平成２６年度
社会福祉法人川根本町社会福祉協議会
事業報告書

平成２７年５月２９日提出

社会福祉法人川根本町社会福祉協議会

目次Ⅰ 助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進

Ⅴ 福祉サービスの充実＊地域の子育て支援活動の推進 ｐ1＊介護予防・生活支援サービスの充実 ｐ25

・託児ボランティアの育成と活用 ｐ1

・軽度生活援助事業、生きがい活動支援通所事業の充実 ｐ26
・生きがい活動支援通所事業の充実 ｐ26
・福祉車両貸出事業の実施 ・生活サポート事業の実施 ｐ31
・生活サポート事業の実施検討 ｐ32＊高齢者の生きがい支援の充実 ｐ1
・ふれあい・いきいきサロンの推進 ｐ1
・事業助成金の交付 ｐ2＊当事者の組織化と福祉関係団体への支援 ｐ2
・福祉関係団体の自立的運営への支援 ｐ2＊地域生活支援の推進 ｐ5
・民生委員児童委員の活動強化 ｐ5
・地域生活を継続するための経済的支援の促進 ｐ6
・福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の推進 ｐ7＊介護保険サービス及び介護予防サービスの充実 ｐ32
・サービス全体の充実 ｐ32
・居宅介護支援サービスの充実 ｐ35
・訪問介護サービスの充実 ｐ36
・通所介護サービスの充実 ｐ38＊障がい者福祉サービスの充実 ｐ40
・障がい福祉サービス事業就労継続支援 B 型の充実 ｐ40
・障がい福祉サービス事業居宅介護の充実 ｐ45

Ⅱ ボランティア活動への参加の促進＊ケアマネジメント体制の強化 ｐ46＊ボランティア活動の場づくり ｐ8

・関係機関、団体との連携強化 ｐ46

・登録ボランティア（団体・個人）制度の強化 ｐ8

・ケース検討会、研究会への参加 ｐ47＊ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実 ｐ8

Ⅵ 社会福祉協議会の発展・強化

・ボランティアの情報提供、広報啓発、情報交換の充実 ｐ8＊社会福祉協議会運営・経営体制の基盤強化 ｐ48

・川根本町ボランティア連絡会活動の推進 ｐ9

・運営、経営体制の強化 ｐ48
・職員の意識改革による責任意識と業務意欲の向上の喚起 ｐ50
・第 2 次川根本町地域福祉活動計画の策定 ｐ50
・運営、経営に関する諸制度の見直しによる体制基盤の強化 ｐ52
・監査体制の強化 ｐ52
・社会福祉法人新会計基準の導入準備 ｐ54
・指定管理者制度による町施設の指定管理の強化 ｐ55＊ボランティアの養成 ｐ9
・ボランティア養成講座の開催 ｐ9＊ボランティアセンター機能の構築 ｐ11
・ボランティア相談窓口の充実 ｐ11
・ボランティア保険の加入促進 ｐ11
・災害ボランティア受入れ体制の整備 ｐ12＊財政基盤の強化 ｐ56
・住民サービスの充実による収入増を図る ｐ56

Ⅲ 福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進＊福祉の理解と知識を深めるための福祉教育の推進 ｐ13
・出前講座の実施 ｐ13＊学校・地域・家庭が一体となった福祉教育の推進 ｐ13
・学校における福祉教育の推進 ｐ13
・家庭や地域における福祉教育の推進 ｐ16
・企業における福祉教育の推進 ｐ17
・福祉関係機関、その他連携が考えられる機関との体制整備 ｐ17
・社会福祉協議会における福祉教育の体制整備 ｐ18

・公的財源、民間財源の確保 ｐ56＊サービス苦情受付、苦情解決、個人情報保護体制の整備 ｐ57
・苦情受付、苦情解決体制の整備 ｐ57
・個人情報保護体制の強化 ｐ58＊事務局体制の強化 ｐ58
・業務効率の向上 ｐ58
・職員のスキルアップと質の向上 ｐ59

Ⅳ 福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築＊福祉の情報提供の充実 ｐ19
・かわねほんちょう社協だよりの充実 ｐ19
・社協の広報、事業紹介の配布 ｐ21
・インターネットを活用した情報提供 ｐ21＊総合相談体制の確立
・福祉総合相談、よろず相談、無料弁護士相談の充実 ｐ22
・相談員の相談技法向上講座の開催 ｐ24＊住民の福祉ニーズの把握 ｐ25
・必要に応じた住民福祉ニーズ調査の実施 ｐ25＜表記＞
Ⅰ～Ⅵ ⇒ 重点目標＊
⇒ 推進課題平成２６年度（福）川根本町社会福祉協議会事業報告書「第１次川根本町地域福祉活動計画」及び平成 26 年度事業計画に基づき、地域住民の積極的な理解と協力を得、更に関係機関や各種団体と連携をして、地域・在宅福祉活動の普及と推進を目指しました。
概要については、次のとおり報告いたします。
社会福祉法人川根本町社会福祉協議会 会長 原田全修

基 本 目 標安心安全の支えあいの地域づくり
重点目標１ 助け合いと暮らしやすい地域づくりの推進
推進課題１―１

地域の子育て支援活動の推進（１）託児ボランティアの育成と活用
ア

子育て中の方の社会参加を支援するため、託児ボランティアの育成と活用を検討する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原託児ボランティアの活動要綱を整備し、子育て支援グループと役場担当課への周知
を行った。
年度実績

社協事業で１回、他団体の事業で 3 回のマッチングを行った。
託児ボランティア養成講座を全 5 回シリーズで実施した。参加者 13 名の内修了者 10名（2/28、3/3、3/17、3/24、3/26）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
活動にあたり、玩具などの整備が必要。

課題・問題点
活動の機会の確保、ボランティアの増員
託児ボランティア養成講座を開催し、ボランティア数の増強を図る。
次年度の取組み
行政や町内団体にＰＲ活動を行い、ニーズを把握する。

推進課題１―２

高齢者の生きがい支援の充実（１）ふれあい・いきいきサロンの推進
ア地域のサロンへ職員が出向き、講座の開催や情報提供などサロン活動が継続的に実施されるよう支援するとともに、地域の福祉ニーズの把握に努める。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

年間を通して各地域のサロン活動に積極的に出向き、１地区１回のペースで訪問し、
年度実績

活動状況の把握に努めた。訪問の際は、要望により職員が参加し、進行などの支援を行った。また出前講座のＰＲも行い、要請あった地域は、講座を開催した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％

1

参加者、協力員の高齢化に伴う、サロン会場までの交通手段の確保。
男性の参加者の増員のための、アプローチが必要。各種講座の情報提供を行い、ま課題・問題点た社協出前講座の案内を行い、申し込みを受けることが出来たが、社協としてのサロンメニューの紹介等が十分にできなかった。
次年度の取組みイ

社協としてのサロンメニューを 27 年度に情報提供できるよう、努める。

サロン活動が衰退もしくは休止をしている地域について、サロン協力員や民生委員らと連絡調整し、再稼働に向けた働きかけをする。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

サロン活動の再開に向け、民生委員や元協力員との協議を実施した。
水川地区においては、活動が再開され、必要に応じて開催案内チラシの支援を行っ
ている。
年度実績
元藤川・下長尾・田野口地区においては、休止状態のままであるが、地域包括支援センターの開催する認知症予防教室などに社協が一緒に参加し、協力員候補となる地域住民への声掛けや意見の聞き取りを行い、サロン活動の再開を促した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

80％
26 年度末現在、町内に休会している地区が 3 カ所（下長尾、田野口、元藤川）ある

課題・問題点ため、継続的に活動再開に向けて働きかける必要がある。
元藤川、下長尾地区は、いきいきクラブが存続していることから、様子を伺い対応
次年度の取組みしていく。田野口地区は、区を通して話し合いをしていく。また、いきいきクラブの他に地域で活動するボランティアの力を活かし、活動再開に向けて支援を行う。

（２）事業助成金の交付
ア

介護予防活動事業や友愛訪問活動を実施するサロングループ、ボランティア団体に対し、助成金を交付し、円滑な事業運営を支援する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

サロングループ（29 地区）及びサロンボランティア（2 グループ）に、活動補助金
年度実績を交付し、円滑な事業運営を支援した。助成総額

160 万円※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度90％
使途内容について制限があるため、実施グループの事務的困惑が見受けられる。ま課題・問題点

た、26 年度の各サロングループの決算報告を確認すると、残額（繰越金）が多いことが見受けられる。
年度単位での活動に必要な助成が行えるよう、年度当初に事業計画を確認するとと次年度の取組みもに、使途内容を明確に示し、サロン活動訪問の際に助言等を行う。

推進課題１―３

当事者の組織化と福祉関係団体への支援（１）福祉関係団体の自立運営への支援

2

ア

いきいきクラブや遺族会においては、役員の高齢化により事務負担が大きくなっているた
め、活動支援と事務支援を含めた出前サービスを展開する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

＜いきいきクラブ＞
団体事務局として、いきいきクラブの活動の場に出向き、活動状況の把握をすると
年度実績

ともに、町及び分会レベルでの事務支援、活動支援を中心に展開した。
各単位クラブでの活動支援・事務的支援については、出前サービスまでは行きつけなかったが、各単位クラブからの電話相談や事務所での事務指導を実施した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
会員の多くが 80 代と高齢化が進んでおり、書類作成や会計、パソコンの使用などの課題・問題点

事務処理において、困難な状況が慢性化している。また、全てのいきいきクラブの訪問が行えなかったため、ニーズの把握が十分できなかった。
継続的に事務支援と活動支援をしていく。

次年度の取組み

会員に掛かる事務負担の部分を町担当者とも検討していく。全地区の活動の場に出向き、ニーズ把握ができるよう努める。

グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

＜遺族会＞
各事業開催前の役員会の開催について、役員と相談し通知、会場の確保を行った。
年度実績

各地域での活動に対するニーズが上がっていないため、出前サービスは行っていな
いが、理事会や総会の開催に対する事務的支援や、靖国神社や県護国神社への団体
参拝については、会からの添乗が必要との要望があったため、支援を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
高齢化が進んでおり、会員数の減少や各事業への参加者が減少傾向にある。
また、各地区長においても、負担が大きいため、必要に応じ支援の必要性が高い。

課題・問題点離脱を考えている世帯が続々と出てきている。このため、後継者になってくれる家
族も、核家族にて、戦争犠牲者のことも薄れてきているため、会の存続にも危ぶまれている状況がある。
県護国神社参拝や町戦没者追悼式・町戦没者追悼式、各支部において慰霊祭が行わ

次年度の取組みれるため、会員への周知や準備が円滑に行えるよう支援する。会員数の減少が見られるが、会の活動が継続して行えるように支援を行う。

グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

＜身体障害者福祉会＞
県、中部地区の方との話合の中で、本町会員の高齢化に対し、身体機能低下の方が
年度実績

多く、活動したくても事業が成り立たない状況となっている。
上期では、会の今後の方向性について、役員と話し合いを持ったが、明確な方向性が示されなかった。下期においては、方向性を明確化し、会員の意思を確認した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度10％3会員の高齢化や、要介護状態になるなど、活動が衰退し事実上活動していない状況
課題・問題点であった。県身体障害者福祉会等より、各種行事等の参加依頼があったが、様々な事情により参加ができないなど、交流ができない状況であった。
現在活動休会中であるが、今後も継続的にニーズの吸い上げを行い、必要に応じた

次年度の取組み支援を行う。

グループ名

総務・地域福祉

担当者

井澤・柿下

＜手をつなぐ育成会＞
年度実績

みどりの丘通所者の未加入者に対して加入依頼を行った。
行事への参加支援を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度40％
加入対象者の把握が難しい。

課題・問題点行事の時の参加者が少ないく出る人は限られている。
未加入の方に対して活動紹介を行い、加入促進を図る。
次年度の取組み多くの会員が参加出来る時期、時間を考え行事を行う。

イ

広報紙やホームページを活用し、福祉団体の活動紹介や加入を呼びかけることで、団体への加入促進を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

いきいきクラブの活動を広報紙に掲載する計画で進めていたが、発行直前で記事の年度実績
差し替えがあり、掲載できなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度30％
広報紙やホームヘージ等を用いた広報について、加入促進に効果的な方法を検討す

課題・問題点る必要がある。
広報紙に限らず、ホームページや 27 年度に開設予定のフェイスブックページなど
次年度の取組み様々な方法で、タイムリーな広報を行う。

ウ

災害ボランティアコーディネーターの会に対し、知識向上に関する講座や支援活動などの情報提供や、他団体や他地域との交流の機会を設けることで、組織全体の活性化とレベルアップが出来るように働きかける。また、組織構成員の充実を図る為、災害ボランティア
コーディネーターの養成をかける。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

災害に関する講演会（島田市社協主催）（6/14）
県災害ボランティア参集訓練（県・県ボラ協・県社協主催）（8/31）
大井川流域４市２町災害ボランティア連絡会（11/19、1/17）
年度実績

第 10 回静岡県内外の災害ボランティアによる救援活動のための図上訓練（3/7、3/8）など、他団体の開催する訓練・講演会などの周知をかけ、積極的な参加を促した。
災害ボランティアコーディネーター養成講座を開催した。
17 名参加内 14 名修了（9/6、9/7）12 名が県ふじのくに災害ボランティアコーディネーター知事認定を受けた。

4

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
当社協が主催しての交流会などは開催できていない。
（中部地域の連絡会を持ち回りにしようという話がある）

課題・問題点
川根本町災害ボランティアコーディネーターの会への参加は任意のためか、今年度の講座修了者からの加入は得られなかった。
周知の継続、川根本町災害ボランティアコーディネーターの会との連携の強化、交
次年度の取組み流会の検討、養成講座修了者の取り込み。

推進課題１－４

地域生活支援の推進（１）民生委員児童委員の活動強化
ア

相談技法や地域福祉関わる外部研修への参加や内部研修（専門部会）の積極的な実施を働
きかけ、必要な支援をする。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

県などの主催する各種外部研修会の案内や、社協相談担当職員が主催する内部研修に対して参加を呼びかけ、多くの参加を得られた。また、年度末には委員の中から講師を招いての研修を開催したいとの要望により、講師との連絡調整を行うことにより充実した研修を開催できた。
市町民生委員児童委員協議会役員と行政担当者との意見交換
災害時要援護者支援研修

講師：県危機管理局

県民生委員児童委員協議会総会

正副会長出席（5/14）

36 名出席（6/13）

会長出席（6/3）

川根本町管内事案、事件発生状況について
児童虐待検証部会報告に関する説明会

講師：徳山駐在所員

35 名出席（7/11）

主任児童委員 3 名出席（7/3）

視察研修（吉原林間学園、アサヒ飲料富士山工場）27 名出席（7/4）
1 期目新任民生委員児童委員研修会
志太榛原四市二町民児協連絡会

15 名出席（7/23）

7 名出席（7/28）

緊急対応についてとＡＥＤの使用手順
年度実績

34 名出席（8/8）

民生児童のための相談技法に関する研修会

4 名出席（8/7）

老人施設視察（特別養護老人施設あかいしの郷）７名出席（8/8）
法定地区民児協会長研修会
個人情報保護法を学ぶ

会長出席（9/17-/18）

講師：県社会福祉協議会地域福祉部

視察研修会（1 泊 2 日）京都府北部丹後地域方面

22 名出席（9/28-/29）

出前講座「介護保険ってなんだろう」講師：社協職員
相談対応ステップアップ講座

34 名出席（9/12）30 名出席（10/10）

講師:静岡英和学園大学 岡部真智子氏

30 名出席（10/10）
民児協中堅研修会
主任児童委員研修会

16 名出席（10/30）
2 名出席（11/11）

ふじのくに型福祉サービス支援事業講演会&プレゼンテ―ション発表会 4 名出席（12/5）
災害時要援護者支援シンポジウム

1 名出席（12/9）

民生委員児童委員協議会会長・副会長役員委員研修会

5

4 名出席（1/19）

主任児童委員研修会
県民児協専門部会

2 名出席（1/22）
4 名出席（2/5）

介護保険制度改定について講師：役場福祉課

長島係長

志太榛原 4 市 2 町民生委員児童委員協議会連絡会長会
民生委員活動の基本とポイント

33 名出席（2/13）

2 名出席（2/24）

講師：ＫＴ福祉研究所

松藤和生氏

31 名出席（3/13）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
日程調整が上手くいかず、研修会への不参加者が多い。
共通した話題が出来ない部分もある。

