2024 年６月 14 日
各位
会 社 名株式会社

植松

商会

代表者名

代表取締役社長植松（コード：9914東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）

誠一郎

問合せ先
役職・氏名 取締役管理部長 阿部電話

智０２２－２３２－５１７１

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021年12月16日にスタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出し、その内容について開示しております。また、2023年６月５日には、2023年３月20日時点における計画の進捗状況等について開示しております。
2024年３月20日時点における計画の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしましたので、知らせいたします。

記
1. 当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の 2024 年３月 20 日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっております。「流通株式時価総額」について基準を充たしておりませんので、当初計画のとおり、2026 年３月期には上場維持基準を充たせるように各種取組を進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

（人）

（単位）

（百万円）

（％）

2021 年６月 30 日
当社の（移行基準日）※１

適合状況

2023 年３月 20 日及び（基準日）※２

その推移

2024 年３月 20 日（基準日）※２

上場維持基準

341

8,708

632

37.2

959

7,730

597

33.0

980

6,993

833

29.8

400

2,000

1,000

25.0

2024 年３月 20 日時点の適合状況〇〇×〇

計画期間－－2026 年３月期－※１

東京証券取引所が 2021 年６月 30 日時点で把握している当社の株券等の分布状況等を基に算出を行ったものです。
※２

適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社提出の「株券等の分布状況等」をもとに判定を行ったもので、流通株式時価総額は、流通株式数に、事業年度の末日以前３ケ月間の日々の終値の平均値を乗じて算出しております。

1

2. 上場維持基準の適合に向けた取組みの実施状況及び評価
当社は、2021 年 12 月 16 日に公表しました「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」においてスタンダード市場基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組を定めました。また、中期経営計画（2023 年３月期～2026 年３月期）を新たに設定し公表しました。これらを確実に実行していくことで、「株主数」「流通株式時価総額」の基準達成を目指しており、「株主数」については、2023 年３月 20 日時点で基準を充足しております。2026 年３月期までの計画は着実に推移していると評価しております。
[取組の実施状況]
流通株式時価総額の充足に向けて・中期経営計画の着実な遂行
中期経営計画に基づいた事業活動を着実に実行し、この結果として２年目の 2024 年３月期の業績は、第３四半期の時点において、通期業績予想の上方修正を行いました。最終結果として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全ての項目で修正予想を上回ることが出来ました。
2024 年３月期通期（2023 年３月 21 日～2024 年３月 20 日）計画と実績比較
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

中期経営計画目標（百万円）

6,5504811478

実績（百万円）

7,254

92

167

112率（％）

110.7

191.7

146.5

143.6

達成

なお、中期経営計画の初年度と 2 年目につきましては、計画を上回る状況で推移しております。３年目の 2025 年３月期についても全ての項目で計画を達成できるよう取り組んで参ります。
・コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、社会課題解決と事業の両立が企業の絶対的な命題になるという認識のもと、社内の若手スタッフを中心に「ＳＤＧｓ委員会」を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。基
本方針を「私たちは地域とものづくりに貢献し、100 年企業を実現して、未来を提案し続けます。
」として、当社が取り組むべき６つのマテリアリティを掲げ、2023 年４月にＳＤＧｓを宣言しました。
〔当社のマテリアリティ〕
・商社としてお客様に未来を提案します。
・将来のビジョンを見通した職場環境をつくります。
・個性が活きる会社にします。
・環境活動を通じてＳＤＧｓ普及に貢献します。
・絆ネットワークで地産地商を広げます。
・会社の基礎をより強固にします。
これら６つのマテリアリティに資する事業活動を展開し、ＳＤＧｓ達成への貢献と当社の企業価値向上の同時実現を果たすべく取り組みを行っております。
・ＩＲ強化による市場認知度の向上
価値ある情報の提供とより一層充実したコンテンツをお届けできるよう、当社Ｗｅｂサイトの全面リニューアルを実施しました。また、多くの投資家に認知度を向上させる機会として、外部サイトを利用した、決算説明資料の書き起こし記事の公開を中間・期末の年２回実施しました。今後は、更なる個人投資家に対する投資対象としての当社の認知度向上を目指し、潜在株主アンケートの実施を予定しております。
・株主還元（安定配当）のさらなる充実
配当金の増配について、2024 年３月期の期末配当金を１株当たり５円増配の 30 円（配当性向60.9％）とすることを 2024 年４月 26 日開催の取締役会で決議いたしました。
今後の配当については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定配当に努めるとともに、中期経営計画の推進による業績向上、収益性の向上に合わせて、配当性向2及び１株当たりの配当額の引き上げを目指してまいります。
株主優待制度の導入について、毎年３月 20 日現在の１単元以上保有の株主様に対して、保有株式数に応じて、当社オリジナルＱＵＯカードを贈呈する株主優待を 2023 年６月より実施いたしました。
自己株式の取得について、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、2023 年８月 29 日の取締役会決議に基づき、2023 年９月１日～2023 年 12月 29 日を取得期間として、49,500 株、49,910,400 円の自己株式の取得を実施いたしました。
3. 上場維持基準に適合していない項目のこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容（1）流通株式時価総額について
・今後の課題当社は、2024 年３月 20 日時点で、「株主数」や「流通株式数」及び「流通株式比率」は基準以上を確保しながらも、「流通株式時価総額」が基準を充たしておりません。その理由として株価の現状は当社の企業業績と必ずしも連動していないと認識しております。従って企業価値の向上と株式市場での認知度の向上、適正な評価を得ることが課題であると考えております。
・今後の取組内容
上記の通り、「流通株式時価総額」がスタンダード市場の上場維持基準を充たしておりません。当初計画を基に、中期経営計画の確実な達成による経営指標数値の向上とコーポレート・ガバナンスの強化により企業価値を高め、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、企業活動や業績に係る様々な情報を適時的確に公開できるよう、ＩＲ活動を更に強化してまいります。また、株主還元のさらなる充実に努め当社株式の魅力をより高めて参りたいと考えております。
以3上