令和 4 年度 事業報告

公益財団法人 大分県環境管理協会

１ 法定検査事業について浄化槽法に基づく法定検査（第 7 条・第 11 条）を下記のとおり実施し、検査結果等について報告する。
法第７条

100%

法第11条合計

70,000

合計

90%

法第11条検査実施率(全体)60,000

法第11条検査実施率(合併処理)
73.90%
68.30%

74.50%

74.10%

73.20%

73.7%

74.9%

80%

75.1%
72.1%

70.00%

70%
50,00060%
40,00050%

30,00037.30%

38.70%

41.30%

43.6%

42.90%

42.00%

41.30%

44.9%

45.5%

44.2%

40%

30%
20,00020%
10,00010%00%
H２５Ｈ２６Ｈ２７Ｈ２８度

Ｈ２５H２６Ｈ２７

Ｈ２８Ｈ２９Ｈ３０Ｒ０１

Ｒ０２Ｒ０３Ｒ０４

法第７条

2,874

3,117

2,976

3,032

2,880

2,903

2,518

2,531

2,557

2,750

法第 11 条（単独）

8,695

8,374

8,138

7,995

7,642

7,385

7,052

6,900

6,692

5,959

法第 11 条（合併）41,70245,13049,77052,531

54,664

57,11057,98560,09761,49660,754

法第 11 条合計

50,39753,50457,90860,48662,30664,49565,037

66,997

68,18866,713

合計

53,271

56,62160,88463,51865,186

67,39867,55569,52870,74569,463

100%

100%

100%

100％

100%

100%

100%

100％

100％

100％

(90.4%)(93.8%)(92.5%)(94.5%)(94.5%)(94.4%)(94.4%)(96.8%)(94.9%)

法第 11 条検査実施率

37.0%

39.3%

41.3%

41.3％

42.0%

42.9%

43.6%

44.9%

45.5%

[浄化槽全体](36.3%)(37.9%)(39.4%)(40.3%)(41.8%)(43.1%)(43.8%)(45.7%)(47.1%)

年

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ０１

Ｒ０２

Ｒ０３

Ｒ０４

検査
基数

法第 7 条検査実施率

法第 11 条検査実施率

68.0%

70.5%

73.1%

74.0％

74.1%

74.5%

73.7%

74.9%

75.1%

[合併処理浄化槽のみ](55.4%)(57.1%)(58.3%)(58.9%)(60.4%)(61.4%)(61.2%)(63.9%)(64.9%)

設置基数

136,374

138,393140,263

146,513148,381

150,494

149,053

149,289149,707※上記表の（44.2％

72.1％

151,104）内は全国平均受検率

７条検査の当初目標は 2,700 基に対し 2,750
令和４年度

当初目標基数

実施基数

当初目標差

7条

2,700

2,750

50

11 条単独

6,621

5,959

-662

11 条合併57,67960,7543,075

合計

67,00069,463

2,463基の実施で 50 基の増、１１条検査の当初目標は単独と合併を合せて 64,300 基に対し 66,713基の実施で 2,413 基の増となる。
当初目標の７条検査と１１条検査の合計67,000 基に対し検査実施は 69,463 基で 2,463基の増となった。

― 受検率向上への取組(1)―

大分県浄化槽設置台帳整備に関する県及び市町村との連携令和４年７月に県と協議し、令和５年３月１５日に事前設立会議が行われ、浄化槽設置台帳整備などについて、関係機関が協議していく法定協議会を令和５年度に設置することとなり、第１回目を令和５年６月に開催することとなった。

(2)

補助事業で設置された浄化槽の受検率向上の取組
令和３年度の検査実施率は７８．９％であり、令和４年度は７７．１％で１．８ポイントの減であった。
引き続き補助事業を担当する行政と連携を強化し、使用実態の把握を図りながら浄化槽台帳の整備を進め、受検率の向上に努めていく。

(3)

合併処理浄化槽における法第 11 条検査の受検状況
令和３年度の合併処理浄化槽の受検率は７５．１％であり、令和４年度は７２．１％と３．０ポイント減となった。

(4)