課題・問題点

日中、仕事に従事している民生委員児童委員が多く参加が難しい。
初任研修や中堅研修など、それらの対象となっている方が受講できなかった研修に対して、参加できるよう支援を行う必要がある。
研修に積極的に参加していただけるよう、情報提供をするととに、参加の必要性を

次年度の取組み理解していただけるよう努める。

イ 民生委員児童委員協議会の事務局を担い、円滑な事業運営を支援する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

定例会の資料作成などの事務支援や、各種研修のための連絡調整などを行った。
行政・関係機関からの文書収受及び関係委員への連絡、配付手配。
年度実績

委員からの相談対応。
各種資料（会議資料、伺い報告書類、事業計画・予算、事業報告・決算等）の作成
及び関係経費の伝票処理や活動記録集計。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
民生委員の自主性の維持を念頭に置き、自立を損なわないように支援を行うことが課題・問題点大切であり、どこまでの支援が必要なのかを慎重に見極める必要がある。
必要以上の支援により、委員の自主性が欠いてしまわないよう留意しながら、委員
次年度の取組みと事務局との役割を明確化し、自立を促進するよう支援を行う。

（２）地域生活を継続するための経済的支援の促進
ア 生活福祉資金・小口資金・高額療養費の利用促進
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

＜生活福祉資金＞
貸付希望 1 件。相談者との面談、県社協への問い合わせ等を行うが、相談者の意向により、申請には至らなかった。
貸付希望者に対し、随時面談等を行い、相談対応している。
年度実績＜小口資金＞
H26 貸付実績 3 件（南部地区 1 件、北部地区 2 件）のうち、完済 2 件、償還中 1 件。
貸付希望者に対し、随時面談等を行い、相談対応している。
滞納 4 件（H27.3.31 現在）

6

＜高額療養費＞
制度紹介のみ実施。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％

課題・問題点

返済が滞っている借受人の現状を把握できていない。

次年度の取組み

民生委員児童委員と連携し、借受人の現状把握に努め、自立支援に努める。

イ 歳末時の友愛訪問活動事業の実施（歳末たすけあい事業）
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

前年度の実施状況や近隣市町の実施状況を確認し、対象世帯の設定、申請書類作成の参考とした。
民児協定例会（7 月-12 月）に担当職員が出席し、事業説明および協力依頼を行った。
フロー図の添付など、分かりやすい資料づくりを行った。
年度実績

民生委員児童委員による個別訪問の他、社協だより第 32 号（10/30 発行）に案内（申請書）を差込み、全町民へ周知した。
申請の受付、対象者一覧表の作成、贈呈品の手配を行った。
ひとり暮らし高齢者世帯 89 世帯（商品券）、在宅障がい者世帯 13 世帯（金券）、低所得世帯 18 世帯（金券）に対する友愛訪問活動を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
対象者把握にあたり、行政に各障がい手帳所持の有無については照会できるが、所課題・問題点得については照会できない。
次年度の取組み対象世帯や贈呈品について、民生委員児童委員と協議し、公平な実施に努める。

（３）福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）の推進
ア

高齢者サービス担当者会議などの各種団体などの会議において、日常生活自立支援事業内
容を説明し、広く地域住民に広報されるように働きかける。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

ケアマネや民生委員児童委員等の要望により、個別に事業説明や相談に応じた。
（7
年度実績

件）
県社協作成の事業パンフレットを社協窓口に設置、民生委員児童委員等に配付した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点20％
個別対応のみで、各種団体に対して広報活動を行っていない。
民生委員児童委員協議会、手をつなぐ育成会に対し、制度説明を行う。

次年度の取組み
新聞折り込み、社協だよりに掲載し、広報活動を行う。

日常生活自立支援事業の利用支援及び支援実績
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

利用者（南部地区 3 件）への支援を、それぞれ月 1～2 回実施した。
（下記に実績）年度実績

新規利用希望者に対する調査、関係機関との連絡調整等を実施し、平成 27 年度からの契約につなげた。

7

対象者の増加が見込まれるが、契約までに係る事務手続きが多いこと、他の業務と課題・問題点の兼ね合いもあることから、迅速な対応が難しい。
生活支援員の確保と育成。
県社協作成の業務マニュアルを参考に、対象者の不利益にならないよう対応する。

次年度の取組み情報交換や制度理解の機会となるよう、生活支援員連絡会を開催する。

支援実績
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

契約件数

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

支援回数

5

5

5

5

5

5

5

5

5※1）

4

5

5

※１）内、2 回は専門員による支援

重点目標２ ボランティア活動への参加の促進
推進課題２－１

ボランティア活動の場づくり（１）登録ボランティア（団体・個人）制度の強化
ア

ボランティア活動の円滑な推進のために団体、個人の活動に対して、ボランティア活動保険への加入を広く周知し、安全で有意義なボランティア活動を保障する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原平成 25 年度末より、ボランティア活動保険の継続加入を呼びかけ、年度当初に登録
ボランティアの加入が完了している。ボランティア講座等で説明の時間を設け、新年度実績
規活動者へ保険の周知を行い、加入を促進した。
12 団体、33 個人述べ 350 人が加入した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
ボランティア活動保険の必要性を理解してもらうことや、費用の助成に関する説明

課題・問題点が必要。
広報紙や各ボランティア講座において保険加入を推進する。
次年度の取組み
前年度の内に依頼し、年度初めからの保険適用とする。

推進課題２－２

ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実（１）ボランティアの情報提供・広報啓発・情報交換の充実
ア

広報紙やホームページを活用し、地域住民のボランティア活動への興味関心を喚起し、様々な側面で活動に参加できるような情報提供を行う。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

町内におけるボランティア活動の情報を収集し、地域住民の興味関心を喚起するた
年度実績
め、社協だより等で広報を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
社協だよりでの広報スペースの確保・ホームページでの広報

課題・問題点
活動日を共有する仕組みづくり・掲載する団体が偏らないようにする
当社協の広報委員会へ参加し広報スペースの確保に努める。
次年度の取組み
ボランティアを行う団体、個人と連絡を密にし、同行、取材する。

8

（２）川根本町ボランティア連絡会活動の推進
アボランティア連絡会を通し、ボランティア間の交流を図ることで、豊かな関係づくりに取
り組む。
グループ名
年度実績

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原ボランティア連絡会代表者会議を開催した。
（9 団体代表者が参加）（4/16）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
複数回もしくは定期的な開催、または代表者だけでなく団体全体の参加により、団

課題・問題点体間の交流を深めることが必要。
代表者会議を 2 回開催する。
次年度の取組み
会員間の交流方法を検討する。

推進課題２－３

ボランティアの養成（１）ボランティア養成講座の開催
ア

基礎講座、各種講座の開催（ア）ボランティア活動への地域住民の興味や関心を喚起するために、基礎養成講座や各種養成講座を開催する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原ボランティア基礎養成講座を開催した。参加者 15 名（1/19（夜）、1/23（昼））
話し相手ボランティア養成講座を開催した。修了者 16 名（2/10、2/17、2/24、3/3、
年度実績

3/10）
託児ボランティア養成講座を開催した。修了者 10 名（2/28、3/3、3/17、3/24、3/26）
メイクアップボランティア養成講座を開催した。参加者 9 名（3/9）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度70％
まとまっての開催であり、書類の整備も遅れたため参加者を広く募ることができな

課題・問題点かった。
次年度の取組みイ

早めの準備と広報・地域のニーズに応じた講座を開催する。

災害ボランティア講座の開催（ア）災害ボランティアについて知る機会を設けることで、地域住民の災害に対する意識を高めることにつなげられるよう講座を開催する。
グループ名
年度実績

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

災害ボランティア講座を、
川根本町文化会館ホールにて開催した。84 名が参加（8/23）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
効果的な周知方法の検討と実施。関心を持ち続けていただくこと。

課題・問題点「災害ボランティア講座への参加」から「災害ボランティアコーディネーター養成講座」「災害ボランティアとしての活動」「災害への備え」へつなぐこと。
事業実施にあたり、きちんと計画を立て、早めの広報等を行い、効果的な実施がで次年度の取組み
きるよう努める。

9

ウ

災害ボランティアコーディネーター養成講座の開催（ア）災害ボランティアコーディネーターを養成することで、災害時における社協の役割の普及と合わせ、災害ボランティアセンターの運営要員の増員と強化を図る。また、当事者団体（川根本町災害ボランティアコーディネーターの会）の組織強化にもつながるため、講座の実施にあたっては、協同を呼びかける。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

災害ボランティアコーディネーター養成講座を、山村開発センター大会議室にて開催した。参加者 17 名の内修了者 14 名。うち 12 名については、静岡県ふじのくに災
年度実績

害ボランティアコーディネーター知事認定を受けた。
（9/6、9/7）
川根本町における活動紹介の講師として、川根本町災害ボランティアコーディネー
ターの会から会長を招き、活動紹介などを行なった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
理解度を保つため、振り返りやすい資料づくりや進行のスピードに配慮して行う必要があった。

課題・問題点
複数日程設定であったことや、受講申込み者への会場案内などがしっかりと伝わっておらず、遅刻や当日のキャンセルがあった。
次年度の取組み

開催日時等、参加しやすい日程を設定し、実施する。

エ フォローアップとステップアップの実施（ア）ボランティア活動を行っている地域住民を対象に、ボランティア経験に応じた研修を実施
し、ボランティアの在り方の振返りを行い、ボランティアグループにおけるリーダー的人材を育成する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原話し相手ボランティアステップアップ講座を開催した。参加者 18 名（4/21）
年度実績
ボランティアステップアップ講座を開催した。参加者 21 名（1/23）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
リーダーを支えるメンバーづくりが必要。

課題・問題点
ボランティアステップアップは、会場が狭かった。
次年度の取組み早めの手続きと広報、また参加者を事前に把握できる仕組みにする。

（イ）話し相手ボランティアによる活動の充実
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原地域包括支援センターやケアマネ事業所などへの広報により、新たに南部地区で７件、北部地区で１件の新規希望者が上ったため、養成した相手ボランティアとのマッチングを行った。
（希望登録者全 9 件）
年度実績
話し相手ボランティアステップアップ講座を開催した。参加者 18 名（4/21）
話し相手ボランティア養成講座（3/10）に、養成した 6 名の話し相手ボランティアに活動者としてお越しいただき、実際の活動の様子をお話しいただいた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％10登録者の中でも登録した時とは状況が変わり、実際に活動できるボランティアが限課題・問題点られている。
登録を更新し、登録者の現状にあわせた活動を紹介する
次年度の取組み
現在進行中の活動に参加し、ボランティアの悩みも傾聴する

推進課題２―４

ボランティアセンター機能の構築（１）ボランティア相談窓口の充実
ア 広報紙やホームページを活用し、ボランティアの活動ツールを広く周知するとともに、窓口としてのマネジメント機能の充実を図る。
グループ名
年度実績

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原ボランティアのマッチング、団体の案内などを行なった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
現在行われているボランティアなどがみえにくく、また新しい活動も出にくくなっ

課題・問題点ている。
団体や活動への新規参入の促進のためのボランティアメニューの確立。
次年度の取組み

ボランティア相談窓口であることを広報誌等で周知をかける。
ボランティアコーディネート関連の研修への参加。

（２）ボランティア保険の加入促進
ア

広報紙やホームページを活用し、ボランティア活動保険への加入を広く周知し、安全で有意義なボランティア活動の実施を呼びかける。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原広報紙を活用し、当該保険を周知した。
年度実績

また、養成講座等を受講し、新たに活動を開始しようとするボランティアに対し、保険への加入を働きかけた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
団体やグループ単位で一括加入していることが多いため、個別の会員までその必要性や重要さが理解されていない。

課題・問題点
事前加入等、事務的な手続きの周知が浸透していない。
重複して保険に加入しているボランティアがいる。
早めの周知を行い、活動が始まる前に加入できるようにする。
開催する講座や広報ツールにて加入を呼びかける。
次年度の取組み
年度末に更新を依頼し、継続して加入してもらうよう働きかける。
重複することの無いよう、加入者リストを作成し、受け付ける際に照合する。

イ

ボランティア活動保険への加入を促進する為、川根本町ボランティア連絡会に加入する団
体及び個人対し、保険料の一部を助成する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

保険料の一部の助成（300 円）を 10 団体と 18 個人に対し行った。
（計 254 人）
年度実績11※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
個人に対する川根本町ボランティア連絡会への加入、未加入の線引きが、はっきり

課題・問題点
明示できていなかった。
川根本町ボランティア連絡会入会団体及び個人への助成（Ａプラン分）を継続して次年度の取組み行う。個人活動者へは、保険申込とあわせて連絡会の加入申込を依頼していく。

（３）災害ボランティア受入れ体制の整備
ア 災害ボランティア受入れ等に係るマニュアルの整備。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原マニュアルの整備を行うにあたり災害ボランティアセンターの一般的な流れについて、災害ボランティアコーディネーターの会員とともに災害ボランティアセンター
年度実績の立上げ訓練を実施した。
担当間で受入マニュアルの整備について、話し合いを実施したが整備には至らなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％

課題・問題点早期にマニュアルの整備を進め、共有化を図るため、訓練を実施する必要がある。

次年度の取組みマニュアルの整備と立上げ訓練を実施する。

イ

災害ボランティアセンター立上げ訓練を実施し、災害時における川根本町社会福祉協議会の役割（災害ボランティアセンターの立上げ、運営）について、社内だけでなく、行政関係者や協力が期待される当事者団体（災害ボランティアコーディネーターの会）においても協同を呼びかけ、共有化を図る。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

災害ボランティアセンター運営マニュアルが未定稿なため、当社協の運営方法に沿年度実績った形での立ち上げ訓練はできなかったが、一般的な運営マニュアルに沿った形で災害ボランティアコーディネーターの会員とともに実施した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
災害ボランティアセンター運営マニュアルを確定し、当社協の運営方法での訓練を行う必要がある。

課題・問題点
また、災害ボランティアコーディネーターの会だけでなく、行政や協力が期待される団体や個人の協力を得て行う必要がある。
災害ボランティアセンター運営マニュアルを確定し、行政や協力が期待される団体
次年度の取組みや個人の協力を得て当社協の運営方法での訓練の実施。

12

重点目標３ 福祉の理解と関心を高める福祉教育の推進
推進課題３－１

福祉の理解と知識を深めるための福祉教育の推進（１）出前講座の実施
ア

学校、企業、地域、あらゆる場面に出向き、「知る」「学ぶ」機会を提供し、町全体で福祉への関心、理解を深める。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

社協出前講座プログラムとして整備し、民児協定例会（4/11）、校長会（4/16）、区長会（4/18）に出席したほか、社協来所者に対してもＰＲを行った。
学校 19 回（中川根第一小 8 回、中央小 1 回、本小 1 回、本中 3 回、中中 6 回）
、地
年度実績
域 13 回（瀬平サロン 3 回、徳山サロン 1 回、坂京サロン 1 回、徳山寿会 1 回、三津間ボランティア 1 回、民生委員児童委員協議会 2 回、上岸区 2 回、シルバー人材センター2 回）、計 32 回の出前講座を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
企業に対して実施できていない。
社協会費や赤い羽根共同募金（法人募金）の協力依頼時に、出前講座プログラム一

次年度の取組み覧表を同封し、広報活動を行う。

推進課題３―２

学校・地域・家庭が一体となった福祉教育の推進（１）学校における福祉教育の推進
ア

全教科・全領域における福祉教育の展開を図る。

（ア）計画的かつ継続的に実践できるように、プログラムを提示して働きかける。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

校長会（4/16）、福祉教育推進連絡会（6/19）にて、社協出前講座プログラムの紹介、福祉教育に係る年間事業の周知、協力依頼を行った。
年度実績
教諭が年間を通した実践をイメージしやすいよう、プログラム例を紹介した。
福祉担当教諭へ個別にアプローチしている。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
総合的な学習の時間以外での実施が難しい。
継続実施する。

次年度の取組み
国語や道徳等の授業での取り入れ方について、教諭へ提案する。

（イ）福祉担当以外の教職員に対しても、日常的な関係が構築されるように、積極的に学校に出
向く。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

電話連絡だけでなく、積極的に学校に出向き、情報・意見交換に努めた。
年度実績
社協主催事業の広報活動を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点70％
関係のできている学校と、そうでない学校がある。

13

継続実施する。
次年度の取組み
町内の全学校に対し、継続して社協主催事業の広報活動を行い、関係構築に努める。

イ 福祉体験学習事業の充実を図る。
（対象：本川根中学校・中川根中学校２年生）
福祉体験学習事業 本川根中学校 18 名参加（5/12～5/14）
中川根中学校 35 名参加（5/21～5/23）＜事前学習＞（ア）総合的な学習の時間を中心とした学習の充実を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

