❹広報「東海公取協」

第47号

賛助会員のご紹介㈱ニッショー .jp

東海公取では、所属する賛助会員各社と日々密接な連携を図り、適正な広告表示の確保に努めています。

不動産広告の企画作成のご依頼は、東海公取所属の賛助会員に是非ご相談ください。

所属する賛助会員は下記の通りです。

入 会 も 随 時 受 付 中 で す。詳 しくは 東 海 公 取 事 務 局（052-529-3300）
までご連絡ください。

令和 4 年 6月30日現在（50 音順）㈱アーバンプロジェクト（052）453-8881㈲アイシフト（0564）84-5716㈱アサプリホールディングス（0594）23-5519

アットホーム㈱中部営業部（052）954-0770㈱アイ･アンド･キューアドバタイジング （052）251-0380㈱アクシス㈱アッシュデザイン（0566）73-6399（058）268-7567㈱アドプランナ−（052）852-0570㈱アドライズ㈱アンサークリエイション
良い広告㈱㈱インターブレインズ㈲ウエイブ㈱エスクオスト㈱エフティーワークス㈱オフィスオフサイド㈲広営社㈱広企プロモーション㈱三晃社㈱シイエム・シイ（052）228-9746（052）901-4713（052）219-7311（053）456-3824（052）332-6191（052）961-2214（059）359-0388（06）7713-5250（052）951-3831㈱東通エィジェンシー
東洋プリディア㈱㈱豊橋印刷社㈱ナインスカラー㈱日東通信㈱日本経済広告社（052）232-8050（052）914-9111（0532）88-5336

東海不動産公正取引協議会では、「第 56 回定期総会」を 6

１．広 報 関 係
⑴ 研修会等の実施について① 加盟事業者対象の公正競争規約普及研修会

ともに、副会長及び専門委員会の委員が選任されました。令

費者に対する適正な不動産情報の提供を推進するた画及び役員につい修会の開催を、所属構成団体等と連携し実施していく。

ハンドブックが新しくなりました

新役員による理事会を開催し、会長に伊藤亘氏を再任すると
和4年度の事業計は東海公取ホーム

産公正取引協議会連合会では、規約改正に対応した「不動産ただくことができま示規約）」及び「表示規約施行規則」が改正をされます。不動

ペ ージよりご 覧 い広告ハンドブック」を発行しています。

す。

東海公取では、ハンドブックを1 冊 400 円にて販売しております

令和４年度協議会事務局（052-529-3300）へ② 賛助会員に対する研修会

適正な不動産広告の作成を促すとともに、賛助会員が不動産業者へ正しい規約解釈に基づいた広告提案
伊藤亘会長

事業計画

我が国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及び、先行きが不透明な状況にある。
各企業においてはテ※公正競争規約については不動

レワークの推進やWEB会議の活用などの感染拡大防止策を講をすることができます。

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めたリーフレットを作成しました。

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所属構成団体で適宜、規約普及の新規入会事業者に対する研修会を開催する。

⑵ 賛助会員への加入促進について不動産事業者からの広告作成に関する相談・問い合わ

事業者が増加し、紙媒体は減少傾向にあることを踏まえ、よる完全収束が待たれる。

このような状況の中、全国9地区の不動産公正取引協議会では、改正「不動産の表示に関する公正競争規約」が今年度よりれる予定で進めている。

本協議会においても、
不動産公正取引協議会連合会、消費者庁及び公正取引委員会、国土交通省他関係機関及び行政との連携を更に強化し、「おとり広告」の撲滅を含めた不動産広告
不動産事業者や広告代理店等から構成される賛助会員及びਂ৿ਓਁਫ਄ਬੈ৮ভ৴়ভ

③ 新規入会事業者に対する公正競争規約普及研修会とに期待するとともに、ワクチン接種の進展や治療薬の開発にの適正化及び規約違反広告への適切な対応を行う。

すのでご活用お願い致します。

目的とした賛助会員対象の研修会を開催する。

せの際には積極的に賛助会員の利用を勧めていく。

施行される他、連合会定款などの見直しについても今年度行わ不動産公正取引協議会連合会が行えるよう、業務への活用・違反広告の未然防止をじつつ、社会経済活動を進める中で、国内においては、政府による各種政策の効果により、徐々に景気持ち直しの動きが出るこ

