Ⅰ．２０１６年度事業・活動報告
１、第１４期（２０１６年７月１日から２０１７年６月３０日まで）の事業・活動方針
及び事業・活動計画
事業・活動方針
１．会員メーリングリストの活性化に努める。
２．他の団体とのネットワークを広げる。
３．ＮＰＯ法人会計基準の普及、メンテナンスに取り組む。
４．認定ＮＰＯ法人の更新及びその発信を行う。
事業名

1)普及啓発事業

2) 出版事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

5) その他

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。また、ＮＰＯ法人会計基準の事務局を担当する。
【シンポジウム開催事業】
２０１６年９月３日、神戸にて「ＮＰＯ法人の新しい資金調達の流れと専門家の役割」と題したシンポジウムを開催する。
【ＷＥＢサイトの運営事業と電話相談事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」などのＷＥＢサイトの運営を行っていく。また、北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。
【専門家向けの研修】
専門家向けにＮＰＯ法人や他の非営利団体の会計や税務に関する研修会を実施する。
【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談員を派遣する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、ＮＰＯ法人会計基準協議会、
全国ＮＰＯバンク連絡会などの団体と協働として政策提言活動を行う。
【税制改正要望】
税理士会にＮＰＯ関係の税制改正要望を提案する。
【ミッション深掘りの会議の開催】
理事でミッションをより深く考える会議を開催する。
【認定ＮＰＯ法人の更新】
認定ＮＰＯ法人の更新をする。
【災害時の会計支援の方策の検討】
地震、大雨などの災害発生時に、被害を受けたＮＰＯや、救援・復旧活動の中心となった支援センターの会計業務を支援する方策について検討を行う。

1

２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） 普及啓発事業①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画すると共に、協議会事務局を昨年度から引き続き担当した。
なお、ＮＰＯ法人会計基準協議会では、２０１６年７月から２０１７年６月にかけて、主に以下の事業や活動を実施した。
◎市民活動担当課長ブロック会議における意見交換会の開催
ＮＰＯ法人を担当する所轄庁のブロック会議にて、所轄庁担当者とＮＰＯ法人会
計基準協議会会員との意見交換会を実施し、当会会員も参加した。また、内閣府とは、ＮＰＯ法人会計基準の現状の説明と今後の普及活動について、随時、意見交換した。なお、所轄庁ブロック会議の開催日、開催場所、幹事自治体は以下の通りである。
ブロック
開催日
開催場所
幹事自治体
北海道・東北１０月３１日 札幌市市民活動サポートセンター
北海道
関東・甲信越・静岡
９月１５日 静岡県庁
静岡県
中部・北陸
９月 ２日 あいちＮＰＯ交流プラザ
愛知県
近畿
１０月２６日 大阪府立男女参画・青少年センター
大阪府
中国・四国
１０月２０日 高知会館
高知県
九州・沖縄
１１月 ９日 北九州八幡西生涯学習総合センター
北九州市◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員の活動
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けて、ＮＰＯの方からの会計基準の質問に答えている。
「みんなで解決！質問掲示板」
http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/viewforum.php?f=1
この質問掲示板の回答委員には、当会の会員も多く係わり、２０１６年４月～２
０１７年３月の期間では６５件の質問の回答に対応した。
◎ＮＰＯ法人会計基準委員会の開催
委員会は、第４回（８月１９日）、第５回（１２月２２日）、第６回（４月１３日）の３回開催された。
ファンドレイジング費用の扱いなどについて議論を重ねる必要性から、予定よりも多く委員会が開催され、会計基準の本文･注解を中心とした次の３点についてのパブリックコメントが１月２０日〜３月１９日に実施され２７件の意見が寄せられた。
・受取寄付金の会計処理
・その他の事業がある場合の活動計算書の様式
・役員報酬の取り扱い
また、第６回委員会（４月１３日）では、上記の３点などに関するＱ＆Ａや別表、様式、記載例についてもパブリックコメントを実施することを決定し、このため会計基準改正の確定は、後２回の委員会を経て、本年９月となる見込みである。
なお、委員会の議事録や配布資料については、以下の協議会のホームページの「トピックス」の欄にて公開されている。
http://www.npokaikeikijun.jp/category/topics/2◎ＮＰＯ法人会計基準世話団体会の開催
２０１７年４月７日に、仏教伝道センター（東京都港区）にて開催され、以下の事項について議論された。
●審議事項
・２０１７年度計画・予算について
・２０１６年度報告・決算について
・会計基準委員会委員の再任について●報告事項
・会計基準委員会の議論の状況と改定スケジュールについて
・協議会組織の改編に関する検討状況について◎ＮＰＯ法人会計基準協議会総会の開催
２０１７年５月２９日、千代田区立日比谷図書文化館４階（東京都千代田区）にて、ＮＰＯ法人会計基準協議会の定期総会が開催され、以下の事項について議論
された。
●審議事項
・２０１６年度活動報告案及び決算案について
・会計基準委員会委員及び委員長の選任について●報告事項
・２０１７年度活動計画と予算について
・会計基準委員会の議論の状況と基準改定について②【シンポジウムの開催事業】
２０１６年９月３日（土）、神戸国際会館セミナーハウス９階大会場にて、「ＮＰＯ法人への新しい資金の流れと専門家の役割」と題したシンポジウムを開催した。
シンポジウムの概要は下記のとおりである。
[主催] 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク[共催] 関西ＮＰＯ会計税務研究会、ＮＰＯ会計支援センター[後援] 兵庫県、神戸市[内
容]≪基調講演≫ （14：00～14：45）
・テーマ『ＮＰＯ法人への新しい資金の流れと専門家の役割』
・講 師 馬場 英朗氏（関西大学商学部 教授、公認会計士）≪パネルディスカッション≫ （14：55～16：50）
・パネリスト金志煥氏 (公認会計士・税理士、日本公認会計士協会近畿会非営利会
計委員会ＮＰＯ法人小委員会)
実吉
威氏 (公益財団法人ひょうごコミュニティ財団専務理事、認定ＮＰＯ法人市民活動センター神戸理事・事務局長)
坪井 眞里氏 (特定非営利金融法人東京コミュニティパワーバンク理事長、全国ＮＰＯバンク連絡会事務局長)
馬場 英朗氏 （関西大学商学部 教授、公認会計士）
山田
広氏 (日本政策金融公庫神戸支店 国民生活事業 事業統轄)
・進 行 役
岩永 清滋氏 （公認会計士・税理士、認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家
ネットワーク理事、ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答
専門委員会委員長）[参加人数] １０２名（内部関係者を含む）

