令和元年度
京都大学法科大学院

自己点検・評価報告書

令和元年１２月
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

目

次

Ⅰ

現 況 及 び 特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ

目 的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ

章ごとの自己評価
第 １ 章 教 育 の 理 念 及 び 目 標 ・・・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・
第２章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第６章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第９章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第 10章 施 設 ， 設 備 及 び 図 書 館 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
第 11章 自 己 点 検 及 び 評 価 等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

3
19
45
61
79
91
123
143
163
171
183

別紙様式
１
２－１
２－２
３
４

開設授業科目一覧
学生数の状況
司法試験の合格状況
教員一覧，教員分類別内訳
科目別専任教員数一覧

別添資料
１
２
３
４
５
６
７
８－１
８－２
９

平 成 31年 度 便 覧※学生便覧及び履修要項
平 成 31年 度 授 業 時 間 割 表
平 成 30年 度 科 目 別 評 価 割 合※成績分布データ
法曹養成専攻履修規程
令和元年度 京都大学法科大学院 パンフレット
京都大学法科大学院ウェブサイト
令和２年度 学生募集要項
平 成 31年 度 入 学 者 選 抜 試 験 の 問 題
平 成 31年 度 入 学 者 選 抜 試 験 の 出 題 趣 旨 ・ 採 点 基 準
京 都 大学 大 学院 法 学 研 究 科・法 学 部 自 己 点 検・評 価 報 告書

第 13号（ 2017）京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅰ

現況及び特徴１ 現況

つ適切な対応が求められるため，本法科大学院におい（１）法科大学院（研究科・専攻）名ては法制度に関する原理的・体系的な理解と緻密な論

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

理的思考能力の涵養を教育目標の中心に据えている。

（２）所在地

高度な理論能力がそなわってこそ，未知の問題を解決

京都府京都市

しうる創造力豊かな法的思考が可能となるからであ（３）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）

る。

学生数 353 人

こうした観点から，法に関する原理的理解を深める

専任教員数 34 人（うち実務家教員 9 人）

基礎法学・隣接科目を充実させるとともに，法律基本科目においては，科目内容の充実と効果的な教育方法

２ 特徴の開発により，法制度に関する原理的・体系的な理解

京都大学大学院法学研究科・法学部（以下「本研究と論理的思考能力の向上に努めている。また，求めら科・学部」という）は，明治 32 年の京都帝国大学法

れる理論能力は実践的なものでなければならないこ

科大学の創立より約 120 年にわたり，自主・独立の精とから，実務基礎科目や臨床系科目のほか，実務家教

神と時流に流されない批判的精神を尊ぶ学風の下，わ員による事例演習科目などを開講することにより，理が国における法学・政治学の研究・教育に多大の貢献

論と実務を架橋する中で法的思考を修得することがをしてきた。

できるように配慮している。さらに，実践的な理論能

政治の中心から離れた京洛の地にあって，論理的整力は，多様な法分野や最先端の法律問題を扱う中で向合性と本質的な把握を重んずる基礎的・原理的な研究上するものであるから，教育上有益と考えられる展を重視し，歴史的観察と専門領域を横断する討議を学

開・先端科目を可能な限り開講するなど，高度な理論

問的営為の中核に据えることにより，多くの重厚で独能力に裏付けられた創造力豊かな法的思考を涵養で創的な研究を生み出し，世にいう「京都学派」の伝統きるように教育課程全体を設計している。

と実績を築き上げてきた。
また，教育においても，本学部は学科制を採ることなく，自由選択制の伝統を受け継ぐことによって，自由で闊達な教育環境の醸成に努め，幅広い識見と教養，
論理的・分析的思考をはじめとした基礎的能力の涵養を重んじてきた。さらに，少人数教育を重視して，学生の知的探究心を尊重し，自主的な取組みを勧奨するなど，自由討究・討議を旨とする教育方針を継承する
ことにより，法曹界のみならず，経済界，官界，政界，
さらには学界など社会の様々な領域において指導的な立場に立つ数多くの優秀な人材を輩出してきた。
京都大学法科大学院は，以上のような本研究科・学部の伝統に基づき，自由で批判的な精神を重んじ，社会の様々な分野において指導的な地位に立ちうる法
律家の養成を行うものである。
このような法律家には，未知の問題に対する柔軟か-1-京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅱ目的〔教育目標〕
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを，目的とする。
この目的のために，本法科大学院では，自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し，自由闊達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で，法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，
法曹としての高い倫理的責任感を涵養し，社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。

〔教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）〕
本法科大学院では，その教育目標を実現するため，次に掲げる点を重視して教育課程を編成し，実施する。
(1) 討議を重視した少人数教育
法制度の多角的な分析を通じて高度の批判的思考能力や法的な対話能力を習得することができるように，双方向・多方向的な討議を重視した少人数教育を行う。特に，必修科目はクラス制による少人数授業とする。
(2) 法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養
法制度に関する原理的・体系的理解や緻密な論理的思考能力が涵養されるように，基礎科目，基礎選択科目
及び基幹科目を段階的・体系的に配置するとともに，基礎科目及び基幹科目を必修とする。
(3) 理論と実務の架橋
理論と実務の架橋の上に高度な知見を獲得することができるように，基幹科目において理論的な科目と実務的な科目を有機的に組み合わせるとともに，実務選択科目を開設して選択必修とする。また，法律実務の基礎及び法曹倫理に関する科目について，経験豊富な実務家教員が担当する体制を整える。
(4) 多様な専門性と総合的な能力の向上
法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や，最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得することができるように，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱにおいて多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を開設して選択必修とする。これらの科目については，公共政策大学院との連携も図る。
(5) 創造的な知的探究心の涵養
創造的な知的探究心を深め，それを自由に発揮することができるように，リサーチ・ペーパー科目や法政理論専攻との共通科目を充実させ，その履修を推奨する。
(6) 厳格な成績評価
所定の成績評価基準に基づいて厳格な成績評価及び単位認定を行うとともに，評点平均を用いて進級判定及び修了認定の基準とする。

-2-

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

Ⅲ

章ごとの自己評価

第１章
１

第１章

教育の理念及び目標

基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され，かつ，明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
本法科大学院においては，我が国において指導的役割を果たす実務法曹を数多く生み出してきた本研究科・学部の伝統を踏まえ，自由で公正な社会の実現を担う創造力ある法曹を養成すること，このために，法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力と法曹としての高い責任感を涵
養し，最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図ることを教育理念及び目標として掲げている。この教育理念及び目標は，我が国が法のルールに基づく自由で公正な社会を実現させるためには，それを支える人材の育成が不可欠であるとする司法制度改革の理念に由来する。
本法科大学院の教育理念及び目標は，平成 21 年度に策定し，平成 28 年度に改訂した，「教育目標」
並びに「教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」《資料１－１－１－１》において，明確に示されている。本法科大学院の教育課程は，(1) 討議を重視した少人数教育，(2) 法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養，(3) 理論と実務の架橋，(4) 多様な専門性と総合的な能力の向上，(5) 創造的な知的探究心の涵養，(6) 厳格な成績評価を重視して編成し，実施される。このような教育課程を通して，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹が養成される。こうした教育理念及び目標は，多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる高度の専門的な法律知識，幅広い教養，国際的な素養，
豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという我が国の法科大学院制度の目的に適合するものである。
【解釈指針１－１－１－１】
本法科大学院は，こうした教育理念及び目標を，法科大学院のウェブサイト，パンフレット及び学生募集要項において公表するとともに，学生向け便覧にも明示している《資料１－１－１－２，別添
資料１「平成 31 年度便覧」，別添資料５「令和元年度京都大学法科大学院パンフレット」，別添資料６「京都大学法科大学院ウェブサイト」》。これにより，本法科大学院の教育理念及び目標は，本
法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに，広く社会に公表され，内外に対し明確に示されている。
【解釈指針１－１－１－２】《資料１－１－１－１》「法科大学院教育目標，学位の授与に関する方針，教育課程編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針」より抜粋〔教育目標〕
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを，目的とする。

-3-京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

この目的のために，本法科大学院では，自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し，自由闊
達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で，法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，法曹としての高い倫理的責任感を涵養し，社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。
〔教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）〕
本法科大学院では，上記の教育目標を実現するため，次に掲げる点を重視して教育課程を編成し，実施する。
(1) 討議を重視した少人数教育

法制度の多角的な分析を通じて高度の批判的思考能力や法的な対話能力を習得することができるように，双方向・多方向的な討議を重視した少人数教育を行う。特に，必修科目はクラス制による少人数授業とする。
(2) 法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養

法制度に関する原理的・体系的理解や緻密な論理的思考能力が涵養されるように，基礎科目，基礎選択科目及び基幹科目を段階的・体系的に配置するとともに，基礎科目及び基幹科目を必修とする。
(3) 理論と実務の架橋

理論と実務の架橋の上に高度な知見を獲得することができるように，基幹科目において理論的な科目と実務的な科目を有機的に組み合わせるとともに，実務選択科目を開設して選択必修とする。また，法律実務の基礎及び法曹倫理に関する科目について，経験豊富な実務家教員が担当する体制を整える。
(4) 多様な専門性と総合的な能力の向上

法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や，最先端の法

律問題に取り組む法的能力を獲得することができるように，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱにおいて多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を開設して選択必修とする。これらの科目については，公共政策大学院との連携も図る。
(5) 創造的な知的探究心の涵養

創造的な知的探究心を深め，それを自由に発揮することができるように，リサーチ・ペーパー科目や法政理論専攻との共通科目を充実させ，その履修を推奨する。
(6) 厳格な成績評価

所定の成績評価基準に基づいて厳格な成績評価及び単位認定を行うとともに，評点平均を用いて進級判定及び修了認定の基準とする。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料１－１－１－２》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕の冒頭部分
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
１．京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを，目的とする。この目的の下，本法科大学院では，法制度の役割や人間と社会の在り方に対する強い関心をもって法曹を志し，また，法曹となるにふさわしい優れた素質を備えた学生を求めている。
（後略）

-4-

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が，当該法科大学院の教育を通じて，達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）（１）本法科大学院は，前記「基準１－１－１に係る状況」で述べた教育理念及び目標の下，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律実務の基礎的素養を涵養し，社会の様々な分野において指導的地位に立ちうる人材の養成に努めたいと考えている。そのために，批判的精神と責任感に基づいた高度の理論的能力の育成を目的として，基本的な法領域に関する根本的な理解を促し，高度な分析力や構成力の育成を行うカリキュラムを編成し，教員と学生の濃密な議論を通じて，かかる人材に求められる高度な理論能力の涵養に力を注いでいる（教育課程編成のコンセプトにつき，《資料１－１－２－１》参照）。
具体的には，まず，１年次を対象として基礎科目を必修科目として配当するほか，基礎選択科目として，基礎科目で習得した法的知識を具体的事例への適用を通じて定着させ，その理解を深めるための科目を配当することにより，法学に関する基礎的理解を可能としている。なお，本法科大学院では，
法学既修者枠について法学部３年次生出願枠を設け，いわゆる３年次飛び入学を可能としているが，基礎科目に係る分野のうち，入学試験を課されなかったものについては，合格発表後入学前に基礎科目履修免除試験を受験しなければならず，これに合格しなかった分野に係る基礎科目（要履修基礎科
目）は２年次に履修しなければならないこととしている。
また，２年次及び３年次においては基幹科目を必修科目として段階的に配当し，基礎的知識の応用を行うことで，法律に関する基礎的理解を深めるとともに分析力や構成力の向上を図っている。
このほか，すでに１年次から選択科目として基礎法学や隣接領域科目（選択科目Ⅰ）を配当することで，法学への基礎的理解を促し，２年次からは多数の応用先端科目（選択科目Ⅱ）を配当すること
で，多様な法分野や最先端の法律問題に関する理解を促している。
さらに，実務科目や臨床系科目を多数開講することで実務との架橋を行うなど，本法科大学院においては，前記目的を達成するために，段階的な科目履修を体系的に構築している（履修モデルにつき，《資料１－１－２－２》）。そして，いずれの科目においても，厳格な成績評価を行っており，成績不良者は原級留置の措置を受け，又は，修了を認められない《資料１－１－２－３①②》。
（２）このような教育課程に基づく教育の成果として，本法科大学院の修了者は，大多数が司法試験に合格し，法律実務家や研究者としての道に進んでいる《資料１－１－２－４①②》。平成 27 年以降に実施された司法試験において，本法科大学院修了を受験資格とした受験者に対する合格者の割合は
毎年５～６割前後を維持し，また，平成 26 年度以降に本法科大学院を修了した者に対する，本法科大学院修了を受験資格とした司法試験合格者の割合は８割を超えており，いずれも全国平均を優に上回っているほか，平成 22 年度から 26 年度までに本法科大学院を修了した者に対する司法試験合格者の割合は８割を超えている《別紙様式２－２，資料１－１－２－４③》。以上のことから，本法科大学院の教育の理念・目標は十分に達成されている。
【解釈指針１－１－２－１】【解釈指針１－１－２－２】【解釈指針１－１－２－３】（３）本法科大学院には，毎年度，前記（１）の教育目標及び教育課程に賛同する多数の志願者が集まる《資料１－１－２－５》。入学した学生の約８割が標準修業年限で修了しており，原級留置となる者や退学する者は，入学者全体の数に比して少数にとどまる《資料１－１－２－６①②》。原級留置の理由は，成績不良のほかは，休学，健康上の理由による長期欠席等である。退学の理由は，多く-5-京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

は司法試験又は予備試験の合格であり，それ以外は，経済上の理由，健康上の理由等である。成績不良の者も一定数存在するが，これは相対評価による必然的結果にすぎず，また，成績不良だけを理由に修了できなかった者はごくわずかである。これらの点からいっても，本法科大学院の教育課程は，その教育理念・目標を十分に達成することができている。【解釈指針１－１－２－１】《資料１－１－２－１》平成 31 年度便覧〔別添資料１〕４～６頁「教育課程の概要」より抜粋(1) 科目編成の基本的な考え方－６つの科目群
本法科大学院においては，次の６つの科目群に区分して，段階的な科目編成を行う（具体的科目名はシラバスを参照）。
①

基礎科目（２８単位

すべて必修）

法律基本科目について，その基礎概念や基本的な理論構造の理解を図るとともに，法的思考の基本的枠組みを習得するための科目。法学既修者については，単位を修得したものとみなされる。
②

基幹科目（３６単位

すべて必修）

基礎科目で習得した法的知識を具体的事例に適用するために必要な法的分析・処理能力を育成するとともに，法曹に要求される基礎的な実務的技能及び倫理感を身につけるための科目。
③

基礎選択科目（選択）基礎科目で習得した法的知識を具体的事例への適用を通じて定着させ，その理解を深めるための科目。法学未修者のみ履修することができる。
④

実務選択科目（２単位以上

選択必修）

主として，エクスターンシップや裁判演習等の実習を通じて，法律知識の実践的意義を理解し，実務への移行をより円滑に行うための科目。
⑤

選択科目Ⅰ（４単位以上

選択必修）

政治学などの隣接領域や基礎法学などの幅広い視野から，法制度や法曹の意義あるいは役割などを学ぶことで，法律問題の基底にある人間や社会のあり方に対する洞察力を深めるための科目。
⑥

選択科目Ⅱ（１２単位以上

選択必修）

多様な法分野に関して基本的な理解を図るとともに，先端的あるいは複合的な法律問題を分析することで，法曹としてのより高度な実践的能力を育成するための科目。
上記科目のほか，法政理論専攻の科目４科目８単位，公共政策教育部（公共政策大学院）の科目（専攻長が別に定める科目に限る。「公共政策教育部（公共政策大学院）授業科目表」を参照）２科目４単位，他大学の法科大学院との単位互換科目６単位を，それぞれ限度として履修することができる。以上の科目の履修により修得した単位は，修了に必要な単位数に算入されるが，法学既修者については総計４単位が限度となるので注意すること。法政
理論専攻又は公共政策教育部の科目の詳細については，KULASIS （京都大学教務情報システム）の学生フリーペー
ジトップ（https://www.k.kyoto-u.ac.jp/internal/top）からシラバスを参照するほか，法科大学院掛で便覧を受け取ってください。
(2) 科目履修の進行
学生の科目履修の流れは，おおよそ以下のとおりである（「法学未修者履修モデル」又は「法学既修者履修モデル」を参照）。
①

履修指導と開講前集中講座
新入生は，授業開始前に履修指導と３日間程度の集中講座を受け，法情報の調査方法など，法律学を学ぶ前提となる知識・技能を習得する。
②

履修登録
学生が科目を履修するには，あらかじめ履修登録をしなければならない。登録できる単位数には，各学年ごとに以下に定める上限が設けられている。
なお，法学既修者は，１年間在籍して基礎科目の２８単位（下記③参照。法学部３年次生出願枠による入学者については，入学前に課された基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係る基礎科目の単位を除く。）を修得したものとみなされることから，④のステップへと進むことになる。法学未修者は，次の③のステップへと-6-京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

進む。
③

１年次の履修１年次には，基礎科目のすべてを履修することになる。基礎科目は全部で２８単位であるが，前期に１２単位，

後期に１６単位の科目が配当されており，それぞれの配当学期に受講する必要がある。
また，基礎選択科目（法律基礎科目演習）についても，履修が推奨される。さらに，選択科目Ⅰのうちから１科目程度を受講することになろう。
登録できる単位数は，１学期あたり２０単位，１年度あたり３６単位までである。
④

２年次の履修基幹科目のうち２年次に配当された科目（前期１２単位，後期１４単位）を履修する。基幹科目もすべて必修であり，配当年次・学期が定められている。また，基幹科目に加えて，２年次に配当された選択科目Ⅰ，選択科
目Ⅱ及び実務選択科目を履修することになる。科目の選択は各自の判断で行い，将来の進路に必要な知識を確実に習得できるよう，適切な科目選択を心掛けること。
なお，法学未修者は，１年次に引き続き，基礎選択科目（法律基礎科目演習）を履修することができる。
また，法学部３年次生出願枠によって入学した法学既修者は，基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係る基礎科目（要履修基礎科目）を２年次に履修しなければならない。
登録できる単位数は，１学期あたり２０単位，１年度あたり３６単位までである。
⑤

３年次の履修基幹科目のうち３年次に配当された科目（前期８単位，通年２単位）を履修するとともに，選択科目Ⅰ，選択科目Ⅱ及び実務選択科目を履修する。選択科目Ⅰ，選択科目Ⅱ及び実務選択科目についても，それぞれ最低必要単位数が定められているので，その要件を満たすだけの科目数をそれぞれ選択する必要がある。また，リサーチ・
ペーパーを作成するのも，主として３年次になる。
なお，エクスターンシップ１は，３年次開始前の２・３月及び３年次の８・９月に実施し，エクスターンシッ
プ２は，３年次の８・９月に実施する。
登録できる単位数は，１学期あたり２４単位，１年度あたり４４単位までである。
⑥

履修登録単位数の上限における留意点
各学年に履修登録できる単位数の上限は，上記③から⑤のとおりであるが，その算入については，特に以下の点に留意すること。
・通年科目
通年科目の単位数は，前期の履修登録の上限に算入する。
・再履修科目
再履修科目の単位は，履修登録単位数の上限に算入するが，１年次から２年次に進級して再履修する科目については，４単位を限度として，履修登録単位数の上限に算入しない。
・法政理論専攻科目との共通科目
法政理論専攻科目との共通科目については，履修登録できる上記単位数の範囲内で，各学期につき４単位を限度として履修することができる。
・リサーチ・ペーパー
リサーチ・ペーパーの単位は，履修登録単位数の上限に算入する。
・法政理論専攻の科目，公共政策教育部の科目，他大学の法科大学院との単位互換科目
法政理論専攻の科目，公共政策教育部の科目，他大学の法科大学院との単位互換科目の単位は，履修登録単位数の上限に算入する。
・法学部３年次生出願枠による入学者の要履修基礎科目
法学部３年次生出願枠によって入学した法学既修者が要履修基礎科目を履修する場合には，その単位数は，６単位を限度として，履修登録単位数の上限に算入しない。
・教育職員免許状取得に必要な単位
教育職員免許状取得に必要な単位は，履修登録単位数の上限に算入する。なお，当該科目の履修を希望する者は，履修登録前に法科大学院掛まで申し出ること。
⑦

到達目標
各科目の到達目標は，シラバスに記載されているので，それを意識して履修すること。また，基礎科目と基幹科目を通じた各法分野ごとの到達目標は，「京都大学法科大学院の到達目標（○○法）」として，Westlaw Japan
Academic Suite（以下「WLJ」と記載）に掲載している。
⑧

修了と司法試験の受験-7-京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

修了要件を満たせば，法務博士（専門職）の学位が与えられるとともに，司法試験の受験資格を得るので，これに基づき，５月に実施される司法試験を受験することになる。
⑨

研究者への道
法学の研究者を志す者は，法科大学院修了後，法政理論専攻の博士後期課程に進学することになる。同課程に２年以上在学し，研究指導を受けて，論文審査及び試験に合格すれば，博士（法学）の学位が与えられる。法科大学院から法政理論専攻博士後期課程に進学または編入学する者については，一定の者を特定研究学生に採用し，奨学金のほか，リサーチアシスタントとしての報酬や自発的な研究活動のための経費，語学研修費等の経済的支援を行う制度がある。
博士後期課程への進学に関するより詳しい情報は，WLJ に掲載している「法科大学院から博士後期課程への進学案内」に記載されている。

-8-京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章《資料１－１－２－２》履修モデル（平成 31 年度便覧〔別添資料１〕12 頁で学生に示されているもの）【法学未修者】
履修登録
上限

基礎科目
（28単位必修）

２年次 前期
２年次 後期
通年36単位
20単位
20単位

１年次 前期

１年次 後期
通年36単位
20単位
20単位

人権の基礎理論(2) 統治の基本構造(2)

刑法の基礎１(2) 行政法の基礎(2)

刑事訴訟法の基礎 (2) 刑法の基礎２(2)

財産法の基礎１(4) 財産法の基礎２(4)

家族法の基礎(2) 商法の基礎(4)

３年次 前期

３年次 後期
通年44単位
24単位
24単位

科目別取得単位数

28単位

民事訴訟法の基礎 (2)

12

16

基幹科目
（36単位必修）

公法総合１(2) 公法総合２(2) 公法総合３

(2)

刑法総合１

(2) 刑法総合２(2) 民法総合３(2)

刑事訴訟法総合１(2) 刑事訴訟法総合２ (2) 民事訴訟法総合２ (2)民法総合１(2) 民法総合２(2) 刑事訴訟実務の基礎 (2)

商法総合１(2) 商法総合２(2)

民事訴訟実務の基礎 (2) 民事訴訟法総合１

法曹倫理
12
法律基礎科目演習Ａ（通年２）

法律基礎科目演習Ｂ（通年２）

基礎選択科目

2

(2)
(2)
14

10
4単位

2

実務選択科目
（最低2単位）
選択科目Ⅰ（最低4単位）実務選択科目
選択科目Ⅰ

36単位

民事法文書作成（通年２）(2) 実務選択科目

(2)

2

2

(2)

選択科目Ⅰ

(2)

4単位
4単位

リサーチ・ペーパー (2) +リサーチ・ペー

2

4
選択科目Ⅱ

(2) 選択科目Ⅱ

パー2単位

16単位

(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ

(2)

選択科目Ⅱ

(2) 選択科目Ⅱ(2) +リサーチ・ペー

選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ

(2)

選択科目Ⅱ
（最低12単位）

パー2単位

リサーチ・ペーパー (2)216単位

学期別取得単位
数

16単位

2

16単位

32単位

6

8

18単位

16単位
32単位

14単位

96単位

32単位

【法学既修者】
１年次

履修登録
上限

２年次 前期

２年次 後期

３年次 前期（通年36単位）

20単位

３年次 後期

科目別取得単
位数

通年44単位

通年36単位
20単位

24単位

24単位

免除単位数
28単位
基礎科目
（28単位必修）

28単位

28

基幹科目
（36単位必修）

公法総合１(2) 公法総合２(2) 公法総合３

(2)

刑法総合１

(2) 刑法総合２(2) 民法総合３(2)

刑事訴訟法総合１(2) 刑事訴訟法総合２ (2) 民事訴訟法総合２ (2)民法総合１(2) 民法総合２

商法総合１(2) 商法総合２

民事訴訟実務の基礎 (2) 民事訴訟法総合１

法曹倫理
12

(2) 刑事訴訟実務の基礎 (2)
民事法文書作成（通年２）

36単位

(2)
(2)
(2)
14

実務選択科目
（最低2単位）
選択科目Ⅰ（最低4単位）10
実務選択科目(2) 実務選択科目
2

(2)
2

選択科目Ⅰ

(2) 選択科目Ⅰ

(2)

4単位
4単位

リサーチ・ペーパー (2) +リサーチ・ペー
パー2単位

2

4

選択科目Ⅱ

(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ

(2)

選択科目Ⅱ

(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ(2) +リサーチ・ペー

選択科目Ⅱ（最低12単位）

選択科目Ⅱ

(2)

選択科目Ⅱ

(2)

20単位
パー2単位

リサーチ・ペーパー (2)4
学期別取得単位
数

28単位

4

4

16単位

18単位
34単位

-9-

18単位

10
16単位

34単位

96単位

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章《資料１－１－２－３①》法曹養成専攻履修規程〔別添資料４〕第８条～第 11 条
第８条

1 年以上在籍して，基礎科目につき 24 単位以上を修得した者は，2 年次に進級するものとする。ただし，基礎科目の評点平均が 2.0 に満たないときは，進級を認めない。
２

2 年以上在籍して，基礎科目のすべての単位を修得し，かつ，基幹科目につき 22 単位以上を修得した者は，3年次に進級するものとする。ただし，基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均が 2.0 に満たないときは，進級を認めない。

第９条

3 年以上在籍し，第２条に定める必要修得単位を含む 96 単位以上を修得した者は，課程を修了したものとする。ただし，基幹科目の評点平均又はすべての科目（基礎科目及び基礎選択科目を除く。）の評点平均が 2.0に満たないときは，修了を認めない。
第１０条

専門職大学院設置基準第２５条第１項にいう法学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。）は，1 年在籍して，基礎科目のすべての単位を修得したものとみなす。
２

法学既修者が，第４条第１項により法政理論専攻又は公共政策教育部の科目を履修し修得した単位及び第４条の３第１項により他の大学の法科大学院の科目を履修し修得した単位は，第４条第２項及び第４条の３第２項の規定にかかわらず，4 単位を限度に，第９条に定める修了に必要な単位数に算入する。

３
４

第４条の２は，法学既修者に適用しない。
法学既修者については，第８条第２項中「基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均」とあるのは，「基幹科目の評点平均」と読み替えるものとする。

第１０条の２

前条第１項の規定にかかわらず，京都大学通則第５３条の３第１項第９号の資格により入学した法学既修者は，１年在籍して，基礎科目（基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係るもの（以下「要履修基礎科目」という。）を除く。）のすべての単位を修得したものとみなす。
２

前条第４項の規定にかかわらず，前項の法学既修者であって要履修基礎科目があるものについては，第８条第２項中「基礎科目の評点平均」とあるのは，「要履修基礎科目の評点平均」と読み替えるものとする。

３

第１項の法学既修者が要履修基礎科目を履修する場合には，その単位数は，６単位を限度として，第３条第２項に定める単位数に算入しない。

第１１条

第８条第１項若しくは第２項により進級を認められない者又は第９条により修了を認められない者が当該年度に履修した科目のうち，Ｃ又はＤの判定を受けた科目の単位は無効とする。
２

同一年次の在籍は 2 年を限度とする。ただし，病気休学その他の特別の事情があるときは，専攻会議の議を経て，2 年を超えて在籍を許可することがある。
別表
成績区分

点数

評点

成績基準

A＋

85～1005

当該科目の学修目標を十分に又はそれを超えて達成しており，非常に優れ
ている。

A

80～84

4

当該科目の学修目標を達成しており，優れている。

B

75～79

3

当該科目の学修目標について標準的な達成度を示しており，いくつかの評
価事項について優れた成果を示している。

C

70～74

2

当該科目の学修目標について標準的な達成度を示しているが，いくつかの評価事項については最低限の水準を満たすにとどまる。

D

60～69

1

ほとんどの評価事項について，当該科目の学修目標につき最低限の水準を満たすにとどまる。

F

0～59

0

当該科目の学修目標について最低限の水準を満たしておらず，さらに学習が必要である。
（出典：大学院法学研究科規程集）- 10 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章《資料１－１－２－３②》平成 31 年度便覧〔別添資料１〕11 頁「教育課程の概要」より抜粋(14) 進級要件・修了要件等①

進級要件と原級留置・在学年限
１年次から２年次に進級するためには，１年以上在籍して，基礎科目につき２４単位以上を修得しなければならない。ただし，基礎科目の評点平均が２．０に満たないときは，進級を認めない。
２年次から３年次に進級するためには，２年以上在籍して，基礎科目のすべての単位を修得し，かつ，基幹科
目につき２２単位以上を修得しなければならない。ただし，基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均が２．
０に満たないときは，進級を認めない。なお，法学部３年次生出願枠による入学者で要履修基礎科目がある場合には，要履修基礎科目の評点平均が基礎科目の評点平均となる。
病気休学など特別な事情があると認められる場合を除き，同一年次の在籍は２年を限度とする。
②

修了要件
３年以上在籍して，必修科目等の必要修得単位を含む９６単位以上を修得すれば，課程を修了する。ただし，基幹科目の評点平均又は基礎科目・基礎選択科目以外のすべての科目（法政理論専攻の科目，公共政策教育部の科目を含む。）の評点平均が２．０に満たないときは，修了を認めない。
なお，法学既修者は，１年間在籍して，基礎科目のすべての単位（法学部３年次生出願枠による入学者については要履修基礎科目の単位を除く。
）を修得したものとみなす。
③

原級留置の場合の単位取扱い
進級または修了を認められない者が，当該年度に履修した科目のうち，Ｃ，Ｄ及びＦ評価の科目の単位及び成績は無効とし，翌年度以降の評点平均の計算には含めない。

《資料１－１－２－４①》修了者の進路及び活動状況①
司法試験※１
修了

修了

年度

者数

１年目

２年目

受験者数

合格者数

受験者数

合格者数

修了時の進路（受験準備除く）
司法
博士後期
助教
その他
修習
課程進学
備考
※３※４
※３
※２

※３※４

平成 17 年度

134

130

87

36

23

3

2（2）

5（3）

1

平成 18 年度

189

175

112

54

17

1

1（1）

1（1）

1

平成 19 年度

191

179

81

86

27

0

3（3）

3（2）

2

平成 20 年度

187

178

111

57

25

0

4（4）

1（1）

2（1）

平成 21 年度

192

177

99

77

37

0

1（1）

6（2）

3

平成 22 年度

202

182

119

62

32

0

0（0）

3（3）

4

平成 23 年度

164

159

105

46

20

0

0（0）

4（4）

1

平成 24 年度

160

150

95

53

24

0

0（0）

2（2）

2

平成 25 年度

153

146

96

46

27

0

0（0）

4（4）

2

平成 26 年度

148

135

88

40

16

1

0（0）

7（6）

0

平成 27 年度

139

135

85

45

15

2

0（0）

2（2）

3（1）

平成 28 年度

133

131

86

41

19

0

0

4（2）

5（1）

平成 29 年度

129

127

93

32

19

1

0

5（1）

2

平成 30 年度

133

125

98

1

1（1）

3（3）

6（3）

※１：司法試験合格者のうち助教に採用された者及び博士後期課程に進学した者以外の者の進路について正確な数は把握していないが，その全員ないし大多数が司法修習を開始したものと認識している。
※２：法科大学院在学中に司法試験に合格していたため修了後直ちに司法修習を開始した者をいう。
※３：（）内は，法科大学院修了後 1 年目又は在学中に司法試験に合格した者の数（内数）。
※４：他大学の助教・博士後期課程を含む。

- 11 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章《資料１－１－２－４②》修了者の進路及び活動状況②
司法試験合格者※※

その他

弁護士（企業）

弁護士（その他）

司法修習（予定）

不明

就職

進学

78

9

1

0

6

4

0

0

0

18

平成 18 年度

189

18

3

95

12

2

0

2

4

14

0

0

39

平成 19 年度

191

14

6

88

6

1

0

9

4

16

0

1

46

平成 20 年度

187

9

7

116

8

0

0

6

5

6

0

1

29

平成 21 年度

192

12

4

112

7

1

0

6

7

9

0

0

34

平成 22 年度

202

21

6

120

8

1

0

6

5

5

0

0

30

平成 23 年度

164

16

2

96

13

0

0

8

1

6

0

0

22

平成 24 年度

160

17

8

85

9

1

1

7

2

6

0

0

24

平成 25 年度

153

11

8

92

5

2

2

5

4

6

0

1

17

平成 26 年度

148

15

7

90

5

2

5

9

5

5

0

25

0

平成 27 年度

139

9

5

81

2

0

12

2

2

5

0

21

0

平成 28 年度

133

7

6

66

4

0

20

3

－

1

1

25

0

平成 29 年度

129

－

－

－

－

－

89

6

－

2

1

33

0

平成 30 年度

133

5

3

123

不明

弁護士（事務所）

1

2

その他（司法試験

検察官

17

受験準備含む）

裁判官

134

進学者等含む）

修了者数

その他（研究者，修了年度
平成 17 年度

※法科大学院掛調べ（平成 31 年 4 月末現在）。
※※旧司法試験合格者及び予備試験合格の資格に基づき司法試験を受験し合格した者を含む。

《資料１－１－２－４③》修了者の司法試験５年累積合格率
司法試験合格者数
修了年度

司法試験実施年（平成／令和）

修了者数

合格率
計

平成 22 年度

202

平成 23 年度

164

平成 24 年度

160

平成 25 年度

153

平成 26 年度

148

23

24

25

26

27

119

32

10

3

3

105

20

7

2

2

95

24

8

1

2

96

27

1

2

2

88

16

6

3

- 12 -

28

29

30

元
167
136
130
128
1

114

81.62％

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻《資料１－１－２－５》入学者選抜の状況
平成 27 年度入学者選抜
志願者
第一段階選抜合格者
小論文・法律科目試験受験者
最終合格者
入学者

合 計
455
455
415
166
156

法学未修者枠
74
74
65
35
32

法学既修者枠
381
381
350
131
124

合 計
391
390
362
167
155

法学未修者枠
61
61
57
32
28

法学既修者枠
330（20）329（20）305（20）135（8）
127（8）

平成 28 年度入学者選抜
志願者
第一段階選抜合格者
小論文・法律科目試験受験者
最終合格者
入学者
平成 29 年度入学者選抜
合 計
志願者
第一段階選抜合格者
面接・小論文・法律科目試験受験者
最終合格者
入学者

412
380
333
164
157

法学未修者枠
特別
一般
66
44
34
44
31
43
15
20
10
19

法学既修者枠
302（21）
302（21）259（20）129（13）128（13）

平成 30 年度入学者選抜
合 計
志願者
第一段階選抜合格者
面接・小論文・法律科目試験受験者
最終合格者
入学者

386
365
339
166
158

法学未修者枠
特別
一般
51
38
31
37
31
34
18
18
14
17

法学既修者枠
297（25）297（25）274（25）130（19）127（19）平成 31 年度入学者選抜
合 計
志願者
第一段階選抜合格者
口述・小論文・法律科目試験受験者
最終合格者
入学者

510
404
168
151

法学未修者枠
特別
一般
88
66
33
（実施せず）
33
62
19
17
12
16

※志願者には，出願資格を認めなかった者は含まれない。
※法学既修者枠の（）は，法学部３年次生出願枠において受験した者の数（内数）。

- 13 -

法学既修者枠
356（45）（実施せず）
309（43）132（25）123（21）

第１章

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章《資料１－１－２－６①》進級・修了状況※退学者数のうち（）は，司法試験又は予備試験合格を理由とするもの。

平成 25 年度入学者
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

未修者
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度
平成 31 年度
平成 25 年度

平成 26 年度

既修者

平成 27 年度

平成 28 年度

４月

入学

38

年度内

退学

1

４月

進級

27

４月

原級留置

10

年度内

退学

5

４月

進級

23

４月

原級留置

9

年度内

退学

5

３月

修了

16

４月

進級

5

４月

原級留置

6

年度内

退学

2

９月

修了

1

３月

修了

4

４月

進級

1

４月

原級留置

3

３月

修了

2

４月

原級留置

2

年度内

退学

1

４月

原級留置

1

４月

入学

124

年度内

退学

1

４月

進級

121

４月

原級留置

2

年度内

退学

6

３月

修了

111

４月

進級

2

４月

原級留置

4

９月

修了

3

年度内

退学

1

３月

修了

1

４月

原級留置

1

３月

修了

1

４月

入学

39

平成 26 年度入学者
平成 26 年度

未修者

平成 27 年度

平成 28 年度

年度内

退学

4

４月

進級

29

４月

原級留置

6

年度内

退学

3

４月

進級

17

４月

原級留置

15

- 14 -(6)京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度
平成 26 年度

平成 27 年度
既修者

平成 28 年度

年度内

退学

1

３月

修了

14

４月

進級

8

４月

原級留置

9

年度内

退学

6

３月

修了

7

４月

進級

1

４月

原級留置

3

年度内

退学

1

３月

修了

1

４月

進級

1

４月

原級留置

1

４月

入学

122

年度内

退学

1

４月

進級

118

４月

原級留置

3

年度内

退学

3

３月

修了

113

４月

進級

2

４月

原級留置

3

年度内

退学

1

９月

修了

1

３月

修了

3

４月

入学

32

年度内

退学

1

４月

進級

23

４月

原級留置

8

年度内

退学

2

４月

進級

17

４月

原級留置

12

年度内

退学

3

３月

修了

13

４月

進級

4

４月

原級留置

9

年度内

退学

4

３月

修了

5

４月

進級

3

４月

原級留置

1

４月

入学

124

年度内

退学

5

４月

進級

117

４月

原級留置

2

年度内

退学

9

(2)

平成 27 年度入学者
平成 27 年度

平成 28 年度

未修者

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 27 年度
既修者
平成 28 年度

- 15 -

(5)

（9）

第１章

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

平成 29 年度

平成 30 年度

第１章

３月

修了

108

４月

原級留置

2

年度内

退学

1

４月

原級留置

1

３月

修了

1

４月

入学

28

年度内

退学

1

４月

進級

20

４月

原級留置

7

４月

進級

17

４月

原級留置

10

年度内

退学

3

３月

修了

13

４月

進級

5

４月

原級留置

6

４月

入学

127

年度内

退学

6

４月

進級

112

４月

原級留置

9

年度内

退学

9

３月

修了

107

４月

進級

1

４月

原級留置

4

年度内

退学

1

９月

修了

4

４月

入学

29

４月

進級

21

４月

原級留置

8

年度内

退学

2

４月

進級

21

４月

原級留置

6

４月

入学

128

年度内

退学

9

４月

進級

112

４月

原級留置

7

年度内

退学

7

３月

修了

109

４月

進級

1

４月

原級留置

2

（1）

平成 28 年度入学者
平成 28 年度

平成 29 年度

未修者
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 28 年度

平成 29 年度
既修者

平成 30 年度

(1)

(5)

（9）

平成 29 年度入学者
平成 29 年度

未修者

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 29 年度

既修者

平成 30 年度

平成 31 年度

- 16 -(8)(6)

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１章

平成 30 年度入学者
平成 30 年度
未修者
平成 31 年度
平成 30 年度
既修者

平成 31 年度

４月

入学

31

年度内

退学

4

４月

進級

21

４月

原級留置

6

４月

入学

127

４月

進級

115

４月

原級留置

12

平成 31 年度入学者
未修者

平成 31 年度

４月

入学

28

既修者

平成 31 年度

４月

入学

123

《資料１－１－２－６②》標準修業年限での修了率
全体
入学年度

入学者

修了者

数

数

未修者
率

入学者

修了者

数

数

既修者
率

入学者

修了者

数

数

率

平成 24 年度

170

144

84.7%

40

22

55.0%

130

122

93.8%

平成 25 年度

162

127

78.4%

38

16

42.1%

124

111

89.5%

平成 26 年度

161

127

78.9%

39

14

35.9%

122

113

92.6%

平成 27 年度

156

121

77.6%

32

13

40.6%

124

108

87.1%

平成 28 年度

155

120

77.4%

28

13

46.4%

127

107

84.3%

平成 29 年度

157

－

－

29

－

－

128

109

85.2%

※修了者数は標準修業年限（未修者は３年，既修者は２年）によるものに限る。

- 17 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２

第１章

特長及び課題等

本法科大学院の教育課程は，法律家に求められる基本的能力の高度化を重視する点に特徴がある。
これは，基礎的知識の伝授という意味ではなく，法律家に求められる理解力，分析力，構成力といった基本的理論能力を高度なレベルで獲得することを意味している。本法科大学院が，かかる高度な理論能力を重視するのは，社会の様々な分野で指導的地位に立ちうる法曹の養成を目指しているからにほかならない。かかる法曹は，未知なる問題に対する解答を不断に求められ，そのためには，既存の知識を適用するだけでは足りず，自ら，調査・分析し，新たな解決を創造することが必要となる。本
法科大学院における教育課程は，この目標に向け，きわめて効果的に編成されているといえる。
なお，このような教育課程は，法科大学院の教員養成という観点からみても，有意義なものと言えよう。法科大学院の教育は，既に法科大学院修了者によっても担われるようになっており，将来その割合が増すことが想定されるが，かかる教員には，高い理論的レベルで学生と討議することが求められる。本学の教育課程は，そうした教育能力の基礎を涵養するに足りるだけの効果をも持つものと評価できる。

- 18 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章
１

第２章

教育内容

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち，教育課程が，理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ，法曹としての実務に必要な専門的な法知識，思考力，分析力，表現力等を修得させるとともに，豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）（１）本法科大学院では，自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造
力ある法曹を養成するという「教育目標」の下，法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，法曹としての倫理的責任感，及び，先端的問題の解決に取り組む総合的な法的能力を重視した「学位の授与に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）を定めるとともに，①討議を重視した少人
数教育，②法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養，③理論と実務の架橋，④多様な専門性と総合的な能力の向上，⑤創造的な知的探究心の涵養，⑥厳格な成績評価の６項目からなる「教育課程編成及び実施に関する方針」（カリキュラム・ポリシー）を定めている《資料２－１－１－１》。
【解釈指針２－１－１－１】（２）本法科大学院では，前記の「教育課程編成及び実施に関する方針」（カリキュラム・ポリシー）に基づき，法曹に要求される専門的な法知識の習得と法的思考力及び分析力の涵養，実践的活動のための基礎知識や表現力の獲得，並びに，法曹として不可欠な責任感及び倫理観の体得ができるような，段階的かつ完結的な教育プロセスを編成し，また，理論的教育と実務的教育の両側面を有機的・複合的に関連づけた科目編成を行っている《資料２－１－１－２，資料２－１－１－３》。
① １年次においては，法律基本科目に当たる科目につき，法学未修者に基礎概念や基本的な理論
構造の理解を獲得させるべく，集中的に教育を行っている。１年次配当のこれらの科目を「基礎科目」と位置づけ，必修科目としている。さらに，１年次には，基礎的な法的知識を具体的事例への適用を通じて定着させるための科目（「基礎選択科目」）も配置している。この科目は２年次の法学未修者も履修することができる。
② ２年次以降においては，各法律基本科目につき，１年次において習得した法的知識を基礎に，具体的な事例を素材として複合的な視点から分析し思考する能力を養成するための基幹的な科目を配置して，法的実践を踏まえた専門的な法知識，思考力，分析力及び表現力を養成している。また，これと並行して，実務への導入の基礎とするために，民事訴訟実務及び刑事訴訟実務の基礎教育を行う
ことで，訴訟に携わるに際して有用な実務的知識と技能の基礎を習得させ，併せて，既に習得した実体法及び手続法上の理論的知識を実務へ応用するための基礎的能力を養成している。
③ ２年次には，法曹倫理の科目を配置し，経験豊富な実務家教員による教育指導を行うことで，- 19 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

単なる理論的知識・技術の習得にとどまらない豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養している。
④

１年次から３年次にかけて，基礎法学又は法学隣接分野の科目（「選択科目Ⅰ」）を配置して，基礎法・隣接分野に関する理解を深めるとともに，２年次以降，応用的・先端的な法領域その他の実定法の多様な分野に関する科目（「選択科目Ⅱ」）を配置して，応用的・先端的問題に対する関心を高め，法実践に活かすことができるようにしている。後者の科目群（選択科目Ⅱ）にあっては，研究者
教員による教育指導の下で最先端かつ領域横断的な理論の習得を目的とする科目と，実務法曹による教育指導の下で高度な実践的応用力の習得を目的とする科目が，法学の全分野にわたって多数配置されており，実務法曹を目指す学生の目的とニーズに即して選択履修することができる。
⑤

２・３年次には，エクスターンシップ，模擬裁判，弁護実務演習などの臨床系科目及び実務演

習系科目を配置し，社会に生起する具体的問題に関心を持たせるとともに，①及び②の理論的教育及び実務基礎教育の場で習得した法知識や思考力を実践的に活用できるようにしている。加えて，民事法文書の作成に関する科目を配置し，研究者教員の理論的知見と実務家の経験とを複合して，文書起案の指導を行っている。
なお，②の基幹的な法律基本科目並びに民事訴訟実務の基礎及び刑事訴訟実務の基礎，③の法曹倫理，並びに，⑤のうち民事法文書作成をすべて必修科目とし，これらを合わせて「基幹科目」と位置づけている。これらの基幹科目については，段階的履修に資するように２年次と３年次とにバランスよく配置し，法曹としての責任感及び倫理観を涵養しつつ，基本的な法知識を体系的かつ効果的に習得できるようにしている。また，⑤のうちその他の科目は，選択必修制の「実務選択科目」としている。
【解釈指針２－１－１－１】【解釈指針２－１－１－４】（３）本法科大学院では，法学未修者として，主に他学部出身者と社会人経験者を受け入れている（後記「基準６－１－５に係る状況」参照）。この点に配慮して，法学未修者の１年次に配当される基礎科
目では，法律基本科目の基礎概念や基本的な理論構造の理解を図るとともに，法的思考の基本的枠組みを習得できるように授業内容を設定している。また，基礎科目については，法科大学院教育補助ス
タッフ等による学習支援の制度を用いて，各科目ごとに，授業で学習した知識の定着を図るための小テストを実施している（後記「基準７－１－１に係る状況」参照）。さらに，法学未修者のために「基礎選択科目」として法律基礎科目演習を新設し，基礎科目で習得した知識を実際の事例の法的解決に活用する訓練を積み，また，法文書作成のあり方を学ぶことができるようにしている。これら基礎科
目及び基礎選択科目の履修を通じて，入学前に法学を全く学んだことのない者であっても，１年間で基礎的知識を身につけ，２年次に進級した後は具体的事例にこれを適用することができるようになるという段階的な能力の向上が図られている。
そのほか，入学後開講前に実施する法情報調査，判例分析，司法制度等に関する集中講座について
も，法学未修者と法学既修者とを分けて実施し，法学以外の学問分野を専攻した者のニーズに配慮した学修指導を行っている（後記「基準７－１－１に係る状況」参照）。
【解釈指針２―１―１―４】（４）本法科大学院では，法学既修者枠に法学部３年次生出願枠（いわゆる３年次飛び入学）を設けている。法学既修者は１年次に配当される「基礎科目」のすべての科目の履修が免除されるところ，
この法学部３年次生出願枠により入学した法学既修者については，入学前に実施する基礎科目履修免除試験（入学者選抜における法律科目試験の試験科目に含まれない分野に係るもの）に合格しなかった分野に係る基礎科目の履修が免除されない。履修を免除されなかった分野に係る基礎科目について
は，２年次に履修して単位を修得しなければならないものとしており（最大で３科目・６単位分），こ- 20 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

れにより，法科大学院での段階的かつ完結的な教育プロセスが実現されている（後記「基準４－３－
１に係る状況」参照）。
【解釈指針２－１－１－２】（５）以上のような本法科大学院の教育課程については，状況の変化等に対応した見直しを行うため，法曹養成専攻に教務委員会及び制度委員会を設置し，改善の必要性を随時検討しているほか，法曹養成専攻会議及び学期ごとに開催する法曹養成教員懇談会（ＦＤ会議）において，情報・意見の交換を行っている（後記「基準５－１－１に係る状況」参照）。また，教育課程評価委員会（旧外部評価委員会）を設置して，学外者の視点から教育課程等の改善に向けた意見・助言を受ける体制を整えている（後記「基準５－２－１に係る状況」参照）。
【解釈指針２－１－１－１】《資料２－１－１－１》「法科大学院教育目標，学位の授与に関する方針，教育課程編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針」より抜粋〔教育目標〕
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを，目的とする。
この目的のために，本法科大学院では，自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し，自由闊
達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で，法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，法曹としての高い倫理的責任感を涵養し，社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。
〔学位の授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）〕
１．本法科大学院では，社会の様々な分野で必要とされる法曹となるにふさわしい優れた教養，専門的な法知識及び高い倫理的責任感を備えた者に，課程の修了を認めて学位を授与する。特に，法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，法曹としての高い責任感及び先端的問題の解決に取り組む総合的な法的能力を身に付けたことを重視する。
２．このような観点から，課程修了及び学位授与の要件は次のとおりとする。
(1) 所定の年限を在学したこと(2) 本法科大学院がその教育目標に基づいて設定する所定の教育課程に沿った教育を受けたこと(3) 所定の単位を修得し，かつ，基礎科目，基幹科目，実務選択科目，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱの各科目群についての必要修得単位が含まれること(4) 評点平均について所定の基準を満たすこと〔教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）〕
本法科大学院では，上記の教育目標を実現するため，次に掲げる点を重視して教育課程を編成し，実施する。
(1) 討議を重視した少人数教育

法制度の多角的な分析を通じて高度の批判的思考能力や法的な対話能力を習得することができるように，双方向・多方向的な討議を重視した少人数教育を行う。特に，必修科目はクラス制による少人数授業とする。
(2) 法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養

法制度に関する原理的・体系的理解や緻密な論理的思考能力が涵養されるように，基礎科目，基礎選択科目及び基幹科目を段階的・体系的に配置するとともに，基礎科目及び基幹科目を必修とする。
(3) 理論と実務の架橋

理論と実務の架橋の上に高度な知見を獲得することができるように，基幹科目において理論的な科目と実務的な科目を有機的に組み合わせるとともに，実務選択科目を開設して選択必修とする。また，法律実務の基礎及び法曹倫理に関する科目について，経験豊富な実務家教員が担当する体制を整える。
(4) 多様な専門性と総合的な能力の向上

法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や，最先端の法

律問題に取り組む法的能力を獲得することができるように，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱにおいて多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を開設して選択必修とする。これらの科目については，公共政策大学院との連携も図る。

- 21 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻(5) 創造的な知的探究心の涵養

第２章

創造的な知的探究心を深め，それを自由に発揮することができるように，リサーチ・ペーパー科目や法政理論専攻との共通科目を充実させ，その履修を推奨する。
(6) 厳格な成績評価

所定の成績評価基準に基づいて厳格な成績評価及び単位認定を行うとともに，評点平均を用いて進級判定及び修了認定の基準とする。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料２－１－１－２》平成 31 年度便覧〔別添資料１〕４～６頁「教育課程の概要」より抜粋(1) 科目編成の基本的な考え方－６つの科目群
本法科大学院においては，次の６つの科目群に区分して，段階的な科目編成を行う（具体的科目名はシラバスを参照）。
①

基礎科目（２８単位

すべて必修）

法律基本科目について，その基礎概念や基本的な理論構造の理解を図るとともに，法的思考の基本的枠組みを習得するための科目。法学既修者については，単位を修得したものとみなされる。
②

基幹科目（３６単位

すべて必修）

基礎科目で習得した法的知識を具体的事例に適用するために必要な法的分析・処理能力を育成するとともに，法曹に要求される基礎的な実務的技能及び倫理感を身につけるための科目。
③

基礎選択科目（選択）基礎科目で習得した法的知識を具体的事例への適用を通じて定着させ，その理解を深めるための科目。法学未修者のみ履修することができる。
④

実務選択科目（２単位以上

選択必修）

主として，エクスターンシップや裁判演習等の実習を通じて，法律知識の実践的意義を理解し，実務への移行をより円滑に行うための科目。
⑤

選択科目Ⅰ（４単位以上

選択必修）

政治学などの隣接領域や基礎法学などの幅広い視野から，法制度や法曹の意義あるいは役割などを学ぶことで，法律問題の基底にある人間や社会のあり方に対する洞察力を深めるための科目。
⑥

選択科目Ⅱ（１２単位以上

選択必修）

多様な法分野に関して基本的な理解を図るとともに，先端的あるいは複合的な法律問題を分析することで，法曹としてのより高度な実践的能力を育成するための科目。
上記科目のほか，法政理論専攻の科目４科目８単位，公共政策教育部（公共政策大学院）の科目（専攻長が別に定める科目に限る。「公共政策教育部（公共政策大学院）授業科目表」を参照）２科目４単位，他大学の法科大学院との単位互換科目６単位を，それぞれ限度として履修することができる。以上の科目の履修により修得した単位は，修了に必要な単位数に算入されるが，法学既修者については総計４単位が限度となるので注意すること。法政
理論専攻又は公共政策教育部の科目の詳細については，KULASIS （京都大学教務情報システム）の学生フリーペー
ジトップ（https://www.k.kyoto-u.ac.jp/internal/top）からシラバスを参照するほか，法科大学院掛で便覧を受け取ってください。
(2) 科目履修の進行
学生の科目履修の流れは，おおよそ以下のとおりである（「法学未修者履修モデル」又は「法学既修者履修モデル」を参照）。
①

履修指導と開講前集中講座
新入生は，授業開始前に履修指導と３日間程度の集中講座を受け，法情報の調査方法など，法律学を学ぶ前提となる知識・技能を習得する。
②

履修登録
学生が科目を履修するには，あらかじめ履修登録をしなければならない。登録できる単位数には，各学年ごとに以下に定める上限が設けられている。
なお，法学既修者は，１年間在籍して基礎科目の２８単位（下記③参照。法学部３年次生出願枠による入学者については，入学前に課された基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係る基礎科目の単位を除く。）を修得したものとみなされることから，④のステップへと進むことになる。法学未修者は，次の③のステップへと進む。
③

１年次の履修- 22 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

１年次には，基礎科目のすべてを履修することになる。基礎科目は全部で２８単位であるが，前期に１２単位，
後期に１６単位の科目が配当されており，それぞれの配当学期に受講する必要がある。
また，基礎選択科目（法律基礎科目演習）についても，履修が推奨される。さらに，選択科目Ⅰのうちから１科目程度を受講することになろう。
登録できる単位数は，１学期あたり２０単位，１年度あたり３６単位までである。
④

２年次の履修基幹科目のうち２年次に配当された科目（前期１２単位，後期１４単位）を履修する。基幹科目もすべて必修であり，配当年次・学期が定められている。また，基幹科目に加えて，２年次に配当された選択科目Ⅰ，選択科
目Ⅱ及び実務選択科目を履修することになる。科目の選択は各自の判断で行い，将来の進路に必要な知識を確実に習得できるよう，適切な科目選択を心掛けること。
なお，法学未修者は，１年次に引き続き，基礎選択科目（法律基礎科目演習）を履修することができる。
また，法学部３年次生出願枠によって入学した法学既修者は，基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係る基礎科目（要履修基礎科目）を２年次に履修しなければならない。
登録できる単位数は，１学期あたり２０単位，１年度あたり３６単位までである。
⑤

３年次の履修基幹科目のうち３年次に配当された科目（前期８単位，通年２単位）を履修するとともに，選択科目Ⅰ，選択科目Ⅱ及び実務選択科目を履修する。選択科目Ⅰ，選択科目Ⅱ及び実務選択科目についても，それぞれ最低必要単位数が定められているので，その要件を満たすだけの科目数をそれぞれ選択する必要がある。また，リサーチ・
ペーパーを作成するのも，主として３年次になる。
なお，エクスターンシップ１は，３年次開始前の２・３月及び３年次の８・９月に実施し，エクスターンシッ
プ２は，３年次の８・９月に実施する。
登録できる単位数は，１学期あたり２４単位，１年度あたり４４単位までである。
⑥

