日 本 犯 罪 社 会 学 会
第４９回
大 会 プ ロ グ ラ ム

２０２２年
１０月１５日(土)龍谷大学

１６日(日)学

術

大深 草 学 舎 22 号 館〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町 67

会

日本犯罪社会学会第４９回大会賛助団体御芳名
公益財団法人 日工組社会安全研究財団
龍谷大学 矯正・保護総合センター
学会運営ならびに当大会開催に関し、上記の諸団体より御支援頂きました。
ここに、その御芳名を記して感謝の意を表します（敬称略）。
日本犯罪社会学会会長
同 大会実行委員長

浜井
津島

浩一
昌弘

大 会 日 程
第１日目

１０月１５日（土）受 付 22号館1階ホール

10:00
10:30
｜
12:30

自由報告A

自由報告B

自由報告C

1階103

2階202

2階203

昼 休 み
14:00
｜
17:00

テーマセッションA

テーマセッションB

2階202

2階203

17:15
｜
18:00

総 会 1階101

第２日目

受 付 22号館1階ホール

9:00
9:30
｜
12:30

１０月１６日（日）テーマセッションC

テーマセッションD

テーマセッションE

1階103

2階202

2階204

昼 休 み
14:00
｜
17:30

シンポジウム 1階101

17:30
｜
17:40

閉 会 式 1階101【感染拡大防止のためのお願い】

1階102

会員休憩室
理事会

１４日（金）

17：00～18：30

1階107

編集委員会

１５日（土）

12：30～13：40（昼休み）

1階105

研究委員会

１６日（日）

12：30～13：40（昼休み）

1階105

テ ーマ セッ ショ ン 打 ち 合 わ せ
１５日（土）

12：30～13：40（昼休み）・ セッ ションA

地下1階B104

１６日（日）

8：30～9：30

・ セッ ションC

地下1階B104

・ セッ ションB

地下1階B105

・ セッ ションD

地下1階B105

・ セッ ションE
1階106
シン ポ ジウ ム打 ち 合 わ せ
１６日（日）

12：30～13：40（昼休み）

1階106

1

・会場では窓の開放など換気を徹底しています。
・着席の際は、可能な限り周囲との距離を取って着席願います。
・会場の建物内では、不織布マスクの着用をお願いします。不織布マスクはそれ以外のマスクに比べて、感染防止効果が高いことがわかっています。
・飲食中の会話は感染リスクが高いこともわかっています。大会には多くの方が参加し、中には基礎疾患を有するなど重症化リスクの高い方もいらっしゃいます。
皆 様 の ご理 解 と ご配 慮 を お 願 いいた し ます 。

１５日（土）

１０：３０－１２：３０

自由報告Ａ

１階

１０３

司会：森久 智江（立命館大学）
櫻井 悟史（滋賀県立大学）

A1 状況的行動理論の日本の少年非行への適用――ISRD3 データを用いて齋藤 尭仁（京都大学大学院）
状況的行動理論（Situational action theory：SAT）は、犯罪行動を個人の犯罪的傾向と犯罪誘発的状況の相互作用により説明する理論であり、現在国際的に注目され検証研究が蓄積されつつある。しかし日本における紹介文献は限られ、また実証研究はなされていない。そこで本報告では SAT の理論概要を紹介し、さらに第 3 次国際自己申告非行調査（ISRD3）の日本データを用いた本理論の検証を行う。

A2 実務家の視点から見た違法薬物政策における目標
デイビッド・ブルースター（金沢美術工芸大学）
近年、違法薬物政策では政策アクターが多様化してきた。その中で実務家間の目標にどの程度の一致および不一致があるのかは重要な問いである。そこで本研究では Q 技法を用いて、違法薬物使用者と関わる実務家（n=89）に多様な目標の優先順位をランク付けしてもらった。分
析の結果、「回復支援者」「道徳保護者」「司法官僚」という三つの因子が識別された。本報
告では、因子間の類似点・相違点を発表し、その結果の意義を議論する。

A3 『聞き書きマップ』を用いた「ギガスクール」時代の安全教育の可能性 ― 「社会実装」
過程のモノグラフ（１） ―原田 豊（立正大学）
研究成果の社会実装の過程に関する記録は、対象となる現場の多様性ゆえに、「モノグラフ」の形式を取らざるを得ない。本報告は、過去１０余年にわたり報告者が続けてきた、防犯活動の実証的基盤の社会実装をめざす取り組みの「モノグラフ」の第１報である。具体的には、先行研究で開発した『聞き書きマップ』を、小学校における安全教育の支援ツールとして現場に届ける活動を例に、持続可能なしくみづくりの意義と課題を論じる。

2

１５日（土）

１０：３０－１２：３０

自由報告B

２階

２０２

司会：水藤 昌彦（山口県立大学）
大塚 英理子（愛知教育大学）

B1 未成年者を対象とする犯罪学研究への「人を対象とする研究倫理規程」の影響に関するアンケー
ト調査から〇矢作 由美子（中央大学）
四方 光（中央大学）
本調査は、「人を対象とする研究倫理規程」が、未成年者を対象とする犯罪学研究に与える影響ないし効果の解明を目的としている。調査対象は、日本犯罪心理学会及び日本犯罪社会学会の 2021 年度名簿掲載者のうち研究機関所属でない公務員を除く 671 名である。本発表では、
本調査のうち当学会会員に係る結果を中心に報告するとともに、その含意を考察する。なお本
報告は中間報告である。

B2 包摂的な地域社会の基盤に関する調査研究古川 隆司（追手門学院大学）
犯罪の発生防止と，刑事処分後の社会復帰支援において受け皿を期待される地域社会の基盤についてその条件は何か。本報告は，児童・家族等と支援に携わる住民を対象とした質問紙調査により把握した社会関係から，模式的に包摂的である条件を模式的に提示し，考察・検討をおこなう。

