２０２０年度 事業報告書

自２０２０年 ４ 月 １ 日

至

２０２１年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

２０２０年度事業報告［Ⅰ］概況
・ 当期は、公益目的支出計画における実施事業（公益事業）として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進しました。これら事業の一形態として立ち上げた地域活性化連携支援事業は８年目となり、地域における経済波及効果の大きい先進的研究を中心に、効果的に事業を実施しました。
「調査研究事業」では前年度に続き新たなテーマでの「地域経営研究会」を開始、地域の資源や人財を活かした特徴ある地域づくりを目指し、地域企業の経営課題と事業を成功へと導くキーポイントについて議論しました。
加えて、地域経済に関する調査とハンドブックの作成にかかる外部からの「受託事業」にも注力しております。
・ 地域経営研究会については、１月に岩手県立大学様のご協力の下、現地において地域資源や地域経済循環について高度な知見を有するメンバーの参加を得て開催しました。その際、新型コロナの感染状況にかんがみ、一部のメンバーはリモートにて参加しました。
岩手県内の企業様から事業の内容と経営上の課題についてご説明頂き、地域資源発掘と有効活用、地域人財活用の重要性等について議論・検討しました。研究会の要旨を機関誌ＮＥＴＴにて公表、全国ベースで情報発信を実施しました。
また、業歴が長く地域経済への貢献が大きい企業、SDGｓに関するコンサルティングで新たな市場を開拓する成長企業、地域で先進的なプロジェクトをリードする団体等に関する研究も継続しております。
・ 「情報発信事業」については、主軸となる情報誌「ＮＥＴＴ」においてインバウンド、伝統ものづくり、大学の地域貢献、震災復興（東日本大震災 10 年目）という観点から特集を組み、さらなる内容充実に努めました。
・ 北海道東北地域の自立的かつ持続的発展に寄与する研究や活動を支援する、地域活性化連携支援事業については、計５件の案件を選定しました。
・ 「受託事業」については、地域経済統計、地域活性化の計画・施策等をまとめた地域別ハンドブック作成を７件、全国版を１件、会議等開催支援業務２件を受託し、これを遂行しました。

［Ⅱ］事業別実施内容
１．地域活性化連携支援事業当財団の目的および事業に合致する各種取り組みを行う北海道東北地域内の研究者や団体に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該研究者・団体の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系４件、情報発信事業系１件、計５案件を選定し所要の資金支援を行っております。なお、決算書上は、それぞれの事業内容に即して調査研究事業または情報発信事業に分類し計上しています。
(調査研究事業系)①

道の駅事業の活性化に向けた有効な広報戦略に関する研究(支援先(以下同)：北見工業大学工学部)
道の駅は、一般道路に設置された休憩施設として誰もが 24 時間自由に利用でき、地域の文化・名所・特産物などのコンテンツを提供し、利用者と地域住民との交流・連携を通じて地域の活性化を目指す拠点としての役割がある。しかしながら、北海道内の道の駅に限っては 9 割が赤字経営であることから、持続可能性が問われている。持続可能性のある道の駅事業を運営するためには、集客力を強化する有力なコンテンツと有効な広報戦略が必須である。本研究では、集客力強化に寄与する情報発信機能や広報機能について検討した。
2020 年 10 月までの間、道の駅に関する議論と先行研究を重ね、道の駅経営上の課題を抽出。続く事業者側の調査では、北海道内の 5 つの道の駅へ訪問。
「ピア 21 しほろ」と「遠軽森のオホーツク」の名物駅長へヒヤリングを行うとともに、北海道に実在する全 128 箇所の道の駅台帳を編纂した。
続いて利用者側の調査を実施し、道内の道の駅利用者の意向やニーズを解明するためにオンラインモニター（道民 1000 人）を活用したアンケートにより得られたデータに基づいて分析した。
国土交通省は道の駅事業の質的保障に向けて「重点道の駅」の認証を推進しているが、利用者の 9 割はその存在を知らず、関心も殆どないことが判明した。また、どの道の駅も手軽で低コストな「SNS」による情報発信には力を入れているものの、利用者側は殆ど見ていないという衝撃的な事実が判明。さらに、利用者は道の駅のホームページの閲覧を重視しているが、事業者はホームページ作成に力を入れていないなど、ギャップが生じている。
道の駅は本来、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能の 3 つの役割を果たす交通インフラとしての機能を発揮することが求められているが、事業者が掲げる戦略や広報・配信活動と、それに対する利用者側のニーズ・意向が乖離していれば、こうした機能を有効に提供することは困難である。今後はこうした課題解決と道の駅事業の発展に資する建設的な提言が必要と考える。