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[パネルディスカッションの様子]

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③【ＮＰＯ会計税務サポートサイトの運営事業と電話相談事業】◎ＮＰＯ会計税務サポートポートサイトの運営
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を提供した。
このＮＰＯ会計税務サポートサイトでは、「調べる」、「研修を受けたい」、「相談したい」、「各種ルール」の４つカテゴリーに区分し、ＮＰＯ関係者が日常の会計処理や税務処理等に役立つ情報を提供している（一部、会員限定情報もある）。
≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫
なお、今年度のＮＰＯ会計税務サポートサイトの利用状況は下記のとおりであった。
≪ＮＰＯ会計税務サポートサイトアクセス数（前年対比）≫
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
前年対比
アクセス数
（今年度）
（前年度）
７月
１，４８５
１，９９４
７４％
８月
１，４２５
１，５８４
８９％
９月
１，１５１
１，６２６
７０％
１０月
１，０３４
１，６４９
６２％
１１月
１，１７４
１，６０１
７３％
１２月
９８４
１，３９１
７０％
１月
９９３
１，６１７
６１％
２月
１，１０１
１，６１１
６８％
３月
１，３８９
１，８５２
６２％
４月
１，６２２
２，５９４
６２％
５月
２，２０５
３，１６３
６９％
６月
１，７２５
１，９４１
８８％
合計
１６，２８８２２，６２３
７１％
月平均
１，３５７
１，８８５
７１％
上記の通り、今年度は全ての月で前年度よりもアクセス件数が減少し、月平均では１，３５７件（前年１，８８５件）となり、前年度の７１％程度になった。
また、前年度と変わらず、このサイトの人気トップページ（アクセス数が最も多いページ）が「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」となっていることや、新規訪問者と再来者との比率が概ね８：２の比率なっていることから推測して、比較的初心者の方の利用頻度が高かったと推測する。
上記の結果を踏まえて、次年度においては、サポートサイトのコンテンツの更新等も含めて、当会のホームページを大幅にリニューアルする予定である。
◎無料電話会計相談
過年度から引き続き「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」のトップページに「無料電話会計相談」のバナーを設け、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手な
ＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時～１７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
なお、今年度の相談件数は、概ね月に２～３件程度となっており、主な電話相談 内
容は以下のとおりである。
●財務諸表の注記にある事業費の内訳について、事業所が８ヶ所ある場合、金額の少ない事業所はまとめて記載しても問題ないか？

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●車をローンで購入した場合の仕訳について教えてほしい。
●冷蔵庫を買ったが、決算書のどこに記載したらいいのか？
（貸借対照表の固定資産になるのか？活動計算書の消耗品費等になるのか？）●謝金を支払った時の源泉所得税等の仕訳について教えてほしい。
●会計ソフトの買換えを検討しているが、ＮＰＯ用の会計ソフトでなくても問題ないか？
●未回収の受取会費について、回収が確実でない場合は、未収金に計上してはいけないのか？
●その他の事業の会計が赤字になった場合、特定非営利活動に係る事業の会計から補てんしても良いか？
●来年度分の補助金を年度末日に受け取ったが、これは活動計算書や貸借対照表にどのように計上したらいいか？
●過年度において、その他の事業会計の正味財産額を特定非営利活動に係る事業会計に振り替えるのを忘れていた場合、今期にどのように修正したらいいか？
●他団体が受けた助成金を使って事業を行った場合、会計処理をどのようにした
ら良いか？
●商品を製作するために購入した材料が余ってしまったが、決算時に貯蔵品等の資産として計上し次期に繰り越す必要はあるか？
●貸借対照表の正味財産の額と活動御計算書の正味財産の額が合わないが、その不一致の原因が分からない。
●以前、所轄庁に無報酬として報告していた理事に対して、業務を行ってもらう
対価として報酬を支払うことは可能か？
●今年度実施分の受取助成金を前年度末に受取っていた場合の会計処理について教えてほしい。
●収支計算書を作成しているが、その他の資金収入の部の仕訳（一取引二仕訳）
がややこしくて分からない。
●過年度に小屋を建てたが、貸借対照表には何も計上しておらず、減価償却もしていなかった。その場合、今期にどのように修正したら良いか？
●法人の運営に関するアドバイス料として毎月謝金を支払う場合、どのような勘定科目で処理したらいいか?
●職員の給与について、標準的な支給基準等があれば教えてほしい。
●次期に土地や建物等を購入する予定だが、今期に引当金や積立金を計上することはできるか？
●補助金を受領した場合、財務諸表の注記にはどのように記載すれば良いのか？
●ＰＲ用の動画撮影に使用する物品を購入した場合、どのように仕訳をしたら良いか？
●スタッフが利用した食堂の費用について、スタッフから預かってそれをまとめて食堂に支払っている場合、どのような仕訳をしたら良いか？
●理事に退職金を支払う際に、ＮＰＯ法上の制約や規制はあるか？
●日帰り入浴やキャンプ場の指定管理を請け負った場合、その他の事業として会計を行うことになるのか？
●貸借対照表と財産目録の正味財産の金額が合わない。
●事業ごとに会計を区分したいがどのようにすればよいのか分からない。会計ソ
フトを使えば対応できるのか？
●法人名義のクレジットカードにて、代表者が私的に使用した分は、どのように会計処理したら良いか？
●法人を立ち上げる際に代表者が建物を個人名義で購入したが、その建物を法人に引き継ぐにはどうすればよいか？
●ＮＰＯ法人の立ち上げに際して、基本的な経理処理について教えてほしい。

6その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトには、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できない旨を掲載していると共に、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談するよう旨を掲載して対応しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、当サポートサイトの当会会員リスト（情報公開を同意している会員に限る）を紹介するなどして対応した。