リーフレットを活用しましょう

め、最近の違反広告事例や相談事例等を中心とした研携し、柔軟に対応する。

す。
（その他の内容

令和 4 年 9月に「不動産の表示に関する公正競争規 約（表改正された公正競争規約の普及啓発を図り、一般消

また、ＷＥＢでの研修会開催についても、実施団体と連ては、以下の通りで一般消費者からの問い合わせについても随時対応し、事業者が不動産広告によるトラブルに巻き込まれることなく、適切な不動産情報の提供に努めるよう、①規約違反の未然防止に向けた、加盟事業者並びに賛助会員に対する公正競争規約の更な（052）253-5677る周知徹底、②規約違反被擬事案への迅速且つ適正な対応（052）243-0811

以下、令和4年度事業計画を策定し、各種諸事業を実施する。

（052）231-6441

博之

（052）
955-5001（052）
339-2163（052）243-3751（052）571-0550

第 5 6 回「 定 期 総 会 」開 催

内藤

2022年10月発行㈲ワース㈱リプレイス

東海公取のホームページから㈱ＤＧコミュニケーションズ 名古屋支社（052）950-3535

第 47 号

広報委員長

月17日に開催し、全議案原案通り可決承認されました。
また（052）218-7779（03）5771-4612

亘（052）203-3780

は、規約改正の主な改正点をまと（052）239-1222㈱電通名鉄コミュニケーションズ（052）856-1660

伊藤㈱リクルート住まいカンパニー（052）856-7100㈱中日アド企画㈱電広（052）
747-3700（052）322-3695（06）4707-3881㈱ＣＨＩＮＴＡＩ（052）
204-1361

名古屋支店

産公正取引協議会連合会で確認（052）242-2151㈱ソルマーケティングマネジメント
中京広告㈱（052）950-2224㈱読売広告社（052）218-6466（052）241-5881（052）822-4488

㈱創文社

（055）
975-3333㈱読売エージェンシー東海

ご連絡ください。

㈱サクラアルカス㈱新東通信㈱ MISH長

編集発行責任者（052）
911-1010

メディアエムジー㈱（052）481-7551（052）364-9852

会

（052）
822-1581

マックスコム㈱㈱ LIFULL（0586）
47-6282〒451‑0031
名古屋市西区城西5丁目1番14号
愛知県不動産会館 １階（052）
228-0202

名和印刷工業㈱ので、購入をご希望される方は、（052）684-9315㈱住宅新報 大阪支社

㈱ベイシス

❶

東海不動産公正取引協議会（052）
962-8555㈱ブレイクスルー（0598）50-0262㈱ CBCコミュニケーションズ㈱ジーベック

㈱敏弘社

第47号

（052）
991-0100（052）252-5231㈱アドキットインフォケーション㈱アドテックエージェンシー

広報「東海公取協」

を、重点事業として進める。

近年、インターネット媒体・ポータルサイトを利用するインターネット事業者に対する入会促進及び退会防止策を検討していく。

また、未加入の広告代理店・印刷会社及びポータルサ

イト運営事業者等からの問い合わせがあった場合についても、柔軟に対応すると共に、協議会事業の理解を勧める
為、研修会の受講を勧めるなど加入促進を図る。

⑶ 広報誌「東海公取協」の発行等について① 広報誌について、協議会の事業内容や違反事例等を紹介するなど、公正競争規約の普及啓発のための紙面の充実化及び紙面のＷＥＢ化について検討を行う。

② 規約改正等、時事的な事項があれば、所属構成団体発行の機関誌への記事提供を積極的に行っていく。

⑷ ホームページの有効活用について資料のダウンロード、相談事例Ｑ＆Ａの掲載、被疑違反広告の通報の呼びかけ、賛助会員の紹介及び専用ページ

❷第47号

広報「東海公取協」など、現行ホームページの充実・活用をすると共に、ホームページ上においても新規約の周知を図っていく。
⑸ 公正表示ステッカ−の店頭掲示の促進について加盟事業者の規約に対する遵守意識を喚起し、消費者が適正な不動産情報を提供する事業者を判断する際の目印となる、加盟事業者の「公正表示ステッカ−」の店頭掲示を促進していく。

