「攻撃遮断くん」契約約款（パートナー経由）「攻撃遮断くん」契約約款（以下「本約款」といいます。）には，株式会社サイバーセキュリティクラウド（以下「CSC」といいます。）が提供する本件サービス（第 1 条第 1 号で定義します。）を利用する際に，各サービス契約者（第 1 条第 5 号で定義します。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び CSC と各サービス契約者の皆様との間の権利義務関係が定められております。各本件サービスに関するサービス利用契約を申込まれる前に必ず全文をお読みいただき，お申込みいただくようお願い致します。

第1章

総則

第 1条 定 義本約款において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有します。
(1) 「本件サービス」とは，CSC が提供する 24 時間 365 日のセキュリティ監視，攻撃の検知，攻撃元 IP のアクセス遮断等を含む WEB セキュリティ監視サービス「攻撃遮断くん」（当該サービスの更新版，リニューアル版，バージョンアップ版等の一切を含む）その他 CSC とサービス契約者との間の合意により，サービス利用契約（第 4号で定義します。）の対象とすることを決定したサービスを意味します。
(2)「本件 LP」とは，本件サービスに関する情報提供や申し込みを行うためのサイトのうち CSC が指定するものを意味します。

(3)「本件サイト」とは，本件 LP を含む CSC が管理運営する本件サービスに関する情報提供等を行うための本件サービスに関する一切のサイトを意味します。

(4)「サービス利用契約」とは，第 5 条第 5 項で定義する「サービス利用契約」を意味します。

(5)「サービス契約者」とは，第 5 条の手続に従い，サービス利用契約の申し込みを行い，CSC から承諾を受けることで同契約の当事者となった個人又は法人を意味します。

(6)「サービス利用者」とは，本件サービスの対象となるサイトの名義人又は運営者（サービス契約者も含みます。）を意味します。

(7)「知的財産権」とは，著作権，特許権，実用新案権，意匠権，商標権，これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利，その他のノウハウ及び技術情報等を含み，著作権については著作権法第 27 条及び第 28 条に定める権利を含むものを意味します。

(8)「共有基盤契約」とは，サービス利用契約のうち，CSC が保有する監視センター又は WAF センターを，サービス契約者又はサービス利用者が利用する契約を意味します。

(9) 「専用基盤契約」とは，サービス利用契約のうち，サービス契約者又はサービス利用者専用に，CSC が監視センター又は WAF センターを構築し，サービス契約者又はサービス利用者が利用する契約を意味します。
(10) 「パートナー」とは，CSC との契約に基づき，サービス契約者並びにサービス利用者に対して，本サービスの営業，販売，契約締結，サービス提供等の全部または一部を実施する業務の委託を受ける個人又は法人を意味します。本約款内において「CSC 又はパートナー」と規定されている部分につき，いずれが対応するか，パートナーの具体的な業務，役割は何かについては，別途 CSC とパートナーとの契約により決定されますので，その内容については，パートナーより各サービス契約者に説明します。

第 2条 適用関係
1. 本約款は，サービス契約者による本件サービスの利用の全てに適用されるものとします。
2. 本約款とサービス利用契約の内容が異なる場合，サービス利用契約の規定が優先して適用されるものとします。

第 3条 本約款の変更
CSC は，本約款の内容を自由に変更できるものとします。CSC は，本約款の内容を変更した場合には，自ら又はパートナーを通じて，サービス契約者に CSC 又はパートナー指定の方法で当該変更内容を通知するものとします。当該変更内容の通知後，CSC の定める期間内に異議の申立等の手続をとらなかった場合には、サービス契約者は、本約款の変更に同意したものとみなします。

第 4条 本サービスの廃止
1. CSC は，その合理的な裁量に基づく判断により，本件サービス（本件 LP を含む。）の全部又は一部を廃止することができ，その場合，各サービス契約者に対して，自ら又はパートナーを通じて，3 ヶ月以上先の効力発生期日を指定したうえで，当該廃止につき CSC 又はパートナーが指定する方法（郵送，FAX，メール等を含む。）により通知するものとし，当該効力発生日をもって本約款及びサービス利用契約は解約されるものとします。
2. CSC は，第 1 項の効力発生期日までは，責任を持って本件サービス（本件 LP を含む。）を各サービス契約者に提供するものとし，各サービス契約者は，その対価を支払うものとします。

