令 和 ４ 年 度

事 業 報 告（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

本年度は「不動産の表示に関する公正競争規約」が改正施行され、その普及啓発を図るため、各種研修会への開催協力及び広報誌の発行、ホームページを通じ、新規約の周知徹底に努めた。
近年問題となっている、「おとり広告」については、他地区不動産公正取引協議会において実施している、規約に違反し「厳重警告・違約金」の措置を講じた不動産事業者に対する各サイトへの広告掲載を、原則１か月間以上停止する施策等の情報収集を行うとともに、首都圏不動産公正取引協議会内に設置されている「ポータルサイト広告適正化部会」と連携し、当地区においてもインターネット売買・賃貸広告の一斉調査を実施していくこととした。
また、規約違反未然防止の観点から、広告を作成する際の事前相談に随時対応し、未加入のサイト運営事業者・広告代理店・印刷会社については、広告作成に関する相談に柔軟に対応するなどして、賛助会員への入会促進活動を積極的に行った。
その他、違反事業者に対しては、本部及び各地区の調査指導委員会において、一定以上の措置を受けた事業者を対象に「義務講習会」を実施し、違反行為の排除と再発防止に努めた。
以下、令和４年度の事業活動について報告する。
１．広報関係（１） 規約研修会の開催について①

構成団体主催の規約研修会について公正競争規約を遵守した適正な表示の確保、及び規約改正の周知のため、構成団体が主催で実施する規約周知のための研修会に適宜対応した。

開催日

開催地

研修

名

出席者

２０２２年（名）4 月 14 日

静岡県静岡市(公社)静岡県宅地建物取引業協会

初級実務研修会

71

7 月 13 日

岐阜県岐阜市(公社)全日本不動産協会岐阜県本部

法定講習会

92

7 月 15 日

愛知県名古屋市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

新規免許業者研修会

148

(公社)静岡県宅地建物取引業協会

31

8月9日

静岡県静岡市初級実務研修会

8 月 25 日

三重県津市

9月7日

三重県四日市市(公社)全日本不動産協会三重県本部

9月9日

愛知県知多市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

知多東ブロック研修会

13

9 月 16 日

岐阜県岐阜市(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

基礎教育研修会

26

10 月 21 日

静岡県静岡市(公社)静岡県宅地建物取引業協会

初級実務研修会

33

10 月 25 日

愛知県名古屋市

11 月 1 日

愛知県名古屋市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

新規免許業者研修会

220

11 月 14 日

三重県四日市市

三重地区調査指導委員会 不動産の表示規約周知研修会

39

11 月 14 日

三重県津市

三重地区調査指導委員会 不動産の表示規約周知研修会

14

12 月 13 日

三重県伊勢市

三重地区調査指導委員会 不動産の表示規約周知研修会

9

1 月 25 日

愛知県名古屋市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

新規免許業者研修会

131

1 月 30 日

三重県津市(公社)三重県宅地建物取引業協会

新規免許取得者研修会

33

2月 2日

愛知県岡崎市(公社)全日本不動産協会愛知県本部

三河支部教育研修会

38(公社)三重県宅地建物取引業協会

39

一般不動産相談員・広告相談員研修会

83

法定研修会

(公社)愛知県宅地建物取引業協会

60

トヨタホーム愛知（株）研修会

２０２３年(一社)東海住宅産業協会・(一社)中部不動産協会
2 月 10 日

愛知県名古屋市

54

・(一社)不動産協会中部支部
不動産の表示に関する公正競争規約研修会

48

2 月 20 日

愛知県名古屋市(公社)全日本不動産協会愛知県本部

名南支部研修会

2 月 22 日

静岡県静岡市(公社)静岡県宅地建物取引業協会

初級実務研修会

23

3 月 17 日

岐阜県岐阜市(公社)岐阜県宅地建物取引業協会

基礎教育研修会

37

3 月 23 日

愛知県名古屋市(公社)愛知県宅地建物取引業協会

新規免許業者研修会

117

合計２２会場

延べ

１，３５９

計

1,359

名（会員事業者の従業者を含む）( 1/31 現在② 賛助会員研修会について賛助会員研修会を年度中２回開催した。
研修内容は、景品表示法、規約解釈、運用や相談事例、違反事例等について、不動産広告ハンドブック等を基に、研修を実施した。
開催日：令和４年７月２６日（火）午後２時より
会 場：Ｗｅｂ開催（※不動産公正取引協議会連合会が主催）

