座間市立西中学校

学校いじめ防止基本方針
平成３１年４月１日

１

いじめ問題に関する基本的な考え方（１）いじめの定義・いじめ対策の理念・いじめに対する基本的な認識と取組
１ いじめの定義
いじめは、児童・生徒に対して、一定の人的関係にある他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（「いじめ防止対策推進法」に準拠）
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要である。いじめには、多様な状態があることから、法の対象となるいじめに当たるか否かを判断するに当たっては、「心身の苦痛を感じているもの」との要件に限定して解釈することのないよう努めることが必要である。
（文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」に準拠）

２

いじめ対策の理念

安全・安心な社会の形成に向け、子ども一人ひとりの「豊かな心」の育成をめざして、子どもと大人がともに当事者意識をもって、いじめ問題に取り組むため、次の理念を掲げる。
だからこそ、人間は動物と違い、他人に共感し、同情し、優しさを発揮できる。そして、いじめをすることは残酷であると感じるので、いじめ行為を自ら抑制する。それこそが人間らしさであり、人間性の本質である。
いじめをする、それを傍観する、無関心でいる。このようなことをする人は、人間だけがもつ優れた特長を活用できていないのだろう。だれもが加害者になるかもしれないからこそ、自分が人間としての正常な共感能力や優しさを持っているかどうかを常に意識することが大切である。
以上のような観点に基づくと、いじめを絶対的な悪として、あってはならないものとして捉えて根絶しようとするのではなく、本質的には（動物の本能的には）ありうるものだが、それを自ら抑制することのできる「豊かな心」をいかに育てるかが重要だろう。
また、被害者、そして被害者になるかもしれないすべての子どもに対しては、いじめに遭ったとしても、あり得ないことが起こったのではなく、どこにでもだれにでも起こりうることが起こったので、自分と周りの人々が適正な対処をすることによって救われることを、具体的な対処法とともに日頃から教えるべきだろう。
いじめが起こった場合は、漫然と解決策を探すのではなく、急病人や怪我人に対する救急隊と同様に、被害者に対する救済を第一とする。
いじめの原因や契機に関しては、いじめをされる側にも問題があったというのではなく、そもそもいじめる側に問題があったと考えるべきである。
人間としての尊厳が守られるよう、安心できる場を確保し、心を打ち明けて相談できる相手を用意し、解消まで安全を保障することが大切である。

３

いじめに対する基本的な認識と取組

いじめは、すべての子どもに関わる問題であり、社会全体で取り組むべき大人全員の課題でもあることから、子どもも大人も以下のいじめに対する基本的な認識を共有して問題に向き合うことが必要である。

《認識》
○

いじめは、いじめを受けた子どもの人権を著しく侵害し、心身に深刻な影響を及ぼすとともに、人間としての尊厳を損なう絶対に許されない行為であるという認識を、社会全体で共有する。

○

いじめは、様々な生活環境や対人関係を背景として、学校、家庭、地域の様々な場面において、起こり得る。

○

いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こり得るものである。とりわけ嫌がらせやいじわるなど「暴力を伴わないいじめ」は、多くの子どもが入れ替わりながら被害者と加害者を経験するものである。

○

いじめは、｢被害者｣や｢加害者｣だけでなく、はやし立てたり面白がったりする｢観衆｣や周辺で暗黙の了解を与えている｢傍観者｣の存在も問題である。

○

いじめは、大人には気付きにくいところで行われることが多く、発見しにくいものである。

○

いじめは、その行為の程度や状態によっては、犯罪として取り扱われるものもある。

《取組》○

すべての子どもも大人もいじめを行わず、放置することがないよう取り組む。

○

大人は子どもに対して、あらゆる機会を通し、「いのち」はかけがえのない大切なものであり、いじめは被害者の心身に深刻な危険を生じさせる危険があることを教える。

○

学校は、すべての生徒が安心して学習その他の活動ができるよう、教育活動全般を通していじめの防止等に取り組む。併せて子どもに向け、自分はもちろん他人の「いのち」も大切にする心を育むことで、決していじめを行わず、見過ごさない態度を養う教育活動の充実に取り組む。

