建設業の 環境自主行動計画
第7版
2 0 21− 2 0 2 5 年 度〒104 - 0032 東京都中央区八丁堀 2−5−1 東京建設会館内
TEL：03 - 3553 - 0701
https://www.nikkenren.com/

環境経営
2023.12

脱炭素社会

循環型社会

自然共生社会

はじ め に「建設業の環境自主行動計画 第7版」策定の考え方

2015年9月「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連で採択され、同年12月には、「 パリ協定（2℃目標）」

第 7 版のテーマ
環境経営および個別３テーマの実現に向け、業界内外のステークホルダーとの連携が必要な横断的な取組みを検討し、実施体制を構築する。

が採択されました。これを契機に世界は「脱炭素」へと舵をきりました。
近年、激甚な洪水氾濫や土砂災害を引き起こす気象災害が頻発し、今後も気候変動により大雨や洪水の発生頻度が増加すると予想されています。また、オーストラリアで発生した大規模な森林火災も気候変動の影響とされ、生息する貴重な野生動物にも深刻な影響をもたらしました。これまでの想定を超える気象災害が各地で頻繁に生じる「気候危機時代」に入ったことを認識する必要があります。

連携が必要な横断的な取組みを検討、実施体制を構築

第 7 版の活動

第6版活動
PDCA、アウトプットの明確化

社会行政・経団連現在、世界的な感染症の拡大が世界経済を停滞させています。しかし、欧州に端を発し、感染症が収束

発注者（行政） 資材・建機メーカー 協力会社

情報収集・公開
連携・提言

した後の経済回復に向けた「グリーンリカバリー」
を前提とした取組みもスタートしています。世界は、環境配慮設計・施工・維持管理・調達仕様

投資家

標準化された
開示情報

温室効果ガスの削減目標を引き上げ、脱炭素と循環型経済への移行を加速し、イノベーションの促進

ステークホルダーとの連携が必要な横断的な取組みを検討と新たな雇用創出を目指しています。また、その取組みは、SDGsが目指す「誰も取り残されない公正日建連内部での活動

な移行」
と同時に
「世界をリードするための新産業戦略」となっています。
同じく欧州発の「サーキュラーエコノミー」という概念も拡がりつつあります。我々建設業が目指す

情報提供
活動支援

会員企業

＜組織横断的な実施体制の構築＞
横断的
取組み内容
の検討

循環型社会の実現に向けても避けて通れない課題です。

調達・設計・
施工部門等

昨年10月、菅首相は所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」を表明し、12月、経団連は「2050年カーボンニュートラル（Society5.0with Carbon Neutral）実現に向けて」
を公表しました。私たちはSociety5.0が目指す「デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会」の実現に向けて、気候危機と感染症により顕在化
した防災インフラの整備やデジタルトランスフォーメーション（DX）
による生産性の向上を同時に実現● 脱炭素社会・循環経済への円滑な転換する必要があります。

脱炭素社会・循環経済への円滑な転換のための補助や支援制度が創設されている。今後、建機メーカー等の新製品の市場投入や資材・副産物処理プラントの低炭素化投資も進展する。生産性向上により建設コストを抑制し円滑な

日建連の自主行動計画も、これまでの取組みの延長ではなく、気候変動対策を核としたパラダイムシ
フトの時期を迎えています。そのため、第７版では「環境経営および個別３テーマの実現に向け、業界内外のステークホルダーとの連携が必要な横断的な取組みの検討・実施体制の構築」
をテーマに、作業所から生じる環境負荷の削減に向けた取組みを継続するとともに、バリューチェーンでの取組みへの転換に向けて「バックキャスティング（長期ビジョン）」と「フォアキャスティング（中期計画）」による
PDCAを通じて、目標設定や実施体制のフォローアップも行っていきます。

転換を図るため、環境配慮設計・施工の標準化や調達仕様・要件化についての取組みも重要となる。
また、円滑なトランジションと非連続イノベーションには、公的及び民間資金の投入が必要となることから、さらに多くの情報開示が求められており、開示情報の標準化や効率化等も課題となっている。
カーボンニュートラル

トランジション
段階

日建連は、気候危機を強く認識すると同時に、環境課題として掲げる「脱炭素社会」「 循環型社会」「自然共生社会」の実現に向け、本行動計画に基づく組織横断的な活動を展開してまいります。
また、行政への協力やステークホルダーとの連携等を通じ、会員企業の環境業務の生産性向上・共通
利益の最大化に向け取組みを推進していきます。

一般社団法人 日本建設業連合会

02

Brown
Economy（例）・ 効率の悪い自動車
・ 効率の悪い工場 等

2021年４月

脱炭素社会

全ての産業が、一足飛びには、
進まない

現在

（例）
・ ハイブリッド自動車
・ 高効率発電の設備 等（1）
トランジション技術

2030

（例）
・ 電気自動車
・ 省エネ、
カーボンリサイクル 等（2）
連続イノベーション技術

日本企業

2050

出典 ： 経産省 クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020【参考】クライメート・イノベーションの重要性

03

建設業の
環境自主行動計画 第7版

総覧

テーマ

環境DX

目標

主体間連携

掲載ページ

環境経営の充実・環境配慮設計の促進

●

環境経営

環境設計

情報公開

LCCO 2 の削減
達

設

計

施

工

運

用

する指標の検討●

環境関連法規制・環境教育等情報のデジタルコンテン

ツの提供

●

環境活動情報の開示、コミュニケーションの場への参画● 脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に

施工段階並びに設計・運用段階における温暖化対策

解体・廃棄建設副産物対策●

日建連の組織横断的取組み・省庁との先進的取組みの推進、自社オフィスビルの運用段階のZEB化等の推進●

2025年度までに、新築する自社施設のZEB化等の●ライフサイクル・サプライチェーンの各段階における●

ZEB/ZEHの普及・推進

10●Society 5.0 for SDGs●

クライメート・イノベーション・

経産省
経団連
経産省

●

日本のNDC（国が決定する貢献）地球温暖化対策推進本部●

2030年に向けた経団連低炭素社会実行計画●

2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with
Carbon Neutral）実現に向けて

経団連

脱炭素化を推進●2050年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言 脱（低）炭素社会推進会議

建設副産物対策●

建設リサイクル推進計画2020

国交省●

プラスチック資源循環戦略

政

府

●

循環経済ビジョン2020

経産省●

循環型社会形成推進基本計画●

生物多様性国家戦略●

グリーンインフラ推進戦略●

日建連生物多様性行動指針●

経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版） 経 団 連

循環型社会

14

● 廃プラスチック類の分別の徹底とリサイクルの促進

環境省● 建設工事における有害物質等の適切な取扱い、
健 康障害・環境汚染防止対策の徹底

適正処理

生物多様性の保全および持続可能な利用● SDGsを踏まえた、自然共生社会構築に資する既技術革新に向けた取組みの推進

存技術の利活用促進と● 生物多様性の保全・回復と継承を図り持続可能な 社会の実現を目指す取組みの促進

18

政自然共生社会都市

生物多様性の保全

04

循環経済ビジョン2020

地球温暖化対策アクションプラン2050 日本建築学会● 建築の新築工事における建設混合廃棄物の延床 面積あたり発生原単位を2025年度までに10kg/㎡以下

里山・里海

●

（フェーズⅡ） 経 団 連● 建設業における生物多様性の主流化と企業活動 の持続可能性向上に向けた活動の推進

自然 共 生 社 会

環境省

計画、設計・施工物件の運用段階のCO2削減計画、を策定

分

山林

経産省

●

●「建設リサイクル推進計画2020」に基づく再資源 化等率の達成または維持再生利用

パリ協定に基づく成長戦略としての
長期戦略

ファイナンス戦略2020

スコープ１：自ら使用した燃料の燃焼（重機・車両使用など）による直接排出
スコープ２： 他社から供給された電力等使用による間接排出
スコープ３：スコープ1,2以外の事業活動の上流・下流部分（資材調達、建物の運用、廃棄など）からの間接排出

