独立行政法人労働政策研究・研修機構
第３期中期目標期間(平成 24～28 年度)
業務実績評価書
平成 29 年９月 28 日

1

様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人労働政策研究・研修機構

評価対象中期目標期間

中期目標期間実績評価

第３期中期目標期間

中期目標期間

平成 24～28 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

政策統括官付労働政策担当参事官室

担当課、責任者

労働政策担当参事官

評価点検部局

政策統括官付政策評価官室

担当課、責任者

政策評価官

牧野

奈尾

基弘

利香

主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
・7 月 24 日に厚生労働省独立行政法人評価有識者会議を開催し、法人理事長や監事等から法人の取組状況等についてヒアリングを行うとともに、同会議において有識者から評価に関する意見を聴取した。
・この他、必要に応じて法人職員から取組状況についてヒアリングを行った。

４．その他参考情報
特になし。

2

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期目標における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）
B

項目別評定のうち、Ａが２項目、Ｂが８項目となっており、また全体として評定を引き下げる事象もなかったため、「Ｂ」評価とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価① 労働政策研究について、定量的指標が目標を大きく上回る（達成率１５０～２２０％）とともに、i) 緊急調査においては、厚生労働省の緊急の政策ニーズを四半期ごとに把握し、約３ヶ月で研究結果を報告することなど迅速・的確な対応が行われ、ii) 政策貢献度の高い調査研究に関するアウトカム指標（白書への引用数、審議会・研究会等への参画件数等）
がいずれも前中期目標期間の実績の２～３倍となり、労働行政の企画立案に資する質の高い研究が実施されていること、② 国内や海外の労働情報について、最新の制度や実態に関する情報がわかりやすく提供されており、広く活用されていること、③労働関係事務担当職員に対する研修について、効率的、効果的に質の高い研修が実施されたこと、また、機構の工夫により、研究と研修のいっそうの連携が図られ相乗効果が発揮されていること、③ 構の運営について、引き続き、業務改善努力により、適切な組織規律のもと効率的運営がなされていること、
さらに、全体として評定を引き下げる事象もなかったことから、機構においては、中期目標期間中は中期目標等に沿った業務運営が行われていると評価できる。
なお、評価結果については、「平成 28 年度末に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人の業務及び組織の見直し並びに当該機関了時に見込まれる業務実績の評価についての意見等」（平成 28 年 12 月８日独立行政法人評価制度委員会）の意見及び独立行政法人評価に関する有識者会議での意見を踏まえ、「独立行政法人の評価に関する指針」に則り評価を実施した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特になし。

３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

・政府として確かな根拠に基づく政策立案（EBPM）に向けた取組の強化が求められる一方、特に労働経済の分野においては、計量経済の手法が専門化・高度化している。このため、かねてから連携が進んでいる労働法の分野に加え、労働経済の分野においても、厚生労働省と連携し、分析に基づく政策課題の抽出や政策効果の検証に取り組まれたい。
・また、機構の強みである社会学に基づく分析や職務分析について、引き続き、これを生かした研究に取り組まれたい。
・評価指標「自己収入」について、第４期中期目標期間における労働政策に係る注目度に拘わらず、目標（第３期中期目標期間と同程度）を達成するため、更なる安定的な収入拡大に向けた取組を実施する必要がある。

その他改善事項該当無し。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項該当無し。

４．その他事項
監事等からの意見

・法人の業務は法令等に従い適正に実施され、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されている。
・第４期中期計画の開始に当たっては、当機構の各業務の数値目標がこれまでよりも高いレベルに設定されたが、それにより職員の精神的負担が過度なものとならないよう留意しつつ、政策研究機関として求められる役割をしっかり果たせるよう、理事長の適切なマネジメントをお願いしたい。

その他特記事項「海外情報の収集・整理、海外ネットワーク」に対する有識者の主な意見は以下の通り。
・着実に成果を上げている。来期は是非Ａ評価を目指して欲しい。
・非常に高いレベルで数値目標を達成している。内容面から見ても、Ａ評価でもよいのではないか。
3

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標期間評価

中期目標

項目別評定総括表様式

年度評価
２４
年度

２５
年度

２６
年度

中期目標期間
評価
２７
年度

２８
年度

見込
評価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

期間実
績評価

年度評価
２４
年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中期目標期間
評価

項目別
調書№

２５
年度

２６
年度

２７
年度

２８
年度

見込
評価

期間実
績評価

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－１

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

労働政策研究の実施体
制、厚労省との連携等

Ａ

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

１－１

成果の取りまとめ及び
評価

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－２

国内労働事情、各種統計データの収集・整理

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

海外情報の収集・整理、 Ａ
海外とのネットワーク

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

労働政策研究等の成果
の普及

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

政策論議の場の提供及
び政策提言

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－６

労働関係事務担当職員
等に関する研修

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－７

業務評価システム／業
務運営等への意見及び
評価の把握

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－８

業務運営の効率化目標を達成するためとるべき措置ＡⅢ．財務内容の改善に関する事項
予算・収支計画及び資金
計画

Ⅳ．その他の事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

4

Ａ

備考欄

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

労働政策研究の実施体制、厚労省との連携等関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確 法条文など）
立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図る
こと（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パート
タイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
ビュー
行政事業レビューシート番号 466

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間平均値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

10 件

10 件

10 件

10 件

10 件

16 件

15 件

16 件

18 件

160％

150％

160％

96 件

94 件

149 件

3件

2件

7件

厚生労働省職 10

２７年度

２８年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

22 件

決算額（千円）

－

－

－

－

－

180％

220％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

224 件

272 件

238 件

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

12 件

17 件

17 件

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

員向け勉強会
等の開催回数（計画）
同上（実績）

10 件

同上（達成率）審議会等にお －ける引用件数（実績）
国会における －引用件数（実績）※

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

5

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜自己評価＞
評定：A（見込評価）
評
定

A（期間実績評価）
評定A＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が目標○各年度において、定量的指標が目標を大きく上回る（達成率１５０～１８を大きく上回る（達成率１５０～２２０％）とともに、政策ニーズへの反映０％）とともに、政策ニーズへの反映

等、定性的にも所期の計画を達成して等、定性的にも所期の計画を達成していることに加え、政策貢献度の高いテいることに加え、政策貢献度の高い調ーマを研究実施した結果、厚生労働省

査研究に関するアウトカム指標（白書以外も含め、審議会等において多数引への引用数や、審議会・研究会等への用され、労働政策の貢献度が高く評価

参画件数）が前期と比べ大きく増加しできる。これらのことを踏まえ、「Ａ」ており、政策と研究のブリッジ機能強評価とする。詳細は以下のとおり。

化の取り組みの成果が顕在化したこと等を踏まえ、「Ａ」評価とする。詳細は以下のとおり。

１ 労働政策研究

１ 労働政策研究

厚生労働省職員向け勉強○

毎年度、厚生労働省職員向け勉強会等（１）次に掲げる労働（１）労働政策研究の会等を１０回以上開催すを１０回以上開催し、中期計画期間中の延向け勉強会等を中期計画期間平均で１７回催回数」の実績が全ての年度において、 催回数」の実績が全ての年度におい政策研究について、引種類

る

べ開催件数は８７件となった。

（第２期年度平均１０回）開催し、政策担当

年度計画値（１０件）を上回っている○

定量的目標に関しては、厚生労働省職員○「厚生労働省職員向け勉強会等の開○「厚生労働省職員向け勉強会等の開て、年度計画値（１０件）を上回って

き 続 き民 間企 業及び次 に 掲 げ る労 働 政

平成２４年度１６件者に対する成果・知見の提供機会を増やし、 （達成率１５０～１８０％）。

おり（達成率１５０～２２０％）、第大 学 等の 研究 機関に

策研究について、引き平成２５年度１５件

政策立案能力の向上に貢献している。
達成率

３期の目標達成率は約１７０％とな

お い ては なし 得ない

続 き 民 間 企 業及 び 大

平成２６年度１６件は平均で１７０％となった。

った。

研 究 内容 に一 層厳選

学 等 の 研 究 機関 に お

平成２７年度１８件

し て 実施 する ことに

い て は な し 得な い 研

平成２８年度２２件

より、調査研究の重複

究内容に一層厳選し、 ＜その他の指標＞を排除するとともに、 労 働 政 策 の 企画 立 案○

審議会等における引厚 生 労働 省の 労働政

及 び 推 進 に 一層 貢 献

用件数

策 の 企画 立案 及び推○審議会等における引用件数の各年度○「審議会等における引用件数」の実○審議会等や国会審議による引用件実績は以下のとおりであり、中期計画期間

績の年平均が１８５件であり、前期年

数は、アウトカムの観点から重要。
「審

す る 調 査 研 究を 戦 略

中の合計は９７７件（年平均１９５件）と平均（９６件）の約２倍に増加してい議会等における引用件数」の第３期年

進 に 資す る質 の高い的に推進し、高い水準なった（前期年平均９６件）。

る。

平均が１９５件であり、前期年平均

調 査 研究 に一 層重点の成果を出す。

化すること。

平成２４年度９４件（９６件）の約２倍に増加している。

平成２５年度１４９件

また、「国会審議における引用件数」

平成２６年度２２４件の第３期年平均が１０件であり、前期

平成２７年度２７２件

年平均（３件）の約３倍に増加してい平成２８年度２３８件る。引用がなされた審議会等には、経済財政諮問会議、産業競争力会議○ 国会審議における引○国会審議における引用件数の各年度○「国会審議における引用件数」の実、社会保障制度改革推進会議、働き方

用件数

実績は以下のとおりであり、中期計画期間

績の年平均が１０件であり、前期年平

改革実現会議等、政府の重要な会議が中の合計は５５件（年平均１０件）となっ均（３件）の約３倍に増加している。

含まれている。期間中の労働行政関係

6

た（前期年平均３件）。

の政策立案状況等の外部要因を勘案

平成２４年度２件

してなお、このアウトカム指標の成果

平成２５年度７件

から、ＪＩＬＰＴにおいて、多方面か

平成２６年度１２件

ら注目、信頼され、時宣を得た、質の平成２７年度１７件

高い調査・研究が実施されており、そ平成２８年度１７件の結果が、厚生労働省にとどまらず、政府全体での政策決定にも重要な役割を果たしている、と評価できる。

＜評価の視点＞○

研究テーマや研究成○○

研究テーマの設定

研究テーマの設定に当たっては、
左記の○① 民間のシ ンクタン ク等と は異な○①民間のシンクタンク等とは異な果が、民間企業、大学等

機構では労働政策上の課題について厚とおり、厚生労働省、学識者、労使団体等とり、中長期的な視点に立ち、政策立案

り、中長期的な視点に立ち、政策立案の研究機関ではなし得な

生労働省、学識者、労使団体等との会議をの意見交換を積極的に行い、そのニーズを踏の基盤となる幅広い分野について体系の基盤となる幅広い分野について体い又は実施していないも設け、労働政策に関わる現状と課題、研究

まえることにより、労働政策の企画立案に一的に研究を実施している点、②大学の系的に研究を実施している点、②大学のとなっているか。

への要望について把握、意見交換を行い、層貢献し、かつ、他の研究機関ではなし得な

研究者と異なり、厚生労働省、学識者、 の研究者と異なり、厚生労働省、学識

労働政策研究機関として取り組むべき重い内容となるよう取り組んだ。

労使団体等と意見交換を行い、そのニ者、労使団体等と意見交換を行い、そーズを踏まえて研究を実施している点のニーズを踏まえて研究を実施してその結果、研究成果については、審議などから、研究テーマや研究成果が、いる点などから、研究テーマや研究成会・研究会等での活用９７７件（第３期年度

民間企業、大学等の研究機関ではなし

果が、民間企業、大学等の研究機関で平均１９５件、第２期年度平均９６件）とな得ない研究を実施していると言える。

はなし得ない研究を実施していると要なテーマを厳選した上で、体系的かつ継○続的な調査研究を実施している。

った。

言える。

（政策課題や労働現場の問題意識を反映し○左記の具体例のとおり、厚生労働省○左記の具体例のとおり、機構の理事

策論議（前年度成果に関する各局別の研た具体例）との意見交換を通じて、政策課題や労長等と厚生労働省幹部との政策議論

策の企画立案及び推進に究報告会。各局の喫緊の政策課題をもと

平成２５年度働現場の問題意識を研修計画に反映し等、様々なチャンネルを介した厚生労係るニーズを踏まえ、適に意見交換を実施。）

・JILPT 研究報告会における事務次官発言ていることから、研究計画が適切に作働省との意見交換を通じて、政策課題

切に作成されているか。

労働基準局、職業安定局、職業能力開発「社会保障の議論が福祉サイドで行われ、 成されていると言える。

や労働現場の問題意識を研究計画に

特に、厚生労働省の緊急局、雇用均等・児童家庭局、政策統括官

労働市場全体にとって、社会保障の分野でまた、四半期ごとに緊急調査を実施し反映していることから、研究計画が適の政策ニーズを把握した（労働担当）※に対して各局毎年度１回の改革をして欲しいという提言があまりていることから、厚生労働省の緊急の切に作成されていると言える。

上で、迅速・的確に対応

開催（累計２２回）

できていない。
」

政策ニーズを把握した上で、迅速・的

また、第３期中間目標期間からの新た確に対応していると言える。

な試みとして、四半期ごとに緊急調査

研究計画は、各研究①厚生労働省幹部（次官・局長級）との政テーマについて、労働政○しているか。

※政策統括官に対しては平成２７年度よ→研究会「雇用の面から見た社会保障の在りり新規開催方に関する懇談会」を設置を実施し、最短３ヶ月以内に研究結果

・JILPT 研究報告会における職業安定局長を報告することとしていることから、②理事長と厚生労働省幹部との意見交換

発言「 非正規、限定正規を正規に上げた

厚生労働省の緊急の政策ニーズを把（随時）場合、その会社において正規がどのくらい握した上で、迅速・的確に対応してい増えて雇用ポートフォリオがどうなったると言える。

平成２８年度

１４回③厚生労働省とのハイレベル会合（厚生労働省の審議官クラスと当機構理事長、理かということが重要ではないか。」→「正規・非正規の多様な働き方に関する調○特に、「日本再興戦略」改訂 2014（平査研究」において『雇用ポートフォリオの成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏ま

動向と非正規の正規雇用化に関する暫定

え、厚生労働省からの緊急の依頼を受事等との意見交換）
毎年度１回開催（累計５回）

7

レポート』をとりまとめ④特別研究員会議（我が国を代表する労働関係研究者との意見交換）

平成２６年度のあっせん等の状況に関する調査を・経営側（経営部会及び実務者懇）より最賃実施し、その実態を明らかにすることの引き上げが続いている状況を踏まえ最で、政策の企画立案に大きく貢献する

賃の研究の実施が要請（経営部会：継続

とともに、メディアにも多数取り上げ的・安定的に実施、実務者懇：最賃近傍のられたが、この成果は、これまでの蓄

雇用への影響）積した研究成果やネットワーク等の

毎年度１回開催（累計５回）⑤調査研究に関する懇談会（労使関係団体との意見交換）・労働部会（連合、連合総研）

け、機構は諸外国の解雇法制や、国内→緊急調査「最低賃金の引上げによる影響に有無という点で、民間企業、大学等の・経営部会（経団連、日商、全国中央会）

関する分析」、「総合的労働･雇用政策プロ研究機関ではなし得ない、質の高い調・経済団体実務者懇談会（同上）※

ジェクト」における「最低賃金の引上げに査研究であったと言える。（労働政策

よる雇用等への影響に関する分析」におい研究報告書 No.１７４「労働局あっせて対応

ん、労働審判及び裁判上の和解におけ各部会毎年度１回開催（累計１４回）※経済団体実務者懇談会については平成
２５年度より新規開催

・労働部会における連合委員発言「非正規がる雇用紛争事案の比較分析」等）

1000 万人いる中で組織化されているのは⑥経済団体との意見交換

100 万人、非正規の賃金をどうあげていけ○また、有期労働者の無期転換に係る・経団連との勉強会

ばよいか。
」

改正労働契約法への対応状況につい

年１回（累計２回）（２７年度より実施）→「正規・非正規の多様な働き方に関する調ては、機構において、規制改革会議の査研究」における「非正規労働者の組織化

第４次答申に対応して迅速に調査対⑦他のシンクタンクとの意見交換と労働組合機能に関する研究」
において対象の拡大を図ったが、調査結果は、小・連合総研との意見交換

応

規模事業者の対応の遅れ、その情報収

年１回（累計２回）（２７年度より実施） ・労働部会における連合委員発言「非正規格

集経路や、対応の進んでいる企業の改差に関連して、同一労働同一賃金、格差改正法に対する不十分な理解が引き起⑧総合評価諮問会議（労働政策等について

善について昨年野党から議員立法で提出

こしうる今後のリスクを示唆するな

学識及び労使幹部等による年度計画・業されたところだが、荒木先生による雇用形

ど、今後の政策形成に対するインプリ

務実績の評価）態別均等処遇研究会での指摘・提言が立法

ケーションの高いものとなっている。

府の中でなかなか理解されていない状況」

機構へのヒアリングによれば、当該調・特別研究員会議における発言「格差問題や査は、研究者や報道機関からの注目が雇用形態差別に関する法的規制、あるいは高いものとなっており、政策と研究の非正規から安定雇用である正規へ誘導すブリッジ機能強化の取り組みの成果

るような法システムが不十分だった。
諸外が顕在化した好例である。

年２回（累計１０回）

以上、中期計画期間内に延べ５４回に及ぶ意見交換を実施。

国と比較すると浮き彫りになる。比較の視点を踏まえて検討してほしい。
」→「正規・非正規の多様な働き方に関する調査研究」における「均等・均衡処遇に向けた課題調査」において対応
・労働部会における連合総研委員発言「労働移動や産業構造の転換が必要ないと考えているわけではなく、移動をどのように行うかの仕組みを徹底的に研究していただ
きたい」→「労働力需給構造の変化と雇用・労働プロ

8

ジェクト」における「マクロの労働移動の実態とマッチング機能に関する研究」において対応
・労働部会における連合委員発言「介護離職の研究は両立をどうするかということは中高年の大事な問題」→緊急調査「仕事と介護の両立に関する調査」において対応
平成２７年度・JILPT 研究報告会における労働基準局長
発言「最賃にかかわる経済分析が重要」
・経済団体実務者懇談会における発言「最賃引上げがマクロ経済に与える影響の研究の実施要望」→「総合的労働・雇用政策プロジェクト」における「最低賃金の引上げによる雇用等への影響に関する分析」において対応
・JILPT 研究報告会における職業能力開発
局長発言「キャリア・コンサルティングの実態、効果等の定量的把握等が必要」
・リサーチ・アドバイザー部会における「キャリア・コンサルティングの体験者からの評価や効果等の調査の実施要望」→「生涯にわたるキャリア形成支援に関する調査研究」における「キャリア・コンサル
ティングの実態及び効果、ニーズに関する調査」の研究計画を変更して対応
平成２８年度・JILPT 研究報告会（労働基準局）「改正労働契約法とのその特例への対応
状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査の結果について、調査対象の拡
大・定点的な実施を希望」→28 年度課題研究「改正労働契約法とのその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査（平成 28 年）」にて対応
・平成 28 年度の JILPT 研究報告会（職業安定局）「地方創生との関係で高年齢者の地方での受け入れについても大きなテーマ」

9

→「高齢者雇用の研究」におけるヒアリング
調査にて対応○審議会・研究会等での活用

○
９７７件

＜内訳①＞

研究成果の審議会・研究会等での活用については、厚生労働省だけでなく、経済財政諮問会議や産業競争力会議、産業構造審議会

プロジェクト研究

５７３件等においても活用されるなど、政策形成に資課題研究・緊急調査

４０４件

する質の高い研究成果が得られている。

＜内訳②＞

平成２４年度

９４件

６７９件

平成２５年度

１４９件

労働政策審議会（本審及び各部会）

平成２６年度

２２４件

２１１件

平成２７年度

２７２件

平成２８年度

２３８件

・厚生労働省関係

社会保障審議会（本審及び各部会）
４５件
過労死等防止対策推進協議会

１件

研究会

１７２件

検討会等

２５０件

・首相官邸
・内閣府等他省庁

６６件（３期平均１９５回、第２期平均９６件）（活用事例）
・平成２４年度
労働政策審議会雇用均等分科会→「非正規社員のキャリア形成－能力開発と正社員転換の実態－」

２３２件

等

・平成２５年度
労働政策審議会労働条件分科会→「仕事特性・個人特性と労働時間」､「年次有給休暇の取得に関する調査」､「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」

等

・平成２６年度
労働政策審議会 職業安定分科雇用対基
本問題部会→若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状②―平成 24 年版「就業構造基本調査」より―

等・平成２７年度
労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会→「高齢者雇用の研究」
労働政策審議会雇用均等分科会→「育児・介護と男女の働き方に関する研究」
規制改革会議雇用 WG→労働契約法無期転換ルールに対する企業の対応状況
・平成２８年度

等

10労働政策審議会雇用均等分科会雇用保険部会→「雇用保険受給者等の就職の実態に関する調査」「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会→「企業における転勤の実態に関する調査」
働き方改革実現会議→「中高年齢者の転職・再就職調査」○

白書等における引用

１１３件○

政府の白書等での活用は１１３件とな（プロジェクト研究６１件、課題研究・ った。このうち、「労働経済の分析（労働経緊急調査５２件）

済白書）」「製造基盤白書（ものづくり白書）」

・厚生労働省においては、白書草稿執筆のために必要な調「労働経済の分析」「厚生労働白書」「過査を緊急調査にて対応し、短期間で調査結果

労死等防止対策白書」

を報告し、白書の作成に多大な貢献をしてい・経済産業省・厚生労働省・文部科学省

る。

「製造基盤白書（ものづくり白書）」
・内閣府「年次経済報告」「少子化社会対策白書」
・中小企業庁「中小企業白書」○

国会審議における活用５５件○

さらに、国会審議においても年平均１０○「国会審議における活用」の実績の○「国会審議における活用」の実績の件以上活用されるなど、政策の企画立案に大

年平均が９．５件であり、前期年平均

年平均が９．５件であり、前期年平均きく貢献している（第２期平均３件）（３件）の約３倍に増加している。

（３件）の約３倍に増加している。

＜活用事例＞
・第１９３回常会
衆・厚生労働委員会（29.3.15）→労働政策研究報告書 No.187「雇用調整助
成金の政策効果に関する研究」を活用
・第１９２回臨時会
参・厚生労働委員会（28.11.17）→調査シリーズ No.151「改正労働契約法とその特例に、企業はどう対応しようとしているのか

多様な正社員の活用状況・見通

しは、どうなっているのか―「改正労働契約法とその特例への対応状況及び 多様な
正社員の活用状況に関する調査」結果―」
を活用
・第１９０回常会（平成２８年１月～）

11

衆・予算委員会（28.2.22）→「学歴別生涯賃金の試算結果」を活用
参・厚生労働委員会（28.3.17）→「職場で求められる人材像や若手人材の育成の取組等に関する調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（28.3.27）→「仕事と介護の両立に関する調査結果」を活用→「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシャルハラスメントに関する実態調査
結果」を活用・第１８９回常会（平成２７年１月～）
参・厚生労働委員会（27.3.26）→「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」を活用

参・法務委員会（27.4.16）→「勤務医の労働時間についての調査結果」
を活用
衆・総務委員会（27.5.26）→「管理職に占める女性割合の国際比較」
を活用
参・厚生労働委員会（27.8.4）→「無期雇用派遣労働者の雇用不安についての調査結果」を活用
衆・厚生労働委員会（27.8.5）→都道府県別に将来の労働力人口等を推計した「労働力需給推計結果」を活用
参・内閣委員会（27.8.6）→「男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（27.8.18）→「有期契約労働者の不合理な労働条件の見直しについての調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（27.8.20）→「過半数代表者の決定方法についての調査結果」を活用参・厚生労働委員会（27.9.1）→「雇用形態による均等処遇についての研究
会報告書」を活用
・第１８７回臨時会（平成２６年９月～）
参・厚生労働委員会（26.10.23）

12

→「有期契約労働者に対する無期転換ルールの対応方針についての調査結果」を活用
・第１８６回常会（平成２６年１月～）
参・法務委員会（26.3.13）→「外国人労働者の雇用の在り方に関する調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（26.3.17）→「勤務医の労働時間に関する調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（26.3.27）→「派遣労働者を３年経て正規雇用とする事
業所についての調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（26.4.8）→「メンタルヘルスケア対策に関する調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（26.4.15）→「パートタイム総合実態調査」結果を活
用衆・文部科学委員会（26.5.21）→「第３回若者のワークスタイル調査結果」
を活用
衆・厚生労働委員会（26.6.4）→「仕事特性・個人特性と労働時間についての調査結果」を活用
衆・厚生労働委員会（26.6.11）→「メンタルヘルスと企業のパフォーマンス
についての調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（26.6.13）→「勤務医の就労実態と意識に関する調査結果」を活用
・第１８５回臨時会（平成２５年１０月～）
参・厚生労働委員会（25.12.2）→「労働力需給推計結果」を活用
参・法務委員会（25.11.14）→「配偶者の転勤に関する実態調査結果」を活用
参・厚生労働委員会（25.12.3）→「介護の離職状況についての調査結果」を活用
・第１８３回常会（平成２５年１月～）
衆・総務委員会（25.5.30）

13→「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査結果」を活用
参・決算行政監視委員会（25.6.21）→「雇用保険業務統計分析結果」を活用
・第１８０回常会（平成２４年１月～）
衆・社会保障と税の一体改革に関する特別委員会（24.5.30）→「第１回子育て世帯全国調査結果」を活用イ プロジェクト研究イ プロジェクト研究

参・厚生労働委員会（24.8.28）

現在、我が国が直面

中 期 目 標 で示 さ れ

す る 別紙 に掲 げる中た 我 が 国 が 直面 す る

長 期 的な 労働 政策の中 長 期 的 な 労働 政 策

課 題 に係 る労 働政策の 課 題 に 係 る労 働 政○ プロジェクト研究○

プロジェクト研究については、
労働政策○プロジェクト研究については、左記研究。その実施に際し策研究（以下「プロジ６つのプロジェクト研究テーマに関しての企画立案への貢献という目的を踏まえなのテーマ及びサブテーマに基づき、調ては、戦略的又は部門

ェクト研究」という。）

１９のサブテーマを設定して調査研究をがら、左記のとおり、６つの大きなテーマと査研究を着実に実施している。

横 断 的な 取組 を行うについては、国家戦略実施。プロジェクト研究に関して１７７本

19 のサブテーマを設定して調査研究を実施こと。

及 び 労 働 政 策に 関 わの成果を取りまとめた。

し、計１７７本の成果をとりまとめた→「高齢者の継続雇用制度に関する実態調査
結果」を活用る 基 本 方 針 の実 現 に資するため、労働政策

プロジェクト研究成果の審議会等におけの 企 画 立 案 及び 推 進る引用は、５７３件。

に 係 る ニ ー ズ等 を 十分踏まえて、機構内外

１．非正規労働者施策等戦略的労働・雇用の 幅 広 い 人 材の 参 加政策のあり方に関する調査研究を得て、中期目標期間（１）総合的労働・雇用政策プロジェクトを通じて実施する。

（２）正規・非正規の多様な働き方に関す

そ れ ぞ れ のプ ロ ジる調査研究

ェクト研究に関して、（３）東日本大震災からの復旧・復興と雇責 任 を 持 っ て実 施 す

用・労働に関する JILPT 調査研究プロジ

る研究部門を設け、こェクト

れ を プ ロ ジ ェク ト 研

２．我が国を取り巻く経済・社会環境の変究推進の中核とする。

化に応じた雇用・労働のあり方についての各 研 究 部 門 の部 門 長

調査研究として、プロジェクト（４）労働力需給推計に関する研究

研 究 の リ ー ダー と な（５）労働力需給構造の変化と雇用・労働る研究員には、他の研プロジェクト究 員 に 対 す る効 果 的（６）アジアにおける労働社会の実情把握な研究指導を行い、組などグローバル化対応に関する調査研