２．
調査指導関係⑴ 本部・地区調査指導委員会（業務）について① 規約違反被擬事案の受付及びその処理については、「調査指導委員会運営規程」・「違反調査等事務処理規程」等を遵守し、迅速且つ適正な対応に努める。

② 各地区調査指導委員会との連絡を密にし、共通の問題点について相互に協力し、各地区において措置の判断基準に差異が生じないように努める。

③ 規約違反の再発防止の観点より、一定以上の措置を受けた加盟事業者を対象とした義務講習会を実施していく。

⑵ 事前相談業務について加盟事業者、賛助会員等からの不動産広告についての質問、広告制作にかかる相談に積極的に応じ、規約違反広告の未然防止に努める。

⑶ 賛助会員登録制度の充実

賛助会員登録制度について、できるだけ賛助会員に登録番号を広告上に記載するように奨め、万一、規約違反があった場合は、同じ違反をしないよう賛助会員にも違反内容を告知するなどして、制度の更なる充実を図っていく。

⑷ インターネット広告の適正化への対応

インターネット広告の規約違反により厳重警告・違約金課徴の措置を講じた加盟事業者に対しては、各サイトにおいて掲載停止の処分等を実施すると共に、「ポータルサ

イト広告適正化部会」や、他地区協議会と連携し、インターネット広告の適正化を図る。

また、ブログやツイッター、フェイスブック等に関する違反広告についても、事業者に対し啓蒙を図ると共に、更なる規約の周知活動に力を入れ、おとり広告や不当表示にならないための表示の徹底など、構成団体と連携し、研修会等を通じた加盟事業者や賛助会員への周知を行い、規約違反広告の未然防止に繋げる。

⑸ 他地区不動産公正取引協議会等との連携について規約運用に関し、他地区不動産公正取引協議会及び不動産公正取引協議会連合会・消費者庁・公正取引委員会等との連携強化に努める。

広報「東海公取協」

３．
総務関係

令和4年度

⑴ 総会及び理事会等の開催

会① 第 56 回定期総会を次のとおり開催する。
日時

場所

令和 4 年 6月17日㈮午後 3 時 30 分より

ANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋② 理事会については、必要に応じ適宜（年２回程度）開催する。

