水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程

制定 令和３年４月１４日 Ｒ３エネ財水第１５号
改正 令和４年４月 ７日

Ｒ４エネ財水第１７号

改正 令和５年５月１０日

Ｒ５エネ財水第４６号

改正 令和６年５月１０日

Ｒ６エネ財水第５３号（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人新エネルギー財団（以下「財団」という。
）が行う経済産業省
からの水力発電導入加速化事業費交付要綱（２０２１０３０８財資第３７号。以下「要綱」という。
）第３条に基づく水力発電導入加速化事業費（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）（以下「初期調査等支援事業」という。）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）（以下「補助金」という。）の交付の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 財団が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及びその他関係法令、並びに要綱に定めるところによるほか、この規程による。
（交付の対象）第３条 財団は、次の各号に掲げる水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業（以下「補助事業」という。）を行う者（以下「補助事業者」という。）に対して、補助金交付の対象として財団が認める費用（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において、補助金を交付する。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
（１）水力発電事業性評価事業
水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業（２）地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施及び当該地点の開発若しくはコンセッション方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募を行う事業（補助対象経費の区分及び補助率）
第４条 補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。
（交付の申請）第５条 財団は、補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）に対し、様式第１による補助金交付申請書その他財団が指示する書類を添付して、財団が指示する期日までに提出させるものとする。
２ 財団は、申請者が前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請させるものとする。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（電子情報処理組織による申請等）
第６条 申請者及び補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１１条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１４条の規定に基づく事故の報告、第１５条の規定に基づく状況報告、第１６条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第１９条第２項の規定に基づく支払請求、第２０条第１項の規定に基づく消費税
等仕入控除税額の確定に伴う報告又は第２５条第３項の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。
）については、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 財団は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、
第１１条第１項の規定に基づく承認、第１４条の規定に基づく指示、第１５条の規定に基づく要求、第１８条第１項の規定に基づく通知、同条第３項の規定に基づく返還命令、同条第４項の規定に基づく納付命令（第２０条第３項及び第２１条第６項の規定において準用する場合を含む。
）、第２０条第２項の規定に基づく返還命令、第２１条第１項の規定に基づく取消し若し
くは変更、同条第４項の規定に基づく返還命令、同条第５項の規定に基づく納付命令、第２４条第４項の規定に基づく納付命令（第２５条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は第２５条第３項の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システムにより行うことができる。
（交付の決定）第８条 財団は、第５条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条第１項の規定による申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 財団は、第１項による交付の決定を行うに当たっては、第５条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付の申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
４ 財団は、第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条

件を付して交付の決定を行うものとする。
５ 財団は、第 1 項の通知に際して必要な条件を付すことが出来るものとする。
６ 財団は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第９条 財団は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる条件を付するものとする。
（１）補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１４条の規定に基づき速やかに財団に報告し、その指示を受けるべきこと。
（３）補助事業者は、第１１条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ財団の承認を受けるべきこと。
（４）補助事業者は、財団が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、財団の指示に従うべきこと。
（５）補助事業者は、財団が第２１条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取消したときは、これに従うべきこと。
（６）補助事業者は、財団が第１８条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、財団が指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１８条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（７）補助事業者は、財団が第２１条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、財団が指定する期日までに返還するとともに、第２１条第５項の規定に基づ
き、加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかった
ときは、第２１条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（８）補助事業者は、財団が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（９）補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良な管理者の注意を持って管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。
）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受けるべきこと。
（１０）補助事業者は、第２４条第４項及び第２５条第３項の規定に基づく取得財産等の処分により収入が生じたときは、財団の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）を納付すべきこと。
（１１）補助事業者は、第１０条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、財団に報告しなければならない。
（１２）補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。

（１３）補助事業者は、財団の指示するところにより、補助事業終了後、補助事業の効果等について、財団に報告しなければならない。
（申請の取下げ）
第１０条

申請者は、第８条第１項の規定による交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、補助金の交付の申請の取り下げをしようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に様式第３による交付申請取下げ届出書を財団に提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第１１条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による計

画変更承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（３）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 財団は、前項に基づく計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知す
るものとする。
３ 財団は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（契約等）
第１２条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困
難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結後速やかに、様式第１別添に準じて届出書を作成し、財団に届け出なければならない。
３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４ 補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、財団の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 財団は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は財団から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 第１項から第５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１３条

