社会科学研究所の 60年と日本の社会科学
石

田

※

雄

まず開所 60周年の記念日に心からお祝い申し上げます．1952年から社研で 32年間研究していた者として私も本当に嬉しくおもいます．実は社研と私との関わりは，創設当時
から今日までの 60年間なんらかの形で続いているわけで，創立時にはまだ私は学生で，その後法学部の助手になるのですが，その間白日書院刊行の『社会科学研究叢書』のような出版物を通じて外から社研に接していました．また，84年に退職してから後も時々研究会に参加するなどの形で接触を続けてきております．
ただ 60年間を通して社研をみてきたといっても，それはあくまで私の眼からみたもの
で，これから申し上げることはあくまで私の個人的な見解であります．社研にいた当時でも，いつも一匹狼的存在で自分の意見を述べていましたので，私の見解が当時の同僚からみても決して代表的なものでないであろうことを，予めお断りしておきます．

〈時期区分〉
さて社研の 60年を私の眼からみますと，およそ 20年位を単位として三つの時期に区分されるように思えます．第一期は創設から 64年迄です．何故 64年が境目になるかは後に説明しますが，この第一期は主観的には社研存亡の危機感に満ちており，客観的にはその後の研究発展の為の潜在的蓄積がなされた時期です．
次の第二期は 60年代の半ばから 80年代半ばに至る約 20年間で，主観的には自信をつけて来て，客観的にはつぎつぎに全体研究の成果が公刊された時期です．しかし，全体研究が慣行となる中で方法的にも新しい問題が出て来ることにもなります．そして 80年代※

本稿は 2007年 2月 1日一条ホールで催された東京大学社会科学研究所創立 60周年記念講演会のために準備したものである．当日話した際には，時間的制約のため大幅に省略したが，ここでは省略前の原稿によった．今回活字化するに当たって，当日田嶋俊雄教授から指摘された引用の誤りを訂正し，その後多くの方から頂いた反応や助言により必要な修正や加筆をした．これらの方たちに感謝したい．
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社会科学研究所創立 60周年記念講演

半ばからの第三期にその問題が表に出て来ます．
第三期に入ってからも二つの全体研究の成果が公刊されましたが，その後今日に至るまでグループによるプロジェクトという形で研究が展開されています．同じように全体研究が続けられていたのに何故 80年の半ばを境にして第二期と第三期を分けるかについて詳
しくは後に説明しますが，簡単にいえば大学の内外で社研の地位が十分に認められた中で，日本社会の中央の方へ視点が動いて，現状に対する批判的姿勢が弱くなったと思われる点に特徴があると思います．

〈視角〉
実はこのような時期区分は，私の限られた視角から決められたもので，その点を予め明らかにしておきます．私のとった視角は政治学研究者として，権力状況の中における社研の位置を明らかにすること，即ち社研の研究が権力中枢或いはひろく権力状況とどのような関係にあったかという点を，知識社会学的に明らかにしようという見方です．
またその研究内容については日本の，そして世界における社会科学発展の文脈の中で位置づけたいと思います．私はかねてから『日本の社会科学』（84年）『社会科学再考』（95年）という著書の中で戦前・戦後における社会科学の発展をあとづけたことがありますので，その研究を背景にして社研 60年の研究成果を反省してみたいと思います．

〈第一期〉
社研の創設は 46年 8月 24日勅令 394号「社会科学研究所官制」によるもので，その表現によれば「広く世界各国の法律，政治，経済の制度及び事情に関し正確なる資料を組織的統計的に蒐集し且つこれが厳密に科学的なる比較研究を行う」ことを目的としたものでした．
この目的を，社研の生みの親であった南原繁総長は，開所記念講演会（47年 2月 1日）
で次のように説明しています．すなわち「純粋に学問的立場から，戦後の復興，平和民主国家及び文化日本建設のために真に科学的な調査研究を目指す機関」であると．ここには
戦後民主主義の精神的昂揚をみることができます．
しかも，この研究所における研究の特色としては第一に「世界的な比較研究の基礎の上に置くこと」，第二に専門をこえた「総合的研究」，そして第三に「理論と実際との結合」
134社会科学研究所の 60年と日本の社会科学の三点を挙げています．

・・・・
さらにこの研究所を「社会科学研究所」と名付けた点に触れて「凡そ十ヶ年前までは社会科学研究の名は左翼理論研究の代名詞の如き観があり特定の評価を受けて来たのであっ
たが，われわれは最初から敢て社会科学の名を掲げて出発した」と述べています．ここで社会科学研究が「特定の評価を受けてきた」というのは，厳しい言論弾圧の対象となった（昭 3）年 4月 1
ことを示すもので，具体的には 19287日東大新人会の解散に続いて京都・