福祉体験学習事業や出前講座実施にあたり、学校に出向いて打合せを行った。
年度実績

2 年生に対し、出前講座を 5 回（本中 3 回、中中 2 回）
、1 年生に対し 3 回（中中）行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％限られた授業数の中で、時間を確保することが難しい。
出前講座の利用促進に努める。

次年度の取組み事前学習の必要性について説明し、時間の確保に努める。

（イ）認知症サポーター養成講座の実施（共催：川根本町地域包括支援センター）
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

各中学校、川根本町地域包括支援センターと日程調整をし、実施した。
（中中 36 名（4/28）、本中 20 名（5/2））
年度実績
認知症への理解を深められるよう、他の出前講座プログラム（高齢者理解）でも認知症について取り上げた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％限られた授業数の中で、時間を確保することが難しい。
継続実施する。

次年度の取組み

基準時間（90 分）を一度に確保できない場合は、数回に分ける、時間を短縮するな
ど方法を地域包括支援センターと協議し、学校へ提案する。

＜事後学習＞（ア）感想文集の作成、発行する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

生徒に原稿作成、校長先生に巻頭の言葉、担当教諭に所感の作成、取りまとめを依
頼した。
年度実績
社協で概要ページを作成し、学校側で作成した原稿と合わせて校正を行った。
7 月に印刷・製本し、参加生徒や教諭、受け入れ施設に配付した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
発行後、学校での活用方法を把握できていない。
継続実施する。

次年度の取組み
担当教諭に活用方法について聴取し、次年度に活かす。

14

（イ）
「気づき」
「学び」を共有するための振返りを実施する。
ア 学生対象の福祉体験事業の充実を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

学校だより、社協だより第 31 号（7/10 発行）に掲載し、全学年、保護者、地域住民
年度実績に学びの共有を図った。
総合的な学習の時間の発表会である新ＰＲ発表会（1/30、本中）に出席した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点70％
事前学習に比べ、事後学習（振返り）への関わりが少ない。
継続実施する。

次年度の取組み事後学習（振返り）の必要性について説明し、時間の確保に努める。

（ウ）“ふれあい福祉 in サマー”体験事業（ボランティア体験コース）の充実
ア 学校に対して、福祉に関する情報提供を行う。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

体験事業（ボランティア体験コース）の実施にあたり、町内中学生、高校生に対しチラシを配付し参加者を募った。また、出前講座等でも参加を呼びかけた。
8/5、8/8、8/18、8/21、8/22、8/27 の計 6 回実施した。
本川根中学校から 1 年生 1 名、2 年生 2 名、中川根中学校から 2 年生 2 名、3 年生 3
年度実績名の計 8 名が参加し、町内 6 施設（憩の家いずみ、介護ホームまつおか本川根、あかいしの郷、本川根デイサービスセンター、高齢者生きがいの郷、グループホームまつおか）にてレクリエーションへの参加や、話し相手などを体験した。
社協だよりにて実施の報告を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
高校生の参加が得られなかった。

課題・問題点
夏休みに事業が重なり、生徒が参加しづらい現状がある。
事業を組み立てる段階から学校との連絡を密にし、開催時期などを話し合いながら
次年度の取組み実施する。

（エ）広報紙やパンフレットなどの配付
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

学校以外にも社協来所者や地域での出前講座実施時に、広報紙やパンフレット、社
年度実績
協主催事業のチラシを配付し、ＰＲした。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点70％
どの程度見てもらえているか、把握できていない。
継続実施する。

次年度の取組み

出前講座実施時に読んでいただく時間をとり、児童・生徒や教諭から感想、意見を
聴取する。

15

（オ）先進事例や利用可能な資機材等の紹介
グループ名
年度実績

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

町内での実践事例や利用可能な資機材について、口頭にて紹介している。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％
先進事例の紹介ができていない。

課題・問題点
資機材は口頭のみの紹介となっている。
次年度の取組み利用可能な資機材の数量を再度確認し、一覧表を作成する。

（カ）学年や目的にあったプログラムの開発
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

社協出前講座プログラムを整備し、学校へ配付した。
年度実績
目的に合わせて既存プログラムの組み合わせや、ゲームを取り入れて行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
県内で統一された学年による到達度が明確になっていない。
継続実施する。

次年度の取組み

体験学習事業を基準に、学年ごとの活動例（事前学習から事後学習まで）を提示できるよう、資料を作成する。

（キ）福祉関係職への進路を考えている学生への情報提供
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

県社協等からの情報を提供した。
年度実績「福祉の仕事」をテーマとしたプログラムを作成し、教諭へ紹介した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点30％
一方的な情報提供になっている。
県社協等からの情報を学校へ提供する。

次年度の取組み情報提供時、出前講座の活用についても呼びかける。

（２）家庭や地域における福祉教育の推進
ア 親子で学ぶ機会を設ける。
（ア）“ふれあい福祉 in サマー”体験事業（ふくし探究コース）の実施
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

これまでのつながりを活かし、中部健康福祉センター、手話通訳士、当事者（聴覚障がい者）、大阪府立大学生を講師に招き、町内の親子を対象に「聞こえないって、どんなこと」（8/6、参加者 8 名）、「楽しく防災のことを知ろう」（8/24、参加者 24
年度実績名）と題した体験型の事業を実施した。
講師と繰り返し打合せを実施し、共通認識のもと実施できるよう、努めた。
チラシ、インターネット、口コミなど、あらゆる方法で参加募集を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度70％

16

課題・問題点

夏休み期間でも親が仕事のため、親子で一緒に参加することが難しい。
より多くの参加が得られるよう、時期を変更して実施する。
（11 月中旬予定）

次年度の取組み
祖父母や兄弟、友人同士での参加も呼びかける。

（イ）福祉講座の開催
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

「ママの目線で考えた家族防災講座」（7/28）開催。
（参加者 22 名）
社協職員以外にも、子育てサークルや託児ボランティアなどと役割分担をして実施
した。
年度実績

「エンディングノートの書き方セミナー」（2/5）開催。
（参加者 27 名）
事前に同じテーマのセミナーを受講し、内容を把握するとともに、講師との顔つなぎを行った。
新聞折込以外に、サロンや民児協定例会で参加募集を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
テーマ設定や講師選定を総務・地域福祉グループ全体で検討していない。
継続実施する。

次年度の取組み
H28 年度事業計画について、地域福祉推進担当者会議内で検討する。

イ 地域住民との交流を深めるために、サロン事業への参加の促進を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

ふれあい福祉 in サマー参加者や総合的な学習の時間で、サロン事業を紹介した。
年度実績
サロン活動を視察し、顔つなぎや活動内容の把握に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

10％
施設利用者との交流のつなぎはできているが、サロン事業への参加に結びつけるこ

課題・問題点とができていない。
次年度の取組み出前講座で、サロン活動について紹介する。

（３）企業における福祉教育の推進
ア 社協主催の各事業への参加の呼びかけを積極的に行う。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

各企業の受付の方や面識のある方に窓口になっていただき、各事業のチラシの配付、年度実績掲示を依頼した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
一方的な呼びかけになってしまっている。
継続実施する。

次年度の取組み
参加の呼びかけだけでなく、実施報告を行い、関心をもっていただけるよう努める。

（４）福祉関係機関、その他連携が考えられる機関との体制整備
ア 各々の特色をつかみ、その機関にあった連携の在り方を構築する。
17

グループ名総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

学校のグランドデザイン、福祉関係団体の活動内容などについて情報収集した。
年度実績
校長会（4/16）にて社協事業を紹介した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点10％
教育委員会との関わりが少ない。
あらゆる機会を活用し、社協のＰＲを行う。

次年度の取組み各事業実施時にチラシを配付するなど、関わりを持つ機会を増やす。

イ 福祉教育に対する共通理解や各事業における役割分担の明確化を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

福祉教育に関する年間事業について、民児協定例会（4/11）、校長会（4/16）にて周
知した。
年度実績
担当教諭と打ち合わせを重ね、共通理解や役割分担の明確化を図った。
教諭、施設職員を対象に、福祉教育推進連絡会（6/19）を開催した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

70％
社協主催の各事業について、学校、施設とも協力的に対応して頂いているが、学校、

課題・問題点
施設が今後の展開をどのように考えているのか把握できていない。
継続実施する。
次年度の取組み福祉教育推進連絡会や担当教諭との打ち合わせの中で、地域ぐるみでの福祉教育推進について協議する。

ウ 福祉教育推進連絡会を開催する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

6/19 実施。参加者 11 名（学校 5 名、施設 3 名、社協 3 名、講師 1 名）。
年度実績

随時講師と打合せを行い、資料を作成した。
講師、学校、施設との日程調整を行い、多くの参加が得られるよう、配慮した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％

課題・問題点学校と施設との日程調整が難しい。

次年度の取組みより充実した取り組みへ展開できるよう、年 2 回の開催を計画する。

（５）社会福祉協議会における福祉教育の体制整備
ア 社会福祉協議会職員を対象とした研修会の開催を検討する。
グループ名
年度実績

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

職員内部研修（7/28）にて、総務・地域福祉グループの事業について説明した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％

課題・問題点

内部研修や他機関主催の研修も多く、福祉教育に特化した研修会の開催が難しい。

次年度の取組み

効果的な研修会のあり方を検討する。

18

イ 県社会福祉協議会主催の担当者会議、志太榛原地区事務研究会福祉教育部会に出席し、県内他市町社会福祉協議会だけでなく、県外他市町社会福祉協議会の事業内容や情報も積極的に収集し、今後の事業体制に活用する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

平成 26 年度市町地域福祉教育担当者会議（7/28）
平成 26 年度コミュニティソーシャルワーカー養成研修（前期）（8/25-26）
志太榛原地区社協事務研修会第 1 回福祉教育部会（12/19）
年度実績
平成 26 年度静岡県地域福祉教育推進セミナー（2/24）
平成 26 年度コミュニティソーシャルワーカー養成研修（後期）（2/13-14）
志太榛原地区社協事務研究会第 2 回福祉教育部会（3/18）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点60％
他職員への情報共有が、復命書の回覧のみとなっている。
継続実施する。

次年度の取組み
特に重要と考えられる内容については、地域福祉推進担当者会議で報告する。

重点目標４ 福祉の情報提供・相談・ニーズ把握体制の構築
推進課題４―１

福祉の情報提供の充実（１）「かわねほんちょう」社協だよりの充実（年４回発行）
ア スケジュール管理の徹底（ア）年度当初に発行日程や掲載内容を決定する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

年度当初に発行計画を立て、計画に沿った発行を試みた。
年度実績
各 3,400 部 3 回発行（26 年 7 月 10 日、26 年 10 月 30 日、27 年 3 月 31 日）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
各担当者から締切りまでに原稿が提出されないなど、発行が遅れる要因が多く見ら

課題・問題点れた。
年度当初に発行計画を立て、各担当者が共通認識を持ち、発行計画が達成できるよ
次年度の取組みう努める。

イ 編集委員会の開催（ア）掲載内容の企画や整合性等の検討を行う。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原発行前に編集委員会を開催し、内容を検討した。
総務・地域福祉事業グループ（梶原、荒間、西原）
年度実績
介護事業グループ（井林、羽倉、景山、榎田）
また、委員が参加しやすいよう、時間帯を工夫した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
開催時間を工夫したが、業務の都合上、委員が全員揃うことが困難である。

19

編集会議開催について、委員全員の出席が困難なことが多いため、出席できなかっ
次年度の取組みた委員に対して、会議の結果を周知し共通認識を持つことができるよう努める。

ウ

読みやすい紙面構成や内容作成を行う。

（ア）福祉サービスや社会福祉協議会事業以外に、ボランティアやサロン活動、福祉団体など地域での活動を掲載する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

社協事業以外に、民生児童委員の活動や、ボランティア関係の情報についてシリー
年度実績
ズ化して掲載するなど、地域での活動の掲載を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
26 年度中に各地域での活動を視察訪問し情報収集に努めたため、ボランティア以外

課題・問題点のサロンや、いきいきクラブの活動が掲載できていない。
26 年度中に集めた情報についてまとめ、新規入会者の増加につながるなど、地域活
次年度の取組み動の活性化に向けた効果のある広報を行う。

（イ）広報紙作成に係る研修会に参加し、スキルアップを図る。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原町役場企画課主催の研修や、県社協主催の広報関係の研修に参加した。
年度実績

静岡県社協主催広報担当研修（応用編）3 名参加（7/30）
川根本町町役場主催第 2 回広報委員会

2 名参加（8/1）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
基礎研修に参加し、ある程度の知識を得ることができてきたので、記事のレイアウ

課題・問題点トや配色などの応用的な研修に参加する必要がある。
基礎研修以上の研修に参加する。また、一部の者の参加に限らず、広報担当職員が次年度の取組み参加できるよう努める。

（ウ）地域住民のだれもが「知る」機会が得られるように、さまざまな機会や配布先を想定し、その拡大を行う。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

窓口での配付をはじめ、社協主催の事業や他団体の開催する事業での配付を実施し年度実績た。また、関係者への郵送等による配付を行い、年間を通じて関係性が構築できた団体や個人等への配付先の新規拡大に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度90％
郵送による配付が中心となっているが、可能であれば、直接職員が配付することも課題・問題点検討する必要がある。
次年度の取組み配付先の拡大に努め、可能であれば直接訪問し、配付する。

20

（エ）ホームページへの掲載も継続活用し、広く情報提供に努める。
グループ名
年度実績

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

毎号、紙面を画像データ（PDF 形式）として、ホームページに掲載した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
画像データ容量が大きいこともあり、ファイル容量が大きくなることもあるので、圧縮をするため、画像が荒くなることもある。また、大容量ファイル送付サイトな課題・問題点どを利用することも、一つの手段であると考える。また、ホームページのみの掲載を行っているが、今後 SNS など他の方法も活用し、広報を行っていく必要がある。
次年度の取組み

継続して情報を掲載していくとともに、新しい広報手段の確立を行う。

（２）社協の広報・事業紹介パンフレットの配布
ア

社協事業を地域住民に広報するために、理事会や評議員会、開催行事等のあらゆる機会を活用し、社協の啓発に努める。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

上期より、社協の実施する事業や理事会、評議員会などにおいて広報紙やパンフレ
年度実績

ットの配付を実施した。また、各地で開催されている地域活動の場など様々な機会
での広報の配付を実施した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％

課題・問題点

パンフレットを常に最新の情報を掲載する必要がある。

次年度の取組み27 年度も継続して広報紙等を積極的に配付し、社協事業の PR を行う。

（３）インターネットを活用した情報提供（川根本町社協ホームページの充実）
ア

掲載内容を随時更新し、見やすく分かりやすいホームページ作りに努める。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

年度当初に掲載内容を見直し、情報の更新を行い、「お知らせ」欄などを利用し、社
年度実績

協事業の告知や報告などを各種事業や年末年始等の休業情報について掲示板を活用した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
ホームページの背景画像など、開設当時より変更していない部分がある。
ホームページを活用するとともに、ホームページデザイン等についても更新し、見次年度の取組みやすく好印象の持てる内容とする。

イ

ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋなど）を活用し、新たな広報手段の確立およびタイムリーな情報提供に努める。
グループ名

総務・地域福祉担当者

梶原・荒間・西原

当社協の提案制度を活用し、新たな広報手段の開設を行う試みを実施したがページ
年度実績
開設等に至らなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％

21

課題・問題点

ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋなど）のページ開設・運営について現在運用されている団体等に開設・運営方法等を確認する必要がある。
現在ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋなど）を活用している近隣社協や、川根

次年度の取組み本町役場等の担当者にページ開設・運営方法等について調査を実施する。
ページの開設を行い、活用する。

推進課題４―２

総合相談体制の確立（１）福祉総合相談・よろず相談（月２回）
・無料弁護士相談（年８回）の充実
相談実績
区

分

相談員

開設日数

取扱件数

25 年度

福祉総合相談所

社協職員

244

464

246

よろず相談所

民生委員、行政相談委員

24

1

6

無料法律相談所

弁護士

8

33

41

出前総合相談所

社協職員

合

1

計

498

294

ア 体制構築（ア）生活困窮者自立支援法の成立に伴う困窮者対応や困難事例に対する相談体制を徐々に構築
し、よろず相談での困難事例などについては継続的な支援体制を構築する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

