はじ

め に

吉備国際大学は、建学の理念『学生一人ひとりのもつ能力を最大限に引き出し引き伸ばし、社会に有為な人材を養成する』に基づき、平成 2 年に岡山県高梁市に開設されました。
本学の教育目標は日本人としてのメンタリティと国際人としてのセンスを兼ね備え、豊かな人間性と専門性を有する、社会に有為な個性ある人材を養成することであり、これまでに社会科学部、保健医療福祉学部、心理学部、及び大学院修士課程・博士課程を設置し、発展してきました。そして、平成 25 年に兵庫県南あわじ市に地域創成農学部を設置し、さらに平成 26 年には外国語学部、アニメーション文化学部を開設し、６学部 11 学科と通信教育部という体制で、高梁市、南あわじ市に立地する地域密着型総合大学として、地域に根差した人材の育成に取り組んでおります。
こうした中、本学は平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」というテーマで採択されました。本事業は、岡山県高梁市、兵庫県南あわじ市にキャンパスを有する本学が、若年人口の減少や地域経済の低迷、社会的な弱者の社会参加の困難性などの共通する課題に対して地域と連携して取り組んでいくものです。
本報告書は、2 年目の取組内容をまとめたものです。2 年目である平成 26 年度は、高梁
キャンパスでは、本事業の成果を試験的にカリキュラムに導入致しました。また、南あわじ志知キャンパスでは、淡路地域の抱える課題解決に向けた 8 つの研究会を学生とともに立ち上げました。本事業をめぐり、高梁市、南あわじ市、兵庫県の職員、団体、そして市民の方々には、多大な協力をいただきました。ここに、心より感謝申し上げます。本報告書を多くの皆様にご高覧いただき、本学の取組をご理解いただければ幸甚に存じます。
今後３年間、地（知）の拠点整備のため、これまでよりなお一層地域との連携を密にして、教職員一丸となって、地域の課題に万全の体制で取り組んでまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成２７年３月吉日
吉備国際大学学長 松本皓

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

1

目次

1

はじめに 

地（知）の拠点整備事業
・地域貢献ボランティア活動 

6・吉備国際大学園芸療法プロジェクト 

8・保健医療福祉領域の連携学習の研究－住民の保健医療福祉サービス利用の実状や課題に沿った教育を目指して－ 

11・ファーマーズマーケット・６次産業等の調査及び米国におけるコープ教育
15の調査プロジェクト 
・地域の特徴のある農水産物生産の再活性化と消費促進 

21・農作業従事別にみる要介護状態化予防活動の効果判定における高齢者事業参加者等からのデータ収集（農業従事の影響を考慮）

25

・高梁市、南あわじ市公立小・中・高等学校が所有する美術品の調査と29保存・修復 ・高梁市の仏画 －涅槃図を中心に－ 悉皆調査 

33

・野菜とイネを中心とした高度病害抵抗性品種の開発 

36・地域特産農作物の病害実態調査および分子マーカーを利用した病害診断法
40

の開発 
・吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクト 

43・健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくりプロジェクト
事業Ⅰ 高梁市ミニデイサービス機能訓練事業 

46

事業Ⅱ 健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり事業 

48

・暮らしの中で、家庭でできる健康運動講座 
・地域での健康教室開催

53～高梁市在住の中高年者を対象とした「介護予防／

健康寿命延伸」に視座した教室開催 ・地域担い手への心のケア支援活動 

5563・質の高い保育者養成を目指した地域の未就学児子育て家庭（親子）と学生の交流に関する研究 

66

・吉備国際大学地域創成農学部「ランチ・タイム講座」

72

・地域特産農作物の安定的生産と安全性確保に関する技術開発に向けて 77地域志向教育研究経費
・高梁地域の保健医療福祉施設入院・入所者への地域で学ぶ学生のマンパワー活用に関する研究 －

学生出前足湯ボランティアをモデルとして － 

80

・中山間地域の高齢者と子どもの暮らしをまもる住民相互の支援組織のシステム開発 

83

・高梁市における未就園児の親子と保育士・幼稚園教諭を目指す
学生との交流による子育て支援活動の試み 

87

・南あわじ市の「市の花」水仙の花酵母を利用した地域ブランド食品の開発
研究 

92

・地域のケーブルテレビを活用した大学教育・研究情報の発信 

94

・獣害情報 DB の構築に向けた基礎情報収集方法の確立 

97

・高梁市及び南あわじ市における産地主導による農産物輸出の課題と方策に関する研究 ・地域特産シイタケの機能性成分認証による販促援助 

101
103

・意図的・非意図的に誘導された誤った知識に基づく消費行動の問題点について ２ 105

・児童・生徒の保護者および社会人を対象とする情報リテラシー地域社会教育の実行可能性調査とその実践の試み 

111

関連資料
シンポジウム、イベント関連資料 

116

新聞記事等
・掲載新聞記事 

125

・広報たかはし掲載記事 

135

・広報南あわじ掲載記事 137

・冨家小学校便り 

143

規定関連
・吉備国際大学 地域貢献推進センター規程 

145・平成 26 年度 地域志向教育研究経費 募集要項 147

地 （知） の拠点整備事業

地域貢献ボランティア活動
教育担当副学長

保積 功一

スチューデントサポートセンター教務部 教務部長 後藤 悟
ボランティアセンター 事務職 長櫓 雅章
地域連携センター高梁

地域連携センター南あわじ

Ⅰ．取組の概要
全学共通教養カリキュラムにおいて、地域を志向する科目「吉備から世界へ」を春期および秋期に各１回開講し、地域貢献ボランティア活動を行う科目「キャリア開発Ⅱ」は通年で開講した。必修科目「吉備から世界へ」では、履修者４３７名が地域から招いた講師
より地域の現状や問題点等を学び、そして、選択必修科目「キャリア開発Ⅱ」では、履修者５４名が、地域でのボランティア活動を行った。
具体的には、高梁キャンパスでは４９名が小学校や福祉施設、町内会などを含む２５か所の事業所が行う活動に参加し、南あわじ志知キャンパスでは５名が福祉施設など５か所の事業所において、それぞれ延べ２０時間以上のボランティア活動をおこなった。
そして、平成２７年 1 月２４日（土）に順正学園ボランティアセンターと共同にて、ボランティア実践発表シンポジウム「地域貢献ボランティアフォーラム」と題して、高梁市文化交流館を主会場として、高梁キャンパスおよび南あわじ志知キャンパス両キャンパス
同時中継で開催した。その際に、社会福祉法人大阪ボランティア協会より、水谷 綾 氏を招き、「地域のチカラに～あなたにとってのボランティア」と題して特別講演を実施し、同時に両キャンパスからそれぞれ１組が、平成２６年度に行ったボランティア活動の内容について発表を行った。このシンポジウムに高梁市文化交流会館では１９０名、高梁キャン
パスでは３０名、南あわじ志知キャンパスでは３０名の合計２５０名の多数の学生や一般市民が参加した。
今後の活動としては、２月に今年度ボランティア活動を行った３０か所の事業所から、活動状況についてのアンケート調査を実施し、活動内容の問題点等を分析し、来年度のボランティア活動を拡大するために、３月に平成２７年度の地域貢献ボランティア活動に向けた説明会をする。
また、申請当初から計画している地（知）の拠点事業における全学的なカリキュラムの取り組みについては、平成２９年度に全学共通教養カリキュラムの改変を計画しているところであるが、全学部学科に先駆け、保健医療福祉学部社会福祉学科では、平成２７年度より「吉備国大から世界へ」および「地域学概論」、「地域貢献ボランティア」の３科目を開講するためカリキュラム変更を行い、申請当初の計画通りスタートさせる予定である。

6

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
本年度は、「キャリア開発Ⅱ」科目による地域貢献ボランティア活動の実施１年目であり、カリキュラム対象年次も２年生のみあったことから、履修者が５４名での活動スタートとなった。しかし、地域貢献ボランティア活動を知った３、４年生の学生の中にも広がり、授業の履修ではなくボランティア活動を希望し、独自で参加する者も増えてきた。
平成２７年 1 月２４日（土）順正学園ボランティアセンターと共同にて開催した、ボラ
ンティア実践発表シンポジウム「地域貢献ボランティアフォーラム」において高梁キャン
パスおよび南あわじ志知キャンパスからそれぞれ１組の代表者が、平成２６年度に行ったボランティア活動の内容について発表を行い、参加した地域住民や学生約２５０名から称賛された。これら発表を通して、地域貢献
ボランティア活動が、地域の問題点の解決や学生の社会人基礎力を向上させていること
が学生自身が実感できた。
また、ボランティアを受入れ事業者からも、「地域が明るくなった。」とか、「年寄ばかり
で祭りを諦めていたが開催できた。
」など感謝の言葉が多く寄せられ、地域における大学の存在の意義が地域住民だけでなく、学生にも理解できた。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

7

吉備国際大学園芸療法プロジェクト
保健医療福祉学部 作業療法学科

三宅 優紀

副学長

加計 勇樹

保健医療福祉学部 作業療法学科

松田 勇 京極 真 岩田 美幸

保健医療福祉学部 理学療法学科

平上 二九三 齋藤 圭介

Ⅰ．取組の概要
吉備国際大学園芸療法プロジェクトでは、本学園関連施設である高梁市内の高齢者施設と協力し、施設職員と作業療法学科学生、教員（作業療法士）を中心に、園芸活動の実践と研究を進めている。このプロジェクトは、2 つの目的がある。1 つ目は、高齢者への園芸療法のあり方や効果に関する科学的論証である。2 つ目は、学生たちが高齢者の方と身近に関わることで、実践を学ぶ学生たちのコミュニケーション能力の涵養、加えて、企画運営の一連の活動から社会人基礎力の資質を育成することを目的としている。
園芸療法に取り組む理由は、高齢化が進んでいる我が国において、園芸は注目されているアクティビティの１つである。また、園芸は、その活動自体が高齢者にとってなじみがあり、種まきから収穫、そして調理して食すという一連の流れがあり、比較的容易に体験できるという点で、今後もリハビリテーション医療や保健福祉の領域で活用されていくことが期待されているためである。しかし、園芸
療法は、身体機能・精神機能・QOL などに効果があることが示されているが、介入内容と効果について不明なことも多いため、この取り組みにおいて、様々な視点より効果を検証することは必要であると考える。
この取り組みでは、本学園関連施設である高
梁市内の高齢者施設と協力し、施設職員と作業療法学科学生、教員（作業療法士）を中心に、園芸活動の実践と研究を中心に進めており、園芸活動の実践は、月に 1～2 回施設に入所されている高齢者を対象に、園芸活動を行う。また同時に車いす利用の高齢者にとっても活動しやすいような環境設定を考えていく。教育
面では、作業療法学科の学生を対象に行い、まず卒業研究として少人数で活動し、徐々に作業療法学科 2 年生を対象に専門科目として導入する予定である。
研究面では、園芸活動の実践に関する文献研究、岡山県・兵庫県内の高齢者施設を対象に園芸活動の実態調査、インタビュー調査、尺度開発などを予定している。

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Ⅱ．取組経過と成果
１．平成 26 年度園芸活動の実践経過
平成 26 年度は、昨年度に続いて 4 月より、高梁市にある特別養護老人ホームグリーンヒ
ル順正（以下、施設）と本学で連携して月に 1〜2 回、約１時間半の活動を実施した。表１の内容以外にも施設では、その時期に応じた野菜や花植を実施した。また、水やりや草取りなど管理も合わせて実施した。
12 月と 1 月は、学生が主体となり、カップツリー作りや生花を用いたちぎり絵を運営し、利用者様に満足していただけた結果となった。また、施設職員と学生は、成果報告を科学的に検証するために、研究経過報告会を行い、お互い必要な情報を交換した。
表 1．平成 26 年度

順正園芸療法研究会の活動

時期

活動内容

スタッフ

４月

利用者と学生の顔合わせ

職員、学生 4 名、教員

５月

野菜や花植え職員、学生 4 名、教員

６月

田植え、ボランティア

職員、学生 4 名、教員

７月

花の寄せ植え職員、学生 4 名、教員

８月

夏祭り

職員、学生 23 名、教員

９月

卒業論文発表 実態調査

学生９名、教員

10 月

稲刈り、焼き芋

職員、学生 4 名、教員

11 月

草木染め

職員、学生 4 名、教員

12 月

カップツリー作り

職員、学生７名、教員

花の寄せ植え田植え

研究経過情報交換会
1月

生花を用いたちぎり絵

職員、学生７名、教員研究発表指導2月

稲刈り

鍋会，研究経過報告会

職員、学生７名、教員

ミーティング

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92．成果報告
今年度は、学生が作業療法研究法演習の講義において、４年生９名が「高齢者に対する園芸療法実態調査」の研究発表を行い、施設職員が老人福祉協議会岡山大会へ「園芸活動から園芸療法へ“花や野菜で心を動かし、生きる力の回復へ”」として演題発表を行い、2年間の取り組みについて発表した。
【学生の実態調査の概要】
目的は、「施設高齢者の作業機能障害に着目し、園芸療法の実態を整理する」であった。
対象は，岡山県と兵庫県の老人保健施設、特別養護老人ホームの園芸療法を実施している
施設の職員、あるいは、園芸療法士であった。調査用紙は、総数 719 通を送付し回収率は、
32.5％（岡山 42.7％、兵庫 27.0％）であった。結果、園芸療法は、作業機能障害の作業剥
奪、作業疎外の状態と判断される入所者に対して、精神機能面への効果を期待し、少人数で１時間以内に実施される活動であった。プランター栽培や生け花が取り入れやすく、植物は花や野菜が選ばれる傾向であった。運営は、施設内職員の連携が困難であり、短期間の不定期実施の傾向がみられ、園芸療法の効果判定を調査する状況でないと考えられた。
【職員の演題】
施設での園芸療法の取り組みの経緯は、利用者の園芸活動の姿をみて「この笑顔をもっと引き出したい」という職員の共通目標が出発点であった。そして、平成 25 年 4 月から平成 26 年 10 月までの内容について、認知症などの精神機能面での効果を検証した。方法は、植物の成長にあわせて園芸に取り組む時間を共有することで、利用者が五感を開き、感性を取り戻し、心の元気へとつなげることに注目し質的に整理を行った。対象は、A 氏 79 歳の男性、介護度 2、認知症自立度Ⅲa と、B 氏 83 歳の女性、介護度４、認知症自立度Ⅲaの 2 名であった。調査内容は、職員の 24 時間シート･園芸療法日誌と、学生の作業療法的な視点から活動ごとに行った評価表と活動時に記録を用いた。分析の結果、園芸療法へ取組が、利用者の五感に働きかけ、過去の記憶を引き出し、心が動き、体が動くことにつながることがわかった。また、考察は、ICF 理論の視点から、環境と参加を変えていくこと
で、当事者の活動が変化する可能性を示唆されることを報告した。特に、学生の参加が利用者の社会参加への促しや、職員の再評価の場となったことが成果として考えられた。今後は、1 対１の関わり、地域への関わり方が課題であると報告している。
以上が、平成 26 年度の取り組み報告である。平成 27 年度は、上記の報告に加え（1）園
芸療法の効果判定、（2）教育への園芸療法の導入に向けた取り組みを具体的に進めていく
予定である。

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保健医療福祉領域の連携学習の研究－住民の保健医療福祉サービス
利用の実状や課題に沿った教育を目指して－
保健医療福祉学部 社会福祉学科 横山 奈緒枝
保健医療福祉学部 理学療法学科 齋藤 圭介 元田 弘敏
保健医療福祉学部 社会福祉学科 藤原 幸子 藤嶋 由
保健医療福祉学部 作業療法学科 松田 勇 岩田 美幸
保健医療福祉学部 看護学科

和泉 とみ代 池永 理恵子 木村 麻紀

Ⅰ．取組の概要
保健医療福祉学部（4 学科：理学療法、社会福祉、作業療法、看護）による「合同演習」
授業（集中授業形式）の継続的な実施を行なった。この合同演習は、保健・医療・福祉領域における各専門職の業務内容や援助方法、そして専門職間の連携について、ロールプレ
イを通して実践的な学びを得ることを目的としている。
実状に沿った連携力養成を重視し、本年度は演習のみならず、各学科の卒業生などを講師に招き、各専門性に基づく連携について全学科生がともに受講するよう、初めて設定が可能となった。中には、別枠で実施していた学科も事前にスケジュールや教室の調整を図り、学部生全体での実施が可能となった。各講師が連携ニーズや実践の具体的事例を交えた講義を行なったことにより、現場における各専門性の捉え方やアプローチ、またそれらの共通性や違いを学ぶことが実現された。
合同演習は、グループサイズを 8～9 名の構成で 25 グループを形成し、構成においては学生数の少ない学科も最低 1 名、また学生数の多い学科については 2 名を超える配置とした。学科で配慮の上で設定したが、多少の構成の方よりは生じざるを得なかった。各グループには担当教員が 1 名ファシリテーターとして付き、実施した。
合同演習を充実させるためには、全学生に事前準備を徹底することが重要であったため、4 学科で伝達内容を確認しながら取り組んだ。内容としては、①事例「お年寄りと家族と一緒に施設退去について考えていく場面」について詳細を示し、その理解を深めておくこと、②グループ設定やロールプレイⅠの配役を決めておくこと、また、ロールプレイⅡとⅢは担当教員の指導のもとにその場で決定していくなどの進行についても伝達を行なった。③
事例の主人公の疾病「脳梗塞」について事前にレポート作成するよう宿題を課し、当日の提出を求めた。
演習の中核となる場面として、ロールプレイⅠはインテーク場面とし、ロールプレイⅡは複数の専門職によるケースカンファレンス場面とした。ロールプレイⅢはプランニング場面とし、ケースカンファレンスで得られた見解をもとに、援助者（専門職）は高齢者に退所問題に関わるプランを提示し、その実現に向けて話し合うという内容であった。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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Ⅱ．取組経過と成果
本取組は、以下のような流れによって、教員間連携を大切にしながら行なった。
１．合同演習内容の事前検討、学科教員の連携強化（平成 26 年 4 月～7 月）
4 学科の担当教員へ今年度の合同演習情報、知の拠点事業計画などを連絡し、今年度の予定を確認した。また、5 月には、担当教員少人数で本年度事業案を打合せた上で、学科の合同演習担当教員が集まり、必要な物品内容について検討を行なった。
その後、本年度の合同演習の参加学生名簿の提起や、合同演習日時の設定、ファシリテーター担当教員の人選確認などを行なった。これらの相互の連絡、そして調整や役割ごとによる取組を通して、学科を超えて学部内教員間の協働を進展させていった。
２．合同演習内容の確定と、学生へのアナウンス（8 月～10 月）
4 学科の本取組担当教員および学科長による会議（3 回）を行なうとともに、役割の分担に応じて担当ごとに連絡を取り合い、当日の進行方法の確定、配付テキスト内容の修正、印刷の発注、使用物品の確認、使用する物品の手配など、具体的な作業、準備を行なった。
また、当日の受講生名簿によりグループ編成を行ない、グループのファシリテーター教員も明確化させ、4 学科全体の共通認識の上で、学生へアナウンスを行なった。この間には、連携学習内容をさらに検討するため、関連書籍の選定も行なった。
３．合同演習の実施（10 月 18 日）
合同演習は、2014 年 10 月 18 日（土）に 9 時から
17 時まで、時限では１限から 4 限まで吉備国際大学
第 2 体育館において実施した。対象学生は各学科の 2年生を中心に 217 名を 25 グループに編成し、学部教員 36 名（ファシリテーター：グループ担当教員 25 名

写真 1を含む）で実施した。
合同演習でテーマとする事例については、事前の講義内において概要説明が行なわれ、学生は事例概要の把握と関連するレポート作成が課され、当日に臨んだ。
当日は、オリエンテーションとして、日程紹介、ロールプレイの方法と心構えの伝達からスタートした。

写真２

また、体の動きを伴うロールプレイ練習や、言語、非言語を使って学生同士がコミュニケーションを図るなど、ウォーミングアップを行なった【写真 2】。

具体的な演習は、ロールプレイの繰り返しによって進行され、学生たちは表現すること、観察すること、記録することなどを通して五感と身体の動きも伴わせて連携技能の修得に12地（知）の拠点 整備事業年度末報告書臨んだ。ロールプレイの詳細は以下の通りであった。
ロールプレイⅠ（インテーク）：援助者（専門職）が退居を迷う高齢者に声をかける場面（様子を尋ねる、情報収集、見立て、関係形成など）であった。10 分間のロールプレイを2 本実施した。1 回目は援助者役が 5 分で次の人に交代した。高齢者役は教員が 10 分間実
施し、2 回目は援助者役・高齢者役とも 5 分で次の人に交代した【写真 3】。
ロールプレイⅡ（ケースカンファレンス）：ロール
プレイⅠで得られた情報とプロフィール（事例 資料
より理解）によって、4 職種間で高齢者の退所の可能性についてケースカンファレンスを行なった。会議内
容は、情報共有、アセスメント、援助目標の共有、役割分担などであった。専門職役 4 名による 15 分間のケースカンファレンスを 2 本実施した。

写真３

ロールプレイⅢ（プランニング）：ケースカンファ
レンスで得られた見解をもとに、援助者（専門職）は高齢者に退所問題に関わるプランを提示し、その実現に向けて話し合った（援助目標や問題解決方法の案を提示、高齢者の質問に答え、希望や意見を受け取る、自己決定支援、合意形成、意欲向上などであった）。10 分間のロールプレ
イを 2 本行ない、1 回目は援助者役・高齢者役とも 5分で交代した。
2 回目は 2 名の援助者役が高齢者役とその妻（教員）との話し合いを 10 分間行なった。これら

写真４のロールプレイの合間には、「作戦タイム」として同じ役割の者同士で話し合う時間を設け、相互の役柄の立て直しや、内容確認、また表現をリアルにするための工夫の検討(5 分)などを実施し、ロールプレイ内容の充実を図った。
これらのロールプレイの実施後に、学生たちは演じた役割に応じて随時、記録を行なった【写真 4】。
前年度の反省として、広いスペースでのグループによる演習であるため、進行の指示が全体に伝達しきれない面があった。この点は、プロジェクターにより舞台に大きく伝達内容を投影させ、進行ごとの伝達内容を可視化させ、理解しやすいように進めた【写真 5】。
合同演習ではロールプレイが進むごとに、グループの連携の和が広がり、貴重な体験学習の機会とすることができた。最後に「振り返り」として、グループによるディスカッションと、全体に向けた発表が行なわれた【写真 6】。前年度は、各グループの場所から発表をしたが、写真５相互に聞き取りにくかったため、今年度は代表者が舞台

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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側（前方）に集合し、順次全体へ向けた発表を行なった。以上の学びの共有による総合的な理解の上で、振り返り用紙（自己評価含む）の記録を行ない終了
した。
振りかえり用紙の要点としては、「わかりやすい
説明ができたか」、「クライエントの率直な意見を引

写真６

き出すことができたか」、「合意形成のためには何が必要か」、「意欲向上には何が必要か」、「良かったこと、嫌だったこと」、「気になったこと」などの項目によって構成した（用紙の分量は、援助者・クライエント・観察者に各 2 問ず
つで１ページに収める形態であった）。学生の事前の宿題であった課題レポートや記録一式は提出され、成績評価も含めて、学科ごとに集約がなされた。
本取組は、4 学科内で年次ごとに代表学科が持ち回ることになっており、今年度担当であった学科（理学療法）より、次年度担当の学科（社会福祉）へ内容が引き継がれ、次年度の課題や実施概要を検討し、さらなる取組の充実と教育体制づくりを検討していく予定である。
４．外部講師による 4 学科合同「連携」講義の実施、合同演習評価（11 月～12 月）
合同演習で学んだ後、専門職に携わっている卒業生などを学科ごとに人選し、1 名ずつ外部講師として招き、各専門性から見た連携の重要性や課題について、4 学科全体講義を順次（4 回）実施した。
理学療法学科は、福田 航 氏（回生病院 理学療法士）による「保健医療福祉領域の連携に関するアドバイス－理学療法の職域について－」をテーマとした講義が行なわれた。現場での実際として、事例を通したクリニカルパスの説明も行なわれ、事例概況に沿って【写真 7（一部）】、退院までの業務の流れや連携の取組を学ぶことができた。
この他、社会福祉学科は、山本 敏久 氏（医療法人思誠会渡辺病院
社会福祉士）「社会福祉士が担う他職種との連携機能」、作業療法学科は、小林 真由美 氏（倉敷紀念病院 作業療法士）「連携について事例からみてみよう！」、看護学科は、芳賀 佳子 氏（高梁市国民健康保険成羽病院 看護部長）「看護は・・・希望・感動・絆」という内容であった。
今後は、本取組への医療機関や社会福祉施設などの職員、住民の声をより重視しながら、保健医療福祉の受け手である地域住民を一層意識した教育体制について検討を深めていく予定である。

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地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

写真７：事例概況に沿った学びファーマーズマーケットと六次産業化の調査及びコープ教育調査（農産物直売所「六甲のめぐみ」に関する考察）
地域創成農学部 地域創成農学科

加古 敏之

Ⅰ.取組の概要
淡路島では 2015 年 3 月 21 日から 5 月 31 日の会期で「淡路花博 2015 花みどりフェアー」が開催される。島内には、淡路会場、洲本会場、南あわじ会場の 3 会場に加えてサテライト会場が設置され、多くのイベントの開催が計画されている。吉備国際大学地域
創成農学部が立地する南あわじ市にも淡路ファームパークイングランドの丘に隣接して「あわじ島まるごと食の拠点施設」が建設され、その中に大規模農産物直売所「美菜恋来屋」(みなこいこいや)が淡路花博 2015 の開始に合わせてオープンする。
淡路島は、日本古代から平安時代まで皇室・朝廷に海水産物を中心とした御食料を貢納する「御食国」の一つであり、現在でも兵庫県を代表する食料生産基地で、タマネギ、
レタス、花卉、酪農、肉用牛の生産に加えてノリ、鯛、3 年トラフグ等の水産物が生産されている。このため「あわじ島まるごと食の拠点施設」にも大きな期待が集まっている。
淡路島にはすでに多くの農産物直売所が設置されているが、それらはほとんどが中・小規模であり、出荷農家の数もそれ程多くない。ファームパークイングランドの丘の入り口に「さんちゃん市」という名称の農産物直売所が開設されているが、ここでは、約100 名の出荷者が登録されていて、毎日 10 名前後の農家が農産物を出荷している。間もなくオープンする農産物直売所「美菜恋来屋」の売り場面積は「さんちゃん市」の 8 倍ほどの売り場面積があるため、「さんちゃん市」への出荷者に加え新たに多くの出荷者を募集する必要がある。「美菜恋来屋」は淡路島で最も農業生産が盛んな三原平野に位置しているが、ここではタマネギ、レタス、はくさい、キャベツ等を中心に小品目大量生産の農業が行われている。年間を通して農産物直売所に農水産物を出荷するには、多品目
少量生産を行う農業経営を育成する必要がある。
「美菜恋来屋」は年間約 40 万人の入込客があるファームパークイングランドの丘に隣接しているため、淡路花博 2015 花みどりフェアーが開催される 3 か月間は近畿、四国地方から多くの観光客が訪れると予想される。
本研究プロジェクトでは、「美菜恋来屋」の運営を考える際の参考にするため、高い成果を上げている農産物直売所の聞き取り調査を実施した。国東市の「夢咲茶屋」、内子町の「フレッシュパークからり」、今治市の「さいさい来てや」、盛岡市の「サン・フレッ
シュ都南」、花巻市の「母ちゃんハウスだあすこ」、富岡市の「食彩館」、大府市の「元気の郷」、神戸市の「六甲のめぐみ」等で農産物直売所の開設者から運営の現状、直面する
課題等について聞き取り調査を実施した。本稿では、同じ兵庫県内に立地し、売り場面
積も類似している農協市場館「六甲のめぐみ」について考察する 1）。

1
地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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Ⅱ.農協市場館「六甲のめぐみ」
本章では最初に、兵庫県下で最大規模の農産物直売所「六甲のめぐみ」の設立の経緯と運営の内容について考察する。次いで、直売所の利用者へのアンケート調査により、利用者と出荷者の意向を把握する。
ところで、農産物直売所は農産物の地産地消を基本としているため、その運営状況を検討する上で，農産物直売所の立地条件は極めて重要な要素である。直売所が基本的な集客
圏をどの程度擁しているかがその設立・運営に当たって決定的に重要な要素となる。また，農産物直売所が販売している農産物や加工品の大半は直売所の周辺で生産された地場産品であるため，直売所が立地している地域の農業条件が直売所のあり方に大きく影響する。
農産物直売所の経営は、農業生産品目や経営形態，農家世帯員の就業状況，農地の賦存状
況などの影響を受ける。本稿ではこうした視点を中心に「六甲のめぐみ」の運営について考察する。

