四経連 第 111 回景気動向調査－ 調査

結果2021 年 12 月調査
四国経済連合会－１．調査結果の概要………………………………………………………

1……………………………………………………

2

２．調査結果（１）経営者の景況感（２）生産・消費など経済活動の現況…………………………………

4（３）新型コロナウイルスによる影響（トピックス調査１）……… 11（４）2022 年に懸念するリスク要因 （トピックス調査２）……… 12調査方法① 景況感、生産、輸出、在庫、企業業績、設備投資、雇用、トピックス……… アンケート調査

調査対象：四経連会員企業を中心に 416 社
回

答：246 社（59.1％）② 個人消費、マネーフロー……… ヒアリング調査

調査対象：四国の小売、観光、金融など 25 社

調査期間
2021 年 12 月 1 日(水) ～ 12 月 9 日(木)

１. 調査結果の概要
四国の景気は、新型コロナウイルス感染者数が減少するなか、持ち直しの動きが広がりつつある。
個人消費は観光分野や衣料・身の回り品などを中心に回復の兆しがみられるものの、全体として力強さを欠いている。生産や輸出は持ち直しの動きが強まり、企業業績も回復傾向が続いている。こうしたなか、四国の経営者の景況感は大きく改善している。
経営者の景況感
現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回9 月調査の 25％から 49％へ上昇し、新型コロナウイルスの悪影響が広がる直前（2019 年12 月調査）の水準を上回るなど、経営者の景況感は大きく改善している。
生産・消費など経済活動の現況
生産の現状（2021 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 9 月調査の 30％から 19％へ低下し、9 四半期ぶりに「増加」とする企業の割合（28％）を下回るなど、持ち直しの動きが続いている。
輸出の現状（2021 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 9 月調査の 33％から 37％へ上昇すると共に、「減少」とする企業の割合が前回調査の 25％から 6％へ大きく低下するなど、持ち直しの動きが強まっている。
在庫は、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 9 月調査の 17％から 12％へ 6 四半期連続で低下する一方、「やや不足」または「不足」とする企業の割合が前回調査の 10％から 22％へ上昇するなど、一部で在庫不足感の高まりがみられる。
企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 9 月調査の 35％から 33％へと僅かに低下する一方、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の 20％から 27％に上昇するなど、緩やかな回復が続いている。
設備投資は、2021 年度の設備投資額（計画）について、2020 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が半数（53％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（33％）が「減少」とする企業の割合（14％）を上回っており、設備投資は持ち直す見込み。
雇用は、雇用調整を実施している企業の割合が前回 9 月調査の 8％とほぼ横ばいの 9％となっている。
個人消費は、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、これまで不振だった観光分野や衣料・身の回り品などを中心に回復の兆しがみられるものの、耐久消費財（乗用車、家電）で供給面の制約や巣ごもり需要の一巡などにより低迷する動きがあるなど、全体として力強さを欠いている。
マネーフロー（銀行貸出）は、個人向けは消費者ローンがやや低調なものの、新設住宅着工戸数の増加に伴い住宅ローンを中心に底堅く推移している。企業向けは運転資金需要はほぼ一巡しているものの、船舶向けや業務効率化、デジタル化に関する設備資金需要が増加していることから、堅調に推移している。
-1-

２. 調査結果（１）経営者の景況感○

現在の四国の景気について、「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は前回 9 月調査の 25％から 49％へ上昇し、新型コロナウイルスの悪影響が広がる直前（2019年 12 月調査）の水準を上回るなど、経営者の景況感は大きく改善している。

現在の景気の局面（景況感）

今回(12月調査)既に回復
10製 造 業
非 製 造 業

回復傾向
504849474747計
49

前回(9月調査)（％）
下降
254低迷･底ばい

製 造 業
非 製 造 業51-

2525257367
69286計2575「既に回復」･･････回復し、拡大しつつある「低迷･底ばい」･･･低迷しており、底ばい状態にある「回復傾向」･･･回復に向かいつつある「下降」･･･････下降局面にある経営者の景況感の推移
(％)
100
80

87

84

6970

52

4049

48

3051
2845

3513254925

16

5「既に回復」または「回復傾向」

161275

55

0975

7251

31846560

20「低迷・底ばい」または「下降」

95362018912362019

912362020

9122021(調査月)（参考）企業規模別の景況感（｢既に回復｣または｢回復傾向｣とみる企業の割合）
大 企 業
計
今回(12月調査)
前回(9月調査)5228

中 堅 企 業

既に回復 回復傾向

1-（％）
中 小 企 業

5128

計
5828

既に回復 回復傾向-5828

計4020(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満-2-

既に回復 回復傾向

-4020

○

来期（2022 年 1～3 月期）の景気について、現在と比べ「変わらない」とみる企業の割合が前回 9 月調査の 74％から 67％へ低下する一方、「良くなる」とみる企業の割合が前回調査の 13％から 21％へ上昇し、「悪くなる」とみる企業の割合は前回調査（13％）とほぼ同じ 12％にとどまっている。