④【認定ＮＰＯ法人への道の運営】
インターネット上の「認定ＮＰＯ法人への道」のサイトの運営を通し、不特定多数のＮＰＯ関係者へ、ＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関する情報を提供すると共に、ＮＰＯ関係者からの疑問や質問等にも個別に対応し、それらの情報をインターネット上で広く公開・共有した。
≪「認定ＮＰＯ法人への道」：http://npoqa.jp≫
この「認定ＮＰＯ法人への道」は、主に「Ｑ＆Ａ」、「報告・経緯」、「お役立ち情報」のメニューから構成されている。
「Ｑ＆Ａ」では、さらに「ＮＰＯの会計」、「ＮＰＯの税務」、「認定ＮＰＯ法人制度」の３つジャンルに分かれ、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人会計基準」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページにて対応するように心がけた。
「報告・経緯」では、ＮＰＯ法人の会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できな
かったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有した。
「お役立ち情報」では、当会や当会の会員等が独自で作成したＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度に関するコンテンツを提供したり、所轄庁やＮＰＯ等が提供する資料や情報等を紹介した。
◎今年度の主な「Ｑ＆Ａ」の投稿内容（時系列）●収益事業を行わない資産０円の小さなＮＰＯにて、ボランティア養成講座を行うことになり、講師に謝礼を２万円×４回ほど支払う予定である。その際、源泉所得税をどのように計算し、どのように支払うのか分からない。
●一般的に公益事業（非収益事業）から収益事業への資金移動は出来るのか？
また、資金移動した際は、収益事業側で全額課税所得となるのか？
●指定管理者として子育て支援センターを運営しているが、請負業として収益事業になるか？
●障害者支援（グループホーム）を行なっているＮＰＯ法人が、事業譲渡することは可能か？
●他団体へ自動販売機の収益の一部を補助（助成）する場合の経理処理等について（法人税の損金になるのか？消費税か課税仕入になるのか？）●自治体から施設の運営の委託を受けているＮＰＯ法人から、その運営の一部を二次的に請け負い人件費相当の委託金を得ている。その場合、こちらの収入についての消費税は課税売上になるのか？
●認定ＮＰＯ法人のみなし寄附金について、

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・会計上で、みなし寄附金として仕訳を計上しなければ、法人税法上損金として認められないのか？
・資産負債を収益事業と非収益事業とに区分していない場合には、法人税法上みなし寄附金は認められないのか？
・損金算入限度額が所得金額の 50％又は 100 万円のいずれか大きい金額となっているが、例えば、収益事業のみなし寄附金控除前の会計上の利益が 100、
税務上のみなし寄附金控除前の課税所得が 80 であった場合に、みなし寄附金として計上できる金額は、200、100、80 の何れになるか？
◎今年度の主な「報告・経緯」の投稿内容（時系列）
今年度の新規の投稿はなかった。
◎現在掲載している「お役立ち情報」の内容
・特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（内閣府）
・認定ＮＰＯ法人制度の概要（内閣府）
・認定ＮＰＯ法人制度とは（パワーポイント資料）
・認定ＮＰＯ法人制度とは（動画）・特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ（内閣府）
・所轄庁一覧
・改正ＮＰＯ法全文（平成２４年４月１日以降施行分ＰＤＦ）
・みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準
・ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック
・ＮＰＯ法人会計基準みんなで解決質問掲示板
なお、今年度新たに更新した情報はなかった。

⑤【会員向けメーリングリストの運営】
主に会計・税務の専門家を対象とする当会の会員用メーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ
関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）●放課後等デイサービス事業の収益事業の判定について●代表者個人名義の預金の取り扱いについて（相続関係）●中古品買取業者を介して受領した物品寄付の売却代金は、受取寄付金になるか？事業収益になるか？
●「特定非営利活動法人○○」の名称を「認定ＮＰＯ法人○○」に変更することは可能か？
●現物寄付を受けた物品をＮＰＯ法人がレンタルした場合の収益計上時期、評価額等について●一般社団法人が「公益法人会計基準」を選択した場合の計算書類及びその付属
明細書について●Ｊリーグ参入を目指すサッカーチームの法人化について●株式会社が財産を拠出して一般財団法人を設立した際の消費税の扱いについて●現物寄附の評価と経理方法について（法人税）●全国レガシーギフト協会の設立について●非営利型の一般社団法人が株式会社の株を取得・保有する上での問題について●非営利型の一般社団法人が行う成年後見の受任業務等の収益事業の判定について●「寄付付き商品」について（寄付付き商品の販売に寄付をいただく側がかかわる場合）

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●現物寄付も寄付金控除の対象になるのか？
●ＮＰＯの書類の保存期間について●収益事業廃止に伴う収益事業課税の繰越欠損について●無給の役員へ仕事を依頼した場合、給与になるか？報酬になるか？
●ＮＰＯ法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サー
ビス事業に係る税務上の取扱いについて（東京国税局の事前照会に対する文書
回答事例より）●休眠預金法案について●小規模多機能居宅介護施設の建物を賃貸した場合の消費税について●税務通信 3438 号「ＮＰＯ法人が行う障害福祉サービスは原則収益事業に該当」の記事について●複数の場所（市町村）で事業を行っている場合の地方税の減免申請について●ＮＰＯ法人が合併した場合の地方税減免申請について●就労移行支援事業所の経理区分について●一人暮らしの理事長が急逝された際の解散手続きについて●個人住民税の寄付金控除について●ＮＰＯ法人が備え置く書類「成立時の財産目録」について●法人税法の政令 5 条 2 項 2 号と法基通 15-1-8 (身体障害者等を雇用する場合の非課税に関する規定)の解釈について●就労移行支援事業のみを行うＮＰＯ法人の就労支援会計基準の適用とＮＰＯ法
人会計基準について●定期総会開催日と確定申告書提出特例について●就労継続支援Ａ型事業や就労移行支援事業の収益事業の判定について●固定資産を取得するための補助金等がある場合の収益事業の損益計算書における共通経費の配賦比率について●余剰電力買取制度のもとで余った電気を売電した場合、税務上の収益事業に該当するのか？
●ＮＰＯが政治団体に寄付をするのはＮＧだと思うが、逆に政治団体から寄付を受けることに問題はあるのか？
●資産の総額登記の削除規定について●雇用関係の助成金について、収益事業に係る益金の額に算入するものとしないものについて●利用者が０人になった期間の就労支援事業の会計処理について●貸借対照表の公告について●日中一時支援事業の法人税と消費税の課非判断について●社会的対人サービスにおけるサービス対価等と消費税について●就労継続支援Ａ型の経営改善計画書について●会員がＮＰＯから受領する金銭の課税関係について（所得税）
その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。

9◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間の会員登録数とメーリングリストの利用状況は下記のとおりである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数 累計数 増加数 累計数
２０１２年７月から２０１３年６月まで
37
375
327
3,542
２０１３年７月から２０１４年６月まで
80
455
441
3,983
２０１４年７月から２０１５年６月まで
13
468
257
4,240
２０１５年７月から２０１６年６月まで

30

498

216

4,456

２０１６年７月から２０１７年６月まで

-16

482

384

4,840

（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）５名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む⑥【会計ソフトメーカー等との打合せ】
Freee のＮＰＯキットがリリースされたとの情報を得て、当ソフトの担当者等からヒアリングをするなどして情報を収集した。
また、ＮＰＯ法人会計基準協議会の「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」の更新に伴い、当サイトの「会計ソフトの紹介」のページに Freee のＮＰＯキットについても掲載して紹介した。

⑦【「ＮＰＯ法人会計力検定」の監修】
神戸のＮＰＯ会計支援センターの荻野理事等が中心となって企画している「ＮＰＯ
法人会計力検定」について、ＮＰＯ会計担当者のレベルアップと人材育成を通じたＮＰＯの基盤整備及び組織強化という目的を達成するという趣旨に賛同し、当会としても監修等の立場で協力する方向で検討することとした。
なお、当検定の実施時期等については、２０１８年秋以降に関東と関西で行われる
予定とのことである。

⑧【会員向けの郵送による資料提供】
新会員の入会時に、２０１３年に作成した当会の過去１０年間のメーリングリストの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等に関する情報を提供した。
また、今年度の総会資料の発送時に「ＮＰＯ法人会計基準白書２０１５版」を同封し、会員へＮＰＯ法人会計基準の普及状況等に関する情報を提供した。

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２）出版事業①【メーリングリストの検索サイト（メーリングリストの電子化）について】
大阪の秋岡理事を中心に、白石京子理事、高橋あづさ理事、浅野ますみさん、向健
二さん、藤本幸一さん、中山麻衣子さんが担当し、過去のメーリングリスト（2013
年 4 月～2016 年 8 月末までの投稿）を電子化した検索サイトを公開した。
≪会員メーリングリストの検索サイト（会員限定）≫
http://www.npoatpro.org/auth_dir/ml10years.html②【「業務チェックリスト」の改訂版の制作】
馬場理事を中心に、業務チェックリストの改訂版の制作に取り掛かった。
なお、当チェックリストの改訂版の発行は、次年度になる見通しである。

③【「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の改訂版の発刊】
ＮＰＯ法人実務ハンドブックが廃版になっていることやＮＰＯ 法人会計基準が改正されることなどに伴い、脇坂理事長を中心に清文社の担当者と改訂版の発刊について検討を始めた。
なお、当ハンドブックの改訂版の編集作業や発刊は、次年度になる見通しである。

３）研修事業①【税理士会のＮＰＯ研修】
当会の役員が担当した税理士会等から依頼を受けたＮＰＯ関連の講座やセミナー等
は以下の通りである。
なお、当会の会員が税理士会等から依頼を受けたＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
◎名古屋税理士会による研修
２０１６年８月２日に、名古屋税理士会館（名古屋市）にて、当会の脇坂理事長
が「ＮＰＯの会計と税務～ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人に関与する
際の注意点～」の講師を務めた。
◎関東信越税理士会公益活動対策部による研修
２０１６年９月６日に、国保組合保険センター（さいたま市）にて、当会の海津理事が「特定収入に係る仕入れ税額控除の特例計算」の講師を務めた。
◎関東信越税理士会春日部支部による研修
２０１６年１０月７日に、春日部市商工振興センター（春日部市）にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯの税務～ＮＰＯ法人、一般社団法人の収益事業課税を中心として～」の講師を務めた。
◎東北税理士会による研修
２０１６年１２月６日に、パレスへいあん（仙台市）にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯの税務～ＮＰＯ法人、一般社団法人の収益事業課税を中心として～」の講師を務めた。
◎東京青年税理士連盟による研修
２０１７年６月１日に、東京税理士会館（渋谷区）にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯ法人に関する会計や税務で注意したいポイント」の講師を務めた。

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②【他団体からの講師依頼】
当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
◎遺贈寄付推進会議による研修
２０１６年７月１２日に、広島県庁県民文化センター（広島市）にて、「ＮＰＯ向け遺贈寄付研修」が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
また、翌日７月１３日に、広島県庁県民文化センター（広島市）にて、「遺贈寄付アドバイザー研修」が行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
◎社会福祉法人神戸市社会福祉協議会・市民福祉大学による研修
２０１６年８月４日に、こうべ市民福祉交流センター（神戸市）にて、当会の秋岡理事が「会計の基本を押えましょう！」というテーマで講師を務めた。
◎北海道立市民活動促進センターによる研修
２０１６年８月１７日に、かでる２・７（札幌市）にて、当会の瀧谷理事が「中間支援センター研修会：ＮＰＯの会計」というテーマで講師を務めた。
◎ＮＰＯながさきによる研修
２０１６年８月２７日に、長崎県民ボランティア活動支援センター（長崎市）にて、当会の脇坂理事長が「一般社団法人・一般財団法人の会計と税務」というテーマで講師を務めた。
◎ＮＰＯ会計税務支援福岡による研修
２０１６年８月２９日に、福岡市ＮＰＯボランティア交流センターあすみん（福岡市）にて、当会の馬場理事が「障害者福祉事業におけるＮＰＯ法人の会計・税務」というテーマで講師を務めた。
◎ＮＰＯ会計税務支援福岡による研修
２０１６年１０月２１日に、福岡市ＮＰＯボランティア交流センターあすみん（福岡市）にて、当会の白石理事が「ＮＰＯ法人会計基準を取り巻く現況報告」というテーマで講師を務めた。
◎札幌市市民活動サポートセンターによる研修
２０１６年１２月１日、８日に、札幌エルプラザ公共４施設会議室３・４（札幌市）にて、当会の瀧谷理事が「基礎からはじめるＮＰＯの会計・税務」というテーマで講師を務めた。
◎札幌市市民活動サポートセンターによる研修
２０１７年１月１８日、２５日に、札幌エルプラザ公共４施設会議室３・４（札幌市）にて、当会の瀧谷理事が「ＮＰＯの事業報告書・活動計算書等のつくり方」というテーマで講師を務めた。
◎群馬ＮＰＯ協議会による研修
２０１７年１月２３日に、群馬県庁昭和庁舎（前橋市）にて、当会の脇坂理事長
が「ＮＰＯの実態・課題・支援」というテーマで講師を務めた。
◎長崎県による研修
２０１７年１月２７日に、出島交流会館４階会議室（長崎市）にて、当会の白石理事が「認定ＮＰＯ法人取得促進セミナー」の講師を務めた。
◎さいたまにＮＰＯセンターによる研修
２０１７年１月２７日に、熊谷市市民活動支援センター（埼玉県熊谷市）にて、当会の深谷理事が講師となり「信頼される経営体質に～会計実務講座～」というテーマで研修を実施した。
◎長崎県による研修
２０１７年２月１０日に、長崎県県央振興局研修棟２階研修室（諫早市）にて、当会の白石理事が「認定ＮＰＯ法人取得促進セミナー」の講師を務めた。
◎岡山県岡山市による研修
２０１７年２月１０日に、岡山県庁大会議室にて、当会の田村理事が講師となり「ＮＰＯ法人会計基準について」というテーマで研修を実施した。

