美里団地建替事業に係る事業計画策定及び民間活力導入可能性調査業務委託における公募型プロポーザル実施要領

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目的
この要領は、美里団地建替事業に係る事業計画策定及び民間活力導入可能性調査業務（以下「本業務」という。）について、公募型プロポーザルにより受注者の選定を行うあたり、必要な事項を定めることを目的とする。

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業務概要
(1)

業務名
美里団地建替事業に係る事業計画策定及び民間活力導入可能性調査業務

(2)

委託内容
別紙「美里団地建替事業に係る事業計画策定及び民間活力導入可能性調査仕様書」のとおり。
(3)

履行期間
契約締結日から令和３年３月３１日まで(4)

委託料上限額本業務の委託料の上限額は１６，７５３千円（消費税及び地方消費税を含む。）とする。

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参加資格
(1)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していな
いこと。

(2)

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(3)

参加申込を行った日から契約の締結日までの間において、沖縄県建設工事等請負業者指名停止等措置要領及び沖縄県建設工事等請負業者指名停止等措置要領運用基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(4)

令和元年・２年度の沖縄県入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

(5)

過去５年（平成２７年度から令和元年度に契約を締結し完了したもの ）の間に公的賃貸住宅等（公営住宅、ＵＲ賃貸住宅、公社賃貸住宅等）において、当該業務と同種又は類似業務の受託実績があること。（同種業務とは、公的賃貸住宅等に関する建替事業計画策定又はＰＦＩ（ＰＦＩに準じた手法※１ を含む）の導入可能性調査業務の元請としての業務。類似業務とは、公的賃貸住宅等以外に関する建替事業計画策定又はＰＦＩ（ＰＦＩに準じた手法を含む）の導入可能性調査業務の元請としての業務。）※１ ＰＦＩに準じた手法：ＰＦＩ法に基づかない手法。ＤＢ・ＤＢＯ等。

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5選定スケジュール実施要領の公表

令和２年６月１日（月）質問の受付

令和２年６月１日（月）～ 令和２年６月１０日（水）参加表明書等の配布・受付

令和２年６月１日（月）～ 令和２年６月１２日（金）資格審査結果の通知

令和２年６月１６日（火）質問の回答

令和２年６月１５日（月）企画提案書の受付

令和２年６月２２日（月）～ 令和２年６月２４日（水）プレゼンテーション

令和２年６月３０日（火）（予定）

選定結果の通知令和２年７月上旬

契約手続き

令和２年７月上旬

参加申込手続き等(1)

本要領、仕様書等の配布期間及び配布方法

ア

配布期間
令和２年６月１日（月）から令和２年６月１２日（金）まで

イ

配布方法
沖縄県住宅供給公社ホームページからダウンロードすること。

(2)

提出書類

ア

参加表明書（様式第１号）

イ

参加資格審査調書（様式第２号）

エ

同種業務等実績調書（様式第３号）

ウ業務実施体制書（様式第４号）

オ

技術者実績調書（様式第５号）

カ

同種業務等の実績を証する契約書の写し、資格を証する資格証の写し等

なお、業務実績等を確認するため、追加資料の提出を依頼する場合もある。
(3)

受付期限
令和２年６月１２日（金）午後５時まで（必着）

(4)

提出方法
持参または郵送
なお、郵送の場合は期日必着とし書留等の配達記録が残る方法を利用すること。

(5)

提出部数
１部

(6)

提出先
〒９００－００２９
沖縄県那覇市旭町１１４番地７
沖縄県住宅供給公社

住宅部

事業企画課

2企画係

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参加表明者の資格審査
(1)

審査方法
事務局（事業企画課企画係）において「企画提案書提出要請者選定基準表」（別表１）により、参加表明者及び配置予定技術者を対象とした技術的能力の審査を行い、点数の高い上位の者から５事業者を選定し、企画提案書の提出要請をする。
(2)

審査結果の通知令和２年６月１６日（火）に電子メールにより参加表明者の担当者あて通知

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質疑応答
(1)

質問方法
質問書（様式第７号）により質問すること。

(2)

提出期限
令和２年６月１０日（水）午後５時まで

(3)

提出方法
Ｅメールにより提出すること。
h-maekawa@ojkk.or.jp

(4)

回答方法
令和２年６月１５日（月）までに沖縄県住宅供給公社ホームページに掲載する。
なお、質問のあった事業者名は公表しない。

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企画提案書の提出
企画提案書の提出要請のあった事業者は、次に定めるところにより企画提案書を作成すること。提出書類については、提出後の修正は認めない。
(1)

