2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年２月14日
上場取引所
東URL https://www.mpm.co.jp/(氏名) 木坂 隆一(氏名) 井能 裕之(TEL) 03-5600-1407
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
三菱製紙株式会社
コ ー ド 番 号3864
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
四半期報告書提出予定日
2023年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2023年３月期第３四半期
154,52217.1△1,325－653 △45.6△4,818－2022年３月期第３四半期
131,92710.9
192－
1,200－
442－
1,763百万円( －％)(注)包括利益 2023年３月期第３四半期 △2,880百万円( －％) 2022年３月期第３四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

銭円△109.02
9.92

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年３月期第３四半期
231,333
2022年３月期
215,879(参考) 自己資本 2023年３月期第３四半期 66,508百万円％

66,53369,6132022年３月期

28.8
32.2
69,608百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2022年３月期－0.00
2023年３月期－0.00
2023年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－－0.00

銭円

0.00

銭

5.00

5.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
210,000 15.4500－(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

百万円

％

百万円％

円 銭

2,500

27.3

△2,000－△44.99※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期３Ｑ

44,741,433株

2022年３月期

44,741,433株

2022年３月期

288,324株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

997,190株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

44,200,630株

2022年３月期３Ｑ

44,571,214株（注）当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が所有する当社株式は「（４）発行済株式数（普通株式）」において自己株式として取り扱っております。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

三菱製紙株式会社(3864) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………８－1－三菱製紙株式会社(3864) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防疫と経済の両立により、経済活動は一定程度の回復が続きました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高騰、為替相場の変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、ウィズコロナへのシフトがみられた一方、原油・石炭・天然ガス・木材チップなどの原燃料価格高騰の影響を大きく受けました。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制を継続し、生産性の向上を図るとともに、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当期より当社グループでは「新しい三菱製紙グループの創造」とのスローガンを掲げて「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を開始しております。
「中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）の基本方針は以下の通りです。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化② グリーン社会への貢献③ サステナビリティ向上のための組織変革
中期経営計画の方針に沿って、「選択と集中」による構造改革を進める中で、2023年１月30日にドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却を決定しました。2023年４月１日には、当社及び北上サイト子会社の統合などのグループ組織再編を予定しており、今後も収益性向上施策として選択と集中、グループの組織変革を進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、原燃料価格高騰影響を受けた製品価格改定の実施等により、1,545億２千２百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。
損益面では、製品価格改定、固定費削減・原単位向上等のコストダウン効果はあったものの、原燃料価格高騰の影響が大きく、連結営業損失は13億２千５百万円（前年同四半期は連結営業利益１億９千２百万円）、為替差益等により連結経常利益は６億５千３百万円（前年同四半期は連結経常利益12億円）、ドイツ事業フレンスブルク工場の事業売却に伴う事業譲渡損失引当金繰入額等により親会社株主に帰属する四半期純損失は48億１千８百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、社内組織に合わせたセグメントへ変更し、従来の「紙・パルプ事業」に「倉庫・運輸事業」を加えて「紙素材事業」、従来の「イメージング事業」と「機能材事業」を統合して「機能商品事業」としております。
（単位：百万円）
売上高
2022年３月期 2023年３月期
103,644

