Kitakyushu For eign Trade Association

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2016SPRING●
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北九州貿易情報「グローバル・ビュー」2016年・春号
言志私録
特集

会員情報
事業紹介
ジェトロニュース
貿易実務「多文化共生社会に向けて思うこと」早稲田大学理工学術院 大学院情報生産システム研究科 研究科長 吉江 修・・・ 1
海外展開支援施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（㈱ドーワテクノス）/ 会員紹介
（北九州日米協会）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
会員だより・・・ 6
ベトナム人留学生と市内企業との交流会 / 年長者研修大学校穴生学舎「アジアを学ぶコース」

商社マッチング交流会in下関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

アジア経済情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
貿易質問箱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

Kitakyushu Foreign Trade Association

公益
社団法人

北九州貿易協会

北九州市小倉北区浅野3-8-1（AIMビル）8F TEL093-541-1969 FAX093-522-5120 URL ■ http://www.kfta.or.jp E-mail ■ trade@kfta.or.jp

吉江修

多文化共生社会に向けて思うこと
学生時代に別れを告げてからもしばらくは、少年剣道の指導のため、暇をみつけて近くの道場に顔を出していた。外連味なく打ち込んでくる子供たちの剣が好きだった。以来

言志 私録

早稲田大学理工学術院
大 学 院 情 報 生 産システム研 究 科研究科長

30年以上が経ち剣道とはすっかり縁遠くなってしまったが、大学という教育研究の場でも同じように、学生たちのひたむきさに教えられることがある。否、むしろ大学の魅力の形
成は、そのひたむきさを学生とは世代の異なる教職員が見逃さず、如何に受けとめるかにかかっているとさえ言える。大学のグローバル化が言われて久しいが、私が職場とする大学院では、留学生の比率が実に87%に達している。
このような多文化共生の環境にあっても、魅力ある大学づくりの基本は、若者のひたむきさを受けとめる姿勢を忘れないことであり、そこに学生の国籍による違いはない。

「佐藤一斎 像」
渡辺崋山 筆
当ページの由来となった「言志四録」は、江戸時代

ところで、アジアを中心に海外大学を訪問し学生と話をすると、日本への関心の高さにあらためて吃驚させられる。
それは、よく言われるように、近年の日本文化に対する興味の表れかもしれない。
あるいは、日本の科学技術に対する単なる漠然とした期待かもしれない。
しかし、全く異なる環境に飛び込んで勉学を志すには、それなりに勇気が必要である。
これに応えるためには、受け入れる大学側も変わる覚悟をしなければならないのだが、私自身この一見当たり前のことに気づくのにだいぶ時間がかかった。
「日本に来後期、儒学の最高権威と崇められた「佐藤一斎」が40数年の歳月をかけ記した語録。小泉元総理が、審議中に「言志四録」についてふれ、知名度があがる。
現代にも通じる指導者のためのバイブル的存在。
（参考：ウィキペディア）たのだからその流儀に慣れて下さい」
では済まされず、彼らのひたむきさを受けとめる工夫をする必要性を実感している。
多感な時期を海外で過ごした思い出は、いつまでも心に残るものである。大学での学習研究環境だけでなく、生活環境やその土地の文化、産業が留学生に与える影響も実に大きい。
その意味で、地域と大学とが連携して若い世代に向き合い、
そのひたむきさに応えることを考えたとき、北九州市は大きな役割を担うと思う。

※早稲田大学理工学術院大学院情報生産システム研究科の紹介記事を5頁に記載しています。

｜2016｜SPRING｜

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特集 海外展開支援施策「北九州市中小企業海外展開支援助成金」
をご活用ください！
！
地域企業が海外展開に取り組みやすい環境を整えるため、海外での市場調査・見本市出展に対し、その経費の一部を助成します。

■対象者

次の要件を全て満たす方が対象となります。

① 中小企業基本法上の中小企業者であること（大企業からの出資金が50％を超える企業を除きます。）② 市内に事務所又は事業所を有すること③ 市税を滞納していないこと④ 事前説明会に参加すること（事前説明会の日時・場所についてはお問合せください。）■対象事業等※平成28年4月1日〜平成29年3月31日に実施の事業が対象です。

市場調査等助成事業 国際ビジネスのきっかけづくりに市場調査を！
【 内容 】 新たな海外展開先として期待される地域における、販売に関する市場調査及び生産財の調達等に関する企業調査。いずれも助成対象者が現地で調査を行うことを必要とします。

