土木技術資料 57-2(2015)

河川環境管理の実効性を高めるための課題と取組み
中村圭吾・服部敦・福濱方哉

れに対する著者らの考え方についてとりまとめた

1．はじめに 1ものである。

河 川 環 境 の あ り 方 に つ い て 1981年 に 河 川 審 議
会 よ り 答 申が 出 さ れ 、 また 、「 河 川 環境 の 整 備と保 全 」 が 1997年 に 河 川 法 の 目 的 に 加 え ら れ た こ

2．環境管理の枠組みに関する検討
2.1 環境管理に関する既往検討と現状とにより、河川環境に関して多様な取り組みがな

環境管理はまず実態の把握から行うが、具体にされてきている。たとえば河川環境の把握についは環 境情報図や 河川環境検討 シート 2) など として、て は 河 川 水辺 の 国 勢調 査（ 以 下 、「 国勢 調 査 」と国勢調査などの情報が収集・整理されている。た呼ぶ）による河川生物調査や、国勢調査結果を可だし情報が多岐にわたり複雑なこともあり、それ視化した環境情報図の作成が行われている。さららを関連づけて解釈を加えて状態を把握・評価すに、河川生態学術研究会や応用生態工学会など河るまでには至っていない場合がある。

川の自然環境を理解する河川分野と環境分野の学実態把握の次は計画の策定を行う。河川分野で際的な取り組みも進められてきた。現場においてなじみの深い計画とは、目指す「機能の水準（性も、環境の保全や自然再生などに取り組んできて能 ）」 を 提 示 し 、 そ れ に 段 階 的 に 近 づ け て 行 くいる。これらにより、河川環境に関する情報、知「道筋」を描いたものであろう。河川環境の場合、識、技術、経験は、従前に比べて確実に蓄積され「 機 能 の 水 準」 と し ては、 環 境 目 標が 当 て はま るてきている。と 考 え ら れる 。 一 方 、「道 筋 」 は これ ま で 蓄積 しこのような背景のもと、環境整備の進め方の目た技術・知見などに基づいて示すものとなる。こ指すべき姿のひとつとして、環境についても将来れらがお互いにかみ合っていることが肝要である。
環境目標については「河川環境目標検討委員会」の目標像を設定し、その実現に向けた川づくりと管理を行うことが考えられ、環境目標とその設定

3) に おいて 議論がな され、 海外での 取り組 みや環

手 法につい て議論 されてき た 1) 。そ の議論か ら、境目標の概念について一定の整理がなされている。

一定の成果は得られたものの、これまでの蓄積を

ここでは、委員会の検討を参考に環境目標を「将活用してもなお、本格的な導入には距離がある。

来 の 目 標 」と 「 当 面の 目標 」 に 分 ける 。「 将 来のそのため、環境保全の取り組みは、個々の現場の目標」とは原始自然ではなく、現実的な二次的自工夫に多くを負っている。

然として今後目指すべき目標像を設定するもので著者らは、こうした現状認識のもと、環境目標

あ り 3) 、 一 方 、「 当 面 の 目 標 」 は 、 個 々 の 現 場 でという切り口でなく、河川ごとに相対的に環境の直面する課題を踏まえて目標像に近づけていく過「 良 好 な 場 」を 選 定 し、そ の 場 を 保全 し つ つ、 レ

程で各段階における目標として設定されるものでファレンスとして活用し、他の地点の環境改善をある。

図る手法を検討するとともに、より分かりやすい

河川整備基本方針には「将来の目標」に相当す

環境情報の見方・評価手法の開発に取り組んでいる記載として目指すべき環境が、また河川整備計る。

画には「当面の目標」に相当する記載がなされる

本稿は、河川環境の保全・管理の実効性を高めと 考えられ る。円 山川の事 例 4) では 、激特事 業をるための課題を洗い出し、その克服に向けた検討契機に個々の事業ごとに設定された環境整備のを活性化することを意図して、上記の取り組みの「 当 面 の 目 標」 か ら 、その 後 の 事 業の 実 施 状況 や途上で直面した課題を整理して示すとともに、そ環境モニタリング結果を受けて、利害関係者らが────────────────────────

