独立行政法人航空大学校

平成２４年度計画

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置に関する年度計画（１）組織運営の効率化に関する年度計画
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数を３名削減する。
①

整備業務等の民間委託及び契約職員による運航管理業務の実施を継続する。

②

本校及び分校の管理業務の精査・見直しを図る。

（２）人材の活用に関する年度計画
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約１０％程度について、国または大学、民間等と人事交流を行う。
（３）業務運営の効率化に関する年度計画①

教育・訓練業務の効率化

イ

平成２３年度から開始した新シラバスによる学科教育を継続する。

ロ

多発・計器課程における実科教育時間及び養成期間の変更については、飛行訓練装置による技量向上の効果等を検証しつつ、新シラバスによる教授内容の詳細な検討を進め、平成２４年度から適用を目指す。

②

教育支援業務の効率化
新たに導入した双発訓練機の整備実績を踏まえ、整備作業の効率化を図り、訓練稼働率の促進に努める。

③

一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行い、適切な見直しを行うことにより、平成２４年度予算（対前年度比３％減）内で確実に執行する。

④

業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務の効率化等に努めることにより、平成２４年度予算（対前年度比１％減）内で確実に執行する。

⑤

教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び付帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成２２年度の経費と比較して抑制する。

⑥

契約の適正化の推進
契約監視委員会の監視下で、契約状況の点検・見直しを実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画

-1-

①
イ

以下を実施し、教育の質の向上を図る。
航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換する恒常的な場を年２回以上、開催する。

ロ

エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。

ハ

各教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に年１回は参加する。

②

引き続き、教育課程検討会において、追加教育の効果の検証を進める。

③

教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させる。

イ

小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を進めるとともに、操縦士養成初期教育についての研究を行う。

ロ

飛行訓練装置（ＦＴＤ）を活用した新シラバスによる教育の検証を行いつつ、座学及びフライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究を進める。また、小型機によるＲＮＡＶ航行の研究を行う。

ハ

ＭＰＬ導入の可能性について、運航者と意見交換を行う。

ニ

安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター問題への対応を含む航空安全に関する調査・研究を進める。

④

年間の養成学生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開する。また、航空会社等と情報交換し、入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

（２）操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画
航空大学校へのＭＰＬ導入の可能性について運航者と意見交換を行い、連携の強化に努める。
（３）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画①

学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始する。過去の事故例から航空事故とＣＲＭについて教授するなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図る。

②

安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシップの下で安全推進方針を策定するとともに、これに基づく安全業務計画を事業年度毎に作成し、実施する。

③

総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。

④

学識経験者、航空事故調査官等の外部講師による役職員への安全教育を毎年１回実施する。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図るため、各校において安全委員会を毎月１回実施する｡-2-

（４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力に関する年度計画
航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育・訓練内容（シラバス）の提供、標準的な教授方法に関する指導及び事故防止対策、安全管理システム（ＳＭＳ）整備の指導等を通じ、私立大学等の民間操縦士養成機関への技術支援を着実に実施する。
ＲＮＡＶ航行の許可申請に係るノウハウを技術支援する。
（５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計画①

国の訓練計画に対応し、国の操縦職員等の技量保持訓練、資格取得訓練等を実施する。

②

運航者の立場に立ち、航空安全に関する調査・研究を推進するとともに、航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、国土交通省との間で意見交換を行い、さらなる連携強化に努める。

（６）成果の活用・普及に関する年度計画
従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間 4 回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普及、啓発を図るため市民航空講座を年間 2 回程度実施する。
（７）内部統制の充実・強化に関する年度計画
法令遵守及び内部統制の監査の実施を強化するとともに、内部評価委員会への外部委員の参画を図る。また、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員を研修に参加させる等により、コンプライアンス意識の向上を図る。
３．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）平成２４年度の予算、収支計画及び資金計画は、別紙１のとおり。
（２）自己収入の拡大に関する年度計画①

受益者負担
平成２３年度に導入した大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みに従い、各航空会社に負担を求める。

②

受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を引き続き行う。

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、 資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

-3-

５．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画特になし。
６．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
別紙２のとおり（２）保有資産の見直し等に関する計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障がない限り、国への返納を行う。
（３）人事に関する計画①

方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。

②
イ

人件費削減の取り組み
中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、平成２４年度においては３名削減する。

ロ

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当も含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

-4-（別紙予算

収支計画（単位：百万円）

区分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
業務収入
計支出
業務経費
教育経費
人件費
施設整備費
一般管理費
計金

額
2,074
132
654
2,859
1,418
1,418
1,071
132
239
2,859

〔人件費の見積り〕
年度中総額９９０百万円を支出する。
但し、総人件費改革における削減対象としている人件費の範囲《法人の常勤役員及び常勤職員に対し、各年度中に支給した報酬、賞与、その他の手当の合計額のうち、退職金、福利厚生費、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分を除いた額》

資金計画（単位：百万円）

区
分
費用の部
経常費用
一般管理費
減価償却費
教育経費
人件費
財務費用
臨時損失
収益の部運営費交付金収益
施設費収益
業務収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
臨時利益
純利益
総利益１）

金

額
2,903
2,903371431,418
1,071002,903
2,074132654
19024000〔注記〕
退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程(国家公務員退職手当法に準拠）に基づいて支給することとなるが、 その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

（単位：百万円）

区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
業務収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入

その他の収入財務活動による収入

金

額
2,859
2,727
132002,859
2,727
2,074
654013213200※ 合計額は四捨五入のため合致しない場合があります。

（別紙２）

施設及び設備に関する計画（その他業務運営に関する事項）
施設及び設備の内容

予定額（百万円）

財

源

教育施設整備費

航空大学校学生寮照明器具交換等工事：宮崎8

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金

屋上補修（漏水対策）及び外壁補修工事：仙台

124

独立行政法人航空大学校施設整備費補助金合132計