これまでの経営計画

経営計画と業績の推移
2011中期経営計画

2014中期経営計画

2017中期経営計画

種まきと基盤強化

基盤強化から成長へ

持続的成長に向けた改革• 開発実験センター、工機センターなど技術開発施設の整備• 建機向け製品 国内・中国拠点統廃合実施（キャダック・YS統合／中国KIMZ＊1統合）•「KYB再生元年」
への取り組み（品質経営、再発防止策）• 中国・米州・欧州に地域統轄会社、アセア
ンに調達センターを設立しグローバルマ
ネジメント体制構築• 自動車向け高付加価値製品、革新的モノづくり構想着手（高機能SA、バルブ一貫ライン構想）• 事業再編（小事業部制導入）• 建機向け製品 国内増産体制の整備（岐阜東工場・キャダック新工場（現 KYB-YS上田工場）設立）• 海外生産拠点拡大（メキシコ： KMEX＊2・
インドネシア：SA、
インド： KMSI＊3・二輪、KHMI＊4・建機）• ライン移管・事業移管開始（KYBトロン
デュールのPS事業部編入、アセアン小型二輪生産レイアウト変更）

（億円）

3,703

3,527

3,372

3,937
3,553

4,122

3,816

3,553

3,058
229

215
182

176

155

220

186

176

105

2011

2012

2013

2014

2015

JGAAP

2016

2017

2018

2019 （年度）

IFRS■ 売上高（左軸） ■ 営業利益・セグメント利益＊5（右軸）＊1 KIMZ：KYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.
＊2 KMEX：KYB Mexico S.A. de C.V.
＊3 KMSI：KYB Motorcycle Suspension India Pvt. Ltd.
＊4 K H M I：PT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesia＊5 2013年度以前：営業利益 2014年度以降：セグメント利益（売上高から売上原価、販売費および一般管理費を控除して算出）「2017中期経営計画」の振り返り
2017中期経営計画は、2010年に構想した2020年のあるパー事業での不適切行為の公表、2019年１月の防衛省に対すべき姿として掲げたグループ年間売上高5,000億円に向けたる不適切な工数計上による過大請求行為の公表など、特に関係最後の中期としてスタートを切りました。2014中期経営計画よ者の皆様にも多大なご迷惑をおかけした上記事象を受け、社内り課題としてきた高付加価値製品の開発や、全拠点黒字化活動の根幹にあるべき規範意識の欠如を認識しました。

については、事業本部傘下に小事業部を持たせることによる機このような状況下、2019年度を「KYB再生元年」と位置づけ、動力の確保と、責任分担明確化により、自動車向け高付加価値企業としての最優先事項として、コンプライアンスと安全最優製品を市場に投入するとともに、建設機械向け製品のライン移先の企業文化の徹底・定着化を図るとともに、免震・制振用オイ管・集約のめどをつけることができました。

ルダンパーの早期適合化に注力、2019年10月には会社の経一方、反省点として、2018年10月の免震・制振用オイルダン営理念に規範意識を順守する旨を追加しました。

今後の方向性2019年「KYB再生元年」の各種活動において、免震・制振用

また会社方針としても、これまで掲げてきた売上重視の方針

ダンパーおよび防衛省に関わる不適切問題に対しては、再発防から高収益体質への変革に方向性を変更、新型コロナウイルス止、コンプライアンス遵守の道筋を付けることができました。

感染拡大にて、見通しが立たない現状では、まず足元のビジネ

2020〜2022年度の2020中期経営計画はこれを土台に、最スを重視し採算性を高めていきたいと考えています。

後の一本まで適合化を果たし、コンプライアンス遵守を深めながら各施策を実行してまいります。

14

KYB Group Report 2020

▶ 詳細は、当社ウェブサイト
「投資家情報」をご参照ください。

http://www.kyb.co.jp/ir/index.html

2019年度の業績
2019年度の業績としては、売上高が前年度の4,122億円に対2019年度の当期損失の分析

し306億円減の3,816億円、セグメント利益が前年度の220億円（億円）に対し44億円減の176億円、親会社の所有者に帰属する当期損△122失が前年の△248億円に対し371億円減の△619億円で、2期連△225176

