Kitakyushu For eign Trade Association

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19
2018SUMMER●
No.
No.

北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2018年・夏号
言志私録
巻頭企画
会員情報
事業紹介
ジェトロ
ニュース
貿易実務

貿易を通じて思う事 アーム産業株式会社 代表取締役会長 津曲 輝行・・・・・・・・・・・・ 1
福岡県インドネシアビジネス 訪問団派遣事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（福岡銀行）/ 会員紹介
（一般財団法人 日本国際協力センター）・
会員だより・・・・・・・・・4

ベトナム・ハイフォン市から企業経営者が来訪 / 北九州市の固定資産税ゼロ特例・・・ 6

英文セミナー / 地域間交流支援（RIT）
事前調査事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

アーム産業株式会社
代表取締役会長

津曲 輝行

私貿易を通じて思う事
鎖国の日本が開国の名のもとに多くの国との間に急激な通商関係を構築して日本の経済発展を支えてきた貿易が、150年間の時間を端的に行って言ってしまえば、国家単位の基幹産業を中心とした大手企業や総合商社により完成した貿易形態から、規模を問わない企業に拡大した流れであると思います。
私共を取り巻く全ての物に深く、且つあたり前に存在する輸出入製品の溢れる時代となった今日の世界は、若い頃、MADE IN ＊＊＊の表記を舶来品と珍しがったり、有難く思ったりする時代は、既に遠い過去の様に思えます。むしろ今では、MADE INJAPANのブランド力が圧倒する時代で、パソコンを開けば、世界中のあらゆる物が指先一つで手に入る物流システムと販売ネットワークに驚くばかりです。私も若い頃、東京オリンピックを挟んで、高度経済成長を続ける日本の経済発展の中で、一介の営業戦士として働く中でまさか、自分たちの販売する製品を、海外から直輸入したり、自分達で製作した物を日本国外へ販売する時代が来るとは、思いも寄らないところでした。
私共の貿易の始まりは、インターネットの発達で製品情報が全世界に拡がった事が大きく作用していると思います。
その為、会社運営上で、単純に販売競争の激化が進み、他社より品質の良い物をより安く仕入れる必要に追い込まれた事や、自社制作の包装機械を展示会の出品で引合が外国から来るようになった事が理由でありますが、JETROや福岡県、北九州市、北九州貿易協会、海外貿易促進団体等の貿易商談会の開催や展示会出品のバックアップが、容易に受けられるようになった事が大きな要因です。海外取引にほとんど縁のなかった中小、弱小企業でも比較的容易に貿易出来る環境で輸出入が始まりました。
これも各団体様のご支援に深く感謝申し上げるところです。私共は、今からは国内販売に加えて輸出入専門部門を充実させて、この環境を利用し更なる拡大を決意するところです。
貿易を通じて行う企業発展、営業拡大は、単に商品の輸出入を通じての利益とは別に、貿易相手国企業との交流で次に目指す目標の価値観の共有、取引以外のお互いの文化も理解する大きな糸口にもなっています。お互いの国が平和で無ければ成り立たない貿易、お互いの国が発展しなければ貿易を続ける意味が無い事も深く感じます。
それは、本年2月に開された、貿易協会、福岡県、JETROなどで主催するインドネシアとの経済ミッションに参加して、貿易を通じての交流が更なる文化交流に繋がって行くのだと強く感じました。
現在大きな話題となっているTPP交渉もさることながら、一貿易人として見れば、色々な障壁や乗り越えなければならない事柄も多いとは思いますが、貿易関税が少しでも少なくなり貿易がやり易くなる事を強く望んでいます。関連組織団体のご努力を期待します。
「貿易とは、お互いの富と繁栄の相互享受である」
を心に持って邁進して行こうと思います。

｜2018｜SUMMER｜「佐藤一 斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）

1

福岡県インドネシアビジネス 訪問団派遣事業

巻頭企画〜インドネシアにおけるアグリビジネスの可能性〜
福岡県商工部新事業支援課

健

ボゴール／ジャカルタ

現地の食品加工企 業 3 社 を 訪 問 。最●はじめにが 行 わ れ 、オ ー ガ

経済成長とそれに伴う中間所得層の拡大が続いており、ある調行われていた。ADS

ドネシアの水産加工及びADSの指導を受で、カニ かまなどの世界第4位の約2.6億人の人口を抱えるインドネシアは順調なで栽培された農作物の消費市場として世界中から注目が集まっている。

