご環境体験館の運営、出前環境教室等による環境学習・教育の推進【目標】
・ひょうご環境体験館
来館者数

13,000 人以上

出張ｲﾍﾞﾝﾄ参加者数

15,000 人以上

・ひょうご環境体験館への来館者数及び出張イベント参加者数を増加させるため、次の取り組みを重点施策として実施した。
①効果的な広報活動の実施（小中学校向け案内チラシを県下全域に配布）
取組②近隣施設との連携（にしはりまクリーンセンター、住友大阪セメント（株）
赤穂工場、スプリング８、佐用昆虫館）③展示内容の充実（地球温暖化をメインテーマに季節毎に特別テーマを掲
げ、企業展示、環境関係施設との連携した展示、東日本大震災の復興情報展示など、18 回の企画展示）
・今年度の来館者数は 11,941 人（目標達成率 91.9%）、出張イベント参加者

評価

数は 16,362 人（同 109.1%）であった。来館者数は目標に達しなかったが、合計利用者数では 28,303 人（同 101.1%）となり、概ね目標を達成した。

④

環境調査業務における公募提案型事業の受託拡充【目標】
・公募提案型事業

3 件以上の受託①環境省発注事業：風力発電環境基礎情報整備モデル事業（兵庫・山口）の受託に向けた取組及び業務の推進
取組②JICA 草の根技術協力事業：「セルビア国の残留性有機汚染物質の分析体制
強化・排出削減対策プロジェクト」の受託に向けた取組及び業務の推進（兵庫県環境研究センターと共同）-3-

③環境省発注事業：CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業への応募等（PCS（ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ）を用いたﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞの実証研究事業）
評価・平成２５年度は、２件（上記①、②）の公募提案型事業を受託した。

【資源循環部】①

ひょうごエコタウン構想の推進【目標】研究成果の事業化
・再生エネルギー 1 件（共同事業グループ）
・廃棄物リサイクル １件（1 社）・バイオ燃料事業化については洲本市内にて酵素触媒法 BDF の製造と B5 利用

取組を実証試験中。フッ化水素酸廃液のリサイクルについては明石市内に実証試
験設備を設置、再生品のユーザー評価を実施して良好な結果を得た。

評価②

・バイオ燃料、フッ化水素酸廃液リサイクルともに実証実験では良好な結果を得たが、経済面の課題もあり事業化に至っていない。

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進【目標】
・中国広東省との交流事業

2回

・平成 26 年 3 月に、近畿経済産業局等主催の「環境・省エネビジネス交流ミ取組ッション in 広東省」に参加し、関係者との交流を図った。
また、平成 25 年 9 月 6 日に環境ビジネスセミナーを開催し、中国から講師を招聘、中国環境技術の発展推移と重点分野に関する情報収集を行った。

評価③

・9 月は広東省からの参加がなく、交流は、3 月の 1 回のみとなった。

3R・低炭素社会検定試験、講習会開催による 3R 等の推進
【目標】・ひょうご 3R ネットワークの拡大（検定合格者のネットワーク化）
43 人→83 人（県内合格者の50％）・検定合格者の内、ひょうご３R ネットワークへの登録者は平成 26 年 3 月末現取組

在で 53 人。この登録者のスキルアップを図るために市町廃棄物処理担当者と合同の廃棄物処理・資源化施設見学会を平成 25 年 11 月 8 日に実施した。

評価④

・登録者数は目標に達していない。活動の充実を通じ増加を図る。

焼却灰・ばいじんの年間搬入目標設定、搬入量確保によるセメントリサイクル事業の推進【目標】
・焼却灰受入量 11,730 ﾄﾝ/年
・ばいじん受入量 770 ﾄﾝ/年
取組

・県と連携し、市町に対して、セメントリサイクル事業の活用を働きかけた。
【実績】
・焼却灰受入量 11,919 ﾄﾝ/年

評価

・ばいじん受入量

968 ﾄﾝ/年

・にしはりま環境事務組合・南但広域行政事務組合からの受入量の増加により目標を上回った。
-4-

⑤

但馬最終処分場の完了に向けた産業廃棄物、建設残土の年間搬入目標設定による事
業の推進
【目標】
・産業廃棄物受入量 2,220 ﾄﾝ/年
・建設残土受入量 138,600 ﾄﾝ/年
取組

・関係行政機関に対して公共工事の残土処分場としての活用を働きかけた。
また、要請を受けて受入時間を延長し、受入量の確保に努めた。
【実績】
・産業廃棄物受入量

評価2,446 ﾄﾝ/年

・建設残土受入量 106,179 ﾄﾝ/年
・産業廃棄物については目標を超える搬入量があった。
・建設残土については、高規格道路の計画変更等があり、目標を下回った。

【環境技術部】①

測定分析事業に係る目標納期の達成
顧客ニーズに応えるため、正確なデータを迅速に提供する。
【目標 】
・水質課：目標納期達成率 88％以上
・大気課：目標納期達成率 80％以上
ただし、ダイオキシン類については 60％以上
取組

・顧客に正確なデータを迅速に提供するため、水質課及び大気課において目標納期を設定し、その達成に努めた。
・目標納期達成率は、水質課 87.4％、大気課 78.2％と目標値を少し下回っ

評価

たが、ダイオキシン類については 83.0％となり、目標を達成した。
今後とも、顧客に正確なデータを迅速に提供するよう努めていく。

②

分析の精度管理の向上と徹底
ISO9001 に定められた精度管理手順に従い、精度管理調査を実施し、分析の精度及び正確さの向上を図り、データの信頼性の確保に努める。
【目標】
・内部精度管理
無機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±10％以内
有機物：濃度既知試料の測定値が設定値の±20％以内
ただし、ダイオキシン類については、濃度既知試料の測定値が設定値の±30％以内（適合率 90％以上）
・外部精度管理：Ｚスコア±２以内
ただし、ダイオキシン類については、Ｚスコア±３以内
・内部精度管理は年間 11 回実施、外部精度管理調査に年間 14 回参加する
取組など、精度管理に努めた。そのうち精度管理の目標値を満足しなかった
ものについては、原因究明と改善措置を実施した。

評価③

・内部精度管理及び外部精度管理を実施することにより、職員の技術力の向上とデータの信頼性確保に資することができた。

測定分析事業の受託拡大の推進
環境研究センターとの連携を強化し、高度な分析・調査に係る業務の受託に努め、同業他社との棲み分け・差別化を進める。
-5-

ア 難易度の高い未規制物質の調査・測定・分析等の技術の高度化
イ 地下水・土壌の汚染物質や汚染区域を特定する調査及び汚染物質の除去・浄化対策等のコンサルティング事業への取り組み
ウ 各市における騒音の面的評価業務の受託他、新規分野の開拓、促進【目標】
・測定分析事業の年間受託総額

483 百万円

・土壌汚染の調査業務を 21 件受託した。
取組

・PM2.5（微小粒子状物質）の成分分析関係業務については 6 件、自動車騒音の面的評価業務については、12 件受託した。
・土壌汚染の調査業務については着実に受託件数が増加しているが、業務評価の遂行にあたり、専門的知識・技術を有する職員の育成が必要である。
・自動車騒音の面的評価業務は、採算性が課題である。
・測定分析事業の年間受託総額は、495 百万円となり、目標を達成した。