発生抑制
別

6

対し環境配慮設計で寄与● 軽油代替燃料または革新的建機の普及を前提と して施工段階におけるCO２ 排出量を 2030年度に 40%削減

維持管理

循環型社会

環境経営の充実に資する情報の収集・整理・提供、
開示

環境省

脱炭素社会

調

●

●

第五次環境基本計画

環境経営● 脱炭素社会・循環経済への円滑な転換シナリオを 2025年までに検討

環境経営の実践

行政・経団連・関連団体の動き

府
国交省
日建連

水辺

05

環 境 経 営 環境経営の充実・環境配慮設計の促進

環境経営の充実に向けた活動の展開
慮し、その統合的な実現のための取組みが必要です。会員企業は、環境規制を順守しリスクを未建設業の環境情報開示に向けた支援① 有識者講演会の開催
建設業における環境情報開示に関して専門家等の有識者を招いた講演会を開催しています。今後は「政府・自治体の取組み」、「投資家から見たSDGｓ/ESG投資」や「炭素税とカーボンクレジット」等のテーマに基づき講演会を企画・開催してまいります。

然に防止するとともに、ESG情報の開示を行う必要があります。リスク対応だけでなく環境製品・

なお、講演会内容については、広く関係者に情報提供を行うことを目的に日建連HPによる動画配信についても積極的に行ってサービスについての情報開示は企業価値の向上に寄与します。また、経営層のマネジメントへのまいります。
<動画配信先> 日建連における様々な活動について動画配信を行っています

参画を支援するため、社会情勢を反映した最新の環境課題の情報を提供する必要があります。

https://www.youtube.com/channel/UCkKnZu7Gx9DwZje6e3y0yeg

日建連は、情報の収集・整理・提供を通じて会員企業の環境経営の充実を図ります。また、環境情報の収集・報告においても生産性の向上と働き方改革を実現するため、開示する指標の検討やデジタル化の推進を通じて環境情報の集計や行政報告の省力化に取り組みます。

環境経営

環境経営

背景
目的

持続可能な社会への転換は、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」のトレードオフを考TOPICS 1②「建設業の環境情報開示ガイドラインver.1」の発行（2021年5月発行予定）
ESG投資の拡大等に伴い、企業への環境情報開示の要請が強くなっています。そこで日建連会員企業を対象に、環境報告ガイ
ドライン（2018年版、環境省）に沿って、環境関連情報を社外向けに開示する際の手順等や難解な記載事項等の解説、事例を

目標

実施
方策

提供します。

● 脱炭素社会・循環経済への円滑な転換シナリオを2025年までに検討● 会員企業の環境経営の充実に資する情報の収集・整理・提供、開示する指標の検討● 環境活動情報の開示、コミュニケーションの場への参画

TOPICS 2「環境法令ガイドVer.1」の発行● 建設業界における環境活動全体の指針・方向性の検討

環境経営部会では、2019年度にWeb版検索システム「環境LDB」への移行を支援、2020年度は、環境法令全般を扱う「環「建設業の環境自主行動計画」の企画・立案、フォローアップの実施・展開▶

境法令ガイドVer.1」を作成しました。
（発行：2021年4月）「建設業の環境情報開示ガイドライン」等の横断的な環境課題▶

に関する調整・検討

2021年度は、環境法令と教育のデジタルコンテンツの融合を目指し、政府のデジタル化の動向や類似サービスの調査を行うとともに、法令ガイドのWeb版の制作に取り組みます。

TOPICS 1▶

最新の環境課題の情報収集と円滑な転換シナリオの検討、勉強会の企画・開催▶

カーボンニュートラルに向けた日建連の組織横断的取組みの推進

将来のイメージ● 環境関連法規制・環境リスク、環境教育等に関する情報収集・整理・提供▶

教育コンテンツとの融合●

行政サービスとの連携●

環境法令情報等の収集・把握・デジタル化の推進「建設工事の環境法令集・環境LDB」の監修、「環境法令ガイド」の展開・充実▶
▶

●

TOPICS 2

会員企業向けの法規制順守・環境リスクに関するセミナーや講習会等の企画・開催

2019年度Web版検索システム「環境LDB」

法令サービスの高度化逆引き、AI・チャットボット

2020年度「環境法令ガイド」
https://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=347● 建設業の環境活動情報の開示、ステークホルダーとのエンゲージメントの推進▶

環境情報の収集・報告・手続き・統計処理等の省力化・効率化に向けた取組み▶

ISO、JIS等の規格改訂に関する意見提言、情報収集・展開▶

グリーン調達品の普及促進に向けた情報収集・周知活動の展開▶

発注者・関連省庁・サプライヤー（団体）、NGO、有識者等との意見交換・連携等の検討▶

日建連環境ホームページによる環境活動情報の開示・提供

TOPICS 3

TOPICS 3
最終製品
又はサービス
提供者

環境配慮設計のJIS化
IEC 62430 ed.2.0（2019）は、業種を問わず、あらゆる組織が開発・設計する製品・サービスについて、その環境側面を評価し、その影響を低減するプロセス（＝環境配慮設計）を導入するための規格です。関連するサプライヤー/バリュー

中流
サプライヤー

顧

客

情報交換
及び協力

チェーンのステークホルダー間で、環境配慮設計の実効性を高めていく上で、情報交換と共有の仕組みを構築することを要求しています。
例えば、建設業にとっての製品・サービスである土木・建築構造物の設計において、構成する材料や設備等の情報をBIM/CIMデータとして蓄積し、あわせて経済および社会的な便益間のトレードオフをLCA評価することにより、環境配慮設
計の実効性を高めていくことにつながると考えられます。

06

上流
サプライヤー

リサイクル
事業者を含む
使用済製品の処理方法

バリューチェーンにおける情報交換及び協力関係を示す概念図

07

環 境 経 営 環境経営の充実・環境配慮設計の促進
TOPICS 1

環境配慮設計の促進

ZEBへの取組み

80

創エネルギーによる削減率︵％︶

背景
目的

地域・地球環境に及ぼす環境負荷の両面に関わりながら｢ライフサイクルにおける未来の環境性能｣を創出する行為です。日建連会員各社は工事額の4割程度を設計施工一貫方式で受注、建物の企画・設計段階から関与しており、環境配慮設計は重要な課題です。脱炭素社会・循環型
社会・自然共生社会の実現、また化学物質の影響低減に向けて活動を推進します。