12◎東京都杉並区教育委員会による研修
２０１７年２月１５日に、杉並区社会教育センター・セシオン杉並（東京都杉並区）にて、当会の加藤理事が講師、深谷理事と奥田裕之氏（ＮＰＯまちぽっと事務局長）が副講師となり「その立ち上げちょっと待った！～地域活動をうまく進めるための会計の役割、教えます～」というテーマで研修を実施した。
◎北広島市役所による研修
２０１７年３月２３日に、北広島市芸術文化ホール活動室１ (北広島市）にて、当会の瀧谷理事が「北広島市ＮＰＯセミナー」の講師を務めた。
◎札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課による研修
２０１７年３月２３日、２４日に、札幌エルプラザ 1・2 会議室 (札幌市）にて、当会の瀧谷理事が講師となり「ＮＰＯ法人の会計力強化セミナー」というテーマ
で研修を実施した。
◎特定非営利金融法人東京コミュニティ・パワー・バンクによる研修
２０１７年６月１４日に、生活クラブ館(東京都世田谷区）にて、当会の加藤理事が講師となり「＠ＰＲＯの活動と目指すもの～決算書の説明方法を兼ねて～」というテーマで研修を実施した。
◎特定非営利金融法人女性市民コミュニティバンクによる研修
２０１７年６月１７日に、生活クラブ オルタナティブ生活館(神奈川県横浜市）
にて、当会の加藤理事が講師となり「その立ち上げちょっと待った！～地域活動・市民事業をうまく進めるためのポイント～」というテーマで研修を実施した。
◎社会福祉法人神戸市社会福祉協議会・市民福祉大学による研修
２０１７年６月２８日に、こうべ市民福祉交流センター（神戸市）にて、当会の秋岡理事が講師となり「平成２９年度事務職員講座①（超初級編）」というテーマで研修を実施した。

③【税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる
専門家向け研修会）の企画・準備】
２０１７年９月８日と９日に東京にて開催する予定の「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修」の開催について、講義テーマ、講師、スケジュール等の企画・準備をすると共に、会員等に対して参加申し込みの広報を開始した。

④【研修情報・資料等の提供】
過年度と同様に、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、当会のＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、テキストや参考資料等を無償で提供しているが、内容の一部が現時点の法令等に対応していないものもあるため、内容の見直し等を次年度も継続して行うこととする。

13

４）政策提言事業①【推進会議の税制改正要望書などについて】
ＮＰＯ法や税制などの多くの課題について、セクターを代表してアドボカシーやロビー活動を行う団体として設立されたＮＰＯの法制度等改革推進会議（以下、推進会議と言う）に世話団体として参加し、特定非営利活動法人の税・法人制度に関する要望書の作成に加わった。この要望書は、５月１７日に開催された自由民主党団
体総局ＮＰＯ・ＮＧＯ関係団体委員会との意見交換会で提出された。
また、受取寄付金の未収計上などのＮＰＯ法人会計基準の改正の方向性に対応して、認定制度などの運用の改善を求めるため認定ＮＰＯ法人へのアンケートの実施な
どの計画が５月２９日開催の総会で決定されている。
なお、各税理士会や関係団体に対して、ＮＰＯ関係の税制建議や税制改正の要望書を提出する取組みについては、個々の会員レベルで税制建議を提出したり、関連団
体への働きかけを行ったとの報告は受けているが、当会として統一的なテーマで組織的に提案したり働きかけをするまでには至らなかった。
②【その他の政策提言事業】◎休眠預金等活用審議会への働きかけ金融機関で１０年以上放置された預金を民間の公益活動に充てる休眠預金活用法
が、議員立法により昨年１２月に成立し、銀行などで眠る年５００億円以上の資金が、今後、ＮＰＯ法人や自治会など公益活動を担う団体への助成や融資、投資により活用されることになった。
この休眠預金制度の基本方針などを２年間かけて策定する休眠預金等活用審議会（以下、審議会という）が４月に立ち上がり、６月末までに３回開催された。
休眠預金活用法では、具体的な内容を審議会が作成することにされているため、より良い制度にして資金の最適活用を実現するため、全国的な民間セクターの意
見を集約して審議会に届けることなどを目的として休眠預金「未来構想」プラッ
トフォーム（以下、プラットフォームという）が２月に設立され、当会からも脇坂理事長がメンバーとして参加した。
当会としては、資金分配団体などのガバナンスの問題についてアドバイスすることなどを想定していたが、現在のところ、審議会で議論されていないため、プラットフォームの評価分科会に参加して、休眠預金の資金が投入された現場の団体の事業評価などの議論に加わっている。また、日本ＮＰＯセンターが開催している民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会（通称：ＣＥＯ会議）も４月にタスクチームを作成して、休眠預金制度に関する検討と審議会への働きかけを行っており、このタスクチームにも参加している。
なお、休眠預金制度や審議会の開催記録などは内閣府の以下のＷＥＢサイトに掲載されている。
http://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html◎ＮＰＯバンクなど非営利金融関係
ＮＰＯバンクは貸金業法の特例である特定非営利金融法人として、金銭配当なしの市民からの出資（無配出資）を原資とした、事業型ＮＰＯなどへの融資を続けている。当会は、その自主規制団体である全国ＮＰＯバンク連絡会に準会員として参加しており、ＮＰＯバンクの適正な活動の維持のためのアドバイスなどを引き続き行った。
貸金業でのＡＤＲ機関（指定紛争解決機関）となっている日本貸金業協会が本年２月にＡＤＲ負担金を従来の年間５万円から１０万円に倍増する決定を行い、Ｎ
ＰＯバンクにも通知してきたため、各ＮＰＯバンクが反対の異議申立を行い、全国ＮＰＯバンク連絡会は、日本貸金業協会と交渉を行った。その中で、ＡＤＲ制
度発生以来の６年間にＡＤＲ機関を利用した特定非営利金融法人の苦情、紛争が 1
件もないことが判明し、また、営利の貸金業者と特定非営利金融法人を区別しな