けた農家で栽培されまた、気候が温暖で土壌が肥沃なインドネシアは世界有数の農業国としても知られており、コメ、トウモロコシ、キャッサバ、カカオ、コーヒー、およびマンゴーなどの熱帯フルーツをはじめとしてさまざまな農産物が生産され、GDPに占める農林水産業の初の訪問先は日本のニック野菜の栽培も査会社によると2020年にはインドネシアの中間所得層・富裕層

人口は1億4100万人にまで達すると予測され、東南アジア最大水産加工企業とインた農作物はADSの施

広大な農地れ、ADSが契約するインドネシア各地の40以上の小売店舗で実際に販売されてい課題は、農家で栽培された野菜をADSまで運ぶ間に品質が落ちをはじめとしたアグリビジネス関連技術の蓄積がある。豊富な農産物資源と消費者人口を抱えるインドネシアと、農産物に付加価値を与える優れた技術を有する福岡県が連携をすることで、両施設の説明をしていただいたADSの責任者によると、「一番のてしまうこと。
また、ADSから各スーパーマーケットなどの小売店

舗に運ぶ間にも品質が劣化してしまうため、あまり遠くに持っていけないこと。」とのことで、福岡県から参加した企業が有する加工技術（乾燥）や鮮度保持梱包技術に強い関心を示していた。

地域にとってWin-Winの関係を築くことを長期的な目標として、ず欧米、アジア諸国に輸出をしている。インドネシアは水産資源ストで製造し世界各地に輸出を行う、まさに成功モデルのような事例であった。

冷たい食べ物をそのまま食べることの少ない文化のインドネ

シアで「カニかま」が受け入れられているのか、との質問に対して、工場責任者の「最初、カニかまはローカルに対して全く受け入れられなかったが、フライにして食べたり、炒めものに使用したりするなどのレシピを考えながら広めることで、徐々に国内需要も広がりつつある」との答えが印象的であった。単なる日本からの食品輸出ではな

く、現 地で 生 産 するからこそできるマー

ボゴール農科大学

ケティング手法であサ イ エ ン ス テ クノ

程：2018年2月19日（月）〜23日（金）ると感じた。

パークにお いて、主象：アグリビジネス関連企業

するアグリビジネス

訪問地：インドネシア（ジャカルタ、ボゴール）

関連企業とのビジネ

参加者：11名（8社10名および北九州貿易協会1名）

ボゴール

ADSはボゴール農科大学熱帯園芸研究センター傘下の施設

で、農業研究に関連する様々なイノベーションを創出するととも工企業、チョコレート加工企業を訪問したが詳細は省略）

チョコレート製造過程の見学

ス交流会を開催。イ

※上記8社のうち3社が北九州貿易協会会員企業

1. Agribusiness Development Station（ADS）訪問（農場視察）（その後、冷凍食品加にボゴールを拠点と（農業技術、農業インフラ、農産物加工、包装技術、流通技術など）

ンドネシア・イスラム

企業家団体（KPMI）

4. 福岡県・インドネシア工業省主催ビジネス交流会

セミナーには約80名、商談会にはインドネシア企業28社が参加

福岡県とインドネシア工業省が共催でビジネス交流会を開

ビジネスセミナーの様子の会員企業やボゴール農科大学が運営する企業などが集まり、した。

商談会では想定の3倍のインドネシア企業が商談を希望してジャカルタ

広大な敷地を有会に変更した。日本企業との連携に積極的なインドネシア企業関連産業総局長が代および果物農園（そADS内の育苗エリア

帰ったら今回会った企業と連絡を取りながらビジネスにつなげていきたい。」「インドネシアは今回が初めてで正直ビジネスにつながるという期待はしていなかったが、今回の商談企業と長期にわたってビジネスをしていこうという話になった。やはり現地に行ってみないと分からない。」「今までは中国一辺倒でビジネスを行っていた。インドネ
シアは初めてなので視察旅行程度で参加したが、同じ福岡からの参加メンバーやインドネシア企業、インドネシア工業省の熱心さに感化された。今回は本当にメンバーに恵まれた。」●さいごに今回の参加企業は、農業技術、農業インフラ、農産物加工、包装技術と多岐にわたっていたが、インドネシア工業省、地元の経済団体及び大学の協力が得られ、限られた時間の中で農場視察、企業視察、ビジネス交流会等をアレンジでき、非常にバランスの良いプログラムとなった。

