令和３事業年度業務実績評価書

1

評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

年金積立金管理運用独立行政法人

評価対象事業年度

年度評価

令和３年度（第４期）

中期目標期間

令和２年度～令和６年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

資金運用課長西平

賢哉

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室参事官

山田

航

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項
本法人の業務実績等の総合的な評定については、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第２項の読替規定により、中期計画の実施状況の調査及び分析のほか、同条第１項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証の結果を踏まえて実施することとされている。また、同法第 29 条第３号の規定により、独立行政法人通則法第 32 条第 1 項の評価を行おうとするときは、
社会保障審議会に諮問しなければならないとされている。

2

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は 10 項目中Ｓが１項目、Ａが６項目、Ｂが３項目であり、「厚生労働省独立行政法人評価実施要領」に基づきＡとした。また、全体の評定を引き下げる事象はな
かった。
市場運用を開始した 2001 年度以降の 21 年間の平均での実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）は 3.78%となった。これは長期的な運用目標である実質的な運用利回り（1.7%）を上回っており、年金財政にプラスの影響を与えている。

令和２年度

令和３年度

Ａ

Ａ

令和４年度

令和５年度

令和６年度

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

法人全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証結果

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特に記載すべき事項はない

その他特記事項

特に記載すべき事項はない

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
令和
２
年度

令和
３
年度

令和
４
年度

令和
５
年度

令和
６
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別
調書№

令和
２
年度

令和 令和 令和 令和３４５６
年度 年度 年度 年度

Ｂ

Ｂ

Ⅱ‐１

Ｂ

Ｂ

Ⅲ‐１

Ｂ

Ｂ

Ⅳ‐１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

年金積立金の管理及び運用業務

Ｓ

Ａ

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用の基
本的な方針

Ｂ

Ａ

Ⅰ‐１

基本的な運用手法及び運用目標

Ｓ○
重

Ａ○
重

Ⅰ‐２

運用の多様化・高度化

Ａ

Ａ

Ⅰ‐３

運用受託機関等の選定、評価及
び管理

Ｓ○
重

Ａ○
重

Ⅰ‐４

リスク管理

Ｓ○
重

Ｓ○
重

Ⅰ‐５

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮
した投資

Ａ

Ａ

Ⅰ‐６

情報発信・広報及び透明性の確
保

Ａ○
重

Ａ○
重

Ⅰ‐７

効率的な業務運営体制の確立

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
※２ 重点化の対象とした項目については、各標語の欄に「重」を付す。
※３ 「項目別調書 No.」欄には、今年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針【Ａ】＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用＞（２）基本的な運用手法及び運用目標【Ａ】

業務（以下略）業務（以下略）業務（以下略）―（３）運用の多様化・高度化【Ａ】

Ａ

令和３年度は、米国等の利上げ開始やロシアのウクライナ

法人は、年金積立金の管（４）運用受託機関等の選定、評価及び管理【Ａ】

侵攻等により、年度後半にかけて変動が激しくなった市場環

理運用を行い、その収益を＜その他の指標＞（５）リスク管理【Ｓ】

境下であるにも関わらず、第４期中期目標で設定された収益国庫に納付することによ―（６）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び目標をおおむね達成した。具体的には、①令和３年度におけり年金事業の運営の安定

る資産全体の収益率は+5.42％、収益額は+約 10 兆円となっに資することを目的とした。また、令和３年度における資産全体の超過収益率は-ているところ、

国民に信頼され0.06％、第４期中期目標期間の累積では+0.26％となった。②

・る持続可能な公的

年金積立金全体（年金特会含む）の実質的な運用利回りにつち、年金事業の運営の安年金制度を構築

いて、市場運用開始以降 21 年間の平均では 3.78％となり、長定又は効率的な運用にし、適正な事業運期的な運用目標を上回っている。
（長期的な運用目標は賃金上主要な役割を果たすこ営を図るため、

昇率＋1.7％。）とから重要度が高いとＥＳＧを考慮した投資【Ａ】＜評価の視点＞（７）情報発信・広報及び透明性の確保【Ａ】

評価項目７項目のう（１）年金積立金

リスク指標については、前年度以上の低水準に抑制した。

している４項目中１項の管理及び運用の①推定トラッキングエラーについては、令和３年度末には目（「Ⅰ-5 リスク管理」）

基本的な方針、

28bp（令和２年度末 51bp、令和元年度末 63bp）となり、②VaR

について、所期の目標を（２）基本的な運

レシオは 1.00～1.03 で推移した。
（VaR レシオとは、リスク量

量的及び質的に上回る用手法及び運用目の基本ポートフォリオからの乖離度合いを示した指標で、１

顕著な成果が得られて標、（３）運用の多に近いほど基本ポートフォリオと整合的なリスク分散状況といると認められる（項目5様化・高度化、（４）なる。以下同じ。）

運用受託機関等の別評定「Ｓ」）。

また、①法人全体の資産のリバランスの効率化等を目的に、 ・ また、重要度が高いと選定、評価及び管株価指数先物の活用を開始したこと、②ポートフォリオの最している３項目（「Ⅰ-2理、（５）リスク管

適化に向けたファンドを新規設定し、パフォーマンス分析を

基本的な運用手法及び理、（６）スチュワ

強化したこと、③リスク管理ツールを拡充し、様々なリスク運用目標」、「Ⅰ-4 運用

ードシップ責任をファクターを日次で計測したこと等、ポートフォリオ管理、受託機関等の選定、評価果たすための活動

運用の多様化・高度化、リスク管理などにおいて、継続的に改及び管理」、「Ⅰ-7 情報

及びＥＳＧを考慮善を図った。

発信・広報及び透明性の

した投資、
（７）情

年金積立金の運用は超長期で行うものであり、運用成果を確保」）を含む６項目に報発信・広報及び単年度実績のみで評価するものではないが、市場のボラティ

ついて、所期の目標を上

透明性の確保の各

リティが上昇する中でも、リスクを低水準に抑制しつつ、必回る成果が得られてい項目を実施した

要な収益を確保したことは、目標である「年金財政上必要なると認められる（項目別か。

運用利回りを最低限のリスクで確保」を上回る成果と評価す

評定「Ａ」）。

る。
このほか、①初めて「優れた TCFD 開示」を公表したこと、市場が大きく変動した②エンゲージメント強化型パッシブファンドを追加選定した

2021 年度において、巨額のこと、③国内株ＥＳＧ総合指数における新たな指数を選定し年金積立金の管理及び運たこと等、スチュワードシップ活動やＥＳＧ投資に関する新用業務を行う法人は、

たな取組も実施した。採用するＥＳＧ指数は国内・海外あわ・ 基本ポートフォリオにせて計８指数となり、投資額も過去最高の約 12.1 兆円となっ基づいて資産配分の見た。

直しやリスク管理等を広報活動についても、前年度に引き続きコロナ禍のもとで着実かつ円滑に実施し、の広報活動となったことから、Web を活用した活動に注力し・ 資産全体で、収益率＋た。ツイッター閲覧数、YouTube 視聴回数などのアウトカム指5.42％、収益額約 10.1 兆標が顕著に上昇したとともに、今中期目標期間で初めて実施

円（累計収益額約 105.4

した広報効果測定調査において、当法人の活動に対する信頼兆円）の収益を達成する

度上昇等が確認できた。

とともに、以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

・ 中期目標が求める、資産全体でのベンチマー
ク収益率を概ね確保（-＜課題と対応＞

0.06％）する（今中期目

特になし。

標期間での累積２年間
で＋0.26％）等の成果を挙げている。
このほか、スチュワード
シップ活動やＥＳＧ投資に関する新たな取組をはじめとした長期的な収益確保のための多様な取組や情報発信・広報の強化等も着実に実施している。

6

法人の年金積立金の管理及び運用業務に関する各評価項目の評価及び総合的評価を踏まえ、法人の年金積立金の管理及び運用業務全体については、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、「Ａ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
法人においては、引き続
き、中期目標の達成に向けて、年金積立金の管理及び運用業務を適切に行うことが望まれる。
＜その他事項＞（外部有識者の意見）
特になし

４．その他参考情報
該当なし

7

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）
株主議決権行使を適株主議決権行

51/51

55/55

63/63

切に行った運用受託

使等の適切な

100%

100%

100%

機関の数及び割合

対応

同一企業発行有価証

同一企業発行

22/22

19/20

22/23

券の保有に関する制

有価証券の保

100%

95%

96%

限を遵守した運用受有に関する制託機関（自家運用を限の遵守

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、決算額（千円）

財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

含む）の数及び割合

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対して第１

国民に対して第１

国民に対して第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

提供するサービスそ提供するサービスそ提供するサービスその他の業務の質の向の他の業務の質の向の他の業務の質の向上に関する事項

上に関する目標を達上に関する目標を達１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針な方針」については、関係法令等基本的方成するためとるべき成するためとるべき（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

針に従って、市場への影響等に十分留意の枠組みを前提として、中措置措置して年金積立金の管理及び運用を行うこ

期目標が定める年金積立金ととされている。

の運用の基本的な考え方を通則法第 29 条第の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主務大臣による評価「年金積立金の管理及び運用の基本的

令和２年３月に厚生労働大臣から示された第４期中期

２項第２号の国民に

目標では、年金積立金の運用は、財政の現況及び見通しを対して提供するサー

踏まえ、長期的に年金積立金の実質的な運用利回り（年金

寄託金償還等に必要な流動性の確保に

ビスその他の業務の積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたもついては、引き続き厚生労働省と密に情質の向上に関する事のをいう。）1.7％を最低限のリスクで確保することとさ報交換し、償還等見込み時期・額について項は次のとおりとすれた。第４期中期計画において、財政検証及び中期目標並把握分析したとともに、売却による収益

8

中期目標においては、
・関係法令に基づく制度上踏まえて、適切な管理及び運用を行うこと
・

市場の価格形成や民間の投資行動を歪めないよう、る。

への影響、市場に与えるインパクト等を特に資金の投入及び回収に基本ポートフォリオ（令和２年４月から適用）に沿って、 検討して適切な資産を選定し、時機を見当たって特定の時期への集１．年金積立金の管 １．年金積立金の管 １．年金積立金の管リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産への分散つつ売却している。これによって、短期資中を回避するとともに、市理及び運用の基本 理及び運用の基本的 理及び運用の基本的投資を基本として、長期的な観点から運用を行っている。 産を最小限に維持し、より利回りが見込

場規模を考慮し、自ら過大的な方針

びに近年の経済情勢を踏まえて令和２年３月に策定した

な方針

な方針

第４期中期目標において、年金積立金の運用は、年金積

める資産に投資できるようになっていなマーケットインパクトをる。

受けることがないよう十分（１）年金積立金の （１）年金積立金の （１）年金積立金の立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、か管理及び運用の基 管理及び運用の基本 管理及び運用の基本

つ、将来の年金給付の貴重な財源であることに特に留意

また、市場の動きに対して、市場影響や本的な方針

し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安コスト等を勘案して迅速に投資判断し、年金積立金の運用

全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事執行する運用体制を確立した。具体的にを十分に考慮しつつ、株主用に当たっては、以 は、年金積立金が被 は、年金積立金が被業の運営の安定に資することを目的として行うこととさは、①投資委員会において、市場動向等を議決権行使等について適切下の制度上の枠組 保険者から徴収され 保険者から徴収されれた。

幅広く分析し、迅速に対処方針を決定しな対応を行うこと年金積立金の運的な方針
年金積立金の運用的な方針留意すること・企業経営等に与える影響みを前提として、引 た保険料の一部であ た保険料の一部であ

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運たこと、②リバランスのための専担チー

き続き、適切な運用 り、かつ、将来の年 り、かつ、将来の年用目標に関すること、資産構成並びに管理及び運用の手ムにおいて市場影響やコスト等を勘案し及び組織運営に努 金給付の貴重な財源 金給付の貴重な財源

法に関すること、運用受託機関の管理に関すること、資産つつ執行計画を作成し、運用機関ときめめること。

となるものであるこ

管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定及び細かく調整したこと、③リバランスの効① 年金積立金の とに特に留意し、専 とに特に留意し、専評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、率化等を目的として、現物株の売買に加

これらに対し、法人におい運用は、年金積立金 ら被保険者の利益の ら被保険者の利益の「業務方針」という。）については、年金積立金の管理及えて株価指数先物の活用を開始したことては、制度上の枠組みを前提

が被保険者から徴 ために長期的な観点 ために長期的な観点

び運用の向上等の観点から、次の見直しを行った。

（Ⅰ－５参照）、④資金の投入・回収の都として、中期目標が定める年

令和３年度は、令和３年７月１日、令和３年 10 月１日、 度、売買が市場に影響を与えていないか

金積立金運用の基本的考え方となるものであるこ

収された保険料の から安全かつ効率的 から安全かつ効率的・株式運用において個別銘柄の選択を行わないこと

等としている。

一部であり、かつ、 に行うことにより、 に行うことにより、

令和３年 10 月 28 日、令和３年 12 月１日、令和４年３月

どうか詳細に検証したこと、⑤運用受託を踏まえて、市場への影響に

将来の年金給付の 将来にわたって年金 将来にわたって年金

29 日付で改正を実施し、ホームページにおいて公表した。 機関の入れ替えに伴う、資金回収・再配分

対する配慮に十分に留意しつ

貴重な財源である 事業の運営の安定に 事業の運営の安定にの際も、現物移管の活用や分散執行を行つ、年金積立金の適切な管理

う等工夫を行ったことである。

及び運用を行っている。

ことに特に留意し、 資することを目的と 資することを目的と《主な改正事項》

専ら被保険者の利 して、関係法令及び して、関係法令並び（令和３年７月１日改正）

益のために、長期的 中期目標の定めると に中期目標及び中期

さらに、ベンチマーク収益率を用いた

財投債の会計区分を満期保有目的債券から売買目的有

パフォーマンス評価の結果を日次で把握

具体的には、ロシア問題やな観点から、安全か ころに基づき行う。

計画の定めるところ

価証券に変更したことにより、業務方法書に規定する「国し、毎週投資行動のＰＤＣＡサイクルを

米欧等での金融正常化を受けつ効率的に行うこに基づき行う。

民年金法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 18

回す体制を定着させた。
（Ⅰ－５参照）て金融市場の変動が高い中、また、「積立金の管とにより、将来にわ 理及び運用が長期的

また、「積立金の管号）附則第 37 条第 1 項の規定に基づき引き受けた公債

本項目は、関係法令等に従って年金積

流動性の高い株価指数先物のたって、年金事業の な観点から安全かつ 理及び運用が長期的（財投債）であって満期保有とするもの」の保有が無くな

立金の管理及び運用を行うという全ての活用の開始など、以下の各般

運営の安定に資す 効率的に行われるよ な観点から安全かつったため、業務方法書及び業務方針について関連規定の項目の基礎となるものであり、定量目標の取組を通じ、迅速な投資判ることを目的とし うにするための基本 効率的に行われるよ

削除等を行った。

は設定されていないが、資産規模が拡大

断及び執行を可能とする運用する中であっても、流動性の確保、リスク体制の確立等を図ることで、の管理・抑制、（超過）収益の獲得に向け市場影響やコスト等を勘案した取組をバランス良く実行できる体制をつつ、適切な年金積立金の管確立・定着させたことは、所期の目標を上

理・運用を強化した。

回る成果が得られたと考えられることか

・ 投資委員会において、市場て行う。（厚生年金 的な指針」(平成２６ うにするための基本（平成２６
保険法第 79 条の 年総務省、財務省、 的な指針」（令和３年 10 月１日改正）

２及び国民年金法 文部科学省、厚生労 年７月総務省、財務
第 75 条）

働省告示第１号）のオルタナティブ資産に係るＬＰＳ投資のため、運用基

省、文部科学省、厚本方針、運用ガイドライン等につき定めた。

これにより、「専 内容に従って年金積 生 労 働 省 告 示 第 一

リスク管理が高度化等していることに伴い、リスク管ら被保険者の利益 立金の管理及び運用 号）の内容に従ってのため」という目的 を行う。

年金積立金の管理及を離れて他の政策

び運用を行う。

このため、リター

目的や施策実現の ン・リスク等の特性

このため、リター

理に関する規定内容を見直した。

らＡと評価する。

動向等を幅広く分析し、迅速に対処方針を決定＜評価の視点＞（１）年金積立金の管（令和３年 10 月 28 日改正）

【評価の視点】

・

市場への影響を抑制しつ

外国債券の評価ベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債（１）関係法令に基づく制度上の枠組み

つリバランスを効率的に行ために年金積立金 が異なる複数の資産 ン・リスク等の特性 理 及 び 運 用 に 当 た っ インデックスにおける中国国債の組入れに際し、第 59 回を前提として、かつ、中期目標が定め

う専担チームが、執行方法の運用を行うこと への分散投資を基本 が異なる複数の資産 て、関係法令に基づく 経営委員会の議決に基づき、同インデックスについて、中る年金積立金の運用の基本的な考えを運用機関ときめ細かく調9（他事考慮）はでき として、管理運用主 への分散投資を基本 制度上の枠組みを前提 国国債を除いたものに変更する改正を行った。

方を踏まえて、適切な管理及び運用ない仕組みとなっ 体（管理運用法人、 として、管理運用主 として、かつ、中期目標

並びに組織運営を行っている。積立ている。

国家公務員共済組合体（管理運用法人、が定める年金積立金の・リバランスの効率化等を金基本指針の内容に従って年金積立目的として、株価指数先物

法人全体の資産のリバランスの効率化等を目的とし金の管理及び運用を行っており、所の活用を開始【Ⅰ－５参照】

への委託運用にお 共済組合連合会及び 連合会、地方公務員 を踏まえて、適切な管 て、自家運用で株価指数先物取引を開始することに伴い、期の目標を達成していると考える。

・ 資金の投入・回収の都度、② 外部運用機関 連合会、地方公務員 国家公務員共済組合 運用の基本的な考え方（令和３年 12 月１日改正）

整

いては、投資判断の 日本私立学校振興・ 共済組合連合会及び 理及び運用並びに組織 所要の改正を行った。

売買が市場に影響を与えて全部を一任する投 共済事業団をいう。 日本私立学校振興・ 運営を行っているか。

いないか事後検証

資一任契約の締結 以下同じ。）が共同し 共済事業団をいう。 また、積立金基本指針 （令和４年３月 29 日改正）により行う。（年金 て、積立金の資産の 以下同じ。）が共同し の内容に従って年金積・運用受託機関の入れ替え

債券のスチュワードシップ評価の開始に伴い、スチュに伴う、資金回収・再配分の積立金管理運用独 構成の目標（以下「モ て、積立金の資産の 立金の管理及び運用を ワードシップ責任に係る事項について株式に限定しない

際も、現物移管の活用や分立行政法人法（平成 デ ル ポ ー ト フ ォ リ 構成の目標（以下「モ 行っているか。

散執行を行う工夫を実施

ものに変更する改正を行った。

16 年 法 律 第 105 オ」という。）を定め、 デ ル ポ ー ト フ ォ リ・号。以下「法」とい これを参酌して、長 オ」という。）を定め、

パフォーマンス状況を日次で把握し、毎週投資行動う。）第 21 条等） 期的な観点からの資 これを参酌して、長 （２）年金積立金の管（２）業務方針について、必要に応じて見のＰＤＣＡサイクルを回す

これにより、法人 産構成割合（以下「基 期的な観点からの資 理及び運用に関する具直しを実施し、改正を行っており、所体制を定着【Ⅰ－５参照】

が金融市場や企業 本ポートフォリオ」 産構成割合（以下「基 体的な方針について、期の目標を達成していると考える。

経営に直接の影響 という。）を策定し、 本ポートフォリオ」 適時適切にその内容にさらに、年金事業の運営のを与えないよう、株 年金積立金の運用を という。）を策定し、 ついて検討を加え、必安定及び効率的な運用を行う式運用に当たって 行う。

要に応じて速やかに見観点から、年金特別会計への直しを行っているか。

寄託金償還等への対応としは、特定の企業を投年金積立金の運用を

なお、その際には、 行う。

資対象とする等の 年金積立金の管理及なお、その際には、て、引き続き厚生労働省と連個別の銘柄選択や び運用に関する具体 年金積立金の管理及携の上、償還等見込み時期・額指示をすることは 的な方針を策定し、 び運用に関する具体について把握分析するとともできない仕組みと 公表するとともに、 的な方針を策定し、に、売却による収益への影響、なっている。

公表するとともに、市場へのインパクト等を検討③ 法人の中期計 化 す る こ と を 踏 ま 経済環境が激しく変して適切な資産を選定し、時画は、年金積立金の え、適時適切にその 化 す る こ と を 踏 ま

機を見つつ売却する対応を行

運用が市場その他 内容について検討を え、適時適切にそのった。これによって、年金財政の民間活動に与え 加え、必要に応じて 内容について検討をにおいて必要な流動性を確保

る影響に留意しつ 速やかに見直しを行 加え、必要に応じてしつつ、短期資産を最小限につ、安全かつ確実を う。

速やかに見直しを行維持（2021 年度末で約 0.8 兆

基本とし、運用が特う。

円

経済環境が激しく変2020 年度末は約 1.6 兆定の方法に集中せ円）し、フルインベストメント

ず、かつ、厚生年金（投資がされていない余剰の保険法第 79 条の

現金をできる限り残さないこ

２等の目的に適合と）の実現を図り、より利回りするものでなけれが見込める資産に投資できるばならない。（法第ようになっている。

20 条第２項）
以上のような、市場の変動

年金積立金の運が激しい情勢下で、巨額な年用に当たっては、以金積立金を運用する法人にお10下の基本的な考え

いて、市場影響やコスト等を方を踏まえること。

勘案しつつ、流動性の確保、リ① 法人は長期運

スクの管理・抑制、（超過）収用機関であること益の獲得に向けた取組をバラから、株式市場や為

ンス良く実行できる体制の確

替市場を含む市場

立・定着のための取組を実施の一時的な変動にしたことについては、ポート過度にとらわれる

フォリオのリスク削減とリスことなく、資産の長ク管理強化に資する取組であ期保有により、資産

り、中期目標が定める年金積や地域等の分散投

立金の適切な管理・運用を強資の推進とあいま化し、運用目標の達成をよりって、利子や配当収強固なものとすることに資す

入を含め、長期的かるものであり、高く評価でき

つ安定的に経済全る。

体の成長の果実を

本項目が年金積立金の管理獲得していくこと。

及び運用の全ての項目の基礎② 公的性格を有となることも踏まえ、所期のする法人の特殊性

目標を上回る成果が得られてに鑑みると、公的運いると認められることから用機関としての投「Ａ」と評価する。

資行動が市場の価格形成や民間の投＜指摘事項、業務運営上の課資行動等を歪める

題及び改善方策＞

ことがないように法人においては、引き続き、十分留意すること。

関係法令に基づく制度上の枠③ 法人は、世界最組みを前提として適切な運用

大級の機関投資家

及び組織運営に努め、中期目であり、法人の投資標に沿って、年金積立金の管行動が市場に与え

理及び運用に関して遵守すべ

る影響が大きいこ

き事項を徹底しつつ、中期目とに十分留意する標が定める運用目標の達成にこと。

向けて取り組むことが望まれる。

積立金の管理及び運用が長期的な＜その他事項＞

観点から安全かつ（外部有識者の意見）

効率的に行われる特になしようにするための基本的な指針（平成26 年総務省、財務省、文部科学省、厚11生労働省告示第１号）を踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及び運用を行うこと。

（２）年金積立金の （２）年金積立金の （２）年金積立金の （３）慎重な専門家の （２）年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項（３）慎重な専門家の注意義務及び忠実

管理及び運用に関 管理及び運用に関し 管理及び運用に関し 注意義務及び忠実義務

義務の遵守を徹底しており、所期のし遵守すべき事項

目標を達成していると考える。

遵守すべき事項

遵守すべき事項の遵守を徹底している① 受託者責任の ① 受託者責任の徹 ① 受託者責任の徹 か。
徹底
慎重な専門家の底①

底

受託者責任の徹底

慎重な専門家の注

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじ慎重な専門家の注めとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のた注意義務及び忠実 意義務及び忠実義務 意義務及び忠実義務

め、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規義務の遵守を徹底 の遵守を徹底する。

程等の改正の都度、メール等により役職員に周知をの遵守を徹底する。

すること。

行うとともに、役職員全員がポケットサイズの投資
原則・行動規範を携行している。
また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプラ
イアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をとりまとめ
た「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和３年 10 月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。
１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプ
ライアンスに関する事項をテーマとした部室内ディ
スカッション、コンプライアンスに関する e ラーニ
ング及び全役職員を対象とした内部通報制度に関する周知を実施した。さらに、倫理規程やコンプライア
ンスについて一層の理解を促し、コンプライアンス
違反の防止に資することを目的としてコンプライア
ンス集合研修を実施し、役職員の意識向上を図った。

② 市場及び民間 ② 市場及び民間の ② 市場及び民間の （４）市場の価格形成②

市場及び民間の活動への影響に対する考慮の活動への影響に 活動への影響に対す 活動への影響に対す や民間の投資行動を歪ア

令和３年度においては、精緻な流動性管理が安定

場への影響については、適切に配慮

めないよう、特に、資金化し、寄託金償還等が運用に与える影響を最小化ししており、市場に過大なインパクトの投入及び回収に当たた。

がないように実施した。市場の動き

対する考慮
年金積立金の運る考慮
年金積立金の運用る考慮
年金積立金の運用

12（４）資金の投入及び回収に際しての市用に当たっては、市 に当たっては、市場 に当たっては、市場 って、特定の時期への年金特別会計への寄託金償還等については、厚生に対して、市場影響やコスト等を勘場の価格形成や民 の価格形成や民間の の価格形成や民間の 集中を回避するととも労働省と密に情報交換し、償還等見込み時期・額に案して迅速に投資判断し、執行する間の投資行動等を 投資行動等を歪めな 投資行動等を歪めな に、市場規模を考慮し、ついて把握分析した。また、売却による収益への影運用体制を確立した。具体的には以歪めないよう、特 いよう、特に、資金 いよう、特に、資金 自ら過大なマーケット

響、市場に与えるインパクト等を検討して適切な資下のとおりである。

に、資金の投入及び の投入及び回収に当 の投入及び回収に当 インパクトを受けるこ産を選定し、時機を見つつ売却する対応を行った。

・投資委員会において、市場動向等を回収に当たって、特 たって、特定の時期 たって、特定の時期 とがないよう十分留意

これらにより、短期資産を最小限に維持し、より利幅広く分析し、迅速に対処方針を決定の時期への集中 への集中を回避する への集中を回避する しているか。

回りが見込める資産に投資可能となっている。

定した。

を回避するととも とともに、情報発信 とともに、情報発信

・リバランスのための専担チームにに、市場規模を考慮 を含む自らの行動が を含む自らの行動が資金の投入及び回収に際しての市場への影響において市場影響やコスト等を勘案しし、自ら過大なマー 市場に過大なインパ 市場に過大なインパ

ついては、適切に配慮しており、市場に過大なインつつ執行計画を作成し、運用機関とケットインパクト ク ト を 与 え る こ と ク ト を 与 え る こ とパクトがないように実施した。市場の動きに対しきめ細かく調整した。

を受けることがな で、結果的に自ら不 で、結果的に自ら不て、市場影響やコスト等を勘案して迅速に投資判・資金の投入・回収の都度、売買が市

いよう、十分留意す 利益を被ることがな 利益を被ることがな

断し、執行する運用体制を確立した。

場に影響を与えていないかどうか事ること。

いよう、十分留意す・投資委員会において、市場動向等を幅広く分析

後検証を実施した。

る。

し、迅速に対処方針を決定した。

・運用受託機関の解約に伴い、当該資（５）企業経営等に与・リバランスのための専担チームにおいて市場影金を回収し再配分する際には、現物考慮しつつ、株主議 に直接的かつ過大な に直接的かつ過大な える影響を十分に考慮

響やコスト等を勘案しつつ執行計画を作成し、運移管や分散して執行すること等によ決権の行使等につ 影響が及ばないよう 影響が及ばないよう しつつ、株主議決権行用機関ときめ細かく調整した。

り、市場の価格形成に影響を与えないての適切な対応 十分に考慮し、以下 十分に考慮し、以下 使等について適切な対・資金の投入・回収の都度、売買が市場に影響を与いように実施した。

を行うとともに、株 の点について配慮す の点について配慮す 応を行っているか。

えていないかどうか事後検証を実施した。

式運用において個 る。

・運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収しいよう、十分留意す

企 業 経 営 等 に 与 る。
える影響を十分にまた、企業経営等

また、企業経営等イる。

別銘柄の選択は行再配分する際には、現物移管や分散して執行する

わないこと。

こと等により、市場の価格形成に影響を与えないように実施した。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
（５）企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人とし企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総て行わないこととしており、適切な会における個々の議案に対する判断を管理運用法人対応を行っており、所期の目標を達として行わないこととしており、適切な対応を行っ成していると考える。

ている。
また、民間企業の経営に対して過大な影響を及ぼさないよう、十分に考慮し以下の取組を実施した。
ⅰ

運用受託機関ⅰ

同一企業発行（６）運用受託機関ごごと（自家運用を含有価証券の保有状況

む。
）に同一企業発行

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企（６）民間企業の経営に与える影響に配と（自家運用を含む。）

業発行有価証券の保有が当該企業の発行済株式総慮し、同一企業発行有価証券の保有について制限を設に同一企業発行有価証

数の５％以下となるよう引き続き求めている。

が当該企業の発行済株式総数の５％有価証券の保有につけ、運用受託機関か券の保有について制限

いて制限を設ける。

らの運用状況の報告を設け、保有状況の確に併せて、遵守状況認を行っているか。

を確認する。

ⅰ

以下となるよう引き続き求めていⅱ

民間の企業経営等に与える影響を考慮し、株式る。令和３年度においては、外国株式運用については民間の運用受託機関に委託し管理で５％を超える保有が発生したが、運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、また、運用早期の対応・解消が図られた。国内株

受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

式においては該当がなかった。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

13

ⅱ

株式運用におⅱ

株式運用にお（７）株式運用におい（７）企業経営等に与える影響を十分にいて個別銘柄の選択

いて個別銘柄の選択て個別銘柄の選択を行考慮し、運用受託機関に個別銘柄指は行わない。

は行わない。

っていないか。

図は行っておらず、所期の目標を達成していると考える。

（３）他の管理運用 （３）他の管理運用 （３）他の管理運用 （８）他の管理運用主 （３）他の管理運用主体との連携
主体との連携体に対して必要な情報

国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合

務員共済組合連合会、日本私立学校の提供を行う等、相互会、日本私立学校振興・共済事業団及び当法人の４管理運

振興・共済事業団及び当法人の４管体（国家公務員共済 に対して必要な情報 に対して必要な情報 に連携を図りながら協 用主体間で、各主体の基本ポートフォリオの検証結果に

理運用主体間で、各主体の基本ポー組合連合会、地方公 の提供を行う等、相 の提供を行う等、相 力するよう努めている ついて相互に共有する等、情報連携に努めた。

トフォリオの検証結果について相互

務員共済組合連合 互に連携を図りなが 互に連携を図りなが か。

また、第５回 GPIF Finance Awards の実施にあたり、に共有する等、情報連携に努めてお会及び日本私立学 ら協力するよう努め ら協力するよう努め

国家公務員共済組合連合会から後援の協力を得、表彰式

り 、 ま た 、 第 ５ 回 GPIF Finance

校振興・共済事業団 る。

及び受賞記念講演会を開催した。

Awards の実施にあたり、国家公務員

他の管理運用主主体との連携他の管理運用主体

主体との連携（８）国家公務員共済組合連合会、地方公他の管理運用主体る。

をいう。以下同じ。
）

共済組合連合会から後援の協力をに対して必要な情得、表彰式及び受賞記念講演会を開

報の提供を行う等、催するなど、他の管理運用主体との相互に連携を図り連携・協力を行うことに努めているながら協力するよことから、所期の目標を達成していう努めること。

ると考える。
〈課題と対応〉
特になし。

４．その他参考情報
該当なし

14

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

基本的な運用手法及び運用目標

業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度 重要度：高関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

資産全体のベンチ
マーク収益率の確
保資産全体の資産全体に対する

ベンチマー

超過収益率

+0.32％

予算額（千円）－0.06%《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っておク収益率のり、財務情報等については、業務全般のみを管理している。し確保
各資産のベンチマ
ーク収益率の確保

各資産のベ

国内債券に対する

ンチマーク

超過収益率

収益率の確

国内株式に対する

保

超過収益率
外国債券に対する+0.02％+0.23%

決算額（千円）－0.59％+0.13%

経常費用（千円）+1.63％+0.41%

経常利益（千円）－0.79％－0.90%

行政コスト（千円）

14 回

13 回

たがって、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

超過収益率
外国株式に対する
超過収益率
ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を経営委員会へ報告し、投資行動のPDCA サイクルの取組を実施した回数

ベンチマー

4回

従事人員数

ク収益率の
確保

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．基本的な運３．基本的な運３．基本的な運用用手法及び運用用手法及び運用目標＜評定と根拠＞

評定

手法及び運用目

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

目標

標「基本的な運用手法及び運用目標」について（１）長期的な（１）基本ポー（１）基本ポート観点からの資産トフォリオに基フォリオに基づ構成割合に基づ

づく運用

く運用

く運用

３．基本的な運用手法及び運用目標

自己評価（１）基本ポートフォリオに基づく運用

は、年金積立金の運用について、長期的に実質Ａ中期目標においては、
・年金積立金の運用につい年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許的な運用利回り（年金積立金の運用利回りかて、長期的に実質的な運用

容幅を超えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにら名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。
）

利回り（年金積立金の運用

リバランスを行い、適切に管理することとしているが、令和３年度

1.7 ％を最低限のリスクで確保するよう、年利回りから名目賃金上昇率

においては、乖離許容幅の範囲内での運用を行った。

金積立金の管理及び運用における長期的な観を差し引いたものをいう。
）

年金積立金の年金積立金の基本ポートフ点からの資産構成割合（基本ポートフォリオ）

1.7％を最低限のリスクで運用は、厚生年

運用は、厚生年ォリオに基づきを定め、これに基づき管理を行うこと、各年度確保するよう、年金積立金金保険法第２条

金保険法（昭和

リバランス等をにおいて、資産全体及び各資産ごとに各々のの管理及び運用における長の４第１項及び２９年法律第１

行い、これを適切

ベンチマーク収益率（市場平均収益率）を確保

期的な観点からの資産構成

国民年金法第４１５号）第２条に管理する。

するよう努めるとともに、中期目標期間にお割合（基本ポートフォリオ）条の３第１項にの４第１項及び

いて、各々のベンチマーク収益率を確保するを定め、これに基づき管理規定する財政の国民年金法（昭（２）評価ベンチこととされている。

を行うこと

現況及び見通し

和３４年法律第マーク収益率のを踏まえ、長期１４１号）第４確保

的に年金積立金条の３第１項に

令和３年度にの実質的な運用規定する財政のおける資産全体

利回り（年金積

現況及び見通し及び各資産ごと立金の運用利回を踏まえ、長期の評価ベンチマりから名目賃金

的に積立金の実ーク収益率を確

上昇率を差し引質的な運用利回保するよう努めいたものをいり（積立金の運るとともに、中期

令和３年度においては、米国等の利上げ開始やロシアのウクラう。
） 1.7％を最用利回りから名

目標期間においイナ侵攻等により、年度後半にかけて変動が激しくなった市場環

国の年金特別会計で管理する積立金を含めこれらの事項は、年金事業

低限のリスクで目賃金上昇率をても各々の評価境下であるにも関わらず、第４期中期目標で設定された収益目標

た年金積立金全体について、実質的な運用利の運営の安定及び効率的な運確保することを差し引いたもの

ベンチマーク収をおおむね達成した。令和３年度における資産全体の収益率及び回りをみると、市場運用を開始した平成 13 年用を行うための主要な役割を目標とし、このをいう。）１．

益率を確保する。

収益額についてはそれぞれ+5.42％、+約 10 兆円となった。令和３度以降の 21 年間の平均で 3.78％となってお果たすことから、重要度が高運用利回りを確

７％を最低限の評価ベンチマ

年度における超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期間の累積でり、平成 27 年度以降の長期的な運用目標

いものとしている。また、ベン保するよう、年リスクで確保すークについては、

は+0.26％となった。一方で、推定トラッキングエラーは令和３年1.7％を上回っている。

チマーク収益率と法人の運用金積立金の管理ることを目標と中期計画に基づ

度末には 28bp、VaR レシオは 1.00～1.03 で推移しリスクは低水準

及び運用におけし、この運用利

く適切な市場指に抑制した。

る長期的な観点

回りを確保する

標を用いる。

からの資産構成

よう、年金積立

なお、ベンチマ

ついて、実質的な運用利回りをみると、市場運用を開始した平成 13

代表的なリスク指標では、推定トラッキン

分を必ずしも機動的に調整で割合（以下「基本金の管理及び運

ーク収益率との年度以降の 21 年間の平均で 3.78％となっており、平成 27 年度以

グエラーは令和３年度末には 28bp（令和２年

きない等の要因があることをポートフォリ用における長期比較による評価

降の長期的な運用目標 1.7％を上回っている。

度末 51bp、令和元年度末 63bp）、VaR レシオは考慮するとしている。

オ」という。
）を的な観点からのは、厚生労働大臣

定め、これに基

基本ポートフォへの寄託金の償づき管理を行う

リオを定め、こ還及び年金特別（２）評価ベンチマーク収益率の確保【資産全体及び各資産の対評価ベンチマーク超過収益率】
令和３年度の資産全体の評価ベンチマークに対する超過収益率

令和３年度は、米国等の利上げ開始やロシ・各年度において、資産全

アのウクライナ侵攻等により、年度後半にか体及び各資産ごとに、各々は、次のとおりである。

けて変動が激しくなった市場環境下であるにのベンチマーク収益率（市●令和３年４月～令和４年３月も関わらず、第４期中期目標で設定された収場平均収益率）を確保する

益目標をおおむね達成した。令和３年度におよう努めるとともに、中期

ける資産全体の収益率は+5.42％、収益額は+目標期間において、各々の約 10 兆円となった。また、令和３年度におけベンチマーク収益率を確保る資産全体の超過収益率は-0.06％、第４期中すること（単位：％）

超過収益率
資産全体

-0.06

国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年金積立金全体にまた、令和３年度の各資産の評価ベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。

期目標期間の累積では+0.26％となった。

各資産の超過収益率については、国内債券収益率の比較による法人の運で+0.23％、外国債券で+0.41％、国内株式で用実績の評価に当たって、運+0.13％とプラスの超過収益率となった。

