Climate
ActionGlobal Investors Driving Business Transition

2022 年の進捗状況

Climate Action 100+ の 5 年

日本語参考訳免責事項

Climate Action 100+ は、その創設に関わった 5 つの投資家ネットワーク（AIGCC、Ceres、IGCC、IIGCC、PRI）によって運営されています。Climate Action 100+ を主導しているのは、投資家ネットワークを代表する 5 名の投資家と各ネットワークの最高責任者で構成された、グローバルな Climate Action 100+ 運営委員会です。戦略
は投資家ネットワークのスタッフによって実行され、スタッフは投資家と密接に連携し、対象企業とのエンゲージメントを可能な限り効果的なものにする支援をしています。

Climate Action 100+ は、有価証券の取得、保持、処分、投票に関する集団的な意思決定やアクションを義務付けたり、要請したりするもの
ではありません。参加投資家は独立した受託者として、投資や投票の意思決定を行う責任を担います。特定のエンゲージメント・ツールや方策（Climate Action 100+ エンゲージメントへの参加範囲を含む）の使用は、各参加投資家の自己判断に委ねられています。参加投資家が、他の参加投資家を代表していると主張することや、明示的な同意なしに他の参加投資家に言及する表明をすることは禁止されています。有価証券の取得、保持、処分、投票に関する集団的な意思決定やアクションに関与するかどうかの判断は、各参加投資家の自己判断および個々の許容範囲内で行うものであり、Climate Action 100+ とその投資家ネット
ワーク、他の参加投資家やメンバーを代表して行うものではありません。

Climate Action 100+ の 5 年 2022 年の進捗状況

概要

Climate Action 100+ とそ の 投 資 家 ネットワ ー ク が、 互 い ま た は
Climate Action 100+ の参加投資家を代表して行動することや、声明を出すことはありません。また、Climate Action 100+ とその投資家ネッ
トワークが、自身または他者の利益のために、有価証券保有者の代理人として行動する権限を直接的または間接的に求めることや、何らかの形の撤回、棄権、承認、認可を供与または要請すること、あるいは供与者または要請者に代わって行動することもありません。さらに、Climate Action 100+ が投資や投票について提言することもありません。
Climate Action 100+ とその投資家ネットワークが、投資、法律、会計、税務に関する助言を行うことはありません。Climate Action 100+ とその投資家ネットワークは、本書に記載される情報を必ずしも支持または検証しているわけではありません。
本書の他のセクションに記載されるエンゲージメントの条件、責任、権利、およびその他の情報も、前述の内容と同様に解釈されるものとします。

2

2022 年の進捗状況

2022 年のレビュー ........................................................................................15

概要 ..................................................................................................................2

エンゲージメントの加速 ...............................................................................16

一目でわかる Climate Action 100+ ............................................................4

株主総会シーズン、コンサルテーション....................................................17

前書き ..............................................................................................................5

公正な移行 ......................................................................................................18

フェーズ 1：主なハイライト ...........................................................................6

グローバルな対話の促進 ..............................................................................19

3 つの目標（「The Three Asks」）に対する進捗状況 ...............................7

ケース・スタディ...............................................................................................20

ネットゼロ企業ベンチマーク........................................................................8

Sasol：詳細解説............................................................................................21グローバル・セクター戦略 ............................................................................9

Enel、Formosa Petrochemical、Dominion Energy .............................22

ネットゼロ企業ベンチマーク ..........................................................................10

Climate Action 100+ の 5 年 2022 年の進捗状況

目次

Ecopetrol、Origin Energy、ENEOS ホールディングス.........................23

ネットゼロ企業ベンチマーク........................................................................11

フェーズ 2：Climate Action 100+ 2023 〜 2030 年 ...........................24

開示情報フレームワークの結果一覧 ..........................................................12

重要な 10 年 ....................................................................................................25

整合性評価 ......................................................................................................13

調査回答 .........................................................................................................26

2023 年の展望 ...............................................................................................14

フェーズ 2 開始までのタイムライン ............................................................273

700 以上の参加投資家（2021 年 12 月の 615 から増加）

68 兆ドルの運用資産総額（2021 年 12 月の 65 兆ドルから増加）

166 社

75%

92%

91%

の対象企業が排出量実質ゼロ化を表明（2021 年 3 月の 50% から増加）の対象企業が取締役会レベルで監督（2021 年 3 月の 87% から増加）

Climate Action 100+ の 5 年 2022 年の進捗状況

一目でわかる Climate Action 100+の対象企業の対象企業が TCFD 提言に整合（2021 年 3 月の 72% から増加）

4Andrew Gray - AustralianSuper の
ESG・スチュワードシップ担当ディレクター、
Climate Action 100+ グローバル運営委員会の現委員長