織 全 体 の 研 究能 力 を究プロジェクト

向 上 さ せ る 能力 を 有

３．経済・社会の変化に応じた職業能力開する人材を充てる。ま

発システムのあり方についての調査研究

14た 、 実 施 に 当た っ て（７）能力開発施策のあり方に関する調査

は、プロジェクト研究間 に お い て 相乗 効 果

研究（８）企業における能力開発・キャリア形

を 発 揮 す る 等の 観 点
から、部門を越えた研成のあり方に関する調査研究（９）若年者の職業への円滑な移行に関す

究 員 の 参 加 など の 柔る調査研究

軟な実施体制を組む。

４．生涯にわたるキャリア形成支援と就職

なお、プロジェクト研促進に関する調査研究

究は、計画的に実施す（10）生涯にわたるキャリア形成支援に関るものとし、原則として 年 度 ご と に成 果 まする調査研究（11）就職困難者等の特性把握と就職支援

た は 進 捗 状 況を と り
まとめ、公表する。

に関する調査研究（12）就職・採用実現のためのマッチング

中 期 目 標 期間 中 のとコンサルティングに関する調査研究

プ ロ ジ ェ ク ト研 究 テ

５．企業の雇用システム・人事戦略と雇用

ー マ は 別 紙 １の と お

ルールの整備等を通じた雇用の質の向上、りとする。

ディーセント・ワークの実現についての調
査研究（13）雇用システムと法プロジェクト（14）企業経営と人事戦略に関する調査研
究プロジェクト(15）女性の活躍促進に関する調査研究プ
ロジェクト（16）仕事と生活に関する調査研究
６．労使関係を中心とした労働条件決定シ
ステムに関する調査研究（17）規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト（18）従業員代表制実態調査研究プロジェ
クト（19）職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する研究

ロ 課題研究ロ 課題研究○課題研究

課題研究については、
厚生労働省からの○厚生労働省からの要請に基づき、左厚生労働省からの要請に基づき、重要性の要請に基づき、左記のとおり、法律改正等に記のとおり調査を実施し、活用されて向けた重要な課題に対応する調査研究を実いる。

厚生労働省からの厚 生 労 働 省か ら の

要 請 に基 づい た重要

要 請 に 基 づ いた 労 働

高い課題研究を実施。

性 の 高い 新た な政策

政策研究については、

累計要請件数２５件

課 題 に係 る労 働政策

重 要 性 の 高 い新 た な（平成 24 年度）

研究。

政 策 課 題 に 係る 労 働・最低賃金引き上げが地域の雇用・経済に

政策研究として、上記
イ の 研 究 部 門の う ち○施。

与える影響の実証研究
・諸外国における外国人労働者受入れ制度

15

も っ と も 関 連の 深 い部門が中心となって、単独で、又はチームを組織して実施し、成果を公表する。なお、必と実態・諸外国における在宅形態の就業に関する調査
・職業生活における就労と治療の両立に係わる調査

要 に 応 じ て 研究 員 と・企業の海外事業展開に関する調査研究

調 査 員 が 連 携す る な

・無期パートに関する調査研究

ど、積極的かつ機動的・雇用保険財政収支の中長期的推計、適正に対応する。

な積立金水準についての考察（平成 25 年度）
・入職経路の変化と民営職業紹介の現状に関する調査
・欧州諸国の解雇規制が雇用に与える影響の把握
・雇用保険の受給資格決定に関する国際比較
・諸外国の外部労働市場における能力評価
指標の活用の実態について
・米国等における個別企業の女性の活躍状
況に関する調査（平成 26 年度）
・日本の雇用終了等の状況調査
・主要諸外国の公共職業安定機関
・雇用保険業務統計分析（平成 27 年度）
・改正労働契約法及び専門的知識等を有す
る有期雇用労働者等に関する特別措置法への企業の対応状況に関する調査
・多様な正社員制度の導入・活用状況調査
・高度専門人材に関する職務限定正社員の実例調査・研究・企業における転勤の実態に関する調査（平成 28 年度）
・改正労働契約法とその特例への対応状況
及び多様な正社員の活用状況に関する
調査
・諸外国の最低賃金に関する運用について
・ソーシャル・インパクト・ボンドの動向に係る海外事情調査
・教育訓練制度の国際比較調査
・中小企業における人材育成と能力開発

16

・企業における転勤の実態に関する調査

ハ 緊急調査ハ 緊急調査○緊急調査○

緊急調査については、
厚生労働省からの○政府の重要課題である一億総活躍社

厚生労働省の緊急

厚 生 労 働 省の 緊 急

厚生労働省からの四半期ごとの要請に基要請に基づき、左記のとおり、喫緊の政策課

会等について、厚生労働省からの要請の政策ニーズに迅の 政 策 ニ ー ズを 把 握

づき喫緊の政策課題に対応した緊急調査

題に対応した調査を実施。
最短３ヵ月以内にに基づき迅速に調査を行っている。

速・的確に対応するたした上で、迅速・的確を実施。

要請元部局に対して結果報告を行うなど、
迅

めの調査。

に対応するため、課題（平成 24 年度）に つ い て 最 も関 連 の・社会保険の適用拡大がパートタイム労働

深 い 研 究 員 また は 調査員が中心となって、単独で、またはチームを組織して実施し、速やかに結果を出す。

累計要請件数４１件

速な対応を行っている。

に与える影響調査
・次世代育成支援対策推進法の効果と課題に関する調査研究
・諸外国の労働者派遣制度における派遣労働者の受入期間について
・経済社会構造が変化する中でのものづく
り産業における技能者の人材育成
・構造変化の中での企業経営と雇用・人材面の対応に関する調査
・震災復興関係人材の職務内容・環境、能力要件等の特徴、労働力需給等に係る調査研究・民間企業における各種手当の支給実態に関する調査（平成 25 年度）
・労働法制の見直しに伴う企業の対応状況
に関する調査・企業の地方拠点における人員確保
・資格等に関する企業ニーズ調査
・成長戦略を支える中小企業におけるもの
づくり人材の確保・育成
・企業の人材マネジメントと労働者の職業
キャリア形成に関する調査・諸外国における外国人労働者の就業実態と影響等の調査
・建設労働者に関する分析
・地域若者サポートステーション事業の有効性の調査
・キャリア形成の実状に係る調査研究
・諸外国における公共職業安定所の求職情報の公開等の仕組み及び組織運営について・高度の専門的知識等を有する有期契約労17

働者に関する実態調査（平成 26 年度）
・採用・配置・昇進等に関する調査
・「新たな労働時間制度」の対象者に関する実態調査
・諸外国の公益事業における争議規制に関する調査・キャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する調査
・最低賃金の引上げによる影響に関する分析
・働き方の改革・女性活躍促進に向けた企
業調査・ものづくり企業の経営戦略と人材育成に関する調査
・特に 65 歳以上の高年齢者の就労に関する調査について・効率的な働き方と企業パフォーマンス及び効率的な働き方と暮らし方に関する調査
・介護サービス提供事業所におけるキャリ
アパスの動向と実施に関する調査
・中高年齢者の転職・再就職調査について（平成 27 年度）
・仕事と介護の両立に関する調査
・米国の失業保険制度について・企業の人材投資等の情報公開に関する実態調査・組織変動に伴う労働関係上の諸問題に関する調査・国内外の LGBT の就労事例について
・ものづくり産業における労働生産性の向上に向けた人材育成と女性の活躍促進
に関する調査・企業における人材不足等の現状に関する調査（平成 28 年度）
・LGBT 就職支援調査について
・雇用保険受給者に関する実態調査
・ものづくり産業を支える中小企業の労働生産性の向上に向けた人材の確保と育18

成に関する調査・イノベーションへの対応状況調査
・「雇用類似の就業形態」に係る実態調査（２）労働政策に係る（２）労働政策研究の○研究の実施体制は効

課 題 等を 踏ま えた調

実施体制

率的かつ柔軟なものとな

査 研 究を 一層 推進す

イ 実施体制○研究の実施体制○

適切な実施体制を組んだことで、質・量○適正な数の人員を配置し、限られた○適正な数の人員を配置し、限られたプロジェクト研究に対応して６つの研ともに高い水準の研究成果をとりまとめて

人員の中、効率的に研究を実施してお人員の中、効率的に研究を実施しておっているか。また、研究究部門を設け、当該部門を統括する統括研

おり、全成果の９８．７％が政策的インプリ

り、また、研究テーマの性質に応じて、 り、また、研究テーマの性質に応じて、るため、新たに導入さ

労 働 政 策 研究 の 推員と調査員の成果を明確究員の下に、担当する研究テーマの専門性

ケーションに富むとの行政評価を得ること研究グループの編成も行っていること

研究グループの編成も行っているこ

れ る 厚生 労働 省側の進に当たっては、部門にしつつ、連携が図られに対応して研究員を配置している。調査部につながっている。

など、柔軟な対応も実施していることとなど、柔軟な対応も実施しているこ

研 究 テー マご との担を 超 え た 研 究員 の 参ているか。

門（調査・解析部及び国際研究部）には、から、研究の実施体制は効率的かつ柔とから、研究の実施体制は効率的かつ当 者 登録 制も 活用し

加 等 に よ る 柔軟 な 研

労働政策に関する深い知見を持ちつつ、労○軟なものになっていると言える。

柔軟なものになっていると言える。

つつ、研究テーマの決究 の 推 進 お よび 研 究使等との人的ネットワークの構築・活用にて開始した部門横断的な研究である「雇用シ定から研究実施過程、 の 相 乗 効 果 の発 揮 による継続的な調査・情報収集を行い、内外ステムと法プロジェクト」については、初年報告書の作成、その後努めるとともに、研究の労働問題の新たな動向や各種労働政策

度は有識者による講演・意見交換等を踏まえの活用時に至るまで、 員 と 調 査 員 の成 果 をの現場レベルにおける影響を的確に把握て雇用システムについての概括的検討を行厚 生 労働 省の 政策担

明確にしつつ、相互のできる能力等を有する職員（調査員）を配った上で、平成２７年度から本格的な検討・

当 部 門と の十 分な意

連携を強化する。

置している。また、研究の実施に当たって執筆に着手した。

個々の調査研究毎に、外部研究者、政策○外部研究者等の研究参加人数の実績○外部研究者等の研究参加人数は第担当者、実務家がオブザーバーとして参加すは年平均で６３人となり、前期実績（５３期年平均で６９人となり、前期実績

る研究会を開催し、そうした方々の知見も活８人）を上回っていることから、外部（５８人）を上回っていることから、用しながら研究を進めている。

の研究者・研究機関との連携を積極的

外部の研究者・研究機関との連携を積に推進していると言える。

極的に推進していると言える。

平成２６年度に新たなサブテーマとし

見 交 換を 確保 する仕また、内部研究員には、各個別研究テーマの性質に応じ、研究

当該研究は、
日本の雇用システムの近年の組 み を構 築す ること

よ る 研 究 実 施を 基 本

部門等を超えた研究グループの編成も行変化について把握・整理することを目指してにより、政策と研究のとしつつ、調査研究のいつつ対応している。

おり、労働政策研究の根幹的なテーマである

ブ リ ッジ 機能 の強化

活性化のため、任期付

その結果、これまでの成果取りまとめ総ので、その実施に当たっては、６つの研究部を図ること。

研 究 員 や 非 常勤 研 究

数はプロジェクト研究、課題研究、緊急調門を横串する形で各部門の研究員が参加し員等の公募・採用によ査の合計で２４１本となっている。

た。
こうした本格的な横断的取組は前期にはり、大学等の研究機関

多くの成果物において厚生労働省からに 所 属 す る 若手 研 究

政策的インプリケーションに富むとの評

者 の 参 加 機 会を 確 保

価を受けている。

見られなかったものである。

するとともに、近接領
域 に お け る 優秀 な 研○

調査研究の活性化の究者の活用など、外部

ため、外部の研究者・研の研究者・研究機関と究機関との連携を積極的の 連 携 を 積 極的 に 推に推進しているか。

○

外部の研究者等との連携

・外部研究者の研究参加
大学及びその他研究機関累計２９０人
・独立行政法人経済産業研究所との共同研進する。さらに、政策○究の実施(26～27 年度)

担 当 者 や 労 使関 係 者○

政策担当者や労使関・企業実務家との研究会である「労働問題な ど の 実 務 家が 研 究係者などの実務家が研究の現状と展望に関する研究会（ヴィジョ○調査研究の実施に当たっては、調査○調査研究の実施に当たっては、調査に 参 加 し 易 い体 制 をに参加し易い体制を整備

ン研）

研究ごとに、外部研究者や行政研究者

研究ごとに、外部研究者や行政研究者

整備するなど、労働政しているか。

・雇用の面から見た社会保障の在り方に関等がオブザーバーとして参画する研究

等がオブザーバーとして参画する研する懇談会（26～27 年度、累計４回）

会を開催し、その知見を活用しながら究会を開催し、その知見を活用しなが研究を進めている点や労使関係者など

ら研究を進めている点や労使関係者の実務家を対象としたヒアリング件数などの実務家を対象としたヒアリンの実績は年平均で３１８件であり、前グ件数の第３期年平均で２８７件で年度実績（２７６件）を上回っているあり、政策担当者や労使関係者などの策 に 関 す る 調査 研 究

６回開催の プ ラ ッ ト フォ ー ムと し て の 機 能を 強 化○

厚生労働省との意見する。

交換を適切に行い、そのロ 厚生労働省との連内容を研究の一連の局面○

研究と政策とのブリッジ機能の強化①ハイレベル会合（再掲）
毎年度１回開催（累計５回）

19

携等
労 働 に 関 する 政 策
課 題 等 を 踏 まえ た 調に反映させているか。
②理事長と厚生労働省幹部との意見交換

点から、政策担当者や労使関係者など

実務家が研究に参加し易い体制を整の実務家が研究に参加し易い体制を整備していると言える。

備していると言える。

（随時）

査 研 究 を 戦 略的 に 推進するため、引き続き③機構理事長と厚生労働省政策統括官と○左記のとおり、意見交換を実施する○左記のとおり、意見交換を実施する

ハ イ レ ベ ル 会合 等 のの協議（機構の事業運営等に関する意見とともに、意見交換の場における意見とともに、意見交換の場における意見

仕 組 み を 活 用し て 厚

交換）を研 究計画に 反映させ ている と言えを研究計画に反映させていると言え

生 労 働 省 と の連 携 を

毎年度１～４回開催（累計１９回）

る。

る。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞

特になし。

○政府として確かな根拠に基づく政促進するとともに、厚生 労 働 省 に おけ る 研④厚生労働省幹部との政策論議（再掲）

究 テ ー マ ご との 担 当

各局毎年度１回開催（累計２２回）

策立案（EBPM）に向けた取組の強化

者 の 登 録 制 を新 た に
政策研究会は、「労働経済白書」「雇用政が求められる一方、特に労働経済の分

き、政策課題等について説明を受け、当策研究会報告書」
等の労働行政の重要な方針

野においては、計量経済の手法が専門

方 法 の 検 討 等を 行 う

該政策課題等をめぐり意見交換を行うに係る報告等について直接の政策担当者と化・高度化している。このため、かね計画策定段階、研究の会合）の意見交換の機会を設けるものであり、これてから連携が進んでいる労働法の分

実 施 段 階 及 び成 果 の

毎年度５回（累計２５回）

により政策と研究の連携促進に取り組んで野に加え、労働経済の分野においている。

も、厚生労働省と連携し、分析に基づ○く政策課題の抽出や政策効果の検証

導入し、政策的課題の⑤政策研究会（政策担当者等を機構に招把握・分析や調査研究取りまとめ段階等、労○機構が取りまとめた成果について、調査

働 政 策 研 究 の一 連 の⑥厚生労働省政策担当者との勉強会（研究局面で、政策担当者等

成果や研究を通じて得られた政策的知結果が関連する労働行政部局のみならず、厚に取り組まれたい。

と の 意 見 交 換等 を 実

見等を厚生労働省の政策担当者に説明

生行政関係部局職員をはじめとする政策担○また、機構の強みである社会学に基施し、当該意見交換等し、当該成果に関する政策課題等をめぐ

当職員の幅広い参加を得て、勉強会を開催

づく分析や職務分析について、引き続の 内 容 を 逐 次反 映 さり意見交換を行う会合）

し、活発な意見交換を行うことにより、機構

き、これを生かした研究に取り組まれせるなど、研究と政策

毎年度９回（累計４５回）

研究員、
政策担当者双方の政策課題認識の向たい。

上が図られている。

と の ブ リ ッ ジ機 能 を強化する。また、研究⑦厚生労働省テーマ別研修等○

テーマにより、必要に

ⅰ厚生労働省テーマ別研修（厚生労働省の施に加えて、中期目標期間の途中において、 ○「厚生労働省職員向け勉強会等の開○「厚生労働省職員向け勉強会等の開応じて、内外の他の政職員向けに重要な労働政策課題をテー

政策と研究の連携促進のための新たな取組

催回数」を評価指標としているが、当催回数」を評価指標としているが、当策 研 究 機 関 等と の 間

マに講義を行う研修）

みを行っている。

該指標の前中期目標期間平均値（１０該指標の前中期目標期間平均値（１０で 共 同 研 究 等の 手 法

毎年度４～５回（累計２４回）件）と比較して評価を行っている。

件）と比較して評価を行っている。

を推進する。

＜その他事項＞＜その他事項＞

また、現中期目標期間においては、

また、第３期中期目標期間においてⅱ厚生労働省テーマ別研修（経済論文の読いずれの年度（平成２４～２７年度）

は、いずれの年度（平成２４～２８年

み方研修）（労働経済論文についての読も達成度１２０％を大きく上回ってい度）も達成度１２０％を大きく上回っ

み方の基礎知識習得を目的として厚生るが、この理由は、近年の経済情勢等ているが、この理由は、近年の経済情

労働省の職員向けに開催する研修）が変化し、労働政策の重要性が増す中、 勢等が変化し、労働政策の重要性が増

毎年度２～３回（累計１０回）

厚生労働省からのニーズも踏まえ、法す中、厚生労働省からのニーズも踏ま

人の努力によって厚生労働省テーマ別

え、法人の努力によって厚生労働省テ研修の開催回数を増やしたことなどにーマ別研修の開催回数を増やしたこ

より、一時的に回数が増加しているもとなどにより、一時的に回数が増加しのであり、本来は容易に達成できるもているものであり、本来は容易に達成のではなく、目標水準としては妥当とできるものではなく、目標水準としてを活用し、効果的、効率 的 に 労 働 政策 研 究

テーマ別研修、経済論文読み方研修の実

ⅲ厚生労働省人間科学職新規採用職員研修

１回（28 年度）

⑧厚生労働省実務者研修

2 回（28 年度）⑨厚生労働省労働政策懇談会への講師派

20

遣（厚生労働省若手職員を主たる対象と考える。

は妥当と考える。

し、有識者からの講演を通じ、労働政策に係る知見の集積を図るための懇談会）
累計２回（27 年度）○

厚生労働省その他行政機関の審議会・研究会等への参画

３４７件

○

当機構の研究員等は、
厚生労働省その他の審議会・研究会等へ委員として参画した（３４７件）（参画事例）
・労働政策審議会
労働政策審議会職業安定分科会
労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会
・法制審議会・社会保障審議会
・中央教育審議会
・大学設置・学校法人審議会大学設置分科会
・仕事と家庭の両立支援に関する研究会
・「結婚の意思決定に関する研究」検討委員
会
・「転勤に関する雇用管理のポイント（仮称）」策定に向けた研究会○

以上を踏まえ、本シートはＡ評価とする。

＜課題と対応＞○

厚生労働省とのより一層の連携や、労使団体を含めた幅広い組織・研究機関との交流や意見交換等の機会を確保し、労働政策の企
画・立案に資するよう、より的確な研究テー
マの設定・実施に取り組む。

４．その他参考情報
この項目については、「平成 28 年度末に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人の業務及び組織の見直し並びに当該期間終了時に見込まれる業務実績の評価についての意見等」（平成 28 年 12 月８日独立行政法人評価制度委員会）において、「当該項目について、当該法人に求める役割や達成すべき目標及び当該法人の業務実績を踏まえた評価の実施業況についての説明責任を果たすことができるよう、今後、中期目標期間における業務実績評価を行うに当たり、評価を付すに至った具体的な根拠を十分に説明した上で、適正かつ厳格に評価を行うこと。」とされたことを踏まえ、
ⅰ）緊急調査においては、厚生労働省の緊急の政策ニーズを四半期ごとに把握し、最短３ヶ月以内に研究結果を報告することなど迅速・的確に対応していること、
ⅱ）審議会等や国会審議における引用件数等の実績がいずれも前中期目標期間の実績の２～３倍になったことは、近年の経済情勢等が変化し、労働政策の重要性が増す中、厚生労働省からのニーズに対応して時宜に適した多数の調査研究が行われたためであり、前述した期間中の労働行政関係の政策立案状況等の外部要因を加味してもなお、第３期中期目標で求めている厚生労働省の労働政策の企画立案及び推進に資する質の高い調査研究であったことを示す一つの指標となり得るものであること、21

等を評価した。
なお、第４期中期目標においては、本項目に関する目標について、「外部評価において平均点 2.0 以上の評価を得ること」、「労働関係法令・指針・ガイドラインの制定・改正、政府の法案提出に繋がった等の研究成果を成果総数の 85％以上得ること」等の定量的な指標を複数設定し、目標と実績の関係を明らかにした上で評価することとしている。

22

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

成果の取りまとめ及び評価

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）
当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のル 法条文など）
ールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事
業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、
パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
ビュー
行政事業レビューシート番号 466

23

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標（参考）
前中期目標期間平均値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

84.6％

82.8％

83.3％

84.1％

80.3％

同上（実績）

33 件

72 件

115 件

159 件

192 件

同上（達成率）169.2％

165.6％

166.6％

168.2％

160.6％

政策的インプ 毎 年 度 成 果 ―

97.4％

95.8％

100％

100％

100％

同上（実績）

38 件

46 件

51 件

51 件

50 件

同上（達成率）121.8％

119.8％

125％

125％

125％

政策的視点等 外 部 評 価 を ―

100％

100％

100％

80％

91.7％

同上（実績）

9件

10 件

12 件

4件

11 件

同上（達成率）

150％

150％

150％

120％

138％

有識者アンケ ３ 分 の ２ 以 ―

98.1％

96.5％

96.1％

97.0％

147.2％

144.8％

144.2％

57 件

36 件

24 件

達成目標

労働政策の企 中 期 目 標 期 ―

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

97.8％

経常利益（千円）

－

－

－

－

145.5％

146.7％

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

58 件

44 件

２８年度

画立案等に貢 間 中 に お い
献した研究成 て 成 果 総 数
果（実績）

の２分の１
以上

リケーション 総数の 80％に富む等高い 以上評価を受けた研究成果（実績）から高い評価 受 け た 研 究を受けた研究 成 果 総 数 の成果（実績）

３分の２以
上ート調査での 上
有益回答率（研究成果）（実績）
同上（達成率）
研究成果の査 －－読誌における
引用件数（実績）※

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

24

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ（３）すべての労働政（３）労働政策研究の策研究の成果につい成果の取りまとめ及て、労働関係法令の改び評価

正、予算・事業の創イ 成果の取りまとめ

設・見直し、審議会・労働政策研究の成研究会での活用状況

果の取りまとめにおといった労働政策へ

いては、内部評価及びの貢献度合いに関す

外部評価を厳格に実る分かりやすい指標

施し、政策的観点かを設定するとともに、 ら、労働政策研究報告
その把握方法の工夫

書等の成果のそれぞに努めること。

れの分類に求められまた、あらかじめ研る水準を満たしてい

究テーマごとに具体るものと判断された的な利用目的を明確ものを機構の研究成にするとともに、上記

果として発表する。

指標に係る数値目標

ロ 法人における研究を設定し、調査研究の評価の実施

事前・中間・事後の各

業績評価システム段階における評価基に基づき、事前、中間

準を明らかにした上及び事後における研で、外部の有識者から究評価を実施する。研構成されるリサー

究評価は、所内発表会

チ・アドバイザー部会

によるピアレビュー

等の機構の外部評価

等の内部評価と外部機関の活用によりそ

評価を組み合わせての達成度を含め厳格行う。労働政策研究のに評価を行うこと。そ

成果取りまとめ段階

主務大臣による評価

25（見込評価）
評
定

A（期間実績評価）
評定A＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が目標を○各年度において、定量的指標が目標大きく上回る（達成率１１９．８％～１を大きく上回る（達成率１１９．８％

６９．２％）とともに、定性的にも所期～１６９．２％）とともに、定性的にの計画を達成していることに加え、重要も所期の計画を達成していることに度の高い施策について、厚生労働省から加え、重要度の高い施策について、厚の緊急の要請に対応していること等を踏

生労働省からの緊急の要請に対応しまえ、「Ａ」評価とする。詳細は以下のとていること等を踏まえ、「Ａ」評価とおり。

する。詳細は以下のとおり。

の際、中間段階で成果においては、対外的にが期待できないと評発表する成果の質の価されたテーマは廃確保を図るため、所内止することなどによ発表会でのピアレビ

り、労働政策の企画立ューを行う。また、取案に貢献する調査研

りまとめられた成果

究に一層重点化し、業については、的確な外務の縮減を図ること。 部評価を行う。
さらに、当該評価の結ハ 厚生労働省におけ果を公開すること。

る評価等
すべての労働政策
研究の成果を対象として、労働関係法令の改正、予算・事業の創設・見直し、審議会・研究会での活用状況
といった労働政策への貢献度合いに関する分かりやすい指標を設定するとともに、その把握方法の工夫に努め、労働政策研究の有効性を検証するとともに、当該検証結果等も踏まえた厚生
労働省からの評価を受ける。また、当該検証及び評価の結果は公開する。

（４）達成すべき具体ニ 達成すべき具体的○

厚生労働省からの評

的な目標

な目標

価により、労働政策の企

政策の企画立案への貢献度に関する○「労働政策の企画立案等に貢献した研○「労働政策の企画立案等に貢献した

度から２８年度までに取りまとめた成果

担当課室からの評価も数値目標を大きく究成果」の実績が全ての年度において、研究成果」について第３期の全ての年度において、中期計画値（２分の１以○

厚生労働省からの評価①平成２４年○

労働政策の企画立

あらかじめ研究テ

画立案等に貢献した研究について、厚生労働省の担当課室から労働上回り、８０．３％となった。数値目標（２

中期計画値（２分の１以上）を上回って案及び実施への貢献

ーマごとに具体的な成果を中期目標期間中に政策の企画立案等への貢献度合いについ分の１以上）の達成率は、約１６１％（８いる（達成率１６０．６～１６９．２％）。 上）を上回っており（達成率１６０．

等について、労働政策

利用目的を明確にし、 おいて成果総数の２分のての評価を受けた。

０．３％／５０％）となった。

への貢献度合いに関

労働政策の企画立案

する分かりやすい指及び実施への貢献等○

標にかかる目標を設について、労働関係法

ち、１９２件が「活用した」または「活用定し、その達成度を厳令の改正、予算・事業する予定である」との評価を受けた。成果

格に評価するとともの創設・見直し、審議総数のうち、「活用した」または「活用すに、次の具体的な目標

会・研究会での活用状

る予定である」との評価を受けた割合は１以上確保する。

６～１６９．２％）、第３期の数値目
標の達成率は、約１６１％となった。

評価を受けた成果総数２３９件のう26

の達成を図ることに況をはじめ労働政策

８０．３％となっている。

より、研究成果の水準の企画立案等に貢献の維持・向上に努めるした研究成果を中期

＜内訳＞

こと。

目標期間中において・プロジェクト研究

成果総数の２分の１

７４，６％（１３２／１７７件）

以上確保する。こうし「活用した」：７２件た目的を達成するた「活用する予定である」：６０件

め、毎年度、政策的イ

・課題研究

ンプリケーションに

１００．０％（２７／２７件）

富む等高い評価を受「活用した」：１７件

けた成果を成果総数「活用する予定である」：１０件の 80％以上確保する。

・緊急調査

また、調査研究の事

９４．３％（３３／３５件）

前・中間・事後の各段「活用した」：３０件

階における評価基準「活用する予定である」：３件を明らかにした上で、政策的インプリケーションについて○「政策的インプリケーションに富む等○「政策的インプリケーションに富むの評価も、各年度計画の数値目標（成果総高い評価を受けた研究成果」の実績が全等高い評価を受けた研究成果」につい総数２３９件のうち、２３６件について、数の８０％以上）を大きく上回り、９８． ての年度において、中期計画値（８０％て第３期の全ての年度において、中期富む等高い評価を受けた

