営業力強化支援促進事業実施要領（目的）第１条 本事業は、公益財団法人三重県産業支援センター（以下、「支援センター」という）が、営業力の強化を図ろうとする県内中小企業者等に対し、専門家の知見を活用した実践的な助言・指導等による支援を行うことを目的とする。
（定義）
第２条 本要領において「中小企業者等」とは、次の各号に掲げる者のうち、県内に主たる事務所または事業所を有する者（１） 中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）第２条に規定する中小企業者（２） 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成２０年法律第３８号）第２条に規定する中小企業者（３） 株式会社日本政策金融公庫法施行令(平成２０年政令第１４３号)第３条２に規定する中小企業者（４） その他、公益財団法人三重県産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める者（対象事業者）
第３条 本事業の対象となる事業者は、次の要件に該当する中小企業者等とする。
（１） 支援センターの個別支援のもと、営業力の強化を図り、経営の向上を目指す意欲ある中小企業者等であること。
（２） 経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
（事業内容）
第４条 支援センターは、前条に規定する中小企業者等のうち個別の支援を希望する者（以下、「支援企業」という）に次の支援を行う。
（１）支援企業の有する経営課題を解決するため、営業力の強化に資する専門家を派遣し、適切な助言等を行う。
（２）その他、営業力の強化に資する支援として理事長が必要と認めるもの。
（専門家の派遣申請）
第５条 前条第１項 1 号の専門家派遣を希望する支援企業は、理事長に営業力強化専門家派遣申請書（様式１）を提出しなければならない。
（派遣専門家の制限）
第６条 派遣する専門家（以下「派遣専門家」という。）は、次の各号の一に該当しない者とする。
（１） 支援企業における役員等経営陣の４親等以内の親族である者（２） 支援企業の発行済み株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の５０％以上に相当する数若しくは額の株式又は出資を所有する企業に在籍する者（３） 発行済み株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の５０％以上に相当する数又は額の株式若しくは出資を、支援企業が所有する企業に在籍する者（４） 支援企業との間で、継続して診断・助言を受ける契約（顧問契約等）を結んでいる者（派遣回数）
第７条 支援企業に対する専門家派遣回数は、予算の範囲内において、一支援企業あたり５回までとする。
（専門家派遣の決定）
第８条 理事長は、営業力強化専門家派遣申請書の提出があったときは、次の各号に該当するか適否を審査し、専門家派遣の実施を決定するものとする。この場合、必要に応じて当該申請者に対する聞き取り等調査を行うものとする。
（１） 第２条、第３条の規定に合致していること。
（２） 専門家派遣により、支援の効果が期待できる状況であると判断されること。
（３） 申請者が、同じ経営課題に関する専門家派遣を同一年度内において受けていないこと。
（４） その他理事長が必要と認める事項。
（専門家の派遣）第９条 理事長は、専門家の派遣にあたっては、支援センターの専門家派遣事業における登録専門家、又は支援企業の希望する専門家のなかから、適切と思われる専門家を選定して派遣することとする。
２ 理事長は、派遣専門家を決定したときは、派遣専門家に営業力強化支援依頼書（様式２）により依頼するとともに、支援企業に営業力強化専門家派遣決定通知書（様式３）をもって通知する。
（支援企業、派遣専門家の責務）
第１０条 支援企業は、あらかじめ資料等を準備し、派遣専門家が効率的で効果的な支援を実施できるように環境整備に努めなければならない。
２ 派遣専門家は、支援企業の営業力の強化に資する課題を的確に分析し、効率的で効果的な支援を実施しなければならない。
３ 専門家派遣における１回の支援時間は概ね４時間とする。
４

派遣専門家及び支援企業は、専門家派遣業務に関して、理事長から報告等の求めがあったとき、または指示があった場合、速やかに対応しなければならない。

（決定事項の変更及び中止）第１１条 支援企業は、専門家の派遣に関する決定内容に、変更又は中止の必要が生じた場合、ただちに支援センターに対し、報告ならびに相談しなければならない。
２ 前項の報告、相談を受けた支援センターは、支援企業に必要な指示を出し、適切に処理するものとする。

（派遣専門家の業務報告）第１２条 派遣専門家は、支援企業と支援計画の打ち合わせを行い、速やかに営業力強化支援予定表（様式４）を理事長に提出するものとする。
２ 派遣専門家は、各回の助言等を実施した後、速やかに営業力強化支援業務報告書（様式５）を理事長に提出するものとする。
３ 派遣専門家は、助言等が全て完了した後、速やかに営業力強化支援業務総括報告書（様式６）を理事長に提出するものとする。
（派遣専門家の義務）
第１３条 派遣専門家は、本業務により職務上知り得た秘密を漏らし、または自己の利益のために利用してはならない。
（支援企業の専門家派遣結果報告）
第１４条 支援企業は、派遣専門家による助言等がすべて完了した後、速やかに営業力 強 化専門家派遣結果報告書（様式７）を理事長に提出するものとする。
（派遣の費用負担）第１５条 専門家派遣にかかる派遣専門家への謝金及び旅費については支援センターが負担するものとする。
（支援企業からの報告）
第１６条 第４条第１項１号および２号の支援を受ける支援企業から、支援についての報告があった際には、支援センターは、その内容に基づき適切に支援内容を検討し提供してくよう努めなければならない。
２ 前項に関連し、支援企業から支援の中断についての報告があった際には、支援センターは、速やかに中断手続きを実施しなければならない。
（その他）
第１７条 この要領に定めるものの他、本事業の実施に関して必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
１ この要領は令和６年５月３０日から施行する