14

い一律の値上げであることから、特定非営利金融法人に対する値上げを撤回するよう要請したが、日本貸金業協会が拒否したため金融庁に交渉することとした。
当会は、こうした日本貸金業協会や金融庁との交渉について全国ＮＰＯバンク連絡会にアドバイスや、交渉への同席などにより支援を行った。
◎【税務通信３４３８号の「ＮＰＯ法人が行う障害福祉サービスは原則収益事業に該当」とする記事への対応】
週刊税務通信１２月１９日号に、「障害者総合支援法の障害福祉サービスは、その内容により医療保健業又は請負業に該当する。ＮＰＯ法人が障害福祉サービスを行う場合、どちらに該当するにせよ、原則として収益事業にあたり、法人税が課税されることを国税庁への取材により確認した」との記事が掲載されたことに伴い、２０１７年３月２２日に、脇坂理事長、岩永理事、加藤理事及び馬場理事の４名が週刊税務通信（税務研究会）の担当記者と面会し、その記事を掲載した
経緯について説明を受けると共に、当会のこれまで会員等と共に議論してきた経緯や当会としての見解を文章にして説明し、以下のような対応に至った。
・担当記者からは、当会から送った文書の内容について共感した点や認識していなかった点等もあったようで、この当会からの文書を国税庁にも見せたいとの意見があった。
・担当記者は、このテーマで今後も取材を続けるつもりである。
・担当記者は、今後の取材の経緯で分かったことは当会にも伝える。
・このテーマに限らず当会も税務研究会に対して、ＮＰＯの会計税務に関する様々な情報を伝えていく。

３、法人活動・会員状況等
１）総会
２０１６年９月３月（土）１３時３０分より神戸国際会館９階大会場（兵庫県神戸市）にて、通常総会を開催し４８名の会員が出席した。
①【審議事項】●第１号議案 議長の選任
司会より、脇坂誠也氏を議長に指名し、全員異議なくこれを承認した。議長は議事録署名人として加藤俊也氏を指名し、全員異議なくこれを承認した。
●第２号議案 定款の変更（事務所の変更）
現在の本法人事務所所在地は、加藤俊也理事（前専務理事）の事務所としていたが、加藤理事の事務所移転に伴い、本法人の事務所も移転することとする。新事務所の所在地は、現在事務局業務を委託している株式会社ソノリテの事務所である東京都江東区に置くこととする旨、事務局より説明があり、全員異議なく承認した。
●第３号議案 理事・監事の選任
議長は，理事・監事の任期満了につき、その改選方を議場に諮ったところ満場一致をもって、次の者が理事・監事に選任され，被選任者は，いずれもその就任を
承諾した。

15

≪理事≫
脇坂 誠也 （重任）白石 京子（重任）瀧谷 和隆（重任）成田 由加里（重任）深谷 豊（重任）
奥田 よし子（重任）加藤 俊也（重任）
馬場 利明（重任）水口 剛（重任）
矢崎 芽生（重任）板倉 幸子（重任）鈴木 智子（重任）
海津 一義（重任）中山 雅人（重任）中尾 さゆり（重任）橋本 俊也（重任）岩永 清滋（重任）荻野 俊子（重任）田村 ちひろ（重任）高橋 あづさ（新任）秋岡 安（新任）≪監事≫
上原 優子（重任）内野 恵美（重任）②【報告事項】
理事会で承認確定済みである下記の事項を報告し、参加者からは特に重要な質疑や指摘事項もなく報告を終えた。
●２０１５年度事業・活動報告●２０１５年度決算報告及び監査報告書●２０１６年度事業・活動計画●２０１６年度活動予算

２）理事会①【事業・活動報告、会計報告、事業・活動計画及び活動予算の承認】
理事会決議事項である下記の事項につて、定款第２０条第２項の規定に基づき、電子メールによる議決をし、２０１６年８月２日に全て賛成多数で可決された。
●定款の変更（事務所の変更）●理事・監事の選任●２０１５年度事業・活動報告●２０１５年度決算報告（監査報告書含む）●２０１６年度事業・活動計画●２０１６年度活動予算16

②【ミッション深堀会議】
当会のミッションやビジョン等を再確認し、役員・会員間で共有するため以下の通り会議を開催した。また、下記のミッションの深堀会議の間、メール等にて役員を中心に議論を深め、２０１７年７月には最終報告できるまでに至った。
日時
場
所
２０１６年９月２日１３時～
神戸国際会館（兵庫県神戸市）
翌日９月３日１０時～
２０１６年１１月１２日１３時～
当会事務所（東京都江東区）
翌日１３日１０時～
２０１６年１２月８日１６時～
神明いきいきプラザ（東京都港区）
２０１７年１月１２日１８時３０分～
脇坂税務会計事務所（東京都江目黒区）
２０１７年４月３０日１０時～
当会事務所（東京都江東区）

３）他団体と協力関係
上記の事業報告書に記載した団体以外にも、以下の団体と相互に協力し当会の事
業・活動を実施した。
●ＮＰＯのための弁護士ネットワーク
弁護士のプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
http://npolawnet.com/●ＢＬＰ-Ｎｅｔｗｏｒｋ
商事弁護士を中心としたプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
http://www.blp-network.com/●ＡＦＣ（Accountability for Change）
主に監査法人で働いている２０代～３０代の若手の公認会計士が中心に、ＮＰＯへのプロボノを推進している組織で、ＮＰＯ法人会計基準白書の調査等で協力を得た。
http://www.accountability4change.com/●特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
東京地方税理士会の税理士が中心に公益活動に取り組んでいる組織で、税理士による公益活動等に関する情報や意見の交換等を行った。
また、当サポートセンターの総会に当会の脇坂理事長が来賓として出席した。
●ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会
ＮＰＯ等の資金調達の支援や１２月を寄付月間とすること等を提唱している組織
で、当会も寄付月間賛同パートナーとして、当該事業のイベント情報等をメーリ
ングリストに投稿するなどして協力した。
●一般社団法人全国レガシーギフト協会
２０１６年１１月に設立した遺贈寄付等を推進する組織で、当会も当該事業のイ
ベント情報等をメーリングリストに投稿する等して協力した。