用資産の規模に鑑み、資産配

1.00～1.03 で推移しリスクは前年度以上の低水準に抑制した。
年度後半にかけて市場のボラティリティが16としている。

これに対し、法人においては、こと。
その際、市場れを適切に管理

会計への納付等上昇する中でも、リスクを低水準に抑制しつする。

のためベンチマつ、必要な収益を確保したことは、目標である

乖離状況を日次把握し、乖「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリ

離許容幅の範囲内に収まる

スクで確保」を上回る成果と評価する。

ように適時リバランスを実の価格形成や民

利子や配当収ークに含まれな間の投資行動等入を含め、世界

い短期資産を保を歪めないよう経済の成長の果有する必要があ

配慮すること。
【重要度●令和３年４月～令和４年３月

・以上により、所期の目標を上回る成果が得

基本ポートフォリオとの（単位：％）

実を長期的かつること、税金及び安定的に獲得す

取引執行費用等高】 るとともに、リはベンチマーク＜評価の視点＞

られたと考えられることからＡと評価する。

施
・

超過収益率

より適時適切なリバラン

国内債券スが行えるよう、パフォー+0.23【評価の視点】

マンス評価や運用リスク管

上記の事項

スク管理の観点

収益率に反映さ（１）基本ポート

パッシブ運用-0.15（１）資産全体の資産構成割合と基本ポート

理の方法を精緻化するととは、年金事業のから、資産や地れていないこと

フォリオに基づアクティブ運用+1.51

フォリオとの乖離状況については、原則

もに、資産全体のリバラン

運営の安定のた域等を分散させ等を踏まえて行

く年金積立金の+0.41

毎営業日ベースで把握し、基本ポートフスの効率化等を目的としための主要な役割た長期国際分散う。

管理及び運用を

パッシブ運用-0.13

ォリオの乖離許容幅の範囲内に収まるよ株価指数先物取引を 2021を果たすことか投資を基本とす適切に行っていアクティブ運用+2.26

うにリバランスを行い、適切に管理する

年度中に開始【Ⅰ－５参照】

ら、重要度が高

る。

るか。

+0.13

こととしている。また、適切かつ円滑なリ

パッシブ運用+0.27

バランスを実施するため、市場動向の把アクティブ運用-1.92

握・分析等を行う等、基本ポートフォリオなど、ポートフォリオの最適を適切に管理するために必要な措置を講化及びリスク管理強化に努じている。

め、基本ポートフォリオに基いものとする。

その際、市場の価格形成や民

外国債券

国内株式

外国株式

間の投資行動等を歪めないよう
配慮する。

-0.90

パッシブ運用-0.07

アクティブ運用-6.45

以上により、所期の目標を達成していると考える。

・

短期資産を最小限に維持【Ⅰ－１参照】

づく運用を着実かつ精緻に実施することで、市場変動等により生じるリスクの削減と収（２）ベンチマ（２）ベンチマ（２）各年度にお各資産については、国内債券、外国債券、国内株式の３資産は、 （２）資産全体について、令和３年度におけるーク収益率の確

ーク収益率の確いて、資産全体及プラスの超過収益率となったが、外国株式はマイナスの超過収益

超過収益率は-0.06％、第４期中期目標期

保保び各資産ごとに、率となった。

間の累積では+0.26％となった。一方で、益確保の両立を図った。
こうした取組の結果、各年度におい各年度におけ各々のベンチマ

国内債券については、+0.23％の超過収益率となった。パッシブ

推定トラッキングエラーは令和３年度末

・て、資産全体及る資産全体及びーク収益率を確運用がヘッジ付き外国債券を中心にマイナスの超過収益率となっには 28bp、VaR レシオは 1.00～1.03 で推5.42％、収益額約 10.1 兆円

び各資産ごと各資産ごとのベ保するよう努めたが、アクティブ運用は物価連動国債やクレジットセクターのオ移しリスクは低水準に抑制した。

（累計収益額 約 105.4 兆に、各々のベンンチマーク収益るとともに、中期

ーバーウエイトが寄与してプラスの超過収益率となった。

チマーク収益率率を確保するよ

目標期間におい

外国債券については、+0.41％の超過収益率となった。パッシブ

券、国内株式の３資産は、プラスの超過収（市場平均収益う努めるとともて、各々のベンチ

運用が地域別の国債配分によりマイナスの超過収益率となる一益率となったが、外国株式はマイナスの率）を確保するに、中期目標期

マーク収益率を方、アクティブ運用は外国債券として位置づけているオルタナテ

超過収益率となった。

よう努めるとと間においても確保しているか。

ィブ投資が大きく寄与してプラスの超過収益率となった。

もに、中期目標

各々のベンチマ

期間において、各々のベンチマ

各資産については、国内債券、外国債

資産全体で、収益率＋円）の収益を達成するとともに、・年金積立金全体の効率的な運用の観点から重要であ

国内債券については、+0.23％の超過収る、市場全体（複合ベンチマ

国内株式については、+0.13％の超過収益率となった。パッシブ益率となった。パッシブ運用がヘッジ付ーク）での超過収益率につーク収益率を確運用がＥＳＧ指数やスマートベータ指数を中心にプラスの超過収き外国債券を中心にマイナスの超過収益

いても概ね確保（－0.06％）

保する。

益率となる一方、成長株をオーバーウエイトしていたアクティブ率となったが、アクティブ運用は物価連し、今中期目標期間での累運用がマイナスの超過収益率となった。

動国債やクレジットセクターのオーバー

積２年間の超過収益率は＋ウエイトが寄与してプラスの超過収益率

0.26％と目標を達成してい

となった。

る。

ーク収益率を確

ベンチマーク

保すること。

については、市

外国株式については、-0.90％の超過収益率となった。パッシブ

ベンチマーク

場を反映した構

運用はベンチマーク並みの収益率となったが、成長株をオーバー

については、市成であること、ウエイトしていたアクティブ運用では大幅なマイナス超過収益率

場を反映した構

投資可能な有価となった。

成であること、証券により構成

投資可能な有価されているこ●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベ
17

外国債券については、+0.41％の超過収・各資産においても４資産益率となった。パッシブ運用が地域別の中３資産でプラスの超過収

国債配分によりマイナスの超過収益率と益率を確保（国内債券＋なる一方、アクティブ運用は外国債券と0.23％、外国債券＋0.41％、

証券により構成と、その指標のンチマーク選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりであ

して位置づけているオルタナティブ投資

国内株式＋0.13％）していされているこ詳細が開示される。

が大きく寄与してプラスの超過収益率とる。

と、その指標のていること等を

詳細が開示され勘案しつつ適切ていること等をな市場指標を用勘案しつつ適切いる。

な市場指標を用いること。

パフォーマン
ス評価に当たっては、ベンチマ【目標設定の考ーク収益率をもえ方】とに適切な方法

ベンチマーを用いるととも

ク収益率と法人に、その結果をの実際の運用収経営委員会に報益率を比較する

告する。その際、ことにより、法

資産配分効果、人の運用実績の評価を行う。なお、運用実績のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
ﾌｧﾝﾄﾞ要因 その他要因 超過収益率
要因①
②
③
①＋②＋③
国内債券
+0.04%+0.19%+0.00%+0.23%
外国債券-0.09%+0.50%-0.00%+0.41%
国内株式+0.24%-0.12%+0.01%+0.13%
外国株式+0.06%-0.96%+0.00%-0.90%（注1）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。
（注2）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰ・ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。
（注3）その他要因とは、計算上の誤差等の要因。

［国内債券］
時間加重収益率①-0.99%

択効果、ファン

は、運用する資行動に沿った要産の規模に鑑

因分解を行い、み、資産配分を投資行動のＰＤ

必ずしも機動的

ＣＡサイクルがに調整できない

回るように努めこと等の要因がる。

上記の事項+0.23%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.04%

その他要因+0.19%+0.00%

国内株式については、+0.13％の超過収

巨額資産の運用の下でのリ益率となった。パッシブ運用がＥＳＧ指バランス等の資産管理が困難

数やスマートベータ指数を中心にプラス

である中、そして米国等の利の超過収益率となる一方、成長株をオー上げ開始やロシア問題によりバーウエイトしていたアクティブ運用が年度後半に市場環境が激しく

マイナスの超過収益率となった。

なる中でも、機動的なリバラ

外国株式については、-0.90％の超過収ンスを行って多額の資金移動益率となった。パッシブ運用はベンチマ

を円滑に行いつつ、精緻な運ーク並みの収益率となったが、成長株を用リスク分析等の下で資産全

オーバーウエイトしていたアクティブ運

体のリスク量を昨年度以上の用では大幅なマイナス超過収益率となっ

低水準に抑制し【Ⅰ－５参た。

照】、更に運用機関への迅速な以上により、所期の目標を上回る成果
ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因
ﾌｧﾝﾄﾞ要因

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因
ﾌｧﾝﾄﾞ要因

NOMURA-BPI
NOMURA-BPI「除くABS」
物価連動国債プラス（アクティブ）（アクティブ)
0.00%+0.00%+0.02%+0.04%

米国債 円ヘッジ（パッシブ）

欧州国債 円ヘッジ（パッシブ）-0.07%+0.01%

米国MBS 円ヘッジ
（パッシブ）-0.01%-0.00%

物価連動国債（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)+0.27%-0.03%が得られたと考える。

-0.11%+0.06%

抑制も図りながら【Ⅰ－４参照】、資産全体でプラスの収益

短期資産
（その他）

0.00%
+0.05%

配分見直し等で収益率低下のを確保するとともに、資産全合計+0.01%+0.00%+0.04%+0.19%

体での対市場の超過収益率を概ね確保したことは、高く評［外国債券］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
②

2.29%

価できる。
また、市場運用を開始した

超過収益率
①－②
1.88%

世界国債
（パッシブ）

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.41%

世界国債 その他（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.09%

米国債（パッシブ）

その他要因+0.50%

100

2001 年度から 2021 年度まで

-0.00%

米国債 1-3年（パッシブ）

欧州国債（パッシブ）

米国社債(パッシブ）

ユーロ社債（パッシブ）

米国ハイイールド（パッシブ）

欧州ハイイールド（パッシブ）

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%-0.02%+0.47%+0.00%-0.61%-0.00%+0.00%+0.03%-0.00%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.02%+0.00%+0.01%-0.00%-0.01%-0.00%-0.00%+0.00%+0.00%

あることを考慮【重要度 高】ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

NOMURA-BPI
NOMURA-BPI国債「除くABS」（パッシブ)（パッシブ）
0.00%-0.06%+0.04%+0.01%

ド選択効果等、できる限り投資

超過収益率①－②-1.22%

ベンチマーク選

評価に当たってする。

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

なった。

グローバル総合（アクティブ）米国総合（アクティブ）欧州総合（アクティブ）米国ハイイールド（アクティブ）+0.03%+0.08%-0.09%+0.03%-0.00%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.03%+0.03%-0.01%+0.00%+0.00%

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ米ﾄﾞﾙ（アクティブ）

ｴﾏｰｼﾞﾝｸﾞ現地通貨（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）りは 3.78%となった。これは長期的な運用目標である実質的

欧州ハイイールド（アクティブ）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因の平均での実質的な運用利回

な運用利回り（1.7%）を上回っており、年金財政にプラスの

短期資産
（その他）

合計

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%-0.02%

0.00%+0.01%-0.09%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.00%-0.01%+0.42%-0.00%+0.50%

影響を与えていることから、同様に高く評価できる。

は、効率的な運用を行うための主要な役割を果たすことから、［国内株式］
時間加重収益率①

なお、ベンチマークについﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
②

超過収益率
①－②

2.12%

1.99%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因のとする。

RUSSELL/NOMURA
Prime（パッシブ)

TOPIX（パッシブ）

重要度が高いもﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.13%

0.00%+0.01%
FTSE
BlossomJapan（パッシブ)

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.24%MSCIジャパンMSCI JAPAN IMI REIT ESG セレクト・リーダー（パッシブ)ズ（パッシブ)+0.07%-0.03%+0.00%-0.00%-0.00%-0.00%

S＆P/JPX
カーボン（パッシブ)

クとして用いていた FTSE 世

MSCI日本株
女性活躍（パッシブ)-0.00%

界国債インデックスに 2021
年 10 月から中国国債が組み入れられたが、リスク管理の野村RAFI（パッシブ)

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.11%+0.01%+0.00%+0.09%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.00%-0.00%+0.00%-0.00%

RUSSELL/NOMURA
Large Cap Value（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap
（アクティブ)TOPIX（アクティブ)+0.01%-0.00%

FTSE
Blossom Japan
Sector Relative（パッシブ）ては、外国債券のベンチマー

その他要因-0.12%

RUSSELL/NOMURA
Small Cap Growth（アクティブ)

観点にも留意した上で、国際
MSCI Japan
Small（アクティブ)オルタナティブ
（アクティブ)

的な決済システムでの決済が合計

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

0.00%+0.06%-0.02%-0.03%-0.01%

0.00%+0.24%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.11%-0.01%-0.01%-0.00%+0.00%+0.01%-0.12%

できないこと、法人の投資規模と比較して市場の流動性が18限定的であること、先物取引［外国株式］
時間加重収益率①

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

18.48%

が外国人投資家に認められて
超過収益率
①－②

19.38%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.90%

ACWI（パッシブ）

北米（パッシブ）

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.06%

欧州中東（パッシブ）

いないこと等を考慮し、中国

その他要因-0.96%

太平洋（パッシブ）

国債を除くインデックスを外+0.00%

エマージング（パッシブ）MSCI ACWIESG ユニバーサル（パッシブ）

S＆P カーボン（パッシブ)

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.01%+0.38%-0.08%-0.02%-0.47%+0.05%+0.01%+0.02%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.06%-0.02%+0.00%+0.00%+0.00%-0.00%-0.00%-0.00%

ACWI（アクティブ）先進国（アクティブ）

エマージング（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）

国債券のベンチマークとしてMorningstar
ジェンダー・ダイバーシティ（パッシブ）

おり、投資環境に応じて、適切な市場指標を選定し、利用し合計

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.00%+0.29%-0.11%-0.02%+0.06%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.55%-0.49%-0.05%+0.09%-0.96%ている。
中期目標において重要度が（３）ベンチマー【ベンチマーク】（３）ベンチマークについては、市場を反映し高いとしている目標であるこクについては、市ベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能た構成であり、投資可能な有価証券によとや、年度後半にかけて市場場を反映した構

な有価証券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていり構成され、かつ、その指標の詳細が開示のボラティリティが上昇する成であること、投ることを勘案しつつ、適切な市場指標を用いた。

されていることを勘案しつつ、適切な市

中でも、リスクを低水準に抑場指標を用いており、所期の目標を達成

制しつつ、資産全体での超過していると考える。

収益率を概ね確保したことを資可能な有価証

なお、中国国債は、令和３年 10 月からＦＴＳＥ世界国債インデ券により構成さックスに組み入れられたが、国際的な決済システムでの決済がでれていること、そきないこと、当法人の投資規模と比較して市場の流動性が限定的

なお、中国国債は、令和３年 10 月から

踏まえ、以上のような法人のの指標の詳細がであること、先物取引が外国人投資家には認められていないこと

ＦＴＳＥ世界国債インデックスに組み入

基本ポートフォリオに基づく

開示されている等から、中国国債を除くインデックスを外国債券のベンチマーク

れられたが、国際的な決済システムでの管理及び運用の状況並びに運こと等を勘案しとした。

決済ができないこと、当法人の投資規模

用収益確保の状況についてと比較して市場の流動性が限定的であるは、所期の目標を上回る成果

こと、先物取引が外国人投資家には認めが得られていると認められるられていないこと等から、中国国債を除ことから「Ａ」と評価する。

つつ適切な市場

国内債券 ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」

指標を用いているか。

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)
外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円ベース）

くインデックスを外国債券のベンチマー
クとした。

外国株式 ＭＳＣＩＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、配当課税要因考慮前）（４）パフォーマ
ンス評価に当た【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞（４）パフォーマンス評価に当たっては、超過法人においては、引き続き、収益率を、資産配分要因、ベンチマーク要

中期目標が定める運用目標のっては、ベンチマ

運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用

因、ファンド要因等に分解して日次ベー達成に向けて、運用業務の精ーク収益率をも資産のベンチマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもスで ABOR（会計データ）だけでなく IBOR

緻化及び効率化に資するようとに適切な方法の）との差である超過収益率について、①資産配分要因、②ベンチ（投資判断用データ）でよりタイムリー

必要な体制整備等を図りつを用いるとともマーク要因、③ファンド要因、④その他要因（誤差含む）の４つのに複眼的に分析をした。この結果は日次

つ、基本ポートフォリオに基に、その結果を経要因に分解すると、次のとおりである。

で役員や関係部室に連携し、月次の運用づく管理及び運用等を適切にリスク管理委員会において法人全体で共行うことが望まれる。

営委員会に報告
しているか。その際、資産配分効
果、ベンチマーク
選択効果、ファン
ド選択効果等、で資産配分要因 ベンチマーク要因 ファンド要因
①
②
③

その他要因
（誤差含む） ①＋②＋③＋④④

国内債券+0.01%+0.01%+0.05%-0.00%+0.07%

外国債券+0.00%-0.02%+0.13%+0.00%+0.11%

国内株式-0.04%+0.06%-0.03%+0.00%-0.01%

外国株式-0.02%+0.01%-0.21%-0.00%-0.22%

合-0.05%+0.06%-0.07%-0.00%-0.06%

計

きる限り投資行有し、四半期毎に経営委員会に報告している。これに基づき資産配分、ベンチマー＜その他事項＞

ク、各運用受託機関の配分・回収の判断に（外部有識者の意見）より頻繁かつタイムリーに活用するな
ど、投資行動のＰＤＣＡサイクルが更に回るよう努めた。（Ⅰ－５参照）

動に沿った要因

以上により、所期の目標を上回る成果分解を行い、投資が得られたと考える。
19

特になし

行動のＰＤＣＡ
サイクルが回るように努めているか。
（３）モデルポ（３）モデルポ（５）他の管理運（５）現在のモデルポートフォリオは、他の管ートフォリオのートフォリオの用主体と共同し理運用主体と共同して定めており、運用策定及び見直し

策定て、基本ポートフの目標に沿った資産構成とし、フォワー

他の管理運用他の管理運用ォリオを定める

ドルッキングなリスク分析を踏まえて長主体と共同し主体と共同しに当たって参酌

期的な観点から設定している。

て、基本ポートて、モデルポー

すべき積立金のフォリオを定めトフォリオを策資産の構成の目るに当たって参

定する。

標（以下、
「モデル

酌すべき積立金

以上により、所期の目標を達成していると考える。

ポートフォリオ」の資産の構成の（４）モデルポという。）を定め

目標（以下「モデートフォリオのているか。

ルポートフォリ

見直しオ」という。
）を

モデルポート（６）モデルポー（６）モデルポートフォリオの検証について定めること。

フォリオ策定時

トフォリオにつは、基本ポートフォリオの検証において財政の現況及に想定した運用

いて、財政の現況

必要と判断された時に実施するものであび見通しが作成

環境が現実から及び見通しが作り、令和３年度にはそうした判断には至されたときや、

乖離し、又は大成されたときやらなかった。

モデルポートフ

きく変化する可

策定時に想定しォリオ策定時に能性がある等、た運用環境が現想定した運用環経営委員会がそ実から乖離して境が現実から乖の必要性を認めいる等、必要があ離している等、るときは、他のると認めるとき必要があると認管理運用主体とは、他の管理運用

めるときは、他

共同して、モデ

主体と共同して、の管理運用主体

ルポートフォリ

検討を加え、必要と共同して、モオに検討を加に応じ、これを変デルポートフォえ、必要な修正更しているか。

リオに検討を加を行う。このよ以上により、所期の目標を達成していると考える。

え、必要に応じ、 うなモデルポー
これを変更する

トフォリオの検こと。

証は、基本ポー
トフォリオの検証において必要と判断されたときに実施する。

20

（４）基本ポー（５）基本ポー（３）基本ポート（７）基本ポートトフォリオの策

トフォリオの基

フォリオ

フォリオについ中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅にに沿った資産構成割合とし、フォワード

定及び見直し本的考え方て、運用目標に沿基づき年金積立金の運用を行った。また、基本ポートフォリオを定

ルッキングなリスク分析を踏まえて長期フォリオに即し、 っ た 資 産 構 成 割

めるに当たって参酌すべきモデルポートフォリオについては、他的な観点から策定されている。その際、名の管理運用主体と共同して定めている。

目賃金上昇率から下振れリスクが全額国モデルポート（３）基本ポートフォリオ（７）現在の基本ポートフォリオは、運用目標

経営委員会

経営委員会がは、基本ポート

策定する基本ポ

次の基本ポート

合とし、フォワー

フォリオを、モートフォリオ

フォリオに基づ

ドルッキングな

なお、現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成

内債券運用の場合を超えないこととする

デルポートフォは、モデルポーき、年金積立金のリスク分析を踏割合とし、フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的とともに、株式等は想定よりも下振れ確

リオを参酌しトフォリオを参管理及び運用をまえて長期的なな観点から策定されている。その際、名目賃金上昇率から下振れリ率が大きい場合があることを十分考慮して、運用の目標

酌し、運用の目行う。

観点から策定しスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、ている。また、予定された積立金額を下回に沿った資産構標に沿った資産ているか。その株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることを十分考る可能性の大きさを適切に評価するとと成とし、資産の構成割合とし、・資産構成割合

際、名目賃金上昇

慮している。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさをもに、より踏み込んだ複数のシナリオで管理及び運用に資産の管理及び国内債券２５％率から下振れリ

適切に評価するとともに、より踏み込んだ複数のシナリオで実施

実施する等、リスクシナリオ等による検関し一般に認め運用に関し一般

外国債券２５％

スクが全額国内する等、リスクシナリオ等による検証を行っている。

証を行っている。

られている専門に認められてい国内株式２５％債券運用の場合的な知見並びにる専門的な知見

外国株式２５％を超えないこと

内外の経済動向並びに内外の経・乖離許容幅とするとともに、を考慮して、フ

済動向を考慮し国内債券±７%

株式等は想定よォワード・ルッて、フォワード・ 外国債券±６%

りも下振れ確率

キングなリスク

ルッキングなリ

国内株式±８%が大きい場合が分析を踏まえてスク分析を踏ま外国株式±７%あることを十分

長期的な観点かえて長期的な観

債券全体±１１%

考慮しているか。

ら策定するこ点から策定す株式全体±１１%

また、予定されたと。

る。

（注）為替ヘッジ

積立金額を下回

その際、名目

その際、名目付き外国債券及る可能性の大き賃金上昇率から

賃金上昇率からび円建ての短期さを適切に評価下振れするリスの下振れリスク

資産についてはするとともに、よクが全額国内債が全額国内債券

国内債券に区分り踏み込んだ複券運用の場合を運用の場合を超し、外貨建ての短数のシナリオで超えないこととえないこととす

期資産について実施する等、リス

するとともに、るとともに、株

は外国債券に区

クシナリオ等に株式等は想定よ式等は想定より分する。

よる検証を行っりも下振れ確率も下振れ確率がが大きい場合が大きい場合がああることも十分ることも十分にに考慮するこ考慮する。また、と。また、予定さ予定された積立れた積立金額を金額を下回る可

下回る可能性の能性の大きさを

大きさを適切に適切に評価する

評価するとともとともに、よりに、より踏み込踏み込んだ複数

んだ複数のシナのシナリオで実以上により、所期の目標を達成していると考える。

ているか。

21

リオで実施する

施するなど、リ等、リスクシナ

スクシナリオ等

リオ等による検による検証を行証を行うこと。

う。

市場動向を踏まえた適切なリ（６）基本ポー

スク管理等を行

トフォリオ

い、基本ポート①資産区分ごとフォリオの策定の構成割合と乖時に想定した運離許容幅

用環境が現実か

基本ポートフら乖離しているォリオを構成す等、必要があるる資産区分につと認めるときいては、国内債

は、中期目標期券、国内株式、間中であって外国債券及び外も、必要に応じ

国株式とし、基て基本ポートフ本ポートフォリ

ォリオの見直しオ及び乖離許容の検討を行うこ

幅を次のとおりと。なお、市場へ定める。

の影響等に鑑み

なお、以下に必要があると認定める基本ポー

めるときは、ポトフォリオへ移ートフォリオを行するまでの見直し後の基本間、乖離許容幅

ポートフォリオを超過することに円滑に移行さについては許容せるため、移行するものとすポートフォリオ

る。

（基本ポートフ・資産構成割合ォリオを実現す

国内債券２５％るまでの経過的外国債券２５％な資産の構成を

国内株式２５％いう。
）を策定す

外国株式２５％ること。

・乖離許容幅国内債券±７%
外国債券±６%
国内株式±８%
外国株式±７%
債券全体±１
１%
22

株式全体±１１%（注）為替ヘッ
ジ付き外国債券
及び円建ての短期資産については国内債券に区分し、外貨建ての短期資産については外国債券に区分する。
②乖離許容幅の

①

乖離許容幅

考え方

の考え方

経済環境や市

経済環境や市場環境の変化が場環境の変化が激しい昨今の傾

激しい昨今の傾向を踏まえて、向を踏まえて、基基本ポートフォ本ポートフォリ

リオの乖離許容オの乖離許容幅

幅の中で市場環の中で市場環境

境の適切な見通の適切な見通ししを踏まえ、機を踏まえ、機動的

動的な運用がでな運用ができる

きることとすこととする。ただる。ただし、そし、その際の見通の際の見通ししは、合理的な根は、合理的な根

拠を持つもので拠を持つものでなければならな

なければならない。

い。
③オルタナティ②

オルタナテ

ブ資産運用の在ィブ資産運用のり方

在り方

オルタナティ

オルタナティ

ブ資産（インフブ資産（インフラ

ラストラクチャストラクチャー、ー、プライベー

プライベートエ

トエクイティ、

クイティ、不動産

不動産その他経その他経営委員

営委員会の議を会の議を経て決23

経て決定するも定するもの）は、の）は、リスク・ リスク・リターン
リターン特性に特性に応じて国

応じて国内債

内債券、国内株

券、国内株式、式、外国債券及び外国債券及び外

外国株式に区分

国株式に区分し、資産全体のし、資産全体の５％を上限とす

５％を上限とする。ただし、経済る。ただし、経環境や市場環境

済環境や市場環の変化によって境の変化によっ５％の上限遵守て５％の上限遵が困難となる場

守が困難となる合には、経営委員

場合には、経営会による審議・議

委員会による審決を経た上で、上議・議決を経た振れを容認する。

上で、上振れを容認する。
（７）基本ポー（４）基本ポート（８）基本ポートトフォリオの見フォリオの見直

フォリオについ基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切に画期間中に適時適切に実施するものとさ

直しして、市場動向を踏実施するものとされている。検証の方法については、経営委員会にれている。検証の方法については、経営委

まえた適切なリ

おいて、「基本ポートフォリオ策定に用いた各種指標のモニタリン

員会において、「基本ポートフォリオ策定

まえた適切なリォリオについて、 ス ク 管 理 等 を 行グ」「各種指標をモニタリングした結果、運用環境が策定時の想定に用いた各種指標のモニタリング」「各種

スク管理等を行市場の急激な変い、中期目標期間から大きく変化した場合の各種計数の確認」の２段階での実施と指標をモニタリングした結果、運用環境

い、基本ポート

動などが生じる中に適時適切にすることを決定した。基本ポートフォリオ策定に用いた各種指標が策定時の想定から大きく変化した場合

フォリオの検証

可能性がある等

基本ポートフォのモニタリングの結果、令和３年度においては、運用環境が策定時の各種計数の確認」の２段階での実施とは中期目標期間

経営委員会が必

リオの検証を行の想定から大きく変化しているわけではなく、各種計数の確認とすることを決定した。基本ポートフォリ

中に適時適切に要と認めるときうほか、策定時に基本ポートフォリオの見直しの検討を行う必要はないと判断し

オ策定に用いた各種指標のモニタリング

実施するほか、は、見直しの検討

想定した運用環た。

の結果、令和３年度においては、運用環境

策定時に想定しを行う。

境が大きく変化

また、基本ポートフォリオの検証の実務を行う組織として、経営が策定時の想定から大きく変化している

市場動向を踏基本ポートフ（４）基本ポートフォリオの見直し（８）基本ポートフォリオの検証は、今中期計た運用環境が大これに併せ、モする可能性があ

委員会の委員で構成される基本ポートフォリオ検証等ＰＴを経営

わけではなく、各種計数の確認と基本ポ

きく変化する可

デルポートフォる等必要がある委員会の下に設置することとしており、金融・経済の分野に専門的ートフォリオの見直しの検討を行う必要能性がある等経

リオの検証につと認める場合に知見のある経営委員会の委員を中心としたメンバーとなっていはないと判断した。

営委員会が必要

いて、経営委員会

は、中期目標期間る。

と認めるときがその必要性を中であっても必

なお、モデルポートフォリオの検証については、基本ポートフォ

務を行う組織として、経営委員会の委員

は、中期目標期認めるときは、他要に応じて見直リオの検証において必要と判断されたときに実施するものであで構成される基本ポートフォリオ検証等間中であっての管理運用主体

しの検討を行っり、令和３年度にはそうした判断には至らなかった。

ＰＴを経営委員会の下に設置することとも、見直しの検と共同して、モデているか。

討を行い、必要

ルポートフォリ

のある経営委員会の委員を中心としたメに応じて速やかオの検討を行う。

ンバーとなっている。

また、基本ポートフォリオの検証の実しており、金融・経済の分野に専門的知見

24

に修正を行う。

以上により、所期の目標を達成していなお、市場へのると考える。

影響等に鑑み必要があると認めるときは、ポー
トフォリオを見直し後の基本ポートフォリオに円滑に移行させるため、移行ポートフォリオ（基本ポートフ
ォリオを実現するまでの経過的な資産の構成を
いう。
）を策定す
る。
（５）年金給付（８）年金給付（５）年金給付の（９）年金財政の（５）年金給付のための流動性の確保（９）令和３年度における年金特別会計へののための流動性のための流動性

ための流動性の見通し及び収支

令和３年度における年金特別会計への寄託金償還等について

寄託金償還等については、定期的に寄託

の確保

の確保

確保

状況を踏まえ、年は、定期的に寄託金償還等の見通しを更新の上、資産の売却資金を金償還等の見通しを更新の上、資産の売年金財政の見

年金財政の見

年金財政の見金給付等に必要

活用すること等により対応し、年金給付等に必要な流動性を確保

却資金を活用すること等によりキャッシ

通し及び収支状通し及び収支状通し及び収支状な流動性（現金

するとともに、効率的な現金管理を行った。

ュアウトに対応した。また、市場動向の把況を踏まえ、年

況を踏まえ、年

況を踏まえ、年金等）を確保してい運用専門職員による市場分析について、令和３年度は定量分析

金給付等に必要金給付等に必要

給付等に必要なるか。その際、市を強化し、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサ

な流動性（現金な流動性を確保

流動性を確保す場の価格形成等

ルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通等）を確保する

するとともに、るとともに、効率に配慮しつつ、円し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学リスクに関する分析こと。

効率的な現金管

的な現金管理を滑に資産の売却等を含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用

理を行う。

行う。

等を行い、不足なした。

その際、市場の価格形成等に

その際、市場

その際、市場のく確実に資金を短期借入については、令和３年度においては、短期借入が必要と配慮しつつ、円の価格形成等に価格形成等に配確保するためになるような事態は発生しなかったが、全ての取引先に短期借入ス

滑に資産の売却配慮しつつ、円慮しつつ、円滑に必要な機能の強キームの実行性が確保できているか確認を行い、１社について継等を行い、不足

滑に資産の売却

資産の売却等を化を行っている

続困難と判断したが、その他の社については予見し難い事由によなく確実に資金等を行い、不足

行い、不足なく確か。

る一時的な資金不足等に対応するための体制を維持した。

を確保するためなく確実に資金

実に資金を確保に必要な機能のを確保するたするため、市場動強化を図るこめ、市場動向の向の把握・分析等と。また、短期借把握・分析や短や短期借入の活入も活用できる

期借入の活用等

用等必要な機能ようにするこ必要な機能の強の強化を進める。

と。

化を図る。
25

握や短期借入の活用など必要な機能の強化については、適切に行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

〈課題と対応〉○運用の精緻化のためのシステム整備等
当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。今中期目標期間の２年間で運用資産額が大きく増加し、外国資産は、令和３年度末で約 99 兆円に達している。
今中期目標期間においては、新型コロナウ
イルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻
等、市場に大きな影響を与えるイベントが発生・継続しており、今後も市場変動（ボラティ
リティ）が大きな状況が続くと見込まれる。
この環境下で、今中期目標期間において新たに運用目標とされた資産全体の複合ベンチ
マーク収益率を達成するためには、当法人がポートフォリオ全体のリスク管理の観点から自ら国内外の市場動向を常時把握し、機動的なリバランス等の検討・実行を行うことが不可欠となってきている。
この点、当法人は国内外の市場スケジュー
ルを考慮に入れた運用に努めているものの、海外市場が日本の連休期間等に大きく動いて
当法人の資産構成やリスク量が急変するケー
スでは至急の対応に限界が生じ、運用目標達成に課題となっている。
今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、中長期的に、運用業務の精緻化・効率化を図るため、リスク管理システムや発注シ
ステムの整備、海外市場で効率的・効果的に運用するための体制、情報セキュリティ対策等について検討する必要がある。

４．その他参考情報
該当なし

26

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用の多様化・高度化

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

4 資産中 2 資産で

4 資産中

4 資産中 2 資

超過収益を確保

3 資産で超

産で超過収

過収益を確

益を確保

（前中期目標期間最

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

アクティブ運用における超過収益の確保

アクティブ運用における超過収益の確保予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

保
インデックスに関する情報収集・分析に基づき、運用
収益向上の観点からベンチマークの検討を実施した回
数
新たな運用手法及び運用対象の導入等について、経営委員会・投資委員
会で検討を実施した案件の数
オルタナティブ投資について、法務機能の強化等を受けて適時適切に契約締結した投資案
件の件数

パッシブ運用における運用
収益の向上

月 1 回以上

46 回

41 回

決算額（千円）

運用収益の向

―5件

9件

経常費用（千円）

1件

2件

3件

経常利益（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

上

運用収益の向上行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．運用の多様

４．運用の多様

４．運用の多様主務大臣による評価
自己評価

４．運用の多様化・高度化＜評定と根拠＞

27

評定Ａ

化・高度化

化・高度化

化・高度化

運用に当たっ（１）運用手法（１）運用手法ては、原則とし運用手法につ①運用手法にてパッシブ運用

いては、新たなとアクティブ運

評定：Ａ「運用の多様化・高度化」については、アクティブ運用

中期目標においてに取り組むことにより超過収益の獲得を目指すこと、新たは、運用手法について、

ついては、新たな運用手法及び運用対象の導入等に当たっては経営委員

アクティブ運用に取り手法の導入等にな手法の導入等会において幅広に検討を行うこと、オルタナティブ投資に組むことにより超過収用を併用するこ

伴い経営委員会に伴い経営委員

ついては、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備益の獲得を目指すこと。その上で、アが重要事項と判会が重要事項と等、市場環境の整備等の固有の考慮要素について十分に検と、新たな運用手法及クティブ運用に断する事項につ判断する事項に討した上で取組を進めること等とされている。

び運用対象の導入に当取り組むことにいてその審議をついてその審議より超過収益の経て議決を行うを経て議決を行

外国債券）において、超過収益を獲得した。パフォーマン

おいて幅広に検討を行獲得を目指すもなど、経営委員

うなど、経営委

ス不振等の４ファンド（資産額約 0.4 兆円）を解約し、国

うこと、オルタナティのとすること。

会による適切な員会による適切内債券の５ファンドの新規採用を行った（Ⅰ－４参照）。さブ投資についてはオル

ただし、アクテ

監督の下で、適な監督の下で、らに、アクティブ運用の実績連動報酬制度については、マタナティブ資産固有のィブ運用につい切なリスク管理

適切なリスク管

ネジャーによる付加価値をより正しく評価する観点から考慮要素について十分ては、過去の運

を行う。

理を行う。

計算方法の見直しを行うこととし、委託先運用機関への説に検討した上で取組を明を行い、令和４年度より適用することとした。

進めること等としてい用実績も勘案

運用に当たっし、超過収益がては、原則とし②各資産とも獲得できるとのてパッシブ運用

原則としてパッ期待を裏付けると超過収益の獲シブ運用と超過（１）運用手法＜評定に至った理由＞①

令和３年度においては、該当事項はなかった。

アクティブ運用については、４資産中２資産（国内債券、 たっては経営委員会に②

令和３年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとおりである。
●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和４年３月末）（単位：％）

合計

パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリタ

国内債券

外国債券

国内株式

外国株式

パッシブ

76.60

79.22

93.65

90.82

85.21

指数、外国債券で米国及び欧州の投資適格社債を設定（当これに対し、法人に

アクティブ

23.40

20.78

6.35

9.18

14.79

法人の判断でクレジット商品への資金配分を柔軟に変更

おいては、アクティブーンを向上させることを目的に、国内株式で新たなＥＳＧ

十分な根拠を得得を目指すアク収益の獲得を目ることを前提にティブ運用を併指すアクティブ

行うこと。

用する。ただし、 運 用 を 併 用 す

投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価

でも地域別パッシブのファンドを追加設定するなど、多様

ベンチマークアクティブ運用を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるフなベンチマークへの対応を進めた。

については、運については、定

ただし、アク用収益向上の観

量的な実績を勘ティブ運用につ点から検討する

案した定性評価

いては、定量的とともに、ベンに基づき、超過な実績を勘案しチマークにより収益が獲得できた定性評価に基難い非伝統的資

るとの期待を裏づき、超過収益産（オルタナテ付ける十分な根が獲得できるとィブ資産）の評

拠を得ることをの期待を裏付け価については、資産の管理及び前提に行うとともに、スタイルる。

る十分な根拠を得ることを前提る。

運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、 できる体制とした。）し、資金を配分した。また、外国株式

ァンドのみを選定するとともに特定のスタイルに集中しないよ

運用において、・運用受託機関の定
量評価・定性評価に

オルタナティブ投資については、プライベート・エクイ

基づき超過収益獲得

ティ分野で日本市場対象運用受託機関１社と契約締結をの確信が持てるファ

行ったほか、既存ファンドによる投資も進展した結果、資ンドの選定等を行う●各資産の対ベンチマーク超過収益率（令和３年４月～令和４

産が着実に増加（約 8,000 億円増）し、資産全体に占める

とともに、

年３月）

割合が初めて１％を超えた。また、リスク管理については、 ・う、スタイル分散を図っている。

（単位：％）

超過収益率
国内債券

+0.23

パッシブ運用-0.15

アクティブ運用+1.51

運用上の懸念が生入手可能な各資産プライベート市場データと投資先 FoF とじた国内株式及び外のパフォーマンス比較、各 FoF の NAV 変動要因、TWR と IRR

国債券の４ファンドのパフォーマンス数値の差異要因の詳細分析を実施し、超（資産額約 0.4 兆円）

過収益の源泉を明確化したとともに、プライベート資産とを解約する

上場資産との連動制検証、統計的ファクターモデルによる等、継続的にファンド

リスク量計測の有効性検証等にも着手し、引き続きオルタの入れ替えを適時適切

ナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分に実施しており、４資

析手法の高度化に努めた。さらに、令和２年度に拡充・強産中、国内債券及び外+0.13

化した法務機能を活用し、契約締結の増加等の効果も見ら

国債券の２資産で超過れた。

収益を獲得した。

運用に関し一般分散を図る等アに行うとともに認められていクティブ運用機に、スタイル分

る専門的な知見関のマネジャ

散を図る等アクに基づき評価方ー・ストラクチ

ティブ運用機関

法を明らかにすャーを管理すのマネジャー・

パッシブ運用

+0.27

ること。

る。また、平成

ストラクチャー

アクティブ運用-1.92

新たな運用手

３０年度より導を管理する。

法及び運用対象

入している新実

パッシブ運用-0.07

正しく評価する観点か

績連動報酬体系

アクティブ運用-6.45

ら、実績連動報酬制度の導入等に当た

外国債券

+0.41

パッシブ運用-0.13

アクティブ運用

+2.26

国内株式

外国株式

-0.90

28

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考えられることからＡと評価する。

さらに、マネジャー
による付加価値をよりっては、被保険等を通じて、ア＜評価の視点＞【評価の視点】

者の利益に資す

クティブ運用受③伝統的資産の（１）アクティブ

ることを前提託機関とのアラマネジャー・ベ

運用について、各な超過収益確保及び評価ベンチマークとのミスフィット（乖

４資産中２資産（国内債券、外国債券）について超過

より一層適切な管理をに、年金資金運

インメント強化ンチマークにつ

年度で超過収益離）リスク抑制の観点から、国内債券アクティブのマネジャ

収益を獲得した。

行うための取組を行っ用の観点から、とアクティブ運

いては、幅広いの獲得に努めるー・ベンチマークを NOMURA-BPI 物価連動国債プラスから資金運用につい

用受託機関のセ観点から、見直とともに、中期目

NOMURA-BPI「除く ABS」へ変更した。また国内株式でＥＳＧ指と面談を重ね、投資方針及び運用プロセスの合理性・ 適用）。

て一般に認めらルフガバナンス

し等を含めた検標期間において

数パッシブを設定した他、リスク管理の高度化の観点から、外納得性が高く、安定した組織・運用体制が確立され、れている専門的向上を図る。

討を行う。

超過収益を獲得国債券で地域別の投資適格社債パッシブを設定した。

中長期にわたって超過収益獲得の確信が持てるファ③

伝統的資産のマネジャー・ベンチマークについては、安定的について計算方法を一（１）アクティブ運用については、令和３年度において、 部見直し、ファンドの運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者

