関西保育福祉専門学校
自己評価報告書（２０１９年度）

２０２０年３月

学校法人濱名学院
関西保育福祉専門学校

目

次

Ⅰ 教育目標１ 学校

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１

２ 保育科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ 介護福祉科

Ⅱ ２０１９年度の事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ ２０１９年度学校経営重点目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

Ⅳ 取り組み及び評価の状況
基準１ 教育理念・目的・育成人材等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

基準２ 学校運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準３ 教育活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準４ 教育成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

基準５ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１

基準６ 教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

基準７ 学生の募集と受け入れ基準８ 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

基準９ 法令等の遵守

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準１０ 社会貢献・地域貢献

１６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

関西保育福祉専門学校自己評価報告書（２０１９年度）＊ 2020 年２月学校自己評価実施済

Ⅰ 教育目標１ 学校
建学の精神である「以愛為園」を基調として、学生一人一人が保育士や幼稚園教諭、介護福祉士として必要な専門的知識や技能を身につけるとともに、教養の向上を図り、広く社会に貢献できる人材を育成する。

２ 保育科（１） 保育者としてのコミュニケーション能力を身につける
子ども、保護者、同僚、地域住民などの身近な人々と、目的や状況に応じたコミュニケーショ
ンをとることができる。そのために必要な傾聴、会話、説明、文章表現のスキルを身につける。
（２） 子どもの発達過程を理解し、発達に応じた関わり方を身につける
子ども一人一人の心身の発達や状況についての理論的な理解ができ、発達段階や状態に対応した関わりができる力を身につける（３） 保育者としての表現力を身につける
ピアノの弾き歌いをする、音楽に合わせて身体を動かす、絵本を読み聞かせる、絵画を制作するなど、保育の場面での表現力を身につけ実践できる。
（４） 保育者としての規範意識を身につける社会の規範を遵守し、同僚、保護者や地域住民から信頼されるような態度・表情、礼儀・常識を踏まえ子どものモデリングに対象となる行動がとれる。
（５） 子どもの疾病や事故への対応力を身につける
子どもの成長や安全を第一に考えつつ、事故や疾病に対する適切な処置が行えるための知識を有し、適宜対応ができる。

３ 介護福祉科
（１） 介護者としてのコミュニケーション能力を身につける「聴く、話す、書く」能力を身につけることにより、利用者や家族、チーム間での良好な人間関係を構築するために行動することができる（２） 介護を実践できる基本的な専門知識・技術を身につける
利用者の日常生活上の課題を解決するために基本的な専門知識・技術を根拠にした介護-1-を実践することができる。
（３） 利用者の活動の可能性に着眼できる能力を身につける
利用者が現在している活動だけでなく、できる活動の可能性に着眼することで観察発見し、日常生活で利用者が持てる力を最大限に発揮できる介護実践ができる。
（４） 自らの介護実践について振り返る力を身につける
自分や他人の言葉や態度、状況を思い起こし、よりよいケアを実現するために、自らの介護実践について自分に問いかけ、改善していくことができる。
（５） 協働する力を身につける
他の職種の専門性を理解し、目標を共有して、ケアチームの一員としてリーダーシップ及びメンバーシップの役割を理解し行動することができる。

Ⅱ ２０１９年度の事業計画
事業内容（１） 伝統校としての実践教育ブランド力の強化① 実習施設等における本校の教育に対する評価の向上② 教育課程等の見直し③ 情報発信の充実④ 同窓会活動の強化（２） 高校新卒者をはじめ、社会人や外国人留学生等多様な生徒が学ぶ教育機関としての汎用的能力育成の強化及び各種制度の導入等① 学科の教育目標に掲げる能力・スキル等の着実な修得② 「実践力や即戦力」等の修得に向けた教育内容等の改善③ 科目等履修生制度などのシステムの導入と運用④ 「入試制度」の見直し⑤ 「社会人」及び「留学生」の受入体制の充実⑥ 社会人受入促進等に向けた各種制度の導入（３） 大学と連携した先進的な教育プログラムの導入① 初年次教育やリフレクションの充実② アクティブラーニングの深化③ 生徒支援のための情報管理・共有システムの強化④ 教員の研究体制の強化（４） 生徒の資質向上、各種支援活動の推進① 各種検定受験奨励策等の実施及び資格取得のための取組② 公務員試験対策講座の実施③ スキルアップ講座の実施-2-

④ 就職活動支援の充実⑤ 中途退学者低減対策の実施（５） 定員の確保① オープンキャンパス及び高校ガイダンス等の充実② シリーズ化した DM の定期的な発行③ 公式ホームページのリニューアル④ 入学者・卒業者調査の実施⑤ 重点校等に対する広報活動の強化（６） 社会貢献事業等の実施① 出前授業及びインターンシップの実施② 「離職者等再就職訓練事業」の受託

