Vol.3
No.3

Journal of Japanese Association for Home Care Medicine

日本在宅医療連合学会学会誌 Vol.3 第 3 号

目次

Journal of Japanese Association for Home Care Medicine

論文●原著
小児在宅医療を受ける家族からみた在宅医の役割の質的検討

島﨑亮司・中村仁隆・他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・   1●原著
福島第一原子力発電所事故による避難生活で認知症高齢者を在宅介護する家族の生活状況と精神的健康―避難住居形態別による検討―

鈴木良香・結城美智子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  9●原著
医療従事者の患者宅への定期訪問に寄与する Patient-controlled Analgesia ポンプ内のオピオイドの処方設計に関する検討

田邉一尊・山本新一郎・他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19●短報
コロナ禍の訪問診療対象患者の受療プロセスの不透明さと新たに生じた睡眠障害との関連

長嶺由衣子・藤原武男・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

ii

原著

Original Paper

小児在宅医療を受ける家族からみた在宅医の役割の質的検討
島﨑 亮司1），中村 仁隆2），星野 宏3），横山 由香里3）
要旨
目的：小児在宅医療を受けている家族が感じている在宅医の役割を検討する．
方法：6 名の家族を対象に，半構造化面接を行った．
質的記述的研究方法を用いて在宅医の役割を抽出しカテゴリー化を行った．
結果：在宅医の役割として，【不安の軽減】，【家族の負担の軽減】，【子どもの成長発達支援】，【医療的ケア児が暮らしやすい地域の創造】の 4 つのカテゴリー，10 のサブカテゴリーが見出された．
考察：在宅医は医療対応のみではなく，生活面のサポートに役割と価値があることが考察された．その役割を果たすためにも多職種との協働や子育てをサポートしたいという心構えが必要である．
キーワード：在宅医，役割，家族，小児在宅医療

Qualitative Examination of the Role of Home Doctors from the Perspective of Families Receiving
Pediatric Home Care
Ryoji Shimazaki1），Kimitaka Nakamura2），Hiroshi Hoshino3），Yukari Yokoyama3）
Purpose：Examine the role of home doctors felt by families receiving pediatric home care.
Method：A family of 6 people was selected and a semi-structured interview was conducted. The roles of home doctors
were extracted and categorized using a qualitative descriptive method.
Result：The roles of home doctors are 4 categories and 10 subcategories： [Reducing anxiety]，[Reducing the burden
on the family]，[Supporting the growth and development of children]，[Creating an area where children can live com-

1）シティタワー診療所
2）岐阜県総合医療センター
3）日本福祉大学
1）City-tower Clinic2）Gifu Prefectural General Medical Center3）Nihon Fukushi University

著者連絡先：シティタワー診療所〒 500-8856

岐阜県岐阜市橋本町２丁目５２

電話：058-269-3270

e-mail：r.shimazaki624@gmail.com

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

1

fortably] Was found.
Conclusion：It was considered that home doctors have a role and value not only in medical care but also in life support.
In order to fulfill that role, it is necessary to be prepared to support collaboration between multiple occupations andchild-rearing.
Key Words：Home doctor，role，family，pediatric home care

はじめに

在宅医の役割を検討することで，小児在宅医療に

人工呼吸器や気管切開，経管栄養等の医療的ケ
アが必要な子ども（以下医療的ケア児）が年々増おける在宅医の役割が明確化され，小児在宅医療に携わる医師の啓発になると考えた．

加傾向にある1）．2016 年 6 月児童福祉法の改正によって「医療的ケア児」が法律の中に位置づけら目的

れ，自宅で過ごす医療的ケア児の保健，医療，福本研究では，小児在宅医療を受けている家族が祉の支援体制の構築が努力義務とされた．その一感じている在宅医の役割を明らかにし，小児在宅つとして医療的ケア児に対しての在宅医療（以下医療を担う医師の質向上に資する知見を得ること

小児在宅医療）の必要性が唱えられ，日本小児科を目的とした．

学会や日本小児在宅医療支援研究会を中心に小児在宅医療の拡充を図るべく小児在宅医療実技講習会などの様々な活動が行われてきた2）．

方法
1．対象の選定

しかしこれらの活動を行っても小児在宅医療に

本研究は人口約 40 万人の岐阜県岐阜地域で在従事する医師が少なく，特に人工呼吸器利用児を宅医療を行っている単一の診療所から小児在宅医

診られる在宅医の不足は顕著である3）．小児在宅療を受けている家族を対象とした．候補者の氏名

医療を開始する際の障壁の一つとして医療的側面を匿名化したうえで，多様な患児像を想定し，広が複雑なことが挙げられる4）．小児在宅医療の対くデータを収集するため「患児の年齢」，「医療的象となる患児は難病等比較的稀な疾患が多く，人ケアの重症度」，「きょうだいの有無」，「家族の人

工呼吸器等の医療的ケアが必要であり病態として数」，「在宅医の介入開始時期（在宅医療開始時か

重度なことが多い．そのため病院との結びつきもらか途中からか）」，「在宅医への紹介元（病院か強く，定期通院が実施されており，小児在宅医療

らか地域からか）」の 6 点が偏らないように複数は病院での治療と並行して行われる5）6）．患児のの研究者が選定した．除外基準として「16 歳以疾患の治療や緊急対応が主に病院で行われるた上の患児」，「定期的な訪問診療を受けていない患

め，小児在宅医療における在宅医の医療面の役割児」，「定期的な訪問診療を受けている期間が 1 年が見えにくくなっている．成人の在宅医療であれ未満」を設けた．書面を通して 6 名に依頼し，6ば在宅医が治療方針等を決定することが多く，在名全員から承諾を得た．なお，調査対象となった宅医の医療面の役割が明確であることに対して対診療所で在宅医療を受けている全 34 名の対象者

照的である．この在宅医の役割の不明確さが医療のうち，研究責任者が 76.4％の主治医を務めてい的側面の複雑さに拍車をかけ，小児在宅医療の広る．同診療所は外来診療とともに成人・小児の在まりを妨げているのではないかと考えた．また，宅医療行っている．医師 3 名が在籍するが小児科

これまで髙橋7），春本8），島崎9）が在宅医の役割にの専門医は不在である．

ついて記述しているが，医療者側からの視点であり，在宅医療をうける家族からの視点で分析した

2．調査方法率直な意見を引き出すために，患児，家族と直接関係のない共同研究者（医療福祉職）が面接を研究はなかった．
そこで今回小児在宅医療を受ける家族からみた行った．インタビューガイドを作成し面接は患児

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宅で行った．在宅医の役割について家族の自由なろ感じていることが表現されている等の感想を求語りとともに，半構造化面接法として「普段の医めた．すべての対象者から，本結果の解釈や表現

療的ケア」「緊急時の対応」「地域・病院との連携」

に関して妥当との意見を得た．
5．倫理的配慮「家族支援」についてそれぞれ「困っていることや不安に思っていることはないか，それに対して患者・家族に対して，患者・家族に不利益が生

在宅医はどのようなことを行ってくれるか，どのじない事の説明と個人情報の保護，調査協力撤回

ようなことを行ってほしいか」を尋ねた．これらの自由等の説明を文書を用いて行い，調査協力のの項目は在宅医の役割として文献 9）より抜粋し同意書を得た．本研究は公益社団法人地域医療振

た．面接は対象者の許可を得たうえで録音した．

興協会の倫理審査・利益相反委員会の承認を得た

フィールドノートを作成し，分析時に参照した．

（受付番号 20200312-01）．

一人当たりの面接時間は約 40 分であった．
結果

3．調査期間研究協力者の母親 6 名と患児の状態は表 1 の通2020 年 9 月～ 12 月

りである．家族から見た在宅医の役割として 39

4．分析方法
これまで小児在宅医療を受ける家族からみた在宅のコード，10 のサブカテゴリ―，4 つのカテゴリー医の役割の具体的な内容は明らかにされておらが見出された（表 2）．カテゴリーは【】，サブカ

ず，家族が経験した現象を記述すること自体に意

テゴリ―は〈〉，コードは「」，対象者の語りは『』味があると考え，質的記述的研究方法10）を用いてと斜体で示す．抽出された４つのカテゴリーは【不分析を行った．まず，録音した音声データから逐

安の軽減】，【家族の負担の軽減】，【子どもの成長

語録を作成した．逐語録を繰り返し読み，在宅医

発達支援】，【医療的ケア児が暮らしやすい地域のの役割に関係するコードを抽出し，エクセルシー

創造】であった．以下，それぞれについて示す．

トを用いて整理した．
コードの意味内容について，

1．【不安の軽減】

類似性と相違性を検討し，類似するコードを複数

すべての協力者が，在宅医がいることで【不安集めて抽象度を上げ，サブカテゴリ―を作成した．

の軽減】につながっていることを語った．
【不安

同じ手順で，サブカテゴリ―から抽象度を上げての軽減】には，〈緊急時の不安の軽減〉〈医療的ケカテゴリーとした．分析は質的研究の経験がある

アが必要な生活における不安の軽減〉〈在宅医の共同研究者を含む 4 名で行った．サブカテゴリ―

存在による安心感〉の 3 つのサブカテゴリ―が含とコードを参照し逐語録に戻りながら，意味内容

まれる．

や結果の解釈，表現について検討し，4 名の研究

医療的ケア児の症状悪化時の対応を案じている者の合意が得られるまで修正作業を繰り返した．

家族が多かった．「緊急時に直接相談できる」，「緊

分析結果の妥当性を確認するために，調査対象者

急時に土日夜間でも相談できる」など，在宅医と2 名に結果を提示し，在宅医の役割について日ご連絡がとれること，「緊急時に往診してくれる」，

表１ 面談した母親と患児の状況
疾患

年齢

医療的ケア

きょうだい

紹介元

母の年齢

1

低酸素性虚血性脳症

7

気管切開、胃瘻あり（2 名）

家族人数 介入開始時期
5名

退院時

病院

30 代

2

超低出生体重児

5

経管栄養

なし

3名

退院時

病院

30 代

あり（2 名）

7名

途中

病院

30 代

3

脊髄性筋萎縮症

9

人工呼吸器、
気管切開、胃瘻4

低出生体重児2

人工呼吸器、胃瘻

なし

3名

退院時

病院

20 代

あり（1 名）

3名

途中

病院

40 代

あり（2 名）

5名

途中

地域職種

40 代

5

低酸素性虚血性脳症

2

人工呼吸器、
気管切開、胃瘻

6

先天障害

15

気管切開、胃瘻

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

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表 2 在宅医を利用している家族からみた在宅医の役割
カテゴリ

サブカテゴリ

コード
緊急時に直接相談できる
緊急時は土日夜間でも相談できる
緊急時、電話で指示をもらえる

1. 緊急時の不安の軽減

緊急時病院に紹介状作成、連絡してくれる
緊急時に往診してくれる
緊急時に往診で採血、検査、処置をしてくれる
緊急時に診察し薬を処方してくれる
在宅療養開始時の病状不安定に対応してくれる

1. 不安の軽減
2. 医療的ケアが必要な生活における不安の軽減

医療的ケア児の子育ての不安に対応してくれる
在宅療養開始時の役割の無理解に対応してくれる
在宅療養中、体調の不安を訪問診療時に相談できる
訪問診療時に様々な生活面の不安を相談できる
なんでも相談できる

3. 在宅医の存在による安心感

いるだけで安心する
患児をわかっていてくれる
精神的に支えてくれている
医療処置を自宅で行ってくれる

4. 通院の負担軽減

病院で行う検査・治療を代わりに実施してくれる
普段の病状管理をしてくれる
衛生材料の相談ができる

2. 家族の負担の軽減

きょうだいの予防接種を実施してくれる
5. 家族の通院負担の軽減

きょうだいの健康問題に対応してくれる
母の健康問題に対応してくれる
母や父、祖父母の予防接種を実施してくれる
小学校教育の相談に応じてくれる3. 子どもの成長発達支援

6. 療育、教育の相談

小学校のカンファレンスに参加してくれる療育施設の相談に応じてくれる療育施設の通所の意義について相談できる

7. 制度活用の支援

医療的ケア児の子育ての制度利用を相談できる
子育てに必要な書類を記載してくれる
訪問看護と情報共有してくれている
地域の各職種が様々な職種をお互い紹介してくれる

8. 地域職種のつながり

在宅医療に関わるスタッフが地域資源を教えてくれる薬局からの薬剤・衛生材料を配達がしてくれる

4. 医療的ケア児が暮らしやすい地域の創造

在宅における多職種の会議を開催してくれる
9. 継続的な診療

10. 小児在宅医療の風土つくり

ずっと診てくれる
大きくなっても診てくれる
当地域なら小児在宅という制度が活用できる（以前いた地域にはなかった）
今は小児在宅という資源が活用できる（数年前にはその資源がなく活用できなかった）

