DISCLOSURE 2024

2023年度事業の概況
2023年度事業の概況

経営環境■ 経済情勢
当年度における国内経済は，2023年5月に新型コロナ感染症が5類感染症に移行し，経済社会活動の正常化が進みましたが，物価上昇を背景に内需の回復は力強さを欠くものとなりました。一方で持続的な円安の進行を背景に輸出企業を中心に業績が改善し，日経平均株価は40,000円を超え，バブル期以来の史上最高値を更新しました。
また，好調な企業業績を反映し，大企業を中心に積極的な賃上げの動きが見られ，今後その流れが中小企業に波及
すれば，個人消費の本格的な回復につながる可能性があります。
また，金融政策においては，日銀がマイナス金利の解除等金融政策の正常化を進めました。
しかし，当面は低金利環境が継続するとの思惑から，1990年以来34年ぶりの円安・ドル高水準になるなど，今後の金融政策や米欧との金利差等の先行きは不透明であり，金利動向による景気下押しのリスクがあります。
県内の経済情勢は，半導体不足の解消から，自動車産業を中心に堅調に推移していたものの，自動車の不正認証問
題や中国経済低迷の長期化から先行きが不透明な状況にあります。個人消費は，物価上昇の影響による節約志向の高まりがあるものの，新型コロナ感染症の5類移行による外出増加や円安によるインバウンド効果から緩やかに持ち直し
つつあります。しかしながら，物価上昇や世界的な金融引締め等，景気下振れの可能性を注視する必要があります。
■ 農業情勢コロナ禍を契機として農業への関心が高まっている一方，農業従事者の高齢化や肥料や生産資材価格の高騰等の課題があります。このようななか，農業者からの幅広い資金ニーズに対応した各種制度資金や農業関連ローンを取り扱うほか，担い手農業者への訪問活動の強化と併せてコンサルティングを実施するなど経営課題の解決策の提案に取り組みました。
■ 金融情勢日銀によるマイナス金利解除等の金融政策正常化の動きがあったものの，依然としてＪＡバンクグループの収益環
境は厳しい状況にあります。このようななか，県内における取引シェア向上を目指し，住宅ローンを入り口とした新規開拓や，「貯蓄から投資」への転換期におけるNISAの推進による取引拡大に取り組みました。また，引き続き顧客
ニーズに即した提案型営業による取引深耕に注力しました。

業務概況

剰 余 金
配当金額

（単位：百万円，口）■ 最近の5事業年度の主要な経営指標
項
目
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度経常収益60,34756,49757,87780,94791,754
経常利益
10,747
11,226
10,577
9,358
6,562
当
期
剰
余
金
9,481
9,104
9,272
8,181
6,396
出
資
金
208,844
253,320
258,320
263,320
268,319（ 出 資 口 数 ） （41,768,834）（50,664,155）（51,664,125）（52,664,125）（53,663,925）
純資産
額402,540
491,182
473,849
429,355448,893
総資産
額6,336,350
6,523,669
6,515,484
6,291,680
6,148,060
貯
金等
残高5,602,508
5,789,367
5,828,977
5,786,145
5,647,468
貸出金残高1,045,702
1,076,277
1,065,711
1,074,911
1,071,882
有 価 証 券 残 高
1,814,977
1,913,251
2,018,960
1,655,695
1,482,666
普通出資配当額
790
790
790
790
790
後配出資配当額
1,625
1,902
2,273
2,323
2,373
事業分量配当額
4,300
4,300
3,700
3,400
3,000
特別事業分量配当額
─
─
300
100
─
317人
315人
318人
298人
職
員
数
318人
単 体 自 己 資 本 比 率14.38%
15.38%
15.30%
15.84%
15.94%（注）「単体自己資本比率」
は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づき算出しています。

■ 金融推進業務
県内ＪＡでは更なる金融機能の発揮と，持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に注力したものの，預貯金獲得競争の激化や相続に伴う都市部への資金移動の加速を背景に，ＪＡ貯金は前年比526億円減少し，6兆3,701億円となりました。
一方，ＪＡ貸出金は住宅ローンを中心に統一ローン獲得に注力したことにより，前年比140億円増加し，1兆2,940億円，貯貸率は20.3％となりました。
ＪＡ貯金・貸出金の推移（単位：億円）
70,00060,00060,25562,89563,88064,22863,70150,000

貯金

40,000

貸出金

30,00020,00010,00002

11,8532019年度

12,0872020年度

12,46012,80012,9402021年度

2022年度

2023年度JA HYOGO SHINREN

70,00070,00060,00060,000 56,025
56,02560,00060,000 56,025
56,02550,00050,00057,89357,89358,28958,28957,861
57,861

57,89357,89358,28958,28956,47456,47457,861
57,861

56,47456,474■ 貸出業務期中新たに48社と取引を開始したものの，地方公共団体等の融資が減少したことなどにより，前年比30億円減少し，残高は1兆718億円となりました。
（単位：億円）（単位：億円）
12,00012,000（単位：億円）（単位：億円）
12,00012,000 10,457
10,457
10,00010,000 10,457
10,457

