分析者

灘高等学校

地方創生☆政策アイデアコンテスト2021

利用場面

活用目的

分析者

地域課題キーワード

現状の把握

課題の特定戦略・施策の検討

○

○

○

効果の検証

【まちづくり】公共交通の運営効率低下

教育機関

地方
公共団体

研究機関

民間企業・団体○

データ活用の目的

兵庫県における地域公共交通再生のための施策を検討する。

分析内容

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

大都市以外の乗合バスの利用客数は減少し（Ｈ20→H30 ▲10.3%）、経常収支率も悪化している（80%台で微減）。
コロナ禍の影響により、地方の乗合バスの利用客数が大幅に減少し（近畿地方のＡ社では24.6％の減少）、経常利益が大幅に減少した。
兵庫県では今後約20年間は老年人口が増加する。
事故件数が減少傾向となる一方で、高齢者が関係する交通事故件数の全体に占める割合（構成率）は増加傾向となっている。
運転免許自主返納件数は増加傾向にあり、地域公共交通の必要性が増大している。
地域公共交通の衰退と住民の流出が地域の課題を増加させ、将来的に集落消滅の恐れがある。

地域の課題⚫
⚫

新型コロナウイルスの感染拡大で地域公共交通が危機に直面している。
地域公共交通が衰退すると地域の課題が拡大し、地域が持続可能でなくなる。

戦略・施策

地域公共交通を再定義し、持続可能な制度を創る。
⚫ 税制度「ふるさと公共交通県・市民税」を創設する。
誰もが快適で容易に移動できる交通環境を創る。
⚫ 公設民託制度＋「交通事業者による提案制度」を導入する。
地域公共交通の再生を通じて、地域住民の集落と生活を守り、地方創生を実現する。
⚫ 「ハイブリッド・ターミナル」を整備する。

地方の乗合バスの利用客数、経常利益に関する分析【出典】灘高等学校

発表資料

政策アイデア【出典】灘高等学校 発表資料

分析内容紹介

地方創生☆政策アイデアコンテスト
2021
灘高等学校
地域公共交通の再生と地域の成長戦略
分析対象地域：兵庫県
活用目的
現状の把握 課題の特定
○

○

分析者

地域課題キーワード

戦略・施策
効果の検証の検討

教育機関【まちづくり】公共交通の運営効率低下○○

利用データ・メニュー【人口】人口構成、【V-RESAS】人流

地方公共団体

研究機関

民間企業
・団体

現状の把握、課題の特定
1-1

1-3

1-6

1-9

路線バスの年間利用人員

高齢者が関係する
事故発生状況

集落についての市町村調査

1-2

1-4

1-7

1-10

乗合バス事業者の経常収支率

移動人口の動向

運転免許自主返納件数

公共交通機関等に対する調査

1-5

1-8

乗合バスの利用客数

プロ
セス

V

経常利益の増減率
定量的な分析

人口推移

定性的な分析

R RESASを活用した分析
1-1
乗合バスの利用客数

R情報の整理／施策の検討

V V-RESASを活用した分析⚫ 乗合バスの利用客数と乗合バス事業者の経常収支率の分析から、大都市以外の利用客数の減少と経常収支率の悪化の現状を把握した。
⚫ 路線バスの年間利用人員、移動人口の動向、経常利益の増減率の分析から、コロナ禍における地方の乗合バスの現状を把握した。
⚫ 高齢者が関係する事故発生状況、運転免許自主返納件数、人口推移の分析から高齢者を中心に交通弱者が増加する傾向を把握した。
⚫ 集落についての市町村調査の分析から地域公共交通の衰退と地域の課題の関係を把握した。
⚫ 公共交通機関等に対する調査から地域公共交通の現状を把握した。

1-2

1-3

1-4

乗合バス事業者の経常収支率

路線バスの年間利用人員

移動人口の動向

地方都市における地域公共交通の現状を把握するため、乗合バスの利用客数や乗合バス事業者の経常収支率を３大都市圏とそれ以外で比較分析した。
乗合バスに関する分析

V

1-5
経常利益の増減率

地域公共交通におけるコロナ禍の影響を把握するため、路線バ
スの年間利用人員、移動人口の動向の分析から利用客数減少の傾向を捉えた。また、経常利益の増減率の分析から地域公共交通の経営への影響を捉えた。
地方の乗合バスの利用客数、経常利益に関する分析

