国内産麦の研究開発支援事業における審査規程

制定 令和２年４月２日 全米麦協第２号
一般社団法人全国米麦改良協会

第１趣旨

国内産麦の研究開発支援事業の助成事業者の採択に当たっては、「国内産麦の研究開発支援事業実施要領」（令和２年４月２日付け全米麦協第１号。以下「実施要領」という。）に定めるところによるほか、この審査規程に定めるところにより、審査を実施する。

第２１

審査委員会の設置
国内産麦の研究開発支援事業に係る助成事業者の採択に係る審査を実施するため、実施要領第８条に基づき、審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

２

委員会は、実施要領第７条に基づき助成金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）から提出された国内産麦の研究開発支援事業実施計画書（以下「実施計画書」という。）について審査を行うものとする。

３

委員会は、次の条件を満たす者のうち、一般社団法人全国米麦改良協会会長（以下「会長」という。）が、審査委員（以下「委員」という。）として委嘱した外部専門家及び行政関係者等により構成するものとする。

（１）審査に係る研究について十分な学識と評価能力を有し、公正かつ中立な立場から審査を行うことができる者であること。
（２）国内産麦の生産、流通、加工、消費等に十分な知見を有する者であること。
（３）国内産麦の栽培技術、病害虫防除等に十分な知見を有する者であること。

４

公正で透明な審査を行う観点から、審査委員のうち審査対象となる実施計1

画書の研究代表者と利害関係を有する者は、当該利害関係を有する実施計画書の審査には参加できない。
利害関係を有する場合とは、委員が次の（１）から（７）のいずれかに該当する場合とする。
（１）当該実施計画書の中で研究代表者となっている場合。
（２）当該実施計画書の研究代表者と同一の研究機関に所属する場合。
（３）当該実施計画書の研究代表者と緊密な共同研究を行う関係にある場合。
（４）当該実施計画書の研究代表者と密接な師弟関係又は雇用関係にある場合。
（５）当該実施計画書の研究代表者と直接的な競争関係にある場合。
（６）当該実施計画書の研究代表者と親族関係にある場合。
（７）その他、会長が公正な判断を行うのに適当でないと判断した場合。

５

審査対象となる実施計画書につき利害関係を有する委員は、審査の実施前までに必ず会長にその旨を通知するものとする。

６

委員会の議事は、委員の中から互選された委員長が、一般社団法人全国米麦改良協会（以下「協会」という。）の補佐を得て、これを主宰するものとする。
委員長は、委員の中から委員長代理を指名し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理するものとする。

７

委員は、審査により知り得た情報について、会長が認める場合を除き、外部に漏らし、又は自身の研究若しくは業務に利用してはならない。委員の職を退いた後も同様とする。

第３１

審査方法の概要
審査に当たっては、第２の４により実施計画書の審査に加わらない委員及び止むを得ない理由により実施計画書の審査に加わらない委員を除き、全委員の過半を超える委員が出席するものとする。
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２

審査は、書面審査及び面接審査で行うものとする。

３

審査は、別紙の審査基準に基づいて行うものとする。委員は審査基準に基づいて、実施計画書ごとに採点を行い、項目ごとの各委員の平均点の合計を実施計画書の評点とする。

４

委員長は、審査の結果について、委員と意見交換を行うとともに、この意見交換の際に各委員の審査結果について確認し、必要に応じて委員からの採点結果の基となった判断の理由を確認することができる。なお、特定の委員の審査結果が他の多数の委員の審査結果と大きく異なるものである場合には、委員長は、当該審査結果に係る委員からその審査結果の基となった判断の理由を必ず確認しなければならない。

５

委員長は、４により行った確認の結果、当該審査結果に係る委員の判断の変動が大きいと判断した場合には、最高点数及び最低点数の採点を除いた委員の審査結果の平均を採用することができる。

６

複数の実施計画書が同一の得点を得ている場合、委員会での審議の上、実施計画書の優先度を決定して、より優先度の高い計画書を上の順位とする。
ただし、賛否が同数であるなど審議で議決できない場合には委員長が順位を決定する。

