日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

Japanese Association of Certiﬁed Social Workers

公益社団法人

日本社会
福祉士会
NEWS

第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
現実社会と向き合うソーシャルワーク
―「たがいに・ささえあい・つながり」を目指して ―1
日本ソーシャルワークセンターへの協力について～こども家庭ソーシャルワーカー資格の推進にむけて～「2024年度予算・制度に関する提案書」を提出しました

ホームページのＵＲＬ
https://www.jacsw.or.jp/

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2023年度 補助金事業

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2023年度ソーシャルワーカーデー報告～全国各地のイベント～

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会長就任あいさつ192023/2024年度 新理事・監事のご紹介

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第35回通常総会を開催しました

22

IFSWローリー事務局長が来日されました23

情報コーナー /BOOK/四谷事務局だより

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第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）

現実社会と向き合うソーシャルワーク
―「たがいに・ささえあい・つながり」を目指して ―2023年７月１日（土）から２日（日）の２日間にわたり、大分県の別府国際コンベンションセンター（ビーコンプラザ）において、「現実社会と向き合うソーシャルワーク－『たがいに・ささえあい・つながり』を目指して－」をテーマに、第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会を開催しました。
本大会は、当日参集と後日のオンデマンド配信により開催しました（オンデマンド配信は12月30日（土）17時まで）。
「災害・避難情報が鳴り響く中での開会式」

希薄化、そして孤独・孤立の社会問題に対し、我わ
れソーシャルワーカーは、互いに支え合い、人と人

九州地方を中心に梅雨前線の影響による大雨に見とのつながりが生まれる社会の構築のために、新た舞われる中、全国大会（大分大会）が開催されましな局面を迎えたこのコロナ禍後の社会にどのようにた。電車やバス、高速道路が一部通行止めになる状
況もありましたが、開会時には雨も小降りとなり、
全国から多くの参加者が参集し、大分県社会福祉士会の伊藤保幸実行委員長の開会宣言で、２日間の大会がスタートしました。
冒頭、伊藤実行委員長からは、交通機関が一部不通となる中にもかかわらず、来場いただいた参加者への感謝と、日本一の温泉県で全国大会を開催できることの感謝が述べられました。また、全国大会のテーマに触れながら「地域のつながりや人間関係の開会式
1

日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

向き合っていけばよいか、この大分大会で学び合っ事例の報告や発表を通じ、目の前のクライエント一ていきたい」と話されました。伊藤実行委員長が人ひとりの尊厳を護り、多様性が尊重されながら人話される間にも、携帯電話の「災害・避難情報」のびとの「つながり」を実感できる社会への変革と社

エリアメールが鳴り響き、情報は避難情報の解除で会的包摂の実現が共有されることを期待しますと話あったとはいえ、緊迫感のある開会宣言となりまし

されました。

た。

来賓の、厚生労働省社会・援護局長の川又竹男氏

続いて、日本社会福祉士会会長の西島善久からは、の代理で道念由紀氏（社会福祉専門官）、大分県知大雨により避難されている方、土砂崩れ等で被災さ事の佐藤樹一郎氏、別府市長の長野恭紘氏の代理でれた方へのお見舞いが述べられるとともに、新型コ

田辺裕氏（別府市市民福祉部長）、大分県社会福祉

ロナウイルス感染の収束が見えない中、全国の社会協議会会長の草野俊介氏からお祝いや歓迎のご挨拶

福祉士が集い、学ぶ機会である本大会の開催にむけをいただきました。また、大分県社会福祉士会設立て準備を進められてきた大分県社会福祉士会の実行30周年という記念すべき年ということで、九州・沖委員会の皆さまへのお礼が述べられました。また、

縄ブロックの社会福祉士会の会長にご列席いただき

講演やシンポジウムを始め、全国からの多くの実践

ました。

行政説明

ソーシャルワーク専門職である社会福祉士への期待～「地域共生社会」という社会像を現実とするために～
厚生労働省

社会・援護局

総務課

地域福祉課 地域共生社会推進室併任
社会福祉専門官 道念 由紀 氏

道念氏は、はじめに、2024（令和６）年度（第37回試験）から社会福祉士国家試験の受験科目が新
しくなることについて説明するとともに、社会福祉士登録者が28万人を超える状況の中、2022（令和４）年度の国家試験がこれまでで一番高い合格率（44.2%）となり、合格者数も16,000人を超えたことについて話されました。
この養成課程のカリキュラムや国家試験の見直し
は、2018（平成30）年３月に出された「ソーシャル
ワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」（福祉人材確保専門委員会報告書）に基
づき、複合的な課題への支援や、地域の陰の立役者（黒子）としての地域づくりが強く求められてい業について、移行準備事業を含めて実施自治体が急ることを踏まえ、見直しがなされたことを説明され速に増えてきており、2020（令和２）年６月に改正ました。あわせてすでに社会福祉士資格を取得してされた「地域共生社会実現のための社会福祉法等いる人についても、社会状況の変化の中で、新たにの一部を改正する法律」の附帯決議において、「社会求められている知識・技能とはどのようなものなの

福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めるこ

か、今回の大会などを通じ確認し身につけていただと」とされるなど、社会福祉士へのさらなる活躍がきたいと思うと話されました。

期待されていると話されました。

また、現在３年目となる、重層的支援体制整備事
2

道念 由紀 氏最後に、社会福祉士国家資格が創設されて36年が日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）経過する中、社会福祉士は、高齢者、障害者、児童

域共生社会という新たな社会像を目指す「新しい時や家庭、生活困窮者など、さまざまな対象者への相代」に入ってきている。全国各地のさまざまな現実

談援助や地域における支援の場で大きな役割を果た社会と向き合い、さまざまな関係者を巻き込み、創してきたが、一方で、現在我が国は、人口減少と意工夫をこらし、互いに支え合いつながりあうこという数の問題に加えて、少子高齢化による人口構成

を通じ、地域共生社会を実現し、現実のものとする比という質的転換、地域や家庭におけるつながりのソーシャルワークを皆さんの実践現場において展開減少などの関係性の脆弱化という質の変化が起こっしていただけたらと思うと熱いメッセージを送られてきている。これらに対応するために、我われは地

ました。

基調講演

地域共生社会の実現を見据えた地域社会や人々のつながりの変化について
孤独・孤立問題の背景にあるもの
早稲田大学文学学術院

教授

石田

光規

氏

石田氏は、まず、福祉課題としてつながりが問わる必要があり、そのシステム化について提案されまれるようになった社会的背景、孤独・孤立に陥る原した。まず、支援につながらない人へのアプローチ

因として、産業構造の変化により、まず地縁がなくとしてのアウトリーチの試みについて、特定の層だなっていったこと、次に性別役割分業と核家族化にけにアプローチするのではなく、多くの人が関わる

より高齢者が孤立化していったこと、さらには個人

ことに関連させる物理的なアクセスと、心理的アクと多様性の尊重とともに物質的に豊かな社会が集団セスを容易にする緩いつながりをつくることが、問の協力・共同の必要性を減少させ、そしてそれは自題が生じたときにつながり先として思い浮かべられら積極的に動かない人を取り残し孤立化させていっるための種まきになるという方法を具体例を挙げてたこと、ひとりになりやすくなり家族という安全弁

説明されました。多くの人を対象にすることで押しがなくなってきたことから、身近な安全弁として地つけがましくない緩く広いつながりをつくること、域に熱い視線が注がれるようになったと指摘されま

長く継続的に関わりながらも活動をする側が疲れてした。

しまわないようにさまざまな組織・団体が緩く広く

次に、福祉課題として地域が着目される一方で、地域の中での深いつながりを望まない人が増えてい関わることが、アクセスのハードルを下げ、活動を継続するポイントであるとされました。

る現状について説明されました。個人が目的に合わ

最後に、つせて移動（転居）していくことが当たり前という地

ながりをつく域に根付かない生活が増えている中で、ライフスタ

るための地域

イルとして問題がないのに孤独に見えるからといっの連携体制をて個人の生活に踏み込んでいくことができるのか、だれがどのよ

また、たとえ介入を必要とする孤独や孤立であってうにつくるのも支援を拒否している場合への対応の難しさ、寂し

か、その方法い人に誰が対応すべきなのかという人を結ぶことのと課題につい難しさについて問題提起がされました。

て話されましその上で、かつてのように自然にはつながりがでた。そこでは、きない現代では、つながりや居場所を意図的につく

行政の役割組石田 光規 氏3

日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

織としての縦割りとプロジェクトとしての横断的なぞれにおいて想定される困難や取組みによって生じ取組み、幅広い総花的なチームと問題限定的なチーる新たな壁などに触れ、それらを踏まえながら地域

ム、市民との連携によるつながりづくりなどについや人のつながりを構築していくことについて、社会て、具体的な進め方と効果を例に挙げて説明されま福祉士への期待で締めくくられました。

