平成２９年度
事業報告
自平成２９年 ４月 １日

至

平成３０年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

はじめに当年度のＩＣＴ（情報通信）の世界を振り返ると、「ＡＩ」「ＩｏＴ」をキーワードとする取り組みが世界中で進められ、各国は、その主権を握ろうと、この領域での研究開発、産業振興が進められ、グローバリズムからナショナリズムへの傾向が見られる一方、ＩＴＵをはじめとする国際標準化の場では多くの議論が提起され、続いている状況である。
当協会は、事業計画に掲げた公益目的事業及び支援（共益）事業の着実な実行を進めると共に、収益事業の拡大に取り組みながら、国際活動に関する各種支援を行ってきた。
本報告は、これら今年度の事業活動結果を以下の３つの事業分野で取りまとめたものである。
＜ポイント＞(1) 公益目的事業
・ 研究会は、タイムリーな話題を企画し、延べ 25 回開催
・ 国際交渉パフォーマティブセミナー及びフォローアップセミナーを開催
・ ITU ジャーナル（和文月刊誌）及び New Breeze（英文季刊誌）を発行
・ 5 本のビジュアルレポートを発信
・ 世界情報社会・電気通信日のつどいの式典において、総務大臣賞（1 件）及び日本 ITU 協会賞（41 件）を表彰(2) 支援（共益）事業
・ ITU 議長等役職者を含めた民・官関係者の一層の情報共有を図るため、
ITU 会合情報連絡会を 2 回開催
・ ITU 世界テレコム 2017 に参加し、現地からの速報を発信
・ 「これでわかる ITU-2017 年版」を出版し、賛助会員に配布(3) 収益事業
・ 次の８件の事業を受託し、完遂① ITU-D 参加促進・WTDC-17 戦略策定に関する調査研究② 第 19 回国際宇宙電波監視会合開催支援③ ITU 世界テレコム 2017（プサン）日本パビリオン運営④ WTDC-17 会合事務局業務⑤ 第 5 世代移動通信システムの国際協調に向けた国際会合開催準備事務⑥ ＩＴＵ理事会のためのノベルティ等準備事務⑦ APT 研修⑧ NHK 放送技術研究所向け人材育成セミナー

以下、各章ごとに、実施してきた事業内容を詳述する。

－１－

第 1 章 公益目的事業
当協会の公益目的事業は、内閣府から認定された次の４つの事業から成り立っており、平成２９年度の活動状況は以下のとおりである。

１ 研究会・講演会等事業(1) 研究会
ＩＴＵ等の標準化動向、情報通信分野の技術開発、法制度、国際協力、最新のアプリケーション等をテーマとし、各分野の専門家を講師に招き、研究会を開催した。
１年間で、延べ９８４名の参加者があり、加えて、ホームページからの研究会配布資料のダウンロード数は２７８回を数えた。
名

称

開催回数

参加者人数

配布資料のダウンロード回数

情報通信研究会

１０４１９

１１８

ITU-R 研究会

９４３７

１１６

ITU-T 研究会

６

１２８４４合 計

２５

９８４

２７８

各研究会で実施した具体的なテーマは、以下のとおりである。

情報通信研究会
ＩＴＵ‐Ｒ研 究 会
ＩＴＵ‐Ｔ研 究 会

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)(8)
(9)
(10)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

研 究 会 テ ー マ
ITU-D の戦略的活用について
米国政権交代とサイバーセキュリティ政策
CNS（Communication，Navigation，Surveillance）技術の現状と将来動向
ソフトウェア無線(SDR)技術の最新動向と将来展望
ＢＳ・１１０度ＣＳによる４Ｋ・８Ｋ放送の概要と普及課題
量子通信の研究開発と展望
バーチャルリアリティー技術の進化、HMD と３D シミュレーション技術
５G 周波数の海外動向
生体信号情報の情報通信工学への適用 ～生体信号による客観的なユーザ評価の推定
スマート農業の推進 ～ICT 関連施策について～
電波システムの海外展開及び関連事項の国際動向について
地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T）の国際普及活動について
Flexible Factory Project ～製造現場における IoT と無線通信技術の活用
ワイヤレス電力伝送システムの国際制度化・標準化の最新動向ほか「自動運転」「Connected Car（つながるクルマ）」を巡る状況と総務省の取組
鉄道事業用無線通信システムの概要と利用周波数の国際協調に関する動向
D2D、UAV、AI でネットワーク制御に関する研究開発動向
NICT における電磁波技術研究の最新トピックス
3GPP における 5G 標準化と世界動向
ITU-T の健康で安全な社会に向けた取組み
ITU-T SG16 から見た ITS 通信に関する最近の標準化動向
ITU-T SG3 最近のトレンド ～国際精算からビックデータ活用まで
ITU-T SG15 における光伝送網の最新の標準化動向
IoT/M2M サービスと電気通信番号の標準化
情報通信装置のソフトエラーの標準化－２－(2) 国際交渉パフォーマティブセミナー
国際交渉力スキルアップの機会提供を目的に、プロの俳優演じるケーススタディ・ドラマを取り入れたセミナーを実施した。また、事後に過去のセミナー受講者全員を対象のフォローア
ップセミナーを実施した。

