平 成 25 年 度（第 43年度）

事業

幸良

公益社団法人全国農地保有合理化協会

開催日
来場者数

東京会場

大阪会場

東京会場

東京会場

大阪会場

25.7.20l,400人

25.8.3740人

25.9.14l,014人

26.2.2l,658人

26.3.1
712人

備考(3）協会ホームページ
ホームページ（ http://www.nouchi.or.jp）を開設し、農地保有合理化事業の解説、事5年度の年間アクセス数は 7万2,573回。
例等の情報提供を行いました。平成 2(4）講師派遣

都道府県農業公社、 JA等から研修会、会議等への講師派遣及び、会議出席要請に応えて役職員を派遣し情報提供、助言、啓発普及活動を実施しました。
派遣先（主催）及び「テーマ」

派遣日

派遣数

7月 1
8日 農地利用集積円滑化事業実務研修会（ JA茨城県中央会）「農地市場の現状と JA農地利用集積円滑化事業の推進についてj

1名

9月 1
2日 九州・沖縄ブロック連絡会議実務担当者研修会（熊本県農業公社）
6年度予算の概要及び中間保有機構に関する情報提供」「平成 21名

1
0月 1日 中国四国地区農業公社プロパー職員連絡協議会（岡山県農林漁業1名担い手育成財団）「農地保有合理化事業を取り巻く情勢についてj1
0月 2
4日 東北・北海道農業公社後期ブロック会議（みやぎ農業振興公社）

2名「農地中間管理機構関連等j1
1
月18日 農地利用集積円滑化事業専門員研修会（ JA茨城県中央会）

1名「農業政策の転換と JAの役割（農地流動化に関して）についてJ

1
1
月29日 九州｜・沖縄ブロック連絡会議後期会議（長崎県農業振興公社）

2名

f
農地中間管理機構関連等」

1
2月 1
9日 農業経営指導専門研修（ JA長野県営農センター）

1名「農地流動化と農地制度についてJ(5）事業推進の検討

農地保有合理化事業の円滑な実施に資するための検討を行うため中央検討会議及びブロック会議を開催しました。

①

中央検討会議ア．新たな農地政策の展開に関する検討会

n J﹄

開 催 日 平 成2
5年 4月 9日
開催場所協会、農林水産省
参集者

北海道、岩手県、長野県、富山県、京都府、山口県、熊本県農業公社の代表者等

1
2名

検討事項
農地保有合理化事業の現状と課題
新たな農地政策（中間的な農地保有）展開への対応（農地保有合理化事業の果たす機能と役割、進め方と実施内容、農地保有合理化法人の取組体制と課題について）

イ．「農地の中間的受け皿」の整備・活用に関する都道府県農業公社担当者との意見交換会
開 催 日 平 成2
5年 5月22日
開催場所全国都市会館
参集者都道府県農業公社役職員等

7
2名

意見交換事項
・「農地の中間的受け皿」の位置づけに関する事項．人・農地プランとの関係に関する事項−数値目標に関する事項−円滑化団体等との連携・役割に関する事項
・農地売買事業の扱い等に関する事項−事業要件等に関する事項−基盤整備等の条件整備に関する事項．農地管理に関する事項
・業務委託・体制整備に関する事項
・予算（基金）等に関する事項② ブロック会議
ブロック開催日

北海道・東北東関陸
北東海・近畿中国四国
九州、l・ 沖 縄

平成 2
5年 5月31日
6月 7日
6月 4日
6月 7日
6月 6日
6月 5日
、 6日

開催場所
岩手県盛岡市
静岡県静岡市
石川県金沢市
大阪府貝塚市
香川県高松市
宮崎県宮崎市内︽U(6）農地利用集積円滑化団体等との連携

農地利用集積円滑化団体等との密接な連携を図りつつ、地域の実情に応じた担い手農業者への農地の利用集積が図られるよう、都道府県農業公社の協力の下にモデル地区（北海道鹿追町、標茶町、秋田県大仙市、栃木県宇都宮市、宮崎県宮崎市）を設定し、現地相談員の設置、職員の派遣による現地相談員への助言・情報提供、現地関係機関との調整、助言、情報提供活動等の連携支援モデル地区活動を行いました。