履修登録単位数の上限における留意点
各学年に履修登録できる単位数の上限は，上記③から⑤のとおりであるが，その算入については，特に以下の点に留意すること。
・通年科目
通年科目の単位数は，前期の履修登録の上限に算入する。
・再履修科目
再履修科目の単位は，履修登録単位数の上限に算入するが，１年次から２年次に進級して再履修する科目については，４単位を限度として，履修登録単位数の上限に算入しない。
・法政理論専攻科目との共通科目
法政理論専攻科目との共通科目については，履修登録できる上記単位数の範囲内で，各学期につき４単位を限度として履修することができる。
・リサーチ・ペーパー
リサーチ・ペーパーの単位は，履修登録単位数の上限に算入する。
・法政理論専攻の科目，公共政策教育部の科目，他大学の法科大学院との単位互換科目
法政理論専攻の科目，公共政策教育部の科目，他大学の法科大学院との単位互換科目の単位は，履修登録単位数の上限に算入する。
・法学部３年次生出願枠による入学者の要履修基礎科目
法学部３年次生出願枠によって入学した法学既修者が要履修基礎科目を履修する場合には，その単位数は，６単位を限度として，履修登録単位数の上限に算入しない。
・教育職員免許状取得に必要な単位
教育職員免許状取得に必要な単位は，履修登録単位数の上限に算入する。なお，当該科目の履修を希望する者は，履修登録前に法科大学院掛まで申し出ること。
⑦

到達目標
各科目の到達目標は，シラバスに記載されているので，それを意識して履修すること。また，基礎科目と基幹科目を通じた各法分野ごとの到達目標は，「京都大学法科大学院の到達目標（○○法）」として，Westlaw Japan
Academic Suite（以下「WLJ」と記載）に掲載している。
⑧

修了と司法試験の受験
修了要件を満たせば，法務博士（専門職）の学位が与えられるとともに，司法試験の受験資格を得るので，これに基づき，５月に実施される司法試験を受験することになる。

- 23 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻⑨

第２章

研究者への道
法学の研究者を志す者は，法科大学院修了後，法政理論専攻の博士後期課程に進学することになる。同課程に２年以上在学し，研究指導を受けて，論文審査及び試験に合格すれば，博士（法学）の学位が与えられる。法科大学院から法政理論専攻博士後期課程に進学または編入学する者については，一定の者を特定研究学生に採用し，奨学金のほか，リサーチアシスタントとしての報酬や自発的な研究活動のための経費，語学研修費等の経済的支援を行う制度がある。
博士後期課程への進学に関するより詳しい情報は，WLJ に掲載している「法科大学院から博士後期課程への進学案内」に記載されている。

- 24 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章《資料２－１－１－３》履修モデル（平成 31 年度便覧〔別添資料１〕12 頁で学生に示されているもの）【法学未修者】
履修登録
上限

基礎科目
（28単位必修）

２年次 前期

２年次 後期
通年36単位
20単位
20単位

１年次 前期

１年次 後期
通年36単位
20単位
20単位

人権の基礎理論(2) 統治の基本構造(2)

刑法の基礎１(2) 行政法の基礎(2)

刑事訴訟法の基礎 (2) 刑法の基礎２(2)

財産法の基礎１(4) 財産法の基礎２(4)

家族法の基礎(2) 商法の基礎(4)

３年次 前期

３年次 後期
通年44単位
24単位
24単位

科目別取得単位数

28単位

民事訴訟法の基礎 (2)

12

16

基幹科目
（36単位必修）

公法総合１(2) 公法総合２(2) 公法総合３

(2)

刑法総合１

(2) 刑法総合２(2) 民法総合３(2)

刑事訴訟法総合１(2) 刑事訴訟法総合２ (2) 民事訴訟法総合２ (2)民法総合１(2) 民法総合２(2) 刑事訴訟実務の基礎 (2)

商法総合１(2) 商法総合２(2)

民事訴訟実務の基礎

法曹倫理
12
法律基礎科目演習Ａ（通年２）

法律基礎科目演習Ｂ（通年２）

基礎選択科目(2) 民事訴訟法総合１ (2)

2

(2)
14

10
4単位

2

実務選択科目
（最低2単位）
選択科目Ⅰ（最低4単位）実務選択科目
選択科目Ⅰ

36単位

民事法文書作成（通年２）(2) 実務選択科目
2

(2)

選択科目Ⅰ

(2)
2

4単位

(2)

4単位

リサーチ・ペーパー (2) +リサーチ・ペー

2

4
選択科目Ⅱ

(2) 選択科目Ⅱ

パー2単位

16単位

(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ

(2)

選択科目Ⅱ

(2) 選択科目Ⅱ(2) +リサーチ・ペー

選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ

(2)

選択科目Ⅱ
（最低12単位）

パー2単位

リサーチ・ペーパー (2)216単位

学期別取得単位
数

16単位

2

16単位

16単位

32単位

6

8

18単位

14単位

96単位

32単位

32単位

【法学既修者】
１年次

履修登録
上限

２年次 前期

３年次 前期

２年次 後期

20単位

３年次 後期

科目別取得単
位数

通年44単位

通年36単位（通年36単位）

24単位

20単位

24単位

免除単位数
28単位
基礎科目
（28単位必修）

28単位

28

基幹科目
（36単位必修）

公法総合１(2) 公法総合２(2) 公法総合３

(2)

刑法総合１

(2) 刑法総合２(2) 民法総合３(2)

刑事訴訟法総合１(2) 刑事訴訟法総合２ (2) 民事訴訟法総合２ (2)(2) 刑事訴訟実務の基礎 (2)
民事法文書作成（通年２）

民法総合１(2) 民法総合２

商法総合１(2) 商法総合２

民事訴訟実務の基礎(2) 民事訴訟法総合１ (2)
法曹倫理
12

36単位

(2)

(2)
14

実務選択科目
（最低2単位）10
実務選択科目
選択科目Ⅰ

選択科目Ⅰ（最低4単位）(2) 実務選択科目

(2)

2

2

(2) 選択科目Ⅰ

(2)

4単位
4単位

リサーチ・ペーパー (2) +リサーチ・ペー
パー2単位

2

4

選択科目Ⅱ

(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ

(2)

選択科目Ⅱ

(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ(2) 選択科目Ⅱ(2) +リサーチ・ペー

選択科目Ⅱ（最低12単位）

選択科目Ⅱ

(2)

選択科目Ⅱ

(2)

20単位
パー2単位

リサーチ・ペーパー (2)4
学期別取得単位
数

28単位

16単位

4
18単位

34単位

- 25 -

4
18単位

10
16単位

34単位

96単位

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

（基準２－１－２に係る状況）
本法科大学院においては，法律基本科目及び必修の法律実務基礎科目に関して，関係する法分野ごとに，「共通的な到達目標」（いわゆるコア・カリキュラム）を踏まえ，３年間の課程を通じた到達目
標として「京都大学法科大学院の到達目標（○○法）」を設定している。具体的には，憲法，行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，民事訴訟法，刑事訴訟実務の基礎，民事訴訟実務の基礎，法曹倫理の各分野について，「京都大学法科大学院の到達目標（○○法）」を設定し，ウェブ上の教育支援シス
テムにおいて学生に示している。その適正さや内容の拡充については，教務委員会，専攻会議及び教員懇談会において検討することとしており，法改正などがあれば適宜改訂している。近時では，商法（会社法改正への対応。平成 27 年４月７日改訂），民法（債権法改正への対応。平成 30 年３月 20日改訂），刑事訴訟法（法改正及び新判例への対応。平成 30 年４月５日改訂）につき，それぞれ改訂を行った。
さらに，前記以外の科目も含む全授業科目について，各授業の担当教員が，当該科目の授業を通じて達成すべき到達目標を設定し，これをシラバスに明記して学生に周知するとともに，それに照らして成績評価を行っている《前記資料２－１－１－２》。【解釈指針２－１－２－１】- 26 -

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第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目，その他の実定法に関する多様な分
野の科目であって，法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
基準２－１－３に係る本法科大学院における科目の開設状況は，以下のとおりである《別紙様式１，
前記資料２－１－１－２》。
（１）法律基本科目
１年次には，法学未修者を対象とする「基礎科目」として，統治の基本構造（２単位），人権の基礎理論（２単位），行政法の基礎（２単位），財産法の基礎１（４単位），財産法の基礎２（４単位），家族法の基礎（２単位），商法の基礎（４単位），民事訴訟法の基礎（２単位），刑法の基礎１（２単位），
刑法の基礎２（２単位），刑事訴訟法の基礎（２単位）を，いずれも必修科目として開設している。
また，「基礎選択科目」として，法律基礎科目演習Ａ・Ｂ（各２単位）を開設し，１年次・２年次の法学未修者のための選択科目としている。法律基礎科目演習Ａ・Ｂでは，基礎科目の各科目の範囲を取り扱う。
２・３年次には，「基幹科目」として，公法総合１，公法総合２，公法総合３，民法総合１，民法総合２，民法総合３，商法総合１，商法総合２，民事訴訟法総合１，民事訴訟法総合２，刑法総合１，
刑法総合２，刑事訴訟法総合１，刑事訴訟法総合２を，いずれも２単位の必修科目として開設している。公法総合２では，憲法・行政法の両分野に属する問題が横断的・複合的に扱われる。
【解釈指針２－１－３－２】（２）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目については，２・３年次に配当される「基幹科目」として，法曹倫理，民事法文書作成，民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎を，いずれも２単位の必修科目として開設している。これらの科目のうち，民事法文書作成では，研究者教員が実務家教員の協力を得て模擬事例を作成し，学生が起案した法文書の添削を弁護士（非常勤講師）に委託した上で，研究者教員がその添削の結果を参照して起案を評価し，全体講評や学習指導を行っている。その他の科目では，実務家教員が単独で，又は研究者教員と共同で授業を担当している。
また，２・３年次に配当される「実務選択科目」として，弁護士実務の基礎，民事弁護実務演習，
刑事弁護実務演習，検察実務演習，会社法実務演習，民事裁判演習，刑事裁判演習，民事模擬裁判，
刑事模擬裁判，ビジネス法務調査とプレゼンテーション，エクスターンシップ１・２，及び，同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である海外エクスターンシップを，２単位（エクスターンシップ- 27 -

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第２章

２は１単位）の選択必修科目（２単位必修）として開設している。これらのうち，エクスターンシッ
プ１・２では，派遣先機関（弁護士事務所，企業法務部）との連絡調整，学生の活動状況の把握，単位認定等を研究者教員が責任を持って担当している。海外エクスターンシップにおいては，研修先の各国の国家機関や国際機関，海外にある企業や大手弁護士事務所などとの連絡調整，学生の活動状況の把握，成績評価等を同志社大学法科大学院の研究者教員が担当し，本法科大学院の研究者教員がこれを確認している。ビジネス法務調査とプレゼンテーションは，実務家教員と研究者教員が共同で担当している。その他の科目は，すべて実務家教員が担当している。
【解釈指針２－１－３－３】【解釈指針２－１－３－８】（３）基礎法学・隣接科目
本法科大学院では，基礎法学・隣接科目を，「選択科目Ⅰ」の科目区分で開設している。ここには，基礎法学系の諸科目及び政治学系の諸科目が配置されている。いずれも２単位の選択必修科目（４単位必修）である。これらの科目のうち約半分の科目では，より創造的な問題探究能力の研鑽の機会として，リサーチ・ペーパーの作成・提出を認め，かつ，これを推奨しており，合格した場合にはさらに２単位が与えられる《資料２－１－３－１》。
【解釈指針２－１－３－４】（４）展開・先端科目
本法科大学院では，展開・先端科目を，「選択科目Ⅱ」の科目区分で開設している。ここには，①応用理論的な内容を目的とした科目（生命倫理と法，情報法，刑事制度論など），②最先端の実践的問題に取り組むことを目的とした科目（現代立法論，地方自治法制，現代の行政法制，環境政策と法，経済刑法，医療訴訟の現状と課題，現代商取引法，競争政策と法，ＡＤＲと法，各種の事例演習など），③多様な法領域に属する科目（倒産処理法１・２，民事執行・保全法，消費者法，保険法，労働法１・２，社会保障法，経済法１・２，環境法，知的財産法１・２，租税法１・２，国際私法１・２，国際民事手続法，国際取引法，国際法１・２など），④企業法務の実践的技能を磨くことを目的とした科目（金融サービス規制法，企業法務１・２，ファイナンスの法と理論，Ｍ＆Ａ法制など），⑤国際化対応を目的とする科目（Introduction to European Private Law，English Presentation，Professional
Writing のほか，同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である外国法演習），⑥研究者を志す者等のために，より学術的・理論的な知見を習得させることを目的とした科目（各種の理論演習など）が配置されている。これらは２単位（ただし，外国法演習は１単位科目として開講されることがある）の選択必修科目（12 単位必修）である。これらの科目のうち一定の科目では，より創造的な問題探究
能力の研鑽の機会として，リサーチ・ペーパーの作成・提出を認め，かつ，これを推奨しており，合格した場合にはさらに２単位が与えられる《資料２－１－３－１》。
【解釈指針２－１－３－５】【解釈
指針２－１－３－７】- 28 -

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第２章《資料２－１－３－１》平成 31 年度便覧〔別添資料１〕６～７頁「教育課程の概要」より抜粋(3) リサーチ・ペーパーの作成
選択科目Ⅰ又は選択科目Ⅱのうち，指定された科目（以下「リサーチ･ペーパー指定科目」という。）を履修した上で，２科目を限度としてリサーチ・ペーパーを作成・提出することができる。合格した場合には，２単位を与える。これは，学生自らが新たな問題を発見し，それを批判的に検討して適切な解決策を見出していくという，より創造的な問題探究能力の研鑽ができる機会をもてるようにするためのものである。
なお，リサーチ・ペーパーの作成・提出は，以下の要領で行う。
1)リサーチ・ペーパーの履修登録を希望する者は，当該リサーチ・ペーパー指定科目を履修している学期に，担
当教員にその旨を申し出なければならない。
2)リサーチ・ペーパーの履修登録は，3)に定める場合を除き，当該リサーチ・ペーパー指定科目の単位を修得した後に，３年次において行うことができる。ただし，担当教員の承諾がある場合に限り，２年次において登録することを認める。
3)リサーチ・ペーパー指定科目を３年次後期に履修する場合は，リサーチ・ペーパー指定科目の履修登録と同時に，リサーチ・ペーパーの履修登録を行うことが認められる。この場合において，リサーチ・ペーパー指定科
目の単位を修得できなかったときは，リサーチ・ペーパーの単位も認められない。
4)リサーチ・ペーパーは，８千字から１万字程度を目安とする。
5)リサーチ・ペーパーは，履修登録した学期が前期であるときは７月末日まで，後期であるときは１月末日までに法科大学院掛へ提出しなければならない（電子ファイルは不可）。
6)リサーチ・ペーパーを提出して不合格の判定を受けたときは，当該リサーチ・ペーパー指定科目を再履修する
場合を除き，当該リサーチ・ペーパー指定科目についてリサーチ・ペーパーを再提出することを認めない。

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第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって，教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され，必修科目，
選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ，学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－４に係る状況）
本法科大学院において，法律基本科目に対応する科目は，「基礎科目」，「基幹科目」の一部及び「基礎選択科目」である。基礎選択科目が選択科目である以外は，すべて必修科目である。基礎科目は１
年次に配当され，単位数は 28 単位であり，また，基幹科目のうち法律基本科目に対応するものは２年次と３年次前期に配当され，単位数はそれぞれ 22 単位と６単位である。基礎選択科目としては，法律
基礎科目演習Ａ・Ｂの２科目４単位を置いており，１年次・２年次の法学未修者のみ履修することができる。法律基礎科目演習は，法学未修者の多様なバックグラウンドやニーズを考慮して，基礎科目で習得した知識を実際の事例の法的解決に活用する訓練を積み，法文書作成のあり方を学ぶことを目的とする科目であるため，必修科目とはしていない。【解釈指針２－１－４－１】
法律実務基礎科目に対応する科目は，「基幹科目」の一部と「実務選択科目」である。基幹科目では，
法曹倫理，民事訴訟実務の基礎が２年次に，刑事訴訟実務の基礎，民事法文書作成が３年次に配当され，単位数は各２単位，総計８単位ですべて必修科目である。また，実務選択科目として，弁護士実務の基礎，民事弁護実務演習，刑事模擬裁判，エクスターンシップ１・２，海外エクスターンシップなど 13 科目が主に３年次に配当されている。これらは２単位（エクスターンシップ２は１単位）の選
択必修科目であり，２単位以上の修得が修了要件である。
基礎法学・隣接科目に対応する科目は，「選択科目Ⅰ」として，基礎法系の科目 15 科目，政治系の科目３科目が１・２・３年次又は２・３年次配当の科目として開設されている。いずれも２単位の選
択必修科目であり，４単位以上の修得が修了要件である。
展開・先端科目に対応する科目は，「選択科目Ⅱ」として，生命倫理と法，環境法，国際法１・２，
経済刑法，医療訴訟の現状と課題，保険法，経済法１・２，知的財産法１・２，倒産処理法１・２，
国際私法１・２，労働法１・２，信託法など 81 科目が２・３年次又は３年次配当の科目として開設されている。これらは２単位（ただし，外国法演習は１単位科目として開講されることがある）の選択
必修科目であり，12 単位以上の修得が修了要件である。
以上のように，本法科大学院では，社会の様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹の養成という教育目標に照らして，それにふさわしい単位数以上の授業科目を開設するとともに，これを必修科目・選択必修科目・選択科目に適切に区分しつつ，各年次に段階的に配当している。

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第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については，次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし，標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には，８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし，法学未修者については，１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から，別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法，商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
本法科大学院において，法律基本科目に対応する科目は，「基礎科目」，「基幹科目」の一部及び「基礎選択科目」である。このうち，前二者を必修科目に定め，公法系・民事系・刑事系の各法分野の科目を１年次から３年次前期までの各学期にバランスよく配置している《前記資料２－１－１－２，別紙様式１》。必修科目の種別と各法分野ごとの単位数は，下表のとおりである。
基礎科目

基幹科目

総計

公法系科目

６

６

12

民事系科目

16

14

30

刑事系科目

６

８

14

総計（単位数）

28

28

56

なお，基礎選択科目は選択科目であり，公法系・民事系・刑事系すべてに関わる２科目（計４単位）を開設している。

- 31 -

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第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については，次に掲げる授業
科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか，次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち，４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について，ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ，裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や，交渉・調停・仲裁等の ADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を，ロールプレイをも取り入れて学ばせ，
法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに，法律相談，事件内容の予備的聴き取り，事案の整理，関係法令の調査，解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）エ エクスターンシップ（法律事務所，企業法務部，官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について，公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ，紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ，種々の理論的問題，技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて，公法系訴訟
実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては，「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また，他の授業科目の授業においても，法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし，これらの指導のために授業科目を開設し，単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令，判例及び学説等の検索，並びに判例の意義及び読み方の学習等，法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書，法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面
及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作- 32 -

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第２章

成の基本的技能を，添削指導等により修得させる教育内容）（基準２－１－６に係る状況）（１）本法科大学院では，法律実務基礎科目に該当する必修科目として，次の各科目を開設しており，これらをすべて「基幹科目」に位置づけている。
①

法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として，法曹倫理（２単位）を開設している。
②

要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として，民事訴訟実務の基礎（２単位）を開設している。
③

事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として，刑事訴訟実務の基礎（２単位）を開設している。
なお，法律実務基礎科目に該当する必修科目としては，ほかに後記（５）の民事法文書作成がある。
（２）本法科大学院では，法曹としての技能及び責任等を修得させることを目的とした授業科目として，前記（１）の必修の３科目のほかに，以下の各科目を「実務選択科目」として開設している。これらは１単位又は２単位の選択必修科目であり，この中から２単位以上を履修すべきものとしている。
したがって，後記（５）の民事法文書作成（基幹科目，必修・２単位）と合わせて４単位以上を履修することになる。
①

模擬裁判については，民事模擬裁判及び刑事模擬裁判を開設している（いずれも２単位）。

②

エクスターンシップについては，エクスターンシップ１（２単位）,エクスターンシップ２（１単位），海外エクスターンシップ（２単位）を開設している。エクスターンシップ１では，東京・名古屋・大阪・京都地区の 100 近くの法律事務所と連携して，春季又は夏季の 10 日間，100 名程度の学生を研修させている。また，エクスターンシップ２では，いくつかの企業と連携して，夏季の 5 日間，10 名程度の学生を企業法務部で研修させている。なお，エクスターンシップ１・２については，法曹
倫理の単位を取得していない学生による受講を認めていない《資料２－１－６－１，別添資料・省略「平成 31 年度エクスターンシップ派遣先」》。
同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である海外エクスターンシップでは，同志社大学法科大学院の担当教員の指導の下で事前の学習を行った上で，夏季に約２週間にわたり主に欧州の国家機関や国際機関，企業や弁護士事務所などを訪問し，海外の法実務についての実地調査・研修を行っている《資料２－１－６－２》。
③

法情報調査についての科目として，ビジネス法務調査とプレゼンテーション（２単位）を開設

している。
④

法文書作成を主な内容とする科目として，民事弁護実務演習（２単位）を開設している。

⑤

以上のほか，弁護士実務の基礎，刑事弁護実務演習，検察実務演習，刑事裁判演習，民事裁判演習を開設している（いずれも２単位）。これらは，模擬裁判，ローヤリング，法文書作成等の要素を組み合わせた内容の科目であり，前記（１）の科目において扱われるべき内容を主とするものではない。このほか，会社法実務の基礎を内容とする科目として，会社法実務演習（２単位）を開設している。
（３）法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目としては，前記（１）①のとおり，法曹倫理の科目（必修）で，弁護士活動を中心としつつ，裁判官及び検察官の活動についても授業を行っている。さらに，同科目以外でも，例えば，弁護士実務の基礎，民事弁護実務演習，刑事弁護実務演習，民事裁判演習，刑事裁判演習，検察実務演習，エクスターンシップ１・２等の中で，- 33 -

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第２章

民事・刑事事件における法曹の社会的責任，人権擁護の使命，心構え等を繰り返し指導するなど，法曹倫理に留意した教育を行っている。
【解釈基準２―１―６―２】（４）法情報調査に関しては，開講前講座として，「法情報調査１」・「法情報調査２」（１は未修者全員が対象，２は未修者・既修者を問わず全員が対象），「判例の読み方」（未修者全員が対象）
・
「判例分
析の方法」
（既修者全員が対象）を実施している《資料２－１－６－３》。この授業は，単位認定の対象とはしていないが，すべての学生に出席を求めており，欠席者に対してはビデオによる補習を行うこととしている。このほか，前記（２）③のビジネス法務調査とプレゼンテーション（「実務選択科目」）
も，法情報の調査・分析に関する技法を修得させる内容を含んでいる。
【解釈指針２―１―６―３】（５）法文書作成に関しては，３年次の必修科目として，民事法文書作成（２単位）を開設し，これを「基幹科目」に位置づけている。同科目では，４回にわたり，法理論及び法実務上の問題を含む民事及び商事事件に係る紛争の模擬事例（研究者教員が実務家教員の協力を得て作成したもの）をもとに，学生に，原告若しくは被告の訴訟代理人弁護士の立場又は裁判官の立場に立った即日起案を行わせ，提出された法文書について，非常勤講師の弁護士が個別に添削し，研究者教員がその添削の結果を参照して起案を評価し，全体講評や学習指導を行っている。このほか，前記（２）④の民事弁護実
務演習（「実務選択科目」）も，民事及び商事の法文書作成を主な内容とする科目である。また，前記（１）②の民事訴訟実務の基礎（「基幹科目」），前記（２）①の民事模擬裁判及び刑事模擬裁判，同⑤の弁護士実務の基礎，刑事弁護実務演習，検察実務演習，刑事裁判演習及び民事裁判演習（いずれも「実務選択科目」）においても，訴状・起訴状・答弁書等の訴訟上の文書や契約書，内容証明郵便等の作成指導を行っている。
【解釈指針２－１－６－３】（６）法律実務基礎科目の授業内容の決定及び実施に関して，本法科大学院では，実務家教員のみで担当する科目については関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し，また，民事法文書作成については研究者教員と実務家教員の共同担当とし，さらに，エクスターンシップ１・２については実務家教員を「連携教員」として指定することにより，実務家教員と研究者教員との連携・協力を確保する体制を整えている《別添資料・省略「平成 31 年度学科目連携教員担当表」》。「連携教員」
は，指定された関係科目について，毎年度，開講前にシラバスを読んで授業内容を確認するとともに，開講前及び授業期間中，必要に応じて担当教員と意見交換をしている。
【解釈指針２－１－６－１】
以上につき，《別紙様式１，前記資料２－１－１－２》参照。

《資料２－１－６－１》エクスターンシップ実施概要（平成 31 年度便覧〔別添資料１〕39～42 頁）
平成 31(2019)年度
Ⅰ

エクスターンシップ１（弁護士事務所）実施概要

目的

1・2 年次に習得した知識をもとに，弁護士事務所での実践的活動を通じて，法的問題処理に当たっての事実認定能力，問題発見能力並びに顧客とのコミュニケーション能力等の向上をめざすとともに，学問的知識の充実・発展をめざす。また，実務家の日常的業務に触れることで，その社会的責任と倫理を自覚させ，将来における実務法曹としての活動への素地を作る。
Ⅱ

研修内容
学生は，弁護士事務所（研修先機関）に赴き，弁護士による指導・監督の下で次のような活動を行う。
・顧客の同意を得て，顧客との協議・相談の場に臨席し，発問や討議を行う。
・弁護士が担当する事件の事実関係を整理し，それに関する学説・判例を調査・整理する。
・弁護士が担当する事件に関して，法廷等の傍聴を行う。

- 34 -

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第２章

・その他
Ⅲ

募集人数・実施期間・実施地区等（1）受講学生の募集人数

100 名程度（2）実施時期

2 年次後期試験終了後（春季。70 名程度）および 3 年次前期試験終了後（夏季。30 名程度）

（3）実施期間

10 日間（80 時間）（具体的な実施期間は申請時期に告示する。
）（4）実施地区

大阪・京都・名古屋・東京

Ⅳ

取得単位の取扱い（1）エクスターンシップ１に合格した場合，2 単位を与える。
（2）エクスターンシップ１は，2 年次後期試験終了後実施分（春季）については 3 年次前期の授業として取り扱い，
3 年次前期試験終了後実施分（夏季）については 3 年次後期の授業として取り扱う。
Ⅴ

学生の受講資格① 法曹倫理の単位を取得していること。
② 2 年次後期試験終了後実施分については，3 年次への進級要件を満たしていること。
③ 学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯賠償責任保険

法科大学院生教育研究賠償責任保険（財団法人

日本国際教育支援協会）」に加入していること。
④ 事前の履修指導を受講したこと。
⑤ 法科大学院及び研修先機関に対し，所定の誓約書の提出をしたこと。
Ⅵ

受講申請と受講学生の選考（1）エクスターンシップ１については，前年度後期の所定の時期（11 月頃）に受講申請を行う。
（2）エクスターンシップ１の受講を希望する学生は，受講申請期間内に，所定の用紙により，受講申請を行う。
（3）受講を希望する学生は，受講申請に当たり，研修先機関の一覧の中から，希望する研修先機関を，順位を付して指定する。
（4）研修先機関の１につき定員を超過する申請があった場合には，選考を行う。選考に当たっては，法科大学院での成績が重視される。
Ⅶ

成績評価（1）エクスターンシップ１の研修を受けた学生は，研修期間終了後 1 週間以内に，次の書類をエクスターンシップ
担当教員に提出する。
一

各日の研修開始・終了時間，研修地，研修内容等を記載し，研修指導者の確認を得た研修内容報告書

二

研修内容についての自己評価書

三

研修での法律実務体験における法理論的問題，法曹倫理にかかわる問題，依頼者・弁護士関係に関する問題等についてのレポート（2）エクスターンシップ１の成績評価については，エクスターンシップ担当教員が，研修先機関が作成する研修指導報告書及び学生が提出する書類を基礎として，合否の形で判定を行う。
Ⅷ

学生の守秘義務・人権配慮義務等（1）受講学生は，研修を通じて知り得た秘密を，研修中のみならず研修終了後も，けっして漏洩してはならない。
（2）受講学生は，研修中のみならず研修後においても，人権の尊重に対して特に配慮するとともに，研修先機関及び研修指導者並びにその顧客の利益を侵害したり，また，その業務に支障を生じさせたりすることのないように，特段の注意を払わなければならない。
（3）受講学生が秘密の漏洩その他著しく不正な行為をした場合には，京都大学通則 53 条（同条の準用する同 32 条
及び同 33 条）の規定に従い，退学その他の措置を採ることがある。
Ⅸ

その他
研修先機関までの交通費や滞在費など，必要な経費は受講学生の負担とする。

- 35 -

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平成 31(2019)年度
Ⅰ

第２章

エクスターンシップ２（企業法務部）実施概要

目的

1・2 年次に習得した知識をもとに，企業法務部での実践的活動を通じて，事実関係の整理能力，法的問題の発見能力，紛争予防の視点，コミュニケーション能力や交渉能力等の向上をめざすとともに，学問的知識の充実・発展をめざす。さらに，企業法務の日常的業務に触れることで，法曹の社会的責任と倫理を自覚させ，また，社会における法曹の活動領域の広がりを意識させる。
Ⅱ

研修内容

学生は，企業の法務部門（研修先機関）に赴き，研修指導の主任者（研修指導者）による指導・監督の下で，次のような活動を行う。
・契約書の作成や審査を行う。
・企業内の法律相談案件や企業外部との紛争・訴訟案件について，関係部署や社外弁護士との間の協議・相談の場に臨席し，発問や討議を行う。
・協議・相談の場で事実関係を聴き取って整理し，また，関連する法令・判例・学説を調査して，法的問題の整理や解決案の検討を行う。
・模擬設例に基づき，法律相談，紛争解決の交渉や訴訟対応についてのグループワークを行う。
・その他
Ⅲ

募集人数・実施期間・研修先機関等（1）受講学生の募集人数

10 名程度（別途，研修先機関ごとに募集人数を定める）（2）実施時期

3 年次前期試験終了後（夏季）（3）実施期間5 日間（40 時間）（具体的な実施期間は申請時期に告示する。
）（4）研修先機関

京阪神及び東京に所在する指定の企業（現在予定している研修先機関とそれぞれの受入予定人

数：関西電力 3 名，京セラ 4 名，三井住友信託銀行若干名，サントリーホールディングス 2 名，アシックス 1
名，京都大学（産官学連携本部）6 名。
）
Ⅳ

取得単位の取扱い（1）エクスターンシップ２に合格した場合，1 単位を与える。エクスターンシップ２を 2 の研修先機関での研修について履修し，合格した場合には，それぞれ 1 単位を与える。
（2）エクスターンシップ２は，3 年次後期の授業として取り扱う。
Ⅴ

学生の受講資格① 法曹倫理の単位を取得していること。
② 学生教育研究災害傷害保険（学研災）付帯賠償責任保険

法科大学院生教育研究賠償責任保険（財団法人

日本国際教育支援協会）」に加入していること。
③ 事前の履修指導を受講したこと。
④ 法科大学院及び研修先機関に対し，所定の誓約書の提出をしたこと。
Ⅵ

受講申請と受講学生の選考（1）エクスターンシップ２については，前期の所定の時期（5 月または 6 月頃）に受講申請を行う。
（2）エクスターンシップ２の受講を希望する学生は，受講申請期間内に，所定の用紙により，受講申請を行う。受講申請に当たっては，当該機関での研修を希望する理由を説明した志望理由書を提出する。
（3）受講申請は，順位を付して，複数の研修先機関について行うことができる。また，同じ年度に 2 の研修先機関での研修を希望する場合には，その旨の受講申請を行うことができる。
（4）エクスターンシップ２の受講申請は，既にエクスターンシップ１またはエクスターンシップ２の単位を取得した学生も行うことができる。
（5）研修先機関の１につき定員を超過する申請があった場合には，選考を行う。選考に当たっては，申請者が当該機関での研修を希望する理由を重視するとともに，研修先機関での研修内容に応じて，履修状況及び学業成績を加味する。

- 36 -

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Ⅶ

第２章

成績評価

（1）エクスターンシップ２の研修を受けた学生は，研修期間終了後 1 週間以内に，次の書類をエクスターンシップ
担当教員に提出する。
一

各日の研修開始・終了時間，研修内容等を記載し，研修指導者の確認を得た研修内容報告書

二

研修内容についての自己評価書

三

研修での法律実務体験や企業の法務部門の活動に関する法理論的問題，法曹倫理にかかわる問題等についてのレポート（2）エクスターンシップ２の成績評価については，エクスターンシップ担当教員が，研修先機関が作成する研修指導報告書及び学生が提出する書類を基礎として，合否の形で判定を行う。
Ⅷ

学生の守秘義務・人権配慮義務等（1）受講学生は，研修を通じて知り得た秘密を，研修中のみならず研修終了後も，けっして漏洩してはならない。
（2）受講学生は，研修中のみならず研修後においても，人権の尊重に対して特に配慮するとともに，研修先機関及びその取引先・顧客等の利益を侵害したり，また，その業務に支障を生じさせたりすることのないように，特段の注意を払わなければならない。
（3）受講学生が秘密の漏洩その他著しく不正な行為をした場合には，京都大学通則 53 条（同条の準用する同 32 条
及び同 33 条）の規定に従い，退学その他の措置を採ることがある。
Ⅸ

その他
研修先機関までの交通費や滞在費など，必要な経費は受講学生の負担とする。

《資料２－１－６－２》海外エクスターンシップ実施概要（「2019 法科大学院シラバス 履修の手引
同志社大学大学院司法研究科」より抜粋）○外国法実地研修Ｂ

2 単位/Unit

春集中/Spring Intensive

今出川/Imadegawa 実習/Practical training

Foreign Law Practicum B
HANS PETER MARUTSCHKE＜概要/Course Content Summary ＞
このクラスでは，ヨーロッパ諸国における法制度の実地研修を通じて，ドイツ法，フランス法，イギリス法における比較法学，欧州連合法(EU Law)，国際法(特に欧州評議会における人権保障制度）などの実務扱いを学ぶ。プロ
グラムに参加する場合，英語能力が役に立つが，現場で日本語の通訳を用意するので，言語について心配する必要はない。実地研修期間中に学んだことについて書いてもらうレポートと，平常点（現場での講義などにおける議論への参加や研修中の態度など）に基づいて評価が行う。レポートは日本語でも構わないが，英語でももちろん大丈
夫である。
2019 年度の研修は，具体的な流れは 5 月ごろに決定するが，例年通り 9 月の前半に 12 日間ぐらい行う予定である。ヨーロッパ大陸法のシビルロー（civil law)を代表するドイツとフランス法だけではなく，コモンロー制度を代表するイギリスの法制度も体験できる。それぞれの国においての諸司法機関（裁判所，検察疔，刑務所，国際法
律事務所，国際企業の法務部など），EU 本部における法務部，EU 司法裁判所（ルクセンブルク），ヨーロッパ人権
裁判所とヨーロッパ評議会（ストラスブール），欧州議会などを見学する予定があり，学生交流活動も行う予定である。ヨーロッパにおける世界遺産を見学しながら，ヨーロッパ（生活）文化における知識を改めて高める。研修プ
ログラムは，参加者は最低 10 人で行う。旅費については大学の補助金があるが，個人の負担，具体的なプランなどについては事前に行う説明会で詳しく説明する。上記に述べた研修内容については，現場の事情により多少の変更もあり得ることを了承されたい。
Let's practice comparative law＜到達目標/Goals,Aims ＞
諸外国の法実務を体験することは貴重な経験になり，一般的知識を高めるだけではなく，将来の職務において国際関係の問題を扱うことがあれば，研修旅行中に学んだことは役に立つ。研修中に紹介される国際法律事務所にインターンシップをすることも可能である。以前に行った研修旅行については「法学教室」2008 年 328/329 号，2009
年 341 号，2011 年 364 号，2012 年 2 月号と 12 月号，2014 年 2 月号，2015 年 3 月,2016 年 3 月号，2017 年 4 月号，また司法研究科のホームページ(http://lawschool.doshisha.ac.jp/00_info/pdf/2018_report_b.pdf)を参考と- 37 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

されたい。
＜授業計画/Schedule ＞（内容/Contents）（授業時間外の学習/Assignments）

ヨーロッパにおける実地研修なし

ヨーロッパにおける海外実地研修の目的は，ヨーロッパの法文化の多様性，比較法の実務，またヨーロッパにおける国際組織，特に EU の諸機関の機能などをよりよく理解できることである。そのため，ドイツとフランスの諸司
法機関（裁判所，検察疔，刑務所，国際法律事務所など），EU 本部における法務部，NATO 本部（ブリュッセル），
司法裁判所（ルクセンブルク），ヨーロッパ人権裁判所，ヨーロッパ評議会（ストラスブール），欧州議会などを見学し，ドイツ・フランスにおいて，学生交流活動も行う予定である。ヨーロッパにおける世界遺産を見学しながらヨーロッパの伝統と文化をよりよく理解できる。
研修の準備のため事前に説明会を行い，訪問先の諸裁判所における手続きと，裁判所のスケジュールに合わせ，具体的な事件の内容を説明する。
予習の内容
研修の準備として準備説明会に配付される資料を予習する。
＜成績評価基準/Evaluation Criteria ＞
提出物

100%

研修後のレポート

成績評価は「合格」または「不合格」のいずれかとする。

- 38 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章《資料２－１－６－３》平成 31 年度開講前集中講座の概要
法学未修者
講義名

日時

司法制度の概要
１～３

場所

担当

４月２日（火）法経第九教室

小久保教授

２時限目

（法経本館 2 階中央）内

容

日本の司法制度に関する基礎的な知識の修得を目的とする。裁判所と検察庁の３時限目

各組織と担い手，弁護士と弁護士会，法４時限目

曹養成の仕組み，司法上の手続等について解説する。

法情報調査１

４月３日（水）法経第九教室愛知教授

３時限目

法律学を学ぶ上で必要な主な法情報の種類及び意義について解説するとともに，それらへのアクセス方法について基本的な事柄を説明する。

法情報調査２４月３日（水）法経第九教室愛知教授

４時限目

法科大学院学習室，法学部図書館，及びWestlaw Japan Academic Suite について，それぞれの利用方法を説明する。

判例の読み方

４月４日（木）法経第九教室高山教授

２時限目「判例」の意味と役割に関する一般的な理解と裁判例の構成に関する基礎知識を概括的に解説した上で，実際の裁判例を題材として，判例分析の意義と方法について説明する。

法学既修者
講義名

日時

場所

担当

法情報調査２４月２日（火）法経第六教室愛知教授

グループ A･B（法経本館 2 階東）内容

法科大学院学習室，法学部図書館，及びWestlaw Japan Academic Suite について，それぞれの利用方法を説明する。

13:00～15:10
グループ C･D
14:00～16:10
判例分析の方法

４月３日（水）法経第六教室齊藤教授

２時限目「判例」の意味と役割に関する一般的な理解と裁判例の構成に関する基礎知識を概括的に解説した上で，実際の裁判例を題材として，判例分析の意義と方法について説明する。

- 39 -

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第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については，学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
本法科大学院では，基礎法学・隣接科目を「選択科目Ⅰ」に位置づけている。選択科目Ⅰとしては，基礎法系（法理学・法史学・法社会学・外国法系統）の科目を 15 科目，政治系（政治学・政治思想・政治史系統）の科目を３科目，合計 18 科目を開設している。いずれも２単位の選択必修科目であり，この中から４単位以上を履修すべきものとしている。学生は，それぞれの関心に応じた科目を選択することができる《別紙様式１，前記資料２－１－１－２》。

- 40 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については，各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
本法科大学院は，社会の様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを教育目標としている。この目標のため，本法科大学院では，「選択科目Ⅱ」として，展開・先端科目に該当する科目を 81 科目開設し，多様な法分野に関して基本的な理解を図るとともに，先端的・複合的な法
律問題の分析を通じてより高度な実践的能力を育成している。選択科目Ⅱは，いずれも２単位の選択
必修科目であり，この中から 12 単位以上を履修すべきものとしている。学生は，それぞれの関心に応じた科目を選択することができる《別紙様式１，前記資料２－１－１－２》。【解釈指針２－１－８－１】- 41 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が，単位数との関係において，大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）（１）本法科大学院においては，後記（２）の科目を除き，週１回 90 分（４単位科目については，週２回・各 90 分）で授業を行っている《別紙様式１，別添資料２「平成 31 年度授業時間割表」》。授業
回数は，各科目のシラバスの授業内容欄《別添資料・省略「平成 31 年度シラバス」》に記載のとおり，
全 14 回（４単位科目については全 29 回）を確保し，事情により授業時間割どおりに授業を実施することができなかったときには，必ず補講を行うこととしている《別添資料・省略「平成 30 年度休講・補講一覧」》。また，期末試験の実施にあたっても，14 回（又は 29 回）の授業が終了した後，少なくとも３～４日間の準備期間が確保されるように，定期試験の期間を設定している《資料２－１－９－１》。
（２）例外となるのは，以下の科目である。
① エクスターンシップ１・２については，実習形式であることから，10 日間・合計 80 時間（エクスターンシップ１）又は５日間・合計 40 時間（エクスターンシップ２）の研修時間数を設定し，研修内容に関する報告・レポート等の審査を経て合格と認めた者に対して，２単位（エクスターンシッ
プ１）又は１単位（エクスターンシップ２）を与えている《前記資料２－１－６－１》。
②

民事法文書作成については，通年科目として設定し，冒頭回での基本的説明と最終回での総括的講評（各 90 分）のほか，２コマ合計 180 分の即日起案と，１コマ 90 分の講評を組み合わせたセッ
トを合計４セット実施し（したがって，90 分枠で計算して合計 14 回），合格と認めた者に対して，２単位を与えている。
③

法律基礎科目演習Ａ・Ｂについては，２単位の通年科目とし，基礎科目の授業進行に応じて，１コマの起案と１コマの講評の組み合わせを合計７セット実施している。
④

同志社大学法科大学院提供の単位互換科目のうち，外国法演習については，同志社大学法科大学院における授業時間の基準に従い，90 分・全 15 回（２単位）又は８回（１単位）の授業（集中講義）を行っている。また，海外エクスターンシップは，実習形式であることから，12 日間ぐらい 17日間の研修日数を設定し，研修後に提出するレポートに基づき合格と認めた者に対して，２単位を与えている《前記資料２－１－６－２》。

- 42 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第２章《資料２－１－９－１》平成 31 年度学事日程

平成３１(2019)年度
1(月)

４月
日

7

１０月

14:00～ 履修指導
開講前集中講座（4/4まで）

日

5(金)

入学式

29 30 18(月)前期授業開始、履修確認表配布

6

10(水)

健康診断

13 14 15 16 17 18 19

月

火

水

木

金

土

2(火)

1

2

3

4

5

6

8

9 10 11 12 13

月①

火①

水①

木①

金①

土①

14 15 16 17 18 19 20
月②

前期始まり

火②

水②

木②

金②

土②

～

火③

水③

木③

金③

4月30日（火）、5月2日（木）は授業を実施し
ます。

火④

日

月

7(火)

火

水

水

木

2

3

4

5

水①

木①

金①

土①

8

9 10 11 12

月①

火②

水②
月②

木②
木③

6

月曜日の振替授業

土④

27 28 29 30 31 1

2

火④

水④

木④

１１月

土

日

3

4

27 28 29 30 31 1

2

金⑤

土⑤

9 10 11

月④

水④

木⑤

金④

水⑤

木⑥

金⑤

3

月

火

水

木

火⑥
火⑦

水⑥
水⑦

木⑦
木⑧

金⑥

月

火

水

木

金

月⑥

土⑥

月⑦
月⑧

土

18(火)

創立記念日

20(木)

火曜日の振替授業

4

5

6

7

8

火⑧

水⑧

木⑨

金⑧

土⑧

25(火) ～

単位認定辞退届受付（6/28まで）

水⑨

木⑩

金⑨

水⑩

火⑩

金⑩

火⑪

水⑪

木⑪

金⑪

9

火⑤

月⑤

木⑥

金⑥

土⑥

火⑥

水⑤

木⑦

金⑦

土⑦

火⑦
火⑧

水⑥
水⑦

木⑧
木⑨

金⑧
金⑨

土⑧

火

水

木

金

土

1

2

3

4

5

6

7

月⑨

火⑨

水⑧

木⑩

金⑩

17(火) ～

単位認定辞退届受付（12/20まで）

27(金)

土曜日の振替授業

28(土) ～

冬季休業（～1/3まで）

土⑨

9 10 11 12 13 14
火⑩

水⑨

木⑪

金⑪

土⑩

15 16 17 18 19 20 21

土⑨

月⑪

火⑪

水⑩

木⑫

金⑫

土⑪

22 23 24 25 26 27 28

土⑩

月⑫

23 24 25 26 27 28 29
月⑪

8

月

月⑩

16 17 18 19 20 21 22
月⑩

7

日

8

9 10 11 12 13 14 15
火⑨

6

１２月

土⑦

3
月⑧
月⑨

5

24 25 26 27 28 29 30

26 27 28 29 30 31 12

土

17 18 19 20 21 22 23

金⑦

６月
日

金

10 11 12 13 14 15 16

土⑤26 27 28 29 30 31
月⑦

4

土④

19 20 21 22 23 24 25
月⑥

月曜日の振替授業

木⑤

金

8

6(水)

土③

金④

月④

水③

2

7
火⑤

金③

月曜日の振替授業

土②

木

12 13 14 15 16 17 18
月⑤

金②

後期始まり・後期授業開始

16(水)

土

火①

木④

5

金

7

月③

28 29 30

28 29 30 1

火

1(火)

20 21 22 23 24 25 26

土③

５月

月

火③

21 22 23 24 25 26 27
月③法科大学院学事日程

火⑫

水⑪

木⑬

土⑫

29 30 31 1

2

3

4

土⑪

30 27 27 27 27 27 27

７月
日

7

月

火

水

木

金

土

1

2

3

4

5

6

月⑫

火⑫

水⑫

木⑫

金⑫

土⑫

8

9 10 11 12 13

月⑬

火⑬

水⑬

木⑬

金⑬

22(月)

前期授業終了26(金) ～

前期試験期間（8/8まで）

31(水)前期リサーチ・ペーパー提出期限

水⑭

木⑭

金⑭

日

月

金

土

17(金)

2

3

4

18(土)

土⑬

6

7

8

9 10 11

月⑬

火⑬

水⑫

木⑭

土⑭

月⑭

水⑬

9(金)

～

19(月) ～

31(金)後期リサーチ･ペーパー提出期限14(金) ～

後期追試験（2/18まで）

5(木)後期成績発表

23(月)

学位授与式

31(火)

後期終わり

金⑭

夏季休業（9/30まで）
前期追試験（8/21まで）

２月

木

金

土

日

2

3

26 27 28 29 30 31 1

4

9 10

7

後期試験期間（2/7まで）

水⑭

28 29 30 31 1
6

後期授業終了27(月) ～

26 27 28 29 30 31

８月

5

22(水)

土⑭

19 20 21 22 23 24 25

28 29 30 31

水

金⑬

12 13 14 15 16 17 18
火⑭

火

大学入試センター試験に伴う授業休止

木

月⑭

月

月曜日の振替授業
金曜日の振替授業

水5

21 22 23 24 25 26 27

日

火

14(火)
16(木)

29 30 31 1

土⑬

14 15 16 17 18 19 20
火⑭

１月

8

2

月

3

火

4

水

5

木

6

金

7

土

8

11 12 13 14 15 16 17

9 10 11 12 13 14 15

18 19 20 21 22 23 24

16 17 18 19 20 21 22

25 26 27 28 29 30 31

23 24 25 26 27 28 29

９月

4(水)

前期成績発表

30(月)

前期終わり

３月

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

1

2

3

4

5

6

7

1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 148

9 10 11 12 13 14

15 16 17 18 19 20 21

15 16 17 18 19 20 21

22 23 24 25 26 27 28

22 23 24 25 26 27 28

29 30

29 30 31

- 43 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２

第２章

特長及び課題等

本法科大学院における教育内容の特長は，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成するという教育目標を実現するため，理論的教育と実務的教育を複合的・有機的に関連づけて体系化されたカリキュラムを提供するとともに，一方において批判的討究に基づく創造的思考力を獲得する機会を与え，他方において実務との架橋を積極的に図ることで，法曹に求められる実践的理論能力
を高度なレベルで育成しようとする点にある。
具体的には，次の諸点を指摘できる。
①

法律実務基礎科目のうち主要な４科目（民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理，

民事法文書作成）を，法律基本科目とともに必修の基幹科目として位置づけるとともに，要件事実及び事実認定の基礎的部分を取り扱う民事訴訟実務の基礎を２年次前期に配当することにより，これらの理解に基づいて民法総合をはじめとする法律基本科目を履修できるようにしている。
②

３年次に配当された民事法文書作成では，実務において生起する紛争事例に即して法律基本科目で培った理論能力を試し，実践的理論能力のさらなる発展を図れるように配慮している。
③

法の原理的理解や多様な法分野についての理論的理解を深める科目を開講し，リサーチ・ペー

パーの作成を推奨することで，学生が批判的な検討を通じて，創造的な問題解決能力を身につける機会を設けている。
④

租税法，知的財産法，倒産処理法，労働法，経済法，国際私法などの分野について，理論的知

見の習得を図る科目と実践的能力を培う事例演習科目とを開講し，受講者がこれらを組み合わせて受講することによってこれらの法分野についての高度な実践的理論能力を身に付けることができるようにしている。
⑤「選択科目Ⅱ」として，前記④のほかにも多様な展開・先端科目を開講している。そこでは，

応用理論的な内容を目的とした科目，最先端の実践的問題に取り組むことを目的とした科目，企業法
務の実践的技能を磨くことを目的とした科目，国際化対応を目的とする科目，研究者を志す者のためにより学術的・理論的な知見を習得させることを目的とした科目などが幅広く配置されており，学生の希望進路に応じた自由な科目選択を可能にしている。

- 44 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章
１

第３章

教育方法

基準ごとの分析

３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては，少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み，一の授業科目について同時に授業を行う学生数が，この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）（１）法律基本科目に相当する科目のうち，１年次に配当される「基礎科目」（必修）については，１
学年１クラスでの授業を行っている。平成 29～31 年度の各年度とも，クラスの学生数は 30 数名程度である（再履修者を含む。以下同じ）。また，１年次・２年次の法学未修者のみ履修することができる「基礎選択科目」の授業科目（法律基礎科目演習Ａ・Ｂ）の履修学生数は，平成 29 年度 42 名，平成30 年度 52 名，平成 31 年度 48 名である。
また，２・３年次に配当される「基幹科目」（必修）については，１学年を３クラスに分けて双方向・多方向的な密度の高い教育を行っている。１クラスの学生数は，平成 29 年度は 43 名～59 名，平成 30
年度は 44 名～60 名，平成 31 年度は 45 名～55 名であった（単位互換科目においては同志社大学法科大学院の学生を含む）。
【解釈指針３－１－１－１】【解釈指針３－１－１－２】（２）法律実務基礎科目に相当する科目のうち，「基幹科目」（必修）に位置づけられる民事訴訟実務の基礎，刑事訴訟実務の基礎，法曹倫理については，３クラスに分けて授業を行っており，１クラスの学生数は，平成 29 年度は 43 名～59 名，平成 30 年度は 45 名～62 名，平成 31 年度は 45 名～54 名
であった。
また，
「実務選択科目」のうち，弁護士実務の基礎は６クラス制で１クラス５名程度～20 名程度，
民事裁判演習も３クラス制で１クラス５名程度～20 名程度，刑事裁判演習，刑事模擬裁判，検察実務演習は２クラス制で１クラス 10 名程度～20 名程度，民事弁護実務演習は 10 クラス制で 1 クラス 10
数名である。民事模擬裁判，刑事弁護実務演習，会社法実務演習，ビジネス法務調査とプレゼンテー
ションについては，クラス制ではないが，10 名程度～20 数名で実施している。【解釈指針３－１－１－１】【解釈指針３－１－１－２】（３）基礎法学・隣接科目に相当する「選択科目Ⅰ」及び展開・先端科目に相当する「選択科目Ⅱ」においては，演習方式で実施する授業については，すべての科目で，受講者数の上限を 30 名程度に限定している。また，講義方式と双方向・多方向方式を併用する授業では，受講者数を制限していないが，一部の例外的な科目を除いて，受講者は数十名程度にとどまっている。
受講者が 100 名を超えている一部の選択科目については，それらの科目の性質が知識の伝達を中心とするものであるほか，学習方法の教示や学生の質問への対応も丁寧にされており，また，関連する法分野について事例演習等の少人数科目を別途開講しているため，受講者数の多さによる特段の支障は生じていない。
【解釈指針３－１－１－１】【解釈指針３－１－１－２】（４）本法科大学院では，同志社大学法科大学院との支援・連携に基づいて毎年度に単位互換科目を設定し，同志社大学法科大学院の学生を受け入れている。受入れにあたっては，同志社大学との単位- 45 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

互換協定書に基づく特別聴講学生として，研究科教授会の議を経て科目の履修を許可している《資料３－１－１－１，資料３－１－１－２》。本法科大学院側の単位互換科目としては，主に基幹科目の一
部の科目と選択科目Ⅱのうち例年の実績から受講者数が少数の科目を指定している。基幹科目のうちクラス制をとっているものについては，同志社大学法科大学院からの学生の受入れ人数を５名以内とすることで，少人数による双方向・多方向的な密度の高い教育が行われることを確保している《資料３－１－１－３》。
【解釈指針３－１－１－３】（５）本法科大学院の属する京都大学大学院法学研究科には，法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）及び同修士課程（先端法務コース）が設置されており，また本学には，専門職大学院としての
公共政策大学院（大学院公共政策教育部）が設置されている。これら法政理論専攻修士課程及び公共政策大学院に所属する学生も，本法科大学院で開講する科目の一部を履修することができるが，履修が可能であるのは「選択科目Ⅰ」及び「選択科目Ⅱ」に属する科目に限られ，かつ，各課程の修了に必要な単位数に算入できる数又は履修可能単位数には上限が設けられている。加えて，履修にあたっては，当該授業を担当する教員の許可を受けた上で，研究科長又は教育部長に届け出る必要がある《資料３－１－１－４，資料３－１－１－５，資料３－１－１－６》。このように，すべての基礎科目，基幹科目及び実務選択科目を履修対象から外すとともに，履修の手続等に一定の規制を設けることで，法科大学院の学生に対する法曹養成教育に支障が生じないようにしている。【解釈指針３－１－１－
３】（６）
本法科大学院が属する京都大学大学院法学研究科には，科目等履修生及び聴講生の制度があり，研究科教授会の議を経て科目の履修を許可することがあるとされているが《資料３－１－１－７》，法科大学院入学試験に合格した者に対してプロセスとしての一貫した法曹養成教育を行うという本法科大学院の方針に照らし，科目等履修生及び聴講生による法科大学院開講科目の履修については，原則としてこれを認めず，例外的に「選択科目Ⅰ」・「選択科目Ⅱ」に属する科目に限って，かつ，履修者数の点で余裕のある場合にのみ，個別の科目の履修を認める余地を残しているにとどまる《資料３－１－１－８》。
【解釈指針３－１－１－３】（７）以上全般に関し，平成 31 年度における各開講科目の履修学生数については，《別紙様式１》に記載したとおりである。
【解釈指針３－１－１－２】《資料３－１－１－１》京都大学と同志社大学との間における単位互換に関する協定書第１条
第１条
２

京都大学と同志社大学は，相互に授業科目の提供を行い，学生を受け入れることができる。

前項により受け入れた学生の身分は，京都大学においては「特別聴講学生」とし，同志社大学においては「京都大学・同志社大学単位互換履修生」とする。

《資料３－１－１－２》京都大学大学院法学研究科と同志社大学大学院司法研究科との間における単位互換に関する覚書第２条
第２条

京都大学法科大学院は，次の各号に定める事項について，同志社大学法科大学院へ支援を行う。

(1)京都大学法科大学院が提供する授業への同志社大学法科大学院学生の受入れ
(2)

（略）

２（略）

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第３章《資料３－１－１－３》法曹養成専攻における単位互換科目と同志社大学法科大学院生の受入れ人数
平成 29 年度
単位

開講期

受入れ人数

基幹科目

区分

公法総合１

科目名

2

前期

3名

基幹科目

商法総合１

2

前期

4名

基幹科目

刑法総合２

2

後期

5名

基幹科目

民事訴訟法総合１

2

後期

5名

基幹科目

民事訴訟法総合２

2

前期

3名

基幹科目

民事法文書作成

2

通年

24 名

選択科目Ⅱ

国際法１

2

前期

1名

選択科目Ⅱ

国際法２

2

後期

0名

単位

開講期

受入れ人数

平成 30 年度
区分

科目名

基幹科目

公法総合１

2

前期

5名

基幹科目

商法総合１

2

前期

4名

基幹科目

刑法総合２

2

後期

4名

基幹科目

民事訴訟法総合１

2

後期

5名

基幹科目

民事訴訟法総合２

2

前期

4名

基幹科目

民事法文書作成

2

通年

30 名

選択科目Ⅱ

国際法１

2

前期

1名

選択科目Ⅱ

国際法２

2

後期

0名

単位

開講期

受入れ人数

平成 31 年度
区分

科目名

基幹科目

公法総合１

2

前期

4名

基幹科目

商法総合１

2

前期

5名

基幹科目

刑法総合２

2

後期

0名

基幹科目

民事訴訟法総合１

2

後期

0名

基幹科目

民事訴訟法総合２

2

前期

2名

基幹科目

民事法文書作成

2

通年

27 名

選択科目Ⅱ

国際法１

2

前期

0名

選択科目Ⅱ

国際法２

2

後期

1名

《資料３－１－１－４》法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）及び博士後期課程履修規程第 10条
第１０条