九州・東北各帝大の社会科学研究会が解散させられ，それ以後「社会科学」は危険思想の代名詞のようになった事情を指すものです．その意味で「社会科学研究所」と名づけたことは，意図的に戦前のタブーを打ち破る野心的な企てであったといえます．
ただし，だからといってこの場合の「社会科学」という言葉が戦前しばしばそうであったように特定のイデオロギーを基礎としたものではありませんでした．南原講演の説明によれば，それは「人間の物質的基礎から高く精神生活を貫くところの社会科学固有の研究
方法」を探求するものとされています．その意味では，今日私たちが特別の意識なく「社会科学」と呼んでいるような用語法は，実は社研の創設によって始まったといっても過言ではないでしょう．もっとも，この「社会科学」という用語の意味内容が，厳密に何であるかについては，社研の中でも必ずしも合意があった訳ではありません．私が研究所に入った 52年以後もなお研究所の英文表記の場合，「社会科学」を単数にするか複数にするかについて論争が続いていました．
さてもう一度話を研究所の創設期に戻し，研究所設立に至る経緯を，人的な動きを中心にみておこうと思います．敗戦直後 45年 9月に南原法学部長が法律・政治・経済の領域
にわたる研究所創設の検討をはじめ，舞出長五郎経済学部長の同意を得て，その後南原教授が総長になった後に我妻栄法学部長が具体的に法制化に努めたものと思われます．そして経済学部の側では 11月に大学に帰ってきた大内兵衛教授が主として南原総長の相談にのったようです．その意味で私は社研の本当の生みの親は南原・大内のコンビで我妻法学部長が助産師の役割を果たしたと考えています．当時の文部大臣が前田多門であったことも，この案の実現に有利な条件であったと聞いています．
生みの親であった南原総長は，若き内務官僚として労働組合法案を起草し，富山県の郡長として経世の志を示し，戦争末期には終戦工作にも参画し，戦災の廃墟の上に「学問の進歩と祖国の再建のために寄与」（前掲講演）する気概で研究所の創設に臨んだものと思われます．もう一人の大内教授は 38年「第二次人民戦線事件」と称されるマルクス経済学者弾圧事件で逮捕され，東大を離れてから大原社会問題研究所に籍を置く間に，民間の財団で研究所を運営することの困難を身を以て感じていたに違いありません．
東大の学内に眼を転じれば，戦時中航空研究所のような軍事に関連する理工系の研究所
135社会科学研究所創立 60周年記念講演

は急速に拡大し，それが戦後理工学研究所となったのに対し，人文・社会系では特殊な歴史的背景を持つ東洋文化研究所があるだけで，法経両学部に関する研究機関は存在しませんでした．戦時中国策研究の為に活躍した満鉄調査部などは敗戦とともに廃止され，大原社研のような民間の研究機関は，その活動が十分展開できない状態にあったので，東大の中に法経両学部を中心とした研究所を作ることが必要だという考えが南原・大内・我妻らの人たちを強く動かしたのであろうと思います．
以上のような生みの親たちの切実な願いと大きな期待の下に出発した社研も，敗戦直後の財政事情の下では，物的・人的に極めて厳しい条件の中で第一期を迎えることになりました．物的には新しい建物を建てられる条件はありませんでしたから会議は法文系一号館
一階の教室で，図書室と助手の部屋は同じ一号館の 3階，事務室は二号館，教授室は図書館の個室を借りるという状態が創設から 10年間続きました．
人的にも最初 5部門 （小部門制での） から出発し，しかも当初は法経両学部からの併任で充当した面も多く，次第に充実していった人事も，その内部構成は極めて複雑でありました．まず所長には戦時中反戦言論で東大から追われ，戦後復帰したばかりの矢内原忠雄
教授が就任，さらに戦時中左翼という理由で同じく大学を追われていた山之内一郎，宇野弘蔵の両教授が採用されました．
和田春樹「戦後日本における社会科学研究所の出発」と題する論文（『社会科学研究』22
巻 2号，80年 8月） によれば，上にあげられた「3人とも戦前・戦中の大学から追放されていて，勝利者として大学に戻り〔中略〕それぞれ自らの正しさを確信していたため，この 3人の間に対話は成立しませんでした」と述べられています（232頁）．52年に入所した
私の経験では（既に 49年半ばで矢内原所長は社研を離れ宇野所長に代わっていました），宇野・山之内両巨頭の対立は，労農派・講座派という理論的葛藤とも関連して，教授会の中に対話困難な二つの派閥を生み出すに至り，人事もそのために円滑に進まない傾向がみられました．
私の採用の場合は，研究対象が明治期の政治思想という元来「上部構造」に属するものであったため，この対立に煩わされることから免れたという幸運があったのかもしれません．そのかわり，審査の際にこの男はマルクス主義の方法を採っていないという点で疑問を提出した教授がいたということを後に聞きました．
さて創立当初の人事の構成に戻ってみれば，矢内原・宇野・山之内という 3人の下に京城帝国大学から来た人が 4人いました．占領下の北京大学に関係していた人を加えれば，
旧植民地・占領地関係者は 5人になります．この点に関して前掲の和田論文は「植民政策論の最大の権威を初代所長とし，旧植民地大学から 4人も創設メンバーに加わって社研が生まれながら，帝国主義と植民地の問題が研究所の構成の中にとり入れられることはあり
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社会科学研究所の 60年と日本の社会科学ませんでした．そのことは戦後日本国民の反省，平和意識の中から，朝鮮植民地支配の反省ということが欠落していたということと見あっています」と鋭く指摘しています．
これは確かに重要な指摘で，私が入所した頃は，それだけ多く旧植民地大学出身の教授がいたことなど全く意識しない程，植民地問題は話題となっていませんでした．あるいは意識的に避けられていたのかもしれません．ただ慎重であるべき点は，旧植民地大学にいたということで単純に一つの性格規定をする性急な一般化に陥らないことでしょう．最近の石川健治教授の京城帝国大学法文学部の 2人の公法学者を中心とした研究 （岩波講座『「帝国」日本の学知』第一巻所収）も示す通り，植民地が「帝国」の周辺であったことがア

