平成 25 年度決算 連結財務諸表を公表します◇これまでの公会計制度ではその年度にどのような収入があり、それをどのように使ったかといった現金の動きが分かりやすい反面、市がこれまでに整備してきた資産や、借入金などの負債がどれだけあるのか、どこに多くの経費がかかっているのかなどの情報が見えにくくなっていました。

歳入歳出決算書

財務書類４表◇これからの新公会計制度では企業会計の手法を取り入れた財務諸表（貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書）により、市が保有している資産や負債の状況、行政サービスを行うためにかかったコストなども見やすくなりました。
また、市が財政的に負担を行う特別会計事業や、連携して行政サービスを提供する一部事務組合や公社、第三セクターなどを連結させた財務諸表を作成することにより、市の本来の姿を見ることができます。

貸借対照表
①

行政コスト計算書③

資金収支計算書②

純資産変動計算書④

曽於市の連結対象会計

一般会計
普通会計
国民健康保険特別会計
後期高齢者医療特別会計

介護保険特別会計
公共下水道事業特別会計

生活排水処理事業特別会計
水道事業会計
曽於市全体

大隅曽於地区消防組合
曽於北部衛生処理組合
曽於地区介護保険組合

鹿児島県市町村総合事務組合
鹿児島県後期高齢者医療広域連合
曽於市土地開発公社

株式会社 メセナ食彩センター
株式会社 メセナ末吉
連結

Soo City Public Relations,March,20154

①

貸借対照表

年度末において、市が保有している資産（土地、建物、現金・預金 等）を表の上側（借方）に、その資産を取得するために使った借入金等の負債（これからの市民負担）と、国・県からの補助金や市税等の純資産（これまでの市民負担）を表の下側（貸方）に表したものです。
※資産計と負債および純資産計のそれぞれの合計は必ず一致します。

【借学校や道路など市の施設や市有地の総額

資産どのくらいの資産を保有しているか方】

H25

H24

比較（H25 － H24）

852.8 億円

862.2 億円

△ 9.4 億円

出資金や積み立てた基金などの総額

１

公共資産

２

投資等

82.7 億円

78.3 億円

4.4 億円

現金・預金・1 年以内に現金化しやすい市税等の未収金の総額

３

流動資産

71.6 億円

72.3 億円△ 0.7 億円

資産計1007.1 億円

1012.8 億円△ 5.7 億円

H25 年度末の資産は、H24 年度末に比べて 5.7 億円の減となりました。

【貸資産形成のために発行した、1 年を超えて返済時期が到来する負債

資産形成のために発行した 1 年以内に返済すべき負債
過去および現世代がすでに負担し、負債の支払いが済んでいる資産

負債
どのように資金調達をしているか方】

H25

H24

比較（H25 － H24）

１

固定負債

326.1 億円

319.5 億円

6.6 億円

２

流動負債31.5 億円

30.4 億円

1.1 億円

負債計357.6 億円

349.9 億円

7.7 億円

純資産

649.5 億円

662.9 億円

△ 13.4 億円

負債および純資産計

1007.1 億円

1012.8 億円△ 5.7 億円

H25 年度末の負債は、H24 年度末に比べて 7.7 億円の増となりました。
H25 年度末の純資産は、H24 年度末に比べて 13.4 億円の減となりました。

☆市民１人あたりの貸借対照表
H25

H24

H25
負債

資産258.5 万円 256.2 万円

91.8 万円※ H25 は
平成 26 年 3 月 31 日現在の住民
88.5 万円 基本台帳人口 38,964 人で算定

H24

純資産 166.7 万円 167.7 万円
H25 年度末の市民１人あたりの負債は、H24 年度末に比べて 3.3 万円の増となりました。
H25 年度末の市民１人あたりの純資産は、H24 年度末に比べて 1 万円の減となりました。

5Soo City Public Relations,March,2015※ H24 は
平成 25 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳人口 39,538 人で算定

②

資金収支計算書

１年間における現金の流れを表したもので、年度当初と年度末の資金の増減の内訳を明らかにしたものです。
行政サービスにかかる収入と支出
道路や学校などの整備にかかる収入と支出
投資・財務活動の資金の収入と支出
1 年間の資金の変動額③

資金収支計算書

H25

H24

比較（H25 － H24）

１

経常的収支

56.0 億円

49.4 億円

6.6 億円

２

公共資産整備収支△ 16.4 億円△ 9.1 億円

△ 7.3 億円

３

投資・財務的収支△ 40.3 億円△ 33.0 億円△ 7.3 億円

H25 年度中の資金増減額△ 0.8 億円

7.3 億円△ 8.1 億円

前年度末の資金残高65.4 億円

58.9 億円

6.5 億円H25 年度末の資金残高

64.7 億円

65.4 億円△ 0.7 億円

行政コスト計算書

企業でいう損益計算書にあたるもので、１年間に市民の皆さんに提供した行政サービスのうち、資産形成にはつながらないサービス（人的サービスや給付サービス等）にかかった費用を表しています。
行政サービスを提供するためのコスト
社会保障給付、補助金等、他会計等への繰出金など