４）リーフレットの改訂と増刷
当会の紹介用リースレット（３つ折り版）について、在庫が少なくなったことや役員の一部が変更になったことに伴い、その内容を一部改訂し、１，０００部増刷した。

５）認定ＮＰＯ法人の認定更新手続きについて当会の認定ＮＰＯ法人の更新手続きするため、更新申請資料を準備し、東京都に６
月３０日付けで提出した。

17６）会員の状況
２０１７年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問等を含む）は、４８２名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
北海道
１０
青森
２
岩手
７
宮城
２５
秋田
３
山形
８
福島
７
茨城
１２
栃木
４
群馬
４
埼玉
２１
千葉
１１
東京
１１４
神奈川
４２
新潟
８
富山
２

都道府県
福井
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
岡山

会員数
１
４
３
１０
７
５
１８
２
５
１５
２５
１９
２
２
２
３

②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

都道府県
広島
山口
島根
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

会員数
７１
３３５
１２
６４
４８２

会員数
６
８
１
２
５
１
２７
７
５
９
１
４
２
１
４８２

割
合
１４．７％
６９．５％
２．５％
１３．３％
１００．０％③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割
合
公 開
３７４
７７．６％
非公開
１０８
２２．４％
合 計
４８２
１００．０％④【男女比（一部推定）】
性
別
男
性
女
性
団体登録
合
計

会員数
３２３
１４７
１２
４８２

18

割
合
６７．０％
３０．５％
２．５％
１００．０％

Ⅱ．２０１６年度決算報告
活動計算書
2016年7月1から2017年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益シンポジウム参加料収益
４.その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払利息
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,435,000
210,000
92,00010
2,737,010

0
106,572
94,258201,141240,000
77,95989,94425,54051,16039,443
1,087
118,260
340,030
67,0002,467
55,6481,510,509
1,510,509
0
1,385,531
34,891
5,690
236,734
36,283
10,31479,36750,000
11,135
10,395
1,860,340
1,860,340
3,370,849△ 633,839
2,489,937
1,856,09819貸借対照表2017年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
貯蔵品
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計金

額902,705
374,136
1,276,841

582,025582,025
150,000
150,000
732,025
2,008,866

140,968
11,800152,768
0152,768
2,489,937△ 633,839
1,856,098
2,008,86620

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１１年１１月２０日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１） 棚卸資産の評価の方法
貯蔵品は最終仕入原価法で評価しています。
（2） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法で償却をしています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目
Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 事業収益
４． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
支払利息
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額(単位：円)

シンポジウム
普及啓発事業
開催事業

政策提言
事業

事業部門計

管理部門

合計

2,435,000
210,000

0

92,000092,00010
2,645,010

2,435,000
210,000
92,00010
2,737,010

0

0

0

0

0

0

76,572
94,258201,141240,000

30,000106,572
94,258201,141240,000
77,95989,94425,54020,76051,16039,443
1,087
118,260
340,030
37,00067,00002,467
216
55,64857,9761,510,509
57,9761,510,509△ 57,976 △ 1,418,509

1,385,531

1,492,103
94,258201,141240,000
77,959124,835
31,230287,894
75,726
11,401
118,260
419,397
117,000
11,1352,467
66,0433,370,849
3,370,849△ 633,839

0
92,00092,00063,96429,823

77,95925,98025,54030,4009,620
1,087
118,260

340,030
30,0002,467
432
55,0001,078,687
373,846
1,078,687
373,846△ 1,078,687 △ 281,846

34,891
5,690
236,734
36,283
10,31479,36750,000
11,135
10,395
1,860,340
1,860,340
784,670

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は1,856,098円ですが、そのうち540,355円は「新しい会員管理システムと公開名簿のデータベース開発」のために使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は1,315,743円です。
(単位：円)
期首残高
当期増加額 当期減少額
期末残高
内 容
備考
「認定ＮＰＯ法人への道」サイト開発のための受取寄付金

248,1400248,140

前々期に、インターネット上の「認定NPO法人への道」サイトの開発費用を賄うために、広く寄付金を募り、前期末で未使用額が248,140円ありま
0 した。当期は、248,140円を当該事業に充当したことで、今期末現在で未使用は０円となっています。また、当該費用は上記「２、事業別損益の状況」の普及啓発事業に含まれています。

新しい会員管理システ
ムと公開名簿のデータベース開発のための受取寄付金

699,0890

158,734

前期に、新しい会員管理システムと公開名簿のデータベースの開発費用を賄うために、広く寄付金を募りました。当期には、158,734円を当該
540,355 事業に充当したことで、今期末現在で540,355円が未使用額となっています。また、当該費用は上記「２、事業別損益の状況」の普及啓発事業と管理部門に含まれています。

合 計

947,2290406,874

540,355

取得減少

４．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ソフトウエア（ホームページ）
ソフトウエア（会員管理データベース）
投資その他の資産
出資金
合 計(単位：円)
期首取得価額

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

1,737,750
793,67000001,737,750
793,670△ 1,737,750△ 211,6450582,025

150,000
2,681,420

0
0

0
0

150,000
2,681,420

0△ 1,949,395

150,000
732,0250

当期返済
295,658(単位：円)
期末残高
0５．借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科 目
長期借入金

期首残高
295,658

当期借入

21

財産目録
2017年6月30日現在(単位：円)
科

目

金

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
貯蔵品
メーリングリスト冊子359冊分
法人パンフレット373部
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
ホームページ開発費
会員管理システム等開発費
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
東京CPB出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
事務委託費等支払手数料（会計システム利用料）
通信発送費
預り金
他団体諸経費預り分
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

額

0
18,364854,341
30,000326,158
47,9781,276,8410582,025582,025

150,000
150,000
732,025
2,008,866

128,888
10,8001,280
11,800152,768
0152,768
1,856,09822

Ⅲ．監査報告書

監査報告書
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 脇坂 誠也 様2017年7月29日
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 上原 優子
監事