カデミックな仕事の上で持つ意味は一義的ではなかったからです．すなわち「周辺」の方が自由の許される余地があったという面と支配に使われる可能性があったという面との両方をみるべきで，またそこにいた人たちが戦後どのようにその経験を生かしたかは個別に検討されるべきでしょう．
さて，社研発足当初の人的構成は，矢内原所長を除いて，誰もが東大内から採用されたのではなく，雑多な経験を持つ人たちによって構成されていました．内部に前述の労農・講座両派の対立を含むこの雑多な構成の社研を一つにまとめていたのは，南原講演の言葉でいえば「平和民主国家」をめざすという理念，あるいは端的にいえば「民主主義」という当時最高のシンボルでありました．
この「民主主義」という建前は研究所の運営にも反映し，所の意思決定機関は助手を含む所員会とされ，ただ人事の決定だけは教授会に相当するものが行い，これは「人事に関する所員会」として所員会の一部と位置づけられていました．
当時戦後民主主義が一般的にそうであったように，この民主主義という象徴で動かされる組織は，実は村落共同体なみの同調性に支えられていました．具体的にいえば，助手から教授まで全所員が集まって酒を飲むということも珍しくない状態で，そのような機会に酔った助手が所長の頭を平手でおさえて「社研はプロレタリア独裁だ」と叫んだこともありました．組合も確か所長と事務長を除く全員が加入したもので，ただ実際には助手が後には助教授が委員長で教授は組合費を払うだけだったように記憶しています．
毎年一回共済組合のリクリューション費と皆が積立てたお金を使って一泊旅行をする習慣も，他の部局とは異なった事務職員を含む社研共同体意識の存在を示すものでした．この慣行は 80年代の初めまでは続いていたように記憶しています．
このような民主主義の建前と共同体的同調性との表裏一体の関係は，やがてその内部矛
盾を露呈することにもなります．52年群馬県強戸村総合調査の際に教授は働かず，助手
だけを働かせたという不満から起こった「助手騒動」がその顕著な例でした．民主主義の建前の下でも残っていた身分的権威主義が助手の「ストライキ」を引き起こすことになっ137

社会科学研究所創立 60周年記念講演たという点は，古い部局では「戦後民主主義」の時代にも殆ど見られないことでした．この「騒動」は助手任期の問題とも関連して一年ほど続くことになります．考えてみれば当時はまだ社会調査の方法も十分に確立していなかった状態で，いきなり事務を含めた全所体制で総合調査に取り組むのには無理があったと思います．この苦い経験を教訓にして，その後の共同調査・共同研究に際しては，特に助手について自主的参加という原則を確立
し，調査方法についても工夫が重ねられるようになります．
さて第一期の困難は，これまで述べたような内部の矛盾に由来するものだけではありませんでした．いや所員たちに一層大きな危機感を生み出したのは外からの批判でありました．その中で学外からのものとしては 52年 3月行政管理庁の監察の結果，社研に十分な業績がみられないとして廃止が勧告されたという事態がありました．これは今日からみれば驚くべきことですが，当時の東大と政府との関係を考えれば或程度理解できることと思います．南原総長は吉田首相によって「曲学阿世」と批判される関係にあり，51年から
矢内原総長の時代に入りますが，52年にポポロ事件という東大の教室で行われた演劇に入っていた私服警察官をとり囲んで警察手帖を奪ってその内容を暴露した事件も起こっており，東大と政府との関係は険悪になっていました．それゆえ東大の中でも左翼分子が集まっているとみられた社研に対し，政府の中で快く思わない人がいたとしても驚くに足りません．
しかし事態をより困難にしたのは，社研が学内でも孤立する傾向にあった点で，その一つのきっかけは 53年山之内所長が法経両学部に対して併任教授の依頼をしなくなったことにありました．元来法経両学部の植民地とでもいうべき形で創設された社研も，もはや独立宣言をする時期に至ったと山之内所長は考えたのでしょうが，そのやり方が唐突であったため両学部との関係は悪化しました．更に学内における社研の地位を危うくすると考えられたのは 57～ 58年頃から表面化した国際問題研究所案でした．この案は学内で地域研究をしている人達を集めて一つの研究所にするものとして，評議会に設置された制度審議会の下の「国際問題研究所（仮称）に関する委員会」で議せられておりました．もしこの案が実現されると社研の外国部門はこの新設研究所に吸収され，社研が本来の目的として・・
来た「比較総合」という課題が危うくなるという危機でした．
結局 60年～ 64年の高橋幸八郎所長らの努力によって，社研を拡充することで国際問題研究所に期待されていた役割を果たさせるということになり，64年 3月東大総合計画委
員会の下に社研改組拡充専門委員会が作られるという形で，この危機は社研に有利な方向で克服されることになりました．
しかし，それに至るまでは社研は内憂外患による危機感に脅かされていました．そのよ
うな危機感は創立 15周年記念事業にもみることができます．社研には眼にみえる業績が138

