貸 借 対 照 表
平成 14年 3月31日現在（単位：円）
資産の部
Ⅰ流動資産
現金及び預金534,173,725

たな卸資産

185,020,287

未収金

97,687,550
流動資産合計816,881,562

Ⅱ固定資産
１有形固定資産建物

1,594,885,677

減価償却累計額
構築物

73,158,252

1,521,727,425

358,414,439

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
航空機

11,687,840

346,726,599

1,797,926
362,717

1,435,209

19,300,000

減価償却累計額
航空機部品
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地−19,300,000

2,997,143
389,275

2,607,868

23,761,937
4,153,392

19,608,545

100,363,783
14,852,809

85,510,974
3,046,600,000

有形固定資産合計

5,043,516,620

２無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計

7,385,501
7,385,501

３その他の資産預託金

620,000
その他資産合計
固定資産合計
資産合計

620,000
5,051,522,121
5,868,403,683

貸 借 対 照 表
平成 14年 3月31日現在（単位：円）
負債の部
Ⅰ流動負債
運営費交付金債務

160,699,803

未払金

443,026,672

１年内返済予定のリース債務

8,395,612

前受金

5,076,000

預り金

1,958,800

流動資産見返負債
流動資産見返運営費交付金

53,153,670

流動資産見返物品受贈額

131,866,617

185,020,287

流動負債合計804,177,174

Ⅱ固定負債
リース債務

17,722,771

固定資産見返負債
固定資産見返運営費交付金

29,239,610

固定資産見返物品受贈額

61,862,600

91,102,210

固定負債合計108,824,981

負債合計

913,002,155

資本の部
Ⅰ資本金
政府出資金

4,969,703,013

資本金合計

4,969,703,013

Ⅱ資本剰余金
資本剰余金

65,497,103

損益外減価償却累計額△ 84,846,092

損益外固定資産除売却差額

5,100,000

資本剰余金合計△ 14,248,989

Ⅲ繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失
繰越欠損金合計52,49652,496）
52,496

資本合計

4,955,401,528

負債資本合計5,868,403,683

貸 借 対 照 表
平成 14年 3月31日現在（単位：円）（注記事項）（１） 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額

1,456,526,362（２） 未経過リース料
貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

9,097,200

貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

18,585,000

計

27,682,200

損 益 計 算 書（平成 13年 4月 1日〜平成 14年 3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
給与及び諸手当543,521,016