Ⅲ ２０１９年度学校経営重点目標
１．昨年保育科の教育課程について再課程認定申請、教育課程変更申請を実施してきた。今年
度は旧カリキュラムと新カリキュラムが同時進行。その進捗を見極めながら、教育内容、教育方法の強化とともに今後の改善策検討に取り組む。
２．退学者を出さないという意識を各教員が強く持ち、担任だけではなく学科全体で連携を図ることにより退学者低減にここ数年成果を上げてきた。引き続き、教員間の情報共有やきめ細やかな対応、カウンセラーとの連携で退学者低減を図る。加えて、出席率も念頭に入れ、各クラスで出席率を競えるような状況が望ましい。
３．目的意識の低い学生の増加、入学生の学修能力や社会性の低下の学生に加え、社会人、外国人留学生など多様な学生に向けて、社会人として、職業人としてのあいさつの徹底、マナー
順守を徹底し、実習実施の事前教育により力を入れるとともに、指導内容・方法について検討
し、実習先で従来以上に評価されるよう取り組む。
４．就職については、２年夏実習後の就職活動が主であるが、早期就職（１０月～１１月）に結びつくようキャリア教育を充実し、ベンチマークチェック、自己評価による学生自身の気づきをサポートし、ミスマッチのない就職に取り組む。また、公立施設等への就職者増加のための公務員養成講座をより充実させる。
５．教職員の資質向上は教育体制充実のためには不可欠である。そのため、関西国際大学が年３回５日にわたり実施している PD 研修に全学で参加、大学と連携した先進的な教育プログラ
ムの導入に結びつける。また、業界・職能団体による外部研修会にも主体的な参加を推奨する。今年度も研究紀要発行予定のため積極的な取り組みをはかる。
６．全学をあげて来年度入学生の定員確保のため行動する。卒業生、在校生の口コミは重要。
本校で学んでよかったと思ってもらえるような教育の在り方、環境づくりを限られた範囲ではあるが全員で実施する。オープンキャンパスでは本学の強みを全員が言えるように徹底する。
-3-

Ⅳ 取り組み及び評価の状況
基準 1 教育理念・目的・育成人材等
１ 取り組みの状況①理念・目的・育成人材像は定められているか
もっな○学校法人濱名学院の建学の精神「以愛為園」（愛を以て園と為す）を教育理念とし、教育を受ける者と教育を行う者がともに陶冶の道を歩みながら、人の心を受け入れる「受容の姿勢」と、他人に対する「思いやりの心」を人間形成の基盤とし、信頼と愛情の教育愛を具現化する学校づくりを行っている。
○専門的知識と技能、実践力を身につけた保育者、介護者を養成する教育機関として、具体的な育成人材像を学校教育目標に掲げるとともに、重点的に取り組む項目を４月当初に、学校経営重点目標として職員等に明示している。
②学校の特色は明確にされているか○①資格の取得、②充実した教育環境と確かなサポート体制、③充実した実習カリキュラムと指導体制、④人間としての成長を見守る環境づくり、⑤就職希望者の全員就職と高い満足度、という５つの特色を打ち出し、社会で求められる人材を育成している。
③理念・目的・育成人材像・特色などが学生・保護者等に周知されているか○ホームページや広報媒体などで明示している他、入学前のオープンキャンパス等で参加者に教育理念や専門的職業人を目的としている旨の説明を行っている。保護者に対しては入学前に保護者会を開催し、教育理念や教育目標、学校運営のしくみを、また学生には毎年度当初のオリエンテーションをはじめ、各学科における社会人セミナーや就職セミナーなどの機会を捉えて説明をしている。実習先・就職先職員に対しては、実習報告会、実習体験発表会、卒業
事例発表会や「保育の花束」発表会を通して、育成する人材像を周知している。
④各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか○建学の精神「以愛為園」を基調として、保育科では、教育目標を明確化し、その達成目標においては文部科学省や厚生労働省の各種基準を踏まえつつ、実習先訪問や就職先訪問での施設長の意見等も考慮し、教員の共通理解と支持を得て定めている。また、介護福祉科では、中期における基本方針及び教育目標に照らし合わせて、厚生労働省より今回の改正で求められる介護福祉士像の目指すべき像の 10 項目プラス高い倫理性の保持を踏まえつつ、教員の共通理解と支持を得てこれらを定めている。
○校内で実施される、実習先の実習指導者等との反省会や懇談会での意見交換、実習先での実習指導者等との意見交換、教員の校外研修会への参加、教育課程編成委員会や学校関係者評価委員会での委員の意見を踏まえニーズの把握に努めている。
○本校は、「職業に必要な最新の実務的な能力」の育成を目的に、企業などと連携して教育課程の編成や授業を展開する「職業実践専門課程」として文部科学大臣から認定された学校であ-4-る。専門職業人として、真に役立つ力を身につけられる学校として、業界とのネットワークを最大限に活かし、実践的な学びを展開している。