【助成対象経費】 旅費・宿泊費（1名）、通訳経費、外国語版資料作成費、現地での展示装飾費【助成率及び助成限度額】 助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とします。

海外見本市等出展助成事業 海外への販路拡大を目指して見本市出展を！
【 内容 】 海外の見本市、展示会等への自社製品の出展。

出展する製品は、市内で自社が生産・製造又は開発した産品・製品・技術及びソフトウエアとします。

【助成対象経費】 出展（小間）料及び展示装飾費、旅費・宿泊費（1名）、通訳経費、出展物輸送費、資料作成費【助成率及び助成限度額】 助成対象経費の2分の1以内の額。ただし、30万円を限度とします。

■募集・受付期間■その他

平成28年4月1日（金）〜平成28年5月13日（金）※予算の範囲内で内容を審査の上、決定します。

事前説明会申込及び助成金詳細は、KTIセンターホームページをご参照ください。

KTIセンターホームページ http://www.kti-center.jp/

KTIセンターお問い合わせ先

検索

北九州市国際ビジネス政策課

TEL：093-551-3605

JETRO海外展開支援策

JETROは、海外展開を考える中小企業に様々な支援策を提供しています。今回、その中からいくつかご紹介いたします。

■貿易投資相談（無料）

海外でビジネスを展開する際に、輸出入関連の手続きの流れや法規制、貿易投資に関したものなど、様々な場面で遭遇する実務面の疑問点の各種ご質問、そして実務経験豊富なアドバ

イザーとの個別相談の申し込みを受け付けております。

■海外ブリーフィングサービス（無料）

海外事務所にて、現地の一般経済事情から生活環境まで幅広い情報を提供いたします。海外スタッフが対応し、ご相談も受け付けておりますので、出張や商談などで現地を訪れた際はぜひご活用ください。＊ご訪問前のお申し込みが必要です。

2｜2016｜SPRING｜■海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス（無料）

現地のニーズ、競合商品、展示会情報など、様々な質問や疑問に対して現地在住の専門家がお答えします。専門的かつ旬な情報も得ることができ、E-mailを通してご回答いたします。地域と産業分野に制限がありますので、ホームページをご確認のうえ、お申し込みください。

◎ホームページアドレス
https://www.jetro.go.jp/services/coordinator.html

■見本市・展示会（無料・有料）

方の市場開拓や技術提携を通じて地域への貢献を図ります。

JETROが主催・参加する見本市や展示会への出展をサポート

現地企業を視察し、現地でのプレゼンテーションや商談を行展を実現することができます。に招聘し、同様にマッチングします。

います。
「JETRO j-messe」と検索し、ご活用ください。と、自動車技術や関連するソフトウェアなどを取り扱う企業がい、企業同士をマッチングいたします。また、現地企業を国内いたします。
コストや手間の削減にもつながり、より充実した出

今年度は北九州とドイツ南部のバーデン・ヴュルテンベルグ州

また、「J-messe（無料）」では世界中の展示会情報を提供して参加しました。

＊5社以上の参加及びメンバーの2/3以上が中小企業であることが条件■地域間交流事業（RIT）

です。

日本の地方と海外の地方の産業交流を促進する事業です。双お問い合わせ先日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター

TEL：093-541-6577

中小企業の海外展開のために〜JICAの支援施策のご案内
JICAは、日本の技術力で開発途

上国のより良い社会を実現するため、海外展開を目指す中小企業の皆さまへ、ODAを活用した幅広い支援メニューをご提供しております。皆さまのご検討の★

段階によってご利用いただけるメニューが異なりますので、質問に答えて矢印に従い、ぴったりのメニューをぜひ見つけてく

★

ださい。

★

※★印の支援事業は、中小企業、中小企業団体の一部組合のみを対象としております。

〜 支 援 メ ニ ュ ー（ 一 部 紹 介 ）〜■基 礎 調 査■案件化調査現 地 で の 情 報 収 集 や 調 査 をし た い
途上国での事業展開に必要な基本情報の収集、事業計画の立案を支援。1件850万円を上限。
事業計画の策定、現地ネットワークの構築などを支援。1件3000万円を上限。