世界の自然環境や政治・経済状況は、この 5 年で考えられないほど変化しました。経済圏やエネルギー・インフ
ラの分断、パンデミック、戦争 – これらすべての根底には、気候変動が私たちの食料システム、エネルギー安全保障、天然資源に及ぼす脅威が拡大し続けているという事実があります。
こうした変化が続く中、Climate Action 100+ は、世界的に温室効果ガス排出量が突出している企業と、企業エンゲージメントにおける投資家の重要な役割にスポットライ
トを当てて、グローバルな規模での話し合いに変革をもたらしてきました。これは、他に類を見ないほどの大きな成果であり、さらに勢いを増し続けています。
参加投資家の数は今や 700 を超え、運用資産総額（AUM）
は 68 兆ドルにのぼります。対象企業 166 社のうち、排出量実質ゼロ化を表明している企業は現在 75%、重要な
気候関連の問題を取締役会レベルで監督している企業は92%、気候関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce
on Climate-related Financial Disclosures：TCFD） の提言支持を表明するか、または気候シナリオ計画を実施することで、TCFD 原則との整合を図る企業は現在 91%です。

2021 年に初めて発表された Climate Action 100+ ネッ
トゼ ロ 企 業 ベンチ マ ークは、これまで の 成 功 や 改 善の 機 会を土 台として発 展 および 改 善し続 けています。
しかし、この取り組みはまだまだ続きます。

Climate Action 100+ は、対象企業の排出量実質ゼロ化を促進する上で重要な役割を担っていますが、世界C までに抑えるには、すべての対象の気温上昇を 1.5°
企業がさらに取り組みを推進し加速させることが必要と考えています。Climate Action 100+ のベンチマークが示すように、大半の対象企業には信頼できる短〜中期
的な脱炭素化戦略がなく、この点に取り組むことが必要です。また、気候変動の緩和に向けた資本配分の取り組みも明らかに欠如しています。
以上 のことから、2030 年まで の 重 要 な 期 間 に続く、フェーズ 2 の課題と機会は明らかです。私たちは今後も、エンゲージメントを活動の中心とします。対象とする企業やセクターは、これまでとほぼ同じです。本イニシア
チブの目標は、情報開示を超えて実体経済の脱炭素化に向けた動きを反映して改定されます。

Climate Action 100+ の 5 年 2022 年の進捗状況

前書き

私たちは、Climate Action 100+ が投資家主導のイニシアチブであることを踏まえて、投資家が貢献する方法を
進化・多様化させるべく、投資家と協議しながら取り組
みを続けていきます。この取り組みには、脱炭素化に対するセクター別の障壁（現在、企業がビジネス・モデ
ルを排出量実質ゼロ化の道筋に合わせることを困難にしている要因）に対処できるよう支援することなどが含まれます。私たちは、本イニシアチブが次のフェーズに進み、掲げた目標に向けてすべての参加投資家やパートナーと協力できることを楽しみにしています。

5

Climate Action 100+ の 5 年
フェーズ 1：主なハイライト

62017 年 12 月

パリで開催された気候変動サミット「One Planet Summit」で、Climate Action 100+ が正式に発足。初期の対象企業は 100 社、
参加投資家は 225

2019 年 1 月

アジア地域でのエンゲージメントをサポートする
Asia Advisory Group を結成

2019 年 3 月

北米と欧州で最初の株主総会シーズンのエンゲージメント

2020 年 3 月

Climate Action 100+ への参加投資家が 450、AUM が41 兆ドルに到達。発足以降の参加投資家の増加率は 65%2021 年 3 月

ネットゼロ企業ベンチマーク初回評価を発表

2022 年 3 月

参加投資家が 700 を超え、AUM が 68 兆ドルに到達。
ネットゼロ企業ベンチマーク第 2 回評価を発表

2022 年 10 月

ネットゼロ企業ベンチマークの中間評価発表

2023 年中期

フェーズ 2 開始予定

3 つの目標（「The Three Asks」）に対する進捗状況
Climate Action 100+ の目標に対する進捗状況をみると、一部の領域
は他の領域に比べ進展が難しいことがわかります。
第 1 の目標「重要な気候関連の問題に対する取締役会レベルでの監督の向上」については、対象企業の 92% が現在エグゼクティブ・レベル
で監督を行っており、75% が 2050 年までに排出量を実質ゼロ化すると表明しています。Climate Action 100+ が発足した 2017 年末とこれを比較すると、発足当時に排出量実質ゼロ化を表明していた対象企業
はわずか 5 社でした。脱炭素化と排出量実質ゼロ化の問題は、公共の場でますます重要性が高まっていますが、こうしたコミットメントの正当性、緊急性、現実性を伝え、企業戦略への盛り込みに取締役会レベルで関与することの重要性を強調する上では、投資家エンゲージ
メントが重要な役割を果たしてきました。