3１５日（土）

１０：３０－１２：３０

自由報告C

２階

２０３

司会：上田 光明（日本大学）
松川 杏寧（防災科学技術研究所）

C1

Covid-19 と犯罪―大阪データの検討―〇岡本 英生（奈良女子大学）
四塚 朋子（追手門学院大学）
松川 杏寧（防災科学技術研究所）
森

丈弓（甲南女子大学）

山本 雅昭（近畿大学）
Covid-19 の感染拡大とその対応（外出制限等）は人々の行動にさまざまな影響を与えている。
犯罪については多くが減少した一方で，増加したものもあると言われている。本報告では，大阪を対象に，くり返された緊急事態宣言と刑法犯認知件数（主な罪種別）との関係を検討する
ことで，どのような犯罪がどのような影響を受けたかを検討する。
C2 リスクアセスメントツールを用いた性犯罪受刑者の分類〇森 丈弓（甲南女子大学）
松元 雅子（神戸刑務所）
山口 昭子（神戸刑務所）
今日，犯罪者の査定にリスクアセスメントツールを用いることは，標準的な手続きとされる。
本報告では，性犯罪での受刑歴を有する対象者に SVR-20 を実施し，性犯罪に特化したリスクによる分類を試みる。性犯罪受刑者は一様ではなく，性犯罪に特化して再犯を繰り返す者，性犯罪に限らず多種方向に再犯を繰り返す者等の分類が可能と考えられ，タイプ分けされた群の犯行
態様及び心理的特性の違いについて検討する。
C3 受刑者の反則行為の軌跡分析（その 2）〇新海 浩之（千葉大学）
塩川 涼太（府中刑務所）
関根 智之（府中刑務所）
昨年、報告者らは刑事施設の出所者の反則行為について、混合軌跡モデリングを用いて潜在群を抽出したが、それらを受刑情報のみで特徴づけることは困難であった。本研究では、新たなサンプル（1150 人）について社会的自己制御、特性的自己効力感等の指標及び独自に開発した尺度等を含む質問紙を実施し、それらの者の反則状況について潜在群の抽出を試み、抽出された潜在群と質問紙調査の結果の関係を見ることとする。

4１５日（土）

１４：００－１７：００

テーマセッションA

２階 ２０２

犯罪と被害者保護――
刑事法の具体的規定および解釈からみる犯罪社会学の発展
コーディネーター：安藤 泰子（青山学院大学）
司会：黒澤睦（明治大学）本ミニシンポジウムは、刑事法学の観点から特定犯罪に関する量刑の在り方や可能的な社会統制など犯罪社会学上の分析を踏まえ、犯罪と被害者保護に焦点を絞って意見交換を行うものである。とりわけ刑事手続における被害者の権利や被害回復について、その実効性を確保すべく設けられた具体的な規定への検討を介し、いかに被害者の保護が図られつつあるのか、犯罪
社会学発展のなかにみる国内・国際「刑事法学の現在」を明らかにする。
１．刑事司法における「被害回復」の位置づけ――財産犯を念頭において佐竹 宏章（青山学院大学）
刑事司法における「刑罰」と民事司法による「損害賠償」が分化してきた歴史を前提に、「刑罰」と「損害賠償」の目的や射程を検討した上で、財産犯における「被害回復」について検討を行う。具体的には、起訴猶予や量刑の判断において窃盗犯などが被害回復を行ったことを考慮す
ること、立法論として被害回復がなされた場合に減軽・免除する規定を導入すること、財産犯を親告罪化することの是非について検討する。
２．犯罪被害者・証人の保護措置と刑事手続の関係――日本と英米法との比較を通じて
吉村 真性（九州国際大学）
遮蔽措置・付添人・ビデオリンク方式の証人尋問など、被害者・証人を保護するために設けられた特別措置に関連する諸規定に焦点を当て、どのように刑事手続の目的と調和させながら、保護が図られているのかを探る。具体的分析としては、関連する先行研究も整理しつつ、当事者主義を採る英米法域との比較考察も加えながら分析し、手続面及び刑事政策面の観点か
ら状況と課題等を考察する予定である。
３．ドイツ刑事手続法における被害者・証人の保護をめぐる諸規定の展開――その背景の犯罪
社会学的分析
黒澤 睦（明治大学）
本報告では、ドイツ刑事手続法における犯罪被害者・証人の保護をめぐる諸規定とその展開を概観しつつ、その背景を主に犯罪社会学の観点から分析する。具体的には、1986 年被害者保護法、2004 年以降の数次にわたる被害者権利改革法のほか、特定の罪種や適用場面に特化した立法例を取り上げる。その際、特に、性犯罪被害者への対応や子どもなどの供述弱者への対応に注目する。また、刑事手続と財産的損害回復との関係にも必要な範囲で言及する。
４．被害者保護規定にみる刑事法学と犯罪社会学の発展――国際刑事裁判所規程を介して
安藤 泰子（青山学院大学）
近時、刑事法学上、犯罪被害者の権利や保護について注目され、刑事手続への参加や被害回復の実効性について活発に議論が行われるようになってきた。こうした傾向を最もよく体現させた法が、新しい国際刑事法（Rome Statute）であると思われる。従来のアド・ホック国際刑事裁判所規程には、被害者に対する個別的な保護規定がなかったことを踏まえ、同法に設けられた被害者保護規定への検討を介し、刑事法学及び犯罪社会学の発展を俯瞰する。