②

地域金融機関とソーシャル団体の地域連携研究(一般社団法人北海道総合研究調査会／ＨＩＴ)
NPO 法人などソーシャル団体による地域での草の根活動・市民活動は、成熟した既存社会の現場において児童教育、潜在的な人材活用、就労支援などの分野で、制度の行き届かないラストワンマイルを埋める重要な機能を担っている。これらの活動は、従前は資金調達の難しさや経営ノウハウ不足から、必ずしも組織として十分な基盤がなく、地域内で十分に価値を発揮しきれていなかった。
しかし、 政府系金融機関などによるソーシャル分野へのファイナンスが活発化し、 国の休眠預金活用も法制化されるなど、ソーシャル団体の持つ潜在的な役割と意義が改めて見直されてきている。
一方、信用金庫をはじめとする地域金融機関は、組織上展開できる営業エリアが限定されているため対象市場は限定的であり、人口減少による市場規模縮小に加えてコロナショッ
クを受けた低金利環境継続により、経営環境は厳しさを増している。今後はさらに地域への密着度を高め、潜在的なビジネスの芽（シーズ）を自ら発掘・インキュベートし、収益機会を創り出していくことが求められる。信用金庫とソーシャル団体が、地域内のソーシャルビジネス機会を潜在的な価値として共有し、相互に連携することで新たな価値を見出す(CSV:
Creating Shared Value­共有価値創造）連携案を策定することが重要である。
十勝（帯広）
・函館エリアの信用金庫及びソーシャル団体（休眠預金活用団体：4 団体）を選定、地域連携協議案を策定の上、各社に対して趣旨説明の上、地域連携協議の場（協議会）をＨＩＴが設定した。協議会当日は、趣旨説明、ソーシャル団体からの休眠預金活用事業の説明、質疑応答・ 意見交換の流れで進め、最後に両者の地域内連携案について確認した。
信用金庫とソーシャル団体の間で、実際に進行している事業内容に基づき地域内連携に係る具体的な案について協議した。信用金庫からソーシャル団体に対して、具体的な事業面の助言・アドバイスが提供され、今後の継続的な協議と連携につながるものと期待される。
信用金庫は、 ソーシャル団体に対するアドバイスを行い、地域課題の事業化を後押ししながら、新規貸出先の発掘・開拓につなげ、預貸率の向上、持続可能（サステナブル）な経営を実現することが期待される。一方地域のソーシャル団体は、信用金庫から財務・経営に関する指導及び資金的な支援を受け、安定した財務基盤を構築し、今後信用力を高めていくことが期待される。

③

道内における買い物困難者支援の現状及び今後に関する調査(北海道経済連合会・食クラスターグループ)
北海道は分散社会であるとともに、少子高齢化、人口減少が他の地域よりも進んだ地域である。人口減少、高齢者社会の進行によって、地方部を中心にフードアクセス問題（買物難民問題）が顕在化してきている。一方、日本の食糧基地として、地域持続の重要性が再認識されており、地域社会の形成に必要な食の安定供給は喫緊に解決すべき課題である。
２０１９年度は「道内卸売市場の在り方と今後の方向性について」に関する調査を実施し、提言を行った。２０２０年度事業はその継続事業として位置づけ、両事業により「持続的な食のサプライチェーンのあり方」に関する事業が完了した。
今回の検討に当たっては、下記調査を実施。その後、学識経験者からの意見徴収も行い、その内容より買い物困難者支援の在り方を検討した。
①道内における現状把握
・官、民における取組状況
・買い物困難者発生状況②道内外先進取組内容③社会情勢調査【調査対象の各種取り組み】
・無人店舗（JR 東日本、ほか）・買い物お届けサービス（ココネット）
・行政との連携（セコマ）・共同物流（コープ・サツドラ）・ドローン宅配（楽天）・異業種が連携した宅配・買い物代行（タクシー、介護事業者）
・貨客混載の買い物支援（北海道運輸局・ヤマト運輸・士別軌道）
・過疎地における MaaS 先進事例（三重県菰野町、島根県大田市ほか）
・AI 運行バス（倶知安町）
・貨客混載のバスによる自動運転（上士幌町・ソフトバンク）
・自動運転コンビニ（トヨタ）
地域社会において、電力、水、エネルギーと同様に食品の安定的な供給は生活維持における重要なインフラであり、フードアクセス問題の存在はその寸断が発生していることを意味している。
当会では、地域経済の発展に不可欠な事項としてフードアクセス問題の解決を位置付けており、今回、官・民による取組内容の調査を行うとともに、今後の解決策に関し協議・検討を行い、関係者に関し提言を行う予定である。今回の調査を通じ、継続的な食の安定供給方策を提案することにより、北海道経済の持続的発展に寄与すると考えられる。

