村上信用金庫の現況

REPORT 2022
M U R A K A M I

S H I N K I N

B A N K

鈴ヶ滝 グリーンシーズン
写真提供：（一社）村上市観光協会〒958-8601 新潟県村上市小町2番15号

TEL. 0254-53-2181

E-MAIL. murashin@murakami-shinkin.com

FAX. 0254-53-3849
https://www.murakami-shinkin.com/

目次

ご あいさつ法 令等 遵守及び 顧客保 護管 理 態 勢
法令等遵守（コンプライアンス）の取組み・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
村上信用金庫の行動綱領（要旨）

反社会的勢力に対する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

村 上 し ん きん の あ ゆ み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
顧客保護等管理方針（要旨）あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

金融商品に係る勧誘方針（要旨）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

事業方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
裁判外紛争解決（ADR）制度（要旨）

主な事業内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

・・・・・・・・・・・ 18
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）（要旨）

2021年度の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
自己資本比率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5「金融仲介機能のベンチマーク」活用への取組み・・・・・・・・・・ 6

信金中央金庫地域との共生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

SDGsへの取組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
経営支援への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

営 業 地 区・店 舗 一 覧
地 域 とと も に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

主な商品・サービスのご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

経営体制
金庫の機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12役

員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

総代会制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
総代の選任方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第74期通常総代会の決議事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
総代の選任状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
内部管理基本方針（要旨）リスク管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

金庫の概要
■名

称 ／ 村上信用金庫

2022年３月末現在■ 本店所在地 ／ 〒９５８-８６０１
新潟県村上市小町２番１５号
ＴＥＬ０２５４-５３-２１８１■ 店 舗 数 ／ 7店舗■創立 ／ 1907年（明治40年）
11月■業

績 ／ 預 金 残 高 863億13百万円
貸出金残高 378億89百万円■ 自己資本比率 ／ 21.11％■ 会 員 数 ／ 8,583名■ 出資金残高 ／ 3億84百万円■ 代 表 者 ／ 理事長 齋藤和彦
■ 役 職 員 数 ／ 98名
村上信用金庫 本店

1

ご あいさつ
皆様におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より私ども村上信用金庫に対しまして格別のご愛顧、お引き立てを賜り誠に有難うございます。

本年も当金庫の経営や財務内容へのご理解を更に深めていただくために、本誌「 村上信用金庫の現況2022 」
を作成いたしましたのでご高覧賜りますようお願い申し上げます。

令和３年度の国内外の情勢を振り返りますと、出口の見えない
新型コロナウイルス感染症への対応で終始する中、７月から東京
オリンピック・パラリンピックが 開 催 、年 明けの２月には冬 季 北 京
オリンピック・パラリンピックが開催され、特に地元出身の平野歩夢
選手を始め日本人選手の活躍に元気づけられました。

当金庫の令和３年度は、新中期３か年計画の初年度として「つなげる地域、未来への挑戦」
をスローガンに、「生産性の向上と収益力の強化 」
を始めとした３項目の重点施策を掲げ、お客様支援及経 営 理 念び 地 域の課 題 解 決に全 役 職員一 丸となって取り組んでまいりました。

1.私たちは、お客様の発展と幸せのために最善を尽くします。

令和４年度は、引き続き新型コロナウイルス感染症への対応に加え、ロシアによるウクライナへの侵攻やアメリカのインフレ懸念など

2.私 た ち は 、地 域 社 会 の 発 展 の世界経済への影響が厳しくなることは必至でありますが、そのようた め に 最善を尽くします。

な中で当金庫は本年１２月１日に改組７０周年という記念すべき節目

3.私たちは、村上信用金庫の発展と役職員全員の幸せのために最善を尽くします。

を迎えます。これも偏に地域の皆様のおかげであると深く感謝申し上げます。

今後も地域とともに歩み愛され続ける「 地元のメインバンク」
を目指し、全役職員挙げて地域の活性化に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の終息と世界の平和を願うととも70周年

ロゴ・キャッチコピーに、皆様にはさらなるご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申し上げご挨拶とさせていただきます。

