6X-103-01（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定
平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

構造の安定に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の1－1，1－2及び1－4～1－7の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）,（4）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
① 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書② 特別評価方法の内容を明らかに示した図書③ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。なお、原則、別に定めるガイドラインに基づいて審査する。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項

6X-103-02（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定
平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

火災時の安定に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の2－1～2－7の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）,（4）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
① 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書② 特別評価方法の内容を明らかに示した図書③ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項

6X-103-03（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定
平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

劣化の軽減に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の3－1の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
① 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書② 特別評価方法の内容を明らかに示した図書③ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項

6X-103-04（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定
平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

維持管理への配慮に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の4－1及び4－2の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）,（4）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
④ 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書⑤ 特別評価方法の内容を明らかに示した図書⑥ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項

6X-103-05（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定
平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

温熱環境に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の5－1の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
① 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書② 特別評価方法の内容を明らかに示した図書③ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。なお、別に定めるガイドラインに基づいて審査することもできる。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項

6X-103-06（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定
平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

空気環境に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の6－1～6－3の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）,（4）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
① 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書② 特別評価方法の内容を明らかに示した図書③ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項

6X-103-07（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定
平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

光・視環境に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の7－1及び7－2の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）,（4）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
① 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書② 特別評価方法の内容を明らかに示した図書③ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項

6X-103-08（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

音環境に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の8－1～8－4の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
① 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書② 特別評価方法の内容を明らかに示した図書③ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。なお、原則、別に定めるガイドラインに基づいて審査する。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項

6X-103-09（Rev2.1）
一般財団法人 日本建築総合試験所
平成１２年 １２月 ３日制定
平成１７年 １０月 ３日改定
平成２２年 ９月 ８日改定
平成２４年 ４月 １日改定

高齢者等の配慮に関する試験業務方法書
1. 適用の範囲
試験業務は、評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号）第5の9－1及び9－2の（2）に掲げる評価事項に該当し、かつ、同（3）,（4）に掲げる評価基準に定めのない特別な評価方法に関する試験について行うこととする。
2. 試験申請のための提出図書等（1） 提出図書
試験申請のための提出図書は、「試験申請書」に以下の内容について図書を添付することとする。
① 特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分を示した図書② 特別評価方法の内容を明らかに示した図書③ 特別評価方法の妥当性の根拠を示した図書（2） その他（1）に掲げる図書のみでは試験が困難と認める場合、当該方法に係る実物又は試験体その他これに類するものの提出を求めることができることとする。
3. 試験方法（1） 実施方法① 試験員は、2.に定める試験用提出図書を用い、（2）に示す試験項目について審査を行うこととする。なお、当該試験の業務においては、数値測定等の直接実施する「試験」は含まないこととする。
② 試験員は、審査上必要あるときは、試験用提出図書について申請者に説明を求めることとする。
（2） 試験項目対象とする特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法について、評価事項に照らして適合している、又は評価基準と同等以上であることを審査することとする。
4. 試験結果証明書
証明書には、以下の事項について記載することとする。
（1）

登録試験機関の名称（2）

証明書番号，発行年月日（3）

当該試験に基づき認定を受けようとする特別評価方法の名称（4）

試験の申請者の氏名又は名称（5）

当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項（6）

当該特別評価方法により代えられる評価方法基準の部分（7）

試験の区分(特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法の別)（8）

当該特別評価方法の内容（9）

試験員の氏名（10）

試験の結果（当該特別評価方法の妥当性の根拠等）（11）

その他審査過程で試験の結果証明書に記述が必要と考えられる事項