修士課程（研究者養成コース）においては，修士課程（先端法務コース）における基本科目，法曹養成

専攻における科目（選択科目に限る。以下同じ）及び公共政策教育部における科目（公共政策論 A・B 及び事例研究を除く。以下同じ）を履修し，それぞれ 4 単位を限度とし，あわせて 8 単位に限り，第５条第 1 項第 1 号に定める課程の修了に必要な単位数に算入することができる。ただし，第９条第 1 項に定める専門研究分野に属する
授業科目の単位数には算入できない。
２

前項の規定により，修士課程（先端法務コース）の基本科目又は法曹養成専攻若しくは公共政策教育部における科目を履修しようとする者は，学年又は学期の初めに，当該科目を担当する教員の許可を得た上で，研究科長に届け出なければならない。
（出典：大学院法学研究科規程集）- 47 -

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第３章《資料３－１－１－５》法政理論専攻修士課程（先端法務コース）履修規程第８条
第８条

修士課程（先端法務コース）においては，教育上有益と認められるときは，指導教授の承諾を得て，法曹養成専攻における科目（選択科目に限る。以下同じ。）及び公共政策教育部における科目（公共政策論Ａ・Ｂ及び事例研究を除く。以下同じ。
）を履修し，合わせて 8 単位を限度として，第５条第１項第 1 号に定める課程の修了に必要な授業科目の単位数に算入することができる。
２

法曹養成専攻又は公共政策教育部における科目を履修しようとする者は，学年又は学期の初めに，当該科目を担当する教員の許可を得た上で，研究科長に届け出なければならない。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料３－１－１－６》京都大学公共政策教育部履修規程第９条
第９条

他の研究科における修士課程の科目又は他の専門職大学院の科目（法曹養成専攻の科目は選択科目に限る。）は，８単位を限度として，履修することができる。
２

前項の規定により科目を履修しようとする者は，学期又は学年の初めに，当該科目を担当する教員の許可を得た上で，教育部長に届け出なければならない。
（出典：大学院公共政策連携研究部・教育部規程集）《資料３－１－１－７》京都大学大学院法学研究科規程〔別添資料・省略〕第 21 条
第 21 条

外国学生，科目等履修生又は聴講生として入学を希望する者には，研究科教授会の議を経て，許可するこ

とがある。
２～４

（略）
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料３－１－１－８》法曹養成専攻における科目等履修生・聴講生の数科目等履修生：※すべて選択科目Ⅰ・Ⅱの科目に関するもの。
平成 29 年度１名（２科目）
平成 30 年度０名（０科目）
平成 31 年度０名（０科目）

聴

講

生：
平成 29 年度１名（１科目）
平成 30 年度０名（０科目）
平成 31 年度０名（０科目）- 48 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は，５０人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）（１）法律基本科目のうち，法学未修者を対象とする「基礎科目」の授業は，１学年１クラスで実施しており，平成 29 年度は 31 名～34 名，平成 30 年度は 36 名～39 名，平成 31 年度は 29 名～33 名である（再履修者を含む）。また，同じく法学未修者を対象とする「基礎選択科目」の授業科目（法律基礎科目演習Ａ・Ｂ）の履修学生数は，平成 29 年度 42 名，平成 30 年度 52 名，平成 31 年度 48 名である。
（２）法律基本科目のうち，「基幹科目」については３クラス制をとっており，１クラスの学生数は，
平成 29 年度は 43 名～59 名，平成 30 年度は 44 名～60 名，平成 31 年度は 45 名～55 名となっている（再履修者及び同志社大学法科大学院の学生を含む）。
【解釈指針３－１－２－１】
なお，以上全般に関し，平成 31 年度における各開講科目の履修学生数については，《別紙様式１》に記載したとおりである。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては，次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに，批判的検討能力，創造的思考力，
事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために，授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され，それを踏まえて，授業の進行及び自習の指示等がされ，学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画，各授業科目における授業の内容及び方法，成績評価の基
準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう，授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）（１）本法科大学院は，その教育目標（前記「基準１－１－１に係る状況」参照）に従い，法制度を多角的に分析し，批判的思考能力や法的な対話能力を高めるため，討議を重視した少人数教育を行っており，これによって，各授業科目において法曹に求められる水準及び範囲の法知識を確実に身につけさせるとともに，具体的事例や新たな事例に的確に対応することのできる能力の育成を図っている。
【解釈指針３－２－１－１】【解釈指針３－２－１－２】
なお，本法科大学院では，カリキュラム及び各科目の授業内容面で，受験指導的要素を一切排除しており，教員にもその旨につき周知を図っている《別添資料・省略「平成 31 年度教務事項に関する手引き」７頁の「Ⅱ．１１．授業の方法に関する注意」》。【解釈指針３－２－１－５】（２）授業の形式については，教育効果を高めるため，各科目の特質に応じ，双方向・多方向形式，
講義形式，演習形式，実習形式を用いている《別紙様式１，別添資料・省略「平成 31 年度シラバス」，
資料３－２－１－１》。
【解釈指針３－２－１－３】【解釈指針３－２－１－４】① 双方向・多方向形式は，基幹科目（２・３年次に配当される必修の法律基本科目及び法律実務基礎科目）のうち民事法文書作成を除くすべての科目において，また選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱにおいてもその科目の特質に応じ，用いられている。そこでは，40 数名から 60 名程度のクラスにおいて，学生の十分な予習を前提に，教員が様々な問題について質問し，学生がそれに答える形で授業を進めている。
② 講義形式は，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱのうち，主として基本的な知識の習得を図る科目において用いられる。そこでは，教員の講義を中心として授業を進めつつも，決して一方通行ではなく，適宜質疑応答を交えるなどして学生の理解を図っている。
③ 演習形式は，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱのうち，知識の理解をより深化させる科目，また，知識の応用能力などを涵養する科目について用いられる。授業は 20 名から 30 名程度までのクラスで実施され，参加者全員が討論に参加する形で行っている。実務選択科目も，演習形式を用いるものが多いが，演習の中で適宜ロール・プレイや法文書の起案などの実習も取り入れて教育効果の向上を図っている。
- 50 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻④

第３章

実習形式は，エクスターンシップ，模擬裁判などの実務選択科目のほか，法文書の起案と添削指導を行う科目（民事法文書作成，法律基礎科目演習など）で用いられる。
（３）いくつかの科目については，次のとおり，授業科目の性質に応じた授業方法に特に留意して，授業を実施している。
①

法律基本科目に相当する科目のうち，基幹科目として２・３年次に配当される科目については，

前記（２）①のとおり，すべて双方向・多方向形式によって授業が行われる。
これに対して，法学未修者１年次に配当される基礎科目では，基本的知識や法的思考力の涵養を図る必要があることから，双方向・多方向形式を基本としながらも，担当教員の判断により，講義形式
を組み合わせた授業が行われる。また，基礎科目については，法科大学院を修了して法政理論専攻博
士後期課程に進学又は編入学した学生から採用した法科大学院教育補助スタッフや法科大学院修了者である助教に法科大学院の教育を補助させる制度の下で，各科目ごとに，授業で学習した知識の定着を図るための小テストを実施している（詳細は，後記「基準７－１－１に係る状況」参照）。
さらに，１年次・２年次の法学未修者のための基礎選択科目（法律基礎科目演習Ａ・Ｂ）においては，実習形式を用いて法文書の起案と添削指導を行っている。
【解釈指針３－２－１－４】②

法律実務基礎科目に相当する科目のうち，法律事務所,企業法務部などで研修を行うエクスター

ンシップ１・２においては，受講の前提として法曹倫理の単位を取得していることを義務付けるとともに，オリエンテーションの実施や所定の誓約書の提出を求めることを通じ，関連法令の遵守，守秘義務の遵守，人権への配慮，不正行為の禁止を徹底させるべく受講学生を指導している。また，エク
スターンシップ担当の専任教員が，研修先機関の実務指導者と連絡を取りつつ適宜指導監督にあたり，
成績評価についても，研修先機関が作成する研修指導報告書も基礎として責任をもって合否を判定す
る体制を採っている。受講学生に対しては，研修先機関から報酬を受け取らないことはもとより，研修先機関までの交通費・滞在費など必要経費一切を自己負担とすることについても，徹底するよう指導している《前記資料２－１－６－１》。
また，同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である海外エクスターンシップにおいても，同志社大学法科大学院教員が研修前の事前学習，研修内容，及び研修後の学習等について，研修先の実務指導者との調整・連絡を含めて指導監督にあたり，その結果を本法科大学院が検討した上で成績評価について確認することとしている《資料３－２－１－２》。
【解釈指針３－２－１－６】③「選択科目Ⅰ」及び「選択科目Ⅱ」のうち一定の科目では，リサーチ・ペーパーの作成・提出を認め，かつ，これを推奨しているところ（前記「基準２－１－３に係る状況」参照），リサーチ・ペーパーの内容については，授業を担当する研究者教員が各学生を個別に指導しており，学生が理論的な思考力を高め，より創造的な問題探究能力と表現力を身につけることができるよう，懇切な教育を実施している。
（４）法律基本科目及び必修の法律実務基礎科目に関しては，関係する法分野ごとに，「共通的な到達目標」（いわゆるコア・カリキュラム）を踏まえ，３年間の課程を通じた到達目標として「京都大学法科大学院の到達目標（○○法）」を設定している（前記「基準２－１－２に係る状況」参照）。これらの科目の授業の内容が各分野の到達目標を３年間で実現するものとなっていることは，法曹養成専攻
教務委員会において検証済みである。学生に対しては，各分野の到達目標をウェブ上の教育支援シス
テムにおいて示すとともに，前記科目の担当教員から，初回授業時に，当該分野の到達目標を必ず確認すること，及び到達目標のうち授業で直接取り上げない事項についても体系書等により自学自習に取り組むことを指示することとしており，毎年度の初めに，学生に対して前記指示を与えるよう担当- 51 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

教員に依頼している。
そのほか，前記以外の科目も含む全授業科目について，担当教員が科目ごとの到達目標を設定し，各科目のシラバスの「到達目標」の項目に明記して学生に周知している。
（５）１年間の授業の計画，各科目における授業の内容及び方法に関しては，前年度の３月に提示するシラバスにおいて，各科目につき，全体の概要，授業の形式，各回の授業内容，指定の教材，成績評価の基準と方法（考慮要素），到達目標を明記し，履修登録手続以前の段階で，学生に対し授業に関する詳細な情報を提供している。なお，シラバスは，ウェブ上の教育支援システムを通じて提示し，参照しやすい形での情報提供に努めている《別添資料・省略「平成 31 年度シラバス」，別添資料１「平成 31 年度便覧」》。
（６）学生が事前事後の学習を効果的に行うことができるように，授業時間割については，年次ごとの履修の便宜と自習時間の確保を考慮に入れて編成しており，とりわけ，各学年の必修科目は同じ曜
日に２科目を超えないように配置している《別添資料２「平成 31 年度授業時間割表」》。予習のための関連資料は，事前に購入すべきテキスト又は授業前に配付される資料として提供されるとともに，各回の授業のために準備すべき事項については担当教員より事前に通知されている。教員から学生への教材類の提供が迅速かつスムーズに行われるよう，紙媒体の教材類については学習室内に教材受渡しのコーナーを設け，電子媒体の教材類については教育支援システム（ウェブ）を通じた受渡しを行っている。授業時以外の学生からの質問・相談に対しても，オフィスアワーを設けたり，メール又は電話での申し出に対し個別に面談時間を設けたりして対応している（後記「基準７－１－１に係る状況」
参照）。
さらに，本法科大学院の教員は，全国の法科大学院で標準的に用いられている多くの法科大学院
用教材の編集・執筆に関与しており，教員がこれらの教材を授業で用いることにより，授業内容及び予習・復習の指導の充実が図られている《別添資料・省略「本法科大学院教員の執筆した教科書・参考書等を使用している授業」》。
その他，授業時間外における学習を充実させるための措置として，法科大学院学生専用の自習スペースとして法曹養成専攻学習室・自習室が設けられているほか，法曹養成専攻の学生はすべて，学内だけでなく学外からも，本法科大学院が契約する判例・法律文献情報データベースを利用することができる《資料３－２－１－３》。また，学習室内に判例集・法律雑誌や基本図書を置いて法科大学院学生専用の資料として閲覧に供しているほか，京都大学附属図書館や法学部図書室内の資料も，貸出しや閲覧の形で利用することができる(後記「基準１０－１－１に係る状況」参照)。
【解釈指針３－２－
１－７】（７）本法科大学院では，非常勤講師の都合によってやむを得ない場合に，集中講義を実施している。
また，同志社大学法科大学院提供の単位互換科目として開講されている外国法演習については，授業を担当する海外の大学のロースクール教員の来日の都合上，各学期の期末試験期間終了後に集中講義が行われる。これらの集中講義の科目数は，平成 29 年度に２科目（前期１科目，後期１科目），平成30 年度に２科目（後期），平成 31 年度に３科目（前期２科目，後期１科目）にとどまっている（なお，
エクスターンシップ１・２及び海外エクスターンシップにおける実習期間については，ここにいう集中講義に含めていない）。
集中講義は，通常の授業期間・試験期間外に行い，予習のための関連資料を前もって配付し，事前事後の学習に必要な時間を可能な限り確保しているほか，授業終了後試験まで数日間程度（外国法演習については２日程度）は学習の時間が確保できるよう配慮している《資料３－２－１－２，資料３- 52 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章－２－１－４》。【解釈指針３－２－１－８】《資料３－２－１－１》平成 31 年度便覧〔別添資料１〕７～８頁「教育課程の概要」より抜粋(4) 授業の形式
各科目の授業は，原則として，週１回９０分で行う（半期４単位科目については，週２回の授業が行われる）。
授業の形式は，各科目の特質に応じて，以下に述べる双方向・多方向形式，講義形式，演習形式が適宜用いられる。
実務選択科目については，実習を中心とする科目が多いことから，授業時間及び形式ともに，各科目の特質に応じた方法が用いられる。
基礎科目及び基幹科目についてはクラス制がとられるが，その他の科目についても，演習形式の科目など，必要に応じて受講人数の制限が行われる。多くの科目で出席要件（下記(8)を参照）が課されるので，注意すること。
①

双方向・多方向形式
基礎科目及び基幹科目のすべての授業，また選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱにおいても各科目の特質に応じて用いられる形式である。３５人から６０人程度のクラスにおいて，学生の予習を前提に，教員が学生に様々な問題について質問し，学生がそれに答える形で授業が進められる。学生は，積極的に発言し，教員との間で，あるいは学生相互間での討論を通じて理解を深化させる。
②

講義形式
選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱの科目のうち，主として基本的な知識の習得を図る科目について用いられる形式である。授業は，教員の講義を中心として進められるが，教員が一方的に話すだけでなく，適宜，質疑応答を交えるなどして理解の深化を図る。双方向・多方向形式との差異は相対的なものに過ぎず，指示された範囲についての予習など，学生の積極的な参加が必要となる。
③

演習形式
選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱのうち，知識の理解をより深化させる科目，また，知識の応用能力などを涵養する

科目について用いられる形式である。授業は２０～３０人程度までのクラスで実施され，参加者全員が討論に参加する形で進められる。事前に指示されたテーマについて学生がそれぞれ考えをまとめておいて討論する形態だ
けでなく，学生が自ら選択したテーマについて調査・検討した結果を報告して議論する形態などもありうる。
④

実習形式
基幹科目である民事法文書作成や，基礎選択科目である法律基礎科目演習においては，法文書の起案と添削を行い，実習形式が中心となる。
⑤

実務選択科目の授業形式
実務選択科目のうち，エクスターンシップ１・２は法律事務所や企業の法務部門で研修を行うものであり，専任教員が弁護士や研修先機関の研修指導者の協力の下で指導にあたる。その他の実務選択科目の授業は，１５～２５人程度までのクラスにおいて演習又は実習形式により実施し，適宜，ロール・プレイの技法などを取り入れ，教育効果の向上を図る。
(8) 出席要件
基礎科目，基礎選択科目及び基幹科目については，出席要件が課される。その場合，補講の授業を除き，２単位
科目については４回以上，４単位科目については７回以上授業を欠席した者には，単位を認めない。３０分を超える遅刻または早退は欠席とみなされる。
また，病気，忌引きまたは交通機関の不通その他やむをえない事情により，授業を欠席した場合には，２単位科目については３回，４単位科目については５回に限り，上記の欠席回数に含めない。この場合には，すみやかに担
当教員に申し出なければならない。
選択科目Ⅰ，選択科目Ⅱ及び実務選択科目の出席要件については，各科目のシラバスを確認すること。

《資料３－２－１－２》2019 年度同志社大学単位互換科目登録要領より抜粋
１．受講可能科目
夏季：前期試験終了後実施（※ただし，後期科目として扱う）
海外エクスターンシップ（２単位）同志社大学対応科目：外国法実地研修 B- 53 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

募集対象年次：２・３年次
科目担当者：ハンス・ペーター・マルチュケ
区分：実務選択科目
時間割（海外研修）：８月３１日（土）～９月１５日（日）受講受入人数：１０名程度※オリエンテーション
時期：４月１８日（木），７月１１日（木）（計２回）
内容：プログラムの詳細，提出書類（旅行申込書やパスポートコピー等），
保険に関する説明，事前学習課題の説明など。
外国法演習Ｃ（２単位）同志社大学対応科目：外国法特別セミナー55（Civil Litigation in United States Courts）
募集対象年次：２・３年次
科目担当者：Nicholas J. WITTNER（ミシガン州立大学 LS 教員）
区分：選択科目 II
時間割：（授業・試験期間）８月１９日（月）～８月２６日（月）場所：同志社大学今出川キャンパス
言語：英語
受講受入人数：制限なし
春季：後期試験終了後実施（※ただし，２０２０年度前期科目として扱う）
外国法演習Ｄ（２単位）同志社大学対応科目：外国法特別セミナー51（United States Constitutional Law I）
募集対象年次：２年次（２０２０年度に３年次になる者）
科目担当者：Frank S. RAVITCH（ミシガン州立大学 LS 教員）
区分：選択科目 II
時間割：（授業・試験期間）２０２０年２月２４日（月）～３月６日（金）場所：同志社大学今出川キャンパス
言語：英語
受講受入人数：制限なし
５．試験・成績評価
・授業の出席要件については，同志社大学の基準によるものとします。
・学期末試験等については，同志社大学で実施されるものを受験することになります。
・成績評価については，同志社大学より提供された成績に基づき，合否による判定を行います。
・単位互換科目の成績は，評点平均に算入されません。
・追試験の実施については，同志社大学の規定によるものとします。

《資料３－２－１－３》電子リソース利用規程
第１条（利用者の義務）

１．法曹養成専攻の学生は，Westlaw Japan Academic Suite のサービス（以下「サービス」という。
）に関して，以下の行為を行ってはならない。
（１）本学より貸与されたユーザーＩＤ及びパスワード（以下「自己の ID 及びパスワード」という。
）を他人に譲渡若しくは貸与すること，又はその他の方法でサービスを他人のために自ら使用すること若しくは他人に使用させること（２）非商業目的の法学教育又は学術研究以外の目的でサービスを使用すること（３）サービスの使用により入手したコンテンツにつき，法学教育目的又は学術研究のための個人的な使用目的以外の目的で，複製その他の利用を行うこと（４）サービスの使用により入手したコンテンツを他人に提供し，出版物等に転載し，又は当該コンテンツの複製- 54 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第３章

物を他人に貸与若しくは譲渡すること（５）サービスを使用して，不正アクセス行為，ハッキング若しくはクラッキング行為，若しくはコンテンツの不正ダウンロード行為（本サービスの使用目的に照らして明らかに異常と認められる分量又は頻度のコンテンツのダウンロード等をいう。
）をすること又は他人にさせること（６）その他 Westlaw Japan Academic Suite 利用規約においてユーザーが禁じられている行為
２．法曹養成専攻の学生は，自己の ID 及びパスワードを他人に盗まれたこと又は自己の ID 及びパスワードを用いて他人がサービスを使用したことを知ったときは，法曹養成専攻長に速やかに届け出なければならない。
第２条（違反に対する制裁）

法曹養成専攻の学生が前条第１項各号に該当する行為をしたとき又は同条第２項に定める届出を怠ったときは，
法曹養成専攻長は，その学生に対するＩＤの貸与を取り消すことができる。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料３－２－１－４》集中講義日程等
平成 29 年度
＜京都大学法科大学院開講科目＞
該当なし＜同志社大学法科大学院との単位互換科目＞
配当
期

科目名

履修者数

前期

外国法演習１

8

後期

外国法演習２

1

日程

時限

8/21（月），8/22（火）8/23（水），8/24（木） 1・2・3 限
8/25（金）2/23（金）3限
2/26（月），2/27（火）3/1（木），3/2（金）3/5（月），3/6（火） 2・3 限
3/7（水）

試験
実施日

成績
発表

8/28

9/6

3/9

該当
なし

試験
実施日

成績
発表

8/30

2/28

9/13

2/28

試験
実施日

成績
発表

平成 30 年度
＜京都大学法科大学院開講科目＞
該当なし＜同志社大学法科大学院との単位互換科目＞
配当
期

科目名

履修者数

後期

外国法演習３1

後期

外国法演習Ａ3

日程

時限

8/20（月），8/21（火）8/22（水），8/27（月） 1・2・3 限
8/28（火）9/3（月），9/4（火）9/6（木），9/7（金） 1・2・3 限
9/11（火）平成 31 年度
＜京都大学法科大学院開講科目＞
該当なし＜同志社大学法科大学院との単位互換科目＞
配当
期

科目名

履修者数

前期

外国法演習Ｂ１0

前期

外国法演習Ｂ２0

後期

外国法演習Ｃ1

日程

時限

2/25（月），2/26（火）1・2・3 限2/27（水）
3/4（月），3/5（火）3/6（水），3/7（木） 1・2 限
8/19（月），8/20（火）8/21（水），8/22（木） 2・3・4 限
8/23（金）- 55 -

3/1
3/11
8/26

該当
なし
該当
なし
3/5
(予定)

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３－３

第３章

履修科目登録単位数の上限

基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては，３６単位を原則とし，これを超える単位数が設定されている場合には，その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし，次の各号に掲げる授業科目については，３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において，法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試
験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず，いずれの年次においても，４４単位を超える
単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）（１）本法科大学院において，履修登録ができる科目は，最終年次を除き，各学期につき 20 単位，各学年につき 36 単位を上限としている。最終年次（３年次）については，各学期につき 24 単位，学年につき 44 単位を上限としている。
履修科目登録の単位数の上限には，再履修する科目も含まれるが，１年次から２年次に進級して再履修する科目については，４単位を限度としてここに算入しない。また，履修可能な法政理論専攻及び公共政策教育部の科目の単位数も，上限に算入される。その他，集中講義，エクスターンシップ，
リサーチ・ペーパーなど単位を与えるすべての科目が，履修科目登録の単位数の上限に算入される。
【解釈指針３－３－１－１】【解釈指針３－３－１－４】（２）法学既修者のうち，法学部３年次生出願枠（いわゆる３年次飛び入学）による入学者については，入学前に実施する基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係る基礎科目（要履修基礎科目）の履修を免除しないこととしている。この場合に，要履修基礎科目の単位数は，６単位を限度として，履修科目登録の単位数の上限に算入しない。
（３）リサーチ・ペーパーは，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱのうち，別に指定された科目（「リサーチ・
ペーパー指定科目」）について，２科目を限度として提出を認められる。リサーチ・ペーパーの履修登録は，原則として，リサーチ・ペーパー指定科目の単位を修得した後に認められるが，１年次には認められず，２年次については，担当教員の承諾を得たときに限り認められる。また，リサーチ・ペー
パー指定科目を３年次後期に履修する場合は，リサーチ・ペーパー指定科目の登録と同時に，リサー
チ・ペーパーの履修登録を認めるが，この場合においてリサーチ・ペーパー指定科目の単位を修得できなかったときは，リサーチ・ペーパーの単位も認められないこととしている。
以上につき，《資料３－３－１－１，資料３－３－１－２》参照。

- 56 -

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第３章《資料３－３－１－１》法曹養成専攻履修規程〔別添資料４〕第３条，第４条，第 10 条の２
第３条
２

科目を履修するには，学年又は学期の初めに履修登録をしなければならない。

履修登録ができる科目は，各学期につき 20 単位，各学年につき 36 単位までとする。ただし，最終学年にあっては，各学期につき 24 単位，学年につき 44 単位までとする。

３

再履修する科目の単位数は，前項に定める単位数に算入する。ただし，1 年次から 2 年次に進級して再履修する科目については，4 単位を限度として，前項に定める単位数に算入しない。

４

法政理論専攻との共通科目は，第２項に定める単位数の範囲内で，各学期につき 4 単位を限度として履修することができる。

５

リサーチ・ペーパー指定科目について，リサーチ・ペーパーを提出する場合は，第 1 項に定める履修登録をしなければならない。この履修登録は，第６項に定める場合を除き，当該リサーチ・ペーパー指定科目の単位を修得した後に認められる。ただし，リサーチ・ペーパーの履修登録は，1 年次には認められず，2 年次については，担当教員の承諾を得たときに限り認められる。

６

リサーチ・ペーパー指定科目を 3 年次後期に履修する場合は，リサーチ・ペーパー指定科目の登録と同時に，
リサーチ・ペーパーの履修登録が認められる。この場合において，リサーチ・ペーパー指定科目の単位を修得できなかったときは，リサーチ・ペーパーの単位も認められない。

７

リサーチ・ペーパーの作成・提出については，別に定める。

第４条

法政理論専攻の科目は 4 科目 8 単位，公共政策教育部の科目（専攻長が別に定める科目に限る。以下同じ。）

は 2 科目 4 単位を，それぞれ限度として履修することができる。
２

前項により履修する単位数は，前条第 2 項の単位数に算入し，修得した単位数は，第９条に定める修了に必要な単位数に算入する。

３

法政理論専攻又は公共政策教育部の科目を履修しようとする者は，学年又は学期の初めに当該授業科目を担当する教員の許可を得た上，専攻長に届け出なければならない。

第１０条の２

前条第１項の規定にかかわらず，京都大学通則第５３条の３第１項第９号の資格により入学した法学既修者は，１年在籍して，基礎科目（基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係るもの（以下「要履修基礎科目」という。）を除く。）のすべての単位を修得したものとみなす。
２

前条第４項の規定にかかわらず，前項の法学既修者であって要履修基礎科目があるものについては，第８条第２項中「基礎科目の評点平均」とあるのは，「要履修基礎科目の評点平均」と読み替えるものとする。

３

第１項の法学既修者が要履修基礎科目を履修する場合には，その単位数は，６単位を限度として，第３条第２項に定める単位数に算入しない。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料３－３－１－２》学生ごとの履修登録単位数の平均
平成 29 年度
学年

前期（通年含む）

後期

年度

１年次

14.9 単位

17.5 単位

32.4 単位

２年次

16.8 単位

17.7 単位

34.5 単位

３年次

21.4 単位

15.7 単位

37.1 単位学年

前期（通年含む）

後期

年度

１年次

16.0 単位

17.3 単位

33.3 単位

２年次

17.0 単位

17.7 単位34.7 単位

３年次

21.2 単位

16.0 単位

37.2 単位

平成 30 年度

平成 31 年度
学年

前期（通年含む）

後期

年度

１年次

15.4 単位

17.0 単位

32.4 単位

２年次

15.6 単位18.2 単位

33.8 単位

３年次

21.1 単位

15.7 単位36.8 単位- 57 -

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第３章※休学者を含まない。
※履修登録上限数を超過した者はいない。

- 58 -

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２

第３章

特長及び課題等

本法科大学院では，法曹に必要な専門的な法知識の習得と法的思考力及び分析力の涵養，実践的活動のための基礎知識や表現力の獲得のために，各科目の特質に応じて適切な授業方法を用いており，
とりわけ，必修科目である基幹科目のうち民事法文書作成を除くすべての科目並びに選択科目の多くの科目で，双方向・多方向式授業を効果的に実践している。双方向・多方向式授業においては，教員と学生との真剣な対話・討議の中で，問題解決に向かう批判的・原理的検討を行っており，それらが学生間の議論にも発展し，高い理論的思考力と表現力を磨くことにつながっている。これらは，本法科大学院の教育目標（前記「基準１－１－１に係る状況」，「基準１－１－２に係る状況」参照）の具体的実践であり，社会の様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹の養成につながるものといえる。
また，学生が真剣かつ効率的に学習に取り組むことができるよう，授業の予習や復習のための資料の配付，授業外の質疑応答，自習室・学習室やデータベースの利用等の環境が整備されており，前記の授業方法とあいまって学生の総合的な法的能力の育成に効果を上げている。
さらに，本法科大学院の教員は，全国の法科大学院で標準的に用いられている多くの法科大学院
用教材の編集・執筆に関与しており，教員がこれらの教材を授業で用いることにより，授業内容及び予習・復習の指導の充実が図られている。
これらに加え，本法科大学院では，選択科目Ⅰ・Ⅱにおけるリサーチ・ペーパーの制度や，エクス
ターンシップ１（弁護士事務所）
・２（企業法務部）等の充実した実務選択科目により，創造的な知的
探究心の涵養と実務への導入教育とが同時に実践されており，学生は，基礎科目や基幹科目等で習得した知識・能力を基礎として，理論と実務を架橋する高度な学習を行うことが可能となっている。
基礎科目及び基幹科目の授業における１クラスの人数については，
基礎科目は１クラス制で 30 数名程度，基幹科目は３クラス制で１クラス 40 数名～60 名程度となっており，密度の高い教育が実現されている。また，基礎科目を中心に，法科大学院教育補助スタッフや助教による，法学未修者教育の支援体制を整えている。今後さらに高度な教育を実施するために，科目の特質に応じて，より効果的な教育方法の開発に努めたいと考えている。

- 59 -

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第４章
１

第４章

成績評価及び修了認定

基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が，次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が，各授業科目において適切に設定された達成度に照らして，学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され，かつ，学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が，必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には，実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には，受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には，筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）（１）各授業科目における達成度に関して，本法科大学院では，法律基本科目及び必修の法律実務基
礎科目については，関係する法分野ごとに，「共通的な到達目標」（いわゆるコア・カリキュラム）を踏まえ，３年間の課程を通じた到達目標として「京都大学法科大学院の到達目標（○○法）」を設定した上，これを教育支援システム上に掲示して学生に周知している。さらに，これら以外の科目も含む
全授業科目について，授業担当教員が科目ごとの到達目標を設定し，各科目のシラバスの「到達目標」の項目に明記して学生に周知している（前記「基準２－１－２に係る状況」参照）。【解釈指針４－１－１－１】（２）成績評価においては，実習を中心とする科目及びリサーチ・ペーパーを除き，100 点を満点とし，60 点以上を合格としている《資料４－１－１－１》。成績は，前記（１）のとおり各授業科目について設定された到達目標に照らして下表の成績基準に基づき点数（素点）により評価するとともに，その点数が該当する成績区分（Ａ＋，Ａ等）を併記している。
さらに，進級・修了判定の基準とするために，各成績区分を下表記載の評点（５，４，３，２，１，０）に換算し，評点平均を算出している（計算式は下記による）。ただし，合否による成績評価，他の大学院での既修得単位を選択科目Ⅰの履修により修得したものとみなす科目の成績評価及び同志社大学法科大学院から提供される単位互換科目の成績評価は，評点平均の計算に含めない《資料４－１－
１－１》。
【解釈指針４－１－１－２】- 61 -

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第４章

成績区分

点数

評点

成績基準

A＋

85～1005

当該科目の学修目標を十分に又はそれを超えて達成しており，非常に優
れている。

A

80～84

4

当該科目の学修目標を達成しており，優れている。

B

75～79

3

当該科目の学修目標について標準的な達成度を示しており，いくつかの評価事項について優れた成果を示している。

C

70～74

2

当該科目の学修目標について標準的な達成度を示しているが，いくつかの評価事項については最低限の水準を満たすにとどまる。

D

60～69

1

ほとんどの評価事項について，当該科目の学修目標につき最低限の水準を満たすにとどまる。

F

0～59

0

当該科目の学修目標について最低限の水準を満たしておらず，さらに学習が必要である。

評点平均（端数については，小数第２位を切り捨てる）＝（Ａ+評価の科目数×５＋Ａ評価の科目数×４＋Ｂ評価の科目数×３＋Ｃ評価の科目数×２＋Ｄ評
価の科目数×１＋Ｆ評価の科目数×０）÷ Ａ+からＦ評価の科目の総数（３）成績評価の基準及び成績分布の基準については，「法曹養成専攻の教務事項についての申し合わ
せ」《別添資料・省略》に定めているほか，各学期において試験の採点を依頼する際に担当教員に通知して，その遵守を促すとともに，採点結果が基準を逸脱する場合には，成績の再評価を行うか又は特段の事情の有無及びその内容を申告することを求めている。成績評価及び成績分布の基準は，便覧に掲載して，学生にも周知している。
また，各科目における成績評価の方法及び考慮要素については，シラバス及び便覧に掲載している《別添資料・省略「平成 31 年度シラバス」の各科目シラバス中「成績評価方法等」，資料４－１－１－２》。学生に対しては，初回の授業で成績評価の方法及び考慮要素についての説明を行うことにしている《別添資料・省略「法曹養成専攻の教務事項についての申し合わせ」，別添資料・省略「平成 31
年度教務事項に関する手引き」９頁》。
【解釈指針４－１－１－２】（４）成績評価の基準及び成績分布の基準に従った成績評価が行われることを確保するため，各科目・クラスの成績分布に関するデータは教員間で共有され，それについて教員間での意見交換の場も設けている。専任教員及び兼担教員については，各学期ごとに，専攻会議及び教員懇談会（ＦＤ会議）（後記「基準５－１－１に係る状況」参照）において科目別成績分布一覧表《別添資料３「平成 30 年度科
目別評価割合」》を資料として配付しており（欠席者にも個別に交付している），兼任教員についても，
同一覧表を個別に送付している。また，同一科目について複数クラスを設けている場合には，担当者間で調整を行い，クラス間での統一を図っている。
さらに，成績発表後に，Ｄ又はＦの判定を受けた学生から学習指導の申し出があった場合には，各科目担当者が，成績評価の説明も含め，学習上の指導を行うことにしている。また，①成績の誤記入等明らかに教員の誤りであると思われる場合や，②シラバス等により周知している成績評価の方法等に照らして明らかに疑義がある場合には，学生が，成績評価に対する異議申立てを行うことができる- 62 -

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第４章

ものとしている《資料４－１－１－２》。
その他，筆記試験採点の際には，採点者たる担当教員に対する受験者の匿名性が完全に確保されている《別添資料・省略「平成 31 年度教務事項に関する手引き」７頁》。
【解釈指針４－１－１－３】（５）成績評価の結果については，履修者が５名以下である科目を除く全科目の成績分布を教育支援
システム上に掲示して学生に公表している《別添資料・省略「平成 30 年度科目別評価割合（学生公表用）」》。総合的な成績分布状況については，さらに，毎年秋に前期試験結果等についての説明会を開催
して学生に説明している。
【解釈指針４－１－１－４】（６）期末に筆記試験を実施して成績評価を行う科目においては，学生が自らの到達度を知ることができるように，成績発表後に，担当教員による講評（出題の意図や採点のポイント）を公表し，学習室内において３年間，試験問題とともに閲覧に供している。
レポート試験を実施する科目についても，
成績発表後に，レポートの採点ポイントをレポート提出者に交付している。なお，リサーチペーパーの評価については，合格とするための共通基準を便覧で学生に示している《資料４－１－１－２》。
また，基礎科目及び基幹科目については，複写式の答案用紙を用いて筆記試験を実施するとともに，出題の趣旨を理解する上で参考になると考えられる参考答案を選定して，成績発表後に学生の閲覧に供している。学生は，自己が作成した答案を持ち帰り，後に講評や参考答案と比較対照することによって，自らの学習の達成度を的確に把握することができる。【解釈指針４―１―１―４】（７）筆記試験の実施方法に関して，試験時間割の作成にあたっては，同日に多くの必修科目が配置されないようにするなどの配慮をしている。試験期間についても，14 回の授業が終了した後，少なくとも３～４日間の準備時間が確保されるように期間を設定している《別添資料・省略「平成 30 年度期
末試験時間割」，前記資料２－１－９－１》。
やむを得ない事情により筆記試験を受けることができなかったと専攻長が認める場合には，追試験を受けることができるが《資料４－１－１－３①～③》，その場合の成績判定は，通常の試験と同様に行われる《資料４－１－１－２》。なお，追試験の出題においては，受験者が不当に利益又は不利益を受けることがないよう，担当教員に配慮を求めている《別添資料・省略「平成 31 年度教務事項に関する手引き」９頁》。
【解釈指針４－１－１－５】
成績不良者を対象とするいわゆる再試験は実施していない。
【解釈指針４－１－１－６・該当なし】（８）成績評価にあたっては，原則として，期末に筆記試験を実施することとしている《別添資料・省略「平成 30 年度期末試験時間割」》（平成 30 年度の全科目の試験問題について，《別添資料・省略「平成 30 年度期末試験問題」》）。ただし，実習を中心とする科目については科目の性質に応じた成績評価
方法とし，また，演習形式による授業科目についてはレポート試験や平常点評価によることを認めている《別添資料・省略「法曹養成専攻の教務事項についての申し合わせ」》。実習系の科目は，性質上，期末の筆記試験による成績評価にはなじまず，また，演習形式を用いる科目も，個々の学生ごとに自らテーマを設定・選択した上で，報告とそれに基づく討論を行うことを通じて，あるいは，授業内容を踏まえて自ら調査・研究を行い，その成果をまとめる作業を通じて，当該分野の理解を深めること
を授業の目的としている場合など，平常点評価やレポート評価による成績評価がふさわしいことがある。特に，①実務演習系の科目では受講者に複数回の課題提出を求めている，②理論演習系の科目では学生による個別的課題についてのリサーチやその報告・発表に主眼がある，③事例演習系の科目では個別事例に即した法的解決についての受講者全員による検討・討議に主眼があるといった事情から，授業の目的に照らし，提出された課題や報告・討論の状況に基づいた成績評価がよりふさわしいことが多い。
- 63 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

筆記試験を実施する・しないにかかわらず，平常点の評価にあたっては，授業における発言の内容・頻度や，授業で課した起案・レポート・口頭発表等の内容などを考慮要素として，個々の学生の能力及び資質を適正に評価している。
【解釈指針４－１－１－７】《資料４－１－１－１》法曹養成専攻履修規程〔別添資料４〕第６条
第６条

成績評価は，100 点を満点，60 点を合格点として，別表に定める成績区分及び基準に基づき，点数により行う。ただし，実習を中心とする科目及びリサーチ・ペーパーの評価は合否による。
２

各成績区分を別表に定める評点に換算し，別に定める計算の方法により，評点平均を算出する。合否による成績評価及び第４条の２により単位を修得したものとみなす科目及び第 4 条の３第 1 項により履修することができる科目の成績評価は，評点平均の計算に含めない。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料４－１－１－２》平成 31 年度便覧〔別添資料１〕８～10 頁「教育課程の概要」より抜粋(10) 成績評価・追試験等①

成績評価の方法
本法科大学院における成績評価は，授業の形式に応じて適切な方法により厳正に行われる。成績評価について

は，主に，以下の方法によるが，各科目の方針についてはシラバスに記載されているので，十分に留意すること。
双方向・多方向形式の授業においては，期末に筆記試験を実施するとともに，授業における学習状況を平常点として評価する。平常点の評価は，出席状況，授業への参加の姿勢，発揮された理解力や表現力，与えられた課
題への取組み，随時実施される小テストの成績などにより行う。筆記試験の評価は，知識の習得状況，法的問題点の理解や整理の能力，適切な論理構成による論証力，文章の構成能力や表現力などの観点から行う。
講義形式の授業では筆記試験の成績を中心に，演習形式や実務選択科目などでは平常点の成績を中心に成績評価を行う。後者においては，レポートの提出を求める場合もある。
なお，いずれの授業形式においても，授業への出席と積極的参加が重視されるので，シラバスに記載されている出席要件について，十分に留意すること。
②

成績評価の基準及び評点平均
成績評価は，１００点を満点，６０点以上を合格として，下表に定める成績区分及び基準に基づき，点数により行う（Ａ＋の点数は原則として８８点を上限としている。）。
ただし，リサーチ・ペーパー及び実習を中心とする科目については，合否による成績評価を行う。リサーチ・
ペーパーの成績評価については，取り上げた特定の問題が学術的または実務的意義を有しており，それを批判的に検討して適切な解決策を探究することができている場合に合格とする。実習を中心とする科目の成績評価については，シラバスにて確認すること。
進級及び修了要件において，評点平均（計算方法については下記参照）を用いるので，成績表で確認すること。
成績区分

点数

評点

成績基準

Ａ＋

85～100５

当該科目の学修目標を十分に又はそれを超えて達成しており，非常に優れ
ている。

Ａ

80～84

４

当該科目の学修目標を達成しており，優れている。

Ｂ

75～79

３

当該科目の学修目標について標準的な達成度を示しており，いくつかの評
価事項について優れた成果を示している。

Ｃ

70～74

２

当該科目の学修目標について標準的な達成度を示しているが，いくつかの評価事項については最低限の水準を満たすにとどまる。

Ｄ

60～69

１

ほとんどの評価事項について，当該科目の学修目標につき最低限の水準を満たすにとどまる。

Ｆ

0～59

０

当該科目の学修目標について最低限の水準を満たしておらず，さらに学習が必要である。

【評点平均の計算方法】- 64 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

評点平均＝（Ａ＋評価の科目数×５+ Ａ評価の科目数×４+ Ｂ評価の科目数×３+ Ｃ評価の科目数×２+ Ｄ評
価の科目数×１+ Ｆ評価の科目数×０）÷

Ａ＋からＦ評価の科目の総数

・端数については，小数第２位を切り捨てる。
・合否による成績評価並びに履修規程第４条の２により単位を修得したものとみなす科目及び第４条の３第１項により履修することができる科目の成績評価は算入しない。
・修了または進級ができなかった場合には，当該年度のＣ，ＤおよびＦ評価の科目の単位及び成績は無効とし，翌年度以降の評点平均の計算には含めない。
③

成績分布の基準
受講者数が少人数の科目を除き，合格者の成績分布はおおむね以下の通りとしている。
（全合格者数に対する割合）

④

Ａ＋

５％程度

Ａ以上

２５％程度

Ｂ以上

６０％～８０％程度

単位認定辞退基礎科目及び基幹科目を除き，履修登録を行った科目について，単位の認定を求めない場合には，各学期の指定する時期に専攻長に届け出なければならない。届け出た科目については，成績評価を行わないが，履修登録自体を取り消すものではないので，履修登録の上限の計算には含まれる。
⑤

追試験
やむを得ない事情により筆記試験を受けることができなかったと専攻長が認める場合には，追試験を受けることができる。この場合の成績判定は，通常の試験の場合と同様に行う。
なお，詳細については後掲「法科大学院における追試験の実施について」を参照のこと。
⑥

再履修
Ｄ，Ｆ又は不合格の判定を受けた科目，履修登録をしたが単位の認定の辞退を届け出た科目については，次年度以降に再履修を認める。ただし，３年次に進級した後に基礎科目及び基礎選択科目を再履修することはできない。再履修の結果，その点数評価が当初の評価に満たないとき，又は再度不合格の判定を受けたときは，当初の評価をもって，その科目の成績とする。
(11) 成績評価に対する異議申立て
学生は，成績評価に関し，次のいずれかに該当すると思われる場合は，専攻長に対し異議を申し立てることができる。
① 成績の誤記入等明らかに教員の誤りであると思われるもの② シラバス等により周知している成績評価の方法等に照らして明らかに疑義があるもの
異議申立てを行う場合には，所定の期間内（別に掲示する。おおむね成績発表の日の翌日まで）に「成績評価に対する異議申立書」を法科大学院掛に提出すること。なお，成績評価に対して，担当教員に直接，異議を申し立てることはできない。
(12) 学習指導
Ｄ又はＦの判定を受けた科目については，担当教員から学習上の指導を受けることができる。希望者は，所定の期間内（別に掲示する。おおむね成績発表の１週間後から学期終わりまで）に担当教員にメールにて申し出ること。なお，期間前に申し出ることのないよう注意すること。
上記以外の場合においても，担当教員が学習上の指導に任意に応じることはある。この場合においても，上記のＤ又はＦの判定を受けた科目についての学習指導の申し出期間開始後に担当教員にメールにて申し出ること。

《資料４－１－１－３①》法曹養成専攻履修規程〔別添資料４〕第５条
第５条

（略）

２・３

（略）

４

やむを得ない事情により筆記試験を受けることができなかったと専攻長が認めた科目については，追試験を受けることができる。
５・６（略）（出典：大学院法学研究科規程集）- 65 -

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第４章《資料４－１－１－３②》法科大学院における追試験の実施について（平成 31 年度便覧〔別添資料
１〕38 頁において学生に周知している）
１．対象となる科目
法科大学院において開講されている科目（公共政策教育部との共通科目を含む。）
２．受験資格法科大学院生のうち，やむをえない事情で筆記試験を受けることができなかったと専攻長が認めた者
・該当する例①本人又はその家族の病気医師が発行する診断書で，試験当日に安静療養が必要である旨の記載があるものを提出すること。また，
家族が病気の場合には，本人が看護しなければならない理由を記した書面をあわせて提出すること。
②配偶者又は２親等内の親族の死去による忌引・死亡日から起算して，配偶者又は１親等の親族の死去の場合は７日以内（日曜日及び国民の祝日を含む。以下同じ。），２親等の親族の死去の場合は５日以内を適用期間とする。
・死亡に関する公的証明書の写しを提出すること。
③交通機関の不通又は大幅な遅延
・大学に届出のある住所地から大学まで標準的に利用されると考えられる交通機関が不通となり，または 30 分以上遅延した場合をいう。
ただし，自家用車を利用したために交通渋滞等により遅延した場合は対象としない。
・交通機関の発行する遅延証明書を提出すること。
３．受験資格の認定(1) 追試験を受験しようとする者は，すみやかに，２．に定める受験資格を有することの認定（以下，「受験資格認定」という。）を受けるために必要な書類を添えて，法科大学院掛に申し出ること。なお，申出の期限は，最終試験日の翌日（ただし，土・日曜日，国民の祝日を除く。）までとする。
(2) 受験資格認定の結果は，追って本人に通知する。
４．試験の時間割
受験資格認定の後，すみやかに掲示する。

《資料４－１－１－３③》平成 30 年度追試験実施状況
日程

8/16
（木）

科目名

日程

刑法の基礎１

2/13

財産法の基礎２

刑法総合１

（水）

法曹倫理

商法総合１
後期

刑事訴訟法の基礎

2/14（木）

民事訴訟実務の基礎

前期

科目名

公法総合２
刑法総合２
弁護士実務の基礎

租税法１

2/15

商法総合２

国際私法１

（金）

民事訴訟法総合１

刑事訴訟実務の基礎
刑事訴訟法総合１
8/17

地方自治体における政策形成（金）

家族法の基礎
民法総合１
労働法１- 66 -

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第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し，次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
本法科大学院では，次の進級要件により，必修科目の修得単位数及び評点平均（GPA）を基準とす
る進級制を採用し，厳格な成績評価及び修了認定の実効性を担保している。評点平均の計算方法は，
前記「基準４－１－１に係る状況」（２）のとおりである。
【解釈指針４－１－２－１】【解釈指針４－１－２－２】【解釈指針４－１－２－３・該当なし】①

１年次から２年次に進級するためには，１年以上在籍し，基礎科目について 24 単位以上を修得したことを必要とする。ただし，基礎科目の評点平均が 2.0 に満たないときは，進級を認めない。
なお，法学既修者は，入学当初から２年次に配属される。
②

２年次から３年次に進級するためには，法学未修者については，２年以上在籍し，基礎科目のすべての単位を修得し，かつ，基幹科目につき 22 単位以上を修得したことを必要とする。ただし，基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均が 2.0 に満たないときは，進級を認めない。
法学既修者については，１年以上在籍し，基幹科目について 22 単位以上（及び，法学部３年次生出願枠による入学者で要履修基礎科目がある場合については，要履修基礎科目のすべての単位）を修得したことを必要とする。ただし，基幹科目の評点平均（法学部３年次生出願枠による入学者で要履修基礎科目がある場合については，要履修基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均）が 2.0 に満たないときは，進級を認めない。
③

進級又は修了を認められない者が当該年度に履修した科目のうち，Ｃ（70～74 点の成績評価）

又はＤ（60～69 点の成績評価）の判定を受けた科目の単位は無効とする。病気休学その他の特別の事情があると認められる場合を除き，同一年次の在籍は２年を限度とする。
この進級制の内容は，法曹養成専攻履修規程において定められ《資料４－１－２－１》，便覧に記載されることにより学生に周知されている《資料４－１－２－２》。

《資料４－１－２－１》法曹養成専攻履修規程〔別添資料４〕第８条，第 10 条，第 10 条の２，第 11条（平成 31 年度便覧〔別添資料１〕19～20 頁で学生に周知している）
第８条

1 年以上在籍して，基礎科目につき 24 単位以上を修得した者は，2 年次に進級するものとする。ただし，基礎科目の評点平均が 2.0 に満たないときは，進級を認めない。
２

2 年以上在籍して，基礎科目のすべての単位を修得し，かつ，基幹科目につき 22 単位以上を修得した者は，3年次に進級するものとする。ただし，基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均が 2.0 に満たないときは，進級を認めない。

第１０条

専門職大学院設置基準第２５条第１項にいう法学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。）は，1 年在籍して，基礎科目のすべての単位を修得したものとみなす。
２

法学既修者が，第４条第１項により法政理論専攻又は公共政策教育部の科目を履修し修得した単位及び第４条の３第１項により他の大学の法科大学院の科目を履修し修得した単位は，第４条第２項及び第４条の３第２項の規定にかかわらず，4 単位を限度に，第９条に定める修了に必要な単位数に算入する。

３
４

第４条の２は，法学既修者に適用しない。
法学既修者については，第８条第２項中「基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均」とあるのは，「基幹科目の評点平均」と読み替えるものとする。

- 67 -

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第１０条の２

第４章

前条第１項の規定にかかわらず，京都大学通則第５３条の３第１項第９号の資格により入学した法学

既修者は，１年在籍して，基礎科目（基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係るもの（以下「要履修基礎科目」という。）を除く。）のすべての単位を修得したものとみなす。
２

前条第４項の規定にかかわらず，前項の法学既修者であって要履修基礎科目があるものについては，第８条第２項中「基礎科目の評点平均」とあるのは，「要履修基礎科目の評点平均」と読み替えるものとする。

３

第１項の法学既修者が要履修基礎科目を履修する場合には，その単位数は，６単位を限度として，第３条第２項に定める単位数に算入しない。

第１１条

第８条第１項若しくは第２項により進級を認められない者又は第９条により修了を認められない者が当該年度に履修した科目のうち，Ｃ又はＤの判定を受けた科目の単位は無効とする。
同一年次の在籍は 2 年を限度とする。ただし，病気休学その他の特別の事情があるときは，専攻会議の議を経て，

２2 年を超えて在籍を許可することがある。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料４－１－２－２》平成 31 年度便覧〔別添資料１〕11 頁「教育課程の概要」より抜粋(14) 進級要件・修了要件等①

進級要件と原級留置・在学年限
１年次から２年次に進級するためには，１年以上在籍して，基礎科目につき２４単位以上を修得しなければならない。ただし，基礎科目の評点平均が２．０に満たないときは，進級を認めない。
２年次から３年次に進級するためには，２年以上在籍して，基礎科目のすべての単位を修得し，かつ，基幹科
目につき２２単位以上を修得しなければならない。ただし，基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均が２．
０に満たないときは，進級を認めない。なお，法学部３年次生出願枠による入学者で要履修基礎科目がある場合には，要履修基礎科目の評点平均が基礎科目の評点平均となる。
病気休学など特別な事情があると認められる場合を除き，同一年次の在籍は２年を限度とする。
②

修了要件
３年以上在籍して，必修科目等の必要修得単位を含む９６単位以上を修得すれば，課程を修了する。ただし，基幹科目の評点平均又は基礎科目・基礎選択科目以外のすべての科目（法政理論専攻の科目，公共政策教育部の科目を含む。）の評点平均が２．０に満たないときは，修了を認めない。
なお，法学既修者は，１年間在籍して，基礎科目のすべての単位（法学部３年次生出願枠による入学者については要履修基礎科目の単位を除く。）を修得したものとみなす。
③

原級留置の場合の単位取扱い
進級または修了を認められない者が，当該年度に履修した科目のうち，Ｃ，Ｄ及びＦ評価の科目の単位及び成績は無効とし，翌年度以降の評点平均の計算には含めない。

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４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が，次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科，専攻又は学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在籍し，９３単位以上を修得していること。
この場合において，次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から，他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を，３０単位を超えない範囲で，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし，９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から，当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を，アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で，当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また，上記に定めるところにより，当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案し，１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して，１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し，アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし，９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては，その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき，それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし，３年未満の在学期間での修了を認める場
合には，当該法科大学院において，アからウまでに定める授業科目について合計
１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお，入学時に既に十分な実務経験を有する者であって，当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には，カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め，これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位- 69 -

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第４章

オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を，３１単位以上修得していること（なお，（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は，この号に関する限り，展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）
本法科大学院では，次の修了要件を定めている《資料４－２－１－１》。【解釈指針４－２－１－
１・該当なし】（１）法曹養成専攻の課程の修了には，３年以上在籍し，必要修得単位を含む 96 単位以上を修得したことを必要とする。なお，法学既修者は，１年在籍して，所定の法律基本科目の単位を修得したものとみなされる（後記「基準４－３－１に係る状況」参照）。
ただし，法学未修者・法学既修者ともに，前記「基準４－１－１に係る状況」（２）で述べた評点平
均制度に基づき，基幹科目の評点平均又は基礎科目・基礎選択科目以外の科目の評点平均が 2.0 に満たないときは，修了を認めないこととしている。【解釈指針４－２－１－２】（ア）教育上有益であるとの観点から，①法政理論専攻の科目（《別添資料１「平成 31 年度便覧」》57～58 頁の「平成 31 年度法政理論専攻修士課程授業科目表」参照），②公共政策教育部の科目（専攻長が別に定める科目に限る。
《別添資料１「平成 31 年度便覧」》60 頁～61 頁の「平成 31 年度公共政策大学院授業科目表」の「備考」欄に「履修不可」とあるもの以外の科目である）又は③他の大学の法科大学院の科目（同志社大学法科大学院から提供される単位互換科目。
《別添資料１「平成 31 年度便覧」》
74 頁の「同志社大学との単位互換科目」表参照）について履修した単位を，次のとおり，修了に必要な単位数に算入するものとしている。
法学未修者は，①法政理論専攻の科目は４科目８単位，②公共政策教育部の科目は２科目４単位，③他の大学の法科大学院の科目は６単位を，それぞれ限度として履修することができ，これによって修得した単位数は，本法科大学院の修了に必要な単位数に算入される。法学既修者は，①法政理論専
攻の科目は４科目８単位，②公共政策教育部の科目は２科目４単位，③他の大学の法科大学院の科目は６単位を，それぞれ限度として履修することができるが，これによって修得した単位で修了に必要な単位数に算入されるのは４単位を限度とされており，基礎科目のすべての単位の修得みなし（28 単位）と合わせても 32 単位である。
（イ）教育上有益であるとの観点から，法学未修者については，入学前に大学院において履修した科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を，４単位を限度に，法曹養成
専攻における選択科目Ⅰの履修により修得したものとみなすことがある。この認定は，関係科目の担
当教員による慎重な検討に基づき，専攻会議において行われる。この単位は，修了に必要な単位数に算入される。なお，この取扱いは，法学既修者には認められない。
（２）法学未修者についての修了要件として，アからカまでに定める授業科目についての必要修得単位数は次のとおりである。
ア