2. 調査研究及び情報提供(1）調査研究

農地保有合理化事業等のデータの集計・分析及び活用事例の調査を実施しました。
①

農地保有合理化事業等の実績集計
ア．農地保有合理化事業に関する売買、貸借等の実績データを元に集計・分析を行い CDによりフィードバックするとともに、「平成 24年度農地保有合理化事業等実績集計Jにとりまとめて発行するとともに、協会 HPに掲載しました。
イ．「平成 24年度農地保有合理化事業等実績集計（都道府県農業公社） Jの発行

5年 9月
発 行 時 期 平 成2
発行部数

160部

掲載内容

買入、売渡、保有残高、貸借、農作業受委託事業等の地目別、事業タイプ別、都道府県別実績等②「土地と農業」関連調査及び研究
ア．現地調査等
農地保有合理化事業を活用した集団的土地利用調整及び企業参入に伴う地域調整について宮城県及び長野県で現地調査を実施しました。
また、農地中間管理事業の実施に当たり農用地の改良投資と有益費補償問題等課題

o.
44」となるテーマの研究結果について、上記調査報告と併せて研究誌「土地と農業Nにとりまとめ発行するとともに、協会 HPに掲載しました。
イ．研究誌「土地と農業N
o.
44」の発行（平成 26年 3月 560部）〔提言〕耕作放棄地には「まず仕分け」を
全国農地保有合理化協会会長渡辺好明〔研究論文〕日本農業の構造変革と世界農業類型論−論点整理と序説的考察一
東北大学大学院農学研究科教授盛田清秀
農用地への改良投資と有益費補償問題−農地中間管理事業を視野において一
元農業総合研究所長島本富夫
土地所有権の絶対性から土地利用優先の原則への転換‑
4‑

一農地制度と都市計画制度の史的展開を通じた考察一
食と農の政策アナリスト・前農林水産政策研究所長武本俊彦
農地保有合理化事業を活用した集団的土地利用調整の成果と課題
一集合的利用権等調整事業の総括一
東京大学大学院農学生命科学研究科准教授安藤光義〔調査論文〕北海道における担い手・農地問題の諸相と地域的対応
北海道大学大学院農学研究院講師東山寛

企業参入に伴う地域調整はいかに行うか？
一長野県富士見町の事例をもとに一
信州大学農学部教授加藤光一〔投稿〕農地中間管理事業 2法案の修正と付帯決議の意味するもの
鳥取県農業農村担い手育成機構理事長

上場重俊〔現地報告〕平成 2
4年度「モデル地区」連携活動の実践事例（秋田県美郷町本堂町地区）一担い手法人育成と地区の農地集積
全国農地保有合理化協会(2）情報提供活動

協会 HP及びメール等により農地保有合理化事業等に関する資料及び情報提供を行いました。

① ホームページ及びメール協会 HPに各種情報を掲載・更新し、農地保有合理化事業と農地の中間的受け皿に関する情報をはじめ研修会等の資料及び予算情報を電子媒体で提供しました。
また、研究誌「土地と農業」のデータベース化と検索機能の強化を行いました。

②

メール及びファクス「担当者メーリングリスト」の活用及びファクスにより農地保有合理化事業をめぐる農業情勢等の情報提供を行いました。

③「平成 25年度版都道府県農業公社（農地保有合理化法人）の概況」の発行

260部

農地保有合理化法人の概況動向を整理し、とりまとめて提供しました。

3. 相談活動
新規就農に係るイベント等における農地相談活動、農地保有合理化事業等の事業内容に係る相談活動等を行いました。
(1）農地相談活動「新・農業人フェア 2013」での農地相談
平成 2
5年 7月20日 東 京 会 場 相 談 件 数

25件

﹁同 JW

8月 3日 大 阪 会 場

15件

9月 1
4日 東 京 会 場

15件

平成 2
6年 3月 1日 大阪会場

12件

このほか農業への新規参入希望者からの電話相談に対応しました。
(2）事業相談活動

都道府県農業公社等からの電話、メール等による農地保有合理化事業等の事業内容に係る相談事案に随時対応しました。

4. 研修事業
農地保有合理化事業の推進等をテーマに中央研修会を開催し、基礎研修、部門別研修等を行うとともに、市町村、農業委員会、 JA等が参集する現地研修会の企画及び講師派遣等により開催に協力しました。

