ジェンダー研究第19号

2016

＜書評＞
小川真理子著『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター――被害当事者支援の構築と展開』（世織書房

2015 年

384 頁

ISBN: 978-4902163766

鈴木4,200 円＋税）

亜矢子

本書は、国内において DV 被害を受けた女性が利用する一時避難所のうち、民間の支援団体などが運営する民間シェルターを分析対象とし、詳細な調査データを基に他の関係機関との関係性を分析した、初の試みである。
民間シェルターとは、本書によれば「民間の女性たちが女性のために設立し、運営する一時避難所」、「女性が一時避難のために利用する宿泊施設を有した民間援助団体」であり、「DV 被害者のニーズに応え、支援するという明確な目的を持つ自発的な活動体であるところ」に特色がある（p. 4）。民間による支援の特徴は、「『対等な』関係と自分自身の問題として『共感』しあえる関係」の中で、被害者に「DVの構造を否定していいのだという確信を生み出す」（戒能編 2006、pp. 223-224）ことにある。筆者は「フェミニスト・リサーチ」の手法を取り入れ、自らの当事者性と向き合いながら、民間シェルターへの質問紙調査、及びインタビュー調査を通じて、民間シェルターの特徴を明らかにしている。その上で、民間シェルターの活動の重要性や困難、行政との「連携」の困難について検証し、民間シェルターの役割、位置づけと今後の方向性を提示している。
１
DV という言葉は、特に 2001 年に「DV 防止法」が制定されたことにより、広く知られるようになった。
「DV 防止法」は、「法は家庭に入らず」の大原則を打ち破った点、またその制定過程に、民間シェルターをはじめとした民間女性 NGO が積極的に関わった点に特徴がある。この法律によって国や地方公共団体の責務が明確になり、危機介入だけにとどまらず、被害者の生活の再建を目指した支援も行われるようになった。このように、行政・司法による DV 被害者支援は一定程度進んだと言うことができるが、一方で民間シェルターの立場からすれば、こうした公的機関との「連携」には未だ困難があるという。
日本では、DV 被害者支援において、婦人保護事業や母子福祉制度といった既存の行政の仕組みが利用されている。そのため、民間シェルターと行政や関係諸機関との「連携」なくして、被害者支援が成り立ちえないという事情がある（p. 199）。DV 被害者支援の「連携」とは、本書によれば、DV 被害者を保護・支援するという共通の目的を達成する際に、各領域の専門職や支援者、関係機関が、対等な関係を保ちながら協力関係をつくること（p. 201）を指す。ではなぜ「連携」が必要なのだろうか。それは関係諸機関が「連携」することにより、関係諸機関の間に生じる対抗関係や困難を克服できること、「連携」を通じて方針を立て、実践することにより、問題への対応の質を高めることができるからである。
だが同時に、こうした「連携」は、関係諸機関の関係調整がうまく図られず、その効果が発揮されないこともある。「保護」の場面における「連携」が不十分だとした民間シェルターは 71％あったのに対し、行政の相談、保護担当職員では 35.3％であったという（p. 203）。このような「連携」に関する認識の差203鈴木亜矢子 小川真理子著 『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター――被害当事者支援の構築と展開』

