文書番号：ＰＯ－０５「プレキャストコンクリート製品」
認証基準書
Ｒｅｖ．９（2024.5.15 発効）

一般財団法人 日本建築総合試験所製品認証センター
大阪府大阪市中央区内本町２丁目４番７号 大阪Ｕ２ビル

一般財団法人 日本建築総合試験所 製品認証センター「プレキャストコンクリート製品」認証基準書

文書番号： ＰＯ－０５
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９Page ： 1/51 適用範囲
本基準書は、登録認証機関である一般財団法人 日本建築総合試験所 製品認証センターが、申請者の製造するプレキャストコンクリート製品が継続的にJIS A 5371「プレキャスト無筋コンクリート製品」、JIS A 5372「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」及びJIS A 5373「プレキャストプレストレストコンクリート製品」に適合していることを評価し、認証を行う業務に適用する。
2 引用規格
次に掲げる規格は、本基準書に引用されることによって、この基準書の規定の一部を構成する。これらの引用規格は、その最新版（追補を含む）を適用する。
JIS A 5371 「プレキャスト無筋コンクリート製品」
JIS A 5372 「プレキャスト鉄筋コンクリート製品」
JIS A 5373 「プレキャストプレストレストコンクリート製品」
JIS Q 1001 「適合性評価－日本産業規格への適合性の認証－一般認証指針（鉱工業品及びその加工技術）」
JIS Q 1012 「適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（プレキャストコンクリート製品）」
JIS Q 17025 試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項
3 用語及び定義
JIS Q 1001 による。
4 認証の条件
本基準書に基づき行った審査の結果、認証の対象となるプレキャストコンクリート製品が当該ＪＩＳに適合し、かつ、申請者の品質管理体制がJIS Q 1001 附属書B「品質管理体制の審査の基準」及びJIS Q 1012 附属書B
「初回工場審査において確認する品質管理体制」に規定する内容のすべてを満たしていることが確認され、これらが継続的に維持できると判断した場合に認証を行う。
5 認証の申請
5.1 対象規格対象となる鉱工業品は、プレキャスト無筋コンクリート製品、プレキャスト鉄筋コンクリート製品及びプレキャストプレストレストコンクリート製品であり、それぞれの対象規格は、JIS A 5371、JIS A 5372及びJIS A 5373とする。
5.2 認証の区分
JIS Q 1012 による。

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5.3 申請書
申請書の記載事項は次のとおり。
① 申請者の氏名又は名称（法人にあっては代表者の氏名を含む）及び住所② 鉱工業品の名称③ 認証に係るJISの番号及び名称並びに等級又は種類④ 認証の区分⑤ ロット認証である場合は、該当個数又は量⑥ 認証に係る工場又は事業場の名称及び所在地（⑤の場合にあっては省略できる）⑦ 認証に係る工場又は事業場の品質管理体制⑧ 品質管理責任者の氏名・役職及び連絡先
5.4 添付書類
申請にあたっては、申請書に下記の書類を添付して当機関の登録課に提出するか、又は当機関が運用するWeb申請システムに入力する。
1) 認証を受けようとする鉱工業品に係る工場又は事業場に関する事項① 申請工場又は事業場の沿革② 申請工場又は事業場の配置図③ 申請工場又は事業場の従業員数④ 申請工場又は事業場の組織図⑤ 鉱工業品の生産実績（６ヶ月間の月別生産量及びその品質管理の実績が必要。）⑥ 社内規格一覧表⑦ 工程の概要図2) 鉱工業品、その包装等に付す表示の態様
3) 品質管理責任者に関する事項
4) 鉱工業品の種類
5) 他法令適合性等誓約書
6） 登記事項証明書（履歴事項又は現在事項全部証明書）
7） 社内規格又は品質管理実施状況説明書
8) その他当機関が必要と認めた書類
6 初回工場審査及び初回製品試験
6.1 一般JIS Q 1001 による。
6.2 初回工場審査
JIS Q 1012 による。

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6.3 初回製品試験
JIS Q 1012 による。
7 評価
初回工場審査の結果及び初回製品試験の結果が、箇条４の条件のすべてに適合するかどうかについて評価する。
8 認証の決定箇条７によって、認証を行うかどうかを決定する。
9 認証契約JIS Q 1001 による。
10 認証書の交付
JIS Q 1012 に定める規定事項に加え、当機関の法人名称、所在地、代表者名を認証書に記載する。
11 認証の追加又は変更
JIS Q 1001 による。
12 認証維持審査
12.1 定期的な認証維持審査
JIS Q 1001 による。
12.1.1 認証維持工場審査
JIS Q 1012 による。なお、箇条13による表示内容を確認する。
12.1.2 認証維持製品試験
JIS Q 1012 による。
12.2 臨時の認証維持審査
JIS Q 1012 による。
13 JISマーク等及び付記事項の表示
13.1 JISマーク等の表示
コンクリート製品又は包装の表面に、JISマーク(外径20mm以上)、当機関の略称及び認証番号を表示する。なお、当機関の略称及び認証番号はJISマークの下又は横に近接して表示するものとし、製品の形状等の特性により認証番号が表示しがたい場合は、当機関の略称を表示するものとする。

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13.2 付記事項の表示
コンクリート製品又は包装の表面に、JISによる種類及び呼び、製造業者名(又は略号)及び製造年月日（又は略号）を表示する。また、リサイクル材を用いている場合はその旨を表示する。なお、１認証に複数の工場がある場合は、工場の識別表示をする。
13.3 表示の方法
JIS Q 1012 による。なお、JISマーク等及び付記事項の表示に示す内容は、すべて表示する。
14 認証に係る秘密の保持
JIS Q 1001 による。
15 違法な表示等に係る措置
JIS Q 1001 による。
16 認証の取消し
JIS Q 1001 による。
17 ＪＩＳが改正された場合の措置
JIS Q 1001 による。

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改定歴2005 年
2005 年
2005 年2009 年
2012 年
2014 年

5月
9月
11 月
8月
4月
2月

26 日
12 日
12 日
24 日
2日1日

１．０版
２．０版
３．０版
４．０版
５．０版
６版

改定版数

改定年月日
（発効年月日）７2019 年 7 月 8 日（2019 年 7 月 25 日）

８2021 年 3 月 8 日（2021 年 4 月 1 日）

９2024 年 4 月 30 日
（2024 年 5 月 15 日）

発効
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項目改 定 の 内 容

5.4

・登記事項証明書について「写し可」を削除した。

13.2・日本工業規格を JIS とした。

16

・項目名称を JIS Q 1001 と整合させた。

2・JIS Q 1001 の規格名称を修正した。

5.4

・書類の提出先から東日本業務課を削除し、Web 申請に係る記述を追加した。