企業集団の状況
JALUX グループは、当社及び子会社６社（うち連結子会社５社）、関連会社 11 社（うち持分法適用会社７社）で構成されています。
JALUX は、JAL (日本航空)グループの流通･サービスの中核企業として、グループ各社及びグルー
プ外の航空関連企業や一般企業へ、物品・サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上をはかっております。
JALUX グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

事業の種類別

主な商品及び販売形態等

セグメントの名称
航 空 関 連 事 業

生 活 関 連 事 業

顧客サービス事業

連結子会社

航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、 JALUX AMERICAS,INC.
【業務受託､卸販売等】

航空機内販売品、繊維用品

雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、
ワイン・洋酒【カタログ・WEB 通販、卸販売等】

印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）､
空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」

JALUX EUROPE LTD.
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX ASIA LTD.
㈱JAL-DFS㈱JALUX エアポート
JALUX EUROPE LTD.

(1) 航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材（空港用地上機材等）、航空客室用品、航空機内販売品（国際線免税品等）、繊維用品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。
海外においては、JALUX AMERICAS,INC.が、航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2) 生活関連事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、雑貨・宝飾、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒等の販売を行っています。
加工食品においては、JALUX オリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」等を主要商品としています。
一般消費者向けの販売においては、JAL グループ機内設置の「JAL SHOP」や「JAL World
Shopping Club」等のカタログ及び JAL ホームページ WEB モール「JAL ショッピング」等のダイレクトチャネルを活用した通信販売を主要販路としています。
(3) 顧客サービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、印刷メディアの企画･制作及び保険（損害保険等）
・ＦＰ、不動産の売買・仲介・資産活用等のライフデザインビジネスを行っています。
また、航空旅客を主な対象として、国内主要空港において「BLUE SKY（売店・レストラン）」、「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
海外においては、JALUX EUROPE LTD.が、ギフトショップ「JAL PLAZA いぎりす屋（ロンドン）」「Plaza Wien Jalux（ウィーン）」等を展開しています。

− 連

1 −

事業の系統図は次のとおりです。
得

意

親 会 社
㈱日本航空
㈱日本航空インターナショナル

先

商
品
サービス

商
品
サービス

一

商
品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー

生活関連事業

顧客サービス事業
外注委託

品

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱
子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
関連会社㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

客

社

航空関連事業
商

顧

商品

当

外注委託

般

商

品

店舗運営委託関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX ASIA LTD.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX HAWAII,INC.

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO,.LTD.
空港ビル運営管理業務
関連会社
ｼﾞｬﾙ･ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ･
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱商関連会社㈱ノルディス

子会社㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ
JALUX EUROPE LTD.
㈱JAL-DFS

輸送部門
関連会社㈱JALロジスティクス
この図の国内各流通経路の運送を担当しています。

品

関連会社㈱JALUXﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ
介護施設運営

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

子会社及び関連会社は次のとおりです。
連結子会社
JALUX EUROPE LTD.

土産物販売及び貿易業

JALUX AMERICAS, INC.

リース業及び貿易業

JALUX ASIA LTD.
㈱JAL−DFS

免税販売店業㈱JALUXエアポート

売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託

貿易業

非連結子会社
JALUX HAWAII, INC.
関連会社

貿易業

※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱東京機内用品製作所

航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修※㈱マルヨシ

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売※㈱JALロジスティクス

自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業※航空機材㈱

輸送機用特殊機構装置の設計及び製作
航空機用機器の部品修理及び加工※㈱ノルディス

酒類販売、土産物販売業㈱オーエフシー

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD.
ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理㈱JALUXライフデザイン

介護施設の運営

航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務㈱JALUX ライフデザインは平成 16 年 4 月 21 日に設立されました。

※は持分法適用会社

− 連

2 −

【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容
(注)１

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

㈱日本航空
(注)２,３,６

東京都
品川区

100,000,000

航空運輸業

0
(58.63)

航空関連用品等の販売及び調達業務受託㈱日本航空インターナショ
ナル(注)２,３,５

東京都
品川区

188,550,335

航空運輸業

54.11
(0.24)

航空関連用品等の販売及び調達業務
受託

英国
ロンドン

ＳＴＧ￡
1,500,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入JALUX AMERICAS,INC.
(注)４

米国
ロスアン
ゼルス

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販
売用品の購入JALUX ASIA LTD.

タイ国
バンコク

ＴＨＢ
24,000,000

生活関連事業85.0

販売商品の購入㈱JAL−DFS(注)４,７千葉県
成田市

300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売㈱JALUXエアポート

東京都
品川区

15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空関連事業

30.0

提出会社が航空会社等から受注した
機内及び乗員等繊維類のクリーニン
グ業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

航空関連事業25.6

機内サービス用品の縫製品の購入㈱JALロジスティクス

東京都
大田区

144,000

顧客サービス事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委託

三栄メンテナンス㈱千葉県成田市

70,000

顧客サービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空関連事業

24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修業
務委託㈱ノルディス

北海道
千歳市

50,000

顧客サービス事業

49.0

酒類販売、土産物の販売

会社名

親会社

連結子会社
JALUX EUROPE LTD.
(注)４

持分法適用関連会社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合で外数です。
４．特定子会社に該当します。
５． 日本航空㈱は平成 16 年４月１日より㈱日本航空インターナショナルに社名変更いたしました。
６．㈱日本航空システムは平成 16 年６月 26 日より㈱日本航空に社名変更いたしました。
７．ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱は平成 16 年７月１日より㈱JAL−DFS に社名変更いたしました。

− 連

3 −

経 営 方 針(a) 経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に高品質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change - Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な利益成長力により企業基盤を強化し、顧客・株主・社員・社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼の「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいのある環境をつくります。
４．企業の社会的責任：CSR を重視し事業活動に取り組むとともに、環境・資源の保護に努めます。
(b) 利益配分に関する基本方針
JALUXグループは「幸せづくりのパートナー」を企業理念に掲げお客様の満足を実現する「生活提案企業」を目指して事業展開を行っております。そして、この活動により生じた成果の配分につきましては株主の利益を最優先に考えております。
株主に対する配当につきましては、平成２年の株式併合以来、一株当たり５円の配当を基準に、これを安定的に継続する事を基本政策とし、年度業績を考慮して株主への利益還元に努めてまいりました。
こうした中、平成11年３月期の利益処分において、一連の不良債権処理が完了し業績も好調であったことから、一株当たり６円の配当、翌12年３月期には期中の株式併合を考慮して一株当たり12円の配当を実施。続く平成13年３月期には社名を「JALUX」と変更したことから、記念配当２円を加え一株当たり14円の配当を実施いたしました。
また、平成14年３月期の利益処分においては、普通配当12円に東京証券取引所市場第二部上場及び会社創立40周年を記念した配当３円を加え、一株当たり15円の配当を実施いたしました。更に平成15年３月期の利益処分につきましては、一定の利益水準を確保でき、上場企業としての社会的使命を果たすため、１円の増配となる一株当たり16円の普通配当を実施いたしました。
平成16年３月期の利益処分においては、一株当たり16円の普通配当に、東京証券取引所市場第一部
指定を記念した配当４円を加え、一株当たり20円の配当を実施いたしました。
今後とも更なる経営努力を進め、引き続き安定した配当を継続し、株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。
なお、内部留保金の使途につきましては、今後の安定配当の継続、財務体質及び経営基盤の強化の原資と致したいと考えております。