○

学校は、いじめを生まない精神的土壌をつくるために、互いに認め合い、心の通い合う集団づくり・人間関係づくりに取り組む。

○

いじめられている被害者に対し、学校・家庭・地域が一丸となり、一時避難させることも含め全力で守るよう速やかに取り組む。

○

学校は、いつでもいじめの相談を受けられる体制をつくり、相談を受けた際は即時に対応する。また、学校外で相談できる窓口・機関等の周知を生徒、保護者、市民に対して行う。

○

学校内のみならず学校外でも、様々な場所（通学路、人気のない公園、カラオケやゲームセンター、川原、空き地、建物の死角スペース等）、場面（登下校中、塾やスポーツクラブ、習い事の最中等）でいじめが起こり得ることから、学校はもとより家庭や地域住民が協働して見守り、関係機関・団体、市町村、県及び国が連携して取り組む。

（２）いじめの防止等に関する対策の基本的な考え方
４ いじめの防止等に関する対策の基本的な考え方
いじめの問題に取り組むにあたっては、日々「未然防止」と「早期発見」に努め、いじめを認知した場
合は、早期に対応し、解消に向けた取組を行うとともに、家庭や関係機関、地域と連携することが必要である。

（１）いじめの未然防止○ 家庭や学校においては、いじめの未然防止に向けて、人権を尊重し、道徳心や規範意識を高める教育
を通して、“いのちを大切にする心”や“多様性を認め合い、他者を尊重し思いやる気持ち”を育む。
○ 家庭や学校は、子ども一人ひとりが自己の大切さとともに他者の大切さを認めようとしていることを、具体的な態度や行動で表せるようにするために、適切なコミュニケーション能力の育成に努める。
○ 家庭や学校は、いじめ加害の背景にある子どものストレス要因に着目し、その改善を図るとともに、すべての子どもが自ら抱えるストレスに適切に対処できる力を育む。
○ 子どもが、自己の存在を大人から認められ、大切にされていることを常に意識できる。そのためには、家族だけでなく近隣の大人とふれあう機会を充実するなど、すべての大人が子どもを支えていく姿勢を示すことが必要である。
○ 日常生活の中で人権意識を高め、その感覚を磨いていけるような教育の充実を図っていくことに努める。

（２）いじめの早期発見○ 教職員は、いじめの問題に対して、その状態に応じた適切な対処ができるよう、資質や能力の向上を図る。
○ 教職員は、子どもの表情や態度のささいな変化に気付くように努め、その変化がいじめによるものではないかという意識を持つ。
○ 学校は、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、子どもの感じた不快な思いに着目し、いじめに該当するか否かを判断することが必要である。なお、調査を行う際は、いじめられていても、子どもがいじめを訴えない場合やいじめを否定する場合があることを踏まえて、注意深く事情を把握する。
○ 学校は、定期的に行うアンケート調査や教育相談等によって、常に子どもの状況を把握することが必要である。それとともに、子どもが困った時に相談しやすい仕組みやいじめに対する声をあげやすい環境、雰囲気づくりに努め、子どもからの相談に真摯に対応することが必要である。
○ 社会全体で子どもをいじめから守るため、地域、家庭をはじめ市民全体に対して、いじめに関する啓発を行う。

（３）いじめの早期対応○ 学校は、子どもたちが安全に安心して生活する環境をつくる。
○ 学校及び学校の教職員は、在籍する子どもがいじめを受けている疑いがあるときは、速やかにいじめの事実の有無の確認を行うとともに、子どもたちへの支援・指導を適切かつ迅速に行う。
○ 学校は、管理職、学級担任、生徒指導担当教職員、養護教諭や教育相談コーディネーター等の教職員が連携し、個人が孤立したり情報を抱え込んだりしないよう、チームで組織的に対応していくことが必要である。
○ いじめがあることが確認された、あるいはいじめの疑いがある場合は、いじめを受けた子どもを最後まで守り通すという覚悟のもと、すぐにいじめを受けた子どもやいじめを知らせてきた子どもの安全を確保する。
○ 暴力を伴ういじめについては、いじめを受けている子どもの心身及び財産等に対する被害に早急に対処する。また、インターネットを通じて行われるいじめについては、いじめに関する情報が短期間で拡散する特性があることから、特に、迅速な対応を行う。

