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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

中央物産株式会社【英訳名】

CHUO BUSSAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

中央物産株式会社静岡支店（静岡県静岡市駿河区丸子新田331番地の１）

平成26年７月１日

児島誠一郎

管理本部長

管理本部長

原原幸男

幸男

中央物産株式会社大阪支店（大阪府東大阪市宝町21番36号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第66期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年４月１日
平成26年９月30日

第66期
自至

平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

67,00065,342

136,683

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

590

△447

1,266

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

（百万円）

339

△624

859

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

417

△507

924

純資産額

（百万円）

15,94815,855

16,454

総資産額

（百万円）

40,58941,86445,244

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

30.89

△56.8778.24

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

39.3

37.9

36.4

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

1,241

1,525

△518

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

△39

△450

△186

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（百万円）

△1,518△1,050279

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

469

386

361

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

第66期
第２四半期
連結会計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

平成26年７月１日
平成26年９月30日

7.33（円）△36.40（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動減や輸出の伸び悩みによる大幅な貿易赤字が持続しながらも、政府の公共投資や企業、家計向け支援などの経済対策により、回復ペースは緩慢ながらも持ち直しの兆しがみられております。しかしながら、当業界におきましては円安による原材料費やエネルギーコストの上昇に伴う物流コストの負担増に加え、社会保険料の引き上げや電気料金の値上げなどによる消費者の可処分所得の減少、更には台風や大雨といった天候不順などの外的要因も積み重なり、依然として厳しい経済状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは安定的な成長の確立を目指し、キャッシュ・フロー改善を軸に「利益志向」の活動を重視してまいりました。独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、常に消費者起点で付加価値の高い商品やサービスを提供し、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げ、平成27年３月期は中期３ヶ年計画の２年目として、特に以下の５項目に注力しております。
①

差別化の強化
当社は、より付加価値の高い新しい中間流通業「価値創出型マーケティング＆セールス・カンパニー」を目指して、強化してきたマーチャンダイジング機能にマーケティング機能を加えて、お取引先様のニーズを満たす消費者起点での最適な品揃えや売場づくりをより一層強化してまいります。

②

地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、効率的・効果的なサプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす取り組みを広域に推進してまいります。

③

生産性向上とコスト構造改革の推進
当社は、あるべき目標数値を設定して、業界トップクラスの生産性の実現と経営の安全性や安定性をより強固とするために損益分岐点率の改善を目的としたコスト構造改革を推進し続けます。

④

キャッシュ・フロー経営の徹底
当社は、「キャッシュ・フロー経営」を徹底することにより、利益志向の浸透や財務体質の強化などを図り、企業価値とともに株主価値を最大化させてまいります。

⑤

人材育成の更なる強化
企業理念を中核におき、全社員が常に自己変革により成長し、広い視野とビジネスセンスを持つ「志の高いプロフェッショナル集団」を目指しております。
当社は、独自の人材育成プログラムである「ＣＢＣアカデミー」を継続し、「階層別人材育成プログラム」等により、一般社員のレベルアップと経営幹部の育成を行なってまいります。

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当第２四半期連結累計期間の営業損失は４億６千８百万円となり、前年同期比10億３千１百万円減少いたしま
した。主な要因は、消費増税後の駆け込み需要の反動減からの回復が当初の予想よりも遅れていることや、一部の季節商品の販売不振が続くなどにより、日用雑貨事業の売上高が17億７千６百万円減少したことによって、営業利益が３億８千７百万円減少、本年５月末に稼働した新規物流拠点の一時費用の増加によって、物流受託事業の営業利益が６億４千２百万円減少したことによるものであります。また、物流受託事業の事業再編費用の増加
２億４千４百万円、株式会社白元に対する債権につき１億２千８百万円の引当金を計上したことによって、四半期純利益は前年同期比９億６千３百万円減少しております。
以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高653億４千２百万円（前年同期比16億５千８百万円減）、営業損失は４億６千８百万円（前年同期営業利益５億６千２百万円）、経常損失は４億４千７百万円（前年同期経常利益５億９千万円）、四半期純損失は６億２千４百万円（前年同期四半期純利益３億３千９百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日用雑貨事業におきまして、売上高は642億３千１百万円（前年同期比17億７千６百万円減）、営業利益は７千７百万円（前年同期比３億８千７百万円減）となりました。
②

