確定拠出年金向け説明資料

ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合（インデックス型）
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針１．基 本 方 針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
２．投 資 態 度
①主としてマザーファンド（※１）への投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券（※２）に投資します。
※１ 当ファンドが投資するマザーファンドは下記のとおりです。（以下を総称して「マザーファンド」あるいは個別に「各マザーファンド」といいます。）＜マザーファンド＞
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド、国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファ
ンド※２ 「不動産投資信託証券」（以下「リート（REIT）」という場合があります。）とは、不動産投資法人または不動産投資信託を総称した一般呼称です。
多くの投資者から集めた資金などで、商業施設、マンション、倉庫などの様々な不動産を保有し、そこから生じる賃料収入等が投資者に分配される商品をいいます。
②次に掲げる基本アロケーションによる合成ベンチマークに概ね連動した投資成果をめざして運用を行います。
＜基本アロケーション＞
国内株式 10％、国内債券 57％、先進国株式（除く日本） 10％、先進国債券（除く日本） 3％、新興国株式 5％、新興国債券 5％、国内リート 3％、先進国リート（除く日本） 3％、短期金融資産 4％
経済環境、運用環境見通しの大きな変更等により委託会社が必要と判断した場合には、基本アロケーションの見直しを行うことがあります。

＜参考：マザーファンドの投資態度＞①国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド
主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている（または採用予定の）銘柄に投資し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
②国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主としてわが国の公社債に投資し、ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合に連動する投資成果をめざして運用を行います。
③外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に海外の株式に投資を行い、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
④外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界主要国の公社債に投資し、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑤エマージング株式パッシブ・マザーファンド
主として海外の証券取引所に上場している株式（*）に投資し、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
（*）ＤＲ（預託証券）もしくは株式と同等の投資効果が得られる権利を表示する証券及び証書等を含みます。
⑥エマージング債券パッシブ・マザーファンド
主として新興国の債券に投資し、ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボ
ンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。
⑦Ｊ-ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とし、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
⑧外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
主に日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※を主要投資対象とし、Ｓ＆Ｐ先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）に連動する投資成果をめざして運用を行います。
※海外の証券取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券とします。

③マザーファンドへの投資比率の基本アロケーションからの乖離については、乖離許容範囲を定めてその範囲内に維持するよう運用を行います。な
お、時価変動等により乖離許容範囲を超えた場合、リバランスを実施します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、および純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。

2.主要投資対象
国内株式パッシブ･ファンド(最適化法)･マザーファンド、国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド、外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド、エマージング株式パッシブ・マザーファンド、エマージング債券パッシブ・マザーファンド、Ｊ－ＲＥＩＴイン
デックスファンド・マザーファンド、外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド

3.主な投資制限①マザーファンド以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合については、制限を設けません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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4.ベンチマーク
合成ベンチマーク
合成ベンチマークとは、各資産ごとのベンチマークの騰落率を基本アロケーションに乗じて指数化したものです。
合成ベンチマークの各資産のベンチマークはそれぞれ以下のとおりです。
国内株式 東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)(配当込み)（注１）
国内債券 ＮＯＭＵＲＡ-ＢＰＩ総合（注２）
先進国株式（除く日本） ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）（注３）
先進国債券（除く日本） FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース、為替ヘッジなし）（注４）
新興国株式 ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）（注３）
新興国債券 ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算ベース・為替ヘッジなし）（注５）
国内リート 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（注１）
先進国リート（除く日本） Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（除く日本、円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）（注６）
短期金融資産 コール・ローン（オーバーナイト物）（注５）ＪＰモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシーに帰属します。
（注６）Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、S&P Globalの一部門であるＳ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックスＬＬＣまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会社に付与されています。
Standard & Poor’s®およびS＆P®は、S&P Globalの一部門であるスタン
ダード＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズＬＬＣ（「Ｓ＆Ｐ」）の登録商標で、Dow Jones®は、ダウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディング
ズＬＬＣ（「Dow Jones」）の登録商標です。本商品は、SPDJI、Dow Jones、Ｓ＆Ｐ、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴイ
ンデックスのいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

5.信託設定日
2012/9/6（注１）東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数の指数値ならびに東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標
は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウ
ならびに東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）および東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
（注２）NOMURA－BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
（注３）ＭＳＣＩコクサイ・インデックスおよびＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
（注４）ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE
Fixed Income LLCに帰属します。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・マザーファンドのベンチマークである対象インデックスが改廃の場合・受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

8.決算日
毎年1月11日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.3465％（税抜0.315％）
内訳（税抜）
委託会社：年率0.155％
販売会社：年率0.125％
受託会社：年率0.035％■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託（リート）の費用は表示しておりません。

11.お申込単位

17.申込不可日
以下のいずれかに該当する日には、購入・換金のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・フランクフルト証券取引所の休業日
・香港証券取引所の休業日
・韓国取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
・フランクフルトの銀行の休業日
・香港の銀行の休業日
・韓国の銀行の休業日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

１円以上１円単位12.お申込価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額

13.お申込手数料18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性ありません。

14.ご解約価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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22.委託会社
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

24.基準価額の主な変動要因
１．資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する各資産の配分比率は、基本アロケーションの比率に準じ、一定範囲内の変動に抑えます。 この資産配分が当ファンドの収益の源泉となる場合もありますが、収益率の悪い資産への配分が大きい場合、複数または全ての資産価値が下落する場合には、各資産の投資成果が各資産のベンチマークと同等あるいはそれ以上のものであったとしても、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
２．株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行会社の業績・財務状況、または市場の需給や流動性等の影響を受けます。当ファンドは、実質的に株式に投資をしますので、株式市場の変動により基準価額が上下します。
３．金利リスク金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利リスクとは、金利の変動を受けて債券・リートの価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には、債券・リートの価格は下落します。当ファンドは実質的に債券・リートに投資をしますので、金利変動により基準価額が上下します。
４．リートの価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向などによって変動します。当ファンドは、実質的にリートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
５．為替リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外貨建資産への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因による影響を受けて損失を被る可能性もあります。当ファンドは、実質組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。

６．信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、当ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
７．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を実質的に売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
８．カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等によって市場に混乱が生じた場合、もしくは取引に対して規制が変更となる場合、または新たな規制が設けられた場合には、基準価額は予想外に下落する場合があります。また、実質的に投資を行う新興国の通貨や有価証券等の発行者が属する国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化などが為替市場や株式、債券市場におよぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制などの種々な規制の導入や政策の変更等の要因も為替市場や株式、債券市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
＜その他の留意点＞○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
○当ファンドは、各マザーファンドへの投資を通じて合成ベンチマークに概ね連動する投資成果をめざして運用を行いますが、各マザーファンドが各対象ベンチマーク採用全銘柄を組入れないこと、資金流出入から組入銘柄の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と合成ベンチマークが乖離する場合があります。
○当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
○資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バランスファンド（新興国10）＜愛称：宝船＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。