2022/10

廃棄物処理法の基礎と排出者責任とマニフェスト

ＢＵＮ環境課題研修事務所1

1
1

廃棄物処理法３つの基礎要素
排出者

業許可

１．排出者責任を追求される存在
業許可は原則、廃棄物の区分ごと２．排出者が⾃分の廃棄物を扱うときは許可不要

廃棄物の区分2

1

2022/10

廃棄物の区分
このことから、「物」の区分を知ることが、まずは基本。

市町村⻑許可

家庭系

一般廃棄物

事業系

廃棄物
廃プラスチック類

物

産業廃棄物

汚泥
がれき類等２０種

有価物

都道府県知事許可
許可が産廃と一廃で別のため、「一廃の許可業者」であっても、産廃を扱えば「無許可」となる。
産廃は種類ごとの許可なので、「廃プラスチック類」の許可を持っていても、「汚泥」の許可を持たない会社が扱えば、「無許可」となる。

3

観点を変えた区分
事業活動を伴わないで発生する産廃は無い

事業活動を伴う

産業廃棄物

(普通の)
産業廃棄物

廃棄物

特別管理
産業廃棄物
これがいわゆる「事業系
一般廃棄物」

一般家庭から発生事業活動を伴うのか、それとも家庭から出るのか、が最初のフィルター

一般廃棄物

これがいわゆる「生活系
一般廃棄物」
家庭から出される廃棄物は必ず一般廃棄物

(普通の)
一般廃棄物
特別管理
一般廃棄物

4

2

2022/10

産業廃棄物の区分
番
号

名称

業種
指定
有無

１

燃え殻

無し

――

管理型

２

汚泥

無し

――

管理型

３

廃油

無し

――

埋立禁
止

４

廃酸

無し

――

埋立禁
止

５

廃アルカリ

無し

――

６

ゴムくず

無し

――

７

金属くず

無し

８

ガラスくず及び陶磁器くず

無し

９

鉱さい

無し

１０

廃プラスチッ
ク類

無し

がれき類

無し

１１

指定
業種
等

安定型、
番
管理型
号
の別

――
――
――

業種
指定
有無

１２

紙くず

有り

建設業、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業、製本業及び印刷物加工業等

管理型

１３

木くず

有り

建設業、木材又は木製品の製造業、パルプ製造業及び輸入木材の卸
売業等

管理型

埋立禁
止

１４

繊維くず

有り

建設業、繊維工業

管理型

安定型

１５

動植物性残渣

有り

食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業

管理型

安定型

１６

動物のふん尿

有り

畜産農業

管理型

安定型

１７

動物の死体

有り

畜産農業

管理型

１８

ばいじん

△

備考：集じん施設によつて集められたもの等

管理型

１９

処理物

△

備考：廃棄物を処分するために処理したもの

管理型

２０

動物系固形不
要物

有り

と畜場等

管理型

管理型
安定型

――
――

安定型、
管理型
の別

名称

指定業種等

安定型

■「がれき」の違い

廃棄物処理法の「がれき」（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第六条（５） 第二条第九号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。第七条第八号の二において「がれき類」という。）（産業廃棄物）第二条 法第二条第四項第一号 の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。

九 工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物

日本語としての「がれき」
大辞泉の解説かわらと小石。

破壊された建造物の破片など。
日本語としては、地震、津波、水害等により発生した建造物の残骸等を全て、「がれき」と称している。だから、コンクリート、アスファルトの他にも木くず、紙くず、繊維くず、プラスチックなども「がれき」と称している。
しかし、廃棄物処理法ではコンクリート、アスファルトしか「がれき類」とは呼称しない。