相談受付マニュアル（改訂）を、地域福祉推進担当者会議にて説明し、対応方法について職員に周知した。また、必要な聴取項目については、個々に直接助言した。
年度実績

他事業と調整し、2 名体制で面談等相談対応を行った。
制度理解のため、各研修に参加するとともに、行政との連携について担当職員間で協議した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度30％
地域福祉と権利擁護の視点を持った支援体制の整備。

課題・問題点

相談者の抱える課題の複雑化・多様化、緊急時の対応など、担当職員の精神的・身体的負担の増加。
制度の理解を深めるため、会議や研修会に参加する。

次年度の取組み
社協内、各関係機関と連携し、情報交換、情報共有の方法について協議する。

（イ）相談者の相談環境や状況にあわせ、アウトリーチする。（出前サービス）
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

みんなで一緒に話そう会（2 回）、サロン活動（4 回）に参加し、顔つなぎと合わせ
年度実績
ニーズ把握に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点30％
特に緊急時は相談対応を優先するため、他の業務へ影響が生じる。

22

継続実施する。
次年度の取組み各事業担当間で常に情報共有し、主担当以外でも対応できる体制づくりに努める。

（ウ）相談内容の担当職員間の共有化の構築やその方法の確立を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

面談や訪問活動は原則 2 名体制で実施し、安全確保に努め、1 名で抱え込まない体
年度実績

制をとった。
口頭での報告の他、書類に記録し、情報の共有を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点50％
随時、口頭や書面で報告をしているが、確立には至っていない。
書類管理を徹底し、漏洩や記入漏れのないよう努める。

次年度の取組み
週 1 回、ミーティングを行い、各ケースの進捗状況等情報の共有を図る。

イ 広報活動（ア）チラシや広報紙を活用し、「総合相談」を広く地域住民や関係機関および団体に利用を周知
する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

各相談所開設日程を社協だよりに掲載している。
よろず相談、無料法律相談について、社協窓口に掲示する他、新聞折り込み、広報
年度実績
紙やホームページに掲載している。
総合相談については、ホームページへの掲載のみとなっている。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
周知方法が単一的になりやすい。
新聞折り込み、社協だよりへの掲載の継続。
無料法律相談の折り込みの裏面を活用し、他の相談事業のＰＲを行う。

次年度の取組み
民生委員児童委員協議会、手をつなぐ育成会の会議や、生きがい対応型デイサービ
スセンター等を訪問し、周知する。

ウ 調査（ア）総合相談事業に係る研修会および講演会実施における参加者に対するアンケート調査を実
施する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

相談対応ステップアップ講座（10/10）、専門職による相談対応向上講座（12/6）を
年度実績
開催し、それぞれでアンケート調査を実施した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
設問の設定、記入時間の確保。
継続実施する。

次年度の取組み設問の回答を選択式にし、参加者の負担とならないよう工夫する。

23

（２）相談員の相談技法向上講座の開催
ア 相談員に限らず、地域福祉推進に関わる職員の相談対応能力やその相談対応技術の向上に
努める。
グループ名

総務・地域福祉専門職による相談対応向上講座

担当者

三浦・佐藤

講師：ふるい後見事務所

古井慶治氏

11 名参加（12/6）
年度実績
総務・地域福祉グループ所属職員に対し、相談受付マニュアルをもとに、対応方法について周知した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％
担当職員や上司不在時の対応。

課題・問題点
相談員の育成。
継続実施する。
次年度の取組み

地域福祉推進担当者会議にて相談受付マニュアルを再確認し、適切な対応ができるよう努める。

イ 職務内外問わず、研修会への積極的な参加を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

平成 26 年度生活福祉資金新任担当者研修会（4/16）
平成 26 年度日常生活自立支援事業新任専門員研修会（4/23）
島田地域生活福祉・就労支援協議会（5/30）
ファイナンシャル・プランニング研修会（6/11.6/25.7/9.7/23）
平成 26 年度生活福祉資金貸付事業・日常生活自立支援事業担当者会議（6/27）
市町社協連絡協議会介護保険部会（7/14）
高齢者見守りネットワーク推進事業研修会（7/16）
日常生活自立支援事業ケースカンファレンス in 静岡（9/2）
生活困窮者自立支援に係る町社協会議（9/3）
平成 26 年度地域福祉を考えるブロック会議（9/10）
エンディングノートの書き方セミナー（9/11）
年度実績

平成 26 年度第 2 回成年後見制度推進研修会（9/16）
シンポジウム「社会的孤立をなくそう！希望のつくり方～地域のつながりから希望を考える～」（9/24）
志太榛原地区社協事務研究会第 1 回総合相談部会（10/24）
生活困窮者自立相談支援事業特別講演会（10/28）
地域福祉研究会 11 月定例会（公開講座）（11/2）
静岡県生活困窮者自立促進モデル事業に係る自立相談支援業務従事者研修（導入編）（11/7）
生活困窮者支援における伴走型支援シンポジウム（11/29）
生活困窮者自立支援制度に係る第 2 回担当者打合せ会（12/4）
運営監視合議体（12/25）
モデル事業打合せ（1/28）

24ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアム運営委員会（2/13）
平成 26 年度日常生活自立支援事業第 2 回専門員連絡会（2/27）
成年後見制度 15 周年記念シンポジウム（2/28）
志太榛原地区社協事務研究会第 2 回総合相談部会（3/9）
市町社会福祉協議会生活福祉資金担当者会議（3/11）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
時間の制約、他の業務との兼ね合い。
継続実施する。

次年度の取組み
内容によって参加人数を検討し、個々のスキルアップを図る。

ウ 民生委員児童委員などの相談対応を現に行っているものや団体とともに、相談対応のあり方や相談技術の向上に資する目的の研修会および講演会を実施する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

相談対応ステップアップ講座を開催した。講師:静岡英和学園大学

岡部真智子氏

年度実績
参加者 29 名。
（民生委員児童委員 25 名、社協職員 4 名）
（10/10）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
事後フォローの方法。
継続実施する。

次年度の取組み

講師による講話だけでなく、民生委員児童委員の実際の体験をもとにしたケース検討会として実施する。

推進課題４―３

住民の福祉ニーズの把握（１）必要に応じた住民福祉ニーズ調査の実施
ア 必要に応じた地域住民の福祉ニーズ調査の実施
グループ名

総務・地域福祉

担当者

景山・三浦

第 2 次地域福祉活動計画の策定にあたり、福祉ニーズ調査として、地域住民と中高年度実績生を対象としたアンケートを実施した。
（一般 1,000 人/470 人、学生 105/104）また、福祉団体（9 団体）を対象としたヒアリングを実施した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
業者を介しての調査となるため、経費的な負荷が大きい。

課題・問題点
住民向けアンケートの回答率が 50%以下であった。
団体ヒアリング、地区懇談会を通じて、福祉ニーズの把握に努める。
次年度の取組み講座、行事等の参加者に対する意向調査活動を実施する。

重点目標５ 福祉サービスの充実
推進課題５―１

介護予防・生活支援サービスの充実（１）軽度生活援助事業への対応
ア 軽度生活援助事業に関わるサービス提供体制の維持
25

グループ名
年度実績

介護事業

担当者

鈴木充・羽倉・赤土

ニーズがなく、役場からの依頼も現在はない。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度0％

課題・問題点

町委事業であり、現在町とも契約していない。

次年度の取組み

ニーズがでた場合町との契約を行い、対応出来る準備をすすめていく。

（２）生きがい活動支援通所事業の充実（高齢者生きがいの郷、高齢者むつみの郷、老人福祉セ
ンター憩の家いずみ）
ア 利用者の意向や希望を尊重しながら、利用者の「生きがい」を保障し、介護予防を図る。
（ア）習字や絵画などの作品制作活動
グループ名

総務・地域福祉担当者

池田＜生きがいの郷・むつみの郷＞
年度実績

町民ギャラリー出展に当たり、作品制作が生きがいとなり、作品を町民の皆さんに観て頂いたことで、利用者の意欲が向上した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
利用者の高齢化で、体力、視力も低下している。

課題・問題点
作品作りが、大変になってきている。
町民ギャラリー出展に向けて、作品作りが、大変な方のサポートを行い生きがいに
次年度の取組みなるよう努めていく。

グループ名

総務・地域福祉担当者

酒井＜憩の家いずみ＞
生きがい活動の意欲向上のため、今年度から新しく習字教室・手芸を取り入れ、文
年度実績
化会館への出展を行った。利用者の意向に応じて苦痛とならないよう、メンタル面においてもマンツーマンで指導を行うことができた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度85％
利用者の視力・聴力・手指力の低下。

課題・問題点認知症・メンタルにより、進み具合に格差がある。
マンツーマンで指導を行うことで、身体的・精神的格差の軽減に努める。
次年度の取組み作品をお披露目する機会を確保し、利用者の達成感及び意欲向上に努める。

（イ）レクリエーション活動
グループ名

総務・地域福祉担当者

池田＜生きがいの郷・むつみの郷＞
年度実績

その日の利用者の体調、人数を考えて楽しめるレクリエーションの内容を考え実施した。トランプ・百人一首・脳トレ・輪投げ※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％

26

等

新しいレクリエーションを考え、取り入れていくことが出来なかった。利用者の高課題・問題点齢化もあり全員で楽しめるレクの内容を合わせることが難しい
その日の利用者の人数、体調、希望に合わせ、楽しく出来る新しいレクリエーショ
次年度の取組みンを考えて取り入れていく。

グループ名

総務・地域福祉担当者

酒井＜憩の家いずみ＞
訴えのある利用者と体調が安定している利用者が一緒にできるレクリエーションを
年度実績
取り入れ、認知症者を他の利用者が理解して、楽しく過ごすことができるように働きかけた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
視力・聴力・下肢筋力等の低下、肩・腰痛等の訴えにより、転倒などのリスクのあ

課題・問題点るレクリエーションはできなかった。
次年度の取組み利用者の病歴・体調に合わせた、新しいレクリエーションを取り入れていく。

（ウ）園芸活動
グループ名

総務・地域福祉担当者

池田＜生きがいの郷・むつみの郷＞
生きがいの郷前、道路工事により、花壇が削減されたが、プランター等に園芸スペ
年度実績ースを設けた。生きがい、むつみも利用者全員の参加はできなかったが、利用者の活動で花を見る楽しみができた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
利用者の希望や身体的に低下で利用者全員の参加が出来ない。

課題・問題点園芸スペースの維持管理。
生きがいの郷前、道路工事により、花壇削減の為、プランター等利用で実施したが、次年度の取組み
園芸スペースの維持管理、他の場所の利用で活動内容を考えていく。

グループ名

総務・地域福祉担当者

酒井＜憩の家いずみ＞
年度実績

利用者全員による活動はできずなかったが、一部の利用者については、地域住民の方やボランティアの方と関わりあいながら活動ができた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
利用者の身体機能低下により、うまく意欲を引き出すことができず、全員参加の活課題・問題点動ができない。
利用者の意欲を引き出し、地域住民の方と関わりあいながら、役割分担をし、活動
次年度の取組みに参加していただく。

27

（エ）口腔指導、栄養指導、認知症予防、転倒予防教室などの介護予防指導の推進
グループ名

総務・地域福祉担当者

池田＜生きがいの郷・むつみの郷＞
転倒予防、認知症予防は、毎日の活動の中で実施した。口腔指導、栄養指導、は地
年度実績
域包括支援センターの協力のもとで実施した。口腔指導は、参加者が少ない為声掛けをしたが必要性を理解されていなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
口腔ケアの必要性が、利用者に伝わりにくい。
口腔指導の必要性を理解してもらい多くの利用者に参加して頂くよう地域包括支援

次年度の取組みセンターと協力していく。

グループ名

総務・地域福祉担当者

酒井＜憩の家いずみ＞
毎日、転倒予防等体操・認知症予防・口腔体操を継続的に実施することで、介護予防となり、下肢筋力の低下・維持、認知症にならないよう進行をとどめることに努
年度実績めた。転倒予防教室では、多数の参加を促すことで、参加利用者が増加した。地域
包括支援センターと連携し、年間計画では、上期に口腔指導、下期に栄養指導を実施し参加利用者が増加、必要性を促すことができた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点85％
全員に、口腔指導・体操の必要性をどのように伝えていくべきか。
口腔指導・体操の必要性を理解して頂くように周知・徹底をしていく。行政と情報交換を行い、事業運営に反映させていく。他市町の事業所と情報交換を行い事業運

次年度の取組み営に反映させていく。関連する３施設のプログラムの整合性を図っていく。介護予防のための職員研修に参加していく。専門職講師の指導による運動機能プログラム
を協働で作成していく。

（オ）利用者参加型の学習会（みんなでいっしょに話そう会）の実施
グループ名

総務・地域福祉担当者

池田＜生きがいの郷・むつみの郷＞
生きデイの職員が、かかわりを持ち利用者に話をし実施した。テーマにより社協職員に依頼し話をしていただいた。声掛けで参加の促しを行った。
介護保険について（4/18、5/19、6/9、7/7）
災害について考えよう（8/28）
赤い羽根共同募金について（9/26）
年度実績
川根本町の高齢者の福祉制度について（10/29）
火災予防について（11/10）
悪質商法について（12/22）
ユニバーサルデザインについて（1/29）

ボランティアについて（2/16）
遺言とは？エンディングノートとは？（3/23）

28

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％参加された利用者により話の内容が理解されなかった。

課題・問題点利用者に関心のあるテーマ内容を検討。
多数の利用者に、参加していただくよう、利用者の関心のあるテーマ等に内容を考
次年度の取組み
えていく。

グループ名

総務・地域福祉担当者

酒井＜憩の家いずみ＞
4 月～7 月まで、10 月・12 月は、生きデイの職員が関わりをもち実施した。
その他月は、テーマ内容により社協の担当職員に依頼し話しをしていただいた。視力・聴力低下、認知症者に理解していただけるよう努め、学習することができた。
介護について考えよう（4/18）
介護保険制度って何だろう？（5/23）
介護保険制度って何だろう？（6/27、7/25）
年度実績

災害について考えよう（8/25）
赤い羽根共同募金について（9/8）
川根本町の高齢者のおもな福祉制度について（10/31）
火災予防について（11/28）
悪質商法について（12/9）
ユニバーサルデザインって何？（1/4）
ボランティアについて（2/3）
『遺言』とは？『エンディングﾉｰﾄ』とは？（3/4）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
アンケートをとるも社交辞令となることが多い。学習会では、理解できても、記憶課題・問題点にとどめることは出来ない。
生きデイの職員が、テーマ内容を考慮し、利用者のためになるよう努めていく。
次年度の取組み（カ）中学生による福祉体験学習や職業体験学習、福祉資格取得に係る実習、ボランティア希望を積極的に受入れ、世代を超えた交流を促進する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

池田＜生きがいの郷・むつみの郷＞
年度実績

中学生の受け入れを行い利用者との交流に努めた。ボランテア活動の受け入れはしているが、活動希望者が少ないため効果的な交流に至らない。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点70％
生きデイとしてボランテア活動の広報ができていない。
福祉教育担当者やボランテア担当者の調整を図って広報等でボランテア活動者の受次年度の取組み入れを周知していく。

29

グループ名総務・地域福祉担当者

酒井＜憩の家いずみ＞
利用者の為にも積極的に受け入れをし、中学生の長所を引き出してサポート、介護
年度実績

予防のためにもボランティアによる習字教室への参加を促し、交流に努めることができた。訪問・電話にて、社協だよりでは、生きデイの周知・徹底を行い、ボラン
ティア募集を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
地域住民への広報。
訪問や社協だよりでの広報活動、福祉教育担当者やボランティア担当者の調整を図

次年度の取組みって、ボランティア活動者の受け入れを広く周知することに努める。

イ 利用が低迷している利用登録者に対し、利用再開を働きかける。
グループ名

総務・地域福祉担当者

池田＜生きがいの郷・むつみの郷＞
年度実績

休んでいる登録者に、毎月予定表を渡し利用再開を働きかけた。
電話等、声掛けや地域支援包括センターに協力を仰いだ。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
家庭の事情や体調不良により再開しても休みがちになる。
休んでいる登録者、休みがちな登録者に引き続き予定表のお届け、電話での声掛け、次年度の取組み地域包括支援センターの協力で再開の働きかけに努める。

グループ名

総務・地域福祉担当者

酒井＜憩の家いずみ＞
利用休止登録者の原因を把握するため訪問活動を実施した。予定表を持参し説明した。本人のためにも利用を勧め、介護予防を促した。医療の必要な場合には、受診年度実績を勧め、メンタル面の場合にも地域包括支援センター担当職員に情報提供、訪問を依頼した。週に 1 日又は、月に 1 日のみの利用で、介護予防の必要性があると思はれる利用者には、利用増を促し、週に 2 日又は 3 日、月に 2 日～5 日の利用となった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点85％
利用に向けた本人、家族関係、関係機関の調整が難しい。
認知症等、介護予防の必要性が有る利用者には、理解して頂き、定期的に利用する