２ 評価
評価の観点

評

① 理念・目的・育成人材像は定められているか

適切② 学校の特色は明確にされているか

適切③ 理念・目的・育成人材像・特色などが学生・保護者等に周知されているか

適切④ 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか適切

価

４ 今後の改善方策
・アドミッションポリシーに基づき、本校が育成すべき人材像を教職員が具体的に理解した上で、重点的に教育する項目を焦点化し、成果を検証していく。

基準２ 学校運営
１ 取り組み状況①目的等に沿った運営方針が策定されているか○濱名学院において 2012（平成 24）年度から取り組んでいる中期目標に沿い、本校においても、
中期における基本方針及び運営目標を定めるとともに、これを各年度の事業計画、学校経営重点目標として具体化し、取り組みを推進してきた。この結果、5 年間の取り組みの中で、職業実践専門課程としての認定、公務員対策講座や就職後に役立つ様々なスキル習得を目的としたスキルアップ講座の開催、学生の質の向上を目指すアクティブラーニングの推進、図書室の充実や食堂の開設、さらには新たな奨学金制度の創設や雇用保険法に基づく教育訓練給付金の対象となる教育訓練の指定などを実現してきた。
○また、2017（平成 29）年度を初年度とする濱名学院の第 2 次中期計画においては、「伝統校としての実践教育ブランド力の強化」、「社会人や外国人留学生等、多様な学生が学ぶ教育機関
としての汎用的能力の育成力の強化」、「関西国際大学と連携した先進的な教育プログラムの導入」等を重点項目として、各般の事業に取り組んでいる。
②教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか○本校は学校法人が運営する専門学校であり、意志決定システムに関する事項は、「寄附行為」、「組織規程」、「事務分掌規程」、「決裁規程」、「経理規程」、「運営会議規程」、「教員会規程」等により規定されている。
③教育活動に関する情報公開が適切になされているか○専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う「職業実践専門課程」としての教育活動は、学園だより（毎年 1 回発行）や学校のホームページ（適宜更新）、学校案内パンフレットなどで積極的に情報公開している。
④業務の効率化が図られているか○共有ファイルを整理し、その活用を通して、定型文書作成の効率化等を図っている。また、各-5-

分掌業務ごとの文書管理の一元化を図っている。
○学籍や成績管理等教務業務の効率化を図るため、教務事務システムを導入しており、2012（平成 24）年度からは新たなシステム（ソフト及びハード）に更新し運用している。
○上記のほか、図書システム、予算管理システム、決裁システム等を整備し、事務の効率化を図っている。
○情報伝達の迅速化等業務の効率化を図るため、インターネット回線を整備するとともに校内Ｌ
ＡＮを整備している。

２ 評価
評価の観点

評

① 目的等に沿った運営方針が策定されているか

適切② 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか

適切③ 教育活動に関する情報公開が適切になされているか

適切④ 業務の効率化が図られているか

適切

価

３ 課題
④業務の効率化を図るために仕事の見直しが必要である。
４ 今後の改善方策④教務の事務内容の改善に取り組む。

基準３ 教育活動
１ 取り組み状況①ディプロマポリシー等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか○保育科・介護福祉科の教育期間は 2 年間であり、幼稚園教員養成機関及び保育士養成施設、介護福祉士養成施設として、養成機関指定基準等で規定された教科目を教育課程に組み込
むとともに、各教科目における到達目標、指導計画、内容、評価方法等を明示したシラバスを作成し、講義概要としている。
〇保育科では、2016（平成 28）年の教育職員免許法の一部改訂、並びに 2017（平成 29）年の学習指導要領の改訂に伴う幼稚園教育要領の及び保育所保育指針の改訂などに伴い、新しい教育課程を作成し、2019 年度入学生から適用している。
②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか○2014（平成 26）年度、学生便覧に教育目標をベンチマーク方式で明示した。保育科、介護福祉科ともに 5 つの教育目標を掲げ、目標達成に向けて中項目を設けた。各中項目は、学生が具体的にどのようなことに、どう取り組めばよいかを 3 つのレベルで示すことで、目標達成に向けた主体的な学習ができるよう講義・演習・実習の工夫をしている。また、学生自身が目標の達成状況を確認できるよう、自己評価を前期終了後の 10 月と後期終了後の 1 月に実施した。2
年生の 2 年間の目標達成の評価結果は、保育科では 1 年生（1 月実施）では 23.0％、2 年生-6-

（1 月実施）では 56.0％、介護福祉科では、1 年生（１月実施）では、4.4％、2 年生（1 月実施）では 34.5％となった。1 年生の結果を踏まえ、教員が到達点の低い学生に対して機会あるごとに個人指導してきた結果が 2 年生につながっていると見られるが、60％を超えるよう取り組みを進める。
○2015 年度から新１年生を対象に初年次教育を実施した。2019 年度の内容は、グループエンカ
ウンターによる仲間づくり、スタディスキルの習得について、職業人としての意識の醸成、メンタルヘルスについての講義、学校の各施設の使用方法などである。
○介護福祉科では、2014 年度入学生から、医療的ケアが新たな科目として導入されている。講義 50 時間以上との規定に対しては、実時間 52.5 時間を確保し、演習 5 種目 5 回の実施評価については、学生の練習時間を確実に設けて技術取得の時間を確保して、基本研修の修了を継続している。
③教育方法の工夫・開発などが実施されているか○アクティブ・ラーニング手法の研修や公開授業の実施によって、教育方法の改善に取り組んできた。授業アンケートの「学生同士の討論やグループワークは学習に適切であった」の項目に関して、前期の授業アンケートにおける、4 段階評価では 3.32（全教科平均）、後期の授業アン
ケートにおいても 3.32（全教科平均）となり、学生は、だいたい当てはまると評価している。
〇第２次中期計画のアクションプランの具体化に向けて、校内に特別委員会（学修成果検討委員会）を設置し、保育科に於ける「実習に関するルーブリック」を作成し、活用した。
○外国人留学生の日本語学習支援として、新たに日本語指導と日本語講座の授業を設けた。実
習記録の基本的な文法、漢字等の指導を主に国語教師が担当して学科の専任教員と連携して外国人留学生の個別サポートを実施している。
④関連分野における実践的な職業教育（産学連携による実技・実習、ペイドインターンシップ等）が体系的に位置づけられているか○外部講師を招聘した特別講座を保育科で８回、介護福祉科で 21 回実施した。保育科では、公立保育所実習終了後の報告会に受け入れ行政機関の担当者や保育所の実習指導者を、教育実習終了後の報告会に関係幼稚園の実習指導者を招き、学生の実習報告等に対する講評をいただき、次の実習につなげている。また、介護福祉科では、2 年生の卒業事例発表会を、卒業研究の実習協力を得た施設長及び実習指導担当職員、就職内定法人・企業、学生保護者、卒業生等を招いて講評をいただいている。2 年間の学習成果として評価をいただき、次の実習の連携、協力を強化している。
⑤授業をよりよく改善していくための授業評価はあるか○授業改善に向けた取り組みとして、全ての授業を対象に専任教員等が互いの授業を参観しやすいように、昨年度に引き続き、授業公開週間を前期は 6 月 10 日から、後期は 11 月 25 日から各 2 週間設定した。
○学生による授業アンケートを、前期・後期の授業最終日に実施し、授業評価を行っている。アン
ケート内容を、①学生の授業に対する姿勢、②授業の内容、③授業の進め方、④担当教員に-7-

