外国人集住都市会議「外国人受入れ新政策ー日本の未来への展望」
2019年1月29 日（公財）日本国際交流センター
執行理事 毛受敏浩 Toshihiro Menju
1内容
１． 終わりのない人口減少
２． 2019年は「移民元年」
３． 30年間の政策空白問題
４． 政府の新政策の評価と課題
5． 外国人集住都市会議に期待すること2

21世紀は日本にとって人口減少の世（国立社会保障人口問題研究所、2017年）

2100年には 5072万人へ
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人口減少への歯止めとしての地方創生
2014年 地方創生法（まちひとしごと創生法）
予算 毎年 1兆円
目標
1．合計特殊出生率を上げる
2．地方から東京圏への人口移動を抑制する（2020年に均衡目標）
実績
出生率
2013年
人口移動 2013年

1.43
96,524人

2017年
1.43
2017年 119,779人
42019年は「移民元年」
なぜなら人口減少は継続悪化し、それとともに外国人受入れの拡大必要
しかし、政府は「移民政策と異なる」と説明
2つの理由
1．国民感情への配慮 「移民イコール犯罪者予備軍」のイメージ
2．自民党右派勢力への配慮→政治的な妥協の産物。しかし、歴史的な転機、前進へ
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なぜ移民政策はタブー視されてきたのか？
１.「移民」に対する誤ったネガティブイメージの流布
例）犯罪の増加、日本人の職を奪う
２．デリケートな対中関係の影響により中国人増加への懸念⇒東南アジアからの受入れを優先する
３．日本的同質性の維持への固執⇒人口減少で伝統文化の急速な喪失
４．人口減少でも小さな豊かな国を目指すべき⇒経済成長なければ国債返せず、国家破たん

5．ヨーロッパでの難民・移民による社会・政治問題
非合法に入国を求める移民に苦慮、日本が進める外国人受入れとは別次元の問題
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人口増加の都県の人口変動
平成28年⇒平成30年増減
人口（総計）

人口（日本人）

人口（外国人）

人口増加に占める外国人の割合

東京都

221,997

149,537

72,46032.6%

愛知県

42,204

8,596

33,60879.6%

埼玉県

39,59811,939

27,659

69.8%

神奈川県

35,123

11,046

24,07768.6%

千葉県

33,093

9,971

23,12269.9%

沖縄県

10,305

7,466

2,839

27.5%

福岡県

8,325

-3,014

11,339136.2%
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「移民政策がないと移民問題が起こる」
制度の変更ないにもかかわらず、2017年の1年間で18万人増加。
増加の理由⇒「デカセギ留学生」「技能実習生」の急増⇒労働者であるのに「労働者」として受け入れないと、法の網をくぐるブローカーの暗躍や不法労働に携わる外国人労働者の増加により“移民問題”の深刻化の懸念

9平成30年間の在留外国人数の変化
平成29年

平成元年

050

100

150

200

250

300
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在留外国人の国籍の変化
平成元年（1989）
アメリカ
4%

ブラジル
1%

平成29年（2017）

それ以外
8%

その他
23%

中国
29%

フィリピン
4%

ネパール
3%

中国
14%

ブラジル
7%
韓国，朝鮮
69%

フィリピン10%

ベトナム
10%

韓国
18%
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従来の外国人受入れの課題
日本社会の歪み、課題の本質を解決せずに、外国人受入れによって一時的に痛みを緩和・・・・応急処置的な対応例）ブルーカラーの労働力不足
・デカセギ目的の日系南米人で穴埋め
・国際協力のタテマエの技能実習制度で安い労働力確保→応急処置のもたらす社会の影響への考慮、対応策の欠如
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「30年間の政策空白」問題• 政府の不関与のなかで自治体、市民へ丸投げ• ダブルリミティッド、日本語ができない、未就学子どもたちの増加• その子どもが成長し、結婚し、子どもを持つ時代に• 日本で十年以上暮らしながら日本語ができない外国人成人※ドイツでは30年間の政策不在によってトルコ系住民が社会の下層へ、ドイツ人との確執、社会の治安悪化の懸念も→2004年の新移民法後、統合政策の徹底
600時間のドイツ語学習義務づけ
100時間のドイツ社会についての学習義務づけ
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「改正出入国法」と新方針のポイント（１）在留期間の上限を5年とする就労を目的とした新たな在留資格を創設する（２）滞在中に行う試験の合格者には家族帯同と定住を認める（３）定住している外国人に対して生活者としての総合的な対応策をとる
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（１）在留期間の上限を5年とする就労を目的とした新たな在留資格を創生する→5年間で34万5千人（課題）・登録支援団体で適切な運用可能か？（監理団体は許可制）⇒価格競争になりがち、受入れ企業とあわせて客観評価、透明性を・地方から都会への流出はふせげるか？
・技能実習制度は廃止もしくは大幅縮小か？
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（２）滞在中に行う試験の合格者には家族帯同と定住を認める
本来、2号への移行こそが、特定技能制度の意義行なうべきこと・2号への移行への道筋の明確化⇒2号を目指して来日する人を増やす
・登録支援団体の評価は2号への移行者の数、割合で行なうべき16

