令 和 ５ 年 度（第５３年度）事業報

告公益社団法人全国農地保有合理化協会

令和５年度（第５３年度）事業報告（自令和５年４月１日 至令和６年３月３１日）
令和５年度は、令和４年度に成立した「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行され、これまで推進されてきた「人・農地プラン」が農業経営基盤強化促進法の「地域計画」として法定化されるとともに、「農用地利用集積計画」と「農用地利用配分計画」が統合され農地中間管理機構が「農用地利用集積等促進計画」を策定することとされました。
これらの措置により、担い手への農地の集積・集約化の推進において、農地中間管理機構の果たす役割は一層重要なものとなりました。
こうした状況を踏まえ、当協会は農地中間管理機構を支援するため、次の公益目的事業等に積極的に取り組みました。
なお、会議や研修会の開催に当たっては、オンラインの活用等により参加者の拡大に努めました。
【公益目的事業】
農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化に資する啓発普及と調査研究等を行い、国土の利用と整備・保全並びに地域社会の健全な発展に寄与する事業
１．啓発普及活動（１）啓発普及資料の発行等
農地中間管理機構が行う事業について、リーフレット等の作成・配付、ホームページへの掲載、農業関連イベントへの参加等により、普及啓発を図りました。
また、「令和５年度版農地中間管理事業等関係法令集」及び「同関係通知集」を編集・刊行しました。
①

リーフレット「農地バンクを活用して農地の集積・集約化を」を作成・配布しました（500 部）。

②「令和５年度版農地中間管理事業等関係法令集」及び「同通知集」を作成・頒布しました（3,000 部）。

③

次の資料を作成し、ホームページへ掲載しました。
ア．農地中間管理機構事務処理マニュアル（未定稿）
イ．農地中間管理事業等Ｑ＆Ａ（未定稿追加版）④

ホームページを更新し、農地中間管理機構が行う事業に関する情報提供を行いました（令和５年度のアクセス数：199,106 件）。

⑤ 新規就農相談イベント「新・農業人フェア」においてＰＲブースを設置し、農地中間管理機構が実施する事業についてＰＲを行うとともに、農地相談活動（後掲３（１）①）を行いました。
東京会場
開催日

5 年 7 月 15 日

来場者

1,087 人

東京会場

大阪会場

東京会場

5 年 9 月 30 日 5 年 11 月 25 日
1,170 人計

6 年 1 月 20 日

４回

1,310 人4,254 人687 人（２）農地中間管理機構が行う事業の推進
農地中間管理機構が行う事業の円滑な実施に資するため、総会・理事会のほか、下記の会議を開催しました。
① 農地中間管理機構担当部課長会議（オンライン併催）
開 催 日

令和６年３月１３日

開催場所

日本農研ビル会議室

参 加 者

１３２名

内容
・令和６年度農地中間管理事業関連予算について
農林水産省担当官
・令和６年度における融資事業の留意事項
全国農地保有合理化協会担当者
・農業委員会サポートシステム及びワンデスクシステムについて
全国農業会議所担当者② ブロック会議

ブロック開催日

開催地東北・北海道

5 年 7 月 26 日

岩手県盛岡市41 名

関東

5 年 7 月 21 日

東京都千代田区

44 名

北陸

5年8月3日福井県福井市

29 名

東海・近畿

5年8月8日滋賀県大津市

35 名

中国・四国

5 年 7 月 31 日

岡山県岡山市

34 名

九州・沖縄

5 年 8 月 28 日

福岡県福岡市

67 名

参集者合計
（内 容）

参集者

250 名

・農地中間管理事業に係る法改正後の対応状況について（取りまとめ結果の報告）
全国農地保有合理化協会担当者
・各農地中間管理機構からの提出議題についての意見・情報交換（３）畜産による土地利用との連携
全国公社営畜産事業推進協議会と連携して、畜産的土地利用の推進を図りました。
同協議会では、会員間の情報の共有を図ったほか、公畜協ミニ通信（第 157 号～第 168号）を発行しました。
２．調査研究及び情報提供（１）調査研究① 「土地と農業」の作成・刊行
農地集積・集約化に関する調査等を実施し、研究誌「土地と農業 No.54」を作成・刊行しました（令和６年３月 500 部）。
（テーマ）「集落の協議の場の機能と担い手等（農業を担う者）への利用集積の実態」（以下敬称略）＜巻頭言＞
地域計画 －来し方、行く末－（公社）全国農地保有合理化協会 会長 渡辺好明
＜調査報告＞
北海道における地域計画の策定と農地中間管理事業の課題－水田地帯を対象として－北海道大学 教授 東山 寛
酪農学園大学 准教授 糸山健介
＜調査報告＞
効率的な農地利用をどのように促すか－岩手県花巻市および盛岡市における地域計画策定に向けた取組から
東京農業大学 教授 堀部 篤
＜調査報告＞
滋賀県における担い手の農地集積の実態と地域計画
佐賀大学経済学部 教授 品川 優
農地中間管理事業評価委員会から＜研究論文＞
山形県における農地中間管理事業の成果と課題、今後の展望
山形大学 名誉教授 小沢 亙

