千里金蘭大学「公的研究費の不正使用に係る調査等取扱規程」[平成 28 年 3 月 10 日制定]
[令和 3（2021）年 3 月 4 日改正]
[令和 5（2023）年 3 月 2 日改正]
（目 的）
第1条

この規程は、千里金蘭大学「公的研究費取扱規程」（以下「規程」という。
）第13 条に定める調査等に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定 義）
第2条

この規程における「公的研究費」、「構成員」及び「不正使用」の定義は、それぞれ規程第 2 条に規定されたものとする。

（不正使用に関する告発）
第3条

規程第 22 条の規定により告発・相談窓口（以下「受付窓口」という。
）を研究推進・社会連携センターに置く。

2

不正使用（不正使用の疑いを含む。以下同じ。
）があると思量する者は、前項に規定する受付窓口に告発及び情報提供（以下「告発」という。
）するものとする。

3

告発した者（以下「告発者」という。
）の保護については、公益通報等に関する規程第 10 条（以下「公益通報等規程」という。
）に準じ、告発者が告発したことを理由として、告発者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。

4

受付窓口及び不正使用防止計画推進部局である研究推進・社会連携センターが職務上不正使用を知り得た場合も、前項と同様に取り扱うものとする。

5

受付窓口は、原則として告発者の氏名、所属、住所等及び不正使用の内容が明示されたものを受け付けるものとする。また、受付窓口の利用方法は、公益通報等規程第 3 条に準じ、電子メール、電話、ＦＡＸ、手紙又は面談とする。ただし、告発者はその後の調査において氏名の秘匿を希望することができるものとする。この場合、当該告発者に対しての本規程に規定する通知及び報告は受付窓口を通じて行うものとする。

6

受付窓口は、顕名による告発があったときは、受け付けた告発に基づき実施する措置の内容について、当該告発者に通知及び報告を行うものとする。

7

受付窓口は、匿名による告発があったときは、構成員の不正使用の内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると思われる場合に限り、受け付けるものとする。この場合において、当該告発者に対しての本規程に規定する通知及び報告は行わないものとする。

（学長への報告等）
第4条

受付窓口に不正使用に関する告発があったときは、受付窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者である学長に速やかにその内容を報告しなければならない。
1

2

最高管理責任者は、前項の報告を受けて、公的研究費の不正使用に係る予備調査委員会（以下「予備調査委員会」という。
）を設置し、調査の要否について予備調査委員会に審議及び報告させるものとする。

3

最高管理責任者は、第 1 項及び第 2 項の報告に基づき、告発の受付から 30 日以内に告発の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を関係機関（配分機関）に報告するものとする。

4

最高管理責任者は、前項に基づき、調査を実施することを決定したときは、調査の開始を告発者に通知するものとし、調査を実施しないときは、調査しない旨をその理由と併せて告発者に通知するものとする。

（予備調査委員会）
第5条

予備調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）統括管理責任者（2）コンプライアンス推進責任者（3）コンプライアンス推進副責任者（4）被告発者の研究に関連する分野で最高管理責任者が指名する者

2

予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

3

予備調査委員会が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。

（調査委員会）
第6条

最高管理責任者は、第 4 条第 4 項において調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、速やかに事実関係を調査させるものとする。

2

調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（1）統括管理責任者（2）コンプライアンス推進責任者（3）最高管理責任者が指名する教員 若干名（4）被告発者の研究に関連する分野の専門知識を有する者で最高管理責任者が指名する者（5）学外の弁護士又は公認会計士 若干名

3

調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。

4

調査委員会が必要と認めたときは、学外の有識者を委員に加えることができる。

5

調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

6

調査委員会の委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。

（調査の実施）第7条

調査委員会は、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者およびその関与
2

の程度、不正使用の相当額等（以下「不正使用の有無等」という。
）について調査するものとする。
2

調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について関係機関（配分機関等）に報告し、または協議しなければならない。

3

調査委員会は、調査対象の構成員（以下「対象構成員」という。
）に対し関係資料の提出、事実の証明、事情聴取その他調査に必要な事項を求めることができる。

4

調査委員会は、関連する部局等の長に対し、調査協力等適切な対応を指示することができる。

5

調査委員会は、必要に応じて、対象構成員に対し公的研究費の使用停止を命ずることができる。

6

告発によりその対応に当たるすべての者は、告発者、対象構成員その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。