− 連

4 −

(c) 目標とする経営指標「ROA」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また、重要なドライバーである「売上高経常利益率」及び「売上総利益経常利益率」については、
ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフト等、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。
(d) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
中長期的には、事業品質の向上を通じ市場競争力及び顧客満足度の向上をはかるとともに、戦略的アプローチと経営資源の有効活用により企業価値の向上をはかってまいります｡
また、企業理念及び経営姿勢の具現化と中長期的な収益力向上のために、今後の成長が見込まれる「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開をはかり、継続的な成長を目指してまいります｡
中期的には、以下の事業戦略のもと、それぞれの課題に取り組み、目標の達成を目指してまいります｡① マーケティング力の強化 --- 品質・ブランド力及び的確なアプローチによる競争力の向上
通販事業における、ＦＳＰ（※１）導入、ＣＲＭ（※２）強化による顧客基盤の拡大
食品事業における、高品質な健康食材や産地直送食材の開発及び販売拡大…等※ １ ＦＳＰ --- Frequent Shoppers Program（常顧客向けサービスプログラム）※ ２ ＣＲＭ --- Customer Relationship Management（顧客情報統合マネジメント）② グループ経営の強化 -------- 中国･東南アジア地域等における現地法人の機能及び事業基盤強化
海外空港インフラや中国公共インフラ事業への参画による設備・機材の販売拡大…等③ 合併効果の発揮 -------------- 空港店舗網等の販売チャネルの最大限の活用と運営効率化
業態・機能の見直し、店舗の統廃合・運営効率化等による空港事業の収益力の向上…等④ 経営資源の再配分 ----------- 全体最適を目的とした事業ポートフォリオの検証と再構築
成長事業への経営資源重点配分及び事業別中長期的収益性の検証による“Scrap & Build”…等⑤ 新規事業展開の促進 -------- 成長分野､既存事業拡充分野への積極的投資
通販、生花、不動産、資材事業等のリソースを活用した「環境」分野への展開
e-ビジネス及びメディア事業等のリソースを活用した「文化」分野への展開
シニアライフデザイン、保険、不動産事業等のリソースを活用した「厚生」分野への展開

− 連

5 −

(e) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況について（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
経営の健全性、効率性等の向上のため、ガバナンス体制につき継続的に見直し、その強化をはかるた
め、行動規範の制定、諸規定の整備等を進め、法令・諸規定の遵守の徹底に努めてまいります。
また、経営の公正性と透明性を高めるため、迅速かつ適正的な情報開示に努めるとともに、IR 専門
組織を設置し、投資家（株主）等に対する適切な広報活動にも積極的に取り組んでまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、意思決定の迅速化等
グローバルスタンダードを照準とした経営体制を推進しております。
「取締役会」
取締役会は、当社の基本方針・戦略の策定、商法で定められた事項及び経営に関する重要事項の執行決定・監督を行う最高機関として、社外取締役３名を含む取締役１５名にて構成され、毎月１回開催しております。また、取締役会の経営機能を監督する観点から社外監査役２名を含む
監査役３名も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
「経営会議」
経営会議は、会社経営に関する一切の極めて重要な事項、取締役会に付議すべき事項につき審議し、その他必要な決定を行い、会社経営の円滑な遂行をはかる機関とし､常勤取締役１２名にて構成され、毎月２回開催しております。また、取締役の経営機能を監督する観点から常勤監査役１名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。
また、当社事業を総合的に見直し、商品、サービス、取引内容、営業活動等について、社会性、公正性、顧客志向/市場性、権限規定への適合、リスク対応、効率性等の観点から再評価し、必要な施策を講じることにより、事業及び役社員の品質向上をはかることを目的とした「事業品質向上委員会」及び「事業品質管理部」を設置して、誠実な顧客対応や環境への配慮等、企業の社会的責任（CSR）を遂行してまいります。その一環として、先に「グループ行動指針」や｢社内相談・報告制度｣を定め、その実行にあたっています。
「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役２名を含む監査役３名にて構成され、３ヶ月に１回開催しております。当社業務や財産状況調査をはじめ、適法性や妥当性の詳細な監査を行う機関として位置付けております。監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っています。
また、会社と会社の社外取締役及び社外監査役の関係の概要は以下のとおりです。
社外取締役：当社は、損害保険代理店委託契約に基づき損害保険代理業を行っており、商法第 188条第２項第７号ﾉ２に定める社外取締役２名は、損害保険会社（ニッセイ同和損害保険、東京海上火災保険）の常務取締役並びに専務取締役をいたしております。
社外監査役：当社は、親会社（㈱日本航空・㈱日本航空インターナショナル）との間で調達業務の受委託等の取引関係があり、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第 18 条第１項に定める社外監査役２名は、これら取引先の常勤監査役、執行役
員をいたしております。

− 連

6 −

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
(a)

経営成績

当中間期の業績全般の概況
当中間期は、前中間期における国際旅客数の大幅な減少に対して、その需要は概ね回復し、国際旅客を対象とする空港免税店「JAL-DFS」や、国際線機内販売用免税品等の事業において大幅な増収増益となりました。
また、平成 16 年１月の㈱JAS（ジェイエイエス）トレーディングとの合併の影響額（合併効果）も当期から通期で寄与することとなり、当中間期においても、国内空港店舗「BLUE SKY」などで大幅な増収増益となりました。
これら顧客サービス事業を中心とした好調な業績の伸長により、当中間期の売上高は 45,375 百万円と前中間期を上回りました。さらに、売上総利益率の向上ならびに販売費及び一般管理費の増加抑制に
より、営業利益 1,135 百万円、経常利益 1,225 百万円と前中間期を大幅に上回りました。これに特別損益（固定資産売却益等）及び法人税等を加減した中間純利益は 715 百万円と前中間期を大幅に上回る結果となりました。
連