Building（ゼロ・エネルギー・ビル）、略称ZEBの実現と普及に取り組んでいます。これまで培ってきた多くの設計施工実績をもとに、お客様への最適な提案とZEBの実現を進めてまいります。

50

20
Nearly ZEB※ZEBの定義（経済産業省ZEBロードマップ委員会）

10『ZEB』：一次エネルギー消費量削減率が省エネのみで50%以上、創エネ含めて100%以上
Nearly ZEB：一次エネルギー消費量削減率が省エネのみで50%以上、創エネ含めて75%以上
ZEB Ready：一次エネルギー消費量削減率が省エネのみで50%以上
ZEB Oriented：10,000m2以上の建築物、一次エネルギー消費量削減率が省エネのみで

ZEB Ready0100▶

ZEB※1/ZEH※2の実現・普及の推進（高度な省エネ技術、創エネ技術）▶

持続可能な森林から産出された木材利用を推進（特殊建築物、大規模木造、耐火木造等）

TOPICS 1● 循環型社会の実現に対し、環境配慮設計で寄与▶

長寿命化建築物の設計▶

リサイクル材の使用、既存躯体等の継続使用
都市再開発等で豊かな生物環境の保全・創出ならびに生物多様性への配慮▶

緑陰の創出、風通しへの配慮、設備排熱低減等を通じ、地域の温熱環境の改善● 地球環境や人体に対する化学物質の影響低減に向け、化学物質対策を設計に反映● 節電やエネルギーの自立、BCPなど、東日本大震災後に強まった価値観を設計に反映●

CASBEEの導入・活用状況の把握●

省エネに関する性能の把握●

CO 2 排出削減量の推定

実施
方策

▶

会員企業におけるCASBEE利用実態の調査および結果の公開

60

50

40

30

BEE=3.0100

BEE=1.5

BEE=1.0

最新データに差し替え

50

BEE=0.5のため調査を実施し｢省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査
報告書｣をとりまとめています。CASBEE対応状況では、年度ごとに各社の取組みや評価結果についてデータを収集・分析しています。また、BEE
値、BPI、BEI、LCCO 2 削減率など各指標の関係についても詳細な分析・考察を行っています。

● CASBEE※3 等の公的な環境総合評価指標の利用を推進

70

日建連建築設計委員会各社によるZEB設計施工実績（2021年3月）

年次調査「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査報告書」
り、日建連建築設計委員会に対して▶

80

TOPICS 2

環境配慮設計の推進状況を把握することを目的として10年以上にわた● 自然共生社会の実現に対し、環境配慮設計で寄与

90

設計一次エネルギー消費削減率（％）

建築物の環境品質・性能Ｑ

ライフサイクル（建設・運用・更新・修繕・解体）の各段階における低炭素化・脱炭素化の推進

ZEB
Oriented30● 脱炭素社会の実現に対し、環境配慮設計で寄与
▶

『ZEB』

40

40%以上（事務所、学校、工場）、30%以上（ホテル、病院、店舗、集会所）

目標

日建連会員 自社施設

60

環境経営

環境経営

間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した、Zero Energy

環境配慮設計は、屋内外の快適性、便益の向上、生物環境などの環境価値と建築物が周辺・

自社施設以外の設計施工物件

70

日建連会員各社では、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年

0

0

50

100

建築物の環境負荷Ｌ

CASBEE評価 BEE値プロット図（2004年度〜2019年度 全用途）

TOPICS 2● 優れた環境配慮がなされた取組み事例を収集、公開▶

｢サステナブル建築事例集｣として作成、公開

TOPICS 3● ｢サステナブル建築を実現するための設計指針｣の活用を促進● 化学物質に関する情報収集と啓発活動を推進▶

行政、学協会、建材業界団体などの動向を調査▶

化学物質、室内空気質に関する各種事例を収集、公開● 主体間連携の強化▶

低炭素化・脱炭素化に寄与する建築物への建替えや既存ストック改修の推進（発注者との連携）▶

関連業界・関連団体（不動産、設計、建材、設備、電気、都市計画等）との連携▶

脱炭素社会推進会議（旧・低炭素社会推進会議）との連携

TOPICS 3「サステナブル建築事例集」
による生物多様性配慮や木造・木質建築への取組み事例の発信

日立製作所中央研究所
協創棟

東京ミッドタウン日比谷

パークシティ柏の葉キャンパス
ザ・ゲートタワーイースト

早稲田大学37号館
早稲田アリーナ

市立吹田市民病院

女神の森セントラルガーデン

東京音楽大学
中目黒・代官山キャンパス

日新木造倉庫変なホテル・ウェストアーム

生長の家茨城県
教化部新会館

江東区立有明西学園

大槌町文化交流センター
おしゃっち

2009年度より日建連会員各社の設計施工案件のうち、優れた環境配慮がなされた建築事例をとりまとめ、ホームページ内のサステナブル建築のコーナーに「サステナブル建築事例集」として公開しています。
11年目を迎える2019年度までで事例は559件まで充実してきましたが、近年では、生物多様性配慮や木造・木質建築への取組み事例が増えてきています。例えば、CASBEE中項目に準拠する主要な採用技術として「Q3.1.生物環境の保全と創出」を採り入れた案件は212件、木構造や木質系材料を採り入れた案件は25件にのぼります。
これらの事例は、ホームページ内の上記コーナーからダウンロード可能※1 ネットゼロエネルギービルの略称。年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる建築物※2 ネットゼロエネルギーハウスの略称。年間の1次エネルギー消費量がネットでゼロとなる住宅※3 Comprehensive Assessment System for Built Environment Eﬃciency 建築環境総合性能評価システム。
建築物の環境性能を評価・格付けするシステム。快適性や景観、災害時の信頼性など環境品質・性能に加え、低炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現に関すで、日建連会員各社の環境に配慮された最新事例を見ることができます。
サステナブル建築事例集の検索結果の例

る各種性能を総合的に評価する。産官学共同プロジェクトである。

0809

脱 炭 素 社 会 施工段階並びに設計・運用段階における温暖化対策

施工段階におけるCO2の排出抑制
背景目的

建設業では資材の調達から施設の設計・施工、さらには運用・改修・解体にわたる各段階でCO₂
排出量の削減活動に取り組んでいます。特に建設会社社員だけでなく多くの協力会社が関わる建設現場での施工活動に関しては建設業界としてCO 2排出量削減目標を設定し、省燃費運転の省燃費運転研修会の開催

励行や燃費効率の高い建機や省エネ機器の採用等、地道な活動を積み重ね着実に成果を上げ

温暖化防止対策の一環として、建設現場で実施できる「省燃費運転」をてきました。政府のカーボンニュートラル宣言をうけ、脱炭素社会の実現に向けて新たな削減目
標を掲げ、コスト削減、安全性向上、周辺環境の保全、生産性向上に向けた取組みによる自らの削減活動を展開するとともに、協力会社・関連業界との連携、発注者側への積極的な働きかけを通じてその目標達成を目指します。
● 軽油代替燃料または革新的建機の普及を前提として施工段階におけるCO₂排出量を40％削減

