地域における「エコ通勤」
普及の手引き（令和 4 年 8 月 22 日版）「エコ通勤」とは、「クルマから、環境にやさしいエコな通勤手段に転換すること」です。
事業所や地域で「エコ通勤」に取り組むことにより、従業員の安全確保や健康向上などといったメリットが期待されるとともに、渋滞解消や公共交通の維持など、地域にとってのメリットも期待されます。
また「エコ通勤」は、政府の目指す「カーボンニュートラル」や環境省の「ゼロカーボンシティ」の動向にも合致しており、環境負荷軽減につながります。
「エコ通勤」とは、このような背景のもと、各事業所や地域が主体的に、より望ましい通勤交通のあり方を考える取り組みです。
この手引きは、自治体から地域の事業所に、「エコ通勤」を働きかけていくために必要な基礎知識をとりまとめたものです。
みなさまの「エコ通勤」推進に、ぜひご活用ください。

国土交通省 総合政策局 地域交通課
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

目次

１．エコ通勤の普及のために自治体が取り組むこと

P1

２．自治体におけるエコ通勤普及の例

P3

３．エコ通勤を支援する制度

P 12１．エコ通勤の普及のために自治体が取り組むこと
エコ通勤を普及させるメリット「エコ通勤」とは「クルマから、環境にやさしいエコな通勤手段に転換すること」です。
電車、バス、自転車、徒歩などでの通勤はすべて、環境負荷の小さい「エコ通勤」と言えます。
自治体が「エコ通勤」をすすめることで、地域に対して、「地域環境の改善」や「公共交通サービス水準の向上」、「地球温暖化防止」、「中心市街地の活性化」等、様々な面でメリットがあります。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「2050年カーボンニュートラル※」、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しています。環境省でも「ゼロカーボン」を目指すよう地方自治体へ呼びかけており、同宣言を首長自ら又は地方自治体として表明した地方公共団体を「ゼロカーボンシティ」として、環境省のWEBサイト上で公表しています。
「エコ通勤」は、環境にやさしい通勤手段への転換を行うものであり、政府の目指す「カーボンニュートラル」や「ゼロカーボンシティ」の動向とも合致しており、環境負荷軽減につながります。
また、「エコ通勤」を普及させ、自治体、事業所、住民などが連携して取り組むことで、地域における「公共交通の維持」や「環境に対する意識」が醸成され、地域環境の改善、公共交通サービス水準向上、地域市街地の活性化等の地域におけるメリットも期待できます。
自治体が一事業所としてエコ通勤をすすめることで、従業員の「交通安全管理」や「健康管理」、「通勤手当の削減」にもつながることが期待されます。
※企業や家庭が排出する温室効果ガスを省エネルギー化によって削減するとともに、削減しきれない分を、植林や森林保護といったほかの場所での吸収によって正味でゼロにする取り組みのことです。

エコ通勤のメリットの例

自治体がエコ通勤に取り組む意義
エコ通勤を地域に普及させる際に、「まずは自分たちから」始めることが重要です。地域の事業所に働きかける際、自治体自身がエコ通勤に取り組んでいれば、その経験に基づいて説明することができます。これにより、地域の事業所に対してより説得力ある働きかけを行うことができます。
自治体が一事業所としてエコ通勤に取り組む際には、事業者における「エコ通勤」実施の手引きを合わせて、ご確認ください。

1

エコ通勤普及のためのプロセス
エコ通勤を地域全体に普及させるために、以下のプロセスに沿って取り組みを行うことで、効果的に普及させることができるでしょう。

エコ通勤普及のためのプロセス■手引きの内容を参考に「エコ通勤」をすすめ、地域内でまずは一事例をつくる（具体的なエコ通勤の内容については、事業所における「エコ通勤」の手引きをご確認ください）■多様な職種・立地に配慮して実施する■まずはエコ通勤の担当者・部署を設置する（０）地域内で一例をつくる（１）少しずつ、地域に広げていく■成功しそうなところから小さく広げる■様々な情報源を頼りに、働きかけ企業を選定する（２）続けるための「しくみ」をつくる■担当者が変わっても、継続していけるような「しくみ」をつくる■計画・条例の制定も視野にいれる（３）継続する■継続してもらえるような、インセンティブを付与する

