文化芸術推進フォーラム 提言 2023

文化芸術推進フォーラム提言 2023

１． 全国に豊かな文化芸術環境をつくる～共創と活動基盤の強化を～人々の“かがやき” “生きがい”を生み出し、社会に活力を与える① 子どもたちが年 1 回以上は文化芸術を鑑賞できる環境をつくることを目標に～芸術家、芸術創造団体、文化施設、学校、地方公共団体等が連携し、文化行政の構造化を
現在は学校、市区町村、都道府県がそれぞれ独自に学校教育の一環として子どもたちに鑑賞・体験の場を設けているが、その実施率は都道府県により大きく異なる。
また、全国に多数設置された公立文化施設が関わる例も少ない。
実演芸術ジャンルは、音楽、バレエ、伝統芸能等、多様な分野の教授所（お稽古事）が全国に存在している。また、音楽や演劇等の学校部活動、伝統芸能保存会、文化庁「伝統文化親子教室」等、裾野は非常に広く、ここでの体験は人々にかがやきと生きがいを生み出し、子どもたちの未来を拓いている。また、中学校の部活動の地域移行の課題もあり、地域で関係者が連携し、さらに豊かな文化芸術環境を創り出すことは、日本の未来にとって重要な課題である。
その試金石として、子どもたちの育成事業の予算を拡充するとともに、子どもたちが年 1 回以上は文化芸術を鑑賞できる環境を地域でつくることを目指し、文化庁が計画、補助し、地域の学校、劇場・音楽堂等の文化施設、地方公共団体が連携して、芸術家・事業者等、芸術創造団体、統括団体等との協力体制を築くよう、文化芸術政策の構造化を推進すべきである。
② 全国の公共空間の建設費の一部をアートに、「1％フォーアート制度」の導入を教育施設、行政施設、図書館、病院、空港、社会インフラ施設等の地域の公共空間の構築プロセスに、市民、芸術家等、行政を含む関係者が参加することは、地域の歴史や文化の再発見の機会となる。また、地域社会のアイデンティティの形成にも寄与し、豊かな文化環境の創出と、次世代への継承へと繋がっていく。
それと同時に、現代芸術の多種多様なアイディア、技術、表現を地域社会に導入する契機にもなり、市民と現代芸術の距離を縮め、現存作家にとっても創作活動の機会が得られ、活動基盤構築の一つとなり、つくられた景観は観光資源としても活かされる。
最近になって地方公共団体にも 1％制度を指向する動きが見られるが、文化芸術振興の大きな基盤整備として、制度・運用の両面にわたる具体的な指針を示す意味から、国が先頭に立ち、この「1％フォーアート制度」の導入を推進すべきである。

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③ 地域に芸術創造を主目的とする芸術創造団体等が存立するために～支援体制の強化と公益法人制度の活用を
全国には文化芸術を創造し、人々に提供し、教育にも貢献している多様な芸術創造団体や劇場・音楽堂等が存在するが、多くが大都市圏に集中し、全国的な視野で見るとまだ脆弱である。文化芸術の創造活動が全国で活性化し、幅広い人々の参加を創り出すために、芸術創造団体等への支援制度を、公演などの事業単位から、団体の継続的な成長を促す仕組みへと見直すとともに、予算の大幅な拡充が必要である、
加えて、組織の目的、規模、法人格、分野等に応じて、芸術創造団体、劇場・音楽堂等への効果的な支援策を開発し、全国に芸術創造を主目的とする組織を存立させ、多様な創造活動の展開を促し、より多くの人々に芸術との出会いを創り出すことも求められる。
更には、公共政策の一翼を担う役割を踏まえて、芸術創造団体等による公益法人制度の利用を収支相償等の財務基準の見直し等により一層進め、事業の発展・成長を促し、危機対応能力を強化し、地方公共団体の支援と地域の寄付促進を図る等の環境整備が必要である。
また、民間への支援施策を効果的に進めるため、日本芸術文化振興会のアーツカ
ウンシル機能を強化し、全国の芸術組織を発掘し、育成、発展を促す体制を創り出すことも求められる。
④ 全国ネットワークの形成と地域文化拠点の強化～組織的な取組を「アートキャラバン事業」は、文化芸術関係者に全国及び地域の課題の再発見の機会をもたらし、立場を超えて連携し、厳しい環境のなか多くの人々に文化芸術の享受機会をつくり、新たな力を生み出し、日本各地の文化芸術の発展に有益な基盤を創りつつある。
これまでの個々の団体、施設といった“点”だけではなく、“面”に対する振興策、そして点と点を結び、地域間と全国の交流・連携を育み、再生と新たな創造への力を生み出す、全国を視野に入れた政策が今求められている。
「アートキャラバン事業」、「劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業」を再編成し、新たな「舞台芸術総合支援」と「地域文化振興拠点の強化」事業を連携して展開することが効果的である。
そのためには、地域における劇場等や美術館、学校、芸術家等及び芸術創造団体、並びに民間事業者、統括団体、行政との連携と共創、そして地域間連携による全国ネットワーク形成を促進する新たな施策が必要である。
全国的に豊かな文化芸術環境を創りあげるため、コロナ禍の教訓を活かし、国、地方公共団体による構造化、計画的、継続的な取組が求められる。

