チーム学校の実践を目指して
文部科学省 参与
貝ノ瀬 滋我が国の教育を取り巻く状況
我が国の学校現場をとりまく課題は複雑化・多様化している◎課題は複雑化・困難化している小中学校で障害に応じた特別な指導（通級指導）を受ける子供が増加

不登校の子供の割合が増加
小学校

学用品費等の援助を受けている子供が増加

中学校

2.1倍

要保護

2.2倍

準要保護

1.8倍

2.1倍
15.3
万人

2.69%

0.36%
0.17%
Ｈ５

1.24%
Ｈ２５

Ｈ５

Ｈ２５

（出典）文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」◎学校や教員の仕事は拡大し、多様化している

生徒指導

Ｈ２４

Ｈ７

Ｈ２４

（出典）文部科学省調べ

８割の親が家庭の教育力の低下を実感

学校・教員の役割（イメージ）

かつての学校の役割
授

67.9
万人

8.7万人
Ｈ７139.9万人

業

学校行事

部活動

グローバル化
知識基盤社会
地域住民の期待（出典) 文部科学省委託「家庭教育の活性化支援等に関する特別調査研究」（H20)

現在の学校の役割
土曜日の活動授業

総合学習

小学校英語 etc.

通学路の安全確保
保護者対応

生徒指導

学校行事

部活動

大部分の教員が仕事量や保護者対応を負担に感じている

学校開放

町内会・地域協力活動（出典) 文部科学省委託「教員勤務実態調査（H18)より作成※欧米では、教員の仕事は授業が中心。生徒指導・進路指導の比重が少ない。

1

子供たちが生きる未来●グローバル化、情報化等により、変化が激しく予測困難な未来。
・子供たちの65%は、大学卒業後、今は存在していない職業に就く。
キャシー・デビッドソン氏（ニューヨーク市立大学大学院センター教授）

・今後10～20年程度で、約47%の仕事が自動化される可能性が高い。
マイケル・A・オズボーン氏（オックスフォード大学准教授）

2子供たちが生きる未来●少子高齢化により社会は激しく変化。
人口減少、財政難等の課題も深刻化。
・2040年には少子化と人口流出により若年女性人口が半分以下になる自治体（消滅可能性都市）が896に
日本創生会議・人口減少問題研究分科会

・生産年齢人口は、半数に減少。
8,178万人（2010年）⇒4,418万人（2060年）

総務省調査、国立社会保障・人口問題研究所調査3

「次世代の学校・地域」創生プラン（平成28年１月 文部科学大臣決定）の実現に向けて
中教審答申③←教育再生実行会議第７次提言

中教審答申②←教育再生実行会議第７次提言

中教審答申①←教育再生実行会議第６次提言

教員改革（⇒資質向上）学校の組織運営改革（⇒チーム学校）

地域からの学校改革・地域創生（⇒地域と学校の連携・協働）養成・採用・研修を通じた
不断の資質向上
現職研修改革ベテラン段階

中堅段階

１～数年目

・管理職研修の充実
・マネジメント力強化

校長のリーダーシップの下学校を運営

コミュニティ・スクール

・学校運営の基本方針
・学校運営や教育活動 等

学校運営
協議会

予算の執行管理、情報管理等により校長のマネジメントを支える※共同実施により学校の事務を効率化

教員・校長のリーダーシップを応援
・地域のニーズに応える学校づくり

要・法改正：地方教育行政法

事務職員・ミドルリーダー育成

地域学校協働本部

・免許更新講習の充実
・チーム研修等の実施
・英語・ICT等の課題へ対応

採用段階

採用段階の改革・採用試験の共同作成
・特別免許状の活用

養成段階

養成段階の改革・インターンシップの導入

授業等の学習指導
生活指導・保護者対応 等

子供へのカウンセリング等に基づくアドバイス
校内研修の実施 等

子供

保護者・地域住民・企業・ＮＰＯ等

保護者

地域の人々が学校と連携・協働して、子供の成長を支え、地域を創生

子供への個別カウンセリング
いじめ被害者の心のケア 等
困窮家庭への福祉機関の紹介
保護者の就労支援に係る助言 等

学校現場や教職を早期に体験・教職課程の質向上

教員育成指標校長←都道府県が策定

育成指標策定指針 ←国が大綱的に提示

法改正済：免許法、教員センター法、教特法

教員をバックアップする
多様なスタッフ

連携・協働
・・・

スクール
スクール
ソーシャル
カウンセラー ワーカー

・・・

地域連携の中核を担う
教職員

要・法改正：学校教育法、地方教育行政法

地域コーディネーター

「地域学校協働活動」の推進
・郷土学習 ・地域行事 ・学びによるまちづくり
・放課後子供教室 ・家庭教育支援活動 等
要・法改正：社会教育法「次世代の学校」の創生に必要不可欠な教職員定数の戦略的充実

要・法改正：義務標準法等

子供たちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「働き方改革」「地方創生」の実現

【改革イメージ】「課題解決・協働型授業」の推進（授業革新）のための教育課程改革・指導方法革新
・育成すべき資質・能力を明確化し教育課程を構造化
・指導方法の革新（課題解決型授業、アクティブ・ラーニング）
・多様な資質・能力を評価する新しい評価方法の開発 等

教員の専門性向上「チーム学校」
への転換

地域との連携・協働
5チーム学校校長

校長のリーダーシップの下、学校を運営
教員

予算の執行管理、情報管理等により校長のマネジメントを支える※共同実施により学校の事務を効率化

事務職員
授業等の学習指導
生活指導・保護者対応 等
子供へのカウンセリング等に基づくアドバイス
校内研修の実施 等

子供

保護者

子供への個別カウンセリング
いじめ被害者の心のケア 等
困窮家庭への福祉機関の紹介
保護者の就労支援に係る助言 等

教員をバックアップする多様なスタッフ
・・・

スクール
スクール
ソーシャル
カウンセラー ワーカー

・・・

校長のリーダーシップの下、カリキュラム、日々の教育活動、学校の資源が一体的にマネジメントされ、教職員や学校内の多様な人材が、それぞれの専門性を生かして能力を発揮し、子供たちに必要な資質・能力を確実に身に付けさせることができる学校

6

チームとしての学校への転換■多様な職員で構成される組織において求められる「マネジメント」
校長は、専門性や文化が異なる職員を束ねて成果を出していくために、子供や地域の実態等を踏まえ、当該学校の「チームとしての学校」の在り方について、学校の教育ビジョン等の中で明確に示し、教職員と意識や取組の方向性の共有を図ることが必要。

多様な専門性を持った職員を有機的に結びつけ、共通の目標に向かって動かす能力や、学校内に協働の文化を作り出すことができる能力などの資質が求められる。
平成27年12月中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」より

7

チームとしての学校への転換■大切なのは、協働の文化多様な経験や専門性を持った人材を学校教育で生かしていくためには、教員が担うべき業務や役割を見直し、多職種による協働の文化を学校に取り入れていくことが大切。

例えば養護教諭や栄養教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、看護師等などの数が少ない、少数職種が孤立しないよう、学校全体で意識改革を行い、専門性や立場の異なる人材をチームの一員として受け入れる。
学校教育に参画する専門スタッフにも、子供の教育を共に担っていくチームの一員であるという意識が求められるとともに、学校の仕組みや教員の文化等に関して理解する。

平成27年12月中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」より

8