建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 346

2017

12

CONTENTS
視点・論点『労働分配率の低下と担い手確保』･･････

1

Ⅰ．建設経済研究所主催 2017 年度講演会レポート･･････

2

Ⅱ．2018 年 3 月期第 2 四半期決算･･････

16･･････

29

Ⅲ．建設関連産業の動向－鉄鋼－主要建設会社決算分析

労働分配率の低下と担い手確保
研究理事

加藤

秀生

準を回復した。この変化に対する各構成要素の寄与度を計算すると、社内留保の増分を他の要素で減らしており、特に人件費のマイナスが大きい。しかし、これは、既に触れたように、賃上げ（単価アップ）幅より人員減少の幅が上回ったことによる。
その結果、労働分配率は全産業で 69.4(2007)→74.7（2008・2009）→67.6(2016)と推移して 10 年前より
1.8pt の 低 下 に 止 ま る が 、 建 設 業 で は78.2(2007)→86.1(2009）→70.8(2016)と 7.4%低下している。これは、すでにみたように、分母の付加価値の増大より、分子の人件費の減少の影響が大きく、その原因は賃上げ以上に人員減が効いているからである。
現在企業への分配である社内留保は確かに急速に増えているが、社内留保は振れ幅が大きく、また、この 10年間においては、全産業がプラスの中建設業ではマイナスを計上している年度（2008、2009）もあり、企業に蓄積する社内留保の評価について慎重なマインドがあるのは想像できないことではない。
それでも、建設業の設備投資は、絶対額が大きくな
いものの 2007 年度から増加を続け 2013 年度に 2007
年度の 2 倍を超え（225.4）、それからは横ばいではあるが堅調で、2016 年度は 219.0 である。この間、全産
業では 2008 年度に大きく落とした後回復を続けたが2016 年度 96.3、製造業では 2009 年度まで下落した後の回復が遅れて 2016 年度 82.1 と、いずれも 2007 年度の水準には届いていない。建設業が設備投資に積極的な姿勢が窺える。
ところで、生産性について、産業間の比較において優れているとして多用されるのが、労働を投入とし、付加価値を産出とする付加価値労働生産性である。分子の労働は員数か労働時間が用いられるが、法人企業統計では労働時間は調査していないので従業員数で付加価値を除した数字が財務省から公表されている（付加価値の人件費には役員に支払った分を含むが、分母は従業員数のみを用いた数値である。）。
これに基づいて計算すると 2016 年度の全産業の生産性の指数は 104.1 であるが、製造業においては 95.8と生産性を落としている。これに対して建設業では
119.6 であった。近年堅調に推移している設備投資が企
業収益や付加価値の増加に貢献した面はあるだろうが、この計算では人員減が付加価値や労働分配率の計算より更に直接的に効く。少し興味深いのは 2016 年度の生産性の絶対値で、建設業は 873 万円と全産業の 727 万円及び製造業の 832 万円を上回った。製造業を上回るのは、建設投資が 80 兆円内外だった時代(1991-1995
年度)以来で 21 年ぶりのことであった。
法人企業統計の労働分配率の減少に大きく影響を与えたのは、労働力の減であったことが確認された。労
働生産性は高まっているが、建設業は基本的に労働集約型の産業でもあり、主要な投入要素である労働力の減は確実に産出である売上や利益の減少につながってゆくはずである。建設業全体の売上高は未だリーマン
ショック前を下回っているのであり、将来の担い手の確保が重要な課題であることは変わりない。

「建設業では、人件費や投資は収益ほどには増加しておらず、他産業と比較すると労働分配率の低下傾向が大きい。生産性の向上に向け、賃上げや人材の質の向上への投資、省力化投資などを大胆に促していくべき。」という指摘が、法人企業統計のデータに基づいて行われている。一方で、建設業の賃金については上昇しているという調査結果の報道もよく見られる。そこで、リーマンショック前の 2007 年度から最近の 2016年度までの 10 年間の動向について、従業員 5 人以上の法人を対象とする法人企業統計のデータを用い、建設業と全産業（金融業・保険業を除く。以下同じ）を 2007
年度＝100 とする指数で比較してみる。なお、デフレー
ターでの調整はせず、単純に原数値を用いている。
まず売上高は、全産業では 2008～2009 年度に大きく落ち込み、2016 年度 92.1。建設業では全産業からはやや遅れて 2009～2010 年度に落ち込み、2016 年度では95.5。未だ 10 年前の水準には達していない。ちなみにサービス業の 2016 年度は 104.7 であり、需要の変化が窺える。
営業利益は、全産業では 2008 年度に大きく落ち込んだ翌年の 2009 年度 55.7 を底に回復を続け、2014 年度に 100 を超えて 2016 年度は 118.8 である。建設業の回復のペースはそれより速く、2012 年度には 100 を超えて 2016 年度では 274.5 である。
人 件 費 は 、 全 産 業 で は 96.9(2013 年 度 ) か ら
101.9(2016 年度)の間を動いており、近年上昇しつつほぼ横ばいであるが、建設業では 2011 年度まで 84.0 と急減したあと、増加基調で 2016 年度 92.0 である。もっとも、この間の建設業の社員（従業員及び役員）数
は、全産業では 99.0 とほぼ横ばいであるのに対し、建設業では 2011 年度まで大きく減少した後の回復が弱く
2016 年で 85.0 である。したがって、2016 年度の人件費を社員一人当たりで比較すると、全産業 102.9 に対して、建設業は 108.2 と高い水準となる。法人企業統計のデータによる一人当たり賃金は、実際の平均賃金とは離れる可能性が指摘されているが、建設業の賃金水準の上昇は、他の統計でも見て取れる。例えば、毎月勤労統計調査の現金給与総額（一人当たり：全就業形態）でみると 2007 年度から 2016 年度にかけて、調査産業計は-4.5pt、製造業は+0.7pt であるが建設業は+4.2pt である。建設業の一人当たり賃金は平均以上には引き上げられているだろう。
労働分配率の分母である付加価値は、法人企業統計
では、営業純益、支払利息等、動産・不動産賃借料、人件費、租税公課（固定資産税等）の５つの和である
が、これを整理すると、①配当金等と動産・不動産賃
借料、②人件費、③租税公課（固定資産税等）と法人税・事業税等、④社内留保（ただし、営業外損益と特別損益を除外したもの）の和となり、企業が本業で得た利益の資本提供者、労働者、政府、企業への分配の式にできるので、労働分配率が労働者への配分割合となる。
建設業の付加価値は、全産業では 2014 年度にほぼ2007 年度の数字まで回復し 2016 年度 104.7 だが、建設業では 2016 年度に 101.6 とようやく 2007 年度の水-1-

2017.12RICE monthly

Ⅰ. 建設経済研究所主催 2017 年度講演会レポート
2017 年 10 月 18 日、中前国際経済研究所

中前代表をお招きし、（一財）建設経済研究所講演会を開催しましたところ、多数の方にご来場いただきました。あらためて感謝申し上げます。講演をもとに当研究所がとりまとめました概要についてご報告します。
【開催要領】
１．日時

平成 29 年 10 月 18 日（月）15 時 00 分～16 時 30 分

２．場

所

東京都中央区

３．講

師

中前

忠

浜離宮建設プラザ 10 階大会議室（中前国際経済研究所・代表）「世界経済の何が転換しようとしているのか―グローバライゼーションの再構築を迫る経済の変化―」

世界経済は大きな転換点にあると思います。第一に、グローバライゼーションに対する反省期に入っていること、第二に、技術革新に対する反省期にも入っていることです。そして、この反省期においては相当大きな混乱が起こるのではないかと考えています。本日の講演では、このグローバライゼーション、または技術革新の中で何が起こったか、それが今どういった風に変わっていこうとしているかを見ていきたい。ここで技術革新というのは、技術革新の全体像ではなく、フェイスブック、アップル、グーグルなどのビックテッ
ク～今回米国株の暴落が起こるとすれば、それはビッ
クテックからではないかという人もいるのですが～、あまりにも野放図に成長しすぎていて、もはや規制によるコントロールによって独占やプライバシーなどの問題を少し抑えないといけないのではないか、というような意味での技術革新の問題です。また、グローバライゼーションと一口にいっても色々な問題がありますが、一番伸びたのは中国で、その中国がいま大きな成長が出来なくなってきたということの背景を申し上げたいと思います。
結論から申し上げると、これから 10 年、20 年単位で見れば日本には相当大きなチャンスがあると思われます。ただそのためには非常に大きな改革を行わなければいけません。

2017.12RICE monthly-2-1．加速する格差2016 年の暮れ、オバマ政権の最末期に米国の経済諮問委
員会が生産性についてのレポートを出しました。申し上げたいのは、製造業とサービス業における技術革新の影響です。グローバルな企業のうち産業別のトップ 100 社とその他企業の、2001 年を基準として生産性が何パーセント向上（出所）Executive office of the President
2016/12したかを見ると、製造業ではトップ企業は 32～33%、その他企業は一度上がって下がって 5%程度しか向上していません。サービス業では、トップ企業が 50％以上向上した一方でその他は 0 か若干のマイナスです。これだけ技術革新によって企業格差が出てきています。生産性の格差ということは、そのまま利益の格差になりますし、それぞれの従業員の賃金格差にもなっていきます。これが大きな問題で、技術革新のプラスの面は大きいのですが、経済全体として見ると、かなりマイナスになってきているという側面があります。GDP に占める賃金の割合（労働分配率）で見ると、2000 年代になって急速に落ちてきているのが、IT 革命・AI 化が本格化した影響を受けたものです。反対に企業利益の割合を見ると、リーマンショックにより一度下がるものの、上がっていく傾向にあります。
また、所得階層の上から 0.01%の人が全体の所得に対して占める割合を見ると、これが5%に達すると世の中がおかしくなってくる、持続性がなくなってくるとピケティが言っているのですが。1929 年恐慌の前後に 5%となりそれ以降下がってきました。最近は 1990
年代の IT バブルとか 2007～2008 年の日本流にいえばリーマンショック、米国流にいえば大金融恐慌、あとは直近で 5%を超える数値となっており、今の流れが限界に来ていてサスティナブルではないことを示している。これが第一の問題です。

2．グローバライゼーションの進展と国内への影響
グローバライゼーションに対して先進国は、企業の国際競争力をつけないと大変だということで、企業を優遇する政策をとります。まず、企業減税、そして企業減税を行い過ぎると財政が持たないということで、他方で消費増税を行う。これで、所得の分配が極端に家計から企業にシフトしてきます。それから 2 番目に通貨を安くしないと国際競争力が強くならないということで、金融緩和を徹底し、これも家計から見ると貯蓄金利が 0 になっ-3-2017.12RICE monthlyてしまい、大変にマイナス。

日本と中国の四輪車生産台数

そのようなことを実施することで現実に企業は強くなった
ものの、国内には投資をしな
いで代わりに需要のある海外、
特に新興国への投資を増やしていきました。その流れが非常にわかりやすいのが日本の自動車産業です。生産台数や販売台数をみると、日本国内
で の生 産台数 は 1990 年 に
1,348 万 台 だ っ た も の の 、（出所）日本自動車工業会（直近データは、国内販売台数が2017/9、国内および中国の生産台
数が2017/8、海外生産台数が2017/6）