１１条検査の受検対策について
令和４年度の月次報告にて未受検指導により受検に至ったのは、令和５年４月末時点で２７．６％で令和３年度と比べ４．０ポイント減となった。

受検拒否者報告後の行政指導依頼（令和５年４月末現在）

令和３年度

令和４年度

拒否者報告件数

８７３件

７９８件

申込件数

２７６件

２２０件

申込率

３１．６％

２７．６％

引き続き県下の浄化槽行政担当課と連携し、未受検対策並びに浄化槽設置台帳の整備と並行して「１１条検査の受検率の向上」を図っていく。

２ １１条検査の件数確保について法定検査を確実に実施するために内部体制整備を行うとともに、検査件数を確保するための重点項目について、令和４年度は下表のとおりの結果となった。
① 法第７条検査から法第１１条検査への移行率
令和３年度

令和４年度

２，３６８／２，５３１

２，４１２／２，５５７

９３．６％

９４．３％

② 検査拒否の削減並びに保留の削減＊検査拒否物件
令和３年度

令和４年度

６７３／７１，４９６

６７９／７３，７９００．９％

０．９％＊検査保留物件③

令和３年度

令和４年度２，６２９／７１，４９６

３，２０６／７３，７９０

３．７％

４．３％

大分市における合併処理浄化槽の検査実施率向上
令和３年度

令和４年度

１６，７９４／２２，８２２

１６，５９８／２３，６４８

７３．６％

７０．２％

④

未収金対策
過年度未収金物件についても検査を計画し、現地説明ならびに請求書を定期的に送付する等未収金対策を行った。また、現場検査時に未収金回収ができるよう、前年に引き続き検査員による説明の徹底に取り組んできた。
なお、令和３年１月から検査手数料をコンビニ収納にしたことにより浄化槽管理者の利便性の向上に繋がり、昨年度の回収率は６０．８％で今年度は６４．９％となり４．１ポイント増となった。

Ｈ１１～Ｒ０４：未収金総額
未収金回収額

３９，９６０，２９３円

２５，９４２，００６円

件数８，４９１件

件数４，５７２件

回収率６４．９％【平成２９年度までは備忘価格の取扱いにつき、未収金総額は端数となる。
】（＊令和５年５月１５日現在の入金状況より）

３ 法定検査の信頼性確保に向けた取組みについて信頼性の確保のための措置として、規程等の整備を進め、検査員の継続的な教育訓練の実施により検査体制の強化を図った。
(1)

精度管理規程に基づく各種規程集作成① 各種届出書類の提出を促すためのリーフレットを作成し、検査員の説明用として活用した。
また、協会ホームページにもそれらを掲示させ、台帳整備の一環として啓発を図った。
② 法定検査に関する電話連絡の対応マニュアルを作成し、電話連絡時の対応についての留意事項等を記載した。
③ 機械器具管理標準作業書及び機械器具チェックシートを作成し、安全衛生について徹底を図り、遵守させることとなった。
④ 検査結果書の所見文の表記の齟齬を統一化させるなど、表現について、逐一整理・改修した。
(2)

検査員の資質及び技術力の向上
以下のとおり、年３回の検査員研修会を実施した。（コロナ禍のため支所職員はリモートでの参加）①フジクリーン工業㈱浄化槽（外部講師）

８月②浄化槽法関係届出書類への対応③直近の総合判定状況と所見等について①四国検査員研修会

１２月

参加報告

②全国浄化槽技術研究集会③九州検査員研修会

参加報告

参加報告

⑤拒食症対策(岐阜)の事例紹介⑥令和３年度

法定検査結果と業界の動向⑦検査器具と安全対策について④電話連絡マニュアルの作成について

３月①九州検査員研修会の分科会資料の紹介④福岡シンポジウムの概要②機械器具管理標準作業書について⑤温泉水流入浄化槽の調査結果報告③書類検査の変更について(3） 浄化槽の水質改善に係る調査・研究① 温泉流入浄化槽について、令和３年度、別府市、由布市を中心に電気伝導度計を活用して１年間の調査を実行した。その集計を解析することで、温泉が浄化槽に与える影響をまとめ、施工上の最善策を県循環社会推進課へ報告した。
② 令和４年度においても SDGs の第６の目標に関する情報や知見について、内部研修会を通じて全検査員にフィードバックした。