(1）中央研修会の開催① 農地保有合理化事業等基礎研修会
開 催 日 平 成2
5年 8月21日
開催場所弘済会館

55名

参加者都道府県農業公社職員等
研修テーマ及び講師
日本農業の現状と課題

農林水産政策研究所上席主任研究員小野智昭
農業経営分析手法について
全国農業経営コンサルタント協議会専務理事森剛一

大規模稲作経営の展開方向
新潟ゅうき（株）代表取締役社長（前全国稲作経営者会議会長）

佐藤正志② 都道府県農業公社経理・公益法人認定研修会
開 催 日 平 成2
5年 1
2月 5日
、 6日
開催場所

国立オリンピック記念青少年総合センター

参 加 者 都 道 府 県 農 業 公 社 役 職 員 等 延1
81名
研修テーマ及び講師
・農地中間管理事業関連の法律公布後の公益認定法人及び一般移行後における変更手続きについて（公財）公益法人協会相談室専門委員岡部亮・農地中間管理事業等に係る会計処理の検討、公益法人会計基準の動向など
新日本有限責任監査法人公認会計士上倉要介

③ 農地中間管理事業関係制度・予算説明会

6年 1月23日
開 催 日 平 成2
開催場所全国都市会館
参加者都道府県農業公社役職員等

107名

講師農林水産省担当官
説明事項・農地中間管理事業制度関連事項について−農地中間管理事業関連予算関連事項（農地中間管理事業、機構集積協力金、農業農村整備事業、耕作放棄地交付金の関連対策）について
・農地中間管理機構関連税制関連事項について④ 農地保有合理化事業担当部課長会議

6年 3月25日
開 催 日 平 成2
開催場所全国都市会館
参加者都道府県農業公社役職員等

82名

講師農林水産省担当官
説明事項
・農地中間管理事業等関連通知について．農地中間管理事業関連予算について
・「機構集積協力金、経営転換協力金」等について．農地売買支援事業について(2）現地研修会の協力① 北海道農地利用集積円滑化団体等連絡会議

5年 7月 10日〜 1
2日
開 催 日 平 成2
開催場所北海道帯広市、札幌市、旭川市
参加者市町村、農業委員会、 JA等担当者 4
52名

33名、札幌 1
68名、旭川 1
51名
）
（帯広 1
研修内容
・担い手への農地集積及び耕作放棄地の発生防止に向けて・「人・農地プラン」を通じた担い手への農地集積について．担い手への農地集積推進事業について

4年度実績及び平成 2
5年度計画について・農地保有合理化事業等の平成 2．農地保有合理化事業等実施における留意事項について

一7‑

②秋田県農地保有合理化事業業務研修会
開催日

9月初日、 27日

開催場所秋田市
参加者市町村、農業委員会、 JA等担当者

82名

研修内容
・平成 2
6年度農林水産省予算概算要求について

5年度秋田県農林水産部農林政策課重点事項について
・平成 2．秋田県農業公社・農地保有合理化事業の推進について−秋田県農業の現状について−農地基本台帳の整備強化と農業委員会活動の推進について• JAグループにおける農地中間管理機構への対応の考え方について．スーパー L資金について
・秋田県農業公社が取り組む担い手支援に関する事業について．横手市における人・農地フランの取り組みについて
・「人・農地プラン Jの策定と担い手への農地の利用集積に向けて．全国協会のモデル地区の取り組みについて

5. 資金供給、助成及び債務の保証(1）資金供給事業

農地保有合理化法人が農地の買入等に要する資金について一般競争入札により金融機関から借入れを行い供給するとともに借入資金の適正な管理に努めました。
また、新規貸付を終了した基金資金の償還金の適正な管理に努めました。
①

担い手支援資金（借入資金）の供給
ア．貸付実行、払出、償還実績（対公社）区分)
期首貸付残高（A金額

21,771，千27円
4

備考

件数

回数
回件

貸付決定、実行額

17,322,42629215

払出額 (B)

16,302,564

31

38
9

償還額（C)

6,0
32,372

期末貸付残高（A)
+(B）
一（C}

32,041,465

期中‑8‑,1179イ．資金借入、返済、利払実績（対金融機関）
金額

区分回数件数

備考

見回件

借入額（B)

17,171,3671125返済額（C)6,466,8111221

期末借入残高（A)
+(B）
一（C)

33,71
5,106

期首借入残高（A)
期中

川 101

ウ．借入資金の入札及び契約状況（ア）借入資金の調達

5月 16日入札告示（協会 HP)
調達額短期借入資金（借入期間 1年）

8,3
60,000千円

3年）

12,5
40,000千円

長期借入資金（"

