BA.5対策強化宣言【区域】栃木県全域【期間】令和４(2022)年８月５日(金)～９月30日(金)
県民に対する協力要請（特措法第24条第９項（※を除く））※要請内容の主な変更点は下線部

ワクチン接種者含め、基本的な感染対策を徹底する。
基本的な感染対策： 「適時適切なマスク着用」・「会話する=マスクする」・「手洗い」・「ゼロ密」・「換気」 等
早期にワクチンの３回目までの接種を受ける。 (※法に基づかない働きかけ)
高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクが高い者は早期に４回目接種を受ける。(※法に基づかない働きかけ)
混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動については慎重に判断する。
特に、高齢者や基礎疾患を有する者については、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛等、感染リスクの高い行動を控える。
帰省等で高齢者や基礎疾患を有する者と接する場合、事前の検査を受検する。
「飲食を伴う懇親会等」や「大人数や長時間に及ぶ飲食」は、次の点に注意する。
アクリル板の設置がない飲食店等の場合は、一定の距離（１ｍ以上）が確保できる人数
十分な換気
時間は２時間程度を目安
会話時のマスク着用
飲食店等が実施している感染防止対策への協力

県民に対する協力要請（特措法第24条第９項）（続き）
外食の際は、とちまる安心認証店など、感染防止対策が徹底された飲食店を利用する。
無症状の者は、無料検査を活用する。
15歳以上65歳未満で軽症の重症化リスクが低いと考えられる者は、発熱外来の受診に代えて、「検査キット配布センター」の活用も検討する。
15歳以上65歳未満の陽性者で重症化リスクが低く、軽症又は無症状の方は、「陽性者登録センター」の活用も検討する。
救急外来及び救急車は、適切に利用する。

事業者に対する協力要請 （特措法第24条第９項）•

テレワーク、時差出勤、自転車通勤等、人との接触機会を低減する取組の継続・実施•

基本的な感染対策の徹底
手洗い・手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、 昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策「会話する＝マスクする」運動への参加「居場所の切り替わり」（休憩室・更衣室・喫煙室等）への注意

事業者に対する協力要請（特措法第24条第９項）（続き）•

人が集まる場所での感染対策の強化（例：屋内での催物、小売店の繁忙時間帯 等）「従業員への検査の勧奨」「適切な換気」「手指消毒設備の設置」「入場者の整理・誘導」「発熱者等の入場禁止」「入場者のマスクの着用等の周知」•

高齢者施設における感染対策の強化
高齢者施設の職員に対する頻回検査の受検を促す
高齢者施設での面会時の事前の検査やオンラインでの面会実施••

業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの徹底
重症化リスクのある労働者（高齢者、基礎疾患を有する者等）、妊娠している労働者及びそうした者が同居家族にいる者に対して、本人の申出に基づく在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の配慮•「新型コロナ感染防止対策取組宣言」の実施•

事業継続計画(ＢＣＰ)の点検・見直し及び策定●イベントの開催に関する協力要請【特措法第24条第９項】【開催に必要な要件】① 全てのイベントにおいて「イベント開催時における必要な感染防止策」を主催者が徹底すること
参加者もそれを十分理解するとともに、イベント前後の活動においても基本的な感染対策を徹底すること② イベントごとに「チェックリスト」または「感染防止安全計画」を作成すること・5,000人超かつ収容率50％超のイベントについては「感染防止安全計画」を策定し、県所管課による確認を受けること
・それ以外のイベントについては「チェックリスト」を作成し、ＨＰ等で公表すること（終了後１年間保管）③ 下記の人数上限等に沿った規模とすること【人数上限等】○ 収容率又は人数上限のいずれか小さい方を限度とする。

収容率

人数上限

大声なし※3100％以内※１

大声あり※350％以内※2

5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方「感染防止安全計画」策定・実施

100％以内

収容定員までチェックリスト作成
のみ「大声なし」の担保が前提※１ 収容定員が設定されていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること※２ 収容定員が設定されていない場合は、十分な人と人との間隔（できるだけ２ｍ、最低１ｍ）を確保すること。
※３「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」を大声と定義する。

イベント開催等における必要な感染防止策 ①項

目

基本的な感染対策□飛沫が発生するおそれのある行為を抑制するため、大声を出さないこと（「大声あり」のイベントの場合を除く。）や適切なマスク（不織布マスクを推奨。以下同じ。）の正しい着用を周知・徹底し、そうした行為をする者がいた場合には、個別に注意、退場処分等の措置を講じる。

①飛沫の抑制（マスク着用や大声を出さないこと）の徹底②手洗、手指・施設消毒の徹底＊大声を「観客等が、㋐通常よりも大きな声量で、㋑反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を施さないイベントは「大声あり」に該当することとする。
＊大声を伴う可能性のあるため収容率を50％とする場合でも、常に大声を出すことは飛沫防止の観点から望ましいものではないため、対策を徹底すること。
＊飛沫が発生するおそれのある行為には、大声での会話を誘発するような、大音量のＢＧＭや応援なども含む。
＊マスクの着用については、厚生労働省ＨＰ「マスクの着用について」を参照。なお、屋外において、他者との距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要ないことに留意すること。

