調査団の構成

フィリピン水害調査●被災概要¾ 2009年9月の台風オンドイは、マリキナ市の高級住宅街やマカティ市などマニラ首都圏の外水・内水氾濫によって大きな被害を与えた。

•

団長 辻本 哲郎 名古屋大学大学院工学研究科 教授•

団員 鷲見 哲也 大同大学都市環境デザイン学科 准教授¾ 被災者は、約22万人が避難し首都圏で死者173人であった。

•団員 戸田 祐嗣 名古屋大学大学院工学研究科 准教授¾ この水害では、人口、資産、経済活動が集中する大都市圏が被災し、また、市街地の成り立ちと密接に関わる多様な人間活動、土地利用がなされている地域の被災となった。

•団員 柄谷 友香 名城大学都市環境学部 准教授•

団員 井上 智夫 特定非営利活動法人日本水フォーラム●調査目的¾ 東海豪雨から10年を契機に、今後の都市型水害への対応の一助とするため調査を行った。

•団員 境 道男 社団法人中部建設協会 地域づくり技術研究所長（順不同、敬称略）

月 日
3月21日
（日）
3月22日
（月）

訪問先及び調査箇所
Asian Development Bank
（アジア開発銀行）

調査箇所（2010.3.21～3.24 ）フィリピン大学

相手方等

PAGASA

持続的開発局
水災害管理上席専門家
竹谷公男氏
ロサリオ堰管理所職員

プロヴィデントビレッジ上流の状況（基準地点）

被災箇所調査、地域住民

フィリピン大学

TABIOS博士

Mangahan放水路周辺調査

被災箇所調査、地域住民

Philippine Atmospheric、Geophysical andAstronomical Services Administration（PAGASA：気象庁）

PRISCO博士（管理者）、SUSAN博士
（主任）

基準地点
ブロヴィデントビレッジ

ADB

3月23日
（火）

パッシグ川
MMDA

Metropolitan Manila Development Authority（MMDA：マニラ首都圏局）

ロサリオ堰

DPWH
マンガハン放水路

Metropolitan Manila Development Authority（MMDA)ロサリオ堰管理所

マリキナ川

訪問機関及び調査箇所

フェリーからパッシグ川を調査
マニラ国際空港

3月24日（木）Republic of Philippines
DEPARTMENT OF PUBLIC WORKS
AND HIGHWAYS（DPWH:公共事業道路省）

BONOANさん（Senior Undersecretary）
加本実（JICA専門家）
ラグナ湖

メトロマニラの治水対策¾ 1990年からJICAにより策定（計画規模1/30）

マンガハン放水路
位置図
路
水ン放ガハ
マン

ロサリオ堰

ラグナ湖

2900 m3/s

2900m3/s

2600 m3/s

流量配分図1200 m3/s

1200m3/s

600 m3/s

600m3/s

550 m3/s

ロサリオ堰

3500 m /s
550m3/s 500m3/s

2400 m3/s

2400m3/s

マンガハン放水路¾ 円借款事業によりマンガハン放水路、洪水予警システム、西マンガハンのプロジェクトを実施

分派堰周辺の航空写真

洪水予警システム

西マンガハン プロジェクト¾マンガハン西部は、マリキナ川、マンガハン放水路、ラグナ湖に囲まれた広い低湿地

EFCOSシステム
湖岸堤と排水機場

情報伝達系統図
ロサリオ堰管理所（MMDA）

プロジェクトの看板

実績雨量と確率評価

実績水位

Max 1‑hour
rainfall(mm)

Max 3‑hour
rainfall(mm)

Max 6‑hour
rainfall(mm)

Max 24‑hour
rainfall(mm)

Boso‑boso*

58, 9/26
10am

162, 9/26

286, 9/26

388

180, 9/26

293, 9/26

391

Mt. Oro*91, 9/26
11am

202, 9/29

322, 9/26

366

73, 9/26
10am

179, 9/26

286, 9/26

358

229, 9/26
11am – 1pm
RP – morethan 50
year

382, 9/26
9am ‑ 3pm
RP – about
350 years

540
8pm, 9/25 –8pm, 9/26,
RP – morethan 500years

Sto Nino
Nangka

30.00

90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
32
40.0
30.0
1312 1020.0
9 9540 0 0 10.0
0.0706051 53

25.00
20.00
15.00
10.00

Rosario JS
Angono 100.0

31
13

11

5.00 0 2 2 7 1 1 0 0 0 0 0 0 0 3
0.00

Peak Water Level(thru. Interview Survey)

