東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク 2021
経済産業省は、カーボンニュートラルや、その先の「ビヨンド・ゼロ」（世界全体のカーボンニュートラルとストックベースでの CO2 削減）に向け、幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションの加速化、革新的技術の確立と社会実装を目指す日本の姿勢を示すべく、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィー
ク2021」（10 月4 日〜 8 日）を開催。
合計で延べ約 17,000 名が参加登録。

それぞれの会合では、各国閣僚や有識者を招き、ビヨンド・ゼロ実現に向けた個別の挑戦課題とこれらを社会実現する道筋・手法について幅広い議論を行い、「多様な道筋」「イノベーション」「途上国とのエンゲージメント」をキーワードとして「経済と環境の好循環」の実現に向けた世界への情報発信を行った。
8 会議のラインナップは以下のとおり。
（１）第 1回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（２）第 3 回カーボンリサイクル産学官国際会議（３）第 4 回水素閣僚会議（４）第 3 回 TCFD サミット

（５）第 10 回 LNG 産消会議

（６）第 8 回 ICEF

（７）第 1回燃料アンモニア国際会議（８）第 3 回 RD20リーダーズセッション

引き続き「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク 2022」を来年秋に開催。
今年から取組が開始されているグリーンイノベーション基金の活用や、カーボンニュートラルに伴う国境調整の議論など、新しい要素も加えつつ、「多様な道筋」、「イノベーション」、「途上国とのエンゲージメント」をさらに発展的なものにし、「ビヨンド・ゼロ」実現に向けて日本のリーダーシップを発揮していく。

Key Points : ” Various Pathways,” “Innovation,” “Engagement”

TCFD サミット2021

第 3 回目開催のねらい

これまでの経緯2019 年10月、世界初の「TCFD サミット」を東京で開催「ダイベストメントからエンゲージメントへ」「リスクのみならず機会の評価が重要」「TCFD の重要な議論・学びの機会のためのプラットフォーム・推進力の提供」などの基本コンセプトに合意。
「グリーン投資ガイダンス」を公表。
2020 年10月、第 2 回 TCFD サミットをオンライン開催実践段階となったTCFDを実務に定着させていくことを目的として、実務家によるセッションも開催し、「『業種別マテリアリティ』を踏まえた評価の重要性」
や「シナリオ分析の実践」など、気候関連財務情報開示に関する認識や知見を共有。
「ゼロエミチャレンジ第一弾」を公表。
「TGIF 戦略」を紹介。

第 3 回サミットでめざすもの
トップレベルでの気候変動分野へのコミットメントを引き続き確認するとともに、開示内容を深化させる段階にあることから、トランジション戦略とTCFD 開示の融合、Scope３開示のあり方や削減貢献量についての議論を深め、コンソーシアムの国際連携の取組を発信。
日本から世界に対して、「グリーン投資ガイダンス」改定、「ゼロエミチャレンジ第 2 弾」を発信。