補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を財団の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証
協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 財団が第１６条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が財団に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条
又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う
場合には、財団は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が財団に対し、債権譲渡特例
法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）財団は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
（３）財団は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額
その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、財団が行う弁済の効力は、財団が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１４条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合
又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第５による事故報告書を財団に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは

速やかに様式第６による状況報告書を財団に提出しなければならない。
（実績報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該会計年度の２月末日のいずれか早い日までに、
様式第７による実績報告書を財団に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が財団の会計年度内に終了しなかったときは、当該会計年度の３月末日までに、様式第８による年度末実績報告書を財団に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出ができない場合は、財団は期限について猶予することができる。
４ 補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助事業の承継）
第１７条

財団は、補助事業者について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を継承する者が当該補助事業を継承して実施しようとするときは、様式第９による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業を行う者の地位を継承する旨の承認を行うことができる。
（補助金の額の確定等）
第１８条

財団は、第１６条第１項の報告を受けた場合には、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１１条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知する。
２ 前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、これらに対応する交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額）とのいずれか低い額の合計額とする。
３ 財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求する。
４ 財団は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに当該補助事業者に通知するものとする。
（１）返還すべき補助金の額（２）加算金及び延滞金に関する事項（３）納期日
５ 財団は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式
第１０により報告させるものとする。
６ 財団は、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年利１０．

９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。
（補助金の支払）第１９条

財団は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１による補助金精算（概算）払請求書を財団に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第２０条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１２による消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を速やかに財団に提出しなければならない。
２ 財団は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求する。
３ 第１８条第６項の規定は、前項の返還を請求する場合において準用する。
（交付決定の取消し等）
第２１条 財団は、第１１条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく財団の処分又は指示に違反した場合（２）補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 前項の規定は、第１８条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 財団は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ 財団は、第１項の規定による取消しをした場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されている場合には、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求す
るものとする。
５ 財団は、前項の返還を請求したときは、第１項第１号から第３号又は第５号の規定による取り消しをした場合において、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年利１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

６ 第１８条第６項の規定は、第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付の場合について準用する。この場合において、第１８条第５項中「様式第１０」とあるのは、「様式第１３」と読み替えるものとする。
（加算金の計算）第２２条 財団は、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ 財団は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２３条 財団は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（財産の管理等）
第２４条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応
経費を含む）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について
は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について様式第１４による取得財産等管理台帳を備え管理しなけ
ればならない。
３．補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める実績報告書に
様式第１４による取得財産等管理台帳（取得財産等管理明細表）を添付しなければならない。
４ 財団は、補助事業者が取得財産等を処分する場合、残存簿価相当額又は鑑定評価額若しくは処分により得られた収入額又は見込まれる収入額の全部若しくは一部を財団に納付させることがある。
（財産処分の制限等）
第２５条 取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２ 取得財産等の処分を制限する期間は、補助事業などにより取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和５３年８月５日 通商産業省告示第３６０号）に定める期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ、様式第１５による財産処分承認申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。

４ 前条第３項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
５ 前項の納付については、第１６条第６項の規定を準用する。
６ 第２項の規定により定められた期間を経過した取得財産等を処分することにより得た収入については、前条第３項の規定は適用しない。
（情報管理及び秘密保持）第２６条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち補助事業者その他第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２７条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（産業財産権の届出）
第２８条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権及び意匠権（以下「産業財産権」という。
）が発生した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく様式第１６による産業財産権届出書を財団に提出しなければならない。
（補助金の収益納付）
第２９条

補助事業者は、補助事業終了後一定期間内に、補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたときは、様式第１７による収益状況報告書を財団に提出しなければならない。
２ 財団は、前項の報告書の提出に基づき相当の収益を生じたと認定したときは、補助事業の完了した会計年度の翌会計年度以降の会計年度において、補助事業者に対して交付した補助金の全額又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。
３ 前項の規定により納付を命ずる事ができる額の合計は、補助金の確定額の合計額を上限とする。
（補助事業の経理等）
第３０条

補助事業者は、補助事業の経理については、帳簿及びすべての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（補助金調書）第３１条

地方公共団体が補助事業者の場合は、当該地方公共団体は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書及び決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにするため、様式第１８による調書を作成しなければならない。
附則

この規程は、令和３年４月１４日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月
附

７日から施行する。

則

この規程は、令和５年５月１０日から施行する。
附則

この規程は、令和６年５月８日から施行する。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）
が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表
水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）

１． 水力発電事業性評価事業
補助対象経費
区分

人件費

内容

補助率

水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計等を行う人件費
１／２以内
水力発電の事業初期段階における事業性評価に必要な調査・設計