インドネシアは非常にポテンシャルの高い国であるにもかか表として出席された。の関心はそれほど高いとは言えない。今回の訪問団派遣事業の様に「やはり来てみないと分からない。インドネシアには非常に大きな可能性がある。」との印象を抱いたようである。また、いくつかビジネス成約につながりそうな話も出てきており、福岡県としてはインドネシア政府及び地元経済団体等との連携により、福商談会になったようドネシア企 業 の 強 いプを実施していく。

で は 具 体 的 な ビジ

テーブルで活発な商の募集から現地でのアテンドなど北九州貿易協会より多大なごである。商談会の中は高い品質基準を満ネス連携の話も生ま｜2018｜SUMMER｜の技術に対してのニーズは非常に高いと感じた。福岡にここでも、日本企業と施設、会議棟などをたした農作物の栽培ミッションだった。たくさんの現地企業と話ができて、当社た福岡県企業にとっても非常に有意義な備えている。農 園でシア企業が参加した。インドネシア工業省からはPanggah農業が多く集まり、参加しれぞれ2h）、水耕栽
培 施 設、パッキング「今回は初のインドネシア訪問だったが、非常に充実した参加企業のほとんどが初めてのインドネシア訪問であったが、一し、ビジネスセミナーには約100名、商談会には14社のインドネ

し、育苗エリア、野菜

参 加 企 業 の コ メ ント

わらず、タイやベトナムに比べると福岡県内の中小企業にとってきたことから、福岡県企業1社対インドネシア企業1社の商談会を急きょ変更し、福岡県企業1社対インドネシア企業3社の商談で輸出競争力を高めることを目指していることが理解できる。

催。会場はインドネシア工業省内の「ガルーダホール」。インドネ

シア企業は主にインドネシア工業省が声掛けをした企業が参加に、農家に対して研修やアドバイス、メンタリング、施設貸与など様々なサービスを提供している。

やチョコレートを主力商品と定め、これらの質を向上させることが豊富な国でもあり、水産加工に使用する魚の漁獲量も多く、そこに日本の優れた加工技術を組み合わせ、質の高い商品を低コ

ボゴール

訪問団派遣事業の概要
対訪問先企業での企業説明

2. ビジネス交流会 in ボゴール

今回の訪問団派遣事業が実施された。

日

コレート加工企業であった。インドネシア工業省が特にコーヒー造し、日本 の み なら

設 で パ ッ キ ング さ

業生産性の向上および農産物の付加価値向上と、それに伴う農一方、福岡県には優れた農業技術、農産物加工技術、流通技術

インドネシア企業の3分の1から半分程度はコーヒーおよびチョ各種水産練製品を製る。

業製品の輸出競争力の強化に取り組んでいる。

集合写真

企 業との 合 弁 企 業

割合は13.5％と日本の1.2％の10倍以上となっている。インドネ

シア政府は農業を国の主要産業のひとつと位置付けており、農2成田

3. 現地食品加工企業の訪問れていた。

連携したいというイン熱 意 が 感じられ 、各談が行われていた。

商談会の様子ビジネスセミナーの様子

ちなみに、参加した

岡県内企業のインドネシア展開に向けて引き続きフォローアッ
最後に、今回の訪問団派遣事業実施にあたっては、参加企業協力をいただきました。
この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

