Ⅳ－１．日本開発構想研究所 50 周年に寄せてご自身のお写真薦田隆成
元 国⼟交通省 国⼟計画局⻑、元 連合総合⽣活開発研究所 所⻑

日本開発構想研究所の創立５０周年をお祝い申し上げます。
貴研究所が設立された1972(昭和47)年は、私が経済企画庁に入庁し、総合開発局開発計画課に新人職員として配属された年です。向坂正男
理事長は役所の大先輩、テレビでお顔を拝見するくらいでしたが、貴研究所の活動については、「開構研」の略称で、局内でしばしば話題に上っていたことを、よく憶えております。
総合開発局は、1974年6月26日に新設された国土庁の組織へと改組され、私はそのまま国土庁計画・調整局計画課に異動し、1976年2月まで、下河辺淳局長の下、一係員として、４年弱、貴研究所の活動と近い世界で勤務しました。
その後、仙台での大蔵省東北財務局勤務、そして、国土庁地方振興局に二度勤務した際にも、貴研究所の研究成果に触れる機会がありました。
また、2002年7月、貴研究所が創立３０周年を迎えた記念シンポジウムを開催された際には、たまたまその直前に、公益法人として所管する国土交通省国土計画局長に就任していたおかげで、来賓として祝辞を述べさせていただ
く機会に恵まれました。
現在、貴研究所の「下河辺淳アーカイヴス」に設置されている「戦後国土関連資料アーカイヴス」に収められている、下河辺さんの膨大な資料群については、国土技術研究センターに移管される以前の短い期間ですが、下河辺さんご自身の依頼により、私が個人として一時的にお預かりしておりました。
その間には、国土庁採用の若手職員の多くの

128 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

30

×30

人に、資料に目を通す機会を持ってもらうことができました。
その後、貴研究所に再移管されて以降、アーキビストの島津千登世さんの大変な努力のおかげで、今では、関心のある多くの人に活用される、貴重なアーカイブとなっておりますことを、心から喜んでおります。
また、下河辺さんの評伝を作る目的で貴研究所に設けられた研究会の一員に加えていただ
き、「21世紀の人と国土－下河辺淳小伝」の著者である塩谷隆英さんを、いささかなりとお手伝いができたことに感謝しております。
日本開発構想研究所の今後一層のご発展を、心よりお祈りする次第です。

Ⅳ－２．開構研と大学立地、首都機能移転－設立 50 周年に寄せて－

ご自身のお
写真

岩本千樹
(⼀財)国⼟計画協会 シニアリサーチャー

１．はじめに日本開発構想研究所とは筆者が国土庁、国土交通省在職時に大学立地や首都機能移転などにかかわる業務を担当していた折にご縁があり、何かとお世話になりました。断続的ながらお付き合いの始まりは30年以上前に遡り、今般創立50周年という記念すべき節目の時を迎えられるにあたり、思い出の一端をここに記し、祝意を表したいと思います。
２．大学立地開構研と初めて関わりを持ったのは平成２～４年頃、国土庁大都市圏整備局計画課（大学班）で国土計画の観点から大学等高等教育機関の適正立地のあり方の検討や工場等制限法による首都圏・近畿圏中心部での大学等の新増設規制を担当していた時であったと記憶しています。高等教育機関の適正配置に関連する各種調査を行うにあたり、高等教育研究に実績のある開構研には大いにご協力いただきました。
平成４年をピークに急減が見込まれる18歳
人口の動向と大学の対応について、全国の大学・短大を対象にしたアンケート調査により今後の中期的対策や立地計画などを取りまとめたり、大学誘致を軸に地域活性化を目指す地方
自治体と一緒になって学園都市・地区基本計画を策定したりするなど、地域づくりにも大きく関わる大学立地のあり方を国土の均衡ある発展の文脈の中でいろいろと議論しました。個々の学校法人の大学設置認可申請実務に長けた
開構研が有する教育行政にも通じたノウハウと国土・地域計画分野の知見の両方が相まって有意義な成果を生み出してくれたものと思っています。

３．首都機能移転
首都機能移転に関しては様々な議論や提案が古くから行われてきました。平成4年に国会等の移転に関する法律が制定され、国会等移転調査会や同審議会の調査審議、答申を経て、国会における議論、検討に移ったわけですが、結局最終的な結論がまとまることなく、平成16年12月に国会等の移転に関する政党間両院協議会 「座長とりまとめ」が出された後、大きな動きもなく今に至っていると理解しています。
筆者は、平成18～21年にかけて国土交通省国土計画局首都機能移転企画課に在籍しました。国会での目立った動きが見られない状況下でいつまた議論が再開されても的確に対応できる
よう、過去に実施された膨大な審議成果の蓄積をきちんと維持継承しつつ、基礎的な情報の更新や国民への広報、海外の参考情報収集などを担当しました。調査審議の最盛期に比べればさほど忙しいという状況ではなかったと思いま
すが、それでも特に国会会期中などはやはり一定の緊張感をもちながら過ごした記憶があります。
首都機能移転に関する長期間にわたる様々な調査審議を深める過程においては、諸先輩方の並々ならぬ尽力と苦労の賜物にまつわる逸話などが多々あったでしょうし、開構研もその関連調査業務に継続的に関与される形で少なからぬ功績を残されたかと思います。そうした中で筆者がこの国家的なプロジェクトに関わった（平穏な？）数年間を開構研との関わりで振り返ってみますと、国会等移転の審議に関する資料の体系化及び分析業務が思い起こされます。これはこれまで多岐にわたり熱心に行われてきた歴史的意義があると言っても過言ではない調査審議の貴重な関係資料類が散逸し129

ないようにするとともに、当時の検討作業に関する全体像の俯瞰的理解を助け、その分析プロ
セス、各種資料の位置づけや具体的な作業結果
等を後々レビューしたりフォローアップした
りできるよう体系的に保存整理を行ったものです。コアなコンテンツ部分に係る検討作業に比して実に地道で地味な作業ながら、概ね2年程度で人事異動となることの多い官庁側の担当者と異なり、民間シンクタンクの立場から長年継続して調査検討の一旦を担い、審議過程の大きな流れも丹念にフォローしてこられた開構研ならではの知識を活かして的確に取りまとめることが出来た大事な取組だと考えています。
４．諸外国の国土政策
平成24～25年の国土政策局総務課在籍時には、総務課に所属する企画室が担当していた国際関係業務の一環として、開構研とともに諸外国の地域振興等に係る国土政策の分析を進める機会がありました。国土交通省からの調査業務の発注に際しては、企画競争の公募により外部有識者からなる審査会議を経て公正客観的に委託先を特定することとなっており、国土・地域計画分野だけでなく海外及び国際化関連調査にも強みを持つ開構研であるが故に、我々の求める成果の提供を最も期待しうる相手先として企画競争を勝ち抜かれたものと考えています。言葉のみならず国家体制、社会経済情
勢や国民性など様々な面で日本とは異なる事
情を持つ諸外国の各種情報を収集し、正確に咀嚼して我が国の国土政策と比較しながら整理することには困難も付きものだったかもしれませんが、その持てる実力を発揮して充実した内容に仕上げていただきました。その成果の一
端は、国土政策局のウェブサイト内にある「各国の国土政策の概要」のページに反映されています。
５．結びに代えて今回の寄稿執筆に際し開構研のホームペー
ジを拝見したところ、過去の調査研究実績が実に網羅的、体系的に整理、掲載されていることに大変感服しました。まさにこうした継続は力なりの姿勢と努力の積み重ねがあってこそ、こ130 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域の輝かしい50周年まで導いてくれたのではな
いでしょうか。
貴研究所には以上述べたほかにも、数えきれないほどの各種調査成果や読み応えのある
UEDレポートの編集発行、そして貴重な下河辺
アーカイヴスの開設など、国土・地域政策関係の職務に携わってきた者にとっては特筆すべ
き業績が数多くあることは言うまでもありません。ここでは十分に書き尽くせませんが、他の関係者の方々からも多大なる評価の言及があることと思います。官公庁の調査研究関連予算は近年縮減傾向が続いており、シンクタン
ク・コンサルタント業界にとっては厳しい経営
環境かと拝察しますが、これまでに培われ蓄積されたノウハウを活かした知的活動を得意とする開構研のような組織は、社会的課題に知恵を絞る頼もしい存在として引き続き各方面から必要とされるのではないかと信じます。
なお余談ながら、今春惜しくもご逝去された
新谷洋二第４代理事長は筆者にとって学生時代の恩師であり、理事長に就任されたとの報を当時耳にした際、貴研究所との浅からぬ縁を感じたものでした。
最後に改めて日本開発構想研究所のこれまでの輝かしい数々の実績に対する敬意を表し、今後の更なるご発展を祈念して拙文を締めく
くりたいと思います。この度の創立50周年、誠におめでとうございます。

【参考文献】
一般財団法人日本開発構想研究所ホームページ（2022年5月時点）
国土庁大都市圏整備局編（1990）「18歳人口の動向と大学の対応」大蔵省印刷局
国土交通省国会等の移転ホームページ、各国の国土政策の概要ホームページ（2022年5月時点）

Ⅳ－３．日本開発構想研究所のさらなる発展に期待する

ご自身のお写真

北本政行(⼀財)⼟地情報センター 理事⻑

日本開発構想研究所 50 周年、誠におめでとうございます。開構研には、国土交通省勤務
時代、様々な調査研究をお願いしました。
国会等移転（首都機能移転）
まず、国会等移転に関する調査をお願いしました。国会等移転（首都機能移転）はもはや死語に近いと思われる方が多いかもしれま
せん。しかし、死語にしてしまっていいのでしょうか。
私は、国土交通省の最後の首都機能移転企
画課長を務めました。この課がなくなったのは平成 23 年 7 月です。その半年ほど前、平成
22 年 12 月だったと思います。某新聞社の記者から取材がありました。国はまだ課を構えて首都機能移転の仕事をしている、税金の無駄使いだという記事を書こうというものでした。私は最小限の事実関係の情報を提供しま
したが、その記者は栃木県にも取材に行き、結果的に紙面の半分ぐらいを割いた立派な批判記事が載りました。
その約 3 か月後、東日本大震災が発生しました。東京も大きく揺れ、帰宅困難、計画停電などの被害に見舞われました。と同時に、首都はこのままでいいのか、移転・分散すべきではないか、バックアップが要るのではな
いかといった議論が巻き起こりました。そのころ同じ記者から再び電話がかかってきました。今度は、首都機能移転企画課をなくしていいのかという記事を書きたいというものでした。私は丁重に取材協力をお断りしました。
私は、この出来事が象徴しているように、国会等移転の問題は、何らかの形で必ずまた戻ってくると思っています。首都機能移転企画課長の後、総合計画課長として、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会（座30 ㎜×30 ㎜

長：大西隆先生）を開催するなどし、私なりに政府内で活動しましたが、力不足により対策の具体化には至りませんでした。この問題が戻ってくるのは、首都直下地震の時まで待たなくてはならないのかもしれません。その時にはこれまで開構研がやってこられた数々の調査研究は必ず生きてくると思います。首都をどうするかは、国土政策そのものです。
諸外国の国土政策
諸外国の国土政策に関する調査も開構研によくお願いしました。それは、国土交通省でインフラ輸出が盛んに言われるころでした。
私は以前、いわゆる発展途上国に 3 年ばかり住んでいたことがあります。その国の道路、
上水道、電話などのインフラはひどいものでした。ですから、日本のインフラ技術を輸出することには大賛成です。しかし、とかく途
上国は日本をはじめとする先進国に「次は何をしてくれるのか」と、モノを要求するのに一所懸命で、計画的に要求しているとはとても思えません。私はここに、途上国での国土政策の必要性を感じるのです。
しかも、国土計画を本格的に作り続けているのは日本ぐらいのものだと言われています。
そして長年これを調査研究されているのは、
開構研ぐらいのものでしょう。
開構研に期待する
開構研には様々な調査研究をお願いしてきましたが、その都度、我々役人には持ちえな
い発想や、進取の気性で取り組んでいただきました。これらの成果は時代を越えて生き続けると思います。開構研にとって 50 年は大きな節目でしょうが、この節目を新しい 50 年の出発点と位置付けていただき、これからのさらなる発展を期待致します。