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「採血，検査，処置をしてくれる」といった往診

3．【子どもの成長発達支援】が可能であること，「緊急時病院に紹介状作成，〈療育，教育の相談〉，〈制度活用の支援〉の役割

連絡をしてくれる」といった連携が可能であるこを在宅医が担っていることを語る家族もおり，【子となど，〈緊急時の不安の軽減〉が恩恵の１つでどもの成長発達支援】のカテゴリーが抽出された．

あることがすべての家族から語られた．

家族は医療的ケア児の療育や教育に対して，次また家族は，医療的ケアを自宅で行いながら暮のように語った．
『この子にどのような教育がふらすことに対して不安を感じていた．特に退院直

さわしいか，わからない 』，『この子が通所できる

後の生活において，『なにをどうしたらいいかわ

なんて思っていなかった 』．こうした会話が示すからない 』，『誰に何をお願いしたらいいか分から通り，家族には不安や知識不足があった．それにない 』といった状況に対して，「在宅療養開始時

対して，「小学校教育の相談に応じてくれる」，「小の病状不安定に対して対応してくれた」，「在宅療学校のカンファレンスに参加してくれる」，「療育養開始時の役割の無理解に対応してくれた」とい施設の通所の意義について相談できる」など在宅

う在宅療養開始時のサポートが〈医療的ケアが必

医が〈療育，教育の相談〉に応じていることが語要な生活における不安の軽減〉となっていると語られた．

られた．また「在宅療養中，体調の不安を定期的同様に，「医療的ケア児の子育ての制度利用をな訪問診療時に相談できる」，「定期的な訪問診療

相談してくれる」，「子育てに必要な書類を記載し時に様々な生活面の不安を相談できる」という定てくれる」など，療育施設利用等に必要な手続き

期的な訪問診療は，〈医療的ケアが必要な生活にを在宅医が行い〈制度活用の支援〉をしているこおける不安の軽減〉となっていた．

とが語られた．

さらに，「なんでも相談できる」，「いるだけで4．【医療的ケア児が暮らしやすい地域の創造】

安心する」，「患児をわかっていてくれる」といっ

家族は，〈地域職種のつながり〉，〈継続的な診た〈在宅医の存在による安心感〉が，家族の不安療〉，〈小児在宅医療の風土つくり〉についても肯を軽減させていた．

定的に語っており，【医療的ケア児が暮らしやすい地域の創造】というカテゴリーが抽出された．

2．【家族の負担の軽減】
家族は，患児のケア以外にも在宅医による恩恵

家族からは，「訪問看護が情報共有してくれてを感じていることを語った．
【家族の負担の軽減】いる」，「薬局からの薬剤・衛生材料の配達が可能には，〈通院の負担の軽減〉，〈家族の通院負担のとなった」といった地域内の専門職のつながりが軽減〉のサブカテゴリ―が含まれる．

語られた．また「地域の各職種が様々な職種を「医療処置を自宅で行うこと」，「病院で行う検お互いに紹介してくれる」，「在宅医療に関わるス

査・治療を代わりに実施してくれる」，「普段の病

タッフが地域資源を教えてくれる」という地域内状管理をすることで病院受診の回数が減る」とでの交流の広がりが語られた．これら 2 つの側面

いった医療対応の他，「衛生材料の相談ができる」

から〈地域職種のつながり〉に在宅医が寄与してという医療材料の面で対応が在宅医で可能である

いることが抽出された．

ことから，病院への通院回数が減り〈通院の負担「ずっと診てくれる」，「大きくなっても診てくれの軽減〉となっていた．

る」といった〈継続的な診療〉についても語られた．

また「きょうだいの予防接種を実施してくれ

この背景には，『病院の医師は数年で変わることる」，「きょうだいの健康問題に対応してくれる」

があるが，在宅医はずっと変わらない 』という時というきょうだいへのかかわりを在宅医が行うこ間的な継続性と，『15 歳を過ぎて小児科を卒業しと，「母の健康問題に対応してくれる」，「母や父，た後でも在宅医に診てもらえる 』という，診療科

祖父母の予防接種を実施してくれる」という家を超えた継続性があることが語られている．

族の健康問題へのかかわりを在宅医が行うことで『数年前なら小児在宅医療のサービス自体がな〈家族の通院負担の軽減〉となっていた．

かった．私の時にはサービスがあって利用するこ

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

5とができた 』，『ここに引っ越す前の地域では小児な壁として感じられ，小児在宅医療の介入を敬遠

在宅医療のサービスそのものがなく，転居してきする傾向にある14）．しかし，家族にとっては医療たことで活用することができた 』という語りが的支援とともに，これら生活面のサポートが家族あった．このように「当地域なら小児在宅医療とにとって価値があるものとして判断されている．

いう制度が活用できる」という地域的側面と，「今その意味では，小児在宅医療では，医療的対応以は小児在宅医療という資源が活用できる」という外にこれら生活面の対応に在宅医の存在価値があ

時代的側面で〈小児在宅医療の風土つくり〉につるといえる．
2．在宅医は地域の多職種・多機関と協働できながっていた．

る能力が必要である
考察

医療的ケア児の在宅生活をサポートする社会制本研究結果より，小児在宅医療を受ける家族か度は複雑であり，制度活用については各自治体でらみた在宅医の役割とその実践のために必要な点判断が異なることもある．また高齢者に比べてレについて考察する．在宅医の役割としては，医療

スパイト施設等の整備が整っておらず，家族の「あ的な対応とともに生活面のサポートにも価値があきらめ」で成り立っているという報告もある15）．

ることが考察された．またその実践のためには地

このような社会背景の中で考察１の生活面のサ

域の多職種・多機関と協働できる能力が必要であ

ポートを在宅医が行うためには，地域の事情に精ることと，子育てをサポートしたいという心構え

通することが必要であり，地域で働く様々な職種が必要であることが考察された．

との連携が必要となる．【子どもの成長発達支援】

1．生活面のサポートにも在宅医の価値があるにおいては，療育機関や教育機関との協働が必要

医療的ケア児と一緒に暮らす家族は，生活のあである．制度活用にあたり，市役所との協働も必らゆる点で困難を抱えている．家族はケア・育児要である．【医療的ケア児が暮らしやすい地域ので疲労しており，時間的負担が大きい4）．医療的創造】においては，訪問看護師，薬剤師，リハビ

ケア児の通所・通院においては，重い医療機器をリ職等の協働が必要である．一方で在宅医は，こ携えて行かなければならず，その負担は非常に大ういった地域社会の各種機関と協働することがそ

きい11）．また，きょうだいの健康問題や心理的課の専門性として確立されている専門職である16）．

題に対して不安も抱えている12）．そして家族は，その意味では在宅医としての専門性を発揮するこ育児やケアで社会的に孤立しているという報告もとができる領域であり，逆にこの専門性を活かしある13）．これらの社会的課題に対して，在宅医がて地域と協働すべき職種であるといえる17）．最初

その一部を支援していることが本研究から判明しから地域事情に精通するのは難しいかもしれない

た．
【家族の負担の軽減】では，在宅医の介入にが，これまで培ってきた地域との連携の方法を小より〈通院の負担軽減〉〈家族の通院負担の軽減〉，

児在宅医療の分野に広げていくことで，新たなが図られていた．患児，家族の通院の負担が軽減

チーム創りができるのではないかと考える．そのすることで，これまで医療に費やされていた時間

チーム創りが生活面のサポートを行う上での基盤

が家族の時間に置き換わり，家族時間が創出されになると考える．

たと推測される．
【子どもの成長発達支援】
では〈療
育，教育の相談〉，〈制度活用の支援〉を在宅医が3．生活や子育てを支援したい，という心構えが必要である．

実践することで，子育て支援と共に社会的孤立を

小児在宅医療というと，小児の難病への対応や，予防する活動につながっている．
【医療的ケア児

人工呼吸器等の高度な医療的管理が必要であるとが暮らしやすい地域の創造】では，家族の負担軽いった医療的要素が課題として挙がる傾向にある18）．

減と共に暮らしやすい地域づくりの一部を在宅医

たしかに医療的側面の課題は大きく，在宅医としが担っていた．小児在宅医療というと，医療的ケて緊急時の対応や医療処置といった医学的対応はアの複雑さや病態の複雑性から医療的課題が大き必須である．しかし本研究において抽出された，

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

6

家族が感じている在宅医の役割の 4 つのカテゴ

文献

リーは，医学的な課題のみをみる姿勢だけでは不

1） 平成 30 年度厚生労働科学研究費補助金障害十分であり，医療的課題をもった子どもがどのよ

者政策総合研究事業「医療的ケア児に対するうに生活していくか，子育てしていくかという視実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携点が求められる．考察 1 で述べた生活面の支援にに関する研究」

ついては医学的対応のみではなく，「患児の子育https：//www.mhlw.go.jp/con-てを支援したい，家族の生活を支援したい」といtent/10905000/000553177.pdf（2021 年 8 月

う在宅医の心構えがあったからできた行動である

24 日アクセス）と推察できる．土畠19）は，「小児科医の強みは対

2） 江原伯陽：地域で取り組む小児在宅医療支象とする人間のなかに発達と成長という要素を観援とその課題：関西．周産期医学，50（5）：ることができる点である」と述べている．また髙

858-861，2020．

橋7）は「小児在宅医療の対象は子どもと家族であ3） 岩本彰太郎：在宅で過す医療的ケア児と家族

る．親をねぎらい，きょうだいに心を寄せよう」のために地域でできること．難病と在宅ケア，と述べている．こういった，医学的対応のみに限25（11）：5-9，2020．

定されない支援者としての心構えが在宅医に必要

4） 中村知夫：医療的ケア児に対する小児在宅医療の現状と将来像．Organ Biology，27（1）：であると考える．

21-30，2020．
研究の限界

5） 南條浩輝：医療的ケア児の在宅医療 - 一般

本研究の調査対象者は，単一の診療所からの訪問診療を受けている患者・家族である．今後，別小児病棟と在宅の連携．小児内科，51（5）：747-750，2019．

地域での同様の質的研究や，今回得られた知見に

6） 宮田章子：小児等在宅診療を通じ地域支援

再現性があるのかを多施設で量的に検証することを考える - 福祉・保健との連携 -．Journal ofが望まれる．

CLNICAL REHABILITATION，27（9）：904-908，2018．

結語7） 髙橋昭彦：小児在宅医療を始めよう - 楽しく ,小児在宅医療を受ける家族からみた在宅医の役
割の検討を行った．その結果，以下のことが明ら

やりがいがあります -．月刊地域医学，35（4）974-983，2021．
8） 春本常雄：小児在宅医療の経験，そしてそのかになった．
1．在宅医の役割として【不安の軽減】，【家族充実に向けて，日小医会報，（52）：35-37，2016.

の負担の軽減】，【子どもの成長発達支援】，【医療9） 島﨑亮司：小児在宅医療における在宅医の的ケア児が暮らしやすい地域の創造】があった．

役割の検証，月刊地域医学，35（10）：974-

2．在宅医は医療的側面の対応以外に，生活面の支援で役割があることが示唆された．

983，2021.
10）グレッグ美鈴：質的記述的研究．グレッグ美3．生活面の支援をするためにも，地域の多職

鈴，麻原きよみ，横山美江編著．よくわかる

種と協働できる能力や，子育てを支援したいとい

質的研究の進め方・まとめ方 第 2 版．東京，う心構えが必要になることが示唆された．

医歯薬出版，64-84，2016．
11）緒方健一：NICU・小児病棟から在宅医療へ利益相反の移行と問題点－受ける側として：在宅診療本研究において，日本在宅医療連合学会の定める利益相反に関する開示事項はない．

医－．小児内科，45（7）：1286-1290，2013．
12）川村昌代：在宅で医療を要する子どものきょ
うだい支援：難病と在宅ケア，25（11）：1013，2020．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

713）藤岡寛，涌水理恵，山口慶子，他：在宅で重16）和田忠志：現代の在宅医療．和田忠志著．在症心身障がい児を療育する家族の生活実態

宅医療臨床入門．東京，南山堂，1-6，2009.