【兵庫県環境研究センター】①

県と密接に連携し、環境事故の危機管理をはじめ、さまざまな環境問題の解決に資する調査研究の推進【目標】
・自主研究課題 6 項目
取組
評価

②

・目標通り、６項目（水質関係２項目、化学物質関係２項目、大気関係２項目）に取り組んだ。
・研究課題評価調整会議で年度終わりに最終評価を実施し、全項目とも 5
段階評価の４段階以上の評価を得た。

国等の競争的資金の獲得、産学官連携による共同研究の推進【目標】
・共同研究課題 4 項目
取組・目標以上の５項目（水質関係２項目、化学物質関係２項目、大気関係１項目）に取り組んだ。
・各項目について研究成果を上げ、日本水環境学会、日本環境化学会、大評価

気環境学会等での発表を行った。

-6-

１ 環境創造事業（１）地球温暖化防止の推進
地球温暖化対策の最大の課題はＣＯ２の排出量削減であり、そのために「化石燃料の消費を減らす」、「再生可能エネルギーを増やす」ことを目標に事業を進めた。
①

家庭における省エネ・ＣＯ２排出量削減の推進
事

業 名（11,573 千円）

事 業 内 容「うちエコ診断」（CO2
家庭での省エネ・CO2 排出量削減を推進するため、そ排出見える化・削減事 れぞれの家庭のライフスタイルに応じた省エネ対策を業）の推進提案する「うちエコ診断」を、市町・団体・企業等とも（県委託・JCCCA 委託） 連携して実施した。
H24 実績 H25 目標 H25 実績
うちエコ診断受診者数

WEB システム「エコチェックひょうご」の運営②

1,019 件

800 件

県民の省エネ・CO2 削減活動を広く促進するため、県民が自宅等のパソコンで簡易に活動の取組状況をチェックできる「簡易うちエコ診断」「エコチェック(環境
家計簿)」「ひょうごカーボン・オフセット」の 3 つのプログラムからなる WEB システムを運営した。

事業者の環境への取り組みの推進事

業 名

エコアクション 21（EA21）の導入促進

805 件（8,801 千円）
事 業 内 容市町が主体的に推進する「自治体イニシアティブ・
プログラム」及び事業者団体等の協力を得て推進する「関係企業グリーン化プログラム」等の普及活動の実施により、40 社が新規認証を取得し、H25 年度末の認証取得事業者数は 331 社となった。
EA21 認証取得事業者数

H24 実績

H25 目標H25 実績

54 件

60 件

40 件

自治体向け環境マネジメ

兵庫県の環境マネジメントシステムが適切に維持され、ントシステムの普及等

効果的な取組みがなされているかについて、11 か所の兵庫県庁出先機関の外部審査を実施した。

③

グリーンエネルギーの導入促進
事（122,364 千円）

業 名

ひょうごグリーンエネ
ルギー基金事業事 業 内 容再生可能エネルギーの普及促進や県民の環境意識の向上を図るため、県民からの寄附金のほか、県民施設
やイベント会場等での募金（カーボンオフセット募金）
や公的なメガワットソーラーからの拠出金により「ひょうごグリーンエネルギー基金」を積み立て、県民に身近な公共施設等を活用した発電施設の設置候補地の調査を行った。
-7-

事事 業 内 容業 名

太陽光発電相談指導センター事業

県民の太陽光発電設備の導入や太陽熱・バイオマ
ス・風力等再生可能エネルギーの導入相談に的確に対応するため、相談指導員を配置して相談に対応するとともに、県内各地での相談会開催や、現地で専門家が相談に応じるコンサルタント派遣等を実施した。
太陽光発電等相談件数

兵庫県施設を活用した
太陽光発電実証事業

H24 実績

H25 目標H25 実績

5,844 件

5,000 件

1,207 件

県立施設を活用して、安価で普及可能な陸屋根（建物の屋上）への設置工法の検証を行い、陸屋根を活用
した太陽光発電設備の導入促進を図った。
【実証実験期間】平成 25 年度～20 年間【設置場所】
実証施設

概 要
発電規模 114.6kW
関西電力連携開始 H25.9.20
H25 売電量(実績) 45,174kWh
発電規模 101.2kW
関西電力連携開始 H25.7.23
H25 売電量(実績) 56,495kWh

県立光風病院

県立三木北高等学校④

地球温暖化防止活動の推進事（15,767 千円）

業 名

事 業 内 容家庭からの温室効果ガス排出量の削減を図るため
進員活動支援事業（グル に、県民への普及啓発等に取り組む「兵庫県地球温暖化防止活動推進員」のグループ活動を促進するため、ープ活動）
県内 10 地域での連絡会の開催を支援するとともに、グループ活動に対して必要な活動経費を支援した。
地球温暖化防止活動推推進員の活動回数

H24 実績

H25 実績

2,155 回

2,424 回地域における温室効果ガスの排出抑制を行うため、行政・兵庫県地球温暖化防止活動推進員等で構成する
止活動基盤形成事業「兵庫県地球温暖化防止活動連絡調整会議」等を開催するとともに、市民の日常生活における温室効果ガスの排出量実態調査や推進員を対象とした研修やエコフェスティバル等で推進員等と連携した地球温暖化防止活動を行った。
スマートムーブ実践推 エコドライブ技術の取り組みと公共交通機関や自転車、地域での地球温暖化防進による CO 2 削減事業

徒歩を活用する環境に優しい移動手段の取り組みを推進(地域活動支援･連携促進事業) する事を目的に、地域で活動する団体、事業者、関係機

関、行政等とコンソーシアムを形成し、CO 2 排出削減量の実証・評価を行い、効果を広く県民に周知した。
-8-

（２）生物多様性保全の推進①

生物多様性保全活動の推進（4,101 千円）「生物多様性ひょうご戦略」（平成２１年３月策定）をもとに、県民への普及啓
発や環境ＮＰＯ・企業等の連携促進等を図った。
事

業 名

生物多様性ひょうご基金事業

浜辺の環境学習事 業 内 容生物多様性保全活動を推進するため、企業等からの寄付を「生物多様性ひょうご基金」に受け入れ、ＮＰ
Ｏ団体等の生物多様性保全・再生プロジェクトの活動に資金を助成した。
H24 実績

H25 目標H25 実績

基金への寄附額

1,830 千円

2,800 千円

2,969 千円

助成団体数

2 団体

－

9 団体

子供たちに自然の大切さを考え、それを守ろうとするきっかけとして、自然の浜辺が少なくなりつつある
阪神南地域の海岸（芦屋市、西宮市）において「浜辺」
やそこに生息する「生き物」とのふれあいの機会を提供する生き物観察会を、参加者を公募して実施した。
平成 25 年 7 月 7 日（日）御前浜（西宮市）参加者 40 人
平成 25 年 7 月 21 日（日）潮芦屋浜（芦屋市）参加者 36 人

水辺の教室

中播磨県民局管内の河川で、小学生を対象に水生生物の観察会を実施した。また、参加した小学生の採取結果をもとに、「水生生物による水質判定基準」による
河川状況の判定を行い、中播磨県民局を通じて国に報告した。
開催日 ：平成 25 年 6 月 3 日、11 日、26 日、28 日、
9 月 13 日
開催場所：揖保川千鳥ヶ浜公園など 5 カ所
参加者 ：姫路市立南大津小学校など 5 校 268 人（３）環境学習・教育の推進① 「ひょうごエコプラザ」の運営（9,728 千円）

