令 和 ２ 年 度

事 業 報 告（令和２年４月１日～令和３年３月３１日）

本年度は、「不動産の表示に関する公正競争規約」の普及啓発を図るため、各種研修会の開催協力及び広報誌の発行、ホームページを通じ、規約の更なる周知徹底に努めた。
近年問題となっている、「おとり広告」については、他地区不動産公正取引協議会において実施している、規約に違反し「厳重警告・違約金」の措置を講じた不動産事業者に対する各サイトへの広告掲載を、原則１か月間以上停止する施策等の情報収集を行った。
また、規約違反未然防止の観点から、広告を作成する際の事前相談に随時対応し、未加入のサイト運営事業者・広告代理店・印刷会社については、広告作成に関する相談に柔軟に対応するなどして、賛助会員への入会促進活動を積極的に行った。
その他、違反事業者に対しては、本部及び各地区の調査指導委員会において、一定以上の措置を受けた事業者を対象に「義務講習会」を実施し、違反行為の排除と再発防止に努めた。
以下、令和２年度の事業活動について報告する。
１．広報関係（１） 規約研修会の開催について①構成団体主催の規約研修会について公正競争規約を遵守した適正な表示の確保、及び規約改正の周知のため、構成団体が主催で実施する規約周知のための研修会に適宜対応した。
開催日

開催地

研修

名

令和２年

出席者
（名）

(公社)静岡県宅地建物取引業協会

初級実務研修会

38

7 月 28 日

静岡県静岡市

8 月 21 日

三重県津市

8 月 25 日

愛知県名古屋市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

新規免許業者研修会

169

9 月 28 日

岐阜県岐阜市(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

基礎教育研修会

42

10 月 7 日

静岡県静岡市(公社)静岡県宅地建物取引業協会

初級実務研修会

22

11 月 9 日

三重県四日市市

三重地区調査指導委員会 不動産の表示規約周知研修会

29

11 月 9 日

三重県津市

三重地区調査指導委員会 不動産の表示規約周知研修会

21(公社)三重県宅地建物取引業協会
一般不動産相談員・広告相談員研修会35

11 月 10 日

愛知県名古屋市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

新規免許業者研修会

176

12 月 9 日

三重県伊勢市

三重地区調査指導委員会 不動産の表示規約周知研修会

23

愛知県名古屋市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

133

令和３年
1 月 15 日

新規免許業者研修会(一社)東海住宅産業協会・(一社)中部不動産協会
3 月 19 日

愛知県名古屋市

32

・(一社)不動産協会中部支部
不動産の表示に関する公正競争規約研修会

3 月 19 日

愛知県名古屋市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

新規免許業者研修会

154

3 月 24 日

岐阜県岐阜市(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

基礎教育研修会

33

合

計１３会場

計

907

延べ９０７名（会員事業者の従業者を含む）(1/31 現在)
②賛助会員研修会について賛助会員研修会を年度中１回開催した。
研修内容は、景品表示法、規約解釈、運用や相談事例、違反事例等について、不動産広告ハンドブックを基に、研修を実施した。
なお、第１回は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、開催を見送り、賛助会員へ参考となる資料（まるちゃんの公正競争規約を知って守って適正な広告表示）を送付した。
開催日：令和３年２月２２日（月）午後１時４５分より
会

場：安保ホール

参加数：１７社
内

容：違反事例と広告作成時の留意点※「義務講習会」と合同開催（２）広報誌「東海公取協」の発行等について
本年度は第４５号を１０月に発行し、事業計画等協議会活動、役員名簿、賛助会員の紹介、ハンドブックの活用等を掲載し、会員等に協議会事業に対する理解と協力を求めると共に、よくある相談事例を掲載し、注意喚起を行った。
（３）ホームページの活用について賛助会員、不動産事業者、一般消費者からの問合せ等の際に、本協議会ホームページの閲覧を勧め、規約の確認等利用の促進に努めた。
また、賛助会員の入退会等については、逐次新しいデータに変更している。
さらに、規約等の諸資料や発行した広報誌についてもホームページに掲載し閲覧できるようにしている。
なお、令和２年度のアクセス件数は、３，２４５件であった。
ホームページアドレス「 http://www.tfkoutori.jp 」（４）公正表示ステッカーの店頭掲示の促進について公正競争規約の意義等を一般消費者に引き続き周知するため、要請のあった構成団体に対し、会員事業者の店頭掲示用の公正表示ステッカーを有償配付した。
（５）賛助会員の入会促進について賛助会員の入会促進のため、規約に関する問い合わせのあった賛助会員未加入の広告代理店等に対し、賛助会員制度及びそのメリットを丁寧に説明して入会を促すとともに、事業者に対し、広報誌や研修会を通じ、取引のある広告代理店等に入会を勧めるよう依頼するとともに、引き続き不動産情報サイト運営事業者等に対し、賛助会員への入会を勧めた。
２．調査指導関係（１）調査指導業務について① 義務講習会について
下記の通り、義務講習会を広報委員会の賛助会員研修会と合同開催した。
日時：令和３年２月２２日（月）午後１時４５分より