に関する文献検討．小児保健研究，73（4）：17）田邉幸子：成人と小児の在宅医療には共通点がある．前田浩利，田邊幸子編著．小児

599-607，2014．
14）川﨑康寛：大阪小児科医会会員の在宅医療に関する意識および現況調査．日小医会報，の訪問診療も始めるための 29 のポイント．
東京，南山堂，1 － 7，2016.
18）余谷暢之：在宅重症児診療のコツ．小児科診（36）：118-121，2008．
15）浅井佳士：医療的ケア児の成長発達を支援す

療，9（35）：1163-1170，2016．

る社会資源のあり方－主療育者のニーズに焦19）土畠智幸：どんな小児科医になりたい？在宅点をあてて－．小児保健研究，78（2）：168-

医療では？ 小児科診療，83（8）：1017-

174，2019.

1022，2020．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

8

原著

Original Paper

福島第一原子力発電所事故による避難生活で認知症高齢者を在宅介護する家族の生活状況と精神的健康―避難住居形態別による検討―
鈴木 良香1），結城 美智子2）
要旨
本研究の目的は福島第一原子力発電所事故による避難生活で認知症高齢者を在宅介護する家族の生活状況と精神的健康を検討することである．全住民が避難指示による避難を長期継続している福島県 A 町の協力を得て，避難住宅で在宅介護している家族介護者 79 名を対象として，個別訪問による面接調査を行った．被介護者は約７割が避難後に要介護認定を受け，認知症の診断を受けている者は約３割であった．対象者は半数以上が女性の高齢者であり，心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorde：以下，PTSD）疑いは約３割で，避難住居形態別の有意差はなかった．介護負担感得点は，持ち家群が仮設住宅群より有意に高かった．結果から，長期避難生活中の在宅介護を担う家族への支援の必要性が示唆された．
キーワード：福島第一原子力発電所事故，避難者，認知症高齢者，在宅介護，介護者
Living Conditions and Mental Health of Families Caring for Elderly People with Dementia at Home
During Evacuation Due to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident― Consideration by Type of Sheltered Housing―
Yoshika Suzuki1），Michiko Yuki2）
The aim of this study is to examine the living conditions and mental health of families caring for elderly people with dementia
at home during the evacuation which occurred due to the Fukushima nuclear accident. With the cooperation of town A,
Fukushima Prefecture, to which residents of Fukushima have continued to be evacuated over a long period of time, aninterview survey with individual visits was administered to 79 family caregivers who were caring for their elderly in
evacuation homes. Of the care recipients, about 70% were certified as requiring care by the long-term care insurance
system after evacuation, and about 30% had been diagnosed with dementia. More than half of the caregivers were elderly
women, and about 30% had suspected PTSD, with no significant differences between types of evacuation residence.
1）神奈川県立平塚看護大学校
2）北海道大学大学院保健科学研究院
1）Kanagawa Prefectural Hiratsuka College of Nursing2）Hokkaido University Faculty of Health Sciences

著者連絡先：北海道大学大学院保健科学研究院〒 060-0812
住所：北海道札幌市北区北 12 条西 5 丁目
電話：011-706-3592

e-mail：yukimck@hs.hokudai.ac.jp
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

9Care burden scores were significantly higher in the owner-occupied group than in the temporary housing group. These
results suggest the need for increased support for family members responsible for home care during long-term evacuation.
Key Words：Fukushima Daiichi nuclear power station accident, evacuee, elderly people with dementia, home care,
caregiver

はじめに生活の中で在宅介護をする家族介護者を調査した

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と福報告は見当たらない．また，福島原発事故後 4

島第一原子力発電所の事故（以下，福島原発事故）年目という復興公営住宅への移動や避難指示が解により，被害を受けた福島県内の 12 市町村（田除され生活の変化が起こる時期に，介護者の介護

村市，南相馬市，川俣町，広野町，楢葉町，富岡町，

生活状況および精神的健康状態を把握すること

川内村，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村，飯館村）

は，大規模災害時の長期避難生活で在宅介護を担の住民は，国から避難指示を受け県内外に避難をう家族介護者への支援を検討する重要な知見にな余儀なくされた．そして，10 年以上経過した現在ると考えられる．

も な お，33，744 人（ 県 内 6，744 人， 県 外 27，000 人）が避難者として生活を送っている（令和目的

4 年 1 月）1）．避難者の被災後の重要な精神的健康

本研究は，福島原発事故後 4 年時点において，問題として，PTSD が挙げられ，辻内ら2）は，震長期避難を余儀なくされている住民のうち，認知

災 2 年後に仮設住宅居住者の PTSD 症状とその要症高齢者を在宅介護している家族介護者を対象と因について調査し，福島原発事故による身体・心して，生活状況と精神的健康について避難住居形

理・社会的状況がストレス度に影響し，PTSD の態別に検討し，避難生活での介護者の支援体制を

ハイリスク群が 62.5% と，これまでの災害と比較構築していくための基礎資料とすることである．

して精神的健康の不調者が多いことを報告している．このような福島原発事故避難者の精神的健康方法

問題に影響を与える要因として，災害精神医学的1．対象者問題のほかに，放射線に関するリスク認知，避難対象者の選定，依頼文の郵送は福島県 A 町の協や帰還，移住に関する価値判断，スティグマなど力を得た．全町民避難を余儀なくされた A 町の避社会心理的問題など多元的で複雑な課題が多く発難者で，65 歳以上の要介護認定を受けている「認生している3）．避難者の生活は，福島原発事故そ知症高齢者の日常生活自立度判定基準」がランクのものの影響だけでなく社会的問題を抱え，複雑

Ⅰ以上の全高齢者 429 人（福島県内で施設入所者で困難な生活を強いられていることが予測され等を含む）の世帯に協力依頼文書を郵送し，依頼た．

文書の中で，在宅生活している高齢者を介護してまた，矢吹ら4）は被災地 3 県の避難所における認知症者と介護者の実態調査において，8 割の避いる家族対象者に本調査への協力を依頼した．その結果，79 人より調査協力を得た．

難所に認知症者がおり，家族介護者の介護の困難

本研究では，認定調査票を基に「認知症高齢者

さや支援の必要性を報告している．認知症を有すの日常生活自立度判定基準」がランクⅠ以上の全る高齢者を介護する介護者については，平常時で高齢者を抽出しており，全高齢者 429 人はすべても心身の健康に対する影響が問題とされており5），が認知症の診断を受けているとは限らない．

避難生活を伴う在宅介護は，避難を伴わない介護

2．調査方法とは明らかに違った何重もの負担を抱えているこ

本調査への参加に同意を得た 79 人を対象とし，とが推察される．福島原発事故による避難生活の平成 27 年 7 月から同年 9 月までに戸別訪問によ

中で，各自治体で要介護認定が急増し，老老介護る質問紙を用いた聞き取り調査を行った．本調査を行う世帯の増加が懸念されているが，長期避難の実施にあたり，福島県内 A 町より調査協力の

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

10承諾と，福島県立医科大学倫理委員会の承認を得使用許可を得て用いた．この尺度は 22 項目 5 段

た（承認番号：平成 27 年 2336）．

階尺度であり最高 88 点とし，得点が高いほど介護負担感が大きいことを示す．

3．調査内容調査内容は，介護者である対象者については，

4．分析方法基本属性（現在の住まい，性別，年齢，要介護者

基本統計量を算出後，住居形態別による 4 群：との続柄，同居人数割合・家族構成，転居回数，

借上型民間賃貸住宅・公営住宅（以下，借上げ住

現在の住まいでの生活期間），健康状態（治療中宅），建設型仮設住宅（以下，仮設住宅），災害復の疾患・症状，主観的健康感，東日本大震災・福興公営住宅（以下，復興公営住宅），持ち家，に島原発事故の健康状態への影響認識，介護生活状

分類し，介護生活状況および精神的健康につい況（介護期間，１日あたりの介護時間，外出制限て比較検討した．カテゴリー変数ではχ 2 検定，の有無，介護に関する協力者（以下，協力者），

McNemar 検定を用いた．また，連続変数では，介護に関する相談者（以下，相談者），震災前後

多群間比較に Kruskal-Wallis 検定，2 群間の比較の近所づきあい）とした．

に Mann-Whitney U 検定を用いて検討した．統介護を受けている高齢者（以下，被介護者）に

計解析には，統計ソフト SPSS Statistics 24 for

ついては，基本属性（性別，年齢，要介護度 <windows を使用し，危険率 5% 未満を有意とした．

要介護度別に要支援 1・2 の者を「要支援」，要介
護 1 ～ 3 の者を「要介護中等度」，要介護 4・5 の者を「要介護重度」と分類 >，要介護認定を受け結果
1．対象者・被介護者の基本属性（表 1）

た時期，医師による認知症の診断の有無，認知症

調査対象者のうち，所在地が非該当であった者の行動心理症状の有無・症状の数，介護保険制度

3 人と，複数人を介護していた者 5 人を除いた 71

居宅サービス利用の有無）であった．

人を分析対象とした．

対象者の精神的健康は，PTSD リスクおよび神1）対象者

経症症状を把握した．PTSD リスク程度の評価に全体で女性が 45 人（63.4%），平均年齢 67.4 ±は改訂出来事インパクト尺度日本語版（Impact

10.6 歳であり，高齢者が 38 人（53.5%）と半数をof Event Scale-Revised：以下，IES-R6））を使用

超えていた．その中で，仮設住宅群は 64 歳以下した．本尺度は得点が高いほどストレス反応が強の割合が 9 人（64.3%）であった．同居人数につく示され，カットオフポイントは合計得点 24/25

いて被介護者と 2 人暮らしが，借り上げ住宅群

点6）としており，本研究でも 24 点以下を「PTSD

12 人（57.1％），仮設住宅群 9 人（64.3％），復興

疑いなし」，25 点以上を「PTSD 疑いあり」の 2

公営住宅群 4 人（66.7％），持ち家群 8 人（26.7％）群に分類した．

であり，仮設住宅群は持ち家群よりも有意に多神経症症状とその関連症状の有無を含めた精神かった．また世帯員 3 人以上は持ち家群が 22 人の 健 康 状 態 に は 日 本 語 版（General Health（73.3%）で復興住宅群 2 人（33.3％）よりも有意Questionnaire： 以 下，GHQ12）7）を 使 用 し た．

に多かった．避難後の転居回数は，全体の平均

GHQ12 の採点方法は 0 点 -0 点 -1 点 -1 点の GHQ

回数 5.1 ± 1.9 回で，住居形態別では，持ち家群法を用いた．この尺度は得点が高いほど精神健康

5.8 ± 1.8 回は，借り上げ住宅群 4.6 ± 1.9 回，お状態が悪くストレスを抱えていることを示す．

よび仮設住宅群 4.6 ± 2.2 回より有意に多かった．

カットオフポイントは合計得点 3/4 点7）としてお現住居での生活期間について，復興公営住宅群 6.7

り，本研究でも 3 点以下を「精神症状なし群」，4± 1.9 ヵ月は，借り上げ住宅 41.8 ± 13.6 カ月お点以上を「精神症状あり群」の 2 群に分類した．

よび仮設住宅群 43.8 ± 12.6 カ月よりも有意に短介護負担感は，Zarit 介護負担尺度日本語版（Theく，そして持ち家群 17.1 ± 14.9 カ月も，借り上Japanese version Zarit Caregiver Burden

