2016 年 9 月 1 日
長崎県内私立大学間連携事業
2016（平成 28）年度共同 IR 事業報告書
活 水 女 子 大 学
長崎ウエスレヤン大学
長 崎 外 国 語 大学
長崎総合科学大学
はじめに
本報告書は、活水女子大学、長崎ウエスレヤン大学、長崎外国語大学、長崎総合科学大学による「長崎県内私立大学間連携協定」に基づく共同 IR 事業として実施した①調査「大学改革と IR活動」の結果報告と②各大学における学生の授業時間外の学修状況調査の結果の比較について取りまとめたものである。
1． 「大学改革と IR 活動」調査結果報告1） 「大学改革と IR 活動」調査概要① 目的
長崎県内私立大学間連携協定に基づく共同 IR 活動の実施に向け、加盟各大学におけるIR 活動の現状と課題について共有を図る。
なお、本調査における「IR 活動」の定義については、以下の先行研究等の定義を参考として提示するにとどめた。
【IR 活動の定義】
機関の計画立案、政策形成、意思決定を支援するための情報を提供する目的で、高等教育機関の内部で行われる調査研究（Saupe,1990）

IR 組織とは、学修時間・教育の成果等に関する情報の収集・分析を必須とし、大学等が自ら置かれている客観的な状況を収集・分析するだけでなく、内外に対して必要な情報を提供する活動等を含む。ただし、単に入試や大学・法人の経営に関する情報の収集・分析は該当しない。（「平成２８年度 私立大学等改革総合支援事業調査票 入力要領）② 調査期間・方法
調査期間： 2016 年 8 月 1 日‐17 日
調査方法： WEB 調査

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③ 調査実施体制
長崎ウエスレヤン大学 IR 室により、調査項目の設定、結果の取りまとめ
2） 調査結果の概要（1） IR 活動の取り組み状況
IR 活動の項目については、文科省「大学における IR（インスティテューショナル・リサーチ）の現状と在り方に関する調査研究」（2013）及び私立大学等改革総合支援事業、私立大学経営強化集中支援事業の評価項目を参考に構成した。教育・学修支援の成果や学生生活に関する事項、入試や就職に関する事項、大学評価に関する事項、情報公開に関する事項か
ら大学経営に関する事項まで、24 項目を挙げたが、全大学が IR 活動として取り組んでいるのは 13 項目であった。これは、「改革総合支援事業」等の私学助成特別補助における評価項目と同様の項目となっている。全項目にわたり IR 活動に取り組んでいるのは１大学のみであった。

（2） IR 組織の設置について① IR 組織の設置状況
４大学とも担当部署・委員会を設置しているが、専従のスタッフを配置するには至っていない。
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② IR 組織の設置目的について
IR 組織の設置目的は、「教育改革の成果のチェック」（全大学）、「経営上の必要性」（３大学）、「学生への支援」（３大学）となっている。

（3） IR 組織の業務について① IR 組織の業務
IR 組織の業務としては、学生募集のためのマーケティング、休学・留年・中退などの要因分析、授業評価の分析の 3 項目については全大学が取り組んでおり、成績分布分
析、学生調査、教育プログラムの評価・学修目標達成度に関する項目について 3 大学が取り組んでおり、概ね教学に関する業務が多い反面、中期計画の策定・進捗管理や財務に関しては、IR 組織の業務として位置付けられていない結果となった。
上記②の「IR 組織の設置目的」として「経営上の必要性」と回答した 3 大学においては、私立大学の経営の根幹となる学生募集のためのマーケティングが該当する業務とされている可能性が高いことが予想される。

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② IR 組織の学内における周知・関与・貢献度
IR 組織の学内での周知度は 4 大学とも「どちらかといえば知られている」であった。
いっぽう、「全学的な意思決定プロセスへの関与の状況」については、「あまり関与していない」が 2 大学、「まあ関与している」が 2 大学となっている。「全学的な意思決定プロセスへの貢献の状況」についても、「あまり貢献できていない」「まあ貢献できている」がそれぞれ 2 大学となっている。
（4） 教学 IR 活動① 学生の１週間当たりの活動時間についての把握の状況
4 大学とも取り組んでいるのは、授業時間外の学修時間の把握についてのみであり、次いで、アルバイトや仕事での就労時間、読書時間の把握が 3 大学、授業や実験への出席、学生間の交流や部活動等の把握が 2 大学となっており、大学キャンパス内で過ごす時間、部活動やアルバイト等以外での学外活動の把握については、1 大学となっている。

4

② 教育プログラムの効果測定や教育成果の把握への取組状況
教育プログラムの効果測定・教育成果の把握方法は、全ての項目にわたり、全大学が取り組んでいる。
ただし、効果測定・成果の把握結果を教育プログラムの改善につなげているとする回答は１大学にとどまっている。

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③ 入学者選抜方法の妥当性の検証の方法
入学者選抜方法の妥当性の検証も大半の大学が取り組んでいる結果となった。

（5） IR 活動におけるデータ① データの収集・蓄積の方法
学務・授業評価、財務データは全ての大学で統合的に収集・蓄積している。
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② データ分析に使用するソフト
データ分析は、エクセルなどの表計算ソフトを全ての大学で利用しており、統計ソフトやデータベース等で得たデータを加工していることが推察される。

（6） IR 活動を進めるにあたって、課題となっている点（自由記述）
IR 活動を進める上での課題として自由記述を求めたところ、各大学とも専従スタッフの配置が課題となっていることが明らかとなった。

