第 19 回ディベート甲子園中学の部
回ディベート甲子園中学の部論題解説の部論題解説 補稿「日本は捕鯨を禁止すべきである。是か非か」
・ここでいう捕鯨とは致死的方法によるものとする。
・捕鯨の対象はイルカを含む全ての鯨類とする。
・鯨肉の販売、輸入を禁止する。
論題検討委員会
論題検討委員会 榊原陽介
認められています。同項では、各国の政府が●はじめに去る3月31日、国際司法裁判所（ICJ）にて、 捕獲頭数等の一定の条件を定め、科学的研究を目的とした捕鯨を自国民に許可することが日本の捕鯨政策の在り方に大きな影響を及ぼできる、としています。
す重要な判決が下されました。
日本の調査捕鯨は、上述の国際捕鯨取締条
これにより、中学の部において、論題制定
約 8 条第 1 項に則り、政府が調査の実施主当初に想定されていた通りにディベートを行うことが難しくなりました。具体的に言うと、 体に認可を与えるという形で、北西太平洋、及び南極海の 2 か所で実施されてきました。
変更前論題では、今後の調査捕鯨の見通しがそして、今回裁判の対象となっていたのは、不透明になったことではっきりとした立場か日本鯨類研究所が調査主体となって実施されら日本の将来を議論し辛く、ディベートにおていた、南極海での調査捕鯨(JARPAⅡ)の方いても混乱を招きかねません。加えて、否定です。
側の議論展開が難しくなったことで、肯定側
この調査捕鯨を「調査の名を冠してはいると否定側のバランス上の公平性にも問題が出が、実質的には商業捕鯨であり、国際捕鯨取る可能性が出てきました。
締条約 8 条第 1 項で言うところの科学的調
そこで、選手・指導者の皆様には大変なご査にはあたらない」とするオーストラリアと負担となることを承知した上で、中学の部に「まっとうな科学調査の為の捕鯨だ」とするついては論題変更に踏み切ることとなりまし日本との間で、かねてより対立が発生しておた。変更後論題では、調査捕鯨のみならず、り、遂に 2010 年 5 月 31 日、オーストラリイルカを含む全ての鯨類を死に至らしめるこ
アは日本を ICJ に提訴しました。ICJ は、とが広く禁止されおり、試合での対立軸が明国家間の問題を、国際法に従って平和的に解確になります。
決する為の機関です。裁判の当事国は判決に
本稿では、ICJ の判決の内容と日本の政策従わなければならず、日本国内の裁判のようの変化、並びに、論題変更によるディベートに上訴を行うことはできません（一審制）。の内容への影響について解説していきます。
そして、裁判の結果として、JARPAⅡで行われている南極海における日本の調査捕鯨●ICJ 判決概要
は国際捕鯨取締条約で言う科学的調査とは認
まず、日本の捕鯨政策が見直しを迫られるめられず、よって、商業捕鯨モラトリアムに要因となった、ICJ の判決について見ていき違反している、と判断されました。その根拠ましょう。
としては、鯨を殺さずに調査する為の検討が前提として、商業目的での捕鯨は既に行われてこなかった、多様な鯨の生態を把握
1982 年の商業捕鯨モラトリアムによって、特定の 13 種の鯨に限って禁止されています。 する必要がありながら、ミンククジラばかりが採られてきた、より少ない捕獲数で可能かその他の鯨に関しては、現在も日本の一部のどうかの検討がなされてこなかった、調査の地域にて商業目的で獲られています（小型鯨成果が少ない、といったことが挙げられてい類の沿岸捕鯨）。
ます。判決の内容については、末尾の参考資
一方、調査捕鯨に関しては、国際捕鯨取締料も確認してみて下さい。
条約 8 条第 1 項において各国にその実施が●予想される日本の政策転換判決により、日本政府が JARPAⅡによる南極海での調査捕鯨に対して実施の認可を与えることが禁止されました。日本政府は、調査捕鯨そのものには引き続き前向きに取り組んでいく姿勢を見せながらも、ICJ の判決には従う意向を示しており、南極海での調査捕鯨は今後、少なくとも当分の間は実施されない見通しです。
ただし判決では、南極海での調査そのものを無条件に禁止している訳ではなく、現状の計画や方法（JARPAⅡ）に問題がある、とするに留まっていますので、将来的に新たな調査計画の下で調査を再開するという道も残されています。
加えて、前述したように調査捕鯨は北西太平洋でも実施されています。こちらについては、裁判の対象となっていないという理由で今後も継続していく旨が農水相から示されており、形は変わりながらも、調査捕鯨は今後も実施されていくと見られています。
●変更後
変更後論題のプラン
論題のプランの影響範囲のプランの影響範囲