会

場：安保ホール

内

容：違反事例と広告作成時の留意点

参加者：１社② 各地区調査指導委員会の処理状況について
各地区調査指導委員会について、愛知地区３回・静岡地区２回・岐阜地区３回・三重地区３回開催し、違反事業者に対する処理等を行った。
なお、各地区の処理内容及び件数、並びに違反の内容、物件の種別は以下の通り。
令和 ２ 年 度 事 案 処 理 内 容 及 び 件 数

受付

処理件数

件数

愛知地区

17静岡地区

地区名

厳重文書

厳重

違約金

その注意

警告

警告

課徴他

120000016

11000020020000100631000073222810003

不問

通知

指導注意

17230343450

岐阜地区

330

三重地区

1010合6464

計

実質措置件数

51 件（受付件数－（不問＋通知＋その他））

違反の内容物件の種別必要な表示事項・一般事項の表示基準

55.6％

分譲宅地

9.6％

広告開始時期の制限

4.8％

売地

19.2％

特定用語の使用基準3.2％

分譲住宅

28.8％

特定事項の明示義務

9.5％

売家

7.7％

不当表示の禁止

6.3％

中古住宅

19.2％

不当な二重価格の禁止

7.9％

貸家

11.5％

景品類の提供制限

11.1％

分譲共同住宅

2.0％

その他

1.6％

現況有姿

0％

その他

2.0％

（２）相談業務について①相談業務の状況について
本年度も、規約違反広告の未然防止の観点から、以下の通り事前相談について積極的に対処した。内容としては、表示基準・必要表示事項等全般に関する事項の相談が多い状況であったが、新型コロナウイルス感染症対策として来会相談の制限を行った影響等もあり、合計相談件数については前年と比べ減少した。
事業者

広告会社

月

消費者
会員

非会員

会員

団

体

合計

非会員

４３８２４８２００９０５３００３２６００６８６４２２７２３２３１２４７６６０８５４０５１６０８１８０４４１２１６６９４８６６４５３２１２８１０４４０４８３２２９９１１３８０５２２１１９４１２４２２５０１２１９８１３８１４００００７９２３６２４４４３２９１３４２４５０１２１１００４８２

１９６２９３２

１７合計

１８ １，１９７

種別

表示基準・必要表示事項等全般に関する事項

件

数９９２

広告開始時期の制限に関する事項

２０

景品の提供に関する事項

４４

特定用語に関する事項

１４

特定事項の明示義務等に関する事項

９４内

建築条件付き宅地分譲

４５

二重価格表示４７

その他

２

会員募集・企業広告に関する事項

１４

予告広告に関する事項

２８

野立て看板等に関する事項

２

アンケ－ト調査に関する事項

４

不当表示に関する事項

２２

宅地建物取引業法に関する事項

１０

その他（規約範疇外の事項）

４②一般消費者からの相談事項について
一般消費者からの相談内容については、不動産の取引に関するものが殆どであり、適宜、行政又は業者団体の相談所を紹介することで対応した。
③インターネット広告への対応
不動産情報サイトや不動産会社のホームページにおいて、規約に違反する広告がないか確認を行った他、研修会・ホームページ等において、規約違反の疑いがあるインター
ネット広告に関する情報提供の呼びかけをし、被疑広告に対しては適切に対応した。
また、規約に違反し「厳重警告・違約金」の措置を講じた不動産事業者に対 する各サイトへの広告掲載を、原則１か月間以上停止する施策について、他地区協議会等へ情報収集を行った。
（３）各地区調査指導委員会の違反事案に対する措置状況並びに意見交換について愛知・静岡・岐阜・三重の各地区調査指導委員会より、規約違反に対する措置事例を持ち寄り、解釈及び対応の平準化を進めるための検討を行った。

３．総務関係（１）会議等の開催状況について
第５４回定期総会、理事会、正副会長会、専門委員会を会務報告の通り開催した。
（２）不動産公正取引協議会連合会関係について①

第１８回通常総会が以下の通り開催され、議案について全会一致で承認された。
開催日：令和２年１１月６日（金）午後１時３０分より
会

場：Ｗｅｂ開催

議案：（１）２０１９年度事業報告承認の件（２）２０２０年度事業計画承認の件（３）役員選任の件②

理事会が以下の通り開催され、議案について全会一致で承認された。
開催日：令和２年１１月６日（金）午後１時３０分より③

会場：Ｗｅｂ開催

議案：（１）会長、副会長及び常務理事の選定

幹事会が以下の通り開催された。
開催日：令和２年７月３日（金）午前１０時３０分より
会

場：Ｗｅｂ開催

議案：（１）第１回理事会（書面決議）の準備等（２）第２回理事会、第１８回通常総会及び同懇親会の準備等（３）定款の変更（４）表示規約改正の進捗状況（５）規約運用及び協議会活動上の諸問題（６）東北地区、北陸、中国地区及び四国地区協議会の情報公開の更新

開催日：令和２年１１月５日（木）午後２時より
会

場：Ｗｅｂ開催

議案：（１）第１８回通常総会及び第２回理事会について（２）２０２０年度事業計画の執行（３）規約運用及び協議会活動上の諸問題(３)賛助会員の入退会について
本年度の賛助会員の入退会等については以下の通り。
入会

０社

退会

５社

(４)組織の現況（令和３年３月３１日現在）① 会員数について
正会員（会員事業者数）

１２団体（１２，５８８社）

賛助会員

５８社

② 役員数について
理事
監事

１９名（会長、副会長を含む）
２名