令和4年7月理事長

2

村 上しんきん のあゆ み
あゆみ
明治 ４０年 １１月

産業組合法に基づく「有限責任 村上信用組合」設立

昭和 ２７年 ８月

岩船支店新設開店

昭和 ２７年 １２月

信用金庫法に基づき「村上信用金庫」に改組

昭和 ３７年 １０月

関川支店新設開店

昭和 ４０年 ２月

府屋支店新設開店

昭和 ４０年 ８月

本店新築落成昭和 50年 7月

預金量100億円達成

昭和 ５１年 ４月

村上市指定代理金融機関に指定

昭和 ５１年 １０月

神林村収納代理金融機関に指定

昭和 ５２年 ４月

朝日村収納代理金融機関に指定

昭和 ５３年 ４月

駅前支店新設開店

昭和 ５４年 ９月

関川村指定金融機関に指定

昭和 ５４年 １１月

山北町指定代理金融機関に指定

昭和 ５８年 ５月

信用金庫改組３０周年記念

平成 １４年 ４月

信用金庫改組５０周年記念
消防指令車（しんきん号）
寄贈

平成 １５年 ７月

生命保険窓口販売業務の取扱開始

平成 １５年 ９月

個人向け国債の販売開始

平成 １８年 ７月

インターネットバンキングサービスの取扱開始

平成 １９年 ５月

ＩＣキャッシュカード取扱開始

平成 ２０年 6月

預金量700億円達成

平成 ２０年 ９月

村上市合併記念定期預金販売に伴い、福祉巡回用軽自動車寄贈

平成 ２0年 10月

反社会的勢力に対する基本方針の制定

平成 ２２年７・８月

全営業店にAED（自動体外式除細動器）
を設置

平成 22年 10月

紛争解決機関の設置（金融ADR制度対応）

平成 23年 10月

新潟手形交換所への参加

平成 24年 5月

信用金庫改組60周年記念
消防広報車（しんきん号）
寄贈

消防指令車（しんきん号）
寄贈

平成 25年 2月「でんさいサービス」取扱開始

平成 26年 7月

FATCAステータス確認開始

平成 27年 9月

村上市、関川村及び粟島浦村との「地域活性化に

昭和 ５８年 １１月

荒川支店新設開店

昭和 ５９年 ３月

荒川町指定代理金融機関に指定

昭和 ５９年 １２月

日本銀行と当座取引開始

昭和 ６０年 １２月

日本銀行歳入代理店に指定

平成 28年 4月

鶴岡信用金庫との「連携に関する協定」の締結

平成２年 １１月東支店新設開店

平成 28年 11月「事業性評価に関する基本方針」制定

平成

４年 ５月

信用金庫改組４０周年記念

平成 30年 2月「新潟県金融機関サイバーセキュリティ情報連絡会」加盟

向けた連携協定」の締結

消防指令車（しんきん号）
寄贈

平成 30年 4月

新発田及び加茂信用金庫との平成

5年 12月

預金量500億円達成

平成

7年 9月

岩船支店新築移転

平成 31年 3月

預金量800億円達成

平成 １１年 ７月

しんきんテレホンバンキングの取扱開始

令和 元年

6月

新潟・山形地震に係る災害等に関する特別相談窓口の設置

平成 １３年 ４月

損害保険窓口販売業務の取扱開始

令和 2年

3月

新型コロナウイルスに関する融資特別相談窓口の設置「連携協力に関する協定書」の締結

令和 3年 10月

村上信用金庫SDGs宣言

事業方針
2021年度は中期経営計画「つなげる地域、未来へ

運営変革への挑戦」の3項目を重点施策として、「地元の挑戦」の初年度として、5つの重点戦略を掲げておりのメインバンク」となるべく役職員一丸となり取り組ん

ます。2021年度はこのうち「生産性の向上と収益力

でまいりました。

の強化」「お客様支援及び地域の課題解決」「業務

3主な事業内容
預金業務

付随業務（ 1 ）代理業務

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金及①日本銀行歳入代理店業務

び別段預金等をお取扱いしております。

②地方公共団体の公金取扱業務

貸出業 務③信金中央金庫の代理業務④独立行政法人住宅金融支援機構、

手形貸付、証書貸付及び当座貸越をお取扱い（ 1 ）貸出㈱日本政策金融公庫等の代理貸付業務

しております。
（ 2 ）手形の割引

銀行引受手形及び商業手形等の割引をお取（ 2 ）保護預り及び貨金庫業務扱いしております。

（ 3 ）有価証券の貸付

他（ 4 ）債務の保証

有価 証 券 投 資 業 務（ 5 ）金の売買

預金の支払準備及び資金運用のため、
国債、
地方債、
社債、
株式及び

（ 6 ）公共債の引受

その他の証券に投資しております。

（ 7 ）国債の窓口販売（ 8 ）生命保険、損害保険の窓口販売

内 国 為替 業 務（ 9 ）スポーツ振興くじの払戻業務

送金為替、振込及び代金取立等をお取扱いしております。

（10）外貨両替（11）電子記録債権サービス
他

2021年度の実績
預金（単位：億円）

2021年度の当金庫の業績を概観します。預金残高は前期比11億2百万円増加し863億13百万円、平均残高では54億59百万円と大幅な増加の909億74百万円となりました。

85０

863

851

一方、貸出金残高では、2020年度から取り扱ってきたコロナウイルス感染症対策制度融資等が一巡し、前期比9億66百万円減少、平均残高では1億46百万円増加の381億13百万円となりました。

80０

損益につきましては、長引く低金利政策などにより貸出金利息の減少傾向が続くなか、経費788

削減等により当期純利益は昨年度並みの97百万円を計上することができました。

７5０
０

2020年
３月末

2021年
３月末

貸出金

2022年
３月末

（単位：億円）

収益

経常利益

業務純益

当期利益 （単位：百万円）

40０

388
３５０

２００

378

367

１５０
１００
５０

０

150

2020年
３月末

2021年
３月末

2022年
３月末

０

91

158

114

4

151

101

75
2019年度

145

2020年度

97

2021年度

自己 資 本 比 率
金融機関の自己資本比率の基準は、国内だけで営業を営む場合、国内基準である4％以上が、国際業務を営む場合、国際基準の8％以上が必 要とされています。2 0 2 1 年 度の当 金 庫の自己資 本 比 率は、前 年 度 比 3 . 3 6ポイント低 下したものの、2 1 . 1 1％と、国内基 準の4％を大きく上回っており、健全な財務体質を維持しております。

自己資 本比 率
自己資本額（単位：百万円）

8,000

8,008

7,924

7,831

8,137

8,082

自己資本比率（単位：％）

7,000
6,000
5,000

30
26.86％

25

26.68％

4,000

24.17％

24.47％

20

21.11％

3,000

15

2,000

10

1,000

5

0

0

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

国際基準（８％）
国内基準（４％）

自己資 本 の概 況
２０１４年３月期より自己資 本 比 率の算出基 準が改 正され、中 核 的自己資 本（ T i e r 1 ）と補 完 的 資 本（ T i e r 2 ）の区 分がなくなり、普 通
出資や利益剰余金、一般貸倒引当金などは「コア資本 」と定義されました。

出資金や積立金などの額（従前のTier１） ８，
182百万円

自己資本額 ８，137百万円

一般貸倒引当金など（従前のTier２）
14百万円

コア資本に係る基礎項目の額
８，
１97百万円

無形固定資産や繰延税金資産などで自己資本から控除される額

コア資本に係る調整項目の額
（△）
60百万円

×100 ＝
リスク・アセット等計
３8，
547百万円

自己資本比率２1．
11 ％
国内基準の４％を貸出金や有価証券、出資金などの信用リスク・アセットの額

信用リスク・アセットの合計額
３6，58８百万円

事務リスクやシステムリスク、
風評リスクなどで基礎的手法により算出した額

オペレーショナル・リスク相当額÷８％
１，９59百万円

大きく上回っています

自己資 本 調 達 手 段の概 要
当金庫の自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されて

発行主体

おります。

資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。

5

村上信用金庫普通出資
384百万円「 金 融 仲 介 機 能 の ベ ン チ マ ー ク」活 用 へ の 取 組 み
地域の中小企業や個人のお客様への安定した資金供給は、事業選択ベンチマーク

地域が限定された信用金庫にとって、最も重要な社会的使命です。
この使命を果たすべく、当金庫は「金融仲介機能のベンチマーク｣を

1. 事業性評価による担保・保証に過度に依存しない融資

活用し、これまで同様、お客様のニーズや抱えている課題や問題を十分に把握した上で、その解決に向けて真摯に取組んでまいります。

共通ベンチマーク

2020年度

2021年度「経営者保証に関するガイドライン」の活用先数

28先

34先

全与信先に占める割合

4.53％

5.58％

※2021年度に｢経営者保証に関するガイドライン｣を活用した融資先。

2. 企業のライフステージに応じた課題解決策の提供など、本業支援の状況

1. 取引先企業の事業再生等による生産性の向上
2020年度

2021年度関与した創業件数

4件

3件

関与した第二創業件数

0件

2件

2020年度
創業計画策定支援

２. 担保・保証依存の融資姿勢からの転換
2021年度

事業性評価による融資先数及び融資額

12先0.86億円

21先

1.70億円

全与信先及び
融資額に占める割合

1.94％

0.54％

3.45％

1.08％

3先

創業期の取引先への融資 プロパー先 3先（プロパーと信用保証付の区別） 信用保証付 1先※５年未満の創業者及び既存の事業者で業種転換や新事業・新分野に進出した先。

2020年度

2021年度1先

プロパー先 1先信用保証付 4先政府系金融機関や創業支援機関の紹介

0先

0先

ベンチャー企業への助成金・融資・投資

0先

0先※創業先への融資では、
プロパー・信用保証付の両方で協調支援した例もあります。

３. 人材育成
2020年度※2021年度に、事業性評価の手法により融資実行した先。

独自のベンチマーク
取引拡大による経営基盤の強化

2021年度

研修等の実施回数

87回

272回

研修会等の参加者数（のべ人数）

取引先 103人
職 員 479人

取引先 2人
職 員 1,655人

資格取得者数0人

1人※2021年度末における、本業支援に関する集合研修の実施状況。

2020年度

2021年度職域サポート契約先事業所数

378社

418社

実行件数

73件

117件

融資金額

1.34億円

2.33億円

4. 外部専門家の活用
外部専門家を活用し支援を行った取引先数※「職域サポート契約」とは、各事業所の職員等の福利厚生などを目的とする当該事業所と当金庫との間の契約。