｜2018｜SUMMER｜3

★ messagem members★
fro

会員

だより

海 外ビ ジ ネスをサ ポ ートします！
福岡銀行

ホーチミン駐在員事務所長

井上 和彦■福岡銀行の海外拠点
福岡銀行では、地銀最多となる8ヶ所に海外駐在員事務所を保有しております。2016年7月に開設したホーチミン駐在員事務所では、製造業進出、飲食店進出、人材受入などの相談を受け、各種情報提供、現地専門家紹介などのサービスを行っております。
海外拠点

大連、上海、香港、台北、バンコク、

ホーチミン、シンガポール、ニューヨーク

高層ビルが立並ぶホーチミン市内■製造業進出に関する留意点
ベトナムは地理的利便性に富み、手先が器用かつ勤勉で安い労働力に恵まれているため、製造拠点を構えることは、①要件である『入国1年以内に日本語能力試験Ｎ3合格』が経営戦略として有効な方法のひとつと言われています。
し高すぎるハードルと感じる。
また、Ｎ3の資格があれば、ベかし、以下のような注意点があります。

トナム国内で相応の収入が得られるので、日本で就職す①人件費が毎年上昇していますので、事業計画策定の際にる必要性が低い。

は想定しておく必要があります（日系企業の進出が多い②ベトナムには介護に該当する言葉が存在しないため、介地区の最低賃金上昇率、2017年7.1%、2018年6.1%）。

護とはどのような仕事なのかを理解してもらうまでに非常②日系企業が必要とする原材料・部品の現地調達率が約に時間がかかる。
また、ベトナム人の若者は就職に関して30%程度であり、中国・タイなどの半分程度です。労働コ

両親に相談する傾向が強く、親が未知の業種である介護ストの安さだけに着眼し製造拠点を構えても、最終的なに対して抵抗がある。

製品価格の低減にはつながらない可能性があります。

■人材受入に関する留意点

現地では日本の報道とは違う情報収集が可能となりま

九州で増加しているベトナム人の滞在許可は、技能実習す。福岡銀行では各支店、本部、海外事務所、提携している生、留学生、高度人材などに区分されます。建築・食品加工企業（海外の銀行、コンサル会社など）一体となって、お客などの分野で技能実習生を活用されている企業様も増え様の海外ビジネスのニーズにあわせたサポートをさせてています。2017年11月からは介護分野での活用も可能にいただきます。

なりました。
（日本側の制度設計は完了しており、ベトナム側の認可制度が近日完了見込みです）
一方現地では、日本側の要件、育成の難しさについての課題も見えてきています。

4■福岡銀行の海外ビジネスサポート体制｜2018｜SUMMER｜

また海外事務所長が一時帰国する際には、現地の状況をご説明する「セミナー」も開催しております。海外のことなら福岡銀行へお気軽にご相談ください。

会員紹介

Member’s Profile

一般財団法人日本国際協力センター（JICE）九州支所「知をつなぐ。世界をつなぐ。未来をつなぐ。」をキャッチフレーズとして一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は1977年の設立以来、一貫して国の発展を担う人材の育成を支援してきました。国内に6か所の本部、支所を有し、人材育成のプロ集団として留学生受入支援事業、国際交流事業、多文化共生事業、日本語教育事業、通訳・翻訳派遣事業等を行っています。
弊センター九州支所では、九州大学、北九州市立大学、APUアジア太平洋大学、宮崎大学等の修士課程で学ぶ留学生約250名の滞日期間中の支援をしています。

海外からの経済視察団案内の様子

また、国際交流事業においては、海外からの高校生、大学生訪日団員を年間約30グループの受入れ、学校交流やホームステイ、企業見学等を通じて滞日理解の促進、知日派の育成を目標に交流事業を行っています。
さらに31の言語に対応できる専門スタッフは、国際会議や研修、視察等の現場で通訳として活躍しています。翻訳につきましても公的文書、環境ビジネス資料、大学・会社概要、英文メールの作成、校正等の実績があります。
北九州貿易協会員の皆さま方が海外展開やインバウンド対応を検討される際には、ぜひ弊センターをご活用くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
〒802-0001 北九州市小倉北区浅野3-8-1 AIMビル7階 TEL:093-512-3620 FAX:093-512-3625｜2018｜SUMMER｜