参加数：２４社
内 容：①不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の改正点②不動産広告の相談・違反事例
開催日：令和５年２月２８日（火）午後１時４５分より
会 場：安保ホール
参加数：３４社
内 容：不動産の公正競争規約の改正及び相談事例について※「義務講習会」と合同開催（２）広報誌「東海公取協」の発行等について
本年度は第４７号を１０月に発行し、事業計画等協議会活動、役員名簿、賛助会員の紹介、ハンドブックの活用等を掲載し、会員等に協議会事業に対する理解と協力を求めると共に、よくある相談事例を掲載し、注意喚起を行った。
（３）ホームページの活用について賛助会員、不動産事業者、一般消費者からの問合せ等の際に、本協議会ホームページの閲覧を勧め、規約の確認等利用の促進に努めた。
また、賛助会員の入退会等については、逐次新しいデータに変更するともに、賛助会員専用ページを通じ、規約改正情報の発信や賛助会員研修会の動画配信などを行った。さらに、規約等の諸資料や発行した広報誌についてもホームページに掲載し閲覧できるようにしている。
なお、令和４年度のアクセス件数は、３，３３０件であった。
ホームページアドレス「 http://www.tfkoutori.jp 」（４）公正表示ステッカーの店頭掲示の促進について公正競争規約の意義等を一般消費者に引き続き周知するため、要請のあった構成団体に対し、会員事業者の店頭掲示用の公正表示ステッカーを有償配付した。
（５）賛助会員の入会促進について賛助会員の入会促進のため、規約に関する問い合わせのあった賛助会員未加入の広告代理店等に対し、賛助会員制度及びそのメリットを丁寧に説明して入会を促すとともに、事業者に対し、広報誌や研修会を通じ、取引のある広告代理店等に入会を勧めるよう依頼した。さらに引き続き不動産情報サイト運営事業者等に対し、賛助会員への入会を勧めた。
２．調査指導関係

（１）ポータルサイト広告適正化部会との連携について（公社）首都圏不動産公正取引協議会内に設置されている、ポータルサ
イト広告適正化部会（構成：リクルート、ライフル、アットホーム、ＣＨＩＮＴＡＩ）との連携について協議し、以下の事項を実施していくこととした。
①

ポータルサイト広告適正化部会との意見交換会の開催
開催日：令和４年１１月３０日（水）午後１時００分より
場 所：Ｗｅｂ開催
出席者：調査指導委員会役員
４名
ポータルサイト広告適正化部会 ８名②「インターネット売買・賃貸広告の一斉調査」の実施
令和５年度より、ポータルサイト広告適正化部会が調査し、当協議会へ情報提供されることとなった。

（２）調査指導に関する研修会について各地区調査指導委員を対象とした標記研修会を開催した。
開催日：令和４年９月５日（月）午後２時３０分より
会 場：ＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋
出席者：調査指導委員会 ５名、各地区調査指導委員 ２４名
合計２９名
内 容：東海不動産公正取引協議会の概要及び調査指導業務について
講 師：（公社）首都圏不動産公正取引協議会
理事・事務局長 佐藤 友宏 氏
（３）調査指導業務について① 義務講習会について下記の通り、義務講習会を広報委員会の賛助会員研修会と合同開催した。
日 時：令和５年２月２８日（火）午後１時４５分より
会 場：安保ホール
内 容：不動産の公正競争規約の改正及び相談事例について
参加数：２社② 各地区調査指導委員会の処理状況について
各地区調査指導委員会について、愛知地区２回・静岡地区３回・岐阜地

区３回・三重地区２回開催し、違反事業者に対する処理等を行った。
なお、各地区の処理内容及び件数、並びに違反の内容、物件の種別は以下の通り。
令和 ４ 年 度 事 案 処 理 内 容 及 び 件 数

受付

処理件数

件数

愛知地区

26

静岡地区

地区名

厳重

文書

厳重

違約金

その注意

警告

警告

課徴他

19

10

100620000000

3000000

10100000111025

10100

不問

通知

指導注意

26

1048800

岐阜地区

330

三重地区22合3939

計実質措置件数３７件（受付件数－（不問＋通知＋その他））
違反の内容

物件の種別

必要な表示事項・一般事項の表示基準

20.0％

分譲宅地

15.0％

広告開始時期の制限

4.4％

売地

9.7％

特定用語の使用基準

13.3％

分譲住宅

37.5％

特定事項の明示義務

2.2％

売家

15.0％

不当表示の禁止

17.8％

中古住宅

10.5％

不当な二重価格の禁止

6.7％

貸家

2.3％

景品類の提供制限35.6％

分譲共同住宅

10.0％

0％

その他

現況有姿0％

その他

0％（２）相談業務について① 相談業務の状況について
本年度も、規約違反広告の未然防止の観点から、以下の通り事前相談について積極的に対処した。内容としては、表示基準・必要表示事項等全般に関する事項の相談が多い状況であったが、今年度も新型コロナウイルス感染症対策として来会相談の制限を行った影響等もあり、合計相談件数については前年と比べ減少した。
事業者