2030年度に（2013年度比）

業界内に幅広く普及するため「省燃費運転研修会」を開催しています。
環境省が実施する「COOL CHOICE」に参画しており、研修会資料にてPRしています｡[これまでの実績]●

2002年から計44回開催（2020年2月時点）●

総参加人数3,051名●

採取した実技実績データ：平均約19.9％の燃費改善効果

脱炭素社会

脱炭素社会

目標

TOPICS 1

実質0となるための取組みを推進● 施工段階におけるCO2排出量を2050年までに実施
方策

TOPICS 2● 国の施策、電源の脱炭素化の方向性、重機・車両の省燃費化の把握▶

地球温暖化防止資料、グッズの作成・展開

施工段階における脱炭素化、省燃費化に向けた情報収集と地球温暖化という言葉は知っているが内容が分からない、現場で何をす

日建連のCO₂排出量削減取組みへの反映

ればいいのか、建設現場に様々な影響を及ぼしている地球温暖化につい● 施工段階におけるCO₂排出量・削減活動実績の把握て、取組み事例を挙げて紹介しています。

▶

会員企業の建設現場におけるCO₂排出量並びに削減活動実績調査を実施し、調査結果を公表▶

CO₂排出量調査に付随した建設現場における環境関連活動の調査および調査方法の改善

けた取組みがコスト削減、安全性向上、周辺環境の保全、生産性向上に▶

建設機器業界団体・メーカー等との意見交換による脱炭素化に向けた重機、車両の普及促進

つながることを分かりやすく解説しています。

温暖化防止のための５つのACTION、
５つのCHOICE、温暖化防止に向● 業界内における省燃費運転の普及・展開▶

油圧ショベル、ダンプトラックを対象とした「省燃費運転研修会」の企画・開催▶

地方都市、遠隔地での開催、海外への情報発信を通じた普及啓発活動の拡大▶

省燃費運転の普及に向け、啓発資料の作成や業界標準の研修メニューの企画・展開

TOPICS 1● 地球温暖化防止活動の啓発▶

建設現場の協力会社等を啓発するための地球温暖化防止グッズの作成・展開▶

個別会員企業の好取組み事例の水平展開

TOPICS 3
施工段階でのCO₂排出削減の新たな活動● 行政・関連団体との連携した活動▶

経団連「低炭素社会実行計画」への参画

建設業におけるバイオディーゼル燃料利用ガイドライン（2020年11月Rev.3.1）▶

環境省「エコドライバープロジェクト」、「COOL CHOICE」への協力、連携

CO₂排出削減対策として、軽油代替燃料であるバイオディーゼル燃料の利用拡大に● 施工段階におけるCO₂排出抑制への具体的なツールの提供▶

10

TOPICS 2

軽油代替燃料の普及促進、啓発活動の実施、関連情報の収集

TOPICS 3▶

低炭素型材料の普及に向けた取組みの展開▶

建設現場における再生可能エネルギー導入の啓発▶

建設機械の燃費向上に向けた取組みへの協力（建機業界、行政等）▶

ICTを活用した新しい建設機械の動向調査、情報発信、技術開発等への協力▶

BIM、CIM等、建設現場における省力化技術の動向調査

建設業におけるバイオディーゼル燃料
利用ガイドライン

向けてガイドラインを公開しています。
●

第3次基準の建設機械への注意事項の改訂●

建設機械などへのバイオディーゼル燃料の使用実績の改訂●

エコマーク認定制度に関する情報追加●

主なバイオディーゼル製造会社およびリース会社の情報更新●

バイオディーゼル製造会社情報を一部更新

2020年 11月20日 Rev.3.1

建設業におけるバイオディーゼル
燃料利用ガイドライン（2020年11月）

11脱 炭 素 社 会 施工段階並びに設計・運用段階における温暖化対策

設計段階における運用時CO2の排出抑制
背景目的

TOPICS 1「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査」に

我が国のCO 2 排出量の1/3は住宅・建築物に係るものであり、その大部分を建物の運用段階で基づくCO₂削減量およびCO₂削減率のCO 2排出量が占めています。日建連会員各社は建築工事受注額の約40％を設計施工一貫方

日建連会員企業の設計した建物が、どれくらいの省エネルギー性能を式で受注しており、建物の企画・設計段階から関与しているため、省CO 2建物の設計がこの問題に対応するための重要項目となっています。また、「2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」という政府目標にも対応する必要があります。
そのため、さまざまな方策により省CO 2 建物の設計を推進することで、温暖化対策に貢献します。その方策としては、会員各社に有用な情報提供を行い、省CO₂建物の設計の推進状況を定
量的かつ継続的に把握することで、省エネ設計技術・手法の高度化を図ります。また、発注者・国等との省エネルギー性能に関する連携活動を推進します。

件数有しているかを調査しています。右図は2019年度に届けられた建物を対象とした調査に基づく分析結果で、非住宅用途の建物のBEI※3

平均は0.71と、高い省エネルギー性能を有していることが分かりま

40

した。
30

※3 Building Energy-eﬃciency Index。平成25年の省エネ基準の改正によって建築物の省エネ性能の評価値となり、省エネ法の20

届出に記載されている。設計一次エネルギー消費量を基準一次
10

どエネルギー消費量が少ないことを示す。

脱炭素社会

脱炭素社会

目標

平均値
基準値

50

の度数分布を示しています。ほとんどの建物のBEIは1未満であり、エネルギー消費量で除して得られる省エネ指標で、値が小さいほ● CO₂削減量およびCO₂削減率※1、省エネルギー性能指標値※2の把握、公開により、設計施工に60

0おける温暖化対策への貢献を社会にアピール

0.0● 会員企業の省CO₂建物の設計技術の向上

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

BEI

BEI値の分布（2019年度調査データ）● 省CO₂建物の発注促進のための発注者との連携強化● 関連団体・業界との連携の推進

TOPICS 2

実施
方策●「省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況に関する調査」に基づくCO₂削減量およびCO₂削減率等の把握・公開

TOPICS 1▶

CO₂削減量およびCO₂削減率の算定、省エネルギー性能指標値等のデータ処理▶

新省エネ基準への対応状況の調査▶

結果の分析および報告書の作成・公開● 省CO₂・省エネ技術の取組み事例を収集、公開

省CO₂、省エネへの取組み
郊外だけでなく、敷地や周辺建物などの制約の大きい都市部においても、超省エネと創エネにより建物単体での年間エネルギー収支が±0となるNetZEBを実現する取組みを行っています。