社会科学研究所の 60年と日本の社会科学ないという非難にこたえるためにも，15周年には何とか活字になったものが必要だということで『社会科学の基本問題』という上下二冊の本を公刊することに決めました．題は魅力的で，私はその中で日本の社会科学の発展を反省すべきだと主張しました．私が「戦後日本の政治と政治学」という大きな題で書いたのもそのような考えに従ったもので，各人がそれぞれの領域で同じような論文を書くべきだと言うのが私の意見でした．しかし理想案によるよりもとにかく全員が執筆するという現実の方が重要で，結局見切り発車をすることなく，記念式典を一年以上遅らせて，ようやく出来上った本を式典当日配布できる
ようにしました．実は式典が行われた 63年 3月には，私は在外研究でハーバード大学におりましたが，高橋所長から同大学の東アジア研究所長の祝電をもらうようにという依頼があり，Ｊ．フェアバンク教授に頼んで祝電を送ってもらいました．これも当時の危機感を示す一例であります．
このように第一期には危機感にあふれ，全体としてまとまった研究成果はみられません
でしたが，将来の社会科学発展の基礎となる研究は個別に蓄積されていました．次にそれらを要約的に列挙すれば，（1）宇野教授の資本論研究を中心としたマルクス主義経済学の体系化（2）高橋（幸八郎）教授のフランス革命研究を中心とした歴史研究（3）それまで支配的であった法解釈学に対抗した法社会学的方法で行われた農山漁村の調査（因みにこれには経済・歴史・政治・行政の研究者も参加した点でも注目されます）（4）なお当時圧倒的に農村社会であった日本でも進行しつつあった「都市化」の研究（5）戦後民主化の中心勢力をなした労働組合に関する実証的な調査研究などです．
なお第一期の後半から日本の社会科学も少しずつ世界に向かって開かれていくことになり，とりわけこの時期の終わりにはアメリカの比較政治や地域研究で支配的となってきた近代化論の方法にどう対応するかという課題が出てきます．具体的に 60年箱根で行われた「日本近代化」に関する国際会議にはじまる一連のシンポジウムで日本の研究者と外国
とくにアメリカの研究者との間で議論が展開され，日本国内でもライシャワー教授が駐日大使となったこととも関連してイデオロギー論争をひきおこすことにもなりました（詳しくは石田『社会科学再考』100ページ以下など参照）．

〈第二期〉
さて 64年に社研改組拡充専門委員会が作られた頃から危機感も克服され，「基本的人権」を主題とする全体研究が進められるという形で社研の歴史も第二期に入ります．この全体研究を契機に，それまでうち切りになっていた併任教授も，実際に全体研究に協力して頂139

社会科学研究所創立 60周年記念講演

ける方にお願いするという形で復活することになり，それが慣行として定着するようになります．実際，この際法学部から併任をお願いした野田良之・小林直樹・芦部信喜の諸教授は熱心に研究会に参加し全体研究の推進に重要な役割を果たされました．
この全体研究で私とって印象的であったのは真剣な方法論に及ぶ討論がされたことでした．マルクス主義法学の立場からは，基本的人権という考え方はブルジョワ民主主義のイデオロギーとして歴史的限界を持つものと考えられ，所有権を中心にした体系としてとらえられます．それに対して私は基本権が思想・言論の自由などを中心として普遍主義を志向する面を中心にとらえることによって歴史的限界論をこえようとして激しく論争しました．
この全体研究の成果が『基本的人権の研究』（全 5巻）として 68～ 69年に公刊されてから後も全体研究は続き，『戦後改革』（全 8巻公刊 74～ 75年）『ファシズム期の国家と社会』（全 8巻，78～ 80年）
『福祉国家』（全 6巻，84～ 85年）と次つぎに成果を重ねてきました．

しかし同時に，この間に全体研究の持っている問題点も次第に明らかになります．
その一例をあげれば，『ファシズム期の国家と社会』としてまとめられた全体研究は，
本来「ファシズムと民主主義」という名前のプロジェクトとして出発したもので，それが選ばれたのは所員会で投票数が一番多かったという「民主的手続」によった結果でした．
さて研究会が発足すると，そもそも「ファシズム」とは何かということで難問に逢着し，それを回避するために「ファシズム期」という表現を使うという姑息な方法もとらざるをえませんでした．
また実際の研究会の運営にしても，研究班にわかれて行われることが多く，たとえば第1巻『昭和恐慌』は大石嘉一郎・西田美昭コンビを中心とする経済史のグループが担当し，第 2巻『戦時日本経済』は宇野経済学の人たちが担当するという形で，研究班をこえた，つまり方法論の違う人たちの間で討論がされるという機会は少ない状態でした．その結果6巻から 8巻までの『運動と抵抗』（上中下）などになると既存のグループで研究班を構成することが出来ず，編集委員が個別に原稿を集めるのに苦労することにもなりました．
この次の全体研究「福祉国家」の場合には，対象が限定されていたこともあって事情はかなり違っていました．所内に専門家が少なかったので多くの方に所外から協力をお願いしたという事情もあって，全体で討論する機会はそれ以前の二つの全体研究の場合より多かったと思います．なお全体研究の場合，所内からの参加者の比率を多くすべきかどうかについては意見が分かれていました．私は最も主題に適合した人材を広く集め社研はその運営に当たればよいという意見で，所員から過半数以上一定比率の参加が必要だという戸原四郎さんの考え方と対立しました．その戸原さんが『福祉国家』のアフターケアーとして『転換期の福祉国家』（上下 88年） に少数精鋭主義による密度の濃い仕事を残されたのには感服しました．
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社会科学研究所の 60年と日本の社会科学

このように全体研究を続けていく中で，実は墮性となってきた大規模な全体研究（旧帝国海軍の用語にしたがって「大艦巨砲主義」とも言われたもの） について，内部でも反省すべ