物流受託事業におきまして、売上高は10億７百万円（前年同期比１億２千１百万円増）、営業損失は５億４千４百万円（前年同期営業利益９千７百万円）となりました。

③

不動産賃貸事業におきまして、売上高は１億３百万円（前年同期比３百万円減）、営業利益は４千５百万円（前年同期比６百万円減）となりました。

(2）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比43億６千万円減の281億６千１百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が33億４千３百万円、商品及び製品が７億７千３百万円及びその他に含まれる前渡金が２億４千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比９億８千万円増の137億３百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が２億９千３百万円、投資有価証券が１億７千２百万円及びその他に含まれるリース資産が６億３千９百万円、敷金等が３億１千６百万円それぞれ増加し、土地が３億３千３百万円及びその他に含まれる長期差入保証金が２億１千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末比33億７千９百万円減の418億６千４百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比27億８千万円減の260億８百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が24億１百万円、短期借入金が８億６千万円、賞与引当金が１億６百万円及びその他に含まれる未払費用が１億８千６百万円それぞれ減少し、流動負債の資産除去債務が１億５千５百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務（１年内）が１億３千２百万円及び固定負債のその他に含まれるリース債務が５億５千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比５億９千８百万円減の158億５千５百万円となりました。これは主として、利益剰余金が７億１千５百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億１千５百万円増加したことによるものであります。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、３億８千６百万円（前連結会計年度末比２千４百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億２千５百万円（前年同期比２億８千３百万円増）の収入となりました。収入の主な要因は、減価償却費２億３千４百万円、売上債権の減少33億４千３百万円及びたな卸資産の減少７億８千９百万円によるものであります。支出の主な要因は、税金等調整前四半期純損失が８億２百万円、賞与引当金の減少１億３千２百万円、仕入債務の減少24億１百万円及び法人税等の支払額１億９千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億５千万円（前年同期比４億１千１百万円増）の支出となりました。
支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億９千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億５千万円（前年同期比４億６千８百万円減）の支出となりました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少８億６千万円と配当金の支払１億３千１百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間までに生じました営業利益の減少につきましては、当第２四半期連結累計期間における新規物流拠点の開設に伴う一時費用の増加や、物流拠点の統廃合によって費用が増加していることによるものであります。予定では今期までに完了し、翌期への影響は軽微であります。
消費増税の反動による売上減少は、第２四半期連結累計期間以降も長引いておりますが、消費者起点のマインドで戦略的マーケティングを実行することで対処してまいります。
貸倒れに対する対策は引き続き、設けていたファクタリングから取引信用保険へ変更して、より一層その費用及びリスクの軽減対策をしております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,000,000

計

49,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成26年11月11日）（平成26年９月30日）
商品取引業協会名内容

普通株式12,309,244

12,309,244

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は1,000株であります。

計

12,309,244

12,309,244−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

12,309,244−

1,608−

1,3216/20

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

セントラル商事㈱東京都港区南青山二丁目２番３号

1,595

12.96

中央物産共栄会東京都港区南青山二丁目２番３号

1,094

8.89

中央物産従業員持株会

東京都港区南青山二丁目２番３号

614

4.99

丸山

東京都港区

578

4.70

463

3.77

源一

サンタモニカ

丸山 啓（常任代理人券㈱）カリフォルニア

９０４０２

ＳＭＢＣフレンド証 米国（東京都港区南青山二丁目２番３号）

ＳＭＢＣフレンド証券㈱東京都中央区日本橋兜町７番12号

448

3.64

児島なおみ

東京都港区

355

2.89

㈱東京タキタ東京都大田区東六郷一丁目５番13号

328

2.67

丸山晋一郎

東京都港区

318

2.59

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

303

2.47

6,101

49.57

−

計
（注）

上記のほか当社所有の自己株式1,326千株（10.78％）があります。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式 1,326,000−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式10,909,000

単元未満株式

普通株式

10,90974,244−

発行済株式総数

12,309,244−

総株主の議決権−（注）同上
１単元（1,000株）未満の株式−

10,909「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式375株が含まれております。

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−

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四半期報告書②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区南青山二丁目２番３号

1,326,000−

1,326,000

10.78

−

1,326,000−

1,326,000

10.78

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
中央物産株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

361
21,416
6,757
354
121
191
2,381
945
△8
32,521386
18,073
5,983
312
147
198
2,166
900
△7
28,161

3,564
4,920
176
8,661

3,857
4,586
948
9,392

220
220

206
206

2,150
2
−1,734△47
3,840
12,72245,244

2,323
−
7
1,950
△176
4,104
13,70341,864

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

13,651
9,910
195
26
333
26
49−
2,490
26,68211,250
9,050
12
12
227
−
88
155
2,511
23,307

689
490
193
452
279
2,106
28,789

770
501
122
488
818
2,701
26,008

1,608
1,321
13,385△336
15,977

1,608
1,321
12,669△336
15,262476
0476
16,45445,244591
1593
15,85541,864

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

67,00059,5937,407※１ 6,844

65,34258,5376,805※１ 7,273

562

△468

821242883

522−
3866

38
10555590

39
2345
△447−
9938−
38

17−
−
1720
128244392

583△802243△177339

△624−
339

−
△624

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業再編損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

339

△624

78−
78417

115
1116
△507417−△507−

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

583△802187−−△917△7△132△6−−548△30381,974
1△73△1,707
549
1,438
33
△40△190
1,241234△38244−20127△132−△7△51038
△28
39
3,343
△128789△2,401425
1,730
31△41△195
1,525

△365
△33
△23−
2225
△39△490
415
△46
△230−
△306
△450

△1,359△131△0△27△1,518−△316
786※１ 469

△860
△131
△0△58
△1,050−24361※１ 386

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）事業再編損
ゴルフ会員権売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
ゴルフ会員権の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法をデュレー
ションアプローチへ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が６千３百万円減少し、利益剰余金が４千１百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
運送・保管費
給料手当
賃借料
委託人件・業務委託費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額

1,409百万円
2,009百万円
902百万円
360百万円
287百万円
15百万円
81百万円
162百万円
0百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
1,611百万円
1,948百万円
1,032百万円
365百万円
219百万円
15百万円
79百万円
199百万円−百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金469百万円

386百万円

現金及び現金同等物

469百万円

386百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

131

12.0

平成25年５月14日
普通株式
取締役会

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年５月27日
普通株式
取締役会

平成26年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）131

12.0平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）合計

日用雑貨事業

物流受託
事業

不動産賃貸
事業

66,007886

106

67,000−67,000−−−−−−66,007886

106

67,000−67,000

464

97

52614

△52562

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

日用雑貨事業

物流受託
事業

不動産賃貸
事業

64,231

1,007

103

65,342−

65,342−−−−−−

64,231

1,007

103

65,342−

65,342

77

△544

45

△422

△46△468

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

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中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

30.89円△56.87円

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

339

△624

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

339

△624

10,987

10,983（算定上の基礎）

普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年１１月１０日

中央
取物
締産役

株式会社
会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田眞生

印道春印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２６年７月１日から平成２６年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年４月１日から平成２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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