げ住宅群および仮設住宅群より有意に短かった．

Interview：以下，J-ZBI）8）を日本語版開発者の

2）被介護者

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

11

N=71
住宅形態別

人（%）

[ 対象者の基本属性 ]介護者続柄1）

同居人数1）
家族構成1）

b. 仮設
n=14（19.7%）
平均値± SD
人（%）
中央値
（範囲）

c. 復興公営n=6（8.4%）
平均値± SD
人（%）
中央値
（範囲）

d. 持ち家
n=30（42.3%）
平均値± SD
人（%）
中央値
（範囲）

男性

26（36.6）

11（52.4）

5（35.7）2（33.3）8（26.7）

女性

45（63.4）

10（47.6）9（64.3）4（66.7）22（73.3）

平均年齢2）

年代別分布1）

平均値± SD
中央値（範囲）

a. 借り上げn=21（29.6%）
平均値± SD
人（%）
中央値
（範囲）

67.4 ± 10.6

67.7 ± 10.1

63.5 ± 10.7

73.5 ± 11.0

65.0

65.0

61.5

77.0

65.0

（46-89）（51-88）（46-81）（59-85）（48-89）p値
群間比較

p ＜ 0.05
のみ記載

67.8 ± 10.7

中年期（64 歳以下）

33（46.5）8（38.1）9（64.3）2（33.3）14（46.7）

高齢者

38（53.5）

13（61.9）5（35.7）4（66.7）16（53.3）

配偶者（夫婦）

28（39.4）8（38.1）5（35.7）4（66.6）

11（36.7）

子ども

26（36.6）

10（47.6）4（28.6）1（16.7）

11（36.7）

嫁・兄弟・甥・知人

17（24.0）3（14.3）5（35.7）1（16.7）8（26.6）2人

33（46.5）

12（57.1）9（64.3）4（66.7）8（26.7）

b-d

0.014

3 人以上

38（53.5）9（42.9）5（35.7）2（33.3）22（73.3）

c-d

0.047

夫婦のみ

19（27.9）6（30.0）5（38.5）3（50.0）5（17.2）二世代

34（50.0）9（45.0）7（53.8）2（33.3）16（55.2）

三世代以上

15（22.1）

転居回数（回） 2）3）

現住居での生活期間（月） 2）3）5（25.0）1（7.7）

1（16.7）8（27.6）5.1 ± 1.9

4.6 ± 1.9

4.6 ± 2.2

5.0 ± 1.5

5.8 ± 1.8

a-d

0.036

5.0

4.0

4.0

4.5

5.5

b-d

0.028

（1-10）（1-9）（1-10）（4-8）（3-10）

28.8 ± 19.2

41.8 ± 13.6

43.8 ± 12.6

6.7 ± 1.9

17.1 ± 14.9

a-c

<.001

29.0

47.0

49.0

6.0

13.0

b-c

<.001

（1-53）（12-53）（4-51）（5-10）（1-53）

a-d

<.001

b-d

<.001

b-d

0.037

[ 被介護者の基本属性 ]
性別1）

男性

25（35.2）

7（33.3）7（50.0）3（50.0）8（26.7）

女性

46（64.8）

14（66.7）

7（50.0）3（50.0）22（73.3）

年齢2）84.4 ± 7.5

83.9 ± 8.1

81.8 ± 8.6

83.1 ± 4.7

85.0

85.0

83.0

82.0

86.1 ± 6.9
86.0（66-99）（66-96）（67-98）（79-92）（74-99）

認知症の診断あり1）22（31.0）8（38.1）

3（21.4）1（16.7）

10（33.3）

認知症の行動心理症状あり1）48（67.6）

14（66.7）

6（42.9）4（66.7）24（80.0）

認知症の行動心理症状数2）3）

1.7 ± 1.6

1.8 ± 1.7

1.0 ± 1.4

1.3 ± 1.2

2.0 ± 1.5

2.0

2.0

0.0

1.5

2.0

（0-6）

（0-6）

（0-4）

（0-3）

（0-6）

震災後の要介護認定者1）（n=68）

48（70.6）

16（76.2）

要介護中等度の割合2）42（61.8）

11（52.4）9（64.3）4（66.6）18（66.7）

居宅サービス利用あり1）61（85.9）17（81.0）14（100.0）5（83.3）25（83.3）

1）χ 2 検定 2）Kruskal-Wallis 検定 3）Mann-Whitney U 検定 ｐ＜ 0.05

8（57.1）

5（83.3）19（70.4）

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

項目

性別1）

12

表１ 対象者・被介護者の基本属性

被介護者は全体で女性が 46 人（64.8%），平均25.9 点，PTSD 疑いの割合は 9 人（42.9%）と他の

年齢 84.4 ± 7.5 歳であった．認知症の診断を受け住居形態群に比べ高いものの有意差はなかった．

ている被介護者は 22 人（31.0%）であったが，認GHQ12 得点は，全体の平均得点 3.0 ± 2.9 点，知症の行動心理症状は 48 人（67.6%）に出現し精神症状を有する割合は 23 人（32.4%）であった．

ていた．行動心理症状数は，全体の平均症状数

住居形態別では，借り上げ住宅群 10 人（47.6%）

1.7 ± 1.6 であり，住居形態別では，持ち家群 2.0

が持ち家群 6 人（20.0%）より有意に多かった．

± 1.5 は仮設住宅群 1.0 ± 1.4 より有意に多かっ介 護 負 担 感 得 点 は， 全 体 の 平 均 得 点 29.2 ±た（p=0.037）．被介護者は震災後に 48 人（70.6%）

16.2 点，住宅形態別では，借上げ住宅群 32.5 ±が要介護認定を受けており，要介護認定の介護度

19.4 点，持ち家群 31.7 ± 14.9 点で高い傾向にあり，は，要介護中等度が 42 人（61.8%）と最も多く，持ち家群が仮設住宅群より有意に高かった．

居宅サービスは全体で 61 人（85.9%）が利用していた．また，利用している居宅サービスは，通所考察

介護が 51 人（83.6%）と最も多く，いずれの住居

１．対象者の介護生活状況

形態においても 8 割を超えていた．

福島原発事故による A 町住民の避難は，発災

2. 対象者の介護生活状況（表 2）から 4 年経過した時点でも行政機関を含めて広域介護期間は，全体の平均期間 46.5 ± 33.4 カ月，避難が続いており，対象者の生活は土地勘のない

1 日の直接的な介護の平均時間は 193.3 ± 266.1

場所で避難元と避難先のふたつの地域社会によっ分，見守りにかかる平均時間は 517.2 ± 555.0 分て支えられていた．対象者の住居形態は，定住先であり，これらは住居形態別間において有意差はとなる持ち家群と復興公営住宅群，一時的な仮住なかった．また，介護のための外出制限は全体

まいで今後も転居や生活の変化を求められる借りの 57 人（80.3%）にみられ，介護における協力者

上げ群と仮設住宅群とに分けられる．対象者は，がいる者は 49 人（69.0%），住居形態別では，持いずれの住居形態群においてもコミュニティの変

ち家群 25 人（83.3%）が仮設住宅群 7 人（50.0%）

化，近所づきあいの希薄化により，これまでの近および復興公営住宅群 2 人（33.3%）より有意に隣同士の相互扶助は期待できない状態であった．

多かった．介護における相談者がいる者は，いず介護状態においては，性別，年齢において全国れの住居形態別でも 9 割を超えていた．

の介護者の状況9）と同程度で，老老介護の現状が近所づきあいは，全体で「生活面での協力あり」

明らかとなり，住居構造の違いが同居人数に影響

は震災前 71 人（100.0%），震災後 63 人（88.7%）

し，同居協力者の不在や外出制限にもつながってで有意に減少しており（p=0.008），「立ち話程度いることが推察された．また，福島原発事故後４あり」
は震災前 67 人（94.4%），
震災後 47 人（66.2%）年目という時期から転居回数や生活期間に違いが（p=0.001）で有意に減少していた．

あり，定住先を決めた復興公営住宅群や持ち家群

3．対象者の精神的健康（表 3）は，転居により環境の変化が著しく，被介護者の全体では 61 人（85.9%）に疾患があり，主観的健康状態に影響を及ぼしていることも推察され健康感が悪い者は 31 人（43.7%），現在の健康状た．しかし，これらの違いを除いては，どの住居態は震災の影響を受けたと認識している者は 52

形態においても，対象者は同じような介護生活状人（73.2%）であった．住居形態別では，有意差況であった．

は認められなかった．また，持ち家群以外の住宅

２．対象者の精神的健康

形態別 3 群では，約 8 割の者が現在の健康状態は

本研究の対象者の精神的健康のうち PTSD を示

震災の影響を受けていると回答していた．

す IES-R 得点と PTSD 疑いの割合は，阪神淡路

IES-R 得点は，全体の平均得点 19.7 ± 18.9 点，

大震災の約 4 年後10）の仮設住宅，復興住宅の住民

PTSD 疑いの割合は 20 人（28.2%）であった．住を対象とした先行研究（IES-R22.5 点，PTSD ハ

居形態別では，借上げ住宅群の平均得点 25.8 ±イリスク群 39%）と同程度の様相であった．また，

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

1314
表 2 対象者の介護生活状況

N=71
住居形態別

平均値± SD
中央値
（範囲）

人（%）

平均値± SD
中央値
（範囲）

人（%）

c. 復興公営住宅
n=6（8.4%）
人（%）

平均値± SD
中央値（範囲）

d. 持ち家
n=30（42.3%）

41.0 ± 29.8
31.0
（3-126）47.3 ± 26.6
53.0
（3-108）40.8 ± 16.7
45.5
（8-53）

51.0 ± 40.7
50.0
（2-204）

直接

193.3 ± 266.1
120.0（0-1200）

162.9 ± 209.5
90.0（0-960）242.1 ± 379.9
105.0（0-1200）

105.0 ± 72.9
105.0
（30-180）209.5 ± 267.1
120.0（0-1200）

見守り

512.7 ± 555.0
180.0（0-1440）510.0 ± 595.3
195.0（0-1440）377.1 ± 450.9
330.0（0-1440）510 ± 548.2
480.0（0-1200）

589.0 ± 584.3
180.0（0-1440）

外出制限あり1）

57（80.3）

16（76.2）

13（92.9）4（66.7）24（80.0）

協力者あり1）49（69.0）15（71.4）

7（50.0）2（33.3）25（83.3）

相談者あり1）67（94.4）

群間比較

平均値± SD
中央値
（範囲）

人（%）

46.5 ± 33.4
47.0
（2-204）

介護年数（月） 2）

介護時間（分） 2）

平均値± SD
中央値
（範囲）

人（%）

b. 仮設
n=14（19.7%）

19（90.5）

14（100.0）6（100.0）28（93.3）

21（100.0）14（100.0）6（100.0）30（100.0）19（90.5）

11（78.6）

5（83.3）28（93.3）

20（95.2）

13（92.9）5（83.3）29（96.7）

14（66.7）

8（57.1）3（50.0）22（73.3）

p値
p ＜ 0.05
のみ記載

b-d

0.032

c-d

0.024

震災前－現在0.008

震災前－現在<.001

近所づきあいあり4）
生活面での協力

現在

63（88.7） ］*

震災前

67（94.4）

現在

47（66.2） ］*

震災前

60（84.5）

18（85.7）

11（78.6）

4（66.7）27（90.0）

現在

59（83.1）

16（76.2）

13（92.9）6（100.0）24（80.0）

震災前1）χ2検定p ＜ 0.05

2）Kruskal-Wallis 検定3）Mann-WhitneyU 検定4）Mcnemar 検定

71（100.0）

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

a. 借り上げn=21（29.6%）

項目15
表 3 対象者の精神的健康

N=71
住居形態別

人（%）
疾患あり1）
主観的健康感1）

よい

平均値± SD
中央値
（範囲）

人（%）

平均値± SD
中央値
（範囲）

b. 仮設
n=14（19.7%）人（%）

平均値± SD
中央値（範囲）

c. 復興公営住宅
n=6（8.4%）
人（%）

平均値± SD
中央値（範囲）

d. 持ち家
n=30（42.3%）
人（%）

61（85.9）17（81.0）13（92.9）6（100.0）25（83.3）

13（18.3）2（9.5）

1（7.1）

1（16.7）9（30.0）普通

27（38.0）7（33.3）7（50.0）2（33.3）11（36.7）

悪い

31（43.7）

12（57.2）

6（42.9）3（50.0）10（33.3）

健康への震災影響あり1）

52（73.2）

IES-R 合計2）3）
PTSD 疑いあり1）

20（28.2）

GHQ 症状あり1）

2）Kruskal-Wallis 検定3）Mann-Whitney U 検定

9（42.9）23（32.4）

p ＜ 0.05

5（83.3）15.4 ± 14.0
11.5
（0-43）

4（28.6）3.7 ± 3.0
3.0
（0-11）

10（47.6）
29.2 ± 16.2
27.0
（1-76）

zarit 合計2）3）

11（78.6）
25.8 ± 25.9
19.0
（0-81）

3.0 ± 2.9
2.0
（0-11）

GHQ 評価法2）3）

1）χ2検定17（81.0）
19.7 ± 18.9
16.0
（0-81）

1（16.7）5（35.7）32.5 ± 19.4
35.0
（4-76）

p ＜ 0.05
のみ記載

17.5 ± 15.4
15.0
（1-73）
6（20.0）2.5 ± 3.3
1.0
（0-8）
2（33.3）22.6 ± 19.4
18.0
（8-48）

平均値± SD
中央値
（範囲）

p値

19（63.3）
19.3 ± 13.7
16.0
（9-46）

3.3 ± 3.5
2.5
（0-11）

群間比較

2.5 ± 2.6
2.0
（0-10）
6（20.0）20.1 ± 13.7
14.0
（7-38）

31.7 ± 14.9
30.0
（1-64）

a-d

0.036

b-d

0.024

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

a. 借り上げn=21（29.6%）

項目心的外傷体験後にうつ病などの合併症を引き起こ

群は，介護により外出も制限され孤立した状態でしやすい状況11）に加え，対象者は避難生活によりあり，能動的な働きかけをしない限り支援につな

多くの喪失体験12）をしている．そして，精神的健がらず充分な情報やケアが得られないことが考え

康と介護負担感は関連する13）ことからも，避難生られた．持ち家群は，これまでに同郷の人々との活における精神的ストレスと介護による負担が精交流を持つ機会があったこと，複数人の同居家族