次年度の取組みよう勧める。利用中止登録者が利用できるよう、メンタル面で地域包括支援センター担当職員と協議していかなければならない。

30

高齢者生きがいの郷利利用実績（高郷区）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

21

20

21

22

18

20

122

延人員(人)

220

213

217

229

188

192

1,259

1 日平均(人)

10.5

10.7

10.3

10.4

10.4

9.6

10.3

10 月

11 月

12 月

1月

2月

開所日数(日)

21

18

19

19

19

22

118

240

241

延人員(人)

189

162

167

160

157

167

1,002

2,261

2,491

1 日平均(人)

9.0

9.0

8.9

8.4

8.2

7.6

8.5

9.4

10.3

3月

小計

合計

25 年度

高齢者むつみの郷利利用実績（瀬平区）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

21

20

21

22

18

19

121

延人員(人)

109

97

96

98

77

90

567

1 日平均(人)

5.2

4.9

4.5

4.5

4.3

4.7

4.7

10 月

11 月

12 月

開所日数(日)

20

16

16

17

17

19

105

226

238

延人員(人)

99

82

90

86

87

87

531

1,098

1,190

1 日平均(人)

5.0

5.1

5.6

5.1

5.1

4.6

5.1

4.9

5.0

1月

2月

3月

小計

合計

25 年度

憩の家いずみの郷利利用実績（奥泉区）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

17

15

17

17

15

16

97

延人員(人)

156

122

151

146

117

126

818

1 日平均(人)

9.2

8.1

8.9

8.6

7.8

7.9

8.4

10 月

11 月

12 月

開所日数(日)

16

14

15

15

15

18

93

190

190

延人員(人)

131

108

137

120

133

161

790

1,608

1,477

1 日平均(人)

8.2

7.7

9.1

8.0

8.9

8.9

8.5

8.5

7.8

1月

2月

3月

小計

合計

25 年度

（３）福祉車両貸出事業の実施
ア 広報紙やホームページで周知を図り、福祉車両の利用促進を図る。
グループ名
年度実績

総務・地域福祉担当者

荒間

ホームページに外出支援の利用案内を掲載した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
広報がまだまだ足りないと感じる。一方で、借られる側も、足の不自由でない方が課題・問題点借りみえた等の経緯もあり、より細かく具体的な周知が必要。
広報誌、ホームページでの周知をする。
次年度の取組みその際に、規程より重要なところを強調して記載する等の工夫を行う。

31

福祉車両貸出実績
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

2

4

2

5

2

3

1

4

2

1

1

2

29

延人員(人)

イ

福祉車両の安全な運行を保障出来るよう、適切な整備点検を行う。
グループ名

総務・地域福祉担当者

荒間

6 カ月・12 ヶ月点検整備の実施し、冬季においては、スタッドレスタイヤの購入・年度実績
取付けを行い安全性の向上を図った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度85％
スタッドレスタイヤの購入において、予算が計上されていなかったため購入時に手課題・問題点間取った。
次年度は車検整備があり、ノーマルタイヤもスリップサインが見られるため交換を次年度の取組み行う。予算計上を確実に行う。

（４）生活サポート事業の実施検討
ア 地域住民から伺った、さまざまな生活ニーズを記録するともとに、そこに対応するべく、社内のみならず関係機関とも連絡調整を行う。既存事業で対応できないものについては、対応を検討する。
グループ名

介護事業

担当者

曽我・坂本

「川根本町ニーズさがし」の用紙を作成。訪問、通所、居宅事業所で地域住民から年度実績聴いたニーズを記録することにした。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度10％
全職員への周知不足により、事業そのものの存在が理解できていない。又、問題意

課題・問題点
識不足で、聴いても記録として書き留める習慣がない。
全職員を対象に、事業の必要性について周知し、ニーズの拾い上げに努め、介護保
次年度の取組み険外のサービス内容についての検討材料にしていく。

推進課題５―２

介護保険サービス及び介護予防サービスの充実（１）サービス全体の充実
ア 介護保険事業グループの各委員会（防災、広報、給食、介護者懇談会）において、各々が担当する分野の事業を立案、実施することにより、介護保険サービス全体の充実を図る。
グループ名

介護事業

担当者

曽我・中村博・赤土・橋本ま＜防災委員会＞
9 月の総合防災訓練には、防災委員の職員が地区の防災訓練に参加し、地域住民と交年度実績

流を持つことができた。また、26 年 12 月には社協全体の防災訓練を実施した。
平成 27 年 3 月に防災備蓄品の新規購入を行い、災害発生時の利用者の安全確保に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

70％

32

デイサービスの防災訓練の実施を隔月で実施する計画で、上期はおおむね実施でき課題・問題点ていたが、下期は計画的に実施することができなかった。
引き続き施設区域の自主防災の参加を行い、施設避難訓練の計画的な実施を行うと次年度の取組みともに、防災マニュアルの見直しの検討会を実施する。
防災備蓄品について毎年度予算化し、台帳を作成して管理していく。

グループ名

介護事業

担当者

井林・羽倉・景山・榎田の＜広報委員会＞
年度実績

介護保険事業所の広報誌の発行を年 2 回と計画。計画通り発行し、社協介護保険サービスの内容を紹介した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
各介護保険事業所から広報委員を招集し、委員会を開催して内容の検討を行ったが、課題・問題点

各事業所間での業務の調整が困難で、委員会を予定通り実施することができず、発行が大幅に遅れることがあった。
介護保険事業所の広報誌をデイサービス便りに変更する。

次年度の取組み

現在デイサービスで配布している献立表の裏面を使用し、デイサービス事業内容の紹介、介護者への依頼、連絡等をスピーディーに発行できるよう実施していく。

グループ名

介護事業

担当者

中野・坂本

＜給食委員会＞
両通所介護事業所の調理業務のすり合わせを行い、メニューの統一化による作業の
年度実績

効率化を図るため、各調理業務の現状把握に努めた。
両事業所利用者の介護度や年齢層・趣向の相違や、現在まで提供してきたメニュー
内容の経緯があるため、メニューの統一化は出来ないことが結論となった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
両事業所利用者の介護度や年齢層・趣向の相違や、現在まで提供してきたメニュー

課題・問題点
内容の経緯があり、統一化が図れない。
本川根デイ・中川根デイのデイ介護職員と調理員が、事業所ごとに安全・安心な食の提供（味付け・形態・衛生管理）についての検討会を毎月実施し、利用者のニー
次年度の取組みズに対応する。
献立表作成、調理員のシフト作成、保健所関係の管理等については、デイ管理者と事務補助で行う。

グループ名

介護事業

担当者

鈴木雅・鈴木充・中村鈴・大竹＜介護者懇談会＞
当初計画のとおり、上期・下期それぞれ 1 回の開催を実施し、外出する機会の少な
年度実績

い介護者に癒しのひと時を提供することができた。また下期では、福祉センターにてデイサービスの給食を提供し、試食会を行った。また、いただいたオムツ類を有効活用していただくよう介護者に提供した。

33

実施日及び出席者数

9 月 17 日(水) 13 名

27 年 3 月 12 日(木) 20 名

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
家族が懇談会に出席しやすいように、サービスの調整や送迎の対応などを行ったが、課題・問題点
参加できなかった介護者があった。
年 2 回の介護者懇談会の開催を継続していく。また、より多くの介護者に出席していただくために、内容、実施日等について検討していく。
次年度の取組み利用者・介護者向けにアンケートを年 2 回実施し、ニーズ調査を行うとともに、懇談会開催の資料にする。

イ 外部研修への積極的な参加と内部研修の実施により、専門性の向上、人材育成に努める。
グループ名

介護事業

担当者

坂本・中村博

研修参加計画を作成し、計画に基づき研修参加を実施。また、計画予定外の研修についても要・不要の検討を行い、積極的に参加した。
事業署名
年度実績

参加予定件数

参加件数

参加延べ人数(非常勤)

居宅介護

10 件

7件

21 人（5 人）

通所介護

7件

6件

26 人（4 人）

訪問介護

8件

9件

11 人（0 人）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

居宅

80％

通所

80％

訪問

80％

居宅

上期は、研修申し込み期限を経過してしまい、参加できないことがあったが、下期は計画管理を常に行い、参加出来た。

課題・問題点通所

上期と同様に、研修参加後の職員への伝達が不十分であった。

訪問

上期は、研修申し込み期限を経過してしまい、参加できないことがあったが、下期は計画管理を常に行い、漏なく参加出来た。

新規の正規職員及び嘱託職員のスキルアップのため、計画的な研修参加の実施。非
次年度の取組み常勤職員の研修参加を推進する。
研修参加後の報告会の開催ができる、体制を検討していく。

ウ 健全かつ安定した経営基盤を維持するため、積極的な加算事業の取り組みや、ジョブロー
テーションにより効率的な人事配置に努める。
グループ名

介護事業

担当者

坂本・中村博

居宅取れる加算事業は漏れなく取れるよう努めた。

通所

加算算定に関わる根拠書類の作成に着手したが、県への申請書類等の作成ま

年度実績

でに至らなかった。ジョブローテーションについては、両通所事業所間や訪問事業所と連絡取り合い、勤務シフトの調整を行った。
訪問

専従の臨時職員を雇用し、効率の良い業務シフトの作成・実施ができた。

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

居宅

95％

通所

50％

訪問

80％

居宅

加算事業、特定事業所継続のために、主任ケアマネの養成が必要。

通所

加算事業に関わる県への提出書類の作成に着手できていないため、申請でき課題・問題点34

ない状況がある。
訪問加算事業について継続していくが、質の向上ができる、人事配置を考えてい
く必要がある。

居宅

特定事業所継続のため主任ケアマネの養成及び質の向上に努める。

通所

平成 27 年からの加算算定に関わる研修会への参加及び提出書類作成。

訪問加算事業は実施できているため、通所事業所と連携し、勤務シフトの調整を

次年度の取組みしていく。

（２）居宅介護支援サービスの充実
ア 特定事業所として、法令遵守に徹するとともに、質の高いサービスが提供できるよう、専門職としての自己研鑽の推進と事業所として人材の確保に努める。また、町からの処遇困難ケースにも積極的に対応していく。
グループ名

介護事業

担当者

坂本・鈴木雅・井林

内、外研修に積極的に参加するよう努めた。
（平均 1 人 2 回）
年度実績

毎週 1 回事例検討会を行うことで、ケアマネ全員のレベルアップに努めた。
介護職からケアマネ資格試験に 4 名挑戦し、1 名合格した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
専門職としての自己研鑽の推進していくこと。
町からの処理困難事例に対し、積極的に対応していく。

次年度の取組み

毎週１回の事例検討会、毎日のミーティンク、研修会参加は継続していく。
新規に配属されたケアマネ職員の教育。

イ 川根本町ケアマネ連絡会の事務局を継続し、町全体のマネジメント力のレベルアップと連携に貢献する。
グループ名

介護事業

担当者

坂本・鈴木雅・井林

年 6 回の連絡会開催を計画し、偶数月に開催。町内ケアマネ 20 名中／出席率 50％。
年度実績

内容については、各事業所で担当した。
施設見学会や交流会、講師を呼んでの研修会は好評であった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度60％
業務に支障がないよう、夜間に開催することとしているが、出席率が低下している。

課題・問題点
内容、開催場所、時間等について再検討が必要。
町主催のケアマネ会議との違いを明確にし、ケアマネ連絡会を継続していく。
次年度の取組み
県や他市町のケアマネ連絡会にも積極的に参加できるようにする。

ウ 利用者とその家族の自立支援を目標にしたプランに基づき、適切なサービス提供が行われるよう、関係機関との連携を密にし、状況把握に努める。
グループ名

介護事業

担当者

坂本・鈴木雅・井林

利用者の能力を低下させるようなサービス過剰のケアプランにならないよう、毎週
年度実績の事例検討会で内容の検証を行った。

35

独居や高齢世帯の利用者には、家族へ生活状況の報告や必要事項の連絡を入れることで、家族関係が希薄にならないよう努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
家族からの施設入所の意向が強くなっており、施設入所する利用者が増えている。

課題・問題点
居宅介護支援終了者 34 名中約 41％が入所している。
利用者の状態と介護度が適正であるかを常に確認しながら、モニタリング、アセス
次年度の取組み

メントを繰り返し行うことで、介護者のニーズを把握し、必要な居宅介護サービスが利用出来るようにする。

居宅介護支援事業実績
区分
月

要支援

要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4

要介護 5

合計

4月

0

35

33

26

18

7

119

5月

0

33

31

25

19

8

116

6月

0

31

31

24

21

8

115

7月

0

33

30

24

21

8

116

8月

0

32

29

24

20

11

116

9月

0

33

26

28

20

11

118

10 月

0

32

28

27

20

11

118

11 月

0

31

27

27

22

11

118

12 月

0

33

29

25

21

11

119

1月

0

31

29

23

20

12

115

2月

0

30

26

26

19

11

112

3月

0

30

21

27

23

11

112

合計

0

384

340

306

244

120

1,394

25 年度

0

480

372

363

232

93

1,540

（３）訪問介護サービスの充実
ア 利用ニーズに対応するべく、平成２５年度に引き続き、日曜、祝祭日のサービス提供を実
施する。
グループ名
年度実績

介護事業

担当者

鈴木充・羽倉・赤土

日曜日・祝祭日における利用希望者への対応はできている。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度95％
日曜日・祝際日の出勤者の確保が難しい。

課題・問題点
今後、利用希望者が増えた時の対応が心配である。
次年度の取組み

引き続き利用ニーズに対応できる体制の維持に努める。

36

イ ケアプランに基づく個別援助計画を作成し、利用者とその家族のニーズに的確に対応する。
また、居宅介護支援事業所との連携を密にし、ケアプランの見直しにも積極的に協力する。
グループ名

介護事業

担当者

鈴木充・羽倉・赤土

利用者の状況の変化等関係機関と連携することができた。
年度実績
一部分担作業にて個別援助計画も進めることができた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度70％
分担作業にて個別援助計画の作業を進めてはいるが、時間に余裕がなく、作成が遅課題・問題点れぎみとなってしまい、ケアプランの見直しまで進むケースばかりではなかった。
日々の利用者の様子、状態の変化等は状況の報告として関係機関へと繋げていく。
次年度の取組み
随時個別援助計画の作成も進めていけるよう、時間の確保をしていく。

ウ 必要に応じ、随時カンファレンスを開催し、個別援助計画の見直しや情報交換などを行う
ことで、的確なサービス提供と質の向上を図る。
グループ名

介護事業

担当者

鈴木充・羽倉・赤土

担当職員間のカンファレンスは、毎月開催することができた。
年度実績

利用者の状況にあわせて関係機関へと繋げ、ケアの変更等を行い個別援助計画の見直しに繋げた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度60％
統一したケアを行える様に対応しているが、ヘルパーの個々のレベルが違うため、

課題・問題点介護技術や気づきなどにも違いがでている。
質の向上が図れるように、外部研修を内部研修へと繋げ、個々にレベルＵＰ出来る
次年度の取組みよう対応していく。引き続き関係機関との連絡を密にして情報の共有をしていく。

訪問介護事業実績
区分
月

サービス別延利用回数

営業
日数

身体介護

身体生活

生活援助

通 院 等乗 降 介 助

合

計

１日
平均

4月

30

168

3

200

0

371

12.3

5月

31

163

0

201

0

364

11.7

6月

30

174

0

206

0

380

12.7

7月

31

171

4

236

0

411

13.3

8月

31

185

4

199

0

388

12.5

9月

30

248

5

230

0

483

16.1

10 月

31

214

3

243

0

460

14.8

11 月

30

170

13

267

0

450

15.0

12 月

30

223

7

235

0

465

15.5

1月

28

225

19

220

0

464

16.6

2月

28

208

27

209

0

444

15.9

3月

31

201

28

213

0

442

14.3

合計

361

2,350

113

2,659

0

5,122

14.2

25 年度

361

2,788

260

2,338

0

5,386

15.0

37

訪問介護事業実績（介護予防）区分
月

サービス別延利用回数

営業
日数

介護予防Ⅰ

介護予防Ⅱ

介護予防Ⅲ

合

１日
平均

計

4月

30

16

32

11

59

2.0

5月

31

22

32

13

60

2.3

6月

30

15

32

13

60

2.0

7月

31

18

34

13

65

2.1

8月

31

14

32

13

59

1.9

9月

30

18

24

23

65

2.2

10 月

31

16

26

18

60

1.9

11 月

30

17

22

0

39

1.3

12 月

30

17

23

0

40

1.3

1月

28

12

23

0

35

1.3

2月

28

15

23

0

38

1.4

3月

31

11

25

0

36

1.2

合計

361

191

332

104

627

1.7

25 年度

361

125

416

171

712

2.0

（４）通所介護サービスの充実
ア 利用ニーズに対応するべく、平成２５年度に引き続き、日曜、祝祭日のサービス提供を実
施する。
グループ名

介護事業

担当者

中村博・景山祝祭日営業については、通常のウィークデイと同様の利用数が定着している。日曜
年度実績
営業についても、定期の利用者が定着している。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
日曜日・祝際日の出勤者の確保が難しい。