賞与

170,340,847

法定福利費

67,905,933

福利厚生費

9,194

退職金

89,548,939

雑給3,608,236

雑役務費

19,600,230

研究委託費

4,851,000

賃借料

9,840,704

減価償却費

16,533,357

修繕費

2,895,732

保守費

40,801,619

航空機保守費752,256,954

水道光熱費

19,999,313

航空機燃料費233,479,738

旅費交通費

18,502,510

消耗品費

106,218,925

諸謝金

8,614,040

支払手数料

18,347,465

通信費

2,418,764

航空機燃料税49,774,800

雑費

8,041,570

一般管理費
役員報酬

30,829,038

給与及び諸手当290,789,122

賞与

106,411,569

法定福利費

40,898,317

福利厚生費

10,806

2,187,110,886

損 益 計 算 書（平成 13年 4月 1日〜平成 14年 3月31日）（単位：円）
退職金

47,340

雑給4,088,466

雑役務費

16,280,404

賃借料

8,009,256

減価償却費

4,026,361

修繕費

13,456,226

保守費

57,710,098

水道光熱費

24,981,175

旅費交通費

9,931,806

消耗品費39,179,957

支払手数料

12,539,725

保険料

92,427,800

通信費

19,901,096

雑費

4,351,728

775,870,290

538,166

538,166

財務費用
支払利息
経常費用合計

2,963,519,342

経常収益
運営費交付金収益

2,783,960,269

業務収益
授業料収入

72,946,800

入学料収入

15,789,000

検定料収入

13,860,000

受託収入

917,985

土地等貸付料収入

1,652,545

寄宿舎使用料収入

1,232,700

106,399,030

流動資産見返負債戻入
流動資産見返運営費交付金戻入14,551,730

流動資産見返物品受贈額戻入

46,970,143

固定資産見返負債戻入

61,521,873

損 益 計 算 書（平成 13年 4月 1日〜平成 14年 3月31日）（単位：円）
固定資産見返運営費交付金戻入

1,060,918

固定資産見返物品受贈額戻入27,747,185

28,808,103

127,004

127,004

財務収益
受取利息
雑益
航空機部品売却収入
その他収入

3,506,013
24,4983,530,511

経常収益合計

2,984,346,790

経常利益

20,827,448

臨時損失
固定資産売却損

13,873,778事故関係費

16,422,282

30,296,060

9,416,116

9,416,116

臨時利益
保険金収入
当期純損失

52,496

当期総損失52,496

損失の処理に関する書類
平成14年12月11日（単位：円）
Ⅰ

当期未処理損失
当期総損失

Ⅱ

次期繰越欠損金

52,49652,49652,496

キャッシュ・フロー計算書
平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月31日（単位：円）

Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 1,050,479,981

人件費支出△ 1,332,624,297

その他の業務支出△ 243,503,753

運営費交付金収入

3,042,666,000

業務収入

110,557,045

雑益収入

3,512,128

小計

530,127,142

利息の受取額127,004

利息の支払額△ 467,841

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 55,711,058

有形固定資産の売却による収入

21,373,987

無形固定資産の取得による支出△ 2,276,400

その他資産の取得による支出△ 620,000

施設費による収入

46,780,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

529,786,305

9,546,529

財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出△ 5,159,109

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,159,109

Ⅳ

資金増加額

534,173,725

Ⅴ

資金期首残高−Ⅵ

資金期末残高534,173,725

キャッシュ・フロー計算書
平成 13年 4月 1日 〜 平成 14年 3月31日（単位：円）（注記事項）（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳
現金及び預金534,173,725（２）重要な非資金取引①現物出資の受入による資産の取得
土地
3,046,600,000
建物
1,529,388,574
構築物
358,414,439
航空機
35,300,000
計
4,969,703,013②無償譲与の受入による資産の取得
たな卸資産
178,836,760
機械及び装置
1,797,926
航空機部品
17,660,634
車両運搬具
18,033,694
工具器具備品52,117,531
計
268,446,545
なお、上記は設立に当たり、国から現物出資及び無償譲与を受けたものであります。
③当年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ31,965,267円であります。

行政サービス実施コスト計算書
平成 13年 4月 1日〜平成 14年 3月31日（単位：円）
Ⅰ

業務費用

2,874,342,741

損益計算書上の費用
業務費

2,187,110,886

一般管理費

775,870,290

財務費用

538,166

臨時損失

30,296,060

2,993,815,402

（控除）

Ⅱ

業務収益

△ 106,399,030

財務収益△ 127,004

雑益△ 3,530,511

臨時利益△ 9,416,116

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額

84,846,092

損益外修繕費等相当額

68,540,897

損益外固定資産除売却差額相当額
Ⅲ

引当外退職手当増加見積額

Ⅳ

機会費用

Ⅴ

△ 119,472,661△ 5,100,000

14,276,064

国有財産無償使用の機会費用

8,231,600

政府出資等の機会費用

69,476,099

行政サービス実施コスト

148,286,989

77,707,699
3,114,613,493（注記事項）（１）国有財産無償使用の機会費用の計算方法
当校では空港の着陸料を免除されており、機会費用の算出にあたっては一般の利用料に基づき計算しております。
（２）政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考に１．４％で計算しております。

１．重要な会計方針（１）運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
（２）減価償却の会計処理方法①有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３１年〜５０年

構築物

１０年〜５０年

機械及び装置

６年

航空機

５年

航空機部品

１０年

車両運搬具

４年〜６年

工具器具備品

５年〜１５年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準７７）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
（４）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法を採用しております。

（５）行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法①国有財産無償使用の機会費用の計算方法
当校では空港の着陸料を免除されており、機会費用の算出にあたっては一般の利用料に基づき計算しております。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回りを参考に１．４％で計算しております。
（６）リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引に関しては、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込処理によっております。

２．重要な債務負担行為
該当ありません。

３．重要な後発事象該当ありません。