5

Information & Report 事業紹介
北九州市で研修

ベトナム・ハイフォン市から企業経営者が来訪
この研修をとおして、参加者の皆さんは、経営理念や経営戦略、ものづくり、人材育成、環境経営、顧客満足等々、企業経営に関して幅広く学んで行かれたようです。
今後は、本市で学んだことをベトナムでの経営に活かし、将来的には本市の企業とのビジネスに繋げることで、両市の経済交流がより活発になる

市長表敬訪問での記念撮影

国際協力機構（JICA）の支援の下、ベトナムで活動を行っていることを期待しています。

記念品の贈呈ベトナム日本人材協力センター（VJCC）は、北九州市の姉妹都市であるハイフォン市で地元の企業経営者を対象に経営塾を開催しています。

このプログラムの一環として、経営塾で学んできたことを日本の現場で検証するため、経営塾の参加者が北九州市へやってきました。

本市では平成30年5月21日(月)から24日(木)の4日間にわたり、北九州市内の企業視察や経営者との意見交換、市長表敬訪問などの研修プログラムが実施されました。

お問い合わせ先

北橋市長の挨拶北九州市産業経済局国際ビジネス政策課

TEL：093-551-3605

北九州市の固定資産税ゼロ特例について
平成30年6月に施行された「生産性向上特別措置法」において、国では今後3年間（平成30〜32年度）を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のための設備投資の支援を実施します。本市でも、中小企業の生産性向上を後押しするため固定資産税の特例措置を実施します。
これにより、対象取得設備の固定資産税が3年間ゼロになります。

制度のポイント

特例の内容 対象設備の固定資産税の課税標準を3年間ゼロ
対 象 企 業 中小企業等経営強化法上の中小企業
但し固定資産税の特例の対象となるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く）
対 象 設 備 年平均3%以上の労働生産性の向上を見込む「先端設備等導入計画」の認定を受けた対象設備（条件あり）
そ の 他

固定資産税のゼロ特例にあわせて、国の「ものづくり・サービス補助金」などの各補助金において、補助申請審査時の加点による優先採択などの優遇措置があるものがあります。

詳細は市HPをご確認ください

http://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/san-chuushou.html
お問い合わせ先

6｜2018｜SUMMER｜

北九州市産業経済局中小企業振興課

TEL：093-873-1433英文セミナー開催

セミナーの様子

ジェトロ北九州は4月25日、東京から講師を招聘し、英文セミナーを開催しました。講師は住友商事に勤務し、ニューヨーク及び台湾に駐在経験を有する、トレード・コンシェルジュ代表の法嶋由昭氏で、ビジネス英語に関する書籍も執筆されています。当日は参加者9名の少人数に絞り、英文メールの基本的な約束事項と表現を演習も交えて学びました。参加者からは「実務の経験から生きている英語を歯切れよく説明頂き、非常に分かりやすく頭に入った。」と好評を博しました。
ジェトロ北九州は次回、7月6日(金)10:00〜13:00に海外ビジネスの事例を紹介する講座を実施します。講師としてフォースウェイブ・コンサルティング社長の田中義徳氏を東京からお招きし、北九州の中小企業向けにアレンジした講義を定員8名程の少人数で行います。海外ビジネスの具体的な事例から成功要因を学び、自社の取組みに活かす演習や相談を含む3時間の講座です。
ご関心をお持ちの方
は「ジェトロ 海外ビジネス事例紹介講座」
でインターネットから検索頂き、お申込み下さい。

地域間交流支援（RIT）事前調査事業を北九州地域において2件実施
ジェトロは、海外展開支援に向けて地域主導で取り組む事業として「地域間交流支援事業（Regional Industry
Tie-Up Program : 以下、RIT事業）」を実施しています。RIT事業は、日本各地の中小企業が、海外の特定地域と最大3年間の密な交流を行うことを支援し、より精度の高い商談機会を継続的に提供するものです。今年度は北九州地域において2件を事前調査事業（本体事業申請前の準備段階として、地域間のビジネス交流の可能性につき単年度で調査する事業）として採択、支援を実施することとなりました。
1．環境関連分野における中国・上海地区とのビジネス交流可能性調査（実施主体：北九州市環境局環境国際経済部アジア低炭素化センター）
北九州市は、公害克服の経験やノ●RIT事業イメージウハウを活かして、世界の環境首都を国内目指した取組を進めており、市内には優れた環境技術を有する企業が集積
ジェトロしている。
この技術は、国内外から高国内事務所
い関心が寄せられており、企業の多くは、海外への販路開拓や技術提携に積極的に取り組んでいる。一方、上海
連携支援
市はアジア有数の経済圏であり、多数の企業が所在すると同時に、環境に対する意識も高い。北九州市は経済事務所を設置しており、自治体や産地域業団体等との連携関係がある。

