新潟県市町村総合事務組合公報目条

令 和 ２ 年 ９ 月 １ 日
第 305 号
新潟県市町村総合事務組合
次例ページ8新潟県市町村総合事務組合職員定数条例の一部を改正する条例 ······················ 29

新潟県市町村総合事務組合監査委員条例の一部を改正する条例 ······················ 210

新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例··············· 311

新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例 ···································· 312

新潟県自治会館条例の一部を改正する条例 ········································ 513

新潟県自治会館附属駐車場条例の一部を改正する条例 ······························ 5規

則10

新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則の一部を改正する規則······· 611

新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則 ···························· 812

新潟県自治会館条例施行規則の一部を改正する規則 ······························· 1613

新潟県自治会館附属駐車場条例施行規則の一部を改正する規則 ····················· 16訓

令5

新潟県自治会館附属駐車場使用規程の一部を改正する規程 ························· 17条

例次に掲げる条例を別紙の原本のとおり公布する。
令和２年９月１日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男⑴

新潟県市町村総合事務組合職員定数条例の一部を改正する条例⑶（新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号）
新潟県市町村総合事務組合監査委員条例の一部を改正する条例（新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号）
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例⑷（新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号）
新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例⑸（新潟県市町村総合事務組合条例第 11 号）
新潟県自治会館条例の一部を改正する条例⑹（新潟県市町村総合事務組合条例第 12 号）
新潟県自治会館附属駐車場条例の一部を改正する条例⑵（新潟県市町村総合事務組合条例第 13 号）- 1 -新潟県市町村総合事務組合条例第 8 号
新潟県市町村総合事務組合職員定数条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員定数条例（平成 16 年条例第 3 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（定義）

（定義）

第１条 この条例において「職員」とは、新潟 第１条 この条例において「職員」とは、新潟県市町村総合事務組合に常時勤務する一般

県市町村総合事務組合に常時勤務する一般職の職員（地方公務員法（昭和 25 年法律第職の職員（地方公務員法（昭和 25 年法律第261 号）第 22 条の３第４項の規定に基づく臨261 号）第 22 条第５項の規定に基づく臨時的時的任用職員を除く。
）をいう。

任用職員を除く。
）をいう。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合条例第 9 号
新潟県市町村総合事務組合監査委員条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合職員定数条例（平成 16 年条例第 39 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（請求又は要求による監査）（請求又は要求による監査）第３条 監査委員は、法第 75 条第１項、第 98 第３条 監査委員は、法第 75 条第１項、第 98条第２項、第 242 条第１項若しくは第 243 条

条第２項、第 242 条第１項若しくは第 243 条の２の２の規定による監査の請求又は第 199の２の規定による監査の請求又は第 199 条第条第６項、第７項若しくは第 235 条の２第２６項、第７項若しくは第 235 条の２第２項の項の規定による監査の要求があったときは、規定による監査の要求があったときは、直ち直ちにその請求又は要求に係る事項についにその請求又は要求に係る事項について監て監査に着手しなければならない。