（４）いじめの解消○ いじめを行った子どもに対しては、いじめは決して許されない行為であることを、適切かつ毅然と指導する。
なお、いじめられた子の立場に立っていじめに当たると判断した場合であっても、「いじめ」という言葉を使わず指導することもある。例えば、好意から行った行為が相手側の子どもに心身の苦痛を与えてしまったような場合、あるいは軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめを行った子どもが謝罪し教職員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定めるいじめに該当するため、事案を学校におけるいじめ防止等対策のための組織において情報を共有することは必要である。
また、いじめの行為に至った背景を把握し、その子どもと保護者に対して、いじめを繰り返すことなく、学校生活を営むための助言や支援を行う。
○ 学校は、いじめを受けた子どもやいじめを行った子どもだけでなく、すべての子どもに対し、いじめを誰かに知らせる勇気を持ち、いじめをしないようしっかり指導する。
○ 学級担任や部活動の顧問等は、学級や部活動等の中で、いじめを許容しない雰囲気が形成されるよう指導する。
○ いじめは、単に謝罪をもって安易に解消している状態と判断することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①

いじめに係る行為の解消
いじめに係る行為が止んでいる状態が３か月を目安に継続していること。ただし、学校の判断により、より長期の期間を設定できる。

②

いじめを受けた子どもが心身の苦痛を感じていないこと。
いじめを受けた子どもがいじめの行為による心身の苦痛を感じていないと認められること。
子ども本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等で確認する。

学校は、いじめが解消している状態と判断した場合でも、いじめを受けた子ども及びいじめを行った子どもの状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、子どもとの対話を深めることなどを通じて、いじめの再発を防ぐ。

（５）学校と家庭との連携○ 家庭では、保護者が、子ども一人ひとりのささいな変化を見逃さないよう、日頃から子どもと緊密なコミュニケーションを取る。特に、子ども本人が家族にとってかけがいのない大切な存在であることを子どもが認識できるよう、本人を肯定的に受け入れる言葉がけをすることが不可欠である。
○ 学校は、いじめの問題をより良く解決するために、いじめを受けた子どもといじめを行った子ども双方の家庭と連携し、保護者を支援する。
○ 学校及び学校の教職員は、いじめを受けた子どもに対して、いじめから子どもを守るという強い姿勢を示すとともに、子どもに寄り添い、安心安全な学校生活が送れるよう適切な助言や支援を行うことが必要である。
○ 学校及び学校の教職員は、生徒自身がいじめをしたと思わないような軽微ないじめの言動であっても毅然とした姿勢で指導する。併せて、家庭と連携して、一人ひとりが抱えるいじめ加害につながるストレス等の要因や背景を的確に把握し、適切な助言や支援を行うことが必要である。

（６）学校と関係機関との連携○ いじめを受けた子どもやいじめを行った子どもが立ち直っていくためには、医療や福祉等の専門機関と協力し、対処する。
○ いじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談したり、場合によっては通報したりすることが重要なものがある。こういったいじめについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、警察と連携して対処する。
○ 状況に応じて座間市学校課題協議会を開くなど、関係機関・団体との連携の強化を図る。学校においては、その連携のもとで、平素から関係機関の担当者との情報交換や連絡会議の開催等、情報共有体制を構築する。

（７）学校と地域との連携○ いじめの問題は、塾やスポーツクラブ等、学校外での活動中やインターネットの中でも起こっていることから、その解決にあたっては、校区を越えた協力を行い、それぞれの地域とも連携して対応することが大切である。
○ 学校は、ＰＴＡや地域の関係団体等と連携して、地域全体で子どもを見守り、健やかな人間性の成長を促していくことが必要である。
○ 学校は、家庭や地域と協力し、子どもが地域の行事に参加するなど、大人と接する様々な機会を通じて、子ども自身が幅広く大人から認められているという思いを得られるような体験活動等を工夫することも重要である。

２

学校が実施する措置（１）学校いじめ防止基本方針の策定について○（法第 13 条関係）

法第 13 条では、すべての学校に対し、国のいじめ防止基本方針又は県や市町村のいじめ防止基本方針を参考として、学校いじめ防止基本方針を定めることとしている。

○

学校いじめ防止基本方針は、いじめの未然防止のための取組、早期発見やいじめ事案への対処の在り方等、いじめの防止全体に係る内容を伝える。

○

学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、生徒及びその保護者に対し、生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめを行う行為の抑止につながる。
・いじめを行った生徒への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめを行った生徒への支援につながる。