お問い合わせ先2．洋上風力発電関連分野におけるドイツ・ブレーマー
ハーフェン市とのビジネス交流可能性調査（実施主体：響灘エネルギー産業拠点化推進期成会）
北九州市の響灘地区では、洋上風力関連産業の総合拠点を形成することにより、港湾施設の利活用と地域産業の活性化を図っており、現在、国内初の本格的洋上ウインドファームの建設が計画されている。一方、ドイツ・ブレーマーハーフェン市は洋上風力発電分野における世界的な拠点であり、地元企業がビジネスパートナーとすべき技術・ノウハウを持つ企業・研究機関等が集積している。
本RIT事業にご関心をお持ちの方は、ジェトロ北九州までお気軽にお問合せ下さい。

支援ツール

海外国内研究会開催

ジェトロ
海外事務所

海外出張調査（専門家を派遣）

連携

支援
企

販路開拓（輸出等）
新製品・サービスの開発
共同研究開発・技術交流
海外展開ノウハウの蓄積 など

自治体

大

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター｜2018｜SUMMER｜

業

地域学

産業支援
機関

研究機関

TEL：093-541-6577

7

News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜
ベトナム 2018.05.30

経済成長に燃料価格上昇の影 2Q以降の成長率、やや減速へ

年初から国際原油価格が上昇している影響で、ベトナムの経済成長の足を引っ張る可能性が出てきている。全体的には、輸出を中心に高度成長を維持するとの見方が強い一方で、国内でも燃料価格が上昇しており、賃金が上昇を続ける可能性も高い。インフレ率が加速し、消費意欲の減退や企業の収益を圧迫することもあり得る。
ベトナムの第1四半期（1〜3月）のGDP成長率は7.38％と、同期の伸び率としては過去10年で最高の伸び率を記録した。尻上がりに成長率が上がっていく例年と比べると「好スタート」を切った形となり、2018年通年では成長率が7％台を超えるとの予想も出てきた。
一方、チュオン・ホア・ビン副首相は20日の国会演説で、「鉱業部門が低調で、特に原油の生産が前年比で200万トン減ると予想している。経済全体では第1四半期の成長ペースを維持するのは難しい」との見通しを示した。好調な出だしに比べると、控えめなトーンと言える。
三井住友銀行アジア・大洋州トレジャリー部（シンガポール）のエコノミスト、鈴木浩史氏は、「第1四半期は、携帯電話の輸出が大きく伸びたことや、昨年の景気鈍化の反動、車両の輸入制限の影響で大きく伸びた」とし、第2四半期（4〜6月）以降については「輸出は好調を維持するが、反動増は落ち着く」と予想した。また、政令116号（116／2017／ND̶CP）による完成車（CBU）の輸入制限については、各社が輸入を再開していくことで、純輸出（輸出から輸入を引いた数値）が増えるペースが鈍化していく。
これらを背景に、第2四半期以降は、第1四半期ほどのペースを維持することは難しいと解説している。
今後のマクロ経済に大きな影響を与える可能性があるのが、燃料価格の上昇だ。原油価格の国際指標となる北海ブレン
ト原油先物の価格は、1バレル80米ドル（約8,800円）を突破するなど、過去3年で最高の水準にある。
これは、世界経済が好調なことによる需要増に加え、米国がイランに対して制裁再開を中国 2018.06.01◆19年の成長目標は6.8％

