京都大学旧科学技術イノベーション創出フェローシップ
未来を創る先端量子技術フェローシップ（追加枠）
令和６年度（２０２４年度）４月採用分募集要項
１．趣旨
大学院をめぐっては、優秀で意欲ある学生の博士後期課程等への進学を促進することが何よりも重要な課題となっており、この課題を解決するためには、学生に対する経済支援を拡充すること、将来のキャリアパスを明確化するとともに、そこに繋げるためのキャリア形成に資する教育機会や支援が提供されていることが不可欠です。
京都大学大学院教育支援機構では、大学院生に対する経済支援方策を一体で有効に運用するとともに、博士人材が幅広く活躍するための多様なキャリアパスの整備を進めています。
この度、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する令和６年度次世代研究者挑戦的研究プログラムの採択を受け、京都大学旧科学技術イノベーション創出フェローシップ事業（以下「旧フェローシップ」）に、研究科や研究室など既存の枠組みを越えて優秀な博士後期課程等学生を選抜し、研究奨励費等を支給するため、追加枠での選考を行います。
量子分野の詳細は別表１を参照してください。

２．採用予定数若干名

３．出願資格・令和６年３月に、本学の博士後期課程の第１年次及び第２年次に在籍する者で、別表２の専攻に所属する学生。
・外国人を含み、年齢要件はありません。
・給与を得ながら在籍する社会人学生は対象となりませんが、所属企業等から安定的な収入を得ていない、又は得ていても合計 240 万円／年未満である場合は出願可能です。（ただし、合計 240 万円／年を受給可能な制度があるにもかかわらず、受給していない場合を除きます。）＜資格対象外＞
なお、以下の学生は旧フェローシップの支援対象になりません。選考中又は選考後に以下に該当することとなった場合には、速やかに所属する「１４．担当・問合せ先」にメールで連絡してください。
・独立行政法人日本学術振興会の特別研究員若しくは採用内定者
ただし、独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に採用された場合は、学内担当部署と情報共1

有のうえ、旧フェローシップへの出願・採用は辞退したものとして取り扱います。なお、辞退届の提出は不要です。
・生活費に係る十分な水準（合計 240 万円／年）の奨学金を得ている学生なお、生活費相当額ではなく研究費を支援する事業等であれば、同時に旧フェローシップの支援対象となる場合があります。
・所属する大学や企業等から、生活費相当額として十分な水準（合計 240 万円／年）で、給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められる学生（アルバイト等により研究やキャリア開発・育成コンテンツの取組に支障が出る場合は、支援の継続はできません。また、非常勤職員や嘱託等のポストを一定期間得て、合計 240 万円／年以上の給与等を得ている場合は支援対象となりません。個人
事業主も同様です。）
・国費外国人留学生制度による支援を受ける留学生、本国からの奨学金等の支援を受ける留学生
・現時点で受給している、または内定している民間奨学財団奨学金等がある場合は、併給可否に関わらず、申請前の段階で必ず当該民間奨学財団等に旧フェローシップ申請可否の確認を行ってください。
この確認を行わない場合、当該民間奨学財団奨学金あるいは旧フェローシップの支援が取り消される場合があります。

４．採用取消以下のいずれかに該当する場合には、旧フェローシップの採用を取り消し、又は支援を一時停止する場合があります。
・ 独立行政法人日本学術振興会の特別研究員に採用されたとき。
・ 生活費に係る十分な水準（240 万円／年）の奨学金を得たとき。
・ 所属する大学、企業等から、生活費相当額として十分な水準（年額 240 万円を基準とする。）の給与・役員報酬等の安定的な収入を得ていると認められたとき。
・ 国費外国人留学生制度又は本国からの奨学金等の支援を受ける留学生となったとき。
・ 支給対象学生としての責務の履行の状況が不十分であると京都大学大学院教育支援機構長（以下「機構長」）が認めたとき。
・ 研究奨励費等の受給辞退の申出があったとき。
・ 研究奨励費等の受給に係る応募書類等に虚偽の記載があったとき。
・ 除籍されたとき。
・ 京都大学通則(昭和２８年達示第３号)第５３条の規定による懲戒を受けたとき。
・ その他機構長が支給を取り消すべき事由があると判断したとき。
・ 博士後期課程等を退学、停学、休学したとき。
2５．支援開始時期
令和６年（２０２４年）４月１日支援期間は標準修業年限までの２年以内とし、それを超える場合は以降の期間は支援の対象となりません。また、休学している期間も支援の対象となりません。ただし、出産・育児・傷病等の場合等、研究を継続することが困難になった場合に、個別の事情に応じ、支援期間の中断・延長等を行う場合があります。
選考の結果、標準修業年限の範囲内で支援期間を個別に調整する場合があります。