第 2 章 サービス利用契約の成立，サービスの提供

第 5条 サービス利用契約の成立
1. 本件サービスの利用を希望する者は，CSC 又はパートナーによる本件サービスに関する諸条件の説明（口頭，書面，本件サイトによるものを含む。）を受け，本約款の内容を確認し，それらに同意したうえで，申込書，その他CSC 又はパートナーが指定する方法に従い，CSC 又はパートナーへ本件サービスの申込みを行うものとし，当該申込みを行った時点で，本約款に同意したものとみなされます。
2. 本件サービスの利用を希望する者は，第 1 項のサービス利用契約の申込みに際して，CSC が指定する真実，正確かつ最新の情報（以下「契約者情報」といいます。）を CSC 又はパートナーに提供しなければならず，当該契約者情報に変更があった場合は，遅滞なく，CSC 又はパートナーの定める方法により当該変更事項を CSC 又はパートナーに通知し，CSC 又はパートナーから要求された資料を提出するものとします。
3. サービス利用契約の申込みは，必ずサービス契約者自身が，又はパートナーを通じて行われなければなりません。
4. サービス契約者は，サービス利用契約の申込みにあたり，自社又はCSC又はパートナーに通知をした第三者のみをサービス利用者に指定できるものとします。但し，CSCは，サービス契約者からのサービス利用者の指定の通知を受けたものの，その判断で当該第三者がサービス利用者として適切でないと判断した場合には，本サービスを当該第三者に提供しないことができます。サービス契約者は，CSC に対してサービス利用者としての通知していないにもかかわらず当該第三者をサービス利用者（当該第三者への再販を含む。）として扱った場合，サービス契約者は，当該違反にかかる第三者が別途 CSC との間で適切な契約をしていたら支払うべきであった正当なサービス料金の 2 倍の金額を CSC に違約金として支払うものとします。なお，CSC は，本件サービスを利用することが可能な第三者の範囲を変更する場合，自ら又はパートナーを通じてサービス契約者にその旨の通知を行うものとし，その範囲を狭める場合にはサービス契約者の了承を得なければなりません。
5. サービス契約者からのサービス利用契約の申込みに対して，CSC はパートナーを通じてその定める方法により承諾をすることで，サービス契約者と CSC との間で合意された内容による本件サービスに関する利用契約（以下「サービス利用契約」といいます。）が，当該サービス契約者と CSC の間に成立するものとします。
6. 第 5 項によりサービス利用契約を締結したサービス契約者は，CSC 又はパートナーの指示に従い，その指定する事務作業を実施し，本件サービスの提供を受けるために必要な条件を整えるものとし，その条件が整い次第本件サービスが納品（サーバセキュリティタイプのベーシックプランの場合はエージェントキーの発行，その他のプランについては納品通知等，CSC 又はパートナーがその方法を定める納品に関する連絡を意味する。以下同じ。）されます。
7. CSC 又はパートナーは，次の各号に該当する場合，サービス契約者からの申込みを拒絶することができ，または承諾を取り消すことができます。
(1) 本件サービスを当該サービス契約者に対して提供することが物理的・技術的その他の理由により困難である場合(2) 契約者情報に虚偽又は不正確な情報が含まれていた場合(3) 本サービス契約者が第 18 条第 1 項のいずれかに該当する，あるいは同条第 2 項の行為を行ったと CSC が判断した場合(4) 本サービス契約者が，CSC の提供する商品，サービスと同様又は類似の商品，サービスを業として提供する者であることが判明した場合(5) 前各号のほか，当該サービス契約者に対して，本件サービスを提供することが不適切であると CSC 又はパートナーが判断する場合