Climate Action 100+ の 5 年 主なハイライト

マイルストーン

一方、第 2 の目標「実体経済における総排出量削減」の進捗については、
迅速な改善が必要です。情報開示とアクションを伴わない約束だけでは十分ではありません。2030 年までに排出量を半減させ、温暖化を
1.5°
C 以内に保つには、企業がパリ協定に沿った信頼できる移行計画の策定と実施に今すぐ取り組む必要があります。
最後に、第 3 の目標「企業の気候関連情報の開示」については、大幅な改善が行われました。現在は対象企業の 91% が、TCFD 原則の支持を表明するか、または気候シナリオ計画を採用することで、TCFD
提言に整合しています。多くの企業の排出量実質ゼロ化の取り組みは
始まったばかりですが、企業が直面している気候関連のリスクと機会に関する透明性の向上は、投資家がより多くの情報を得た上で意思決定を行うのに役立ち、また重大な気候関連の問題に資本投入するための基礎固めにも役立ちます。

7

株主総会シーズン

本ベンチマークは、Climate Action 100+ の参加投資家が、3 つの目標に対する対象
企業の進捗状況を明確に把握するというニーズから生まれました。2021 年に発表され、現在 3 回目の評価まで進んだ本ツールは、透明性向上と企業間の比較を可能にし、投資家による企業へのエンゲージメントをより効果的にする上で重要な役割を果たしています。ベンチマークによって測定される企業の開示情報指標については、前向きな進展が見られます。一方で、さらなる改善が必要な面も浮き彫りになりました。

Climate Action 100+ では、メンバーにとって関心が高いと思われる決議案を取り上げ、株主総会シーズン中に投資家が検討できるよう主な提案事項をウェブサイト上*で通知しています。

詳細については、10 〜 14 ページを参照してください。

2022 年には、本イニシアチブの目標に沿った決議案 37 件（株主提案 11 件、経営陣
提案 26 件）を掲げました。
詳細については、17 ページを参照してください。

Climate Action 100+ の 5 年 主なハイライト

ネットゼロ企業ベンチマーク*Climate Action 100+ が投票に関する提言をすることはありません。参加投資家は独立した受託者として、投資や投票の意思決定を行う責任を担います。詳細については、免責事項（2 ページ）を参照
してください。

8テーマ別のワーキング・グループ

企業が長期的な排出量実質ゼロ化の目標を達成するには、政策や実体経済の状況（資金調達、テクノロジー、バリューチェーンなど）が企業の移行を実現できる状態でなければなりません。したがって、Climate Action 100+ では、投資家と企業のエンゲー
ジメントによって実現できることには限界があると認識しています。

また、フェーズ 1 では、Climate Action 100+ の参加投資家が、排出量実質ゼロへの移行に重要となるテーマ（企業の財務諸表に気候関連のリスクを正確に反映させることや、企業の気候政策エンゲージメント活動をパリ協定と整合させることなど）について、対象企業に働きかけました。こうしたテーマ別の取り組みは、リード投資家を中心としたエンゲージメントを補完し、気候関連の主要な問題に関する専門知識を提供します。

Climate Action 100+ では 2021 年に、企業による排出量実質ゼロ化の実現に必要なセクター全体のアクションを特定および実施すべく、グローバル・セクター戦略のワー
クストリームを確立しました。
本イニシアチブのフェーズ 1 では、航空、食品・飲料、電力、鉄鋼の各セクターについて主な移行手段とそれを支援する投資家のアクションをまとめた、4 つのグローバ
ル・セクター戦略レポートを作成しました。これらのレポートは、当該セクターの排出量実質ゼロ化に必要な主要アクションの実施に重点を置いた、投資家主導のワーキ
ング・グループの設立につながりました。

Climate Action 100+ では今後、気候変動に関する債券投資家のエンゲージメント、
オフセットの使用、特定の市場の国営企業に対するエンゲージメント戦略などのトピッ
クに重点を置いた、新たなテーマ別プロジェクトの始動を検討していきます。

Climate Action 100+ の 5 年 主なハイライト

グローバル・セクター戦略

フェーズ 2 に進むと、グローバル・セクター戦略の重点は、セクター全体の政策と実体経済の状況に関する投資家のアクションを特定できるよう支援し、投資家がセクター
固有のステークホルダーとエンゲージメントを行う新たな機会を創出することに置かれます。

9

ネットゼロ企業ベンチマーク

10ベンチマークの発展
本ベンチマークは、3 つの目標（「The Three Asks」）に基づいています。本ベンチマークでは、開示情報フレーム
ワークと整合性評価を用いて、企業の気候関連のパフォーマンスや、パリ協定および排出量実質ゼロ化との整合性を分析します。

Climate Action 100+ のネットゼロ企業ベンチマークは、
2021 年 3 月に、あらゆるセクターおよび地域の企業に高い目標を設定するために発表されました。

2021 年 3 月

2022 年 3 月

2022 年 10 月

Climate Action 100+ は、これまで透明性の低かった領域における企業の情報開示を推進するため、米国と欧
州の 2021 年株主総会シーズンの前に、最初のネット
ゼ ロ 企 業 ベ ン チ マ ーク評価を発表しました。期待されたとおり、対象企業が気候変動に関して意欲的なコ
ミットメントを表 明 する機運が世界的に高まりましたが（52% が 2050 年 ま で に、またはより早い段階で排出量を実質ゼロ化する目標を発表）、対象企業がこれらの約束を果たすにはまだ長い
道のりがありました。

