山形商工会議所 令和元年度 経営発達支援事業
評価委員会【報告】■日 時 令和 2 年 8 月 7 日（金）14：00～16：00■場 所 山形商工会議所 5 階会議室

１．開会

２．挨

拶

（当所事務局長、評価委員会委員長）

３．事業報告（事務局より）・評価（各委員より）
令和元年度事業のうち、「事業計画策定支援（および計画策定後の実施支援）」「新たな需要開拓に寄与する事業」「経営指導員等の支援能力向上」の 3 つの重点部分について事務局より実績を報告、各委員より意見をいただく形で議事を進める。
○「事業計画策定支援（および計画策定後の実施支援）」に関すること【実施概要】
経営計画策定セミナーや個別相談会、持続化補助金の申請、融資相談、創業支援先への継続的な伴走支援などの中でアプローチを行い、経営状況の分析および事業計画策定支援に結び付けた。計画策
定を行った事業所数は目標 90 件に対し 76 件（うち創業計画策定 12 件）であり、そのうち 51 社（79％・創業計画除く）に売上増加もしくは利益率向上の成果が見られた。
支援にあたっては経営支援基幹システム「ＢＩＺミル」を活用。経営状況分析や事業計画策定ツールとしての活用のほか、支援経過や成果などの情報を蓄積し一元管理。支援状況が見える化され、事業者に対するフォローアップ時のロスのない効率的・効果的な支援へと繋げられている。ただし、ＢＩＺミルの活用度合いについては大幅に改善されてきているものの、支援情報が未入力となっている件もあることから、徹底活用への意識を高め取り組む必要がある。
（従来の支援データベースである「ＴＯＡＳカルテシステム」と「ＢＩＺミル」との間においてデータが連携されないことも活用の阻害要因として在る）【委員からの意見・評価】
・ＢＩＺミルについては、予め支援経過等が滞りなく入力され、経営指導員間における支援の引継ぎ等がいつあってもよいようにしておくべきものであり、未入力があってはならない。
・持続化補助金申請支援において、経営状況分析を伴わないうえでの事業計画策定を行っていたり、その事業者の目的から支援が一過性のものになりがちとのことであるが、これまで事業計画策定を行ったことがない事業者が策定に取り組んだということで捉えれば大きな意義のあることだと思う。
・補助金申請での事業計画策定支援においては、その策定した計画の実施評価・改善などをブラッシュアップして成果に結び付けていくことから、商工会議所に所属し継続した支援を受けることが申請条件としてあってもよいのではないか。

・支援実績としてよい成果事例があるにも関わらず対外的に公表されていない。成果事例を目にすることで呼び水となって事業者からの相談に結び付くこともある。
・ＢＩＺミルを活用して経営状況分析・事業計画策定支援を実施していることを打ち出しているところはあまり目にしない。支援フローを用いてもっとアピールしていくと良いのでは。
・事業計画策定支援の実績件数は目標に達してなくとも、けして少なくない数値だと思う。一方で、（改正法に基づく新計画における）今年度の目標値が 150 件とさらに大きな設定となっていることからも「達成できるための取組（アクションプラン）」について考えて取り組む必要があろう。
・事業計画策定支援の目標達成に向けての取り組みにあたっては、例えば、それぞれの事業者の状況に応じて「計画策定までを主眼とした支援」と、「計画策定を行いその先成果をあげるところまで」の支援とに区分するなど工夫をしてみてはどうか。
【改善策】
・ＢＩＺミルの全経営指導員による徹底活用を意識づけ実施する。
・目標達成にむけた具体的な仕組みづくり（どのように実施するのか、対象、程度）を構築する。
・成果の顕著な支援事例を用い実績アピールを行う。
（市民にも見える形でのプレスリリースなど）○「新たな需要に開拓に寄与する事業」に関すること【実施概要】
百貨店バイヤーＯＢなどの専門家を活用し、個々の商品企画（ブラッシュアップ）や商談ノウハウについての個別相談会を実施。商談会への参加は 1 社にとどまったが、ブラッシュアップによる商品力向上やノウハウ習得へと繋げた。
また、当所が仲立ちをする形で「山形県アンテナショップ（東京・銀座）」でのトライアル販売（委託販売、期間：令和 2 年 1 月～3 月）へ 3 社が出品。途中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり効果は限定的であったが、販売状況に係る情報などから現状の商品力把握と課題の抽出が図られた。
情報発信の分野としては、資金力や広報ノウハウの乏しい小規模事業者においてもコストをかけずに効果的な広報を行える「プレスリリースの活用手法」についてのセミナーを開催。中小企業庁よろず支援拠点 全国サポーター（広報担当）の講師を招聘し、基礎的な知識から作成方法およびマスコミへの発信の仕方まで一連の流れに沿ったノウハウの習得の機会とした。
【委員からの意見・評価】
・食品の詳細な成分表示の義務付けを機に、商品パッケージ自体を見直しリニューアルしたことで、昔からあった商品が売れるようになったという事例がある。パッケージデザインの効果を示すものであり、専門家活用によるブラッシュアップ支援の前段からそのことも念頭に置いた支援を行ってみていただきたい。
（以下、事務局からの「今回のコロナ禍の影響によりＥＣサイト活用に関する事業者の関心が高まっており、持続化補助金申請等にて支援したなかでも新たに取り組む事業者が見受けられた」との報告に対して）