63

2022/10■最終処分場の種類
（遮断型）

（管理型）

出典：大阪府産業廃棄物協会http://www.o-sanpai.or.jp/vehicle_panel/about03.html

7

出典：大阪府産業廃棄物協会http://www.o-sanpai.or.jp/vehicle_panel/about03.html（安定型）【埋立対象物】●遮断型
燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん（判定基準を超えるもの）●管理型
紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残さ、動物系固形不要物、動物のふん尿、動物の死体、廃石膏ボード、燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん等（燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじんについては判定基準以下のもの）●安定型
廃プラスチック類（シュレッダーダスト、鉛含有廃プリント配線板、有害物質や有機物質が混入・付着している廃容器包装を除く）、ゴムくず、金属くず（シュレッダーダスト、鉛含有廃プリント配線板、不要な鉛蓄電池の電極、鉛製の不要な管又は板、有害物質や有機物質が付着している廃容器包装を除く）、
ガラスく ず、コンクリートくず及び陶磁器くず（シュレッダーダスト、廃ブラウン
管の側面部、廃石膏ボード、有害物質や有機物質が付着している廃容器包装を除く）、 がれき類、環境大臣が指定する産業廃棄物

84

2022/10「廃棄物の処理」の種類
保管を含まない
収集運搬
保管を含む

処理

中間処理
処

分

焼

却

脱

水

中

和

破

砕

その他

埋

立

最終処分
海洋投入

9

積み降しの場所で許可降ろす県で収集運搬の許可が必要（山形県）

単に通過するだけの県では許可は不要（福島県）

積み込む県で収集運搬の許可が必要（栃木県）

105

2022/10■政令市内で積替保管をして、非政令市で降す
場合の産業廃棄物処理業許可

石巻市（非政令市）

降ろす県で収集運搬の許可が必要（宮城県）

仙台市（政令市）
積み込む政令市で収集運搬の許可が必要（仙台市）

11

積替え保管

12

6

2022/10■政令市で積み、非政令市で降す場合の産業廃棄物処理業許可（積替保管無し）

石巻市（非政令市）

仙台市（政令市）

積み込みが政令市でも、降ろす場
所が同一県内の収集運搬の許可
は県の許可だけでOK。
積み降ろしが逆のパターンも県の許可だけでOK。

13

一般廃棄物処理の難しさ
Ｆ町
Ｂ町

一般廃棄物の場合も、積み卸しを行う場所で許可は必要。
このため、広域的な処理を行うためには、多くの市町村の許可が必要に
なる。

Ｅ市
Ａ市
Ｄ町

Ｃ村

しかし、一般廃棄物は市町村の自治事務であり、市町村自らによる処理を原則としていることから、市町村一般廃棄物処理計画にマッチしない一般廃棄物処理業の許可は行わない。

147

2022/10

廃棄物処理法の許可の種類
業・施設の別
営業

施設設置

許可の種類

許可権限者

法律の条⽂

一般廃棄物収集運搬業

市町村⻑

第７条第１項

一般廃棄物処分業

市町村⻑

第７条第６項

産業廃棄物収集運搬業

都道府県知事

第１４条第１項

産業廃棄物処分業

都道府県知事

第１４条第６項

特別管理産業廃棄物収集運
搬業

都道府県知事第１４条の４第１項

特別管理産業廃棄物処分業

都道府県知事第１４条の４第６項

一般廃棄物処理施設

都道府県知事第８条第１項

産業廃棄物処理施設

都道府県知事第１５条第１項

知事の許可の一部は政令市長が行うのもある。

15

処理業許可区分のルール
処理業の許可は①品物(廃棄物の種類)②⾏為(処理の種類)③エリアで違ってくる処理業の許可はどこか一つの県だけで、一種類だけ取得すれば、日本全国で全ての廃棄物に関して有効であるというものではないので、注意を要する。
（１）一般廃棄物、産業廃棄物の別で別個に許可が必要（２）収集運搬と処分とは別個に許可が必要（３）許可権限者ごとに別個に許可が必要（４）産業廃棄物は産業廃棄物の種類ごとに許可が必要「一廃と産廃の区別や産廃の種類をしっかり覚えておかないと、「無許可」行為をしてしまう恐れが多分にある」（最高刑懲役５年）［無許可業者に委託してしまう恐れが多分にある」（最高刑懲役５年）