TOPICS 2▶

省CO₂建物の設計業務の有用な資料として会員企業へ提供▶

発注者への情報提供による省CO₂建物の発注促進

ネットZEB改修事例● 2030年に向けたCO₂排出量原単位のモニタリングと設定目標の検討（2025年度までに策定）▶

モデル建物法物件の1次エネ消費量原単位の算出に関する検討（省庁との懇談含む）、および
CO₂排出量原単位への置き換えの検討● 発注者との主体間連携活動の推進▶

TOPICS 3

不動産協会、日本ビルヂング協会連合会等との主体間連携を強化し、新省エネ目標策定や不動産の環境評価、知的生産性研究、事例紹介、講演会参画等で協力● 国土交通省等行政への情報提供・意見具申▶

国土交通省等が主催する推進協議会・ヒアリング・審議会等に参画し、保有データの情報提供や意見具申などを行い、協力● 関連業界・団体との情報交換▶

活動成果の情報発信（学会等への論文等の発表）

TOPICS 3
主体間連携の強化（一社）不動産協会、（一社）日本ビルヂング協会連合会と環境対策研究会においてパートナーシップを組み、情報提供を行うとともに、積極的な情報発信を行っています。
また、建築22団体から構成される「脱炭素社会推進会議」（旧・低炭
素社会推進会議）に参画し、7回のシンポジウム、「2050年のカーボ
ンニュートラル化に向けた三つの提言」を行っています。
低炭素社会推進会議シンポジウム風景※1 省エネ法の基準をちょうど満足する建物と比較して日建連会員企業の設計した建物が運用段階でどの程度CO₂排出量を削減できる設計になっているかを示す数値、および割合※2 新年間熱負荷係数（PAL*）、一次エネルギー消費率（BEI）

12

13

循 環 型 社 会 建設副産物対策

建設副産物の対策
背景
目的

TOPICS 1

建設業は、国内全産業の約4割の資源を利用し、産業廃棄物の排出量、最終処分量ともに全産業の約2割を占めています。これらを削減するため、建設リサイクル法に基づく分別の徹底など、長年にわたり3Rを推進してきた結果として、1990年代は約60％程度だった再資源化等率が、2018年度は約97％となり、一定の成果を上げています。
一方、世界に目を向けると、欧州ではサーキュラーエコノミー（CE）を提唱し、社会システムそのものを循環型に変革する考え方に急速に転換しつつあります。
また、国内においても2019年５月には海洋プラスチック問題、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の課題に対応するための「プラスチック資源循環戦略」が策定されるなど、資源循環への取組みをめぐる社会状況は大きく変化しています。
循環型社会の実現に向けた活動が活発になるなか、建設副産物の発生抑制、再資源化・有効利用
は建設業が果たすべき重要な役割として、今後も建設副産物対策の推進に取り組んでいきます。

国土交通省「建設リサイクル推進計画2020」〜「質」を重視するリサイクルへ〜（2020年９月）
主要施策● 建設副産物の高い再資源化等率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献● 社会資本の維持管理・更新時代到来への配慮● 建設リサイクル分野における生産性向上に資する対応等（国土交通省HP）https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03̲hh̲000247.html

建設リサイクル推進計画2020

TOPICS 2
新築工事における建設混合廃棄物の原単位調査
建設現場から排出される混合廃棄物を削減していくことが、廃棄物の分別・リサイクルを促進することとなります。このため旧建築業協会時代の1990年度以降、この目標値を設定すると目標●「建設リサイクル推進計画2020」に基づく達成基準値の維持と向上

TOPICS 1

アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊の再資源化率99％以上▶ 建設発生木材の再資源化等率97％以上▶ 建設汚泥の再資源化等率95％以上▶ 建設混合廃棄物の排出率3％以下▶ 建設発生土の有効利用率80％以上● 建築の新築工事における建設混合廃棄物の延床面積あたり発生原単位を2025年度までにTOPICS 2
10kg/㎡以下 ※日建連建築系混合廃棄物原単位調査に基づく目標● 廃プラスチック類の分別の徹底とリサイクルの促進

ともに、首都圏における新築工事の延床面積あたり混合廃棄物の原単位調査を継続して実施、HPで公開しています。

▶

TOPICS 3
廃プラスチック類に関する啓発ポスター● 建設現場や処分場での不十分な管理により、
陸上から海洋への建設廃棄物の流出が起こりうること● 建設現場から排出される廃プラスチック類についても、適切に分別することで

実施
方策

14

● 建設副産物の再資源化等率の維持および向上

建設廃棄物の排出抑制に優れた工法・技術等の活用
解体工事等における分別解体・リサイクルの推進▶ 建設汚泥の自ら利用、再生利用制度を活用した建設汚泥処理土利用の推進▶ 優良な再資源化施設の利用推進▶ 建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物以外の品目の分別解体
・分別排出の推進▶ 広域認定制度を取得しているメーカー製品活用の推進● 建設発生土の有効利用と適正処理の促進▶ 建設発生土のトレーサビリティーシステム等の活用の推進▶ 建設発生土官民マッチングシステムの活用の推進● プラスチック対策の促進▶ 建設工事から発生する廃プラスチック類の分別とリサイクルの推進▶ 廃プラスチック類の適正処理
TOPICS 3・リサイクルに関する啓発● 関係機関・団体等との連携による日建連の活動▶ 建設リサイクル推進計画における調査・検討への協力▶ 廃棄物処理に係る電子情報の一元管理に関する要望提出▶ 建設副産物に関する啓発活動の実施
TOPICS 4▶ 経団連循環型社会形成自主行動計画への参画
▶
▶

循環型社会

循環型社会

製品や燃料へのリサイクルが可能となること

建設六団体副産物対策協議会（排出事業者団体）と建設マニフェスト販売センターは、こうしたことを改めて認識する必要があると考え、海洋プラスチック問題や廃プラスチック類のリサ
イクルへの意識向上を図るためのポスターを作成し、会員企業等へ配布しました。PDFファイ
ルでも提供しています。

TOPICS 4
建設副産物の適正処理等に係る啓発資料の作成・発行

既存地下工作物の取扱いに関するガイドライン
既存建物の解体撤去を伴う建築工事では、既存の杭・地
下躯体・山留め壁等の取扱いが議論になることがあります。撤去すべきか存置した方が良いか、存置した場合、廃棄物に該当するか否か等の判断が明確になっておらず、
また、行政の指導も、地域ごと・案件ごとに異なっている
ことにもよります。本ガイドラインは、このような場合の判断の目安、行政・発注者・土地所有者・設計者・監理者・施工者が共通認識を持つことを目的として作成しました。

日建連HP「循環型社会」
https://www.nikkenren.com/kankyou/recycle/

日建連HP「建築」
https://www.nikkenren.com/kenchiku/kizonchika.html

15循 環 型 社 会 建設副産物対策

有害廃棄物等の対策
背景
目的

既存の建造物には、石綿やPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の有害物質や、フロンのような地球温
暖化への影響が高い物質が使われていることが多くあり、もし、解体工事や改修工事に着手する
前に、事前調査を実施していなければそれらの存在に気づかず、環境中に放出してしまう事態を招きかねません。また、建設工事においては、土砂の掘削・搬出や掘削区域の排水などが一般的に行われますが、有害物質に汚染された土地では、このような通常の工事を行うだけでも、汚染の拡散に繋がる恐れがあります。これらの有害物質等による健康障害や地球環境への悪影響をTOPICS 1
特殊な廃棄物等処理マニュアル「特殊な廃棄物等処理マニュアル」は、有害物や残存物など解体工事や改修工事から発生する廃棄物を中心に、第4版からは製造メーカーによるリサイクルが可
能な広域認定制度取得品目などについても、処理方法やリサイクル方法を紹介しています。

