ベーシックインカムは福祉国家の発展をもたらすのか？

日韓セミナー

2021年4月16日

ヤン・ジェジン
延世大学校 行政学科

1

福祉国家の哲学と原理

2

Rawls, Theory of Justice（ロールズの正義の原理）

1. The Principle of Equal Liberty（自由の原理）- 生来の能力を最大限発揮し、それに対して見返りを得られる- 有形・無形の社会的富の創出は、すべての社会構成員にとってメリットとなる（韓国の国民 vs 北朝鮮の国民）

2. The Difference Principle （格差の原理。恵まれない人々に対して、有形・無形の配分を段階的に多くする)- 貧困ライン以下の低所得者- 社会的リスクのために所得が急減した者： 失業、労災、引退、病気、出産・育児等で所得活動が困難な者- 災難のような家計支出が発生して貧困に陥った者：病気の治療
3. Principle of Fair Equality of Opportunity（機会の平等原理)- 累進課税- 社会・経済的に弱い階層の子ども達に資源を集中- 積極的な優遇措置（Affirmative action）

3

Beveridge Report ベバリッジ報告書

5つの巨悪
困窮、疾病、無知、不潔、怠惰

社会的支援は、「インセンティブ、機会、責任を抑圧」すべきでなく、「個人の自発的な行動の余地と励ましによって、その人と家族に最低限以上のものが提供される」ようにすべきである（Report, 6～7ページ）。

4

福祉国家の社会保障
福祉国家（Piggy Bank）「福祉国家は、労働（work）、そして助け合いと社会的連帯を基盤としている。共同体の貯金箱に、働く市民が税金と保険料を少しずつ分担して入れ、必要な人が必要な分だけ持ち出していく仕組みである。貯金箱の貯金はすべての国民がするが、受け取るnは少数である。
nの数が小さいので手厚い給付が可能になる。私が今すぐ持ち出すことはできないが、自分も苦境に陥って社会的に認められたいという欲求（needs）が生じたときには、いつでも支援を受けることができる。」
出典：ヤン・ジェジン「ベーシックインカムは豊かな未来において社会保障の解決策になりうるか」
http://www.nafi.re.kr/nafi/story/contribution.do?mode=view&articleNo=1399&article.offset=0&articleLimit=10

5

社会保障給付の種類（労働と社会的リスクによる区分）• 正常に労働（所得活動）をしていたが社会的リスクに陥り、所得を失った場合→ （労災手当、失業給付、年金、産前・産後の休業給付、障害手当、遺族年金)• 正常に労働をしているが「社会的に認められる」支出が急増し、実質所得が減った場合→ （健康保険、公共医療、障害者のリハビリ・治療、障害手当、公的保育、児童手当）• 正常な労働ができない場合または所得活動をしても十分な所得にならないワーキングプア層→ （国民基礎生活保障制度といった公的扶助、勤労奨励税制（EITC））• 労働市場が求める就業/職業スキルまたは情報が不足しているために就業できず、所得の向上が難しい場合→ （積極的な労働市場政策、短期間の公共の職場での勤労、 国民就業支援制度、経済的弱者のための起業支援政策）

6韓国の社会保障制度（財源による区分）• 拠出型（社会保険型）の社会保障制度：健康保険（＋高齢者介護保険）、雇用保険、労災保険、国民年金、公務員年金など特殊職域年金、育児休業給付• 非拠出型（一般財政、税が財源）の社会保障制度：国民基礎生活保障制度*、EITC、児童手当、基礎年金、障害手当/障害年金、保育および各種の社会福祉サービス* 日本の生活保護にあたる7

韓国の10分位所得階層で見た現金給付の構成

8韓国の公共社会福祉支出と所得再分配の推移

9ベーシックインカム

10

ベーシックインカム• 個人＋現金＋無条件＋定期的＋普遍的（すべての人）• 完全なベーシックインカム / 部分的ベーシックインカム• 右派バージョン vs. 左派バージョン• Capitalist Road to Communism (左派リバタリアニズム)• 共有資産の配当• 技術的失業と雇用なき社会• 脱労働• 所得再分配/格差の解消• 福祉の死角をなくす• 消費の増大11ベーシックインカム
ベーシックインカム（Robin Hood）「ベーシックインカムを導入した国には貯金箱がない。みんなで分け合うからだ。これ以上の平等はないように見えるが、nの数が多いので給付額は少ない。また、社会的な連帯や助け合いもない。ただ、国家がロビンフッドの役割をするだけだ。所得水準によって再分配の明暗が分かれるだけで、社会的な保障も福祉もない。失業した、病気になったという理由で給付額が増えることもない。現在も、将来も、社会保障をベーシックインカムにゆだねてはならない理由がここにある。」
出典：ヤン・ジェジン「ベーシックインカムは豊かな未来において社会保障の解決策になりうるか」
http://www.nafi.re.kr/nafi/story/contribution.do?mode=view&articleNo=1399&article.offset=0&articleLimit=10
12