調達金利短期プライムレート ±α

6月 4日 入札（農林中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行）

6月 5日 入札結果の通知及び協会HPへの掲載

（千円）

金融機関名

短期借入資金

長期借入資金

農林中央金庫3,4
62,00012,540,000

みずほ銀行

826,000

826,000りそな銀行

610,0006
10,000ニ井住友銀行

3,462,0003,462,000

合計

8,360,000

合計

16,00
2,00
0

12,5
4
0,0002
0,9
0
0,00
0

貸霊長{If)

借入利率

3,4
6
2,000千円

.
l475%

3,4
62,00
0.
l4
7
56
1
0,00
0

l.4
7
58
2
6,000

l.4
7
59,4
00,000.
l4
7
57
11,
9
92l.6
7
5（イ）借入契約の締結

強灘間
観警ifi
（平平成成~~年年 ~ 月 4i日） （麟皇室高差貸越契約書）（平平成成~~年年 ~ 月 4i日） （ 議 鋒 髄 契 約 書 ）（平平成成~~年年 ~ 月 4l日） （金言語差益越約定書）（平平成成~~年年 ~. 月 y~日日）（特み別ず当ほ銀座行
貸越契約書）（平平成成~~年年 ~ 月 2初7日）（製品書籍証書）（平平成成~~年年 ~ 月 ~ 日）

（襲寝室鑑証書）

18,471,992

合計

nHU

（ウ）借入資金の借換
借換日

借換額

金融機関名t平平平成成成~i年年年 ~ 月月 日 農みり盤ずそなほ中央銀銀金行江庫

同 8,254千円
350~ ~ 069'10

適用利率

借換後返済期日6年 6月 4日
l.475% 平 成 2
IIl.4
75IIl.4
759,835,104計&ifl
範行

l.4
75l.4
75l.4
75

平 成2
6年 6月 13日

利払対象額

利払額

利払件数

中途返済分

7,104,271千円

17,555千円

21件

返済期日到来分

14,623,468

39,99518

9月末約定分

23,521,345

120,58121

3月末約定分

33,715,106

1
92,26445

78,964,19
1370,395105平 成2
5年 6月 13日
II？
？

398~ 35140' 0402,967計

4,788,363

合計

14,623,468I
III（注）借換前の借入利率は l.475%（エ）借入資金に係る利払い利払区分合計（オ）担い手支援資金調達委員会の設置と審議結果
民間金融機関からの資金調達の安定性並びに業務の効率性、透明性及び客観性を高めるため担い手支援資金調達委員会を 3回開催しました。
調達委員（委員長）副会長兼専務理事（委員）事務局長、管理部長、業務部長、融資業務室長

委員会開催日等

審議事項

審議結果

第 1回委員会
5月 15日 協 会

5年度担い手支援資金貸付金の民間金融機
平 成2
関からの資金調達について承認

第 2回委員会
6月 4日 協 会

5年度担い手支援資金の民間借入金の入① 平 成2
札結果と落札者の決定について②入札結果の協会 HP掲載について承認

5年度民間調達資金の借入れについて① 平 成2② 平 成2
5年度民間借入金の中途返済について

承認
承認

第 3回委員会
6月 14日 協会‑
10‑

承認

（カ）担い手支援資金審査会の設置と審査結果
担い手支援資金の調達等事務（資金調達、貸付、償還、会計に関する事務）の適正化を図るため担い手支援資金審査会を 4回開催しました。
審査委員（委員長）染野光宏・公認会計士
（委員）