公法系科目

12 単位

イ

民事系科目

30 単位

ウ

刑事系科目

14 単位

エ

法律実務基礎科目

10 単位- 70 -

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オ

基礎法学・隣接科目

４単位

カ展開・先端科目

12 単位

第４章

また，法学既修者についての修了要件として，アからカまでに定める授業科目についての必要修得
単位数は次のとおりである。
ア 公法系科目

６単位

イ

民事系科目

14 単位

ウ 刑事系科目

８単位

エ

法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ

12 単位

展開・先端科目（３）本法科大学院において，法律基本科目に相当する科目としては，必修科目である基礎科目・基幹科目が 25 科目・56 単位，選択科目である基礎選択科目（法学未修者のみ）が２科目４単位あることから，修了要件単位数 96 単位を満たすには，法律基本科目以外の科目から 40 単位（法学未修者については，基礎選択科目の修得単位数に応じ，36 ないし 40 単位）以上の修得が必要となる。

《資料４－２－１－１》法曹養成専攻履修規程〔別添資料４〕第１条，第２条，第４条～第４条の３，
第９条～第 11 条（平成 31 年度便覧〔別添資料１〕17～20 頁で学生に周知している）
第１条

法曹養成専攻の授業科目は，以下の区分により開設する。

一

基礎科目（憲法，行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，民事訴訟法に関する基礎的内容の科目）

二

基幹科目（前号に掲げる各法分野に関するより専門的・応用的な内容の科目，並びに法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基本的内容の科目）

２

三基礎選択科目（基礎科目の理解を深める内容の科目）

四

実務選択科目（法律実務に関するより専門的内容の科目及び実習科目）

五

選択科目Ⅰ（基礎法学又は法学と関連を有する分野の科目）

六

選択科目Ⅱ（先端的な法領域その他実定法の多様な分野に関する科目）

前項の定めに基づき各年度に開講する科目，その単位数，配当時期及び授業時間数は，別に定める。

第２条２

基礎科目及び基幹科目は必修とする。

実務選択科目，選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱは選択必修とし，実務選択科目から 2 単位以上，選択科目Ⅰから 4
単位以上，選択科目Ⅱから 12 単位以上を修得しなければならない。

３

選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱのうち，別に指定された科目（以下「リサーチ・ペーパー指定科目」という。）については，2 科目を限度として，リサーチ・ペーパーを提出することができる。リサーチ・ペーパーについて合格の判定を得たときは，2 単位を与える。この単位は，第９条に定める修了に必要な単位数に算入するが，前項に定める必要修得単位数には算入しない。
第４条

法政理論専攻の科目は 4 科目 8 単位，公共政策教育部の科目（専攻長が別に定める科目に限る。以下同じ。）

は 2 科目 4 単位を，それぞれ限度として履修することができる。
２

前項により履修する単位数は，前条第 2 項の単位数に算入し，修得した単位数は，第９条に定める修了に必要な単位数に算入する。
３

法政理論専攻又は公共政策教育部の科目を履修しようとする者は，学年又は学期の初めに当該授業科目を担当する教員の許可を得た上，専攻長に届け出なければならない。

第４条の２

入学する前に大学院において履修した科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は，専攻会議の議を経て，4 単位を限度に，本専攻における選択科目Ⅰの履修により修得したものとみなすことがある。これによって修得したとみなされた単位は，第９条に定める修了に必要な単位数に算入するが，第２条第２項に定める必要修得単位数には算入しない。
第４条の３

他の大学の法科大学院の科目（専攻会議で別に定める科目に限る。）については，研究科教授会の議を経て，6 単位を限度として履修することができる。

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２第４章

前項により履修する単位数は，第３条第２項の単位数に算入し，修得した単位数は，第９条に定める修了に必要な単位数に算入する。
第９条

3 年以上在籍し，第２条に定める必要修得単位を含む 96 単位以上を修得した者は，課程を修了したものとする。ただし，基幹科目の評点平均又はすべての科目（基礎科目及び基礎選択科目を除く。）の評点平均が 2.0に満たないときは，修了を認めない。
第１０条

専門職大学院設置基準第２５条第１項にいう法学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。）は，1 年在籍して，基礎科目のすべての単位を修得したものとみなす。
２

法学既修者が，第４条第１項により法政理論専攻又は公共政策教育部の科目を履修し修得した単位及び第４条の３第１項により他の大学の法科大学院の科目を履修し修得した単位は，第４条第２項及び第４条の３第２項の規定にかかわらず，4 単位を限度に，第９条に定める修了に必要な単位数に算入する。

３

第４条の２は，法学既修者に適用しない。

４

法学既修者については，第８条第２項中「基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均」とあるのは，「基幹科目の評点平均」と読み替えるものとする。
第１０条の２

前条第１項の規定にかかわらず，京都大学通則第５３条の３第１項第９号の資格により入学した法学

既修者は，１年在籍して，基礎科目（基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係るもの（以下「要履修基礎科目」という。）を除く。）のすべての単位を修得したものとみなす。
２

前条第４項の規定にかかわらず，前項の法学既修者であって要履修基礎科目があるものについては，第８条第２項中「基礎科目の評点平均」とあるのは，「要履修基礎科目の評点平均」と読み替えるものとする。
３

第１項の法学既修者が要履修基礎科目を履修する場合には，その単位数は，６単位を限度として，第３条第２項に定める単位数に算入しない。

第１１条

第８条第１項若しくは第２項により進級を認められない者又は第９条により修了を認められない者が当該年度に履修した科目のうち，Ｃ又はＤの判定を受けた科目の単位は無効とする。
２

同一年次の在籍は 2 年を限度とする。ただし，病気休学その他の特別の事情があるときは，専攻会議の議を経て，2 年を超えて在籍を許可することがある。
（出典：大学院法学研究科規程集）- 72 -

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第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は，１０２単位が上限とされていること。ただし，基準２－１－５のただし書による単位数については，１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
法曹養成専攻の課程の修了には，３年以上在籍し，必修・選択必修とされている科目区分の必要修
得単位を含む 96 単位以上を修得したことが要件となる《前記資料４－２－１－１》。なお，基準４－
２－２ただし書は該当しない。

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４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては，適切に法律科目試験が実施されるとともに，その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
本法科大学院では，法学既修者枠の入学者選抜において法律科目試験を実施した上で，法学既修者枠で選抜された入学者を法学既修者として認定している。
法学既修者は，本法科大学院に１年在籍し，所定の法律基本科目の単位を修得したものとみなすこととしている《資料４－３－１－１，資料４－
３－１－２》。具体的には，以下のとおりである。
（１）法学既修者のうち，後記（２）の法学部３年次生出願枠で選抜された入学者以外の者について
は，基礎科目（憲法，行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，民事訴訟法に関する基礎的内容の科目をいう。以下同じ）のすべての単位を修得したものとみなすこととしている。基礎科目は１年次（法学未修者）における必修科目であり，11 科目 28 単位分が配置されているところ《別紙様式１》，前記の法学既修者は，これらの単位分を一括して履修免除される。【解釈指針４－３－１－４（１）】
法学既修者枠（法学部３年次生出願枠を除く）の入学者選抜では，論述式の法律科目試験を課し，
憲法・行政法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・商法の７科目を試験科目としている。これにより，入学者が，法律基本科目について本法科大学院で必要とされる程度の基礎的学識を有することを適切に判定するとともに，入学者選抜における公平性，開放性，多様性の確保の要請に応えている。
【解釈指針４－３－１－１】
前記７科目の法律科目試験は，基礎科目に対応するすべての分野にわたっている。また，各試験科目について最低基準点を定めており，１科目でもこの基準点に達しない試験科目があった場合には最終合格できないこととしている。これにより，入学者が，基礎科目に対応するすべての分野について，必要な基礎的学識を有することを確保している。【解釈指針４－３－１－２】【解釈指針４－３－１－３】（２）法学既修者枠のうち，法学部３年次生出願枠の入学者選抜では，論述式の法律科目試験について，憲法・民法・刑法・商法の４科目を試験科目としている。法学部３年次生出願枠での入学者は，１年次に配当される必修の基礎科目 11 科目 28 単位のうち，これらの４科目に対応する 22 単位分を一括して履修免除される。さらに，法律科目試験の試験科目としない行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法については，入学前に基礎科目履修免除試験を実施し，この試験に合格した科目に対応する基礎科目の履修免除を行い，合格しなかった科目については，それに対応する基礎科目を入学後に履修して単位を修得し，所定の成績を収めなければ３年次への進級が認められないこととしている。
【解釈指針４－３－１－４（２）】（３）法律科目試験の実施にあたっては，各科目につき複数の出題・採点委員を任命し，各科目ごとに出題・採点委員の合議で問題案を作成した上，全科目の出題・採点委員が参加する全体会議において試験問題を最終決定することとしている。その際には，当該問題が出題者の個性を強く反映したものでないこと，京都大学法学部の最近の定期試験で出題された問題等に類似していないことを，慎重に確認している。また，過去に実施された法律科目試験の試験問題はウェブサイトで公表しており，- 74 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

志願者は平等に情報を得ることができる《別添資料８－１「平成 31 年度入学者選抜試験の問題」，別添資料６「京都大学法科大学院ウェブサイト」》。さらに，採点にあたっても，受験者氏名の記載部分を答案から取り除くことにより，完全な匿名性を確保している。これらの措置を通じて，京都大学法学部出身の受験者と他の受験者との間に不公平が生じることを防いでいる。【解釈指針４－３－１－５】（４）法学既修者枠の入学者選抜にあたって，本法科大学院では，他の機関が実施する法律科目試験の成績・結果を合否判定の考慮要素に含めていない。【解釈指針４－３－１－６】（５）法学既修者が単位を修得したものとみなされる基礎科目は，すべて１年次の必修科目であるから，法学既修者についての在学期間の１年短縮は，修得したとみなされる単位数との間で均衡がとれている。
【解釈指針４－３－１－７】《資料４－３－１－１》法曹養成専攻履修規程〔別添資料４〕第１条，第８条，第 10 条，第 10 条の２
第１条
一

法曹養成専攻の授業科目は，以下の区分により開設する。
基礎科目（憲法，行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，民事訴訟法に関する基礎的内容の科目）

二～六
２

（略）

（略）

第８条
２

（略）

2 年以上在籍して，基礎科目のすべての単位を修得し，かつ，基幹科目につき 22 単位以上を修得した者は，3年次に進級するものとする。ただし，基礎科目の評点平均又は基幹科目の評点平均が 2.0 に満たないときは，進級を認めない。
第１０条

専門職大学院設置基準第２５条第１項にいう法学の基礎的な学識を有すると認められる者（以下「法学既修者」という。）は，1 年在籍して，基礎科目のすべての単位を修得したものとみなす。
２～４

（略）

第１０条の２

前条第１項の規定にかかわらず，京都大学通則第５３条の３第１項第９号の資格により入学した法学

既修者は，１年在籍して，基礎科目（基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係るもの（以下「要履修基礎科目」という。）を除く。）のすべての単位を修得したものとみなす。
２

前条第４項の規定にかかわらず，前項の法学既修者であって要履修基礎科目があるものについては，第８条第２項中「基礎科目の評点平均」とあるのは，「要履修基礎科目の評点平均」と読み替えるものとする。
３（略）（出典：大学院法学研究科規程集）《資料４－３－１－２》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕より抜粋
Ⅶ

法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜及び法学既修者枠の選抜方法

１

第一段階選抜
出願者数が，法学未修者一般選抜については 200 名程度，法学既修者枠については 380 名程度（ただし，そのうち法学部３年次生出願枠については 90 名程度）を上回った場合は，学業成績等出願書類（京都大学法学部の学生及び卒業生については，京都大学が保有する学部素点を含む。以下同じ）の内容に基づき，それぞれこれらの人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがある。
（後略）

２

論述試験
法学未修者一般選抜については小論文試験，法学既修者枠については法律科目試験を行う。（中略）（中略）②

法律科目試験（法学既修者枠。法学部３年次生出願枠以外の出願者）
試験科目は，憲法，行政法，民法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法及び商法の７科目である。

- 75 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

配点は，次のとおりとする。
科目

配点

憲法

100 点

行政法

50 点

民法

100 点

民事訴訟法

50 点

刑法

100 点

刑事訴訟法

50 点

商法

100 点

行政法・民事訴訟法・商法の出題範囲は次のとおりとする。
行政法 ：行政法総論及び行政救済法に限る。
民事訴訟法 ：通常訴訟の第一審手続に限る。
商法 ：商法，会社法，手形法，小切手法その他の商法分野に関する法令に基づいて出題するが，商法第２編
商行為及び第３編海商に係る部分を除く。
法律科目試験の問題のうち，平成 29 年法律第 44 号（民法の一部を改正する法律）及び同年法律第 45 号（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）に係る部分については，改正後の法律に基づいて出題する。
試験日時と科目は，次のとおりとする。
令和元年 11 月 16 日（土）11 月 17 日（日）午前 10 時 00 分～午後 1 時 00 分

憲法・行政法午後 2 時 30 分～午後 5 時 30 分

民法・民事訴訟法

午前 10 時 00 分～午後 1 時 00 分

刑法・刑事訴訟法

午後 2 時 30 分～午後 4 時 30 分

商法

憲法と行政法は，同じ時間帯に試験を実施するが，出題と採点は科目ごとに行う。３時間の試験時
間を憲法と行政法にどのように配分してもよいが，前記のような配点で採点されることに留意されたい。民法と民事訴訟法，刑法と刑事訴訟法についても同様である。
試験場所・集合時刻は，受験票送付の際に通知する。
③

法律科目試験（法学既修者枠。法学部３年次生出願枠の出願者）
試験科目は，憲法，民法，刑法及び商法の４科目である。

配点は，次のとおりとする。
科目

配点

憲法

100 点

民法

100 点

刑法

100 点

商法

50 点

商法の出題範囲は，会社法に限る。
法律科目試験の問題のうち，平成 29 年法律第 44 号（民法の一部を改正する法律）及び同年法律第 45 号（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）に係る部分については，改正後の法律に基づいて出題する。
試験日時と科目は，次のとおりとする。
令和元年 11 月 16 日（土）午前 10 時 00 分～正午

憲法

午後 2 時 30 分～午後 4 時 30 分

民法

11 月 17 日（日）午前 10 時 00 分～正午

刑法

午後 2 時 30 分～午後 3 時 30 分

商法

試験場所・集合時刻は，受験票送付の際に通知する。
（後略）
３

最終合格者の決定・発表- 76 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第４章

（中略）
法学既修者枠における最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（400 点満点）に，論述試験（法律科目試験）の成績を加えた総合点に基づき行う。論述試験の成績は，法学部３年次生出願枠以外の出願者については 550 点満点とし，法学部３年次生出願枠の出願者については 350 点満点とする。ただし，法学既修者枠については，法律科目試験の各科目の得点のうちに満点の 40％に達しないものが含まれる出願者は，最終合格することができない。（後略）
Ⅷ 入学手続等（中略）４

法学部３年次生出願枠に出願して最終合格した者についての特則
（中略）
(3)

基礎科目履修免除試験

法学部３年次生出願枠に出願して最終合格した者は，令和 2 年 2 月中旬に次の３科目について，基礎科目履修免除試験を実施する。この試験に合格した科目については，法科大学院１年次に配当される当該基礎科目の単位を修得したものとみなされる。合格しなかった科目については，法科大学院入学後，１年次に配当される当該基礎科目を履修して単位を修得し，所定の成績を収めなければ法科大学院３年次に進級することができない。
行政法（出題範囲は，行政法総論及び行政救済法に限る。
）

民事訴訟法

（出題範囲は，通常訴訟の第一審手続に限る。
）

刑事訴訟法
（後略）

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２

第４章

特長及び課題等

本法科大学院における成績評価は，その基準を明確にするとともに，評価基準と成績評価の結果を教員及び学生に周知し，かつ，筆記試験の採点を匿名性を確保して行うこととしているので，公平性，客観性，厳格性，透明性が極めて高いものとなっている。成績は，点数により評価し，その点数は当該学生に告知されるので，厳格性と透明性が確保でき，かつ，学生にとっての教育効果も高い。さらに，各科目の点数を基礎に算出される評点平均（GPA）を進級判定及び修了認定のために活用することを通じて，進級制度や修了判定の実効性が担保されている。
修了認定に関しては，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のそれぞれについての必要単位数及びそれらのバランスが優れており，学生が自己の関心に応じて自由に選択できる科目の幅も十分に確保されている。これらにより，修了認定において，学生が，法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，法曹としての高い責任感，最先端の法的問題に対処する能力等，本法科大学院が育成しようとする法的能力を総合的に身につけることができたかどうかを適切に判定することができる。
法学既修者の認定に関しては，法学既修者枠の入学者選抜に際し，法学部３年次生出願枠以外では７科目の法律科目試験を課した上で，入学者には基礎科目の履修を一括して免除し，また，法学部３年次生出願枠では４科目の法律科目試験を課した上で，合格者には入学前に法律科目試験の試験科目としない３科目について基礎科目履修免除試験を実施し，この試験に合格した科目に対応する基礎科
目に限り履修免除を行っている。加えて，法律科目試験においては，各試験科目に最低基準点を設定している。これらにより，本法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者である
ことを適切に判定している。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章
１

第５章

教育内容等の改善措置

基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が，組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）
本法科大学院では，教育の内容及び方法の改善を図るための研修及び研究が，次のように組織的かつ継続的に行われている。
【解釈指針５－１－１－１】（１）法曹養成専攻に教務委員会が設置され《資料５－１－１－１，資料５－１－１－２》，教育の内容及び方法について改善すべき項目及びその方法に関する指針を決定し，改善に関する情報を管理し，
カリキュラムの再編成等，改善のための諸措置の実施を担当している。
また，教育内容・方法の改善を図るため，法曹養成専攻会議《資料５－１－１－３》での意見交換に加えて，教育内容・方法の改善のための組織的な情報交換の場として，学期ごとに法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）が開催されている《資料５－１－１－４》。
【解釈指針５－１－１－２】【解釈指針５－１－１－４】（２）学生等の意見の聴取に関しては，各科目の授業やカリキュラムの改善を図ること等を目的として，科目ごとに，学生に対して授業に関する調査を実施している。具体的には，法曹養成専攻のすべての科目（同志社大学法科大学院提供の単位互換科目を除く）を対象として，原則として各学期の第４週及び第 12 週を目安に調査を実施している。第４週の調査は，当該学期中に当該授業の改善に役立てるためのもの，第 12 週の調査は，当該科目の最終的な評価を次年度以降の改善に役立てるためのものである。このような趣旨から，第４週の調査では，調査項目を，授業担当教員が自由に質問内容を設定する質問及び自由記述のみとしているが，基礎科目については，法学未修者の学習状況を早期に把握するため，予習・復習時間に関する質問を追加している。
その調査結果は，調査後すみやかに科目担当者に渡して各授業の改善に役立てられるようにするほか，法曹養成専攻長，副専攻長，教務委員会，担任委員会及び評価委員会が，前記の目的のために利用できることとしている《資料５－１－１－５①②，別添資料・省略「授業に関する調査の結果」》。
調査に対する学生の回答率は《別添資料・省略「授業に関する調査の回答率」》のとおりであり，書面とウェブを組み合わせた調査方法を用いることで，例年，各学期とも概ね 70～80％を維持している。
これ以外にも，専攻長及び教務主任が，定期的に学生のクラス代表と会合を持ち，授業に関する問
題点や要望を聴取している。さらに，事務室前に「意見書・要望書ボックス」を置いて，学生が随時要望を寄せることができるようにしている。
なお，エクスターンシップ１・２については，受講者のほか研修先機関に対してもアンケートをとり，内容の充実・改善に役立てている《資料５－１－１－６，別添資料・省略「平成 30 年度エクスターンシップ研修先機関アンケート集計結果」》。
【解釈指針５－１－１－２】【解釈指針５－１－１－４】（３）本法科大学院では，後記「基準１１－１－１に係る状況」で説明するとおり，評価委員会が中心となって教育活動の状況等に関する自己点検・評価を行い，毎年度，『京都大学法科大学院自己点検・- 79 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章

評価報告書』を作成して公表している。また，後記「基準５－２－１に係る状況」で説明するとおり，
学外の有識者を委員に含む教育課程評価委員会（旧外部評価委員会）を設置し，教育課程の編成・実施及びその見直し等について，外部から評価や意見・助言を受ける体制を整えている。これらの自己点検・評価及び外部評価の結果は，報告書等の形で全教員に配付して，法曹養成専攻会議や教員懇談会，各委員会での議論に供し，教育の内容・方法等の改善に役立てている。
【解釈指針５－１－１－２】【解釈指針５－１－１－４】（４）以上の（１）から（３）の研修・研究に基づいて，これまで，成績評価基準の改訂，評点平均の導入，複写式答案用紙の導入（以上につき，前記「基準４－１－１に係る状況」参照），基礎科目についてのより効果的な教育方法の実践や教育補助スタッフ等を活用した未修者教育の充実，担任制の導入（以上につき，後記「基準７－１－１に係る状況」参照），法律基礎科目演習の新設（前記「基準２－１－１に係る状況」参照），エクスターンシップ２（企業法務部）の新設（前記「基準２－１－６に係る状況」参照），同志社大学法科大学院提供の単位互換科目による国際化対応（前記「基準２－１－３に係る状況」「基準２－１－６に係る状況」参照）などの具体的な方策を講じてきた。【解釈指針５－１－１－１】（５）以上のほか，教育の内容・方法や成績評価方法に関する全国的な共同研究会への組織的協力の例として，平成 20 年度と 21 年度に実施された専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」（３大学共同プロジェクト）においては，京都大学が申請代表校となり，本法科大学院の５名の教授が委員として参加し，法科大学院コア・カ
リキュラムに関する調査・研究を実施した。
さらに，本法科大学院は，他の法科大学院とも共同して，共通到達度確認試験試行試験の試験運営を担い,また，平成 26 年度（第１回）から平成 30 年度（第５回）まで，延べ 19 名の本法科大学院の教員が，試行試験の問題の作成や結果の分析に関与した。
【解釈指針５－１－１－１】【解釈指針５－
１－１－２】（６）実務家教員における教育上の経験の確保，研究者教員における実務上の知見の確保に関しては，以下のような状況である。
まず，前記（１）の法曹養成専攻会議及び法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）は，実務家教員と研究者教員との間の意見交換の場ともなっている。また，新たに採用する実務家教員には，必要に応じ，あらかじめ授業の様子を見学してもらうなどして，教育現場への理解を深めてもらうようにしている。
研究者教員の側でも，日常的に実務家との交流を活発に行い，実務上の知見の確保に努めている。
また，実務家教員と研究者教員との知見の交換の場として，大学院法学研究科附属法政実務交流セン
ターでは，「法政実務フォーラム」を継続的に開催している《資料５－１－１－７》。さらに，後記「基準７－１－１に係る状況」に挙げる実務家を主な講師とする学生向けの講演会《後記資料７－１－１－３》にも，毎回多数の教員が参加している。
万一，実務家教員に教育上の経験が不足し，又は研究者教員に実務上の知見が不足するなどの問題が判明した場合には，教務委員会において，当該科目担当者又は関係科目の担当者と相談するなどして，カリキュラムの再編成等，適切な改善措置をとることとしている。
【解釈指針５－１－１－３】（７）複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目や複数の教員が共同で担当する授業科目においては，シラバスの作成，授業内容の決定，試験問題の作成，成績評価等について，担当教員相互間で連絡・協議を随時行い，連携を図っている。
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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章

さらに，実務家教員と研究者教員との相互の連携・協力を図るために，連携教員の制度を置いており，実務家教員のみが担当する科目については，関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し，また，エクスターンシップ１・２についても，実務家教員を「連携教員」として指定している《別添資料・省略「平成 31 年度学科目連携教員担当表」》。「連携教員」は，関係の科目について，授業内容を確認し，必要に応じて担当教員と意見交換をすることとしている（前記「基準２－１－６に係る状況」参照）。【解釈指針５－１－１－３】《資料５－１－１－１》法曹養成専攻会議の下に置かれている委員会一覧
制度委員会
人事委員会
財政検討委員会
教務委員会
入学者選抜委員会
施設・設備・情報委員会（以上につき，平成 16 年１月８日法曹養成専攻準備会議決定）
臨床教育実施委員会（平成 18 年３月 16 日法曹養成専攻会議決定）
担任委員会（平成 21 年３月９日法曹養成専攻会議決定）
電子データ処理委員会（平成 21 年４月 23 日法曹養成専攻会議決定）
実務基礎教育・理論教育連携委員会（平成 24 年４月 26 日法曹養成専攻会議決定）
学生・修了者支援委員会（平成 28 年３月 10 日法曹養成専攻会議決定，従前の修了者進路開拓等検討委員会を改組）
出願資格審査委員会（平成 27 年 10 月 22 日法曹養成専攻会議決定）
評価委員会
広報委員会
（平成 28 年 10 月６日法曹養成専攻会議決定，従前の評価・広報委員会を改組）《資料５－１－１－２》法曹養成専攻教務委員会の開催期日一覧
平成 29 年度

10 月 26 日※持ち回り，11 月 24 日，１月４日※持ち回り，２月２日

平成 30 年度

６月７日, 11 月５日

平成 31 年度

４月 16 日, ５月 20 日, 10 月 29 日, 11 月 26 日

《資料５－１－１－３》法曹養成専攻会議の開催期日一覧
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

４月 13 日，５月 18 日，６月８日，７月 13 日，９月７日，10 月５日，11 月２日，11 月９日，12
月 21 日，１月 11 日，１月 25 日，２月８日，２月 22 日，３月９日，３月 22 日
４月 12 日，５月 17 日，６月 14 日，７月 12 日，９月６日，10 月４日，11 月１日，11 月８日，12
月 20 日，１月 10 日，２月７日，２月 21 日，３月８日，３月 22 日
４月 11 日，４月 25 日，５月 16 日，６月６日，７月 11 日，９月５日，10 月３日，10 月 31 日，11
月７日, 11 月 28 日

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章《資料５－１－１－４》法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）開催状況
年度

日付

対象教員

出席

５月 14 日

65 名

37 名

平成 27
年度

議題等
１．期末試験の結果等について
２．同志社大学法科大学院との支援・連携について
１．期末試験の結果等について

11 月 26 日

65 名

36 名

２．法学未修者の学力向上に向けた取組について
３．同志社大学法科大学院への支援について
１．期末試験の結果等について
２．自己点検・評価及び外部評価を踏まえた教育内容・方５月 12 日

63 名

46 名

法等の検討について
３．法学未修者及び３年次飛び入学者の状況について

平成 28

４．同志社大学法科大学院との支援・連携について

年度

１．期末試験の結果等について
11 月 17 日

63 名

49 名

２．法学未修者及び３年次飛び入学者の状況について
３．同志社大学法科大学院との支援・連携について
１．自己点検・評価及び外部評価を踏まえた教育内容・方法等の検討について

５月 11 日

65 名

49 名

２．期末試験の結果等について

平成 29

３．法学未修者及び３年次飛び入学者の状況について

年度

４．同志社大学法科大学院との支援・連携について
１．期末試験の結果等について
12 月７日

65 名

45 名

２．法学未修者及び３年次飛び入学者の状況について
３．同志社大学法科大学院との支援・連携について
１．自己点検・評価及び外部評価を踏まえた教育内容・方法等の検討について

５月 10 日

62 名

45 名

２．期末試験の結果等について
３．法学未修者及び３年次飛び入学者の状況について

平成 30

４．同志社大学法科大学院との支援・連携について

年度

１．期末試験の結果等について
12 月６日

63 名

41 名

２．法学未修者及び３年次飛び入学者の状況について
３．同志社大学法科大学院との支援・連携について
４．認証評価を踏まえた教育内容・方法等の改善について
１．認証評価及び外部評価を踏まえた教育内容・方法等の検討について

平成 31

５月９日

64 名

36 名

２．期末試験の結果等について
３．法学未修者及び３年次飛び入学者の状況について
４．同志社大学法科大学院との支援・連携について

年度

５．修了者アンケートの結果について
12 月５日
（予定）

64 名

未定

（対象教員数には在外研究中，特別研究期間中の教員を含む。なお，資料は欠席者を含む対象教員全員に配付されている。
）《資料５－１－１－５①》法曹養成専攻（法科大学院）の授業に関する調査実施要領
１．目的①授業及びカリキュラムの改善を図る。
②学生の授業に対する主体的な取組みを促す。
２．実施対象- 82 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章

本法科大学院において開講されるすべての科目について実施する。
ただし，エクスターンシップについては，別に定めるところにより実施する。
３．実施時期
各学期第４週及び第 12 週を目安に実施する。
ただし，科目の内容，授業の進め方等に照らして適切と認められる場合には，専攻長が別に指定する時期に実施することができる。
４．各科目の調査結果の取扱い①事務で調査の結果を取りまとめ，すみやかに科目担当者に渡す。
②調査結果を取りまとめたデータは，事務において保管する。
③調査結果は，科目担当者のほか，専攻長，副専攻長，教務委員会，担任委員会及び評価委員会が，１に掲げる目
的においてのみ利用することができる。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料５－１－１－５②》法科大学院の授業に関する調査（アンケートの内容）（書面による調査の内容）
法科大学院の授業に関する調査 平成 30 年度後期第２回目
科目名 ＸＸＸＸＸ （科目コードＸＸＸＸＸ）
この調査は，法科大学院の授業及びカリキュラムの改善に役立てるためのものです。ほかの目的で用いられることはありませんので，率直に記入してください。
次の質問について，該当する答えを右空白欄内に楷書で記入して下さい。
（１）学年
１． 1 年次

２． 2 年次

３．3 年次（２）未修既修の別
１． 未修

２． 既修

（３）この授業には何回欠席しましたか？
１． 0 回

２． 1 回

３． 2 回

４． 3 回以上（４）この授業に積極的に参加していますか？
１． 積極的である

２． どちらかといえば積極的である

４． どちらかといえば消極的である

３． どちらともいえない

５． 消極的である（５）この授業の予習・復習のために，１コマ分につき毎週どの程度の時間をかけていますか？
１． 5 時間以上

２． 4 時間以上 5 時間未満

４． 2 時間以上 3 時間未満

３． 3 時間以上 4 時間未満

５． 1 時間以上 2 時間未満

６． 1 時間未満（６）この授業の難易度は，あなたにとってどうですか？
１． 非常に難しい
４． 易しい２． 難しい３． ちょうどよい

５． 非常に易しい（７）教員の話し方や授業の進め方は，あなたの興味や関心を惹くものですか？
１． 非常に惹く

２． ある程度惹く

４． あまり惹かない３． どちらともいえない

５． まったく惹かない（８）この授業のシラバスを活用（使用）しましたか？
１． 活用した

２． 活用していない

３． どちらともいえない（９）（８）で「活用した」と答えた方は，最も当てはまる活用法を１つ以下より選択してください。
１． 科目選択・履修登録に活用

２． 予習・復習に活用

３． 受講にあたり授業中などに活用

４． 試験・レポートに活用

５． その他（１０）この授業のシラバスの情報は十分なものでしたか？（活用の有無にかかわらず回答してください）
１． 十分である

２． 十分ではない- 83 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章（１１）（１０）で十分ではないと答えた方は，最も不十分だと思う情報を１つ以下より選択してください。
１． 授業の概要・目的

２． 授業計画と内容

４． 成績評価の方法・基準

３． 履修要件

５． 教科書及び参考書等

６． その他（１２）この授業の到達目標はどのくらい達成できましたか？
１． 概ね 9 割以上

２． 8～9 割

３． 6～8 割

４． 6 割未満

５． 判断できない（１３）（１２）の達成度が 8 割未満の場合，達成できなかった主な理由を１つ以下より選択してください。
１． 授業の進度が速かった
３． 説明がわかりにくかった

２． 予習・復習に十分時間をとることができなかった
４． その他

５． 特になし（ウェブ上の教育支援システムによる調査の内容）（１）この授業の良い点（３００文字以内）（２）この授業で改善して欲しいと思う点（３００文字以内）《資料５－１－１－６》平成 31 年度エクスターンシップ１（春季）研修先機関アンケート（夏季も同内容。また，エクスターンシップ２の研修先機関アンケートもこれに準じる）
平成 31 年度

エクスターンシップ１（春季）
研修先アンケート

平成 31 年度エクスターンシップ１（春季）（2 月下旬～3 月末）について，以下の 1～3 のうち，あてはまる番号を下記回答欄に記入してください。
1.はい

2.いいえ

3.どちらともいえない(1) 研修先機関にとって，実施時期（2 月下旬～3 月末）は適当でしたか。
(2) 研修先機関にとって，実施期間（10 日間・80 時間）は適当でしたか。
(3) 協議・相談への臨席等で，顧客の同意・理解を得ることはできましたか。
(4) 裁判所等の機関へは，支障なく学生が出入り（入室，立会等）できましたか。
(5) 委嘱契約手続き等で，本学との事務連絡は円滑に行えましたか。
(6) 実施要項・委嘱契約書の内容は，研修実施に十分なものでしたか。
(7) 学生の研修態度は適切でしたか。
(8) 学生の法律知識は十分でしたか。
(9) 学生の事実把握の能力は十分でしたか。
(10) 学生の法律構成能力は十分でしたか。
(11) 学生の表現力・コミュニケーション能力は十分でしたか。
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

その他，ご意見等がございましたら，ご自由にご記入ください。

- 84 -(6)京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

貴事務所名
ご回答者ご氏名ご協力ありがとうございました。

《資料５－１－１－７》法政実務フォーラムの活動実績
開催日時
平成29年３月１日
平成29年３月16日
平成30年２月20日
平成30年３月６日
平成31年３月１日
平成31年３月７日

演題

杉田裕幸教授「検察雑感」
西岡繁靖特別教授「民事保全法１２条１項の『本案の管轄裁判所』について」
髙橋司特別教授「弁護士職務基本規程について」
佐々木茂美教授「裁判官生活を振り返って～司法研修所における人材育成の取組を中心として」
陳青東弁護士「日中間投資・貿易の趨勢－ビジネス・ローヤーの視点から」
飯島奈絵弁護士「外国裁判・仲裁・調停」- 85 -

第５章

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

５－２

第５章

教育課程の見直し等

基準５－２－１
法科大学院の授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しが，専門職大学院
設置基準第６条の２に規定された教育課程連携協議会を設け，その意見を勘案しつつ，適切な体制を整備した上で実施されていること。
（基準５－２－１に係る状況）（１）本法科大学院では，法学研究科の組織として，「法曹養成専攻教育課程評価委員会」を設け，これを専門職大学院設置基準第６条の２に規定された教育課程連携協議会と位置づけている《資料５－２－１－１》。これまで，本法科大学院では，学外の有識者を委員とする「外部評価委員会」を設置していたのを，平成 31 年度に，委員構成等について必要な変更を加えて改組したものである。
教育課程評価委員会の委員は，計６名程度であり，①法曹養成専攻長，②法曹としての実務に関して豊富な経験を有する者，③法科大学院の研究者教員，及び④その他の法曹養成教育に関し広くかつ高い識見を有する者から構成される。②から④の委員は，京都大学の教職員以外の者に限ることとしている。②の委員としては，元裁判官及び元検察官１名ずつのほか，関西地区の弁護士会所属の弁護士から少なくとも１名に，また，④の委員として実業界から１名に，それぞれ委嘱している《資料５－２－１－２①》。
【解釈指針５－２－１－２】（２）教育課程評価委員会は，本法科大学院がその教育研究活動等について行う自己点検・評価の結果を検証するほか，①授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項，②授業の実施
その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項，並びに③その他本法科大学院の運営に関する重要事項について審議し，法学研究科長に対して意見を述べる《資料５－２－１－１》。具体的には，従来の外部評価委員会と同様，毎年度，各委員に対し『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』を事前に送付した上で，前記（１）の②から④の学外委員による授業
参観及び在学生との面談を実施し，これらを踏まえて会議を開催する。会議では，委員である法曹養成専攻長のほか，法曹養成副専攻長及び主要委員会主任等の本法科大学院教職員も陪席して意見交換を行いながら，前記①から③の事項について審議する《資料５－２－１－２②》。さらに，会議後には，学外委員から評価書も提出していただくこととしている《別添資料・省略『平成 30 年度京都大学法科大学院 自己点検・評価報告書 外部評価委員会委員評価書』》。
【解釈指針５－２－１－１】
会議での審議の状況については，法曹養成専攻会議において報告がなされ，また，学外委員から提出された評価書は，全教員に配付され，法曹養成専攻会議や教員懇談会（ＦＤ会議），各委員会での議論に供される。このように，教育課程評価委員会の意見を勘案しつつ，授業科目の開発，教育課程の編成及びそれらの見直しを行うための体制を整備している。
（３）これまでに，特に外部評価委員会において示された意見を踏まえて行われた，授業科目や教育課程等の見直しの取組としては，エクスターンシップ２（企業法務部）の新設（前記「基準２－１－
６に係る状況」参照），国際化対応科目の新設・増設（前記「基準２－１－３に係る状況」「基準２－１－６に係る状況」参照）などが挙げられる。

- 86 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章《資料５－２－１－１》法曹養成専攻教育課程評価委員会規程（出典：大学院法学研究科規程集）

法曹養成専攻教育課程評価委員会規程
平成 31 年２月７日研究科教授会承認・研究科長裁定
第１条 法学研究科法曹養成専攻に，教育課程評価委員会（以下「委員会」という。
）を置き，これを専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第６条の２第１項の教育課程連携協議会とする。
第２条 委員会は，次の各号に掲げる者（第２号から第４号までの委員については，国立大学法人京都大学の教職員以外の者に限る。
）で構成する。委員の数は６名程度とする。
(１) 法曹養成専攻長(２) 法曹としての実務に関して豊富な経験を有する者(３) 法科大学院の研究者教員(４) 前各号に掲げる者以外の者であって，法曹養成教育に関し広くかつ高い識見を有するもの
２ 前項第２号から第４号までの委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 第１項第２号から第４号までの委員は，法学研究科長が委嘱する。
第３条 委員会は，法曹養成専攻がその教育研究活動等について行う自己点検・評価の結果を検証する
ほか，次の各号に掲げる事項を審議し，法学研究科長に対して意見を述べる。
(１) 授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項(２) 授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項(３) その他法曹養成専攻の運営に関する重要事項
第４条 委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。
第５条 委員会は，委員の半数以上が出席しなければ，会議を開くことができない。
第６条 委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数の場合は，委員長が決する。
第７条 法曹養成専攻の業務を担当する教職員は，委員長の許可を得て，委員会の会議に出席して説明し又は意見を述べることができる。
第８条 この規程に定めるもののほか，委員会の議事の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。
附 則
１ この規程は，平成 31 年４月１日から施行する。
２ 法曹養成専攻外部評価委員会規程（平成 16 年６月 24 日専攻会議決定）第２条第３項に基づき平成
30 年４月１日付けで法曹養成専攻長がした法曹養成専攻外部評価委員会の委員の委嘱は，本規程第２条第３項に基づき法学研究科長がした委員会の委員の委嘱とみなす。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第５章《資料５－２－１－２①》外部評価委員会委員・教育課程評価委員会学外委員名簿（平成 30 年４月１日～令和２年３月 31 日） ※平成 31 年４月１日より外部評価委員会は教育課程評価委員会に改組
河村博氏

同志社大学教授（元名古屋高等検察庁検事長）

久保哲也氏

SMBC 日興証券株式会社代表取締役会長

千森秀郎氏

弁護士（大阪弁護士会）

松下淳一氏

東京大学教授（民事訴訟法）

森宏司氏

関西大学教授（元大阪高等裁判所部総括判事）《資料５－２－１－２②》外部評価委員会開催状況
第 11 回

平成 26 年 12 月 22 日開催。４名の委員が出席。授業参観の後，委員が在学生３名と面談して法科大学院
での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，同
志社大学法科大学院との連携，国際化への対応，３年次飛び入学，未修者教育の課題，就職支援の取り組み等）に関し，活発な意見交換が行われた。

第 12 回

平成 28 年１月 18 日開催。５名の全委員が出席。授業参観の後，委員が在学生３名と面談して法科大学
院での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，
同志社大学法科大学院との連携，国際化への対応，３年次飛び入学の実施状況，未修者への学習支援，
理論と実務の架橋の在り方，就職支援の取り組み等）に関し，活発な意見交換が行われた。

第 13 回

平成 29 年１月 16 日開催。４名の委員が出席。紹介ビデオ視聴の後，委員が在学生３名と面談して法科大学院での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，同志社大学法科大学院との連携，国際化への対応，３年次飛び入学の実施状況，未修者への学習支
援，理論と実務の架橋の在り方，就職支援の取り組み等）に関し，活発な意見交換が行われた。

第 14 回

平成 29 年 12 月 26 日開催。４名の委員が出席。授業参観の後，委員が在学生３名と面談して法科大学院
での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，入学志願者増に向けた取組，未修者への学習支援，研究者養成，同志社大学法科大学院との連携，国際化
対応，エクスターンシップの実施状況，司法試験・予備試験の受験状況等）に関し，活発な意見交換が行われた。

第 15 回

平成 30 年 12 月 26 日開催。５名の委員が出席。授業参観の後，委員が在学生３名と面談して法科大学院
での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，法科大学院認証評価，公的支援見直し・強化加算プログラム，３年次飛び入学制度，法学部との連携，法学未修者特別選抜，未修者の学力向上，研究者養成，同志社大学法科大学院との連携，国際化対応，エクスターンシップの状況，司法試験・予備試験の受験状況等）に関し，活発な意見交換が行われた。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２

第５章

特長及び課題等

以上のように，法曹養成専攻会議や法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）において教員間の情報交
換や相互啓発が活発に行われており，教育内容・方法の一層の充実・改善を図る体制が組織的・継続的に整備されている。また，実務家教員による講演会の開催や教育内容・方法等に関する共同研究への組織的協力を通じて，最新の知見の把握に継続的に努め，教育内容・方法の向上が図られている。
そして，学生による授業評価の実施，専攻長・教務主任とクラス代表との会合，意見書・要望書ボックスの設置等により，法科大学院側が学生の意見を聴取するための体制が整備されており，学生のニーズを十分に把握して，日々の教育に活かす仕組みが充実している。
加えて，自己点検・評価報告書の作成，教育課程評価委員会の設置等により，教育内容・方法を自ら点検・評価するとともに外部からの率直な評価や意見・助言をも受けるという体制が組織的に整備されている。
こういった方策を通じて，本法科大学院全体として，授業の内容や方法をより優れたものにしている。例えば，各科目において，教材の内容，授業の進め方，教員の解説や双方向・多方向的討議の方
法，レポート課題や小テストの内容や回数，配付プリントの内容や配付方法等につき，より効果的か
つ充実したものとなるよう改善している。また，第７章において詳述するように，法学未修者に対する学習支援についても，教務委員会，教員懇談会（ＦＤ会議）等での検討に基づいて，様々な改善が重ねられてきた。そのほか，複写式答案用紙の導入，評点平均制度の導入，企業エクスターンシップの開設，国際化対応科目の充実といった取組も，前記の諸方策に基づく改善措置の一例である。
学生に対する授業に関する調査の方法それ自体についても，学生の意見に基づいて実施時期及び回数の改善を重ねてきた結果，現在では第４週及び第 12 週を目安に各学期２回の調査を実施している。
また，書面とウェブを組み合わせた調査方法を用いることで，高い回答率の確保と集計作業の迅速化の両立を図っている。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章
１

第６章

入学者選抜等基準ごとの分析

６－１

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は，公平性，開放性及び多様性の確保を前提として，各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）（１）本法科大学院は，自由で公正な社会の実現を担う創造力ある法曹の養成を目指して，優れた理論的能力と高い責任感を兼ね備えた創造的な力を持つ法曹を養成することを教育理念及び目標としている（前記「基準１－１－１に係る状況」参照）。これらの理念・目標を踏まえ，本法科大学院では，入学者選抜に関して，公平性，開放性，多様性の確保に重点を置き，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，優れた素質を有する人材を広く受け入れること等の３項目からなる「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を定め，これを学生募集要項に明記して入学志願者に周知している《資料６－１－１－１》。
「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポ
リシー）」は，「教育目標」，「教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」，「学位の授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」とともに，，ウェブサイトにも掲載している《別添資料６「京都大学法科大学院ウェブサイト」》。
入学者受入方針に関連して，平成 31 年度入学者選抜から，学生募集要項には，他学部出身者及び社会人を募集人員の３割以上合格させる方針を掲げた従来の前書きに代えて，「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を掲載しているが，そこにあるように，入学者の多様性の確保に重点を置き，「大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」方針を維持している《資料６－１－１－１》（後記「基準６－１－５に係る状況」参照）。また，合格者決定は，口述試験又は論述試験（小論文試験又は法律科目試験）の成績だけでなく，学部における学業成績，学業以外の活動実績や社会人経験なども考慮要素に含めた総合評価によることとし（後記「基準６－１－４に係る状況」参照），
これを学生募集要項に明記している《資料６－１－１－２》。これらの点については，学生募集要項とともに入学志望者に配布するパンフレットにおいても説明している《資料６－１－１－３》。
なお，入学者の多様性の確保の観点から，法学未修者枠の選抜において他学部出身者又は社会人を有利に扱い，法学既修者枠の選抜において社会人を有利に扱うことにしている。これについては，ウェブサイトの「ＦＡＱ（入学者選抜関係Ｑ＆Ａ）」（以下「入試Ｑ＆Ａ」という）や入試説明会における説明を通じて，その趣旨の周知を図っている。
（２）入学志願者に対しては，後記「基準１１－２－１に係る状況」で説明するとおり，京都大学法科大学院ウェブサイト《別添資料６》，パンフレット（令和元年度の配布予定数は約 1,700 部），法科
大学院入試説明会といった手段を通じて，前記の教育理念・目標や入学者受入方針とともに，入学志願の判断材料となるべき情報（教育活動や入学者選抜に関する情報）を広く提供している。
法科大学院入試説明会は，年間３回の頻度で開催し，入学を希望している者に対し，本法科大学院- 91 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

における教育理念・教育内容や入学者選抜の方法について説明している《資料６－１－１－４》。
また，これらを補足する形で，ウェブサイトの入試Ｑ＆Ａにおいて，より具体的な説明を行っている《資料６－１－１－５》。入試Ｑ＆Ａでは，法科大学院説明会等で寄せられた重要な質問事項についても，順次，回答を追加している。
（３）本法科大学院では，優秀な法学系学部生を対象に，前記（１）のような理念・目標に基づく教育をより早期に実施することができるように，「法学部３年次生出願枠」を設け，いわゆる３年次飛び入学を可能としている(後記「基準６－１－４に係る状況」参照)。法学部３年次生出願枠の募集人員
は，当初の 20 名以内から，平成 31 年度入学者選抜では 25 名以内に，令和２年度入学者選抜では 30
名以内に増員した。この法学部３年次生出願枠についても，入試説明会及びウェブサイトにおいて広く説明をしている《資料６－１－１－６》。
（４）本法科大学院では，前記（１）の理念・目標と受入方針の実現のため，他学部出身者及び社会人を対象に，法学未修者特別選抜を実施している。法学未修者特別選抜においては，従来から法学未修者枠で実施している小論文試験は行わず，
口述試験を課し,これを京都市内と東京都内で同日に実施するなどして，他学部出身者及び社会人の受験生の便宜を図っている（後記「基準６－１－４に係る状況」及び「基準６－１－５に係る状況」参照）。法学未修者特別選抜の募集人員は，当初の 10 名程度から，平成 31 年度入学者選抜では 15 名程度に増員した。この法学未修者特別選抜についても，入試説明会及びウェブサイトにおいて広く説明をしている《資料６－１－１－７》。

《資料６－１－１－１》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕の冒頭部分（アドミッション・ポリ
シー）
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
１．京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを，目的とする。この目的の下，本法科大学院では，法制度の役割や人間と社会の在り方に対する強い関心をもって法曹を志し，また，法曹となるにふさわしい優れた素質を備えた学生を求めている。
２．入学者選抜にあたっては，公平性，開放性及び多様性の確保に重点を置き，大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる。
そのために，法学既修者枠と法学未修者枠を区別して選抜を実施するとともに，一般選抜以外に，法学部３年次生や他学部出身者・社会人を対象とする特別選抜を実施する。
３．法学既修者枠の入学者選抜では，書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに，書類審査及び論述式の法律科目試験において，志願者が基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し，法的な思考・判断力，理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。また，法学未修者枠の入学者選抜では，書類審査を通じて志願者の学習意欲・学習態度並びに他分野での専門的学習の成果や社会的経験を把握するとともに，書類審査及び小論文試験または口述試験において，志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力，理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。

《資料６－１－１－２》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕より抜粋
Ⅵ 法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜の選抜方法
１ 第一段階選抜
出願者数が 30 名程度を上回った場合は，学業成績等出願書類の内容に基づき，合格者を 30 名程度とする第一段階選抜を実施することがある。
（中略）
２ 口述試験

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

次のとおり口述試験を実施する。（中略）口述試験では，試験室で提示する題材（1,000 字程度以上の長文）に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問をする。口述試験は，法律学の知識の有無を問うものでない。各自の試験時間は 30 分程度とする。
（中略）
３ 最終合格者の決定・発表
最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に口述試験の成績（200 点満点）を加えた
総合点に基づき行う。
（中略）Ⅶ 法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜及び法学既修者枠の選抜方法
１ 第一段階選抜
出願者数が，法学未修者一般選抜については 200 名程度，法学既修者枠については 380 名程度（ただし，そのうち法学部３年次生出願枠については 90 名程度）を上回った場合は，学業成績等出願書類（京都大学法学部の学生及び卒業生については，京都大学が保有する学部素点を含む。以下同じ）の内容に基づき，それぞれこれらの人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがある。
（中略）
２ 論述試験
法学未修者一般選抜については小論文試験，法学既修者枠については法律科目試験を行う。（中略）① 小論文試験（法学未修者一般選抜）
小論文試験の内容は，人間や社会の在り方に関する思索を問うものとし，長文を提示して出題する。（中略）② 法律科目試験（法学既修者枠。法学部３年次生出願枠以外の出願者）
試験科目は，憲法，行政法，民法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法及び商法の７科目である。
（中略）③ 法律科目試験（法学既修者枠。法学部３年次生出願枠の出願者）
試験科目は，憲法，民法，刑法及び商法の４科目である。
（中略）
３ 最終合格者の決定・発表
法学未修者一般選抜における最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に論述試験（小論文試験）の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行う。
法学既修者枠における最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（400 点満点）に，論述試験（法律科目試験）の成績を加えた総合点に基づき行う。論述試験の成績は，法学部３年次生出願枠以外の出願者については 550 点満点とし，法学部３年次生出願枠の出願者については 350 点満点とする。ただし，法学既修者枠については，法律科目試験の各科目の得点のうちに満点の 40％に達しないものが含まれる出願者は，最終合格することができない。
（後略）《資料６－１－１－３》令和元年度京都大学法科大学院パンフレット〔別添資料５〕「入学試験について」の項目の冒頭部分
入学者の選抜にあたっては，公平性，開放性及び多様性の確保に重点を置き，大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れます。
また，入学試験の結果だけでなく，大学における成績や社会人としての実績なども幅広く考慮して合否判定を行います。

《資料６－１－１－４》法科大学院入試説明会開催日程○入試説明会
平成 29 年６月 24 日（土），７月１日（土）※１，７月８日（土）※２

平成 30 年６月 23 日（土），６月 30 日（土）※１，７月８日（日）※２

令和元年

６月 22 日（土），６月 29 日（土）※１，７月７日（日）※２

・無印は京都大学吉田キャンパス，※１は京都大学産官学連携本部

東京日本橋サテライトオフィスにて開催。

※２は神戸大学 梅田インテリジェントラボラトリ（大阪）にて神戸大学法科大学院と共同開催。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章《資料６－１－１－５》京都大学法科大学院ウェブサイトの「令和２年度入学者選抜関係Ｑ＆Ａ」のページ
ホームページ（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp）＞ 入学者選抜 ＞ ＦＡＱ
令和２年度入学者選抜関係 Q&A
平成 31 年 4 月現在
この Q&A は，「令和２年度 京都大学法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）学生募集要項」（以下「募集要項」という。）を補足するものです。「募集要項」と併せてご覧ください。お問い合わせや入試説明会での質疑応答の状況に応じて，更新する場合がありますので，ご注意ください。
1. 受け入れ方針
Q1-1 「募集要項」の冒頭にも掲載されている「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」には，「入学者選抜にあたっては，…多様性の確保に重点を置き，大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる。」とありますが，これは，最終合格者決定の際にどのような意味をもつのですか。
A． 本法科大学院では，入学者の多様性の確保のため，他学部出身者及び社会人を含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる方針です。そのために，法学未修者特別選抜への出願は他学部出身者または社会人に限られており，法学未修者一般選抜においても，他学部出身者及び社会人を有利に扱います。法学既修者枠の選抜方法においても，社会人が有利に扱われます。
2. 出願資格・出願方法
Q2-1 現在履修している科目の単位を一定数修得すれば卒業が可能であるにもかかわらず，出願時点で卒業見込み証
明書が取得できない場合（あるいは出願資格２ないし８にかかる同様の場合）でも，出願することはできますか。
A． 個別に事情を確認いたしますので，法科大学院掛に問い合わせてください。
Q2-2 大学中退者，あるいは，各種学校（学校教育法 134 条 1 項）修了者にも，出願資格はありますか。
A． 出願資格は，「募集要項」Ⅱ1～10 記載のとおりです。Ⅱ1～8 またはⅡ10 のいずれにも該当しない人で，Ⅱ9により出願を希望する人は，出願に先立ち出願資格の審査を行いますので，出願資格の認定の申請をしてください（「募集要項」Ⅲ参照）。
Q2-3 外国人留学生にも出願資格がありますか。また，その選抜方法はどのようなものですか。
A． 「募集要項」Ⅱ1～10 のいずれかに該当する人は，外国人であっても，出願資格があります。なお，外国人や外国学校出身者を対象とする特別の選抜方法はありません。
Q2-4 出願後，資料を追加提出することができますか。
A． 出願書類は，すべて，出願時に提出する必要があります。追加提出は認められません。
Q2-5 専門的資格や外国語能力を証する書類は，コピーを提出することができますか。また，公表された著作等の提出について留意すべき点はありますか。
A． 資格等を証する書類については，原本を正しく写したものであれば，コピーを提出することも可能です。ただし，必要に応じて，入学手続等の際に原本の提示を要求することがあります。公表された著作等には様々なものがあり得ますが，大部の場合は抄録を提出することができます。日本語以外の言語で記載されたものについては，日本語訳を付けてください。
Q2-6 大学院に在籍中の者または大学院を修了した者が出願する場合，大学院の成績証明書も提出する必要がありますか。
A． 必ず提出する必要があるのは大学の学部の成績証明書ですので，大学院の成績証明書の提出は不要です。ただし，自己評価書の記載内容に関連する学業上の能力等を示す書類として提出することは差し支えありません。
Q2-7 学士入学・３年次編入等により，複数の大学（学部）に在学したことがある場合は，成績証明書の提出をどのようにすべきですか。
A． 複数の大学（学部）に在学したことがある場合は，在学したことのあるすべての大学（学部）の成績証明書を提出してください。
Q2-8 「募集要項」Ⅴ１⑦の注に，「『社会人』に該当する者は，社会人としての活動経験を証する客観的資料を末尾に添付すること。」とありますが，具体的には，どのような資料を提出すればよいのですか。
A． 必ずしも厳密な証拠を求める趣旨ではありませんが，当該の活動経験の存在を確認することができる何らかの- 94 -