課題・問題点
今後、利用希望者が増えた時の対応が心配である。
次年度の取組みイ

本川根デイ・中川根デイ・訪問事業所間で職員配置の調整を継続して実施していく。

ケアプランに基づく個別援助計画を作成し、ケアプランに沿ったサービスをもれなく提供する。また、居宅介護支援事業所との連携を密にし、ケアプランの見直しにも、積極的に
協力する。
グループ名

介護事業

担当者

中村博・景山上期においては、個別援助計画管理台帳での管理により、計画書作成の実施状況や作成漏れが生じないよう対応し、概ね１ヶ月以内には作成できたが、下期は正規職
年度実績
員の退職や福祉活動計画などの業務により、計画書の作成が大幅に遅れて行うことがあった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

40％

38

大幅な計画作成の遅延は改善されたが、正規職員の退職や現場業務の停滞、他業務
課題・問題点への取組みによって作成が計画的に実施できない状況が発生している。
27 年度配属の正規職員や嘱託職員の教育や業務分担の見直しを行い、速やかに作成
次年度の取組みできるよう対応していく。

ウ 専門指導員による継続的な運動指導により、介護職員の技術向上を図り、日常生活動作機能の低下が予防できるサービスを提供する。
グループ名

介護事業

担当者

中村博・景山本川根デイサービスにて、カイロプラクターの奥野氏による、運動指導を週 2 回の頻度で実施し、指導内容を介護職員が学んだ上で、利用者に機能訓練を実施した。
年度実績
下期には、中川根デイサービスにおいても月に 2 回実施し、日常生活機能の低下予防に取り組んだ。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
カイロプラクターによる運動指導が介護職員全体に理解されておらず、利用者に訓課題・問題点練を実施できる状況に至っていない。
カイロプラクターによる運動指導の内容を介護職員が理解し実施できるよう、カン
次年度の取組み
ファレンス等で勉強会を開催する。

エ 定期的にカンファレンスを開催し、個別援助計画の見直しや情報交換などを行うことで、的確なサービス提供と質の向上を図るとともに、レクリエーションや行事に関する提案を促し、職員としての意識向上に努める。
グループ名

介護事業

担当者

中村博・景山

1 回／月の頻度でカンファレンスを実施し、利用者に対するケア方法の検討、行事内
年度実績

容の立案や反省会を行った。また、カンファレンスの時間内で検討できなかった案
件については、朝礼等の短時間内で検討し、サービスの質の向上に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
時間内で結論に至らない状況が生じ、共通認識やケアの方法にばらつきが生じた。

課題・問題点
検討時間には限りがあるため、今後も朝礼等を活用し、共通認識やケアのばらつき
次年度の取組みがないように実施していく。

通所介護事業実績（本川根デイサービスセンター）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

30

31

29

31

31

31

183

延人員(人)

710

723

734

815

776

807

4,565

1 日平均(人)

23.6

23.3

25.3

26.2

25.0

26.0

24.9

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

開所日数(日)

31

30

28

28

28

31

176

359

354

延人員(人)

761

762

691

594

623

719

4150

8,715

8,424

1 日平均(人)

24.5

25.4

24.6

21.2

22.2

23.1

23.5

24.2

23.8

39

小計

合計

25 年度

通所介護事業実績（本川根デイサービスセンター・介護予防）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

30

31

29

31

31

31

183

延人員(人)

15

12

15

17

18

19

96

1 日平均(人)

0.5

0.4

0.5

0.5

0.6

0.6

0.5

10 月

11 月

12 月

開所日数(日)

31

30

28

28

28

31

176

359

354

延人員(人)

50

44

45

18

34

34

225

321

485

1 日平均(人)

1.6

1.4

1.6

0.6

1.2

1.0

1.2

0.9

1.4

1月

2月

3月

小計

合計

25 年度

通所介護事業実績（中川根デイサービスセンター）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

26

27

25

27

26

26

157

延人員(人)

660

658

632

641

603

613

3,807

1 日平均(人)

25.3

24.3

25.2

23.7

23.1

23.5

24.2

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

開所日数(日)

27

25

24

24

24

26

150

307

305

延人員(人)

589

552

491

500

490

514

3,136

6,943

8,363

1 日平均(人)

21.8

22.0

20.4

20.8

20.4

19.7

20.9

21.2

27.4

小計

合計

25 年度

通所介護事業実績（中川根デイサービスセンター・介護予防）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

26

27

25

27

26

26

157

延人員(人)

4

5

4

4

5

4

26

1 日平均(人)

0.2

0.2

0.2

0.1

0.2

0..2

0.2

10 月

11 月

12 月

開所日数(日)

27

25

24

24

24

26

150

307

305

延人員(人)

13

4

4

4

4

4

33

59

85

1 日平均(人)

0.5

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

0.2

推進課題５―３

障がい者福祉サービスの充実

1月

2月

3月

小計

合計

25 年度

（１）障がい福祉サービス事業就労継続支援 B 型の充実（みどりの丘・みどりの丘えまつ）
ア サービス利用者と家族、関係機関（医療機関・民生委員児童委員・手をつなぐ育成会・行政機関等）との連絡を密にし、調整機能の強化を図ることで、サービス利用者の生活の安定や充実を図る。
グループ名

総務・地域福祉担当者

井澤＜みどりの丘＞
行事や作業を通して利用者や家族、民生委員児童委員、手をつなぐ育成会との連携
年度実績
はおおむねできたと思う。
（保護者会開催）
行政機関(福祉課)と月に 1 回ケア会議を行うようになった。

40

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％
社協(相談事業)・行政機関(福祉課)との方向性や意見が違っていたり、知らされて課題・問題点いないことなどがあった。
社協(相談事業)・行政機関との連携を密にしてサービス利用者の指導や生活の安定、次年度の取組み充実を皆で支えて行けるように図って行きたい。

グループ名

総務・地域福祉担当者

柿下＜みどりの丘えまつ＞
利用者やその家族へは、行事への参加を促すとともに、支援計画を説明する中で、仕事や生活の様子を共有することで連携を図った。
育成会とは、一緒に行事に参加することで交流を図った。
民生委員児童委員とは、担当地域にお住いの利用者の生活を連絡し合い、地域での年度実績
見守りを依頼した。また、年 2 回の交流会を通して、えまつでの仕事ぶりや、利用者の生活を体験していただいた。
役場とは、下期より利用者の担当者会議を開き、共通認識のもとでの利用者支援に努めた。
医療機関とは、健康診断を受けて病気予防に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

50％
まだまだ役場との関係の中で利用者に関することで、理解がされていない面、考え

課題・問題点に温度差が見られる。
利用者に対しての、社協(相談事業)、行政機関、民生委員、育成会、保護者と連携
次年度の取組みして生活の充実、指導、研修に努めていきたい。

イ 一人ひとりの特性を活かした作業を創出する。
（ア）陶芸作業：利用者の個性を活かしたブランド製品の開発と販売業者の開拓、オールしずおかベストコミュニティや県事業、他のサービス提供事業所等のネットワークを活用し、作業創出する。又、利用者の個性を活かした作品を尊重し、唯一一品を大切にする。
グループ名

総務・地域福祉担当者

井澤＜みどりの丘＞
年度実績
陶芸作業に費やす時間が少なかったが少ない中で効率的に作品を制作した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

60％
陶芸作業を行う時間の確保。

課題・問題点注文を受けてから出来上がるまでの時間の短縮。
収益につながる陶芸作品と個性を活かした作品づくり。
地域イベント等への出店に向け、陶芸の計画を作り、それに沿って制作作業を行っ次年度の取組みていきたい。
先生に指導をして頂き、皆で基本から覚えて行きたい。

41

グループ名総務・地域福祉担当者

柿下＜みどりの丘えまつ＞
年度実績

上期は、陶芸の作品作り、下期は、出来上がった作品の、水漏れ、底すり、値段つけなどの作業を行った。共同作品はなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度55％
4、5 月から取り組んできたが、地域のイベント間際に作品が出来上がってきたので次の工程への作業(水漏れ、底すり、値段つけ)にかける時間がなかった。作品の仕課題・問題点上がり遅延のため、文化祭前の、ギャラリーに 2 年参加していない。皆さんの作品を展示していない。
マンネリ化の傾向があり、持続していくには、新しい作品作り、そのための知識や、次年度の取組み
作品の見学などをしていきたい。

（イ）自主作業：機能的障がいを有しても制作可能な素材の指編みマットの他、陶芸作業における製品との共同作品の制作を検討する。その他、利用者一人一人の能力に応じた製作可能な作品を作り出す。
グループ名

総務・地域福祉担当者

井澤＜みどりの丘＞
年度実績

指編みマットの制作。職員と作成者がどのような形・色のものを作るか話し合い作成した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度30％

課題・問題点

利用者ごと個性を活かせる表現が違う為に同じ時間を取ることが難しい。

次年度の取組み利用者の個性を引き出して、作品を制作して行きたい。

グループ名

総務・地域福祉担当者

柿下＜みどりの丘えまつ＞
年度実績

下請け作業や、アームカバーの作業に追われて、他の自主製品作りが、おろそかになり四季の里など販売店の作品、共同作品作りができなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度30％
作業時間のほとんどは、下請作業中心の生活となっており、自主作業の時間の確保

課題・問題点が困難。
下請作業の合間にコツコツ作品作りをやっていくことや、今まで携わったことがな
次年度の取組みい利用者にも、少しずつ挑戦させて、可能性を高めていきたい。
（例えばぞうきん縫い）

ウ 地域における作業就労などに結びつく関連団体や関連事業所を開拓（ア）下請作業：受注作業の依頼の広報、開拓する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

井澤＜みどりの丘＞
年度実績
現状の下請け作業先などに作業量の増加や新しい作業の依頼を行った。

42

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

40％
企業への声掛けが不足している。

課題・問題点
年間を通して行える作業の確保。
普段より企業に出向き営業活動を行い、企業との繋がりを行い、下請・受注作業に次年度の取組み
つなげて行く。

グループ名

総務・地域福祉担当者

柿下＜みどりの丘えまつ＞
電線の皮むきの仕事が、コンスタントにあり、ボランティアさんの力を借りて継続年度実績できた。また、200 組のアームカバーの注文があり、27 年 4 月納品期限をめざして、製品づくりに取り組んだ。型紙取り、縫製、ゴム通し、袋づめ、シール作り、シール貼りなどそれぞれの作業に分かれて取り組んだ。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点60％
さまざまな作業があっても、取り組んでやれる人がいつも同じ人になってしまう
長年やっている下請事業も、減少傾向にあるが、引き続き大事に取り組んでいく。
色々な方面に働きかけ、誰にでも取り組める作業の発掘と確保に取り組んでいく。

次年度の取組み仕事に対しての誠実な姿勢と確実な作業を心がけ、企業との信頼関係の構築に努めていく。

（イ）自主事業：委託販売店やイベント販売の拡大を図る。また、資源回収事業については地域住民への理解等広報活動をしながら定着を図る。
グループ名

総務・地域福祉担当者

井澤＜みどりの丘＞
年度実績

資源回収事業では、社協だよりに依頼文を掲載した。ポスターやチラシを作り地域住民への理解等広報活動を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度40％
資源回収に於いて町民に知れ渡っていない。

課題・問題点
資源の搬出の回数を決めていなかった。
委託販売店や今後、秋に行われるイベント時の販売に力を入れる。
次年度の取組み資源回収ではＰＲ活動を行い、2 ヵ月に 1 度は必ず業者に回収に来てもらうように計画を立てる。

グループ名

総務・地域福祉担当者

柿下＜みどりの丘えまつ＞
委託販売店に小まめに商品の入れ替えを行い、企画して下さったイベントや町の産
年度実績
業文化祭、ふるさと祭りに参加した。
えまつ近隣の地区に資源回収のチラシを配ったことが、少しずつ浸透してきた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

55％

43

イベント参加時の利用者の健康管理。(暑い日や開催場所等の条件や居場所)
課題・問題点
資源回収量の維持。
委託販売や文化祭やふるさと祭りなどのイベントに向けての作品作り、新しい商品の開発にも努めていく。
次年度の取組み資源回収チラシの効果が少しずつ出てきているので、継続していくとともに、資源回収の回収場所の拡大に努めていく。アルミ缶については、27 年度より役場の回収方法が変更になるので、経過を見守っていく。

エ

就労継続支援 B 型事業所として、可能な限り工賃の増額を図る。

（ア）新しい事業(古紙回収事業)や積極的に地元企業に依頼し工賃の増額を図る。
グループ名

総務・地域福祉担当者

井澤＜みどりの丘＞
年度実績

新たに古紙回収事業を行った。
既存の下請先に仕事量の増加及び新規作業を依頼した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％

課題・問題点

少しずつ工賃は増えているが、大幅な仕事量・工賃の増加までには、至っていない。
常日頃、企業に声掛けを行なう。賃金の目標額を設定するなど職員が積極的に動い

次年度の取組みて行きたい。古紙回収事業では町民の皆様にＰＲを行い作業も効率的に行う。

グループ名

総務・地域福祉担当者

柿下＜みどりの丘えまつ＞
年度実績

下請作業の電線の皮むきと、資源回収の実績を広げた。
資源回収については、今までのお礼と再度のお願いのチラシを回覧していただいた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度60％
利用者一人ひとりの作業レベルに合った作業の開拓。

課題・問題点
搬出先と倉庫問題の解決。(車が入れる場所を探す。)
地元企業に対し、利用者への理解を求め、作業レベルに合った発注を働きかける。
資源回収に関わる保管場所の確保のため、情報収集に努める。
次年度の取組み資源回収について、アルミ缶と新聞雑誌ダンボールとをグループ分けし、月１回ずつの搬出をしていく。

みどりの丘利用実績（上岸区）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

21

20

21

22

21

20

125

延人員(人)

193

178

187

192

157

165

1,072

1 日平均(人)

9.2

8.9

8.9

8.7

7.5

8.3

8.6

10 月

11 月

12 月

開所日数(日)

22

18

19

19

19

22

119

244

244

延人員(人)

142

125

130

151

162

199

909

1,981

2,123

1 日平均(人)

6.5

6.9

6.8

7.9

8.5

9.0

7.6

8.1

8.7

1月

2月

44

3月

小計

合計

25 年度

みどりの丘えまつ利用実績（下長尾区）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

開所日数(日)

21

20

21

22

21

20

125

延人員(人)

24.9

237

248

257

232

226

1,449

1 日平均(人)

11.9

11.9

11.3

11.7

11.0

11.3

11.6

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

開所日数(日)

22

18

19

19

19

22

119

244

244

延人員(人)

251

203

221

228

216

258

1,367

2,816

2,834

1 日平均(人)

11.4

11.3

11.6

11.7

11.4

11.7

11.5

11.5

11.6

小計

合計

25 年度

（２）障がい福祉サービス事業居宅介護の充実
ア 個別援助計画を作成し、利用者とその家族のニーズに的確に対応する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

鈴木充・羽倉・赤土

2 名の利用者に対し訪問を実施。
年度実績

利用者の状態にあわせ、町福祉課と連携しながら必要な利用時間数を確保することができた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％

課題・問題点利用者と家族の思いにズレが生じることがある。

次年度の取組み日々の利用者の様子を確認し、必要な援助が行えるように対応していく。

イ 必要に応じ、随時カンファレンスを開催し、個別援助計画の見直しや情報交換などを行う
ことで、的確なサービス提供と質の向上を図る。
グループ名

総務・地域福祉担当者

鈴木充・羽倉・赤土

毎月のカンファレンス開催時にケア方法についての見直しを行った。
年度実績

町福祉課へ実積の報告を行い、状況変化などが見られる利用者については、意見を求め、対応した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％