厚生労働省の担当課室から、政策的インプ

７％となった。数値目標の達成率は、約

計画値（８０％以上）を上回っていお

マは廃止することな

成果を成果総数の８０％

リケーションに富むとの評価を受けた。

１２３％（９８．７％／８０％）となった。 ８～１２５％）。

り（達成率１１９．８～１２５％）、

どにより、労働政策の以上確保する。

中期計画期間を通じて高い割合（９５％以第３期の数値目標の達成率は、約１２

厳格な外部評価を受○け、その際、中間段階

価により、毎年度、政策

平成２８年度までに取りまとめた成果

で成果が期待できな的インプリケーションに

いと評価されたテー

企画立案に貢献する
調査研究に一層重点

厚生労働省からの評○

厚生労働省からの評価

政策的インプリケーションに富むとの評価を受けた割合は９８．７％。

化し、業務の縮減を図○以上）を上回っている（達成率１１９．

上）を維持しており、最近の３年間は連続○重要施策を議論する場で政策的インプ

３％となった。

して１００％となっている。

リケーションを提供している。直近の具○重要施策を議論する場で政策的イ（具体例）

体例は以下のとおり。

ンプリケーションを提供している。特る。その他、次の具体＜内訳＞

・労働政策研究報告書 No. 185「働き方の①労働政策審議会職業安定分科会雇用保筆すべき具体例は以下の通り。

的な目標の達成を図・プロジェクト研究

二極化と正社員 JILPT アンケート調査二

険部会において、法人の調査研究「高齢①法人では、改正労働契約法とその特次分析結果―」

者雇用の研究」「中高年齢者の転職・再就例への対応状況等について平成 25 年

「非常にそう思う」：６７件「本調査では、JILPT が過去に実施した３職調査」が活用され、「６５歳以上７０歳

度より継続的に調査研究を行ってい「そう思う」：１０７件

つのアンケート調査を基に、正社員転換の未満の高年齢者の就業理由は経済的な理るが、この調査研究が「無期転換ルー推進、正社員の労働負荷の抑制、限定正社

由である」などの政策的インプリケーシ

ルへの対応方針は、雇用者規模よりも

１００．０％（２７／２７件）

員制度の普及という観点から正社員転換

ョンを提供したことにより、当分科会に従前からの雇用管理手法に依存する」「非常にそう思う」：１５件

先の特徴や産業ごとの正社員の労働負荷

おける議論でも大きく貢献し、その結果、 などの政策的インプリケーションを「そう思う」：１２件に係る人事管理のありよう、また限定正社

２８年３月２９日に成立した「雇用保険提供したことにより、平成 30 年度の員の活用・就業実態に係る問題点等が分析法等の一部を改正する法律」に「６５歳本格施行に向けた啓発施策の策定に

１００．０％（３５／３５件）

されており、多様な働き方の推進に係る施以降に新たに雇用される者を雇用保険の大きく貢献した。

「非常にそう思う」：２５件

策や今後の非正規雇用対策において有益適用の対象とする」ことが盛り込まれた。 ②労働政策審議会職業安定分科会雇「そう思う」：１０件

な調査となっている。（職業安定局派遣・②労働政策審議会雇用均等分科会におい用保険部会において、法人の調査研究

有期労働者対策部企画課）」て、法人の調査研究「育児・介護と男女「高齢者雇用の研究」「中高年齢者の・資料シリーズ No.181「諸外国におけるの働き方に関する研究」「仕事と介護の両転職・再就職調査」が活用され、「６最低賃金制度の運用に関する調査―イギ

立に関する調査」が活用され、「介護休業

５歳以上７０歳未満の高年齢者の就る。

９８．３％（１７４／１７７件）

・課題研究

・緊急調査

27

リス、ドイツ、フランス、アメリカ―」

を分割して取得できる場合、継続就業率

業理由は経済的な理由である」などの「近年最低賃金の大幅な引上げがなされが高い」や「所定外労働の免除制度があ

政策的インプリケーションを提供しており、最低賃金制度の履行確保が非常にる場合、継続就業率が高い」などの政策たことにより、当分科会における議論重要となっていることから、改定された最的インプリケーションを提供したことにでも大きく貢献し、その結果、２８年

低賃金について効果的な周知を行うこと

より、当分科会における議論でも大きく

３月２９日に成立した「雇用保険法等が求められている状況の中、今回実地調査貢献し、その結果、２８年３月２９日にの一部を改正する法律」に「６５歳以等により取りまとめた諸外国における最成立した「雇用保険法等の一部を改正す

降に新たに雇用される者を雇用保険

低賃金の周知方法等について、今後の政策る法律」に「介護休業の分割取得」「所定の適用の対象とする」ことが盛り込ま立案等への活用が見込まれる適切な実態

外労働の免除制度の創設」などが盛り込れた。

把握・分析がなされており、非常に有益。 まれた。

③労働政策審議会雇用均等分科会に（労働基準局賃金課）」

おいて、法人の調査研究「育児・介護・労働政策研究報告書 No.１７０「仕事とと男女の働き方に関する研究」「仕事介護の両立」と介護の両立に関する調査」が活用さ「本調査研究により、介護期の働き方や両れ、「介護休業を分割して取得できる

立支援制度の利用状況、離転職の経験、要場合、継続就業率が高い」や「所定外介護者の状態や家族との介護分担、介護サ労働の免除制度がある場合、継続就業

ービスに利用状況、介護者の健康状態等の率が高い」などの政策的インプリケー

実態が明らかになり、介護休業制度の見直ションを提供したことにより、当分科しに当たって、大変参考となるデータを入会における議論でも大きく貢献し、そ手することができた。（雇用均等・児童家の結果、２８年３月２９日に成立した

庭局 職業家庭両立課）」「雇用保険法等の一部を改正する法・労働政策研究報告書 No.１７１「企業内律」に「介護休業の分割取得」「所定キャリア・コンサルティングとその日本的外労働の免除制度の創設」などが盛り

特質－インタビュー調査及び自由記述調込まれた。

査結果」「キャリア・コンサルティングの課題の１つとして、効果がわかりづらいという点が挙げられるが、本研究においては、「リテンション機能」、「関係調整・対話促進機能」、「意味付与・価値提供機能」と３つの機能を整理し、日本の雇用事情に即したメリットをわかりやすく提示している（職業能力開発局育成支援課キャリア形成支援室）」
・調査シリーズ No.１３４「多様な就業形
態と人材ポートフォリオに関する実態調
査」「多様化する正社員の雇用管理と非正規雇用労働者の活用の関係性に注目し、人材ポートフォリオの実態を調査しており、適切な実態把握・分析がなされている。
キャリアアップ助成金をはじめとした今28

後の非正規雇用対策において、事業の創設・見直し等に有益な調査となっている（職業安定局派遣・有期労働対策部企画課）」
・資料シリーズ No.１４２「欧州諸国の解
雇法制－デン マーク、ギリシャ、イタリ
ア、スペインに関する調査」 「欧州諸国における解雇規制の現状や直近の動き等、紛争解決システムのあり方が政府内で大きな検討課題 となる中で、議論の基礎となる情報を把握することが できた（労働基準局労働条件政策課）」

イ リサーチ・アドバ① リサーチ・アドバ○

外部評価において政○イザー部会等の機構

イザー部会等による策的視点等から高い評価

価の外部評価において評価を受けた成果を、外部評

リサーチ・アドバイザー部会による評○

高度な学識を持つ外部専門家で構成○外部評価において政策的視点等から高○外部評価において政策的視点等かされるリサーチ・アドバイザー部会によるい評価を受け研究成果について、実績がら高い評価を受け研究成果について、取りまとめた研究成果のうち、労働政策

外部評価については、これまで、評価を受全ての年度において、中期目標値（３分

第３期の全ての年度において、中期目の２以上）を上回っている（達成率１２

標値（３分の２以上）を上回っており政策的視点等から高

外部の有識者から価を受けた研究成果総数

研究報告書について、労働分野の各分野にけた４８件の成果のうち、Ａ（優秀）以上

い評価を受けた研究構成されるリサーの３分の２以上確保す

おいて高度な学識を持つ外部専門家で構の評価が４６件、うち７件はＳ（最優秀） ０～１５０％）。

（達成率１２０～１５０％）、第３期

成果を、中期目標期間

チ・アドバイザー部会る。

成されるリサーチ・アドバイザー部会か評価となった。年度計画（評価を受けた研の数値目標の達成率は、約１４４％と中において外部評価

等の的確な外部評価

ら、政策的視点等からの評価を受けた。

究成果総数の３分の２以上）を大きく上回なった。

を受けた研究成果総において政策的視点

数の３分の２以上確等から高い評価を受秀）以上の評価が４６件となっている。

率は、約１４４％（９５．８％／（２／３））

保すること。

けた成果を、中期目標

＜内訳＞

となった。

評価を受けた４８件の成果のうちＡ（優

期間中において外部Ｓ評価：７件評価を受けた研究成

Ａ評価：３９件

果総数の３分の２以

Ｂ評価：２件上確保する。

Ｃ評価：０件り、９５．８％となった。数値目標の達成

Ｄ評価：０件ロ 労働政策研究の成② 有識者からの評価○

有識者を対象とした果や機構の事業活動の調査等

アンケート調査を実施

有識者アンケートによる評価につい○「有識者アンケート調査での有益回答○「有識者アンケート調査での有益回学識経験者、地方行政官、労働組合、使用ての数値目標の達成率は、平均約１４６％率」の実績が全ての年度において、中期

答率」について第３期の全ての年度に○有識者アンケートによる評価○

全般についての有識

労働政策研究の成し、３分の２以上の者か者を対象にアンケート調査を行い、労働政（９７．１％／（２／３））となった。有目標値（３分の２以上）を上回っている

おいて、中期目標値（３分の２以上）者を対象としたアン

果や機構の事業活動

ら有益であるとの評価を

策研究の成果や機構の事業活動全般につ識者の属性別に見た結果でも高い評価を（１４４．３～１４７．３％）。

を上回っており（１４４．３～１４７．

得る。

いて有益であるかどうかの評価を受けた。

得ている。

ケート調査を実施し、 全 般 に つ い て の 有 識

調査研究成果物について、有益であると３分の２以上の者か者を対象としたアンら研究成果が有益でケート調査を実施し、あるとの評価を得る

３分の２以上の者か

学識経験者

９７．５％

こと。

ら研究成果が有益で

地方行政官

９６．４％

ハ 厚生労働省からのあるとの評価を得る。

労働組合

９６．４％

使用者

９７．１％

評価により、労働政策の企画立案及び実施

３％）、第３期の数値目標の達成率は、
約１４６％となった。

の回答は平均９７．１％となっている。

（「大変有益である」または「有益である」

29

への貢献等についてとの回答割合）政策的インプリケー
ションに富む等高い＜その他の指標＞○

評価を受けた研究成○ 研究成果の査読誌にの各年度実績は以下のとおりであり、中期

果を 80％以上確保すおける引用件数

計画期間中の合計は２１９件（年平均４４ること。

研究成果の査読誌における引用件数件）となった。
平成２４年度

５７件

平成２５年度

３６件

平成２６年度

２４件

平成２７年度

５８件

平成２８年度

４４件＜評価の視点＞○○

成果物とりまとめ件数

各研究テーマについて、研究目的を明確にし研究成果のとりまとめ

○
２４１件

＜内訳＞

た研究計画に従い適切に

プロジェクト研究シリーズ実施され、所期の研究成

研究目的・趣旨等を明確にした研究計○各研究テーマについて、研究目的を明○各研究テーマについて、研究目的を画に基づき調査研究を実施し、研究成果の確にした研究計画に従い適切に実施さ明確にした研究計画に従い適切に実取りまとめにおいては、必ず一連のピアレ

れ、所期の研究成果が得られている。

施され、所期の研究成果が得られてい２件ビュー（内部研究員による所内研究発表会

労働政策研究報告書

４５件

及び内部研究員等による査読（レビュー））

果が得られているか。

政策論点レポート

５件を行い、質の高い成果を確保した。また、・各数値目標について、研究開発成果物

１２件

研究計画のヒアリング及び所内研究発表

所期の目標を達成し、労ディスカッションペーパー １６件

会の機会を活用し、政策的インプリケーシ

働政策の企画立案等に資調査シリーズ６７件

ョンについての議論を深めるとともに、成する質の高い成果となっ資料シリーズ

８５件

果の取りまとめに向けて検討を行った。成ているか。

労働政策レポート２件

果のとりまとめについては、研究計画通り

海外労働情報１件に行われるよう、研究部門に加えて管理部

厚生労働省向け資料

６件

門による進捗管理、予算管理など組織的なる。

進行管理を行った結果、研究成果のとりま
とめ本数は２４１本となった。

○

内部評価及び外部評

価を厳格に行っているか。 特に、外部評価にお○研究評価の実施○

・個別研究成果に関する評価
内部評価（内部評価委員会）

個別研究成果に関する評価について○内部評価及び外部評価については、は、内部評価及び外部評価とも、１件の個記のとおり厳格に実施されている。また、 左記のとおり厳格に実施されている。

別研究成果につき２名の評価者があらか

評価基準も明らかになっている。

いては、評価基準を明ら

１７回開催

じめ定められた評価基準（内部・外部共通）

かにした上で評価を行っ

外部評価（リサーチ・アドバイザーに基づき、評価票にそれぞれの評価項目に

ているか。

部会）

ついての評語と評価コメントを記入した

１０回開催○内部評価及び外部評価については、左・すべての労働政策研究

上で評価を行い、内部評価については理事について、労働政策への長をはじめとする機構幹部が出席する内貢献度合いに関する分か

部評価委員会、外部評価についてはリサー

りやすい指標に基づき、

チ・アドバイザー部会において、委員の間工夫して把握しているで評価が妥当かどうかの議論を行ったうか。また、労働政策研究

えで評価を確定しており、適切かつ厳格にの有効性を検証し、厚生評価を実施している。

30

また、評価基準も明らかになっている。

労働省から厳格な評価をまた、すべての労働政策研究の成果物に受けているか。

ついて、厚生労働省による行政評価を実施

・検証及び評価の結果をしており、その行政評価票において、直接ホームページにおいて公的政策貢献を「法律、政省令、告示（指針開しているか。

等）の企画立案、制定・改廃の検討に活用」「審議会・研究会等で活用」等７項目の分
かりやすい指標を設け、活用状況の把握について工夫を行っている。

○

研究を効率的かつ効果的に推進する等の１つの研究テーマにつき２名の評価者が直接的政策貢献を「法律、政省令、告示て、直接的政策貢献を「法律、政省令、観点から、個別研究成果の評価とは別に、あらかじめ定められた評価基準に基づき、 （指針等）の企画立案、制定・改廃の検告示（指針等）の企画立案、制定・改研究テーマごとに、事前評価・中間評価・評価票にそれぞれの評価項目についての討に活用」「審議会・研究会等で活用」等

廃の検討に活用」「審議会・研究会等

事後評価を実施している。

評語と評価コメントを記入した上で評価

７項目の分かりやすい指標を設け、活用で活用」等７項目の分かりやすい指標

評価基準に基づき、プロジェクト研究のを行い、理事長をはじめとする機構幹部が状況の把握について工夫を行っている。

を設け、活用状況の把握について工夫

中間評価および、課題研究・緊急調査の事出席する内部評価委員会で内部評価を確

後評価を実施し、外部評価（リサーチ・ア

定させ、その後のリサーチ・アドバイザー○検証及び評価の結果について、ホーム○検証及び評価の結果について、ホードバイザー部会）において、評価を得てい部会における外部評価において、委員の間ページで公開している。

ムページで公開している。

る。

で内部評価が妥当かどうかの議論を行っ
たうえで、適切かつ厳格に評価を実施して＜今後の課題＞＜今後の課題＞

いる。

特になし。

特になし。

○

＜その他事項＞＜その他事項＞

事前評価 ３回

研究テーマに関する評価については、 ○厚生労働省による行政評価において、○厚生労働省による行政評価におい・研究テーマに関する評価を行っている。

（うち第 3 期分２回、第 4 期分１回）
研究テーマに関する評価は、第３期から新たに実施することとしたものであり、 ○「労働政策の企画立案等に貢献した研○「労働政策の企画立案等に貢献した①研究開始前の調査研究の適正化を図る

究成果」については、中期計画に基づき研究成果」については、中期計画に基概ね妥当：１９テーマ

目的で行う事前評価、②研究進行途中での設定しているが、この設定は第２期中期

づき設定しているが、この設定は第２中止を含め再検討：０テーマ

進捗状況を把握する目的で行う中間評価

目標期間の実績（４８％）を参考に設定

期中期目標期間の実績（４８％）を参及び③研究終了時に目的達成度をチェッしたものである。また、現中期目標期間

考に設定したものである。また、現中クし調査研究成果の活用状況等を把握すにおいては、いずれの年度（平成２４～期目標期間においては、いずれの年度

る目的で行う事後評価において、研究の目

２７年度）も達成度１２０％を大きく上（平成２４～２８年度）も達成度１２

優秀：１６テーマ

的・手法、計画の効率性、政策への活用等回っているが、この理由は、第３期から０％を大きく上回っているが、この理

普通：３テーマの視点から評価を行うものである。

緊急調査を実施していることや厚生労働

由は、第３期から緊急調査を実施して省と法人との連携を強化したことなどにいることや厚生労働省と法人との連研究テーマに関する評価のうち、プロより達成できたものであり、本来は容易携を強化したことなどにより達成で優秀：３４テーマ

ジェクト研究の事後評価については、１９に達成できるものではなく、目標水準ときたものであり、本来は容易に達成で

普通：１０テーマ

テーマ中１６のテーマで「優秀」との評価

しては妥当と考える。

きるものではなく、目標水準としては努力が必要：０テーマを得た。課題研究・緊急調査の事後評価に

中間評価 ４回
プロジェクト研究：１９テーマ

事後評価 ５回
プロジェクト研究：１９テーマ

努力が必要：０テーマ
課題研究・緊急調査：４４テーマ

評価結果はホームページに公開している。

○

妥当と考える。

ついては、４４テーマのうち３４テーマで○「政策的インプリケーションに富む等「優秀」との評価を得ており、テーマ総数

高い評価を受けた研究成果」については、 ○「政策的インプリケーションに富むの７７．３％と高い水準である。

外部有識者を対象としたアンケート調査

等高い評価を受けた研究成果」についに係る目標「３分の２」を上回る高い目ては、外部有識者を対象としたアンケ

31これらを踏まえ、Ａと評価する。

標値として設定しており、外部有識者やート調査に係る目標「３分の２」を上

労使関係者が参加する総合評価諮問会議

回る高い目標値として設定しており、＜課題と対応＞

でも妥当であるとされているため、目標

外部有識者や労使関係者が参加する○水準としては妥当と考える。

総合評価諮問会議でも妥当であると引き続き、厳格な評価に基づき質の高い成果の確保と、政策の企画・立案に貢献されているため、目標水準としては妥する成果の取りまとめ、また、それらの知○「政策的視点等から高い評価を受けた当と考える。

見を活用して研究員等が審議会・研究会に研究成果」については、類似の法人の中より一層参画できるよう努めていく。

期目標を参考に設定したものであり、大○「政策的視点等から高い評価を受け学、研究機関等の教授等が参加するリサ

た研究成果」については、類似の法人

ーチ・アドバイザー部会でも妥当であるの中期目標を参考に設定したものでとされているため、目標水準としては妥あり、大学、研究機関等の教授等が参当と考える。

加するリサーチ・アドバイザー部会でも妥当であるとされているため、目標○「有識者アンケート調査での有益回答水準としては妥当と考える。

率」については、類似の法人の中期目標を参考に設定したものであり、外部有識○「有識者アンケート調査での有益回者や労使関係者が参加する総合評価諮問

答率」については、類似の法人の中期会議でも妥当であるとされているため、目標を参考に設定したものであり、外目標水準としては妥当と考える。

部有識者や労使関係者が参加する総合評価諮問会議でも妥当であるとされているため、目標水準としては妥当と考える。

４．その他参考情報
特になし。

32

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

国内労働事情、各種統計データの収集・整理

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第２号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普 根 拠 （ 個 別 法 条 文 な及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１） ど）・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 466

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
（参考）
前中期目標
期間平均値
等

指標

達成目標

国内の労働関係情報の収年度期間 ―
中に１００件以上集・提供を行う（実績）

同上（達成率）ホームページ統計情報のペ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

121 件

139 件

134 件

143 件

149 件

予算額（千円）

－

－

－

－

121％

139％

134％

143%

149％

決算額（千円）

－

－

－

－

－

81 万件

154 万件

168 万件

139 万件171 万件

160 万件

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

96.1％

98.1％

97.6％

98.9％

99.2％

98.0％

経常利益（千円）

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

２８年度

ージビュー数（実績）『ユースフル労働統計』及び『データブック国際労働比
較』の有意義度（実績）※

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

33

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞（見込評価）＜自己評価＞

評

評定：Ｂ

定

Ｂ

（期間実績評価）
評定Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が目標○各年度において、定量的指標が目を上回る（達成率１２１％～１４３％） 標を上回る（達成率１２１％～１４
とともに、収集・整理した情報が、労９％）とともに、収集・整理した情働政策研究に資するものとなっている

報が、労働政策研究に資するものと等、定性的にも所期の計画を達成してなっている等、定性的にも所期の計いることを踏まえ、「Ｂ」評価とする。 画 を 達 成 し て い る こ と を 踏 ま え 、
詳細は以下のとおり。

「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとおり。

○「国内の労働関係情報の収集・提供○「国内の労働関係情報の収集・提を行う」の実績が全ての年度において、 供を行う」について第３期の全ての

２ 労働事情・労働政

２ 労働事情・労働政○

情報収集の成果につ

下記の情報収集プロセスを通じて、労働政策に関する情報の収策に関する情報の収

いて、年度期間中に、延

集・整理

集・整理

べ１００件以上の情報を○を、その背景や影響を明らかにする形で収の達成率は、約１３７％となった。

しての情報収集を行った。

集・整理して提供しているが、その件数はージ等を通じて提供す年度・121 件、25 年度・139 件、26 年度・134

集・整理した件数は毎年度、目標数値（毎る。

件、27 年度・143 件、28 年度・149 件と各年

年度 100 件以上）を大きく上回り、全てのする内外の労働事情、 す る こ と を 目 的 と しとも目標（100 件以上）を上回った。

年度において 120％を超えている。

各種の統計データ等て、内外の労働事情、＜情報収集プロセス＞

を継続的に収集・整理

各種の統計データ等

・モニター調査（年 4 回）するとともに、時宜にを継続的に収集・整理

企業、業界団体、労働組合、地域シンクタ

築されてきたネットワークを活用した取応じた政策課題につするとともに、時宜にンクを対象とした四半期ごとのモニター

材や、モニター調査、定点観測調査等を通いても機動的かつ効応じた政策課題につ調査

じて、労働政策研究の基礎となる労働現場○

・定点観測調査（年 1 回程度）

労使関係者との間で長年にわたり構の実情に係る情報を収集し整理すること

特に、海外主要国や高率的に対応する。

「勤労生活に関する調査」「日本人の就業により、労働政策研究はもとより、労働政

い経済成長下にある（１）国内労働事情の実態に関する総合調査」などを数年サイク策の企画立案や政策論議の活性化に貢献

アジア諸国に関する

収集・整理

ルのローテーションで実施した。

調査・情報収集を強化すること。

中長期的観点から件以上）を上回っており（達成率１

策研究の基礎となる「労働現場実態把握」と左記のとおり、中期目標期間を通じて、収率的に対応すること。 い て も 機 動 的 か つ 効ている（達成率１２１～１４３％）。

２１～１４９％）、第３期の数値目標

その結果、収集・整理された情報は、24

労働政策研究に資

年度において、中期計画値（１００

当機構では、最新の国内労働関係情報

収集・整理し、ホームペ

労働政策研究に資

中期計画値（１００件以上）を上回っ

・労使関係者からの取材

労働政策研究の基礎

・各種アンケート調査・ヒアリング調査となる情報を収集す＜事情・動向の収集・整理例＞

る定点観測調査を通平成２８年度じて、雇用や人事労務

・企業における転勤の実態管理などに関する国⇒「転勤に関する雇用管理のポイント」研究34

内の労働事情の情報

会報告書で引用、内閣府 WLB 連携推進評と動向を継続的に収価部会で活用集・整理することによ・人手不足と働き方の現状

り、労働政策研究の推⇒平成 28 年版労働経済白書で引用

進に資する。このた・ものづくり産業の労働生産性向上に向けため、次の具体的目標の人材育成実態達成を図る。

⇒平成 28 年版ものづくり白書で引用

・ 情報収集の成果に・LGBT の就職支援の実態

ついて、毎年度、延べ⇒ハローワークで配布されるリーフレット

１００件以上の情報

で活用を収集・整理し、ホー

平成２７年度

ムページ等を通じて・企業の高度専門人材の特徴提供する。

⇒新たな労働時間制度（高度プロフェッショ
ナル制度）の設計に係る政策検討に活用
・介護サービス事業所における労働者のキャ
リアパスの実態⇒介護人材確保に向けた施策の検討において活用
・雇用ポートフォリオの最新動向⇒内閣府「日本経済 2014-2015」において活用
平成２６年度・人材マネジメントのあり方の変化⇒内閣府規制改革会議 WG や経済の好循環に向けた政労使会議において、生産性向上に向けた検討等に活用
・建設業の人材不足の状況、需給見通し⇒厚生労働省の予算事業の検討に活用
平成２５年度・社会保険の適用拡大の影響調査⇒厚生年金保険の短時間労働者への適用拡
大の検討に活用・改正高年齢者雇用安定法の施行後の企業の対応状況⇒高年齢者雇用に関する政策立案の検討において活用
平成２４年度・今期労使交渉・協議の動向と特徴⇒賃金動向をめぐる各種議論の基礎資料として活用（毎年度）・無期パートの雇用管理の現状

35

⇒パートタイム労働者の雇用管理改善に関する政策立案の検討に活用
・海外事業展開の雇用・人材面への影響⇒雇用政策の基本方針の検討に活用＜その他の指標＞（３）各種統計データ○

ホームページ統計情等の収集・整理報のページビュー数

広範囲の情報源を活用して、労働関係の○ホームページ統計情報のページビュー○

ホームページ統計情報のページビュ○「ホームページ統計情報のページビ○「ホームページ統計情報のページ

数の各年度実績は以下のとおりであり、中期

ー数は、平均約１５８万件と、第２期平均ュー」の実績の年平均が１５８万件でビュー」の第３期年平均が約１５８

計画期間中の合計は約７９２万件（年平均約（約８１万件）に比して倍増した。

あり、前期年平均８１万件の約２倍に万件であり、前期年平均８１万件の増加している。

約２倍に増加している。

１５８万件）となった。

統計に係る各種デー

平成２４年度

約１５４万件タを継続的に収集・整

平成２５年度

約１６８万件理する。また、これら

平成２６年度

約１３９万件を分析・加工し、既存

平成２７年度

約１７１万件の数値情報では得ら

平成２８年度

約１６０万件

れない有益かつ有効な情報を作成する。

○『ユースフル労働統○ 『ユースフル労働統計』及び『データブ○有識者アンケートにおいて、「ユース○『ユースフル労働統計』及び『デー○『ユースフル労働統計』及び『デ計』及び『データブック

ック国際労働比較』の有意義度の各年度実績

フル労働統計」及び「データブック国際労

タブック国際労働比較』の有意義度のータブック国際労働比較』の有意義

国際労働比較』の有意義は以下のとおりであり、中期計画期間中の年働比較」の有益度は、第３期期中平均９８． 実績の年平均が９８．５％であり、前度の第３期年平均が９８．４％であ度

平均は９８．４％となった。

４％（第２期平均９６．１％）と極めて高り、前期年平均９６．１％を上回っ

平成２４年度

９８．１％＜評価の視点＞

平成２５年度

９７．６％○

数値目標について、

平成２６年度

９８．９％

所期の目標を達成してい平成２７年度

９９．２％

るか。

平成２８年度

９８．０％

期年平均９６．１％を上回っている。

い評価を得た。

ている。

収集整理した情報はホームページのほ○左記の具体例のとおり、収集・整理○左記の具体例のとおり、収集・整が、労働政策研究に資すか、メールマガジンおよびニュースレターをした情報が、様々な場面で活用されて理した情報が、様々な場面で活用さるものとなっているか。