第 6条 ログデータの利用
CSC は，サービス契約者より取得したログデータを，以下の用途のため，サービス利用者の情報を削除し、匿名化した上で二次利用いたします。
(1) セキュリティインシデントに関する統計分析，その結果に関する資料の作成、第三者への提供，配信等(2) 上記の統計情報の CSC 販売促進資料での利用

第 7条 本件サービスの提供
1. CSC は，CSC 指定の方法により本件サービスが提供できる環境が整った場合，サービス契約者及びサービス利用者に対して本件サービスの提供を開始します。
2. CSC は，事前にサービス契約者に対して，自ら又はパートナーを通じて説明した目的を果たすべく，善良なる管理者の注意をもって本件サービスを提供します。
3. CSC は，サイバー攻撃に対するサイバーセキュリティという本件サービスの性質上，サイバー攻撃の技術向上その他の原因により，目的を果たせない場合があるなど，第三者からのあらゆる不正なアクセスを本件サービスにより遮断できるものではなく，当該サイバーセキュリティの目的が 100％実現することを保証するものではありません。また，サービス契約者又はサービス利用者は，正当なアクセスと判断する第三者からのアクセスであっても本件サービスにより遮断される場合があること，本件サービスの仕様上各サーバから攻撃遮断くん監視センターに送信設定されていないログについては攻撃の検知防御の対象外となることを了承のうえ本件サービスを利用するものとします。
4. サービス契約者は，CSC 又はパートナーに対して，本件サービスの実施状況について，報告を求めることができますが，その報告に疑義が生じた場合でも，CSC 又はパートナーの事前の承諾なく，その事業所等に立ち入ることはできないものとします。

第 8条 料金及び支払方法

1. 本件サービスのサービス契約者は，CSC 又はパートナーとの間で別途合意された料金を，CSC 又はパートナーとの間で別途合意された支払い期日までに，CSC 又はパートナーが指定した方法で支払います。振込手数料その他支払いに要する費用はサービス契約者の負担とします。
2. 無料期間中又は有料期間に入った後 1 ヶ月にも満たないうちにサービス利用契約が終了してしまったとしても，サービス契約者は，最低限 1 ヶ月分の料金を CSC 又はパートナーに支払わなければなりません。
3. 料金の支払い義務の発生に関しては，，第 5 条 6 項に定める納品が完了した日から課金が開始されます。これは，サービス契約者側の不具合等により，実際には当該サービスが利用されていなかった場合，その他CSC の責めに帰すべからざる事由により，CSC が本件サービスを提供できない場合であったとしても同様であり，サービス契約者はその期間についても料金を支払う義務を負います。なお，サービス契約者につき，当月の途中で本件サービスの納品が完了した場合，当月の残りの期間の料金は無料となります。
4. 前項の規定にかかわらず，専用基盤契約における料金の支払い義務については，納品（CSC による作業後の設定情報通知）後，サービス契約者による検収を受け，検収書その他 CSC が指定した方法による検収完了の通知が納品後 5 営業日（以下「検収期間」といいます。）以内に CSC に到達した場合，検収期間が経過した日から課金が開始されます。検収結果の通知が検収期間内に CSC に到達しない場合には，検収が完了したものとみなし，検収期間が経過した日から課金が開始されます。検収した結果，不具合等があり検収を完了できない旨の通知が検収期間内に CSC に到達した場合，CSC はサービス契約者に対して，再度納品を実施します。再度の納品後は，本項の手続に従って，検収・課金等が行われます。なお，課金開始日が当月の途中である場合，当月の残りの期間の料金は無料となります。
5. CSC 及びパートナーは，本条に基づき受領した料金に関しては，如何なる理由であっても返金する義務を負いません。

第 9条 契約の変更，終了
1. 共有基盤契約のサービス契約者は，契約時に申告したトラフィックを変更する場合には，CSC の事前の了承を得るものとし，その変更に伴い料金が変更される場合には，CSC又はパートナーからの通知を受けた日を含む月の翌月から変更後の料金を支払うものとします。
2. CSC は，共有基盤契約のサービス契約者が，CSC の事前の了承を得ることなく，契約帯域の 2 倍を超過するトラフィックの変更を行った場合，当該サービス契約者に対して何らの催告も要せず，自ら又はパートナーを通じて本件サービス利用契約を解除し，本件サービスの提供を中止することができるものとします。