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Ⅳ－４．
「日本開発構想研究所」への感謝と期待

ご自身のお
写真

幾度 明
(⼀財)国⼟計画協会 専務理事

財団法人日本開発構想研究所（以下「開構研」と表記させていただきます）の創立50年、誠におめでとうございます。
開構研が作成された「財団法人日本開発構想
研究所の50年の歩み」を拝見しますと、わが国の国土・地域政策、特に大都市圏整備の歩みがそのまま反映されている様に思いました。
調査研究を主体とする財団法人の経営環境
が厳しさを増す中、中央省庁や地方公共団体の国土・地域政策の推進に寄与する多くの調査研
究成果を挙げ、その社会的使命を果たし続けてこられたことに深く敬意を表する次第です。
開構研とは、私が国土庁に在籍していた頃からの長いお付き合いになりますが、当初は、調査研究の受委託という関係から始まりました。
一般に、中央省庁が実施する調査研究は、政策課題が明確で、それを解決するための施策もある程度想定した上で、その施策の有効性やフィージビリティなどに関する検証を、専門的知見を持つ調査研究機関に発注して行う、という場合が多いように思います。
これに対して、私が係長や課長補佐として働いていたころの国土庁は、自由な雰囲気の中で、眼の前の課題解決というよりは、長期的な視点に立って、あるべき国土や地域の将来像を追求する、という観点からの調査研究を多く実施していました。
したがって、国土庁の調査研究では、単に受委託の関係にとどまらず、調査研究機関と一緒に政策の方向性を考えていこうという雰囲気
で作業が進むことが多かったように思います。
国土庁は、開構研にも多くの調査研究の実施をお願いしてきましたが、その関係は、一般的な受委託関係を超えて、これからの国土・地域政132 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

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策で何が重要になるか、というようなことについて知恵をいただきながら一緒に考えていく、という関係に段々なっていったと思います。私自身について申し上げれば、開構研にお願いする調査研究の担当でない時でも、国土・地域政策について議論し、アドバイスをいただくという関係を継続的に持たせていただいたと思います。
その後、私は2014年に国土交通省を退職し、2016年からは一般財団法人国土計画協会に勤務していますが、今度は、国土・地域政策の調査研究に関わる同じ立場として、情報共有だけ
でなく、色々なアドバイスもいただいてきました。もとより、自ら調査研究能力を持つ開構研と違い、国土計画協会は、国土・地域政策推進のプラットフォームとしての役割が中心となりますが、開構研は私にとっては、協会活動の一つの「道しるべ」のような存在でもありました。
中でも、2008年に開設された「下河辺淳アー
カイヴス」の活動からは多くの示唆を与えていただきました。戦後の国土計画の策定を主導された下河辺氏に関わる文献・資料の収集・保管・公開を行うこのアーカイヴスを、私も何度も利用させていただきましたが、その中でこうしたアーカイヴス事業の重要性を改めて実感しました。下河辺氏に関するもの以外の国土・地域政策に関する過去の文献・資料については、体系的に幅広く収集・保管している組織がなく、貴重な文献・資料の散逸がかねてから指摘されていました。
「下河辺淳アーカイヴス」の素晴らしい成果を見て、国土・地域政策に関する文献・資料を
国土計画協会で収集・保管・公開する必要性を

痛感し、数年かけてその作業を積み重ねてきました。その結果、ようやくこの6月に「国土政策ライブラリー」として公開するところまでこぎつけました。この間、開構研には貴重なアドバイスをいただき感謝に堪えません。
国土政策ライブラリー事業はまだ道半ばで今後とも継続的に取り組んでいくべき事業でありますので、引き続きご指導をいただければ幸いと考えています。
さらに申し上げたいのは、開構研と国土交通省との人事交流についてです。国土庁に採用された国土交通省の職員が開構研で一定期間勤務をさせていただく、という人事交流が2006年
から始まりました。昨年までのおよそ15年間に多くの職員を受け入れていただきました。この人事交流を始めた経緯・理由は様々あったと思いますが、私自身は、国土庁採用者が中央省庁の中で活躍できる基盤として国土・地域に関するリサーチャーとしての能力が必須であると考えており、その意味から開構研での勤務経験はそれぞれの職員にとって大変貴重であったと思います。もっとも、この人事交流が、開構研にとってどのような意味を持ち、その発展に如何に貢献してきたのか、というところは、職員を送り出した側としていささか自信のない
ところでありますが、長きにわたって受け入れていただいた、ということは何某かのお役には立ったのではないかと勝手に思っているところです。いずれにしても、この間の開構研のご尽力、ご協力には改めて深く感謝する次第であります。
国土計画協会では、他の調査研究機関との共同研究や若手研究者、行政官が自由に議論できるプラットフォームの提供などにより、我が国の国土・地域政策の推進をサポートする取り組
みを始めています。今後、こうした取り組みをさらに充実させていきたいと考えており、開構研との連携についても是非お願いしたい、と思っているところです。
これまでの活動に改めて敬意を表するとともに、次の50年に向けて、引き続き開構研が我が国の国土・地域政策の発展のために、大きな役割を果たしていかれることを期待していま
す。

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Ⅳ－５．
「都心のあたらしい街づくりを考える会」の活動を通してご自身のお写真稗田泰史
森ビル(株) 顧問

このたびは日本開発構想研究所の創設50周
年誠におめでとうございます。
私ども森ビル株式会社とこちらの研究所とのおつきあいは2004年から2017年までの足掛
け14年の長きにわたりました。
当時森ビルの森稔社長は東京の都心部の都市開発のありかたについて、一企業の枠を超えて関心が深く、2000年ごろから有識者の方々と任意団体「みなとの街づくりを考える会」を作
り検討を重ねてきていました。森ビルでは六本木ヒルズが 2003 年に竣工する時期にあたり、世の中でも都市再生の必要性が議論されている時期でした。
森稔前社長には、この「みなとの街づくりを考える会」の検討からさらに地域を拡大し、様々な街づくりの専門の方々と議論を重ねた
上で、東京都心のまちづくりのグランドデザイ
ンの案をつくり発信していくことで、世界都市
としてさらに強い東京が実現できるとの強い想いがありました。そして 2004 年に新たに当社以外のデベロッパーや学識経験者などにもお声がけし、新体制として NPO 法人「都心のあたらしい街づくりを考える会」として再出発することとなりました。
その際に、このNPO法人運営をサポートとする事務局業務を、当時研究所の常務理事をされていた阿部さんにご相談したところ、快くお引き受けていただいことが、私どもとのおつきあいの始まりです。その後NPO法人の解散まで14年間にわたり委員会の活動を中心にサポートしていただきました。
当初こちらとしては事務局の場所だけをお借りするお願いのつもりでしたが、阿部さんの御参加により委員会運営・報告書作りなどにもいかんなくお力を発揮していただきました。ま134 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

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た、研究所スタッフの皆様にも助けられ、結果６冊の報告書、３冊の出版物、３回のシンポジウムを行うなど、大いに発信普及活動を行うことができました。
なかでもNPO法人発足時には、私ども森ビル
側も、研究会の運営や、研究の進め方について手探りでしたが、阿部さんのご活躍により伊藤滋先生や、福川伸次先生との橋渡しをはじめ、委員会での議論の道筋をつけていただいたと記憶しています。
長期間にわたる研究会の報告書第一弾は、「都心のあたらしい街づくりの提案 世界に比類のない国際大学都市の形成」（2008年11月）です。この報告書では研究所が得意分野とされる大学関連分野の蓄積をいかし大学と社会、大学と地域のあり方、大学の将来のあり方等、充実した基礎情報をもとに、NPOにおける研究を進め、都心における高等教育機関のあり方や街づくりとの融合についての提案を発信することができました。
当初は研究調査を得意分野とされている研究所に場違いな業務をお願いしてご迷惑をおかけしたのではとの思いもありましたが、今回資料としていただいた 50 年の歩みのリストを拝見し、その素晴らしさにあらためて恐縮している次第です。
最終的には、この間のNPO法人の活動を通じて当時の森稔社長の街づくりに対する思いを形にすることができました。中でも東京都心のグランドデザイン等の提案は、現在の私どもの事業にもつながっており、確実に現実のものとなりつつあります。
未筆ながら、日本開発構想研究所の一層のご発展と皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

Ⅳ－６．開発途上世界への業務展開の四半世紀－「開構研」と呼ばれる世界から「UED」と呼ばれる世界へ－

ご自身のお
写真

大場 悟
(⼀財)⽇本開発構想研究所 理事 都市・地域研究部 部⻑

研究所の50年の歴史の中での国際関係業務
研究所の歴史を振り返ってみると、1972年の設立から1996年度までの第1四半世紀（すなわ
ち今日までの歴史の半分）は、業務受注量でみる限り、国際関係業務を活発に行わっていたとは言えない。この期間に行った国際関係業務は13件で（複数年にわたって実施した業務は、通期で1件とカウント。以下同様）、国際協力事業
団（現在の国際協力機構：JICA）の「中国江西省九江市総合開発計画調査」以外の12件は、東京の国際的機能の強化など、日本国内の地域や都市が国際化にどう対応すべきかを検討する業務（6件）や、日本の国土・地域・都市づくりの参考としうる欧米先進国等の取り組みの動向調査（6件）を行ったものである。
しかし、その後今日にまで至る第2四半世紀の国際関係業務（2021年度受注分まで）は、受注件数が87 件と大幅に増加するとともに、業務の性格も大幅に変化した。すなわち、日本社
会の国際化への対応方策を検討するものが4件に止まる一方、欧米先進国を対象とする政策動
向調査が20件（開発途上国の政策動向調査と併せて実施したものを含めると28件）と増加するとともに、第1四半世紀には1件に過ぎなかった
開発途上国を対象とする業務が63件と、著しく増加した。

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第2四半世紀の初年にあたる1997年は、筆者が2年間の英国留学（研究所の留学休業の規定の適用第1号）を終えて復職した年にあたる。
留学先は、英国で最も早くから開発途上国の建築や都市計画の教育・研究・研修等を行ってきたDevelopment Planning Unit（University College
London, University of London）である。1997年
以降に研究所が実施した63件の開発途上国関連業務のうちの9割近くに携わった筆者としては、受注件数でみる限り、この分野の業務拡大に貢献出来た形であり、安堵感を覚えているところである。
この25年間の開発途上世界を対象とした活動
1997～2021年の第2四半世紀の開発途上国関係業務の展開を整理してみると、以下のようになる。
［業務発注機関］
業務の発注元で最大なのは、JICAである。間
接受注（JICAから直接受注した企業の補強人材として参加）した1件を含め、27件がJICA発注業務である。二番目に多い発注元は国土交通省
国土政策局であり、従前の国土計画局の時代のものも含め17件を受注した。次いで、(独)建築研究所と(国法)政策研究大学院大学が連携実施した案件を10件受注した。それ以外は、ふたつの公益法人（4件）、世界銀行（1件）、内閣府（同）、自治体（同）、民間（2件）から受注した。
第2四半世紀を5年毎の５期に分けて捉えると、JICAと国土政策局が主要な発注元として確定したのは第３期（2007～2011年）だと言えよう。