10,762
10,762

10,657
10,657

10,74910,74910,718
10,71810,657
10,657

10,74910,74910,718
10,718

8,000
8,000

40,00040,00030,00030,00020,00020,00010,762
10,762

10,00010,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,000

貸出金残高の推移
貸出金残高の推移
貸出金残高の推移
貸出金残高の推移

2023年度事業の概況■ 貯金業務調達の大部分を占めるＪＡからの貯金の減少を主因に前年比1,386億円減少し，残高は5兆6,474億円となりました。
（単位：億円）（単位：億円）貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
70,00070,000（単位：億円）（単位：億円）貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移
貯金（譲渡性貯金含む）残高の推移

8,000
8,000
6,000
6,000

2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度

6,000
6,000

2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度
2019年度

2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度
2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度■ 余裕金運用業務
物価が高止まりする米国を中心に，各国の中央銀行の金融引締めが継続する一方，国内においてはデフレからの脱却期待や日本銀行によるマイナス金利の解除など金融緩和策の出口を模索するなかでの運用となりました。
このような環境のもと，ALMによる金利見通しやリスク管理方針に基づき資産を分散し，安定した運用益の確保に努めました。この結果，運用資産の残高は有価証券1兆4,826億円，預け金3兆1,088億円となり，余裕金の総額では2.7％の減少となりました。
（単位：億円）（単位：億円）
25,00025,000（単位：億円）（単位：億円）
25,00025,00020,00020,000 18,149
18,14920,00020,000 18,149
18,14915,00015,00015,00015,00010,00010,000

有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
有価証券残高の推移
19,132
19,132
19,132
19,132

16,556
16,55631,08831,08830,86330,86330,89030,89031,021
31,021

31,08831,08835,00035,000（単位：億円）（単位：億円）

20,18920,18920,18920,189 16,556
16,55630,86330,863

預け金残高の推移
預け金残高の推移
預け金残高の推移
預け金残高の推移
31,021
31,02130,89030,890（単位：億円）（単位：億円）
35,00035,00030,00030,00014,826
14,82630,00030,00025,00025,00014,826
14,82625,00025,00020,00020,00029,60829,60820,00020,00015,00015,00010,00010,000
5,000
5,000
2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度
5,000
5,000
2019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度■ 事務集中センター業務
イメージOCR（ 光学式文字読取装置）による振込集中業務，電子交換所に係る手形集中業
務，口座振替依頼書の集中管理など，各種集中業務の安定的かつ効率的な運営に努めました。また，本人確認記録管理，諸届管理については事務処理体制を再編し，ＪＡバンク兵庫
全体の事務処理の最適化を図りました。

29,60829,60815,00015,00010,00010,0002019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度
10,00010,0002019年度
2019年度 2020年度
2020年度 2021年度
2021年度 2022年度
2022年度 2023年度
2023年度内国為替取扱実績
種

類

件数
金額
件数
代金取立
金額
件数
合 計
金額
送金・振込

■ ローンセンター業務安定した審査サポート体制の確立に向け，業務効率の向上・多能工化を図りました。また，管理回収業務において，全国システムである延滞債権管理システムへ移行し，業務のシステム化・事務の効率化に取り組みました。
■ オンライン業務
インボイス制度開始に伴うシステム対応を行ったほか，被災時のバックアップシステム構築のため，電子帳票システムの全国移行を実施しました。
また，2024年度下期に予定している営業店システム導入に向けた諸準備に着手したほか，他県域のシステム業務の受託を拡大しました。

（単位：件，百万円）

2022年度
2023年度
仕 向
被仕向
仕 向
被仕向
929,522
48,865 945,805
49,9484,256,769 3,191,496 4,334,416 3,469,562
10
46
─
─
9
249
─
─
929,532
48,911 945,805
49,9484,256,779 3,191,746 4,334,416 3,469,562（単位：件，百万円）
ローンセンター受付状況

種

類
件数
住
宅
金額
件数
マイカー
金額
件数
教
育
金額
件数
全ローン
金額

2022年度
2,793
88,123
873
1,771
100
233
3,839
90,174

2023年度
2,322
73,161
1,161
2,482
110
242
3,654
75,931

3

DISCLOSURE 2024

2023年度事業の概況■ 損益
日銀によるマイナス金利の解除など金融緩和策の出口を模索するなか，貸出金や有価証券の効率的運用により利利益の推移（単位：百万円）
益の確保に努めました。また，余裕金運用については，ALMによる金利見通しやリスク管理のもと運用資産の分散投資等による収益の安定確保に努め，経常利益は65億62百万円，当期剰余金は63億96百万円となりました。
12,000
11,226
経常利益
10,747
10,577
当期剰余金
10,000
9,481
9,358
9,272
9,104

利益の推移

（単位：百万円）
8,000
12,000
6,000
10,00010,747
9,481

11,2269,104

8,181
6,562 6,396

10,577
9,272

9,358
8,181

4,000
8,000

6,562 6,396

2,000
6,000
0
4,000

経常利益
当期剰余金

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2,000
0

2023年度■ 自己資本比率
2024年3月末の自己資本比率は，内部留保の積み上げによる自己資本の増強及び貸出金のリスク・アセットの減少により，単体ベースで15.94％（前期末比+0.10ポイント）となりました。
この数値は，国内基準の4％，国際基準の8％を上回っており，高い安全性・健全性を示しています。