グエン・スアン・フック首相は今週に入り、19年の成長率を6.8％にする目標を承認。達成に向け、各種の行政・機構改革を進めていく方針を示した。給与構造の改善のほか、生産性向上に向けて、人材分野に積極的に投資する意向を明らかにしている。
鈴木氏は19年の目標達成について「十分に達成可能」との見通しを示す。携帯電話の輸出業者をはじめとする製造業を中心に、景気が勢いを維持する可能性は高い。一方で、世界的に景気が低迷する事態になれば、ベトナム経済にとっては成長を阻むリスクとなる。
また、原油価格が一段と上昇する可能性や、規制が突然変更されることで、経済活動が抑えられることもあり得る。また、政府やベトナム国家銀行（中央銀行）が、金利の引き上げなど金融面での引き締めを急ぐことなども、リスク要因に挙げられるという。

7月から日用品関税引き下げ 家電や水産品など、市場開放拡大

中国の李克強首相が主宰する国務院（中央政府）常務会議
は5月30日、日用品の輸入関税を7月1日から引き下げることを決めた。衣類や家電、水産品などが対象で、いずれも下げ幅は5割以上となる。会議では外資への市場開放を拡大する方針もあらためて確認しており、貿易摩擦を抱える米国への配慮を示した形とも言えそうだ。
対象分野と平均関税率は◇衣服、靴、帽子、台所用品、スポー
ツ用品など：15.9％から7.1％に引き下げ◇洗濯機や冷蔵庫などの家電：20.5％から8％に引き下げ◇水産品、ミネラルウオー
ターなどの加工食品：15.2％から6.9％に引き下げ◇洗浄用品、スキンケアやヘアケアなどの化粧品、一部の医薬保健品：8.4％から2.9％に引き下げ̶̶。
日本製品が強い分野も対象になっており、日系企業にとっても商機拡大が見込めそうだ。
国務院は、今回の決定について「消費者の需要を満たすとともに、国産品の質向上と国内産業の高度化を迫ることにもなる」と指摘。政府の関連部門に対しては、業者が不当な中間マージンを得ることなく、減税分が消費者に還元されるよう対応を指示した。
国務院は2015年4月の常務会議で、一部の輸入消費財に対する輸入関税を順次引き下げていくことを決定。同6月におむつやスキンケア用品、衣類、靴類など関税番号ベースで14品目8求めていることで地政学的なリスクが高まっている点、サウジアラビアが原油価格を引き上げる観測が出ていることなどを背 景 にしている。ベトナム 国 内 で も、レ ギュラーガソリン（RON92）や高品質ガソリン（RON95）といった主要な燃料は、年初から8.5％値上がりしている。
鈴木氏は「燃料価格上昇を受けて、他の消費財に充てられる所得が失われることで、景気が低迷する可能性がある。また原材料価格の上昇を、製品価格に転嫁できない企業にとっては、収益を圧迫する要因にもなるだろう」との見通しを示す。燃料価格の上昇が、インフレ率を押し上げる兆候は、すでに出てきている。1〜5月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は3.01％と、1〜4月の2.80％から加速。景気が良いことを背景に賃金の上昇圧力も強く、今後もインフレが勢いを強めていく可能性は高い。

｜2018｜SUMMER｜の減税を実施したのを皮切りに、その後も複数回にわたって食品や医薬品、衣類、家電など多岐にわたる消費財の輸入関税を引き下げている。
中国政府が輸入品の関税を引き下げる背景には、日本など海外を訪れる旅行者による「爆買い」に代表される消費の流出がある。消費者の需要が大きく、国産品で代替できない製品は内外価格差を縮小させ、中国人の消費力を国内に呼び戻した
い考え。加えて、品質の高い海外製品の国内流通を増やすことで国内メーカーを刺激し、国産品の競争力向上につなげる狙いもある。

◆月内にネガティブリスト

ただ今回の関税引き下げは、貿易摩擦を巡る米中の駆け引きが激しくなる中で打ち出されており、対米貿易黒字の削減と市場開放を迫る米トランプ政権への配慮と見ることもできる。
同日の会議ではもう一つの重要議題として、外資導入を一段と拡大する方針も明確にした。
既に表明済みである自動車や船舶、飛行機などの製造業に対する出資規制の緩和、撤廃を確実に進めるとともに、海外投資家に中国証券市場への投資を認める「適格海外投資家」制
度の最適化、原油や鉄鉱石の先物市場への海外参加者の誘■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