Climate Action 100+ は、
地球温暖化を 1.5 °
C に抑えるために必要な変化のペースを反映させ、最新科学に
基 づくパスウェイ（排 出 経路）に沿うよう、2022 年にベンチマークの評価方法を更新し、可能なセクターで
は IEA によるさらに意欲的な「2050 年 まで の 排 出 量 実
質ゼロ化」のシナリオに照らして対象セクターの企業を評価しました。

Climate Action 100+ は、ネッ
トゼロ企業ベンチマークの
第 3 回評価を発表しました。
これ は、2022 年 で は 2 回目に発表された評価で、本イニシアチブの最初の 5 年間が終了する前に発表される最後の評価であり、 中間
評価と位置づけられています。この発表のタイミングは、「9 月／ 10 月に ベンチ マ ー
ク・データを発表した方が、
企 業 の 報 告 書 作 成 や エン
ゲージメントの目的に有用」という投資家のフィードバッ
クに対応したものでした。

一連の整合性評価が、開示
情報フレームワークに追加されました。また、企業の意欲的目標を向上させ、進化する投資家の優先事項を反映させるべく、公正な移行と気候変動会計・監査に重点を置いた新たな指標と評価も試験的に導入しました。

Climate Action 100+ の 5 年 ネットゼロ企業ベンチマーク

ネットゼロ企業
ベンチマーク

ま た、 本 イ ニ シア チブ は、
年次株主総会の前に重要なベンチマーク・データを提供
すべく、2022 年 9 月上旬に、オーストラリアの対象企業について更新版のベンチマー
ク評価を発表しました。

111）2050 年までに排出量ネットゼロの野心的目標

2）長期ターゲット（2036 〜 2050 年）

3）中期ターゲット（2025 〜 2036 年）

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

0%

Yes

Partial

No

0%

Yes

Partial

No

0%

Yes

4）短期ターゲット（〜 2025 年）

5）脱炭素化戦略

6）資本の整合性

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

0%

Yes

Partial

No

0%

Yes

Partial

No

0%

Yes

7）気候政策エンゲージメント

8）気候ガバナンス

10）TCFD 開示

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

60%

40%

40%

40%

20%

20%

20%

0%

Yes

Partial

No

0%

Yes

2021 年 3 月

Partial2022 年 3 月

No2022 年 10 月

0%

Yes

PartialNo

PartialNo

PartialNo

Climate Action 100+ の 5 年 ネットゼロ企業ベンチマーク

開示情報フレームワークの結果一覧*「公正な移行」の指標は、発表時はまだベータ版だったため、上記データには含めていません。

122022 年に導入された整合性評価は、パリ協定に沿った企業活動の実施状況を測定することで、本ベンチマークの開示
情報フレームワークを補完するものです。このフレームワークでは、二重のアプローチで企業の気候関連のパフォーマンスを評価することで、投資家に対して独自に幅広いデータ・ポイントを提供し、企業の開示情報だけでなく、気候変動に対して企業が実際に行っている活動も把握できるようにしています。

気候政策エンゲージメントの整合性（InfluenceMap）

資本配分の整合性（電力、石油・ガス）（Carbon Tracker Initiative）

気候変動会計・監査（Carbon Tracker Initiative）

すべての対象企業 –直接的エンゲージメント

電力セクターの対象企業

すべての対象企業
6%

5%

25%

25%

59%

最新の整合性評価結果によると、一部の開示情報指標については改善が続いているものの、実際の活動では、パリ協定に沿ったビジネス・モデルへの有意義な移行がまだ示されていません。
このページに記載のグラフは、最新の整合性評価結果をまとめたものです。

10%

16%
94%

60%
発表された全面的な石炭の段階的廃止がB2DSと一致している
概ねパリ協定と整合している
エンゲージメントが混在している
パリ協定と整合していない
該当なし

39%

61%

39%

認可された石油・ガスの新規プロジェクトがB2DSと一致していない
概ねパリ協定と整合している
エンゲージメントが混在している評価基準を満たしていない

発表された石炭の段階的廃止が部分的／提供された情報が不十分

4%

44%

評価基準を部分的に満たしている

発表された全面的な石炭の段階的廃止がB2DSと一致していない

石油・ガス・セクターの対象企業

すべての対象企業 –間接的エンゲージメント
13%

Climate Action 100+ の 5 年 ネットゼロ企業ベンチマーク

整合性評価

資本配分の整合性（電力、自動車、鉄鋼、セメント、航空）（Rocky Mountain Institute）
電力

1.5°
C との整合には程遠い

自動車

1.5°
C との整合には程遠い

鉄鋼

1.5°
C との整合にはやや遠い

セメント

1.5°
C との整合には程遠い

航空

B2DS（1.75°
C）との整合には程遠い認可された石油・ガスの新規プロジェクトがB2DSと一致している

パリ協定と整合していない
該当なし

13

本イニシアチブでは、2022 年後期に行われた公開コンサルテーションを受けて、本ベンチマーク
が引き続き投資家のエンゲージメントを効果的にサポートし、2030 年までの重要な期間に企業の意欲とアクションの両方を促進できるよう、ベンチ
マークを拡充しています。
これには、脱炭素化戦略（指標 5）、資本支出の整合性（指標 6）、気候政策エンゲージメント（指標7）、公正な移行（指標 9）に関する開示情報フレー
ムワーク指標の改定や、気候政策エンゲージメン
ト、資本配分、気候変動会計・監査に関するベンチマークの整合性評価の拡充などが含まれます。