通じて、迅速かつ的確に提供した。

いることから、労働政策研究に資するれていることから、労働政策研究にものとなっていると言える。

資するものとなっていると言える。

○○

収集・整理した情報収集・整理した情報○○

労 働 関 係 の最 新 の 統計 を 継 続 的 に収○

ホームページ「統計情報」について、 ○収集・整理した情報は、迅速に情報○収集・整理した情報は、迅速に情を適切な方法で普及して集・整理し、「主要労働統計指標」等により「早わかりグラフでみる長期労働統計」な発信できるメールマガジンや、分かり報発信できるメールマガジンや、分いるか。

ホームページ等で迅速に提供した。ホームペ

どを新たに設けるなど内容の充実に努めやすい形で情報を提供するニュースレ

かりやすい形で情報を提供するニュージには新たに「労働統計のあらまし」や「早るとともに、情報の更新を迅速に行った。 ターなど、場合によって方法を使い分ースレターなど、場合によって方法

わかりグラフでみる長期労働統計」などを設

有識者アンケートでは「ほしい統計が集めけていることから、適切な方法で普及を使い分けていることから、適切なけた。

られ、見やすく加工されて、掲載されていしていると言える。

方法で普及していると言える。

る」、「統計データは非常に役立つ」、「（早わかりグラフでみる）長期労働統計をよく活用している」などのコメントを得た。

○ 「労働統計データベース」を、概ね月２36○「労働統計データベース」は、「政府

回ずつ更新し、２８年度末をもって終了し

統計の総合窓口（e-Stat）」が充実したこ

た。データベースで提供していた賃金構造基ともあり終了し、業務運営の効率化を図っ

本統計調査等のデータについてはホームペ

た。

ージで提供を開始した。

○

労働関係の統計情報○

データを収集し分析・加工作業を行い、 ○労働統計加工指標については、左記の○需要不足失業率、生涯賃金などの労○需要不足失業率、生涯賃金などのを継続的に収集・整理し、 需要不足失業率、生涯賃金など５３の労働統

とおり、各種データを分析・加工して作成

働政策研究に重要なデータについて、

労働政策研究に重要なデータについ労働政策研究に資する高計加工指標を作成し、成果を計９６のグラフ

し、「ユースフル労働統計」として刊行す

左記のとおり、毎年データを収集し、て、左記のとおり、毎年データを収

度加工情報等、有益かつとその基数値の表で解説した「ユースフル労るとともに、活用頻度が高い加工指標につ加工して作成したデータをホームペー

集し、加工して作成したデータをホ

有効な情報を作成・提供

働統計」として刊行した。

いては、直近のデータに基づき随時更新を

ジや刊行物などを通じて、提供していームページや刊行物などを通じて、行った。

ることから、労働政策研究に資する高提供していることから、労働政策研

度加工情報等、有益かつ有効な情報を究に資する高度加工情報等、有益か作成・提供していると言える。

つ有効な情報を作成・提供している

しているか。
○

加工指標のうち、需要不足失業率等については、「統計トピックス」としてホームペ○

有識者アンケートにおいて、「ユースージ上に掲載し、直近のデータに基づき随時

フル労働統計」は、「独自の切り口とその更新した。

算出根拠が明確な点（が有益）」、「中々得られないデータが記載されており、非常に有益」、「研究のデータとして有益な情報」などのコメントを得ており高く評価されている。

○

均衡失業率や生涯賃金等の加工指標

は、厚生労働省「労働経済白書」や審議会等において活用されたほか、新聞等でも引
用された。

○

ＯＥＣＤ、ＩＬＯ、各国統計局等から各○ 「データブック国際労働比較」は、厚種統計データ等を継続的に収集整理し、「デ生労働省の「労働経済白書」「厚生労働白ータブック国際労働比較」を刊行した。そこ

書」、同省の研究会等で多く引用されたほに掲載しているデータ及びデータの定義・注

か、内閣府や経済産業省など、複数の官公釈・解説については、毎年、更新を行った。 庁の資料やホームページにおいても多数引用されている。また、一般紙および専門誌等でも幅広く引用された。

○ 「データブック国際労働比較」では、最○有識者アンケートにおいて、「データ

大５２カ国に関し、２８の「グラフと解説」、 ブック国際労働比較」は、「労働統計の国
１３５の「統計・制度表」により、労働に関

際比較に関する資料の作成に役立つ」「掲する各種統計指標と統計数値を理解する上載されているデータを個人で入手・加工すで参考となる制度についても、国際比較が可

るには手間がかかり、提供していだきたい

能な形で編集・掲載している。

へん助かっている」「コンパクトにまとまっていて便利」などのコメントを得ており高く評価されている

37

と言える。

○

データ・アーカイブ事業は、中期目標期○

データ・アーカイブ事業は、当機構が間中の５年間で４３本のデータを新規公開実施したアンケート調査の個票データをし、累計公開本数は７０本に上った。またデ匿名化し、外部の研究者等の利用に供する

ータ利用実績は６６件、データ利用本数は９事業であるが、左記の通り、中期目標期間

７本となった。２１年１１月事業開始以来の中の５年間で４３本のデータを新規公開

利用実績は８８件に達している。

した。２１年１１月事業開始以来、２８年度末までのデータ利用実績は８８件にのぼり、このうちの２７件において、論文等の成果物がとりまとめられるなど、個票データの二次利用促進に貢献した。

（４）図書資料等の収

○

集・整理

果的な推進に役立つ資料

内外の労働関係図

調査研究・研修の効○

労働分野を中心に、経済学、社会保障、 ○左記のとおり、調査研究等の効果的な○毎月、全研究員等に調査研究・研修○毎月、全研究員等に調査研究・研推進に役立つ図書資料等を適切に収集・整に必要な資料の要望を聴取するととも修に必要な資料の要望を聴取するとを収集・整理しているか。 刊行物等を総合的・体系的に収集・整理し、 理するとともに、利用者への閲覧、貸出、 に、図書選定委員会において、真に研ともに、図書選定委員会において、心理学、教育学、社会学等の和洋図書、継続書資料等を、総合的・

労働政策研究及び労働行政担当職員研修の複写サービス、レファレンスへの回答を通

究・研修に役立つ資料等の選定を行っ

真に研究・研修に役立つ資料等の選

体系的に収集、整理、

効果的な推進等を支援した。

じて、資料の有効活用を図った。

ていることから、調査研究・研修の効定を行っていることから、調査研果的な推進に役立つ資料を収集・整理

究・研修の効果的な推進に役立つ資していると言える。

料を収集・整理していると言える。

保管し、調査研究及び図書資料の収集にあたっては、毎月、研究

また、図書館運営業務の外部委託を通じ労働行政担当職員研員等の要望を聴取するとともに、図書選定委て、効率的、効果的な運営、サービスの向修の効果的な推進等

員会において、真に研究・研修に役立つ資料上を図った。

を支援する。

等の選定を行った。

また、図書資料等を一・第３期末の所蔵状況：

般公開し、行政関係者

図書１８万３千冊、 雑誌４０８種、紀及び外部の研究者等

要等５０７種の利用に供して、その有効活用を図る。

○

収集・整理・保管した図書資料は、閲覧、貸出、複写サービス、レファレンスへの回答
を通じて、行政関係者・研究者・学生・労使実務家など外部利用者にも積極的に提供した。
・第３期の外部利用状況
来館者数５，２９９名、貸出冊数６，６０
０冊、複写枚数８７，３６５枚、レファレ
ンス対応数２，６０６件※複写枚数のみ２６～２８年度の状況○

直接の来館が困難な利用者向けに、国立

情報学研究所の図書館間相互貸借・複写制度による他の図書館等を通じた貸出・複写サービスを提供し、図書資料の有効利用を図っている。

38

・第３期の外部利用状況
貸出件数２５９件、複写件数９，７９０件○

収集・整理した資料○

労働図書館運営業務の効率化・簡素化を○

平成２８年４月に開始した労働図書○国立情報学研究所の複写相殺制度や○平成２８年４月からの労働図書館の有効活用を図っている

図るため外部委託を行うこととし、事前の詳館運営業務の外部委託では、委託業者のノ

図書館間相互貸借制度により、他の図運営業務の外部委託について、事前か。

細な業務引継や打合せ等の準備を経て、２８

ウハウや創意工夫を活かした広報、サービ

書館等を通じた複写依頼にも適切に対の綿密な調査の結果、業務の効率化

年４月より業務委託を行った。委託業者のノス向上を図った結果、利用者からのレファ応するなど、収集・整理した資料の有とサービスの向上を両立させ、レフ

ウハウや創意工夫を活かし、図書・雑誌配架

レンス依頼が３６０件増加するとともに、 効活用を図っている。

ァレンス依頼が増加するなど、収の見直し、第１８回図書館総合展の専門図書

来館者アンケートでも図書資料の配架状

集・整理した資料の有効活用を図っ

館紹介コーナーへの出展、ホームページのレ況やスタッフの対応、館内環境などで１０＜今後の課題＞

イアウト変更などの広報、サービス向上を図

０％に近い満足度度評価を得るなど、外部特になし。

った結果、利用者からのレファレンス依頼が委託の効果が表れている。

３６０件増加するとともに、来館者アンケー

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

トでも１００％に近い満足度評価を得た。

ている。

＜今後の課題＞＜その他事項＞

特になし。

特になし。
＜課題と対応＞＜その他事項＞○

特になし。

収集・整理した情報については、メー

ルマガジン、ニュースレターまたホームページなどそれぞれの媒体の機能・役割をより踏まえた提供のあり方を検討する。

○

引き続き、図書館運営業務の外部専門

業者への委託により、民間の創意工夫を活かしたサービスの向上やより効率的な運営に努める。

４．その他参考情報
特になし。

39

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

海外情報の収集・整理、海外とのネットワーク

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）
当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第２号、第３号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及 別法条文など）び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイ
ム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
レビュー
行政事業レビューシート番号 466

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報（参考）
前中期目標期
間平均値等

指標

達成目標

海外の労働関係情報の収年度期間中に ―集・提供を行う（実績）

１００件以上同上（達成率）
英文情報全体のホームペ②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

225 件

219 件

140 件

144 件

143 件

予算額（千円）

225％

219％

140％

144％

143％

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

69 万件

134 万件

148 万件

126 万件

135 万件

132 万件

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

44 件

149 件

138 件

144 件

164 件

158 件

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

42 件

107 件

107 件

134 件

109 件

109 件

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

２８年度

ージビュー数（実績）
収集・整理した海外労働情報の引用件数（実績）
収集・整理した海外情報の取材要請等の対応件数（実績）※

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

40

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：B（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定B＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が ○各年度において、定量的指標が目目標を上回る（達成率１４０～２ 標を上回る（達成率１４０～２２２５％）とともに、労働政策研究 ５％）とともに、労働政策研究の基の基盤となる労働情報を国別に収 盤となる労働情報を国別に収集・整集・整理している等、定性的にも 理している等、定性的にも所期の目
所期の目標を達成していることを 標を達成していることを踏まえ、

２ 労働事情・労働政

２ 労働事情・労働政○

策 に 関 す る 情報 の 収策に関する情報の収収集・整理・提供

集・整理

集・整理

労 働 政 策 研究 に 資

労働政策研究に資海外労働関係情報の○収集・整理した海外労働情報は、その背○踏まえ、「Ｂ」評価とする。詳細は「Ｂ」評価とする。詳細は以下のと以下のとおり。

おり。

労働政策の企画・立案や政策研究を進め○「海外の労働関係情報の収集・ ○「海外の労働関係情報の収集・提景や影響が明らかとなる形に整理した上で、 るうえでは、国際比較の観点を踏まえた最新提供を行う」の実績が全ての年度 供を行う」について第３期の全ての８７１件提供し、労働政策研究への貢献を図の海外労働情報が必要不可欠である。当機構

において、中期計画値（１００件） 年度において、中期計画値（１００った。

では、そうした海外労働情報を、海外の研究を上回っている（達成率１４０～ 件）を上回っている（達成率１４０２２５％）。

＜主な定量的指標＞

平成２４年度

２２５件

者や研究機関等とのネットワークを活用して○情報収集の成果につ

平成２５年度

２１９件

収集し、国際比較の視点を踏まえて整理して標の達成率は、約１７４％となっ

各 種 の 統 計 デー タ 等て、内外の労働事情、 いて、毎年度、延べ１０

平成２６年度

１４０件

いるが、収集・整理した海外労働情報の提供

た。

を継続的に収集・整理

各種の統計データ等

０件以上の情報を収集・

平成２７年度

１４４件

件数は８７１件となり、目標（５００件）をするとともに、時宜にを継続的に収集・整理

整理し、ホームページ等

平成２８年度

１４３件

大きく上回った。

応 じ た 政 策 課題 に つするとともに、時宜にを通じて提供する。

い て も 機 動 的か つ 効

応じた政策課題につする内外の労働事情、 す る こ と を 目 的 と し

海外労働情報の収集・整理にあたり、平成
２６年度以降、収集・提供する内容の質をさ率的に対応すること。 い て も 機 動 的 か つ 効

らに向上させた。

特に、海外主要国や高率的に対応する。

＜その他の指標＞

い 経 済 成 長 下に あ る（２）海外情報の収○ア ジ ア 諸 国 に関 す る

集・整理

ムページビュー数

調査・情報収集を強化すること。

～２２５％）おり、第３期の数値目

英文情報全体のホー

ホームページ統計情報のページビュー○「英文情報全体のホームページ ○「英文情報全体のホームページビ

数の各年度実績は以下のとおりであり、中期

ビュー数」の実績の年平均が１３ ュー数」の第３期年平均が１３５万計画期間中の合計は６７５万件（年平均１３６万件であり、前期年平均６９万 件であり、前期年平均６９万件の約政策課題との比較検５万件）となった。

件の約２倍に増加している。

討の観点から重要性

平成２４年度

１３４万件の高い海外主要国や

平成２５年度

１４８万件

高い経済成長下にあ

平成２６年度

１２６万件

るアジア諸国に対象

平成２７年度

１３５万件を重点化し、労働政策

平成２８年度

１３２万件

我が国の中長期的○２倍に増加している。

研究の基盤となる労働情報を国別に収○集・整理することによ

労働情報の引用件数

り、労働政策研究の推収集・整理した海外○収集・整理した海外労働情報の引用件数提供した情報の引用件数は、７５３件に○「収集・整理した海外労働情報 ○「収集・整理した海外労働情報のの各年度実績は以下のとおりであり、中期計

のぼり、審議会や研究会の資料のほか、学術の引用件数」の実績の年平均が１ 引用件数」の第３期年平均が１５１

画期間中の合計は７５３件（年平均１５１

誌・経済雑誌等で幅広く使われた。

４９件であり、前期年平均（４４ 件であり、前期年平均（４４万件）

41○

進に資する。このた件）となった。

＜活用事例＞

め、次の具体的目標の平成２４年度

１４９件達成を図る。

平成２５年度

１３８件

厚生労働省「第 11 回透明かつ公正な労働紛

・ 情報収集の成果に

平成２６年度

１４４件

争解決システム等の在り方に関する検討

ついて、毎年度、延べ

平成２７年度

１６４件

会」資料

１００件以上の情報

平成２８年度

１５８件（平成 27 年度）(平成 28 年度)

を収集・整理し、ホー

厚生労働省「同一労働同一賃金の実現に向ムページ等を通じてけた検討会」資料提供する。

（平成 26 年度）

なお、対象国の労働政

第３回労働政策審議会電気事業及び石炭鉱策、法制度の情報だけ業における争議行為の方法の規制に関するではなく、労働市場、法律の在り方に関する部会資料

雇用慣行など各対象（平成 25 年度）

国における政策や制

法務省・第６次出入国管理政策懇談会・外度に関連する諸要因

国人受入れ制度検討分科会・第２回資料についても収集・整理（平成 24 年度）する。

内閣府 男女共同参画局「諸外国における専門職への女性の参画に関する調査」＜学術誌、経済雑誌等の引用例＞(平成 28 年度)『日本総研 J R I レビュー 2015 Vol.6,
No.25』「外国人材の活用に向け求められる制度の再構築─海外事例にみる外国人政策の視点」（平成 27 年度）『週刊東洋経済』(5/30)大論争！ニッポンの労働時間『東洋経済 ONLINE』(4/20)4/18「夫が育休を取るのは､そんなに大変なこと？日本のイクメンを増やす方法を考えよう」（平成 26 年度）『みずほ産業調査』No.145「特集：米国の競争力の源泉を探る–今、米国の持続的成長から学ぶべきことは何か–」『PRESIDENT』 （9/19）『なぜパート・アル
バイトは低賃金のままなのか』（平成 25 年度）『ファイナンシャル・レビュー』(2013.9)「国際的な人の移動をめぐるアジア戦略」（平成 24 年度）『週刊エコノミスト』（2012 年 6 月 5 日）
「
『ア

42

万件）を大幅に上回っている。

を大幅に上回っている。

ップル型雇用』の死角」『貧困研究』(2012 年 6 月)「アメリカの新しい労働組織が担う貧困・格差問題解決における役割」○

収集・整理した海外○収集・整理した海外情報の取材要請等の○また、海外労働情報に関する問合せや取○「収集・整理した海外情報の取 ○「収集・整理した海外情報の取材

情報の取材要請等の対応

対応件数の各年度実績は以下のとおりであ

材要請への対応件数は５６６件にのぼった。

材要請等の対応件数」の実績の年 要請等の対応件数」の第３期年平均

件数

り、中期計画期間中の合計は５６６件（年平＜具体例＞

平均が１１４件であり、前期年平 が１１３件であり、前期年平均（４均１１３件）となった。

（平成２８年度）

均（４２件）を大幅に上回ってい ２件）を大幅に上回っている。
る。

平成２４年度

１０７件・（株）株式会社野村総合研究所に「同一労働平成２５年度

１０７件

同一賃金を見据えた職務評価のあり方につ

平成２６年度

１３４件いて」をブリーフィング

平成２７年度

１０９件

・NHK 記者に「最低賃金制度や最低賃金引き上

平成２８年度

１０９件

げ運動との関連」等をブリーフィング
・日経新聞記者に「アメリカのシェアリング
エコノミーやウーバー」をブリーフィング（平成２７年度）
・（株）みずほ銀行調査部に「ドイツの人材全
般、女性、職業訓練、外国人材」をブリー
フィング・朝日新聞編集委員に「欧州における外国人
労働者受入れ制度と社会統合、高度人材に関する受入れ状況」等をブリーフィング
・ＮＨＫ記者に「アメリカのシェアリングエ
コノミーやウーバー」をブリーフィング（平成２６年度）
・読売新聞記者に、「欧州の介護外国人の受入制度の概観」をブリーフィング
・NHK 報道局に、「介護労働者に関する海外の状況（ドイツ、イタリア、スウェーデン）」をブリーフィング
・連合総研に、「アメリカの新しい労働運動組織」をブリーフィング（平成２５年度）
・ILO 国際労働問題研究所長に「非正規雇用や将来の雇用関係の見通し」についてブリー
フィング
・ＮＨＫ記者に、「ドイツの労働市場改革取り組みと昨今の欧州各国への広がり、移民、失業率の推移」をブリーフィング
・財務省大臣官房総合政策課に、「フランスの43

失業問題の構造的要因」についてブリーフィング・シンガポール人材開発省上級国務大臣ほか13 名に、「高齢者雇用促進のための労働政策、研修」についてブリーフィング（平成２４年度）
・朝日新聞国際報道局記者に、世界の失業者の生活についての情報をブリーフィング
・民主党雇用対策勉強会において、非正規雇用、在職者の支援等についてブリーフィン
グ・厚生労働大臣及び厚生労働省幹部に、「諸外
国における職務評価を通じた均等賃金促進の取り組み」についてブリーフィング＜評価の視点＞○

海外主要国（アジア○

国別労働情報については、海外主要国○アジア諸国の情報収集に関しては、「東アジ○左記のとおり、海外主要国を対 ○左記のとおり、海外主要国を対象

諸国含む）を対象に、労（英、米、独、仏、中、韓等）及び主要な国

ア労働社会プロジェクト」と連携を図りつつ、 象に、労働政策研究の基盤となる働政策研究の基盤となる際機関（EU、OECD、ILO）を対象に、労中国、韓国の情報収集・発信を強化した。と労働情報を国別に収集・整理して 情報を国別に収集・整理している。

労働情報を国別に収集・

働政策研究の基盤となる最新の労働情報をりまとめとして、平成２７年度には書籍「イいる。

整理しているか。

収集・整理した。情報の収集整理に当たってンドの労働・雇用･社会」、平成２８年度には多いアジア諸国の情報収集を強化

は、国際比較の観点を踏まえ、対象国の労働

書籍「ミャンマーの労働・雇用・社会」を刊していることは、複数国に及ぶ人事市場、雇用慣行など政策や制度に関連する諸行した。

システムの構築が求められる日系○収集・整理した情報○

アジア諸国の情報収集に関しては、中とりわけ、日系企業からの投資額が情報収集の内容については、平成２７年度

企業の経営に資するのみならず、はＡＳＥＡＮ経済共同体の発足などアジア諸「アジアにおける労働政策研究拠

国の経済連携の進展を踏まえ、日系企業をと点」としての機能に貢献するものでりまく投資環境の変化、労使関係の現状などあり、評価できる。

要因も合わせて総合的に収集・整理を行った。

に、労働政策研究の基盤となる労働が、労働政策研究に資す

国、韓国の情報収集・発信を強化した。また、 に着目し、10 数カ国にわたる情報を収集・整るものとなっているか。

平成２７年度から継続して行っていたミャ

理して誌面、ウェブ上で時宜にかなった情報○収集・整理した情報が、左記の ○収集・整理した情報が、左記のとンマー調査の成果をとりまとめ、書籍を刊行の提供を行った。
。

とおり、様々な場面で活用されて おり、様々な場面で活用されておした。さらに、平成２８年度には、新たにカ（対象国）中国、韓国、インド、ミャンマー、 おり、また、今期における海外労働情報の年間平均引用件数は１４ 情報の年間平均引用件数は１５１

ンボジアの研究会を立ち上げ、現地調査を実東南アジア諸国連合（インドネシア、カン

施した（資料１０参照）。

ボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、 ９件であり、前期の実績（平均４

政策研究に資する海外労働情報の収集を目的に、専門家を講師とする海外労働情報研究会を１７回開催した。

２件）を上回っていることから、 を上回っていることから、労働政策

マー、ラオス）

労働政策研究に資するものとなっ 研究に資するものとなっていると○専門家を講師とする海外労働情報研究会

を１７回開催した。
例えば、平成２６年度には、在日ドイツ大使館やドイツ労働法の専門家の協力を得て、○

厚生労働省海外情報室と研究会を開催

ハルツ法改革の功罪に焦点を当てた研究会をして、情報提供、情報共有の場とするなど、 開催したところ、その内容が我が国の労働政44件であり、前期の実績（平均４２件）

ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンていると言える。
○

り、また、第３期における海外労働言える。

３ 研究者・有識者の３ 研究者・有識者の○海外からの招へい・海海外からの招へい・海

派遣

外派遣

外派遣

研究者等の招へい・

行政との情報共有の機会を適宜持つことで策にとって示唆に富むものであったことか

政策ニーズの把握に努めた。

ら、行政関係者から大きな注目を集めた。

○○

プロジェクト研究との関連が強く、当該

JILPT のプロジェクト研究と関連が深分野において優れた知見を有する研究者をく、優れた実績を有する研究員を海外より招○プロジェクト研究との関連が強 ○プロジェクト研究との関連が強厳選して招へいした。５年間で合計９人の海

へいし、研究員との議論やアドバイス、研究

く、当該分野において優れた知見 く、当該分野において優れた知見を外の研究者を受入れた。

成果発表や論文を通して、プロジェクト研究を有する研究者を厳選して招へい 有する研究者を厳選して招へいしに多くの知見を与えた。

していることから、労働政策研究 ていることや、国際学会等に派遣す

労 働 政 策 研究 に 資

労働政策研究に資

す る こ と を 目的 と しすることを目的として、研究者・有識者のて、研究者・有識者の＜評価の視点＞の推進に資するものに厳選して実 る研究者数を継続的に拡大国際会

海 外 か ら の 招へ い 及

海外からの招へい及○施されていると言える。

び 海 外 へ の 派遣 で あび海外への派遣を実派遣が、労働政策研究の○って、労働政策研究事

施することにより、各推進に資するものに厳選を行うため、国際会議や国際学会に研究員を○業 と 一 体 的 に実 施 す

国で共通する労働分

して実施されているか。

派遣した。５年間での派遣者数は２８人であ研究成果等を報告することにより機構の国際る 必 要 性 が ある も の野の課題について各る。また、２８年度は、長期派遣者（1 年間） 的プレゼンスを高めることができた。また、

又 は 労 働 政 策研 究 に国の研究者や研究機として、1 名を派遣した。

派遣した研究員が、労働政策に関する研究動○プロジェクト研究の成果に基づ ○プロジェクト研究の成果に基づ

相 乗 効 果 を もた ら す

関等とネットワーク＜派遣実績＞

向・政策等の情報収集を行うことにより、プ

く報告を行うため、国際会議や国 く報告を行い、機構のプレゼンスのものを、労働政策研究を形成し、相互の研究

平成２４年度：４人（３件）

ロジェクト研究にも役立つ結果がもたらされ際学会に研究員を派遣しているこ 向上と国際的ネットワーク強化を図へ の 直 接 的 な効 果 が成果の交換、活用を図

平成２５年度：２人（２件）た。

とから、労働政策研究の推進に資 るため、国際会議や国際学会に理事

高 い も の に 重点 化 しる。なお、招へい・派

平成２６年度：４人（４件）

特に平成２７年９月に南アフリカ・ケープて 効 果 的 か つ効 率 的遣については、プロジ

平成２７年度：８人（３件）

タウンで開催された国際雇用労使関係学会に 実 施 す る こと に よェクト研究等の労働

平成２８年度：１０人（４件）（ＩＬＥＲＡ）世界会議においては、当機構のに厳選して実施されているといり、各国で共通する労政策研究との関連性の理事長が発言、提案を行い、当機構のプレえる。

働 分 野 の 課 題に つ いを重視し、労働政策研

ゼンスの向上と国際的ネットワーク強化を図て 各 国 の 研 究者 や 研究への反映についてった。また、平成２８年１１月に中国・北京

究 機 関 等 と ネッ ト ワ

適切に評価しつつ、効で開催された同学会のアジア地域大会においークを形成し、相互の果的かつ効率的に実ては、当機構理事長がセッションの座長を務

研究成果の交換、活用施する。このため、以めた他、当機構の研究員が報告を行い、当機を図ること。

下の通り業務を実施

構の業績が高く評価された。

研究者等の招へい・

議や国際学会に研究員を派遣していることから、労働政策研究の推進

プロジェクト研究の成果に基づく報告に資するものに厳選して実施され研究員等を国際会議や学会等に派遣し、ていると言える。

するものに厳選して実施されてい 長、研究員を派遣していることかるか。

ら、労働政策研究の推進に資するもする。
○（１）研究者等招へい

海外研究者・機関等とのネットワークの形成

労働政策研究の推○共同研究は、中国労働社会保障研究員○

左記のとおり、海外研究者・機関等との（CALSS）、韓国労働研究院（KLI）との共

ネットワークの形成のため、共同研究推進の催で、日中韓ワークショップ（北東アジア労ためのワークショップや政策議論の場を提供○左記のとおり、セミナー等を実 ○左記のとおり、国際学会等に派遣す進に資する観点から、 ＜評価の視点＞

働フォーラム）を、韓国労働研究院（KLI） するための国際セミナーを開催した。

施し、意見交換等を通じて、相互 る研究者数の継続的拡大（第３期延べ 28

プロジェクト研究等○

各国の研究者や研究との共催で、日韓ワークショップを、それぞ

また日本の労働政策課題等についての情報の研究成果等の情報交換を行って 人）、 セミナー等の実施、その場にとの関連が強く、当該機関等とネットワークをれ毎年開催している。また、欧米主要国等（10を求める外国人研究者・労働関係者の来訪をいることから、各国の研究者や研 おける、意見交換等を通じて、相互分野において優れた形成し、相互の研究成果か国程度）の研究者を招へいして開催するセ受入れた。