法人の運用の中心とな知見に基づ

ベンチマークまた、インデしているか。ま

令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をイン

き、経営委員会については、伝ックス・ポステた、過去の運用実デックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開

その中で、パフォーマンス不振や運用体制の変更に用においては、運用資において幅広に統的な時価総額

ィングを通じ績も勘案し、超過

始し、令和３年度においては、国内株ＥＳＧ総合指数についよって運用上の懸念が生じた国内株式及び外国債券

産全体の長期的な収益検討を行うとと型インデックスて、ベンチマー収益が獲得できて、指数に関する情報収集・分析を実施した。提供された情報の４アクティブファンド（資産額約 0.4 兆円）を解約の向上を目的として、もに、経営委員

のみならず、幅クとなり得る

るとの期待を裏の分析の結果、国内株ＥＳＧ総合指数について、FTSE Blossom

した一方で、安定的な超過収益の確保が見込める国内

・会による適切な

広い観点から検

様々なインデッ

付ける十分な根Japan Sector Relative Index を選定し、運用を開始した。

債券の５アクティブファンドを新規で採用し、合計約なＥＳＧ総合型指数

監督の下で、適討するとともクスに関する情

拠を得ることを

この他にも、物価連動国債の為替ヘッジ付き MBS 取引への1.25 兆円の資金を配分した。（Ⅰ－４参照）

を選定

切にそのリスクに、ベンチマー

報収集・分析を前提に行ってい管理を行うこクにより難いオ

継続的に行う。

るか。さらに、ア

新実績連動報酬のスキームに則り報酬交渉を行い、当及び欧州の投資適格と。

ルタナティブ資

クティブ運用機

法人とのアラインメントのとれた報酬体系とするこ社債ファンドを選定

オルタナティ

産の評価につい関のマネジャー・

とができた。また、報酬制度について当法人とのアラ

し、法人の判断でポブ投資についてては、資産の管④アクティブ運

ストラクチャー

インメントがとれているかどうかの観点から総合評

ートフォリオ全体をは、伝統的資産理及び運用に関用については、の管理、アクティーによる付加価値をより正しく評価する観点から計算方法の価を実施し、セルフガバナンスの強化を図った。

見渡して社債等へのとの投資手法のし一般に認めら

目標超過収益率

ブ運用受託機関

見直しを行うこととし、委託先運用機関への説明を行い、令和違いや、市場性れている専門的を確保する観点とのアラインメ

４年度より適用することとした。パッシブ運用については、運や収益性、個別な知見に基づきから、マネジャント強化とその用資産全体の長期的なリターンを向上させることを目的に、性、取引コスト

評価方法を明らー・ベンチマー

セルフガバナン

国内株式で新たなＥＳＧ指数、外国債券で米国及び欧州の投別パッシブファンドや情報開示の状かにする。

クの見直し及びス向上を図る取資適格社債を設定し、資金を配分した。外国債券で地域別の投を追加選定

活用も行った。

④

ンドのみを選定している。

ている（2022 年度からなっているパッシブ運

国内債券アクティブマネジャーの審査においては、 ・アクティブ運用の実績連動報酬制度については、マネジャ

以上により、所期の目標を達成していると考える。

国内株式では新た外国債券では米国

配分比率を柔軟に調整できる体制を整備
・

外国株式では地域

況等の固有のリ

また、インデ

実績連動報酬の組を適切に行っ

資適格社債パッシブ２ファンドを設定したことで、当法人のといった、ベンチマー

スク等があるこックス・ポステ導入を通じ、運ているか。

判断でクレジット商品への資金配分を柔軟に変更できる体制

クの多様化を進め、法とを踏まえ、ミ

ィングを通じ

用受託機関とのとした。また、外国株式でも地域別パッシブのファンドを追加

人がよりきめ細かなリドル機能及びバて、ベンチマーアラインメント

設定するなど、多様なベンチマークへの対応を進めた。

スク管理を行う体制を

ック機能の充実

クとなり得るを図る。パッシを始めとした体

様々なインデッブ運用について（２）ベンチマー（２）パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なーン改善に資する運用

制整備を図りつ

クスに関する情は、多様なベンクについて、伝統

リターンを向上させることを目的に、国内株式で新たの多様化・高度化を行

つ、各資産の確

報収集・分析をチマークへの対的な時価総額型

なＥＳＧ指数ファンド、外国債券で米国及び欧州の投った。

かな収益力の向継続的に行う。

応を進める。

インデックスの資適格社債ファンドを設定し、資金を配分した。また、

上や流通市場のみならず、運用収

外国株式で地域別パッシブのファンドを追加設定す整備等、市場環

益向上の観点かるなど、多様なベンチマークへの対応を進めた。

境の整備等のオ

ら検討を行ってまた、平成 29 年度に設定した定性評価に重きを置（様々なインデックス

ルタナティブ資

いるか。また、ベ

いたオルタナティブ資産に係る運用受託機関の評価の情報収集を効率的に産固有の考慮要

ンチマークによ基準やコミットメント枠に関する内部規程を踏まえ、 行い、運用の高度化に素について十分

り難い非伝統的運用受託機関の選定及び年間の運用状況・活動状況のつなげることを目的とに検討した上で資産（オルタナテ

モニタリングの実施を継続しており、その際には、オして、インデックスに構築し、長期的なリタ

29

ま た 、「 イン デック
ス・ポスティング」

取組を進めるこィブ資産）の評価

ルタナティブ分野に関して専門的な知見を有する外関する情報を常時受けと。また、リスクについては、資産部の投資コンサルティング会社からの評価レポート

付ける仕組み）を通じ管理及び収益確の管理及び運用も活用している。加えて、評価基準や体制については、 て、指数に関する情報

保の観点からのに関し一般に認

投資コンサルティング会社の意見やオルタナティブ

収集・分析を継続して検証を継続的にめられている専

投資においてより先進的な海外機関投資家における行っており、当該情報行い、検証結果

門的な知見に基モニタリング、リスク管理状況のヒアリングを踏まえ収集・分析の結果、上記についても十分

づき評価方法を随時改善を行っている。これらに加え、前年度明確化の国内株式におけるＥに検討した上で明らかにしていした抽出基準を用いて、効率的に注視先案件を洗い出

ＳＧ総合型指数の新規取組を進めるこ

るか。さらに、イし、メリハリのある投資案件のモニタリング・状況報

選定につながった。

と。

ンデックス・ポス

告を行ったほか、入手可能な各資産プライベート市場

ティングを通じ

データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較、各 FoF

より大きな分散投資て、ベンチマーク

の NAV 変動要因の詳細分析、TWR と IRR のパフォーマ効果が期待できるオルとなり得る様々

ンス数値の差異要因の詳細分析を実施し、超過収益のタナティブ投資についなインデックス

源泉を明確化した。さらにプライベート資産と上場資ては、に関する情報収産との連動制検証、統計的ファクターモデルによるリ・集・分析を継続的

スク量計測の有効性検証等にも着手し、オルタナティ

ベート・エクイティに行っているか。

ブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析

分野での運用受託機

手法の高度化に努めた。

関を選定したほか、さらに、令和元年 10 月以降に、インデックス・エン

新たに国内プライ・

既存分野での投資

トリー制をインデックス・ポスティングとし、募集分も進展したこと等に野を限った部分実施を開始し、令和３年度においてより資産額が着実には、国内株ＥＳＧ総合指数について、指数に関する情

増加しており、2021

報収集・分析を実施した。

年度末のオルタナテ

提供された情報の分析の結果、国内株ＥＳＧ総合指ィブ資産の時価総額数について、FTSE Blossom Japan Sector Relativeは 2 兆 1,586 億円（前Index を選定し、運用を開始した。

年度末対比で約以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと8,000 億円の増加）、考える。

年金積立金全体に占める割合は 1.07％と（２）運用対象（２）運用対象（３）新たな運用 （２）運用対象の多様化

の多様化

の多様化

手法及び運用対運用対象につ①運用対象の追象の導入等に当いては、第１の加に当たって１の基本的な方（３）令和３年度においては、該当事項はなかった。

初めて１％を超えた。

①

令和３年度中に追加した新たな運用対象はない一方で、既オルタナティブ資産

たっては、被保険存の運用対象では以下の通り追加を行った。FoF やゲートキー

固有の考慮要素の十分は、被保険者の者の利益に資す

パーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の運用受な検討等も行いつつ以針に基づき、分利益に資するこ

ることを前提に、託機関の公募において、プライベート・エクイティ分野で前年下の取組を進めてお散投資を進めるとを前提に、経年金資金運用の度初めて選定した日本市場対象運用受託機関１社と契約締結

り、

ため、オルタナ

営委員会におい観点から、資金運を完了し運用を開始した。不動産分野でグローバル市場を対・ティブ投資などて幅広に検討を用について一般

象とした新たな投資手法に関し１社と契約締結に向け交渉を

ト市場、上場市場デ

その多様化を図行う。

に認められてい継続している。また、インフラストラクチャー分野でグローバータと投資先とのパる。運用対象のる専門的な知見

ル市場を対象とした投資手法に関して既往受託機関２社の新フォーマンス比較分

追加に当たってに基づき、経営委

規 FoF に投資を実施した。

析は、被保険者の員会において幅・30

各資産プライベー

各投資先の純資産

利益に資するこ広に検討を行う総額（NAV：Net Aseetとを前提に、経とともに、経営委

Value）の変動要因分

営委員会におい員会による適切析

て幅広に検討をな監督の下で、適行う。

切にそのリスク

産の収益率（IRR：内管理を行ってい部収益率）と伝統資るか。

産収益率の差異要因

オルタナティ
ブ投資について・は、伝統的資産オルタナティブ資の詳細分析との投資手法の②オルタナティ（４）オルタナテ②

オルタナティブ資産のリスク管理については、前年度に役違いや、市場性

ブ投資についてィブ投資につい割分担を明確化した運用リスク管理室と協働、運用リスク管

採用済みの外部コンサルタントを活用して新たな運投資パフォーマンス分

や収益性、個別は、高い専門性ては、伝統的資産理委員会を通じてオルタナティブ投資室に求められているオ

用受託機関の審査を行った。また、シニアクラスの運析手法の高度化を進性、取引コストを有する投資フとの投資手法のルタナティブ資産の運営及び管理の重層化を強化した。具体

用専門職人材の新規採用とオルタナティブ投資室内

め、また他部門との連や情報開示の状

ロント人材の確違いや、市場性や的な取組として、前年度明確化した抽出基準を用いて、効率的での人員配置の見直しでミドルチーム・スタッフを拡

携・機能集約でバック

況などの固有の保並びに外部ア

収益性、個別性、に注視先案件を洗い出し、メリハリのある投資案件のモニタ充した。定量的リスク管理指標に基づくモニタリング

機能の充実も図った。

リスク等がある

ドバイザーの活取引コストや情

リング・状況報告を行ったほか、入手可能な各資産プライベー手法については、より注視すべき案件の抽出基準に基

また、個別性の高いことを踏まえ、用により良質な報開示の状況等

ト市場データと投資先 FoF とのパフォーマンス比較、各 FoF

づきモニタリングの深化を図ったほか、引き続き、オ

同投資に対応する法務

高い専門性を有案件の選定力をの固有のリスクの NAV 変動要因、TWR と IRR のパフォーマンス数値の差異要因

ルタナティブ資産のリスク管理については、前年度に機能について、継続的する投資フロン

高めるととも等があることをの詳細分析を実施し、超過収益の源泉を明確化した。これらに役割分担を明確化した運用リスク管理室と協働し、運に検証、専門性の高い

ト人材の確保及に、専門性を有踏まえ、高い専門

加え、プライベート資産と上場資産との連動制検証、統計的フ用リスク管理委員会を通じてオルタナティブ投資室

法律事務所の新たな選

び外部アドバイする外部人材の性を有する人材ァクターモデルによるリスク量計測の有効性検証等にも着手に求められているオルタナティブ資産の運営及び管定など外部リソース確ザーの活用によ活用の検討も含の確保等によりし、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマ

理の重層化を強化した。具体的には、TWR と IRR のパ保を通じ、今後の業務

り良質な案件のめたミドル機能

良質な案件の選

ンス分析手法の高度化に努めた。また、投資パフォーマンス状

フォーマンス数値の差異分析、入手可能な各資産プラの高度化や増加も視野

選定力を高める

及びバック機能

定力を高め、ミド況については、投資戦略部と協働して通貨エクスポージャー

イベート市場データや上場市場データと投資先 FoF とに入れた体制を構築・とともに、ミドの充実による体

ル機能及びバッや超過収益性の詳細分析を実施し、適時・的確なレポーティンのパフォーマンス比較分析、NAV の変動要因分析など、 強化。こうした法務機

ル機能及びバッ制整備を図る。

ク機能の充実をグを実現した。加えて、バック機能を担う運用管理部とは、業

オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォ

能の更なる強化・活用

ク機能の充実に加えて、個別性始めとした体制

務分担の明確化により相互の牽制機能を充実する一方、部室ーマンス分析手法のさらなる高度化も実施した。加えにより、2021 年度におよる体制整備をの高いオルタナ整備を図りつつ、間のコミュニケーションを密接に行うことで円滑なオペレーて、他部門と連携・機能集約も行う事でバック機能のける契約件数は増加し図る。また、各

ティブ投資に対各資産の確かな

ションを実施した。

充実も図った。

ており、機能強化の効

資産の収益力のして、法務室や収益力の向上やオルタナティブ投資に適時かつ適切に対応するための法務

さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対安定性や超過収

外部の法津専門

流通市場の整備

体制を引き続き強化した。年度内においては選定済みの外部応するために必要となる法務機能について引き続き

益力、流通市場家による知見のを含む市場環境法律事務所とより深度のあるコミュニケーションを実施し、検証し、当該検証結果に基づき、法人内担当者間の連以上のような法人にの整備を含む市

活用を進めるこの整備等のオル

当法人のニーズと期待水準を明確化し、外部法律事務所の履

携体制、専門性を有する弁護士など外部リソースを確おける運用の多様化・

場環境の整備なとにより、適時

タナティブ資産

行水準の向上を図った。また、外部法律事務所の有効活用を通保することを通じて、今後の業務の高度化や増加も視高度化の取組は、運用

どのオルタナテ

適切に対応す固有の考慮要素じ、より丁寧かつ深度のある審査を実現しつつ、令和元年度は野にいれた、必要な体制を構築することができた。

収益の源泉の多様化を

ィブ資産固有のる。

について十分に１件にとどまった FoF 案件につき、前述の取組み開始以降は考慮要素につい検討した上で取停滞中であった案件も含め、令和２年度に２件、令和３年度はて十分に検討し組を進めている

３件、合計５件の新規案件を実施することができた。なお、既り、新たな取組を実施

た上で取組を進か。また、リスク存の外部法律事務所については本年度をもって契約期間が終していることも踏まめる。この間、管理及び収益確

了することから、新たな外部法律事務所の調達を行った。新たえ、所期の目標を上回

リスク管理及び保の観点からのな経験・蓄積を踏まえ、関係者のヒアリングを詳細かつ広範にる成果が得られている

超過収益の安定検証を継続的に実施したうえで、新規調達を実施したことから、内外の専門性と認められることか的確保の観点か行い、検証結果にの高い外部法律事務所を選定することができ、法務室リソー

ら、「Ａ」と評価する。

31（４）フロントの運用専門職人材の採用を行うとともに、 など、資産管理の強化、以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

果が現れている。

通じて長期的な収益の向上に資するものであ

らの検証を継続

ついても十分にスがなお不足する中、今後のオルタナティブ投資の法務ニー的に行い、その検討した上で慎ズにこたえることを可能とするための体制構築を行うことが＜指摘事項、業務運営

検証結果を十分

重な取組を進めできた。

上の課題及び改善方策に踏まえながらているか。

慎重な取組を進③オルタナティ

さらに、個別性める。

ブ投資におい加えて、個別＞③

コア投資による安定した収益力を確保する目的でのＬＰＳ

法人においては、引の高いオルタナを活用した他のアセットオーナーとの共同投資については、

き続き、中期目標が定て、各資産の収ティブ投資に対インフラストラクチャー分野で前年度にパートナー候補としめる運用目標を踏まえ性の高いオルタ

益力の安定性やして適時適切にて選定した投資家と共同投資の実現に向けた契約内容等詳細

つつ長期的な収益確保

ナティブ投資に

超過収益力、流対応できるよう、の検討を継続しつつ、別のパートナー候補先も選定、詳細調査の観点から、運用の多対して適時適切通市場の整備を法務機能の拡充・を実施して投資委員会にてその内容を報告した。また、戦略的様化・高度化に取り組に対応できるよ含む市場環境の強化を行っていパートナーシップ投資に関する取組については、国内不動産

むことが望まれる。

う、法務機能の整備などのオルるか。

について前年度実施したＲＦＩによる運用機関からの情報収拡充・強化を図

タナティブ資産集ならびに法人独自の市場分析を踏まえて、実際の運用機関る。

固有の考慮要素の募集を開始、応募運用機関からの提案を検討、投資候補先のについて十分に選定を進めている。加えて、３資産（プライベート・エクイテ検討した上で、ィ、インフラストラクチャー、不動産）ともにＬＰＳへの投資

他のアセットオにかかり優良運用機関が募集、運用するコミングルファンドーナーとの戦略への投資について調査・検討を開始した。

的パートナーシ

リスク管理及び超過収益安定確保の観点では、定量的リスップ投資等につク管理指標に基づくモニタリング手法によりリスク管理の精

いての取組を進緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォー

める。また、リ

マンス分析手法の高度化を実施し、運用リスク管理委員会を

スク管理及び超運用リスク管理室と協働し運営した。

過収益の安定的確保の観点からの検証を継続的に行い、その検証結果を十分に踏まえながら慎重な取組を進める。
④オルタナティブ資産について④

オルタナティブ投資については、以下の取組を行った。

ア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定

は、長期的な収令和３年度においては、プライベート・エクイティ分野で日益を確保する観

本市場にかかる運用受託機関を１社選定した。選定にあたっ点から、運用受ては、外部コンサルタントの知見も活用したほか、当法人と運託機関や投資対用受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報

象資産等のモニ酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関によ

タリング・フレる共同投資を採用している。特に、令和３年度においては、主ームワークに基

要先進各国市場に投資を行うグローバルインフラおよび不動づき、運用受託

産マンデートでは、運用受託機関との間で、通貨変動の影響の
32＜その他事項＞（外部有識者の意
見）
特になし

機関毎に設定さ抑制を通じて収益性を安定化させるとともに、受託機関とのれた長期の運用

アラインメントを改善するため、目標リターンの設定と成功期間の収益目標

報酬体系の一部見直しについて検討を行った。

が達成されるよ

また、今後の長期的な投資機会の確保の観点より、国内不動

う、投資進捗を産分野で公募による運用受託機関の選定プロセスを本年度開モニタリングす

始した。さらに、３資産（プライベート・エクイティ、インフる。

ラストラクチャー、不動産）ともにＬＰＳ手法を活用した投資機会の検討を継続した。
イ．オルタナティブ資産への投資
令和４年３月末時点でのオルタナティブ資産の残高は、２
兆 1,586 億円となり、令和３年３月末から約 8,000 億円増加した。年金積立金全体に占める割合は初めて１％を超え、1.07％となった。
インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和４年３月末現在の残高は 10,788 億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和４年３月末現在の残高は 3,066 億円となった。
不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受
託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和４年３月末現
在の残高は 7,731 億円となった。
ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。令和３年度においては、税務コンサルタントを活用し、各国の主権免税ステータス取得の為の調査を継続、前年度に絞り込みを行った候補先国の税制当局と優遇措置に関するルーリング取得を目指した交渉を開始した。
エ．モニタリング、リスク管理の体制強化
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定されるＬＰＳ投資手法の実施に備えるため、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法によるリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォ
ーマンス分析手法の高度化を実施した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状
況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切に33

リスク管理を実施しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのオルトテンプレートの利用・格納については、データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から既往システムの更改検討に着手した。
〈課題と対応〉
Ⅰ－２の「課題と対応」を参照。

４．その他参考情報
該当なし

34

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

運用受託機関等の選定、評価及び管理業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

117

122

ファンド

ファンド

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

運用受託機関のフ運用受託機関ァンド数

等の適切な選111 ファンド

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財定・管理運用受託機関等の運用受託機関評価に基づく資金等の選定・評

配分の見直し等を価・管理の強実施した回数

化

8件

9件

4件

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．運用受託５．運用受託５．運用受託機

機関等の選

機関等の選

関等の選定、評定、評価及び定、評価及び

価及び管理

管理

管理

５．運用受託機関等の選定、評価及び管理

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞「運用受託機関等の選定、評価及び管理」

中期目標においては、運用

は、運用受託機関等の選定・管理の強化のため受託機関等の選定・管理の強

運用受託機

運用受託機

（１）運用受託（１）運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワードシ

の取組を進めることとされている。また、定期化のための取組を進めるこ関等の選定・

関等の選定・

機関とのエンゲップに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテーマや必要的に運用受託機関等の評価を行い、資金配分と、定期的に運用受託機関等管理の強化の管理の強化のージメントを通に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。 の見直し等適切な措置をとることとされていの評価を行い資金配分の見直ための取組をための取組をじて定期的に定（*）平成 29 年６月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワードシップ

進めること。

進めるととも量的な実績を勘

活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項を明示

運用受託機関等の選定・管理の強化、定期的

また、定期的に、定期的に案した定性評価

し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメン

な評価については、令和２年度のファンドのこの事項は、効率的な運用に運用受託機

運用受託機関を行う。

ト活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況について総点検に続き、令和３年度も運用資産全体の実施の主要な役割を果たすこ関等の評価を等の評価を行評価のためのミーティング。

長期的なリターンを向上させること等を目的とから、重要度が高いものと35る。

し等適切な措置をとることとしている。

行い、資金配

い、資金配分分の見直し等の在り方等を（２）伝統的資（２）令和２年度において第３次審査まで終了していた国内債券アクティブ の最適化を継続した。国内債券においては、

適切な措置を含め、適時に産については、の５社の新規採用を決定し、合計約 1.25 兆円の配分を実施した。また、 NOMURA-BPI アクティブ５社（国内債券アクテとること。

見直す。また、 マネジャー・エ

外国債券では令和２年度に選定した幅広いベンチマークでの運用が可ィブファンドの選定は９年ぶり）、外国債券には、運用受託機関等との間で運用受託機関ントリー制を活能なパッシブ運用受託機関１社にて、地域別（米国及び欧州）の投資適 おいて、新たに地域別（米国及び欧州）の投資

綿密なコミュニケーションを【重要度の選定に当た用して、各資産

格社債パッシブ２ファンドを設定した。昨年設定したハイイールド社債 適格社債パッシブ２ファンドを選定した。昨行うとともに、リスク管理ツ

高】っては、個別の運用受託機関に加え、投資適格社債のファンドも選定したことで、当法人の判断でク年設定したハイイールド社債に加え、投資適

ー ル 及 び Ｒ Ｐ Ａ （ Robotic

上記の事項

運用機関ごと構成を適時に見レジット商品への資金配分を柔軟に変更できる体制とした。

格社債のファンドも選定したことで、当法人

Process Automation；情報のは、効率的なの評価だけで直し、その結果の判断でクレジット商品への資金配分を柔軟自動処理）等も活用してファ運用を行うたなく、スタイを踏まえ、これに変更できる体制とした。また、パフォーマン

ンドの状況等のモニタリング

めの主要な役

ル分散等のマに伴う資産の移ス不振や運用体制の変更によって運用上の懸を日々効率的・効果的に行う割を果たすこネジャー・ス

管を実施する。

念が生じた国内株式及び外国債券の４アクテことにより、法人のリバランとから、重要

トラクチャーィブファンド（資産額約 0.4 兆円）を解約、国ス等の判断に基づき運用受託

度が高いものについても勘いて報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととし 内株式の１アクティブファンド（回収額約機関への資金配分・回収を迅

とする。

案する。

ている。

速かつ機動的に実施できる体

超過収益のに、新たなファンドを選定し、ポートフォリオ

北米株式アクティブ運用を対象として定量的分析を行うコンサルタ
ントの採用を行い、パフォーマンス分析を強化することとした。
【運用受託機関の管理及び評価】
ア 運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況につ0.05 兆円）から一部回収し、他のファンドに選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、運用受託 配分することでポートフォリオの収益率アッ獲得やスチュ

機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が確 プとリスク削減を実施した。

ワードシップ

保されているかを定期ミーティング等において報告を受ける等の活動など、よ方法により行っている。

り付加価値のしている。
これに対し、法人において制を継続した。

年度後半において市場や金利動向が急変しまた、ポートフォリオの最たため、リスク管理上の理由から迅速に対応

適化（収益率向上とリスク削

令和３年度においては、定期ミーティングを実施したほか、毎月 した。具体的には、①当法人自身が社債等へ配減）、運用の効率化に資するよ

高い運用受託１回各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問分比率を調整できるように社債パッシブファ

う、以下の運用機関選定、変更

機関等の採用

題点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するなど適切 ンドを設定するとともに外国債券アクティブ等の取組を適切に実施した。

に向けた評価に対応した。

の投資対象の見直しを実施してきたが、価格

・ 国内債券では、９年ぶりに手法の高度化

定期ミーティングを次のとおり実施した。総合評価ミーティング 変動リスクが上昇する中で、こうした対応に新規にアクティブファンドを図るととも先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施し より外国債券における社債等比率を削減できに、運用の高た。

度化・多様化５社を選定た（約２兆円）。特に、ハイイールド債はピー

・ 外国債券では、地域別（米ク時の 1/5 以下となった。また、②ボラティ

国及び欧州）の投資適格社に対応した、

令和３年度総合評価ミーティング

リティ上昇により、パフォーマンス悪化とフ債パッシブ２ファンドを、より柔軟かつⅰ 国内債券運用受託機関：

ァンド間の相関が上昇した外国株式アクティ

昨年設定したハイイールド

ブファンド残高（合計約２兆円）を減額した。

社債に加えて選定したこと

上記のような長期的なリターン向上、年度

で、法人の判断で社債等へ途中の市場変動に即応した方策に加え、①運の資金配分を柔軟に変更で用部門のミドル・バック業務を担う部署に、新きる体制を整備

質の高い資産管理機関の利アクティブ 4 ファンド、パッシブ 1 社
ⅱ 外国債券運用受託機関：用及び運用データの利活用アクティブ 6 ファンド、パッシブ 6 社
ⅲ 国内株式運用受託機関：

の促進を図
る。

アクティブ 5 ファンド、パッシブ 1 社
ⅳ 外国株式運用受託機関：

また、運用

アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 社

フロントの専門性を最大限発揮させるた令和３年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対し解約・警告をするなど適切な対応を実施した。

めのミドル・
バック体制の解約強化を図る。

・国内株式アクティブ…1 ファンド
36

たに金融業界等の出身者を採用・配置（計６・パフォーマンス不振や運名）したとともに、②北米株式アクティブ運用

用体制の変更によって運用を対象としてパフォーマンスの定量的分析を上の懸念が生じた国内株式行うコンサルタントと契約し、運用受託機関

及び外国債券の４アクティの超過収益獲得能力の評価に活用することとブファンド（資産額約 0.4 兆

し、将来を見据え、更なる収益の源泉の多様化円）を解約、国内株式の１アを目指す取組も実施した。

クティブファンド（回収額以上により、所期の目標を上回る成果が得

約 0.05 兆円）から一部回収られたと考えられることからＡと評価する。

し、収益の見込める他のファンドに配分＜評価の視点＞

警告【評価の視点】（１）
運用受託機

・国内株式アクティブ…1 ファンド

（１）運用受託機関等の選定・管理の強化につ

年度後半においては、市場関等の選定・管理・国内株式パッシブ…1 ファンド

いては、北米株式アクティブ運用を対象

環境や金利動向の急変にも対の強化のための・外国株式アクティブ…1 ファンド

として定量的分析を行うコンサルタント

応して、の採用を行い、パフォーマンス分析を強・ 外国債券において、上記社取組を進めると
ともに、定期的にイ 運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を目的に、運用受託機関等

以下ファンドを選定した。

の評価を行い、資ⅰ

金配分の見直しⅱ

化することとした。

債パッシブファンドの活用

また、年に１度総合評価を行っており、や、アクティブ運用の投資

国内債券において、NOMURA-BPI アクティブ 5 社

この総合評価の結果に基づき、資金の回対象見直しを通じ、社債等

外国債券において、地域別の投資適格社債パッシブ 2 ファンド

収・配分を行った。令和３年度において比率を削減（約２兆円）、金等を適切に行っ

（令和２年度に選定した多様なベンチマークでの運用が可能なパは、以下のとおり対応した。

利上昇等による価格下落にているか。また、ッシブ運用受託機関での追加設定）

・解約…国内株式アクティブ 1 ファンド

迅速に対応

運用受託機関の・警告…国内株式アクティブ 1 ファンド、 ・ボラティリティ上昇でパ選定に当たってウ パフォーマンス不振や運用体制の変更によって運用上の懸念が生は、個別運用機関

じた国内株式及び外国債券の４アクティブファンド（資産額約 0.4ごとの評価だけ兆円）を解約、国内株式の１アクティブファンド（回収額約 0.05 兆

パッシブ運用については、運用資産全約２兆円）を機動的に減額

でなく、スタイル円）から一部回収し、他のファンドに配分することでポートフォリ

体の長期的なリターンを向上させることといったリスク管理のための分散等のマネジオの収益率アップとリスク削減を実施した。

を目的に、国内株式でＥＳＧファンド、外運用機関への配分額見直し等

国債券で米国及び欧州の投資適格社債フを迅速に実施した。これらの

ァンド、外国株式で地域別ファンドを設

取組によって、市場環境が激定した。

しくなる中で収益率低下に対ャー・ストラクチ
ャーについても勘案しているか。

エ 年度後半において市場や金利動向が急変したため、リスク管理上の理由から迅速に対応した。
ⅰ

国内株式パッシブ 1 ファンド、外国株式

フォーマンス悪化等の株式アクティブ 1 ファンド

アクティブファンド（合計

当法人自身が社債等へ配分比率を調整できるように社債パッシ

オルタナティブ資産に係る運用受託機してできる限りの抑制を行ブファンドを設定するとともに外国債券アクティブの投資対象の関の選定にあたっては、当法人と運用受い、市場全体での超過収益率

見直しを実施してきたが、価格変動リスクが上昇する中で、こう託機関が投資ガイドラインに沿った運用の概ね確保につながったと考した対応により外国債券における社債等比率を削減できた（約２活動により良好な運用成績の獲得という

えられる。

兆円）
。特に、ハイイールド債はピーク時の 1/5 以下となった。

同一目的を目指すようにアラインメント

ⅱ

ボラティリティ上昇により、パフォーマンス悪化とファンド間の強化に努めており、このような観点かの相関が上昇した外国株式アクティブファンド残高（合計約２兆

ら、成功報酬に重きを置いた報酬体系を・ 運用部門のミドル・バック円）を減額。

導入しているほか、運用受託機関による業務を担う部署に、新たに共同投資を採用している。

金融業界等の出身者を採オ 運用受託機関の管理・評価のため、ＲＰＡ及び Tableau を活用し

令和３年度においては、主要先進各国た。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告資市場に投資を行うグローバルインフラお料の分析により多くの時間を割くことが可能となった。

よび不動産マンデートでは、運用受託機

カ 分析ツールである Aladdin の活用により独自に分析を行えるようになり、運用受託機関からの報告書を簡略化できた。
キ 外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和３年度収益額：244 億円

さらに、用・配置（計６名）、体制を強化
・

配分資金の集中を避け分関との間で、通貨変動の影響の抑制を通散投資効果を得られるよ

じて収益性を安定化させるとともに、受う、アクティブファンドで託機関とのアラインメントを改善するたの選択肢が多い北米株式市

め、目標リターンの設定と成功報酬体系

場分野のパフォーマンスにの一部見直しについて検討を行った。

係る定量的分析を委託し、以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

運用受託機関の超過収益獲
得能力の評価に活用

ク 自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先とといった、運用機関拡充や更しての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及なる収益源泉の多様化を目指

37

（２）
超過収益の

び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ （２）評価手法の高度化については、北米株式獲得やスチュワ

対策等について総合的な評価を行い、債券の売買の取引先としての アクティブ運用を対象としてパフォーマンス

ードシップ活動

証券会社は、18 社中、16 社「継続」、２社「継続判断保留」とし、の定量的分析を行うコンサルタントの採用を

以上のような運用受託機関

など、
より付加価

短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、17 社中行い、運用受託機関の超過収益獲得能力の評等の選定・管理の強化及び市

値の高い運用受

13 社を「継続」、２社を「継続困難」、２社を「継続判断保留」とし価に活用することとした。

場環境の急変を受けた迅速な託機関等の採用た。

に向けた評価手

また、パッシブ運用については、運用資産全資金配分の見直しに加え、更自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理 体の長期的なリターンを向上させることを目なる収益の源泉の多様化のた法の高度化を行能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続する

的に、国内株式で新たなＥＳＧ指数ファンド、 めの取組は、法人のポートフっているか。

ことに問題がないことを確認した。

外国債券で米国及び欧州の投資適格社債ファ

ォリオの最適化、さらには将ンド、外国株式では地域別ファンドを設定し来にわたって運用資産全体の資産管理機関での貸付運用の準備中であるため、債券貸付運用につた。

長期的なリターン向上など運いては令和３年度末の残高は有していない。

外国債券においては様々なベンチマークのパ用目標の達成に寄与する重要

ッシブ運用に対応できる運用者を選定しておな取組として評価できる。

なお、令和４年３月における資産管理機関の変更に伴い、新たな（参考）【令和３年度の収益額】
・NOMURA-BPI「除く ABS」型パッシブファンド
収益額：１億円
・NOMURA-BPI 国債型パッシブファンド
収益額：４億円（３）オルタナ

す新たな取組を実施した。

（３）オルタナティブ資産についての取組

り、ハイイールド社債に加え、投資適格社債の中期目標において重要度がパッシブ運用も立ち上げたことで、当法人の高いとしている目標であるこ判断でクレジット商品への資金配分を柔軟にとや新たな取組を実施してい変更できる体制とした。

ることも踏まえ、法人の運用

スチュワードシップ責任に係る評価につい

受託機関等の選定、評価及びては、より実質的な活動を評価できるように管理の取組については、所期

令和２年度に変更した評価体系で評価を実の目標を上回る成果が得られ施。また、令和２年２月に改定したスチュワーていると認められることか

ドシップ活動原則及び議決権行使原則での要

ら、「Ａ」と評価する。

請事項をベースにヒアリングを実施し、運用

ティブ資産につ【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（FoF やゲートキーパー）の選 受託機関の活動状況の評価を行った。
（Ⅰ－６＜指摘事項、業務運営上の課

いては、マネジ定】

題及び改善方策＞

ャー・エントリ参照）
オルタナティブ投資の各ファンドの選定時

法人においては、引き続き、

ー制を活用し、必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を実施 には、伝統的資産の期待収益に対し流動性プ

中期目標が定める運用目標を

運用受託機関のすることとしている。

レミアムを付加した収益の確保を、判断基準踏まえつつ長期的な収益確保の一つとして従来から組み入れている。運用の観点から、運用受託機関等

ともに、採用に象の１社を選定、契約締結を完了した。また、グローバル不動産分野にお 受託機関のスチュワードシップ活動の評価にの選定・管理の強化等に取りあたっては、運

いては、前年度に最終選考先として絞り込んだ運用受託機関１社と契約締 ついては、海外年金基金におけるＥＳＧ活動

組むことが望まれる。

用受託機関との結に向けた交渉を継続している。インフラストラクチャー分野でグローバ の評価事例調査や外部コンサルタントからのアラインメント

ル市場を対象とした投資手法に関して既往受託機関２社の新規 FoF に投を強化する観点資を実施した。選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用した。 のＥＳＧ活動に対する評価体系を整理した業から、手数料体採用した運用受託機関との間では当法人と運用受託機関とのアラインメ 務マニュアルに沿って業務を進めている。さ系等に留意すントを強化する観点から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加 らに、令和３年度には、業務方針において日本る。モニタリンえ、運用受託機関による共同投資を採用した。

採用を進めると

運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するために

令和３年度においては、プライベート・エクイティ分野で、日本市場対グの手法の改善については、継続的に取り組む。

助言を参考に、当法人としての運用受託機関

版スチュワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を変更し、より付加価値の高い【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】採用した運用機関の管理は、月次および四半期毎に投資の進捗状況、案
件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置を取運用受託機関の採用に向けた評価手法の高度化を達成した。
（Ⅰ－６参照）
以上により、所期の目標を上回る成果が得ることにより行うこととしている。令和３年度においては、インフラスト られたと考える。
38＜その他事項＞（外部有識者の意見）
特になし

ラクチャー分野、国内外不動産分野及びプライベート・エクイティ分野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実施した。
【オルタナティブ資産への投資】
インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和４年３月末
現在の残高は 10,788 億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採用した運用
受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和４年３月末現在の残高は 3,066 億円となった。
不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和４年３月末現在の残高は 7,731 億円となった。
【モニタリング、リスク管理の体制強化】
平成 29 年度より開始した FoF やゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定されるＬＰＳ投
資手法の実施に備えるため、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング
手法によるリスク管理の精緻化とオルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化を実施した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状
況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機
関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのオルトテンプ
レートの利用・格納については、データセキュリティ、利便性、利用コストの観点から既往システムの更改検討に着手した。
【アラインメントの改善】
主要先進各国市場に投資を行うグローバルインフラおよび不動産マン
デートでは、通貨変動の影響の抑制を通じて収益性を安定化させるとともに、受託機関とのアラインメントを改善するため、目標リターンの設定と成功報酬体系の一部見直しについて検討を実施した。
（４）マネジャ（３）
運用の多様（４）伝統的資産におけるマネジャー・エントリー制度については、運用機（３）各資産管理機関の強みや課題を勘案しー・エントリー化・高度化に対応

関のデータ更新の負荷が大きかったことから、パフォーマンスデータの た総合評価等を踏まえ、管理コストやＢＣＰシステムのインした、より柔軟か登録などについて外部のデータベースを積極的に活用し、当法人のホー （事業継続計画）も考慮しながら、更なる運用

ターフェイス向つ質の高い資産ムページにて登録が完了できる体制を構築するなど効率的かつ効果的上等のためのシ

管理機関の利用にマネジャー・エントリーを行うことができるように令和３年 11 月に 機関（グローバルカストディを含む）の最適化

ステム改良につ及び運用データ

プロセスを変更した。

いては、具体的の利活用の促進びマネジャー選択効果の迅速かつ正確な把握な実現方法につを行っているか。

等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）の多様化・高度化に対応できるよう資産管理を進めた。また、運用機関のパフォーマンス及39

