様式 1－表紙

つくば国際短期大学
自己点検・評価報告書
平成 30 年度

令和元年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 12【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 25［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................. 41［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ....................................................................................... 41［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 55【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................. 69［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 69［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 74［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 77［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 78【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................... 86［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.............................................................. 86［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................87［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................... 90

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、つくば国際短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和元年 6 月 30 日

理事長

髙塚

千史

髙塚

千史

池田

正雄

学長

ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は昭和21年に発足し、戦後の混乱期に日本再建の道は教育にあり、特に将来妻となり母となる女子の教育こそ急務であるという固い信念のもとに、髙塚半衛によって土浦第一高等女学校が創立された。
昭和41年に女子の短期大学（保育科・国文科）が設置され、その後以下の歩みのもとに今日に至る。

＜学校法人 霞ヶ浦学園 の沿革＞
昭和21（1946）年4月

財団法人霞ケ浦学園土浦第一高等女学校

開設

昭和25（1950）3月

学制改革により土浦第一高等女学校を霞ヶ浦女子高等学校と改編

昭和26（1951）3月

財団法人霞ヶ浦学園を学校法人霞ヶ浦学園に組織変更

昭和27（1952）2月

霞ヶ浦女子高等学校を土浦第一女子高等学校と名称変
更昭和41（1966）4月

土浦短期大学（つくば国際短期大学の前身）保育科、国文科

開設

平成 6（1994）4月

つくば国際大学

平成10（1998）4月

土浦第一女子高等学校をつくば国際大学高等学校土浦

開設

校舎に名称変更し、つくば国際大学高等学校千代田校舎を開設
平成12（2000）4月

つくば国際短期大学附属幼稚園

開園

平成13（2001）4月

つくば国際保育園

平成19（2007）4月

つくば国際百合ヶ丘保育園

平成21（2009）4月

つくば国際大学高等学校土浦校舎・千代田校舎をつく

開園
開園

ば国際大学高等学校・つくば国際大学東風高等学校に名称変更し分離独立
平成21（2009）4月

つくば国際松並保育園

開園

平成22（2010）4月

つくば国際大学東風小学校

平成24（2012）4月

つくば国際白梅保育園

平成26（2014）4月

つくば国際はるかぜ保育園

開設

開園
開園

＜ つくば国際 短期大学の沿革＞
昭和41（1966）1月

土浦短期大学（保育科、国文科）設置認可

昭和41（1966）1月

学長髙塚半衛昭和42（1967）4月

家政科

昭和43（1968）3月

家政科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

昭和46（1971）9月

学長髙塚千秀

就任

増設

2

就任

昭和 57（1982）4 月

学長髙塚靜江平成元（1989）4月

留学生別科日本語研修課程

平成 8（1996）4月

家政科を生活科学科に名称変更（生活科学専攻・食物

就任
増設

栄養専攻）
平成 9（1997）4月

つくば国際短期大学に名称変更

平成11（2000）4月

国文科を日本語コミュニケーション学科に名称変更

平成13（2002）4月

男女共学に変更
生活科学科（生活科学専攻・食物栄養専攻）を人間生
活学科（人間福祉専攻・食物栄養専攻）に名称変更

平成14（2003）4月

人間生活学科人間福祉専攻に介護福祉士養成課程開設

平成16（2004）4月

看護学科開設（３年課程）

平成 17（2005）4 月

日本語コミュニケーション学科

募集停止

人間生活学科食物栄養専攻を人間生活学科健康栄養専攻に改称留学生別科廃止

平成18（2006）4月

日本語コミュニケーション学科

平成19（2007）4月

看護学科

募集停止

平成21（2009）4月

看護学科

廃止

平成21（2009）4月

人間生活学科募集停止

平成23（2010）3月

機関別評価

適格の認定

平成22（2010）4月

人間生活学科廃止

廃止（保育科のみの単科短期大学となる）
平成25（2013）4月

学長

髙塚千史

平成30（2019）3月

機関別評価

就任

適格の認定

（2）学校法人の概要
学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 および在籍者数

3

法人が設置する教育機関の現状
令和元年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

つくば国際大学

土浦市真鍋 6-20-1

400

1600

1479

つくば国際短期大学

土浦市真鍋 6-7-10

100

200

152

つくば国際大学高等学校

土浦市真鍋 1-3-5

240

720

545

200

600

324

60

360

146

140

140

100

つくば国際大学東風高等学校

かすみがうら市上土田690-1

つくば国際大学東風小学校

守谷市百合ヶ丘 1-4808-15

つくば国際短期大学附属幼稚園

土浦市真鍋 6-6-9

法人が設置する他の保育機関の現状
令和元年 5 月 1 日現在
保育機関名

所在地

入園定員

収容定員

在籍者数

（人）

（人）

（人）

つくば国際保育園

土浦市東﨑町 12-21

100

100

101

つくば国際百合ヶ丘保育園

守谷市百合ヶ丘 1-2455

200

200

160

つくば国際松並保育園

守谷市松並 1724-1

100

100

113

つくば国際白梅保育園

つくば市面野井字丸山 55-1

160

160

136

つくば国際はるかぜ保育園

つくばみらい市小張字谷 口 脇 2786-1181

120

120

140

4

（3）学校法人・短期大学の組織図学園の組織図令和元年 5 月 1 日現在
総務課

教務委員会
学生委員会

法人本部

事務局長

経理課

入学者選考委員会
自己点検・評価委員会

管財課

公開講座委員会

つくば国際大学

共同研究委員会
ハラスメント防止委員会

評
議
員

教
授
会

個人情報保護委員会
図書館委員会
ＦＤ委員会
研究倫理審査委員会
研究紀要委員会
防災対策委員会

理
事
長

理
事
会

保育科
学長

つくば国際短期大学

教務部長

教務課

学生部長

学生課

図書館長

図書館
事務室

学科長

部科長会
事務局長

総務課
監
事
つくば国際大学高等学校
つくば国際大学東風高等学校

つくば国際大学東風小学校

つくば国際短期大学附属幼稚園

つくば国際保育園
つくば国際百合ヶ丘保育園
つくば国際松並保育園
つくば国際白梅保育園
つくば国際はるかぜ保育園

5（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
本学は土浦市（人口14万弱）の北東部、東は日本第２の広さの霞ケ浦、北は日本100名山のひとつである筑波山の風光明媚な景勝を臨む高台にある。市街地は桜川の沖積地に土屋藩（城址現存）の城下町として発展し、霞ケ浦の水運を利用し、近在の薪炭、米、醤油等を搬出する集散地として商業化がなされ、更には旧海軍
航空隊揺籃の地として戦時中繁栄してきたところである。その後県南地域の要衝の地として又東京にも近いという利便性からベットタウンとしての一翼を担ってきた。
現在は、首都改造計画の中で、成田市の新東京国際空港に約40kmと近く、隣市
筑波研究学園都市（つくば市）と一体的に、首都機能分散の受け皿となる「業務核都市」として位置づけられている。
土浦市の人口の推移は、平成18年における新治村の編入以来横ばいで、年齢別人口比は、60歳以上約32％に対し、20歳未満は約18％で、自然動態は平成20年度
以降減少傾向である。社会動態も平成21年度以外は転入減である。（土浦市住民基本台帳）
この少子高齢化が進展する社会にあって、仕事と子育てが両立できる環境整備、
安心して子どもを産み、健康に子育てできる環境など保育者の役割はますます重要性を増してきている。
本学は、学生の使用道である「旧国道125号線」に面していることから路線バス、自転車、徒歩および自家用車、オートバイなどいずれの場合でも各方面からのアクセスが可能である。特に路線バスは、ＪＲ土浦駅から真鍋台バス停まで約10～15分程度である。自家用車通学の学生は6割程度であり、駐車場を完備していることから、入学者は以下の表に見るように県全域に及ぶ。

6

学生の入学動向、学生の出身地別学生数は、下表のとおりである。



学生の入学動向：出身地別学生数および割合（平成 26 年度～30 年度）
26 年度
地域

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％） （人） （％）

県南

58

53.7

71

67.0

59

56.2

57

53.8

47

58.8

県央

12

11.1

4

3.8

7

6.7

9

8.5

2

2.5

県西

22

20.4

18

17.0

17

16.2

24

22.6

18

22.5

県北

4

3.7

3

2.8

2

1.9

3

2.8

3

3.8

鹿行

9

8.3

5

4.7

13

12.4

11

10.4

8

10.0

1

0.9

5

4.7

5

4.8

2

1.9

1

1.2

2

1.9

0

0

1

0.9

0

0.0

1

1.2

0

0

0

0

1

0.9

0

0

0

関東
近県
東北
近県
その
他
合計

108

106

105

106

人数

割合

80

［注］



□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

地域社会のニーズ
本学のある土浦市は茨城県の県南部に位置し、将来の推計人口の増加は見込めないものの、同じく県南部にある近隣のつくば市、牛久市、守谷市等、つくばエクスプレス沿線の地域にある市においては将来の推計人口の増加が予測されている。特に県南部においては人口増に伴い、保育所への入所希望者数が増加し、すでに待機児童の問題が生じている。この状況に対処するため、県南部の市では認可保育所の新設、既存保育所の定員拡充ならびに認定こども園の増加により、待機児童対策を行ってきている。
このような保育の受け皿の拡充により保育者不足が生じ、近隣の市町村の保育所・幼稚園および認定こども園からは保育者の求人依頼が数多く寄せられている。
そのため、保育者養成施設として本学は、地域社会における社会的ニーズに応える責務を強く感じている状況にある。なかでも、認定こども園の増加により、保育士資格と幼稚園教諭免許状を合わせ持つ保育者の養成は、急務の課題といえる。
7



地域社会の産業の状況
土浦市の産業は工業に関して言えば、古くからの神立工業団地をはじめ、土浦、
千代田工業団地、テクノパーク土浦北ならびに東筑波新治工業団地などの工業団地があり、土浦市による積極的な誘致が進められていることもあり、今後も工業が主要な産業としての位置を占めると考えられる。
一方商業については、茨城県内の年間商品販売額において、水戸市、つくば市に続き３位の位置を占めているが、大手スーパーのイオンが郊外にできたこともあり、ショッピングの流れが土浦市の郊外や隣市のつくば市に移ってきている傾向がみられる。
また茨城の県南部においては 2005 年のつくばエクスプレス（以下ＴＸ）の開業
以来、沿線の地域(つくば市、守谷市、つくばみらい市等)の人口は年々増加の一途をたどっている。また隣市であるつくば市(筑波研究学園都市)には産業技術研究所
やつくば宇宙センターをはじめとした多くの国や民間の研究機関が立地しているため、あらゆる産業がつくば市とその周辺に集まってきている。
このような中で、ＴＸのつくば駅から秋葉原駅まで 45 分で通勤可能であり、Ｔ
Ｘ沿線の駅周辺には次々と新興住宅地やニュータウンと呼ばれる大規模の住宅団地が出現し、東京のベットタウン化が進んでいるため、若い世代を中心とした保育の受け入れ先の問題も同時に生じ始めている。



短期大学所在の市区町村の全体図

8つくば国際
短期大学

つくば国際短期大学所在の土浦市地図

つくば国際
短期大学

9

（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～③は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果（平成 30 年 3 月）における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a)向上・充実のための課題
多様な学生に対応するため、教育、学習支援や生活支援等に関する学生の満足度調査等を実施して現状を把握・分析し、更なる学生支援の質の向上に努められたい。
(b) 対策学生の満足度調査を実施する方向で、準備を進めていくこととした。
(c) 成果平成 31 年 1 月に日本私立短期大学協会の「学生生活に関する調査」を、全学生を対象に実施し、学生満足度調査に近い内容の調査として実施し、分析を行った。

(a)向上・充実のための課題
収容定員充足率が低いので、充足率を改善するよう努められたい。
(b) 対策
収容定員充足率の改善策として、入学定員の削減を検討した。
(c) 成果平成 31 年度より入学定員を 150 人から 100 人へ削減することを決定し、定員充足率の改善を目指すこととなった。

② 上記以外で、改善を図った事項について(a) 改善を要する事項
3 つのポリシーの見直し(b) 対策自己点検・評価作業部会で見直し案を作成し、自己点検評価委員会で協議する事とした。
(c) 成果平成 29 年度の見直し案を自己点検・評価作業部会（平成 31 年 3 月）で検討し、新たな見直し案を作成した。平成 31 年 4 月の自己点検評価委員会で協議することになった。
10

③ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について


平成 30 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

1

2
3
4
5

6

事

項

大学の教育研究上の目的に関すること

公 表 方 法 等
学校概要および学科構成・取得資格（本学のホームページ）
http://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html
http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

卒業認定・学位授与の学科構成・取得資格（本学のホームページ）

方針

https://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

教育課程編成・実施の学科構成・取得資格（本学のホームページ）

方針

https://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

入学者受入れの方針

学校概要（本学のホームページ）

https://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html

教育研究上の基本組

学校概要（本学のホームページ）

織に関すること

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html

教員組織、教員の数並

学科構成・ 取得資 格（本学の ホーム ページ）

びに各教員が有する

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員

学校概要および学科構成・取得資格（本学のホームページ）

及び在学する学生の

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html

数、卒業又は修了した

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.html

者の数並びに進学者
数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

授業科目、授業の方法

学科構成・取得資格（本学のホームページ）

及び内容並びに年間

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.htmlの授業の計画に関す
ること
11

9

学修の成果に係る評

学校概要（本学のホームページ）

価及び卒業又は修了

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gaiyo.html 及び学生便覧の認定に当たっての基準に関すること

10

11

12

校地、校舎等の施設及自己点検・評価報告書（本学のホームページ）

び設備その他の学生

http://www.ktt.ac.jp/tijc/h30.jikotennkennhokokusyo.pdfの教育研究環境に関キャンパスマップすること

https://www.ktt.ac.jp/tijc/campusmap.html

授業料、入学料その他

学生募集要項（本学のホームページ）の大学が徴収する費

http://www.ktt.ac.jp/tijc/つくば国際短期大学平成 29 年度

用に関すること

学生募集要項.pdf

大学が行う学生の修学校概要、就職指導（本学のホームページ）

学、進路選択及び心身

http://www.ktt.ac.jp/tijc/gakkakosei.htmlの健康等に係る支援

http://www.ktt.ac.jp/tijc/syusyoku.html

に関することおよび学生便覧② 学校法人の財務情報の公開について事

項

財産目録、貸借対

公 開 方 法 等
学校法人財務関係書類（学校法人のホームページ）

照表、収支計算書、 （http://www.ktt.ac.jp/report/kasumigauragakuen30report.pdf）
事業報告書及び監
査報告書
［注］
□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 29 年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

平成 26 年度に研究費における不正防止のための整備を進め、27 年度に「つくば国際短期大学の不正使用防止に関する規則」、「つくば国際短期大学における研究費等の調査に関する取扱い規定」を策定し、平成 28 年度から施行した。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
委員会組織として、髙塚千史学長（委員長）、中山千章学科長、南正信教務部長、池田正雄学生部長・ＡＬＯ、原田早苗図書館長、椎名晃事務局長の６名をもって構成している。
このうち自己点検・評価作業部会を構成する者は、学科長、教務部長、学生部長
12

（ＡＬＯ）、図書館長、ならびに事務を担当する沼田浩一総務課長の５名である。


自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

理

事

学

自
学長

学科長

己

教務部長

点

長

理事会

長

教授会

検・評

価

学生部長・ALO

委

員

図書館長

会
事務局長

他に出席

を求められる者

自己点検・評価作業部会
学科長

教務部長

学生部長・ALO

出席を求められる教員

各教員



(1)

図書館長

総務課長

各事務職員

組織が機能していることの記述（根拠を基に）自己点検・評価報告書の作成
本学は平成 4 年度に「つくば国際短期大学自己点検・評価規定」を制定した。平
成 17 年度からは財団法人短期大学基準協会による第三者評価が開始されたのを機に本学でも自己点検評価委員会を組織し、7 項目の評価領域を設定しスタートした。
平成 19 年度からは、評価領域および評価項目を短期大学基準協会の報告書のマニュアルに準拠し、自己点検・評価を実施した。平成 22 年度に第三者評価を受審するにあたって、平成 20 年には千葉県の植草短期大学と相互評価を実施した。
平成 22 年度には短期大学基準協会から認証評価を受け、適格と認定された。
平成 22 年度の評価基準の改定に伴い、平成 23 年度からは｢自己点検・評価報告書｣を新しい基準で作成した。
平成 29 年度には短期大学基準協会から認証評価を受け、適格と認定された。
平成 29 年度報告書は、第三評価期間への移行を見越して新しい基準、書式に合わせて作成し、30 年度報告書も同様に作成した。
｢自己点検・評価報告書｣は、平成 17 年から毎年作成し、各教員から意見を収集している。報告書は、点検評価各委員ならびに総務課長を始めとして、全教員に配布されるほか、ホームページに掲載され、一般に公表されている。

13

(2)結果の活用
点検評価の結果は、各教員が真撃に受け止め、次年度における行動計画作成の際の改善点として生かしている。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30
年度を中心に）
平成30年度の自己点検・評価委員会は、1回開催され、三つのポリシーの見直し作業を進めた。作業部会は、1回開催された。

会議日

主

な

議

事

内

容

平成 29 年

第 1 回自己点検評価委員会

4 月 19 日

平成 28 年度自己点検評価報告書について

平成 30 年

第 2 回自己点検評価委員会

3 月 14 日

平成 29 年度自己点検評価報告書について

平成 30 年

平成 30 年 3 月

3 月 16 日

三つのポリシーの見直しについて

平成 30 年

平成 30 年度第 1 回自己点検・評価委員会

4 月 18 日

三つのポリシーの再検討について

平成 31 年

平成 31 年 3 月保育科自己点検作業部会

3 月 22 日

三つのポリシーの見直しについて

平成 31 年

平成 31 年度第 1 回自己点検・評価委員会

4 月 17 日

三つのポリシーの見直し案について

平成 31 年

平成 31 年度第 1 回教授会

4 月 24 日

三つのポリシーの改定について協議され、ディプロマポリシーとカリ

保育科自己点検評価作業部会

キュラムポリシーの見直し案が承認され、アドミッションポリシーは
入試改革に合わせて変更を検討することとなった。

14

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

「建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している」ことについては次のとおりである。
つくば国際短期大学は学校法人霞ヶ浦学園により昭和 41（1966）年に、本学の前身である土浦短期大学の開設に始まる。建学の精神は本学創設者である高塚半衛がこよなく愛した「白梅」の花実両全の姿を象徴とした教育に具現化されている。
白梅は寒苦風雪に耐え、百花にさきがけて花開くとともに、馥郁たる香を漂わせながら、やがて立派な実を結ぶ。そのような花も実もある花実両全の姿は、創設者の建学の理想であったとともに、今も大切に継承されている学修における理想像である。
この建学の精神に基づき本学の「教育理念」、「本学の保育者像」、「三つの方針（ポリシー）」が定められている。また学則の総則第 1 条第 2 項にも、「本学保育科は建学の精神に則り、保育・教育に関する研究を行うとともに、保育・教育現場に対応する豊かな人間性と実践力を備え、地域社会の保育・教育の発展に貢献できる保育者の育成を目的とする。」との文面であり、本学が建学の精神に基づいた保育・教育の理念・理想を明確に示した教育を行なっていることは明らかである。
「建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している」ことについて、本学では上記にあげた「白梅」を象徴とする「建学の精神」、すなわち創設者の掲げる教育の理想は教育基本法及び私立学校法に基づき、教育の自主性を重んじ、公共性を有していることは明白である。本学学則の第 1 章総則第 1 条第１項には目的として、「本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。」と記載されている。
「建学の精神を学内外に表明している」ことについては次のとおりである。
「白梅」に象徴される「建学の精神」及びそれに基づく「教育理念」及び「本学の目指す保育者像」は下記の通りであり、その表明は入学式や学位授与式における学長訓示を始めとし、あらゆる学校行事等の機会を通じて学内外に表明している。例えば、本学のホー15

ムページ（http://www.ktt.ac.jp/tijc/）、学校案内、学生便覧、シラバス等の学校印刷物への記載、オリエンテーションでの学科長や教務部長の説明、ミュージック・フェスティバ
ルにおいて建学の精神を体現した「ぷらむリズム体操」の披露、入学前教育での学科長による訓話、学生の「白梅詩歌大賞コンクール」への投稿・表彰などがある。
本学のオープンキャンパスに参加する高校生やその保護者に対しては、｢建学の精神｣、｢教育理念｣、｢本学の目指す保育者像｣等を本学の教育の特徴としてスライド等を用いたプ
レゼンテ―ションを通して説明している。また学科を紹介するコーナーでは、学科や学生生活の紹介の中で「軽井沢セミナー」「ミュージック・フェスティバル」などの写真を掲示
し、分かりやすい形で説明している。
また平成27年度からは「建学の精神」と「教育理念」から導き出された「本学の目指す保育者像」が学生一人ひとりの実践において具現化することを目指し、保育・教育実習の評価票の評価項目を、「本学の目指す保育者像」に関連づけるための検討を行った。その結果、「白梅」に象徴される「建学の精神」に根ざした評価票として、「本学の目指す保育者像」を実習先の各施設に明示できるようになった。
さらに、本学への訪問者の目に留まりやすいエントランスホールの壁に「建学の精神」の額を掲示するとともに、主要な教室の前面に｢本学の目指す保育者像｣の額を掲示し、「建学の精神」の学内外への表明に努めている。

建学の精神
本学では、建学の精神を「白梅」に託しその象徴とする。白梅は寒苦風雪に耐え、百花にさきがけて花を開き、馥郁たる香を漂わせ、やがて立派な実を結ぶ。白梅のこの「花実両全」の姿を本学の教育の理想とする。