６．支援額①一年度あたり２５６万円（研究奨励費２１６万円＋研究費４０万円）
但し、研究奨励費２１６万円は、生活費相当額及び授業料半期額支援を含む②授業料半額免除措置（予定）

研究奨励費は令和６年４月分から支援します。採用通知は４月以降となりますが、遡及して支援します。
・授業料については、旧フェローシップでの支援者は、優秀な大学院生として一律で半額免除となります。手続きとしては、前期授業料の１／２の額、後期授業料の１／２の額を毎期納付する必要があります。旧フェローシップでは、研究奨励費としての支給と、大学としての免除措置の両者を合わせて実質的に全額免除相当となりますので、経済的理由等による全額免除は措置されません。ご了承ください。
・研究費は採用通知後、大学院教育支援機構が定める期日以降に発生した費用に係る支出分から使用可能です。
・研究費は以下の使途に使用することができます。
① 物品費：研究に必要な設備・備品・消耗品等を新たに購入するための経費② 旅 費：採用者自身の海外・国内出張（資料収集、各種調査、打合せ、研究開発成果発表等）のための旅費（交通費、宿泊費、日当）、採用者の研究への一時的参加者（被験者やフィールドワークの協力者等）のための旅費（交通費、宿泊費、日当）③ 謝金：研究開発への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配布・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金等の支払いのための経費④ その他：研究課題を実施するための経費（具体例として、印刷費、複写費、現像・焼き付け費、通信費（切手、電話等）、運搬費、専用施設の借料、会議費（会場借料、会議等に伴う飲食代・レセプション代（アルコール類を除く）等）、レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機
3器・器具等）、ソフトウェアライセンス使用料、機器修理費用、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用）等）

旧フェローシップに採用された場合は、本学及び旧フェローシップの対象となる研究科が実施し、参加を指示する研究力向上やキャリアパス支援に関するプログラム等に参加する必要があります。詳しくは別表１を参照してください。

７．出願手続き① 出願書類・記載言語は、日本語又は英語とします。
・様式１ 申請書
研究計画等
なお、独立行政法人日本学術振興会の令和 6（2024）年度採用分特別研究員に申請した学生は、申請書類のうち「申請書情報、申請内容ファイル」の２点の提出により、様式１に代えることが可能です。申請書の提出をもって授業料の徴収猶予の願い出をしたものとみなします。
・様式２ 確認書
指導教員等、実質的に申請者の研究内容を把握している教員に直接依頼すること
・修士課程の成績② 出願方法WEB 出願システムを通して申請してください。WEB 出願システム以外での出願は一切受理しません。
WEB 出願システムでは以下のことを行ってください。（詳細はマニュアル参照）
・基本情報の入力及び様式２（確認書）以外の出願書類のアップロード
・指導教員等のメールアドレスを入力し、様式２（確認書）アップロード依頼を送付、システムから、指定されたメールアドレスにアップロード用リンクが送付されます。
・上記作業の完了後、「確定」ボタンを押し、申請を確定してください。
WEB 出願システム URL：https://kugd.kyoto-u.online/applicant/senkos/17/top③ 出願期間
令和６年（２０２４年）３月２１日（木）～４月８日（月）１７：００（日本標準時間）【厳守】期間後に出願することはできません。また出願期間終了直前はサーバーが混み合う可能性があります4