いて検討する。

ツールの利用環境の改善及び拡大を行った。
加えて、投資判断用のデータサービスを令和３年度より開始し、ユーザー向けの研修を実施するとともに、データ利活用を推進するため、各種仕様の変更や品質管理向上のためのモニタリングを実施した。
（Ⅰ－５参照）
以上により、所期の目標を達成していると考
える。
（４）
運用フロン

（５）運用部門のミドル・バック業務を担う運用管理部に、新たに金融業界（４）運用部門のミドル・バック業務を担う運トの専門性を最等の出身者を採用・配置し（運用専門職員１名（企画役）及び正規職員

用管理部に、金融業界等出身の運用専門職員

大限発揮させる

５名（課長代理３名、主事２名））、同部の体制強化を図った。

１名（企画役）及び正規職員５名（課長代理３

ためのミドル・バ

名、主事２名）を新たに採用・配置することで、ック体制の強化

同部門の強化を図っており、所期の目標を達を行っているか。

成していると考える。
〈課題と対応〉
特になし。

４．その他参考情報
該当なし

40

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

リスク管理

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

54 回

56 回

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握した上で、必要な措置を実施した回数
資産全体のリスクを確認し、リスク
負担の程度についての分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数
各種リスク管理の状況を経営委員会に報告し、経営委
員会でモニタリン
グを実施した回数

適切なリスク

月 1 回以上

予算額（千円）管理《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっ適切なリスク

10 回

28 回

242 回

決算額（千円）

4回

14 回

13 回

経常費用（千円）て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

管理

適切なリスク
管理

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

６．リスク管６．リスク管６．リスク管６．リスク管理＜評定と根拠＞

評定

理

理

理

（１）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

年金積立金（１）年金積（１）年金積資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、については、

立金の管理及立金の管理及国内株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスク

分散投資によび運用におけび運用におけの低減に努めた。

る運用管理をるリスク管理行い、また、資

令和３年度は、引き続きリスク管理の高度化に取り組んだ。

Ｓ

中期目標においては、分散投資による運用管理を行うこパフォーマンス評価や運用リスク管理の方と、資産全体、各資産、各運用

るリスク管理また、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により 法を精緻化し、適時適切なリバランスに活用

受託機関及び各資産管理機関

リターン・

リターン・

管理及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報 した。①実ポートフォリオと基本ポートフォ

等の各種リスク管理を行うこ

産全体、各資リスク等の特リスク等の特告等を求め、必要に応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点 リオとの乖離状況を把握・対応した回数は 56と、適切かつ円滑なリバラン

産、各運用受性が異なる複性が異なる複がないかを確認し、適正な管理に努めた。

回（基準値比約４倍強）、②リスク分析・評価スの実施に必要な機能強化を

託機関及び各数の資産に分数の資産に分

リスク管理の状況については、理事長から経営委員会に対して毎回、 及び複合ベンチマーク収益率との乖離要因の図るとともに複合ベンチマー

資産管理機関散投資するこ散投資するこ

業務執行状況の報告をしたほか、管理運用業務担当理事からも経営委員 分析等を行った回数は 242 回（基準値比約 24

ク収益率によるリスク管理を等の各種リスとをリスク管とをリスク管会に対して毎回、より詳細な報告をし、執行部からも経営委員会に対し行うこと、運用リスク管理の

ク管理を行う

理の基本と

理の基本と

て毎四半期の運用リスク管理状況等を報告し、経営委員会においても適こと。

し、年金積立し、年金積立切にモニタリングを行った。

適切かつ円金の管理及び滑なリバラン倍）となった。
また、法人全体の資産のリバランスの効率

高度化を図ること、経営委員化等を目的として、令和３年度中に株価指数

会は各種運用リスクの管理状

金の管理及び

法人全体の資産のリバランスの効率化等を目的として、令和３年度中 先物取引を開始した。パフォーマンス評価や況について適切にモニタリン

運用に伴う各運用に伴う各に株価指数先物取引を開始した。パフォーマンス評価やリスク分析の強 リスク分析の強化と相まって、市場急変時にグを行うこととしている。

スの実施に必種リスクの管種リスクの管化と相まって、市場急変時における機動的な対応が可能となった。

要な機能の強理を適切に行理を適切に行化を図るととう。リスク管もに、複合ベオルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項

おける機動的な対応が可能となった。

この事項は、年金事業の運さらに、基本ポートフォリオとの乖離状況

営の安定のための主要な役割う。リスク管

目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、オルタナティ 等の把握・分析等については、従来の会計・開を果たすことから、重要度が理の状況につ理の状況につブ投資室ミドルチームと運用リスク管理室がより密に連携してリスク高いものとしている。

ンチマーク収いては、理事

いては、理事管理を実施している。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフォ でも把握・分析し、令和３年度中に開始した株益率（各資産長から経営委長から経営委ーマンス管理指標を含む定量データのモニタリング方法の整理・高度化 価指数先物取引の資産配分要因についても分のベンチマー

員会に対して員会に対してを通じ、リスク管理体制の更なる強化を行った。採用した運用受託機関

ク収益率をポ定期的に報告定期的に報告からは、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生

資産全体のリスク管理では、従来のリスク

産全体でのベンチマーク収益ートフォリオ

し、経営委員

し、経営委員有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、内容を精査 管理ツールに加え、新たに補充調達したリス率の確保を求められたことにで加重したも会においても会においてもした上で運用リスク管理委員会にて毎月及び四半期で報告を行ってい

ク管理ツールでも様々なリスクファクターを対応した資産全体のリスク管の）によるリ

適切にモニタ

適切にモニタる。

日次ベースで計測し、モニタリングした。さら理の強化や、海外金利の急上スク管理を行

リングを行

リングを行

に、観測期間・半減期や保有期間も複数計測し昇やロシアによるウクライナ

うこと。

う。

う。

て複眼的なリスク管理を一層推進した。

侵攻を受けて、ボラティリテ

示用データに加え、新たに投資判断用データ析した。

これに対し、法人においては、現中期目標から新たに資

また、フォ

また、具体

また、具体

資金の投入及び回収に際しての市場への影ィが高い市場環境に対応した

ワードルッキ

的なリスク管的なリスク管響については、リバランスのための専担チー

きめ細かなリスク管理としングなリスク

理の方法につ理の方法につムにおいて執行方法をきめ細かく運用機関とて、以下の取組を行った。

分析とともにいては、運用いては、運用調整し、過大なインパクトがないように執行長期のリスク

受託機関及び

受託機関及び

を行った。

分析を行う

資産管理機関資産管理機関ミドル部署におけるリスク管理の精緻化の法人がインハウスで直接取等、運用リス

からの報告等からの報告等みならず、新たにフロント部署でも Tableau

引を行い、より効率的なポーク管理の高度に基づき、資に基づき、資（ビジネスインテリジェンスツールの 1 つで、 トフォリオ管理を行える体制

化を図るこ

産全体、各資産全体、各資データを加工・分析等できるツール。）等を活と。

産、各運用受産、各運用受用したリスクの把握・分析を実施し、法人全体
42①株価指数先物取引※の開始を構築し、取引を開始。
リバランスにあたっての保経営委員会

託機関及び各託機関及び各におけるリスクの把握・分析、機動的な対応力

有原資産売買の一時的代替とは、各種運用

資産管理機関資産管理機関が大きく向上した。

なるよう利用することによ

リスクの管理並びに自家運並びに自家運

超過収益率についてはベンチマーク並みを状況について用について、用について、確保し、収益率についてはプラスとなった。代適切にモニタ以下によるこ以下によるこ表的なリスク指標では、推定トラッキングエ

数先物を活用することで、リングを行う

ととする。

ととする。

ラーは令和２年度末 51bp から令和３年度末にリバランスの投資判断からは 28bp となり、VaR レシオは 1.00～1.03（令執行までの時間を短縮こと。

和２年度は 1.01～1.05）で推移した。上記のり、以下の効果。
・

迅速に売買できる株価指・先物の損益とヘッジ対象【重要度 高】ような取組が奏功し、年度後半に市場のボラとなるファンドの損益が相

上記の事項

ティリティが上昇する中でも、リスクを前年殺又は軽減されることで価は、年金事業度よりもさらに低水準に抑制した。

格変動リスクを抑制の運営の安定市場のボラティリティが上昇する中でも、これらにより、市場急変時のための主要必用な収益を確保するうえでリスクを低水準も含め、より機動的、効率的なな役割を果たに抑制したことは、当法人の目標である「年金リバランス対応が可能となっすことから、

財政上必要な運用利回りを最低限のリスクでた。

重要度が高い確保」を量的及び質的に上回る顕著な成果が※ものとする。

得られたと考えられる。

2018 年に GPIF が直接行える運用方法として追加さ

以上により、所期の目標を量的及び質的にれ、2021 年度から開始。リ

上回る顕著な成果が得られたと考えられるこ

スク管理手段として流動性とからＳと評価する。

等から有効であることに鑑
み、法令において損失の危① 資産全体基本ポート① 資産全体＜評価の視点＞

基本ポート （１）年金積立金① 資産全体【評価の視点】

険の管理目的に限って利用【乖離状況の把握等】（１）資産全体の資産構成割合とポートフォ

することとされている。

フォリオを適フォリオを適の資産構成割合と基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資産構成

リオとの乖離状況を、ABOR（会計・開示用

切に管理する

切に管理する

基本ポートフォリ

割合と基本ポートフォリオとの乖離状況をこれまでの ABOR（会計・開示データ）に加え、新たに IBOR（投資判断ため、年金積ため、年金積オとの乖離状況を用データ）ベースに加え、新たに IBOR（投資判断用データ）ベースでも用データ）でも毎営業日ベースで把握し、 離状況等の把握・分析の充実

立金の資産構立金の資産構少なくとも毎月１

毎営業日把握した。

経営委員会への報告も適切に行ったこと

成割合と基本成割合と基本回把握し、必要な基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、そポートフォリ

ポートフォリ措置を講じているの範囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとしてオとの乖離状オとの乖離状か。

いるが、令和３年度においては、乖離許容幅の範囲内での運用を行った。

投資判断用データも活用し況を少なくと況を少なくとまた、運用専門職員による市場分析について、令和３年度は定量分析てより迅速なデータ収集、も毎月１回把も毎月１回把（２）適切かつ円を強化し、法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環境コンサルタ（２）運用専門職員による市場分析について、握するととも握するととも滑なリバランスをント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分析・市場見通し等も集

令和３年度は定量分析を強化し、法人内に、必要な措に、必要な措実施するため、市

約し、それらの見方の違いや、地政学的リスクに関する分析等を含めての運用関係部室、運用受託機関、経済環境

調達や、前年度自主開発し置を講じる。

置を講ずる。

場動向の把握・分

多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

コンサルタント、投資戦略情報提供業者

た分析ツール改良等によ

資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度について、リスクファによる経済・金融分析・市場見通し等も集り、基本ポートフォリオの

また、適切

また、適切 析等を行うととも②基本ポートフォリオとの乖
・

基本ポートフォリオとのから、所期の目標を上回る成果が得られ乖離状況を、従来の会計・開たと考える。

示用データに加え、新たに分析
・

リスク管理ツールの補充かつ円滑なリ

かつ円滑なリ

に、資産全体のリ

クター毎の分析及び評価を、これまでの Aladdin に加え、補充調達した

約し、それらの見方の違いや、地政学的リ収益率との乖離要因分析

バランスを実バランスを実スクを確認し、リ

Barra one でも分析し、両ツールでの複眼的な分析を毎営業日実施した。

スクに関する分析等を含めて多面的な分を、日次化するなど充実。年

施するため、

施するため、

スク負担の程度に

また、複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析については、より析を行ったうえで、資金配分・回収に活用

金特別会計で管理する資金

市場動向の把

市場動向の把ついての分析及び

精緻な分析を行うため、前年度自ら開発したツールを改良し、率ベースしている。

も日次ベースで把握

握・分析等を

握・分析等を評価並びに各年度だけでなく額ベースでも日次で分析したほか、令和３年度より開始した資産全体のリスクを確認し、リスク負・ 市場の定量分析を強化、地

行うととも

行うととも

の複合ベンチマー

インハウスでの株価指数先物取引の資産配分要因への効果分析を行っ担の程度について、リスクファクター毎

政学的リスクの分析等を含43

に、資産全体に、資産全体ク収益率との乖離のリスクを確のリスクを確要因の分析等を行認し、リスク

認し、リスクっているか。

負担の程度にた。

の分析及び評価を、
これまでの Aladdin にめ多面的分析を行い、資金リスクを把握・分析するためのモニタリングについては、①実際のポ加え、補充調達した Barra one でも分析

配分・回収に活用

ートフォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を把握・対応した回数

し、両ツールでの複眼的な分析を毎営業

これらにより、把握したリ負担の程度に56 回（基準値比約４倍強）、②リスクを確認し、リスク負担の程度の分日実施した。

ついての分析

ついての分析

析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等をまた、複合ベンチマーク収益率との乖とに機動的なリバランスの検及び評価並び及び評価並び

実施した回数 242 回（基準値比約 24 倍）となり、基準値比で大幅に増

離要因の分析については、より精緻な分討等を実施し、週次で投資行に各年度の複に複合ベンチ加している。ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を析を行うため、前年度自ら開発したツー

動の PDCA サイクルを回す体合ベンチマー

マーク収益率

日次で把握し、毎週投資行動のＰＤＣＡサイクルを回す体制を定着させ

ルを改良し、率ベースだけでなく額ベー制を定着させた。

ク収益率とのとの乖離要因た。

スでも日次で分析したほか、令和３年度

乖離要因の分の分析等を行

析等を行う。

う。

より開始したインハウスでの株価指数先●基本ポートフォリオとの乖離状況

スクの要因分析及び評価をも③資産全体のリスク管理

物取引の資産配分要因への効果分析を行
った。

国内債券

以上により、所期の目標を上回る成果40.0%が得られたと考える。

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比

観測期間や保有期間で、資産全体のリスク管理指標（推定TE（トラッキングエラー）や

26.33%

VaR レシオ等）を計測・詳細分

25.00%

析し、投資判断に活用

25.0%
基本ポートフォリオ

リバランス頻度に合わせた

20.0%
15.0%

乖離許容幅(下限)④経営委員会によるモニタリ

10.0%

ング
引き続き、経営委員会で毎回、理事長に加え管理運用業
務担当理事からもより詳細な

外国債券リスク管理状況等を報告

40.0%

35.0%
乖離許容幅(上限)
30.0%
実績構成比

25.00%

25.0%
基本ポートフォリオ

24.07%

20.0%⑤リスク管理強化のための体制整備
・

乖離許容幅(下限)オルタナティブ資産も含15.0%

めた統合的かつ複眼的なリ
10.0%

スク管理を実施する体制を構築
・ ミドル部署の強化に加え、新たにフロント部署でもデータ分析ツールによるリスクの把握・分析を実施し、法人全体でのリスクの把握・分析、機動的な対応力を向上・

リバランスのための専担
チームにおいて、市場影響を抑制するため、執行方法
を運用機関ときめ細かく調整44こうした取組により、資産額の拡大、年度後半の市場変動増大の中でも、運用リスクを昨年度以上に低水準に抑制した。
・推定トラッキングエラー：
18bp ～ 35bp と 低 位 で 推
移、年度末で 28bp（昨年
度末の 51 bp から低下）・VaR レシオ：1.00～1.03 と低位で推移（昨年度は1.01～1.05）等
以上のようなリスク管理の精緻化・高度化の取組は、基本
ポートフォリオに沿った機動
的・効率的なリバランスの検討・実施等を可能とし、法人のポートフォリオの最適化、資産全体でのベンチマーク収益率（累積２年間）確保など運用目標の達成に寄与する重要な取組として、非常に高く評価できる。
中期目標において重要度が高いとしている目標であることや、新たな取組で対応を充【資産全体のリスク管理】

実強化していることも踏ま

資産全体のリスク管理については、推定トラッキングエラー、VaR（観え、法人のリスク管理の取組

測期間２年及び５年）や VaR レシオ（実績ポートフォリオの VaR÷基本については、所期の目標を量

ポートフォリオ VaR）をリスクファクター別に、Aladdin（従来の ABOR

的及び質的に上回る顕著な成（会計・開示用データ）に加え、IBOR（投資判断用データ）でも計測）、果が得られていると認められ補充調達した Barra one（IBOR（投資判断用データ）で計測）でも日次ることから、「Ｓ」と評価する。

ベースでタイムリーに把握し、よりきめ細やかな複眼的なリスク管理を実施した。

＜指摘事項、業務運営上の課

また、リバランス頻度に合わせた観測期間や保有期間で推定トラッキ

題及び改善方策＞

ングエラーや VaR レシオを計測してファクター毎の変化をきめ細かく

法人においては、引き続き、分析したほか、株価や為替レートのセンシティビティ分析を実施し、投中期目標が定める運用目標を資判断に活用している。

踏まえつつ長期的な収益確保

ストレステストについては、中期的な影響を分析するヒストリカルシの観点から、適切かつ効率的

ナリオに加えて、ポートフォリオのリスク特性を踏まえ、特定の資産やなリバランスの実施に必要な45

リスク要因にショックを与えて超過収益率への影響を分析する脆弱性

機能の強化等を通じ、運用リ分析を実施した。

スク管理の強化に取り組むここれらの結果、①推定トラッキングエラーは令和３年度末に 28bp（1bpとが望まれる。

＝0.01％）となった。これは令和２年度末の 51bp を下回っている。②
VaR レシオは 1.00～1.03（令和２年度は 1.01～1.05）となっている。

＜その他事項＞（外部有識者の意見）特になし

年金積立金全体の推定トラッキングエラー

%
1.5
1.0

0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

〈VaR レシオの推移〉
17.0%

VaRレシオの推移

VaR水準

VaRレシオ

15.0%

1.10

13.0%

1.05

11.0%

1.00

9.0%

0.95

7.0%

基本P:VaR

実績P:VaR

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85
4月

② 各資産
市場リス

② 各資産

（３）市場リスク、

市 場 リ ス 流動性リスク、信

1.15

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

② 各資産

（３）市場リスクについては、資産全体ベー

【各資産のリスク管理】

ス、株価、為替等のマルチファクターベー

ク、流動性リク、流動性リ用リスク等の管理

市場リスクについては、資産全体ベース、株価、為替等のマルチファス、債券ではデュレーション、株式ではス

スク、信用リ

スク、信用リ及び外国資産のカ

クターベース、債券ではデュレーション、株式ではスタイルファクター

タイルファクター等の様々なリスクファスク等を管理スク等を管理ントリーリスクの等の様々なリスクファクターを従来の Aladdin に加え、補充調達した

クターを従来の Aladdin に加え、補充調する。また、外する。また、外注視を適切に行っ

Barra one でも日次で計測し、モニタリングしている。Aladdin では観達した Barra one でも日次で計測し、モ

国資産につい国資産についているか。

測期間や半減期を複数で計測している。マルチファクターについては、

ニタリングしている。Aladdin では観測期ては、カントては、カント

リスクをアクティブウエイト、ファクターボラティリティ、ファクター

間や半減期を複数で計測している。マルリーリスクもリーリスクも間の相関に分けてモニタリングしているほか、マネジャー・ベンチマー

チファクターについては、リスクをアク

注視する。

注視する。

ク要因やファンド要因に分けて分析している。

ティブウエイト、ファクターボラティリ

流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還

ティ、ファクター間の相関に分けてモニ等の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマー

タリングしているほか、マネジャー・ベン

クの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日

チマーク要因やファンド要因に分けて分

次ベースで把握した。

析している。

信用リスクについては、外国債券アクティブファンド全体について、流動性リスクについては、年金特別会

クレジット投資の保有状況のモニタリングを改善し、リスクエクスポー

計との新規寄託金・寄託金償還等の見通ジャーや推定トラッキングエラー等についてマネジャー・ベンチマーク

しを踏まえた短期資産の状況、並びに市

46

要因、ファンド要因で把握できるようにした。また、期待損失や信用 VaR

場におけるベンチマークの市場規模に対といったデフォルトリスクに伴うリスク量のモニタリングも行った。

する管理運用法人の時価総額ウエイトのカントリーリスクについては、高リスク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。

状況等を日次ベースで把握した。
信用リスクについては、外国債券アク
ティブファンド全体について、クレジッ
ト投資の保有状況のモニタリングを改善
し、リスクエクスポージャーや推定トラッキングエラー等についてマネジャー・
ベンチマーク要因、ファンド要因で把握できるようにした。また、期待損失や信用
VaR といったデフォルトリスクに伴うリ
スク量のモニタリングも行った。
カントリーリスクについては、高リス
ク国を抽出し、当該国への投資額について、様々な国分類基準で推移をモニタリングした。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

③

各運用受

託機関
運用受託機

③

各運用受

託機関

（４）運用受託機③ 各運用受託機関（４）運用受託機関に対し、運用目標、運用手関に対し、運用目【各運用受託機関】

法、リスク指標、ベンチマーク等に関する運用受託機 標、運用手法、リスア

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチ

運用ガイドラインを示し、その遵守状況、関に対し、運

関ごとに運用ク指標、ベンチマ

マーク等に関する運用ガイドラインを提示している。また、運用ガイ

運用状況等をミーティングにおいて確認

用目標、運用

目標、運用手ーク等に関する運

ドラインにおける運用受託機関からの登録・報告事項について、運用するなど、適切に運用状況の確認及びリ手法、リスク法、リスク指用ガイドラインを

受託機関の負担軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。

スク管理を実施した。また、運用体制の変指標、ベンチ標及びベンチ示すとともに、各マーク等に関マーク等に関社の運用状況及びする運用ガイする運用ガイ

リスク負担の状況

目標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要

さらに、特定の運用スタイルに偏ってドラインを示

ドラインを示や運用体制の変更に応じ随時求め、一時的な要因等により管理目標値を超えたもの等にいないかをモニタリングしており、適切すとともに、す。

等を把握し、適切ついて確認を行った。

な管理を行っている。

各社の運用状更があった場合に、随時ミーティングをイ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標のまた、運用 に管理、評価を行行った。

以上により、所期の目標を達成してい況及びリスク

状況及びリスっているか。また、

ウ

次のとおり、定期ミーティングを実施した。

負担の状況や

ク負担の状況

運用受託機関の運運用体制の変についての報用スタイル分散を更等を把握

告のほか、随図る等マネジャし、適切に管

時必要な資料ー・ストラクチャ

令和３年度総合評価ミーティング

理、評価する。 の提出を求めーについて適切なⅰ 国内債券運用受託機関：

また、運用受るとともに、管理を行っている

託機関の運用定期的に各運か。

スタイル分散用受託機関とを図る等マネ

ミーティングジャー・ストを行う。リス

総合評価ミーティング先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

アクティブ 4 ファンド、パッシブ 1 社
ⅱ 外国債券運用受託機関：
アクティブ 6 ファンド、パッシブ 6 社
ⅲ 国内株式運用受託機関：
アクティブ 5 ファンド、パッシブ 1 社
47

ると考える。

ラクチャーにク分析ツール

ついて適切な等を用いて運管理を行う。

用ガイドラインの遵守状

ⅳ 外国株式運用受託機関：
アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 社エ定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの況、運用状況

取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。なお、及びリスク負スチュワードシップミーティングに関しては内外株式運用受託機関

担状況を把握全社と実施。

するとともに、運用体制オ 運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資の変更を把握方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案したし、運用コン

定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定

サルタントもするとともに特定のスタイルに集中しないよう、スタイル分散を図っ

活用しつつ、ている。

運用受託機関に対し適切にカ 年度後半において市場や金利動向が急変したため、リスク管理上の管理、評価を理由から迅速に対応した。
（再掲）行う。運用受ⅰ

当法人自身が社債等へ配分比率を調整できるように社債パッシ

託機関の運用ブファンドを設定するとともに外国債券アクティブの投資対象のスタイル分散見直しを実施してきたが、価格変動リスクが上昇する中で、こうしを図る等マネ

た対応により外国債券における社債等比率を削減できた（約２兆ジャー・スト円）。特に、ハイイールド債はピーク時の 1/5 以下となった。

ラクチャーにⅱ ボラティリティ上昇により、パフォーマンス悪化とファンド間のついて適切な

相関が上昇した外国株式アクティブファンド残高（合計約２兆円）

管理を行う。

を減額。

さらに、運用多様化に伴キ

投資判断用データサービスを令和３年４月から開始し、運用受託機

うリスク管理関から受領する速報性の高い本データと資産管理機関から受領するの高度化や運会計開示用のデータの両方の特性を踏まえたリスク管理が実施され用受託機関とている。

のエンゲージ
メント強化等【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】

を目的としインフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エクイて、投資判断ティ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク用データベー

指標及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。

スの導入、オ

また、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミーティ

ルタナティブングを実施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託

資産のデータ機関に対する管理を適切に行った。

管理ツールの加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運

更新を含む関用受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っ

連ツール等のている。

整備、及びこそうした運用受託機関からの定期的レポートを基に、オルタナティブ

れらの運用の資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を
48

改善を図ると行うことに加え、入手可能な各資産プライベート市場データと投資先

ともに、デーFoF とのパフォーマンス比較分析、定量的リスク管理指標を注視案件のタマネジメン

抽出基準として設けた個別案件モニタリングを実施した。さらに、
各 FoF

トオフィス

の NAV 変動要因分析、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用（データの管いられる政策ベンチマークとの PME+手法（オルタナティブ投資のキャ

理方針の策定ッシュフローを伝統資産のベンチマークの売買に置き換えて計算するやデータの信手法）によるパフォーマンス比較により超過収益の源泉を明確化し、オ

頼性を確保すルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス・リスク計るための要件

測・分析手法の高度化を図った。これらの各種分析については、運用リを定義するなスク管理室と協働して運用リスク管理委員会で報告した。

ど、データ基盤の位置づけ【データマネジメントオフィス】

を明確化し、

データ利活用に係る各種取組を通じて、組織体制・インフラ・ＩＴ戦

継続的にデー

略における課題を改めて認識し、ＤＭＯ（データマネジメントオフィス）

タ基盤を最適の必要性についてより具体的なイメージを固めた。

化する体制）の整備を進め
る。
④

各資産管

理機関
資産管理機

④ 各資産管（５）資産管理機

理機関

関に対し、資産管④ 各資産管理機関
ア

資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関す管理手法、体制等に関する資産管理ガイ

る資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運用における資ドラインを示すなどの対応を行った。

資産管理機 理の目標、管理手関に対し、資

関ごとに資産法、体制等に関す

産管理の目

管理の目標、る資産管理ガイド

標、管理手法、 管理手法及びラインを示すとと

体制等に関す

体制等に関する資産管理ガ（５）資産管理機関に対し、資産管理の目標、

産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインを提示している。

また、運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出

ント強化の必要性から、より迅速に取引もに、各社の資産を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法

データ等を収集し、リスク分析等に活用

る資産管理ガ

管理状況や資産管及び体制等について随時必要な資料を求め、内容を確認した。

することができる体制整備を図る目的

イドラインをイドラインを

理体制の変更を把

示すととも

示す。

握し、適切に管理に、各機関のイ

で、投資判断用のデータサービスを令和ウ

また、資産 及び評価を行って各資産管理機関の強みや課題を勘案した総合評価等を踏まえ、管理
コストやＢＣＰ（事業継続計画）も考慮しながら、更なる運用の多様

資産管理状況

管理状況についるか。また、資産化・高度化に対応できるよう資産管理機関（グローバルカストディをや資産管理体いての報告の管理機関の複数化含む）の最適化を進めた。

制の変更を把ほか、随時必を進めるととも

握し、適切に要な資料の提に、運用の高度化・管理及び評価出を求めると多様化に対応したぼすものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしする。また、Ｂ

ともに、定期資産管理の体制整ている。令和３年度においては、３社 40 件の人事異動等による体制

ＣＰ等の観点的にミーティ

備を進めている

変更を確認した。

から資産管理ングを行い、か。

機関の複数化

資産管理ガイ

を進めるととドラインの遵もに、運用の守状況及び資高度化・多様産管理体制のエオ

資産管理機関における体制変更等については、資産管理に影響を及

信用リスクの管理については、格付状況を月１回確認し、問題のないことを確認した。

カ運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲ
49

３年４月から開始した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

化に対応した

変更を把握ージメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リ資産管理の体し、資産管理スク分析等に活用するため、令和３年４月から投資判断用データサー

制整備を進め機関に対し適ビスの本番稼働を開始した。

る。

切に管理、評価を行う。
信用リスクについては、
随時管理す
る。
ＢＣＰ等の
観点から資産管理機関の複数化を進めるとともに、運用の高度化・
多様化に対応した資産管理の体制の整備を進める。

⑤ 自家運用
運用目標、⑤ 自家運用（６）自家運用に

自家運用に おいて、運用目標、
運用手法、リスク⑤ 自家運用（６）自家運用において運用ガイドラインを

市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次示し、その遵守状況、運用状況等をミーテでリスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵ィングにおいて確認するなど、適切にリ

守状況について問題のないことを確認した。

スク管理を行っており、所期の目標を達運用手法、リ係る運用目

スク指標、ベ標、運用手法、 指標、ベンチマー

ンチマーク等リスク指標及ク等に関する運用

自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及びに関する運用びベンチマー

ガイドラインを定「短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取ガイドライン

ク等に関する

め、適切に管理し引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に評価し、を定め、適切運用ガイドラているか。

以下のとおり決定を行った。

に管理する。

インを定め、・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存 18 社中 16 社を「継随時遵守状況

続」、２社を「継続判断保留」とした。

を適切に管理・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、17 社中する。

13 社を「継続」、２社を「継続困難」、２社を「継続判断保留」とした。

成していると考える。

なお、インハウス運用室では、各ファンドにおいて月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債券の格付けの状況による信用リスク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、デリバティブファンドでは証拠金の管理について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。
⑥

トランジ

⑥ トラン

（７）資産配分変

ションマネジジションマネ

更、ベンチマーク⑥ トランジションマネジメント（７）資金の投入及び回収に際しての市場へ資金の投入及び回収に際しての市場への影響については、リバランス
50の影響については、リバランスのための

メント
資産配分変

ジメント

変更、マネジャー

資産配分変 変更等に伴い発生のための専担チームにおいて執行方法をきめ細かく運用機関と調整す

専担チームにおいて執行方法をきめ細かることにより、過大なインパクトがないように執行を行った。

く運用機関と調整することにより、過大

更、ベンチマ

更、ベンチマ

する資金移動のコなインパクトがないように執行を行っ

ーク変更、マーク変更、マストを適切に管理た。

ネジャー変更ネジャー変更する体制及び仕組等、様々な投等、様々な投みの整備を行って資動機に伴い資動機に伴いいるか。

発生する資金

発生する資金

移動のコスト

移動のコストを適切に管理を適切に管理する体制及びする体制及び

仕組みの整備仕組みの整備を行う。

を行う。

（２）リスク（２）リスク（８）ポートフォ

管理・内部牽管理・内部牽リオ全体のリスク

ポートフォリオ全体のリスク管理をより適切に行うために、リスク管

り適切に行うために、リスク管理ツール

制機能強化の制機能強化の管理を適切に行う

理ツールをこれまでの Aladdin に加えて補充調達した Barra one でもをこれまでの Aladdin に加えて補充調達ための体制整ための体制整観点から、統合的

日次で計測した。また、観測期間や保有期間も複数で計測した。

した Barra one でも日次で計測した。ま

備等

備等

かつ複眼的なリス

リスク計測に用いるデータも ABOR（会計・開示用データ）に加え、運用資産が ク管理を進めるとIBOR（投資判断用データ）も用い、適時的確なリスク情報を収集・分析

運用資産が以上により、所期の目標を達成していると考える。

（２）リスク管理・内部牽制機能強化のための体制整備等（８）ポートフォリオ全体のリスク管理をよた観測期間や保有期間も複数で計測した。

増大し、オル

増大し、オル

ともに、ミドル・バ

し、オルタナティブ資産も含めた統合的かつ複眼的なリスク管理を進め

リスク計測に用いるデータも ABOR（会タナティブ投タナティブ投ック機能の充実・た。

資も本格化す資も本格化す強化を図り、牽制

また、ミドル部署で特に重要な収益・リスク数値について引き続き計断用データ）も用い、適時的確なリスク情る中で、ポー

る中で、ポー

体制を多重化する

測し、よりタイムリー、長期、高付加価値の分析を行い、ミドル機能の報を収集・分析し、オルタナティブ資産もトフォリオ全

トフォリオ全など、運用リスク充実・強化を図り、リスク管理を精緻化した。さらに、新たにフロント含めた統合的かつ複眼的なリスク管理を

体のリスク管体のリスク管

を適切に管理する部署でも Tableau（ビジネスインテリジェンスツールの 1 つで、データ進めた。

理を適切に行理を適切に行

ための体制整備を

を加工・分析等できるツール。）等を活用したリスクの把握・分析を実

また、ミドル部署で特に重要な収益・リう観点から、

う観点から、行っているか。

施し、法人全体におけるリスクの把握・分析、機動的な対応力が大きく

スク数値について引き続き計測し、より統合的かつ複統合的かつ複向上した。

タイムリー、長期、高付加価値の分析を行

眼的なリスク眼的なリスク運用多様化に伴うリスク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲー

い、ミドル機能の充実・強化を図り、リス管理を進める

管理を進める

ジメント強化の必要性から、より迅速に取引データ等を収集し、リスクク管理を精緻化した。さらに、新たにフロとともに、ミとともに、ミ

分析等に活用することを目的として、令和３年４月から投資判断用デーント部署でも Tableau（ビジネスインテリ

ドル・バックドル・バックタサービスを開始した。

ジェンスツールの１つで、データを加工・機能の充実・

機能の充実・

オルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項

分析等できるツール。
）等を活用したリス強化を図り、強化を図り、

目の洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、オルタナティ

クの把握・分析を実施し、法人全体におけ牽制体制を多牽制体制を多ブ投資室ミドルチームと運用リスク管理室がより密に連携してリスク

るリスクの把握・分析、機動的な対応力が

重化するな

重化するな

管理を実施している。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフォ大きく向上した。

ど、運用リス

ど、運用リスーマンス管理指標を含む定量データのモニタリング方法の整理・高度化

クを適切に管クを適切に管を通じ、リスク管理体制の更なる強化を行った。採用した運用受託機関

理するための理するためのからは、月次レベルで一覧化されたリスク管理対象項目についての発生体制を整備す体制を整備す（９）リスク管理有無と対応策を記載したリスク管理レポートの提出を受け、内容を精査 （９）リスク管理の高度化を推進する観点かる。

る。

の高度化を推進すした上で運用リスク管理委員会にて毎月及び四半期で報告を行ってい

計・開示用データ）に加え、IBOR（投資判51以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

ら、従来の ABOR（会計・開示用データ）

また、リス

また、投資 る観点から、投資る。

に加え、IBOR（投資判断用データ）を用い、ク管理の高度判断用データ

判断用データベー

令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員

リスクツールについても、これまでのツ化を推進する

ベースや各種スの構築や各種ツ長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスクの識ールに加えて、新たに補充調達したツー観点から、投ツール等によールの整備を一層別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」

ルでも日次で計測する等、複眼的なリス

資判断用デーる適時的確な

進めるとともに、を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後ク管理を進めた。

タベースの構リスク情報の

気候変動リスクやの改善策」を報告した。

築や各種ツー

収集・分析、デ

長期の多期間シナ

危機管理事案等の発生の予防及び事案発生の対応を目的として構築

ルの整備を一ータ利活用改リオ分析など、長した外部弁護士とのネットワークを適時適切に活用することで、危機管層進めるとと善策の立案な

期投資の視点から理等事案の予防に努めた。また、当該ネットワークを随時拡充した。

もに、気候変どのＰＤＣＡのリスク管理手法

動リスク分析

サイクルを通の調査・研究を進や長期の多期

じて、リスク

めているか。

間シナリオ分

管理の高度化析など、長期を一層進め（10）業務リスク（10）令和元年度に制定した業務リスク等管投資の視点かる。加えて、リの PDCA サイクルを理規程等に則り理事長を委員長とする内らのリスク管

スク管理ツー

着実に実行し、事部統制委員会において、「業務実施の障害理手法の調ルを活用した案発生時の適切なとなるリスクの識別、分析及び評価並び査・研究を進長期の多期間対応を促すとともに当該リスクへの適切な対応を図るためめる。

シナリオ分析

に、内部牽制機能の事項」を議決、「顕在化した業務リスク

さらに、業や気候変動リの強化を図るたの発生の原因、発生時の対応及び今後の務リスクのＰ

スク分析なめ、法務機能の充改善策」を報告した。

ＤＣＡサイク

ど、長期投資実・強化を行ってルを着実に実の視点からのいるか。

行し、事案発リスク管理手リングも含めて随時検証し外部弁護士ネ

生時の適切な法の複線化のットワークなどを構築・拡充することに対応を促すと検討を進めより、今後、事案発生時の適時適切な対応

ともに、内部る。

など、内部牽制機能が有効に発揮される以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

法人の内部統制機能について、法務リ
スクという観点から、外部専門家のヒア

牽制機能の強さらに、業よう、必要な体制を構築した。

化を図るた

務リスクのＰめ、法務機能ＤＣＡサイクの拡充・強化ルを着実に実を図る。

行し、事案発（11）各種リスク（11）理事長からの報告に加えて管理運用業

生時の適切な

管理の状況につい

務担当理事からも経営委員会で毎回報告対応を促すとて経営委員会に定し、経営委員会によるモニタリングを強ともに、内部期的に報告し、経化している。

牽制機能の強営委員会において化を図るた

適切にモニタリンめ、法務室やグを行っている外部の法律専か。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

門家による知見の活用を進めることによ52

り、適時適切に対応する。
〈課題と対応〉○デリバティブの活用
当法人は、必要な運用利回りを最小限のリスクで確保するため、基本ポートフォリオに基づく長期国際分散投資を行っている。運用
収益は短い期間では大きく振れるものの、運用期間が長くなるほど、年率平均の収益の振れ幅を小さくする効果が期待できるためである。
一方、過去の市場の実績値を用いて、現行の基本ポートフォリオでの運用によるリターン
分布を分析すると、長期（10 年単位）ではす
べてプラス収益となるが、単年度では▲20％強～＋30％強となり、一時的には大きな評価損が発生する可能性があることが示唆される。
先物を始めとするデリバティブ取引は、一般にリスクが高く投機的とされる。しかしながら、現物株のリスク管理（損失の危険の管理）手段としては流動性や取引コスト等から有効であるため、現行法令において損失の危険の管理目的に限って利用することとされている。
当法人は、法令に基づき、令和３年度より株
価指数先物の利用を開始し、リバランスを効率化することでリスク管理に役立てているが、今後も運用資産の増加が見込まれることを踏まえ、堅実な運用に努めつつ、更なる拡充に向けた検討を行う必要がある。

４．その他参考情報
該当なし

53

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投資業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

68 回

83 回

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

スチュワードシッ
プ活動の評価を目的として運用受託
機関との間でのエ
ンゲージメント実
施回数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答企業のうち法人のスチュワードシップ活動を評価する企業の割合ＥＳＧ投資の効果の検証を実施した
回数
GPIF のポートフ
ォリオの ESG 評
価（国内株式）

