精神障がい者の加害行為に関する介護者、後見人等の賠償責任のあり方－最高裁平成 28 年 3 月 1 日を契機にー
平成 29 年３月 11 日
弁護士法人はやて法律事務所
代表社員弁護士 福島直也
【本研修の狙い】
１ 後見人の賠償責任
２ 各裁判所の問題意識
３ 最高裁判決の影響
第１ 事案の概要
旅客鉄道事業を営む X（JR 東海）が、認知症であった当時 91 歳の A が駅構内の線路に立ち入り X の運行する列車に衝突して死亡した事故により、列車に遅れが生ずるなどして損害を被ったと主張して、 A の妻 Y1 及び長男 Y2 らに対し、民法 709 条又は 714 条に基づき、請求元本約 700 万円の損害賠償金の支払を求めた。Y らがそれぞれ同条所定の法定の監督義務者又はこれに準ずべき者に当たるか否か等が争われた。
第２ 前提知識の確認（責任無能力者の監督義務者等の責任）第七百十四条

前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
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監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

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損害賠償責任の根拠（709 条・714 条）

709 条：被害者が、監督義務者の加害行為に関する注意義務違反（加害行為の具体的な予見可能性）を主張立証
714 条：中間責任として主張立証責任転換→被害者は、監督義務違反の主張立証で足りる→これに対し、監督義務者は、監督義務を怠らなかったこと又は監督義務を怠らなくても損害が生ずべきであったこと（免責事由）を立証しない限り損害賠償責任を負担

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【名古屋高裁の判示】「この監督義務者等の損害賠償責任は、監督義務者等が監督義務を怠ったとの監督上の過失を理由とするものであるから、監督義務者等に責任無能力者の加害行為そのものに対する故意又は過失があることを必要とせず、責任無能力者する一般的な監督義務違反があることをもって足りるのであり、したがって、監督義務者等において、責任無能力者の現に行った加害行為に対する具体的な予見可能性があるとはいえない場合でも、それが責任無能力者に対する監督義務を怠ったことにより生じたものである限りは、損害賠償責任を免れない。そして、監督義務者等の責任無能力者に対する監督義務は、原則として責任無能力者の生活全般に及ぶべきものであるので、監督期間において責任無能力者に加害行為があった場合には、監督義務者等の監督上の過失が事実上推定されることになるものというべきである。
」
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監督義務者と準監督義務者（従来の通説）
法定の監督義務者：後見人、親権者等法定の監督義務者に代わって監督する者：託児所、幼稚園の保母等