ひょうごエコプラザに常駐する「環境学習コーディネーター」が、県民、環境団体等の環境学習・活動に関する様々な相談に対応し、要望や対象に合った学習方法やプログラムの提供、講師の斡旋や連絡調整、学習機材の貸出など、環境学
習活動の支援を行った。
（環境学習等相談件数 6,353 件）

ひょうごエコプラザ
利用者数

H24 実績

H25 目標H25 実績

5,092 人5,000 人4,304 人-9-

②

「ひょうご環境体験館」の管理運営（35,728 千円）

体験活動を通じ、地球温暖化などの環境問題に対する県民一人ひとりの意識向
上や県民による環境の保全と創造に関する活動を促進するため、県が整備した「ひょうご環境体験館」の指定管理者として、環境プログラムの開発・実施、地
球温暖化防止や東日本大震災復興情報の啓発周知イベント・企画展示を実施した。

ひょうご環境体
験館利用者数③

H24 実績

H25 実績

28,272 人

28,303 人

県民の環境学習への支援
事（9,372 千円）

業 名

エコツーリズムバス運
行支援事業

事

業 内

容

各種団体や小中学生が県内の環境関連施設や自然環境等で環境学習を行う機会を提供し、環境保全意
識の向上と実践活動への参加の契機とすることを目的として、バスの借り上げ経費の一部を助成した。
（利用状況）

ひょうご出前環境教室の開催

一般分 申込数

102 団体（119 台）学校分 申込数

116 校 （215 台）

県内の幼稚園、小学校、地域団体、市民グループ
等さまざまな場所での環境学習を通して、環境の大切さを学び実践活動への契機となることを目的に、学校・団体等が希望する講座を実施するため講師を派遣した。
H24 実績

H25 目標H25 実績

88 件

100 件

89 件

ひょうご出前環境教室開催件数

環境学習サポーター登録制度

協会が実施した環境学習講座修了者の活躍の場を提供するため、講座修了者をサポーターとして登録
し、環境学習の支援を希望する県民に対して紹介した。

啓発資材提供環境学習の実施を支援するため、常備する学習機
材を協会ＨＰで紹介し、県民にパンフレットの提供やパネル、DVD 等啓発資材の貸し出しを行った。
・貸出件数- 10 -151 件

④

県民が気軽に参加できる集い・フェスティバルの開催
事業 名

地球と共生・環境の集
い事（63 千円）業 内容

人と環境が適正な調和を保つ環境適合型社会づくりを推進するため、環境の日に、講演会等を県と共催した。
開催日：平成 25 年 6 月 5 日（水）開催場所：県公館
参加者：約 300 人

ひょうごエコフェステ
ィバルの開催

地球規模から地域レベルまでの環境の保全と創造について、人々の関心と理解を深めるための啓発イ
ベントを県と共催した。
出展に当たり、兵庫県電機商業組合及び（一社）
兵庫県産業廃棄物協会と連携して実施した。
開催日：平成 25 年 11 月 2 日（土）・3 日（日）開催場所：尼崎スポーツの森（尼崎の中央緑地）
参加者：約 14,000 人（４）環境保全創造活動の推進（1,876 千円）

事 業 名

事 業 内 容環境保全創造活動支援

県内における環境保全と創造活動の充実を図るため、事業

環境保全創造活動を行う実践団体に対して支援を行った。

活動費助成件数- 11 -

H24 実績

H25 目標H25 実績

11 件

14 件

12 件

２ 循環型社会推進事業（１）廃棄物処理等に係る市町等支援事業（1,054 千円）

廃棄物等の減量化・資源化及び適正処理は、生活環境の保全上極めて重要であるだけでなく、社会経済面でも重要性が高まりつつあるが、社会経済活動の拡大に伴って、各市町単独の努力だけでは対応しきれない場合が増えている。また、廃棄物処理施設の建設に必要な専門的技術者の恒常的な配置が困難な市町・事務組合が多い。
そのため、市町等からの要請に応じ、下記の支援事業等を行った。
事 業 名

事 業 内 容市町等の廃棄物処理施

廃棄物処理施設は 20～30 年に一度と長期間にわ設整備や一般廃棄物減 たって新設されないため、個々の市町等では施設の量化・処理に係る相談 設置・管理に必要なノウハウを保有する技術者の確対応保が困難である。そこで市町等からの要請に基づ
き、廃棄物処理計画の作成、廃棄物処理施設に係る機種の選定・発注仕様書作成や廃棄物の適正処理等の相談業務を行った。

市町等からの委託によ赤穂市が実施するごみ処理施設大規模改修（延命る廃棄物処理施設整備 化）事業に関して必要な知識・経験を補完するため、に係る事務支援事業
市町等の廃棄物担当職

指導助言及び技術的支援を行った。
新たにごみ処理事業に従事することになった市員の研修・先進施設見 町等の職員を対象に、基礎的・実務的な知識の習得
学会の実施を目的とする研修会を平成 25 年 6 月 25 日に兵庫
県中央労働センターで開催した。
また、ごみ処理事業に従事する中堅職員を対象に、先進的な廃棄物処理・資源化施設の見学会を平成 25 年 11 月 8 日に南但クリーンセンターで開催した。

兵庫方式による廃家電回収システムの推進

兵庫県では、家電のリサイクルを推進するため、家電小売店がリサイクル法で引き取りを義務化されている「買い替え時」や「その販売店が過去に販売したもの」でなくとも、消費者からの廃家電を引き取り、それらを広域的に回収・運搬する「廃家電の回収・運搬システム“兵庫方式”」を導入し、消費者が負担する費用の軽減化を図った。
普及啓発事業として、平成 25 年 11 月 2 日～3 日に尼崎スポーツの森で開催された「ひょうごエコフェス
ティバル 2013」に出展し、廃家電リサイクルに係るパネル展示とクイズを実施した。
- 12 -

（２）廃棄物の資源化・最終処分等事業①

セメントリサイクル事業（220,063 千円）

市町等のごみ焼却施設から排出される焼却灰及びばいじんは、本来市町等が最終処分すべきものであるが、最終処分場の確保が困難な市町等を支援するとともに、リサイクルを推進するため、兵庫県内でセメント製造工場を有している唯一の企業である住友大阪セメント（株）とタイアップして、同社赤穂工場の既存のセメント製造施設を活用し、焼却灰等をセメント原料に使う再資源化事業を進め
た。
区
分
事業
分担

(公財)ひょうご環境創造協会

住友大阪セメント(株)・市町等からの焼却灰･ばいじんの受 ・焼却灰及びばいじんの前処理施設の建設
入業務
・前処理後物のセメント焼成処理
・焼却灰及びばいじんをセメント原料として利用するための前処理

事業
場所
処理
能力

(公財)ひょうご環境創造協会
住友大阪セメント(株)赤穂工場
赤穂事業所
赤穂市折方字中水尾 1513
赤穂市西浜町 1016-1
ａ 焼却灰
84.0t/日（年間処理可能量：26,000t/年）
ｂ ばいじん
21.6t/日（年間処理可能量： 6,000t/年）
前処理施設の管理・運営（公財）ひょうご環境創造協会