事業費等のために直接要する経費（外注費、調査に必要な道路整備のための経費、リース料等）※上記経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象経費として認めないものとする。

２． 地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
補助対象経費区分

内容

補助率

地方公共団体による地域の水力発電有望地点の調査・設計等の実施のために直接要する経費（外注費、調査に必要な道路整備のた
事業費めの経費、リース料等）及び当該地点の開発若しくはコンセッシ
ョン方式によるＰＦＩ事業に係る運営を行う発電事業者の公募用資料作成に要する経費

定額

様式第１
番

号

年

月 日

一般財団法人 新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名

令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付申請書

水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第５条第１項の規定に基づき、下記のとおり経済産業省
からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金の交付を申請します。
記
１．補助事業の名称
２．補助事業の目的及び内容（１）事業目的（２）事業内容
３．補助事業の実施計画
４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費（２）補助対象経費（３）補助金交付申請額
５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
６．補助事業の開始及び完了予定日（１）開始予定年月日（２）完了予定年月日

（注）１．この申請書には、以下の書面を添付のこと。
（１）申請者の経理の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面（２）実施計画書その他財団が要求する書面（３）実施体制図（別添）２．補助金に係る仕入控除税額を減額して申請する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金交付申請額
３．用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象

補助事業に

補助対象

経費の区分

要する経費

経費の額

合 計

補助率

補助金の
交付申請額

（別添）
実施体制図（水力発電事業性評価事業）
実施体制（補助事業者及び税抜き９０万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
精算行為の
事業者名
関係
住所
金額(税抜き)業務の範囲
有無【補助対象経費】円（税 ※ で き る 限○（補助事業
東 京 都 ○ ○
補助事業者
抜き）
り詳細に記
有
者名を記載）
区・・・※算用数字を使 入のこと
用し、円単位で表記※算用数字を使 ※できる限
東京都○○
事業者Ａ
委託先
用し、円単位で り詳細に記
有区・・・
契約金額を表記
入のこと
事業者Ｂ未
外注先
〃
〃
〃
有
定
再委託先（事業
事業者Ｃ
〃
〃
〃
有
者Ａの委託先）事業者Ｄ未再委託先（事業定〃〃〃
有者Ａの委託先）（再委託先）
事業者Ｅ
再々委託先（事（再々委託 業 者 Ｃ の 委 託
〃
〃
〃
有
先）
先）

補助事業者

委託先

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ(未定)
事業者Ｂ(未定)

委託・外注費率（「委託・外注費の契約金額（注１,２）の総額」÷「４．補助金交付申請額における補助対象経費（注２）」×１００により算出した率。
）％
・委託・外注費の契約金額（注１,２）の総額：円

・４．補助金交付申請額における補助対象経費（注２）：円※委託・外注費の契約金額の総額及び補助対象経費は、税抜き９０万円未満の取引も算入した数
字。

（注１）
「委託・外注費」：補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）上の「Ⅰ.
経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費（注２）補助対象経費、委託・外注費の契約金額は、「４．補助金交付申請額」及び「５．補助事
業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」における金額に合わせること。
（税抜
き９０万円未満の取引も算入する。
）（注３）本実施体制図に記載された情報は経済産業省ホームページで公表されることがある。ただし、特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合
は、公表時には事業者名（住所、契約金額及び業務の範囲など。）の記載を省略することができる。
【実施体制図に記載すべき事項】
・ 補助事業の一部を第三者に委託する場合については、契約先の事業者（税抜き９０万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額及び業務の範囲
・ 第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税抜き９０万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。
・ 本事業における委託・外注費率

（別添）実施体制図（地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業）
実施体制（補助事業者及び税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。
）
精算行為の
事業者名
関係
住所
金額(税込み)業務の範囲
有無【補助対象経費】円（税 ※ で き る 限○（補助事業
東 京 都 ○ ○
補助事業者
込み）
り詳細に記
有
者名を記載）
区・・・※算用数字を使 入のこと
用し、円単位で表記※算用数字を使 ※できる限
東京都○○
事業者Ａ
委託先
用し、円単位で り詳細に記
有区・・・
契約金額を表記
入のこと
事業者Ｂ未
外注先
〃
〃
〃
有
定
再委託先（事業
事業者Ｃ
〃
〃
〃
有
者Ａの委託先）事業者Ｄ未再委託先（事業定〃〃〃
有者Ａの委託先）（再委託先）
事業者Ｅ
再々委託先（事（再々委託 業 者 Ｃ の 委 託
〃
〃
〃
有
先）
先）