第２ 認定事実の概要
属性

①

居住場所

特徴

年齢（事故時）Ａ

本人

91

責任無能力者と認定

Ｙ１

Ａの妻

同居

85

左右下肢に麻痺拘縮

Ｙ２

Ａの長男

横浜市

介護体制主導

Ｂ

Ｙ２の妻

近隣

Ｙ1の介護を補助

A と Y1 は、昭和 20 年に婚姻し、以後同居していた。A と Y1 との聞には 4 人の子がいるが、このうち長男 Y2 及びその妻 B は昭和 57 年に愛知県にある A 宅から横浜市に転居し、他の子らもいずれも独立している。A は、平成 12 年頃に認知症のり患をうかがわせる症状を示し、平成 14 年にはアルツハイマー型認知症にり息していたと診断され、平成16 年頃には見当識障害や記憶障害の症状を示し、平成 19 年 2 月には要介護状態区分のうち要介護 4 の認定を受けた(要介護 5 が最も重度）。
これを受けて、Y1、Y２らは、A を特別養護老人ホームに入所させることも検討したが、Y2 の妹（C）が、「特別養護老人ホームに入所させると A の混乱は更に悪化する。A は家族の見守りがあれば自宅で過ごす能力を十分に保持している。特別養護老人ホームは入居希望者が非常に多いため入居までに少なくとも２、３年はかかる。
」旨の意見を述べたこともあって、A を引き続き A 宅で介護することを決めた。
② Y 2 の妻 B は、平成 14 年から単身で A 宅の近隣に転居し、 Y 1 による A の介護を補2助した。他方、Y1 は、 Y2、 B らの了解を得て A の介護に当たっていたものの、本件事故当時 85 歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護 1 の認定を受けており、 A の介護も Bの補助を受けて行っていた。
③ Y2 は、 A が認知症にり患した後も引き続き横浜市に居住し、本件事故の直前の時期において 1 箇月に 3 回程度週末に A 宅を訪ねているという状況であった。
平成 18 年以降、自宅玄関にセンサーチャイムを設置し、Ａがその付近を通るとＹ1 の枕元でチャイムが鳴るようにした。他方、自宅と同じ建物にある事務所には以前からセンサー付きチャイムが設置されていたが事故当日まで電源が切られていた。
④A は、本件事故当日である平成 19 年 12 月 7 日の午後 4 時 30 分頃にデイサービス施設から帰宅し、 Y 1 及び B と一緒に過ごしていたが、 B が別室で片付けをし、 Y1 がまどろんで瞳を閉じていた僅かな隙に、 A 宅から 1 人で外出し、 A 宅のすぐ近くにある駅から列車に乗り、 1 駅先の駅で列車から降り、ホーム下に下りた。そして、午後 5 時 47 分
頃本件事故が発生しＡは死亡した。A は、本件事故当時、認知症が進行しており、責任を弁識する能力がなかった。

第３ 裁判所の判断内容【結論・ポイント】
結論・判断のポイント
Ｙ１（Ａの妻）責任根拠

Ｙ２（Ａの長男）判断

責任根拠

まどろんで目をつむりＡから目事実上の監督者を離していたのだから、Ａが一
第1審○

民法709条○人で徘徊することを防止するたとして714条2項の準用めの適切な行動をとるべき注意義務を怠る過失あり

判断
2回の家族会議主宰／最終的に方針決定／Ａが線路内に進入するなどして他人の生命、身体、財産に危害を及ぼす危険性を具体的に予見することは可能

精神保健福祉法上の保護者制度
民法714条1 の趣旨、配偶者の同居義務及び第2審○項の監督義

協力扶助義務によれば、精神障務者害者となった配偶者に対する監×714条1項の監督 扶養義務は経済的な扶養を中心とした義務者ではない 扶助の義務である、別居していた督義務あり
横浜市に居住して東京都内で勤務、本

民法714条1 事故当時85歳で左右下肢に麻ひ
最高裁

×項適用、類拘縮があり要介護1の認定を受け推ともに否ており， Aの介護もBの補助を受定けて行っていた

民法714条1項適 件事故まで20年以上もAと同居してい×

用、類推ともに ない、本件事故直前の時期においても否定

1箇月に3回程度週末にA宅を訪ねていたにすぎない

3【高裁】○被害者救済の思考「以上のとおりであるから、責任無能力者の加害行為によって生じた損害について、責任無能力者の損害賠償責任が否定されているため、被害者がその被害の救済を受ける方途としては、監督義務者等に対して民法 71 4 条又は 70 9 条により損害賠償責任を追及するほかないのであるから、責任無能力者の加害行為によって生じた損害の被害者に対しては、これらの民法の不法行為に関する規定を、損害の公平な分担を図るという制度目的に合致するよう適切に解釈し適用することにより、公平で合理的な救済が図られるべきである。」○配偶者 Y１の監督義務上の過失を肯定「本件事務所の出入口には、かつて本件事務所でたばこ等を販売していた頃に来客を知らせるための事務所センサーが設置されていたのであるから、それを作動させることにより、A が本件事務所の出入口を出入りすることを把握することが容易な状況にあり、実際に、 Aが本件事故前に本件事務所から外出する際に事務所センサーが作動していれば、そのセンサー音により、うたた寝をしていたＹ1 のみならず、A が排尿したダンボール箱を片付けていた B（Ｙ2 の妻）も、 A の外出に気づくことができたものと推認される。そうすると、
Ｙ1 は、・・・ A が日常的に出入りしていた本件事務所出入口に設置されていた事務所センサーを作動させるという容易な措置を採らず電源を切ったままにしていたのであるから、A の監督義務者としての、一人で外出して徘徊する可能性のある A に対する一般的監督として、なお十分でなかった点があるといわざるを得ない。したがって、控訴人 Y1 は、監督義務者として監督義務を怠らなかったとまではいうことができない」○損害額を 5 割に減額
第４ 最判の判断内容
１ 要点１ 監督義務者の該当性を否定（高裁の解釈論を否定）
・保護者の精神障害者に対する自傷他害防止監督義務は、上記平成 11 年法律第 65 号により廃止された（なお、保護者制度そのものが平成 25 年法律第 47 号により廃止された。）。
また、後見人の禁治産者に対する療養看護義務は、上記平成 11 年法律第 14 9 号による改正後の民法 858 条において成年後見人がその事務を行うに当たっては成年被後見人の心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない旨のいわゆる身上配慮義務に改められた。この身上配慮義務は、成年後見人の権限等に照らすと、成年後見人が契約等の法律行為を行う際に成年被後見人の身上について配慮すべきことを求めるものであって、成年後見人に対し事実行為として成年被後見人の現実の介護を行うことや成年被後見人の行動を監督することを求めるものと解することはできない。そうすると、平成 19 年当時において、保護者や成年後見人であることだけでは直ちに法定の監督義務者に該当する4