内容【出典】灘高等学校【出典】灘高等学校

発表資料

発表資料

戦略・施策の検討

2-1

2-2

戦略の検討

プ
ロ
セス

定量的な分析

⚫ 具体的な目標を設定し、施策が目指すべき方向性を検討した。
⚫ 目標を達成するための具体的な施策内容を検討した。

施策の検討

定性的な分析

R RESASを活用した分析

情報の整理／施策の検討

V V-RESASを活用した分析

2-1

2-2

戦略の検討

施策の検討

3つの目標を設定し、地域公共交通において目指すべき方向性を検討した。

3つの目標それぞれに紐づく形で、目標を達成するための具体的な施策内容を検討した。また、3つ目の施策について地方創生のための５つの提案を行った。

目標の設定

施策アイデア

内容【出典】灘高等学校

発表資料【出典】灘高等学校

発表資料

分析者作成資料

地方創生☆政策アイデアコンテスト
2021
灘高等学校
地域公共交通の再生と地域の成長戦略
分析対象地域：兵庫県
活用目的
現状の把握 課題の特定
○

○

分析者

地域課題キーワード

戦略・施策
効果の検証の検討○

教育機関【まちづくり】公共交通の運営効率低下○

地方公共団体研究機関

民間企業・団体

地域公共交通の再生と地域の成長戦略
みんなの力で地域公共交通を守ろう！

灘高等学校 １年 千原 顕勝 （Akimasa Chihara）
コロナ禍の地域公共交通 戻らぬ乗客 経営圧迫
（令和３年１月31日付 山陽新聞）
地域交通の危機 コロナ禍 減便や赤字拡大（令和３年２月21日付 山陽新聞）
苦境に立つ公共交通 悪循環断ち切る方策急務（令和３年２月27日付 山陽新聞）

公共交通100社の半数 １年以内に経営困難（令和２年12月８日付 朝日新聞）
自分が利用する路線バスも廃止のおそれ！

路線バス 苦境さらに（令和３年２月10日付 読売新聞）

県南部バス赤字４路線廃止・区間短縮へ（令和３年９月10日 山陽新聞）

公共交通の維持模索（令和３年２月20日付 中國新聞）

路線バス苦境続く 長引くコロナ禍 乗客回復めど立たず（令和３年５月13日付 中國新聞）

皆さんの地域は地域公共交通の課題を抱えていますか？

全体の概要現状と課題

地域公共交通が衰退することで、さらに地域の課題が拡大

兵庫県と岡山県を対象に調査

標①

地域公共交通を再定義し持続可能な制度を創る②

誰もが快適で容易に移動できる交通環境を創る③

地域公共交通の再生を通じて、地域住民の集落と生活を守り、地方創生を実現する

政策提言《第一の矢》
税制度の創設《第二の矢》
公設民託制度＋「交通事業者による提案制度」の導入《第三の矢》「ハイブリッド・ターミナル」の整備

解決し目標を達成
三本の矢で課題を新型コロナウイルスの感染拡大で地域公共交通が危機に直面

目

兵庫県と岡山県を含め、全国を対象とした政策提言現状と課題（長期的な傾向）

大都市以外（地方都市や中山間地域など）の乗合バスの利用客数は減少し、経常収支率も悪化
12,000(単位:百万人)

10,000

乗合バスの利用客数
三大都市圏

8,000

その他計

三大都市圏 ＋7.7％（国土交通省調べ）

6,000

その他 ▲10.3％

4,000
2,000

２30282624222018161412８10６４２6050

昭和400

乗合バス事業者の経常収支率（単位：％）

大都市部

その他

120.0

（国土交通省調べ）

全国

80.0
60.0
40.0
20.0２

令和元

302928272625242322212019180.017（注）「三大都市圏」は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫

・ 大都市部の乗合バス事業者の経常収支率は、平成25年度
以 降 100 ％ 超 で 推 移 し て い る 。 （ た だ し 、 令 和 元 年 度 は99.7％）
・ その他の地域（地方都市や中山間地域など）では、80％台を推移しながら微減している。（令和元年度は83.0％）

100.0

平成16

・ 乗合バスの利用客数は、昭和45年頃の100億人台から年々減少傾向をたどっており、平成30年度は43億人となっている。
（ピーク時から約6割の減少）
・ 近年（平成20年度→30年度）、大都市圏では利用客数が増加（＋7.7％）しているが、その他の地域（地方都市や中山間地域など）では減少（▲10.3％）している。