補助事業者

委託先

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ(未定)
事業者Ｂ(未定)

委託・外注費率（「委託・外注費の契約金額（注１,２）の総額」÷「４．補助金交付申請額における補助対象経費（注２）」×１００により算出した率。
）％
・委託・外注費の契約金額（注１,２）の総額：円

・４．補助金交付申請額における補助対象経費（注２）：円※委託・外注費の契約金額の総額及び補助対象経費は、税込み１００万円未満の取引も算入した
数字。

（注１）
「委託・外注費」：補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）上の「Ⅰ.
経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費（注２）補助対象経費、委託・外注費の契約金額は、「４．補助金交付申請額」及び「５．補助事
業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額」における金額に合わせること。
（税込
み１００万円未満の取引も算入する。）（注３）本実施体制図に記載された情報は経済産業省ホームページで公表されることがある。ただし、特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合
は、公表時には事業者名（住所、契約金額及び業務の範囲など。）の記載を省略することができる。
【実施体制図に記載すべき事項】
・ 補助事業の一部を第三者に委託する場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額及び業務の範囲
・ 第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。
・ 本事業における委託・外注費率

様式第２

申請者 名

番

号

年

月 日

称

代表者等名 あて
一般財団法人新エネルギー財団会長
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付決定通知書

令和 年

月

日付け

第

号をもって申請があった経済産業省からの水力発電導入

加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金については、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第８条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１. 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、令和

年 月

日付け第

号をもって

申請があった令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事
業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付申請書の補助事業の内容欄記載のとおりとします。
２. 補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は次のとおりとします。ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費又は補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
補助事業に要する経費円

補助対象経費

円

補助金の額

円

補助対象経費の配分及びこの配分された経費の額に対応する補助金の額は、次のとおりとします。

（その区分）（単位：円）
補助対象経費の区分

合補助事業に要する経費

補助対象経費の額

補助金の額

計

３. 補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と、これらに対応する補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とします。
４．補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、以下の交付条件に従って補助事業を実施しなければなりません。
（１）補助事業者は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと。
（２）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、交付規程第１４条の規定に基づき一般財団
法人新エネルギー財団（以下「財団」という。）に報告し、その指示を受けるべきこと。
（３）補助事業者は、交付規程第１１条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ財団の承認を受けるべきこと。
（４）補助事業者は、財団が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、財団の指示に従うべきこと。
（５）補助事業者は、財団が交付規程第２１条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取消したときは、これに従うべきこと。
（６）補助事業者は、財団が交付規程第１８条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、財団が指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第１８条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（７）補助事業者は、財団が交付規程第２１条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、財団が指定する期日までに返還するとともに、交付規程第２１条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、交付規程第２１条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと。
（８）補助事業者は、財団が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずべきこと。
（９）補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、善良な管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、
あらかじめ財団の承認を受けるべきこと。
（１０）補助事業者は、交付規程第２４条第４項及び第２５条第３項の規定に基づく取得財産等の処分により収益が生じたときは、財団の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）を納付すべきこと。
（１１）補助事業者は、交付規程第１０条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、財団に報告すべきこと。
(１２) 補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、交付規程の定めるところにより、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額すること。
(１３) 補助事業者は、財団の指示するところにより、補助事業終了後、補助事業の効果等について、財団に報告しなければならない。
５．補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従わなければならない。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意すること。また、履行補助者等の不正経理等の防止に万全を期すこと。
（１）適正化法第１７条の規定による交付決定の取消、第１８条の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３３条までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）財団の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正内容の公表
６．本交付決定は、複数年度事業として申請のあった案件について、次年度以降の事業における補助金の額及び採択が決定されるものではありません。
（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するも
のです。

様式第３
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付申請取下げ届出書

令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る交付申請は、下記のとおり取り下げることとしたので、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１. 補助事業の名称
２. 交付の申請の取下げ理由
３. 取り下げられた交付の申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１）補助対象経費（２）補助金の額（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するも
のです。

様式第４
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）計画変更承認申請書

令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業を下記のとおり変更したいので、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）第１１条第１項の規定に基づき、承認を申請します。
記
１. 補助事業の名称
２. 計画変更の内容
３. 計画変更の理由
４. 計画変更が補助事業に及ぼす影響
５. 計画変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）（別紙）
６．同上の算出基礎（注）１．中止又は廃止にあっては、中止又は廃止の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。
２．用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。
※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するも
のです。