③ 総務・広報・調査指導委員会については、それぞれ必要に応じ適宜（年１回から２回程度）開催する。

⑵ 不動産公正取引協議会連合会通常総会の開催

首都圏不動産公正取引協議会が幹事となり、東京にて開催される予定。

① 関係行政官庁との連携について消費者庁及び公正取引委員会、また、東海４県の関係行政官庁との連携を密にして、指導体制の充実を図り不当表示の排除に努める。

② 不動産公正取引協議会連合会等との連携

不動産公正取引協議会連合会及び全国公正取引協

職

長

宇

副 会 長

村

副 会 長

疋

副 会 長
理

事

理

事

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
監
監

役員名簿（敬称略）
伊

副 会 長

理

⑶ 渉外関係

役

山
二事

氏

藤哉

田貞

明

井
口
村

中

村

後

藤事

萩事

林事
事

山

本

内

藤

笠

原

林

事
事

袴

事
事

福事

吉事

堀事

原

伊田
山
岡部
藤

浩
信（公社）全日本不動産協会静岡県本部

征（公社）愛知県宅地建物取引業協会

富尚（公社）静岡県宅地建物取引業協会

幸敏（公社）全日本不動産協会愛知県本部

明武

久仁
博之雅
弘
義伸
明
憲之委

員

中村

征幸委

員

笠員

林

原

袴田山

副委員長

萩

原職

副委員長
委

員

委

員

委
委

（一社）中部不動産協会

行

博

氏

福（公社）岐阜県宅地建物取引業協会

良明

藤役

（一社）
ナゴヤハウジングセンター

忠

敏委

氏

佐々木尚

久

内

職

岡

委 員 長

（一社）東海住宅産業協会

昭治

武

委 員 長

吉

（公社）全日本不動産協会三重県本部（一社）静岡県都市開発協会

道

名

伝

藤

調査指導委員会（公社）全日本不動産協会岐阜県本部

生

員

本

（公社）岐阜県宅地建物取引業協会（公社）岐阜県宅地建物取引業協会

美委

氏

村

後

委

（公社）全日本不動産協会愛知県本部

二林

員

副委員長

（公社）静岡県宅地建物取引業協会

貴員役（公社）愛知県宅地建物取引業協会

吉

委

山

広報委員会

（公社）愛知県宅地建物取引業協会

幸二委（一社）中部不動産協会

一職

委 員 長
副委員長

（公社）三重県宅地建物取引業協会

治昭役（公社）静岡県宅地建物取引業協会

仁

伝

総務委員会

所属団体名

一❸

委員会構成名簿（敬称略）（公社）愛知県宅地建物取引業協会

亘

篤佐々木事

名

野波多野事

第47号

伸名

弘仁雅名

義富幸貴忠

道美生

昭吉

二

員

波多野 昭 一愛知地区調査指導委員長

員

岐阜地区調査指導委員長

員

静岡地区調査指導委員長
三重地区調査指導委員長

議会連合会と連絡を密にし、おとり広告をはじめとするも遠い販売対象の住戸（区画）からの徒歩所要時間（又は道【広告案】協力して公正競争規約の運用に資することとする。

（表示例） 総戸数 15 戸・第 1 期販売戸数 8 戸（下図 1 〜 5、

※ 分譲時のパンフレットによる。建物の出入口で計測した場合、10 分と共通問題について情報提供・意見交換を行い、相互に⑷ 組織のあり方の研究

本協議会が継続的に諸事業を実施していくため、必要に応じて財政基盤の検証や諸規則の変更等の対応を図ると共に、将来的な本協議会のあり方を見据え、他地区不動産公正取引協議会の動向など、情報収集に努める。

最 近の相 談 事 例

Ｑ1 辺施設等までの徒歩所要時間や道路距離の表示変更される表示規約では、物件から最寄駅や周方法が変わると聞きました。具体的には、どのように表示すればよいのでしょうか？また、今からこの方法で表示しないといけないでしょうか？

A1 約）が改正されます。

不動産の表示に関する公正競争規約（表示規主な改正点の一つとして、販売対象が2以上の分譲物件（分譲宅地、新築分譲住宅等）において、最寄駅や周辺施設までの徒歩所要時間や道路距離を表示する場合、現行規約では最も近い販売対象の住戸（区画）からの徒歩所要時間（又は道路距離）のみでよいこととしていましたが、新規約では、最路距離）も併記することになりました（下記表示例参照）。
13 〜 15）の新築分譲住宅を販売する場合、現行規約 ➡「公取協駅徒歩 5 分」○○線Ａ駅まで徒歩 7 分※なります。

A2 ション及びアパートから駅や商業施設等までの道

新 規 約 ➡「公取協駅徒歩 5 分から7 分」

ご質問のとおり、改正予定の表示規約では、マン

公取協駅

路距離や所要時間を算出する場合には、建物の出入口を起5分

12345677分

891011121314点にすることになります。建物の出入口で算出したものとパンフレットに記載のものに相違がある場合は、広告案のよう
15「首都圏不動産公正取引協議会」発行 ［公取協通信第 324 号］より引用

Ｑ2 す（下図 B 棟内に所在）。表示規約の改正にともな中古マンション（1 戸）をこれから販売する予定でい、アパートやマンションについては、駅や施設までの所要時間等を計測する場合の起点が、敷地の出入口から建物の出入口に変更されると聞きました。建物の出入口で計測するとに補足をしたとしても、不当表示となるおそれがあります。分
譲時のパンフレットの情報をそのまま転記せず、しっかり計測したうえで表示するようにしてください。

また、「建物の出入口」については、入居者が常時、出入口として利用可能なサブエントランスを起点にしても問題ありません。

【計測イメージ図】
B 棟所在の住戸を広告する場合最寄駅最寄駅まで 10 分ですが、分譲時のパンフレットには、敷地の出入口から計測したため 7 分と記載されている場合、下記の広告案のように、補足を入れたうえで分譲パンフレットに記載の所要時間を記載することは問題ないでしょうか？

また、メインエントランスよりもサブエントランスの方が駅や施設に近い場合には、サブエントランスを起点にしても問題ないでしょうか？

敷地の出入口を起点：最寄駅まで 7 分
建物の出入口を起点：最寄駅まで 10 分

敷地の出入口A棟

B棟「首都圏不動産公正取引協議会」
発行 ［公取協通信第 326 号］
より引用