課題・問題点利用者の思いと身体状況が異なり、在宅ケアの継続が難しくなるケースも見られる。
町福祉課と連携して、援助の見直しや情報交換を密にして、必要なサービスを提供

次年度の取組みしていく。

障がい福祉サービス事業居宅介護実績
4月

5月

6月

7月

8月

9月

小計

実利用人員(人)

2

2

2

2

2

2

2

延派遣回数(回)

42

40

40

45

38

40

245

延派遣時間(ｈ)

27.5

27

27

29

25

26

161.5

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

小計

合計

25 年度

実利用人員(人)

2

2

2

2

2

2

2

2

2

延派遣回数(回)

35

28

29

30

30

35

187

432

361

延派遣時間(ｈ)

37.5

17.5

18.0

19

18.5

22

132.5

294

257

45

（３）川根本町生活サポート事業への対応
ア 利用需要の発生に備え、サービス提供体制を維持する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

鈴木充・羽倉・赤土

現在利用者 0 名。
年度実績
町福祉課から新規利用の紹介があった場合迅速に対応していく。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％

課題・問題点

Ｈ21 年から実積がない。必要性がどこまであるのか、わからない状態である。

次年度の取組み町福祉課から新規利用の紹介があった場合迅速に対応する。

推進課題５―４

ケアマネジメント体制の強化（１）関係機関・団体との連携強化
ア 関係機関や団体との連携を図る。
（ア）自治会や福祉関係機関・団体に社協事業を理解してもらうよう、広報や出役依頼などのアプローチを図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

社協事業への理解を深めていただけるよう、各地区で開催されているサロンやいき
年度実績

いきクラブ等の行事に参加し、出前講座など社協事業等をＰＲした。また、各種講座等を案内し、参加を促した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

70％
各種団体や自治会活動へ出向いての広報を実施し、社協の事業に参加していただく

課題・問題点などして、理解を深めることができたが、高齢化が進んでいる影響もあり、交通面での参加が困難な例があった。
高齢等により自動車の運転ができない場合など、送迎支援等を行ったり、開催地を

次年度の取組み工夫するなど、参加しやすい環境を整備する。

（イ）自治会や福祉関係機関・団体の主催する行事や会議などに積極的に参加することで、交流と信頼を深める。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

梶原・松下

各地区で開催されている、いきいきクラブやいきいきサロン、生涯学習などの活動
年度実績に積極的に参加し、交流を深め信頼関係の構築に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

70％
次年度以降も継続して参加していく必要性がある。

課題・問題点
全地区を回ることができていない。
まだ回れていない地区での活動に参加する。
次年度の取組み
積極的に行事や会議等に参加する。

46

（ウ）相談対応の都度の専門関係機関への連携範囲の確認を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

相談対象者の状況に応じて、行政やケアマネなどの専門職と随時連絡を取り、連携
年度実績
して支援した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度20％
共通認識を持って取り組むことが難しいケースもある。

課題・問題点特に生活困窮者自立支援法に係る相談について、役割分担や連携範囲が不明確なことが多い。
継続実施する。

次年度の取組み情報共有、役割分担の明確化のため、定期的に関係機関が集まる機会を設ける。

グループ名

介護事業

担当者

坂本・鈴木雅・井林

相談内容により、必要時は関係機関につなげた。
年度実績
担当ケアマネ一人の判断にならないよう、事業所として対応した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点95％
共通認識を持って取り組むことが難しいケースがある。
担当ケアマネ一人の判断にならないよう、事業所内の事例検討会を継続し、事業所

次年度の取組みとして対応できるようにする。

（２）ケース検討会・研究会への参加
ア 相談員の相談対応能力やその相談対応技術の向上を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

講義以外の実践的な研修（ファイナンシャル・プランニング（6/11.6/25.7/9.7/23）、
日常生活自立支援事業ケースカンファレンス in 静岡（9/2）等）にも積極的に参加
年度実績
し、相談対応技術の向上に努めた。
専門職向け相談対応向上講座に社協職員 10 名が参加した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％
より多くの専門職が参加できるよう、時期や時間帯を検討する必要がある。

課題・問題点スーパーバイザーの視点を持ったソーシャルワーカーが不在。
継続実施する。
次年度の取組み専門職向けの講座について、平日の夜間の開催を検討する。

グループ名

介護事業

担当者

坂本・鈴木雅・井林

相談業務の充実を図るため、個人の判断で対応することなく、報告、連絡、相談を
年度実績
行い事業所として対応してきた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度70％
事業所としての機能の充実。

課題・問題点
新規職員（2 名臨時）に対する指導と育成。

47

相談業務の内容を充実するため、個人の判断で対応することなく、報告、連絡、相談を徹底し事業所としての対応をしていく。
次年度の取組み新人職員に対し、事業所の方針に沿った業務が実施できるよう、指導と育成を徹底する。
内外の研修に積極的に参加し、スキルアップを図る。

イ 各種ケース検討会や研修会の参加し、本来のケース対応の在り方を検討する。
グループ名
年度実績

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

ケースにより、関係機関とのケース会議や情報共有の場を設けている。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

20％

課題・問題点日々の対応に追われ、時間をとってケース検討会を実施することができていない。

次年度の取組み資料、記録様式の簡略化を検討する。

グループ名

介護事業

担当者

坂本・鈴木雅・井林

相談内容により、対応方法を事業所で検討した。
年度実績

町のケアマネ会議での事例検討会には参加しているが、ケア会議へ全員が参加することはできなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点80％
業務上、ケアマネ会議へ全員で出席することができない。
経験年数が少ない職員を優先に、町ケアマネ会議などへ参加させる。

次年度の取組み業務に支障がない限り、積極的に研修会へ参加する。

ウ 志太榛原地区で実施される相談部会に出席し、他市町社会福祉協議会との交流を図る中で、
社会福祉協議会としての相談業務の在り方を確認する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・佐藤

研修会への参加をとおして、他市町社協と顔の見える関係性ができてきている。
年度実績
他市町社協の相談対応方法や今後の方針について、状況把握に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度20％
組織体制や地域性の違いがあり、それぞれの状況を集約し、当社協に合った形に置

課題・問題点
き換えることができていない。
継続実施する。
次年度の取組み
他市町社協の記録様式や相談受付体制を参考に、記録様式を改訂する。

重点目標６ 社会福祉協議会の発展・強化推進課題６－１

社会福祉協議会運営・経営体制の基盤強化（１）運営・経営体制の強化
ア

川根本町福祉センター事務所を本所とした組織体制の維持。
48

グループ名総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

川根本町福祉センター事務所を本所とした組織体制を維持した。
年度実績

川根本町福祉センター事務所体制（事務局長 1 名、正規 6 名）
中川根デイサービスセンター事務所体制（嘱託 1、臨時 1 名）
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
会費依頼や事業への参加依頼などの発信にあたり、地域住民に対する利便性を考慮し、福祉センター事務所と併せ、従たる事務所になる中川根デイサービスセンター

課題・問題点
事務所も窓口として対応しているが、事務所の配置人数の差もあるため、繁忙期の負担増がある。
次年度の取組み組織体制を継続していく。窓口業務の集約に努め、従たる事務所の負担軽減を図る。

イ ２事業部体制（総務・地域福祉事業グループ、介護事業グループ）による専属的な業務体制の維持と相互の関係性の保持。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

日常業務レベルから、事業グループごとに関連する業務は分担し、業務の明確化に年度実績努めた。事業グループごとの事務分掌を細分化し、個々の責任感と目標意識の充実を図った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

80％
日中の業務体制に相違があるため、車両管理や施設管理など事業所に付随する事務

課題・問題点
業務の組み込みが難しい。
次年度の取組み事務分掌を遵守し、事務業務を行う技術の向上と時間の確保に努める。

ウ 人材活用と業務の一元化を推進し、業務効率の向上を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

昨年度における 2 名の欠員（退職、異動）に伴い、本年度より正規職員 2 名を採用
年度実績した。また、事務補助として臨時職員を配置し、個の担う業務負担の軽減を図り、人材の活用に努めた。また、事務様式の統一を推進し、業務の一元化を図った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％
人員補充や事務様式の統一などを行うも、不慣れな業務も多くあり、業務効率の向課題・問題点上までには時間を要する。
次年度の取組み

継続して人材育成に努めるとともに、組織のルールの定着を推進していく。

グループ名

介護事業

担当者

坂本・中村博居宅、訪問介護事事業所はまとまってきたが、通所介護事業所においては、それぞれの特色があり、全てを一元化することは困難で業務の効率化を上げるまではでき年度実績ていない。物品等のすり合わせはできた。平成 26 年度下期より介護保険事務員（非常勤）を 1 名配置し、介護保険関係の事務業務の効率化を図った。
※年度達成度を 100％とし、上期までの達成度を表記。

計画の達成度

50％49

介護保険事務員（非常勤）を 1 名配置したが、事務業務が停滞していしまう状況が課題・問題点ある。
事務職員と各事業所の管理者が行う事務業務を明確に分担することで業務の効率化
次年度の取組みを図る。また、業務を実施しながら改善を行っていく。

（２） 職員の意識改革による責任意識と業務意欲の向上の喚起。
ア ６５歳までの継続雇用を維持。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

定年齢 60 歳以降、65 歳までの再雇用制度を継続した。
年度実績
再雇用職員数（本会での定年迎えた方）4 名※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％

課題・問題点

再雇用職員の責任意識と業務意欲の維持。

次年度の取組み定年者の継続雇用を継続的に推進していく。

イ

ジョブローテーション、人事考課制度、目標管理制度、改善提案制度の採用などによる新
たな人事労務管理の構築を図る。
グループ名

総務・地域福祉担当者

大村・加藤・佐藤

クリーンオフィス制度や改善提案制度など新たな内部制度を試行したが、人事考課
年度実績
制度や個別評価制度など、評価体制を要する制度の検討には至らなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点10％
ジョブローテーション、目標管理、人事考課制度の構築。
既存制度の推進と新規制度の検討に向け、グループ長を中心に協議を進めていく。

次年度の取組み明確な事務分掌により、個別の事業計画や目標設定を促す。

グループ名

介護事業

担当者

坂本・中村博

介護事業グループ内にて、評価制度の導入について検討し、評価シート（案）の作
年度実績成に着手した。
時給調整会議を開催し、27 年度に向けて、非常勤介護員の賃金見直しを図った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度30％
評価制度の導入については介護事業グループ内のみの検討で、今後の方向性につい課題・問題点て総務・地域福祉グループとの検討がなされていない。
次年度の取組み評価制度導入の方向性について、総務・地域福祉グループとの協議を実施していく。

（３） 第２次川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定（平成２７年度～）
ア

平成２５年度が第１次川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画（平成２１～２５年度）の最終年度であったが、策定を平成２６年度とする。町の福祉問題や課題を整理し、それを解決する施策についての基本計画・実施計画を盛り込んだ５ヵ年計画を策定する。

50

イ 計画の策定に当たっては、地域住民の参加による策定委員会の発足、地域住民に対するア
ンケートや福祉関係団体などへの聴き取り調査などにより、地域住民主体の地域福祉活動計画を策定する。
グループ名
１

総務・地域福祉

担当者

加藤

策定経過
日程
平成26年3月～

全体工程の検討、アンケート調査票の検討

6月19日

アンケート調査票発送

7月7日

アンケート調査票回収

8月6日～8月12日

当社協関係団体ヒアリング～9月

入力・集計・分析・報告書作成～10月

第1次地域福祉活動計画の評価～12月

第2次地域福祉活動計画の骨子案作成～平成27年3月
２概要

第2次地域福祉活動計画の策定

策定委員会（8/27、10/7、12/18、2/25、3/18）全 5 回
役職名

年度実績

３

選出区分

氏名

委員長

川根本町手をつなぐ育成会

松下昌平

副委員長

川根本町（福祉課）

海老名重徳

策定委員

川根本町民生委員児童委員協議会

下嶋俊孝

策定委員

川根本町区長連絡会

池下長三郎

策定委員

川根本町いきいきクラブ連合会

堤

策定委員

川根本町ボランティア※連絡会

遠藤昌子

策定委員

社会福祉施設関係（あかいしの郷）

澤本英季

策定委員

教育関係（川根本町校長会推薦）

勝山庄司

策定委員

特定非営利法人関係（NPO かわね来風）

浜谷友子

策定委員

川根本町商工会

勝山明男

策定委員

学識経験者

松下君江

策定委員

学識経験者

八木應憲

策定委員

学識経験者

芹澤一志

弘司

策定小委員会（11/26、12/5、2/13、2/16）全 4 回

職員と策定委員による個別の施策協議
４

実行委員会（10/21、10/28、11/4、11/11、11/18、11/25、12/2、12/9,12/25）
全9回

職員による施策協議※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度85％
全ての過程において職員が関わり、通常業務と並行しながら策定に努めたが、不慣課題・問題点れな部分も多く策定に時間を要した。
地域住民、関係機関への計画の周知を進める。
次年度の取組み計画に沿った事業実施と進捗管理が行えるよう、単年度ごとの計画と評価を実施していく。進捗管理方法を検討する。

51

（４） 運営・経営に関する諸制度の見直しによる体制の基盤強化。
ア

現在の社会福祉協議会の運営・経営に関する諸制度の問題点を是正するための検討を行う。
グループ名

総務・地域福祉担当者

加藤

組織的な取組みとして、具体的な諸制度の見直しや検討は行われなかったが、第 2
年度実績
次地域福祉活動計画の策定にあたり、検討に向けて、その取組みを明記した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度10％

課題・問題点運営、経営に関する諸制度の問題点の抽出方法。

次年度の取組み問題点の洗い出し方法を検討し、是正対象となる項目を整理する。

イ

検討に当たっては、理事を含む学識者で構成する「制度見直し検討委員会（仮称）」を発足
し、第２次川根本町社会福祉協議会地域福祉活動計画の策定で派生する制度上の問題点についても当委員会で検討する。
グループ名

総務・地域福祉担当者

加藤

検討委員会の発足には至らなかったが、第 2 次地域福祉活動計画の策定にあたり、
年度実績
その取組みを明記した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度10％
執行機関の理事会と諮問機関の評議員会との関係性を踏まえた、委員会の組織的な課題・問題点位置づけと役割。
委員会構成員の人選。
組織的な位置づけと役割を検討する。

次年度の取組み委員会立上げに向け、構成員の人選を行う。

（５） 監査体制の強化
ア 開催される全ての役員会（理事会、評議員会）へ参加し、運営・経営状況の把握に努める。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

開催された全ての理事会、評議員会へ参加し、社協からの報告事項を聴取するとも
年度実績
ともに、各会議における理事、評議員の意見や要望の把握に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点

95％
説明資料が複雑で多岐になるため、細部にわたった説明を行うに時間を要する。
継続して役員会に出役いただき、状況把握と適正な組織運営にご尽力いただく。

次年度の取組み
正確明瞭な資料作成と、的確な状況説明に努める。

（ア）会議等の開催状況
・理事会の開催（計 3 回、理事定数 11 名）
開催日

審議事項
川根本町社会福祉協議会定款施行細則の一部改正について
川根本町社会福祉協議会評議員の選任について

5 月 29 日
平成 25 年度静岡県指導監査結果に係る是正・改善計画（案）について
川根本町社会福祉協議会定款の一部変更について52川根本町社会福祉協議会経理規程の一部改正について
川根本町社会福祉協議会表彰規程の一部改正について
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会事業報告の認定について
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会一般会計収支決算の認定について
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会収益事業特別会計収支決算の認定について
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会就労支援施設特別会計収支決算の認定について
川根本町社会福祉協議会評議員の選任について
川根本町社会福祉協議会定款の一部変更について
川根本町社会福祉協議会経理規程の一部改正について
社会福祉法人新会計基準の導入に伴う川根本町社会福祉協議会経理規程の改定について
2 月 19 日
平成 25 年度決算について（資料への追記）
平成 26 年度第１次補正予算について
第 2 次地域福祉活動計画策定業務の進捗報告について
臨時職員賃金額の改定について
川根本町社会福祉協議会嘱託職員就業規程の一部改正について
第 2 次川根本町地域福祉活動計画について
3 月 25 日

平成 26 年度川根本町社会福祉協議会一般会計第２次補正予算について
平成 27 年度川根本町社会福祉協議会事業計画について
平成 27 年度川根本町社会福祉協議会収支予算について