した。その上で、行政の取組み、民間の取組みそれ

シンポジウム「たがいに・ささえあい・つながり」の先にあるもの
シンポジスト大分県教育委員会

SSW

中津市社会福祉協議会
社会福祉法人コーディネーター

地域福祉課

太陽の家

課長

理事長

後藤

みか

氏

吉田

瑞穂

氏

山下

達夫

氏

大分大学

減災・復興デザイン教育研究センター長

鶴成

悦久

氏

早稲田大学

文学学術院

石田

光規

氏

文化構想学部

教授

基調講演を踏まえ、シンポジウムでは「『たがい

ト事業、支援連携会議の開催や就労支援アドバイに・ささえあい・つながり』の先にあるもの」といザーと連携した就労支援事業等の他機関連携事業なうテーマで、実際につながりをつくることに携わっどを紹介し、住民の生活圏域を中心にした支援の重ている３名のシンポジストの取組みをもとに討議が要性と、社協は住民の方々がつながりをつくっていなされました。

くためのつながり作りのコーディネートをする、よ後藤氏は、はじめに学校におけるスクールソー
シャルワーカーの位置付けを紹介し、学校現場ではり広い方々がつながるための仕組みづくりを目指していると説明されました。

さまざまな職員が児童生徒に関わることができる反山下氏は、はじめに「No Charity，but a Chance ！」面、合意形成の難しさに触れ、具体的にヤングケア（保護より機会を）という太陽の家の理念と開所のラーのように家族が抱える複合した課題については経緯について触れ、太陽の家の創始者である中村裕

既に支援が入っている場合でも、子どもへの支援が氏の取り組みを紹介されました。中村氏は、まずス不足してしまうことなどについて紹介されました。

ポーツを通じて社会参加を、社会とのつながりをも生きづらさの背景に気付く、ゆるくつながる途切れ

つことをスタートとし、次に仕事をし納税者になるない支援、課題の分析ではなく当人をしっかり見ことを目指し、福祉法人ではなく企業を目指し、高ることの重要性とともに、社会福祉士自身が自分の品質を掲げ共同出資会社を創りました。障がいのあ中で完結しないでいろいろな人とつながること、ス

る人々との共生社会をつくりあげるための条件を４

クールソーシャルワーカーは学校にひとりというこ

つ挙げられ、そのうち最も重要なのは、障がいのともあり、相談できる誰かがいることが大切であるある人とない人との相互の理解と交流と、コミュニことを説明されました。

ケーションが重要であるとし、障がいのある人もな

吉田氏は、中津市で社会福祉協議会（以下「社い人もできないことを見るのではなく、どうしたら協」）が行う地域共生社会に向けた取組みとして、できるのか、できるためには何をすべきかに取り組

住民主体の活動としての①拠点づくりとしての地域

むことで地域共生社会ができるのではないか、太陽

サロン、②住民型有償サービスなどの住民主体事業の家では障がいのある人が取り残されることのないと、それを支援する仕組みづくりとしての生活支援

社会を目指しているということが説明されました。

体制整備事業のコーディネーターの配置とその事業

続いて、石田氏からつながりをつくっていくうえ

展開について紹介されました。具体的には、拠点のでのポイントと課題について投げかけられました。

整備としてくらしの相談窓口を開設し、住民サポー
4

スーパーバイザー

後藤氏は、これからデジタルは欠かせないこと、

日本社会福祉士会ニュース

対面での面談からオンラインやLINEなどで対話をしていく中でつながることも大切であり、相談の敷居を高くしないことがポイントであると話されまし№209（2023年 9月）

みと周囲の理解にも期待を述べられました。
この報告の後に、シンポジスト各々の活動について質疑応答がなされました。

た。また、相談は教員からのこともあれば、虐待の最後に、石田氏からどのようなつながりがよいか

ように外から入る場合もある。どうつながるかの合は答えがなく、うまくつながりができたと思ったと

意形成が難しいが、そこがうまくつながると、教員

ころから課題が生じ、その都度なるべくよいものにとは異なる、生活全体を見据える社会福祉士の視点なるよう考えていく必要があるけれども、そのときで関われることを挙げられました。

に、本日のお話が少しでも皆さんの参考になればと吉田氏は、課題を抱えた方も活動している住民も締めくくられました。

存在意義を感じられること、いずれの方も自分が認

なお、４名のシンポジストのうち、鶴成氏におかめられる存在になるということを意識していくこと

れては、豪雨災害対応のため当日は欠席となり、事を大事なポイントとして挙げられました。一方で、後オンデマンド配信で実践報告等を配信することと自分だけで抱え込んで一生懸命やろうとしてしまうなりました。

人もいるが、長い目で見たときに地域づくりにつな
がらないことが多いのでそれをいかに気付いてもらうかが課題であると述べられました。
山下氏は、障がいのある方々が活躍の場を広げる
こと、太陽の家では「仕事」であるが、そのために経営側が新しい情報を得て、新たな取組みを進める
ことをポイントとして挙げました。課題としては、
これまでに比して重度の方の雇用とそのためのトレーニング、量と質に加えて定着率の向上、「障害者雇用率」ではなく「戦力」としての企業雇用であると指摘しました。また、障がいのある方自身の取組

シンポジウムの様子

社会福祉士学会

学会発表（分科会・ポスター発表）
全国大会２日目には、６つの会場で学会発表が行われました。分科会発表は、個人発表７本、自主企
画シンポジウム２企画、大分県社会福祉士会主催の大分特別分科会の合計10本の発表がなされました。
各会場とも参加者から質疑や意見が多くあり、活発な意見交換が行われました。
また、エントランスホールには11本のポスター発表を掲示し、発表者から立ち寄った参加者に説明し、質疑応答を行う形式で実施しました。多くの参加者
が足を止め、発表者との活発なやりとりが行われました。
学会発表者・テーマと抄録は、研究誌『社会福祉士第31号』（2024年３月発行）に掲載されます。

ポスター発表の様子
5

日本社会福祉士会ニュース

記念講演№209（2023年 9月）

救済の客体から参加する主体へ－障がいの社会モデルから何を学ぶべきか－
弁護士法人德田法律事務所

所長

德田

氏

ハンセン病の隔離政策などの刑事弁護に携わる大り残さない防災づくり」は別府モデルとして全国に分市の德田靖之弁護士により記念講演が行われまし広がり始めており、これが内閣府が努力義務を課すた。

ことにつながっていると述べられました。さらに、

德田氏は自身の母親と祖母との経験から障がいと現在の社会制度や誰もが生きやすい社会をつくりあ

関わることになり「だれもが安心して暮らせる大分

げたのは、声を上げ続けた当事者の人たちであると、

県条例をつくる会」の共同代表となったこと、またもうひとつの例として「JR駅無人化計画反対訴訟」

条例づくりの運動を通して学んだことや想いについを例に挙げ、障がいを持っている人たちが声を上げて話されました。

たことで、鉄道会社や駅の本来のあり方とはどうい

条例づくりの運動をしていく中で、大きく考え方が変わるきっかけとなった障がいの「社会モデル」

うものか、小さくともつながりをつくる駅について、この戦いが教えてくれたと語られました。

は、心や体の働きが一部足りないという考え方（個

障がいの問題に取り組むということはどういうこ

人モデル、医学モデル）ではなく、その状態にいるとなのか、改めて德田氏は客席へ投げかけられまし人たちが生きづらいと思う社会になっていることがた。国連の障がい者権利条約ができるまで、社会の問題だという考え方であると、例を挙げて説明され中で声を上げ続けてきた人たちがいるから、現在のました。これまで社会が障がい者へ救いの手を差し社会が生まれた。障がいがある人たちが歴史を変え伸べる「救済の客体」という考え方であったが、生ている転換点に私たちは生きていると語り「社会福きづらさを解消することが社会の責務であり、社会祉士は、歴史を変える主役の人たちとともに歩む責

福祉士はまさに社会の中で生きづらい状況に置かれ務がある」と示されました。

ている人たちとともに戦う職責を担っている、と社
会福祉士の役割について強調されました。
次に、その障がいの「社会モデル」に触発される
形で、権利擁護のとらえ方が変化していき、権利侵

最後に「人間らしく生きることはどういうことか、当事者とともに歩む、戦うことが、社会の中で私たちが職責を果たしていく上でとても重要である」と結ばれました。

害からの保護、最低限度の保障という考え方である「限定的権利擁護」から、どのような障がいを持っている人でも一人ひとりがやりたいことを自己実現していくという考え方である「積極的権利擁護」へと変化していき、誰もがその人らしく安心して暮らせることで、初めて人権擁護になると説明されました。
この考え方を基にしながら、大分県の条例では、障がい者の声に教えられ、障がい者の恋愛、結婚、出産、子育てに関して社会をあげて取り組む責務があることを書き込みました。また、東日本大震災からは、誰一人取り残さない防災づくりを、これは別府市が有事における個別避難計画を市民と行政と当事者が一体となってすすめており、この「誰一人取6靖之

德田 靖之 氏日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

引継式～大分から栃木へ～

大分大会を終えて－次の「つながり」へ

栃木大会でお会いしましょう

公益社団法人大分県社会福祉士会

一般社団法人栃木県社会福祉士会

会長 白田 晃久

会長 松永 千惠子

開催前日から「大分県内の大気は非常に不安定」

大分県社会福祉士会の皆さま、素晴らしい全国大「雷を伴って非常に激しく雨が降り、警報級の大雨

会・学会を開催してくださりありがとうございましとなる可能性がある」というニュースを耳にして、た。

このまま開催しても良いものか…そんな思いが一瞬

大分大会に参加し、その規模の大きさ、人の多さ、あたまの片隅をよぎりました。そして開催当日、開前日準備や当日の差配などのご苦労を拝見し、これ催地別府へ向かう高速道路は一部通行止めが発生