結

業

績

(金額単位:百万円)

売

上

前中間期
当中間期
(平成 15 年９月中間期) (平成 16 年９月中間期)

前中間期比
(%)

前中間期差

高

37,99245,375

119.4

7,382

営

業

利

益

479

1,135

236.9

655

経

常

利

益

584

1,225

209.5

640

中 間 純 利 益

252

715

284.0

463

連結業績の半期推移 (百万円)
営業利益

売上高
50,0001,500

40,0001,000

30,00020,000500
10,00000
上期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

上期

Ｈ１７．３期

下期

Ｈ１５．３期

経常利益

上期

下期

上期

Ｈ１６．３期

Ｈ１７．３期

上期
下期
Ｈ１６．３期

Ｈ１７．３期

中間純利益
800

1,500

600
1,000
400
500
200
0

0
上期
Ｈ１５．３期

下期

上期
Ｈ１６．３期

下期

上期

上期
下期
Ｈ１５．３期

Ｈ１７．３期

− 連

7 −

上期

当中間期のセグメント別の概況
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機・燃料・機材関連では、航空マーケットにおける需要回復等に伴う航空機部品、エンジン部
品や空港関連設備資材等の増収および航空機・燃料調達事業の順調な推移により、売上高・営業利益
ともに前中間期を上回りました。
航空客室関連では、客室用品や繊維・制服類の調達事業・クリーニング事業が旅客需要回復とともに順調に推移し、また国際線機内販売用免税品も同様に大幅な増収となり、売上高・営業利益ともに前中間期を大幅に上回りました。
これらの結果、売上高 12,535 百万円、営業利益 703 百万円と、前中間期を大幅に上回りました。
航空関連事業(金額単位:百万円)

売
営

上
業

利

前中間期
当中間期
(平成 15 年９月中間期) (平成 16 年９月中間期)

前中間期比
(%)

前中間期差

高

10,19812,535

122.9

2,337

益

512

703

137.3

190

航空関連事業の半期推移
売上高

(百万円)

営業利益
1,500

16,000
1,000

8,000

500

0

0
上期

下期

Ｈ１５．３期

上期
Ｈ１６．３期

下期

上期

上期
下期
Ｈ１５．３期

Ｈ１７．３期

上期
下期
Ｈ１６．３期

上期
Ｈ１７．３期② 生活関連事業
雑貨（通販）関連では、カタログ通販（「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」等）において、
平成 15 年６月創刊の食品カタログ「グルメ・ファーストクラス」が好調に推移するとともに、同９月にリニューアルオープンした WEB モール「JAL ショッピング」も好調に業績を伸ばし、これらダイレクトチャネル拡充の奏功により、売上高・営業利益ともに前中間期を上回りました。
フーズ・ビバレッジ関連では、冷凍水産物・青果物の輸入販売で好調な実績をおさめるとともに、
JALUX オリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」や「選べるギフト」（※）等の販売も順調に推移、また、機内食関連食材・ワインにおいても増収となり、売上高・営業利益ともに前中間期を上回りました。
これらの結果、売上高 11,858 百万円、営業利益は 178 百万円と、前中間期を上回りました。
※ デパート等で販売用の贈答商品。ギフトを贈られたお客様が複数商品（食品）の中から希望の品を選び、その指定に基づきお客様へ商品を配送。JALUXは、デパートやコンビニ・チェーン向けに、承りからお届けまでの業務受託も包括し「選べるギフト」を販売しています｡

− 連

8 −

生活関連事業(金額単位:百万円)

売
営

上
業

利

前中間期
当中間期
(平成 15 年９月中間期) (平成 16 年９月中間期)

前中間期比
(%)

前中間期差

高

11,417

11,858

103.9

440

益

35

178

504.5

143

生活関連事業の半期推移

(百万円)

営業利益

売上高
1,500

16,000

1,000

8,000

500

0

0
上期

下期

上期

Ｈ１５．３期

下期

Ｈ１６．３期

上期

上期
Ｈ１７．３期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期
Ｈ１７．３期③ 顧客サービス事業
メディア・ライフデザイン関連では、印刷メディア事業においては JAL 時刻表等メディア制作業務（業務受託）や、一般企業向け制作物の受注などが順調に推移、また、保険・ＦＰ、不動産・施設管理事業も概ね順調に推移し、売上高・営業利益ともに前中間期を上回りました。
店舗関連では、平成 16 年１月の㈱JAS トレーディングとの合併に伴い、国内空港店舗「BLUE SKY」
は大幅な増収、一方、成田空港免税店「JAL-DFS」においても国際旅客需要の回復に伴い、大幅な増収となり、売上高・営業利益ともに前中間期を大幅に上回りました。
これらの結果、売上高 21,438 百万円、営業利益 1,540 百万円と前中間期を大幅に上回りました。
顧客サービス事業(金額単位:百万円)

売
営

上
業

利

前中間期
当中間期
(平成 15 年９月中間期) (平成 16 年９月中間期)

前中間期比
(%)

前中間期差

高

16,75021,438

128.0

4,687

益

1,088

1,540

141.5

452

顧客サービス事業の半期推移
売上高

(百万円)

営業利益
1,500

16,000
1,000

8,000

500

0

0
上期

下期

Ｈ１５．３期

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期

上期

− 連

下期
Ｈ１５．３期

Ｈ１７．３期

9 −

上期

下期

Ｈ１６．３期

上期
Ｈ１７．３期

通期の業績見通し当中間期において順調であった航空関連需要は、今後も概ね順調に推移するものと予想されます。
引き続き、安定基盤である航空関連事業においては、業務受託料収入等により着実に収益を確保するとともに、付加価値の高い部品販売ビジネスの構築等により、JAL グループ外の航空関連企業向け営業を強化してまいります。
．．．．
また、生活関連及び顧客サービス事業を中心とする「生活提案事業」の拡充、特にリテールチャネ
ルの強化をすすめ、カタログ通販においては、顧客基盤の拡充や食品・健康分野商品の充実、空港店
舗においては、さらなる運営効率の向上等により合併に伴う統合効果の最大化を目指してまいります。
一方、中長期的企業価値向上のための重要分野と位置付ける「環境」「文化」「厚生」の３分野に関しては、特に本年 10 月にオープンした介護付有料老人ホーム「JALUX グッドタイムホーム・調布」の堅実な運営など、新規事業を本格的な事業へと育成すべく力を注いでまいります。
以上により、通期業績につきましては、期初予想のとおり増収増益を予想しています。
連