査に着手しなければならない。

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 2 -新潟県市町村総合事務組合条例第 10 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の一部を改正する条例
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例（平成 16 年条例第 30 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（用語の意義）（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ
用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
る。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 団員実数 前年度の 10 月１日現在における消防団員の実員数をいう。
⑷ 団員総数 関係市町村等の団員実数を⑶ 団員総数 関係市町村等の団員定数を合計した総数をいう。
合計した総数をいう。
⑸～⑽ （略）⑷～⑼ （略）（事務費負担金）（事務費負担金）第５条 消防団員等公務災害補償事務及び消 第５条 消防団員等公務災害補償事務及び消防団員の退職報償金の支給事務に係る事務
防団員の退職報償金の支給事務に係る事務費負担金は、次の各号により算出して得た額
費負担金は、次の各号により算出して得た額の合算額とする。の合算額とする。
⑴ 団員分
⑴ 団員分
ア 団員割 団員実数に、団員１人当たりア 団員割 団員定数に、団員１人当たり単価を乗じて得た額単価を乗じて得た額イ （略）
イ （略）
⑵ （略）
⑵ （略）
備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
附 則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例の規定は、令和３年度以後の年度に係る負担金について適用し、令和２年度までの年度に係る負担金については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合条例第 11 号
新潟県交通災害共済条例の一部を改正する条例
新潟県交通災害共済条例（平成 16 年条例第 31 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（交通災害共済）（交通災害共済）第３条 新潟県市町村総合事務組合（以下「組 第３条 新潟県市町村総合事務組合（以下「組合」という。）は、この条例の定めるところ合」という。）は、この条例の定めるところにより、組合の行う交通災害共済（以下「共により、組合の行う交通災害共済（以下「共済」という。）に加入した者（以下「会員」済」という。）に加入した者（以下「会員」という。）が交通災害を受けた場合に、会員という。）が交通災害を受けた場合に、会員- 3 -若しくは遺族又は遺族がないときは会員の若しくは遺族又は遺族がないときは会員の葬祭を執行した者（以下「葬祭執行者」とい葬祭を執行した者（以下「葬祭執行者」という。）に対し、共済見舞金、葬祭費、遺児見う。）に対し、共済見舞金、死亡弔慰金又は舞金又は死亡弔慰金（以下「共済見舞金等」
葬祭費（以下「共済見舞金等」という。）をという。）を支給する。
支給する。
（遺族の範囲）（遺族の範囲）第３条の２ （略）第３条の２ （略）２ 前項に規定する者のほか、第 10 条の２第１項及び第２項に規定する子を遺族とする。
（加入者の資格）（加入者の資格）第４条 共済に加入することができる者は、次 第４条 共済に加入することができる者は、次に掲げるものとする。に掲げるものとする。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 前号に掲げる者に準ずるものとして規⑵ 前号に掲げる者と生計を一にしている則で定めるもの
者
２ （略）
２ （略）
（葬祭費の請求及び支給）（葬祭費の請求及び支給）

第 10 条 （略）第 10 条 （略）（遺児見舞金の請求及び支給）
第 10 条の２ 組合は、会員が交通災害により死亡した場合又は交通災害を受けた会員が他の傷病に起因して死亡した場合において、その者と生計を一にしていた 18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子（会員が死亡した当時、生計を一にしていた18 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある者の未成年後見人であった場合には、その未成年被後見人を含む。以下「遺児」という。
）があるときは、規則で定めるところにより、当該遺児に対し遺児見舞金を支給する。ただし、当該交通災害が第 11 条第１項第６号に該当するときは、遺児見舞金を支給しない。
２

会員が死亡した当時、胎児であった子が出生した場合は、その子を遺児とみなす。

３

遺児見舞金の請求は、遺児の親権者又は未成年後見人が行うものとする。

４

遺児見舞金は、遺児１人につき 30 万円とする。

５

遺児見舞金の請求は、交通災害を受けた日から起算して１年以内に行わなければならない。

- 4 -（共済見舞金の不支給及び支給制限）（共済見舞金の不支給及び支給制限）
第 11 条 （略）第 11 条 （略）備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
附 則（施行期日等）１

この条例は、令和３年４月１日から施行し、改正後の第４条第１項第２号の規定は、同日以後の共済期間に係る加入者に適用する。
（経過措置）

２

改正後の新潟県交通災害共済条例の規定は、令和３年４月１日以後の交通災害について適用し、同日前の交通災害については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合条例第 12 号
新潟県自治会館条例の一部を改正する条例
新潟県自治会館条例（平成 18 年条例第 25 号）の一部を次のように改正する。
別表の⑴ 施設等使用料のウ 事務室使用料の表中「942」を「1,036」に、「1,036」を「1,140」に改める。
附 則１

この条例は、令和３年４月 1 日から施行する。

２

改正後の別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日以後の使用料等で前納するものについても同様とする。

新潟県市町村総合事務組合条例第 13 号
新潟県自治会館附属駐車場条例の一部を改正する条例
新潟県自治会館附属駐車場条例（平成 18 年条例第 26 号）の一部を次のように改正する。
別表の⑵ サービス券使用料の表を次のように改める。
⑵