は本当に大変なことであると感じました。しかし、し、JRは一部運休や遅延が発生しているとの情報。

大分県社会福祉士会の実行委員の皆さまには前向き

どれだけの人がここ別府までくることができるだろ

で、楽しい雰囲気があり、パワーを感じました。大うか…。

分県社会福祉士会の皆さまには、大分の実行委員

そんな思いの中で始まった開会式、会場のフィル

会に栃木の実行委員が特別に参加させていただきリハーモニアホールの壇上から天を仰ぐと４階席までアルな準備の話をお伺いし、また資料も頂戴いたし

ほぼ満員の状況でありました。あの壇上からみた景ました。栃木県社会福祉士会を盛り上げ、力を蓄え色を私はしばらく忘れることはないでしょう。そしる良い機会を頂戴したと考えております。この場をて基調講演やシンポジウムなどを通して、やはり我お借りしてさまざまなご配慮に厚く御礼申し上げま

われ人には一堂に会し、学び・共有し、議論するこす。

とができるように集まれる場所があることが必要だ

そして、次は栃木大会です。時代のキーワードでと改めて感じました。オンラインだけでは体験するある「地域共生社会」を中心に、基調講演、記念講ことができない、あの臨場感と肌で感じることがで演を展開し、福祉の新しい情報・知識を皆さまにおきる空気感がやはり私は好きです。

届けできましたら幸いです。

かくして大きなトラブルなどもなく全２日間の日

来年は栃木でお待ちしています。

程は大盛況のうちに終了することができました。この場を借りて、改め

第32回日本社会福祉士会て参加されたすべて

全国大会・社会福祉士学会の方々に心から御礼（栃木大会）【日程】

を申し上げます。

2
 024年６月22日（土）「たがいに・ささ～23日（日）えあい・つながり」【会場】の先にはきっと明るライトキューブ宇都宮

い未来が待っていま（栃木県宇都宮市）

す。
来年は栃木でお会
いしましょう！
左から白田大分県社会福祉士会会長、松永栃木県社会福祉士会会長
7日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

日本ソーシャルワークセンターへの協力について～こども家庭ソーシャルワーカー資格の推進にむけて～

本会は、こども家庭福祉分野の「国家資格の創設」の仕組みを創設することが合意され、ほぼ私たちのの動きに対しては一貫して反対をしています。これ主張が認められたものとなりました（ニュース203

までも日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）と日

号参照）。

本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下、「ソ教連」）

これらの経緯を踏まえ、2022年６月、児童福祉法は2019年３月から５月にかけて、児童福祉司に社会が改正され、新たな認定資格として「こども家庭

福祉士・精神保健福祉士の必置を求める全国署名活ソーシャルワーカー」が創設されました（ニュース動を展開し、衆・参両議院議長に４万人を超える署

208号参照）。一方、改正法附則第２条では、「国家資名を請願として提出、厚生労働省子ども家庭局（当格を含め、この法律の施行後二年を目途として検討時）にも要望書を提出しました（ニュース193号参を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」

照）。

とされ、国家資格化の道は残されている状況です。

2020年２月の「子ども家庭福祉に関し専門的な知

2023年６月、本会、ソ教連、日本精神保健福祉士

識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方

協会および日本医療ソーシャルワーカー協会は、こその他資質の向上策に関するワーキンググループ」の「認定資格」の「研修の認定」「試験の実施」「登の最終とりまとめでも、国家資格とするか、認定資録の実施」を行う機関の受託を目指し、一般財団法格とするかの決着はつかず、2022年２月に開催され人日本ソーシャルワークセンターを設立しました。

た第41回社会保障審議会児童部会社会的養育専門部

一人でも多くの社会福祉士が「認定資格」を取得

会において、「まずは、現在も現場で実務を担当する

し、子ども虐待の撲滅と権利擁護の推進に寄与でき

社会福祉士や精神保健福祉士その他保育士、相談援るよう、本会は日本ソーシャルワークセンターへの助等の実務経験者について、一定の実務経験や幅広協力を継続していきます。

いスキルや知識を身につける研修等を経て児童福祉司の任用要件を満たすための認定資格」を制度化することが決定されました。この専門部会では、社会福祉士・精神保健福祉士の基盤の上に、子ども家庭
福祉に関する内容を上乗せ・強化した「認定資格」

ニュースバックナンバーはこちら→「2024年度予算・制度に関する提案書」を提出しました
本会は、毎年６月を目途に国へ翌年度の予算・制度に関する提案書を提出しています。
本年は、６月10日に厚生労働省（川又竹男社会・援護局長、大西証史老健局長）、子ども家庭庁（吉住啓作支援局長）に、西島会長が提案書を手渡すとともに、意見交換を行いました。そして、６月20日に法務省出入国在留管理庁（君塚宏在留管理支援部長）と安藤副会長、岡本副会長が提案書に関する意見交換を行いました（職名はすべて当時）。また、法務省、内閣府、文部科学省、総務省、デジタル庁に提案書を送付しました。
なお、提案書は、昨年度の提案事項を踏まえ、理事、委員会、都道府県社会福祉士会から意見のあった事項について、理事会で検討を重ね、作成しています。
8日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）日社福士2023-125
2023年６月９日

2024年度予算・制度に関する提案書
公益社団法人日本社会福祉士会
会長 西島 善久
公益社団法人日本社会福祉士会は、人びとの尊厳を尊重し、住み慣れた地域の中で安心して共に暮らせる社会の実現に努めることを憲章で定めている、都道府県社会福祉士会を会員とする専門職団体です。
私たちは、社会福祉士の援助を必要とする人びとの生活と権利を擁護するため、以下の事項について提案します。
【厚生労働省社会・援護局関係】

様化・複合化する住民ニーズに対応することは困難○重層的支援体制整備事業における社会福祉士の活

です。

用の検討

「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見重層的支援体制整備事業は、人びとの生活そのもの直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」や生活を送る中で直面する困難・生きづらさの多様（令和４年12月20日）において、「社会福祉士等といっ性・複雑性に応えるものとして創設されたものです。

た専門性を有する人材を活用すること等、そのよう困難や生きづらさは個々人で大きく異なるため、な地域で必要とされる支援を適切に実施できる人員

どのような困難や生きづらさでも支援の対象となり体制等の確保が可能となる仕組みの構築や、適切なうるという前提とし、すべての人びとのための仕組

人員配置を行うための指標を示していくことが必要みとされています。

である。
」との記載がありますが、生活保護を担当

この仕組みを具現化するためには、ソーシャルする職員に関しても、自立相談支援機関の相談員とワーク機能を発揮することが求められており、改正同様に社会福祉士などの有資格者の配置促進につい社会福祉法において「社会福祉士や精神保健福祉士て検討していただきますようお願いします。

が活用されるよう努めること」という附帯決議がな

特に、査察指導員はスーパーバイザーとしての機されたことも踏まえ、ソーシャルワーク専門職であ能を持つ職種であることから、有資格者の配置が望る社会福祉士の更なる活用に向け、具体的な検討をまれるため、各福祉事務所設置自治体が有資格者をお願いします。

配置した際の国費割増制度の検討を願います。

○生活保護業務における社会福祉士の配置促進の検討○ひきこもり支援事業への社会福祉士の配置

生活保護のケースワーカー任用に関して、現行のひきこもり支援には、ひきこもり当事者やその家

社会福祉主事任用要件だけでは、生活保護世帯の多族への医療や保健、就労、教育などが連携した個別支援の取組が必要です。さらに、個別支援を通して
社会資源開発、地域づくり（ソーシャルアクション）
等ソーシャルワーク機能を発揮した支援の展開が不可欠です。
既に都道府県、指定都市に設置されている、「ひきこ
もり地域支援センター」では、社会福祉士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが、ひきこもりの状態にある方やその家族へ相談支援を行い、適切な支援に結びつけることとされています。この西島会長と川又社会・援護局長（職名は当時）ことからも、令和４年度から市町村で実施できるこ
9日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）ととなった「ひきこもり支援ステーション事業」、「ひ講ずることとされています。また、主任相談支援員

きこもりサポート事業」についても、ソーシャルワーの研修受講要件として社会福祉士等の国家資格と実ク専門職である社会福祉士等の有資格者が積極的に務経験が必要とされています。

配置されるよう必要な措置をお願いします。

そのため、実際に半数近くの同機関に社会福祉士が配置されていますが、アウトリーチの必要な生活○ひきこもり支援における教育関係機関との連携の

困窮者への個別支援を通して社会資源開発、地域づ推進

くり（ソーシャルアクション等）を進めるために

令和３年10月に出された「ひきこもり支援に関すも、主任相談支援員は社会福祉士等の有資格者を原る関係府省横断会議」のとりまとめでは、福祉関係則とするようにしてください。また、相談体制を強機関と教育関係機関の連携についての配慮のお願い化していくためにも、相談支援員についても社会福がされておりますが、上記のように卒業・中退した