16

8

2022/10

特管と普通物は別物(注意！！)
・運転免許ならタクシーを運転できる二種免許を持っていれば、当然自家用車は運転できる。
・危険物取扱者でも甲種を持っていたら、乙種、丙種の免許で取扱う物品は当然取扱いできる。
一般的に考えれば、普通物より取扱いが難しい特管物を取扱う許可があれば、当然普通物は取扱うことができると考えがちである。
しかし、廃棄物処理法の許可は前述のとおり「特管と普通物の許可は別物である。」から注意をしなくてはならない。
例えば、・ＰＨ２以下の強酸を扱える特管産廃業の許可を持っていても、ＰＨ６の弱酸
は普通物の許可を持っていなければ扱えない。
・燃え易い廃油を取扱えても、燃えにくい廃油は扱えない。
・有害物を高濃度で含んでいる汚泥を扱えても低濃度で含んでいたり、全く含んでいない汚泥は扱えない。

17

廃棄物処理法３つの基礎要素

○排出者

業許可

１．排出者責任を追求される存在
業許可は原則、廃棄物の区分ごと２．排出者が⾃分の廃棄物を扱うときは許可不要

廃棄物の区分
189

2022/10

事業者（排出者）の責任

19

事業者（排出者）の責任
１．処理基準を守ること(自分で中間処理、最終処分をするのでなければ)「悪臭、飛散、流出、害虫」等がないようにという常識的なこと」」「囲い」、「看板」、「積上げ勾配」等の保管基準を守ること」程度

２．処理責任者を置くこと
１５条処理施設(焼却施設、脱水施設、破砕施設等)の設置事業者のみ
特管産廃処理責任者は特管産廃排出事業者のみ

３．帳簿を備えること
１５条処理施設、特管産廃排出事業者、事業場外処分、焼却施設

20

10

2022/10■施設の設置に許可が必要な施設(１５条処理施設)
廃棄物の中間処理施設及び最終処分場の設置にあたって許可が必要。
しかし廃棄物を処理する施設はなんでも許可が必要な訳ではない。
設置にあたって許可が必要な施設は、施設の種類と規模、能力によって規定施設の設置に許可が必要な施設

施設の種類

許可が必要な規模の例

１ 汚泥の脱水施設

１０ｍ３／日以上

２ 汚泥の乾燥施設

１０ｍ３／日以上

３ 焼却施設２００ｋｇ／時

４ 中和施設５０ｍ３／日

５ 破砕施設５ｔ／日

６ 最終処分場

いくら小さくても

以上

以上

以上

(あまり設置の例が無いものは省略しているので注意)

これでわかるように、汚泥の脱水機は設置にあたって、許可が必要であるが、小さな脱水機（１０ｍ３／日未満）は許可が要らない。

21

事業者（排出者）の責任
４．処理計画を策定しそれを報告すること⇒多量排出事業者のみ「多量排出事業者」→普通産廃は年間１０００トン以上
特管産廃は年間５０トン以上の排出量がある事業者に計画の策定と実施状況の報告義務
がある。

22

11

2022/10

事業者（排出者）の責任
１．処理基準を守ること
２．処理責任者を置くこと（一定の条件に該当する事業場では）
３．帳簿を備えること（一定の条件に該当する事業場では）
４．処理計画を策定しそれを報告すること（一定の条件に該当する事業場では）
５．委託基準を守ること
６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと
７．委託処理状況の確認

23

５．委託基準を守ること■ 委 託 基 準①委託する相手は１４条の許可をもっている業者であること。（許可不要制度の「例外者」を含む。）②その許可業者は許可の内容として委託しようとする
産廃の品目、行為等が行えること。
③委託契約は「書面」で行うこと。
④特管産業廃棄物の場合は、事前通知書。

2412

2022/10

5．委託基準を守ること■産業廃棄物処理委託契約の原則①二者間直接契約②委託契約は「書面」で行うこと。
③必要項目を盛り込むこと。
④許可証等の写しが添付されていること。
⑤５年間保存すること。

