■危機管理マニュアルのチェックをしてみましょう！

下記は、「事前の危機管理」「事後の危機管理」に関するチェック項目（抜粋）です。
あなたの学校の危機管理マニュアルについて、評価してみましょう。もし十分でない箇所が見つかったら、ぜひ解説編とサンプル編を参考にして、危機管理マニュアルの見直しを行ってください！
事前の危機管理

現状及び危機管理の前提となるリスクの把握
防災・安全に関わる地域の特徴、歴史、被災履歴など、学校を取□ り巻く自然的・社会的環境の概略を、総合的に整理している。

学校で起こり得る危機事象について、「生活安全」「交通安全」□ 「災害安全」という３つの領域を全てカバーして想定している。

危機事象のうち自然災害について、関係機関の公表するハザード□ マップを基に、想定される被害状況を具体的に整理している。
危機の未然防止対策

未然防止のための体制
平常時の学校の安全管理に関する組織体制（役割分担）を、具□ 体的に定めている。
点検
学校保健安全法に基づき、定期・臨時・日常の３種類の計画的な□ 安全点検について定めている。
□

危険箇所の抽出方法として、関係者との合同点検や事故事例、ヒヤリ・ハット報告を活用することを定めている。

傷病者発生防止対策
突然死や負傷などを防止するための健康管理・指導について、そ□ の方法・役割分担などを具体的に定めている。
熱中症を予防するためにとるべき措置について、判断方法・判断□ 基準や留意点等を具体的に定めている。
犯罪被害防止対策

事後（発生直後）の対応
児童生徒等の安否確認
授業中・休憩時間・放課後・校外学習中、登下校中、在宅時など、□ 様々な場合を想定して、安否確認の役割分担・実施方法を定めている。
停電、通信途絶が生じている場合の安否確認方法について、複□ 数の多様な手段と、安否確認にあたる教職員の安全確保策を、具体的に定めている。

安否確認の際に把握すべき内容、及びその整理方法を具体的に□ 定めている。

集団下校・引渡しと待機集団下校・引渡し・待機の判断基準（引渡し後の安全確保に懸□ 念がある場合の対応を含む）、判断者を定めている。
集団下校・引渡しの手順、保護者等への連絡方法、教職員間の□ 役割分担について具体的に定めている。

待機を判断した場合の待機場所、必要な食料・物資等の確保方策（備蓄の活用等）について具体的に定めている。

保護者等・報道機関への対応
被災児童生徒等の保護者への対応体制、対応内容、対応上の留□ 意点等について具体的に定めている。
児童生徒等や保護者に対する説明実施の判断基準を定めてい□ る。

児童生徒等への説明の方法、説明内容、留意点について定めて不審者侵入を防止するための、校門等の利用方法や施錠管理、□ 来校者管理等の対策について、具体的に定めている。
危機発生に備えた対策

緊急時の体制整備
教職員の非常参集について、災害種別の段階的な基準、参集対□ 象者などを具体的に定めている。
管理職等が不在時の指揮命令系統について、具体的に定めてい□ る。

保護者・教職員・関係機関との緊急連絡のため、複数の多様な手□ 段を用いた連絡体制を定めている。

施設・設備・備品の整備
事故・災害発生時における情報収集のため、情報収集先を整理□ するとともに、災害状況下の停電・通信途絶を想定して複数の手段（機器）を確保している。

□ いる。

保護者への情報提供の方法、説明内容、留意点について定めて□ いる。
□ 報道機関への対応体制、対応上の留意点について定めている。

教育活動の継続学校教育の再開に向けた手順及びその具体的な方法等を定め□ ている。
応急教育計画の作成について、その内容・留意点等を定めてい□ る。

被災児童生徒等に対する教育上の支援について具体的に定め□ ている。

避難所運営への協力
市町村等が実施する避難所の開設・運営に対し、学校として支援□ する範囲、支援体制について定めている。

緊急時持ち出し品の内容・保管場所・持ち出し担当者について、心のケア

災害等による重要書類の滅失等を防止するため、想定される災□ 把握方法について、具体的に定めている。

□ 具体的に定めている。

事故・災害等が発生した後の児童生徒等の心身の健康状態の□ 害状況に応じた適切な保管場所を検討し定めている。

□ 備蓄品・備品の定期的な確認・更新について定めている。
家庭・地域・関係機関等との連携
危機事態の発生に備えて、家庭との連携のために協議が必要な□ 事項、及びその協議方法を具体的に定めている。

□事後の危機管理□

事前・発生時・事後の危機管理において連携すべき地域・関係機関等について、具体的な連携の相手先、連携事項を整理し、協議を実施している。

避難計画・避難訓練□ 様々な事故・災害等を想定し、必要な避難計画を策定している。
様々な状況を想定し、目的を明確にした避難訓練の計画的な実□ 施について定めている。