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第６章

客観的資料を提出してください。 在職の場合であれば，在職証明書，社会保険証・社員証・給与明細書の写し等が，また，既に退職している場合であれば，退職証明書，「ねんきんネット」等による年金加入記録の照会結果の写し，給与振り込み記録の写し等が，考えられますが，どの場合でも，活動経験の期間及び形態まで明らかにする資料（Q2-9 参照）を提出してください。なお，当該活動の時期や性質の関係で， 適切な客観的資料を提出することが困難な場合（10 年以上前の在職経験であるなど）には，その旨を書面で説明することにより，客観的資料の提出に代えることができますが，その場合でも，主として学業以外の活動に従事していたと認めるべき事由を具体的に記述するようにしてください。
Q2-9 Q2-8 にいう「活動経験の期間及び形態まで明らかにする資料」には，どのような資料がありますか。
A． 例えば，在職期間を示した在職証明書，被保険者資格の取得時期が記載された社会保険証の写し，「ねんきんネット」等による年金加入記録の照会結果の写し，在職期間の始めと終わりの時点の給与明細ないし給与振り込
み記録（通帳の写し）等が考えられます。
（通帳の写し等を作成するにあたっては活動経験の証明に関わらない
記載内容を黒塗りするなどしても差し支えありませんが，主として学業以外の活動に従事していたこと（参照Q4-2）の証拠が他にない場合には，その判断材料とするため振込額も分かるようにしてください。） なお，提出する資料では，主として学業以外の活動に従事したことがわかりにくい場合は，資料の余白に具体的な労働時間（１か月の勤務日数や時間数）等も記載してください。
Q2-10 履歴書にはすべての学歴・職歴を書かなければならないのですか。
A． これらの記載内容は出願書類の審査において考慮されますので，2020 年（令和 2 年）4 月に至る（予定を含む。）
まで，空白期間がないように正確に記載しなければなりません。
3. 「他学部出身者」
Q3-1 「募集要項」Ⅱ冒頭の「他学部出身者（大学で法律学以外の学問分野を専攻した者をいう。主として政治学等の隣接分野を学修した者を含む。）」に該当する場合について，具体的に説明してください。
A． 以下のいずれかに該当する場合には，「他学部出身者」として扱われます。
①法学部以外の学部（ただし，法学科を除く。）の卒業または卒業見込み（下記 Q3-2, Q3-3 参照）②法学部政治系学科の卒業または卒業見込み③法学部・法学科の卒業または卒業見込みで，法学以外の科目（政治学等）に重点を置いて学修したと認められる場合（下記 Q3-4 参照）④法学研究科・法科大学院以外の大学院の修了または修了見込み
Q3-2 上記 Q3-1 の A の「①法学部以外の学部（ただし，法学科を除く。
）の卒業または卒業見込み」について，具体的に説明してください。
）
A． 「法学部以外の学部」には，理系学部のほか，文系他学部・総合学部（法文学部，法経学部等は含みません。
が該当します。ただし，文系他学部・総合学部の法学科（経済学部法学科，人文学部法学科等）は，「法学部以外の学部（ただし，法学科を除く。
）」に該当しません。
Q3-3 法学部と法学部以外の学部を卒業した場合（複数の学部の卒業）も，上記 Q3-1 の A の「①法学部以外の学部の卒業または卒業見込み」として扱われるのですか。
A． 法学部を卒業後に法学部以外の学部を卒業した場合，および，法学部以外の学部を卒業後に法学部を卒業した
場合のいずれも，「①法学部以外の学部の卒業または卒業見込み」に該当します。
Q3-4 上記 Q3-1 の A の「③法学部・法学科の卒業または卒業見込みで，法学以外の科目（政治学等）に重点を置
いて学修したと認められる場合」について，具体的に説明してください。
A． 法学部・法学科の卒業でも，学部の卒業に必要な専門科目の総単位数の 2 分の 1 以上につき，法学以外の科
目により単位を修得している場合には，「他学部出身者」として扱われます。また，法学部・法学科の卒業見込
みでも，出願時までに，学部の卒業に必要な専門科目の総単位数の 8 分の 3 以上につき，法学以外の科目により単位を修得している場合には，「他学部出身者」として扱われます。
なお，これらに該当する人は，自己評価書の所定欄に，学部の卒業に必要な専門科目の総単位数を記載するようにしてください。
4. 「社会人」
Q4-1 法学部の卒業者であっても，「募集要項」Ⅱ冒頭の「社会人（本法科大学院入学前に，少なくとも 1 年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）」として扱われるのですか。
A． 法学部の卒業者でも，「本法科大学院入学前に，少なくとも 1 年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者」に該当すれば，「社会人」として扱われます。

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第６章

Q4-2 専業主婦・主夫や介護を続けてきた人も，「社会人」として扱われるのですか。
A． 専業主婦・主夫や介護を続けてきた場合にも，「社会人（本研究科入学前に，少なくとも 1 年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）」の要件をみたすことができます。出願時に提出する自己評価書で，「主として学業以外の活動に従事」していたと認めるべき事由を具体的に記述するようにしてください。
Q4-3 大学入学以前に社会人経験を有する人も，「社会人」として扱われるのですか。
A． 大学入学以前に社会人経験を有する場合にも，「社会人（本研究科入学前に，少なくとも１年程度，主として学
業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。
）」の要件をみたすことができます。
5. 法学未修者枠の選抜
Q5-1 法学部の卒業（見込み）の人は，法学未修者枠に出願することができないのですか。
A． 本法科大学院では，「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」にあるように，入学者の多様性の確保のため，「大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」方針をとっています。そのため，法学未修者枠と法学既修者枠を区別して選抜を実施し，法学未修者枠のうちの法学未修者特別選抜への出願は，他学部出身者
または社会人に限っています。法学未修者一般選抜においても，他学部出身者及び社会人を有利に扱いますが，
しかし，法学部の卒業（見込み）の人が法学未修者一般選抜に出願することを妨げるものではありません。なお，「社会人」および「他学部出身者」の判断基準については，Q4-1 以下および Q3-1 以下を参照してください。
Q5-2 法学未修者特別選抜で不合格になった場合，同年度の法学未修者一般選抜または法学既修者枠の入学者選抜において不利になることはありますか。
A． 法学未修者特別選抜で不合格になったからといって，同年度の法学未修者一般選抜または法学既修者枠の入学者選抜において不利益に扱われることはありません。
Q5-3 法学未修者特別選抜の合格者と法学未修者一般選抜の合格者とでは，入学後の扱いに違いがあるのでしょうか。
A． 法学未修者特別選抜の合格者と法学未修者一般選抜の合格者とで，入学後の扱いに違いはありません。
6. 法学既修者枠の選抜
Q6-1 他学部出身者でも，法学既修者枠に出願することができますか。
A． 法学部・法学科において法律学を学修したのではなく，独学で法律を学んだ人でも，法学既修者枠に出願して合格することが可能です。なお，総合判定に際して，他学部出身者であることは，積極的にも消極的にも評価されません。
Q6-2 法学既修者枠の選抜において，社会人としての活動実績は，総合判定に際して積極的に評価されるのですか。
A． 本法科大学院では，入学者選抜にあたって多様性の確保に重点を置き，「大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」
方針をとっていますので，社会人としての活動実績がある場合には，その内容・期間に応じて積極評価を与えます。また，法律事務に従事した経験には，より高い評価が与えられます。社会人に該当する人は，出願時に提出する自己評価書で，従事した活動の内容を具体的に記述するようにしてください。
Q6-3 旧司法試験第二次試験の短答式試験に合格した経験があることや同試験の論文式試験の成績，日弁連法務研究
財団の法学既修者試験の成績等は，総合判定に際して，積極的に評価されますか。
A． 旧司法試験第二次試験の短答式試験の合格経験，同試験の論文式試験の成績，日弁連法務研究財団の法学既修者試験の結果等は，総合判定に際して積極的な評価を根拠づけることはできません。
Q6-4 法律科目試験につき，民事訴訟法の試験範囲は「通常訴訟の第一審手続に限る。」とありますが，複雑訴訟形
態は範囲に含まれないのですか。
A． 通常訴訟とは，手形訴訟，小切手訴訟，少額訴訟，人事訴訟，行政訴訟以外の民事訴訟を指します。したがって，通常訴訟の複雑訴訟形態は試験範囲から除外されません。
Q6-5 平成 29 年民法改正法（債権法改正）は，一部の規定を除いて令和 2 年（2020 年）4 月 1 日から施行されますが，令和元年 11 月に実施される京都大学の法科大学院入試では，民法の試験は，現行の法律と改正後の法律のいずれに基づき出題されるのでしょうか。また，民法以外の法律科目試験については，どうなのでしょうか。
A. 「募集要項」Ⅶに明記してある通り，法律科目試験は，民法のみならず他の科目も，平成 29 年法律第 44 号（民- 96 -

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第６章

法の一部を改正する法律）及び同年法律第 45 号（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）に係る部分については，いずれも改正後の法律に基づいて出題します。民法以外の他の関連法律
も，平成 29 年民法改正法の施行に伴う整備のため併せて改正されていますし，民法以外の法律科目試験において，当該法改正の対象となった民法の規定が関係することがあるかもしれません。その意味で，民法以外の法律科目試験についても，上記改正法に係る部分については，改正後の法律に基づき出題されます。
7. 各種資料の考慮方法
Q7-1 最終合格者の決定にあたって，出願書類の内容や各試験の成績は，どのような比重で考慮されるのですか。
A． 各選抜方法における最終合格者の決定は，出願書類の審査結果と各試験の成績の総合点に基づき行われ，それらの配点は「募集要項」ⅥまたはⅦに以下のように記されています。
・法学未修者特別選抜
出願書類の審査結果：100 点満点，口述試験の成績：200 点満点
・法学未修者一般選抜
出願書類の審査結果：100 点満点，小論文試験の成績：200 点満点
・法学既修者枠（法学部 3 年次生出願枠以外の出願者）
出願書類の審査結果：400 点満点，法律科目試験の成績：550 点満点
・法学既修者枠（法学部 3 年次生出願枠の出願者）
出願書類の審査結果：400 点満点，法律科目試験の成績：350 点満点
また，各々の入学者選抜方法が，出願者のどのような能力を判定しようとするものであるかは，「募集要項」の冒頭にも掲載されている「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」の３に記されています。
Q7-2 ある年度の入学者選抜で不合格になった場合，翌年度以降の入学者選抜において不利になることはありますか。
A． ある年度の入学者選抜で不合格になったからといって，翌年度以降の入学者選抜において不利益に扱われることはありません。
Q7-3 法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜及び法学既修者の選抜方法について，京都大学法学部学生及び卒業生については京都大学が保有する学部素点を学業成績等出願書類に含むとされているのはなぜですか。
A． 京都大学法学部では，平成 27 年度以降の入学者について，学部専門科目の成績評価をＡ＋からＦまでの 6 段
階評価により行っていますが，採点は従前どおり 100 点満点の素点（これを「学部素点」といいます。）で行っています。京都大学法科大学院では，平成 16 年の創設以来，第一段階選抜及び最終合格者の決定に際し，京都大学法学部の学部素点を重要な尺度として出願書類の審査を行ってきました。この方針を継続するため，
京都大学法学部学生及び卒業生については，平成 27 年度以降に京都大学法学部に入学した者についても，学部素点を考慮することとしています。なお，京都大学法学部の学生で平成 27 年度以降に入学した者は，6 段
階評価で表示されている成績証明書を出願書類として提出すればよく，ほかに学部素点を示す資料等を提出する必要はありません。
Q7-4 履修したものの単位の修得には至らなかった科目の成績は考慮されますか。
A．されません。
8. その他
Q8-1 合格した場合，入学時期の延期は可能ですか。
A． 入学手続をしなければ，入学を辞退したものとみなされます。入学時期の延期はできません。
Q8-2 現在社会人として就業している人は，入学後は，職を辞して大学院の勉強に専念すべきですか。
A． 入学後は，学業に専念すべきですから，入学前にフルタイムで就業していた人がそのまま仕事を続けることは困難です。職を辞す必要があるかどうかは，勤務先等との関係によります。官公庁・会社に在職中等の事情により，法科大学院の学生として学修に専念できないと認められる人には，入学を許可しないことがあります。
Q8-3 遠方から受験する場合に，何か注意すべき点はありますか。
A． 論述試験の実施日は観光シーズンと重なるため，京都市内の宿泊施設は早くから予約で埋まってしまいます。
遠方からの受験者は，あらかじめ論述試験当日の宿泊先を手配しておくことをおすすめします。
Q8-4 障がい等がある場合，受験上の配慮をしていただけますか。
A.

障がい等があることを理由として，受験上の配慮を希望する者は，出願に先立ち，法科大学院掛に問い合わせてください。

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第６章

Q8-5【京大生向け】「法学部３年次生出願枠」に出願する際、『家族と法』は専門科目に含まれますか。
A． 『家族と法』は専門科目に含まれます。

《資料６－１－１－６》京都大学法科大学院ウェブサイトの「法学既修者枠（法学部３年次生出願枠）について」のページ
ホームページ（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp）＞ 入学者選抜 ＞ 入学者選抜について ＞ 法
学部３年次生出願枠
京都大学法科大学院では，平成 28 年度入学者選抜（平成 27 年実施）から，法学既修者枠について，「法学部 3 年次生出願枠」を設け，いわゆる「3 年次飛び入学」を認めています。この「法学既修者枠（法学部 3 年次生出願枠）」には，次のような特徴があります。
○法学既修者枠（2 年制。募集人員 125 名程度）について，募集人員を 30 名以内とする「法学部 3 年次生出願枠」を設定しています。なお，法学既修者枠に出願する者のうち「法学部 3 年次生出願枠」に出願する者は，在学中の大学を 3 年で卒業できる制度により卒業見込みである場合であっても，「法学部 3 年次生出願枠」ではない法学
既修者枠に重ねて出願することは認められません。
○出願資格を有するのは，次の①から③までの要件をいずれも満たす者に限られます。ただし，既に大学の法学部（法学部以外の学部の法学科等，法学を専攻する学科等を含む。以下同じ。）を卒業した経歴を有する者は，「法学部 3 年次生出願枠」において出願することができません。 ① 大学の法学部の 3 年次に在学する者であって，学業成績優秀であると本研究科が認めたもの。入学年度等の条件については，学生募集要項を参照すること。 ②３年次前期までに卒業に必要な単位数のうち 90 単位以上を修得しており，かつ，そのうち 40 単位以上を法律学の科目（専門科目に限る。）により修得し，その法律学の科目の単位のうち少なくとも 20 単位については法律基
本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。ただし，入門科目を除く。以下同じ。
）によって修得していること。なお，2 年次までの修得単位数を証する書類しか出願時に提出できない場合には，3 年次前期までに卒業に必要な単位数のうち 90 単位以上を修得し，かつ，そのうち 40 単位以上を法律学の科目（専門科目に限る。）により修得し，その法律学の科目の単位のうち少なくとも 20 単位については法律基本科目によって修得することとなる見込みであること。この場合，出願後，所定の期日までに到着するように 3 年次前期までの修得単位数を証する書類を提出しなければなりません。 ③ 入学直前の学年末までに卒業に必要な単位数のうち 100 単位以上を修得見込みであること。
○第一段階選抜を実施する場合は，法学部 3 年次生出願枠を含む法学既修者枠全体を対象とする合格者数及びその内数として法学部 3 年次生出願枠を対象とする合格者数を設定して実施します。法律科目試験は，憲法，民法，
刑法及び商法の 4 科目であり，商法の出題範囲は，会社法に限ります。
最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果に論述試験（法律科目試験）の成績を加えた総合点に基づき行います。 具体的な入学者選抜の内容については，学生募集要項を参照してください。

《資料６－１－１－７》京都大学法科大学院ウェブサイトの「法学未修者特別選抜について」のページ
ホームページ（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp）＞ 入学者選抜 ＞ 入学者選抜について ＞ 法
学未修者特別選抜
京都大学法科大学院では，平成 29 年度入学者選抜（平成 28 年実施）から，法学未修者枠について，従来の方法による選抜に加えて，「法学未修者特別選抜」を実施しています。この「法学未修者特別選抜」には，次のような特徴があります。
○出願資格を有するのは，他学部出身者（大学で法律学以外の学問分野を専攻した者。主として政治学等の隣接分
野を学修した者を含む。卒業見込みの者を含む。
）又は社会人（本法科大学院入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者。法学部出身者を含む。）に限られます。
○令和２年度（令和２年 4 月 1 日入学）入学者選抜においては，法学未修者枠（35 名程度）のうち 15 名程度を「法学未修者特別選抜」により募集します。
○従来から法学未修者枠で実施している小論文試験は行わず，口述試験を実施します。口述試験では，法科大学院
で学修して法曹となる者としての適性を審査するものとし，試験室で提示する題材に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問をします。口述試験は，法律学の知識の有無を問うものではありません。口述試験は，京都市
内と東京都内の２会場で同日に実施します。出願者数が 30 名程度を上回った場合は，学業成績等出願書類の内容- 98 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章に基づき，合格者を 30 名程度とする第一段階選抜を実施することがあります。最終合格者の決定は，学業成績等
出願書類の審査結果に口述試験の成績を加えた総合点に基づき行います。
○「法学未修者特別選抜」に出願した者も，法学未修者一般選抜又は法学既修者枠の入学者選抜に出願することができます。
具体的な入学者選抜の内容については，学生募集要項を参照してください。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－２
法科大学院には，入学者の適性及び能力等の評価，その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
入学者選抜に関する業務については，教員 10 名から構成される入学者選抜委員会を設置して，同委員会が，学生募集要項・入試Ｑ＆Ａの文面の原案作成，入学者選抜の基礎となる諸データの作成（学部における学業成績，学業以外の活動実績・社会人経験等を評価して点数化する作業を含む），合格者決定に関する原案の作成にあたっている。さらに，教員８名から構成される入学者選抜委員会ワーキ
ンググループを設置し，同ワーキンググループが，入学者選抜の基礎となる諸データの作成事務を補助している。また，法学部３年次生出願枠の出願資格審査については，教員３名から構成される出願
資格審査委員会が実施しており，その基礎となる諸データの作成事務を同ワーキンググループが補助している。未修者特別選抜については，同ワーキンググループの中に小ワーキンググループを設置し,入学者選抜の基礎となる諸データの作成事務を補助している。
法曹養成専攻会議では，入学者選抜委員会によって提供された原案・データを審議する形で，学生募集要項等の決定並びに第一段階選抜合格者及び最終合格者の決定を行っている（京都大学大学院法学研究科規程《別添資料・省略》第３条・第４条，法学研究科教授会規程《別添資料・省略》第２条，
法曹養成専攻会議規程《別添資料・省略》第３条）。
なお，小論文試験及び法律科目試験の実施については，研究科長が，各科目ごとに複数の出題・採点委員を任命して出題・採点にあたらせている。口述試験の実施については，研究科長が実施委員を任命して，試験で用いる題材と試問の内容の検討及び試験の実施・採点にあたらせている。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして，入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）（１）本法科大学院では，「公平性，開放性，多様性の確保」に重点を置いた入学者受入方針を定めている。この方針に従い，入学者選抜では，京都大学法学部に在学し，又は卒業した者（いわゆる自校出身者）について優先枠を設ける等の優遇措置や，特定の大学の出身者をその他の者よりも優遇する
ような措置を一切講じていない《別添資料７「令和２年度学生募集要項」》。小論文試験及び法律科目
試験の採点に際しても，受験者氏名の記載部分を答案から取り除くことにより完全な匿名性を保って，公平性・開放性を確保している。
各年度における志願者総数，志願者中の自校出身者数，第一段階選抜合格者総数，第一段階選抜合
格者中の自校出身者数，最終合格者総数，最終合格者中の自校出身者数は，《資料６－１－３－１》のとおりである。志願者における自校出身者の割合と最終合格者における自校出身者の割合を比較すると，おおむね後者が高くなっているが，これは，京都大学出身者は，小論文試験又は法律科目試験に係る能力が，他校出身者と比較して相対的に高いためと思われ，公平性，開放性及び多様性の確保に反する措置によるものではない。
【解釈指針６－１－３－１（１）】なお，入学者選抜における公平性・開放性をより一層高める観点から，学生募集要項では，入学者選抜における審査方法（第一段階選抜及び最終合格者決定における考慮要素及びその考慮方法）について，最終合格者決定における考慮要素の配点を具体的に点数で示すことも含め，丁寧に説明している《前記資料６－１－１－２》。また，口述試験及び論述試験（小論文試験及び法律科目試験）について，最終合格者の発表後に，出題の趣旨及び採点基準をウェブサイトにて公表している《別添資料８－２「平成 31 年度入学者選抜試験の出題趣旨・採点基準」》。さらに，ウェブサイトの入試Ｑ＆Ａでは，入試説明会でされた質問や，法科大学院に対して電話やメールで寄せられた質問のうち，重要と思われる事項を順次追加して回答しており，志願者間で情報面での不公平が生じないように配慮している《前記資料６－１－１－５》。
（２）同じく公平性・開放性の観点から，身体等に障害のある受験者については，障害の内容・程度に応じて必要がある場合に受験上の特別の配慮を行うこととし，受験の機会を確保している《資料６－１－３－２》。また，学生募集要項，パンフレット及びウェブサイトにおいて，障害等の理由により受験上の特別の配慮を希望する者に対して，相談を受け付けている旨を告知し，事前に連絡するよう求めている《資料６－１－３－３》。
【解釈指針６－１－３－１（３）】（３）なお，本法科大学院では，入学者に対し法科大学院に対する寄附等の募集は行っていない。
【解釈指針６－１－３－１（２）・該当なし】- 101 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章《資料６－１－３－１》入学者選抜における自大学出身者の割合（％は総数に占める割合）
平成 27 年度入学者選抜
法学未修者枠
総数

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

志願者

74 名

4 名（5.4%）

1 名（1.4%）

第一段階選抜合格者

74 名

4 名（5.4%）

1 名（1.4%）

最終合格者

35 名

4 名（11.4%）

1 名（2.9%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

法学既修者枠
総数
志願者

381 名

114 名（29.9%）

114 名（29.9%）

第一段階選抜合格者

381 名

114 名（29.9%）

114 名（29.9%）

最終合格者

131 名

70 名（53.4%）

70 名（53.4%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

平成 28 年度入学者選抜
法学未修者枠
総数
志願者

61 名

7 名（11.5%）

2 名（3.3%）

第一段階選抜合格者

61 名

7 名（11.5%）

2 名（3.3%）

最終合格者

32 名

6 名（18.8%）

2 名（6.3%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

法学既修者枠
総数
志願者

330 名

120 名（36.4%）

118 名（35.8%）

第一段階選抜合格者

329 名

120 名（36.5%）

118 名（35.9%）

最終合格者

135 名

73 名（54.1%）

72 名（53.3%）

法学既修者枠のうち，法学部３年次生出願枠
うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

志願者

総数
20 名

10 名（50.0%）

10 名（50.0%）

第一段階選抜合格者

20 名

10 名（50.0%）

10 名（50.0%）

最終合格者

8名

4 名（50.0%）

4 名（50.0%）

平成 29 年度入学者選抜
法学未修者特別選抜
うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

志願者

総数
66 名

4 名（6.1%）

2 名（3.0%）

第一段階選抜合格者

34 名

3 名（8.8%）

1 名（2.9%）

最終合格者

15 名

2 名（13.3%）

0 名（0.0%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

法学未修者一般選抜
総数
志願者

44 名

1 名（2.3%）

0 名（0.0%）

第一段階選抜合格者

44 名

1 名（2.3%）

0 名（0.0%）

最終合格者

20 名

1 名（5.0%）

0 名（0.0%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

法学既修者枠
総数
志願者

302 名

114 名（37.7%）

113 名（37.4%）

第一段階選抜合格者

302 名

114 名（37.7%）

113 名（37.4%）

最終合格者

129 名

80 名（62.0%）80 名（62.0%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

法学既修者枠のうち，法学部３年次生出願枠
総数- 102 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

志願者

21 名

8 名（38.1%）

8 名（38.1%）

第一段階選抜合格者

21 名

8 名（38.1%）

8 名（38.1%）

最終合格者

13 名

7 名（53.8%）

7 名（53.8%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

平成 30 年度入学者選抜
法学未修者特別選抜
総数
志願者

51 名

6 名（11.8%）

0 名（0.0%）

第一段階選抜合格者

31 名

6 名（19.4%）

0 名（0.0%）

最終合格者

18 名

6 名（33.3%）

0 名（0.0%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

法学未修者一般選抜
総数
志願者

38 名

1 名（2.6%）

0 名（0.0%）

第一段階選抜合格者

37 名

1 名（2.7%）

0 名（0.0%）

最終合格者

18 名

1 名（5.6%）

0 名（0.0%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

法学既修者枠
総数
志願者

297 名

96 名（32.3%）

95 名（32.0%）

第一段階選抜合格者

297 名

96 名（32.3%）

95 名（32.0%）

最終合格者

130 名

62 名（47.7%）

62 名（47.7%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

法学既修者枠のうち，法学部３年次生出願枠
総数
志願者

25 名

4 名（16.0%）

4 名（16.0%）

第一段階選抜合格者

25 名

4 名（16.0%）

4 名（16.0%）

最終合格者

19 名

4 名（21.1%）

4 名（21.1%）

平成 31 年度入学者選抜
法学未修者特別選抜
うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

志願者

総数
88 名

5 名（5.7%）

2 名（2.3%）

第一段階選抜合格者

33 名

2 名（6.1%）

1 名（3.0%）

最終合格者

19 名

1 名（5.3%）

1 名（5.3%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

5 名（7.6%）

3 名（4.5%）

1 名（5.9%）

0 名（0.0%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

107 名（30.1%）

107 名（30.1%）

67 名（50.8%）67 名（50.8%）

うち京都大学出身者

うち京都大学法学部出身者

19 名（42.2%）

19 名（42.2%）

14 名（56.0%）

14 名（56.0%）

法学未修者一般選抜
総数
志願者
第一段階選抜合格者
最終合格者

66 名
（実施せず）
17 名

法学既修者枠総数
志願者
第一段階選抜合格者
最終合格者

356 名
（実施せず）
132 名

法学既修者枠のうち，法学部３年次生出願枠
総数
志願者
第一段階選抜合格者
最終合格者

45 名
（実施せず）
25 名※志願者には，出願資格を認めなかった者は含まれない。

- 103 -

第６章

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章《資料６－１－３－２》身体等に障害のある受験者に対する受験上の特別措置の例
・試験時間の延長（1.25 倍，1.5 倍）・別室受験
・配席上の配慮（入口・通路に近い席，他受験生と離れた席等）
・拡大問題用紙(1.2 倍)の配付
・拡大読書機・拡大鏡等の持参使用
・パソコンを使用した答案作成
・試験中の手袋，耳栓・イヤーパッドの使用
・試験中の服薬・保冷剤の持参使用《資料６－１－３－３》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕「Ⅳ
４

出願手続」より抜粋

障がい等がある者の出願
障がい等があることを理由として，受験上の配慮を希望する者は，出願に先立ち，本募集要項末尾掲記の法科大学院掛に照会すること。

- 104 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては，法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６－１－４に係る状況）（１）本法科大学院では，法学既修者枠と法学未修者枠を区別して，入学者選抜を行っている。法学
未修者枠については,法学未修者一般選抜と法学未修者特別選抜の２つの選抜方法がある。
各選抜方法が判定する志願者の能力については，「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」として定めているように，法学既修者枠の入学者選抜では，書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに，書類審査及び論述式の法律科目試験において，志願者が基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し，法的な思考・判断力，理解・分析力及び表現力を備えているかを判定することとしている。また，法学未修者枠の入学者選抜では，書類審査を通じて志願者の学習意
欲・学習態度並びに他分野での専門的学習の成果や社会的経験を把握するとともに，書類審査及び小論文試験又は口述試験において，志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思
考・判断力，理解・分析力及び表現力を備えているかを判定することとしている《前記資料６－１－
１－１》。志願者は，法学既修者枠と法学未修者一般選抜を併願することはできないが，法学未修者特別選抜と法学既修者枠の併願,及び法学未修者特別選抜と法学未修者一般選抜の併願は可能である《資料６－１－４－１》。
（２）法学既修者枠の選抜に関しては，平成 31 年度入学者選抜からは，出願者数が 380 名程度（ただし，そのうち法学部３年次生出願枠については 75 名程度）を上回った場合は，学業成績等出願書類の内容に基づき，この人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがあるとしている。最終合格者の決定については，学業成績等出願書類の審査結果（400 点満点）に，法律科目試験の成績を加えた
総合点に基づき行うこと，法律科目試験の成績は，法学部３年次生出願枠以外の出願者については 550
点満点とし，法学部３年次生出願枠の出願者については 350 点満点とすること，ただし，法律科目試
験の各科目の得点のうちに満点の 40％に達しないものが含まれる出願者は，最終合格することができないこととしている《資料６－１－４－２》。
なお，法律科目試験は，法学既修者枠のうち，法学部３年次生出願枠以外の入学者選抜では，憲法・民法・刑法・商法の各科目については配点を 100 点，行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法の各科目については配点を 50 点とし，それぞれ，論述式の問題を出題して行っている。その出題内容は，法学の基礎的学識のみならず，法的な思考・判断力，理解・分析力及び表現力をも問うものとなっている《別添資料８－１「平成 31 年度入学者選抜試験の問題」》。出題内容については，事前に，各科目の出題・採点を担当する教員による検討会議において，その適切性を検証する体制をとっている。出願書類の審査は，学部の成績証明書，自己評価書，履歴書，任意提出書類に基づき，学部における学業成績，
学業以外の活動実績・社会人経験等を総合評価して点数化する方法で，公平かつ客観的に行っている。
この作業は，入学者選抜委員会が担当している（前記「基準６－１－２に係る状況」参照）。
法学既修者枠のうち，法学部３年次生出願枠の入学者選抜では，法律学の専門科目を含めた単位修
得要件を設けるなど出願資格を厳格に定め《資料６－１－４－２の「Ⅱ 出願資格」》，学部の学業成績等を慎重に審査している。また，法律科目試験の試験科目を憲法・民法・刑法・商法の４科目とする
ほかは，基本的な選抜の枠組み，審査方法，法律科目の合格最低点等は法学既修者枠一般の選抜と同様である。法律科目試験では，憲法・民法・刑法の各科目については配点を 100 点，商法については- 105 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

配点を 50 点とする論述式の問題を出題し，その出題内容は，法学の基礎的学識のみならず，法的な思考・判断力，理解・分析力及び表現力をも問うものとなっている（なお，出題内容の適切性についての事前の検証体制については，
法学部３年次生出願枠以外の法学既修者枠と同様である）。
このように，
法学部３年次生出願枠においても，入学後に十分な学修を期待することができる適性及び能力をもつ者であることを適確に判定しており，飛び入学にふさわしい優秀な学生を選抜している。
【解釈指針６－１－４－３】
本法科大学院では，以上の選抜方法により，法学既修者枠の入学志願者が，法学既修者と認定するにふさわしい法学の基礎的学識や，本法科大学院で学修して法曹となる者としての適性及び法的能力を有することを，公平かつ客観的に総合判定している。
なお，法学既修者枠（法学部３年次生出願枠を除く）における法律科目試験の試験科目７科目は，１年次（法学未修者）に配当される必修の基礎科目（憲法，行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，商法，
民事訴訟法に関する基礎的内容の科目）のすべてにわたっており，また，出題範囲も基礎科目の授業範囲と等しい。
【解釈指針６―１―４―３】（３）法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜に関しては，平成 31 年度入学者選抜からは，出願者数が 200 名程度を上回った場合は，学業成績等出願書類の内容に基づき，この人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがあるとしている。最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（100点満点）に小論文試験の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行うこととしている《資料６－
１－４－２》。
なお，小論文試験は，人間や社会の在り方に関する思索を問うものとし，長文を提示して出題している《資料６－１－４－２の「Ⅶ ２ 論述試験」》。その出題内容は，志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力，理解・分析力及び表現力を備えているかを判定するものとなっており，また，法律学の知識の有無を問うものではない《別添資料８－１「平成 31 年度入学者選抜試験の問題」》。出題内容については，事前に，出題・採点を担当する複数の教員による検討会
議において，その適切性を検証する体制をとっている。出願書類の審査は，法学既修者枠においてと同じく，学部における学業成績，学業以外の活動実績・社会人経験等を総合評価して点数化する方法
で行っており，入学者選抜委員会がこの作業を担当している。
法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜に関しては，平成 31 年度入学者選抜からは，志願者数が30 名程度を上回った場合は，学業成績等出願書類の内容に基づき，この人数を合格者とする第一段階
選抜を実施することがあるとしている。最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（100点満点）に口述試験の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行うこととしている《資料６－１－４－２》。
なお，口述試験では，試験室で提示する題材に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問をする
ことにより，志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力，理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。試験室で提示する題材は 1,000 字程度以上の長文とし，これを試験室で読ませた後に，各２名ずつの担当教員が試問を行うことにより，志願者の読解力を含む理解力を判定する《別添資料８－２「平成 31 年度入学者選抜試験の出題趣旨・採点基準」》。また，志願者の表現力は，出願書類の中の自己評価書（学業についての自己評価，学業以外の活動実績，社会人としての活動実績，出願の動機等を 2,000 字以内で本人が記述したもの）についての質疑を行う
ことで判定する。なお，口述試験は，法律学の知識の有無を問うものではない《資料６－１－４－２の「Ⅵ ２ 口述試験」》。試験室で提示する題材及びそれに関する試問の内容については，事前に，口- 106 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

述試験を担当する複数の教員による検討会議において，その適切性を検証する体制をとっている。出
願書類の審査は，学部における学業成績，学業以外の活動実績・社会人経験等を総合評価して点数化する方法で行っており，入学者選抜委員会がこの作業を担当している。
本法科大学院では，以上の選抜方法により，法学未修者枠の入学志願者が，本法科大学院で学修して法曹となる者としての適性及び能力を有することを，公平かつ客観的に総合判定している。また，
法学未修者枠の選抜にあたって，法学検定試験や司法試験予備試験等の結果は，一切，考慮要素に含めていない。
【解釈指針６―１―４―２】（４）適性試験の利用が各法科大学院の任意とされたのを受け，本法科大学院では，平成 31 年度入学者選抜からは，適性試験を利用しないこととするとともに，文部科学省の「法科大学院法学未修者等
選抜ガイドライン」に即した入学者選抜の実施体制を確保し，法科大学院における履修の前提として要求される思考・判断力，理解・分析力及び表現力等を，適確かつ客観的に評価するよう図っている。
即ち，前記（２）及び（３）のとおり，合格者決定は，各選抜方法によりそれぞれ，法学未修者特別選抜については口述試験の結果，法学未修者一般選抜については小論文試験の結果，法学既修者枠については法律科目試験の結果に加えて，学部における学業成績，学業以外の活動実績及び社会人経験等を総合評価する方法による書類審査の結果をも考慮して行うこととしている。また，口述試験で用いる題材等及び小論文試験・法律科目試験の出題の内容については，事前の検討会議においてその適切性を検証している。加えて，前記（１）のとおり，各選抜方法により判定しようとする志願者の能力を明記する「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を学生募集要項の冒頭に掲載して一層の周知を図るとともに《前記資料６－１－１－１》，各選抜方法における考慮要素の配点を，学生募集要項において具体的な点数で明記し《資料６－１－４－２の「Ⅵ・Ⅶ ３ 最終合格者の決定・発表」》，さらに，口述試験及び論述試験（小論文試験及び法律科目試験）について，最終合格者の発表後に，出題の趣旨及び採点基準をウェブサイトにて公表することにより《別添資料８－２「平成 31 年度入学者選抜試験の出題趣旨・採点基準」》，入学者選抜の客観性及び透明性を担保している。
【解釈指針６－１－４－１】《資料６－１－４－１》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕より抜粋
Ⅰ

募集人員

１６０名

内訳
法学未修者枠（３年制） ３５名程度（うち「法学未修者特別選抜」*により１５名程度を募集する）
法学既修者枠**（２年制）１２５名程度（うち「法学部３年次生出願枠」***３０名以内を含む）*「法学未修者特別選抜」は，後記Ⅱのとおり他学部出身者及び社会人のみに出願資格を認めるものである。法
学未修者枠のそれ以外の選抜（以下「法学未修者一般選抜 」という。）及び法学既修者枠とは願書受理期間と選抜方法が異なる。法学未修者特別選抜については後記Ⅳ２(1)と後記Ⅵのとおりである。
**（略）***（略）
法学未修者枠のうち「法学未修者特別選抜」に出願した者も，法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜又は法学既修者枠に出願することができる。この場合を除いて，法学未修者枠と法学既修者枠の双方に出願することや，一方の枠で選抜されないときに他方の枠での選抜を求める旨の出願は，認めない。
また，法学既修者枠に出願する者のうち「法学部３年次生出願枠」に出願する者は，在学中の大学を３年で卒業できる制度により卒業見込みである場合であっても，「法学部３年次生出願枠」ではない法学既修者枠に重ねて出願することは認められない。

- 107 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章《資料６－１－４－２》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕より抜粋
Ⅱ 出願資格出願資格を有する者は，次の１～１０のいずれかに該当する者である。ただし，「法学未修者特別選抜」において
は，次の１～８のいずれかに該当する者であって，他学部出身者（大学で法律学以外の学問分野を専攻した者をいう。主として政治学等の隣接分野を学修した者を含む。）又は社会人（本法科大学院入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）に限る。
（１～９略）
１０ 「法学部３年次生出願枠」における出願に限り，次の①から③までの要件をいずれも満たす者。ただし，後記
Ⅳ２(2)の願書受理期間の初日より前に大学の法学部（法学部以外の学部の法学科等，法学を専攻する学科等を含む。
以下同じ。
）を卒業した経歴を有する者は，「法学部３年次生出願枠」において出願することができない。
① 大学の法学部の３年次に在学する者であって，学業成績優秀であると本研究科が認めたもの。ただし，平成 29
年度に当該大学に入学した者又は平成 30 年度に当該大学の２年次若しくは平成 31 年度に当該大学の３年次に編入学した者であって，入学又は編入学以後休学せずに令和 2 年 3 月末まで当該大学に在学する見込みであることを要する。
② 令和元年 9 月 30 日までに終了する学期のうち最終のもの（以下「３年次前期」という。
）までに卒業に必要な単位数のうち 90 単位以上を修得しており，かつ，そのうち 40 単位以上を法律学の科目（専門科目に限る。
）により修得し，その法律学の科目の単位のうち少なくとも 20 単位については法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，
民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。ただし，入門科目を除く。以下同じ。
）によって修得していること。
なお，２年次までの修得単位数を証する書類しか出願時に提出できない場合には，３年次前期までに卒業に必要な単位数のうち 90 単位以上を修得し，かつ，そのうち 40 単位以上を法律学の科目（専門科目に限る。
）により修得し，その法律学の科目の単位のうち少なくとも 20 単位については法律基本科目によって修得することとなる見込み
であること。この場合，出願後，令和元年 10 月 28 日（月）までに到着するように３年次前期までの修得単位数を証する書類を書留郵便により提出しなければならない。
③ 令和元年度の学年末までに卒業に必要な単位数のうち 100 単位以上を修得見込みであること。
Ⅴ 出願書類
入学志願者は，次の１に掲げる書類を提出すること。これに加えて，後記２に掲げる書類を提出することもでき
る。
（中略）
１

必ず提出すべき書類①

入②

受 験 票 ・ 写 真 票

学

願

書

所定の用紙に本人が記入すること。
写真（縦 4cm×横 3cm，上半身脱帽正面向きで，出願前 3 ヵ月以内に単身で撮影したもの）2 枚を，裏面に氏名を記入の上，所定の枠内に貼付
すること。

③

履

歴

書

所定の用紙
高等学校以後（出願資格３・４に該当する場合には小学校以降）の学歴
及び職歴を，2020 年（令和 2 年）4 月に至る（予定を含む。
）まで，空白期間のないように，所定欄に正確に記載すること。

④

電

算

⑤

成

績

処

理
証

原

票

所定の用紙

明

書

単位を修得した科目の全体にわたるもので，出身大学長又は学部長が作成したもの。学部における最新の学業成績を示すものを必ず提出しなけ
ればならない。編入学等で前に在学していた大学を退学している等の場
合でも，在籍した大学の証明書はすべて提出すること。なお，単位を修得していないなどの理由で，成績証明書がない場合は，その旨を記載した書面（様式自由）を提出すること。

⑥

卒業（見込）証明書

出身大学長又は学部長が作成したもの。ただし，法学部３年次生出願枠に出願する者は提出することを要しない。

⑦

自

己

評

価

書

所定の用紙
学業についての自己評価，学業以外の活動実績，社会人としての活動実- 108 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

績，出願の動機等を 2,000 字以内で記述し，自署すること。
注 1. 「社会人」に該当する者は，社会人としての活動経験を証する客観的資料（在職証明書，社会保険証・社員証・給与明細書の写し等）を末尾に添付すること。なお，適切な客観的資料が存在しない場合には，その理由を説明した書面（様式自由）で代えることができる。
注 2. 法学未修者枠の志願者のうち，法学部・法学科の卒業又は卒業見込みで「他学部出身者」に該当する者（法学以外の科目に重点を置いて学修した者）は，学部の卒業に必要な専門科目の総単位数を所定欄に記載すること。
（

以

下

略

）

（

以

下

略

）

２ その他の書類
上記のほか，学業上又は職業上の実績・能力を証する書類，専門的資格・外国語能力（日本語能力を含む。
）を証する書類，公表された著作等で学業・研究上の実績・能力を示すもの等があれば，所定の封筒（「任意提出書類用封筒」）に入れてそれらを提出することができる。ただし，自己評価書の記載内容に関連するものに限る。
Ⅵ 法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜の選抜方法
１ 第一段階選抜
出願者数が 30 名程度を上回った場合は，学業成績等出願書類の内容に基づき，合格者を 30 名程度とする第一段
階選抜を実施することがある。
第一段階選抜を実施する場合は，令和元年 9 月 6 日（金）以降に，合格者には受験票を，不合格者には不合格通知書を送付して通知する。
第一段階選抜を実施しない場合は，令和元年 9 月 6 日（金）以降に，出願資格を有しない者を除く出願者全員に受験票を送付する。
受験票又は不合格通知書が令和元年 9 月 11 日（水）を過ぎても到着しない場合は，本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。
２ 口述試験
次のとおり口述試験を実施する。
試験日は，令和元年 9 月 22 日（日）とする。受験者には午前又は午後の集合時刻を指定する。
試験場所には，京都会場（京都市内）と東京会場（東京都内）とがある。そのいずれを希望するかを入学願書の所定の欄に記載すること。
各受験者の試験場所・集合時刻は，受験票送付の際に通知する。
試験場には，必ず受験票を携帯すること。
口述試験では，試験室で提示する題材（1,000 字程度以上の長文）に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問をする。口述試験は，法律学の知識の有無を問うものでない。各自の試験時間は 30 分程度とする。
受験者は，集合時刻から試験の終了まで，携帯電話等の電子機器を使用することができない。
３ 最終合格者の決定・発表
最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に口述試験の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行う。
令和元年 10 月 4 日（金）正午ごろに最終合格者の受験番号を本研究科の掲示場に掲示するとともに，出願資格を）に合否を郵便で通知する。
有しない者を除く出願者全員（第一段階選抜を実施した場合は，その合格者全員に限る。
電話等による合否に関する問合せには応じない。
なお，官公庁・会社等に在職中等の事情により，法科大学院の学生として学修に専念できないと認められる者には，入学を許可しないことがある。
Ⅶ 法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜及び法学既修者枠の選抜方法
１ 第一段階選抜
出願者数が，法学未修者一般選抜については 200 名程度，法学既修者枠については 380 名程度（ただし，そのう- 109 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

ち法学部３年次生出願枠については 90 名程度）を上回った場合は，学業成績等出願書類（京都大学法学部の学生及び卒業生については，京都大学が保有する学部素点を含む。以下同じ）の内容に基づき，それぞれこれらの人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがある。
第一段階選抜を実施する場合は，令和元年 11 月 1 日（金）以降に，合格者には受験票を，不合格者には不合格通知書を送付して通知する。
第一段階選抜を実施しない場合は，令和元年 11 月 1 日（金）以降に，出願資格を有しない者を除く出願者全員に受験票を送付する。
（中略）
２ 論述試験
法学未修者一般選抜については小論文試験，法学既修者枠については法律科目試験を行う。（中略）① 小論文試験（法学未修者一般選抜）
小論文試験の内容は，人間や社会の在り方に関する思索を問うものとし，長文を提示して出題する。
試験日時は，令和元年 11 月 16 日（土）午後 2 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
試験場所・集合時刻は，受験票送付の際に通知する。
② 法律科目試験（法学既修者枠。法学部３年次生出願枠以外の出願者）
試験科目は，憲法，行政法，民法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法及び商法の７科目である。
配点は，次のとおりとする。
科目

配点

憲法

100 点

行政法

50 点

民法

100 点

民事訴訟法

50 点

刑法

100 点

刑事訴訟法

50 点

商法

100 点

行政法・民事訴訟法・商法の出題範囲は次のとおりとする。
行政法 ：行政法総論及び行政救済法に限る。
民事訴訟法 ：通常訴訟の第一審手続に限る。
商法 ：商法，会社法，手形法，小切手法その他の商法分野に関する法令に基づいて出題するが，商法第２編商行為及び第３編海商に係る部分を除く。
法律科目試験の問題のうち，平成 29 年法律第 44 号（民法の一部を改正する法律）及び同年法律第 45 号（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）に係る部分については，改正後の法律に基づいて出題する。
試験日時と科目は，次のとおりとする。
令和元年 11 月 16 日（土） 午前 10 時 00 分～午後 1 時 00 分
午後 2 時 30 分～午後 5 時 30 分
11 月 17 日（日） 午前 10 時 00 分～午後 1 時 00 分
午後 2 時 30 分～午後 4 時 30 分

憲法・行政法
民法・民事訴訟法
刑法・刑事訴訟法
商法

憲法と行政法は，同じ時間帯に試験を実施するが，出題と採点は科目ごとに行う。３時間の試験時
間を憲法と行政法にどのように配分してもよいが，前記のような配点で採点されることに留意されたい。民法と民事訴訟法，刑法と刑事訴訟法についても同様である。
試験場所・集合時刻は，受験票送付の際に通知する。
③ 法律科目試験（法学既修者枠。法学部３年次生出願枠の出願者）
試験科目は，憲法，民法，刑法及び商法の４科目である。

- 110 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

配点は，次のとおりとする。
科目

配点

憲法

100 点

民法

100 点

刑法

100 点

商法

50 点

商法の出題範囲は，会社法に限る。
法律科目試験の問題のうち，平成 29 年法律第 44 号（民法の一部を改正する法律）及び同年法律第 45 号（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）に係る部分については，改正後の法律に基づいて出題する。
試験日時と科目は，次のとおりとする。
令和元年 11 月 16 日（土） 午前 10 時 00 分～正午

憲法

午後 2 時 30 分～午後 4 時 30 分
11 月 17 日（日）民法

午前 10 時 00 分～正午

刑法

午後 2 時 30 分～午後 3 時 30 分

商法

試験場所・集合時刻は，受験票送付の際に通知する。
④

受験上の注意事項（中略）
法律科目試験（法学既修者枠）に際しては，六法を貸与する。
３ 最終合格者の決定・発表
法学未修者一般選抜における最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に論述試験（小論文試験）の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行う。
法学既修者枠における最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（400 点満点）に，論述試験（法律科目試験）の成績を加えた総合点に基づき行う。論述試験の成績は，法学部３年次生出願枠以外の出願者については
550 点満点とし，法学部３年次生出願枠の出願者については 350 点満点とする。ただし，法学既修者枠については，
法律科目試験の各科目の得点のうちに満点の 40％に達しないものが含まれる出願者は，最終合格することができない。
令和元年 12 月 20 日（金）正午ごろに最終合格者の受験番号を本研究科の掲示場に掲示するとともに，出願資格を有しない者を除く出願者全員（第一段階選抜を実施した場合は，その合格者全員に限る。
）に合否を郵便で通知する。（後略）- 111 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては，多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）（１）本法科大学院では，「公平性，開放性，多様性の確保に重点を置き，大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人
材を広く受け入れる」ことを入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において謳っており（前記「基準６－１－１に係る状況」
参照），
社会人や他学部出身者を積極的に受け入れることとしている。
（２）このような方針に基づき，本法科大学院では，合格者決定にあたって，学部における学業成績
以外に，学業以外の活動実績や社会人経験なども総合評価に含めることとしている。
具体的には，出願書類として，出身学部における成績証明書のほか，履歴書や自己評価書も必ず提出させることとし，自己評価書については，「学業についての自己評価，学業以外の活動実績，社会人としての活動実績，出願の動機等を 2,000 字以内で記述」することを求めている。また，これら以外に，「学業上又は職業上の実績・能力を証する書類，専門的資格・外国語能力（日本語能力を含む。）
を証する書類，公表された著作等で学業・研究上の実績・能力を示すもの等」があれば，それを任意提出書類とすることを認めている《前記資料６－１－４－２の「Ⅴ 出願書類」》。
自己評価書，履歴書及び任意提出書類については，入学者選抜委員会においてきめ細かな書類審査を行い（入学者選抜委員会ワーキンググループがこの作業を補助する），学識及び課外活動等の実績，
並びに実務経験及び社会経験等の内容を総合評価して点数化している。大学での学業成績を評価した
点数にこの点数を加算したものが，「学業成績等出願書類の審査結果」として，合格者決定のために用いられる《前記資料６－１－４－２の「Ⅵ・Ⅶ ３ 最終合格者の決定・発表」》。なお，法学未修者枠の志願者に関しては，前記（１）の方針に照らして，法律学の知識・能力を総合評価による点数化の対象から除外している。
本法科大学院では，以上の方法により，入学者選抜にあたって，志願者における多様な学識及び課
外活動等の実績，並びに多様な実務経験及び社会経験等が十分かつ適切に評価されるように努めている。
【解釈指針６－１－５－１（１）（２）
】（３）本法科大学院では，文部科学省告示が改正されたことを受け，平成 31 年度入学者選抜からは，
他学部出身者及び社会人の合格者の具体的な数値目標を掲げないこととし，学生募集要項において，従前，他学部出身者及び社会人を募集人員の３割以上合格させる方針を掲げていた部分に代えて，「入
学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を載せることとした《前記資料６－１－１－１》。しかし，そこに謳われているように，本法科大学院は引き続き入学者の多様性の確保に重点を置いており，「大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」方針を維持している。
（４）本法科大学院では，以下の方策を講じて，実務経験・社会経験や多様な学識を有して優れた資質を備えた者が，多数，本学への入学を志願することとなるように努めている。
まず，法学未修者一般選抜においては他学部出身者及び社会人を有利に扱い，法学既修者枠の選抜においては社会人を有利に扱うこととする旨の方針を定めるとともに，法学既修者枠の選抜において，法律実務に従事した経験に限らず，広く社会人としての活動実績を，「学業成績等出願書類の審査」（前
記「基準６－１－４に係る状況」（１）参照）における加点事由とみなすこととし，これらをウェブサ- 112 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

イトの入試Ｑ＆Ａのページに明記している《資料６－１－５－１》。
加えて，法学未修者枠について，他学部出身者及び社会人を対象に,法学未修者特別選抜を実施しており,法学未修者枠の募集人員 35 名程度のうち 15 名程度をこの選抜により募集している。
この選抜では，従来の法学未修者枠（一般選抜）で実施されている小論文試験に代えて口述試験を課し，これを一般選抜の試験日とは別の日に，かつ京都市内と東京都内の２会場で実施することにより，他学部出身者及び社会人の出願の促進を図っている《資料６－１－５－２》。
なお，本法科大学院では，「本法科大学院入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者」を「社会人」として扱っている《前記資料６－１－４－２の「Ⅱ 出願資格」》。また，ここにいう「主として学業以外の活動に従事した経験」が就業経験に限られないことを，ウェブサイトの入試Ｑ＆Ａのページに明記し，各種の社会経験を有する者の出願を促している。そのほかにも，「社会人」又は「他学部出身者」に該当するか否かの判断基準を，同ページにおいて詳細に説明している《資料６－１－５－３》。
以上のように他学部出身者や社会人に広く門戸が開かれていること等については，法科大学院入試
説明会においても強くアピールしている。それとともに，入試説明会自体も，ウェブサイトにおける年間開催日程の公表，他学部掲示板でのポスター掲示，土日開催・東京開催などにより，社会人・他
学部学生が参加しやすい形で実施している《資料６－１－５－４，前記資料６－１－１－４》。
（５）実際の入学者選抜の結果については，最終合格者のうち他学部出身者及び社会人は，平成 27
年度入学者選抜では 22.9％（166 名のうち 38 名），平成 28 年度入学者選抜では 22.2％（167 名のうち
37 名）
，平成 29 年度入学者選抜では 22.6％（164 名のうち 37 名），平成 30 年度入学者選抜では 23.5％（166 名のうち 39 名），平成 31 年度入学者選抜では 19.0％（168 名のうち 32 名）である。また，入学者を基準とした他学部出身者・社会人の比率は，平成 27 年度入学者選抜では 22.4％（156 名のうち
35 名）
，平成 28 年度入学者選抜では 20.0％（155 名のうち 31 名），平成 29 年度入学者選抜では 19.7％（157 名のうち 31 名），平成 30 年度入学者選抜では 20.9％（158 名のうち 33 名），平成 31 年度入学者選抜では 15.9％（151 名のうち 24 名）である《資料６－１－５－５》。

《資料６－１－５－１》京都大学法科大学院ウェブサイトの「令和２年度入学者選抜関係Ｑ＆Ａ」のページより抜粋
ホームページ（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp）＞ 入学者選抜 ＞ ＦＡＱ
令和２年度入学者選抜関係 Q&A
平成 31 年 4 月現在（中略）
1. 受け入れ方針
Q1-1 「募集要項」の冒頭にも掲載されている「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」には，「入学者選抜にあたっては，…多様性の確保に重点を置き，大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる。」とありますが，これは，最終合格者決定の際にどのような意味をもつのですか。
A． 本法科大学院では，入学者の多様性の確保のため，他学部出身者及び社会人を含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる方針です。そのために，法学未修者特別選抜への出願は他学部出身者または社会人に限られており，法学未修者一般選抜においても，他学部出身者及び社会人を有利に扱います。法学既修者枠の選抜方法においても，社会人が有利に扱われます。
（中略）5. 法学未修者枠の選抜- 113 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

Q5-1 法学部の卒業（見込み）の人は，法学未修者枠に出願することができないのですか。
A． 本法科大学院では，「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」にあるように，入学者の多様性の確保のため，「大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」方針をとっています。そのため，法学未修者枠と法学既修者枠を区別して選抜を実施し，法学未修者枠のうちの法学未修者特別選抜への出願は，他学部出身者
または社会人に限っています。法学未修者一般選抜においても，他学部出身者及び社会人を有利に扱いますが，
しかし，法学部の卒業（見込み）の人が法学未修者一般選抜に出願することを妨げるものではありません。なお，「社会人」および「他学部出身者」の判断基準については，Q4-1 以下および Q3-1 以下を参照してください。
（中略）
6. 法学既修者枠の選抜（中略）
Q6-2 法学既修者枠の選抜において，社会人としての活動実績は，総合判定に際して積極的に評価されるのですか。
A． 本法科大学院では，入学者選抜にあたって多様性の確保に重点を置き，「大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる」
方針をとっていますので，社会人としての活動実績がある場合には，その内容・期間に応じて積極評価を与えます。また，法律事務に従事した経験には，より高い評価が与えられます。社会人に該当する人は，出願時に提出する自己評価書で，従事した活動の内容を具体的に記述するようにしてください。

《資料６－１－５－２》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕より法学未修者特別選抜に関する部
分を抜粋
Ⅰ

募集人員

１６０名

内訳
法学未修者枠（３年制） ３５名程度（うち「法学未修者特別選抜」*により１５名程度を募集する）
法学既修者枠**（２年制）１２５名程度（うち「法学部３年次生出願枠」***３０名以内を含む）*「法学未修者特別選抜」は，後記Ⅱのとおり他学部出身者及び社会人のみに出願資格を認めるものである。法
学未修者枠のそれ以外の選抜（以下「法学未修者一般選抜 」という。）及び法学既修者枠とは願書受理期間と選抜方法が異なる。法学未修者特別選抜については後記Ⅳ２(1)と後記Ⅵのとおりである。
**（略）***（略）
Ⅱ

出願資格
出願資格を有する者は，次の１～１０のいずれかに該当する者である。ただし，「法学未修者特別選抜」において

は，次の１～８のいずれかに該当する者であって，他学部出身者（大学で法律学以外の学問分野を専攻した者をいう。主として政治学等の隣接分野を学修した者を含む。）又は社会人（本法科大学院入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）に限る。
１ 大学を卒業した者及び令和 2 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者
２ 昭和 28 年文部省告示第 5 号により文部科学大臣の指定した者及び同告示が列挙する教育機関を令和 2 年 3 月 31日までに卒業（修了）見込みの者
３ 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 2 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
４ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 2 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
５ 学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者及び令和 2 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者
６ 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者及び令和 2 年 3 月 31 日までに修了見込みの者
７ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において，修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我- 114 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章

が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和 2 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者
８ 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和 2 年 3 月 31
日までに修了見込みの者
９

（略）

１０（略）
Ⅵ

法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜の選抜方法

１ 第一段階選抜
出願者数が 30 名程度を上回った場合は，学業成績等出願書類の内容に基づき，合格者を 30 名程度とする第一段階選抜を実施することがある。
第一段階選抜を実施する場合は，令和元年 9 月 6 日（金）以降に，合格者には受験票を，不合格者には不合格通知書を送付して通知する。
第一段階選抜を実施しない場合は，令和元年 9 月 6 日（金）以降に，出願資格を有しない者を除く出願者全員に受験票を送付する。
受験票又は不合格通知書が令和元年 9 月 11 日（水）を過ぎても到着しない場合は，本募集要項末尾掲記の法科大学院掛まで問い合わせること。
２ 口述試験
次のとおり口述試験を実施する。
試験日は，令和元年 9 月 22 日（日）とする。受験者には午前又は午後の集合時刻を指定する。
試験場所には，京都会場（京都市内）と東京会場（東京都内）とがある。そのいずれを希望するかを入学願書の所定の欄に記載すること。
各受験者の試験場所・集合時刻は，受験票送付の際に通知する。
試験場には，必ず受験票を携帯すること。
口述試験では，試験室で提示する題材（1,000 字程度以上の長文）に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問をする。口述試験は，法律学の知識の有無を問うものでない。各自の試験時間は 30 分程度とする。
受験者は，集合時刻から試験の終了まで，携帯電話等の電子機器を使用することができない。
３ 最終合格者の決定・発表
最終合格者の決定は，学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に口述試験の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行う。
令和元年 10 月 4 日（金）正午ごろに最終合格者の受験番号を本研究科の掲示場に掲示するとともに，出願資格を有しない者を除く出願者全員（第一段階選抜を実施した場合は，その合格者全員に限る。）に合否を郵便で通知する。
電話等による合否に関する問合せには応じない。
なお，官公庁・会社等に在職中等の事情により，法科大学院の学生として学修に専念できないと認められる者には，入学を許可しないことがある。

《資料６－１－５－３》京都大学法科大学院ウェブサイトの「令和２年度入学者選抜関係Ｑ＆Ａ」のページより抜粋
ホームページ（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp）＞ 入学者選抜 ＞ ＦＡＱ
令和２年度入学者選抜関係Ｑ＆Ａ
平成 31 年 4 月現在
3.