（注）「経常収支率」とは企業の資金繰りの実態を示す指標（経常収支率(%) = 経常収入 ÷ 経常支出）
この比率が100％未満である場合、収益で費用を賄えず経常損失が生じていることを意味する

現状と課題（コロナ禍の影響）

コロナ禍の影響により、地方の乗合バスの利用客数が大幅に減少し、経常利益が大幅に減少した
路線バスの年間利用人員（近畿地方のＡ社）（Ａ社調べ）

60,000 （単位：千人）

75.4％

50,00040,000２０２０年４～５月の移動人口が大きく落ち込んだ（岡山県）

30,00020,00010,000
0

平成30年

令和元年

令和2年

コロナ禍の影響により、路線バスの年間利用者数が令和2年度で対前年比 75.4％（24.6％の減少）となった

経常利益の増減率（令和元年と２年の比較）
2000▲ 200▲ 400▲ 600▲ 800▲ 1,000▲ 1,200▲ 1,400（地域公共交通総合研究所調べ）（単位：％）
Ｂ社

Ｃ社

Ｄ社

Ｅ社

岡山県内のバス会社（Ｂ～Ｅ社）
コロナ禍の影響を受けて、岡山県内のＢ～Ｅ社ともに令和２年４～５月の経常利益を大幅に減らしている
3月

4月

5月

移動人口の落ち込みがバス会社の経営に大きな影響を及ぼしている(注)「経常利益」とは企業が通常行っている業務の中で得た利益のこと

現状と課題（高齢化の影響）
地域公共交通が衰退していく中で老年人口が増加すると、交通弱者が増加し、高齢者ドライバーによる交通事故の割合が増加するおそれ（件）

高齢者が関係する事故発生状況（兵庫県）（％）

高齢者関係事故件数

構成率

出典：兵庫県警察「交通事故統計」（件）
35,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

運転免許自主返納件数の推移（兵庫県）

高齢者ドライバーの免許返納の機運は着実に高まっている

出典：警察庁「運転免許統計」

池袋暴走事故（令和元年）今後、約20年間は老年人口は増加する （兵庫県）

交通事故の割合が増加
高齢者ドライバーによる交 通事故件数事故件数が減少傾向となる
一方で、高齢者が関係する交通事故件数の全体に占める割合（構成率）は増加傾向となっている

交通弱者が増加
高齢者を中心に

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

地域公共交通の必要性が増大

現状と課題（集落についての市町村調査）

地域公共交通の衰退と住民の流出が地域の課題を増加させ、将来的に集落消滅のおそれ主な地域（集落）の課題「空き家の増加」が87.4％と最も多くの集落で発生しているほか、「耕作放棄地の増大」(71.7％)、「老朽家屋の増加」(69.2％)、「獣害・病虫害の発生」(65.6％)、「商店・スーパー等の閉鎖」(64.1％)、「働き口の減少」(60.9％)が、６割超の市町村から多くの集落で見られる問題として指摘されている。
多くの集落で発生している問題や現象
87.4

空き家の増加
71.7

耕作放棄地の増大

69.2

老朽家屋の増加
獣害・病虫害の発生

65.6

商店・スーパー等の閉鎖

64.1

地域公共交通が衰退
し人口が減少すると、ますます問題が拡大
する

60.9

働き口の減少58.6

公共交通の利便性の低下
伝統的祭事の衰退

46.7

森林の荒廃

46.4

（単位：％）

43.0

行事の減少
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

出典：総務省「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」(令和２年３月)