1

TCFD サミット 2021 概要
1. 会議概要
日時

10月5日（火）13:00 〜 18:30

場所

グランドプリンスホテル高輪＋オンライン

参加者数

約 3,600 名（日: 約 3,450 名、英 : 約 150 名）

主催

経済産業省

共催

TCFDコンソーシアム、WBCSD

2. プログラム

メッセージパネルセッション

Welcome Message

経済産業大臣(代読 )、経済産業審議官

Opening Remarks

伊藤邦雄 TCFDコンソーシアム会長、国際的なTCFD 関係者

Keynote Speech 1

GPIF 理事長、State Street CEO

Panel Discussion 1

開示をめぐる環境変化とアセットオーナーの役割

Keynote Speech 2

経団連会長、東証社長

Panel Discussion 2

TCFD 開示の広がりと具体的な課題

Keynote Speech 3

経済産業省

Panel Discussion 3

TCFD 開示とトランジション戦略

Keynote Speech 4

全銀協会長

Panel Discussion 4

環太平洋地域とTCFD 開示

Closing Remarks

水野弘道 国連事務総長 特使2

トップレベルでの気候変動分野へのコミットメント
ドンブロウスキス欧州委員会副委員長：EUと日本はサステナブルファイナンスと気候対策の分野でより多くの協力が可能であり、今後のハイレベル経済対話や経済連携協定における緊密な連携が期待される。
マーク・カーニー COP26 顧問、国連気候特使：COP26に向け、主要国にTCFD 開示義務化を呼びかけているが、日本は自主開示において先進的だが、義務化においてもコーポレートガバナンス・コードの改訂に取り組むことで先進的な対応を示した。
TCFD 事務局のシャピロ氏：気候・サステナビリティ報告のグローバル基準確立は TCFD にとっても重要な使命であり、TCFD 提言は基準の基盤として、基準確立の動きを結びつける役割をしている。
日本銀行黒田総裁：日本銀行は気候変動に関する包括的取組方針を決定し、金融政策と考査・モニタリングにおける対話を通じて金融機関のTCFD開示の充実を図るとともに、日本銀行自身のTCFD 開示にも取り組む。
WBCSDピーター・バッカー会長：資本配分の決定にサステナビリティを組み込むためには、企業と投資家の間のコミュニケーションと連携を強化する必要がある。
TCFDコンソーシアム伊藤会長：TCFD コンソーシアムでは、開示への関心の高まりにこたえるべく、投資家向けの手引書である「グリーン投資ガイダンス」を改訂、金融・産業・政府の間の対話の充実のためにラウンドテーブルを実施、国際連携を進展させる などの活動を行っている。

OpeningRemarks

ヴァルディス・ドンブロウスキス

欧州委員会副委員長

マーク・カーニーCOP26 顧問、国連気候特使

メアリー・L・シャピロ

TCFD 事務局

黒田 東彦

日本銀行総裁ピーター・バッカー

WBCSD 会長兼 CEO

伊藤 邦雄

TCFD コンソーシアム会長、一橋大学 CFO 教育研究センター長

ヴァルディス・ドンブロウスキス
欧州委員会副委員長

マーク・カーニー
COP26 顧問、国連気候特使

メアリー・L・シャピロ
TCFD 事務局長

黒田 東彦
日本銀行総裁3

ピーター・バッカー
WBCSD 会長

伊藤 邦雄
TCFDコンソーシアム会長

パネルディスカッションを通じたメッセージ発信
開示をめぐる環境変化とアセットオーナーの役割
Discussion 1

モデレーター : 水野 弘道

国連事務総長 特使

開示義務化が進行するなか、TCFD 開示はなくてはならない存在。アセットオーナーは長期メリット分析が重要なので、これに寄与する指標・目標の開示と標準化を期待。銀行のコミットメントも重要。
投資家によるネットゼロのコミットメントは、ダイベストメントでなくエンゲージメントによって解決すべき。

TCFD 開示の広がりと具体的な課題
モデレーター : 長村 政明
Discussion 2

TCFDメンバー ( 東京海上日動)

スコープ３開示の重要性を確認。バリューチェーン全体の削減の取組事例を紹介。社会全体のCO2削減への貢献の評価は企業のモチベーションになる。
投資家は企業戦略が創出する価値を評価すべき。企業の創造性発揮には投資家と企業の対話が重要でチェックボックス型の開示にとどまってはならない。

TCFD 開示とトランジション戦略
モデレーター : 伊藤 邦雄 TCFDコンソーシアム会長、一橋大学 CFO 教育研究センター長
Discussion 3

トランジション・ファイナンスで求められる開示とTCFD 開示で求められるトランジション計画の開示の親和性 について議論。
エネルギー企業がトランジション・ファイナンスの経験を紹介。トランジション計画の開示は事業ポートフォリオの転換も必要となるエネルギー企業には特に必要。

環太平洋地域とTCFD 開示
モデレーター : 藤村 武宏
Discussion 4

TCFDメンバー ( 三菱商事 )アジアの金融機関、事業会社、TCFDコンソーシアムをモデルケースにメキシコで立ち上がったコンソーシアムにより、世界的なTCFD
開示推進について議論
アジアの多くは新興市場でトランジションが必要な企業が多い。信頼性あるトランジション・ファイナンス実行のために企業は開示が重要。TCFD 準拠が望まれる。
4