祉士の配置をお願いします。

後に支援が途切れるなど、連携・協働が十分とは言えない現状があります。
そのため、当事者が連続的、継続的に支援を受け

なお、配置を進めるにあたっては、自立相談支援
機関の安定的な相談体制を確保するためにも正規雇用での配置をお願いします。

ることができるよう、ひきこもり地域支援センター
や自立相談支援機関に対して、不登校支援からひき○生活福祉資金の相談窓口における社会福祉士の配こもり支援への移行支援会議の開催など、更なる働置について

きかけをお願いします。

生活福祉資金の特例貸付の償還に関しては、厚生
労働省から自治体に対して生活福祉資金貸付窓口の○「刑事収容施設」に勾留中の者の保護の実施責任

体制強化の要請をいただいたところですが、相談者の明確化の多くは、経済的困窮をはじめ、複合的な課題を抱「居住地がないか明らかでないホームレス状態のえていることが多くあり、相談者が自律的な生活を者」が逮捕され、その後勾留決定となってから判決送ることができるよう支援するためには、貸付によ

言い渡し前までの間、現に身柄拘束を受けている刑る支援だけでは限界があり、重層的な相談支援体制

事収容施設の所在地を所管する福祉事務所へ、釈放の強化と本人に寄り添った総合的な視点での伴走型

直後に向け、当該人物の依頼・委任に基づいた使者支援が必要不可欠です。

や代理人等を通じ、生活上の相談・情報提供・連絡

生活福祉資金の相談窓口には、複合的な生活課題

調整・支援依頼等があり、且つ釈放直後に向け生活をアセスメントし、多機関や地域社会との連携を図

保護の申請意思が明らかな場合は、当該刑事収容施り、課題への制度横断的な対応の専門性を有する、設から身柄拘束が解かれた直後から「現在地保護」

社会福祉士の配置および必要な財源措置をお願いしとして当該福祉事務所が保護の実施責任を負うよます。

う、生活保護手帳の「第２ 保護の実施責任」記載の局長通知第２-12-「（５）」として改正・追記してください。
なお、福祉事務所が疲弊することのないよう施策の検討をお願いいたします。

○地方自治体における自殺予防対策担当窓口への社
会福祉士配置促進
本会は、生活困窮者自立相談支援機関や、地域包括支援センター等に配置されている社会福祉士が活用することを想定した、自殺リスクをアセスメント

10○生活困窮者自立支援法自立相談支援事業におけるし関係機関へ適切につなぐためのアセスメントツー

主任相談支援員及び相談支援員への社会福祉士のルや研修プログラムを開発し、全国的な人材養成を配置目指しています。

生活困窮者自立支援法案に対する附帯決議により地域レベルの実践的な自殺予防対策を進めていく

自立相談支援機関においては、社会福祉士等のソーためにも、自殺にかかわる専門相談窓口や予防に関シャルワーク専門職の配置を検討し、適切な措置をする政策立案にかかわる専門職として、市町村など

日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

地方自治体における社会福祉士の配置を促進するよ

シャルワークという言葉を使用することで社会福祉

うお願いします。

士の業を包括的に示すことが可能となります。そこ
で、社会福祉士の定義を「ソーシャルワークを業と○地域生活定着促進事業における予算の安定確保及する者」に改めることを提案します。

び福祉手続きの円滑化
全国の地域生活定着支援センターでは、矯正施設○災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライ

退所予定者が帰住先の都道府県で必要な支援が受けンの改正られるよう広域調整を実施しています。

災害時の福祉支援体制の整備について（各都道府

地域生活定着促進事業の維持・継続発展の為に安県知事あて平成30年５月31日 社援発0531第１号 厚

定的な予算（基準額）を確保するようお願いしま

生労働省社会・援護局長通知）で定める「災害時のす。都道府県の中には、基準額の４分の１の負担を福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」によれ

せず、基準額の４分の３を委託料としているところ

ば、災害派遣福祉チームの活動は一般避難所におけがあります。国庫補助基準額は、事業の安定的な運る災害時要配慮者に対する支援が示されているとこ

営に必要な最低額を見込んでいると考えられますのろであるが、避難生活後においても、自立した生活で、都道府県が国庫補助基準額以上の委託金額とすが円滑にできるようにするまで、引き続き派遣が継るよう、都道府県に働きかけてください。

続できるよう、改正することを提案します。

また、刑事収容施設にいる特別調整対象者の診断書作成や介護保険、障害区分認定申請等、福祉手続【老健局関係】

きの円滑化をお願いします。

○社会福祉士資格を有する支援相談員に対する介護報酬上の評価の検討○社会福祉士の定義の見直し

介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有

地域共生社会の実現に向けて社会福祉士がソー

効性を明らかにするため、令和４年度老人保健健康シャルワークの機能を発揮することが期待されてい増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）「介護保る（「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に

険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関求められる役割等について」（平成30年３月27日社

する調査研究事業」に取り組みました。

会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会報告

この調査では、社会福祉士を有する支援相談員が書））。そのことをふまえて、社会福祉士養成課程の有効に機能することによって、介護老人保健施設の内容が見直されるとともに、科目名に使用されてい機能と役割である「在宅復帰支援」と「在宅療養支た「相談援助」が「ソーシャルワーク」に置き換え

援」に貢献している実態が明らかになりました。

られています。一方、現行の社会福祉士の定義は、更なる介護老人保健施設における「在宅復帰支「専門的知識及び技術をもって、身体上若しくは精援」及び「在宅療養支援」の推進の観点から、社会神上の障害があること又は環境上の理由により日常

福祉士を有する支援相談員に対する介護報酬上の評生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に価を検討していただくよう、お願いします。

応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うこと（以下、「相談援助」という。
）を業とする者」とされています。
「ソーシャルワーク」は多様な実践を表す言葉であり、その含む実践内容は時代とともに変遷するものの、目的は生活課題に取り組み人々のウェ
ルビーイングを高めることです（「ソーシャルワー
ク専門職のグローバル定義」）。社会福祉士の行う業はこの目的を遂行することであることから、ソー西島会長と大西老健局長（職名は当時）
11日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）【こども家庭庁関係】

等価世帯収入の中央値の2分の1以下に属しており、○こどもの権利擁護のさらなる推進 ～経済的搾取

保護者の就労上、健康上等の状況悪化からのストレの実態把握と社会福祉士の積極活用～

スは子どもたちの生活を強く脅かし大人以上に先行

平成28年の改正児童福祉法において「子どもの最きの見通しが立てられず非常に深刻な状況です。

善の利益」が明記され、令和４年にはこども基本法

そこで対応策として即時的な効果を望める経済支の制定、その後のこども大綱の制定（に向けた取組）

援の強化として児童手当制度の拡大と同様、児童扶など、国を挙げた子どもの権利擁護の取組が進めら養手当をひとり親家庭が使いやすいような円滑な実れています。

施の手立て、及び高校教育までの完全無償化及び高その中にあって、社会的養護を必要とするこども
たちは、保護者による不適切な養育に加え、家族等教育における給付型奨学金促進等の推進強化を望みます。

や地域とのつながりが途切れるほか、施設入所・里
親委託による生活や行動が制限されるなど、その権利が大きく侵害されています。今後も親権制限や未成年後見制度、児童相談所長等による親権代行等が適切に運用されるとともに、今般配置されることとなった意見表明支援員の養成・確保を早急に進める
ほか、社会的養護から自立した18歳以降の若者への権利擁護の取組をお願いします。
また、現在、児童虐待防止法においては、身体的・性的・ネグレクト・心理的の4類型が虐待として規定されていますが、高齢者や障がい者虐待に規定さ西島会長と吉住支援局長（子ども家庭庁）（職名は当時）れている「経済的虐待」の規定がありません。児童の権利条約第 32条に「締約国は、子どもが、経済【法務省関係】

的搾取から保護される権利」を示されていることか（人権擁護局）ら、より子どもの権利擁護を促進させるためにも、○本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に

子どもの経済的搾取の実態を把握し、保護者による向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ

子どもの財産の適切な管理、経済的搾取から子ども対策法）における対象者の拡大たちを守るための取組について検討をお願いしま

2016年６月に成立した「ヘイトスピーチ対策法」

す。
なお、これらの取組を推進するためには、地域にの対象者である、「適法に居住する者」について、対象を拡大し「日本に滞在する者」としてください。

おける権利擁護の最前線となる市町村の体制強化

本法第２条で定義されている「差別的言動」は、が不可欠であることから、こども家庭センター（子適法に居住しているか否かに関わらず、あってはなども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センらないものと考えます。
「『本邦外出身者に対する不ター）、要保護児童対策地域協議会等において専門

当な差別的言動』以外のものであれば、いかなる差職である社会福祉士の配置の促進をお願いします。

別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、」との衆参両院の付帯決議の主旨を明確化する○こどもの貧困対策に基づく各種手当の所得制限等ためにも、法の改正をお願いします。

の廃止と高等教育の完全無償化等について３年余にわたるコロナ禍に加え原油価格・物価の高騰は、子育て家庭の生活に強く影響を与えております。とりわけ令和3年度のひとり親世帯の50.2％が12（大臣官房秘書課）○司法と福祉の連携の円滑化のための体制整備
司法と福祉の連携が円滑にできるよう、アセスメ