④

災害復興感の時系列的変化とその決定要因(弘前大学人文社会科学部・地域未来創生センター)
東日本大震災のような未曾有の大規模災害からの復興は、今まで経験したことのない多くの困難を伴うものである。復興のための復興ではなく、住民の生活の質（Quality of life）を重視した復興を成し遂げるためには、経済的、社会的被害状況や、現在どのように生活を営んでいるのか、そしてどのような希望や将来への夢を抱いているのかを丹念に把握する必要がある。特に、人間関係、地域間移動、仕事の変化、住まいや仕事の現況を調査し、復興感に影響を与える要因を短期と長期両方の視点から明らかにするとともに、有効な中長期の復興政策を検討することを目的としている。
「野田村のみなさまの暮らしとお仕事に関するアンケート調査」は、2020 年 8 月から 9月にかけて、野田村居住の 20 歳以上男女 2726 名を対象に郵送による質問紙法で実施した。
有効回答は 609 名で、有効回答率は 27.5％（609/2214）。主な結果として、生活復興については、復興が半分以上進展したと感じているのが大多数であるが、１割の人は半分も進んでいないと感じている。復興感の決定要因としては、短期的には人的ネットワーク、長期では経済的な再建が有効であることが判明した。
被災地域の小規模自治体においては、持続可能な村づくりの長期戦略を立案する上で極めて重要な調査であった。調査結果は調査地域である岩手県九戸郡野田村村長および未来づくり推進課に報告され、これからの復興政策や持続可能な村づくりの長期戦略を立案する基礎資料として貢献した。
なお、本事業に参画した研究者は弘前大学だけでなく、東京学芸大学や京都大学からも参画しており、広域的な連携事業として進めた。
今後は、調査から得られたデータを詳細に分析し、東日本大震災のような大規模災害からの長期の復興過程における被害住民の生活の変化を解明することによって、被災住民の生活の質（QOL）を重視した中長期の災害復興政策の提言につなげていく。

(情報発信事業系)①

東北地方等の自治体における国際戦略に関する調査(公益財団法人環日本海経済研究所／ＥＲＩＮＡ)
東北、北陸及び群馬、長野の各県の地域活性化に向けた国際戦略のあり方について調査を実施した。具体的には、各県について以下の各項目を比較・検討することにより、各県の特徴を明らかにするとともに、各県で抱える政策課題、不足している国際的取組への対応策や相互補完の可能性等を検討した。
〇長期計画における国際戦略・政策の位置づけ、その概要

〇独立した国際戦略の有無、その概要〇国際交流活動における（分野別）重点対象地域〇国際交通インフラの整備状況〇国際戦略の実現に向けた官民連携体制〇国際戦略の実現における課題、今後の展望
本調査の成果から、地方自治体の総合的な国際戦略の策定は、輸出促進やインバウンド振興といった経済的側面と、文化、教育などの人的交流による国際ネットワークづくりや地域の多文化共生の推進といった側面を、総合的に結び付けて推進するメリットを有していると考えられる。
また、本調査で紹介した事例から、地方自治体の国際戦略が有効性を持つためには、地域固有の資源の有効活用という視点が重要と考えられる。
こうした知見を地方自治体の国際戦略に還元していくことが重要と考える。日本海対岸地域との交流に関心の高い、東北地方、北陸地方の地方自治体の国際戦略上の特徴が調査結果にも示されたと考える。