景気の先行き（現在と比較した 2022 年 1～3 月期の予想）

今回(12月調査)前回(9月調査)

製 造 業
非 製 造 業
計製 造 業
非 製 造 業計

良くなる
172321101613変わらない
766367787074-3-（％）
悪くなる
71412121413

（２）生産・消費など経済活動の現況① 生 産（四国内の工場の生産活動）○

生産の現状（2021 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「減少」とする企業の割合が前回 9 月調査の 30％から 19％へ低下し、9 四半期ぶりに「増加」とする企業の割合（28％）を下回るなど、持ち直しの動きが続いている。
来期（2022 年 1～3 月期）については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が27％となる一方、「減少」とする企業の割合が 11％に低下するなど、持ち直しの動きが続く見通し。

生産の現状

（％）

今回(12月調査)
2021年10～12月期
前回(9月調査)
2021年7～9月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少

前期を基準とした比較
増加
横ばい減少

2853

19167014304030

1567

18(注)調査対象：四国に工場を持つ製造業（回答数：79社）

生産の先行き（2022 年 1～3 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい減少
今回(12月調査)
2022年1～3月期

2762

11

生産の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
56

605151

50
40

34増加

373229273022202224231228272316163030

2119104819159111191213減少

110912
20183692019

12362020

369
2021

123
予想

(調査月)
-4-② 輸 出（四国内の工場の輸出動向）○

輸出の現状（2021 年 10～12 月期）について、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が前回 9 月調査の 33％から 37％へ上昇すると共に、「減少」とする企業の割合が前回調査の 25％から 6％へ大きく低下するなど、持ち直しの動きが強まっている。
来期（2022 年 1～3 月期）については、前年同期と比べ「増加」とする企業の割合が31％と、「減少」とする企業の割合（4％）を大きく上回るなど、持ち直しの動きが続く見通し。

輸出の現状

（％）

今回(12月調査)
2021年10～12月期
前回(9月調査)
2021年7～9月期

前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

前期を基準とした比較
増加
横ばい
減少

3757633652334225256213(注)調査対象：四国に工場を持ち、輸出している製造業（回答数：46社）

輸出の先行き（2022 年 1～3 月期の予想）（％）
前年同期を基準とした比較
増加
横ばい
減少
今回(12月調査)
2022年1～3月期

31654

輸出の現状（前年同期を基準とした比較）の推移(％)
50464341増加

393740333130282722212926232720101715331192625181312123146124減少

8091220183692019692020-5-123692021

123予想
(調査月)

③ 在 庫
○現在の在庫状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回 9 月
調査の 17％から 12％へ 6 四半期連続で低下する一方、「やや不足」または「不足」とする企業の割合が前回調査の 10％から 22％へ上昇するなど、一部で在庫不足感の高まりがみられる。

現在の在庫水準

今回(12月調査)

過剰
11

製 造 業
非製 造業

やや過剰
13411適正7057

やや不足153520

計12

前回(9月調査)（％）
不足
142製 造 業
非製 造業

436674731741422519941計
177310(注)調査対象：在庫を持つ企業（回答数95社：製造業72社、非製造業23社）

在庫水準の推移(％)
50「過剰」または「やや過剰」

40

36313026202022232523191720231712

1009122018

36912362019

9122020

36912

2021
(調査月)

（参考）在庫調整が終了し適正な水準に戻ると予想する時期
３ヵ月以内 ６ヵ月以内
製造業
20
非 製 造 業
計
18

１年以内
50
10055（％）
１年より先
3027(注)調査対象：現在の在庫水準を「過剰」「やや過剰」と回答した企業-6-④ 企業業績○

企業業績は、「悪い」または「大変悪い」とする企業の割合が前回 9 月調査の 35％から 33％へと僅かに低下する一方、「大変良い」または「良い」とする企業の割合が前回調査の 20％から 27％に上昇するなど、緩やかな回復が続いている。

現在の業績水準

今回(12月調査)

前回(9月調査)

（％）
大変良い

良い

211272526

製 造 業
非製 造業
計

どちらともいえない3743

27製 造 業
非製 造業

111計

悪い

大変悪い

32222629733404645

2019192030
232631293545

業績水準の推移(％)

525050
40「悪い」または「大変悪い」

48
433833353330

322224363435

33

3020232222222727171017182120

17「大変良い」または「良い」

09123

2018

6912362019

9123692020

122021(調査月)（参考）企業規模別の業績水準

（％）

大企業

今回
(12月調査)前回(9月調査)

