2011 年度

環境活動レポート（平成 23 年 5 月 1 日～平成 24 年 4 月 30 日）

作成日：2012 年 5 月 20 日

11．事業所の概要（１）事業所名及び代表者氏名
株式会社 西村工務店
代表取締役 西村 昌樹（２）所在地〔 本社 〕兵庫県美方郡香美町村岡区福岡 17 番地〔森脇倉庫〕兵庫県美方郡香美町村岡区森脇 192 番地（３）環境管理責任者氏名及び担当者連絡先
環境管理責任者 加藤 一郎（代理者 西村 昌樹）
EA21 事務局 亀村 里美
連絡先 電話 0796-96-1136

ＦＡＸ 0796-96-0832（４）事業活動内容
建築工事業、土木工事業（５）事業規模
年間売上高

6 億 8 千万円 （2011／26 期、前年 8 億 2 千万円）

従業員数

19 人（2012.5.1 現在、前年 17 人）

床面積1937.96 ㎡（６）建設現場等の概要（2011 年度）
建築工事296 件（前年 185 件）

土木工事

85 件（前年 84 件）

２．対象範囲、レポートの対象期間及び発行日（１）株式会社 西村工務店の建設部門及びそれに付随する業務をその範囲とする。
（宿泊部門うづかの森は審査対象外）（２）レポートの対象期間及び発行日は、表紙に記載。

2

３．環境方針株式会社 西村工務店

環境方針

当社は経営理念『快適で安心していただける環境づくり』のため、地球環境問題と事業の発展を調和させて持続可能な建設活動に努めます。
１．建設工事に伴う環境負荷（二酸化炭素排出量を含む）の低減に努めます。
２．建設廃棄物を低減するためのリサイクル活動を推進します。
３．関係する環境法規及び地元との協定を遵守します。
４．生物多様性に配慮した事業活動を展開します。
本方針を全従業員及び協力会社社員に周知させ、社外へも公開します。
改訂日 2012 年 5 月 1 日
制定日 2008 年 8 月 18 日
株式会社 西村工務店
代表取締役 西村 昌樹

3４．環境目標とその実績、次年度取組内容
当社における環境目標と実績は以下の通りです。
2011 年度目標(5 月～4 月)

基準年度№

2012 年度

2013 年度

目標

目標

10,248

9,955kg-CO2kg-CO2（28,000kWh）（27,200kWh）(‘09 年度比 5%減)(‘09 年度比 6%減)

環境目標
2011 年度通期実績(5 月～4 月)

二酸化炭素排出量削減（電力使用量の削減）

10,614kg-CO2 （29,000kWh）2009 年度
10,757kg-CO2

1-1

9,757kg-CO2（26,660kWh）（29,391kWh）（継続実施）

二酸化炭素排出量削減

達成台数率 50.0％以上

向上達成率

向上達成率

51.0％以上

52.0％以上2010 年度
1-2（ｶﾞｿﾘﾝ車両燃費の向上）

Σ達成台数 64 台/Σ全台数 144 台

47.7％=44.4％

二酸化炭素排出量削減

達成台数率 80.0％以上（継続実施）

達成台数率

2010 年度
1-3

達成台数率（軽油車輌燃費の向上）

81.0％以上Σ達成台数 14 台/Σ全台数 47 台

79.1％

82.0％以上

廃棄物排出量削減=29.7％（継続実施）

73,700 枚

73,000 枚

2009 年度
272,300 枚（紙資源使用量の削減）(‘11 年度比 1%減)

85,000 枚

63,500 枚(‘11 年度比 2%減)
（継続実施）

2009 年度
3

総排水量の削減
170m3

132m3

130m3

133m3

(‘09 年度比 24%減)

128m3(‘09 年度比 25%減)（継続実施）

2010 年度
4

グリーン購入品目の増加
4 品目

7 品目（うち新規 3 品目）

10 品目

13 品目

7 品目（うち新規 3 品目）(‘10 年度比+3 品)(‘10 年度比+6 品)（継続実施）

2010 年度
5

FP 住宅の販売棟数の増加
0棟

1棟2棟3棟2棟(‘10 年度比+2 件)(‘10 年度比+3 件)（継続実施）（注１）電力使用による二酸化炭の排出係数を 0.366kg-CO2/kwh とした（注 2）達成台数率とは、当社が所有している車の全数から、それぞれの車に定められた目標値に対して、達成できた車の台数を除したもの（台数×測定月数）（注 3）FP 住宅とは、FP コーポレーションが推進する高気密高断熱工法を用いた住宅のことである。
（注４）NO2 の廃棄物排出量削減目標値は基準年度より上回っている。これは 2010 年度における達成度が悪かったため、2010 年度実績に合わせた目標に設定したためである。