（1）「六甲のめぐみ」の概要
農産物直売所「六甲のめぐみ」はJA 兵庫六甲が主導する大規模農産物直売所で、2004 年 11 月末に神戸
市西区押部谷町高和にオープンした。
「六甲のめぐみ」は、神戸市営地下
鉄のターミナルである西神中央駅から車で 7 分程の距離に位置している。
車で 10 分圏内に住宅団地もあり、都
市立地型の直売所と特徴づけられる。
神戸市西区の 2014 年の人口は 24 万
7 千人であり、六甲のめぐみの近隣の人口密度は高い。六甲のめぐみ」は広い道路の横に立地し、270 台の車を収容できる広い駐車場を備えている。神姫バスの停留所「農業公園」
からも近く、交通の便は良い。
神戸市西区は、住宅団地が建設されるまでは農業が基幹産業の農村地域で、兵庫県を代表する農業地域であった。西神住宅団地が建設され、神戸市営地下鉄が開通したことに伴い、都市化が急速に進行したが、現在でも神戸市西区は関西を代表する軟弱野菜の産地であり、都市農業が盛んな地域である。直売所の出荷者の大部分は神戸市西区の登録会員であるが、西区以外の登録会員も少数いる2）。
六甲のめぐみは全国最大級の大型直売所で地元の農産物をはじめ神戸産の牛肉、神戸
ワインと地元にこだわった商品を提供している。都市近郊に立地しているという地の利を生かして新鮮で豊富な農産物を都市住民に提供している。
六甲のめぐみの売り場面積は兵庫県下の農産物直売所では一番広い 800ｍ2 で、神戸市
西区・北区の農産物を中心に年間約 300 品目の商品が取り扱われている。キャベツ、ねぎ、ほうれんそうなどの青物野菜を初めアイスプラント、ばんせいな、クレソン、コリ
216

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

アンダー、ルッコラ、プチヴェールなど珍しい野菜も出荷されている。さらに、果物、
神戸牛、神戸ワイン、花卉、米、加工品や提携する各地のＪＡ直売所からの直送品（和歌山めっけもん広場の柑橘類、沖縄うまんちゅ市場の野菜など）等が販売されている。
「六甲のめぐみ」では、生産者による対面販売や試食会を定期的に開催するとともに、田植え探検隊、野菜・花探検隊など体験プログラムを多数実施している。また、生産者による対面販売や試食会を開催するなど、利用者満足を第一に考え、品質の向上と多様な販売形態を確立し、販売強化に努めている。
「六甲のめぐみ」の開店時間の 9 時 30 分には 100～300 名の客が入口に列を作っており、多くの客が開店と同時に目当ての商品売り場を目指して小走りに向かって行く。大変活気にあふれた直売所で、1 日当たり平均来客数は、平日で約 2 千人、週末で 3～4 千人と多い。1 日当たり平均来客数は、2012 年度 2,244 人、2013 年度 2,166 人であった。
年間来客数はピーク時には約 85 万人であったが、近年多少減少傾向にあり、平成 24 年
度は 79 万 6 千人であった。カー用品を扱う会社「オートバックス」が「めぐみの里」という名称の農産物直売所を市内に開設する等、競合店の進出で競争は厳しくなっている。
「六甲のめぐみ」の登録出荷者は、2011 年度 726 人、2012 年度 716 人、2013 年度 708 人
へと微減傾向で推移している。
（2）「六甲のめぐみ」の設立の経緯と主要な取組「六甲のめぐみ」は 2004 年 11 月にオープンして 2015 年で 10 周年を迎える。オープ
ン当初は、出荷量、売上高、来客数は順調に増加してきた。2005 年度の売上高は 11 億 4千万円であったが、翌 2006 年度 14 億円、2008 年度 17 億 3 千万円へと順調に売り上げを伸ばしてきた。しかし近年、競合店の出現で頭打ちの状態にあり、2012 年度は 16 億 7 千万円、2013 年度もほぼ同じ販売額であった。2013 年度の販売額の内訳は、農家販売額 11
億 730 万円、米 1 億 9,091 万円、肉 1 億 1,210 万円、魚 6,238 万円、対面・委託販売 4,998
万円、提携 JA 仕入販売 1 億 1,603 万円等であった。
出荷者 1 名当たり年間販売額は 2011 年度 186 万円、2012 年度 179 万円、2013 年度 185
万円とほぼ同じ水準で推移している。一方、来客者 1 人 1 回当たり平均購入額は 2012 年
度 2,034 円、2013 年度 2,184 円と微増している。
表 2 は、年間販売金額別出荷者会員数を示している。1 千万円以上が 2005 年度の 6 人から年々増加して、2011 年度は 17 人となったが、2012 年度には 13 人、2013 年度には15 人へと減少した。500 万円以上 1 千万円未満は 2005 年度の 22 人から 2013 年度の 37人へと増加した。また、100 万円以上 500 万円未満も増加傾向で推移しており、2013 年
度は 234 名であった。

3地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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表１

六甲のめぐみの来客者数、売上高、出荷者数
年間来客者数
売 上 高
延べ出荷者数
（万人）
（億円）
（万人）

2005 年度

58.8

11.4

7.4

2006 年度

73.6

14.0

8.0

2012 年度

79.6

16.7

2013 年度

76.7

16.7

出所：「六甲のめぐみ出荷者連絡協議会報告 資料」平成 17 年度、
18 年度、24 年度、25 年度。
表２

六甲のめぐみ年間販売金額別出荷者会員数
出

年 間 販 売 金 額

荷

者

会

員

2005 年度 2006 年度 2008 年度 2011 年度

数2012 年度

2013 年度

1 千万円以上

6

7

14

17

13

15

500 万円以上 1 千万円未満

22

31

33

34

37

37

100 万円以上 500 万円未満

207

212

225

240

250

234

100 万円未満

366

361

339

323

329

311

合計出荷者数

601

611

611

614

629

597

1,128

1,107

産直品販売高(百万円)
1 名当たり販売高(円)1,793,228 1,854,770

出所：「六甲のめぐみ出荷者連絡協議会 報告/資料」平成 17 年度、18 年度、20 年度、24 年度、25 年度。

「六甲のめぐみ」がオープン後順調に発展を遂げてきた要因としては、JA 兵庫六甲が集落座談会等で組合員農家に直売所建設計画を事前に丁寧に説明するとともに、直売所建設に関する農民の意向をアンケート調査等により把握し、農民の意向を反映した直売所を計画したことがある。直売所へ農産物を出荷する意向を持つ農民を出荷登録者として組織化した。神戸市西区・北区を中心に約 720 名からなる「六甲のめぐみ」出荷者連
絡協議会を結成した。他方、直売所利用者会員を募集して利用者の会を組織し、生産者と利用者が共に満足できる店づくりと店舗運営を目指してきた。平成 24 年度の出荷登録者数は 716 人で前年よりも 10 名減少した。平成 25 年度は 708 名で前年よりもさらに 8名減少した。
（3）「六甲のめぐみ」の運営「六甲のめぐみ」は、出荷者連絡協議会が JA 兵庫六甲と協力して、さまざまな活動を実施しながら運営している。主要な活動には以下のようなものがある。


年間を通して販売商品をきらさないようにするために、JA 兵庫六甲の営農相談員が栽
培講習会で出荷登録者に作目の多様化を指導し、農産物の周年作付け・出荷を推進し
418地（知）の拠点 整備事業年度末報告書ている。また、売れ筋情報を生産者に伝えて、出荷登録者の農産物の生産品目が偏り過ぎないように工夫している。


出荷者が消費者に対面販売を行うとともに試食会を開催して料理方法や商品の特徴を消費者に積極的に伝えている。また、旬の食材を使った料理のレシピのビラを店舗の入り口に備えるとともに各出荷者が農産物の近くにＰＯＰ表示・料理法の説明をしている。

「六甲のめぐみ」は地域農業への関心や理解を広めるため、食農教育を積極的に実施している。農業の大切さ、地域の在り方、農産物の本当の味を伝えることを目的に料理教室を開催している。



安全・安心・安堵の直売所づくりを目指し、各農家が栽培方法・肥料・農薬等の記帳を実施して、トレーサビリティー（栽培履歴）の確立に努めている。



販促・広報活動を充実させ神戸地域の食と農のＰＲを行っている。定期的に旬の農産物を取り扱った農家参加型のイベントを随時実施している。



広い店内で商品を見つけ易くするため、出荷者毎の配置とはせず、産品ごとの配置にしている。販売価格に関しては、量販店よりも抑えた水準に設定している。

Ⅲ.六甲のめぐみの利用者に対するアンケート調査結果
六甲のめぐみの利用者（消費者）の意向を把握する目的で、2014 年 9 月 24 日、27 日の午前 9 時 30 分から 11 時の間にアンケート調査を実施した。124 名から回答を得た。ア
ンケート調査結果の概要は以下の様であった。
① 六甲のめぐみの利用者の年齢は、60 歳代が一番多く、ついで 70 歳代であり、高齢者が高い割合を占めている。利用者の 1 戸当たり世帯員数は 2.6 人であった。
② 六甲のめぐみの利用回数は 1 週間に 1 回以上が 80％と高い割合を占めている。
③ 利用者の「六甲のめぐみ」までの交通手段は、車が 149 名（77％）と高い割合を占め、次いで自転車が 20 名（11％）であった。利用者の「六甲のめぐみ」までの所要時間は 30 分以内が 77％と一番多く、次いで 30 分以上～1 時間が 18％であった。両者の合計である「直売所まで１時間以内」と回答した利用者の割合が 95％と高い割合を占めている。
④ 六甲のめぐみ以外の農産物の購入場所は、スーパーマーケットが一番高い割合を占めており、次いで百貨店であった。両者を合わせると 73％と高い割合となる。農産物直売所では生鮮野菜中心の品ぞろえとなっているため消費者は、全ての食料品を購入することはできない。このため消費者は農産物直売所とスーパーマーケットや百貨店を組み合わせて買い物をしている。
⑤ 六甲のめぐみの長所・魅力としては、新鮮であることが一番高い割合を占め、2 番目には、地元産の物が買える、3 番目に価格が安いという順番であった。
内閣府食品安全委員会が発表した「食品安全モニター課題報告」3） によると、「食品購入時に最近重視したこと」の回答として、鮮度を選択した消費者の割合が最も高く、次いで価格、産地、安全性、おいしさの順であった。農産物直売所は、地産地消を特徴としているため、近隣の農家が早朝に収穫した鮮度の高い農産物が午前中に店頭に並べら5
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19

れる。また、流通経路が短く、流通の過程で流通業者が関与しないため流通経費も安く、スーパーマーケット等と比べ小売価格は安い。直売所では近隣の農地で生産された農産物が、生産者の名前を書いたラベルを付けて販売されている。また完熟の野菜や果実が出荷されるのでおいしい。こうしたことが直売所人気を支えている要因と考えられる。

Ⅳ.まとめ
農業従事者の高齢化と農業後継者の減少に伴い、卸売市場出荷に求められる農産物の規格と数量を満たすことが困難な生産者が増加してきたため、卸売市場経由の農産物出荷量は減少傾向をたどってきた。その一方で、卸売市場出荷と比べ農産物の規格が緩やかで少量の農産物も出荷・販売できる農産物直売所への出荷量が増えてきた。
本稿で取り上げた農産物直売所「六甲のめぐみ」の開設で少量多品目の農産物を出荷できる新たな農産物の流通チャネルができたため、神戸市西区の高齢農民や女性農業者
が農業生産活動を継続したり、新たに始めるようになった。朝取りで新鮮、完熟な農産物がスーパーマーケット等と比べ多少安い価格で購入できるので、農産物直売所は多くの消費者を引き付けてきた。消費者は、農産物直売所で生産者が発信する情報に接する機会が増えた。また、出荷される農産物には地元の生産者の名前を書いたシールが貼られているため、特定の生産者の農産物を購入する指名買いの常連客もみられる。このことが生産者の責任感とやりがいをもたらしている。日本中が一種の農産物直売所ブームの感があり、『農産物直売所が農業・農村を救う』というタイトルの本も出版された 4）。
しかし農産物直売所の増加に伴い直売所間の競争が強まっている。スーパーマーケッ
トが農協や農家等と契約して、店内に直売コーナーや店内直売店(インショップ)を開設する動きも増えており、直売所とスーパーマーケットとの競争が激しくなっている。また、ホームセンター等異業種も農産物直売所を開設するようになってきており、出荷農
家の取り合いも始まっている。この結果、売り上げが頭打ちになる農産物直売所も増えてきた。農産物直売所も新しい局面を迎えているといえよう。

注1） その他の調査事例等については別冊の報告書で取り上げる。
2） 香月敏孝・小林茂典・佐藤孝一・大橋めぐみ「農産物直売所の経済分析」、『農林水産政策研究』第 16 号、2009 年、ｐ.30。
3）内閣府食品安全委員会「食品安全モニター課題報告」（平成 21〔2009〕年 7 月実施）
4）長年にわたり農村地域活性化コンサルタントを仕事としてきた田中満氏は、2010 年に『農産物直売所が農業・農村を救う』という題名の著書を出版した。

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地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

地域の特徴のある農水産物生産の再活性化と消費促進
地域創成農学部 地域創成農学科 金沢 和樹
地域創成農学部 地域創成農学科 金沢功

Ⅰ．取組の概要「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」を達成するには、現代社会で役割を失っている高齢者や社会的弱者に「役割」を見出していただき、それを生きがいとすること
で「いきいき」としていただくことである。この目的を達成するもっとも適切な方法は、その人が成したことが「他人の役に立つ」あるいは「収入につながる」という何らかの成果が実感できる役割を見つけることである。そこで本研究では、(1)「やりがいのある役割」
を見出していただくための講演を、昨年度に引き続き定期的に行った。そして、この講演を通して市民の方々の興味を集め、(2)JA に収める野菜を栽培する仕事からリタイアして現在はあまり仕事がない高齢の方々、あるいは、精神的な問題で定職が得られない社会的弱者の中から希望者を募って、自分たちが栽培した野菜を関西圏に販売する組織を設立し、販売ルートを開拓した。
また、南あわじの特産物を再活性化することも試みた。イノブタは十数年前までは南あわじの特産品であった。ところが、イノブタの野生化と、と殺場の不在や流通経路の変化
から、現在はその食肉加工は激減し、わずかな量の加工も他県の業者に依頼するほどに衰退している。そして、生産者や加工業者は、高齢化もあって「すること」を失っている。
そこで、(3)この産業を再活性化して、南あわじ市の食肉業者に「やりがいのある役割」を見出していただくために、あらたに、イノブタ肉を用いた加工食品、ベーコン、パンチェ
ッタ、生ハム、ソーセージなどを再開発することを試みた。さらに、野生化したイノブタを捕獲する狩猟グループも組織した。
南あわじ市はタマネギの特産地である。しかし、狭い地域で集約的にタマネギを生産しているために、その外皮が産業廃棄物として年々蓄積している。タマネギ外皮は燃えにくいので処理しにくく、また、土に埋めても腐りにくいために肥料にもならない。筆者はこのタマネギ外皮に含まれるケルセチンという成分を抽出して化粧品素材として用いる技術を開発し、特許を取得している。しかし、問題があった。外皮を回収して、抽出に適した外皮を選別するという作業をする人手が無いことである。そこで、この人手を「だれもが役割のある」の本プロジェクトに求めることとした。だが、この作業は高齢者や社会的弱者の皆さんには負荷が大きい労働かもしれない。(4)そこで本年度はタマネギ外皮処理の作業工程を構築するための試みとして、まず筆者が少量の外皮を集め、処理を外部依頼して、それを化粧品素材に用いてみた。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

21Ⅱ．取組経過と成果(1) 「やりがいのある役割」を見出していただくための講演として、南あわじ産の野菜果物
が健康維持に好ましいという食育講座を、以下のように 9 回開催した：①吉備国際大学地域創成農学部のランチタイムセミナーで、加工食品よりも生鮮物の方がよいという意味の
講演「食品添加物は安全ですか？」を 5 月 7 日に。②地域創成農学部の第 1 回「健康増進市民シンポジウム」として、「南あわじのタマネギはからだに大変いいです」を 8 月 4 日に。
③吉備国際大学セミナーとして岡山県の高梁キャンパスで、「サプリメントは本当に健康維持に役立つのか？有効な摂取方法教えます」を 9 月 11 日に。④第 2 回健康増進市民シンポ
ジウムで、「サプリメントよりも毎日の野菜の方がいい」を 11 月 24 日に。⑤和歌山県和歌
山市での第 36 回和歌山バイオサイエンスフォーラムで、「機能性食品の地域連携開発」を11 月 29 日に。⑥吉備国際大学地域創成農学部で、調理で生じる有害物の話として「天ぷら油の酸化」を 12 月 4 日に。⑦大阪市中之島の朝日カルチャー教室で、「野菜とサプリメン
ト、両方上手に摂る方法、教えます」を 12 月 6 日に。また、南あわじは北前船で昆布を大阪に搬入するルートを開発した高田屋嘉兵衛のかつての基地であり、市民の皆さんは昆布に大きな興味を持っているので、⑧地域創成農学部第 3 回健康増進市民シンポジウムで、「昆
布は健康維持にいいです」を 12 月 9 日に。そして、⑨大阪府摂津市の摂津市立コミュニテ
ィプラザで、「サプリメントって必要なの？〜食と健康に関する正しい知識を身につけよう〜」を 1 月 31 日に講演した。
(2) 南あわじ産の野菜を関西圏に販売するルートの開拓については、高齢者や社会的弱者の皆さんの中から希望者を募って、自分たちが生産した野菜を関西圏に販売するための組織を設立した。上記(1)の講演会の効果が徐々に現れ、7 月中旬に数名の農家を組織することができ、その方々に計画の概要を説明して、周囲の農家に呼びかけていただき、さらに参加者を増やした。そして、8 月 15 日に、その方々と大阪パルコープの本部を訪問して商談した。その後 2 か月半を費やして、どのような野菜を納入させていただくかの野菜の選択と、その野菜を南あわじから大阪まで新鮮な状態で安価に搬送する適切な手段を、パルコープと検討した。その結果、11 月 5 日に大阪パルコープの担当者に現地調査をしていただ
き、レタス、ネギ、ハクサイ、ブロッコリーの栽培を見ていただいて、十分に理解していただき、商談が成立した。最終打ち合わせとして、平成 27 年 1 月 14 日にパルコープのバ
イヤー3 名に南あわじに来ていただき、納入野菜を大阪のパルコープの 8 店舗に搬送して販売を開始する手順を打合せた。そして、平成 27 年 3 月下旬からレタスを定期的に、4 月からタマネギを定期的に、大阪のパルコープの 8 店舗のうちの 2 店舗ずつに、1 週間おきに納入し、1 ヶ月で全店舗に納入できるようにすることとなった。一方、懸念課題は残留農薬チ
ェックと安全性の確認である。この件に関しては、この分野の専門家ということで、筆者が引き受けることとした。

22

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

(3)イノブタの食肉加工は、地域創成農学部の学生たちから有志をつのって、彼らを指導しつつ、ベーコン、パンチェッタ、
生ハム、ソーセージなどを製造した。図 1 に、試作したハーブで香りを付けたパンチェッタを示した。また、加工過程の一例として、図 2 にソーセージの製造を示した。
ところで、このような加工食品の再開発を進めていく過程
で、素材であるイノブタ肉の供給が十分にできないということが判明した。原因を調べると、イノブタ飼育業者のほとんどが高齢化と経営不振のために廃業しているということであった。そしてその弊害として、
イノブタが野生化し、南あわじの農業に大きな獣害を及ぼしていた。市と JA はその対策に苦慮していた。しかし、猟師のほとんどが 80 歳以上の高齢になっており、狩猟事故が頻発するなどで、狩猟しておらず、獣害は増加の一途であった。そこで、イノブタ肉加工に参加した学生達のなかから、成人に達している者たちを選び、その中から 5 名の希望者を募って狩猟免許を取得させた。ワナ猟師の免許である。そして、11 月下旬に捕獲したイノブ
タの解体実習を猟師の家で受けさせた。
この試みの成果は大きいと考えられる。冬季の解禁期に組織した吉備国際大学の学生た
ち狩猟グループが、高齢化した猟師たちのイノブタ捕獲を補助し、処理を手伝って、その肉を食肉業者の冷凍庫に貯蔵する。そして、需要に応じて定期的に食肉加工を行い、市場に供給する。このようにすれば、獣害を軽減することで南あわじの農業を支援することができる。また、特産物であったイノブタ肉を、従来の鍋用肉だけでなく、パンチェッタや地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

23ソーセージなどの新たな加工品として製造することで、食肉産業の復活を支援することにもなる。そして、学生たちの将来の南あわじでの職業になるかもしれない。
（4）タマネギ外皮を化粧品素材に利用する課題であるが、外皮に含まれるケルセ
チンとその誘導体を抽出して、それを素材として用いた化粧品を製造し販売した。
JA あわじ島のタマネギ集荷
場から、集荷時に剥がれ落
ちた外皮を受け取り、これを千葉県佐倉市の株式会社
常磐植物化学研究所に送り、洗浄、殺菌、抽出を行っていただいた。そのケルセチン組成物を含む抽出物を、東京都市ヶ谷の株式会社インクリース研究所に送り、ローション、ハンドジェル、洗顔石鹸などの化粧品や、幼児食品用の消毒液などに調製し、Web 販売を行った。そして、さらにこれらを吉備国際大学ブランドとした。学内調整を行い、インクリース研究所と契約を交わし、吉備国際大学の HP に広告のためのバナーバーを貼り付けた。それをクリックするとバナー広告にジャンプでき、さらにインクリース社の販売サイトにジャンプできるようにした。
図 3 が作製したバナー広告である。

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地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

農作業従事別にみる要介護状態化予防活動の効果判定における高齢者事業参加者等からのデータ収集（農業従事の影響を考慮）
保健医療福祉学部 理学療法学科 原田 和宏

Ⅰ.取組の概要
地域高齢者に対して行われている要介護状態化予防について、その効果は身体機能的な向上を確認するにとどまっている。そうした従来評価だけでは医療費抑制効果の可視化に限界がある。今後は介護保健サービスないしは医療サービスのニーズを推定する工夫も併せて必要である。また、国内の人口減少や高齢者人口割合の増加に鑑みて、農作業従事という高齢期での地域に根づいた能動的なライフスタイルによる予防効果を検証することが課題である。農作業従事による健康維持は農林水産省「農村高齢者の健康推進事業」の取組や東日本大震災後の仮設住宅入居者への生活不活発病予防に対する農作業支援といったように、2010 年代に入りますます関心が高まっている。
本取組は、地域高齢者に対して行われている要介護状態化予防について、運動や教室開催に伴う効果とは別にライフスタイルを通じたものも必要という背景のなか、能動的な農作業従事を取り上げ、「農作業従事と健康観とリハビリテーション・ニーズ」という三つ巴の関係性を把握することを課題とする。
2 年度目である平成 26 年度
は予防対象高齢女性 42 名を対象に予備的調査を実施した（左の写真は実際の調査の様子）。具体的には、農作業従事と健康観の関連、農作業従事と運動療法介入の必要性の関連を探った。
その結果、地域高齢者にとって農作業従事とはリハビリテーション・ニーズをもつような状態像でも継続できるライフスタイルの一つであり、農作業従事を行えることによって肯定的な健康観が保たれるな
ら、要介護状態予防に非常に有意義であるのではないかという感触を得た。同時に次年度の課題として、フレイルな高齢者を対象として、機能形態障害に関する客観的な測定指標を用いて調査を進めるべきことが明確になった。
農作業従事別の要介護状態化予防効果をリハビリテーション・ニーズから探るために、地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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次年度は高梁市ミニディサービス機能訓練事業と連携し、経年データの収集と事業内デー
タの二次的利用により目的達成に向けた取組を行う。また、学科内の科目内容に反映し、人口減少高齢化社会で地域高齢者に対する能動的なライフスタイルをコーチングできる人
材養成を目指す。

26

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ.取組経過と成果
Ⅱ-1

調査内容の準備と調査実施の計画

ドイツ語論文の和訳作業により、医学的リハビリテーション・ニーズの発生要因は「健康/罹患状態」と「症候」で、「作業能力の高低」は独立的であることが判明した。
「健康状態」と「医学的リハビリテーション・ニーズ」の関連性に対して、「農作業従事の実態」は独立した役割をもつモデルが仮定できるのではないかと考えた。具体的な疑問として、①
農作業従事をしていることで健康観が優れるのではないか、②農作業（園芸を含む）はリ
ハビリテーション・ニーズをもつような状態像でも従事できるのではないか、③健康状態が同等であっても農作業従事によりリハビリテーション・ニーズの程度には違いが生じるのではないか等を検討していきたい。
調査内容は、教室参加者に対して①健康状態の自己評価、②現在のリハビリテーション
サービス（医療保険・介護保険）、③参加者自身による主観的ニーズ、④農作業従事（園芸を含むが庭先の手入れのみは含まない）の状況を質問紙法で構成した。教室担当理学療法士には、医学的リハビリテーションの１つである運動療法介入の必要度を評定尺度法（5 件法）で尋ね、その他に移動水準および認知機能の臨床的な判断を依頼した。
なお、「農作業従事の状況」は国内の研究論文をレビューし、実態を分類する質問項目（作業の有無、作業の種類、作業負担など）を作成した。
Ⅱ-2 調査対象者の属性
今年度の予備的調査は、 表1 調査協力者のうち解析対象者（女性42名）のエリア別内訳
他の本事業取組である「地域での健康教室開催（代表 佐藤三矢教員）」と連携し、「成羽・日名エリア」と「高梁駅前エリア」で各２回の教室参加
者に協力を募った。44 名の協力者の内訳は女性 43
名、男性 1 名であった。
男性と無効回答者の 1 名ずつを除き、女性 42 名を解析対象とした（成羽・項目とカテゴリ
年齢（歳） 〔平均±SD〕
F uncti ona l am bul a tion ca tegory
いかなる場所でも自立して歩行ができる

日常生活自立度判定基準
J1．公共交通等を利用して外出する
Cl i ni ca l D ementi a R a ti ng
0： 健常．自立した生活可能なレベル
健康度自己評価
健康である
健康でない
過去1年の農作業（園芸含む ）従事
従事した
従事しなかった
数字は人数, （ ）内は％.
いずれの項目も，エリアとの関連はなし．

成羽・日名エリア

高梁駅前エリア

27名，度数 (%)
72.8 ± 5.8

15名，度数 (%)
74.1 ± 7.4

27( 100.0 )15( 100.0 )27( 100.0 )15( 100.0 )27( 100.0 )15( 100.0 )18
9( 66.7 )( 33.3 )11
4( 73.3 )( 26.7 )19
8( 70.4 )( 29.6 )11
4( 73.3 )( 26.7 )日名エリア 27 名、高梁駅前エリア 15 名）（表 1）。両エリアで年齢、移動水準、健康度自己評価、農作業従事の状況に違いがなかったので、合わせて解析することとした。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

27

Ⅱ-3

データ解析の主な成果（１）過去 1 年間の農作業

表2 過去1年の農作業従事別にみる健康観とリハビリの状況

従事と健康観の関連

項目とカテゴリ

表 2 に示すように、農作従事した

従事しなかった

30名，度数 (%)

12名，度数 (%)

74.0 ± 6.6
71.3 ± 5.6
年齢（ 歳） 〔平均±SD 〕
健康度自己評価
業従事の状況と統計的に健康である
24( 80.0 )5( 41.7 ) *関連する項目があった。
健康でない
6( 20.0 )7( 58.3 )5.3 ± 1.3
4.4 ± 1.7
「農作業従事は肯定的な 生きがい感： 存在感（ 6点満点）
生きがい感： 生きる意欲（4 点満点）
3.8 ± 0.4
3.7 ± 0.6
健康観と関連していた。」 自分は元気だと思う
はい26( 86.7 )7( 58.3 ) *「農作業従事は強めの運
いいえ
3( 10.0 )5( 41.7 )動をしているという認識 軽い運動（ 農作業を含む ） やスポー ツをしている
はい25( 86.2 )12( 100.0 )と関連していた。」「一方で、 いいえ4
( 13.8 )0( 0.0 )
農作業従事とリハビリテ ある程度は強め の運動（農作業を含む ）やスポー ツをしている
はい21( 72.4 )3( 25.0 ) *ーションが必要という自いいえ
8( 27.6 )9( 75.0 )リハビリ必要性の自己評価
己認識とは関連はなかっ
必要と思わない10( 33.3 )3( 25.0 )
必要と思う
20
(
66.7
)
9
( 75.0 )た。」
リハビリの現在状況（２）健康度自己評価およ
利用していない
23( 76.7 )10( 83.3 )利用している
7
(
23.3
)
2
(
16.7 )
び過去 1 年間の農作業従N = 42. 数字は人数, （ ）内は％.
事と運動療法介入の必要 * < 0.05 (Fisher's exact test)

性との関連
表 3 に示すように、教室担当の理学療法士が観察して判断した運動療法介入（医学的リハビリテーションの一つである運動療法と定義）の必要性は、健康度自己評価と統計的には関連しなかったものの、「健康でない」とする群で運動療法介入の必要性の割合が高かった。一方で農作業従事をした
群では、しなかった群よりも

表3 健康度別および農業従事別にみる運動療法介入必要性
項目とカテゴリ

むしろ運動療法介入の必要性の割合が高かった。
現時点では偶然性は拭えないが、地域高齢者にとって農作業従事とはリハビリテーション・ニーズをもつよう

運動療法介入 の必要度（ 教室担当理学療法士判断）

必要無し

必要有り

34名，度数 (%)

7名，度数 (%)

健康度自己評価
非健康
9
(
健康
25
(
過去1年の農作業（園芸含む ）従事
従事した
23
(
従事しなかった11(
N = 41. 数字は人数, （ ）内は％.