中堅企業

中小企業

大変良い、
良いどちらともいえない悪い、
大変悪い

大変良い、
良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

大変良い、
良いどちらともいえない

悪い、
大変悪い

26

482631323726

4034185428223147214633(注)大企業：資本金10億円以上、中堅企業：1億円以上10億円未満、中小企業：1億円未満（参考）業績が良くなると予想する時期
３ヵ月以内
製造業
3
非 製 造 業
3
計
3

６ヵ月以内
101010

１年以内
3425
28

（％）
１年より先
53
6259

(注)調査対象：現在の業績水準を「どちらともいえない」「悪い」「大変悪い」と回答した企業-7-

⑤ 設備投資（四国内の投資）○

2021 年度の設備投資額（計画）について、2020 年度と比べ「横ばい」とする企業の割合が半数（53％）を占める一方、「増加」とする企業の割合（33％）が「減少」とする企業の割合（14％）を上回っており、設備投資は持ち直す見込み。

2021 年度 設備投資計画（2020 年度との比較）
計

増加
30%以上

30%未満

製 造 業

452322今回
非 製 造業(12月調査)

2613

計

33

製 造 業
前回
非 製 造業(9月調査)
計

(％)
計

減少
30%未満

30%以上

41

14861360

1468171653

1477382315451789271710571679311912531679

横ばい（参考）目的別の 2021 年度 設備投資計画（2020 年度との比較）

（％）

増加

横ばい

減少

維持・更新投資27 ( 23 )

62 ( 67 )

11 ( 10 )

16 (13 )

合理化・省力化投資

23 ( 25 )

69 ( 69 )

8 (6 )

15 (19 )新製品の生産や新規事業の進出に向けた投資

19 ( 15 )

72 ( 78 )

9 (7 )

10 (8 )

能力増強投資19 ( 20 )

68 ( 66 )

13 ( 14 )

6 (6 )

研究開発投資8 (84 ( 88 )

8 (0 (0 )(注)(6 )

)内の数字は、前回9月調査の回答割合-8-増加-減少6 )⑥ 雇 用（四国に本社を置く企業の雇用）○雇用調整を実施している企業の割合は前回 9 月調査の 8％とほぼ横ばいの 9％となっている。

現在の雇用調整の実施状況（％）
実施している 実施していない製造
今回(12月調査) 非 製 造
計製造
前回(9月調査) 非 製 造
計業
業

989788業
業

9192919392
92(注1)雇用調整とは、人員の削減、採用の削減･停止、派遣･ﾊﾟｰﾄ等への切替、残業規制、賃金カットなどを指す。
(注2)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数184社：製造業66社、非製造業118社）

雇用調整の実施状況の推移(％)
20実施している

1515121213119810664555310912362018

912362019

91232020

69122021(調査月)○

人手の過不足の状況について、「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が前回9 月調査の 11％から 8％へ低下する一方、「不足」または「やや不足」とする企業の割合は前回調査の 41％から 46％へ上昇している。

人手の過不足の状況

今回(12月調査)前回(9月調査)製 造 業
非 製 造 業不足
71412計製 造 業
非 製 造 業計

やや不足
303634464151133283041適正514446524748(注)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数185社：製造業67社、非製造業118社)-9-（％）
過剰

やや過剰
1268000811892211⑦ 個人消費○

個人消費については、新型コロナウイルス感染者数の減少に伴い、これまで不振だった観光分野や衣料・身の回り品などを中心に回復の兆しがみられるものの、耐久消費財（乗用車、家電）で供給面の制約や巣ごもり需要の一巡などにより低迷する動きがあるなど、全体として力強さを欠いている。

具体的には、
・ 百貨店は、来店客数の増加により売上が底上げされる中、引き続き輸入ブランド品等の高額雑貨（宝飾品、腕時計）が好調であり、婦人服を中心に衣料品等にも動きがみられるなど、回復傾向にある。
・ スーパーは、生鮮品は引き続き堅調で、衣料品も持ち直しの動きがみられるものの、コロナ感染への懸念の薄れや一部商品の値上がりなどを背景にドラッグストア等への買い回りが増えていることもあって、冷凍食品や日用品を中心に足踏み感が出ている。
・ 商店街は、酒類を提供する飲食店や美容室・花店など苦戦が続く店舗はあるものの、高額な貴金属・時計・美術品は依然として好調であり、中高年齢層の人通りが戻ってきたことから衣料品や身の回り品も回復に転じるなど、全体として上向きつつある。
・ 乗用車販売は、新型車発売の効果やＳＵＶ人気の持続などから、消費者の購買意欲は回復基調にあるものの、半導体や部品の供給不足による納車時期の遅延や、納車見通しが立たないことによる買い控えもあって、販売台数は低水準にとどまっている。
・ 家電販売は、白物家電を中心とした昨年の定額給付金特需の反動減や、パソコン等リモートワーク関連製品を中心とした巣ごもり需要の一巡などから、総じて低調となっている。
・ 観光・宿泊関連は、全国的な緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除により、ビジネス客や修学旅行生が戻ってきたほか、自治体による観光需要喚起策も後押しとなって少人数の個人観光客も増加するなど、コロナ感染第５波の影響で落ち込んでいた夏頃の最悪期を脱し、持ち直しつつある。