「他学部出身者」

Q3-1 「募集要項」Ⅱ冒頭の「他学部出身者（大学で法律学以外の学問分野を専攻した者をいう。主として政治学等の隣接分野を学修した者を含む。）」に該当する場合について，具体的に説明してください。
A．以下のいずれかに該当する場合には，「他学部出身者」として扱われます。
①法学部以外の学部（ただし，法学科を除く。）の卒業または卒業見込み（下記 Q3-2,Q3-3 参照）②法学部政治系学科の卒業または卒業見込み③法学部・法学科の卒業または卒業見込みで，法学以外の科目（政治学等）に重点を置いて学修したと認められ- 115 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章る場合（下記 Q3-4 参照）④法学研究科・法科大学院以外の大学院の修了または修了見込み
Q3-2 上記 Q3-1 の A の「①法学部以外の学部（ただし，法学科を除く。
）の卒業または卒業見込み」について，具体的に説明してください。
A． 「法学部以外の学部」には，理系学部のほか，文系他学部・総合学部（法文学部，法経学部等は含みません。
）
が該当します。ただし，文系他学部・総合学部の法学科（経済学部法学科，人文学部法学科等）は，「法学部以外の学部（ただし，法学科を除く。
）」に該当しません。
Q3-3 法学部と法学部以外の学部を卒業した場合（複数の学部の卒業）も，上記 Q3-1 の A の「①法学部以外の学部の卒業または卒業見込み」として扱われるのですか。
A． 法学部を卒業後に法学部以外の学部を卒業した場合，および，法学部以外の学部を卒業後に法学部を卒業した
場合のいずれも，「①法学部以外の学部の卒業または卒業見込み」に該当します。
Q3-4 上記 Q3-1 の A の「③法学部・法学科の卒業または卒業見込みで，法学以外の科目（政治学等）に重点を置いて学修したと認められる場合」について，具体的に説明してください。
A． 法学部・法学科の卒業でも，学部の卒業に必要な専門科目の総単位数の 2 分の 1 以上につき，法学以外の科目
により単位を修得している場合には，「他学部出身者」として扱われます。また，法学部・法学科の卒業見込み
でも，出願時までに，学部の卒業に必要な専門科目の総単位数の 8 分の 3 以上につき，法学以外の科目により単位を修得している場合には，「他学部出身者」として扱われます。
なお，これらに該当する人は，自己評価書の所定欄に，学部の卒業に必要な専門科目の総単位数を記載するようにしてください。
4. 「社会人」
Q4-1 法学部の卒業者であっても，「募集要項」Ⅱ冒頭の「社会人（本法科大学院入学前に，少なくとも 1 年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）」として扱われるのですか。
A． 法学部の卒業者でも，「本法科大学院入学前に，少なくとも 1 年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者」に該当すれば，「社会人」として扱われます。
Q4-2 専業主婦・主夫や介護を続けてきた人も，「社会人」として扱われるのですか。
A． 専業主婦・主夫や介護を続けてきた場合にも，「社会人（本研究科入学前に，少なくとも 1 年程度，主として学
業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）」の要件をみたすことができます。出願時に提出する自己評価書で，「主として学業以外の活動に従事」していたと認めるべき事由を具体的に記述するようにしてください。
Q4-3 大学入学以前に社会人経験を有する人も，「社会人」として扱われるのですか。
A． 大学入学以前に社会人経験を有する場合にも，「社会人（本研究科入学前に，少なくとも１年程度，主として学
業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。
）」の要件をみたすことができます。

《資料６－１－５－４》令和２年度入試説明会ポスター- 116 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第６章《資料６－１－５－５》入学者選抜の状況
平成 27 年度入学者選抜
合 計

法学未修者枠

法学既修者枠

志願者

455

74

381

第一段階選抜合格者

455

74

381

小論文・法律科目試験受験者

415

65

350

最終合格者

166

35

131

入学者

156

32

124

・最終合格者のうち，大学で法律学以外の学問分野を専攻した者及び社会人（本研究科入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）は，38 名（22.9％）であった（入学者 156 名中では，35 名（22.4％））。
・その 38 名のうち，社会人（同じ定義）は 20 名であった。
・入学者 156 名の出身学部：法学・政治学系統 130 名(83.3％)，人文・社会科学系統 18 名（11.5％），理学・工学・
農学系統 5 名（3.2％），医学・保健系統 1 名（0.6％），教育学系統 0 名（0.0％），その他・総合人間学部等 2 名（1.3％）
平成 28 年度入学者選抜
合 計

法学未修者枠

法学既修者枠

志願者

391

61

330

（20）

第一段階選抜合格者

390

61

329

（20）

小論文・法律科目試験受験者

362

57

305

（20）

最終合格者

167

32

135

（8）

入学者

155

28

127

（8）

※法学既修者枠の（）は，法学部３年次生出願枠において受験した者の数。
・最終合格者のうち，大学で法律学以外の学問分野を専攻した者及び社会人（本研究科入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）は，37 名（22.2％）であった（入学者 155 名中では，31 名（20.0％））。
・その 37 名のうち，社会人（同じ定義）は 28 名であった。
・入学者 155 名の出身学部：法学・政治学系統 140 名(90.3％)，人文・社会科学系統 13 名（8.4％），理学・工学・
農学系統 0 名（0.0％），医学・保健系統 0 名（0.0％），教育学系統 0 名（0.0％），その他・総合人間学部等 2 名（1.3％）
平成 29 年度入学者選抜
合 計

法学未修者

法学未修者

特別選抜

一般選抜

法学既修者枠

志願者

412

66

44

302

（21）

第一段階選抜合格者

380

34

44

302

（21）

面接・小論文・法律科目試験受験者

333

31

43

259

（20）

最終合格者

164

15

20

129

（13）

入学者

157

10

19

128

（13）

※法学既修者枠の（）は，法学部３年次生出願枠において受験した者の数。
・最終合格者のうち，大学で法律学以外の学問分野を専攻した者及び社会人（本研究科入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）は，37 名（22.6％）であった（入学者 157 名中では，31 名（19.7％））。
・その 37 名のうち，社会人（同じ定義）は 21 名であった。
・入学者 157 名の出身学部：法学・政治学系統 137 名(87.3％)，人文・社会科学系統 16 名（10.2％），理学・工学・
農学系統 0 名（0.0％），医学・保健系統 1 名（0.6％），その他・総合人間学部等 3 名（1.9％）- 117 -

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第６章

平成 30 年度入学者選抜
合 計

法学未修者

法学未修者

特別選抜

一般選抜

法学既修者枠

志願者

386

51

38

297

（25）

第一段階選抜合格者

365

31

37

297

（25）

面接・小論文・法律科目試験受験者

339

31

34

274

（25）

最終合格者

166

18

18

130

（19）

入学者

158

14

17

127

（19）

※法学既修者枠の（）は，法学部３年次生出願枠において受験した者の数。
・最終合格者のうち，大学で法律学以外の学問分野を専攻した者及び社会人（本研究科入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）は，39 名（23.5％）であった（入学者 158 名中では，33 名（20.9％））。
・その 33 名のうち，社会人（同じ定義）は 21 名であった。
・入学者 158 名の出身学部：法学・政治学系統 133 名(84.2％)，人文・社会科学系統 15 名（9.5％），理学・工学・
農学系統 5 名（3.2％），医学・保健系統 2 名（1.3％），その他・総合人間学部等 3 名（1.9％）
平成 31 年度入学者選抜
合 計
志願者

法学未修者

法学未修者

特別選抜

一般選抜

510

第一段階選抜合格者

88

66

33

（実施せず）

法学既修者枠356（45）（実施せず）

面接・小論文・法律科目試験受験者

404

33

62

309

（43）

最終合格者

168

19

17

132

（25）

入学者

151

12

16

123

（21）

※法学既修者枠の（）は，法学部３年次生出願枠において受験した者の数。
・最終合格者のうち，大学で法律学以外の学問分野を専攻した者及び社会人（本研究科入学前に，少なくとも１年程度，主として学業以外の活動に従事した経験を有することとなる者をいう。）は，32 名（19.0％）であった（入学者 151 名中では，24 名（15.9％））。
・その 24 名のうち，社会人（同じ定義）は 17 名であった。
・入学者 151 名の出身学部：法学・政治学系統 133 名(88.1％)，人文・社会科学系統 12 名（7.9％），理学・工学・
農学系統 1 名（0.7％），医学・保健系統 3 名（2.0％），国際・外国語学等 2 名（1.3％）- 118 -

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６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については，収容定員を上回ることのないよう努めていること。また，在籍者数が収容定員を上回った場合には，この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本法科大学院の収容定員は，平成31年度では480名である（平成29年度から平成31年度までの各年度の入学定員160名の総計）ところ，令和元年５月１日現在の本法科大学院の在籍者数（原級留置及び休学者を含む）は353名である《別紙様式２－１》。このように，在籍者数が収容定員を上回る状態は生じていない。【解釈指針６－２－１－１】- 119 -

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第６章

基準６－２－２
入学者受入において，所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
本法科大学院の入学定員は，平成22年度以降，160名である。実際の入学者は，平成27年度156名，
平成28年度155名,平成29年度157名,平成30年度158名,平成31年度151名である《別紙様式２－１，前記
資料６－１－５－５》。
このように，入学定員の充足の面で，入学者が入学定員と乖離する状態は生じておらず，また，入学者数は，双方向・多方向授業の実施にふさわしい数となっている。【解釈指針６－２－２－１】【解釈指針６－２－２－２】【解釈指針６―２―２―３】- 120 -

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第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数，入学者選抜における競争倍率，専任教員数，修了者の進路及び活動状況等
を総合的に考慮し，入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）（１）入学定員の見直しについては，本法科大学院では，平成22年度入学者選抜より，募集人員を，それまでの200名（法学未修者枠60名程度，法学既修者枠140名程度）から160名（法学未修者枠35名程度，法学既修者枠125名程度）に改めた。これは，自由で公正な社会の実現を担う創造力ある法曹の育成を目指して，優れた理論的能力と高い責任感を兼ね備えた創造的な力を持つ法曹を養成するという本法科大学院の基本理念・教育目標のために，討議を重視した，密度の濃い少人数教育を深化させることを狙ったものであり，とりわけ，法学未修者枠の募集人員を35名程度とした点は，未修者１年次の基礎科目について，教育・学習効果の一層の向上を図ろうとしたものである。その結果，法律基本科目について，30数名程度（１年次の基礎科目）又は40数名～60名程度（基幹科目）のクラス規模により，双方向・多方向的な密度の濃い教育が可能となっている（前記「基準３－１－１に係る状況」
参照）。
現在，本法科大学院では，在籍者数及び入学者選抜における競争倍率《別紙様式２－１》，専任教員
数《別紙様式３》，修了者の進路及び活動状況《前記資料１－１－２－４①②》（前記「基準１－１－
２に係る状況」参照）のいずれの点においても問題は見当たらない。特に，入学者選抜における競争
倍率は，過去５年間，２倍を超えており，適正である。このように，本法科大学院は，入学定員について見直し等の改善を要する状況にはない。【解釈指針６－２－３－１】【解釈指針６－２－３－２】（２）入学定員の見直し以外の，入学者選抜の改善に向けた取り組みとして，本法科大学院では，優秀な法学系学部生を対象に，本法科大学院の教育理念・目標に基づく教育をより早期に実施することができるように，平成 28 年度入学者選抜から，「法学部３年次生出願枠」を設け，いわゆる３年次飛び入学を可能としている（前記「基準６－１－４に係る状況」参照）。その募集人員は，当初の 20 名
以内から，
平成 31 年度入学者選抜では 25 名以内に，
令和２年度入学者選抜では 30 名以内に増員した。
さらに，平成 29 年度入学者選抜より，法学未修者枠において，他学部出身者及び社会人を対象とした「法学未修者特別選抜」を実施し，従来の法学未修者枠で行っている小論文試験に代えて口述試験を課し，これを京都に加え東京でも実施するなどして，他学部出身者及び社会人の受験生の便宜を図っている（前記「基準６－１－４に係る状況」及び「基準６－１－５に係る状況」参照）。その募集人員は，当初の 10 名程度から，平成 31 年度入学者選抜では 15 名程度に増員した。

- 121 -

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２

第６章

特長及び課題等

本法科大学院は，自由で公正な社会の実現を担う創造力ある法曹の養成を目指して，優れた理論的能力と高い責任感を兼ね備えた創造的な力を持つ法曹を養成するという教育理念・目標に照らし，「公
平性，開放性及び多様性の確保」を中核とする入学者受入方針を明確に定め，これを学生募集要項やウェブサイト等の各種媒体を通じて広く公表し，それにふさわしい者が入学を志願するように努めている。とりわけ，入学者受入方針においては，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，優れた素質をもった人材を広く受け入れることとしている。
また，優秀な法学系学部生を対象に，この理念・目標に基づく教育をより早期に実施することができるように，「法学部３年次生出願枠」を設け，いわゆる３年次飛び入学を可能としている。さらに，他学部出身者及び社会人の受入れを進めるため，法学未修者特別選抜を実施している。これらの選抜
枠の募集人員の増員も行っている。
合格者決定は，前記の教育目標及び入学者受入方針に従い，論述試験又は口述試験の成績のほか，大学での学業成績，学業以外の活動実績，社会人経験・実務経験等の評価を含めたきめ細かな総合評
価により行っている。論述試験の方式は，法学未修者枠（一般選抜）については小論文試験，法学既
修者枠（法学部３年次生出願枠を除く）については７科目の法律科目試験であり，いずれも思考力や表現力を判定するのにふさわしい出題をしている。なお，法学既修者枠のうち法学部３年次生出願枠
においては，法律科目試験は４科目であるが，出願資格を厳格に審査しているほか，基本的な審査方
法はそれ以外の法学既修者枠と同様であり，飛び入学にふさわしい優秀な学生を選抜している。法学
未修者特別選抜で実施する口述試験においては，試験室で提示する題材に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問を行うことにより，法科大学院で学修して法曹になる者としての適性を適確に審査している。また，各入学者選抜方法における考慮要素の配点を学生募集要項に明示するとともに，最終合格者発表の後に口述試験，小論文試験，法律科目試験の出題趣旨及び採点基準をウェブサイトで公表するなど，入学者選抜の透明性も確保している。
入学者の多様性の確保については，現在は具体的な数値目標を掲げることはしていないものの，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた素質をもった人材を広く受け入れる方針を維持している。近年は他学部出身者・社会人の入学者が漸減する傾向にあるが，前記のとおり法学未修者特別選抜を実施するなどして他学部出身者・社会人の出願の促進を図るとともに，入試説明会を社会人・他学部出身者が参加しやすいものとする等の努力を積み重ねてきている。

- 122 -

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第７章
１

第７章

学生の支援体制

基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして，学生が課程の履修に専念して教育課
程上の成果を上げることができるよう，学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）（１）本法科大学院では，毎年度の初め，授業開講前の期間に履修指導の日程を設け，新入学者全員を対象として，本法科大学院の教育課程の全体像，各科目群の概要及び適切な履修の方法等に関する説明会を開催している《資料７－１－１－１》。履修指導においては，本法科大学院の教育目標を周知徹底するとともに，社会の様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹となりうる能力の修得のためには，各人の主体的な自学自習の態度が重要であることが強調されている《資料７－１－１－
２》。また，学習の具体的な在り方については，各科目の授業の冒頭で担当教員から説明が行われている。このように，在学期間全体を通じ，適切かつ十分な学修上の指導・説明を行うことで，充実した履修の実現を図っている。
【解釈指針７－１－１－１】（２）入学の当初においては，前記（１）の履修指導を行うとともに，新入学者全員を対象とする開講前集中講座の際に，法科大学院を含む大学院法学研究科の各種施設・設備について，学生ボランテ
ィアによる施設の現地案内も交えつつ説明を行うほか，教育支援システム及び判例・法律文献情報データベースの利用方法等に関し，教員による詳細な説明・指導を行っており，円滑に学習を開始・遂行できるよう十分に配慮している《資料７－１－１－１》。また，毎年度の初めに，新入学者を主な対象として，実務家を主な講師とする講演会を開催し，法曹の仕事のやりがいや学生への期待を語ってもらうことにより，学生の学習意欲を高めるよう図っている《資料７－１－１－３》。
特に，法学未修者については，入学までに期待される事前学習についての指示（必読文献リスト）
を合格通知に同封するとともに，合格発表後に任意参加の授業見学会を実施して事前学習の方法等を説明し，さらに開講前集中講座において，「司法制度の概要」及び「法情報調査１」の履修を義務付けるなど，１年次に配当される法律基本科目の学習をスムーズに開始することができるよう，特段の配慮をしている《資料７－１－１－１》。
【解釈指針７－１－１－２】（３）オフィスアワーに関しては，客員教授及び非常勤講師以外の全授業担当者が，授業を担当する
学期に適宜，これを設けることとし，個別科目に関する学生からの質問・学習相談に対応している。
毎学期，授業開講前に，オフィスアワーに関する諸事項（特定の曜日・時間帯に待機する方式の場合
はその曜日・時間帯・場所，面会依頼を随時受け付ける方式の場合は受付の方法）を担当教員に調査した上，これをとりまとめて一覧掲示して，学生に利用方法を周知している《別添資料・省略「平成31 年度前期オフィスアワーに関する学生向け告知」》。
【解釈指針７－１－１－３】（４）学習全般に関する相談については，法科大学院掛において，窓口で又はメールにより学生から申し出を受け，教務主任又は教務委員が面談をするなどして適宜対応する体制を整備している《資料７－１－１－４》。また，１年次及び２年次の法学未修者については，担任である教員が，学生から学習全般に関する相談の申し出を受けた場合に面談を行うなど適宜対応しているほか，グループ面談に- 123 -

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第７章

よる学習状況等の聴取も行っている（詳細は，後記（６）を参照）。
また，成績が不良な者に対しては，毎学期，教務委員会又は（１・２年次の法学未修者及び法学部３年次生出願枠により入学した２年次の法学既修者の場合は）担任委員会から呼出しをかけ，教務主任，又は担任である教員が分担して，対象者の学習状況を聴取し，助言を与え，さらに教務委員会・担任委員会において報告することなども行っている《資料７－１－１－５》。
このほか，学生から広く学習，授業，施設・設備等種々の事項にわたって意見・要望を汲み上げるため，事務窓口に「意見書・要望書ボックス」を設置しており，さらに，メールでも意見・要望を受け付けている。寄せられた意見・要望については，その性質・内容に応じ，可能なものは事務室で対応するほか，法曹養成専攻長又は教務主任が適切な措置をとり，あるいは，授業担当教員に伝達して適宜の対応を依頼するなどしている《資料７－１－１－６》。
【解釈指針７－１－１－１】（５）法学未修者の学習支援のために，本法科大学院では，法科大学院を修了して法政理論専攻博士後期課程に進学又は編入学した学生を法科大学院教育補助スタッフ（身分は時間雇用職員）として採用し，法科大学院の教育を補助させる制度を設けている。また，教育補助スタッフとともに，法科大学院修了者である助教にも，学習支援の実施に当たらせている。
法科大学院教育補助スタッフ及び助教を用いた学習支援の具体的実施方法については，教務委員会，
教員懇談会等での検討に基づき，何度も改善を重ねており，当初の学習相談方式から，グループ別学
習会方式を経て，現在は小テスト方式を採用している。これは，１年次（法学未修者）の基礎科目のすべての科目について，授業で学習した知識の定着を図るための小テストを実施することとし，科目担当教員と教育補助スタッフ・助教との協力の下に，その問題作成，試験実施，採点・記録，答案返却，解説を行うというものである《別添資料・省略「法科大学院教育補助スタッフに関する申し合わせ」，資料７－１－１－７，資料７－１－１－８》。
【解釈指針７－１－１－４】
なお，教育補助スタッフ・助教による学習支援は，主に法学未修者において学習内容の定着を図る
ことに向けられており，受験技術的な指導を行うものではない。この点については，教育補助スタッ
フ・助教に対しても文書で周知している《別添資料・省略「学習支援スタッフに対する説明文書」》。
【解釈指針７－１－１－５】（６）法学未修者等の学習支援のために，本法科大学院では，１・２年次の法学未修者を対象とする担任制度を設け，学習全般に関する相談に対応し，また，学生の学習状況等を把握するための体制を整えている。そのほか，法学部３年次生出願枠により入学した２年次の法学既修者も，担任制度の対象に含めている。
担任制度では，１・２年次の法学未修者（原級留置者を含む）及び前記の２年次の法学既修者を，
１年次は２グループ，２年次は３グループの計５グループに編成し（各グループ 15～20 名程度），担任委員である教員を各グループごとに１名，担任として配置する。各担任は，担当するグループの学
生から学習全般に関する相談の申し出を受けた場合，面談を行うなどして適宜対応する。また，毎年４月頃にグループ面談を行い，学習状況等を聴取するほか，一般的な相談を受ける。さらに，毎学期，
成績が不良な学生に対して面談を行っている（前記（４）参照）。これら学生との面談，学習指導等の結果については，担任委員会で集約され，教務委員会等の関連する委員会及び教員懇談会（ＦＤ会議）でも報告される。
【解釈指針７－１－１－１】（７）法学未修者の学習支援のために，本法科大学院では，学生・修了者支援委員会の下にある未修者支援ワーキンググループにおいて，未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会を企画・開催し，法学未修者の進路状況，法科大学院での学習や司法試験に向けた準備の在り方等について説明してい- 124 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻第７章

る《資料７－１－１－９》。

《資料７－１－１－１》平成 31 年度履修指導及び開講前集中講座の概要（１）履修指導
・日程：４月１日（月）・内容：①履修指導②司法試験について
・担当者：中西康教授（教務主任）
・対象者：平成 31 年度新入学者全員（２）開講前集中講座①「司法制度の概要１～３」
・日程：４月２日（火）２・３・４時限目
・内容：日本の司法制度に関する基礎的な知識の修得を目的とする。裁判所と検察庁の各組織と担い手，弁
護士と弁護士会，法曹養成の仕組み，司法上の手続等について解説する。
・担当者：小久保孝雄教授
・対象者：新入学者のうち法学未修者を対象とし，出席を義務付けている。
②「法情報調査１」
・日程：４月３日（水）３時限目
・内容：法律学を学ぶ上で必要な主な法情報の種類及び意義について解説するとともに，それらへのアクセ
ス方法について基本的な事柄を説明する。
・担当者：愛知靖之教授
・対象者：新入学者のうち法学未修者を対象とし，出席を義務付けている。
③「法情報調査２」
・日程：４月２日（火）３・４時限目（法学既修者），４月３日（水）４時限目（法学未修者），
・内容：法科大学院学習室，法学部図書館，及び Westlaw Japan Academic Suite について，それぞれの利用方法を説明する。
・担当者：愛知靖之教授
・対象者：新入学者全員を対象とし，出席を義務付けている。
④「判例の読み方」
・日程：４月４日（木）２時限目・内容：「判例」の意味と役割に関する一般的な理解と裁判例の構成に関する基礎知識を概括的に解説した上で，実際の裁判例を題材として，判例分析の意義と方法について説明する。
・担当者：髙山佳奈子教授
・対象者：新入学者のうち法学未修者を対象とし，出席を義務付けている。
⑤「判例分析の方法」
・日程：４月３日（水）２時限目・内容：「判例」の意味と役割に関する一般的な理解と裁判例の構成に関する基礎知識を概括的に解説した上で，実際の裁判例を題材として，判例分析の意義と方法について説明する。
・担当者：齊藤真紀教授
・対象者：新入学者のうち法学既修者を対象とし，出席を義務付けている。

《資料７－１－１－２》平成 31 年度履修指導レジュメ
平成 31 年度法科大学院履修指導
平成 31 年 4 月【
1．教育目標，学位授与の方針，教育課程編成・実施の方針【2 頁】
2．教育課程の概要【4 頁】- 125 -

】は便覧の該当ページ

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第７章（1）科目編成の基本的な考え方【4 頁】（2）科目履修の進行【4 頁】① 履修指導と開講前集中講座② 履修登録（下記（3）で説明）③ 1 年次の履修㋐ 基礎科目㋑ 法律基礎科目演習㋒ 選択科目Ⅰ「共通到達度確認試験」(2020 年 1 月 12 日[日])：1 年次生は必ず受験④ 2 年次の履修㋐ 基幹科目（授業の形式【7 頁】，出席要件【8 頁】）㋑ 選択科目Ⅰ・選択科目Ⅱ㋒ 実務選択科目㋓ 法律基礎科目演習（法学未修者）㋔ 要履修基礎科目（法学部 3 年次生出願枠）⑤ 3 年次の履修㋐ 基幹科目㋑ 選択科目Ⅰ・選択科目Ⅱ㋒ 実務選択科目（エクスターンシップは【39 頁】）（3）履修登録【4-6 頁および「平成 31 年度履修登録について【前期・通年】」】(a) 日時・方法(b) 登録単位数の上限(c) 人数制限科目(d) 履修登録確認表(e) 法政理論専攻・公共政策大学院の科目の履修【4 頁・57 頁以下】(f) 同志社大学法科大学院との単位互換科目の履修【4 頁】(g) リサーチ・ペーパーの作成【6 頁】（4）成績評価・追試験等【8 頁】① 成績評価の方法【試験につき 35 頁】② 成績評価の基準・評点平均③ 成績分布の基準④ 単位認定辞退⑤ 追試験【38 頁】⑥ 再履修（5）成績評価に対する異議申立て・学習指導【10 頁】（6）筆記試験問題・講評及び参考答案の開示【10 頁】（7）入学前の既修得単位【10 頁】（8）進級要件・修了要件【11 頁】① 進級要件と原級留置・在学年限② 修了要件③ 原級留置の場合の単位取扱い（9）到達目標【6 頁】（10）修了と司法試験の受験【6 頁】（11）修了後について【6 頁】
3．その他（1）授業の進め方等① 教材② 座席指定③ 開講日時・休講・補講④ オフィスアワー【8 頁】⑤ 授業に関する調査【8 頁】⑥ 特別警報・暴風警報の発令，公共交通機関の不通等の場合【34 頁】（2）学習支援（①〜③：主に未修者。④：全員）① 担任制② 教育補助スタッフ及び助教による学習支援（小テスト）【8 頁】③ 未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会④ 成績不良者面談（3）共同生活関係① クラスの運営② クラス行事・懇親会③ 有信会・法学会【43 頁】
司法試験等の進路について（1）司法試験【44-47 頁】- 126 -

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第７章

※予備試験
（2）国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）【48-53 頁】（3）博士後期課程への進学【6 頁・54-56 頁】（4）就職・進路支援：進路懇談会《資料７－１－１－３》法科大学院入学祝賀講演会の概要
平成 27 年度
・日時：平成 27 年４月４日
・講演者：村越進氏（日本弁護士連合会会長）
・演題：「法曹の未来」
平成 28 年度
・日時：平成 28 年４月２日
・講演者：倉吉敬氏（前東京高等裁判所長官）
・演題：「ポジティブ思考の勧め」
平成 29 年度
・日時：平成 29 年４月８日
・講演者：清水正憲氏（清水共同法律事務所弁護士）
・演題：「弁護士の現況と法科大学院」
平成 30 年度
・日時：平成 30 年４月７日
・講演者：本多俊雄氏（神戸地方裁判所長）
・演題：「紛争解決に向けたハートとスキル～法曹を目指す法科大学院新入生に対する期待～」平成 31 年度
・日時：平成 31 年４月６日
・講演者：小泉博嗣氏（前大阪高等裁判所長官）
・演題：「法曹の心覚え」《資料７－１－１－４》学習相談に関する学生向け告知（平成 31 年度便覧〔別添資料１〕８頁「教育課程の概要」より抜粋）(7) 学習相談
法科大学院における学習全般について相談を希望する場合は，法科大学院掛まで，窓口又はメール（氏名とともに「学習相談希望」と書くこと。）にて，申し出ること。おって，相談の日時・場所等を指定する。ただし，個別科目についての質問・相談は，各担当教員のオフィス・アワー等を利用すること。

《資料７－１－１－５》成績不良者に対する学習指導
１．教務委員会において，各学期終了時において次の基準に該当する者を呼び出し，教務主任が学生ごと個別に学習状況の聴取及び助言を行う。
○対象者：２年次既修者（飛び入学除く）及び３年次生のうち，次年度の原級留置見込み者及び当該学期までの評点平均が 2.2 以下の者。ただし，休学中の者及び当該学期末で修了又は退学する者を除く。
２．担任委員会において，各学期終了時において次の基準に該当する者を呼び出し，担任委員が分担して，学生ごと個別に学習状況の聴取及び助言等を行う。
○対象者：１・２年次未修者及び２年次既修者（飛び入学）のうち，次年度の原級留置見込み者及び当該学期までの評点平均が 2.2 以下の者。ただし，休学中の者及び当該学期末で退学する者を除く。
＊なお，平成 30 年度後期終了時は，１につき６名（３年次未修者３名，３年次既修者２名，２年次既修者１名），２
につき 12 名（１年次生７名，２年次未修者４名，２年次既修者１名）が対象となった。

- 127 -

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第７章《資料７－１－１－６》法科大学院に対する意見・要望等に関する学生向け告知（履修指導時に配付している「法科大学院事務の案内」より）

法科大学院事務の案内
事務
法科大学院の教務事務については，法科大学院掛が担当しています。
場所：法経本館１階中央西側窓口
開室日：平日（土曜日，日曜日，祝日，年末年始，夏期一斉休業日を除く）
開室時間： （授業期間）（授業期間外）９時～１７時
９時～１２時，１３時～１７時

電話での対応も，原則上記の時間のみです。
[中略]

法科大学院への質問・要望等
・法科大学院掛窓口設置のボックスに所定用紙（学習室内ボックスに設置）を投函
・E メール（法科大学院掛：***@***.kyoto-u.ac.jp）に送信《資料７－１－１－７》法科大学院教育補助スタッフ等の数
年度
平成 29 年度

平成 30 年度
平成 31 年度

学期

教育補助者の数

前期

９名

備考
教育補助スタッフ７名，助教２名※うち３名は学習相談会の担当

後期

８名

教育補助スタッフ５名，助教３名

前期６名

教育補助スタッフ４名，助教２名

後期

８名

全員が院生の教育補助スタッフ

前期

６名

全員が院生の教育補助スタッフ

後期

８名

教育補助スタッフ７名，助教１名《資料７－１－１－８》法科大学院教育補助スタッフ等による学習支援の実施方法〇平成 18 年度

学習相談方式。教育補助スタッフ及び助教が１年次配当の基礎科目の授業に出席し，授業終了後，別に設定された時間に，学生からの質問・相談等に当たった。
〇平成 19 年度

学習相談方式。平成 18 年度の内容に加えて，法学未修者が２年次配当の基幹科目を円滑に履修することができるようにするため，２年次に配当される基幹科目の一部についても，法学未修者にかぎり，質問・相談等を受け付けた。
〇平成 20 年度

学習相談方式。平成 19 年度と同様だが，学生が質問・相談等をしやすいように，原則として，授業終了後直ちに質問・相談等を受け付ける時間を設けた。
〇平成 21 年度

グループ別学習会方式。１年次の法学未修者を１クラス 10 名強で５クラスに編成し，各クラスの行う学習会に教育補助スタッフ及び助教を配置した。
〇平成 22 年度

小テスト方式。１年次（法学未修者）の基礎科目について，授業で学習した知識の定着を図るための小テストを行った。また，２年次前期の法学未修者については，学習相談に応じた。
〇平成 23 年度以降は，現在の小テスト方式を採用している。
＊〔人的体制の面での変更点〕平成 25 年４月から，法科大学院の修了後，直ちに助教に採用されたものだけでなく，
博士後期課程を経て採用された助教にも，教育補助に当たらせることとした。また，平成 29 年 10 月からは，本
法科大学院の修了ではなく，他の法科大学院を修了して法政理論専攻博士後期課程に編入学した学生についても，教育補助スタッフとして採用することとした。

- 128 -

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第７章《資料７－１－１－９》未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会の概要【平成 29 年度第１回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：平成 29 年４月６日（木）13:00～14:30
・講演者：齊藤教授（学生・修了者支援委員会未修者支援ワーキンググループ主任）
・内容：法学未修者の履修状況や司法試験合格状況の現状について説明
・出席者数：28 名【平成 29 年度第２回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：平成 29 年８月２日（水）18:15～20:15
・講演者：民間企業勤務の弁護士（平成 25 年３月京都大学法科大学院修了）
法律事務所勤務の弁護士（平成 26 年３月京都大学法科大学院修了）
・内容：法学未修者枠出身の修了生である若手弁護士から，法科大学院での学習や司法試験に向けた準備の在り方等に関するアドバイス
・出席者数：12 名【平成 29 年度第３回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：平成 29 年 12 月 16 日（土）13:30～15:30
・講演者：裁判官（平成 25 年３月京都大学法科大学院修了）
法律事務所勤務の弁護士（平成 25 年３月京都大学法科大学院修了）
・内容：法学未修者枠出身の修了生から，法科大学院での学習や司法試験に向けた準備や就職活動等に関するア
ドバイス
・出席者数：23 名【平成 30 年度第１回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：平成 30 年４月５日（木）13:00～14:00
・講演者：齊藤教授（学生・修了者支援委員会未修者支援ワーキンググループ主任）
・内容：法学未修者の履修状況や司法試験合格状況の現状について説明
・出席者数：32 名【平成 30 年度第２回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：平成 30 年６月９日（土）13:30～15:30
・講演者：法律事務所勤務の弁護士（平成 26 年３月京都大学法科大学院修了）
・内容：法学未修者枠出身の修了生である若手弁護士から，法科大学院での学習や司法試験に向けた準備の在り方等に関するアドバイス
・出席者数：20 名【平成 30 年度第３回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：平成 30 年 11 月 10 日（土）13:30～15:30
・講演者：法律事務所勤務の弁護士（平成 25 年３月京都大学法科大学院修了）
・内容：法学未修者枠出身の修了生である若手弁護士から，法科大学院での学習や司法試験に向けた準備や就職活動等に関するアドバイス
・出席者数：16 名【平成 31 年度第１回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：平成 31 年４月４日（木）13:00～14:00
・講演者：齊藤教授（学生・修了者支援委員会未修者支援ワーキンググループ主任）
・内容：法学未修者の履修状況や司法試験合格状況の現状について説明
・出席者数：23 名【平成 31 年度第２回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：令和元年６月８日（土）13:30～15:30- 129 -

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第７章

・講演者：法律事務所勤務の弁護士（平成 25 年３月京都大学法科大学院修了）
・内容：法学未修者枠出身の修了生である若手弁護士から，法科大学院での学習や司法試験に向けた準備の在り方等に関するアドバイス
・出席者数：18 名【平成 31 年度第３回未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会】
・日時：令和元年 11 月 30 日（土）13:30～15:30
・講演者：司法修習生（平成 25 年３月京都大学法科大学院修了）
・内容：法学未修者枠出身の修了生である司法修習生から，法科大学院での学習や司法試験に向けた準備や就職活動等に関するアドバイス- 130 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう，学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）（１）学生の経済的支援に関しては，本法科大学院パンフレット及び法科大学院ウェブサイト，京都大学ウェブサイト及び京都大学学生便覧（Campus Life Information）等において，日本学生支援機構
奨学金について紹介しており，毎年，多数の本法科大学院学生が同奨学金の申込みを行っている（なお，本法科大学院において，一定の基準に従い，採用候補者の推薦を行っている）《資料７－２－１－
１，資料７－２－１－２》。また，法科大学院パンフレット及び法科大学院ウェブサイト，京都大学ウェブサイト及び京都大学学生便覧等において，京都大学における入学料・授業料免除及び徴収猶予の制度を紹介しており，これについても相当数の学生が出願している《資料７－２－１－３，資料７－
２－１－４》。さらに，三井住友銀行と提携した教育ローン（京都大学法科大学院教育ローン）が設けられており，学生は優遇利率での貸付が受けられ，これも学生に周知されている《資料７－２－１－
１》。
また，本法科大学院は，専門実践教育訓練制度に基づく給付の対象となる厚生労働大臣指定講座に認定されており，雇用保険の一般被保険者のうち一定の要件を満たした対象者には「専門実践教育訓
練給付金」や「教育訓練支援給付金」が支給されるため，これを入学手続の案内の際や入試説明会において周知している。平成 29 年度は 16 名，平成 30 年度は 22 名，平成 31 年度は 18 名が給付対象者となっており，学生に対する経済的支援の強化につながっている。
【解釈指針７－２－１－１】（２）学生の健康相談に関しては，京都大学保健診療所において，各科の専門医により，学生の傷病診療及び心身の健康相談が行われている《資料７－２－１－５》。また，総合的な相談機関としては，
京都大学学生総合支援センターカウンセリングルームが設置されており，学生相談，心理相談の専門スタッフによって，学生の修学上又は生活上の悩み等についての相談が行われている《資料７－２－
１－６》。保健診療所，カウンセリングルームについては，法科大学院ウェブサイト，京都大学ウェブ
サイト及び京都大学学生便覧等において紹介されている。
各種のハラスメントに係る相談に関しては，「京都大学法学研究科・法学部ハラスメント防止・対策
ガイドライン」《資料７－２－１－７》に従い，法学研究科内に部局人権委員会及び相談窓口を設置し，同相談窓口がハラスメント相談に対応することとしているほか，全学レベルでも，京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程に従い，人権委員会及び相談窓口が設けられている《資料７－２－１－８》。
【基準７－２－１－２】《資料７－２－１－１》学生支援制度の紹介の例（令和元年度京都大学法科大学院パンフレット〔別添資料５〕より抜粋）
奨学金
日本学生支援機構奨学金
第一種奨学金（無利子貸与）月額５万円，８万８千円
第二種奨学金（有利子貸与）月額５万円，８万円，10 万円，13 万円，15 万円から希望により選択- 131 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章○15 万円の貸与月額を選択した者に限り，希望により４万円（月額 19 万円）又は７万円（月額 22 万円）の増額貸与を受けることができます。
※第一種奨学金及び第二種奨学金の併用貸与あり○入学時特別増額貸与奨学金

10 万円，20 万円，30 万円，40 万円，50 万円（入学時特別増額貸与奨学金のみの受取不可）
入学料・授業料免除及び徴収猶予
経済的理由により入学料・授業料の納付が困難であり，かつ学業優秀と認められる者等を対象に，学内機関の選考に基づいて，免除・一部免除または徴収猶予が認められます。
京都大学法科大学院教育ローン
京都大学法科大学院の学生（合格者を含む）または学生の親，または配偶者で定められた条件を充足する場合，申し込むことができます。
提携銀行

三井住友銀行（京都支店）

教育訓練給付金専門実践教育訓練の指定講座であり，定められた条件を充足する場合，申し込むことができます。教育訓練給付金の詳細は，厚生労働省やハローワークのＷＥＢサイトで確認してください。

《資料７－２－１－２》日本学生支援機構奨学金の採用実績（在学生）○申込数及び採用数

申込数

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

第一種

第二種

第一種

第二種

第一種

第二種

45

10

49

14

55

12

45

10

49

14

55

12

※

採用数
（延べ人数）※入学時に在籍期間分を申込み○入学時特別増額貸与
平成 28 年度
入学時特別増額貸与者数

平成 29 年度

0

平成 30 年度
20

《資料７－２－１－３》京都大学における入学料・授業料免除等の制度概要（大学院生の場合）（京都大学ウェブサイトより抜粋）
ホームページ（http://www.kyoto-u.ac.jp/ja）＞教育・学生支援＞経済支援○入学料免除入学料の納付が困難な学生（正規生のみ）に対して，次のいずれかに該当する場合は，選考のうえ，入学料の全額または半額の免除を受けることができます。ただし，出願後に懲戒処分を受けた場合は，当該出願資格を無効とします。
1. 大学院
1. 経済的理由によって入学料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
2. 入学前 1 年以内において，出願者の学資を主として負担する方（以下「学資負担者」という。）が死亡し，または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け，入学料の納付が著しく困難であると認められる
場合
3. 2. に準ずる場合で総長が相当と認める事由がある場合○入学料徴収猶予
入学料の納付が納付期限までに困難な学生（正規生のみ）に対して，次のいずれかに該当する場合は，選考のうえ，入学料の徴収猶予を受けることができます。ただし，出願後に懲戒処分を受けた場合は，当該出願資格を無効とします。
学部・大学院共通- 132 -

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第７章

1. 経済的理由によって納付期限までに納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
2. 入学前 1 年以内において，学資負担者が死亡し，または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け，納付期限までに納付が困難であると認められる場合
3. その他やむを得ない事情により納付期限までに入学料の納付が困難と認められる場合○授業料免除
授業料の納付が困難な学生（正規生のみ）に対して，次のいずれかに該当する場合は，選考のうえ，授業料の全額または半額の免除を受けることができます。ただし，出願時または出願期開始前 6 ヶ月以内に懲戒処分を受けた者または処分中の者は出願資格がありません。また，出願後に懲戒処分を受けた場合は，当該出願資格を無効とします。
学部・大学院共通
1. 経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる場合
2. 授業料の納付期限前 6 ヶ月以内（入学した日の属する期分の授業料免除の場合は，入学前 1 年以内）において，学資負担者が死亡し，または出願者もしくは学資負担者が風水害等の災害を受け，授業料の納付が著しく困難であると認められる場合
3. 2. に準ずる場合であって総長が相当と認める事由がある場合《資料７－２－１－４》入学料免除及び授業料免除等の実績（在学生）○入学料免除・徴収猶予
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

出願者

43※

54※※

40※※※

全額免除

0

1

0

半額免除

17

16

14

免除不許可

25

37

26

徴収猶予許可3437

22

徴収猶予不許可916

14※徴収猶予のみの申請者 1 名※※免除のみの申請者 1 名※※※免除のみの申請者 4 名○授業料免除平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

出願者

108

109

116

113

104

96

全額免除

64

48

57

47

64

56

半額免除

21

37

22

31

2

10

不許可

23

24

37

35

38

30

※在学生全体での数《資料７－２－１－５》京都大学保健診療所の概要（京都大学ウェブサイト（ホームページ（http://www.kyoto-u.ac.jp/ja）＞教育・学生支援＞キャンパスライフ支援＞健康管理），京都大学
環境安全保健機構ウェブサイト（http://www.hoken.kyoto-u.ac.jp/service/clinic/）等による）○業務内容：学生及び職員を対象とした診療・保健サービス等を実施している。本部保健診療所は，医師，看護師，保健師，薬剤師，医療事務職員が常駐し，雇入時健康診断や期間外健康診断を実施し，健康診断後の保健指導等も行っている。また，神経科でメンタルヘルスにかかるメール相談を受けつけている。
○診療科名：内科，神経科○診療受付時間：午前 10 時～12 時 30 分／午後２時～４時 30 分（本部診療所）○休診日：土曜日，日曜日，国民の祝日及び年末年始（12 月 28 日～１月３日）- 133 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

なお，臨時休診日（定期健康診断実施日等）は，その都度受付の掲示板に掲示。
○料金：学生の相談や診察は無料。薬剤や検査は実費。

《資料７－２－１－６》京都大学学生総合支援センターカウンセリングルームの概要（京都大学学生便覧，同ルームウェブサイト（http://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/counsel/）等による）○業務内容：修学上あるいは学生生活上の悩み，さまざまな人間関係の悩みなどの相談に対して，学生相談，心理相談の専門スタッフが応じている。また,外部委託してオンラインでのカウンセリングを 24 時間 365 日提供している。
○スタッフ：心理学（臨床心理学，相談心理学，青年心理学など）を専門とするスタッフ（センター長（教授），室長（准教授），カウンセラー８名（教授１名，准教授２名，講師２名，特定助教１名，個別支援相談員２名））○相談申込方法：直接来室のほか，電話，手紙，ファックス，電子メール○受付時間：月曜から金曜（祝日を除く）の午前 10 時から午後５時まで《資料７－２－１－７》京都大学法学研究科・法学部ハラスメント防止・対策ガイドライン
１．目的及び責務
京都大学（以下「本学」という。）は，本学の教職員及び学生等の教育，研究若しくは医療又は就労若しくは修学における環境等を保護することを目的として，本学におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置について，「京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（以下「本学規程」という。）に必要な事項を定めています。
京都大学法学研究科・法学部（以下「本研究科等」という。
）もまた，教育・研究にかかわる者全てについて，
基本的人権が尊重され，安全かつ快適に就労又は修学が可能となるような環境を保障します。
このため，本研究科等は，「京都大学法学研究科・法学部ハラスメント防止･対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。
）を定め，ハラスメントを事前に防止し，また，本研究科等の教職員及び学生等（以下「本研究科等構成員」という。
）及び関係者でハラスメントの被害にあった者を保護・救済し，迅速，適正かつ公正な措置をとることとします。
２．適用範囲本ガイドラインの適用については，次のように定めます。
（１）本研究科等構成員及び本研究科等関係者に適用されます。
（２）本研究科等の施設の内外において，また，就労又は修学時間の内外でされた行為について，適用されます。
（３）本研究科等構成員又は本研究科等関係者とそれ以外の者がハラスメントの加害者又は被害者（以下「当事者」という。）である場合，当事者及びその関係人は，本ガイドラインに基づいて相談をすることができます。
（４）当事者の一部又は全部が本研究科等を離れた場合でも，また，ハラスメントの被害が収束した場合でも，当事者及びその関係人は，本ガイドラインに基づいて相談をすることができます。
３．ハラスメントの定義（１）本ガイドラインにおいて，ハラスメントとは，次の①～③に掲げる言動及びこれに類する言動をいいます。
①

セクシャル・ハラスメント
教職員が他の教職員，学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動，学生等が教職員，他の学生等又は関係者を不快にさせる性的な言動及び関係者が教職員又は学生等を不快にさせる性的な言動。これには被害を受ける者の性的指向（人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするか）や性自認（性別に関する自己意識）にかかわらず，相手を不快にさせる性的な言動を含みます。性的な要求を受け入れることを採用や昇進，進級などの条件とすること（対価型），性的な表現や行動をすることによって他者に不快感を与えるなど，就労上又は修学上環境を害すること（環境型）が一例です。
②

アカデミック・ハラスメント
教員がその職務上の地位又は権限その他人間関係等の優位性を不当に利用して他の教員又は学生等に対して行う業務の適正な範囲を超えた研究若しくは教育上又は修学上の不適切な言動。
③

パワー・ハラスメント
教職員が職務上の地位又は権限その他人間関係等の優位性を不当に利用して他の教職員に対して行う業務の適正な範囲を超えた就労上の不適切な言動。

- 134 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章（２）ハラスメントにあたるかどうかは，加害行為をした者の意図や認識の如何にかかわらず，不適切な言動や行動が存在し，客観的に見て問題の行為が３．
（１）に掲げる言動に該当するか否かを基準として判断されます。
４．組織（１）本研究科等は，本学規程に基づいて，次の組織を置きます。
①

人権委員会

②

相談窓口

（２）人権委員会は，研究科長，事務長，及び教職員で構成されます。人権委員会は，ハラスメント問題に関する専門家に助言を求めることがあります。
（３）相談窓口の相談員は，人権委員会委員以外の複数の教職員が担当し，副研究科長がその長となります。相談員には男女各 1 名以上が含まれるものとします。
（４）人権委員会は，調査の手続を依頼された場合は，事案ごとに委員を選任して，調査委員会を設置することがあります。
※長文であるので，以下は項目名のみを示す。
５．相談
６．調整
７．調査
８．調査の結果の報告及び対応
９．プライバシー等の保護
１０．不利益取扱いの禁止
１１．予防，啓蒙，広報
１２．定期的な見直し（出典：大学院法学研究科規程集）《資料７－２－１－８》京都大学におけるハラスメント相談と対応のための体制図（冊子「京都大学におけるハラスメントの防止と対応について」より）- 135 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して，次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援，実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）
まず，入学試験において，身体等に障害のある受験者については，障害の内容・程度に応じて必要がある場合に，受験上の特別の配慮を行っている《資料７－３－１－１》。また，法科大学院パンフレ
ット，学生募集要項及び法科大学院ウェブサイトにおいて，障害等を理由とした受験上の特別の配慮を希望する者に対して，相談を受け付けている旨を告知し，事前に連絡するよう求めている《資料７－３－１－２》。
身体に障害のある学生の修学のため，スロープ，エレベータ，専用トイレ等の基本的な設備を，法科大学院関係施設のある各建物に設置しており，車椅子等を使用する学生が入れない教室はない。さらに，毎年度の特別予算措置等により，必要な施設・設備の整備充実に努めている。また，障害があるなどの理由により修学上の悩みや相談ごとをかかえる学生のため，京都大学学生総合支援センター
障害学生支援ルームが設けられている《資料７－３－１－３～資料７－３－１－５》。
身体等に障害のある学生に対しては，授業及び定期試験等に際しても，当該学生の障害の内容・程度に応じて，特別の配慮を行っている《資料７－３－１－６》。

《資料７－３－１－１》身体等に障害のある受験者に対する受験上の特別措置の例
・試験時間の延長（1.25 倍，1.5 倍）・別室受験
・配席上の配慮（入口・通路に近い席，他受験生と離れた席等）
・拡大問題用紙(1.2 倍)の配付
・拡大読書機・拡大鏡等の持参使用
・パソコンを使用した答案作成
・試験中の手袋，耳栓・イヤーパッドの使用
・試験中の服薬・保冷材の持参使用《資料７－３－１－２》令和２年度学生募集要項〔別添資料７〕「Ⅳ
４

出願手続」より抜粋

障がい等がある者の出願
障がい等があることを理由として，受験上の配慮を希望する者は，出願に先立ち，本募集要項末尾掲記の法科大学院掛に照会すること。

《資料７－３－１－３》身体に障害のある学生に配慮した施設・設備の例
・法科大学院関係施設のある各建物にスロープ，エレベータ，身体障害者用トイレ等を設置
・法科大学院学習室地下書庫内に事務室に通じるインターホンを設置
・教室内に車いすで利用できる特別製の机を配置- 136 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

・専用休養室（身体障害者用ベッド，車いす用机，冷蔵庫，洗面台，湯沸かし器，エアコン等）を設置
・身体障害者用の駐車スペースを確保《資料７－３－１－４》身体に障害のある学生のための特別予算措置
障害学生学習支援経費として，毎年度，京都大学障害学生支援室長より，謝金・物品の購入希望等についての照会があり，これに対して法学研究科から物品の購入等を要求している。
○これまでの実績
平成 16 年度：

26,000 円

インターホンの設置

平成 17 年度： 2,085,000 円

身障者用扉の設置等（法経本館改修工事に伴い，専用休養室を移設するため）

平成 22 年度：

242,309 円

パソコン，ワープロソフト，電子辞典，プリンタ，スタンド

平成 30 年度：

121,000 円

定期試験用パソコン《資料７－３－１－５》京都大学学生総合支援センター障害学生支援ルームの概要（京都大学学生便
覧，同ルームウェブサイト（https://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/support/）等による）○業務内容：障害のある学生の授業保障や学生生活をおくる上での支援・相談，障害のある学生をサポートする支
援学生の養成・派遣，学生相談・支援に関連する部局や教職員との連携など○修学支援：視覚障害，聴覚障害，肢体不自由，発達障害などの障害により修学上支障がある者について，学生本
人及び所属学部・研究科等の申し出により，授業や行事などで必要と認められる範囲において支援を行う（ガイドヘルプ，ノートテイク，移動介助，機器の貸出，修学環境の調整等）○スタッフ：室長（教授），チーフコーディネーター（准教授），コーディネーター（４名），専門スタッフ（１名）,
支援スタッフ（２名）,事務スタッフ（１名）○開室時間：月曜から金曜（祝日を除く）の午前９時から午後５時まで。

《資料７－３－１－６》身体等に障害のある学生に対する授業及び定期試験における特別措置の例○授業関係・教室の変更・車いす用の特別机の使用
・通路に近い席への配席
・黒板のカメラ撮影・拡大鏡等の持参使用○定期試験関係・試験時間の延長（1.15 倍，1.3 倍，1.5 倍）
・別室受験
・車いす用の特別机の使用・拡大問題用紙（1.4 倍）の配付
・パソコンを使用した答案作成
・拡大鏡等の持参使用
・試験中の服薬- 137 -

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７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として，学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるように，適切な相談窓口を設置するなどにより，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）（１）近年，民間企業において法科大学院修了者の採用意欲が高まり，企業内弁護士（インハウスロ
イヤー）の数も飛躍的に増大しつつある。中央官庁や自治体もまた，法科大学院修了者の採用に積極的になりつつある。このような状況を踏まえ，本法科大学院は，法律事務所への就職だけでなく，民間企業及び官公庁への就職も含め，組織的・総合的な就職支援を行うため，学生・修了者支援委員会の下に「法曹養成専攻就職支援室」（以下「支援室」という）を設置している《資料７－４－１－１》。
支援室は，本法科大学院学生がその能力及び適性，志望に応じて，主体的に進路を選択できるよう，①就職関連情報の提供，②各種の進路説明会の実施，③未修者キャリアサポート・学習サポート懇談
会の実施という形で，組織的な就職支援活動を行っている。
①

就職関連情報の提供

本法科大学院学生（修了者を含む）向けの学内サイトに，「進路関係のお知らせ」というコーナーを設けている。ここには，官公庁・法律事務所・民間企業等から寄せられるインターンシップや採用試験に関する大量の情報のうち，支援室の担当者が本法科大学院学生に有益であると判断した情報を整理し，タイムリーに掲載している《資料７－４－１－２》。
② 進路懇談会（各種の進路説明会）の実施

毎年，数日間にわたり，在学生・修了者を対象として，「進路懇談会」という一連の行事として，進路別の説明会を開催している。平成 29 年度は，
「全
般ガイダンス」「検察庁・中央省庁関係説明会」「法律事務所関係説明会」「民間企業関係説明会」の４つの説明会を開催し，それぞれ，120 名，91 名，120 名，73 名の者が参加した。平成 30 年度は「全般ガイダンス」「中央省庁関係説明会」「検察庁・法務省関係説明会」「法律事務所関係説明会」「民間企業関係説明会」の５つの説明会に再編して開催し，それぞれ，70 名，20 名，68 名，120 名程度，56
名，平成 31 年度は 55 名，25 名，40 名，68 名，57 名の者が参加した《資料７－４－１－３，別添資
料・省略「平成 31 年度進路懇談会の案内」，別添資料・省略「平成 31 年度進路懇談会学生アンケート結果」》。
③ 未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会の実施