2020年度

2021年度

20先

28先※2021年度において各種支援機関や各種士業をお客様に紹介した先数。

地 域 との 共 生
地域のお客様からお預り

預金積金
出資金

した預 金は、地 域のお客 様

863億円
３．
8億円

にご融資を行い事業の発展
や生活の向上のお手伝いを貢献活動

絆を大 切にし、地 域 経 済のお客様発展に努めております。

うち 会 員 数■ しんきん無料相談室開催（法律・年金・経営税務相談）するとともに、地域の皆様とのまた、金融サービスの提供にとどまらず、文 化や環 境・

８,583名■ 地域行事への参加■ 金融経済教育■ 職場体験

教育などの分野でも、広く地

村上
信用金庫
店 舗 数７店
役職員数98名

貸出金

域 社 会の活 性 化に積 極 的

378億円に取組んでおります。

金融支援（計数は2022年３月末現在）

6

SDGsへの取 組み
村上信用金庫SDGs宣言

村上信用金庫SDGs基本方針※
村上信用金庫は、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に賛同し、地域と共に歩む「地元のメインバンク」
として経営理念に基づき、持続可能な地域社会の実現に努めてまいります。

２０２１年１０月２０日

１.地域経済活性化のために●地元のメインバンクとして、地域の企業や地域の皆様のニーズに応じた金融商品・金融サービスを提供してまいります。
●創業支援、事業承継支援、ビジネスマッチング等販路拡大支援など、課題解決に努め、地域経済の活性化に貢献してまいります。

理事長

2.地域社会の繁栄のために●地域金融機関として、地域が誇る伝統行事への参加など、文化・芸術・スポーツの振興に幅広く取り組んでまいります。

3.豊かな地域環境保全のために●役職員全員が環境保全に対する意識を持ち、各地域の環境保全
活動などに取り組んでまいります。
●環境に配慮した商品・サービスを提供するほか、クールビズの実施
や照明のＬＥＤ化、ペーパーレス化などに取組んでまいります。

※ＳＤＧｓ
（ＳＤＧｓ
：Sustainable Development Goals）とは、
２０１５年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の中で掲げられた、国際社会共通の目標です。
２０３０年を期限とする１７のゴールと１６９のターゲットで構成されており、経済、社会、環境など様々な分野における課題に取り組むことにより、持続可能な社会の実現を目指しています。

献血協力

海岸清掃
「 信用金庫の日」の社会貢献活動の一環として、募金・献血・海岸 清 掃に多 数の役 職員が参 加しました。
例年、献血には一般のお客様にもご 参 加いただいており、今 後も取組みを継続してまいります。

フードバンク寄付（むらかみ）

フードバンク寄付（さんぽく）
当金 庫 役 職員が 家 庭 の 食 料 品
等を持ち寄り、「フードバンクむら
かみ」「フードバンクさんぽく」および「 村上ohanaネット」へ寄付しました。各団体ともに支援家庭が増加していることから、当金庫
は今後も寄付を継続していく予定です。

7

SDGsへの取 組み
地元応援定期預金発売

村上市スケートパーク体験会ボランティア参加（令和3年6月から
令和4年3月）コロナ禍の地元商店等を応援するため、令和3年6月から地元飲食店応援定期預金「ごはんDEレシート」（ 令和3年8月31日終了）、10月から地元応援定期預金「じもとDEレシート」（ 令和4年3月31日終了）の2商品を発売しました。

「村上市スケートパーク体験会」に、当金庫職員がボランティアとして参加しました。当日は当金庫の特設ブースも出展し、参加者の皆様に喜んでもらえるようアイディアを出し、体験会を盛り上げました。

長寿のお客様へのお祝い贈呈

販路拡大を支援「敬老の日」のお祝いとして、年金友の会会員のうち白寿と米寿を迎える方々へ毎年記念品を贈呈しております。令和3年度は白寿
5 名 、米 寿 1 1 4 名 の 皆 様 へ 今 治 バスタオルセットをお届けしました。

お取引先の販路拡大を目的として、信金中央金庫や県内9信用金 庫の他 、城 南 信 用 金 庫（ 東 京 都 ）等と連 携し、各 種 商 談 会への参加を支援しております。

ペットボトルキャップ回収

地元飲食店を応援

全 役 職 員からペット
ボトルキャップを回収しております。回 収したペットボトルキャッ
プは、NPO法人エコキャップ推 進 協 議 会
を通じて、医 療 支 援をはじめとしたさまざ
まな 社 会 貢 献 活 動に役立てています。

コロナ禍の影響が大きい地元飲食店を応援するため、当金庫全店
で役職員のお弁当や総菜等を注文しています。令和4年3月末時
点で累計2,025食、1,907千円となり、今後も継続して取り組んでまいります。

8

経営支援への取 組み
経営改善支 援 等 への取 組み

経営革 新 等 認 定 支 援 機 関

当金庫は、地域の中小企業等の事業・販路拡

当金庫は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営

大や経営改善等をお手伝いするために、営業店と革新等支援機関の認定を受けて、中小企業の経営状態の把握、事業計画策定

本部さらには関係機関等と連携・協力して積極的及び実行の支援、経理業務の効率化支援等の相談に応じています。専門的知に継続支援していくことが重要と考えております。資識を有する外部専門機関等との連携体制も整えておりますので、専門的な課題

金供給者としての役割にとどまらず、お客様とのコミュについても対応しています。

ニケーションを通じて、経営課題を的確に把握・共【本部体制】

有し、事業特性などを勘案しつつ、事業承継や経営本部に企業支援課を設置し、お客様へのきめ細やかな経営支援等を行うため、改善支援等の顧客支援力を発揮してまいります。

営業店に周知徹底を図るとともに課題解決に向けて連携して対応しております。

経営改善支 援 等 への取 組み 実 績【2021年4月〜2022年3月】

αのうち期末に αのうち期末に
αのうち
経営
うち
期初
債務者区分が 再生計画を 改善支援
債務者数 経営改善支援 債務者区分がランクアップした 変化しなかった 策定している 取組み率
取組み
先数
先数
全ての先数
先数
β
γ
δ
α/A
α
Ａ

再生計
画策定率

β/α

δ/α

0

0

0.0%

0

7

8

8.3%

0

0

0

0

‑

‑

‑

2

2

0

2

10.5%

100.0%

100.0%

19

0

0

0

0

0.0%

‑

‑

1

0

0

0

0

0.0%

‑

‑

計
（②〜⑥の計）

135

10

2

7

10

7.4%

20.0%

100.0%

合

825

10

2

7

10

1.2%

20.0%

100.0%

正常先①

690

0

要注 うちその他要注意先②
意先 うち要管理先③

96

8

0

破綻懸念先④19

実質破綻先⑤
破綻先⑥
小

ランク
アップ
率

計

創業・新事業支援融資実績
2021年度‑
0.0%

100.0%

個人保証・不動産担保に過度に依存しない融資の取組実績

件

数

5件

金

額

19百万円

2021年度

件

数

109 件

金

額

734 百万円

経 営 者 保 証 に 関 す る ガ イドラ イ ン の 活 用 状 況「経営者 保 証に関するガイドライン」への取 組み
当金庫では、「 経営者保証に関するガイドライン」及び「事業2021年度承継時に焦点を当てた『 経営者保証に関するガイドライン』の新規に無保証で融資した件数76件

特則」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客様からお借入れや保証

新規融資に占める経営者保証に依存しない
融資の割合

12．
5％

保証契約を解除した件数

5件

債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等を把握し、同ガイドライン等の記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。