2016 年では 960 万台にまで落ちています。そのうち国内で販売された台数は、1996 年で707 万台から 525 万台に落ちています。国内だけ見ると生産、販売はかなり落ちており、企業をサポートした政策は全くうまく働いていないわけですが、自動車メーカーの世界生
産は 1985 年に 1300 万台だったもののが、2016 年には 2900 万台と着実に成長しています。2900 万台というのは、世界最大の自動車市場である中国の 2900 万台と同じです。日
本の自動車産業は、企業としては非常に伸びたが、日本国内への貢献はあまりなかった。
これがグローバライゼーションの中で起きた変化です。
グローバライゼーションの下で、安い賃金を求めて世界の多国籍企業がまず中国を生産基地にし、輸出基地にし、中国の工業化を非常な勢いで進めていきました。グローバライ
ゼーションの中で最も恩恵を受けたのが中国です。この中国における構造変化をみていきたいと思います。

3．過渡期にある中国
中国で今一番就業者数の多い産業は第三次産業の 3.8 億人、2 番目はまだ第一次産業（農・水産業）で、これが 2 億 800 万人、そして第二次産業は製造業を中心に 1.8 億人となっており、産業構造で見るとまだ農業の方が製造業より大きい国です。シェアでみると、第三次産業が 49.1％、第一次産業が 27.0％、第二次産業が 23.9％となっています。第二次産業のシェアは 2010 年代に入って概ね横這い、若干減少しつつあります。一方、一人当たりの付加価値額をみると、直近で第二次産業が 12.7 万元、第三次産業が 5.5 万元、第一次産業が 1.5 万元となっています。2010 年頃までは工業化ということで農業から第二次産業へ人が移って、第二次産業がどんどん増えていきましたが、この流れが止まって、最近では農業から第三次産業に移る段階に入ってきている。これは経済にとって非常に大きな問題で、１人当たりの付加価値額が 1.5 万元から 12.7 万元に移っていた時代が終わって、

2017.12RICE monthly-4-5.5 万元にしか移れない時代になっている。結果的に、全体としての生産性といいますか、
付加価値の伸びが非常に緩くなってきている。これが中国の最大の問題です。

同じことを付加価値額（金

産業別の付加価値額・構成比

輸出入額/名目GDP（4四半期累計ベース）

実質GDPと雇用者数、労働生産性の前年比

国際収支/名目GDP（4四半期累計ベース）

額ベース）で見ると、第二次産 業の ピーク は 2006 年 の47.7％で 2011 年に 46.6％と緩やかに下がった後、一気に
39.8％まで落ちてきています。
これは、今後も落ちていくと思われます。今増えているのは第三次産業で、51.6％まで伸びていますが、もう 1 つの問題は、こういった中で貿易（出所）Conference Board、国連、OECD、中国
国家統計局（直近データは、産業構成比が2016
年、生産性は2017年、対外収支、輸出入額は2017/2Q）

依存度も急速に落ちてきていることです。GDP に占める輸出の割合を見ると、2007 年の35.0％からいまや 19.0％と半分まで落ちてきています。また、ＧＤＰに占める経常黒字の割合も 2007 年の 10.2％から 1.5％まで落ちてきています。これは中国にとって非常に大きな問題で、特に輸出を行っている製造業などは、公式の数字は別問題としまして、8～9割の会社が本当は赤字企業だと考えざるを得ないと思います。
中国の統計の信憑性がないことはよく言われていますが、生産性統計について世界で最も専門的に長年調査している米国の Conference Board の推計値でみると、労働生産性のピークが 2010 年の 11.9％で、直近は 3.4％しか増えていません。成長率は労働生産性の伸び率と雇用の伸び率の合計値ですが、雇用の伸びをみますと、0.4％から 0.1％となっています。合計すると GDP は 12.3％から 3.5％に急減速しています。
明らかに中国は減速過程に入っていて、公式に 6％台の成長と言っているのは、2020 年までに 2010 年の 2 倍の GDP にすると約束しているため、それに合わせて数字を作ってい
るだけのことではないかと思われます。強調しておきたいのは、雇用の伸びが 0.1％、極めて衰退してきている経済であることです。こうした過渡期の中国の大問題は、負債が非常に増えていることであります。
バブルが弾けた国々から、中国、スペイン、日本、米国、タイの 5 か国について、民間部門、即ち企業と家計の合計の（政府を除いた）GDP に対する負債の比率を見ると、1990年代以降で最初にピークが来て下がったのが日本ですが、1993 年に約 220%です。この数
値は、経験的に 200％を超えるとだいたいバブルが弾けてくる、いわゆる債務バブル、借金が続かなくなってくる。日本に次いで起こったのが、アジア危機の先頭を走ったタイですが、これは 200％には届かず 172％程度で弾けた。3 番目がスペインで 2010 年に 218％-5-

2017.12RICE monthly

まで行きました。いわゆる南欧危機です。米国は 2008 年がピークで 200％までは行っていません。今急速に伸びているのが中国で、210％まで伸びてきていますが、2008 年、または 2011 年頃から急激に借主要国の民間債務比率金が増えています。第二次産業の割合が急激に下がるのに併せて、債務が急速に積み上がってきています。これは資金繰りが困るという問題もありますが、お金をどんどん借りてなんとか成長を維持しようとする最後の足掻きの段階に入っているのではないかとみています。
（出所）BIS（直近データは2017/1Q）

4．中国で起こっている問題の構造
先進国とアジア主要国の就業者の比率を見ると、第一次産業の比率が米国が 1.5％、独が 1.2％で、日本はまだ 3.7％と高い比率です。そして韓国は 5.1％となっています。しかし、中国、インドネシア、インド、そしてベトナムでは極端にこの比率が高く、ここを減らしていかないと近代化ができません。近代化ができないというのは、農業の生産性が一番低いので、生産性を上げることにならないからです。問題は第二次産業の比率なのです
が、米国が 17.3％と突出して低く、だいたい 25％前後です。おそらく 25％前後が工業化の限界であると思います。AI 化が進んでくると、おそらく米国並みに落ちていかざるを得ません。そうすると農業の生産性が低いわけですからこれを高いほうに移さないと経済全体が浮上しないということになりますが、工業への移行が難しくなりますので、どうしても第三次産業にシフトしていくことになります。しかし、第三次産業も生産性が低い場合、全体としての効率は上がりません。しかも、中国ではまだ 23.9％、インドでは 44.3％の農業人口が残っており、これが 5%以下になるとは到底思えません。そうすると、技術革新が進むと、製造業を中心に生産性はさらに上がってきますが、農業が残されますから所得格差が一段と大きくなって政治社会の不安定化がどんどん拡大していき、新興国への成長
期待が消えていくだろう。インドに期待するのは良いのですが、中国のようにどんどん伸
びていけるような時代は終わっているのです。
中国の問題は、外貨準備高を見てもやはりひとつの時代が終わったということがよく分かります。外貨準備高そのものではなく、2000 年以降積み上げてきた数字ですが、2000
年以降、2014 年までで 3.8 兆ドル外貨準備高を積み上げてきました。これが昨年末 2.8 兆2017.12RICE monthly-6-

ドルと 1 兆ドル減っています。

中国の外貨準備高と経常収支の累計値

最近 2.9 兆ドルと 1000 億ド
ル増えていますが、この間、中国は極端な資本流出の抑制を行い、辛うじて外貨準備が減らないようにしているわけです。何が起こったかというと、2000 年から 2014 年までで経常収支を 2.4 兆ドル積み上げたのですが、外貨準備は
3.8 兆ドル増えています。この差額の 1.4 兆ドルは資本が（出所）Bloomberg（直近データは、経常収支が2017/6、外貨準備高は2017/9）

入っていたわけです。今年の 6 月末の数字をみますと、経常収支は 2.4 兆ドルから 3.0 兆
ドルと 0.6 兆ドル増えたにも関わらず、外貨準備が約 1 兆ドル減っていますから、資本の流出が 1.6 兆ドルだったことになります。今年に入ってそのペースは少し緩んでいますが、
それでもまだ若干の資本流出状態です。資本流出になっている理由は、中国にお金を置いていても投資機会がない、あるいは何が起こるかわからないから海外に置く、そういう動機で起こる海外流出を規制してきてなんとか抑え込んできた。ただこれがいつまで続くかというのがひとつの問題であります。
そして中国のもうひとつの問題が、短期的なものですが、中国では今開かれている党大会の前にあまり変なことが起こっては困るということで、景気の微調整を行ってきました。
それを示すのが M1 マネーの動きであり、前年比増加率でみると、2010 年 1 月に 36.0%
増まで伸びたあと、一度減らしてまた伸びて、また減らして、直近は 2015 年 5 月の 3.8%
増から伸ばし続けて昨年 8 月に 25.1％増になり、今 14％増まで伸びが落ちてきています。
このようなマネーの伸びに対して、約半年遅れで中国の生産者物価、特に原材料価格の伸びが追いかける形になっています。これは主として投機要因です。経済がしんどくなってお金が余ると、中国ではたいてい不動産投資かこの商品投機に向かって行きます。最近遅ればせな
がら PPI（生産者物価）が上がったのに合わせて先進国の PPI（生産者物価）が上がってきている。これは中国発であり、中国の実需がないので値段だけが（出所）Bloomberg（直近データは2017/10/13）-7-

2017.12RICE monthly

飛んでいることが問題です。例えば、銅にしても鉄鉱石にしても中国の需要が世界の半分以上ですから中国に極めて影響されやすいのです。
最も特徴的なのが鉄鉱石に対する投機です。最大の先物市場である大連の鉄鉱石価格は、今年の初めに 732 までいって 406 まで下がって、といった値動きがあるのですが、港湾在庫は上昇し続けており、実需よりも投機色の方が強い。それをもって鉄鉱石相場がよくなって世界景気が大丈夫だというのは、実態と相当離れていると思います。

5．米国の経済情勢
米国経済は極めて消費主

部門別のGDP増減額累計（2000年１Ｑ=100、名目ベース）

同前年比（名目ベース）

部門別のGDP増減額累計（2000年１Ｑ=100、実質ベース）

同前年比（実質ベース）

導型の経済です。2000 年を100 にした名目ベースのグラフをみると、一番伸びているのは消費支出の 200 で、名目GDP が 191 で設備投資が170 です。あきらかに消費が主導しています。米国では実質所得がこの 20 年ぐらい殆ど増えていない中で、なぜ消費主導の経済となっているの（出所）BEA（直近データは2017/2Q、２次改訂
値）