きだという声が出はじめていました．私個人としては墮性化し，内部における異質的方法の間の活発な討論という積極的機能が失われてゆく傾向が，日本全体の社会科学のあり方
ともかかわる重大な問題だと考えていました．
丁度 78年全く思いがけない形で所長に選出されたとき，まず考えたのは全体研究の負担だけでなく大学闘争以来民主的運営に必要だという理由で会議が多くなっていたので，そのような会議の負担を軽くして社会科学と社研のあり方について反省する時間を作ることでした．そこで明治中期に使われた「民力休養」という言葉をスローガンにして，会議の数を少なくその時間を短くし，その代わりにポケットマネーで所長応接室にコーヒーセッ
トと所長室にシェリーを準備し，各学派別に飲みにでる前に所長室で学派をこえた，あるいは個人相互の話し合いの機会を増やすことを考えました．当初準備した 2ダースのシェリーは忽ちなくなり，何回も補充したことからみれば，利用頻度は多かったと思いますが所期の成果が得られたかどうかは分かりません．
ただ私がこのように所内個人間の対話を必要だと感じた背後には，広く当時の社会情勢の中に社会科学をめぐる或る種の環境の変化があったという点を少し説明しておきます．
丁度所長就任の挨拶に文部省にいった時，審議官から私に社研はいい仕事をしておられると感心していますと言われて驚きました．確かに全体研究の成果は公刊していましたが，後に戸原所長の時代 （84～ 86年） でもなお歴史的経緯によって形成された良くない「虚像」が続いていた （『社会科学研究』48巻 4号 196頁） という状況は私も感じていたし，とりわけ私が不成功と思っていた『ファシズム期の国家と社会』が刊行中であったのでなお
さら，この賛辞は意外と思われました．ところがそれから間もなく，その審議官が某国立大学の教授になったということを耳にし，あのお世辞はアカデミックな世界に入るための挨拶だったと納得がいきました．この例にもみられるように，この頃から官学協同が産学協同と共に進められるようになってきます．
産学官の関係について社研の外の例ですが私の体験に触れておきます．氏原正治郎さんのおすすめで労働省の労働組合研究会というものに参加していましたが，これは研究者が労組の指導者に聞きとりをするのを労働省が斡旋し，そこから役所の参考になる知識を得ようという企てのようでした．70年代には，なおかつての池田（首相）・太田薫（総評）会談を準備した記憶があり政労間関係の斡旋の役割を担うものとして労働省の側に自己意識があったのですが，その後組合側が生産性向上に関し企業と協力するようになってから，
労働省の立場は急速に日経連よりになってきました．それと共にこの傾向を強める研究者も現れ，80年代に入るとそのような形での産学官一体化がみられるようになり，私はこ141社会科学研究所創立 60周年記念講演の研究会への参加をやめました．
研究者が現実の動きに追随する傾向は研究所の内にも既に 60年代末から私には感じられはじめていました．丁度大学闘争が一番激しかった当時，私達社研の教官も赤門の警備に交替で立つことになりました．或日この警備から帰ってきた同僚が所長室で待機していた私達に次のように述べました．「学生が何だお前たちは政府の犬ではないかと言ったので，よく聞け今は国家独占資本主義の段階なのだぞ，だから国家に使われるのは当然ではないかと言い返した」と．私はこれを軽い冗談として聞き流すことは出来ませんでした．
マルクス経済学が社会主義の理念から離れて現実を「説明」するための理論的道具となったとき，それは現実正当化の道具にもなり得るということを示す事例だと私には思えたか
らです．
確かに敗戦直後の「革命近し」と信じた社会主義の理念は根拠のないものであり，当時信じられた公式主義には克服すべき点が多くありました．例えば福祉国家の研究を進める
場合でも，旧式のマルクス主義的公式論で福祉国家は資本主義が生き残るための欺瞞的政策であるという考え方を克服することが必要でした．それと同時に批判すべき考え方として「日本型福祉社会」すなわち日本における企業や家族という伝統的な「含み資産」を利用すべきだという見解がありました．このような新しい状況に対して批判的分析をするにはどのような視角と方法が必要なのか．前に述べたような形での「国家独占資本主義」論で説明することで済むのだろうかという疑問が強くなってきました．
このような，私が 70年代末に感じていた当時の社会科学の状況についての疑問を，もう少し広い文脈で当時のアメリカにおける変化と比較してみようと思います．当時私はヴェ
トナム戦争に反対の意思を示すためアメリカを訪問することを拒否していましたが，多くの友人がアメリカから訪ねてきてアメリカの事情は知っていました．60年代末から 70年
代のアメリカではヴェトナム反戦・大学闘争という社会状況が，アジア研究の領域では方法論的に近代化論批判とオリエンタリズム批判という形で鋭い問いかけの契機となっていました．「アジア研究協会」（ＡＡＳ）の中に「憂慮するアジア研究者委員会」（ＣＣＡＳ）が作られ，日本研究ではそれまでタブーに近かったＨ・ノーマンの業績をＪ・ダワーが詳しい解説を付けて復刊し（75年），マルクス主義の影響もとり入れて，日本を「外から」ではなく「内から」理解し，「上から」だけでなく「下から」の視角をとり入れる新しい方法を探る動きを始めます．この若手の批判者たちが影響力を大きくするには，なおこの人たちが業績を公刊する 80年代まで待たなければなりませんでした．
それまでの間，即ち 70年代から 80年代初めにかけてアメリカの日本研究で注目をひいたのは，日本の経済成長を礼賛しそれに学べという論調でした．1979年のＥ・ヴォーゲ
ル『ジャパン アズ ナンバーワン』や 81年のＷ・オーウチ『セオリーＺ』などが代表的
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社会科学研究所の 60年と日本の社会科学な例です．
このようなアメリカでの傾向は，今度は日本にも影響し，80年代には社会科学の領域
でも日本文化論のような自己礼賛的特徴がみられるようになります．1980年に報告書を発表した「大平総理の政策研究会」の人たち，即ち山本七平・山崎正和・梅棹忠夫・香山
健一・高坂正堯・佐藤誠三郎などにこの傾向がみられます （石田『社会科学再考』112頁参照）．中曽根首相との特別な関係で 85年に創設された国際日本文化研究センター（前掲書266頁）も組織としてこの特徴を示しています．