２．調査研究事業（１）共同研究「地域経営研究会～地域企業の可能性～」
2018 年度から 2019 年度にかけて開催した「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」での研究成果を踏まえ、地域の資源や人材を活かした特徴ある地域づくりの主要な活動主体である「地域企業」に焦点を当て、地域におけるビジネスを成功へと導くキーファクターを分析しました。
北海道および北東北の先進企業事例・成功事例の調査・研究と、銀行系シンクタンクを中心とする地域資源や地域経済循環について高度な知見を有するメンバーの議論により、現代の地域企業経営の課題と地域活性化に資する様々な効果（地域資源の有効活用、雇用創出、外部資金の獲得、関係人口の増加、レピュテーション向上・地域ブランド力の創出など）についても検討を行いました。
2021 年 1 月に岩手県立大学（岩手県滝沢市）の協力を得て第 1 回をリモート併用で開催、同大総合政策学部吉野英岐教授、岩泉町で地域資源を活用したビジネスを幅広く展開する（有）早野商店早野崇氏を講師に招聘、三陸地域の産品を全国へ市場拡大していく際の経営課題を中心にディスカッションを実施。
研究会での議論の要旨を機関誌ＮＥＴＴ（2021 年 4 月号）にて公表、全国ベースで情報発信しました。

【2020 年度：地域経営研究会 参加者】
吉野 英岐

岩手県立大学 総合政策学部 教授【講師】

早野 崇（有）早野商店 取締役【講師】

佐治 毅（株）北海道二十一世紀総合研究所 主席研究員

佐藤 公一
竹内同上紀人

あおもり創生パートナーズ（株） 専務取締役

相原 学（一財）秋田経済研究所 専務理事 所長

相沢 陽子

同上

及川 昌彦
沢田

調査研究部 次長

研究員

（一財）岩手経済研究所 常務理事 事務局長

茂同上

地域経済調査部 部長

久慈 千春

同上主任研究員

佐藤 和孝

同上副主任研究員（オブザーバー）
本間 中

国土交通省北海道開発局開発調整課 上席開発計画専門官

内海 巌

上越市創造行政研究所 副所長

稲垣

いわぎん事業創造キャピタル㈱ 代表取締役社長

秀悦（事務局：ほくとう総研）
理 事 長

伊藤 敬幹

専務理事 伊藤 賢治
理事 蓮江 忠男

主任研究員 佐野 恵美（２）自主研究・企業研究シリーズ
引き続き、斬新な発想や独自のサービスを背景に時代と顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値創造に取り組む企業や団体を取材し研究を実施しました。
■ＳＤＧパートナーズ(有)代表取締役ＣＥＯ 田瀬 和夫 氏（2020 年 7 月）

テーマ：SDGｓが目標とする人類の幸せの形を追求
SDG パートナーズ㈲は東京都に本拠を置き、企業、政府、自治体、国際機関、NGO、学術界、ユースなど様々な主体を「つなぐ」ことにより SDGs を土台としたビジネスモデルの導入、サステナビリティ方針策定 ･ 実施などの支援をリードしている。

「地域と SDGs」をテーマに、地域資源を生かしつつ、域内経済をうまく回していくような持続可能な地域を目指すに当たって、SDGs の観点からどのような取り組みが必要かといった話を伺った。
現在、企業の多くは従来の社会貢献型の CSR 活動から脱皮し、本業で社会的価値を創り出す、またそのことで競争力を得る「CSV 活動」へと軸足を移しつつある。SDG パートナーズは、経営に対して、SDGs というよりは「サステナビリティ」をどう取り入れていくかということを根本的に取り組んでいるという。表面的 ESG の評価を上げたり、何か環境にやさしい新規事業を行ったりするのではなく、ESG が求める組織のガバナンス的な部分と収益構造の部分、あとは理念的な部分を統合して考え、一つ一つの具体的な事業や組織の上に落としていく作業が重要であると考え活動している。
SDGs に取り組むに当たって重要なのは、SDGs の数値目標で考えないこと。SDGs の 17
分野のゴールと 169 の目標はあくまで 2015 年時点の政治的な合意に過ぎず、現代日本が抱えている少子高齢化、プラスチック、人工知能のことも入っていない。
2030 年にこういう社会を次の世代に引き渡したいということに合意したのが SDGsであり、当然、SDGｓを掲げる企業や地方自治体も国際目標に対する責任がある。社会と世界との相互依存関係の中で企業や地方自治体には明確な役割があり、その役割と責任を果たしていかなければならない。
みお■（株）空地音(そらちね)ハーモニー代表取締役 菊池 美鷗
テーマ：Japanism～日本の婚礼文化を未来につなげる～氏（2020 年 12 月）