平成 29 年 8 月 24 日
平成 30 年 3 月 27 日

国際交渉パフォーマティブセミナー
・ロールプレイヤー（俳優）3 名
フォローアップセミナー(セミナー受講者対象)
・ロールプレイヤー（俳優）2 名

参加人数
20 名
参加人数
6 名

２ 機関誌発行事業(1) ｢ＩＴＵジャーナル｣（和文月刊誌）の発行
ＩＴＵやＡＰＴなどの国際機関の最新の活動状況、情報通信や放送に関わる内外の動向・取組、新技術の紹介等を掲載し、１年間で１２号を発行した。
当誌はＷｅｂ版のみであり、サイトへのアクセス数は延べ１１，９３７回であった。
発行月
4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号
3 月号

ITU ジャーナルの特集
Wi-Fi Alliance の取組み
ネットワーク中立性をめぐる最近の動向
観光×ICT
NICT の災害対策
質の高い ICT インフラ整備
IoT 推進コンソーシアムの現状と今後の課題
標準化とオープンソース
地域 IoT の実装「超スマート社会」の実現に向けてConnected Car 社会の実現に向けて
東京オリンピック・パラリンピックの e-service
サイバーセキュリティ対策の最前線計アクセス数
902864
982
1,116
1,035
1,191
800
956
1,037
1,328
912
814
11,937

平成
28 年度

平成
29 年度

11,913

11,937

合

年 度

アクセス数

＜ＩＴＵジャーナルへのアクセス数の年度別推移＞
平成
平成
平成
平成
24 年度
25 年度
26 年度
27 年度

12,555※

12,63912,78014,523※完全 Web 化前の平成 24 年 4 月～6 月は、発行冊数をアクセス数に加算－３－

(2) 「Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ」(英文季刊誌)の発行
我が国の情報通信、放送分野での政策、技術・ビジネス動向、国際協力等について、海外発信する英文季刊誌として年間４号、総計７，４００部を発行した。
Ｗｅｂ版へのアクセス数は、延べ４１９回であった。

発行季春号( 4 月)夏号( 7 月)
秋号(10 月)
冬号( 2 月)New Breeze 特集

冊子部数

ｱｸｾｽ数Future Vision of 5G Mobile Communications

1,800133

The Future of Cellular Networks

1,80098

ICT for Tourism

1,900

115

Development of High-quality ICT Infrastructure

1,90073

7,400419

合計

３ 情報発信事業(1) ホームページの運用① ホームページ全般
協会の機動的な情報発信の場であるホームページをより見やすく、また素早く情報を掲載できるよう工夫を重ねると共に、内容の充実を図った。
ホームページ全体への訪問者数等の分析結果は、次表のとおりであり、初めて年間ページビュー数が４０万を超えた。

ページビュー数
ユーザ数
Mobile･tablet
利用率＜ホームページ全体の主な分析結果：過去 5 年間＞
平成
平成
平成
平成
平成
25 年度
26 年度
27 年度
28 年度
29 年度
313,600
349,549
326,047
352,597
412,844
43,50029,306
34,843
44,23360,546 日本 94.9%、米 1.6%
7%
13%
12%
21%
30%

② 賛助会員ページ
賛助会員にのみ提供している研究会配布資料やＩＴＵジャーナルバックナンバーの専用ページのページビュー数は、７，０９３回であった。

③ 情報プラザページ
FAQ やお役立ち情報の充実を図っているが、中でも「勧告の入手方法」（４，３２０回）や「世界各国の ICT の普及状況」（２，６３５回）のページビュー数が多かった。

－４－④ ビジュアルレポート
ビジュアルレポートは６年目を迎え、下表のとおり新たに５本を追加した。
＜ビジュアルレポート（平成２９年度追加公開分）＞
イベント実施日内（ホームページ公開日）

