第112回定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項(自連結注記表

個別注記表

平成24年４月１日至平成25年３月31日)

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.nippo-c.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

59社

主要な連結子会社の名称

大日本土木株式会社
長谷川体育施設株式会社
日鋪建設株式会社
株式会社ＭＥＣＸ
ニッポリース株式会社
当連結会計年度より、新たに株式会社石井建設および西条道路株式会社を連結の範囲に含めております。

②

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

日本舗材株式会社
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社

８社

または関連会社の数
主要な持分法適用の会社の津田沼第２住宅ＰＦＩ株式会社

名称

稲毛海岸住宅ＰＦＩ株式会社
ＪＸエンジニアリング株式会社
ＪＸエンジニアリング株式会社他５社は、当連結会計年度より持分法を適用しております。

②

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
主要な持分法非適用の会社の日本舗材株式会社

名称
持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

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(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、芦ノ湖スカイライン株式会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①

有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他の有価証券時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準および評価方法③

たな卸資産の評価基準および評価方法

デリバティブ時価法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金

個別法

たな卸不動産個別法

その他たな卸資産

製品は移動平均法、資材は主として移動平均法、機材は主として個別法④

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および長崎県長崎市琴海戸根原町所在の有形固定資産については、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

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リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

⑤

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えて、当社および一部の連結子会社は、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金

当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、一部の連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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⑥

収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が原価の計上基準認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

ファイナンス・リース取引

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっに係る収益の計上基準⑦ております。

のれんの償却方法および償却期間発生年度において実質的判断による年数の見積が可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

⑧

消費税等の会計処理⑨

減価償却方法の変更

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。

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２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

123,238百万円(2) 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

38百万円

土地78百万円投資有価証券52百万円

長期貸付金4百万円

合計173百万円

上記資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金2,982百万円の担保に供しております。又、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金343百万円を担保に供しております。
なお、上記の他、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローン（短期借入金2,275百万円、長期借入金5,353百万円）に対するＰＦＩ事業資産の額が、8,768百万円であります。
担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む)

279百万円(3) 保証債務（単位：百万円)
保証先金額

内容

従業員

113

金融機関からの借入金

株式会社プレサンスコーポレーション

25

信用保証会社の手付金保証

計138(4) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は期末日残高に含まれております。
受取手形

2,526百万円

支払手形

90百万円

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
普通株式

119,401,836株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額決

平成24年６月26日
定時株主総会②株式の種 類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,429

12

議

基準日効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成25年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
〈イ〉配当金の総額

1,786百万円〈ロ〉１株当たり配当額15円〈ハ〉基準日平成25年３月31日〈ニ〉効力発生日

平成25年６月26日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等または親会社のグループ金融制度の利用に限定しており、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行っておりません。
②

金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクを有しております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、与信管理委員会等で定期的に残高等の管理を行い、主要取引先についての信用状況を把握する体制をとっております。連結子会社についても、当社の管理規程に準じた、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に営業上の関係を有する企業の株式であります。市場価格の変動リスクを有しており、担当部門において、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
短期貸付金は、主に前述のグループ金融制度にて資金運用を行ったものであります。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主にＰＦＩ事業を営む連結子会社が金融機関より調達したノンリコースローンであります。資金調達に係る流動性リスクについては、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照）（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額(1) 現金預金

38,093(2) 受取手形・完成工事未収入金等

149,283

貸倒引当金※１

差額

38,093－149,006△1016,993

16,993－26,909

26,909－231,013231,003△10127,781

127,770△105,603

5,531

△71

133,384

133,302△81311311－△267
149,016(3) 短期貸付金

17,023

貸倒引当金※１△30(4) 投資有価証券
資産計(5) 支払手形・工事未払金等(6) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引※２

時価※１．受取手形・完成工事未収入金等および短期貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しております。

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（注１）金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 短期貸付金
時価については、一定の期間毎に区分した債権ごとに債権額を回収までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(5) 支払手形・工事未払金等
時価については、一定の期間毎に区分した債務ごとに債務額を支払までの期間により割り引いた現在価値によっております。
(6) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、時価の算定方法は先物為替相場
によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額9,321百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

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５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸駐車場等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額

当期末残高

当期末の時価賃貸等不動産17,393

2,664

20,057

23,333

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

3,393

△101

3,291

4,330

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,660円09銭

１株当たり当期純利益

122円03銭― 10 ―

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個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式および関連移動平均法による原価法

会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
販売用不動産

個別法

製品

移動平均法

未成工事支出金

個別法開発事業等支出金

個別法

材料貯蔵品

資材は移動平均法、機材は個別法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）および長崎県長崎市琴海戸根原町所在の有形固定資産については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産定額法(リース資産を除く）

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりまリース資産す。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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(4) 引当金の計上基準
貸倒引当金

金銭債権等の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に関するかし担保およびアフターサービス等の支出に備えて、過去の実績を基礎とした見積補償額に基づいて計上しております。

工事損失引当金期末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、その損失見込額を計上しておりま退職給付引当金す。
従業員等の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。過去勤務債務はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

(5) 収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。

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２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

117,089百万円(2) 担保に供している資産
投資有価証券

1百万円

関係会社株式・関係会社出資金675百万円

長期貸付金4百万円

合計680百万円

上記の資産のうち、関係会社株式・関係会社出資金については、関係会社の借入金10,890百万円の担保に供しております。また、投資有価証券、長期貸付金については、当社の出資先であるＰＦＩ事業会社と金融機関との間で締結した貸付契約に基づく債務の担保に供しております。
(3) 保証債務（単位：百万円)
保証先金額

内容

従業員

113

金融機関からの借入金

株式会社プレサンスコーポレーション

25

信用保証会社の手付金保証

芦ノ湖スカイライン株式会社

279

金融機関からの借入金

計417(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,526百万円

長期金銭債権345百万円

短期金銭債務

6,799百万円

長期金銭債務743百万円(5) 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形は期末日残高に含まれております。
受取手形

2,419百万円

支払手形

90百万円

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３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高は次のとおりです。
営業取引
売上高

8,116百万円

仕入高

22,887百万円

営業取引以外の取引高

2,897百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式数
普通株式

273,449株― 14 ―

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
(繰延税金資産）賞与引当金

1,164百万円

販売用不動産評価損

1,092百万円

未払事業税

457百万円

貸倒引当金

69百万円

退職給付引当金142百万円

減損損失

7,125百万円

その他

2,027百万円

繰延税金資産小計

12,077百万円

評価性引当額△7,534百万円

繰延税金資産合計

4,543百万円(繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△7,435百万円

固定資産圧縮積立金△604百万円

その他△106百万円

繰延税金負債合計△8,145百万円

繰延税金資産負債の純額△3,601百万円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、建設機械があります。

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７．関連当事者との取引に関する注記
兄弟会社等（単位：百万円)
種類

議決権等
会社等の名称 の所有(被所有)割合
ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱親会社の子会社
ＪＸ日鉱日石ファイナンス
㈱

関連当事者との関係

取引内容

取引金額

科目

－

当 社 は 工 事 を 受 注 し、工事の受注完成工事アスファルト他の材料
11,479等未収入金を購入している。

－

グループ金融制度によ 資金の貸付る資金運用を行ってい受取利息る。

18,089期末残高
8,330

短期貸付金 16,488

31

取引条件および取引条件の決定方針等①取引金額については、一般の取引条件と同様に決定しております。
②貸付金の利率については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。
③上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には短期貸付金を除き消費税等が含まれております。
④資金の貸付に係る取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,516円28銭

１株当たり当期純利益

109円00銭― 16 ―

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