究機関等と ネットワークを形 成

知見を有する研究者の交換・活用など、適切

ミナーについては、労働法をテーマとする＜具体例＞

し、相互の研究成果の交換・活用 いることから、各国の研究者や研究等の海外からの招へな連携が図られている「国際比較労働法セミナー」と各国共通の問・台湾の衛生福利部（厚労省に相当）他、日など、適切な連携が図られている 機関等とネットワークを形成し、相いを厳選して実施すか。

題をテーマとする「国際比較労働問題セミナ

本の内閣府、文科省、経産省に相当する行

る。

ー」を平成 27 年度まで毎年交互に開催して政官一行が日本の高齢者の就業問題に関す（２）研究者等派遣きた。「国際比較労働法セミナー」と「国際る講義を求めて来訪した（平成 28 年度）。

45

と言える。

の研究成果等の情報交換を行って互の研究成果の交換・活用など、適切な連携が図られていると言える。

労働政策研究の推比較労働問題セミナー」については、労働政 ・韓国の労使政委員会の研究メンバーに対し、進に資する観点から、策研究の一層の基盤強化を図るため、２８年日本における最新の労働政策（特に非正規プロジェクト研究等

度より、合同・再編・拡充した形で新たに「国社員の処遇政策）について講義を行った（平との関連が強い海外

際比較労働政策セミナー」として開催した。

成 28 年度）。

の労働政策や労働問

日本の労働政策課題等について情報を求・ILO 駐日事務所を通じ、モンゴル国会議員、題の研究、国際学会にめる外国人研究者・労働関係者の受入れにつ労働省、使用者団体、労働組合の各代表における発表等を目的

いては、５年間で１０２件（５１９人）の来よる訪日団の受入れ依頼があり、日本の労とした研究者等の海訪を受入れた。

働事情、当機構の研究活動に関する説明を行った（平成 27 年度）。

外への派遣を厳選して実施する。

・中国労働保障監察行政官（日本の労働基準監督官に相当）一行が日本の労働関係法令に関する調査研究に関する説明を求めて来訪（平成 27 年度）。
・マレーシア人的資源省事務次官一行が当機構の研究成果及び当機構の機能に関する説
明を求めて来訪（平成 26 年度）。
・イタリア労働総同盟（CGIL）一行が安倍政
権の労働政策と当機構の対応に関する説明を求めて来訪（平成 26 年度）。
・シンガポール人材開発省代表団が高齢者雇用促進のための労働政策に関する説明及びデータ入手のため来訪（平成 25 年度）。
・韓国職業能力開発院（KRIVET）の研究員が求職者支援制度について説明を求めて来訪（平成 24 年度）。

○

英文情報の整備

○

英文季刊誌を年４回、英文統計集と英文○

左記のとおり、国内の労働情報の海外向＜評価の視点＞

冊子を各年１回、計画通り発行し、海外の大け発信のため、英文情報を整備した。機構の○収集・整理した情報学・研究機関関係者等に広く日本の労働情報

研究成果を活用しつつ、日本の労働問題・労○国内の労働情報の海外向け発信 ○国内の労働情報の海外向け発信を適切な方法で普及してを提供した。なお、英文による情報発信の強働政策に関する英文情報を整備し、印刷物、として、労働政策研究報告書の「概いるか。

化については、段階的に推し進め、２６年度

ホームページ等を通じて提供した。

要」を英訳し、公表するなど、適 要」を英訳し、公表するなど、適切切な方法で 普及していると言 えにはリサーチアイを再編集・英訳し、海外に向け、英文ホームページを通じて公表を開始○

機構ホームページにおける英文情報全体した。また、平成 28 年度より、日本の労働のページビュー数は、平成 28 年度で、132 万

事情をタイムリーに伝えるための新たな情件（第３期平均：約 135 万件）となった。

として、労働政策研究報告書の「概な方法で普及していると言える。

る。
＜今後の課題＞＜今後の課題＞

特になし。

特になし。

報媒体について、検討を開始した。

＜その他事項＞
以上を踏まえ、B と評価する。

＜課題と対応＞
日本の労働事情に関する最新の情報等を、

46＜その他事項＞「海外情報の収集・整理、海外ネッ

特になし。

トワーク」に対する有識者の主な意
見は以下の通り。
○着実に成果を上げている。来期は

タイムリーに提供していく新規の英文情報誌

是非Ａ評価を目指して欲しい。

の発行を平成 29 年度中に予定している。これ○非常に高いレベルで数値目標をまで発行してきた英文資料を整理・統合する

達成している。内容面から見ても、形で、海外の研究者に限らず、実務者、労使Ａ評価でもよいのではないか。

関係者、行政関係者、マスコミ等に対象をよ
り広げ、よりタイムリーに情報提供していく。
当該新規英文情報誌の発行により、機構からの情報発信力を高めることで、機構のネット
ワーク機能をより一層の強化・拡充を図る。

４．その他参考情報
特になし。

47

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

労働政策研究等の成果の普及

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）
当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第４号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のル 法条文など）
ールの確立及び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事
業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、
パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
ビュー
行政事業レビューシート番号 466

48

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間
平均値等

メールマガジ

週2回

―

週2回

週2回

週2回

80％以上

―

96.9％

95.0％

92.7％
93.1％
99.6％
（93.6％） （94.2％） (98.3％）※※※

決算額（千円）

－

－

－

－

121.1％

118.8％

115.9％(117.0％)117.1％(118.3％)124.5％(122.8％)

経常費用（千円）

－

－

－

－

31,187 人

31,557 人

32,888 人

33,221 人

34,715 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

同上（達成度）102.3％

100.2％

102.8％

102.2％

106.8％

月 1 回（年 ―ー の 発 行 （ 実 度中 12 回）

月1回

月1回

月1回

月1回

月1回

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

94.8％

95.9％

89.7％
84.6%
（92.9％） （91.6%)
※
※

94.5％
（96.6％）※

従事人員数（人）118.5％

119.9％

112.1％(116.1％)105.8％(114.5％)118.1％(120.1%)

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

週2回

週2回

予算額（千円）

－

－

－

－

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

ンの発行（実績）
読者アンケー
トでの有益回答率（メールマガジン）（実績）
同上（達成度）

メールマガジ

32,500 人（中

ンの読者数

期目標期間

≪ 30,500

終了時点）

人

―

（ 24 年 度 ）、
31,500 人（25年度）、32,000人（26 年度）≫（実績）

ニュースレタ績）
読者アンケー

80％以上―

トでの有益回答率（ニュースレター）（実績）
同上（達成度）研究専門雑誌

毎月 1 回―

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回

毎月 1 回―

373 万件678 万件757 万件628 万件723 万件643 万件の発行（実績）「調査研究活動」に関するホームページのページビュー
数（実績）※（ ）の数字は読者アンケートと有識者アンケートを合算した有益度となっている。

※ 独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、数値の精度を高めるため、２６年度から有識者アンケートの読者解答も加えて回答母数を拡げている。

現在検討中であることから、「－」表示とする。
49

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定B＜評定に至った理由＞○各年度において、全ての定量的 ○各年度において、全ての定量的指指標が目標を達成している（達成 標が目標を達成している（達成率１率１００．２～１２１．１％）と ００．２～１２４．５％）とともに、ともに、積極的な情報発信を行っ 積極的な情報発信を行っている等、ている等、定性的にも所期の計画 定性的にも所期の計画を達成してを 達 成 し て い る こ と を 踏 ま え 、 いることに加え、「研究領域図」を新「Ｂ」評価とする。詳細は以下の たに作成し、ユーザーフレンドリーな情
とおり。

報提供に努めたこと、マスメディアでの記事掲載・引用等の大幅な増加 を踏ま

４ 労働政策研究等の

４ 労働政策研究等のえ、「Ｂ」評価とする。詳細は以下

成果の普及・政策提言

成果の普及・政策提言のとおり。

労使実務家を始め

労使実務家を始めとする国民各層におとする国民各層における政策課題についける政策課題についての関心・理解を深ての関心・理解を深め、公労使三者構成のめ、公労使から成る三

労働政策の基盤形成

者構成の労働政策のを図ることを目的と基盤形成を図ること

して、ホームページ等を目的として、労働政の多様な媒体を有機策研究等の成果の普的に連携させた情報

及・政策提言の業務を発信を積極的に推進

次の通り実施する。

すること。

実施の際には、ホーム

また、調査研究ごと

ページ等の多様な媒の普及状況を客観的

体を有機的に連携さに把握するための指せた情報発信を積極

標を新たに設定し、そ的に推進するとともの結果を公表するこに、マスメディア等へと。

の積極的な PR や分か

さらに、労働政策フ
ォーラムの活性化やりやすい公表資料の作成等に努める。

労働政策を取り巻く現状や機構における（１）労働政策研究等○

調査研究の成果を踏の成果の普及に普及させるため、メールマガジン、ニュー

まえ、毎年度、政策の労働政策研究等の労働政策研究等の成果を広く国民各層

スレター「ビジネス・レーバー・トレンド」、

50

検討課題・論点を抽出

成果は、広く国民各層した上で、政策提言にを対象とすることが係るレポートを新た可能なメールマガジに作成するなど、政策

ン、ホームページ及び提言機能の強化に努

定期刊行物等の媒めること。

体・方法を効果的に活

なお、第２期に引き続用して、その普及を図き、各事業において次る。

ホームページ等を効果的に活用した。

の具体的な目標の達成を図ること。

イ 労働政策研究等のイ メールマガジン

成果について、ニュー

労働政策研究等のスレターを月１回、メ成果については、当該ールマガジンを週２

成果を速やかに整理回発行すること。

して情報発信するメロ ニュースレター、ールマガジンを活用

メールマガジン読者

して、国民各層に幅広へのアンケート調査

く提供する。

において、８０％以上

・ メールマガジンは○の者から有益である

週２回発行する。

週２回発行する。

メー ルマ ガ ジン を○

メールマガジンについて、労働問題に関○メールマガジンのコンテンツ

する広範な情報について速報的に発信する機構の調査研究成果の他、行政・労使団体との評価を得ること。

ため、毎週水曜日と金曜日の週２回発行しの動向、政策課題に関連するセミナー等の情

ハ （略）

た。

報、労働判例命令など雇用・労働分野の最新○各年度において、メールマガジ ○各年度において、メールマガジン
ンを週２回発行している。

を週２回発行している。

ニュースを提供し、中期目標を達成している。

ニュースレター及び○○メールマガジンの有益度

メールマガジン読者アンケートでの有益○「読者アンケートでの有益回答 ○「読者アンケートでの有益回答率

・ メールマガジンの○読者へのアンケート

メールマガジンの読者ア調査において有益でンケートにおいて、有益あると答えた者の割であると答えた者の割合

アンケートでは、「タイムリーな情報がまと合を８０％以上となを８０．０％以上となる

まった形で簡潔に得られる」「イベント情報が成度１１５．９～１２１．１％）。 り（達成度１１５．９～１２４．

るようにする。

ようにする。

充実していて見逃さず参加できる」「各省庁他５％）、第３期の数値目標の達成率の労働関係公表資料がまとまっていて、利用は、約１１９％となった。

中期目標期間の平均有益度は９５．５％（中期目標８０．０％以上）

度は、毎年度高い評価を得て中期目標を大き率（メールマガジン）」の実績が全（メールマガジン）」について第３

く上回っている。

ての年度において、中期目標値（８期の全ての年度において、中期目標

０．０％以上）を上回っている（達値（８０．０％以上）を上回っておしやすい」「社労士業務に役立っている」「労２８年度末における読者数は、３４，７

働委員会の命令は他でなかなか紹介されない○各年度において、メールマガジ ○２８年度末における読者数は、３

者数は中期目標期間終了

１５人（中期目標期間終了時点で、３２,５ので、貴重な情報」「厚生労働省、審議会・研ンの読者数は計画値を上回る（達 ４，７１５人であり、目標値（３２,

終了時点で、３２，５

時点で、３２,５００人以００人以上とする）

究会の動きが、タイムリーに提供され、あり成率１００．２％～１０２．８％） ５００人以上）を上回っている（達００ 人以上を目標と上とする。

がたい」等、一般の人が広く活用できるツーとともに、２７年度末時点におけ 成率１０６．８％）。

ルとして評価されている。

る実績は３３，２２１人であり、・ メールマガジンの○読者は、中期目標期間

メールマガジンの読○する。

目標値（３２,５００人以上）を既○「調査研究活動」に関するホームに上回っている（達成率１０２． ページのページレビュー数の第３
２％）
。
51

期年平均が６８６万件であり、前期年平均（３７３万件）を大幅に上回＜その他の指標＞「調査研究活動」に○ 「調査研究活動」に関するホームページ○「調査研究活動」に関するホームページの○「調査研究活動」に関するホー っている。

関するホームページのペのページビュー数の各年度実績は以下の通ページビュー数は、第３期平均で６８５．８

ムページのページレビュー数の実ージビュー数り。中期計画期間中の合計は３，４２９万件

万件（第２期平均：３７３万件）となった。

績の年平均が６９７万件であり、○前期年平均（３７３万件）を大幅（年平均約８５．８万件）となった。

ロ ニュースレター＜評価の視点＞

平成２４年度

６７８万件○

数値目標について、

平成２５年度

７５７万件

所期の目標を達成してい平成２６年度

６２８万件

るか。

平成２７年度

７２３万件

平成２８年度

６４３万件○

ニュースレター「ビ○に上回っている。

労働に関する時宜にかなった政策課題○

時宜にかなった政策課題について調査･

労働政策研究及びジネス・レーバー・トレ

について調査・研究の成果などを分かりやす

研究の成果などを分かりやすい形で提供する

関連する内外の情報ンド」を月１回（年度中い形で提供するニュースレター『ビジネス・ とともに、労働現場で起こっている実態を把収集の成果を一体と１２回）発行する。

レーバー・トレンド』を毎月１回発行した。 握するため、特集テーマに沿った事例収集やして分かりやすい形

賃金・人事処遇制度の連載を継続するなどので提供するニュース

工夫を実施し、年度目標を達成した。

レターにより、国民各

その結果、ホームページの「ビジネス・レ

層に幅広く提供する。

ーバー・トレンド」掲載記事へのアクセス件

・ ニュースレターは

数は平成２８年度約９６万件と期初の８８万

月１回発行する。

件を大幅に上回った。

○各年度において、ニュースレタ ○各年度において、ニュースレター
ーを１２回発行している。

を１２回発行している。

・ ニュースレターの○「読者アンケートでの有益回答 ○「読者アンケートでの有益回答率

読者へのアンケート○

調査において有益でメールマガジンの読者アあると答えた者の割ンケートにおいて、有益

合を８０％以上となであると答えた者の割合

るようにする。

を８０．０％以上となる○企業における人事労務管理の動向およ

成率１０５．８～１１９．９％）。 成率１０５．８～１１９．９％）おようにする。

び労働現場の実態を把握するため、連載企画

り、第３期の数値目標の達成率は、を立てて、継続的に取材した。

約１１５％となった。

ニュースレター及び○ニュースレターの有益度○

中期目標期間中の平均有益度 ９１．９％（中期目標８０．０％以上）

読者等へのアンケート調査において、中期目標期間を通じて８０％以上の者から有益率（ニュースレター）」の実績が全（ニュースレター）」について第３であるとの評価を得た。

ての年度において、中期目標値（８期の全ての年度において、中期目標

０．０％以上）を上回っている（達値（８０．０％以上）を上回って（達○行政・労使団体の動向、政策課 ○行政・労使団体の動向、政策課題
題に関連するセミナー等の情報、 に関連するセミナー等の情報、労働○ハ ホームページ等

ニュースレター、メ○

２７年度後半から読みやすく・分かりや○

左記のとおり、誌面の全面リニューアル

労働判例命令など雇用・労働分野 判例命令など雇用・労働分野の最新ールマガジンの提供する

すい誌面づくりに向けて、使用活字の見直しによって情報の訴求力をより高める工夫を行の最新ニュースを提供しているこ ニュースを提供していることから、情報内容が国民各層のニや横組み化など読者のニーズを踏まえた誌った。

とから、情報内容が国民各層のニ 情報内容が国民各層のニーズに合ーズに合致しているか。

面刷新を実施した。

○○

ホームページ等ーズに合致していると言える。

労働政策研究等の成果については、発表○致していると言える。

ホームページ上の、調査研究成果の所在○研究等の成果は、左記のとおり、 ○研究等の成果は、左記のとおり、＜評価の視点＞と同時にホームページに掲載し、メールマガ

案内としては、従来、「テーマ別成果一覧」のホームページ、メールマガジン、 ホームページ、メールマガジン、ニ

いては成果普及の中○ジンにおいてもホームページのリンク先をページから成果を掲載していたが、平成２８

ニュースレターなど多様な媒体・ ュースレターなど多様な媒体・方法

心手段と位置付け、ア

ムページ等の多様な媒掲載している。

年度に体系的でよりきめ細かな「ＪＩＬＰＴ

方法により提供されている。

ホームページにつ研究等の成果をホー

52

により提供されている。

クセシビリティー等

体・方法により提供しての改善に努める。労働

いるか。

○

平成２６年度にホームページのトップ

研究領域図」を作成の上、第１期から３期ままた、厚生労働省記者クラブにお また、厚生労働省記者クラブにおけ

での全ての成果を紹介する工夫を凝らした。

ける記者発表を４１回実施し、左 る記者発表を４８回実施し、左記の記のとおり、分かりやすい公表資 とおり、分かりやすい公表資料を作

政策研究等の成果に

特に、マスメディア等

ページを始め、全ページについて全面リニュ

ついては、その発表とへの積極的なＰＲや分かーアルを行った。主な改善点は①利用の多い○

記者発表の際は、簡潔で分かりやすい資料を作成していること等から、マ 成していること等から、マスメディ

同時にホームページ

りやすい公表資料の作成

情報やニーズの高い情報にたどり着きやす料とするため、主な事実発見、グラフ、政策

スメディア等への積極的な情報発 ア等への積極的な情報発信を実施に掲載するとともに、 等を行うことにより、積

くした、②一般的な検索エンジンでの検索結的インプリケーションを示しつつ、発表日と信を実施していると言える。

メールマガジンにリ

極的な情報発信を実施し果の上位に機構の当該ページが表示される

同日ホームページで公開し、より多くの媒体

ンク先を掲載する等ているか。

ように工夫した、③スマートフォンなどのマで取り上げられるよう、検索結果の上位に機により、政策に関する

ルチデバイスにも対応可能とした、④高齢構サイトが表示されるように工夫した。

議論の素材・論点を国者・障害者を含め、誰もが提供されている情民各層に対して迅速報を利用可能とした。

○に幅広く提供する。

していると言える。

記者発表した調査結果等については、新聞に取り上げられるとともに、労働関係の専・ 労働政策研究の成◯ホームページの新しいコンテンツとし

門誌等でも紹介された。マスメディア等から

果ごとにホームペーて、調査研究成果を約 40 の領域別に分類しの取材についても積極的に対応することで、ジからのアクセス数

たものをリンクづけた「研究領域図」を作成、 新聞、テレビ、雑誌等の各種媒体において機を調査することによ第１期から第 3 期までの全ての成果物につ構の調査研究等の成果が広く発信されるようり普及状況を客観的き掲載を完了した。

に努め、所期の目標である積極的な情報発信に把握し、その結果をを達成した。

公表する。

○

機構研究員による発信強化の取り組みの一環として、政策の形成に資する労働をめ○

ぐるタイムリーな情報を研究員が分りやす

テレビ、ラジオ）での記事掲載・引用等１，

く整理して提示する「ＪＩＬＰＴリサーチア

２６１件

イ」を、平成２６年度より、メールマガジン（掲載例）で提供すると共にホームページに掲載した。

中期目標期間中のマスメディア（新聞、

日本経済新聞他１０紙に「正社員も転勤配
慮を○

厚労省が研究会

３月末までに対策」、

マスメディア等への積極的なＰＲのた

共同通信ニュース他１５紙に「企業の５割

め、厚生労働省記者クラブにおける記者発表

人手不足訴え- 休暇減や人間関係悪化も」、専を中期目標期間中、全４８回実施した。

門誌「賃金事情」に「60 代前半の賃金を決める際には、個人の知識・技能・技術と 60 歳到
達時の賃金水準を重視」が掲載）○

アクセシビリティー○

ウェブアクセシビリティに関する日本○

過去のアンケート調査から「使いやすい○ホームページを見やすさやわか ○ホームページを見やすさやわかの改善等、国民各層のニ

工業規格 JIS X 8341-3:2016 が平成 28 年 3ホームページ」を求められており、専門家のりやすさの観点から、全面的にリ りやすさの観点から、全面的にリニーズに合致するように研月に改正公示されたことを受け、「労働政策アドバイスを受けつつ全面リニューアルした

ニューアルを行った結果、「非常に究成果等を効果的にホー研究・研修機構ホームページウェブアクセシ

結果、利用者から「とても見やすく利用しや使いやすくなった・使いやすくな いやすくなった・使いやすくなっ

ムページ上で公開していビリティ方針」の改訂を行った。また総務省

すい設計(デザイン）になった」「調査研究成った」と回答した者は約７割であ た」と評価を得ていること等から、るか。

が推奨している「みんなの公共サイト運用ガ

果にアクセスしやすくなった」等の評価を得ることなど、研究成果等を効果的 研究成果等を効果的にホームペー

イドライン（2016 年版）」に沿って、「ウェている。さらに、総合評価諮問会議委員からにホームページ上で公開している ジ上で公開していると言える。

ブアクセシビリティ取組確認・評価表」を作は「膨大なホームページ全面改修作業を成しと言える。

成、ＨＰに掲載した。

遂げた成果は高評価に値する」とのコメント
を得た。

53

ューアルを行った結果、「非常に使○

各年度の各調査研究成果について、調査目的や事実発見、政策的インプリケーションなどをコンパクトに取りまとめた「ＪＩＬＰ
Ｔ調査研究成果の概要」を作成し、機構ホームページを通じて広く一般に広報した。

○

成果ごとのアクセス○

成果物のアクセス数を解析し、「成果ご○成果物毎のアクセス数を、月別に把握・○法人ホームページでは、成果ご ○法人ホームページでは、成果ごと数を調査・公表しているとのホームページアクセス数」として機構ホ解析することにより、各成果物に対する国民とのアクセス数を調査・公表して のアクセス数を調査・公表していか。

ームページで公表した。

の関心の高さを把握して研究員にフィードバ

いる。

る。

ックし、労働政策フォーラムのテーマ設定の参考にするなどの有効活用を図ることができ
た。
＜具体例＞
・
「改正労働契約法に企業はどう対応しようとしているのか―「高年齢社員や有期契約社
員の法改正後の活用状況に関する調査結果」１，９８７件／月を踏まえ、フォーラ
ム「改正労働契約法への対応を考える」のテーマで、東京（２５年度）
・大阪（２６年度）で開催。
・「子供のいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」３，８３６件／月を踏
まえ、フォーラム「シングルマザーの就業と経済的自立」のテーマで開催（２７年度）。
・「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」
５，４３９件（平成 28 年度）、
「労働力不足時代における高年齢者雇用調査」３，３８７件（同）を踏まえ、「生涯現役社会の実現に向けて～高年齢者の活用の実態と課題」
をテーマにフォーラムを実施。

ニ 研究専門雑誌
研究者、専門家等に○研究専門雑誌○

日本労働研究雑誌を毎月１回発行した。 ○標を達成した。

＜主な定量的指標＞

よる質の高い政策論○

議、政策提言を促進す

月１回発行する。

日本労働研究雑誌の発行回数は所期の目研究専門雑誌は、毎○広く社会に向けて、政策課題に関する○読者を対象としたアンケート調査では、るため、レフリー（審「知見」を表明することで、機構の訴求力を

毎年度、約８割の回答者から「労働問題研究査員）制の研究専門雑向上させ、政策の基盤形成に資するため、日に関する最新テーマや動向の把握に役に立誌を発行する。

本労働研究雑誌に労働政策の中長期的課題

つ」と評価されたほか、約６割から「掲載論・ 研究専門雑誌は、について考察・提言を行う「労働政策の展望」 文の専門的・学術的レベルが高い」との回答

毎月１回発行する。

を、平成２６年度より掲載している。

を得ている。

54○各年度において、研究専門雑誌 ○各年度において、研究専門雑誌をを１２回発行している。

１２回発行している。

○

中期目標期間中の有識者アンケートに○

読者アンケートと有識者アンケート結果

おいては、対象者の９６．２％が（「有益」に関しては、読者ニーズを、編集会議にフィと回答し、高い評価を得た。

ードバックし、毎号の特集テーマの検討に活用し、読者からの要望に応えたほか、各分野における第一人者に論文執筆を依頼するなどの工夫を図り、高い評価が得られた。

○

有識者アンケートの自由記述においては、「法学・経済学・経営学・社会学・心理学等の分野を横断的に分析しており、労働に関する学術的な動きを把握することができて有益である」「学術的な水準が高く、内容が豊富
で示唆に富んでいる」等、労働問題研究や労働政策の推進にとって重要な雑誌であるとの意見が多く寄せられている。
＜評価の視点＞
労働研究分野の第一人者で構成する「労○東京労働大学講座について、受 ○東京労働大学講座について、受講り

働教育講座運営委員会」での意見や前年度受講生ニーズも踏まえ「特別講座」 生ニーズも踏まえ「特別講座」を新調査研究等の事業成・総合講座：１，７８３名

講者アンケート結果を踏まえ、課目テーマのを新設するなど見直しを行ってい 設・拡大するなど中期計画期間中も果の蓄積を基礎にし・専門講座：４１８名

見直しを行う等、講義内容の改善を図ったほること、受講者アンケートも有益 必要な見直しを行っていること、受て、広く労使実務家等

・特別講座：１２０名（平成２７年度新設） か、東京労働大学講座「特別講座」を新設し、 回答率が総合講座、専門講座とも

ホその他の事業
労働政策に関する○教育講座事業を適切に実施したか。

○

中期目標期間中の受講者数は以下の通を対象とした教育講○

高い評価を得た。

を得て実施する。

に９０％を超えていることから、 合講座、専門講座ともに９０％を超適切に実施していると言える。

座事業を適正な対価○

総合講座・専門講座とも受講者アンケー○

受講者アンケート

トでは、講座内容を高く評価する回答がよせ

・総合講座：「体系的で分かりやすく、実務られ、中期目標期間中の有益度は、総合講座

をアカデミックに学ぶことで頭の整理になっで９３．１％、専門講座で９４．７％と高いた」 「労働市場に関する全体像をマクロ的有益度を得た。

に把握することができた」「書籍では理解しにくい内容も講義を聞くことで理解が深まった」等の高い評価を受けた。
・専門講座：「労働法の条文や判例に多く触れ、それが現在の実務判断にどう影響しているか、今後どう影響するのかを考えることができた。実務だけでは、何年たっても身につけられない高い視点で学べました」「日本の様々な労働問題について理解を深めることができ、ディベートする機会もあり、多くの意
見交換を通じて、様々な考え方に触れることがで貴重な体験となった」等の高い評価を受けた。

55

講者アンケートも有益回答率が総えていることから、適切に実施していると言える。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞○

評価委員会での「社会的にさらに幅広く発信できるように工夫して頂きたい」との指摘を踏まえ、引き続き、メールマガジン、日＜今後の課題＞＜今後の課題＞

本労働研究雑誌「労働政策の展望」掲載、ホ

特になし。

特になし。

＜その他事項＞＜その他事項＞

特になし。

特になし。

ームページ等を通じて成果発信強化による訴求力の向上に努める。

○

メールマガジンについては、企業勤務の読者から「実務に応用できる情報があれば有り難い」等の意見もあるため、今後とも、企業現場の課題に対応した有益なコンテンツの充実に努める。

○

政策的に重要な成果については、今後も、迅速に記者発表に努める。

○

労働教育講座は、労使実務家等が体系的に労働問題を学べる講座であり、独法評価委
員会での「労働関係知識普及活動は、益々、重要である」とのご指摘も踏まえ、引き続き、労働教育講座運営委員会での意見や前年度受講者アンケート結果を踏まえ、講義内容の充実や受講生に無理のない受講日の設定等の利便性・サービスの向上を図り、広く同講座の普及に努める。

４．その他参考情報
特になし。

56

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

政策論議の場の提供及び政策提言

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及 法条文など）び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイ
ム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
ビュー
行政事業レビューシート番号 466