135

［業務の目的］
第2四半世紀の受注業務63件の構成は、開発
途上国支援という明確な意図に立脚したもの（直接的な支援実施を目的とするもの、支援実
施の可能性検討に向けた情報収集を行うもの、支援の方向性や方策を明らかにするもの等）が53件、将来の支援検討に先立つ政策基礎情報として、開発途上国の政策動向を把握することを主目的としたものが9件、その他が1件である。
開発途上国の政策動向把握を目的としたもの9件のうち7件は国土政策局発注案件であったが、5年毎5期の動向をみると、最近年の第5期には、この政策動向把握に係る受注業務がゼロとなり、全ての業務が開発途上国支援（あるいは連携）という明瞭な意図を持つものに集約されたことが特徴である。

［業務の内容］
63件の受注業務の業務の内容としては、協力や関連施策の検討に必要な基礎情報収集に係るもの（20件）、開発途上国に対する能力向上
支援や関連する日本の知見の発信に係るもの（16件）、国際会議の運営支援に係るもの（13件）等が主であった（内容が複数領域に跨るものは重複カウント）。
最近5年間に限ってみると、開発途上国の国
家・地方政府職員の能力向上支援に直接携わるもの（JICA業務）と、国際会議の機会の積極活用も含め、日本の知見や技術の海外展開を目指すもの（国土政策局業務）のふたつに、かなり

136 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域集約された形である。
［業務の対象地域］
業務対象地域としては、全世界（アジア、中東、アフリカ、中南米、大洋州のうちの2地域
以上に跨るものを便宜上こう呼んだ）が19件、アジアが37件（全世界に分類した業務を除く。
以下同じ）、中東が5件、アフリカが3件、大洋州が1件であり、アジア、全世界を対象とするものが多かった。アジアを対象とするものでは、
東アジアを含むものが21件、東南アジアを含む
もの、南アジアを含むものがともに18件あり、地域的な偏りはみられなかった。
5年毎の期間別にみると、第4期まではアジア中心だったと言えるが、第5期に入り、全世界対象業務の件数が伸びるとともにアフリカ（3件）が初登場する一方、アジアは南アジア（3件）のみに止まり、対象地域の構成に変化が生じた。

［業務の対象空間の規模］
業務対象となった空間のサイズは、国土・地域レベルのものが28件、都市レベルのもの（都
市全体、あるいは建築物の集合体としての正規・非正規の市街地を対象とするもの）が35件であり、都市レベル、国土・地域レベルで受注件数に大きな差はなかった。
しかし、業務の発注者別にみた場合には明確な差異が見られた。JICA業務では、都市スケー
ルのものが20件、国土・地域スケールのものが7件と、前者に比重があった一方、国土政策局

の業務では、当然の如く、17件全てが国土・地域スケールのものであった。他の発注者のもの
では、国土・地域レベルのものが4件、都市レ
ベルのもの（市街地を対象としたものを含む）
が15件と多く、特に建築研究所・政策研究大学
院大学の連携により行われた業務は全て、都市レベル（市街地の建築物群）を対象とするものであった。
5年間を単位とした受注時期別にみると、1997年度からの3期15年間は都市（あるいは市
街地建築物群）を対象とするものが多かったが、第4期には都市レベルのものと国土・地域レベ
ルのものの件数が拮抗し、2017年からの第5期には国土・地域レベルのものが大きく上回った。

［業務の対象分野］
業務を対象分野別にみると、国土・地域政策の立案・運用等に係る協力を行うものが22件、都市計画や都市経営の取り組みへの協力に関係するものが22件と同数で並び、以下、都市防
災（建築物やコミュニティの地震への備え）に係るものが11件、具体的な国土・地域計画の立案に関係するものが6件等の順であった。
受注件数でトップに並んだ国土・地域政策に係るものと都市計画・都市経営に係るものの受注件数の推移を比較すると、第4期（2012～2016年度）以降、前者の受注が後者を上回ることとなった。

今後の開発途上世界での活動の展開への期待
本稿では、研究所50年の歴史のうちの第2四半世紀に大きく業務件数を伸ばした開発途上国関連業務の展開の特徴と動向を概観した。それは、以下のように要約できる。
① 二つの主要な発注元としてJICAと国土交
通省国土政策局が定着した。
② 近年受注している業務は、開発途上国支援（あるいは連携）に行う、繋げる、という明瞭な意図を持つものに集約されてきた。
③ 近年の受注業務は、能力向上支援と日本の知見・技術の海外展開を目指すものにかなり集約されてきた。
④ 業務の対象地域は、アジアからアフリカ、世界に拡大してきた。
⑤ 近年、業務の対象空間として、都市より広域の国土・地域を対象とするものが多くなった。
⑥ 対象空間の変化と連動し、国土・地域の政策・計画に係る業務の件数が、都市計画・都市経営に係る業務を上回ることとなった。
このように要約しうる、ここ25年の開発途上
世界での活動を踏まえ、本特集号に相応しい研究所の中・長期の開発途上国関連業務の方向性を展望することは、筆者にとって容易でない。
現在の開発途上国の中から新興国に仲間入りする国が出てくるなどして、現在の先進国とそうでない国々の発展度合いの距離感が変わっていく中で、開発途上国に対する支援やそうした国々との連携のニーズや形態がどのように変化するか、また、開発途上国支援に関する国
際社会の中での日本の立ち位置がどのように変化するか、さらには、そうした変化が発注される業務にどのような影響を与えるのか、筆者には明確に見通せないためである。
そこで、本稿の筆を擱くにあたり、筆者は、今後の研究所の開発途上国関係業務の展開についての個人的な願望、言い換えれば筆者から後輩諸氏（まだ見ぬ人を含む）への期待を、5点記すこととする。
① 二大発注元であるJICA、国土政策局との関係性は維持・強化しつつも、他の国の関係機関（国土交通省の他局を含む）、地方公共団
体、国際機関等の業務にも携わっていってほ137

しい。また、その実現に向けた努力の過程で、外部の様々な人たちとの交流、連携を積極的に進めてほしい。
② 開発途上国支援というプラクティカルな目標に沿って業務を展開することと併せて、地道に研究調査を進めるシンクタンクとして設立された研究所に相応しい基礎的な研究調査も行い、地道な研究調査の成果を支援実務に繋げるという姿勢を保ってほしい。
③ 受注業務が、開発途上国関係組織・人材の能力向上支援と日本の知見・技術の海外展開を目指すものに集約されてきたことは、研究所の特色化の方向性を示唆するものと評価しうるだろう。だが、同時に、国内でも海外でも、研究所の設立理念に述べられた「くにづくりから、まちづくり」に係る計画立案とその実行管理に関する業務実績を積み重ね、それに立脚して説得力のある能力向上支援と知見・技術の海外展開を進めてほしい。補足
して言えば、現状、業務の中心は国土・地域レベルのものに移りつつあるが、都市レベルの業務の活動も継続してほしい、ということである。
④ 業務の活動の場は、アジアからアフリカ、世界へと広がりを持ってきたが、今後も活動の場を積極的に拡大し、知見を広げ、深めることに繋げていってほしい。
⑤ 国際業務に携わる研究所のスタッフは、世界各地の出身者や、世界各地で学んだり働いた経験のある人たちで構成されるようになっていってほしい。それにより、グローバルで多彩な観点から活発な議論をしながら業務を進める、オープンな組織になってほしい。
以上が筆者の願望であるが、これらを実現していくのには、それなりのスタッフの数が必要となる。このような業務のやり方に関心のある有望な人材が、この研究所に集結していくことを期待したい。
（2022年6月13日、ブータン王国首都ティンプ
ーにて）【参考文献】
一般財団法人日本開発構想研究所（2021）『事業概要（研究調査一覧）2021-2022』。ただし、この文献は、2020年度までの受託業務を掲載しているため、本稿の執筆にあたっては、2021年度受託分を別途加えた。

ティンプーの市街地（2022年6月13日9:22AM 筆者撮影）

138 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

Ⅳ－７．欧州主要国の都市再生・団地再生に関する調査研究（通算１１年間）－日本の都市再生・団地再生の実践・実務へのヒントを求めて－

ご自身のお
写真

井上十三男
元 (公財)アーバンハウジング 常務理事

はじめに
このたび、日本開発構想研究所が創立５０周年を迎えられるのは素晴らしいことと思う。多彩な研究者で構成され必要に応じ外部専門家の協力を得て総合的実践的調査研究を行う研究と評価でき、委託調査や共同研究でご協力頂いてきた。とりわけ小畑氏（元理事部長、前職
都市公団研究所長）に大変お世話になった。
私共、（公財）アーバンハウジングは、基本財産の運用のみで自主調査、自主研究する組織
で都市における住まいやコミュニティーに対する国民のニーズ及びその変化の動向の把握と未来像に関する調査研究を行ってきている。
調査研究の背景
日本の都市整備は、経済バブル崩壊の1992年頃まで過熱状況にあったため、欧米の都市や団地の再生への大転換に気付かず、新しい都市再
生や団地再生の潮流を見過ごしていた。
都市基盤整備公団から都市再生機構に改編されたURも、不良債権化した土地の有効利用のための事業や大規模団地建替えを本格化させることで、新たな事業を展開し始めたが、“失われた10年“を過ぎても地域活力の再生につながるような取組みには決め手を欠いてきた。
調査研究の進め方
通常の学識者や専門家の“調査・分析→報告
書取りまとめ“という方式でなく、国・UR・民間の専門家が中間報告を聴き、質疑応答・意見交換を重ねながら調査しまとめることで、実務や現業での実践に役立つ情報としてまとめた。
多文化共生（外国人労働者問題）調査の際は
問題点の調査・解明の視点に特化せず、良好な共生の成功例発見という観点で調査を行った。

具体の調査研究対象と調査研究成果の事例
高度経済成長期に、模範事例として学びの対象にしていたドイツやフランス、英国、オランダなどで、大きな間違いに気付き大胆な発想（減築や高層団地の中低層化、コミュニティー
重視等）で始めた団地再生や都市再生の取組みの模索状況を確認した。
経済バブル崩壊前の学識リーダーらにも見えていなかった“モダニズムの団地づくりやNTづくりの問題の実態”とその解消のための再生の取組みの実状を多面的な観点で調べた。
UR と 同 年 発 足 の フ ラ ン ス 都 市 再 生 機 構
ANRUでの、荒廃した社会住宅団地を周辺に溶け込む街に再生する取組みや、英国で再々開発まで要しつつも外国移民を含む住民参加で成功させた団地再生事例、独・蘭での減築という戦術的手法、独の縮退都市戦略（シュリンキン
グポリシー）による“団地再生～地区再生”事
例等、既往情報を超えた観点で調査研究した。
この4か国について4年毎に別角度からの調査を継続し計１１年にわたる大調査となった。
調査研究成果の社会還元
一連の成果は当財団のホームページに掲載
すると同時に、印刷物やCDにして他の成果物と一緒に全国の行政、学識経験者、図書館（国会図書館他）、大学（住宅・都市系160全大学）、
官民研究所、UR等事業者に要約版で350か所、フルレポートで165か所配布した。又、毎年10月に国土交通省主催の住生活月間の協賛事業として発表会を行った。
これらにご参加の多方面の方々からの反響をしっかり次の調査研究に反映させ、信頼される研究財団となるよう常に心掛けている。