結

業

績

前 期
(平成 16 年３月期)

当期予想(平成 17 年３月期)

前期比(%)

前期差

高86,089102,000

118.5

15,910

益

1,914

2,570

134.2

655

当 期 純 利 益

1,085

1,200

110.6

114

(金額単位:百万円)

売
経

上
常

利

(b) 財政状態
当中間期の概況
当中間期末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業取引収入が堅調に推移した
一方で、有利子負債の圧縮に努めたこと等により、「営業活動により獲得した資金」に対し「財務活動で使用した資金」が上回ったため、前期末と比較し 160 百万円減少し、3,945 百万円（前期末比 96.1％）となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期においては、仕入債務の減少や、米国連結子会社における新規取引によるたな卸資産の増加があったものの、国際旅客数の増加による需要回復や㈱JAS トレーディングとの合併の奏効等により、営業取引収入が堅調に推移し、当中間期の営業活動により獲得した資金は、前中間期と比較して650 百万円増加し、1,414 百万円（前中間期比 185.2％）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期においては、米国連結子会社において固定資産（訓練用航空機）の売却を行いました。また、㈱JAS トレーディングとの合併により不要となった事務所の返還や空港売店における不採算店舗の撤退を行い保証金の返還を受けました。一方で、新規事業への算入（介護施設運営会社の設立、デジタルコンテンツ製作ファンドへの出資）を行いました。これらの結果、投資活動により獲得した資金は、前中間期と比較して 212 百万円増加し、7 百万円になりました（前中間期は 205 百万円のキャ
ッシュ・アウト）。

− 連

10 −

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期においては、有利子負債の削減を目的とし、長期及び短期借入金を返済により減少させました。この結果、財務活動により使用した資金は、前中間期と比較して 1,489 百万円増加し、1,583
百万円（同 1,688.5％）になりました。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成 15 年
３月期
中間
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）平成 16 年
３月期

期末

中間

平成 17 年
３月期

期末

中間

28.6

28.4

29.6

29.3

31.8

21.5

23.2

43.5

82.2

77.9

─

29.4

10.3

4.7

4.0

─

2.9

17.3

18.4

43.5

インタレスト・カバ レッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロ
ー計算書の「利息の支払額」を使用しています。
４.平成 15 年３月期中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示していません。

− 連

11 −

中間連結財務諸表等①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,012,395

3,970,168

4,130,377

２．受取手形及び売掛金

9,524,705

10,114,383

12,042,887

３．たな卸資産5,244,991

6,093,419

5,115,801

４．繰延税金資産324,305

389,706

412,545

1,585,678

2,350,220

2,401,650

貸倒引当金△23,083△30,325△34,876

流動資産合計20,668,993

５．その他

Ⅱ

65.6

22,887,573

66.5

2,218,580

24,068,386

67.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※14,877,886

減価償却累計額

2,305,844(2）機械装置及び運搬具

655,477

減価償却累計額

522,521(3）航空機※1

減価償却累計額(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,043,401

435,738※1

4,385,208
2,391,999

1,952,957

559,030
132,955

97,852446,592

2,040,293
1,151,725

697,704

110,138

3,015,537
1,342,588

1,612,730

642,336
175,6362,432,251556,730

461,177

611,374

減価償却累計額(5）土地

2,572,042

3,512,207
2,360,481(4）その他

4,435,401

1,402,807

625,367

412,949

229,387

392,338

233,028

561,892

447,201

445,033

18,49035,23925,3634,612,742

14.6

4,544,269

13.2△68,473

4,648,623

13.0

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

420,331413,895

463,680(2)その他

42,58273,60576,905無形固定資産合計

462,9141.5

487,501

1.4

24,586

540,586

1.5

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

2,064,722

2,122,425

2,065,892(2)長期貸付金

1,092,418

1,374,477

1,395,753(3)長期差入保証金

1,991,739

2,301,158

2,357,550(4)繰延税金資産246,672

331,396

317,633(5)その他

530,047

548,292

531,164△150,417△195,339△218,835

貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,775,182

18.3

6,482,410

18.9

707,227

6,449,15818.1

固定資産合計10,850,840

34.4

11,514,180

33.5

663,340

11,638,368

32.6

−

連

12

−

前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
区分
Ⅲ

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間期比構成比（％）

金額（千円）増減（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成16年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

繰延資産
１．社債発行差金114

繰延資産合計

114

0.0

−

31,519,948

100.0

34,401,754

資産合計

△114

−

−

△114

−

−

100.0

2,881,805

35,706,754

100.0

−

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

9,502,932

12,214,767

12,312,416

3,280,875

2,887,915

3,267,786

306,339

667,133

647,475

350,000−−

５．未払費用

1,751,073

2,192,529

2,407,207

６．その他

1,640,117

1,387,908

1,708,160

２．短期借入金※1

３．未払法人税等
４．一年以内償還社債※1

流動負債合計Ⅱ

16,831,337

53.4

19,350,254

56.3

2,518,916

20,343,046

57.0

固定負債
１．長期借入金※1

4,200,310

2,730,514

3,618,824

２．退職給付引当金150,660

277,338

212,202

３．役員退職慰労引当金

115,322

146,812

139,452

４．その他

311,991

294,496

289,899

固定負債合計

4,778,284

15.2

3,449,162

10.0△1,329,122

4,260,379

11.9

負債合計

21,609,622

68.6

22,799,416

66.3

1,189,793

24,603,426

68.9

571,8711.8

667,300

1.9

95,429626,225

1.8

2,558,550

8.1

2,558,550

7.4−

2,558,550

7.1（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

661,2502.1

711,2962.1

50,046711,260

2.0

Ⅲ

利益剰余金

6,192,725

19.6

7,889,197

22.9

1,696,471

7,448,233

20.8

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金△3,549

△0.0

3,105

0.0

6,655

8,053

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定△64,082△0.2△218,361△0.6△154,279△242,130