57

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期間平
均値等

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

労 働 政 策 フ 年間６回
ォーラムの開催（実績）

―

年間７回

年間６回

年間６回

年間６回

年間６回

参 加 者 ア ン 80％以上
ケートでの
有益回答率
（実績）

―

89.1％

95.2％

92.5％

93.9％

111.4％

119.0％

115.6％

62 件

33 件

67 件

指標

達成目標

同上（達成
度）
政府・与党・ －
国会議員か
らの問い合

57 件

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

－

－

－

－

94.9％

決算額（千円）

－

－

－

－

117.4％

118.6％

経常費用（千円）

－

－

－

－

84 件

90 件

経常利益（千円）

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

２８年度

わせへの対
応件数（実
績）

※

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

58

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ

４ 労働政策研究等の

４ 労働政策研究等の○成果の普及・政策提言

成果の普及・政策提言を年間６回開催する。

労働政策フォーラム

労使実務家を始め○政策的対応が求められる諸課題をテー○

労働政策フォーラムの報告者・パネリス

マに、研究成果を踏まえた報告・討論を行う

トには第一線で活躍している学者、労使関係場として、労働政策フォーラムを中期目標期

者や政策担当者を招いており、最新の機構研（見込評価）
評
定

B（期間実績評価）
評定B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、全ての定量的○各年度において、全ての定量的指指標が目標を達成している（達成標が目標を達成している（達成率１率１００～１１７．４％）ととも

００～１１９．０％）とともに、政に、政策提言を厚生労働省に提示策提言を厚生労働省に提示し、ホー

し、ホームページで公表する等、

ムページで公表する等、定性的にも定性的にも所期の計画を達成して所期の計画を達成していルこともいルことも踏まえ、「Ｂ」評価とす

踏まえ、「Ｂ」評価とする。詳細はる。詳細は以下のとおり。

以下のとおり。

とする国民各層にお労使実務家を始め

間中、計３１回（中期計画３０回）開催した。 究成果を紹介するため厚生労働省・労使等と○各年度において、労働政策フォ○各年度において、労働政策フォー

ける政策課題についとする国民各層におも緊密に連携しつつ積極的な企画に取り組ん

ーラムを６回以上開催している。

ラムを６回以上開催している。

ての関心・理解を深ける政策課題についだ。

め、公労使三者構成のての関心・理解を深

労働政策の基盤形成

め、公労使から成る三○

中期目標期間中の平均有益度は、９３．

○「参加者アンケートでの有益回○「参加者アンケートでの有益回答を図ることを目的と者構成の労働政策のアンケート調査においを中心に多数の参加者を集め、効果把握を目１％となり、中期計画の指標である８０％以答率」の実績が全ての年度におい率」について第３期の全ての年度にして、ホームページ等

基盤形成を図ることて、有益であったと答え

的 と す る ア ン ケー ト 調 査の 参 加 者 有 益度

上を大きく上回った。

て、中期目標値（８０．０％以上） おいて、中期目標値（８０．０％以の多様な媒体を有機を目的として、労働政た者の割合を８０．０％（「大変参考になった」または「参考になっ

的に連携させた情報策研究等の成果の普以上とする。

た」と答えた割合）は、中期目標期間中の平○発信を積極的に推進

及・政策提言の業務を均で９３．１％となった。

回平均２６６人（第２期平均２３６人））すること。

次の通り実施する。

＜その他の指標＞

また、調査研究ごと実施の際には、ホーム○の普及状況を客観的ページ等の多様な媒に把握するための指体を有機的に連携さ標を新たに設定し、そせた情報発信を積極の結果を公表するこ

的に推進するととも＜評価の視点＞

平成２４年度６２件と。

に、マスメディア等へ○

各数値目標につい平成２５年度

３３件

さらに、労働政策フの積極的な PR や分かて、所期の目標を達成し平成２６年度６７件

ォーラムの活性化やりやすい公表資料のているか。

平成２７年度

８４件

労働政策を取り巻く作成等に努める。

平成２８年度

９０件

参加者を対象とした

政府・与党・国会議○

フォーラムには、企業の実務家（約４割） ○参加者は述べ８，２２４人となった。
（各を上回っている（達成率１１１．

上）を上回っており（達成率１１１．

４～１１９．０％）。

４～１１９．０％）、第３期の数値
目標の達成率は、約１１６％となった。

○

政府・与党・国会議員からの問い合わせ○「政府・与党・国会議員からの○「政府・与党・国会議員からの問

員からの問い合わせへのへの対応件数の各年度実績は以下のとおり

問い合わせへの対応件数」の実績

い合わせへの対応件数」の第３期年対応件数であり、中期計画期間中の合計は３３６件の年平均が２４６件であり、前期平均が６７件であり、前期年平均（年平均６７件）となった。

年平均（５７件）を大幅に上回っ（５７件）を大幅に上回っている。

ている。

現状や機構における調査研究の成果を踏（２）政策論議の場の○労働政策フォーラム

まえ、毎年度、政策の提供および政策提言は多数の有効な参加者を○毎回のテーマの選定については、独法評○

左記のとおり、毎回のテーマの選定につ○左記のとおり労働政策フォーラ○左記のとおり労働政策フォーラ

価委員会からの「政策論議を行う対象をもういては、最新の研究成果を取り入れながら、ムのテーマ設定を行い、「震災復興

ムのテーマ設定を行い、「震災復興

検討課題・論点を抽出

政策的対応が特に集め開催しているか。ま少し広げて考えて欲しい」との指摘を踏まえ労使をはじめ各層の興味を引くよう、幅広いを支える雇用」「仕事と介護の両立を支える雇用」「仕事と介護の両立した上で、政策提言に求められる諸課題にた、目的に沿った内容でると共に、参加者の約４割が企業の実務家で労働・雇用問題をテーマに取り上げ、行政等支援」など労使をはじめ幅広く各支援」など労使をはじめ幅広く各層

係るレポートを新たついて、政策提言・政あるか。

あるため、企業の実務者に還元できるようなとも緊密に連携しつつ積極的な企画に取り組層の興味を引くテーマを選定しての興味を引くテーマを選定してい59に作成するなど、政策

策論議の活性化を図

テーマ設定を中心に、労使をはじめ教育関係んだ。また、他組織との共催も７回実施した。 いることから、多数の有効な参加ることから、多数の有効な参加者を提言機能の強化に努ることを目的として、者（大学・高校等）等、幅広く各層の興味を者を集め、また、目的に沿った内集め、また、目的に沿った内容で開めること。

労働政策研究等の成引くテーマ選定に取り組んだ。また、喫緊の容で開催されていると言える。

催されていると言える。

なお、第２期に引き続果を踏まえ、機構内外政策課題である「介護離職ゼロ」「生涯現役き、各事業において次の研究者、政策担当

社会の実現「震災復興を支える雇用」「仕事の具体的な目標の達者、労使関係者等が参と介護の両立支援」「大卒者の就職問題」「改成を図ること。

加する労働政策フォ

正労働契約法への対応」「女性活躍新法と企ーラムを年間６回開業の対応」をはじめ、従来から重要課題とし催する。

て取り組んできた「キャリア教育」「職場の

イ （略）
ロ （略）

コミュニケーション・メンタルヘルス」「若ハ 労働政策フォーラ

・ 労働政策フォーラ

年者問題」といった幅広い労働・雇用問題をムの参加者を対象とムの参加者を対象とテーマに取り上げた。

したアンケート調査

したアンケート調査

において、８０％以上において、有益であっ○の者から有益である

たと答えた者の割合の地域（大阪市、福岡市、つくば市、札幌市、 り積極的な情報発信のため、東京以外の地域との評価を得ること。 を８０％以上とする。

仙台市、宇都宮市）でフォーラムを開催した。 でフォーラムを開催した。特に、宇都宮・仙また、労働政策を取り台・大阪・札幌での開催にあたっては、当該より積極的な情報発信のため、東京以外○

独法評価委員会からの指摘も踏まえ、よ巻く現状や機構にお○ 「他組織との共催は、人数やインパクト関係機関と連携して、地域ニーズを掘り起こける調査研究の成果は勿論、組織間に有益な波及効果をもたらすすことにより多数の参加者を得ることができを踏まえ、毎年度、政もの」との独法評価委員会からの指摘も踏また。

策の検討課題・論点をえ、共催フォーラム（放送大学、国際キャリ抽出した上で、政策提ア教育学会、日本学術会議）を実施した他、言に係るレポートを地方開催では、労働局、労使団体、大学、教新たに作成し、厚生労育委員会等の関係組織から後援を得てフォ働省に提示するととーラムを実施した。

もに、ホームページで公表を行うなど、政策○

多くの人がフォーラムに参加できるよ○

ホームページのフォーラム関連ページの提言機能の強化を図

うに、各回で可能な限り早い時期より企画・ 中期目標期間中アクセス件数は、約３６９万る。

立案、募集開始を行うとともに、外部機関の件に上った。

メールマガジン等も活用して各テーマに関
心のある関係各所にきめ細かく広報・周知した。（中期目標期間中参加者：約８，２２０名）○

当日参加できなかった人や地方在住者からのニーズに対応して、フォーラム講演録
等は、ホームページ掲載すると共にメールマ
ガジンでも情報発信し、フォーラムの成果をより幅広く提供した。

○

政策提言に係るレポ○とりまとめた調査研究成果の中から、特60○

第３期中期目標期間から開始した新たな○「政策論点レポート」を作成し、 ○「政策論点レポート」を作成し、ートを作成し、厚生労働に重要と思われる政策的インプリケーショ

取組の一つで、JILPT に期待される「研究と厚生労働省に提供の上、ホームペ

厚生労働省に提供の上、ホームペー

省に提示するとともに、ンを抽出・整理した「政策論点レポート」を政策との橋渡し機能」の一層の充実を図るこージに公表している。

ジに公表している。

ホームページ上で公表し毎年度作成し、厚生労働省に提供の上、ホーとを目的とし、厚生労働省所管課に毎年度レているか。

ムページに公表した。

ポートを提供するとともに、広く一般に利用＜今後の課題＞＜今後の課題＞

取りまとめ済み５件できるよう、ホームページで公表した。

特になし。

特になし。

・平成 24 年度成果政策論点レポート＜その他事項＞＜その他事項＞

・平成 25 年度成果政策論点レポート

特になし。

特になし。

・平成 19～23 年度成果政策論点レポート

・平成 26 年度成果政策論点レポート
・平成 27 年度成果政策論点レポート○

厚生労働省幹部（次官・局長級）との政○研究報告会の開催に当たっては、今後の策論議の活性化を図るため、調査研究責任者

中期的な課題等、労働政策の大きな方向性にによる厚生労働省幹部等に対する「研究報告ついての議論が可能となるよう、厚生労働省会」を開催した。

の要望も踏まえ、機構の直近の調査研究成果

開催実績

２２回

のうち、部局別の政策課題に関連するものを厳選し、発表・質疑応答を行っており、有意義な議論の場となっている。

○

政策論議への貢献○

機構の研究が国会審議においても引用さ①政府・与党・国会議員からの問い合わせへれたほか、「同一労働同一賃金の実現に向けの対応

た検討小委員会」での有識者ヒアリング、「一

３３６件

＜具体例＞

億総活躍大臣へのレク」等、政府の重要な会（平成２８年度）

議への出席のほか、労使団体による講演会講・与野党(自民党「一億総活躍本部雇用安定・ 師や専門委員会の委員等の機会を通じて、政活躍加速プロジェクトチーム」、公明党「同

府、与野党、学会・研究者、労使、学校等幅

一労働同一賃金の実現に向けた検討小委

広い層を対象に、様々な媒体（労働政策フォ

員会」、「育休を 2 歳まで延長メリット、待ーラム、研究員によるレクチャー、ホームペ

機児童問題の構造的要因等(日本維新のージ、日本労働研究雑誌等）を通じて、各々会)」）におけるヒアリング・説明・議員レの層のニーズに的確に対応する知見を直接提ク供することにより、政策論議の活性化に大き・内閣府「仕事と生活の調和連携推進・評価部会」における説明（高齢者研究成果・転勤調査結果）（平成２７年度）
・一億総活躍大臣へのレク（若年者雇用問題、
同一労働同一賃金）（平成２６年度）
・内閣府仕事と生活の調和推進室に「欧米各国の労働時間について」をブリーフィング（平成２５年度）

61

く貢献した。

・財務省大臣官房総合政策課に「フランスの失業問題の構造的要因について」をブリー
フィング（平成２４年度）
・衆議院厚生労働調査室に「英米独仏中韓の父親の育児休暇取得率について」をブリー
フィング②労使、研究者、国民各層を対象とした取組
み・労使団体主催講演会：９９件
・政策の形成に資する労働をめぐるタイムリ
ーな情報を研究員が分かりやすく整理して提示する「ＪＩＬＰＴリサーチアイ」を、メールマガジンで提供するとともに、ホームページに掲載した。（平成２６年度から開始）＜掲載件数＞
平成２６年度

７回

平成２７年度

７回

平成２８年度

７回（具体例）「改正労働契約法をめぐる調査を通じて」、「若手正社員の過重労働にみる業種特性」、「若年者に対する就職支援と進路指導をめぐって」、「子育て世帯のディストレ
ス」、「キャリアコンサルティングの効果に関するエビデンス」、「法政策による労使対話促進の可能性と課題―フランスの経験から」、「産業と女性管理職」、「60 年を迎える春闘」、「雇用ポートフォリオに変化の兆し」、「エビデンスに基づいた解雇規制論
議」
・広く社会に向けて、政策課題に関する「知見」を表明することで、政策論議の活性化に資するため、日本労働研究雑誌に労働政策の中長期的課題について当該分野の有識者が考察・提言を行う「労働政策の展望」を掲載した。（平成２６年１０月号より掲載）
平成２６年度

５本

平成２７年度１０本

62平成２８年度

５本（具体例）
・「ホワイトカラー・エグゼンプションの日
本企業への適合可能性の」笹島芳雄（明治学院大学名誉教授）
・「わが国の老後所得保障政策の問題点─大学教授の退職給付の国際比較を中心として」神代和欣（横浜国立大学名誉教授）
・「雇用の面からみた社会保障のあり方」西村健一郎（京都大学名誉教授）
・「同一労働同一賃金論に寄せて」稲上毅（東京大学名誉教授）・「若年無業者政策と課題」宮本みち子（放送大学副学長）・「海外日本企業をいかす賃金、サラリー」
小池和男法政大学名誉教授
・「労働法制を比較法的視点から考える重要性」荒木尚志（東京大学大学院法学「政治学研究科教授）・「高等教育における職業教育重視を考える」（猪木武徳（青山学院大学特任教授）
・「雇用政策の方向性―活気につながるキャこれらを踏まえ、Ｂと評価する。

リア政策」諏訪康雄（法政大学名誉教授）
・「ワークルール教育の重要性・難しさ」道幸哲也（放送大学教授）＜課題と対応＞○

労働政策フォーラムについては、引き続き、幅広い層の国民を対象に政策論議行われるよう、行政・労使等とも緊密に連携しつつ、東京以外の地域でも開催する。

○

今後も、地方開催にあたっては、労働局、地方連合、地方経協等との協力関係の枠組みを構築することにより、継続的な情報交換、
地方ニーズの把握に努めつつ、効果的なフォーラムを実施する。

４．その他参考情報
特になし。

63

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

労働関係事務担当職員等に関する研修

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及び普及等 拠（個別法条文など）
・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
事業レビュー
行政事業レビューシート番号 466

64

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間平均値等研修生アンケー

85％以上―②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

97.0％

97.9％

98.0％

97.0％

97.0％

114.1％

115.2％

115.3％

114.1％

95.4％

96.4％

96.7％

112.2％

113.4％

15 回

２７年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

－

－

－

－

114.1％

決算額（千円）

－

－

－

－

97.2％

94.4％

経常費用（千円）

－

－

－

－

113.8％

114.4％

111.1％

経常利益（千円）

－

－

－

－

15 回

15 回

15 回

15 回

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

26 回

31 回

33 回

31 回

31 回

従事人員数（人）

－

－

－

－

173％

207％

220％

207％

207％

２８年度

トでの有意義回答率（実績）
同上（達成度）所属長アンケー

85％以上―

トでの役立っている回答率（実績）
同上（達成度）イブニングセッ－ションの開催回数（計画）
同上（実績）

15 回

同上（達成率）研修コース －
（実績）

78 コース76 コース76 コース

83 コース

86 コース88 コース

研修参加人 －
数（実績）

3,248 名2,994 名2,770 名3,577 名4,076 名4,084 名※独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

65

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定B＜評定に至った理由＞○各年度において、全ての定量的 ○各年度において、全ての定量的指指標が目標を上回る（達成率１１ 標が目標を上回る（達成率１１１．
２．２～２２０％）とともに、「研

１～２２０％）とともに、「研修実修実施計画」に基づき着実に研修 施計画」に基づき着実に研修を実施を実施している等、定性的にも所 している等、定性的にも所期の計画期の計画を達成していることを踏 を達成していることを踏まえ、「Ｂ」
まえ、「Ｂ」評価とする。詳細は以評価とする。詳細は以下のとおり。

下のとおり。
５ 労働行政担当職員

５ 労働行政担当職員○

そ の 他 の 関 係者 に 対

その他の関係者に対機関として必要な水準の維持・向上、実務に議を実施し、事例検討、演習の内容及び実務

する研修

する研修

即した演習等による実践的な能力の強化等に関する科目の新設等により研修内容の充実（１）研修の効果的実に資する研修の実施に取り組むとともに、新を図っている。

施

たな行政ニーズに迅速・的確に対応したコー

中央・地方で実施する 研 修 の 役 割分 担 を見直し、労働大学校で厚生労働省研修実

実 施 す る 研 修を 重 点

施要綱及び地方労働化するとともに、新た

行政職員研修計画に○な行政ニーズに迅

基づく研修等を、中ケート調査により、年度

速・的確に対応した研央・地方での研修の役

修コース・科目を設定

割分担の見直しを踏することなどにより、 まえて、また、行政ニ

労働大学校においては、全国斉一の行政○研修生の意見分析及び厚生労働省との協ス・科目の設定を行った。

研修生に対するアン○

研修生に対するアンケート調査による○すべての年度において、有意義度は年度○「研修生アンケートでの有意義 ○「研修生アンケートでの有意義回

有意義度は以下のとおりとなった。

計画の８５％を大幅に上回り、中期計画平均回答率」の実績が全ての年度にお 答率」について第３期の全ての年度

平均８５．０％以上の者

・２４年度：９７．０％（達成度 114.1％）

９７．４％となった。
（第２期平均：９７．４％） いて、中期目標値（８５％以上）から有意義だったとの評

・２５年度：９７．９％（達成度 115.2％）

を上回っている（達成率１１４． を上回っており（達成率１１４．１

価を得る。

・２６年度：９８．０％（達成度 115.3％）

１～１１５．３％）。

において、中期目標値（８５％以上）～１１５．３％）、第３期の数値目

円 滑 な 労 働 行政 の 推ーズに迅速・的確に対・２７年度：９７．０％（達成度 114.1％）

標の達成率は、約１１５％となっ

進 に 貢 献 す る研 修 を応して効果的かつ効・２８年度：９７．０％（達成度 114.1％）

た。

実施すること。

率的に実施するため、※平均：９７．４％（達成度 114.6％）

また、研修効果を適切に把握するため、こ以下の点に重点的に取り組む。

れ ま で の 研 修終 了 時○

所属長に対する事後○

所属長に対する事後調査による各年度○

すべての年度において、「役に立ってい○「所属長アンケートでの役立っ ○「所属長アンケートでの役立って調査により、年度平均８の「役に立っている」との回答は以下のとおる」との回答が年度計画の８５％を上回り、ている回答率」の実績が全ての年 いる回答率」について第３期の全て

中期計画平均９６．２％となった。

度において、中期目標値（８５％ の年度において、中期目標値（８に お け る 研 修生 に よ

イ 研修内容の充実等

５．０％以上の者から役りとなった。

る評価に加え、研修終

専門的行政分野に立っているとの評価を得

・２４年度：９５．４％（達成度 112.2％）以上）を上回っている（達成率１ ５％以上）を上回っており（達成率

了 後 一 定 期 間経 過 後従事する職員の専門る。

・２５年度：９６．４％（達成度 113.4％）

１２．２～１１４．９％）。

に お け る 当 該研 修 生

能力の一層の向上を

・２６年度：９６．７％（達成度 113.8％）

期の数値目標の達成率は、約１１の 上 司 に よ る評 価 を図るため、研修手法及・２７年度：９７．２％（達成度 114.4％）

３％となった。

新 た に 導 入 する と とび教材の改善等を行

・２８年度：９４．４％（達成度 111.1％）

もに、引き続き、機構

い、労働行政機関の実※平均：９６．２%（達成度 113.2％）

が 実 施 す る 労働 政 策

務（企業等に対する監66

１１１．１～１１４．９％）、第３イブニングセッショ

イブニングセッションで最新の研究成果○「イブニングセッションの開催 ○「イブニングセッションの開催回

し、研修生と討議を行うイブニングセッショの紹介・討議を行い、研修生の労働行政への回数」の実績が全ての年度におい 数」について第３期の全ての年度にンの開催は２４年度から２８年度まで累計

造詣をより深めるとともに、研修生から現場て、中期目標値（年間１５回以上） おいて、中期目標値（年間１５回以

１５２回となり、年間平均３０回開催した。 における問題意識や研究成果に対する課題等を上回っている（達成率１７３～ 上）を上回っており（達成率１７３に 関 す る 調 査研 究 と督・指導・助言、求職〇

労 働 大 学 校 で実 施 す

者等に対する相談・援ンの開催回数について、る 研 修 と の 相乗 効 果助等）に必要な知識や年間 15 回以上とする。

を 高 め る た めの 取 組

ノウハウを全国斉一を推進すること。

的に教授するととも

中期期間中の開催実績は、達成率が平均で特 に 次 の 具 体的 な 目に実務に即した演習

標の達成を図ること。 を実施し、より実践的

イ 研修生に対するアな能力の強化を図る＜その他の指標＞

等、高い職務遂行能力

○

研修コース

ンケート調査により、 を 備 え た 職 員 を 育 成
研修参加人数○研究員が、その研究に即した話題を提供○を吸い上げ、研究に活かすことができている。 ２２０％）。

～２２０％）、第３期の数値目標の２０２．７%となり年度計画を大きく上回る

達成率は平均で２００％を超えており年度計

達成率は、約２０２％となった。

ものとなった。

画を大きく上回る実績をあげている。

○ 「研修実施計画」に基づき全研修を実施○した（資料 16 参照）。２４年度から２８年度に増加傾向にあるが、限られた人員の中で、 加している中、限られた人員で「研まで４０９コース（受講者 17,501 人）を実円滑な業務運営に努め、研修計画に支障をき修実施計画」に基づき着実に研修 修実施計画」に基づき着実に研修を施した。コース数、受講者数ともに増加傾向

たすことなく実施することができている。まを実施している。

左記のとおり、コース数、受講者数とも毎 年 度 平 均 で８ ５ ％する研修となるよう、 ○以 上 の 者 か ら有 意 義

研修内容の一層の充だ っ た と の 評価 を 得実を図る。また、研修＜評価の視点＞にあり、２８年度は前期平均（７８コース、 た、新設や研修内容を見直したコースについること。

が効果的に実施でき○

3,248 人）と比べコース数は１２．８％増、

ロ 当該研修生の上司るよう研修環境の整て、所期の目標を達成し受講者は２５．７％増となっている。

に 対 す る 事 後調 査 に

備を図る。

ているか。

・２４年度

７６コース、2,994 人

・２５年度

７６コース、2,770 人

各数値目標についより、毎年度平均で８
５ ％ 以 上 の 者か ら 役○「研修実施計画」に

・２６年度

８３コース、3,577 人

立 っ て い る との 評 価基づき研修を実施してい・２７年度

８６コース、4,076 人を得ること。

るか。

・２８年度

８８コース、4,084 人○研修コースや研修参加人数が増 ○研修コースや研修参加人数が増加している中、限られた人員で「研実施している。

ても円滑に研修を実施している。

理事長及び各講義内容に適した専門性を○研究員等による研修参画は延べ ○研究員等による研修参画は延べら２８年度まで延べ４１１人となっている。 有する研究員が講師として参画するととも３３４人であり、左記のような取 ４１１人であり、左記のような取組に、研究員が演習等に参画し研修部門と連携組を実施していることから、研究 を実施していることから、研究員が果を活かしつつ、研修して開発したツール及び研修プログラムの指員が講義、演習、事例研究に積極 講義、演習、事例研究に積極的に参に積極的に参画する。

導等を積極的に実施し、最近の知見を提供し的に参画していると言える。

研究員が講義、演習、 ○ 研究員の研修への参画は、２４年度か

ロ 研究員の研修への○参画

事例研究に積極的に参画研究員がその研究成しているか。

○

画していると言える。

ている。

ハ

研修に対する要○

研修手法及び教材の○研究部門と連携して開発した就職支援○

左記のとおり、研修プログラムの開発、○左記の具体例のとおり研修が実 ○左記の具体例のとおり研修が実

望の把握改善が行われ、実践的なツール及び研修プログラムを活用し、以下の新たな科目の設定等により、実践的な職業相施されていることから、研修手法 施されていることから、研修手法及労働行政機関におけ能力を強化するための研ような研修を実施する等、研修内容の充実を談・訓練の実施といった多様な行政ニーズ・

及び教材の改善が行われ、実践的 び教材の改善が行われ、実践的な能る職員の研修ニーズ

修内容の充実が図られて図った。

課題に対応した内容とし、研修内容の充実がな能力を強化するための研修内容 力を強化するための研修内容の充に的確に対応するたいるか。

・「最近の労働条件政策をめぐる現状と課図られている。

の充実が図られていると言える。

め、研修生の送り出し

題」、「求められるマスコミ対応」の科目を側の研修に対する要

新設するとともに班別討議の充実を図っ

望を的確に把握、分析

た（労働基準監督署長研修）。

し、研修内容に反映させる。

・印刷業界における胆管癌問題等を踏まえ、「化学物質管理」の科目を新設した（労働基準監督官（上級）研修）。
・研究部門と連携して開発した「職業相談・
職業紹介逐語記録作成・解析システム」を67

実が図られていると言える。

基礎資料として、 限りなく実際に近い職業相談の逐語記録（リアルな求職者とのやりとり）教材を作成するとともに、さらに職業相談のプロセスと技法を理解、修得できる研修プログラムを開発、活用するな
ど、多様なニーズ、課題に応える研修となるよう内容の充実を図った。
・都道府県労働局の研修計画策定における実質的な責任者に対して地方研修のあり方、
具体的な実施方法等について課題研修を実施するとともに、都道府県労働局における研修現場において具体的な指導手法等を修得させるコースを新設した（研修計画
官研修）。
・作業環境測定の現状に関し、未経験者には難しいと思われる結果評価の統計処理等について、事前説明資料を作成し、あらかじめ説明を行うことで理解の促進を図った（労働衛生専門官研修）。
・求人、求職のミスマッチ解消、的確な求人受理に資するよう、職業分類に関する科目
及び求人受理にかかわる労働基準法についての科目を新設することとした。また、
より実践的な求人事業所支援のノウハウを習得させるため、求人事業所面接会の運営、求人条件緩和指導などについての演習等を組み込むこととした（求人事業所サー
ビス専門研修）。

○

送り出し側である厚○

各年度において翌年度研修実施計画策○

左記のとおり、政府が進める施策（働き○厚生労働省関係部局と個々のコ ○厚生労働省関係部局と個々のコ

生労働省の要望を的確に定に向けて、厚生労働省関係部局と個々のコ

方改革、過重労働防止対策、女性活躍推進等） ースの内容について、要望等を聴ースの内容について、要望等を聴取

把握、分析し、「研修実施

ースの内容について、要望等を聴取するととに対応した研修及び都道府県労働局における取し、協議を行った上で、研修実 し、協議を行った上で、研修実施計

計画」に反映させ、行政もに協議を行った。

組織改編等に対応した研修等の実施や行政の施計画を作成していることから、 画を作成していることから、厚生労

ニーズに迅速・的確に対２８年４月に都道府県労働局に新組織（雇動向及び研修の実態を踏まえた見直し等、行

厚生労働省の要望を的確に把握、 働省の要望を的確に把握、分析し、応した研修を、効果的か

用環境・均等部（室））が発足した際には、政ニーズに迅速・的確に対応し、効果的かつ分析し、「研修実施計画」に反映さ

つ効率的に実施している

当該業務を遂行するため、知識、技能等を習

効率的な研修を実施している。

せ、行政ニーズに迅速・的確に対 ニーズに迅速・的確に対応した研修か。

得させる「新任雇用環境・均等部（室）職員

応した研修を、効果的かつ効率的 を、効果的かつ効率的に実施してい研修」を新設するなど、行政ニーズに迅速にに実施していると言える。

対応した。
「労働行政職員基礎研修」においては、都
道府県労働局で実施可能な科目については

68「研修実施計画」に反映させ、行政ると言える。

各都道府県労働局で実施することにより研修日数の縮減を図った。
「新任労働基準監督官（後期）研修」においては、長時間労働対策が最重要課題となっていることから、長時間労働に係る監督指導等の手法を習得させるため、「過重労働に係る監督指導業務処理要領」の講義科目を新設した。
「需給調整事業関係業務専門研修」においては、改正派遣法が平成 27 年 9 月 30 日に施行されたことに伴い、改正法に適合した効果的な指導・監督が行えるよう、実務・演習科
目を中心に講義及び研修資料の改訂見直しを行った。