139

Ⅳ－８．世界の国土・地域政策と開構研－開構研との共同作業からえられたもの－

ご自身のお
写真

城所哲夫
東京⼤学⼤学院⼯学系研究科 教授

30 ㎜×30

５０周年おめでとうございます。私は、開講

社会にとってますます重要となっており、同調研が実施されてきた事業の中で、特に国土・地

査はこのような未来像に向けての先駆的役割

域政策に関わる調査・研修に関わらせていただを果たしたのではないかと思います。

いております。具体的には、国土交通省委託調

一方、私の中では、同調査の実践編と位置づ

査の「諸外国の国土計画調査」（2005年〜2016

けているのが、私自身コースリーダーを務めさ年）ならびに国際協力機構（JICA）実施の「国せていただいているJICA「国土・地域政策研修

土・地域政策研修事業」（2017年〜現在）に関事業」です。同研修は、毎年、途上国・新興国

わらせていただき、合わせて15年以上にわたっの国土政策・地域政策に関わる国・地域政府機てお世話になっております。

関・自治体の計画担当官を招いて、日本をはじ

諸外国の国土計画調査では、アジア諸国、欧めとして各国の国土・地域政策の経験、課題、

州諸国を中心として国土政策に関する比較調

課題解決策、国土・地域計画の現状・課題・展査を行い、その成果は、ご関係の方々の多大な望についてのインテンシブな討論を行うこと

努力により、各年の報告書に加えて国土交通省

を目的としています。同研修での各国の計画官

HP「世界の国土計画」ならびに開講研が発行さとの議論では、地域格差、社会格差が各国におれているUEDレポート2008年「特集：諸外国のける大きな課題として議論されることが多く、

国土政策・都市政策」等にまとめられています。

このような議論も踏まえつつ、UEDレポート

私自身も、同特集において、同調査委員会座長

2019年「特集：グローバルとローカルの交叉すの立場から、「諸外国における国土空間計画のる世界の国土・地域計画」において、「巨大都潮流とその示唆するもの」という論考を寄稿さ

市への集中と都市分断」という論考を寄稿させせていただき、（１）かつての予測された成長ていただき、（１）都市計画規制緩和に伴う巨に対するインフラ整備と土地利用規制という大都市への過度の集中の抑制による国土レベ

静的で硬直的な計画から、新たな地域発展を牽ルの空間格差是正の必要性、（２）巨大都市内引するための戦略の策定・多主体の動的で柔軟のスラム等の社会的不利地域の漸進的改善にな協議の場と転換していくことの必要性、（２）

よる空間的不平等解消の必要性、（３）地方中

気候変動、地域生活圏の広域化・多様化、グロ

小都市再生の必要性、の３点を提言させていたーバル化の進展等の新たな社会課題に対応すだきました。

るための多様で複層的な国土・地域計画の必要性、の２点を提言させていただきました。
今日、当時は必ずしも十分に視野に入っていなかったパンデミックや戦争といった新たな以上、開講研との貴重な共同作業を振り返ると、私自身の研究の進展にとっていかに重要なものであったかが思い起こされ、感謝の念に堪えません。

世界的課題が勃発していることを踏まえると、最後になりましたが、開講研のこれからのま

諸外国の国土計画調査の目指した各国間でのすますの発展を祈念して、本小論のまとめとさ

国土・地域政策に関わる知見と経験の共有とグせていただきます。

ローバルな視野のもとでの相互協力は、今日の140 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

Ⅳ－９．１７年間の研究活動の想い出－ユニークな取り組みを振り返る－国土政策関連調査や人口減少問題研究会への参加と成果の情報発信など－

ご自身の
お写真

小畑晴治
(⼀財)⽇本開発構想研究所 参与

国土政策を考える人たちとの出会い
日本開発構想研究所で調査研究業務担当の機会を得たのは１７年前、２００５年７月のUR研究所退任の時であった。ここで、大都市問
題や地方の問題、少子高齢化社会の問題を、社
会科学的視点と国際的な情報を含めて調査研究できる機会が得られことは、二つ目の社会参
加の機会として、とても大きな心の拠り所となっている。
シンクタンク型の財団の性格は、行政機関や定型型の調査を望む民間企業等に対応した調査研究だけでなく、調査のテーマ探しや性格付
け、調査方法の新機軸の模索など、実践面にも参画できたことは、とても貴重な体験で共感もした。経済バブル崩壊(1992)後１０年が過ぎても、オウム真理教事件や阪神淡路大震災で社会が不安化し、国際的な景気低迷や中東の紛争の影響で、“将来展望を見据えた都市の整備や居住問題の調査研究が生かせない社会状況になっていた。
一方で、経済のグルーバル化やIT技術発展に伴う高度情報化の急激な進化に、日本は翻弄され乗り遅れる時代にもなり始めた。そうした状況下で、研究会活動や大学での活動（千葉大・明海大非常勤）を含め、財団での自主研究や受託業務を通して得られた“知見や経験の多様さと大きさ”は、後期高齢期に至った今、大変ありがたく感謝の念に堪えない。
【高度経済成長期以降の日本を振り返って】
わが国の高度経済成長が、世界に認められた1970年（大阪万博開催の年）に日本住宅公団に入社したが、当時は、公害問題が深刻化し、自動車排ガス、工場による大気汚染や川や海の汚
染、土壌汚染などが露見され始める中で、東京

都公害防止条例1969がようやくでき、銀座、新宿等、都内4地区で始まった「歩行者天国」が各地に広がり流行語になる時代であった。また、国の重要政策としては、石油危機（1973の第一次、1977の第二次の石油危機等）等“石油資源が残り30～40年で枯渇する”ことへの対応策や、爆発的な増加を続ける世界人口に食糧生産が追い付かず早晩世界的食糧危機に至る懸念への対応策等が論じられていた。日本の人口減少問題など誰も気にしていなかった。
しかし、東西冷戦構造の象徴：ベルリンの壁の崩壊の頃になって、近未来の“人口減少問題”がわが国だけでなく世界の問題になり始めた。
国内外の社会学や人口問題の専門家からの警鐘で、学識者たちの議論が始まっていたにも関
わらず、日本の政府は見送りにしていた。
超高齢社会化問題の方は、スウェーデンの『エーデル革命』（1992、施設医療介護から在宅医療介護への大転換）やその影響を受けたドイツの対応政策『介護保険導入』に５年遅れ(1999)で日本が導入に踏み切れたのは、同じ悩みを持つ先進諸国でも羨む程の快挙であった。
それは、“ちょっとした政治空白の中での英断で偶然のたまもの”だったと、元厚労省官僚が20年後に述懐していた。堀田 力氏のフォロー（「堀田レポート」を短期間でまとめ上げその後の取組骨格となった）はよかったものの、その後、介護保険制度が心無い介護業者に悪用されたことは関係者に痛恨の極みとなった。
経済政策面でも、我が国の『経済バブル崩壊』の事後処理の悪さと金融資本主義に感化されつづけた結果、世界情勢の変化に対しても、迫りくる深刻な人口減少問題を見据えることもできないまま、“失われた１０年”が“同２０年”になり、“同３０年”になり、“世界が恐れ141

る『日本化現象』”と揶揄されるような国になってしまった。
後段で少し詳しく述べさせて頂くが、小生入社の2005年から、国立社会保障・人口問題研究所（“人問研”）と共同で「人口減少問題研究会」
を立ち上げた際、人問研の担当が嘆いていたことは、“これほど大切で深刻な問題に政府は向き合おうとせず、「少子化対策をすることで出生率が回復できる可能性は十分にあるのだか
ら」ということで、精度の高い人口の将来推計
値（2100年までに日本の人口が２００５年の１／３の4600万人まで減る（中位推計）ということを公表させなかった”とのことでとても驚いた。
マスコミ各社も、ほとんど報道統制されていたのと同じで、一部のメディアでは“2100年に日本の人口は今の約半分の6000万人になるという研究成果がある”と報道していた。このことは、当時、都市計画の大家である東大の大西隆教授著の『逆都市化時代 人口減少期のまちづくり』2004学芸出版刊（関係専門家や事業者
関係者に影響を与えた名著）の、“はじめに”の中で、「私も日本の人口が2100年には現在の半分になるといった長期的な予測を信じるわけではない。しかし・・・」 と書かれていることからも、この著書で指摘したかった核心部の情報が、要の学識者らにも正確に伝わっていな
かったことが判る。
政治家の意向で、国の関係者が調べ上げた情報が、学術界や国民に正しく伝わらないようでは、どこかの国の大統領の行為と同じで、国民や社会に大罪を犯すことになりかねない。
【人口減少問題で見える日本と世界の課題】＜日本の人口減少問題 政策的扱いの悪さ＞
日本の人口減少の大問題は、国民も社会も自分たちの陥っている状況を客観視できないことかもしれない。“少子高齢化”という言葉だ
けでは、“先行きの深刻な状況”に想いを巡らそうとしても、“自分たちにどう問題が降りかかるのか”想像力を発揮できず、他所事、他人事のように感じてしまい、想像力豊かな知識人
なら見える“問題の核心”から目をそらさせ、楽観的な意見や学説を振り回させる傾向が強い。“憂き世”を“浮き世”と見做して、深刻