□こまめな手洗や手指消毒の徹底を促す（会場出入口等へのアルコール等の手指消毒液の設置や場内アナウンス等の実施）。
□主催者側による施設内（出入口、トイレ、共用部等）の定期的かつこまめな消毒の実施□機械換気による常時換気又は窓開け換気③換気の徹底＊必要な換気量（一人当たり換気量30㎥メートル/時を目安）を確保するため、二酸化炭素濃度を概ね1,000ppm以下を目安（二酸化炭素濃度測定器の活用が効果的）＊機械換気が設置されていない場合の窓開け換気は、可能な範囲で２方向の窓開け＊機械換気、窓開け換気ともに相対湿度の目安は40-70%＊屋外開催は除く

イベント開催等における必要な感染防止策 ②項目

基本的な感染対策□入退場時の密集を回避するための措置（入場ゲートの増設や時間差入退場等）の実施□休憩時間や待合場所での密集を回避するための人員配置や導線確保等の体制構築④来場者間の密集回避＊入場口・トイレ・売店等の密集が回避できない場合はキャパシティに応じて収容人数を制限する等、最低限人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保する。

□大声を伴わない場合には、人と人とが触れ合わない間隔、大声を伴う可能性のあるイベ
ントは、前後左右の座席との身体的距離の確保＊「大声あり」の場合、座席間は１席（立席の場合できるだけ２ｍ、最低１ｍ）空けること⑤飲食の制限□飲食時における感染防止策（飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策）の徹底□食事中以外のマスク着用の推奨□長時間マスクを外す飲食は、隣席への飛沫感染のリスクを高めるため、可能な限り、飲食専用エリア以外（例：観客席等）は自粛＊発声がないことを前提に、飲食時以外のマスク着用担保やマスクを外す時間を短くするため食事時間を短縮する等の対策ができる環境においてはこの限りではない。

□自治体等の要請に従った飲食・酒類提供の可否判断（提供する場合には飲酒に伴う大声等を防ぐ対策を検討）

イベント開催等における必要な感染防止策 ③項

目

基本的な感染対策□有症状者（発熱又は風邪等の症状を呈する者）は出演・練習を控えるなど日常からの出演者（演者・選手等）の健康管理を徹底する。
＊体調が悪いときは医療機関等に適切に相談⑥出演者等の感染対策□練習時等、イベント開催前も含め、声を発出する出演者やスタッフ等の関係者間での感染リスクに対処する。

＊練習時等であっても、適切なマスクの正しい着用、出演者やスタッフ等の関係者間の適切な距離確保、換気、必要に応じた検査等の対策が必要□出演者やスタッフ等と観客がイベント前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じる（誘導スタッフ等必要な場合を除く）。
□チケット購入時又は入場時の連絡先確認やアプリ等を活用した参加者の把握⑦参加者の把握・管理等＊接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス（BluetoothやQRコードを用いたもの等）を活用＊原則、参加者全員に対してアプリダウンロードまたは、氏名・連絡先等の把握を徹底□入場時の検温、有症状（発熱又は風邪等の症状）等を理由に入場できなかった際の払戻し措置等により、有症状者の入場を確実に防止＊チケット販売時に、有症状の場合は早めに連絡・キャンセルすることを周知すること□時差入退場の実施等イベント前後の感染防止の注意喚起※上記に加え、県からの要請や各業界が定める業種別ガイドライン（該当する業種において策定されている場合）を遵守すること

無料の検査について（概要）「①ワクチン・検査パッケージ等を利用するための検査」は一部機能を「②感染拡大傾向時等の検査」に移し、８月末で終了する。
※主な変更点は下線部①ワクチン・検査パッケージ等を利用するための検査
検査の目的
社会経済活動を行うにあたり、ワクチン接種歴や陰性の検査結果を確認する地方公共団体や民間事業者等による取組のために必要な検査無料となる対象者
・ワクチン３回目接種未了者
・ワクチン３回目接種済みであるが、対象者全員検査等及び高齢者や基礎疾患を有する者等との接触を伴う活動に際して検査結果を求められた場合※いずれも、無症状者のみ

検査の方法
県の登録を受けた検査拠点(薬局等)において、原則対面で実施
検査の種類
抗原定性検査（簡易キット検査）※ＰＣＲ検査等を利用する場合を、10歳未満の受検、高齢者・基礎疾患を有する者等との接触を予定している場合に限定無料の期間

R4.8.31をもって終了②感染拡大傾向時等の検査
検査の目的
知事が、特措法第24条第９項等に基づき、「不安を感じる無症状者は、検査を受ける」ことを要請し、それに応じていただくことにより陽性者の早期発見・早期治療につなげるための検査無料となる対象者
A 知事からの要請により、検査を受検する住民の方(ワクチン接種者含む)
B Aの方が、飲食、イベント又は旅行・帰省等の活動に際し陰性の検査結果を求められる場合も活用可（R4.9.1から）※いずれも無症状者のみ
検査の方法
県の登録を受けた検査拠点(薬局等)において、原則対面で実施
検査の種類○検査拠点は県ＨＰに掲載
PCR検査等・抗原定性検査（簡易キット検査）※ 検査拠点により異なります

無料の期間

R4.9.30 まで延長

（ R4.8.17時点

229箇所）