対して、⑤総合、の 5 分野、12 項目とし、4 件法による評価とした。集計結果は全担当者に返却し、今後の授業改善を図る手立てとしている。今年度、前期の各項目の平均値は、3.29～
3.45（昨年度 3.33～3.52）であり、また、後期の各項目の平均値は （3.30～3.47）（昨年度 3.33
～3.52） となった。前期、後期ともに、「授業の到達目標を達成することができた」の平均値が低く、「この授業を受けてよかった」「資格を取得するうえで役立つ内容であった」の平均値が高い結果となっている。後期では、「教員は学生に対して公平・平等に対応して授業を進めた」の平均値が高くなっている。専任教員については、評価結果に対するコメントを記入し、提出してもらうことにより、各自の課題や授業の取り組みについて確認、検討を行った。
⑥実習先、就職先からの評価を取り入れているか○実習先訪問や就職先訪問での施設長や実習指導者の意見、実習先の実習指導者等との反省会・懇談会で出された意見を次年度の教育活動に活かしている。
〇実習評価は、実習先の評価と学校の実習指導の評価を合わせて総合的に評価している。また、保育科ではルーブリック評価を取り入れ、実習先からの評価を学生面談に取り入れている。介護福祉科では、実習期間中に実習生が主体となって開催する中間ｶﾝﾌｧﾚﾝｽと最終ｶﾝﾌｧ
ﾚﾝｽでは、本校担当教員、実習施設の実習担当者、各階の指導者等が出席し、学生の課題を明確にし、今後の実習に活かせるようにしている。
○保育科では 2017（平成 29）年度から、関係機関の代表者と保育実習に関わる協議や情報交換を行うことを目的として、「関西保育福祉専門学校保育実習連絡会」を設置し、保育実習Ⅰの実施前と終了後に、関係市機関と情報交換を行っている。今年度は、6 月に第 1 回連絡会
において、オリエンテーション日時の調整の連絡、保育実習Ⅰの評価とルーブリックについて意見交換を行った。第 2 回連絡会を 1 月 23 日に実施した。また、姉妹園 3 園との協議として、
2 月 25 日に本校にて教育実習連絡会を開催し、ルーブリック評価等について話し合った。
⑦資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか○幼稚園教諭や保育士、介護福祉士の資格及びこれらに関連する資格とともに、職業人として必要な基礎的な知識や技術を身につけるための日本語検定や日本情報処理検定協会の各種検定を年 2 回実施しているが、今年度は、日本語検定、日本情報処理検定ともに、申込者が減少し、合格者数も減少している。在籍者数が減少していることもあるが、資格所持の意義や有用性を学生に積極的に周知・説明するとともに、学生にとっても興味・関心のある検定実施などについて、検討して行くことが必要である。今年度の各種検定結果（１級から４級）は、次のとおりである。
・日本語検定受験者数 17 名（合格者 12 名） 昨年度 51 名（合格者 40 名）
・情報関係検定受験者数 0 名

昨年度 71 名（合格者 56 名）

特に、情報関係検定受験者数が 0 となったことに関しては、学生への早期からの周知と受検推奨が不十分だったことが要因だと考えており、次年度に向けた対応を図ることとしている。
〇介護福祉科では、生活支援技術・応用でガイドヘルパー（移動介護従事者）の資格を 2 種類、介護の基本Ⅱで普通救命講習を実施しており、各授業の演習に参加することで取得できるよ-8-

うカリキュラムに取り入れている。
〇保育科では、これまで保健児童ソーシャルワーカー資格取得を推奨してきたが、2019(令和元)年度からは、2 年生全員に幼児対象の普通救命講習修了証を取得させ、希望者には防災士の資格取得を奨励している。
〇今年度初めて、関西国際大学で実施されている「防災士」養成講座に両学科の学生が参加
し、防災士の資格を 18 名全員が取得することができた。
⑧教員の資質向上及び教員同士の情報共有化など、指導力向上のための取組が行われているか〇今年度、関西国際大学が 8 月 22 日・23 日、9 月 20 日、2 月 13 日に実施したＰＤ研修に、教員が参加し、新しい知見を得た。
○夏季校内研修として、関西国際大学から講師を招聘し、授業手法向上に向けた研修会「教育における統計処理について」「スタディスキル指導の実際」、多様化した学生に対する対応として「発達障害の理解と対応ーユニバーサルデザインの授業展開ー」を実施し、新たな知見と情報を得た。
○研究体制の充実を図るため、「研究紀要」第 7 号を 3 月に発行した。
〇11 月 8 日、1 月 17 日に校内教職員研修会を実施し、養成教育における学校の現状と課題について意見交換し、教職員同士の情報共有化を図った。
〇次年度の初年次教育での指導内容の理解と指導技術を高めるため、2 月 28 日に校内教員研修として「『知へのステップ』活用によるスタディスキル指導の実際」を関西国際大学から講師を招聘し実施した。

