事業報告（第 6 期）自 令和 4 年 4 月 1 日
至 令和 5 月 3 月 31 日

株式会社 coinbook

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会社の現況に関する事項（1） 事業の経過および成果
2022 年度の日本経済は、新型コロナの感染拡大が継続する中、2 月のロシアによるウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策の影響を起因とした資源・物価高騰、サプライチェーン問題の顕在化、欧米のインフレの加速と景気悪化による円安進行の影響に加え、「まん延防止等重点措置」で欧米に比べて脱コロナに時間を要し、景気回復に出遅れ感があったものの、夏以降は「ウィズコロナ」への政策転換による個人消費の回復や 10 月の政府による水際対策の緩和からインバウンド需要の増加等もあり、経済活動の再開に伴う底堅い景気動向がみられました。
暗号資産市場におきましては、年間を通して減少傾向が続き、コロナ危機下で醸成された緩和マネーを米連邦準備制度理事会が 3 月に一転して利上げする金融引き締めに踏み切り、暗号資産市場全体の時価総額は大きく喪失しました。
さらに、5 月にステーブルコイン「テラ（UST）」がデペッグにより、価値が 10 分の１以下に下落したことを皮切りに、6 月には暗号資産投資ファンドの Three Arrows Capital、7 月には暗号資産融資企業 Celsius Network が相次いて破綻するなど、暗号資産業界が急激に冷え込む「暗号資産冬の時代」が訪れました。さらに、11 月に暗号資産交換業者ではグローバル最大規模の一社であった FTX が Chapter11 を申請し、信用不安が継続する可能性が懸念されています。
一方で日本国内では岸田首相が Web3 関連の取り組みを進めると明言し、政府自民党でデジタル社会推進本部に web3（ウェブ・スリー）プロジェクトチームが立ち上がるなど、国内企業の Web3 関連の取り組みは増加しました。
こうした環境下、当社は、2021 年 4 月 16 日に暗号資産交換業の登録を取得後、暗号資産交換事業につきましては、2022 年 4 月に大口の暗号資産取引サービス（OTC）を開始し、2023 年 3 月 16 日には Cardano（ADA）の取引所サービス（板取引）を開始いたしました。
また 3 月 29 日から 4 月 19 日にかけて日本で 4 例目の IEO を実施いたしました。
4 月 26 日には、IEO にて販売した、新しいアイドル創造を目的とするプロジェクトに活用するユーティリティートークンである Nippon Idol Token（NIDT）の取り扱いも開始しております。
また、NFT 事業におきましては 2020 年 10 月の NFT トレカの販売以降、エンターテインメント×ブロックチェーンの先駆者としてビジネスを進めており、NFT プラットフォー
ム「NFTex.Solana」を活用し、大手芸能事務所、モデル事務所等と連携した NFT を販売し、クライアント・ファンの皆様から高い評価を受けております。
以上の結果、当事業年度の売上高は 11,182 千円（前年同期は 7,014 千円）、営業損失442,465 千円（前年同期は 373,101 千円）、経常損失 437,164 千円（前年同期は 413,300 千円）、当期純損失 470,638 千円（前年同期は 795,950 千円）となりました。

1（2） 財産および損益の状況の推移
区分

第4期

第5期

第6期

令和 3 年 3 月期

令和 4 年 3 月期

（当期）
令和 5 年 3 月期

売上高

（千円）

394

7,014

11,182

営業損失（千円）

32,259373,101

442,465

経常損失

（千円）

31,125413,300

437,164

当期純損失 （千円）

31,149795,514

470,638

1 株当たり当期純損失（円）15,700390,149

109,885

総資産（千円）

296,810244,420

316,539

純資産（千円）

40,037105,266

134,242

1 株あたり純資産（円）

20,18050,414

27,385(3) 主要な親会社の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
重要な親会社の状況
令和 5 年 2 月 1 日に株式会社 CB ホールディングスとして設立。グループ全体の更なる事業展開を目的として経営指導を行っている。
（4）役員の状況
取締役及び監査役の氏名等
氏名
樫埜 由昭