（別紙）
変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対象
経費の
区分

合

補助事業に
要する経費
配分
済額

変更額

補助対象
経費の額
改配
分額

配分
済額

計

（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

変更額

補助金の額

補
改配
分額

助
率

配分
済額

変更額

改配
分額

様式第５
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）事故報告書
令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業の事故について、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第１４条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１. 補助事業の名称
２. 事故の原因及び内容
３. 事故に係る金額

金円

４. 事故に対して採った措置
５. 事故が補助事業に及ぼす影響
６. 補助事業の遂行及び完了の予定（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するも
のです。

様式第６
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）状況報告書

令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業の実施状況について、水力発電導入
加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１. 補助事業の名称
２. 補助事業の遂行状況
３. 補助事業に要する経費の使用状況 （別紙）（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するも
のです。

（別紙）
補助事業に要する経費の使用状況（単位：円）
補助事業に要する経費

補助事業に要する
経費の区分
配分済額

合

計

（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

実績額

支出見込額

（年月日～年月日）（年月日～年月日）

様式第７
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）実績報告書

令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業が完了しましたので、水力発電導入
加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第１６条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１. 実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）重点的に実施した事項（４）補助事業の効果
２. 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
３. 補助金受領額及び受領年月日（１）受領額（２）内訳① 第 回概算払額② 第 回概算払額
４. 補助事業の収支決算（１）収入・支出の総額（２）収支明細表（別紙）（注）１．当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２４条第３項の規定に基づき、様式第１５による取得財産等管理台帳（取得財産等管理明細表）を添付することとする。
２．補助金に係る消費税等仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。
補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金の額
３．補助事業の一部を第三者に委託をした場合は、最終的な実施体制図を添付すること。
４．用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するも
のです。

（別紙）
収支明細表
(単位：円)
交付決定額

交付決定額

及び
決算額
交付決定額

補助対象
経費の区分

合

流用増減額

流用後交付決定額

補助対象

補助金

補助対象

補助金

補助対象

補助金

経費の額

の額

経費の額

の額

経費の額

の額

計

(単位：円)
決算額
補助対象
経費の
区分

収入
補助金の
収入額

合

支出
補助対象経費 補助対象経費
の実績額

の限度額

計

（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

差引
補助率

補助金

補助金未収金

の額

又は返納額

備考

（別添）
実施体制図（水力発電事業性評価事業）
実施体制（補助事業者及び税抜き９０万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
精算行為の
事業者名
関係
住所
実績額(税抜き) 業務の範囲
有無【補助対象経費】円（税 ※ で き る 限○（補助事業
東 京 都 ○ ○
補助事業者
抜き）
り詳細に記
有
者名を記載）
区・・・※算用数字を使 入のこと
用し、円単位で表記※算用数字を使 ※できる限
東京都○○
事業者Ａ
委託先
用し、円単位で り詳細に記
有区・・・
契約金額を表記
入のこと
事業者Ｂ

外注先

再委託先（事業者Ａの委託先）事業者Ｄ
再委託先（事業（再委託先） 者Ａの委託先）
事業者Ｅ
再々委託先（事（再々委託 業 者 Ｃ の 委 託
先）
先）
事業者Ｃ

補助事業者

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

委託先

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ
事業者Ｂ

委託・外注費率（「委託・外注費の実績額（注１,２）の総額」÷「補助対象経費の実績額（注２）」×１００により算出した率。
）％
・委託・外注費の実績額（注１,２）の総額：
・補助対象経費の実績額（注２）：円円※委託・外注費の実績額の総額及び補助対象経費の実績額は、税抜き９０万円未満の取引も算入
した数字。

（注１）
「委託・外注費」：補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）上の「Ⅰ.
経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費（注２）補助対象経費、委託・外注費の実績額は、「（様式第７）（別紙）決算額（補助対象経費の実績額）」における金額に合わせること。
（税抜き９０万円未満の取引も算入する。
）（注３）本実施体制図に記載された情報は経済産業省ホームページで公表されることがある。ただし、特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合
は、公表時には事業者名（住所、契約金額及び業務の範囲など。）の記載を省略することができる。
【実施体制図に記載すべき事項】
・ 補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合については、契約先の事業者（税抜き９０万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、
住所、実績額及び業務の範囲
・ 第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税抜き９０万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。
・ 本事業における委託・外注費率