5１５日（土）

１４：００－１７：００

テーマセッションB

２階 ２０３

批判的犯罪学の視角――犯罪社会学 と刑事司法制度のあり方を問う

コーディネーター：山口 毅（帝京大学）
司会：岡村 逸郎（東京家政学院大学）
山口 毅（帝京大学）
本ミニシンポジウムは、批判的犯罪学（critical criminology）を学派として打ち出すことを目的とする。批判的犯罪学は、主流派犯罪学や刑事司法制度に対してラディカルな問題提起を行っており、英語圏では確立された地位がある。その問題提起がほとんど顧みられない日本の犯罪研究の現状は、問題なしと言い切れるだろうか。本ミニシンポジウムでは、批判的犯罪学の視角を独自に定式化し、多様なアプローチによる研究報告を展開する。
１．批判的犯罪学とは何か――綱領作成の試み
山口 毅（帝京大学）
最初に、私たちが考える批判的犯罪学の暫定的な「綱領」を提示する。批判的犯罪学は多方向に展開しており、批判的犯罪学のどのような定義づけも偏りを持つことは避けがたい。それを前提とした上で綱領の内容として、「刑事司法と主流派犯罪学への批判的視角」「研究者の規範的コミットメントの明示と検討」「個人化の拒絶と社会の変化に対する要請」という論点を提示する。
２．刑事司法の根源的な批判へ――食糧管理法違反のケースから
盛田 賢介（群馬工業高等専門学校）
本報告は刑事司法のハームを、1950 年代の食糧管理法違反の事例を通して明らかにする。この事例では、検察や保護観察官ら刑事司法関係者の動揺を観察できる。関係者は、刑事司法の無力を吐露するだけでなく、社会政策の必要性さえ論じる。本報告はこの内部からの刑事司法批判を追認するだけではない。彼らの気づいていない刑事司法のハームという論点を他の事例との比較から明らかにする。
３．普通、更生、社会復帰というハーム――少年法厳罰化と登戸通り魔事件の議論から考える
伊藤 書佳（「不登校・ひきこもりについて当事者と語りあう いけふくろうの会」世話人）
少年法適用年齢引き下げ反対の議論では、少年法によって「少年が立ち直り社会復帰することの重要性」が説かれた。
登戸通り魔事件報道によるひきこもりバッシングに対して当事者団体は、「犯罪は許されない、ひきこもりは犯罪者予備軍ではなく普通の人たちだ」と訴えた。こうした反論の仕方を生む状況、事件を起こした個人の問題に関心が集中させられ、事件が起きた社会の側を変える動きがほぼない状況は、どうしたら突破できるのか。
４．被害者研究の視点から考える批判的犯罪学
岡村 逸郎（東京家政学院大学）
本報告では、被害者学にかかわる近年の研究を参照しつつ、被害者研究と批判的犯罪学を接続する方法を検討する。これらの研究は、被害者のカテゴリーが司法と医療の言語によって規定されてきたことを批判する。報告者は、司法と医療によって自身の経験を規定されたくない人がいるならば、別様の枠組みが選択肢として提示される必要があると考える。本報告では、私たちの認識のあり方を微細なレベルで規定する枠組みを批判し、そのことを通して社会の変化を目指す視点を提示する。
５．刑事法研究者は批判的犯罪学の主張をどう受けとめるべきか
松原 英世（甲南大学）
批判的犯罪学の矛先は主流派犯罪学だけではない。
その矛先は、
主流派犯罪学と（ある意味で）共犯関係にある刑事法研究にも向けられる。では、刑事法研究者は彼らの主張をどのように受けとめるべきか。本報告では、刑事制度のあり方や基本理念に立ち返りつつ、一刑事法研究者としての回答を示したい。彼らの主張を受け入れたからといって刑事制度は消滅しないだろうし、む
しろそうすることで、刑事制度のあるべき姿をより明確にできるのではないか（その意味では彼らと共闘できる）というのが、現段階での見通しである。
６．当事者の「人権」の視点で論じる司法による介入のハーム
谷家 優子（兵庫教育大学、京都文教大学、龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員）
心理職として、刑事施設と取締機関において薬物事犯者とかかわってきた経験から、規制薬物を使用する者に対して司法が介入することで生じるハームを当事者の「人権」の視点で論じる。
また、ダルクを対象とした研究（谷家ら 2022）によって明らかになった「仲間同士の良好な関係性」について紹介し、「回復」について論考する。

6

１６日（日）９：３０－１２：３０

テーマセッションC

１階 １０３

犯罪被害予防対策を促進するための課題とその解決に向けてコーディネーター：齊藤 知範（科学警察研究所）
司会：田中 智仁（仙台大学）
指定討論者：松川 杏寧（防災科学技術研究所）

犯罪被害予防のための行動を促進するための情報発信や防犯教室、被害を相談窓口や周囲の人に相談するための仕組みづくり、環境デザインを活用した空間の管理・統制など、さまざ
まな形で犯罪被害予防対策が講じられている。本セッションでは、犯罪被害予防対策についてのそれぞれの研究の視点や、これまでに得られた知見を話題提供した上で、課題となる点やその解決に向けた議論を展開したい。
１．若年女性の犯罪被害予防についての認知と行動齊藤 知範（科学警察研究所）
山根 由子（科学警察研究所）
若年女性を対象とする調査データにもとづき、若年女性の犯罪被害予防についての認知と行動を中心に報告する。
リスク認知、行動に対する認知など、認知の諸相や犯罪不安をふまえて、いかにして犯罪被害予防のための行動を実行に移すことができるかを分析し、犯罪被害予防対策を促進するための課題や解決策についても考察することとしたい。
２．特殊詐欺の予兆電話経験率と対処行動について
山根 由子（科学警察研究所）
齊藤 知範（科学警察研究所）
島田 貴仁（科学警察研究所）
本報告では、一般高齢者を対象とした調査データにもとづき、特殊詐欺の予兆電話の経験率とその後の対処行動を中心に報告する。また、高齢者の人的ネットワーク等が対処行動に与える影響を検討する。その上で、高齢者の特殊詐欺被害予防対策を促進するための課題や、その解決に向けた検討事項についても考察したい。
３．公的相談窓口の認知と相談意向
山本 功（淑徳大学）
千葉県在住者を対象とした Web 調査を実施した。20～69 歳を 10 歳刻みかつ性別に、千葉県
人口の分布に比例配分し、2208 サンプルを回収した。調査テーマは、「公的相談窓口の認知・信
頼・相談意向」というものであった。この調査データをもとに、公的相談窓口の認知を規定する
要因ならびに相談意向を規定する要因の分析を行う。犯罪被害予防対策における二次予防のひとつとして位置づけたい。
４．保安警備業務に基づく環境犯罪学理論の再考
田中 智仁（仙台大学）
防犯を目的とする警備業務は、「警戒線」に基づいて各種の対策が立案されている。警戒線
は CPTED や日常活動理論等の環境犯罪学理論と親和性が高い。しかし、万引き被害防止を目的とする保安警備業務では、被疑者の動きが警戒線と逆行するため、既存の環境犯罪学理論では十分に説明することができない。本報告では、万引き防止システム（EAS）の運用も含め、実務と理論の接点を探りつつ、環境犯罪学理論を再考する。