142 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

な悩みをやり過ごす庶民の知恵もしくは処世術なのかもしれないが。
日本開発構想研究所に着任した2005年から、国立社会保障・人口問題研究所（人問研）と共同で始まった「人口減少問題の研究」に参加し、状況の理解が一気に深まった。前職の、都市再生機構研究所時代にも、第一線の人口問題学識者を招聘した講演会で話を聴く機会が複数あり、この時点での“人口問題研究着手”では遅す
ぎではとの懸念もあったが、この問題にずっと危機意識を抱きながら向き合ってきた“人問研”の方々と社会学の専門家等の参画も得、人口問
題の広がりの大きさと深層を知ることができたと感じている。
そこでは、“世界の人口減少の現象面”として、特にユーラシア大陸の西側（西欧）と東側（日本、韓国、中国）で、政治体制や宗教の違いに関係なく、２０～３０年前までと大きく異なる人口減少が顕在化（出生率の低下、晩婚化、非婚者増加等）し深刻化しながら、その対応策に決め手を欠いていることの問題や、人口減少という社会現象が招く社会問題の波及、特に我が国のように急激な高齢者増加との同時進行
で問題を大きくする点などについて、政治家や縦割りの行政関係者の理解が不足しているという点などの課題を含め認識共有が進んだ。
こうした成果の幾分かでも、真摯にこの問題に取り組む公共団体関係者と情報共有し意見交換をしたいと考え、『東北シンポジウム』（2007）と『山梨シンポジウム』（2009）を開催することを企画し、発表者としての多くの地
元の関係者や大学関係者、聴衆としての一般市
民・学生の方々と、交流して情報交換を果たすことができた。東北シンポジウムでは。地元のシンクタンク財）宮城県地域振興センターと宮城県立大学政策情報学部の連携協力を得、山梨シンポジウムでは、地元シンクタンク山梨総合研究所と山梨大学・山梨県立大学の両大学の連携協力を得て、それぞれ２日間にわたり開催し、県庁や主要市町の関係者、一般市民の参加を得ることができた。
その頃、この人口減少問題の幅広い理解のた
めの分かり易い資料作りの検討中に、ハタと思い当たったのが、米のピーター・カルソープが、
ニューアーバニズム運動の際に持ち出した“米国の家族統計の円グラフ”図１であった。このグラフで、彼が訴えようとしたのは、米国の家族の現状を見ると、１／３が単身世帯、１／３が18歳未満の子の居ない二人世帯、18歳未満の子の居る世帯は片親世帯を含めても１／４に満たないという現実と、これまでの都市づくり
や住宅政策が前提としてきた「（標準的）核家族」、要するに子育て期の１８歳未満の子どものいる家族の暮らしのためのものを念頭にしていたのが、現実と大きく乖離したにも関わらず踏襲され続け社会問題を噴出させている点であった。
この本の翻訳出版は1990年代後半であったが、日本の世帯構成変容は一気に米国を追い越す状況に変化しつつあったが、日本家族統計では18歳未満の子どもという視点抜きの“親子世帯”というような数値で公表してきたため、中高年者が親と住む世帯も“親子世帯”に数えるような状況がまだ残っている。この問題をしっかり捉えるための受託調査研究のため、2005の国勢調査データを財団で再分析してみたものが図２であるが、1990年の米国より更に“18歳未満の子のいる世帯”の少なさが判り、そこから生じる“地域社会のコミュニティ劣化問題”
や“社会的孤立の問題”が想像しやすくなることが判る。
日本の社会問題として、自殺者が２万人超、“孤独死”が年間1.5～2万人も居り、先進校の中でも異常な比率であるが、年間５千人以下になった交通事故問題（これはこれで深刻ではあるが）の社会的関心に比べて低すぎないかと感じる。
OECDが米ミシガン大に委託した「社会的孤立状況調査1990-1992」＊１で、“当時のOECD加盟国１６か国で日本が最悪”の孤立状況にあることが明らかになったが、この頃から“無縁社会化”等の兆候が出現、“人口が減少に転じた
2005年頃” ＊２ に上述の孤独死問題が大きな社会問題として顕在化したのであるが、2020年３月の“孤独問題担当大臣”ポスト設置まで、国は政策の対象にしてこなかったのである。
*1：「近隣や職場・趣味・宗教等での接触の度合い」*2：2005：2万減、2006&2007：微増、2008:7.9万減＜世界の人口減少問題とその影響＞先進国の中での人口減少の急加速は、ほとん
どの先進諸国で始まっているが、いずれも問題の顕在化が日本より遅れており、深刻化の最先端に居る日本の状況をじっと見守っているよ
うに感じられる。どこの国の“国家第一主義者”
たちにとっても、“国の人口減少の現実”（必然の帰結を伴う）を知れば知る程“悩ましく深刻な問題”になっていると推察される。産児制限という“人口を減らす方の政策”では強権政治で抑え込めたが、現代社会での“人口増加誘導の政策”は実効性に乏しいようで、中国もロシ
アも悩みを抱えている。
ロシアは、ソ連崩壊で人口１億４千万人となったが、現時点でも巨大な国土や資源を保有しながら、人口が思うように増えず減少は進んでいる（合計特殊出生率1.4）ため、GDPでは世界１４位で、人口４千万の韓国より下になっている状況から脱却できる見込みが少ない。
その韓国も、直近で、合計特殊出生率が0.8と極端に下がってしまっている。
中国も、実態はよく見えていないが、一人っ子政策と学歴重視社会のため、“一人っ子政策の緩和”を数年前に打ち出し、今年に入ってからは“子ども３人までを容認する政策”を打ち出してはいるが、国民の意識は変わらず伸び悩
んでいると報じられている。
総体的に見れば、 経済的発展が遅れた国以
外では、女性の社会進出の進展に伴い“出生率”が下がる傾向は避けられないようである。
欧米でも少子化対策の施策が難渋する中、移民や受け入れられた難民の子どもは増えるが、元の国民たちの人口減少はどうしても増えず、
米国のように、人種間の出生率の違いで、深刻な社会対立に至るケースも少なくない。
人口減少の加速度（2020:50万、2021:74万）の点についても、急激な社会の超高齢化（後期高齢者に偏りながら増加）を伴う“人口減少問題”としての重大さの点についても、多くの国は日本がどのようにその難局を乗り越えるのかと見守っているようであるが、英国やドイツ、フランスでは、歴史人口学の専門家たちが、特に第二次大戦後から、社会科学的にしっかりと調査研究を行い、その成果や知見を国の重要施策に生かしている状況が確認できる。

143

＜西欧諸国の“人口減少対応”の社会政策＞
人口減少の加速度の点についても、急激な社会の超高齢化（後期高齢者に偏りながら増加）を伴う“人口減少問題”としての重大さの点についても、多くの国は日本がどのようにその難局を乗り越えるのかと見守っているようであるが、英国やドイツ、フランスでは、“歴史人口学”の専門家たちが、特に第二次大戦後から、
社会科学的にしっかりと調査研究を行い、その成果や知見を国の重要施策に生かしている状況が見られる。
例えば、英国では、1960年代から、移民の受入れをしながら人口減少時代に備え、高齢者の在宅型医療福祉対応を進めるだけでなく、国土政策や地域計画よりも、近隣地区計画
Neighbourhood planを重視する都市計画への転換2011や、社会的企業Social Enterprize を基軸とするコミュニティ活性化政策（住宅コミュニ
ティ機構設置2008等）を進めている外、メイ首相在任の2018に『孤独・孤立担当大臣』を任命
し、社会的孤立の増加による“社会的損失”への備えをしているが、より問題が深刻なわが国では３年遅れの2021年３月に任命されたが、具体の取組や活動はまだ見えてこない。

ドイツでは、1990年の東西ドイツ統一後も、
少子高齢化問題への対応に決め手を欠く中、孤立感や孤独問題の改善に資する『共同体住宅』（バウゲマインシャフトBaugemeinschaft）の運動が広がり、2000年には国土を見渡す『縮退都市政策』（シュリンキングポリシー）を踏まえて『社会都市』（Social Stadt）を目指
す、まちの再生や住宅づくりを重視するように替わっており、メルケル政権誕生後の2007には、“連邦としての住宅政策”を廃止、それに替144 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

えて、『家族政策』を新設の『生活家族省』が所管する重要政策として進めてきている。
フランスでは、日本のUR都市機構と同じ
2004年に『都市再生機構ANRU』を発足させ、特に大都市郊外部に大規模開発された社会住宅団地の再生を促進させる中、2006に続けて発足させた『社会結束・機会平等機構ACSE』との両輪で、社会的孤立で荒廃が進むエリアの再生を図っている。
これらの国には、歴史人口学（社会科学の視点で人口問題減少問題を捉える）の専門家が活躍し、国の将来に備えた”少子高齢化対応の政策”を行っており、政治家も行政もジャーナリ
ストもしっかり耳を傾け、上述のように取り組
んできている。日本が学ぶべき対応と感じる。
【むすび 持続可能で幸福の国に向かって】
先の読めない国際情勢や地球温暖化問題の中で、わが国は超高齢化と人口減少で厳しさの切っ先の状況にあるが、有史以来の千年を超えて生活文化の継承（少なくとも1300年前以降ほぼ同じ言葉が使われ伝承され持続してきた）ことへの誇りと自信を持ちたいものである。
世界一を誇れる長寿国となり、健康寿命でもトップレベルに達している点は、海外諸国にお裾分けできる暮らし方のノウハウである。
１９世紀の中頃まで、化石燃料を用いず世界最高の“玉鋼”を製造・活用し、多様で高度な生活文化を“持続可能な形”で続けてきたが、大航海時代～幕末期に日本を訪れた多くの西欧人たちの目には、“理想の別世界”のように映ったという記録が多数残っている。
そうした歴史文化・生活文化の伝承を振り返りながら、現代科学や現代テクノロジーの可能性を切り拓き、持続可能な社会福祉面での充足と、地球規模の様々な困難や課題の克服で、先導的役割を果たせる国になりたいものである。
徳川開幕から80年後の江戸では、戦乱こそ無くなったものの庶民生活の困窮が問題になっていた折、“憂き世”を“浮き世”とワープさせ、
元禄文化が大きく開花できたと言うが、今の日本にも世界にも待望される手法の一つかもしれない。

Ⅳ－10．下河辺淳アーカイヴスについて

ご自身のお写真

島津千登世「下河辺淳アーカイヴス」担当、国立公文書館認証アーキビスト

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平成20年1月、財団法人日本開発構想研究所（以下、開構研）に「下河辺淳アーカイヴス」（以下、アーカイヴス）が開設された。下河辺淳氏は、戦後国土計画・国土政策において中心的役割を担い、戦後復興とその後の社会資本整備の発展に大きく寄与するとともに、内外の政策研究機関の育成と発展にも尽力された。その業績を顕彰し、著作物ならびに関連する資料について収集・保存・整理を行なうとともに、ホームページ上で資料情報を公開している。その前身は、総合研究開発機構（NIRA）の政策特殊
コレクション「下河辺淳アーカイヴ」にさかのぼる。令和5年には開設15周年を迎えることになるが、改めてその経緯を記しておきたい。

平成６年９月、NIRAは新宿三井ビルから恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転。10月政策研究情報センターに専門図書館「NIRA大来記念政策研究情報館（以下、情報館）」が設置され、政策特殊コレクションとして「大来佐武郎
著作物」が公開された。この移転を機に、下河辺氏の関連資料は財団法人社会開発総合研究所（以下、社総研）、東京海上研究所、下河辺氏の自宅に分散保管されることになる。
さて、筆者は昭和61年10月から平成２年1月までNIRAサービスセンターに在籍し、その後
民間シンクタンクを経て、平成12年4月にNIRA
政策研究情報センターに入職した。この間折に触れて下河辺氏にはいろいろとご指導をいた
だいており、再びNIRAで仕事をすることにな
総合研究開発機構（NIRA）での資料収集・整理ったことを報告しに東京海上研究所を訪ねたと、「下河辺淳アーカイヴ」の設立
ところ、膨大な資料があるのでそれを整理して下河辺氏は昭和54年11月にNIRAの第２代理
ほしいと要請を受けた。資料整理の経験や図書事長に就任する。理事長の活動記録を残そうと
館学の知識もないため躊躇したが、もう一人協
いう取り組みは、昭和61年にインフォメーショ
力者がいるとのことで、お引き受けすることにンセンター（内部限り）が設置され、関連資料した。
の収集・整理が開始されたことに端を発する。
分散されていた資料は、同年春ごろに社総研
当時センターの総括主幹を務めた石田肇氏をにほぼ集約され、当時国土政策機構に在籍され中心に、株式会社エポックリサーチの協力で書ていた渡辺知美氏が整理に従事していた。筆者
注１
誌項目や形態・内容分類が決定された。 当時が作業に加わったのは同年秋ごろからである。
は文献を見ながら手書きの整理カードを作成
しかしNIRA時代の整理の方法や基準についてし、それをパソコンに入力するという作業だっ
明確な資料が残っておらず、まずは既存の文献たようだ。データ化された書誌情報については、 目録（1996年版）と現資料を照合し、所在の有『下河辺 淳 文献目録』として、昭和62年版、 無を確認するとともに、新たな文献は都度カー
平成６年版、平成８年版の3冊が作成されていド化し、データに反映させるという作業を行なる（いずれもアーカイヴスにて保管）。下河辺
うこととした。
氏は平成３年11月にNIRAの理事長を退任、特作業と並行して、NIRAでは公共政策研究に別顧問となり、平成４年4月に東京海上研究所
資するため、下河辺氏の関連資料の整理を正式
理事長に就任するが、特別顧問を退任後も関連
プロジェクトとする準備が進められていた。そ資料はNIRAで保存されていた。
して、平成13年11月に理事会の承認を得て、「下145