かというと、消費者ローンが発達しているからです。ローンが好きな国民です。
2008 年の 3Q、リーマンシ
ョック時の住宅ローンの残高がちょうど 10 兆ドルです。
これが 2013 年の 3Q に 8.4
兆ドルまで下がり、今 9.1 兆ドルまで戻ってきています。
消費者ローンの底は 2010 年の 2.6 兆ドルですが、住宅ローンが底を打った 2013 年の
3Q の 2.8 兆ドルから現在は
3.7 兆ドルと 0.9 兆ドル増え（出所）FED（直近データは、家計債務残高が2017/2Q、信用供与額が2017/10/6）ています。同じ間に GDP 上の消費額、即ち消費支出は 11.4 兆ドルから 13.3 兆ドルへと
1.9 兆ドル増えています。つまり消費が 1.9 兆ドル増えたうちの 0.9 兆ドル、消費増加額の半分がローンなのです。これで消費主導型が成り立ってきたのですが、今このローンに大2017.12RICE monthly-8-きな変化が表れてきています。
米国の商業銀行の信用供与額の伸びが昨年の秋頃から急速に落ち始めており、これは借入需要が落ちたというよりも、貸す方が心配になっているからです。例えば、自動車ロー
ンではサブプライムローンが復活し、本来ならお金を貸してはいけない、あるいは借りてはいけない層がどんどん借り、デフォルトが増えてきているので、貸す方が警戒し始めてしまっている状況です。貸出の伸びが 0 からマイナスになっていくのではないかと思っていますが、そうすると賃金が増えているわけではないので、米国の消費は急速に伸びが落
ちていくはずです。消費の先行きは非常に悪いとみています。
株価がバブル的にどんど

雇用者数（３か月移動平均、前年比）

雇用者数（３か月移動平均、前年比）

平均時給（３か月移動平均、前年比）

平均時給（名目、３か月移動平均、前年比）

ん上がっているのは、米国経済はよいからだ、という議論が多いのですが、よく見ると着実に減速していると思われます。例えば、毎月話題になる雇用統計の雇用者数の前年比の伸びは2.5％から 1.6％まで減速しています。階層別に見ると、管理者層、非管理者層がそ（出所）BLS（直近データは2017/9）※管理者データはNIERの試算に基づく

れぞれ 2200 万人と 1 億 200 万人ほどいて、雇用者数が伸びたのは管理者層です。前年比
で 3.5％増まで伸びて今は 1.1％増まで落ちてきています。AI 化など様々な技術革新が続くと、人手不足になるのは技術やマネジメント能力のある高学歴の人達で、そこの需要、そこの伸びが落ちてきているというのはかなり深刻です。賃金も、管理者層の賃金は前年比 4％増まで伸びていたが、直近は 3％台まで落ちています。米国経済の鈍化傾向です。
よく米国で失業率が下がっているのに賃金が上がってこないのはおかしい、という議論がありますが、その理由は非常に単純だと思っています。ここでは米国のデータを取る時間がなかったので日本のデータで整理してみます。
先ほどから述べているよ
うに、高い賃金のところから

注）時給の算出：業種別の「現金給与総額/総実労働時間数」の12カ月移動平均（出所）厚生労働省（直近データは2017/8）-9-2017.12RICE monthly低い賃金のところに人の移動が起きているからです。これは、日本でみると製造業の労働投入量（労働者数×月次労働時間、12 カ月移動平均）が日本全体に占める割合は、2011 年の 20.7％から直近で 18.5％まで落ちてきています。これに対してサービス 3 業種（生活関連、宿泊・飲食、その他）では逆に 16.3％から 18.0％まで増えています。問題は製造業の平均時給は 2,336 円に対して、サービス 3 業種平均が 1,536 円ですから、このように人が移っていけば全体の賃金は上がらない。米国でいえば、製造業の時給が 26 ドルに対して、生産性が低く、雇用の伸びている介護などは 16 ドルですから、26 ドルから 16 ドルに移っていく状況では 16 ドルの方が少々時給を上げても全体では上がっていきません。
米国経済の危ない数字を取り上げます。可処分所得に対する純資産（資産－負債）の割
合が 670％とリーマンショックが起きた時の 657％を超えています。これはバブルの一番
わかりやすい指標です。資産の内訳で増えたものをみますと、不動産、年金準備金（中身は株式が中心）、それに株式があります。資産価格が所得に比べてあまりにも増えすぎています。純資産と可処分所得をみると、家計の可処分所得が 14.2 兆ドルと緩やかに上がっているのに対して、純資産が 96.2 兆ドルと極端に増えているのが問題です。おそらく史上最高のバブルの最中にあります。
非金融法人の負債残高（GDP 比）はリーマンショック時が 73.7％と史上最も高かったのですが、現在はそれに匹敵するところまで上昇しています（72.3%）。非金融法人の借入の一番の目的は自社株買いのための資金です。ますますバブル的です。
米国の CPI（消費者物価指数）の前年比ですが、総合は直近で 2.2％増、コア（エネル
ギー、食品を除く）は 1.7％増で、コアコア（エネルギー、食品、家賃を除く）は 0.6％増と、物価の伸びはかなり大きく下がってきています。そしてこのコアコアの 0.6％というのが賃金に関連した動きです。個別の動きで一番の問題は家賃が 3.2％と非常に高いわけですが、ニューヨークやサンフランシスコなど家賃が一番上がった都市ではもう下がってきていますので、米国の物価はこれから下がっていくと思います。
米国のデフレ化傾向、物価上昇率が下がっていく傾向は、
1980 年頃の前年比 14～15%
増から直近で 2%増程度まで下がってきておりまして、この CPI の動きと 10 年債利回りの動きが連動していますが、これが底を打って上がっていくよりもむしろ、今の低水準で維持され続ける、とみています。米連邦準備理事会

2017.12RICE monthly（出所）FED BLS（直近データは2017/9）- 10 -

（FRB）が利上げを言っているのは、本音は激しい資産インフレのチェックのためで、金融引き締めがそう簡単にできるとは思いません。仮に利上げをしたら経済が悪くなって、相当早い時期に再度金融緩和をせざるを得なくなっていくだろう。
中央銀行の経済政策について、2015 年の 1 月を 100 とした、中央銀行のバランスシー
トを指数化しますと、一番伸ばしたのが ECB で 195、それから日銀が 170、FRB はほぼ横ばいの 99 です。そして、これを前年比の伸びにすると FRB はほぼ 0 なのに対して、日銀はどんどん伸びが落ちてきています。そして ECB は今年の 3 月で 39.4％と非常に大き
く伸ばしましたが、これはマクロンの選挙を応援するために伸ばした結果であり、そのあと急速に低下しています。今やどの中央銀行も従来のような金融緩和はできなくなってきている状況です。

6．日本の経済情勢
こういったことを踏まえて、日本のことを整理していきたいと思います。
グローバライゼーションのもとで、私は企業優遇政策を取ったのは、政策の最大の失敗であったと思っています。
GDP 統計での家計消費は直近で 293 兆円ですが、そのうち 50 兆円は帰属家賃です。
帰属家賃とは、持ち家の人が

注１）間接税の修正：「生産・輸入品に課される税」（補助金控除後）を一般政府、民間非営利団体、家計の最終消費支出額（帰属家賃控除後）で案分し、家計の負担分を推定したもの。
注２）家計消費の内訳（左グラフ）において、2016年の数値は（間接税－補助金）（修正）を2015年と同一と仮定した暫定値（出所）内閣府（直近データは、家計消費が2016
年、家計所得は2015年）

家賃を払っていたとした場合 50 兆円になっているということで、みかけ上の消費で、実際の家計消費、いわゆるキャッシュを伴った家計消費というのは 243 兆円でしかありません。しかも、この 243 兆円の中には消費税を中心とした間接税も 28 兆円入っています。
そうすると、実際にモノやサービスに使われたのは 215 兆円です。公式には消費は 293 兆円ですが、現実のビジネスに関係するモノやサービスへの支出としての消費は 215 兆円でしかありません。1997 年が名目 GDP のピークですが、その時のモノとサービスの消費は216 兆円ですから、横這いです。つまり極めて長期の消費不況が続いているのです。そうなった原因は、家計所得の減少です。2015 年では、表向き 343 兆円の家計所得がありますが、そのうち 42 兆円は帰属家賃です。持ち家のオーナーが家賃を受け取ったとしたら
42 兆円、という意味です。先ほどの帰属家賃 50 兆円と 8 兆円差がありますが、これは修繕費で消えているという考え方です。そして雇主の社会負担という項目が 39 兆円ありま
すが、これは雇主が社会保険料を払いますが、これを家計の所得とみなしています。これ- 11 -

2017.12RICE monthly

は企業の所得であるべきで、引き算しますと 343 兆円ではなく、家計の所得は 262 兆円しかないことになります。
そして内訳として見ますと、1997 年のピークから賃金所得は 245 兆円から 222 兆円、混合所得（自営業者の所得）が 34 兆円から 15 兆円。これが非常に落ち込んでいるのは、
もうひとつの問題です。そして 30 兆円から 25 兆円に減少している財産所得で、家計の場
合は金利収入が非常に大きいウエイトを占めますが、これは低金利政策のためです。実際のキャッシュベースの家計所得は、ピーク時の 378 兆円から 343 兆円まで減少したのではなく、309 兆円から 262 兆円に減っています。つまり所得が減少していますので、消費が横這いで来たというのは、むしろよく頑張ったという状況です。
名目 GDP を見ると、1997
年の 534 兆円から昨年の 537
兆円に若干増えていますが、帰属家賃を除いて修正した
GDP は 494 兆円から 487 兆円と、まだ 1997 年より低い状況です。
企業所得で言うと、表向きは 130 兆円の所得となります
が、減価償却が 77 兆円、営

注１）名目GDPの修正：名目GDPから帰属家賃を控除。注２）企業の第１次所得バランスの修正：家計の雇用者報酬に計上された「雇主の社会負担」を、各年の政府と非金融企業、金融機関、非営利団体の雇用者報酬に応じて営業余剰として案分、上乗せ。注３）右グラフ括弧内の数字は、雇主の社会負担（上乗せ分）を含めない場合の第１次所得バランス。
（出所）内閣府（直近データは、左グラフが2016
年、右グラフが2015年）

業余剰が 57 兆円、先ほどの日本、米国、ドイツ 家計と企業の所得が一国に占める割合

雇主の社会負担は企業の所得ですから 32 兆円足して、それから財産所得が金利低下の影響を受けて▲5 兆円で合計すると 162 兆円となり、公式の数字の 130 兆円よりもかな
り高くなります。つまり企業の所得が小さく表示され、家計の数字が大きく表示されている。そこに非常に大きな問

注１）一国の第１次所得バランスの修正：第１次所得バランスから家計の営業余剰（総）（持ち家）を控除。注2）家計の第１次所得バランスの修正：第１次所得バランスから、営業余剰（持ち家）（総）と雇主の社会負担を控除。注３）企業の第１次所得バランスの修正：第１次所得バランスに、一国の雇用者報酬を企業、政府、非営利団体で案分した「雇主の社会負担」を営業余剰として加算。注４）
企業：日本は非金融法人企業、米国とドイツは非金融法人企業と金融機関の合算。
（出所）内閣府、BEA、DESTATIS、OECD（直近データは2015年）