スチュワードシップ活動の推進

26 社《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっスチュワードシップ活動の
推進

628 社

681 社

709 社

決算額（千円）スチュワードシップ活動の
推進

75％

77.9％

78.6％

経常費用（千円）

ＥＳＧ投資による長期的な
収益の確保
ＥＳＧを考慮
した投資の推進

月 1 回以上

13 回

16 回

経常利益（千円）

FTSE ：

行政コスト（千円）

FTSE：2.63/5.0

FTSE

MSCI：5.51/7.0

2.95/5.0
MSCI：

ＥＳＧを考慮
した投資の推進FTSE：3.35/5.0

FTSE

MSCI：5.73/7.0

3.37/5.0
MSCI
6.01/7.0て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

2.96/5.0：

5.79/7.0
GPIF のポートフ
ォリオの ESG 評
価（外国株式）予算額（千円）MSCI ：
5.92/7.0：

FTSE ：

従事人員数

3.34/5.0：

MSCI ：
6.04/7.0
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

７．スチュワ

７．スチュワ

７．スチュワ

７．スチュワードシップ責任を果たすための活動

ードシップ責ードシップ責ードシップ責（１）スチュワードシップ責任を果たすための活動については、「投資原 評定：Ａ

任を果たすた

任を果たすた

任を果たすた則」及び「スチュワードシップ責任を果たすための方針」において、スチュワードシップ責任を果たすための活動

スチュワードシップ責任をめの活動及びめの活動

めの活動

ＥＳＧの考慮を含め、管理運用法人自身の考え方を明示している。

については、新型コロナウイルス感染拡大の影響果たすための活動について

運用受託機関に対しては、「スチュワードシップ活動原則」及び「議により、アセットオーナーフォーラムの開催はいは、中期目標において、年金積
立金の運用の目的の下で、被ＥＳＧを考慮

＜評定と根拠＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞

企業経営等

ＥＳＧ（環

した投資

に直接影響を

境、社会、ガバ

決権行使原則」（平成 29 年６月制定、令和２年２月改訂）において、 ずれも見送りとなったものの、「東証一部上場企（１）スチュ

与えることをナンス）の重管理運用法人としての考え方及び、運用受託機関への期待事項を明業向けアンケート」の回答数は前年度を上回り、 保険者の利益のために長期的ワードシップ

避ける趣旨か要性を認識確に示した上で、運用受託機関向け説明会でも内容や当方からの期

過去最高となった。
（３年連続で過去最高を更新） な収益を確保する観点から、責任を果たすら、株主議決し、スチュワ

待事項について直接説明している。

ための活動

権の行使は直年金積立金

当法人の運用受託機関が選ぶ「優れた開示シリ

市場等への影響に留意しつードシップ責ーズ」を拡大し、国内株式運用受託機関が選ぶ「優つ、当該活動を一層推進する

接行わず、運

任を果たすた（２）民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会 れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」、こととしている。また、ＥＳＧの運用の目的用を委託しための活動（議における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないこ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」の他

投資については、被保険者のの下で、被保民間運用機関

決権行使権限ととする一方、運用受託機関と、（１）で示した両原則を踏まえ、管にも、TCFD については今後グローバルな開示フ

利益のために長期的な収益確

険者の利益の等の判断に委を有する場合理運用法人の考えを説明、対話を実施。運用受託機関に対しては、Ｅォーマットになりうる可能性が高いことから、内保を図る目的で行われるもの

ために長期的ねる。ただし、 は議決権行使

ＳＧの重要性を認識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決外株式運用受託機関に国内株及び外国株の「優れである等の年金積立金運用のな収益を確保管理運用法人を含む。以下権行使を求めた。

た TCFD 開示」の選定を依頼し初めて公表した。

基本的な方針に留意しつつ取する観点かとしてのスチ「スチュワー

また、令和３年度にスチュワードシップを重視

組を進めること等としていら、市場等へュワードシッドシップ活（３）運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求め したビジネスモデルとして、エンゲージメント強の影響に留意プ責任を果た動」という。）

た。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があ化型パッシブファンド２社を追加で採用し、これしつつ、スチすための活動の目的が長期った 11 社については、変更後の方針の提出を受けた。

まで採用していた２社に加え計４社に拡大した。

これに対し、以下のとおり、

ュワードシッ（以下「スチ

的な投資収益さらに、令和４年度からの債券スチュワードシ

法人のスチュワードシップ責

プ責任を果たュワードシッの最大化を目ップ評価については、「投資先企業の持続的な成任を果たす活動の継続、新たすための活動プ活動」とい指すものであ長を促し信用リスクの低減に資するか」という観な取組による充実を図っていを一層推進すう。
）を一層推ることを運用点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ

る。

ること。

進する観点か

受託機関に示評価を開始することを決定し、評価開始に向け評

・

その際、
「責

ら、運用受託すとともに、

価内容を整備した。

任ある機関投機関への委託運用受託機関ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の推進

資家」の諸原に当たってからは、スチについては、令和元年より導入しているインデッ

則≪日本版スは、長期的なュワードシッ

クス・ポスティング（インデックスに関する情報

ップ活動に関する東証一部

チュワードシ

投資収益の向

プ活動に関すを常時受け付ける仕組み）において、令和３年度

上場企業向けアンケート

ップ・コード上につながる

る報告（議決は、国内株ＥＳＧ総合指数について、指数に関す（運用受託機関のスチュワ≫ （ 平 成 26

ＥＳＧ（環境、 権行使権限をる情報収集・分析を実施した。提供された情報のードシップ活動の評価等が年２月 26 日

社会、ガバナ有する場合は分析の結果、国内株ＥＳＧ総合指数について、目的、回答数は３年連続で日本版スチュンス）の重要議決権行使にFTSE Blossom Japan Sector Relative Index を

過去最高）

ワードシッ

性を踏まえ、

係るガイドラ

選定し、運用を開始した。令和３年度末までに採・ 企業に統合報告書の充実・

プ・コードに効果的なエン

インの提出及用したＥＳＧ指数は、合計８指数となり、投資額作成を促し、投資家にその関する有識者

ゲージメント

び議決権行使

も過去最高の約 12.1 兆円となった。

活用を働きかける「優れた検討会取りまを行う。その状況の年２回

令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートフ

統合報告書」「改善度の高いとめ）を踏ま際、運用受託の報告を含ォリオの気候変動リスク・機会分析」は令和３年

統合報告書」「優れたコーポ

55

る。

運用受託機関とのエンゲージメント（実施回数の増
加）・

投資家のスチュワードシえ、スチュワ

機関による議む 。） を 求 め（４）令和３年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な 度も継続して刊行し、分析対象をスコープ３の下ードシップ責決権行使を含る。運用受託結果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ 63 ファン 流に拡大するなど前年度よりも分析範囲を拡大

任（機関投資むスチュワー

機関のスチュ

ドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施していることをするとともに、リスクと機会の産業間の移転に関・ ＴＣＦＤ（気候関連財務情家が、投資先ドシップ活動ワードシップ

確認した。令和３年度における行使状況は次のとおりである。

する分析など、よりフォワードルッキングな分析

報開示タスクフォース）が企業やその事が、専ら被保活動についてを試みている。

今後グローバルな開示フォ

業環境等に関

険者の長期的は、「スチュワ

する深い理解な投資収益のードシップ活に基づく建設向上を目指す動原則」及び

株主議決権を行使した運用受託機関数：40 ファンド

優れたＴＣＦＤ開示」を新的なエンゲー

ものであるこ「議決権行使

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド

たに策定。

ジメント等をとを明確化す原則」を踏ま＜評価の視点＞

ｂ 行使内容通じて、当該る。また、スチ

えた管理運用

（１）企業経営等●国内株式

企業の企業価ュワードシッ

法人と運用受に直接影響を与え値の向上や持プ活動の効果託機関間の双ることを避ける趣

続的成長を促の評価につい方向のコミュ

旨から、株主議決

すことによては、管理運ニケーション

権の行使は直接行（国内株式）

用法人と運用によるエンゲ

わず、運用を委託

者の中長期的受託機関とのージメントをした民間運用機関

な投資収益の双方向のコミ通じた評価を等の判断に委ねて拡大を図る責ュニケーショ

行う。

いるか。

任をいう。
）を

ンによるエン「責任あ果たす上でのゲージメントる機関投資（２）スチュワー

基本的な方針等を通じなが家」の諸原則ドシップ責任を果に沿った対応ら検討するこ《日本版スチ

たすための活動を行うこと。

ととし、スチュワードシッ（以下「スチュワュワードシッ

プ・コード》をードシップ活動」

プ活動状況に

踏まえ、
「スチ

という。
）を一層推

ついては「スュワードシッ

進する観点から、

チュワードシプ責任を果た運用受託機関への

ップ活動報

すための方

委託に当たって、告」をとりま針」に沿った長期的な投資収益

とめ、経営委対応を行う。

の向上につながる

員会へ報告する。

【評価の視点】

令和３年度
行使内容
賛

成

反

対

合

計

会、ガバナンス）の「責任あるプを重視した

重要性を踏まえ、

機関投資家」

運用受託機関効果的なエンゲーの諸原則《日のビジネスモジメントを行って本版スチュワデルに対応しいるか。その際、運ードシップ・

た評価方法や用受託機関によるコード》を踏手数料体系を議決権行使を含む

まえ、
「スチュ

検討する。

スチュワードシッ

ワードシップ

さらに、アセプ活動が、専ら被責任を果たすットオーナー

保険者の長期的な

株主提案

193,430200(89.4%)(10.4%)

22,896

1,714(10.6%)(89.6%)

216,326

1,914(100.0%)（100.0%)

総議案数る趣旨から、株主議決権の行使は直接行わず、「スチュワードシップ活動

運用受託機関の行使判断に委ねている。

報告」の策定も継続実施。

以上により、所期の目標を達成していると考
・

反

成

対

合

計

360

(87.6%)(12.8%)

29,5202,445(12.4%)(87.2%)

237,3142,805(100.0%)（100.0%)「エンゲージメント強化型
パッシブファンド」を新た

218,240

総議案数に２社採用、計４社に拡大。
・2022 年度から債券の運用

原則、スチュワードシップ責任を果たすための受託機関のスチュワードシ

方針をベースに運用受託機関への要請としてップ評価を開始するためのスチュワードシップ活動原則、議決権行使原則

評価内容を整備。

を定めているが、その活動の目的が長期的な投資収益の拡大であることを明確化している。そなお、東証一部上場企業向の上で、運用受託機関に対しては、スチュワー

けアンケートによれば、法人

ドシップ活動原則、議決権行使原則を踏まえ、 のスチュワードシップ活動を－

エンゲーメントと評価を実施している。ＥＳＧ

評価する企業の割合は前年度についても、スチュワードシップ活動原則で、 （77.9％）から上昇（78.6％）－

240,119（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（外国株式）
ａ 運用受託機関の対応状況
株主議決権を行使した運用受託機関数：23 ファンド
株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド
56

運用受託機関のスチュワードシップ活動を重視した

令和２年度

207,794

また、－(単位：延べ議案数)

株主提案

法人のスチュワードシッ

える。

【参考：令和２年度】

会社提案

・

プ活動状況等をまとめた－（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

また、スチ ＥＳＧ（環境、社ュワードシッ

会社提案

据え、「運用受託機関が選ぶ（１）企業経営等に直接影響を与えることを避け（２）当法人のスチュワードシップ活動は、投資行使内容

ーマットとなる可能性を見たと考えられることからＡと評価する。

(単位：延べ議案数)

賛の作成

以上により、所期の目標を上回る成果が得られ

ａ 運用受託機関の対応状況

り、顧客・受益

レート・ガバナンス報告書」

投資におけるＥＳＧの考慮を定め、「投資におしており、法人のスチュワー

いてＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を適切

ドシップ活動に対する企業かに考慮することは、運用資産の長期的な投資収らの評価は高まっていること

益拡大の観点から、企業価値の向上や投資先及がうかがえる。

び市場全体の持続的成長に資すると考えられることから、運用受託機関は、セクターにおけ

一方、ＥＳＧ指数についてる重要性、投資先の実情等を踏まえて、ＥＳＧ

は、インデックス・ポスティン

課題に取り組むこと」としており、所期の目標

グで収集した情報を基に、新を達成していると考える。

たに国内株式のＥＳＧ総合型
指数を選定して運用を開始した（約 0.8 兆円）。これにより、法人が採用したＥＳＧ指数は

ための方針」

である管理運

投資収益の向上を

2021 年度末時点で国内・海外に沿った対応用法人と企業

目指すものである

ｂ 行使内容合わせて計８指数となるととを行う。

との間の継続ことを明確化して●外国株式もに、それらに基づく運用資的かつ建設的いるか。

(単位：延べ議案数)

な意見交換の12.1 兆円となった。

令和３年度

場として企

（３）スチュワー

業・アセットドシップ活動の評

オーナーフォ

価について、エンーラムを開催ゲージメント等をするととも通じて検討していに、この分野るか。

行使内容において先行

賛

成

反

対

合

計

会社提案

株主提案

217,273

3,570(83.4%)(50.9%)

43,1243,443(16.6%)(49.1%)

260,397

7,013(100.0%)(100.0%）

総議案数－

267,410（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

の継続的な意見交換の場と(単位：延べ議案数)

ル・アセットーラムを開催賛

し、外国資産成の運用受託機反関のスチュワ対ードシップ活動の評価にも
活用する。

合

計

会社提案

株主提案

183,8502,916(86.1%)(47.2%)

29,6203,268(13.9%)(52.8%)

213,470

6,184(100.0%)(100.0%）

ＥＳＧ投資の効果についートなども実施し、運用受託機関の考えや実施

ＴＣＦＤ提言に沿った情報

状況を確認し、評価に反映している。また、評開示の取組を継続して行っ

価結果については、フィードバックを行い、評たほか、

価のポイントや理由、次年度以降の期待事項な・

昨年度から開始した気候

ども併せて伝え、双方のスチュワードシップ活変動に伴う物理的リスクや動の向上に努めている。

新たな事業機会が法人ポー
トフォリオに与える影響の分析については、分析対象をスコープ３の下流（製品・サービスの消費・利用に起

令和２年度
行使内容

・

ての多面的な評価・検証やえる。

【参考：令和２年度】

また、ングに加えて、必要に応じて意見交換やアンケ

以上により、所期の目標を達成していると考してグローバオーナーフォ

（３）双方向の対話をベースに評価している。総合評価時に行うスチュワードシップミーティ－

する海外公的年金基金等と産額は 2021 年度末時点で約総議案数因する間接的な温室効果ガス排出）に拡大するととも－に、低炭素社会に伴う機会とリスクの産業間移転に関－する分析を行うなど、先進的な取組として評価でき

219,654（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

る。
以上のようなスチュワード
シップ責任を果たすための活（５）議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制

動及びＥＳＧ投資の取組は、投資先や市場の持続的成長を促すことを通じて長期的な収益の向上に資するものであり、先進的な取組を実施して・行使状況
令和３年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。
（６）運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタリング」モデルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示し
つつ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」
モデルへ転換した。これに伴い、運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングとは別にスチュワードシップミー
ティングをはじめ、その時々のテーマや必要に応じてミーティング57

いることや法人の活動に対する評価も踏まえ、所期の目標を上回る成果が得られていると認められることから、「Ａ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課
題及び改善方策＞
法人においては、引き続き、

やアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変

スチュワードシップ責任を果更した。この評価結果は令和３年度の総合評価に反映させた。

たすための活動及びＥＳＧ投資について、中期目標を踏ま（４）スチュワー
ドシップ活動状況（７）令和２年３月 24 日に再改訂された日本版スチュワードシップ・コ

えつつ長期的な収益確保の観ードで株式以外の資産への適用が可能になったため、法人内で債券点から所要の取組を行うととのスチュワードシップ評価について検討を重ねてきたが、令和４年

もに、法人に求められる基本

度から「投資先企業の持続的な成長を促し信用リスクの低減に資す的考え方に則って行っている

るか」という観点で、債券の運用受託機関のスチュワードシップ評

かについて継続的に検証を行

価を開始することを決定し、評価開始に向け、当法人内の規定の変いつつ取り組むことが望まれ更等を行った。

る。

（８）「スチュワードシップ活動報告」を公表した（令和４年３月 29 日）。 （４）スチュワードシップ活動状況については、 ＜その他事項＞
令和３年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託機「スチュワードシップ活動報告」をとりまと

について、
「スチュ

関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待とめ、令和４年３月 29 日に公表した。経営委員

ワードシップ活動

課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要につい会にも報告、質疑を実施した。

報告」をとりまとて報告した。

め、経営委員会へ報告しているか。

ab

以上により、所期の目標を達成していると考当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシ

える。

ップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナーとしてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対してスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める（comply
or explain）ことを明示している。
ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにス
チュワードシップ活動報告の中で公表している。
ｄ 当法人の取組事項も増えたため、冒頭のページにこの一年間の主なトピックスを追加した。
「エンゲージメント強化型パッシブファ
ンド追加採用」、「2022 年度からの債券のスチュワードシップ評価開始」、「運用受託機関が選ぶ優れた開示シリーズの拡大」の３点を記載した。

（５）日本版スチ（９）国内株式パッシブ運用において、令和３年度にスチュワードシッ （５）投資原則、スチュワードシップ責任を果たュワードシップ・プを重視したビジネスモデルとして、エンゲージメント強化型パッすための方針に基づき、アセットオーナーとしコードを踏まえ、

シブファンド２社を追加で採用し、これまでに採用していた２社にてスチュワードシップ責任を果たし、運用受託

スチュワードシッ

加え計４社に拡大した。それぞれの運用受託機関のエンゲージメン

機関に対しては、平成 29 年６月制定（令和２プ責任を果たす上トの特徴および既存２社についてはここまでのエンゲージメントの年２月一部改定）のスチュワードシップ活動原での基本的な方針

進捗状況についてスチュワードシップ活動報告で記載している。引

則及び議決権行使原則において期待する事項に沿った対応を行き続き、ＫＰＩの達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価をを明確化している。これらを双方向のコミュニっているか。

行っていく。

ケーションのベースとしてエンゲージメント
を実施している。運用受託機関におけるスチュ（10）運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課

ワードシップ活動における取組・課題の把握に

題等を把握する観点から以下の取組を行った。

努める一方、その活動が企業からどのように受・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的をけ止められているかを把握するため東証一部

持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東証上場企業を対象に企業向けアンケートを実施

58（外部有識者の意見）
特になし一部上場企業向けアンケート」を実施した。

した。Climate Action100+や 30％Club（日英）、・企業には統合報告書作成や非財務を含む情報開示の充実を促し、

ICGN、CII などグローバルなイニシアティブへ投資家にはその活用を働き掛けることを目的に、当法人の運用受の参加も通じて、スチュワードシップ活動の向託機関が選ぶ「優れた開示シリーズ」を拡大した。

上に努めた。

①国内株式運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」、「改善度の平成 29 年６月に制定（令和２年２月一部改

高い統合報告書」を公表した。

定）したスチュワードシップ活動原則及び議決②令和３年度にコーポレートガバナンス・コードが改訂されたた権行使原則において、ＥＳＧの考慮を運用受託

め、新しいコードを踏まえた記載内容が充実しているコーポレー

機関に求めることを明示し、重大なＥＳＧ課題

ト・ガバナンス報告書の選定を国内株式運用受託機関に依頼し、についてヒアリングを実施した。

運用受託機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」と株式運用の総合評価において、「スチュワー

して公表した。

ドシップ責任に係る取組」の中で取組状況を評③TCFD については、日本企業の賛同が大きく拡大し、国際的な開価。評価のウエイトは以下の通りである。

示基準の議論でも取り上げられるなど、今後グローバルな開示フ

株式パッシブ運用：評価全体の 30％ォーマットになりうる可能性が高いことから、内外株式運用受託

株式アクティブ運用：評価全体の 10％機関に国内株及び外国株の「優れた TCFD 開示」の選定を依頼し初また、債券運用については、令和４年度からめて公表した。

の債券のスチュワードシップ評価開始を決定

・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシア

し、法人内の規定を整備した。債券の総合評価

ティブへの参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関については、「組織・人材」内の一項目で評価との連携強化を図っている。

することを決定した。

ＰＲＩ、Climate Action100+、TCFD、30％ Club（日英）、Thirty

スチュワードシップを重視したパッシブ運

Percent Coalition （ 米 ）、 ICGN （ International Corporate

用モデルとして「エンゲージメント強化型パッGovernanceInstitutional

シブファンド」を令和３年度に追加で２ファン

Investors）。これらのイニシアティブへの参加を通じて、気候変動ド採用し、これまでに採用していた２ファンドをはじめとしたＥ（環境）、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、に加え計４ファンドに拡大した。当該ファンド全てに共通するＧ（コーポレートガバナンス）について、ＥＳＧのの国内株式運用受託機関については、四半期ご

各テーマにおける情報収集をバランスよく行い、知見を向上させとにエンゲージメントの進捗状況の報告を受るとともに、運用受託機関が協働エンゲージメントなどでどのよけ、ＫＰＩの達成状況を確認している。

Network ）、 CII （ Councilof

うな役割を担っているかの確認にも活用した。また、ＰＲＩでは

オルタナティブ資産の運用において、ＥＳＧ

各種 Committee に所属しているほか、CA100+では日本やアジアのの取組み状況の把握のため、ＥＳＧ評価プロセ

特性についてアドバイスする Asia Advisory Group にも参加してスの体系を業務マニュアル化し、以下の対応をいる。

実施している。

・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」及び、複数の企業か

a.プライベート・エクイティ、不動産、インフら「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつラストラクチャー各分野において運用受託

建設的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立された「企業・ア

機関とのＬＰ契約や運用ガイドライン等に

セットオーナーフォーラム」については、令和３年度も新型コロてＥＳＧに関する報告を義務付けており、会

ナウイルス感染拡大の影響により、開催はいずれも見送った。

計年度末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ課題の把握、および当該年度における具（11）令和２年度の総合評価から、スチュワードシップ責任にかかる取体的な活動状況や翌年度の方針等について組の評価について、より実質的な活動を評価する体系に変更した。

報告を受け、これらの項目の評価を実施して令和３年 11 月～12 月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しいる。

ヒアリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容

b.選定済の運用受託機関（FoF およびゲートキの充実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行わーパー）については総合評価時に自社の責任59れていること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題

投資原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先を確認した。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・である個別ファンドに対するＰＲＩへの署

課題については、次のようなものがあった。

名促進を含むＥＳＧに関するエンゲージメ

・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともにントの状況について確認を実施しているほ

進んでいる。ここ数年は、社としてパーパス（企業の存在意義）をか、日本版スチュワードシップ・コードの各

新たに設定する機関も増え、それをスチュワードシップ活動などの原則を網羅した質問票や対話等によりＥＳ

各取組に落とし込むことで企業体として継続的な取組にする動き

Ｇ活動の多面的な把握・評価を実施していも出ている。

る。このような取組の進展を踏まえ、業務方

・パッシブ及びアクティブ運用受託機関とも、エンゲージメント方針

針において日本版スチュワードシップ・コー

やＥＳＧ方針などを策定する機関が増え、より組織的な取組になっドの受け入れ等にかかる規定を変更した。

てきている。見直しも定期的になされており、ここ一年は、改訂版

c.不動産分野においては投資先運用機関のＥ

コーポレートガバナンス・コード、市場区分の見直しなど市場環境

ＳＧ活動を評価、モニターするために国際的の変化、新型コロナウイルスによるＥＳＧ課題の重要性の変化も考枠組みである GRESB に加入、積極的に運用機慮するなど、環境の変化に合わせた対応がとられ深化している。

関に対する啓蒙と投資先ポートフォリオに・スチュワードシップ活動やエンゲージメントに関わるメンバーは、おけるＥＳＧ活動への取組強化を促してい

業務の特性もあり比較的経験豊富な層が中心になることが多い

る。特に、国内不動産分野においては、運用が、若手や多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を通じて、受託機関に GRESB への加入を奨励、投資先か

サステナブルなチーム構築がなされるようになってきている。

ら入手すべきＥＳＧにかかる報告基準を呈・ＥＳＧ課題への取組については国内および外国株式運用受託機関

示することでＥＳＧ評価の公平性を維持し全社が行っていると回答した。サステナブル投資等に関わる研究ている。

所を単独または共同で設立するケースも出ている。

以上により、所期の目標を上回る成果が得ら・議決権行使はエンゲージメントと一体と考えており、長期的な企業価値向上を促す取組を運用受託機関に期待している。各社、議決権基準においてもメッセージ性を高め、エンゲージメントに活用するケースも出てきた。
・議決権行使の重要性に鑑み、議決権のリジェクトや不行使のモニ
タリング体制を強化した。
（12）平成 29 年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機
関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」
に従い、以下の通り適切な対応を行っている。
・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシッ
プ・コードの受け入れ及びスチュワードシップ責任を果たすための方針の他、責任投資原則（ＰＲＩ）への対応方針を把握した。
・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、
投資判断時やモニタリング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認した。
・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの提出を義務付けた。加えて、ＰＲＩが公表したＥＳＧ活動に関する質問
票、外部コンサルタントとの協議の上作成した運用受託機関のスチュワードシップ評価基準によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を60れたと考える。

実施した。
（２）ＥＳＧ

８．ＥＳＧを

８．ＥＳＧを（６）被保険者の８．ＥＳＧを考慮した投資等（６）被保険者の利益のために長期的な収益確保を考慮した投考慮した投資考慮した投資利益のために長期

当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資を図る目的で行われるものである等といった

資

等

等

的な収益確保を図

産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険年金積立金の管理及び運用の基本的な方針に

年金積立金 る目的で行われる者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加留意しつつ、環境・社会問題などの負の影響を

年金積立金

年金積立金

運用においての運用においの運用においものである等といえて、非財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した

減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向

投資先及び市て、投資先及て、投資先及った年金積立金の投資を推進する」とされている。このような基本的な考え方に則り、令和上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナン

場全体の持続び市場全体のび市場全体の管理及び運用の基

３年度においては、主に以下のような取組を進めた。

ス）を考慮した投資を推進している。

的成長が、運

持続的成長

持続的成長

本的な方針に留意

株式運用においては、国内株式のＥＳＧ総合指数（FTSE Blossom Japan

令和元年 10 月以降に、インデックス・エン

用資産の長期が、運用資産が、運用資産しつつ、ＥＳＧ（環Sector Relative Index）を選定し、運用を開始した。FTSE Blossom Japan

トリー制をインデックス・ポスティングとし、的な投資収益の長期的な投の長期的な投境、社会、ガバナン

Sector Relative Index は、FTSE Russell 社のＥＳＧ評価に基づき、企募集分野を限った部分実施を開始し、令和３年の拡大に必要資収益の拡大資収益の拡大ス）を考慮した投業の気候変動リスクや機会に対する経営姿勢を評価する指数であり、親度においては、国内株ＥＳＧ総合指数についであるとの考に必要であるに必要である

資の取組を進めて指数に対するトラッキングエラーを抑えながら、ポートフォリオのリスて、指数に関する情報収集・分析を実施した。

え方を踏まとの考え方をとの考え方をいるか。

ク調整後リターン改善に加え、市場や経済の持続可能性の向上につなが提供された情報の分析の結果、国内株ＥＳＧ総え、非財務的踏まえ、被保踏まえ、被保ることを目指している。令和３年度末までに採用したＥＳＧ指数は、合合指数について、 FTSE Blossom Japan Sector

要素であるＥ

険者の利益の険者の利益の計８指数となり、投資額は約 12.1 兆円となった。

Relative Index を選定し、運用を開始した。

ＳＧ（環境、社ために長期的ために長期的

また、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報

平成 29 年度より開始した FoF やゲートキー

会、ガバナン

な収益を確保な収益を確保

告書「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏

パーを通じた投資一任形式でのオルタナティ

ス）を考慮し

する観点か

する観点か

まえ、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）

ブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開た投資を推進ら、財務的なら、財務的なに加え、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、

始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を評

すること。

要素に加え

要素に加え

アフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行

価対象項目として組み入れた総合評価によりその際、被保て、非財務的て、非財務的（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）の国際開発金マネジャー評価を実施しているほか、インフラ

険者の利益の要素であるＥ要素であるＥ融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビ

ストラクチャー分野、国内外不動産分野、プラ

ために長期的ＳＧ（環境、社

ＳＧを考慮しリティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案すイベート・エクイティ分野の運用受託機関選定

な収益確保を会、ガバナンた投資を推進る仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金融機関についても、ドイ

において、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等図る目的で行ス）を考慮しするとともツ復興開発銀行（KfW）、スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、オラを考慮した上で審査を実施している。

われるものでた投資を推進に、その効果ンダ自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、

特に不動産分野においてはＥＳＧ活動の国ある等といっするとともを継続的に検ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の６行と同際的枠組みである GRESB に令和元年度に加入た第３

１に、その効果証していく。

様の仕組みを構築・継続し、令和４年３月末時点での投資実績は約 1.6 兆

したのに加え、前年度からは地球温暖化の科学（１）の年金を継続的に検取組が先行円となっている。

的分析を行う国際的イニシアティブＣＲＲＥ

積立金の管理証していく。

している株式なお、ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのＭをサポートし投資先ポートフォリオの長期及び運用の基取組が先行運用以外におみならず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持的価値の維持の観点から運用機関に対する啓本的な方針にしている株式

いても、各資続可能性向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを蒙を行っている。さらに、国内不動産分野では留意しつつ、運用以外にお産ごとに異な多面的に評価・検証している。令和３年８月には第４回目の報告書とな

運用受託機関に GRESB への加入を奨励、投資先取組を進める

いても、各資る特性などをる「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版から入手すべきＥＳＧにかかる報告基準を呈こと。併せて、 産ごとに異な踏まえながを公表した。「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」では、ＥＳＧ指数のパフォー

示することで評価の公平性を維持している。ま

ＥＳＧ投資がる特性などをら、ＥＳＧをマンスのような直接的な投資成果のみならず、ポートフォリオや日本企

た、令和３年度は国内不動産分野を対象とした法人の運用に踏まえなが考慮した取組業のＥＳＧ評価の推移やエンゲージメントの効果などに関する定量分析

Climate Value-at-Risk を用いた気候変動リス求められる基ら、ＥＳＧをを進める。

などを紹介している。また、令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートクの分析を行った。

本的な考え方考慮した取組

フォリオの気候変動リスク・機会分析」は継続して刊行し、分析対象をス

以上により、被保険者の利益のために長期的にのっとってを進める。

コープ３の下流（製品・サービスの消費・利用に起因する間接排出）に拡な収益確保を図る目的で行われるものである

61

行われている大するなど前年度よりも分析範囲を拡大するとともに、リスクと機会の等といった年金積立金の管理及び運用の基本かについて継産業間の移転に関する分析など、よりフォワードルッキングな分析を試的な方針に留意しつつ所期の目標を上回る成続的に検証すみている。

果が得られたと考える。

ること。

オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度よりＥＳＧ評価プ（７）ＥＳＧ投資

ロセスの体系を業務マニュアル化、選定済の運用受託機関（FoF およびゲ （７）当法人の投資原則では「投資先及び市場全が法人の運用に求ートキーパー）については総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲＩ）へ

体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収められる基本的なの取組み体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩへの署名促進

益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被考え方にのっとっを含むＥＳＧに関するエンゲージメントの状況について確認を実施して保険者の利益のために長期的な収益を確保すて行われているか

いるほか、日本版スチュワードシップ・コードの各原則を網羅した質問

る観点から、財務的な要素に加えて、非財務的及びその効果につ票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を行っている。この要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

いて継続的に検証ような取組の進展を踏まえ、令和３年度には、業務方針において日本版を考慮した投資を推進する」とされている。こ

しているか。

スチュワードシップ・コードの受け入れ等にかかる規定を変更した。

のような基本的な考え方に則り、ＥＳＧ投資にまた、不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モ

よる短期的な投資パフォーマンスのみならず、ニターする為の国際的枠組みである GRESB に加入しており、今後も積極

ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化

的に運用機関に対する啓蒙と投資先ポートフォリオＥＳＧの観点からのが金融市場の持続可能性向上やリスク調整後改善を行っていく。国内不動産分野においては、運用受託機関が GRESB にのリターンの向上につながっているのかをＥ加入した上で投資先に対して要請する報告基準を策定し呈示している。

ＳＧ活動報告で、毎年多面的に評価・検証を行

また、令和３年度は国内不動産分野を対象とした Climate Value-at-Riskっている。令和３年８月には第４回目の報告書を用いた気候変動リスクの分析を行った。

となる「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。
「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」では、ＥＳＧ指数のパフォーマンスのような直接的な投資成
果のみならず、ポートフォリオや日本企業のＥ
ＳＧ評価の推移やエンゲージメントの効果などに関する定量分析などを紹介している。また
令和２年に初めて刊行した「ＧＰＩＦポートフ
ォリオの気候変動リスク・機会分析」は継続して刊行し、分析対象をスコープ３の下流に拡大するなど前年度よりも分析範囲を拡大するとともに、リスクと機会の産業間の移転に関する分析など、よりフォワードルッキングな分析を試みている。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（８）株式運用以（８）債券運用においては、世界銀行グループと外においても、各発表した共同研究報告書「債券投資への環境・資産の特性などを

社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏踏まえながら、Ｅ

まえ、世界銀行グループの国際復興開発銀行

ＳＧを考慮した取（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、欧州投組を進めている資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）
、北欧投

か。

資銀行（NIB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、欧州
62

復 興 開 発 銀 行 （ EBRD ）、 イ ス ラ ム 開 発 銀 行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発
銀行（IDB）の国際開発金融機関 10 行が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステ
ナビリティボンドへの投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案する仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金融機関についても、ドイツ復興開発銀行（KfW）、スウェー
デン地方金融公社（Kommunivest）、オランダ自治体金融公庫（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の６行と同様の仕組みを構築・継続し、令和４年３月末時点での投資実績は約 1.6 兆円となっている。
オルタナティブ資産運用においては、運用会
社の選定時に、運用会社全体のＥＳＧへの取組
方針、運用プロセスにおけるＥＳＧインテグレーション、投資実行後の監督体制や投資家への報告体制等について、質問票による調査、ＥＳ
Ｇ推進に関わる担当者との面談、外部コンサル
タントによる評価等、複数の角度から審査をしている。また、運用開始後は、運用会社のＥＳＧへの取組態勢の変化や、運用会社が分散投資した投資ファンドの責任投資原則（ＰＲＩ）への署名の有無やＥＳＧ要素への対応状況等について、モニタリングを行っており、各運用会
社には、ＥＳＧへの取組状況を記載した報告書の提出を求めるほか、運用会社と定期的に面談を行い、適切な状況把握とエンゲージメントに努めている。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
〈課題と対応〉
特になし。

４．その他参考情報
該当なし

63

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

情報発信・広報及び透明性の確保

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

291 回

230 回

292 回

（フォロワー数

（フォロワ

（フォロワ

27,973、閲覧回数

ー数

ー数

3,454,746）

33,962、

46,117、

閲覧回数

閲覧回数

4,623,682）

11,225,383）

9本

14 本

（前中期目標期間最

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

Twitter による情報発信の回数

YouTube への動画
掲載の回数

情報発信・広報活動の充実

情報発信・広報活動の充実

8本
（登録者数

（登録者数

（登録者

1,284、視聴回数

2,296、数、9,013、7,604）

視聴回数

視聴回数

22,368）41,825（HP

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

決算額（千円）

掲載動画の再生数 4,717
回を含む）

法人のホームペー 情報発信・広ジへの訪問件数
報活動の充実（セッション数）
広報効果測定調査 情報発信・広における、法人を 報活動の充実「信頼できる」及び「信頼できない」との評価の数値

795,215725,096

―
（第四期中
33.1%
期目標期間
「信頼できない」： における新
たな広報効
27.7%
果測定調査
を準備中）
「信頼でき る」：

839,243

経常費用（千円）「信頼でき経常利益（千円）る」：37.4%「信頼できな い 」：
21.5%

行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

64

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
８．情報発信・広９．情報発信・

９．情報発信・報及び透明性の広報及び透明性

広報及び透明性

確保

の確保

の確保

９．情報発信・広報及び透明性の確保
公式ホームページについては、リニューアルを実施。法人の役割や管自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

理・運用の仕組みを分かりやすく説明する特設ページの創設、ツイッタ

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症

中期目標においては、国民ーや YouTube との連携、デザイン一新やスマホ閲覧対応等を行った。

の蔓延が継続する中で、中期目標に掲げられの関心等に応じて戦略的に情ている戦略的な情報発信のため、引き続き報発信や広報活動の在り方を

Web を活用した広報活動を行った。

検討し、専門家のみならず国国民の関心等

国民の関心等

国民の関心等に応じて戦略的に応じて戦略的に応じて戦略的

令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延が継続していることに情報発信や広に情報発信や広に情報発信や広も鑑み、引き続き Web を活用した広報活動を行った。公式ツイッターを報活動の在り方

報活動の在り方

報活動の在り方

通じた発信内容等を継続的に見直してフォロワーと閲覧数が大幅に増え

ホームページについては、令和３年度には民やメディアに対する情報発を検討し、専門を検討し、専門を検討し、専門

たほか、公式 YouTube チャンネルの登録者数は顕著な増加となった。ま

一般被保険者への情報発信を強化した。具体

信や広報活動の一層の充実に家のみならず国家のみならず国家のみならず国た、年２回の理事長会見は対面とオンラインシステムを併用して実施し的には、①法人ウェブサイトのリニューア

継続的に取り組むこと、その民やメディアに民やメディアに民やメディアにた。７月の業務概況書公表を受けた報道では、累積収益額など、長期的

ル、②アクセシビリティ（ユニバーサル）対評価や効果の把握・分析に努対する情報発信対する情報発信対する情報発信な観点からの運用の重要性が伝わる内容も多かった。

応の強化、③スマートフォン表示の最適化

めること、年金積立金の管理や広報活動の一や広報活動の一や広報活動の一

令和３年度の役職員の講演等への登壇はオンラインを中心に継続し（見やすい画面となるよう調整）を実施し及び運用の方針並びに運用の層の充実に継続層の充実に継続層の充実に継続た。ＥＳＧやオルタナティブ投資関連の講演会など、国内外のイベント

た。その結果、公式ホームページへの訪問件

状況等について年度の業務概的に取り組むと的に取り組むと的に取り組むとに合計 34 回登壇し、コロナ禍のもとにあっても引き続き法人の情報発数（セッション数）は、基準値比プラス 44,028