自己資本比率の推移（単位：億円）
4,500

4,412

4,400

自己資本比率の推移（単位：億円）
4,200
4,400
4,000
4,300
3,900

4,455

22
20

4,300

4,500
4,100

4,444

（単位：％）

4,478

4,006

4,412
15.38

14.38

4,444
15.30

4,455
15.84

（単位：％）
18
22

4,478
15.94

14
18

4,200
3,800
4,100
3,700
4,000
3,600
3,900
3,500
3,800
3,700
3,600

16
20

4,006
14.38

2019年度

15.38

15.30

2020年度

2021年度

15.84

15.94

2022年度

2023年度

12
16
10
14

自己資本額
自己資本比率

12
10

3,500

（注）
「単体自己資本比率」
は，「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第2号）に基づ
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度き算出しています。

自己資本額4

自己資本比率JA HYOGO SHINREN

ＪＡグループの仕組み
JAグループの仕組み

ＪＡグループは，農家組合員をはじめとする組合員組織を基盤に，市町村段階のＪＡ，都道府県段階・全国段階の連合会組織で構成されており，それぞれが機能分担し，信用事業のほか，指導事業，経済事業，共済事業，厚生事業等を展開しています。この市町村段階から全国段階までの仕組みを系統組織（ＪＡグループ）と呼んでいます。
信用事業においては，ＪＡ，信連，農林中金をもって「ＪＡバンク」とし，ＪＡグループ一体となって，高度で質の高い総合金融サービスの提供を目指しています。
私どもＪＡ兵庫信連は，信用事業を行う都道府県段階の連合会組織として，県内ＪＡの事業運営をサポートする
県域機能を発揮するとともに，「ＪＡバンク兵庫」としてＪＡと一体で，組合員や地域利用者，企業などの皆様のお役に立てる金融サービスの提供に努めています。

組合員及び地域の皆様
ＪＡバンク
ＪＡバンク兵庫

J
J

指導事業● 営農指導A● 生活指導● 教育指導 他

都
道
府
県
組
織

J A 兵 庫
中 央 会

全
国
組
織

J A 全 中経済事業
●農業用生産資材・生活用品の購買●農畜産物の

販売 他

A

信用事業

共済事業

●貯

金

● 生命共済● 健康管理●貸出● 建物更生共済● 高齢者対策 他●為替他● 自動車・

火災共済 他J A 兵 庫信連

J A 全 農

厚生事業

農林中金

J A 兵 庫
厚 生 連

JA共済連

JA全厚連

〈ＪＡバンク兵庫〉
ＪＡみのり

ＪＡ兵庫みらいＪＡ丹波ひかみＪＡ丹波ささやま

ＪＡ兵庫西

ＪＡあいおい

ＪＡハリマ

ＪＡたじま

ＪＡ淡路日の出ＪＡあわじ島ＪＡ兵庫六甲ＪＡ兵庫南

ＪＡ加古川南		

ＪＡあかし
ＪＡ兵庫信連5

DISCLOSURE 2024

ＪＡバンク安全性の仕組み（ＪＡバンクシステム，ＪＡバンク・セーフティネット）JAバンク安全性の仕組み「ＪＡバンクシステム」とは，ＪＡバンク兵庫をはじめ全国のＪＡ・信連・農林中金が実質的に一つの金融機関（ＪＡバンク）として機能し，組合員及び地域の皆様に，より一層の「便利」と「安心」をお届けするためのシステムです。
より安全な金融機関としての信頼を得るために，ＪＡバンクは「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。公的制度である「貯金保険制度」と，「ＪＡバンクシステム」のもとＪＡバンク全体で経営健全性を確保する取組みである「破綻未然防止システム」の2つの仕組みによって，組合員及び地域の皆様により一層の「安心」をお届けします。

ＪＡバンク・セーフティネットの仕組み○貯 金者を保護するための国の
公的な制度で，万一ＪＡが経営破綻し，貯金の払い戻しができなくなった場合などに貯金を一定の範囲内で保護します。

貯金保険
制度

破綻未然防止システム○ＪＡバンクグループ全体で経営健全性の向上に取り組む仕組みです。行政の基準
よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の基準を設定し，ＪＡバンク全体で早期発見と早期改善に取り組みます。

自主ルールの設定
県内自主ルール

経営状況の
チェック

もしも…

①自己資本比率8％以上②適正な経営管理体制の整備③資産内容・収益性等の精査● 自己資本比率8％を下回った場合⇒ＪＡバンク中央本部・県本部が資本注入しながら経営改善を指導し，自己資本を維持● 自己資本比率4％を下回った場合⇒信連・農林中金への事業譲渡，又は近隣ＪＡとの合併

格付け～発行体格付け“A＋”，短期格付け“a-1”～

当会は，組合員及び地域の皆様へのより透明性の高い情報開示の一環として，格付機関である株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から「Ａ＋」の発行体格付けを取得しています。
また，短期格付けにおいても，財務の安全性等が高く評価され，最上位である「ａ－１」の格付けを取得しています。
今後も更に経営の健全性，収益性を高め，なお一層お客様に信頼され，安心してご利用いただける金融機関を目指します。