△0.6

Ⅵ

自己株式

△6,438△0.0△8,751△0.0△2,312△6,863△0.0

資本合計

9,338,455

29.6

10,935,037

31.8

1,596,582

10,477,102

29.3

負債、少数株主持分及び資本合計

31,519,948

100.0

34,401,754

100.0

2,881,805

35,706,754

100.0

−

連

13

−

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

対前中間期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

37,992,751

100.0

45,375,267

100.0

7,382,515

86,089,991

100.0

Ⅱ

売上原価

29,008,263

76.4

34,278,909

75.5

5,270,645

65,845,097

76.5

売上総利益

8,984,488

23.6

11,096,358

24.5

2,111,870

20,244,894

23.5

18,163,531

21.1

2,081,362

2.4

321,430

0.4

488,3120.6

1,914,480

2.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運送費508,443

501,083

1,059,310

２．給料及び手当

3,333,445

3,845,735

6,919,150

３．退職給付費用

139,222

152,540

287,176

1,733,178

2,280,224

3,757,545

５．減価償却費

171,585

176,452

351,087６．役員退職慰労引当金繰
入額

25,23926,04349,369

４．賃借料

７．その他

2,594,144

営業利益
Ⅳ8,505,261

22.3

479,227

1.3

2,979,155

9,961,235

22.0

1,455,974

1,135,122

2.5

655,895

5,739,892

営業外収益
7,636

11,23940,830２．受取配当金

51,727

11,54955,320３．為替差益3,716

14,509−

４．団体保険配当金

11,868

5,239

11,868５．持分法による投資利益

32,90040,602

84,847

６．その他

60,850Ⅴ

１．受取利息168,700

0.4

62,479145,6190.3△23,081

128,563

営業外費用
１．支払利息37,84433,45875,929２．事務所移転に伴う解約金

10,973−−−−342,910

３．為替差損
４．その他
経常利益

14,257

63,0760.2

584,851

1.5−

21,994連

1455,4530.1△7,622

1,225,288

2.7

640,437−

69,472

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

対前中間期比増減（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

120,880

246,562306,203

２．貸倒引当金戻入益

−

1,735

−

３．投資有価証券売却益−

15,995

123,114

４．その他

−

Ⅶ

※1

120,880

0.3

5,648

269,9420.6

149,061−

429,318

0.5

110,7340.1

2,233,064

2.6

1,041,244

1.2

特別損失
１．固定資産処分損※2665

23,33551,981

２．借入金繰上償還手数料

47,574−47,574

３．その他

18,864

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

407,604

法人税等調整額△72,448

67,104

0.1

638,627

1.7−

23,3350.0△43,769

1,471,895

3.3

833,267

665,401
335,155

0.9

少数株主利益(控除)51,379中間（当期）純利益

252,091

12,22011,1781,207,818
677,6221.5

342,466

0.1

78,3070.2

26,927

106,4090.1

0.7

715,966

1.6

463,874

1,085,411

1.3

−

連

15

−

△166,573

③【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

対前中間期比増減（千円）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

661,250

１．自己株式処分差益−

２．合併による資本剰余金
増加−

資本剰余金中間期末（期末）残高711,260

50,01036−

661,250

10

−

36

36

50,00050,010661,250

711,296

50,046711,260

6,148,284

7,448,233

1,299,948

6,148,284（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益
２．合併による利益剰余金
増加

Ⅲ

Ⅳ

252,091−

715,966
252,091

1,085,411−

715,966

463,874

422,186

1,507,598

利益剰余金減少高
１．配当金

195,960

２．役員賞与

11,690

利益剰余金中間期末（期末）残高

255,439
207,650

195,960

19,562

6,192,725

−

連

16

275,001

67,3517,889,197

1,696,471−

11,690207,650
7,448,233

百分比（％）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)

区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

638,627

1,471,895

833,267

2,233,064

２．減価償却費

340,108

303,009△37,098

637,524

３．貸倒引当金の増減額△7,111△12,679△5,56855,672

４．役員退職慰労引当金の増減額△20,984

7,359

28,3443,145

５．退職給付引当金の増加額

41,564

65,13623,571

103,106

６．受取利息及び受取配当金△59,364△22,788

36,575△96,150

７．支払利息37,84433,458△4,38675,929８．為替差損益

1,438△1,839△3,277777

９．持分法による投資利益△32,900△40,602△7,701△84,847

10．有形固定資産除・売却損
益△120,214△223,226△103,012△262,686−△15,995△15,995△123,114

12．売上債権の増減額

1,326,273

1,899,098

572,825△702,146

13．棚卸資産の増減額△59,126△971,193△912,066

197,21214．仕入債務の増減額△507,020△111,003

396,017

1,074,175

15．役員賞与の支払額△12,950△20,570△7,620△12,950

16．その他△123,441△266,433△142,992△493,959

1,442,743

2,093,625

650,8822,604,753

71,09337,216△33,877

107,875

18．利息の支払額△44,061△32,542

11,518△80,123

19．法人税等の支払額△706,038△683,573

22,464△1,157,629

763,737

1,414,726

650,9881,474,876

11．投資有価証券売却損益

小計
17．利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

−

連

17

−

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)

区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の取得による支出△316,680△191,355

125,325△836,715

２．有形固定資産の売却による収入

132,560

250,489

117,929494,320

３．無形固定資産等の取得による支出△64,896△32,206

32,690△218,370

４．関連会社株式の取得による支出−△50,000△50,000−

５．有価証券・投資有価証券の取得による支出

△28

−

28

−

６．有価証券・投資有価証券の売却による収入

21,135

28,111

6,976

202,457

７．出資金の払込による支出−△25,000△25,000△50,000

８．貸付けによる支出△2,010△6,980△4,969△2,800９．貸付金の回収による収入

15,673

8,139△7,533

128,50210．定期預金の預入れによる
支出

−

−

−

△10,00211．定期預金の払い戻しによ
る収入

−

−

−

10,00012．長期差入保証金増加による支出△7,000△25,451△18,450△93,10313．長期差入保証金減少による収入

33,205

95,81562,61044,387△17,241△43,853△26,611

120,050△205,285

7,709

212,994△211,273

１．短期借入金の純減少額△19,922△865,058△845,135

19,177２．長期借入による収入

2,270,000

216,860△2,053,140

2,484,280△2,109,750△642,344

1,467,405△2,817,850

４．配当金の支払額△195,960△255,439△59,479△195,960

５．少数株主への配当金の支払額△36,000△36,000−△36,000

６．その他△2,123△1,096

1,027△353,189△93,755△1,583,078△1,489,322△899,542

14．その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

３．長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

−

連

18

−

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日)