・地域公共交通の維持と地域の課題は密接に関わっている。
・地域公共交通の維持は、地域の課題解決と併せて考える。

現状と課題（公共交通機関等に対する調査）
地域公共交通総合研究所（岡山市）と神姫バス（姫路市）に対する調査

地域公共交通総合研究所（岡山市）

神姫バス（姫路市）• 地方の地域公共交通は、衰退の一途をたどっている• 地域公共交通の衰退の要因として、①マイカー時代の到来による利用客の減少（40～60％）、②交通渋滞による路線バスの定時性の喪失、③規制緩和による過当競争、④公共サービスに費用対効果という誤った概念の導入、⑤補助金行政の副作用（経営不在の助長）が挙げられる• コロナ禍が地方交通の危機を加速化させている• 地域公共交通は既に赤字が常態化し、民設民営での補助金の仕組みでは支えきれない• 先進諸国のような地方交通を支える財源づくりが必要• 会社として事業を継続するには、バス事業だけに注力するのでは体力が持たない• 公共交通単独で生き残っていくことは、一事業者だけではかなり難易度の高いもので、それには多角的な事業の展開及び行政の支援、連携が不可欠である• 社会に貢献しつつ、包括的に収益を上げていくには、様々な事業との連携が不可欠である• 最近は、交通事業以外の地域社会に貢献する事業を展開している（①、②）• 今後は、広く地域と協調して、発展・成長していくた
めのさまざまな事業に取り組んでいきたい① 路線バスを活用した貨客混載事業
令和３年１月より、農家が栽培したの野菜を路線バスを使って農協の店舗まで運んでいる。
神姫バス ・ 高齢の生産者が運搬せずにすむため生産者が増え、バスの運賃収入が増えるなど、生産者や農協、バス会社にメリットがある。

② バス営業所でのキッチンカー・移動式店舗の出店

・神姫バス

・・・

路線バスエリアでの地域づくりに資する新たなサービス
バス営業所の遊休地を活用したキッチンカー・移動式店舗の出店応援
令和３年６月からジェラート店が出店し好評目標①：地域公共交通を再定義し、持続可能な制度を創る
そもそも地域公共交通とは？（地域公共交通に対する考え方の整理）
課題のまとめ国の位置づけ世界的な流れ学者の考え• 交通政策基本法、基本計画• 地域公共交通関連法の改正• 第２次交通政策基本計画• ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）• 宇沢弘文
（経済学者、東京大学名誉教授、1928～2014）
著書「社会的共通資本」

・豊かな国民生活に資する
使いやすい交通の実現
・誰もがより快適で容易に移動できる生活に不可欠な交通の維持、確保
・自治体が関与して輸送資源を総動員
・地域の協議会制度を設けて幅広い関係者の連携《ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）》
・2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標
・17のゴール(目標)と169のターゲットから構成
・目標11「住み続けられるまちづくり」
・目標11を構成する10個のターゲットのうちの１つ「公共交通機関の拡大など、すべての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供」《宇沢弘文》
公共的な交通機関などの社会的共通資本は管理運営を社会的な基準で行うことを通じて安定して豊かな経済社会を構築すべし

・地域公共交通が衰退すると地域が持続可能でなくなる
・地域公共交通は市場メカニ
ズムの競争主義が成立しない

地域公共交通は「快適で容易に移動」できる生活に 不可欠な「社会的共通資本」である

皆で支える安定的な財源の確保が必要

政策提言：《第一の矢》税制度「ふるさと公共交通県・市民税」の創設～みんなで地域公共交通を支えるための財源を創る～

神戸市

兵庫県豊岡市

横浜市

兵庫県

岡山県

• 認知症対策「神戸モデル」の財源確保• 個人市民税
均等割の超過課税• 年間400円上乗せ• 年間約３億円の税収• 都市計画税の廃止に伴う財源確保• 個人市民税
所得割の超過課税• 年間0.1％上乗せ• 年間約５千万円の税収• 「横浜みどりアップ計画」のための財源確保• 個人市民税
均等割の超過課税• 年間900円
上乗せ• 年間約17億円の税収• 県民緑税（森林整備等）• 個人県民税
均等割の超過課税• 年間800円上乗せ• 年間約24億円の税収• おかやま森づくり県民税（森林整備等）• 個人県民税
均等割の超過課税• 年間500円上乗せ• 年間約６億円の税収国税だと負担した税に見合うだけの地域公共交通のサービスが受けられるのだろうか？