25

5．委託基準を守ること① 産業廃棄物の種類、量②

委託契約有効期間③

受託者⽀払⾦額④

業許可事業範囲⑤

適正処理のための必要な情報提供⑥⑤の提供情報の変更があった場合の当該情報の伝達⽅法⑦

業務終了時の報告⑧

契約解除時の未処理産業廃棄物の扱い⑨ 運搬の最終目的所在地（運搬の場合）⑩

運搬委託で受託者が積替え⼜は保管を⾏う場合⑪ 処分⼜は再生委託の場合⑫

処理後に残渣が発生する場合は、最終処分関連条項記載＋⑬ 輸入廃棄物を扱うときはその情報

26

13

2022/10

5．委託基準を守ること④受託者の事業の範囲
・ 事業区分と取り扱う産廃の種類
・・・・許可証の写しの添付
ア 収集・運搬
積込、積卸場所（積替ｏｒ保管有無）（特管）産廃の種類
イ 処分
処分内容、 （特管）産廃の種類

27

5．委託基準を守ること

産業廃棄物処理委託契約の原則

28

142022/10

5．委託基準を守ること

29

5．委託基準を守ること

補足

１．対象の産業廃棄物の種類が該当せず

これを判断するためにも、「基礎講座」でやった「産業廃棄物の種類」を見極められることが重要！！

30152022/10

補足

２．「処理の種類」が該当せず

5．委託基準を守ること

これを判断するためにも、「基礎講座」でやった「処理の種類」を見極められることが重要！！

31

5．委託基準を守ること

積み降しの場所で許可降ろす県で収集運搬の許可が必要（山形県）

単に通過するだけの県では許可は不要（福島県）

積み込む県で収集運搬の許可が必要（栃木県）

32

16

2022/10

事案

循環経済新聞．２０２０．７．２０号

33

法第２１条の３による「建設系廃棄物」における排出事業者

建設系産廃について
は、(原則)元請業者
が排出事業者
したがって、この排出形態においては、発注者や下請業者は排出者ではない。
経費を負担した人物や実際に作業に携わった人物ではないので、注意。

3417

2022/10

5．委託基準を守ること⑨ 運搬の最終目的所在地（運搬の場合）
区間委託を行う場合の「最終目的地」は積替保管場所となる場合もある。

排出事業者

業者Aによる運搬

運搬契約A

積替保管
施設B

業者Bによる運搬

処分業者
（X)