社会保障の政策手段としてのベーシックインカムに内在する限界

13ベーシックインカム vs. 福祉国家の社会保障給付

ベーシックインカム vs. 社会保障
• 個人 vs. 個人＋世帯• 現金 vs. 現金＋サービス＋バウチャー• 無条件 vs. 無条件（非生産年齢人口）＋条件（生産年齢人口）• 定期的 vs. 定期的（非生産年齢人口）＋支給期間の制限（生産年齢人口）• 普遍的（無差別/すべての人）vs.（社会的）リスクとニーズがある人

14

対象者を選択する問題* 福祉国家の普遍主義：• 普遍主義（Universalism）：社会的リスクとニーズを判定した後に、「必要な」人すべてを対象とする（＝普遍的保障、universal security)• 選別主義（Selectivism）：社会的リスクとニーズを判定した後に、所得や資産の基準を適用して低所得層を対象とする* ベーシックインカムの普遍主義：- 社会的リスクとニーズを問わずに、生産年齢人口を含むすべての人に支給する➔ 無差別主義（Indiscrimanatism）<例>- 韓国の健康保険は普遍主義的な保障。誰でも病気になれば、医療費の支援を受けられる。

- ベーシックインカムは、健康で病院に行く必要がない人にも、毎月の医療費に使うようにと現金を配るようなもの（➔ 過剰なコスト）

15無差別にベーシックインカムを支給する場合に必要となる財源* 韓国の人口 5,200万人✓ 1万ウォンのベーシックインカム：6兆2400億ウォン（基礎年金30万ウォン、11兆9000億ウォンの約52%）✓ 10万ウォンのベーシックインカム：62兆4000億ウォン（2017年の現金福祉支出は73兆3900億ウォン）✓ 30万ウォンのベーシックインカム（1人世帯の中位所得の17%、1人に対する公的扶助生計給付の56%）：187兆2000億ウォン（GDPの約10%に相当。2019年の社会支出は全体で232兆ウォン：現金＋サービス＋バウチャー＋積極的労働市場）

16

個人に給付するという問題：世帯基準では逆進的な所得再分配が発生• 個人給付のベーシックインカムを世帯単位に換算すると、 所得の再分配が逆転する

おそれがある- 中間層の専業主婦や大学生は無所得または低所得者- 所得のない中間層の専業主婦や大学生にベーシックインカムが支給された場合、個人単位では所得の再分配と格差解消の効果があるように見える。
- しかし、彼らは実際は低所得層ではない。中間層にベーシックインカムが支給されれば、世帯単位で見た所得再分配は逆進的になってしまう。

- 中間層と高所得層は世帯員の数も多い。低所得世帯は世帯員の数が少ない ➔ 中間層世帯のベーシックインカムの受領額が多くなる。

17

現金（cash）給付の問題• 長所：選択の自由により高い効用（utility）、消費者主権が発生、消費の段階で烙印（Stigma）効果が生じない、 行政コストが安い• 短所：
1) 誤用の可能性（transferabilityが高いのが原因）、 政策の効果性は低い- 児童手当10万ウォン＋公的保育80万ウォン
2) 社会福祉の領域で市場の失敗（market failure）が発生（例：医療の逆選択 reverse selection）- 住宅手当＋公共住宅- 交通費補助＋公共交通システム「社会福祉の分野では、現金配布による自由の拡大がそのまま集合的レベルで最善の結果をもたらすことはない。
公的保育や医療などを市場で買う形に変わる、またはその割合が大きくなれば、個人の選択権は広がるかもしれない。
だが、市場の失敗によるコストも個人が負うことになる（ヤン・ジェジン、2018: 66）。」18現金給付の問題

19脱労働（delaborization）志向の問題• 資本主義の福祉国家は脱商品化（decommodification）＋再商品化（recommodification）• ベーシックインカムを主張する論者は脱労働（delaborization）：- 労働とその見返りの関係を断ち切ろうとする。賃金労働（paid work）からの解放が目標。

- 「脱労働によって本当の自由が実現する」（チョ・ナムギョン、2017）- “A Capitalist Road to Communism” (Philippe Van Parijs, 1987)- 生産年齢人口に対して無条件に定期的・継続的な現金支給を行う「ベーシックインカムが導入され、本当の自由を与える程度に給付水準が向上すれば、労働市場に向かう労働力が減り、これは生産が減少して税収も少なくなるという問題に帰結する。はたして福祉国家の物理的な土台を維持することは可能だろうか。物理的な土台なくして、福祉国家の発展はあり得るのだろうか。」”