年間２～３回，法学未修者向けのキャリアサポート・学習サポート懇談会を実施し，その中で，進路の選択や当該進路に進むための準備の在り方についての情報を提供している《前記資料７－１－１－９》。
（２）支援室による就職支援のほか，本法科大学院は，法律実務家を志望する学生に対してキャリアの実際を知る機会を与えることをも一つの目的として，定期的に著名な実務家等を招いて講演会を開催している《前記資料７－１－１－３》。加えて，学生便覧に司法試験や国家公務員採用総合職試験の概要を記載するなど《別添資料１「平成 31 年度便覧」44～53 頁》，情報を提供している。また，研究者を志望する学生のため，学生便覧に法曹養成専攻から法政理論専攻博士後期課程への進学試験要項を記載する《別添資料１「平成 31 年度便覧」54～56 頁》とともに，研究者養成制度説明会を開催して，博士後期課程への進学制度等について説明している《資料７－４－１－４》。
（３）以上のほか，京都大学における一般的な就職相談機関として，京都大学学生総合支援センター
キャリアサポートルームが設置されており，就職ガイダンスの企画・実施，就職資料の収集・提供，- 138 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

就職相談等が行われている《資料７－４－１－５》。前記（１）①の「進路関係のお知らせ」のコーナ
ーには，キャリアサポートルームからの情報についても適宜掲載している。

《資料７－４－１－１》法曹養成専攻就職支援室に関する内規
（設置等）
第１条

法曹養成専攻学生・修了者支援委員会（以下「委員会」という。）の下に法曹養成専攻就職支援室（以下「就職支援室」という。
）を置く。
２

就職支援室は，委員会の定める基本方針に基づき，法曹養成専攻の学生及び修了者の就職活動に有益な情報提供，説明会の運営その他の就職支援のための活動を行う。

（組織）
第２条

就職支援室は，委員会のすべての委員で組織する。

２

就職支援室に，室長を置く。室長は，委員会の主任をもって充てる。

３

就職支援室に，委員会の決定により，顧問を置くことができる。顧問は，法学研究科の教授又は准教授であることを要しない。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料７－４－１－２》京都大学法科大学院の学内ウェブサイト「進路関係のお知らせ」の冒頭部分
京都大学法科大学院平成 31 年度「進路関係のお知らせ」
２．【本学（就職支援室）からのお知らせ】
法科大学院では，「就職支援室」を設置し，就職関連情報の提供，説明会の開催，その他の就職支援のための活動を行っています。この WLJ の「進路関係のお知らせ」を通じて，就職支援のための有益な情報を随時提供しています。
在学生または修了生の皆さんは，是非積極的に利用してください。
法科大学院長
就職支援室長

《資料７－４－１－３》進路説明会の概要（平成 31 年度）（１）中央省庁関係説明会
・日時：平成 31 年４月 25 日（木）13:00～14:00
・場所：法経第八教室
・内容：人事院の担当者等より，国家公務員の試験制度や職務及び「霞が関インターンシップ」の説明，「霞が関特別講演」の紹介等
・対象者：京都大学法科大学院在学生・修了者,京都大学公共政策大学院生，他大学に在籍する法科大学院在学生・修了者
・出席者：25 名（２）全般ガイダンス
・日時：令和元年５月 25 日（土）13:00～14:30
・場所：法経第四教室
・内容：法学研究科附属法政実務交流センター・フェロー（就職支援室顧問，元客員教授）である弁護士の総合司会による座談会形式により，民間企業，自治体，中央省庁に就職した３名の修了者から経験等の情報提供，同フェローから弁護士事務所への就職を含むアドバイス・対象者：京都大学法科大学院在学生・修了者
・出席者：55 名程度（３）民間企業関係説明会- 139 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章

・日時：令和元年５月 26 日（日）<第Ⅰ部>13:30～16:50<第Ⅱ部>17:00～19:00

・場所：法科大学院棟の教室，演習室，多目的室
・内容：<第Ⅰ部>

参加企業毎に設けたブースに在学生・修了者が訪問し，各企業から説明の後，学生と懇談（各企業とも 30 分毎，計４回実施）。
<第Ⅱ部>

参加企業の担当者と学生が参加する，立食形式の懇親会

・参加企業数：24 社
・対象者：京都大学法科大学院在学生・修了者
・出席者：57 名（４）法律事務所関係説明会
・日時：令和元年６月１日（土）10:00～12:00
・場所：法経第七教室
・内容：①本法科大学院修了者である弁護士より，法律事務所への就職活動に関する情報提供，アドバイス②本法科大学院修了者である司法修習生６名より，座談会形式で，就職活動の経験を基礎に，法律事務
所への事務所訪問やサマークラークへの応募等に関する情報提供，アドバイス・対象者：京都大学法科大学院在学生・修了者
・出席者：68 名（５）検察庁・法務省関係説明会
・日時：令和元年６月１日（土）13:00～15:00
・場所：法経第七教室
・内容：大阪地方検察庁に所属する検事より，検事の職務内容や外部出向制度等の説明。大阪法務局訟務部に所属する検事より，訟務検事の職務内容の説明。預金保険機構に出向中の検事より，預金保険機構における検事の職務内容の説明。法務省法務総合研究所国際協力部の検事より，諸外国での法整備支援活動の説明
・対象者：京都大学法科大学院在学生・修了者，他大学に在籍する法科大学院在学生・修了者
・出席者：40 名《資料７－４－１－４》法科大学院生向け研究者養成制度説明会の概要
実施日

説明教員

内容
法政理論専攻博士後期課程への進学制度（特定研

平成 29
年度

酒井法学研究科教務主任，高山教授，
６月１日

佐々木准教授，須田准教授，稲谷准教授，
中村（瑞）特定助教，吉原特定助教

究学生制度を含む）について概括的に説明した上で，各分野の教員より，担当分野の研究，研究テーマの動向等について，説明を行った。
その後，特定助教２名・特定研究学生２名と参加者による懇談を行った。
法政理論専攻博士後期課程への進学制度（特定研
究学生制度を含む）について概括的に説明した上

平成 30
年度

５月 31 日酒井法学研究科教務主任，服部教授，高で，各分野の教員より，担当分野の研究，研究テ

橋准教授，安永特定助教，仲特定助教

ーマの動向等について，説明を行った。
その後，特定助教２名・特定研究学生２名と参加者による懇談を行った。
法政理論専攻博士後期課程への進学制度（特定研
究学生制度を含む）について概括的に説明した上

平成 31
年度

６月 13 日橋本法学研究科教務主任，服部教授，高で，各分野の教員より，担当分野の研究，研究テ

橋准教授，仲特定助教，稲谷特定助教

ーマの動向等について，説明を行った。
その後，特定助教２名・特定研究学生４名と参加者による懇談を行った。

- 140 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第７章《資料７－４－１－５》京都大学学生総合支援センターキャリアサポートルームの概要（京都大学学生便覧，同ルームウェブサイト（http://www.gssc.kyoto-u.ac.jp/career/）等による）○業務内容：学生の就職活動・キャリア形成を支援することを目的として，就職活動に役立つ各種資料・情報を提供するとともに，キャリア教育としての各種セミナーや講座，インターンシップや就職活動のためのガイダンス，合同企業説明会・公務員志望者のためのガイダンスや説明会等を開催する。また，就職活動に関わる様々な問題や悩み事に窓口で対応するとともに，個別相談のための就職相談室を開設している。
○利用時間：月曜日から金曜日（祝日，創立記念日，年末年始,夏季一斉休業日除く）の午前９時～午後５時（吉田キャンパス）○施設内容：情報検索用パソコン，コピー機，求人情報個別ファイル（求人票，募集要項，企業案内等のファイル），
就職関連図書・雑誌（会社四季報等）
・DVD 等（貸出可），OB・OG 名簿・就職活動記録等○就職相談室：キャリアサポートルームの職員，相談員が対応。予約制。

- 141 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２

第７章

特長及び課題等

本法科大学院においては，学生の入学直後，授業開講前の期間に，履修指導の機会を持ち，本法科大学院の教育目標に基づく適切な履修方法等に関して十分に指導・説明するとともに，法情報調査の方法，司法制度の仕組みや判例の読み方等について集中講座を開くなど，学生が課程の履修に専念できるよう懇切丁寧なガイダンスを実施している。
また，教員と学生とのコミュニケーションを図るため，オフィスアワーの設定，メールアドレスの公開，成績不良者との個別面談の機会の設定，意見書・要望書ボックスの設置等の手厚い措置を講じており，学生が学習に困難を感じたときには，個別の教員が相談に乗るのみならず，法曹養成専攻長
や教務委員会・担任委員会を中心として組織的にその解決にあたる体制が整備されている。
前記「基準５－１－１に係る状況」に述べたように，これらの学生の声は法曹養成専攻会議や法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）の場を通じて教員の間で共有される仕組みとなっており，学生のニーズを踏まえた教育内容・方法の充実・改善につながっている。特に，法学未修者に対する学習支援については，教務委員会，教員懇談会等での検討に基づき，法科大学院教育補助スタッフ及び助教による学習支援体制を整備・拡充してきており，現在では，１年次の基礎科目の授業において，学習した知識の定着を図るための小テストの出題，採点，解説等を担当教員と教育補助スタッフ・助教との協力の下に実施している。
さらに，各種奨学金による経済的支援や，メンタル・ケア，ハラスメントの相談体制も充実しており，また，障害のある学生が不自由を感じずに学習に専念できるようにする具体的な手当ても講じている。
そのほか，キャリア支援及び学習支援を企画・実施する組織的体制の面でも，本法科大学院では，学生・修了者支援委員会の機能を強化し，数日間にわたる進路懇談会の開催や法学未修者向けに特化した未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会の企画など，学生支援の取組の大幅な充実を図っている。
以上のように，本法科大学院の学生支援体制は万全であり，学生が課程の履修に専念できるものとなっている。

- 142 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章
１

第８章

教員組織

基準ごとの分析８－１

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
本法科大学院は，法学研究科の一専攻（法曹養成専攻）として設置されており，平成 31 年度における収容定員は 480 名であるところ（平成 29 年度から平成 31 年度までの各年度の入学定員 160 名の総計），教育上必要な教員として，平成 31 年度は，専任教員 34 名（みなし専任教員５名を含む），兼担
教員 30 名，兼任教員 44 名の合計 108 名を置いている《資料８－１－１－１，別紙様式３》。
本法科大学院においては，第２章で述べたとおり，教育目標を実現するために必要となる数多くの科目を開講しているが，後記「基準８－２－３に係る状況」で詳述するとおり，教育上主要と認められる科目のほとんどが専任教員により担当されている。また，後記「基準８－３－１に係る状況」で述べるとおり，これらの専任教員の授業負担も適切な範囲にとどまっている。
これらの教員は，いずれも，担当する授業科目に関し高度の教育能力を有しており，本法科大学院には，その種類及び規模に応じ，教育上必要な教員が置かれていると評価することができる。

- 143 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章《資料８－１－１－１》平成 31 年度教員一覧
教員分類

教員氏名

職名

教員分類

教員氏名

職名

研・専

伊藤

孝夫

教授

兼担

愛知

靖之

教授

研・専

岡村

忠生

教授

兼担

齊藤

真紀

教授

研・専

笠井

正俊

教授

兼担

佐々木

健

教授

研・専

川濵

昇

教授

兼担

鈴木

秀光

教授

研・専

北村

雅史

教授

兼担

土井

真一

教授

研・専

木南

敦

教授

兼担

西谷

祐子

教授

研・専

酒井

啓亘

教授

兼担

濵本

正太郎

教授

研・専

塩見

淳

教授

兼担

船越

資晶

教授

研・専

潮見

佳男

教授

兼担

前田

雅弘

教授

研・専

洲崎

博史

教授

兼担

毛利

透

教授

研・専

曽我部

真裕

教授

兼担

安田

拓人

教授

研・専

髙木

光

教授

兼担

山本

克己

教授

佳奈子

教授

兼担

和久井

理子

教授

研・専

髙山

研・専

中西

寛

教授

兼担

稲谷

龍彦

准教授

研・専

中西

康

教授

兼担

ｶﾗｲｽｺｽｱﾝﾄﾆｵｽ

准教授

研・専

仲野

武志

教授

兼担

木村

敦子

准教授

研・専

橋本

佳幸

教授

兼担

佐藤

団

准教授

研・専

服部

高宏

教授

兼担

島田

裕子

准教授

研・専

原田

大樹

教授

兼担

須田

守

准教授

研・専

堀江

慎司

教授

兼担

高橋

陽一

准教授

研・専

村中

孝史

教授

兼担

長野

史寛

准教授

研・専

山田

文

教授

兼担

西内

康人

准教授

研・専

山本

敬三

教授

兼担

ヒジノ ケン

准教授

研・専

横山

美夏

教授

兼担

ﾏｰﾌｨｰ

ﾏﾊﾝ

准教授

研・専

吉政

知広

教授

兼担

和田

勝行

准教授

実・専

小久保

孝雄

教授

兼担

吉田

悦教

公共政策教育部特別教授

実・専

二ノ丸

恭平

教授

兼担

小畑

史子

人間・環境学研究科教授

実・専

二本松

利忠

教授

兼任

井奥

圭介

客員教授

実・専

松本

芳希

教授

兼任

池上

哲朗

客員教授

実・み

久禮

博一

特別教授

兼任

竹林

竜太郎

客員教授

実・み

小林

章博

特別教授

兼任

藤本

一郎

客員教授

実・み

谷口

哲也

特別教授

兼任

村上

創

客員教授

実・み

赫

高規

特別教授

兼任

渡辺

徹

客員教授

実・み

平尾

嘉晃

特別教授

兼任

国分

貴之

特別教授

兼担

秋月

謙吾

教授

兼任

雨宮 沙耶花

非常勤講師

兼担

池田

公博

教授

兼任

有吉

尚哉

非常勤講師

兼担

稲森

公嘉

教授

兼任

伊藤

哲哉

非常勤講師

- 144 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

教員分類

教員氏名

職名

兼任

犬島

伸能

非常勤講師

兼任

内田

修平

非常勤講師

兼任

織田

貴昭

非常勤講師

兼任

勝丸

充啓

非常勤講師

兼任

鎌田

幸夫

非常勤講師

兼任

木村

真也

非常勤講師

兼任

草地

邦晴

非常勤講師

兼任

古倉

宗治

非常勤講師

兼任

児島

幸良

非常勤講師

兼任

西連寺隆行

非常勤講師

兼任

佐久間

毅

非常勤講師

兼任

酒匂

景範

非常勤講師

兼任

真田

尚美

非常勤講師

兼任

清水

俊順

非常勤講師

兼任

住田

浩史

非常勤講師

兼任

髙橋

司

非常勤講師

兼任

高森

雅樹

非常勤講師

兼任

武井

一浩

非常勤講師

兼任

田中

晶国

非常勤講師

兼任

遠山

大輔

非常勤講師

兼任

德田

琢

非常勤講師

兼任

中井

康之

非常勤講師

兼任

中務

尚子

非常勤講師

兼任

中村

和雄

非常勤講師

兼任

西出

智幸

非常勤講師

兼任

野田

隼人

非常勤講師

兼任

林

宏和

非常勤講師

兼任

平野

惠稔

非常勤講師

兼任

平野

仁彦

非常勤講師

兼任

藤田

知美

非常勤講師

兼任

藤原

総一郎

非常勤講師

兼任

松尾

洋輔

非常勤講師

兼任

森内

彰

非常勤講師

兼任

吉村

良一

非常勤講師

- 145 -

第８章

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち，次の各号のいずれかに該当し，かつ，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が，専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について，教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について，高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について，特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）（１）本法科大学院の専任教員は，その多くが，平成 30 年度に大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価の際の教員評価において，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められている。
研究者教員については，本研究科の自己点検評価報告書《別添資料９『京都大学大学院法学研究科・
法学部 自己点検・評価報告書 第 13 号（2017）』》に記載のとおり，いずれも多数の著書・論文等を公表し，科学研究費補助金等の外部資金にも多数採択されるなど，優れた研究上の業績を示している。
また，実務家教員についても，各分野において豊かな経験と高度の見識・技能を有することで，高い評価を得ている教員であり，本法科大学院への着任以前に教育経験を有する者が多いことから，高度の実務的技能を教授する能力においても，優れている。
このように，教育・研究・実務の各面において非常に高い水準の業績を有する専任教員により教育が担われていることが，本法科大学院の優れた点であると考えられる。
（２）なお，本法科大学院における必置専任教員数は 32 名であるところ（後記「基準８－２－１に係る状況」（１）参照），本法科大学院に配置されている 34 名の専任教員（平成 31 年４月１日現在）は，全員が本法科大学院に限り専任教員として取り扱われている。なお，専任教員のうち研究者教員については，本研究科法政理論専攻博士後期課程を担当する教員（25 名）がこれを兼ねている。【解釈指針８－１－２－１】- 146 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し，教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）
本法科大学院は，法学研究科の専攻として設置されていることから，法学研究科に配置される専任教員としての採用及び昇任の審査は，本学の学域・学系制度の下，法学研究科による選考開始の要請に基づき，法学系会議において行われる。その上で，法曹養成専攻にその専任教員として配置する際には，人事法曹養成専攻会議において審査が行われる。また，みなし専任たる法科大学院特別教授及
び特別准教授の採用並びに非常勤講師の採用の審査は，人事法曹養成専攻会議において行われる。
教員の採用及び昇任の審査の基準及び手続の詳細については，《別添資料・省略「教員の任用に関する手続」》のとおりである。

- 147 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には，専攻ごとに，平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。）に，同告示の第２号，別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは，これを切り捨てる。）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。）が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）（１）本法科大学院の平成 31 年度における収容定員は 480 名である（平成 29 年度から平成 31 年度までの各年度の入学定員 160 名の総計）ことから，必置専任教員数は 32 名であるところ，これを２名上回る 34 名の専任教員（みなし専任教員５名を含む）を配置している（平成 31 年４月１日現在。以下同じ）。これらの専任教員は，全員が本法科大学院に限り専任教員として取り扱われている。これにより，多様な法分野に対応できる充実した教育体制を構築している。
【解釈指針８－２－１－１】（２）専任教員 34 名は，全員が教授（研究者教員 25 名，実務家教員４名，みなし専任教員（法科大学院特別教授）５名）であり，必置専任教員数を教授で満たしている。これは，研究，実務及び教育の各面において豊富な経験を有する教員が責任をもって教育にあたっていることを示すものであり，本法科大学院の教員体制の優れた点であると考えられる。
【解釈指針８－２－１－２】（３）さらに，本法科大学院においては，後記「基準８－２－２に係る状況」で詳述するとおり，法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の全分野について，当該科目を適切に指導することができる教授が専任教員として配置されている。また，法制度に関する原
理的・体系的な理解や緻密な論理的思考能力を十分に鍛錬し，法曹としての高い倫理的責任感を涵養した上で，社会の抱える構造的な課題や先端的法律問題に取り組むことができる総合的な法的能力の育成を図るという教育の基本理念・目標に基づき，本法科大学院では，基礎法学・隣接科目の教育を軽視することなく，法史学，外国法，政治学の各分野に専任教員を置くとともに，展開・先端科目についても，租税法，経済法，労働法，国際公法及び国際私法など，学問分野として確立し基幹的役割を果たす科目を中心に専任教員をバランスよく配置している。このように，教育理念・目標に照らして適切に専任教員を配置していることは，本法科大学院の優れた点であると考えられる。
以上につき，《資料８－２－１－１，別紙様式３，別紙様式４》参照。

- 148 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章《資料８－２－１－１》平成 31 年度授業科目担当教員一覧（同志社大学法科大学院提供の単位互換科
目を除く）
科目

分野

授業科目名

単位

教員氏名

職名

教員分類

憲法

統治の基本構造

2

毛利

透

教授

兼担

憲法

人権の基礎理論

2

土井

真一

教授

兼担

行政法

行政法の基礎

2

須田

守

准教授

兼担

刑法

刑法の基礎１

2

塩見

淳

教授

研・専

刑法

刑法の基礎２

2

塩見

淳

教授

研・専

刑事訴訟法

刑事訴訟法の基礎

2

池田

公博

教授

兼担

民法

財産法の基礎１

4

佐久間

毅

非常勤講師

兼任

民法

財産法の基礎２

4

橋本

佳幸

教授

研・専

民法

家族法の基礎

2

木村

敦子

准教授

兼担

商法（会社法・会社法以外）

商法の基礎

4

齊藤

真紀

教授

兼担

民事訴訟法

民事訴訟法の基礎

2

笠井

正俊

教授

研・専

行政法

公法総合１-①

2

仲野

武志

教授

研・専

行政法

公法総合１-②

2

仲野

武志

教授

研・専

行政法

公法総合１-③

2

原田

大樹

教授

研・専

原田

大樹

教授

研・専

公法系

公法総合２-①

2
教授

研・専

曽我部

公法系
法律基本科目（必修）

公法系

公法総合２-②

真裕

原田

大樹

教授

研・専

土井

真一

教授

兼担

仲野

武志

教授

研・専

土井

真一

教授

兼担

真一

教授

兼担

2

公法総合２-③

2

憲法

公法総合３-①

2

土井

憲法

公法総合３-②

2

曽我部

真裕

教授

研・専

憲法

公法総合３-③

2

曽我部

真裕

教授

研・専

刑法

刑法総合１-①

2

安田

拓人

教授

兼担

刑法

刑法総合１-②

2

塩見

淳

教授

研・専

刑法

刑法総合１-③

2

髙山

佳奈子

教授

研・専

刑法

刑法総合２-①

2

髙山

佳奈子

教授

研・専

刑法

刑法総合２-②

2

安田

拓人

教授

兼担

刑法

刑法総合２-③

2

塩見

淳

教授

研・専

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１-①

2

堀江

慎司

教授

研・専

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１-②

2

堀江

慎司

教授

研・専

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合１-③

2

堀江

慎司

教授

研・専

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合２-①

2

池田

公博

教授

兼担

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合２-②

2

池田

公博

教授

兼担

刑事訴訟法

刑事訴訟法総合２-③

2

池田

公博

教授

兼担

民法

民法総合１-①

2

山本

敬三

教授

研・専

民法

民法総合１-②

2

山本

敬三

教授

研・専

民法

民法総合１-③

2

吉政

知広

教授

研・専

民法

民法総合２-①

2

西内

康人

准教授

兼担

民法

民法総合２-②

2

長野

史寛

准教授

兼担

- 149 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

科目

第８章

分野

授業科目名

単位

教員氏名

職名

教員分類

法 律基 本 科 目 （ 必修 ）民法総合２-③

2

潮見

佳男

教授

研・専

民法

民法総合３-①

2

横山

美夏

教授

研・専

民法

民法総合３-②

2

横山

美夏

教授

研・専

民法

民法総合３-③

2

橋本

佳幸

教授

研・専

商法（会社法・会社法以外）

商法総合１-①

2

前田

雅弘

教授

兼担

商法（会社法・会社法以外）

商法総合１-②

2

北村

雅史

教授

研・専

商法（会社法・会社法以外）

商法総合１-③

2

齊藤

真紀

教授

兼担

商法（会社法）商法総合２-①

2

洲崎

博史

教授

研・専

商法（会社法）商法総合２-②

2

前田

雅弘

教授

兼担

商法（会社法）商法総合２-③

2

北村

雅史

教授

研・専

民事訴訟法

民事訴訟法総合１-①

2

山本

克己

教授

兼担

民事訴訟法

民事訴訟法総合１-②

2

笠井

正俊

教授

研・専

民事訴訟法

民事訴訟法総合１-③

2

山田

文

教授

研・専

民事訴訟法

民事訴訟法総合２-①

2

笠井

正俊

教授

研・専

民事訴訟法

民事訴訟法総合２-②

2

山田

文

教授

研・専

民事訴訟法

民事訴訟法総合２-③

2

山本

克己

教授

兼担

塩見

淳

教授

研・専

毛利

透

教授

兼担

土井

真一

教授

兼担

橋本

佳幸

教授

研・専

齊藤

真紀

教授

兼担

佐久間

毅

非常勤講師

兼任

山本

克己

教授

兼担

橋本

佳幸

教授

研・専

木村

敦子

准教授

兼担

高橋

陽一

准教授

兼担

法律基本科目（選択）民法

法律基礎科目演習Ｂ

法文書作成

2

民事法文書作成

2

法律実務基礎科目（必修）

小久保

孝雄

教授

実・専

二本松

利忠

教授

実・専

特別教授

実・み

教授

実・専

教授

実・専

刑事訴訟実務の基礎

刑事訴訟実務の基礎①

2

久禮

刑事訴訟実務の基礎

刑事訴訟実務の基礎②

2

二ノ丸

刑事訴訟実務の基礎

刑事訴訟実務の基礎③

2

松本

民事訴訟実務の基礎

民事訴訟実務の基礎①

2

小久保

孝雄

教授

実・専

民事訴訟実務の基礎

民事訴訟実務の基礎②

2

二本松

利忠

教授

実・専

民事訴訟実務の基礎

民事訴訟実務の基礎③

2

谷口

哲也

特別教授

実・み

山田

文

教授

研・専

法曹倫理

法曹倫理①

2
赫

高規

特別教授

実・み

山田

文

教授

研・専

髙橋

司

非常勤講師

兼任

山田

文

教授

研・専

清水

俊順

非常勤講師

兼任

法曹倫理

法曹倫理

法曹倫理②

博一
恭平
芳希

2

法曹倫理③

2

その他

弁護士実務の基礎①

2

德田

琢

非常勤講師

兼任

その他

弁護士実務の基礎②

2

赫

高規

特別教授

実・み

- 150 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

科目

分野

授業科目名

単位

教員氏名

第８章

職名

教員分類

その他

弁護士実務の基礎③

2

村上

創

非常勤講師

兼任

その他

弁護士実務の基礎④

2

平尾

嘉晃

特別教授

実・み

その他

弁護士実務の基礎⑤

2

池上

哲朗

客員教授

兼任

その他

弁護士実務の基礎⑥

2

草地

邦晴

非常勤講師

兼任

遠山

大輔

非常勤講師

兼任

その他

刑事弁護実務演習

2
野田

隼人

非常勤講師

兼任

法律実務基礎科目（選択必修）

法文書作成

民事弁護実務演習①

2

平尾

嘉晃

特別教授

実・み

法文書作成

民事弁護実務演習②

2

平尾

嘉晃

特別教授

実・み

法文書作成

民事弁護実務演習③

2

赫

特別教授

実・み

法文書作成

民事弁護実務演習④

2

小林

章博

特別教授

実・み

法文書作成

民事弁護実務演習⑤

2

西出

智幸

非常勤講師

兼任

法文書作成

民事弁護実務演習⑥

2

藤田

知美

非常勤講師

兼任

法文書作成

民事弁護実務演習⑦

2

松尾

洋輔

非常勤講師

兼任

法文書作成

民事弁護実務演習⑧

2

中務

尚子

非常勤講師

兼任

法文書作成

民事弁護実務演習⑨

2

真田

尚美

非常勤講師

兼任

法文書作成

民事弁護実務演習⑩

2

小林

章博

特別教授

実・み

その他

検察実務演習①

2

二ノ丸

恭平

教授

実・専

その他

検察実務演習②

2

二ノ丸

恭平

教授

実・専

その他

会社法実務演習

2

渡辺

徹

客員教授

兼任

その他

刑事裁判演習①

2

松本

芳希

教授

実・専

その他

刑事裁判演習②

2

久禮

博一

特別教授

実・み

その他

民事裁判演習①

2

小久保

孝雄

教授

実・専

その他

民事裁判演習②

2

二本松

利忠

教授

実・専

その他

民事裁判演習③

2

谷口

哲也

特別教授

実・み

模擬裁判

刑事模擬裁判①

2

松本

芳希

教授

実・専

模擬裁判

刑事模擬裁判②

2

久禮

博一

特別教授

実・み

模擬裁判

民事模擬裁判

2

谷口

哲也

特別教授

実・み

山本

敬三

教授

研・専

児島

幸良

非常勤講師

兼任

潮見

佳男

教授

研・専

山田

文

教授

研・専

北村

雅史

教授

研・専

堀江

慎司

教授

研・専

ビジネス法務調査とプレゼンテー
法情報調査

2
ション

エクスターンシップ

エクスターンシップ

エクスターンシップ

高規

エクスターンシップ１①

エクスターンシップ１②

2

2

基礎法学・隣接科目（選択必修）

エクスターンシップ２

1

北村

雅史

教授

研・専

現代正義論

2

平野

仁彦

非常勤講師

兼任

法政策分析

2

船越

資晶

教授

兼担

近代日本の社会変動と法１

2

伊藤

孝夫

教授

研・専

近代日本の社会変動と法２

2

伊藤

孝夫

教授

研・専

西洋法史

2

佐藤

団

准教授

兼担

ローマ法の現在

2

佐々木

健

教授

兼担

伝統中国の法と裁判

2

鈴木

秀光

教授

兼担

アメリカ法

2

木南

敦

教授

研・専

- 151 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

科目

第８章

分野

授業科目名

単位

教員氏名

職名

教員分類

基 礎 法 学 ・ 隣 接 科目

（ 選択 必 修 ）現代ドイツ法政理論

2

服部

高宏

教授

研・専

フランス法

2

横山

美夏

教授

研・専

濵本

正太郎

教授

兼担

ＥＵ法

2
西連寺

隆行

非常勤講師

兼任

国際政治の中の日本外交

2

中西

寛

教授

研・専

地方自治体における政策形成

2

秋月

謙吾

教授

兼担

都市・地域計画

2

古倉

宗治

非常勤講師

兼任

その他

生命倫理と法

2

服部

高宏

教授

研・専

その他

現代立法論

2

高森

雅樹

非常勤講師

兼任
兼担

展開・先端科目（選択必修）

その他

地方自治法制2吉田悦教

公共政策教育部特別教授

その他

現代の行政法制

2

原田

大樹

教授

研・専

環境法

環境政策と法

2

原田

大樹

教授

研・専

環境法

環境法

2

吉村

良一

非常勤講師

兼任

税法

租税法１

2

岡村

忠生

教授

研・専

税法

租税法２

2

岡村

忠生

教授

研・専

国際関係法

国際法１

2

酒井

啓亘

教授

研・専

国際関係法

国際法２

2

酒井

啓亘

教授

研・専

国際関係法

国際経済法

2

濵本

正太郎

教授

兼担

その他

経済刑法

2

二ノ丸

恭平

教授

実・専

その他

刑事制度論

2

稲谷

龍彦

准教授

兼担

勝丸

充啓

非常勤講師

兼任

その他

刑事司法・警察行政

2
森内

彰

非常勤講師

兼任

その他

消費者法

2

住田

浩史

非常勤講師

兼任

その他

医療訴訟の現状と課題

2

国分

貴之

特別教授

兼任

その他

現代商取引法

2

齊藤

真紀

教授

兼担

その他

保険法

2

洲崎

博史

教授

研・専

その他

金融サービス規制法

2

伊藤

哲哉

非常勤講師

兼任

犬島

伸能

非常勤講師

兼任

その他

企業・金融取引と私法法制

2
藤原

総一郎

非常勤講師

兼任

経済法

経済法１

2

和久井

理子

教授

兼担

経済法

経済法２

2

和久井

理子

教授

兼担

経済法

競争政策と法

2

川濵

昇

教授

研・専

知的財産法

知的財産法１

2

愛知

靖之

教授

兼担

知的財産法

知的財産法２

2

愛知

靖之

教授

兼担

倒産法

倒産処理法１

2

笠井

正俊

教授

研・専

倒産法

倒産処理法２

2

山本

克己

教授

兼担

その他

民事執行・保全法

2

山田

文

教授

研・専

その他

ＡＤＲと法

2

山田

文

教授

研・専

国際関係法

国際私法１

2

中西

康

教授

研・専

国際関係法

国際私法２

2

中西

康

教授

研・専

国際関係法

国際民事手続法

2

西谷

祐子

教授

兼担

国際関係法

国際取引法

2

西谷

祐子

教授

兼担

- 152 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

科目

分野

授業科目名

単位

第８章

教員氏名

職名

教員分類

労働法

労働法１

2

島田

裕子

准教授

兼担

労働法

労働法２

2

村中

孝史

教授

研・専

その他

社会保障法

2

稲森

公嘉

教授

兼担
兼担

その他

労災補償と労働者福祉

2

小畑

史子

人間・環境学研
究科教授

労働法

労使関係と法

2

鎌田

幸夫

非常勤講師

兼任

その他

企業法務２

2

織田

貴昭

非常勤講師

兼任

その他

中国企業取引法

2

藤本

一郎

客員教授

兼任

武井

一浩

非常勤講師

兼任

その他

ファイナンスの法と理論

2
有吉

尚哉

非常勤講師

兼任

内田

修平

非常勤講師

兼任

非常勤講師

兼任

その他

Ｍ＆Ａ法制

2
林

宏和

展開・先端科目（選択必修）

その他

環境法事例演習

2

井奥

圭介

非常勤講師

兼任

その他

租税法事例演習

2

田中

晶国

非常勤講師

兼任

その他

債権回収事例演習

2

小林

章博

特別教授

実・み

その他

知的財産法事例演習①

2

雨宮 沙耶花

非常勤講師

兼任

その他

知的財産法事例演習②

2

平野

惠稔

非常勤講師

兼任

その他

倒産処理法事例演習①

2

木村

真也

非常勤講師

兼任

その他

倒産処理法事例演習②

2

中井

康之

非常勤講師

兼任

その他

労働法事例演習①

2

中村

和雄

非常勤講師

兼任

その他

労働法事例演習②

2

竹林

竜太郎

客員教授

兼任

その他

経済法事例演習

2

酒匂

景範

非常勤講師

兼任

その他

渉外契約演習

2

藤本

一郎

客員教授

兼任

その他

憲法理論演習

2

曽我部

教授

研・専

その他

行政法理論演習

2

高木

光

教授

研・専

その他

刑法理論演習

2

髙山

佳奈子

教授

研・専

その他

刑事訴訟法理論演習

2

堀江

慎司

教授

研・専

橋本

佳幸

教授

研・専

その他

民法理論演習

2
和田

勝行

准教授

兼担

真裕

その他

商法理論演習

2

北村

雅史

教授

研・専

その他

民事訴訟法理論演習

2

山田

文

教授

研・専

その他

租税法理論演習

2

岡村

忠生

教授

研・専

その他

経済法理論演習

2

和久井

教授

兼担

その他

知的財産法理論演習

2

愛知

靖之

教授

兼担

その他

国際私法理論演習

2

中西

康

教授

研・専

その他

国際取引法理論演習

2

西谷

祐子

教授

兼担

村中

孝史

教授

研・専

その他

労働法理論演習

2
島田

裕子

准教授

兼担

准教授

兼担

准教授

兼担

准教授

兼担

その他

English Presentation

その他

Professional Writing

その他

Introduction
Private Law

toEuropean- 153 -

理子

2

マーフィー

マハン

2

ヒジノ ケン2

カラ イス コ ス
トニオス

アン

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）については，いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。

（基準８－２－２に係る状況）
本法科大学院では，法律基本科目について，憲法１名，行政法２名，民法５名，商法２名，民事訴
訟法２名，刑法２名，刑事訴訟法１名の専任教員が配置されている。これらの専任教員 15 名のほぼ全
員が，平成 30 年度に大学評価・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価の際の教員評価の対象になり，その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められている。[SH1]また，各分野において最高水準の研究業績を収め，かつ，教育経験を積んでいることは，本研究科の自己点検
評価報告書《別添資料９『京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書 第 13 号（2017）』》において示されている。このように，本法科大学院においては，すべての法律基本科目について，当該科目を適切に指導できる専任教員をバランスよく配置している。
また，本法科大学院の入学定員が 160 名であることから，法律基本科目のうち民法に関する分野を含む少なくとも３科目について複数の専任教員が必要とされるが，本法科大学院においては，公法系３名，刑事法系３名，民法に関する分野５名，商法に関する分野２名，民事訴訟法に関する分野２名の専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く）が置かれている。
【解釈指針８－２－２－１】
以上につき，《別紙様式３，別紙様式４》参照。

- 154 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり，かつ，当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については，原則として専任教員が置かれており，そのうち必修科目については，おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）（１）各科目における専任教員数は《資料８－２－３－１》のとおりであり，全員が本法科大学院に限り専任教員として取り扱われている。このうち，法律基本科目について科目別配置のバランスが適正であることは前記「基準８－２－２に係る状況」のとおりである。そして，基礎法学・隣接科目については，法史学，外国法，政治学など主な分野ごとに専任教員を置き，展開・先端科目についても，
租税法，経済法，労働法，国際公法及び国際私法など，学問分野として確立し基幹的役割を果たす科
目について専任教員を配置しており，原理的・体系的な思考を重視しつつ，社会の多様な分野で指導的な役割を果たす法曹を育成するという本法科大学院の教育理念・目標に照らして，優れてバランスのよい専任教員の配置となっている。また，専任教員の年齢については，60 歳代９名，50 歳代 13 名，
40 歳代 12 名と，バランスのとれた構成となっている。
以上のように，本法科大学院では，科目別配置及び年齢構成の上で，専任教員の適正なバランスを図っている《別紙様式３，別紙様式４》。
【解釈指針８－２－３－１】（２）本法科大学院は，法制度に関する原理的・体系的な理解や緻密な論理的思考能力を十分に鍛錬し，法曹としての高い倫理的責任感を涵養した上で，社会の抱える構造的課題や先端的法律問題に取り組むことができる総合的な法的能力の育成を図ることを教育の基本理念・目標としていることから，
法律基本科目及び法律実務基礎科目のうち，すべての法曹にとって必要な技能を養成し責任感を涵養する上で特に重要と考えられる科目を，教育上主要と認められる科目とし，これらの科目を基礎科目
及び基幹科目に分類した上で，必修科目としている。
必修科目たる基礎科目及び基幹科目は，平成 29 年度には，29 科目・63 クラスのうち，25 科目について専任教員が配置され，45 クラスが専任教員により担当されている（専任教員担当比率 71.4％）。
平成 30 年度には，29 科目・63 クラスのうち，22 科目について専任教員が配置され，46 クラスが専任
教員により担当されている（専任教員担当比率 73.0％）。平成 31 年度には，29 科目・63 クラスのうち，21 科目について専任教員が配置され，43 クラスが専任教員により担当されている（専任教員担当
比率 68.3％）。このように，いずれの年度においても，教育上主要と認められる科目については原則として専任教員が配置されており，必修科目の授業のおおむね７割を専任教員が担当している《別紙様式１》。
より具体的には，① 基礎科目について，平成 29 年度には，11 科目・11 クラスのうち７科目・７クラスが専任教員によって担当されている（専任教員担当比率 63.6％）。平成 30 年度には，11 科目・11 クラスのうち５科目・５クラスが専任教員によって担当されている（専任教員担当比率 45.5％）。平成 31 年度には，11 科目・11 クラスのうち４科目・４クラスが専任教員によって担当されている（専任教員担当比
率 36.4％）。
② 基幹科目については，平成 29 年度には，18 科目・52 クラスのうち，全科目について専任教員が配置され，38 クラスが専任教員によって担当されている（専任教員担当比率 73.1％）。平成 30 年
度には，18 科目・52 クラスのうち，17 科目について専任教員が配置され，41 クラスが専任教員によ- 155 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第８章って担当されている（専任教員担当比率 78.8％）。平成 31 年度には，18 科目・52 クラスのうち，17
科目について専任教員が配置され，39 クラスが専任教員によって担当されている（専任教員担当比率75.0％）。なお，基幹科目のうち，公法総合２はリレー授業，法曹倫理及び民事法文書作成は複数教員の共同授業となっているが，いずれも，専任教員が，兼担教員と十分に意思疎通を図りつつ，各科
目の内容の決定，運営，成績評価等について責任をもって行っている。

《資料８－２－３－１》平成 31 年度科目別年代別専任教員数

教授・
准教授
合計

法律基本

法律実務

基礎法学・

展開・

科目

基礎科目

隣接科目

先端科目

60 代

１

４

１

４

50 代

８

３

４

８

40 代

６

８

０

６

15

15

５

18

※延べ人数

- 156 -

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第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は，専攻分野における
おおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）（１）本法科大学院について基準８－２－１が定める必置専任教員の数は 32 名であるところ，本法科大学院には，その２割（７名）を超える９名の実務家である専任教員がいる。すなわち，４名の専任教員（教授４名）及び５名のみなし専任教員が，いずれも 10 年以上の実務経験を有し，かつ，高度の実務能力を有する者に該当する《別紙様式３》。また，これらの実務家である専任教員は，長年の実務経験と直接関連する授業科目を担当している《別紙様式１》。【解釈指針８－２－４－１】（２）本法科大学院の場合，必置専任教員のうち実務家であることが求められる７名のうち，その３分の２である５名に限り，「みなし専任教員」を充てることができ，少なくとも２名は「みなし専任」
以外の専任教員でなければならないが，前記のとおり，本法科大学院には「みなし専任」以外の４名の専任教員がいる。また，みなし専任教員５名は，いずれも，１年につき４単位以上の授業科目を担当し，法曹養成専攻会議の構成員であるなど（後記「基準９－１－１に係る状況」（２）参照），教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者である。【解釈指針８－２－４－２】- 157 -

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第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し，かつ，高度の実務の能力を有する必置専
任教員の少なくとも３分の２は，法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
本法科大学院について基準８－２－４が定める実務家である必置専任教員の数は７名であるところ，本法科大学院には，10 年以上の実務経験を有する専任教員が９名いる（専任教員である教授４名，みなし専任教員５名）。その全員が法曹としての実務の経験を有する者であり，３分の２を超えている《別紙様式３》。

- 158 -

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８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は，年度ごとに，適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
専任教員及び兼担教員は，そのうち研究者教員が法政理論専攻（博士課程）において原則として８単位分の授業を行っているほか，多くの者が法学部や公共政策大学院においても授業を負担しているが，法学研究科・法学部及び公共政策大学院における負担の総計が原則として 18 単位を超えることがないように配慮している。
他研究科・学部及び他大学等における授業負担を含む各教員の授業負担は，《別紙様式３》のとおりである。ここに記載されているように，専任教員の平成 31 年度の授業負担は，34 名のうち 19 名が年間 20 単位以下であり，これを超える 15 名についても 30 単位以下となっている。
【解釈指針８－３－１－１】- 159 -

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第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
法学研究科では，特別研究期間の制度を設けており，10 年に１度の頻度で，１年間又は半年間にわたり授業や管理業務の負担を免除して研究に専念することを認めている《別添資料・省略「法学系（大学院法学研究科）の教授及び准教授の特別研究期間に関する内規」》。これまでの実績として，１名が平成 19 年度に半年間，１名が平成 22 年度に半年間，１名が平成 28 年 10 月より１年間，１名が平成
29 年 10 月より１年間，１名が平成 30 年 10 月より半年間，特別研究期間を取得した。また，１名が平成 31 年４月より１年間の特別研究期間を取得している。

- 160 -

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第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため，必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
法学研究科における事務組織は，《資料８－３－３－１》のとおりである。法科大学院の教育については，法科大学院掛の職員（４名），時間雇用職員（２名），派遣職員（１名）の７名が，教材の作成，シラバスの作成，試験問題の作成，試験の実施，時間割の作成，エクスターンシップの実施などについて，教員の業務を補助している。また，図書の購入・資産管理，閲覧，貸付は図書掛の職員（３名），時間雇用職員（５名）及び派遣職員（１名）の９名が行っており，それぞれ教員の教育・研究を支えている。
職員は，いずれも国家公務員採用試験，近畿地区国立大学法人等職員統一採用試験に合格した者の中から本学に採用されたものであり，法科大学院の教育・研究を支えるのにふさわしい資質・能力・資格と意欲を持った者といえる。また，図書系職員にあっては１名を除き，司書の資格を有している。
時間雇用職員は，法学研究科において，書面審査及び面接審査を通じて，定員内職員の業務を補佐することができるだけの能力があると認めた上で採用している。図書掛に配属されている時間雇用職
員のうち２名が，司書の資格を有している。
職員については，後記「基準９－１－２に係る状況」で述べるように，大学全体として学内において様々な研修を行っているほか，法科大学院に関する業務については，法科大学院掛の職員が法曹養成専攻会議及び教員懇談会（ＦＤ会議）に同席するなどしており，必要な情報ないし知識を得ている。
また，大学外で開催される研修会への派遣を行うなどして，能力の向上に努めている。

《資料８－３－３－１》法学研究科事務組織図【平成31年４月１日現在】

事

務

長

掛 長
（６名＊）

事務長補佐

総

務

掛

教

務

掛

大 学 院 掛法科大学院掛公共政策大学院掛

図＊掛長１名は事務長補佐が兼務。

- 161 -

書掛

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２

第８章

特長及び課題等

本法科大学院の教員組織は，理論的・実務的に極めて高度の能力を有する多数の教員が，多様な専門的法分野にわたって展開する充実した体制となっている。研究者教員が専攻する法分野は，法律基本科目に該当する分野，基礎法学・隣接科目の分野，先端的・応用的法分野のいずれにもバランスよ
く及んでおり，各分野において最高水準の研究業績を収め，かつ，豊かな教育経験を有している。また，実務家教員は，いずれも実務家として豊富な経験を有し，高い評価を得ている者ばかりであり，
その教育経験も充実している。このような教員組織は，法制度に関する原理的・体系的な理解や緻密な論理的思考能力を十分に鍛錬し，法曹としての高い倫理的責任感を涵養した上で，社会の抱える構造的な課題や先端的法律問題に取り組むことができる総合的な法的能力の育成を図り，社会の様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを教育の基本理念・目標としている本法科大学院において，その理念・目標を実現するために極めて適切なものとなっている。
加えて，必置専任教員数すべてが教授で満たされている。これは，研究，実務及び教育の各面において豊富な経験を有する教員が責任をもって教育にあたっていることを示すものである。それと同時に，年齢構成のバランスの良さも実現しており，充実した教育が施されていることが示されている。
また，各教員の授業負担が適度な範囲に抑えられており，特別研究期間の制度とも併せて，各教員が教育においてその能力を十全に発揮できるよう，適切な配慮がされている。
さらに，本法科大学院では，事務組織においても優秀な職員が配置され，日々の充実した教育を支えている。
このように，本法科大学院の教員組織を始めとする教育体制は極めて優れたものとなっている。

- 162 -

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第９章
１

第９章

管理運営等

基準ごとの分析９－１

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして，法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）（１）法科大学院の運営体制の概要
本法科大学院は，法学研究科における一専攻（法曹養成専攻）として設置されている。法学研究科の運営に関する事項は法学研究科教授会で決定するが，法科大学院の運営に関する事項は原則として法曹養成専攻会議において審議し決定する（法学研究科教授会規程《別添資料・省略》第２条第３項，
法曹養成専攻会議規程《別添資料・省略》第３条）。したがって，①開講科目，配当年次といった教育課程に関する事項，②クラス編成，授業形式といった教育方法に関する事項，③成績評価に関する事
項，④修了認定に関する事項，⑤入学試験の実施方法，合格者の決定といった入学者選抜に関する事項については専攻会議において審議・決定し，研究科教授会において報告する。さらに，⑥専任教員の配置や特別教授・准教授及び非常勤講師の採用など人事に関する事項は，教授（みなし専任教員を除く）のみで構成される会議（人事法曹養成専攻会議）で審議する。このように，本法科大学院では，「法科大学院の運営に関する会議」として法曹養成専攻会議を設置し，同会議において「法科大学院の運営に関する重要事項」を審議する体制が整えられている。
【解釈指針９－１－１－１】
また，研究科全体とも関連のある事項については，専攻会議において事前審議し，研究科教授会において最終的に決定することとしているが，その場合でも，研究科教授会は専攻会議の決定を尊重するものとしている（法曹養成専攻案件に関する内規《別添資料・省略》第５条）。たとえば，専攻長の選考及び解任（人事法曹養成専攻会議で審議する），専攻への教員の配置，学生の懲戒などがこれに該当する。なお，課程修了による法務博士の学位の授与は，京都大学学位規程第９条に基づき，専攻会
議において事前審議し，研究科教授会で最終決定している。このように，本法科大学院では，法科大学院の適切な運営のために，法曹養成専攻会議における審議の結果及び意見が尊重される体制が整えられている。
【解釈指針９－１－１－３】（２）法曹養成専攻会議
法曹養成専攻会議（京都大学大学院法学研究科の組織に関する規程《別添資料・省略》第６条）は，専任の教授及び准教授（みなし専任教員たる法科大学院特別教授及び准教授を含む）のほか，法曹養成専攻を兼担する法政理論専攻の法学の教授及び准教授並びに法学系に属する法学の教授及び准教授であって法学研究科の担当を命じられたものによって構成されている（法曹養成専攻会議規程《別添資料・省略》第２条第１項）。
【解釈指針９－１－１－２】
法曹養成専攻会議の開催実績は，《資料９－１－１－１》のとおりである。
（３）法曹養成専攻長- 163 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章

法曹養成専攻には専攻長（法科大学院長）を置くこととされており（京都大学大学院法学研究科の組織に関する規程《別添資料・省略》第５条），人事法曹養成専攻会議における選挙により候補者を選出し，人事研究科教授会の議を踏まえて，研究科長が選任する（法曹養成専攻長及び副専攻長に関す
る申し合わせ《別添資料・省略》第１条第２項，法曹養成専攻長候補者選挙規則《別添資料・省略》）。
人事研究科教授会での決定に際しては，投票によることなく法曹養成専攻会議の選出した候補者を承認する取扱いをしている。任期は２年であり，専攻長は専攻の業務をつかさどる。専攻長は教授たる
法科大学院専任教員から選ぶが，研究科長が専攻長を兼ねることはできないこととしており（京都大学大学院法学研究科の組織に関する規程《別添資料・省略》第５条），専攻の独立性に配慮している。
令和元年 10 月１日現在の専攻長は，笠井正俊教授である。
（４）副専攻長
専攻長を補佐するために副専攻長を置いている（「法曹養成専攻長及び副専攻長に関する申し合わせ」《別添資料・省略》第１条第１項）。副専攻長は専攻長の業務を助け，また，専攻長に事故あるとき又は専攻長が欠けたときは，その職務を代行する。副専攻長の任期は，専攻長のそれに従うこととされている。令和元年 10 月１日現在の副専攻長は，酒井啓亘教授である。
（５）委員会
法曹養成専攻には以下の委員会を置いている《資料９－１－１－２》。
各委員会はそれぞれ右に記載のとおりの事項に関して検討を行い，又は業務を行っている。各委員会には主任を置き，議論のとりまとめや，業務の統括を行っている。
令和元年 10 月１日現在の主任は，次のとおりである。
制度委員会（主任：横山美夏教授）

規程の制定・改廃に関する事項

人事委員会（主任：笠井正俊教授）

教員人事に関する事項

財政検討委員会（主任：服部高宏教授）

財政に関する事項

教務委員会（主任：横山美夏教授）

教務全般に関する事項

臨床教育実施委員会（主任：堀江慎司教授）

臨床系科目の実施に関する事項

入学者選抜委員会（主任：非公表）

入学者選抜に関する事項

出願資格審査委員会（主任：非公表）

入学者選抜のうち法学未修者特別選抜
及び法学部３年次生出願枠における出願資格審査に関する事項

施設・設備・情報委員会（主任：中西康教授）

施設や図書に関する事項

評価委員会（主任：齊藤真紀教授）

自己点検・評価に関する事項

広報委員会（主任：船越資晶教授）

広報活動に関する事項

担任委員会（主任：髙山佳奈子教授）

法学未修者等の学習指導・生活指導に関する事項

電子データ処理委員会（主任：安田拓人教授）

教務事務の電子データ化に関する事項

実務基礎教育・理論教育連携委員会 （主任：横山美夏教授） 実務基礎教育と理論教育の連携に関する事項
学生・修了者支援委員会（主任：山田文教授）

学生及び修了者の就職支援・学習支援に関する事項- 164 -

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第９章《資料９－１－１－１》法曹養成専攻会議の開催期日一覧
平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

４月 13 日，５月 18 日，６月８日，７月 13 日，９月７日，10 月５日，11 月２日，11 月９日，12
月 21 日，１月 11 日，１月 25 日，２月８日，２月 22 日，３月９日，３月 22 日
４月 12 日，５月 17 日，６月 14 日，７月 12 日，９月６日，10 月４日，11 月１日，11 月８日，12
月 20 日，１月 10 日，２月７日，２月 21 日，３月８日，３月 22 日
４月 11 日，４月 25 日，５月 16 日，６月６日，７月 11 日，９月５日，10 月３日，10 月 31 日，11
月７日，11 月 28 日

《資料９－１－１－２》法曹養成専攻会議の下に置かれている委員会一覧
制度委員会
人事委員会
財政検討委員会
教務委員会
入学者選抜委員会
施設・設備・情報委員会（以上につき，平成 16 年１月８日法曹養成専攻準備会議決定）
臨床教育実施委員会（平成 18 年３月 16 日法曹養成専攻会議決定）
担任委員会（平成 21 年３月９日法曹養成専攻会議決定）
電子データ処理委員会（平成 21 年４月 23 日法曹養成専攻会議決定）
実務基礎教育・理論教育連携委員会（平成 24 年４月 26 日法曹養成専攻会議決定）
学生・修了者支援委員会（平成 28 年３月 10 日法曹養成専攻会議決定，従前の修了者進路開拓等検討委員会を改組）
出願資格審査委員会（平成 27 年 10 月 22 日法曹養成専攻会議決定）
評価委員会
広報委員会
（平成 28 年 10 月６日法曹養成専攻会議決定，従前の評価・広報委員会を改組）- 165 -

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第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために，法科大学院の設置形態及び規模等に応じて，適切な事務体制が整備され，職員が適切に置かれていること。
また，法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，教職員に必要な知識及び技能を習得させ，並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。
（基準９－１－２に係る状況）（１）法科大学院を含む法学研究科の事務は，法学研究科事務部及び本部構内（文系）共通事務部が処理している。
このうち，法学研究科事務部では，法学研究科事務長が事務を統括し，掛長を置き，各掛が事務長の命を受けて事務を分掌している《資料９－１－２－１》。具体的には，教授会及び専攻会議やその他の諸会議の運営，検収，経理窓口などに関しては総務掛（職員２名及び時間雇用職員３名，派遣職員２名）が，法科大学院の入試・教務などに関しては法科大学院掛（職員４名，時間雇用職員２名，派遣職員１名）が，法政理論専攻の入試・教務などに関しては大学院掛（職員２名及び派遣職員１名）
が，学部の入試・教務などに関しては教務掛（職員３名及び派遣職員１名）が，図書の購入，資産管理，閲覧及び貸付については図書掛（職員３名及び時間雇用職員５名，派遣職員１名）が分掌している。
法科大学院の管理運営の事務も，法学研究科の事務部及び本部構内（文系）共通事務部が行っている。したがって，専攻会議の開催手続については総務掛が，入試・教務及び学生に関する施設運営については法科大学院掛が，教員の人事管理及び法科大学院に関する予算の計画や執行については本部
構内（文系）共通事務部が担当している。
職員は，国家公務員採用試験，近畿地区国立大学法人等職員統一採用試験に合格した者の中から京都大学に採用されたものであり，前記業務を行うのにふさわしい資質・能力・資格と意欲をもった者といえる。時間雇用職員は，法学研究科において，書面審査及び面接審査を通じて，定員内職員の業務を補佐することができるだけの能力があると認めた上で採用している。
（２）法学研究科では，教育研究活動や事務の管理運営に関する説明会等を必要に応じて実施している。また，京都大学では，教育に関するシンポジウムのほか，教職員の能力・資質の向上，知識や技能の習得を目的とした種々の研修・説明会等を実施しており，さらに，教員に対し，研究の公正，研究費等の適正使用，情報セキュリティ等に関するオンラインでの研修の受講を義務付けている《資料９－１－２－２》。教員並びに法学研究科事務部及び本部構内（文系）共通事務部の職員は，これらの研修等のほか，学内外で実施される各種研修等に参加することで，各自の能力・資質の向上に努め，習得した知識・技能を日常業務に役立てるとともに，必要に応じて他の教職員に対しても資料の回覧や周知説明を行い，知識の共有に努めている《資料９－１－２－３》。
【解釈指針９－１－２－１】- 166 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻《資料９－１－２－１》法学研究科事務組織図【平成31年４月１日現在】

事

務

長

総 務 掛
（教授会及び専攻会議やその他の諸会議の運営，検収，経理窓口など）

掛 長
（６名＊）

教 務 掛
（学部の入試・教務など）
大 学 院 掛（法政理論専攻の入試・教務など）

事務長補佐

法科大学院掛（法科大学院の入試・教務など）
公共政策大学院掛（公共政策大学院の入試・教務など）
図 書 掛（図書の購入・資産管理・閲覧・貸付など）＊掛長１名は事務長補佐が兼務。