教育理念
白梅の花実両全の姿から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵
養を教育理念とする。また保育科の単科大学として、現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能とともに、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指す。

本学の目指す保育者像「忍耐、進取、初志貫徹」の建学の精神を培い、保育者への道を歩む
一、白梅の精神を身に付けた品位のある保育者
一、多様な子どもの心に寄り添える保育者
一、保育理論と保育技能を身に付けた実践力のある保育者

16

「建学の精神を学内において共有している」ことについては以下の通りである。
「白梅」に象徴される本学の「建学の精神」及び「教育理念」は、新入生対象の入学前
教育から始まり、入学後はオリエンテーションにおいて、学科長から「建学の精神」とともに「教育理念」、「本学の目指す保育者像」についての説明を行なっている。これらは本学に入学して保育者になる道を目指している学生に、学生として保育者を目指す心構えと目標に対する意識の高揚を目的として行なっている。
中でも、高い効果を発揮しているのは、入学後すぐに実施（毎年５月中旬）される１年生を対象とした２泊３日の軽井沢セミナーである。
軽井沢セミナーは「建学の精神」、「教育理念」の理解と周知徹底を主要目的として毎年5月に長野県の軽井沢で行われている。このセミナーで、各学生は軽井沢セミナーが行われる趣旨・目的を理解したうえで、建学の精神やその教育理念、保育科の指導目標、保育者のマナー等の授業を受け、それぞれの授業の内容、感想等を用意された「セミナーノート」に記録する。そのセミナーノートはクラス担任に提出され、担任が、建学の精神を始めとする各セミナーでの項目の理解度を評価するための指導資料としている。また下記の
白梅詩歌大賞の作品を1年生は軽井沢セミナー中に作成し、建学の精神（白梅の精神）の意味を入学当初から理解する契機となっている。さらに軽井沢セミナーの評価後には、学生を対象にフォローアップセミナーが行われ、軽井沢セミナーの学習成果の達成度とともに課題の明確化に努めている。
他にも、学校行事としての｢白梅詩歌大賞コンクール｣を開催している。このコンクール
は建学の精神としての「白梅」と学生の感性との出会いを全学的なものにする試みのひとつとして、平成19年度に創設された。コンクールでは、詩・短歌・俳句の３部門について作品募集がなされ、３回の審査を経て入賞した作品は、エントランスホールに掲示され、選外佳作とともに『白梅詩歌大賞作品集』として毎年発刊している。この建学の精神を詩歌として表現する試みは、その象徴ともいえる「白梅」を正しく理解し、学びの拠り所としている様子が応募作品から確認できるものとなっている。
（参考資料：白梅詩歌大賞作品集）
また、新任の教員及び非常勤講師に対しては、学科長が直接「建学の精神」、「教育理念」、「本学の目指す保育者像」等を説明し、新任職員に対しては総務課長が説明し周知に努めている。
「建学の精神を定期的に確認している」ことについては、前期は年度初めの教授会における学長挨拶を始めとし、教員が参加する軽井沢セミナーを通して、セミナーの目的である「建学の精神」及び「教育理念」、「本学の目指す保育者像」の理解があり、研修用のセ
ミナーノートの作成を通して確認が行われている。後期に入ると対面方式で行われる入学予定者を対象とした入学前教育の資料作成、年度末には学校案内、学生便覧、シラバス等の作成を通して定期的確認が行われている。また、教職員全員が関わる自己点検・評価報
告書作成の作業を通して「建学の精神」の確認を定期的に行っている。

17

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

「地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放等を実施している」ことについては次のとおりである。公開講座については、本学は、地域貢献の一環として公開講座を毎年実施しており、教育・研究の成果を地域の活性化等のために還元する活動を行っている。本学では、公開講座は、下記の表のとおり、平成30年度は4件の開催であり、講座は紙芝居の演じ方、音楽（メロディ創作）、心身の健康づくり（ストレスに負けない心や身体）であり、本学の保育科教育の特徴や教員の専門領域に関連した内容となっており、参加者からは好評であった。
受講者には、市民一般ばかりでなく、紙芝居の講座では保育士や地域で紙芝居と関連の深い活動をしている方が含まれており、社会人向け学習に寄与していると考えられる。また紙芝居の講座の中で、手袋シアターの製作を取り入れた講座の参加者は全員保育士であり、保育の実践に大変役立つ内容であったとの感想が多く出されている。
ただ公開講座の参加者数が平成30年度17名と前年度24名より減少しているので、参加者数増加に向けた対応策を検討している。
本学開講公開講座
平成 30 年度
講座名

実施日

講師

参加者数

演じてこその紙芝居

7 月 14 日

原田早苗

7名

8月5日

佐藤高博

4名

ボサノヴァのリズムを体験してみよう

8 月 25 日

仲条幸一

1名

演じてこその紙芝居

9 月 30 日

原田早苗

5名

１．子どもの心を育てる演じ方―演じ方の基本を踏まえ、実演してみよう―
心身の健康づくり―ストレスに負けない心や身体をつくろう―

２．手袋シアターの製作

18

また、本学は教員免許状更新講習を毎年実施している。教員免許状更新は教員として必要な資質能力が保持されるよう定期的に行うものであり、本学では文部科学省より教員免許状更新講習の認定を受けて、幼稚園教諭免許状所有者を対象に行っている。この講習は幼稚園教諭向けのリカレント教育として行なわれているので、地域貢献として位置付けている。平成29～30年度の実施内容は次のとおりである。平成30年度より、選択講習だけでなく、必修講習、選択必修講習も実施し拡充している。
平成29年度

開設講座

選択講習
実施日
7月29日

7月30日

7月31日

講座内容

担当者

「プレゴールデンエイジの神経系刺激」及び

川田公仁「子どもの心のケアと家族への支援」

佐藤高博「子どもの安全のためのリスクマネジメント」 岩田裕美
及び「ピアノ伴奏法」

仲条幸一「幼稚園における英語実践について」及び「紙中山千章

芝居は読み演じ」原田早苗

平成30年度

受講者数
41名

40名

41名

開設講座

選択講習
実施日

講座内容

担当者

受講者数

8月1日

「プレゴールデンエイジの神経系刺激」及

川田公仁

96名

び「子どもの心のケアと家族への支援」

佐藤高博「子どものための安全を考える」及び「ア岩田裕美

プリケーションを活用した楽器演奏と編

仲条幸一

8月2日

100名

曲」
8月3日

97名

「幼稚園における英語指導の実践」及び「紙中山千章

芝居は読み演じ」

原田早苗

実施日

講座内容

担当者

受講者数

10月8日

こころのバリアフリーを考える

小野崎美奈子116名

必修講習

選択必修講習
実施日

講座内容

担当者

受講者数

11月23日

国際理解及び異文化理解教育

板橋華子

122名

19

「地域社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体などと協定を締結するなど連携している」ことについては次のとおりである。
本学の教員は、生涯学習に関する講話を近隣の市及び町の生涯学習課や茨城県の生涯学
習センターと連携して行っている。
毎年、近隣の市及び町の関係部所に講話リストを送付し、希望があり次第、講座を実施している。
平成28年度から本学教員が土浦市生涯学習推進協議会委員（兼社会教育委員）に就任したこともあり、土浦市生涯学習課と連携した生涯学習講座の開催数が増加した。平成30年度は、土浦市の公民館講座では、本学教育の特色及び教員の専門分野を背景に、社会福祉、
心理学、音楽、健康に関連した講座を行なった。土浦市立図書館で親子を対象とした音遊びの講座、土浦市の保育協議会で子どもの安全をテーマにした講座も実施されており、本学の教育研究資源の地域への還元の意味を持つ。
平成30年度実績
6月30日

土浦市で開催された講座

こころのバリアフ

小野崎美奈子

16名

リーって何だろう
7月8日

くらしに役立つお

前期講座
23名

南正信

もしろ心理学
9月5日「子どもの安全を

都和公民館
四中地区公民館
前期講座

岩田裕美

30名

守るために」～危機

土浦ブロック保育協議会

管理を考える～9月22日

耳をすます音遊び

板橋華子

親子9組（18名） 土浦市立図書館

仲条幸一

39名

四中地区公民館

南正信

16名

三中公民館

岩田裕美

22名

四中公民館

～親子で音楽を触れる～
10月21日・28

季節の音楽に親し

日

もう

11月4日

くらしに役立つおもしろ心理学

11月17日今日からはじめる
アンチエイジングのヒント

また、平成30年度には、かすみがうら市や阿見町との連携で、地域貢献活動が行われた。
かすみがうら市では、小学生対象にした心理学の入門講座であり、阿見町は家庭的保育偉業認定研修の講師として教員が派遣されている。

20

かすみがうら市教育員会との連携講座
9月15日

私とあなたの相性

小野崎美奈子は！？知って楽し

34名（小学3・

かすみがうら市

4・5年生）

教育員会

い心理学
稲敷郡阿見町家庭的保育事業認定研修の講師派遣
開催日

講座名

担当教員

備考

9月20日

子どもの家庭福祉1・2・3

原田早苗

阿見町保健福祉部

10月2日

子どもの栄養管理1・2

船越利代子

阿見町保健福祉部

10月3日

子どもの栄養管理3・4・5

船越利代子

阿見町保健福祉部

10月4日

社会的養護1・2

塚本麻央

阿見町保健福祉部

10月10日小児保健①１・２

岩田裕美

阿見町保健福祉部

10月19日小児保健①１・２・3

岩田裕美

阿見町保健福祉部

10月25日事故と安全1・2

岩田裕美

阿見町保健福祉部

11月9日

精神保健１・２・３

佐藤高博

阿見町保健福祉部

平成30年度

生涯学習援助内容｢講話｣リスト

題目

講話内容

対象者

所要
時間

教員名

アベノミクスは、少子高齢化へ
1

アベノミクス
を考える

本格的に立ち向かう第 2 ステー
ジへ移行している。第 2 ステー
ジで取り組もうとしている子育て、介護の環境整備、働き方改
21

一般

60 分

池田正雄

革などに注目する。

2

親子で遊ぼう

耳をすまし、ボールなどを使っ

音とリズムとた音遊びで動きながら楽しい時

メロディと！

間を過ごします。

未就学児（4～6 歳
児）
と保護者

60 分
(休憩

板橋華子

有)

五線譜を見て「ドレミがスラス
3

ドレミがスラ

ラ読めたら良いのに」と思ってスラ読めたな

いる方、歌唱やピアノ演奏に繋らがるソルフェージュ(読譜)訓練

一般

90 分

板橋華子

90 分

岩田裕美

90 分

岩田裕美

介護職員

90 分

岩田裕美

うなことを知っていなければな

どなたでも

約 60

らないのでしょうか。様々な事

大丈夫です

分

大人

60 分

嘉納奈津季

60 分

川田公仁

一般

120 分

佐藤高博

一般

120 分

塚本麻央

60 分

中川武

をします。
4

親と子をつなぐ子育て支援今日からはじ5

めるアンチエイジングのヒント
介護の現場に

6

おける回想法の実際

行政や現場の子育て支援について、具体的内容をあげて説明する。
食、睡眠、運動、生き方などアンチエイジングの視点での考え方について話をする。
認知症に対する回想法の実際について、説明し演習を行う。

子どもを持
つ親

50 代以降の男女

誰もが住みやすい環境にするた
こころのバリ
7

アって何だろう

めに、私たちは日頃からどのよ
小野崎美奈子

例や写真をもとに考えていま
す。

8

9

10

11

12

ピアノで歌う

ピアノ伴奏に合わせて皆で懐か

懐かしい歌

しい歌を歌いましょう。

児童スポーツ子どもたちのスポーツ競技環境

はテーマパーをテーマパークとの関係性から

ク!?

考察する。

ストレス対処
法について

競技指導者
児童保護者

ストレスが発生するメカニズムについて説明し、気軽にできる対処法を伝える。

視覚障害のあ視覚障害の子どもに対して、教る子どもに対室、保育室内で行うことができする配慮

る配慮を取り上げる。

なんで英語や日本の英語教育の歴史を振り返

英語学習に

るの？

り、現在に至るまでの論点を整

興味のある

22

13

個人旅行の楽しみ理する。

方

旅行代理店に頼らない、ネット

海外渡航にを活用した旅行プランの作成に

興味のある

ついて。

方

60 分

中川武

90 分

仲条幸一

90 分

中山千章

一般

150 分

原田早苗

一般

180 分

原田早苗

社会人

60 分

南正信

誰でも出来る作曲講座はドレミ
14

誰でも出来るが読めなくてもメロディーをつ

作曲講座

くりながら作曲を学ぶ講座で

誰でも可

す。
15

子どもと英語

就学前の子どもや小学生に英語で遊ぼう

をどのように教えるか

視覚に障害のある幼児の概16

念発達を促すための保育環
境作り

子どもの英
語に関心の
ある方

視覚に障害のある幼児に対して、保育者はどのような保育環
境を準備すれば良いのだろうか。障害に配慮し、概念発達における核となる経験を促すための配慮事項について考える。
点字翻訳の歴史から点字の記号

17

身の回りの点類を覚え、身の回りの点字を読

字を読んでみむ。さらに名刺を作り点字で情よう・書いて報を書き入れ、文字の面から、みよう

視覚障害についての理解を促す。

18

くらしに役立

対人関係から起こるストレス対

つおもしろ心処法について心理学的に説明し

理学

ます。

市の委員会などの委員
本学教員は、近隣の市の各種委員会に就任し、地域社会で要請されている課題に対して、意見・助言を行うことで地域貢献の一助となっている。
平成30年度において本学教員が就任していた主な委員は、土浦市障害者介護認定審査会審査委員、土浦市社会教育委員（兼生涯学習推進協議会）、土浦市協働のまちづくりファンド運営委員会委員、土浦市入札監視委員会委員、つくば市立内小学校評議員などである。
教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会への貢献については次のとおりである。
教員のボランティア活動として、土浦ユネスコ協会主催の日本語教室（毎週木曜日）での外国人に対する日本語指導、牛久市イタリア語通訳ボランティア、土浦市の街の活性化に関するサークルなどの活動を行っている。
学生のボランティア活動については、地域の幼稚園や保育所の行事・障害者スポーツ大
23

会・病院のクリスマス会・児童福祉施設の運動会・社会福祉施設の納涼会・夏祭り等の行事ボランティア募集があるときには、学生に紹介し、参加・協力を促している。
これらの要請に応じた平成30年度の学生ボランティア活動参加学生数は、幼稚園、認定こども園及び保育園が延べ53名、児童福祉施設は2名であった。他に土浦市立図書館での絵本の読み聞かせに4名、「県立中央青年の家」の行事に参加が3名であった。
また、学生のサークルである「ミュージックサークル」の学生は、毎年近隣の保育園とデイサービスでトーンチャイム等の演奏を行なっている。平成30年度は併設保育園5か所とスマイル・デイサービス〈つくばみらい市〉に加え附属幼稚園1か所で音楽の演奏を行なった。
さらに、平成28年度より協力校として携わっている児童虐待防止のキャンペーン活動「オレンジリボン運動」（オレンジリボンたすきリレー）に、平成30年度は学生3名がランナーとして参加した。
＜テーマ

基準Ⅰ－A

建学の精神の課題＞

本学は「白梅」を象徴とする建学の精神に基づいて、教育理念があり、保育科の標語である「本学の目指す保育者像」により学生に保育者を目指す意識を喚起している。また三つの方針である「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）においても建学の精神に基づいて作成されている。建学の精神を身に付けた保育者の育成が本学の教育目的・目標であるからである。
建学の精神の周知活動については、入学予定者を対象とした入学前教育や入学後のオリエンテーション、そして建学の精神の勉強会でもある2泊3日の「軽井沢セミナー」は新入生を対象に、徹底されて行われているので、建学の精神およびその理念についての理解は十分であると判断している。
課題としては三つの方針とも関係してくるのであろうが、それぞれの科目において建学の理念・精神がどのように関連付けられているかを表すために、平成29年度のシラバスからは、科目の到達目標と建学の精神に基づく学習成果の関連を一目で理解できる図表を加えることになった。しかし、それが授業においてどのように説明され、活用されているか 、
また学生が建学の精神と科目の学習成果との関連性を十分に理解しているかが不明瞭である。各教員は自分の授業における到達目標と学習成果の関連を建学の理念・精神から学生に周知させるように努める必要がある。
＜テーマ

基準Ⅰ－A

建学の精神の特記事項＞

建学の精神の特記事項としては毎年5月に長野県の軽井沢で実施される2泊3日の軽井沢セミナーがある。このセミナーは新入生の全員参加を原則として行われ、その趣旨・目的については軽井沢セミナーの冊子（Seminar in Karuizawa

Off-Campus Study Schedule）に次のように記してある。
１. 宿泊を共にし、入学時に学んだ建学の精神である“白梅の精神”及び教育理念の理解を深め、体得する機会とする。そのうえで教育目標と将来の夢を現実のものとさ24

せるために2年間の学習目標と心構えを確固とさせ、初志貫徹の気持ちを忘れずに学業に励むこと。
２. 視察・見学を通して、専門領域への関心・視野を広げること。
３. 教員や友人と日々の生活や学問、将来の進路などについて語り合い、教員との親しい交流、学生相互の友情を深め、本学・クラスの所属感を高める機会とすること。
このセミナーの冊子には建学の精神・教育理念、教育目標、三つのポリシー、学習成果等のほか、研修Ⅰから研修Ⅷまでの授業内容の記録欄や軽井沢セミナーの振り返りの感想文の原稿用紙が添付してあり、学生が講義やセミナーで経験した内容を記述するよ
うにしてある。セミナー終了後にこの冊子をクラス担任に渡し、担任はそれぞれの学生が軽井沢セミナーで学んだことを評価・確認したうえで、返却している。
軽井沢セミナーではこのように建学の精神および教育理念を中心にして、本学で保育者を目指す学生の意識高揚を図る目的で行われている。行事内で取り組む白梅詩歌大賞への応募作品からも、建学の精神等の理解深化が感じられることから、今後とも継続していきたい行事である。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学では学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき、学則の第1章総則の目的として第1条に次のように明確に示している。

学則第1条第1項
本学は教育基本法および学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
（平成30年度

学生便覧

つくば国際短期大学）

また、保育科の目的として第 1 条第 2 項には次のように明示してある。

25

学則第 1 条 2 項
本学保育科は建学の精神に則り、保育・教育に関する研究を行うとともに、保育・教育現場に対応する豊かな人間性と実践力を備え、地域社会の保育・教育の発展に貢献できる保育者の育成を目的とする。
（平成 30 年度

学生便覧

つくば国際短期大学）

さらに、シラバスには教育目標を建学の精神に基づき次のように示している。
本学は建学の精神を「白梅」に託し、百花にさきがけて花開き、やがて立派な実を結
ぶ白梅の花実両全の姿に象徴される人間像を理想としている。保育科においては建学の精神を身につけ、保育現場の要請に十分応えうる資質と能力を持つ保育者を養成することを教育目標とする。
(平成30年度

シラバス

つくば国際短期大学）「学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している」ことについては、本学では、教育目的・目標は入学式・学位授与式等の学校行事における学長の挨拶をはじめとし、ホームページへの掲載、軽井沢セミナーにおける講義、紫峰祭（本学の文化祭）における舞台発表、建学の精神を讃え、保育者を目指す思いを詩歌で表現する「白梅詩歌大賞」コンクールとその作品集の発刊、保育における音楽表現、身体表現の研究発表の場であるミュージック・フェスティバル等、多くの機会・行事を通して学内外に表明し ている。
(参考資料：学生便覧、シラバス、学校案内、学報、「白梅詩歌大賞入選作品集」)
学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検しているかについては、本学は保育科のみの短期大学であることから、社会の要請に応えるということは多くの保育士や幼稚園教諭を養成することであり、多くの保育者を輩出し、各地域・社会で活躍できるようにすることが教育目的・目標であると認識している。
県内においては幼保連携型認定子ども園が年々増加しており、平成30年度現在では120園を超えている現状がある。(参考資料：茨城県幼保連携型認定こども園一覧)
このような幼保一元化の現在の社会の動向に適合するためにも保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の両資格を取得することは必須である。本学では保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を2年間で取得できるようカリキュラムを編成し、二つの資格を卒業時には取得することを原則としている。これらの目標達成に向けて、学生一人ひとりが、卒業に必要な科
目の単位数および資格に必要な単位数を修得できるように、学級担任制度を活用したきめ
細やかな指導の下での学修が行われている。
学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかの定期点検については次のとおりである。
教育目的・目標に基づく人材養成とは地域・社会が望んでいる保育士または幼稚園教諭を育成することであり、卒業生が就職先において仕事で活躍し、その働きぶりが認められることである。その定期的点検については事務局の就職指導担当者が保育所、幼稚園、施設等を毎年訪問し就職の応募の有無を聞くとともに就職した卒業生の状況やどのような資26

質の学生を要望しているか等アンケート形式で尋ねている。
他にも学科の教育目的・目標は保育所・施設・幼稚園実習における巡回指導訪問時に各教員が園長や施設長などから実習生及び本学への要望を聴取しており、保育実習指導者会
議及び教育実習指導の会議において点検が行われている。他にも科内会議や自己点検・評価委員会を通して定期的に実施している。特に年度末においては、教育目的・目標を学生
便覧やシラバス・自己点検・評価報告書等を記載する必要性から内容の検証とともに、見直しを行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

「短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている」及び「学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている」ことについては次のとおりである。
本学では「白梅」に象徴される建学の精神に基づき、保育科の教育目標である「本学の目指す保育者像」、学位授与の方針(ディプロマポリシー)を基盤とし、四つの学習成果を次のように定め、流れ図を用いて明確に示してある。
なお、カリキュラム・マップは、各科目と学習成果との結びつきを示している。