■普及・実証事業

現 地 で 自 社 の 製 品 や 技 術 を 普 及し た い
途上国の政府関係機関に対する普及・実証を支援。1件1億円を上限。

海 外 展 開 に 向 け て 社 員 を 採 用・育 成 し た い■民間連携ボランティア制度 途上国でのボランティア経験を通じて、グローバルな感性をもつ社員を育成し、現地のネットワークを構築する。企業のニーズを踏まえて、派遣国や職種、期間をカスタマイズできる。

■PARTNER 海外経験や専門知識を備えた人材を採用したい企業が、求人の掲載や人材情報の閲覧ができる。
お問い合わせ先

JICA九州 市民参加協力課｜2016｜SPRING｜

TEL：093-671-8204

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会員

だより

株式会社 ドーワテクノスのロシア現地法人
DHOWA TECHNOS Rus LLC のご紹介
株式会社 ドーワテクノス 海外営業推進部 部長 藤田 研二

当社は、1948年設立し、現本社（黒崎）の隣にある安川先にも紹介したとお電機の代理店として、北九州を始め、日本全国の工場へ、り、当社はこれまで長くす。

おり、それが海外、しか産業用電気品や自動化システムを提案・販売しておりま国内の商売に浸かって北は仙台、南は熊本まで全国に拠点を置いて国内の仕もロシアという、大国アのチェリアビンスクと、立て続けに現地法人を設立し、本当時はそれほど多くの事に注力していた当社が、2012年に、タイのバンコク、ロシ格的に海外進出の第一歩を踏み出すことになりました。
今回はその中の一つである、ドーワテクノス紹介します。

ロシアをまず、当社がロシアとキッカケを持ったのが、2005年に一般社団法人

ロシアNIS貿易会（以下ROTOBO）と北九州市により開催されたビジネスミッションで、社長が現地ではありますが、まだ情報も持ち合わせていなかったことから、不安は感じつつも、将来の 成 功を胸 に抱 い た船出だったかと記憶しております。但し、やはへ訪れたことに遡ります。

りそこは異国、文化も日本製の計測表示器をOEM供給するようになり、その後、ニケーションも双方のそこから現地の計測器会社とコンタクトし、2007年から2010年にチェリアビンスクへ現地事務所を設立しました。
その駐在事務所時代に、北九州市に本社を持つ株式会社フジコーさんより、前述ROTOBOの紹介を通じて、現地のエンジニアリング会社向けに、輸出の支援をする旨、依頼を受け、フジコーさんの製品をロシアへ輸出するように

風 習も異 なり、コミュ
母国語でない英語が基本とあって、なかな

現地法人社長 Roman Piskunovのプレゼンの様子

か現地との意思疎通が図れず、当初は苦労しました。ただ、そこは九州人。焼酎が好きな地域柄から、ウォッカをこよなく愛すロシアのウラル地方の人とは、お酒の席で仲良なりました。当社が仲介して、そのエンジニアリング会社がくなる機会が増え、徐々に距離が近づくようになり、平行しが継続していることもあって、2012年にチェリアビンスクに取引の話もかなり多くなりました。

フジコーさんの製品を現地製鉄所に販売する、本スキーム
現地法人

DHOWA TECHNOS Rus. LLC（以下DTR）を設て現地DTRの活動も上手く回り始め、いまでは日本製品の現在のDTRは、3名体制で、うちロマン社長がDTR所属、立し、現在に致っております。当時（現在もそうですが）、法残りの2名はWTCからの出向です。彼らは日本のことを理レードセンター（WTC）から多大なるサポートを得られたこ張って活動に励んでおります。

人を設立するにあたり、チェリアビンスク州のワールドトとは、今でも忘れられません。

解しつつも、現地での問題にアジャストしながら、日夜頑

私共は、仕事で年に数回訪露しますが、往くたびに現地の人の親しみ易さ、暖かさというものを毎回実感しており、いまでは第二の祖国？位、愛して止まない国になりました。

まだロシア国内では、欧州ブランドの製品が強く、日本ブランドはそれに比べ知名度は低いのですが、その品質の良さとアイデア・提案力で、チェリアビンスクを起点に日本製品のユーザーを増やしたいと思います。もし、ロシア市場への進出や開拓をお考えの企業様が居られれば、遠慮なく当社へお声掛け下さい。
キリル文字が並ぶなかに「DHOWA TECHNOS」の看板が4｜2016｜SPRING｜