河辺淳デジタル・アーカイヴ」がスタートしたのである。NIRAと下河辺氏との間で寄贈等契約書が取り交わされ、関係資料は社総研からNIRAへ移送されることになった。当時資料が保管されていた社総研の部屋は首都高速道路の近くに位置し、また古い資料も多く窓を開けたまま作業をしていたこともあったためか、触るとわずかなべたつきがある資料もあった。専門業者の見立てでは「ばい煙によるものだろう。
完全には取りきれないかもしれない」とのことであったが、まずはクリーニング処理を施すことにした。
きれいになった資料がNIRAに運び込まれ、整理を再開。当時下河辺氏から「図書ではないので、図書の分類に当てはめる必要はない。このアーカイヴ独自の分類を考えてほしい」と言われていたこともあり、下河辺氏が暫定的に設定していた分野分類を練り直し、改めて22項目を設定するとともに、年代別、肩書き（役職）別、資料形態別、発表方法別の分類も加えデータを追加し、アーカイヴとしての精度の向上に努めた。
こうして平成14年4月情報館の２つめの政策
特殊コレクションとして「下河辺淳アーカイヴ」
が開設され、同時にホームページ上で資料情報を公開するに至った。開設を記念して7月には記念講演会注２を開催し、広報誌「NIRA政策研
究」で注３も特集している。下河辺氏からは継続して資料が寄贈されており、新たな資料群を受け入れたことで従来のデータ構造を変更することもあった。
この間で筆者は、アーカイブズの基礎を学ぶ
ために平成16年・17年に国文学研究資料館が主催する「アーカイブズ・カレッジ（史料管理学
研修会）を受講しており、修了論文「『下河辺淳アーカイヴ』のグランドデザイン―個人史料の管理と活用についての諸方策」を提出し、無事修了した（その後、平成24年11月に日本アー
カイブズ学会で「登録アーキビスト」の資格認定制度が創設され、同年登録アーキビストに認定された）。
一方でNIRAは特殊法人等改革の対象となり、財団法人化へと舵を切っていた。平成18年7月に情報館が休館することとなり、「下河辺淳アーカイヴ」「大来佐武郎著作物」の２つのコレ

146 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

クションは外部倉庫にて保管し、閲覧の希望があるたびに倉庫から出納する状態で運用することとなった。すでに情報館の閉館は決定されており、コレクションの保管管理をどうするか、
下河辺氏と議論を重ねていった。
開構研への資料移管と「下河辺淳アーカイヴス」の開設
平成19年11月NIRAの財団法人化に伴い、NIRAと下河辺氏の間で協議した結果、所蔵史
料と資料のデジタルデータを下河辺氏に返還することで合意した。そして開構研の戸沼幸市
理事長（当時）と阿部和彦常務理事（当時）のご厚意で、「下河辺淳アーカイヴ」は開構研に移送されたのである。研究所と同じフロアのエ
レベーターに近い一室にキャビネットなどが設置され、資料を新たに配架して、平成20年1月、名称も「下河辺淳アーカイヴス」注４として新たに開設することとなった。平成21年には広報活動の一環として「下河辺淳アーカイヴス
クォータリー・レポート」Vol.1を創刊。下河辺氏の体調もあり、Vol.9からは「下河辺淳アーカ
イヴス・レポート」注５に改称、年1冊の発刊とし、現在まで18号を発行している。
下河辺氏は東京海上研究所理事長、同顧問を経て、平成15年7月に下河辺研究室会長、有限会社青い海代表取締役会長に就任していたが、体調も思わしくなく、平成26年に研究室を閉じられ、保管されていた資料はアーカイヴスに寄贈された。2年後の平成28年8月永眠されるが、その後ご自宅に保管されていた資料もご遺族から寄贈いただいており、併せて整理を進めているところである。
「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」の開設「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」注６
は、平成25年6月にアーカイヴスに併設して開設したものである。全国総合開発計画をはじめ、下河辺氏がプランナーとして手掛けた各種のプロジェクトにかかわる記録で、経済企画庁、国土庁時代に作成・収集されたものが中心となっている。下河辺氏の意向により、平成16年7月に財団法人国土技術研究センターに寄託された。筆者が同センターに関連資料が保存されていることを知ったのは、平成17年にアーカイブズ・カレッジの修了論文執筆の際に実施した下河辺氏へのヒアリングがきっかけである。論
文の指導教官から、こうした資料は一体的に保管・管理することが望ましいという意見をいた
だいたこともあり、いずれはアーカイヴスで管理したいという希望は伝えていた。
その後下河辺氏より「同センターのほうで問題がなければ開構研で保存管理してかまわない」との意向を受け、平成21年４月同センターとの交渉を開始した。一般図書については「下河辺文庫」としてすでに研究セクションにて活用されていたこともあり、それ以外の地下倉庫に保管されていた段ボール26箱ほどをアーカ
イヴスで管理することで合意した。国土技術研究センターの関係者の皆様には、改めて御礼を申し上げたい。
同年６月に資料は無事アーカイヴスに運び込まれ、資料整理と目録作成を開始したが、ほとんどが行政資料であり、時系列をそろえたり専門用語を調べたり、アーカイヴスの既存資料との整合を確認するなど、目録データの項目設定やデータ構築にも多くの時間を費やした。開設や資料整理の経緯等については、アーカイヴ
ス・レポートvol.9「戦後国土計画関連資料アー
カイヴスの開設」注７を参照されたい。現在８割
がた整理が完了しており、完成まであとわずかという現状である。
「下河辺淳 沖縄関係資料」について
平成７年９月に発生した在沖米軍海兵隊員による少女暴行事件に端を発した米軍基地問題をめぐって、当時の村山内閣と沖縄県は対立の様相を呈していた。平成８年１月に橋本内閣が誕生し、４月には日米両政府が普天間基地返還の合意に至るも、沖縄県との溝は一向に埋まらなかった。下河辺氏は橋本総理と大田沖縄県
知事の双方から要請されてその調整役を担っており、本資料は、当時の普天間基地移転問題を中心とする沖縄に関する資料として収集・保管していたものである。
「資料は沖縄のために役立ててほしい」という下河辺氏の意向を踏まえ、平成15年に筆者が旧知であった江上能義氏（当時早稲田大学大学
院公共経営研究科教授）を紹介し、「将来的に沖縄県のしかるべき公的機関に移管して県政に役立てる」ことを前提に、江上研究室に寄託された。その後、江上氏による同資料に関する研究が一段落したことを受け、平成25年1月に開構研に寄贈され、改めて筆者が資料整理と目録作成に着手することとなった。
当時の内閣と沖縄県の意見を取り入れながら下河辺氏がまとめあげた「沖縄問題を解決するために（下河辺メモ）」「普天間基地問題について」「普天間基地の移転問題について」「総理の沖縄演説のポイントメモ」などの手書き原稿をはじめ、御厨貴氏（当時東京都立大学教授、
現放送大学教授・東京大学先端科学技術研究センター客員教授）らによるオーラル・ヒストリー「沖縄問題同時検証プロジェクト」、江上氏による「下河辺淳氏オーラル・ヒストリー」、
また沖縄県庁等で作成された公文書や各種日程表のほか、今回注目を集めた当時の官房長官を務めた梶山静六氏より下河辺氏に宛てた自筆の書簡など、貴重な資料が含まれている注８。
下河辺氏の意向は「沖縄県の公的機関に移管
し、県政に役立てること」であるから、寄贈先の検討に当たってはNIRAのOBで沖縄県庁職員でもあった坂口一氏、上原勝則氏（故人）、
上里幸秀氏に尽力いただき、沖縄県公文書館への寄贈を目標に交渉を進めることになった。
目録を完成させ、平成28年6月22日、「沖縄慰霊の日」の前日に「下河辺淳 沖縄関係資料」
を県公文書館に寄贈することができた。贈呈式
では開構研の阿部常務理事（当時）から真栄城
香代子館長（当時）に目録が手渡され、筆者が下河辺氏からのメッセージを代読させていただいた。マスコミ各社も取材に訪れ、地元紙、全国紙、地元のテレビ局でもニュースに取り上げられた注９。関係各位に感謝申し述べるとともに、下河辺氏の意志をかたちにすることができたことに、安堵している。
なお、同資料は平成29年５月31日より、「下河辺淳文書」注10として同館にて公開されている。７月には江上氏による「下河辺淳文書に見る『沖縄と日本』の構図」と題した講演会も開催された。復帰50周年に当たり、下河辺氏と沖縄との関係が再び注目されている。
「下河辺淳アーカイヴス研究会」と『下河辺淳小伝 21世紀の人と国土』の出版

147

元経済企画事務次官で、第3代のNIRA理事長も務められた塩谷隆英氏が、下河辺氏の評伝を執筆されることとなり、主に全総計画と下河辺氏とのかかわりについて勉強することを目的に、平成31年3月に第1回「下河辺淳アーカイヴ
ス研究会」が発足された。アーカイヴスの資料を活用していただく絶好の機会でもあり、筆者もメンバーの末席を汚すこととなった。
全９回の研究会の議事録を作成するとともに、下河辺氏の多岐にわたる活動を一覧できる
資料として「下河辺淳 活動年表」を作成することとした。「海外との交流」では、各国のシンクタンクとの共同シンポジウム、中国の総合考察団、NIRAにおける訪問記録、パスポートとの照合なども行ない、「国内における講演活動」
については主に講演を中心に、アーカイヴスの所蔵資料を改めて確認した。この作業過程においては、東京海上研究所で秘書を務めた高島由美子氏にも多大な協力をいただいた。
令和３年3月、株式会社商事法務より『下河辺淳小伝 21世紀の人と国土』注11が出版され、「下河辺淳 活動年表」も巻末に収録されている。
下河辺淳氏の思想を次代に引き継ぐために下河辺淳氏は著書『戦後国土計画への証言』（1994）のはしがきで次のように述べている。
「私は私の名前で出ている出版物もあるけ
れども、私自身の著作は一冊もつくるつもりはなかった。国土の上に絵を描くことはしても紙の上に文章を書くことはしないことにしていた。本当は人様に読ませるような文章を書く能力がないというのが本音かもしれない。それに仕事の上では利害関係が錯綜していて、具体的に真正面から書くことはきわめて困難でもあった。しかし、私も胃の摘出手術を受け、70歳の誕生日を迎えて、何かを記録しておかなければいけないのではないかと思い始めるようになった。
」
前述のとおり、同書が出版されたこの年、NIRAの移転に伴い、関係資料は分散保管を余儀なくされたのだが、散逸することなく関係各
位の努力によって資料が保存されてきたことに感謝したい。そうでなければ、「下河辺淳アーカイヴス」は存在し得なかった。

148 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

下河辺氏は、自身の活動、ならびにその思想と思考を大量の記録資料として保存してきた。
試行錯誤しつつ進めてきた資料整理の実績を評価され、筆者は令和３年に国立公文書館認証
アーキビストとして認証を受けた。平成17年度
アーカイブズ・カレッジの修了論文の最後にこう記したが、この思いはいまも変わっていない。
「筆者の眼前には、いまだ未整理の資料群がある。これら資料群から、今度は何が見えてくるだろうか。記録に隠された"意図"は、私たちに何を示唆しているのだろうか。下河辺の思考と思想について、アーカイヴの資料からこれを手繰り寄せてネットワークしていくことは、糸を紡ぎ織物を織り成すような、あるいはまた巨
大なジグソーパズルに１つひとつのピースをはめ込んでいくような膨大な作業である。しかしこのことが、「アーカイヴをデザインする」になるだろうと確信している。
最後に、アーカイヴなどまったくの門外漢であった筆者だが、氏との出会い、また「下河辺淳アーカイヴ」とのかかわりによって、自らの興味と関心の対象を大いに広げることができた。この場を借りて、下河辺淳氏に改めて感謝を申し上げたい。
」【脚注】
注1

平成10年に石田氏が急逝されたため、インフォメーションセンター時代の整理の記録は推測の部分もある。平成14年にNIRAに「下河辺淳アー
カイヴ」を開設するに当たって、NIRA内の担当者等にヒアリングして取りまとめた資料を参考にしている。