Climate Action 100+ の 5 年 ネットゼロ企業ベンチマーク

2023 年の展望

拡充案の詳細については、こちらを参照してください。

14

2022 年 のレビュー

15

本イニシアチブのフェーズ 1 の最終年も、グローバルな
参加投資家数は拡大を続け、企業エンゲージメントを強化しました。この 1 年だけで 85 を超える投資家が新たに
本イニシアチブに参加し、加入待ちのリストも発生しています。これは、投資家が対象企業に対してエンゲージメ
ントを行う意欲が年々高まっていることを示しています。
しかし、参加投資家の増加は始まりでしかありません。
投資家はこの 1 年、対象企業のエンゲージメントに対する対応の改善や建設的な関与などの前向きな動きを経験
し、3 つの目標に対する進展が徐々にみられる状況となっています。

投資家は 2022 年のエンゲージメントのさまざまな成果に言及していますが、これには以下のような重要なテーマがみられます。

•

企業の温室効果ガス（GHG）削減目標・ターゲットの新設または拡充（スコープ 3 の排出量を削減ターゲッ
C のシナリオに合わ
トに組み込む、ターゲットを 1.5°
せる、より意欲的なタイムフレームで排出量実質ゼロ化を実現するなどのより意欲的なコミットメントを含む）。

•

気候関連の報告の拡充（特に、気候関連の移行計画、
気候政策エンゲージメントの情報開示、TCFD 報告書の公開による拡充）。

•

具体的な企業のアクション（脱炭素化プロジェクトや
テクノロジーへの投資、石炭火力発電所廃止の進捗、
セクター全体での脱炭素化に向けた産業パートナー
シップ・グループでの企業リーダーシップ、気候関連の株主提案に対する企業の支持、気候変動対策を監督する新たな役員の任命による企業ガバナンスの向上など）。

Climate Action 100+ の 5 年 2022 年 のレビュー

エンゲージメントの加速

16

コンサルテーション

2022 年も、インパクトの大きい株主総会シーズンとなりました。投資家は、株主提案、取締役投票、気候関連の移行計画または実施報告書の決議などの手段を用いて、進展の遅い対象企業にプレッシャーをかけ続けました。

Climate Action 100+ では、本イニシアチブとそのベンチマークの今後に関するコンサルテーショ
ンをそれぞれ開催しました。まず、フェーズ 2 の方向性についてのコンサルテーションでは、本イニシアチブの投資家基盤の 25 ％（回答数 172）、
およびリード投資家の 78% から回答が得られました。次に、ネットゼロ企業ベンチマークの今後についてのコンサルテーション（回答数 125）では、2023 年の方向性についての明確な基盤が打ち出されました。

Climate Action 100+ イニシアチブでは、参加投資家が本イニシアチブの目標に沿って適切に投票を検討できるようにするため、投資家が株主総会シーズン中に考慮できる株主提案と経営陣提案の両方をウェブサイト上に掲げています。
2022 年は、関心の高い決議案を計 37 件（株主提案 11 件、経営陣提案 26 件）掲載しました。このうち、4 件の株主
提案は、過半数の賛成票を得ました。さらに、北米の対象企業では、投資家が合意による撤回を 22 件成立させ、株主総会シーズン早期の成立件数としては異例の数となりました。

Climate Action 100+ の 5 年 2022 年 のレビュー

株主総会シーズン

詳細については、25 〜 26 ページを参照してください。

欧州では、投票に付すべく提出された 3 件の株主提案が、企業側に受け入れられませんでした。現在は、さらなるエンゲージメントと法的措置が進行中です。また、意欲が不足していると見られ掲載をした欧州の気候関連の移行計画については、反対が移行計画に関する全投票の基準値を上回りました。
投資家は今後も、2022 年の株主総会シーズン中に上がった議題について、企業に働きかける意向です。本イニシ
アチブの発足から 5 年を迎えるとともに、参加投資家は引き続きこのプラットフォームをツールとして利用し、本イニシアチブの目標に対して必要な進展がない企業を明らかにしていきます。