況書等の公開資料を工夫する

ともに、その評

ともに、その評

ともに、その評信に努めた。

の 839,243（基準値比約 106％）となった。

こと等により国民に分かりや価や効果の把価や効果の把価や効果の把

これらの取組を進める中で年度後半に実施した広報効果測定調査で公式ツイッターからの情報発信についてすく説明すること、スチュワ

握・分析に努め

握・分析に努め

握・分析に努めは、当法人の活動を「信頼できる」と回答した割合が上昇し、「信頼できは、ホームページとの統一感を演出するととードシップ責任を果たすため

ること。

る。

る。

ない」と回答した割合が減少した。

もに、投稿内容のバラエティを増やすなど充の活動やＥＳＧ投資及びオル

年金積立金の年金積立金の年金積立金の実した。年間 292 回（基準値比約 100.3％、 タナティブ投資について分か

管理及び運用の管理及び運用に管理及び運用に

昨年度比約 127％）投稿し、アウトカムを表りやすく情報発信すること等方針並びに運用

関して、各年度

関して、国民のすフォロワー数は基準値比プラス 18,144 のとしている。

の状況等（年金の管理及び運用

より一層の理解46,117（基準値比約 165％）、閲覧数は基準値

この事項は、年金積立金の積立金の役割、実績の状況（運と協力を得るた

比プラス 7,770,637 回の 11,225,383 回（基管理及び運用に対する国民の長期分散投資の用資産全体の状

め、年度の業務

準値比約 325％）といずれも大幅な伸びとな信頼を確保するための主要な効果、長期運用況、運用資産ご概況書など公開った。

役割を果たすことから、重要機関である法人との状況、各運資料をより一層

YouTube については、リニューアルした３の特性に応じた用受託機関等の分かりやすいよつの動画の掲載、運用状況の動画の掲載等、運用の状況等）

状況、管理運用

うに工夫すると年間の動画掲載回数は基準値比プラス６回

これに対し、法人においてについて、年金

委託手数料、運ともに、ホームの 14 回（基準値比 175％）となった。アウトは、中期計画期間における広積立金の管理及用受託機関等のページ等を活用

カムを表す登録者数は基準値比プラス 7,729

報の方向性、効果的コミュニび運用に対する選定等を含む。
） して迅速に公表の 9,013（基準値比約 702％）、視聴回数は基ケーション等を整理した基本

国民の理解を深等について、毎する。また、運準値比プラス 34,221 の 41,825（基準値比約的方針「ＧＰＩＦにおける当めることができ

年１回（各四半用の多様化、高550％）と顕著に増加した。

面の広報方針」をもとに、新型

るよう、年度の期の管理及び運度化や国際化に「2020 年度業務概況書」においては、運用

コロナウイルス下での非対面業務概況書等の用実績の状況

おいても国民にに関する知識・経験がそれほど多くない方をコミュニケーションを中心

公開資料をより（運用資産全体

対する情報公想定して、冒頭に年金制度における積立金やに、情報発信強化、透明性の向一層分かりやすの状況及び運用

開・広報活動の

当法人の役割等について分かりやすく解説

上に資する以下の取組を実施

いように工夫す

資産ごとの状況

在り方を検討したページを追加した。また、管理運用業務

した。

65

度が高いものとしている。

ること等によを含む。
）等につし、充実等を図担当理事兼 CIO が１年間を振り返り当法人

・公式ホームページをリニ

り、厚生労働省

いては四半期ごる。

の運用について解説するページも新設し、積と連携して、国とに）ホームペ

具体的には、

極的な情報発信及び透明性の向上を図った。

年金積立金の役割、長期民に分かりやすージ等を活用し以下の取組を進広報効果測定調査では、当法人を認知して分散投資の効用、ＥＳＧ投く説明するこて迅速に公表す

めることとし、いる人のうち、当法人の活動を「信頼できる」

資など、イラストを交えてと。

る。

その際、市場へと回答した人の割合は 37.4％となり、令和

分かりやすく解説ューアル・充実

スチュワード

また、管理運の影響に留意す２年の前回調査（33.1％）に比べて４ポイン

・

アクセシビリティの改善

シップ活動やＥ用法人が、数十るとともに、管ト以上増えた一方で、「信頼できない」と回ＳＧを考慮した

年の投資期間を理運用法人が、答した人の割合は 21.5％となり前回調査

投資について、有する超長期投数十年の投資期（27.7％）に比べて６ポイント以上減少し長期的な収益を資家であり、か間を有する超長た。特に、20 代の若年層における信頼感が確保する観点かつ、今後数十年期投資家であ40.9％から 60.3％に上昇した。

らの取組であるにわたり積立金

り、かつ、今後

ＥＳＧ活動に関する情報発信については、代も意識した「ＥＳＧ図解」

ことを踏まえが大きく積み上

数十年にわたり

ＥＳＧの取組を評価し、投資効果の確認と透や法人の使命をコンパクトて、分かりやすがっていく可能積立金が大きく

明性を確保する観点から、「2020 年度 ＥＳに伝える「GPIF works forく情報発信する性が大きい、と積みあがっていＧ活動報告」を刊行した。さらに、令和２年

all generations」等の動画こと。

いう特性を有すく可能性が大き度に引き続き「ＧＰＩＦポートフォリオの気オルタナティ

ることを踏まい、という特性候変動リスク・機会分析」も刊行した。報告（2021 年 7 月公表）の充実

ブ投資についえ、そのあるべを有することを

書では、TCFD の提言に沿った情報開示も行・年金積立金の役割等を分て、投資手法やき運用の姿につ

踏まえ、そのあっているとともに、気候変動リスク・機会がかりやすくイラスト解説

投資対象等を分いて多面的な観るべき運用の姿

当法人のポートフォリオに与える影響につしたページ、管理運用業

かりやすく情報点（長期国際分について多面的

いて統合的な分析を実施した。

務担当理事兼 CIO が年度

発信すること。

散投資の必要な観点（長期国以上により、所期の目標を上回る成果が得法人が行う年

性、オルタナテ

際分散投資の必られたと考えられることから、Ａと評価す

金積立金の管理ィブ投資の意要性、オルタナる。

及び運用の透明義、スチュワー

ティブ投資の意

いて、時価総額の増減の性を確保するた

ドシップ活動や義、スチュワー要因分解等のコラムを掲

め、年金積立金

ＥＳＧ投資の考

ドシップ活動や載し、同投資に対する理の運用結果、運

え方等）から国

ＥＳＧ投資の考解を促進用手法、管理運民の理解を得ら

え方等）から国

用委託手数料、れるよう、分か民の理解を得らを果たすための活動及びＥ

運用受託機関等

りやすい情報発れるよう、分か

ＳＧ投資について、「スチュの選定過程・結信の在り方につりやすい情報発

ワードシップ活動報告」、

果、保有する全いて検討を深め

信の在り方につ「2020 年度ＥＳＧ活動報ての有価証券のる。

いて検討を深め告」（４回目の刊行）、その別る。

冊「ＧＰＩＦポートフォリ（ユニバーサル対応など）
・

ツイッターやユーチュー
ブを活用した広報
投稿内容のバラエティ充
実、発信回数の増加、若い世・2020 年 度 業 務 概 況 書を振り返り解説するページを新設。
・オルタナティブ投資につ・銘柄名（債券にその際、管理ついては発行体

運用法人のホー名）及び当該銘

ムページや業務（１）第４期中（１）国民の関心

柄の時価総額に概況書等の一層期計画期間について、公表すの充実を図るほ

ること。また、経営委員会の審議＜評価の視点＞

スチュワードシップ責任【評価の視点】

オの気候変動リスク・機会（１）令和２年度に策定した、第４期中期計画期間における広報の方向（１）令和２年度に策定した、第４期中期計

分析」（２回目の刊行）を公等に応じて戦略的性や広報内容に応じた効果的なコミュニケーションツールの活用方

画期間における広報の方向性や広報内容

おける広報のに情報発信や広報策等を整理した基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報方針」をに応じた効果的なコミュニケーションツ

か、役員の講演

方向性や広報活動の在り方を検もとに、令和３年度には一般被保険者への情報発信を強化した。具ールの活用方策等を整理した基本的方針

なお、以下の状況を踏まえ等を含め案件の内容に応じた

討し、情報発信や体的には、①法人ウェブサイトのリニューアル（より親しみやすく「ＧＰＩＦにおける当面の広報方針」をもると、年金積立金運用に関す

66

表

の透明性の確保

性格に応じた効

効果的なコミ

広報活動の一層のするため、イラストを中心としたデザインに変更）、②アクセシビリとに、令和３年度には一般被保険者への情る理解を深めるための法人のを図るため、議果的な情報発信ュニケーショ

充実に継続的に取ティ（ユニバーサル）対応の強化（総務省「みんなのアクセシビリ

報発信を強化した。具体的には、①法人ウ

取組が一定の効果を上げてい事録及び議事概を工夫する。

ンツールの活り組むとともに、

ティ評価ツール miChecker Ver.2.0」を用いて評価を実施、情報通ェブサイトのリニューアル（より親しみやることがうかがえる。
・要をそれぞれ厚こうした広報用方策等を整その評価や効果の信アクセス協議会が定める「JIS X 8341-3:2016 レベル AA」に準拠

すくするため、イラストを中心としたデザ

ホームページへの訪問件

生労働省令（年の取組について理した基本的把握・分析を行っしていることを確認）、③スマートフォン表示の最適化（スマートフインに変更）、②アクセシビリティ（ユニ

金積立金管理運は、定期的に検方針をもとに、ているか。

ォンからの閲覧増加を受け、見やすい画面となるよう調整を実施）

バーサル）対応の強化（総務省「みんなの用独立行政法人証等を行い、そ広報活動の評を実施した。その結果、公式ホームページへの訪問件数（セッショ

アクセシビリティ評価ツール miChecker

数や閲覧数、ユーチューブの業務運営、財の結果を踏まえ価を定期的にン数）は、基準値比プラス 44,028 の 839,243（基準値比約 106％）

Ver.2.0」を用いて評価を実施、情報通信

動画の登録者数や視聴回数

務及び会計並びて、取組内容を行い、活動内容となった。

アクセス協議会が定める「JIS X 8341-

は、いずれも前年度末比に人事管理に関継続的に改善すの改善を図る。

また、引き続き公式ツイッターからの情報発信の充実を図った。

3:2016 レベル AA」に準拠していることを120％超の大幅増加する省令（平成る。

具体的には、背景画像をリニューアルしたホームページのデザイン

確認）、③スマートフォン表示の最適化（ス数は、前年度末比で増加。
・・

ツイッターのフォロワー

広報効果測定調査の結果

18 年厚生 労働

さらに、経営に合わせ、統一感を演出したとともに、投稿内容のバラエティを増

マートフォンからの閲覧増加を受け、見や

において、

60

委員会が重要事

やし、情報発信の充実を企図した。前年度はコロナ禍による出勤抑

すい画面となるよう調整を実施）を実施し・法人を認知している人の号））で定める期項と判断する事制の影響で投稿数が大きく減少していたが、令和３年度は投稿方法た。その結果、公式ホームページへの訪問

うち GPIF の活動を「信頼間の経過後速や項については、の見直し等により年間 292 回（基準値比約 100.3％、昨年度比約件数（セッション数）は、基準値比プラス

できる」割合が増加

かに公表するこ

経営委員会の審127％）とアウトプットを回復させた。アウトカムを表すフォロワー

44,028 の 839,243（基準値比約 106％）と・特に 20 代の若年層におけと。

議を経て議決を数は基準値比プラス 18,144 の 46,117（基準値比約 165％）
、インプ

なった。

行うなど、経営

レッション（閲覧）数は基準値比プラス 7,770,637 回の 11,225,383【重要度 高】委員会による適回（基準値比約 325％）となった。

上記の事項

切な監督の下は、年金積立金省 令 第る信頼感が大きく上昇

公式ツイッターからの情報発信については、背景画像をリニューアルしたホーム

以上のような情報発信・広YouTube については、リニューアルした３つの動画の掲載（「ＧＰ

ページのデザインに合わせ、統一感を演出

報等の取組は、引き続き新型で、その透明性Ｉ Ｆ っ て な に ？」、「 ＥＳ Ｇ 図 解 」 及 び 「GPIF works for all

したとともに、投稿内容のバラエティを増コロナウイルスの影響によるの管理及び運用を確保するととgenerations」）、運用状況の動画の掲載等、年間の動画掲載回数は基やし、情報発信の充実を企図した。前年度

制約があった中で、広報の基に対する国民のもに、経営委員

準値比プラス６回の 14 回（基準値比 175％）、登録者数は基準値比

はコロナ禍による出勤抑制の影響で投稿本的方針に基づいて新規の取信頼を確保する会の審議の透明プラス 7,729 の 9,013（基準値比約 702％）となり、視聴回数につい数が大きく減少していたが、令和３年度は組や工夫を含めて効率的・効ための主要な役性の確保を図るても基準値比プラス 34,221 の 41,825（基準値比約 550％）となり、投稿方法の見直し等により年間 292 回（基果的に中期目標が求める情報割を果たすこと

ため、議事録等

２年連続で顕著な増加となった。

準値比約 100.3％、昨年度比約 127％）と発信・広報活動の一層の充実から、重要度が及び議事概要をさらに、「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解

アウトプットを回復させた。アウトカムを等に取り組んだものであり、高いものとすそれぞれ厚生労と協力を得る」ことを目的として行う当法人の広報活動について、表すフォロワー数は基準値比プラス

年金積立金運用に関する国民る。

働省令（年金積「その企図する効果が得られているか評価・分析するための調査」

18,144 の 46,117（基準値比約 165％）、イの理解・信頼に資するもので立金管理運用独（広報効果測定調査）を実施した。当法人を認知している人のうち、ンプレッション（閲覧）数は基準値比プラあった。中期目標において重立行政法人の業

当法人の活動を「信頼できる」と回答した人の割合は 37.4％となり、

ス 7,770,637 回の 11,225,383 回（基準値

要度が高いとしている目標で務運営、財務及

令和２年の前回調査（33.1％）に比べて４ポイント以上増えた一方

比約 325％）となった。

あることや新たな取組を実施

び会計並びに人で、「信頼できない」と回答した人の割合は 21.5％となり前回調査

YouTube については、リニューアルした

していることも踏まえ、所期事管理に関する（27.7％）に比べて６ポイント以上減少した。特に、20 代の若年層

３ つ の 動 画 の 掲 載 （「 Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ っ て なの目標を上回る成果が得られ省令（平成１８における信頼感が 40.9％から 60.3％に上昇した。

に？」、「ＥＳＧ図解」及び「GPIF works forていると認められることか

年厚生労働省令

all generations」）、運用状況の動画の掲

ら、「Ａ」と評価する。

第６０号）
）で定

載等、年間の動画掲載回数は基準値比プラ

める期間の経過

ス６回の 14 回（基準値比 175％）、登録者＜指摘事項、業務運営上の課後速やかに公表

数は基準値比プラス 7,729 の 9,013（基準題及び改善方策＞する。

値比約 702％）となり、視聴回数について

法人においては、引き続き、年加えて、管理も基準値比プラス 34,221 の 41,825（基準金積立金の管理及び運用に関運用法人が行う

値比約 550％）となり、２年連続で顕著なする国民の一層の理解に資す

67

年金積立金の管増加となった。

理及び運用の透以上により、所期の目標を上回る成果が明性を更に高め得られたと考える。

るため、保有するよう、国民に対する情報発
信・広報等の一層の充実に努
めるとともに、法人の情報発
信・広報等の効果の評価・分析

る全ての有価証（２）基本ポー（２）年金積立金（２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投資の（２）基本ポートフォリオの考え方や長期国券の銘柄名（債

トフォリオのの管理及び運用の意義等については業務概況書やホームページにおいて説明している

際分散投資・ＥＳＧ投資の意義等について

券については発考え方や長期方針並びに運用のほか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期国際分は業務概況書やホームページにおいて説行体名）と当該

国際分散投資・状況等（年金積立

散投資について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページの明しているほか、主要４資産の時系列デー＜その他事項＞

有価証券の時価

ＥＳＧ投資の金の役割、長期分

コンテンツを充実させている。

タや身近な例を活用し、長期国際分散投資（外部有識者の意見）総額を公表す

意義等をホー

散投資の効果、長令和３年度は新たに、ホームページにおいて現行の中期計画に合について国民へわかりやすく訴求するよる。併せて、オ

ムページで分期運用機関である

わせ、トップページのタブを変更し、「ＥＳＧ・スチュワードシップ」、

う、ホームページのコンテンツを充実させ

ルタナティブ投

かりやすく説

法人の特性に応じ「運用の多様化」を設置した。

ている。

資の投資案件に明する。また、

た運用の状況等）オルタナティブ投資について、業務概況書において具体的な投資

新型コロナウイルス感染症の蔓延が継ついても、できオルタナティ

について、年金積案件の概要、写真を掲載し具体的なイメージが掴みやすいように内続していることも鑑み、令和３年度の役職

るだけ分かりやブ投資につい立金の管理及び運容を工夫した。また、年度ごとに各アセットについてコラム形式で員の講演等への登壇はオンラインを中心

すい形での情報ても、その意用に対する国民の分かり易く解説を加えており、令和３年度には、オルタナティブ資に継続した。ＥＳＧやオルタナティブ投資

開示を進めると義・役割や投資理解を深めること

産にかかる NAV 変動要因、PE ファンドにおける J カーブ、新型コロ関連の講演会など、国内外のイベントに合ともに、運用会案件の概要等ができるよう、年

ナウイルス感染症によるオルタナティブ投資への影響について、の計 34 回登壇し、コロナ禍にあっても引き社等に対して支をホームペー

度の業務概況書等

３トピックにかかるコラムを掲載し、読者のオルタナティブ投資に続き法人の情報発信に努めた。

払っている実質ジ等で分かりの公開資料をより対する理解の促進を図った。また、令和２年度からは、ホームペー

また、ホームページにおいて、年金制度的な費用についやすく説明す一層分かりやすいジ内にオルタナティブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメー

における積立金の役割、長期分散投資の効て、できる限りる。

ように工夫するこジについて理解を深めることができるような一般向けのコーナー

用、ＥＳＧ投資などについて、イラストを

詳細なレベルでと等により、国民「オルタナティブ資産の運用とは」を開設し、その意義・役割や投交えて分かりやすく紹介する特設ページ

把握した上で、に分かりやすく説

資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分かりやすく説明「ＧＰＩＦってなに？」を新設した。

適切な情報開示

明しているか。

しており、令和３年度においても記載内容の一部見直しを行った。

の在り方を検討

さらに、「2020 年度業務概況書」においては、運用に関する知識・経験がそれほどする。その際、（３）年金制度（３）ホームページにおいて、年金制度における積立金の役割、長期分

多くない方を想定して、冒頭に年金制度に運用会社等とのにおける積立散投資の効用、ＥＳＧ投資について、イラストを交えて分かりやす

おける積立金や当法人の役割等について契約内容にも配金や管理運用く紹介する特設ページ「ＧＰＩＦってなに？」を新設した。

分かりやすく解説したページを追加した。

慮する。

法人の役割等

また、管理運用業務担当理事兼 CIO が１年

これらの情報を分かりやす間を振り返り当法人の運用について解説

公開に当たってく解説したパするページも新設し、積極的な情報発信及は、市場への影

ンフレットをび透明性の向上を図った。

響に留意する。

作成し、ホーム

以上により、所期の目標を上回る成果がページ等で周得られたと考える。

知する。

68

に継続的に取り組むことが望
まれる。

特になし

（４）令和２年（３）年金積立金（４）透明性の向上を図るため、令和３年度計画において、令和２年度（３）透明性の向上を図るため、令和３年度

度の管理及びの管理及び運用のの業務概況書は７月の第一金曜日、令和３年度の各四半期の運用状計画において、令和２年度の業務概況書は運用実績の状運用実績の状況等

況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前７月の第一金曜日、令和３年度の各四半期

況（運用資産全について、毎年 1日）を公表日と明記し、下記のとおり公表を行った。

の運用状況は、期末日の翌々月の第一金曜

体の状況、運用回・四半期毎にホ

資産ごとの状ームページ等を活

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

況、各運用受託用して迅速な公表（令和２年度）（令和３年度）（令和３年度）（令和３年度）機関等の状況、を行っているか。

R3.7.2R3.8.6

R3.11.5

R4.2.4【公表日】

日（金曜日が休日の場合はその前日）を公

運用管理委託「2020 年度業務概況書」においては、運用に関する知識・経験が手数料、運用受

それほど多くない方を想定して、冒頭に年金制度における積立金や託機関等の選

当法人の役割等について分かりやすく解説したページを追加した。

定等を含む。）

また、管理運用業務担当理事兼 CIO が１年間を振り返り当法人の運については、７用について解説するページも新設し、積極的な情報発信及び透明性

月の第一金曜の向上を図った。

日にホームページ等により情報を公開する。また、令和
３年度の四半期の運用状況
については、期末日の翌々月の第一金曜日にホームページ等により情報を公開する。
具体的な公表日は、令和２年
度の管理及び運用実績の状況は７月２日に、令和３年度の四半期の運用状況は８月６日、１１
月５日、２月４日とする。
（５）監査委員会及び監査法（５）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果について、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

人の監査の結果については、
年１回ホーム69

表日とすることとし、公表を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

ページで情報を公開する。
（６）スチュワ

（４）スチュワー

（６）スチュワードシップ活動については、以下の情報の公表を行った。 （４）当法人のスチュワードシップ活動につードシップコードシップ活動やＥ①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活

いて、「スチュワードシップ活動報告」をドへの対応状況

ＳＧを考慮した投動報告」を公表（令和４年３月 29 日）し、令和３年度の当法人のスチ公表（令和４年３月 29 日）し、令和３年及び株主議決権資について、長期ュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホ

度の当法人のスチュワードシップ活動の行使の結果等の的な収益を確保すームページに掲載した。

状況及び株主議決権行使状況の概要等に公表について、る観点からの取組②当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシッ

ついてホームページに掲載した。

引き続き分かりであることを踏まプ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシッ

ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果やすい内容とな

えて、分かりやすプ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることをスチュワを確認するとともに、透明性を確保する観るよう努める。

く情報発信していードシップ活動報告において明示するとともに、ＰＲＩをはじめとし点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」

るか。

たグローバルなイニシアティブへの参加状況を報告した。

を毎年刊行している。令和３年８月には第③当法人の取組事項も増えたため、冒頭のページにこの一年間の主な４回目の報告書となる「2020 年度 ＥＳＧ

トピックスを追加した。
「エンゲージメント強化型パッシブファンド追活動報告」を刊行し、同９月に同報告書の加採用」、「2022 年度からの債券のスチュワードシップ評価開始」、「運

英語版を公表した。さらに、「2020 年度 Ｅ

用受託機関が選ぶ優れた開示シリーズの拡大」の３点を記載した。

ＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポ④個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュートフォリオの気候変動リスク・機会分

ワードシップ活動報告の中で公表している。

析」を刊行した。報告書では、TCFD の提言⑤「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しに沿った情報開示を行ったとともに、気候

ホームページに掲載している。

変動リスク・機会が当法人のポートフォリ
オに与える影響について統合的な分析を行った。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

（５）オルタナテ（５）オルタナティブ投資について、業務概ィブ投資につい況書において具体的な投資案件の概要、写て、投資手法や投真を掲載し具体的なイメージが掴みやす

資対象等を分かり

いように内容を工夫した。また、年度ごと

やすく情報発信しに各アセットについてコラム形式で分かているか。

り易く解説を加えており、令和３年度には、オルタナティブ資産にかかる NAV 変動
要因、PE ファンドにおける J カーブ、新型コロナウイルス感染症によるオルタナ
ティブ投資への影響について、の３トピッ
クにかかるコラムを掲載し、読者のオルタ
ナティブ投資に対する理解の促進を図った。
さらに、情報発信範囲の拡充の観点から、ホームページ内にオルタナティブ投資の意義や役割、投資先の具体的なイメージ
70

について理解を深めることができるような一般向けのコーナー「オルタナティブ資産の運用とは」を令和２年度から開設し、その意義・役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分かりやすく説明しており、令和３年度においても記載
内容の一部見直しを行った。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
（６）法人の運用（６）「年金積立金の管理及び運用に関して、について多面的な

国民の一層の理解と協力を得る」ことを目観点から国民の理的として行う当法人の広報活動について、解を得られるよう「その企図する効果が得られているか評にするための分か

価・分析するための調査」を実施した。当りやすい情報発信

法人を認知している人のうち、当法人の活のあり方の検討、動を「信頼できる」と回答した人の割合は法人のホームペー

37.4 ％ と な り 、 令 和 ２ 年 の 前 回 調 査

ジや業務概況書等

（33.1％）に比べて４ポイント以上増えたの充実等の広報の一方で、「信頼できない」と回答した人の取組についての定割合は 21.5％となり前回調査（27.7％）に期的な検証等及び比べて６ポイント以上減少した。特に、20

その結果を踏まえ

代の若年層における信頼感が 40.9％からた取組内容の継続

60.3％に上昇した。

的な改善を行って以上により、所期の目標を上回る成果がいるか。

得られたと考える。

（７）経営委員（７）年金積立金（７）運用委員会の議事録については、一定期間（7 年）経過した第 74会が重要事項との運用結果、運用判断する事項に

手法、管理運用委

ついては、経営

託手数料、運用受委員会の審議を託機関等の選定過

加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性を更に高めるため、況書等で適切に公表した。また、令和３年経て議決を行う

程・結果、保有する

令和３年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と当該有価３月末時点の保有する全ての有価証券のなど、経営委員

全ての有価証券の証券の時価総額を公表した。

銘柄名と当該有価証券の時価総額をホー会による適切な

銘柄名（債券につ監督の下で、そいては発行体名）の透明性を確保と当該銘柄の時価する。さらに、総額を公表してい経営委員会の審るか。

回～第 88 回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。
なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（７年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

（７）年金積立金の管理及び運用の透明性を確保するため、年金積立金の運用結果、運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機
関等の選定過程・結果等について、業務概ムページで公表した。
以上により、所期の目標を達成している
と考える。

71

議の透明性の確保を図るため、（８）経営委員会

議事録等及び議が重要事項と判断

事概要をそれぞする事項についれ厚生労働省令て、経営委員会ので定める期間の審議を経て議決を経過後速やかに行うなど、経営委公表する。加え員会による適切なて、管理運用法

監督の下で、その人が行う年金積

透明性の確保を行

立金の管理及びっているか。

（８）令和３年度においては該当がなかった。

運用の透明性を（９）適切に経営委員会の議事概要を公表す

更に高めるた（９）経営委員会

るとともに、議事録の公表の手続きを進め

め、保有する全の議事録及び議事ており、所期の目標を達成していると考えての有価証券の概要をそれぞれ厚る。

銘柄名と当該有生労働省令で定め

価証券の時価総る期間の経過後速額を公表する。

やかに公表しているか。

（８）運用にお（８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的けるＥＳＧのなリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）

取り組みを評に関する取り組みを積極的に推進している。このようなＥＳＧの取価し、投資の効り組みを評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保す

果を確認するる観点から、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」を毎年刊行していとともに、透明る。令和３年８月には第４回目の報告書となる「2020 年度 ＥＳＧ性を確保する

活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。さ観点からＥＳらに、「2020 年度 ＥＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポート

Ｇ活動報告をフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。報告書では、作成する。

TCFD の提言に沿った情報開示も行っているとともに、気候変動リス
ク・機会が当法人のポートフォリオに与える影響について統合的な分析を行った。当法人では、ＥＳＧへの取り組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていくこととしている。
〈課題と対応〉
特になし。

４．その他参考情報
該当なし

72

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

4,365,478

4,744,947

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費（システム関5,984,686

業務運営の効率化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

連経費及び人件費を除く。
）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用
委託手数料、運用指数利
用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）――1,619,208

54,132

達成度

―

―

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,521,265

2,745,730

中期計画を踏まえた節減
額（千円）
（イ）

注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運

第２

業務運

第２

業務運

自己評価

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

営の効率化に営の効率化に営の効率化に関する事項関する目標を関する目標を「効率的な業務運営体制の確立」は、組織編成及自己評価書の「Ｂ」との達成するため達成するためび管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して評価結果が妥当であることるべき措置

とるべき措置見直すこと、経費節減の意識及び能力・実績を反映とを確認できた。

した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な
１．効率的な

１．効率的な

１．効率的な

１．効率的な業務運営体制の確立

業務運営体制を確立することとされている。また、業務運営体制業務運営体制業務運営体制（１）期初に採用委員会を開催し、令和３年度に募集する職務や人員につい

一般管理費（システム関連経費及び人件費を除く。
） 課題及び改善方策＞

の確立

の確立

の確立

て検討した結果、運用の多様化・高度化への対応を行うための人材（フロ及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手法人においては、引き続＜指摘事項、業務運営上の組織編成及業務運 営を（１）事務処ント・ミドル業務を担う人材、金融工学の知識を持つ人材、運用機関の評

数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係るき、業務の実情に即した組

び管理部門を効率的かつ効理の迅速化を価等を行う人材）、リスク管理・内部統制機能の強化を行うための人材（法経費を除く。）の合計について、令和元年度を基準と織編成及び人員配置の見含む各部門の果的に実施す図り、組織編務の人材、市場リスク・オルタナリスクを管理する人材、監査・業務リスして、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行直しなど効率的な業務運

人員配置を実るため、他の成及び人員配ク対応を行う人材）及びデータマネジメント強化のための人材の採用を

政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年

営の確立に取り組むこと、73

情に即して見民間金融機関置を各部門の直すこと。そ等の例も参考業務の質量にの際、人員のにしつつ、組

増員を含む組

重点的に進めることとした。

12 月 24 日閣議決定。）等に基づき新規に追加され組織体制の拡大を行う場

また、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう、組織編制及び人員配るものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度

合には経営委員会の関与応じて見直す

置に常に気を配り、令和３年度においては、４月、７月、９月、11 月、

比 1.24％以上の効率化を行うこと、法人が策定しの下で必要性等の精査を

織編成及び管とともに、効12 月に人事異動（配置換え）を実施した。

た調達等合理化計画に基づく取組を着実に実施する十分に行った上で進める織体制の拡大理部門を含む

率的かつ効果こととされている。さらに、運用の基盤となる情報

こと、情報システムの適切を行う場合に各部門の人員的に業務を遂システムの整備等を行う等、業務におけるＩＴの活な整備及び管理を行うな

は、経営委員配置を実情に行できるよう用に取り組み、業務運営の効率化の向上を図ること

ど業務の電子化に取り組会の関与の下即して見直すな体制の整備とされている。

み、業務運営の効率化の向で、その必要とともに、業を行う。

性等の精査を

務運営の高度十分に行った化・効率化の上で進めるこために、ＡＩ、 価制度についと。また、経費

ＲＰＡ等の先ては、経費節節減の意識及進技術を積極減の意識・取実績評価（令和２年 10 月～令和３年３月）を令和３年４～５月に実施し、 減への取組を人事評価項目とし、また、能力及び実び能力・実績

的に活用す組も評価項目

その結果を令和３年６月期の賞与に、令和３年度上期実績評価（令和３績の評価結果を昇給等に反映させる人事評価制度とを反映した業る。その際、人としつつ、適年４月～９月）を令和３年 10 月～11 月に実施し、令和３年 12 月期の賞している。

績評価等を適員の増員を含正な運用を図与に反映させた。

切に行うことむ組織体制のる。

により、効率効率的な業務運営体制を確立することとされてい上を図ることが望まれる。

るのに対し、採用委員会において職員採用方針を決（２）人事評（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図る
ことを目的として、人事評価を実施した。
令和３年度において、正規職員の実績評価については令和２年度下期定し、それに基づく採用活動を進め、また、適宜人＜その他事項＞

事異動を行い、効率的かつ効果的に業務を遂行でき（外部有識者の意見）るよう、人員配置を見直している。加えて、経費節

経費節減及び契約の適正化を実施することとされ正規職員の能力評価（令和３年１月～令和３年 12 月）については、令ているのに対し、令和３年度の予算額は、前年度比拡大を行う場和４年１月に実施し、令和４年３月にフィードバック面談を行い、被評1.24％以上の節減を行っており、契約の適正化につ的な業務運営合には、経営価者の結果を通知した。併せて、その結果を令和４年４月の昇給等へ反いても適切に取り組んでいる。

体制を確立す

委員会の関与

映させた。

ること。

の下で、その運用専門職員の実績・能力評価（令和２年４月～令和３年３月）につい

等、業務におけるＩＴの活用に取り組み、業務運営必要性等の精ては、令和３年４～５月に実施し、令和３年６月期の賞与に反映させるの効率化の向上を図ることとされているのに対し、査を十分に行とともに、令和３年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否や「運用業務等の自動化による事務効率化業務」としった上で進め

更新条件の判断材料に用いた。

て、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーショ

る。

運用の基盤となる情報システムの整備等を行う

その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及び業

ン）・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）

また、 経費

務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評の法人内導入を推進し、業務におけるＩＴの活用に節減の意識及価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、時間外勤

取り組み、業務運営の効率化の向上に寄与した。

び能力・実績

務の削減、年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評価を実施した。

を反映した業

以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

績評価等を適切に行う。
＜定量的指標＞＜定量的指標＞２．業務運営

２．業務運営

２．業務運営

中期目標期間 ２．業務運営の効率化に伴う経費節減

令和３年度の予算額は、令和２年度を基準として、の効率化に伴の効率化に伴の効率化に伴中、一般管理費 （１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理費

う経費節減

う経費節減

う経費節減

（システム関連（システム関連経費、人件費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、 改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24

高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人

中期目標期

中期目 標期

一 般管理 費

経費及び人件費

管理運用委託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る経費日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づ

間中、一般管間中、一般管（システム関を除く。
）及び業を除く。）の合計について、高度で専門的な人材の確保をはじめ、運用のき新規に追加されるものや拡充される分を除き、前

理費（システ

理費（システ

連経費、人件務経費（システ

高度化・多様化等に対応するために令和３年度に新規に追加されるもの

年度に新規に追加・拡充されたものを含め、1.24％

ム関連経費及ム関連経費、費を除く。）及ム関連経費、管や拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.24％以上の効率化を行

以上の節減を行っていることから、所期の目標を達

び人件費を除

人件費を除

び業務経費

理運用委託手数

う予算を作成した。執行に当たっては、適切な予算管理を行うとともに、 成していると考える。

く。
）及び業務

く。
）及び業務

（システム関料、運用指数利

調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に
74

特になし

経費（システ

経費（システ

連経費、管理用料、人件費及努めた。また、予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直しを行う

ム関連経費、

ム関連経費、

運用委託手数

び短期借入に係ため、経営委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、当該執管理運用委託管理運用委託料、運用指数る経費を除く。）

行状況を踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取組

手数料、運用手数料、運用

利用料、人件の合計についを行った。

指数利用料、

指数利用料、

費及び短期借て、令和元年度「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日

人件費及び短

人件費及び短入に係る経費を基準として、閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、法人の効果的かつ効期借入に係る

期借入に係るを除く。
）の合高度で専門的な率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同経費を除く。
） 経費を除く。
） 計について、人材の確保その調達や間接業務の共同実施を進めることとされている。このことを踏まの合計についの合計につい

高度専門人材他の「独立行政

え、共同調達等、全体としての業務の最適化に資するもので可能な取組て、令和元年て、令和元年の確保をはじ

法人改革等に関があれば、適宜実施していくこととしているが、令和３年度においては、度を基準とし度を基準としめ、運用の高する基本的な方

該当する取組はなかった。

て、高度で専て、高度専門度化・多様化針」（平成 25 年

門的な人材の人材の確保を等に対応する12 月 24 日閣議

確保その他の始め、運用のために当年度決定。以下「基「独立行政法高度化・多様に新規に追加本的方針」とい人改革等に関化等に対応すされるものやう。
）等に基づきする基本的なるために新規拡充される分

新規に追加され方 針 」（ 平 成に追加されるを除き、前年るものや拡充さ

25 年 12 月

ものや拡充さ度と比べてれる分を除き、24 日 閣 議 決れる分を除

１．２４％以

毎年度平均で前定。以下「基本

き、毎年度平上の効率化を

年度比１．２的方針」とい均で前年度比行う。

４％以上の効率 （注１）令和３年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計画

う。
）等に基づ

１．２４％以人 件費に つ化を行っているを踏まえた節減額（前年度の基準額に対し 1.24％の効率化を行うこと

き新規に追加上の効率化をいては、政府か。新規に追加

により見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的方針等に基づされるものや行う。新規にの方針を踏まされるものや拡き新規に追加されるものや拡充される経費を含む額である。なお、新規拡充される分追加されるもえつつ適切に充される分は翌に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から 1.24％の効率化をを除き、毎年のや拡充され対応してい年度から１．２

行う。

度平均で前年る分は翌年度く。その際、高４％以上の効率 （注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

度比 1.24％以から１．２度専門人材の化を行っている上の効率化を４％以上の効確保をはじか。

行うこと。新率化を行う。

め、運用の高規に追加され新規に 追加度化・多様化

【評価の視点】【評価の視点】

るものや拡充されるものややリスク管理（１）組織編成 （２）人件費については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に関す（１）採用委員会において職員採用方針を決定し、される分は翌拡充される分の強化等に的及び管理部門をる取扱いが閣議決定（令和３年 11 月 24 日）されたことを踏まえ、国家

それに基づく採用活動を進め、また、適宜人事

年 度 か らを含む経費全確に対応でき含めた各部門の公務員に準じて役職員の給与改正を行う方針を決定した。

異動を行い、効率的かつ効果的に業務を遂行で1.24 ％ 以 上 の般について、

るよう、必要人員配置を実情

また、運用の高度化・多様化等に的確に対応できるよう、採用委員会で効率化を図る

予算の適正な

な人員体制をに即して見直し決定した方針の下に必要な人材の確保に取り組み、運用専門職員８名とこと。

執行及び必要確保する。

ているか。その正規職員９名を採用した。

（単位：百万円）
令和２年度
基準年度

令和３年度

節減対象経費（一般管理費及び業務
経費)

4,365

4,745

中期計画を踏まえた節
減額

1,619

54

執行額

2,521

2,746

新規に追

に応じて適切ま た、給 与際、人員の増員加されるものな見直しを行水準についてを含む組織体制 （３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、令和３年度で 128.5 とや拡充されるうＰＤＣＡサは、国家公務の拡大を行う場

国を上回っているが、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」と分を含む経費

イクルの取組員の給与、金合には、経営委の比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。
75

きるよう、人員配置を見直していることから、所期の目標を達成していると考える。

全般についを強化すると融機関等の民員会の関与の下て、予算の適

ともに、これ間企業の給で、その必要性 （４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等に正な執行及びらの取組につ与、管理運用等の精査を十分ついて」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業

必要に応じていては、経営法人の業務のに行った上で進界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表した。

適切な見直し委員会で定期実績及び職員

めているか。

を行うＰＤＣ的に議論し、の職務の特性

Ａサイクルの必要な場合は等を考慮し、（２）経費節減

回るアクティブ運用機関があったことから、前年度比 259 億円の減少と取組を強化す見直す。

手当を含め役の意識及び能なった。

人件費 につ

職員給与につ力・実績を反映

オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料につい人件費については、政府

いて検証した

した業績評価等ては、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬

いては、政府の方針を踏ま上で、その適を適切に行って体系の導入に向け鋭意交渉し実現した。管理報酬の水準に関しても、運の方針を踏まえつつ適切に正化に取り組いるか。

用受託機関が提供する付加価値に応じた体系を追求すべく、既に選定済

えつつ適切に対応していむとともに、の運用受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉対応していくく。その際、高その検証結果を行い、効率化を実現した。また、既に選定済みの主要先進各国市場に投こと。その際、 度専門人材のや取組状況を（３）運用の基資を行うグローバルインフラおよび不動産マンデートでは、運用受託機（３）管理運用業務の基盤となるＧＰＤＲ

高度で専門的確保を始め、公表する。そ盤となる情報シ関との間で、通貨変動の影響の抑制を通じて収益性を安定化させるとと（Government Pension Data Repository：年金な人材の確保運用の高度の際、高度専ステムの整備等

もに、受託機関とのアラインメントを改善するため、目標リターンの設

積立金データ管理）システムの後継となるＤＷ

その他の基本化・多様化や門人材の報酬

を行う等、業務

定と成功報酬体系の一部見直しについて検討を行った。

Ｈ（データウェアハウス）サービスについては、的方針に基づ

リスク管理の水準についてにおけるＩT の

予定通り 11 月並行稼働、12 月本番稼働を開始

く施策の実施強化等に的確は、第９の１

活用に取り組

し、ＧＰＤＲシステムからＤＷＨサービスへのに的確に対応に対応できるにより対応すみ、業務運営の切り替えを滞りなく完了した。

できるよう、

よう、必要なる。

効率化の向上をまた、「運用業務等の自動化による事務効率化

必要な人員体人員体制を確な お、管 理行っているか。

業務」として、ＲＰＡ（ロボティックプロセス制を確保する保する。

運用委託手数

また、業務運営

オートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコ

また、 給与料についての高度化・効率

ンピューティング）の法人内導入を推進し、業また、給与水準については、新実績連化のために、
AI、

務におけるＩＴの活用に取り組み、業務運営の水準については、国家公務

動報酬制度の

RPA 等の先進技

効率化の向上に寄与した。

は、国家公務

員の給与、金導入による運術の積極的活用

さらに、統合文書管理システムにおいては、員の給与、金融機関等の民用実績に応じを行っている

法人文書管理を支える基幹システムとして、業

融機関等の民間企業の給た手数料の増か。

務運営の電子化等を更に推進するとともに、押間企業の給与、管理運用減や各資産別印廃止の観点から、紙文書の各種申請書（28 帳

与、法人の業

法人の業務のの運用資産額票）を電子化し、業務の効率化・ペーパレス化・務の実績及び

実績及び職員の増減、付加業務の安定稼働に寄与した。

職員の職務のの職務の特性価値（スチュ

加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネ

特性等を考慮

等を考慮し、

ワードシップジャー選択効果の迅速かつ正確な把握等のためし、手当を含手当を含め役

活動を含む。
）のＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールのめ役職員給与

職員給与につ等も考慮に入利用環境の改善及び拡大を行うとともに、引きについて検証

いて検証したれつつ、収益続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効率的な業務した上で、そ上で、その適との対比や要運営に努めている。