27

建学の精神

建学の精神である白梅の花実両全の姿より、「忍耐」、「進取」、(白梅の精神)「初志貫徹」の三つを本学教育のキーワードとする。

保育科教育目標

本学の目指す保育者像

学位授与の方針
学位授与の方針(ディプロマ・(ディプロマ・ポリシー)

ポリシー)

学習成果

内

容

白梅を象徴とした建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概、初志
学習成果Ⅰ

貫徹の精神を基盤に、保育者としてふさわしい教養と品位を、学内外の学修、諸活動を通して身につけている。

４
つ
の
学
習
成
果

保育者としての適切な知見・判断力、コミュニケーション能力を備え、学習成果Ⅱ

多様な子どもの心に寄り添える保育能力を学内外諸活動、学修を通して身につけている。

学習成果Ⅲ

保育の専門的知識・技能を学内外の学修を通して獲得し、保育の現場(保育所、幼稚園、施設)での実践力を身につけている。
保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の二つを取得している。

学習成果Ⅳ

保育者(保育士、幼稚園教諭、保育教諭)としての就職が決定（内定）している。

学習成果Ⅰ、学習成果Ⅱ、学習成果Ⅲは具体的学習成果として、カリキ
カリキュラムマップュラムマップに記載し、科目と学習成果の結びつきを明確に表す。
学習成果Ⅳは保育資格・幼稚園免許取得率と就職率であるのでカリキュ
ラムマップへの記載はない。

28

「学習成果を学内外への表明している」ことについては、学内では、履修科目の単位修得・認定状況、資格取得状況、進路状況等が科内会議、ＦＤ委員会、教授会などで報告され、情報の共有化が図られている。また、学生に対しては、成績の通知を平成28年度から
は半期ごとに行っている。区切りごとの通知によって、学生の学習意欲を喚起させ、意欲向上に繋げられるとの判断からである。成績通知はクラス担任より、授業や学生生活のアドバイスとともに、GPA記載のある成績票を学生に渡す形で行っている。
一方、学外については、就職先、就職率などこれらの状況を毎年「学校案内」や「自己点検・評価報告書」、「就職案内」「オープンキャンパスのパンフレット」「学報」などで表明している。また、これらを用いて高校生・保護者にはオープンキャンパスや入学前教育、新入生オリエンテーション等で説明している。高等学校の教員には教員対象説明会
において報告し、担当者が高校訪問時には学校案内やその他のパンフレットだけでなく、当該校学生の現在の様子や卒業生については過去3年間の就職状況等を詳しく説明している。
「学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的点検している」ことについては、自己点検・評価活動において学習成果を初めとし、あらゆる事項について学校教育法の第9章にある大学を参照し、その規定に合致しているか確認している。
学習成果の定期的点検については、全ての教科目の学習成果がシラバスに載せてあり、それに基づいて行われる期末・年度末試験の成績評価、学習成果をもとにして作成された保育・教育実習の評価票の成績、教育実践演習における履修カルテ等をとおして点検している。
また、毎年3月初めの教授会においては卒業・学位授与の判定会議が行なわれ、その判定
結果と保育資格、幼稚園教諭二種免許状の取得者状況、保育所、幼稚園、施設などへの専門を活かした就職状況等の割合を統合し、学習成果の点検を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

「三つの方針を関連づけて一体的に定めている」ことについては、本学では建学の精神を身に付け、現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能とともに、豊かな人間
性と実践力を有する人材の育成を目指すという教育理念を達成させるため「三つの方針」
を関連づけて次の通り、一体的に定めている。

29

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本学は建学の精神から導き出される忍耐、進取の気概及び初志貫徹の精神の涵養を教育理念とし、多様な子どもの心に寄り添い、社会のニーズに応えられる、実践力のある保育者の育成を目指している。学則に規定する卒業に必要な授業科目を修得し、所定の期間在学して、保育者としての教養と知識・技能を獲得した者には、短期大学士（保育学）を授与する。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、2年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許を取得し、短期大学士としてふさわ
しい教養と専門知識、保育者としての実践力が身につけることができるようにするため、文部科学省及び厚生労働省の定める法令に準じて、次の方針でカリキュラムを編成・実施する。
1.

高い倫理観を備え、科学的視点からの判断能力を有し、適切なコミュニケーション能力を有する社会人・保育者を涵養することを目的とする。

2.

乳幼児の身体的、精神的、社会的特性を理解することを目的とする。

3.

保育及び幼児教育に関する基礎理論並びに実用的知識・技能の習得を目的とする。

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
保育者（保育士、幼稚園教諭）を目指す意志と意欲を持ち、本学保育科への入学を強く希望する人で、次の資質を有する人を求めます。
1.

子どもの好きな人、思いやりのある人、元気のある人。

2.

保育技術（音楽、造形、運動、絵本など）のいずれかで適性が認められる人。

3.

一定以上の学力を有する人。

「三つの方針を組織的議論を重ねて策定している」ことについては、第三者評価結果や幼稚園教育要領、保育所保育指針の改定、入試制度の変化などを背景にして、三つの方針の精査・改定を検討している。検討は、初めに自己点検・評価委員会作業部会のメンバー
を通して行われ、その後、自己点検・評価委員会に諮り、教授会で審議されることになる
ので、三つの方針は全教員の共通理解と認識により議論を重ねて策定される。
平成29年度第三者評価において、ディプロマ・ポリシーについて、「学習成果を目標ではなく、学位を授与するための要件として、具体的に明示するのが望ましい」との指摘、カ
リキュラム・ポリシーについて、「 求める学習成果とカリキュラムの関係を、方針において、より明確に示すのが望ましい」との指摘があり、自己点検評価作業部会で検討を重ねてい30る。また、アドミッション・ポリシーは、平成29年3月告示の幼稚園教育要領や保育所保育指針の内容を踏まえて入学者に求める能力を検討する必要がある点と大学 入試制度改革を考慮した内容にする必要がある点を踏まえた検討を作業部会で行っている。作業部会で策定した三つの方針の見直し案は、自己点検・評価委員会で協議され、教授会で決定されることになる。
「三つの方針を踏まえた教育活動を行っている」ことについては、本学では学生に配布する学生便覧やシラバスに「三つの方針」を記載し、卒業認定されるまでに何を学んでどんな保育者を目指すべきかを意識づけられるようにしてある。
ディプロマ・ポリシーに基づいて卒業認定がなされ、学位が授与され、保育者となる。
そのため本学ではアドミッション・ポリシーに従って学生募集を行ない、入学者選抜を行っている。AO入試及び推薦入試の受験においては必ず受験者に保育者になりたい理由及び入学者受け入れの方針についての質問をすることになっており、受験者の保育者を目指す
意欲の強さと保育者の資質を確認している。入学が許可された学生は2年間で保育士資格と幼稚園教諭免許が取得できるようカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキュラムを組んでいる。
学生募集のあり方や入学試験の方法、入学者選抜については、入学者選考委員会を中心にして定期的に点検を行っている。年度末には翌年度の方針を決定するためにも募集としてのオープンキャンパスの開催時期、広報の内容を始めとし、入学試験における方法・試
験問題の適切性などについて点検・見直しが行われている。
シラバスに掲載してある授業の概要、到達目標、カリキュラムマップの適切性などは教務委員会が中心となり、年度末のシラバス作成時において点検・見直しを行なっている。
ディプロマ・ポリシーに基づいた学習成果の達成度については、科内会議や教務委員会、教授会等において学習成果、保育実習、教育実習の外部評価ならびに保育関係の専門就職率を含む就職状況全般についての確認、保育士資格と幼稚園教諭免許状の取得率の情報を共有している。なお、本学では、上に述べたように三つの方針に沿った教育活動を実施しており、三つの活動いずれも定期的に各会議、委員会、教授会等を通して確認している。
「三つの方針を学内外に表明している」ことについては、本学ホームページを始めとし、各高等学校に配布する学校案内・募集要項に記載し、学外に表明している。また、年に9回開催しているオープンキャンパスにおいても主に高校生とその保護者に説明を行っている。また、学内への表明には、学生に配布する学生便覧、シラバス等の印刷物を通して説明しているほか、軽井沢セミナーで本学の保育者を目指すための意識高揚の一環として、勉強会を行っている。
三つの方針の学内外の表明はされているが、今後も検討を重ねどのような方法や手段を用いて公表するのがよいのか議論を重ねていく。
＜テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の課題＞

平成30年度に再課程認定が実施され、平成31年度（令和元年度）からは教育課程の変更に伴い、幼稚園教諭二種免許状取得のための見直しが図られる。また、教育課程の再課程認定に伴い、保育士資格についても教科目の目標及び教授内容の変更があるので、本学で31

はその準備に取り掛かっている。さらに、令和３年度の大学入学者選抜試験実施要項が変わるので、その見直しも始めているところである。
本学での保育の学びを通して、実践力のある保育者として地域で活躍する人材育成の礎を築くことが本学の目的であるので、この期に本学保育科の基本方針と教育課程を幅広い視点から再構築する必要がある。それにはアドミッション・ポリシーを始めとし、三つの方針がより相互に関連付けられ、具体性があり、理解しやすいようにするための見直しを図る必要があると考えている。
＜テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の特記事項＞

特になし

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

「自己点検・評価のための規定及び組織を整備している」ことについては、平成８年度
から「つくば国際短期大学自己点検・評価規程」に則り、教育活動を中心とした自己点検・評価活動を行っている。
自己点検・評価規定の第1条には目的、第2条には自己点検・評価委員会について次のよ
うに定めてある。
第1条

この規定は、つくば国際短期大学の自己点検・自己評価に関する企画、調整、実施及び管理について、必要な事項を定め、もってつくば国際短期大学の運営と教育水準の向上を図り、その目的の達成に資することを目的とする。
第2条

点検・評価に関する方針を決定し、点検・評価を実施するために、自己点検委員会を置く。（参考資料：自己点検・評価規定）
自己点検・評価の組織としては、同規定の第2条2項に、委員会は、次の委員を持って組織するとあり、学長、学科長、教務部長、学生部長、図書館長、事務局長の６名で構成されている。平成30年度現在はそれに加え、総務課長がオブザーバーとして参加しているので合計7名で構成となっている。
「日常的に自己点検・評価を行っている」ことについては、毎月行われる科内会議、教32

務・学生委員会、教授会、および不定期開催ではあるが自己点検・評価委員会やＦＤ委員会において自己点検・評価についての審議が行われている。また前期末と学年末には授業
評価アンケートを実施し、学生からの授業評価を受けている。学年末にはシラバス作成や学生便覧の確認などがあり、年間を通して自己点検・評価を行っているといえる。
「定期的な自己点検・評価報告書等を公表している」ことについては、本学では平成17
年度から自己点検・評価委員会を設置し、認証機関である短期大学基準協会の定める「短期大学評価基準」に従って、自己点検・評価活動を実施し、その結果を報告書としてまとめ、関係機関に配布していた。しかし、平成26年度からは自己点検・評価報告書は印刷物として配布するのではなく、本学ホームページ上に掲載し、一般に広く公表することとした。
平成20年度には、植草学園短期大学との相互評価を実施し、直接的に意見交換を行った。
平成22年度には、短期大学基準協会認証評価を受け、「適格」と認定された。
平成24年度から「短期大学基準協会」の評価領域が再編成されるのに伴い、平成23年度
は「つくば国際短期大学自己点検・評価規程」や自己点検・評価委員会の見直しを行った。
平成25年度には、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシー）を策定し、学校案内等やインターネットを活用し学内外に公表した。
平成28年度には学則第1条の改訂を行い、それとともに建学の精神・教育理念も改訂した。
平成29年度には、短期大学基準協会認証評価を受け、「適格」と認定された。自己点検評
価報告書、基準協会の「機関別評価結果」をホームページに掲載している。
「自己点検評価活動に全教職員が関与している」ことについては、関与しているといえる。全教職員が年度初めに役割分担が行われ、それに基づいて年度の行動計画を策定し、年度末にはその行動計画の経過、結果ならびに課題を報告書として学長に報告することになっている。その報告書は、その他のデータとともに自己点検・評価報告書を作成するにあたっての基礎資料として用いられている。自己点検・評価報告書の作成にあたっては、
自己点検・評価委員会の教職員がそれぞれの区分・観点の執筆を分担して行なっている。
毎年自己点検・評価報告書を作成し、本学ホームページで公表している。
「自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている」ことについては、毎年5月に行われる高等学校教員対象説明会において、本学の保育科の現状である
入学生・卒業生の人数、就職状況等の説明のみならず、ピアノレッスンや実習指導等の授業内容、本学の三大行事である軽井沢研修の内容、紫峰祭（文化祭）、ミュージックフェス
ティバル（保育科の研究発表）などの説明も行っている。また教職員の高等学校訪問においては、本学ホームページの案内とともに先生方の意見も聴取し、自己点検・評価活動に生かそうと努めている。
「自己点検・評価活動結果を改革・改善に活用している」ことについては、全教員が自己点検・評価活動報告書の作成に直接または間接的に関与していることから、その意義を正しく把握するだけではなく、その作成活動を通して、建学の精神に基づいて作成された教育理念、教育目的・目標、学習成果、教育の質の保証等の点検・検証を可能にしている
33

と認識している。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

「学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している」ことについては、各科目の授業評価と保育科全体としての評価方法がある。各科目の評価方法はシラバスに記載されているように試験、提出物、授業態度等で査定されている。評価方法は平成24年度までは優・良・可・不可の４段階評価であったが、平成25年度から、秀（100～90点）・
優（89～80点）・良（79～70点）・可（69～60点）・不可（60点未満）の５段階評価になるとともに成績評価により客観的な評価になるようにＧＰＡ方式を取り入れた。
保育科全体の評価方法については、既に述べた4つの学習成果があり、それぞれの学習
成果の査定もしくは評価の方法も次のように定めている。
学習成果Ⅰ～Ⅳの学習手段、学習方法、評価方法

学習成果

学習機会

評価方法

・入学式・卒業式・初年次オリエ

・軽井沢セミナーでの研修に〇学校行事
ンテーションでの講話
・1 年次の軽井沢セミナー
・文化祭(紫峰祭)

おける提出物・各行事における感想文、ア
ンケート等

・ミュージック・フェスティバル
学習成果Ⅰ〇白梅詩歌大賞への投稿
建学の精神を詠った俳句、短歌、詩の優秀作品の表彰

・白梅詩歌大賞の投稿作品の査定、優秀作品表彰

〇授業
・教養科目

・各授業科目の成績評価

・保育系実習科目

・学外実習の評価

・教育系実習科目〇授業及び学外実習
学習成果Ⅱ

・専門教育科目・各科目の成績評価

・教職に関する専門科目

・学外実習の評価

・保育・教育の学外実習
学習成果Ⅲ〇授業及び学外実習

・各科目の成績評価

・専門教育科目・学外実習評価34

・教職に関する専門科目

・実習日誌等の活動記録

・保育・教育の学外実習・履修カルテ・保育・教職実践演習〇資格・免許状
学習成果Ⅳ・保育士資格取得率〇就職状況

・幼稚園教諭免許状取得率

保育士資格及び幼稚園教諭二種・就職率・専門就職率

免許状取得率、就職率等

これらを通して学習成果の量的・質的データとして測定することは可能であるが、学習成果の査定(アセスメント)のために、査定内容と査定項目についてさらなる具体化を図った。
学習成果Ⅰ～Ⅳの査定内容及び査定項目は次のとおりである。
学習成果

学習成果Ⅰ

査定内容

査定項目

保育者としてふさわしい社会人と〇社会人としての教養・マナー・ルー

しての教養、マナー及び意欲、態度、協調性等

ル〇意欲、積極性及び協調性
〇倫理観

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

保育における子どもとのかかわり〇多様な子どもの理解において多様な子どもの理解、子〇保育の理解(健康・安全・公平性)

どもの心への寄り添い等〇子どもへの寄り添い保育における施設・業務の知識及〇保育施設・業務内容の理解

び保育技能・実践力等〇保育知識・技能
〇文章力

学習成果Ⅳ

保育士資格及び幼稚園教諭二種免〇保育士資格取得率

許状取得、就職率等〇幼稚園教諭免許状取得率〇就職率・専門就職率

上記の学習成果は建学の精神及び保育科の教育目的・目標に基づき定めたものであり、その査定方法で査定される内容と項目は上記のように定めてある。
学生に学習成果の理解を促すために、シラバスには教育目標並びに、学習成果の内容、査定内容、査定項目、到達目標を記載している。
学習成果の学生への周知は、学期末ごとに履修結果をまとめた、成績票を配布し、クラス担任による年２回の個人面談によって指導を行い、履修および資格取得に繋げている。
また、「教職実践演習」の授業においては担当教員の指導のもとに、各学生は履修カルテの作成を通して学習成果と学びの振り返りを行っている。
「査定の手法を定期的に点検している」ことについては、各授業レベルではシラバス作
成時において各教員が点検・設定している。シラバスには下記のように授業の到達目標と学習成果1～Ⅲのかかわりの表が載せてあり、教員自身が毎年定期的に学習成果を点検する
35

ようになっている。

例

家庭支援論 （平成30年度シラバス）
到達目標

学習成果Ⅰ

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

①

⑦

子どもが育つ場として捉えた時の家族・家庭の役割を理解

1.

する。
2.

子育てをめぐる諸問題とその背景を理解し、子育て家庭の支援における保育者としての役割に気づく。

子育て家庭の支援に関する政策動向および支援の実際について理解を深め、諸外国の例との比較から現状と課題を客観的に把握する。
4. 多様な背景を持つ子どもたち一人ひとりの心に寄り添う支援の在り方について、考察を深める。

◎

②

③

④

⑤

◎

○

◎

◎

○

◎

○

◎

○

◎

○

◎

◎

◎

◎

⑥

⑧

⑨

○

◎

○

○

3.

凡例

◎

○

◎

◎

◎

○

◎：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために特に必要な目標、○：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために重要な目標

査定項目①～⑨
学習成果Ⅰ①社会人としての教養・マナー・
ルール

学習成果Ⅱ

学習成果Ⅲ

④多様な子どもの理解⑦保育施設・業務内容の理解②意欲・積極性及び協調性③倫理観⑤保育の理解（健康・安全・公平⑥子どもへの寄り性）

添い⑧保育知識・技能⑨文章力（記述力）「教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している」ことについては、本学では建学の精神に基づいて作成された「本学の目指す保育者像」がある。この「保育者像」の達成状況が本学の学習成果であり、その改善のためのPDCAサイクルを有している。
内容的には、保育者にふさわしい身だしなみや礼儀作法などのマナーを身につけ、子どもの心に寄り添う保育をし、授業や実習を通して保育理論、保育技能を修得し保育者としての実践力を養うことである。
なお、学習成果と授業改善のPDCAサイクルは次のとおりである。

36

学習成果のＰＤＣＡサイクル
目標：「本学の目指す保育者像」に基づいた質の向上に努める。



建学の精神、教育目的・目標、本学の目指す保育者像の学生への周知プラン作成。（入学前教育、新入生オリエンテーション、軽井沢セミ
ナー、白梅詩歌大賞等を活用）

シラバスに載せていた｢本学の目指す保育者像｣、「建学の精神」、保育科の｢教育目標｣、「教育方針｣、｢教育上の努力点｣等を、27年度から、保育実習、教育実習に用いる『実習の手引き』にも同様の項目等を記載
し、保育実習の意義と目標に関連づけ、本学学生としてアイデンティテ
Plan (計画)ィーを意識づけるとともに、内容を理解しやすい形式にする。


保育実習Ⅰ、保育実習Ⅱ、保育実習Ⅲ、1年次教育実習及び2年次教

育実習に用いる実習評価票の評価項目を、教育目的・目標である「本学の目指す保育者像」に準じた形式にし、学習成果として可視化する。


各科目の成績評価の査定及び学外実習や就職と密接な関係のある

幼児音楽Ⅱ、幼児音楽Ⅲの評価、および保育の総合的評価である保育実
習、教育実習の評価の向上を図る。


資格取得率(保育士資格、幼稚園教諭二種免許状)



就職率(資格を活かした専門職の就職率)



オリエンテーションや軽井沢セミナーにおいて上記計画について学生へ周知し、内容の理解・浸透度を図るとともに、保育の学習成果を高めるため通常の授業や実習の評価のほかに、文章表現講座や公務員講座を実施し、学生の評価を収集・分析する。
Do (実行)

各科目をシラバスに添って授業を実施



保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび教育実習を実施



保育・幼稚園の巡回指導訪問をし、学生の実習状況を尋ねるとともに本学の保育者養成に対しての要望や課題の確認をする。


就職活動（教職員が保育所や幼稚園等を訪問し、学生の就職を依頼）

 通常の授業や実習における成績評価および、実習先からの評価や実
Check
(検証)

習日誌等を査定、分析し課題を見いだす。
 実習先からの要望、課題等を検証
 保育資格および幼稚園教諭二種免許状の取得率を検証
 就職率、および専門就職率を検証
 各科目の授業や評価方法の課題を検証し、改善策を図る。
 学外実習(保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび教育実習)を検証、改善策を図る。

Act (改善) 就職率、および専門就職率を検証し、改善策を図る。
 改善策を次のPlanに乗せ、PDCAサイクルを回し、スパイラルアップ
を図る。

37

授業改善のＰＤＣＡサイクルは次のとおりである。
目標：

本学学生にとって効率的で関心を高める授業に努める。

 アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの三つの方針を確認しながら、シラバスの点検や学生による授業評価アンケートを通して授業改善を図る。
 科目ごとの授業改善は学生の授業評価のアンケート結果、シラバ
ス、成績評価の検証結果を考慮して行う。
Plan (計画) 授業評価アンケートは全科目、非常勤の教員を含め全教員実施する。
 授業公開期間を設け、他の教員から授業の運営方法等についての意
見やコメントの提供を受け、改善案のための示唆を得る。
 保育・教育実習における課題達成の向上・充実のための計画を立てる。