7

１６日（日）９：３０－１２：３０

テーマセッションD

２階 ２０２

反復性違法行為者対策としての「強制的アプローチ(≒懲罰的アプローチ)」と「受容的アプローチ(≒公衆衛生アプローチ)」
コーディネーター・司会：飯野 海彦（北海学園大学）
指定討論者：指宿 信（成城大学）

反復性違法行為、特に薬物乱用に関して、犯罪現象を扱う諸学問においては、強制的（懲罰的）アプローチか受容的（公衆衛生）アプローチかの二者択一で考え、「世界の潮流は公衆衛生アプ
ローチへ」と言われている。しかし、「刑事司法側は強制的に対象者に治療と訓練を与える。援
助側は受容的に、刑罰の準備を提供する。」と双方のアプローチを相互補完的に利用しないと対策として失敗するという事を信号系学説に基づき論証する。
１．薬物乱用を反復する者に対する刑事司法の対応
髙橋 洋平（髙橋洋平法律事務所）
刑事司法の対応は有責性を押し付ける厳罰主義である。覚醒剤の事件であれば全件起訴され、懲役刑の判決が下され、回数を重ねれば刑が重くなる。１０００回目の覚醒剤乱用者であっても違法であることを理解していれば、有責性は肯定され、その減弱を一切認めない。このような刑事司法の対応は、刑務所の出入りを繰り返させるだけであり、完全に「誤り」である。各々における個別具体的な有責性判断を取り入れ、事案によっては有責性の欠如及びその減弱を認めるべきである。
２．薬物事犯者の社会内処遇における関係機関が行う専門的援助の義務付け
生駒 貴弘（東京保護観察所）
第２０８回通常国会で審議中（注）の刑法等の一部改正法案（更生保護法改正部分）には、更生保護施設その他の機関が行う特定の犯罪的傾向を改善するための専門的援助を受けることを、保護観察における特別遵守事項に定め義務付けることができる制度改正が盛り込まれている。
この制度の趣旨、概要について紹介するとともに、薬物事犯者の社会内処遇における強制的アプ
ローチと受容的アプローチをめぐる課題等について考察する。
（注）令和４年５月２１日時点で衆議院を通過しており、今国会での成立が見込まれる。
３．反復性違法行為者の治療への導入ルートについて
長谷川 直実（医療福祉法人ほっとステーション 大通公園メンタルクリニック）
ほっとステーションでは嗜癖の治療の枠組みで、反復性違法行為者を多数受け入れてきた。彼らが治療につながる時期には、①逮捕前 ②逮捕後から処分が決まるまで（保釈や在宅起訴、取り調べ期間）➂処分決定後で服役していない、④服役中あるいは出所後、がある。導入ルートには、①自分や家族がインターネットなどを調べて、②弁護士の紹介、③他医療機関等の紹介、③
警察、検察、保護観察所の紹介、④刑務所、定着支援センターの紹介などがある。
４．法律学から見た反復違法行為の有責性とあるべき対応
飯野 海彦（北海学園大学）①1000 回目の覚せい剤使用には有責性が無いこと、②第 1 信号系には、治療訓練等による働
き掛け、第 2 信号系には刑罰による働き掛け、の 2 点を前提とし、髙橋報告を前提に、有責性のない反復違法行為に必要な治療等を行わない不作為の処罰を主張、規制薬物自己使用罪の存在（大麻自己使用罪にも賛意）と相俟って、反復違法行為者を刑事司法・援助側双方へと誘導することを論証する。その要は、平井愼二会員提唱の「∞連携」である。
8

１６日（日）９：３０－１２：３０

テーマセッションE（ラウンドテーブル）

２階 ２０４

改正少年法の課題と展望
コーディネーター・司会：武内
話題提供者：中島西原松田謙治（九州大学）
学（高松矯正管区）
実（大阪保護観察所）
和哲（千葉県弁護士会）

2021 年に改正少年法が成立し、2022 年 4 月 1 日に施行された。改正少年法は、18 歳および 19
歳の者を「特定少年」として扱うこととしている。
本セッションは、改正少年法により設けられたこの「特定少年」制度の運用を確認した上で、今後の課題を検討しようとするものである。法施行から半年という比較的日が浅い時点でこの問題を扱う理由は、次の点にある。
まず、少年非行やそれに対応するための少年司法制度のあり方と運用は、犯罪社会学の重要な研究領域のひとつである。少年司法の基本的な法制度の変更と運用について、本学会において共通した理解を得ておく必要性が高く、今般の法改正についても初期の段階から法運用に関する情報を共有しておくことが重要である。
次に、今般の改正法には特性がある。18・19 歳の年齢層の者の法的な扱いは、立法過程において大きく変遷した。法制審議会部会では、18・19 歳の者を少年法上の「少年」とはせずに「新たな処分」を課すことが構想された。それに対し、国会での審議を経た改正法は、「少年」に対し「保護処分」を課することとしている。もっとも、改正法は、「特定少年」として少年法上の少年とすることを維持する一方で、少年法上の「特例」（第 5 章）の新設し、他の年齢層の少年とは異なる扱いをすることとしている。国会において、前者の措置は「成長途上にあり、可塑性を有する」存在であることを、後者の措置は「責任ある主体として積極的な社会参加を期待される立場」であることを理由としていると説明されており、二面性をもっているともいえる。改正法の運用がこのうちのどちらかに重心を置いたものになるのか、それとも何らかの形で調和を図るものになっているのかが問題になる。
最後に、改正法は、施行後 5 年後の検証・見直しを予定している。そのためのポイントを早期に把握することは、今後の法制度のあり方を考える上でも必要である。
以上の問題意識から、本セッションでは、矯正、保護、弁護士付添人実務の立場から話題提供を頂き、施行後半年の時点における改正少年法の運用状況を確認することとする。制度およびその運用が「どうあるべきか」を論じる前提として「どうあるのか」を確認することに重点を置く
ため、本セッションは、「ランドテーブル・ディスカッション」形式で行う。本テーマセッショ
ンは、いうまでもなく、学術活動として行われる。しがらみなく、会員間の情報の共有と議論の発展を目指したい。会員の所属も問題意識も多様である本学会ならでは特性を活かし、話題提供者に限らず、参加者からの積極的な情報提供もお願いしたい。。