17

脱炭素化が加速するにつれて、投資家は企業に対し、長期的価値の保護と経済に与える深刻な影響の軽減に向けて先見的に計画すると同時に、新たな持続可能な生活に移行する機会を従業員やコミュニティに公平に与えていることを示すよう求めるようになりました。こうした社会的影響を重視した企業の情報開示はまだ始まったばかりですが、優れた取り組みが定義され始めると同時に、この新しいトピックに対する投資家の期待も発展し続けています。
公正な移行は、Climate Action 100+ ネットゼロ企業ベン
チマークの開示情報指標 10 項目の 1 つです。この指標は、2022 年 3 月のベンチマークにベータ版として導入されました。この指標は、公正な移行の計画または方針を、関連するステークホルダーと協力して策定するよう企業に求めることを主軸としています。

Climate Action 100+ の 5 年 2022 年 のレビュー

公正な移行

対象企業は、2022 年 3 月と 10 月に、ベータ指標と照らし合わせて非公開で評価されました。どちらの評価でも、世界的に排出量が突出している企業の大半は、公正な移行の準備が不十分という結果になりました。
このベータ指標については、2022 年の公開コンサルテー
ションが行われ、現在はフィードバックに基づいて更新版の指標を策定中です。2023 年秋には、すべての対象企業がこの指標と照らし合わせて公開評価される予定です。

18以下の例は、本イニシアチブに関する全世界のメディア報道とソーシャル・メディア発信のごく一部に過ぎません。

ムズ
ャル・タイ
フィナンシ

ロイター

Climate Action 100+ の 5 年 2022 年 のレビュー

グローバルな対話の促進

ソーシャル・
メディア

ブルームバ
ーグ

ブルームバーグ

19ケース・スタディ

20

南アフリカ最大の総合エネルギー・化学会社である Sasol は、アフリカ大陸で排出量が最も多い企業の 1 つです。同社
は、スコープ 1、2、3 を合算した GHG
排出量からみてグローバルなネットゼロ
移行に重要な役割を果たすと考えられ、Climate Action 100+ のエンゲージメン
ト対象企業に指定されています。

Climate Action 100+ の投資家は、この2 年にわたり一貫して同社に対し、十分に信頼できる堅実な脱炭素化戦略を策定するよう働きかけてきました。

主なマイルストーン：•2020 年 6 月：Sasol が 最 初 の2020 年 気 候 変 動 報 告 書 を 発 表。
Sasol はこの 報 告 書で、2050 年 の排出量削減目標とロードマップ（2021
年第 4 四半期に発表予定）を策定中
であることを表明。

•

2020 年 12 月： Climate Action
100+ の投資家と Sasol による初会合。

•

2021 年 3 月：Climate Action 100+
ネットゼロ企業ベンチマークの最初の企業評価が公開される。Sasol はClimate Action 100+ ベンチマークに対し、評価に異議がある項目を記載
した公開回答を発表。

•

2021 年 5 月：Climate Action 100+の投資家連合が Sasol と 2 回会合を持ち、同社の 2030 年および 2050
年までの排出量削減戦略について協議。同社は、関連情報を 2021 年第4 四半期に発表することを約束。

•

2021 年 9 月：Sasol のキャピタル・
マーケッツ・デイに先駆け、Climate
Action 100+ の投資家連合が同社の取締役会に対し、次回の気候変動関連の情報開示における期待事項をまとめた書状を送付。投資家との重要なエンゲージメントののち、同社が2021 年の気候変動報告書を公開。

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2022 年 上 半 期：2022 年 3 月 にClimate Action 100+ ネ ット ゼ ロ 企
業 ベンチマークの 企 業 評 価 が 発 表
さ れ た 後 の 2022 年 上 半 期 中 に、Climate Action 100+ の 投 資 家 がSasol に再度エンゲージメントを実施
C 目標へのさらなる取り組み
し、1.5°と整合を要請。

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2021 年 11 月：同社の年次株主総会に 先 駆 け、Climate Action 100+ の投資家が Sasol の取締役会に書状を送付し、同社の脱炭素化戦略と、残るギャップへの対処方法について協議すべく、同社の CEO および会長と会合。移行計画の投票は賛成多数で可決。

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2022 年 8 月：Sasol が、 気 候 関 連の情報開示をさらに拡大した、2 回
目の気候変動報告書を発表。

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2022 年 10 月：最新のベンチマーク
評価では、スコープ 3 をコミットメン
トに含めるなど投資家の要請に沿って Sasol の長期ターゲットと中期ターゲットに関する情報開示が大幅に改善され たことが 示され た。 た だし、
整合性評価については、さらなる進展の余地あり。

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2022 年 12 月：Sasol が 脱 炭 素 化
戦略を年次株主総会の株主投票に掛ける。

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Climate Action 100+ の 投 資 家 は 現
在、2030 年まで に Sasol が 行うべき絶対的な排出量削減と、Sasol の脱炭素化計画の実施に重点を置きエンゲージメントを行っている。本イニシアチブの次のフェーズでは、このエンゲージメントの加速を計画している。

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2022 年 1 月：Climate Action 100+の投資家が Sasol の取締役会に対し、同社の移行計画の実施と追加の情報開示に関する期待事項をまとめた新たな書状を送付。これについてさらに協議すべく、2022 年第 2 四半期
初めに会合を要請。