（２）研修と研究の連○携活用するなど、効果的な研修に役立てているか。

研究員が研修に参研究成果等を研修に画するなど研修の場

研究員が研修に参画することで研修生が○研究員が研修に参画することで ○研究員が研修に参画することでブニングセッション」（課外活動の時間を利

幅広い知識を修得し、労働行政への造詣をよ

研修生が幅広い知識を修得し、労 研修生が幅広い知識を修得し、労働用したワークショップ）を２４年度から２８

り深めることに資する研修を実施できてい働行政への造詣をより深めること 行政への造詣をより深めることに年度までに１５２回実施した。また「職業指る。一方、研究員は研修生から現場の問題意に資する研修を実施できでいるこ 資する研修を実施できでいること

識、課題等を把握することができている。

とより、研究成果等を研修に活用 より、研究成果等を研修に活用する○研究員を講師として研修生を対象に「イを通じて、また、研修○研修生に対するアン

導／キャリアガイダンスツール講習会」を２生に対するニーズやケート調査等から、問題

４年度から２８年度までに３０回実施した。

問題意識等に関する意識等を吸い上げ、研究

また、研究員の研修への参画は、２４年度

アンケート調査の実に活かしているか。

○

するなど、効果的な研修に役立て など、効果的な研修に役立てているていると言える。

と言える。

から２８年度まで延べ４１１人となってい「イブニングセッション」で研究部門の○イブニングセッション等を通じ ○イブニングセッション等を通じ政の現場で生じてい研究成果の紹介・討議を行い、研修生の理解て、研修生から問題意識・課題等 て、研修生から問題意識・課題等をる問題や第一線の労を深めるとともに研修生の感想・意見等を吸を吸い上げ、研究に活かしている。 吸い上げ、研究に活かしている。

働行政機関の担当者

い上げ、職業相談の技能向上に関する研究にの問題意識を吸い上活かしている。

施等を通じて、労働行

る。
（再掲）

○

げ、研究に活かす。
特に、職業指導等に関○する研究など第一線

１５２回と第２期（７９回）を大幅に上回り、の業務に密接に関連「職業指導／キャリアガイダンスツール講習する分野の研究につ会」も３０回と第２期（２５回）を上回って

いては、研修の実施にいる。

積極的に参画しつつ、研究を実施する。
また、引き続き、機構が実施する労働政策に関する調査研究と労働大学校で実施する研修との相乗効

69

実施件数は、「イブニングセッション」が

果を高めるための取組を実施する。

（３）研修効果の測定○

研修生に対するアン○

研修生アンケート調査の有意義度、理解○厚生労働省と協議し、左記のとおり、ア○所属長の自由記述意見から所属 ○所属長の自由記述意見から所属

ケート及び所属長に対す度、他に実施してほしい科目、自由記述等かンケート等の意見を分析し、新たな研修コー

長の研修に対する評価・要望等の 長の研修に対する評価・要望等の分

ンケート調査に加え、 る事後調査の結果を分析

ら研修生の評価・要望等の分析を行った。まス及び研修科目の新設、見直しを実行してい分析を行い、左記の具体例のとお 析を行い、左記の具体例のとおり、研修終了一定期間後し、その内容を研修内容

た、事後調査の役立ち度、所属長の自由記述る。

り、研修科目の新設等を行ってい 研修科目の新設等を行っているこ

における所属長に対等に適切に反映させてい意見から所属長の研修に対する評価・要望等ることから、事後調査の結果を分 とから、事後調査の結果を分析し、する事後調査を新たるか。

の分析を行った。

析し、その内容を研修内容等に適 その内容を研修内容等に適切に反な評価制度として導○切に反映させていると言える。

入し、その結果を研修

り研修科目の新設等を行った。

内容等に適切に反映

・研修生アンケート結果のマスコミ対応に関させることで、行政ニする科目設定の要望を踏まえ、労働基準監ーズに迅速・的確に対督署長研修に「求められるマスコミ対応」

応した質の高い研修を設定した。

研修生に対するアを実施する。

研修生からの要望を踏まえ、以下のとお・研修生アンケート結果の公益側から見た最・ 研修生に対するア

賃制度の取組みに関する科目設定の要望

ンケート調査により、を踏まえ、賃金指導業務専門研修に、公益毎年度平均８５％以の元委員から見た講義も設定した。

上の者から有意義だ・研修生アンケート結果の歯科に関する科目ったとの評価を得る。

設定の要望を踏まえ、労災診療費審査専門・ 所属長に対する事

研修に、歯牙の構成等の歯科診療に係る基後調査により、毎年度

本的事項や調剤技術料等をはじめとする

平均８５％以上の者

薬剤の審査等についての科目を設定した。

から役立っていると・研修生からの要望を踏まえ、相談者から労の評価を得る。

働局、監督署及び安定所に寄せられる相談や苦情に対して、職員に期待される役割、技術・技能を講義及びロールプレイ演習により理解を深める科目を新設した（労働行
政職員（基礎）研修）。
・演習科目の講義資料について研修生から分かりにくいとの意見を踏まえ、文章の要点
化とイラストの活用による見直しを行った（事業主指導専門研修）。
・労災補償に係る演習について、各人で行っていたものを研修生の要望を踏まえ、班別討議による研修を取り入れ、自分の意見を述べること及び他人の意見を聞くことにより理解を深めることができる演習形式を追加した（労働基準監督官（労災補償業
務基礎））。

70

映させていると言える。

・ボイラーの研修について講義科目のみであったが、研修生の要望を踏まえ実機を教材として使用するボイラー演習の科目を新設した（検査業務専門研修）。
・研修生からの要望等により、行政の重要課題である雇用保険受給者の早期再就職促進に関連した科目「雇用保険制度各論(認紹連携関係)」を新設した（都道府県労働局雇用保険担当官専門研修）。
・作業環境測定実習と局所排気装置等点検実
習に関し、内容が難解であるとの研修生の意見を踏まえ、実習の内容や統計、工学の基礎的事項について、事前説明資料を作成
し、あらかじめ説明を行い、講義内容の理解促進を図った（安全衛生専門（後期）研修）。

○

研修生に対するアン○

研修生に対するアンケート調査による○すべての年度において、有意義度は年度○「研修生アンケートでの有意義 ○「研修生アンケートでの有意義回回答率」の実績が全ての年度にお 答率」について第３期の全ての年度

ケート調査により、年度

有意義度は以下のとおりとなった。

計画の８５％を大幅に上回り、中期計画平均

平均８５．０％以上の者

・２４年度：９７．０％（達成度 114.1％）

９７．４％となった。
（第２期平均：９７．４％） いて、中期目標値（８５％以上）から有意義だったとの評

・２５年度：９７．９％（達成度 115.2％）

（再掲）

価を得る。

・２６年度：９８．０％（達成度 115.3％）（再掲）

・２７年度：９７．０％（達成度 114.1％）

標の達成率は、約１１５％となっ

・２８年度：９７．０％（達成度 114.1％）

た。

において、中期目標値（８５％以上）を上回っている（達成率１１４． を上回っており（達成率１１４．１
１～１１５．３％）。

～１１５．３％）、第３期の数値目※平均：９７．４%（達成度 114.6％）（再掲）○

所属長に対する事後○

すべての年度において、「役に立ってい○「所属長アンケートでの役立っ ○「所属長アンケートでの役立ってる」との回答が年度計画の８５％を上回り、ている回答率」の実績が全ての年 いる回答率」について第３期の全て

中期計画平均９６．２％となった。

度において、中期目標値（８５％ の年度において、中期目標値（８（再掲）以上）を上回っている（達成率１ ５％以上）を上回っており（達成率○１２．２～１１４．９％）。

所属長に対する事後調査による各年度

１１１．１～１１４．９％）、第３調査により、年度平均８の「役に立っている」との回答は以下のとお期の数値目標の達成率は、約１１５．０％以上の者から役りとなった。

３％となった。

立っているとの評価を得

・２４年度：９５．４％（達成度 112.2％）

る。
（再掲）

・２５年度：９６．４％（達成度 113.4％）
・２６年度：９６．７％（達成度 113.8％）
・２７年度：９７．２％（達成度 114.4％）
・２８年度：９４．４％（達成度 111.1％）※平均：９６．２%（達成度 113.2％）（再掲）○

地方研修で使用する○厚生労働省の要望・協力により、都道府71○

地方研修で使用する研修教材についても○地方研修で使用する「求人者サ ○地方研修で使用する「求人者サー研修教材を作成している

県労働局において実施する地方研修に使用

当校で作成し都道府県労働局へ提供していービス演習」、「職業の基礎知識と ビス演習」、「職業の基礎知識と職務かする「求人者サービス演習」、「職業の基礎知る。

職務分析」、「求職管理情報入力」 分析」、
「求職管理情報入力」のテキのテキストを作成している。

ストを作成している。

＜今後の課題＞＜今後の課題＞

特になし。

特になし。

応した研修ができるよう、厚生労働省との協＜その他事項＞＜その他事項＞

議やアンケート調査結果を踏まえながら、送

特になし。

特になし。

識と職務分析」、「求職管理情報入力」等のテキストを作成・提供した。
また、労働大学校で作成した研修資料についても都道府県労働局における研修に活用された。
以上のとおり、研修生の受入人数が増加傾向となっている中、研修内容の充実が図られたことにより、平成２４年度から平成２８年度の目標値に対する達成度（平均値）は、研修生アンケート１１４．６％、所属長アンケート１１３．２％となり目標を達成できている。
加えて、イブニングセッション開催の目標値に対する達成度が２００％を超え、第２期に比して倍増しており、目標を達成できている。イブニングセッションの積極的開催は、研究員が最新の研究成果を活用しつつ研修に参加することにより、研修効果を高めると共に、現場の課題、問題意識を吸い上げ、研究の質を高める効果を上げており、研究と研修の連携による相乗効果が得られている。

以上を踏まえ、「Ｂ」と評価する。

＜課題と対応＞○

引き続き、行政ニーズに迅速・的確に対り出し側の望む人材像に対応した研修内容の充実に努め、高い有意義度・役立ち度を維持できるよう努める。

４．その他参考情報
特になし。

72

様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

業務評価システム／業務運営等への意見及び評価の把握

関連する政策・施策

・豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（Ⅲ－４－２）

当該事業実施に係る根拠（個別 独立行政法人労働政策研究・研修機構法第 12 条第１号
・労使関係が将来にわたり安定的に推移するよう集団的労使関係のルールの確立及 法条文など）び普及等を図るとともに、集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること（Ⅲ－６－１）
・個別労働紛争の解決の促進を図ること（Ⅲ－７－１）
・公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること（Ⅳ－１－１）
・地域、中小企業、産業の特性に応じ、雇用の創出及び雇用の安定を図ること（Ⅳ－２－１）
・高齢者・障害者・若年者等の雇用の安定・促進を図ること（Ⅳ－３－１）
・雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること（Ⅳ－４－１）
・男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、仕事と家庭の両立支援、パートタイ
ム労働者と正社員間の均等・均衡待遇等を推進すること（Ⅵ－１－１）

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業レ 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
ビュー
行政事業レビューシート番号 466

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標（参考）
前中期目標期間平均値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

有 識 者 ア ン ３分の２以 95％
ケート調査 上
での有益回答率（事業活動全般）（実
績）

95.1％

95.9％

96.5％

96.9％

96.5％

同上（達成
度）

142.8％

144.0％

144.9％

145.4％

144.9％

達成目標

※

２７年度

２８年度

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）－－

決算額（千円）－

経常費用（千円）

独立行政法人会計基準の改定等を踏まえ、事業単位とそれに係るインプット情報を整合させるため、現在検討中であることから、「－」表示とする。

73

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ（見込評価）
評定

B＜評定に至った理由＞（期間実績評価）
評定B＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標が ○各年度において、定量的指標が目
目標を大きく上回る（達成率１４ 標を大きく上回る（達成率１４２．
２．８～１４５．５％）とともに、 ８～１４５．５％）とともに、全事
全事業を対象とした業績評価の制 業を対象とした業績評価の制度が度が機能している等、定性的にも 機能している等、定性的にも所期の所期の計画を達成していることを 計画を達成していることを踏まえ、第３ 国民に対して提第２ 国民に対して提○供するサービスその供するサービスそのアンケート調査を実施

他の業務の質の向上

他の業務の質の向上

し、３分の２以上の者か

・２４年度に関する事項に関する目標を達成

ら有益であるとの評価をするためにとるべき得る。（再掲）

通則法第２９条第２項第３号の国民に有識者を対象とした○対して提供するサー
業務の質の向上に

質の向上に関する事資するため、業務全般＜評価の視点＞

項は、次のとおりとす

を通じて以下の措置

○

る。

を講ずる。

業績評価の制度が機能し
ているか。

○

「Ｂ」評価とする。詳細は以下のと以下のとおり。

おり。

有識者を対象とした郵送アンケートにお○「有識者アンケート調査での有 ○「有識者アンケート調査での有益

いて、機構の事業活動全般に対し「有益であ益回答率」の実績が全ての年度に 回答率」について第３期の全ての年９５．１％

る」との評価は、第３期平均９６．２％とな

おいて、中期目標値（３分の２） 度において、中期目標値（３分の２）

・２５年度

９５．９％

り、第２期（９５％）を上回った。

を上回っている（達成率１４２． を上回っており（達成率１４２．８

・２６年度

９６．５％

・２７年度

９６．９％

・２８年度

９６．５％

益度評価結果については以下のとおり。

措置

ビスその他の業務の有識者による事業活動全般に対する有踏まえ、「Ｂ」評価とする。詳細は

８～１４５．５％）。

～１４５．５％）、第３期の数値目
標の達成率は、９６．２％となった。

（３期平均９６．２％）

全事業を対象とした○

適正で質の高い業務運営の確保を図る○

左記のとおり、業績評価システムについ○全事業を対象とする業績評価シ ○全事業を対象とする業績評価シ観点から、以下の取組を行った。

て、理事長のリーダーシップの下、着実に取ス テムを適 切に運用 する ととも ステムを適切に運用するとともに、・業務方法書に基づき、「独立行政法人労働り組んでいる。

に、外部有識者や労使関係者が参 外部有識者や労使関係者が参加す（４）達成すべき具体・ 業績評価システム

政策研究・研修機構中期計画等の策定及び加 する総合 評価諮問 会議 におい る総合評価諮問会議において、年度

的な目標

による評価

評価に関する規程」を新たに策定て、年度計画の事前評価及び業務 計画の事前評価及び業務実績の事

ロ

労働政策研究の

適正で質の高い業

・経営会議の場における毎月の業務実績報告

実績の事後評価を受けていること 後評価を受けていることから、全事

成果や機構の事業活務運営の確保に資すと情報共有の徹底による業務の進捗状況

から、全事業を対象とした業績評 業を対象とした業績評価の制度が動全般についての有るため、毎年度、全ての把握・共有価 の制度が 機能して いる と言え 機能していると言える。

識者を対象としたアの事業を対象とする・業績評価規程に基づく内部評価の実施

ンケート調査を実施

業績評価システムに・事前、事後に加え、四半期ごとに中間評価し、３分の２以上のよる評価を行う。評価者から有益であると基準、評価結果及び業の評価を得ること。 務運営への反映につ（再掲）

いてはホームページ等で公表する。業績評

る。

を実施
・総合評価諮問会議及びリサーチ・アドバイ
ザー部会による厳格な外部評価の実施
・有識者アンケート等を通じて意見等を把握し、各部門の業務に反映

価は、内部評価及び外以下、第３期から取組を強化した主な例

部評価により行い、こ・厚生労働省等の政策論議の場の拡充

74

のうち外部評価につ・政策論点レポートの発行

いては、外部の有識者

・海外情報の収集・整理におけるアジア諸国

等によって構成されに関する情報収集の強化

る総合評価諮問会議

・労働政策フォーラムの地方開催に委嘱する。

・欧米及びアジア諸国と我が国の研究者等労働関係者が一堂に会し、議論する場の提供

・ 業務運営等に関す等る意見及び評価の把握○評価基準、評価結果

有識者等を対象と及び業務運営への反映にしたアンケート等をついてホームページ等で通じて、業務運営及び公表しているか。

○○業績評価システムの評価基準や ○業績評価システムの評価基準や業績評価システムの評価基準や評価結

評価結果等については、ホームペ 評価結果等については、ホームペー

果等について、ホームページで公表した。

ージで公表している。

ジで公表している。

成果に対する意見及業務運営、事業成果○

毎年度、学識経験者、地方行政官、労使○

広く有識者から意見・評価を求めるため、 ○学識経験者、地方行政官、労使○学識経験者、地方行政官、労使関び評価を広く求める○とともに、これを各事に対する意見・評価を広関係者を対象に有識者アンケートを実施しアンケートの実施時期を見直すなど、適切な関係者など幅広い方々を対象に有 係者など幅広い方々を対象に有識業部門へフィードバ

く求めているか。

た。

取組みを行っている。

識者アンケート、実施しているこ 者アンケート、実施していることかックし、業務運営の改とから、業務運営、事業成果に対 ら、業務運営、事業成果に対する意

善に資する。

する意見・評価を広く求めている 見・評価を広く求めていると言えと言える。
○

得られた意見・評価○

評価委員会、総合評価諮問会議での指摘○る。

総合評価諮問会議では前回の評価・意○総合評価諮問会議、リサーチ・ ○総合評価諮問会議、リサーチ・アを業務運営に反映させる

事項等については、直後の経営会議等で対応

見・指摘事項についてその対応状況を報告す

アドバイザー部会、有識者アンケ ドバイザー部会、有識者アンケートなど、業務改善の取組をすべき今後の課題や留意点を迅速に情報共るなど、得られた意見等を参考に業務運営のート等を通じて、意見を把握し、 等を通じて、意見を把握し、各部門適切に講じているか。

有し、各部門に評価結果のフィードバックや改善、事務・事業の見直し等を適切に図って各部門の業務に反映させているこ の業務に反映させていることから、改善指示を行い、必要に応じて研究計画を見いる。

とから、業務改善の取組を適切に 業務改善の取組を適切に講じてい講じていると言える。

直す等の対応を行った。

○

国民のニーズとずれ ○効率的かつ効果的な業務運営体制を整備○ると言える。

限られた予算・人員体制のもとで効率的○全事務・事業を対象にこれまで ○全事務・事業を対象にこれまでのている事務・事業や、費するため、内部組織の合理化を検討し、以下な業務運営に可能な限り取組むこととし、左の業務改善の実施状況及び冗費等 業務改善の実施状況及び冗費等の用に対する効果が小さくのとおり間接部門を中心に２部・３課の縮減

記のとおり、内部組織の合理化（２部・３課の点検を行い、更なる改善や業務 点検を行い、更なる改善や業務簡素継続する必要性の乏しいを２８年度中に実施した。

の縮減）、図書館運営業務の外部委託化の実施

簡素化に向けた検討を行っている 化に向けた検討を行っていること

事務・事業がないか等の・総務部と経理部を統合など、業務運営体制の見直しに積極的に取りことから、事務・事業や、費用に から、事務・事業や、費用に対する検証を行い、その結果に・調査・解析部と国際研究部を統合組んだ。

対する効果が小さく継続する必要 効果が小さく継続する必要性の乏基づき、見直しを図って・成果普及課と資料センターを統合性の乏しい事務・事業がないか等 しい事務・事業がないか等の検証をいるか。

・研究交流課と共同研究課を統合の検証を行い、その結果に基づき、 行い、その結果に基づき、見直しを

・大学校管理課と教務課を統合

見直しを図っていると言える。

図っていると言える。

○＜今後の課題＞＜今後の課題＞

特になし。

特になし。

＜その他事項＞＜その他事項＞

また、図書館運営業務の効率化・簡素化を図るため、民間企業が有するサービス向
上、効率化促進等のノウハウを全面的に導入することを基本に、２８年４月から運営業務75特になし。

のアウトソーシングを実施した。

○

外部委託業務の実施状況に関する職員○

機構が外部の業者へ委託している警備業

へのアンケートの実施や、旅費関係業務に係務等の実施状況について、全職員を対象とする業務フロー・コスト分析の実施等、各部門

るアンケートを行い、今後の業務改善に資すのすべての事務・事業を対象にこれまでの業るよう寄せられた意見や評価を委託業者へ伝務改善の実施状況及び冗費等の点検を行い、 える取組みを初めて実施し、また旅費関係業
更なる改善や業務簡素化に向けた検討を行

務に係る業務フロー・コスト分析を実施するった。

など、業務改善に適切に取り組んだ。旅費関係業務の業務フロー・コストの分析について
は、平成２９年７月の総務省官民競争入札等監理委員会業務フロー・コストの分析・情報開示に関するＷＧにおいて好事例として紹介されることとなった。

○

政策課題や労働現場の問題意識を反映○

政策課題や労働現場の問題意識を反映しして研究計画を変更するなど機動的な対応た具体例は以下のとおり。

を行った。

平成２８年度・JILPT 研究報告会（労働基準局）「改正労働契約法とのその特例への対応状
況及び多様な正社員の活用状況に関する調査の結果について、調査対象の拡大・定点的な実施を希望」→28 年度課題研究「改正労働契約法とのその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査（平成 28 年）」にて対応
・平成 28 年度の JILPT 研究報告会（職業安定局）「地方創生との関係で高年齢者の地方での受け入れについても大きなテーマ」→「高齢者雇用の研究」におけるヒアリング
調査にて対応。

これらを踏まえ、B と評価する。

＜課題と対応＞なし。

４．その他参考情報
特になし。
76

特になし。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策評 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 466

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２４年度
前中期目標期間最終
年度値

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

一般管理費（千円） 中 期 目 標 期 間 最 終
年度 392,504（実績）

461,814452,972444,390435,934

400,210392,504

上記削減率（%） 中 期 目 標 期 間 最 終年度において平成
（実績）

―

１.9％

3.8％

5.6％

13.3％

15.0％

業務経費（千円） 中期目標期間最終
年度 718,140（実績）

759,263751,504

742,109733,822725,976

718,140

上記削減率（%） 中 期 目 標 期 間 最 終年度において平成
（実績）

―

１.0％

2.3％

3.4％

4.4％

5.4%

1,117,911

1,106,557

1,095,328

1,084,221

1,073,235

1,062,371

１.0％

１.0％

１.0％

１.0％

１.0％

23 年 度 と 比 べ て
15％以上の削減

23 年度と比べて 5％以上の削減

人件費（千円）（実 中 期 目 標 期 間 最 終
年度 1,062,371
績）
上記削減率（%） 毎年度 1％以上の削減（実績）
自己収入（実績値） 中 期 目 標 期 間 最 終
年度 52,868（千円）（実績）

46,521

51,626

48,46443,657

48,86653,803

上記達成率（%） 中 期 目 標 期 間 最 終年度において平成
（実績）

―

97.7％

91.7％

82.6％

92.4％

101.8％

22 年度（48,062）と比べて 10％以上の拡大（52,868）
注）削減対象となる一般管理費・業務経費（予算額）は、自己収入分を除いたものであり、人件費（予算額）は退職手当及び法定福利費並びに非常勤役員給与分をそれぞれ除いた金額である。

77

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ＜その他の指標＞（見込評価）
評
定

B（期間実績評価）
評定B＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞○各年度において、定量的指標「人○各年度において、定量的指標「人件件費」が目標を達成している（達費」が目標を達成している（達成率１

成率１００％）とともに、効率的００％）とともに、効率的な業務運営

な業務運営を実施している等、定を実施している等、定性的にも所期の性的にも所期の計画をおおむね達

計 画を達成 している ことを 踏まえ 、成していることを踏まえ、「Ｂ」評「Ｂ」評価とする。詳細は以下のとお価とする。詳細は以下のとおり。

り。

＜評価の視点＞
第２ 業務運営の効率

第１ 業務運営の効率化に関する目標○化に関する事項を達成するためにとるべき措置

所期の目標を達成している

通則法第２９条第２項第２号の業務運営の効率化に関する事項

各数値目標について、か。
１ 組織規律の強化
独立行政法人として課せられた社会

は、次のとおりとする。 的使命を高いレベルで効率的、効果的○

内部統制（業務の有効１

組織規律の強化○理事長のリーダーシップの下で組理事長のリーダーシップの下、 ○２７年度時点において、２３年

内部統制の強化を図るとともに、ア度と比べて、一般管理費は１３．

織規律の強化を図った。

ウトソーシングの活用等による職

３％、業務経費は４．４％節減し○員数削減と計画的な職員採用、経費ており、人件費も対前年度比１%（一般管理費、業務費、人件費）の削減を着実に実行している。

内部統制の充実・強化を図る観点から、以下の取組を行った。

○各数値目標について、所期の目標を達成している。

○理事長リーダーシップのもと、左記

性・効率性、法令等の遵守、 ・内部統制推進室の設置（２４年４節減、契約の適正化、施設の計画的に果たしていくために、第３期中期目

資産の保全、財務報告の信

月）

改修等に適切に取り組み、効率的か○理事長リーダーシップのもと、職員を対象とする情報セキュリティ

１ 内部統制の充実・強標期間においては、理事長のリーダー

頼性等）の強化に取り組ん

・内部統制基本方針の策定（２５年つ効果的な業務運営体制の整備を

左記のとおり、内部統制推進室を研修、コンプライアンス研修を実施し化

シップの下、内部統制のための仕組み

でいるか。

３月）

図った。

設置や全職員を対象とする情報セていることなどから、内部統制の強化

内部統制については、を充実・強化するとともに、我が国唯・経営会議の開催（月１回）

キュリティ研修、コンプライアンに取り組んでいると言える。

総務省政策評価・独立

一の労働分野の政策研究機関としての・コンプライアンス委員会（年４回）

ス研修を実施していることなどか

行政法人評価委員会か

信頼性を向上させるため、労使からの・リスク管理委員会（年２回）

ら、内部統制の強化に取り組んでらの評

中立性と国からの独立性を堅持しつ

・内部監査（年２回）

いると言える。

価等を踏まえ、更に充つ、職員の専門性をさらに高め、業務・理事長直轄の「改革推進チーム」

実・強化を図ること。

間の連携を密にした質の高い業務運営を行う。

設置（２６年度）
・国家公務員倫理法及び国家公務員倫理規程に準拠した「倫理規程」
制定（２７年度）
・情報システムアドバイザーの設置（２８年度）
・機構全体の意思疎通や職員間のコ
ミュニケーションの活性化のため、理事長訓示やイントラ等を利用した情報共有の徹底
・内部統制のモニタリングに関して、監事や監査法人との定期協議を実施