（３）定住している外国人に対して生活者としての総合的な対応策をとる「外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策」2018.12• 補正及び2019年度予算226億円• プラス 「地方創生推進交付金（1000億円）により積極的に支援」• 日本語教育推進基本法（2019通常国会上程予定）「30年間の政策不在」の検証必要⇒「在留外国人基本法」の必要性
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外国人の活躍
１．世界に向けての情報発信
Fukuoka Now
２．日本に異文化、価値化、ライフスタイルを紹介
３．地域イベントやNPOのリーダー
NPOふくかんねっと、ふくしまキムチ村プロ
ジェクト
４．地域での起業 グローバル愛知
５．地場産業の働き手
６．日本文化の担い手
滋賀県日野まちなみ保存会
７．地域の防災活動に担い手
いちょう団地のトライエンジェルス

ラテン文化センターティエンポ

4多文化パワー
外国人の潜在力を発揮できる環境を作ることで、彼らの活躍が促進されるとともに、日本人も啓発され、両者のウインウイン関係の中から、日本の閉塞感を打破する新たなエネルギー、希望が生まれること19今後必要な政策・議論
1． 外国人本格受入れ後の日本の未来像
30年後の日本は？
年間25万人を受入れれば、30年後には現在の在留外国人と合わせるとほぼ1000万人に

究極的には「日本のアイデンティティ」とは何か？
→異文化をテコにイノベーションを起こしてきた歴史

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今後必要な政策・議論
2．日本人の意識の醸成（1）住民の意識をどう変えるか？
一時的な住人ではなく、日本をともに担う仲間としての認識を・ドイツ ウエルカムセンター
・韓国 「世界人の日」（在韓外国人処遇基本法）（2）企業の意識をどう変えるか？
技能実習制度により「期限付きの安い労働者」認識の定着
日本人と同待遇、企業を担う人材の認識を
政府及び自治体の役割重要
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外国人集住都市会議に期待すること
1． 30年間の政策空白の検証と政府への提起

2．外国人集住都市会議の発展・拡大
全国の自治体に集住都市の経験、ノウハウ、ビジョンの共有
3．「外国人と作る日本の未来」ビジョンの構想を多文化パワーの理念をもとに多文化共生2.0の推進を

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日本国際交流センター

外国人受入れに関する円卓会議
外国人の望ましい受入れのあり方や定住への対応、さらには将来の日本のビジョンについて国民的な議論が必要とされている。
円卓会議は、社会各層を代表する方々が発起人となり、中長期な視野に立って、多面的、包括的な議論を自由闊達に行い、日本の将来に向けての方向性を社会に示していく。
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外国人材の受入れに関する円卓会議のメンバー
共同座長
大河原 昭夫
国松 孝次
事務局長
毛受 敏浩

（公財）日本国際交流センター理事長
元警察庁長官、未来を創る財団会長

新宿区多文化共生まちづくり会議会長（日本国際交流センター執行理事）

政治家、企業、自治体（浜松市長）、学者、NPO、外国人など25名で構成→「在留外国人基本法骨子案」検討中
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参考資料
『限界国家―人口減少で日本が迫られる最終選択』（朝日新書、2017）『自治体がひらく日本の移民政策－人口減少時代の多文化共生への挑戦』（明石書店、2016)『人口激減 日本に移民は必要である』(新潮新書、2011）25