続最終赤字となりました。売上高、セグメント利益の落ち込みは主に米中貿易摩擦に伴う中国の経済成長の鈍化、第4四半期に発生△174した新型コロナウイルス感染拡大に伴う販売減によるものです。
最終赤字となった主要因は、免震・制振用オイルダンパーの適合△70化に伴う当期発生費用が122億円、同じく今後の発生費用見積り△619△204を製品保証引当金に繰り入れた額が225億円、複数の工場での減損損失が174億円、繰延税金資産の一部取り崩しに伴う法人所得税費用が204億円、為替差損等その他の損失が70億円とセグメント 製品保証対策費
利益

法人所得税費用

まれる項目は、免震・制振用オイルダンパー適合化に伴う製品保製品保証引当金繰入額

証対策費122億円、および製品保証引当金繰入額225億円であ悪化要因の大部分は非資金損益項目なっています。このうち実際の資金流出、および資金流出が見込減損損失 為替差損を含むその他の項目

親会社の所有者に帰属する当期利益

り、その他の項目は評価性の損失となっています。

海外展開
KYBの海外進出は早く、1966年に 世界のカヤバ として2000年以降は、グローバル供給体制を拡充。新興国に対油圧機器総合メーカーを目指す長期経営ビジョンを掲げまし

しても製品・技術・サービスの提供を拡大しています。2013

た。また1973年には、お客様の海外進出への適応と製品輸

年以降は、海外売上高比率が50％を超え、各地域ニーズに出比率の向上を目指し、海外本部を設置して海外活動を加合致した高品質の製品づくりに取り組んでいます。今後は、速。その結果、ショックアブソーバを中心とした「KYBブラン

為替変動などの不確定リスクに対応した地産地消による最ド」
は広く海外に浸透し、1981年には輸出比率10.1％、輸出適調達を推進するとともに、顧客の需要変動に対応した生産額100億円を突破するまでに至りました。

体制の構築を図り、収益性の向上を目指していきます。

地域別売上高、海外売上高の推移
（%）

（億円）

60

5,00052.0
4,00051.954.954.6

53.5

46.9

46.0

3,527

3,372

3,704

3,937
3,55355.2
4,122

3,55355.2
50

3,815
40

3,058

3,000

30
2,000
20
1,00010002011

2012

2013

2014

2015

JGAAP

■ 日本

■ 欧州

■ アメリカ

■ 中国

2016

2017

2018

2019

（年度）

IFRS

■ 東南アジア■ その他（以上、左軸）海外売上高比率（右軸）

KYB Group Report 2020

15

事業別概況

AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業

2017中期方針

顧客の需要地シフトに合わせた拠点統廃合と、高付加価値品の開発・拡販により、成長軌道を描く

2017中期経営計画の振り返り
AC事業の2017中期経営計画においては、拠点の統廃合による生産最適化を目指すとともに、持続的成長の足掛かりとなる高付加価値製品の開発・拡販に注力しました。

移管を見据えた最適な生産体制構築に向けた基盤を整えましたが、さらに整備を加速させることが必要です。
こうした基盤固めに取り組みつつ、将来の成長に向けて高付加中計期間中の3年間で、不採算製品・拠点の再編には一定の成価値製品や今後需要拡大が見込まれる分野への拡販を進めてき果を出すことができました。採算性が課題となっているEPS事業ました。高付加価値製品や、今後の成長分野であるSUV・EV・

では、日本で培った知見を活かし、中国に合弁会社を設立して拡

ピックアップトラック向けの製品は、すでに一部の量産車種に搭販活動を展開中です。また、市場が縮小傾向にある油圧パワー載され、今後のさらなる広がりが期待できます。そのほか、技術ステアリングは、スペインの生産拠点の閉鎖を決定しています。

力強化と新規顧客の開拓を目的として、ドイツに「欧州テクニカ

一方で、四輪車・二輪車用ショックアブソーバは、拠点間での製品ルセンター」を設立しました。

2019年度の状況
2019年度の売上高は、北米や中東では四輪車用緩衝器の数

利益は、高採算製品の数量が増えたことにより、前年に比べ増益量が増えたものの、円高が進んだことによる影響や、消費税増税となりました。ここ数年取り組んできた、高採算製品へのシフトおに伴う国内市場の冷え込み、電動パワーステアリングやCVT（無よび高付加価値製品の拡販が実を結びつつあり、売上が減少す段変速機）用ベーンポンプを中心とする四輪車用油圧機器の数る中でも利益を確保できる体制が整ってきたといえます。