9

１６日（日）１４：００－１７：３０

シンポジウム１階 １０１エイジェンシー――離脱研究における見逃された論点――コーディネーター・司会： 上田 光明（日本大学）
指定討論者： 津富 宏（静岡県立大学）
欧米での離脱研究において「エイジェンシー」という概念が注目され、その具体的な内容や定義をめぐって研究者間で活発な議論がなされている。本シンポジウムでは、決定論と自由意志をめぐる論争を手掛かりに、哲学、法学、社会学、社会心理学における議論状況をふまえ、学際的な対話を行うことで、同概念の内容を明確にする。さらに、同概念が研究や実務に及ぼすインパ
クトについても検討を行う。
１．様々な決定論――決定論と自由意志をめぐる哲学論争の概観、およびその成果の拡張への展望
木島 泰三（法政大学）
自由意志論争は古来存在してきたが、因果的決定論と自由意志の問題は 17 世紀に機械論的自然観が成立して以降深刻な哲学的主題となり、量子力学等の現代科学の知見も取り入れつつ現在に至っている。本報告前半ではこの哲学上の自由意志論争の標準的な見取り図を提示する。後半では、従来「因果的決定論」に集中しがちだった哲学上の決定論論争の成果を、その社会科学への適用を見据え、多様な決定論的思想全般に拡張する試みを行う。
２．社会学史における決定論と自由意志
秋本 光陽（岩手県立大学）
社会学の 1 つの目的は、人間の行為を因果的に説明することにある。それゆえ、社会学のなかでは伝統的に、自由意志の概念に重要な位置が与えられてこなかった歴史がある。しかし 1960
年代以降、固い決定論に対する批判がなされ、主体的な行為者像にもとづく理論研究も展開されていった。本報告では実態主義と構成主義（構築主義）との関係性にも配意しながら、社会学史における決定論と自由意志をめぐる議論を整理したい。
３．自由意志に関する心理学的知見およびその限界
渡辺 匠（北海道教育大学）
自由意志（の信念）は人々の道徳的責任の判断を左右する要因として、心理学でも検討がされてきた。その結果、たとえば自由意志の信念が強い人ほど、刑罰への支持や非倫理的行動への不寛容さの度合いが高いことなどが示されている（Martin et al., 2017）。ただし、人々に判断を尋ねるという方法論上の課題も近年大きく取り上げられている。こうした心理学的知見やその限界をふまえ、自由意志や離脱に関する他領域の議論と接続したい。
４．法学における自由意志（意思）と決定論――責任を問うこととの関係で
中村 悠人（関西学院大学）
自由意志（意思）を巡る問題は、法学でも語られてきた。刑法では、責任とは非難可能性であり、これは自由意志によることと同一であるとの主張も根強い。他方、（法）哲学の文脈では、
責任（非難・功績）の実践に鑑みて、決定論の帰結や自由意志の概念の見直しも行われており、刑法でも同種の主張がなされている。本報告は、自由意志や他行為可能性の再検討を通じて、主体性の意味に触れ、離脱研究との接続可能性を探る。

10

連 絡 事 項※ このたびの日本犯罪社会学会大会は、対面での開催となります。
※ 今大会は会員・非会員を問わず、事前の参加申込を必須とします。参加申込・参加費支払いのないまま当日会場にお越しいただいても、大会にはご参加いただけません。非会員で登壇予定の方も、必ず参加申込と参加費のお支払いをお願いします。
※ 当日は学外参加者向けにゲスト用 Wi-Fi を提供しますが、自由報告の資料はできるだけ事前にダウンロードをしてからお越しくださいますようお願いいたします（後述）。
※ 今大会はコロナ禍の対面開催ということから、懇親会は開催しません。また昼食の提供も行いませんので、各自ご用意のうえ、休息室での黙食にご協力ください。なお、休息室でのお茶やお菓子の提供も行いませんのでご了承ください。

 大会参加費（いずれも２日間有効）
・会 員一般参加者
・会 員院生参加者
・非会員一般参加者
・非会員院生参加者・非会員学部生参加者

1,000 円
無料
2,000 円
無料【→参加申込方法②】【→参加申込方法①】【→参加申込方法②】【→参加申込方法①】

 参加申込方法① 会員院生参加者・非会員院生参加者・非会員学部生参加者
非会員は 9 月 30 日（金）23:59、会員は 10 月 7 日（金）23:59 までに、必ず事前参加申込を済ませてください。受付の際に学生証を提示してもらいますので、ご持参くだ
さい。【→事前参加申込フォーム】② 会員一般参加者・非会員一般参加者
非会員は 9 月 30 日（金）23:59、会員は 10 月 7 日（金）23:59 までに、必ず事前申込とともに、大会参加費をご入金ください。【→事前参加申込フォーム・大会参加費の振込先】

 事前参加申込フォーム
大会に参加される方は全員（大会参加費の有無にかかわらず）、下記より事前参加申込を行ってください。


会 員：https://forms.gle/KQbBXRGePMmT5y937
非会員：https://forms.gle/6sgzUHJYUA5Hs2Ew7
非会員