9

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数
当金庫をメイン金融機関として実施したものに限る

（

）

1件

地 域とともに主 な 商 品・サ ー ビ ス の ご 案 内
ご預金
預金の種類

（2022年6月末現在）

特

徴 ・ し く み

期間最低預入金額商取引に便利な小切手、手形をご利用いただけます。

出し入れ自由

1円以上

普通預金

入出金が自由にでき、給与・年金・配当金などの受取り、公共料金等の自動支払いなど、お気軽に利用できます。便利なキャッシ
ュカードがご利用できます。

出し入れ自由

1円以上

総合口座※

普通預金と定期預金が1冊にセットされた便利な通帳です。いざという時、この定期預金の90％以内、最高500万円まで自動借入できます。

普通預金=出し入れ自由
定期預金=1年以上自動継続

普通預金=1円以上
定期預金=初回3万円以上、第2回目以降1万円以上

決済用普通預金

お利息はつきません。普通預金と同様のサービスを受けることができます。

出し入れ自由

1円以上

貯蓄預金※

市 場 金 利の状 況から、普 通 預 金 金 利より有 利となる場 合もあります。給与・年金などのお受取り、公共料金等の自動支払いにはご利用できません。

出し入れ自由

1円以上

通知預金

短期間の運用に最適です。お引き出しは2日前までにご連絡く
ださい。

7日以上

5,000円以上

スーパー定期預金

プランに合わせて期間・金利を選択できる安全・確実な資金運用にご利用ください。

1ケ月以上5年以内100円以上大口定期預金

お預入れ金額1,000万円以上のまとまった資金の運用に最適な預金です。

1ケ月以上5年以内

1,000万円以上

変動金利定期預金※

お預入れ日6ケ月ごとに金利が金利情勢に応じて見直される預金です。

1年・2年・3年・4年・5年100円以上期日指定定期預金※

1年経過後は、1ケ月前に支払日を指定すればお引出しできる1年複利の預金です。

最長3年100円以上300万円未満

目的に合わせて毎月ムリのない積み立てで確実に資金づくりができます。

6ケ月以上5年以内

3,000円以上

一般財形預金※

毎月の給与・ボーナスから天引きで無理なく財産づくりができる有利な預金です。お使い道は自由、据置期間1年経過後自由にお引き出しできます。

3年以上（据置期間1年）

1,000円以上

財形年金預金
財形住宅預金※退職後の豊かな生活を送るための財産づくりや住宅の取得、または増改築のための資金を積み立てることを目的とした預金です。
５５０万円までの非課税の特典があります。

5年以上

1,000円以上

定期預金

当座預金

定期積金
財形貯蓄預金★商品ご利用にあたっての留意事項○※の商品は個人向けのものです。
○新規に口座を開設される場合や200万円を超える現金取引、10万円を超える為替取引等については、法令に基づき取引時確認をさせていただきます。運転免許証・健康保険証・登記事項証明書・印鑑証明書等の提示をお願いいたします。
○預金保険制度によりお客様お1人につき、預金元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されています。なお、当座預金及び決済用普通預金は、全額保護されます。

各種 サービスキャッシュサービス

当金庫の本支店及び全国の信用金庫、提携金融機関のキャッシュサービス取扱店において、
キャッシュカードでお預入れやお引出しがご利用できます。なお、全国の金融機関のＡＴＭ手数料は、ご利用になる金融機関によって異なります。

自動支払・自動受取

電気・電話・水道などの公共料金や各種税金・保険料・授業料などがご指定口座から自動的にお支払いできます。年金、給与、株式配当金などが、ご指定の口座に自動的にお受取りいただけます。

夜間金庫

商店などの夜間・休日の売上金を営業時間外にお預りし、翌営業日にご指定の預金口座へご入金するサービスです。

貸金庫

預金証書・株券・権利証などの重要書類や貴金属などお客様の大切な財産を安全・確実に保管するサービスです。
（ 岩船支
店のみお取扱いしています）

リースのご案内

しんきんリース株式会社が提供する機械設備や自動車などのリースお申込みが可能です。

クレジットカードのご案内

株式会社しんきんカードのお申込みが可能です。

スポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」の当選金払戻「スポーツ振興くじ（toto）」の当選金払戻業務を行っております。
（本店営業部のみお取扱いしています）

インターネットバンキング

パソコンなどから各種照会や振込・資金移動、ペイジー収納サービスなどをご利用できます。

電子記録債権サービス「でんさいネット」
が取扱う電子記録債権を、発生・受取・譲渡などができるサービスです。

10

ご融資
個人向けご融資（2022年6月末現在）

融 資 の 種 類

特融 資 金 額色

期

住宅の新築、増改築、中古住宅・土地のみの購入、他行住宅ローンの借り換えにご利

間

35年以内

リフォームローン

屋根の葺き替え、部屋の増改築、水回りのリニューアル、車庫・カーポートの建築などご利
1,000万円以内
用いただけます。以前ご利用いただいた方（リピーター）
はご融資利率がお安くなっています。

15年以内

リフォームプラン・エコ

太陽光発電システム、
エコ関連設備の購入・設置費用や併せて行うリフォーム資金、借換
資金にご利用いただけます。

1,000万円以内

15年以内

しんきん教育ローン

学校納付金から教育関連費用などにご利用できます。以前ご利用いただいた方（リピー
1,000万円以内
ター）
はご融資利率がお安くなっています。

16年以内

イヨボヤ奨学ローン

学校納付金から教育関連費用などにご利用できます。在学中は利息のみお支払い、卒業後からご返済開始となります。
ご子弟等が当地域に就職された等、一定の条件を満たす場合は卒業後のローンが無利息となります。

50万円以上500万円以内

在学中 5年以内
卒業後 3ケ月以上
10年以内

マイカーローン

マイカーの購入、車検、修理から免許の取得などにご利用できます。
以前ご利用いただいた方（リピーター）
はご融資利率がお安くなっています。

1,000万円以内

10年以内

シニアライフローン

シニア層の方の幅広い資金ニーズにお応えいたします。

100万円以内

10年以内

個人ローン

ライフステージに必要な費用は全てお任せください。

500万円以内

10年以内

フリーローンNEWエンジョイ

お使いみちはご自由です。事業資金にもご利用できます。

10万円以上500万円以内

10年以内

ときめきローン

お使いみちはご自由です。事業資金にもご利用できます。

500万円以内

10年以内

ふれあいカードローン

お使いみち自由なカードローンです。
ご返済はいつでも、おいくらでも自由ですので、
ライフ 10万円〜100万円（10万円単位）スタイルに合わせてご利用いただけます。

3年毎に更新しんきんきゃっする900

お使いみちはご自由です。事業資金を除く、買い物やレジャー資金にご利用ください。
ご返済は、ご利用残高に応じて毎月一定額を指定口座からご返済いただきます。

3年毎に更新住 宅ローン

50万円以上
住宅ローン用できます。固定金利（期間3年・5年・10年）
・変動金利のいずれかを選択することがで5,000万円以内（固定金利・変動金利選択型）
きます。

教 育 ロ ー ン目
的 ロ ー ン
カードローン

50万円〜
900万円

事業者向けご融資
種類

お 使 い みちなど

融 資 限 度 額期

間

一 般 の ご 融 資 運転資金、設備資金等、事業に必要なあらゆるニーズにお応えします。
各 種 制 度 資 金

新潟県・市町村のお客様に有利な制度資金を積極的にお取扱いしております。
制度資金のご利用は、当金庫にご用命ください。

当 座 貸 越 根 保 証 必要な資金をいつでも簡単なお手続きでご利用いただけます。
事業者カードローン

カードで簡単にご利用いただける便利なローンです。
事業経営に必要な運転資金・設備資金にご利用ください。

2億8,000万円

1年または2年

2,000万円

1年または2年

その 他の金融 商品
個 人 向け国 債 新規に発行される国債を取扱っています。一定期間経過すればご購入金額の一部または全額を中途換金することもできます。
個 人 年 金 保 険 円建て定額の個人年金保険で、月10,000円からご加入でき、一定の条件を充たす事で個人年金保険料控除の対象となります。
一時
払 健康・職業告知不要な円建て終身保険。契約当初の死亡保険金額を抑えることで早期の元本復帰を実現させ、かつ解約時の返戻率を高くして
終 身 保 険 います。また将来の金利上昇に応じた死亡保険金額・解約返戻金額の増加も期待できます。
〈無告知型〉
業務災害補償保険 従業員等の業務上の災害にかかわるさまざまなリスクを補償する保険です。
住 宅 火 災 保 険 当金庫にて住宅ローンをご利用の方限定の火災保険をお取り扱いしております。
もしもの時のケガに備える保険です。
傷 害 保 険 お手頃な保険料で、