小計

69.2 )
89.3 )

4
3( 30.8 )( 10.7 )13名
28名

79.3 )
91.7 )

6
1( 20.7 )( 8.3 )

29名
12名

な状態像でも継続できるライフスタイルの一つであり、農作業従事を行えることによって肯定的な健康観が保たれるなら、要介護状態予防に非常に有意義であるという示唆を与えてくれるものと考えた。
以上のことから、介護予防対象高齢者における普段の農作業（園芸を含む）従事が果た
す健康状態への効果にさらなる調査を行い、今後の指導的介入の余地および裏付けに取り組んでいくべきと考えられた。

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地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

高梁市、南あわじ市公立小・中・高等学校が所有する美術品の調査と保存・修復
文化財学部 文化財修復国際協力学科
大原 秀行
下山 進

鈴木 英治 高木 秀明 大下 浩司

Ⅰ．取組の概要
吉備国際大学の多くの学部を有する岡山県高梁市には、市立小学校２０校、中学校７校、及び高等学校が１校ある。さらに平成 25 年 4 月に開設された地域創成農学部のある、兵庫
県南あわじ市には市立小学校 17 校、中学校 6 校、高等学校 1 校があり、各学校校内には多くの油彩画等の美術品が展示、若しくは保管されている。しかしその殆ど全ての作品は空調の整備がなされていない場所（校長室、応接室、会議室、職員室、教室、体育館、廊下、玄関ホールなど）にある。そのため、多くの作品は激しい汚れや絵具層の剥離・剥落等の症状を生じてしまい、いずれは修復不能となり、破棄されてしまうことになる。今回「地（知）の拠点整備事業」によって、そのような運命をたどるであろう美術品を、大学生、大学院生と各学校を訪問し調査したのち、岡山県高梁市の吉備国際大学・文化財総合研究センターに運んで、学生と共に修復を行うことにより、朽ちかけた美術品が再びよみがえることは、その修復作業に立ち会った大学生・大学院生にとっては、修復実習というとても大切な機会を得ることになり、さらには小中学生にも、美術品修復を通して「ものの大切さ」を再認識する良いきっかけになるのではないかと思われる。

Ⅱ．取組経過と成果
本年度の取組は、岡山県高梁市立富家小学校が所蔵する、岡山を代表する彫刻家・宮本隆の石膏による立体像「泳ぎの後」（1951 年）及び高梁市立松原小学校の所蔵する画家・畑勇隆の油彩画「三本松霧海」（1957 年）の調査と修復を行っている。
宮本隆の立体彫刻「泳ぎの後」は 1951 年の制作であるが、制作直後に作者から学校に寄贈されたものである。しかし、寄贈から長年小学校のエントランスに設置されていたことから、石膏彫刻の表面には多数の傷ができ、穴の開いた部分も数か所見られた。
そのため吉備国際大学・文化財総合研究センターに作品を輸送して、修復処置を行うこととなった。富家小学校から作品を搬出した平成２６年６月５日（木）には、小学校児童の前
で「修復出発式」が行われた。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

29

図 1 富家小学校における「修復出発式」
この式典では作品の修復を行うことになっている吉備国際大学文化財学部文化財修復国際協力学科４年のゼミ生３名によって、修復について小学生にも分かるように簡単なプレゼンも行われた。
その後、文化財総合研究センターに持ち込まれた彫刻作品は調査・修復が行われ、この調査・修復は４年生３名の卒業論文のテーマになった。
紫外線や赤外線による光学調査のあと修復作業に入り作品表面のクリーニングから始まり、以前に修復された箇所の除去作業、欠落部の充填、成形を行ったが、作品は内部が空洞になっているため、内部からの修復作業も行われた。また修復中には以前修復された時にどのようなマテリアルが使われたのか調査するため、両眼顕微鏡や蛍光Ⅹ線による分析も取り入れた。約８か月かかって修復は完了し、３月９日（月）に再び富家小学校に返却する。

図 2 修復(付着物の除去)

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地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

図 3 修復(欠損部の充填)なお、平成 26 年 12 月 3 日（水）には、富家小学校から 6 年生 10 人が先生引率のもと、文化財総合研究センターを訪問、作品の修復過程を見学した。

図 4 小学生の修復室訪問

図 5 修復の説明を聞く小学生

その後、平成 27 年 1 月 28 日（水）にはゼミ生 3 人が富家小学校に赴き、6 年生児童に「自分の将来の夢」について語った。富家小学校の彫刻作品を修復することがきっかけとなって、修復の枠を超えて密に小学生と大学生がお互いの将来について語れるようになったのも、「地（知）の拠点整備事業」の成果の一つだと考えられる。

もう一つの修復対象である作品は、高梁市立松原小学校の校長室に掛かっていた洋画家・畑勇隆の油彩画「三本松霧海」（1957 年）である。画面全体に非常に細かい亀裂が多数入ってしまった作品であり、文化財総合研究センターに搬入後、文化財修復学研究科の大学院生３名（リーダー石橋純子）が中心になって修復作業に取り掛かっており、完成間近である。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

31

図 6 校長室に飾られていた油彩画

図 7 絵画表面にみられる多数の亀裂

図 8 激しい汚れを呈している作品の裏側

図 9 修復(作品のクリーニング)

図 10 赤外線照射画像(下絵が確認される)

図 11 修復後の作品

また、本年度は高梁市内の小学校の作品を中心に修復作業に取り組んだのだが、これと並行して、兵庫県南あわじ市の小中学校にある美術作品の調査も行った。現在修復作品を選定中であるが、３月中には何点かの作品を南あわじ市から吉備国際大学文化財総合研究センターに搬入して、平成２７年度の取り組みとして修復作業を開始する予定である。

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地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

高梁市の仏画 －涅槃図を中心に－ 悉皆調査
文化財学部 文化財修復国際協力学科 馬場 秀雄
文化財学部 文化財修復国際協力学科 守安 收 棚橋 映水

Ⅰ．取組の概要
高梁市内には約１００軒の仏教寺院が所在する。しかるに、当地では現在、岡山県下の中山間地域の例と同じくして過疎化が急激に進み、廃寺となったり、無住となったりと、
かつては地域の拠点として存在していたお寺の維持が困難となってきている。そうした状
況においては文化財の保存管理や修復などに目が届きにくいことはいうまでもない。とりわけ寺院にとって欠かせない文化財の重要な構成要素である仏教絵画については、移動が容易であるため盗難や紛失といった滅失の危険性が大である。しかしながら、市内各寺院が所蔵する仏画の目録自体、十分整備されているとはいえず、実際どの程度伝存しているのかが明らかでなく、文化財に係わり、修復学科を擁する本学部としては憂慮に堪えない。
市内の寺院に蔵されている仏画のうち国・県・市の重要文化財に指定されている作品については、前年度の本事業において調査ならびに撮影を実施して高精細な画像に解説を付した DVD「高梁の仏画―指定品編」を制作し、市内の公共施設・学校・図書館等に配布した
ところであり、それらの価値が地域で認識されることを通じて文化財の保護・保存の重要性を訴えた次第である。
しかしながら、未指定の仏画については所在の有無すら判然とせず、調査研究の糸口さえ見つからないのが現状であり、今回の調査ならびに研究を着実に推進し、その成果を広く公開することは、地域、社会、市民にとっては必要であり、かつ有用であると考える。
今年度は、前年度実施した市内の寺院に所在する仏画調査の前段階としてのアンケートを参考に作業工程を定め、市内きっての古刹、臨済宗頼久寺所蔵の仏画の調査ならびに撮影を行った。また、今年度から岡山県内で実績のある仏教美術の専門家３人（上薗・中田・前田）を共同研究者に迎え、研究内容の進展を図っている。なお、本研究の最終年度である平成２９年には地元高梁市歴史美術館において「高梁の仏画」をテーマとした展覧会を開催して成果の一端を紹介する予定である。
以上のような活動を通じて、下記のような成果を得ることができるとみなされる。
■取組① アンケート調査からは高梁市域に所在する仏画の概数、名称等が判明する。
■取組② 指定品調査の際の写真撮影によって得た精細な画像を DVD によって広く公開することができる。それを起点に本調査の重要性と文化財の保護、保存をアピールする。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

33

以上、取組①②については、現時点においてほぼ実現にいたったと判断し得る。
■取組③

本年度実施した頼久寺を嚆矢とし、継続して作品調査を行うことによって、所蔵寺院に対して保存管理の方法や作品の修復に関する具体的なアドバイスが可能となる。
あわせて、学生に積極的な参加を促して教員と共に作業を行うことで、現地で、しかも実物を通して実践的な教育指導が可能となる。

Ⅱ．取組経過と成果■取組① アンケート
共同研究者間での打ち合わせ後、仏教会関係者との協議を経て、高梁市内の仏教寺院にアンケートを送付した。しかし、僧侶の高齢化や病気等の理由で無住となっている寺、また檀家不足に伴う経営難から他市に住む兼務住職の数などが想定以上に多くなっていること、その他さまざまな事情によって、回収に時間がかかった。その後、返信内容を精査し、相手先と協議等を行ったところ、諸事情から所蔵する仏画がほとんどない場合や、必ずしも目録整備を望んでいない寺院が多いという現状が把握できた。いずれにせよ、このアンケートをベースに今後の調査に関する作業工程案を作成し、逐次進めていくことにしている。なお、アンケートの送付や回収、整理・分析については学部生の協力を得た。
■取組② 指定品調査と DVD 制作
指定作品の調査並びに撮影を実施し、DVD を制作、関係各所に約１００枚配布した。
なお調査にあたり、本大学文化財センターに搬入して撮影を行った作品については、各部の目視や採寸、デジタルカメラによる精細撮影、赤外線照射装置を使用しての撮影、ハ
ンディースコープによる拡大撮影、白色 LED 斜光ライトを使用しての損傷チェック、紫外線ハンディライトによるカビ確認などを行ったが、これにも学部生が協力して作業にあたった。
■取組③ 作品調査
本年度は、高梁市内の仏教寺院のほぼ半数を占める禅宗寺院のうち、質・量とも最高最大と目される頼久寺の所蔵品について調査し、目録作成と写真撮影を行った。とりわけ、歴代住職の肖像画である頂相が多数伝来しているので、それぞれの図上に賦された画賛を読み下し、簡単な解説を付した。あわせて上記取組②で示した通り、各部の目視や採寸、
デジタルカメラによる精細撮影、赤外線照射装置を使用しての撮影、ハンディースコープ
による拡大撮影、白色 LED 斜光ライトを使用しての損傷チェック、紫外線ハンディライト
によるカビ確認などを行ったが、これにも学部生が協力して作業にあたった。
また、今回の調査作品については、頼久寺の保存施設や環境管理が行き届いているため、比較的良好な状態のものが多かったが、一部に関して管理面での留意事項や修復の必要性
といった事柄について所蔵者や市教育委員会担当者に対してアドバイスを行っている。また、一部作品で使用に耐えがたいものに関して簡易修理を行ったが、こうした作品の状態をみた学生には、文化財の取り扱いや保管、そして自身が学んでいる修復の重要性が身にしみたことと思料される。

34

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

メンバーによる検討

紫外線ハンディライトによる調査■取組④ 学生への指導
上記の取組①～③の項で記した通り、本「高梁の仏画－涅槃図を中心に－悉皆調査」プ
ロジェクトへの積極的な参加を学部生に促したところ、東洋画の修復を専攻するゼミ生が作業補助を担ってくれた。彼らにとって文化財への保存・保護の重要性を認識し、修復に関する意識を高める効果があったと判断される。

学部生

頂相（空山祖堯）頼久寺 11 世 1642 年示寂

作業補助

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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野菜とイネを中心とした高度病害抵抗性品種の開発
地域創成農学部 地域創成農学科 吉川 貴徳
地域創成農学部 地域創成農学科 谷坂 隆俊

Ⅰ．取組の概要
イネのライフサイクルは種子を形成する「胚発生期」、種子が発芽し、植物体が成長する「栄養成長期」、分裂組織が花芽を形成する「生殖成長期」の 3 つに大別される注 1)。さらに、
栄養成長期においてイネは juvenile phase（未熟な植物体）から adult phase（成熟した植物体）へと相転換注 2)を行うことにより、１）茎頂分裂組織の増大、２）葉のサイズ、葉間期の増大、３）葉身中肋、葉耳の発達、４）光合成速度の増加、５）茎における節-節間の分化など、様々な器官が成熟し、配偶子（子孫）を残す準備を行っている。これらの形
態変化を生じる分子機構としては、相転換に伴う葉身における miR156／miR172 の発現レベ
ルの減少／上昇、などが報告されている注 3)。
日本で栽培されている japonica 品種は海外の indica 品種と比較して初生葉が短く、葉耳、葉舌、中肋などの器官も未発達である。本研究は、これら発達の差異が japonica-indica
品種間における相転換期の差異に起因するのではないかという点に着目し、japonica-indica 品種間における相転換期に関する調査を行った。これにより、indica 品
種の方が japonica 品種より相転換期が早いことが明らかとなったため、これらの分化に関与した遺伝子の同定を目的として相転換形質に関する QTL 解析を行った。
今日、スーパーなどで販売されている作物はほぼ全て栽培種と呼ばれる改良種である。
栽培種とは、もともと野生で自生していた野生種の可食部位の肥大化や食味の向上、病害
虫抵抗性の付与などにより人間が利用しやすい形に変化させてきたものである。したがって、育種（品種改良）は 70 億人を超える人類の生存基盤を支える非常に重要な分野である
ため、一般市民にも育種に対する興味・関心をもっていただけるように、市民公開シンポ
ジウム「人類の生存基盤を支える育種（品種改良）と育種学」を開催した。

36

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
イネ japonica-indica 品種間における相転換期を比較するため、japonica 品種（日本晴、コ
シヒカリ、T65）と indica 品種（Kasalath）の
初生葉葉身長および中肋形成割合を調査した。
その結果、いずれの形質においても indica 品種の方が高い傾向を示し、indica 品種の第 2 葉はjaponica 品種の第 3 葉に近い形質値を示した（図1、2）。発芽後 30 日間の出葉速度を調査したと
ころ、japonica 品種は第 4 葉期頃（発芽後 13 日頃）に出葉速度の減少が認められたのに対し、indica 品種では第 3 葉期頃（発芽後 10 日頃）に出葉速度が減少し、出葉速度の変化も japonica
品種より早期に生じた（図 3）。また、葉身における miR156 および miR172 の発現レベルを調査したところ、日本晴は第 2 葉から第 3 葉にかけて顕著な miR156 の減少が認められたのに対し、Kasalath では第 2 葉において既に低い発現レベルを呈した（図 4）。一方、miR172 の発現は両品
種共に第 2 葉〜第 5 葉にかけて徐々に上昇する傾向を示したが、第 2 葉〜第 4 葉のいずれにおいても Kasalath の方が高い傾向を示した。以上の結果から、indica 品種は japonica 品種よりも早期に相転換を行っていることが示唆された。

Japonica-indica 間において相転換期の分化に関わった遺伝子を同定するため、日本晴と Kasalath の戻し交配自殖系統（NK-BILs）98
系統およびコシヒカリと Kasalath の戻し交配自殖系統（KK-BILs）182 系統を用いて、相転換形質（第 2 葉葉身長、第 3 葉葉身長、第 2 葉葉耳形成割合）に関する QTL 解析を行った。
いずれの系統においても相転換形
質は japonica 品種と indica 品種の形質値間に分布しており、

indica 由来の遺伝的要因がこれらの系統において形質を変動させていると推察された（図 5）。これらの形質を用いて QTL 解析を行った
結果、第 1 染色体の 100cM 近傍に地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

37

NK-BILs では第 2 葉葉身長および第 3葉葉身長を制御する最も強い QTL が、
KK-BILs では第 2 葉葉身長、第 3 葉葉
身長および葉耳形成割合を制御する
強い QTL が共通して検出され、いずれの QTL においても Kasalath 型の染色体断片がこれらの形質を向上させる効果を示した（図 6）。したがって、同領域は japonica-indica 間において juvenile-adult
相転換期の分化に関与した領域であると考え、qJA1 と命名した。同様に、第 6 染色体の 60cM
近傍にも NK-BILs では第 2 葉葉身長、第 3 葉葉身長を制御する強い QTL が、KK-BILs では第2 葉葉身長、第 3 葉葉身長、葉耳形成割合を制御する強い QTL が共通して検出され、有効遺伝子型は Kasalath 型であったため、同領域を qJA2 と命名した。
NK-BILs および KK-BILs における
第 2 葉葉身長の頻度分布を qJA1 お
よび qJA2 の遺伝子型ごとにグループ分けしたところ、
両 QTL に indica型の染色体が集積するにつれ系統の分布および平均値が高い方へと推移する傾向を示した（図 7）。以上の結果からこれら 2 つの QTL がjaponica-indica 品種間における相転換期の分化に大きく関わった可能性が高いと考えられた。本研究により得られた知見
は市民公開講座などで広く一般市民に公表し、作物の生態や進化に対する興味・関心を深めてもらうのに活用する予定である。
2014 年 4 月 19 日に開催した市民
公開シンポジウム「人類の生存基盤を支える育種（品種改良）と育種学」ではイネの育種および進化に関する興味・関心を深めてもらうため、イネ研究を行っている大学教員および大学院生あわせて 7
名の演者に研究内容をわかりやす
く紹介していただいた。参加された 46 名の一般市民の方にアンケー
トをお願いしたところ、多くの方

38

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

に「非常に良かった」「良かった」の評価をいただいたが、「もっと身近な内容にして欲しい」という趣旨の感想がいくつか見受けられた。このような印象を与えた原因として、主催側は中学生〜高校生の若い学生が多く聞きに来ることを期待してシンポジウムの内容を吟味したが、実際には 60 歳以上の高齢者で半数を占め、聴講者の年齢層にズレが生じたことが一因であると考えられた。このような問題を解決するため、来年度は高校生向けのシンポジウムと一般市民向けのシンポジウムを別々に行い、それぞれの年齢層に合わせた内容を紹介できるような取り組みを行う予定である。

注1) 植物は種子から発芽した後、栄養器官（葉や茎）を増大させ（栄養生長）、やがては花芽形成を行う（生殖生長）。さらに開花後は雌蕊の子房の中で次の世代（胚）を育み（胚形成）、発芽に適した環境に至るまで休眠するための種子という形態をとる。
注2) 発芽したばかりの幼植物体は器官が未熟で、光合成活性も低い。しかし、成長に伴い成熟した器官を形成し、光合成活性も高くなる。このような形態的・生理的変化は動物で広く認識されている「子供から大人への成長」の概念と通じるものがあり、
juvenile-adult 相転換とよばれている。
イネの場合、
第 2 葉期までが juvenile 相で、第 3 葉〜第 5 葉期が移行相、第 6 葉期からが adult 相に相当すると考えられている。
注3) miR156 や miR172 などは micorRNA（miRNA）の一種である。miRNA は 20〜25 塩基ほどの短い RNA 配列で、他のタンパク質と複合体を形成し、他の遺伝子の messenger RNA
を分解または翻訳阻害することにより、遺伝子の発現レベルを微調整していると考えられている。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

39地域特産農作物の病害実態調査および分子マーカーを利用した病害診断法の開発
地域創成農学部 地域創成農学科 村上 二朗
地域創成農学部 地域創成農学科 眞山 滋志

Ⅰ．取組の概要
本研究では、南あわじ地域の特産農産物であるタマネギ、レタス、ハクサイ、イネなどの作物病害の実態調査を行い、その病害の原因となる病原菌を採集・分離し、PCR（ポリメ
ラーゼ連鎖反応）1)や DNA シーケンス解析 2)をはじめとする遺伝子工学的手法を用いて病原菌種の同定を行う。得られた情報を基に、地域特産物の病害に特化した、迅速かつ正確な病害診断法の開発を行い、本学部の地域連携事業の一つである植物クリニックセンターの運営に寄与することを目的としている。また、地域密接型の病害研究を行うことで、地域農家に向け作物病害リスクを積極的に啓発すると同時に、本学部学生に対しても作物の安定供給や安全生産に関する意識を高めることをねらいとしている。
一般的に作物病害の診断防除は、早期の発見と正確な病原体の特定が重要であるが、多くの場合は病気がある程度進行した後、つまり病害が可視化できた後に可能となる。それ故、病原体の感染有無に関わらず、定期的な農薬散布によりあらかじめ病害の予防を行うのが慣例である。しかし、過度の農薬散布は、農業従事者の健康被害、農薬購入にかかる費用の増加、残留農薬によるブランドの信頼・安全性の崩壊などが懸念される。また、土壌や水系などの環境汚染によって、持続的な作物栽培に悪影響を与える可能性がある。
近年、遺伝子診断は医学をはじめ様々な分野において利用されており、作物の病害診断に対しても幅広く応用されている。遺伝子診断のメリットとして、DNA の塩基配列を基にした非常に正確で迅速な病原体の特定と行えることがあげられる。また、検査に必要な検体量はごく少量で、病害発生後のみならず病害発生前の環境中に存在する病原体を検出することも可能である。つまり定期的なサンプリング検査により病害の発生予察が可能となり、効果的な農薬散布時期や使用量に関する情報を提供でき、地域農家の負担低減に貢献することが期待できる。

40

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
前年度に引き続き、南あわじ地域の田畑を中心に、タマネギ、レタス、ハクサイ、イネ、
コムギ、トウモロコシ、キュウリ、トマト、エダマメ、オリーブ、ミカンなどの栽培圃場
における病害の調査を行い、病害が発生している植物体を採集した。採集した植物体から、約 100 菌系の病原菌を分離・保存した（図 1）。これらの菌系から DNAを抽出した後、PCR 法や DNA シーケンス解
析により原因病原菌の種同定を試みたと
ころ、イネいもち病菌、タマネギ黒斑病菌、タマネギ灰色腐敗病菌、ハクサイ菌
核病菌、キュウリ炭疽病菌、トマト灰色
かび病菌、ムギ類赤かび病菌などの重要病害を引き起こす病原菌であった。この

図 1. 罹病植物から分離した病原菌

ような病原体の採集・分離に関する一連の手順は作物の病害診断における核となるプロセスであり、本学部学生の希望者に原理および手法を解説し、専門実験室において診断に関する実験手法を実践・指導した。
本年度は、イネにおける赤かび病の発生状況に着目し、イネ穀粒のマイコトキシン（カビ毒）3)汚染の可能性を検討した。本大学地域創成農学部の研究圃場および実習圃場から、収穫間近の水稲穂をランダムに採集し、イネ小穂から約 150 菌系の病原菌を分離・保存することに成功した（図 2）。
次に、得られた菌系から DAN を抽出し、PCR 法による赤かび病菌の検図 1. 水稲穂からの赤かび病菌の分離・培養出を行ったところ、4 菌系が赤かび病 菌 の 主 要 病 原 菌 で あ る F.

graminearum であることが明らかとなった（図 3）。F. graminearum はトリコテセン系化合物のマイコトキシであるデオキシニバレノール（DON）やニバレノール（NIV）を生産し、胃腸障
害などの急性毒性のみならず、長期接種による免疫機能低下などの慢性毒性を引き起こすことが問題となっている。そこで同様に、PCR 法によって生産マイコトキシン種に関する遺伝子型の同定を行った。その結果、水稲穂から分離された

F. graminearum は、全て NIV 生産菌に分類され

図 3. PCR による赤かび病菌の検出

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

41

た（図 3）。NIV は急性毒性が強く、イネ
穀粒からたとえ微量であってもマイコト
キシンが検出されれば、マイコトキシン
リスクを社会に啓発し、健康被害調査を行っていく必要性がある。また地域農家
では、作物病害の防除に対する関心は高いが、マイコトキシンなどの作物汚染に
図 4. PCR による生産マイコトキシン種の同定

関する知見が十分であると言えない。今後、安心・安全な農産物の生産を目指して、マイコトキシンや残留農薬のリスクを積極的に発信していく。
さらに、南あわじ地域の特産農産物であるレタスの重要病害ビッグベイン病の病害防除に重点を置き、本地域における本病害の発生調査を行った。その際、被害圃場から土壌を採集し、本病害の媒介菌であるオルピディウム菌 4)を検出するための試料を得た。本菌検出用の DNA 配列情報を入手し、PCR による本病原菌の効率的な検出・定量方法を確立した。
現在までに、地域農業に特化した病害診断と防除に向け、基礎的な病害発生状況のデー
タの採集、病原菌のサンプリングおよび分子レベルでの診断法の開発で成果が得られた。
今後、病害調査の対象を淡路島全域に拡大し、各地域の栽培圃場から罹病植物と病原菌の採集を行い、病原菌の分離・保存作業を継続する。また、効果的な病害の診断方法やマイコトキシンの定量方法の開発に着手する。

1)

DNA の一領域を化学的に増幅する手法。

2)

DNA の塩基配列（ATGC のならび）を決定する解析法

3)

カビ（糸状菌）の二次代謝産物として生産される毒の総称。人畜に対して急性もしくは慢性の健康被害を与える。

4)

土壌中に普遍的に生息しているカビの一種。本菌によりレタスビッグベインウイルスが媒介される。

42

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクト
保健医療福祉学部 作業療法学科 松田 勇
加納 良男 香田 康年 中角 祐治 京極 真 籔脇 健司 岩田 美幸
狩長 弘親 平尾 一樹 三宅 優紀 山本 倫子
地域創成農学部 地域創成農学科

橋本 久美子

Ⅰ. 取組の概要
仕事をすることは健康的な生活を支えるが、精神障害者が地域で自分に合った仕事を探す際、仕事内容・時間・頻度などに選択肢が少ない。また、継続して働くために、合理的な支援の必要性が認識されているが、環境が十分に整っているとは言えない。厚生労働省
が福祉から雇用への移行を推進する一方で、多くの現場では障害をもつ人が「働くことは健康に悪影響を与える」という理由で、働くための支援を得られない現状がある。そのため、地域の障害者の健康を支える働き方と就労支援のあり方に関する科学的研究の重要性が増している。
障害をもつ当事者本人が個人的な価値観にあった仕事を選択し、仕事の時間や頻度を調整することができれば、仕事を通じて体験するストレス感と満足感のバランスを保つという自己のエネルギーを管理するスキルを取り戻す機会とすることができる。そこで、どのような仕事にどのように関わる生活を健康的と考えるのかという、当事者本人の作業的健
康観と、どのような人生の実現に思いや意味があるかという２点を汲み取ることに主眼をおいた就労支援への転換を提案して始まったのが「吉備国際大学ワークシェアリング就労支援プロジェクト」である。2006 年 10 月に高梁市の社会復帰施設「こだまの集い作業所」と大学の間で、業務委託契約の締結が実現し、当事者が作業療法学科で働きはじめることになった。
2006 年に始まったプロジェクトはさらに、仕事の場が他の学科にも広がり、2008 年 6 月には、保健福祉研究所開設をきっかけに研究所の受付や清掃などの業務を委託することとなった。吉備国際大学と高梁市内の作業所「こだまの集い作業所」と「さざんか憩いの家作業所」からなる NPO 法人「ハピネスたかはし会」は「業務委託契約および地域啓発活動
に関する協定」を締結した。さらに、社会福祉法人倉敷障がい者就業・生活支援センターとの連携により、契約対象の施設（高梁市共同生活援助事業所たいようの丘）を拡大し、契約に至り、三施設の当事者全員が、吉備国際大学で働くようになった。以来、本プロジ
ェクトは地域社会と障害者を結びつける架け橋となるべく、取組を継続、発展させている。
さらに教育面では、実践を学ぶ作業療法学科の学生たちのコミュニケーション能力の涵養

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

43

に役立ってきた。学生に取って本プロジェクトは、大学キャンパス内で身近に精神障害者と接し、業務サポートとして当事者とともに業務に取り組むことのできる貴重な経験を提供するものである。障害をかかえる当事者が大学で働く、という実践を通して、精神障害を持つ人々への偏見を持たない有用な人材の育成につながる教育上の利点が期待される。