TCFD サミット結果概要

Closing Remarks

日本国政府も含め、世界のリーダーが 2050 年カーボンニュートラルを宣言しているなか開催されるCOP26 は、最も重要な COPになる。これに先立ち本サミットが開催され、重要な指摘が多数なされたこと、TCFD の重要性を再確認したことは有意義だ。COPに向けて多くのイニシアチブが意見表明をするだろうし、日本は TCFD 推進についてリーダーシップを発揮し続けるだろう。
アセットオーナーの役割は大きく、集団的エンゲージメントの活用、ダイベストメントでなくエンゲージメントによる責任あるオーナーシップを果たすことが重要。
ライフサイクルでの排出削減が重要だが、実践面では課題がある。スコープ 3 開示には算定方法の確立が必要だ。また指標の標準化についてはチェックボックス方式に陥らず、スコープ 3 がなぜ必要なのかという原則を認識する必要がある。
サステナブルなビジネスへの転換のためのトランジションが重要。現時点で完全なグリーン化を誰もが実現することは非現実的だ。排出量のより低いビジネスモデルに徐々に変える必要があり、トランジション・ファイナンスをグリーンウォッシングにしないためには、ロードマップや道筋が必要で、これを政府や産業界が発表していく。
国際的な相互支援の重要性が明確になった。特にメキシコが日本のコンソーシアムにアイデアを得て開示を推進しているのは印象深い。
TCFD の最終目的は、枠組みとして使うことで気候変動に関する議論を進めビジネスや資本を誘導しよりよい未来を作ることだ。

Closing Remarks<TCFD サミット2021関連リンク >サミット HP

https://tcfd-summit.go.jp/index.html

サミット動画①

https://youtu.be/kz4a6shTzbs / https://youtu.be/aHb9ePvT8RI( 日本語 / オリジナル言語 )サミット動画②

https://youtu.be/baRv2dmvzig / https://youtu.be/HRo̲7a9tcFQ( 日本語 / オリジナル言語 )サミット動画③

https://youtu.be/yUpqCjpmV1I / https://youtu.be/QQYgZDYhkEU( 日本語 / オリジナル言語 )サミット総括https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211012003/20211012003-2.pdf

5

水野 弘道

国連事務総長特使

【参考】TCFD サミット結果概要①

Welcome Message

開会にあたり、萩生田経済産業大臣が挨拶（事務方による代読）を行い、日本国が 2050 年カーボンニュートラルの目標の達成に向けてチャレンジし、さらに、世界のカーボンニュートラルに貢献していくこと、その中で、各国が実態に応じた様々な道筋を追求することが重要で、イノベーション創出が鍵となる。日本政府は TCFD 開示を支援し、率先して気候変動対策へ貢献していくことの表明があった。
広瀬経済産業審議官より世界全体のカーボンニュートラルの達成に向け、日本は「ビヨンド・ゼロ」を実現する革新的技術の確立と社会実装を目指し、世界の脱炭素化をリードしていくことを表明。これらの技術への資金供給を通じ、ファイナンスが企業のカーボンニュートラル実現に向けた取組を加速する流れを作り出すことを目指していくこと、またその際に開示は企業の取組評価の基盤となるとし、経済産業省が引き続きTCFD 開示の推進を支援していくことを表明した。また、脱炭素化社会の実現に向けて、イノベーションの取組に果敢に挑戦する「ゼロエミ・チャレンジ企業」について、第二弾として約 600 社の企業リストを発表した。