シラバスに沿って授業を行い、学生による授業評価アンケートを実施し、集計された結果の分析を行う。

Do (実行)

教員による授業公開期間に授業参観を行う。



保育・教育実習先を訪問し、学生の実習状況を尋ね、本学への要望等を収集する。また、実習日誌、指導案、評価票等を確認・分析を行う。

 学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を教員及び学生にフィードバックする。
Check(検証) 授業公開期間の参観を通して出されたアンケート結果や意見等を検討し、授業の振り返りを行う。
 保育・教育実習において達成できたこと、出来なかったこと、対処方法が分からなかったことなどを検証する。

Act

(改善)

Check（検証）で見出した課題に取り組む方法を検討し、その対策を次のPlanに乗せPDCAサイクルを回し、スパイラルアップを図る。

他にも、教育の向上・充実のために、年度末にはシラバス作成・チェック、GPAを用いた成績評価、教員間の授業公開、学生による授業評価アンケートによる改善の取り組みを行っている。学生による授業評価アンケートについては、学生の授業評価の指摘に対して、公開用の報告書を提出、掲示をしている。また各教員はPDCA形式の授業評価アンケートをFD委員会に提出している。これは自分の授業のPDCAであり、次の内容ついての報告である。1.今年度の目標・改善計画
省点

2.授業で改善・達成できた点

3.授業における課題・反4.次年度に向けての目標・改善計画を記述するので、各授業及び保育科における教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している。
「学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則、養成施設指定運営基準の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している」ことについては、十分に確認と遵守がなされている。
38

本学の学則第一条にも次のように記載している。
本学は教育基本法および学校教育法に従い、子どもの理解に必要な知識、教養を授けるとともに、深く保育に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的、実践的能力を備え、社会の発展に貢献する人材を育成することを目的とする。
学生の卒業要件や保育科の資格及び免許状の取得については学則に明示している(参考資
料：学生便覧

平成30年度)。本学で取得できる主要な資格は保育士資格、幼稚園教諭二種免許状であるが、他に付随する資格として社会福祉主事任用資格、選択として介護職員初任者研修の資格がある。保育士資格と幼稚園教諭二種免許状の取得率は学習成果の査定項目でもある。
シラバスの作成に当たっては、職員免許法施行規則や「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準について」の｢教科目の教授内容｣に依拠し編成している。
また、同じ教科を担当する教員同士は、授業内容および成績評価に差が生じないように協議を行ったうえでシラバスの作成にあたっている。特に、保育実習指導や教育実習指導の授業の進め方については、毎週会議を開き授業内容や進め方、学生への課題など詳細にわたり話し合いを重ね、全教員が同じ内容で授業を進められるようにしている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

本学では「本学の目指す保育者像」と学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づ
いて四つの学習成果を定めている。四つの学習成果のⅣは保育士資格と幼稚園教諭免許状の取得率と就職率なので、評価は容易である。学習成果Ⅰ～Ⅲについては保育科の学びの集大成である保育実習と教育実習から計測できる評価票を作成し、量的にも質的にも評価の計測を可能にした。課題は学生の実習先がそれぞれ異なり、成績評価基準も実習先により異なるので、成績評価の均一化が難しい状況がある。当然のことながら園により指導内
容の違いなどから評価の基準も違うことになる。成績評価が園により大きな隔たりがある
場合は、評価の公平性の問題が生じてくる。評価票の裏面に評価の観点を載せてあるので、実習の巡回指導訪問の際は丁寧に説明をし、理解を得るよう努めることの必要性を認識している。
他にも、教員はそれぞれの科目において到達目標と学習成果の関係をシラバスに記している通り、学習成果または到達目標の修得を目標にして授業を実施できるための不断の工夫が必要である。また、学生が学習成果を意識して授業に臨めるようにオリエンテーショ
ン及び各授業の初めにおいて学生の評価に関わる履修指導（シラバスの内容理解）の周知徹底が重要である。
FD活動においては学生による授業評価アンケートと授業公開を行っている。授業評価ア
ンケートは前期末と後期末に実施され、各教員は学生の評価結果を授業改善に生かし、集計結果や自由回答欄での指摘に対しては、回答と改善策を掲示するという形でフィードバ
ックしている。しかし、回答の時期が年度末に前後期まとめて行われるため、回答者の半数は卒業した学生となってしまうため、その後学生の声があまり聞こえてこない。そこで、39

学生からの意見聴取等の対策を考える必要がある。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
自己点検評価報告書（平成28年度）に記載

実施状況

した行動計画基準１－A

建学の精神の行動計画○建学の精 神と教育 の 行動計画に おいて建学の精神 の理念の 解 釈や教育目 的・目

建学の精神の理念の解釈、三つの方針、教標、本学の目指す保育者像については現行

育目的・目標、本学の目指す保育者像、学で問題ないとの判断であるが、三つの方針

習成果について現状分析を進め、FD委員会

については、第三者評価結果を踏まえた改や自己点検・評価委員会において確認・検訂を検討中である。

証する。
○教育の効果に対する行動計画として、シシラバスに 到達目標 と 学習成果が 載せてラバスに記 載されて い る到達目標 の具体はあるものの、何処までの達成度がどの評性の確認、成績評価の基準を再確認する。 価になるかは記されてない。ルーブリック
PDCAサイクルを用いて、担当科目の授業を的観点からの検討を考慮中である。

検証できるようにする。
○外部評価 として卒 業 生の就職先 訪問の外部評価と して就職 先 から卒業生 の勤務継続と、就職先における様子や本学への要

状況や本学への要望を聴取し、学生の実習

望等を聴取し、学生の実習や就職対策に役や就職に活用している。この就職先の情報立てる。

のさらなる有効活用を検討中である。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
前回の認証（第三者）評価を受けた際に、本学の満足度調査の不備を指摘された。 平成
31年1月に日本私立短期大学協会依頼の「学生生活に関する調査」を全学生向けに実施した。
アンケート内容が学生満足度調査に近く、調査結果の検討を行った。検討結果から見出された課題に取り組むこととと本学独自の学生満足度調査の実施に向けた準備をしていくことが必要となっている。
各授業の到達目標と学習成果の関わりは行動計画にも記したが、成績評価については得点差による評価はあるものの、ルーブリック的に考えた到達目標、つまり達成度を示す評
価基準が示されていないので、評価の観点を明示できるように努める。
40

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応し、以下のとおり学則・学生便覧およびシラバスに明確に示している。建学の精神ならびに教育理
念を適切に解釈し、教育目的や教育目標を達成し卒業に必要な単位を修得した者に短期大学士の学位を授与することを学則第25条第２項に明記している。また、卒業の要件は
学則第24条に、成績評価の基準および資格取得の要件は学生便覧およびシラバスにそれぞれ明記してあり、そのための教育課程および履修方法等については学則19条から23条に詳細に示し、学生への周知を図っている。
学位授与の方針は、平成 29 年度に一部改訂を行った。これは、平成 28 年度に国際性の位置づけについての検討を行った結果を受けて、学位授与の方針も一部改訂が必要になった結果である。基本的には「子どもの心に寄り添い」が外国籍の子どもも含むことを含意させるために「多様な子どもの心に寄り添い」と改訂し、平成 29 年度から施行することになった。
本学は、建学の精神から導き出される忍耐と進取の気概及び初志貫徹の精神の涵
養を教育理念とし、多様な子どもの心に寄り添い、社会のニーズに応えられる、実践力のある保育者の育成を目指している。学則に規定する卒業に必要な授業科目を修得し、所定の期間在学して、保育者としての教養と知識・技能を獲得した
者には、短期大学士（保育学）を授与する。（平成 30 年度学生便覧）

また、平成29年度第三者評価の結果で、「文言においては、学習成果を目標ではなく、学位を授与するための要件として、具体的に明示するのが望ましい」との指摘を受けたことから、改善に向け自己点検・評価作業部会で改訂作業を行っている。
卒業認定・学位授与の方針は、ホームページや大学案内、学生便覧等を通じて明示し、
41

この方針に基づいた学習成果を設定し、その評価によって学位の授与を行っている。
本学の保育科の卒業認定・学位授与の方針は、文部科学省のガイドラインに則り策定されており、社会的・国際的に通用性がある。
卒業認定・学位授与の方針の定期的な点検については、自己点検・評価の報告書を毎年作成する過程で、委員会を通じて行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は、三つの方針の核として、平成25年度に次のようにまとめた。

42

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学では、２年間で保育士資格と幼稚園教諭二種免許状を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身につけることができるようにするため、文部科学省及び厚生労働省の定める法令に準じて、次の方針でカリキュラムを編成・実施する。
1.

高い倫理観を備え、科学的視点からの判断能力を有し、適切なコミュニケーション能力を有する社会人・保育者を涵養することを目的とする。

2.

乳幼児の身体的、精神的、社会的特性を理解することを目的とする。

3.

保育及び幼児教育に関する基礎的理論並びに実用的知識・技能の習得を目的とする。

この教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に対応し、これに基づきする教育課程を編成し実施していくことを示している。
学位授与の方針の具体的内容は、次の３点である。
①保育者として必要な専門的知識・技能を有している。
②保育者として子どもの最善の利益を優先して判断・行動することができ、他者と良好なコミュニケーションがとれる。
③国際化、情報化に伴って多様化した現代社会の一員として、保育に関する課題探求能
力と問題解決能力、および社会のニーズに応えられる使命感を有している。
これらを踏まえて、教養科目および専門科目について、段階的・体系的に学習の深化が図れるように教育課程を編成している。
学科・専攻課程の教育課程が体系的に編成されていることは、シラバス作成要領にも明記されている。
シラバス作成要領（１）文書形式①文字の大きさは８ポイントを標準とする。
②用紙はＡ４とする。
③15 コマ・・・２枚見開き

30・45 コマ・・・２枚見開き又は４枚見開き（２）授業の概要欄は箇条書きとし、教員の立場から記述する。
（３）到達目標は箇条書きとし、学生の立場から記述する。
（４）準備学習については、使用するテキストのページを指定しても良い。
（５）学生の学習の方向づけとなるようなるべく詳しく書く。
（６）幼稚園教諭及び保育士資格取得に係る科目については、文部科学省「幼稚園教育要領及び同解説」、厚生労働省「保育所保育指針及び同解説書」、厚生労働省「教科目の教授内容」に基づいて作成する。

43

①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスにおいて、達成目標や到達目標等が明示されている。
シラバスには、学習成果と授業の到達目標との関連がわかるマップ、授業内容、準備学
習、成績評価の方法、基準、教科書・参考書等が明記されている。（平成30年度シラバス）
なお、平成29年度第三者評価の結果で、「求める学習成果とカリキュラムの関係を、方針において、より明確に示すのが望ましい」との指摘を受けたことや幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定子ども園教育・保育要領の改訂が行われたことからそれらを踏まえた改訂作業を自己点検・評価作業部会で始めている。
単位数の上限を定める CAP 制は導入していない。資格取得のために必要な科目、単位数は公的に決められているため、導入することは困難である。
成績評価については、学習成果の達成度把握のために、全教科目における最終の評価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等について確認している。平成 25 度より GPA を導入し、学生便覧等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めている。現在、学生指導の要対象者の指標として、GPA1.7 未満と定め、指導への活用を開始することとした他、学生表彰の対象者選考基準や学生の就職に際しての推薦書内容の判断基準に用いているが、GPA を指導に活用するためのさらなる検討が続けられている。
「試験の評価」（「平成 28 年度学生便覧」より）
試験の評価はＳ(秀)、Ａ(優)、Ｂ(良)、Ｃ(可)、Ｄ(不可)の５段階とし、Ｃ以上を合格とする。
「合格」Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ
Ｓ

100 点～90 点

Ａ

89 点～80 点

Ｂ

79 点～70 点

Ｃ

69 点～60 点「不合格」Ｄ、欠、×
Ｄ

59 点以下再試験該当者欠

試験当日欠席追試験該当者

×

出席時数不足

受験資格のないもの

44

「GPA（Grade Point Average）制度」（平成 29 年度学生便覧抜粋）
本学においては、学生の的確な履修と積極的な授業参加を促すために、新しい
成績評価の仕組みとして、 GPA（Grade Point Average）制度を導入することとした。
GPA 制度の目的は、総合的な履修・学修状況を把握することである。学生は、個々の科目の合否や修得単位数のみに一喜一憂することなく、学修の一層のレベ
ルアップを図る必要がある。
GPA の計算に用いられる数値は以下のとおりである。
a

履修登録した科目の「GP×単位数」の合計

b

履修登録した科目の総単位数
GP（Grade Point）とは成績評価に基づく点数（ポイント）のことです。具

体的には、「Ｓ」評価は 4、「Ａ」評価は 3、「Ｂ」評価は 2、「Ｃ」評価は 1、そして「Ｄ」評価は 0 となる。
GPA は年度ごとに、成績評価が確定した時点で、下式により計算します。また、入学してからの全年度を通算して、通算 GPA も計算する。
GPA＝a÷ｂ
たとえば、下表のような場合、GPA は 2.4（a=90 b=38）となる。
GPA 算出例
履修登録した科目の評履修登録した科目の単

価（GP）

位数

Ｓ（4）

4 単位

16

Ａ（3）

16 単位

48

Ｂ（2）

12 単位

24

Ｃ（1）

2 単位

2

Ｄ（0）

4 単位

0

合計

38 単位（ｂ）

90（a）

GP×単位数「GPA 制度の活用方法について」
学生表彰として、学長賞および全国保育士養成協議会会長表彰の対象者の選考基準のひとつとして、GPA を活用している。
また、学生の就職に際しての推薦書における学業優良に該当する判断基準は、 GPA2.8
以上、推薦書を発行できない基準として GPA1.6 未満を使用している。
GPA1.7 未満の学生は、クラス担任など教員より指導する対象となる。
（学科会議資料抜粋）

45

シラバス例(見開き2ページ)
授
業
科
目

２単
位

児童文学

授
業
の
概
要

講
義

選択

１学年前期

担当
教員

教授

①

子どもの心の発達や言語の獲得に児童文化財が果たす役割について理解を深める。

②

子どもの発達状況の理解を基盤に、適切な絵本体験を提供するために必要な配慮を学ぶ。

③

様々な絵本等の読み聞かせの実践を通し、保育者として不可欠な表現力の向上を図る。
学習成果Ⅰ
到達目標

①

②

1.

児童文学についての学びを基礎に、児童文化財の特性について理解を深める。

◎◎

2.

絵本や紙芝居等の実演映像資料や事例を通して、子どもの聞く力や想像力を育むために必要な保育者の役割を学び、読み聞かせ等の効果的な実演方法について実践的に理解する。

◎

原田

学習成果Ⅱ
③

④

⑤

早苗

学習成果Ⅲ
⑥

⑦

⑧

⑨
◎

3.

子どもの発達状況や個人差を踏まえた適切な資料提供と配慮点について学び、省察する。

4.

本講座に関する学びを的確にまとめ、表現し、他の保育者との情報の共有化を容易にし、同僚性の向上に繋がる力を身につけ
る。

◎

◎

○
◎

凡例

◎

◎
○

◎

準備学習

本時の学習内容と到達目標

オリエンテーション

シラバスに目を通しておく。

授業の進め方および評価方法について理解する
児童文学とはなにか

児童文学とはなにか

英米の児童文学の歴史について調べておく。

３

児童文学とはなにか

日本の児童文学の歴史について調べておく。
これまで読んだ児童
文学を、整理しておく。

４

子どもの本とジャンル（１）

紹介した本を読んで
おく。

２

５

○

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

◎

◎
◎

◎：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために特に重要な目標、〇：学習成果Ⅰ～Ⅲを獲得するために重要な目標
主

１

○

◎

題

子どもの本とジャンル（２）
絵本と幼年文学

６

紹介した本を読んでおく。

英米の児童文学の歴史を概観する。
英米の代表的な児童文学作品を通して、時代による子ども観の変遷について理解する。
日本の児童文学の歴史を概観する。
日本の代表的な児童文学作品を通して、時代による子ども観の変遷について理解する。
絵本とＤＶＤ視聴の比較により、子どもの発達段階に配慮したメディアの選択の意義について理解する。
子どもの本におけるジャンルを理解する (1)
作品を通して、ファンタジーとリアリズ
ムの特徴を理解する。
子どもの本におけるジャンルを理解する (2)
作品を通して、冒険物語、歴史小説、ノンフィクションの特徴を理解する。

『幼稚園教育要領
保 育 所 保 育 指 針他』における絵本・紙芝居に関連する内容を読んでおく。

絵本と幼年文学の特徴について理解する。
子どもの発達を概観し、読み聞かせ、読み演じの意義について理解する。

復習

ノート、教科書、参考図書等の確認
英米の児童文学の変遷について理解を深める。

日本の児童文学の変遷について司会を深める。
子どもの発達段階とメディア
選択の意義について考察する。
ファンタジーとリアリズムに分類されたそれぞれの作品について理解を深める。
冒険小説、歴史物語､ノンフィ
クションに分類されたそれぞれの作品について理解を深める。
読み聞かせ・読み演じと、子どもの発達との関わりについて考えを深める。

７

読み聞かせが育むものとは読み聞かせたい本を用意する。

子どもの発達と、読み聞かせ（読み演じ）
読み聞かせの際の心構えにつの楽しさを知る大切さについて考察す
いてまとめる。
る。

８

子どもに適した本を選ぶ

なるべく多くの児童文学作品を読んでおく。

子どもに適した本の選択方法を考える。
読み聞かせの際の心構えについて理解する。

46

図書館等で絵本を選び、下読みを行う。

・さまざまな絵本とその特徴
・絵本の選書のめやす

上手に読むための留意点を考える。

ＤＶＤを視聴し、実践方法と留意点を理解する。
・読み聞かせの方法・工夫を理解する。
・選定した絵本について、演出シートを作成する。

絵本を上手に読み聞かせるために必要な配慮についてまとめる。

絵本の読み聞かせ（２）

読み聞かせの場面を考える。

子どもの発達や場面に応じた絵本の読
み聞かせについて理解する。
・演出シートを基に、読み聞かせを実践する。
・子どもの反応に寄り添う読み聞かせのために必要な留意点について、具体的に理解する。

学んだことを生かし、絵本の効果的な読み聞かせ方について理解する。
図書館で紙芝居を選び、下読
みを行う。

11

紙芝居の読み演じ（１）

紙芝居の読み演じについて絵本に親しむ
ための環境について考えておく。

12

紙芝居の読み演じ（２）

紙芝居の読み演じの実践をしておく。

バリアフリー絵本

読み聞かせをしたい
絵本リストをつくる。

バリアフリー絵本を基に、多様な子どもたちが児童文化財を享受するための配慮について理解する。

多様な子どもたちが、児童文化財を享受のために他にどのような方法があるか理解を深める。

様々な児童文化財の特徴を理解し、実践の際の留意点についてまとめる。

授業の到達目標について自らの到達度を確認し、今後の課
題を整理する。

９10

13

絵本の読み聞かせ（１）

ＤＶＤを視聴し、実践方法と留意点を理解する。
・読み演じの方法と工夫及び三面舞台の効果を知る。
・読み聞かせと読み演じの違いを理解する。
子どもの発達や場面に応じた紙芝居の読み演じについて理解する。
・読み演じを実践する。
・効果的な演じ方についてまとめる。

絵本と紙芝居の特徴について理解し、演じる上での留意点を知る。

学んだことを生かし、紙芝居の効果的な読み演じについて
理解する。

14

子どもたちと本を結びつける他の方法

他の児童文化財について調べておく。

様々な児童文化財の特徴と実践上の留意事項について理解する。
絵本や紙芝居とは異なる面白さを考察する。
・語り、紙芝居、パネルシアター、エプロンシアター、ペープサート

15

レポートの書き方

今まで学習したことをまとめておく。

児童文学の講座を通して学んだことをまとめ、レポートを作成する。

成績
評価

受講態度

教員
から
のコ
メン
ト

子どもの健やかな成長を支える児童書は、「子ども時代」が尊重される社会で誕生し、それらを通して子どもたちは生涯にわたる読書行動に必要な技能を身につけていきます。読書行動は、乳児期の「読み聞かせや読み演じ」を通した楽しい経験の基礎の上に作り上げられるものであり、保育者はその大切な時期に立ち会う存在です。保育者としての責任を理解し、児童文学について総合的に理解し、児童文化財としての意義を学び、子どもの成長を支える読み手となれるように学んでいきましょう。さらに、自分の考えを的確に伝え、同僚性向上に繋がる表現力も身に つけていきましょう。

教科
書

書 名
著 者
発行所

20％

提出物・レポート

20％

期末試験

児童文学の教科書
川端 有子
玉川大学出版部

推薦
図書

60％

合計 100％

書名 『保育者になるための国語表現』／田上貞一郎／萌文書林
書名 『紙芝居の演じ方Ｑ&Ａ』／まついのりこ／童心社
書名 『幼稚園教育要領 保育所保育指針 幼保連携型認
定こども園教育・保育要領』／チャイルド社

通信による教育は導入していない。
教員配置については、教育課程の円滑な展開、実施のために短期大学設置基準に定める基準数の専任教員を配置している。また、学生が学位授与方針(ディプロマ･ポリシー)に示
47