医 療 保 険 新型コロナウイルス感染症を含む特定8疾病・特定感染症での入院を上乗せ保障する特約などが付加できる医療保険です。
が ん 保 険 一生涯保険料は変わらず、診断給付金で使わなかった保険料が途中で戻ってくる新しいカタチのがん保険です。
★商品ご利用にあたっての留意事項○商品の中には、変動金利商品のように金利が上下する商品もございますので、商品の仕組みや特徴については詳しくご説明いたします。
○保証会社が保証する商品には、融資利息のほかに保証料が必要となる場合がありますので、お申込の際は商品内容や保証内容を必ずご確認ください。

11

経 営 体 制
金庫の機構（2022年6月末現在）

総
会計監査人

代

会

理 事 会

監 事 会

理 事・監 事常 勤 監 事
監

常勤理事会

監 査 室

理

事

事

長

常 務 理 事常 勤 理 事コンプライアンス委員会
統 合リスク管 理 委 員 会
総 合 企 画 委 員 会

営業店

審査管理部

総合企画部

総務部
経

総

理

務

課

課

員

資 金 証 券 課

人事研修課

経営企画管理課

課

リスク 管 理 課

査課

地 域 支 援 課

審

理

営業推進課

管

企 業 支 援 課

代理業務課

事 務 集 中 課

事務指導管理課

システム課

本店営業部

岩 船 支 店関 川 支 店

府 屋 支 店

店

駅 前 支 店支

荒 川 支 店東役

業務部

（2022年6月末現在）＜後列＞左より 伴田理事、川村理事、横井理事、丹監事、小田監事＜前列＞左より 吉田理事、五十嵐常務、齋藤理事長、長谷川理事、佐藤監事

理 事 長（代表理事）齋藤常 務 理 事（代表理事）

五十嵐和明

常 勤 理 事（審査管理部長）

長谷川勝人

常 勤 理 事（本店営業部長）

吉田

茂

理

事（※1）

横井

仁

理

事（※1）

川村

卯一

理

事（※1）

伴田

宏

常勤監事

佐藤

浩之

監

事

丹

善広

監

事

小田 健司

（※2）

和彦

（※1）
理事 横井仁、川村卯一、伴田宏は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
（※2）
監事 信用金庫法第32条第5項に定める員外監事です。

12

総代会制度の概要
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「共存共栄」
と
「互恵」の

総代会

精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組総代会の決議に基づき理事長が選考委員を委嘱し、選考委員の氏名を店頭掲示

織金融機関です。
したがって、会員は出資口数に関係なく一人一票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。
しかし、当金庫の会員数はたいへん多く、総会の開催は事実上不可能

会であることから、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保する

員

選考委員

ため、総会に代えて総代会制度を採用しております。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要総代候補者

選考基準に基づき総代候補者を選考

事項を決議する最高意思決定機関です。
したがって、総代会は、総会と同様に会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、会員総代会の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。

会員の総意を適正に反映するための制度

また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じ総て、総代や会員の皆さまとのコミュニケーションを大切にして、さまざまな経営改善に取り組んでおります。

代決算に関する事項、
理事・監事の選任等重要事項の決定

総代の選任方法
1．総代の任期・定数

地区を4区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとに総代の定数を定める。

総代の任期は３年です。
総代の定数は、６０人以上８０人以内で、会員数に応じて選任区（1）総代候補者
選考委員の選任①総代会の決議により、選任区域ごとの会員のうちから選考委員を選任②選考委員の氏名を店頭に１週間掲示（2）総代候補の選考①選考委員が総代候補者を選考②理事長に報告

域ごとに定められております。
なお、2022年6月末現在の総代数は70人です。

③総代候補者の氏名を、店頭に1週間掲示④上記掲示について新潟日報に公告
異議申出期間：2週間

2．総代の選任方法● 会員から異議が無かった場合

総代は、会員の代表として、会員る重要な役割を担っております。
規程に基づき、右図の
（1）、
（ 2）

申し出があった場合

異議の申し出があった場合の総意を当金庫の経営に反映す
そこで総代の選考は、総代選任● 選任区域内の会員数の1／3以上の異議の● 選任区域内の会員数の1／3未満の● 当該総代候補者が選任区域● 当該総代候補者が選任区域

他の候補者の選考

選考を行わず欠員とすることができるの総代定数1／2以上の総代定数1／2未満（3）総代の選任

及び（3）の手続を経て選任されます。

理事長は当該総代候補者を総代に委嘱

総代の氏名を店頭に1週間掲示

総代候補者選考基準● 総代として相応しい見識を有し、良識をもって正しい判断ができる人であること。

●その他選考委員が適格と認めた人。

● 地域における信望が厚く、総代として相応しい人であること。

● 原則として選考する年の3月末現在、満80歳未満の人。

● 金庫の理念・使命をよく理解し、金庫との緊密な取引関係を有する人。

13

第 74 期 通 常 総 代 会 の 決 議 事 項
第７4期通常総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり
可決承認されました。

①報告事項
第７4期業務報告、貸借対照表及び損益計算書報告の件②決議事項
第１号議案 剰余金処分案承認の件
第2号議案 定款第１５条に基づく会員除名の件
第3号議案 定款一部変更の件