＜研究論文＞
愛媛県における農地中間管理事業の展開と今後の展望
愛媛大学大学院農学研究科 教授 松岡 淳
② 農地売買支援事業等の実績取りまとめ
農地売買支援事業等に関する実績データの集計を行い、ＣＤにより各機構にフィードバックするとともに、「令和４年度農地売買支援事業等実績集計」に取りまとめて発行しました。
発行時期

令和５年８月発行部数180 部

掲載内容

買入、売渡、保有残高、旧農地保有合理化事業貸借、農作業受委託事業等の地目別、事業タイプ別、都道府県別実績等（２）情報提供活動
ホームページ、刊行物等により、農地中間管理機構が行う事業等に関する情報の提供を行いました。
① ホームページ・メール
制度改正に係る関係通知、関係予算・税制改正の概要等農地中間管理機構が行う事
業に関する情報をはじめ、事務処理マニュアル、農地中間管理事業Ｑ＆Ａ、研修会の資料等をホームページに掲載し、又はメールにより機構へ提供しました。
あわせて、研究誌「土地と農業」のデータベース化と検索機能の強化を行いました。
② 最新の農地・農政等に関する法令、通知、情報、資料等を収録した「農政資料」（No.1718～No.1741）を編集・刊行しました（発行部数 各 600 部）。
③ 事務処理検討会の開催及びマニュアルの作成
農地中間管理事業に係る制度見直し等を踏まえ、農地中間管理機構が行う事務処理の円滑化に資するため、機構の担当者（福島県、群馬県、京都府、岡山県、宮崎県）、弁護士、農林水産省担当官の協力を得て「事務処理検討会」（令和 5 年 11 月 20 日、12月 12 日、令和 6 年 1 月 25 日、2 月 27 日）を開催し、「農地中間管理機構事務処理マニュアル（未定稿）」を作成して、各機構に提示しました（ホームページに掲載）。
④ 「令和５年度版都道府県農業公社の概況」の発行
都道府県農業公社の概況を整理し、取りまとめて発行しました。
発行時期

令和５年９月

発行部数

280 部

３．相談活動（１）農地相談活動

① 「新・農業人フェア」での農地相談
新規就農に係るイベント等に参加し、新規就農希望者からの相談に対応しました。
相談件数

62 件：東京会場３回 44 件、大阪会場１回 18 件
（相談日は前掲１（１）⑤ 新・農業人フェアの開催日）② 農地所有者等一般の方からのメール・電話相談に対応しました。
（２）事業相談活動
農地中間管理機構からの電話、メール等による農地中間管理事業や特例事業等に係る相談事案に随時対応しました。
また、相談の内容・回答をＱ＆Ａとして取りまとめ、ホームページに掲載し、情報を共有しました。
さらに、農地中間管理事業等における法律課題又は会計事務等に関する専任アドバ
イザー（弁護士及び公認会計士）による助言・指導を行う相談支援事業を実施しました。
４．研修事業
農地中間管理機構が行う事業の推進に資するため、オンライン方式又は会場参加・オンライン併用方式による研修を実施しました。
（１）農地中間管理機構新任職員研修会（オンライン併催）
開 催 日

令和５年５月 30 日・31 日

開催場所

ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター、ホール６Ｂ

参 加 者

機構の新任職員 延べ 360 名

研修事項及び講師
・農地に関する法律制度の概要
・農地中間管理事業の概要
・農地売買等支援事業の概要
以上 全国農地保有合理化協会担当者
・事例報告
えひめ農林漁業振興機構事務局長 阿部純市氏
いしかわ農業総合支援機構参事兼コーディネーター 武内昭也氏（２）農地中間管理機構コーディネーター研修会（１日目のみオンライン併催）
開 催 日