の適正化に取正化に取り組因分解等を行り組むとともむとともに、い、効率的かに、その検証

その検証結果つ合理的な水ること。

こと。

（５）管理運用委託手数料は、運用残高が増加する一方、目標超過収益率を下（２）経費節減への取組を人事評価項目とし、また、能力及び実績の評価結果を昇給等に反映させる
人事評価制度としていることから、所期の目標を達成していると考える。

以上により、所期の目標を達成していると考える。
76

結果や取組状

や取組状況を準となるよう（４）中期目標（４）令和３年度の予算額は、令和２年度を基準と況を公表する公表する。そ努める。

期間中、一般管

して、高度で専門的な人材の確保その他の基本こと。その際、 の際、高度専

理費（システム的方針等に基づき新規に追加されるものや拡充

高度で専門的門人材の報酬

関連経費及び人される分を除き、前年度に新規に追加・拡充さな人材の報酬

水準について件費を除く。
）及れたものを含め、1.24％以上の節減を行ってい水準については、第９の１び業務経費（シることから、所期の目標を達成していると考えは、第６の１

により対応すステム関連経る。

により対応する。

費、管理運用委ること。

なお、 管理託手数料、運用

運用委託手数

指数利用料、人料について件費及び短期借は、新実績連入に係る経費を動報酬制度の除く。
）の合計に導入による運ついて、令和元

用実績に応じ

年度を基準とした手数料の増て、高度で専門

減や各資産別的な人材の確保の運用資産額

その他の「独立の増減等、収行政法人改革等益との対比やに関する基本的

要因分解等をな方針」（平成

行い、効率的25 年 12 月 24 日

かつ合理的な

閣議決定。以下水準となるよ「基本的方針」

う努める。

という。
）等に基
づき新規に追加されるものや拡３．契約の適３．契約の適３．契約の適充される分を除 ３．契約の適正化

正化

正化

正化

き、毎年度平均 （１）調達の実施状況

公正かつ透

公正か つ透公 正かつ 透で前年度比１．

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に明な調達手続明な調達手続明な調達手続

２４％以上の効取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争による、適切

による適切

による適切

率化を行ってい

入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及び公募）にで迅速かつ効で、迅速かつで、迅速かつるか。新規に追よる調達を実施した。

果的な調達を効果的な調達

効果的な調達加されるものや

実現する観点を実現する観を実現する観拡充される分は 【契約の実績】

から、
「独立行

点から、
「独立

点から、
「独立

翌年度から１．

政法人におけ行政法人にお行政法人にお２４％以上の効る調達等合理ける調達等合ける調達等合率化を行ってい化の取組の推理化の取組の理化の取組のるか。

（単位：件、億円）
令和２年度

令和３年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(4.5%)(0.1%)(3.4%)(0.1%)(△12.5%)(△38.7%)

8

0.7

7

0.4

△1

△0.3

(29.8%)(6.3%)(41.5%)(27.3%)(60.4%)(122.8%)（５）予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見

53

40.3

85

89.7

32

49.4

直しを行うため、経営委員会において予算執行

競争入札等

進について」

推進につい

推進につい

（平成 27 年

て」
（平成２７

て」
（平成２７

（５）新規に追企画競争・

５月 25 日総年５月２５日年５月２５日加されるものや公募

77

務大臣決定）

総務大臣決

総務大臣決

拡充される分をにより法人が定）により管定）により管含む経費全般に策定した「調理運用法人が理運用法人がついて、予算の達等合理化計策定した「調策定した「調適正な執行及び画」に基づく達等合理化計達等合理化計必要に応じて適取組を着実に画」に基づく画」に基づく切な見直しを行実施するこ取組を着実に取組を着実にう PDCA サイク

と。

実施する。

実施する。

ルの取組の強化を行っているか。また、これ

競争性のある契約(34.3%)(6.4%)(44.9%)(27.4%)(50.8%)(119.9%)

状況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏

(小計)

61

41.0

92

90.1

31

49.1

まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサ

競争性のな(65.7%)(93.6%)(55.1%)(72.6%)(△3.4%)(△60.2%)

い随意契約

117

599.8

113

238.4

△4

△361.4(100.0%)(100.0%)(100.0%)(100.0%)(15.2%)(△48.7%)

178

640.8

205

328.6

27

△312.2

イクルの取組を行ったところであり、所期の目標を達成していると考える。

合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。

らの取組について、経営委員会
で定期的に議論【一者応札・応募状況】（単位：件、億円）

し、必要な場合
令和２年度

は見直しを行っ
ているか。

２者
以上

令和３年度

件数

36

94.7%

76

95.0%

金額

40.9

99.7%

88.3

97.9%

（６）人件費について、政府の

１者

件数

2

5.3%

4

5.0%

方針を踏まえつ

以下

金額

0.1

0.3%

1.9

2.1%

件数

38

100.0%

80

100.0%

金額

41.0

100.0%

90.1

100.0%

つ適切に対応しているか。その際、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保しているか。
（７）給与水準について、国家
公務員の給与、金融機関等の民間企業の給与、法人の業務の実
績及び職員の職

合計

比較増△減(111.1%)40(116.0%)47.4(100.0%)2(1283.4%)
1.7(110.5%)42(119.9%)49.1（６）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応した。なお、高度で専門的な人材については、給与水準の弾力化を図ることなど対応しており、運用専門職員８名の採用のほか、正規職員９名の採用等により、人員体制の確保を行ったところであり、所期の目標を達成していると考える。

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場
合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。
（２）重点的に取り組む分野
調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした下記分野について、次のとおりそれぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めた。

（７）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を上回っているが、「役職員の報酬・給与等① 競争契約による調達
可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マニ
ュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価格の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正であるか、概算所要額（見積）の根拠等の確認等を行った。

務の特性等を考慮し、手当を含
め役職員給与に78について」において、その検証結果や取組状況を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

ついて検証した（再掲）（単位：件、億円）

上で、その適正令和２年度

化に取り組むと

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(34.3%)(6.4%)(44.9%)(27.4%)(50.8%)(119.9%)

61

41.0

92

90.1

31

49.1

ともに、その検証結果や取組状況を公表してい

競争性の
ある契約

令和３年度

比較増△減額（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない

るか。

場合がある。
（注２）比較増△減の（（８）高度で専）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率であ（８）「役職員の報酬・給与等について」において、る。

門的な人材の報
酬水準の妥当性

民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運
用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準② 随意契約による調達について、その契約審査会を開催し会計規程における「随意契約によることができ報酬体系を成果る事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームペー連動型とするこジにおいて随意契約によらざるを得ない理由を公表しており、透明性とや民間企業等の確保に努めた。

の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

における同様の能力を持つ人材（再掲）の報酬水準と比（単位：件、億円）
令和２年度

較する等の手法

令和３年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(65.7%)(93.6%)(55.1%)(72.6%)(△3.4%)(△60.2%)

117

600

113

238

△4

△361

により、国民に競争性の分かりやすく説ない随意明を行っている契約か。

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない
場合がある。

（９）管理運用
委託手数料につ（注２）比較増△減の（）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率であ一方、目標超過収益率を下回るアクティブ運用

る。

いて、新実績連
動報酬制度の導（９）管理運用委託手数料は、運用残高が増加する機関があったことから、前年度比 259 億円の減少となった。

③ 環境物品等の調達入による運用実環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品

績に応じた手数

又はこれと同等のものを調達するよう努め、事務机等の什器の調達に料の増減や各資

際しては、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グ

産別の運用資産

リーン購入法）の適合製品であることを仕様書等に記載した。特に令額の増減等、収

和３年度においては、事務所の拡充及びレイアウト変更等に伴い、例

益との対比や要年に比べて多くのオフィス家具、オフィス機器を購入したが、環境へ因分解等を行の負担の少ない物品の調達に努めた結果、その 92％以上をグリーン

い、効率的かつ購入法適合製品とすることができた。

合理的な水準となるよう努めて （３）調達に関するガバナンスの徹底いるか。
① 随意契約に関する内部統制の確立
随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約（10）法人が策によることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得な（10）調達等合理化計画において定めた重点的に取定した「調達等

いものに限定されていることの審議をした。なお、契約審査会には監査り組む分野及び調達に関するガバナンスの徹底

79

合理化計画」に委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。また、会計規程施について、取り組んでおり、所期の目標を達成

基づく取組を着

行細則第 28 条第 7 号に該当する少額随意契約に関する取扱いについしていると考える。

実に実施していて、経理課において確認すべき内容や契約審査会審議案件とすべき対・可能な限り競争性のある調達を採用し、企画るか。

象等を整理したうえで、契約審査会に報告した。さらに、契約審査会の競争等は「契約事務マニュアル」に基づき、事（以下は調達等

あり方について、法務室の役割を踏まえて効率化を図った。なお、「緊

務手続部署において見積書を徴取して見積価格合理化計画にお急やむを得ない場合」であることを理由に、契約審査会の事前審議を経の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達ける評価指標）ずに随意契約を締結した事例は無かった。

仕様書が適正であるか、概算所要額（見積）の‧一般競争入札、運用受託機関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回収等に

企画競争等の競あたっては、常勤監査委員が出席する投資委員会において、審議を行い成していると考える。

争性のある調達決定した。また、令和３年９月 22 日及び令和４年２月 17 日の経営委・随意契約の締結にあたっては、契約審査会をを可能な限り採員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先を報告した。

開催し、会計規程における「随意契約によるこ用し、企画競争等の契約におい根拠等の確認等を行っており、所期の計画を達とができる事由」に該当しているかの妥当性等②

不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組の審議をし、また、ホームページにおいて随意ては、見積書を公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員

契約によらざるを得ない理由を公表し、透明性徴取して見積価を中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研の確保に努めており、所期の計画を達成してい格の根拠等を精修会を令和３年 10 月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為ると考える。

査し、適正な仕の具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守

・環境物品の選択に当たっては、エコマークの様及び価格での事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。

認定を受けている製品又はこれと同等のものを契約締結を行っ

また、コンプライアンスメールマガジン（法人内メルマガ）を用い、他調達するよう努め、事務机等の什器の調達に際たか。

法人で発生した不祥事の事例等について共有した。

しては、「国等による環境物品等の調達の推進等‧随意契約の締に関する法律」（グリーン購入法）の適合製品で結については、 ４．業務の電子化等の取組あることを仕様書等に記載した。特に令和３年

会計規程におけ （１）ＧＰＤＲ（Government Pension Data Repository：年金積立金データ

度においては、事務所の拡充及びレイアウト変

４．業務の電４．業務の電４．業務の電子化の取組子化等の取組子 化等の 取る「随意契約に管理）システムの後継となるＤＷＨ（データウェアハウス）サービスにつ更等に伴い、例年に比べて多くのオフィス家具、

組

よることができいては、予定通り 11 月並行稼働、12 月本番稼働を開始し、ＧＰＤＲシス

オフィス機器を購入したが、環境への負担の少テムからＤＷＨサービスへの切り替えを滞りなく完了した。

ない物品の調達に努めた結果、その 92％以上を運用の基盤

業務運 営をとなる情報シ

効率的かつ効業 務運営 をる事由」に該当

ステムの整備

果的に実施す効率的かつ効している明確なグリーン購入法適合製品とすることができたこ等を行う等、

るため、ＩＴ

果的に実施す理由の確認を徹 （２）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、ＲＰＡ（ロボテとから、所期の計画を達成していると考える。

業務におけるの活用や電子るため、ＩＴ

底したか。

ィックプロセスオートメーション）
・ＥＵＣ（エンドユーザーコンピュー・随意契約について、契約審査会において会計

ＩＴの活用に化等を推進すの活用や電子‧環境物品等のティング）に係る統制会議を設置、ユーザーからの開発要望に関するア

規程における「随意契約によることができる事

取り組み、業る。具体的に化等を推進す調達の推進を図

ンケート収集・ヒアリング対応、開発計画の策定を行い、ＲＰＡ・ＥＵＣ

由」に該当しているかを確認し、真にやむを得

務運営の効率は、事務の軽る。具体的にるための方針にの導入推進に寄与した。

ないものに限定されていることの審議をした。

化の向上を図減・効率化等は、ＲＰＡ（ロ

配慮した調達をること。

に資する情報ボティックプシステムの整ロセスオート

また、各部室からのＲＰＡ・ＥＵＣの案件のとりまとめ及び定例ミーテ

なお、契約審査会には監査委員の出席を求め、図ったか。

ィング等での進捗管理を通じて、業務効率化を推進した。加えて、運用機

その意見も聴くこととしている。また、会計規‧契約審査会に関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確な把握等の程施行細則第 28 条第 7 号に該当する少額随意備や専門能力メーション）
・ おいて、新たにためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの利用環境の改善及び契約に関する取扱いについて、経理課においてを持った外部ＥＵＣ（エン

随意契約を締結拡大を行うとともに、引き続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効率的な業務確認すべき内容や契約審査会審議案件とすべきリソースの積ドユーザーコすることとなる運営に努めている。

対象等を整理したうえで、契約審査会に報告し極的な活用等

ンピューティ

案件を審議したにより、法人ング）の導入か。

の業務運営の推進や外部サ‧運用受託機関ムとして、業務運営の電子化等を更に推進するとともに、業務の安定稼

ら、所期の計画を達成していると考える。

効率化を図ービスとの連等との契約案件

働に寄与した。また、押印廃止の観点から、紙文書の各種申請書（28 帳・運用受託機関等の選定・評価、運用ファンド

た。さらに、契約審査会のあり方について、法（３）統合文書管理システムにおいては、法人文書管理を支える基幹システ

80

務室の役割を踏まえて効率化を図ったことかる。

携改善等事務については、そまた、 これの軽減・効率の特性に応じた

委員が出席する投資委員会において、審議を行らの取組を推化等に資する

取扱いに配慮す （４）インハウスにおける株価指数先物取引開始にあたり、資産管理機関がい決定した。また、令和３年９月 22 日及び令和進するため、

情報システムるとともに、経提供する情報サービス導入のため、計画策定、導入対応を実施し、外部サ

４年２月 17 日の経営委員会で執行部より運用

ＩＴ専門人材の整備及び情営委員会が重要ービスとの連携改善等事務の軽減・効率化等に資する情報システムの整受託機関の新規選定先・解約先を報告しているの育成・採用報処理基盤整事項と判断する備に寄与した。

こと等から、所期の計画を達成していると考えに努める。

備支援等外部事項について経る。

リソースの積営委員会の審議 （５）これらの取組を推進するため、ＩＴ専門人材１名を採用した。

・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部極的な活用にを経て議決を行室の調達に関わる職員を中心として参加者を募向けた取組をうなど適切な監り、入札談合等関与行為防止法等に関する研修行う。特に、Ｇ督がなされた会を令和３年 10 月に実施した。官製談合事件

Ｐか。

や入札談合等関与行為の具体例等について講義（ Government‧会計規程等のを受け、調達事務を適正に進めるための遵守事

Pension Data

遵守の徹底につ項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対Repository ：いて、調達に関処するように努めた。また、コンプライアンス

年金積立金デする職員に関わメールマガジン（法人内メルマガ）を用い、他

ータ管理）シる職員を対象と法人で発生した不祥事の事例等について共有しステムの後継した研修を年 1たことから、所期の計画を達成していると考えとなるＤＷＨ

回以上実施したる。

（データウェか。

ＤＲ票）を電子化し、業務の効率化・ペーパレス化に寄与した。

の資金配分及び回収等にあたっては、常勤監査

アハウス）サービスについては、その確実な導入及び
円滑な移行を図る。
ま た、こ れらの取組を推進するため、
ＩＴ専門人材〈課題と対応〉の育成・採用

Ⅰ－２の「課題と対応」を参照。

に努める。

４．その他参考情報
該当なし

81様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

4,365,478

4,744,947

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費（システム関5,984,686

業務運営の効率化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

連経費及び人件費を除く。
）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用
委託手数料、運用指数利
用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）――1,619,208

54,132

達成度

―

―

100％

100％

（参考）執行額（千円）――

2,521,265

2,745,730

中期計画を踏まえた節減
額（千円）
（イ）

注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内

第３

財務内

第３

財務内

容の改善に関容の改善に関容の改善に関

する事項

する事項

する事項
業

「第２

自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項
中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、令和３年度において、令和２年度と比較して、一般管理費及び業務経費については＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞「財務内容の改善に関する事項」は、「業務運営の自己評価書の「Ｂ」との1.24％を節減した予算（人件費、システム関連経費、管理運用委託手数料、 効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」

評価結果が妥当であるこ業

短期借入に係る経費、運用指数利用料及び高度で専門的な人材の確保をはで定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、とを確認できた。

第４で定め

「第２

た事項に配慮

務運営の効率

務運営の効率

じめ運用の高度化・多様化等に対応するために令和３年度に新規に追加さ当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととした中期計画化に関する目化に関する目れるものや拡充される分を除く。）を作成した。

されている。

の予算を作成標を達成する

標を達成する

令和３年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標を達成

予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運し、当該予算ためとるべきためとるべきするためとるべき措置」を考慮した上で業務の効率化等による節約を可能

営を行うこととされているのに対し、目標に沿ったによる運営を措置」で定め措置」で定めとするため、調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、 予算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、 立金が国民から納付され行うこと。

た事項に配慮

た事項に配慮

経費節減に努めた。

した中期計画した予算を作の予算を作成成し、当該予資となるものであること

し、当該予算算による適正を踏まえ、引き続き、予算82＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
法人においては、年金積所期の目標を達成していると考えられることからＢた保険料の一部であり、将と評価する。

来の年金給付の貴重な原による適正かかつ効率的な＜評価の視点＞【評価の視点】の適正な作成及び執行並

つ効率的な運運営を行う。

（１）中期計画（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的びに必要に応じて適切なな運用を行っており、所期の目標を達成してい見直しを行うＰＤＣＡサると考える。

イクルの取組を強化する

営を行う。

「第２

業務運

営の効率化に関
第４

予算、

第４

予算、

する目標を達成 第４ 予算、収支計画及び資金計画

収支計画及び

収支計画及びするためとるべ

資金計画

資金計画

き措置」で定め

１．予算

１．予算

た事項に配慮し

別表１のとお別表１のとおた予算を作成りりし、当該予算に

２．収支計画２．収支計画

よる適正かつ効

別表２のとお別表２のとお率的な運営を行り

りっているか。

３．資金計画

３．資金計画別表３のとお別表３のとお

り

り

第５

短期借

第５

短期借

ことが望まれる。

予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜見直しを行った。

＜その他事項＞

予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとお
りである。

特になし

第５ 短期借入金の限度額

入金の限度額

入金の限度額

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、短期

１．短期借入１．短期借入借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、短期借入

金の限度額

金の限度額

が必要となるような事態は生じなかった。

２０， ００２ ０，０ ００億円

０億円

２．想定され

２．想定される理由

る理由

予見し 難い予 見し難 い事由による一事由による一

時的な資金不時的な資金不足等に対応す足等に対応す

るため。

るため。

第６

第６

不要財

不要財

第６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、産又は不要財

産又は不要財

当該財産の処分に関する計画

産となること産となることなしが見込まれるが見込まれる財産がある場財産がある場

合には、当該

合には、当該財産の処分に財産の処分に

関する計画

関する計画

なし

なし

（外部有識者の意見）

83

第７

第６の

第７

第６の

第７

第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると財産以外の重財産以外の重きは、その計画

要な財産を譲要な財産を譲なし

渡し、又は担渡し、又は担保に供しよう保に供しよう

とするとき

とするとき

は、その計画は、その計画

なし

なし

第８

剰余金

第８

の使途

の使途

なし

なし

剰余金

第８ 剰余金の使途なし〈課題と対応〉
特になし。

４．その他参考情報
特になし

84様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

32 人

34 人

42 人

（うち元（３１）年度は（うち２年度は２人（うち３年度は８

８人採用）

採用）

人採用）

令和５年度

令和６年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

高度で専門的な人材の人
数

経営委員会及び監査委員
会の開催回数経営委員会の判断事例の蓄積を活用して、経営委
員会の議決事項の整理及び規程化を実施した回数
情報セキュリティ自己点検を実施した回数
標的型メール訓練を実施
した回数
情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝｸﾞを実施した回数

高度専門人材の確保・育成・定着管理

ガバナンス改革の趣旨に沿った組織体制の確立・定着

24 回

29 回

27 回

（経営委員会 12 回、監（経営委員会 14 回、（経営委員会 13 回、査委員会 12 回）

監査委員会 15 回）

監査委員会 14 回）

ガバナンス改革の趣旨に沿った組織体制の確立・定着

1回

1回

1回

情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティ
対策の強化

1回

1回

1回

3回

5回

4回

1回

2回

1回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他

第９

その他

第９

その他

業務運営に関

主務省令で定主務省令で定する重要事項

める業務運営

める業務運営に関する事項に関する事項

自己評価

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞「その他業務運営に関する重要事項」については、

１．高度専門人材の確保、育成、定着等

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との以下の事項等を行うこととされている。

評価結果が妥当であるこ・高度で専門的な能力を必要とする業務等を明らかとを確認できた。

１．高度で専

１．高度専門

１．高度専門にし、人材の受入れに伴う環境整備を図ることによ門的な人材の人材の確保、

人材の確保、り、人材の適時適切な配置等を図ること。

＜指摘事項、業務運営上の確保、育成、定育成、定着等

育成、定着等

・内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務

課題及び改善方策＞

着等（１）高度で（１）高度専（１）令和３年度は、前年度に引き続き高度で専門的な人材に必要とされる

専門的な能力門人材につい

専門的能力を精査し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務を明確

・経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切にき、高度で専門的な人材の法人の行うを必要とするては、運用のにした。

役割分担及び連携を図ることにより、自律的なＰＤ確保・育成・定着、内部統年金積立金の業務等を明ら多様化に合わア

ＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される制の一層の強化、国民から

運用は、外部かにするととせ必要とする

組織体制の確立に努めること。

一層信頼される組織体制

オルタナティブ投資に関する問題への適時適切な対応、内部牽制機能の強化、コンプライアンスの徹底及び法令遵守の確保等につい85

方法書に定めた事項の運用を確実に図ること。

法人においては、引き続運用機関へのもに、その人業務を明らかて一層的確な実施を図るといった法務の専門的知識が必要とされる・監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整の確立、調査研究業務につ委託運用が中材の受入れににするととも業務備するとともに、監査委員会の機能強化等を行う等

いて年金積立金運用の目心であること伴う環境整備に、採用に当実効性を向上させること。

的に即して行うとともにや、効率的なを行う。

たっては、専戦略の策定及び高度なリスク管理を図るといった金融分野の専門的・情報セキュリティ対策について、有効性を評価し、 費用対効果の検証を含め知識が必要とされる業務

当該対策が十分に機能していることを日常的に確認てＰＤＣＡサイクルの取すること、外部の運用受託機関等の関係機関におけ組を強化すること、情報セる情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価するこ

キュリティ対策等に取りと。

組むことが望まれる。

イ

運用多様化・分散投資を進めるためのオルナタティブ投資や投資

業務運営体制また、 高度門的能力の精を確立してい専門人材の管査を行う。まく観点に特に理運用法人にた、人材の受これらの業務に必要な人材の採用に当たっては、客観的な視点におけ留意しつつ、

対する貢献を入れに当たっる外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した審査により、専

運用の多様

維持するた

ては、運用能門的な人材８名を採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミド

人材の受入に伴う環境整備を図ることとされてい化・高度化にめ、業績評価力を発揮できル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員等の採用も積極的にるのに対し、就労環境の整備として、「柔軟な働き方＜その他事項＞

伴う高度専門を定期的に行

るよう環境整行い、９名の正規職員を採用した。

に配慮した時間の有効活用による生産性の向上や業（外部有識者の意見）

人材の確保・

うとともに、備を行う。

育成・定着を

なお、就労環境の整備としては、「柔軟な働き方に配慮した時間の有効務の効率性の向上」を図ることを目的に、新型コロ

必要な場合に活用による生産性の向上や業務の効率性の向上」を図ることを目的に、

ナウイルス感染症の感染予防対策の一環として暫定図る観点かは、雇用関係新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の一環として暫定的に運用し的に運用していた在宅勤務を一般制度化することとら、以下の取の見直しを可ていた在宅勤務を一般制度化することとし、所要の規定の整備を行った

し、所要の規定の整備を行った。また、令和３年度

組を進めるこ

能とするな（就業規則の改正及び在宅勤務細則の制定）。

に契約更新を迎えた高度で専門的な職員についてと。

ど、人材の適高度で専門的な能力を必採用内訳（専門的人材）

採用人数

は、目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可時適切な配置

投資戦略担当職員

３名

否や更新条件等に係る判断を適切に行った。

を行う。

オルタナティブ運用担当職員

３名

内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務委託資産管理・運用担当職員

２名

方法書に定めた事項の運用を確実に図ることとされ要とする業務さらに 、高等を明らかに度専門人材のているのに対し、経営委員会が作成した内部統制のし、人材の受ノウハウや活基本方針等に基づき適切に行うとともに、業務方法

入れに伴う環動成果を管理書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実境整備を図る運用法人の役（２）高度専（２）目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）について、在ことにより、

職員に還元す門人材の管理宅勤務といった就労環境の変化に対応した目標管理の方法や評価の考え

経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に高度で専門的ること等を通運用法人に対方を習得するため、外部コンサルタントを活用した研修を実施した。

役割分担及び連携を図ることにより、自律的なＰＤな人材を確保じて、業務遂する貢献の努するととも行能力の向上力及びその成また、令和３年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、 ＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される
目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判 組織体制の確立に努めること、監査委員会の職務のに、人材の適を目指す。

果を適正に評断を適切に行った。

施した。

執行のために必要な体制を整備するとともに、監査時適切な配置なお、 高度価できる人事

委員会の機能強化等を行う等実効性を向上させるこ及び定着を図専門人材の報評価制度の適ととされているのに対し、意思決定・監督を担う経ること。

酬水準につい

正な運用を行営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う

高度で専門ては、その報い、人材の適理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また的な人材を活酬体系を成果時適切な配置

相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤ用した研修等連動型とする等を行う。

ＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼されるを実施するこことや民間企とにより、法業等における（３）職員の人の職員の業同様の能力を業務の遂行能務遂行能力の持つ人材の報力の向上を目の情報の共有の迅速化を図り、業務運営の効率化に向上を目指す酬水準と比較

的とした高度資するなど、ガバナンス強化の実効性を向上させてこと。

するなどによ専門人材等をいる。

運用の多様り、その適切活用した研修組織体制の確立に努めた。また、監査委員会が監査（３）採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的とし等のために実施した活動の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告することにより、経営委員会とた研修を実施した。

情報セキュリティ対策については、有効性を評価
86

特になし

化・高度化、運な在り方を検等を行う。

し、当該対策が十分に機能していることを日常的に用リスク管理討する。そのの高度化等に結果について（４）高度専（４）「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果における情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価する

対応する人材は、国民に分

門人材の報酬

基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準のこととされているのに対し、法人における情報セキを戦略的に確

かりやすく説水準について設定等についての考え方」を公表した。

ュリティ対策の有効性に関する客観的な評価を実施

保・育成する明を行う。

は、民間企業する観点から、外部監査人による情報セキュリティ

確認すること、外部の運用受託機関等の関係機関にため、人材確これら の取等の報酬水準対策に関するマネジメント監査を実施。その結果、

保・育成方針組を通じて、と比較するな

主にリスク分析に主眼を置いて実施されたが、基幹を策定するこ運用の高度どにより、そシステムのリスク分析において特段の指摘等は発見と。

化・多様化等の適切な在りされなかった。
「運用受託機関等における情報セキュ

なお、高度に伴う高度専方を検討す

リティ対策実施細則」等に沿って、運用受託機関等で専門的な人門人材の確る。その結果に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業

材の報酬水準保・育成・定着については、を行った結果、契約を継続するに際して情報セキュの妥当性につを図る。

国民に分かりリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該当

いては、その（２）職員のやすく説明をがないことが明らかになった

報酬体系を成資質の向上を行う。

果連動型とす図る観点かることや民間ら、資産運用企業等におけ等の分野に係る同様の能力る専門的、実を持つ人材の務的な研修を報酬水準と比以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

＜評価の視点＞【評価の視点】（５）職員の（１）高度で専 （５）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能実施するほ資質の向上を門的な能力を必

を以下のとおり実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な力を精査し、その能力が必要となる業務等を明較する等の手か、当該分野

図る観点か要とする業務等支援を行った。

確にし、外部コンサルタントの評価を加味した法により、国等の資格取得ら、資産運用を明らかにし、民に分かりやを積極的に支等の分野に係人材の受入れにすく説明する

援する。また、 る専門的、実伴う環境整備を

また、専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資ル・バック業務を含めた法人業務全般を担当すこと。

「独立行政法務的な研修を図ることによすることを目的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関する職員等の採用も積極的に行い、９名の正規職人の目標の策実施するほり、高度で専門るスキルレベルを見える化（マッピング）した。

員を採用した。なお、在宅勤務に関する規定の定に関する指か、当該分野的な人材を確保針」（平成２６等の資格取得するとともに、

年９月２日総を積極的に支

人材の適時適切

務大臣決定）

援する。また、 な配置及び定着を踏まえ、専「独立行政法を図っている門人材を戦略人の目標の策か。

的に確保及び定に関する指育成するため針」（平成２６（２）高度で専（２）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的なの人材確保・

年９月２日総門的な人材を活職員を講師とする研修を実施しており、所期の育成方針を策

務大臣決定）

用した研修等を定するとともを踏まえ、専実施することにに、研修制度門人材を戦略より、職員の業

研修回数

3回の充実や人材

的に確保及び

務遂行能力の向

参加延べ人数

233 人

マップの作成育成するため上を図っている人材確保については、職員採用委員会において採用に関する基本的な考え方や募集職種の整理等を行った。

法人の審査により専門的な人材を８名採用した。また、運用のフロント業務だけでなくミド整備を行うなど、就労環境改善にも取り組んで①専門実務研修

おり、所期の目標を達成していると考える。

ア 運用専門職員による研修
職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研修を実施した。

イ

研修回数

2回

参加延べ人数

234 人

目標を達成していると考える。

外部有識者研修
令和３年度は、外部有識者を講師として招き、研修を実施した。

87

等を進めるこの人材確保・か。

②内部統制等研修とにより、人

育成方針を策材育成・強化

定するととも（３）職員の資情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の（３）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専を図る。

に、研修制度

質の向上を図る情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るた門的で実務的な研修及び業務に関連する資格取の充実や人材観点から、資産めのルールや対策等について研修を実施した。

得の推進に努めており、所期の目標を達成してマップの作成運用等の分野に等を進めるこ係る専門的、実とにより、人務的な研修を実材育成・強化施するほか、当を図る。

該分野等の資格

ア 情報セキュリティ研修

イ

346 名

新人研修
令和３年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、管理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。

か。

10 回
研修回数

（4 月、5 月、6 月、7 月、9 月、10（４）運用の多月、12 月、1 月、2 月、3 月）

様化・高度化、参加延べ人数17 名

運用リスク管理の高度化等に対いると考える。

（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

参加延べ人数取得を積極的に支援している

2回

研修回数（４）人材確保については、職員採用委員会において、採用に関する基本的な考え方や募集職種の整理等を行っており、また、専門人材の今後のその他

採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資す

応する人材を戦外部有識者を講師として招き、研修を実施した。令和３年度は、職ることを目的に、専門人材個々の問題解決力や略的に確保・育員の自己啓発を主な目的としたＳＤＧｓに関する研修及びコミュニマネジメント力に関するスキルレベルを見える成するため、人ケーション力の向上を目的とした階層別研修を実施した。

化（マッピング）していることから、所期の目

ウ材確保・育成方

研修回数5回

針を策定してい

参加延べ人数643 名標を達成していると考える。

るか。また、研修制度の充実やエ

コンプライアンス研修

人材マップの作

コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニング

成等により、人を活用したコンプライアンス研修を実施した。また、倫理規程やコン材育成・強化を

プライアンスについて一層の理解を促し、コンプライアンス違反の行っているか。

防止に資することを目的としてコンプライアンス集合研修を実施した。

（５）高度で専
研修回数

門的な人材の報
酬水準の妥当性

2回（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

参加延べ人数366 名について、その報酬体系を成果連動型とするこ

能力を持つ人材用業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準を達成していると考える。

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。

の報酬水準と比較する等の手法

民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運の設定等の考え方を公表しており、所期の目標とや民間企業等における同様の（５）「役職員の報酬・給与等について」において、資格取得者は令和３年度末で 58 名となっている。
イ

ＩＴパスポート資格等の取得により、国民に88分かりやすく説

年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携明を行っているわる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上をか。

目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパ
スポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、令和３年度末のＩＴパスポート資格者数は 23 名となっている。

２．調査研究２．調査研究２．調査研究２．調査研究（１）調査研

年金積立金（１）経済や（１）経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野か究業務の充実の管理及び運

社会の大きなら基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するた法では、年用に関する調変動、急速なめのプロジェクトとして、①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮

金積立金の管

査研究につい

技術の進展にに係る調査研究業務」、②「ポストコロナ社会における企業価値の探索に

理及び運用にて、将来にわ対応し、長期

関する研究業務」、③「世界的な低金利環境を発生・定着させているメカ

係る調査研究たって年金積

的な視野からニズム」に取り組んだ。
（②は、①の調査研究に知見を活用すべく共同研

業務は、付随立金の管理及基本ポートフ究に参加しているもので、当法人はアンケートの質問作成や分析に対す業務として位び運用を安全ォリオの理論る助言を行った。）

置付けられてかつ効率的にや革新的な運

おり、
「専ら被

行う観点か

用戦略を構築保険者の利益ら、大学やシするための長

当法人は、年金積立金運用において投資先及び市場全体の持続的成長のため」といンクタンク等期の調査研究が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まう年金積立金を始めとしたを実施する。

え、非財務的要素であるＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投運用の目的に

法人外部のリ

即して調査研ソースも活用他方で、ＥＳＧやＳＤＧｓを含むサステナビリティに関連する分野に究業務を行うしつつ、「専ら

ついては、従来の経済・金融・金融工学といった分野のみならず、環境経こと。

被保険者の利済・気候科学・都市工学など多岐にわたる研究分野との関連があり、ま高度で専門益のため」とた、情報学における技術を活用することにより、従来定量化が困難であ的な人材を活いう目的に即った非財務情報を定量化する試みなども活発に行われてきている。

用した法人内した調査研究当法人は、ＥＳＧ等に関する調査研究を継続的に実施していく必要が部での調査研等に取り組あると考えており、後述の「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリ

究を拡充できむ。具体的に

オ効率性に関する共同研究業務」等の実施により、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ投資るような体制は、基本ポー

が効果を発揮するメカニズムを探究しているところだが、さらに、ＥＳの整備を図トフォリオにＧやＳＤＧｓを含むサステナビリティに関連する広範な分野を全体的にり、調査研究係る調査研究把握することも重要だと考えており、今後、既存の研究のトレンドや今によって得らや、運用の多後の研究の方向性等を捕捉するための俯瞰研究（文献調査）を行うことれたノウハウ

様化・高度化、としている。令和３年度においては、令和２年度に実施した情報提供依を蓄積し、将サステナビリ

頼の結果を踏まえ、こうした方向性について検討した。

来にわたってティを重視し年金積立金のた投資活動の管理及び運用推進、リスク

近年、ＳＤＧｓの浸透やＥＳＧへの関心が高まる中、企業に対する評価

を安全かつ効管理・内部統基準や企業のステークホルダー（株主、顧客、従業員、供給者、社会、環率的に実施し制機能の強境）への考え方が大きく変わってきており、株主資本主義から様々なスていくこと。

化、先端技術

テークホルダーに配慮した「ステークホルダー価値（株主、顧客、従業費用対効果の活用等に資員、供給者、社会、環境の価値）」が重視される傾向が一層強まるとされ①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究業務」

資を推進している。

②「ポストコロナ社会における企業価値の探索に関する研究業務」

89

の検証を含する調査研究ている。一方、企業自身はステークホルダー価値の向上を通じた企業収め、調査研究及び持続可能益拡大の正当性を、様々なステークホルダーに明確に説明することに苦業務の法律上な開発目標

慮している。

の位置付け及（ＳＤＧｓ）

国立大学法人京都大学では、このような「企業に対する社会の評価」とび目的を十分の実現に向け「企業自身が置かれている状況」とのギャップや、ステークホルダー価に踏まえた研た官民の活動値を考慮した企業価値の実態を明らかにすることを目的として、「ポスト究テーマの設が、長期的な

コロナ社会における企業価値の探索に関する研究」が実施されたが、当定、研究成果

被保険者の利法人は、この研究の一部として行われたアンケート調査について協力しの評価、業務益と、安全かた。

への活用等につ効率的な資アンケート調査は、事業会社、機関投資家及び個人投資家といった幅広

係るＰＤＣＡ

産運用に資すい組織や個人（以下、「主体」という。）に対してアンケートを実施した。

サイクルの取ることの検証

アンケート結果では、全ての主体において、「コロナ禍において従業員や組を強化する等に積極的に顧客の重要性が高まった、３年後には環境が最も重要である」と回答すこと。

取り組む。そる傾向が目立った。また、事業会社は機関投資家に比べ、「ステークホル（２）調査研の際、高度専ダー重視の取組みが株価に適切に反映されていない」と回答する傾向が究業務に関す門人材を活用見受けられた。このように、主体によって各ステークホルダーに対するる情報管理

した法人内で重要度がどの程度違うかということや、ステークホルダー価値と株価の具体的な運の体制整備、織り込み具合の関係性に関する認識はどの程度違うかといったことにつ用手法に結び

調査研究で得いての知見が新たに得られた。

つく調査研究られたノウハ

業務につい

ウの法人内でて、共同又はの蓄積及び人

わが国においては、平成 11 年２月に無担保コール翌日物金利を 0.15％

委託により実材育成の一層に誘導することを決定して以来、平成 12 年と平成 18 年に二度解除され施する場合にの推進に留意たことがあるものの、すっかりゼロ金利が定着している。導入当初は一は、契約におするととも時的な措置と考えられていたことが常態化し 20 年以上が経過した。長期

いて守秘義務に、法人外部

金利についても平成 28 年に導入された長短金利操作によりゼロ％程度でを課しているのリソースを推移するようコントロールされており、今般、1918 年のスペイン風邪の現状の取扱い活用した調査流行以来、約 100 年ぶりに感染症が全世界で流行したことで、令和２年に加えて、法研究を実施す３月、米国ＦＲＢは平成 27 年 12 月以来のゼロ金利政策に復し、史上初人が自ら共同る場合には、