砂田

嘉彦・全国農業会議所農地・組織対策部長

森和志・（株）日本政策金融公庫農林水産事業本部営業推進部農業課長

審査会開催日等

審査事項

審査結果

第 1回審査会
平成 2
5年 5月27日v
日本農研ピ J

平成 2
4年度第 4四半期の担い手支援資金の調達、貸付、償還及び会計に関する事務

改善要求なし

第 2回審査会
8月22日
向上

平成 2
5年度第 1四半期の担い手支援資金の調達、貸付、償還及び会計に関する事務

改善要求
なし

第 3回審査会
11月27日同上

5年度第 2四半期の担い手支援資
平成 2金の調達、貸付、償還及び会計に関する事務

改善要求なし

第 4回審査会
平成 2
6年 2月初日
向上

平成 2
5年度第 3四半期の担い手支援資金の調達、貸付、償還及び会計に関する事務

改善要求
なし

②新規貸付終了資金の管理
期首貸付残高

償還額

期末貸付残高担い手支援資金29,7
59,399千円

7,2
98,4
1
6

2
2,4
60,98
3

長期育成資金

10,0
1
2,50
8

2,4
97,7887,514,71
9

担い手育成資金8,71
41
568,558経営支援出資資金

21,1052,34518,760緊急加速リース資金

132,89611,073121,82339,934,6229,809,77830,124,844区分

合計(2）助成事業

農地価格の下落による売買差額の一部を助成する農地売買円滑化事業（公募事業）を実施し、助成金額 8,353千円を交付しました。

① 農地売買円滑化事業審査委員会の設置と審査結果
農地売買円滑化事業の対象の農地売買価格等、助成金交付申請の内容の適否についてー

11‑農地売買円滑化事業審査委員会で審査を行いました。
審査委員（議長）砂田嘉彦・全国農業会議所農地・組織対策部長（委員）桑原敏明・独立行政法人農業者年金基金専門役
船山フk赤木進・（ー財）日本不動産研究所常勤顧問
和志・（株）日本政策金融公庫農林水産事業本部
営業推進部農業課長

②開催日等

審査事項

審査結果

第 1回審査会
2月 18日 日本農研ビル

平成 2
5年度農地売買円滑化助成金の交付について（審査事案 1公 社 (13市町村））

承認

助成金交付実績
ア．交付先北海道農業公社

8,353,000円

イ．交付額〔（事業対象農地の買入価格） 908,338,000円一（売渡価格） 854,284,000円一（貸付料収入額） 44,771,780円〕×（助成割合） 0.9
ウ．交付日

平 成2
6年 3月 11日

(3）債務保証事業①②③④⑤

次の保証案件について 5月末日まで保証を行いました。
被保証者

静岡県農業振興公社

保証案件

ニューファーマー支援対策事業（施設整備費）

融資金融機関静岡県信用農業協同組合連合会

当初保証額

8,820千円債務保証期間

平成 1
5年 9月 30日〜平成 2
5年 5月 31日

8,820千円

6. その他(1）経営再生支援への取り組み
経営が困難となった農業者の経営資源の整理継承方策を検討する経営再生支援事業第三者委員会は、該当案件がなかったため開催には至りませんでした。

(2）平成 2
6年度農地中間管理機構関係税制に関する要望活動

6年度農林税制改正」の「平成 26年度農地中間管理機構関係税制」要望について「平成 2取りまとめ、農政推進協議会（事務局：全国農業会議所）加盟団体として、要望活動等協議会活動に参加しました。

‑
12‑

参加日

農政推進協議会の議事内容

協会出席者

8月27日

−平成 2
6年度予算に向けた団体要望ヒアリング及び農政推進協議会総会

副会長兼専務理事
担当職員 1名

1
1
月 8日

6年度農林関係税制改正要望団体ヒアリング・平成 2向上

1
2月 3日

−平成 2
6年度農林関係税制改正要望党税制調査会
第一次O×提示向上12月 ll日•1
2月 1
0日閣議決定「農林水産業・地域の活力創造プラン」の説明−平成 2
6年度農林関係税制改正要望党税制調査会
最 終O×提示向上

1
2月 12日・平成 2
5年度農林関係補正予算及び平成 2
6年度税制改正事項並びに平成 26年度予算基本方針について

向上

1
2月24日

6年度農林関係予算報告会
−平成 2

向上

3月26日

−消費税転嫁対策特別措置法制定に伴う適正な取扱等について（公正取引委員会等）

担当職員 2名（備考）開催場所は、いずれも自民党本部(3）農地集積協力金交付事業の運営に係る検討への参画
農地集積協力金交付事業の適正かつ円滑な事業運営に必要な事項の検討を目的とする「農地集積協力金交付事業」事業企画検討委員会（有識者、都道府県県庁、農業会議、全国段階の関係団体担当者で構成、事務局は全国農業会議所）に職員 1名を派遣し、検討に参画しました。