運搬契約B
処分契約X

35

積替え保管

36

18

2022/10

5．委託基準を守ること

事案

循環経済新聞．２０２２．６．２０号

37

5．委託基準を守ること① 産業廃棄物の種類、量②

委託契約有効期間③

受託者⽀払⾦額④

業許可事業範囲⑤

適正処理のための必要な情報提供⑥⑤の提供情報の変更があった場合の当該情報の伝達⽅法⑦

業務終了時の報告⑧

契約解除時の未処理産業廃棄物の扱い⑨ 運搬の最終目的所在地（運搬の場合）⑩

運搬委託で受託者が積替え⼜は保管を⾏う場合⑪ 処分⼜は再生委託の場合⑫

処理後に残渣が発生する場合は、最終処分関連条項記載＋⑬ 輸入廃棄物を扱うときはその情報

3819

2022/10

5．委託基準を守ること

委託契約書のポイント
１．直接契約２．書面契約
３．契約書記載事項
４．添付書面
５．契約書の保存

39

5．委託基準を守ること
環廃産発第120911001号
平成２４年９月１１日
各都道府県・政令市

廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について（通知）
産業廃棄物行政の推進については、かねてより御尽力いただいているところである。
さて、本年５月中旬から下旬にかけて、利根川水系の複数の浄水場で水道水質基準を超えるホルムアルデヒドが検出され、浄水場の取水停止により一部地域で断水が発生するな
どの影響があった。その原因は、廃棄物に含まれていた1,3,5,7-テトラアザトリシクロ［3.
3.1.13,7］デカン（別名ヘキサメチレンテトラミン。以下「ヘキサメチレンテトラミン」という。）が十分に処理されないまま排水として河川に放流され、浄水場で塩素と反応することによりホルムアルデヒドが生成したものと強く推定されている。
環境省においては、「利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会」を設置し、このような事案の再発を防止するための対策等について検討を進めてきたところであり、今般、同検討会において、中間取りまとめが行われた。
この中間取りまとめを受けて、上記事案においてホルムアルデヒド生成の原因となったヘキサメチレンテトラミン等の生活環境保全上の支障を生ずる懸念のある化学物質を含有する産業廃棄物の処理を廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以
下「法」という。）第12条第５項の規定に基づき産業廃棄物処理業者に委託する場合の取扱いを、下記のとおりとしたので通知する。貴職におかれては、この取扱いを関係者に周知し、適正な処理の確保につき指導の徹底に努められたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。

40

20

2022/10

5．委託基準を守ること

２

排出事業者による処理状況の確認
排出事業者は、産業廃棄物の処理を産業廃棄物処理業者に委託する場合に法第12条の３第１項の規定に基づき産業廃棄物管理票を交付し、産業廃棄物処理業者からその写しの送付を受けることによって、処理の終了を確認することとされている。
さらに、法第12条第７項において、排出事業者は、産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされている。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」（平成23年２月４日付け環廃対発第110204005号及び環廃産発第110204002号環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策
部産業廃棄物課長通知）の第九において、この確認の方法として産業廃棄物処理業者の事業の用に供する施設を実地に確認する方法を掲げているところであり、ヘキサメチレ
ンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理を委託している場合にあっても、産業廃棄物処理業者の施設を実際に確認し、処理が適切に行われていることを把握することが望ま
しいこと。

41

5．委託基準を守ること

４

その他の留意事項
排出事業者がヘキサメチレンテトラミン以外の化学物質を含有する廃棄物の処理委託を行う場合についても、ガイドラインに示す廃棄物データシート（ＷＤＳ）に化学物質の含有に関する事項、取り扱う場合の注意事項等を記載し情報提供することが望ましいこと。
なお、過去に発生した事例等により生活環境保全上の支障を容易に予見できる場合には、ヘキサメチレンテトラミンと同様に、当該物質を有効に処理できる処理業者を選択するとともに、委託契約書にその含有についての情報に係る条項を含める必要があり、その情報が含まれていない場合には、規則第８条の４の２第６号ヘに違反したものと捉え得ること。
また、特別管理産業廃棄物としての規制が行われている有害物質を含有する産業廃棄物について、排出事業者が分析を行っていない等の理由により当該物質の含有に関する情報を把握していない場合であっても、当該産業廃棄物が特別管理産業廃棄物に該当するものであった場合には、法第12条の２第５項に違反することとなり、当該物質の含有に関する情報は本来排出事業者が把握しておくべきものであること。このことから、含有に関する情報の把握の結果、特別管理産業廃棄物に該当しない場合も含め、委託契約書にその含有についての情報に係る条項を含めることが適当であること。

4221

2022/10

事業者（排出者）の責任
１．処理基準を守ること
２．処理責任者を置くこと（一定の条件に該当する事業場では）
３．帳簿を備えること（一定の条件に該当する事業場では）
４．処理計画を策定しそれを報告すること（一定の条件に該当する事業場では）
５．委託基準を守ること
６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと
７．委託処理状況の確認

43

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと
マニフェストも、基礎知識さえしっかりしてれば、簡単だよ44