２ 評価
評価の観点

評

① ディプロマポリシー等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか②② 教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか

価

適切
適切

③ 教育方法の工夫・開発などが実施されているか

適切④ 関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるﾍﾟｲﾄﾞｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているか

適切⑤ 授業をよりよく改善していくための授業評価はあるか

適切⑥ 実習先、就職先からの評価を取り入れているか

適切⑦ 資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか

適切⑧ 教員の資質向上及び教員同士の情報共有化など指導力向上のための取組が行われているか適切

３ 課題①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定する。
４ 今後の改善方策①次年度早期にカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを教務委員会など関係機関で策定する。
-9-②学生の学力向上に向け教育方法、教育内容の工夫をさらに進める。科目間連携を図り、指導
内容の焦点化と繰り返しによる積み上げを進める。

基準４ 教育成果
１ 取り組み状況①就職率の向上が図られているか○充実した就職指導を徹底するため、就職指導委員会を開催するとともに、事業者や公的機関が開催する就職に関する各種会合には可能な限り参加し、確かな情報を得て学生への就職指導を行っている。クラスアワーや特別講座を通して就職に向けての意識づけを行うとともに、クラス担任との面談を通じて基本的な心構えを持たせることとしている。就職率は、4 月 1 日現在で 100％である。
○就職後における課題を明らかにすることにより、教育内容の充実・改善に活かし、就職率だけ
でなく、定着率の向上を図るため、就職先訪問や就業状況アンケート（8 月）を行い、就職した卒業生の勤務状況や卒業生に対する評価について現状の把握に取り組んだ。就業先から「改善が必要」との評価を受けた割合は 4％であった。「改善が必要」との評価があった就業先を訪問し、直接、今後の就職指導に対する意見を聴取した。
○希望する学生に公務員試験受験対策として特別講座を実施している。今年度、公務員等採用試験合格者は 2 名である。
〇兵庫県老人福祉施設協会からの出張出前就職説明会に協力し、1 年生・2 年生の合同で 6 施
設のプレゼンテーションを本校視聴覚室で実施した。
〇昨年度に引き続き、尼崎市法人保育園会からの出張就職説明会に協力し、1 年生・2 年生対象に 18 法人による就職フェアを本校視聴覚教室で実施した。
②資格取得率の向上は図られているか○本校は文部科学省及び厚生労働省の指定校であり、学生は卒業と同時に保育士資格と幼稚園教諭免許、介護福祉士国家試験受験資格が取得できる。これらの資格・免許以外に、社会人や職業人としての基礎的な知識や技術を身につけるため、日本語検定試験や日本情報処理検定協会の各種検定（情報処理検定、文書デザイン検定、プレゼンテーション作成検定、パソコンスピード認定）の受験を奨励し、合格者には奨励金を支給している。
〇両学科の 2 年生は全員普通救命講習修了証を取得した。さらに、希望する 18 名が防災士の資格を取得した。
③退学率の低減が図られているか○学生の欠席状況などの迅速な把握とともに一定数以上の欠席が生じた場合等には管理職とクラス担任等が密に連携し、指導体制を強化する等、退学率の低減を重点課題に掲げ、取り組んだ結果、2011 年度の退学率は 8.1％､2012 年度は 6.8％、2013 年度は 6.3％、2014 年度
は 5.5％と、年々減少してきたが、2015 年度は 9.3％に増加した。2016 年度は 9.2％であった。
2017 年度は 4.8％まで減少したが、2018 年度は 7.3％に増加したが 2019 年度は 5.2％となっている。
- 10 -

○学生のメンタルヘルス推進の観点から、初年次教育時、学生相談室担当の臨床心理士の講座を実施した。
④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか○卒業生の現況に関する情報収集は、毎年１回実施する調査とともに、就職先・実習先訪問を通して行っているが、調査については回答が少なく、社会的な活動や評価を十分に把握でき
ていない。

２ 評価
評価の観点
評価の観点

評

① 就職率の向上が図られているか

適切② 資格取得率の向上は図られているか

適切③ 退学率の低減が図られているか

適切④ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

適切

価

３ 課題
・退学率は昨年度に比して低減しているが、保育科の定員が 100 名となるなど在籍者数そのものが減少しているので、退学者を出さない取組が必要である。
４ 今後の改善方策
・個別相談の機会を増やすなど丁寧な対応を図るため、副担任制を整備する。

