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賃貸住宅入居保証事業 平成29年9月 事業開始

公益社団法人三重県宅地建物取引業協会へ加盟する不動産業者（ハトマー
クが目印です）が管理する賃貸住宅への入居に際し、親族や友人に入居保証人を依頼することができない低所得者を対象として、入居契約期間内の家（公社）
三重県宅地建物取引業協会
賃債務保証料を助成し、住居確保に係る負担を軽減します。のシンボルマーク
実 施 内 容退去するまでの保証料として、事業者が提携する保証会社が定める金額を原則として一括で支払います。但し、家賃債務保証契約が有期の場合は、２年分（１年契約以外認められない場合は１年分）を上限とします。保証対象とする物件の家賃の上限額は、原則として単身世帯で40,000円、複数世帯で50,000円 とします。なお、地域性から家賃上限額以内の物件の確保が著しく困難な場合は、家賃債務保証料が60,000円（退去までの契約又は２年以上の契約の場合）の範囲内であれば、助成対象に含めることができるものとし、助成する家賃債務保証料の上限額は、契約時の家賃月額の1.5倍又は60,000円のいずれか低い方とします。

対次の条件をすべて満たす世帯の世帯主（世帯主以外の者で、事実上当該世帯の生計を維持していると県社協が認める者を含む。）となります。
但し、全ての条件を満たさない場合であっても、県社協が特に必要と認めた場合はその限りではありません。
① 三重県内に居住又は居住しようとしており、親族等に入居の保証人を依頼できない状
況にある世帯。
② 市町民税および県民税について、所得割の課税がされていない世帯。
③ 生活保護を受給していない世帯。
④ 他に居住用不動産を所有していない世帯。
⑤ 世帯員に暴力団の構成員（構成員でなくなってから５年を経過していない者を含む）が含まれない世帯。

象者

利 用 方 法みえ福祉の「わ」創造事業のご案内

利用希望者は、みえ福祉の「わ」創造事業に参画している社会福祉法人を通して、みえ福祉の「わ」創造事業運営委員長に対して申し込むものとし、所定の申請書類に所得課税証明書を添えて、みえ福祉の「わ」創造事業事務局である県社協へ必要書類を送付します。
県社協で要件を審査し、利用者および賃貸住宅管理業者へ助成の可否を通知し、賃貸住宅管理業者が指定する金融機関の口座へ、対象となる家賃債務保証料助成金を送金します。

三重県社会福祉法人地域公益活動

みえ福祉の「わ」創造事業〔問合せ先〕 みえ福祉の「わ」創造事業事務局 三重県社会福祉協議会 総務企画部
TEL.０５９-２２７-５１４５

専用メールアドレス：mienowa@miewel.or.jp
発行／2017年9月 3,000

三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業」がめざす姿
少子高齢化の進行や雇用形態の変化、核家族や単身世帯の増加などの家族の変容の中にあって様々な生活課題を抱える方が多くなっています。その中で、「制度の狭間」から生じる生活課題を抱える方の支援のうち、県域の課題（下図の※印の内容）解決に取り組むために、社会福祉法人の協働による三重県社会福祉法人地域公益活動「みえ福祉の『わ』創造事業」を平成２８年４月１日から実施しています。

２ 緊急時物品等支援事業
緊急性の高い、または就職活動の準備のために支援を要する生活困窮者世帯に対し、6,000円（1回限り）を上限として必要な物的支援を行います。
実 施 内 容「制度の狭間のニーズに対応する社会福祉法人の地域における公益的な取り組みによる支援」イメージ図

利用者・家族を含む地域住民が抱える様々なニーズ
既存の制度・サービス制度の狭間のニーズ
各社会福祉法人独自の地域における公益的な取り組み
複数法人の連携による地域における公益的な取り組み
例）相談事業、移動支援、配食事業、施設設備の開放・貸出制度の狭間のニーズ

制度の狭間のニーズなど

対象者

利 用 方 法※ 広域（県域）で取り組む地域における公益的な取り組み
例）緊急食糧提供事業、生活困窮者就労活動支援事業 など

生活困窮者の自立相談支援にあたって当面必要な消耗品（水、オムツ、生理用品、カセッ
トガス etc.）等を市町社会福祉協議会で購入し、相談者へ支給します。また、就職活動に係る公的証明書類の取得や身だしなみを整えるための費用について、県社協で事前に了解したものについても市町社会福祉協議会で立て替えて支給します。
市町社会福祉協議会で発生した費用については、みえ福祉の「わ」創造事業事務局である三重県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）から後日支払われます。
電気やガスが使えず、炊飯ができない方については、カセットコンロの貸与も可能です。
嗜好品やその他生活を維持するのに最低限必要とは認められないものは除外されます。
緊急性の高い物品等の購入支援を要する生活困窮者世帯の方対象者が市町社会福祉協議会で相談される中で利用申請をしていただき、必要となる物品等の購入費用を市町社会福祉協議会で立て替えて支払うことで、購入した物品等は相談者へ即日交付されます。

平成２８年度からは生活に困窮している方々を支援するための３つの事業「生活困窮者支援緊急食糧提供事業」「緊急時物品等支援事業」「生活困窮者就労活動支援事業」に取り組み、平成２９年９月からは、賃貸住宅の入居に係る保証の支援を行う「賃貸住宅入居保証事業」を実施します。

個 別 事 業 の 内 容1

生活困窮者支援緊急食糧提供事業

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生活困窮者就労活動支援事業

生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用者が、就労活動を行うための交通費を助成し、就労による自立に向けての支援を行います。
実 施 内 容生活困窮者世帯に対し、緊急的に食糧を提供することにより、当該世帯の生活維持及び再建に向けた相談支援を推進します。
実 施 内 容対象者

利 用 方 法当面の食糧に困窮する方に対して、約3週間分（1人世帯の場合）の食糧提供を行います。

者

生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用者で、次の事由により公共交通機関を利用した方。
① 利用者が、自立相談支援事業を２回目以降に利用した場合の自立相談支援機関までの交通費② 居住地を管轄するハローワークを含む職業紹介事業所までの交通費（ただし、ハローワークに関しては、一部の特定隣接地域についても対象に含めます。）③ 企業等における採用面接会場までの交通費④ 生活困窮者自立支援制度の任意事業である就労準備支援事業又は就労訓練事業を利用している場合の訓練先までの交通費

利 用 方 法

利用者は、利用している自立相談支援機関で利用申請書を入手し、所定の欄に訪問先からの証明を受け、市町社会福祉協議会へ助成金を申請し、交付を受けます。

対象

食糧は、NPO法人セカンドハーベスト名古屋から提供いただきます。
配送等の費用について本事業で負担します。

次の条件を全て満たす方となります。
① 三重県内に居住しており、緊急的かつ一時的な支援が必要である方② 本事業による食糧の提供を３回以上受けたことがない方③ 生活保護を受給していない方（申請中を含む）
申請は、各市町の社会福祉協議会で受け付けます。
食糧は、ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋から１〜２営業日後を目途に届けられます。
受け取りは申請された市町社会福祉協議会となります。

自立相談支援事業の利用者が、就労に向けて対象となる活動を行った場合の交通費について、１行程あたり100円を控除し、１行程の上限額1,500円の範囲内で助成します。
但し、公共交通機関以外の手段を用いる場合の交通費、居住地管轄または特定隣接地域以外のハローワークまでの交通費、鉄道の普通運賃以外の各種料金は助成対象外となります。