利用券使用料
使用 区分

使用料(1 台につき)月曜日から金曜日まで（休 A 入庫～1 時間 30 分

200 円

日等を除く。
）

B 入庫～3 時間

500 円

C 入庫～終日

700 円

附 則
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の別表の⑵ 利用券使用料の表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に交付された利用券の使用料について適用し、施行日前に交付されたサービス券を施行日以後に使用する場合の使用料については、なお従前の例による。

- 5 -

規

則

次に掲げる規則を別紙の原本のとおり公布する。
令和２年９月１日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男⑴

新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号）⑵ 新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号）⑶ 新潟県自治会館条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号）⑷

新潟県自治会館附属駐車場条例施行規則の一部を改正する規則（新潟県市町村総合事務組合規則第 13 号）

新潟県市町村総合事務組合規則第 10 号
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県市町村総合事務組合消防団員等負担金条例施行規則（平成 16 年規則第 24 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（消防団員等定数等の報告）（消防団員等定数の報告）

第２条 新潟県市町村総合事務組合規約（以下 第２条 新潟県市町村総合事務組合規約（以下「規約」という。
）第 13 条第２項の規定に基「規約」という。）第 13 条第２項の規定に基づき、規約別表第２の８の項から 14 の項にづき、規約別表第２の８の項から 14 の項に掲げる事務を共同処理する市町村、一部事務掲げる事務を共同処理する市町村、一部事務組合及び広域連合（以下「関係市町村等」と組合及び広域連合（以下「関係市町村等」という。）の長は、毎年 10 月１日現在の消防団いう。）の長は、毎年 10 月１日現在の消防団員及び消防吏員の定数並びに消防団員の実員及び消防吏員の定数を、消防団員等定数報

員数を消防団員等定数等報告書（別記様式）

告書（別記様式）により、同月の５日までににより、同月の５日までに当該定数を規定す当該定数を規定する条例の写しを添えて管る条例の写し及び管理者が必要と認める書理者に報告しなければならない。

類を添えて管理者に報告しなければならな
い。
２

（略）

２

備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。

- 6 -

（略）

別記様式を次のように改める。
（別記様式）- 7 -附 則
この規則は、公布の日から施行する。

新潟県市町村総合事務組合規則第 11 号
新潟県交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県交通災害共済条例施行規則（平成 16 年規則第 31 号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（趣旨）

（趣旨）

第１条 （略）

第１条 （略）（加入者の資格）
第１条の２

条例第４条第１項第２号に規定する規則で定めるものとは、加入申込みの時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴

条例第４条第１項第１号に掲げる者と生計を一にしている者⑵

前号に掲げる者以外の者で、組合市町村の区域内に居住し、引き続き条例第５条の共済期間内は当該区域内に居住する予定であるもの⑶

前２号に掲げる者に準ずる者で、新潟県

市町村総合事務組合行政組織規則（平成 16年規則第２号。以下「行政組織規則」という。）第 16 条の規定による所長（以下「事務所長」という。
）が認めるもの（加入申込み）第２条（加入申込み）条例第６条第１項の規定により共済第２条

条例第６条第１項の規定により共済に加入申込みをしようとする者は、新潟県交に加入申込みをしようとする者は、新潟県交通災害共済会費払込書兼加入申込書兼会員

通災害共済会費払込書兼加入申込書兼会員台帳（別記第１号様式又は別記第１号様式の台帳（別記第１号様式又は別記第１号様式の２）に会費を添えて事務所長に申し込まなけ

２）に会費を添えて新潟県市町村総合事務組ればならない。

合行政組織規則（平成 16 年規則第２号。以下「行政組織規則」という。）第 16 条の規定による所長（以下「事務所長」という。）に申し込まなければならない。

（親権者請求等）（親権者請求等）

第７条 （略）第７条 （略）

２２（略）- 8 -（略）３

共済見舞金、葬祭費、遺児見舞金、死亡弔 ３

共済見舞金、葬祭費若しくは死亡弔慰金又慰金又は特別共済見舞金（以下「共済見舞金は特別共済見舞金（以下「共済見舞金等」と等」という。
）の請求をしようとする者は、条いう。）の請求をしようとする者は、条例第８