致、外資金融機関による地方政府債券の引き受け拡大などに取り組む。
習近平国家主席が4月の博鰲（ボアオ）
アジアフォーラム年次総会で「公約」した、外資規制分野を一覧化したネガティブリス
トの改定に関しては、6月中に新たなリストを公布するとした。
リストに掲載される規制分野についても、投資総額が10億米ドル（約1,090億円）以下の場合は省級の地方政府に認可権限を移譲する。
政府がこれまでに明らかにしたところによると、ネガティブリストは自由貿易試験区（自貿区）版と全国版の2本立てとなる見通し。既に表明済みの金融や自動車に加え、エネルギー、資源、インフラ、交通・運輸、商業・貿易・流通、専門サービスなどの分野でも規制緩和を行う。今後数年にわたる段階的な市場開放措置も明示するとしている。
会議ではこのほか、外国人に対する就業許可の手続きを簡素化することや、外資の合法権益に対する保護を強化することなどを確認した。模倣品や外資の商業機密を侵害する行為、悪意の商標出願に対する取り締まりを厳しくし、知的財産権の侵害に対する法定賠償額の上限を大幅に引き上げる。
米トランプ政権は中国に輸入拡大と市場開放を迫る一方、「米企業が中国で事業展開する際に最先端技術の移転を強要されている」と主張。中国の知財侵害を認定し、通商法301条に基づく対中制裁を科す姿勢を示している。

《減免税事案／関税定率法第20条（違約品）》［不良品貨物を第三者宛てに輸出する場合の違約品認定について］

Q

弊社は、A社と靴500足の輸入契約を交わし、貨物は10日前に到着し全量を輸入申告のうえ許可を受けました。輸入許可後貨物の確認を行った結果、500足のうち100足について不良品であることが判明しました。
本件事実についてA社へ連絡したところ、A社からは、当該100足が不良品であるとの事実を認め、弊社へ謝罪するとともに返品に応じるとの回答がありました。ただし、返品に当たっては弊社から本件靴の製造元であるB社へ直接輸出して欲しいと言われました。
この100足について弊社がB社へ輸出した場合、既に支払った関税及び消費税等の払い戻しを受けることはできますか。

A

関税定率法第20条第1項本文及び同項第1号において、関税を納付して輸入された貨物でその貨物の品質、数量等が契約の内容と相違するため、返送することがやむを得ないと認められる貨物については、輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを返送のため輸出するもので、当該貨物が輸入許可の日から6ヶ月以内に違約品等として保税地域に入れられた場合は、関税を払い戻すことができると規定されています。
本件の場合、契約の内容と相違する不良品の100足について、6ヶ月以内に保税地域に搬入し、対査により輸入時の貨物と輸出貨物の同一性が認定されれば上記の条件を満たすことになります。
また、関税定率法基本通達20-1（２）において、輸入された貨物を輸出者の指示に従って当該輸出者以外の者に輸出する時も「返送のため輸出するとき」に含まれるとなっていることから、条件を充足するものと認められます。
なお、消費税についても、「返送のため輸出」するときは、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第17条第1項に基づき、還付を受けることができます。
また、消費税が還付されるときは、地方税法第72条の104に基づき、地方消費税も還付を受けることができます。
違約品認定においては、当該貨物が違約品であるという事実確認を行うこととなりますが、本件の場合、輸出者であるA社宛てに返送するのではなく、第三者であるB社宛てに返送することとなりますので、100足については違約品であるという合意事実に加え、返送先については、A社からの要請に基づきB社宛てに返送するという事実が確認できる資料等が必要となる場合があります。
提出していただいた資料等から、不良品の100足について違約品と認定されることができれば、関税等の払い戻しを受けることが可能となります。
《根拠法令等》・関税定率法第20条第1項

・関税定率法基本通達20-1（2）・輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第17条第1項「神戸税関 税関相談官室 貿易と関税 2018年1月号」
より転載｜2018｜SUMMER｜

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