が、これによる遅延・トラブル等には一切責任を負いません。時間には十分余裕を持って出願してください。

④ 注意事項
・出願書類は所定の様式を使用してください。所定様式以外での出願は認められません。
・Web 出願システム上での「確定」後、どのような事情があっても、「確定」を取り消すことはできません。
記載事項を変更し、又は補充することは認められません。
・本募集への出願は１人１件に限ります。２件以上申請した場合、全ての出願を無効とします。
ただし、本募集は量子分野の追加枠の募集となるため、大学院教育支援機構が募集する機構
SPRING プログラム（通常枠）への出願（締切：3 月 28 日（木）17：00）は可能です。
・出願書類に虚偽が発見された場合は、採用後であっても採用開始時に遡って資格を取り消すことがあります。

８．選考及び結果分野に置く事業部門フェローシップ実施委員会及び旧科学技術イノベーション創出フェローシップ事業実施委員会により審査します。

選考結果は、令和６年（２０２４年）５月以降、決定次第メールで直接連絡します。

９．研究費等の適正管理
京都大学では、「京都大学競争的研究費等不正防止計画―第９次―」（以下、「防止計画」という。）を策定し、公的研究費の適正管理に取り組んでいます。
旧フェローシップに採用される大学院生は、防止計画を遵守する必要があります。
関連資料：研究費使用ハンドブック
URL https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/rule/public/competitive/handbook

１０.義務・協力事項
旧フェローシップに採用される者は、国立研究開発法人科学技術振興機構及び文部科学省あるいは本学による、以下の取組への義務及び協力があります。詳細は採用後にお知らせします。
① 研究倫理教育の受講【義務】「eAPRIN（旧 CITI）」の指定単元を受講すること。
以下の本学ウェブサイトに記載のマニュアル等を参照の上、以下のコースを受講すること。
https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/rule/suishin/kensyu
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・ 「【必須コース】京都大学 全学共通基礎コース」
・ 「JST コース（下記のうちいずれか一つ）」・「JST コース（１）（生命医科学系）」
・「JST コース（２）（医工系）」
・「JST コース（３）（人文系）」② 研究費使用 e-Learning の受講【義務】
京都大学 e-Learning 研修システム「研究費等の適切な使用について」を受講すること。
③ 博士後期課程等学生交流会への参加【協力事項】事業に参加した博士後期課程等学生が大学横断的に交流を行う交流会で、他大学の学生との交流を通じ、学生同士の相互触発やネットワーク作りを図ります。
④ 学生へのモニタリング調査への協力【義務】
JST が支援学生に対して直接フォローアップを行うとともに、支援学生へのアクセスを担保し、直接、意見等を受け付け、それらの結果を各事業の評価に直接活用します。
⑤ 育成効果の評価及び追跡調査（１）【義務】
修了生のその後のキャリアについて、１０年以上追跡調査を行い、JST に情報提供を行います。
追跡調査にあたり、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が運営している博士人材データベース（JGRAD）に登録すること。
⑥ 育成効果の評価及び追跡調査（２）【義務】
支援期間中、及び修了後 10 年間以上の間、本学が行うアンケート等の調査に協力すること。
⑦ 大学院教育支援機構が開催するポスター発表会・研究交流会や各研究科が実施するキャリア開発コンテンツ等に積極的に参加すること。【義務】⑧ 量子分野が実施するキャリア開発コンテンツ等に積極的に参加すること。【義務】
なお詳細は、別表１及び別表２を参照すること。
⑨ ジョブ型研究インターンシップ専用システムにアカウント登録をすること。【義務】
詳細については、採用後に通知します。
義務はアカウント登録であり、実際インターンシップを行うかどうかは、各自の自由です。

１１．個人情報の取扱い
出願書類に含まれる個人情報は「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づき厳重に管理し、旧フェローシップの選考に係る業務遂行のみに利用します。ただし、「３．出願資格」に記載する、フェローシップ以外の支援対象となった者については、確認のため本学内担当部署に個人情報の一部を提供することがあるので、ご承知おきください。
6なお、旧フェローシップに採用された場合、透明性確保の観点から所属や氏名が公表されます。

１２．研究成果の発表
旧フェローシップにより得た研究成果を発表する場合は、採用者に送付するガイドブックに従って当該事業の支援を受けたものであることを表示してください。