ということはできない。
・ 民法 752 条は・・・夫婦問において相互に相手方に対して負う義務であって、第三者との関係で夫婦の一方に何らかの作為義務を課するものではなく、しかも、同居の義務についてはその性質上履行を強制することができないものであり、協力の義務についてはそれ自体抽象的なものである。また、扶助の義務はこれを相手方の生活を自分自身の生活として保障する義務であると解したとしても、そのことから直ちに第三者との関係で相手方を監督する義務を基礎付けることはできない。そうすると、同条の規定をもって同法714 条 1 項にいう責任無能力者を監督する義務を定めたものということはできず、他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。
したがって、精神障害者と同居する配偶者であるからといって、その者が民法 714 条 1項にいう「責任無能力者を監督する法定の義務を負う者」当たるとすることはできない。
・

Y1 は A の妻であるが（本件事故当時 A の保護者でもあった）、以上説示したところによれば、Y1 が A を「監督する法定の義務を負う者」に当たるとすることはできないというべきである。また、第 1 審被告 Y2 は A の長男であるが、 A を「監督する法定の義務を負う者」に当たるとする法令上の根拠はないというべきである。

２ 要点２：一般論として「監督義務者に準ずべき者」への 714 条 1 項類推適用を肯定
・ もっとも、法定の監督義務者に該当しない者であっても．責任無能力者との身分関係や日常生活における接触状況に照らし、第三者に対する加害行為の防止に向けてその者が当該責任無能力者の監督を現に行いその態様が単なる事実上の監督を超えているなどその監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情が認められる場合には、衡平の見地から法定の監督義務を負う者と同視してその者に対し民法 714 条に基づく損害賠償責任を問うことができるとするのが相当であり、このような者については、法定の監督義務者に準ずべき者として、同条 1 項が類推適用されると解すべきである。
その上で、ある者が、精神障害者に関し、このような法定の監督義務者に準ずべき者に当たるか否かは、その者自身の生活状況や心身の状況などとともに、精神障害者との親族関係の有無・濃淡、同居の有無その他の日常的な接触の程度、精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情、精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容、これらに対応して行われている監護や介護の実態など諸般の事情を総合考慮して、その者が精神障害者を現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど衡平の見地からその者に対し精神障害者の行為に係る責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるか否かという観点から判断すべきである。

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３ 要点３：本件事案において、Ｙ1、Ｙ2 双方につき 714 条 1 項の類推適用否定
・