Ⅱ. 取組経過と成果
平成２６年度の主に下記の３点の取り組みを行い、成果を得た。
（１）本学（高梁キャンパス）内における委託業務の選択肢拡大
平成１８年に始まった本プロジェクトでは、高梁市内のNPO法人ハピネスたかはし会と業務委託契約を締結し、作業所の当事者たちに大学キャンパス内で仕事と時間の選択肢を提供し続けてきた。最近では、作業所外での仕事を希望する当事者の方も増えてきたため、選択肢とともに学内における仕事の量も拡大する必要性が生じてきた。そのため今年度は業務委託できる仕事の開拓を行った。今年度の主な委託業務の内容は下記の通りである。
特に、作業療法学科以外の部署への働きかけを行った結果、下記の４、５のように入試広報室や保健医療福祉学部の実習センターからの依頼を受けることができ、当事者の方々は、
毎週月曜日、金曜日に自ら選択した業務に携わっている。
1. 15号館の清掃（廊下やフロアの清掃、夏場の玄関周りの虫死骸取り）、15号館周辺の草取り
2. WS業務日誌打ち込み, 研究データベース整備作業
3. 国家試験問題、解答の印刷業務、パソコン入力、調査研究資料の番号付け（作業療法学科）
4. オープンキャンパスのパンフレット作り：折り、留め（右写真）、入試会場の整理整
頓及び机清掃（入試広報室）
5. 実習資料封筒つめ（実習センター）
仕事の選択肢とともに安定した量の業務を提供することは、障害者の方々の健康的な生活を維持するために欠かせない、本プロジェクト継続の根幹にかかわる問題である。
来年度に向けて、さらに学内の教職員に本プロジェクトへの理解と協力を求めるため、ワークシェアリング就労支援の理念と実践をわかりやすくまとめたリーフレットを作成した。現在印刷中である。これを活用して、さまざまな

44

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

入試広報室から依頼されたオー
プンキャンパスのパンフレットの折り、留め作業

部署に委託業務を提案していただけるよう、「仕事の選択肢」拡大のための働きかけを行う予定である。
（２）個別支援の仕組みづくり（準備）

就労ニーズを取り上げる仕組み、そして地域主体の個別支援の仕組みの実現のためは、どのような仕事環境で仕事をすることが健康促進に影響するのか、ということを検証する必要がある。そのため、本学で業務に携わっている当事者の方々を対象に、ご本人の了解の上調査を行い、データを蓄積し始めた。不定期の聞き取り調査以外には、当事者が作業終了後に個々の用意したフォーマットの作業日誌を記録し、その内容をパソコンに入力し、データベース化を行っている。
（３）教育への導入
作業療法学科において、障害者とのコミュニケーション能力向上を目的に実施してきた就労支援の「学生サポーター」に対して、さらに教育効果を高めるために、就労支援モデ
ルの事前学習用小冊子の作成を始めた。現在執筆中である。また、すでに数名の学生からプロジェクトへの主体的な参加希望があり、就労支援サポーターとして当事者の方々とともに委託業務に携わり、コミュニケーション力を涵養している。さらに本取組を次年度以降の作業療法学科専門教育科目へ導入するために現在準備を進めている。

今年度、本取組を実施するにあたり、愛知医療学院短期大学 教授 港 美雪 氏、神戸大学大学院 准教授 野中 哲士 氏に多大なるご協力を頂きました。ここに厚く御礼申し上げます。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり
プロジェクト（事業Ⅰ 高梁市ミニデイサービス機能訓練事業）
保健医療福祉学部 理学療法学科

森下 元賀

保健医療福祉学部 理学療法学科

井上 茂樹 佐藤 三矢 中嶋 正明 齋藤 圭介

Ⅰ．取組の概要
本プロジェクトでは健康寿命の延伸と介護予防の質的向上を図ることを目的に、事業Ⅰ「高梁市ミニデイサービス機能訓練事業」と事業Ⅱ「健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり事業」に取り組んだ。
平成 26 年度は、事業Ⅰに関しては高梁市のミニデイサービス機能訓練事業の中で、参加者に対して体力測定を行った。事業Ⅱでは、高梁市の 2 モデル地域において看護学生が参加した健康づくり事業，75 歳以上高齢者の実態調査及びミニデイサービス参加高齢者の調査を行った。

Ⅱ．取組経過と成果
事業Ⅰにおいては、地域ごとの身体機能の特性を分析することが出来た。
平成 26 年度は合計 8 箇所の高梁市ミニデイサービス訓練事業に、理学療法学科、作業療法学科教員および学生が参加し、体力測定を行った。
参加した学生数はのべ 37 名であった。

46

月

日

曜日

時間

会場

参加人数

参加者年齢

学科

氏名

参加学生数

8

22

金

10:00～11:30

津川町総合会館

男性9名
女性14名

男性78.7±13.4歳
女性86.2±6.4歳

理学療法学科

森下 元賀

7

8

26

火

13：00～14:30 中井健康増進センター

男性1名
女性17名

男性81歳
女性80.4±5.1歳

作業療法学科

岩田 美幸

6

9

9

火

10:10～12：00 高倉地域市民センター

女性19名

女性81.0±4.7歳

理学療法学科

井上 茂樹

1

9

12

金

13：00～14：00 高梁保健センター

女性9名

女性83.4±3.7歳

作業療法学科

狩長 弘親

4

10

3

金

10:00～11:40

玉川町総合会館

男性8名
女性19名

男性78.3±3.1歳
女性78.3±3.6歳

理学療法学科

森下 元賀

5

10

21

火

10:00～11:30

有漢保健センター

男性3名
女性11名

男性77.0±1.7歳
女性78.8±5.6歳

作業療法学科

山本 倫子

5

11

26

水

10：00～11:30 川面地域市民センター

女性27名

女性83.0±3.3歳

理学療法学科

井上 茂樹

4

12

17

水

9：45～11：45 松原コミュニティハウス

男性3名
女性15名

男性79.3±4.5歳
女性84.1±4.1歳

作業療法学科吉岡 和哉

5

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

握力、片足立ち時間、膝伸展筋力、ファンクショナルリーチテストの結果に関して、以下に図で示す。

図 1. 握力

図 3. ファンクショナルリーチテスト

図 2. 片足立ち時間

図 4. 膝伸展筋力

それぞれの地域において、男性の参加者は少なかったため、一部数値が低い地域がある
が、虚弱高齢者の基準よりは高い数値の参加者がほとんどであった。地域特性に関しては、
ファンクショナルリーチテストと片足立ち時間で地域差を認めた。
これらの結果によって、次年度以降の同地域での推移を見る上での基礎資料を得ることが出来た。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

47

健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくりプロジェクト

事業Ⅱ

保健医療福祉学部 看護学科 田中 富子
保健医療福祉学部 看護学科 高尾 茂子 太湯 好子 和泉 とみ代

Ⅰ．取組の概要
WHOは人の寿命を量的側面の平均寿命と質的側面の健康寿命に区分し，健康を保持しな
がら長生きする健康寿命を重視している。超高齢社会を迎えた日本では，高齢者が地域で健康を保ちつつ質の高い人生を営むための対策が，喫緊の社会的課題となっている。
高齢化率36.2％（平成24年）の高梁市においても，高齢者が暮らす生活の場で，地域住民の共助による介護予防事業が模索されている。
しかし，高齢者自身がアクティブに自己実現や生き甲斐，やりがいを感じながら，介護状態に至までの期間を可能な限り元気に過ごし，高齢者の持つ力を最大限に活かす介護予防事業の方略が，未だ見出せない現状にある。また，中山間地域である高梁市では，少子高齢化や過疎化の進展により，日常的な世代内交流の機会が減少しているだけでな
く，近隣間での互助や住民が主体と成った共助も限界状態といえる。しかし，高梁市に居住する大学生を社会資源とする活動や場が，十分機能しているとは言えず，地域住民と大学生との世代間交流機会を意図的に創出する仕組みが必要と考えた。
そこで，健康問題への対人援助を目指す看護学生に着目し，これらを社会資源とした世代間交流型介護予防事業の創出や，地域の世代内・間交流を促進することを目的とした研究に着手した。高齢者と大学生の互恵的な人間関係を基にする世代間交流が，高齢者の社会参加や主観的健康観に与える影響を明らかにし，効果的な介護予防プログラムの提案をねらいとし，高梁市内の2モデル地域で取り組んでいる。
このことは，大学生を地域のソーシャルキャピタルと捉える視点であると同時に，地域のソーシャルキャピタルそのものを醸成する試みでもある。そして，高齢者自身のプ
ロダクティブ・エイジングを促進することの試みともいえる。また，学生はこれらの事
業に継続的・主体的に参加することで，公衆衛生看護技術を修得できるだけでなく，住民とのコミュニケーションをとおし，対人援助の醍醐味ややりがいを実感していく。
本報告は，看護学生が参加した2モデル地域での健康づくり事業，75歳以上高齢者の実態調査及びミニデイサービス参加高齢者の調査結果を中心に報告する。
１）健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり事業の概要
高梁市宇治・落合地域で実施した事業概要及び学生参加状況は，表 1 のとおりである。

48

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

表1 平成26年度「健康寿命の延伸と介護予防の質向上に寄与する健康づくり事業」実施内容
内容

事業概要

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

学生参加
延べ人員

1．ミニデイサービス(2地区）測定・聞き取り・健康教育等
参加回数（2地区×3回）健康教育（2地区×2回×3テーマ）

学生参加31人

身体機能測定（握力・バランス力・足指力 等）

学生参加18人

学生参加30人

学生参加32人

学生参加17人

高梁市 宇治：第4金曜日，落合：第3火曜日
事業参加
2．閉じこもり傾向高齢者への家庭訪問（地域看護学実習） 要援護高齢者（10人へ１回程度）
３．75歳以上高齢者宅への民泊・交流(10軒へ1泊）

147人
学生参加19人

家庭訪問30人

30人

学生参加30人

30人

４．宇治運動会参加・交流42人

学生参加42人

1．75歳以上高齢者実態調査

回収数(率）

落合地域：郵送留置調査（約650人）

福祉委員会・説明

宇治地域：福祉委員30人による配布（約300人）
福祉委員10人と学生の同伴により回収(30人）

落合254（49.7）

配布・回収

学生・福祉委
郵送～回収 員の同伴訪問

データ入力 分析・報告書作成・結果のまとめ

宇治248（86.8）

２．ミニデイサービス参加者への測定・調査
調査

生活実態調査（高齢者60人×2地区）

学生参加31人

評価指標（バランス能力・足指力測定 ）学生参加18人

データー入力 学生参加32人
分 析

学生参加30人
学生参加17人

147人
学生参加19人

宇治：第4金曜日，落合：第3火曜日
３．引きこもり傾向高齢者調査
家庭訪問・調査

実態調査から把握した引きこもり高齢者（30人）

30人

家庭訪問による生活実態の聞き取り調査
1．事業企画会議

事前会議①

市役所・社会福祉協議会・地域関係者・大学等（参加機関は内容により決定）

①市・大学
(3学科)

会議 による事業企画
分科会
2．モデル地区事業検討分科会
落合・宇治地域の関係者との検討会

①地区との
打合せ

②実施打合
市・看護学科②地区との打合せ
高梁市宇治地区③実施打合
市・看護学科

④実施報告
次年度計画

③地区との
打合せ

④地区へ
結果説明

高梁市落合地区(1) ミニデイサービス
学生は，2 モデル地域で健康教育や虚弱高齢者の握力等の検査，日常生活の聞き取り調査，交流を各 3 回行った。継続的な交流により，高齢者の健康
課題や生活背景を理解した。また，学生が聞き取りから検査の一連を担ったことで信頼関係が構築できた。

「足指力の説明・測定」

転倒予防をテーマにした健康教育」「高齢者の生活状況の聞き取り」「高齢者夫婦世帯への家庭訪問」(2)家庭訪問75 歳以上高齢者調査で閉じこもり傾向を認め，同意が得られた 10 人に対し，学生及び教員が家庭訪問を行った。高齢者の自宅で生活状況の聴取や血圧測定を行った。把握した健康課題や生活問題に対し，食事指導やロコモ体操等の保健指導を行った。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

49

(3)モデル地域住民との交流（運動会参加・高齢者宅への民泊）
後期高齢者宅での民泊による共同生活やコミュニケーションをとおし,学生は中山間地
域の暮らしの実際や工夫，住民相互の絆などを実感していた。また，地域の運動会に参加した世代間交流により，住民の絆や繋がりが強化されていた。地域が学生の若いパワーと歓喜に溢れた 1 日だった。
(4)モデル地域の 75 歳以上高齢者ベースライン調査
宇治地域は福祉委員の協力で，調査表の配布回収を行った。福祉委員は担当地区高齢者に対する見守りや支援をその役割とした地区組織である。調査目的が福祉委員活動の目的と合致したことや，調査表の配布回収作業を通し，委員間の団結を強化するとのねらいから積極的な協力体制が得られた。また，調査の一部は学生と福祉委員の同伴訪問により実施され，学生が地域組織活動を体験する貴重な機会となった。落合地域は郵送で実施した。

Ⅱ．調査結果の概要
１）75 歳以上高齢者のベースライン調査（1）研究方法・結果
2014 年 6 月から 9 月に，基本属性，世代間交流の実態，生活機能「活動」「参加」を自記式質問紙調査で実施した。回収率は 61.2％，施設入所や長期入院を除いた 412 人（91.2①％）を有効回答とした。2 モデル地域の回収率は表 2 の通りである。

対象者の概況

表2 地区別調査数
対象者数 回収数

高梁市宇治地域
高梁市落合地域

228

198

回収率

有効回答数

有効回答率

86.8%

172

86.9%

511

254

49.7%

240

94.5%

合計 739

452

61.2%

412

91.2%

表3

家族構成

家族構成
夫婦のみの世帯
二世代世帯
三世代世帯
四世代世帯
一人暮らし
合計

(ｎ＝344）
人数

率

126
92
62
13
47
344

36.6%
26.7%
18.0%
3.8%
13.7%
100.0%

対象者の平均年齢は 82.2±9.9 歳だった。75 歳～79 歳が 38.8％と最も多く，95 歳～
100 歳が 1.7％と最も少なかった。家族構成は表 3 の通りで，夫婦のみの世帯が 35.4％，
三･四世代世帯が 22.3％，一人暮らしは 15.8％だった。
②主観的健康観
表 4 に高齢者の主観的健康観を示す。
まあまあ健康が 66.3％と最も多かった。
とても健康が 9.2％と最も少なかった。

表4 主観的健康感(ｎ＝344）
人数

率

とても健康

33

9.6%

まあまあ健康19556.7%

あまり健康でない

72

20.9%

健康でない

44

12.8%

合計

344

100.0%③職業や家事など決まった役割
表 5 に決まった役割の有無を示す。決まった役割がいつもある・時々ある者は 62.7％，
たまにある・特にない者は 33.7％だった。

50

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

④若い人との交流希望
若い人との交流への参加希望を表 6 に示す。積極的に参加したい・出来る限り参加したいは 41.0％，あまり参加したくない・全く参加したくないは 33.0％だった。
表5 職業や家事など決まった役割（n=344）
率

190

55.2%

いつもある

表6 若い人との交流参加 (ｎ＝412）
参加意欲

人数

人数

率

積極的に参加したい

9

2.2%

できる限り参加したい

160

38.8%

あまり参加したくない

時々

31

9.0%

たまに

13

3.8%

150

36.4%

全く参加したくない

59

14.3%

特になし

110

32.0%

未記入

34

8.3%

合計

344

100.0%

合計

412

100.0%⑤生活機能（参加・活動）の状況
263

町内会等の特定の役割

57

75

330

友達と体力を使う運動

41 34 7234

家族等との旅行

118

294

友達と散歩

85

人との世間話や電話

92
192

184

友達や家族との食事

0%

48 7
88

131
165

300

複数の人とのゲーム

53 7
63

225

趣味的会合への参加

17

7
4

55 8
54

50%

269

生活必需品の購入

67

65 11
できる

参加し
ていな
い

226

趣味活動

285

お金の管理

時々参
加して
いる

参加し
ている

99

78

9

66

5

56

風呂場等の掃除

258

70

76

8

生ゴミの分別

253

75

71

13

75

14

不十分だ
ができる

できない

未記入

211

食事の用意

112

未記入

0%

43 15
100%

図2

20%

40%

60%

80%

100%

生活機能（活動）図1 生活機能（参加）

高齢者の生活機能（参加）の状況を図１に示す。
「体力が必要な運動をしない」は 80.0％と他の項目に比べ最も多く，「世間話をしない」は 20.6％と最も少なかった。
高齢者の生活機能（活動）の状況を図 2 に示す。
「お金の管理ができる」は 69.2％と他の項目に比べ最も多く，「食事の用意ができる」は 51.2％と最も少なかった。
２）介護予防事業（ミニデイサービス）参加高齢者調査（1）研究結果
2014 年 8 月に参加した高齢者を対象に，基本属性，世代間交流の実態，健康関連スタ
イル，生活機能（運動）（記憶）の聞き取り調査を行った。高齢者の生活機能は，太湯ら(2016)の「高齢者の生活機能尺度」の内，運動機能(9 項目)・記憶機能(6 項目)を用いた。
①基本的属性ミニデイサービス参加者の基本属性を

表7

地域別の基本属性落合男

表 7 に示す。参加者数は 55 人，男性は宇治地域 28％で落合 8.7％に比べ多かった。

女

合計
平均年齢
最年少
最高齢

2
21

宇治

9
23

計

11
44

23

32

55

84.6
77
93

82.7
73
93

83.5
73
93

②地域別役割の有無・主観的健康観「いつも役割がある」は宇治地域 78.1％，落合地域 73.9％だった。「とても健康」は
宇治地域 21.9％，落合地域 34.8％だった。
③健康関連ライフスタイル
トランスセオレティカルモデルで無関心期～維持期に分類し,健康関連ライフスタイ

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

51

ルを図 3 に示す。すべての項目で維持期が多く，「無理をしない」は 92.7％と最も多く，「修理」は 70.9％と最も少なかった。
食事 112150

運動 2 12 248

無理しない 2 101
明るく考える 103
夢・希望・目標を
持つ

51
6

45
41

11

家屋の修理

関心期

8 02 3

地域活動参加 1 4 02

0%

準備期

図3 健康関連ライフスタイル

39
20

35
43

30分間歩行

実行期
維持期

22
38

17
46

蓋を開ける

13

34
0%

20%

い
い
え

9

42

立位時支え…

は
い

17

33

10㎏持ち上げ

つま先立ち

100%

12

38

自転車起こし39
50%

早足で追い…

バケツ持ち…

48
112

16

ジャンプ
無関心期

21
40%

60%

80%

100%

図4 生活機能（運動）④生活機能（運動）
高齢者の生活機能（運動）を図 4 に示す。できるは，「ビンの蓋をあける」が 83.6％，「30 分歩行」が 78.2％と高かく，「ジャンプ」は 29.1％と最も低かった。
３）成果・まとめ
本取組は，モデル地域の介護予防事業をフィールドとし，住民と学生との世代間交流を
カリキュラムに位置づけ実施している。学生は，学内での学びを地域住民を対象とした実践的看護活動へと昇華させ，住民との信頼関係の構築や公衆衛生看護技術の提供を，主体的に行っていた。
また，地域住民と大学生の異世代交流が相互性のある異文化交流となったことで，学生は肯定的老人観を獲得し，高齢者は社会参加意欲の向上や保健行動が強化される等の，世代間交流効果を認めた。
今後はこれらのことを，現在進めている 75 歳以上高齢者のベースライン調査や，介護予防事業参加高齢者調査の分析・まとめにより明らかにしていきたい。

52

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

暮らしの中で、家庭でできる健康運動講座
社会科学部 スポーツ社会学科 竹内 研

Ⅰ．取組の概要
本年度、一か月に２回、金曜日１１：００～１２：３０、本学保健福祉研究所１F にて、標記講座を開催した。
参加者は地域住民，本学学生，本学教職員であり、毎回概ね十数名の参加者があった。
中高年齢者の健康維持・増進、高齢者の介護予防、中高年齢者のメンタルヘルスなどの目的にかなった運動プログラムを実践し、かつ学習乃至習得することを目的として実施した。
こうした目的を達成するためには、運動の習慣化が不可欠である。そこで障害となるのは、運動教室へ常時参加することの困難さであり、かつまた参加したとしても、日常の生活の中で、主体的に実践できるかということである。すなわち、指導者がいないと実践できない場合が大半であるということである。
次なる障害は、中高年齢者特に高齢者にとって、実践可能かどうかである。特に既に身体に何らかの問題が生じ始めている参加者にとって、実施可能な運動かどうかである。
つまり、運動の難易度が問題となる。実施不可能なレベルであったり、習得までに相当な労力を必要とする運動では不可ということである。身体的な負担度が高い運動も不適である。さらに、運動を行うにあたり、相当な意欲・やる気を要する運動も、主体的な習慣化につながりにくい。
そして、実施するからには、当然ながら確実な効果性を有することが必要である。
以上のような観点から、種々の運動プログラムについて検討し、その結果「ゆる体操」を
本年度も採用した。
前年度、非常に好評であったこともあり、また再度の開催を望む声も多く聞かれたためでもあった。
さらに、今年度は本学学生への、ゆる体操の浸透が進み、学生の常時参加が顕著であった。
地域住民の参加者は、本学学生との触れ合いも、実に楽しみなようすであった。
実施に当たっては、NPO 法人日本ゆる協会認定のゆる体操正指導員の資格を有し、本学非常勤講師も務める指導者に依頼した。
指導者の指導の下、昨年度よりも内容的にレベルアップした指導が行われた。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

53

Ⅱ．取組経過と成果
参加者からの報告によると、膝痛が改善した。その結果、できなかった正座ができるようになった。
痩せた。
夜、熟睡できるようになった。
肩こりが改善した。
腰痛が改善した。

基本的なゆる体操が習慣化した。気が付けばゆる体操をやるうようになった。
屋外を歩くのが苦痛でなくなった。
学生スポーツ選手が、脚のアラインメントが改善した。
同じく、スポーツ傷害の後遺症の痛みが軽減した。
同じく、パフォーマンスが向上した。
同じく、疲労回復が早くなり、また疲労しにくくなった。
等の改善報告が得られた。
学生の中から、今回の学習の結果、NPO 法人日本ゆる協会認定ゆる体操準指導員の資格取得者も輩出した。

54

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

地域での健康教室開催～高梁市在住の中高年者を対象とした「介護予防／健康寿命延伸」に視座した教室の開催
保健医療福祉学部 理学療法学科

佐藤 三矢

保健医療福祉学部 理学療法学科

川浦 昭彦

Ⅰ．取組の概要
１）本プロジェクトの背景①これまでの介護予防概念●「介護予防」は、「高齢者が要介護状態になることを可能な限り防ぐ（遅らせる）こと」とされており、「もしも現在が要介護状態であれば、その状態が今以上に悪化しないように維持や改善を図ること」と概念づけされている。
●わが国では平成 18 年 4 月の介護保険制度の改正以降、介護予防の概念は急速に広がりを見せ、二次予防事業をはじめとした介護予防に関する取組が日本の津々浦々で展開され、同時にその効果の検証も蓄積されてきた。
●これらの結果として、最近では「介護予防は早期からの取組開始がきわめて効果的であり努力が報われやすい」といった結論が出されてきている。これらの結論が指摘している内容は「高齢期（65 歳）になる前から介護予防への取組を開始するべきである」というものと解釈することができる。
②介護予防の将来的動向●平成 26 年に改正される予定の介護保険制度は、これまでの反省点をふまえた内容となることは明白であり、今後の介護予防については今まで以上に「地域在住の健常な高齢者」を対象とした「早期からの取組」が重要視されることは確実視されるところである。
●また、近年の介護保険に関わる国のネガティブな財政状態への懸念に基づく背景によって、介護予防事業の将来的な展開として「地域」における「ボランティア組織・サロン
活動組織」などによる「自主活動」に委ねていこうとしている動向も見えつつある。
③本プロジェクトの目的・意義●以上の背景をふまえ、本プロジェクトの目的としては、第一に「地域在住の健常高齢者が主体性を持って運営する効果的な介護予防教室展開の実現と熟成化」とし、第二に「学生を教室の運営スタッフとして参加させ、地域住民との交流経験を通じて学生のコミュ
ニケーション能力や社会人基礎力を育成すること」として事業展開してきている。
●本プロジェクトを通じて今後の社会背景にマッチングした介護予防事業展開のモデリン
グ、更には地域と大学との連携に基づく「学生における生きた学びの場」を発生させる。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

55２）取組の内容①「高梁駅前エリア」での教室開催●事業名称：『高梁市ロコモ予防の会』●運営役員：会長／阿部 秀龍 氏

会 計／三浦 正子 氏・山川 順子 氏

広報／福永 育子 氏

監 査／赤木 満恵 氏

【図 1 参照】●開催場所：高梁市総合福祉センター●開催頻度：2 週間に 2 回の開催（毎月、第 1 火曜日・第 3 火曜日）
●開催時間：受付／9 時 30 分～10 時 00 分、実 施／10 時 00 分～12 時 00 分

●参加費用：年会費／1,000 円（保険加入）、参加費／500 円（会場使用料等の運営費用）

図 1．高梁市ロコモ予防の会（左：役員参集／右：役員による受付風景）②「成羽・日名エリア」での教室開催●事業名称：『日名元気会』●運営役員：会会長（広報兼）／西平 悦子 氏、計（監査兼）／長谷川 須満子 氏・長谷川 幸子 氏【図 2 参照】●開催場所：日名交流館かぐら●開催頻度：2 週間に 1 回の開催（毎月、第 2 火・第 4 の火曜日か木曜日）●開催時間：春～秋 → 受 付／ 9 時 30 分～10 時 00 分、実施／10 時 00 分～12 時 00 分
冬

季 → 受 付／13 時 00 分～13 時 30 分、実施／13 時 30 分～15 時 00 分

●参加費用：年会費／1,000 円（保険加入）、参加費／300 円（会場使用料等の運営費用）

図 2．日名元気会（左：役員参集／右：役員による受付風景）

56

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

③体力測定会の開催●事業名称：『日曜会』●運営：リーダー／佐藤 三矢（本プロジェクト代表者）
スタッフ／理学療法学科学部生・大学院生・ゼミＯＢ＆ＯＧ【図 3 参照】●開催場所：吉備国際大学 15 号館（保健福祉研究所 1 階 コーチングエリア）●開催頻度：1 ヶ月に 1 回の開催（毎月、いずれかの日曜日）●開催時間：準備／ 9 時 30 分～10 時 00 分

実

施／10 時 00 分～12 時 30 分

●参加要件：「高梁市ロコモ予防の会」ならびに「日名元気会」に参加登録している者ならば、誰でも自由に参加できる。
●参加費用：無料●日曜会では、原則として
各種体力測定の実施を学生が主体となって行うこととしている。
●また、学生スタッフには
以下①～③の行程手順の遂行を課している。
【手順①】「事前の説明」（オリエンテーション）【手順②】「測定の実施」（安全面に配慮しながら）【手順③】「結果の説明」（正しい敬語を用いて、対象者が納得いくまで懇切丁寧に説明を実施する）
図 3．日曜会（上：学生が重心動揺計を操作して計測、下：学生による結果の説明）

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

57

Ⅱ．取組経過と成果
１）教室開催の実績●平成 26 年度は「高梁市ロコモ予防の会（図 4）」の他に「日名元気会（図 5）」が加わったため、合計 42 回の教室開催となり、前年度の 12 回を大きく上回った（表 1）。
●会場の手配や当日の受付など、参加者が全ての事務的手順を実施し、高梁市の地域住人
による地域住人のための教室運営が行われた。
●教室で実施されているエクササイズの内容は、全て同じプログラム内容であり、全ての体操レクチャーは同一人物（佐藤三矢）が実施した。
●エクササイズのプログラム内容は「①筋力増強（上肢・体幹・下肢）」・「②柔軟性向上（上肢・体幹・下肢）」・「③平衡機能向上（座位・立位）」・「④呼吸機能向上（胸式呼吸・腹式呼吸）」
・「⑤リラクゼーション」の５点の要素を網羅するものとし、適切に休憩をおりまぜながら実質のエクササイズは合計 90 分間の有酸素運動となるように指導が行われた。
●また、前述①～⑤のエクササイズを遂行する際には、「⑥腰痛や肩こりなどの治療・予防」に可能な限りつながるように指導を実施した経緯があり、即時的に劇的な効果を申し出てこられる参加者が多数見受けられたため、今後も追跡調査を実施したいと考えている。
表１）教室開催の実績
高梁市ロコモ予防の会
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