H24 実績

H25 目標H25 実績

焼却灰受入量3,715ｔ11,730ｔ

11,919ｔ

ばいじん受入量

246ｔ

770ｔ

968ｔ

計

3,961ｔ12,500ｔ

12,887ｔ- 13 -

②

但馬最終処分場事業（183,735 千円）

但馬地域の建設工事で発生する建設残土及び建設廃材について、但馬最終処分場において受け入れを行うとともに、埋立が完了した場所について、処分場の廃止に向けた仕上工事を行った。
区

分内

処分場の種類所 在 地
処分場面積
受 入 容 量事 業 期 間
受入対象物
受入対象区域

安定型最終処分場
美方郡香美町香住区油良字ヨウロ
約 7ha
約 93 万㎥
平成 13～27 年度（産業廃棄物処分業の許可期間）
建設残土、建設廃材（がれき類）、ガラス・陶磁器くず
但馬地域 3 市 2 町
H24 実績

③

容

H25 目標H25 実績

産業廃棄物受入量

2,639ｔ2,220ｔ2,446ｔ

建設残土受入量

34,874ｔ 138,600ｔ

106,179ｔ

計

37,513ｔ 140,820ｔ

108,625ｔ

フェニックス受託事業（301,502 千円）

近畿圏では廃棄物の最終処分場の確保が困難なことから、広域臨海環境整備センター法に基づき設立された大阪湾広域臨海環境整備センターでは、大阪湾フェニックス計画として、大阪湾の海面埋立により廃棄物を長期かつ安定的に最終処分するとともに、港湾管理者の委託を受けて埋立により土地を造成する事業を行っている。
この事業を円滑に推進するため、事業受託が可能な兵庫県内で唯一の広域的な廃棄物処理団体として、兵庫県域の受入基地及び埋立処分場における廃棄物及び残土の受入業務を大阪湾広域臨海環境整備センターから受託し、受付計量・船舶
投入・保管等の業務を行った。
業

務

場

所

業務内容

尼崎沖処分場（尼崎市東海岸町地先）

受付計量業務尼崎基地（尼崎市平左衛門町 70）

受付計量業務播磨基地（加古郡播磨町新島 13-1）

船舶投入業務津名基地（淡路市志筑新島）

保管業務 等

姫路基地（姫路市飾磨区今在家字近藤新田 1351-17 地先）- 14 -

（３）環境ビジネスの推進①

ひょうごエコタウン構想の推進
事

業 名「ひょうごエコタウン推進会議」への支援②（3,645 千円）
事 業 内 容既存の産業基盤等の活用による広域的な資源循環型社会の構築を目指すため、兵庫県が策定し平成 15
年 4 月に国から承認された「ひょうごエコタウン構
想」の実現に向け、当協会が事務局となっている「ひょうごエコタウン推進会議」に対し、新たなリサイ
クル事業の立ち上げやリサイクルに係る調査研究、普及啓発等に係る経費を助成した。
・ひょうご環境ビジネス展の開催
・会期：平成 25 年 9 月 5 日～6 日
・会場：神戸国際展示場 1･2 号館
・参加人数： 24,266 人（目標：22,000 人）
・研究発表会の開催・開催日：平成 26 年 3 月 25 日
・会場：兵庫県民会館
・参加人数：
61 人
・研究会等の運営数：4 件（①小型家電からのレアメ
タルリサイクル、②鉄鋼スラグ利用拡大、③バイ
オ燃料事業化、④炭素繊維リサイクル）
H24 実績

H25 実績

研究会等の運営数

6件

4件

事業化数（延べ）2件

2件

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進事

業 名（ 810 千円）
事 業 内 容兵庫県と姉妹提携を結んでいる中国広東省等との境ビジネス交流会議」 企業間における環境ビジネスの取り組みを促進し、広東省等の環境保全と広東省・兵庫県の環境産業のへの支援振興を図るため、平成 26 年 3 月 10 日～14 日に、近畿経済産業局等が主催する「環境・省エネビジネス
交流ミッション in 広東省」に当協会職員 2 名が参加
し、広東省環境関連部局・団体との交流を図るとともに、現地の環境関連情報を収集した。
平成 25 年 9 月 6 日には、神戸国際展示場 2 号館に
おいてひょうごエコタウン推進会議との共催で「ひょうご環境ビジネスセミナー」を開催し、中国環境技術の発展推移と重点分野に関する情報提供を行った。
「兵庫県・広東省等環中国環境ﾋﾞｼﾞﾈ
ｽｾﾐﾅｰ参加者数- 15 -

H24 実績

H25 目標H25 実績

38 人

80 人

67 人

（４）不法投棄廃棄物の適正処理の推進（4 千円）

廃棄物処理法に基づき、原状回復が困難な廃棄物等の不法投棄・不適正処理事案
に対し、廃棄物等不適正処理適正化推進基金を活用して早期対応による拡大防止、
原状回復措置を講じることとしている。平成２５年度の対策案件はなかった。
（５）３Ｒ等普及啓発事業等
事（4,182 千円）

業 名

事 業 内 容クリーンアップひょ
ごみの散乱を防止し、ひょうごのイメージアップをうごキャンペーン
図るため、5 月 30 日（ごみゼロの日）から 7 月 31 日まで、県民・NPO・事業者、行政と共に県内全域において展開する環境美化統一キャンペーンを実施した。

海岸漂着物地域対策推進事業

H24 実績

H25 実績

ｸﾘｰﾝｱｯﾌﾟひょうご
625,200 人
ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ参加者数

668,900 人

海岸における良好な景観及び環境を保全するため、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生の抑制を図った。
事業実施にあたっては、クリーンアップひょうごキャンペーンとの連携の下に、海岸地域の住民のみならず広く県民を対象に普及啓発を行った。

環境にやさしいマイ資源の有効利用と地球温暖化防止に繋がるマイバッ
バッグ運動の推進
グ運動の周知を図るため、マイバッグ運動啓発用資材を作成するとともに、消費者等への普及啓発を行った。
3R・低炭素社会検定事
3R に関する知識を広め、ライフスタイルへの浸透を業目指すため、「3R・低炭素社会検定実行委員会」が全国各地で主催・実施する「3R・低炭素社会検定試験」の兵庫県における運営と試験対策講習会を実施した。
・実施日：平成 26 年 1 月 12 日
・受験者数：延べ 56 人（目標：50 人）
地域における 3R の推進活動を担う人材のスキルアッ
3R 推進活動支援事業
プを図ることを目的に、3R・低炭素社会検定試験合格者で構成される「ひょうご 3R ネットワーク登録者」に対して、市町廃棄物処理担当者と合同の廃棄物処理・資源化施設見学会を実施した。
・実施日：平成 25 年 11 月 8 日
・参加者数： 30 人（目標：40 人）
ごみの減量化、再利用、再資源化等に配慮した県民・地域別循環型社会づ事業者の生活・事業活動の推進を図るため、兵庫県内
くり推進会議支援事
各地域で資源循環推進活動を行うことを目的に複数の業
市町と消費者団体・事業者を構成員として設置された「地域別循環型社会づくり推進会議」に対して、実践
活動経費の一部を助成した。