令和５年７月４日・５日

開催場所

主婦会館プラザエフ、４Ｆシャトレ

参 加 者

機構のコーディネーター等 延べ 206 名

研修事項及び講師

・地域計画の推進
農林水産省担当官
・ケーススタディ
全国農地保有合理化協会担当者
・事例報告
岐阜県養老町 産業建設部産業観光課 早﨑里菜氏
・農業委員会サポートシステム及び全国データベースの活用について
全国農業会議所担当者
・グループ討議及び発表（３）令和５年度農地中間管理機構経理研修会（オンライン開催）
開 催 日

令和５年 10 月 10 日・11 日

開催場所

日本農研ビル会議室

参 加 者

機構の経理担当者等 延べ 182 名

研修事項及び講師
・複式簿記の考え方
・公益法人会計基準と公益認定基準との関係
・日常経理の留意点
・実務に即した経理処理
・立入検査実務・新しい時代の公益法人制度の在り方について
・その他
・事前質問への回答
公認会計士 齋藤健氏

公認会計士 松前江里子氏（４）令和５年度農地中間管理事業担当者研修会（オンライン併催）
開 催 日

令和５年 11 月１日・２日

開催場所

ヒートウェーブ株式会社、９階セミナーホール

参 加 者

機構の実務担当者等 延べ 358 名

研修事項及び講師
・農業委員会サポートシステム及び全国データベースの概要
・農業委員会サポートシステムの利用操作方法（基本編）
・ワンデスクシステムへの登録方法
・農用地利用集積等促進計画の実行について
全国農業会議所担当者

（５）令和５年度都道府県農地中間管理機構法務研修会（オンライン開催）
開 催 日

令和５年 11 月７日・８日

開催場所

日本農研ビル会議室

参 加 者

機構の法務担当者 延べ 384 名

研修事項及び講師・契約等に係る規律（ルール）
東京フィールド法律事務所 弁護士 安藤尚徳氏
弁護士 中川佳男氏
５．資金供給、助成及び債務の保証（１）資金供給事業
農地中間管理機構が農地の買入れ等に要する資金について、一般競争入札により金融機関から借入れを行い供給するとともに、借入資金の適正な管理に努めました。
また、新規貸付けを終了した基金資金の償還金の適正な管理に努めました。
① 担い手支援資金（借入資金）の供給
ア．貸付実行、払出、償還実績（対機構）

区分

件数

前年度実績

48,434,012 千円－

49,939,771 千円

貸付決定、実行額

14,840,388 千円

151 件

14,007,303 千円

払出額（B）

13,604,259 千円

314 件

12,616,900 千円

償還額（C）

17,474,233 千円

1,911 件

14,122,658 千円

期末貸付残高（A）+（B）-（C）44,564,038 千円－

48,434,012 千円

件数

前年度実績

50,081,452 千円－

51,592,050 千円

借入額（B）

14,053,596 千円

19 件

13,222,382 千円

返済額（C）

17,310,215 千円

152 件

14,732,980 千円

期末借入残高（A）+（B）-（C）46,824,833 千円－

50,081,452 千円

期首貸付残高（A）
期中金額

イ．資金借入、返済実績（対金融機関）
区分
期首借入残高（A）
期中金額

ウ．借入資金の入札及び契約状況（ア）借入資金の調達

５月８日 入札告示（協会ホームページ）
調達額 短期借入金Ａ（借入期間１年） 6,050,000 千円
短期借入金Ｂ（借入期間１年）

800,000 千円

長期借入金 （借入期間３年） 9,000,000 千円
計

15,850,000 千円

調達金利 短期プライムレート±α
５月３０日 入札（農林中央金庫、みずほ銀行、三井住友銀行、あおぞら銀行、りそな銀行）
入札結果の通知及び協会ホームページへの掲載
借入金種別

金融機関名

落札金額

短期借入金Ａ

三井住友銀行

6,050,000 千円

短期借入金Ｂ

三井住友銀行

800,000 千円

長期借入金

三井住友銀行

9,000,000 千円

落札金額合計15,850,000 千円（イ）借入契約の締結〔短期借入金〕
契約締結日（契約期限）
令和５年６月７日（令和６年６月 28 日）
令和６年３月 15 日
（令和６年６月 28 日）