議論し、それらの目標を包括するかたちで河川全Approaches and Problems for Practical River Environment
Management

体の目標を「円山川水系自然再生計画書」に記載－ 10 －

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し、激特事業後も継続して目指すべき目標像とし必要と考える。て 共 有 さ れて い る 。こ れは 、「 将 来 の目 標 」 とし

2.3 状態の把握・評価：「良好な場」の選定て捉えることが出来るであろう。

「 将 来 の 目 標 」 が 予 め 設定 さ れ て い る 場 合 は、このような実状を踏まえ、以下では目標設定、目指すべき目標像と比較して現状を評価し、実施状態の把握・評価、継続できる仕組みといった切すべき管理行為について判断することとなる。しり口から課題の整理を試みた。

かし、ボトムアップ型では目指すべき目標像を持

2.2 目標設定：トップダウンからボトムアップへたないため、それに換わる判断の仕方が必要となその河川のありようを示す「将来の目標」を起る。そのひとつとして、河川ごとまたは区間（小点として、それに現状を照らし合わせて「当面のセグメントなど）ごとの「相対的な環境の良好さ」目標」を設定するトップダウン型の検討についてを判断の基本に据えた管理の仕方が考えられる。

考えてみる。

たとえば、環境が相対的に良好な区間であれば、「将来の目標」として、“現実的な二次的自然”改修などの手を加える際には、現状を見本にそのを 目 指 す 環境 と し て規 定す る こ と とな る が 、“現環境を維持する保全型の管理をする。その対極と実的な二次的自然”に多様な見方・考え方があり、して、すでにかなり良好な環境が失われている場

それらを包含する概念的なイメージは共有できて合は、残された環境を維持するとともに、場合にも、具体に記述することがまずできない。イメー

よっては自然条件の類似する河川の良好な場を参ジ を 「 将 来の 目 標 」と して 記 述 し た場 合 、「 当面考にして、環境を復元する再生型の管理を行う、の目標」として現場での具体の管理に結びつけらといったことを想定している。

れるまでかみ砕いて記載することが求められるが、この方法は、当該河川や区間の相対的な環境のこれまで蓄積した技術・知見を駆使しても、非常良好さが、データ・知見に基づいて議論できるこに困難と言えよう。と を 前 提 と し て 、 初 め て 成 立 す る 。 し か し 、 2.1

以上から全ての河川において、トップダウンでで述べたように環境情報図などが活用されている計画を立案するのは、今もって実現性が乏しいとが、状態を把握・評価するまでには必ずしも至っ思われる。一方、環境改善の必要性は共通認識とておらず、ここがボトムアップ型の隘路となってし て あ り 、「少 な く とも現 況 よ り 環境 水 準 を 下 げいると思われる。

ない、できれば向上させる」という方針は、全河状態が把握・評価できることは、河道改修を川 に 共 通 して 適 用 でき るで あ ろ う 。 そ こ で 、「将行っていく上で、特に配慮が求められる重要箇所

来の目標」は設定しない中で、そうした大局的なが特定できることにつながる。さらに河川管理者

方針を基本に据えて、まずは現場に近い「当面のが管理の仕事として「面白み」を感じて技術が向目標」から設定するボトムアップ型の検討につい上することにもつながり、自己研鑽の面からも好て考えてみる。

ましい。

円 山 川 の 事 例 4) は 、 ト ッ プ ダ ウ ン で は な く 、

これまで、環境情報図や河川環境検討シートな個々の事業の「当面の目標」から、ボトムアップどのデータ整理のマニュアルが充実されてきたが、で「将来の目標」を設定した事例と考えられ、環いまだ環境情報を読み解く技術は属人的であり、境分野においては技術的現状に見合った目標設定共有知となっていないので、さらに環境情報を読方法であろう。この事例からも、ボトムアップ型み取りやすくするための追加の工夫が課題としての目標設定が実践的と考える。

挙げられる。

こ の 考 え 方 の 課 題 は 、「将 来 の 目 標 」 が 後 付け

これについて、著者らは以下のよう工夫を検討になり、事業の進展を踏まえ随時変更される余地している。まずは、具体の環境管理行為につなががあることであり、トップダウン型と比べて継続る、情報の見方・評価の手法を取りまとめること