めて米国においても長期金利が１％を割り込んだ。

研究者又は委

情報漏えい対以上を踏まえ、世界のエコノミスト等にヒアリングし、なぜ超低金利

託研究機関の策等を徹底すとなり、そして定着しているのか、今後、どれほどの時間軸で超低金利が守秘義務の遵る。

継続するか等につきまとめ、あわせて、債券の期待リターン推計に関す③「世界的な低金利環境を発生・定着させているメカニズム」

守状況を検証さらに 、経る知見を蓄積することとしており、令和３年度において、令和２年度にする仕組みを営委員会の適実施した情報提供依頼を基に、「日米欧における低金利定着のメカニズ構築すること切な関与のム」として論考をまとめた。

等により、情下、調査研究報漏えい対策

のテーマの設（２）運用の（２）運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、を徹底するこ定、研究成果多様化・高度リスク管理・内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究と。

の達成目標の化、サステナ

及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた官民の活動が、長期設定、評価、業

ビリティを重的な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証

務への活用等視した投資活等に係る調査研究として、管理運用法人の業務課題を踏まえ、前項の①
90

の調査研究業動の推進、リ～③に加え、④「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に務に係るＰＤ

スク管理・内関する共同研究業務」についての調査研究業務を行った。

ＣＡサイクル

部統制機能のの取組を強化

強化、先端技する。その際、 術の活用等に④「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究
業務」

調査研究に関資する調査研当法人では、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を考慮した投資を推進

する費用対効究及び持続可している。このような取組を行う上で、ＥＳＧ投資の分散投資効果やポ果の適切な検能な開発目標ートフォリオ効率性に対する効果を検証することは、より適切かつ効果証に努める。

（ＳＤＧｓ）

的なＥＳＧの取組を可能にするとともに、有効性に関しても客観的に評の実現に向け価する必要がある。

た官民の活動そうした検証を行うために、時間的な変遷や国別の差異の観点を含めが、長期的な

た定量的な分析を行うとともに、市場の状況が変化したことによる影響

被保険者の利についても、市場の状態を反映できるモデルを設定して分析した。

益と、安全か

この結果、ＥＳＧ指数の組入れによりリスク・相関が低下し、ポートフ

つ効率的な資ォリオの効率性が上昇する可能性があること、ＷＩＮ指数は市場状態に産運用に資すよって親指数よりパフォーマンスが良くなる可能性があること、ＰＲＩることの検証

署名数が増加するにつれてＥＳＧスコアが高いほど企業価値も高まる傾等に係る調査向が強まっていること、企業の高ＥＳＧ評価が信用スプレッドを有意に研究について低下させること等といった、ＥＳＧ投資の有効性についての客観的な評は、管理運用価が得られた。

法人の業務課題を踏まえながら、適時適切に実施する。
（３）サステ（３）サステナビリティを重視した投資活動の推進に向け、投資におけるＥ

ナビリティを

ＳＧを考慮するための調査研究として、（１）に記載した①「投資におけ重視した投資るＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究業務」、②「ポストコロナ社

活動の推進に会における企業価値の探索に関する研究業務」、（２）に記載した④「ＥＳ向け、投資にＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業務」

おけるＥＳＧについての調査研究業務を行った。

の考慮について調査研究等を行う。
（４）年金運（４）運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全用に関連するかつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だ分野で優れたけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強功績をあげつ化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年つある若手研金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功究者を表彰

績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振91し、その功績

興することを目的として平成 28 年度に GPIF Finance Awards を創設しと社会的意義た。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞のを広く情報発意義を高く評価して選定委員を引き受け、令和３年度においては、第５信するととも

回 GPIF Finance Awards 表彰式及び受賞記念講演会を開催した。

に、優秀な研究者の活動を（第５回 GPIF Finance Awards 受賞者）

振興すること

氏

を目的とし

仲田 泰祐

名

役

職

東京大学准教授て 、 「 GPIF
Finance（選考委員）

Awards 」 を 実

氏

施する。

名

ロバート・マートン役

職（選考時）

ノーベル経済学賞受賞、ハーバード大学名誉教授、
MIT スローン・ビジネススクール教授

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

植田 和男

共立女子大学教授
東京大学名誉教授（元運用委員会委員長）

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

沖本 竜義

オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大
学院准教授

米澤 康博

早稲田大学名誉教授（元運用委員会委員長）（５）調査研（６）「専ら被保究のテーマの険者の利益のた

設定、研究成め」という年金

果の評価、業

積立金運用の目

務への活用等

的に則して調査の調査研究業

研究業務を行っ

務に係るＰＤているか。

（５）令和４年度の調査研究計画について、調査研究テーマの選定において、「目的(何のために)」と「目標(何を達成するか)」を明確化し、中期計画等に定める「目的」との整合性を開始前に確認するとともに、事後においては、事前に掲げた「目標」を判断基準に評価を行うというＰＤＣＡサイ（６）「専ら被保険者の利益のため」という目的に即し、年金積立金の管理及び運用を長期的な観点から安全かつ効率的に行うことに資する調査研
究業務を実施するためには、年金積立金管理運用の「実務への貢献」を重点に置いた調査研究

クルの取組を継続した。
なお、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研
究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。

テーマの選定が行われるべきであり、令和４年度の調査研究計画において、各調査研究テーマ

ＣＡサイクルの「目標(何を達成するか)」を設定するにあたの強化に向けり、「実務への応用方法」「課題解決により見込た取組を行まれる運用・運営面での成果」等を事前に想定う。なお、調査し、調査研究テーマの選定を行った。

研究の実施に以上により、所期の目標を達成していると考当たっては、える。
92

管理運用法人の職員が関与することにより、分析手法などのノウハウの蓄積を図る。
（６）年金積（７）高度で専 （６）調査研究業務の統括を担う調査数理室が、研究テーマの設定、研究成果

立金の管理及門的な人材を活の評価、業務への活用等のＰＤＣＡサイクルを適切に回すための司令塔

担う調査数理室を軸に着実に取り組んだ。また、び運用に関す用した法人内部機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各各担当部署に配置済みの専門人材を活用し調査るノウハウをでの調査研究を担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

研究に取り組むとともに、この専門人材は正規

管理運用法人拡充できるよう

ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォ

職員の指導を行うことで正規職員の業務遂行能内に蓄積する

な体制の整備、リオ効率性に関する調査研究（令和元年度

力の向上に寄与していることから、所期の目標

ため、高度で調査研究によっより継続）を達成していると考える。

専門的な人材て得られたノウ

投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮の採用に伴

ハウの蓄積及び研究に係る調査研究（令和２年度より継続）

い、当該人材人材育成の一層テーマ

ポストコロナ社会における企業価値の探を含めた調査の推進を行って

索に関する研究業務（令和２年度より継研究を担えるいるか。

続）体制整備を検討する。

（７）調査研究業務については、当該業務の統括を世界的な低金利環境を発生・定着させてい（８）費用対効るメカニズム（令和２年度より継続）（８）年金積立金の管理及び運用の収益を国庫に納果の検証を含付し、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運め、調査研究業 （７）情報収集・意見交換等
務の法律上の位
国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の営の安定に資するべく、年金積立金管理運用の（７）専門調置付け及び目的

マの選定を行うこととしており、令和４年度の査機関等が主を十分に踏まえ

催するセミナた研究テーマのーや研修など設定、研究成果

期計画に定める「目的(何のために)」との整合に参加して内の評価、業務へ性や、「実務への応用方法」「課題解決により見外の情報収集の活用等に係る込まれる運用・運営面での成果」等の「目標(何や意見交換を

PDCA サ イ ク ルを達成するか)」を確認しており、調査研究の完積極的に行の取組を強化し

了後に実施する実績評価においては、
「実務への

う。

ているか。その貢献」を踏まえた「目標」が達成されたかを検際、経営委員会証することにより、費用対効果の判断を行った。

の適切な関与のまた、経営委員会に対しては、適時のタイミ下で行っているングにて、調査研究業務の計画、進捗状況、実か。

績評価等を報告している。

情報収集や意見交換を積極的に行った。
内容

回数

参加延べ人数専門調査機関等主催会議

30

30「実務への貢献」を重点に置いた調査研究テー
調査研究計画では、ＰＤＣＡサイクルの取組として、調査研究テーマの選定段階において、中以上により、所期の目標を達成していると考える。

93

（８）調査研（９）具体的に （８）調査研究業務に関する情報管理（９）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図究等の実施に

運用手法に結び

当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報

ることを目的として、当法人に関する情報に係当たり、管理つく調査研究業

セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人からる情報セキュリティ対策の履行状況や情報セキ

運用法人の業務について、共情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託先の情ュリティ対策ベンチマークによる自己診断等に務上の秘密情同又は委託によ報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委

ついて、当法人から情報を提供することとなる報を提供するり実施する場合

員会に報告した。

業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状必要のある共には、法人が自また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定先

同研究者又は

ら共同研究者又等候補者に対して、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の情報セキュリティベン

委託研究機関は委託研究機関チマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況である等に求めていの守秘義務の遵ことを確認した。

る情報セキュ

守状況を検証す

リティベンチる仕組みを構築

マークによるすること等によ自己診断等にり、情報漏えい

ついて、その対策を徹底して

結果を評価

いるか。

況を検証、評価することを行っており、所期の目標を達成していると考える。

し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告する。
ま た、選 定先等候補者に対しても、情報セキュリティベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。
３．内部統制３．内部統制３．内部統制（10）経営委員 ３．内部統制の一層の強化に向けた体制強化（10）内部統制等の体制の強化については、経営委の一層の強化の一層の強化の一層の強化会が作成した員会が作成した内部統制の基本方針等に基づき適に向けた体制に向けた体制に向けた体制「内部統制の基切に行っている。また、「「独立行政法人の業務の

強化

強化

強化

本方針」等に基適正を確保するための体制等の整備」について」

法人は、経

経営委員会

（１）経営委づき、内部統制 （１）「内部統制の基本方針」等に基づき、内部統制委員会やコンプライアン（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）

営委員会が作が策定する員会が策定す等の体制の一層ス委員会等を通じて法令遵守・受託者責任等の徹底を図った。投資原則・に基づき業務方法書に定めた事項については、業成した「内部「内部統制のる「内部統制の強化を図って行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、こ務方法書に基づき設置した内部統制委員会により統制の基本方

基本方針」等の基本方針」

いるか。また、れらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メー適切に実施した。さらに、法令遵守並びに慎重な針」等に基づに基づき、内等に基づき、「「独立行政法

ル等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズ

専門家としての注意義務及び忠実義務の遵守を徹

94

き、引き続き、 部統制等の体

内部統制委員人の業務の適正の投資原則・行動規範を携行している。

底している。

内部統制等の制の一層の強会やコンプラを確保するため運用受託機関等に対して、ガイドラインで法令

体制のより一化を図る。具

イアンス委員の体制等の整遵守を求めるとともに、定期ミーティング等にお層の強化を図

体的には、法会等を通じ備」について」いて遵守状況を確認している。日本公認会計士協

ること。また、 令遵守・受託て、法令遵守・ に基づき業務方会「「 独 立 行 政

者責任等の徹

受託者責任等法書に定めた事

報告書）等内部統制監査の結果について、提出を法人の業務の底を図るととの徹底を図る

項の運用を確実求め、その監査内容を確認した。

適正を確保すもに、投資原とともに、投に実施しているるための体制則・行動規範資原則・行動か。さらに、専等の整備」にを遵守し、国

規範を遵守

門性の向上を図ついて」（平成民からより一し、国民からるとともに、責26 年 11 月

層信頼される

一層信頼され

任体制の明確化

28 日 総 務 省

組織づくりをる組織づくりを図り、年金積行政管理局長進める。そのを進める。

立金の運用に関通知）に基づ

ため、他の民き業務方法書間金融機関等（２）年金積ついて、法令遵に定めた事項の例も参考に立金の管理及守並びに慎重な適切に行った。

の運用を確実しつつ、経営

び運用に当た専門家としての①に図ること。

委員会及び監っては、専門

注意義務及び忠

年金積立金の査委員会並び性の向上を図実義務の遵守を

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令

管理及び運用に理事長を始るとともに、

徹底している及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上にに当たってめとした役職

責任体制の明か。

掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行う

は、専門性の員の連携によ確化を図り、

その際、運用受とともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行し向上を図るとり、現行内部

受託者責任

託機関等に対している。

ともに、責任

体制の点検を（慎重な専門て、関係法令等

また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコ

体制の明確化行い、早急に家の注意義務の遵守を徹底す

ンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報を図り、年金

必要な改善策及び忠実義務るよう求めてい告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の積立金の運用を講ずる。

の遵守）を踏るか。

利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けなに関わる全て年金積 立金の者につい監査・保証実務委員会実務指針第 86 号（86 号

以上により、所期の目標を達成していると考える。

わる全ての者に（２）内部統制については、「内部統制の基本方針」等に基づき以下のとおり
理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制まえ、関係法いよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をの管理及び運令、中期目標、 （11）内部統制

とりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和３年 10（11）内部統制・危機管理に高い専門性を有する外て、法令遵守用に当たって中期計画及び

上の課題を把握月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図った。加えて、監部弁護士・法律事務所のネットワークを構築し並びに慎重なは、専門性の第１の１に定しつつ、国民の査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況について報告した。

たことなどにより、リスク管理や法令遵守の確

専門家の注意向上を図るとめる年金積立一層の信頼を確

１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライア

保等を的確に実施するための法務体制・機能の義務及び忠実ともに、責任

金の管理及び保するよう、運ンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマと義務の遵守を

体制の明確化

運用に関する

用の多様化・高した部室内ディスカッション、コンプライアンスに関する e ラーニン

徹底するこを図り、慎重具体的な方針度化に対応した

グ及び全役職員を対象とした内部通報制度に関する周知を実施した。

と。

な専門家の注等の周知及び

リスク管理体制

さらに、倫理規程やコンプライアンスについて一層の理解を促し、コ

また、内部意義務及び忠遵守の徹底、の一層の強化をンプライアンス違反の防止に資することを目的としてコンプライアン

統制上の課題実義務を踏ま役職員への研行っているか。

ス集合研修を実施し、役職員の意識向上を図った。

を把握しつえ、関係法令、 修の実施等をまた、法令等のまた、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」

つ、国民の一中期目標、中遵守の確保等をの配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを適層の信頼を確期計画及び第的確に実施する

宜執務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上行う。
ま た、運 用95

拡充・強化を進めた。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

保するよう、

１の１に定め受託機関等にための法務体を図る取組みを実施した。

運用の多様る年金積立金

対して、ガバ

制・機能の拡充・化・高度化にの管理及び運ナンス体制及強化を含む内部対応したリス

用に関する具

び利益相反の統制体制の一層

理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運ク管理体制

体的な方針等防止体制の確の強化を行って用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切や、法令等のの周知及び遵

立並びに関係いるか。

な管理を行った。

遵守の確保等守の徹底を図法令等の遵守また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を的確に実施る。また、運用を徹底するよを委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスするための内受託機関等にう求める。

クの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るため

部統制体制を対して、関係の事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応

一層強化する

法令等の遵守及び今後の改善策」を報告した。

こと。

を徹底するよ

②

さらに、法

う求める。

人の業務が運コンプライア用受託機関等ンスの徹底を

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、との不適切な図り、法令遵重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシッ

関係を疑われ守の確保等をプの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。

ることがない一層的確に実また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況によう、役職員

施できるよ

ついて月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業の再就職に関う、客観性及運営の改善を図った。

し適切な措置び専門性の高を講ずるこい法律専門家（３）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図と。

等を活用し、るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告を法務体制・機求める際、次の措置を行った。

能の拡充・強③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を化を進めると求めた。

ともに、運用ア

運用手法、運用体制等

受託機関等とイ

資産管理の方法の不適切な関ウ

資産管理体制の変更についての事前連絡係を疑われるエ

重大な変更についての事前協議ことがないよオ

法令遵守体制の確立

う、役職員のカ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底

再就職に関すキ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用

るルールの徹ク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへの底を図る。

配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主
議決権行使への取組

コ

資産管理上の留意点② コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。
＜運用受託機関＞
96

ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第 86 号

（86 号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、86 号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第 86 号

（86 号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、86 号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
（４）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイ
クルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況及び内部
統制の情報と伝達に係る統制環境の整備状況の確認を、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、
令和３年４月１日施行改正労働法の対応状況の確認を、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として業務リスク等の総括管理
状況の確認を、運用受託機関等の管理の実施状況に関する内部監査として外部運用委託先の管理の適正性・有効性及び運用受託機関・資産管理機関に係る事務過誤の管理状況の確認を、法人文書に関する内部監査として規程に基づく報告の取りまとめ状況及び法人文書関連規程等遵守状
況の確認を、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公開状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
97

①

令和３年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部監査を２回及び情報セキュリティ内部監査を１回それぞれ下表のとおり実施した。

②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。
また、経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。

内部監査実施
対象部室
期間

備

考

総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部
投資戦略部
R3.5

運用管理部

・【第１回】定期内部監査

市場運用部（フォロー監査を含む。）～
R3.9

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室
総務部
企画部
調査数理室
運用リスク管理室
情報管理部
投資戦略部
R3.10

運用管理部

～
R4.3

・【第２回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

市場運用部

・情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室
インハウス運用室
法務室
経営委員会事務室
監査委員会事務室
監査室③ 年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
98

（５）監査委員会監査①

監査委員会による監査については、2020 年度監査委員会監査計画（令和２年６月 26 日通知）、2021 年度監査委員会監査計画（令和３年６月
24 日通知）に基づき、下表のとおり実施した。
年 月

対象部室等

R3.6

総務部

R3.6

理事長
経営委員

R4.2
～
R4.4

（監査委員
を除く）
、理
事長、理事
及び監査対
象部室等

実施内容等
令和２年度決算(会計)監査
令和２年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委員長、経営委員、理事長、理事及び監査対象部室等（審議役、総務部、企画部、運用リスク管理室、情報管理部、投資戦略部、運用管理部、市場運用部、
オルタナティブ投資室、インハウス運用室、法務室）に対する業務監査(各部室長及び次長へのヒアリング等)
理事長・理事との面談、投資委員会、経営企画会議その他重要会議への出席、

通年

全部室

経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等②

令和３年度における監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア

令和３年度の監査委員会監査計画を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ

四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。

ウ

会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会、契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防
止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ず99

べき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施
した。
（６）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、令和２年度の決算に係る会計監査及び令和３年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、令和２年度の決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。
年

月

実施内容等

R3.4～5

令和２年度の会計監査（期中監査）

R3.5～6

令和２年度の会計監査（期末監査）

R3.6

令和２年度の「独立監査人の監査報告書」受領

R3.11

～

令和３年度の会計監査（期中監査）

R4.3（７）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（令和２年度から令和６年度の複数年契約）により、下表のとおり実施した。今年度においては、令和２年度に実施したリスク分析・評価に基づき、策定した中期計画に沿って本監査を実施した。
なお、監査結果については、10 月 20 日に CISO へ、10 月 21 日に理事長へ報告した。
年

月

R3.8

実施内容等
令和３年度の監査実施計画の承認
・基幹システムの管理部門に対する基幹システムの情報資産の導入・利用に関する情報セキュリテ
ィ対策のマネジメント監査（情報管理部）
・基幹システムの利用部門に対する基幹システムの情報資産の導入・利用に関する情報セキュリテ

R3.8 ～

ィ対策のマネジメント監査（総務部、運用リスク

R3.10

管理室、調査数理室、運用管理部、インハウス運用室）
・ＲＰＡ/ＥＵＣに関する管理部門に対するＲＰ
Ａ/ＥＵＣの導入・利用に関する情報セキュリティ対策のマネジメント監査（情報管理部、運用管理部）
100

R3.10

報告書作成

R3.10

監査報告会

（３）コンプ
ライアンス・（８）法務室は、法務リスクに適切に対応するための外部弁護士ネットワー

オフィサーや

クの活用を含めた内部統制体制を整備し、コンプライアンス・オフィサ

法務室等を活ーが運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し用し、リスク

的確に実施している。

の管理や法令また、内部通報制度に関する昨今の情勢を踏まえ、令和３年 10 月に内遵守の確保等部通報制度の透明性を高めることを目的として、法人外部に設置する内を的確に実施部通報窓口を顧問弁護士から外部の弁護士に変更した。

する。内部通コンプライアンス集合研修において、内部統制やコンプライアンスに報・外部通報関する知見を有する外部講師を招き、倫理規程や公的機関におけるコンやハラスメン

プライアンス等について講義いただき、役職員の一層の理解を促した。

トに関する相談等について適切に取り扱う。また、内部
統制やコンプ
ライアンスに関する進んだ知見の収集を行う。
（12）法人の業 （９）金融事業者へ再就職をした元役員から、法律で義務付けられている離（12）金融事業者へ再就職をした元役員から、適切託機関等との務が運用受託機職後２年間の再就職の届出を受けたことから、速やかに経営委員会に報に再就職の届出を受け、速やかに経営委員会に不適切な関係関等との不適切

告した。

報告していることから、所期の目標を達成してを疑われるこな関係を疑われとがないよ

ることがないよう、役職員のう、役職員の再再就職に関す就職に関し適切るルールの徹な措置を講じて

底を図る。

いるか。

第１

２．国

（13）平成 29 年 第１いると考える。

第３ ２. 国第１

民から一層信民から一層信民から一層信

10 月 の ガバ ナ 確保

監査委員会、理事長等が適切に役割を分担する

頼される組織

頼される組織

頼される組織ンス改革の趣旨とともに、相互に連携を図りながら運営してお体制の確立

体制の確立及体制の確立及を踏まえ、意思 事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長をはじめとしび業務運営のび業務運営の決定・監督を担 た役職員が与えられた裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務を透明性の確保透明性の確保う経営委員会、 執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行った。

平成 28 年の法改正によ２．国（４）運用受２．国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の経営委員会は、令和３年度に 13 回開催し、年度計画、業務概況書等の重要監査等を担う監 【経営委員会開催実績】
101（13）ガバナンス改革の趣旨を踏まえ、経営委員会、り、所期の目標を達成していると考える。

り、平成 29 年

経営委 員会

経 営委員 会

査委員会及び執第５４回 令和３年４月 23 日

10 月から、法は、管理運用は、管理運用行を担う理事長

第５５回 令和３年５月 24 日

人に経営委員

法人の重要事

法人の重要事等が適切に役割

第５６回 令和３年６月 11 日

会と監査委員項について議項について議分担及び連携を第５７回 令和３年６月 28 日

会が設置され決し、その方決し、その方図ることによ第５８回 令和３年７月 26 日

るなど、以下針に沿って、

針に沿って、

り、自律的な

第５９回 令和３年９月 22 日のようなガバ理事長を始め理事長をはじPDCA サ イ ク ル

第６０回 令和３年 10 月 21 日

ナンス改革がとした役職員めとした役職を一層機能さ

第６１回 令和３年 11 月 12 日講じられた。

が与えられた

員が与えられ

せ、国民から一

第６２回 令和３年 12 月 21 日

経営委員会

裁量権限と責た裁量権限と層信頼される組

第６３回 令和４年１月 13 日

は、法人の重任の下で専門責任の下で専織体制の確立に

第６４回 令和４年２月 17 日

要事項につい性を発揮し、門性を発揮努めているか。

第６５回 令和４年３月 10 日て議決し、そ適切に業務をし、適切に業第６６回 令和４年３月 30 日の方針に沿っ

執行するよ

務を執行する

監査委員会は、令和３年度に 14 回開催し、監査委員会の運営に関する事項て、理事長及う、役員の職

よう、役員の及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コンび管理運用業

務の執行の監

職務の執行のプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点か

務担当理事等督等の業務を

監督等の業務ら、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対の役職員が与行う。監査委を行う。監査する業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

えられた責任

員会は、コン

委員会は、コ【監査委員会開催実績】と権限の下でプライアンスンプライアン

第６４回 令和３年４月 21 日

専門性やそのの徹底、業務スの徹底、業第６５回 令和３年５月 20 日

裁量を発揮

執行の手続の

務執行の手続第６６回 令和３年６月９日

し、適切に業

適正性及びリ

きの適正性及

第６７回 令和３年６月 24 日

務を執行するスク管理等のびリスク管理第６８回 令和３年７月 16 日

よう、役員の観点から、経等の観点か

第６９回 令和３年８月２日

職務の執行の営委員会と連ら、経営委員

第７０回 令和３年９月 17 日

監督等の業務携をとって監会と必要な連第７１回 令和３年 10 月 19 日を行う。監査査等を行うと携をとって監第７２回 令和３年 11 月８日

委員会は、コ

ともに、必要査等を行うと第７３回 令和３年 12 月 16 日

ンプライアンに応じて経営ともに、必要第７４回 令和４年１月７日

スの確保、業委員会に対しに応じて経営

第７５回 令和４年２月 14 日

務執行の手続て意見を提出

委員会に対し

第７６回 令和４年３月７日の適正性及びする。

て意見を提出

第７７回 令和４年３月 25 日する。

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとリスク管理等

また、 理事の観点から、長は、合議制ま た、理 事

経営委員会との経営委員会

長は、合議制

必要な連携をの一員としての経営委員会

とって監査等

意思決定に参の一員としてを行う。また、 加するととも意思決定に参このように、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及理事長は、合に、管理運用加するとともび執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接

議制の経営委

法人を代表しに、管理運用な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から員会の一員と経営委員会の法人を代表し一層信頼される組織体制の確立に努めた。

ともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用
法人の業務を総理した。
管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

102

して意思決定

定めるところ経営委員会の（14）経営委員

また、ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るため、 （14）ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透に参加するとに従って管理定めるところ会の判断事例の 第６６回経営委員会（令和４年３月 30 日開催）において、令和３年度に開催

明性の向上を図るため、経営委員会において、ともに、法人運用法人の業に従って管理蓄 積 を 活 用 し した経営委員会の議決事項のうち原則的な考え方等があると判断される議決

令和３年度に開催した経営委員会の議決事項のを代表し経営務を総理す

運用法人の業て、ガバナンス 事項については、経営委員会規程別表に追加する改正を行った。

うち原則的な考え方等があると判断される議決

委員会の定める。管理運用務を総理す

改革の趣旨に沿事項については、経営委員会規程別表に追加するところに従業務担当理事る。管理運用った組織体制の 業務運営への積極的な関与を促すため、業務運営に係る意見等を聴取した。

る改正を行っており、所期の目標を達成していって法人の業は、経営委員

業務担当理事確立・定着に向ると考える。

務を総理す

会の定めるとは、経営委員

けた取組を行っ 評価項目としており、職員の能動的な業務関与を促すこととしている。

る。管理運用ころにより、会の定めるとているか。

業務担当理事

経営委員会のころにより、

は、経営委員

会議に出席

経営委員会の（15）役職員の（15）職員面談を実施し、業務運営への積極的な関会の定めるとし、管理運用会議に出席

業務運営への積与を促すため、業務運営に係る意見等を聴取しころにより、業務に関し意し、管理運用極的な関与を促た。また、人事評価（能力評価）において、積経営委員会の見を述べるこ業務に関し意進するため、役

極性（業務改善提案等の取組）を評価項目とし、会議に出席とができる。

見を述べるこ職員意識調査を職員の能動的な業務関与を促すこととしている

し、管理運用こ の よ うとができる。

年１回実施し、ことから、所期の目標を達成していると考える。

業務に関し意に、意思決定・

こ の よ う改善を図るよう

見を述べるこ監督を担う経に、意思決定・ な 仕 組 み を 検とができる。

営委員会、監監督を担う経討・構築を行っ

引き続き、査等を担う監

営委員会、監ているか。

このガバナン

査委員会及び査等を担う監ス改革の趣旨執行を担う理査委員会及びを踏まえ、意事長等が、適執行を担う理

思決定・監督切に役割分担事長等が、適を担う経営委及び連携を図切に役割分担員会、監査等ることによ及び連携を図を担う監査委り、自律的なることによ

員会及び執行

ＰＤＣＡサイ

り、自律的なを担う理事長クルを十分機ＰＤＣＡサイ等が、適切に能させ、国民クルを十分機

役割分担及びから一層信頼能させ、国民連携を図るこされる組織体から一層信頼とにより、自制の確立に努される組織体律的なＰＤＣ

める。また、経制の確立に努

Ａサイクルを営委員会の判める。また、経一層機能さ断事例の蓄積営委員会の判せ、国民から

を活用して、

断事例の蓄積一層信頼され

経営委員会のを活用して、る組織体制の議決事項を整経営委員会の確立に努める

理し、規程化

議決事項を整こと。

するなど、ガ

理し、規程化

また、経営委バナンス改革するなど、ガ

令和２年度に実施した職員現況調査（記述式）を基に、職員面談を実施し、また、人事評価（能力評価）において、積極性（業務改善提案等の取組）を103

員会の判断事の趣旨に沿っ

バナンス改革例の蓄積を活て、透明性向

の趣旨に沿っ

用して、法人上に資する一て、透明性向においてガバ層の取組を強上に資する一

ナンス改革の化する。

層の取組を強趣旨に沿った役職員 の業化する。

組織体制の確務運営への積役 職員の 業立・定着に向極的な関与を務運営への積けた取組を行

促進するた極的な関与をうこと。

め、役職員意促進するた

識調査を年１

め、役職員意回実施し、改識調査を少な

善を図るようくとも年１回な仕組みを検実施する。

討・構築する。
４．監査委員

４．監査委員

４．監査委員（16）監査委員

４．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化（16）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委会の機能強化会の機能強化会の機能強化会の職務の執行員会が定めるところによる管理運用業務の監視等によるガバ等によるガバ等によるガバのために必要なを行うために、会計監査人及び監査室との連携

ナンス強化

ナンス強化

ナンス強化

体制を整備する

強化等を図りつつ、重要な会議への出席や面談

監査委員会（１）監査委

監 査委員 会とともに、基本及び随時の調査等により監査等を行った。加えは、法人の業

員会の職務のは、以下の点的方針に基づて、監査委員会が監査等のために実施した活動

務の監査を行

実効性確保のを重点に監査き、監査委員会の状況等を四半期又は随時に経営委員会に報告うとともに、ための体制強及び監視を行の機能強化等をすることにより、経営委員会との情報の共有の経営委員会の化う。

行う等実効性を迅速化を図り、業務運営の効率化に資するなど、定めるところ管理運 用法（１）ガバナ

向上させているにより管理運人は、監査委ンスの骨格をか。

用業務の実施員会を補佐すなす内部諸規長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が状況の監視をる体制を強化定の施行状況

主催する経営企画会議及び投資委員会等の重要な会議・委員会への陪席行う。また、監するととも及び拡充・強等によって監視し、その実効性を検証した。

査委員は、役に、監査委員化した法務機員が不正の行会による監査能の運営状況

為を行ったとに必要な費用について、そ認める場合等を手当てするの実効性を検には、その旨など、監査委証する。また、を理事長、経員会がその役

その結果や管

営委員会及び割を十分に発理運用法人の厚生労働大臣揮できるよう置かれた状況

に報告する義

な環境の整

などを踏ま

務等を負って備・改善を図え、必要に応いる。このよる。

じて、更なる

うな監査委員（１）監査委員会は、ガバナンスの骨格をなす内部諸規定の施行状況及び拡充・強化した法務機能の運営状況について、経営委員会への出席、理事

ガバナンス強
104

ガバナンス強化の実効性を向上させており、所期の目標を達成していると考える。

会の職務等の化に資する提重要性に鑑（２）監査及言・提案を行み、法及びそび監視の方針う。

の他関係法令監査委 員会に基づき、監は、監査委員（２）コロナ（２）監査委員会は、業務監査を通じてテレワークによる業務運営の状況に査委員会の職会規程、監査禍を契機としついて検証し、就業規則の改正及び在宅勤務細則の制定によりテレワー

務の執行のた

委員会によるて開始したテク取得の条件等が明確化され公正性が確保されたこと、及び各部署の業めに必要な体監査及び監視レワークによ務特性に応じた業務の効率化の向上が図られていることを確認した。

制を整備するの実施に関する業務運営のとともに、基る規程並びに状況につい本的方針に基

内部統制に関て、業務の公づき、監査委

する監査委員正性・効率性員会の機能強会監査実施基の観点から検化等を行う等準を監査の方証する。

実効性を向上

針として位置させること。

付け、これら（３）監査委（３）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される調の方針に基づ

員が契約審査達方法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意見をき管理運用法会や投資委員

述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。また、監査人の業務の監会に陪席する

委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催し、調達手

査及び監視をことにより、

続等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続の進捗状況な行う。

管理運用法人どについての報告を受け、それに対して事務手続の確認や調達の参加者

なお、 中期の契約関係のを増やし競争性を高めるための方策などについての議論を行うことで、計画期間中の公正性を確認管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及び改善策の検討を行

状況変化に対するとともった。

応し、適切なに、監査委員監査を実施す会が外部有識るために方針者を含む契約も随時改正す

監視委員会をる。

複数回開催
し、管理運用（３）監査計法人の契約関画の策定と計係の公正性確画に基づく監保に係る検証査の実施

及び改善策の監査委 員会検討を行う。

は、各年度の業務監査や会（４）監査委（４）監査委員会は、会計監査人候補者を選定するために、現会計監査人につ計監査の結果員会が、会計いて、会計監査人としての適性を審査した。会計監査人及び監査室とはに基づき当該監査人候補者

随時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対しては、管理運用法人

年度の監査報の選定を行うを取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要望し、当該監査項目が内告を作成するとともに、会

部監査計画に反映され実施されるなど、他の監査機関との連携を一層強とともに、次

計監査人及び化して監査及び監視の実効性を高めるための取組みを行った。
105

年度の監査方

監査室との連針として監査携を一層強化計画を策定しして監査及びて経営委員会監視の実効性

及び執行部

を高める。

（以下「監査
対象」とい
う。
）に示し、
当該計画に沿った監査を実施する。
監査委 員会
は、各年度の業務監査及び
会計監査の結果を監査対象にフィードバックするな
ど、監査対象とのコミュニケーションを図ること、監査室その他内部統制機能を所管する部署と緊密な連携を保つこと、
加えて、監査委員向けの研修や連絡会議に参加すること等によって、そこから得られた情報・知見を監査の実施に反映するなど、監査のＰＤＣ
Ａサイクルを回すことによって監査の実効性を向上さ106

せる。
（４）内部諸規定に基づく業務運営の点検監査委 員会は、業務運営が内部諸規定に基づき行わ
れているか、業務監査を通じて確認するとともに、必要があると認めるときは、
経営委員会若しくは理事長又は厚生労働大臣に対して意見を提出する。
５．情報セキ

５．情報セキ

５．情報セキ（17）情報セキ ５．情報セキュリティ対策

ュリティ対策ュリティ対策ュリティ対策ュリティ管理規①令和３年７月に改正された政府機関等のサイバーセキュリティ対策のた

バーセキュリティ対策のための統一基準群に対

情報セキュ

情報セキュ

情 報セキ ュ程に基づく情報めの統一基準群に対応するため、法人の情報セキュリティ関係規程の改正応するため、法人の情報セキュリティ関係規程

リティ管理規リティ管理規リティ管理規セキュリティ対を年度内に実施した。

の改正を年度内に実施した。

程に基づく情程に基づく情程に基づく情策を厳格に実施

報セキュリテ報セキュリテ報セキュリテするとともに、② 法 人 の ネ ッ ト ワ ー クシ ス テ ム に Ｃ Ａ Ｓ Ｂ （Cloud Access Security

るため、人的対策として e ラーニングを実施しィ対策を厳格ィ対策を厳格ィ対策を厳格

法人における情Broker：クラウド監視サービス）を令和３年３月に構築・導入し、役職員のたほか、多様化、巧妙化する標的型攻撃メールに実施するとに実施するとに実施すると報セキュリティ

クラウドサービス利用のモニタリングを継続的に実施した。

対策として、標的型メール訓練を昨年に引き続ともに、法人ともに、管理ともに、管理対策の有効性をにおける情報運用法人にお運用法人にお評価し、当該対③情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・

すべての役職員が情報セキュリティ関係規程類

セキュリティ

ける情報セキ

ける情報セキ策が十分に機能訓練及び自己点検に準拠した運用を行っているか否かについて点対策の有効性ュリティ対策ュリティ対策していることを・情報セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施し検した結果、99.5％が遵守できていることを確を評価し、当の有効性を評の有効性を評日常的に確認した。

認している。

該対策が十分価し、当該対価し、当該対ているか。また、・役職員を対象に、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための政府に機能してい策が十分に機策が十分に機

法人の役職員の統一基準群について解説した研修を実施した。

に関する客観的な評価を実施する観点から、外ることを日常能しているこ

能しているこみならず法人の・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速や部監査人による情報セキュリティ対策に関する的に確認するとの確認を日との確認を日外部の運用受託

かに実施、理解させることにより職員全体の情報セキュリティ意識の維持

マネジメント監査を実施。その結果、主にリスこと。

常的に行う。

常的に行う。

機関等の関係機を効果的に行うことができた。

ク分析に主眼を置いて実施されたが、基幹シス

なお、 政府な お、ク ラ関における情報・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を

テムのリスク分析において特段の指摘等は発見

また、法人（17）令和３年７月に改正された政府機関等のサイ

また、情報セキュリティ対策の実効性を高めき実施した（４回）。さらに、自己点検を実施し、107

法人における情報セキュリティ対策の有効性

の役職員のみのクラウド・

ウドサービス

管理態勢の有効

１回実施した。

されなかった。

ならず法人のバイ・デフォ

利用時におけ性を法人が自ら・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、昨年に引き続き、訓練運用受託機関等のセキュリティ評価に関する外部の運用受ルトの原則にる情報セキュ

評価しているの分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった

規程等に基づき各担当部門は委託業者における託機関等の関従い、クラウ

リティ対策のか。

者に対する再訓練を実施するとともに、役職員の標的型攻撃メールに対す対策の履行状況を確認した。年度末にむけては、係機関におけドサービス利高度化の一環る対応力を強化した。

運用受託機関等から入手した情報セキュリティ

る情報管理態

用時におけるとして前年度

勢の有効性を

情報セキュリ実装したＣＡ④運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価

法人が自ら評

ティ対策の高Ｓ Ｂ （ Cloudする仕組みの構築

価すること。

度化を行う。

Access・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策

また、 管理Security

実施細則」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策

運用法人の役

Broker ： ク ラ

ベンチマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等

職員のみなら

ウド監視サー（延べ 202 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行っず管理運用法ビス）の活用た。

人の外部の運により、情報・その結果、契約を継続するに際して情報セキュリティ管理体制上問題の用受託機関等

セキュリティ

ある運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。

の関係機関に対策の強化をおける情報管図るととも理態勢の有効に、引き続き性の評価を徹情報セキュリ底する。

ティ対策の高対策ベンチマークによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考度化の検討を行う。
ま た、運 用受託機関等に求めている情報セキュリティベンチマークによる自己診断等について、その結果を評価し、情報セキュリテ
ィ委員会及び
内部統制委員会に報告する。
さ らに、 運用受託機関等の候補者に対しても、情報セキュリティ
ベンチマーク108える。

による自己診断等を求め、
その結果を選定における評価の要素とする。
６．施設及び６．施設及び

設備に関する

設備に関する

計画

計画なし

６．施設及び設備に関する計画なし

なし

７．中期目標７．中期目標期間を超える

期間を超える

債務負担

債務負担

中期目標期

中期目 標期間を超える債間を超える債

務負担につい務負担については、管理及ては、管理及び運用業務をび運用業務を効率的に実施効率的に実施するために、するために、

当該債務負担当該債務負担行為の必要性行為の必要性及び適切性を及び適切性を勘案し、合理

勘案し、合理的と判断され的と判断されるものについるものについて行う。

て行う。

７．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行う
ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

〈課題と対応〉
特になし。

４．その他参考情報
特になし

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