量減少により、前年比5.6%の減収となりました。一方、
セグメント

売上高＊1

セグメント利益＊2

（百万円）

（百万円）

300,000

20,000240,903

231,025

243,725 245,807

232,101

15,00015,504200,000

11,043
10,00010,618

11,696
9,806

100,000
5,000

002015■ 四輪車用緩衝器

2016■ 二輪車用緩衝器

2017

2018

■ 四輪車用油圧機器

2019 （年度）

2015

2016

20172018■ その他緩衝器＊1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」および「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上しています。
＊2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

16

KYB Group Report 20202019 （年度）HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業

2017中期方針

市場変動に左右されない安定した売上高・利益を確保し、油圧ショベル向け製品を基盤としながら、攻めきれていない成長市場への拡販を強化する

2017中期経営計画の振り返り
HC事業の2017中期経営計画においては、市場変動に左右さ油圧ショベル以外の成長市場として、農機やSSL＊1・CTL＊2 向けれない安定した売上高と利益の確保に向けて、主力の油圧ショベ製 品 の拡販も進めました。新興国中心に農業機械や小型建機でル向け製品の基盤固めと、攻めきれていないショベル向け以外あるSSL・CTL市場は拡大が見込まれており、新製品を市場に投の製品の成長市場への拡販に取り組みました。油圧ショベル向入し、今後の拡販の足掛かりを築くことができました。

け製品は日本国内でのライン移管を進め、コントロールバルブはこのように足元の基盤固めは進んでいるものの、2019年度はこの3年間でラインの移管を進めて一貫ラインを構築。さらに、需要の落ち込みや大規模災害などの発生による販売数量の減少

開発と生産の拠点統合により、開発期間の短縮化や、製品力の強に費用削減が追いつかず、厳しい状況となりました。安定した売化を目指すとともに、油圧モータは1拠点への集約を進めること

上高・利益の確保に向けて、さらなる体質改善をスピード感をで、生産効率向上を図っています。油圧ショベルの中でも安定し持って進めていく必要があります。

た需要が期待できるミニショベルと超大型ショベルは、能力増強＊1 スキットステアローダーにより、高いシェアを維持しています。

＊2 コンパクトトラックローダー

2019年度の状況
2019年度の売上高は、中国経済の成長鈍化による需要減少た。HC事業にとっては、想定外の事態が相次ぐ厳しい一年となりに加え、欧米の市況悪化、国内での自然災害の発生や新型コロました。一方でコントロールバルブのライン移管、モータ製品のナウイルスの感染拡大による経済活動停滞の影響により、前年生産集約は着実に進めており、ラインのフレキシブル化促進によ

比10.9%の減収となりました。また、需要の急速な減少にコストり数量変動に強い体質づくりが出来上がりつつあります。

削減が追いつかず、セグメント利益も前年に比べ減益となりまし

売上高＊1

セグメント利益＊2（百万円）（百万円）

150,000

15,000140,625

125,321

122,787

11,304
100,000

11,907

10,00096,32788,024

6,634
50,0005,000

002015■ 産業用油圧機器

20162017

20182019 （年度）

5,534451
2015

2016

20172018

2019 （年度）■ その他油機＊1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」および「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上しています。
＊2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

KYB Group Report 202017事業別概況

その他事業（システム製品、航空機器事業、特装車両事業、電子機器等）

2019年度の状況
システム製品、航空機器、特装車両、電子機器などから構成さ

航空機器事業では、2019年1月に公表した防衛装備品の不適切なれるその他の事業は、各セグメントで売上減となり、前年比6.3％工数計上による過大請求について、返納金の納付を完了しています。の減収となりました。一方で、セグメント利益は増加し、利益率は特装車両事業では、公共事業や都市開発など国内需要の確実な取り込みにより売上高とシェアの確保を進め、主力のコンク改善しています。
システム製品については、2018年10月に公表した免震・制振用リートミキサ車は、日本国内でのシェア8割と安定した売上高をオイルダンパーの検査工程における不適切行為において、関係する保っています。国内においては需要変動に速やかに対応できる皆様に多大なご迷惑をおかけしました。現在、不適合ダンパーの体制の確立、アフターサービスの強化を、また特装グローバル体適合化を推し進めており、2021年3月末の完了を目指しています。