区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

増減（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

3,715

△43

△3,7595,753

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

468,412△160,685△629,098

369,814Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高3,523,755

4,106,222

582,466

3,523,755

Ⅶ

合併による現金及び現金同等物の増加額−−−212,651

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

3,992,168

3,945,536△46,632

4,106,222

※

−

連

19

−

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

連結子会社は、JALUX（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会
社名

連結子会社は、JALUX

連結子会社は、JALUXEUROPE LTD.、JALUXEUROPE LTD.、JALUXEUROPE LTD.、JALUXAMERICAS,INC.、JALUX ASIA

AMERICAS,INC.、JALUX ASIA

AMERICAS,INC.、JALUX ASIA

LTD.、ジャル・ディー・エ

LTD.、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエLTD.、ジャル・ディー・エ

フ・エス・デューティーフ

アポートの５社です。なお、

フ・エス・デューティーフ

リーショッパーズ㈱、㈱ジャジャル・ディー・エフ・エ

リーショッパーズ㈱、㈱JALUX

ルックスエアポートの５社でス・デューティーフリー

エアポートの５社です。

す。

ショッパーズ㈱は、平成16年
７月１日に㈱JAL-DFSに社名変更しています。

(2）非連結子会社の数及び非連結
子会社名
非連結子会社は、JALUX(2）非連結子会社の数及び非連結(2）非連結子会社の数及び非連結

子会社名

子会社名

同左

同左

HAWAII,INC.１社です。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
同左(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財

金等は、いずれも連結財務諸務諸表に重要な影響を及ぼし表に重要な影響を及ぼしていていませんので、連結の範囲ませんので、連結の範囲からから除外しています。

除外しています。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
０社(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
同左(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、日航㈱東京機内用品製作所、㈱㈱東京機内用品製作所、㈱ロジスティクス㈱、㈱マルヨ

JALロジスティクス、㈱マルJALロジスティクス、㈱マルシ、三栄メンテナンス㈱、航ヨシ、三栄メンテナンス㈱、ヨシ、三栄メンテナンス㈱、空機材㈱、㈱ノルディスの７

航空機材㈱、㈱ノルディスの航空機材㈱、㈱ノルディスの

社です。

７社です。

７社です。なお、日航ロジス
ティクス㈱は、平成15年10月１日に㈱JALロジスティクスに社名変更しています。

−

連

20

−

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(3)持分法を適用していない非連

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(3)持分法を適用していない非連（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(3)持分法を適用していない非連

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

結子会社及び関連会社

非連結子会社JALUX

非連結子会社JALUX

非連結子会社JALUXHAWAII,INC.１社、及び関連会

HAWAII,INC.１社、及び関連会社

HAWAII,INC.１社、及び関連会社

社㈱オーエフシー、LAO JAPAN㈱オーエフシー、LAO JAPAN㈱オーエフシー、LAO JAPANAIRPORT TERMINAL SERVICESAIRPORT TERMINAL SERVICESAIRPORT TERMINAL SERVICES

CO.,LTD.、ジャル・アビエー

CO.,LTD.、ジャル・アビエーショ

CO.,LTD.、ジャル・アビエー

ション・コンサルティング㈱のン・コンサルティング㈱、㈱ション・コンサルティング㈱の３社は、それぞれ中間純損益及JALUXライフデザインの４社は、３社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響がそれぞれ中間純損益及び利益剰余

び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても金等に及ぼす影響が軽微であり、軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適かつ全体としても重要性がないた

重要性がないため、持分法を適用していません。

め、持分法を適用していません。

用していません。

なお、㈱JALUXライフデザインについては、平成16年４月21日において新たに設立しています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうちJALUX

３．連結子会社の決算日等に関する事項

同左

連結子会社のうちJALUXEUROPE LTD.、JALUXEUROPE LTD.、JALUXAMERICAS,INC.、JALUX ASIA

AMERICAS,INC.、JALUX ASIA

LTD.の３社の中間決算日は６月LTD.の３社の決算日は12月31日

30日です。

です。

中間連結財務諸表の作成にあ

連結財務諸表の作成にあたりたりましては、同日現在の中間

ましては、同日現在の財務諸表

財務諸表を使用し、中間連結決を使用し、連結決算日との間に

算日との間に生じた重要な取引

生じた重要な取引については、については、連結上必要な調整

連結上必要な調整を行っていまを行っています。

す。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法

価方法

価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの……

中間決算日の市場価

……同左

……

決算日の市場価格等

格等に基づく時価法にに基づく時価法によっ

よっています。

ています。
（評価差額は全部資（評価差額は全部資本直入法により処理

本直入法により処理し、売却原価は主としし、売却原価は主として総平均法により算定て総平均法により算定しています。）

しています。）

時価のないもの……

主として総平均法に時価のないもの

時価のないもの

……同左

……同左

よる原価法によってい
ます。

−

連

21

−

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

同左

同左

ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を(イ）商品（機内装着縫製品を(イ）商品（機内装着縫製品を

除く）

除く）

除く）

……

……同左

……同左

(ロ）機内装着縫製品(ロ）機内装着縫製品

……同左

……同左

(ハ）販売用不動産(ハ）販売用不動産

……同左

……同左

主として先入先出法による原価法によっています。

(ロ）機内装着縫製品……

移動平均法による原価法によっています。

(ハ）販売用不動産……

個別法による原価法によっています。

(ニ）貯蔵品……

(ニ）貯蔵品
最終仕入原価法に(ニ）貯蔵品……同左……同左

よっています。

−

連

22

−

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機
……

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

リース期間を償却（自至①有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……同左

……同左

年数とし、リース期間満了時の処分見積
価額を残存価額とす
る米国会計基準の150％償却法（150％
定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。
ロ．上記以外の有形固定資産……

提出会社及び国内

ロ．上記以外の有形固定資産
……同左

……同左

連結子会社は、主として定額法（空港店
舗建物）及び、定率法（その他有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額について
は法人税法に規定する方法と同一の基準
によっています。
ただし、取得価額
10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

−

連

23

ロ．上記以外の有形固定資産−

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法②無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。

同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

同左

なお、耐用年数については
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）繰延資産の処理方法(イ)社債発行差金(3）繰延資産の処理方法──────

(3）繰延資産の処理方法(イ）社債発行差金

社債償還期間（５年）に社債償還期間（５年）に亘り均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……

債権の貸倒れによる損亘り均等償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

①貸倒引当金……同左……同左

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金……

従業員の退職給付に備②退職給付引当金②退職給付引当金……同左……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年えるため、当連結会計年度末における退職給付債