日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

ントするための面接時間（接見時間延長のための特これらの実績をもとに、外国人総合支援コーディ

別面会に社会福祉士等を含める）の配慮や被疑者・ネーター（仮称）には社会福祉士等の福祉専門職の被告人への支援における福祉関係者の報酬確保をお積極的な活用をご検討いただき、支援コーディネー

願いします。

ターの検討の場には、地域共生社会と福祉の視点をまた、矯正施設や保護観察所に配置されている社

持った専門職の委員の採用を要望いたします。また、会福祉士及び地方検察庁に配置または登録・契約し「専門性の高い支援人材の認証制度」の観点からは、ている社会福祉士が、司法と福祉の連携において、認定社会福祉士認証・認定機構における認定制度お福祉的な視点から環境や地域への働き掛け、社会資

よび、本会の人材育成システムのご活用をご検討い源を活用していくソーシャルワーク機能が発揮できただきますようお願いいたします。

るようご配慮願います。
（出入国在留管理庁）○「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」にかかる福祉専門職の活用
外国人総合支援コーディネーター（仮称）には、社会福祉士等の福祉専門職の積極的な活用と、支援コーディネーター検討の場には、福祉専門職の委員の採用を要望します。
外国人との共生社会の実現に向けて、目指すべき外国人との共生社会のビジョン（３つのビジョン）と取り組むべき中長期的な課題として４つの重点事

君塚在留管理支援部長（職名は当時）、岡本副会長、安藤副会長

項を掲げ、それぞれについて今後５年間に取り組むべき方策等を示す「外国人との共生社会の実現に向【内閣府関係】

けたロードマップ」が2022年６月に決定され、2023（内閣府政策統括官（防災担当））

年４月には「総合的な支援をコーディネートする人○福祉との連携による避難行動要支援者の個別計画材の役割等について」の検討結果報告書が発表され策定の推進ました。この報告書では、生活上の困りごとを抱え内閣府及び消防庁の調べによると2022年１月１日

る外国人を適切な支援につなげることのできる人材

現在、避難行動要支援者名簿を作成済みの自治体が（「外国人総合支援コーディネーター（仮称）」）の育99.9％であるのに対し、個別避難計画の未策定自治体

成および、専門性の高い支援人材の認証制度のありは未だ33.0%存在します。実効性のある個別避難計画

方の検討に触れられています。

作成に向けた取組を進めている自治体のうち福祉専

本会では、2006年度から2015年度にかけて、社会門職の参画に取り組む団体は 65.4％となっています。

福祉士を中心とした相談援助職に対して、「滞日外名簿だけでは避難行動につながりにくいため、個国人ソーシャルワーク研修」を開催し、2012年度に

別計画は重要なものでありますが、個々人の障害特は、『滞日外国人支援の実践事例から学ぶ多文化ソー性などのアセスメントが必要なため、策定が進んでシャルワーク』（中央法規出版）、2019年度においていないのが現状です。

は、『滞日外国人支援基礎力習得のためのガイドブッ

そこで、介護保険の介護支援専門員や障害福祉のク』（中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」助成事

相談支援専門員が作成するケアプランやサービス等業）を発刊し、社会福祉士を中心とした相談援助職

利用計画のアセスメント内容を個別計画策定に活用に対する総合相談の質の向上とコーディネート人材するなど、福祉との連携により個別計画策定の実効の養成に15年に渡り尽力して参りました。

性が上がるよう、引き続き推進をお願いします。
13

日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）○災害時における福祉的支援活動の災害救助法等適用世帯のうち16.9％となっています。

高齢化や医療の発達に伴い福祉・介護サービス利学校給食の無償化については、中央教育審議会

用者は年々増加しています。福祉・介護サービス利『次期教育振興基本計画について（答申）』（令和５

用者にとって、サービス供給はライフラインであり、

年３月８日）が示すように、学校給食や食育の充実

発災時においてもサービスが途切れずに供給されるを通じた児童生徒の心身の健康の増進と体力の向上

ことが非常に重要です。

を図るという点において大切です。学校給食の未実

災害救助法第７条で、医療、土木建築工事又は輸施解消のみならず、さらに全国市区町村における学送関係者については従事命令を規定していますが、校給食の完全実施と給食費の無償化に向けた取組み

発災時においても止めることができない福祉・介護をお願いします。

サービス提供者について、これらと同様に災害救助法の適用としてください。

【総務省関係】○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け【文部科学省関係】ての検討○スクールソーシャルワーカーの常勤配置化と活用

デジタル庁で行われている検討会の中間とりまとの促進めが2023年２月に公表されましたが、マイナンバー

スクールソーシャルワーカー（以下「SSW」）のカードの取得に課題がある方への環境整備（マイナ

業務には、児童生徒やその家族、そして教職員と信ンバーカードの代理交付・申請補助等）について、頼関係を築き、関係機関との調整や地域の社会資源「入手が容易・費用がかからないもので対応できるの活用や開発、ネットワーク構築などがあります。

よう緩和するとともに、困難であることが推定され「児童生徒の教育相談の充実について」（教育相談

る一定の場合（例：成年被後見人、中学生以下の者、等に関する調査研究協力者会議2017年１月）におい

75 歳以上の高齢の方）には実質不要とし、より柔軟て学校及び教育委員会に常勤のSSWを配置するとさに代理交付の仕組みを活用することができるよう本れているほか、第3期教育振興基本計画においては、

年度中を目途に自治体向けの事務処理要領を改訂す

SSW配置の推進により、福祉部門と教育委員会・学る。
」とされています。

校との連携体制の構築が求められております。

例示にあげられている、判断能力が不十分な成年

しかしながら、現在十分な配置・活用がなされてい被後見人の範囲には、被保佐人、被補助人、任意後るとはいいがたく、総務省「学校における専門スタッ

見制度の利用者も含まれます。これらの方々の法定フ等の活用に関する調査」に基づく勧告（令和２年

代理人（任意後見受任者）が本人に代わって手続き

５月15日付け）においても、SSWの理解促進や活用事を行う場合には、前提として本人の意思を確認する

例の共有等が必要であると指摘されております。

こと、本人の意思が確認できない場合であっても本子どもの貧困、児童虐待やヤングケアラーなど

人の不利益とならないよう、代理人に対して「登記児童生徒やその家庭が抱える課題の解決に向けて、事項証明書」以外の過重な証明書や必要書類の提出

チーム学校の推進は不可欠であることから、その重を求めない取扱いとすることを求めます。また、高要な担い手であるSSWの常勤配置（正規職員や週30齢者や障害者等、日常生活における行政手続きに支

時間勤務）や活用について、さらなる促進をお願い

援が必要な状態にある方々の多くは成年後見制度のします。

利用をしていないことから、代理を行う者には法定代理人だけではなく、日常的に本人を支援する介護○学校給食の給食費無償化について
内閣府が公表している「令和3年度子供の貧困の14

支援専門員、相談支援専門員等の福祉関係者が多く存在し、実際に支援を行っています。

状況及び子供の貧困対策の実施の状況」では、「食料

自治体向けの事務処理要領の改訂にあたっては、が買えない経験」がある子どもは、子どもがある全

こういった介護・福祉関係者による対応の実情を踏日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

まえるために、関係団体等への意見聴取等を行ってンバーカードの代理交付・申請補助等）について、

いただくことをお願いします。

「入手が容易・費用がかからないもので対応できる

また、取得したマイナンバーカードの管理についよう緩和するとともに、困難であることが推定されて、中間とりまとめでは管理する対象が、カードそる一定の場合（例：成年被後見人、中学生以下の者、のもののことなのか、カードに内包される個人情報

75歳以上の高齢の方）には実質不要とし、より柔軟も含めたものを対象としているのかが判然としないに代理交付の仕組みを活用することができるよう本ため、管理のあり方についても上記関係団体等への年度中を目途に自治体向けの事務処理要領を改訂す

意見聴取等を行うなどして、実態を把握し、とりまる。
」とされています。

とめられることをお願いします。

例示にあげられている、判断能力が不十分な成年被後見人の範囲には、被保佐人、被補助人、任意後○地方自治体における自殺予防対策担当窓口への社見制度の利用者も含まれます。これらの方々の法定会福祉士配置促進

代理人（任意後見受任者）が本人に代わって手続き

本会は、生活困窮者自立相談支援機関や、地域包を行う場合には、前提として本人の意思を確認する

括支援センター等に配置されている社会福祉士が活こと、本人の意思が確認できない場合であっても本用することを想定した、自殺リスクをアセスメント

人の不利益とならないよう、代理人に対して「登記し関係機関へ適切につなぐためのアセスメントツー

事項証明書」以外の過重な証明書や必要書類の提出

ルや研修プログラムを開発し、全国的な人材養成をを求めない取扱いとすることを求めます。また、高目指しています。

齢者や障害者等、日常生活における行政手続きに支地域レベルの実践的な自殺予防対策を進めていく

援が必要な状態にある方々の多くは成年後見制度のためにも、自殺にかかわる専門相談窓口や予防に関利用をしていないことから、代理を行う者には法定する政策立案にかかわる専門職として、市町村など