性 が 保 た れな く な る懸 念 が あ る 。 その た め 、「当である。それは、属人的になりがちな環境の知見面の目標」の成果を評価し、利害関係者の合意形を現場の共有知として、使いこなせるように情報成を十分図りながら目標を更新するなど、ボトムを見ていく手順と評価を行う判断基準を示すもの

アップ型の計画策定手法を新たに確立することがと考えており、新たな研究・技術開発を待たず、－ 11 －

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これまで現場で効果的であった手法を編集するものである（図-1参照）。
もうひとつの工夫としては、各河川あるいは区間で相対的に「良好な場」を選定し、河川管理者良好な場の設定Start
１．河川環境の状態把握・および河川区分の設定がその場を見て、調べて、体感できるようにすることである。図-1のシート類で示されるデータ群は、それ自体は客観的な数値などとして、良好さ

１ 「河川環境区分シート」の作成（水系）「良好な場」設定のための河川環境区分の検討

２ 区分毎に「良好な場」の「選定シート」を作成
２．良好な河川環境の分布区間・箇所の抽出・設定「良好な場」候補の机上抽出
現地調査を表すことになるが、それでも、その総体として「良好な場」の最終選定

どのような場であるか実感を持ちにくいという欠点があり、その解消策として具体に存在する場をレファレンスとして設定することを考えている。

３ 「良好な場」とのかい離状況を評価する

３．良好な場を用いた河川環境の評価

冒頭に示した保全型の管理では、その対象となる「河川環境管理シート」を作成「良好な場」を用いた環境管理

図-1

場の分布が明確になること、再生型の管理では、良好な場の選定と必要なシート群

注）なお、河川環境区分は河川環境の分布状況をもとに縦断的に設定する。

近傍の他の地点においては、この「良好な場」を参考に環境改善を図っていく、といった活用が考置情報の取り扱いが欠かせないため、それなりのえられる。

労力を伴う。そうした実態と近年の人的・予算的こうした手法は、環境の見方・評価を画一的にな厳しい実状を踏まえると、上記のように試行のし、また「良好な場」に近い環境を金太郎飴的に繰り返しを伴うプロセスを継続していくためには、一様に整備する方向に導く懸念への対応が課題とそれを支える情報整理・編集の労力を軽減するこなる。あくまでも「良好な場」を参考にとどめ、とが重要な課題となるであろう。

それと見た目をまったく同じくする整備を目指す

したがって、個々の要素技術やそれらで構成さものではないが、その具体の手法を提示することれる「良好な場」の設定手法等の研究開発と並行が必要と考える。

して、それらの試行を支援する場・体制を用意す

2.4 継続できる仕組み：技術を磨く場の整備ることが課題となる。

「良好な場」の選定など、環境管理に関わる個このような場として、著者らはデータベースを別 技 術の 課題 につ いて は、 3章 に後 述 する こと と活用することを考えている。国総研では、国勢調し、ここでは環境に関する研究・業務の特質に着査結果の他、生息場データや河道特性データを目して、そうした技術の向上を継続的に行っていデータベースに収納するとともに、それらを整くための場の整備の必要性について考えてみる。

理 ・ 編 集 し 、 2.3に 示 し た 環 境 管 理 に 必 要 な 基 本

ある河川で得られた知見を他河川に適用するに的な図表を提供する情報化支援システムの構築をあたっては、河川によって環境が多様であること試みている。このシステムを活用し、まずは現場を踏まえて慎重な判断が必要であり、そのため汎に環境情報図などの管理の基本情報を提供する。

用性を向上させるためには多くの実績が必要であ

その上で、図-1に組み込む候補となる図表を提供る。具体には、たたき台を作成しては、タイプのし、それに基づいて暫定的に河道改修を行ってい異なる複数の河川において試行し、改良を加えてく上で特に配慮が求められる「良好な場」の設定いくという繰り返しのプロセスを経て、技術の熟など実践的な試行を行い、その結果をフィード度と汎用性を上げていくこととなるであろう。こバックすることで手法の熟度と汎用性を向上させれは、河川環境を相手にした場合、避けて通れなていくことを考えている。