- 16 -

３ 環境調査・測定分析事業
環境保全に係る調査研究を進めることにより培われた幅広い知見と高度な技術力を基に、一貫性のあるコンサルティング業務を行った。また、計量法に基づく環境計
量証明事業所の登録機関として、経験豊富なスタッフにより、最新技術を駆使しながら、迅速に的確な調査・分析を行った。
（１）環境調査事業（112,081 千円）

事業区分

業

務

名

受

託

先

低 炭 素 社 会 に 向 け 風力発電等環境ｱｾｽﾒﾝﾄ基礎情報

環境省

た取り組み

（提案型事業・総合評価）

整備モデル事業（兵庫、山口）

自然環境の保全・再 武庫川水系 武庫川 武庫川峡谷 兵庫県阪神北県民局
生

環境調査

宝塚土木

事務所

武庫川水系 武庫川 上流武庫川 兵庫県丹波県民局
モニタリング調査

務所

丸山湿原の生態系及び湿原管理兵庫県阪神北県民局

丹波土木事に関する調査
上山高原自然再生事業モニタリ

兵庫県農政環境部環境創造局

ング・事業監理等業務

自然環境課

あわじ石の寝屋緑地事後調査業

兵庫県淡路県民局

務

務所

洲本土木事

しあわせの森管理運営計画（案） 神戸市建設局公園砂防部緑地課
策定業務
他
循環型社会の形成

都染・新都染最終処分場廃止関加古川市環境部リサイクルセン

連調査業務

ター

旧鎌田最終処分場法面修繕工事

豊岡市市民生活部生活環境課
環境センター

焼却炉精密機能検査等業務

淡路市市民生活部生活環境課
夕陽が丘クリーンセンター

一般廃棄物処理基本計画改定業にしはりま環境事務組合

務
最終処分場増設に係る生活環境
影響調査他- 17 -

民間事業者

（２）測定分析事業（536,102 千円）

計量法に基づく環境計量証明事業所の登録機関として、経験豊富なスタッフにより最新の技術を駆使しながら、迅速に正確な調査・分析を行った。
また、同業他社との棲み分け・差別化を図るため、難易度の高い未規制物質の調査・分析・測定等に取り組み、技術の高度化に努めた。
特に、地下水・土壌の汚染物質や汚染区域を特定する調査及び汚染物質の除去・浄化対策等のコンサルティング事業に力を注いでいくとともに、PM2.5（微小粒子状物質）等新規分野の開拓、広報活動の強化及び事業の効率化などを進め、収益性向上に努めた。
測定分析部門の組織体制については、業務の効率的な実施や分析機器の稼働率の向上等による収益向上と、分析技術のさらなる精度向上を図るため、これまでの水質と大気質等の測定分析対象による分掌から、サンプリングと分析の業務内容に応じた分掌に見直す”サンプリングと分析の分離体制”への移行（平成２６年４月）に向けて準備を進めた。
①

精度管理の向上に係る取り組み
ＩＳＯ９００１（２００２年１月登録）に定めた“品質方針：お客様のニーズに応えて、正確なデータを適正な価格で、迅速に提供します”のもと、測定値の信頼性を確保・維持するために精度管理手順を定め、「内部精度管理」、「外部精度管理」に取り組んだ。
内部精度管理では、良好な精度の維持、測定担当者間の均一化、個人の技術力向上の他、誤差の原因の究明、分析方法の改良・点検等を目的に年間計画を策定し、実施した。
また、外部精度管理では年間計画を策定の上、各種クロスチェック、技能試験に参加し、分析の精度及び正確さの向上を図り、データの信頼性の確保を図った。

② 測定分析業務
測定分析事業の年間受託総額は、495 百万円となり、目標（ 483 百万円）を達成することができた。
ア

受託業務
区

分

兵庫県関係

業

務

名

受

託

先

大阪湾・播磨灘水域等の水質及び底質調査業務

環境管理局水・大気課

ＰＭ２．５成分分析試料採取業務

環境管理局環境影響評価室

船場川水系 船場川 競馬場内水質・土壌等分析 中播磨県民局
業務

姫路土木事

務所

他 40 件神戸市関係

公共用水域通年調査のうち海域の試料採取及環境局環境評価共生推進室

び分析業務
神戸市ダイオキシン類常時監視等調査

環境局環境評価共生推進室

事業場排水等の分析業務・市内西区域

建設局下水道河川部計画課

他5件- 18 -

区

分

業

務

名

受

先

大阪湾広域臨海環境整備セ
ンター

国及びその 処分場等アスベスト調査
他外郭団体

託

ダイオキシン類分析業務委託

阪神水道企業団

他4件
他市町関係

ＰＭ２．５成分分析業務委託

姫路市環境局環境政策室

水質検査委託高砂市水道事業所

大気汚染物質(粉じん等)測定業務委託

加古川市環境部環境政策課

他72件
民間関係

安定型最終処分場における水質調査業務

―

他15件

合

計

148件

イ 分析測定件数
事業区分

平成24年度

平成25年度

水質・土壌・産業廃棄物関係

67,848件

83,505件

水道水質検査関係

42,927件

44,646件

109件

202件

大気・悪臭関係

20,683件

23,879件

作業環境測定関係

2,133件2,578件

611件

437件

134,311件

155,247件

生物相関係

騒音・振動関係合計- 19 -

４ 環境研究事業（兵庫県環境研究センター）（27,685千円）（１）環境研究に係る取り組み①

閉鎖性海域等の環境改善に関する研究（平成２３～２５年度）
瀬戸内海の再生を図るため、有機汚濁物質について陸域や海域での挙動及び分解性等を調査解析するとともに、物質循環を担う生態系を正常化するための環境修復手法の開発に取り組んだ。
事

業 名

底質浄化による生物生
息環境の改善に関する研究

事 業 内 容尼崎人工干潟において酸素供給管、硝酸タブレット等の底質改善実験を行い、生息する生物の種類数、個体数が増加するなど、生物生息環境の改善に関する知見が得られた。

瀬戸内海再生における

大阪湾海域において、海域表層水及び流入河川水の長有機物及び栄養塩類の期生分解性試験を行った結果、陸域から流入する有機物、挙動に関する研究

窒素、リンの海域中に残存する割合、難分解性有機物の存在率や溶存有機物の分子サイズ特性に関する知見が得られた。

② 広域大気汚染、粒子状物質低減対策等に関する研究（平成２３～２５年度）
大気環境の保全を図るため、大気中微小粒子状物質（PM2.5）の実態を把握するとともに、酸性沈着や光化学物質による広域大気汚染の動向調査などの研究を行った。
事

業 名

広域大気汚染の実態把握並びに大気汚染
物質の動態解明に関する研究

ＰＭ 2.5 汚染の低減のための成分測定と発生源の推定に関する研究

事 業 内 容環境調査を行った結果、光化学オキシダント濃度の増加要因は、大陸からの移流に加えて地域的な O3 の生成・蓄積によるものが含まれることが判明した。黄砂については、飛来経路によって中国大陸の人為起源汚
染物質と共に飛来する場合に、高濃度化を示す可能性が示唆された。酸性沈着量については発生源の寄与分布を推定することで大陸でも発生源が異なることを明らかにした。
PM2.5 の主要成分の中では、硫酸イオン(SO42-)と有機
炭素(OC)の割合が大きく、特に高濃度時は SO42-が高濃度となった。発生源として、硫酸系二次粒子、自動車、
石炭燃焼、重油燃焼、海塩等の寄与が推測された。石
炭燃焼寄与は中国大陸の影響が大きく（姫路では国内の影響も示唆）、重油燃焼寄与は中国大陸以外の影響を受けている可能性が示唆された。PM2.5 濃度は、気象/
大気質モデルによる計算から兵庫県内では播磨中部・播磨東部周辺で高くなる傾向がみられた。