4月

0回

2回

0回

0回

5月

0回

2回

0回

0回

6月

0回

2回

0回

2回

7月

0回

2回

0回

2回

8月

0回

2回

0回

2回

9月

0回

2回

0回

2回

10 月

2回

2回

0回

2回

11 月

2回

2回

0回

2回

12 月

2回

2回

0回

2回

1月

2回

2回

0回

2回

2月

2回

2回

0回

2回

3月

2回

2回

0回

2回

合 計

12 回

24 回

0回

20 回

平成 25 年度 延べ開催回数 12 回
平成 26 年度 延べ開催回数 42 回

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日名元気会

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

図 4．教室の開催風景（左：高梁市ロコモ予防の会／右：日名元気会）
２）体力測定（日曜会）の開催実績●平成 26 年度は合計 12 回の実施となり、全ての日曜会において学部生スタッフが参加し、「①対象者への事前説明 → ②測定実施 → ③対象者への結果説明」を行なった。
●学生スタッフは必ず最初に教員の模範を見学し、その後に幾度となく模倣を行なって練度を深め、最終的には「敬語の使い方」や「表情や声の出し方」、「専門的な測定結果を解りやすく他人に伝える技術」を十分に身につけることができた（図 6）。

図 6．学生による体力測定と結果の説明※学生同士で相互に教え合い、実際に経験し、教員のお手本を模倣する。
●学生達は今年度 4 月以降より合計 10 回のスタッフ経験をふまえ、平成 26 年 2 月 21 日に高梁市内で開催された健康づくりイベント「わが家ではつらつ研修大会（主催：高梁市）」
において、およそ 70 名超の参加者を対象とした体力測定を完遂した（図 7）。
●主な測定項目を 8 項目（表 2）として日曜会の充実化を図っているが、本件の今年度における参加者は教室参加者よりも少ない傾向にあり、この点を次年度以降の課題とする。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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図 7．「わが家ではつらつ研修大会（高梁市）」でのスタッフ活動※当日、学生達は毎月 1 回の「日曜会」で培ったスキルを余すことなく発揮できた。
※当日、教員（佐藤）が健康づくりに関する基調講演とともに本事業のＰＲを実施。
表 2．測定項目① 握力② Timed Up and Go Test
③ Functional Reaching Test
④ 5ｍ歩行テスト⑤ 重心動揺計測器を用いた平衡機能検査⑥ 体組成測定器を用いた栄養面や骨格筋量・内臓脂肪量等の検査⑦ 30 秒間片脚立ち検査⑧ 30 秒間立ち上がり検査３）その他①家庭用エクササイズＤＶＤの配布●昨年度の予算で撮影／作成したＤＶＤ（図 8）を今年度予算にて複製し、高梁市内在住の入手希望者の方々に対して合計 400 枚以上を配布した。

60

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

●平成 26 年 2 月 21 日の「わが家ではつらつ研修大会」では、大会参加者でＤＶＤの入手を希望された方 300 名超に対して、ＤＶＤメディアとともに活用ガイドのリーフレット
をビニール袋に同梱してパッケージングしたものを無料配布した（図 8）。

【エクササイズＤＶＤ】【活用ガイド】【パッケージ】

ＤＶＤの中では、運動時の注意点
やポイントを紹介しながらレク
チャーを展開。
図 8．本事業で作成したＤＶＤ②学園祭の機会を利用した本事業のＰＲ●平成 26 年 11 月 1 日～2 日に開催された学園祭において、当事業の補助金で購入した「体組成計（Inbody 430）」を活用し、「高梁市民」を対象者とした「健康づくりへの意識向
上ブース」を展開した。
●本ブースでは、理学療法学科の「佐藤ゼミ（1 日目担当）」と「井上ゼミ（2 日目担当）」の教員と学部生が運営を実施し、当日はブースの運営のみならず「地（知）の拠点整備事業」のＰＲも実施した。
③マスメディアによる地域住民への放送●本事業は地元の放送局の取材を受けた経緯があり、平成 26 年 4 月 14 日～15 日の 2 日間にわたってＴＶ放送が行われた。
●当事業の放映は、番組名「わくわくタウン」の中のコーナー「熱視線」において複数回にわたって実施され、今年度の教室参加者の増加に大いにつながった。
●放映内容としては、教室開催ならびに体力測定の様子の紹介と案内、「地（知）の拠点整備事業」の紹介も行われた（図 9～図 11）。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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図 9．ＴＶ放送の様子①※「高梁市ロコモ予防の会」について紹介と案内が行われた。

図 10．ＴＶ放送の様子②※「地（知）の拠点整備事業」に関する紹介が行われた。

図 11．ＴＶ放送の様子③※「学生による体力測定会」に関する紹介が行われた。

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地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

地域担い手への心のケア支援活動
心理学部 心理学科 渡辺 由己
宇都宮 真輝

小西 賢三

小林 俊雄

津川 秀夫

中山 哲哉

藤原 直子 古田 知久 三宅 俊治 森井 康幸

Ⅰ．取組の概要
本学心理・発達総合研究センター（臨床心理相談研究所を今年度より名称変更）は、心理学および発達科学に関する研究をおこなうとともに、センター内に設置された心理相談室を中心に臨床心理学的地域支援活動を実践している。加えて、心理学を専攻する大学院
生および心理学科学生の実践教育にも寄与している。近年、子どもや若者の地域生活における発達障害や不登校、ひきこもりへの対応困難が指摘されているが、これらは地域へ出向いてキーパーソンとともに望ましい支援を考えていくことが必要である。心理学を学ぶ学生に対して実験室や面接室のみならず、地域生活の中でいかなる心理学的支援が必要かつ可能であるかを学ばせていくことは、地域の担い手を心理学的に支援する専門家の育成において必要不可欠である。このような点から、地域担い手への心のケア支援活動として、
主に発達障害児（者）、不登校・ひきこもり状態にある人々とその関係者への心理学的支援
活動を、本学心理相談室を中心に実践し、この活動に学生も関与させることで地域社会貢献と学生教育を結びつけその意義を検討する。
本学心理相談室は開室から 10 年以上が経過し、岡山県高梁地域においてすでに一定の活動実績を有している。本取組により高梁地域でのさらなる活性化を果たすとともに、本学キャンパスのある兵庫県南あわじ地域への新たな支援をおこなう。こちらは遠隔地支援となるため、これまで蓄積された知見に加え通信インフラ等の新たな技術も活用し、地域の特性に適合した望ましい支援形態を探索する。
本年度は、昨年度実施した高梁市内諸機関（教育委員会、保健所など）へのニーズ調査を分析し、これを参考として心理相談室での来室型支援に加え、通信インフラを活用した
TV 電話形式による遠隔地支援やアウトリーチ型支援、地域の専門家との協働による支援等、柔軟な地域支援形態を検討し、地域の様々な実情との適合性を検討した。また、昨年度に引き続き地域への周知と関係強化、コンセンサス形成に加え、地域支援の一環としての地域向けシンポジウムを 2 回開催し、さらにこの運営に学生が関わることへの教育的効果もねらいとした。
心のケア支援の具体的な活動としては、地域専門機関との連携による心理相談室での支援や、協働による予防的支援活動の開催など、支援活動の拡大が生まれている。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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Ⅱ．取組経過と成果
１．ニーズ調査結果の分析
昨年度末に実施した、高梁市内教育・保健・福祉機関への聴き取り調査について、毎月の研究会にて分析をおこない地域の実情に適合した支援の方向性を検討した。結果の概要
としては、各機関が発達障害児（者）、不登校・ひきこもり状態にある本人と保護者に対する支援となるいくつかの新規事業を立ち上げていること、専門機関内だけでなく他機関や地域住民との連携と協力への志向性を高めており定期的な連絡会議などを企画していること、その一方でこれらの新規事業や企画を継続させていくことに苦労していることなどであった。また、地域の大学に期待することとして、事業や企画の継続に寄与してほしいこと、地域支援のマンパワーとして学生の存在が大きいが出来れば卒業後も地域に定着して力になってほしいことなどが示された。
なお、この調査結果の詳細は「吉備国際大学心理・発達総合研究センター紀要第 1 号」
（2015）に掲載予定である。
２．地域向けシンポジウムの開催
2014 年８月 29 日に「発達障がい児（者）支援の現状と課題」、2015
年２月１４日に「不登校・ひきこもり支援の現状と課題」をテーマとした地域向けシンポジウムを開催した。シンポジストは高梁地域の学校、NPO 法人および本学心理相談室と、
南あわじ地域の NPO 法人からそれぞれ選出し、各機関での取り組みを

８月２９日シンポジウムの様子話題とした。本シンポジウムは高梁
キャンパスと南あわじ志知キャンパ
スを通信回線で結び、両地域にて発達障がい児（者）、不登校・ひきこ
もり状態にある人々への支援がどのようにおこなわれ、いかなる課題を抱えているかを現場から話題提供してもらい、学生および地域の人々への問題意識形成に寄与するとともに、遠隔地ではあるが都市部から離れた地域として共通の課題も抱える両地域の専門家が意見交換することでいわゆる“シナジー”

64

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

シンポジウムの案内チラシ

としての効果も期待した試みであった。
３．高梁地域の不登校生徒・ひきこもり者への支援
岡山県備北保健所での「思春期ひきこもり相談」との連携により、本学心理相談室スタッフでもある大学院心理学研究科臨床心理学専攻の大学院学生により、不登校・ひきこもり状態にある人々への対人交流や活動性向上を目的とした臨床心理学的介入の新規ケース
が今年度春以降増えており、各ケース月２回程度の相談が実施されている。教員による定期的なスーパービジョンやケースカンファレンスを通した教育指導を実施中である。
４．地域機関との連携・協働の拡大
高梁市教育委員会「学校ふれあい促進事業」による地域学校へのコンサルテーション（ふれあいインストラクター）、特別支援連携協議会委員等の依頼による学校教育相談、適応指導教室等への学生ボランティア派遣、岡山県備北保健所における「思春期ひきこもり相談」などを以前より実施してきたが、今年度は新たにいじめ問題対策への協力依頼があるなど、関係が拡大している。また、高梁市内 NPO 法人主催による、子育て期の親を対象としたペアレント・トレーニングへの協力依頼もあり、9 月～11 月に教員１名が講師、大学院生および学科学生数名のスタッフ参加で計６回実施された。これらの連携・協働においては学生の同席や関与も可能な範囲で実施しており、学生への教育にも資するものとなった。南
あわじ市との連携・協働については、8 月にシンポジウム広報を兼ねて教育委員会等での意
見交換をおこなったほか、２月のシンポジウムにおいて南あわじ地域 NPO 法人の協力を得ることが出来ており、通信機器を用いたコンサルテーション等による遠隔地支援の活用や、
南あわじ志知キャンパスに心理検査用具を備えて心理査定に関する助言指導等の支援も可能になるよう準備を進めた。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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質の高い保育者養成を目指した地域の未就学児子育て家庭（親子）と学生の交流に関する研究
心理学部 子ども発達教育学科 栗田 喜勝
心理学部 子ども発達教育学科 寺見 章 加藤 博仁 上田 豊 小池 源吾 中野 明子、
上田 憲嗣、秀 真一郎、藤井 伊津子 雲津 英子

Ⅰ．取組の概要
１．学科の教育カリキュラムに則って行う、地元の幼稚園・保育園との交流事業
教育カリキュラムにおける学生と地元の保育園・幼稚園児とのふれあい交流を通じた体験型教育プログラムについては、前年に引き続き 1，2 年次必修科目の「里山総合演習」な
らびに「子ども総合演習」の中に部分的に導入した。具体的には、演習授業の中で、学生と地元幼稚園・保育園児が大学に隣接する山中を散策したり、イチゴ狩りや芋掘り・焼き
芋、野外遊び等を行った。
２．
「吉備国際大学たかはし子育てカレッジ」事業
高梁市子育て支援センター「ゆう・ゆう(遊・友)ひろば」を活動拠点として、日々の支
援計画(月～木曜日は「保育サロン」、金曜日は年齢別の遊びを中心とした「オープンスペ
ース」を実施)に基づき様々な親子ふれあい交流の場を提供した。また、大学近隣の「畑」を利用した芋掘り体験や「子ども広場」を利用した様々な遊び体験等を親子・学生交流事
業として実施したほか、子育て家庭の親(保護者)に対する子育て講座(育児情報の提供・知識の普及やアドバイス、レスパイト支援等)や、保育士・教員・子育て支援関係者等に対する子育て支援者講座(専門知識の提供、研修等のステップアップ講座)を学生参加の下に実施した。
また、地元の保育園・幼稚園・高梁市、各種団体(NPO，母親クラブ，青年経済協議会等)の協力を得て、学内に整備する「子ども広場」を利用したプレーパークにおける運動遊び
や伝承遊び、子どもフェスティバルの開催、子ども演習室における造形活動や絵本・紙芝居の読み聞かせ、音楽活動等の様々な学生と親子のふれあい交流体験活動を展開した。
特に上記のプレーパーク(吉備プレーパーク)の開催については、前年度の実績を踏まえ、5 月より翌年 3 月までの間において、全１１回実施したが、高梁地域のみならず近隣の市町村より参加者があり、活動の広がりをみせている。また、昨年同様、子育てカレッジと事業協力提携を行っている「NPO フォレストフォーピープル岡山」との共催により実施した取り組みである。当該法人は、平成 20 年より地元高梁市を活動拠点として、主に青少年を対象とした里山を活用した里山文化の継承、自然環境の保全活動等を行っている。今年度は活動構想として地元高梁の自然、歴史、文化を活用した屋根のない博物館“備中高梁フィ

66

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

ールドミュージアム”を提唱しており、昨年 12 月には岡山県備中県民局協働事業として、
高梁市や大学の後援により市内において公開フォーラムを開催している。
なお、当該法人と子育てカレッジは、次年度以降も様々な共催事業を実施する計画となっている。

Ⅱ．取組経過と成果
１．取り組み経過
本年度実施した主な取り組みについては以下のとおりである。

4/ 1（火）13-15時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

4/15（火) 9-11時

高梁市内保育園・幼稚園児との交流事業の実施

4/16（水)14-15時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

4/23（水)11-12時

共同研究者打ち合わせ(学内)

5/14（水）14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)

5/20（火） 9-11時

高梁市子育て支援センター・高梁市内保育園・幼稚園児との交流事業の実施

子育て支援センター親と学生の交流事業(芋掘り)5/24（土）10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

6/10（火） 9-11時

高梁市内保育園・幼稚園児との交流事業の実施

6/11（水）14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)

6/26（木）10-15時

子育て講座開催

7/8（火）

高梁市内保育園・幼稚園児との交流事業の実施・プレーパーク

9-11時

7/9（水） 13-14時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

7/9（水） 14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)

7/20（日）10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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プレーパーク(広場遊び・モンキーブリッジ遊び)
8/5（火） 10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

8/23（土）10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

9/10（水）13-14時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

9/10（水）14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)

9/28（日）10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

吉備プレーパーク開催案内

68

10/8（水）13-14時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

10/8（水）14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)

10/9（木）10-12時

子育て講座開催

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

10/14(火) 9-11時

高梁市内保育園・幼稚園児との交流事業の実施

10/24(金)10-12時

高梁市子育て支援センター親子と交流事業

子育て支援センター親子と学生の交流事業（運動遊び・ハロウィン）

10/25(土)10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

プレーパーク(焼き芋)プレーパーク(冒険滑り台)

11/ 1（土）10-16時

吉備子どもフェスティバル開催(学内第2子ども広場)

11/12(水)13-14時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

11/12(水)14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)

11/22(土)10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

11/27(木)18:30-20時 子育て支援者講座開催
12/10(水)13-14時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

12/10(水)14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)12/20(土)10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

69

1/19（月）10-12時1/19（月）18:30-20時

子育て講座開催
子育て支援者講座開催

子育て講座・子育て支援者講座開催案内
1/24（土）10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

2/16（月） 9-11時

高梁市内保育園・幼稚園児との交流事業の実施

表現発表会（保育園・幼稚園児と交流）

70

2/18（水）13-14時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

2/18（水）14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)

2/21（土）10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

3/14（土）10-15時

プレーパーク開催(学内第1、第2子ども広場)

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

3/17（火）13-14時

高梁市子ども課・子育て支援センターと打ち合わせ

3/17（火）14-15時

吉備国際大学たかはし子育てカレッジ実行委員会開催(学内)

２．取り組みによる成果
大学近隣のフィールド（山、畑等）や学内の子ども広場における、地域の就学前の子ども達と学生達がかかわる様々な活動を通じて、子ども達には自然の中で活動する
楽しみを提供することができた。一方、子育てカレッジ事業の活動拠点である子育て支援センターにおいては、様々な親子・学生のふれあい活動を実施することにより、地元高梁市が目指す「安心・安全・楽しい地域の子育て環境作り」に資することができた。さらに、保護者を対象とした「子育て支援講座」の開催により、保護者に対して育児情報の提供・知識の普及やアドバイス、レスパイト支援を行うことができた。
また、保育士・幼稚園教諭・子育て支援関係者等を対象とした「子育て支援者講座」
では、保育の専門知識の提供やステップアップ研修を行うことができた。
学生に対する教育的効果としては、「①フィールド活動を通じて、動的な場にスムー
ズに適応できる状況対応能力の涵養、②健康で安全な生活を営む基礎となる体力・運動能力の育成、③遊びの創造から豊かな感性を育てることのできる指導力の養成、④
周囲の人や環境との関わりを円滑にする相互関係力の育成、⑤子どもたちに対して外から教え込む「教」だけでなく、子どもの内面の充実や内面からの芽を伸ばす「育」
むという指導力の育成、⑥各種の子育て支援事業への参加による子育て支援実践の学び」等に資する成果があげられる。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

71

吉備国際大学地域創成農学部「ランチ・タイム講座」
地域創成農学部 地域創成農学科

内藤 正明

地域創成農学部 地域創成農学科

眞山 滋志 谷坂 隆俊 加古 敏之 金沢 和樹
生駒 正文 橋本 久美子 末吉 秀二 森野 真理
平井順 濱島 敦博 村上 二朗 吉川 貴徳

Ⅰ．取組の概要
本講座は、南あわじ市住民を対象に、地域創成農学部の教員が各自の専門分野を分かり易く紹介することにより、① 地域創成農学部の研究・教育活動の理解を図ること、② 大学と地域住民との連携を推進すること、そして③ 地域に開かれた大学を目指すことを目的
として平成 25 年度に企画された。今年度は 5 月から 8 月にかけて 13 のテーマについて講座を開催した（場所：地域創成農学部 205 号講義室または 101 講義室 定員：約 30 名）。
加えて、11 月から 12 月にかけて、参加者と講師との意見交換を図ることを目的に、秋のティータイム講座と称する分野別講座を 4 回開催した（場所：地域創成農学部食堂 2 階または 205 講義室

定員約 20 名）。開講の案内は、南あわじ市広報誌をとおして行った。

講座開催の日時およびテーマは以下のスケジュール表のとおりである。
ランチ・タイム講座スケジュール
担当教員とテーマ
午前（10：30～11：30）
1

5月7日

内藤正明教授 「世界は、人類はどこに向

午後（12：15～13：15）
金沢和樹教授 「食品添加物は安全ですか？」

かって行くのか」2

3

5 月 21 日

6 月 11 日

生駒正文教授 「（続）なるほど、なっと

末吉秀二教授 「地球はどのくらいの人口をく「相続入門講座」」

養えるのか」

濱島敦博准教授 「農産物の輸出－海外市

橋本久美子 「太陽黒点と地球の気候」

場の『使い方』を考える」
4

6 月 25 日

5

7月9日

6

7 月 23 日

7

8月6日

眞山滋志教授 「花酵母ってなに？」受講者と教員との意見交換

谷坂隆俊教授 「人類の生存基盤を支える育種（品種改良）および育種学」

平井 順准教授 「社会学に関するお話」 加古敏之教授 「農業・農村の六次産業化」
森野真理准教授 「淡路島における森の利

村上二朗講師「墨西哥で赤かび病菌と戯れる

用」－海外研究所でのサバイバル」

172

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

吉川貴徳講師 「イネのしくみ」

秋のティータイム講座スケジュール
担当教員とテーマ
午後（14：30～16：00）
1

11 月 6 日

地域創成分野2

11 月 20 日

植物保護分野3

12 月 4 日

食品化学・加工分野

4

12 月 18 日

植物遺伝・育種分野

Ⅱ．取組経過と成果
ランチ・タイム講座は全 7 回、秋のティータイム講座は全 4 回、前掲のスケジュールのとおり実施された（参加者数を以下の表に示す）。
ランチ・タイム講座およびティー・タイム講座の参加者数
ランチ・タイム講座
実施日

参加者数

1

5月7日

33

2

5 月 21 日

24

3

6 月 11 日

25

4

6 月 25 日

25

5

7月9日

20

6

7 月 23 日

19

7

8月6日

20

秋のティータイム講座
1

11 月 6 日

232

11 月 20 日

83

12 月 4 日

12

4

12 月 18 日

92
地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

73

毎回の講座では資料を配布するとともに、講義はビデオに収録されており、今後の活用を図る予定であるが、以下に各講座の一部を撮影した写真を示す。

内藤 正明 教授（午前）第1回

金沢 和樹 教授（午後）ランチ・タイム講座（平成 26 年 5 月 7 日）

生駒 正文 教授（午前）
第2回

末吉 秀二 教授（午後）ランチ・タイム講座（平成 26 年 5 月 21 日）

濱島 敦博 准教授（午前）
第3回

橋本 久美子 教授（午後）ランチ・タイム講座（平成 26 年 6 月 11 日）
374

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

眞山 滋志 教授（午前）
第4回

受講者と教員との意見交換（午後）ランチ・タイム講座（平成 26 年 6 月 25 日）

谷坂 隆俊 教授（午前）
第5回

吉川 貴徳 講師（午後）ランチ・タイム講座（平成 26 年 7 月 9 日）

平井 順 准教授（午前）第6回

加古 敏之 教授（午後）ランチ・タイム講座（平成 26 年 7 月 23 日）

4
地（知）の拠点 整備事業年度末報告書75

森野 真理 准教授（午前）村上 二朗 講師（午後）

第 7 回（平成 26 年 8 月 6 日）

第1回

秋のティータイム講座

第 2 回 秋のティータイム講座

地域創成分野（平成 26 年 11 月 6 日）

植物保護分野（平成 26 年 11 月 20 日）

第3回

第 4 回 秋のティータイム講座

秋のティータイム講座

食品化学・加工分野

植物遺伝・育種分野（平成 26 年 12 月 4 日）

（平成 26 年 12 月 18 日）

576

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

地域特産農作物の安定的生産と安全性確保に関する技術開発に向けて
地域創成農学部 地域創成農学科 眞山 滋志
地域創成農学部 地域創成農学科 村上 二朗

Ⅰ．取組の概要
地域特産農作物の安定的生産は、病虫害などの防除対策なしには得られない。淡路ブランド野菜の安全で安定的生産を確かにする防除技術の開発は、淡路地域の活性化に極めて重要である。
従って本学部植物クリニックセンターでは地域連携課題としてこの病害防除技術の開発に取り組んでいる。本年度も昨年に引き続いて第２回吉備国際大学植物保護シンポジウム－淡路ブ
ランド野菜の品質向上にむけて－を開催し、地元の農家の方々ともども、県、市、農協、関係機関の専門家を交えた研究検討会をもち、現状の問題点の把握とその解決法の具現化を図る情報交換の場を持ち社会貢献活動に努める。

Ⅱ．取組経過と成果
第２回吉備国際大学植物保護シンポジウム－淡路ブランド野菜の品質向上にむけて－を７月２２日（火）に下記の内容で開催した。
近年、農業が成長産業として注目される中、競争力を持ったブランド野菜を生産・供給することが産地や生産者に強く求められている。その安全性管理と生産過程での防除のあり方は従来以上に重要視されている。今回のシンポジウムでは、下記の内容をポスターとチラシにより広報し、特に農作物の輸出入における病虫害の検疫管理のあり方および農薬の安全性管理について確かな知識を確保するための公開講座を開催した。また、レタスやタマネギのブランド野菜の昨年度の病害発生状況と防除対策に関するその後の進展と近況報告を兵庫県農業技術セ
ンター、兵庫県淡路農業改良普及所およびＪＡあわじ島営農部から発表をし、情報交換の場とした。以上の発表会には地元農業者、一般市民、関係機関の研究者および地元の三原高校の理系学生が聴講参加し、ブランド野菜の病害防除に関する学習とブランド野菜の病害発生状況な
どの情報交換の場を持った。

第２回吉備国際大学植物保護シンポジウム－淡路ブランド野菜の品質向上に向けて－
昨今、農作物のブランド化や流通経路の多様化が急速に進むにつれ、競争力を持った農産物を生産・供給することが産地や生産者に強く求められる時代になりました。その中で、農産物の「安全性の管理」や「生産過程における防除」のあり方は、従来以上に、重要性を増してきています。本シンポジウムでは、レタスやタマネギなど、淡路ブランド野菜の病害虫防除を目指した公開講座を開催致します。生産者、消費者、食品加工・流通関係者各位多数のご来聴を歓迎致します。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

77

話題および話題提供者
植物保護の教育研究への取り組み 眞山滋志（吉備国際大学植物クリニックセンター長）「特別講演」
植物検疫とその課題

阪村

農薬と食の安全・信頼

基 （農林水産省神戸植物防疫所長）－農薬と食の安全性を科学的に考えるー
梅津 憲治（吉備国際大学客員教授、東京農業大学客員教授）「病害の発生状況と防除対策」
レタスおよびたまねぎの市場動向とＪＡあわじ島の課題

濱口 晴一（ＪＡあわじ島営農部長）
レタスビッグベイン病の新防除技術の開発に向けた今後の研究
西口 真嗣（兵庫県立農林水産技術総合センター病害虫部主席研究員）
平成２６年産たまねぎの生育・病害虫発生調査結果
遠矢 純子（南淡路農業改良普及センター職員）
主催：吉備国際大学

78

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

共催：南あわじ市、ＪＡあわじ島

後援：兵庫県淡路県民局

地域志向教育研究経費

高梁地域の保健医療福祉施設入院・入所者への地域で学ぶ
学生のマンパワー活用に関する研究－ 学生出前足湯ボランティアをモデルとして －保健医療福祉学部 看護学科 掛谷 益子
保健医療福祉学部 看護学科 遠藤 明美 市村 美香 岡本 さゆり 和泉 とみ代

Ⅰ．取組の概要
入院や施設入所により今までの生活習慣の維持が困難になることがある。看護協会高梁支部看護研究発表会で「お風呂に毎日入れない」ことが入院患者の一番ストレスであるとの報告があった。入浴ができない対象者には清潔の援助として清拭を行うが、湯船につかる入浴感は満たされない。入浴感を得ることができる援助には足浴があり、一般的には足湯として人気がある。足浴の効果は血液循環改善、リラクゼーションや疼痛緩和など多くの報告がある。本学看護学生は 2 年次までに足浴を含む様々な援助技術を学内演習で学生を対象者として学ぶ。
そこで、高梁地域の保健医療福祉施設入院・入所者の入院・入所ストレス緩和の一助として学生出前足湯ボランティアを実施し、高梁地域のおいて学ぶ学生たちが、学んだ専門性をもとにした地域へのマンパワーのひとつとなるよう、また生きた学習ができるシステ
ム作りの示唆を得ることを目的に本研究に取り組んでいる。
本年度は、以下の取り組みを行った。
1）足浴のイメージと足湯ボランティアに関する調査
本学看護学科 1 年次生と 2 年次生に対し、足浴のイメージと足湯ボランティアに関するアンケート調査を実施した。出前足湯ボランティア実施が可能な日数は 1～2 日が 45 名
（78.9％）と最も多かった。出前足湯ボランティア実施が適切と思う時期は、1 年生の秋学期が 29 名（50.8％）、2 年生の 9～12 月が 20 名（35.1％）であった。
2）学生出前足湯ボランティアの実施
アンケート調査の結果から、足湯ボランティアは 10 月から 12 月に実施することが可能であると判断した。そこで、学生出前足湯ボランティアの実施について、協力施設との協議を行った。その結果、10 月下旬から 12 月中旬にかけて、週 1 回のペースで学生 2～3 名が、施設にて入所中の高齢者に対して足浴を行った。

80

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

Ⅱ．取組経過と成果
1．足浴のイメージと足湯ボランティアに関する調査
7 月、本学看護学科 1 年次生および2 年次生の 139 名に対し、足浴のイメ
ージと足湯ボランティアに関するア

非常にあてはまる
ややあてはまらない
無回答

ンケート調査を実施した。その結果実施するのに時間がかかる

57 名の学生から回答を得た（回収率

準備が大変

41.0％）。

後始末が大変運搬が大変

足浴に対するイメージを図 1 に示実施者の苦痛や疲労が大きいした。足湯は時間がかかる、準備、始

足浴の効果がわからない

末、運搬が大変については、5～6 割の学生が「非常にあてはまる」「ややややあてはまる
まったくあてはまらない

0%

50%

図1 足浴に対するイメージ

100%

ｎ=57

あてはまる」と回答した。実施者の苦痛や疲労が大きいについては 3 割程度の学生が「ややあてはまる」と回答した。足浴の効
果がわからないについては「やや当てはまる」と回答した学生が 1 名のみであった。学生は、学内演習での患者役の経験から足浴の効果を実感して非常にあてはまる
ややあてはまらない
無回答