発行体格付け
AAA
AA
A
BBB
BB
B
CCC
CC
C

6

短期格付け
a−1 当会の格付け
A＋ 当会の格付け
A

a−2

a−3

A−

b

発行体格付けとは，発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力に対するR＆Iの意見です。

短期格付けとは，短期の金融債務が約定通り支払われる確
実性についてのR＆Iの意見です。

cJA HYOGO SHINREN

経営方針
経営方針

当会では，「事業モデル変革」，「安定収益確保」及び「組織改革」を達成すべきテーマとする中長期経営計画（2021年度～2025年度）を定めています。
この計画の実践を通して，ＪＡとの一体的事業運営の強化を図り，ＪＡバンク兵庫全体の持続可能性確保に取り組んでいます。

〜ＪＡバンク兵庫信連 中長期経営計画〜（2021年度〜2025年度）
2021/42026/3

新中長期経営計画（全体概要）「事業モデル変革」「事業モデル変革の実現」〜事業モデル変革に向けた一体的事業運営の強化〜

マイナス
金利政策の
長期化

新たな事業モデル構築の必要性○調達コスト引下げと調達管理の実践○ＪＡ毎に地域性・特性を生かした事業モデル○収益基盤の強化（ローン・投信販売）

構築（総合力の発揮）○ＴＡ・ＣＡ定着化による営業体制構築

当
会
を
取
り
巻
く
環
境

量的拡大に
よる利益
確保の限界

課
題

許容リスク量が限定される中での目標
収益確保「安定収益確保」〜事業モデル変革に向けた収益基盤の強化〜○「量的拡大」から「収支・リスク基準」への転換

変革を実現するための組織力の強化○取引先ニーズに対応したコンサル営業力の強化○市場環境の変化に対応するポートフォリオの構築「組織改革」

農林中金に
よる還元
水準の
見通し

安定収支確保に向けた運営体制の効率化○持続的な収益安定化を実現〜機構再編と効率経営・スリム化の徹底〜○機構の再編（機能集約化とスリム化）○必要人材の育成・確保○業務改革による効率化とコスト削減○新会社設立によるＩＴ機能強化「持続可能な安定収支確保の実現」
目指す
姿○目標利益と許容リスク量に基づく運用・調達
コントロールの態勢構築○地域金融機関としての役割・機能発揮○環境変化へ機動的に対応する運用態勢構築「組織改革による組織力強化の実現」○各部門が機動的に連動する態勢構築○専門性に重点を置く職務体系等を実現○効率的かつローコストな組織へ変革

7

DISCLOSURE 2024

ＪＡバンク自己改革への取組み
JAバンク自己改革への取組み

当会は，農業の成長産業化を目指し，農協改革に対応した自己改革の実践として，農業生産拡大や農業所得増大に向けた支援策に取り組んでいます。

農業メインバンク機能強化への取組み
当会は，地域協同組織金融機関として，農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを，最も重要な役割の一つとして位置付けています。
■ 農山漁村等地域活性化のための融資等の支援
県内ＪＡ及び当会に担い手金融リーダーを配置し，担い手農業者からの幅広い農業資金ニーズに対応できるよう取り組んでいます。
また，「農業金融プランナー」有資格者の農業知識の定着・向上を目的としたフォローアップ研修を実施しています。
■ ライフサイクルに応じた農業者支援
ＪＡと協調し，農業近代化資金等の各種制度資金，青年等就農資金等の日本政策金融公庫（農林水産事業）資金等を提供するほか，畜産特別資金等を通じた経営支援等，農業者の経営ライフサイクルに応じた支援に取り組んでいます。
また，農業者の経営支援のため，ＪＡバンク利子補給や各種制度資金の利子助成等の支援を実施しています。
■ 担い手に適した支援の取組み
ＪＡと協調し，ＪＡプロパー資金，制度資金による融資等，農業者の経営に応じて適宜適切な資金が提供できるよう努めています。
また，農業法人に対し当会取引先事業法人への販路紹介を行う等，農業経営の支援としてビジネスマッチング等に取り組んでいます。
■ 農業施設貸与事業支援資金
兵庫県及び兵庫県農業信用基金協会と連携し，「農業施設貸与事業支援資金」を取り扱っています。
ＪＡがハウス等園芸施設を整備し,新規就農者等に貸与（リース）する兵庫県の「農業施設貸与事業」の対象者を金融面から支援する目的で，対象者がリース事業者に支払うリース料相当額を無利息で融資するとともに，保証機関へ支払う保証料についても当会が全額助成を行っています。
■ ひょうごの未来を拓く農と食応援資金（資本性ローン）
農と食を通じて地域活性化に貢献する事業者の皆様に対して，農業経営や食料・食品の生産・販売に関わる資金
全般（設備資金及び運転資金）の対応を行うために，「ひょうごの未来を拓く農と食応援資金」を取扱っています。
■ ひょうごアグリイノベーション資金（事業性評価ローン）
新たな農業ビジネスモデルを通じて，農・食及び地域活性化に貢献する農業法人・企業（事業者）の皆様に対して，
そのビジネスモデル（事業性）を評価することで先進的・効率的な農業経営に必要な資金（設備資金及び運転資金）に対応することを目的とした「ひょうごアグリイノベーション資金」を取扱っています。
■ 兵庫信連農業投資事業有限責任組合（A・Sファンド）
農業に意欲的に取り組む農業法人等（株式会社形態の法人で，ＪＡの子会社を含む）に対し，出資による安定資金供給を行うことを目的として，2019年7月に農業ファンド「兵庫信連農業投資事業有限責任組合」を設立し，当会は，当ファンドの有限責任組合員として農業振興に取り組んでいます。