総代の選任状況（2022年６月末現在）

総 代の氏 名等
選任区域

1区

地区割

会員数 総代数

本 店

2,158名

駅前支店

東 支 店

2区

1,152名1,265名

21名

8名

8名

名

（順不同、敬称略）

加藤

幹司 ⑤

富樫

昭治 ④

加藤

悦郎 ⑤

飯島

久

⑤

瀬賀

稔

⑤

工藤

達朗 ⑤

山貝 世津子 ④

菅原

敏一 ⑤

渡邉

尚登 ⑤

宮本

慶太

③

増田 豊

③

中山

和久 ③

佐藤

元平 ⑤

鷲尾

辰弥 ③

永田 政義

③

澁谷

隆

③

早福

正幸 ③

渡邉

明

大滝

哲也 ①

石原

剛

②

齊藤

源

哲男 ⑤

②

③

佐藤

久也 ⑤

冨樫

須貝 一夫 ⑤川崎久③

吉田 雅博 ⑤藤井昭弘 ②

岩田 孝義 ⑤

矢部

智弘 ①

齋藤

幸一

⑤

板垣

一夫 ⑤

舩山 由喜男 ⑤

大場

伸一 ⑤

渋谷

浩

佐藤

真

⑤

曽川

悟

②

髙橋

賢一 ⑤

大野

進一 ⑤

今井

栄一 ⑤

石田 治雄 ⑤坂上

孝雄 ⑤

佐久間 成一 ④

木村

鈴木

敏明 ①

茂原

悟朗

①

津野 良平 ④

佐藤

雅彦

①

③

岩船支店

1,284名

10名

工藤

仁志 ④

岸

関川支店

992名

8名

渡辺

秋美 ⑤

田村

義雄 ⑤

須貝 幸一 ⑤五十嵐 重弘 ⑤渡邊

与一 ⑤

松田 敏幸 ②

酒井

勝栄 ⑤

齋藤

文雄

⑤

荒川支店

788名

7名

山田 泰三 ②

渡辺

信夫 ②

佐藤

巧

菅

良博 ①

磯部

昭利

①

府屋支店

943名

8名

渡辺

忠洋 ①

佐藤

隆一 ⑤

松本

文一 ④

大滝

秀夫 ⑤

本間

秀信

①

斎藤

研

本間

義人 ①

松山

晴久 ⑤

3区

4区

氏

①

文夫

①

友紀 ①

①

（注） 氏名の後の○数字は総代への就任回数です。ただし、総代に5回以上就任されている方につき⑤と記載しております。

総 代の属性 別 構 成 比
職

種

別

年

個人・個人事業主
7.1%

40代
2.9%

代

別

業

30代
1.4%

種

宿泊業 2.9%
その他 1.4%

飲食業 2.9%

50代
22.8%
法人役員
92.9%

70代以上
44.3%
60代
28.6%

その他
サービス業
8.6%

別

製造業 12.8%

建設業
37.1%

小売業
34.3

業種別は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

14

内 部 管 理 基 本 方 針（ 要 旨 ）当金庫では、業務の健全性や適切性を確保するため、以下の基本方針を制定し、その態勢整備と実効性確保に努めております。
5. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを

1. 理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合する

求めた場合における当該職員に関する事項

ことを確保するための体制（1）「 村上信用金庫行動綱領」とこれに基づく「コンプライアンス基本

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合は、常勤綱領」を定めるとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・

理事会は監事と協議の上、内部監査部門の職員を、監事を補助マニュアル」及び具体的な実践計画を記した「コンプライアンス

すべき職員として指名することができる。

実施計画」
を策定する。
6. 監事の職務を補助すべき職員の理事からの（2）
法令等遵守に関する事項を一元的に管理する「コンプライアンス委

独立性に関する事項

員会」を設置するとともに、各業務部門及び営業店毎に「コンプライ（1）監事の職務を補助すべき職員は、当該監査業務に関して監事のアンス担当者」
を配置し、コンプライアンス委員会との連携を図る。

指揮命令のみに従い理事の指揮命令を受けないこととする。

（3）
公益通報者保護の窓口として、通報・相談窓口を設置する。

（２）監事の職務を補助すべき職員の人事等に関する事項について（4）反社会的勢力に対しては、「 反社会的勢力に対する基本方針」、

は、予め監事の同意を求めたうえ決定するものとする。

「反社会的勢力対応規程」、「反社会的勢力対応マニュアル」及び「村上信用金庫行動綱領」に基づき、確固たる態度で対応する。

7. 理事及び職員が監事に報告をするための体制
その他の監事への報告に関する体制

2. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）
理事及び職員は次に定める事項について、事態認識後直ちに（1）
理事の職務の執行に係る情報・文書は、「文書保存取扱規程」及び監事に報告することとする。
ただし、監事が出席した会議等で報告・「情報資産管理規程」等の規定に基づき適切に保存・管理する。

決議された事項は対象としない。

（2）理事会、常勤理事会の各議事録は、「 理事会規程」、「 常勤理事①理事会及び常勤理事会で決議された事項

会規程」に基づき作成し、適切に保存・管理する。

②当金庫に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制③経営状況に関する重要な事項（1）
リスク管理の基本規程として「リスク管理規程」
を策定し、
リスクカテ

④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

ゴリー毎にそれぞれのリスクの特性等に応じた管理規程等を策定⑤重大な法令・定款違反する。

⑥公益通報の状況及び内容⑦その他コンプライアンス上重要な事項（2）
当金庫全体のリスクを一元的に管理する統括部門及びリスク（2）
職員は、前項に関する重大な事実を認識した場合には、監事にカテゴリー毎の主管部門を定め、リスク管理の実効性及び相互直接報告できるものとする。

牽制機能を確保する。

（３）
監事は、理事及び職員に対して監査に必要な事項の報告を求め

また、
リスク管理方針に基づき、資産・負債を総合管理し、運用戦ることができるものとする。

略等の策定・実行に関わる部門を「統合リスク管理委員会」とする。

（4）上記（１）（２）及び（3）の報告を行ったものに対して、当該報告を（3）
リスク統括部門は、当金庫におけるリスクの状況を定期的に又は理由としたいかなる不利な取扱いも行ってはならない。

必要に応じて随時常勤理事会に報告する。また、特に経営に重大な影響を与える事案については、常勤理事会及び理事会に8. 監事への報告を行った理事及び職員が速やかに報告する。

不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（1）
監事へ内部通報を行った理事及び職員が当該報告をしたこと

4. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を理由として、不当な取扱いを行うことを禁止する。

（１）「 理事会」と「常勤理事会」
を一体化した意思決定・監督機関（2）
上記報告を行った理事及び職員の職場環境が悪化しないようにと位置づけ、それぞれの運営及び付議事項等は「 理事会規程

適切な措置を講じる。

（及び同付議基準）」及び「常勤理事会規程」に定める。

（３）監事への報告については、匿名で行うことを認めるとともにその（２）理事会は、機関・職制・業務分掌・権限委譲等に関する諸規定を報告を行った理事及び職員に関する情報を開示してはならない。

策定し、効率的な職務遂行を実践する。

（4）上記の報告を行った理事及び職員に対して不利な取扱いを行っ（３）
理事会は、経営方針、経営計画、業務・態勢に係る基本方針等をた者については、関係規定に基づき厳格な処分を行う。

定め、より具体的な対応は常勤理事会、各種委員会及び担当理（以下省略）

事等の判断に委ねる。

15

リス ク 管 理 体 制
金 融の自由化・国 際 化の進 展 、金 融 技 術の発 展などにより、金 融 機 関を取り巻くリスクは一 段と複 雑 化かつ多 様 化しており、経 営においてリスク管 理の 重 要 性が 飛 躍 的に高まっております。このような金 融 環 境 のもと、当 金 庫はリスク管 理を経 営 の 重 要 課 題として
位 置づけ、多 様なリスクの正 確な把 握 、適 切な管 理・運 営を通じて収 益力の向 上を図り、適 正な業 務の遂 行を可 能にするものと考え、リスク管 理 体 制の整 備に積 極 的に取 組んでまいります。

最終意思
決定機関

理 事 会

監 事 会

常勤理事会
A L M 作 業 部 会

統 合リスク
管理委員会
総合企画部

統括部署

市

動

場

用

流

信

リスクの
区 分

リスク管 理 検 討 部 会

オペレーショナル・
リスク

関

性

各 種 のリスク
事 務 リスク

システムリスク

法 務 リスク人 的 リスクク

有形資産リスク

ス

ク

リ ス ク

リ
ス

風 評 リスク連リ■ 信 用リスク
信用リスクとは、
お取引先の財務状況の悪化等により貸出金など元本や利息の回収が困難となり損失を被るリスクのことです。

■ 市 場 関 連リスク
市場関連リスクとは、
金利、
株式相場、
為替等の変動により保有資産の価値が変動し損失を被るリスクのことです。

■ 流 動 性リスク

業
務

監査室

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出などにより資金繰りが悪化する「資金繰りリスク」と、市場の混乱などで通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる「市場流動性リスク」により損失を被るリスクのことです。

■オペレーショナルリスク
事務リスク・・・・・・・・・正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等に起因するリスクのことです。

部

部

業務担当

務

検証

総

審 査 管 理 部

主管部署

シ
システムリスク・・・・コンピュータシステムの障害または誤作動、ステムの不備、不正利用等に起因するリスクのことです。
法務リスク・・・・・・・・・契約書などの法的要件の不備や法令違反などに起因するリスクのことです。