神症状に影響していると推察された．PTSD の遷内で相談が可能であったことなどが精神的健康に延化においては，トラウマ体験に伴う強い精神的反映されたと推察される．

衝撃とその後持続する二次的ストレスが重なるこ

また，対象者の住居形態は，単に住宅構造の違と14），不安定な生活15）や年齢16）が影響すると報告

いだけでなく，生活再建の違いを示している．奇されている．本研究の対象者においては，半数がは岩手県の被災地住民への調査において19），住む

高齢者で疾患を抱えており，震災の影響と健康状

地域を主体的に選び自力で再建をなした群と災害態からも，福島原発事故の影響を強く受け，避難

公営住宅に入居せざるを得なかった群では，自力生活の長期化に伴う様々な問題の中，介護を行う

で再建をなした群の PTSD，
うつ状態得点が低かっことで精神的健康が損なわれていることが明らかたことを報告している．入居せざるを得ない状況になった．そして，今後も避難生活が続くことは，であった借り上げ住宅群，仮設住宅群，復興公営対象者の年齢を考慮すると対象者自身の健康状態

住宅群は，今後，避難元へ帰還するのか，また別が損なわれる可能性が高いことも懸念された．

のところに定住するかなど多くの選択に対する葛対象者は，このような精神的健康状態に加え，

藤やジレンマ，今後の生活に対する不透明さが生

年齢，被介護者の症状など介護負担の増大に影響

活再建の不安となり，精神的健康に反映されたとを及ぼす要因を抱えており介護負担感は高いこと推察された．また，持ち家群は，その土地に定住が想定されたが，避難を伴わない認知症高齢者をすることを決め，新しい生活に向かって生活再建

介護する介護者の先行研究17）と同程度であった．

がされている一方で，被介護者の状態により仮設

この理由として，対象者が介護は家庭内で対応す住宅等集合住宅での生活が難しく転居を余儀なくべきこと，また，一緒に困難な避難生活を乗り越されたことも考えられた．そして，被介護者の状えてきた被介護者を介護することは当たり前のこ態と介護負担感の高さから受診行動に結びつかずととして捉えていたと考えられる．そして，介護困難な生活状況であることが，仮設住宅群より介による困難な状態を避難生活の複合的な問題の一

護負担感が高かった要因であると推察された．

つと捉えていた可能性が高く，介護に関する負担

本研究の被介護者は何らかの介護保険サービス

感が過少評価されていると推察された．このことにつながっていたが，認知症の診断があるのはから，計り知れない避難生活の困難さが浮き彫り

約 3 割であった．長期避難という多重課題下におになりにくい状況であることが明らかになった．

ける介護生活は，困難感と認知されず，支援の必精神的健康について住居形態別にみると，借要性を感じにくいこと，避難先の支援に対する情り 上 げ 住 宅 群 は 持 ち 家 群 よ り GHQ 得 点 高 く，

報不足や躊躇から，適切な専門家の助言やサービ

IES-R 得点も高い傾向にあること，また，持ち家スなど必要な支援につながらないことが懸念され群は仮設住宅群より介護負担感が高いことが示さた．被介護者の認知症の行動心理症状が，介護者れた．

の介護負担感や精神的健康に影響することを考慮

精神的健康の回復には，被災者同士が交流し，すると，被災地における在宅医療チームのアウト

辛さや苦労話をすることが有効であると報告されリーチなどによる早期発見・治療介入につながるている2）12）18）．借り上げ住宅群と持ち家群におい支援体制は発災当初のみならず，孤立させない介ては，避難先のコミュニティで生活をするため仮護のための避難先の地域における保健医療介護

設住宅群，復興公営住宅群に比べ同郷の人々とのチームの連携強化とともに，長期にわたって支援

交流も難しい状況であった．特に，借り上げ住宅する仕組みづくりの必要性が示唆された．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

16

結語

499，2014．

1．被介護者の約 7 割が，震災後に介護保険の5） 杉浦圭子，伊藤美樹子，三上洋：家族介護者

要介護認定を受け要介護者となっており，それににおける在宅認知症高齢者の問題行動由来の伴い対象者は介護が開始されていた．

介護負担の特性，日本老年医学会雑誌，44（6）：2．被介護者の認知症の行動心理症状は，約 7717-725，2007．

割に出現していたが，認知症と診断されている者

6） Asukai N，Kato H，Kawamura N，et al：は約 3 割で，治療につながっていない可能性が示

Reliability and validity of the Japanese-

された．

language version of the Impact of Event

3．対象者は 65 歳以上の者が 5 割を超え，半数Scale-Revised（IES-R-J）： Four studies on

以上が老老介護状態で，自らも治療の必要な疾患

different traumatic events. The Journal ofを抱えながら介護を行っている者が 8 割を超えてNervous and Mental Disease．190，175182，2002．

いた．
4．住居形態別の介護生活状況は，同居人数，

7） 中川泰彬，大坊郁夫：日本語版 GHQ 精神健

転居回数，生活期間，協力者の有無，被介護者の康調査票手引（増補版），日本文化科学社，

症状以外に違いはなく，同じような生活を送って

2013．
8） Arai Y，Kudo K，Hosokawa T：Reliability

いた．
5．対象者の精神的健康については，PTSD がand validity of the Japanese version of

疑われる者の割合は約 3 割であった．神経症やうthe Zarit Caregiver Burden Interview，つ症状など何らかの精神症状のある者は約 3 割でpsychiatry and clinical neurosciences．51，

あり，借り上げ住宅群は，持ち家群より有意に多281-287，1997.

かった．介護負担感は，避難生活を伴わない介護

9） 厚生労働省，国民生活基礎調査平成 28 年度：者と同等で，住宅形態別においては，仮設住宅群

https：//www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/より持ち家群が有意に高かった．

hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html（2022 年
2 月 25 日アクセス）

利益相反10）加藤寛，岩井圭司：阪神淡路大震災被災者

本研究に関連して開示すべき利益相反はない．

にみられた外傷後ストレス障害   構造化面接

本研究は平成 27 年度科学研究費助成事業若手研による評価，神戸大学医学部紀要，60，147-

究（B）の助成を受け実施した．

155，2000．
11）松下正明編集：臨床精神医学講座 外傷後文献

ス ト レ ス 障 害（PTSD）， 中 山 書 店，19-71，

1） 復興庁：https：//www.reconstruction.go.jp/

2000

topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.
html（2022/1/30 アクセス）
2） 辻内琢也，小牧久見子，岩垣穂大・他：福島

12）黒川雅代子，石井千賀子，中島聡美・他：あいまいな喪失と家族レジリエンス，誠信書房，
1-28，2019

県仮設住宅居住者にみられる高い心的外傷13）松村香，岡田 節子，山内 朝江・他：主介護性後ストレス症状，心身医学，56（7）：723-

者の抑うつ状態に影響を与える要因の構造分

736，2016.

析 主介護者の性格特性を加味して，老年精3） 前田正治編：福島原発がもたらしたもの，誠神医学雑誌，24（12）：1295-1306，2013.
14）飛鳥井望，杉山 裕美，加藤 寛・他：広島被信書房，2-35，20184） 矢吹知之，加藤伸司，阿部哲也・他：災害時

爆体験者の長期精神健康不良の寄与因子，日の避難所における認知症者及び介護者の状況

本 社 会 精 神 医 学 会 雑 誌，21（2），208-214，

分析，日本認知症ケア学会誌，13（2）
：490-

2012.

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

1715）兵庫県長寿社会研究機構こころのケア研究
所：PTSD の遷延化に関する調査研究報告
阪神・淡路大震災の長期的影響 .2001
16）池内裕美，藤原武弘：喪失からの心理的回
復過程，社会心理学研究，24（3）：169-178，
2009.
17）佐伯あゆみ：認知症高齢者を介護する家族の家族機能および家族システムが主介護者の介護負担感に及ぼす影響，日本赤十字九州国際看護大学 IRR，5，2006．
18）T a r o K u s a m a ： D o e s t h e T y p e o f
Temporary Housing Make a Difference inSocial Participation and Health for Evacueesof the Great East Japan Earthquake andTsunami? A cross-Sectional Study，Journalof Epidemiology，29（10），391-398，2019．
19）奇恵英：東日本大震災の長期的影響と臨床心理学的支援に関する研究Ⅱ，福岡女学院大学
大学院，臨床心理紀要，16，25-33，2019．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

18

原著

Original paper

医療従事者の患者宅への定期訪問に寄与する
Patient-controlled Analgesia ポンプ内のオピオイドの処方設計に関する検討
田邉 一尊1），山本 新一郎2），藪上 真弓1），神田 一馬1），名徳 倫明3）

要旨
PCA ポンプによるオピオイドの持続皮下注射は，がん終末期の患者が在宅で療養する際の疼痛緩和の手段として有用であるが，痛みに応じて自己投与ができることから薬液を使い切る日時を予測して調剤を行うことが困難であった．我々は，がん終末期に疼痛緩和のため PCA ポンプによるオピオイドの持続皮下注射を施行した患者を対象に，充填する薬液の処方設計法を立案した．そしてその妥当性を検討するために 1 年間の前向き観察研究を実施した．1 週間以後の交換を目標とした処方設計により，交換目標達成率は 89％，残薬廃棄率は 24％であった．我々の考案した処方設計法は医療従事者の負担の軽減と保険医療におけるコストの軽減に寄与すると考える．
キーワード：がん終末期，PCA ポンプ，オピオイド注射剤，在宅緩和ケア，無菌調剤
Examination of Prescription Design of Opioids in Patient-controlled Analgesia Pumps
That Contributes to Regular Visits to Patients’homes by Healthcare Professionals
Kazutaka Tanabe1），Shinichiro Yamamoto2），Mayumi Yabukami1），Kazuma Kanda1），Michiaki Myotoku3）
Abstract
Patient-controlled analgesia (PCA) pumps used for continuous subcutaneous infusion of injectable opioids are expected
to be clinically applied at home. However, with a PCA pump, patients could self-administer, and therefore, it was difficult to predict the timing to replace the cassettes. To date, there has been no report of methods to plan opioidprescriptions to fill cassettes when using a PCA pump at home. We designed a method of planning opioid prescriptions
1）ダイドー薬品（株）山本保健薬局吉見店
2）ダイドー薬品（株）山本薬局本店
3）大阪大谷大学薬学部

実践医療薬学講座

1）The Yoshimi branch of Yamamoto Health Pharmacy2）The main store of Yamamoto Pharmacy3）Laboratory of Practical Pharmacy and Pharmaceutical Care Faculty of Pharmacy, Osaka Ohtani University

著者連絡先：ダイドー薬品（株）山本保健薬局吉見店〒 598-0092
住所：大阪府泉南郡田尻町吉見 675-32
電話：072-479-5001

e-mail：tanabekzt@daiyaku.co.jp

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

19for cancer patients receiving a continuous subcutaneous infusion of opioids using a PCA pump at home for terminalphase pain relief and examined the validity of the method. Terminal cancer patients living at home who were receiving
a continuous subcutaneous infusion of opioids using a PCA pump owned by our pharmacy from October 2018 to September 2019 were included in this study. Before dispensing the opioids, prescriptions were planned with the assumptionthat a replacement would be performed 1 week later, as proposed to the general practitioners. The emergency visit andresidual drug disposal rates were calculated as the period of disposable cassette usage and the residual drug amount.
The emergency replacement rate owing to unexpected opioid consumption was 11%, and the residual drug disposal
rate was 24%. We believe that our proposed method of prescription planning, which predicted replacement after 1
week, will contribute to alleviating the burden on medical professionals and reducing costs in medical care covered byhealth insurance.
Key Words：end-stage cancer, PCA pump, opioid injection, home palliative care, aseptic dispensing

はじめにトの交換までの日数および，使用後の残薬量を測

PCA ポンプによるオピオイドの持続皮下注射

定し，1 週間後の交換目標達成率と，残薬廃棄率

は，がん終末期の患者さんにとって，オピオイドを算出した．また，自己投与の試行回数および有の経口薬や貼付剤で疼痛管理が困難になった場合

効回数を測定し，1 週間未満でオピオイドを使いの有力な手段である1〜4）．2012 年に悪性腫瘍に対切り緊急交換を要した患者群と全使用期間を通しする鎮痛を目的として，在宅での PCA ポンプのて予測通り交換を行うことができた患者群との間使用に診療報酬上 の加算が設定され，在宅でのでその特徴や併用薬について群間比較を行った．