行政サービスの直接対価としての収入

行政コスト計算書

H25

H24

比較（H25 － H24）①

経常行政コスト

375.8 億円

352.3 億円

23.5 億円

１

人にかかるコスト

42.8 億円

43.5 億円△ 0.7 億円

２

物にかかるコスト

75.9 億円

74.0 億円

1.9 億円３

移転支出的なコスト

247.8 億円

225.1 億円

22.7 億円

４

その他のコスト

9.3 億円

9.7 億円△ 0.4 億円②

経常収益82.8 億円

83.0 億円△ 0.2 億円

１

使用料・手数料等

3.0 億円

2.9 億円

0.1 億円２

分担金・負担金・寄附金

48.8 億円

49.1 億円△ 0.3 億円

３

その他

31.0 億円

31.0 億円

0.0 億円③

純経常行政コスト（①－②） 293.0 億円

269.3 億円

23.7 億円

H25 年度末の人的サービスや給付サービス等にかかった費用は、293.0 億円となり、H24 年度に対して 23.7 億円の増となりました。

☆市民１人あたりの行政コスト
１人あたりの行政コスト計算書

H25

H24

比較（H25 － H24）①

経常行政コスト

96.4 万円

89.1 万円

7.3 万円増②

経常収益21.3 万円

21.0 万円

0.3 万円増③

純経常行政コスト（①－②）

75.1 万円

68.1 万円

7.0 万円増

H25 年度末の住民１人あたりに対する人的サービスや給付サービス等にかかった費用は、75.1 万円となり H24 年度に対して７万円の増となっています。

Soo City Public Relations,March,20156

④

純資産変動計算書

貸借対照表の純資産（資産と負債の差額）が１年間でどのように増減したかを表したものです。
行政サービスのうち、人的給付や給付サービスに要した費用

純資産変動計算書

H25

H24

比較（H25 － H24）

前年度の純資産残高

662.9 億円

658.1 億円

4.8 億円純経常行政コスト△ 293.0 億円△ 269.3 億円△ 23.7 億円

経常収入277.6 億円

265.6 億円

12.0 億円

災害などで臨時に必要であった費用

臨時損益

0.7 億円△ 1.3 億円

2.0 億円

上記以外

1.3 億円

9.8 億円△ 8.5 億円

1 年間の変動額
当該年度末－前年度末

Ｈ 25 年度末の純資産残高649.5 億円

662.9 億円

△ 13.4 億円

Ｈ 25 年度の純資産変動額

13.4 億円

4.8 億円

8.6 億円

地方交付税や地方税など

H25 年度の資産と負債の差額は、13.4 億円となり、H24 年度に比べて 8.6 億円増となりました。

☆市民１人あたりの純資産変動額
一人あたりの純資産変動額

H25

H24

3.4 万円

1.2 万円比較（H25 － H24）
2.2 万円減①貸借対照表、②資金収支計算書、③行政コスト計算書、④純資産変動計算書
連結財務書類４表から分かる平成 25 年度曽於市の財政状況は・・・◇純資産比率（保有資産のうち、借金返済を必要としない資産の割合 純資産／資産合計）＝ 64.5％
標準の 60％～ 70％内の数値となっているため、適正な割合であると言えます。
◇流動比率（１年以内に支払う金額に対する資産の余裕度 流動資産／流動負債× 100）＝ 227.3％
標準の 100％～ 150％を上回っているため、適正な割合であると言えます。
◇社会資本形成の将来世代負担比率（今後の世代により負担される資産形成割合 地方債残高／公共資産合計× 100）＝ 36.9％標準の 15％～ 40％内の数値となっているため、適正な割合であると言えます。
◇純経常行政コスト（④純資産変動計算書の中の、純経常行政コスト（対前年度比較））＝ 23.7 億円の減人にかかる行政サービスコストの減や経常収益の増によるもので、前年度に比べて、より効率的な行政サービスが提供された事を意味しています。
◇住民一人当たりの負債（資産形成のために要した負債を市民一人あたりに計算 負債合計／人口）＝ 91.8 万円
標準の 70 万円～ 80 万円を上回っているので、今後はこの数値が小さくなるように努力していく必要があると言えます。

7Soo City Public Relations,March,2015