岩手大学共同研究講座及び共同研究部門に関する規則
令和２年５月２８日

制定

令和４年３月３０日

最終改正

（趣旨）
第１条 この規則は、岩手大学(以下「本学」という。)における共同研究講座及び共同研究部門(以下、「共同研究講座等」という。)の実施について定める。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一

民間機関等 本学以外の外部機関（民間企業、特殊法人及び社団法人等）をいう。

二

共同研究講座各学部及び各研究科に設置される教育研究組織であって、本学と民間機関等が共同して教育研究を実施（実施のための予備調査を含む。
）し、民間機関等からの受入経費により教員給与、研究費、旅費、光熱水料等その他運営に必要な経費を賄うものをいう。
三共同研究部門前号に定める以外の部局に設置される研究組織であって、本学と民間機関等が共同して研究を実施（実施のための予備調査を含む。
）し、民間機関等からの受入経費により教員給与、研究費、旅費、光熱水料等その他運営に必要な経費を賄うものをいう。
四部局 各学部（附属施設及び附属学校を含む。
）、各研究科、各教育研究施設、各教育研究基盤施設、各教育研究支援施設及び各特定事業推進室をいう。
五

部局長 前号に規定する部局の長をいう。

（名称）
第３条

共同研究講座等には、当該共同研究講座等における研究の内容を示す名称を付するものとする。
２

共同研究講座等の名称について、民間機関等から申出のあった場合は、民間機関等が明らかとなる字句を付することができる。

（設置の手続き）
第４条 学長は、民間等から共同研究講座等の設置申込みがあったときは、部局長に意見を求めることができる。
２

学長は、共同研究講座等の設置について教育研究評議会に報告した上、設置を決定するものとする。
（講座設置契約の締結）

第５条 学長は、共同研究講座等の設置を決定した場合は、民間機関等を相手方とする共同研究講座等の設置に係る契約（以下「講座設置契約」という。）を締結し、当該部局長に契約の締結を通知する。
（設置期間）第６条 共同研究講座等の設置期間は、原則として２年以上１０年以下とする。
２

設置部局と民間機関等の協議により合意した場合は、共同研究講座等の存続期間を延長又は短縮することができる。

３

共同研究講座等の内容に大きな変更を加える場合及びその存続期間を延長又は短縮する場合の手続は、第４条の設置の手続きに準じて行うものとする。

（共同研究講座等の構成等）
第７条 共同研究講座等には、本学の部局に所属する教授、准教授又は講師（以下「受入教員」という。
）１名以上及び以下の各号のいずれか該当する外部から受入れた教員（以下「担当教員」という。
）１名以上を置くものとする。
一

民間機関等の研究者等の身分を有したままで、本学の客員教員となる者

二

新たに採用し、特任教員となる者

２

前項第１号の規定による担当教員の職名は、岩手大学客員教授等選考規則に定めるところにより、客員教授又は客員准教授とする。

３

第１項第２号の規定による担当教員の職名は、岩手大学契約職員就業規則に定めるところにより特任教授、特任准教授又は特任助教とする。

４

担当教員の選考は、本学の部局に所属する教員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。
（受入教員の職務）第８条 受入教員は、担当する共同研究講座等における研究を主導し、当該共同研究講座等の運営を行う。
（担当教員の職務）第９条 担当教員は、担当する共同研究講座等における研究に従事するほか、部局長が必要と認めた場合は、当該共同研究講座等における研究の遂行に支障のない範囲内で、その他の授業又は研究指導を担当することができる。
２

担当教員は、本学の学内規則を遵守しなければならない。

（民間等共同研究員の受入れ）
第１０条

共同研究講座等における研究遂行のため必要と認められる場合は、民間機関等において現に研究者又は技術者としての職務に従事している者を民間等共同研究員として受け入れることができる。
２

民間等共同研究員の受入れに係る研究料は、岩手大学共同研究取扱規則に定める額とし、月割り計算は行わない。

３

民間等共同研究員は、本学の学内規則を遵守しなければならない。

４徴収した研究料は、返還しない。

（経費の受入れ）
第１１条

同研究講座等に係る経費は、講座設置契約の締結時にその存続期間に係る総額を一括して受け入れることを原則とする。ただし、民間機関等から、事業年度ごとに必要な経費を分割して支払う旨の申出があり、部局長がこれを認めた場合は、事業年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。
２

共同研究講座等に係る経費の額は、基本料金、教職員等人件費、講座研究費、間接経費の合計額とし、次の各号に定めるところによる。
一

基本料金は、共同研究講座等の設置に要する施設使用料その他必要な経費からなり、算出方法等は学長が別に定める。
二教職員等人件費は、共同研究講座等を運営し、研究を遂行するため雇用する担当教員の人件費とし、必要に応じて研究支援人材や事務補佐員等にかかる人件費を合算することができる。なお、第７条第１項第１号により民間機関等が直接在籍出向者に給与等を支払う場合は、この人件費から除く。
三