22

2022/10

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

排出事業者記載欄

45

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

処理業者記載欄46

23

2022/10

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

補足1

対象の産業廃棄物の種類が該当せず

これを判断するためにも、「基礎講座」でやった「産業廃棄物の種類」を見極められることが重要！！

47

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

補足2「処理の種類」が該当せず

これを判断するためにも、「基礎講座」でやった「処理の種類」を見極められることが重要！！

4824

2022/10

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

二次マニフェスト時に記
載

49

50

25

2022/10

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

マニフェストの基本形

51

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

マニフェスト制度 紙マニフェスト

52

26

2022/10

マニフェストの構成

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

A票

排出事業者の控え

B1 票

運搬業者の控え

B2 票

運搬業者から排出事業者に返送され、運搬終了を確認

C1 票

処分業者の保存用

C2 票

処分業者から運送業者に返送され、処分終了を確認

D票

処分業者から排出事業者に返送され、処分終了を確認

E票

処分業者から排出事業者に返送され、最終処分終了を確認

53

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

マニフェストの送付期限
事業者
運搬受託者
処分受託者
（中間のみ）

マニフェスト

Ｂ２
Ｃ２
Ｄ
Ｅ

送付期限
運搬終了日から10日
以内
処分終了日から10日以内
最終処分が終了した
旨が記載された２次マニフェストのE票が最終処分業者から返送された日から10
日以内

送付先
排出事
業者
運搬受
託者
排出事
業者

54

27

2022/10

６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと

排出事業者の返送確認期限
マニフェストB2(運搬受託者)
D (処分受託者・中間)E（処分受託者・中間）

確認期限
90日
（特管60日）
180日

55

事案

循環経済新聞．２０２２．６．２０号
5628

2022/10

事案の概要、ＢＵＮさんの注目点
１．マニフェストが交付されていないのに産業廃棄物を受け取って、運搬した。

57

違反条文
マニフェス交付、回付、送付関係条文(簡略表現)
交付、回付、送付関係２（虚偽の管理票の交付等の禁止）
第十二条の四第１項 許可業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を受託していないにもかかわらず、虚偽の記載をして管理票を交付してはならない。
第２項 運搬受託者又は処分受託者は、同項の規定による管理票の交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。
第３項 運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、報告をしてはならない。
第４項 二次マニフェスト規定
58

29

2022/10

該当罰則

廃棄物処理法罰則
第２７条の２

第二十七条の二次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第十二条の三第一項（略）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
二第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
三第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者

四 第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
五第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者
六
七
八
十一

第十二条の四第一項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者
第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者
第十二条の六第三項の規定による命令に違反した者

59

可能性のある行政処分の検討
１．許可取消はあり得るか？
許可業者なので、許可に関する「許可取消」「事業停止」等はありえる。
２．改善命令はあり得るか？
改善命令は「基準を遵守せよ」である。
当事案は、廃棄物そのものは物理的には不適正な処理は行われていないので、改善命令はあり得ない。
３．措置命令はあり得るか？
当事案は、「生活環境保全上の支障」はないので、措置命令はあり得ない。

許可取消もあり得るが、標準的な行政処分の内容が、環境省から平成２
３年３月１５日付けで通知されている。
それによると、当該違反は「事業停止３０日」とされている。

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法第14条の３等に係る法定受託事務に関する処理基準について

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ここで一つ疑問１．この事件で廃棄物処理法違反をしている人物は、マニフェスト不携帯の業者だけなんだろうか？
もし、マニフェストが交付されていたら、運転手はそれを携帯しないということがあるだろうか？
２．と、いうことは、そもそも、マニフェストが交付されていないのではないか？
マニフェストを交付しない時は、違反にはならないのだろうか？
３．中間処理、最終処分業者はマニフェストが無い産業廃棄物が搬入されてきたら、受け入れるのだろうか？

廃棄物処理法違反を考えるときは、常に、「排出事業者」、「収集運搬業者」、「処分業者」はどうなんだろうか？と検討してみるといいかも。

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違反条文
マニフェス交付、回付、送付関係条文(簡略表現)
交付、回付、送付関係１（産業廃棄物管理票）
第十二条の三第１項 事業者(排出者、管理票交付者、処理委託者)は、管理票を交付しなければならない。
第３項 運搬受託者は管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。処分委託者に管理票を回付しなければならない。
第４項 処分受託者は管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。運搬受託者から回付されたものであるときは、当該回付をした者にも当該管理票の写しを送付しなければならない。
第５項 二次マニフェスト規定
第８項 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、管理票の写しの送付を受けないとき、規定する事項が記載されていない管理票の写し若し
くは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたときは、速やかに当該委託に係る産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、
環境省令で定めるところにより、適切な措置を講じなければならない。