はなぜ起こるのか。本書では民間シェルターへの質問紙調査結果、及び関係諸機関へのインタビュー調査結果を提示しながら、「相談」「一時保護」「生活再建」の三つの場面から考察している。
著者の考察によれば、上記三つすべての場面において、民間シェルターと行政、関係諸機関との連携が不可欠である一方、いまだ困難が山積していることが明らかにされている（pp. 208-209）。具体的には以下の３つに問題があるという。一つ目は、婦人相談所との「連携」がスムーズに行われていないこと。二つ目は、児童相談所との「連携」には問題解決の方向にかい離が見られ、「連携」が困難であること。三つ目は、関係諸機関・担当部署間の横断的な「連携」が十分に整備されていない点である（pp.
210-214）。他方、自治体の事例からの考察では、関係諸機関との「連携」が円滑に図られている場合と、そうでない場合の二極化が見られるとしている（p. 236）。これらを踏まえて、著者は今後両者の「連携」をスムーズに行うために４つの要件を提示している。第一に、DV 被害者の視点から「連携」の在り方を見直すこと。第二に、DV 防止法が明確にしてこなかった関係機関の責務や役割を、一定程度明確にすること。第三に、実務者レベルの DV 連携・連絡協議会を実効性のあるものにすること。第四に行政・関係機関と民間の「連携」関係を構築していくために、「連携」「協働」による DV 対応システムを制度化すること。以下、これまで見た本書の分析を踏まえて、私見を述べたい。
本書における詳細な調査により明らかな通り、民間シェルターでは、資金面、人材面等で様々な困難を抱えながらも、DV 被害者に寄り添って、可能な限りきめ細やかな、かつ一貫した支援が行われてきた。
DV 防止法が制定されたことで、DV 被害者に対する支援が行政等の公的機関においても行われるようになったが、一方で民間シェルターと関係諸機関との「連携」という新たなる問題を引き起こした。そしてその「連携」についての認識には、民間シェルター側と公的機関との間に乖離がみられた。こうした一つの原因としては、DV 防止法が「人権アプローチ」をとっている点が挙げられよう。DV 防止法は「女性」を主な被害者としながらも、「女性」を近代法がその建前とする「自己決定能力を有する者」として想定している。すなわち、女性がライフスタイルについて、自らの意思と責任で決定する能力を有していることが前提とされている。それゆえ、DV 防止法における DV 被害者支援の方法として、家族の成員各々を人格の主体として把握し、権利を付与するという「人権アプローチ」がとられることになる。
具体的には、DV センターにおける一時保護（３条３項）における任意性、通報義務（６条２項）における被害者意思の尊重、DV 防止法による保護命令制度へとつながっていく。これらはいずれも「人権アプローチ」を前提とし、「被害者の意思」を尊重することが前提となっている（小島 2014、pp. 57-61）。
だが、本書でも明らかなように、DV 被害者が自らを DV 被害者だと自覚しているケースは少なく、DV だと判断した者（専門職を含む）が「当事者性」を持つ（p. 145）。また、DV 被害者の相談先として、「どこ（だれ）にも相談しなかった」が 61％と最も多くなっている（内閣府「男女間における暴力に関する調査報告書（平成 21 年３月）」）。民間シェルターの秘匿性からすれば、表立って DV 被害者受け入れ、相談を行っていることを示すことは難しい。この点を重視すれば、緊急性の高い事案は別として、潜在的な DV 被害者をいかに発見するかが重要な課題となる。DV 防止法ではこの点につき明文規定はないが、市区町村レベルでは様々な相談事業が展開されている。特に自治体の男女共同参画センターでは、DV に関する相談事業等が充実している。市区町村での DV に関する相談件数が配偶者暴力相談支援センターに比べ多いことからすると（東京都生活文化局「都内相談件数の推移（東京都配偶者暴力支援センター・市町村・警視庁）」）、市区町村レベルでの相談事業が、一定程度 DV 被害者の「発見」に寄与しているといえる。DV 防止法を根拠として、表立って相談事業を展開できる点、さらに相談拠点を多204ジェンダー研究第19号

2016

く設置できる点は、行政の強みであるといえよう。また、DV は家庭という閉鎖的な場において起こるために、被害が深刻化しやすい。さらに被害者は日常的に暴力にさらされ、自身に非があると思い込んでいるケースも少なくなく、被害が潜在化しやすい。そのため、DV 被害者が置かれている状況を理解し、DV 被害を顕在化させる取り組みが不可欠であるが、この点については各地の女性センター等で啓発講座等が行われている。本書でも指摘があるように、DV 被害の中でも特に緊急性が高いケースでは課題が山積しているが、潜在的な DV 被害者を発見し、また未然に DV 被害を食い止めるという点において、行政の対応にも一定の意義があると思われる。
また本書において、DV 被害者支援には、ケースごとに民間シェルターと行政、司法、医療機関等、関係諸機関とのスムーズな「連携」が必要であるとしているが（p. 259）、中でも司法との連携については十分に触れられていないという印象を受けた。それは被害者の立場からすれば、司法における対応が甚だ不十分であるということであろう。だが、離婚相談において DV が発見されることはしばしば見受けられるし（打越 2012）、保護命令の申し立てに際して相手方に弁護士が就くことにより、加害者の行動が抑制されることもある（小島 2014、p. 207）
。もちろん、保護命令には迅速性が欠けること、保護命令の申し立てに必要な証拠収集が困難なことなど、問題点は多く存在する。だが、保護命令の既済件数、特に子への接近禁止命令、また 2007 年改正によって認められた「脅迫」による保護命令件数が増加している（男女共同参画白書 2009 年度版「配偶者の暴力に関する保護命令事件の処理状況」）ことを鑑みると、今後司法における対応を充実させ、民間シェルターとの「連携」を図ることで、より実効性のある DV 被害者支援が期待できるのではないかと思われる。この点については、今後の研究の蓄積を待ちたい。
DV 被害を顕在化させるためにも、関係諸機関との「連携」は必要である。だが DV 被害者支援が、配偶者暴力支援センターを中核として組み立てられるのではなく、既存の組織・施設を組み合わせて対応している現状からすれば、その「連携」は、DV 被害当事者にとって、真に必要とされる支援を提供するためのものではなくなる可能性がある。実効性のある「連携」のためには、DV 被害者を発見し、支援し続けてきた民間シェルターの経験を活かした形で「連携」していくことが望まれよう。「連携」は、連携先の機関が増加するほど難しさも増すと思われるが、本書での考察・分析が、今後の「連携」への大きな助けとなることは確かである。本書での知見を存分に活かし、DV 防止へとつながっていくことを願ってやまない。
注１

正式名称は「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」。以下「DV 防止法」と記すことにする。

引用文献
打越さく良『Q ＆ A

DV 事件の実務相談から保護命令・離婚事件まで』日本加除出版、2012 年。

戒能民江『DV 防止とこれからの被害当事者支援』ミネルヴァ書房、2006 年。
小島妙子『DV・ストーカー対策の法と実務』民事法研究会、2014 年。

（すずき・あやこ／お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

ジェンダー学際研究専攻博士後期課程）

205