会員紹介

Member’s Profile

北九州日米協会
日米協会とは1917年（大正７年）に東京に設立された日本でもっとも歴史のある民間の非営利団体です。現在全国に30の日米協会があり、北九州日米協会は日米両国民の親睦と理解をはかり、文化および経済の交流に寄与することを目的に1963年（昭和38年）に設立されました。平成25年度には北九州市や在福岡米国領事館など関係機関のご支援のおかげで創立50周年を迎えることができました。今後も北九州市の盛り上がりに寄与できるよう活動して参ります。
最近の主な活動●九州交響楽団の奏で＆国際交流の集い（タコマ市（ワシントン州）・ノーフォーク市（バージニア州）両都市姉妹提携55周年記念）【平成26年度】●国際交流の集い＆音楽の夕べ（陸上自衛隊音楽隊演奏による歌手・冨永裕輔さん両国国歌斉唱／冨永裕輔さんミニＬＩＶ
Ｅ／ハワイアンフラＬＩＶＥ）【平成27年度】

会員募集中

当協会では会員を募集しています。
お気軽にお問い合わせください。

【年会費】 法人会員／20,000円 個人会員／3,000円〒802-8522 北九州市小倉北区紺屋町13-1（北九州商工会議所産業振興課内）TEL:093-541-0185 FAX:093-531-1799

早 稲 田 大 学 大 学 院 情 報 生 産 システム 研 究 科（ I P S ）2003年に北九州学術研究都市に設立されたIPSは、学生全体の約8割を留学生が占める国際性豊かな環境で、最先端の技術力と世界基準のコミュニケーション能力を同時に育むことができる大学院です。

IPSの研究領域は、情報アーキテクチャ・生産システム・集積システムの3つの分野で構成され、ICTを支える技術や要素を網羅しています。企業出身の指導教員が数多く、豊富な実績、多彩なバックグラウンド、広い人脈を最大限に活かした教育・研究を行い、国プロジェクト、企業・海外大学・研究機関との共同研究の成果を国内外の学会を通じて発信してます。

また 、国 内 外

クールを行ったり、国内外からインターンシップ生を受け入れる

参加規模を誇る

学位取得者は、電気、情報通信、自動車、エネルギーなど幅広から約 2 0 0 名 の「IPS国際連携シン ポ ジ ウム 」では、2015年で9回目を数え、また、海外の著名な大学からサマース〒808-0135

北九州市若松区ひびきの2-7など、活発な人材交流も行っています。

い分野で活躍しており、出身大学で教員や研究員になっている例も数多くみられます。

設立から十余年。積み重ねてきた技術と研究推進力、地域に脈々と受け継がれるモノづくり文化を効果的に融合・発信する世界トップレベルの教育研究機関を、IPSは目指します。

TEL:093-692-5017

URL:http://www.waseda.jp/fsci/gips/｜2016｜SPRING｜

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Information & Report 事業紹介

ベトナム人留学生と市内企業との交流会を開催！
北九州ベトナム協会（会長：TOTO株式会社 取締役専務執行役員 山田 俊二）と北九州市は、平成28年2月1日（月）、AIMビル3階315会議室において「ベトナム人留学生との交流会」を開催しました。
この交流会は、市内企業の方々に市内の大学等に在籍するベトナム人留学生について知っていただき、相互の交流を深めてもらうことを目的として、平成22年度から毎年開催しています。
6回目の開催となる今回は、企業、留学生等で約90名の方に参加いただき、留学生代表として、ドァン・ティ・タムさん（折尾愛真短期大学2年）とグユン・ティ・ラン・ニーさん（西日本工業大学3年）が、留学した経緯や日本・北九州の印象等について発表しました。

ニーさんの発表の一コマ
留学生：ドァン・ティ・タムさん

留学生：グユン・ティ・ラン・ニーさん

多くの方々に参加いただき、会場内は大盛況でした

また、今年は、ベトナム進出や海外人材の育成・活用に興味、関心のある企業を対象とした「海外人材活用セミナー」を同時に開催し、北九州ベトナム協会会員ではない方にも参加いただけるようにしました。
ハイダ
セミナーでは、一般財団法人 海外産業人材育成協会（HIDA）の矢島審議役から海外人材の育成や活用に向けた国等の支援策についての説明があり、北九州ベトナム協会 細井事務局長から外国人技能実習生制度に関連した外国人雇用に関する最近の動き等の興味深い話がありました。
会場内は立ち見が出るほどで、交流会に続いて行った懇親会も大盛況のうちに終了しました。