関係機関・専門家とも連携した心のケア体制について具体的に□ 定めている。
□ 教職員の心のケアについて、対応方法を具体的に定めている。
調査・検証・報告・再発防止等

学校設置者への報告の手順、報告内容や、必要な場合の支援要□ 請について、具体的に定めている。

学校が行う基本調査について、その調査対象、調査体制、実施内□ 容及び留意点を具体的に定めている。
□学校向け参考リーフレット〈「チェックリスト編」抜粋〉

調査結果に基づき評価・検証を実施すること、及びその実施体制を定めている。
自校での評価・検証結果及び詳細調査結果を受け、再発防止対□ 策を実施することについて、具体的に定めている。

◆「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」は下記サイトからダウンロードできます。
文部科学省×学校安全ポータルサイト：https://anzenkyouiku.mext.go.jp/「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」は、文部科学省が令和２年度に実施した「学校防災の取組の質向上・実践性向上の方策等についての調査研究」において作成したものです。

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・⾒直しガイドライン■ガイドラインの目的学校において児童生徒等の安全を確保するためには、危機管理マニュアルを作成し、危機管理における各教職員の役割等を明確にするとともに、児童生徒等の安全を確保する体制を確立するために必要な事項について、全教職員が共通に理解することが不可欠です。
すでに各学校では、学校保健安全法の定めに基づき、危機管理マニュアルを作成しています。しかし、危機管理マニュアルは、一度作成すればよいというものではなく、常に見直し・改善することが必要です。
このため文部科学省では、各学校において危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際の視点・考え方、その他参考となる情報などの提供を目的として、 「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」をとりまとめました。
学校で危機管理マニュアルの見直しを行う際や、学校設置者等が学校の危機管理マニュアルの内容を確認し改善に向けた指導・助言等を行う際に、ご活用ください。
特定の危機事象に関するマニュアルしかないマニュアルはあるものの形だけになっている

本ガイドラインを使って、⾒直しを進めましょう︕

中
新たに避難確保計画を央
作成しなければならない
折 マニュアルがツギハギで整理されていない
れ
何をどう見直したらよいか
⽤わからないの余 ■３段階の危機管理
⽩ 本ガイドラインでは、危機管理を「事前」「発生時（初動）」「事後」の３段階に区分しています（右図参照）。

l 事前の危機管理：①事故・災害等の未然防止対策と、②事故・災害等に発生に備えた対策の両面で進めることが必要です。発生時（初動）や事後の危機管理を適切に実施するためには、事前の危機管理としての対策を十分に行っておくことが不可欠です。
l 発生時（初動）の危機管理：フロー図などの簡潔な形式で示すとともに、訓練・研修などを通じて教職員が習熟しておく必要があります。
l 事後の危機管理：発生直後から生じる様々な事態への対応、学校としての復旧・復興への対応、事故等の調査・検証を通じた再発防止対策の取組など、様々な対応を行う必要があります。
各学校の危機管理マニュアルは、必ずしもこの３段階の危機管理に区分して記載しなければならないというわけではありません。事前・事後の危機管理について安全点検計画や避難訓練計画、応急教育に係る計画（学校再開）などを別途定めている場合は、その中で本ガイドラインの内容が満たされているか点検・見直しをしましょう。
その上で、教職員間では事前・発生時・事後の危機管理すべてについて共通の認識とするとともに、必要な事項については保護者・地域・関係機関とも共有しておくことが重要です。

事前の危機管理l 現状及びリスクの把握
l 危機の未然防止対策• 未然防止のための体制• 点検• 傷病者発生防止対策• 犯罪被害防止対策• 火災予防対策• 教育活動の様々な局面における対策
l 危機発生に備えた対策• 緊急時の体制整備• 施設・設備・備品の整備• 家庭・地域・関係機関等との連携• 避難計画・避難訓練• 教職員研修• 安全教育発生時（初動）の危機管理
l 傷病者発生時の対応
l 犯罪被害発生時の対応
l 交通事故発生時の対応
l 災害発生時の対応• 火災発生時の対応• 気象災害時の対応• 地震発生時の対応• 火山災害発生時の対応• 原子力災害発生時の対応
l その他の危機事象の発生時の対応
l 教育活動の様々な局面における事故災害等発生時の対応

事後の危機管理l 事後（発生直後）の対応• 児童生徒等の安否確認• 集団下校・引渡しと待機• 保護者等・報道機関への対応• 教育活動の継続• 避難所運営への協力
l 心のケアl 調査・検証・報告・再発防止等