題があると思います。
このような帰属家賃や雇主の社会負担というようなものを修正して一国全体の一次所得～これは GDP とほぼ同じ考え方ですが～でみると、日本の家計の分配が極端に落ちてきています。ドイツや米国と比較すると、日本の企業の分配は非常に高くなっており、これが日本の非常に大きな問題です。

2017.12RICE monthly- 12 -

これらの所得に対する税負担、社会負担を合計すると、家計の負担率はドイツの水準には達していないものの、日本は着実に高くなってきています。逆に企業の負担は低くなってきており、企業を優遇しすぎて、家計をいじめすぎたとことになります。
その結果として、非金融法人、事業会社は本来資金が不足する分野なのですが、1997
年以降資金余剰が増えています。家計は貯蓄超過ですが、この家計の貯蓄超過はどんどん減ってきていて企業を下回っています。1997 年からを累積

日本 部門別の資金余剰

していきますと、事業会社の累積した資金余剰が 395 兆円
で、家計の 295 兆円を上回っています。18 年間で 395 兆
円ということは年間 21 兆円ずつ余っているということです。これはやはり、企業への分配が行き過ぎている、家計への分配があまりにも少なくなっていることであり、日本（出所）内閣府（直近データは2015年）

経済が低迷している最大の理由であると思います。
企業の中にも問題があります。法人企業統計年報で大企業、中小企業、中堅企業、零細企業と分けて見ると、大企業、中小企業の売上高は 2008 年のピークをまだ下回っていま
すが、営業利益は上回ってきています。これは、おそらく賃金が非常に低く抑えられたためだと思います。しかし問題は、大企業が突出してよくなっていることです。
一人当たり付加価値生産額、
つまり労働生産性ですが、
ここでもリーマンショック
までの水準には回復しておりませんが、回復は大企業が一番大きくなっています。
そして一人当たりの人件費
はこの生産性に応じています。大企業は 1,560 万円の
1 人当たり付加価値生産額に対して、人件費は 710 万（出所）法人企業統計（直近データは2016年度）

円となっています。労働分配率も非常に低いのですが、問題は労働生産性があまり上がっていないことです。賃金は 1995～96 年の水準を下回ったままです。

- 13 -

2017.12RICE monthly

7．今後の日本が成長を回復するために日本経済が本格的に立ち直っていくためには、企業と家計のバランスを回復する必要性があると思います。今すぐの実現性はないと思いますが、理想的には、家計の所得を増やして消費が増えて、消費が増えることによって企業の生産活動が上がり、そうして賃上げが可能になっていく、そういう好循環を目指さなければいけないと思います。今までのア
ベノミクスというのは、企業が良くなってくれば賃金も結果的に上がり、全体が良い循環になるという考え方でしたが、それは実現しなかった。企業の利益は増えたのですが賃金には回っていません。
また、国際環境の変化も考える必要があります。グローバライゼーションだと言われた
1990 年代、特に中国が参入して以来、中国の安い賃金を目指して企業は中国に投資を行い、輸出は中国から行いました。結果、企業はどんどん成長します。ただし国内では投資されません。そして、これまでの経験で分かったことは、日本の法人税率を下げても、企業が日本に投資する要因にはならなかったことです。企業の投資にとって一番重要なのは、そこに需要があることです。需要の中心は消費です。現在グローバルな経済に大きな変化が起こっていますが、中国の賃金が相対的に上がってきています。日中、米中の賃金格差が従来よりも小さくなり、それから AI 化でロボットを使ってくると、人件費の重要性が次第に小さくなってきます。そうすると、生産は消費地で行うという傾向が一段と強まってきます。それは貿易依存度が落ちてくる経済になります。はじめにお話ししたように中国の貿易依存度は段々落ちてきております。おそらく、世界的に地産地消、消費地生産という傾向が強まってきます。多国籍企業は自由に行動するけれども、中国にどんどん投資をして中国で生産し、中国から日本あるいは米国に輸出するという時代ではなくて、中国に進出する場合も、中国の需要を相手にした投資しかできない時代に入ってきています。そうすると、これからの国際競争というのは自分の国の消費をいかに増やすかということが重要になってきます。いわゆる一国経済主義です。これはトランプ大統領の基本的な考え方で、評判は悪いのですが、基本的な考え方は時代に沿ったものとなっていると思います。
しかし、トランプ大統領の下では、うまく進展できずに米国はもう 3 年くらい停滞していくと思われますので、日本が追いつくチャンスはあると思います。もう一つ大きな要因は、日本もサービス化経済に入っているということで、サービス化は基本的に国内産業で貿易にそぐわないし、中小企業の世界でもあります。どういうサービスが選択されるかは市場が決めることですが、市場が大きくなるための条件整備は必要で、全体として消費が増えることを考えていくことだと思います。どうすればいいかと言うと、私は一番いいと思うのは、賃金を上げる状況にはないということですから、まず所得を増やすためには、家計減税をするのが一番良いと思います。家計の減税に一番いいのは消費税であり、私はこれを廃止するのがいいと思います。年間 20 兆円の減税ですが、20 兆円に見合うものとして企業増税をすればいいのではないかと思います。毎年余剰資金が 21 兆円あるわけですか2017.12RICE monthly- 14 -

ら、企業は企業増税されても、日本で消費が増えていくのであれば必ずそれは戻ってくる。
国内の企業の売り上げがあがってくれば賃上げがはじめて現実的になる。そういう経済が理想というか、これが唯一、日本が成長を回復する道だと思います。全体として消費が増えることを考えていくしかないと思います。アダムスミスによれば、生産とは消費のしもべである、消費を増やすために生産がある。生産のために消費があるわけではない、のです。そういった方向に向かっていくまでは、経済の停滞は続いていく、と思いますが、それは先進国共通の問題だと思います。新興国は中国的な工業化の成長がほぼ不可能、そういう意味で私は、日本の場合は消費税の廃止という手段が残っているので、先行きの可能性が大きいと思っています。
（担当研究員：伊藤- 15 -

2017.12

淳）

RICE monthly

Ⅱ. 2018 年 3 月期第 2 四半期決算

主要建設会社決算分析

当研究所が半期に一度調査・公表している主要建設会社の決算分析の結果の概要です。
資料を提供して下さいました各社には、厚く御礼申し上げます。

1. 分析の前提(1) 分析の対象の指標
本分析は、各社の 2017 年 3 月期第 2 四半期決算短信等から判明する財務指標の分析である。なお、分析対象会社の一部は 12 月期決算を採用しているので、この場合、本分析では 2016 年 12 月期第 2 四半期の財務指標を使用している。
全般に、決算情報の開示は連結決算の指標で開示されているため、本稿でも原則として連結決算での分析を行っている。なお、受注高については連結ではなく単体のみでの開示が多いため、原則として単体での分析を行っている。
(2) 対象会社の抽出方法1
当研究所の決算分析は、1997 年に開始して以来、対象会社を固定して発表を行ってきたが、2009 年 3 月期より、各企業の事業規模の変動が大きいことなどを考慮し下記のとおり抽出することとした。
a）全国的に業務展開を行っている総合建設業者b）毎年度、以下の要件に該当するもの①建築一式・土木一式の合計売上高が恒常的に 5 割を超えていること②会社更生法、民事再生法などの破産関連法規の適用を受けていないこと③決算関係の開示情報が、非上場などにより限定されていないことc）上記 a）及び b）に該当し、過去直近 3 年間の連結売上高平均が上位 40 位に入っている会社(3) 抽出した分析項目①受注高（単体）、②売上高、③売上総利益、④販売費及び一般管理費、⑤営業利益、⑥経
常利益、⑦特別利益・特別損失、⑧当期純利益、⑨有利子負債、⑩自己資本比率・デット
エクイティレシオ、⑪キャッシュフロー

1

対象会社・階層区分については、今回見直しを実施し、上位 40 社を抽出。

2017.12RICE monthly- 16 -

(4)分析対象会社
売上高規模別に、以下の 3 つの階層「大手」
・
「準大手」
・
「中堅」に分類して分析を行う。
直近 3 年間の連結売上高平均
単位：億円

階層

大手
（5社）

準大手
（11社）

企業名

単位：億円

売上高

階層

企業名

売上高

大林組

18,082

鉄建建設

1,623

鹿島建設

17,527

福田組

1,577

清水建設

16,001

東洋建設

1,524

大成建設

15,355

大豊建設

1,430

竹中工務店

12,172

浅沼組

1,355

長谷工コーポレーション

7,340

青木あすなろ建設

1,346

五洋建設

4,727

東鉄工業

1,245

戸田建設

4,452

飛島建設

1,191

前田建設工業4,322

ナカノフドー建設

1,190

三井住友建設

3,989

銭高組

1,131

安藤・間

3,857

ピーエス三菱

992

熊谷組

3,501

名工建設

889

西松建設

3,223

松井建設

875

東急建設

2,676

矢作建設工業

868

奥村組

2,046

大本組

844

東亜建設工業

1,888

新日本建設

784

若築建設

774

北野建設

715

不動テトラ

673

大末建設

600

第一建設工業

485

植木組

447

徳倉建設

426

南海辰村建設

420

中堅
（24社）

注）竹中工務店、福田組：12 月期決算
※一部の分析項目については、開示していない企業もあるため、対象企業が 40 社に満たないものがある。
※連結数値が不明な企業については、単体数値を採用した。
※受注高は原則として単体で集計しているが、不明な企業については連結数値にて集計した。

- 17 -

2017.12RICE monthly

2.分析結果の報告要旨① 受注高は、建築部門、土木部門とも減少となり、特に「大手」の建築部門が 10％を超える減少となったことが総計の減少に最も影響した。しかし総計は依然として高い水準を維持しており、受注環境は堅調に推移しているものとみられる。
② 売上高は、前年同期から一転して全階層で増加し、総計では直近 5 年間で最も高い水準となった。
③ 売上総利益は、受注時採算の引き続きの改善や建設コストが比較的落ち着いていたことなどから、利益額は全階層で増加、利益率は「中堅」を除き上昇となり、総計では利益額・利益率ともに直近 5 年間で最も高い水準となった。
④ 経常利益は、売上総利益同様に利益額は全階層で増加、利益率は「中堅」を除き上昇となり、総計では利益額・利益率ともに直近 5 年間で最も高い水準となった。

2017.12RICE monthly- 18 -

3.主要分析結果(1) 受注高（単体）【 受注高合計 】
受注高／前年同期比（増加率）

13年度2Q
14年度2Q
15年度2Q
16年度2Q
17年度2Q

今年度予想/達成度（大手）17年度通期予想

単位：百万円大手
3,114,434 （増加率）
3,071,326▲ 1.4%
3,085,029
0.4%
3,303,921
7.1%
3,002,162▲ 9.1%

受注予想額

単位：百万円
達成度

6,225,000

48.2%

準大手
1,844,215 （増加率）
2,099,869
13.9%
1,655,082▲ 21.2%
1,758,120
6.2%
1,851,381
5.3%

中堅
1,120,668 （増加率）
1,102,770▲ 1.6%
1,060,102▲ 3.9%
1,163,904
9.8%
1,082,353▲ 7.0%