基準５ 学生支援
１ 取り組み状況①進路・就職に関する体制は整備されているか○就職指導部とクラス担任の連携により、個別の進路相談を重ねて就職指導を行うなど、就職支援活動を行っている。
○兵庫県老人福祉事業協会から就職に関する出前プレゼンテーションへの協力依頼が県下の養成校 10 校にあり、2 年生を対象に、クラスアワーを利用して実施協力した。1 回 6 法人が来校して、採用担当者、本校卒業生など、現場で働く方々からパワーポイント使用によるプレゼ
ンテーションを受けた。学生にとっては、直接質問でき、施設の比較や進路の選択に役立ち、直接就職に結びついたケースもあった。
②学生相談に関する体制は整備されているか○クラス担任制を導入することにより、学生生活に係る全般的な悩みは、担当教員や副担任、学科長が相談を受け適宜対応することとしている。また、学生相談室にカウンセラーを配置し、週2 回相談日を設けているが、さらに学生への周知を図り、利用度を高めることとしている。今年
度は、延べ 41 名(1 月末現在 昨年度 99 名）が利用している。
③学生の経済的側面に対する支援体制が整備されているか○「大学等における修学支援に関する法律」が 2020（令和 2）年 4 月 1 日から施行されることに伴い、高等教育の新たな修学支援制度がスタートする。本校は、当該制度の機関要件を満たす専門学校として、2019（令和元）年 9 月に兵庫県より採択（専門学校の採択率：62.3％〈全国〉）- 11 -

された。これにより、2020（令和 2）年度より、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯等一定の条件を満たす学生は、授業料等の減免や給付型奨学金を受給できるようになった。
○本校独自の奨学金制度をはじめ日本学生支援機構や都道府県、民間企業等の奨学金制度が利用できるほか、日本政策金融公庫や民間の金融機関の教育ローンも整備しており、これらは有効に機能している。
〇今年度は、一般社団法人生命保険協会の保育士養成給付型奨学生として 1 名、公益社団法人兵庫県保育協会の兵庫県保育士修学資金貸付事業の対象者として 6 名を、公益信託片山和夫社会福祉奨学基金奨学生として 1 名、公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団介護福祉士等奨学生として１名を学校から推薦し、決定された。
○介護福祉科学生に対する社会福祉法人兵庫県社会福祉協議会兵庫県福祉人材センターの奨学金制度について、各養成校への配分枠が廃止され、兵庫県内で 170 名の募集人数となった。本校に対しては、実習先及び就職先法人から施設奨学金の申し入れが、今年度 1 法人追加があり、計 11 法人となった。
○新たに本校独自の連携奨学金制度を創設し、各施設等へ参加を呼び掛けている。この制度
は、施設・企業等と連携して、将来、保育や介護福祉の分野で働くことを目的として本校で学修に励む学生に対して奨学金を貸与することにより、学生の安定した学修環境を確保し、より実
践力のある人材を育成することを目的とするものである。連携法人は保育科関係で 1、介護福祉科関係で 11 となっている。
④課外活動に対する支援体制は整備されているか○本校では、バスケットボールや、バドミントン、フットサル等の体育系のクラブが活動しており、担当教員（顧問）を配置し指導等を行っている。また、本校には実習施設等からのボランティア
募集が多数あり、学生指導部が窓口となって指導・助言している。
○また、キャリア教育の一環として、報酬を受けながら福祉施設または保育施設等で現場体験をすることにより、学生に職業理解や今後の就職に向けての意識を高めるとともに現場に必要なスキルを身につけさせることを目的として、ペイドインターンシップ制度を新たに導入した。
⑤保護者と適切に連携しているか○2013 年度入学生から、保護者の理解と協力を得ることを目的として、入学前に保護者会を開催し、学校の教育方針や履修方法、学校生活について説明を行い、連携を図った。保護者からも好評であったことから、以後も継続して行っている。
〇学生の学修状況について、学生・保護者・担任による三者面談や電話連絡などを随時行い、保護者との連携を図っている。特に指導を要する学生については、学生面談、三者面談時に担任と学科長で学生支援体制を整え、保護者との連携を図っている。
〇学生の欠席について、その回数が 3.5 回になった時点で、保護者に電話連絡を取り、現状報
告と出席へのサポートを依頼し、失効を防ぐ生活指導を実施している。
⑥卒業生への支援体制はあるか○卒業生の現況情況、「メールアドレスデータバンク」構築のため、ダイレクトメールを 6 月に送付
- 12 -

し、卒業生名簿の改正を行った。
○卒業生相互の交流や情報提供の場として､同窓会と共催で卒後研修会を実施している。今年
度は、昨年度好評を得た株式会社 おめめどう 奥平綾子様を講師とする研修会を引き続き開催したところ、71 名の参加者があった。
〇卒業生の進学、就職に関する相談について、事前に連絡を受けて元担任や学科長ができるだけ対応できるよう、教員間の連携・調整を図っている。
○介護福祉科の国家試験対策について、卒業生への支援として、希望者に対して在校生への過去問（国試、介養協学力評価試験など）等の提供を行い、卒業後も継続的な支援を行ってい
る。

２ 評価
評価の観点

評

① 進路・就職に関する体制は整備されているか適切② 学生相談に関する体制は整備されているか

適切③ 学生の経済的側面に対する支援体制が整備されているか

適切④ 課外活動に対する支援体制は整備されているか

適切⑤ 保護者と適切に連携しているか

適切⑥ 卒業生への支援体制はあるか適切

価

４ 今後の改善方策
・多様化した学生への個別対応を考える。
・自分の就職に結びつくようなペイドインターンシップ活動やボランティア活動等への支援をする。

基準６ 教育環境
１ 取り組み状況①施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか○創立後 66 年が経過する中で、これまで、計画的に施設や設備、備品等の近代化を進めてきた。2015（平成 27）年度は、学生（１年生）の受講用机及び椅子の更新をはじめ、視聴覚室の視聴覚機器の全面更新、東館及び西館揚水ポンプ等の取り替え、電子ピアノの更新（2018（平成 30）年度により、電子ピアノは全て同一機種に統一された）を行った。また、2016（平成 28）
年度には、東館外壁の改修、本館空調機の更新、介護用ベッドの更新、及び学生の安全・安心を確保するために、校舎出入り口 3 ヶ所に防犯カメラの設置を実施した。さらに、2017（平成29）年度には、校内に情報通信ネットワークシステムを整備した。2019（令和元）年度には、体育館及び講堂の照明器具を、省エネ効果も期待できる LED へリニューアルした。設備・設備改修や備品の更新に際しては、学生アンケートを参考にするなど、学生のニーズをできるだけ活
かすこととしている。
②防災に対する体制は整備されているか- 13 -