区分開催日等

第 1回委員会

6月28日−人・農地プランの推進−事業の実施工程、推進体制−普及啓発用チラシの作成
・農地集積協力金を活用した利用集積事例集の作成

第 2回委員会

8月30日

・ブロック会議等を踏まえた事業の課題と対応方針−農地集積協力金を活用した利用集積事例集の作成−普及啓発用チラシの作成

第 3回委員会

2月 10日

−農地集積協力金を活用した利用集積事例集の発行−農地集積推進事業の概要と事例のポイント
6年度の農地集積に係る施策−平成 2

報告・説明・協議事項（備考）開催場所は、いずれも蚕糸会館

ー13‑

(4）農業関係機関、協議会等との連携① 全国公社営畜産事業推進協議会と連携して畜産的土地利用の推進を図りました。協議会では現地研修会（北海道）を実施したほか、ミニ通信等を発行しました。
② 農業関係機関・協議会との連携した取り組みを図りつつ、関連施策に関する情報の収集等を行いました。

ー1
4‑

I
I.理事会、総会等に関する事項
1. 理事会区分

開催年月日等

決議事項等

第13
3回理事会
（決議の省略方法による理事会）

平成 2
5年 4月 10日

（決議があったものとみなされた事項）①役員選考委員会委員の委嘱②選考委員の報酬③担い手支援資金融資業務規程細則の一部変
更（理事の同意書）
理事総数 15名（監事が異議がないことを証する書類）
監事総数 2名

第13
4回理事会（定例理事会）

平成 2
5年 5月28日 （決議事項）
都市センターホテル① 平 成2
4年度事業報告書の承認② 平 成2
4年度決算報告書の承認③役員候補者の選考基準の承認④正会員の入会の承認⑤ 第67回総会（定時総会）の招集⑥役員退職手当支給規程の廃止（報告事項）①会務関係②公益社団法人への移行手続の完了③「理事会の決議の省略jの報告④役員選考委員会委員の委嘱⑤担い手支援資金融資業務規程細則等の一部変更⑤担い手支援資金調達等⑦会員の動向（出席等）
決議に必要な出席理事数 8名、出席 8名、欠席 7名、監事出席 2名

第1
3
5回理事会
（臨時理事会）5年 6月 18日 （決議事項）
平成 2
全国都市会館会長、副会長及び専務理事の選定（出席等）
決議に必要な出席理事数 8名、出席 12名、欠席 3名、監事出席 2名

36回理事会
第1（決議の省略方法による理事会）

平成 2
5年 1
1
月28日

第1
3
7回理事会
（定例理事会）

平成 2
6年 2月 12日 （決議事項）①定款の一部変更
都市センターホテル②諸規程の一部変更③ 平 成2
6年度事業計画・収支予算・資金調達及（決議があったとみなされた事項）
会計監査人の報酬等（理事の同意書）
理事総数日名（監事が異議がないことを証する書類）
監事総数 2名

F円 JV

1び設備投資の見込みを記載した書類の承認④ 平 成2
6年度借入金限度額⑤ 平 成2
6年度会費及び賛助会費の額とその納入方法⑥ 平 成2
6年度公募事業の応募⑦ 平 成2
6年度常勤理事報酬⑧ 理 事 1名退任
⑨ 第68回総会（臨時総会）の招集（報告事項）①会務関係②「理事会の決議の省略jの報告③担い手支援資金の状況④会計監査人監査の実施（出席等）
3名、欠席 2
決議に必要な出席理事数 8名、出席 1名、監事出席 2名

2. 総会
区分決議事項等

開催年月日等

第67回総会（定時総会）

平成 2
5年 6月 18日 （決議事項）
全国都市会館① 平 成2
4年度事業報告書の承認② 平 成2
4年度決算報告書の承認③ 理 事1
5名の選任④ 監 事 2名の選任⑤常勤理事報酬（出席会員）
決議に必要な出席会員数 27名、出席 53名
（出席役員等）
出席理事 9名、監事 2名

第68回総会（臨時総会）

6年 3月 4日 （決議事項）
平成 2
全国都市会館①定款の一部変更② 平 成2
6年度事業計画・収支予算・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認③ 平 成2
6年度借入金限度額④ 平 成2
6年度会費及び賛助会費の額とその納入方法⑤ 平 成2
6年度常勤理事報酬⑥ 理 事 1名退任
（出席会員）
決議に必要な出席会員数 27名、出席 53名
（出席役員等）
0名、監事 2名
出席理事 1ー1
6‑