○

学校いじめ防止基本方針の策定・見直しに当たっては、検討する段階から保護者・地域の人々が参画し、地域ぐるみのものになるようにすること、生徒の意見を取り入れることなど、生徒がいじめ防止等について主体的かつ積極的な参加が確保できるように努める。また、策定した基本方針については、学校のホームページや学校便り等で公開するとともに、生徒やその保護者、地域の方々に説明するなど、共通認識を図り、連携していじめ防止等の取組に当たる。

○

各学校は、策定した学校いじめ防止基本方針に則り、学校の実情に応じて次のような取組を進めることとする。

（２）いじめの未然防止のための措置（法第 15 条関係）

○ 学校間交流や職場体験、ボランティア活動等の体験活動や特別活動の充実を図り、学校外の人々との関わりや集団活動を通して、自己の役割や責任を果たそうとする態度、より良い人間関係を築こうとする態度等、道徳心を育む取組を進める。
○ 日頃の授業や行事等特別活動の中で、自分の考えを発表したり、集団に必要なことを話し合いで決めるなど自己決定の場を用意し、誰もが活躍できる機会を設定する。このような活動を通して、自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりを推進する。
○ 教職員は、日頃の授業や特別活動の中で、機会を捉えていじめの問題に触れ、「いじめは、卑怯な行為であり、決して許されるものではない」という雰囲気を醸成するよう努める。
○ 学校は生徒に対し、いじめの傍観者とならず、いち早く教職員へ報告するなど、いじめを止めさせるための行動を取ることの重要性を理解させるよう努める。
○ 発達障がいを含む、障がいのある生徒、海外から帰国した生徒や外国につながりのある生徒、性同一性障害に係る生徒や「性的マイノリティ」とされる生徒、東日本大震災や原子力発電所事故等により避難している生徒を含む、学校として特に配慮が必要な生徒に係るいじめについては、当該生徒への適切な支援を行なうとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行うことが必要である。
○ 教職員は指導に際して、自らの言動が生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、細心の注意を払う。
○ 体罰については、いじめの遠因となりうることから、教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。
○ インターネット上のいじめを防止するため、学級活動や技術、総合的な学習の時間等の授業や講演会等様々な場面を通じて、情報モラル教育を推進する。その中で、情報を発信する際に相手の状況や気持ちを慎重に考えさせ、受信した情報が信頼できるものかどうか判断できる力を身に付けさせるよう努める。

（３）いじめの早期発見のための措置（法第 16 条関係）

○ 「いじめは、どの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題である」という認識を持ち、各学校において、日頃から生徒の日常の行動や生活の様子に目を配るとともに、生徒との信頼関係の構築等に努める。
○ 教職員の資質向上のための校内研修会を設定することにより、生徒が発する小さなサインも見逃さず、いじめの兆候を早期にキャッチし、積極的ないじめの認知に努める。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談を実施するなど、生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの疑いや相談があった場合は迅速かつ確実に対応する。なお、アンケート調査や教育相談において、生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解する。
○