代理人だけではなく、日常的に本人を支援する介護地方自治体における社会福祉士の配置を促進するよ支援専門員、相談支援専門員等の福祉関係者が多くうお願いします。

存在し、実際に支援を行っています。
自治体向けの事務処理要領の改訂にあたっては、○学校給食の給食費無償化について
内閣府が公表している「令和３年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施の状況」でこういった介護・福祉関係者による対応の実情を踏まえるために、関係団体等への意見聴取等を行っていただくことをお願いします。

は、「食料が買えない経験」がある子どもは、子

また、取得したマイナンバーカードの管理についどもがある全世帯のうち16.9％となっています。

て、中間とりまとめでは管理する対象が、カードそ家庭内で十分な食事をとることが困難な子どものもののことなのか、カードに内包される個人情報にとって、義務教育内において「食」の確保のも含めたものを対象としているのかが判然としない

必要性は明白です。全国市区町村における学校

ため、管理のあり方についても上記関係団体等への給食の完全実施と給食費の無償化に向けた地方意見聴取等を行うなどして、実態を把握し、とりま

交付税措置の拡充をお願いします。

とめられることをお願いします。

【デジタル庁関係】○マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向け提出した提案書はホームページに掲載しています。

ての検討
デジタル庁で行われている検討会の中間とりまとめが2023年２月に公表されましたが、マイナンバー
カードの取得に課題がある方への環境整備（マイナ

意見・要望書のページはこちら→
15日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

2023年度 補助金事業「自治体等における社会福祉士等福祉専門職の活用状況に関する調査研究事業」について
厚生労働省の令和５年度社会福祉推進事業課題番

的な支援体制の整備や地域特性に応じた取組みが求号17「自治体等における社会福祉士等福祉専門職のめられていますが、地域性や担当する分野によって、活用状況に関する調査研究事業」について、本会の社会福祉士等がどのような状況に置かれているのか

研究申請が採択されました。

の共通理解もなされていません。

本調査研究事業では、自治体等における社会福祉

現状の把握ができていない中、地域共生社会の実

士等福祉専門職（以下、「社会福祉士等」）の採用・現に向けて、今後どのように社会福祉士等を活用し活用の状況等実態を把握し、将来必要とされることていくべきかという方途を適切に描くことは困難でが見込まれる社会福祉士等ソーシャルワーク専門職あり、自治体等における社会福祉士等の人材確保のの推計に関する検討を行います。

計画や見通しの立てづらさにも直結します。

地域共生社会の実現に不可欠である自治体等にお以上の観点から本調査研究では、自治体等におけける社会福祉士等の採用・活用・定着の状況についる社会福祉士等の採用・活用・定着状況を捉えるとて、全国規模での量的な把握等がなされておらず、ともに、地域や分野ごとの特徴も踏まえ、さらには、

このため実態が明らかにされていません。

将来において必要が見込まれる社会福祉士等の数のまた、地域共生社会の実現に向けては、分野横断

算出方法の検討を行う予定です。

介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究

162022（令和４）年度に引き続き2023（令和５）年

関連携の調整役等としての役割を担っていることが度も、厚生労働省の老人保健健康増進等事業「介護示唆されました。一方、社会福祉士による活動実態

保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性にの詳細な把握や、専門性の発揮状況、地域包括ケア

関する調査研究事業」について、本会の研究申請がの推進に向けて社会福祉士がもたらす効果等に関し採択されました。

ては、十分に示すことはできませんでした。

2022（令和４）年度研究事業では、介護老人福祉

そこで、2023（令和５）年度研究事業では、介施設等の介護保険施設において、ソーシャルワーク

護保険施設等へのフォーカス・グループ・インタ

専門職である社会福祉士（生活相談員等）は、施設

ビュー調査、自由記述調査、ヒアリング調査を通じ利用者への支援のほか、地域住民に対する多様な相て、介護老人福祉施設等における社会福祉士の活動談援助や、顔の見える関係の構築、地域内での多機実態と有効性を明らかにします。

日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

2023年度ソーシャルワーカーデー報告～全国各地のイベント～
本年度も海の日※を中心に、全国各地でソーシャ
ルワーカーデーのイベントが開催されました。この本年度は、参集形式によるイベントも多く開催され22府県で実施されました。

事業は、ソーシャルワーカーを地域住民に広く認知ソーシャルワークデーのロゴ入りバッヂを販売しています（販売価格は 500円）。

いただくことや関係団体との連携強化を目的に、継ご購入を希望される方は 本会にご連絡く

続的に実施しています。

ださい。E-mail：info@jacsw.or.jp（2023年７月31日現在）

都道府県

タイトル・内容

開催日

会場

青森県

2023 年度ソーシャルワーカーデー
ワーカーと話そう！～ケアラー支援について考えよう～参加４団体の活動紹介のパネル展示・
サブテーマに沿ったシンポジウム等

10月８日
（日）

青森県立保健大学（予定）

岩手県

2023 年度ソーシャルワーク三団体合同
研修会
意思決定支援とソーシャルワーク～ク
ライアントの権利を守るソーシャル
ワーカーとしての視点とは～

７月22日
（土）

岩手県立大学共通講義棟201

宮城県

ソーシャルワーカーデー 2023 in みやぎ＜第１部＞シンポジウム「ソーシャル
ワーカーの過去・現在・未来」＜第２部＞交流会・意見交換会

８月19日
（土）

仙都会館８階会議室

山形県

ソーシャルワーカーデー 2023 in やまがたソーシャルワーカーと知り合おう

７月30日
（日）

東北文教大学、
東北公益文科大学

福島県

2023 年福島県ソーシャルワーカーデー～生きづらさを抱えた状況を乗り越える Beyond the hard life ～基調講演、講師とフロアとの交流 バズ
セッション＆グループワーク

７月23日
（日）

郡山市労働福祉会館
3F 大ホール

茨城県

集まれ！未来のソーシャルワーカー
現役 SW との交流を通して、将来について考えてみませんか？

７月17日
（月・祝）

セキショウ・ウェルビー
イング福祉会館３F
多目的ホール／オンライン（Zoom）

群馬県

ソーシャルワーカーデー 2023 in ぐんま
トラウマインフォームドケア／講演会

７月29日
（土）

群馬県社会福祉
総合センター８階

新潟県

ソーシャルワーカーデーにいがた 2023

７月22日
（土）

新潟ユニゾンプラザ

富山県

ソーシャルワーカーデー 2023 ㏌ とやま
ソーシャルワーカーを知ろう！

７月８日
（土）

富山県総合福祉会館（サンシップとやま）
１F福祉ホール

福井県

ソーシャルワーカーデー ㏌ ふくい 2023

７月17日
（月・祝）

アオッサ１階アトリウム※海はすべてを包み、 生命を生み出す母胎であり、 力強さにあふれていることから、 「海の日」 をソーシャルワーカーに対する関17
心と理解を拡げる象徴としてソーシャルワーカーデーを設定しました。

日本社会福祉士会ニュース

18№209（2023年 9月）

都道府県

タイトル・内容

開催日

会場

山梨県

ソーシャルワーカーデーやまなし 2023
／ソーシャルワーカーの自殺予防対策／第１部：講演会、第２部：グループワー
ク・交流会

８月５日
（土）

山梨県立文学館 研修室（オンライン参加有）長野県

2023 年 度 長 野 県 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー
デー４団体主催企画「ソーシャルワーカーの使命・専門性・可能性」を考えるフォーラム

７月９日
（日）

オンライン
（Zoom）

岐阜県

ソーシャルワーカーデー 2023 in 岐阜①共同メッセージの作成、発表②楽しみながら学ぶ 福祉①７月17日（月・祝）②10月21日（土）中部学院大学
たのしみん祭会場

静岡県

2023 年度ソーシャルワーカーデー普及啓発イベント「地域共生社会とソーシャルワーカーの役割 パート３～子ども分野のソーシャルワークを考える～」

７月17日
（月・祝）

オンライン
（Zoomウェビナー）愛知県

ソーシャルワーカーデー 2023 in あいち／基調講演 「ヤングケアラーをめぐる動向 成果と今度の課題」／実践報告「ヤングケアラーへのソーシャルワーク
実践」

８月27日
（日）

愛知教育大学第二共通棟 431講義室／オンライン（Zoom）

三重県

ソーシャルワーカーデー 2023 in みえ
ソーシャルワーカーに会いに行こう！
／第１部：講演、第２部：グループセッ
ション

７月29日
（土）

鈴鹿医療科学大学
千代崎キャンパス
B講義棟3513教室 他

京都府

Social Workers Day ！！ 2023
東九条に出会おう！～在日コリアンの歴史といま～

７月３日（月）

京都市南区東九条
松ノ木団地周辺（フィールドワーク）

岡山県

ソーシャルワーカーデー 2023 IN おか
やま
こんなところにもいるよ！ソーシャル
ワーカーたち

７月17日
（月・祝）

岡山コンベンションセン
ター２階展示ホール

山口県

ソーシャルワーカーデー 2023 in やまぐ
ち／生活を支える SW の魅力を知ろう＜第１部＞シンポジウム＜第２部＞懇談会

７月17日
（月・祝）

山口県立大学（北キャンパス）
２号館４階

徳島県

ソーシャルワーカーデー 2023 in とくしま
社会的孤立に立たされているクライエ
ントに対するソーシャルワーカーの取り組み～地域共生社会を目指し、これからの支援を考える～／行政説明、実践報告＆ディスカッション