総計
6,079,317 （増加率）
6,273,965
3.2%
5,800,213▲ 7.6%
6,225,945
7.3%
5,935,896▲ 4.7%

・受注高は、建築、土木ともに減少となり、総計で前年同期比 4.7％減と減少に転じた。
・前年同期比では全 40 社中 19 社が増加し、「大手」は 5 社中 2 社、「準大手」は 11 社中
6 社、「中堅」は 24 社中 11 社が増加した。
【 建 築 】
受注高／前年同期比（増加率）

13年度2Q
14年度2Q
15年度2Q
16年度2Q
17年度2Q

今年度予想/達成度（大手）17年度通期予想

単位：百万円

大手
2,478,018 （増加率）
2,171,450▲ 12.4%
2,409,256
11.0%
2,531,863
5.1%
2,269,928▲ 10.3%

受注予想額

単位：百万円
達成度

4,915,000

46.2%

準大手
1,352,942 （増加率）
1,256,259▲ 7.1%
1,132,254▲ 9.9%
1,122,299▲ 0.9%
1,176,552
4.8%

中堅687,648 （増加率）
590,978▲ 14.1%
588,889▲ 0.4%
672,64214.2%
588,050▲ 12.6%

総計
4,518,608 （増加率）
4,018,687▲ 11.1%4,130,399
2.8%
4,326,804
4.8%
4,034,530▲ 6.8%

・建築部門の受注高は、「大手」「中堅」で前年同期比 10%以上の減少となり、総計で同 6.8％
減と減少に転じた。総計は 2014 年度に次ぐ低水準となった。
・前年同期比で増加したのは全 39 社中 15 社にとどまり、「大手」は 5 社中 2 社、「準大手」
は 11 社中 5 社、「中堅」は 23 社※中 8 社が増加した。
※建築部門集計は建築部門のない不動テトラを除いて集計。

- 19 -

2017.12RICE monthly

【 土 木 】
受注高／前年同期比（増加率）

単位：百万円

大手
545,404 （増加率）
817,070
49.8%
572,381▲ 29.9%695,441
21.5%
637,938▲ 8.3%

13年度2Q
14年度2Q
15年度2Q
16年度2Q
17年度2Q

今年度予想/達成度（大手）17年度通期予想

受注予想額

単位：百万円
達成度

1,140,000

56.0%

準大手
474,154 （増加率）
827,418
74.5%
503,408▲ 39.2%
619,49023.1%
659,565
6.5%

中堅408,245 （増加率）
486,901
19.3%
443,835▲ 8.8%
468,2435.5%
464,177▲ 0.9%

総計
1,427,803 （増加率）
2,131,389
49.3%
1,519,624▲ 28.7%
1,783,174
17.3%
1,761,680▲ 1.2%

・土木部門の受注高は、総計で前年同期比 1.2％減と減少に転じたものの、堅調な建設投資が続いており小幅な減少に留まった。
・前年同期比では全 39 社中 18 社が増加し、「大手」は 5 社中 2 社、「準大手」は 11 社中
6 社、「中堅」は 23 社※中 10 社が増加した。
※土木部門集計は連続して土木の受注がない新日本建設を除いて集計。

(2) 売上高（連結）売上高／前年同期比（増加率）

13年度2Q
14年度2Q
15年度2Q
16年度2Q
17年度2Q

単位：百万円

大手（増加率）
3,191,562
3,424,244
7.3%
3,728,777
8.9%
3,615,076▲ 3.0%
3,695,194
2.2%

準大手
（増加率）
1,692,909
1,805,327
6.6%
1,982,535
9.8%
1,938,395▲ 2.2%
2,022,978
4.4%

中堅
（増加率）
955,434
993,9194.0%
1,075,289
8.2%
1,059,441▲ 1.5%
1,135,384
7.2%

総計
（増加率）
5,839,905
6,223,490
6.6%
6,786,601
9.0%
6,612,912▲ 2.6%
6,853,556
3.6%

大手

準大手

中堅

総計

今年度予想／達成度

単位：百万円
売上高

16年度通期実績
17年度通期予想

達成度

7,965,775
8,195,000

45.4%
45.1%

売上高

達成度

4,203,717
4,394,300

46.1%
46.0%

売上高

2,373,290
2,521,500

達成度

44.6%
45.0%

売上高

14,542,782
15,110,800

達成度

45.5%
45.4%

・売上高は、完成工事高の増加等から全階層で増加に転じ、総計は前年同期比 3.6％増となり、最近 5 年間では最も高い水準となった。
・売上高が増加したのは、「大手」は 5 社中 4 社、「準大手」は 11 社中 7 社、「中堅」は
24 社中 16 社であり、全ての階層で半数以上の企業で増加した。
・2017 年度の売上高予想は、全階層で前年度比増加と予想している。通期予想達成度については、総計で前年同期実績を 0.1％ポイント下回った。

2017.12RICE monthly- 20 -

(3) 売上総利益（連結）売上総利益／前年同期比（増加率）／売上総利益率
大手
売上総利益

13年度2Q

229,11414年度2Q
15年度2Q

売上総利益率

単位：百万円

準大手
売上総利益

中堅
売上総利益率

7.0%

売上総利益

71,570

総計
売上総利益率

売上総利益率7.2%

117,800 （増加率）

242,369

5.8%

7.1%

148,136

25.8%

8.2%

93,984

31.3%

9.5%

484,489

15.8%

7.8%

370,053

52.7%

9.9%

205,055

38.4%

10.3%

113,675

21.0%

10.6%

688,783

42.2%

10.1%

16年度2Q

470,023

27.0%

13.0%

250,278

22.1%

12.9%

127,195

11.9%

12.0%

847,496

23.0%

12.8%

17年度2Q

510,400

8.6%

13.8%

274,470

9.7%

13.6%

130,233

2.4%

11.5%

915,103

8.0%

13.4%

（増加率）

7.5%

売上総利益

（増加率）

418,484 （増加率）

7.2%

・売上総利益は、利益額は全階層で増加、利益率は「中堅」を除き上昇となり、総計では、利益額は前年同期比 8.0％増、利益率は同 0.6％ポイント上昇し、利益額・利益率ともに
最近 5 年間では最も高い水準となった。
・利益額については「大手」は前年同期比 8.6％増、「準大手」は同 9.7％増、「中堅」は同
2.4％増と、高い水準であった前年同期をさらに上回った。利益率については「大手」は同 0.8％ポイント、「準大手」は同 0.7％ポイント上昇したが、「中堅」は同 0.5％ポイン
ト下降した。
・利益額について、「大手」は全 5 社、「準大手」は 11 社中 7 社、「中堅」は 24 社中 12
社が増益となった。
・利益率について、「大手」は全 5 社、「準大手」は 11 社中 7 社、「中堅」は 24 社中 8社が上昇した。
・受注時採算の改善が続いていることや、建設コストが比較的落ち着いていたことなどもあり、売上総利益は全体的に上昇傾向にある。

- 21 -

2017.12RICE monthly

(4) 販売費及び一般管理費（連結）
販管費／前年同期比（増加率）／販管費率
大手
販管費

単位：百万円

準大手

販管費率

販管費

中堅
販管費率

販管費

総計
販管費率

販管費

販管費率

13年度2Q

179,539

（増加率）

5.6%

86,812

（増加率）

5.1%

54,176

（増加率）

5.7%

320,527

（増加率）

5.5%

14年度2Q

174,857▲ 2.6%

5.1%

91,8235.8%

5.1%

56,432

4.2%

5.7%

323,112

0.8%

5.2%

15年度2Q

185,183

5.9%

5.0%

98,5277.3%

5.0%

59,9996.3%

5.6%

343,709

6.4%

5.1%

16年度2Q

193,523

4.5%

5.4%

112,314

14.0%

5.8%

64,0926.8%

6.0%

369,929

7.6%

5.6%

17年度2Q

206,820

6.9%

5.6%

116,236

3.5%

5.7%

66,6063.9%

5.9%

389,662

5.3%

5.7%

・販管費は、全階層で増加したことにより、総計は前年同期比 5.3％の増加となった。
・販管費率は、「大手」は上昇したもののその他の階層では低下しており、総計は前年同期
比 0.1％ポイント上昇した。

(5) 営業利益（連結）営業利益／前年同期比（増加率）／営業利益率
大手
営業利益

単位：百万円

準大手

営業利益率

営業利益

中堅
営業利益率

営業利益

総計
営業利益率

営業利益

営業利益率

13年度2Q49,572

（増加率）

1.6%

30,983

（増加率）

1.8%

17,388

（増加率）

1.8%

97,943

（増加率）

1.7%

14年度2Q

67,510

36.2%

2.0%

56,307

81.7%

3.1%

37,539115.9%

3.8%

161,356

64.7%

2.6%

15年度2Q

184,866173.8%

5.0%

106,522

89.2%

5.4%

53,669

43.0%

5.0%

345,057

113.8%

5.1%

16年度2Q

276,497

49.6%

7.6%

137,959

29.5%

7.1%

63,097

17.6%

6.0%

477,553

38.4%

7.2%

17年度2Q

303,577

9.8%

8.2%

158,229

14.7%

7.8%

63,6170.8%

5.6%

525,423

10.0%

7.7%

・営業利益は、総計で利益額は前年同期比 10.0％増となり、利益率は同 0.5％ポイント上昇した。総計では、利益額・利益率ともに直近 5 年間では最も高い水準となった。
・全 40 社が営業黒字を確保した。営業利益が増加したのは、「大手」は 5 社中 4 社、「準大手」は 11 社中 7 社、「中堅」は 24 社中 12 社であり、半数以上の企業で利益が増加した。

2017.12RICE monthly- 22 -

(6) 経常利益（連結）
経常利益／前年同期比（増加率）／経常利益率
大手
経常利益

単位：百万円

準大手
経常利益

経常利益率

中堅
経常利益

経常利益率

総計
経常利益

経常利益率

経常利益率

13年度2Q

63,365

（増加率）

2.0%

32,281

（増加率）

1.9%

17,048

（増加率）

1.8%

112,694

（増加率）

1.9%

14年度2Q

84,267

33.0%

2.5%

60,465

87.3%

3.3%

38,149123.8%

3.8%

182,881

62.3%

2.9%

15年度2Q

197,049133.8%

5.3%

109,050

80.4%

5.5%

53,629

40.6%

5.0%

359,728

96.7%

5.3%

16年度2Q

276,338

40.2%

7.6%

138,261

26.8%

7.1%

61,015

13.8%

5.8%

475,614

32.2%

7.2%

17年度2Q

322,901

16.9%

8.7%

161,505

16.8%

8.0%

65,1886.8%

5.7%

549,594

15.6%

8.0%

・経常利益は、総計では、利益額は前年同期比 15.6％増となり、利益率は同 0.8％ポイン

ト上昇した。総計では、利益額・利益率ともに直近 5 年間では最も高い水準となった。

(7) 特別利益・特別損失の内訳（連結）
単位：百万円大手
16年度2Q

特別利益

準大手
17年度2Q

16年度2Q

中堅

17年度2Q

16年度2Q

総計
17年度2Q

16年度2Q

17年度2Q

6,172

14,694

3,69 2

5,512

976

2,633

10,8 40

2 2,83 9

投資有価証券売却益

4,198

2,161

1,408

2,171

170

267

5,776

4,599

固定資産売却益

1,255

7,581

850

2,815

520

289

2,625

10,685

0

0

0

0

46

2,039

46

2,039

8,652

1,5 798,66 6

816

401

938

17,7 19

3,33 3

179

0

223

1

54

58

456

59

固定資産除却損

0

450

430

508

83

116

513

1,074

減損損失

0

427

6,614

170

6

59

6,620

656

負ののれん益特別損失
投資有価証券評価損・特別利益については前年同期と比較して倍増し、特別損失は減少したことから、特別損益は総計で黒字となった。
・特別利益は「大手」1 社による約 61 億円の「固定資産売却益」計上による影響が大きい。
※上記の特別利益・損失の内訳は各社の分類によるものであり、企業によっては、上記項目に該当するものでも、「その他」等ここで挙げていない項目に含めているものがある。