欧米における日本研究で経済成長を評価する傾向があることの影響で日本文化論のような「満足の文化」（ガルブレイス）が日本の社会科学にもみられるようになったのは，大学闘争が（宇井純の自主講座などを除き）欧米におけるような持続的影響力を持たず，ヴェト
ナム反戦運動も日本では社会科学の方法的反省を刺戟するだけの力を持たなかったことによるところが多いと思います．もう一つそれにつけ加えれば，日本の戦後民主主義の時代にマルクス主義が欧米に比べ著しく影響力が強く，それ以降の高度成長期にはその影響力
は下降の一途をたどり，マルクス主義に代わって批判的な分析の基礎をなす視点が見いだ
されることが困難だったという特徴をあげることが出来ます．

〈第三期〉
さて 80年代の後半から私のいう第三期に入ります．ただ私は 84年に社研を定年退職していますから，この時期から後は外からみた印象になることをお許し下さい．もう一つ難しいのは，第一期と第二期の境界が 64年と明確であるのに比べて，同じく大規模な全体研究が続いているのに第二期と第三期とをどこで分けるのかという問題です．私が 80年
代半ばを一応の切れ目としたのは，91年から 92年の間に公刊された『現代日本社会』という全体研究の成果が『福祉国家』までと異なった性格を持つようにみえるので，この研究が始まった 80年代の半ばからを第三期とみることができると思ったからです．
第三期の始めとなる『現代日本社会』という全体研究がそれまでの全体研究と違った印
象を私に与えたのは，一言でいえば批判的性格が弱くなったと感じられた点にあります．
それは，東大全体が産学協同・官学協同が進む中で多くの教授を政府の審議会に送り込むという形で政府との関係を深め，社研もその東大の中で正当な一部としての位置づけを得ていたことを考えれば，そのような環境の変化に応じた自然の結果であるかもしれません．
或いは，今日の私が外からこのような特徴付けをするのは，私の側の主観的な条件によるところがあるかもしれないと恐れてもいます．退職後 20年以上経て加齢に伴い介護を143社会科学研究所創立 60周年記念講演必要とする状態で，権力から遠く離れた場所で必要とする社会的サービスを次第に切り捨
てられる側に身を置いているわけですから，権力の中枢の視点から見た分析に違和感が大きくなっていることは確かです．私は社研の内では長い間左翼小児病というかマルクス主義の公式論を批判してきましたが，今度は私が「左翼老人病」として批判される側になったのかもしれません（私自身は左翼という規定の仕方そのものに反対なのですが）．
91年 3月『現代日本社会』第一巻が公刊されてすぐあと，この本の合評会をするから冒頭に書評をしてほしいという依頼を受けました．その時の報告内容は『社会科学研究』43巻 6号に載せられていますので詳しいことは略します．要点だけをいえば次の通りです．この研究は二つの古いパラダイムを克服することを目指すと言い，その古いパラダイ
ムとして資本主義から社会主義へという発展の図式と日本は後進的だという図式をあげています．この点は良く分かるのですが，それならばこの二つの古いパラダイムに代わって
現代日本社会を批判的に分析する視角は何なのかが明らかでないため，現状肯定の傾向が見られるのではないかというのが私の批判の中心でした．
私はこの批判を合評会の席では人権の視点が欠けているという形で表現しました．それは物質的価値だけでなく人権という非物質的価値に注目する見方も導入すべきだという意
味でもありました．具体的にいえば経済のシステムの中心から見るという視点が強く，周辺にあって人権を侵されている人たちからの視線が弱いのではないかと私には感じられたからです．しかし，その後公刊された第 6巻『問題の諸相』をみますと，女性・高齢者・外国人など人権を脅かされている人たちの問題を取りあげていますので，その意味で私の批判は全体の企画に対しては酷にすぎたのではないかと反省しています．ただ第一巻を読・・
んだ私の正直な感想は合評会で述べた通りで，その感想は全体の主流に関しては今でも変わっていません．
さて『現代日本社会』という全体研究はメディアの注目を集めたという点でも，それまでの全体研究と違った特徴を示していました．この研究で使われた「会社主義」という用語は広く流行語としての普及力も持ちました．だからといってこの全体研究が「会社主義」を礼賛したと考えるのは明らかに誤解で，第一巻でもその限界が指摘されています．しかし同時に「会社主義」という特徴づけが（前に述べたように批判的視角が明らかでなかったため）肯定的な含意を持つと受け取られたことは，一概に誤解だとは言えないでしょう．この研究成果の公刊が終わったところで『朝日新聞』は 92年 9月 14日号の文化欄に馬場宏
二さんの執筆を求め，「キーワードは『会社主義』」という見出しをつけ，小見出しに「『後進性』と無縁の 73年以降／強い『経済発展力』に特殊性」とうたっています．
このように「会社主義」が流行語となる風潮は，現実の社会主義諸国の消滅とも関連して社会主義の理念が影響力を失っていく傾向と表裏の関係にありました．そして社会主義
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社会科学研究所の 60年と日本の社会科学という理念が現実を批判する価値コミットメントの中心であり，言い換えれば社会主義以外に現状批判の基礎となる理念が広く認められていなかった日本社会では，社会主義の理念への信頼が失われると同時に全ての理念あるいは理想主義が意味を失うという状況も生まれました．こうして私のように平和主義にコミットしている研究者に対して，次の世代から「理想主義を超えよう」という批判があびせられることにもなりました．
実は「現代日本社会」という全体研究の中に強くみられた傾向もこれと関連しているわけで，従来使われていた批判的分析の枠組が持っていた教条主義的性格への反省に基づいて「価値評価からの脱却」という方向をとり，その結果批判性そのものが失われていったのではないかと思われます．
考えてみれば，およそ社会科学が何らかの価値的前提なしに成立し得ないということはＭ・ウェーバーも指摘しているところで，ウェーバーのいう「価値からの自由」とは価値的前提についての自覚があるとき，はじめてそれによる偏りへの警戒が生まれるということに注目したものと思います．もし自分が何ら価値的前提を持たないという人がいれば，その社会科学者は，自分の持っている価値的前提を自覚していないだけで，それはしばしばその社会に支配的な価値的前提を無批判にとりいれていることになるでしょう．理想主
義批判が実際には現実主義の名による現実追随主義に陥りやすいのも，自分の価値的前提についての反省を欠くことになるからだと思います．
さて「現代日本社会」の全体研究が終わった 92年から 98年までの間に次のプロジェク
トとして「20世紀システム」が取り上げられました．外から見た印象としては，この上なく大きな主題を扱ったため，統合しようとする努力がみられるにもかかわらず，もう一
つ焦点が明らかでなく，何よりも気になるのは分析者の眼の位置が高くなって，主権国家
より下からの視点が生かされていないように思われる点です．これは「現代日本社会」ですでに国民国家の内のことは扱ったからだという理由によるのかもしれませんが，分析の価値的前提として権力から疎外された人たちの問題をどう考えるかという視角がどれだけ取り入れられたかという点で危惧を感じます．
また全体研究の運営についても『20世紀システム』の第 3巻及び 5・6巻の「あとがき」
で橋本寿朗さん，平島健司さんが述べておられる点が，その後どう生かされたかという疑問は残ります．というのは，その後「失われた 10年を超えて」という主題で一応対象とする時期は共通でありながら，相互に交流した後が見られない独立したグループの研究が展開され，そして今日の地域主義と希望学の二つのグループが並立する状態に至っているからです．かつて社研の内にいて現在外からみている者の立場からいえば，果して大規模な全体研究と，相互に独立したグループ研究の並立という二つの間に第三の道，例えば緩い形での相互交流というものはあり得なかったのかという疑問は残ります．
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社会科学研究所創立 60周年記念講演