注2「下河辺淳アーカイヴ」開設記念講演会「下河辺淳アーカイヴを語る―我が国の公共政策考察」（アーカイヴス所蔵：資料番号 200207011）

注3

NIRA政策研究2004 VOL.17 NO.9「次代への提唱―『下河辺淳アーカイヴ』から時代を読む」（アーカイヴス所蔵：資料番号 200409004）

注4

下河辺淳アーカイヴス
http://www.ued.or.jp/shimokobe/

注5「下河辺淳アーカイヴス・レポート」
http://www.ued.or.jp/shimokobe/report.html

注6

戦後国土計画関連資料アーカイヴス
http://www.ued.or.jp/sengo/

注7

http://www.ued.or.jp/shimokobe/QuarterlyReportまとめている。

/vol09.pdf
注8

注9

資料の来歴等は下河辺淳アーカイヴス・レポー

注10 沖縄県公文書館「下河辺淳文書」

トvol.10「下河辺淳所蔵資料からみる『沖縄』」https://www.archives.pref.okinawa.jp/okinawa_relaを参照されたい。

ted/6138

寄贈ならびに贈呈式の詳細は下河辺淳アーカイ

注11 『下河辺淳小伝 21世紀の人と国土』（アーカイヴス・レポートvol.12の「Archives News」で取り

ヴス所蔵：資料番号 202103001）

下河辺淳氏 プロフィール
西暦（元号）年／月

経 歴

1923（大正12）年 9月

30 日、千葉県市川市にて出生

1947（昭和22）年 9月

東京大学第一工学部建築学科卒業

10月

戦災復興院 技術研究所

1948（昭和23）年 6月

建設省住宅局兼建築研究所

1952（昭和22）年 12月

経済審議庁計画部計画第二課

1957（昭和32）年 4月

建設省計画局総合計画課 課長

1962（昭和37）年 3月

東京大学工学博士

8月

経済企画庁総合開発局 調査官

1966（昭和41）年 9月

経済企画庁総合開発局総合開発課 課長

1970（昭和45）年 8月

経済企画庁総合開発局 参事官

1971（昭和46）年 5月

経済企画庁 総合研究開発調査室 室長

1972（昭和47）年 6月

経済企画庁 総合開発局 局長

1974（昭和49）年 6月

国土庁 計画・調整局 局長

1977（昭和52）年 11月

国土事務次官1979（昭和54）年 7月

国土庁 顧問11月

総合研究開発機構 理事長

1991（平成 3）年 11月

総合研究開発機構 特別顧問

1992（平成 4）年 4月

株式会社東京海上研究所 理事長

1995（平成 7）年 2月

阪神・淡路復興委員長

1996（平成 8）年 4月

勲一等瑞宝章受章

2001（平成13）年 7月

株式会社東京海上研究所 研究顧問

2003（平成15）年 7月

下河辺研究室会長、有限会社青い海代表取締役会長

2008（平成16）年 8月

一般財団法人日本開発構想研究所 特別顧問

2014（平成26）年 6月

下河辺研究室、有限会社青い海、閉室

2016（平成28）年 8月

13 日、永眠

149

「下河辺淳アーカイヴス」の略年表◆下河辺淳アーカイヴ【NIRA】開設まで★下河辺淳アーカイヴス

西暦

和暦

月

1986

S61

―

1987

S62

12

◆｢下河辺淳 文献目録」作成【収録点数：約 1000 点】

1994

H6

9

◆｢下河辺淳 文献目録」作成【収録点数：約 1600 点】☆戦後国土計画関係資料アーカイヴス※沖縄関係資料◇その他◆総合研究開発機構（NIRA）にインフォメーションセンター（内部限り）が設置され、下河辺淳 NIRA 理事長の著作、関連資料等の収集・整理が開始される◆NIRA の移転（新宿三井ビル→恵比寿ガーデンプレイスタワー）に伴い、関連資料は
9

財団法人社会開発総合研究所、株式会社東京海上研究所、下河辺氏自宅に分散保管される

10◇NIRA に、国内外の政策研究機関および政策研究に関する情報にアクセスできる専門
図書館「NIRA 大来記念政策研究情報館」が設置される

1996

H8

10

◆｢文献目録

2000

H12

―

◆関連資料が財団法人社会開発総合研究所にほぼ集約される

春◆国土政策機構の渡辺知美氏により資料整理が始まる

秋◆NIRA より島津が整理作業に加わる

2001

2002

H13

H14

11

11

◆財団法人社会開発総合研究所より、関連資料が NIRA に移送される

4◆下河辺氏と NIRA が関連資料にかかる贈与等契約書を締結

9
10
―
2004

H16

認される
◆下河辺氏より NIRA に関連資料が正式に寄贈される

7

H15◆「下河辺淳デジタル・アーカイヴ」が NIRA の正式プロジェクトとして理事会で承

11

4

2003

下河辺淳」作成【収録点数：約 1900】

1
7◆NIRA 大来記念政策研究情報館の特別コレクションとして「下河辺淳アーカイヴ」
を開設。ホームページ上に資料情報を公開する【登録点数：2465 点】◆11 日、日仏会館ホールにて「下河辺淳アーカイヴ」開設記念講演会を開催◆NIRA 政策研究 VOL.17 NO.9「次代への提唱―『下河辺淳アーカイヴ』から時代を読む」を発刊◆新規登録を含めデータアップを行なうとともに、ホームページのリニューアルを実施【登録点数：5106 点】※下河辺氏が所蔵していた「沖縄関係資料」が、早稲田大学大学院公共経営研究科教授の江上能義氏に一時預入される◇東京海上フォーラム No.20「企業が良くならなければ世の中が良くならない」の報告書にて、「下河辺淳アーカイヴ」を紹介◆新たな資料群の追加に伴いデータ構造を変更。ホームページの全面リニューアルを実施【登録点数：6473 点】☆下河辺氏の意向より、国土計画関連資料（下河辺氏が経済企画庁、国土庁時代に収7集）が財団法人国土技術研究センターに移管される。書籍についてはセンター内に「下河辺文庫」として活用。その他資料群については地下倉庫に保管される

2005

H17

4

★【登録点数：6632 点】

150 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

2006

2007

H18

H19

7

◆NIRA 大来記念政策研究情報館、休館に伴い、「下河辺淳アーカイヴ」の所蔵資料を外部倉庫にて保管することとなる

9◆NIRA、「政策特殊コレクションの外部預入と今後の運用方針」を決定

2◆NIRA 大来記念政策研究情報館、閉館となる

3◆「NIRA 政策特殊コレクション運用管理に関する方針」が策定される

11◆NIRA の財団法人化に伴い、所蔵資料ならびに資料データが下河辺氏に返還される

12
2008

H20

1

2009

H21

3
3

★下河辺氏より、財団法人日本開発構想研究所（開構研）に所蔵資料ならびに資料データが寄贈される★開構研に「下河辺淳アーカイヴス」を開設【登録点数：7793 点】★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.1「21 世紀の日本とアメリカ」
を創刊【登録点数：7933 点】☆財団法人国土技術研究センターに寄託していた資料が、下河辺氏の意向をふまえ、

6

また関係者の同意を得て、開構研に再移管される。公開に向け、新たに資料整理、目録作成を開始する

7

2010

H22

H23

★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.3「クルマ社会の未来」を発行

3★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.4「水と人のかかわり」を発行

3【登録点数：8109 点】

6★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.5「日本列島の未来」を発行

6
12

2012

H24

6

2013

H25

1
6
6

2014

H26

発行

11

12
2011

★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.2「日本の食と農を考える」を

6
6★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.6「日本経済―その来し方行く末―」を発行★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.7「38 億年の生命誌―生きものとしての人間を考える」を発行★下河辺淳アーカイヴス クォータリー・レポート Vol.8「『頭脳なき国家』を超えて」を発行★【登録点数：8245 点】※下河辺氏の意向により、江上能義氏に預け入れされていた「沖縄関係資料」が UEDに移送される。沖縄県関係機関への移管を目指し、整理・目録作成を開始する☆財団法人国土技術研究センターから移管された資料を整理し、「下河辺淳アーカイヴス」に「戦後国土計画関連資料アーカイヴス」を開設【登録点数：954 点】★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.9「戦後国土計画関連資料アーカイヴスの開設」を発行★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.10「下河辺淳所蔵資料からみる『沖縄」」を発行★下河辺研究室/有限会社青い海の閉室に伴い、保管資料が「下河辺淳アーカイヴス」に移管される151

★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.11「震災復興～阪神・淡路大震災 20 年の教

2015

H27

6

2016

H28

6

★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.12「下河辺淳の地方へのまなざし」を発行

6※「下河辺淳 沖縄関係資料」を沖縄県公文書館に寄贈【目録点数：1062 点】

8●下河辺淳氏、逝去

訓～」を発行★下河辺氏の自宅保管資料がご遺族より寄贈される
2017

H29

6
6
6

2018
2019

2020

2021

H30
H31/R1

R2

R3★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.13「追憶―異彩のプランナー 下河辺淳を偲ぶ―」を発行★【登録点数：8349 点】☆【登録点数：1139 点】◇UED レポート（2017 年夏号）「下河辺淳とその時代を語る―下河辺淳研究の勧め
―」を発行

6

★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.14「首都機能移転と｢下河辺メモ」」を発行

6★【登録点数：8408 点】

3◇第 1 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

4◇第 2 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

5◇第 3 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

5★「下河辺淳 活動年表」の作成開始

6◇第 4 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

6★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.15「下河辺淳：国際交流の足跡」を発行

6★【登録点数：8474 点】

7◇第 5 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

9◇第 6 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

11◇第 7 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

2◇第 8 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

6★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.16「365 日の川を思う―流域圏構想」を発行

6★【登録点数：8485 点】

9◇第 9 回「下河辺淳アーカイヴス研究会」開催

3◇「下河辺淳アーカイヴス研究会」での発表や議論等もふまえ、塩谷隆英著『下河辺☆【登録点数：1340 点】☆【登録点数：1918 点】☆【登録点数：2518 点】

淳小伝 21 世紀の人と国土」（商事法務）が出版。「下河辺淳 活動年表」が収録され
る

6

2022

R4

★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.17「相生相剋―人、自然、そして国土」を発行

6★【登録点数：8535 点】

6★下河辺淳アーカイヴス・レポート Vol.18「地域から考える国づくり」を発行

6★【登録点数：8597 点】

152 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域☆【登録点数：2679 点】☆【登録点数：2683 点】

Ⅳ－11．下河辺アーカイヴスと沖縄

ご自身のお写真及川耕造
元 特許庁 長官

（50年前の本土と沖縄）
財団法人日本開発構想研究所設立50周年をお慶び申し上げます。
私は研究所が保管される「下河辺淳アーカイヴス（以下「アーカイヴス」）」のおかげで、国土庁在籍時代に携わった第三次全国総合開発
計画（以下「三全総」）に関わる資料や沖縄振興開発に関わる貴重な資料を拝見することが出来ました。とりわけ往時下河辺さん〈失礼ですがこうお呼びさせてください〉と訪れた昭和50年代半ばの沖縄や、平成8年から9年にかけて
当時の橋本龍太郎内閣に置かれた沖縄問題担
当室在籍当時の体験を振り返ることができました。
研究所が発足した1972年（昭和47年）は、5月15日に沖縄の日本返還が実現した年でもありました。本土では、同年7月7日に田中角栄内閣が発足し、氏の著書「日本列島改造論」が一大ブームを呼び起こしていた時代でもありました。活気に満ちた日本の高度経済成長最後の時期であったと思います。しかし、復帰した沖縄は、本土の発展から取り残され大きな格差が生じておりました。広大な米軍基地の存在は、基本的に土地利用面での大きな障害でありな
がら、激化するベトナム戦争のさなかにあってその悲願である縮小は厳しい現実に直面せざるを得ない状態でありました。沖縄の復帰とともに当時の新全国総合開発計画は改訂され新たに「第四部 沖縄開発の基本構想」が追加されるとともに、「第一次沖縄振興開発計画」が策定されるところとなりました。
本年令和４年度から始まる振興策3月31日、復帰以来六次目の法改正を経て実施されるものとなりました。