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マネジメント体制
マネジメント体制

コンプライアンス（法令等遵守）■ 基本方針信用・信頼を第一とする金融機関として，自己責任原則に基づく経営の確立や透明性の高い業務運営の実現を図るため，法令等遵守（コンプライアンス）態勢の確立を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。また，役
職員一人ひとりが当会の基本的使命と社会的責任を常に認識し，各種法令を遵守することはもとより，各種規程，要領等を遵守し，業務に取り組んでいます。
更に，コンプライアンス経営がより具体的に業務運営に反映されるよう，倫理憲章（基本方針），行動規範，業務活動における事例解説等を盛り込んだコンプライアンス・マニュアルを策定し，各部署におけるコンプライアンス
会議の実施により周知徹底を図っています。

倫理憲章（基本的使命と社会的責任）
1．私たちは，農業専門かつ協同組織の地域金融機関として，農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに，「ＪＡバンクシステム」における都道府県域の指導機関として，県内信用秩序の維持に責任を負っています。
こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し，健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで，社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。
（質の高いサービスの提供）
2．お客さま本位のサービス提供により，お客さまのニーズに応えるとともに，市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃，自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保に
より質の高いサービスの提供を行い，経済社会の発展に貢献します。
（法令等の厳格な遵守）3．関連する法令等を厳格に遵守するとともに，社会からの要請に適応し，誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
（反社会的勢力の排除，テロ等の脅威への対応）
4．社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては，毅然とした態度で対応し，関係遮断を徹底します。また，国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか，マネー・ローンダリング対策及びテ
ロ資金供与対策の高度化に努めます。
（透明性の高い組織風土の構築）
5．経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして，系統内外とのコミュニケーションの充実を図り，良好な関係維持に努めつつ，職員の個性を尊重し，健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど，透明性の高い組織風土を構築します。
（持続可能な社会への貢献）
6．社会の一員として，地域社会等と連携し，すべての人々の人権を尊重しつつ環境問題等の社会的課題への対応に努め，持続可能な社会の実現に貢献します。

■ 運営体制コンプライアンスを確実に実践するため，コンプライアンス規程を制定するとともに，コンプライアンス委員会を設置し，コンプライアンス態勢全般に係る企画，推進，管理等について協議しています。またその内容は適宜理事会に報告するとともに，基本方針は経営管理委員会で決定しています。
当会におけるコンプライアンス統括部署であるリスク管理部は，コンプライアンス委員会の事務局をつとめるほか，各部署のコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者との連携により，コンプライアンス・プログラ
ムの実践に取り組んでいます。
また，収益部門とリスク管理部門を分離し，相互牽制を図る体制をとっているほか，人事管理面においても，年2回人事異動を実施し，適正な人事ローテーションに努めるとともに，年1回1週間以上連続して職員が職場を離脱する方策を講じています。
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マネジメント体制

リスクマネジメント■ リスクの種類

市場リスク

信用リスク

金利，為替，株価等のさまざまな市場の変動により，資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク，及び資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

信用与信先の財務状況や経済金融環境の悪化等により，資産の価値が減少あるいは消滅することで損失を被るリ
スクをいいます。

流動性リスク

オペレーショナルリスク

運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出により，必要な資金確保が困難になる，又は通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る
リスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない，又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場
流動性リスク）をいいます。

業務の過程又は役職員の活動が不適切であることにより損失が発生する事務リスク，経営判断や個別業務の執行において，法令違反や不適切な契約締結に起因し，損失が発生する法務リスク，コンピューターシステムのダウン又は誤作動等，システムの不備等に伴い損失が発生するシステ
ムリスクなどの総称です。

■ リスクマネジメントの考え方
近年の金融機関を巡る環境は大きな変化を見せており，金融機関業務の多様化，複雑化が進展しています。
こうしたなか，金融機関にはその社会的役割を発揮しつつ，経営の健全性を維持，向上させるため，適切なリスク管理態勢の構築，運営が求められています。
当会では，収益力の向上を図り，積極的な業務展開を進めていくためには，信用リスクや市場リスク等の様々なリスクを把握し，適切な管理，運営を行うリスク管理態勢の構築が不可欠であると考え，理事会においてリスクマ
ネジメントの基本方針を定め，四半期毎に開催する「リスク管理委員会」等のもとで統合的なリスク管理態勢の構築に努めています。
■ リスクマネジメントの基本方針
当会が取り得るリスクを認識して適正な収益を確保し，経営の安全性と健全な発展を目指すために不可欠なリス
クマネジメントに関する基本方針を定めています。
■ 統合的なリスクマネジメント体制
当会は，経済資本マネジメントを，リスクを統合的に把握し管理を行う手法として位置付け，経営の健全性確保に向けてリスク管理の高度化を図り，自己資本をベースとしたリスク許容量検証プロセスの充実を図ります。
また，自己資本比率は，経営の健全性を判断する基準として，その水準は「早期是正措置」の発動基準とされ開示項目でもあることから，金融機関として重要な指標であることを踏まえ，自己資本比率の適正な算出並びに管理に万全を期していきます。
■ 各リスクのマネジメント体制