（別添）実施体制図（地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業）
実施体制（補助事業者及び税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。
）
精算行為の
事業者名
関係
住所
実績額(税込み) 業務の範囲
有無【補助対象経費】円（税 ※ で き る 限○（補助事業
東 京 都 ○ ○
補助事業者
込み）
り詳細に記
有
者名を記載）
区・・・※算用数字を使 入のこと
用し、円単位で表記※算用数字を使 ※できる限
東京都○○
事業者Ａ
委託先
用し、円単位で り詳細に記
有区・・・
契約金額を表記
入のこと
事業者Ｂ

外注先

再委託先（事業者Ａの委託先）事業者Ｄ
再委託先（事業（再委託先） 者Ａの委託先）
事業者Ｅ
再々委託先（事（再々委託 業 者 Ｃ の 委 託
先）
先）
事業者Ｃ

補助事業者

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

委託先

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ
事業者Ｂ

委託・外注費率（「委託・外注費の実績額（注１,２）の総額」÷「補助対象経費の実績額（注２）」×１００により算出した率。
）％
・委託・外注費の実績額（注１,２）の総額：
・補助対象経費の実績額（注２）：円円※委託・外注費の実績額の総額及び補助対象経費の実績額は、税込み１００万円未満の取引も算入した数字。

（注１）「委託・外注費」：補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）上の「Ⅰ.
経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費（注２）補助対象経費、委託・外注費の実績額は、「（様式第７）（別紙）決算額（補助対象経費の実績額）」における金額に合わせること。
（税込み１００万円未満の取引も算入する。）（注３）本実施体制図に記載された情報は経済産業省ホームページで公表されることがある。ただし、特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合
は、公表時には事業者名（住所、契約金額及び業務の範囲など。）の記載を省略することができる。
【実施体制図に記載すべき事項】
・ 補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、実績額及び業務の範囲
・ 第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。
・ 本事業における委託・外注費率

様式第８
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）年度末実績報告書
令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業について、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付
規程第１６条第２項の規定に基づき、令和 年度年度末実績を下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の名称（２）補助事業の内容（３）補助事業の効果
２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
３. 補助金受領額及び受領年月日（１）受領額（２）内 訳① 第 回概算払額② 第 回概算払額
４．補助事業の収支予算
別紙収支明細表のとおり（注）１．補助事業の一部を第三者に委託をした場合は、最終的な実施体制図を添付すること。
２．用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。
※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するも
のです。

（別紙）
収支明細表
（単位：円）
交付決定額

交付決定額

及び
決算額
交付決定額

補助対象
経費の区分

合

流用増減額

交付決定額のうち翌年度への繰越額

流用後交付
決定額

補助対象

補助金

補助対象

補助金

補助対象

経費の額

の額

経費の額

の額

経費

補助
金
の額

補助対象

補助金

経費の額

の額

計

（単位：円）
決算額
繰越額差引後
補助対象

収入

支出

差引

経費の
区分

合

補助対象

補助金

補助金の

経費の額

の額

収入額

補助対象 補助対象

補

経費の

経費の

助

実績額

限度額

率

計
（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

補助金
の額

補助金
未収金
又は返納額

備
考

（別添）
実施体制図（水力発電事業性評価事業）
実施体制（補助事業者及び税抜き９０万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
精算行為の
事業者名
関係
住所
実績額(税抜き) 業務の範囲
有無【補助対象経費】円（税 ※ で き る 限○（補助事業
東 京 都 ○ ○
補助事業者
抜き）
り詳細に記
有
者名を記載）
区・・・※算用数字を使 入のこと
用し、円単位で表記※算用数字を使 ※できる限
東京都○○
事業者Ａ
委託先
用し、円単位で り詳細に記
有区・・・
契約金額を表記
入のこと
事業者Ｂ

外注先

再委託先（事業者Ａの委託先）事業者Ｄ
再委託先（事業（再委託先） 者Ａの委託先）
事業者Ｅ
再々委託先（事（再々委託 業 者 Ｃ の 委 託
先）
先）
事業者Ｃ

補助事業者

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

委託先

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ
事業者Ｂ

委託・外注費率（「委託・外注費の実績額（注１,２）の総額」÷「補助対象経費の実績額（注２）」×１００により算出した率。
）％
・委託・外注費の実績額（注１,２）の総額：
・補助対象経費の実績額（注２）：円円※委託・外注費の実績額の総額及び補助対象経費の実績額は、税抜き９０万円未満の取引も算入
した数字。