７月８日
（土）

徳島県立総合福祉センター５階ホール

香川県

ソーシャルワーカーデー in 香川 2023
地域共生社会の実現に貢献できる人材を育む―ソーシャルワーカーの仕事の
魅力―

７月30日
（日）

高松商工会議所会館

愛媛県

ソーシャルワーカーデー 2023 in 愛媛
誰も追い込まれることのない社会の実現を目指して／＜第１部＞講演、シンポジウム＜第２部＞会場限定

７月23日
（日）

松山市総合
コミュニティセンター
第８・９会議室（第１部はZoom併用）

日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

会長就任あいさつ
公益社団法人 日本社会福祉士会
会長 西島 善久

この度、第35回通常総会で会長に再任されました西島善久です。今期で４期目になりますが、よろしくお願いいたします。
この間を振り返ると、厚生労働省において、2018（平成30）年３月に「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について」が取りまとめられ、地域共生社会の実現に向けた社会福祉士の養成を行うために、養成カリキュラムの見直しが行われました。2021（令和３）年度から新たなカリキュラムによる養成が始まり、2024（令和６）年度の国家試験から新たなカリキュラムに沿った出題が行われます。
また、2022（令和４）年１月、この養成カリキュラムの見直しを踏まえた国家試験の実施に向け、「社会福祉士国家試験の今後の在り方について」が取りまとめられました。国家試験は、基本的な知識および技能が備わっていることを確認・評価するものとされ、特定の実践分野で必要とされる詳細な知識および地域共生
社会の実現に向けて求められるより高度な知識や技術等は、資格取得後のソーシャルワーク実践および職場での研修や職能団体が取り組んでいる認定社会福祉士制度などを通して、継続して学ぶことが望まれると整理されました。これは、本会から検討会に提出した意見と一致するものです。
2022（令和４）年４月には、厚生労働省から社会福祉振興・試験センターに、地域共生社会の実現に向け、社会福祉士の質的量的拡充を早期に対応するため、2022（令和４）・2023（令和５）年度の国家試験においても報告書の内容を考慮し、段階的な移行を依頼する通知が出され、2022（令和４）年度から基本的な知識を問う問題を増やす等の対応が行われています。
2023（令和５）年２月に実施された国家試験は、受験者数36,974人、合格者数16,338人、合格率は44.2％に上昇しました。
社会福祉法の一部改正の際、参議院の附帯決議として、重層的支援体制整備事業を実施するに当たっては、「社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること」が明記され、実施市町村の拡充に向け、実践力の高い社会福祉士の量的拡充が求められています。
本会は、新たな社会福祉士の仲間の誕生を歓迎するとともに、現任者の育成に尽力してまいりたいと考えています。
「社会福祉士という資格が広く社会に認められること」、おそらく、この思いは多くの会員の皆さまと同じだと思います。
この思いを胸に刻み、引き続き会の発展に取り組んでまいります。
皆さまのご支援とご理解・ご協力をお願いいたします。
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日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

２０23/２０24年度

新理事・監事のご紹介

第35回通常総会にて、本会の新しい理事12人・監事２人が決まりましたのでご紹介します。
【任期】

2023 年 6 月 17 日～ 2025 年度通常総会まで【プロフィールの見方】
①氏名
⑤自己PR

②所属都道府県社会福祉士会③勤務先名称④職種・役職⑥会員へひと言※2023年７月末現在

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会 長①西島 善久（にしじま よしひさ）②大阪社会福祉士会③社会福祉法人玉美福祉会④理事長⑤やりたいと思えば、すぐに行動する、楽観的でポジティブ！
⑥中期計画に示した社会福祉士の任用拡大と実質的な業務独占に向け、役職員一同、力を合わせて取り組みます。

副会長①中田 雅章（なかだ まさあき）②岡山県社会福祉士会③中田社会福祉士事務所④所長⑤主にSSWとして活動しています。 趣味
はエレクトーン＆ピアノです。
⑥組織率の向上のために、正会員の皆さまと協働しながら魅力ある職能団体を創って参りたいと思います。

副会長①安藤 千晶（あんどう ちあき）
②静岡県社会福祉士会③一般社団法人静岡市清水医師会④総合相談部長⑤ひっそりと旅に出て、ぼーっとした時間を過ごす。次の活力につなげます。
⑥自身の実践を簡潔にわかりやすく説明し、現職の特性も活かして、高度な専門職との有機的な連携と支援の共有を実現したいと願っています。

副会長①岡本 達也（おかもと たつや）②富山県社会福祉士会③更生保護法人養得園④副理事長⑤歴史を振り返ること、街の空間を感じること、銭湯に行くことです。他分野の人びととの対話。
⑥社会福祉士の社会的認知度の向上に向けて、法制度や行財政面から取り組み、次世代につなげたいと思います。

理事①伊東 良輔（いとう りょうすけ）②福岡県社会福祉士会③一般社団法人ぱるむ④代表理事⑤ゆったりドライブとのんびりツーリン
グ、たまにアウトドアを楽しんでいます。
⑥会員の皆さまと共に「社会福祉士」の社会的地位向上を目的に、情熱を持って自らの職責を果たして参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

理事①栗原 直樹（くりはら なおき）
②埼玉県社会福祉士会⑤共働き、子ども4人保育所延べ15年、学童延べ12年の利用者で評論家。
⑥児相、大学教員を退職しても関わってきた「こども家庭」の動向が気になり、SWの構えは一生もののようです。

日本社会福祉士会ニュース理事①神内 秀之介（じんない しゅうのすけ）②北海道社会福祉士会③ふくしのよろずや神内商店合同会社④代表社員⑤座右の銘は「向き不向きより前向き」です。
⑥北海道で副会長・会長を歴任してきました。早く務めを覚えて会員の皆さまのお役に立てるよう取り組みます。

№209（2023年 9月）

理事①徳永 実（とくなが みのる）
②香川県社会福祉士会③一般社団法人ええる福祉会④代表理事⑤プロレス、野球（高校野球とタイガース）、三国志ファンです。
⑥社会福祉士の皆さまはじめ日本社会福祉士会のお役に立てるよう微力ではありますが精一杯取り組みます。

理事
理事①中村 直樹（なかむら なおき）
①中山 貴之（なかやま たかゆき）②青森県社会福祉士会②兵庫県社会福祉士会③弘前医療福祉大学短期大学部③兵庫県社会福祉士会事務局④准教授④次長⑤社会福祉・社会保障系教員／防災士資⑤昨年度より県士会事務局で仕事をして格有、BCP も教えています。
おります。モノノフです。夏菜子推し。そして最近⑥入会 14 年目。
“社会福祉士会大好きマン”
として善進中。
「観る将」になりました。
魅力ある会になるよう理事として努力いたします。
⑥社会福祉士の認知度向上、資質向上、地位向上、そして社会福祉士会の更なる発展のために全力で取り組み
ます。
理事
理事
①星野 美子（ほしの よしこ）
①山下 康（やました やすし）
②東京社会福祉士会②神奈川県社会福祉士会③ TRY 星野社会福祉士事務所③社会福祉法人かながわ共同会④代表④理事長⑤今期で４期目となります。最後の２年⑤観葉植物で部屋をジャングルにしてしで関わる業務の引継ぎを意識して取り組みます。
まいました。
⑥成年後見制度利用促進の動きは、制度だけではない権利擁 ⑥社会福祉士の存在感が求められています。地域の中で護支援への社会福祉士としての向き合い方が問われており、ネットワークを大切にし、権利擁護の旗を共に高く掲
地域のシステム作りへの関与が求められています。SW のげていきましょう。
あらゆる機能の活用の基盤作りに引き続き取り組みます。
監事①江原 伸弘（えはら のぶひろ）②神奈川県社会福祉士会③JA神奈川県中央会④農業くらし対策部 次長⑤相変わらず、近場の温泉で、露天風呂にのんびり浸かっています。
⑥４期目となります。監事としての職務をやり遂げます。よろしくお願いいたします。

監事①笠田 朋宏（かさだ ともひろ）③笠田公認会計士・税理士事務所④所長⑤公 益法人の税務・書類作成・監査・会計指導を活動しております。
⑥直接的に会員の皆さまの業務に精通しておりません
が、会計面でサポートさせていただければ幸いです。

第35回通常総会で退任された理事
中島康晴

氏（広島県社会福祉士会）

公文

理賀氏（高知県社会福祉士会）

竹田匡

氏（北海道社会福祉士会）

橋

典孝

氏（石川県社会福祉士会）

ご尽力いただきありがとうございました。お疲れさまでした。
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日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

