基発０９０８第１号
令和５年９月８日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習の修了試験の採点の基準等について
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第66号）及
び化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第168号）が公布及び告示され、金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習が新設されることとなり、その趣旨等については、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行等について」（令和５年４月３日付け基発0403第６号。以下「施行通達」という。）により示されたところである。
今般、下記１及び２のとおり、当該講習の修了試験の配点の基準等を定めたことに伴い、施行通達の一部を下記３の新旧対照表のとおり改正することとしたので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏のないようにされたい。
なお、改正後の施行通達を別添のとおり添付するので参考にされたい。
記
１

金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習に係る修了試験の各科目ごとの1

配点は、次のとおりとすること。
（１）健康障害及びその予防措置に関する知識 20点（２）作業環境の改善方法に関する知識 30点（３）保護具に関する知識（４）関係法令
２

30点

20点

採点は各科目の点数の合計100点をもって満点とし、各科目の得点が１に掲げる配点の40パーセント以上であって、かつ、全科目の合計得点が60点以上である場合を合格とすること。

３

施行通達を次の新旧対照表のとおり改めること。

改正後

改正前

第１（略）

第１（略）

第２

細部事項

第２

細部事項

１

（略）

１

（略）

２

化学物質関係作業主任者技能講

２

化学物質関係作業主任者技能講

習規程の一部改正関係習規程の一部改正関係（１）金属アーク溶接等限定技能講

金属アーク溶接等限定技能講習

習に係る学科講習の時間数につに係る学科講習の時間数について

いては、特化物技能講習の講習

は、特化物技能講習の講習科目の科目の範囲との違いを踏まえ定範囲との違いを踏まえ定めたものめたものであること。また、金であること。また、金属アーク溶

属アーク溶接等限定技能講習を接等限定技能講習を修了した者が修了した者が特化物技能講習を特化物技能講習を受講する場合に受講する場合において、特化物おいて、特化物技能講習に係る講技能講習に係る講習科目の省略

習科目の省略や講習時間の短縮はや講習時間の短縮は認められな認められないこと。

いこと。

2

（２）金属アーク溶接等作業主任者
限定技能講習に係る修了試験の各科目ごとの配点は、次のとおりとすること。
ア

健康障害及びその予防措置に関する知識

イ

20点

作業環境の改善方法に関する知識

ウ

30点

保護具に関する知識 30点
エ

関係法令

20点

（３）採点は各科目の点数の合計100点をもって満点とし、各科目の得点が（２）に掲げる配点の40パーセント以上であって、かつ、全科目の合計得点が60点以上である場合を合格とすること。
３

（略）

３3

（略）

別添

一部改正

都道府県労働局長

基 発 0403 第 ６ 号
令和５年４月３日
基 発 0908 第 ２ 号
令和５年９月８日

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行等について労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 66 号。
以下「改正省令」という。）及び化学物質関係作業主任者技能講習規程及び金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等の一部を改正する告示（令和５年厚生労働省告示第 168 号。以下「改正告示」という。）については、令和５年４月３日に公布及び告示され、一部の事項を除き、令和６年１月１日から施行及び適用することとされたところである。
その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるので、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記第１１

改正の趣旨及び概要等
改正の趣旨
金属をアーク溶接する作業、アークを用いて金属を溶断し、又はガウジングする作業その他の溶接ヒュームを製造し、又は取り扱う作業（以下「金属アーク溶接等作業」という。）に係る作業主任者については、特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号。以下「特化則」という。）第 27条において、事業者は、特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習（以下「特化物技能講習」という。）を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならないとされている。
今般、特化物技能講習の受講者の多くが金属アーク溶接等作業のみに従事する者となっていること等を踏まえ、特化物技能講習の講習科目を金属アーク溶接等作業に係るものに限定した技能講習（以下「金属アーク溶接等限定技能講習」という。）を新設し、金属アーク溶接等作業を行う場合においては、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとするため、特化則等について所要の改正を行ったものである。
２ 改正省令の概要（１）労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号。以下「安衛則」という。）の一部改正
作業主任者の選任に関する作業の区分、資格を有する者及び名称について、金属アーク溶接等作業主任者に係るものを追加したものであること（安衛則別表第１関係）。
（２）特化則の一部改正
ア 金属アーク溶接等作業については、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから、金属アーク溶接等作業主任者を選任することができることとしたものであること（特化則第 27 条第２項関係）。
イ 金属アーク溶接等作業主任者の新設に伴い、当該作業主任者の職務を新たに規定したものであること（特化則第 28 条の２関係）。
ウ 金属アーク溶接等限定技能講習に係る学科講習の科目等は特化物技能講習のものを準用することとしたものであること（特化則第 51 条第４項関係）。
（３）労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和 47 年労働省令第 44 号。以下「登録省令」という。）の一部改正
登録省令で定める登録教習機関の区分に金属アーク溶接等限定技能講習を追加することとしたものであること（登録省令第 20 条第 15 号の２関係）。
３

改正告示の概要
金属アーク溶接等限定技能講習に係る科目の範囲、講習時間等を規定したものであること。

４ 施行期日等（１）改正省令及び改正告示は、（改正省令の附則の一部規定を除き）令和６年１月１日から施行及び適用することとしたこと。
（２）登録教習機関の登録に関する所要の経過措置を設けること。
第２細部事項１

特化則の一部改正関係
今回の改正は、事業者に対し、金属アーク溶接等作業を行う場合は、今回新設された金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者のうちから金属アーク溶接等作業主任者を選任することを可能とするものであり、当然、事業者は、従前どおり、金属アーク溶接等作業を行う場合において特化物技能講習を修了した者のうちから特定化学物質作業主任者を選任しても差し支えないこと。

２ 化学物質関係作業主任者技能講習規程の一部改正関係（１）金属アーク溶接等限定技能講習に係る学科講習の時間数については、特化物技能講習の講習科目の範囲との違いを踏まえ定めたものであること。
また、金属アーク溶接等限定技能講習を修了した者が特化物技能講習を受講する場合において、特化物技能講習に係る講習科目の省略や講習時間の短縮は認められないこと。
（２）金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習に係る修了試験の各科目ごとの配点は、次のとおりとすること。
ア

健康障害及びその予防措置に関する知識イ

作業環境の改善方法に関する知識

ウ

保護具に関する知識

エ

関係法令

20点

30点

30点20点（３）採点は各科目の点数の合計100点をもって満点とし、各科目の得点が（２）に掲げる配点の40パーセント以上であって、かつ、全科目の合計得点が60点以上である場合を合格とすること。
３

関係通達の改正
平成 16 年２月 17 日付け基発第 0217003 号通達の一部を次のように改正する。
別添（技能講習修了証明書の様式）を次のように改める。

＜別添略＞