令和 6 年度学校教育の情報化指導者養成研修

実施要項

1 目 的
「GIGA スクール構想の実現」を踏まえ、児童生徒 1 人 1 台端末の環境における ICT の効果的な活用を一層促進するとともに、学習指導要領において、「情報活用能力」が全ての学習の基盤となる資質・能力として位置付けられたことを踏まえ、その育成のため、教師の ICT 活用指導力の向上を図る必要がある。これらを円滑に実施するためには、地域や学校の実態に即して学校教育の情報化を組織的に推進することが重要である。
本研修では、各学校や地域における学校教育の情報化を組織的に推進する指導者として必要な知識を習得する。さらに、研修後の成果活用を通して、1）学校教育の情報化に関する諸課題の改善に専門的知見を活用し、組織的な取組を推進する力、2）学校、地域において教職員の専門性向上を推進する力を発揮できる指導者の養成を図る。
2 主 催

独立行政法人教職員支援機構

3 共 催

文部科学省

4 期 間

令和 6 年 8 月 26 日（月）～8 月 28 日（水）5 実施方法

Web 会議サービス「Google Meet」を用いた同時双方向通信によるリアルタイム・オンライン研修

6 配信元

独立行政法人教職員支援機構 つくば本部

7 標準定員

180 名

8 参加者
(1）参加資格
ア 都道府県・指定都市・中核市教育委員会の指導主事及び教育センターの研修担当主事並びにこれに準ずる者（学校教育の情報化のための整備活動に係わる者を含む）
イ 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭及び教諭等であって、学校や当該地域において、教職員に対し本研修の内容を踏まえた研修のマネジメントを推進する指導者としての活動を行う者
ウ 当機構の修了証書をもって単位認定を行う（予定を含む）教職大学院の学生のうち、教職経験のある者※「第 5 次男女共同参画基本計画」（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）を踏まえ、本研修における女性教職員の割合を 20％以上とすることを、当機構として目標としている。女性の積極的な推薦について配慮すること。
(2）推薦人数
各都道府県教育委員会においては 2 名程度とする。各指定都市教育委員会、各中核市教育委員会、各都道府県知事部局、附属学校を置く各国公立大学、国立青少年教育振興機構等においては1 名程度とする。なお、中核市を複数有する都道府県においては、各中核市からの推薦数を 1 名以内とした上で、上記基準を超過して推薦できるものとする。ただし、超過は各中核市から推薦があった人数分に限る。
(3）推薦手続
推薦期限は、令和 6 年 7 月 8 日（月）とする。
推薦する機関においては、候補者を取りまとめて「研修システム」により推薦を行う。ただし、中核市教育委員会においては、［様式 1］により都道府県教育委員会に連絡し、都道府県教育委員会が「研修システム」により推薦を行う。
(4）参加者の決定
推薦する機関からの推薦に基づき、教職員支援機構が決定し通知する。ただし、標準定員を超過する場合は、参加者数を調整することがある。そのため、「研修システム」により推薦を行う
際に、候補者毎に推薦順位を入力すること。
9 研修内容別紙「日程表」のとおりとする。
10 事前課題(1) 研修成果活用計画書の作成
参加者及び所属長は事前に「研修成果活用計画書」を作成し、提出すること。なお、様式、提出方法等については、参加者決定時に別途連絡する。
(2) その他の事前課題
その他の事前課題がある場合は、参加者決定時に別途連絡する。
11 研修成果の活用
本研修は、参加者の研修成果を各学校や当該地域で活用することを前提としている。そのため、研修終了後、1 年程度の期間を経た後に、研修成果の活用状況（研修企画、研修講師、他校訪問等）についてのアンケート調査を実施する。推薦者は、研修修了者に対し、研修成果を効果的に活用する機会の提供、確保等の配慮をすること。
12 その他(1) 所定の課程を修了した参加者には、修了証書を授与する。参加者推薦の際に、必ず参加者の氏名を確認し、正確に記入すること。
(2) 本研修では、「Google Workspace」を利用する。利用に際し、Google アカウントや簡易マニュアルは当機構で作成し、参加者決定時に連絡する。
本研修は、Web 会議サービス「Google Meet」を用いて、同時双方向通信を行う。参加に当たっては、(3)の Google サービスの使用環境やインターネット通信環境の確保の他、相互に音声・映像をやりとりする協議等ができるよう、音声マイク・Web カメラ等の必要機器を備えた端末を、1 人 1 台準備すること。
(3) 使用する Google サービス
Meet Chat ドライブ ドキュメント スプレッドシート スライド Classroom

(4) 参加者が研修に専念できるよう、推薦者には適切な参加環境及び研修時間の確保等、特段の配慮をお願いする。
(5) 「全国教員研修プラットフォーム(以下、「プラットフォーム」という)を利用している自治体からの参加者に関しては、プラットフォームへの本研修の修了状況の登録を当機構で行う。
登録に当たって、参加者のプラットフォームログイン ID が必要となるため、プラットフォー
ムを利用している自治体は、推薦を行う際に研修システムより候補者毎にプラットフォームログイン ID を入力すること。
(6) 本研修の参加に際し、特別な配慮が必要な者（障害、持病等）を推薦する場合には、事前に当機構に相談すること。

令和6年度 学校教育の情報化指導者養成研修 日程表 令和6年8月26日(月)～令和6年8月28日(水)
9:00

１日目

9:45

開研
講修にガ
あイ
たダっンてス

9:00

12:15

演習・協議

講義・演習
休

16:00

個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実のために

憩憩

文部科学省

教職員支援機構

12:15

東京学芸大学教育学部
教授 高橋 純

13:15

16:00

（第4講）150分【休憩15分】（第5講）150分【休憩15分】

講義・演習

講義・演習
昼

情報活用能力を全教職員が正しく理解するために学校における安全安心な情報環境づくりのために

憩

文部科学省
教科調査官 田﨑 丈晴

12:15

文部科学省
教科調査官 渡邊 茂一

13:15（第6講）150分【休憩15分】

16:00

16:45

（第7講）150分【休憩15分】

講義・演習

演習・協議
昼

研修成果の活用 ～学校教育の情報化に向けた具体的方策の策定～

休
春日井市教育委員会
教育DX推進専門官 水谷 年孝

16:30

リフレクショ
ン

休

教育活動と校務の一体的な情報化に向けて

16:30

リ
フレクショ
ン

講義・演習
昼休

9:30

イン
トロダクショ
ン

13:15（第3講）150分【休憩15分】

政府・文部科学省の方針

9:30

9:00

３日目

10:45

（第2講）90分

自身の振り返り

イン
トロダク
ショ
ン

２日目

10:30

（第1講）45分

憩

教職員支援機構※本研修は、「GIGAスクール構想の下で整備された学校における１人１台端末等のICT環境の活用に関する方針について（令和４年３月３日 初等中等教育局長通知）、「教育の情報化に関する手引き-追補版-（令和２年６月）」及び「GIGAスクール構想の実現」の実態を踏まえた内容としています。
※講義を通じて「学校教育の情報化」を推進するためのエビデンスや推進上の課題（ハードル）などを学んだうえで、演習を通じて「学校教育の情報化」のためにはどのような視点や方策が必要かを考えていきます。

リフレクション実践
諸に連向絡けて