学校で実施するいじめに関するアンケートに、インターネット上のいじめに関する質問項目を設けるなど、インターネット上のいじめの早期発見に向けた取組を進める。

（４）いじめの解消のための措置（いじめに対する措置法第 23 条関係）

○ 当該学校の生徒がいじめを受けているとの通報を受けたとき、及び当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると疑いがあるときは、直ちにいじめの防止等のための組織の会議を緊急開催し、情報を共有する。また、速やかに、いじめの事実の有無の確認を行う措置等を講ずるとともに、その結果を教育委員会に報告する。
○ 事実の有無の確認を行う際には、適切な方法により速やかに関係生徒、教職員や保護者も含め、多方面からの情報収集を行い、正確な事実の把握に努める。また、当事者のプライバシーや個人情報の取扱には十分に注意を払う。
○ 教職員は、学校の定めた方針に沿って、いじめに係る情報を事実に基づき時系列に記録する。
○ いじめを受けた生徒といじめを行った生徒が異なる学校に在籍している場合、双方の学校と学校の設置者の間で情報を共有し連携して対処する。
○ いじめがあったことが確認された、あるいはいじめの疑いがある場合、又はいじめが解消に至っていない場合には、学校はいじめを受けた生徒をいじめが解消するまで守り通し、安心・安全な学校生活を送ることができるよう、当該生徒及びその保護者に対して必要な支援を行う。
○ いじめが解消している状態と判断した場合でも、いじめを受けた生徒及びいじめを行った生徒の状況を日常的な関わりの中できめ細かく把握するとともに、生徒との対話を深めることなどを通じて、いじめの再発を防ぐ。
○ いじめを行った生徒に対しては、いじめは決して許されない行為であること、そして当該生徒の取った行動が相手の心身に重大な影響を及ぼしたことを気付かせるなど、適切かつ毅然とした指導を行う。また、当該生徒の家庭環境や人間関係のストレス等、いじめの行為に至った背景を把握し、当該生徒及びその保護者に対して、いじめを繰り返すことなく、正常な学校生活を営むことができるように助言や支援を行う。その際、いじめを行った生徒が、受けた側の心情を理解し、自らの心の成長を促すことができるよう、心理や福祉、医療の専門家等とも積極的に連携を図る。
○ 事実確認の結果は、速やかに校長が責任を持って教育委員会に報告するとともに、いじめを受けた生徒といじめを行った生徒の双方の保護者に報告する。
○ いじめを受けた生徒といじめを行った生徒及び双方の保護者に対し、家庭訪問等により事実関係を速やかに伝え、適切な対応が行えるよう保護者の協力を求めるとともに、継続的な支援を行う。
○ 校長は、学校に在籍する生徒がいじめを行った場合、教育上必要と認めるときは、学校教育法第 11条の規定に基づき、適切に、当該生徒に対して訓告等の懲戒を加えるものとする。

（５）家庭・関係機関・地域との連携 （法第 17 条関係）
（Ⅰ）家庭との連携（法第 17 条関係）
○ 生徒がいじめを受けている、あるいは、いじめをしていると疑われる様子があるときに、保護者が学校に相談や通報をするための窓口を周知するよう努める。
○ 家庭でのささいな変化を見逃さないようにするため、パンフレット等により、家庭におけるいじめへの対応に関する啓発活動に努める。
○ 学校や家庭での生徒の様子について情報を共有できるよう、電話相談や家庭訪問等を通して保護者と密に連絡を取り、いじめの未然防止、早期発見に努める。

（Ⅱ）関係機関との連携（法第 17 条関係）
○ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは、所轄警察署と連携し対処する。また、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれのあるときは、直ちに座間警察署に通報し、適切に援助を求める。
○ インターネット上のいじめを防止し、効果的に対処することができるよう、生徒やその保護者に対し、企業等との連携による携帯電話教室や講演会の設定等必要な情報提供・啓発活動を行う。
○ いじめを受けた生徒や、いじめを行った生徒の立ち直りを支援するため、医療や福祉、教育相談等の専門機関の協力を得るための連携を図る。

（Ⅲ）地域との連携（法第 17 条関係）
○ 学校の抱える課題を地域ぐるみで共有し解決するために、保護者や地域住民が学校運営に参画する仕組みづくりを進め、子どもが心豊かに育つ学校づくりに努める。
○ 地域で子どもを見守る人の輪を広げるため、学校間交流や職場体験、ボランティア活動等体験活動や行事等を通して、中学校区青少年健全育成連絡協議会や民生児童委員協議会等の地域の関係団体、学校、施設や事業所等、地域の人々とふれあう機会を充実するよう努める。

（６）学校評価における留意事項○３（法第 34 条関係）

学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価項目に位置付けるよう努める。

重大事態への対処（法第 28 条関係）
１ いじめの重大事態（法第 28 条第 1 項関係）
いじめの重大事態については、国の基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平成 29 年３月文部科学省）」により適正に対応する。
生徒が、いじめを受けて、重大事態（法第 28 条の規定による重大事態をいう。以下同じ。）に陥った
場合、当該学校は、教育委員会に重大事態の発生について報告するとともに、教育委員会又は当該学校は、当該重大事態に対処し、同様の事態の発生防止に資するため、できるだけ速やかに事実関係を明確にするための調査を行う。
○ 次のいずれかに該当するときは、いじめの重大事態として対応する。学校は、直ちに重大事態と判断し、事実関係を明確にするための調査に着手する。
● いじめを受けていた生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合・ 自殺を企図した場合