度末における退職給付債

務及び年金資産の見込額

務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会に基づき計上していま

計期間末において発生しす。
なお、会計基準変更時ていると認められる額を差異については、５年に計上しています。

よる按分額を費用処理しなお、会計基準変更時ています。

差異については、５年に数理計算上の差異につよる按分額を費用処理しいては、定額法により、ています。
数理計算上の差異につ

翌連結会計年度から５年

いては、定額法により、間で費用処理していま

翌連結会計年度から５年す。

間で費用処理しています。
③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払③役員退職慰労引当金……同左③役員退職慰労引当金……

役員退職慰労金の支払に備え、内規に基づく中に備え、内規に基づく期

間期末退職金の必要額全末退職金の必要額全額を額を役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金としとして計上しています。

て計上しています。

−

連

24

−

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主

同左

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方法
同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってい(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法同左ます。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債
務については、振当処理を行なっています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワッ②ヘッジ手段とヘッジ対象及び②ヘッジ手段とヘッジ対象及び

ヘッジ方針

ヘッジ方針

同左

同左

プ取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭
債権債務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目
的で為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引を行なっています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ③ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行なっています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及
び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

−③ヘッジ有効性評価の方法

連

25

−

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(7）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(7）消費税等の会計処理
同左

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(7）消費税等の会計処理
同左

５．中間連結キャッシュ・フロー計

５．中間連結キャッシュ・フロー計

算書における資金の範囲

算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー

（自
至

同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算

計算書における資金（現金及び書における資金（現金及び現金

現金同等物）は、手許現金、随同等物）は、手許現金、随時引時引き出し可能な預金及び容易

き出し可能な預金及び容易に換に換金可能であり、かつ、価値金可能であり、かつ、価値の変の変動について僅少なリスクし動について僅少なリスクしか負か負わない取得日から３ヶ月以

わない取得日から３ヶ月以内に内に償還期限の到来する短期投償還期限の到来する短期投資か資からなっています。

らなっています。

−

連

26

−

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産（千円）

建物及び構築物

前連結会計年度末（平成16年３月31日）※１．担保に供している資産（千円）

──────

1,826,497

建物及び構築物

1,370,575
1,221,368

航空機

858,490

航空機

土地

174,245

土地

78,656

計2,859,234

計2,670,600

上記の資産を、

上記の資産を、一年以内償還社債
長期借入金※
計

350,000

長期借入金※

2,121,388

2,311,310の担保に供しています。

2,661,310※一年以内に返済予定の長期借入金の担保に供しています。

501,063千円を含みます。なお、連結貸借※一年以内に返済予定の長期借入金対照表では一年以内に返済予定の長期借499,500千円を含みます。なお、中間連結

入金は「短期借入金」に含めて表示して貸借対照表では一年以内に返済予定の長います。

期借入金は「短期借入金」に含めて表示
しています。
２．保証債務

２．保証債務

２．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対㈱パシフィックの銀行取引債務に対㈱パシフィックの銀行取引債務に対

する保証

する保証

する保証

（千円）

（千円）

（千円）

10,087

7,537

8,812

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通り※１．固定資産売却益の内容は、次の通り

です。

です。

その他有形固定資産
計

119,707
1,172
120,880

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通り
です。

（千円）

（千円）
航空機

（自
至

航空機
その他有形固定資産
計（千円）

245,180

航空機

256,378

1,381

土地

48,548

その他有形固定資産

1,277

246,562計※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

※２．固定資産処分損の内容は、次の通り
です。

665

※２．固定資産処分損の内容は、次の通り
です。

（千円）
その他有形固定資産

306,203

（千円）

（千円）

建物及び構築物

21,552

建物及び構築物

22,055

その他有形固定資産

1,783

その他有形固定資産

29,926

計−

23,335

連

27

−

計

51,981

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（千円）※

現金及び預金勘定

4,012,395（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（千円）※

現金及び預金勘定

3,970,168（千円）※

現金及び預金勘定

4,130,377

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△19,848

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△24,868

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△23,323

短期借入金のうち当座借越△1,276

短期借入金のうち当
座借越

△417

短期借入金のうち当座借越△1,019流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

897
3,992,168

流動資産その他（預け金）

654

現金及び現金同等物

−

連

28

3,945,536−

流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

186
4,106,222

（リース取引関係）（借手側）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の転すると認められるもの以外の（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資産412,562 313,500
その他
無形固定資産ソフトウエア

取得価
額相当
額
(千円)

合計

32,56322,933

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

99,062

有形固定資産285,685 209,669
その他

76,016有形固定資産442,750 349,530
その他

93,2209,629

無形固定資産ソフトウエア29,4453,117

無形固定資産ソフトウエア

26,1896,373

318,248 239,114

79,133

合計

475,313 375,719

99,594445,125 336,433 108,692(2）未経過リース料中間期末残高
相当額

取得価
額相当
額
(千円)

合計

32,563(2）未経過リース料中間期末残高相当額

32,563(2）未経過リース料期末残高相当
額

（千円）
１年以内

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（千円）

（千円）

64,606

１年以内

41,767

１年以内

１年超

48,686

１年超39,906

１年超48,945

合計

113,293

合計

81,674

合計

102,933(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（千円）

（千円）

53,987（千円）

支払リース料

48,748

支払リース料

32,601

支払リース料

91,306

減価償却費相当額

44,665

減価償却費相当額

30,275

減価償却費相当額

83,951

支払利息相当額

2,501

支払利息相当額

1,527

支払利息相当額

4,511(4）減価償却費相当額及び利息相(4）減価償却費相当額及び利息相(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

当額の算定方法

当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、同左

同左

残存価格を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の利息相当額の算定方法
同左

同左

取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっ
ています。

−

利息相当額の算定方法

連

29

−

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

（千円）
１年以内

（自
至

（千円）

（千円）

11,010

１年以内

54,661

１年以内

54,094

１年超

2,570

１年超

304,005

１年超

324,315

合計

13,580

合計

358,667

合計

378,409（貸手側）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

未経過リース料

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

（千円）

（千円）

１年以内

553,075

１年以内

288,646

１年以内

572,506

１年超2,954,109

１年超

2,865,110

１年超

2,830,828

合計

3,507,185

合計

3,153,756

合計

3,403,335（転貸リース）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
未経過受取リース料中間期末残高