（各地方自治体のホームページを元に作成）

大都市住民「地方税」が適している
地域の課題解決にはどのような財源が良いか？～政策実現のための財源（県民税・市民税）の例～

地域公共交通についても、地域の状況に応じて、地域で議論して決める

政策提言：《第一の矢》税制度「ふるさと公共交通県・市民税」の創設～みんなで地域公共交通を支えるための財源を創る～

税制度の概要政策提言の実現可能性・妥当性の検討（今回の提言に係る関係者の意見）

ふるさと公共交通県・市民税条例（案）

・交通政策の財源を確保することは大きな課題である。
・この税制度の創設は、小さな市町村では無理であるが、都道府県や都市部では可能性がある。
地方自治体

上乗せ額は税収規模に公共交通の個人県・市 より決定
整備・運行民税均等割 （低所得者のための財の超過課税 等のための源確保
減免制度あり）

税収規模は公共交通の形態、ルート数、運行頻度により経費を見積のうえ決定

・公共交通の運営に対して、安定的かつ赤字補てんに十分な財源を望んでいる。
・現在ある公共交通の補助金制度との調整が必要である。
バス事業者

・滋賀県庁でも地域公共交通を支える新たな税制の導入可能性についての検討を始めている。
・この税制度の導入に係る地方交付税の減額などの影響を検討する必要がある。

新たに徴収費用が発生しない
研究機関

目標②：誰もが快適で容易に移動できる交通環境を創る
快適で容易に移動できる交通環境とは？（フランスの制度にみる交通環境）
交通税

交通税

地方公共交通の運営には「交通税」が充てられている（交通税は従業員11人以上の法人を対象にその給与総額に課税）

国民の誰もが安全に低コストで快適に移動できる交通環境を実現

公設民託
交通権

公設民託

交通権
３つの歯車が上手く機能している

地方自治体が地方公共交通（バス等）の施設整備と運営を行う（実際の運営は民間企業等が受託）

基本的人権の一つである「交通権」により国民に移動の自由を認めている（国立国会図書館「レファレンス」(2015年１月号) 及び自治体国際化協会「CLAIR REPORT No.487」(2019年10月11日)を元に作成）

地域公共交通総合研究所「公設民託制度」の長所は、民間事業者は施設と車両を保有しないため、資産の償却と固定資産税、修繕費を負担せずに済み、経営が安定する。

政策提言：《第二の矢》公設民託制度＋「交通事業者による提案制度」の導入～地域公共交通を利用して誰もが快適で容易に移動できる交通環境の創造～
地方自治体がバス路線等を民間事業者に委託している事例 （兵庫県内）
たつの市（コミュニティバス）• 運行日数• 乗車人員• １日平均•経費• 運賃収入293日
60,981人
208人
41,514千円
5,422千円（Ｒ２）

たつの市（乗合タクシー）• 運行日数• 利用人員• １日平均•経費• 運賃収入

赤穂市（コミュニティバス）

293日
56,346人
192人
83,739千円
11,411千円（Ｒ２）• 運行日数• 乗車人員• １日平均•経費• 運賃収入（たつの市 及び 赤穂市 調べ）

例えば《第一の矢》「ふるさと公共交通県・市民税」を活用すると安定的に運営できるのではないか？

308日
22,878人
74人
16,663千円
2,096千円（Ｒ元）

赤穂市（デマンドタクシー）• 運行日数• 利用人員• １日平均•経費• 運賃収入

309日
420人
１人
2,329千円
126千円

（Ｒ元）

経費と運賃収入の差額が地方自治体の負担

政策提言：《第二の矢》公設民託制度＋「交通事業者による提案制度」の導入～地域公共交通を利用して誰もが快適で容易に移動できる交通環境の創造～「交通事業者による提案制度」の概要

コンペ方式（最も優れた企画提案を選定する方式）

対象エリア• 市場原理による自由競争が適さない地域• 地方都市の郊外や中山間地域など日常的な移動が困難なエリア（今回の提言に係る関係者の意見）
・交通サービスの向上を図るためには民間事業者のアイデアを活かす必要があり、この制度は実現可能である。

・経営的に魅力のない地域に民間事業者を参入させるためのさらなる工夫が必要である。

研究機関

・ＥＵの公共サービス輸送義務制度（ＰＳＯ）等を参考にして政策の枠組を考えたら良いのではないか。

交通サービス（アイデア）の競争へ
運賃の競争から• 交通事業者は地域交通網の運行方針やサービス等を提案
制度のポイント • 地方自治体は事前に予算額と地域の交通ニーズを提示• 財源は《第一の矢》「ふるさと公共交通県・市民税」を活用