78のとおり、内部統制推進室を設置や全

・全職員を対象とする情報セキュリ
ティ研修、コンプライアンス研修の実施

２

組織体制の見直し２

効率的かつ効果的な業務運営体制○

効率的かつ効果的な業

２等

効率的かつ効果的な業務運営体○図書館運営業務の外部委託や来○図書館運営業務の外部委託や来館

質の高い労働政策研究の整備

務運営体制を構築している制の整備

館者受付業務、給与計算業務の一者受付業務、給与計算業務の一部のアの実施のため、専任職

質の高い労働政策研究の実施のため、か。また、適宜見直しを図・内部統制推進室の設置（再掲）部のアウトソーシングなどを実施

ウトソーシングなどを実施している員のいない課を削減す

専任職員のいない課を削減するとともっているか。

・専任職員のいない課の廃止（評価

していることなどから、効率的かことなどから、効率的かつ効果的な業るとともに、間接部門に、間接部門の縮減による内部組織のつ効果的な業務運営体制を構築

務運営体制を構築し、見直しを図っての縮減による内部組織合理化を図り、平成 25 年度の常勤職員の合理化を図り、平成

数から 5 人以上削減し、職員構成を含

25 年度の常勤職員数

めた組織再編に取り組む。

から 5 人以上削減し、課、システム課等）
・第３期プロジェクト研究テーマに対応した研究部門の設置
・来館者受付業務、給与計算業務の一部のアウトソーシング、

職員構成を含めた組織

・図書館運営業務の効率化・簡素化

再編に取り組むこと。

を図るため、民間企業が有するサ

また、調査員は、労働ービス向上、効率化促進等のノウ政策研究に資する内外ハウを全面的に導入することとの労働事情、統計に係し、２８年４月から外部委託を行

る各種

った。

データ等の継続的収・さらに効率的かつ効果的な業務運集・整理を行うものと営体制を整備するため、内部組織

し、調査員の専門性にの合理化を検討し、以下のとおり

応じて、第３の１の間接部門を中心に２部３課の縮減（１）イからハまでに等を２８年度中に行った。

掲げる労働政策研究に・総務部と経理部を統合

ついても研究員と連携・調査・解析部と国際研究部を統合すること。こうした調・成果普及課と資料センターを統合査員が行う業務につい・研究交流課と共同研究課を統合ては、その意義を一層

・大学校管理課と教務課を統合明確にする観点から、調査員の位置付けを改めて検証し、必要性の乏しい業務は廃止するとともに、外部委託や非常勤職員を最大限活用した徹底的な業務の見直しを行い、調査員の担う業務は真に必要なものに厳選し、併せて要員についても適正規模に縮減すること。

79

等

し、見直しを図っていると言える。 いると言える。

３ 業務運営の効率化

３

経費の節減

に伴う経費節減等（１）契約について、原則として一般（３）契約については、 競争入札等によるものとし、公正かつ○調達等合理化計画に基づく取り組みを着実に実施（１）調達等合理化計画に基づく取○

左記の通り、調達等合理化計画○左記のとおり、一者応札見直し○左記のとおり英文書籍の発送業務

り組み（２７年度より開始）に基づく取りのため、経理システムの調達に関について、平成２８年度に書籍の作成組みを実施した。

する仕様内容の検討を開始したこを２週間前倒したことにより、発送期と、また、研究報告書等の梱包発

間を十分に確保した結果、一者応札を

一者応札見直しのため、平成２

送業務について、５件の発送業務解消したことは評価できる。

したか。

公正かつ透明な調達手

透明な調達手続による適切で、迅速か続による適切で、迅速つ効果的な調達を実現する観点から、かつ効果的な調達を実機構が策定した「調達等合理化計画」

６年度に引き続き、平成２７年度にのうち、引き続き４件について集

また、随意契約審査委員会を４回実施

現する観点から、機構に基づく取組を着実に実施することにおいても一者応札となった英文書籍約化を行うとともに、集約化が困し、随意契約の妥当性等の点検を受けが策定した「調達等合より、契約の適正化を引き続き推進すの発送業務について、平成２８年度難であった残り１件の発送業務に（５４件）、さらに適正な調達手続き

理化計画」に基づく取る。

に書籍の作成を２週間前倒したことついて書籍作成の前倒し等によを再確認するため役職員を対象とし組を着実に実施するこにより、発送期間を十分に確保したり、集約化の対象とすることとした調達に関する研修会を実施した。

と。

結果、応札者数は３者となり、一者たことは評価できる。

契約監視委員会については、４回開催①

重点的に取り組む分野○

応札を解消した。

②

調達に関するガバナン

スの徹底

。

また、随意契約審査委員会を４し、調達等合理化計画の策定及び随意回実施し、随意契約の妥当性等の契約等の点検を行った結果、特段の指随意契約審査委員会を年４回実点検を受け（４２件）、さらに不祥摘を受けなかったことを踏まえると、

施し、随意契約の妥当性等の点検を事の発生の未然防止の調達・再発

調達等合理化計画に基づく取り組み

受けた（２７年度＝４２件、２８年防止のため役職員及び非正規職員を着実に実施していると言える。

度＝５４件）。

を対象とした調達に関する研修会○を実施した。

また、適正な調達手続きを再確認

契約監視委員会については、４するため役職員を対象とした調達に回開催し、調達等合理化計画の策関する研修会を実施した。

定及び随意契約等の点検を行った
契約監視委員会を年４回開催

結果、特段の指摘を受けなかった

等合理化計画の策定等の点

し、調達等合理化計画の策定及び随ことを踏まえると、調達等合理化

検を適切に行っているか。

意契約等の点検を行った結果、特段計画に基づく取り組みを着実に実の指摘は受けなかった。

施していると言える。

③（１）運営費交付金を（２）運営費交付金を充当して行う業○

充当して行う業務につ務について、一般管理費については、いて、一般管理費につ契約監視委員会で調達

一般管理費について○（２）運営費交付金を充当して行う○

左記の通り、運営費交付金を充○経費節減について、平成２８年○経費節減について、平成２３年度とは、２８年度において、２業務の経費節減

当して行う業務について、中期計画

度予算額において、平成２３年度

比べて、一般管理費は１５．０％、業

平成 28 年度において、平成 23 年度と３年度と比べて１５．０％○に基づく経費の節減を実施した。

と比べて、一般管理費は１５．０％

務経費は５．４％節減している。

いては、平成 28 年度に比べて 15％以上を節減し、また、業務以上を節減すること。業務

予算額において、２３年度と比べて、（対前年度比１．９％）、業務経費

おいて、平成 23 年度と経費については、平成 28 年度におい経費については、研究費の一般管理費は１５．０％、業務経費は５．４％（対前年度比１．１％）

比べて 15％以上を節て、平成 23 年度と比べて５％以上を節縮減等により２８年度におは５．４％節減した。

節減している。

減すること。

減するため、業務の重点化や省資源・

いて、２３年度と比べて５．

業務経費については、

省エネルギー対策の推進、定型業務の０％以上を節減すること。

研究費の縮減等により外部委託等、業務処理の効率化のため経費節減については、２８年度

平成 28 年度において、 の見直しを行うことにより、事業効果
平成 23 年度と比べてを最大限確保しつつ、経費の節減を図

５％以上を節減するこ

る。 。

と。

80

（２）人件費（退職金

人件費（退職金及び福利厚生費（法

・人件費

○

及び福利厚生費（法定

定福利費及び法定外福利費）並びに人＜主な定量的指標＞

福利費及び法定外福利事院勧告等を踏まえた給与改定部分を○費）並びに人事院勧告

左記の通り、給与水準の適切な○人件費について、年度計画に基○人件費について、毎年度１％の人件組を踏まえ、適切な給与水準となる管理に取り組み、毎年度１％の人件づき、着実に経費を毎年度１％削

費予算を節減した。

給与水準の適切な管理

よう継続的に見直しを行っている。

費予算を節減した。

減している。

除く。）については、政府における総人に計画的に取り組むこと等

効率的な業務運営、適材適所の人員を踏まえた給与改定部

件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直を通じて、毎年度１．０％

配置、非正規職員の活用等を通じて分を除く。）についてすものとする。また、機構の給与水準以上の節減を行う。

人件費予算の対前年度比１%削減をも、国家公務員の給与について、国家公務員の給与水準も十水準も十分考慮し、手分考慮し、国民の理解と納得が得られ＜その他の指標＞

当を含め役職員給与のるように厳しく検証を行い、その検証

なし

在り方について厳しく結果や取組状況を公表するとともに、検証した上で、その適必要な措置を講じるなど給与水準の適＜評価の視点＞て」に基づき必要な措置を講ずるよ

正化に計画的に取り組切な管理に計画的に取り組むこと等を○数値目標について、所う要請を受けたことを踏まえ、労使

むとともに、その検証

通じて、毎年度１％以上の節減を行う。 期 の 目 標 を 達 成 し て い る

協議を経て、退職金の支給水準を引結果や取組状況を公表

政府における総人件費削減の取○着実に実行している。

○

厚生労働省から「独立行政法人

における役職員の退職手当についか。

き下げる退職金規程の改正を行ったすること。また、総人（役員は２４年度、職員は２６年件費については、政府○

給与水準の適切な管理における総人件費削減に計画的に取り組んでいるの取組を踏まえ、厳し

か。

度）
。

○

事務職は、本俸２％削減（１６○平成２４年度から２７年度のラ○平成２４年度から２８年度のラス

スパイレス指数（年齢・地域・学

パイレス指数（年齢・地域・学歴勘案）

く見直すものとするこ

年度実施）、職務手当支給率削減（部歴勘案）について、事務職は９８． について、事務職は９８．６～１０１．

と。

長：２０％→１５％、課長：１５％

６～１０１．３、研究職は、９２． ３、研究職は、９２．０～１００．６→１０％、課長補佐：８％→６％、

０～１００．６の間で推移しておの間で推移しており、国家公務員の給１６年度より実施）後の額を基準とり、国家公務員の給与水準とほぼ

与水準とほぼ均衡していることから、した定額化（２２年度実施）、１号俸

均衡していることから、給与水準

給与水準の適切な管理に計画的に取の昇給抑制期間を国家公務員より１の適切な管理に計画的に取り組ん

り組んでいると言える。

年間延長（２３年度実施）等の独自でいると言える。

給与減額措置を継続している。

（３）自己収入について、出版物等の○第３期の最終年度の自己収入○自己収入について、目標値に対○自己収入は５３，８０３千円で、対成果物の販売促進等を積極的に実施

期目標期間の最終年度におとして、２７年度に策定した自己収

実績は５３，８０３千円となり、２する割合は８２．６％～９７．７％

２２年度（４８，０６２千円）比で１し、中期目標期間の最終事業年度において、２２年度と比較して入増加計画に基づき、新刊書籍の刊

２年度実績（４８，０６２千円）をの間で推移しており、目標値に達１．９％増となり、中期目標期間の数

いて平成 22 年度と比較して 10％程度

１０．０％程度の拡大に努

行や販売促進、東京労働大学講座特１１．９％（５，７４２千円）上回していないため、目標達成には更値目標「２２年度実績比較で１０％程の拡大に努める。

める。

別講座の開催回数増等に積極的に取り、中期目標期間の数値目標「２２なる成果物の販売促進等を積極的度拡大」を達成している（達成率１０

り組んだ結果、第３期最終年度の自

年度実績比較で１０％程度拡大」をに実施する必要がある。

１．８％）
。

出版物の販売促進等を

己収入は５３，８０３千円となり、達成した。

通じて、自己収入の拡大を

２２年度実績（４８，０６２千円）○左記のような取組を通じて、平○左記のような取組を通じて、目標を図っているか。

を１１．９％（５，７４２千円）上

成２２年度と比較して、平成２６達成したことを踏まえると成果物の回り、中期目標期間の数値目標であ

年度を除き上回っていることか

販売促進等を積極的に実施している

る「２２年度実績比較で１０％程度

ら、自己収入の拡大を図っていると言える。

拡大」を達成した。
（目標達成率１０と言えるが、目標達成には更なる

１．８％）

成果物の販売促進等を積極的に実①東京労働大学講座では、総合講座

施する必要がある。

○

自己収入について、中○自己収入の拡大等に向けた取組

81○の受講者増のため、過去の労働政
策フォーラム申込者（約５，５００名）への案内など新規受講生の獲得に努めた（受講者数：４２２
名）他、専門講座は前年度を上回る受講者数（１２０名）を得た。
また、特別講座を４回（昨年度２回）実施した結果、２２年度実績（２１，９１５千円）を大きく上回る２６，０８７千円の収入実績を上げた。
②出版物販売では、２７年度に策定した自己収入増加計画に基づき、『新時代のキャリアコンサルティ
ング』や『職場のトラブル解決の手引き』など世の中のニーズに応えた新刊書籍を８点刊行するとともに、外部で開催されるフォーラ
ムやセミナーでの関連書籍の即売やチラシ配布、ネット販売フェアへの参加など積極的な販売促進に努めた結果、２２年度実績（２６，
１４７千円）を上回る２７，７１６千円の収入実績を上げた。

（４）情報保護を徹底（４）業務処理への情報通信技術の活業務処理への情報通信（４）情報セキュリティ対策の充実○左記のとおり、情報セキュリティ○左記のように以下の取組を実施○左記のように以下の取組を実施しするため、情報セキュ用を推進し、経費の節減を図る。また、 技術の活用を推進するとと・非正規職員も含めた情報セキュリ

対策のさらなる充実に努めており、 していることから、業務処理へのていることから、業務処理への情報通

リティ対策の充実を図

政府の情報セキュリティ対策におけるもに、情報セキュリティ対

ティ集合研修を役員、一般職層のその結果、特段の不正アクセスの兆情報通信技術の活用を推進すると信技術の活用を推進するとともに、情ること。

方針を踏まえ、情報保護を徹底するた策の充実を図っているか。

階層別に実施候は見られなかった。

ともに、情報セキュリティ対策の報セキュリティ対策の充実を図って充実を図っていると言える。

いると言える。

発生した場合に即応するインシデ

・情報セキュリティインシデント

・非正規職員も含めた情報セキュリテ

ント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）をが発生した場合に即応するインシィ集合研修を役員、一般職層の階層別構築し、チーム構成員を指名・登デント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）に実施録を構築し、チーム構成員を指名・・情報セキュリティインシデントが発登録生した場合に即応するインシデント

発生等に備え、「情報セキュリティ

・「情報セキュリティインシデント

対応チーム（ＣＳＩＲＴ）を構築し、インシデント対処手順書」を策定

対処手順書」の策定

チーム構成員を指名・登録

・インターネット環境から物理的に・インターネット環境から物理的・情報セキュリティインシデントの発分離した「個人情報専用端末室」に分離した個人情報専用端末室を生等に備え、「情報セキュリティインの設置

設置（再掲）

シデント対処手順書」を策定

・不審なメール情報等を得た場合

・インターネット環境から物理的に分め、情報セキュリティ対策の充実を図る。

○

・情報セキュリティインシデントが・情報セキュリティインシデントの・不審なメール情報等を得た場合は82

随時全役職員に注意喚起を実施

は随時全役職員に注意喚起を実施

離した「個人情報専用端末室」の設置

・ふるまい検知による未知のマルウ

・ふるまい検知による未知のマル・不審なメール情報等を得た場合は随ェアの検知とその侵入阻止が可能

ウェアの検知とその侵入阻止が可時全役職員に注意喚起を実施

なメール解析サーバの試行導入

能なメール解析サーバの試行導入

・ふるまい検知による未知のマルウェ

・「標的型メール攻撃訓練」の実施

・「標的型メール攻撃訓練」を非正

アの検知とその侵入阻止が可能なメ・全役職員を対象とした自己点検の規職員も含めた全役職員対象に実ール解析サーバの試行導入

施・「標的型メール攻撃訓練」の実施

実施
・厚生労働省によるペネトレーショ

・全役職員を対象とした自己点検の実

ンテスト（ホームページの脆弱性

施診断）・厚生労働省によるペネトレーション

・厚生労働省による標的型メール攻テスト（ホームページの脆弱性診断）

撃対策訓練

・厚生労働省による標的型メール攻撃

・厚生労働省のサイバーセキュリテ

対策訓練

ィ担当参事官室の特別サイバーセ

・厚生労働省のサイバーセキュリティ

キュリティ監査官等による往査担当参事官室の特別サイバーセキュ

・厚生労働省による情報資産棚卸し

リティ監査官等による往査及びリスク評価に係る対象システ・厚生労働省による情報資産棚卸し及ムの選定（図書管理ステムを選定

びリスク評価に係る対象システムのとそのリスク評価を実施

選定（図書管理ステムを選定とそのリ・情報システムアドバイザーの設置

スク評価を実施（再掲）等

・情報システムアドバイザーの設置
等

第９ 人事に関する計画○

優秀な研究員等を確○

優秀な人材を確保するため、公○左記のとおり、事務職、研究職○新規職員を厳選して採用してい○新規職員を厳選して採用している

１ 方針

保・育成するための適切な募により任期付研究員を採用（24 年

ともに優秀な人材を確保するためることや、優秀な任期付研究員をことや、優秀な任期付研究員を「期間（１）優秀な人材を幅広く登用するた措置を講じているか。

度 2 名、25 年度 1 名、27 年度 3 名） の適切な措置を講じている。

「期間の定めのない雇用」としての定めのない雇用」として採用してい採用していることから、優秀な研ることから、優秀な研究員等を確保・め、研究員については、任期付任用、非常勤としての任用を積極的に活用す○優秀な人材を確保・育成するた究員等を確保・育成するための適育成するための適切な措置を講じてる。

め、任期を満了した任期付研究員を切な措置を講じていると言える。

いると言える。

○人事評価制度の運用を行い、そ○人事評価制度の運用を行い、その評く人事制度を適切に運用している。 の評価結果を６月期及び１２月期

価結果を６月期及び１２月期の勤勉の勤勉手当に反映していることか手当に反映していることから、業績評

ら、業績評価に基づく人事制度が価に基づく人事制度が機能している

機能していると言える。

と言える。

「期間の定めのない雇用」として採用。
（24 年度 1 名、26 年度 1 名、27
年度 2 名、28 年度 1 名）

（２）業績評価制度を含む人事評価制○

業績評価に基づく人事度の運用により、職員の努力とその成制度が機能しているか。

○

事務職の新規採用を行い、2 名を採用した（28 年度）

果を適正に評価する。
○

目標管理制度に基づく業績評価（３）調査員の位置付けを改めて検証と能力評価を柱とした人事評価制度

し、必要性の乏しい業務は廃止するとの運用を行い、その評価結果を６月

ともに、外部委託や非常勤職員を最大期及び１２月期の勤勉手当に反映し83○

左記のとおり、業績評価に基づ

限活用した徹底的な業務の見直しを行た。また、新規着任者を対象に研修

い、調査員の担う業務は真に必要なもを行い、人事評価制度の理解促進・のに厳選し、併せて要員についても適定着に努めた。

正規模に縮減する。

（４）研修等の充実に努め、職員の専○

職員の専門的な資質の門的な資質の向上を図る。

向上を図るための適切な取組がなされているか。

○

左記のとおり、国際会議や国際○研究員の研究発表の場を推奨し○研究員の研究発表の場を推奨して上を図るため、業務研修への参加等

セミナーへの研究員の参加・発表にていることや国際学会に積極的にいることや国際学会に積極的に研究を積極的に奨励している。

力を入れた。また、査読論文の執筆

研究員を派遣していることなどか員を派遣していることなどから職員や研究発表について、あらためて周ら職員の専門的な資質の向上を図の専門的な資質の向上を図るための職員のキャリア形成支援を計画

知するとともに、表彰を通じて研究るための適切な取組がなされてい適切な取組がなされていると言える。

的に企画・実行するため、職業能力員の意欲向上を図った。数多くの職ると言える。

○

職員の専門的な資質と意識の向○開発推進者を選任（人事課長）した。 員が職場外及び職場内の研修に参（26 年度）○加した。

研究員の資質の向上を図るた

め、先端的な研究動向に接し、関係の外部研究者と交流を行うため、学会活動、国際会議等への参加を奨励した。

○

研究意欲の涵養等を図ることを目的に、査読論文の執筆や学会等での研究発表について表彰を行った。

平成２８年度末の常勤職員数は○２５年度の常勤職員数（１１４○２５年度の常勤職員数（１１４人）＜主な定量的指標＞

１０５人となり、２５年度から５人人）と比較して、２７年度末時点と比較して、２８年度末時点で常勤職

度の常勤職員数から 5 人以上削減す○

以上削減した。

で常勤職員数は１０７名であり、員数は１０５名であり、５人以上削減る。

から５人以上削減する

５人以上削減されている。

されている。

○左記のとおり年度計画に基づ○左記のとおり年度計画に基づき、施き、施設及び設備の整備を行って設及び設備の整備を行っている。

２ 人員の指標（４）

期末の常勤職員数について平成 25 年

人員の指標

２５年度の常勤職員数○（参考）平成 25 年度の常勤職員数 114＜評価の視点＞

人○

人員の指標に関する計画は実施されているか。

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
第１０

施設・整備に関する計画

独立行政法人労働政策研究・研修機○

施設及び設備に関する計画は実施されているか。

○

各年度計画に基づき、施設及び設備の整備を行った。

○

各年度計画に基づき、施設及び設備の整備を行った。

構の業務の確実かつ円滑な遂行を図る

５年間で整備した内容は、以下のとため、施設の老朽化等を勘案し、計画

おり。

84

いる。

的な改修、更新等を進める。
（参考）

２４年度：
（法人本部）建築、電気・機械設備工事、（労働大学校）空
調・電気設備及び機械設備工事
２５年度：（法人本部）なし、（労働大学校）空調・電気設備及び機械
設備工事
２６年度：（法人本部）建築工事、電気設備工事、（労働大学校）給排水
衛生設備、耐震補強工事
２７年度：（法人本部）電気設備工事、機械設備工事、（労働大学校）給排
水衛生設備工事
２８年度：（法人本部）空調設備工事、（注）上記の計画については、業務実

機械設備工事、電気設備工事、（労

施状況、予見しがたい事情等を勘案し、働大学校）給排水衛生設備工事

施設整備を追加又は予定額を変更することがあり得る。

これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞○＜今後の課題＞＜今後の課題＞

情報セキュリティについては、 ○評価指標「自己収入」について、 ○評価指標「自己収入」について、第アクセス管理サーバや専用ソフト

中期目標期間最終年度において、４期中期目標期間における労働政策

ウェアにより、不正アクセス等の兆目標を達成するため、更なる収入に係る注目度に拘わらず、目標（第３候を監視しているが、より磐石な体拡大に向けた取組を実施する必要

期中期目標期間と同程度）を達成する制とするため、監視体制の強化が必がある。

ため、更なる安定的な収入拡大に向け要。

た取組を実施する必要がある。

＜その他事項＞＜その他事項＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

85

特になし。

様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策評 事前分析表（平成 28 年度）Ⅲ－４－２
価・行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号 466

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２４年度
前中期目標期間最終
年度値

２５年度

２６年度

―
―
―
―

86

２７年度

２８年度

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
評定：Ｂ（見込評価）
評
定

B（期間実績評価）
評定B＜その他の指標＞＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

なし○中期計画に基づき、予算の範囲内○中期計画に基づき、予算の範囲内でで執行している等、定性的に所期の執行している等、定性的に所期の計画計画を達成している「Ｂ」評価とすを達成している「Ｂ」評価とする。詳る。詳細は以下のとおり。

細は以下のとおり。

○中期目標に基づく予算を作成し、○中期目標に基づく予算を作成し、予予算の範囲内で執行できている。

算の範囲内で執行できている。

○予算、収支計画及び資金計画につ○予算、収支計画及び資金計画につい＜評価の視点＞
第４ 財務内容の改善

第３ 予算、収支計画及び○運営費交付金債務残に関する事項

資金計画

高の発生状況にも留意しに当たっては、更なる経費の節減に努めた

いて、中期計画に基づく予算を作成し、当該

つつ、中期計画に基づく

結果、２４年度から２８年度の５年間で、予算の範囲内で執行した。

○

中期計画に基づく予算を作成し、執行

通則法第２９条第予算、収支計画及び資予算を作成し、当該予算予算額に対して決算額は、年度平均１８，２項第４号の財務内

金計画は、別紙２から別の範囲内で予算を執行し２５１万円の節約となり、執行率は９２．

容の改善に関する事

紙４のとおり。

ているか。

５％となった。項目別では、一般管理費に項は、次のとおりとす

なお、毎年の運営費交付

ついては７．６％、業務経費については９．

る。

金額の算定については、

６％、人件費については６．３％の節約と「第２ 業務運営

運営費交付金債務残高のなっている。

の効率化に関する事発生状況にも留意した上項」で定めた事項に配で、一層厳格に行う。

・○

予算、収支計画及び○各費目に関して、計画と実績の差異の○

運営費交付金を充当して行う事業につ慮した中期資金計画について、各費把握を行い発生理由を明らかにし、それぞいて、発生理由を明らかにしており、 て、発生理由を明らかにしており、い計画の予算を作成し、目に関して計画と実績のれが合理的な理由となっている。

いずれも合理的な理由になってい当該予算による運営

差異がある場合には、そを行うこと。

の発生理由が明らかにな・ 毎年の運営費交付っており、合理的なもの

金額の算定についてであるか。

ずれも合理的な理由になっている。

る。

は、運営費交付金債務残高の発生

第４ 短期借入金の限度○状況にも留意した上

額画に定められているとおで、一層厳格に行うこ借入の理由が中期計○

借入金は発生しなかった。

○借入金は発生していない。

りか。またその額が限度と。

１ 限度額 300 百万円

・ 中期目標期間中の２ 想定される理由

自己収入の拡大に係（１）運営費交付金の受る目標を設定し、出版入れの遅延等による資金物等の成果不足に対応するため。

物の販売促進等によ（２）予定外の退職者のり自己収入の拡大を発生に伴う退職手当の支図ること。

給等、偶発的な出費に対額以下となっているか。

応する

87

○借入金は発生していない。

ため。

（５）保有資産につい第５ 不要財産又は不要○保有資産について効ては、資産の利用度の財産となることが見込ま

率的な活用が図られてい見込まれる財産の処分に関する計画に基ほか、本来業務に支障れる財産がある場合にるか。 また、保有の必要

づき、平成２６年度末までに廃止した職員のない範囲での有効は、当該財産の処分に関性について見直しを行

宿舎（民間借上げ）の敷金（２，７３９千

利用可能性の多寡、効する計画

い、不要と認められるも円）について国庫納付を行った。

果的な処分、経済合理

職員借上宿舎の不動産のがあれば速やかに国庫性といった観点に沿賃貸借契約の解約に伴う納付を行っているか。

って、その保有の必要差入敷金の返還金である性について不断に見現金及直しを行うこと。まび預金の不要財産は国庫

た、法人が保有し続け納付する。

る必要があるかを厳１

しく検証し、支障のな

2,739 千円

い限り、国への返納等

２ 出資又は支出の形態を行うものとするこ

出資金○

不要財産又は不要財産となることが○左記のとおり、２，７３９千円の国庫納付を行った。

○不要財産又は不要財産となること○不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計が見込まれる財産の処分に関する計画に基づき、国庫納付を行っている。 画に基づき、国庫納付を行っている。

国庫納付見込額と。
第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

第７ 剰余金の使途○

１ プロジェクト研究等

途は中期計画に定められ労働政策研究の内容の充たとおりか。

具体的な剰余金の使○○剰余金は発生していない。

○剰余金は発生していない。

各年度の事業報告書において、各事業○各事業の経過及びその成果の主な○各事業の経過及びその成果の主な使途に充てるための剰余金は発生し

なかった。

実。
２ 研修事業の内容の充実。

第８ その他業務運営に関する重要事項

１ 情報開示の徹底○

機構に対する国民からのいて、必然性や費用等をの経過及びその成果の主な実績のほか、財実績のほか、財務データと関連付け

実績のほか、財務データと関連付けた信頼を確保するという観

分かりやすく説明してい務データと関連付けた事業説明を掲載すた事業説明を掲載していることよ事業説明を掲載していることより、労点から、ホームページ等

るか。

るなど、当機構の事業の必然性及び成果並り、労働政策研究等について、必然

働政策研究等について、必然性や費用において、労働政策研究

びに費用等について対外的に分かりやす

性や費用等を分かりやすく説明して等を分かりやすく説明していると言等について、取り上げる

く説明している。

いると言える。

える。

労働政策研究等につ○テーマや機構が行う必然88

性、その費用等を対外的＜今後の課題＞＜今後の課題＞に分かりやすく説明す

特になし。

特になし。

グメント情報の公表の充＜その他事項＞＜その他事項＞

実等を図る。

特になし。

特になし。

る。また、決算情報、セ２ 保有資産の見直し
保有する資産について、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多
寡、効果的な処分、経済
合理性といった観点に沿って、その保有の必要性
について不断の見直しを行い、保有し続ける必要があるか厳しく検証する。なお、不要と認められるものがあれば速やかに国庫納付する。

第９（略）
第１０（略）
第１１ 積立金の処分に関する事項なし
これらを踏まえ、Ｂと評価する。

＜課題と対応＞なし

４．その他参考情報
特になし。

89