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市場リスクマネジメント

信用リスクマネジメント

市場取引に係る基本経営戦略は，市場性資産を重要な収益源として位置付け，適切なリスク管理体制下において，金利情勢等を見極めつつ調達と運用のギャップを調整するなど，的確なマネジメントを行うことにより，市場リスクを収益化していきます。

信用リスク取引に係る基本経営戦略は，クレジットポリ
シーで規定された精神のもと，信用リスク取引を財務安定化のための重要な収益源として位置付け，貸出や様々な
セカンダリー商品等のすべての信用リスク資産について，個々の取引の適正な収益を確保するものです。また，ポートフォリオの観点から信用リスクの統合的マネジメントを行い，トータルパフォーマンスの向上を目指しています。

流動性リスクマネジメント

オペレーショナルリスクマネジメント

市場流動性リスクに対しては，余裕金運用部門において，ポートフォリオ戦略の検討を行います。
資金繰りリスクに対しては，余裕金運用部門において，関係部署と連携し，系統資金動向や大口資金決済の情報に基づき，資金の効率的運用と流動性確保のバ
ランスのとれたマネジメントを行います。

オペレーショナルリスクマネジメントは，オペレーションリスク・
市場取引に係る法務リスク等受動的に発生するリスクを，日常の事
務管理において防止することを目的とするとともに，計量について
は自己資本規制における基礎的手法により算出しています。
また，オペレーショナルリスクの発生予防については，内部監査（年1回以上），自主検査（年2回以上）等を通じて事故防止，事務能力向上を図ります。

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マネジメント体制■ リスクマネジメント体制
統合的なリスクマネジメントを適切に実行するために，その重要性を十分に認識したうえで，経営管理委員会，理事会，リスク管理委員会，ALM委員会の決定・協議に従い，リスク管理を適切に行うとともに，規制資本マネ
ジメントにより経営の健全性を確保していきます。

リスクマネジメント体制
リスクマネジメント体制
経営管理委員会
経営
理事会

ミドル
リスク管理部（リスクマネジメント総括・事務局）（市場リスク・信用リスクモニタリング）（経済資本の配賦・管理）（市場リスク警戒水準管理）

リスク管理委員会
ALM委員会総合企画部（規制資本管理の統括）（ALM委員会事務局）

モニタリングモニタリング
余裕金運用部会フロント

法人営業部会
フロント

審査部
資金証券部

法人営業各部

リスク管理委員会

ALM委員会経営が抱えるリスク構造等の実態把握と諸リスクの統合的な管理並びにこれらを踏まえた各種リスクに係る限度額の設定，管理を行います。
リスク管理委員会は，原則として四半期ごとに開催しており，市場リスク・信用リスクに係る実態把握・統合管理，リスク限度額及び与信限度額の設定等を検討・決定しています。

リスク管理委員会での決定事項に従い，経済金融環境の変化に対応し得る柔軟な財務体質の確立による収益力の安定化と，戦略的な資金配分による収益力の強化を図ります。
ALM委員会は，原則として毎月開催しており，内外経済，金利動向の見直し等を検討・決定しています。

■ 審査体制
信用リスクの二次審査部署として，法人営業部門から独立した「審査部」を設置し，内部牽制機能を確保するとともに，クレジットポリシーに基づく厳正な与信判断が下せるシステムを採用しています。
このような審査体制のもと，継続的に審査基準の見直しや分析手法の精度向上，内部格付制度の充実に取り組んでいます。

内部監査体制経営全般にわたる管理及び各部署の業務の遂行状況について，独立した部署である「監査部」において，内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し，改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また，当会の全部署を対象に，年度の監査計画に基づき年1回以上内部監査を実施しています。監査結果は理事長及び監事に報告した後，被監査部署に通知され，定期的に被監査部署の改善取組状況をフォローアップするとともに，監査結果の概要を経営管理委員会・理事会に報告しています。
特に重要な事項については，直ちに経営管理委員会，理事会，理事長，監事に報告し，速やかに適切な措置を講じています。
監査部は，行政検査方針等を踏まえながら，監事及び会計監査人と定期的及び必要に応じて意見・情報交換を行い，連携を通じて効率的で実効性のある内部監査に努めています。

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マネジメント体制

業務の適正を確保するための体制整備及び運用状況■ 内部統制基本方針の策定
当会は，農林水産業者の協同組織を基盤とした金融機関としての基本的使命と社会的責任を果たしていくために，
経営管理態勢の構築を経営の最重要課題として位置付けるとともに，企業倫理及び法令等の遵守，適切なリスク管理その他業務執行の適正性を確保することを目的として内部統制基本方針を策定しています。
■ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当会は，内部統制基本方針に基づき，法令遵守，リスク管理，子会社及び関連会社管理並びに内部監査等の運用状況について，コンプライアンス委員会，リスク管理委員会等の会議体において管理を行い，適切な内部統制の構築・運用に努めています。