使用も普及してきている．PCA ポンプ施行の一以上を 1 年間のプロスペクティブな観察研究とし連の工程の中で，ポンプの設定や皮下穿刺は訪問て実施した．

看護師が，薬液の充填は無菌調剤室を有する薬局
薬剤師がそれぞれ在宅医の指示の下，介入するこ方法
使用した医療機器および薬剤とが可能である．
現在 PCA ポンプは，50mL ～ 250mL の薬液のPCA ポ ン プ は， 全 例 当 薬 局 が 所 有 す る

充填が可能で，1 週間以上の連続使用が可能なデ

CADD® Legacy PCA Model 6300 を使用した．

バイスが市販されている5）6）．薬局薬剤師が PCA

オピオイド注射液は塩酸モルヒネ注射液（アンポンプの薬液充填に介入した場合，ポンプの設定

ペック ® 注 1％，4％製剤），オキシコンチン塩や皮下穿刺といった医療行為を行うことが法律上

酸塩注射液（オキファスト ® 注 1％製剤），ヒできないため，在宅医や訪問看護師との連携が必

ドロモルフォン塩酸塩注射液（ナルベイン ® 注

要である．そのために，PCA ポンプの交換頻度

0.2％，1％製剤），フェンタニル注射液（フェンやタイミグが問題となることがしばしばある7）．

タニル注射液 0.5mg10mL「ヤンセン」）を使用しまた，持続注入分の薬液量に加えて痛みに応じてた．希釈用生理食塩水は大塚生食注 20mL を使用

変化するレスキュードーズ分の薬液量を加味した

した．穿刺部の硬結が見られた場合には 1 調剤当処方設計が必要となる．

たり 4mg のベタメタゾンリン酸エステル注射液（リノロサール ® 注 4mg・1mL）を我々の提案

目的により混合した．

今回，我々は当薬局が介入して PCA ポンプによる疼痛管理を行ったがん患者を対象として，ポ方法および倫理的配慮

ンプに付属するディスポーザブルカセット内へ充対象症例は，2018 年 10 月から 2019 年 9 月ま填する薬液の適切な処方設計の方法を考案し，そでに当薬局が所有する PCA ポンプによるオピオの方法に基づいて処方提案を行い，その調剤量をイド注射薬の持続皮下注射を施行した，成人の記録した．また，次回のディスポーザブルカセッ

がん患者を対象とした．PCA ポンプに付属する

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

20

ディスポーザブルカセット内の薬液の処方設計の本研究に先立ち，同意書による意思確認を本人ま

方法は，以下の①から⑥とした．①開始時の流速

たは代諾者に対して行った．また，一般社団法人

は原則 0.3mL ／時，自己投与量は 1 時間量，ロッ

日本緩和医療薬学会より 2019 年度に研究助成をクアウトタイムは 15 分とした．②自己投与なし

受けて行われた．

で約 10 日分の薬液を全量とした．③ PCA ポン
プ施行中に痛みの増悪による流速のアップがあった場合，次回交換時には濃度を上げて 0.3mL ／結果
本研究の症例数

時からスタートできるようにした．④希釈できな

期間中，39 例の成人のがん患者に PCA ポンプ

い場合は，適切な流速からスタートした．全量はによる持続皮下注射が施行された．症例の背景をなるべく 10 日分に近づけた．⑤自己投与の使用

以下に示した（表 1）．

が多く 1 週間未満で使い切ってしまう場合は，自己投与の使用回数に応じて全量を増やした．⑥な

処方提案に基づく調剤量についてるべく全量が 100mL 以下になるようにした．以薬局薬剤師が行った処方提案は全処方機会にお上の約束に従い在宅医に処方提案を行い，在宅医

いて，在宅医に受け入れられた．PCA ポンプにはその提案を参考にして院外処方箋を発行した．

付属するディスポーザブルカセットへの調剤全量

処方箋による調剤は当薬局の無菌調剤室のクリーと開始時の流速，およびモルヒネ塩酸塩注射液換

ンベンチ内で行った．調剤後，薬局薬剤師は在宅算の 1 日投与量を示した（表 2）．全 164 回の調医の指示を受けた訪問看護師と共に患者宅へ訪問剤で使用されたオピオイドのうちモルヒネ塩酸塩

し，PCA ポンプの設置またはディスポーザブル

注射液，オキシコドン注射液，ヒドロモルフォン

カセットの交換を行った．以上の工程において，注射液はすべての調剤機会において 100 ｍ L 以

調剤したオオイドの全量と，1 日量および開始時

下の調剤量で 9.7 日以上持続する調剤が可能であの流速を全症例で記録した．また，
1 回以上カセッ

り，開始時の流速は 0.3 または 0.4mg/ 時であった．

トの交換を行った症例において，交換した日とフェンタニル注射液は全量が 350mL（100mL ＋

残薬量，および自己投与試行回数，有効回数を記

250mL カセットに充填），流速が 1.5mL/ 時，レ録した．残液量は，ルート内に残存する予備容量

スキュードーズを使用しない場合の持続日数は，の影響を排除するため使用済みカセット内から実

9.7 日であった．

際にシリンジで抜き取った量とした．以上の測定された数値を解析して，薬剤別の処方全量とモル交換目標達成率および残薬廃棄率

ヒネ換算の 1 日量，7 日後に設定した予測交換日

交換目標達成率および残薬廃棄率を示した（表

的中率，および残薬廃棄率を計算した．また，自3）．PCA ポンプの継続使用のため付属のディス

己投与試行回数および有効回数を測定し，1 回以ポーザブルカセットを交換した回数は 124 回で上ディスポーザブルカセットの交換を行った患者あった．すべての調剤全量と残薬量から算出したを 1 週間未満でオピオイドを使い切り緊急交換を

残薬廃棄率は 24％であった．また，124 回のカセッ要した患者群（緊急交換群）と全使用期間を通しト交換までの期間で 7 日未満は 23 回であった．

て目標通り交換を行うことができた患者群（通常

交換時期が早まった要因として，定期訪問の計画

交換群）に分け，その特徴や併用薬について群間変更など，医療従事者側の要因によるものが 9 回，比較を行った．データの統計分析は Fisher の正痛みの増悪による流速の増加やレスキュードーズ

確確立検定と SPSS を使用した Mann-Whitney Uの頻回使用による患者の消費量の増加によるもの

test を実行し，p<0.05 をもって有意であるとみが 14 回あった．以上より交換目標達成率は 89％

なした．

であった．

本研究は一般社団法人大阪府薬剤師会の倫理審査の承認を受け実施された（承認番号 2018-003）．
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

21Table.1 Patients Characteristics
Characteristics

N（%）

患者数

39

年齢（中央値）歳72（29-90）

性別
女性

19（48%）

男性

20（52%）

在宅での PCA ポンプ施行期間
期間（中央値）日7（1-134）

がん種（原発巣）大腸7（18%）

胃5（13%）

肺4（10%）
膵臓3（7.7%）

胆管2（5.1%）

子宮頸部2（5.1%）

肝臓2（5.1%）

腎臓

1（2.6%）

耳介腺1（2.6%）

末梢神経

1（2.6%）

食道1（2.6%）

乳房1（2.6%）

卵巣

1（2.6%）

膀胱1（2.6%）

不明

1（2.6%）

転帰
自宅死

31（79%）

病院死

8（21%）

前使用オピオイド
PCA ポンプ

オキシコドン10（26%）

16（41％）

ヒドロモルフォン4（10%）

モルヒネ塩酸塩

2（5.1%）

経口または

ベース薬

パッチ製剤

貼付剤
フェンタニル23（59％）

15（39%）

経口薬
オキシコドン徐放性製剤
使用無し
レスキュー薬4（10%）
4（10%）

経口薬
オキシコドン散剤

12（31%）

モルヒネ水溶液

4（10%）

舌下錠
フェンタニル
使用無し

1（2.6%）
6（15%）

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

22

Table.2 Opioids used PCA pump at home
Opioids

Dispensing frequency（n）Dispensing volume（mL）

Flow velocity（mL/
Hour）

Daily dose（mg/Day）（Morphine conversion）

Morphine Hydrochloride Hydrate72（17.5）

72-99

0.3, 0.4

20-375

Oxycodone Hydrochloride Hydrate 53（14）70-1000.3, 0.4

18-96

Hydromorphone Hydrochloride

8（7）70-1000.3, 0.4

38.4-360

Fentanyl Citrate1（0.5）

350

1.5

90

本研究で PCA ポンプのディスポーサブルカセット内に調剤されたオピオイドの内訳を示した。各オピオイド製剤を使用した症例数を（ ）内に示した。それぞれの調剤で使用したオピオイドはすべて単剤であった。複数回調剤を行った症例の内、オキシコンチンとモルヒネを調剤した症例、オキシコンチンとヒドロモルフォンを調剤した症例、ヒドロモルフォンとフェンタニルを調剤した症例が各 1 例あったため、その 3 例については各使用薬剤の症例数を 0.5 として示した。

Table.3 交換目標達成率と残薬廃棄率
全交換回数（n）

124（20）

7 日未満の交換回数

医療従事者側の要因による交換日の変更（n）

8（7）

予測以上の薬液の消費による 1 週間未満の交換（n）

14（9）

交換目標達成率（％）

11%

残薬廃棄率（renge）

24.2%（11.5-35.4）

本研究で PCA ポンプによるオピオイドの持続皮下注射を開始した全 39 例の内、19 例が死亡、拒否、副作用、または入院のためディスポーサブルカセットの交換を行う前に終了した。1 回以上ディスポーサブルカセットの交換を行い PCA ポンプの使用を継続した 20 例の全 124 回の交換の内、自己投与有効回数の増加や流速を上げたため、予測より早く薬液が切れて 1 週間以内に交換したケースが 14 回あった。以上より交換目標達成率を算定した。また、残薬廃棄率はディスポーサブルカセット内充
填した液量と、回収後廃棄した液量から患者ごとの残薬廃棄率を算出しその平均値として算定した。

TTable.4 カセットの交換時期を早める要因の検討
緊急交換群
（n=9）

通常交換群
（ n = 11 ）P value

性別（女性）

4（44.4%）6（54.5%）

N.S. 1）

年齢（中央値）73（29-80）

70（54-81）

N.S. 2）

在宅での PCA ポンプ施行期間（中央値）

49（15-109）

29（7-134）

N.S. 2）

在宅での死亡6（66.7%）6（54.5%）

N.S. 1）151.0（24-464）

92.6（24-220）

N.S. 2）

自己投与有効回数 4）

11.0

3.0

< 0.05 2）

自己投与試行回数 4）

12.3

3.7

< 0.05 2）

非ステロイド性抗炎症薬（NSAIDs） 5）6（66.7%）9（81.8%）N.S. 1）

プレガバリン1（11.1%）4（36.4%）N.S. 1）

向精神薬6）

5（55.6%）6（54.5%）

N.S. 1）

メキシレチン0（ 0.0%）1（ 9.1%）

N.S. 1）

特徴、要因

最終投与量の平均（mg / 日）3）

併用薬

1）Fisher's exact test, 2）Mann-Whiteney U test, 3）各オピオイド投与量はモルヒネ投与量換算とした。4）
1 日あたりの PCA ボ

タン有効回数、使用回数はディスポーザブルカセットの設置から回収までの累積回数から計算し、患者ごとの平均値で示した。
5）セレコキシブ，ロキソプロフェン，ナプロキセン，アセトアミノフェン 6）デュロキセチン，ミルタザピン，ベンゾジアゼピ

ン系 , N.S. : Notsignificant

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

23

通常訪問に寄与する因子の検討

製剤），ヒドロモルフォン注射液（0.2％，1％製剤），

緊急交換群（n=9）と通常交換群（n=11）とのフェンタニル注射液（0.005％ 製剤）であった．

比較において，PCA ボタン有効回数及び PCA ボ

本研究において，4 剤の中で比較して高濃度の製

タン使用回数では緊急交換群に対して有意に回数剤を準備できるヒドロモ ルフォン注射液や，モが多かった（P<0.05）．また，有意な差は見られ

ルヒネ塩酸塩注射液が，モルヒネ換算で 100 ㎎ /なかったが，通常交換群では併用薬として，非ス

日以上の製剤量が必要な場合の全調剤機会で使用

テロイド系抗炎症薬（NSAIDs）およびプレガバ

さ れ た（ 表 2）． ま た， オ キ シ コ ド ン 注 射 液 でリンの使用が多い傾向にあった．その他の項目に100mg/ 日以 上の増量が必要になった 2 例はヒド