未然に防止するための対応が社会的に強く求められていることからも、建設業は各法令に基づ
き、有害物質等の適正な管理と処理を徹底することが重要です。

目標● 建設工事における有害物質等による健康障害・環境汚染防止対策の徹底● 建設工事における有害物質等の適切な取扱いの徹底● 解体工事や改修工事から発生する処理困難物の適正処理等の徹底

TOPICS 1

TOPICS 2
汚染土壌の取扱いについて実施
方策● 石綿に関する対応

本パンフレットは、環境省の土壌汚染対策法に則り、建設業者が汚染土壌を取り▶

解体等工事における労働者の石綿ばく露防止対策の徹底(石綿障害予防規則）▶

解体等工事における石綿の飛散防止対策の徹底(大気汚染防止法）▶

対象解体工事の石綿含有建材等の調査・届出の徹底（建設リサイクル法）▶

石綿含有廃棄物等の適正処理の徹底（廃棄物処理法）

扱う上で最低限必要な法規制等を取りまとめています。
改正土壌汚染対策法（2019年4月1日）反映▶

PCB含有機器（低濃度PCB混入機器を含む）の事前調査・事前分析の徹底（PCB特別措置法）▶

PCB含有機器の所有者への適正保管・期限内処理に係る説明の徹底● フロン類に関する対応▶

フロン類の事前調査・説明の徹底（フロン排出抑制法）▶

TOPICS 3
有害廃棄物等に関する情報収集と発信
有害廃棄物等に関する情報をHPで紹介しています。

● 水銀廃棄物に関する対応● 汚染土壌に関する対応

循環型社会

循環型社会

● PCBに関する対応

TOPICS 2

土壌・地下水への汚染拡散防止および汚染土壌の適正な取扱いの徹底（土壌汚染対策法）● 関係機関・関係団体等との連携による日建連の活動▶

有害廃棄物等に関する情報収集と発信

TOPICS 3
石綿除去等工事の掲示様式

石綿含有廃棄物表示テープ

行政等からのお知らせ
日建連HP「循環型社会」
https://www.nikkenren.com/kankyou/recycle/

1617

自然 共 生 社 会 生物多様性の保全および持続可能な利用

自然共生社会の構築を通じた
持続可能な社会の実現

TOPICS 1
日建連生物多様性行動指針・解説と具体事例
会員企業における生物多様性保全活動の更なる促進を図ることを主な目的に、建設業独自の事業形態を踏まえた生物多様性
保全活動の基本的な取組み事項を５つの行動として整理し、「日建連生物多様性行動指針」を策定しました。さらに、行動指針の内容を詳細に解説するとともに具体的な取組み事例を掲載した「解説と具体事例」を作成しています。また、これらの取組みについては生物多様性民間参画パートナーシップ、にじゅうまるプロジェクトHPにて広く業界外にも紹介しています。

背景
目的

私たち建設業は、事業活動を通じた自然との係わりが極めて深く、生物多様性の恩恵抜きでの事業継続は成り立ちません。
しかし昨今、土地・原材料等の過度な利用など、人間の消費活動や企業の生産活動を起因とす
る、生物生息地消失、生物種の絶滅が加速しています。また、気候変動による生物多様性の損失
が生態系の回復力に影響を与えているとされています。このように、生物多様性や生態系を取り巻く環境は負の連鎖に陥っていると考えられます。

1 環境教育等
を通じた理解促進

2 建設事業における環境配慮の取組み3 資材等の調達における配慮

4 研究・技術

開発の推進

5 コミュニケー

ション/
社会貢献活動生物多様性や生態系は社会・経済の基盤となり、その保全は持続可能な社会の実現と密接不可分であり、「SDGs」の達成においても必須の要素と認識することが必要です。また、自然が有す
る多様な機能や仕組みを活用することが、わが国でも多発する風水害等の異常気象がもたらす被害軽減策としての機能も持つとされています。
私たち建設業は、これまで以上に生物多様性の持続可能な利用への認識を高め、環境への負荷を最小限にとどめる取組みをより一層推進することを目指していきます。

TOPICS 2
環境教育等啓発活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組み● 日建連外部へ向けた取組み

生物多様性の保全や回復を育み継承し持続可能な社会の実現に向け、目標● 建設業における生物多様性の主流化と企業活動の持続可能性向上に向けた活動の推進● SDGsを踏まえた、自然共生社会構築に資する既存技術の利活用促進と技術革新に向けた取組みの推進シンポジウムでの講演や各種業界誌への寄稿を通じて、建設業の取組み
紹介等を行ってきました。また、学生向け環境教育の実施にも取組み、
これまで都内私立大学において出前講義を実施し、講義形式だけでなく学生主体のワークショップを行うなど、今後も実施方策の企画にも積極的に取り組んでまいります。

● 生物多様性の保全・回復と継承を図り持続可能な社会の実現を目指す取組みの促進● 日建連内部へ向けた取組み

日建連の他委員会ならびに支部における講習会において、業界内におけ

実施
方策● 建設業における生物多様性の主流化と企業活動の持続可能性向上に向けた活動の推進▶

企業活動に伴う生物多様性と生態系サービスに与える影響の把握と自然関連リスクへの対応▶

企業における取組みを評価するための指標化等に向けた検討▶

取組み推進のための方針等の策定と取組み事例の収集・蓄積を踏まえた
普及展開

TOPICS 3
多様な主体との連携活動

TOPICS 1● SDGsを踏まえた、自然共生社会構築に資する既存技術の利活用促進と技術革新に向けた

自然共生社会の構築に資する多様な関係者との連携により、建設業としての取組みについて社会へPRを行うとともに、有識者との意見交換や取組みの推進
生物多様性保全に関する技術開発・活用事例の収集・蓄積▶

自然共生社会構築に資する技術革新に資する調査・検討▶

グリーンインフラ官民連携プラットフォームへの参画による広範な主体との連携

自然共生社会

自然共生社会

NPO等と連携した情報収集を行い、今後の業界の取組み促進に資する▶

活動を行っています。また、部会委員の知見向上を目的にNPO等との連携による実地研修を行っています。

● 生物多様性の保全・回復と継承を図り持続可能な社会の実現を目指す取組みの推進

18

る取組み促進に資する講演を実施してきました。

▶

生物多様性の保全に関する社会への情報発信▶

多様な主体との連携等による情報収集ならびに情報発信▶

サプライチェーンを含む事業活動全体における生物多様性への負荷軽減に向けた取組み推進

TOPICS 2
TOPICS 3[実施例]●

有識者講演会、パネルディスカッションの開催●

連携事例（国連生物多様性の10年日本委員会・連携事業に認定など）●

NPOと連携した現地勉強会の開催

19

コラム

ColumnColumn

本コラムでは、変動する社会情勢の中、建設業としてフォーカスしていく環境テーマについて
取り上げました。情報の更新や関連情報へのリンクは日建連のHPにて更新していきます。
https://www.nikkenren.com/kankyou/management/1