⑧ マネーフロー○

銀行の貸出については、個人向けは消費者ローンがやや低調なものの、新設住宅着工戸数の増加に伴い住宅ローンを中心に底堅く推移している。企業向けは運転資金需要はほぼ一巡しているものの、船舶向けや業務効率化、デジタル化に関する設備資金需要が増加していることから、堅調に推移している。

- 10 -

（３）新型コロナウイルスによる影響（四国に本社を置く企業、トピックス調査１）① 影響の有無〇

新型コロナウイルスによる事業への影響について、「マイナス影響が出ている」とする企業の割合が前回 9 月調査の 71％から 69％へ低下している。

新型コロナウイルスによる事業への影響

69 28 (31)(71) 41 (40)（％） （参考）
業種別
6月調査
製造業 非製造業
合計
25 (29) 30 (32)33
72
40 (48) 42 (36)4212(15)16 (11)9 (18)

115( 3)8 ( 4)

3 ( 2)

49( 8)

3 ( 4)

12 (10)85( 3)

8 ( 4)

4 ( 2)

2合計
大きなマイナス影響が出ている
小さなマイナス影響が出ている
マイナス影響は出ていないが、今後見込まれるプラスの影響が出ている、または今後見込まれるプラス・マイナスいずれの影響も出ておらず、今後も見込まれない
プラス・マイナスの影響は、既に収束した(注1)調査対象：四国に本社を置く企業（回答数185社：製造業67社、非製造業118社）(注2)()内 の 数 字 は 前 回 9月 調 査 の 回 答 割 合 。

② 影響の収束予想時期（対象：既に影響が出ているか、今後出ると見込む企業）○

新型コロナウイルスによる事業への影響（プラスまたはマイナス影響）がほぼ収束すると予想する時期については、「収束が見通せない」とする企業の割合が 34％と最も多くなり、次いで「2022 年下期」が 25％、「2022 年上期」、「2023 年上期」が 14％の順となっている。

新型コロナウイルスによる事業への影響がほぼ収束すると予想する時期（％）
2021年下期 2022年上期 2022年下期 2023年上期 2023年下期 2024年以降 見通せない製 造 業 3 （ 2） 13 （23） 34 （30） 1528 （ 3） 25 （36）
非 製 造 業 1 （ 1） 14 （15） 20 （24） 13
39 （ 7） 40 （35）計
2 （ 1） 14 （18） 25 （27） 14 （※） 2 （※） 9 （ 5） 34 （36）
(注1)調査対象：新型コロナウイルスにより、なんらかの影響が出ている、または今後見込まれると回答した企業（回答数173社：製造業66社、非製造業107社）(注2)()内の数字は前回9月調査の回答割合※前 回 調 査 で は 「 2 0 2 3 年 」 を 選 択 肢 と し た 。 な お 、 そ の 回 答 割 合 は 、 製 造 業 6 ％ 、 非 製 造 業 1 8 ％ 、 計 1 3 ％ 。

- 11 -

（４）2022 年に懸念するリスク要因（トピックス調査２）〇事業を行う上で 2022 年にかけて特に懸念しているリスク要因としては、「新型コロナウイルスの再流行」が 85％、「資源・原材料価格の上昇」が 79％と多数を占めている。
業種別には、製造業では「資源・原材料価格の上昇」が 88％と最も多くなり、次いで「新型コロナウイルスの再流行」が 79％、「グローバルサプライチェーンの混乱継続」が 47％の順となっている。
非製造業では「新型コロナウイルスの再流行」が 89％と最も多くなり、次いで「資源・原材料価格の上昇」が 74％となっている。

2022 年にかけて懸念しているリスク要因
計
新型コロナウイルスの再流行
資源・原材料価格の上昇
グローバルサプライチェーンの混乱継続
企業に脱炭素を求める動き
円安の進行
競合他社に比べたデジタル化対応の遅れ
中国経済の減速・不安定化
米中対立の激化その他

857935171311852- 12 -

（上位３つまで、％）
業種別
製造業
非製造業
798988744729201619103161255512

（お問い合わせ先）
四国経済連合会 産業経済部 宇佐美、逢坂
電話：０８７－８５１－６０３２（代表）
ホームページアドレス：https://www.yonkeiren.jp/