目標③：地域公共交通の再生を通じて、地域住民の集落と生活を守り、地方創生を実現する
地域公共交通がなくなると・・・

交通弱者の家庭が地域から流出（岡山県）

解決の方向性
カテーテル

ハイブリッド・ターミナル

血管が細くなる

地域公共交通の衰退

血の巡りが悪くなる

地域の人口減少

様々な病気を患う

様々な地域課題が発生（空き家等）

カテーテルで血流を改善する

ハイブリッド・ター
ミナルで地域公共交通の再生と地方創生

戸建商店・事業所などが撤退（生活の利便性が低下）

空き家や耕作放棄地が増加

戸建の空き家は増加傾向
大都市圏以外(地方都市や中山間地域)の地域
公共交通の利用者の減少と戸建の空き家の増加に相関関係があるとすると、地域公共交通の衰退が集落の消滅を招く恐れがある。

集落の消滅※「ハイブリッド」とは異種のものを組み合わせること医療の考えを地域公共交通に応用
現状と課題（集落についての市町村調査）参照

現状と課題（長期的な傾向）参照

政策提言：《第三の矢》ハイブリッド・ターミナルの整備～地域公共交通の結節点に住民の暮らしをサポートする施設を集積する～• 「ハイブリッド・ターミナル」は地域公共交通の結節点に設置され、様々な地域課題の解決を目的とした包括的支援バスターミナルである。

概要• ここに住民が利用する施設を集積し、地域公共交通の利用を促すとともに、地域住民の豊かな生活をサポートし、併せて新たな雇用の創出と「関係人口」の呼び込みを図る。
• 「ハイブリッド・ターミナル」は主要駅又は最寄り駅と路線バスで結ばれ、さらに「ハイブリッド・ターミナル」と地域の各戸をコミュニティバスやデマンド交通（小型バス、タクシー）で結び、誰もが快適で容易に移動できる。

設置場所• 合併前の旧市町村単位や中学校区、又は立地適正化計画に基づく「都市機能誘導区域」ごとに設置• 旧役場や廃校舎等の遊休土地・建物などを活用

政策提言《第二の矢》の対象エリアと同じ• 「公設民営方式」(注１)又は「指定管理制度」(注２)

運営方法• （注１）公設民営方式：地方自治体が資金調達し、施設の所有権を有したまま、民間事業者が設計、建設、地方自治体は地方再生法に基づく支援（地方創生推進交付金など）を活用して整備する
運営を一括して行う。
• （注２）指定管理制度：地方自治体が建設した施設を、民間事業者が委託料を受け取って運営する。

政策提言：《第三の矢》ハイブリッド・ターミナルの整備～地域公共交通の結節点に住民の暮らしをサポートする施設を集積する～医療に例えるなら・・・
血流が悪い

旧市町村エリア 又は 中学校区、立地適正化計画に基づく「都市機能誘導区域」など（イメージ図）集落

コミュニティバス

集落

集落
集落
オンデマンド交通（小型バス）

オンデマンド交通（タクシー）

カテーテル
カテーテルを使って血流を良くする「ハイブリッド・ターミナル」は地域公共交通の利用客を増加させ地域住民の生活をサポートする

将来は「自動運転バス」「ダイナミックルーティ
ングバス」「MaaS} を導入

ハイブリッド・ターミナル

旧役場庁舎や廃校舎などを活用

路線バス

市街地

主要駅
最寄り駅

路線バス

政策提言：《第三の矢》ハイブリッド・ターミナルの整備～地域公共交通の結節点に住民の暮らしをサポートする施設を集積する～
ハイブリッド・ターミナルの機能

パーク＆ライドのための駐車場を併設

路線バスのバスターミナル

基本的機能

市町村・郵便局・銀行・農協などの窓口機関
公民館・文化施設・公園
福祉避難所・防災備蓄
倉庫

付加的機能

コミュニティバスやデマンド
交通の拠点基地

日常生活の機能

スーパーマーケット、小売商店、コンビニエンスストア
宅配事業、買い物代行サービス、移動スーパーの拠点
キッチンカー用の販売スペース

オンライン授業の導入

教育・子育て機能
親子の交流の場、ファミリーサポートセンター

各種診療所・薬局の集積

医療・福祉機能

福祉サービス施設

公共冷蔵庫

空き家対策、移住・ワーケー
ション、観光機
能、その他
子ども食堂 など

災害時、ドローンを使って運搬※ 地域の実情に併せて機能を付加する塾（又は公営塾）
子育て支援・子どもの預かり
ドローンの拠点基地
空き家等の管理サー
ビスの拠点機能を付加しながら持続的に成長する！