第35回通常総会を開催しました
2023年６月17日（土）に鉄鋼会館（東京都中央区

続いて、第２号報告「こども家庭ソーシャルワー

日本橋茅場町）において、47の正会員（都道府県社

カーの認定機関について」は、西島会長から当日

会福祉士会）の代表者が出席（内、４正会員は書面

配布資料を用いて６月１日に一般財団法人日本ソー

表決）し、第35回通常総会を開催しました。

シャルワークセンターを設立したことと令和６

今回は、2019年６月の第33回通常総会以来４年ぶ（2024）年度予算案等について報告しました。質疑でりに、正会員代表者が会場に集まるかたちでの開催

は、予算にこども家庭ソーシャルワーカーの認定試でした。

験や研修の委託費が計上されているが、委託先とし第１号議案「2022年度決算報告」は、第１号報告て正会員と一般企業等のどちらを想定しているのか「2022年度事業報告」と合わせて報告がありました。

質問が出されました。西島会長から研修等の実施は

中田副会長から当日配布資料を用いて、2022年度も大学等が中心となることが想定されるが、職能団体

コロナ禍により総会などの会議でオンライン会議をも一定の関わりを持つことになること、詳細は、決活用したため旅費支出が抑えられたことなどによりまり次第、正会員に連絡することを説明しました。

決算は黒字になったことを報告し、公益認定におけ第３号報告「2024年度予算・制度に関する提案書」

る財務三基準（ ｢公益目的事業の収支相償（収支がおよび第４号報告「2022年度関係行政機関等への意

マイナスであること）｣）、「公益目的事業比率（50%

見・要望等の状況」は、西島会長から報告をしまし以上であること）」「遊休財産の保有制限（公益目た。

的事業費以下であること）」は満たしていることな

事務連絡では、開催が間近の第31回全国大会（大ど、財務状況について説明しました。安藤副会長

分大会）の準備状況を大分県社会福祉士会の白田晃からは2022年度の事業計画と対比しながら取り組ん

久会長から、2024年度開催の第32回全国大会（栃木

だ事業について報告しました。その後、宗監事から大会）の準備状況を栃木県社会福祉士会の松永千惠

事業および会計は適正に執行されていることが報告

子会長から報告しました。また、奈良県社会福祉士されました。質疑では、事業報告に関連した意見と会の西田利昭会長から2027年度の第35回全国大会のして、県からヤングケアラーの相談事業を受諾して開催について、宮崎県社会福祉士会の川﨑順子会長

いるが、ヤングケアラーについては県レベルの対応から2028年度の第36回全国大会の開催について立候が時限的であり、市町村で相談体制が整備されるこ補したことが報告されました。この他、各担当理事とが望ましいと言っているため、県レベルでの対応から2022年度事務局代表者会議開催報告、ソーシャが継続されることを働きかけてほしいこと、コロナ

ルワーク実践におけるデジタル技術の活用促進に関禍が収束した後の平時でも基礎研修をオンライン開する調査研究事業報告、法テラスが行っている霊感催が認められるよう認定社会福祉士認証・認定機構

商法等にかかる「ワンストップ相談会」への協力依に働きかけてほしいという意見が出されました。栗

頼を行いました。

原理事から、ヤングケアラーの相談実務についてはそれぞれの地域で行っていくことになると想定されるが、本会として引き続き研修の開催や情報提供を行っていくこと、中田副会長から、演習は課題整理が必要だが、講義は平時でもオンラインでの開催が認められるよう研修開催について認定社会福祉士認証・認定機構に働きかけていくことを説明しました。
第２号議案「役員選任案」は、選挙管理委員会の手塚敬一郎委員長から、役員候補者の選出経緯と理事候補者12名および監事候補者２名の報告を行いました。その後、候補者一人ひとりについて挙手による採決を行い、全員が賛成多数で可決されました。
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議案資料集および議事録は、本会ホームページに掲載しています。

日本社会福祉士会ニュース№209（2023年 9月）

IFSWローリー事務局長が来日されました
2023年７月31日に、国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）のローリー事務局長（Dr. Rory G Truell）
が来日し、本会事務局で講演会が開催されました。
ローリー事務局長からは、IFSWへの日本の貢献について、謝辞が述べられました。日本からのウクライナ難民支援活動等への義援金の使途の例として、ウクライナの「コミュニティ・ストア」の事例が紹介されました。
人道的支援とソーシャルワーク的視点での支援の違いなどに触れながら、コミュニティ・ストアの仕組み、目的、効果などを説明する中で「支援物資が届くことはもちろん大切だが、人びとは『支援を受ける人』でいることを望んでいるわけではない、ということを、私たちソーシャルワーカーは知っている」と語られました。
詳細は、日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）のホームページをご覧ください。

JFSWのホームページはこちら→

ローリー事務局長（前列中央）と講演会に参加したJFSW関係者の皆さん

博士前期課程(修士課程)２年
博士後期課程(博士課程)３年

2023年度説明会日程

日程
9月10日
10月28日
11月25日
12月9日

曜日
日
土
土
土

お問い合わせ時間
12：30～16：00
12：30～16：00
12：30～16：00
12：30～16：00

入試広報課

TEL:042-496-3080
Email:pr@jcsw.ac.jp

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生涯研修センター情報

行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

９月

24

24日
（日）認定社会福祉士登録推進委
員会
26日（火）都道府県体制整備支援連続
勉強会
（第２回）
30日
（土）
生活困窮者支援委員会

10月
21日
（土）
第6回業務執行理事打合せ
第7回理事会
リーガル・ソーシャルワーク研究委員会

22日（日）生涯研修センター企画・運営委員会
26日（木）実習指導者講習会プログラ
ム検討PT

都道府県社会福祉士会 会員情報
７月31日付 会員数 45,326人
７月中 入会 会員数236人増
前年同月会員増減数
643人増
前年同月会員増減率 1.44％増

info@jacsw.or.jp

2日（土）
第6回理事会 臨時総会
2日（土）～ 3日（日）都道府県社会福祉士会会長会議
9日（土）
スーパーバイザー養成研修
広報検討PT
10日（日）
スーパーバイザー養成研修23日（土）
第2回全国生涯研修委員会議

著者：福島 敏之（東京社会福祉士会）
発行元：中央法規出版

13

カタオカビル２階 ＴＥＬ０３‐３３５５‐６５４１ ＦＡＸ０３‐３３５５‐６５４３

四谷事務局だより■現場で役立つ！社会保障制度活用ガイド 2023年版 ケアマ
ネ・相談援助職必携

東京都新宿区四谷１丁目 番地

編著：松村 緑（福岡県社会福祉士会）
発行元：文芸社
発行年月：2023年３月
Ａ５判／ 248頁
価格：1,400円（税別）〈動乱の昭和〉という、さまざまな不平等や不条理がまかり通っていた時代に、疎開、父の病気による家計のひっ迫による進学の断念、職場における〒１６０‐０００４■昭和女性のど根性人生

発行年月：2023年４月
Ｂ５判／ 304頁
価格：2,900円（税別）
相談援助職に必要な社会保障制度について、①生活保護（生活困窮者自立支援制度）、②障害者福祉、③医療保険（公費負担医療）、④権利擁護、⑤年金、⑥子ども家庭福祉の６分野に分けて、概要、利用の流れ、活用事例を、フルカラーのイラストや図表でわかりやすく解説した最新
2023年版。今後実施予定の制度改
正も分野別・時系列に収載しています。

公益社団法人日本社会福祉士会※ここで紹介する本は一般書店等でお求めください。

男尊女卑、社会福祉の未成熟など、さまざまな困難に立ち向かいながら、市の職員として常に全力投球とベストを尽して生き抜いてきた昭和９年生まれの一人の女性の 思 い 出 の 記 録。
「世の中の不平等や不合理を、少しでも無くしたかった！」

発行所・事務局

新刊・近刊等情報

善久

認定社会福祉士取得のための認定
近年の刑事司法をとりまく環境は、
研修ルートに位置づけられた「認定大きな改革を遂げています。本年度
社会福祉士認定研修」を開催します。
の研究集会では、１日目は性暴力を
本研修は、申し込み時点で受講要テーマとして、政策や更正支援計画
件をすべて満たしていることが必要
に関する講義を行い、２日目は事例です。受講要件は、認定社会福祉士
検討会を行う予定です。
の取得ルートによって異なりますの【日程】2023年12月２日（土）～で、詳細は本会ホームページに掲載
３日（日）【開催方法】オンライン研修（Zoom した立場でソーシャルワークを実践 している開催要項をご確認ください。
ウェビナー）
する独立型社会福祉士の養成を目的 【日程】
～３日（日）【定員】190人（先着順）に開催します。なお、本研修の修了 ①2024年３月２日（土）～ 10日（日）【申込方法】申込方法などの詳細は、 は、独立型社会福祉士名簿登録要件 ②2024年３月９日（土）【開催方法】オンライン研修（Zoom
本ニュース同封の開催要項および本 の１つとなっています。
ミーティング）会ホームページをご覧ください。
【日程】2023年12月17日（日）【定員】各日程48人（先着順ではあ【開催方法】オンライン研修（e-ラー「2023年度独立型社会福祉士研修」
りません）
ニング、Zoomミーティング）のご案内【申込締切】2023年10月４日（水）【定員】90人（先着順）
本研修は、地域を基盤として独立 【申込方法】申込方法などの詳細は、 必着

西島情報「2023年度認定社会福祉士認定研修」のご案内発行人「2023年度司法福祉全国研究集会」のご案内

本ニュース同封の開催要項および本会ホームページをご覧ください。