年長者研修大学校穴生学舎「アジアを学ぶコース」で出前講義
今回の講義では、藤島昌彦課長より、当市の国際ビジネスを俯瞰する大枠の解説からはじまり、個別の組織を戦略的な役割にもとづき系統だって説明。当市に拠点をおく経済団体にも説明が及びました。
そののち、今回講義のポイントである、市内中小企業の海外展開を支援する取組みとして、現在進行中の東アジアやアセアン各国での食品マーケティング取り組み事例、JETROとのドイツRIT事業（地域間交流支援事業）などを、わかりやすく紹介しました。
つづいてJETRO北九州情報センターに昨秋着任した牧 紘平氏より、同センターの主要業務を説明。ビジネスの大先輩でもある研修生の皆様からの活発な質問に応えるなか、2時間の講義を終了しました。
北九州市国際ビジネス政策課は、2月3日（水）北九州市立年長者研修大学校の穴生学舎（あのおがくしゃ）「アジアを学ぶコース」の研修生約30名に迎えられ、出前講義を実施しました。
同大学校は生涯学習の拠点として、高齢者の学習ニーズに応えるとともに、高齢者が社会的な役割を担えるよう、研修を通じて生涯現役型社会の環境づくりを推進し、ボランティア体験や地域活動者との交流などを通して地域活動リーダーを養成しています。

八幡西区年長者研修大学校 穴生学舎

〒806-0058

北九州市八幡西区鉄竜1丁目5-1

お問い合わせ先

6｜2016｜SPRING｜

北九州市産業経済局国際ビジネス政策課 TEL：093-551-3605

商社マッチング交流会in下関
2016年2月26日（金）に、JETROは山口県下関市で国内商社マッチング交流会を開催しました。国内商社マッチン
グ交流会は山口県では初めての開催でした。農水産物・食品の輸出を行っている、あるいは今後行う予定のある中小事業者の方と、パートナーとなり得る国内の輸出商社3社との交流の場を設けました。今回の交流会に北九州市周辺からは6社参加しました。
交流会は2部構成とし、前半では各商社より輸出国・地域や輸出商品の特徴、販売方針・戦略、事業者側への要望をプレゼンテーションしてもらいました。3社とも中国、後半は国内の輸出商社が各事業者の展示ブースを巡

ASEAN地域を中心に輸出ルートを持っており、現地市場覧し、事業者より商品説明と試食の提供を行いました。
まについてもプレゼンテーションしてもらいました。

た商社からは商談の話だけでなく、現地情報を踏まえてマーケティング上のアドバイスも行っていました。前半に予め各事業者が商社情報を理解することで、商品説明や商談に充てる実質的な時間をより多く確保することが出来ました。
「独自での輸出が困難な企業にとって、このような場は非常にありがたい」という意見が多く見受けられ、輸出拡大を図るには商社とのコネクションを作る機会を定期的に設けることも効果的だと感じました。
北九州市周辺企業は商社から見積もり依頼を受けるなど、成約の見込みがあります。今後JETROは事業者へ継続的に支援を行っていきたいと思います。

お問い合わせ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）北九州貿易情報センター
お問い合わせ先｜2016｜SPRING｜

TEL：093-541-6577

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News ニュース

ア ジ ア 経 済 情 報 〜「北九州貿易協会ウィークリーニュース」より〜■北九州貿易協会ウィークリーニュースとは「北九州貿易協会ウィークリーニュース」は、㈱エヌ・エヌ・エー（http://www.nna.jp/）の提供するアジアのビジネス情報、北九州市の海外事務所（大連・上海）からの現地情報、国内外の経済情報、各種展示会情報などを満載して、毎週月曜日に北九州貿易協会会員の皆様にメール配信しています。

