特集

P FI事業の最新動向について

東京都における P FIの取組みについて
東京都財務局経理部副参事（企画担当）

鈴 木 光 祐節目を迎えた。ここで，都におけるこれまでの

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はじめにPFI 事業の取組み状況や課題等を示す。

景気の低迷は，かつて経験したことのないほど深刻な状況が続いており，昨年にも増して財政環境は厳しい状況にある。特に平成21年度の都税収

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都における P FI導入検討体
制都における PFI 導入検討体制（図１）は以下

入は，前年度決算より１兆円以上の減少という過のとおりである。

去最大の落ち込みとなっている。

（事業実施局）

一方，職員定数の減少による，職員一人当たり

都では，予定総事業費が50億円以上の施設整備の「業 務 量」
（表 １）が 増 加 す る 中，業 務 の 高

事業等を実施する局は民活手法の採用に係る妥当度・複雑化する都政運営に的確に対応するために性等を検討し，評価することを目的として，民活は，既存のラインの枠を超えて横断的かつ迅速・手法検討委員会へ付議を行うこととしている。

的確に対応し，行政の実を上げていくことが不可（民活手法検討委員会）欠となっている。

民活手法検討委員会は，PFI を含む民間活力

表１ 職員一人当たりの「業務量」（単位）定数：人，予算：千万円

19年度

21年度

面，法務面，技術面からのチェック等を行い，導22年度

入しようとしている手法の採用等について統一的

定数⒜168,134 167,032 165,293 165,287

な審査と判断を実施するとともに，その結果及び予算⒝433,660 441,368 454,219 462,885

経過等を取りまとめて事業実施局へ通知する。

（ｂ／ａ） 2.58

20年度を活用した事業手法の導入可否の審査や，財務

2.64

2.75

2.80

※「予算」は当初予算の「一般歳出」

また同時に，公民の役割分担を見直し，民間にまた，必要に応じ，民活手法検討委員会外部委
員の専門的見地からの意見を参考にして調査・検討を行う。

できることは民間に委ねるとの原則の下，PFI

なお，全庁的な窓口として財務局内に PFI 担や指定管理者制度の導入など多様な経営手法を活当を設置し，事業実施局や庁内調整部門との連用してきているところである。

絡，相談，支援を行うとともに，民活手法検討委

この PFI 手法も昨年，法施行から10年という22 建築コスト研究

2010 S UMM ER員会の事務局を担当している。

「社会教育施設」が33％（２事業），「警察施設」が17％（１事業）となっている（図３）。

図１ 都における P FI導入検討体制

図３ 施設分野別⑶ 施設の所有形態類型別の傾向

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都の P FI事業導入状況

施設の所有形態類型別に見ると，事業期間中の施設の所有権が管理者等にある BTO 方式や RO⑴ 都における P FI事業方式を採用する事業が約80％以上となっている

都におけるこれまでの PFI 事業検討状況は，（図４）。この背景には，選定事業者が事業期間民活手法検討委員会等へ付議した案件15件のう中施設の所有権を持つ BOT 方式などを採用する

ち，PFI 手法を採用した事業は６件（表２：PFIと，固 定 資 産 税 な ど が 課 税 さ れ る こ と に よ り

事業一覧（知事部局）），従来方式を採用した案件

VFM が見込まれにくいことなどが考えられる。

は９件である。平成19年度以降，PFI 事業実施数（図２）は伸び悩んでいる状況にある。

図４ 施設の所有形態類型別⑷ 事業費回収方法別の傾向
事業費回収方法別に見ると，全ての事業がサー
図２ P FI事業実施数⑵ 施設分野別の傾向

ビス購入型となっている（図５）。独立採算型の採用はない（厳密には，官民双方の資金を用いて導入した６事業を見ると，「病院施設」の実施事業を行う「JV 型」だが，いずれも民間資金の割割合が最も高く50％（３事業）を占め，次いで合は低く，実質的には「サービス購入型」となる）。
23特集P FI事業の最新動向について

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都における課題等

PFI 事業は，事業規模が比的大きいこと，事業（契約）期間が長期にわたること，事業契約に関わる者の数が多いことなどの特徴があり，また，法施行から11年目とまだ歴史も浅く，実際に運営を開始している事業も多いとはいえない。他
図５