いると考える。
学生の出前足湯ボランティ

対象者の清潔保持に役立つ

アに対する考えを図 2 に示し

対象者の気分転換活動に役立つ
看護師の看護活動の一助となるた。すべての項目において「非常に当てはまる」「ややあては

ややあてはまる
まったくあてはまらない

自分の看護援助技術の習得に役立つまる」をあわせると 9 割を超学外の人との交流に役立つ
ボランティアを実施する意義がある

えており、多くの学生がボラ
ンティアを肯定的にとらえて

0%

50%

図2 出前足湯ボランティアに対する考え

100%

ｎ=57

いた。
学生が出前足湯ボランティア実施可能な日数については、1～2 日が 45 名（78.9％）と最も多かった。出前足湯ボランティア実施が適切と思う時期は、1 年生の秋学期が 29 名
（50.8％）、2 年生の 9～12 月が 20 名（35.1％）であった。以上のことから学生出前足湯ボ
ランティアの実施は、10 月から可能であると判断した。
2．学生出前足湯ボランティアの実施
学生に対して、秋学期最初の授業終了後、1 年次生および 2 年次生に出前足湯ボランティ
アについての説明と募集を行い、1 年次生 5 名、2 年次生 12 名から協力の同意が得られた。
施設に対しては、10 月 15 日学生出前足湯ボランティア実施希望施設である特別養護老人ホーム白和荘を訪問し、協力を依頼した。施設長および看護部長に対して、本計画の目的

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

81

や実施方法等を説明したところ承諾を得ることができた。
日程調整を行った結果、10 月 29 日から 12 月 10 日まで、毎週 1 回のペースで（合計 8回）、協力学生の履修授業が 3 限までの日に授業終了後、施設に移動し出前足湯ボランティ
アを実施した。
実施方法は、椅子または車いすによる座位にて、足浴用角バケツを使用し、1回の時間（足を湯につける時間）を 10分程度とした（図 3）。各学生は 1 回の施設訪問で 2 名の高齢者に足浴を行った。
対象高齢者は軽度の認知症があるため当初考えていた対象者の VAS・血圧・脈拍の変動等の測定が難しくなった。そこで、学生に出前足湯ボランティアについての感想を記入してもらうように変更し

図 3 足浴実施風景

た。
3．学生出前足湯ボランティア実施後の反応
1）対象高齢者の反応
対象高齢者は足浴実施中、笑顔が見られたり、「気持ちいいな～」と話したり、気分よく歌いだすといった反応が見られていた。また実施後、「熱い湯が好きだから、湯がぬるいと思ったけど、終わってから足がほかほかする」と話す高齢者や「いつも夜なかなか眠らない高齢者が足浴をした夜はすぐに眠った」とのナースからの情報もあった。
2）学生の出前足湯ボランティア実施後の感想
感想の内容は「足浴を実施する際、利用者さんの麻痺の有無や足の可動域、適度な湯加減を確認しながら、利用者さんにそれぞれにあった足浴を実施するのはとても大変だった。
しかし、実施前は足が冷たかった利用者さんも足浴をしてすごく気持ちよさそうにしていてとても嬉しかった。
」「実際に施設利用者の方に看護援助を行うのは初めてで緊張していました。」「もう少し目線を合わせたり相手の様子をうかがうことを心がけるべきだった。
」など喜びを感じたり、自分の援助を振り返ったりしていた。
4．今後の課題
今後も継続していくためには、学生の施設への移動方法、足浴実施中の対象者の安全確保について検討が必要である。また、授業の一環として実施する方策についても今後の課
題である。

82

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

中山間地域の高齢者と子どもの暮らしをまもる住民相互の支援組織のシステム開発
保健医療福祉学部 看護学科 木村 麻紀
保健医療福祉学部 看護学科 澤田 和子 岡本 さゆり 掛谷 益子
田中 富子 岡 和子 太湯 好子

Ⅰ．取組の概要
我が国の高齢者人口は増加の一途をたどり、平成 25 年の高齢化率は 25.1％となった。そして、平均世帯人員は 2.51 人（平成 25 年）まで減少しており、家庭内で世代間のつながりが残っていた時代に比べると、近年では世代間交流を持つことが難しくなっている。
また、現代の子どもの置かれている状況をみると、子どもの育ちや子育てをめぐる環境の現実は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化によって、子育てに不安や孤立感を覚える家庭は少なくない（平成 24 年度版子ども・子育て白書）。本研究において、高齢化率がすでに 35.6％（平成 25 年）に達している地域をモデルに、老人クラブに所属する高齢者と学童保育に通っている子どもたちとの絆を深める交流を通じて、高齢者に新しい活躍の場と、社会への参画の場を作ることを考え、まずは学童保育に通っている子ども達との交流に注目した。地域ぐるみで子どもを育てる環境を、高齢者の力を借りることで実現する支援体制の確立のための基礎資料を得るため、高齢者の視点、子どもの視点、保護者の視点から検討した。

Ⅱ．取組経過と成果
1．高齢者に対する調査の分析(1)対象者
Ｔ市の老人クラブに所属する高齢者 473 名を対象とした。411 名（回収率 86.9％）から回答を得られ、そのうち年齢に欠損のあった 8 名と 64 歳以下であった 9 名を除外した
394 名を分析対象とした（有効回答率 95.9％）(2)対象者の概況
対象者の概況は表 1 の通りであった。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

83

表1

対象者の属性

性別

年齢

女

247

(n=394)(62.7)男
未回答

145(36.8)

2(0.5)
78.6±6.4

平均±SD
範囲
前期高齢者
後期高齢者

家族構成

ひとり暮らし夫婦のみ世帯
二世代
三世代
その他（きょうだいと同居、四世代など）
未回答

仕事の有無

なし
あり

治療中の病気無有未回答

自分が健康だと思うか

老人クラブの活動頻度

老人クラブ活動の満足度

65～96(27.7)

285
78
134(72.3)(19.8)(34.0)

57
63(14.5)(16.0)

38

(9.6)

24
290

(6.1)
(73.6)

104(26.4)

72
313(18.3)(79.4)

9

(2.3)

52
87

(13.2)(22.1)

ややそう思う
そう思う
未回答

153
95

(38.8)(24.1)

7(1.8)

ほとんど活動していない
月1回

163
127

(41.4)(32.2)

週1回
週2～3回
ほぼ毎日

29
35
5

(7.4)
(8.9)
(1.3)

未回答

35
19

(8.9)
(4.8)

32
139
110

(8.1)
(35.3)(27.9)

94(23.9)

そう思わないあまり思わない

満足していない
あまり満足していない
まぁまぁ満足している
満足している
未回答

老人クラブの活動内容（複数
回答）

109

健康づくり：125（31.7）、ボランティア：74（18.8）、趣味活動：44（11.2）、
伝承活動：23（5.8）
単位：人（％）（3）子どもとの交流と希望について
日頃の子どもとの交流について、「ほとんどない」「あいさつ程度」を合わせると 69％であった。しかし、子どもと交流を持つことを希望すると答えた人は半数以上（51.8％）いた。また、希望のある人にどのような交流が持てそうかと尋ねたところ、「一緒に遊ぶ」「伝承活動」と答えた人が多かった。
(4) 子どもとの交流希望と高齢者の属性との関連
子どもとの交流希望の有無と属性の関連についてみると、年齢と性別では、いずれも有意差はみられなかった。また、仕事のない人とある人では、仕事を持っている人のほうが有意に希望を持っていた（p＜0.05）。健康状態から見ると、健康状態をよいと感じている
人のほうが有意に希望を持っていた（p＜0.05）。
2．子どもと保護者に対する調査の分析（1）対象者
Ｔ市の学童保育に通う子ども 290 人とその保護者を対象とした。子どもは 222 人、保護者は 187 人から回答を得ることができ、回収率は子ども 76.6％、保護者 64.4％であっ84

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

た。
そのうち、子どもではすべての質問に無回答であった 6 人を除外した 216 人を分析対象とし（有効回答率 97.3％）、保護者ではすべての質問に無回答であった 1 人を除外した 186
人を分析対象とした（有効回答率 99.5%）。
（2）対象者の属性
子どもについては、1 年生 63 人（29.2％）、2 年生 55 人（25.5％）、3 年生 53 人（24.5％）、
4 年生 25 人（11.6％）、5 年生 15 人（6.9％）、6 年生 5 人（2.3％）であった。1 年生～3
年生が全体の 79.2％を占めていた。
保護者については、両親 10 人（5.4％）、父 14 人（7.5％）、母 159 人（85.5％）、祖父
母1人（0.5％）、
祖母 2 人（1.1％）であった。
また、子どもの人数は、１人が 28 人
（15.1％）、
2 人が 89 人（47.8％）、
3 人が 57 人（30.1％）、
4 人以上が 11 人（5.9％）、未記入 1 人（0.5％）であった。
（3）家族構成と子どもの祖父母との関わりについて祖父母と同居しているは 91 人（42.1%）、同居していないが 125 人（57.9％）、また両親不在で祖父母との同居は 1 名（1.1％）であった。そのうち父と子どものみの家庭が 7 人（5.6％）、母と子どものみの家庭が 20 人（16％）であった。
祖父母のことが好きかとの問いに、はいと答えた子どもは 204 人（95.8％）、いいえと答えた子どもは 9 人（4.2％）であった。
また、祖父母と遊ぶことがあると答えた子どもは 169 人（78.6％）、ないと回答した子どもは 46 人（21.4％）
であり、祖父母と遊ぶのは楽しいと答えた子どもは 179 人（87.3％）であった。祖父母との同居の有無と祖父母と遊ぶ機会の有無の関連をみると、有意な差は認められなかったが、祖父母との同居の有無に関係なく、祖父母と遊ぶ機会がある子どもが約 8 割を占めていた。
（4）子どもの高齢者との関わり
近所の高齢者とのかかわりがあると答えた子どもは 114 人（52.8％）、いいえと答えた
子どもは 102 人（47.2％）であった。祖父母と同居の有無と近所の高齢者とのかかわりの関連性についてみてみると、祖父母と同居している子どもは、近所の高齢者とのかかわりが有意に多かった（ｐ＜0.01）。
近所の高齢者が学童保育に来てくれるとうれしいと答えた子どもは 85 人（39.9％）、
まあうれしいと答えた子ども 103 人（48.4％）、あまりうれしくないと答えた子どもは 19人（8.9％）、うれしくないと答えた子ども 6 人（2.8％）であった。祖父母との同居の有無と学童保育での高齢者とのかかわりについて有意差は認められなかった。しかし、同居の祖父母の有無にかかわらず、学童保育での高齢者とのかかわりをうれしいと答えた

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

85子どもは 88.3%あった。
（5）保護者の子どもが高齢者と関わりを持つことについての期待
高齢者が学童保育に関わりを持つことに対する期待についての質問では、保護者は、子どもが高齢者と関わることで高齢者に対する思いやりの心を培って欲しいと期待していた。
また、同居していれば見える日常的な高齢者との生活を、学童保育の中で経験させて欲しいなど、高齢者との関わりを希望する意見もあった。そして子どもを見守って欲し
いと考えている保護者の希望があった。
3.考察
子どもと交流を持ちたいと希望する高齢者は半数以上おり、その中でも一緒に遊んだり、伝承活動を通じて交流が持てると考えている人が多かった。交流により高齢者が役割を持つことで、より良好な健康状態の維持にもつなげることができると考える。また、学童保育で高齢者と関わることをうれしいと思う子どもは 8 割以上と多く、期待を持っていることがわかった。祖父母のことが好きだと答えた子どもは 95.8％であり、祖父母と遊ぶのは楽しいと答えた子どもも多く（87.3％）、学童保育に通う子どもは、祖父母との関係は良好であり、高齢者に対しても好意的であることがわかった。子どもにとって、地域の高齢者と関わることは、自分の祖父母と関わるのと同じような経験となり、精神的に落ち着く時間になり得ることが推察できた。
地域高齢者を、子どもを育てる有用な人的社会資源として巻き込む取り組みは、高齢者のみならず、子どもや地域にとっても有意義な取り組みに成りうると考えられる。
4.まとめ
今回の調査では、高齢者と子どもが、ともに世代間の交流を持つことへの希望を持っていることと、保護者の期待があることが明らかとなった。得られた結果をもとに、高齢者と子どもの双方にとって効果的な交流の場の創設に向け、検討を進めていく必要があると考える。
なお、今回の調査結果は「中山間地域の高齢者と子どもの暮らしをまもる住民相互の支援体制」と題し、吉備国際大学研究紀要に 2 報に分けて報告した。

86

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

高梁市における未就園児の親子と保育士・幼稚園教諭を目指す
学生との交流による子育て支援活動の試み
心理学部

子 ど も 発 達 教 育 学 科 中野 明子 藤井 伊津子 雲津 英子
栗田 喜勝 小池 源吾 上田 豊 寺見 章
加藤 博仁 上田 憲嗣 秀 真一郎

Ⅰ．取組の概要・・「子育て支援センター」と本活動との関連性から
平成 26 年 4 月現在、高梁市の 3 歳未満児 522 人の約 60 パーセントが家庭で子育てをされている。１）子どもたちはまだ幼稚園や保育園に通っていないため、親子はごく限られた人間関係の中で生活し、保護者は子育ての不安や負担を募らせていることも懸念される。
このような親子のために、国は平成 20 年、地域子育て支援拠点事業を創設し、高梁市でも平成 22 年、「子育て支援センター（通称：ゆうゆうひろば）」が吉備国際大学内に設置された。ここには 4 人の職員（保育士 3 名・養護教諭 1 名）が常駐し、月曜から金曜まで、遊びや親子の交流の場の提供、子育ての相談など、活発な活動を展開しており、平成 25 年には、延べ 2,624 人の乳幼児とその保護者が利用した（開設当初は乳幼児 1,986 人２））。
「高梁市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書」（平成 26 年 3 月 高梁市）によると、就学前の子どもをもつ保護者が、子育ての不安について相談できる専門職（専門機関）として、保育士・幼稚園の先生を最も多くあげており（32.7％ / 回答数 367）、家
庭児童相談室（子ども課内）や教育相談室（教育委員会）といった専門機関の利用は、それぞれ 1.9％と 0.5％とごくわずかであった。保護者は、日常的にコミュニケーションのとれる身近な専門職を相談相手として認識していることが分かる。このことから、未就園児をもつ保護者にとって最も身近な専門職（相談施設）を考えると、「子育て支援センター」の職員が適しているのではないだろうか。ニーズや問題を早期にキャッチし、必要があれば他機関と連携し解決をはかるという重要な役割を担っていると思われる。
しかし高梁市の「子育て支援センター」はまだ１か所であり、「子ども・子育てビジョン」（平成 22 年）が示す中学校区に１つという目標３）にも及ばず、すべての地域において身近な存在と言えるほどには整備されていない。その解消のために「ゆうゆうひろば」の職員が地域に出向いて、集いの場を提供する「さてらいとひろば“ゆうゆう”」も実施されているが、専門のスタッフが配属されているわけではない。筆者は、今後できることであれば、高梁市においても、各地域に「子ども園」が整備され、そこに「子育て支援センター」が付設され、地域における就学前のすべての子どもの一貫した子育て支援体制がはかられることが望ましいと考えている。このたび「子ども発達教育学科の学生と教員が高梁市の様々な地域に出向いて行き、未就園児親子との交流を図るという子育て支援活動」を企画した
が、内容はセンターの機能を意識したものである。学生の実践力を身につけたり、交流そのものの意義を実感するとともに、各地域における「子育て支援センター」の設置の必要性を探りたい。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

87Ⅱ．取組経過と成果
１．未就園児親子を対象とした交流活動「親子ふれあい遊び」（１）)実施の準備
平成 26 年 5 月から 6 月にかけて、高梁市の子ども課や子育て支援者にご協力戴き、実施計画を作成した。今回は全 6 回を計画した。
（１）実施日と場所
開催日と場所は次の通りである。時間帯はいずれも午前 10:00～11:30 位の間とした。
第１回 平成 26 年 7 月 3 日：川上町児童館（市内川上町地頭）※
第２回

7 月 17 日：成美集会所（市内成羽町成羽）

第３回

8 月 11 日：中井町健康増進センター（市内中井町）※

第４回

11 月 6 日：津川市民センター（市内津川町今津）

第５回

12 月 4 日：落合児童館（市内落合町阿部）

第６回 平成 27 年 1 月 16 日：高梁市文化交流館ライブラリー（市内原田北町）※第 1 回と第 3 回は、「さてらいとひろば“ゆうゆう”」との協働で開催し、時間を分けて担当した（３）活動内容
活動は、「親子ふれあい遊び」と題し、以下のような内容を実施した。
①親子と学生のふれあい遊び：絵本の読み聞かせや紙芝居、わらべうたを使った
手遊び、木製の良質な玩具や人形を使った遊びなどをおこなった。
②教員による子育て支援活動：親へのかかわりや親同士をつなぐ声かけや遊びへの誘いかけ、乳幼児と学生のかかわりについての援助などをおこなった。
（４）参加者
６回の開催で、保護者 54 名（母親 53 名、祖母１名）、子ども 73 名が参加した（延べ人数）。毎回の内訳は表のとおりである。これに加えて、毎回、学生数名、教員 3名、高梁市役所子ども課 1 名、大学地域連携センター職員 1 名が参加した。
表：「親子ふれあい遊び」参加親子

88

（人）

回 数

月 日

母

子

第1回

7月3日

９

14

第2回

7 月 17 日

14

17

第3回

8 月 11 日

６

14

第4回

11 月 6 日

６

６

第5回

12 月 4 日

10

11

第6回

1 月 16 日

９11

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

備 考※

祖母１、子育て支援センター2

※この日は、ボランティア 3 名、川上保育園児 16 名と保育者６名、川上幼稚園児 30 名と保育者 5 名、子育て支援センター2 名が加わった。
（５）アンケートの実施と結果
毎回、保護者に簡単なアンケートをお願いした。項目は以下のとおりである。
①

子どもの月年齢、②参加のきっかけ、③内容（大変よかった、よかった、あまりよくない、よくない、のいずれかに○）、④感想・要望（自由記述）＜アンケート結果＞①子どもの月年齢については、参加した子どもの総数 71 人について回答を得たが、その内訳は、６カ月未満が８人、６カ月～12 カ月が 15 人、１歳～１歳６カ月が３人、１歳６カ月～２歳が 14 人、２歳が 13 人、３歳が 12 人、４歳以上が６人であった。
重複があるかもしれないが、どの月年齢の子どもも参加していた。
②参加のきっかけ（チラシ、母親クラブ、友達、子育て支援センター、から選択）
では、「母親クラブ」が 34 人と多く、次いで「友達」12 人、「チラシ」８人、「子育て支援センター」３名の順であった（複数回答あり）。
③内容についての評価は、毎回変わるが、平均すると、「大変良い」が 48％、「良い」
が 53％で、「あまりよくない」と「よくない」の回答はなかった。
④感想と要望（自由記述）の欄からは、学生との交流が好評な様子が窺え、毎月でも開催してほしいとの記述もあった。具体的な内容については次の項で紹介する。
⑤学生の学び
学生たちも回を重ねる度に、親子への関わりがスムーズになり、乳幼児への理解を深めるとともに、子育ての様子を間近にし、保育者を目指す者としての課題を新たに感じる機会となった。これについても次項で紹介する。
２．保護者から寄せられた感想や要望、学生たちの学び
以下は各回の参加者や学生たちの感想や反省の声である。（一部を抜粋）（１）第１回「親子ふれあい遊び」（市内川上町地頭）平成 27 年７月 3 日 より・楽しかった。今後ももっとやってほしい。
・七夕のお話は絵がきれいでよかったです。
・小さい子はなかなかじっと聞くのに慣れていな
いので集中するのが難しいです。身体を動かす遊びの方が楽しめてよいかもしれません。
・ふれあい遊び、わらべうたは、また子どもと一緒にしたいと思います。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

89

（２）第２回「親子ふれあい遊び」（市内成羽町成羽）７月 17 日（木）より＜保護者の感想・要望＞
・旧高梁まではなかなか行く気にならないので、こうして成羽まで来て下さると嬉しい。
・家では紙芝居などする機会がないので、子どもも楽しめたと思います。
・8 ヶ月なのに絵本に興味があったようでびっくりです。とてもよかったです。

（３）第 3 回「親子ふれあい遊び」（市内中井町）８月 11 日 より＜保護者の感想・要望＞
・家ではできない遊びができてよかったです。支援センターがもう少し行きやすかったらいいのですが・・・。
・親子で楽しく遊ぶことができました。
＜学生の反省＞・1 年生にとっては学内の時とは違いとても緊張した。練習量の不足を感じた。
・色々な遊びを身に付けていきたい。
・支援センターの準備物（遊具など）を見せていただき、とても参考になった。
（４）第４回「親子ふれあい遊び」（市内津川町今津）11 月６日(木) より＜保護者の感想・要望＞
・定期的に津川総合センターで子ども向けのイベントがあると嬉しい。
・初めて紙芝居を見たのですがとても興味を持って見ていました。次回も参加したいです。
＜学生の反省＞・環境の準備、プログラムの打ち合わせ等、ゆとりを持って準備することが大切。
・0 歳児用（６～10 カ月）のおもちゃの準備を充実させる。
・おもちゃを出すタイミングとその量、片付けのタイミングについて判断が難
しかった。

90

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

（５）第 6 回「親子ふれあい遊び」（市内原田北町）平成 27 年１月 16 日 より＜保護者の感想・要望＞
・紙芝居や人形劇は家でなかなかできないので、興味を持って見ていました。
・家では怒ることが多いので、親も子どもも気分転換できて、良かったです。
・紙芝居や本を興味深く聞いたり見たりしている姿が見られて良かったです。
・親子共にゆったりとした雰囲気の中楽しい一時でした。
・初めて人形劇を見させてもらって、すごく引き込まれていました。
・絵本や紙芝居の読み方が、さすがと思いました。
・定期的にこのような会を文化交流館で開いてほしいです。
・先生、学生さんたちのゆったりとした話しかけやお話の進め方にとても心地よく親子で聞くことができました。
・学生さんたちの一生懸命なところがとても良かったです。

おわりに抜粋であるが、ご覧戴いたように保護者から多数の貴重な意見や感想が寄せられ、非常に有難く思っている。今後の改善点など十分に検討していきたい。このたびの企画にあたって、場所の選定から広報まで、高梁市役所子ども課には大変お世話になった。毎回スタッフにも来て戴いた。この報告書をまとめる際も、調査結果など多くの資料を提供して戴いた。またこの取り組みを始めた昨年度は、高梁市役所社会教育課の方にもお世話になった。最後になって恐縮だが厚く御礼申し上げたい。
＜注＞
１）「就園前児童の居場所」高梁市子ども課 平成 26 年４月
２）「子育て支援センター実績まとめ」高梁市子ども課 平成 26 年
３）高梁市には７つの中学校区がある。

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91南あわじ市の「市の花」水仙の花酵母を利用した地域ブランド食品の開発研究
地域創成農学部 地域創成農学科 眞山 滋志
地域創成農学部 地域創成農学科 村上 二朗 金沢 功

Ⅰ．取組の概要
南あわじ市においては、本学地域創成農学部に対する期待が極めて大きく、開学後も「南あわじ市大学連携推進協議会」を通じて本学部の地域連携事業に対する要望や支援方法についての情報交換の場を持っている。 本教育研究課題は、同連携推進協議会での要望の一つに沿うものであり、南あわじ市の地域ブランド食品づくりを目的とするものである。水仙は
南あわじ市の「市の花」であり、「黒岩水仙郷」は市が管理する日本３大水仙郷の一つで多くの観光客も訪れている。
「黒岩水仙郷」に代表される水仙の花酵母を用いたブランド食品
ができればとの要望もあり、「市の花」の花酵母の分離培養にチャレンジし、良質の酵母菌を分離に成功し醗酵食品づくりを是非実現したい。

Ⅱ．取組経過と成果
過去一年間の研究内容および結果
１）昨年２０１４年１月および２月の２回黒岩水仙郷より採取した水仙の花から酵母菌の分離を試みた。それぞれ約５０株の水仙の花を採取し、酵母分離用培地にて分離を繰り返し行った。抗生物質含有培地で生育する菌類である菌株の単一コロニーの分離を行い、約４０株の酵母様コロニーを得た。
２）顕微鏡観察から、明らかに酵母菌であることを確認できた菌株を分離培養した。優良菌株の選抜には分離株数が少ないと思われたが、多様な酵母菌の中から目的とするパン酵
母や酒酵母として利用されている Saccharomyces cerevisiae 菌が含まれているか否かを確認するするため遺伝子診断法による検定を行った。分担者が遺伝診断解析したとこ
ろ、分離菌は Saccharomyces cerevisiae 菌固有のシグナルを示さないことを確認した。次いで、分離菌が如何なる酵母菌なのかを同定する目的で、遺伝子診断検定を専門業者に依頼した。その結果、分離した酵母菌は Candida railenensis （ＡＴＣＣ＝５８８９７）であると同定された。ナラ樹の実などから分離されることが報告されているものであった。本菌の保存培養をした。
３）今年、２０１５年１月に入って、水仙の開花シーズンを迎えたので、昨年度と同様に黒岩水仙郷の水仙を２度購入し、酵母の分離培養操作を実施した。 また、地域創成農学部グランドの桜の樹の下に繁殖する水仙からも分離を試みている。昨年と異なる

Saccharomyces cerevisiae 菌の選択用培地を用いて既に３回水仙の花を同培地で浸92

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

漬培養し、多数の酵母菌様コロニーを分離している最中である。シーズン中にできるだけ多数の菌株を分離培養する予定である。同時に分離菌のアルコール含有培地（通常８％）での繁殖能力の旺盛な菌株の選抜分離も行っている。分離酵母菌の培養維持管理を行うと同時に遺伝子診断により Saccharomyces cerevisiae 菌か否かの同定を平行して行う予定である。また、昨年度と同様に如何なる酵母菌種なのかを同定するため遺伝子診断解析を次年度早々に業者委託する予定である。Saccharomyces cerevisiae
菌を分離できるまで、一連の分離培養実験を続行する予定である。
Yeast:Candida railenensis （ＡＴＣＣ＝５８８９７）と同定された昨年分離した酵母

現在実施している分離培養状況（水仙を浸漬した酵母菌選択培地培養）（アルコール含有選択培地で増殖する酵母菌：
右、白濁して見える）（菌増殖培養液から酵母菌のシングルコロニーを多数分離中）

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

93

地域のケーブルテレビを活用した大学教育・研究情報の発信
地域創成農学部 地域創成農学科

内藤 正明

地域創成農学部 地域創成農学科

眞山 滋志 末吉 秀二 森野 真理

Ⅰ．取組の概要
大学における教育・研究を地域に発信するための媒体として、「地域のケーブルテレビ」との連携を進めてきて、一定の効果を内外から評価されたので、今年度はさらに取材対象を、大学が実施する各種エベント（セミナー、主催する学会、研究発表会、大学祭などの大学行事）に加えて、地域 NPO 主催の「農カフェ」、「サイエンスカフェ」などに広げて、地域との協働の姿勢をより打ち出した。
一方、大学教育への成果の還元を目指して、「地域の歴史と文化」、「環境科学」の２教科の教材作成を目指した。まず、前者については、地域の文化・歴史遺産を、講師の専門的な指導を得ながら取材し番組化した。後者に関しては、三原平野での有畜農業の現場を専門講師の指導の下に撮影し番組化した。
このように、学生自らが関わって大学教育の質の向上の一端を担う活動をしたことで、COC の教育効果としては二重の効果があったと考えている。

Ⅱ．取組経過と成果＊ケーブルテレビによる情報発信の基本方針の打ち合わせ。
地元ケーブルテレビ担当者と、年間の番組作成スケヂュール、各回の具体的な番組内容、編集方針を綿密に打ち合わせ、番組制作のノウハウをさらに詳しく指導してもらった。さらに、それらを放送プログラムとして使う場合の必要基礎知識を学び、将来この種の仕事に携わるとしたら、どのような可能性があるかにつても勉学した。

1

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地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

＊ 最初のプログラムとして、「さなぶり祭」の撮影とそれを一本の番組として編集する作業を、専門家の指導の下に行った。
その番組を地元ケーブルテレビで、通常の番組として放映した。さらに、大学の広報としてこれを広く活用するために、どのような場がふさわしいか、その活用可能性と具体的な方法についての学内討議を重ねた。

＊地元ＮＰＯなど市民活動の取材と撮影。
地元 NPO 主催の「農カフェ」を取材し、地域農業の将来性をテーマとする講義と討論の内容を、地域農業者向けの番組として制作した。
それを地域のケーブルテレビで放送すると共に、その番組に対する視聴者の反響を調べてデータの分析をおこなった。それを踏まえて今後の改善方法に繋げる方法の検討を行った。
＊収穫祭の撮影・番組製作。
大学農学部の年中行事の一つである「収穫祭」の模様をケーブルテレビの番組として撮影し、それを放映した。さらにこれを大学の広報材料として広く活用する可能性と具体的な方法について学内で広く討議した。