- 20 -

③

有害化学物質汚染対策等に関する研究（平成２３～２５年度）
有害化学物質による環境汚染を未然に防止するため、残留性有機汚染物質をはじめ未規制化学物質の環境中動態の把握、環境リスクの評価などの研究を行った。
事

業 名

事

業 内

容

化学物質の環境動態
越境汚染の影響を把握するため、日本海の海水や黄把握とリスク評価手 砂中の化学物質濃度の調査を実施した。新たに指針値、法に関する研究
基準値が設定された農薬等については、県内における現状把握調査を実施した。また、暴露状況の把握に有効な尿中の PCB 代謝物測定方法を確立した。
新規 POPs および POPs

新規 POPs(HBCD)、POPs 候補物質(PCN, HCBD)につい

候補物質の汚染実態 て環境調査を行った結果、県内では顕著な汚染は認め
解明と対策技術に関 られなかった。PFOA の発生源となっている事業所を確する研究認するとともに、使用薬剤の転換により PFOA の排出を抑制できることを確認した。

④

国等委託研究環境研究センターが有する高度な調査研究技術力や豊かな知見を活かし、国等の資金を活用して、環境事故の危機管理をはじめ先進的な研究を、他の研究機関
や大学等と連携・共同して進めた。
事

業 名

中国大都市における

事

業 内

容

中国遼寧省瀋陽市において、春季、夏季及び冬季に大気汚染の特性と健 PM2.5 等の主要大気汚染物質を測定し、日本と比較する康影響に関する疫学 と As など石炭由来と考えられている元素の割合が高い
研究（文部科学省科学 ことが分かった。また、現地の小学生を対象とした大研究費）
播磨灘、加古川流域を

気汚染物質の個人暴露量調査を実施した。
常時監視データ等を用いた負荷量調査や汚濁物質の対象とした難分解性 挙動推定調査により、経年変化を解析し過去(1981 年
有機物及び窒素、リン 度)から現在(2010 年度)までの推移を把握した。この結に関する特性評価（大 果、河川水における BOD 及び COD の横ばい傾向に関阪湾広域臨海環境整 わらず、難分解性有機物が増加していることが明らか
備センター大阪湾圏 となった。
域の海域環境再生・創造に関する研究助成）- 21 -

事

業 名事

有機フッ素化合物の業 内容PFHxA の挙動シミュレーションを行った結果、大阪

環境実態および排出 湾に流入する PFHxA は、顕著に蓄積していく可能性
源の解明と環境挙動 は低く、環境リスクも現時点では大きくないことが分
シミュレーションを かった。ただし、他物質と比較して濃度レベルが高い応用した将来濃度予 ため、今後も監視を続ける必要がある。
測に関する研究（公益財団法人琵琶湖・淀川
水質保全機構水質保全研究助成）
人工干潟における栄

クロロフィルａの減少量と溶存態無機窒素、りん酸

養塩類無機化に関す 態りんの増加量から、人工干潟における栄養塩類の無る研究（廃棄物財団） 機化を評価した。
アルカリ添加・再生賦

活性炭は、排水中の有機フッ素化合物の除去に有効

活処理による活性炭 であり、吸着除去に使用した活性炭は、焼却処理及び上の PFCs の分解に 熱再生処理において有機フッ素化合物を分解できる可関する研究（廃棄物財 能性があることが分かった。
団）⑤

研究成果等の効果的な発信、情報提供
研究成果については、学会や論文発表を行うとともに、セミナーの開催等により、広く県民に対して環境情報を提供した。主な成果発表等は次表のとおり。
発表会の名称

開催月日

発表件数

環境化学討論会

7月31日（水）～8月2日（金）3件

瀬戸内海研究フォーラム

8月9日（金）～10日（土）2件

大気環境学会

9月18日（水）～20日（金）4件

水環境学会シンポジウム

11月9日（土）～10日（日）2件

21世紀文明研究セミナー

11月15日（金）1件

全国環境保全・公害防止研究発表会 11月26日（火）～27日（水）2件

循環型社会形成推進研究発表会

12月11日（水）1件

大気環境学会近畿支部研究発表会

12月26日（木）1件

全国環境研協議会東海・近畿・北陸 1月16日（木）～17日（金）2件

支部支部研究会
環境科学セミナー

1月23日（木）～24日（金）1件

全国環境研究所交流シンポジウム

2月13日（木）～14日（金）1件

近畿大気汚染常時監視連絡会

2月14日（金）

1件

水環境学会

3月17日（月）～19日（水）1件

3月20日（木）1件

水質保全研究助成

成果発表会- 22 -

（２）行政検査に係る調査分析事業及び環境危機対応① 大気汚染対策調査業務
事

業 名

ダイオキシン類濃度
測定調査業務
ばい煙濃度測定調査
業務

事

業 内

容

６工場等の排ガス及び排水中のダイオキシン類濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。
３工場等の排ガス中のばい煙及び窒素酸化物の濃度測定を行い、排出基準遵守状況を確認した。

揮発性有機化合物

３工場等の排ガス中の VOC 濃度測定を行い、排出基（VOC）濃度測定調査 準遵守状況を確認した。
業務
酸性雨監視測定業務

当センター屋上及び豊岡で雨水を毎週採取し、ｐＨ等を測定して動向評価等を行った。

有害大気汚染物質監
視業務

7 箇所 11 地点の環境大気検体についてトリクロロエ
チレン等 21 物質の有害化学物質濃度測定を行った。

アスベスト環境監視

一般環境や解体現場等の濃度測定を行った。一般環
境では、県下 10 地点において調査を行い環境レベルの業務把握を行った。解体現場等周辺調査では現場において86 件の測定分析を行い、県民局により解体作業工程の見直し指導等の速やかな対応が行われた。
ヒートアイランド現象モ
県が 27 学校等に設置した温度計等の維持管理、デー
ニタリング調査業務

タ収集・解析を行った。

② 水質汚濁対策調査業務
事

業 名

水質環境基準等監視
分析業務

事

業 内

容

河川 57 地点及び地下水 83 地点における検体について濃度測定を行った。

工場排水等分析業務

76 工場等の検体について有害化学物質濃度測定を実施した。

土壌汚染対策分析業

土壌汚染浄化対策実施 3 地区で、水質、土壌ガスの有害化学物質濃度測定を行い、汚染動向や浄化効果の評価を行った。

務
排出基準未設定化学
物質実態調査業務
千苅水源池への発生

有機フッ素化合物(PFCs)や PCN(絶縁材料)等の国際的に削減に向けた取り組みが必要である化学物質を対象に調査を行った。
千苅水源池に流入する羽束川及び波豆川各支流から

負荷量等実態調査分 の汚濁物質負荷の実態を把握するための水質調査を実
析業務

施した。

- 23 -

③

化学物質環境実態調査分析等業務
化学物質による環境汚染の未然防止を図るため、HBCD（臭素系難燃剤）等３物
質群の化学物質の分析方法を開発し、県下における環境中の化学物質濃度測定を実施した。