いプロセスであり、正面から取り組むことが不可欠である。

3．環境管理に関する技術的課題

その際、たとえば環境情報図のように、国勢調

著者らは、実効性のある河川管理に向けて、河査や河道形状に関する生データを「良好な場」の川管理者が容易に環境の状態を把握・整理し、管選定に必要な情報を引き出せるように加工・編集

理のレファレンスとなる「良好な場」を抽出するするためには、大量のデータ、GISを駆使した位手法（図-1参照）について、複数の河川において－ 12 －

土木技術資料 57-2(2015)検討を進めているところである。その検討をとおが向上する場合があることが分かりつつある 6) 。

して明らかになった技術的課題について述べる。

こうした手法自体の適用性に関する検討に加え

3.1 河川環境を評価するスケールて、新たな調査項目として何を選定するか、国勢河川の「良好な場」を選定する目的において、調査に併せて測定することを見越して、それらのどの程度のスケールで場を捉えるかが課題となっ調査方法を提案することが課題となっている。ている。評価結果を川づくりと関係づけるという

4．おわりに実務的な立場からは、一連の瀬・淵を対象としたリーチスケールなどの川の景観と関わりの深い物

河川の環境管理の実効性を高めるために、過去理的スケールを採用するのが好ましいが、生態系の経緯を踏まえ、著者らなりの視点から課題と取を表記する立場からは移動性の大きい回遊性魚類

り組みの切り口・アプローチについての整理を試では大きなスケールでの評価が必要であろうし、みた。著者らの見方・知見の範囲で行ったもので湧水に依存する種などはもう少し細かなスケールあるので、より広く議論することが必要なのは言で表記する必要があるであろう。

うまでもない。本報文がそのきっかけとなるとと3.2 国勢調査を活用した「良好な場」の抽出方法

もに、議論の糸口を与えられれば幸いである。

基本的に地点情報である国勢調査結果のみでは、「 良 好 な 場 」を 抽 出 するの が 困 難 であ る 。 その た

参考文献

め、一般的なアセスメントの方法と同様に、調査

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検討委員会編集：川の環境目標を考える―川の健康診断、技報堂出版、2008
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作成の手引き＜案＞、2003
3） 樋村正雄、五道仁美、西浩司：河川における環境目
標 に 関す る 検討 、 リバ ーフロ ン ト研 究 所報 告 第16号、pp.128～135、20054） 都築隆禎、坂之井和之、和泉谷直樹、西嶋貴彦：円
山川水系自然再生計画～激特事業完了後の計画見直し ～ 、 リ バ ー フ ロン ト 研 究所 報 告 第 24号 、 pp.110～116、2013
5） 鬼倉徳雄、乾隆帝：河川生態系保全のための淡水魚類の分布予測の試み、環境管理(40)、pp.20～28、
20116） 前田義志、中村圭吾、岩見洋一、川口究：河川における生物生息適地モデルの結果を用いた相補性解析の 試み 、応 用生 態工 学会 第17回 研究 発表 会講 演集、
pp.77～80、2013

地点以外の箇所においても取得されている植生や河道地形といった生息場や物理環境に関するデー
タと生物に関する国勢調査のデータを照らし合わ
せ て 、「良 好 」と 判 断する 生 息 場の 要 件を 設定 し、それを満たす地点として「良好な場」を選定するという手順をとることとなる。この要件設定にあたっては、これまでの知識と経験を組み合わせた方法に加えて、生物生息適地モデルなど、より客観 的な手法 が活用 できるよ うになっ てきた 5) 。モ
デルに必要な生息場に関するデータについては、河道横断測量など定期的に行われている調査以外の項目、たとえば瀬・淵の分布、自然河岸の延長に関するデータなどを用いると、モデルの適用性
中村圭吾

国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部河川研究室
主任研究官、博(工)Dr. Keigo NAKAMURA服部敦

国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部河川研究室室長、博(工)Dr. Atsushi HATTORI－ 13 －

福濱方哉

国土交通省国土技術政策総合研究所河川研究部水環境研究官
Masaya FUKUHAMA