この問題を単に全体研究，グループ研究という研究組織の形式の違いからとらえるのではなく，私が『社会科学再考』の最後に書いた「社会科学者の社会的責任」という面から考えてみようと思います．言い換えれば社会科学者の集団が国立大学付置研究所としての社研にいることに伴う社会的責任は何か，これは外ならない社研の存在的理由は何かということになるのですが，その点から少し考えてみましょう．
昨年 11月社研創立 60年を記念して「世界における社会科学的日本研究の現状と展望」と題するワークショップが開かれたのも，それを契機に世界の日本研究の拠点としての社研の位置づけを考えようとしたものでありましょう．私としては，この討論を基礎として，さらに日本の社会科学とその中での社研の存在理由を反省してくださることを願っています．
このワークショップでも明らかになったように世界における日本研究は，日本経済の急速な発展への注目度が中国の急成長などにより相対的に低くなったため，礼賛するという面でも批判するという面でも価値評価が鋭く出てくるということがなくなり，良く言えば落ちついた地道なものになり，悪くいえば価値的前提を忘れて専門主義に傾くという方向に動いているようにみえます．そして専門主義化の方向は，それぞれの領域での比較の視点が生かされるという長所と，専門分化に伴うタコツボ化の危険性との両面を持っていると思われます．
さて，そのような世界における日本研究の文脈の中で，日本の社会科学の今日における傾向をみると，一部では世界の注目が日本から離れていくことへの国粋主義的な反応として，何とか日本の特殊性・優越性を強調しようとする風潮もみられます．しかしそれは一部にすぎず，大部分の社会科学者は，それぞれの専門領域で業績をあげることに熱心で，その際に世界の日本研究でみられたのと同じように，自分の価値的前提への意識がなく「客観的」に分析するという自己認識で，他の視点からみた問題に眼を閉ざす傾向が強くなっているようにみられます．
まれにメディアや論壇で社会問題に関して論争がされることはあっても，それは一時的な流行にすぎず，方法的基礎にまで及ぶことは殆どありません．そのような現象への批判を含め，社会科学者がそれぞれ自分の専門のタコツボから出て学問的に意味のある討論をする場が失われているのが現状ではないでしょうか．
異なった専門，異なった方法，異なった価値的前提，異なった問題意識，そして異なった対象と異なった接近方法などという多様性を持った社会科学者たちが，相互の異質性を認めた上で創造的な討論をする場がどこかに必要だと思います．それについて例えば出版社がその場を提供しようとしても，コストと収益の関係を考えれば，どうしても限界に突
き当たります．社研の外部評価に際し「専門家パネル」で，岩波書店『世界』編集部の馬場公彦さんが次のように述べています（38頁）．「日本の社会科学の起源と展開と変容とい146社会科学研究所の 60年と日本の社会科学