４ 行政・業界団体の連携について(1)

浄化槽システムの脱炭素化推進事業
カーボンニュートラルを目指す環境省の事業として、令和４年度も引き続き執行団体（全国浄化槽団体連合会）からの業務委託を受け、CO2 排出抑制対策事業費等補助金に関する受付・審査業務を行った。
令和４年度の大分県の実績は、コロナによる部品不足の影響を受けてことから、最新型高効率機器改修事業５件の申請であった。

(2)

各種研修会・講習会の開催① 改正法から３年目を迎え、法令に基づく浄化槽管理士研修会を３回開催した。
② 県主催の行政担当者研修会に講師を派遣し、実地研修での浄化槽の構造について説明し、座学においては改正法に伴う他県の動向等について周知した。
(3)

賛助会員・部会の情報提供① 環境省の CO2 排出抑制対策事業費等補助金の受付・審査窓口の業務に伴い、各賛助会員への事業スキームについて情報提供を行った。
② 令和４年度の部会運営委員会は、維持管理業部会が６月に行われ、浄化槽業界における懸案事項について、各社清掃通知等を議論した。

５

浄化槽放流水等の水質検査事業について(1)

計量証明書発行及び水質検査実績
水質汚濁防止法、浄化槽法及び関連法規等に基づく放流水の外部依頼による水質検査並びに、浄化槽法に伴うＢＯＤ分析を実施した。また、外部依頼に関して、下表のとおり計量証明書を発行した。

実 施 項 目浄化槽

実 施 件 数
令和３年度

令和４年度

６，００８

５，７７４

し尿処理施設３６３６その他

２６５２８１合計（計量証明書発行）

６，３０９

６，０９１

７・１１条ＢＯＤ

７０，７３１

６９，４５３

総 計

７７，０４０

７５，５４４

令和４年度は、新型コロナウイルスによる施設の閉鎖・廃業等が前年度から引き続き継続しており、また下水接続等による減少物件や、行政によるみなし下水道への転換もあって、前年度より依頼件数は減少となった。また、随意契約数並びに管理目的等の依頼については、ほぼ横ばいとなった。

(2)

精度管理
測定器の日常・定期的な管理や校正の実施等により、精度の維持に努めた。また係内では、毎月同一試料の測定を各職員で行うことで誤差が少なくなるよう研修を行い、更に外部との比較として、他団体が行う技能試験の参加や、測定検体の他事業所への同時依頼を行う等、精度の確保に努めた。

(3)

外部依頼検査収入目標に対しては到達したが、収入額は前年度より減少した。同様に件数についても、浄化槽の件数に減少が見られ、大型浄化槽の新規設置の増加も見込めない現状である。令和５年度は競争入札等の積極的な参加や、関係各所への依頼の働きかけ等、依頼の増加に向けた活動に努めていく。

(4)

調査・研究業務
CO2 削減調査に基づいた公園排水の BOD 測定等を実施した。今後も調査・研究に取り組んでいく。

６ 総務部関連事業について（１）

小型合併処理浄化槽機能保証制度
当初目標 1,112 件に対して、令和 4 年度の実績は下記のとおりである。
受理件数 1,151 件（参考：令和 3 年度実績 1,078 件）※年度内の取下げ分を含む

（２）

提案活動
県生活環境部長及び県土木建築部長（令和 4 年 10 月 6 日）
、並びに自由民主党大分県支部連合会（令和 4 年 9 月 27 日）に対し、浄化槽施策にかかる提案活動を実施した。
【提案項目】
１．合併処理浄化槽の設備推進等のための支援強化について
２．浄化槽維持管理費に係る助成制度の創設について
３．浄化槽処理促進区域の積極的な指定と公共浄化槽の活用について
４. 浄化槽行政推進に係る関係機関等の連携強化等について（3）