例第８条第１項、条例第 10 条第１項、条例第条第１項、第 10 条第１項及び第 11 条の２第10 条の２第３項及び条例第 11 条の２第１項１項並びに前条第１項及び前２項の規定に並びに前条第１項及び前２項の規定にかかかかわらず、共済見舞金等の請求又は受領にわらず、共済見舞金等の請求又は受領に関関し、代理人に委任することができる。

し、代理人に委任することができる。
（共済見舞金等の請求手続）
第８条（共済見舞金等の請求手続）

条例第８条第１項の規定による共済第８条

条例第８条第１項の規定による共済見舞金の請求、同条第２項の規定による差額見舞金若しくは同条第２項の規定による差（以下「上位等級移行差額」という。
）の請求、額（以下「上位等級移行差額」という。
）の請条例第 10 条の２第３項の規定による遺児見求又は第６条第１項の規定による特別共済舞金の請求又は第６条第１項の規定による見舞金の請求をしようとする者は、被災会員

特別共済見舞金の請求をしようとする者は、に係る会員証及び被災会員の運転免許証等

被災会員に係る会員証及び被災会員の運転（被災会員が自動車等又は電車等を運転し免許証等（被災会員が自動車等又は電車等をていた場合に限る。）を提示するとともに新運転していた場合に限る。）を提示するとと

潟県交通災害共済見舞金請求書（別記第５号

もに新潟県交通災害共済見舞金等請求書（別様式）に次に掲げる書類を添付し、事務所長記第５号様式）に次に掲げる書類を添付し、を経由して管理者に請求しなければならな

事務所長を経由して管理者に請求しなけれい。ただし、上位等級移行差額を請求するとばならない。ただし、上位等級移行差額を請

きは、第１号に掲げる書類を省略することが求するときは、第１号に掲げる書類を省略すできる。

ることができる。
⑴～⑾（略）
２・３ （略）⑴～⑾ （略）
２・３ （略）（葬祭費の請求手続）（葬祭費の請求手続）

第９条 条例第10条第１項又は条例第11条の第９条 条例第10条第１項又は第11条の２第２第１項の規定による葬祭費の請求をしよ

１項の規定による葬祭費の請求をしようとうとする者は、被災会員に係る会員証及びする者は、被災会員に係る会員証及び被災被災会員の運転免許証等（被災会員が自動会員の運転免許証等（被災会員が自動車等車等又は電車等を運転していた場合に限又は電車等を運転していた場合に限る。）る。）を提示するとともに新潟県交通災害を提示するとともに新潟県交通災害共済葬

共済葬祭費請求書（別記第14号様式）に、祭費請求書（別記第14号様式）に、次に掲次に掲げる書類を添付し、事務所長を経由げる書類を添付し、事務所長を経由して管して管理者に請求しなければならない。

理者に請求しなければならない。

⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）

備考 改正箇所は下線が引かれた部分である。
別記第５号様式、別記第７号様式及び別記第８号様式を次のように改める。
- 9 -別記第 5 号様式（第 8 条関係）

新潟県交通災害共済見舞金等

当 初

請求書

差 額

№
新潟県市町村総合事務組合管理者 様
被災者は裏面に記載の支給制限事由に該当しないことを認め、下記により共済見舞金を請求します。
郵便番号年
続月日

住所
フリガナ
請求者氏名

柄－

※自署の場合は押印省略可

代理請求印
○電話

※１
※２
※３

自宅等勤務先（－被災者以外の方が請求する場合は、被災者から見た続柄を記入してください。
遺児見舞金の請求の場合は、遺児から見た続柄を記入してください。
被災者、遺族又は親権者等から請求を委任された場合は、「代理 請求」にも○印を付けてください。
会員番号