2
地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

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＊「南あわじの歴史」（講義）の番組作成
講義「南あわじの歴史と文化」（正井先生担当）、の材料として、今後の講義で使用すると共に、地域の広報資料としても活用を期待してテレビ番組を作成した。そのために、学生が各地を担当教員と共に述べ 7 日間かけて各地を取材・撮影した。それを材料に、学内の講義での活用と学外での地元行政の観光 PR や NPO などの勉学に対する利用可能性を調べ、その目的に合わせた編集作業を準備中である。

＊「南あわじの有畜農業における有機物循環」の番組制作。
講義「環境科学」において、地域の環境と農業（楠部先生担当分）の講義内容とそれに関する現場の畜産堆肥が循環する様子を撮影し番組作成をした。
これは講義を越えて、地域の農業者にとっても大事な情報であるため、一般番組として
地域ケーブルテレビで放映するための内容に編集する予定である。

396

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

獣害情報 DB の構築に向けた基礎情報収集方法の確立
地域創成農学部 地域創成農学科

森野 真理

地域創成農学部 地域創成農学科

内藤 正明

Ⅰ．取組の概要
野生動物による農作物被害は全国で問題化しており、南あわじ市においても平成 17 年頃
から急増している。三毛作を特徴とする同市では、水稲に加え、葉物野菜類の被害も深刻である。被害に対し、集落柵の延長等による防除や、個体数管理が進められているが、地域全体として被害は減少傾向にない。
一般に生態環境は変動が大きく、不確実性も高い。そのため、生態系の崩壊や獣害発生
といった生態環境リスクを予防的に管理するには、管理計画を実施しながらモニタリング
し、その状態変化を計画にフィードバックさせて方策を見直し、計画の前提を検証する「順応的管理」が求められる（浦野・松田 編、2007）。兵庫県でも順応的管理を基本とし、被害軽減と野生動物の個体群保全の両面からイノシシやシカの保護管理計画が作成されている。順応的管理にはモニタリングが不可欠であり、県下では、森林動物研究センターが中心となって野生動物の生息動向と被害状況をふまえるためのデータが収集され、県全体の被害動向の把握や個体数推定の見直し等に利用されている。一方、市のレベルでは被害の軽減・防止に重点がおかれ、効果的な対策をたてるには、集落単位、地籍単位で、より詳細な出没・被害動向を位置情報として把握することが重要となる。しかし、同市では現在のところ、地域全体の出没動向や被害の実態、対策の効果などは十分把握されていない。
問題として、獣害関連の既存情報はいくつかあるものの、一元的に管理されていないこと、
位置情報として整備されていないこと、被害量の算出方法が確立されていないこと、などが考えられる。
本研究では、獣害関連情報に関する市町レベルの課題を明らかにし、既存データを位置
情報としてデータベース化することで獣害軽減・防止に向けた活用法を検討する。まず、兵庫県下 41 市町の担当部署に対し、被害データの蓄積・活用状況に関するアンケートを行った。次に、南あわじ市の協力を得て、市で管理される既存の獣害関連データを、GIS（地理情報システム）を用い農業集落単位で統合し、活用可能性を検討した。また、地区のレベルで冬季野菜類の被害調査を行い、他の獣害関連データとともに地籍単位で地図化した。野菜類の現地調査には調査補助として本学科学生を同伴し、地域の課題についての理解を深めることをねらいとした（図 1）。

図 1. 取組の概要

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

97Ⅱ．取組経過と成果（１）獣害データの収集・蓄積に関するアンケート調査
市町レベルで被害データの蓄積・活用状況と課題を明らかにするために、兵庫県下 41 市町の担当部署に対し、郵送法によるアンケート調査を実施した。対象種は、南あわじ市でも被害が顕著なイノシシ、シカに絞り、①被害データの収集・蓄積状況、②被害データの活用方法、③被害面積・被害金額の算出方法、④データの収集・蓄積における課題、について質問を設定した。調査票は平成 26 年 7 月下旬に配布、8 月上旬に回収し、41 市町中 24
市町の回答を得た（回収率 56％）。
まず、4 種類の農作物被害データ（被害作物の種類、被害面積（率）、被害金額、被害レベル）の収集・蓄積状況については、シカ・イノシシとも、半数以上は「一部の作物（群）のみ記録」されている状況で、「網羅的に記録」されている自治体は 4 件程度にとどまった。
被害データの活用方法については、獣害対策事業の根拠および検証にどのようなデータが活用されているか質問した。その結果、対策根拠としての利用は、事業によりばらつきがみられた。たとえば、侵入防止柵／電気柵設置事業においては、被害金額、被害発生地の位置、被害面積（率）など、さまざまなデータを併用する市町が多かったが（12 件）、住民の要望のみで実施される場合もみられた（3 件）。害獣駆除／捕獲事業においては、被害発生地の位置情報（13 件）、発生頻度（9 件）によるものが多く、被害金額・被害面積（率）を根拠としている場合は少なかった。対策の検証については、侵入防止柵／電気柵設置事
業で被害面積（率）の変化により検証されている場合が 9 件あったが、害獣駆除／捕獲事業、緩衝帯整備事業等では、「検証していない／検証できていない」自治体がもっとも多かった（それぞれ 9 件、6 件）。
農産物の被害面積（率）、被害金額の算出方法は、水稲の場合、多くの自治体で、現地確認による農作物共済の被害面積データ（11 件）、被害金額（7 件）が利用されていた。被害面積については、県の獣害アンケートが参照されている場合も 5 件あった。一方、水稲以
外の野菜・果樹・その他の作物では被害面積、被害金額ともに、算出されていない場合が 8
件～17 件あり、算出している場合でも、水稲被害データの適用がみられた（2～4 件）。そのほか、「野生鳥獣による農作物の被害状況調査（以下、「県の獣害アンケート」と称す）」が参照されている場合もみられた（1～5 件）。
被害データに関する課題としては、被害の全容を把握できていないこと、主観的なデー
タに頼らざるを得ないためデータの正確さ（信憑性）や客観性に欠けること、被害量の数値化は困難で未報告被害も多いことから被害の実態が不明であることが、南あわじ市のみ
ならず、多くの自治体に共通する課題として挙げられた。

（２）集落単位での既存データの統合と活用の試行
次に、被害の実態、地域全体の被害の全容を位置情報として把握するために、市のレベルで既存データの統合を試行した。既存の獣害関連データには、農作物共済の水稲被害率・98

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

被害金額、柵の設置位置、有害鳥獣捕獲数、被害発生位置などがある。そのほか、県の獣害アンケートが、兵庫県森林動物研究センターにより、平成 15 年度以降、毎年実施されている。柵の設置位置、被害発生位置については、市の補助事業に関連したデータであり、事業に関連していない情報は把握されていない。有害獣捕獲数については、南あわじ市では 5 つの猟区単位で集計されている。一方、農作物共済については、10a 以上の水稲を耕作している場合、加入対象であるため、地域全体の水稲被害について筆単位で把握することができる。また、県の獣害アンケートについては、地域の状況、野生動物の出没状況・被害状況・対策状況など多岐にわたる項目に対し、毎年、農業集落の代表者（主に農会長）から回答を得ている。回答は回答者の主観に依存するが、地域全体の動向を集落単位で把握するうえで有用な情報である。しかしながら、水稲被害データについては、あくまで被害補償のための数値情報にとどまり、地域全体の被害状況を把握するためには利用されていない。また、県の獣害アンケートデータについても、市が一旦回収し集計した後は県に送られ、市のレベルでは活用されていない。そこで、GIS を使って、自治会区域図に県の獣害アンケートデータを統合し、地図化した。自治会区域図は農林業センサスの農業集落とほぼ一致しており、184 の自治会に区分される。今回は市で公開されている図を基に作成したものを使用した。県の獣害アンケートは平成 21 年度および平成 25 年度のデータを使用
し、シカ・イノシシ・サルの出没状況、同被害レベルの動向について試行的に比較した。
図 2 および図 3 は平成 21 年度および平成 25 年度のシカの出没と被害レベルを地図化した結果である。シカは市南東部の諭鶴羽山系にみられ、被害も大きい。2 時期の比較では、
平成 25 年度には西部にも出没が拡大する傾向が把握できる。被害レベルもシカが出没する集落で高いが、増減がみられる。このように、データを統合し、地図化することで地域全体の動向が把握可能となる。集落区分図を基盤とし、集落単位で集計されたデータ、たと
えば新規の柵の延長などを付加していけば、柵の設置による出没状況の変化なども分析できる可能性がある。ただし、経年変化を分析するためには、被害レベルのガイドラインの周知や、全体の回収率をあげるなど、データの精度を上げる必要がある。
H21

H25

いる
いない
無回答
非回答

図 2. シカの出没動向

H21

H25

深深
大きき
軽軽
ほほ ほほほき無無無非無無図 3. シカの被害レベルの変化（３）八木馬廻地区における被害調査と獣害関連データの統合
地域全体の獣害の実態をより詳細に把握するために、地籍単位で既存データを統合した。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

99

対象地は、南あわじ市八木馬廻地区（人口約 100 名、2010 年）とし、同地区の地籍図を基盤として、集落柵の位置・種類、捕獲檻の位置をマッピングした。また、属性データとして、対象地区の平成 11 年～平成 26 年の水稲被害率（農作物共済：獣害分のみ）、調査協力を依頼した農家 5 名の圃場（計 28 筆）における冬季作付け種・被害状況、個人柵の設置状
況、を統合した。冬季作物（葉物野菜類）の被害状況については、平成 26 年 11 月下旬～平成 27 年 2 月初旬まで週に 1 度聞き取りを行い、被害の有無・被害の内容・害獣種・侵入経
路・作物の生育時期・個人柵の設置状況等を調査した。
図 4 および図 5 は水稲被害および冬季野菜類の被害状況である。水稲被害を受けたのは、
15 年間で地区内の圃場 686 筆中 14 筆と、筆数は少ないが山際の特定の田に集中し、繰り返し被害を受けていることが示された。被害回数の多い田は被害率も高く、耕作放棄のリスクも大きいことが予想される。冬季野菜類の被害については、比較的軽微な場合が多く、1件を除くと被害量は少なかったが、いずれも個人柵の隙がある場合に被害が生じる傾向がみられた。このように、地籍単位で被害データを統合することで、被害の空間的なパター
ンや実態の把握に活用でき、対策の効果検証や、対策を重点化する位置の特定が可能になることが期待される。
平均被害率
平均15-40％
平均40-60％
平均60-80％
平均80％以上

被害回数

被害レベル
大きい

")

軽微

")

")

")

侵⼊痕のみ

")

被害なし

")

侵⼊経路

2

1
2
3-4
5-6

")

")

")
")

")

")

図 4. 水稲の被害状況（H.11～26 年）

図 5. 冬季野菜類の被害状況（H.26）（４）総括
今回の取組みより、市町レベルでは、被害の全容や実態の把握が課題であり、対策の効果についても多くは検証されていないことが明らかになった。また、被害状況のモニタリ
ングデータは、農業集落単位で収集・蓄積されているものの、市町のレベルでは十分に利用されていないことも示された。既存の農業集落単位、地籍単位のデータを地理情報として地図化し、独自の追加データを含めた他の属性と統合すれば、被害の全容・実態の把握に活用できると考えられる。今後は、野菜類の被害量の算出方法、対策の効果検証の可能性についても検討していく。
参考文献
浦野紘平・松田裕之 共編（2007）『生態環境リスクマネジメントの基礎』オーム社.

100

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

高梁市及び南あわじ市における産地主導による農産物輸出の課題と方策に関する研究
地域創成農学部 地域創成農学科 濱島 敦博
地域創成農学部 地域創成農学科 加古 敏之 金沢 功

Ⅰ．取組の概要
本取組みは、近年、社会的関心を集めている農産物の海外輸出について、産地や個人生産者に対するその影響や寄与を考察し、更に、地域農業・経済の成長を促すような海外輸
出のあり方や方策を検討することを目的とする。具体的には、①海外輸出志向を持つ農業
生産者・産地及び海外現地市場の輸入業者（バイヤー）からの聞き取り調査を通じて、海外市場への販路開拓に伴う問題点や付随するリスクを明らかにし、その上で、②生産者及び輸入業者に、本研究者を交えた協議を通じて、海外市場への販路を新たに開拓することによって地域経済や地域農業へそのメリットが還元されるような海外輸出のあり方や方策を検討する。
本取組みは、昨年度（平成２５年度）に本研究費の助成を受けた取組みの継続である。
昨年度は、まず、ブドウの産地である岡山県高梁市Ｕ地区にて、集落において将来の地域農業を担う中心的経営体として認められている２名の若手ブドウ生産者から聞き取り調査を行い1、①「今後の集落農業の維持・発展のためには『農業所得の向上』が必須である」
点及び、②「その手段の一つとして『海外市場の開拓』を検討している」点が確認された。
次に、産地での生産者からの聞き取り調査の結果を踏まえ、日本産青果物輸出の主要仕向け先である香港市場の大手青果物輸入業者から、産地の意向（評価や問題点等）を前提にした取引が可能であるかどうかについて聞き取り調査を行い、当該輸入業者の産地への要
望や生産者が主体的に輸出戦略を進める上での問題点の所在を明らかにした。最後に、生産者・産地と流通・市場関係者に本研究代表者を加え、問題点の解決方法や今後の対応等を協議し、生産者や産地に利益が還元される農産物輸出のあり方を検討した。
今年度は、高梁市のブドウ生産者との取組みを昨年度から継続して実施し、南あわじ市
にて、特産品（食品）の対香港輸出を行っている事業者２社から次年度に向けての予備的な聞き取り調査を行った。次節では、高梁市の取組みについてその取組経過と成果について説明する。

1

高梁市Ｕ地区は、集落の成員が話し合いを通じて将来の地域農業・農村計画を描く「人農地プラン」を既に策定しており、当該生産者２名は、Ｕ地区の「人農地プラン」計画の中で、今後の地域農業における中心的経営体、すなわち「担い手」として位置付けられている。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

101

Ⅱ．取組経過と成果（ⅰ）取組み経過
昨年度に高梁市の生産者及び香港の輸入業者と開催した協議を通じて、輸出に関する問
題点（または輸入に関する問題点）、及び、生産者や産地による主体的な輸出行動を促し、その販路戦略の中に海外市場を位置づけることを可能とするための構造・前提条件が明確になり、それらを踏まえて、今年度は、品質、数量、時期等を含めた実際の輸出計画を策定するため、平成２６年５月から６月にかけて複数回の意見交換を行った。生産者からは事業企画の全体像や、出荷時期、価格、パッケージングやブランドマークの使用などの詳細な説明がなされた。香港の輸入業者からは、香港市場における販売方法に関し、消費者の嗜好にあったパッケージングの改良や商品説明リーフレットの挿入の提案があり、また、
事業計画に関しては、出荷のタイミングの重要性や長期計画の必要性などが提示された。
結果として、中華社会において贈答用としての日本産果実の需要が増す９月期に、香港市場仕様の「化粧箱」入りの高単価のブドウの試験的な輸出がスタートした。
（ⅱ）成果
今年度の成果としては、生産者自体が主体的に香港市場を開拓し、その農業所得の向上を図る上で、現地の大手輸入業者との協力関係が形成されたことにある。当該輸入業者は、香港市場における日本産果物の取扱い業者としては最大手であるものの、その仕入れ元は
主に、大阪、東京などの中央卸売市場の仲買会社であり、個人の生産者からの直接の仕入れは前例が無く、日本の地域農業、特に「農家」の実態を理解していなかったが、協議を通じて、日本の地域農業・生産者への理解が図られ、生産者との協力の下で新たな日本産
果物の輸入のあり方を模索していくことに合意がなされた。
留意点としては、現在、「ブーム」となっている農産物輸出については、国内市場の販売単価より高額な海外市場での小売り単価が注目されているが、本来の生鮮農産物輸出の目
的は、農産物の供給面の不安定さと需要面の価格弾力性の高さという、生鮮農産物の財的特性に起因する価格の騰落の激しさを緩和する、「需給調整」にある。この点、本取組みの個人生産者による輸出のケースは、品目や産地、更には、輸入業者との人的な信頼関係という一種の関係資本に依存した非常に殊なケースである。従って、地域農業の維持・発展を目指して海外市場の利用を検討するのであれば、産地や出荷団体といったある程度の組織的範囲を全体とした取組みを行うことが望ましい。

102

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

地域特産シイタケの機能性成分認証による販促援助
地域創成農学部 地域創成農学科 金沢 功
地域創成農学部 地域創成農学科 金沢 和樹 濱島 敦博

Ⅰ．取組の概要
本教育研究は、南あわじと高梁の社会的弱者及び高齢者が生産しているシイタケの販促を援助することで、社会的弱者及び高齢者を「だれもが役割のある活きいきとした地域」に活性化させることを目的としている。南あわじでは就労継続支援 A 型事業所森の木ファームが社会的弱者を支援してシイタケ生産を試みている。高梁市では指定障害福祉サービ
ス事業所の社会福祉法人旭川荘が市内からさらに車で 40 分ほど離れたところでシイタケ生産を行っている。しかし、いずれの生産量も他都道府県と比べて多くはなく、関西では菌床栽培で有名な徳島のシイタケが好まれることもあって、平成２１年以降の生産量は減少の一途である。ところで、シイタケにはレンチナンという食物繊維のβ-グルカンが含まれている。レンチナンには難病指定されている炎症性腸疾患のクローン病や潰瘍性大腸炎に対する顕著な抗炎症性効果があることが明らかにされている。また、生鮮食品の機能性表
示が 2015 年 4 月より施行される制度整備が現在行われている。そこで、他府県のシイタケに先んじて、南あわじと高梁のシイタケのレンチナン含量とその機能性が表示できれば、シイタケの販促として活用でき、生産量増加から社会的弱者が励んで就労する環境づくりに貢献することができる。本研究では森の木ファームと旭川荘が生産しているシイタケに含まれるレンチナンを ELISA 阻害法で定量し、その含量を生産者に伝え、販促戦略を議論する。また、レンチナンの機能性について講演を行い、その意義を知っていただく。このようにして、他地域に先駆けて南あわじ産と高梁産のシイタケを特徴づけることで販促し、南あわじと高梁の農生産を向上させることで、この２つの地域をいきいきとさせることを
本教育研究の目的として取り組んだ。

活動内容
(1)

森の木ファーム株式会社および社会福祉法人旭川荘からサンプルを取得と分析(2)

レンチナンの機能性について市民シンポジウムを開催(3)

レンチナンを損なわない販売方法の提案と販路拡大の援助

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

103

Ⅱ．取組経過と成果(1)

森の木ファーム生産サンプルの取得と分析
２０１４年４月頃、森の木ファーム株式会社から、サンプルを取得し、そのシイタケのレンチナ
ン含量について測定した。レンチナン分析は、
ELISA 阻害法を用いる特殊な測定方法を用いて行
った。

(2)

シイタケ培養室内風景

市民シンポジウムの開催
２０１４年８月４日、レンチナンの抗炎症性作用について研究をされている神戸大学水野教授に市民シンポジウムの場で、森の木ファームさんと市民の方々へレンチナンがどのようなメカニズムで難病指定されているクローン病や潰瘍性大腸炎の炎症性腸疾患に効果があるのかなどシイタケの機能性について詳しく講演をして頂き、市民との意見交換を
行った。

(3)

販売方法の提案と販路拡大援助
シイタケはレンチナン分解酵素を有しており、レンチナン含有量はその保存温度に依存するところが大きい。そこで、販売においてはチルド製品の様に冷蔵棚を使用して、冷蔵条件で販売することがレンチナンの損失を抑え、機能性のより良い食品を消費者へ提供ができるなど、販売方法への提案を行った。そして、一部の販売店においては、陳列方法の提案を直接店側へ実施し、森の木ファームのシイタケを冷蔵棚へ移動して頂いた。
機能性表示したものが、多くの消費者に提供する必要がある。そこで、制度の施行に先駆け、マーケットの拡大が重要であると考え、大阪に数店舗持つ会社との販売取引の場を準備し、現在販売に向けて取り組んでいる。

(4)

旭川荘生産サンプルの取得と分析
２０１４年１１月頃、高梁市役所に、望の丘ワークセンターを営んでいる社会福祉法人
旭川荘を紹介して頂いた。同センターの生産者へ、シイタケに含まれるレンチナンの機能性についてと食品の機能性表示制度についての説明を実施し、レンチナンの機能性表示の有効性について理解いただいた。また、取得したサンプルの測定を現在実施中。
ELISA法
直接法

チナ

被検体

ン

ン
レ

阻害法

被検体

＋

一次抗体 被検体(先に反応さ せる )余っ た抗体

一次抗体

ン

被検体中の
フコイダ

多

少

高

低

被検体中の
チナ 量

少

多

吸光度

高

低

ン

吸光度

量

ン
レ

ン

ン
レ

チナ

ELISA 阻害法

104

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

意図的・非意図的に誘導された誤った知識に基づく消費行動の問題点について ２
アニメーション文化学部 アニメーション文化学科 平見 勇雄
地域創成農学部

地域創成農学科

谷坂 隆俊

心理学部

心理学部

古田 知久

アニメーション文化学部 アニメーション文化学科 山本 敦之
地域創成農学部

地域創成農学科

金沢 和樹

地域創成農学部

地域創成農学科

村上 二朗

Ⅰ．取組の概要
ここ数年、特に健康食品やサプリメントがブームとなっていて、さまざまな商品が売り出されているが、効果に疑問のあるような商品が大量に出回っている。また遺伝子組み換えに対する批判のように、いい面は全く取り上げられず一方的に悪い側面だけが大きく取り出さされて報道されたり、無農薬野菜の例のようにいい面だけに着目され、その大きな欠点は報道されない有様である。
このような社会的状況を鑑みて、社会に有用な情報を持つ学生を育てたい、またこの取り組みを地域全体に伝えたいということから取り組んでいる活動である。

Ⅱ．取組経過と成果
１実践

２０１４年９月１１日に高梁市内で市民、および学生を集めて講演会を行った。講演者は
谷坂隆俊教授、金沢和樹教授、古田知久教授の３名で午後１時より４時過ぎまで、食と農業の問題、サプリメントに関しての有効性、そして誤解されている脳の問題等を話していただいた。同時開催で南あわじ市にもテレビ中継を行い、高梁での司会は平見、南あわじの司会は村上が行った。約８０名の高梁市民と学生が聴講し、アンケート調査を実施した。講演会
内容のテープ起こしを平見が担当、その訂正、加筆をそれぞれ講演者の先生が行い冊子を作成し、学生への配布と講演に出席した市民および関係各所への配布を実施した。
２ 成果
当日のアンケートの感想ではかなり常識的なことと違う話となったので大きな反応を得た。たとえば緑の濃い野菜がよいと答えた人が半数近くいて、これが危険だという事実を知っている人をアンケートを見ると上回っている。サプリメントに対してのイメージは真っ二つに分かれていて使用している人とそうでない人も半々であったが、今後流行すると考えている人が圧倒的に多かった。こういった現実からますます事実を明らかにしていく必地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

105

要性が感じられた。
今後、冊子配布を有効的に活用し、成果に結びつけられるように活動を行う。学生にはこの取り組みを冊子を通じて行い、現在の情報には多くの落とし穴があることを周知徹底し、それを通じてものを考える力を養い、これからの社会で何が必要とされているのか、自分の目標と将来を考える礎にしてもらう。
特に間違った情報からものを買っている人たちの割合を、少数ながらもアンケートで明らかに出来たことは有意義だった。
大学の授業に活かすため、たとえば英語のテキストにおける同種類の内容を扱うものを選定し、実際にキャリア教育の授業にも組み込む。すぐに根付いた、目に見える成果（消費動向に結びつくか）どうかはわからないが、学生の潜在的な意識に浸透して社会に有用な人材として活躍できる芽を与える一つに活用したい。
「食」と「健康」に関してのアンケート調査結果【食品の安全性と日本の農業について】
１．農産物の産地について
ア．購入時に産地をきにし、国産品を選ぶ。
イ．購入時に産地を気にするが、とくに国産品を選ぶわけではない。
ウ．購入時に産地を気にしない。

ウ
0%
イ
24%

エ．国産品であっても購入時に産地を気にする。

エ
6%

ア
70%

２．日本産の葉菜類（葉を食用部分とする野菜）は欧米産のものと比べて、緑が濃く、立派に見えます。これについて、どう思いますか。
ア．緑が濃いので栄養価が高く、安全であると
思う。

エ
19%

イ．緑が濃くても栄養価は高くないが、安全でア35%あると思う。
ウ．緑が濃いのは窒素肥料の過剰投与のためで、安全性に問題があると思う。
エ．わからない。

106

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

ウ
38%

イ
8%

３．有機栽培で作られた葉菜類には、虫の食害の痕がみられることがあります。このような野菜の安全性についてどのように考えますか。
ア．虫がつくのは、野菜が安全である証拠であ
る。

エ
8%

ア
33%

イ．虫は菌を媒介するので安全とはいえない。
ウ．農薬を散布した野菜より安全である。
エ．わからない。

イ
20%

ウ
39%

４．日本産コムギで作った食パンは、カナダ産・米国産のパン用コムギ粉で作った食パンと比べると見た目がずいぶん違います。どう違いますか。
ア．うまく膨れず、パンの表面に焦げ色がつかア
35%

ない（白い）。
イ．立派に膨れて、パンの表面にきれいな焦げ色がつく。
ウ．うまく膨れないが、パンの表面にきれい

エ
54%

イ
2%

ウ
9%

５．イネとコムギの品種改良は何年かかると思いますか。
ア．1～3 年
イ．3～5 年

エ
28%

ア
7%

ウ．11～15 年

イ
19%

エ．約 20 年
ウ
46%

６．日本のトウモロコシの自給率は何％ですか。
ア．1％以下イ．約 30％ウ．約 60％エ．100％

ウ
0%

エ
0%

イ
22%
ア
78%

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

107７．日本におけるコムギの自給率はわずか 14％です。それにもかかわらず、日本におけるコムギの消費量は、イネの消費量とほとんど変わらなくなりつつあります。この事態をどう思いますか。
ア．コムギはこのまま海外に依存すればよい。
イ．国内で増産を図る必要がある、
ウ．コムギの消費量を減らす努力が必要である。
エ．わからない。

エ
6%

ア
3%

ウ
14%
イ
77%

【サプリメントは本当に健康維持に役に立つのか？】
１．サプリメントに対する印象を教えて下さい。
ア．いい印象があって薬のような気がする。
ア22%

イ．あまりいいイメージがない。
ウ．よくわからない。
ウ
41%

イ
37%

２．何らかのサプリメントを使ったことがありますか？
ア．使ったことがあるし現在も使っている。
イ．使ったことがあるが現在は使っていない。

エ
42%

ア
34%

ウ
2%

イ
22%

ウ．使ったことがないが使いたいと思う。
エ．使ったことはない。

３．サプリメントは今後日本でもっと流行すると思いますか？
ア．今以上に流行すると思う。
イ．今と同程度社会に受け入れられると思う。

エ
20%

ア
28%

ウ．これからは下火になると思う。
エ．よくわからない。
ウ
6%

108

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

イ46%

【脳に関しての諸問題】
１．脳ドックについてア．受けたことがある。
イ．近い将来受けてみたい。

エ
20%

ア
28%

ウ．受けたいとは思わない。
エ．受けるべきなのかどうか、わからない。

ウ
6%

イ
46%

２．脳の検査法、特に CT と MRI について
ア．両方ともよく知っている。
イ．CT を知っている。
ウ．MRI を知っている。
エ．両方とも知らない。

エ
15%
ウ
8%
イ
8%

ア
69%

３．認知症について
ア．将来認知症になる可能性が高いと思うので、

エ8%

いろいろな対策を考えている。
イ．将来認知症になる可能性が高いと思うが、対策はあまり考えていない。

ア
28%

ウ
15%

ウ．将来認知症になる可能性は低いと思うが、対策は考えている。
エ．将来認知症になる可能性は低いと思うので、

イ
49%

対策はあまり考えていない。
４．認知症を起こす病気について
ア．認知症を起こす病気を４つ以上知っている。
イ．認知症を起こす病気を２つないし３つ知っ

エ
15%

ア
13%

ている。
ウ．認知症を起こす病気を１つだけ知っている。
エ．認知症を起こす病気をまったく知らない。
ウ
25%

イ
47%

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

109

５．脳血管障害（脳卒中）について
ア．将来脳卒中になる可能性が高いと思うので、

オ
4%

いろいろな対策を考えている。
イ．将来脳卒中になる可能性が高いと思うが、対策はあまり考えていない。

カ
0%
ア
22%

エ
12%

ウ．将来脳卒中になる可能性は低いと思うが、対策は考えている。
エ．将来認知症になる可能性は低いと思うので、対策は考えていない。

イ
32%

ウ
30%

オ．脳卒中の症状を起こしたことがあるので、再発防止対策をしている。
カ．脳卒中の症状を起こしたことがあるが、再発防止対策はあまりしていない。
６．脳血管障害（脳卒中）について
ア．よく知っている。