■ガイドラインの構成・使い方

学校の「危機管理マニュアル」等の 評価・見直しガイドライン

本ガイドラインは、「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の３編で構成されています。

チェックリスト編
危機管理マニュアルに盛り込むべき事項や、その記載方法などについて、チェックリストの形で示すとともに、解説編の該当ページも案内しています。

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － チェックリスト編

１ マニュアルの基本事項
1-1

危機管理マニュアルの⽬的と位置付け□

危機管理マニュアルが、学校保健安全法に基づき策定されていることを記載している。
⇒解説編
p.1
消防法、その他の法令に基づき学校の⽴地に応じて作成すべき避難計画にも□このチェックリストを使って、自校の危機管理マニュアルに必要な事項が記載されているか、記載方法は適切かなどについて評価しましょう。その上で、十分ではない点が見つかった場合や、適切かどうかの判断が下せない場合には、詳細を解説編で確認してください。

学校安全計画・消防計画など、他に定めている学校安全関連の各種計画・マ ⇒解説編
p.3
ニュアル類と、危機管理マニュアルの相互関係を記載している。

1-2

危機管理の考え⽅

サンプル編
チェックリスト編や解説編に記載されている事項について、学校の危機管理マニュアルとして具現化した場合の記載例や様式例を示しています。

⇒解説編
各チェック項目の背景となる考え方などを解説しています。
解□ 説危機管理マニュアルの想定を超えた事態が発⽣した場合でも教職員が適切な編
p.4
判断を下せるよう、危機管理の基本⽅針を記載している。

□

起こりうる様々な危機事象に対する事前、発⽣時、事後の３段階の対応について、すべて定めている。
⇒解説編
学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編
p.5
３段階のうち特に「発⽣時の対応」は、発⽣する事象の種類別に、フロー図など簡易的・⾒やすい形式で整理している。

１ マニュアルの基本事項【記載の視点】
マニュアルに記載すべき事項や記載方法の骨子です。
学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － 解説編
これを確認することで概略がそうではなく、各法に基づく計画をそれぞれ別に作成する場合には、災害対応体制などのわかります。

1-3危機管理マニュアルの⽬的と位置付け
マニュアルの運⽤⽅法
全ての教職員（⾮常勤を含む）が危機管理マニュアルの内容を確実に理解するための、具体的な⽅法を定めている。
⇒解説編
p.6
学校保健安全法第 29 条では、学校において危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）
危機管理マニュアルの内容を周知すべき児童⽣徒等、保護者、地域住⺠、関□を作成すること、及びこれを教職員に周知することなどが義務づけられています。危機管理係機関などについて、具体的な周知の対象者と周知⽅法を定めている。
マニュアルの目的と位置付けを明確化するため、当該マニュアルがこの法律に基づくものであることを明記しておくことが必要です。

危機管理マニュアルの保管場所・保管⽅法を、事故・災害等の発⽣時に⽣じ ⇒解説編
p.7
る状況にも配慮して、具体的に定めている。

□また学校では、学校保健安全法以外にも、下表のようにさまざまな法令に基づいて、安全l 学校保健安全法第 29 条に定める「危険等発生時対処要領」として策定
l その他の法律に定める下記の計画として策定（該当する場合）
 消防法に基づく消防計画
 水防法、土砂法、津波防災地域づくり法、活火山法に基づく避難確保計画
 大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災応急計画
 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法に基づく防災対策計画
 南海トラフ地震特措法に基づく防災対策計画確保等に関する計画を定めることが求められています。

危機管理マニュアルの⾒直し・改善について、その時期、⼿順などを具体的 ⇒解説編
p.7に定めている。のあり方など、一般に危機管理マニュアルに定めておくことと同様の事項が少なくありませしかし、これら計画に定めるべき事項の中には、災害等が発生した場合の体制、避難誘導□◆ 危機管理マニュアルの⽬的と位置付け⇒サンプル編 p.1

ん。このため、必要な事項を危機管理マニュアルに定めることで、これらの法律に基づいて危機管理マニュアルが最新版であることや担当責任者などがひとめでわかる定めるべき計画を兼ねることもできます。そのような場合には、他の法令に基づく計画であ⇒解説編
よう、表紙に改定時期等を記載している。
る旨も、明記しておきましょう。
根拠となる法令対象となる学校策定すべき計画
危機管理マニュアルの改訂履歴を管理し、記載している。