122,897

機能商品36,627

計

増減率

18.6

△2,152△4,258－43,842

19.7

2,414

2,956

22.4

140,272

166,740

18.9

262△1,301－

4,449

4,160

△6.5

38

96152.4

計144,721

170,900

18.1

300△1,205－

調整額（注）△12,793△16,378

△107

△120

合計

131,927

154,522

192△1,325

その他

紙素材

2022年３月期 2023年３月期
第３四半期

セグメント

第３四半期

増減率

第３四半期

報告

第３四半期

営業利益（△は損失）（注）調整額は主として内部取引に係るものです。

－2－

17.1

－

三菱製紙株式会社(3864) 2023年３月期 第３四半期決算短信（紙素材事業）
国内市場につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、販売金額は価格改定効果により増加しました。輸
出につきましても、販売数量は前年を下回りましたが、販売金額は為替効果もあり増加しました。
市販パルプにつきましては、国際市場価格の高騰に応じて販売価格改定を実施し販売金額は増加、販売数量につきましてはほぼ横這いとなりました。
ドイツ事業につきましては、販売数量は前年を下回りましたが、天然ガス・パルプ価格を中心とする原燃料価格の高騰を受け販売価格改定を実施した結果、売上金額は増加しました。
以上のように価格改定を進めたものの、国内で原燃料価格高騰のコスト増を補うことができず、紙素材事業全体では増収減益となりました。
現在取り組んでいる第３次値上げの浸透や生産体制最適化と銘柄統廃合に加えて、国内針葉樹100％を原料とする晒クラフトパルプ、クラフト紙、バリア紙などの新素材の品揃え拡大等で、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を目指してまいります。
ドイツ事業につきましても、引き続きコスト上昇の製品価格への適切な転嫁を行い、生産体制の再構築によるコストダウンに取り組み、安定した収益の確保を目指してまいります。
（機能商品事業）
機能材関連製品は、水処理膜支持体、化粧板原紙、テープ原紙などの販売は前年を上回りましたが、フィルター、壁紙用裏打紙の販売は前年を下回りました。また、エレクトロニクス関連製品は、バッテリーセパレータや電子工業材料の海外向けの販売が増加し、前年を上回りました。
メルトブロー不織布は、マスク用途に加え高機能エアフィルター濾材などでラインアップを拡充し、アルコール消毒液・除菌液については、特徴のある商品を教育施設や医療機関等に拡販しました。
イメージングメディア関連製品は、販売数量は前年を下回りましたが、販売価格改定や為替の影響で販売金額は前年並みとなりました。
この結果、機能商品事業全体としては、原燃料価格高騰の影響は受けたものの、価格改定や成長商品の拡販により、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である機能性不織布関連事業においては、水処理膜支持体の海外水ビジネス
需要を的確にとらえた新規ユーザー獲得や特殊膜への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、エレクトロニクス関連製品では、自動車・省エネ・通信機器向けバッテリーセパレータや特殊ドライフィルムレジストを起点とした電子工業材料の拡販に注力してまいります。また、好調に推移している化粧板原紙やテープ原紙につきましても、更なる拡販に取り組んでまいります。
イメージングメディア関連製品は、輸出向けの拡販に注力するとともに、需要が減少する製品については継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産は、売掛金、棚卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ154億５千４百万円増加し、2,313億３千３百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、コマーシャル・ペーパーの増加等により前連結会計年度末に比べ185億３千４百万円増加し、1,648億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により前連結会計年度末に比べ30億８千万円減少し、665億３千３百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減少し、28.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年11月14日に公表の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－3－

三菱製紙株式会社(3864) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－4－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

9,047
7,724
33,87923,446
6,487
10,8573,969△130
95,2828,442
9,460
41,12525,2106,486
16,545
6,026△157
113,140

21,33537,694
21,276
1,638
2,646
84,59020,35936,99920,786745
2,455
81,345

1,864
1,864

2,419
2,419

19,86814,343△7034,141
120,596
215,879

20,142
14,348△64
34,426
118,192
231,333

三菱製紙株式会社(3864) 2023年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
事業譲渡損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－5－

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

24,617
3,541
56,4336,000
475
11,652
102,720

29,273
4,50659,153
14,000163
3,312
12,492
122,900

29,960
24
69
9,277
885
3,329
43,545
146,265

29,013
58
46
7,839
885
4,056
41,899164,800

36,561
6,488
13,962△228
56,78436,561
6,524
9,110
△430
51,765

4,688
952
7,182
12,824
5
69,613215,879

4,481
1,593
8,668
14,74324
66,533
231,333

三菱製紙株式会社(3864) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
補助金収入
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
事業譲渡損失引当金繰入額
特別退職金
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
131,927
112,496
19,431
19,238192(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
154,522
135,801
18,72020,046△1,325

23
499
671
259
244
1,698

20
556557
849
501
2,485

448
241
690
1,200403103506
653

49690
840
633
2,21422
347
4
374

353
81492
833
538
2,298

236
329
3,233
493
11
4,304

1,116

△3,277

650
465
23

1,522
△4,79919442△4,818－6－三菱製紙株式会社(3864) 2023年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
465(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)△4,7991,008236
51
2
1,297
1,763

△207
652
1,485
△111,919△2,8801,739
23△2,89919－7－三菱製紙株式会社(3864) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の連結子会社は８年～15年から７年～13年に変更しました。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ23百万円増加しております。

－8－