《資料９－１－２－２》京都大学で実施している教職員研修の例○教員研修
・新規採用教員研修（必須）・e-Learning「研究費等の適正な使用について」（必須）・情報セキュリティ e-Learning（必須）○職員研修
・階層別研修（各職級別の研修，新採用職員研修等）
・職能別研修（人事事務講習，財務会計講習，学生支援・教務関係事務職員講習，図書系職員研修等）
・スキルアップ研修（英語実践研修，パソコン研修等）《資料９－１－２－３》過去５年間に教職員が参加した研修等の例○法学研究科内で実施されたもの
・ウェブサイトの管理運営に関する説明会○学内で実施されたもの
・全学教育シンポジウム
・新任教員教育セミナー
・就職担当教員向け研修会
・ハラスメント窓口相談員のための研修会
・人権に関する研修会
・職級別職員研修
・業務システム等の説明会
・学生支援・教務関係事務職員研修
・情報環境機構講習会
・京都大学パソコン研修
・KYT（危険予知訓練）講習会
・人事事務講習会
・文書作成能力研修
・財務会計に関する講習会
・情報セキュリティ事務担当講習会- 167 -

第９章

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章

・自己点検・評価に係る研修会・企画系業務に関する講習会
・法人文書管理に関する研修会
・国際系業務に関する講習会
・e-Learning「研究費等の適正な使用について」・e-Learning「情報セキュリティ」○学外で実施されたもの
・e-Learning「研究公正研修」
・大学トップマネジメント研修
・法科大学院認証評価に関する説明会及び研修会- 168 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
本法科大学院は法学研究科の一専攻として設置されているので，大学本部からは，研究科全体として運営費交付金の配分を受ける。その配分は，教員数及び学生定員数を基礎としているが，そこには法科大学院の学生収容定員数及び専任教員数に係る教育・研究経費が積算されている。配分された運営費交付金は，学部や他専攻と共通する経費に関しては研究科全体として経理し，教務や入学者選抜など，法科大学院が独自に使用する経費に関しては，法曹養成専攻財政検討委員会において協議して特別な予算（法科大学院経費）を組んでいる。平成 30 年度の法科大学院経費は約 3,402 万円であり，
学生便覧・教材等の印刷費，入学試験事務費，非常勤職員の賃金などに支出した《別添資料・省略「平成 30 年度予算・決算及び令和元年度予算」》。
京都大学では，専任教員の人件費は物件費とは区別して管理しており，大学本部が法学系に配当した教員ポストの範囲内で法学研究科の専任教員が選考・配置され，法学研究科は《別紙様式３》に記載された教員を法科大学院に配置している。これら専任教員の人件費はすべて大学本部で一括して管理している。なお，法科大学院の設置に伴い，京都大学は教授８名分の給与に相当する運営費交付金の増額を受けたため，法学研究科はその範囲内において実務家の専任教員を任用するとともに，みなし専任たる特別教授・准教授を任用している。
法科大学院の財政に関しては，法曹養成専攻財政検討委員会において検討し，その結果に基づいて専攻会議で審議しているが，必要となる財源の確保については，研究科を通じて大学の事務本部（財務部）と協議し，大学内部で措置することができない場合には概算要求することとなる。法科大学院と財務部との間で定期的な協議の場はないため，問題が生じる都度，協議することとなる。
また，専攻長は評議員として，全学の教育研究評議会における発言の機会を有しており，同会議において全学的な理解を得る努力を行うことができる《別添資料・省略「評議員候補者選出規則」》。
このように，本法科大学院では，法科大学院における教育活動等を適切に実施するために，法科大学院の設置者が，法科大学院の意見を聴取して，法科大学院の運営に必要な経費を負担している。
【解釈指針９－１－３－１】- 169 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２

第９章

特長及び課題等

本法科大学院の管理運営体制は，法学研究科から独立性を有する法曹養成専攻会議，専攻長，副専
攻長，各委員会という組織で成り立っており，法科大学院を管理運営するための適切な体制が整えられている。法曹養成専攻会議は，夏期を除いてほぼ毎月１回以上行われており，専任教員（みなし専
任教員を含む）及び兼担教員が管理運営に責任を持つための実質的な場が確保されている。
本法科大学院の管理運営を行うための事務組織も適切に整備され，優秀な職員が適切に配置されている。教職員の能力・資質の向上のための研修の機会も充実している。
また，法学研究科が大学本部から運営費交付金の配分を受けること等を通じて，本法科大学院における教育活動等を適切に実施するための財政的基礎が確保されている。

- 170 -

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第１０章
１

第 10 章施設，設備及び図書館等

基準ごとの分析

１０－１

施設，設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には，その規模に応じ，教員による教育及び研究並びに学生の学習その他
当該法科大学院の運営に必要な種類，規模，質及び数の教室，演習室，自習室，図書館，
教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）（１）法科大学院専用の教育施設として，以下のものが用意されており，本法科大学院で提供されるすべての授業を，授業の形式に応じて，支障なく，効果的に実施することができる体制が整備されている《別添資料・省略「法学研究科主要施設」，別添資料・省略「法学研究科建物見取り図」》。平成 31
年度の授業における教室・演習室等の使用状況につき，《別添資料２「平成 31 年度授業時間割表」》参照。
【解釈指針１０－１－１－１】
なお，以下において，教室・演習室名の「法経」とは法経本館に，「北館」とは法経北館に，「法科」とは法科大学院棟（総合研究２号館）に，教室・演習室が所在していることを意味している。
一部の教室・演習室には身体障害者専用席を設けており，また，各建物の入口にスロープを設けるなどして，車椅子を使用する学生にも対応できる体制を整えている。
①

教室

法科大学院用の教室として，次の６室が用意されている。教室は，法科第三教室を除いて，すべてマルチメディア対応（具体的には，後記（２）のとおり）となっている。
法経第九教室159 ㎡

定員

85 名 （うち身体障害者専用席１）

法経第十教室

165 ㎡

定員

84 名

法経第十一教室

120 ㎡

定員

72 名

法科第一教室

168 ㎡

定員 105 名 （うち身体障害者専用席１）

法科第二教室

168 ㎡

定員 108 名

法科第三教室84 ㎡

定員

68 名 （うち身体障害者専用席１）以上のうち，前３者が主としてクラス授業の科目に割り当てられており，３クラス並行して授業を実施することが可能な施設が整えられている。１学年の定員が 160 名であるから，同一の必修科目を同じ時間帯に実施する場合でも，50 名強のクラスによる双方向・多方向形式の授業が可能な設備が用意されていることになる。
他方，後３者は，主としてクラス授業以外の授業科目で，受講登録者が中程度から多数のものに当てられている（受講登録者が少数の科目の授業は，後記②の演習室で実施している）。法科第一教室・第二教室・第三教室と演習室を受講登録者数に応じて使い分けることにより，柔軟に授業を実施する体制が整えられている。
なお，一部の科目の授業は，他の法学研究科・法学部の教室を借用して実施しており，平成 31 年度
においては，前期５科目（倒産処理法１，Ｍ＆Ａ法制，民事訴訟実務の基礎③，労働法１，現代商取- 171 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章引法），後期１科目（企業法務２），通年２科目（民事法文書作成，法律基礎科目演習Ｂ）がこれに当
たる。
②

演習室

法科大学院用の演習室として，次の６室が用意されている。
法科第１演習室

86 ㎡

定員

36 名

法科第３演習室

56 ㎡

定員

26 名（うち身体障害者専用席１）

法科第４演習室

55 ㎡

定員

26 名（うち身体障害者専用席１）

法科第５演習室

56 ㎡

定員

26 名（うち身体障害者専用席１）

法科第６演習室

28 ㎡

定員

12 名

法科第７演習室

28 ㎡

定員

12 名

以上の６つの演習室を，演習形式の授業科目と受講登録者が少数である講義形式の授業科目に当てているほか，他の法学研究科・法学部の演習室等を借用して授業を実施する科目もある。
なお，前記６つの演習室の一部は，法学研究科法政理論専攻の授業科目のためにも利用されているが，演習室使用の優先権はあくまでも法科大学院にあり，また，前記の法政理論専攻の授業科目には
法科大学院との共通科目も含まれているから，そのような利用は，法科大学院の授業に支障をきたす
ものではない。
③

実習室

実習室として，次のものが用意されている。
模擬法廷

85 ㎡

裁判官・当事者席 11，傍聴席 36（２）設備及び機器の整備状況については以下のとおりである《別添資料・省略「法科大学院講義室
等設備機器一覧」》。
まず，前記（１）①の法科第一教室・法科第二教室・法経第九教室・法経第十教室・法経第十一教室は，マルチメディア対応となっており，様々なメディアを利用した授業が可能となっている。具体的には，各教室に，ＰＣ，ビデオ再生装置，ＤＶＤ再生装置，書画カメラ，プロジェクターとスクリーンが設置されているほか，法科第一教室・法科第二教室にはプラズマディスプレイも設置されている。また，法科第三教室・法科第１演習室・法科第３演習室・法科第４演習室・法科第５演習室には，プロジェクターとスクリーンが設置されている。
次に，情報検索のハード面において，後記（６）の教員研究室及び特別教授共同研究室，並びに法学研究科事務室には，学内ＬＡＮが敷設され，かつ，それに接続したパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）が設置されており，教員及び事務職員はそれを用いてインターネットを経由した情報検索をすることができる。また，後記（３）の学習室内に付設された情報検索室には，学内ＬＡＮに接続された学生用のＰＣが５台設置され，学生はそれにログインすることによって，インターネットを通じた情報検索をすることができる。さらに，学習室・自習室・教室・演習室に無線ＬＡＮが敷設されており，
教員・学生は無線ＬＡＮに対応したノート型ＰＣ等の携帯情報機器を持ち込むことによって，デスクを離れることなく，インターネットを通じた情報検索をすることができる（学習室・自習室・一部の教室には，電気コンセントが各デスクに設置されている）。
また，コンテンツの面では，教員（みなし専任教員・非常勤講師を含む）と学生の全員に，ウエス
トロー・ジャパン株式会社が提供する法情報総合オンラインサービスのユーザーＩＤを無償で提供している《資料１０－１－１－１》。それ以外に，専任教員については，第一法規株式会社が提供する「Ｄ１－Ｌａｗ」法情報総合データベース，株式会社ＬＩＣが提供する「判例秘書」統合型法律情報デー- 172 -

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第 10 章タベース及び株式会社ＴＫＣが提供する「ＬＥＸ／ＤＢ」法律情報データベースを，教員研究室のＰＣを通じてオンラインで利用できる環境が整備されている。
以上のように，授業の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備され，教育方法上の必要を満たしている。
【解釈指針１０－１－１－１】（３）学生の自習スペースとしては，次のものが用意されている《資料１０－１－１－２，資料１０－１－１－３》
。
学習室

635 ㎡

定員 340 名

自習室（北）

167 ㎡

定員 115 名

自習室（南）

58 ㎡

定員

31 名

この３室に実質的な学生定員 355 名を超える総計 486 席のキャレル・デスクが用意されており，十分な自習スペースが確保できている。なお，学習室・自習室の快適な利用環境の確保を図るため，平成 30 年 10 月より，指定席制度を導入した。
学習室・自習室は，所定の休室日を除いて，土曜日・日曜日・及び国民の祝日にも開室しており，開室時間は，午前８時 30 分～午後 11 時 45 分である。このように，利用時間も十分に確保されている。
学習室・自習室内でのインターネットを通じた情報検索のための環境については，前記（２）のとおりである。
学習室（法科大学院棟１階）は，地階にある法科大学院専用の開架資料室と学習室内に設置された階段を通じてシームレスに接続しており，学生は資料室に配架された書籍・雑誌・判例集を学習室内
で自由に閲覧することができる（図書については，後記（４）参照）。また，学習室・開架資料室内には，コピー機（一部はプリンターとしても利用可）が複数台設置されており，学生は必要な資料を室外に持ち出すことなく複写等を行うこともできる。これに対して，自習室２室（法科大学院棟２階）
は，開架資料室とは接続されていないが，学習室と同じ建物内で近接しているため，開架資料室の利用に不便はない。
以上のように，学習室・自習室については，学生にとって十分なスペースと利用時間が確保されているとともに，学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。また，その配置・使用方法等において，学生が資料室に備えられた図書資料を有効に活用して学習することが可能となっている。【解釈指針１０－１－１－２】
また，法科大学院棟内には，全学共同利用施設として，多目的室（定員 10～20 名前後）が 12 室設
置されており，学生は自主的な勉強会などのためにこれを利用することができる。多目的室は全学共同利用施設であるが，その管理主体は法学研究科であり，「法学研究科の管理に係る多目的室利用規程」《資料１０－１－１－４》に基づいて，その貸出しを行っている。このため，多目的室は，主として法科大学院の学生の自主的な勉強会などに利用されている。
このほか，法科大学院棟地階に，学生用ロッカールームを設け，学生各人に１つのロッカーを与えている。
（４）法科大学院の教員・学生が利用できる学内の図書施設の状況は，次のとおりである。
①

図書施設とその蔵書

法科大学院の教員・学生が利用できる学内の主要な図書施設として，開架資料室，法学部図書室，京都大学附属図書館がある。
まず，前記（３）で述べたように，学習室には法科大学院専用の開架資料室が付設されている。この開架資料室には，公式判例集がすべて配架されているほか，日本の法律・判例雑誌の主要なものが- 173 -

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第 10 章バックナンバーを含めて揃えられている《別添資料・省略「法科大学院資料室判例集雑誌一覧」》。また，現行法の学習に必要な日本の法律基本図書も配架されている《別添資料・省略「法科大学院資料室図書一覧」》。開架資料室の蔵書は，教員・学生が学習室内で自由に閲覧することができる。ただし，貸出しは一切行っていない《資料１０－１－１－２》。
次に，法学部図書室には，外国文献を含む膨大な数の法律専門図書，法律・判例雑誌と公式判例集が所蔵されている。蔵書数は，和書約 32 万１千冊，洋書約 40 万３千冊の合計約 72 万４千冊である（製本された雑誌を１冊と数えている）。開架資料室にはない専門図書・専門雑誌は，法学部図書室で閲覧することができる。また，教員・学生は，法学部図書室の図書の貸出しを受けることもできる《別添資料・省略「京都大学法学部図書室利用案内」》。
教員の研究のためには，主として法学部図書室の蔵書が用いられているが，質量ともにほぼ必要十分な蔵書が備えられている。学生の学習のためには，基本的な図書・資料については開架資料室の蔵書で十分必要を満たすことができるが，より高度の学習を希望する学生は，法学部図書室の蔵書を利用することによって，その必要を満たすことができる。開架資料室と法学部図書室を併用することにより，学生は，図書資料の利用の面において，日本でも有数の恵まれた環境に置かれている。
法学部図書室の蔵書のうち開架コーナーに配架された図書・雑誌・判例集は，教員・学生が開架コーナー内で自由に閲覧できるほか，当日限りの一時貸しを受けることもできる。また，それ以外の図書・雑誌・判例集を配架している書庫内にも，教員及び学生は入室でき，かつ，図書の貸出しを受けることができる。教員と学生が借り出すことができる図書の冊数と貸出期間は次のとおりである（法学部図書規程《資料１０－１－１－５》第９条）。
専任教員

300 冊以内

２年以内

非常勤講師・みなし専任教員

30 冊以内１年以内

学生

20 冊以内２週間以内

教員と学生は，書庫内の雑誌・判例集についても，当日限りの一時貸しを受けることができる。
開架資料室，法学部図書室のほか，京都大学附属図書館も，相当数の法律専門図書・雑誌を所蔵している。教員・学生は，附属図書館の蔵書を閲覧し，また，その貸出しを受けることができる。
②

図書施設の管理及び維持

学習室付設の開架資料室の管理・運営は，法学研究科の専任教員６名からなる法曹養成専攻施設・設備・情報委員会が担当しており，また，蔵書の選書については，
同委員会の主任が各専攻分野の希望を集約する形でその任に当たっている。
法学部図書室の管理・運営は，法学研究科の専任教員８名からなる法学研究科図書委員会が担当しており，また，蔵書の選書については，同委員会が各専攻分野の希望を集約する形でその任に当たっている。
開架資料室と法学部図書室のいずれにおいても，以上のような体制の下，継続的に蔵書の充実に努めており，法学研究科の内部組織である法科大学院が図書施設の管理に参画している。
京都大学附属図書館をはじめとする学内の図書館・室の管理・調整についても，法学研究科の図書委員である専任教員（教授に限る）が京都大学図書館協議会の協議員を務め，これに参画している。
③

図書施設の設備及び機器

開架資料室及び法学部図書室の蔵書を含む京都大学全体の蔵書は，京都大学蔵書検索システム（ＫＵＬＩＮＥ）によってオンライン検索が可能である。教員・学生は，
前記（２）で述べた方法で学内から，あるいは，各人が適宜用意した方法で学外から，インターネッ
トに接続することによって，ＫＵＬＩＮＥを利用することができる。また，法学部図書室にはＫＵＬ
ＩＮＥによる検索専用のＰＣが数台設置されている。
- 174 -

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第 10 章

開架資料室と法学部図書室，学習室のいずれにおいても，コピー機が複数設置されており，教員と学生が資料の複写をとることができる。
以上のように，図書施設には，本法科大学院の規模に応じた，教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が適切に備えられ，その適切な管理及び維持がなされているとともに，必要な設備及び機器が整備されている。特に，学生の学習に必要な基本的図書及び資料は，開架資料室に法科大学院学生専用のものとして備え付けられている。【解釈指針１０－１－１－３】（５）学習室付設の開架資料室は，貸出しを行わない開架式の図書施設であるため，特に職員を配置していないが，法学部図書室には，司書資格を有し，かつ，法情報調査に関する基本的な素養を有する職員が複数配置されている。すなわち，常勤職員３名のうち２名，非常勤職員５名のうち２名，派遣職員１名のうち１名が司書資格を有している。以上のように，図書施設には，その規模に応じ，専門的能力を備えた職員を適切に配置しており，その中には，司書の資格及び法情報調査に関する基本的素養を備えていて学生に随時助言することのできる者も複数含まれている。【解釈指針１０－１－
１－４】（６）常勤専任教員については，各人１室の研究室が与えられている（研究室の規模は 21 ㎡～32 ㎡）《別添資料・省略「法学研究科研究室等配置図」》。
【解釈指針１０－１－１－５】
みなし専任教員（特別教授・准教授）のための共同研究室は，次のとおりである（いずれも法科大
学院棟に設置）。共同研究室内に各人に専用のデスクが用意されており，ディスカッションを通じた授業の準備を行うための十分な環境が整えられている。
特別教授共同研究室１ 55 ㎡

デスク数６

特別教授共同研究室２ 39 ㎡

デスク数４

このほか，法経本館１階の法学研究科事務室の並びに設置された教員懇談室（82 ㎡）を非常勤講師にも開放して，事務室（法科大学院掛）と連携した教材の準備や専任教員との打ち合わせをするための便宜を図っている。教員懇談室には，デスク・椅子２セット，会議用テーブル（４人用）１セット，会議用テーブル（８人用）１セット，書類棚 15 台，ロッカー６名分，教材受渡し用ロッカー１台，テレビ１台，コピー機１台，リソグラフ１台，シュレッダー１台，電話，情報コンセントが設置されており，非常勤講師の授業等の準備に必要な時間帯は利用可能である。
また，法科大学院棟においても，２階に，コピー機を設置した教材準備室（27 ㎡）を配置している。
以上のように，常勤専任教員には各人１室の研究室が与えられ，また，非常勤教員についても，勤務時間に応じて，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができる教員室を確保している。また，各教員室には研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。【解釈指針１０－
１－１－５】（７）教員と学生の面談は，教員研究室，特別教授共同研究室ないし法曹養成専攻長室で実施されることが多いものの，必要が認められるときには，面談室，演習室や多目的室の利用が可能であり，その数も十分にある。したがって，教員が学生と面談をすることができるスペースは，面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能である。【解釈指針１０－１－１－６】（８）前記（１），（３）及び（６）で述べたうち，教室（６室）・演習室（６室）・実習室，学習室・
自習室（２室），及び特別教授共同研究室は，法科大学院専用の施設である。その他の施設については，
その管理主体は法科大学院（法曹養成専攻）の上部組織である法学研究科であるから，管理・運用に
法科大学院の意向が反映される仕組みが取られている。
以上のように，法科大学院が利用する各施設は，法科大学院の専用であるか，法科大学院が管理に- 175 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章

参画するものであり，教育及び研究その他の業務に支障なく使用することができる状況にある。
【解釈
指針１０－１－１－７】（９）前記（１），（３），（４）及び（６）に述べた教育研究施設が設置されている建物は，障害の有無にかかわらない全ての利用者を想定して，通常利用のための安全性が確保され，かつ，非常時の避難路及び誘導灯が設置されているほか，夜間は施錠がされて職員証又は学生証を所持していなければ入館できないようになっている。また，（３）の学習室と自習室は，入室に職員証又は学生証が必要である。このように，本法科大学院の施設は，学生や教職員が平穏安全に利用できる環境が整備されている。
【解釈指針１０－１－１－８】《資料１０－１－１－１》電子リソース利用規程
第１条（利用者の義務）

１．法曹養成専攻の学生は，Westlaw Japan Academic Suite のサービス（以下「サービス」という。）に関して，以下の行為を行ってはならない。
（１）本学より貸与されたユーザーＩＤ及びパスワード（以下「自己の ID 及びパスワード」という。
）を他人に譲渡若しくは貸与すること，又はその他の方法でサービスを他人のために自ら使用すること若しくは他人に使用させること（２）非商業目的の法学教育又は学術研究以外の目的でサービスを使用すること（３）サービスの使用により入手したコンテンツにつき，法学教育目的又は学術研究のための個人的な使用目的以外の目的で，複製その他の利用を行うこと（４）サービスの使用により入手したコンテンツを他人に提供し，出版物等に転載し，又は当該コンテンツの複製物を他人に貸与若しくは譲渡すること（５）サービスを使用して，不正アクセス行為，ハッキング若しくはクラッキング行為，若しくはコンテンツの不正
ダウンロード行為（本サービスの使用目的に照らして明らかに異常と認められる分量又は頻度のコンテンツのダウンロード等をいう。
）をすること又は他人にさせること（６）その他 Westlaw Japan Academic Suite 利用規約においてユーザーが禁じられている行為
２．法曹養成専攻の学生は，自己の ID 及びパスワードを他人に盗まれたこと又は自己の ID 及びパスワードを用いて他人がサービスを使用したことを知ったときは，法曹養成専攻長に速やかに届け出なければならない。
第２条（違反に対する制裁）

法曹養成専攻の学生が前条第１項各号に該当する行為をしたとき又は同条第２項に定める届出を怠ったときは，
法曹養成専攻長は，その学生に対するＩＤの貸与を取り消すことができる。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料１０－１－１－２》法曹養成専攻学習室利用規程
第１条

（管理）

法曹養成専攻学習室（以下「学習室」という。）は，大学院法学研究科が管理する。
大学院法学研究科は，法曹養成専攻施設・設備・情報委員会主任（以下「施設主任」という。
）に，学習室の管理の実施を委ねる。
第２条（入室・利用）

学習室に入室できる者は，法学研究科の教員及び法曹養成専攻の学生とする。
法曹養成専攻の課程を修了した者は，本規程の適用について，修了の日からその後の最初の５月末日までの間，法曹養成専攻の学生とみなす。
法曹養成専攻の学生は，学習室を学習以外の目的で利用してはならない。
第３条

（図書）

学習室を利用する法曹養成専攻の学生（以下「利用者」という。
）は，学習室に備え置かれた図書（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
利用者は，学習室外に図書を帯出してはならない。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章

利用者は，学習に必要な範囲内で，学習室に設置された複写機を用いて，図書を複写することができる。ただし，複写に係る著作権については，利用者が一切の責任を負う。
第４条（コンピュータ）

利用者は，学習室に設置されたパーソナル・コンピュータを利用できるほか，学習室にノート型パーソナル・コン
ピュータを持ち込んで，これを利用することができる。
パーソナル・コンピュータを用いた法律情報の検索については，別に定めるところによる。
第５条

（休室）

学習室の休室日は次のとおりとする。
１．12 月 29 日より翌年 1 月 3 日まで
２．その他，施設主任が指定する日
第６条（開室時間）

学習室は午前 8 時 30 分に開き午後 11 時 45 分に閉じる。ただし，施設主任が指定する日は，時間を変更すること
がある。
第７条

（図書の紛失等）

図書を汚損，破損等した者は，ただちにその旨を図書主任に届け出なければならない。
図書主任は，図書を汚損，破損等した者に対して，代本の提供その他の適当な措置を求めることができる。
第８条（利用上の指示）施設主任は，この規程に定めるもののほか，利用者に対して，学習室の利用に関し必要な指示を行うことができる。
第９条（規程違反等に対する措置）

施設主任は，この規程及び前条の規定に基づく施設主任の指示に違反した利用者に対して，学習室及び法曹養成専
攻自習室の利用の停止その他適当な措置をとることができる。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料１０－１－１－３》法曹養成専攻自習室利用規程
第１条

（管理）

法曹養成専攻自習室（以下「自習室」という。）は，大学院法学研究科が管理する。
大学院法学研究科は，法曹養成専攻施設・設備・情報委員会主任（以下「施設主任」という。）に，自習室の管理の実施を委ねる。
第２条（入室・利用）自習室に入室できる者は，法曹養成専攻の学生とする。
法曹養成専攻の課程を修了した者は，本規程の適用について，修了の日からその後の最初の 5 月末日までの間，法曹養成専攻の学生とみなす。
自習室は，学習以外の目的で利用してはならない。
第３条（コンピュータ）

自習室を利用する法曹養成専攻の学生は，自習室にノート型パーソナル・コンピュータを持ち込んで，これを利用することができる。
パーソナル・コンピュータを用いた法律情報の検索については，別に定めるところによる。
第４条

（休室）

自習室の休室日は次のとおりとする。
１．12 月 29 日より翌年 1 月 3 日まで
２．その他，施設主任が指定する日
第５条（開室時間）

自習室は午前 8 時 30 分に開き，午後 11 時 45 分に閉じる。ただし，施設主任が指定する日は，時間を変更するこ
とがある。
第６条

（利用上の指示）施設主任は，この規程に定めるもののほか，利用者に対して，自習室の利用に関し必要な指示を行うことができる。
第７条（規程違反等に対する措置）

施設主任は，この規程及び前条の規定に基づく施設主任の指示に違反した法曹養成専攻の学生に対して，法曹養成専攻学習室及び自習室の利用の停止その他適当な措置をとることができる。

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第 10 章（出典：大学院法学研究科規程集）《資料１０－１－１－４》法学研究科の管理に係る多目的室利用規程
第１条

（目的）

この規程は，法学研究科の管理に係る総合研究 2 号館の多目的室（以下「多目的室」という。
）の利用等について
定める。
第２条

（管理）

法学研究科は，法曹養成専攻施設・設備・情報委員会主任（以下「施設主任」という。）に，多目的室の管理の実施を委ねる。
第３条（利用資格・利用目的）

１

京都大学の学生及び教員は，多目的室を利用することができる。

２

京都大学の学生は，多目的室を学習以外の目的で利用してはならない。

第４条（利用の申請・許可）

１

多目的室の利用を希望する者は，施設主任に利用の申請を行い，許可を得なければならない。

２

多目的室の利用を希望する者が複数ある場合には，原則として，申請順により許可する。

３

利用申請の受付は，法学研究科法科大学院掛で行う。

第５条（利用ができる日時）
多目的室は，次の日を除いて，午前9時から午後5時まで，利用することができる。
(1)

12月28日より翌年1月5日まで(2)

土曜日，日曜日及び国民の祝日（国民の祝日に関する法律で定める休日を含む。）(3)

その他，施設主任が指定する日

第６条
１（利用者の義務）

多目的室を利用する者（以下「利用者」という。
）は，善良な管理者の注意をもって利用しなければならず，利用終了後は多目的室を原状に復さなければならない。

２

利用者は，多目的室内で飲食及び喫煙してはならない。

３

利用者は，多目的室の利用前及び利用後に，法学研究科法科大学院掛に連絡しなければならない。

４

利用者が本規程に違反するなど不適切な利用を行っていると認められる場合には，施設主任は，利用の許可を取り消し，又は将来の利用を禁止することができる。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料１０－１－１－５》法学部図書規程
第１章

通

則

第１条

（図書の管理）法学部所属の図書は法学部において管理する。
第２条（図書の分類）

法学部において管理する図書は次の６種に分け，図書主任がこれを指定する。
１．一般図書第３条

２．専用図書

３．貴重図書４．特別図書５．基本図書６．法科大学院図書（一般図書等）

一般図書，貴重図書及び特別図書は法学部図書室の書庫において保管する。
第４条（専用図書）

専用図書は各教員研究室において保管する。
専用図書は当該教員の申出により一般図書に編入することができる。
第５条（基本図書）

基本図書は法学部閲覧室において保管する。
第５条の２（法科大学院図書）法科大学院図書は法学研究科法曹養成専攻学習室において保管する。
法科大学院図書の利用については別に定める。
第６条（図書の利用資格）

法学部所属の図書は，この規程の定めるところにより何人も利用することができる。

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第 10 章

法学部所属の図書の利用資格区分は次のとおりとする。
１．大学院法学研究科の教授，准教授，専任講師及び非常勤講師，法学部非常勤講師並びに法科大学院特別教授・准教授
２．大学院法学研究科の助教，特定助教，研究員，学生，研修員，研究生，科目等履修生，聴講生，特別聴講学生，特別研究学生，特別交流学生，短期交流学生及び京都大学通則第４４条により本研究科において研究指導を受けることを許可された者
３．大学院法学研究科・法学部の元教授・助教授・准教授
４．大学院法学研究科の招へい外国人学者，招へい外国人共同研究者及び附属法政実務交流センター協力研究員
５．法学部の学生，科目等履修生及び聴講生
６．大学院法学研究科以外の本学教員（助手を除く）
７．大学院法学研究科以外の本学大学院学生
８．法学部以外の本学学部学生
９．本学職員及び本学助手
１０．学外者で，所属機関の長の依頼状を提出し図書主任の許可を得た者，その他特に図書主任の許可を得た者
１１．第１号から第１０号に該当しない者
第７条（図書室の休室）

図書室の休室日は次のとおりとする。
１．日曜日，国民の祝日及び本学創立記念日
２．毎月 1 日の午前中及び 15 日（1 日及び 15 日が土曜日，日曜日の場合にはその直後の月曜日，祝日の場合にはその翌日）
３．学部入学試験期間
４．1 月 1 日から 1 月 4 日まで，3 月 31 日から 4 月 3 日まで及び 12 月 28 日から 12 月 31 日まで
５．その他図書主任の指定する日
第８条（図書室の開閉時刻）

図書室は午前 9 時に開き午後 8 時に閉じる。ただし，土曜日は午後 5 時に閉じる。
第２章

図書の借受

第９条

（大学院法学研究科・法学部関係者の借受冊数・期間）

大学院法学研究科・法学部関係者が借り受けることができる一般図書（雑誌類を除く）及び特別図書の合計冊数及び借受期間は次のとおりとする。
１．教授，准教授及び専任講師

300 冊以内

2 年以内

２．非常勤講師及び法科大学院特別教授・准教授

30 冊以内

1 年以内

３．助教，特定助教，研究員，法学研究科学生（法曹養成専攻を除く），京都大学通則第４４条により本研究科において研究指導を受けることを許可された者，及び，特別研究学生であって図書主任の特別の許可を得た者
100 冊以内

1 年以内

３の２．法学研究科学生（法曹養成専攻）

20 冊以内

2 週間以内

４．研修員

50 冊以内

6 月以内

５．研究生

30 冊以内6 月以内

６．法学研究科の科目等履修生，聴講生，特別聴講学生，特別研究学生（3 号に規定するものを除く），特別交流
学生及び短期交流学生

10 冊以内

3 月以内

７．元教授・助教授・准教授

50 冊以内6 月以内

８．法学部の学生，科目等履修生及び聴講生

5 冊以内

1 週間以内９．招へい外国人学者及び招へい外国人共同研究者

50 冊以内

6 月以内

１０．附属法政実務交流センター協力研究員

30 冊以内

6 月以内

１１．職員及び助手

10 冊以内

1 月以内

第１０条

（本学関係者の借受冊数・期間）

前条に掲げる者以外の本学関係者が借り受けることができる一般図書（雑誌類を除く）及び特別図書の合計冊数
及び借受期間は次のとおりとする。
１．大学院公共政策連携研究部及び大学院経済学研究科の教員（助手を除く）

50 冊以内

6 月以内

２．大学院公共政策教育部及び大学院経済学研究科の学生

30 冊以内

3 月以内- 179 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 10 章３．第１号に掲げる者以外の本学教員（助手を除く）

30 冊以内４．第２号に掲げる者以外の本学大学院学生

5 冊以内

1 月以内

５．本学学部学生

3 冊以内

1 週間以内６．本学職員及び本学助手

5 冊以内

1 月以内

第１１条

6 月以内

（学外者の借受冊数・期間）

第６条第２項第１０号に掲げる者が借り受けることができる一般図書（雑誌類を除く）及び特別図書の合計冊数
は 3 冊以内とし，その借受期間は 1 月以内とする。
第１２条（借受中図書の一時利用）

第６条第２項第１号から第４号に掲げる者は，他人の借受期間中の図書（専用図書を除く）について，借受者に支障のない限り，所定の手続を経て当日に限り一時利用することができる。
第１３条（返却請求等）

図書主任は，必要のある場合，借受期間中の図書の返却を求めまたは点検をすることができる。
第１４条（身分の喪失等）

第９条及び第１０条に掲げる者が借受期間中にその身分を失い又は 1 年以上の休職若しくは出張をする場合には，その 2 週間前までに借り受けた図書を返却しなければならない。
専用図書については，借受者がその身分を失う場合にのみ前項の規定を適用する。
第１５条（雑誌類の一時貸出）

第６条第２項第１号から第１０号に掲げる者は，雑誌類を当日中に限り，これを借り受けることができる。
第１６条（貸出禁止図書）

辞書，事典，文献目録，法令集，判例集，年鑑，基本図書，マイクロフィルム，マイクロフィッシュ，新着図書（雑誌類を除く）その他図書主任が指定する図書は，第６条第２項第１号から第１０号に掲げる者への一時貸出の場合を除き，貸出を行わない。ただし，外国の法令集及び判例集については，大学院法学研究科の教員（助手を除く）及び学生（法曹養成専攻を除く）は 30 冊を限度としてその翌日まで借り受けることができる。
前項ただし書の図書で図書主任が特に指定するものについては，大学院法学研究科の教員（助手を除く）及び学生（法曹養成専攻を除く）に限り，第９条に定める借受冊数の範囲内で 3 月を限度として借り受けることができる。
ただし，学外に帯出することはできない。
第３章

図書の閲覧

[省略]

第４章

図書の検索

[省略]

第５章

雑 則

[省略]
（出典：大学院法学研究科規程集）- 180 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

２

第 10 章特長及び課題等

本法科大学院は，専用の教室・演習室，学習室・自習室等を備えており，授業をその形式に応じて効果的に実施することのできる教室等が整備され，また，学習室・自習室には学生のための十分な自習スペースが確保されている。インターネットを通じた情報検索のための設備も，各教室・演習室・
学習室・自習室に整備されているほか，法情報総合オンラインサービスの利用のためのＩＤが，学生に無償で提供されている。また，学生は，学習室に付設された開架資料室の図書・資料を自由に閲覧できるのみならず，わが国でも屈指の質と量の法学・政治学関係の蔵書を有する法学部図書室や，わが国有数の大学図書館である京都大学附属図書館を利用することが可能である。
教員には，研究室・共同研究室等，授業等の準備を十分かつ適切に行うことができるスペースが確保されるとともに，研究・教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が研究室等に整備されている。
また，教員と学生の面談のためのスペースも，適切なものが十分に用意されている。
このように，本法科大学院では，必要かつ十分な施設，設備が備えられているが，今後さらに学生の学習や教員の教育・研究に係る環境を向上させるべく，施設，設備等の一層の充実に努めるとともに，その有効な利用法についても不断の改善を図っていきたいと考えている。

- 181 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第１１章
１

第 11 章

自己点検及び評価等

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り，法科大学院の社会的使命を果たすため，自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され，当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について，適切な評価項目が設定され，それに基づいて自己点検及び評価が実施され，その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）（１）本法科大学院では，自己点検・評価の実施を担当する評価委員会を法曹養成専攻内に設置して，自己点検・評価の体制を整備しており，同委員会を中心に，自ら点検・評価を行い，その結果を活用
して教育活動や管理運営の改善を図っている。【解釈指針１１－１－１－１・該当なし】
自己点検・評価の実施及びその評価項目に関して，評価委員会では，関係各委員会の協力を得て，毎年度，『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』《別添資料・省略》（以下「『自己点検・評
価報告書』」ともいう）を作成して公表している。『自己点検・評価報告書』の章立ては，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の法科大学院評価基準要綱に準拠しており，①教育の理念及び目標，②教育内容，③教育方法，④成績評価及び修了認定，⑤教育内容等の改善措置，⑥入学者選抜等，⑦
学生の支援体制，⑧教員組織，⑨管理運営等，⑩施設，設備及び図書館等，⑪自己点検及び評価等の各章からなる。これらのうち，①教育の理念及び目標の章では修了者の進路及び活動状況（司法試験の合格状況を含む）を，⑥入学者選抜等の章では収容定員を，①及び⑥の章では学生の在籍状況（原級留置者及び退学者の状況を含む）を，それぞれ内容に含めている。【解釈指針１１－１－１－２】
なお，入学者選抜に関し，法学部３年次生出願枠（いわゆる飛び入学制度）の運用状況についての自己点検・評価も実施し，その結果を『自己点検・評価報告書』の⑥入学者選抜等の章のほか関連する各章において記述している。
（２）自己点検・評価の結果の活用については，法曹養成専攻会議とその下に置かれた各種委員会（制度委員会，人事委員会，財政検討委員会，教務委員会，担任委員会，臨床教育実施委員会，実務基礎
教育・理論教育連携委員会，入学者選抜委員会，施設・設備・情報委員会，電子データ処理委員会，
学生・修了者支援委員会，評価委員会，広報委員会，出願資格審査委員会）が，相互に密接な連絡をとりつつ，自己点検・評価の結果を基礎に，法科大学院の教育活動等の改善に取り組んでいる（前記「基準９－１－１に係る状況」参照）。【解釈指針１１－１－１－３】
また，『自己点検・評価報告書』を全教員に配付して，本法科大学院の現状と課題について認識を共有するとともに，法曹養成専攻会議や法曹養成専攻教員懇談会（前記「基準５－１－１に係る状況」
参照）において，自己点検・評価の結果を踏まえて教員間で意見を交換する場を設けている。特に，教員懇談会は，授業の実情（教員各自の工夫，学生の反応等）や学生の成績の状況を踏まえ，教育内
容・方法等に関する問題点と改善方策について，教員の間で忌憚なく意見を交換して協議を行うものであって，本法科大学院における教育活動の改善のために重要な役割を果たしている。
- 183 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章（３）なお，法科大学院固有の取り組み以外に，法科大学院を法曹養成専攻として内包する大学院法学研究科においても，研究科の評価委員会が中心となって，『京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書』を２年ごとに発行しており，最新号は第 13 号（2017）《別添資料９》である。
同報告書には，法曹養成専攻について独立した項目を設けて，法科大学院における教育活動，学生の受入れ等に関する自己点検・評価の結果を総括的に記載している。また，大学院法学研究科について，現状，理念及び課題を明らかにするほか，法科大学院の教育内容と相互に密接に関連する大学院法学研究科の研究活動，人員配置，管理運営，財政，施設設備及び教育研究関連施設等について詳細に記載している。さらに，同報告書の教員の個人活動に関する記載は，各教員の法科大学院における教育実績を記すとともに，各教員が法科大学院教育に資する研究や著作に取り組んでいることを示している。
（４）前記「基準５－２－１に係る状況」で説明したとおり，本法科大学院では，従来の「外部評価委員会」を平成 31 年度に改組して「教育課程評価委員会」を設置し，同委員会において，自己点検・評価の結果の検証を行っている。同委員会は，法曹養成専攻長のほかは，すべて京都大学の教職員以外の者から構成される。学外委員は，いずれも法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者
であり，また，法律実務に従事する者も含まれる。
同委員会は，本法科大学院が行う自己点検・評価の結果を検証するほか，教育課程の編成及び実施に関する基本的な事項等について審議し，法学研究科長に対して意見を述べる。具体的には，従来の外部評価委員会と同様，毎年度，各委員に対し『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』を事前に送付した上で，学外委員による授業参観及び在学生との面談を実施し，これらを踏まえて会議を開催する。会議では，委員である法曹養成専攻長のほか，法曹養成副専攻長及び主要委員会主任等の本
法科大学院教職員も陪席して意見交換を行いながら，前記事項等について審議する。さらに，会議後には，学外委員から評価書も提出していただくこととしている。会議での審議の状況については，法曹養成専攻会議において報告がなされ，また，学外委員から提出された評価書は，全教員に配付され，法曹養成専攻会議や教員懇談会（ＦＤ会議），各委員会での議論に供される。
以上のように，学外者の視点から，自己点検・評価の結果を検証するとともに，意見や助言を受けて，これを教育内容・方法等の改善に活用する体制を整えている《資料１１－１－１－１～資料１１－１－１－３，別添資料・省略『平成 30 年度京都大学法科大学院 自己点検・評価報告書 外部評価委
員会委員評価書』》。【解釈指針１１－１－１－４】（５）以上の自己点検・評価及び外部評価の結果を本法科大学院の教育活動等の改善に活用した近時の例として，教育目標及び３つのポリシーの改訂及び周知方法の改善（前記第１章及び第６章），教育課程の改善・拡充（国際化対応科目及び理論演習科目の増設，企業エクスターンシップの新設等。
前記第２章），法学未修者に対する学習支援体制の整備（法律基礎科目演習の導入，教育補助スタッフ等による学習支援制度の改善等。前記第２章及び第７章），入学者選抜制度の改革（法学部３年次生出願枠及び法学未修者特別選抜の導入，入試説明会の拡充等。前記第６章），進路・就職支援の拡充（就職支援室の設置，進路説明会の開催等。前記第７章），各種情報の公表方法の改善（ウェブサ
イトの全面改訂等。本章），等がある。

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京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章《資料１１－１－１－１》法曹養成専攻教育課程評価委員会規程
法曹養成専攻教育課程評価委員会規程
平成 31 年２月７日研究科教授会承認・研究科長裁定
第１条 法学研究科法曹養成専攻に，教育課程評価委員会（以下「委員会」という。）を置き，これを専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第６条の２第１項の教育課程連携協議会とする。
第２条 委員会は，次の各号に掲げる者（第２号から第４号までの委員については，国立大学法人京都大学の教職員以外の者に限る。）で構成する。委員の数は６名程度とする。
(１) 法曹養成専攻長(２) 法曹としての実務に関して豊富な経験を有する者(３) 法科大学院の研究者教員(４) 前各号に掲げる者以外の者であって，法曹養成教育に関し広くかつ高い識見を有するもの
２ 前項第２号から第４号までの委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
３ 第１項第２号から第４号までの委員は，法学研究科長が委嘱する。
第３条 委員会は，法曹養成専攻がその教育研究活動等について行う自己点検・評価の結果を検証するほか，次の各号に掲げる事項を審議し，法学研究科長に対して意見を述べる。
(１) 授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項(２) 授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項(３) その他法曹養成専攻の運営に関する重要事項
第４条 委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。
第５条 委員会は，委員の半数以上が出席しなければ，会議を開くことができない。
第６条 委員会の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数の場合は，委員長が決する。
第７条 法曹養成専攻の業務を担当する教職員は，委員長の許可を得て，委員会の会議に出席して説明し又は意見を述べることができる。
第８条 この規程に定めるもののほか，委員会の議事の運営に関し必要な事項は，委員会が定める。
附 則
１ この規程は，平成 31 年４月１日から施行する。
２ 法曹養成専攻外部評価委員会規程（平成 16 年６月 24 日専攻会議決定）第２条第３項に基づき平成 30 年４月１日付
けで法曹養成専攻長がした法曹養成専攻外部評価委員会の委員の委嘱は，本規程第２条第３項に基づき法学研究科長がした委員会の委員の委嘱とみなす。
（出典：大学院法学研究科規程集）《資料１１－１－１－２①》外部評価委員会委員名簿（平成 26 年４月１日～28 年３月 31 日）
太田茂氏

早稲田大学教授・弁護士（元京都地方検察庁検事正）

永井ユタカ氏立命館大学教授・弁護士（元大阪高等裁判所部総括判事）

夏住要一郎氏弁護士（大阪弁護士会）

山口厚氏

早稲田大学教授（刑法）

山道裕己氏

大阪取引所代表取締役社長- 185 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章《資料１１－１－１－２②》外部評価委員会委員名簿（平成 28 年４月１日～30 年３月 31 日）
河村博氏

同志社大学教授（元名古屋高等検察庁検事長）

永井ユタカ氏弁護士（元大阪高等裁判所部総括判事）

夏住要一郎氏弁護士（大阪弁護士会）

松下淳一氏

東京大学教授（民事訴訟法）

山道裕己氏

大阪取引所代表取締役社長《資料１１－１－１－２③》外部評価委員会委員・教育課程評価委員会学外委員名簿（平成 30 年４月
１日～令和２年３月 31 日） ※平成 31 年４月１日より外部評価委員会は教育課程評価委員会に改組
河村博氏

同志社大学教授（元名古屋高等検察庁検事長）

久保哲也氏

SMBC 日興証券株式会社代表取締役会長

千森秀郎氏

弁護士（大阪弁護士会）

松下淳一氏

東京大学教授（民事訴訟法）

森宏司氏

関西大学教授（元大阪高等裁判所部総括判事）《資料１１－１－１－３》外部評価委員会開催状況
第 11 回

平成 26 年 12 月 22 日開催。４名の委員が出席。授業参観の後，委員が在学生３名と面談して法科大学院
での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，同
志社大学法科大学院との連携，国際化への対応，３年次飛び入学，未修者教育の課題，就職支援の取り組み等）に関し，活発な意見交換が行われた。

第 12 回

平成 28 年１月 18 日開催。５名の全委員が出席。授業参観の後，委員が在学生３名と面談して法科大学
院での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，
同志社大学法科大学院との連携，国際化への対応，３年次飛び入学の実施状況，未修者への学習支援，
理論と実務の架橋の在り方，就職支援の取り組み等）に関し，活発な意見交換が行われた。

第 13 回

平成 29 年１月 16 日開催。４名の委員が出席。紹介ビデオ視聴の後，委員が在学生３名と面談して法科大学院での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，同志社大学法科大学院との連携，国際化への対応，３年次飛び入学の実施状況，未修者への学習支
援，理論と実務の架橋の在り方，就職支援の取り組み等）に関し，活発な意見交換が行われた。

第 14 回

平成 29 年 12 月 26 日開催。４名の委員が出席。授業参観の後，委員が在学生３名と面談して法科大学院
での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，入学志願者増に向けた取組，未修者への学習支援，研究者養成，同志社大学法科大学院との連携，国際化
対応，エクスターンシップの実施状況，司法試験・予備試験の受験状況等）に関し，活発な意見交換が行われた。

第 15 回

平成 30 年 12 月 26 日開催。５名の委員が出席。授業参観の後，委員が在学生３名と面談して法科大学院
での教育内容・学習状況について意見を聴取した。引き続き，法科大学院の運営状況（全般的状況，法科大学院認証評価，公的支援見直し・強化加算プログラム，３年次飛び入学制度，法学部との連携，法学未修者特別選抜，未修者の学力向上，研究者養成，同志社大学法科大学院との連携，国際化対応，エクスターンシップの状況，司法試験・予備試験の受験状況等）に関し，活発な意見交換が行われた。

- 186 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況，並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が，適切な体制を整えた上で，刊行物への掲載，インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）（１）教育活動の状況等，本法科大学院に関する情報は，主に，京都大学法科大学院ウェブサイト
（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp/）を通じて，公表・発信している《別添資料６》。ウェブ
サイトの管理・運用は，広報委員会が担当している。
ウェブサイトの主な掲載項目は，①教育目標・３つのポリシー（教育目標，入学者の受入れに関する方針，教育課程編成及び実施に関する方針，学位の授与に関する方針），②概要（名称，設置者，所在，標準修業年限，学位，入学定員・収容定員及び在籍者数，担当教員の数・構成，入学金・授業料），③施設・設備，④評価報告書，⑤教育課程（授業科目の構成，コースツリー，科目履修の進行，授業の形式，成績評価，進級・修了，授業科目表，授業紹介），⑥教員紹介，⑦進路・修了者紹介（就職支援室・進路懇談会，修了生の声，修了者数，司法試験合格者数・合格率，修了者の活動状況），⑧キャンパスライフ（学習環境・学習支援，生活・健康相談，奨学金・授業料免除等，在学生の声），⑨入学者選抜（募集人員，選抜方法，各選抜枠の特徴，入試スケジュール，学生募集要項，ＦＡＱ，
過去の選抜結果，過去の入試問題等）であり，これらの情報は，変更があれば随時更新している。【解釈指針１１－２－１－１】
このうち，⑥教員紹介の項目では，非常勤教員を含む全教員につき，各教員の教育研究業績や実務経験に関する事項として，担当科目及び学歴・学位のほか，研究者教員については主な職歴及び最近５年間のものを含む主要研究業績を，実務家教員については法律実務に関する主な経歴・実績・著作を掲載している。専任教員については，さらに，学外での主な活動も記載事項としている。【解釈指針１１－２－１－３】
また，京都大学の全学的な教育資料公開事業である「京都大学オープンコースウェア」のウェブサ
イト（https://ocw.kyoto-u.ac.jp/syllabuses/276）において，本法科大学院の各授業科目の概要・
目的，授業形態，担当教員等のほか，授業の計画・内容及び到達目標を掲載している。これにより，学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を公表している。【解釈指針１１－２－１－１】【解釈指針１１－２－１－２】
以上につき，《資料１１－２－１－１》参照。
（２）さらに，入学志望者等に対する広報のために，次のような紙媒体の資料を配布し，教育理念・
目標，教育活動，入学者選抜等に関する情報を積極的に発信している。【解釈指針１１－２－１－１】① 「京都大学法科大学院パンフレット」《別添資料５》 毎年度情報を更新して，学生募集要項とともに，入学志望者，他大学等に配布している（令和元年度の配布予定数は約 1,700 部）。主な掲載
項目として，教育目標，カリキュラム・ポリシー，修了要件と学位，コースツリー，カリキュラム，
学生支援，施設・設備，入学試験について（募集人員，出願資格，選抜方法，試験期日，募集要項の請求）等がある。
② 「学生募集要項」《別添資料７》 各年度の入学者選抜のために発行し，入学志望者に配布して- 187 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章いる。入学者受入方針や入学者選抜の方法等を記載している。募集要項はウェブサイトにも掲載している。
（３）本法科大学院では，年３回，法科大学院入試説明会を開催しており，また，主に法学部１～３回生を対象に本法科大学院について紹介する説明会も開催している。これらの説明会では，本法科大学院の教育理念・教育内容や入学者選抜方法等について口頭で説明するほか，本法科大学院の授業の様子や施設・設備等の学習環境，修了後の進路等を紹介するビデオも上映している。また，本法科大学院の修了者及び在学生による講演や相談会も実施し，本法科大学院の教育内容・学習環境，修了者の活動状況等について，修了者らの生の声に触れる機会を入学志望者等に提供している《資料１１－
２－１－２》。
（４）本法科大学院の自己点検・評価の結果については，前記「基準１１－１－１に係る状況」で説明した２つの自己点検・評価報告書を発行し，これらをウェブサイトに掲載して公表している。
① 『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』《別添資料・省略》 本法科大学院では，毎年度，『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』を作成し，京都大学法科大学院ウェブサイトの「評価報告書」の項目に掲載している。『自己点検・評価報告書』では，前記（１）のウェブサイトの各掲
載項目についても，より詳細な内容を説明している。【解釈指針１１－２－１－１】② 『京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書』 大学院法学研究科では，２年ごとに『京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書』を作成し（最新号は第 13 号（2017）《別添資料９》），京都大学法学部・法学研究科ウェブサイトの「自己点検・評価」の項目に掲載している。

《資料１１－２－１－１》要公表事項とウェブページの対応関係
関連するウェブページ
解釈指針１１－２－１－１に掲げる事項（○は京都大学法科大学院ウェブサイト
（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp/）内）（１）設置者に関すること○法科大学院について＞概要（２）教育の理念及び目標に関すること○法科大学院について＞教育目標・３つのポリシー（３）教育上の基本組織に関すること（４）教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位，教育研究業績及び実務経験に関すること（５）入学者受入方針並びに志願者，受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること（６）収容定員，在籍者の数及び進級の状況に関すること（７）法科大学院の課程の修了の認定に関する方○法科大学院について＞概要○教員紹介＞教員一覧○法科大学院について＞概要○教員紹介＞教員一覧○法科大学院について＞教育目標・３つのポリシー○入学者選抜＞入学者選抜について／入試スケジュール／募
集要項について／ＦＡＱ／選抜結果／入試問題○法科大学院について＞概要／評価報告書○法科大学院について＞教育目標・３つのポリシー／概要

針，教育課程の編成及び実施に関する方針，標○教育課程＞教育課程の概要／授業科目

準修業年限，授業科目，授業の方法及び内容並◆京都大学オープンコースウェア＞シラバス集＞法科大学院

びに年間の授業の計画に関すること（https://ocw.kyoto-u.ac.jp/syllabuses/276）○教育課程＞教育課程の概要（８）学修の成果に係る評価，並びに進級及び修了の認定に当たっての基準に関すること○法科大学院について＞教育目標・３つのポリシー／評価報
告書◆京都大学オープンコースウェア＞シラバス集＞法科大学院- 188 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（９）校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育環境に関すること（10）授業料，入学料その他の法科大学院を置く大学が徴収する費用に関すること（11）学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること（12）修了者の数並びに司法試験の合格者数及び合格率その他修了者の進路に関すること

第 11 章○法科大学院について＞概要／施設・設備○キャンパスライフ＞学習サポート／経済的サポート○法科大学院について＞概要○キャンパスライフ＞学習サポート／経済的サポート○進路・修了者紹介＞進路サポート○進路・修了者紹介＞修了者数／司法試験合格実績／修了者の活動状況《資料１１－２－１－２》説明会開催日程○入試説明会
平成 29 年６月 24 日（土），７月１日（土）※１，７月８日（土）※２

平成 30 年６月 23 日（土），６月 30 日（土）※１，７月８日（日）※２

令和元年

６月 22 日（土），６月 29 日（土）※１，７月７日（日）※２

・無印は京都大学吉田キャンパス，※１は京都大学産官学連携本部

東京日本橋サテライトオフィスにて開催。

※２は神戸大学 梅田インテリジェントラボラトリ（大阪）にて神戸大学法科大学院と共同開催。
○法学部１～３回生向け説明会（京都大学吉田キャンパス）平成 29 年

12 月 14 日（木）平成 30 年

12 月６日（木）

令和元年

12 月５日（木）- 189 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
本法科大学院の教育活動等の状況に関する資料・データ等については，法曹養成専攻会議の下に置かれた各種委員会（制度委員会，人事委員会，財政検討委員会，教務委員会，担任委員会，臨床教育実施委員会，実務基礎教育・理論教育連携委員会，入学者選抜委員会，施設・設備・情報委員会，電子データ処理委員会，学生・修了者支援委員会，評価委員会，広報委員会，出願資格審査委員会）が，所管に応じて調査及び収集を行っている。また，これらの資料・データのほか，自己点検・評価の結果に関する文書，及び，期末筆記試験の問題・答案その他成績評価の基礎資料については，法学研究科の事務部において，書類や情報を保管している。【解釈指針１１－２－２－１】
なお，認証評価に用いられる情報について，本法科大学院では，評価を受けた年から最低限５年間，法学研究科の事務室，倉庫及び金庫において，評価機関の求めに応じて速やかに提出できる状態で保管することとしている。【解釈指針１１－２－２－２】- 190 -

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻

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第 11 章特長及び課題等

本法科大学院では，評価委員会が中心となって自己点検・評価を行い，その結果に基づき，法曹養成専攻会議と各種委員会とが連携しつつ，教育活動や入学者選抜方法等の改善を図っている。その取組みをより充実させるため，『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』を毎年度作成し，かつ，
これを教育課程評価委員会（旧外部評価委員会）に提示して，学外委員に評価書を作成していただくこととしている。そして，これらを全教員に配付して法曹養成専攻会議や教員懇談会，各委員会での議論に供することによって，教育の内容や方法の改善を図っている。
また，ウェブサイトでは，『自己点検・評価報告書』を公表しているほか，本法科大学院の教育活動や入学者選抜，修了者の進路等に関する各種の情報を積極的に発信している。その他，パンフレッ
ト・募集要項の配布や入試説明会の開催等を通じて，入学志望者に対する広報も活発に行っている。

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