WelcomeMessage

萩生田 光一

経済産業大臣（事務方による代読）広瀬 直

経済産業審議官

萩生田 光一 経済産業大臣

6広瀬 直 経済産業審議官

【参考】TCFD サミット結果概要②

Discussion1「開示をめぐる環境変化とアセットオーナーの役割」

GPIF 宮園理事長より、GPIFは、気候変動が企業価値や産業構造に与える影響を適切に捉えられるよう、分析改善に腰を据えて取り組むとともに、市場全体の持続可能性向上に努めていくとの表明があった。
State Streetオハンリー会長より、より多くの企業が TCFD 提言を採用・承認することに期待するとともに、我々は画一的なアプローチをとるのではなく、業界のベストプラクティスの共有を支援していくとの表明があった。
脱炭素化に向けた動きの中で、TCFD の枠組みはなくてはならない存在になり、開示義務化の取組も進んでおり、この1年で開示の重要性が一段と重みをもったという言及があった。
アセットオーナーより、信頼性のあるデータに基づいて資本配分をする必要があり、指標・目標の開示等の定量的な分析に基づく長期的メリットが重要になる。その分析のためには、開示の標準化も期待される。金融業界ではアセットオーナーのみならず、投融資先が非流動的な銀行のコミットメントも必要であるとの提言があった。
投資家によるネットゼロのコミットメントは、ダイベストメントにより達成するのではなく、エンゲージメントこそが解決策である。アセットオーナーは個別のエンゲージメントにとどまらず、集団的にエンゲージメントを実践していく。アセットマネージャーは定量的なシナリオ分析結果を用い、明確なアプローチをアセットオーナーと議論していくとの表明があった。
パリ協定実現に向けては官民の協力が必要であることから、政府はコミットメントに加え、具体的な計画を示すことが重要であるとの提言があった。

KeynoteSpeech 1

PanelDiscussion1

宮園 雅敬

年金積立金管理運用独立行政法人 理事長

ロナルド・P・オハンリー

State Street 会長兼 CEO< モデレーター >水野 弘道

国連事務総長特使< パネリスト>マーシー・フロスト

カリフォルニア州職員退職年金基金(CalPERS)CEO菅野 暁

GPIF 宮園理事長

State Street オハンリー会長

アセットマネジメントOne 株式会社取締役社長

エドワード・ベーカー 国連責任投資原則(PRI), Head of Climate Policy
重本 和之

第一生命保険株式会社

執行役員投資本部長
7

パネルディスカッション1の様子

【参考】TCFD サミット結果概要③

Discussion2「TCFD 開示の広がりと具体的な課題」

経団連十倉会長より、TCFD 開示の裾野拡大や、金融機関や投資家との対話の深化に努めるとともに、トランジション・ファイナンスの議論への参画や情報発信を行うこと、バリューチェーン全体での削減に取り組むことの表明があった。
東証山道社長より、来年新設するプライム市場上場会社には TCFDまたはそれと同等の枠組に基づく開示の質と量の充実を求めていることの紹介、CFD
開示が進み、企業価値評価に開示情報が活用され、気候変動対応に積極的な企業やトランジション、革新的技術に資金が提供されることが肝要であることの提言があった。
企業、金融機関、当局、TCFDの代表が、TCFD開示の最先端の課題について意見を交わした。世界でTCFD開示義務化と国際基準策定が進みつつある。
企業が創造性を発揮するためには投資家と企業の対話が重要で、チェックボックス型の開示のみであってはいけないとの提言があった。
より充実した開示を支援する手引書も策定されており、TCFDによる指標・目標及び移行計画と、ポートフォリオ整合に関するガイダンス案と日本のグリーン投資ガイダンスの改訂が紹介された。TCFD からはガイダンスへの市中協議へのコメントへの謝辞が示され、市中協議への回答を非常に重視しているとの説明があった。
TCFD 開示について、スコープ 3 排出量の把握・削減は困難を伴うものの重要であるとの認識が共有され、バリューチェーン全体の削減のための取組が紹介された。企業からは新たな製品や技術による社会全体の CO2削減への貢献が評価されることは企業のモチベーションになること、投資家からは、投資先企業のTCFDに沿った戦略の開示がポートフォリオ管理に有用であり、投資家は企業の戦略によって創出される価値を評価するべきとの意見が示された。

