0615D1300-1

産学連携による地域イノベーション創出－１３（特許の出願件数の推移から見る地方の研究開発力の現状）○北村寿宏，丹生晃隆（島根大学），伊藤正実（群馬大学），川崎一正（新潟大学），藤原貴典(岡山大学)

１．はじめに地域イノベーションの創出においては，地域に位置する大学などの研究機関と同様に企業の研究・開発力が大きな役割を果たす．
地方大学については中小企業を相手先とする共同研究の件数の推移を解析し，一部の大学を除き，中小企業を相手先とする共同研究の件数は，横ばい，あるいは，減少傾向にある大学が多いことを明らかにし，特に地方に位置する大学と中小企業の連携が進んでいないことが問題であることを指摘した 1,2)．今回は，企業側の研究開発力について検討することを試みた．
80,000200,000
180,000

70,000

（件／年）

（件／年）

２．特許出願件数の推移

特許出願件数（件／年）

神 奈 川静
岡愛知京
都大阪兵庫
福岡東京

特許出願件数 東京

特許出願件数

160,000多くの企業は，研究・開発の成果とし60,000140,000て特許の出願を行っていると推測される．
50,000120,000
そこで，地方別の企業の研究・開発力を40,000100,000把握するために，今回は都道府県別の特80,00030,000
許の出願件数の推移を調査した．ただし，60,000
20,000
特許出願には，出願人として個人や大学40,000なども含まれており，公開されている統10,00020,000
計資料 3)から純粋に企業からの出願のみ
00
1999
2001
2003
2005
2007
2009
を把握することは困難である．しかし，西暦 （年）
個人や大学などからの出願に比較し，企
図１ 特許出願件数の推移
業からの出願が圧倒的に多いことから，（東京都，神奈川県，静岡県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，福岡県）
都道府県別の特許の出願件数をその地域1,800の企業の研究・開発力の指標の一つとし
北 海 道
青森
1,600て用いることができると考えられる．ち岩
手宮
城
1,400
なみに 2010（平成 22 年）年の国内出願
秋田4)
山
形
1,200
件数は，344,598 件 で，そのうち個人の福島4)
1,000
出願は 10,929 件 （約 3.2%），大学の出800
願は 6,490 件（約 1.9%）5)，官庁の出願
4)600
は 34 件 であり，残り約 94%は企業から400の出願と推定される．
200
特許庁が発行している特許行政年次報
0
告書〈統計・資料編〉の主要統計のデー
1999
2001
2003
200520072009
2011タ 3)をもとに，都道府県別の特許出願件西暦 （年）数の推移を調査した．その結果のいくつ
図２ 特許出願件数の推移かを図１～４に示す．
（北海道，青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県，福島県）
図１には，他の都道府県と比較して出願が多い東京都，神奈川県，静岡県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，福岡県の各都府県での特許出願件数の推移を示した．東京都での出願件数は，他の道府県からの出願に比べて非常に多い．これは，企業数が多いことや各企業の本社が東京都に位置することが影響していると考えられる．全体の傾向としては，愛知県以外は減少傾向が見られる．また，愛知県においても 2008 年から 2009 年にかけて減少していることが分かる．図２に北海道と東北各県における特許出願件数の推移を示した．図１に比較し，全体として出願件数が低いことが分かる．また，どの道，県においても特許の出願件数が低位で，概ね横ばいまたは減少傾向にあることが分かる．図３に，関東・甲信越地方の各県における特許出願件数の推移を示した．図１の都府県と比較すると少ない
ものの他地域の都道府県に比べると多く出願されている．また，減少傾向，横ばい，増加している県など様々であることがわかる．図４に，九州地方の各県における特許出願件数の推移を示した．年間 150～300 件程度と他の都道府県の特許出願件数と比較して少ない状態であることがわかる．また，熊本県での特許出願件数が 2003 年以降急激に減少している．熊本県以外の他の県での特許出願件数は，横ばい，ないしは，若干減少傾向が見られる．

7,000【謝辞】
本研究は，科学研究費補助金（基盤研究 B 課
題番号 21300292 H21～23 年度）の交付を受けて行われた．

5,000

城木
馬
玉葉潟
梨
野

特許出願件数

4,000
3,000
2,000
1,0000
1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

西暦 （年）

図３

特許出願件数の推移（関東地方）

（件／年）

600
500

300400佐賀

長崎

熊大本分宮崎

鹿 児 島
沖

縄

200
1000
1999

2001

2003

2005

20072009

2011

西暦 （年）

図４４．まとめ

特許出願件数の推移（九州地方）

100
中小企業を相手先とする共同研究件数各都道府県における特許出願件数の推移を調査した．その結果，特許出願件数はこの 10 年を通し，全体的に減少傾向にあることが分かった．また，特許の出願件数の少ない地域は，北東北，山陰，四国，九州の各県であり，これらの地域では大学と中小企業との共同研究件数も少ない地域である．このような地域では，地域イノベーションを創出するイノベーション力が弱いと考えられ，今後，地域の状況に応じた対策が必要であると考えられる．

茨栃群
埼
千新山
長

6,000

特許出願件数

各都道府県における研究・開発の動向を明確にすることを目的に，各都道府県における特許の出願件数とその地域に位置する大学の中小企業を相手先とする共同研究の件数との関係を調べた．
特許出願件数や共同研究件数が比較的多い北海道，宮城県，埼玉県，千葉県，神奈川県，静岡県，愛知県，京都府，大阪府，兵庫県，広島県，福岡県については，そこに位置する大学における中小企業を相手先とする共同研究の件数とは明確な相関が無く，特許出願件数に関わらず中小企業と共同研究が行われていると言える．
これ以外の地方においては，図５に示す
ように，緩やかな相関ではあるが，特許の出願件数が多い府県ほど中小企業を相手先とする共同研究件数も多い傾向にあるように見える．また，特許出願の少ない県
は，北東北や山陰，四国，九州の各県など，
前報 1,2)で調査した中小企業と大学との共同研究件数が少ないエリアの県とほぼ合致する．このような地域では，地域イノベーションの創出のためには，人材育成を始め研究・開発力の向上が必要と考えられる．

（件／年）

３．特許出願件数と共同研究

90

岐阜新潟 三重
岡山80
石川鳥取

7060

長野

岩手群馬50富山徳島 栃木
大分福井山形鹿児島長崎宮崎
山梨熊本佐賀秋田高知和歌山
沖縄 島根香川
青森403020

愛媛
山口

1000

図５500

1000

1500
特許出願件数

2000

2500

3000

特許出願件数と共同研究件数の関係（青森，岩手，秋田，山形，栃木，群馬，新潟，富山，石川，福井，山梨，長野，岐阜，三重，和歌山，鳥取，島根，岡山，山口，徳島，香川，愛媛，高知，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島，沖縄）【参考文献】
1) 北村寿宏：共同研究件数の推移から見る中小企業と大学との連携の実状，産学連携学会第８回大会予稿集
0625C1445-4，pp.183-184，2010
2) 北村寿宏，国立大学における共同研究件数の推移から見る産学連携の実状と課題，産学連携学，８(1)，pp.39-46，
20113) 特許庁：特許行政年次報告書各年版 http://www.jpo.go.jp/index/insatsubutsu.html4) 特許庁：特許行政年次報告書 2011 年版，
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010_index.htm
5)文部科学省，「平成 22 年度 大学等における産学連携等実施状況について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1313463.htm（連絡先：北村寿宏 島根大学産学連携センター crcenter@ipc.shimane-u.ac.jp tel : 0852-60-2290）