1718
19
20
21
22
23
0
12
3
4
56
78
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
1920
21
22
23
0

Water lev el (M ASL)77, 9/26
11am

Science92, 9/26
Garden**(Quezo 11am – 12nn
Ret Pd – moren City)
than 10years

BasRR
Montalban

35.00

Aries*

Nangka*Hydrographs & Hyetograph of the Pasig-MarikinaLaguna Lake river basins - TS Ketsana

R ainfall (m m )Station25-Sep26-Sep26-Sepフィリピン大学TABIOS博士

フィリピン大学TABIOS博士

マンガハン西部の被害

プロヴィデントビレッジの被害
マリキナ川

基準地点
ブロヴィデントビレッジ

ンガ

不法占用により川幅が狭められている

ン放
ハパシ

マ

グ川

ロサリオ堰

水路

家屋の状況

住民へのヒアリングマンガハン西部の被害

ラグナ湖周辺の被害
路水放

anahng
Ma ナピンダム川

マリキナ川

¾ラグナ湖
流域面積は約3,800km2
湖面面積は900km2（琵琶湖の1.4倍）¾水位は12.6mから13.8mまで上昇

ラグナ湖
ジャヴｲア橋上に避難した住民

東海豪雨

ラグナ湖Lake Level in Laguna de Bay

危険区域の宣言看板
CAINTAの浸水状況

警報サイレン

Year2009

ラグナ湖の水位変化

DPWH
Department of Public Works and Highways

公共事業道路省¾112年前に創設され、メトロマニラの治水対策を進めてきた¾2002年には完成したプロジェクトをMMDAに移管
ラグナ湖周辺の浸水状況

救助を求める住民¾プロジェクトの企画・整備を行ったDPWHとの関係が明確にならないうちに台風オンドイを向かえ、洪水管理上のオペレーションにおいて課題を残した

MMDA職員より排水機場管理について説明を受ける
DPWH

BONOAN氏との意見交換

PAGASAMMDA

Philippine Atmospheric、GeophysicalMetropolitan Manila Development Authority

and Astronomical Services Administration

マニラ首都圏庁

フィリピン気象庁PAGASA、PRISCO博士（管理者）、SUSAN博士（主任）との意見交換¾MMDA、DPWH、EFCOSと情報共有により主要河川の洪水予報の実施¾台風オンドイにおいてEFCOSは機能しなかった。
¾観測情報はwebで公開¾LGU （Local Government unit ）の役割や住民への警戒・避難のための情報伝達の仕組み等に不明確なところが多い。
¾PAGASAが発表する警告情報は、我が国の気象に関する予警報レベルのもので、警告レベル1～4に区分されている。

MMDA¾2002年にパッシグ・マリキナ川等の施設の運用・管理を行うため設置された¾台風オンドイ襲来時には、ロサリオ堰の修繕中のゲートを上昇操作¾放水路沿川のサイレンによる警報や必要な情報は発せられなかった¾洪水予測は、上流の水位（リードタイム30分）によっている¾課題は、DPWHから移管された施設の老朽化対策、不法占用地区の移動、避難地の確保等

MMDAとの意見交換

パッシグ川の現状

資料：東洋建設（株）

老朽した水門

資料：東洋建設（株）

老朽した護岸標準断面図

施工位置
資料：東洋建設（株）

資料：東洋建設（株）

メトロマニラ水害の課題

¾¾¾¾
¾¾¾
¾
日本企業による護岸改修（発注機関：DPWH）¾

組織間の連携DPWH の施設がMMDAに移管されたが、MMDAにおける施設の運用・管理が明確でない。
EFCOSにより情報共有が行われているが、台風オンドイにおいてはシステムが機能しなかった。
DPWH、PAGASA、MMDA、LGUの役割分担と住民への警戒・避難のための情報伝達の仕組み等が不明確である。
度重なる災害発生及び市民の生活環境等から災害に対応した暮らしとなっている。
住民の避難誘導
住民の居住地は、浸水リスクの高い低平地、河川沿い及び湖岸の危険区域であり洪水時には避難を余儀なくされる。
住民の避難は、自宅屋根、電線を伝っての避難、橋梁上、学校施設等であった。
サイレンによる警報をはじめとして必要な情報は発せられなかった。
河川等整備上の課題
MMDAの洪水時におけるオペレーション上の課題はあったが、結果的に放水路に洪水が分派しラグナ湖に洪水を貯留し、パッシグ川下流部の被害軽減を図った。
パッシグ川沿川の土地利用実態及び下流部の被害軽減のためには、上流域の放水路及びラグナ湖の役割は大きい。