講義コード
Course code

0A2010101

講義名
Course title(Japanese)

公益事業論Ⅱ

英文講義名
Course title (English)

Public Utilities II(副題)
Course subtitle
開講責任部署講義開講時期
Semester(s)

前期

講義区分
Type

講義

単位数
Credit hour(s)2

時間
Total hours

0.00

代表曜日
Day

木曜日

時限
Period２時限

ナンバリングコード
所属名称

ナンバリングコード
B1-MAN118LJ

担当教員
Lecturer(s)職種（専任教員・非常勤教員）
担当教員名 実務経験の有無
所属学部
Position（Full-time/Part-time) Lecturer(s) Hands-on experience Department
兼任教員

蟻生

俊夫

◎

経営学部

授業の内容（主題）
Course description
現在、電力・ガス、通信、鉄道・航空など公益事業の分野では、規制緩和や民営化の動きが急速に進展し、経営上、さまざまな変化が起こっている。本講では、こうした動きをグローバルな視点から概観する。そして、それぞれの業界において、その歴史や特徴、理論等を踏まえ、新規参入と料金設定に対する規制が実際にどのように適用されているか、具体的な事例にもとづき紹介していく。さらに、規制緩和および民営化の及ぼす影響について、価格変化のみならず、サービス多様化や組織改革などの幅広い側面から評価、確認する。
到達目標
Course objectives

欧米、日本の規制緩和や民営化の経緯、現状を把握する。また、公企業・公益事業経営の具体例として、郵便、航空、電気通信、水道、バス、鉄道、電気などの事業の歴史、会社形態の変遷、料金規制、特徴などを理解する。さらに、電気事業については、停電や地球温暖化などの幅広い影響まで解釈できるようにする。
ディプロマポリシーとの関連
Accordance with diploma policy◎：非常に強く関連する○：強く関連する△：関連する
空欄：該当しない①二十一世紀の社会の発展と地域の産業、経済、文化等の活性化に貢献できる能力②激変する国際社会の中にあって、十分な異文化理解のもとに、長期的で広い視野に立って将来を展望し、行動できる能力◎○③本格的な高度情報社会において、最新の情報を的確に入手し、それを有効に活用したうえで効果的に情報を発信できる能力○④自らの判断、努力と責任に基づいて、社会に積極的に貢献できる豊かな教養と柔軟な思
考力

◎

授業計画表
Course plan
回
内容ClassTopics
sessions

予習・復習
Expected work outside of class「電気使用量のお知らせ」、携帯電話の領収書など、自分自身で第1回支払っている公益事業関連の料金明細書をよく読み、その内容を自己紹介、公益 理解しておくこと。また、電力、ガス、通信、鉄道などの公益事事業論Ⅱの位置 業の動向や、温暖化問題への国・企業の対応などの新聞・雑誌等づけ、成績評価 の記事を普段からよく読んでおくこと。（２時間程度）の方法
配布するプリントをファイリングするとともに、ノートをしっかりと整理し、そこで出てくる用語とその意味を確認する復習を行うこと（２時間程度）。

第2回
第3回
第4回

規制緩和と民営同上化（その１）
規制緩和と民営化（その２）
規制緩和と民営化（その３）

同上
同上

第5回

規制緩和と民営同上化（その４）

第6回

事例研究（その同上
１ 郵便事業）

第7回
第8回

事例研究（その２航空事業）同上

事例研究（その 同上
３電気通信事業）
第9回

事例研究（その同上
４ 水道事業）

第10回

事例研究（その同上
５ バス事業）

第11回
第12回

事例研究（その６鉄道事業）

中間試験

同上
試験のための準備、勉強をしっかりとすること（４時間以上）。
「電気使用量のお知らせ」、携帯電話の領収書など、自分自身で支払っている公益事業関連の料金明細書をよく読み、その内容を事例研究（その 理解しておくこと。また、電力、ガス、通信、鉄道などの公益事
第13回

７ 電気事
業の動向や、温暖化問題への国・企業の対応などの新聞・雑誌等業）、最終レポ の記事を普段からよく読んでおくこと。（２時間程度）
ート課題発表 配布するプリントをファイリングするとともに、ノートをしっかりと整理し、そこで出てくる用語とその意味を確認する復習を行うこと（２時間程度）。