○本校の防災体制については「関西保育福祉専門学校防災マニュアル」を策定し、内容を毎年見直し更新するとともに、本マニュアルに基づき、2019（令和元）年 11 月 8 日には、消防署職員の立ち会いのもと、全学生と全教職員が参加して、南海地震を想定した通報・避難訓練を実施した。また、今後の災害などの際の学生及び教職員の安否確認や情報発信を行うため、メール配信システム「さくら連絡網」を整備し、円滑に運営している。
２ 評価
評価の観点

評

① 施設・設備は教育上の必要上に十分対応できるよう整備されているか

ほぼ適切② 防災に対する体制は整備されているか

価

適切

３ 課題
①本校校舎は建設後、相当年数が経過しており、施設・設備とも、現状把握や的確な改修とともに、情報機器等の整備に努める必要がある。また、教育用備品についても、更新や教育課程に即した整備に努める必要がある。

基準７ 学生の募集と受け入れ
１ 取り組み状況①学生募集活動は、適正に行われているか〇学生募集活動は次の各事項を踏まえ、教職員全員参加のもとに実施している。
ア「学校案内パンフレット」などの広報物及びガイダンスなどの対面広報活動の内容や手法については、常に、「真実を伝えているか」、「明確であるか」等の視点でチェックする。

イ 本校や業者が実施する各種調査の「進学先決定のために必要な項目」などを参考にし、志望者や保護者が求める情報を発信する。
ウ より多くの志願者を獲得するために、本校の強みなどが理解されるよう、差別化を図った募集活動を推進する。
エ 広報活動の内容や手法については、市場調査や競合校についての調査・研究、さらには本校独自の「入学者調査」や「卒業者調査」等を実施し、課題発掘に努めるとともに、より効果的な募集活動の実施に努める。
オ 各種の調査データ、本校の募集活動及び入学選考に関するデータ等を経年的に蓄積、管理し、これを分析したうえで、より効率的かつ効果的な展開を目指す。
〇しかしここ数年、「18 歳人口の減少」や「高校生等の大学志向の強まり」などの状況を受けて志願者が減少していることから、次のような広報活動の強化に努めるとともに、今後さらに詳細な原因分析と対応策の研究に努めることとしている。
ア 受験対象者や保護者等に対する訴求力を高めるため、11 月から学校ホームページの全面更新を行った。また、新年度の募集活動に活用する学校案内パンフレットも全面見直しをしている。
イ オープンキャンパスや高校ガイダンス等、高校生等との接触の機会を増やす。
ウ オープンキャンパス参加促進のための DM について、高校生に対する訴求力を高めるよう型- 14 -

式や内容を見直すとともに、定期的な情報提供を実施する。
エ 競合校との争点を明確にした広報手法の実施
オ 広報に従事する教職員の広報技術の平準化等〇また、入管法の改正等に伴う外国人留学生の増加などに対応するため、日本語学校、留学生の採用に積極的な社会福祉法人等との連携を密にするとともに、入試制度の整備や充実した奨学金制度等の構築に取り組んでいる。 外国人留学生の受験に際して、事前に本校の教育
方針や教育内容を理解し、志望動機や学習意欲を確認するために、本校での教育活動などの説明を受けることを要件として、事前説明を丁寧に実施している。
○兵庫県の「外国人留学生受入支援事業」への協力依頼があり、【外国人留学生の為の介護福祉士説明会】での学習風景の映像（学習環境・設備、学生へのインタビュー、場所の提供など）提供を行った。さらに、会長校の依頼を受けて、本校において外国人留学生 2 名へのインタビ
ュー、講義・演習の授業風景撮影、実習室、その他の設備等学習環境の紹介に協力した。成果は、DVD として制作され、その後の外国人留学生の為の介護福祉士説明会及び、介護福祉士養成校との情報交換会で参加者に上映された。今後も、本校学生募集時や日本語学校・外国人留学生への説明会等で活用していく。
②アドミッションポリシーに基づいた学生募集活動において、教育成果は正確に伝られているか〇アドミッションポリシーを策定し、学校が目止める人材像を明確にした。
○学校行事や地域イベントへの参加などの教育活動、資格取得実績や就職実績などの教育成
果については、できる限りデータを公表するなど正確を期するとともに、「学校案内パンフレッ
ト」や「公式ホームページ」などの広報媒体に最新情報を掲載している。
③入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか。
○入学選考については、学生募集要項に詳しく掲載し、すべての入学試験において「面接試験」を実施することを志願者に公表するとともに、入学者選考に際しては入試委員会及び教員会における審査を実施し選考している。
〇高大接続改革に伴う入試制度の改革に対応するため、情報収集を行っている。

２ 評価
評価の観点

評

① 学生募集活動は、適正に行われているか。

価② アドミッションポリシーに基づく学生募集活動において、教育成果は正確に伝価えられているか。
③ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