会員

入力いただいたメールアドレスに、申込控えが届きます。しばらく経っても届かない
場合は、もう一度申し込みをやり直してください。

11 大会参加費の振込先
会員一般参加者・非会員一般参加者は、締め切りまでに下記の口座に所定の費用をご入金ください。
【ゆうちょ銀行からの振込】
振込先：ゆうちょ銀行
口座記号（6桁）：
口座番号（6桁）：335386
口座名称：日本犯罪社会学会第  回大会津島昌弘
【ほかの金融機関からの振込】
振込先：ゆうちょ銀行 〇九九（ゼロキュウキュウ）店
口座種目：当座
口座番号： （口座名称は同上）※ 振込の際、事前申込時に記入した氏名をお知らせください。ご本人のゆうちょ口座
から ATM・インターネットで送金すれば自動的に氏名が届きます。郵便局備付の用紙で振込む場合は、通信欄に氏名をご記入下さい。
※ 送金手数料はご負担願います。
※ 締め切りまでの入金が確認できない場合、ご参加いただくことができませんので、ご注意下さい。

 自由報告における資料のオンライン配付
第49回大会の自由報告では、資料のオンライン配布を試行的に実施します。オンライ
ン配布を実施する報告者は、2022年10月14日（金）17時までにGoogle Driveに資料をアップロードします。参加者はご自身でGoogle Driveから資料をダウンロードしていただけます。資料のダウンロードをする際、Googleアカウントは不要です。
なお、今大会での資料のオンライン配布は試行です。報告者には、オンラインでの資料配布だけでなく紙媒体での資料配布も行うよう依頼していますが、オンライン配布を行う場合、紙媒体での資料の準備は少部数となります。紙媒体での資料が必要な方
は、事前にご自身で印刷する等の対応をお願いします。
資料は以下からダウンロードしてください。大会当日には、教室にもQRコードを掲示します。
https://drive.google.com/drive/folders/1dVur14FjGqKOW04beOsWctsEqNiFu9JX

12龍谷大学深草キャンパスへのアクセス
交通アクセス⚫JR 奈良線
稲荷駅下車
南西へ徒歩約 8 分⚫京阪本線
龍谷大前深草駅下車
西へ徒歩約 3 分
⚫京都地下鉄烏丸線
くいな橋駅下車
東へ徒歩約 7 分

深草キャンパス案内図

22 号館（会場）13

15 日（土）

15 日（土）

テーマセッション B

テーマセッション A

打ち合わせ

打ち合わせ

16 日（日）

16 日（日）

テーマセッション D

テーマセッション C

打ち合わせ

打ち合わせ

16 日（日）

15 日（土）
16 日（日）

14 日（金）受付

理事会

15 日（土）
総会
16 日（日）
シンポジウム15 日（土）
16 日（日）
休憩室

閉会式

14

テーマセッション E 打ち合わせ
シンポジウム打ち合わせ

15 日（土）

15 日（土）

自由報告 A

編集委員会

16 日（日）

16 日（日）

テーマセッション C

研究委員会

15 日（土）
自由報告 B
テーマセッション A
16 日（日）

15 日（土）

16 日（日）

自由報告 C

テーマセッション E

テーマセッション B

テーマセッション D◉会場

深草キャンパス  号館地下１階・ 階・ 階です。

◉受付

 号館  階正面出入口付近に設置しています。最初に受付をお済ませください。

◉休憩室  階  号室にございます。

15

日工組社会安全研究財団は、1987 年（昭和 62 年）に、パチンコ遊技機のメーカーで組織された日本遊技機工業組合（日エ組）の社会貢献活動の一環として、 「公共の安全と秩序の維持に寄与すること」を目的として設立された団体です。同組合加盟各社の支援を得て、安全問題解決のための研究・事業を推進しています。

＜助成対象分野＞
少年非行防止対策、子ども・少年・女性・高齢者を対象とする犯罪等の防止対策、
組織犯罪対策、薬物銃器犯罪対策、犯罪の国際化への対策、犯罪被害者支援
対 策、 マ イ ノリ テ ィ ・ マジョ リ テ ィの 安 全 安 心 な共 生 の ため の 対 策等 、 社 会 安全 問題に関 する 社会 科 学の 研 究 を 主とし て 助成の 対 象と い た し ます 。
助成 種 別助成 の 対 象

１件 当た りの 助成 上 限額

一般 研 究助 成

個人 又は グ ルー プに よる 研 究

3 00 万 円

若手 研 究助 成

4 0 歳 以 下の 個人 研 究

1 00 万 円

募集期間：2022 年 11 月 1 日（火）～同 11 月 30 日（水）決定時期：2023 年 3 月上旬
助成期間：助成金交付時（2023 年 4 月）より 1 年半
募集に関する詳細、助成件数・採択研究課題等過去の実績は、当財団ウェブサイトご覧ください。

社安研に

公益財団法人

っ

こ

う

検索

そ

日工組社会安全研究財団
東 京 都千 代 田区 内 神田 1 - 7- 8 大 手町 佐 野ビル 6 階
TEL ： 03 - 3 2 1 9 -5 1 7 716