空き家の活用

観光案内所、観光ボランティア

観光拠点基地実証実験の実施

効果

企業が集まる・・・

ハイブリッド・ターミナルを中心に人の流れができて、公共交通の利用が増える。
ハイブリッド・ターミナル内で、様々な地域の課題を地域全体で支え合うことができる。
ハイブリッド・ターミナル内で、雇用を増やすとともに地域内で経済を回すことができる。

《実証実験の例》
・自動運転バス・ダイナミックルーティングバス
・空飛ぶクルマなど

政策提言：《第三の矢》ハイブリッド・ターミナルの整備～地域公共交通の結節点に住民の暮らしをサポートする施設を集積する～

運営方法• 地方自治体が、「公設民営方式」や「指定管理制度」により、民間事業者に運営を委託• 民間事業者は、ハイブリッド・ターミナルの運営方針等を提案（優秀な提案を行った民間事業者に委託）

成果目標• 契約は「成果連動型民間委託」とし、成果目標の達成度合に応じて、地方自治体が民間事業者に報酬を支払う。
• （成果目標の例）路線バス等公共交通の利用者の増加数、「ハイブリッド・ターミナル」内の各種施設の新規雇用者数、新規移住者・関係人口の増加数、地域住民の流出者の減少数、実証実験の導入件数など（今回の提言に係る関係者の意見）
・コンパクトシティや実効性のあるＭａａＳの実現のためには、ハイブリッド・ターミナルの整備は有効ではないか。

・市街地のバス停の一つをハイブリッド・ターミナルとし、郊外に伸びる路線を整備すれば移動が便利になるが、既存バスルートやバス停の変更を調整するのにはかなりの時間を要する。

・保健医療施設等に市営バス、福祉バスが発着する「きらめき広場・哲西」（岡山県新見市）の例を見ると、地域住民にここで生きていく心意気（依存心なき自立の心）があるかが成功のポイントとなる。

政策提言：《第三の矢》ハイブリッド・ターミナルの整備～地域公共交通の結節点に住民の暮らしをサポートする施設を集積する～
さらにハイブリッド・ターミナルで取り組む 地方創生のための「５つの提案」• 全国の建築学科の学生や建築士等を対象に「空き家改修コンテスト」を開催し、優秀な設計事例に基づき、地方自治体が空き空家対策 家を整備し、移住・ワーケーション等に活用

移住・ • ハイブリッド・ターミナルでの仕事（副業・兼業）を紹介し、改修した空き家へ移住・定住、テレワークを促進
定住「特定地域づくり事業協同組合制度」を活用して雇用の場を提供• 地方自治体が、改修した空き家を企業や大学等に貸し出して、地域の課題解決のためのビジネスプランのコンテストを行い、関係人口 優秀な提案に対して事業を委託
経費の一部は企業からの「企業版ふるさと納税」を活用• 地方自治体が地域の伝統工芸品を素材に、デザイナー等を対象に現代の生活様式に合うデザイン・コンテストを開催し、優秀
産業振興 な提案に対しては、空き家を活用して共同で商品開発

広報• ハイブリッド・ターミナル等での取組をＳＮＳ（交流サイト）で発信し、共感が得られる関係を構築（将来の移住・定住へ）
併せて「クラウドファンディング」による寄付の募集

政策提言のまとめ

地方創生の実現には一人ひとりが自分の地域について考えることが大切

地域公共交通のための「３本の矢」と地方創生のための「５つの提案」
３本の矢「ハイブ
リッド・
ターミナ
ル」の整
備

ふるさと公共交通
県・市民
税の創設

公設民託制度＋「交通事業者による提案制度」の導入

好循環による地域公共交通の発展

５つの提案

移住・定住人口の増加

空き家の活用関係人口の増加

地方創生

実現化に向けた道程
提案• 各地域での住民の意向調査を踏まえた要望活動• 公共交通事業者（政治連盟等）による要望、陳情活動

議論• 地域公共交通のための財源• 国、地方自治体と公共交通事業者との役割分担• 地方創生に向けた地域公共交通のあり方

実行• 選挙（マニフェスト）を通じて議会での審議• 地方自治体による公共交通の条例、計画の作成• 公共交通事業者等による実証実験