・ その他● いじめを受けていた生徒が、そのため相当の期間欠席を余儀なくされている疑いがある場合(年間 30日間を目安とする。但し、一定期間連続して欠席している場合は、上記目安にかかわらず重大事態として対応する。）○ 生徒やその保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものと見なして適切かつ真摯に対応する。
なお、生徒又は保護者からの申し立ては、学校が把握していない極めて重要な情報の可能性があることから、詳しい調査をしないままで、いじめの重大事態ではないと判断することのないよう留意する。

２

重大事態発生の報告

重大事態が発生した場合、当該学校は教育委員会に報告する。報告を受けた教育委員会は、重大事態の発生を市長に報告する。
なお、県の支援を求める場合も鑑み、神奈川県教育委員会にも重大事態の発生を報告する。

３

事実関係を明確にするための調査（１）調査の趣旨及び主体
重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り明確にする必要がある。その際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、学校と教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同様の事態の発生防止を図る。
〔判断の考え方〕
次のいずれかに該当するときは、教育委員会において調査を実施する。
・ 学校主体の調査では、重大事態への対処等に十分な結果を得られないと当該学校を設置する教育委員会が判断した場合
・ 学校の教育活動に支障が生じるおそれがある場合

ア 学校が調査主体となる場合学校が行う重大事態の調査は、法第 22 条の規定に基づき学校に常設する「いじめの防止等の対策のための組織」が主体となって実施する。
常設の組織の中に、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者が含まれていない場合は、調査に当たり、当該事案の性質に応じて、外部から必要な人材の参加を求め、調査の公平性・中立性を確保するよう努めることとする。
座間市教育委員会は、必要に応じて、学校に対する指導・助言や人的措置も含めた支援を行う。
イ 教育委員会が調査主体となる場合
中学校で発生した重大事態について、座間市教育委員会が行う調査組織として、学校課題協議会を開く。その他、必要に応じて教育長が他の委員を任命する。
なお、教育委員会が自ら主体となっても十分な結果を得られないと判断した場合、神奈川県教育委員会に要請し、必要な協力を求める。

（２）いじめを受けた生徒及びその保護者への情報提供
学校又は教育委員会がいじめの事実関係を明確にするための調査を行ったときは、いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、経過報告を含め、適時・的確に情報提供を行う。
当該情報提供を行うに当たっては、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意して行う。
なお、調査のため実施したアンケートの結果については、個人のプライバシーに配慮した上で、いじめを受けた生徒やその保護者に提供する場合もあることを、調査に先立ち、調査対象の在校生や保護者に説明する。
（３）調査結果の報告
中学校で発生したいじめの重大事態について、学校が実施した調査結果は教育委員会を通じて、教育委員会が実施した調査は、直接、市長に報告する。
なお、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。そのため、調査を実施する教育委員会又は学校は、予め、そのことをいじめを受けた生徒又はその保護者に伝えておく。
（４）調査結果の公表
学校又は教育委員会は、いじめ重大事態に関する調査結果の公表について、事案の内容や重大性、いじめを受けた生徒及びその保護者の意向、公表をした場合の生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとし、特段の支障がなければ公表を行う。公表を行う場合は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、公表の方針について説明を行うこととする。

４

市長による再調査等（１）再調査の実施
法第 30 条第２項の規定により、重大事態について報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生防止のため必要があると認める場合は、再調査を行うことができるとされている。
本市では、法第 28 条に基づき学校又は教育委員会が実施した調査について瑕疵があると疑われる客観的事実が認められ、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生防止のため必要があると市長が認める場合、再調査を実施する。その際には、神奈川県等にも要請し、再調査のために必要な協力を求める。
（２）再調査の結果を踏まえた措置
公立学校の場合、市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限と責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同様の事態の発生防止のために必要な措置を講ずるものとされている。
座間市及び教育委員会においては、神奈川県及び神奈川県教育委員会との連携の下、指導主事や専門家の派遣による重点的な支援等、必要な措置を講ずる。

４

西中学校いじめ防止対策組織（法第 22 条関係）

№

関係団体等

役職等

１
２

西中学校区青少年健全育成協議会

校長・教頭・PTA 会長 （学区小中学校）
自治会長

３
５

家庭・ＰＴＡ

青少年指導員、他関係機関
会長・地区委員長

６

学校

校長・教頭・生徒指導担当・教育相談ＣＯ