預金等共通規定
１．（反社会的勢力との取引拒絶）（１）この預金口座は、預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等も含む）が本条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、本条第２項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有することＢ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有することＣ

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することＤ

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することＥ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ

暴力的な要求行為

Ｂ

法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為

Ｅ

その他 A から D に準ずる行為

２．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳または証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通帳または証書や印章を失った場合の預金の払戻し、解約、定期預金の元利金の支払い、または通帳や証書の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

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３．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
４．（譲渡、質入れの制限）（１）この預金、預金契約上の地位その他のこの取引にかかるいっさいの権利および通帳または証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
５．（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間その他の必要な事項を当行に届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が経過した場合、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）本条第１項の各種確認や資料の提出の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
①不相当に多額または頻繁と認められる現金または振込による入出金取引②外国送金、外貨預金、貿易取引等外為取引全般③当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のリスクが高いと判断した個別の取引（５）第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は当該取引の制限を解除します。
（６）預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡の届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできない場合があります。ただし、家事事件手続法第２００条第３項の保全処分、または民法第９０９条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
６．（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象となります。

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７．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、（定期預金・通知預金においては満期日が未到来であっても）、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため若しくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序・方法を指定の上、預金証書はお届出印を押印して（または当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳あるいは預金証書とともに）直ちに当行へ提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には、先ず預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号による充当の指定がない場合には、当行の指定する順序・方法により、充当いたします。
③第①号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、充当の順序・方法を指定することができるものとします。

（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息計算については、その期間を、相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を、相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別途定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
８．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
また、預金者の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始されたときも、同様にその旨を書面により直ちに銀行に届け出るものとします。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
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（５）前４項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
９．(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律)
この預金について 10 年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第２条第６項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第７条にもとづき預金保険機構に移管されます。
休眠預金等に関しては、「休眠預金等活用法に関する規定」が適用されます。
１０．（未利用口座管理手数料）（１）当行が定める一定期間、利息決算以外の預け入れまたは本条に定める未利用口座管理手数料（以下「管理手数料」という。
）以外の払戻等、所定のご利用がない場合には、この預金口座を未利用口座とし、当行が定める管理手数料をお支払いいただきます。
（２）当行は管理手数料を、未利用口座から払戻請求書によらず当行所定の方法により引落しできるものとします。
（３）未利用口座の預金残高が管理手数料に満たない場合、当行は当該預金残高全額を引落し、管理手数料に充当のうえ、預金者に通知することなく当該未利用口座を解約することができるものとします。
（４）管理手数料の引落しは、第５条第２項または普通預金規定第７条第 2 項第６号、普通預金規定
第 7 条第３項、貯蓄預金規定第８条第３項の預金口座の利用には含まれないものとします。
（５）引落しとなった管理手数料についてはご返却いたしません。また、第３項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
（６）前５項は２０２１年４月１日以降に開設された預金口座に適用されるものとします。

１１.（規定の変更）
預金規定等に定める各規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭掲示による公表その他相当の方法で周知します。

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