まず、変更前と変更後の論題の文言を改めて確認してみましょう（右図参照）。
主文・付帯文ともに変更されていることがわかるかと思います。この変更により、プランが影響する範囲が拡大・変化しています。
具体的に見ていきましょう。変更前論題の主文では、あくまで調査捕鯨のみがプランによる変化の対象となっていました。商業捕鯨
モラトリアムの対象となっていないイルカ等の小型鯨類に関しては、プラン後も自由に獲ることができましたし、輸入という選択肢も含め、鯨肉を食べることも可能でした。
ですが、変更後論題の主文では、「調査」の文字が消え「日本は捕鯨を禁止すべきである。是か非か」とされ、プランの影響範囲が調査捕鯨のみでなく、捕鯨全体へと拡大していることがわかります。つまりプラン後は、現在認められている北西太平洋での調査捕鯨はもちろん、各地で実施されている小型鯨類の沿岸捕鯨も禁止されることになります。

続いて付帯文を見ていきましょう。付帯文①では「ここでいう捕鯨とは致死的方法によるものとする。」としています。これによって、例えば水族館等での展示目的で生きたまま鯨を捕らえるようなケースや、鯨の死を伴わない調査については、プランの対象外ということになります。
次に、付帯文②では「捕鯨の対象はイルカを含む全ての鯨類とする。」と規定されています。論題主文と併せて解釈すると、国際捕鯨取締条約の対象となっているかに関係なく、全ての鯨類の（致死的方法による）捕鯨が禁止されることとなります。
更に付帯文の③の「鯨肉の販売、輸入を禁止する。」という一文によって、鯨肉の販売・輸入もできなくなりました。プラン導入前の時点で消費者に行き渡っているものを除いて、鯨を食べることはできなくなります。
こうした変化によって、変更前論題で主張されていたメリット・デメリットは、変更後論題ではより鮮明になります。これに関しては、次の項で解説していきます。
※変更前・変更後の論題文言
変更前：
主文「日本は調査捕鯨の方法を見直すべきである。是か非か」
付帯文①見直すとは、現在行われている致死的方法による調査を禁止することを指す。

変更後：
主文「日本は捕鯨を禁止すべきである。是か非か」
付帯文①ここでいう捕鯨とは致死的方法によるものとする。
②捕鯨の対象はイルカを含む全ての鯨類とする。
③鯨肉の販売、輸入を禁止する。

●変更後論題の下での議論
変更後論題の下での議論
3 月に開催された各地方大会では、メリッ
トとしては鯨の保護、反捕鯨団体による危険な捕鯨妨害活動の抑制、国際関係の友好化、といった議論が、デメリットとしては捕鯨文化の保護、鯨関連産業への打撃、といった議論が各チームから提示されていました。
これらのメリット・デメリットはいずれも、論題変更によって主張しやすくなったと言えます。前項で書きましたが、変更前論題ではプランの影響を受けたのは調査捕鯨の対象の13 種類の鯨類だけで、捕鯨全てがプランで禁止される訳ではありませんでしたし、諸外国から鯨肉を輸入する（間接的に諸外国に致死的捕鯨を行う動機付けをしている）ことも妨げられていませんでした。ですから、例えば否定側が肯定側の「捕鯨妨害活動の抑制」というメリットに対して「調査捕鯨が禁止になったら、反捕鯨団体の矛先は沿岸捕鯨やイルカ漁に向かい、沿岸捕鯨産業の従事者が危険に晒されるから、捕鯨妨害活動の危険性はプラン後もなくならない」といった反論が可能でした。
変更前論題の各メリットにはこうした「抜け道」とでも言うべき部分があり、否定側もそこに着目した反論が可能でしたが、変更後論題のプランではあらゆる捕鯨が禁止になりますから、そうした反論はこれまでより難しくなるかと思います。
同じことは否定側のデメリットに対する肯定側の反論にも当てはまります。
例として、捕鯨関連産業の打撃というデメリットに関して見てみましょう。変更前論題
であれば、プラン後も沿岸捕鯨は実施できましたし、輸入によって鯨肉を確保できた為、肯定側としては「沿岸捕鯨はプラン後も実施できるのでその従事者たちは困らないし、鯨肉も入手する手段があるから、鯨料理を出す飲食業従事者も問題ない」といった反論が可能でした。
ですが、変更後論題は、プラン後に捕鯨が一切行えず、鯨肉の供給源も軒並み断たれることになります。その結果、鯨関連産業が打撃を被ることになるでしょうし、文化としての捕鯨も存続が難しくなるでしょう。
また、少し話が変わりますが、否定側として「致死的捕鯨による科学調査ができなくなる」といったデメリットを展開する場合にはこれまで以上に気を払う必要があります。