当社の手掛ける「みちのく和婚」とは、フラッグシップコンテンツである世界文化遺産中尊寺・毛越寺や国宝の瑞巌寺や大崎八幡宮・出羽三山など、東北の様々な歴史的建造物や地域資源 ・ 文化財を活用し、日本古来の伝統的な婚礼様式に原点回帰した結婚式 ・挙式を実現する新たなサービスである。
みちのく和婚が定義する「本物の和婚」とは、・本物の場所（世界遺産、国宝など歴史と伝統のある神社仏閣）
・本物の人（神官、住職）
・本物の次第（寺社での正統な儀式）と本物の仕様（和装）みちのく和婚のメインターゲットは、全国と東北で２つに分かれ、事業構造としては、地元のみならず首都圏を中心とした域外誘客 ・ 海外含む全国集客がメインの事業となっている。「東北の観光振興とブライダルコンテンツの融合」と「地域資源活用と関連産業波及＆リピート需要拡大」が、当社の最大のポイントである。
東北の歴史的建造物など地域資源とブライダルコンテンツが融合することで、新たな付加価値を生み出す新たなビジネス「ウェディング ・ ツーリズム」を創出し、交流人口の拡大さらには地域の魅力の発信や周辺観光を含む地域産業へ貢献したい。また、女性的感性が求められる「ブライダル産業」において、意欲的な女性経営者のもとで女性がより活躍できる機会 ・ 就労の場を拡大させ、今後は多様な人材活用推進、雇用創出

を追求していく。
日本の婚礼文化の儀式・意義・意味を残し、婚礼文化、日本文化の辞典となるものでつなげていく。古き良き日本文化と今ならではのSNS 等を利用して情報発信をし、日本文化のすばらしさを伝え、携わる人を残していく。地方と都市、都市と場所、人と人をつなぐ。
「東北の魅力を伝え広げること」「東北を愛する人を増やすこと」「東北に関わる人、ファンを増やすこと」
が、当社の大切にしている本物の日本文化を次の世代へつなげることだと考えており、それが当社の経営ビジョンとなっている。

３．情報発信事業（１）情報誌「ＮＥＴＴ」の発行
当財団の最大の情報発信媒体と位置付け、地域の未来がわかる充実した内容とするため、企業トップへのインタビューや、新進の研究者等からの寄稿を数多く掲載しました。また、地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げました。手に取って読みたくなるテーマ設定、地域に関する情報収集・情報交流に役立つ季刊誌を目指します。
各号の特集テーマと、巻頭言の寄稿者は以下のとおりです。
●No.108(2020 年 春号)「インバウンドのこれから」（巻頭言） 石黒 侑介

北海道大学観光学高等研究センター 准教授

・世界は「ポスト 2020 の日本にこそ注目している」●No.109(2020 年 夏号)「伝統ものづくりによる地域活性化」（巻頭言） 伊藤 敬幹

ほくとう総研 理事長

・地域活性化に「技」の活用を●No.110(2020 年 秋号)「地域と大学」（巻頭言） 鎌田 薫

一般社団法人日本私立大学連盟顧問・前会長

・都市の大学と地方の間に「人的好循環」を●No.111(2021 年 冬号)「復興からその先へ」（巻頭言） 海輪 誠

一般社団法人東北経済連合会 会長

・復興に資するポストコロナ・５つの提言
このほか、上記特集テーマに限らず、① ソサエティ５．０、ポストコロナなどの環境変化を踏まえた地域の未来と経済・社
会・企業経営がわかる論考を取り上げる