エ0%

イ．だいたい知っている。
ウ．あまり知らない。

ウ
29%

ア
16%

エ．全く知らない。

イ55%

以上のような結果になったが、気になったのは、食と農の問題に関して言えば、緑の濃い野菜が健康にいいと考えていること、また虫のついた野菜は見栄えが悪いだけで害はないと考えている人がいること、サプリメントに関しては今後も普及していくと考えている人が多いことである。脳の問題に関しては認知症という病気があると考えている人がいるように思われることが気になる結果であった。
このアンケートから、今後ますますこの活動の重要性が認識できたとプロジェクトチー
ムは考えている。

110

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

児童・生徒の保護者および社会人を対象とする
情報リテラシー地域社会教育の実行可能性調査とその実践の試み
アニメーション文化学部 アニメーション文化学科
外国語学部 外国学科

大谷 卓史

佐藤 匡
高木 秀明

Ⅰ．取組の概要
本取組は，地域社会のスマートフォン（スマホ）やソーシャルネットワークサービス（SNS）などを活用する情報安全リテラシー（後述）の向上を図るため、地域の情報通信技術（ICT）の利用状況と情報安全リテラシーの実態を調査し、その調査にもとづき、地域の生徒・児童の保護者および社会人を対象として、スマホおよび SNS の情報安全リテラシーに関する基本的な知識を提供する講演会を開催するものである。
情報安全リテラシーとは、他者および自己への危険を予期・回避し、情報通信技術を安全に活用するために必要な基礎的能力のことであり、総務省が定義した「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標」（ILAS: Internet Literacy Assessment
indicator for Students）などを参照し、本取組における研究を通じて定義したものである。

2000 年代半ば以降子どもの ICT 利用による健康・生活への影響や犯罪被害が問題にされることが増加してきた。しかし、ICT 利用の禁止・制限は生徒・児童の情報社会で生きる力を萎縮させる可能性があるので、むしろ ICT を安全に活用する指導が必要である。そのために、保護者の情報安全リテラシーの向上が必要とされる。研究代表者のこれまでの情報
倫理学的研究に基づき、地域の情報安全リテラシーを高め、保護者・教員と生徒・児童との ICT をめぐる対話を促進することが重要との仮説をもとに、調査と地域社会向けの講演会を実施した。
地域の ICT 利用状況と情報安全リテラシーの実態を調査するため、地域の高校（岡山県立高梁高等学校）の協力を得て、生徒・保護者・教員に対してアンケート調査を行った。
アンケート調査結果を集計・分析したところ、当初の予想どおり、ICT 利用をめぐる対話は保護者が生徒に対して操作方法を尋ねる場面に限定されていることがわかった。
2 月には、地域社会向けの講演会「子どもに話そう！スマホ・SNS のちょっといいハナシ」を開催した。同講演会においては、本学情報教育センター分室長がアンケート調査にもとづき、地域における保護者・教員と生徒との対話の重要性を示す講演を行うとともに、外部から Twitter Japan 株式会社および株式会社ディー・エヌ・エーから有識者を招聘し、子どもとの対話のためのきっかけとなるスマホと SNS の基礎知識と安全情報とに関して講演を行っていただいた。併せて、同講演会では、冊子「子どもと話そう！スマホ・SNS の安
全活用ガイド」を作成し、配布した。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

111

Ⅱ．取組経過と成果
Ⅱ-1.取組経過（本年度の活動内容）
平成 26 年 5 月～8 月：調査・啓発活動の準備
情報倫理学者 M. Mathiesen の「社会的協働利用（social co-use）」および「対話的調整（interactive mediation）」の概念にもとづき、地域社会・家庭における保護者と子ども（生徒・児童）との ICT にかかわる対話を促進し、情報社会で生きる子供のコミュニケー
ション能力と自律とを育てながら、安全安心なスマホ・SNS 利用を促進するための調査・啓発活動の枠組みを検討した。
従来の学校教育で利用される情報モラルの概念を補完するものとして、「情報安全リテラ
シー」概念を定義した。「情報安全リテラシー」とは、他者および自己への危険を予期・回避し、情報通信技術を安全に活用するために必要な基礎的能力とした。
情報安全リテラシーの状況を具体的に測定するため、総務省開発の青少年のインターネ
ット・リテラシー指標（ILAS）および安心ネットづくり促進協議会の調査枠組み等を検討
し、アンケート調査票の開発を行った。
また、啓発活動の準備のため、愛知県で作成された保護者向けのスマホの安全な活用ガ
イドをはじめとして、市販の情報モラル・情報セキュリティ教材を購入し検討した。
平成 26 年 8 月 25 日：取組の学会発表
情報処理学会コンピュータと教育研究会（CE 研究会）情報教育シンポジウム
SSS2014 において、本取組について発表を行った（査読有、ポスター発表）。
平成 26 年 9 月～11 月：調査の実施・集計
上記で開発したアンケート調査票について、岡山県立高梁高等学校においてアンケート調査を実施した。調査対象は、
同校の全校生徒および保護者、教員である。調査内容は、下記の 2 種類である。
①スマホおよび SNS の利用状況と家庭・学校での大人と子どもの対話状況の調査②情報安全リテラシー状況の調査
これらの２つの調査を、マークシート
方式で実施した。上記②の情報安全リ
テラシー状況の調査に関しては、上記

112

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

資料 1 情報安全リテラシー確認テストの例。2015 年
2 月開催の講演会で講演後に実施した「チャレンジ！
情報安全リテラシー2015」の質問紙。

の ILAS や安心ネットワークづくり協議会の質問紙等を参考に独自の問題を作成した。
11 月末までに速報的に調査結果の集計を行い、この集計に基づき、高梁高等学校における教員研修において中間発表を行った。
平成 26 年 11 月 28 日：モデル講習会の実施と検討
本取組の共同研究者でもある情報教育学者芳賀高洋岐阜聖徳学園大学教育学部准教授を招聘し、平成 27 年 2 月に実施予定の地域の保護者・社会人向けの講習会の原型となる講演を実施した。講演後、保護者向け情報安全リテラシー講習会の内容やテキストの内容、上記調査の分析、発表方法等について検討した。
平成 26 年 12 月～平成 27 年 1 月：講習会実施の準備、調査の分析
情報安全リテラシー講習会のプログラムを作成し、同日テキストとして配布する冊子を作成した。また、冊子への掲載、および 3 月の学会発表をめざし、上記のアンケート調査の集計・分析を実施した。
平成 27 年 2 月 8 日：地域社会向け講演会の実施（高梁・南あわじ志知キャンパス）地域社会向け講演会「吉備国際大学大人市民講座『子どもに話そう！スマホ・SNS のちょっといいハナシ』」を実施した（写真１参照）。講演者・内容は下記のとおりである。
①吉備国際大学

佐藤匡教授「地域の対話で楽しく安全なスマホや SNS の活用を」②Twitter Japan 株式会社 牧野友衛氏「Twitter を安全に使う」③株式会社ディー・エヌ・エー之氏

山田勝「モバゲー・SNS を安全に使う」

同講演会においては、「チャレンジ！情報
安全リテラシー」として、上述のように本取組で開発した情報安全リテラシーを推測するマークシート確認テスト（資料 1）を
講演前および講演後に実施した。
また、この講演会では、高梁地域における生徒・保護者・教員のスマホや SNS の利用状況を示す調査結果および安全なスマ
ホ・SNS 利用に関する情報を掲載した冊子「子どもと話そう！スマホ・SNS の安全活用ガイド」（写真２）を配布した。
平成 27 年 3 月以降の取組の予定について
上記の高梁高校におけるアンケート調査
結果の分析をさらに進め、調査の詳細な分

写真１ 講演会（2 月 8 日）ポスター。

析結果は、電子情報通信学会技術と社会・
倫理研究会（3 月 6 日発表予定）、および上記 CE 研究会等で発表する予定である。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

113

来年度以降、上記地域社会向け講演会をさらに改善し継続していくための検討を続ける。併せて、冊子「子どもと話そう！スマホ・SNS の安全活用ガイド」の改訂を予定している。
Ⅱ-1.本年度までの成果
本年度までの成果は、下記のとおりである。
（１）情報安全リテラシー確認テストの開発
情報安全リテラシーの概念を定義し、総務省
ILAS などを参照して、生徒・保護者・教員等の情報安全リテラシーを確認するテストを開発した（資料１）。
（２）地域情報安全リテラシーおよび ICT 利用状況調査の実施
岡山県立高梁高校の協力を得て、同校の生徒・保護者・教員の地域情報安全リテラシーおよ

写真２ 「子どもと話そう！スマホ・SNSの安全活用ガイド」の表紙。

び ICT 利用状況調査を実施した。地域情報安全リ
テラシーの調査には、上記の確認テストを使用した。集計結果の概要は、高梁高校の教員研修および吉備国際大学大人市民講座「子どもに話そう！スマホ・SNS のちょっといいハナシ」で報告した。
（３）情報処理学会コンピュータと教育学会 SSS2014 における学会発表
本取組の共同研究員および学外研究者と共著で、「児童・生徒の保護者及び社会人を対象とする情報リテラシー・情報倫理地域社会教育の実行可能性調査とその実践の試み」と題して、本取組の背景となる情報倫理学的概念および計画の概要を紹介した。
（４）地域社会向け講演会の開催
地域社会向けに講演会「吉備国際大学大人市民講座『子どもに話そう！スマホ・SNS のち
ょっといいハナシ』」を開催した。高梁市教育委員会・倉敷市教育委員会・高梁市役所の職員および高梁市市議会議員など、地域社会の情報化に強い関心をもつ指導的層を聴衆として集めることができた。
（５）スマホ・SNS の安全活用のためのガイドブックの作製と配布
保護者・教員向けに子どものスマホ・SNS の安全な活用方法について解説する冊子「子どもと話そう！スマホ・SNS の安全活用ガイド」（写真 2）を作成し、上記の講演会で配布した。今後は、さらに、地域の高校等での無償配布を計画している。

114

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

関連資料

「親子ふれあい遊び」のご案内
吉備国際大学子ども発達教育学科から、学生と教員が絵本をもっておしゃべりに行きます！
わらべうた・紙芝居等も行いますので、お子さんと一緒にぜひ遊びに来てください。

会

場： 川上児童館（UFOランド）
高梁市川上町地頭１３６５（TEL.48-4022）

期

日： H26年 7月 3日（木）午前10:00～11：30

主催： 吉備国際大学子ども発達教育学科

協

賛： 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ※

今回は「さてらいとひろば“ゆうゆう”」と合同で行います。

※

参加希望の方は下記または、高梁市子育て支援センター
まで、電話またはFAXでお申し込みください。
当日参加も可能です。どちらの地域の方でも参加可能です。

※

お問い合わせ・申込先：吉備国際大学地域連携センター
TEL. 0866-22-9055 FAX 0866-22-9407 椋代【文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）採択事業】

116

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

「親子ふれあい遊び」のご案内
吉備国際大学子ども発達教育学科から、学生と教員が絵本をもっておしゃべりに行きます！
わらべうた・紙芝居等も行いますので、お子さんと一緒にぜひ遊びに来てください。

会

場： 成羽集会所（高梁市成羽町２７７１）

期

日： H26年 7月 １７日（木）午前10:00～11：30

主催： 吉備国際大学子ども発達教育学科

協

賛： 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ※

参加希望の方は下記または、成羽地域局 赤木（３２－３２１３）まで、電話またはFAXでお申し込みください。
当日参加も可能です。どちらの地域の方でも参加可能です。

※

お問い合わせ・申込先：吉備国際大学地域連携センター
TEL. 0866-22-9055 FAX 0866-22-9407 椋代【文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）採択事業】

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

117

118

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

吉備国際大学「地域担い手への心のケア支援活動」
地域ミニシンポジウム

吉備国際大学 地（知）の拠点整備事業「地域担い手への心のケア支援活動」
地 域ミニシンポジウム

発達障がい児者支援の現状と課題〜学校・NPO法人・大学付属相談室での取り組みから〜

参 加 申し 込 み 書

標 題

発達障がい児者支援の現状と課題

FAX 送信宛先※この申し込み書部分を切り取らずに、チラシをそのままFAX送信してください。

〜学校・NPO法人・大学付属相談室での取り組みから〜

平成26年

・南あわじ志知キャンパスへの参加ご希望の場合

FAX: 0799-42-4812

高梁キャンパス

ふりがな

8月２９日（金）■開場 17:00 ■ 開会 18:00 ■ 閉会 20:00

会 場■吉備国際大学高梁キャンパス7号館711講義室■吉備国際大学南あわじ志知キャンパス1階101講義室

南あわじ志知キャンパス

ふりがな

お名前

ご所属

ふりがな

ふりがな

ご同伴者名

ご所属

※ご記入の際は、黒色のボールペン又は油性ペンをご使用ください。 ※ご記入いただいた個人情報は、ご本人の同意がない限り第三者には提供いたしません。

会場までのアクセス
至新見市

学校法人 順正学園

TV会議型式により、両会場双方向でのやり取りをおこないます。
両会場とも駐車場あり。チラシ裏面の地図をご確認ください。

吉備国際大学高梁キャンパス対 象

学校法人 順正学園

吉備国際大学紺屋川
美観地区〒716-8508
岡山県高梁市伊賀町8

紺屋川■お車でお越しの方

賀陽IC下車後、約30分

参加お申し込み・お問い合わせ
事前お申し込みが必要になります。下記連絡先にお名前、ご所属をお伝えいただくか、
裏面FAX申込欄にご記入のうえ、 FAX番号でご送信ください。

吉備国際大学高梁キャンパス

南あわじ志知キャンパス（アクセス詳細説明等）■お車でお越しの方

IC・JR三ノ宮駅・JR舞子駅からバスをご利用の場合（「陸の港西淡」下車徒歩約15分）
・JR徳島駅からバスをご利用の場合（「西淡志知」下車徒歩約15分）■南あわじ志知キャンパスへの参加お申し込み

吉備国際大学心理相談室

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域連携センター

電話 0866-22-9033（電話受付は平日13時〜16時30分） 電話 0799-42-4708（電話受付は平日10時〜16時）
FAX 0866-22-9033（電話から自動で切り替わり24時間） FAX 0799-42-4812（24時間）

三原志知
小学校
淡路志知
●郵便局

吉備国際大学南あわじ
志知キャンパスイオン南淡路店●

31
ららウォーク
●

会場

1号館

1階
101講義室■メールでの参加お申し込み（両キャンパスとも可能）

カフェ
テリア

件名を「シンポジウム申込」としていただき、本文に①お名前、②ご所属、③参加するキャンパス名をご記入いただき、右記アドレスへご送信ください。 お申し込みアドレス kibi.shinri@gmail.com

学校法人 順正学園 吉備国際大学■主催 学校法人 順正学園 吉備国際大学

●

体育館

会場

7号館
711講義室

●マルナカ

西淡志知
小学校 ●
鳴門
淡路車道
神戸自動

至鳴門

西淡三原ICから約5分■公共交通機関ご利用でお越しの方

P■高梁キャンパスへの参加お申し込み

西淡三原IC〒656-0484
兵庫県南あわじ市志知佐礼尾370-1

JR備中高梁駅
至賀陽

JR岡山駅〜JR備中高梁駅〜吉備国際大学※JR備中高梁駅〜吉備国際大学区間は、徒歩約20分です。
タクシーもご利用いただけます。

●市民体育館■公共交通機関ご利用でお越しの方

●郵便局
●市役所
●中国銀行

高梁川

（アクセス詳細説明等）

無料

●コンビニ

高梁市・南あわじ市の保育・教育・福祉・医療関係者
発達障がい児者支援に興味・関心のある方々

参加費

FAX: 0866-22-9033

ご希望の会場を○で囲んでください。

学校教育、NPO法人、大学付属心理相談室での取り組みを題材として、発達障がい児者に対する地域支援の横断的理解と課題について考えます。

開催日時

・高梁キャンパスへの参加ご希望の場合

P〒716-8508

岡山県高梁市伊賀町8

本事業は、吉備国際大学「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」というテーマで平成２５年度文部科学省の地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）として採択され支援を受けています。

吉備国際大学

地（知）の拠点整備事業

意図的・非意図的に誘導された
誤った知識に基づく消費行動に関して 2

食と健康に関する
一般に知られていない事実

開催日時

平成26年

9月11日（木）［開場］12：30 ［開会］13：00 ［閉会］16：00
会場

吉備国際大学高梁キャンパス 国際交流会館2階
吉備国際大学南あわじ志知キャンパス1階101講義室（志知キャンパスは高梁キャンパスでの講演をTV中継で行います。）

対象

高梁市民、南あわじ市民、講演内容に関心のある方、学生
講演前と講演後にアンケートをお願いする予定です。ご協力ください。

講演内容◆谷坂 隆俊教授「食と農に関する諸問題」

13：10 〜 14：10◆金沢 和樹教授「サプリメントは本当に健康維持に役立つのか?」

14：20 〜 15：30◆古田 知久教授「脳に関しての諸問題」

15：30 〜 16：00

お問い合わせ［高梁キャンパス：地域連携センター］［南あわじ志知キャンパス：地域連携センター］
主催

学校法人 順正学園 吉備国際大学

学校法人 順正学園

後援

0866-22-9050
0799-42-4708
高梁市

吉備国際大学〒716-8508
お問い合わせ時間

岡山県高梁市伊賀町8

平日9時〜17時（長期夏季・冬季長期休暇を除く）

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

119

「親子ふれあい遊び」のご案内
吉備国際大学子ども発達教育学科から、学生と教員が絵本をもっておしゃべりに行きます！
わらべうた・紙芝居等も行いますので、お子さんと一緒にぜひ遊びに来てください。

会

場： 津川市民センター
高梁市津川町今津１８０１－１（TEL.22-2169）

期

日： H26年 11月 6日（木） 午前10:00～11：30

主催： 吉備国際大学子ども発達教育学科

協

賛： 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ※

参加希望の方は下記または、高梁市子育て支援センター
まで、電話またはFAXでお申し込みください。
当日参加も可能です。どちらの地域の方でも参加可能です。

※

お問い合わせ・申込先：吉備国際大学たかはし子育てカレッジ事務局（高梁市健康福祉部子ども課子ども支援係）
TEL. 0866-21-0288 FAX 0866-23-1433【文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）採択事業】

120

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

「親子ふれあい遊び」のご案内
吉備国際大学子ども発達教育学科から、学生と教員が絵本をもっておしゃべりに行きます！
わらべうた・紙芝居等も行いますので、お子さんと一緒にぜひ遊びに来てください。

会

場： 落合児童館
高梁市落合町阿部１２８７－２（TEL.23-1199）

期

日： H26年 12月 4日（木） 午前10:00～11：30

主催： 吉備国際大学子ども発達教育学科

協

賛： 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ※

参加希望の方は下記または、高梁市子育て支援センター
まで、電話またはFAXでお申し込みください。
当日参加も可能です。どちらの地域の方でも参加可能です。

※

お問い合わせ・申込先：吉備国際大学たかはし子育てカレッジ事務局（高梁市健康福祉部子ども課子ども支援係）
TEL. 0866-22-0288 FAX 0866-23-1433【文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）採択事業】

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

121

「親子ふれあい遊び」のご案内
吉備国際大学子ども発達教育学科から、学生と教員が絵本をもっておしゃべりに行きます！
わらべうた・紙芝居等も行いますので、お子さんと一緒にぜひ遊びに来てください。
期

日： H27年 1月 16日（金） 午前10:00～11：30

会

場： 高梁中央公民館（高梁市文化交流館内「ライブラリー」）

内

容： わらべうた・触れ合い遊び・絵本・紙芝居
人形劇「赤ずきん」
木のおもちゃで遊ぼう

主

催： 吉備国際大学子ども発達教育学科

協

賛： 吉備国際大学たかはし子育てカレッジ※

お問い合わせ・申込先：吉備国際大学たかはし子育てカレッジ事務局（高梁市健康福祉部子ども課子ども支援係）
TEL. 0866-22-0288 FAX 0866-23-1433【文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）採択事業】

122

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

ボランティア実践発表シンポジウム

［定 員］

250名

第15回 記念大会

入場無料

1

24

13:00
16:30

会場

平成 年

27

土 ［開場］12:30

高梁市文化交流館
3階 中ホール
高梁市原田北町1203-1☎0866-21-0180［駐車場が少ないため、なるべく公共交通機関にてお越しください。］

特別講演

地域のチカラに

順正学園ボランティアセンターが中心となって、例年開催

しております「ボランティア実践発表シンポジウム」を15回目の節目となる今年は、平成25年度

文部科学省「地（知）の拠点整備事業」に採択された吉備国際大学「だれもが役〜あなたにとってのボランティア
特別講師

社会福祉法人 大阪ボランティア協会

割のある活きいきした地域の創成」プロジェクトの一つ「地事務局長

域貢献ボランティアフォーラム」として開催致します。

特別講演では「地域のチカラに〜あなたにとってのボラン

水谷 綾 氏より、お話を伺います。

発表者 ① 岡山県立高梁高等学校② 吉備国際大学 高梁キャンパス
南あわじ志知キャンパス③ 高梁市地域おこし協力隊

また、ボランティア実践発表では本学が開講しております「キャリア開発Ⅱ（地域貢献ボランティア）」の発表を兼ねると同時に、地域住民や高校生の方々が取り組むボランティア
活動の成果も発表していただきます。

多数の方々のご参加をお待ちしております。

水谷 綾 氏ボランティア実践発表シンポジウム

ティア」と題し、社会福祉法人 大阪ボランティア協会 事務局長

展示／発表団体によるパネル展示等
コーディネーター

吉備国際大学 ボランティアセンター
副センター長主共後催／吉備国際大学
催／順正学園ボランティアセンター、岡山県立高梁高等学校
援／高梁市、学園文化都市づくり協議会、高梁市教育委員会
社会福祉法人高梁市社会福祉協議会、高梁商工会議所
高梁市民生委員児童委員協議会、国際ソロプチミスト高梁

教授

石田 敦

お問い合わせ先吉備国際大学地域連携センター ☎0866-22-9050
順正学園ボランティアセンター ☎0866-22-3548

本取組は、平成25年度 文部科学省の地（知）の拠点整備事業（大学COC事業）に吉備国際大学が「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」というテーマで採択され、支援を受けています。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

123

124

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

2014 年６月６日
毎日新聞 20 面

2014 年６月７日
山陽新聞 高梁版

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

1252015 年１月 23 日
山陽新聞 高梁版

2015 年１月 25 日
毎日新聞 25 面

2015 年１月 27 日
山陽新聞 高梁版

126

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

2015 年１月 27 日
神戸新聞 淡路版

2015 年１月 31 日
朝日新聞 淡路版

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

1272015 年１月 31 日
神戸新聞 淡路版

2015 年１月 31 日
産経新聞 淡路版

128

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

2015 年１月 31 日
読売新聞 淡路版

2015 年１月 31 日
毎日新聞 淡路版

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

1292015 年２月７日
朝日新聞 淡路版

2015 年２月８日
山陽新聞 28 面

2015 年２月 17 日
神戸新聞 淡路版

130

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

2015 年２月 13 日
山陽新聞 高梁版

2015 年２月 20 日
神戸新聞 淡路版

2015 年２月 21 日
神戸新聞 淡路版

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

131

2015 年２月 22 日
毎日新聞 記事2015 年２月 24 日
山陽新聞 高梁版

132

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

2015 年２月 27 日
山陽新聞 高梁版

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

133

2015 年２月 28 日
山陽新聞 夕刊

134

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

広報たかはし平成 26 年（2014）８月号

Vol.119

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

135

136

広報たかはし平成 27 年（2015）１月号

Vol.124

広報たかはし平成 27 年（2015）２月号

Vol.125

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

広報南あわじ平成 26 年（2014）４月号

No. ●広報南あわじ平成 26 年（2014）６月号

No. ●地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

137広報南あわじ138

平成 26 年（2014）７月号

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

No. ●広報南あわじ平成 26 年（2014）８月号

No. ●地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

139

140

広報南あわじ平成 26 年（2014）９月号

No. ●広報南あわじ平成 26 年（2014）10 月号

No. ●地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

広報南あわじ平成 26 年（2014）11 月号

No. ●広報南あわじ平成 26 年（2014）12 月号

No. ●地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

141

142

広報南あわじ平成 27 年（2015）２月号

No. ●広報南あわじ平成 27 年（2015）１月号

No. ●地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

143

144

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

吉備国際大学地域貢献推進センター規程
制定年月日：平成２５年４月１日
最終改訂年月日：平成２５年９月１日（趣旨）
第１条 吉備国際大学教育開発・研究推進中核センター規程第 2 条第 4 項に基づく地域貢献推進センター（以下、貢献センターという。）に関することは、この規程に
定めると
ころによる
（目的）
第２条 貢献センターは、地域活動を推進するために以下の課題に取り組む。
(1) 地域の社会的課題(2) 地域の経済的課題(3) 地域の環境的課題（組織）第３条 貢献センター長の任命は理事長が行い、任期は 1 年とする。
２ 貢献センター員の委嘱は学長が行い、任期は 1 年とする。
３ 貢献センター事務局は庶務部とする。
（地域連携センター）
第４条 貢献センターは、前条の目的達成のために、各キャンパスに以下のとおり地域連携センター（以下、連携センターという。）を置く。
(1) 高梁キャンパス地域連携センター(2) 志知キャンパス地域連携センター
２ 各連携センターは、大学と地域社会を結ぶ拠点となり、大学と地域社会が保有する知識や技術の連携を図るために次の事業を行う。
(1) 地域共同研究事業(2) 地域交流活動事業(3) 相談・情報発信事業(4) その他必要な事業
３ 各連携センターの組織は、次のとおりとする。
1名

センター員

若干名

参与

若干名

(1)

センター長

センター長は、センターを代表しその運営を統括する。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

145

(2)
(3)

センター員は、前項の業務にあたる。
参与は、外部有識者から選任する。なお、参与は無償とする。ただし、交通費等の必要経費については実費を支給する。

(4)

センター長は理事長が任命し、その他の構成員は学長が委嘱する。
（事務局）
第５条 各連携センターの事務局は大学事務局とする。
（規程の改廃）第６条 この規程の改廃は、教育開発・研究推進中核センター会議の議を経て、理事長が行う。
附則
附則146

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
この改正規程は、平成 25 年 9 月 1 日より施行する。

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

「地（知）の拠点整備事業」
平成２６年度地域志向教育研究経費募集要項（募集目的）
平成２５年度採択「地（知）の拠点整備事業」における大学全体の地域志向を踏まえ、本学専任教員の地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を通じて教育に還元する取り組みを支援することを目的とする。
（応募資格）
教育・研究・社会貢献を地域志向に改革しようとする本学専任教員で構成された研究グループで、他から類似の経費の助成を受けていないことを応募の条件とする。
（研究テーマ・配付先選定の考え方）
採択事業である「だれもが役割のある活きいきした地域の創成」の趣旨に沿う「高梁市」と「兵庫県南あわじ市」の両方またはどちらかの地域と連携・協働する教育研究を募集する。
学内における地域を志向した教育・研究・社会貢献活動を全学的に活性化するために、これまで行われていなかった新たな取り組みを優先的に採択し、特定の教員に予算が集中しないようにする。
単年度計画、継続年度計画のいずれでもよいが、採択の審査は毎年度行い、複数年度にわたる採択はしない。
（申請方法）
申請書は定められたフォームを使用する。
（扱：地域連携センター）（募集日程・提出先）
教育研究を行おうとする者は、あらかじめ示された期日までに教育研究課題に基づく計画書を教育開発・研究推進中核センターの下に設けられた地域貢献推進センターに提出する。
（平成 26 年度は 4 月 28 日とする。
）（扱：地域連携センター）

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

147

（採択方法）地域志向教育研究経費の採択は、地域貢献推進センター内に組織された選定委員会において行い、学長が最終決定する。
（平成 26 年度の配分金額は 1 件 50 万円を基準として、10 件採択を予定している。）（研究成果の報告並びに公表）
各教員は経費を適切に管理し、年度末には教育研究成果・経費執行状況を地域貢献推進センターに報告し、地域貢献推進センターは毎年度、各教員の成果や経費の執行状況についてフォローアップを行う。

（参考資料）
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05030101/002.htm
平成 25 年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）取扱要領
大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、大学改革推進等補助金交付要綱（平成 17 年 4 月 1 日文部科学大臣決定。以下「交付要綱」という。）等に定めるもののほか、次のとおり取り扱うものとします。
○

地域志向教育研究経費
地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）においては、大学が各教員に対して、教育・研究・社会貢献を地域志向に改革するために必要な経費を配付することができます。
その際、事業の趣旨に鑑み、選考手続、受給資格、受給条件、支給金額等、以下のような内容を盛り込んだ文書を作成し、それに基づいて運用するようにしてください。
○

148

平成 27 年度は申請書では 30 人×20 人

地（知）の拠点 整備事業年度末報告書

600 万円と記載