30 ㎜×30 ㎜（第二次沖縄振興開発計画当時の沖縄）
私が初めて沖縄を訪問する機会を与えて頂いたのは1980年（昭和55年）でした。当時、通産省から国土庁に出向し、三全総の具体化に取り組んでおりました。出向から一年を経た頃、当時の西銘順治沖縄県知事が、2年後に迫った
第二次沖縄振興開発計画の作成について国土庁次官になられていた下河辺さんに内々でアドバイスを求められたと聞いています。
下河辺さんは何回も沖縄を訪問し、本島から先島まで様々な町や村を歩かれておられました。復帰後10年の沖縄の現実を踏まえ次のステップにおける沖縄開発の基本理念を見極めよ
うとしておられたのだと思います。私は幸いにも昭和55年3月、5月そして7月とほぼ二ヶ月おきにそのお供が出来、様々な実地訓練を受けるという真に貴重な経験を積ませて頂きました。
当時の沖縄県は、現在の光景とは全く違いました。県庁の建物も旧琉球政府の古くくすんだものでしたし、首里城も戦争で破壊され、残ったのはただ守礼の門だけでした。ブーゲンビリ
アの花が至る所で咲いていたのが強く印象に残りました。
最後にお供した7月、明日は東京に戻るという日、私はムーンビーチで泳いで砂浜に上がってくると、下河辺さんが海を見ていました。そして、「しょっぱくないか、水がきれいじゃな
いな」と言われました。きょとんとしている私にぽつりと「まだ沖縄経済は公共事業に依存することにならざるをえない。格差の是正と平和の島との理念をどう結びつけていくか」とつぶやかれました。
その後作成された第二次沖縄振興開発計画
では冒頭の「計画作成の意義」において、「自立的発展の基礎条件の整備は後れており、沖縄

153

の経済社会は、依然として極めて厳しい状況にある」と記されています。

まくいかないと考えた」と前述の塩谷氏の御本には記載されています。

（沖縄問題担当室において、1996年）
1996年（平成8年）9月、私は突然当時の内閣
内政審議室に出向を命じられ着任しました。沖
縄県と当時の橋本内閣の間で米軍の駐留軍用地使用に関する対立が深刻化していました。当時の太田昌秀沖縄県知事はそれまで地主に代わって署名してきた米軍の土地使用の承諾を拒否され、日米安全保障上の大きな問題になったのです。
急遽、各省から人が集められ、全省を上げてこの問題に対応するため、内閣内政審議室内に対策室が置かれました。私はこの室では最年長ということで官邸と各省そして沖縄県の方々との間を走り回り事務的に課題を整理して行
く役をになうことになりました。主たる任務は、着任とほぼ同時期に総理が談話として発表した国と県との話し合いの場である「沖縄政策協議会」の事務方としての運営と、急遽計上された50億円の調整費を如何に使用するかでした。
大変、恥ずかしいことですが、この協議会や予算がどのような経緯で生れたのかを、私はほとんど知らないまま着任し、その後も十分に承知しないまま翌年には離任することになってしまいました。ただ、橋本内閣において官房長官でおられた梶山静六氏が、当時の苦境を打開するため下河辺さんに意見を求められたとは聞いていました。
この経緯を知ったのは、下河辺アーカイヴスのおかげです。そして、より体系的に理解できたのは、塩谷隆英氏の著書「下河辺淳小伝 21
世紀の人と国土」を研究所から贈っていただいたことによります。梶山長官の依頼を受けて下河辺さんが太田知事と官邸の仲介者となり、双方の考えを踏まえてメモを作られ、それに基づき提示されたアイディアがベースになったと初めて知りました。下河辺さんは、しかし、総理補佐官のような表部隊で行動する役は引き受けられませんでした。その後、岡本行夫さんが補佐官になられ、私はその行動力に圧倒されながら後ろをついて回っていたのが実情です。
下河辺さんは、「沖縄県民のことをかんがえた
ら、政府の一員としてとりまとめ役をしてもう（沖縄本土復帰50周年、2022年）
復帰から50年、沖縄の景色は見違えるほど変わりました。しかし、復帰以来の課題である格差は依然として存続し、普天間基地移設問題は膠着状態が続いています。
橋本内閣時代に下河辺さんが考えておられた沖縄の将来は、「総合安全保障」という理念に示されていると思います。それは沖縄県民さらには日本人全てが米軍と協同して平和な沖縄を実現していくという考えだったと思います。それは当時も聞かれた蓬莱経済圏と言った構想に示されていたと思います。しかし、先進的すぎたのかもしれません。むしろウクライナ
における昨今の事態を見ると、この考えを今こそ現実的なものにしなければならないのではと私などは考えます。
研究所創立そして沖縄復帰から50年、私がおつかえした橋本総理、梶山官房長官そして下河辺さん、岡本行夫さん、皆様鬼籍に入られました。沖縄が平和の島になることをどなたも心底願っておられました。
日本開発構想研究所のさらなる発展をお祈りし、下河辺アーカイヴスの保管に感謝申し上げ擱筆いたします。

154 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

Ⅳ－13．21 世紀の国土計画－下河辺淳国土審議会会長の思い出－

ご自身のお
写真

薄井充裕
中央⼤学総合政策学部 客員教授

(一財)日本開発構想研究所がめでたく50周年を迎えられましたこと、阿部和彦代表理事は
じめ関係各位の長きにわたるご努力に心から敬意を表します。
貴研究所が2008年に開設された下河辺アー
カイヴスに関連して、以下、小生の個人的な思い出を記します。
下河辺会長とのパネル・ディスカッション
本アーカイヴスに遡る10年前のことですが、
1998年10月13日「21世紀の国土計画」と題して、下河辺淳国土審議会会長の基調講演とその後、会長を交えてのパネル・ディスカッションがありました。ここで、宮崎善吾氏、長谷川義明氏、
片倉もとこ氏という錚々たる方々の末席にて、直接、会長と議論をする貴重な機会をいただきました。
当時、日本開発銀行総務部副長でしたが、コーディネーターを務められた伊藤善市先生からは、事前の打ち合わせで「若手」代表という立場で思い切って発言をするようにとの“指示”があり、非常に緊張し忘れ得ぬひとときとなりました（なお、当日の模様は『国土情報』No.558に全文の掲載があります）。
基調講演で下河辺会長は、500年スパンで国土計画を考えよ、と力説されました。15、16世
紀の国土のプランナーは立派だった。その恩恵に浴しているわれわれは、500年後に評価される計画をつくるべきだ、といったご発言でした。
また、次の刻みとして50年論を示されました。
即ち、戦前は明治政府時代から敗戦までの約50年（第１期）、戦後は1995年までの50年（第２期）、そして2045年までの50年単位で大胆に変化する計画をつくろうとの提案でした。
そう考えると現在は第３期の中間点を過ぎたところです。さて、われわれの第３期計画と30 ㎜×30 ㎜

は何で、その中間評価如何というのはいまも大きな宿題です。
山東良文さんの日本型「州制度」論
パネラーに呼んでいただいたのは、1996年に
拙著『変わる日本の国土構造 新しい国づくりの視点』（ぎょうせい）をチームで書いて、吉田達男(財)都市化研究公室専務理事のご紹介
で出版前に下河辺会長に説明したことが切っ掛けでした。われわれの主張のひとつは、国土計画における広域連携と地方分権論の組み合わせの必要性でした。その観点からは、これも阿部代表理事にご尽力いただき2018年「偲ぶ会」
で惜別した山東良文さん（「先生」とは呼ばないで、と言われていましたのであえて「さん」
づけにします）のライフワークたる日本型「州制度」論（中央政府の分社化論）が、憲法改正との関係においても、いまこそ重要な道標であると思っています。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて最後に昨今、デジタル田園都市国家構想が議論になっています。大平総理の田園都市国家構想が提唱されたのは1980年、いみじくも地区計
画が日本でも本格的に導入された年です。ポス
トCOVID-19の政策運営について、いま一度、大都市への集中を見直し、腰を据えた地方定住のために、分権型の国家構想が必要です。また、そのためにも、区画整理や再開発ではなく、各地の特色を活かした独自の地区計画の実行力
を思い切って強化する施策が求められていると思います。
下河辺会長の“宿題”を念頭におくとき、「甦
る50年前の構想」が、国土計画第３期の格好なテーマになりうるのではないかと考えます。

155

Ⅳ－14．とりとめなき回想－研究所での二年間を振り返る－

ご自身の
お写真

大和田哲生
元 国⼟交通省九州地⽅整備局 建政部⻑、元 当研究所 研究主幹

「五十年」に想うこと
日本開発構想研究所には国土交通省からの出向者として2009年から2011年にかけて約二年間在籍をさせていただいた。
着任の前年、五十歳を目前にして大病を経験した私にとって研究所とそこで過ごした二年間は、長かったブランクの後に再出発を模索する大切な場であり、時間であった。
その研究所が設立五十周年を迎えられるとのこと、個人の健康と法人の存続とは次元が異なるにしてもある種の感慨をもって「五十歳」の知らせを拝受した。
半世紀前の時代背景が反映されたであろう「日本開発構想研究所」という名称は今となってはやや古色蒼然たる感もするが、英語表記の「RESEARCH INSTITUTE FOR URBAN &ENVIRONMENTAL DEVELOPMENT, JAPAN(UED)」はいまだに今日的とも感じられる。
また、在籍中に研究所の書庫で国勢調査をはじめとする統計資料や報告書などの古い冊子が相当数そろっているのを目にした時、研究所の長い歴史の一端に触れた感がした。
かつてはこうした情報に直ちにアクセスできることが研究所の業務を進めるにあたって必要条件の一つであったかと想像している。
ほろ苦い受託業務の記憶
在籍中、都市・地域研究部の受託額が下降線をたどる中、何とかしたいと自分なりにもがいてはみたものの思うような成果が上げられず、いまだに面目なく思っている。
結果的には国土政策に関する受託業務に一担当者として参画する機会は得たが、自らのホームグラウンドと思っていた分野ですら企画競争において提案がなかなか採択されず、

156 Ⅳ 縮退・再生期（2000年度～2021年度）都市・地域

提案書の作成に費やした時間と労力が実を結ばなかったことへの落胆は小さくなかった。
長い公務員生活の中で得意技を身に着けそれを磨き続ける努力を怠ってきた自らの足らざる点をあらためて思い知ることとなった。
心に残る虎ノ門生活研究所が立地する「虎ノ門」という地名を初めて意識したのは、竣工直後の霞が関ビルを見物に来た際のことと記憶している。
長年勤めた霞が関の官庁街から虎ノ門界隈
へは息抜きも兼ねてよく昼食を摂りに来た。
研究所の周りにはランチ時に行列のできる店も多く、在籍中も大いに楽しみたかったが
食事制限のある身故願いは叶わなかった。
虎ノ門生活で特に忘れ難いのは東日本大震
災の揺れを執務室で体験したことである。
そろそろ強い揺れが収まるものと期待した
後にさらに激しく長い揺れに見舞われ、本棚から書類が次々と崩れ落ち、建物が倒壊するのではないかという不安が頭をよぎった。
後日にも研究所の部内会議中に余震の緊急
地震速報が流れ、一同固唾を飲んで強い揺れの到達に備えたことも鮮明に覚えている。
結びにかえて「昨日まで」と「明日から」が瞬く間に不連
続となるような事象が近年頻発しており、自らに枠をはめずに臨機応変に対処して今を生き抜くしかないように感じている。
困難な状況下にあるとは思うが、経験豊かな人で構成される比較的小さな組織ならではのチームワークとフットワークを礎とし、培ってきたネットワークを活かして今後も研究所が歩み続けていくことを願う次第である。