講座研究費は、担当教員が共同研究講座等における研究活動に要する研究経費として民間機関等が設定するものとする。ただし、当該研究経費を民間機関等が直接支出することを講座設置契約書で定めた場合はこの限りではない。
四間接経費は、基本料金、教職員等人件費及び講座研究費を合計した直接経費の２０％とする。
（設備等の取扱い等）
第１２条 前条第２項の経費により、本学において新たに取得した設備等は、本学に帰属するものとする。ただし、講座設置契約において取得設備等の帰属を別に定めた場合はこの限りではない。
２

共同研究講座等の教育研究の遂行上必要な場合は、民間機関等から、その所有に係る設備を無償で受入れることができる。

３

前項の設備の受入れに当たって必要となる搬入、搬出のための経費及び維持に係る経費は、民間機関等が負担する。
（共同研究講座等による共同研究）

第１３条

共同研究講座等において民間機関等と本学が共同研究（実施のための予備調査を除く。
）を実施する場合は、岩手大学共同研究取扱規則により、研究課題ごとに共同研究契約を別途締結するものとする。
（他の機関との共同研究等）
第１４条

本学と民間機関等との合意に基づき、講座設置契約に係る民間機関等以外の民間機関等（以下「第三者機関」という）と、共同研究講座等における研究に関連した共同研究、第三者機関への委託研究又は第三者機関からの受託研究を行うことができる。
２

共同研究講座等で実施する第三者機関との共同研究又は受託研究の取扱いは、岩手大学共同研究取扱規則及び岩手大学受託研究取扱規則の規定にかかわらず、本学と民間機関等と第三者機関が協議により別に定める。
（知的財産権の取扱い等）
第１５条 担当教員又は民間等共同研究員（以下「講座担当教員等」という。）が共同研究講座等において単独で発明等（岩手大学職務発明規則（以下「職務発明規則」という。）第２条第１項に掲げるものを言う。以下同じ。）を行った場合は、その知的財産権の取扱いについては、岩手大学職務発明規則の規定にかかわらず民間機関等に帰属させる。
２

共同研究講座等における共同研究の結果、講座担当教員等が発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権の取扱いについては、職務発明規則の規定にかかわらず講座設置契約書又は共同研究契約書において別に定めることができる。
３

共同研究講座等における民間機関等と第三者機関との共同研究又は受託研究の結果、発明等を行った場合は、当該発明等に係る知的財産権の取扱は民間機関等と第三者機関が協議の上、定めるものとする。
（研究成果の公表）
第１６条 共同研究講座等による研究成果は、その公表の時期・方法について、講座設置契約書等において適切に定めるものとする。
（秘密の保持）第１７条 本学と民間機関等は、相手方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報に係る秘密の保持について、講座設置契約書等において定めるものとする。
２

共同研究講座等において、秘密情報管理の責任者を置き、秘密情報の適切な管理に努めなければならない。
（共同研究講座の中止）

第１８条 部局長は、天災その他やむを得ない事由がある場合は、民間機関等と協議の上、学長の承認を得て共同研究講座等を中止することができる。
２

前項により共同研究講座等を中止した場合において、民間機関等が負担した研究経費に残余が生じた場合は、その残余の額の範囲内でその全部又は一部を民間機関等に返還することができる。なお、研究料については返還しないものとする。
（支援体制）
第１９条 研究支援・産学連携センターは、共同研究講座等における予備調査及びその他の産学連携活動を支援する。
（事務）第２０条 共同研究講座等に関する事務は、研究・地域連携部の支援を受けて、設置部局が行う。
（補則）

第２１条 この規則に定めるもののほか、共同研究講座等の運営について必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、令和２年５月２８日から施行する。
附則

この規則は、令和２年１０月１日から施行する。
附則

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

別紙様式１号（第４条関係）
年

月日

共同研究講座・共同研究部門設置申込書

岩手大学長 殿

民間機関等
所在地：
名 称：
代表者役職氏名：印◯

岩手大学共同研究講座及び共同研究部門に関する規則を遵守の上、別紙様式２号共同研
究講座等の概要のとおり共同研究講座・部門を設置したいので申し込みます。

別紙様式２号（第４条関係）

共同研究講座等の概要
講座

1.共同研究講座等の名称

部門
目的：
研究内容：

2.共同研究講座等の目的及び研究内容

年

3.設置期間月日 ～

年

月日

受入部局名：
4.受入部局

設置室名：
受入教員職名氏名：
費

目

年度

年度

年度

合

計

基本料金
5.経費の負担額

教職員人件
費
講座研究費
合

6.講座担当教員（現所属・職名・氏名）
7.民間機関等連絡担当者（所属・職名・氏名・電話番号・メールアドレス等）

8.その他必要事項

計

所属部署：
職名・氏名：
連絡先：電話番号：
経費の納入時期等□ 一括納付□ 分割納付
年度
年度
年度

電子メール：

円：
円：円：

年
年
年

月
月
月

日 納入
日 納入
日 納入