第3章

一般条項

第 10条 サービス利用契約の終了
サービス利用契約は，サービス契約者と CSC との合意により決定された契約期間の満了をもって終了します。但し，当該終了日の 1 ヶ月前までに，いずれの当事者（CSC の場合，CSC 又はパートナー）からも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には，サービス利用契約は同一の条件（申込書で異なる定めをした場合は申込書の条件が優先して適用される）で自動的に更新されるものとし，以後も同様とします。

第 11条 サービス利用契約の解除
サービス利用契約の当事者（第 9 号は CSC のみ）は，相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには，催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちにサービス利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができる。
(1)

本約款その他本件サービスに関する合意に違反し，その是正を求める通知を受領後15 日以内に当該違反を是正しない場合(2)

支払停止若しくは支払不能となり，又は，破産手続開始，民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき(3)

振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき(4)

仮差押え若しくは仮処分の命令を受け，その効力が 15 日以上継続した場合，又は差押え若しくは競売の申立てを受けたとき(5)

公租公課の滞納処分を受けたとき(6)

解散したとき（合併による場合を除く。），清算開始となったとき，又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき(7)

監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき(8)

資産，信用状態が悪化し，又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき(9) サービス契約者が CSC の提供する商品，サービスと同様又は類似の商品，サービスを業として提供する者であることが判明したとき

第 12条 費用の負担
CSC は，本約款，サービス利用契約その他サービス契約者との間の合意等で別段の定めがない限り，本件サービスの提供（本件 LP の運営を含む。）に要する全ての費用を負担するものとし，サービス契約者に対して，別途費用請求をしません。

第 13条 本件サービスの知的財産権

本件サービス（本件 LP，本件サイトを含む。）に関する所有権，知的財産権その他一切の権利は，CSC 又は CSC にライセンスを許諾している者に帰属しており，本約款に定める利用許諾は，本件サービスに関する CSC 又は CSC にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。サービス契約者は，いかなる理由によっても CSC 又は CSC にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル，逆コンパイル，リバースエンジニアリングを含みますが，これに限定されません。）をしないものとします。

第 14条 保証の否認及び免責
1. CSC は，第 7 条第 3 項で規定されているとおり，当該サイバーセキュリティの目的が 100％実現することを保証するものではなく，その故意又は重大な過失によりサービス契約者，サービス利用者らに損害を与えた場合を除き，本件サービスの効果に関して一切責任を負いません。
2. CSC が管理するサーバ等からサービス契約者又はサービス利用者の情報が開示，漏洩された場合であっても，その原因が CSC の故意又は重大な過失によらない場合には，CSC は，それによって損害を被ったサービス契約者，サービス利用者その他の第三者に対する一切の法的義務，責任を負わないものとします。
3. サービス契約者は、本件サービスを利用することが、サービス利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、CSC は、サービス利用者による本件サービスの利用が、サービス利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

第 15条 不可抗力
いずれの当事者も，自らの合理的な支配の及ばない状況（火事，停電，地震，洪水，戦争，疫病，通商停止，ストライキ，暴動，物資及び輸送施設の確保不能，又は政府当局による介入を含むがこれらに限定されない。）により本約款，サービス利用契約上の義務の履行が遅延した場合，その状態が継続する期間中相手方に対し債務不履行責任及び不法行為責任を負いません。

第 16条 損害賠償
本約款その他当事者の合意において別段の定めがある場合を除き，本約款，サービス利用契約の当事者は，本約款又はサービス利用契約に関連して相手方に損害を与えた場
合には，直接の結果として現実に被った通常の損害に限り，賠償責任を負います。但し，CSC の賠償責任は，サービス契約者から過去 6 ヶ月間に現実に受領した料金の総額を上限とします。

第 17条 秘密保持1.