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違反条文

管理票を交付しなかった（産業廃棄物管理票） 第十二条の三
その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中略）は、その産業廃棄物（中略）の運搬又は処分を他人に委託する場合（中略）には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（中略）に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しなければならない。

「運搬終了」「処分終了」と記載した「虚偽の管理票」

第十二条の四３ 運搬受託者又は処分受託者は、受託した産業廃棄物の運搬又は処分を終了していないにもかかわらず、前条第三項若しくは第四項の送付又は次条第二項の報告をしてはならない。

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該当罰則

廃棄物処理法罰則
第２７条の２

第二十七条の二次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一
第十二条の三第一項（略）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
二第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
三第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者

四 第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
五第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者
六
七
八
十一

第十二条の四第一項の規定に違反して、虚偽の記載をして管理票を交付した者
第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者
第十二条の六第三項の規定による命令に違反した者

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可能性のある行政処分の検討
１．許可取消はあり得るか？
許可業者であれば、許可に関する「許可取消」「事業停止」等はありえる。

管理票虚偽記載の標準的行政処分は事業停止３０日間
排出者の違反は、許可業者ではないので、許可に関する「許可取消」「事業停止」等
はありえない。
２．改善命令はあり得るか？
処理基準に違反している訳ではなく、単に管理票だけの違反であれば、改善命令はない。
処理基準に合わない処理が行われている場合は、改善命令はあり得る。
３．措置命令はあり得るか？
単に管理票だけの違反であり、「生活環境保全上の支障」がないければ、措置命令はない。
生活環境保全上の支障が出ていれば措置命令はあり得る。
管理票に関する「命令」は別途規定(次ページ)。

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排出事業者に対する行政処分規定は？
（勧告及び命令）第十二条の六都道府県知事は、第十二条の三第一項に規定する事業者、運搬受託者又は処分受託者（以下この条において「事業者等」という。）が第十二条の三第一項から第十項まで、第十二条の四第二項から第四項まで又は前条第一項から第三項まで、第五項、第六項及び第十項の規定を遵守していないと認めるときは、これらの者に対し、産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。
２ 都道府県知事は、前項に規定する勧告を受けた事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
＜参考条文＞第十九条の五(措置命令)
産業廃棄物処理基準又は産業廃棄物保管基準（略）に適合しない産業廃棄物の保管、収集、運搬又は処分が行われた場合において、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、都道府県知事（略）は、必要な限度において、次に掲げる者（略）に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずべきことを命ずることができる。
三 当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（略）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者
イ 管理票を交付せず、規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
ロ 管理票の写しを送付せず、規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
ハ 管理票を回付しなかつた者
ニ 管理票の写しを送付せず、規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
ホ 管理票又はその写しを保存しなかつた者
ヘ 第十二条の三第八項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者
ト 第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
チ 第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者

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措置命令の概念、ちょっと解説

措置命令は、「生活環境保全上の支障(「おそれ」も含め)」が発生している場合は、その行為者はもちろん、広く関係者(排出者、運搬者、要求・依頼・唆し・助けた者等)に適用される。
よって、ＢはもちろんＡも措置命令の対象になる。(第１９条の５)6834