- 23 -

2017.12RICE monthly

(8) 当期純利益（連結）
当期純利益／前年同期比（増加率）／当期純利益率
大手
当期純利益

当期純利益率

単位：百万円

準大手
当期純利益

中堅
当期純利益率

当期純利益

総計
当期純利益率

当期純利益

当期純利益率

13年度2Q

35,707

（増加率）

1.1%

41,765

（増加率）

2.5%

9,867

（増加率）

1.0%

87,339（増加率）

14年度2Q

55,254

54.7%

1.6%

42,2401.1%

2.3%

29,437198.3%

3.0%

126,931

45.3%

1.5%
2.0%

15年度2Q

128,330132.3%

3.4%

80,255

90.0%

4.0%

38,365

30.3%

3.6%

246,950

94.6%

3.6%

16年度2Q

182,693

42.4%

5.1%

100,521

25.3%

5.2%

49,457

28.9%

4.7%

332,671

34.7%

5.0%

17年度2Q

232,826

27.4%

6.3%

115,650

15.1%

5.7%

47,154▲ 4.7%

4.2%

395,630

18.9%

5.8%

・
「中堅」を除き利益額増加・利益率上昇となり、総計で利益額は前年同期比 18.9％増、利益率は同 0.8％ポイント上昇した。
・全 40 社が最終黒字を確保した。当期純利益が増加したのは、「大手」は全 5 社、「準大手」は 11 社中 7 社、「中堅」は 24 社中 13 社であった。

(9) 有利子負債（連結）
有利子負債／前年同期比（増加率）

単位：百万円大手

準大手

1,704,739

14年度2Q

1,564,724▲ 8.2%

589,991▲ 4.3%

15年度2Q

1,481,464▲ 5.3%

562,047▲ 4.7%

244,831▲ 21.0%2,288,342▲ 7.2%

16年度2Q

1,336,200▲ 9.8%

608,0118.2%

192,883▲ 21.2%

2,137,094▲ 6.6%

17年度2Q

1,259,061▲ 5.8%

542,421▲ 10.8%167,586▲ 13.1%

1,969,068▲ 7.9%（増加率）

327,639

総計

13年度2Q（増加率）

616,435

中堅

310,037（増加率）▲ 5.4%

2,648,813
2,464,752

有利子負債／前期末対比（増加率）

1,325,945

17年度2Ｑ

1,259,061▲ 6.9%

単位：百万円大手
16年度末実績

（増加率）

準大手
（増加率）

▲ 5.0%

537,682

中堅（増加率）

542,4210.9%

185,961
167,586

総計（増加率）▲ 9.9%

2,049,588
1,969,068（増加率）▲ 3.9%

・有利子負債は、全ての階層で減少となり、総計で前年同期比 7.9％減となった。減少したのは、「大手」は 5 社中 4 社、「準大手」は 11 社中 9 社、「中堅」は 24 社中 14 社であった。
・前期末対比では、総計で 3.9％減となった。減少したのは「大手」は全 5 社、「準大手」
は 11 社中 9 社、「中堅」は 24 社中 13 社であった。
・長期的に有利子負債は減少傾向が続いている。

2017.12RICE monthly- 24 -

(10) 自己資本比率・デットエクイティレシオ（連結）
自己資本比率／前年同期比（増加ポイント）
大手
13年度2Q
25.9% 増加（Ｐ）
14年度2Q
26.4%
0.4
15年度2Q
29.3%
3.0
16年度2Q
30.6%
1.3
17年度2Q
34.8%
4.2

準大手
29.4% 増加（Ｐ）
29.4%
▲ 0.0
32.1%
2.7
34.3%
2.2
37.1%
2.7

中堅
32.0% 増加（Ｐ）
34.2%
2.2
38.5%
4.3
42.3%
3.8
44.4%
2.0

総計
27.7% 増加（Ｐ）
28.3%
0.6
31.3%
3.1
33.3%
1.9
36.8%
3.5

デットエクイティレシオ／前年同期比（増加ポイント）
大手
準大手
増加（Ｐ）
増加（Ｐ）
0.66
13年度2Q
0.89
14年度2Q0.77
0.61▲ 0.12▲ 0.05
15年度2Q0.61
0.49▲ 0.15▲ 0.11
16年度2Q0.55
0.49▲ 0.07▲ 0.00
17年度2Q0.41
0.35▲ 0.13▲ 0.13

中堅
増加（Ｐ）
0.58
0.49
▲ 0.090.33▲ 0.160.24▲ 0.090.18▲ 0.06

総計
増加（Ｐ）
0.77
0.68
▲ 0.100.53▲ 0.140.47▲ 0.060.36▲ 0.12・自己資本比率は、自己資本の増加により、全階層で比率が上昇した。
・デットエクイティレシオは、自己資本の増加に加えて全階層での有利子負債の減少により、総計で 0.12 ポイント低下し、全階層で財務体質の改善が進んでいる。

※自己資本比率は、自己資本÷総資産で算出。デットエクイティレシオは、有利子負債÷自己資本で算出。

- 25 -

2017.12RICE monthly

(11) キャッシュフロー（連結）
営業ＣＦ

単位：百万円大手
13年度2Q末
14年度2Q末
15年度2Q末
16年度2Q末
17年度2Q末

準大手▲ 76,167
54,74232,889299,113285,933

中堅▲ 58,715
12,315
108,114
81,12187,800▲ 28,466
21,90886,55894,04884,773

総計▲ 163,348
88,965
227,561474,282458,506

投資ＣＦ

単位：百万円大手
13年度2Q末
14年度2Q末
15年度2Q末
16年度2Q末
17年度2Q末

準大手▲ 46,444▲ 40,521▲ 44,915▲ 70,098▲ 97,565

中堅
1,523▲ 15,468▲ 24,334▲ 48,052▲ 47,347

総計
11,303▲ 2,736▲ 17,906▲ 8,788▲ 12,241▲ 33,618▲ 58,725▲ 87,155▲ 126,938▲ 157,153

財務ＣＦ

単位：百万円大手
13年度2Q末
14年度2Q末
15年度2Q末
16年度2Q末
17年度2Q末▲ 3,032▲ 63,207▲ 79,812▲ 188,455▲ 186,981

準大手

中堅▲ 5,380▲ 7,902▲ 48,081▲ 26,810▲ 42,091

総計▲ 1,056▲ 1,076▲ 30,705▲ 52,509▲ 38,579▲ 9,468▲ 72,185▲ 158,598▲ 267,774▲ 267,651

・営業 CF は「準大手」が前年同期比で 67 億円増加した一方で、「大手」は 132 億円、「中堅」では 93 億円減少し、総計では 158 億円の減少と、4 期ぶりの減少となった。
・投資 CF は全階層でマイナスとなり、総計でマイナス幅は拡大したが、「準大手」だけはマイナス幅がやや縮小となった。
・財務 CF は全階層でマイナスとなったが、「準大手」のマイナス幅は拡大したが、「大手」と「中堅」のマイナス幅が縮小したことから、総計のマイナス幅は前年同期とほぼ横ばいとなった。

2017.12RICE monthly- 26 -

4.参考資料●受注高（合計）増加率（単位：社）

減少
大手
準大手
中堅
総計

10％以上
2
2
6
10

0％以上10％未満
1
3
7
11

増加
0％以上10％未満
1
1
5
7

0％以上10％未満
1
4
5
10

増加
0％以上10％未満
1
0
4
5

10％以上
1
5
6
12

●受注高（建築）増加率

5
11
24
40

（単位：社）

減少
大手
準大手
中堅
総計

合計

10％以上
2
2
10
14

10％以上
1
5
4
10

合計
5
11
23
39

※建築部門集計は建築部門のない不動テトラを除いて集計。

●受注高（土木）増加率（単位：社）

減少
大手
準大手
中堅
総計

10％以上
3
4
8
15

0％以上10％未満
0
1
5
6

増加
0％以上10％未満
0
1
4
5

10％以上
2
5
6
13

合計
5
11
23
39

※土木部門集計は連続して土木の受注がない新日本建設を除いて集計。

●売上高増加率（連結）（単位：社）

減少
10％以上

増加

0％以上10％未満 0％以上10％未満

10％以上

合計

大手

0

1

4

0

5

準大手

2

2

4

3

11

中堅

3

5

8

8

24

総計

5

8

16

11

40

●売上総利益／利益率増加率（連結）（単位：社）

利益減少

利益増加

合計

利益率低下

利益率上昇

利益率低下

利益率上昇

大手

0

0

0

5

5

準大手

3

1

1

6

11

中堅

11

1

5

7

24

総計

14

2

6

18

40

- 27 -

2017.12RICE monthly

●営業利益（連結）（単位：社）

減少

増加

合計

1

4

5

大手
準大手

4

7

11

中堅

12

12

24

総計

17

23

40

※ カッコ内は営業赤字●経常利益（連結）（単位：社）

減少

増加

合計

大手

0

5

5

準大手

3

8

11

中堅

10

14

24

総計

13

27

40

※ カッコ内は経常赤字●当期純利益（連結）（単位：社）

減少

増加

合計

大手

0

5

5

準大手

4

7

11

中堅

11

13

24

総計

15

25

40

※ カッコ内は当期赤字●有利子負債（連結）／前年同期比（増加率）（単位：社）

ゼロで不変

減少

横ばい

増加

合計

大手

0

4

0

1

5

準大手

0

9

0

2

11

中堅

6

14

1

3

24

総計

6

27

1

6

40

ゼロで不変

減少

横ばい

増加

合計

0

5

0

0

5

●有利子負債（連結）／前期末実績比
大手（単位：社）

準大手

0

9

0

2

11

中堅

6

13

1

4

24

総計

6

27

1

6

40

耕平、浦川

雄太）

（担当：研究員

2017.12RICE monthly- 28 -

名桐Ⅲ．建設関連産業の動向

－

鉄鋼

－

今月の建設関連産業の動向は、鉄鋼について建設産業に関連する項目を中心にレポートします。

1．鉄鋼業界の動向
(1)