関しては有意な差は見られなかった（表 4）．

ロモルフォン 1％製剤へスイッチングされた．
フェンタニル注射液製剤は本邦では 0.005％製剤

考察

しか使用できないため，モルヒネ 90mg/ 日換算

我々は，本研究において PCA ポンプに付属すで 9.72 日分の薬液を用意するのに 350mL の薬液るディスポーザブルカセット内に充填する 注射液

量を要し，100mL と 250mL の 2 つのディスポーの処方設計法を考案し，その方法に基づいて在宅ザブルカセットが必要であった．フェンタニルが医へ処方提案を行い，その調剤全量 と交換後の残選択された症例は，ヒドロモルフォン注射液にて

薬廃棄量，ドーズ回数および交換までの期間を測

PCA ポンプによる持続皮下注が開始されたが，定して解析を行った．本研究 は在宅医の指示の下，直後に重度の全身掻痒感が観察されたため，アヘ

オピオイドの充填を薬局薬剤師が担い，ポンプのンアルカロイド骨格を有する化合物による過敏症

設定や皮下穿刺など の医療行為は訪問看護師が担を疑い，前治療でパッチ製剤による忍容性が認めうことを想定して行われたものである．

られたフェンタニル製剤へスイッチングし看取り

処方設計法の立案にあたり，WHO 方式癌疼痛

まで在宅での疼痛管理ができた症例であった．本

治療法を基に本邦の疼痛緩和のガイドラインが設

邦では，本研究に使用した 4 つのオピオイド製剤

定した疼痛増悪時のオピオイドの増量の基準8）でが PCA ポンプによる在宅療養中の終末期がん患

ある 30 ～ 50％アップが達成できる最小の流速と者に使用することができる．これまで，緩和ケア

して初速を 0.3mL/ 時とした．次に，留置針，専の現場では PCA ポンプのディスポーザブルカ

用ルート，アルカリ単 3 乾電池の寿命を考慮してセットに充填するオピオイド注射薬の選択は，薬すべての交換を施行から 1 週間後に設定すること

物相互作用，腎臓または肝臓のクリアランス，悪で，薬局剤師と訪問看護師の計画的な訪問に寄与

心，嘔吐，せん妄などの副作用9〜11）が考慮されてすると考えた．一方，PCA ポンプは痛みに応じきた．本研究のように在宅療養中の患者が移動すて自己投与を行うことができるため，持続注入でる際に負荷になるポンプの重量や医療関係者の訪消費する薬液量に加えて自己投与で消費する薬液

問頻度を考慮した場合，原液が高力価であること

量を考慮して調剤することが必要になることからがオピオイド選択の要因になり得ると考える．

調剤全量は，自己投与を使用しない場合の約 10

本研究において，1 回以上 PCA ポンプに付属日分とした．また，CADD®Legacy で汎用されするディスポーザブルカセットの交換を行った症

るディスポーザブルカセットの用量は 50mL，

例は 20 例であった．24 時間医療従事者が常駐す

100mL，250mL の 3 タイプがあるが，ポンプ施る緩和ケア病棟やホスピスと違い，PCA ポンプ

行 中 の 移 動 の 負 担 を 考 慮 し， 全 量 は な る べ くの薬液切れによる在宅医療スタッフの緊急訪問は100mL 以下になるようにした．我々が考案した

多職種の医療従事者の予定外の労力を費やすこと

処方設計法の妥当性を検証するために 1 年間の前となり，保険診療のコストも大きくなると思われ

向き観察試験を実施した．

る12）13）．我々が提示した 1 週間後の交換を予測し使用したオピオイド製剤は，モルヒネ塩酸塩注

た処方設計を行うことにより，痛みの増強により射液（1％，4％製剤），オキシコドン注射液（1％

流速の変更や自己投与の頻回使用による増量が行日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

24

われ，交換時期が早まったケースは 11％であり，結語

概ね在宅医療に従事する在宅医，訪問看護師，薬在宅がん患者が疼痛管理に使用する PCA ポン

局薬剤師の定期訪問に寄与し，保険診療のコスト

プに付属するディスポーザブルカセット内の薬液の低減にも貢献するものと思われる．また，本研の調剤について，１週間後の訪問看護師，薬局薬究において PCA ポンプに付属するディスポーザ

剤師の定期交換に寄与する処方設計法を考案し，

ブルカセットの交換のために，在宅医の指示によ

１年間のプロスペクティブな観察研究を実施しり訪問看護師と薬局薬剤師が同時に患者宅へ訪問た．結果，交換目標達成率は 89％，残薬廃棄率したことから，両者の予定を確保するために十分は 24％であった．我々が考案した処方設計法は，余裕をもって計画する必要があり，24％の残薬廃

PCA ポンプのカセット交換に関わる医療従事者

棄率は定期的な 1 週間後の交換のために余裕を持の負担の軽減および医療費の削減に寄与すると考つのに必要な残薬量と考える．

える．PCA ポンプのオピオイド充填を担う薬局

本邦では，がん終末期患者に対する在宅での緩和ケアを，在宅医と訪問看護師が連携して看取り

薬剤師は在宅緩和ケアのチーム医療において必要不可欠な役割を担うことができる．

まで行う体制が整備されつつある14）．PCA ポ ン
プによる疼痛管理を在宅にて行う際に，薬局薬剤

文献

師がポンプ内のオピオイド注射薬の処方提案と無

1） Radbruch L, Trottenberg P, Elsner F,

菌調剤を担うことにより，在宅緩和ケアの多職種

et al. Systematic review of the role of

連携において必要不可欠な役割を担うことを本研

alternative application routes for opioid

究で示すことができたと考える．

treatment for moderate to severe cancer

更なる交換目標達成率の上昇や残薬廃棄率の低下を実現するため，本研究において交換時期が早pain; An EPCRC opioid guidelines project.
Palliat,25:587-96,2011.

まった要因の検討を行った．がんによる持続痛の

2） Enting RH, Oldenmenger WH, van der Rijt

ある患者が NSAIDs を併用した場合，痛みを中CC, et al. A prospective study evaluating

程度緩和する15）．あるいは，経口の抗けいれん薬，

the response of patients with unreliered

抗うつ薬，抗不 整脈薬は，オピオイドが効きに

cancer pain to parenteral opioids. Cancer,

くい神経障害性疼痛に対して，オピオイドとの併

94:3049-56,2002.

用により痛 みを緩和するといった報告がある

3） Kormick CA, Santiago-Palma J. Schulman G, et

16〜18）．以上の知見を参考にして，交換までの日

al. A safe and effective method for converting

数による併用薬の影響について群間比較を行った

patients from transdermal to intravenpus（Table.4）．自己投与の試行回数が少なく，カセッ

fentanyl for the treatment of acute cancer-

トの全ての交換機会を通じて通常交換が可能でrelated pain. Cancer,97:3121-4,2003.

あった症例群では，
NSAID ｓかアセトアミノフェ

4） Drexel H, Dzien A, Spiegel RW, et al.

ン，あるいはプレガバリンの使用割合が多い傾向

Treatment of severe cancer pain by low-が見られた．しかしながら研究において統計学的

dose continuous subscutaneous morphine.

な有意差を示すことはできなかったため，今後のPain,36:169-76,1989.

検討課題としたい．また本研究は１施設の薬局が

5） Martha F. Mherekumombe, John J.Collins.

介入した症例を対象としており，日本国内や海外

Patient-controlled Analgesia for Children at

において一般化するには更なる症例の蓄積だけでhome. Journal of Pain and Symptom Man-

なく，多施設共同研究の実施など様々な条件下でagement,49（5）:923-7,2015.

の検討が必要と思われる．

6） Ambulatory Infusion Devices in the Continuing Care of Patients with Advanced
Diseases. Eduardo Bruera, MD. Journal of
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

25

Pain and Symptom Management,5（5）,1990.

14）Yamagishi A, Morita T, Miyashita M, et al.

7） Deguchi M，Ishibashi Y, Yamagiwa K，Providing palliative care for cancer patients:

Case of home health care with prolonged

the views and exposure of community gen-administration of high-dose narcotic drugs.

eral practitioners and district nurses in ja-

日本在宅医療連合会誌 ,2（1）:49-54,2021.

pan. J Pain Symptom Manage,59-67,2012.

８）Yamaguchi T，Shima Y，Morita T，Hosoya

15）Nobal M, Librada S. Redondo MJ, et al. The

M，Matoba M．Clinical guideline forrole of paracetamol and nonsteroidal anti-in-

pharmacological management of cancer

flammatory drugs in addition to WHO step  

pain: the Japanese Society of Palliative

Ⅲ opioids in the control of pain in advanced

Medicine recommendations. Jpn J Clin On-

cancer. A systematic view of the literature.

col,43:896-909.2013.

Palliat Med,26: 305-12,2012.

9） Fromm MF, Eckhardt K, Li S, Schänzle

16）Mishira S, Bhatnagar S, Goyal GN, A com-

G, Hofmann U, Mikus G, Eichelbaum M：parative efficacy of amitriptyline, gabapen-

Loss of analgesic effect of morphine due totin，and pregabalin in neuropathic cancer

coadministration of rifampin. Pain,72，261-

pain：a prospective randomized double-

267,1997.

blind placebo-controlled study. Am J Hosp

10）Dean M. Opioids in renal failure and dialysis
patients. J Pain Symptom Manage,28: 497504,2004.

Palliat care,29: 177-82,2012.
17）Smith EM, Pang H, Cirrincione C, et al; Alliance for Clinical Trials in Oncology. Effect

11）Ashby MA, Martin P, Jackson KA. Opioidof duloxetine on pain, function, and quality

substitution to reduce adverse effects inof life among patients with chemotherapy-

cancer pain management. Med J,170: 68-

induced painful peripheral neuropathy：a71,1999.

randomized clinical trial. JAMA,309:1359-

12）E.A. Lux, J Heine, Home care treatment ofcancer pain patients with patient-controlled

67,2013.
18）Sharma S, Rajagopal MR, Palat G et al. A

analgesia（PCA）Schmerz,25（6）:663-7.2011.

phase Ⅱ pilot study to evaluate use of in-13）Schiessl C, Bidmon J, Sitti R, et.al. Patient-

travenous lidocaine in the treatment of neu-

controlled analgesia（PCA）in outpatients

ropathic cancer patients. J pain Symptom

with cancer pain. Analysis of 1692 treat-

Manage,37: 85-93,2009.

ment days. Schmerz,21（1）:35-8, 40-2,2007.

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

26

短報

Short Report

コロナ禍の訪問診療対象患者の受療プロセスの不透明さと新たに生じた睡眠障害との関連
長嶺 由衣子1），藤原 武男2）

要旨2020 年 1 月に始まった新型コロナウイルス感染症の流行は，在宅医療の現場で感染が疑われた際の受療プロセスの不透明さを生み出した．本研究では，2020 年 8 月から 10 月にかけて神奈川県西部で在宅医療を利用している 83 名に調査を行った．コロナ前に睡眠障害がなかった 58 名の３割に新規の睡眠障害が認められたため，主にコロナが疑われた際の病院受療方法の認識に着目しながら探索的検証を行った．結果，コロナ疑いの症状がある際，対応方法がイメージできている者はできていない者に比べて約 86% 新規睡眠障害のリスクが低かった．新興感染症流行の際は，在宅医療従事者へも地域の感染症対応に関する情報共有を行う必要がある．
キーワード：新型コロナウイルス，訪問診療，睡眠障害

Unclear Access to Medical Care and Newly Onset Sleep Disturbance Among
Home Medical Care Recipients in the Early Stage of the COVID-19 Epidemic
Yuiko Nagamine1），Takeo Fujiwara2）
Abstract
The outbreak of COVID-19 that began in January 2020 created uncertainty about the process of receiving care when infection
was suspected in home healthcare settings. In this study, we surveyed 83 people using home medical care in the western partof Kanagawa Prefecture from August to October 2020. Because 30% of the 58 patients who had no sleep disorders before the
COVID-19 epidemics were found to have a new sleep disorder, an exploratory analysis was conducted, focusing mainly on theperception of how to receive hospital care when COVID-19 was suspected. The results showed that those who could have an
image of how to access medical care when COVID-19 infection was suspected had an approximately 86% lower risk of new
sleep disorders than those who were not able to have an image of how to access medical care when it was needed. In the eventof an infectious diseases outbreak, it is necessary to share information with home health care workers on how to respond tothese diseases in the community.
Key Words：COVID-19，access to medical care，sleep disorders
1）東京医科歯科大学

東京都地域医療政策学講座

2）東京医科歯科大学

国際健康推進医学講座

1）Tokyo Medical and Dental University Department of Tokyo Metropolitan Health Policy Advisement2）Tokyo Medical and Dental University Department of Global Health Promotion