価
適切
適切
適切

３ 課題
①満 18 歳人口の減少、高校生の大学進学志向の強まり、県内の同系列の専門学校の増加な
ど、環境が変化する中で今後の学生募集活動は、今まで以上に受験生や保護者に対してより強く訴求する必要がある。
③入試制度改革を踏まえた、専門学校としての入試を実施する。
４ 今後の改善方策- 15 -

①オープンﾝキャンパスの日程、内容を見直し、充実を図る。
③現在進められている大学入学者選抜制度の進捗状況を踏まえながら、さらなる社会人や外国人留学生の受け入れを視野に入れた入試制度に取り組む。

基準８ 財務
１ 取り組み状況①財務情報公開の体制整備はできているか○本校は、学校法人濱名学院監事による監査とともに、私立学校法に基づく公認会計士による外部監査を実施している。また、2015（平成 27）年度からは内部監査室による内部監査も実施している。
○財務情報は、ホームページで濱名学院全体の財務状況を公開している。

２ 評価
評価の観点

評

① 財務情報公開の体制整備はできているか

価

適切基準９ 法令等の遵守
１ 取り組み状況①個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか○学校法人濱名学院では、「個人情報の取扱に関するガイドライン」を設けており、本ガイドラインに基づき、個人情報の保護に努めている。
②自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか○今年度も 2019 年 8 月 26 日に実施された学校関係者評価委員会での意見を踏まえ、自己評
価委員会で自己評価の実施方法を検討して実施した。

２ 評価
評価の観点

評

① 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

適切② 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか適切

価

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１ 取り組み状況①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか○本校は、国土交通省近畿地方局兵庫国道事務所との契約に基づき、本校前の国道 2 号線の歩道に設置された緑地帯への緑化を社会貢献活動の一環として実施しており、地域の尼崎市
花のまち委員会中央地区の活動に年 4、5 回参加し、四季を通じて花々による美化環境の整備に積極的に取り組んでいる。また、本校周辺道路の清掃についても毎日実施している。
○近隣の福祉施設等からの要請を受けて、駐車場施設や教育備品の貸し出し等を行っている。
○兵庫県が推進する「離職者等再就職訓練事業」を、受託している。
- 16 -

○高等学校の職業教育やキャリア教育の一環として実施される「総合学習の時間・授業」等に、
本校教職員を派遣して、高校生に対して保育福祉分野の仕事の説明や進路相談などを行っている。
○「高等教育機関への学校見学」という高等学校の校外学習があり、本校では、高校生に対してキャンパスや施設設備の見学や体験授業などを実施し、専門学校の教育などを説明している。
○兵庫県専修学校各種学校連合会が主催する「職業体験、インターンシップ、職場見学」に協力して、高校生の進路選択並びに中学生の職業体験に関する講座などを担当している。
○毎月 1、2 回、学生が本校周辺道路のゴミ拾い等，清掃ボランティア活動を実施している。
〇特別養護老人ホームに車椅子を贈るためにアルミ缶のプルタブ回収、「世界の子ども達にワクチンを」の運動に協力するため、ペットボトルキャップの回収を学友会が中心となって行っている。
〇尼崎市の地域包括支援センターから講師（キャラバンメイト）を招いて、認知症サポーター養成講座を「介護の基本Ⅱ」の授業として、また地域貢献の一環として実施している。受講者は、介護福祉科 2 年生及び教職員希望者で、受講者にはボランティアのシンボルグッズである「オレンジリング」が授与される。
○学院祭において、来校した子どもたちのために、「お祭り広場」として、スーパーボールすくいや
ヨーヨーつり、輪投げ、射的、ボウリングなどの模擬店を実施している。また、献血車による献血を実施している。
○兵庫県社会福祉協議会福祉人材センターによる福祉人材確保・定着力向上研修において、【質の高い人材を引きつける採用活動！】での県内に事業所が所在する社会福祉法人、医療法人、NPO 法人、株式会社等の人事・採用担当者向けに「学生の就職動向」について介護福祉科の学科長が講義依頼を受け実施した。参加者定員 50 名の所約 90 名が参加した。
②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか○毎年多数寄せられるボランティア募集情報を学生指導部が集約し、校内掲示板にて情報提供するだけでなく、クラス担任からも情報提供するなど、学生の自主的参加を推奨している。
〇介護福祉科では、1２月の実習時に年末・年始の特別行事に関して、実習時間としてではなく、
ボランティア活動の一環として、学生が参加できるよう実習指施設に協力を得て各種イベントの引率等に参加することを奨励している（神戸ルミナリエ利用者引率、ドッグショーの活動支
援、大掃除など）。
○学院祭の２日間、学友会が中心になって「子ども虐待のない社会」の実現を目指して、オレンジ
リボン運動を行っている。
〇学友会は、学院祭模擬店収益金の一部を、2019（令和元）年台風第１９号災害義援金として寄附した。

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２ 評価
評価の観点

評

①

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか

ほぼ適切

②

生徒のボランティア活動を奨励、支援しているか

価

適切

３ 課題
①社会貢献や地域貢献という視点での積極的な活動ができていない。
４ 今後の改善方策①尼崎市の地域包括支援センターのケアマネジャーを招いて、認知症サポーター養成研修を実施した。学生だけでなく、教職員も参加できるよう広く受講者を募っていく。
②ボランティア活動についての啓蒙活動に努める。

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