様式１

営 業 力 強 化 専 門 家 派 遣 申 請 書
令和
公益財団法人三重県産業支援センター 理事長

年月日

あて

営業力強化支援促進事業による専門家の派遣を以下のとおり申請します。
企業名
所在地

TEL

〒FAX
資本金

代表者名万円

創業年月

業 種

従業員数職

氏

年

月

（正社員）

人

（パート）人名

連絡担当者 電 話 番 号メール

専門家に診断、助言してほしい内容（具体的に記入のこと）

派遣を希望する専門家
専門家氏名：
住所：

電話番号：（注）派遣専門家の決定は希望どおりとならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
専門家派遣を希望する時期、回数

月 ～

月回

様式２
三産支（経営）第令和年月号
日様
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣による営業力強化支援依頼書
下記企業の営業力課題について、診断・助言等の支援を依頼します。
記
企業

名所

在地

連絡

先担当者

支援課題

実施時期

謝金等の額

～

計回

円

（１）派遣専門家は、支援企業と支援計画の打ち合わせを行い、速やかに営業力強化支援予定表（様式４）を理事長に提出してください。
（２）派遣専門家は、各回の診断・助言を実施した後、速やかに営業力強化支援業務報告書（様式５）を理事長に提出してください。
（３）派遣専門家は、診断・助言がすべて完了した後、速やかに営業力強化支援業務総括報告書（様式６）を理事長に提出してください。
（４）謝金等の支払いは、派遣完了後、支援企業が営業力強化専門家派遣結果報告書（様式７）を提出した後、支援センターから振込を行います。

様式３三産支（経営）第令和年月号
日様
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣決定通知書
令和年月日付けで貴社から申請のあった専門家の派遣については、下記のとおり決定したので通知します。
記
派遣場所

派遣専門家名

TEL：

診断・助言項目

実施時期及び回数～回（１）本専門家派遣による貴社負担は発生いたしません。
（２）派遣専門家による診断・助言がすべて完了した後、速やかに営業力強化専門家派遣結果報告書（様式７）を理事長に提出してください。
（３）上記の決定内容に、変更又は中止の必要が生じた場合は、ただちに公益財団法人三重県産業支援センターまで報告、相談して、指示に従ってください。

様式４

営業力強化支援予定表
令和年

月

専門家の氏名：
支援企業名

経営課題

回 数

年月日

診断・助言内容１回目

２回目

３回目

４回目

５回目

備 考

※ 支援企業と支援計画の打ち合わせを行い、速やかに提出してください。

日

様式５

営 業 力 強 化 支 援 業 務 報 告 書
令和
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

年

月

日

あて

専門家の氏名：支 援 企 業 名
経実

営課
施題
日

回数回目

企業側対応者名

実施した概要(※) 診断・助言を１回行うたびに、１枚作成してください。
(※) 診断・助言の資料、議事録等を別途作成している場合は、それを添付しても可。

様式６営 業 力 強 化 支 援 業 務 総 括 報 告 書
令和
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

年

月

日

あて

専門家の氏名：支援企業名１

営業力課題の分析と助言方針

２

診断・助言内容と支援企業の反応等（時系列に概要が分かるようにしてください）３

見込まれる効果等※

診断・助言がすべて完了した後、速やかに提出してください。

様式７営 業 力 強 化 専 門 家 派 遣 結 果 報 告 書
令和
公益財団法人三重県産業支援センター理事長

年月日

あて

支援企業名
派遣専門家氏名派遣を受けた日支援を受けた内容◆ 専門家派遣を受けた成果、今後の活用方針を記入してください。

◆ 専門家による支援内容の満足度を１０点満点（ 合格ライン７点）で 評価してください。
１０点満点 中点（コメント）◆ 三重県産業支援センターに対する要望等※ 派遣専門家による診断・助言がすべて完了した後、速やかに提出してください。

本要領第１０条に規定する決定事項の変更及び中止が生じたとき、軽微な変更は口頭等による指示などで対応が可能である。
しかし、派遣の中止や派遣回数の増減などの変更は、専門家謝金等の額に影響を与えるため、文書による変更手続きを取ることが望ましい。その場合の様式例を次のとおり示すので、必要に応じて改変して利用すること。

様式例
三産支（経営）第号

令和日

年月（支援企業あて）（派遣専門家あて）

様

公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣に係る変更決定通知書
令和年月日三産支（経営）第号により専門家派遣の決定（支援依頼）した事項について下記のとおり変更決定したので通知します。
記
変

更前

変

更後