す能力を身につけられるよう、各教員の学歴および研究実績をもとに、保育士または幼稚園教諭二種免許状の資格取得に係るカリキュラムの適正配置を心がけている。
教育課程の円滑で効果的な展開のために、教員には次のような努力が求められている。
①各教科の担当教員は、学歴や業績等をもとに適切に配分されているが、それぞれの担
当科目に対応する業績をさらに積み上げる努力をする。
②研究費、および学会ならびに研修会等の参加費と旅費の活用に努め、個別研究および共同研究を促進する。
学科・専攻課程の教育課程の見直しについては、自己点検・評価の際等を利用し、定期的に行っている。また、教育課程の改善のための取り組みとしては、学生による授業評価
アンケートや聞き取り調査等、検証のための様々な機会を活用し、改善に努めている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学の教養科目は、外国語科目（2 科目）、社会系科目（4 科目）、国際関係系科目（3科目）、健康科学科目（2 科目）で構成されている。経歴、業績等で科目担当に適格な6 人（非常勤１名）の教員が担当している。
教育理念において、「現代の多様な子どもの理解に必要な知識、教養、技能と共に、豊かな人間性と実践力を有する人材の育成を目指す」とあるが、 教養科目は、この理念に基づく基礎教育に該当し、専門教育科目との密接な関連の中で、保育者として必要な教養を身につけることを教育目標としている。
また、学位授与方針に基づいて策定された学習成果Ⅰにおいて「保育者としてふさ
わしい教養と品位を身につけている」とあること、学習成果Ⅱにおいて「多様な子どもの心に寄り添える保育能力を身につけている」ことも教養科目の設置の意義と密接であり、専門教育との関連は明確である。
外国語科目と国際関係科目は、国際化が進行しつつある保育の現場において異なる文化の子ども達に対する理解のための教養としての位置づけとなる。 また、外国語については、幼児教育の場で英語に親しむことが一般化している状況であることもあり、保育者として身に付けておくべき教養となる。
社会系科目は、心理学、日本国憲法、生命倫理などで構成され、 子どもの権利の保障と密接に関連する日本国憲法は教職科目の必修科目になっている。心理学は、保育実践に必要な心理学の知識を習得するために、保育士および幼稚園教諭の両資格を取得する上で必修科目となっている発達心理学の基礎を学習し、かつ教養科目としての幅広い心理学の基礎的な知識を習得することを目的として設定されている。生命倫理48

は、生命にかかわる倫理的諸問題を考えることにより、保育者にとって乳幼児の生命を守ることの重要さと難しさを論理的に考える機会を与えることを目的としている。
健康科学科目は、健康体育論は、幼児あるいは自らも生活習慣、生活リズムの確立が重要であるため、運動や食事、睡眠、し好品などの相乗効果を学び、実生活に生かしていく科目である。幼児体育Ⅰは、幼児の「運動あそび」に直結し、実践力向上に寄与する科目であり、また保育者自らも一緒に楽しく遊べる基礎体力を身に付けていくことにつながる。
教養教育の効果の測定・評価については、学生による授業評価アンケートの分析、実習での評価票の分析、履修カルテの活用などを通じて、教養教育の改善に取り組ん
でいる。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学保育科は、保育者養成を目的とした学科である。したがって、保育士養成科目
および幼稚園教諭二種免許取得のための教科のみならず、教養科目においても職業教育に着目した指導を徹底している。とりわけ、保育実習、教育実習および実習指導は重要であり、実習指導においては少人数指導を行っている。これらすべての教科担当
教員について、経歴および業績に基づいて適正配置を行っている。
職業教育の効果測定は、保育士資格、幼稚園教諭 2 種免許状の取得率およびこれらの資格を生かした職種への就職状況を基に評価している。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
49

（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の教育理念および教育目標に基づき、その学習成果に応じて、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が決定され、新年度学生募集案内に次のように明記されている。
保育者（保育士、幼稚園教諭）を目指す意思と意欲を持ち、本学保育科への入学を強く希望する人で、次の資質を有する人を求めます。
1.

子どもの好きな人、思いやりのある人、元気のある人

2.

保育技術（音楽、造形、運動、絵本など）のいずれかで適性が認められる人

3.

一定以上の学力がある人（平成 30 年度

学生募集要項）

本学の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、保育者（保育士、幼稚園教諭）を目指す意思と意欲を持ち、本学保育科への入学を強く希望する人の中で、子どもの成長を見守りその成長を心から喜ぶことのできる資質を有している人である。これらは、保育者としてのもっとも重要な資質であり、豊かな精神性を前提に幼児教育で求められる基本的技能および教養の習得が目指せる人を求めている。この方針は、既述の本学の教育による学習成果に対応している。
本学は保育者を養成することを目的とし、保育者としての精神的素養ならびに意欲を重視している。このことは、入学者選抜において最も重視される点である。従って、推薦、
一般、ＡＯ入試等においては、面接、小論文、および調査書等を用いて入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対する理解、保育士や幼稚園教諭としての精神的素養や意欲と適性ならびに基礎学力を重視し、厳正な判定を行い、合格者選抜を行っている。
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、特にＡＯ入試を希望する者に対して、高校訪問やオープンキャンパス等の際に説明し、方針を明確に提示し、さらに合格者選抜の際には、出願書類の一つとしてアドミッション・ポリシーの理解を確認する小論文を課し、面談の資料としている。推薦入試においてもこの課題は同様であり、さらに、
一般入試、同窓生子女入試、および特別入学試験の一つである社会人入試においても、面談の際に同様の趣旨を受験生に質問し、理解度の確認を行って、選抜の資料としている。
入学前の学習成果の例としては、入学前までに保育・子ども関係のボランティア経験がある、保育士になりたいという強い意志がある、保育技術を学び関連する資格を取得している、ピアノや絵が得意である、専門科目を学ぶのに必要な学力を持っている、等々が考えられるが、これらは本学の入学者受け入れ方針に基づいて把握、評価されている。
入学者選抜の方法は、入学試験の種類と試験日程、方法、募集人数について 学生募集要項および本学ホームページに記載している。試験の種類は AO 入試、推薦入学試験、一般
50

入学試験、特別入学試験の４種類がある。AO 入試は A 日程から D 日程の 4 回あり、推薦入学試験は指定校、公募、同窓生子女、自己推薦Ⅰ、自己推薦Ⅱと幅広く多様な受験生に対応している。その他にも、一般入学試験および社会人および外国人受験者のために特別入学試験を実施している。入学試験における合否判定は、学長を中心とした入学者選考委
員会において厳正に実施している。
単科であるためアドミッション・オフィスは特に独立した形ではなく、事務局全体で対応する状況にあるが、広報又は入試事務については、募集担当職員を３名配置し整備している。また、受験生および保護者を対象としたオープンキャンパス（年に 9 回開催）や高等学校教員を対象とした教員説明会（年１回開催）を実施している。他にも、全教職員による学校訪問や地域や高等学校で開催される進学説明会にも積極的に参加し、受験生や保護者の問い合わせに対し適切に対応している。募集担当職員は日常的に高等学校を訪問し広報活動を行っている。
授業料、その他入学に必要な経費については、学生募集要項において明示している 他、
オープンキャンパスの際に事務局が対面で個別に詳細な説明を行っている。
出願や入学試験等に関する問い合わせに対しては、ホームページや進学情報誌による資料・願書請求、E-メール、電話、ファックス、葉書等により、入試事務担当者が迅速かつ丁寧に対応している。
入学者受け入れ方針について、高等学校関係者からの意見を聴取する機会として、高校
訪問、高等学校教員対象説明会の場で、意見を聴取するよう努めている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

学科の教育課程の学習成果については、シラバスにおいて到達目標に対応させて学習成果を明記している。さらに、授業時間ごとに主題、準備学習、本時の学習内容と到達目標、および復習について具体的に説明がなされており、学習意欲を向上させるとともに、学習
内容の理解を深めるよう配慮されている。また、教員からのコメントも掲載されており、当該教科の学習意義についても理解できるようにするとともに、評価方法も具体的に表記して学習成果の達成を喚起している。（平成30年度シラバス）
保育者養成に関わる文部科学省ならびに厚生労働省の指導に基づき、学生の学習意欲や学力等を考慮して学習内容を吟味構成している。また、視聴覚教材の活用や教授方法にも工夫を凝らし、学生が興味をもって学習できるような体制を整えており、学習成果の獲得は十分可能であると考える。
学習成果は、２年間の修学により獲得可能であり、卒業と同時に保育士資格および幼稚園教諭二種免許状が取得でき、これらの資格および免許状が取得できるよう適切に教科を51

配置している。教育課程の学習成果は、保育士資格および幼稚園教諭二種免許状の高い取得率として具現化されており、その結果は、これらの資格を生かした高い就職実績 （平成30年度全体就職率（97.1％）と保育所（園）、幼稚園および児童福祉施設への就職率（93.2％））として表れている。
学習成果が測定可能となることを目指して平成25年度入学生より、成績評価の方法を理事会の承認を得て５段階表示に変更し、同システムで算出されるGPAをもとに学習指導を行ってきている。学習成果の客観的な指標として現在も活用の工夫が続けられているが、
平成27年度より、成績優秀者の表彰（学長賞や保育士養成協議会会長表彰）や就職時の大学からの推薦状発行基準の活用の他、平成29年度以降は、学生指導の対象の学生を選ぶ基準としてGPA1.7未満とし、学生一人ひとりのニーズを把握した上での学習成果の達成を目指せるよう検討を続けている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

四つの学習成果を獲得するための学習の機会とその評価方法については、前掲した表（34～35ページ）で示されている。
量的データによる学習成果の獲得状況の測定については、特に、卒業率、学位取得率、保育士資格取得率、幼稚園教諭二種免許状資格取得率、資格を生かした就職率（専門就職率）、各科目の成績評価が主たるデータである。
各科目の成績評価については、期末ごとに履修結果をまとめ、学生に学びの振り返りを目的として成績票を配布し、クラス担任による年２回の個人面談によって指導の機会を設け、履修および資格取得の達成に繋げている。
学生の学習成果の測定において、ルーブリックを活用して行っている科目として幼児音
楽Ⅱ、Ⅲがあるが、他の科目ではルーブリックを活用するに至っていない。
学生の業績の集積（ポートフォリオ）を活用して学習成果の獲得状況を測定している科
目は、幼児音楽Ⅱ、Ⅲがあげられる。他の科目ではまだ活用されていないので、ポートフ
ォリオの活用はまだ限定的である。
学習成果の質的データとしての測定は、2年生の教職実践演習の授業を通して、教職課
程履修カルテによる自己点検・評価の実施結果について、科目担当教員が点検・指導を行
っている。
52

学外実習となる保育実習、教育実習における実習先からの成績評価、実習日誌は学習成果の質的評価であり、さらに学生が「実習の手引き」に記入する自己評価や事後アンケー
トおよび巡回指導訪問時の報告書も同様である。これらの質的評価については、各実習指導担当者会議において報告と評価を経た後、科内会議もしくは教務委員会に報告され情報の共有化とその後の指導の統一化が図られている。
同窓生・雇用者への調査については、後述するように就職先へのアンケートで、本学および卒業生について、意見や要望を聴取している。

学習成果の量的・質的データの公表 については、資格取得率、就職先、就職率などこ
れらの状況を毎年「学校案内」や「自己点検・評価報告書」、「就職案内」「オープンキャン
パスのパンフレット」「学報」およびホームページなどで毎年公表している。また、これら
は、オープンキャンパスや入学前教育、高校訪問、新入生オリエンテーション等で も報告を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

本学卒業生のほとんどが就職する保育園、幼稚園、および児童養護施設等の福祉施設に対して、郵送によるアンケート調査を毎年実施している。アンケート内容は、以下のとおりである。
①採用にあたりどのような人材を求めているか②筆記試験、実習内容、実技内容、その他について最も重視するものは何か③本学および本学の卒業生に対する意見・要望等
こうしたアンケート調査により、保育科に求められる人材像を明らかにし、日常の学習指導および就職支援において活用している。
（平成 30 年度保育園、幼稚園、施設の採用に関するアンケート）
平成 29 年度第三者評価において学生の卒業後評価に関するアンケートの取りまとめ、
情報の共有化の推進が指摘されていた点に関しては、担当者が報告書として取りまとめ、
教員間で情報の共有化を図った。得られた回答数をさらに増やし、卒業生の実態を把握できるよう、アンケートの質問項目を検討することとなった。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）については、平成29年度第三者評価の結果で、「文言においては、学習成果を目標ではなく、学位を授与するための要件として、具体的に明示するのが望ましい」との指摘を受けたことから、自己点検・評価作業部会が改訂作業を進めている。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）は、平成29年度第三者評価の結果
53

で、「求める学習成果とカリキュラムの関係を、方針において、より明確に示すのが望ましい」との指摘を受けたことや幼稚園教育要領、保育所保育指針の改訂が行われたことを踏まえた改訂作業を進めて行く必要がある。
保育実習および教育実習において実習を中止せざるをえない学生が少人数ではあるが出ている。こうした実習を続けられなくなった理由を分析し、保育士および幼稚園教諭 2
種免許状の取得できるように再実習を行うとともに、実習指導等の内容や教授法等の検討と改善も継続的に実行している。
学生による授業評価アンケートの活用により、教育課程の検証や教授方法の改善が可能となることから、全教員に対する、全教科についてアンケートを平成 28 年度より実施している。前年度同様、アンケート結果を踏まえた授業改善活動を各教員が実施するとともに、教員間で意見交換をしながら学科としての授業改善活動を今後も推し進めていく必要がある。
本学の教養教育では、本学が高等教育機関として地域貢献に積極的に取り組んでいく必要がある点と教養教育の充実が必要であるという点より、地域貢献に関連する科目を新たな科目として設定することを検討し、平成31年度から「ボランティア」を開設することなった。
入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、幼稚園教育要領、保育所保育指針
および幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂（平成29年度告示）や2021年度大学入学者選抜実施要領の改訂を加味した内容の刷新が必要となっており、自己点検・評価作
業部会で検討をしている。
高等教育機関における学習成果の査定に関する課題については以下の2点があげられる。
①実習のように、実習先の担当者が評価査定をする場合には「本学の目指す保育者像」
に従って、到達すべき目標と観点を明確にして実習先に提示し、その評価内容に沿って観点別の評価を５段階でしていただけるよう、評価票の裏面に解説を記載し、実習の指導訪問時に必要な説明を教員が行うようにしている。しかし、実習先や担当者が変わることが多いため、丁寧な説明を今後も継続していく必要がある。
②各教員が、担当科目の到達目標あるいは、カリキュラムマップで明示した到達目標と学習成果との関連から導き出される成績評価の意義の共有化に努め、教科間格差を最小限にとどめるべく検討を重ねていく必要がある。
今後の学生の卒業後評価に関する課題については、採用に関するアンケートにおける卒業生に関する回答に加え、保育園、幼稚園及び施設を対象にした訪問調査などからも、課題を探るとともに、これらを学習成果の点検にどう活用していくかの検討が必要であ
る。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

54

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をもとにした、教育課程編成･実施方針(カリキュラム･ポリシー)に則り、教育課程を編成している。その内容は、シラバスに、授業の概
要、到達目標、授業計画と展開方法および成績評価方法等を記載して、学生に示している。
また、科目のねらいを達成できるように、各授業における学習内容の理解と到達目標達成のための主題に対する準備学習と復習の内容も明記している。また、成績評価については
55

シラバスの記載のとおりに実施し、学生一人ひとりの学習成果把握に努め、きめ細やかな指導となるように留意している。（シラバス平成 30 年度）
平成 29 年度のシラバスから、授業の到達目標と学習成果との関連を明示したカリキュ
ラムマップを掲載するようにし、学習成果の獲得と成績評価との関連を明確化した。
教員は学生による授業評価を定期的に受けている。学生による授業評価は、従来、「学生による授業評価アンケート」として二通りの方法で実施していた。
一つ目は、専任教員を対象としてそれぞれの担当教科に関するアンケートを行うものであり、教員ごとに前期・後期１科目ずつについて、受講学生に対し実施していたが、平成
28年度より、非常勤を含む全教員が全教科について授業評価アンケートを実施することになった。
二つ目は、隔年で、クラスごとにランダムに選んだ学生10名に対し、担任が本学の授業全般について聞き取り調査を実施している。平成30年度は対象年となっていないため実施しなかった。
授業評価の結果の認識について、全専任教員は、前述の授業評価アンケートの結果を把握している。授業評価結果の授業改善のための活用について、全専任教員は、授業評価ア
ンケートの結果を踏まえ、授業評価アンケート報告書に、「今年度の目標・改善計画」、「前期または後期授業で改善・達成できた点」、「前期または後期の授業における課題・
反省点」、「後期に向けてまたは次年度に向けての目標・改善計画」を記載し、授業改善に取り組んでいる。平成28年度から、学生向けに報告書を作成し、掲示することで学生に向けてフィードバックしている。
授業全般のアンケート調査および聞き取り調査の結果は、FD作業部会で検討され、授業改善に向けた課題や調査方法の改善等が協議されている。
授業担当者間の意思の疎通および協力・調整については、定例の教務委員会及び学生委
員会や学科会議、教授会において、授業に関する情報交換や学生の履修状況の報告を通して、教員間の共通理解に努めている。特に、実習指導や幼児音楽などの複数教員で授業を担当する科目においては、授業担当者間で十分に話し合いを重ね、授業内容や評価基準について共通理解を図ったうえで、内容を統一した授業を行っている。なお、FD活動の一環として、全専任教員が1週間授業を公開する授業公開を実施しており、多くの教員による教員間での授業に関する改善活動が進められている（平成30年度FD活動報告）。
教育目的・目標は、学位授与の方針と整合させており、「本学は建学の精神を「白梅」に託し、百花にさきがけて花開き、やがて立派な実を結ぶ白梅の花実両全の姿に象徴される人間像を理想としている。保育科においては建学の精神を身につけ、保育現場の要請に十分応えうる資質と能力を持つ保育者を養成することを教育目標とする。」と示している。
（シラバス平成30年度）
この教育目標をより具体化した「本学のめざす保育者像」として主要教室に掲示し、学生が常に意識できるように図っている。また、各教員はこの目標を基盤にして各担当科目の達成目標をシラバスに明示し、各学生の達成状況を把握し、評価を行っている。平成29年度からはシラバスに各科目の到達目標と「本学の目指す保育者像」とを結びつけた学習
成果との関連を明示したカリキュラムマップを掲載し、学生に対して説明を行っている。
56

学生に対する履修および卒業に至る指導については、卒業の要件と資格取得に必要な全般的な単位修得、専門科目の必修・選択等の履修について、入学時、新学期のオリエンテーション時に説明がなされ、時間割登録時には担任教員が修得すべき教科や授業内容等の説明と登録内容の確認などを行い、必要に応じて個別指導も実施している。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学科の学習成果を認識している。教務課の事務職
員は、学生の成績を管理しており、学習成果について認識している。
事務職員の学習成果獲得への貢献については、教務課は学生の成績管理を始めとし、出席状況の確認、休講・補講の連絡、各資格のカリキュラムの作成（保育士資格・幼稚園教諭二種免許状、社会福祉主事任用資格、介護職員初任者研修）ならびにそれら資格の取得
手続きについて対応しており、学習成果の獲得に貢献している。
事務職員の教育目的・目標の達成状況の把握については、本学は保育科のみであり、保育士資格・幼稚園教諭二種免許状の取得を目的としていることから、事務職員は、資格取得の手続き状況により達成状況を把握するとともに、就職先の把握により、保育科の教育
目標が達成されているかの把握も行っている。
学生に対する履修および卒業に至る支援について、事務職員は、教務課においては、資格取得に対する各学生の履修状況を把握するとともに、資格取得の申請業務を行う等、学生支援を行っている。学生課においては、学生の現状等の把握から個別に就職指導を行っており、卒業および就職について支援をしている。
事務職員は、学生の成績記録を規程（学校法人霞ヶ浦学園文書取扱規程）に基づいて保管している。
教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、以下のように施設設備および技
術的資源を有効に活用している。
図書館は平成19年度より大学医療保健学部との共用となったことから、図書館等の専門的職員は、学生の学習向上のために図書資料の管理と利便性に配慮した図書配置を行っている。また、教員と共に専門事務職員は、次の作業を行って、学生に対する図書館の利便性を向上させている。

①新カリキュラムによる国の基準の改定やレファレンスブック類および一般図書の更新を常に確認し、整備に努めている。
②新入学生に対し、４月中に図書館の専門的職員および図書選定委員の案内によりクラスごと図書館ガイダンスを行い、図書館活用の促進を図っている。その際、学生便覧を説明資料として活用し、その後も随時個別に利用相談に応じている。
③購入図書の選定については、原則として授業、実習および就職試験の際に学生が利用できる図書の購入を最優先としている。購入図書は、各教員によって推薦図書として推薦され、図書選定委員会で検討の後、教授会の承認、そして図書委員会での確認の結果、購入の可否について決定がされている。学生からの希望図書についても、同様の手続きを行って購入しており、図書館の貸し出し
カウンターには「図書リクエストカード」を設置し、購入希望図書を推薦できるようにしている。
57

④ 平成30年度の購入方針は、昨年度に引き続き新カリキュラムに対応した書籍、視聴覚資料の購入及びＤＶＤなどの視聴覚資料の更新を行った。さらに、学生が実習を行う際に、在園児数が多い園での誕生日会などの行事に活用できる大型本の購入に重点を置いた。この結果、大型本の貸出数が増え、学生のニーズを踏まえた購入が実施できた。