台湾 2016.3.9

日台の農産物は相互補完可能：南部5県市、日本で輸出促進PR

陳菊・高雄市長ら南部の5市・県の代表が台湾産の農産物をアピールする交流会が8日、東京都内で開かれた。陳市長は「気候が異なる日台の農産物は相互に補完できる関係」と強調。その上で、検疫など対日輸出に横たわる課題の早期解決を訴えた。次期総統に就任する最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）加盟を掲げつつ、攻めの農業を打ち出しており、南部の各自治体は農産物の売り込みを強化して、近年やや低調な日本向け輸出の回復を図りた
い考えだ。
交流会に出席したのは陳・高雄市長のほか、◇顔純左・台南副市長◇李進勇・雲林県長◇張花冠・嘉義県長◇潘孟安・屏東県長̶̶。
「第41回国際食品・飲料展（フーデックス・ジャパン2016）」が8日、千葉県千葉市の幕張メッセで開幕したのに合わせて来日した。
陳市長は交流会で、TPP加盟について「最大の挑戦であるが、強い意志を持って加入したい」と強調。
その上で「（すでに加盟を決めた）日本が経験を持っているので手助けしてほしい」と呼びかけた。
TPP加盟が実現した場合、台湾産農産物も海外市場の開拓を強化する必要がある。陳市長は、現時点の課題として「検疫の問題」を指摘。高雄の特産品でもあるナツメについて、日本側に輸入解禁要請をしているにもかかわらず、いまだに審議段階にとどまっていることなどを挙げ、早期解決を訴えた。
一方で、台湾側でも安全性の確保が重要だと指摘。
日本の青森県りんご輸出協会などを参考に安定した規格を作り上げ、国際認証を満せるようにしたいと述べた。

タイ 2016.3.11◆台湾側にも「残留農薬」の壁

行政院農業委員会によると、15年の台湾農産品の対日輸出額は約7億7,700万米ドル（約887億円）。14年の輸出額8億3,300万米ドルから減少している。11年と12年時点では10億米ドルを超えており、輸出の底上げが課題になっている。
一方、日本産農産物の輸入額9億8,900万米ドルで前年比15.3％増加。台湾にとっては3番目の輸入先だ。ただ関係者によると、台湾側の輸入にも障壁がある。
現在、大きな問題となっているのが「残留農薬」。昨年は愛媛県がハウスミカンについて基準をクリアできず、輸出を断念するなどの事態もあった。台湾衛生福利部（衛生省）の食品薬物管理署（食薬署）が今月2日発表した2015年の食品輸入検査の結果
でも、日本産の「ネギ」「シソ」「ユリ」「ミカン」が残留農薬が原因で不合格になったケースが多かったという。関係者は「台湾側の基準が現状にまだ追いついていないのが原因」と指摘している。

環境評価待たず業者指名可に：開発急ぐ政権、反発強く波紋

タイの国家平和秩序評議会（NCPO）が7日に発令した国家環境保護法の改正に関する命令「2016年第9号」が波紋を呼んでいる。環境影響評価（EIA）
を待たずにインフラ開発を請け負う民間業者を指名できる条文を盛り込んだことで、9日には環境関連の50団体以上が反対の共同声明を発表。経済成長に向け国家プロジェクトの着工を急ぐ政府側と、環境などへの影響を懸念する団体側の溝が深まっている。
10日付地元各紙によると、命令書は、1992年国家環境保護法に、「緊急の実施が必要な運輸、かんがい、防災、病院、住宅が関連する国家事業」を対象として、政府機関や国営企業がEIAの結果を待たずに事業者を指名することが可能となる内容を加えるもの。正式な契約を締結するためにはEIAを通過する必要があることは現行と同じ。
アーコム運輸相は「事業化に向けた調査と並行して入札手続きを進めることができるようになる」と歓迎する意向を示した。
首都圏鉄道「パープルライン」の南部線（バンコク・タオプン〜ラートブラナ）敷設計画など、EIAがボトルネックとなり停滞している事業計画があり、進展が期待できるという。
天然資源・環境省のカセムサン次官は、EIAまたは環境健康影響評価（EHIA）の結果が出るには最長で8年がかかると指摘。事8

台湾産の農産物ではバナナ、パイナップル、マンゴーなどに加え、赤い果肉が特徴のドラゴンフルーツに注目してほしいとア
ピール。ベトナム産やタイ産に比べても自信があるとし、こちらも検疫の問題さえクリアできればナツメ同様、日本に輸出していきたいと意気込んだ。
その上で、青森産のリンゴが台湾で人気を得ているように、気候など農業条件の異なる台湾と日本とが、それぞれの得意とする農産物をお互いに売り込むことができる「ウィンウィンの関係」を目指したいと述べた。