企画提案書として提出する資料

ア

企画提案書提出書 （様式第６号）

イ

技術提案書 （Ａ４サイズ３枚ウ

見積書 （様式自由）

(2)

様式自由）

提出書類作成上の注意点

ア

技術提案書については、 次の事項をＡ４サイズ各１枚（片面）に記載すること。
①

沖縄・うるま地域居住機能再生計画を踏まえた美里団地の建替計画の具体的な進め方について②

美里団地の建替による地域コミュニティの活性化等のアイディアについて③

ＰＦＩ手法における成立可能性のある事業手法等について
ＰＦＩ手法における事業成立の可能性のあるすべての事業方式（BT、BTO、BOT 等）と事業形態（サービス購入型、独立採算型等）を列挙したうえ、公社賃貸住宅の経営や地域のまちづくりについて効果の期待できる事業方式、事業形態を提案し、整理すべき事項や注意点等について説明すること。
3

イ

見積書
①

見積金額には消費税及び地方消費税を含む額とすること。

②

文字は明確に記載し、訂正抹消した箇所には押印すること。ただし、金額を訂正したものは無効とする。

(3)

提出期限
令和２年６月２４日（水）午後５時まで（必着）

(4)

提出方法
持参または郵送
なお、郵送の場合は期日必着とし書留等の配達記録が残る方法を利用すること。

(5)

提出部数
７部（正本１部、副本６部）

(6)

提出先
〒９００－００２９
沖縄県那覇市旭町１１４番地７
沖縄県住宅供給公社

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住宅部

事業企画課

企画係

選定方法本業務の受託者の選定にあたっては、美里団地建替事業に係る事業計画策定及び民間活力導入可能性調査業務委託プロポーザル選定委員会（以下「委員会」という。）において審査（プレゼンテーションを含む）の上、最も評価の高い事業者１者を選定する。
なお、審査及び選定結果についての意義申し立ては認めない。
(1)

プレゼンテーション
次によりプレゼンテーションを行うものとする。

ア

日時・会場
令和２年６月３０日（火）（予定）
沖縄県住宅供給公社

イ

５階会議室（予定）

出席者３名以内とする。

ウ

実施方法
(ｱ)

プレゼンテーションの時間は１５分以内とし、質疑応答は１０分程度とする。

(ｲ)

プレゼンテーションは、原則として提出された企画提案書等に沿った内容とし、追加資料の配布は認めない。また、プレゼンテーションは事前に提出した企画提案書を基にプレゼンすることとし、プロジェクター、スクリーンの使用は認めない。

なお、状況によっては、実施方法が変更となる場合もある。

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選定基準
審査項目、配点等については、「美里団地建替事業に係る事業計画策定及び民間活力導入可能性調査業務委託プロポーザル審査表」（別表２）に定めるとおりとし、選定委員の評点の合計点で競うものとする。なお、同点の場合は、見積額の低い事業者を選定する。
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選定結果
プレゼンテーション審査を受けた各事業者に文書にて通知する。
また、プレゼンテーション審査において最も高い評価を受けた事業者については、委託事業者候補者として沖縄県住宅供給公社ホームページに掲載し、名称を公表する。
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契約の締結
委託事業者候補者と業務委託契約の締結交渉を行う。当該交渉がやむを得ない事由により不調になったときは、審査により順位の付けられた上位の者から順に当該業務委託の締結交渉を行う。
また、参加申込者が１者であっても審査を実施し、委員会においてその提案内容が選定基準を満たすと認められる場合は、その事業者と当該業務委託の締結交渉を行う。
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失格事項
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。

(1)

提出書類の提出方法、提出期限等がこの要領に適合しない場合(2)

提出書類等に虚偽の記載があった場合

(3)

「３

(4)

見積書の金額が２の（４）の上限額を上回っている場合(5)

審査の公平性を損なうような不誠実な行為があった場合

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参加資格」を満たさなくなった場合

参加辞退
参加表明書の提出後に辞退する場合には、企画提案書の提出期限までに参加辞退届（様式第８号）を提出すること。
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その他

(1)

参加申込及び企画提案等の本プロポーザルに要するすべての経費は、参加申込者の負担とする。

(2)

提出された書類等は返却しない。

(3)

企画提案書及び見積書は受領後の差替、追加、削除等は認めない。

(4)

業務委託の内容については、委託事業者候補者との協議により、若干変更する場合がある。

(5)

業務の一部の再委託について、主たる業務を第三者に委託することはできない。
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