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第１９条の５の「対象者」
一 当該保管、収集、運搬又は処分を行つた者（第十一条第二項又は第三項の規定によりその事務として当該保管、収集、運搬又は処分を行つた市町村又は都道府県を除く。）
二 第十二条第五項若しくは第六項、第十二条の二第五項若しくは第六項、第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反する委託により当該収集、運搬又は処分が行われたときは、当該委託をした者
三 当該産業廃棄物に係る産業廃棄物の発生から当該処分に至るまでの一連の処理の行程における管理票に係る義務（電子情報処理組織を使用する場合にあつては、その使用に係る義務を含む。）について、次のいずれかに該当する者があるときは、その者
イ 第十二条の三第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。以下このイにおいて同じ。）の規定に違反して、管理票を交付せず、又は第十二条の三第一項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票を交付した者
ロ 第十二条の三第三項前段の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又は同項前段に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
ハ 第十二条の三第三項後段の規定に違反して、管理票を回付しなかつた者
ニ 第十二条の三第四項若しくは第五項又は第十二条の五第五項の規定に違反して、管理票の写しを送付せず、又はこれらの規定に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして管理票の写しを送付した者
ホ 第十二条の三第二項、第六項、第九項又は第十項の規定に違反して、管理票又はその写しを保存しなかつた者
ヘ 第十二条の三第八項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者
ト 第十二条の四第二項の規定に違反して、産業廃棄物の引渡しを受けた者
チ 第十二条の四第三項又は第四項の規定に違反して、送付又は報告をした者
リ 第十二条の五第一項（第十五条の四の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による登録をする場合において虚偽の登録をした者
ヌ 第十二条の五第二項又は第三項の規定に違反して、報告せず、又は虚偽の報告をした者
ル 第十二条の五第十項の規定に違反して、適切な措置を講じなかつた者
四 前三号に掲げる者が第二十一条の三第二項に規定する下請負人である場合における同条第一項に規定する元請業者（当該運搬又は処分を他人に委託していた者（第十二条第五項若しくは第六項、第十二条の二第五項若しくは第六項、第十四条第十六項又は第十四条の四第十六項の規定に違反して、当該運搬又は処分を他人に委託していた者を除く。）を除く。）
五 当該保管、収集、運搬若しくは処分を行つた者若しくは前三号に掲げる者に対して当該保管、収集、運搬若しくは処分若しくは前三号に規定する規定に違反する行為（以下「当該処分等」という。）をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又はこれらの者が当該処分等をすることを助けた者があるときは、その者

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事案

循環経済新聞．２０２２．１．１７号

循環経済新聞．２０２２．６．２０号
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事案

循環経済新聞．２０２２．１．２４号
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事業者（排出者）の責任
１．処理基準を守ること
２．処理責任者を置くこと（一定の条件に該当する事業場では）
３．帳簿を備えること（一定の条件に該当する事業場では）
４．処理計画を策定しそれを報告すること（一定の条件に該当する事業場では）
５．委託基準を守ること
６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと
７．委託処理状況の確認

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７．委託処理状況の確認

チェックポイントは？
平成２０年５⽉１６⽇環境省から都道
府県宛通知
産業廃棄物に関わる⽴⼊検査及び指導の強化について（通知）１．検査票の項目に従いやってみる。
２．許可、届出、帳簿関係に矛盾は？
３．保管量、保管状態でほぼわかる。
４．社会常識に照らして違和感は無いか？
５．施設だけでなく、施設の周辺も観察、可能なら付近の住民から聞取り※廃棄物処理業の許可業者には経理的基礎も求められる

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事業者（排出者）の責任
１．処理基準を守ること
２．処理責任者を置くこと（一定の条件に該当する事業場では）
３．帳簿を備えること（一定の条件に該当する事業場では）
４．処理計画を策定しそれを報告すること（一定の条件に該当する事業場では）
５．委託基準を守ること
６．マニフェストを正しく使用しなければならないこと
７．委託処理状況の確認

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廃棄物処理法３つの基礎要素

○排出者

業許可

１．排出者責任を追求される存在
業許可は原則、廃棄物の区分ごと２．排出者が自分の廃棄物を扱うときは許可不要

廃棄物の区分75

廃棄物処理法の基礎と排出者責任とマニフェスト

ＢＵＮ環境課題研修事務所

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