（注１）
「委託・外注費」：補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）上の「Ⅰ.
経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費（注２）補助対象経費、委託・外注費の実績額は、「（様式第８）（別紙）決算額（補助対象経費の実績額）における金額に合わせること。
（税抜き９０万円未満の取引も算入する。
）（注３）本実施体制図に記載された情報は経済産業省ホームページで公表されることがある。ただし、特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合
は、公表時には事業者名（住所、契約金額及び業務の範囲など。）の記載を省略することができる。
【実施体制図に記載すべき事項】
・ 補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合については、契約先の事業者（税抜き９０万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、
住所、実績額及び業務の範囲
・ 第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税抜き９０万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。
・ 本事業における委託・外注費率

（別添）実施体制図（地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業）
実施体制（補助事業者及び税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。
）
精算行為の
事業者名
関係
住所
実績額(税込み) 業務の範囲
有無【補助対象経費】円（税 ※ で き る 限○（補助事業
東 京 都 ○ ○
補助事業者
込み）
り詳細に記
有
者名を記載）
区・・・※算用数字を使 入のこと
用し、円単位で表記※算用数字を使 ※できる限
東京都○○
事業者Ａ
委託先
用し、円単位で り詳細に記
有区・・・
契約金額を表記
入のこと
事業者Ｂ

外注先

再委託先（事業者Ａの委託先）事業者Ｄ
再委託先（事業（再委託先） 者Ａの委託先）
事業者Ｅ
再々委託先（事（再々委託 業 者 Ｃ の 委 託
先）
先）
事業者Ｃ

補助事業者

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

〃

〃

〃

有

委託先

（再委託先）（再々委託先）

事業者Ａ

事業者Ｃ

事業者Ｅ

事業者Ｄ
事業者Ｂ

委託・外注費率（「委託・外注費の実績額（注１,２）の総額」÷「補助対象経費の実績額（注２）」×１００により算出した率。
）％
・委託・外注費の実績額（注１,２）の総額：
・補助対象経費の実績額（注２）：円円※委託・外注費の実績額の総額及び補助対象経費の実績額は、税込み１００万円未満の取引も算入した数字。

（注１）「委託・外注費」：補助事業事務処理マニュアル（経済産業省大臣官房会計課）上の「Ⅰ.
経理処理のてびき」＜主な対象経費項目及びその定義＞に記載の経費項目である「Ⅲ委託・外注費」に計上される総額経費（注２）補助対象経費、委託・外注費の実績額は、「（様式第７）（別紙）決算額（補助対象経費の実績額）」における金額に合わせること。
（税込み１００万円未満の取引も算入する。）（注３）本実施体制図に記載された情報は経済産業省ホームページで公表されることがある。ただし、特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼす具体的なおそれがある場合
は、公表時には事業者名（住所、契約金額及び業務の範囲など。）の記載を省略することができる。
【実施体制図に記載すべき事項】
・ 補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合については、契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、実績額及び業務の範囲
・ 第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。
・ 本事業における委託・外注費率

様式第９
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）承継承認申請書
令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業の地位を承継し、当該補助事業を継続して実施したいので、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第１７条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．交付を決定した補助事業者名
２．補助事業の名称
３．補助事業の内容
４．承継理由５．補助金交付決定通知の通知の日付及び番号
６．交付決定通知書に掲げられた補助金の額
７．既に交付を受けている補助金の額（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。
※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

様式第１０
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）返還報告書（確定に係るもの）
令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金の額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている補助金のうち当該確定額を超える部分について返還したので、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第１８条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金確定通知額及び年月日
３．既に交付を受けている補助金の額
４．返還を請求された金額及び年月日
５．返還すべき金額及び年月日
６．返還した金額及び年月日（１） 返還金（２） 延滞金
７．延滞金の算出根拠
８．未返還金額（１） 返還金（２） 延滞金（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

様式第１１
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）精算(概算)払請求書
令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金の精算（第回概算）払を受けたいので、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補助事業の名称
２．精算（概算）払請求金額

金円

３．請求金額の算出内訳（別紙）
４．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。
）
５．振込先 （金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義を記載すること。
）（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するも
のです。

（別紙）
請求金額の算出内訳（精算払）（単位：円）
補助対象

交付決定額

確定通知額

概算払受領額

繰越額

精算払請求額

経費の区分

①

②

③

①－③

②－③

合

計

（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

（別紙）請求金額の算出内訳（概算払）（単位：円）
補助対象経費の額

補助金の額

補助対象
経費の
区分

合

配分
済額

実績額

支出見込額

(年月日～

(年月日～

年月日)