１３．研究奨励費の取扱い
研究奨励費は税法上雑所得として扱われるため、所得税、住民税の課税対象となり自身で確定申告が必要です。このことを扶養義務者 （親等）に伝えるとともに、健康保険や扶養手当等における扶養の扱いについては、扶養義務者（親等）の職場等の担当に問い合わせてください。また、扶養の扱い等、所得税、確定申告に関する問い合わせについては、最寄りの税務署に問い合わせてください。自身で社会保険や年金等の手続き・管理を適切に行ってください。

１４．担当・問合せ先（理学研究科に所属の学生）
量子フェローシップ事務局（京都大学大学院理学研究科サイエンス連携探索センター）（理学部１号館２階２３１号室）
Tel：075-753-9419
E-mail：fs-quantum-jimukyoku@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp（理学研究科以外に所属の学生）
京都大学「先端光・電子デバイス創成学」卓越大学院事務室（Ａクラスター Ａ１棟２階２０３号室）
Tel：075-383-2494, 7524
E-mail：e-takuetsu-jimu@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp

出願期間終了直前は、返信に時間が掛かる可能性があります。
時間には十分余裕を持って出願準備をしてください。
また、正確な回答をお返しするため、問合せは可能な限りメールでお願いします。

7（別表１・旧フェローシップ量子分野について）
今回募集する量子分野の詳細は以下のとおりです。ウェブサイトも参考にしてください。
また、旧フェローシップに採用された場合の、本学及びフェローシップの対象となる研究科が実施し、参加を指示する研究力向上やキャリアパス支援に関するプログラム等に関する詳細は、当該研究科や専攻の教務担当に問い合わせてください。
量子分野 https://www.sci.kyoto-u.ac.jp/ja/academics/dcsupport/spring#additional【重要】量子分野を選択する場合は、必ず、出願する旨を指導教員に説明し、様式２の確認書の作成・提出を依頼して下さい。
趣旨
近年の量子技術の急激な進展と展開は、100 年前の量子革命に比して「第 2 量子革命」と呼ばれています。内閣府により発出された量子技術イノベーション戦略（令和 2 年 1 月 21 日）にも述べられているように、量子コンピューター・量子シミュレーション、量子通信、量子センシングの３つの技術領域の重要性と共に、新たに必要となる電子デバイス、電気・通信システム技術、ならびに量子技術理論研究が非常に重要です。また、光・量子ビーム科学技術は、基礎科学から産業応用に至るまで共通基盤としてのキーテクノロジーであり、イノベーションを支える基盤技術としてその果たす役割と重要性は益々高まっており、先導的な検査応用や医療応用が期待されています。


支援対象学生の義務
本旧フェローシップで目指す「量子技術分野の将来を世界と競いかつ協力し推進しうる、専門的知識とともに将来のキャリアパス接続に十分な視野を持った博士人材」の育成のために、旧フェローシップ支給対象者には以下の義務を課します。


世界レベルの研究者を目指し、博士後期課程で実施する研究に専念すること。研究力向上やキャリアパス向上に関わりのないアルバイト等は原則禁止する。



旧フェローシップ支給対象者の総合的な研究力向上のために実施する「未来先端量子技術国際シンポジウム」および「未来先端量子技術ワークショップ」への参加と研究発表（各１回／年度）。



受給期間中に少なくとも１回、２週間から数ヶ月の国内・海外の大学、公的研究機関、企業へのインターンシップの実施。



研究計画を立案し表現する能力を高めるための教育の一環として、指導教員と相談し、日本学術振興会特別研究員（DC）への申請を行うことを原則とする。

メンター（学生の研究及びキャリア形成に関する指導及び助言を行う教員）による面談を定期的に受け、研究活動の状況について指導教員等に定められた期限を守って報告する。



理学研究科の学生においては、講義・演習・実験における TA 業務を推奨する。

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（別表２・旧フェローシップ対応表）
研究科
理学研究科

工学研究科

情報学研究科専攻

旧フェローシップ

数学・数理解析専攻

量子物理学・宇宙物理学専攻

量子原子核工学専攻

量子電気工学専攻

量子電子工学専攻

量子情報学専攻（通信情報システムコース）

量子9