金融機関名

極度額

借入利率

三井住友銀行

6,050,000 千円

0.275％

三井住友銀行

800,000 千円

0.275％

金融機関名

借入総額

三井住友銀行

9,000,000 千円〔長期借入金〕
契約締結日（契約期限）

借入利率

令和５年８月 30 日から令和６年３月 28 日までの間８件（令和８年８月 28 日）

0.275％

（ウ）借入資金の借換〔短期借入金〕
借換後

借換日

金融機関名

借換額

適用利率

５．６．９

あおぞら銀行

2,660,024 千円

0.300％

６．６．７

５．６．９

三井住友銀行

1,316,096 千円

0.300％

６．６．30５．６．30三井住友銀行

570,592 千円

0.300％

６．６．28

借換日

金融機関名

借換額

適用利率

５．６．８

三井住友銀行

700,466 千円

0.700％

８．６．８

５．８．28

農林中央金庫626,957 千円

1.675％

８．８．28５．８．28

農林中央金庫7,893,049 千円

0.335％

８．８．28

返済期日〔長期借入金〕借換後返済期日（エ）借入資金に係る利払い
利払区分

利払対象額

利払額

利払件数

中途返済分

19,002,259 千円

34,068 千円

152 件

返済期日到来分

13,767,183 千円

18,823 千円

26 件

９月末約定分

47,092,452 千円

88,049 千円

57 件

３月末約定分

46,824,833 千円

70,546 千円

49 件

合計

126,686,727 千円

211,487 千円

284 件（オ）担い手支援資金調達委員会の開催と審議結果
民間金融機関からの資金調達の安定性並びに業務の効率性、透明性及び客観性を高めるため、担い手支援資金調達委員会を開催しました。
（委員長）副会長兼専務理事（委 員）事務局長、管理部長、融資業務室長
開 催 日

令和５年５月 30 日

審議内容

令和５年度担い手支援資金の民間借入金の入札状況と結果について

審議結果

承認

（カ）担い手支援資金審査会の開催と審査結果
担い手支援資金の調達等事務（資金調達、貸付、償還、会計に関する事務）の適正化を図るため、担い手支援資金審査会を開催しました。
（委員長）宗 直樹：公認会計士（委 員）吉田 智：株式会社日本政策金融公庫農林水産事業本部
融資企画部農業グループ農業グループリーダー
堀江光正：一般社団法人全国農業会議所農地・組織対策部長兼全国新規就農相談センター所長

開催日

開催場所

審査事項

審査結果

令和４年度第４四半期の第１回

令和５年６月 20 日

日本農研ビル 担い手支援資金の調達、貸 改 善 要 求
会議室付、償還及び会計に関する なし
事務令和５年度第１四半期の第２回

令和５年９月 13 日

日本農研ビル 担い手支援資金の調達、貸 改 善 要 求
会議室付、償還及び会計に関する なし
事務令和５年度第２四半期の第３回

令和５年 11 月 17 日

日本農研ビル 担い手支援資金の調達、貸 改 善 要 求
会議室付、償還及び会計に関する なし
事務令和５年度第３四半期の第４回

日本農研ビル 担い手支援資金の調達、貸 改 善 要 求

令和６年２月９日

会議室付、償還及び会計に関する なし
事務② 新規貸付終了資金の管理

区 分
担い手支援資金

期首貸付残高18,540 千円

償還額
7,420 千円

（２）債務保証事業
債務保証の対象となる事案は、発生しませんでした。

期末貸付残高11,120 千円

（３）助成農地中間管理事業等における賃料徴収等の適切かつ円滑な実施に資するため、個別に生じた法律課題に対する専任アドバイザー（弁護士）による助言・指導を行う相談支援事業の実施（２件）に要する経費を助成した。

６．要望活動及び関係機関・団体との連携
農地中間管理機構が実施する事業を支援するため、農政推進協議会（事務局：全国農業会議所）加盟団体として、令和６年度農林水産関係予算概算要求及び令和６年度農林・食品関係等税制改正に対する要請活動を行いました。
（１）予算概算要求に対する要請活動
参加日

農政推進協議会の議事内容

協会出席者

令和５年８月 24 日

令和６年度農林関係予算についての団体要請

副会長兼専務理事、業務部長

令和５年 12 月 15 日 令和６年度農林関係予算・大臣折衝激励会

副会長兼専務理事、業務部長

令和５年 12 月 21 日 令和６年度農林関係予算・大臣折衝にかかる 副 会 長 兼 専 務 理
結果報告会事、業務部長（２）税制改正に対する要望活動
参加日
令和５年 11 月１日