需給動向

我が国における粗鋼生産量は、2008・2009 年度に景気低迷に伴う鉄鋼需要産業の停滞
で大きく減少したものの、以降は生産量を持ち直し、近年は 1.0～1.1 億トンで推移している。内需（粗鋼見掛消費量）については、2014・2015 年度は消費増税による需要の停滞、自動車用や産業機械用の需要に盛り上がりを欠いていたこと等の要因から、前年度比が減
少したが、2016 年度は建設業、製造業ともに好調で前年度比 2.2％増となった。
また、輸出については、近年の中国や韓国の輸出量増加を受け、2013 年度以降輸出量が年々減少しているが、輸出比率は 40％台を維持している。輸入については、2016 年度の輸入量が前年度比 1.3％増となっており、輸入比率は以前の 6％台から近年では 10％台で推移している。
図表 1

粗鋼需給（単位：百万トン, ％）
粗鋼生産
粗鋼輸入
粗鋼輸出
粗鋼見掛消費
輸出比率 輸入比率
年度
前年度比
前年度比
前年度比
前年度比
117.7
5.2
▲5.4 ％
38.6 ＋11.8 ％
84.3
6.2 ％
＋4.5 ％＋0.8 ％ 32.8 ％
2006
121.5
5.1
▲1.4 ％
41.1
85.6
6％＋3.2 ％＋6.2 ％＋1.5 ％ 33.8 ％2007
105.5 ▲13.2 ％
4.6▲9.4 ％
36.2 ▲11.7 ％73.9 ▲13.7 ％ 34.4 ％
6.3 ％
2008
96.4
▲8.6 ％
3.9 ▲16.5 ％41.0 ＋13.2 ％59.3 ▲19.8 ％ 42.6 ％
6.5 ％
2009
110.8 ＋14.9 ％5.3 ＋37.6 ％46.9 ＋14.2 ％69.3 ＋16.8 ％ 42.3 ％
7.7 ％
2010
106.5
▲3.9 ％
6.7 ＋24.8 ％42.8▲8.7 ％
70.3
9.5 ％＋1.5 ％ 40.2 ％
2011
107.3
6.3
▲4.9 ％
46.1
67.6▲3.9 ％ 42.9 ％9.4 ％＋0.8 ％＋7.6 ％
2012
111.5
7.1 ＋11.8 ％
45.3▲1.7 ％
73.3
9.7 ％＋3.9 ％＋8.5 ％ 40.6 ％
2013
109.8
▲1.5 ％
7.2
45.1▲0.4 ％
72.0▲1.8 ％ 41.1 ％
10 ％
＋2 ％
2014
104.2
▲5.1 ％
6.9▲4.2 ％
44.4▲1.7 ％
66.8▲7.2 ％ 42.6 ％ 10.4 ％
2015
105.2
7.0
43.9
▲1 ％
68.3
＋0.9 ％＋1.3 ％＋2.2 ％ 41.8 ％ 10.3 ％2016（注）
1. 輸入・輸出の粗鋼換算は、通関統計に換算計数を乗じて算出。
2. 粗鋼見掛消費＝粗鋼生産＋輸入－輸出
3. 輸出比率は、生産に対する割合。
4. 輸入比率は、粗鋼見掛消費に対する割合。
5. 前年度比は、増減率。
（出所） （一社）日本鉄鋼連盟｢鉄鋼需給統計月報（2017 年 11 月・第 643 号）｣より当研究所作成

(2)

業界環境

一般社団法人日本鉄鋼連盟による「鉄鋼需要の動き（2017年11月）」によると、日本経済は緩やかな回復基調が続いている。個人消費については、9月の小売業販売額が11カ月連続で前年比増となるなど消費が持ち直しの動きを見せている。企業活動についても、収益改善から設備投資を拡大しているほか、世界経済が回復局面にあるなか、9月の輸出数- 29 -

2017.12RICE monthly

量指数が8カ月連続で前年を上回って推移している。海外については、米国は雇用情勢の安定等を受けて堅調であり、欧州も総じて景気を持ち直しつつある。また中国は過剰債務問題等の下振れリスクを抱えつつも、政策効果などで景気は底堅く推移しており、ASEAN
諸国も総じて緩やかな景気回復が続いている。
国内の鉄鋼業界に目を転じると、製造業部門は自動車や機械生産の回復が続いており、建設部門も設備投資の回復等を背景として需要の高まりが期待されている。一方海外については、世界的な鉄鋼需要の増加が見通されているものの、地政学的なリスクや米国での保護主義的な動きによる影響等が懸念される。引き続き金融市場・為替の変動や各国の政治情勢等を見定め、国内外の経済動向および鋼材需給の動向に注意を払う必要がある。
このような状況のなか、経済産業省による「2017年度第3四半期（2017年10-12月期）
鋼材需要見通し」によると、普通鋼鋼材の国内需要について、建設部門においては、土木需要が前年同期比2.1％の増加、建築需要が首都圏再開発や五輪関係物件等の民間設備投資の緩やかな増加が見込まれるため同0.1％の増加となり、部門全体として同0.8％の増加となる見通しである。製造業部門においては、船腹過剰やバルク市況の低迷等による造船需要が減少するものの、建設機械及び運搬機械の需要回復や堅調な自動車需要が見込まれる
ため、部門全体として同0.3％の増加となる見通しである。以上より、建設・製造業合わせた国内需要は、同0.6％の増加になるとの見通しである。その他、普通鋼鋼材の輸出は、同5.5％の減少となり、粗鋼需要量は同0.4％の増加となる見込みである。

2．建設資材としての鉄鋼建設業にとって鉄骨・鉄筋等の鋼材が重要な資材であることは言うまでもなく、国土交
通省では、①セメント、②生コンクリート、③骨材、④アスファルト合材、⑤鋼材、⑥木材、⑦石油の 7 資材 13 品目を主要建設資材と位置付け、建設資材の安定的な確保を図り、円滑な建設事業の推進に資することを目的として、毎年「主要建設資材需要見通し」を公表している。
資材価格の変動が建設業各企業へ及ぼす影響は相応にあり、資機材価格の上昇は業績の見通しにおけるリスク要因となるため、動向には注視が必要である。
以降では、普通鋼鋼材の受注動向を中心に見ていくこととする。

(1)

建設業における鋼材の使用状況

鋼材には生産・出荷・在庫の他に受注の統計があり、用途別受注量（重量）の集計が行われている。図表 2 は 2016 年度の普通鋼の用途別受注内訳である。輸出用を除いた内需の中で、建設用途の占める割合は大きく、建築用・土木用・その他建設用の合計は 16％になり、製造業用の中で 1 位と 2 位を占める自動車用の 13％、船舶用の 6％よりも大きく、建設業は需要量の面で主要な鋼材ユーザーである。なお、建設用の中の「その他建設用」

2017.12RICE monthly- 30 -

とは、建築金物、建築用付属資材、仮設材などである。
受注時に用途の判明してない「販売業者向」についても、7 割は建設向けであると言われており2、建設業の鋼材需要を把握する際にはこの分も推計して加算すると実態に近くな
る。
図表 2

普通鋼鋼材

用途部門別受注内訳

2016 年度
土木用
3%

建築用
9%

その他建設用
4%

輸出
37%
販売業者向
19%

最終使途不明
の再加工用
0%
次工程用
2%

自動車・船舶以外の
製造業用
7%

自動車用
13%

船舶用
6%

（注） 構成比率は、四捨五入により記載（出所）（一社）日本鉄鋼連盟「2017 年 9 月受注統計」より当研究所作成

図表 3 は建設向け普通鋼鋼材の受注量の推移を用途ごと（建築用・土木用・その他の建設用・販売業者向けのうち建設用）に示したものである。建築用・土木用・その他建設用は、一般社団法人日本鉄鋼連盟統計による受注統計（図表 2）のデータを用いた。販売業
者向けのうち建設用は、国土交通省「主要建設資材月別需要予測＜平成 29 年 11 月＞」における普通鋼鋼材の建設向け受注量から、上記建築用・土木用・その他建設用の合計を差し引いたものとして推定した3ものである。なお、この「販売業者向のうち建設用」の販売
業者向全体に占める割合を年度ごとに計算すると 69％～72％となる。図表 3 に示した期間においては、2006 年度の 25.8 百万トンがピーク、リーマンショック後の 2009 年度が17.4 百万トンと最小で、以降は回復してきており、2016 年度は 20.5 百万トンである。
また、鋼材は普通鋼と特殊鋼に大別されるが、特殊鋼の建設用途は普通鋼と比較すると数量が少ない4ため、今回は分析を割愛した。

2（一社）日本鉄鋼連盟「用途別受注統計」の欄外注記より3 （国交省による建設用途）―（（一社）日本鉄鋼連盟による建築用・土木用・その他建設用の合計）＝（販売業者向けのうち建設用）
4 2014 年度の特殊鋼受注高約 1,879 万トンのうち、建設用の受注は最終使途の判明しているもので約 46 万トン。

（自動車用約 416 万トン、産業機械用約 150 万トン）

出所：鉄鋼新聞ウェブページ

- 31 -

2017.12RICE monthly

図表 3

普通鋼鋼材

建設業向け受注量（百万トン）

30.0

25.0

20.0

12.1
11.6

11.3
9.8

9.4

9.2

15.0
7.5

10.0

7.7

7.0

8.3

3.1

3.0

9.0

8.8

7.7
6.5

5.0

9.3

8.8

3.1

2.9

6.9

6.4

6.6

5.3

5.7

5.8

2.4

2.3

2.3

2.5

2.6

2.5

6.5

6.5

2.2

2.3

2.9

2.9

2.9

2.4

2.1

2.2

2.4

2.5

2.7

2.7

2.4

2.6

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度0.0

販売業者向けのうち建設用
（注）
（出所）

(2)

建築用

土木用

その他建設用

図中の数値は、四捨五入で記載。
国土交通省「主要建設資材月別需要予測＜平成 29 年 11 月＞」の需要量推移、及び（一社）
日本鉄鋼連盟「2017 年 9 月受注統計」より当研究所作成（販売業者向けのうち建設用）＝（国交省による建設用途） －（（一社）日本鉄鋼連盟による
建築用・土木用・その他建設用の合計）

鋼材価格の推移

鋼材は市場の需給で価格が決まる市況製品であるといわれている。国内の市況について
は、東京、大阪、名古屋といった地域ごとに日次の市場の需給を反映した価格情報が提供されている。
図表 4 は鋼材価格の月毎の推移を示している。ここで取り上げる鋼材は、汎用性が高く市場でのニーズが不可欠なものとして、「H 型鋼・広巾・100×100～150×150」と「異型棒鋼 D13～D25」とした。
2008 年に入ると、新興国での需要拡大と、資源会社の再編等による原料供給の寡占化の進行が原料価格の高騰をもたらした影響により、双方とも急激な価格上昇が起こった。しかし、2008 年度第 3 四半期には、世界同時不況により需給が緩んだため、価格は大きく下落した。その後、2011 年の東日本大震災により我が国は多大な損害を被り、その復興工事の着手が急がれた。復興需要に備えた資材のストックも考えられたため、需要過多による価格の上昇が予想されていたが、人手不足による建設工期の遅れや予算執行の遅れもあって、価格の上昇は小幅に留まった。2015 年 10 月には、原材料価格下落を反映して鋼材価格も下落しているが、2017 年に入って再び約 80,000 円前後に回復している。