123

平成 29 年 5 月 17 日

平成 29 年度

容ページビュー数

平成 29 年度「つどいの日」記念式典（写真＆文書）

1,624（平成 29 年 7 月 27 日）

ユニーク技術(5) （写真＆映像＆文書）☆ 夢の通信技術～驚きのニュートリノ

2,466

平成 29 年 9 月 25 日
〜9 月 28 日

ITU テレコムワールド 2017 模様（写真＆文書）（平成 29 年 5 月 25 日）

平成 29 年 6 月 29 日970

（平成 29 年 9 月 26 日）

45

平成 29 年 9 月 14 日
（平成 29 年 10 月 25 日）

平成 30 年 3 月 2 日（平成 30 年 3 月 23 日）

ユニーク技術(6) （写真＆文書）☆ いまだ未知未踏に満ちあふれている光ユニーク技術(7) （写真＆文書）☆ 電池の最新事情と電気通信

1,001
284
合 計

6,345

＜ビジュアルレポートへのページビュー数の年度別推移＞
年 度

平成２４年度

平成
２５年度

平成
２６年度

平成
２７年度

平成
２８年度

平成
２９年度

年間ページビュー数
累計
レポート数

5,200

5,881

14,773

5,887

41,677

98,125

10 本

21 本

29 本

35 本

40 本

45 本

(2) 図書類の閲覧協会事務所内において、ＩＴＵ関連図書類（ＣＤ－ＲＯＭを含む）の閲覧・コピーサービス等の対応を行った。

４ 顕彰等事業
５月１７日に「世界情報社会・電気通信日のつどい」の式典を開催し、総務大臣賞（１件）及び日本ＩＴＵ協会賞各賞（４１件）を贈呈した。
式典には総務副大臣ほか多数の来賓・関係者を迎え、約３００名の参加者を得て、盛況であった。
賞 の 名 称

受賞者数

総務大臣賞

1件

日本 ITU 協会賞

特別賞
功績賞
奨励賞
合 計－５－

1件
20 件
20 件
42 件

第２章 支援（共益）事業
ＩＴＵセクターメンバーとして、また、ＡＰＴの賛助加盟員として機関対応の活動をするとともに、主に次のような賛助会員向け支援事業を行った。
１ ＩＴＵ支援事業(1) ＩＴＵ会合情報連絡会
当連絡会は、ＩＴＵ等主要ポスト就任者、賛助会員及び総務省主管課との相互間で、ＩＴＵ－Ｒ、Ｔ、Ｄの３部門及びＡＰＴの主要動向等に関して横断的に情報共有・意見交換を行うために平成２５年度組織化したものである。今年度は２回開催し、１５３名の関係者の参加を得た。
回数
第 11 回
第 12 回実施日
平成 29 年
8月1日

内容

参加者数

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

84 名

平成 30 年1 月 15 日

最近の ITU 主要会合情報共有と今後の我が国標準化活動に関する意見交換

69 名(2) ＩＴＵ世界テレコム２０１７
平成２９年９月２５日から２８日までの４日間、韓国・釜山で開催されたＩＴＵ世界テレコムに参加し、現地からフォーラムや日本パビリオンの模様などを速報で伝えた。
(3) これでわかるＩＴＵ「これでわかるＩＴＵ－２０１７年版」を９月に出版。今回は、書籍の他に DVD 版も作成し、賛助会員に配布した。
２ その他支援(1) ＩＴＵクラブ
当クラブは、ＩＴＵに関連する諸活動に参加し、又は寄与した人を中心に相互の連携・交流や親睦を図ることを目的として運営されている活動。
当協会は、協会支持基盤の維持・強化のため当該クラブの事務局業務の支援を実施。今年度の総会には、ゲストスピーカーとして総務省から渡辺局長を迎えた。
開催日
第 46 回
総 会

平成 29 年 12 月 8 日

ゲストスピーカー
総務省 総合通信基盤局長
渡辺 克也 氏

参加人数58 名(2) 問い合わせ対応
電話等によるＩＴＵ等に関する問合せに対し、適切かつ迅速な対応に努めた。また、質問頻度の高い内容については、ＦＡＱとして取りまとめ、ホームページ上に掲示を進めた。
(3) 特別記念局の支援
平成２９年５月１日から１か月間、ＩＴＵ活動の周知広報を目的として開設されたアマチュア無線の特別記念局「８Ｊ１ＩＴＵ」（日本 ITU 友の会アマチュア無線クラブ）に関する支援を行った。
今年度は、ＨＦバンドのコンデションが低下する中、多くのクラブ員の努力によって世界１１，９４８局のアマチュア無線局との交信を実現した。