内野

恵美

私たちは、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、認定特定非営利活動法人Ｎ
ＰＯ会計税務専門家ネットワーク（国税庁の認定取得日：2011年12月16日、東京都の認
定取得日：2012年12月5日）の２０１６年度（2016年7月1日から2017年6月30日まで）の業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか、理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、２０１６年度の認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は、ＮＰＯ法人会計基準に準拠して、財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。
以上のとおり報告致します。

23

Ⅳ．２０１７年度事業・活動計画
１、第１５期（２０１７年７月１日から２０１８年６月３０日）の事業・活動方
針及び計画に関する基本的考え方
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立し、来期は１５期目に突入します。
２年前から、私たちの団体のビジョン・ミッションを見直す作業に入り、２年間の議論の上、下記の通り確定いたしました。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。
そのうえで、今後５年間、重点的に行っていくことを、下記の通り明確にしました。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度のなどの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。
上記の方針に沿って、第１５期においては、「ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂」と「専門家向け研修」の２点を特に重点的に実施する事業としました。
① ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂
私たちは、２０１４年３月に、「税理士／公認会計士必携 ＮＰＯ法人実務ハンドブッ
ク」を清文社から発刊しました。その後、出版社からの要望もあり、ＮＰＯ法人会計基準の改正に合わせて、実務ハンドブックを改訂することになりました。
実務ハンドブックは、メーリングリストに投稿された会員の方からの質問や情報提供等
をベースに構成されており、私たちの活動の集積ともいえるものです。
改訂のために、編集会議を開き、会計基準の改定内容やＮＰＯ法改正、遺贈寄付等の新
たな情報やテーマを加え、この３年間のメーリングリストでの議論を反映して、内容を再検討し、一度購入した人でも再度購入したくなるようなものを目指したいと考えています。
また、編集会議は、一般会員の方にも開放し、一般会員の方も参加できるものを目指しています。
② 専門家向け研修の開催
９月８日（金）、９日（土）の２日間、東京で、「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ
実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）」を開催いたします。
研修の目的は、以下の２点です。
(1)ＮＰＯの会計・税務・法務の基礎知識の網羅的な学習(2)ＮＰＯに共感を持ち、様々な形で関わる専門家を増やす
そして、研修に参加した方が、顧問先の指導に役立てていただくとともに、ＮＰＯの理事・監事などの役員に就任したり、ＮＰＯに寄付したり、ＮＰＯの会計税務に関する講座
等の講師になったり、ＮＰＯの立ち上げに関わるなど、様々な形で関わることで、ＮＰＯの信頼性が向上し、ＮＰＯの活動が活発になり、社会的課題を解決していくことにつながることを狙いとしています。

24

２、第１５期（２０１７年７月１日から２０１８年６月３０日）の事業・活動方
針及び事業・活動計画
事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。また、ＮＰＯ法人会計基準の事務局を担当する。ＮＰＯ法人会計基準が、ＮＰＯ法人や一般市民にも普及し、会計の面からＮＰＯの信頼性の向上に資することを目指す。
【ＷＥＢサイトの運営事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」など
1) 普及啓発事業 のＷＥＢサイトの運営を行っていく。新しいビジョン・ミッションに相応しいＷＥＢサイトの構築を行う。
【電話相談】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【ＮＰＯ会計力検定への協力】
ＮＰＯ法人の会計担当者のスキル向上を目指したＮＰＯ会計力検定に監修者として協力し、ＮＰＯの会計力向上に貢献することを目指す。
【ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂】
ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂を行う。専門家が実務において直面する未解決の問題に、私たちなりの指針を作り、ＮＰＯ及び専門家が活動しやすい環境づくりを支援する。
【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。会員間で
2) 出版事業
その情報を共有するとともに、ＮＰＯ実務ハンドブックの改訂にもつなげていく。
【業務チェックリストの改訂】
業務チェックリストを必要に応じて改訂していく。ＮＰＯのガバナンスの向上に貢献することを目指す。
【専門家向けの研修】
２０１７年９月８日、９日に「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実
務家研修」を東京で開催する。受講者のＮＰＯの会計・税務・法務の基礎知識の網羅的な学習と、ＮＰＯに共感を持ち、様々な形で関わる
3) 研修事業
専門家を増やすことを目指す。
【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談員を派遣する。ＮＰＯ支援組織を通してＮＰＯの信頼性の向上に貢献する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定、
4) 政策提言事業 休眠預金法案の運用などについて、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、
ＮＰＯ法人会計基準協議会、全国ＮＰＯバンク連絡会、休眠預金未来
構想プラットフォームなどの団体と協働として、政策提言活動を行う。
ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援する。
【認定ＮＰＯ法人の更新申請】
現在東京都で審査中の認定ＮＰＯ法人の更新申請について引き続き対
5) その他応する。認定ＮＰＯ法人の更新の経験を会員や今後、更新を目指すＮ
ＰＯ法人と共有し、認定ＮＰＯ法人制度の適切な運営に資する。

25

Ⅴ．２０１7年度活動予算
活動予算書
2017年7月1から2018年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益出版収益
研修会参加料収益
４.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,650,0000

300,000
400,000

700,000

100
900

1,000
3,351,0000
230,000
150,000
500,000
130,000
210,000
250,000
30,000130,000
79,00040,00041,0001,790,000
1,790,000
01,400,000
35,00030,000350,000
40,00010,00010,00079,00050,00010,00011,0002,025,000
2,025,000
3,815,000△ 464,000
1,856,098
1,392,098

26

活動予算書の注記
１、事業費の内訳
科目（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費

諸謝金
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計合 計普及啓発事業

研修事業

出版事業

0

0

80,000150,000
500,000

150,000

50,000

0

政策提言事業（単位：円）
合計00

130,000
160,000
200,000

50,00030,000130,000
79,00040,00011,000900,000
900,000

30,000600,000
600,000

200,000
200,000

90,00090,000230,000
150,000
500,000
130,000
210,000
250,000
30,000130,000
79,00040,00041,0001,790,000
1,790,000

２．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
無形固定資産ソフトウエア１
1,737,750
ソフトウエア２
793,670
投資その他の資産
出資金
150,000
合 計
2,681,420

取得(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

減少
0
0

0
0

1,737,750
793,670△ 1,737,750△ 317,468

0476,20200

0
0

150,000
2,681,4200△ 2,055,218

150,000
626,20227