④ 特別管理産業廃棄物等監視事業
不法投棄事案における周辺地下水への影響調査を実施した。
⑤ 地球温暖化対策に関する調査業務
県内温室効果ガス排出量の推計を行い、施策の効果や低減のための資料を作成した。
⑥ 環境放射能水準調査業務
大気試料を２地点、土壌試料を１地点で採取し、放射能測定を行い、その推移を監視した。
⑦ 放射性物質拡散シミュレーション業務
気象／大気質モデルを用いて、福井県内の原子力発電所で福島第一原発並みの事故が発生した場合の兵庫県域における放射性物質の被ばく線量を推計した。
（３）分析の精度管理の向上
事

業 名

事 業 内 容光化学オキシダント

光化学オキシダント自動計測器の二次標準機器を近自動計測器の精度の 畿ブロックの拠点として当協会に設置し、自治体の計維持管理

測器の校正時に、精度の維持管理指導を行った。
（校正実施自治体）
滋賀県、京都府他 1 市、大阪府、兵庫県他 6 市、奈良県他 1 市、和歌山県 計 14 自治体（４）大学等教育機関と連携した環境分野を担う人材の育成
兵庫県立大学環境人間学研究科の大学院生 1 名を受け入れて、8 月 26、27 日の 2
日間研修を行った。
摂南大学理工学部 3 年生 2 名を受け入れて、8 月 19 日から 8 月 30 日まで土日を除く 10 日間研修を行った。

- 24 -

５ 太陽光発電事業（273,265 千円）

再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、尼崎沖フェニックス事業用地管理型区画において、県から土地を借り受けて太陽光発電事業を実施する。平成 24 年度から事業計画の策定や諸手続を進め、平成 25 年 12 月に工事着工した。
事

業 区 分

事 業 内 容事業面積

約 15ha

発電規模

約 10 メガワット（9,863 キロワット）

売電期間

平成 26 年冬～20 年間【事業スキーム】

兵庫県

土地貸付
土地賃借料

（公財）ひょうご環境

売電

関西電力

創造協会（約 10MW）

収入

（株）

設計・施工発注㈱NTT ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ
ES 産機ｼｽﾃﾑ㈱ ｸﾞﾙｰﾌﾟ

【スケジュール】
平成 24 年 11 月 21 日

設計・施工業者の決定

平成 25 年 1 月 31 日

経済産業省への設備認定申請

2 月 21 日

経済産業省による設備認定通知

3 月 19 日

関西電力（株）への系統連系及び電力購入契約の申し込み

平成 25 年 12 月 13 日

工事着工

平成 26 年 秋 頃

試験運転

冬 頃

売電開始

メガワットソーラー完成イメージ図- 25 -

６ 国際協力事業（7,392千円）

経済活動のグローバル化、地球規模の課題に対する意識やＮＧＯ・ボランティア活動への関心の高まり等を背景として、企業、市民による国際協力活動への取り組みが拡大しつつあり、行政においても、従来の国際交流にとどまらず、地方ならではの国際協力を計画的、総合的に推進しようとしており、地域の特性を活かした国際協力が注目されている。
当協会においても、兵庫県と協力しながら、長年にわたって培ってきた環境に関するさまざまなノウハウ、技術力等を活かした国際協力事業を展開した。
事

業 名

モンゴル森林再生事業

事

業 内

容

モンゴルにおける森林再生のため、現地ＮＧＯが実施する植林活動等に必要な経費を支援した。
また、緑の募金交付金を活用し、植林、植林技術者養成及び地域住民の森林保護意識の醸成事業を行った。

ブラジル・パラナ州沿岸地

パラナ州の大西洋沿岸地では、都市の市街地化と域における自然再生普及事 業者の乱獲の影響により、自生するマングローブ群の破壊が始まっており、早急な対応が必要とされて業いる。そのため、マングローブが多く密集している
パラナグア市等において、パラナ州のＮＧＯ等が運営・実施する漁村民と学生を対象にした普及活動に支援を行った。
JICA 受託研修事業（地方自開発途上国の地方行政機関等の環境行政担当者
治体における廃棄物処理コ を対象に、市民・行政・事業者の連携によるごみ減量・発生抑制、リサイクルの 3R 施策と収集・運搬・ース）
中間処理、最終処分などの適正処理に関する研修を行った。
・対象国・研修人数：6 ヵ国・8 人
セルビア共和国ドナウ川流

・研修期間：平成 25 年 8 月 15 日～10 月 4 日
環境汚染物質の排出状況を含めた実態解明や地域における残留性有機汚染 域住民らへの啓発の取り組みを行うため、研修員の物質の分析体制強化・排出 受入計画及び専門家の派遣計画等について検討を削減対策（JICA 草の根技術 進めた。
協力事業）

※事業期間：H26 年 3 月～H29 年 3 月（事業の概要）・モニタリング能力強化のための測定分析機器の導入・整備及び専門家派遣によるモニタリング実施
方法の指導
・環境汚染問題への意識の向上を目的とした啓発- 26 -

７ 広報普及活動（4,278 千円）（１）協会機関誌「エコひょうご」の発行
環境に関するさまざまな情報、調査報告、寄稿など、団体・事業者・市町等の実践活動に欠かせない情報を提供するため、機関紙「エコひょうご」を発行した。

発行号

発行日

テーマ

夏号（68 号） 平成 25 年 6 月 5 日

グリーン・イノベーション～事業者の環境配慮の推進(環境マネジメントシステムの導入を含む取組)～

秋号（69 号） 平成 25 年 9 月 20 日

グリーン・イノベーション～環境ビジネスの推進～

冬号（70 号） 平成 25 年 12 月 20 日 グリーン・イノベーション～環境研究・技術開発～
春号（71 号） 平成 26 年 3 月 24 日

地域力～さと（山・川・里・海の豊かな自然環境の再生）～（２）ホームページ、メディア等による情報発信
県民、団体、事業者、行政等に対し、環境情報の提供を行うため、マスメディ
アに対して積極的に発信するとともに、ホームページにより協会の活動や各種環
境情報等の提供を積極的に行った。
（３）エコプラザ E-mail 通信の発信
環境関連情報等を迅速かつ幅広く提供するため、E-mail を活用し、週１回新しい情報を発信した。
（登録者数 2,050 人）（４）環境関連書籍等の販売
兵庫県の環境情報を発信するため、兵庫県版環境白書や兵庫県版レッドデータ
ブック等の書籍販売を行った。
８

環境管理の推進

（251 千円）

自らの環境負荷を改善することにより、事業体としての社会的責任を果たすため、
エコアクション 21 の対象範囲に赤穂事業所、香住事業所を追加するとともに、ISO9001 の認証を更新した。
認証
EA21

