平成２８年度

事業計画(案))

一般社団法人三重県建設業協会

わが国の経済は、中国経済や石油価格の動向などに懸念材料はあるものの、安倍政権によるデフレ脱却に向けた経済重視の政権運営により雇用状勢が好転するなど、全体として暖やかな回復基調が続いております。
建設業界においては、建設投資の長期減少傾向に一定の歯止めが掛かったものの、オリンピックの開催を控え今後も大きな需要が見込まれる首都圏と地方との地域間格差や大手ゼネコンと中小企業との企業間格差が顕在化しており、地域の建設業が活力を取り戻すには、あと一息という所で留まっています。
このような中、国における平成 28 年度の公共事業に係る当初予算は、防災・減災対策と老朽化対策の充実に重点が置かれ、前年度を僅かながら上回る５兆 9,737 億円が配分され、4 年連続の増加となりましたが、三重県に於ける当初予算は、厳しい財政状況を反映し、残念ながら３年ぶりに前年度を下回ることとなりました。
一方で、技術者・技能者の高齢化が進む中、建設業に於ける将来の担い手の確保は、喫緊の課題となってしまいました。この課題を解決するには、建設業が適正な利潤を得て経営基盤を安定させ、将来的な見通しを持って労働環境の改善や人材育成に取り組むことにより、「夢のある産業」としてその魅力を高め、将来にわたって建設業の担い手を継続的に確保するという好循環を作ることが必要となっています。
このため、地域の建設業界が中心となって、人材の育成や設備投資が行えるよう、あらゆる機会を捉え公共事業予算の安定的・継続的な確保・拡大について、全国建設業協会等関連団体と連携を密にし、国・県等の関係機関に対し強く要望してまいります。
一方、地域貢献活動としては、近い将来に発生が危惧される、南海トラフを震源とする巨大地震など大規模災害発生時に当協会会員の持てる組織力・機動力を遺憾なく発揮し、迅速で確実な災害対応が出来るよう当協会が有する情報共有システム（新建協ねっと）を活用した情報伝達訓練、並びに全支部の会員企業が参加する災害対応訓練を実施し、企業間連携・支部間連携の強化に取組んでまいります。
また、広報活動としては、マスメディアを活用し、会員企業が前述のような地域貢献活動を積極的に行っていることと合わせ、社会資本整備の重要性を広く県民の皆さんに認知していただけるような活動に取り組むとと1

もに、会員企業の地域貢献活動が評価されるよう関係機関に強く要望してまいります。
加えて、会員企業が当協会の会員であることを誇りと思えるような以下の諸活動に積極的に取り組んでまいります。

Ⅰ．要望活動等への取り組み
１、公共事業予算の確保
地域経済の再生・活性化を図るため、景気浮揚効果の高い公共事業予算の確保・拡大は、長引くデフレ脱却、雇用創出の観点からも、わが国にとって必要不可欠であります。
また、各地において急速に老朽化が進んでいるライフラインなど既存インフラを適切かつ計画的に維持・改修することは喫緊の課題となっております。
このため、後世に残す良質な社会資本の整備を計画的に推進するために、必要な公共事業予算を安定的に確保できるよう関係機関に対し積極的な提言・要望を実施してまいります。
２、適正な入札・契約制度の実現
三重県における入札・契約制度が建設業界の実状を的確に反映したものとなるよう要望してまいります。
（１）各発注機関に対し受注者が適正な利益を確保し、持続的経営が可能となるようダンピング対策を含めた入札・契約制度の更なる改善を要望してまいります。
（２）「総合評価落札方式」における入札事務の期間短縮と技術力・地域貢献活動が的確に評価されるよう要望を行うとともに、ペーパーカンパニー等の不良不適格業者が排除されるような入札制度のあり方についても要望してまいります。
（３）各発注機関における適正な予定価格及び工期の設定は受注者の経営に大きく影響を与えることから、これらの適正な設定がなされるよう各発注機関に対し要望してまいります。
３、建設業許可審査の厳正化
建設業界の正常化をはかるためには、まず建設業許可審査時における厳正な審査による不良・不適格業者の排除が必須条件であります。このため許可行政機関に対し厳正な審査が為されるよう積極的に要請してまいりま2