犯罪・非行の社会学
岡邊 健 編

補訂版

常識をとらえなおす視座

有斐閣ブックス 定価2860円

改訂版

有斐閣ストゥディア 定価2200円

地域・都市の社会学 実感から問いを深める理論と方法

平井太郎・松尾浩一郎・山口恵子 著

多様化する家族の包摂に向けて

有斐閣ストゥディア 定価1980円

問いからはじめる家族社会学

岩間暁子・大和礼子・田間泰子 著

Ａ５判 定価3190円

ネット社会と民主主義 「デ分ー断タ」か問ら題検を証調す査る
辻 大介 編都市研究と社会理論

Ａ５判 定価3850円

有斐閣ブックス 定価2750円

四六判 定価3190円

アーバン・スタディーズから読み解く東京「シカゴ学派」の社会学
松本 康 著

都 市に聴 け
町村敬志 著

司 法・犯 罪 心 理 学
藤岡淳子 編

入門 司法・犯罪心理学 理論と現場を学ぶ

四六判 定価2310円

Ａ５判 定価3080円

家庭は犯罪の温床か？

Ａ５判 定価2530円

法と心理学会 監修／綿村英一郎・藤田政博・板山 昂・赤嶺亜紀 編

家 族と刑 法深町晋也 著

刑 法 の時 間

佐久間 修・橋本正博 編／岡部雅人・嘉門 優・南 由介・森永真綱 著

17

表示価格は税込

http://www.yuhikaku.co.jp/〒101- 0051
東京都千代田区神田神保町2-17

有斐閣 出版案内

18

行為依存 と刑事弁護
性依存・窃盗症のための弁護活動と治療プログラム
二〇二一年三月刊 定価三五二〇円

神林美樹・斉藤章佳・菅原直美・中原潤一・林大悟・丸山泰弘 著

刑事事件、民事事件、法律相談に必要な「窃盗症（クレプトマニア）」「性依存」についての知識と対応をまとめた書。

二〇二一年三月刊 定価三三〇〇円

インターネット削除請求・
発信者情報開示請求 の実務 と書式
弁護士 神田知宏 著

これまでに１０００件以上のインターネット関係仮処分を担当し、削除請
求、発信者情報開示請求を数多く手掛ける著者による実務解説書。

未成年期 に父母 の離婚 を経験 した
子ども の養育 に関する
全国実態調査 とその分析
日本加除出版 編 二〇二一年七月刊 定価三三〇〇円【研究協力者】棚村政行・青木聡・友田明美・山口慎太郎

二〇二二年六月刊 定価一九八〇円

２０００人のアンケート調査による客観的なデータ・統計値とその結果に基づいた分析を収録。

集 特定少年の処遇│ 令和３年改正少年法

FAMILY COURT JOURNAL

特廣瀬健二／加藤学／髙橋明宏／岩﨑貴彦／中田潔／松田和哲〈論 説〉 丸山雅夫
◆最高裁判例
1130

19（価格は税込）
東京都豊島区南長崎３-16 -６
TEL（03）3953̶5642（営業部）〈座談会〉（司会）松原里美

38●性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律３条１項３号と憲法条、 条１項（最三小決令和３年 月 日）
●財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否（最一小決令和３年 月 日）
28

14

◆家庭裁判所事件の概況（２・完）│少年事件│ 最高裁判所事務総局家庭局

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13

www.kajo.co.jp【好評図書のご案内】

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歴史と伝統の上にみなさんと共に進取の精神で新時代の犯罪学を創ります。

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特別研修講座「矯正・保護課程」開設

1977 #更⽣⽀援 #リカレント教育

矯正・保護総合センター⻑
浜井 浩⼀

近時、矯正・保護を取り巻く状況はめ
まぐるしく変化しています。矯正・保護や再犯防⽌に関する専⾨的知⾒を有する当センターが果たすべき役割はますます⼤きくなっています。当セン
ターでは、これからも優秀な⼈材を養成し、研究を深め、成果を社会に還元するなど活動内容をさらに充実させていきたいと考えています。

2001 「矯正・保護研究センター」創設#刑事政策 #研究機関
2010 「矯正・保護総合センター（CRC）」創設#研究・教育・社会貢献を総合的に推進「犯罪学研究センター（CrimRC）」創設

犯罪学研究センター⻑
津島 昌弘

2022年4⽉から、新たに本学の重点強化型研究推進事業の⽀援（2年間）を受けて、研究ユニット・メンバーを刷新してスタートしました。⽯塚前
センター⻑のもとで培った当センターの基盤を活かしつつ、時代に合わせた形で成⻑させていきます。

2016 #⽂部科学省 #私⽴⼤学研究ブランディング事業#新時代の犯罪学創⽣プロジェクト #知の融合「ATA-net」創設#JST/RISTEX 研究開発 #嗜癖・嗜虐⾏動 #回復⽀援

2021「アジア犯罪学会」開催#ACS2020 #国際学会 #ホスト校「ブランディング事業 最終報告会」開催#新時代の犯罪学 #対⼈⽀援 #グローカル

2022 「社会的孤⽴回復⽀援研究センター（SIRC）」創設#孤独 #社会的孤⽴ #つまずき #⽴ちあがり
社会的孤⽴回復⽀援研究センター⻑⿊川 雅代⼦

社会的孤⽴というキーワードで研究領域を超えて、英知を集約する基盤となるセンターが出来たことは、貴重なことであると考えています。教育・研究・実践において、社会に貢献できるようなセンターになるために、務めていきたいと考えます。

「犯罪学研究センター」新体制でリスタート#重点強化型研究推進事業 #科学的根拠に基づいたアプローチ#国際研究ネットワーク #デジスタンス

犯罪学研究センター（CrimRC） | 社会的孤⽴回復⽀援研究センター（SIRC）〒612-8577 京都市伏⾒区深草塚本町67[TEL] 075-645-2184 [FAX] 075-645-2240[CrimRC HP] https://crimrc.ryukoku.ac.jp[SIRC HP] https://sirc.info/21

エビデンスから考える
現代の「罪と罰」

大麻使用は
犯罪か？

大麻政策とダイバーシティ

犯罪学入門

石塚伸一 、加藤武士 、
長吉秀夫 、正高佑志 、
松本俊彦（編著）

浜井浩一（著）
厳罰化や監視強化ではなく、寄り添うことによる「更生＝甦 定価 2,500 円＋税り」を目指し、エビデンスから A5 判／ 226 頁／並製
ISBN978-4-87798-785-5
実証的に考える犯罪学。

文化、医療、経済、刑事政策の視点から、大麻の正しい知識と大麻使用罪の是非を徹底的に検討。

定価 2,500 円＋税
四六判／ 276 頁／並製
ISBN978-4-87798-792-3

検証・免田事件［資料集］

加害者家族支援の理論と実践［第2版］

1948年（事件発生）から2020年（免田栄の死）まで家族の回復と加害者の更生に向けて阿部恭子（編著）

免田事件資料保存委員会（編）「犯罪加害者家族支援団体」による加害者家族支援の事例をふまえて、人 定価 3,200 円＋税
四六判／ 448 頁／並製権や福祉、修復的司法、社会政策、刑ISBN978-4-87798-793-0
事弁護などの観点から犯罪加害者家族の支援のあり方や方策を提示する。