3. 役員選考委員会（委員長）上倉要介・公認会計士（委員）

工藤悟・岩手県農業公社常務理事

関順司・群馬県農業公社理事長

区分

開催年月日等

決議事項等

第 1回選考委員会

5年 4月 22日 （協議事項）
平成 2厚生会館①役員選考委員会委員長の選出②役員選考基準案の策定③公募・推薦候補者に関する提出書類及び公募期間等

第 2回選考委員会

5年 6月 13日 （協議事項）
平成 2①公募応募者及び推薦候補者に関する審
日本農研ピル査②候補者決定に関する会長への報告案

5年 4月22日〜平成 2
5年 6月 18日
（備考）役員選考委員会の設置期間：平成 24. 平成 2
5年度事業報告、決算に関する監査事項(1）会計監査人監査

5年 1
1月 11日 予備調査
平成 2ff1
2月 12日 期 中 監 査 （ 1)

平成 2
6年 2月21日

ff2)

(If

4月 1日 実 査

If

4月 14日 期 末 監 査 （ 1)

If

4月22日

If

(2)

月

5月 9日

？
？

(3)

If

5月 1
6日

If

(4)

(2）監事監査平成 2
6年 5月23日−マaIll. 法人の概況
1. 設立年月日

6年 9月28日 設 立
昭和 4
平成 2
5年 4月 1日 公益社団法人へ移行

2. 許認可等年月日

平成 7年 4月 13日 農地保有合理化支援法人指定（農業経営基盤強化促進法（昭和 55年法律第65号）
第ll
条の 2第 1項、許認可等行政機関：農林水産省
経営局農地政策課）

3. 定款に定める目的
本協会は、我が国の農業・農村の持続的発展のため、農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化に資する啓発普及と調査研究等を行い、もって国土の利用と整備・保全並びに地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

4. 定款に定める事業(1）農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化に関する啓発普及(2）農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化に関する調査研究・情報提供(3）農地の利用及び保全に関する相談(4）農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化を適正かつ円滑に行うための研修(5）農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等を促進するための資金供

給、助成、債務の保証(6）その他本協会の目的を達成するために必要な事業

5. 所管官庁に関する事項
内閣府

6. 会員の状況（平成 26年 3月31日現在）
種類

｜

備考

当期末

正会員

54法人

賛助会員

2法人

7. 事務所
東京都千代田区紀尾井町 3番 29号

日本農研ビル‑18‑

8. 役員等に関する事項（平成 26年 3月31日現在）(1）理事、監事
役職

常勤・非常勤

氏名会長（代表理事）
副会長
副会長
副会長
専務理事
（代表理事）
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

非常勤

渡辺好明

非常勤
非常勤
常勤
常勤

松本広太
瀬藤芳郎
瀬藤芳郎

富樫秀文

現職等

（公財）北海道農業公社理事長
全国農業会議所専務理事（副会長兼務）

非 常 勤 ニ 浦 庄 助 （公社）秋田県農業公社理事長
非 常 勤 阿 部 憲 明 （公財）やまがた農業支援センター専務理事主河包て非 常 勤 吉沢
（公財）栃木県農業振興公社理事長
非 常 勤 脅 藤 清 一 （公社）ふくい農林水産支援センタ一理事長
非 常 勤 辻 井 邦 夫 （公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金副理事長
非 常 勤 上 場 重 俊 （公財）鳥取県農業農村担い手育成機構理事長
非 常 勤 ニ 島 和 隆 （公財）熊本県農業公社理事長
非 常 勤 石 角 征 二 （公社）大分県農業農村振興公社専務理事
非 常 勤 大 西 茂 志 全国農業協同組合中央会常務理事
非 常 勤 黒 田 夏 樹 農林中央金庫農林水産環境事業部長
非 常 勤 古 口 達 也 全国町村会副会長（会長代行）
非 常 勤 中 村 直 紀 （公社）茨城県農林振興公社理事長
非 常 勤 谷脇修

以上、理事 15名、監事 2名
5年 6月 18日〜平成 27年定時総会終結時）（任期：平成 25条： 1.理 事 1
5名以上 20名以内、監事 3名以内
（参考）定款第 22.理事のうち 1名は会長、 3名は副会長、 l名は専務理事とする。

(2）会計監査人
役職

氏名

会計監査人
会計監査人

染野光宏
中村甫尚

現職等
染野公認会計士事務所（公認会計士）
中村公認会計士事務所（公認会計士）（参考）定款第 25条：本協会に会計監査人を置く。

9. 職員に関する事項（平成 26年 3月 31日現在）
職員数 計 13名（うち契約職員 3名、臨時雇用職員 1名）‑
19‑