Climate Action 100+ の 5 年 ケース・スタディ

Sasol：詳細解説

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Formosa
Petrochemical

Dominion
Energyイタリアのエネルギー会社である Enel は、Climate
Action 100+ のエンゲージメントの結果として進展した企業の好事例です。

台 湾 の 石 油・ ガ ス 会 社 で あ る Formosa
Petrochemical は、投資家エンゲージメントを受けて、GHG 排出量を 2025 年までに 22% 削減する短期目標および 2030 年までに 28% 削減する
中期目標と共に、2050 年までにカーボン・ニュー
トラルを実現するコミットメントを発表しました。
同社は 2022 年に、単独による最初の TCFD 報
告書も公開しました。この報告書は毎年更新される予定です。

Dominion Energy は、数年にわたる継続的な対話と複数の株主提案を受けて、2022 年に重要な進展を見せました。
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気候関連のロビー活動報告書：この報告書は、
Dominion の直接的・間接的なロビー活動についてレビューし、パリ協定の目標を明示的に支持するものです。投資家はベスト・プラクティスに従って、同社の報告が年次の情報開示を通して
引き続き向上するよう期待しています。

Formosa Petrochemical の親会社である Formosa
Plastics Group は 2021 年 10 月に、スコープ 1 お
よび 2 の排出量を対象として、2050 年までにカー
ボン・ニュートラルを実現するコミットメントを発表しました。このコミットメントはすべての系列会社に適用されると Formosa Plastic Group は主張しています が、Formosa Petrochemical などの個々の会社レベルでは、カーボン・ニュートラル
に関する正式発表はありませんでした。

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スコープ 3 の GHG 目標：Dominion は Duke や
Xcel と共に、スコープ 3 の包括的な目標をいち早く設定しています。この重要な進展を踏まえ、
この目標は、中間目標や堅実な脱炭素化戦略を伴うものとなることが期待されます。

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資本支出計画：Dominion は、自社の資本投資計画とネットゼロ目標を明示的に結び付けました。さらに同社は、2035 年までに、ゼロカーボ
ン発電の構築やエネルギー貯蔵、送配電網のアップグレードを中心とした 730 億ドルの投資を行う
ことを決定しました。同社は主要なリソース計画に基づき、2035 年には、石炭発電の段階的廃止がほぼ完了するともに、ゼロカーボン発電が69% まで増加すると試算しています。

1 年前の Enel は、6 つの指標に関する情報開示に対応しているだけでした。同社は今年、すべての開示情報指標で 100% の評価を受け、ネットゼロ企業ベンチ
マークの開示情報指標をすべて満たした世界初の企業となりました。
投資家は今後、同社が整合性指標でも改善することを期待しますが、本ベンチマークは、進捗状況と改善すべき点の両方を可視化する重要なエンゲージメント・
ツールであると実証されました。
詳細については、こちらのプレス・リリースを参照してください。

同社は、Climate Action 100+ の投資家グループと非公開の対話を重ね、Formosa Petrochemicalの会長は 2022 年 5 月の年次株主総会において、グループ・レベルの目標に加えて個社レベルでのコミットメントを発表しました。

Climate Action 100+ の 5 年 ケース・スタディ

Enel

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Origin Energy

ENEOS
ホールディングス

コ ロン ビ ア 国 営 の 石 油 会 社 で ある Ecopetrol は、
2019 年から Climate Action 100+ の参加投資家によるエンゲージメントの対象となっています。同社はこの 4 年にわたって気候変動対策を大幅に改善し、石油会社や新興市場の国有企業がエネルギー移行にどう対応するかについて前向きな例を示してきました。

石油・ガス・セクターの信頼できる脱炭素化の道筋については世界的に論争が続いていますが、
Origin Energy は投資家からの継続的なエンゲー
ジメントを受けて、2022 年の気候関連の情報開示で進展を見せました。特に改善された点は以下のとおりです。

透 明 性 の 改 善と、TCFD 提 言 に沿った 報 告 書 の 作
成は、投資家エンゲージメントの主な優先事項でした。2021 年 8 月、 投 資 家 は Ecopetrol による最 初の TCFD 準拠の気候関連報告書を歓迎し、ガバナン
ス、戦略、リスク、メトリクスとターゲットに関する記述を通して、気候関連の管理プロセスを理解しました。
Ecopetrol は 2022 年 9 月に、これらの記述をさらに進展させた、2 回目の TCFD 準拠の報告書を発表しました。

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石油と金属を取り扱う日本企業の ENEOS ホールディ
ングスは 2022 年 5 月、2030 年度までにスコープ
1 および 2 の排出量を 46% 削減する計画（比較基準は 2013 年度）を発表するとともに、スコープ 3 の排出量も対象とすべく排出量実質ゼロ化の目標を拡充しました（スコープ 3 は 2050 年度までに排出量の実質ゼロ化を目指す）。