・コロナ禍において地方の小規模事業者が活用するのに向いている「アマゾンキラー」と呼ばれるＥＣサイト構築プラットフォームがメディアで話題となっている。また、農林水産省では新型コロナウ
イルス対策としてＥＣサイトを通じて農林水産物販売を行う際の送料支援（送料無料とする補助）を行っているとのことであり、支援に際し参考にしていただきたい。
【改善策】
・個々の商品のブラッシュアップ等においては、専門家派遣の前の経営指導員による支援の段階から、それぞれの販売ルートにおける消費者目線により「売れる商品」へ向けての選定・改善提案を行っていく。
※ 令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で販路開拓等に係る事業の実施時期および実施の有無が未定の状況となっている。今後の新型コロナウイルス感染症の状況を観ながら事業実施の検討を行っていくこととなるが、個別相談（支援）案件については支援対象事業者の売上増加、利益率向上、成約件数の増加など具体的成果に結び付けるべく、専門家活用も取り入れながら支援を図っていく。

○経営指導員等の支援能力向上【実施概要】
経営指導員等が伴走型支援を行うにあたり必要とされるノウハウの習得・支援力向上を狙いとした研修、また組織全体で小規模事業者をバックアップする体制の構築の観点から職員全員を対象とした研修について以下の通り実施した。
経営支援基幹システム
ＢＩＺミル活用研修（経営指導員対象）

本事業において活用する「経営支援基幹システムＢＩＺミル」について、操作を交えた演習を行い活用への理解を深めることを狙いとして実施。

業務効率化等に資する組織全体で小規模事業者支援をバックアップする観点から、業務改善・効ロジカルシンキングの率化を図り伴走型支援の余力を見出すことを狙いとして実施。
活用研修（全職員対象）
商談力向上研修（経営指導員対象）

商談における営業・提案などのプロセスや、商品力に関する知識・発想のポイントについての知識習得を図り、全体像をイメージしながら段階的な支援実施へ結びつけていくことを狙いとして実施。

【委員からの意見・評価】
・そのセクションにおいて業務を行う上での必要なスキルと、個々の経営指導員等のスキル（習熟度）の把握として、スキルマップを作成し活用されてみてはどうか。
・ＯＪＴはスキルアップに効果的であるが、時間的な調整など実際には難しい部分も大きい。どのようにしたらＯＪＴができるのかといった観点から、ＢＩＺミルを活用してこれまでの支援事例をもとに複数名でのブラッシュアップ検討協議を行うなどの方法も取り入れてみてはどうか。
・事業者支援においては“聴き出す力”が重要である。最初から事業者のデータをあまり与えない形での模擬相談形式の実習なども行ってみてはどうか。

【改善策】
・日常でのＯＪＴもあわせて、より積極的にＢＩＺミルを活用しノウハウを補完していく仕組みを取り入れる
・支援体制の中核となる経営指導員個々の支援力向上、および組織全体での支援バックアップ体制の強化といったことも念頭に置き、支援機関として求められるニーズ等を踏まえたカリキュラムにより研修を企画し実施する。

４．総評※委員長および各委員からのご意見等については各事業項目に記載のとおり。
〔当所事務局長、中小企業振興部長〕
・小規模事業者支援については、これまで日常的・継続的に行ってきていたもので「あたりまえ」の感覚があり、そのことでその成果についてあらためて広報するという意識が希薄であった。成果事例が広く事業者の目に触れることで、経営状況分析・事業計画策定などの支援を希望する事業者の発掘に繋がるものになると思う。
※「会報」での掲載は会員事業者のみに対しての情報発信にしかならない。プレスリリースを活用するなど広く一般市民の目にも触れるような情報発信を．
．
．
・経営指導員等の研修機会としては独自研修会のほか上部団体や中小企業大学校主催の研修への派遣なども行っているが、具体的ケースへの対応など実務機会を取り入れた支援力向上への取り組み推進を図る。

５．閉会