す。
４、適正な積算等
発注者に対して、建設資機材の適正な価格での積算及び建設副産物の適正処理にかかる条件明示と適正費用での積算を要望してまいります。

Ⅱ．組織力強化への取り組み
１、建設業協会への加入促進
建設業協会の活動をより強固なものとするには、組織率の向上が必要であることから、建設業協会に未加入の企業に対し、業界団体としての建設業協会の存在意義を説明すると共に、活動内容を周知することによって、加入促進を図ります。
２、地域貢献活動の推進
地域の安全・安心の確保に向けて、持続的に災害等の緊急対応、地域の維持管理に努めてまいります。
（１）災害対策基本法に基づく「指定地方公共機関」の指定を三重県知事から受けることにより、その使命を果たすとともに大規模災害発生時には、地域住民の安心・安全を守る活動に積極的に取り組みます。
（２）近い将来に発生が危惧される、南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時に、当協会会員の持てる機動力を遺憾なく発揮できるよう、協会独自の災害対応訓練を実施します。
（３）行政が実施する防災訓練に参加し、情報共有システムを活用した情報伝達訓練・道路啓開訓練などに鋭意い取り組んでまいります。
（４）道路・河川等の清掃活動を実施するとともに、地域の行事に積極的に参加してまいります。
３、広報活動等の推進
優れた社会資本の整備をはじめ、災害時の緊急対応やボランティア活動等の地域貢献活動を紹介するなど、建設業協会の社会的地位の一層の向上をはかるための広報活動を行うとともに、会員企業に対する迅速な情報提供に努めます。
（１）テレビ・新聞等のマスメディアに対し、協会員の地域貢献活動の情報提供を行う等、積極的な広報活動の推進（２）(一社)三重県建設業協会ホームページを充実し、一般の方々に対し協会概要等の情報を提供
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（３）「新建協ねっと」を活用した迅速な情報提供（４）機関紙「建設みえ」による情報の提供
４、建設業イメージアップ活動の推進
若者が夢を持って将来を託せる魅力ある産業とするため、職場環境の整備、建設現場清掃美化活動など建設業のイメージアップ活動に積極的に取り組みます。

Ⅲ．建設業の生産性の向上等、自助努力への取り組み
１、次期三重県建設産業活性化プランの取組
三重県と協働して策定している次期三重県建設産業活性化プランに掲げる「技術力を持ち地域に貢献できる建設業」、「適正利潤の確保」、「若年者等の人材の確保・育成」の 3 つのキーワードに対応する取組に対して、当協会として建設産業の活性化に向けての取り組みを行います。
２、建設工事にかかる労働災害防止のための安全対策
他の産業と比べて高い発生率となっている労働災害の防止と安全意識の徹底を図るとともに、建設業労働災害防止協会が行う労働災害防止活動に協力し、労働災害の撲滅のため積極的に取り組みます。
３、法定外労災補償制度ならびに建設業総合補償制度の加入促進
労働災害に対する補償は政府の所管する労働保険では十分な補償とはいえず、民事損害賠償訴訟に発展する事例が激増しています。また、工事現場において第三者の身体や財物に損害を与えた場合、法律上の損害賠償責任を負担しなければならない事例も多く見られるようになりました。このような事故に対し労働者の福祉向上ならびに企業防衛の観点から労災保険の上乗せ給付を行う法定外労災補償制度、第三者に対する損害賠償事故を補償する建設業総合補償制度への加入促進に積極的に取り組みます。
４、建設副産物の有効利用と建設廃棄物処理対策の推進
建設副産物の発生抑制、リサイクル、適正処理の方策を検討するとともに、適正な処理委託契約と建設系廃棄物マニュフェストの普及・活用を推
進します。

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Ⅳ．人を大切にする建設業をめざす取り組み
１、人材確保等に係る対策の強化・推進（１）厚生労働省の「建設業参入支援事業」を活用し、必要な支援を行います。
（２）教育機関等と連携を密に建設現場見学会を開催し、生徒・教師に建設現場での作業の実態や最新の技術等を紹介し建設業への理解を増進します。
また、インターンシップ（就業体験）を積極的に実施するとともに、建設業界から知識と経験を備えた者を講師として教育機関に派遣できるような体制作りを推進します。
さらに、富士教育訓練センター等の職業訓練施設を活用した担い手育成の取組に努めます。
（３）三重県建設産業担い手確保・育成協議会、三重県建設産業担い手確保・育成コンソーシアムを通じ、行政並びに教育関係者等との情報・意見交換会を実施し、建設業に対する理解を深め、入職者の促進を図ります。
（４）技術者の地位向上を図るため、優秀施工者（建設マスター）など顕彰制度の普及拡大を推進します。
（５）建設産業人材確保・育成推進協議会会議に参加し、各県の若年労働者の確保・育成の取り組み等、情報・方策の共有化をはかります。
２、雇用・労働条件改善の推進（１）建設従事者の雇用・労働条件の一層の向上を図るため賃金台帳、就業規則の整備を促進します。
（２）国土交通省と建設業関係団体等が一体となって進めている社会保険未加入対策について、加入が義務付けられている健康保険、厚生年金保険、労働保険、雇用保険はもとより、これを補完する建設業退職金共済制度、法定外労災補償制度などへの加入を促進します。
（３）各種助成金の有効活用を推進します。
（４）安全で快適な職場環境づくりと女性や高齢者にもやさしい職場環境整備のための普及活動を推進します。
３、建退共制度への取り組み
建設業退職金共済制度は建設従事者の福祉の増進と雇用の安定をはかり、ひいては、建設業の振興と発展に役立てることを目的とした制度です。
当協会は建設業退職金共済事業本部において三重県支部と位置づけされていることから建設業退職金共済事業の推進に努め、契約者・被共済者に5