ICJ の判決によって致死的調査の意義や重要性には大きな疑義が生じており、よりしっかりとした立証・説明が必要になりました。更に、南極海での調査が少なくとも当面は中止となり、調査捕鯨が北西太平洋のもののみに限定されたことで、プラン導入後の世界と、現状を維持した世界とでの差が、判決前よりも小さいものとなりましたから、この点でも否定側には厳しい状況です。
ともあれ、上述したデメリットを除けば、肯定側、否定側とも、立論は以前より構築し易くなった反面、反論についてはこれまで以上に工夫が求められることとなりました。特に、メリットの解決性やデメリットの発生過程に反論することはなかなか容易ではありません。ですから、メリットやデメリットが発生するか否かといった部分での議論だけではなく、諸外国との友好と文化の保護のどちらを採るか、あるいは、鯨の生命保護と鯨食文化のどちらを採るか、といった、重要性や深刻性の部分に関わる部分が議論の対立軸の中心になっていくでしょう。
●今後のリサーチ上の注意●今後のリサーチ上の注意点
リサーチ上の注意点
論題が変更されたことで、当然ながら、資料の収集にも影響があります。
まず、南極海での調査についての資料の扱いについてです。
例えば、肯定側立論で使用する為、調査捕鯨活動への妨害の事例を示す資料を探すとしましょう。この時、何も考えずにリサーチを行うと、南極海での調査活動に対する妨害行為の実例が多く見つかるかと思います。
しかし、今後の試合でこうした資料を使うことは、あまり説得的には受け止められない可能性があります。何故なら、判決によって南極海での調査が停止されている現状では、南極海での調査捕鯨への妨害活動はプランに関係なく発生しないのですから、南極海での調査への妨害の事例を挙げても、今後の日本の捕鯨活動とは直接関係あるとは言えない為です。
逆に、論題変更によって重要性が増した資料もあります。変更前論題ではプラン前後で変化のなかったイルカを含む小型鯨類の沿岸捕鯨や鯨肉の輸入等に関する資料は、今後より力を入れて調べるべきです。今回の論題変更において、沿岸捕鯨や鯨肉の輸入についてもプランの対象となり、試合でより大きな意味をもつようになったからです。
また、「変更後論題の下での議論」で、変更後論題の下では重要性・深刻性がより大切になるといったことを述べましたが、当然、こういった部分についてもリサーチが必要になるでしょう。
2 点目として、一部資料については肯定・否定の立場が逆転しています。
例えば、反捕鯨団体に日本の小型鯨類の沿岸捕鯨が批判されている、といった資料について考えてみましょう。変更前論題では、これは主に否定側で引用される資料でした。例
えば反論で「肯定側は調査捕鯨が廃止されることで国際関係が改善すると言ったが、プラン後も小型鯨類の沿岸捕鯨は継続される。反捕鯨の立場の者はこれらの捕鯨も批判しているから、プラン導入後も関係改善には至らない」といった主張のサポートとしての引用ができたかと思います。
しかし変更後論題では、この資料は肯定側で使われるべきです。例えば「日本の捕鯨は調査・商業の分類や規模を問わず批判の対象になっている（だからプランで捕鯨をなくすべきだ）」といった肯定側の主張をサポートすることができるでしょう。
このように、論題変更の前後で使い道が大きく変化した資料はたくさんありますから、今一度手持ちの資料がどういった場面で活用できるか振り返ってみる必要があるでしょう。
集めた資料を、判別しやすいように肯定側・否定側に分けて管理している人には特に重要な点です。
まとめると、ICJ の判決や論題変更の前後において、政府の政策や諸外国・諸団体・捕鯨関係者の立場や主張は変わってくるので、資料を使用する際は、資料の内容と現在の状況とを照らし合わせてその妥当性、活用場面を改めて考える必要がある、ということです。
●おわりに今回の論題変更によって、選手の皆さんにも大きな負担をかけてしまうことになったかと思います。これまでと視点を変えてディベートに取り組むことは決して楽ではありませんが、ぜひ、引き続き練習やリサーチに励んで頂ければ、論題検討委員一同としては本望です。
社会の変化を捉えた鋭い議論が展開されることを、一同楽しみにしております。
※参考資料
NHK 解説委員室：くらし☆解説「調査捕鯨国際司法裁判所判決の意味は」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsublog/700/184379.html
2014 年 4 月 19 日付東京新聞（夕刊）「ニュースのつぼ」
東洋経済オンライン「捕獲数を減らし自滅､調査捕鯨訴訟で完敗」
http://toyokeizai.net/articles/-/35247