20

ベーシックインカムと社会保障給付の社会福祉的・経済的な効果の比較分析

21

1. 所得の再分配/格差解消の効果（平等）
ベーシックインカム（公平）
社会保障給付のベネフィット

221. 所得の再分配/格差解消の効果* 所得の再分配＝租税公課＋支出効果✓ 社会保障給付：租税サイドの再分配が発生＋支出サイドの再分配が大きい（低所得層や失業者など所得を失った者に高い給付）✓ ベーシックインカム：租税サイドの再分配が発生＋支出サイドの再分配は小さい（同一額を支給するため）✓ ベーシックインカムを通じて社会保障給付と同水準の所得再分配/格差解消の効果を得るには、租税の抽出を増やす必要がある✓ 下記の図が示すように、現在、税を財源とする現金給付は下位1、2、3、4分位に集中している。社会保障給付ではなくベーシックインカムを通じて同額をすべての所得階層に配った場合、格差は解消できない。

23

2. 福祉の死角(loop hole)をなくす効果•

ベーシックインカムを導入すれば、適用範囲の死角はなくなる。しかし、 ベーシックインカムの給付額は低いため、実効性のない死角解消となる。

- 韓国は2019年に失業給付として、支出総額9兆3000億ウォンを支給した（ひと月に最低180万～最大198万ウォン）
vs.
もし9兆3000億をベーシックインカムの形に転換すると、ひと月のベーシックインカム給付額は1万4,900ウォンとなる。

24

3. 経済的効果の比較（消費増大効果）• 景気低迷、経済危機の局面で拡張的財政政策は必要• 短期の景気浮揚政策 vs. 経済成長政策• 短期の消費促進効果：ベーシックインカム ＜ 社会保障給付

理由は消費性向の違い• 消費性向の高い低所得層や失業などで所得が激減した人に社会保障給付を集中したほうが消費促進効果が高い。
• 福祉国家の貯金箱は自動安定化装置（Automatic Stabilizer）- 景気の好況期には租税/保険料を納付 → 消費を抑制しインフレを防止（ベーシックインカムは無条件の支出によりインフレを誘発）- 景気の低迷期には自動給付の支出により有効な需要を維持

25

4. ベーシックインカムは将来の社会保障の解決策になりうるか• 未来の社会ではAIとロボットによって（いわゆる「技術的失業」により）本当に雇用がなくなるのか• 「雇用」は企業と産業の競争力にかかっている。技術革命の潮流に乗ってこそ雇用を維持できる。
- Silicon Valley vs. Rust Belt
- スマート工場化をリードするドイツの失業率（3.4%、2018年） vs. ギリシャの失業率（19.3%）- ロボットの密集度が世界トップの韓国の2019年時点の失業率（3.7%） vs. 1950年、産業化する以前の韓国の失業率（34.2%）•

ベーシックインカムは児童手当のような現金プログラムである。サービスプログラムと異なり、インフラ構築の必要がなく、立法後すぐに施行可能。未来社会が本当に雇用のない社会になったときに施行することもできる。前もって導入する必要はない。

•

将来の雇用消滅を見据えてベーシックインカムが必要だと信じるのであれば、年金基金のようにベーシックインカム基金として蓄積したほうが賢明である。
26

5. ベーシックインカムは福祉国家としての韓国を補えるかそれとも委縮させるか• 韓国の社会支出は対GDP比で12%だが、OECDの平均は20%• その差の8%ポイントを社会福祉的にも経済的にも効果が低いベーシックインカムに使うか• その差の8%ポイントを社会保障制度の強化に使うのか• 予算の制約 vs. 現代貨幣理論（MMT）?

27

参考：ベーシックインカムのための増税に対する態度
増税に賛成したグループがベーシックインカムの給付額ごとに追加で納税してもよいと考える金額（年間）ベーシックインカムの導入に対する態度（%）
ベーシックインカムの導入

統制群
反対

実験群1（25万ウォン給付）

実験群2（30万ウォン給付）

実験群3（50万ウォン給付）賛成
平均
中央値 事例数 平均
中央値 事例数 平均
中央値 事例数
中央値
事例数 平均(万ｳｫﾝ) (万ｳｫﾝ)(万ｳｫﾝ) (万ｳｫﾝ)(万ｳｫﾝ) (万ｳｫﾝ) (人)(人)(人)(人) (万ｳｫﾝ) (万ｳｫﾝ)増税してでもベーシックインカ
ムを導入すべき
反対

賛成

福祉の恩恵が減ってでも導入すべき

性
別

男性
女性

年
齢
別

代

歳
反対

賛成

増税と福祉の恩恵減少になってでも導入すべき

代
代
歳以上

反対

賛成
とても反対

反対

中立

やや賛成

賛成

( ｳｫﾝ)

ベーシックインカムのための増税に対する態度（%）

以下

世帯所
得万以上
億ｳｫﾝ未満

賛成

反対

とても反対

不動
産
資
産

やや反対

やや賛成

とても賛成

億億億億億以上

政
府への態
度

不信

イ
デ
オロ
ギー

保守

普通
信頼

中道
リベラル
合計

29