検証

人的リスク・・・・・・・・・・人事運営上のトラブルやセクハラなどの差別行為などに起因するリスクのことです。
有形資産リスク・・災害その他の事象から生じる有形資産の毀損や損害のことです。

本 部 各 部・営 業 店

風評リスク・
・・・・・・当金庫に対する評判が悪化することにより、有形無形の損失が発生する危険性のことです。

16法 令 等 遵 守 及 び 顧 客 保 護 管 理 態 勢
法 令 等 遵 守（ コ ン プ ラ イ ア ン ス ）の 取 組 み
倫理観をもって行動するよう努めております。

当金庫は、地域金融機関として中小企業の健全な発展や地域住民の生活向上に寄与し、地域社会の繁栄に奉仕するという社会的使命を担っており、社会的責任と公共的使命に資するため法令や社会規範等を遵守し、役職員一人ひとりが金融機関業務に従事する者として高い

今後とも役職員全員が法令等を厳格に遵守し、誠実かつ公正な業
務遂行に努め、企業倫理の向上を図ってまいります。

村 上 信 用 金 庫 の 行 動 綱 領（ 要 旨 ）1.社会的使命・公共性の自覚と責任の遂行

4.地域社会とのコミュニケーション

村上信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努める。

経営等の情報の積極的かつ公正な開示を始めとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。

2.質の高い金融等サービスの提供と地域社会発展への貢献

5.環境問題・社会貢献活動への取組み
村上信用金庫が地域社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組む。

お客様のニーズに的確に応えるとともに、質の高い金融サービスの提供等を通じて、
地域経済・地域社会の発展に貢献する。
3.法令やルールの厳格な遵守

6.反社会的勢力との関係遮断
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、
これを断固として排除する。

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

反 社 会 的 勢 力 に 対 する 基 本 方 針
3．
当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

当金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」
を定め、これを遵守します。
1．
当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

4．
当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

2．
当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

5．
当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

顧 客 保 護 等 管 理 方 針（ 要 旨 ）4．
当金庫は、お客様の情報を適正かつ適法な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いやお客様の同意を得ることなく外部への提供を行いません。

当金庫は、お客様の利益を保護し、利便性向上のため、以下の事項について誠実に取組み、お客様の信頼に応えてまいります。
1．
当金庫は、法令やルールを遵守し、社会規範に則り、誠実かつ公正な企
業活動を遂行します。
2．
当金庫は、お客様への説明を要するすべての取引や商品について、
そのご理解やご経験等に応じた適正な情報提供と商品説明を行います。

また、情報への不正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため必要かつ適切な措置を講じてまいります。
5．
当金庫は、業務を外部業者に委託するにあたっては、お客様の情報の管理やお客様への対応が適切に行われるよう努めてまいります。

3．
当金庫は、
お客様からのご意見や苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様のご理解と信頼を得られるよう努めます。

金 融 商 品 に 係 る 勧 誘 方 針（ 要 旨 ）3．
当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客様に対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないように努めます。

当金庫は、「金融サービスの提供に関する法律」
に基づき、
金融商品の
販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることと
します。

4．
当金庫は、
お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。

1．
当金庫は、お客様の知識、経験等の状況及び契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2．
金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。
そのために、
当該金融商品の重要事項について説明をいたします。

17

裁 判 外 紛 争 解 決（ A D R ）制 度（ 要 旨 ）当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等（以下「苦情等」という。）
を営業店又は業務部お客さま相談室で受け付けています。

2．
当 金 庫 の ほか に 、一 般 社 団 法 人 全 国 信 用 金 庫 協 会 が 運 営 する

1．
苦情等のお申し出があった場合、内部調査を行って事実関係を把握したうえで、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。

名「全国しんきん相談所」や一般社団法人関東信用金庫協会が運営する「関東
地区しんきん相談所」
を始めとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付
けています。詳しくは下記「お客さま相談室」にご相談下さい。

称

全国しんきん相談所（一般社団法人全国信用金庫協会）

関東地区しんきん相談所（一般社団法人関東信用金庫協会）所〒1 0 3 ‑ 0 0 2 8
東京都中央区八重洲1‑3‑7〒1 0 4 ‑ 0 0 3 1
東京都中央区京橋3‑8‑1

電 話 番 号
受 付 日時
間

03‑3517‑5825
月〜金（祝日、1 2月3 1日〜1月3日を除く）
9 : 0 0〜1 7 : 0 0

03‑5524‑5671
月〜金（ 祝日、1 2月3 1日〜1月3日を除く）
9 : 0 0〜1 7 : 0 0

受 付 媒 体電話､手紙､面談

住

電話､手紙､面談

3． 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等のほか新潟県弁護士会が設置運営する示談あっせんセンターで紛争の解決を図ることも可能ですので、お客さま相談室又は上記全国しん

東京弁護士会紛争解決センター

きん相談所へお申し出ください。なお、各弁護士会に直接申し立てていただくことも可能です。
また、各弁護士会の仲裁センター等は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。

第一東京弁護士会仲裁センター

第二東京弁護士会仲裁センター

新潟県弁護士会示談あっせんセンター

名

称

住

〒100‑0013〒100‑0013〒100‑0013〒951‑8126
所
東京都千代田区霞が関1‑1‑3 東京都千代田区霞が関1‑1‑3 東京都千代田区霞が関1‑1‑3 新潟市中央区学校町通一番町1

電 話 番 号 03‑3581‑0031
03‑3595‑8588
03‑3581‑2249
025‑222‑5533
受 付 日 月〜金
（祝日､年末年始除く） 月〜金（祝日､年末年始除く） 月〜金（祝日、年末年始除く） 月〜金（祝日､年末年始除く）
時
間 9:30〜12:00､13:00〜15:00 10:00〜12:00､13:00〜16:00 9:30〜12:00､13:00〜17:00 9:00〜12:00､13:00〜17:00

個 人 情 報 保 護 宣 言（ プ ラ イバ シ ー ポ リ シ ー ）
（要旨）
当金庫は、
お客さまからの信頼を第一と考え、個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、
その他関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。
また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

こと等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。

1．
個人情報とは③お客さま本人から、法令の定めるところにより、当金庫が保有する個人情報等の利用停止または消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで利用停止または消去を行います。なお、調査の結果、利用停
止または消去を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる
情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。）、
または「個人識別符号」が含まれる情報をいいます。

②お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等を行います。な
お、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。

④お客さまからの個人情報等の利用目的の通知並びに個人情報等の開示及び第三者提供記録の開示のご請求については、所定の手数料をお支払い
いただきます。

2．
個人情報の取得・利用について（1）
個人情報等の取得
当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。
また、金庫業務の適切な業務運用の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、
性別、
生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、
資産、
年収、
勤務先、
勤続年数、
ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
（2）
個人情報等の利用目的⑤以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。必要な手続についてご案内させていただきます。
5．
個人情報等の安全管理について
当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当金庫における個人データの安全管理措置に関しては、
当金庫の内部規程等において定めております。
6．
委託について①当金庫は、所定の業務において、所定の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。
また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

当金庫は、所定の業務において、個人データの取扱いの委託を行っています。
また、委託に際しましては、
お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。
7．
個人データの第三者提供について②お客さま本人の同意がある場合、
もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。

当金庫は、お客さまから同意を得て、
個人データの第三者提供を行う場合には、あらかじめ、提供先の第三者、
当該第三者における利用目的、提供する個人デー
タの項目等をお示し、原則として書面（電磁的記録を含みます）
にて同意をいただく
こととします。
また、その提供先が外国にある第三者の場合には、上記取扱いに加え、法令等の定めるところにより、あらかじめ、①提供する第三者が所在する外国の名称、②当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、③提供先の第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報等について情報提供
いたします。