農政推進協議会の議事内容

協会出席者

令和６年度農林・食品関係税制改正に対する 副 会 長 兼 専 務 理
団体要請事、業務部長

令和５年 11 月 21 日 令和６年度農林税制改正要望勉強会（第一弾） 副 会 長 兼 専 務 理事、業務部長
令和５年 12 月５日

令和６年度農林関係税制改正要望第一次○× 副 会 長 兼 専 務 理
報告会事、業務部長

令和５年 12 月 13 日 令和６年度農林関係税制改正要望最終○×報 副 会 長 兼 専 務 理
告会事、業務部長（３）関係機関・団体との連携
農地中間管理機構が実施する事業を支援するため、上記のほか、農地中間管理機構関連農地整備事業の換地検討委員会（事務局：全国土地改良事業団体連合会）への参加等、関係機関・団体と連携した活動に取り組みました。

Ⅱ．理事会、総会等に関する事項
１．理事会
区分

開催年月日

場所

決議事項等
（決議があったとみなされた事項）①

理化協会役員選考基準の承認

第 180 回理事会（「決議の省略の方法」によ

公益社団法人全国農地保有合②
令和５年４月３日

協会

担い手支援資金融資業務規程の一部改正（理事の同意書）

る）

理事総数 14 名（監事の異議がない書類）
監事総数２名（決議事項）① 令和４年度事業報告の承認② 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認③ 次期役員候補者の決定④ 第 88 回総会（定時総会）の招集⑤ 正会員の入会（職務執行状況報告）

第 181 回理事会

日本農研（定例理事会） 令和５年５月 25 日

ビル会議

ｵﾝﾗｲﾝ併催

室① 会務関係② 「理事会の決議の省略」の報告③ 担い手支援資金について④

新型コロナウイルス感染症対策について⑤

会計監査人及び監事監査の実施について（出席理事）
決議に必要な出席理事数７名、会場
出席 10 名、オンライン出席２名（出席監事）
会場出席１名、オンライン出席１名

区分

開催年月日

場所

決議事項等
（決議事項）① 会長、副会長及び専務理事の選

第 182 回理事会

日本農研（臨時理事会） 令和５年６月 15 日

ビル会議

ｵﾝﾗｲﾝ併催

室定（出席理事）
決議に必要な出席理事数７名、会場
出席８名、オンライン出席４名（出席監事）
会場出席１名、オンライン出席１名（決議があったとみなされた事項）①

理事２名の補欠選任候補者の決定②

第 183 回理事会（「決議の省略の方法」によ

会計監査人１名の選任候補者の決定
令和５年９月 20 日

協会

③ 第 89 回総会（臨時総会）の招集の決定

る）（理事の同意書）
理事総数 12 名（監事の異議がない書類）
監事総数２名第 184 回理事会 令和６年２月 16 日

日 本 農 研 （決議事項）（定例理事会）

ビ ル 会 議 ① 職員給与規程の一部改正

ｵﾝﾗｲﾝ併催

室②

会費等規程の一部改正並びに令和６年度会費及び賛助会費の額とその納入方法の承認③

令和６年度事業計画・収支予算・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認④ 第 90 回総会（臨時総会）の招集の決定＜職務執行状況報告＞① 会務報告② 「理事会の決議の省略」の報告③ 担い手支援資金について④て会計監査人監査の実施につい区分開催年月日

場所

決議事項等
（出席理事）
決議に必要な出席理事数７名、会場出席８名、オンライン出席３名（出席監事）
会場出席０名、オンライン出席２名

２．総会
区分

開催年月日

場所

決議事項等
（決議事項）① 令和４年度事業報告の承認② 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承第 88 回総会（定時総会）

日本農研
令和５年６月 15 日

ｵﾝﾗｲﾝ併催

ビル会議室

認③ 次期役員の選任（出席会員）
決議に必要な出席会員数 27 名、会場出席９名、オンライン出席 24 名、議決権行使書出席 20 名
（出席役員）
会場出席理事５名、オンライン出席４名、監事は２名欠席（決議事項）① 理事２名の補欠選任② 会計監査人１名の選任（出席会員）