2017.12RICE monthly- 32 -

図表 4

鋼材市況

東京（大口）市場価格（単位：円）

140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,0000

2007年1月
2007年3月
2007年5月
2007年7月
2007年9月
2007年11月
2008年1月
2008年3月
2008年5月
2008年7月
2008年9月
2008年11月
2009年1月
2009年3月
2009年5月
2009年7月
2009年9月
2009年11月
2010年1月
2010年3月
2010年5月
2010年7月
2010年9月
2010年11月
2011年1月
2011年3月
2011年5月
2011年7月
2011年9月
2011年11月
2012年1月
2012年3月
2012年5 月
2012年7 月
2012年9 月
2012年11 月
2013年1月
2013年3月
2013年5 月
2013年7 月
2013年9 月
2013年11 月
2014年1月
2014年3月
2014年5月
2014年7月
2014年9月
2014年11月
2015年1月
2015年3月
2015年5月
2015年7月
2015年9月
2015年11月
2016年1月
2016年3月
2016年5月
2016年7月
2016年9月
2016年11月
2017年1月
2017年3月
2017年5月
2017年7月

20,000

異形棒鋼D13～D25

H形鋼広巾100×100～150×150（出所）（株）鉄鋼新聞社のウェブサイト「品種別価格表（東京製鉄）」（2017 年 11 月閲覧）より当研究
所作成

(3)

建設工事費に占める鋼材費の割合

建設工事費に占める鋼材費の割合について、国土交通省公表の統計資料「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）（平成 23 年度原単位）
・（平成 25 年度原単位）」及び「建設資材・労働力需要実態調査（土木・その他部門）（平成 24 年度原単位）・（平成 26 年度原単位）」を基に推計したものを、図表 5 とした。図表における金額原単位とは、請負工事
費 100 万円あたりの資材投入量であるので、この値に鋼材の資材単価を乗じることにより請負工事費に占める鋼材費の割合がおおよそ推定でき、建築部門においては平成 25 年度
時で約 2.8％、土木・その他部門においては平成 26 年度時で約 2.4％と推定される。
図表 5

請負工事費 100 万円あたりの原単位（名目）（全国）【建築部門】

平成23年度（建築部門）
金額換算
金額百分比
平成25年度（建築部門）
金額換算
金額百分比

平成25年7月22日 発表
鉄骨単価 \77,000
単価採用月：2011年9月
平成28年3月25日 発表
鉄骨単価 \74,000
単価採用月：2013年9月

単位 建築全体 住宅建築 非住宅建築
ｔ
0.42
0.40
0.43
円
32,34030,80033,110
％
3.23
3.08
3.31
ｔ
0.38
0.24
0.62
円
28,12017,76045,880
％
2.81
1.78
4.59

【土木・その他部門】
単位 土木全体
政府土木
民間土木
平成24年度（土木・その他部門）
平成26年9月10日 発表
ｔ
0.422
0.452
0.934
金額換算
鉄骨単価 \68,000円
28,69030,73063,510
金額百分比
単価採用月：2012年9月 ％
2.87
3.07
6.35
平成26年度（土木・その他部門）
平成29年3月28日 発表
ｔ
0.296
0.293
0.313
金額換算
鉄骨単価 \80,000円
23,68023,44025,040
金額百分比
単価採用月：2014年9月 ％
2.37
2.34
2.50
（出所） 国土交通省「建設資材・労働力需要実態調査」と（株）鉄鋼新聞社のウェブサイト「市中相場」を参考に当研究所作成- 33 -

2017.12RICE monthlyまた、図表 6 で建築延べ床面積 10 ㎡当たりの鋼材原単位をみてみると、建築総合においては、10 ㎡当たりの投入量は 21.2％減少している。木造、ＳＲＣ造、ＲＣ造、Ｓ造そ
れぞれでも原単位は減少しており、建築全体における鋼材の使用量が減少傾向にあることがみてとれる。
図表 6

建築延べ床面積 10 ㎡当たりの原単位（全国）（単位：t）

平成23年度

平成25年度

建築総合
木造
0.99

前回比（％）

建築総合
ＳＲＣ造 ＲＣ造

0.21

2.11

1.22

Ｓ造

建築総合
木造

1.69

0.78

0.11

ＳＲＣ造 ＲＣ造
1.74

1.00

Ｓ造

木造

1.39

ＳＲＣ造 ＲＣ造

Ｓ造-21.2% -47.6% -17.5% -18.0% -17.8%（出所）国土交通省「建設資材・労働力需要実態調査」

また、建設工事それぞれの費用に占める鋼材費の割合について、図表 5 とは異なる手法
でも分析を行なった（図表 7）。
「建設工事費デフレーター」を算出している年度において、
平成 23 年度を 100 としたときの鉄鋼関連材料の金額比を求めた。用途ごとのウェイトの算出には、｢建設部門分析用産業連関表（一般分類建設部門取引額表）｣を用い、「鋼材」と「鋳鍛製品・その他の鉄鋼製品」の 2 つの取引額について、平成 7 年度、平成 12 年度、
平成 17 年度、平成 23 年度についてデータを百分率で表すことにより、推定した。グラフで示す 100％の値は平成 23 年度基準での建設工事の取引額の合計（鉄鋼は 1,103,054 百万円、鋳鉄製品・その他の鉄鋼製品は 101,226 百万円）を示すものである。なお、平成 27
年 12 月に発表された平成 23 年度基準が、現時点での最新資料である。
図表 7

建設工事費デフレーターウエイト（平成 23 年度基準）
住宅建築（木造）

200%
5%
7%
7%

1%

180%

住宅建築（非木造）

19%

160%

15%

140%

1%

16%
120%

8%

25%
1%

80%

27%
60%

13%

40%

14%
5%

20%
26%

非住宅建築（木造）

19%
19%

9%

100%

8%
6%
6%

7%

29%

21%

0%

1%
17%

6%
23%

0%
19%

25%

0%
21%

14%

16%

14%

11%
4%
18%

11%
5%

9%
2%

18%

24%

6%
6%
4%
13% 0%
10%
12%

123%

非住宅建築（非木造）
6%
4%
3%
9%
6%
4%

93%
63%

68%

道路関係公共事業

河川（治水）・下水道・港湾･漁港・空港・環境衛生・公園・災害復旧等の公共事業
農林関係公共事業

0%
H7基準

Ｈ12基準

H17基準

鋼材

H23基準

Ｈ12基準

H7基準

H17基準

鋳鍛造品・その他の鉄鋼製品

H23基準
その他の土木建設（注）
建設工事費デフレーターの 10 万分比項目ウエイトを 100 分比に修正（出所） 国土交通省「産業連関表一般分類建設部門取引額表（平成 23 年度基準）」より当研究所作成

2017.12RICE monthly- 34 -

「鋼材」「鋳鍛造品・その他の鉄鋼製品」共に、平成 17 年度に比べ、建設業での取引額は減少している。どの分野における取引額も減少している中で、河川・下水道・港湾等の主たる公共事業に属さない「その他の土木建設」に分類される土木工事の取引額は増加傾
向にあることが分かる。
３．おわりに2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連投資や都心部を中心とした再開
発、中央リニア新幹線の整備等、建設業界は今後も大きな需要が見込まれている。その一方で、建設技術者及び技能労働者の減少、資材調達や建設機械燃料における価格変動リス
ク等、建設業界を取り巻く環境は不透明な部分が多い。
鉄鋼に関する情勢としては、中国や韓国等の輸入鋼材が勢力を強めているほか、近年では中国国内における地条鋼の余剰に伴う鉄スクラップ輸出が、今後アジアや日本に影響を与える可能性も出てきている。米国の保護主義経済や中国の経済成長停滞、新興国の政治
不安等、依然として価格変動に影響し得る様々なリスクにさらされている。また、建設産業の特性上、工程も長期間に及ぶことから資材価格の変動リスクを受けやすく、受注業務であることが多いため、計画的に建設資材を調達しておくことや資材価格の変動分を売上価格に転嫁することは、一般的に容易ではない。
もちろん、建設企業の安定的な経営には、原価管理における資材価格の見込みの精度を上げ、工事採算を如何に確保していくかが重要なファクターの一つであることは言うまでもない。資材価格動向を予測するには、国内需給・在庫の動向のみならず、海外需給、資源価格（鉄鉱石・原料炭）、為替、および海外鉄鋼メーカーの動向（生産状況・業界再編等）
について注視していく必要があろう。
（担当：研究員- 35 -

河内

2017.12

毅文）

RICE monthly

編集後記
先日、東京・丸の内にある明治生命館を初めて訪れた。有名建築を現地・現物で確認したとき自分がどう感じるかという好奇心があり、建築物を訪れる機会を作るように心掛けている。
明治生命館は岡田信一郎氏によって設計され、1934 年（昭和 9 年）3 月に地上 8 階・地
下 2 階の鉄骨鉄筋コンクリート造の建物として竣工した。同建築は古典主義様式の最高傑作と高く評価されており、戦後 GHQ に接収されるなどの歴史を経て、1997 年（平成 9年）に昭和の建造物として初めて国の重要文化財の指定を受けている。明治生命館とその隣接地を含めた再開発事業として高層ビル（地上 30 階・地下 4 階・塔屋 2 階）が 2004
年に建設されるとともに、2004 年（平成 13 年）から 2005 年にかけて明治生命館のリニ
ューアル工事が実施されている。
筆者が明治生命館を訪れて感じたことは 2 点ある。1 つは、ファサードの列柱や内部の柱及び天井に見ることができる精緻な建築への驚きである。完成までに必要とした時間を想像すると、現代においては同様の建築の実現の難しさを考えさせられた。もう 1 つは、昭和初期に竣工した明治生命館と、その背後に建つ現代的な高層ビルとの調和の面白さである。筆者は明治生命館と隣接する再開発事業による高層ビルを正面から観たときに 1 棟の建物であると勘違いしてしまった。再開発事業において明治生命館と新しいビルの調和は意識されていたようではあるが、80 年以上前の建物と現代の高層建築が対比ではなく調和する存在であることが個人的に非常に面白く、興味を持った。

（出典）ともに筆者撮影

経済合理性が優先される傾向にある現代ではあるが、建築の中で職人の高い技術を人々にアピールできる機会を作ることが出来れば、建築業の担い手確保の一助となるのではな
いか。また、既存建築の活用へと移行する中において、単に既存建築の改修のみではなく、今後も明治生命館のように既存建築と新規建築が調和しながら「1+1 が 2 以上となるような」魅力的な建築が増えることを期待したい。
（担当：研究員

2017.12RICE monthly- 36 -

藤田啓伍）