個人情報保護方針及び情報セキュリティ方針
当会は，個人情報の取扱いにおいて，利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し，「個人情報保護方針」を策定して，役職員に周知徹底するとともに，利用者等の皆様に対して個人情報の保護に係る法令等を遵守することを宣言しています。
また，「情報セキュリティ方針」を策定・宣言し，利用者等の皆様との信頼関係を強化し，より一層の安心とサービスを提供するため，会内の情報及び個人情報など皆様からお預かりした情報のセキュリティマネジメントの確
立・維持改善に努めています。

利用者保護等管理体制
当会は，利用者に対する取引又は金融商品の説明及び情報提供を適切かつ十分に行い，利用者保護と利便性向上に取り組んでいます。
また，利用者からの問合せ，苦情等については，公正，迅速，誠実に対応し，円滑な解決を図る体制を整えています。
更に，利用者の利益が不当に害されることのないよう，利益相反の恐れのある取引を適切に管理する体制を整備しています。

金融商品の勧誘方針
当会は，貯金・定期積金その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては，次の事項を遵守し，お客様に対して適正な勧誘を行います。

金融商品の勧誘方針
1．お客様の商品利用目的並びに知識，経験，財産の状況及び意向を考慮のうえ，適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2．お客様に対し，商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3．不確実な事項について断定的な判断を示したり，事実でない情報を提供するなど，お客様の誤解を招くよ
うな説明は行いません。
4．電話や訪問による勧誘は，お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
5．お客様に対し，適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については，適切な対応に努めます。

お客様本位の業務運営に関する取組方針
ＪＡグループは，食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として，助け合いの精神のもとに，持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当会では，この理念のもと，2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに，利用者の皆様の安定的な資産形成に貢献するため，以下の取組方針を制定しています。
本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに，お客様本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
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マネジメント体制

お客様本位の業務運営に関する取組方針

1．お客様一人一人に寄り添った商品の提案
職員は各種業務検定等の資格取得，定期的に実施しているコンプライアンスに係る研修等の諸施策を通じ，高い専門
性と職業倫理の維持向上に努めてまいります。
お客様へ金融商品をご提案する場合は，手数料の水準，お客様のニーズ，年齢，知識・投資経験，資産状況等を踏まえ，お客様にとって最適な商品のご提案を行います。また，お客様の状況（お客様の年齢，投資経験等）を踏まえニーズに応じるだけでなく，お客様の将来のライフプランと現状のニーズを客観的に捉え，総合的な判断の結果金融商品をお勧めしないという対応も視野に入れたうえでお客様本位のご提案を徹底いたします。
2．利益相反の適切な管理
お客様への商品のご提案，情報の提供にあたっては，お客様の利益を保護するため，「利益相反管理方針」を定めその概要を公表しています。
また，同方針に則り制定している「利益相反管理規程」に利益相反のおそれがある取引としてあらかじめ基本類型を特定したうえで当該取引ごとに管理方法を定めるなど，利益相反取引について適切に管理してまいります。
なお，当会は金融商品の組成に携わっておりません。
3．お客様への重要な情報・適正なサービスの提供
お客様のご判断に資するよう，お勧めする商品のリスクをはじめとする特性，ご負担いただく手数料その他の諸費用に係る目的，料率等の重要な情報については，資料等を用い分かりやすい情報提供に努めます。また，市場動向等の情報や運用実績を踏まえ，他の商品との比較が容易となるよう各種提案資材を活用のうえ，お客様の理解度に応じてきめ
細かくご説明いたします。
なお，取り扱う商品が多くなることによって結果的にお客様が商品を比較・選択しにくくなることを回避するため，下記の観点により一定の商品数に絞ってお勧めしています。
1．将来の備えに向けて，「長期投資」を前提とした投資信託であること
2．過去の運用実績が相対的に良好であること
3．過去の運用成績の再現性が認められること
4．手数料が良心的な水準であること
5．これから将来に向けて資産を築いていく資産形成層に向け，過度に分配金を捻出する投資信託ではないこと
4．お客様への分かりやすい商品紹介の徹底お勧めする商品等についてよりご理解いただくため，当会の商品ラインアップの考え方，商品概要，リスク，お客様と当会の間に利益相反が発生する可能性，ご負担いただく手数料等の諸費用等について具体的に記載した書面（「重要情報シート」）をお渡しするなど分かりやすい説明に努めます。
5．お客様本位の業務運営にむけた人材育成・体制整備
適切なガバナンス体制の整備や職員教育・研修等を通じ，お客様の最善の利益を追求する行動や，お客様に対し公平に接する姿勢，利益相反の適切な管理等を促進する等，お客様本位の業務運営を行う企業文化をより確固たるものとす
るべく取組んでまいります。

苦情相談体制（金融ADR制度への対応等）■ 苦情処理措置の内容
当会では，お客様からの苦情等に対応するため，第三者機関として「ＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・
ＪＦマリンバンク相談所）」を設置しています。
また，業務運営体制・内部規則等を整備のうえ，その内容をホームページ等で公表し，迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。
<ＪＡバンク兵庫に関するご相談>
ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359（午前9時～午後5時 金融機関の休業日を除く））<当会の苦情等受付窓口>
当会の最寄店舗のほかリスク管理部（電話：078-333-5766（午前9時～午後5時 金融機関の休業日を除く））でも受け付けています。
■ 紛争解決措置の内容
当会では，紛争解決措置として，次の外部機関を利用しています。
兵庫県弁護士会紛争解決センター
電話：078－341－8227
第一東京弁護士会仲裁センター
電話：03－3595－8588