う問題というか，日本近代の社会科学者の延長線上にある研究者の一種の責任をぜひ掘り起こしてほしい」と．私は社研としてはこのような要望を重く受け止める必要があると思います．私はだからといって社研が社会科学の反省というような主題について全体研究を組み何冊もの本をだすべきだと言っている訳ではありません．何か真剣な討論がされる場が必要だと申したいだけです．
社研も 60年の歴史を経る間に研究者の数も多くなり，専門分化の進行に伴って多様性も著しく増大しています．社研創設当初は全体研究に反対する人は「社研アパート論」という主張をしていました．しかし当時のアパートは比喩的にいえば粗末な作りでしたから壁も薄く，いわば落語に出てくる長屋のような共同体意識もありました．ところが今日では「社研アパート論」に相当するのは「社研マンション論」で壁も厚く鍵もしっかりしています．その住人たちが，社会科学者としての共同の責任を果たすためには，何とかお互いに多様な意見を交換する場に出てくることが必要なのではないでしょうか．例えば 50
周年の機会に『社会科学研究』48巻 4号（97年）に載せられた座談会「全体研究を語る」などを手がかりに過去を顧みて今後の方向を考えるなどというのも一つのやり方かもしれません．
実は昨年 11月の国際ワークショップの成果をその方向で生かしていくことも考えられるでしょう．そのワークショップの中で橘川武郎さんは「研究対象としての日本・研究拠点としての日本」という報告の最後に，結びで「批判精神を発揮すると共に，政策提言機
能を強化する」という方向を示唆しています．私はこの話のはじめの部分で引用した南原講演の中で，社研の特徴づけとして比較・総合に加えて第三に「理論と実際との結合」をあげていたことを思い出しました．社研創設時にいわれた「理論と実際との結合」は，戦前の社会科学が厳しい政治的条件の下で西欧の理論の紹介に終わらざるを得なかったことへの反省に重点をおいたものでした．しかし，その後大学と政府との関係を含め社会科学をめぐる社会環境は大きな変化を示しています．そのように変化した環境の中で社研が「理論と実際との結合」を実現するため「政策提言機能をを強化」することをめざすのは十分に理解できます．ただその前に「批判的精神を発揮すると共に」とあることにも注目したいと思います．なぜなら政策提言をする場合に権力との緊張感を失うと，政府の多数者の価値的前提を無意識のうちに取り入れて批判性を失うことになるからです．

〈おわりに〉
実はこの批判性の大切さを特に強調したいのは，今日の社会状況が極めて危機的である
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社会科学研究所創立 60周年記念講演にもかかわらず，その危機を意識しない社会科学者が多いという点にこそ今日の社会科学の危機があると思うからです．その点を具体的に明らかにするため，最後に今日が 2月 1
日ということで私が忘れることが出来ない 1938（昭 13） 年 2月 1日の出来事を申し上げます．38年 2月 1日の朝，大内兵衛夫人からの電話で，父の高校以来の親友であった大内さんが逮捕されたことを知り，直ちに父は淀橋警察署に面会に出かけました．当時は留置されている思想犯に面会することは不可能に近かったと思われますが，たまたま父はそれから約一年前まで警視総監をしていましたので署長が特別な配慮をしたものと思われます．そのような事情で，強盗やスリと一緒に留置されていた大内さんに会って帰ってきた
父が大内さんが言ったという次の言葉を私に伝えました．
「日本という車が大きく右にカー
ブを切ろうとしているので，はねられたら危ないと注意深くよけていた積もりだけれど，
とうとうはねられた」と．
当時の日本はヒトラーのドイツに追随してアジアの戦線を拡大し，内においては言論の自由を抑圧する方向にありました．今日の日本政府もブッシュのアメリカに追随して対テロ戦争の名による対外武力行使に協力する方向にあり，内においても個人が国家権力を規制する近代立憲主義の原則とは逆に，強い政治指導の下に国家権力が個人を規制する権威主義的な体制に向かおうとしています．言い換えれば女性を「生む機会」とし，働く人たちを「利益を生む機械」に，あるいは自衛隊をアメリカのために「戦う機械」にする方向に進んでいるように思われます．
いうまでもなく今日の状況は 38年当時の状況とは違います．今日の日本には戦前のよ
うに治安維持法はありません．しかし共謀罪を導入しようという動きはあり，君が代・日の丸の強制はあります．戦前の新聞・ラジオの統制と今日のメディアによる世論操作との間にある違いと共通性を考えることも必要でしょう．要するに，30年代との間に多くの違いがあるにもかかわらず今日日本国家という車が大きく右にカーブを切ろうとしている
ように私には思えます．それは権力に批判的な老人の杞憂にすぎないのでしょうか．
しかし，私のように思わない方にとっても真剣に討論すべき深刻な問題があることは確かだと思います．何しろ国家の基本を定める憲法を変えるかどうかという重大な課題が眼前にあるからです．このように真剣に立ち向かうべき課題を抱えた今日の日本社会で，社会科学者がその社会的責任を果たすために真剣に討論する場を設け，自分達の間での討論によって社会科学的思考の創造的機能を発揮できるようにすることが，国立大学付置研としての社研の役割ではないかと思います．私の率直な意見を述べて皆様にご検討頂く素材を提供しようと考えた次第です．

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