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

（千円）

（千円）

１年以内

54,710

１年以内

43,086

１年以内

47,686

１年超

65,417

１年超

29,981

１年超

43,803

合計

120,128

合計

73,068

合計

91,490

未経過支払リース料中間期末残高

未経過支払リース料中間期末残高

（千円）
１年以内

未経過支払リース料期末残高

（千円）

（千円）

53,524

１年以内

42,173

１年以内

46,664

１年超64,032

１年超29,356

１年超42,879

合計

117,556

合計

71,529

合計

89,543

−

連

30

−

（有価証券関係）（前中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間（平成15年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

37,697

48,713

11,016

(2）債券

7,162

8,995

1,833

(3）その他

3,791

3,112

△679

48,65160,821

12,170

合計

差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間（平成15年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）

180,973(2）非上場外国債券

869（当中間連結会計期間）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間（平成16年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）(1)株式

29,89650,34520,448

(2)債券

7,162

8,679

1,517

(3)その他

3,794

3,676

△118

40,85462,701

21,847

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間（平成16年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

126,233

−

連

31

−

（前連結会計年度）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成16年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1)株式

29,89654,66024,763

(2)債券

7,162

8,859

1,697

(3)その他

3,791

4,037

246

40,85067,55826,707

合計差額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成16年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

137,475（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年４月

至平成16年９月30日）、前連結会計年度（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）

へッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

−

連

32

−

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

１．外部顧客に対する売上高

9,866,032

11,378,397

16,748,321

37,992,751

─

37,992,751

２．セグメント間の内部売上高
又は振替高

332,461

38,8082,398

373,668(373,668)

─

10,198,494

11,417,205

16,750,720

38,366,420(373,668)

37,992,751

9,686,201

11,381,735

15,662,160

36,730,096

783,428

37,513,524

512,293

35,4701,088,560

1,636,324(1,157,096)

479,227

計（千円）

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,158,047千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

12,115,922

11,823,274

21,436,070

45,375,267

─

45,375,267

419,607

34,9082,144

456,660(456,660)

─

12,535,530

11,858,183

21,438,214

45,831,928(456,660)

45,375,267

11,832,377

11,679,225

19,897,420

43,409,023

831,121

44,240,145

703,152

178,957

1,540,794

2,422,904(1,287,782)

1,135,122

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,283,848千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

−

連

33

−

前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

22,219,979

27,174,191

36,695,820

86,089,991

─86,089,991

716,613

83,201

5,177

804,992(804,992)

─

22,936,593

27,257,392

36,700,997

86,894,984(804,992)

86,089,991

21,331,771

26,586,777

34,343,179

82,261,728

1,746,900

84,008,629

1,604,822

670,6142,357,817

4,633,255(2,551,892)

2,081,362

計（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、印刷並びにメディア用品、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動
産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,553,981千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高

36,799,529

688,069

505,153

37,992,751

─

37,992,751

29,6272,879,908

781,1143,690,649(3,690,649)

─36,829,156

3,567,977

1,286,267

41,683,401(3,690,649)

37,992,751

36,294,263

3,531,488

1,375,193

41,200,945(3,687,420)

37,513,524

534,892

36,489(88,925)

482,456(3,229)479,227

２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国

−

連

34

−

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）

44,145,681

682,646546,939

45,375,267

─

45,375,267

110,927

3,485,139

831,872

4,427,939(4,427,939)

─44,256,609

4,167,786

1,378,812

49,803,207(4,427,939)

45,375,267

43,044,322

4,120,573

1,487,121

48,652,017(4,411,872)

44,240,145

1,212,286

47,212(108,308)

1,151,190(16,067)

1,135,122（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

日本
（千円）

北米
（千円）

その他の地
域（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

83,378,350

1,418,062

1,293,579

86,089,991

─86,089,991

72,8804,682,517

1,463,318

6,218,716(6,218,716)

─

83,451,230

6,100,580

2,756,897

92,308,708(6,218,716)

86,089,991

81,604,343

6,069,908

2,921,622

90,595,874(6,587,245)

84,008,629

1,846,887

30,671(164,725)

1,712,833

368,528

2,081,362

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成15年４月１日
４月１日

至平成15年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成16年

至平成16年９月30日）、及び前連結会計年度（自平成15年４月１日

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。

−

連

35

−

至平成16年３月31日）

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

１株当たり純資産額

763.17円

１株当たり純資産額

856.91円

１株当たり純資産額

819.13円

１株当たり中間純利益

20.60円

１株当たり中間純利益

56.42円

１株当たり当期純利益

86.21円

なお、潜在株式調整後１株当たり同左

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の金額については、新株

当期純利益の金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため

予約権付社債等潜在株式がないため記載していません。

記載していません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
中間（当期）純利益（千円）

252,091

715,966

1,085,411−△3,98919,195

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

252,091

719,955

1,066,216

期中平均株式数（千株）

12,236

12,761

12,367

普通株主に帰属しない金額（千円）※※持分法適用会社の前期利益処分による役員賞与が、持分法による投資利益に影響を与えているためです。

−

連

36

−

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

平成14年10月２日付で、日本航空

──────

株式会社と株式会社日本エアシステ
ムが、共同持株会社「株式会社日本航空システム」を設立し、新「ＪＡＬグループ」を発足させましたが、当社は、当該グループ内において、さらなる効率的事業運営と経営基盤の強化・拡充を図り、市場競争力の向上を目指すため、平成15年10月31日付の取締役会において、株式会社
日本エアシステムの100％子会社
で、空港売店事業等を営む株式会社
ジェイエイエストレーディングを吸収合併することを決議し、同社との合併契約書を同日に締結しております。
合併に関する概要は、以下のとおりです。
１．合併期日平成16年１月１日（予定）
２．合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ジェイエイエス
トレーディングは解散いたしま
す。
なお、この合併は、商法第413
条ノ３第１項の規定に基づく簡易合併です。
３．合併による新株の発行及び資本金の増加
当社は、合併に際して普通株式
525,000株を発行し、株式会社
ジェイエイエストレーディングの株式１株に対して、当社株式525
株を割当交付いたします。
なお、合併による資本金の増加は行いません。

−

連

37

−

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
──────

前中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
４．財産の引継

当中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
──────

合併期日において株式会社ジェイエイエストレーディングの資
産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎます。
なお、株式会社ジェイエイエス
トレーディングの平成15年６月27日の定時株主総会で承認された貸借対照表に基づく平成15年３月31日現在の財政状態は次のとおりです。
資産合計

2,782,840千円

負債合計

2,264,969千円

資本合計

517,871千円

５．配当起算日
平成15年10月１日(2）【その他】
該当事項はありません。

−

連

38

−

（自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）
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