循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行
サーキュラーエコノミーとは、EUにおいて急速に広まりつつある

建設業におけるSDGs

リサイクルリング
エコノミー

考え方で、これを推進するためのプロジェクトが2018年のダボス会議で設立され、日本も参画しています。従来のゼロエミッショ

原材料投入

ンのような「発生する副産物を削減・リサイクルすることにより、工場・プラント
資材メーカー

最終処分量をゼロにする」という副産物に視点を置いた概念ではなく、社会システムそのもの、つまり企業活動そのものを持続可能な形に変革するという考え方です。これを実現できれば、社会全体で材料や資源の効率性を高め、結果的に温室効果ガスの者、製造メーカー、リサイクル会社等とのより高度な連携が必要
話しつつ、サーキュラーエコノミーを目指して活動していきます。

SDGsに貢献する責務があります。SDGsの17のゴール、169のターゲットの中には建築分野と関連が深いものも多く含まれ工場・プラント
資材メーカーています。また多くの建設企業がSDGsに関する重要課題（マテリアリティ）設定を行っています。建設企業は主に、最重要課
題を決定する経営部門、管理・雇用・人事・労務・研究開発などを扱う非事業部門、発注者やユーザーの要望を聞きながら建物

副産物処理

最終処分場
単純焼却施設2015年9月に国連持続可能な開発サミットにおいて「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。その2030アジェンダの中核をなすのが「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」です。
建築分野は、経済、社会、環境に多大な影響を及ぼしています。持続可能な社会の構築に向け大きな責任を担っており、天然資源等投入

中間処理
再資源化施設

排出量削減にもつながります。この概念を建設業に当てはめようなことは言うまでもありません。日建連ではこれら関係者とも対サーキュラーエコノミー
（CE）

建設作業所
循環利用

とすると、受注生産・組立産業という特性から、行政を含む発注

循環利用

循環利用
中間処理
再資源化施設

建設作業所
副産物処理

※サーキュラーエコノミーへの移行は、再生可能エネルギーによる生産システムと循環利用率による管理が必要等を供給していく事業部門から構成されます。事業部門は、企画、営業、設計、調達、生産、施工、販売、運営管理、メンテナン
ス等に分かれています。それぞれに扱う取組み課題が異なり、課題ごとに関係する社外のステークホルダーも変わってきます。彼らと社内の部門は課題ごとに共通のプラットフォームを設定し、世界の共通言語としてのSDGsを活用し、互いに理念と価値を共有しながら、質の向上や環境負荷削減などに取り組んでいくことが必要となります。現在、世界はSDGs目標年の2030年に向けて行動を本格化し、目標に近づいていく段階となっています。脱炭素を目指すパリ協定と合わせ、2030年までの勝負の10年を迎えます。
ステークホルダー

Column3

Column2

建設業のカーボンニュートラル化に向けて

政府・自治体ビルオーナー

金融機関

大学・研究機関コンサルタント

NPO・NGO

建材メーカー
設備メーカー

設計事務所

SDGs

普及を前提として施工段階におけるCO2排出量を2030年度に40%削減することを目指しています。建設業は、その施工段階である工

企

事業部門

業

非事業部門

事において多くのエネルギーを使用し、CO2を排出しています。その主な発生起源は、電力と化石燃料ですが、建設現場での電力使用
は、仮設事務所でのエアコンや照明、工事での機器、例えばトンネルのシールドマシン、仮設で使用する送風機や照明などがあります。
燃料使用は、油圧ショベルやダンプトラック、発電機などのディーゼル機関での軽油使用が主になります。建設業におけるCO2排出量の約20％は電力使用、80％が化石燃料（主に軽油）になります。CO2削減の取組みとしては、電力使用の削減として省エネ活動や太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入、使用電力のグリーン化（再エネ電力の採用）を進める必要があります。
しかし、CO2排出量

優良ストック
の蓄積

企画・
開発

快適性・
省エネ両立

営業

SDGs利用の社内プラットフォーム（自由なアクセスと情報の共有）させるために、AIやIoTを用いたICT施工やシステム化された工程管理を進めていくことになりますが、工事で実際に稼働する重機や車両は、そのほとんどが建設会社ではなく協力会社の所有になります。燃料使用の削減につながるハイブリッド型や電動の建設機械の調達管理・経理・財務

企業理念

ビジョン

生産

施工

募集
販売

人事・労務

企業経営者

持続可能な
ライフスタイル

働き方改革

LCCM

運営
管理

運用改善で
省エネ

メンテ
ナンス

研究開発

ガバナンス

出典：一般財団法人日本建築センター「建築産業にとってのSDGs（持続可能な開発目標）-導入のためのガイドライン- 」

化石燃料の削減を推進していくためには、現状では多くの手間、コストがかかります。これらを2050年のCO2排出量実質ゼロに繋げて低炭素型の建設機械の開発・導入のための支援が不可欠となります。また、現在原単位には含まれていませんが、会員企業の所有施設

設計

国産木材
活用

企業における事業の流れとSDGsの取組み（事例）

導入、効率的な作業となる省燃費運転、低炭素な軽油代替燃料の使用といった取組みは、協力会社の協力なくしては進みません。電力、いくためには、建設業に関わる全ての関係者の努力はもちろん、政府の電源政策による安価で安定した再生可能エネルギーの供給や、持続可能なサプライチェーン

ZEB/ZEH

CSR部門

経営
部門

の約80%を占める化石燃料の削減は簡単には進みません。建設会社は、自助努力として工事の生産効率（エネルギー使用効率）を向上

SDGsの
取組例

居住者・市民工務店

サプライヤー●世界の共通言語としてのSDGs活用 ●ステークホルダーとの理念と価値の共有●目標：経営の質の向上、品質向上や環境負荷の削減、など

日建連では、政府のカーボンニュートラル宣言をうけ、脱炭素社会実現のための中長期目標として、軽油代替燃料または革新的建機の

テンナント

■

設計におけるSDGsへの取組み

における脱炭素化の取組みも重要です。顧客への提案と併せ、自社オフィス等の運用時のCO2削減を計画的に進める必要があります。

日建連会員各社の設計作品においてSDGsゴールやターゲットに貢献する取組みを始めています。健康・福祉（ゴール3）、エネルギー（ゴール7）、まちづくり（ゴール11）、つくる・つかう（ゴール12）、陸の豊かさ（ゴール15）のほか、特徴を凝らして設計した事例を『サステナブル建築事例集』で紹介しています。