第号

加入年月日

ﾌﾘｶﾞﾅ

被災者

氏

名

年年

大・昭※請求者と同じ場合は省略可

生年月日

月（平・令月日日歳）

男
女※ 事 故 時の 満 年齢 を 記入

住事）

故所

発※請求者と同じ場合は省略可

生

日年月日

事 故 発 生 場 所
共 済 見 舞 金 の受取
口座
続柄ﾌﾘｶﾞﾅ
代理受領

※１
※２
※３

銀行・信金・農協
信組・金庫

口 座
名義人

口座番号

氏名

本支店

普通貯蓄
当座

被災者以外の方が受領する場合は、被災者から見た続柄を記入してください。
遺児見舞金の請求の場合は遺児から見た続柄を記入してください。
被災者、遺族又は親権者等から受領を委任された場合は、「代理受領」にも○印を付けてください。

死亡者に遺児がある場合

生年月日

遺児氏名

年月日（歳）

添付書類
1 会員証（提示）
2 交通事故証明書又は交通事故申立書 3 運転免許証（提示）
4 診断書（兼後遺障害診断書）
5 施術証明書
6 身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳の写し
7 死亡診断書（死体検案書）
8 死亡に伴う証明書
9 同一生計調書
10 戸籍謄本（抄本）
11 遺族代表者請求同意書
12 委任状13 その他- 10 -

別記第 5 号様式（裏面）- 11 -

別記第 7 号様式（第 8 条関係）

- 12 -

別記第 7 号様式（裏面）- 13 -

別記第 8 号様式（第 8 条関係）- 14 -

別記第 8 号様式（裏面）- 15 -

附 則（施行期日等）１

この規則は、令和３年４月１日から施行し、改正後の第１条の２の規定は、同日以後の共済期間に係る加入者に適用する。
（経過措置）

２

改正後の新潟県交通災害共済条例施行規則の規定は、令和３年４月１日以後の交通災害について適用し、同日前の交通災害については、なお従前の例による。

新潟県市町村総合事務組合規則第 12 号
新潟県自治会館条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県自治会館条例施行規則（平成 18 年規則第 12 号）の一部を次のように改正する。
第 10 条第１項中第２号を削り、第３号を第２号とし、同条第２項中「前項第３号」を「前項第２号」に改める。
別記様式第１号、別記様式第４号、別記様式第７号及び別記様式第 10 号中「□館内団体」を削る。
附 則１

この規則は、令和３年４月 1 日から施行する。

２

改正後の第 10 条の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。
）以後の使用に係る使用料等について適用し、施行日以後の使用料等で前納するものについても同様とする。

新潟県市町村総合事務組合規則第 13 号
新潟県自治会館附属駐車場条例施行規則の一部を改正する規則
新潟県自治会館附属駐車場条例施行規則（平成 18 年規則第 14 号）の一部を次のように改正する。
「サービス券」を「利用券」に改める。
別表第１を別表とする。
附 則１

この規則は、令和３年４月 1 日から施行する。

２

この規則による改正前の新潟県自治会館附属駐車場条例施行規則第４条第３項の規定により交付したサービス券は、当分の間、使用することができる。

- 16 -

訓令

新潟県市町村総合事務組合訓令第 5 号
事務局
新潟県自治会館附属駐車場使用規程の一部を改正する規程
新潟県自治会館附属駐車場使用規程（平成 18 年訓令第６号）の一部を次のように改正し、令和３年４月１日から実施する。
令和２年９月１日
新潟県市町村総合事務組合管理者 久 住 時 男
改正後

改正前

新潟県自治会館附属駐車場使用規程

新潟県自治会館附属駐車場使用規程（使用の方法）（使用の方法）第３条 駐車場の使用の方法は、次の各号に定 第３条 駐車場の使用の方法は、次の各号に定めるところによる。

めるところによる。

⑴

（略）

⑴ （略）

⑵

駐車場から出場しようとするときは、自⑵ 駐車場から出場しようとするときは、自動料金精算機に駐車券を挿入し、使用料を動料金精算機に駐車券を挿入し、使用料を精算してから出場すること。ただし、利用精算してから出場すること。ただし、サー券による使用者は、自動料金精算機に駐車

ビス券による使用者は、自動料金精算機に券を挿入した後に利用券を続けて挿入し、駐車券を挿入した後にサービス券を続け使用料を精算してから出場すること。て挿入し、使用料を精算してから出場すること。

２

（略）

２

備考 改正箇所は、下線が引かれた部分である。

- 17 -（略）

- 18 -