ISO9001

MLAP

審査日

認証登録期間

中間審査

認証・登録日：2009 年 2 月 6 日

平成 26 年 2 月 26 日（水）、 更 新 日：2013 年 2 月 6 日

27 日（木）、28 日（金）有効期限：2015 年 2 月 5 日

更新審査

登 録 日

：2002 年 1 月 25 日

平成 25 年 12 月 10 日（火）、 更 新 日：2014 年 1 月 25 日

11 日（水）有効期限：2017 年 1 月 24 日

フォローアップ審査

更 新 日：2012 年 1 月 16 日

平成 25 年 5 月 31 日（金）有効期限：2015 年 1 月 15 日

- 27 -

- 28 -

平成２５年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
1

小項目

中項目

区分

事業費

環境創造事業(1) 地球温暖化防止の推進①

家庭における省エネ・CO２排出量削減の推進

ア② 事業者の環境への取り組みの推進④ 地球温暖化防止活動の推進

1,284千円

ア エコアクション２１（EA２１）の導入促進

8,126千円

自治体向け環境マネジメントシステムの普及
等

675千円

ア ひょうごグリーンエネルギー基金事業

2,120千円

イ 太陽光発電相談指導センター事業

16,246千円

ウ 兵庫県施設を活用した太陽光発電実証事業

103,998千円

地球温暖化防止活動推進員活動支援事業（グループ活動）
地域での地球温暖化防止活動基盤形成事
イ
業
スマートムーブ実践推進によるCO2削減事業
ウ（地域活動支援・連携促進事業）

ア新規(2) 生物多様性保全の推進

10,289千円

イ ＷＥＢシステム「エコチェックひょうご」の運営

イ③ グリーンエネルギーの導入促進「うちエコ診断」(ＣＯ２排出見える化・削減事
業）の推進(県委託・JCCCA委託）① 生物多様性保全活動の推進

1,767千円
7,000千円
7,000千円

ア 生物多様性ひょうご基金事業

2,969千円
公１

イ 浜辺の環境学習

1,000千円

ウ 水辺の教室(3) 環境学習・教育の推進

132千円① 「ひょうごエコプラザ」の運営

9,728千円② 「ひょうご環境体験館」の管理運営

35,728千円③ 県民の環境学習への支援

ア エコツーリズムバス運行支援事業

8,427千円

イ ひょうご出前環境教室の開催④

県民が気軽に参加できる集い・フェスティ
バルの開催(4) 環境保全創造活動の推進

2

945千円

ウ 環境学習サポーター登録制度－

エ 啓発資材提供－

ア 地球と共生・環境の集い

8千円

イ ひょうごエコフェスティバルの開催

55千円

ア 環境保全創造活動支援事業

1,876千円

循環型社会推進事業
市町等の廃棄物処理施設整備や一般廃棄物減量化・処理に係る相談対応
市町等からの委託による廃棄物処理施設整イ
備に係る事務支援事業
市町等の廃棄物担当職員の研修・先進施設
ウ
見学会の実施(1) 廃棄物処理等に係る市町等支援事業等

ア

－
500千円
286千円

エ 兵庫方式による廃家電回収システムの推進

268千円
公２

(2) 廃棄物の資源化・最終処分等事業(3) 環境ビジネスの推進① セメントリサイクル事業

220,063千円② 但馬最終処分場事業

183,735千円③ フェニックス受託事業

301,502千円① ひょうごエコタウン構想の推進②

ア 「ひょうごエコタウン推進会議」への支援

兵庫県・広東省等環境ビジネス交流の推進ア「兵庫県・広東省等環境ビジネス交流会議」
への支援

3,645千円
他１

810千円(4) 不法投棄廃棄物の適正処理の推進

4千円(5) ３Ｒ等普及啓発事業等
新規

ア クリーンアップひょうごキャンペーン

204千円

イ 海岸漂着物地域対策推進事業

2,995千円

ウ 環境にやさしいマイバッグ運動の推進

437千円
公２

エ 3R・低炭素社会検定事業

179千円

オ 3R推進活動支援事業

5千円

カ 地域別循環型社会づくり推進会議支援事業

3

362千円

環境調査・測定分析事業(1) 環境調査事業

ア 低炭素社会に向けた取り組み
イ 自然環境の保全・再生
公３

112,081千円

ウ 循環型社会の形成
エ 環境アセスメント(2) 測定分析事業－① 精度管理の向上に係る取り組み② 測定分析業務

ア 受託業務イ 分析測定件数

収１（3/4）

536,102千円

平成２５年度（公財）ひょうご環境創造協会事業体系表
大項目
4

小項目

中項目

区分

事業費

環境研究事業（兵庫県環境研究センター）(1) 環境研究に係る取り組み①

閉鎖性海域当の環境改善に関する研究（平成23～25年度）

アイ②

広域大気汚染、粒子状物質低減対策当に関する研究（平成23～25年度）

ア
イ③

有害化学物質汚染対策等に関する研究（平成23～25年度）

ア
イ④ 国等委託研究アイ

底質浄化による生物生息環境の改善に関する研究
瀬戸内海再生における有機物及び栄養塩類の挙動に関する研究
広域大気汚染の実態把握並びに大気汚染
物質の動態解明に関する研究
ＰＭ2.5汚染の低減のための成分測定と発生源の推定に関する研究
化学物質の環境動態把握とリスク評価手法
に関する研究新規POPsおよびPOPs候補物質の汚染実態解明と対策技術に関する研究
中国大都市における大気汚染の特性と健康影響に関する疫学研究（文部科学省科学研
究費）
播磨灘、加古川流域を対象とした難分解性有機物及び窒素、リンに関する特性評価（大阪湾広域
臨海環境整備センター大阪湾圏域の海域環境再生・創造に関する研究助成）

有機フッ素化合物の環境実態および排出源の解
明と環境挙動シミュレーションを応用した将来濃エ 度予測に関する研究（公益財団法人琵琶湖・淀川水質保全機構水質保全研究助成）
新規
新規

公４

人工干潟における栄養塩類無機化に関する研究（廃棄物財団）
アルカリ添加・再生賦活処理による活性炭上カのPFCsの分解に関する研究（廃棄物財団）

オ⑤ 研究成果等の効果的な発信、情報提供(2)

行政検査に係る調査分析事業及び環境
危機対応① 大気汚染対策調査業務

ア ダイオキシン類濃度測定調査業務
イ ばい煙濃度測定調査業務
ウ

揮発性有機化合物（VOC）濃度測定調査業
務27,685千円

エ 酸性雨監視測定業務
オ 有害大気汚染物質監視業務
カ アスベスト環境監視業務
キ ヒートアイランド現象モニタリング調査業務② 水質汚濁対策調査業務

ア 水質環境基準等監視分析業務
イ 工場排水等分析業務
ウ 土壌汚染対策分析業務
エ 排出基準未設定化学物質実態調査業務
オ

千苅水源池への発生負荷量等実態調査分
析業務③ 化学物質環境実態調査分析等業務④ 特別管理産業廃棄物等監視事業⑤ 地球温暖化対策に関する調査業務⑥ 環境放射能水準調査業務⑦ 放射性物質拡散シミュレーション業務

新規(3) 分析の精度管理の向上(4)

大学等教育機関と連携した環境分野を担う人材の育成5

太陽光発電事業

6

国際協力事業7

広報普及活動8

収２273,265千円

他１

7,392千円

2,302千円(1) 協会機関誌「エコひょうご」の発行

公１(2) ホームページ、メディア等による情報発信全体

1,348千円(3) エコプラザE-mail通信の発信

公１－(4) 環境関連書籍等の販売

収１

628千円

全体

251千円

環境監理の推進

事業費計1,895,422千円