第14回

公益事業トピックス①（電力の 同上安定供給）

第15回

公益事業トピックス②、最終レ
ポート課題提出
締め切り

同上

授業計画コメント
Course outline
電力、通信、航空など公企業・公益事業の実際の経営問題、制度変更などの最新動向を随時織り込みながら授業を進めていく。
授業の進め方Session plan
パワーポイントやビデオを活用した講義を実施する。講義では、具体的事例を紹介しながら平明でわかりやすい解説を心がける。また、何らかの理由で欠席しても理解できるよう１回の講義で１つのテーマが完結する内容にしていく。より理解しやすくなるよう、最初にプリントを配付し随時説明を加えていく。
アクティブラーニング
Active learning
電気や水道などの自分自身の検針票や請求書などにもとづき、公益事業のサービスや理論、実践について自ら考えるアクティブラーニングの手法を取り入れる。また、必要に応じて、WEBCLASSのよるメールのやりとりで意見交換を実施する。
実務経験を活かした授業内容
Course contents based on related work experiences
政府による電力システム改革やカーボンニュートラル実現などへの対応について、最新かつ具体的な内容を説明していく。
授業時間外の学修（予習・復習等）
Preparation and review outside classroom hours

「電気使用量のお知らせ」、携帯電話の領収書など、自分自身で支払っている公益事業関連の料金明細書をよく読み、その内容を理解しておくこと。また、電力、ガス、通信、鉄道などの公益事業の動向や、温暖化問題への国・企業の対応などの新聞・雑誌等の記事を普段からよく読んでおくこと。（各回２時間程度）
すべての回において、配布するプリントをファイリングするとともに、ノートをしっかりと整理し、そこで出てくる用語とその意味を確認する復習を行うこと（各回２時間程度）。
教科書等
Textbooks and materials
タイトル

著者名

出版社

出版年

価格

TitleAuthor(s)PublisherYear of PublicationPriceISBN１２３４５（必ず購入すべきもの）
Materials required for sessions
特定の教科書・教材は用いない。
参考図書
Reference book(s)『石田梅岩に学ぶ「石門心学」の経営』（田中宏司・水尾順一・蟻生俊夫）同友館、2019年『二宮尊徳に学ぶ「報徳」の経営』（田中宏司・水尾順一・蟻生俊夫）同友館、2017年『渋沢栄一に学ぶ「論語と算盤」の経営』（田中宏司・水尾順一・蟻生俊夫）同友館、2016年
成績評価方法および評価基準
Evaluation criteria
定期試験
授業内小試験
レポート・課題
受講態度
Tests In-class quizzes Reports/Assignments Class Attitude
評価比率％
Evaluation ratio

0%

60%

30%

10%

成績評価の方法に関する注意点
Assessment criteria
授業内小試験は中間試験と豆テスト形式にて行う。中間試験は評価比率40％で7月の講義中の時間帯に行う。
豆テストは毎回の講義内容を確認するものであり、評価比率20％で講義の終わりの時間帯を使用して随時（4～5回程度）実施する。
レポート・課題については、7月上旬にその内容を提示し、7月の最終講義を提出期限として実施する。
受講態度については、ノートチェックにもとづき評価する。
課題のフィードバック
Feedback授業の最初に、前回までの学修内容を振り返るとともに、その日の授業を理解するために必要な知識を確認する。
授業内で随時、その回のテーマについて、小テスト形式で課題を求める。課題については、その内容を吟味して、次回に講評する。
学生へのメッセージ（履修上の心得）
Message to students (class guidelines)
できるかぎり出席し、ノートをしっかりとること。
科目のレベル、前提科目など
Level / Prerequisites
前提科目；企業論、公益事業論Ⅰ、経済原論
関連科目；経営戦略論、経営分析論、交通論、経営組織論、企業関係法
公益事業は、我々にとって大変身近な存在である。そこで、海外も含め、さまざまな公益事業に属する産業の事例を通して、公益事業の理論の理論と実際の結びつきを理解するとともに、自らの問題意識の中で公益事業の理論を考えていくようにする。
授業関連Webページ
Related website(s)https://criepi.denken.or.jp/
キーワード
Keyword(s)公益事業、民営化、構造改革、リストラクチャリング、米国、英国、ドイツ、公共料金、公共サービス、電力システム改革、エネルギーセキュリティ、地球環境問題、サステナビリティ、規制緩和、電気通信、水道、バス、鉄道、航空、郵政改革、地方公営企業、石田梅岩、ＣＳ
Ｒ、ＳＤＧｓ、二宮尊徳、渋沢栄一、イノベーション経営、企業倫理