2022 年 2 月、Ecopetrol は、脱炭素と多角化への投資を増やすコミットメントについて定めた 2040 年戦
略「Energy that Transforms」を発表しました。同社
は総じて Climate Action 100+ のエンゲージメントに積極的に対応しており、自社の気候関連戦略をオープンに開示し、実りある協議と、十分な情報に基づく投資家の意思決定を可能にしています。

以前の計画よりも 7 年早い、2025 年までに石炭火力発電所を閉鎖することを決定。

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Origin Energy の長期的な排出量実質ゼロ化の目標、中期的な排出原単位ターゲット、および脱炭素化戦略にスコープ 3 の排出量を含める。

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2040 年までにスコープ 1、2、3 の排出量全体で排出原単位を 40% 削減することを排出量削減ターゲットに盛り込む。

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Origin Energy の最新の排出量削減ターゲット
C に沿っの根拠として、IPCC および IEA 1.5 °たいくつかのシナリオをベースに、より包括的な気候シナリオ分析を実施。

同社は、2040 年度までにスコープ 1 および 2 の排出量についてカーボン・ニュートラルを実現する目
標をすでに発表しており、リード投資家は同社に対し、意欲的な中間目標を設定し、カーボン・ニュー
トラル計画にスコープ 3 の排出量も含めるよう促してきました。

Climate Action 100+ の 5 年 ケース・スタディ

Ecopetrol

このようなさまざまな改善を行った結果、 同社
は 2022 年にオーストラリアで行われた「Say on
Climate」投票で非常に高い支持（支持率 93.5%）を得ました。

23

フェーズ 2

Climate Action 100+
2023 〜 2030 年

24本イニシアチブでは現在、フェーズ 1 の成功とそこから学んだ教訓に基づいて、フェーズ 2 の戦略を策定しています。
戦略の重点は、特に 2030 年までに残されている重要な期間に、効果的なエンゲージメントを確実に実施することに置かれます。
本イニシアチブでは 2022 年夏に、2023 年から 2030
年まで続くフェーズ 2 の戦略案に関するコンサルテーショ
ンを行いました。コンサルテーションでは、計 172（24%）の参加投資家、リード投資家の 78% が回答しました（地域および AUM 規模については特に偏りはなし）。

3 つの目標と対象範囲の更新
気候科学の発展、情報開示基準の変更、企業と投資家間のパートナーシップの重要な役割を反映するために、本イニシアチブの 3 つの目標を改定することが提案されています。

ベンチマークの拡充
企業に対する投資家エンゲージメントに効果的な情報を引き続き提供できるよう、ベンチマークを拡充・改良することが提案されています。 11 月には、ベンチマークの更新に関するコンサルテーションが実施されました。

現 在 CA100+ で は 回 答 結 果 のレ ビューを行っており、フェーズ 2 の最終的な詳細は、2023 年の新戦略の開始時に発表される予定です。
詳細については、次のページを参照してください。

投資家による
協力方法の拡大

参加投資家の関与方法の見直し

本イニシアチブでは、幅広い複雑な領域でのエンゲージメントを促進すべく、投資家が参加を選択できる多様なセクター別およびテーマ別プロジェクトを追加するよう提案しています。

脱炭素化に対する各セクターの障壁は、企業がビ
ジネス・モデルを排出量実質ゼロ化の道筋に合わせることを困難にしています。本イニシアチブでは、参加投資家が本イニシアチブに協力する新たな方法を生み出し、こうした問題に対処できるよう支

Climate Action 100+ の 5 年 Climate Action 100+ 2023 〜 2030 年

重要な 10 年

援することを提案しています。

25

調査回答
この表は、定量調査の質問に対する回答をまとめたものです。この回答より、フェーズ 2 で提案された全体的な方向性は支持されていることが分かりますが、定性的なコメントでは、多くの投資家からさまざまな異なる意見が寄せられました（ここには記載していません）。フェーズ
2 は、夏のコンサルテーションで提案された項目に基づいて策定される予定ですが、戦略の実行、寄せられた幅広いフィードバックの反映、改定された本イニシアチブの目標の達成を目的として改良や拡充が行われます。

提案項目

回答比率（%）*

ビジョン・ステートメントと目標

81

対象範囲（対象企業）

77

リード投資家の基準条件

78

リード投資家名の開示
テーマ別のエンゲージメント・プロジェクト

8

12

11
19

50

29
73
83

ベンチマークの更新

6
13

94

4
51

80
賛成

3

21
21

グローバル・セクター戦略

参加投資家の関与方法の見直し

1111
どちらともいえない

8

反対*グラフの色分けはおおよそであり、正確な縮尺ではありません。

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Climate Action 100+ の 5 年 Climate Action 100+ 2023 〜 2030 年

フェーズ 2 開始までのタイムライン

2023 年 3 月
ベンチマーク 2.0
フレームワーク公開

2023 年 4 月
株主総会シーズン開始

2023 年 5 〜 6 月
フェーズ 2 開始

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Climate
ActionGlobal Investors Driving Business Transition