広告会社

月消費者会員

非会員

会員

団

体

合

計

非会員

４413351902100

５33330131282６45444

1182114

７66

155

760135８41232

193097９62

477

511150１０45036161098

１１5404213

10110

１２44034132093

１38029174189２53239

1031108３48232

45091

570

21

485

147

35

91,267

合

計

種

件

数

表示基準・必要表示事項等全般に関する事項

816

広告開始時期の制限に関する事項

72

景品の提供に関する事項

90

特定用語に関する事項

61

特定事項の明示義務等に関する事項

173

内

②

別

建築条件付き宅地分譲

81

二重価格表示61

その他

31会員募集・企業広告に関する事項

49

予告広告に関する事項

72

野立て看板等に関する事項

36

アンケ－ト調査に関する事項

1

不当表示に関する事項

73

宅地建物取引業法に関する事項

5

その他（規約範疇外の事項）

7

一般消費者からの相談事項について
一般消費者からの相談内容については、不動産の取引に関するものが殆どであり、適宜、行政又は業者団体の相談所を紹介することで対応した。

③

インターネット広告への対応
不動産情報サイトや不動産会社のホームページにおいて、規約に違反する広告がないか確認を行った他、研修会・ホームページ等において、規約違反の疑いがあるインターネット広告に関する情報提供の呼びかけをし、被疑広告に対しては適切に対応した。
また、規約に違反し「厳重警告・違約金」の措置を講じた不動産事業者に対する各サイトへの広告掲載を、原則１か月間以上停止する施策について、他地区協議会等へ情報収集を行った。

３．総務関係（１）会議等の開催状況について
第５６回定期総会、理事会、正副会長会、専門委員会を会務報告の通り開催した。
（２）不動産公正取引協議会連合会関係について①

第２０回通常総会が以下の通り開催され、議案について全会一致で承認された。
開催日：令和４年１０月１２日（水）午後３時３０分より
会

場：ホテルメトロポリタンエドモント

議案：（１）２０２１年度事業報告承認の件（２）２０２２年度事業計画承認の件（３）定款変更の件（４）役員選任の件（５）会員協議会の課題②

理事会が以下の通り開催され、議案について全会一致で承認された。
開催日：令和４年９月１９日（月）会

場：書面表決議案：（１）各地区役員交代に伴う理事・監事の承認及び副会長の承認について（２）２０２１年度事業報告の承認について（３）２０２２年度事業計画の承認について（４）役員選任について（５）定款変更について（６）上記（２）から（５）を１０月１２日開催の通常総会に上程することについて

開催日：令和４年１０月１２日（水）会

場：ホテルメトロポリタンエドモント議③

案：（１）会長、副会長及び常務理事の選定

事務局長会が以下の通り開催された。
開催日：令和４年４月２７日（水）午後３時３０分より
会

場：福岡県不動産会館

議

案：（１）表示規約・同施行規則の普及及び啓発について（２）定款の変更について（３）２０２２年度事業計画（案）について（４）今後の連合会業務運営（総会開催日等）（５）規約運用及び協議会活動上の諸問題

開催日：令和４年１０月１１日（火）午後３時３０分より
会

場：（公社）首都圏不動産公正取引協議会

議案：（１）第２０回通常総会、第２回理事会、懇親会、これらの進行等について（２）表示規約・同施行規則の普及、啓発等について（３）連合会の業務運営について（４）規約運用及び協議会活動上の諸問題について(３)賛助会員の入退会について
本年度の賛助会員の入退会等については以下の通り。
入 会
１社
退 会
３社
(４)組織の現況（令和５年３月３１日現在）① 会員数について
正会員（会員事業者数）
賛助会員

１２団体（１２，７８０社）
５３社② 役員数について
理事 １９名（会長、副会長を含む）
監事
２名※令和４年度役員名簿（Ｐ２４）参照