本約款において「秘密情報」とは，本約款に関連して，一方当事者が，相手方より口頭，書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た，相手方の技術，営業，業務，財務，組織，その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し，(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに，既に一般に公知となっていた，又は，既に知得していたもの，(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後，自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの，(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの，(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの，(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては，秘密情報から除外します。

2.

本約款の当事者は，秘密情報を本約款の目的のみに利用するとともに，相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供，開示又は漏洩しないものとします。各当事者が本項に違反した場合，その目的外利用や第三者への提供により得た利益相当額を違約金として相手方に支払うものとします。但し，相手方が当該違約金の金額を超える損害を立証した場合には，その金額を支払うものとします。

3.

前項の規定に拘わらず，本約款の当事者は，法律，裁判所又は政府機関の命令，要求又は要請に基づき，相手方の秘密情報又は本約款の内容を開示することができます。
但し，当該命令，要求又は要請があった場合，速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

4.

本約款の当事者は，秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には，事前に相手方の承諾を得ることとし，複製物については第 2 項に準じて取り扱います｡

5.

本約款の当事者は，本約款の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも，遅滞なく，相手方の指示に従い，秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面，その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄します。

第 18条 反社会的勢力の排除
1.

本約款の当事者は，自らまたは関連会社，それらの役員，従業員その他の構成員，株主，取引先若しくは顧問その他のアドバイザーが，次の各号のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，右翼団体，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）(2) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること(5) 反社会的勢力等に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(6) その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること.

2.

本約款の当事者は，自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し，偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3.

本約款の当事者は，相手方（サービス契約者以外のサービス利用者も CSC からみた相手方に含みます。本条において以下同じ。）に関する第 1 項の表明が事実に反することが判明した場合，または相手方が第 2 項の確約に反して同項各号の行為を行った場合には，何らの催告を要せずして，本契約を解除することができます。

4.

前項の規定により本契約が解除された場合には，解除された者は，その相手方に対し，相手方が被った損害を賠償しなければなりません。

5.

第 3 項の規定により本契約が解除された場合には，解除された者は，解除による損害について，相手方に対し何らの請求もすることができない。

第 19条 本約款の譲渡等
1.

サービス契約者は、CSC の書面による事前の承諾なく、本約款及びサービス利用契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.

CSC は本件サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本約款上の地位、本約款に基づく権利及び義務並びにサービス契約者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第 20条 完全合意
本約款及びサービス利用契約は、これらに含まれる事項に関する CSC とサービス契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本約款及びサービス利用契約に含まれる事項に関する CSC とサービス契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第 21条 分離可能性
本約款及びサービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本約款及びサービス利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、CSC 及びサービス契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第 22条 存続規定
第 5 条第 4 項，第 6 条，第 7 条第 3 項，第 8 条，第 12 条から第 24 条までの規定は，本約款，サービス利用契約終了後も有効に存続します。但し，第 17 条については，本約款及びサービス利用契約終了後 3 年間に限り存続します。

第 23条 準拠法及び合意管轄
本約款，サービス利用契約の準拠法は日本法とし，本約款，サービス利用契約に関連して生じた紛争については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 24条 消費者契約法に基づく修正
CSC とサービス契約者とのサービス利用契約が消費者契約法第 2 条第 3 項に定める消費者契約に該当する場合、本約款のうち、CSC の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとし、CSC はかかる規定に定めるサービス契約者に発生した損害が CSC の債務不履行若しくは不法行為又は瑕疵担保責任に基づく場合には、損害の事由が生じた時点から過去に遡って 1 年の期間にサービス契約者から現実に受領した料金の総額を上限として、損害賠償責任を負うものとします。

第 25条 協 議
本約款，サービス利用契約に定めのない事項及び解釈の疑義については，法令の規定並びに慣習に従うほか，両当事者誠意をもって協議解決を図ります。

附則
1. この契約約款は、平成 30 年 1 月 9 日より施行する。