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２． 人々の文化芸術への参加と創造継続の基盤をつくり、創造と社会・経済の循環を① 芸術家等の活動継続のための仕組みの検討と活動環境の整備を
実演芸術、映画、美術等の自営業者として活動する芸術家、実演家、スタッフ、指導者等は、コロナ禍で仕事と収入を突然失った。しかし、芸術家等は、パンデミックにかかわらず平時から自然災害、病気・怪我、定期的ではない仕事の依頼等、不安定な活動環境にある。
第 2 期「文化芸術推進基本計画」には、芸術家等が「個人事業主等として事業を継続し、専念して活動ができる仕組の検討」が盛り込まれたが、文化芸術の仕事に安心して取り組めるよう、速やかに検討が行われることが求められる。
また、政府と芸術関係者が進める実演芸術に関する契約関係の適正化促進への取組、日本映画制作適正化機構の取組への支援の継続が必要である。

② 芸術教育の充実と芸術家の育成～人々のライステージを豊かにする多様な仕組みを近代化に向けて明治に定められた学制において、美術と音楽が教科として位置付けられてから 150 年を超えた。しかし、伝統芸能、演劇、舞踊等は位置付けられていない状態が続いている。
この間、我が国の文化芸術は多様な発展を遂げ、充実し、社会的に大きな位置を占めるようになった。学びの中に多様な文化芸術を位置付けることは、我が国の多様な文化芸術の継承のみならず、子どもたちの心身の成長を促し、想像力、創造性、自主性、コミュニケーション力の育成と、人間としての多様な才能や能力の育成に大きな効果が期待される。また、芸術教育は専門家育成の基盤でもある。
日本の多様な文化芸術の専門人材の育成は、学校教育に加えて、文化政策としても、若手人材の発掘、技芸や職能向上のためのキャリアに応じた継続的な養成・研修機会の提供等、専門職能団体と共に取り組まなければならない課題であることから、以下、多様な能力を育成する「人への投資」の仕組みを構築することが必要である。
・ 芸術教育の多様化への見直し
・ 「新進芸術家海外研修制度」の充実
・ 国立劇場群が行う専門実演家の養成、研修事業の充実
・ 専門職能団体が行う人事育成事業への支援の充実
・ 近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成
・ 芸術家等のセカンドキャリアのための研修とサポート

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③ 著作権・著作隣接権の拡充により、文化芸術の創造・発展・継承のサイクル確立を(1)インターネットにおける海賊版対策に実効的な措置を講じるとともに、いわゆる「バリューギャップ」問題解消に向けて、著作権者、実演家等権利者へ適切かつ衡平な利益配分を実現する制度の検討を
インターネット・デジタル技術の発展により、コンテンツを楽しむ手段が多様化し、インターネット配信が急拡大している。しかし、依然としてインターネットにおける海賊版被害は深刻な状況にあり、実効的措置を導入する必要がある。また、YouTube に代表される動画投稿型配信サービスは大きく伸長しているものの、著作権者等へ適切かつ衡平な使用料が支払われることなくサービスが展開され、いわゆる「バリューギャップ」が問題となっている。この状況は世界的に大問題となっており、EU ではこれに対応した著作権指令が 2019 年に成立し、欧州各国では国内法化が進められている。我が国でも適切な制度設計に向けて、早急に検討を開始する必要がある。
(2)デジタル・ネットワーク時代、映像・映画など多様な利用に対する映画監督や実演家などクリエーターへの公正な制度の確立を
映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネット配信等、利用形態の拡大と変化を続けている。しかしながら、映画の創作の中心に関わる映画監督や実演家等には、著作権法上の経済的権利が与えられておらず、クリエーターの意欲や生活の基盤を支えるシステムがない。1970 年の現行著作権法制定当時か
ら映画製作、上映、流通、享受環境は急速に変化している。国際的な潮流に目を向けると、2012 年の「視聴覚的実演に関する北京条約」の成立をはじめ、2019 年に発効した日本 EU 経済連携協定では、映画監督等の著作者及び実演家等について、新たな発想による権利創設を促している。創作に携わる者がその力をさらに発揮し、製作と創作に関わる者が共に日本の映画、映像を世界に発信する取組を進め、その成果を共有するために、今の時代に相応しい映画監督や実演家の権利を含めた著作権法の整備を早急に開始する必要がある。また、実演家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。
(3)実演家やレコード製作者に係る「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設をクラブ、レストラン、店舗等における音楽 CD 等の再生や、ラジオ放送やウェブキャスティングを受信するなどして来店者に音楽を聞かせる行為について、実演家やレコード製作者の権利として「レコード演奏・伝達権（仮称）」を創設すべきである。
日本 EU 経済連携協定のほか、日英経済連携協定においても、継続的に協議することが義務付けられているところであり、直ちに検討が必要である。
(4)私的録音録画補償金制度について、2022 年 10 月に行われたブルーレイレコーダーの追加指定に引き続き、実態に即した対象機器の特定を継続するとともに、時代の変化に対応し得る新たな補償金制度の構築に向けて検討を進めること