第 89 回総会

日 本 農 研 決議に必要な出席会員数 27 名、会（臨時総会）

令和５年 10 月 19 日 ビ ル 会 議 場出席３名、オンライン出席 14 名、

ｵﾝﾗｲﾝ併催

室

委任状・議決権行使書出席 36 名
（出席役員）
会場出席理事３名、オンライン出席
理事４名、会場出席監事なし、オンライン出席監事２名

第 90 回総会（臨時総会）

令和６年３月 14 日

日 本 農 研 （決議事項）
ビル会議 ①

令和６年度会費及び賛助会費

区分
ｵﾝﾗｲﾝ併催

開催年月日

場所
室

決議事項等の額とその納入方法②

令和６年度事業計画・収支予算・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認（出席会員）
決議に必要な出席会員数 27 名、会場出席３名、オンライン出席 28 名、委任状・議決権行使書出席 21 名
（出席役員）
会場出席理事２名、オンライン出席
理事６名、オンライン出席監事２名
３．令和５年度事業報告、決算に関する監査事項（１）会計監査人監査（２）監事監査

令和５年 11 月 13 日

予備調査

令和５年 12 月 18 日

期中監査（１）

令和６年２月 13 日

期中監査（２）

令和６年４月 １日

実査

令和６年４月 11 日

期末監査（１）

令和６年４月 24 日

期末監査（２）

令和６年５月 ７日

期末監査（３）

令和６年５月 16 日

期末監査（４）

令和６年５月 21 日

Ⅲ．法人の概況
１．設立年月日

昭和 46 年９月 28 日 設立
平成 25 年４月１日

２．許認可等年月日

公益社団法人へ移行

平成７年４月 13 日
農地保有合理化支援法人指定（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 11 条の２第１項、許認可等行政機関：農林水産省経営局農地政策課）

３．定款に定める目的
本協会は、我が国の農業・農村の持続的発展のため、農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化に資する啓発普及と調査研究等を行い、もって国土の利用と整備・保全並びに地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
４．定款に定める事業（１）農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する啓発普及（２）農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する調査研究・情報提供（３）農地の利用及び保全に関する相談（４）農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を適正かつ円滑に行うための研修（５）農業経営の規模拡大、農地の集団化その他農地保有の合理化等による農用地の利用の効率化及び高度化を促進するための資金供給、助成、債務の保証（６）その他本協会の目的を達成するために必要な事業
５．所管官庁に関する事項
内閣府
６．会員の状況（令和６年３月 31 日現在）
種類