著者連絡先：東京医科歯科大学

東京都地域医療政策学講座〒 113-8510
住所：東京都文京区湯島１丁目 5-45
電話：03-5803-4134

e-mail：ttrs.tmhp@tmd.ac.jp
日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

27

背景・目的は疑い）時の対応法をイメージできているか，家2020 年 1 月 に 始 ま っ た COVID-19 の 流 行 は，庭の経済状況の変化，近所づきあいの変化，同居

在宅医療の現場にも大きな影響を与えた．特に，家族の介護負担感の変化についても聴取した．

第 1 波（2020 年 4 ～ 5 月）
，第 2 波（2020 年 8 ～各変数の記述統計を算出したところ，コロナ禍

10 月）の時期は，COVID-19 陽性時の医療機関の特異的な健康変化として，睡眠障害が認められ受診に保健所を介さねばならず，フリーアクセス

たため，睡眠障害の有無で群分けし，カイ二乗検に慣れている日本人には大きな不安が広がった．

定 や Fisher の 正 確 確 率 検 定，Kruskal-Wallis 検

在宅医療の現場では，この時期，多くの診療所

定にて比較を行った．睡眠障害は，「睡眠で休養

で日常的に出現する発熱患者に新型コロナの検査が十分に取れていると感じますか」という質問ををする術も乏しく，COVID-19 患者であった場合

COVID-19 前と後に分けて聴取した．その後，睡でも地域内の COVID-19 受け入れ可能病院の情報

眠障害新規発症の有無をアウトカム（２値）としも得られない地域が多かった．こうした背景から，て，関連要因について探索的にポワソン回帰分析

患者が発熱した際にどのように対応・連絡すべきで検証を行った．

かを明示できた在宅医療機関は少なく，患者や家族も受療プロセスに不安を感じた者は多かったこ

結果とが予想される．また，訪問診療利用者のコロナ分析の結果，対象者 83 名のうち 58 名は CO-

禍での健康変化として，主に質的研究にて ADL

VID-19 前には睡眠障害がなく，うち 32.8% にあの低下や認知症の進行，不安や心身の負担が増したる 19 名に新規に睡眠障害が認められた（表ていたことなどが報告されている1）しかし，コロ

１）．したがって，本研究のアウトカムを睡眠障

ナ禍の在宅医療利用者の健康変化が何によって起害の有無とし，この 58 名を母集団として，以降

きたかについて明らかにした研究はない．

の分析を進めることとした．対象者の年齢中央値

本研究では，COVID-19 流行初期に在宅医療利は 85.0，女性が 62% の集団であった．睡眠障害用者に認められた健康課題が何か，またその関連が新規に認められた群と認められていない群で有要因について，主に発熱時の病院受療方法の認識

意に分布が異なった特性として，コロナ感染（もに着目しながら探索的検証を行った．

しくは疑い）時の対処法をイメージできているか（p=0.007），飲酒習慣の有無（p=0.025）が認めら

方法

れた．

著者らは，2020 年 8 月 1 日から 10 月 31 日に，続いて，睡眠障害新規発症の有無をアウトカム

神奈川県西部で訪問診療を行う医療機関の訪問としてポワソン回帰分析を行ったところ（表２），

診療利用者（伊勢原市，平塚市，厚木市，秦野

年齢が高い者で睡眠障害の新規発症がわずかに多市，清川村，小田原市に在住）で，認知機能や社く（PR 1.02（95% 信頼区間（CI）：0.97 – 1.07）,

会的背景等を鑑み，本人または家族が回答可能

モデル１），COVID-19 感染（もしくは疑い）時な 194 名のうち，同意の得られた 83 名から電話の対応法がわかるという者で境界有意に睡眠障害

または対面にて聴き取り調査を行った（回収率：の発症が少ないことが示され（PR0.14（95%CI：

42.8%）．

0.02 – 1.04），その関連は年齢，性別調整後も同様

調査項目は，性別，年齢，要介護度，同居の有に境界有意に認められた（モデル２）．

無，生活保護受給の有無などの基礎情報に加え，健康状態の変化を捉える指標として身体活動量や考察

疼痛の部位や程度の変化，物忘れの変化，PHQ-2

本研究では，COVID-19 流行第２波前後に認めを用いたうつ傾向の変化，飲酒，喫煙状況，睡眠られた訪問診療利用者の健康状態の変化とその関状況の変化を聴取した．健康変化の緩和・増悪要

連要因について探索的検証を行った．結果，コロ因として想定される変数としてコロナ感染（またナ前に睡眠障害がなかった者の約 30% に新たな

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

28

表１ 分析対象者の特性（N=58）
すべて
新規睡眠障害なし 新規睡眠障害あり
p-value*（N=58）（N=39）（N=19）
85.0（79.0,
84.0（77.0, 90.0） 87.0（80.0, 92.0）
0.40
90.0）

年齢 , 中央値（IQR）
性別
要介護・障害・難病分類

男性

22（38%）

16（41%）

6（32%）

女性

36（62%）

23（59%）

13（68%）

要支援１- 要介護 2
要介護３- ５障害

31（54%）
20（35%）
2（4%）

21（55%）
13（34%）
1（3%）

10（53%）
7（37%）
1（5%）

2（4%）

2（5%）

0（0%）

難病
非該当

2（4%）

1（3%）

1（5%）

非該当
該当
なし

49（84%）
9（16%）
13（23%）

32（82%）
7（18%）
10（26%）

17（89%）
2（11%）
3（16%）

あり

44（77%）

28（74%）

16（84%）

感染（疑い）時の対応法

わからない

40（70%）

23（59%）

17（94%）

わかる

17（30%）

16（41%）

1（6%）

コロナ流行後身体活動が
減少したか

はい

13（22%）

7（18%）

6（32%）

生活保護
同居の有無

飲酒習慣

喫煙習慣

コロナ流行後物忘れがひどくなったと感じるか

いいえ

14（24%）

10（26%）

4（21%）

どちらでもない31（53%）

22（56%）

9（47%）

現在飲んでいる10（18%）

10（26%）

0（0%）

やめた

11（19%）

5（13%）

6（32%）

もともと飲まない36（63%）

23（61%）

13（68%）

1（2%）

1（3%）

0（0%）

やめた

ほぼ毎日吸っている

15（26%）

11（29%）

4（21%）

もともと吸わない41（72%）

26（68%）

15（79%）

新型コロナ流行後の家庭の経済状況
新型コロナ流行後、ご近所付き合いが

0.82

0.46
0.37
0.007
0.51

0.025

0.19

はい

5（10%）

5（14%）0（0%）

いいえ

27（52%）

19（51%）

8（53%）

どちらでもない20（38%）

13（35%）

7（47%）

0.5（1.4）

0.5（1.6）

0.4（0.9）

0.65

はい10（18%）

7（18%）

3（16%）

0.81

いいえ

47（82%）

31（82%）

16（84%）

4（7%）

3（8%）

1（6%）

PHQ-2, mean（SD）
新型コロナ流行中、訪問診療が来ることで感染の不安がありますか0.49

苦しくなった変わらない

50（93%）

35（92%）

15（94%）

減った

12（21%）

7（18%）

5（26%）

変わらない46（79%）

32（82%）

14（74%）

0.30

0.83
0.46

* 正規分布していない連続変数に対して KrascalWallis 検定、カテゴリ変数に対して N 数に応じてカイ二乗検定もしくは Fisher の正確確率検定を行った。

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

29表 2 多変量解析結果：新規睡眠障害の発症リスク（N=58）
Model1Model2（Univariate） （age,sex adjusted）
1.02（0.97 - 1.07） 1.02（0.97 - 1.07）

年齢（連続値）性別（ref. 非該当）

男性

0.76（0.29 - 1.99）

要介護・障害・難病分類（ref. 要介護 1-2）

要介護 3-5

1.09（0.41 - 2.85）

障害・難病・非該当

1.03（0.23 - 4.72）

0.76（0.27 - 2.18）

生活保護（ref. 非該当）

該当

0.64（0.15 - 2.77）

同居の有無（ref. あり）

なし

0.63（0.18 - 2.18）

感染（疑い）時の対応法（ref. わからない）わかる

0.14（0.02 - 1.04） 0.15（0.02 - 1.11）**

コロナ流行後身体活動が減少したか（ref. はい）

いいえ

0.62（0.17 - 2.19）

どちらでもない0.63（0.22 - 1.77）

現在飲んでいる-飲酒習慣（ref. もともと飲まない）

やめた
喫煙習慣（ref. もともと吸わない）

1.51（0.57 - 3.97）

ほぼ毎日吸っている
やめた

0.73（0.24 - 2.20）

はいコロナ流行後物忘れがひどくなったと感じるか（ref. いいえ）
どちらでもない1.18（0.43 - 3.26）

PHQ-2（ref. 該当なし）

1.02（0.29 - 3.56）

該当あり

新型コロナ流行中、訪問診療が来ることで感染の不安があり
はいますか（ref. いいえ）-

0.88（0.26 - 3.02）

新型コロナ流行後の家庭の経済状況（ref. 変わらない）

苦しくなった0.83（0.11 - 6.31）

新型コロナ流行後、ご近所付き合いが（ref. 変わらない）

減った

1.37（0.49 - 3.80）* p-value=0.055 **p-value=0.063

睡眠障害の発症を認め，その関連要因として，コあり得ること，横断研究にて因果関係は示せない

ロナが疑われる症状を認めた際の受療プロセスのことがあげられる．しかし，訪問診療利用者にお不透明性が示唆された．

ける受療プロセスの不透明性が睡眠障害に影響を

COVID-19 流行当初は，患者側の受診控えとと与えた可能性について検証できた点において，他

もに3），受診調整をしていた保健所の対応のひっ研究にはない本研究の強みがあると考えられる．

迫4），COVID-19 対応を行っていた病院での病床も医療人材もひっ迫し5），通常医療も一部停止す示唆るなど普段とは異なる受療プロセスとなっている

新興感染症流行期においては，発熱等感染が疑ことが連日報道された．訪問診療利用者は自力でわれる症状が出た際の受療プロセスについて在宅病院に行くことは難しいものの必要とする医療レ患者も含めてなるべく早く明確にし，それぞれのベルは高い者が多く，その不安はとても強かった

地域の在宅医療従事者が各利用者や家族に対し，ことが考えられる．加えて，在宅医療に従事するあらかじめ各診療所での対応方法を伝えておくこ

医療者自身も地域内の新型コロナ対応の情報共有とで，利用者や家族の睡眠障害の一部を軽減できのネットワークから漏れている地域が多かったた

る可能性がある．

め，患者に必要な受療プロセスについて説明でき
倫理審査ていなかった可能性もある．
本研究の限界として，ランダムサンプリングは本 研 究 は， 東 京 医 科 歯 科 大 学 医 学 部 倫 理 審

行えていないこと，サンプル数が限られているこ

査委員会の承認をもって行われた（承認番号：と，睡眠障害の質問についてリコールバイアスがM2020-059）．

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

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謝辞

2） Kroenke K, Spitzer RL, Williams JB.：The

本研究を行うにあたり，聞き取り調査にご協力

Patient Health Questionnaire-2： validity of

いただいた医療法人社団杏月会，
綾和会の患者様，

a two-item depression screener. Med Care ，

理事長堀江修先生，事務局長黒永雄樹氏，櫻井裕

41（11）： 1284-92, 2003.

大氏，各診療所事務長，事務スタッフの方々，ま3） 奥山絢子 , 片野田耕太 , 田淵貴大 .：基礎疾患

た調査票作成にあたりご協力いただいた東京医科保持者の新型コロナウイルス感染症に対する歯科大学総合診療科の鈴木里彩先生，福原真理先認識と受療状況：2020 年 8 月～ 9 月の状況

生，後藤夕輝先生，山田徹先生，馬渕卓先生，原についてのアンケート調査 . 日本公衆衛生雑稿執筆にあたりご助言いただいた山田紘理先生に

誌，69（3）： 204-14, 2022.
4） 厚生労働省 . 第 4 回新型コロナウイルス感染

感謝の意を表します．

症対策アドバイザリーボード（令和 2 年 7 月
文献30 日 ） 資 料 4. 2020（2022 年 5 月 10 日 ア ク

1） 吉川未桜 , 吉田麻美 , 平塚淳子・他：新型コセス）.

ロナウイルス感染拡大下における訪問看護ス

5） 厚生労働省 . 第 12 回新型コロナウイルス感

テーションの困難と対応 . 福岡県立大学看護

染症対策アドバイザリーボード（令和 2 年

学研究紀要，19： 45-55, 2022.

10 月 28 日）資料 3. 2020（2022 年 5 月 10 日アクセス）.

日本在宅医療連合学会誌第 3 巻・第 3 号 2022 年 8 月

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