Y1 は・・・本件事故当時 85 歳で左右下肢に麻ひ拘縮があり要介護 1 の認定を受けており、 A の介護も B の補助を受けて行っていたというのである。そうすると、Y1 は、Aの第三者に対する加害行為を防止するために A を監督することが現実的に可能な状況にあったということはできず、その監督義務を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって、Y1 は、精神障害者である A の法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
・ Y2 は・・・横浜市に居住して東京都内で勤務していたもので、本件事故まで 20 年以上も A と同居しておらず、本件事故直前の時期においても 1 箇月に 3 回程度週末に A 宅を訪ねていたにすぎないというのである。そうすると、Y2 は、 A の第三者に対する加害行為を防止するために A を監督することが可能な状況にあったということはできず、その監督を引き受けていたとみるべき特段の事情があったとはいえない。したがって、Y2 も、精神障害者である A の法定の監督義務者に準ずべき者に当たるということはできない。
第５ 検討、コメント【地裁】
・ 結論は妥当か
・ 過失の認定手法
・ 裁判所の価値判断（想定）
経済的な余裕があったのであれば、Ｙ２は、Ｂを単身で引越しまでさせて、高齢で身体の悪いＹ１と共に介護させるという無理な体制を何年も続けさせるではなく、他にやれることがあったのではないか。施設入所をより積極的に検討するべきではなかったか。
「被告らは、平成 20 年 10 月 2 日、A の遺産の分割協議を成立させたが・・・不動産を除く預金等の金融資産の額面だけでも 5000 万円を優に超えるものであった」「A を引き続き在宅で介護することに決め、ホームヘルパーの依頼を検討することなども特にしなかった。
」
【高裁】
・

裁判所の価値判断
被害者がＪＲゆえ顕在化していないが、被害者救済の視点から、誰が責任を負っているのかを明確にする必要がある
・ 監督義務者の責任が苛酷となる場合は損害額の減額

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「ところで、上記・・・に説示したとおり、民法 714 条により監督義務者等が負う損害賠償責任は、加害行為者としての責任無能力者に対する損害賠償責任を否定することの代償又は補充として、被害者の保護及び救済のために認められたものであり、無過失責任主義的な側面があり、責任無能力者の加害行為によって生じた損害についての代位責任的な面のあるものであることを考惑すると、監督義務者等が、責任無能力者の加害行為について故意又は過失があって、同法 70 9 条により損害賠償責任を負う場合と異なり、同法 7 2 2 条 2 項に定める被害者に過失相殺事由が認められない場合であっても、同項に体現されている不法行為法における損害の公平の分担の精神に基づき、裁判所は、責任無能力者の加害行為の態様、責任無能力者の資力、責任無能力者と監督義務者等との身分的又は社会的な関係（監督義務者等が責任無能力者の推定相続人であるか否かなど）、監督義務者等の責任無能力者に対する監督状況などの加害者側の諸事由と、被害者の被った損害の性質・内容・程度と被害者が受けた影響、責任無能力者と被害者との関係などの被害者側の諸事由とを総合的に勘案して、監督義務者等が被害者に対して賠償すべき額を、監督義務者等と被害者との問で損害の公平な分担を図る趣旨の下に、責任無能力者の加害行為によって被害者が被った損害の一部とすることができるものと解するのが相当である。
」【最高裁】
・ 結論の妥当性重視
・ 様々な要素を示して 714 条 1 項類推適用を認めたことで責任範囲が不明確
同居の B が健康であれば？
・

後見人の賠償責任本人となるべく接触を避けたほうがよい？

・

補足意見の考え方
法定監督義務者に過度に重い責任→本人の行動制限
専門家後見人の実情に配慮（参考）
Ｙ２に関する理由付けの違い（最高裁）
714条1項法定監督義務者又は準ずる者
多数意見

714条1項但書（免責）

木内（補足意見） 該当しない
認める／週6回のデイサービ
岡部

該当する

スの利用、Ｙ１及びＢの現実

意見の見守りと付き添い
大谷

該当する（成年後見人が「法定監督義務者」に該当）

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同上

第６ 最判の影響をふまえた検討事項
１

後見人は賠償責任を負わないと安心してよいか。

２

民法 714 条 1 項但書により免責されるケースはどのようなものか

３

介護施設等が賠償責任を負うケースはどのようなものか
１）本判決は介護施設等の法人に及ぶか「介護施設について・・・714 条 1 項の法定監督義務に該当すると解する余地がある」（木内補足意見）
２）賠償責任を回避するための具体的対策はどのようなものか

４

加害者に賠償責任を問えない場合、被害者救済をどのように図るか
以上

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