・評議員会の開催（3 回、評議員定数 26 名）
開催日

審議事項
川根本町社会福祉協議会定款施行細則の一部改正について（報告）
川根本町社会福祉協議会理事の選任について
川根本町社会福祉協議会定款の一部変更について

5 月 30 日

平成 25 年度川根本町社会福祉協議会事業報告の承認について
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会一般会計収支決算の承認について
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会収益事業特別会計収支決算の承認について
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会就労支援施設特別会計収支決算の承認について
川根本町社会福祉協議会定款の一部変更について
川根本町社会福祉協議会経理規程の一部改正について
社会福祉法人新会計基準の導入に伴う川根本町社会福祉協議会経理規程の改定について

2 月 20 日

平成 25 年度決算について（資料追記）
平成 26 年度第 1 次補正予算について
第 2 次地域福祉活動計画策定業務の進捗報告について
臨時職員賃金額の改定について
第 2 次川根本町地域福祉活動計画について
平成 26 年度川根本町社会福祉協議会一般会計第 2 次補正予算について

3 月 27 日

平成 27 年度川根本町社会福祉協議会事業計画について
平成 27 年度川根本町社会福祉協議会収支予算について
川根本町社会福祉協議会嘱託職員就業規程の一部改正について

53

イ

年２回の内部監査を実施し、内部牽制体制の強化と運営の適正化を維持する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

第 1 回監査（5/26）
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会事業報告及び収支決算書の監査
平成 25 年度静岡県共同募金会川根本町共同募金委員会会計収支決算書の監査
第 2 回監査（11/26）
年度実績
平成 26 年度上期事業進捗状況について
平成 26 年度一般会計及び特別会計収支状況について
第 3 回監査（2/13）
平成 25 年度川根本町社会福祉協議会収支決算書の監査（追加資料の審査）※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度
課題・問題点90％
社会福祉法人会計が複雑で、説明に苦慮する。
年 2 回の定期監査を継続し、運営の適正化を維持する。

次年度の取組み
正確明瞭な資料作成と、的確な状況説明に努める。

ウ

公認会計士による監査など外部監査の必要性について検討する。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

外部監査の具体的な実施についての協議には至っていないが、年 2 回の内部監査の
年度実績
実施の継続をしていくことを確認した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度20％
外部監査実施に係る経費。

課題・問題点
外部監査のあり方。
次年度の取組み外部監査の導入について、新たに発足する検討委員会で協議していく。

（６）社会福祉法人新会計基準の導入準備
ア 平成２７年度予算より新たな社会福祉法人会計基準が適用されるため、平成２６年度において、移行を完了させる。
グループ名

総務・地域福祉新会計基準移行研修会への出席

担当者

佐藤・荒間

総務 3 名（9/18）

新会計基準移行準備打合せの実施 総務 3 名介護 1 名就労 1 名（1/28）
2/19 理事会、2/20 評議員会にて新会計事業区分・拠点区分・サービス区分、新経理
年度実績
規程の承認
2/25、3/9 財務会計への新会計移行作業(鈴与システムテクノロジー㈱)3/25 理事会、3/27 評議員会にて平成 27 年度予算承認(新会計基準)※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度90％
旧会計基準から新会計基準への移行で大幅な変更点があるため、十分に理解し処理

課題・問題点できるまでに時間がかかると思われる。
各担当が新会計基準への理解を深め、スムーズな会計処理ができるように、参考書
次年度の取組み
籍を配置し、可能な範囲での助言、県社協等への問い合わせ等を実施していく。

54

（７）指定管理者制度による町施設の指定管理の強化（川根本町福祉センター、老人福祉センター憩の家いずみ、高齢者生きがいの郷、高齢者むつみの郷、中川根高齢者デイサービスセ
ンター、本川根高齢者デイサービスセンター、障がい福祉サービスセンターみどりの丘・
みどりの丘えまつ）ア

経費節減に努め、適切な施設運営に努める。
グループ名

総務・地域福祉担当者

加藤・中村博・井澤

事務所内空調の使用にあたり、使用設定温度や状況等を勘案して空調使用の可否を判断し、経費節減に努めた。
年度実績
施設内の改修や破損が生じた場合には、速やかに町に報告し、協定に基づき対応した。また、利用者事故等が発生した場合にも、町に対して報告を行っている。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度30％

課題・問題点

月次指定管理報告が大幅に遅延することがあった。

次年度の取組み指定管理の協定に基づき、速やかな対応を実施する。

イ

施設利用者の安全を考慮し、適正な維持管理に努める。
グループ名

総務・地域福祉担当者

加藤・中村博・井澤＜施設管理＞
年度実績

施設設備や公用車の自己点検及び、業者に点検作業や修繕の業務委託を実施し、異常の早期発見に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度30％

課題・問題点

委託事業者との契約が遅れ、点検作業等の実施が遅れてしまった状況あった。

次年度の取組み明確な業務分担を施し、翌年度の外部委託事業が遅延しないよう取り組む。

グループ名

総務・地域福祉担当者

加藤・中村博・井澤＜災害管理＞
年度実績

風水害の発生が予測される台風等の接近に際し、利用者と職員の安全を考慮するため、事務局長以下主要職員を構成員とした対策会議を実施し、安全な営業に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

70％
防災マニュアルの見直しが行われていない。

課題・問題点災害における地域との協力。
利用者、職員の安全確保のため、継続して対策会議を実施していく。
防災マニュアルの見直しのための検討会の実施。
次年度の取組み施設防災訓練の実施。
（2 回/年）
避難訓練の実施。
（1 回/月）地域防災訓練への参加。

55

推進課題６－２

財政基盤の強化（１）住民サービスの充実による収入増を図る。
ア 介護保険事業の充実
イ 川根本町地域福祉推進業務委託事業の充実【以上、詳細は重点目標１～５に記載したとおり】（２）公的財源・民間財源の確保
ア 地域住民の社協会費（普通会費、特別会費、賛助会費）への理解と協力に努める。
グループ名

総務・地域福祉担当者

佐藤・荒間・松下

年度当初、区長会にて社協会費への協力依頼を実施した。
年度実績
社協会費の協力依頼チラシの新聞折込を実施した。(9 月 8 日～9 月 30 日の期間中)※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

95％
協力依頼時期前後に日赤社費、行政の緑の羽根、赤い羽根共同募金等の会費や募金徴収の事務が集中していまい、地区長様の負担が大きいという声があった。

課題・問題点
現在、農協での振込を社協の納入依頼書で行ってもらっているが、次年度より使用できなくなる為、振込での受付方法について検討が必要となる。
協力依頼の時期を外部団体との調整を図りながら、早めの対応をする。
次年度の取組み農協での納入方法の対応については、各支店での通帳保有を検討する。

会員数及び会費実績
区

分

会員数

金

額

備

考

普通会費

2,721 世帯1,36,500 円

賛助会費

62 人

86,000 円

賛助会員（個人）1 口 1,000 円

特別会費

91 先

263,000 円

特別会員（法人・企業、団体）1 口 1,000 円

合計

普通会員（町内各世帯） 年額 500 円

1,709,500 円

イ 赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい募金運動への理解と協力に努める。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

三浦・西原

区長会にて協力を依頼した。
（4/18）
9/8 憩の家いずみ、9/26 高齢者いきがいの郷、みんなで一緒に話そう会の場をお借りし、共同募金運動について説明した。
年度実績
区長、教育委員長、学校長、民児協、法人へパンフレット等の資材を含む依頼文を送付した。
広報紙上にて、協力依頼と歳末たすけあい運動についての説明を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

90％
趣旨を理解した上で協力をいただいているか、把握ができていない。

課題・問題点

拠出者名簿をつけるのは募金としてどうなのか、との指摘をいただいた。
広報紙上での実績報告ができていない。
地域住民や募金ボランティアに対し、実績や使途など、分かりやすく説明していく。

次年度の取組み名簿は無くし、協力件数だけ教えていただけるよう工夫する。
年度内の広報紙での実績報告が行えるようにする。

56

赤い羽根共同募金運動（一般募金）
区分

金額

募金総額
内
訳

備考

1,227,411 円

戸別募金

802,000 円

法人募金

286,500 円

その他

138,911 円

目標額 1,963,000 円（達成率 61.5％）
内訳

歳末たすけあい募金運動（歳末募金）
区分

金額

募金総額
内
訳

ウ

備考

1,262,735 円

戸別募金

787,100 円

法人募金

88,885 円

その他

386,750 円

目標額 1,238,000 円（達成率 101.9％）
内訳

県共同募金会、県社会福祉協議会等の民間団体助成金の利用を検討する。
グループ名
年度実績

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

本川根デイにて、24 時間テレビ車両寄贈事業を申請したが落選となる。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％

課題・問題点

対象事業が限られるため、該当事業が少なく有効活用が難しい。

次年度の取組み

継続して助成事業を把握し、有効的に活用に努める。

エ寄付金事業の継続（善意銀行事業、不用な入れ歯・使用済インクカードリッジ回収事業）
グループ名

総務・地域福祉

担当者

佐藤・荒間

寄付いただいた方については、社協だよりにお名前を掲載し、謝意を表した。
年度実績

不用入れ歯・カートリッジの回収については、各事務所に回収箱を設置し、社協だ
よりやホームページ上で協力を呼びかけた。(実績 2 件)
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度60％
寄付行為に対する広報は、受領報告にとどまっており、具体的な使途報告ができて

課題・問題点いない。
具体的な使途を検討し、どのように使われたかを寄付者や地域住民に広く周知して次年度の取組みいく。

推進課題６－３

サービス苦情受付・苦情解決・個人情報保護体制の整備（１）苦情受付・苦情解決体制の整備
ア 各サービス利用時にその利用者に対して苦情受付や解決方法を説明する。
グループ名

介護事業

担当者

坂本・中村博

上期は利用者や家族からの訴えについて、苦情受付について説明するが、大事にはしないでほしいと言われると、積極的に対応することができないケースもあった。
年度実績
下期は契約時に利用者・介護者に対して積極的に苦情を上げていただくよう、説明した。

57

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度60％
利用者・介護者からの苦情が受付まで上がらないことがある。

課題・問題点文章で記載し、処理していくことへの手間を感じている。
介護職員が苦情として捉えることができるよう、意識をもって啓発していく。また次年度の取組み
継続して利用者及び家族に対して十分な説明を行い、理解を得るようにする。

イ 各サービス事業所職員は法令遵守事項や内容を理解し、「苦情処理」から「苦情解決」の視点をもちえるように、丁寧かつ円滑に対応する。
グループ名

介護事業

担当者

坂本・中村博

上期に全職員を対象とした法令遵守の社内研修会（9/14、参加 32 名）を開催したが、年度実績

出席率が低かった。外部の苦情処理研修会へも参加しているが、職員全員が対応できるまでには至らなかった。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度50％
法令遵守の重要性への理解が全職員に浸透していない。また、法令遵守に関わる業

課題・問題点
務内容や業務量についての認識・理解が得られていない状況がある。
毎月、開催するカンファレンスで法令遵守の話をする。
次年度の取組み

職員はⅠ回以上苦情処理を行うよう周知し、各事業所の管理者がその方法について指導していく。

（２）個人情報保護体制の強化
ア 個人情報保護規程による体制強化を図る。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

規程を遵守し、個人情報の取扱いには十分留意した。
個人情報に関わる書類については、細断処理若しくは業者による溶解処理を行った。
年度実績
退社の際は、使用するパソコンや書類等は、机上に放置せず、机の中やロッカーなど外部から目につかない場所へ保管するように徹底した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％

課題・問題点保管場所によっては施錠出来ない箇所がある。
継続して規程を遵守するとともに、個人情報に関わる書類の取扱いについては、個々

次年度の取組みに意識を高く持って取扱いに注意していく。

推進課題６－４

事務局体制の強化（１）業務効率の向上
ア 業務分担の適正化を図り、業務効率の向上に努める。
グループ名

総務・地域福祉

担当者

加藤・佐藤

26 年度からの新たな人事に加え、地域福祉活動計画の策定業務、新会計基準の導入、
年度実績

新規モデル事業委託などが重なり、業務適正に機能しづらい状況となった経過もあったため、業務効率の向上には至らなかった。

58

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度40％
計画的な業務実施ができていない。

課題・問題点
業務の煩雑さから職員間の業務フォローができていない。
精神的な負担が個に集中しすぎないよう、業務分担を図り、全員で取り組む姿勢と次年度の取組み
雰囲気づくりに努めていく。

グループ名
居宅

介護事業

担当者

坂本・中村博

常勤・嘱託・非常勤職員の全てが専従のため、業務分担し効率化を図ったが、体調不良により長期休暇を取った職員もいたため、計画的な業務実施ができ

年度実績

なかった。
通所

常勤・嘱託職員内で介護業務・相談員業務・管理業務の分担を行った。

訪問

常勤・非常勤にて業務分担を行った。

※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

居宅

70％

通所

50％

訪問

20％

居宅

臨時職員はケアマネ業務で一杯の状態のため、職員の負担が大きい。

通所

介護保険事務員を平成 26 年度下期より配置し、業務の分担を行ったが、的確

課題・問題点な指示が出せず、事務業務が停滞することがあった。

次年度の取組みイ

訪問

介護業務に追われ、事務的な業務に支障がでている。

居宅

臨時職員にも時間がかからない業務を分担し、全員で業務効率化を図る。

通所

事務職員（非常勤）の配置により、業務分担の適正化を継続して実施する。

訪問

事務職員（非常勤）の配置により、業務分担の適正化を継続して実施する。

インターネット回線を使用したスケジュール管理ソフト（デスクネット）を活用した業務効率の向上に努める。
グループ名

地域・介護

担当者

坂本・中村博・加藤・佐藤

スケジュール管理だけに限らず、事務連絡やデータを送付等、「報告・連絡・相談」
年度実績のツールとして活用に努めた。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度60％
上期と同様にデスクワークを主な業務としない職員の活用頻度が低いが、徐々に活

課題・問題点
用頻度は上がっており、スケジュール管理が把握しやすくなっている。
継続して活用し業務効率の維持に努める。
次年度の取組み管理者を中心に活用頻度の少ない職員への指導を推進する。

（２）職員のスキルアップと質の向上
ア

内部研修を実施し、職員のスキルアップと相互の理解を深める。
グループ名

地域・介護

担当者

坂本・中村博・加藤＜職員研修＞
内部研修として、年 6 回（2 ヵ月に 1 回）と外部研修として、年 2 回実施。
年度実績
内分研修では、事業所間の相互の理解を深めるため、事業所が輪番で講師を受け持
ち、自らの事業所を説明した。

59

外部研修では、外部より講師を招き、コンプライアンス、リスクマネジメント、接遇マナーをテーマに実施した。
上期に内部研修 3 回、外部研修 1 回（コンプライアンス）を実施した。
下期に内部研修 3 回、外部研修 1 回（接遇マナー）を実施した。
内部研修については、業務終了後、引き続いての研修であり参加しやすいこともあって、出席率が良かった。自分たちの業務を紹介することで、相互の理解を深めることができた。
＜安全運転への取組み＞
運転手による車両点検の点検項目を追加し、実施した。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度

80％＜職員研修＞

課題・問題点

臨時職員の研修出席率が低い。
安全運転に関する講習会等の開催が未実施となってしまった。
＜職員研修＞
外部講師を招いて、介護保険事業所全職員を対象とした介護技術研修会を実施する。

次年度の取組み＜安全運転＞
運転手とのミーティングを開催し、安全運転講習会実施の検討をする。

イ

職員相互の注意喚起により、地域住民への接遇マナーの向上を図る。
グループ名

地域・介護

担当者

坂本・中村博・加藤

来客や問合せの対応について、不適切な対応があった場合には、上司からや職員相
年度実績
互に注意・指導を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度80％

課題・問題点

来客や問い合わせに対して、適切な対応ができないケースが見受けられる。

次年度の取組み

前年に引き続き、全職員を対象とした研修開催の検討を行う。

ウ

地域住民の良好な心証と信頼を得るため、丁寧かつ柔軟な窓口対応に努める。
グループ名

地域・介護

担当者

坂本・中村博・加藤

来客や問合せの対応について、不適切な対応があった場合には、上司からや職員相互に注意・指導を行った。また、事業担当者間と実施事業の情報共有を行い、担当
年度実績

者不在の場合も案内や説明等が出来るように対応した。
地域住民からの問い合わせが予想される事業については、事前に周知をかけて対応の確認を行った。
※年度達成度を 100％とした、達成度を表記。

計画の達成度60％
各事業所担当職員が不在の場合、問合せ等で説明や案内を求められた際に、十分な課題・問題点対応が出来ないことがあった。
地域福祉事業グループ・介護事業グループ相互の情報共有については、デスクネッ
次年度の取組みツ等を更に活用し、推進していく。地域住民からの問い合わせが予想される事業については、事前に周知をかけて対応の確認を行う。

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