制の確立に向けた取り組みを進めています。

電子制御ミキサ車「eミキサ」「eミキサ」
は、電子制御により、低騒音・低排出ガス・省エネを実現した環境配慮型ミキサ車です。積載量の負荷状況によって油機の流量を最適に電子制御することで、エンジン回転数をマニュアルミキサ車の約半分に抑えたほか、操作レバーを廃止し、ハンディタイプのリアコントローラを装備したことで操作性は大幅に向上。
リモコン操作で、生コンの排出作業での微調整が可能となりました。さらに、自動洗浄や自動混練のプログラム運転、走行時の自動撹拌、逆転防止機能といった、ユーザーのニーズに合わせた機能も搭載しています。
2004年に初代モデルを発売した「eミキサ」
は、2011年に「eミキサⅡ」にモデルチェンジを排出口付近でのリモコン操作の様子行いました。現在は、さらなる進化に向けて「eミキサⅢ」の開発に取り組んでいます。

売上高＊1

セグメント利益＊2

（百万円）

（百万円）

30,0002,000

26,39427,964

27,23125,782

1,633

24,1631,500

20,0001,000947

1,028

10,000500

2970020152016

20172018

2019 （年度）

2015

2016

20172018＊1 2017年度より、連結損益計算書の「その他の収益」に計上していた「ロイヤルティ収益」および「金型補償に関する収益」を、「売上高」に含めて計上しています。
＊2 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

18346

KYB Group Report 20202019 （年度）

事業を通じた社会課題への貢献

油圧機器のICT、IoTへの取り組み
油圧機器のICT、IoT対応
近年、建設機械業界においてもICTを活用した情報化施工、IoTを活用した状態監視機能が増えてきています。旧来技術である油圧機器と先進の電子機器の融合はコストや耐久性、システム化のハードルが高いですが、センシング技術を中心に開発を続けています。

油圧シリンダでの対応製品発売（ICT建機向けセンシングシリンダ）
情報化施工建機向け製品として、シリンダに変位(ストローク)検知機能を組み込んだシリンダを発売しました。外部センサの場合、土砂などとの接触により破損する可能性が高いのに対し、標準シリンダと互換性を確保したままセンサをシリンダに内蔵することで破損防止を図りました。使いやすく、高精度とするためCAN通信対応、アブソリュート出力としました。

油圧シリンダおよび各種機器向け状態監視システム開発
IoTを活用した状態監視システム製品として、シリンダ故障検知シス
テムを開発中です。シリンダに搭載された完全無線で動作するセンサがシリンダ内部の状態を監視し、不調を発信します。KYBの油圧シリンダは耐久性向上のための進化を続けてきましたが、避けられない消耗品

センサ端末（シリンダ搭載用）

CAN通信（SAE J1939）
圧力＆温度センサとしての使用端末

機体内通信の劣化や偶発的故障を本システムにより事前に発信する

リリーフバルブ

中継機• 判定機能• 通信機能ことで、機体稼働への影響を機体ECU

機体ネットワーク
通信機器最小限にし、機体メーカー様のメンテナンス事業に貢献します。機体システムへデータを提供するサブシステムとして開発評価段階です。

通信ラインはCAN通信用1本のみ（SAE J1939）

センサ端末
シールハウジング

近距離無線通信
センサホルダKYB開発システム

機体側システム次世代モジュラーEVプラットフォームの共同開発
高度な電気自動車（EV）
プラットフォーム技術を持つイス

当社は本パートナーシップにより、人、モノ、サービスの移動

ラエルのREE Automotive（以下、REE）と、将来実用化予手段に大きな変革をもたらす、将来のモビリティ・エコシス

定のEVプラットフォーム向けのサスペンション機構を開発

テムのニーズを支えるサスペンションサブシステムの開発するため、戦略的パートナーシップを締結しました。当社のを進めていきます。

持つサスペンション技術でREEが開発する次世代EVプラッ
トフォームの性能向上に大きく貢献し、低コストで拡張性に優れたeモビリティのためのソリューションを提供していきます。
この新プラットフォームは高い設計自由度を特長としており、ステアリング 、ブレーキ、サスペンション、電 気モーターといった駆動系部品すべてをホイール内に収め、EVにおけるデザイン革新を実現することが期待されています。

KYB Group Report 202019