⑤平成22年度より保育科のみとなったため、児童文化財である絵本や紙芝居ならびに専門書については、特に幼児教育についての情報発信の役割を担う意味か
らも、最新の出版物を優先して購入し、配架している。特に学生の 実習のための指導教材の研究が行えるように各実習の時期に合わせた推薦図書を選定し、特設コーナーに配架し、活用しやすいような配慮をしている。
⑥他大学の大学院生から、本学所蔵資料についての年間を通しての閲覧希望が出され、対応を行った。これらの申し出は、依頼に応じてその都度対応している状況である
ため、図書館活用の促進という点から、特に卒業生をも含めた利用規約の作成に向け、継続した検討が必要である。
以上の図書館職員の取り組みもあり、学生の貸し出し冊数は、平成27年度922冊、平成28年度1208冊、平成29年度1318冊と増加傾向にあったが、平成30年度は入学者数の減少が影響してか、1285冊にとどまっている。実習準備のために貸し出し冊数が増加する傾向は変わらず、月次で見た実習前の貸し出し冊数の状況からもわかる。
平成 30 年度

月別貸出冊数の推移（冊数）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

年度計

9

59

351

13

7

74

321

165

16

231

32

7

1285

また、教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。パソコン教室、
学生自習室（図書館３・４階閲覧室を活用）を設置し、学生の自己研究環境を整備している。パソコン教室にはパソコンが53台あり、「保育と情報処理」の授業で活用されている。
図書館閲覧室にはパソコンが21台設置されており、学生は、図書閲覧に加え、課題研究・
レポート作成等でのパソコン活用により、効率的に自主学習等に取り組んでいる。
学生による学内LAN およびコンピュータの利用促進については、学内LANに接続している端末から短大図書館およびつくば国際大学図書館の蔵書検索OPACが利用できる。また、Webを使用しての情報検索を行える環境を整えている。さらに、J-BISC等有料の書誌データベース利用による文献情報収集、平成19年度からは、大学医療保健学部との共用に伴い、医学・看護および医療分野を対象とする国内外の有償オンライン・データベース利用も開始している。
教職員は、教育課程および学生支援を充実させるためのコンピュータ利用技術の向上について、自ら学習し、常に向上を図りながら効果的な教授法に繋げる努力をしている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
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（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続き者に対する情報提供について、入学内定者に対しては入学するにあたっての学習準備や入学後の予定などの情報を提供している。また、保育科学生としての意欲の向
上と学習目的の明確化を図るために、入学前教育として四つの課題（①保育関連新聞雑誌
記事等についての論作文、②ピアノ楽譜課題、③絵本読み聞かせについての課題、④保育
用語漢字読み書き確認課題 100）を課している。①～③については事前指導ごとに期限を設けて課題の提出を義務付けているが、提出課題に関しては、教員によるコメントを付記
して次の入学前教育出席時に返却するようにしている。④については、入学後すぐに漢字
テストを行い習得度の確認を行っている。
平成 25 年度から実施しているこの入学前教育は、対面式で４回実施し、入学後に必要な技術や知識について、課題の確認をするだけではなく、新入生同士の自己紹介や本学での学びのためのオリエンテーション、ピアノの個別指導を通したレベル確認などを 行うものである。さらに、入学するにあたっての不安軽減を目指し、入学予定者全員に対しての個別面接を実施している。（入学前教育課題）
またＡＯ入試合格者は他の入試合格者より早めに合格が決まっていることもあり、ピアノレッスンを早期に開始し、熟達を目指したい合格者を対象としてピアノレッスンも実施している。
入学者に対する学習、学生生活のためのオリエンテーションについて、入学が決まった学生に対し、入学式以前に入学式および入学式以降の予定を記した印刷物を提供している。
入学式翌日のオリエンテーションにおいては保育科説明や授業内容、取得できる資格や免許状の説明、科目選択等の説明を行っている。また、クラス担任制を採っているので担任の紹介を始めとし、今後の学生生活についての諸事項の説明があり、全ての学生が支障な
59

く学生生活を送れるように努めている。
学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択については、入学後のオリエンテーションにおいて、保育科長、教務部長、学生部長、図書館長以下学年担当全教員および教務課長（総務課長兼任）、教務課職員が出席し、「学生便覧」、｢シラバス｣、各種資料等を基にガイダンスを実施している。また、在学生に対しては、学期の開始時期にガイダンスの時間を利用して説明を行っている。
学科の学習成果の獲得に向けての印刷物については、新年度に「学生便覧」、「シラバス」等を発行している。（学生便覧平成30年度、シラバス平成30年度）
保育者を目指す学生にとって、特に保育・教育実習における日誌の表記や指導案の作成と幼児音楽Ⅱ・Ⅲの授業におけるピアノの伴奏技能は、習熟を目指さなければならない内容である。習熟にはどちらも時間を要することもあって、苦手意識をもつ学生が多い状況にあることから、以下のような指導の導入によって学習成果の向上を図っている。
実習日誌の表記については、文章力を高めるために「文章表現」の特別講座を設け、ガイダンスの時間を利用して行っている。また、実習日誌の記載力向上のために保育実習期
間の10日間を想定した練習ドリル「プラムドリルⅠ（保育所編）」を教材とし て活用し、総合的な指導に繋げている。さらに同様の方法で保育実習Ⅱ（保育所）の10日間についても、２年時の責任実習も盛り込んだ教材「プラムドリルⅡ（保育所編）」を創作し、指導に活用している。これらのプラムドリルⅠ・Ⅱについては、毎年、実際の保育実習の期日に合わせて内容の修正と刷新を行い、10日間の流れを学生が事前に理解できるような内容となっている。
昨年度の反省を踏まえ、特に本年度のドリルⅡにおいては、省略箇所をなくし、考察部分を学生が実際に日誌に記載する量に近づけ、気づきと考察との関係が明確になるように大幅な変更と修正を行った上で、考察部分のみの書き写し課題とした。
これらの教材の効果については、実習指導訪問の際の報告書や実習終了後の評価票、ならびに学生自身の自己評価によって効果について検証を重ね、完成度をさらに高めることを目指している。
「幼児音楽Ⅱ」「幼児音楽Ⅲ」の授業では、個人対応のピアノレッスンを実施している。
入学する全ての学生に対してピアノの習熟度を管理する進度表を用いて、ピアノレッスン
を進めながら診断的評価と形成的評価を常に行い、学生の習熟度を把握している。
また、全学生を対象に、週に１度「ピアノ練習の時間」が時間割の中に組み込まれている。
その時間はピアノ教員が帯同し、ピアノに関する学生の質問回答や実技指導、授業の不足を補うための課題配布などの補習を行なっている。
学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制の整備については、クラス担任制を早くから導入し、学習上の悩みに応じる態勢を整えてきている。また、オフィスアワーの設定や、各教員による入室しやすい研究室の環境づくり等により、学生の相談を受け入れている。実習中の相談は、実習指導担当の教員が、それぞれ20人弱の学生を担当
し、丁寧に対応している。また、深刻な学習上の悩みをかかえている学生には、カウンセ
リング担当教員が対応している。
通信による教育は、実施していない。
60

進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援に関しては、幼児音楽
Ⅱ・幼児音楽Ⅲの授業において、各学生の習熟度を把握しながらピアノレッスンを行っている。
また勉学意欲の旺盛な学生には、授業に関連ある本を推薦したり、短大を会場に実施している介護職員初任者研修や日本赤十字社・幼児安全法支援員養成講習、ならびに公務員試験受験のための対策講座の受講を薦めたりしている。
平成30年度は留学生の受入れおよび留学生の派遣は行っていない。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データは、GPA 分布、単位取得状況、資格取得率、資格を生かした就職率、教職カルテ、各授業のルーブリック的成績評価、ポートフォリオ（学生の業績の集積）などである。これらのデータを生かした学習支援方策の点検については、自己点検・評価活動の中で点検を行っているが、組織的な取り組みとしては不十分
である。

［区分

基準 Ⅱ-B-3

学習成果 の獲 得に向 け て学生の 生活 支援を 組 織的に行 っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援への取り組みについては、学生の学習や生活上の悩みに対して、クラス
担任制やオフィスアワーを設定し、 学力の補強・メンタルケアを含む健康管理・生活ルール等、学生生活が健康的で快適であるための個別相談や指導を行っている。また、時間割の中にガイダンスを1コマ設け、生活指導や資格取得のための説明会のほか就職準61

備指導等に利用し、｢建学の精神｣に則り資格取得達成に向けて努力するよう導いている。
学生の生活支援のための教職員の組織については、学生部長を中心に、教職員の役割を整備し実施している。学生部には学生指導担当を設け、学生のマナーアップおよび禁煙教育の充実を目指した活動を例年行っている。
マナーアップについては、学内でのマナーについて、年度始めに学内におけるマナー（授業への取り組み姿勢や日ごろの挨拶や禁煙等）に関する注意喚起を要する項目を示し、前期末と年度末の2回、学生にマナーアップシートによるアンケートを行い、どの程度マナーを守れたのかを確認する試みを行っている。 平成30年度は、新たに追加項目として、マナー全般を総合的に判断する項目、および欠席に関する項目を増やし、合計12
項目に変更を行った。アンケート結果から、授業中の私語とスマホ使用については低い値で推移しており昨年度と変化はなかったが、生活面では昨年度よりも改善傾向が示される結果となった。（平成30年度マナーアップシート・アンケート結果）
禁煙については、禁煙教育に関する指導を実施しつつ、学内、大学近隣での喫煙状況実態調査も行い、禁煙教育の効果を確認することを実施した。平成30年度についても、教員による見回り週間を設定して実態調査を行った。その結果、喫煙学生を見かけることはな
かったものの、学内外に吸い殻が散見されたため、学生への注意喚起を継続して行った。
（平成30年度学生喫煙実態調査結果）
また、平成27年度にハラスメントに関するガイドラインの整備を行い、ハラスメント相談員を配置した。平成28年度には、大学としてのハラスメントへの組織的な対応に関して、
リーフレットを学生に配付し、ホームページや学生便覧にも掲載した。学生への周知は、オリエンテーションやガイダンス時に行っている。

クラブ活動、学園行事等の学生の主体的な活動については、クラブ活動は3サークルになり、顧問教員が支援にあたっている。サークル室として教育研究室等を開放している。中には、学園祭等の学内イベントでの活動だけでなく、保育園・幼稚園、高齢者施設（つくばみらい市）でボランティア活動を積極的に行っている音楽系サークルも含まれている。
平成30年度

サークル活動一覧

№

サークル名

人数

主な活動実績

1

ミュージックサークル

5

系列保育園、附属幼稚園、デイサービスでの演
奏や学園祭、ミュージックフェスティバルでステージ演奏を実施。

2

ヒップホップダンス

5

サークル
3

球技サークル

プロ野球試合会場でのダンスパフォーマンス参加や学園祭でステージ演技を実施。

12

外部施設等を利用して、定期的に球技スポーツ系
を実施

学園祭は紫峰祭として10月に行っているが、学生が学園祭実行委員会を組織し、ステージでのクラス企画、演奏会、模擬店等を企画運営している。教職員の参加に加え、附属幼稚園の協力の下、ステージでの園児の発表もあり、子どもたちの演奏を通して子ど
62

もの発達の様子や指導者としての留意点などを学ぶ良い機会となっている。また、近隣の障がい者施設で作っている品物を、実行委員会企画として販売し、売上金を寄付するなど地域貢献にも関われる機会となっている。また、運営のサポートは学園祭担当教職員および担任が行っている。学友会等の学生自治会はないものの、紫峰祭実行委員会を組織することによって、学生の主体性を重んじた行事となっている。（平 成30年度「紫峰祭」報告書）毎年12月に開催されるミュージックフェスティバルは、１年生と２年生が履修する保育における表現に関する科目「幼児音楽Ⅱ」「幼児音楽Ⅲ」「幼児体育Ⅰ」の担当教員が中心となって学生指導し、授業の成果である表現内容を発表する場となっている。２年生にとってミュージックフェスティバルは卒業研究発表の場と位置付けられており、音楽・ダンス・演劇といった身体的・音楽的表現発表を行う中で、学生の表現力を育むとともに、達成感や成就感を味わうことを目的に実施している。（平成30年度「ミュージックフェス
ティバル実施報告」）
さらに新たな試みとして、有志学生によるスポーツデーを開催した。企画運営については学生による実行委員会を組織して行い、2年生28名、1年生14名、教職員9名、計51名の参加があり、学生の新たなニーズに対応する企画となった。

学生のキャンパス・アメニティについては、大学の近隣に交流センターが設置されており、食堂・売店で、文具、軽食・飲料等の商品購入ができる。また、自主学習の場としても活用できる。校庭や図書館棟プラザ、３号館１階ホールには、それぞれテーブルや椅子が設置してあり、昼休みや空き時間時に学生がくつろげる場となっている。
宿舎が必要な学生への支援については、自宅通学が遠距離により不可能な学生のために、生活に必要な設備を整えた朝夕食事付きの寮を設置している。また、学生の自主学習のために設置してあるピアノ３台は、演奏技術向上の成果に繋がっている。
通学のための便宜について、自家用車通学の学生には学生専用の駐車場を設置しており、平成30年度からは使用料を無料とした。また、自転車・オートバイ通学者には、短期大学構内に駐輪場が設置されている。

経済的支援については、経済的に困難な学生に対し、日本学生支援機構奨学金の制度、
茨城県社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度を紹介している。後者の貸付制度は、平成 30年度は43名が採用さ れた。また、大規模災害により罹災し学費の支弁が困難になった場合又は主たる学費負担者である保証人の失職、死亡等により急変し、学費の支弁が困難になった場合に、授業料減免の救済措置を行うことにより、修学を支援する制度を整えている。（「つくば国際短期大学緊急支援授業料減免規程」）
学生の健康管理については、学生部に厚生係を組織し、毎年健康診断を実施するとともに健康状態調査票の記録をとり、学生の健康管理を行っている。保健室は整 備されており一名の看護師資格をもつ教員が対応している。
また、必要に応じ、健康相談日やそれ以外の時間にも随時健康相談を行っている。平
成27年度には救急車搬送の学生が1名出たこともあり、学内での急病・事故発生時の対応に備えてフローチャートを作成している。
カウンセリングについては、教員が学生の相談に応じている。 平成30年度は、前年度63から継続している1件について対応を行った。（平成30年度カウンセリング報告書）
件数が少ないことについては、クラス担任の教員が中心となり、丁寧な学 生相談に応じていることや教員の教育研究室を開放して学生が訪問しやすい環境づくりをしていることがその背景となっている。
また、毎年数名ずつではあるが、学業継続が困難となっている学生が出ている。そこ
で、対応策の一つとして、「学生カルテ」を作成している。入学時の面談や提出書類から様々な問題を抱えて入学してきていると判断できる場合には、学生を注意深く見守る意味からリストアップし、学生情報を記載したカルテをファイリングし、指導に活用している。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、担任制を設けており、ク ラスの学生との交流を維持し、担任は学生の意見や要望を聴取している。担任の判断を超える問題については、学生部長や学科長が加わり適切な対応を行っている。両学年全学生を対象に担任面談を実施しているが、学生生活・学習・2年生については就職面についての調
査確認を行い、適切な指導や援助に繋げている。
多様化する学生に対応するために、学生支援の満足度についての学生調査について準備を進めているが、平成30年度は日本私立短期大学協会が実施する「学生生活に関する調査」
を学生全員に実施した。その集計結果をもとに今後の改善に向けた検討資料を得ることができた 。

留学生の学習（日本語教育等）および生活を支援する体制に関して、外国人留学生規定は備えてあるが、 平成30年度に受験した学生はいなかった。
社会人学生の学習を他の学生と分けての支援は特に行っていないが、宿泊を伴う実習を避けるなどして実習先の決定に便宜を図っている。
障がい者への支援体制については、本学は卒業するのに保育実習Ⅰの単位取得が必須要件となっている ので、入学願書の申請時に障がい支援を希望する学生は申し出ることになっている。しかし、これまで特別な支援を必要とするような障害のある学生が本学に入学した事例がないため、障がい者への支援体制は未整備の状況のままである。
長期履修生を受け入れる体制は整えていない。ただし、留年や休学の結果、長期の在籍となる学生への支援は、担任や各担当教員が個別に行っている。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対する積極的な評価や単位認定等は、行っていない。しかし、地域の要請により、幼稚園や保育所の行事・障害者スポーツ大会・病院のクリスマス会・児童福祉施設の運動会・社会福祉施設の納涼会・秋祭り等の行事のボランティアがあるときには、学生に紹介し、参加・協力を促している。平成29年度からは、児童虐待防止のキャンペーン活動の一環として茨城県児童福祉施設協議会、茨城県要保護児童対策地域協議会主催の「オレンジリボン運動」（オレンジリボンたすきリレー）に協力することにしており、平成30年度は学生3名がたすきリレーのランナーとして参加した。ランナーの中継点でのランナー送迎イ ベントの協力活動も行った。この活動では、学生の保育実習先施設の職員が多く関わっており、交流を深めるとともに児童虐待問題に関する学生の意識の向上につながっ てい
る。
64

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

進路支援については、学生部長以下、就職指導担当者および２年生学級担任全員と事務局が連携して対応している。
２年生のクラス担任は、毎年５月から６月にかけて学生全員に対し個人面談を行い、進路希望についても確認している。その後、事務局の就職支援担当者が事業所（保育所、幼稚園、こども園、施設等）を訪問し、募集状況の把握や卒業生の状況の把握に努めている。
平成30年度の訪問先は、10月中旬から11月末にかけて、59件に及んでいる。また、訪問によって把握された状況を基に、事務局の就職支援担当者による就職ガイダンスも行われ、就職活動全般の指導に繋げている。
就職支援室等の整備については、就職相談室を設け、事務局の就職支援担当が常駐し、上記教員と連携して就職支援を行っている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援として、希望者に対し介護職員初任者研修や日本赤十字社・幼児安全法支援員養成講習を実施している。また、就職支援担当教員を中心として公務員試験対策講座を実施し、公務員試験受験希望者に対する学習支援を行うとともに、学生の個別相談にも随時応じ、面接の練習や履歴書のチェックなどの指導・支援を行っている。公務員試験対策講座は２年生を対象に週２回、授業形態で実施し、教員2名で対応した。講座受講者4名のうち3名が公務員試験を受験し、最終試験合格者は1名であった。今年度は１年生から講座に参加できるような日程を予定していたが、5名の学生から問い合わせがあったものの講座の参加までには至らず、1名の問題の解き方等に関する個別相談に留まった。（平成30年度就職指導・キャリアサポート報告書）
介護職員初任者研修は、1年生を対象として3月に開講され、17名の希望者が受講した。
幼児安全法支援員養成講習は、主に2年生を対象として8月に実施しているが、24名の希望者が受講し、活気ある講習となった。（平成30年度介護職員初任者研修報告書、平成30年度幼児安全法支援員養成講習報告書）
卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用する件については、
学生部長、就職指導担当教員、事務局の就職指導担当者が、毎年就職状況を分析し、学生の就職指導に活用している。
進学、留学を希望する学生はいなかったが、希望者がいる場合にはクラス担任が中心となって支援することになっている。

65

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞「学習成果の獲得にむけた教育資源の活用に関する課題」
・平成29年度から、授業評価アンケートについては、非常勤教員を含めた全教員対象の全教科について授業評価アンケートをマークシート方式で実施している。報告書作成と学生へのフィードバックが実施されることになり、その結果をＦＤ担当教員が報告書として取りまとめた。学生の授業への取り組み（遅刻・欠席、授業意欲、私語）に関して
は前年度より改善は見られたものの、後期にやや低下傾向を示しており、今後の課題としてあげられている。
・授業公開について、毎年2人の教員が授業を公開することになっていたが、平成28年度から授業公開週間を設定し、原則全教員が授業公開する形式を導入した。実施結果にもとづいて見いだされた教育改善の各教員の共通課題として、学生の興味関心を高める
導入やシラバスの構築および評価法、また、グループ学習を成功させるための方策や宿題の出し方、シラバスの活用や到達目標および学習成果に基づく教科間の連携が挙げられた。
「学生の学習成果獲得に向けた学習支援に関する課題」
・学生の多様化は近年顕著である。その中で、どの学生も等しく学習成果をあげられる
ようにするためには、効果的な教材開発が必要である。資格取得に不可欠な実習は、計50日間に及び、観察・参加とその的確な記録である実習日誌を軸に学びを深めていくべ
きであるが、日誌の記載に不安を抱える学生も少なくない状況にある。プラムドリルは、
その記載のお手本を意図して作成されたが、学生にとってより適した教材かどうかについて、実習指導訪問の際の報告書や実習終了後の評価票、ならびに自己評価等によって、検証と改善が重ねられる必要がある。
平成30年度の保育実習を通して、プラムドリルⅠは記載力向上のための教材として、一定の効果を上げることができたと言えるが、全ての学生に対して効果的であったかという点については課題を残した。特に、内容を理解するために書き写し教材とした結果、ドリルの記載内容の理解を後回しにする結果に繋がってしまったことは否めない。また
プラムドリルⅡについては、昨年度の検討結果を反映し、1日分の保育内容の記載にし、考察に関する教材に特化する内容に修正したが、考察部分を書き写す課題とした結果、時系列の部分については読まずに考察部分だけを書き写して終わりとしまう学生が多数出ることとなった。
そこで、個人差に応じた教材の検討と、特にドリルⅡにおいて、考察の基本的な書き方が理解でき、実習における学びを深められる内容に修正変更を加えることが来年度に向けた課題である。これらのドリルの教材としての効果に関する検証作業は、今後も継続して行っていく必要がある。

「学生の生活支援に関する 課題」
・健康、学習、家庭環境等で、修学に際しての問題を有し、休学・退学する学生が若干名出ている。年々多様化している学生の指導には担任制が大きな役割を果たしているが 、問題が発生した時に担任レベルでの学生対応が困難な場合には、対応順序と方法について全学的なコンセンサスの構築を進める必要がある。
66