対するサービスの向上ならびに退職金共済業務の効率的な運営に積極的に取り組みます。
（１）未加入者の加入促進と加入者の履行の確保（２）建退共業務の効率的な運営（３）退職金支払業務の推進

Ⅴ．研修会・講習会の開催
１、講習会・研修会の開催(一社)三重県建設業協会の会員が建設業法など法令遵守の徹底・違法行為の防止、CALS/EC への対応、さらには会員企業に従事する従業員の資格取得を応援する講習会・研修会を開催します。
（１）建設業法など法令に関する研修会（２）建設業適正取引に関する講習会（３）建設業経営講習会（４）土木技術者実務講習会（５）１・２級 土木施工管理技士 受験対策講習会（６）１・２級 建設業経理士 受験対策講習会（７）３・４級 建設業経理事務士 特別研修
（８）電子入札・電子納品に関連する研修会（９）その他必要な講習会・研修会
２、不良・不適格業者及び暴力団等の徹底排除の推進（１）暴力団等不良・不適格業者排除の一層の徹底を図るため、(公財)三重県暴力追放県民センターとの連携を一層密にし暴力団排除の連絡監視体制を強化するとともに暴力行為への対応などについての研修会を開催します。
（２）平成 23 年 4 月 1 日に施工された「三重県暴力団排除条例」の趣旨を理解し、県が実施する暴力団排除に関する施策に協力します。

Ⅵ．調査・研究・情報収集の実施
１、調査・研究活動
建設業界の実情を把握し、経営の改善や技術の向上に資するため各種調査・研究を行います（１）応急仮設住宅の供給に関する調査研究6

（２）建設業関係法令等（３）各常置委員会が所轄する事項（４）工事積算・施工管理等（５）建設副産物・建設廃棄物対策等（６）下請セーフティネット債務保証事業への取り組み（７）(一社)三重県建設業協会の事業達成のために必要な調査・研究等
２、情報収集活動
国土交通省、三重県等が進めている CALS/EC への対応を図るため、継続して情報収集を行います。
また、建設業の IT 化、情報化への対応を進めるため、(一社)全国建設業協会と各都道府県建設業協会間のネットワーク化に協力するとともに、当協会イントラネットである「新建協ねっと」を積極的に運用し、迅速な情報提供と協会業務の効率的な運用並びに会員企業の業務の効率化が推進されるよう積極的に取り組みます。
３、意見交換会等の開催
建設業界がかかえる多くの懸案事項について、国・県等建設行政関係者と広く意見交換や情報交換を行い改善に努めます。
（１）官公庁等との意見交換・情報交換会の開催（２）県立高校進路指導担当教諭等との情報交換会の開催

Ⅶ．表彰・推薦等
１、三重県建築賞の表彰
三重県建築賞は三重県内に本店を有する建設業者が施工した建築作品で、優秀な建築物を創作した施主および設計者、施工者の努力を評価するため、優秀な建築作品を募集し、その設計思想や関係者の協力関係の重要性を広く社会に知らしめ、建築業者の育成と技術力の向上に寄与した建築作品の功績を讃え、施主、設計者ともども表彰します。
２、表彰・推選等（１）総会において建設関係功労者、優良事業場、模範従業員等の表彰（２）国、県、上部団体等が行う表彰に必要な推薦・上申（３）優秀施工者大臣顕彰ならびに優秀施工者知事表彰候補者の推薦（４）その他必要な表彰および推薦

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Ⅷ．会議
１、総会、役員会、委員会等会議の開催（１）通常総会（年１回）（２）臨時総会（随時）（３）正副会長会議（随時）（４）常任理事会（随時）（５）理事会（随時・概ね年６回）（６）監事会（年１回）（７）常置（総務・労働・土木・建築）委員会（随時）（８）専門委員会（IT 化・建設業活性化ビジョン検討）（随時）（９）支部事務長会議（随時）
２、関係団体等が開催する会議等への参加
上部団体ほか建設業関係団体が開催する会議等に参加し情報収集に努めます（１）第 63 回建設業協会東海四県ブロック会議への参加（２）(一社)全国建設業協会等が開催する各種会議への出席（３）(一財)建設業振興基金・(公財)建設業福祉共済団など関連団体が開催する会議への出席（４）行政・関連団体等が開催する会議・大会等への参加

Ⅸ．その他事業（１）会員並びに関係者の慶弔（２）新年安全祈願祭の挙行（３）第 20 回三重建協懇親ゴルフ大会の開催（４）三重県雇用改善推進大会の開催（５）建設関連団体に対する事業活動の支援（６）建設関係諸用紙・各種法令関係資料・図書等の販売（７）建設マニュフェストの販売（８）(一社)三重県建設業協会の事業推進に必要な事業の開催

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