（3）
ダイレクト・マーケティングの中止
当金庫は、
ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティ
ングで個人情報を利用することについて、
お客さまから中止の申出があった場合
は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さま
は、下記の当金庫相談窓口までお申出ください。
3．
個人情報等の正確性の確保について
当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

8.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて
当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取組みます。
なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、当金庫業務部お客さま相談室までご連絡下さい。

4．
個人情報等の利用目的の通知・開示・訂正等、利用停止等について①お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示のご請求（第三者提供記録の開示も含みます。）
があった場合には、請求者がご本人である【個人情報等に関するご相談窓口】村上信用金庫お客さま相談室

18

電話番号 ： 0254-53-5583

FAX ： 0254-53-7889

信 金 中 央 金 庫 ～ 信 用 金 庫 の「 中 央 金 融 機 関 」～
信金中央金庫（略称：信金中金）
は、全国の信用金庫を会員とする協同組織形態の金融機関であり、信用金庫の中央金融機関
として1950年に創立しました。
さまざまな金融商品・サービスを提供しているほか、全国の信用金庫から預け入れられた豊富な資金を国内外の金融市場における有価証券投資や事業会社などへの貸出により運用しています。
また、信金中金は、「 地域の課題を解決する機能」、「 信用金庫のセントラルバンク機能」および「機関投資家としての機能」を有しており、地域社会の皆さまに質の高いサービスを提供することで、地域におけるさまざまな課題を解決し、信用金庫とともに持続的な成長を目指しています。

機能地 域の課 題を解決する機 能
信用金庫がお客さまのために行っている多様な業務をサポートし、顧客ニーズの多様化・高度化に信用金庫が迅速に対応できる
よう、中小企業のビジネスマッチングや海外展開、個人の資産形成や相続、地域創生やフィンテックの活用などに取り組んでいます。

信 用金 庫のセントラルバンク機 能
信用金庫の収益力向上や健全性確保などに向けて、信用金庫のセントラルバンクとして、
コンサルティング機能のさらなる強化や信用金庫業界のサイバーセキュリティ対策のほか、信用金庫経営力強化制度等の適時・適切な運営を通じて、信用金庫業界の信用秩序の維持に万全を期しています。

機 関 投 資 家としての機 能
全国の信用金庫から預け入れられた預金や金融債を発行して調達した資金を、国内外の金融商品や事業会社などへの貸出により運用しています。
また、
グローバルに投融資を行っている金融グループとして持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ投融資等を推進しています。

概 要（ ２０２ 2 年 ３月 末 現 在 ）証券コード８４２１（東証上場）

資金量

３4兆円

役職員数

１，２77人拠点数

国内１４店舗
海外６拠点

19

外 部 格 付（ ２０２ 2 年 ３月 末 現 在 ）信金中金は、邦銀トップクラスの格付を有しております。

格付会社

長期

アウトルック

短期

Ｍｏｏｄｙ’ｓ

Ａ１

安定 的

Ｐ-１

S＆P グローバ ル・レーティング

Ａ

安定 的

Ａ-１

格 付 投 資 情 報 センター

Ａ＋

安定 的

－

日本 格 付研 究 所

ＡＡ

安定 的

－

グル ープ 紹 介
金融の高度化、Ｉ
Ｔ技術の進展などにより金融機関を取り巻く環境が大きく変化する中で、信金中金自体の経営基盤の強化や信用金庫の業務・経営にかかるサポートを行うため、連結子会社9社と一体となって幅広い金融サービス業務を展開しています。

●投資運用業務●証券業務

しんきんアセットマネジメント 投 信 ㈱しんきん 証 券 ㈱信 金 イン ター ナ ショナル ㈱● 投 資・Ｍ &Ａ仲 介 業 務
信 金 キャピタル ㈱●地域商社業務
しんきん 地 域 創 生ネットワー ク ㈱● デ ー タ処 理 の 受 託 業 務 等※ 2 0 2 1 年 7月 設 立・開 業㈱しんきん情 報 システムセン ター● 海 外ビジネス 支 援 業 務●事 務処 理の受託 業務 等

信 金 シン ガポール ㈱信 金 中 金ビジネス ㈱※ 2 0 2 1 年 2 月 設 立・7月 開 業●消費者信用保証業務
信 金 ギャラン ティ㈱信 用 金 庫 業 界 の ネット ワ ー ク（ ２０２ 2 年 ３月 末 時 点 ）日本全国に拡がる２５４の信用金庫は、約7,100店舗のネットワークを形成しているほか、899万人を超える会員と１５8兆円の預金量を擁しており、わが国の金融業界の中で重要な地位を占めています。

20

営 業 地 区・ 店 舗 一 覧
主な事業内容営業 地 区一覧

店 舗のご 案 内（金融 機 関コード1 37 9）❶本店営業部（店舗コード001）

新潟県／
・村上市・新発田市（旧豊浦町は除く）
新潟市（旧新津市・旧白根市・旧黒埼町・〒958‑8601 新潟県村上市小町2番15号
TEL（ 0254）53‑2181 FAX（ 0254）53‑6955
理事・本店営業部長 吉田茂

旧小須戸町・旧横越町・旧亀田町・旧岩室村・
旧 西 川 町・旧 巻 町・旧 味 方 村・旧潟東村・❷岩船支店（店舗コード002）

旧月潟村及び旧中之口村は除く）
・

958‑0052 新潟県村上市八日市1番62号
TEL(0254)56‑6221 FAX(0254)56‑6095

胎内市・岩船郡及び北蒲原郡
聖籠町

支店長 髙橋慎❸関川支店（店舗コード003）

山形県／
鶴岡市（旧温海町のみ）及び西置賜郡小国町

959‑3265 新潟県岩船郡関川村大字下関914番地4
TEL(0254)64‑2221 FAX(0254)64‑2223
支店長 相馬大輔❹府屋支店（店舗コード004）
959‑3907 新潟県村上市府屋197番地92
TEL(0254)77‑3131 FAX(0254)77‑2051

４
山北地区

岩船郡
粟島浦村

支店長 小田浩

鶴岡市❺駅前支店（店舗コード005）

村上市

958‑0854 新潟県村上市田端町9番7号
TEL(0254)53‑1351 FAX(0254)53‑1353

朝日地区
村上地区

2

6

3

胎内市

岩船郡
関川村

959‑3131 新潟県村上市藤沢49番地5
TEL(0254)62‑5151 FAX(0254)62‑5153
支店長 小田和行

西置賜郡
小国町

新潟市

❻荒川支店（店舗コード006）

神林地区

荒川地区

北蒲原郡
聖籠町

支店長 佐藤紳介

517❼東支店（店舗コード007）
958‑0866 新潟県村上市村上567番地1
TEL(0254)53‑5700 FAX(0254)52‑2181

新発田市

支店長 丸山裕樹

ATMキャッシュコーナーご 利 用 時 間
平日

土曜日

日曜日・祝日8：30〜19：00

8：30〜19：00

9：00〜17：00

通帳・キャッシュカード紛失・盗難時のご連絡先○紛失や盗難にあった場合、直ちにお取引店へご連絡ください。
○当金庫の営業時間外の場合、下記の電話番号にご連絡ください。
しんきんサービスセンター★ディスクロージャー誌についてのお問合せは…

村上信用金庫「総合企画部」

TEL（03）6433-2548（0254）62-7820 お気軽にお問合せください。
TEL（24時間対応）○盗難の場合は、当金庫と同時に警察へもお届けください。

21