4

５．主要な環境活動計画、取り組み結果とその評価及び次年度の取り組み内容について達成状況
№

環境目標

評価
(23/5～24/4)

み事項

・冷房の設定温度の励行

目標：29,000kWh

・パソコンの不使・不在不用箇所の消灯徹底

実績：26,660kWh

用時の電源オフ

・暖房のバイオマス利用
1-1

次年度の取り組

環境活動計画の概要

達成徹底（8.1％向上）・薪ストーブのフ

電力使用量の削減ル活用

・特に無駄なア・車間距離を適度にあけ、 目標：50％以上
1-2急発進・急減速をさける。 実績：44.4％

未達成

イドリングを・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ（5.62％悪化）

無くする

ｶﾞｿﾘﾝ車輌燃費の向上

・特に無駄なア・車間距離を適度にあけ、 目標：80％以上
1-32急発進・急減速をさける。 実績：29.7％

未達成

イドリングを・無駄なｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ（50.3 悪化）

無くする

軽油車輌燃費の向上

・両面ｺﾋﾟｰの使用

目標：73,700 枚・ｺﾋﾟｰ用紙の裏面再利用

実績：85,000 枚

紙資源使用量の削減

・引続き裏紙の未達成

使用の徹底（15.3％悪化） ・印刷物の削減

・電子ﾒﾃﾞｨｱの利用によるﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化
・全社員に節水意識を浸透
3

目標： 132 ㎥
実績： 133 ㎥

総排水量削減未達成（0.7％悪化）

グリーン購入品目の・グリーン購入対象取扱品

目標： 3 品目目を増やす

実績： 3 品目

・こまめに蛇口を閉める・購入前にグリ達成

4ーン品であるかどうかを確増加認する
FP 住宅の販売件数の5・住宅販売における目標： 1 棟

FP 工法住宅の推進

実績： 2 棟増加

・営業訪問時
達成に、必ず説明を行う

5

６．環境関連法規への違反、訴訟等の有無（１）当社に適用される主な環境関連法規の遵守状況
下記の通り環境関連法規及び条例を事業所、建設現場ともに遵守しており、違反はありません。また関係当局より違反等の指摘も過去５年間ありません。

№

法律名
廃棄物処理法遵守すべき要求事項
産業廃棄物の運搬、処分は許可を受けた者が実施する。平成 22 年度より 1 年間集計し 6 月ま1

遵守状況

遵法

でに報告書を提出。
2

34

建設ﾘｻｲｸﾙ法

遵法日前まで）と完了報告書。
建築基準法

確認申請書を提出して建築主事の確認を受け、遵法確認済証の交付を受ける。

騒音規制法

作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市遵法町村に提出。
振動規制法

5

6

発注者への計画等説明書（工事着手する日の 7

作業開始 7 日前までに特定建設作業届を各市町村に提出。

河川法

１日 50m3 以上の汚水を河川に排水する場
合は河川管理者に届出書提出（２）環境関連訴訟等の有無
環境関連訴訟等に関して過去 5 年間に１件も発生しておりません。

6遵法遵法

７．代表者による全体評価と見直しの結果
エコアクション 21 の活動から、3 年を経過して、中だるみをしている感は否めない。目
標として掲げた 7 項目のうち、達成できたのは、3 項目であった。
まず、電気の CO2 削減については、目標を大きく上回り 8.1％の向上、また 2010 年度実績と比較しても、大きく上回ることができた。特に昨冬は、非常に寒い年であったことを考えると、その削減効果は大きなものがあった。これは、東日本大震災を経て、社員の中に節電意識が高まったこと、一昨年に導入したマキストーブが、シーズン当初から稼働し、また使い方が慣れてきて、室内の温度をうまくコントロールできたことが大きいと思われる。
次に、水使用量については、一昨年の目標から大きく上回る結果を得ることができたた
め、少し高めの目標設定を行った。その結果目標が達成できなかったと思われる。2010 年の実績からは、約 2％の削減ができている。

しかし、それ以外の 4 項目については、目標を達成できなかった。紙の使用削減については、コピー機の入替えを実施し、省エネタイプのもの取り替えたが、コピー機が通常の裏紙使用では、故障の原因となるとのことで、裏紙の使用が限定されたこと、書類等のペーパレス化が十分に進まなかったことに原因があると思われる。

また自動車の燃費向上も、毎月のデータ取りを行い、達成・未達成は把握できているものの、その状況に対して、社員の意識を変えるための、十分な対策をとることができなかったことに原因があったと思われる。

環境方針の中に、『生物多様性の維持保全』について定め、企業として、よりいっそう環境への配慮・行動をしていかなくてはならないと考えているが、通常の事業活動と、生物多様性の関連性について社員に理解してもらうこと、また環境活動に取組むことが最終的に企業の利益につながること実感してもらえるような仕組みづくりが必要と考えている。
以上

7