７

審査の結果については、委員長が会長に報告するものとする。
委員長は、委員会での意見交換に際し、申請者が本事業を実施することとなったときに、事業の実施に当たって留意すべき事項が提起された場合には、当該事項を会長に報告する。

８

委員長は、いずれの計画書も選定されなかった場合には、当該計画書に対する評価及び本事業の設計、公募方法等に対する委員の意見を取りまとめ会長に報告するものとする。
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第４
１

事業採択の方法
第３の７に基づき委員長から報告を受けた会長は、実施要領第８条の２に基づき、審査結果や助成金額などを総合的に勘案の上、事業採択を行う申請者を決定し、国内産麦の研究開発支援事業採択決定通知書により申請者に通知するものとする。

２

会長は、助成金を交付決定した事業内容について、実施要領第８条の７に基づき公表するものとする。

第５１

その他
本要領に定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項については、委員長が委員に諮って定めるものとする。

２

審査の実施に関する庶務は、協会が行うものとする。

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別紙国内産麦の研究開発支援事業の審査基準
研究機関名：〇〇〇〇
審査の観点

審査委員名：〇〇〇〇

審査項目

審査の視点

目標の明確性・達成の目標達成に向けた課題設定が適切で、明確にされていること。
研究終了時までに目標とする研究成果の獲得が可能であること。

A：高い
B：やや高いＣ：標準的である
D：やや低いE：低いの 5 段階で評価を行う

現行の技術水準や関連分野の研究開発状況を踏まえて、研究内容に科学的意義に対する新規性・独創性があること。
また、類似する研究成果が他方にも存在する場合、先導性・優位性を持つ研究であること。

A：高い
B：やや高いＣ：標準的である
D：やや低いE：低いの 5 段階で評価を行う

施策との整合性・政策的 食料・農業・農村基本計画等の各種施策との整合性があること。
な必要性
政策的にみて、重要性、将来性の観点から必要性があること。
研究成果に農業の生産現場や食品産業など幅広い分野からのニーズがあること。

A：高い
B：やや高いＣ：標準的である
D：やや低いE：低いの 5 段階で評価を行う

提案内容の予算配分が効率的なものとなっていること。
費用対効果の面から研究コストが適切な水準であること。
既存の研究成果が有効に活用されており、目的に対する研究方法が的確であること。

A：高い
B：やや高いＣ：標準的である
D：やや低いE：低いの 5 段階で評価を行う

研究開発計画の妥当性

年度毎の研究開発計画及び目標等は具体的で実現可能であること。
各研究項目の研究実施期間が適切であり、項目間のつながりが明確であること。

A：高い
B：やや高いＣ：標準的である
D：やや低いE：低いの 5 段階で評価を行う

研究開発実施体制

参画機関数や連携が適切であり、また、参画機関の能力に応じた役割分担が適切に行われていること。
研究代表者や参画研究者のこれまでの業績等から見て研究遂行能力が適切であること。

A：高い
B：やや高いＣ：標準的である
D：やや低いE：低いの 5 段階で評価を行う

農業・食品産業や社会・研究成果が活用され普及・実用化されることにより、農業・食品産業への貢献が期待できること。
技術的な課題解決や新たな事業の創出につながる成果を生み出し、そのことを通じて社会・経済への貢献が期待されること。

A：高い
B：やや高いＣ：標準的である
D：やや低いE：低いの 5 段階で評価を行う

研究成果が農林水産業・食品産業分野への発展的な活用が期待されること。
研究成果に幅広い地域等への波及効果が期待されること。
研究成果が創出された後の実用化・事業化の可能性が高
いこと。

A：高い
B：やや高いＣ：標準的である
D：やや低いE：低いの 5 段階で評価を行う

可能性

新規性・先導性・優位性
必要性

研究開発計画に対するコストの妥当性

効率性

経済への貢献有効性
研究成果の波及効果実用化・事業化への発展可能性

審査基準（注）必要性のうち「目標の明確性・達成可能性」については、A は 20 点、B は 16 点、Ｃは 12 点、D は 8 点、E は 4 点とし、その他の審査項目については、A は 10 点、B は 8 点、Ｃは 6 点、D は 4 点、E は 2 点とし、90 点満点で評価点を算出する。

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