年月日)

計

（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

補助率

配分

前回まで

今回

済額

の受領額

請求額

様式第１２
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名

令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）に係る消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書

令和

年

月

日付け

第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金について、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事

業）交付規程第２０条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金額（交付規程第１８条第１項による額の確定額）
３．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
５．補助金返還相当額（４．－３．）（注）１．別紙として積算の内訳を添付すること。
２．用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。
※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

様式第１３
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）返還報告書（取消しに係るもの）

令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業について、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付
規程第２１条第６項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．既に交付を受けている補助金の額
３．返還を請求された金額及び年月日
４．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）加算金（３）延滞金
５．加算金及び延滞金の算出根拠
６．未返還金額（１）返還金（２）加算金（３）延滞金（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。
※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評

価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

様式第１４
取得財産等管理台帳（取得財産等明細表）［令和

年度］（単位：円）

区分

財産
名

規格

数量

単価

金額

取得年月
日

処分制限
期間

保管場所

補助
率

備考

（注）１．対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が本交付規程第２５条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機械及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２５条第２項に定める期間を記載すること。
６．用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

様式第１５
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）財産処分承認申請書

令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業について、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付
規程第２５条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認を申請します。
記
１．補助事業の名称
２．処分の内容①処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等②処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日（処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等。））
３．処分理由（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

様式第１６
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名
令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）産業財産権届出書

令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業について、下記のとおり産業財産権を取得（譲渡、実施権の設定）したので、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付規程第２８条の規定に基づき、届け出ます。
記
１．補助事業の名称
２．種類（番号及び特許権等の種類）
３．内容
４．相手先及び条件（譲渡及び実施権設定の場合）（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

様式第１７
番

号

年

月 日

一般財団法人新エネルギー財団
会 長

殿
住

所

申請者 名

称

代表者等名

印

令和 年度水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）収益状況報告書

令和 年

月

日付け 第

号をもって交付決定のあった経済産業省からの水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金に係る補助事業について、水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）交付
規程第２９条の規定に基づき、収益状況を下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称
２．補助金の確定額及びその通知の日

３．報告期間

令和

年

月

金

円
令和

年

月

日付け第

日 ～ 令和年月日

号

４．収益状況（別紙）（注）用紙の大きさは、Ａ４サイズとすること。

※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評
価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

様式第１８水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）調書
一般財団法人新エネルギー財団
地方公共団体名（単位：円）
国

地方公共団体
歳

歳出予算

交付決定

科目

の額

補助率

科目

予算現額

入

歳
収入済額

科目

予算現額

うち国庫補
助金相当額

支出済額

出
うち国庫補

翌年度

うち国庫補

助金相当額

繰越金

助金相当額

備

（記載事項）
１．
「国」の「歳出予算科目」は、項及び目（交付決定が目の細分において行われる場合は、目の細分まで）を記載すること。なお、経済産業大臣が補助金等の補助要綱又は補助条件等によって、補助事業等に要する経費の配分の変更について、経済産業大臣の承認を要するものと規定としている場合においては、他に流用することについて承認を要するものとして配分された費用に対する補助金等の額の区分名を特掲し、その他の経費に対する補助金等の額については、一括して「その他」の区分名を用いて記載すること。
２．地方公共団体の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記載すること。なお、歳出にあっては、前記
１．ただし書により国の歳出予算科目欄において補助事業等に要する経費の配分に応じて補助金等の額の区分名を記載する場合において、これに対応する費用の配分が目の内訳に係るときは、当該費用の配分の目を内訳として記載すること。
３．
「予算現額」は、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、追加更正予算額、予備費支出額、流用増減額等の区分を明らかにして記載すること。
４．
「備考」は、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５．補助事業等の地方公共団体の歳出予算額の繰越が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準ずること。この場合において、地方公共団体の歳入の「科目」は「前年度繰越金」を掲げる場合は、その「予算現額」及び「収入済額」の数
字下欄に国庫補助金額を内書（ ）をもって附記すること。
※一般財団法人新エネルギー財団の水力発電導入加速化事業費（初期調査等支援事業のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業）は、経済産業省が定めた水力発電導入加速化事業費交付要綱第３条に基づく国庫補助金を水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業をしようとする方に交付するものです。

考