（調査への協力）
第8条

対象構成員は、調査委員会による事実の究明に協力するものとし、虚偽の申告をしてはならない。また、退職後においても同様とする。

（意見聴取）
第9条

調査委員会は、不正使用の有無等の認定を行うにあたって、あらかじめ対象構成員に対し、調査した内容を通知し、意見を求めるものとする。

2

対象構成員は、前項の調査内容の通知日から 30 日以内に調査委員会に意見を提出することができる。

3

対象構成員から前項による意見の提出があったとき、又は意見がない旨の申し出があったときは、調査委員会は 30 日を経過する前であっても次条に規定する裁定を行うことができる。

（裁 定）
第 10 条 調査委員会は、調査の結果に基づき、不正使用の有無等について裁定を行い、調査結果（裁定を含む。以下同じ。
）を最高管理責任者に報告しなければならな
い。
2

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、告発者及び被告発者等（被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に対し、調査結果を通知するものとする。

（異議申立て）第 11 条 告発者及び被告発者等は、前条第 2 項の調査結果の通知日から 14 日以内に最高管理責任者に異議申立てを行うことができるものとする。
2

最高管理責任者は、前項の異議申立てがあったときは、最高管理責任者の判断により調査委員会に対し、再調査の実施を指示することができるものとする。
この場合において、異議申立ての趣旨が調査委員会の構成等その公正性に関す3るものであるときは、最高管理責任者の判断により調査委員会の委員を変更することができるものとする。
3

前項の再調査の指示があったときは、調査委員会は速やかに再調査を行い、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

4

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、異議申立てに対する判定を行い、その判定結果は異議申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。

5

最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて異議申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。

6

異議申立てをした者は、第 4 項並びに第 5 項の決定に対して、再度異議申立てをすることはできない。

（調査結果の報告）
第 12 条 調査委員会の委員長は、第 9 条による調査結果の通知後、告発者及び被告発者等から異議申立てがなく、その内容が確定したとき、又は前条第 1 項による異議申立てに対し、同条第４項若しくは第 5 項の決定が行われたときは、報告書を作成し、関連資料を添えて速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（措 置）
第 13 条 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を告発者及び被告発者等及び関連する部局等の長に通知するとともに、関係機関に対しては、原則として告発の受付から 210 日以内に、関係者の処分、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的研究費の管理監査体制の状況、再発防止策等必要事項を加えて報告しなければならない。また、期限までに調査が完了していない場合は、中間報告を関係機関に提出するものとする。
2

最高管理責任者は、前項のほか、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、または中間報告を提出しなければならない。

3

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用の事実が一部でも確認された場合には速やかに認定し、関係機関へ報告しなければならない。

4

最高管理責任者は、関係機関の求めに応じ、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出または閲覧、現地調査に応じなければならない。

5

最高管理責任者は、第 1 項及び第 2 項による報告の結果、当該関係機関から不正使用に係る公的研究費の返還命令を受けたときは、対象構成員に当該額を返還させるものとする。

6

最高管理責任者は、前条による報告に基づき、不正使用が認められなかったときは、必要に応じて告発者及び被告発者等への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
4

（調査結果の公表）
第 14 条 最高管理責任者は、前条の規定による措置のほか、不正使用があったと認められたときは、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き、速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において、公表する内容は、次の各号を基本とするとともに、その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き、公表するものとする。
（1）不正に関与した者の氏名・所属・不正の内容（2）本学が公表時までに行った措置の内容（3）調査委員の氏名・所属（4）調査の方法・手順
ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
2

最高管理責任者は、調査事案が学外に漏洩していた場合および社会的影響の大きい重大な事案の場合については、必要に応じて当該調査の途中であっても中間報告として公表できるものとする。

3

公表の範囲および手段は、調査委員会と最高管理責任者が審議するものとする。

（学内処分等）
第 15 条 本学は、公益通報等規程第 9 条第 3 項に準じて、調査の結果法令違反等の行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した構成員に対し、千里金蘭大学就業規則等（以下、「就業規則等」という。
）に従って、学内処分等を行うことができる。
（不正を目的とする告発）
第 16 条 告発をする者は、虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発その他の不正を目的とする告発を行ってはならない。
2

構成員が前項の告発を行った場合は、公益通報に関する規程第 10 条第 1 項但し書に準じ、就業規則等に従って、懲戒処分等を行うことができる。

（雑 則）
第 17 条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正使用に係る調査等の手続きに関し必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第 18 条 この規程の改廃は、大学協議会の議を経て学長が行う。
附則

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則5

この規程は、令和 3（2021）年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 5（2023）年 3 月 2 日から施行する。

6