免田栄氏からの家族・友人・支援者あて
定価 12,000 円＋税の手紙、捜査・裁判資料、報道記事、関係
A5 判／ 996 頁／上製
写真など膨大な資料を集めた資料集。
そ ISBN978-4-87798-825-8
れらは、誤った捜査・裁判や冤罪の支援活動を語る貴重な記録である。

保釈を勝ち取る

裁判員裁判の現在

90事例の裁判理由からみる傾向と対策

その10年の成果と課題

愛知刑事弁護塾（編）一橋大学刑事法部門 、葛野尋之（編）保釈裁判にかかる具体的理由のわかる、2018年以降のものを中心

裁判員裁判は、日本の刑事裁判に何をもたらしたか。刑事裁判のとした決定書90件をそのまま収録。刑事弁護の現場で保釈を勝ち目的・機能からみてどのように評価されるのか。裁判員裁判10年の取ることに腐心するそれぞれの弁護士たちが、決定書を検討し、現成果を整理し、今後の課題を検討する。

状分析と、さらに先に進むための提言を加える。
定価 3,600 円＋税

定価2,500円＋税

A5 判／ 352 頁／並製／ ISBN978-4-87798-789-3

A5判／160頁／並製／ ISBN978-4-87798-788-6

龍谷大学
矯正･保護総合センター研究年報
第11号

ケース研究

責任能力が問題となった裁判員裁判
Part2

日本弁護士連合会・日弁連刑事弁護センター、 日本司法精神医学会・精神鑑定と裁判員制度に関する委員会

龍谷大学矯正・保護研究センター（編）（編）

責任能力が問題となった裁判員裁判につき、実際のケースを担当

特集 龍谷犯罪学構想の現実的課題への適用した弁護人の報告に、弁護士および精神科医がコメントを加えた。

Part1 タイと日本の薬物政策
Part2 日本における終身拘禁刑の総合的研究

定価 2,500 円＋税

定価3,400円＋税

A5 判／ 212 頁／並製／ ISBN978-4-87798-822-7

発売：大学図書22

B5判／198頁／並製／ ISBN978-4-87798-795-4

東京都新宿区四谷 2-10 八ッ橋ビル 7 階
TEL 03-5379-0307 FAX 03-5379-5388
http://www.genjin.jp

わたしたちは、犯罪や非行、
多様な逸脱を学ぶことをとおして、市民が集い、自由に未来を語る場を創ります。

Criminal Justice Future,of the People,
by the People,
for The People

一般社団法人刑事司法未来（Criminal Justice Future）

人に優しい犯罪学・刑事政策

犯罪原因の科学的究明と合理的で、人道的な犯罪対策の実現

社会的孤立からの回復

多様なアディクション（嗜癖・嗜虐行動）からの回復の支援

市民のための刑事司法裁判員時代のリーガル・リテラシー（法情報・法教育）の提供〔キーワード〕1) 科学としての犯罪学
2) 次世代の刑事司法の担い手
3) 当事者の視点の回復支援
4) リーガル・リテラシー
5) わかりやすい法教育メソッド
6) 地域と地球を直接つなぐグローカル・ネットワーク

事業実績の紹介▷ ACS2020 in Ryukoku, Kyoto のサポートとサイドイベント
犯罪”、人に優しい犯罪学構想、大麻問題”えんたく” ー- “戦争と犯▷ シリーズ企画-

大麻ティーチイン 『大麻使用は犯罪か？：大麻政策とダイバーシティ』-

舟越美夏の「戦争と犯罪」-

鴨志田祐美の「弁護士放浪記」▷ 研究支援事業-

多様なアディクション（嗜癖・嗜虐行動）からの回復のためのネットワークの構築-

課題共有型”えんたく”の定着（ATA-net・JST/RISTEX）-

社会的孤立回復支援研究（SIRC）-

再犯防止推進事業（CrimRC）-

法情報・法教育開発事業（RCRC）-

刑事司法改革支援（立法・裁判・行刑における当事者支援活動：APS）
最新の情報やイベントについては公式HPをご覧ください。
https://cjf.jp/▷ 各種助成申請等のサポート

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SEIJO UNIVERSITY 成城大学 治療的司法研究センター

Research Center for Therapeutic Jurisprudence

治 療 的 司 法 ジ ャ ーナル

原稿募集中 ! !

成城大学治療的司法研究センターは、罪を犯した人に対する刑事手続を当事者・家族・被害者等に対する支援や治療を中心とした手続へと変容することを目指す “治療的司法” という考え方について研究する唯一の国内研究機関です。
「治療的司法ジャーナル」は当センターが毎年刊行する学術雑誌で、無料で公開されているオンライ
ンジャーナルです。J-STAGE でも検索・参照可能となっています。法学、心理学、社会学、刑事政策、精神医学等の領域から理論研究、事例報告、翻訳等の多様な原稿を掲載しています。
多くの皆様の投稿をお待ちしています。

応募資格①国内の大学（短期大学を含む）、大学院の常勤および非常勤の教員、②博士前期課程および博士後期課程の在学者、③大学に所属する常勤の研究職（ポスドク等）、④法曹有資格者、⑤治療・回復・支援に関する職にある者（医療関係者、NPO 職員、社会福祉関係者等）、⑥その他

原稿種別①論説、②研究ノート（事例・症例報告を含

投稿締め切り （メール提出のみ）む）、③判例研究、④翻訳、⑤講演録、⑥書評、１１月２５日（査読付き）⑦資料 （弁護士の事件報告は②に含みます）

１２月３１日（査読なし）

分量

刊行時期

①と④は２万字程度、それ以外は１万字以内

３月末日
ジャーナルのホームページは提出先

以下からアクセスしてください。

成城大学治療的司法研究センター（rctj@seijo.ac.jp）

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詳細な論文執筆要綱は以下のQR コードでアクセスしてください。