KeynoteSpeech 2

PanelDiscussion2

十倉 雅和

日本経済団体連合会

山道 裕己

東京証券取引所< モデレーター >長村 政明

東京海上ホールディングス フェロー国際機関対応< パネリスト>
池田 賢志

金融庁総合政策局チーフ・サステナブルファイナンス・オフィサー

会長

代表取締役社長

Becky Swanson

TCFD Secretariat Support/Senior Consultant, Financial Services, Oliver Wyman

津田 恵

株式会社日立製作所グローバル渉外統括本部
サステナビリティ推進本部 副本部長

経団連 十倉会長

東証

パネルディスカッション 2 の様子

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山道社長

【参考】TCFD サミット結果概要④

Discussion3「TCFD 開示とトランジション戦略」

経済産業省奈須野産業技術環境局長よりトランジション・ファイナンスに関する施策を紹介した。
内外のエネルギー企業を交え、トランジション・ファイナンスで求められる開示とTCFD 開示で求められるトランジション計画の開示の親和性について議論を行った。
投資家、銀行、保険会社は事業会社のトランジションをサポートしなければならないし、事業会社はトランジション計画の中で気候変動による事業のチャンスをとらえていかなければならない。気候関連の指標・目標をトランジション計画の基礎としたうえで、監督や説明責任によって計画に信頼性を持たせる必要がある。これはICMA が推進してきたトランジション・ファイナンスのアプローチとも合致する。
トランジション・ファイナンスは世界のカーボンニュートラルを目指す企業に不可欠で、トランジション計画の開示は事業ポートフォリオの転換も必要となるエネルギー企業にとっては特に重要だ。エネルギー企業からはトランジション・ファイナンスの経験と今後のファイナンスへの期待が語られた。

KeynoteSpeech 3

奈須野 太

経済産業省 産業技術環境局長< モデレーター >伊藤 邦雄

TCFDコンソーシアム会長、一橋大学 CFO 教育研究センター長< パネリスト>
Kaja Pergar
Panel
Discussion3

Nicholas Pfaff
Sergio Molisani

TCFD Secretariat Support / Engagement Manager,
Climate and Sustainability, Oliver Wyman
Head of Sustainable Finance, ICMAFinance, Insurance, Tax Director & SVP
International Assets, Snam SpA

寺上 美智代

出光興産株式会社執行役員 地域創生事業管掌（地域創生事業室）（兼）サステナビリティ戦略室長

林 礼子

BofA 証券株式会社取締役副社長

経産省 奈須野局長

パネルディスカッション 3 の様子

9【参考】TCFD サミット結果概要⑤

Discussion４「環太平洋地域とトランジション」

全銀協髙島会長より日本の銀行業界は、単純なダイベストメントではなく、顧客とのエンゲージメントを通じて、顧客と一緒に脱炭素社会への移行を実現していくことの表明がなされた。またトランジションに係る戦略や温室効果ガス排出量等の情報は、銀行が企業サポートを行う上で特に重要であるという示唆があった。
アジアの金融機関、事業会社、そしてメキシコで立ち上がったコンソーシアムにより、世界的なTCFD 開示推進について幅広い議論を展開した。アジア、環太平洋地域での脱炭素の必要性及びそれを実現するための開示の有用性について認識を共有、開示を基礎にトランジションローン組成に至った経験が紹介された。
アジア地域の多くは新興市場であり、迅速な脱炭素化が難しい。トランジションが必要な企業が多いことから、金融機関は信頼性のあるトランジション・ファイナンスを実行し顧客の戦略を後押しするために企業の情報開示が重要であり、その開示が TCFD 提言に沿っていることが望ましいとの意見が示された。開示に着手する企業には、将来的な便益を理解し社内横断的な体制を作ること、外部の専門家も活用すること等の助言もなされた。
メキシコからは TCFDコンソーシアム設立に向けた動向、日本のTCFDコンソーシアムをモデルケースとしたことの紹介がされた。

KeynoteSpeech 4

髙島 誠< モデレーター >藤村 武宏< パネリスト>
Ma. Victoria A. Tan
PanelDiscussion4

全国銀行協会会長（三井住友銀行 頭取 CEO）

三菱商事サステナビリティ・CSR 部 部長
Executive Director, Group Risk Management
And Sustainability, Ayala Corporation

田中 利明

株式会社商船三井取締役 専務執行役員
環境サステナビリティ―担当 ドライバルク営業本部長

Yulanda Chung

Head Of Sustainability, Institutional Banking Group, DBS Bank

大嶋 幸一郎

株式会社三菱 UFJ 銀行常務執行役員 ソリューション本部長<ビデオメッセージ >Juan Carlos Belausteguigoitia

Consorcio TCFD México / Director,
Centro De Energía Y Recursos Naturales,
Instituto Tecnológico Autónomo De México
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全銀協

髙島会長

パネルディスカッション4 の様子