－６－

第３章 収益事業
今年度の収益事業の実施状況は、次のとおりであった。
１

受託等事業
収益事業の中心となる平成２９年度の受託等事業は、以下のとおりであった。

(1) 受託業務
IＴＵ関連会合等の受託業務６件を請負い、完遂した。
受託期間

受 託 名 等（場所）＜イベント日＞

業務内容
（委託者）

平成 29 年 5 月 24 日
～平成 29 年 8 月 31 日

ITU-D 参加促進・WTDC-17 戦略策定に関する調査研究

調査請負
（総務省）

平成 29 年 8 月 9 日～平成 29 年 11 月 10 日

第 19 回国際宇宙電波監視会合開催支援＜平成 29 年 9 月 12 日～14 日＞

事務局請負
（総務省）

平成 29 年 6 月 22 日
～平成 29 年 11 月 30 日

ITU 世界テレコム 2017（プサン）日本パビリオン
運営＜平成 29 年 9 月 25 日～28 日＞

事務局請負
（総務省）

平成 29 年 9 月 29 日
～平成 29 年 11 月 22 日

WTDC-17 会合（ブエノスアイレス）事務局業務＜平成 29 年 9 月 30 日～10 月 24 日＞

事務局請負
（総務省）

平成 29 年 10 月 11 日
～平成 30 年 3 月 30 日

第 5 世代移動通信システムの国際協調に向けた国際会合開催準備事務

準備事務請負（総務省）

平成 30 年 2 月 13 日
～平成 30 年 3 月 30 日

ＩＴＵ理事会のためのノベルティ等準備事務

準備事務請負（総務省）(2) 受託研修業務
研修業務２件を請負い、完遂した（or 受講修了させた）。
受託期間

研 修 名
＜研修期間＞

業務内容（委託者）

平成 29 年 12 月 4 日～平成 29 年 12 月 15 日

APT 研修＜平成 29 年 12 月 4 日～15 日＞

研修請負
（APT）

平成 29 年 12 月 4 日～平成 30 年 1 月 31 日

NHK セミナー＜平成 30 年 1 月 11 日＞

研修請負
(NHK）

(3) 会合等負担金業務
受託期間
平成 29 年 6 月 22 日
～平成 29 年 11 月 30 日連絡会の名称＜イベント日＞ITU 世界テレコム 2017（プサン）連絡会＜平成 29 年 9 月 25 日～28 日＞

－７－

業務内容
（委託者）
連絡会事務局業務（賛助会員等）

２ 出版等事業
ＩＴＵ関連文献・資料のサンプル等を展示するとともに、斡旋販売を行った。
当協会からは、１件出版した。

出版元

取 扱 書 籍 名ITU

ITU 出版物の仲介（斡旋販売）
・船舶関係、各種勧告 DVD-ROM、統計資料等

日本 ITU 協会

これでわかる ITU 2017 年版（新規出版）－８－

第４章 組織等の現況
１ 賛助会員の動向
日常的に会員の維持・拡大に努め、財政基盤の安定化を図るための活動を行ってきたが、平成２９年度末の法人賛助会員は１０７社（４社減）、個人賛助会員は２４名（４名減）となった。
賛助会員の種別

会員数(平成 29 年度末)

平成 28 年度末との差異

法人賛助会員

107 社△4 （退会 4 社）

個人賛助会員24 名△4 （退会 4 名）

２ 各種会議の開催
評議員会、理事会、運営連絡会を次のとおり開催した。
会議名

開催回数等

実施日

備 考

書面評議員会

平成 29 年 4 月 24 日

評議員・理事選任

第 96 回 評議員会

平成 29 年 6 月 14 日

H28 年度決算等

書面評議員会

平成 29 年 9 月 21 日

理事選任

書面評議員会

平成 30 年 1 月 26 日

評議員選任

書面理事会

平成 29 年 4 月 13 日

評議員・理事候補推薦

第 125 回 理事会

平成 29 年 5 月 18 日

H28 年度決算等

書面理事会

平成 29 年 6 月 14 日

理事長・専務理事選定

書面理事会

平成 29 年 9 月 13 日

理事候補推薦

書面理事会

平成 30 年 1 月 17 日

評議員候補推薦第 126 回 理事会（評議員の同席）

平成 30 年 3 月 7 日

H30 年度事業計画等

第 44 回 運営連絡会

平成 29 年 5 月 15 日

H28 年度決算等

第 45 回 運営連絡会

平成 29 年 12 月 19 日

H29 年度決算見込等

第 46 回 運営連絡会

平成 30 年 2 月 22 日

H30 年度事業計画等

評議員会

理事会

運営連絡会

－９－

３ 事務局運営
少数で効率的な運営を目指すとともに、日常的経費の見直しを行い、経費の節減を図った。
平成２９年度末の事務局の構成及び要員数は次のとおり。
事務局構成
常勤役員（専務理事）
総務部
企画部
技術研究部
国際協力部