多様化する学生に対応するため、教育、学生支援や生活支援に関する学生満足度調査の実施に向けた準備を進めてきたが、平成30年度は、日本私立短期大学協会の「学生生活に関する調査」を学生満足度調査に近いアンケートと判断し、全学生を対象に実施した。学生生活で満足している点と改善してほしい点が伺える結果が得られた。改善してほしい点にあげられた「大学からの連絡事項など情報提供の方法」については、アンケートの実施、その結果の分析を行い、改善が図れるかどうか検討していく必要がある。
「進路支援に関する課題」
・公立の保育所・幼稚園を希望する学生に対し学習支援を行っているが、平成29年度からは1年生に対しても部分的に指導を実施するようになった。平成30年度には1年生から講座に参加できるような日程調整を行ったものの、講座参加までには至っておらず、学生への興味喚起の対策が必要である。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a)前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
平成 29 年度第三者評価を受けた際の自己点検評価報告書で記述された行動計画としてあげられた 項目とその対応状況は、以下の様である。
自己点検評価報告書（平成28年度）に記載

実施状況

した行動計画
カリキュラムマップの導入を前に、学生

平成 29 年度よりシラバスにカリキュラム

への効果的な説明方法について全教員間でマップを掲載し、各教員がそれに基づく授検討を重ね、共通理解のもと科目間の連携業を実施することになった。学生に丁寧なについて模索していく。

指導・説明をしていくことが求められている。

多様化する学生に対して、学習成果の獲得

プラムドリルの改訂が実施され、ドリルが可能となるように、担任と教科担当教員の活用を強めることと、効果について検証の連携をより一層密なものとする。さらにする作業が続けられなければならない。

教員は、効果的な教材開発に努める。
就職支援担当教員と就職支援担当事務職

採用アンケートの結果の記録を就職支援

員間の連携により、高い就職率の維持が可担当事務職員より届き、意見交換しながら能となるように、全教員による協力体制を望ましい就職指導の在り方について随時検作る。

討・協議して進めている。

GPA制度の導入にあたり、各教科の到達
目標を踏まえ、適切な達成度評価や学習到GPAの活用方法

学生指導の一指標としても利用するようにした。（GPA1.7未満の67

達度評価、観点別評価等について検討を重

学生の指導）

ねていく。
健康、学習、家庭環境等多岐にわたって、

厚生担当教員が、健康管理について、学修学上困難を有する学生への対応につい生に対する丁寧な指導を授業ばかりでなくて、既存の「オフィスアワー・メンタルヘ

日常的に面談を通じて行うようにしていルスケア・健康管理」の機能を軸に,更なるる。

充実を図っていく。
入学前教育について、建学の精神に対す建学の精神の説明を丁寧に行う努力をしる理解を深めることや入学後の学生生活をている。事前に全員面談を実施し、不安やスムーズに開始できるような方法を、今後分からないことを事前になくす努力をしても検討していく。

いる。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
テーマ基準ⅡＡ（教育課程）の課題を踏まえ、以下の改善計画を策定した。
・3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー,カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の改訂作業を継続して進めていく。
・学習成果の査定について各教員が担当科目の成績評価においてどのように関連付けて実施しているのか、検証していく。
テーマ基準ⅡＢ（学生支援）の課題を踏まえ、以下の様に改善計画を策定した。
・平成 29 年度第三者評価で、「多様な学生に対応する、教育、学習支援や生活支援などに関する学生の満足度調査を実施して、学生支援の質の向上をはかるよう指摘があったことを受け、学生支援の満足度についての調査実施に向けた作業は、作業チームを結成して進めていくことにした。他大学の調査方法を参考することや日本私立短期大学協会による学生生活に関するアンケート調査を参考にして進めていく。
・GPA について、平成 29 年度より学生指導の指標として活用を開始した。GPA1.7 未満に該当する学生に対し、面談を実施して指導の強化を図ったが、その後の単位取得状況により、その効果を検証していく。
・保育実習における日誌記載力向上の取り組みであるプラムドリルの効果に関する検証作業を続け、学生一人ひとりの記載力向上に繋がる教材の作成を行っていく。

68

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学科の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数 13 名で、内教授 5 名の教員組織を編成しており、保育士養成課程（入学定員 50 人に対し６人以上、50 人増すごとに２名以上加えることが望ましい）・幼稚園教諭二種免許状の教職課程（「教科に関する科目」３
教科以上にわたり、それぞれにおいて１人以上合計３人以上、「教職に関する科目」合計３人以上入学定員が 50 人を超えるごとに「教科に関する科目」「教職に関する科目」それぞれに 1 人以上増員）に必要な教員数 10 名を充足している。
教授 5 名については、教員の経験年数が長く、２名については本学での教員経験が 20
年以上である。平成 27 年度着任した１名はつくば国際大学で教授として、産業社会学部
学部長を経験しており、その経験を活かし本学では学生部長を兼任している。平成 26 年度に着任した１名は文部科学省点字教科書編集委員や特別支援学校教員資格認定試験委員を経験するなど学識経験上教授の資格を有すると判断する。平成 29 年度に着任した 1 名についてもつくば国際大学で教授として、産業社会学部学部長を経験している。また准教授１名はつくば国際大学で平成 12 年より英語を教授しており、平成 21 年には科学研究費補助金採択を受けるなど准教授としてふさわしい。講師 3 名の内 2 名は他学も含め 10 年
以上の教育経験を有し、教育上、学問上の著書、論文、学会報告等の業績を有している。
1 名についてもこれと同等以上の教育研究業績、学識経験を有すると認められる。助教 4
名の内 1 名については、平成 28 年度科学研究費の補助金採択を受け研究費を得ており、論文、学会報告等 3 篇以上あり助教としての資格を有する者と判断する。2 名については
69

公立学校での指導歴があり、音楽においての発表等、助教の資格を有する者と判断する。
平成 29 年度に着任した 1 名は芸術大学在籍中より海外実績を積み、イタリアの日本人幼稚園で 8 年の経験を有しており助教としての資格を十分有しているものと判断する。各教員の業績等については、本学ホームページに掲載している。
本学の教育課程編成・実施の方針は保育士資格と幼稚園教諭免許を取得し、短期大学士としてふさわしい教養と専門知識、保育者としての実践力を身に付けさせることとしており、教員の専門分野は社会福祉系、教育学系、音楽系、看護系と多岐に亘っており、教育
課程編成・実施の方針に沿ってカリキュラムを担当している。補助教員は配置していない
が、実践力を身に付けさせるべく、専任教員、非常勤教員を学生への指導が行き届くよう
適切に配置し、ピアノレッスン、実習指導等は 25 名以内の少人数で授業を行っている。
教員の採用については、教員選考規程に教授会の審議を経て学長が選考し、理事長が決定するとあり、規程に則り、教員資格審査基準に基づき、採用している。昇任についても採用同様、教員選考規程、教員資格審査基準に基づいている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動等）としては、各教員が各専門分野において学会等に属している。また、ほとんどの教員は保育学会に属している状況にある。研究発表としては、紀要に寄稿するほかに、一部教員は所属学会等において発表等を行っている。
専任教員個々の研究活動の状況や専門としている分野については、ホームページ上で公表している。
外部研究費等については、科学研究費等へエントリーするよう周知している。平成 2870

年度においては 1 名の教員が科学研究費の採択を受けるとともに、研究分担者としても 2件の研究に携わった。
研究活動に関する規定としては、「共同研究に関する規程」「個人研究費に関する内規」「公的研究費の管理・監査のガイドライン」「つくば国際短期大学研究費の不正使用防止に関する規則」「つくば国際短期大学における研究費等の不正に係る調査に関する取扱規程」「つくば国際短期大学における人を対象とする研究倫理規程」「 つくば国際短期大学研究倫理審査委員会規程」を設けている。研究倫理を遵守するための取り組みとしては、コンプ
ライアンス責任者である学科長が、科内会議の後に資料に基づき説明を行い指導している。
研究成果を発表する機会としては、毎年度投稿者を募集し、紀要を発行するよう努めているが、年度毎の投稿者数が少ない場合は翌年度に繰越すこともある。
研究を発表する機会としては、「生涯学習援助内容講話」として本学教員が自治体等の生涯学習センター等に研究内容に関わる講演を紹介しており、要請がある場合は対応している。平成 30 年度は土浦市の生涯学習課を始め 8 件の講話を実施している。
専任教員には、教員一人に一部屋の個人研究室を割り当てており、研究を行うとともに、学生指導において活用している。専任教員には、研究日を土曜日の他、週に 1 日設けており研究を行う時間を確保している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は設けていないが、現状を踏
まえ今後検討が必要と思われる。
ＦＤ活動に関する規程としては、平成 26 年度にＦＤ委員会規程を整備した。それにより、ＦＤ活動として行うことを委員会で審議し、科内会議、教務委員会等で周知し改善に努めている。主な活動として、授業公開、授業評価アンケートを実施している。授業評価
アンケートの結果によって、授業の改善方法を各教員が報告書として提出するとともに、学生向けに掲示している。
研究授業は、平成 28 年度より全ての教員が公開する授業を提示し、他の教員が授業を参観し、評価を行う授業公開という形態に変更した。授業評価アンケートも平成 28 年度
からマークシートにより全教員、全科目で実施することとなり、実施したアンケート結果を基に各教員が報告書を作成し、学生へ掲示することとした。
専任教員は、保育科長、教務部長、学生部長の下、事務局と連携を密にし、学習成果を向上させるため、時間割の編成、ガイダンスの実施、オフィスアワー、学園行事、就職活動支援、広報活動等の充実に努めている。各委員会には総務課長が出席し意志の疎通を図り速やかに対応するよう心がけている。

［区分

基準 Ⅲ-A-3

学生の学 習成 果の獲 得 が向上す るよ う事務 組 織を整備 している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
71

（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織の責任体制については、別表のとおり、教務課、学生課、総務課、図書館事務室に担当部署が与えられ、それぞれの業務をこなすとともに、各担当とも協力し事務の運営に努めている。各課の業務内容については学生便覧の組織図へも掲載しており責任体制が明確である。事務職員はそれぞれの事務分掌を５年以上担当しており、研修会・説明会等への参加もし、専門的な職能を有している。
下表のとおり、事務関係諸規程を整備している。
学校法人霞ヶ浦学園事務組織規程
学校法人霞ヶ浦学園稟議規程
学校法人霞ヶ浦学園公印取扱規程
学校法人霞ヶ浦学園文書取扱規程
つくば国際短期大学個人情報の保護に関する規程
学校法人霞ヶ浦学園施設学外使用規程
つくば国際短期大学就業規則
文書処理の手引
事務部署には、総務、教務、及び学生支援を担当する総務課室と、就職支援室、図書館
事務室を整備している。また、施錠した個人情報保護に関わる文書保管室も整備している。
情報機器としては、パソコンが総務課室に 13 台（内教務システム端末兼用３台）、就職支
援室に２台、図書館司書室に２台、ＦＡＸは総務課室に 1 台設置されている。
防災対策としては、年に 1 度避難訓練を実施しており、学生及び教職員の防災に関して意識付けをしている。また、事務職員 1 名は防火管理者の講習を受け資格を得ている。情報セキュリティについては、サーバにおいて一括してセキュリティを行っている。学生のデータ提供を依頼する場合は、総務課長に依頼したうえでデータ提供を受けることとなっている。
ＳＤ活動に関する規程としては平成 28 年度にＳＤ委員会規程を設けた。ＳＤ活動としては、教授会後に事務局内で教授会の報告事項等を周知し、業務の見直しや事務処理の改善に努めている。また、研修会への参加により各担当の知識を深めている。平成 30 年度
は文部科学省や学生支援機構の説明会の他、私立短期大学協会主催の入試広報担当者研修会や教務担当研修会、私立短期大学図書館協議会関東地区協議会研修会などへ参加し、後日事務局内で報告をしている。
72

事務職員は、専任教員の教務部、学生部との情報の一体化と効率化を図り、適格な成績
処理、学生対応、企業の要望の把握に努めている。大学が教育研究と管理運営という二つの機能を円滑に果たしていくためには、教員組織、事務組織が教育活動の付随的機能を分担し、教員の管理運営に係る部分を補いつつ業務に取り組んでいくことが求められる。本学事務局においては、学生の就学指導支援、試験の実施及び処理、学籍管理、実習指導支
援、就職、進学の斡旋指導等の一部を担当し、お互い協力し合って、その関係はきわめて良好である。学生対応では事務職員は、学務に関する諸手続き、福利厚生業務、学外実習・進路支援等の必要な支援を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業に関する諸規程として、「つくば国際短期大学就業規則」、「つくば国際短期大学給与規定」、「つくば国際短期大学退職手当給与規定」、「つくば国際短期大学
育児休業規定」、「つくば国際短期大学介護休業規定」、「つくば国際短期大学年次有給休暇取扱規定」、つくば国際短期大学ハラスメント防止に関する規定」、「つくば国際短期大学定年規定」等、教職員の就業に関する規定を整備している。
教職員の就業については法令を順守した労務管理が行われており、教職員は就業規則を順守し、人事管理は適切に行われている。

また、就業規則については科内会議等で周知徹底を図っており、新たに着任する教職員についてはその都度説明をしている。教職員の就業については、規程集を閲覧可能な書棚に保管するとともに、報告等を受けるようにしており、規程に基づき管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学の教員組織は教育課程の編成・実施方針に基づいて整備しており問題はない。しかしながら、教員の採用・昇任については、教員選考規程、教員資格審査基準があるが、採用・昇任の手続きについては規程が未整備であることから、新たに整備する必要があると認識している。
専任教員については附属幼稚園・系列保育園を活用し、教育・保育現場に対する認識をより深め、教育・研究の成果を上げることが課題である。また、保育・教育に関する制度等の最新情報を理解するため、各関係機関の実施する説明会等に進んで参加する。
教員の研究発表する場としてつくば国際短期大学紀要があり、毎年発行するように努めているが、投稿数が少ない年度は翌年度に繰り越すこともある。研究の活性化のために、投稿数の増加対策が課題となっている。
73

現在研修等は短期大学協会主催の研修に参加するなど、各種説明会に参加しているが、ＳＤ委員会規程も設けたことから、今後は計画的に研修を組む研修体系を構築する必要性を認識している。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機
器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

校地、校舎の短期大学設置基準及び本学の校地校舎の面積は下表のとおりであり、設置基準を充足している。
校地設置基準300 人（収容定員）×10 ㎡＝3,000 ㎡

本学の校地面積 19,829 ㎡
校舎設置基準保育学関係

2,850 ㎡（保育科 300 人まで）

本学の校舎面積 6,052 ㎡
運動場については、つくば国際大学と共用している。また、本学の近隣に運動場用地を取得している。
校地と校舎について障がい者向けの対応としては、保育実習室においてバリアフリーの74対応をしているが、その他の施設においては、障がい者の問合せ・受験・入学ともに、これまで実績がないこともあり、特別な対応をしていない。
保育学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実習室を用意している。教育課程編成・実施の方針において「乳幼児の身体的、精神的、社会的特性を理解することを目的とする」とあり、保育実習棟を利用し、保育に関する備品や乳児のモデルを置き実践的な演習を行っている。備品として、乳児のモデルが８体、ベビーカ
ー1 個、ベッドルチェア 1 個、ベビーベッド 1 個、お散歩カー1 個、ベビースケール 1 個等が設置されている。
通信制は採り入れていないため、施設等の整備はしていない。
教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品は次の表のとおり整備している。
教室使用可能（備品）一覧表

他に、ピアノレッスン棟にピアノ５９台
カセット

室名

ビデオ

ＤＶＤ

パソコン
ＣＤ

ＭＤ

ＯＨＰ

ＯＨＣ

パソコン

テープ

本

２０１

○

２０６

○

２１６

接続可能

○

○

○

○

○

○

○

２１７

○

○

○

○

２１９

○

○

○

○

３０１

○

○

○

○

３１８

館

５３台

３１９

○

○

○

○

３２１

○

○

○

○

４０１

○

○

○

○

４１９

○

○

○

○

４２１

○

○

○

○

３

３２０１

○

○

号

３３０１

館

３４０１

図
書
館

６３０１（閲覧

４１８

○

○

○

○

○
○
○

２１台

室）

Ａ１０３（保育実習棟）○

図書館の面積、蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数は次のとおりである。
図書館蔵書数一覧（平成 30 年 5 月 1 日現在）
75

区分

和書

洋書

学術雑誌

ＡＶ資料

冊（種）

46,341 冊

4,807 冊279 種

3,344 点内保育科

41,596 冊

4,382 冊140 種

2,664 点共用するつくば国際大学医療保健学部の蔵書も含む。
座席数等

座席数

138 席（内、ＡＶブース

面積

933 ㎡

3 席）

収容可能冊数 18.5 万冊
事務員

2 名（内常勤 1 名〈図書館司書資格を有する〉、非常勤 1 名）
つくば国際大学と共用しており、その他つくば国際大学所属の常勤職員が 1名、非常勤職員が 1 名在籍している。

自習室
図書館 3 階閲覧室にパソコン（21 台)を設置している。ここで学生は課題のレポー
ト等を打ち出し、その整理等に図書館 4 階（自習室、閲覧室）を利用している。
以上の体制は、収容学生 1,100 名（短大 300 名、つくば国際大学第 2 キャンパス 800
名〉に対し適当と思われる。
購入図書選定システムについては、平成 25 年度に図書選定委員会を設け、図書館長と担当教職員により選定し、教員に諮ることにより購入図書を決定している。また、選定に至る前に、学生よりの希望図書としては「図書リクエストカード」等により希望図書を募っている。学生の授業等で利用できる図書の購入は図書費で購入し、教員の使用する研究書については、研究費で購入している。
図書館における参考図書、関連図書の整備としては、授業科目等の変動、国の基準の改訂に対応するよう、レファレンスブック類及び一般図書の更新を注意して整備している。
また、保育科学生の利用の活発化を図るために、絵本などの保育専門書コーナーを設置している。
図書等の廃棄については、図書館委員会でその都度決定している。
図書館システムを平成 26 年度につくば国際大学と統合し利便性の向上を図っている。
体育館については、短大専用の屋内体育施設として 3 号館 4 階に体育室を整備している。
また、つくば国際大学内の体育館を共用している。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

76

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等は、財務諸表規程を含め下表のとおり
整備している。
固定資産管理規程

学校法人霞ヶ浦学園経理規程
学校法人霞ヶ浦学園経理規程施行細則
学校法人霞ヶ浦学園固定資産管理規程

図書管理規程つくば国際短期大学図書館規程

施設設備、資産備品の管理については、固定資産・備品棚卸台帳を基に管理担当者を決めてチェックしている。毎年監査法人の検査人をリーダーとして公認会計士等による備品
監査の実地調査を行っている。修理の必要な備品や新たに購入が必要となる備品について
は、書類提出により確認し対応している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則としては防災管理規程があり、防災マニュア
ルを整備しており、年に 1 回避難訓練を実施している。平成 30 年度は、11 月 29 日に実施
し、学生・教職員が自分の命を自ら守る体験をした。終了後学生アンケートの実施と教職員の意見を集約した結果、避難場所を安全で集合しやすい場所に変更した点、授業への影
響を抑える対応をした点で改善されたものの、避難場所での点呼の方法、緊張感のない学
生が少なからずいるという学生の取り組み姿勢の問題が課題としてあげられた。なかでも学生の訓練に対する意識の向上に対して、具体的な方策を次年度に実施する必要がある。
火災・地震対策、防犯対策のための定期点検としては、定期的に指定業者により、消火器、漏電、施錠、校内の安全管理等について点検を実施している。
コンピューターシステムのセキュリティ対策としては、サーバにおいて一括で対策を講じている。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮については、学校法人霞ヶ浦学園全体で電気量等使用料のチェックを行い、対応を検討している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

課題としては、現在障がい者向けの設備という点では保育実習棟以外に対応しておらず、
今後保育者を養成する上で、障がい者向け設備が必要となるか検討していく必要がある
災害時等に対する安全性の確保について、平成 23 年度から年 1 回の防災訓練を実施しているところであるが、外部の専門家を招いて効率的な訓練が必要と考えている。環境保全の配慮としては、季節により空調の設定温度を決め、省エネルギーに取り組んでいく。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

77

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源（主としてＩＴ＜情報技術＞ハードウ
ェア、ソフトウェア）を活用し、授業や自習時間におけるパソコンの自由使用・使用方法の指導等の技術サービスを行っている。平成 27 年度には WindowsＸＰのサポート終了に伴い、コンピューター室のパソコンを交換した。
現にある機器を活用し情報技術の向上に関するトレーニングを学生に実施している。コンピュータ室における「保育と情報処理」の授業と、図書館閲覧室における課題研究・レポート作成等でパソコンを活用しており、効率的学習（自習）が展開されている。教職員に対する情報技術のトレーニングは実施していない。
ＩＴ（情報技術）としてのハードウェア、ソフトウェアとコンピュータ室は計画的に整備してきており、保守点検等も業者に委託し適切な状態を保持するように努めている。学内のコンピュータ整備については、各研究室ともＬＡＮケーブルが接続でき、各研究室にパソコンを設置しており、古くなったパソコンについては随時研究費等で購入入れ替えを行っている。また、教員にはＧmail のアドレスを設定し、学生との情報をメールで行うことも可能である。その他、学内ＬＡＮに接続している端末から短大図書館および四大図書館の蔵書検索 OPAC が利用できる。授業においては各教室にプロジェクターを備えておりパソコンを接続しての授業も可能である。つくば国際大学と共用している交流センター・
図書館・ラーニングルームにおいては、Ｗi-Ｆi 対応しており学習する環境にある。ただし、78マルチメディア教室、CALL 教室は整備していない。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