事業費回収方法別⑸ 契約金額規模別，VFM 分類別の傾向
契約金額規模別（図６）では，全て50億円以上で，「50〜100億 円」「100〜1,000億 円」及 び「1,000億円以上」の割合がそれぞれ同程度であり，VFM （特定事業段階時）は，全て10％未満である（図７）。の自治体においては既に破たんした事例や重大な事故が発生した事例もある。各課題については，現在国においても検討は続けられてはいるが，都におけるこれまでの導入した事例から，いくつかの検討すべき課題を示す。
⑴ 導入手続に時間がかかる手続に従って実施すると時間がかかりすぎる等の意見がある。導入前の早い段階で調査・検討が進められるようスケジュールの見直しの検討が必要である。
⑵ VFM の算定について
PFI 方式と従来方式を比する場合の基準は，「公共サービスは同一水準のサービスならば，より低コストで提供する」という考え方のもとに算定される，PFI 事業導入を検討する上で最も重図６

契約金額規模別要な評価指標としている。最近の従来方式の入札においては，価格競争が激化しており，今後，より精度の高い VFM の算定のためにはどうすればよいか検討が必要である。
⑶ 監視機能の強化について
設計・施設整備・維持管理，財務及び運営モニタリング全般を想定した統一した基準はなく，現在は個別事案別に対応を図っている。PFI 事業契約締結後のモニタリングの実効性確保に向けた検討が必要である。

図７24 建築コスト研究

VFM 分類別2010 S UMM ER

⑷ 検討対象事業の範囲について
近年は，「事業運営上の制約から，民間の創意5まとめ工夫の余地が小さい。
」「民間の参入意欲が期待できない。」等の理由から従来方式による施設整備という結論になるケースが増えている。

今後，国の法改正等の動向を踏まえながら，国等関係機関と協議を進めるとともに，都の PFI

これまでの検討事例の蓄積を踏まえ，対象事業の範囲について，検証していく。

事業の円滑な運営に資するための手続を整備しつ
つ，今後の PFI 事業の適用のあり方について整理していく。

表２
事業名

概要

P FI事業一覧（知事部局）
事業方式･形態

事業期間

事業費

VFM
（特定事業選定時）

・体育館の改修及び新棟建
平成14年６月
区部ユース・プラザ
BOT（一部 RO）
設に係る設計・工事〜36年３月 約163億円
１（仮称）
整備等事業
サービス購入型
・施設の運営・維持管理（運営：20年）

約８％

多摩地域ユース・プ ・施設改修に係る設計・工
平成15年６月
RO事〜27年３月 約64億円
サービス購入型業
・施設の運営・維持管理（運営：10年）

約5.4％

２ ラザ（仮称）整備等事

多摩広域基幹病院
・都立病院施設の設計・建平成18年８月（仮称）及び小児総合
BTO
設・維持管理〜37年３月 約2,495億円 約2.3％
医療センター（仮称）サービス購入型
・医療周辺業務等（運営：15年）
整備等事業

３４

・警察施設の設計・建設・
平成17年12月
神宮前一丁目民活再 維持管理
BTO
〜36年３月 約57億円
生プロジェクト・一団地認定業務
サービス購入型（運営：15年）
・民間収益業務

がん・感染症医療セ

５ ンター（仮称）整備運
営事業

約8.8％

・都立病院の改修に係る設
平成19年12月
計・工事
RO〜38年３月 約1,872億円 約4.9％
・施設の維持管理
サービス購入型（運営：15年）
・医療周辺業務等

BTO（社会 復帰病棟
・都立病院の改修及び新棟
は RO，医 療 観 平成20年12月
精 神 医 療 セ ン タ ー 建設に係る設計・工事
察法病棟はオペ 〜39年３月 約735億円
６（仮称）整備運営事業 ・施設の維持管理
レ ー シ ョ ン の（運営：15年）
・医療周辺業務等
み）サービス購入型

約4.6％

経緯

平成13年４月：実施方針
公表
平成14年３月：落札者決定
平成14年６月：契約締結
平成16年３月：開館
平成14年７月：実施方針
公表
平成15年３月：落札者決定
平成15年６月：契約締結
平成17年４月：開館
平成16年10月：実施方針
公表
平成18年１月：落札者決定
平成18年８月：契約締結
平成22年３月：運営開始
平成16年11月：実施方針
公表
平成17年９月：落札者決定
平成17年12月：契約締結
平成21年４月：運営開始
平成17年12月：実施方針
公表
平成19年３月：落札者決定
平成19年12月：契約締結
平成21年４月：運営（ 改修）開始
平成23年９月：全面供用
開 始（予定）平成18年12月：実施方針
公表
平成20年３月：落札者決定
平成20年12月：契約締結
平成24年２月：運営開始（予定）

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