日建連は、脱炭素社会の実現に向けて土木・建築の技術や設計、建設副産物などの部門横断、連携による取組みも行って参ります。

■

建設業のカーボンニュートラルに向けた取組み
施工段階の
温暖化対策

●

会員企業のCO2調査●

省燃費運転研修会の実施●

温暖化対策の分かり易い解説●

代替燃料の普及啓発

●

更なる活動

20

日建連のCO 2排出量目標

電力

約20％

化石燃料

約80％

▲40％

京都四條南座「つくる・つかう、まちづくり」
歴史的建築物の保存と復元、新たな付加価値の向上

習志野市庁舎「エネルギー、まちづくり」
地形・気候・文化を融合した「ひろば」のような庁舎

長崎みなとメディカルセンター「健康・福祉、まちづくり」
長崎らしい景観を創出する、地域に開かれた医療施設

ダイキンアレス青谷2期「陸上資源、エネルギー」
国際基督教大学新体育施設「つくる・つかう、陸上資源」
美しい自然景観の享受と一次エネルギー負荷1/4の実現 ハイブリッド空調を採用し、森に囲まれた木の体育館

CASBEE-建築（SDGs版）の評価例

自社オフィスの脱炭素化

日建連の部門横断、連携によるCO2削減取組み（土木・建築技術、設計、建設副産物部門など）

御園座タワー「エネルギー、まちづくり」
歴史・文化を継承し、地域を活性化させる複合建築●

2013年度

2030年度

サステナブル建築事例集より

21

主な環境関連行政・関連団体の動き／ロードマップ□ 行政・関連団体の動き
区分

行政・関連団体の環境施策等

所

管● 1996年11月(社)日本建設業団体連合会、(社)日本土木工業協会、
および(社)建築業協会で「建設業の環境保全自主行動計画」を策定。

● 1998年10月「建設工事段階で発生するCO2を、1990年度を基準として2010年までに12％削減すべく努力する」
基本目標を掲げた「自主行動計画第2版」を策定。

第五次環境基本計画

環境省

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

経済産業省、環境省● 1999年4月

緑化の推進、CO2以外の温室効果ガスの排出抑制を加えた「自主行動計画第2版（増補版）」を策定。

循環経済ビジョン2020

経済産業省● 2003年

2月

項目を整理し、「自主行動計画第3版」を策定。

● 2006年3月

一部目標の見直しを行い、「自主行動計画第3版（改訂版）」を策定。

● 2007年4月

全体構成および重点実施項目の見直しを行い、「自主行動計画第4版」を策定。

● 2010年

4月

地球温暖化対策、建設副産物等に関する目標の見直しを行い、「自主行動計画第4版（改訂版）」を策定。

● 2011年4月

上記三団体が合併し、（社）日本建設業連合会が発足。

● 2013年4月「環境経営」をベースに、重点課題への対応である「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つのフレームで「自主行動計画第5版」を策定。

● 2016年

4月

2020年目標を設定し、「自主行動計画第6版」を策定。

● 2021年4月

脱炭素社会・循環経済への円滑な転換に向けた新たな目標の見直しを行い、「自主行動計画第7版」を策定。

Society 5.0 for SDGs

一般社団法人 日本経済団体連合会

クライメート・イノベーション・ファイナンス戦略2020

経済産業省

循環型社会形成推進基本計画

環境省

建設リサイクル推進計画2020

国土交通省

プラスチック資源循環戦略

政府

循環型社会形成自主行動計画 2019年度フォローアップ調査結果

一般社団法人 日本経済団体連合会

日本のNDC（国が決定する貢献）

地球温暖化対策推進本部

2030年に向けた経団連低炭素社会実行計画（フェーズⅡ）

一般社団法人 日本経済団体連合会

経団連低炭素社会実行計画 2019年度フォローアップ結果

一般社団法人 日本経済団体連合会

2050年カーボンニュートラル（Society 5.0 with Carbon Neutral）実現に向けて一般社団法人 日本経済団体連合会

第5次エネルギー基本計画

経済産業省 資源エネルギー庁

地球温暖化対策アクションプラン2050

一般社団法人 日本建築学会

2050年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言

脱（低）炭素社会推進会議（日本建築学会他）

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

政府

生物多様性国家戦略

政府

経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）

一般社団法人 日本経済団体連合会

日建連生物多様性行動指針

一般社団法人 日本建設業連合会

グリーンインフラ推進戦略

国土交通省① 地球温暖化防止対策⑤ 生態系保全⑧ グリーン調達の促進

生物多様性民間参画パートナーシップ

経団連、商工会議所、経済同友会② 循環型社会の構築⑥ 緑化の推進⑨ 化学物質管理の促進③ 熱帯雨林保全⑦ 二酸化炭素以外の⑩ 環境経営の促進（2021年3月現在 日建連調べ）□ 環境関連のロードマップ
区「建設業の環境自主行動計画」見直しの経緯

分● 2023年12月●「建設業の環境自主行動計画」実施項目の推移▶

所

管バイオプラスチック導入ロードマップ

環境省、経産省、農水省、文科省

エネルギー・環境イノベーション戦略に関するロードマップ

エネルギー・環境イノベーション推進WG事務局

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
重要分野における「実行計画」、成長戦略「工程表」

経済産業省「ビヨンド・ゼロ」実現までのロードマップ

経済産業省

地域脱炭素ロードマップ

内閣府

平成30年度 ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ

ZEBロードマップフォローアップ委員会

カーボンリサイクル技術ロードマップ

経済産業省

ゼロエミッション東京戦略プラスチック削減プログラム、ZEV普及プログラム

東京都

水素・燃料電池戦略ロードマップ

経済産業省

1996〜2007年
1996

1997

1998

初版

1999

第2版

96年11月【実施項目】
①②③④⑤

2000

2001

2002

第2版（増補版）

98年10月【実施項目】①②③④⑤

99年4月【実施項目】①②③④⑤⑥⑦

温室効果ガスの排出抑制④ 環境マネジメントシステム構築▶

行政・関連団体の環境施策等

施工段階のCO2排出量目標改訂に伴い「自主行動計画第7版」を修正。

2003

2004

2005

2006

2007

第3版

第3版
（改訂版）

03年2月
【実施項目】①⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

06年3月【実施項目】①⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪※②は⑪に内容変更③は削除④は⑩に含む

※⑩の目標値を変更⑪ 建設副産物対策

2008年以降
2008

2009

第4版

2010

2011

2012

第4版（改訂版）（2007年4月）（2010年4月）

環境経営▶ 環境経営の充実

環境経営▶ 環境経営の充実

環境保全▶ 地球温暖化対策▶ 建設副産物対策▶ 有害物質・化学物質対策▶ 生態系保全

環境保全▶ 地球温暖化対策▶ 建設副産物対策▶ 有害物質・化学物質対策▶ 生物多様性の保全および持続可能な利用

環境配慮▶ 環境配慮設計の推進▶ グリーン調達の促進▶ 環境保全技術活用

の促進

環境配慮
▶ 環境配慮設計の推進▶ グリーン調達の促進▶ 環境保全技術活用の促進

2013

2014

2015

第5版

（2013年4月）

2016

2017

2018

2019

2020

2021

第6版

（2016年4月）

環境経営

環境経営

低炭素社会

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循環型社会

循環型社会

自然共生社会

自然共生社会（2021年3月現在 日建連調べ）

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