東京弁護士会紛争解決センター
電話：03－3581－0031
第二東京弁護士会仲裁センター
電話：03－3581－2249

当会の苦情等受付窓口又はＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお，
左記弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
また，
東京弁護士会，
第一東京弁護士会，
第二東京弁護士会の仲裁センター
等では，東京以外の地域の方々からの申立について，当事者の希望を聞いた
うえで，アクセスに便利な地域で手続を進める方法があります。
・現地調停：東京の弁護士会のあっせん人と東京以外の弁護士のあっせん
人が，テレビ会議システム等により，共同して解決に当たります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
※現地調停，
移管調停は全国のすべての弁護士会で行える訳ではありません。

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マネジメント体制

貸出運営方針当会は，豊富な資金をもとに，農業基盤の拡充と発展を目的とした農業関連融資への取組みを行うとともに，地域経済を支える地場企業の皆様，地方公共団体等に必要な資金の融資を行うことで，事業と地域の発展に貢献できるよう取り組んでいます。

与信の基本原則（クレジットポリシーから抜粋）

当会は金融システムの一翼を担う者としての公共性と社会的責任を強く認識し，グローバルスタンダードを踏まえ，ここに貸出をはじめすべての与信に係る基本原則等としてクレジットポリシーを定めています。与信を行うにあたっては，当会の基本的使命・役割を踏まえつつ，次の基本原則によることとしています。
1．農協法はもちろんのこと，関連する法令・通達や当会内諸規程を厳守し，社会的規範にもとることのない，誠実かつ公正な与信を行います。
2．当会の公共性と社会的責任を認識した健全な与信を行います。
3．取引先の信用力，資金使途の妥当性，返済能力，与信の集中度合い等を十分に把握・検討し与信を行います。
4．リスク・リターンを踏まえた適正で安定的な収益が確保できる与信を行います。
5．取引先と相互の成長発展に寄与する効果的な与信を行います。
6．資金が固定化することのないように流動性に配慮した与信を行います。

金融円滑化に係る基本的方針
当会は，農業者の協同組織金融機関として，農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを最も重要な役割の一つとして位置付け，公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け，以下の方針を定めて，取り組んでいます。

金融円滑化に係る基本的方針（抜粋）1．当会は，お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には，お客さまの特性及び事業の状況を勘案しつつ，できる限り，柔軟に対応するよう努めます。
2．当会は，事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み，お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また，役職員に対する研修等により，上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
3．当会は，お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談，申込みがあった場合には，お客さまの経験等に応じて，説明及び情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また，お断りさせていただく場合には，その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4．当会は，お客さまからの，新規融資や貸付条件の変更等の相談，申込みに対する問い合わせ，相談及び苦情については，
公正，迅速，誠実に対応し，お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

経営者保証への対応方針
当会は，以下の方針を定め，お客様との保証契約に関して適切な対応を行っています。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針について

兵庫県信用農業協同組合連合会（代表理事理事長 山森 大資）は，経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会
及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ，本ガイドラインを尊重し，遵守するための態勢整備を実施致しました。
当会は，今後，お客さまと保証契約を締結する場合，また，保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は，本ガイドラインに基づき，誠実に対応するよう努めてまいります。

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マネジメント体制

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応
当会は，マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービス濫用の防止及び社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との取引を排除するため，「マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針」を策定しています。また具体的な対応方法を定める「マネー・ローンダリング等対応基準」及び「反社会的勢力等との取引排除基準」を制定し，金融機関としての業務の適切性及び健全な経営の確保に努めています。
また，昨今の国際情勢を踏まえ，マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ
ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっており，当会ではマネロン等対策を重要課題の一つとして位置づ
け，上記方針等に基づき，適切に対策を講じています。

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針

兵庫県信用農業協同組合連合会（以下，「当会」という。）は，マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下，「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組みます。
あわせて，社会の秩序や安全に脅威を与え，健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力等との関係を遮断するため，
反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことを宣言します。
また，顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には，被害者救済など必要な対応を講じます。
（管理態勢等）
1 当会は，マネー･ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し，経営戦略における重要な課
題の1つとして位置付け，関係法令等を遵守するため，当会の特性に応じた態勢を整備します。
また，適切な措置を適時に実施できるよう経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し，フォワード・ルッキングなギャップ分析，組織横断的な対応の高度化，専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し，マネー･ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
（マネー・ローンダリング等の防止）
2 当会は，実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため，自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し，適時・適切に特定・評価し，リスクに見合った低減措置を講じます。
（反社会的勢力等との決別）
3 当会は，反社会的勢力等に対して取引関係を含めて，排除の姿勢をもって対応し，反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。
（職員の安全確保）
4 当会は，マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等に対して，組織的な対応を行い，職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
5 当会は，警察，暴力団追放兵庫県民センター，弁護士など，反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携関係を構築します。
以上※「反社会的勢力等」とは，「政府指針」に記載される集団又は個人の他，マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う
反社会性を有する集団又は個人を指します。

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