消防法 第 8 条第 1 項

収容人員 50 人以上の学校

消防計画

水防法
第 15 条の 3 第 1 項

洪水浸水想定区域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校

避難確保計画

土砂災害防止法第 8 条の 2 第 1 項

土砂災害警戒区域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校

避難確保計画

津波防災地域づくり法 2）
第 71 条第 1 項 2

津波災害警戒区域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校

避難確保計画

活火山法 3）
第 8 条第 1 項

火山災害警戒地域内に位置し、市町村の地域防災計画で指定された学校

避難確保計画

大規模地震対策特別措置法
第７条第１項

地震防災対策強化地域内に位置し、収容人員 50 人未満の学校※

地震防災応急計画

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法 4）
第７条第１項

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防 日本海溝・千島海溝
チェックリスト編 - 1
災対策推進地域内に位置し、収容人員 周辺海溝型地震50 人未満の学校※
防災対策計画

南海トラフ地震特措法 5）
第７条第１項

南海トラフ地震防災対策推進地域内に位置し、収容人員 50 人未満の学校※

南海トラフ地震防災対策計画

1）正式名称「⼟砂災害警戒区域等における⼟砂災害防⽌対策の推進に関する法律」
2）正式名称「津波防災地域づくりに関する法律」
3）正式名称「活動⽕⼭対策特別措置法」
4）正式名称「⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」
5）正式名称「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」※ 収容⼈員 50 ⼈以上の学校が、各法が規定する事項を消防法に基づく消防計画の中で定めたときには、当該事項について定めた部分が各法の規定する対策計画等とみなされます。

解説編− 1◆ 危機管理マニュアルの⽬的と位置付け（１）本マニュアルの⽬的及び法的根拠
本マニュアルは、本校における事故、加害行為、災害等から児童及び教職員の安全の確保を図ることを目的として、学校保健安全法第 29 条第 1 項に定める「危険等発生時対処要領」として作成したものである。
また本校は、○○市地域防災計画において○○○法に基づく避難促進施設に指定されている。このため、本マニュアルは、同法第○条第○項に基づく「避難確保計画」としても位置付けられる。
（２）関連計画・マニュアル等との関係□

1）

学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドライン － サンプル編

記載の視点□危機管理マニュアルの⽬的と法的根拠□

危機管理マニュアルは、各学校の実情に応じて様々な形が考えられますので、必ずしもこのサンプル編に記載した例にこだわらず、各学校独自の工夫を重ね、実効性のある使いやすいマニュアルとしましょう。

各計画に共通して記載する事項について、計画間で齟齬や矛盾が生じないよう配慮することが大切です。

1-1

1-1-1

まず、自校の危機管理マニュアルで「特にここが弱点なので見直したい」という部分から、評価・見直しを始めてみるとよいでしょう。

該当する場合、その旨を記載している。

□□

チェックリスト編・解説編・サンプル編は、全て項目毎に対応付けられています。このため、危機管理マニュアル全体ではなく、一部の評価・見直しのみ実施することも可能です。

【コラム】 p.8
関連する参考情報を紹介しています。

本マニュアルは、本校における学校安全のための各種対応の基本となる事項を定めるとともに、本校におけるその他の学校安全に関する計画・マニュアル等（下図）と常に整合を図りつつ本校の学校安全を推進するものである。
○○小学校
危機管理マニュアル（本マニュアル）【コラム】「避難確保計画」の作成義務○○小学校
教職員初動マニュアル

関連各法のうち、水防法、土砂災害防止法、津波防災地域づくり法、活火山法に基づく「避難確保計画」の策定が義務づけられているのは、この市町村の地域防災計画の中で、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があるとして「要配慮者利用施設」や「避難促進施設」に指定されている施設です。これらの施設に指定された場合、避難確保計画を作成し、これを市町村に報告して内容の確認を受けることが求められるとともに、避難確保計画に基づく避難訓練を実施することも義務づけられています。

【コラム】「避難確保計画」と学校の危機管理マニュアルとの関係（本編 p.47）も参照

解説編− 2○○小学校 学校安全計画○○小学校 消防計画

市町村は、災害対策基本法に基づいて、災害予防、災害応急対策、災害復旧など災害に関する総合的・計画的な対策を定めた「地域防災計画」を作成しています。

市町村による施設の指定は、順次進められており、また災害危険のある範囲を示すハザードマップが改訂されると追加指定される場合もあります。このため、自校が避難確保計画を作成すべき施設として指定されているかどうかは、市町村の防災担当部局に確認することが必要です。また、避難確保計画の作成に当たっては、市町村の防災担当部局の支援を受けることもできますので、まずは相談してみるとよいでしょう。

（関連計画等）○○小学校 設備・施設安全点検チェックリスト○○小学校 避難所運営支援対応マニュアル○○小学校 ○○訓練実施要領

Point!
「危機管理マニュアル」のうち、初動対応部分を抜粋し、携帯しやすいカード形式等にまとめて「初動対応マニュアル」として活用すると有効です。

ポイントとなる箇所にポイント解説を付記しています。

○○小学校 学校給食衛生管理チェックリスト：：