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④ 文化芸術の継承と持続的な発展のため、税制などの基盤整備を我が国の文化芸術の多くは個人、民間組織による活動が中心になっている。その創造活動の活性化と、継承、運営を支えるとともに、美術分野における作品流通の仕組みを構築し、国民が広く美術を楽しめる環境をつくるため、以下の点を要望する。
＜実演芸術関係＞
・ 能楽堂に対する固定資産税等の減免措置の恒常化、さらに民間劇場や稽古場施設等への固定資産税等の軽減
・ 伝統芸能等の舞台、衣裳、用具の継承・相続を円滑化する仕組みの構築
・ 伝統音楽の継承の危機となる楽器素材の確保と新素材の開発＜美術関係＞
・ 美術作品の美術館等への寄贈について、譲渡所得の非課税化に加え、寄贈作品の評価額の税額控除等による美術作品の文化資産としての集積及び作品流通の促進
・ 美術作品の散逸を防ぎ、広く鑑賞機会を創り出すため、相続における私立美術館等への寄贈についても、譲渡所得の非課税手続きの簡素化を公益法人に準じて進めること・ 戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充等の寄付制度の充実＜全般＞
・ 芸術団体の公益法人税制優遇の活用促進を図る取組
・ 地域で芸術団体を支える共同での寄付募集の仕組など資金調達環境の整備

３． 文化芸術による外交・国際交流・観光～多様な連携による創造の循環づくりを
我が国は古よりアジア、世界との交流を通し、固有の文化芸術を創造、継承してきた。そして今日、伝統から現代まで、世界に誇る多彩多様な文化芸術が存在している。
今、再び世界に開かれた環境が回復している中で、文化芸術の価値を確かなものとして捉え、文化芸術を世界の人々に紹介し、交流し、世界から我が国へ人々を迎え入れることの意義は大きい。文化芸術による「まちづくり」、「観光」、「国際交流」を新たな段階に進める政策が必要である。
・ 「日本博」を、伝統文化に偏ることなく、より豊かで多様な内容に進化させ、我が国の文化芸術資源をさらに活性化、牽引する新たな事業として展開
・ 全国の博物館、美術館、劇場・音楽堂等の機能を拡充し、文化芸術資源が人々の知性・生活の力となるよう、地域づくりや観光に活用する事業の強力な推進・ 美術品マーケット育成と海外展開
・ 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統芸能から現代芸術まで、ライブ及びコンテンツの総合的な海外発信と、芸術家等や芸術創造団体の国際交流政策の再構築と予算増額

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・ 国際的な文化交流基盤の強化のために、在外公館の文化発信・交流機能の強化

４．

国の文化芸術振興機関の機能充実により、文化芸術振興の基盤形成
を① 日本芸術文化振興会の芸術創造団体等及び文化芸術活動への助成機能と予算の飛躍的な充実、調査研究機能の強化により、民間の文化芸術活動の振興を② 国立劇場本館の再整備を着実に進め、6 つの国立劇場群の公演活動、人材育成、調査機能などを総合的に把握するナショナルセンターとして機能の充実を③ 国立美術館の情報収集・発信機能の抜本的強化や、地方美術館支援、人材育成機能などを総合的に把握するナショナルセンターとして機能の充実を④ 国立映画アーカイブへの確実な予算措置を

５． 日本の未来を拓く、文化芸術省の創設を
文化芸術基本法前文の冒頭では「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見いだすことは、人々の変わらない願いである」と謳い、コロナ禍を経て国民にも「文化芸術はなくてはならないもの」との認識が高まっている。
国民の豊かな文化的環境を創りあげるためには、芸術家・スタッフ等、芸術創造団体、劇場・音楽堂等及び博物館・美術館等の活動基盤を強化し、持続的な継承・創造・発展を導く必要がある。国民の文化芸術の享受機会を保障することは、生活の潤いを生み出し、心を育むために不可欠である。我が国の豊かで多様な文化芸術を世界に発信するためにも、また日本の未来を拓くためにも、国内外での人々の交流を促進し、創造活動を活性化させる重要性が、今、ますます高まっている。
文化芸術振興議員連盟が 2018 年 12 月に発表した、「これからの日本に求められる文化を所掌する『文化芸術省』創設の提言」を原点に、政府・内閣は、実演芸術、映画、美術及び文化財などに関わる独立行政法人の機能強化と、統括団体、芸術創造団体及び芸術家等とのネットワークを形成し、全国的な視野でより効果的な政策立案のための省庁間連携、国会連携を強化すべきである。さらには、地方公共団体との役割分担と連携を深め、文化芸術予算を拡大し、文化芸術立国を実現するため、文化大臣を任命し、文化芸術行政を力強く牽引する「文化芸術省」を速やかに東京に創設することが必要である。
以上

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