浄化槽普及啓発活動関連① 設置者講習会への講師派遣
下記のとおり、計 1 回の講習会に講師を派遣した。（令和 4 年度についても、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、ほとんどの地域でパンフレットの郵送のみにとどめる等の対応がとられた。
）
令和 4 年 12 月 7 日実施

中部保健所由布保健部主催（由布市役所）② 環境学習 出前授業の実施
令和 4 年度は大分市立坂ノ市小学校より出前事業の依頼があり、講師を派遣した。授業では4 年生（165 名）を対象に環境学習を実施し、浄化槽の知識の普及に努めた。
③ 浄化槽絵はがきコンテストの開催
県民に浄化槽に関心を持ってもらうことを目的に実施している絵はがきコンテストについては 3 回目の開催となり、今回は 159 点もの応募をいただいた。また作品は、県庁及びアトリウムプラザ（iichiko 音の泉ホール前の広場）にのべ 3 週間ほど展示するとともに、会報の表紙に利用するなどして、啓発普及の取組みを行った。
（４）

広報活動

① 会報「環境おおいた」を年 2 回発行し、賛助会員及び関係機関に有用な情報を提供するとともに、新聞等のマスメディアを活用し、広く県民に対し浄化槽に関する正しい知識の普及に努めた。
② 協会ホームページにおいて必要なディスクロージャーを行い業務運営の透明化を図るとともに、浄化槽の普及啓発等の情報を発信し、閲覧者の照会要求に対応するよう努めた。

③ 郵便局のデジタルサイネージ（液晶ディスプレイによる広告）を利用し、法定検査の受検を促す内容の動画を映写することで、下記郵便局周辺地域において重点的に啓発を実施した。
別府郵便局（令和 4 年 2 月～令和 5 年 1 月）

中津郵便局

（令和 4 年 6 月～令和 5 年 5 月）

日田郵便局

（令和 4 年 10 月～令和 6 年 9 月）

大分東郵便局（5）（令和 5 年 2 月～令和 6 年 1 月）※（ ）内は実施期間

７条検査の適期実施に向けた対応
当協会の「7 条適期実施のための事務処理要領」に基づき、各種届出書類の管理を行い、法令で定められている 7 条検査の適期実施に努めた。

（6）

検査システムの利便性の向上及び県台帳システムとの連携
当協会の検査システムにおいては、検査手数料支払いにかかるアプリ決済のサービス追加や、基本ソフトウェアの更新にあわせて必要な改修を行うとともに、県の担当者等と適宜連携をとりながら県台帳システムとの整合性の確保に努めた。

（７）

情報セキュリティ対策の強化
個人情報保護法の遵守のため内部研修を実施し、個人情報の適正な取扱いについて職員間での共有を図った。

（８）

未収金対策
初回の督促業務は担当検査員が自らの責任で行うこととしており、督促対象者に直接電話をする等して一定の成果を上げている。それでもなお未収となる物件に対しては、定期的に再請求を送付し未収金の削減に努めた。

（９）

エコアクション 21 の継続
8 月 26 日に本部事務所において中間審査が行われ、ガイドラインに適合していることが確認された。定期的な環境委員会の開催が協会業務改善の原動力になっていること、また対外的な環境啓発活動の取組みについて高い評価をいただいた。

（１０）

適正な労働力の確保とワークライフバランスへの取組み
令和 10 年度までの検査件数と検査員採用想定を基に、必要な労働力を確保するため、就職サイトなどを活用し、積極的な採用活動に努めた。また毎週水曜日をノー残業デーと定め、メリハリのある働き方で作業効率の向上、時間外労働の縮減を図った。
（１１）

職員の資質向上のための教育訓練の実施
職員に業務上必要な知識や能力を習得させるため、また社会的規範を遵守させるため、外部講師を招致してのビジネススキル研修等を実施した。
（１２）

職員の健康増進について健康経営事業所（県が全国健康保険協会大分支部と協力して認定を行っている）となることを目指して、必要な準備を進めた。また外部講師を招致してのメンタルヘルス研修を実施し、心の健康についてのサポートも行った。