情報技術活用の向上のための学生支援については、体制的には整備されている状況にはあるが、学生支援のための情報技術の指導については、教職員自身の更なる自己革新のための研修が必要と思料される。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理して79いる。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を
記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は提出資料のとおり、いずれも収入超で推移し、均衡している。
貸借対照表の状況は過去 3 ヵ年の貸借対照表のとおり、健全に推移している。また、資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表（提出資料 22）に示されるとおり、学校法
人としての収支は問題なく、短期大学の存続を可能とする財政は十分に維持されている。
退職給与引当金等も目的どおりに引き当てられている。
資産運用規程は成文化されており、資産運用の趣旨を関係者が十分理解し、総意に沿った意見等により適切に運用されてきている。
教育研究経費率は過去３ヵ年において、下表のとおりとなっており、29 年度・30 年度の教育研究費は経常収入の 20％を下回っている。
教育研究経費率（平成 28 年度～30 年度）
平成 28 年度
教育研究経費支出（a）
経常収入（b）
教育研究経費率(a)/(b)平成 29 年度

平成 30 年度

73,684 千円

46,753 千円

40,802 千円

278,900 千円

289,750 千円

257,843 千円

16.1％

15.8％

26.4％

専任教員には教育研究室を整備しており、教育研究用の施設設備は十分に設置されているので、施設資金としては、修繕費及び新規購入備品ぐらいである。また、図書費は保育科として 200 万円を計上しており、その他教員には研究費を設けているため、研究に使用する図書等については研究費により購入することとなっている。
入学定員の充足率は平成 28 年度入学生が減少したことにより、充足率が 70％と低下した。収容定員充足率の低下に伴い、財務体質への影響もある。
学校法人霞ヶ浦学園及び短期大学における中長期計画についての当該年度の事業計画は適正に立案され、予定案の決定については、事務局長を中心として学内の査定を行い、その後学長理事長が具申し理事会において決定している。決定された予算の執行については、事務局長を中心に学長決裁の下実施している。
80

本法人としては、数年後を見据え当法人の事業展開の方向性を定めて事業計画を策定し、大学における学部・学科の新設、廃止、改組転換や幼稚園・保育所の開設等社会のニーズに合った学園改革を実行してきたところである。
毎年度の事業計画と予算に関する関係部門の意向の集約、決定の時期は次のとおりである。
学校法人としては、法人本部事務局において、各部門（法人本部、つくば国際大学、つくば国際短期大学、つくば国際大学高等学校、つくば国際大学東風高等学校、つくば国際
東風小学校、つくば国際短期大学附属幼稚園、つくば国際保育園、つくば国際百合ヶ丘保育園、つくば国際松並保育園、つくば国際白梅保育園、つくば国際はるかぜ保育園）別に事業計画及び資金支出計画を取りまとめる。2 月中に事業計画、資金支出計画について、
必要性、重要性、収支バランス等の観点から個別に検討を加え、必要に応じて各部門と調整を行う。3 月中旬までに、法人本部全体の事業計画及び収支予算の概要をまとめ、整合性、全体としての収支状況の適正を最終チェックする。必要があれば調整又は修正のための審議を行う。理事長、事務局長において、翌年度事業計画及び予算案を決定し、3 月下旬開催の理事会・評議員会の承認を得る。
決定した事業計画、予算については、速やかに関係部門に指示されている。
予算の執行は科・各課に於いて作成する「経費支払伺」等を総務課長がチェックし、見積書・納品書・請求書等必要書類を添えて法人本部に送付する。その後の経理は、法人本部経理課において行われる。日常的な出納業務は、事務局総務課長より事務局長に伺いを立て、事務局長の承認の下、学長・理事長に願が提出されるため、理事長に報告することとなる。
計算書類、財産目録等は、学校法人霞ヶ浦学園経理規程、同経理規程施行細則、同固定資産管理規程に従い処理されており、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
公認会計士による監査については、予算編成から決算に至る処理を中心にきめ細かい指導を受け対応をしており、異例の事項等についてはその都度公認会計士の意見を確認する
等万全の対応で行っている。
資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、財務規程等に基づき、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表については、毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 及び私立学校法第 47 条第 2 項の規定に基づき、学校
法人霞ヶ浦学園情報公開に関する規程を定めて、学園が公共性の高い法人として説明責任を果たし、関係者に一層の理解と協力を得られるよう努めている。ホームページによる公開についても順次改善されつつある。
寄付金の募集及び学校債の発行はしていない。

81

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

短大として、新しい幼稚園教育の改革に対応できる保育者の養成に努める。また、カリキュラム・教育方針を保育技術・技能に重点化し、シラバスに保育現場に学ぶ精神を採り入れていくとともに、「介護職員初任者研修」や日本赤十字の出張講義による「幼児安全法
支援員養成講習」を選択受講でき健康等に強い実践力のある保育者を養成することに努めている。
本学は、土浦短期大学以来の長い歴史により地域におけるリーダーを多く輩出している。
また、附属幼稚園、併設保育園等の実習施設を持つことにより、実習は勿論、保育者養成の理論と現場との交流に役立てている。
学生に対しての設備としては、つくば国際大学と共用する寄宿舎、交流センター（学食・売店）、学生会館を備えている。通学する上では、公共交通機関の利便性が良く、自家用車での通学に関しては届出により、学生駐車場を利用可能である。以上のことのように本学の環境は強みとなっているが、弱みとして首都圏にあることから学生等の東京志向が強く、近隣の保育者養成施設の競争とともに、学生確保が課題である。
経営実態、財政状況に基づく経営計画としては、学生募集が最も重要と考え、学生の応募数の増加を図るため、学生の多様な資質の発掘及び育成と多種の募集計画をたて、全教員が積極的に募集活動を推進している。人事計画としては、学納金を主体とする人件費依存率を安定させるために、教員の採用については、前任教員の経験職位を参考とし同等の経験を有する者を採用するように努めている。また、事務局としては、総務課、教務課、学生課を 1 つの事務室にまとめ、それぞれが協力し合いながら職務に努め、事務の効率化に努めている。
施設設備としては、現状充実していると確信しているが、今後において情報機器等について、今後検討が必要と考えている。外部資金の獲得等の計画は現在有していないが、科学研究費補助金獲得に向け申請をするように努めている。
本学の入学者定員は平成 23 年度より 180 名から 150 名に減員した。平成 29 年度入学82

生は 106 名と前年より 1 名増加した。経費とのバランスを考慮した場合、入学定員の確保が必要である。学校法人全体の経営情報はホームページ上に公開している。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

課題としては、入学定員の充足率が年々減少しており、財務上の安定のためにも、定員充足率を改善する必要がある。学生募集に向けた取り組み（広報活動、オープンキャンパ
ス、入学試験のあり方等）を検討し、教職員全員で行っていく必要がある。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
自己点検評価報告書（平成 28 年度）に記

実施状況

載した行動計画
基準Ⅲ

教育資源と材的資源

本学科の専任教員は短期大学設置基準に地域の子育て支援や学生に還元できる

定める教員数を充足し、保育士養成課程・内容として、公開講座や公民館講座へ協

幼稚園教諭二種免許状の教職課程に必要な力を実施している。また、教員免許更新

10 名を充足している。教員の専門分野は、 講習についても、平成 30 年度に受け入れ
社会福祉系、教育学系、音楽系、看護系と定員を 100 名にし、これまでの選択講習

多岐に亘っており、教育課程編成・実施のの他、必修講習と選択必修講習も開講す

方針に沿ってカリキュラムを担当している

る予定であり、本学の卒業生を始め地域が、今後も専任教員の専門性を考慮し、教の幼稚園教諭・保育士に対しての受講の育課程の編成、見直し、役割分担、配置に機会を設ける予定である。

ついて検証し、改善を図っていく。専任教
員の研究活動としては、各教員の専門分野
において学会等に属しており、研究発表の場としてつくば国際短期大学紀要に投稿している。また、保育学会にはほとんどの教員が所属している。改善計画として、本学は指定保育士養成施設であり高等教育機関
でもあるので、地域の子育て支援や学生に還元できる内容を研究するよう進めていく。

附属幼稚園・系列保育園との連携とし教員の学生指導としては、教員により内83

容や方法について差が見られる。改善計画ては、幼稚園・保育園の英語指導に本学として、学生指導をする上で、現場を知るの教員 3 名が担当している。また、附属ことは最重要と考えられることから、今後幼稚園においては 2 名の教員が音楽指導

附属幼稚園・系列保育園との連携により、を担当している。

教育・保育現場に対する認識を深め、教育・研究の成果を上げるよう努める。
事務組織としては、教務課、学生課、総務課、図書館事務室に担当部署が与えられ、それぞれの業務を遂行するとともに、各担
当とも協力し事務の運営に当たっており、学習成果を向上させるため、成績処理、学
生対応、就職支援、実習事務等支援を行っている。
ＳＤについては、現在行事の前後にミー

SD としては、事務局職員が研修等に出ティングを実施し、情報を共有するように張した後に時間を設け、主に事務職員に努めているが、今後は規程に準じて改善策対し、その内容を報告書とともに説明すを検討していく。

ることを実施している。また、内容によ

物的資源の整備については、短期大学設っては総務課長を通して科内会議等で教置基準を十分満たしており、学生等の自主員にも説明し情報の共有を図っている。

的利用活動に支障なくその活用を期している。
物品の維持管理については、諸規程が十

避難訓練は定期的に実施しているもの

分に整備されているが、更に全教職員へのの、安全性の確保のために外部の専門家

意識づけが必要であると考える。また、災を招くまではいたっていない。

害、防災等に備えての全体的な普段の対処法についての意識については十分とは言えない。改善計画として、災害等に対する安
全性の確保については、外部の専門家を招くなど、より効率的な訓練が必要であると考える。
技術的資源については、ほとんどの教室

教職員の若返りにより、コンピュータにワイヤレスマイク、プロジェクター等がへの知識が豊富となっており、ホームペ備えられ、コンピュータの接続も可能で、ージの改善等に今後努める方針である。

学生の発表など更なる積極的利用が望まれる。改善計画としては、情報技術活用の向上のための学生支援として、教職員自身の更なる研修が必要である。
学校法人全体として収支を構成する要素

入学定員の確保については、非常勤職

として消費収支状況等は均衡が取れ、健全員から常勤職員へ変更し、広報の強化を84

性を保っている。本学としては、入学定員図っているが、保育士を目指す学生の減を充足していない状況であり、財務の健全少もあり、定員充足には至っていない状性を保つためにも、入学定員の充足が必要況である。

である。オープンキャンパス等学生募集にオープンキャンパスにおいては、試行

対する取り組みを教職員全員で行っていく

錯誤を繰り返し、内容を変更しながら対ように努める。

応しているが、結果に結びついておらず、高校生の目線に立った内容とする必要性がある。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教員の採用・昇任についは、教員選考規程、教員資格審査基準があるが、採用・昇任の手続きについては規程が未整備であることから、新たに整備する方向で検討している。
専任教員については英語や音楽の担当教員が指導に附属幼稚園や系列保育園に訪問しているが、今後更に教員を附属幼稚園等に派遣し、協力することを検討している。また、保育・教育に関する制度等の最新情報を理解するため、各関係機関の実施する説明会等に進んで参加する。
教員の研究発表する場としてつくば国際短期大学紀要があり、毎年発行するように努めているが、投稿数が少ない年度は翌年度に繰り越すこともある。研究の活性化のために、投稿数の増加対策が課題となっている。各教員の担当する教科の研究を進め、紀要に投稿するよう努める。
現在研修等は短期大学協会主催の研修に参加するなど、各種説明会に参加しているが、ＳＤ委員会規程も設けたことから、今後は計画的に研修を組む研修体系を構築する必要性を認識しており、外部での研修会には積極的に参加を促していくとともに、研修終了後その内容について、学内で報告する機会を設ける。
課題としては、現在障がい者向けの設備という点では保育実習棟以外に対応しておらず、
今後保育者を養成する上で、障がい者向け設備が必要となるか検討していく必要がある
災害時等に対する安全性の確保について、平成 23 年度から年 1 回の防災訓練を実施しているところであるが、外部の専門家を招いて効率的な訓練が必要と考えている。環境保全の配慮としては、季節により空調の設定温度を決め、省エネルギーに取り組んでいく。
情報技術活用の向上のための学生支援については、体制的には整備されている状況にはあるが、学生支援のための情報技術の指導については、教職員自身の更なる自己革新のための研修が必要と思料される。
設備全般として、耐震化の問題もあり、数年後を目途に全体的に見直すことも検討している。
課題としては、入学者数が年々減少しており、財務上の安定のためにも、定員充足率を改善する必要がある。学生募集に向けた取り組み（広報活動、オープンキャンパス、入学試験のあり方等）を検討し、教職員全員で行っていく必要がある。

85

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について
学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学校法人の業務を総理し、学園に対しては勿論理事会を始め、評議員会、監事、会計についても十分な力量を発揮し管理に万全を期すよう努力している。
理事長は、学園の建学の精神及び教育理念等を常時意識しており、10 ヶ所の事業所を巡回するとともに、各所属長と学園本部において面談し、当該担当事業所の経営課題と予想される問題等について絶えず注意を喚起し、それらの対応について指導している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為の規定に基づき、当然の処理事項と目下の業務について共通理解を図ることは勿論、各所属長を始め、当該係りが努力している事項についてリーダーシップを発揮している。
評議員会においては、監事立会いの下、理事長、事務局長を始めとする担当者出席により報告をし、その意見を求めている。その後理事会の議決を受ける。
86

理事長は法人の業務全般に亘る意思決定機関としての理事会を開催し、理事の全面的理解と業務執行への意見を得るよう努力している。理事長は次の表のとおり理事会を招集し議長を務めている。
理事会は、各部門からの事業計画、事業報告について審議されており、第三者評価については短大の発展上期待することが大であり、その役割を認識している。
私立学校法第 36 条第 1 項、2 項に基づき理事会は、学校法人の業務を決し理事の職務を監督するものであることを強く認識している。
理事長は茨城県私立短期大学協会の総会や日本私立短期大学協会の総会に出席するとともに、茨城県私立学校協議会の役職を務めるなど、内外の情報を収集し、学校運営に役立てている。
理事会は、私立学校法及び寄附行為に定められた法的な責任があることを認識している。
理事会は、私立学校法第 30 条に定める第 1 項の 4 号から 12 号までの規程は勿論のこと、
運営上必要な規定を整備し、『学校法人霞ヶ浦学園規程集』に掲載している。
理事は、7 人をもって構成しており、いずれも学校法人霞ヶ浦学園の建学の精神である「白梅の精神」を理解し、本法人の健全な経営について学識及び見識を有している。理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）第 1 項から第 3 項の規定に基づき選任されている。
学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）に関しては、役員（理事、監事）について、寄附行為第 17 条第 2 項第 3 号に規定している。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

学校法人の管理運営体制は設置されているが、今後発展的に整備していく。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
87⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は平成 25 年度より本学の学長となり、つくば国際大学学長と兼務することとなった。学長は、教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。学長は、つくば国際短期大学学長選考規程第 2 条に基づき専任されており、教職員の把握を始め、学園全体の構想の下にその運営に十分な力量を発揮している。また、大学経営の見識を堅持し、大学運営にリーダーシップを発揮している。本学創立者の意志である白梅の精神を脈々として継承し、その精神本来の研究発展・伝承を積み重ね、本学の向上・充実に向け努力している。
つくば国際短期大学学則第 33 条並びにつくば国際短期大学教授会規程第 2 条に基づき
全専任教員をもって月例定期 1 回、必要に応じ臨時会も開催している。
教授会を審議機関として運営し、審議事項に関し意見を述べ、その事項に関し学長が最終決定をしている。
併設大学と合同で審議する事項がある場合の規定は有しておらず、それぞれ教授会を開催し、学長に意見を述べることとしている。
教授会の議事録は、つくば国際短期大学教授会規程第 8 条に基づき、事務局が作成し、学科長の署名を付し、学長の指示の下、総務課長が保管している。
教授会の学習成果等に対する認識については、自己点検・評価の新マニュアル及び改訂
短大評価基準の説明会にＡＬＯが出席し、帰学後、自己点検・評価委員会において受講内
容について周知徹底を図り、学習成果及び三つの方針を確認し、教授会に報告し、実行意
欲を喚起している。三つの方針については平成 25 年度の教授会にて決定し公表しており、その後現状に即して平成 29 年度より一部改正している。
教授会の下に下記のとおり委員会を設置し、開催している。既設委員会において審議困88

難な事項については、部科長会で協議し教授会に諮っている。
平成 30 年度委員会開催状況
委員会等の種類

準拠規定

入学者選考委員会

入学者選考規程

自己点検・
評価委員会

自己点検・評価
規程

公開講座
委員会

公開講座規程

図書館
委員会

図書館規程

FD 委員会

FD 委員会規程

主な業務

構成メンバー

①学長
②学科長
③学生部長
入学者の選考に関する事項
④教務部長
⑤図書館長
⑥事務局長
①学長
②学科長
自己点検・評価に関する企画、 ③学生部長
調整、実施及び管理に関する ④教務部長
事項
⑤図書館長
⑥ＡＬＯ
⑦事務局長
①学長
②学科長
公開講座の開設に関する
③学生部長
事項
④教務部長
⑤図書館長
⑥事務局長
①学長
②図書館長
図書館の管理及び運営に
③学科長
関する事項
④教務部長
⑤学生部長
⑥事務局長
①学長
②学科長
③教務部長
FD の基本事項を立案・審議・④学生部長決定する。FD 活動の指導と調⑤図書館長
整にあたる。
⑥ALO
⑦事務局長
⑧総務課長

89

開催
状況

8回

1回

2回

2回

1回

部科長会

＜テーマ

部科長会規程・大学の運営全般に亘り学長の方針、見解、指示等を基に各部門の状況報告、検討事項を審議する。
・教務学 FD,事に関する事項を審議する。
（教務委員会、学生委員会に相当）・SD の立案、指導・教授会審議事項について、事前検討の上議案を決定す
る。

①学長
②学科長
③教務部長
④学生部長
⑤図書館長
⑥事務局長
⑦事務総務課長

11 回

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

各種委員会については、規定に基づき開催しているが、委員会での取り組みの活発化のために、より多くの教員が積極的に取り組む必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学校法人霞ヶ浦学園の業務及び財産の状況について、当法人より定期的に報告を受け、公認会計士監査との連携を強化し、下記のとおり監事の業務を執行するとともに、2 人内 1 人は必ず理事会に出席して意見を述べている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18条に基づき実施している。実施の状況は、下記監事の業務執行状況のとおりである。監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会
計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事の監査
監事２人の内、少なくとも１人は必ず理事会及び評議員会に出席することとしているほか稟議書の閲覧、公認会計士との連携等私立学校法に定める監事の職務は積極的に行われている。監事の常勤化は、直ぐには困難であるが、当面当法人の業務の状況について、監事への定期報告の制度化や公認会計士監査との連携強化等を行っている。なお、公認会計90

士による会計監査状況は、添付資料・公認会計士による監査状況のとおりである。
監事は、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18 条に基づき、理事会に出席して、学校法人
霞ヶ浦学園の業務又は財産の状況について意見を述べている。実施の状況は、別表理事会の開催状況における該当記載のとおりである。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、学校法人霞ヶ浦学園寄附行為第 18 条に基づき、毎会計年度の監査報告書を作成し、別表理事会の開催状況・評議委員会開催状況のとおり 5 月末までに提出している。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

理事 7 人に対し評議員 16 人で、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い運営している。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

学校教育法施行規則の規定により、教育研究上の目的、基本組織、教員の数並びに各教員の有する学位、入学者の受け入れ方針及び入学者数、授業科目授業方法及び内容並びに年間授業の計画、学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定当たっての基準、校地校舎の施設、授業料・入学金等、学生への支援等以上の情報公開が求められており、本学ホームページにそれぞれ掲載している。
財務諸表の公開については、本学ホームページに学校法人の情報公開をリンクして
おり、学校法人として財務諸表を公開している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

学校法人全体としては、健全な経営状態であるが、短期大学としても今後定員の確保に努
め、財務面の安定を図る必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

特になし。
91

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実行状況
自己点検評価報告書（平成 28 年度）に記

実施状況

載した行動計画
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は長期的見通しに立脚し絶えず学園改革を実施しているところであり、更なる発展のため管理運営体制の充実を図る。
各種委員会については、規程に基づき実各種委員会の実施に当たっては、検討事

施するに当たり、全教員の意識の統一をし、 項・報告事項が生じた際は、規定に基づきより積極的に取り組むようにする。
学校法人としては事業計画、予算の執行等適切に行われ健全な経営状態であるが、開催しており、その内容については教授会
や科内会議において説明報告を行っている。

短期大学として、財務面の安定を図るため定員確保に努める。

定員確保が難しい状況であり、適正な定員管理を行うべく、定員減を検討している。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
各種委員会については、規定に基づき開催しているが、委員会での取り組 みの活発化のために、科内会議等において各教員から意見をくみ上げ、各委員会に提案し検討するように努めることを計画とした。結果として、各種委員会及び科内会議において各教員から意見も出ているが、全体を俯瞰してより良い案にまとまりづらい現状であり、自分の意見を述べるだけでなく、置かれている問題に対し、解決していく提案をする必要性がある。
学校法人全体としては、健全な経営状態であるが、短期大学としても今後定員の充足が難しい状況であり、今後事務の効率化や入学定員の見直しと教員の配置により、財務面の安定を図る必要がある。改善計画として、今後、短期大学の新校舎建設も検討されており、新校舎の広報により学生募集に力を入れ、入学者数を増加させるとともに、事務局のスリ
ム化と、行事関係の見直しにより、経費削減を実施し、短期大学単体としても経営の安定
を図る。

92

自己点検・評価報告書(平成 30 年度)
令和元年 6 月
編集

つくば国際短期大学

発行

つくば国際短期大学〒300-0051 茨城県土浦市真鍋 6-7-10
電話 029（821）6125(代)
FAX 029（823）5107

93