当期末

正会員

54 法人

賛助会員

１法人

備考

７．事務所
東京都千代田区紀尾井町３番 29 号 日本農研ビル
８．役員等に関する事項（令和６年３月 31 日現在）
（１）理事役 職
会 長

常勤・非常勤氏 名

備 考

非常勤

渡辺 好明

副会長

非常勤

小田原 輝和（公財）北海道農業公社理事長

副会長

非常勤

稲垣 照哉

（一社）全国農業会議所専務理事

常 勤

三浦 進

非常勤

高谷 清孝

（公社）あおもり農業支援センター理事長

非常勤

江畑 正徳

（公社）みやぎ農業振興公社理事長

非常勤

小畑 幹

（公社）埼玉県農林公社理事長

非常勤

池田 紀夫

（公社）新潟県農林公社代表理事

非常勤

寺尾 俊弘

（公社）ひょうご農林機構理事長

非常勤

池田 浩二

（一財）広島県森林整備・農業振興財団理事長

非常勤

村里 祐治

（公財）長崎県農業振興公社専務理事

非常勤

満薗 秀彦

（公財）鹿児島県地域振興公社理事長

非常勤

藤間 則和

（一社）全国農業協同組合中央会常務理事

非常勤

米本 正明

全国町村会政務調査会経済農林委員長（代表理事）

副会長兼専務理事（代表理事）（２）監事
役 職

常勤・非常勤

氏 名

非常勤

横室 光良

非常勤

川村 修身

備 考
（公財）群馬県農業公社理事長

以上、理事 14 名、監事２名（任期：令和５年６月 15 日から令和７年定時総会終結時まで）

（３）会計監査人
役 職

氏 名

備 考

会計監査人

宗 直樹

宗公認会計士事務所（公認会計士）

会計監査人

林 克年

公認会計士林克年事務所（公認会計士）

９．職員に関する事項（令和６年３月 31 日現在）
職員数 計 13 名（うち契約職員１名）

（参考資料）
主要行事一覧

年月日

主要事項

場所等

令和５年
4.1 会計監査人実査協会

4.3 第 180 回理事会（「決議の省略の方法」による）

協会

4.12 会計監査人期末監査（１）

日本農研ビル

4.26 会計監査人期末監査（２）

日本農研ビル

5.10 会計監査人期末監査（３）日本農研ビル

5.16 役員選考委員会（２）（オンライン）

日本農研ビル

5.17 会計監査人期末監査（４）日本農研ビル

5.18 監事監査（オンライン併催）

日本農研ビル

5.25 第 181 回理事会（定例）（オンライン併催）

日本農研ビル5.30 資金調達委員会

協会

5.30-31 農地中間管理機構新任職員研修会（オンライン併催） TKP 市ヶ谷
6.15 第 88 回総会（定時総会）（オンライン併催）

日本農研ビル

6.15 第 182 回理事会（臨時）（オンライン併催）

日本農研ビル

6.20 担い手支援資金審査会（１）

日本農研ビル

7.4-5 農地中間管理機構コーディネーター研修会（オンラ 主婦会館イン併催）
7.15 〔新農業人フェア（東京会場）〕

池袋ｻﾝｼｬｲﾝｼﾃｨ

7.21-8.28 地方ブロック会議
7.26 北海道東北（盛岡県下）

ﾎﾃﾙﾒﾄﾛﾎﾟﾘﾀﾝ盛岡

7.21 関東（東京都下）

全国都市会館

8.3

北陸（福井県下）

福井合同庁舎8.8

東海近畿（滋賀県下）

農業教育情報ｾﾝﾀｰ

7.31 中国四国（岡山県下）

ﾋﾟｭｱﾘﾃｨまきび

8.28 九州沖縄（福岡県下）

福岡ｶﾞｰﾃﾞﾝﾊﾟﾚｽ

9.13 担い手支援資金審査会（２）

日本農研ビル

9.20 第 183 回理事会（「決議の省略の方法」による）

協会

9.30 〔新農業人フェア（東京会場）〕

池袋ｻﾝｼｬｲﾝｼﾃｨ

10.10-11 都道府県農地中間管理機構経理研修会（オンライン） 日本農研ビル
10.19 第 89 回総会（臨時総会）（オンライン併催）

日本農研ビル11.1-2 農地中間管理機構担当者研修会

ﾋｰﾄｳｪｰﾌﾞｾﾐﾅｰﾎｰﾙ

11.7-8 都道府県農地中間管理機構法務研修会（オンライン） 日本農研ビル

年月日

主要事項

場所等

11.13 会計監査人予備調査

日本農研ビル11.17 担い手支援資金審査会（３）日本農研ビル11.20 事務処理検討会（１）

日本農研ビル11.25 〔新農業人フェア（大阪会場）〕

ハービスホール

12.12 事務処理検討会（２）

日本農研ビル12.18 会計監査人期中監査（１）

日本農研ビル

令和６年
1.20 〔新農業人フェア（東京会場）〕

東京国際フォーラム

1.25 事務処理検討会（３）

日本農研ビル

2.9 担い手支援資金審査会（４）日本農研ビル2.13 会計監査人期中監査（２）

日本農研ビル

2.16 第 184 回定例理事会（オンライン併催）

日本農研ビル

2.27 事務処理検討会（４）日本農研ビル3.13 農地中間管理機構担当部課長会議（オンライン）

日本農研ビル3.14 第 90 回臨時総会（オンライン併催）

日本農研ビル（参考）行政庁への主な届出等
年月日

主な届出等

5.6.19 「令和４年度事業報告書、収支計算書」の提出（会長→農林水産大臣）
5.6.23 令和４年度「事業報告等に係る提出書」（定期提出書類）（会長→内閣総理大臣） 9.11 手続終了
5.9.8 「変更届出書（理事２名の辞任）」（会長→内閣総理大臣） 9.11 手続終了
5.11.9 「変更届出書（理事２名の就任）」（会長→内閣総理大臣） 1.30 手続終了
6.3.14 「令和６年度事業計画、収支予算」の承認申請（会長→農林水産大臣） 3.26 承認通知
6.3.25 令和６年度「事業計画に係る提出書」（定期提出書類）（会長→内閣総理大臣） 3.26 手続終了