地位及び担当取締役会長

重要な兼職の状況
株式会社アレスパートナーズ 代表取締役社長
株式会社トリプルアール

大槻 正孝

代表取締役 CEO代表取締役社長

ガイアフィナンシャルテクノロジー株式会社
取締役

成松 道廣

取締役 CCO-中川 賢史朗取締役（社外）NoCode Japan 株式会社代表取締役

原田 伸一郎

監査役

衆議院議員藤丸敏事務所

私設秘書

長田 忠千代

監査役（非常勤）

株式会社バンカーズ・ホールディング

濱本 明

監査役（非常勤）

日本大学

商学部

相談役

教授

（注）
1.令和 4 年 6 月 29 日の株主総会をもって、代表取締役樫埜由昭は任期満了となり、同日取締役に選任され、就任いたしました。
2.令和 4 年 6 月 29 日の株主総会をもって、代表取締役奥秋淳は任期満了となりました。
3.令和 4 年 6 月 29 日の株主総会において、大槻正孝は代表取締役に新たに選任され、就任いたしました。

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4. 令和 4 年 6 月 29 日の株主総会をもって、監査役小磯聡は辞任いたしました。
5. 令和 4 年 6 月 29 日の株主総会をもって、原田伸一郎は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
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会計監査人の状況
会計監査人の名称

公認会計士 齋藤貴加年
公認会計士 伊 藤 哲 男

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業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項(１) コンプライアンス体制について① コンプライアンス規程その他の社内規程を定め、かつ定期的なコンプライアンス研修を実施し、取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
② 内部通報制度を整備の上、全社員に周知し、法令違反等の早期発⾒と迅速かつ適切な対応を⾏うことに努めております。
(２) 取締役の職務の執⾏について
取締役会は、毎月開催され、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成されており、取締役会には取締役及び監査役が出席して、各取締役から業務執⾏状況及び業務管理状況の報告が⾏われるとともに、重要事項の審議・報告・決議を⾏っております。
(３) 内部監査の実施について取締役会直属の内部監査室が、当社を対象として内部監査を実施しております。内部監査の結果は、取締役会にて報告が⾏われております。
(４) リスク管理体制について
当社では、オペレーショナルリスク、市場リスク等様々な業務運営上のリスクについて、リスク管理方針を制定し、かつ各リスクの評価、及びリスク低減策の策定・実施・点検にて、リスク管理の整備状況を確認しております。
(５) 監査役について監査役は取締役会に出席し、業務執⾏の状況について直接聴取を⾏い、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

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対処すべき課題等(１) 社内態勢の強化
より一層の透明性の高いコーポレートガバナンス態勢・法令等遵守態勢を構築するため、各種社内態勢を強化いたします。
ア）経営体制の強化
新たな経営陣も加え、適切な事業推進の実現が可能な経営態勢を構築します。
加えて新体制では、各執行役員のもと、役割を明確化し、各執行役員が責任をもって態勢整備・事業推進を担います。
イ）経営監視体制の強化
適切な経営監視を実現するため、定期的にマネジメントと監査役/内部監査のミーティングを実施し、その結果については取締役会にも報告します。
ウ）人員体制の充実・労働環境の整備
経営における重要課題として労働環境の整備を位置づけ、人員の採用に加え、外部委託等の活用を進めて参ります。
(２) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度に 442 百万円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュフローについても同様に大幅なマイナスとなっています。また、流動負債が流動資産を超過している状態となっています。そのため、2024 年 3 月期のソフトウェア開発や、販売費および一般管理費の支払いを手元資金では賄えない状況が存在しております。
当社はこの状況を解消し健全な企業運営をするため、継続して資金調達に取り組んでおります。具体的には、計算書類における個別注記表の重要な後発事象に記載のとおり、親会社である株式会社 CB ホールディングスと、2023 年 6 月 19 日付で限度付金銭消費貸借基本契約を締結しています。また、今後も継続して資金調達の実施を計画しています。
このような状況から、2023 年 3 月末の状況は解消、改善できると考えているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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