｜2016｜SPRING｜

業の入札から資金調達までは通常1〜2年で完了する。
サンサーン政府報道官は、発令について「経済成長率の引き上げに向けて投資を増やすことが目的だ」と語った。現行制度で環境評価に多くの時間が費やされ、計画頓挫の原因となっていることが問題との見解を示した。EIAで環境や住民への影響が大きいとの結果が出れば、事業は凍結されると強調した。

◆撤回なければ憲法裁に提訴

一方、環境団体や専門家は命令に対する反発を強めている。9日には各環境団体が命令撤回を求める共同声明を発表し、同日夜時点で参加団体は53団体となった。
非政府組織（NGO）
ストップ・グローバル・ウォーミング・アソシ
エーション（SGWA）のシースワン代表は「撤回がなければ、中央行政裁判所か憲法裁判所に提訴する」と警告した。
国家環境保護法は、高速道路や発電容量1万キロワット（kW）以上の発電所など、35分野のプロジェクトでEIAが必要と定めている。カセサート大学で地方開発や資源管理などを教えるデチャラット氏は「EIAによりさまざまな微調整が必要で、事業が固まる前に企業を選定するべきではない」と語った。

輸入事後調査について

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中国から衣料品を輸入してインターネットで販売する会社を始めて約半年ほどたちました。先日、同じような仕事をしている知り合いの会社が、輸入事後調査を受けることとなったと聞きました。輸入
事後調査とはどのような調査なのでしょうか。

輸入貨物には、関税のほか輸入に係る内国消費税が課されます。
このため、外国から貨衣料品の輸入において、過去の事後調査で確認された主な申告漏れの事例は以下の通りです。

物（入国旅客の携帯品などを除く。）を輸入しようとする者（輸入者）は、貨物の輸入の際、税関に対し、輸入申告に併せて関税及び内国消費税の納税申告を行い、必要な税を納付しなければなりません。

事例1：輸入者が支払った仲介手数料の申告漏れ

輸入者Aは、中国の輸出者から衣料品を輸入しており、Aはこの輸入取引で仲介業務を行っている者に対して仲介手数料を支払っておりました。
この仲介手数料は課税

輸入事後調査は、輸入貨物の通関後における税関による税務調査です。輸入貨物に係る納税申告が適正に行価格に含めるべきものでしたが、Aは課税価格に含めずに申告していました。

われているか否かを事後的に確認し、不適切な税額等を是正するとともに、輸入者に対する適切な申告指導を行うことにより、適正な課税を確保することを目的として、関税法第105条に基づき実施しています。

事例2：輸入者が無償提供した材料費用の申告漏れ

輸入者Bは、中国の輸出者から衣料品を輸入しており、輸出者に対して輸入貨物の生産に必要な生地及び副資調査の方法としましては、貨物の輸入通関後、税関職材を無償で提供していました。本来、この無償提供した員が輸入者の事業所などを個別に訪問して、輸入貨物に生地等の費用は課税価格に含めるべきものでしたが、Bついての契約書、仕入書その他の貿易関係書類や会計は課税価格に含めずに申告していました。

帳簿書類などを調査し、また、必要な場合には取引先などについても調査を行い、輸入貨物に係る納税申告の内容が適切かどうかを確認します。

事例3：低価インボイスによる輸入申告（重加算税（注）が賦課された事例）

なお、調査の結果、申告内容に誤りがあることを確認し輸入者Cは、中国の輸出者から衣料品を輸入していまた場合には、輸入者に適切な指導を行い、不足税額などした。Cが輸入申告より前に入手していた請求書には正を納付していただきます。

規の価格が記載されていましたが、この課税価格の計算の基礎となる事実を隠ぺいして、正規価格よりも低い価

また、関税法第94条及び関税法施行令第83条により、業として輸入する輸入申告者については、帳簿書類の保格で作成したインボイスにより適正な課税価格よりも低い価格で申告していました。

存が義務付けられています。輸入取引に関係する帳簿や書類を保存することとなっており、紙だけではなくメール等の電子データも保存する必要があります。
なお、紙媒体の書類等をPDF等電子媒体で保管することも可能です。
この場合は、事前に税関の承認を受ける（注）重加算税

隠ぺい又は仮装により、納税申告をせず、又は誤った納税申告を行った者に対して課される附帯税（無申告の場合40%、過少申告の場合35%）。無申告加算税（15%）や過少申告加算税（10%）
より重い経済的措置が課されます。

必要があります。

「横浜税関 税関相談官室 貿易と関税 2015年11月号」
より転載｜2016｜SPRING｜

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