② 北海道東北地域のみならず全国の地域について、地方自治体や民間企業・団体等による先進的な地域活性化の取り組み、独自性の高い取り組みなどを紹介する③ 北海道東北の各地域にバランスのとれた情報提供を行う④ 東日本大震災の復興状況に関する情報を継続的に発信するという編集方針に基づき、各種トピックス、地域調査研究や海外調査研究の寄稿ならびに地域戦略インタビューを掲載しました。
また、幅広い分野の情報、企業や経営に関する情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを継続し掲載しました。
●「特集鼎談」

有識者との鼎談形式で特集テーマを深く掘り下げ議論「復興からその先へ」（第 111 号）
今村 文彦氏 （東北大学災害科学国際研究所所長）
高田 佳幸氏 （株式会社日本政策投資銀行東北支店長）
伊藤 敬幹（当財団理事長）●「元気企業紹介」 企業や団体トップへの取材内容を寄稿・インタビュー形式で紹介●「地域アングル」 マスメディアからの提言・情報提供
函館新聞社 取締役編集局長
東奥日報社 生活文化部部長
室蘭民報社 取締役編集局長
新潟日報社 報道部経済担当デスク
このほかの連載シリーズは次のとおりです。
●「歴史研究」

あらゆる階層に旅が普及した時代である江戸期の旅行について主に「道中日記」を紐解いて考察。当時の旅の目的、楽しみ、困難について現代と比較して解説●「経済研究」

鉱山資源に恵まれた北海道東北地域における経営的特質と炭鉱・鉱山集落の特徴、九州など他地域との比較と自治体における閉山後の地域活性化の取り組み状況の評価●「文化資本」地域の文化交流施設を利活用した活動の紹介、活動の経緯、施設の紹介
燕市産業史料館（新潟県燕市）
鶴岡市立藤沢周平記念館（山形県鶴岡市）
旧・泊村旅館 Haku hostel＋Café bar（北海道白老町）
福島県文化財センター白河館まほろん（福島県白河市）●「東日本大震災復興関連情報」 （(株)日本政策投資銀行 東北支店東北復興･成長サポート室）

（２）委員・講師の派遣、寄稿等
地方公共団体や大学からの要請に応じ、委員・講師を派遣しました。
■パネリスト
シンポジウム：「ポストコロナ時代の東北の産学官金の連携を考える」
依頼元：一般社団法人東北経済連合会
派遣者：理事長 伊藤敬幹
■いわて県民情報交流センター(アイーナ)指定管理者選定・評価委員会
依頼元：岩手県（環境生活部）
派遣者：主席研究員 伊藤 賢治■大学講義
依頼元：福島大学
講義内容：「グローバル災害論」
派遣者（講師）：理事 蓮江 忠男

４．受託事業（株）日本政策投資銀行他よりハンドブック作成と会議運営支援を受託しました。
＜主な受託案件＞(発注者)①地域ハンドブック 2021 年度版作成業務((株)日本政策投資銀行)②北海道ハンドブック 2021 年版作成業務(同 上)③東北ハンドブック 2021 年度版作成業務(同 上)④関東・甲信ハンドブック 2021 年度版作成業務(同 上)⑤新潟ハンドブック 2021 年度版作成業務(同 上)⑥中国地方ハンドブック 2021 年版作成業務(同 上)⑦関西ハンドブック 2021 年版作成業務(同 上)⑧九州ハンドブック 2021 年版作成業務(同 上)⑨「地域未来産業研究会」にかかる支援業務((株)日本政策投資銀行)⑩「ウィズ・コロナにおける地域創生」有識者会議支援業務（(株)日本経済研究所 ）［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会2020 年 ６月 ５日開催

定時評議員会2020 年 ６月 22 日開催

第２回理事会2020 年 ６月 22 日開催

臨時評議員会2020 年 ８月 21 日開催

第３回理事会2021 年 ３月 ５日開催

２． 異動状況(敬称略)

評議員2020 年６月 22 日

退任

海 津 尚 夫2020 年６月 22 日

退任

濱2020 年６月 22 日就任瀬 川 隆 盛2020 年８月 21 日

就任

根 本 勝 則退任

上遠野 和 則

就任

坂 上監

厚事

2020 年６月 22 日

隆以上