要員数
13522合 計
13 名 ※※ 臨時職員（2 名）及び派遣職員（１名）を含む----------------------------------------------------------------------------（平成２９年度事業報告の附属明細書について）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する事業報告の附属明細書として記載するべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので作成していない。

－１０－平成２９年度
決算報告書
自平成２９年 ４月 １日

至

平成３０年 ３月３１日

一般財団法人 日本ＩＴＵ協会

貸借対照表（平成３０年３月３１日現在)（単位：円）

科
目【Ⅰ資産の部】
1. 流動資産
現金預金
未収会費
未収金
前払金
棚卸資産
流動資産合計
2. 固定資産(1) 基本財産
基本財産引当預金
基本財産投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
減価償却引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
構築物
什器備品
一括償却資産電話加入権
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計【Ⅱ負債の部】
1. 流動負債
未払金
前受会費預り金
流動負債合計
2. 固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計【Ⅲ正味財産の部】
1. 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）2. 一般正味財産（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産は、保有していない。

(((-１-当年度

前年度

増 減

253,658,750
7,200
2,050,405
781,592
523,721257,021,668

241,782,660
7,200
15,140,883
756,140
537,675
258,224,558

11,876,090
0△ 13,090,478
25,452△ 13,954△ 1,202,890

0
587,455,974
587,455,974

13,155,348
574,300,626
587,455,974△ 13,155,348
13,155,348
055,269,000
5,252,437
60,521,437

55,454,000
4,842,126
60,296,126△ 185,000
410,311
225,311

1,817,180
262,323
193,910414,300
8,401,600
11,089,313
659,066,724
916,088,392

2,095,938
393,876
150,216
414,300
8,401,600
11,455,930
659,208,030
917,432,588△ 278,758△ 131,553
43,69400△ 366,617△ 141,306△ 1,344,196

1,881,944
01,010,539
2,892,4836,650,075
14,400482,807
7,147,282△ 4,768,131△ 14,400
527,732△ 4,254,799

14,663,000
40,606,000
55,269,000
58,161,483

12,113,000
43,342,000
55,455,000
62,602,282

2,550,000△ 2,736,000△ 186,000△ 4,440,799

3,000,000
3,000,000
3,000,000 ) (854,926,909
584,455,974 ) (5,252,437 ) (857,926,909
916,088,392

3,000,000
3,000,0003,000,000 ) (851,830,306
584,455,974 ) (4,842,126 ) (854,830,306
917,432,588

000 )
3,096,603
0 )410,311 )3,096,603△ 1,344,196

損 益 計 算 書（正味財産増減計算書）（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）（単位：円）
科目

当年度

前年度

増 減

3,756,180
2,473

6,123,953
396△ 2,367,773
2,077

112,853,200
548,000
722,800

113,246,600
394,000
646,120△ 393,400
154,000
76,680⑥ 出版等事業収益

7,679,866

10,794,347△ 3,114,481⑦ 受託等事業収益⑨ 雑収益

53,749,845
200,000
40,45130,802,306
200,000
516,783

22,947,539
0△ 476,332

経常収益計

179,552,815

162,724,505

16,828,310

20,293,592
28,757,339
20,001,049
14,723,037
24,745,790
4,984,909
43,311,136
19,639,360
176,456,212
3,096,603

21,436,459
28,662,039
20,932,806
14,031,142
31,863,766
7,501,346
26,908,633
22,033,590
173,369,781△ 10,645,276△ 1,142,867
95,300△ 931,757
691,895△ 7,117,976△ 2,516,437
16,402,503△ 2,394,230
3,086,431
13,741,879

000000000000000

一般正味財産期首残高

03,096,603
851,830,306

0△ 10,645,276
862,475,582

013,741,879△ 10,645,276

一般正味財産期末残高

854,926,909

851,830,306

3,096,603

03,000,000

03,000,000

003,000,000
857,926,909

3,000,000
854,830,306

03,096,603

備考【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費④ 研究会･講演会等事業収益⑤ 機関誌発行事業収益⑧ 受取補助金等(2) 経常費用① 事業費
研究会・講演会等事業費
機関誌発行事業費
情報発信事業費
顕彰等事業費
支援事業費
出版等事業費受託等事業費② 管理費
経常費用計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
事務所移転費
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高指定正味財産期末残高【Ⅲ正味財産期末残高】※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。

-２-