 アンケート調査等で得られた結果を分析するにしても、専門的な知識をもって分析出来ているわけではない。また、専門家を配置するには人件費がかかる。現在、経理課、教務課、入試課等、課・室で把握している数値等を各々が分析している状態であり、横の情報を網羅した分析をするには至っていない。
 IR 専門の部署を設置していないため、教職員が兼任しておこなっている。そのため、より詳細な分析まで実施できているのか不明。また、分析結果の反映がそれぞれになされているのか、効果が現われているのかの検証までできていない。兼任して教7

職員がおこなうため、IR 専門の人員配置が望まれる。
 規程までは制定されているが、具体的に動いていない。
 小規模な大学なので、専任職員の配置が難しい（7） まとめ
以上の結果により、4 大学における IR 活動の現状は、「端緒」についた段階であると言える。
文部科学省の大学改革関連の政策とそれに基づく私学助成制度、認証評価制度により、IR 組織、IR 活動は整備されつつあるが、IR 組織の業務は学修成果の把握等教学に関するものが中心となっている。
翻って、1）①の本調査の目的に「参考」としてあげた「IR 活動の定義」から観ると、IR 活動、IR 組織は整備されつつあるものの、組織の計画立案、意思決定・政策形成とその後の進捗管理といった PDCA サイクルに十分に位置づいていない段階にあるといっていいだろう。

2． 授業時間外の学修状況の把握－各大学の取り組み・比較－
本項では、前項の報告において、教学 IR 活動において 4 大学すべてにおいて取り組まれている 1 週間当りの授業時間外学習の状況について、全国の大学の状況との比較等を試みる。
大学 1 年生の 1 週間当りの授業時間外学習の状況について、4 大学のうちデータを提供した 3
大学におけるデータを比較すると、各大学とも 50％以上の学生が「1-5 時間」であると回答しており、次いで「1 時間未満（0 時間含む）」の回答の割合が多い。

C大学

30.8%

B大学

63.2%

25.9%

A大学

61.9%

41.5%

0%

1.1%

20%
0-1時間未満

0.0%

53.7%

40%
1-5時間60%
6-10時間以上

80%
無回答・不明2.4%100%

国立教育政策研究所（以下「NIER」）の「大学生の学習実態に関する調査研究について（概要）」（2016）によれば、1・2 年生の授業に関連した予習や復習等に関する自律的学習時間に関8する調査について、2014 年度に行った NIER が行った調査と 2007 年度に東京大学大学経営・政策センターが実施した調査（東大 CRUMP 調査）を比較してみても、「厳密な意味での比較をすることはできない」としながらも、この 7 年間で大きく変化したとは言えない、としている。
これらの調査結果と、上記 3 大学のデータを比較してみると、授業時間外学習の時間としては「1-5 時間」が共通して最も多い割合を示していることがわかるが、2 番目に多いのが全国では「11-15 時間」であるのに対し、県内 3 大学では「0-1 時間未満」が多いことが分かる。

3 大学の学部構成や男女比、留学生の割合、調査時期等を考慮せずに、厳密な比較はできないまでも、全国大学と比して、授業時間外学習が少ないようである。
以上のように、1 週間当たりの授業時間外学習時間について、県内 3 大学と全国大学との比較により、授業時間外学習が少ないことは分かるが、1 変数のみの比較では、問題の所在や解決に向けての方向性について、改革・改善に向けた具体的な提言を行うことは難しい。
前項（4）に挙げている教学 IR 活動の諸々の項目との関係性を総合的に考慮し、政策提言を行うことが IR 活動の真骨頂と言えるだろう。

3． 大学間連携 共同 IR に向けて
以上、長崎県内私立大学間連携事業として、加盟 4 大学の IR 活動の状況と、特に 1 週間当たりの授業時間外学習時間の比較について検討を行った。
今後の連携事業として共同 IR に取り組むに当っての課題と展望を以下に列挙して、本報告書のまとめとしたい。
① IRer の組織的な養成
IRer としての専門性が求められているものの、各大学とも財政的制約があるなかで、専従スタッフの配置は難しい状況にある。学内の人的資源の活用が鍵となるが、それには継続的な研修プログラムが必要となる。
② 計画立案・政策立案・意思決定を支援するエビデンスとは何か？
エビデンスとしてどのようなデータを使用するのか？そのデータは正確なのか？吟味が必要であるのはもちろんだが、組織の意思決定プロセス・PDCA サイクルに明確に位置づけることが9最優先だと考える。
③ 大学間連携事業による共同 IR 活動の展開の方向性
上記 2 つの課題の解決の方向性として、以下の 3 項目を提案したい。
提案① 学生調査の実施
共通のベンチマークにより、個々の大学の特性を明らかにすることで、それぞれの改革に活用するとともに、加盟 4 大学に共通する教学上の強みをアピールする。
提案② IR 研究会の実施
学生調査の準備・分析を共同で行うことで、IRer・IR マインドを養成する。
提案③ IR 活動に基づく共同 SD の実施
教学 IR 活動による教育・学習効果の測定、ラーニングアウトカムの修得状況把握等について、上記②の研究成果に基づく改革への提言とその実行に向けた共同 SD を実施する。

長崎県内私立大学間連携事業
2016（平成 28）年度共同 IR 事業報告書
2016 年 9 月発行
編集・発行： 長崎ウエスレヤン大学 IR 室10