エコ通勤普及のプロセスと対応の例
プロセス

ポイント

対応例

はじめるきっかけをつくる

・まずは自分たちの自治体から率先して取り組む
・国の制度を活用した取り組みの一環として実施する・優良事業所認証を自治体でも取得する

エコ通勤の担当者を決める

・エコ通勤の担当者を指名する

他部署への理解を得るための枠組みを作る

・有識者の声を活用する
・プロジェクトチームや担当部署を創設する

小さくてもひろげていく

・協力してもらえそうな企業から始めてもらう

エコ通勤を広める

・商工会・工業団地などに相談してみる
・他の取り組みをしている事業所に働きかける・優良事業所認証制度への登録を促す

地域で協力者を募る

・地域で協議会を立ち上げる
・公共交通事業者と連携する（２）
続けるための「しくみ」を作る

エコ通勤の担当者が変わる
際の対応を検討する・引継ぎ事項等を整理する
・公共交通やエコ通勤を専属で担当する職員の配置を検討する

関連計画に位置付ける

・公共交通に関連する計画・条例の制定（３）
継続するインセンティブを付与するしくみを検討する

・協賛店制度やエコポイントなど地域を巻き込んで取り組む
・入札時の加点制度の導入（０）
地域内で一例をつくる（１）
少しずつ、地域に広げていく2２．自治体におけるエコ通勤普及の例
自治体におけるエコ通勤の例
自治体におけるエコ通勤の例を、エコ通勤普及のためのプロセスとポイントとともに示します。エコ
通勤普及を検討する際の参考情報として活用ください。
詳細については、次頁以降を参照ください。
エコ通勤のプロセスと主な事例
プロセス（０）
地域内で一例をつくる

ポイント

はじめるきっかけをつくる

エコ通勤を広める

取り組み名とよはし
エコ通勤運動「Ｅ列車・バスで行こう」事業

自治体

豊橋市

まずは、「市職員から率先してエコ通勤を進める」という意識で、通勤手当などの見直し等を行う、エコ通勤を実施。

愛媛県

クルマと公共交通のかしこい使い方を考える取り組み実施や、広げていくための「エコ通勤優良事業所認証制度への登録の支援」を実施。

豊岡市

市が中心となり、「地域の交通事業者、市内事業者、市民と連携・共同」し、マイカーから公共交通機関等を利用した通勤への転換の呼びかけを実施。

新居浜市

市の地域公共交通網形成計画の中に、企業が取り組むエコ通勤の施策を掲げ、事業所や市民と共同でエコ通勤に取り組む。

秋田市

エコ通勤を検討してもらうために、ノーマイカーデーの参加者に対し、取り組みに協賛する事業所と連携して特典やサービス提供などを行う。

愛知県

事業者が取り組むエコ通勤の増加を目標に、県発注業務で、入札時に加点を行う制度の導入を行い、エコ通勤の取り組みを実施している事業所を優遇するしくみを導入。

（１）
少しずつ、地域に広げていく（２）
続けるための「しくみ」を作る

地域で協力者を募る

豊岡市ｅ通勤プロジェクト

自治体の計画に位置付ける

新居浜市
地域公共交通網形成計画

インセンティブを付与するしくみを検討する

ノーマイカーデーの取り組み（３）
継続するインセンティブを付与するしくみを検討する

公共調達時の加点制度

3概要

（０）まず自治体内部で取り組む

地域内で一例をつくる

豊橋市における「とよはしエコ通勤運動」■背景
自動車通勤による渋滞を緩和するため、平成19年度に豊橋市役所職員等、約1,100人を対象とした事業所MMを実施しました。その取り組みをモデルとして、まずは市職員から率先してエコ通勤を進めるという意識で「豊橋エコ通勤運動」を実施しました。
目的①地域レベルでの地球温暖化防止へ貢献する。
②交通渋滞の緩和及び公共交通機関の活性化へ寄与する。
③職員の健康増進を図る。
目標
職員のエコ通勤率50％。
最終的には、年300tのCO２を削減する。
■施策の内容豊橋市では、まず自治体が率先して取り組むこととして、①および②を実施した後、その経験をふまえ、エコ通勤の普及として③を取り組んでいます。
①通勤手当の見直し
・通勤距離2～15kmの自動車通勤者の手当を引き下げる一方、自転車通勤者の手当の引き上げを行いました。
②職員互助会掛金を活用した取り組み
・「エコ通勤」奨励制度、通勤用自転車の購入補助制度、パーク&ライド駐車場使用料補助制度の導入。
③県境地域のエコ通勤・渋滞が激しい県境地域（豊橋市東部から静岡県湖西市にわたる事業所が集積する地域）で、事業所、交通事業者、行政等が連携した県境地域通勤環境改善推進協議会を設置、通勤環境改善の取り組みを実施しました。

豊橋市の通勤手当の見直し■結果・効果
エコ通勤取り組み開始時より、エコ通勤率が上昇しました（39.3％→64.0％）。通勤手段が自動車利用から、公共交通や自転車に変化しました。平成22年5月31日に「エコ通勤優良事業所」の認証･登録を行いました。

エコ通勤率の推移と通勤手段の変化
yuuriinn［出典：中野：豊橋市職員が取り組むエコ通勤，第10回日本モビリティ・マネジメント会議］

4

（１）少しずつ、地域に広げていく

エコ通勤を広める

愛媛県における「E列車・バスで行こう！」■背景
愛媛県では、平成18年の「愛媛県公共交通利用推進宣言」で、公共交通を、地域社会に欠かすことのできない「みんなの足、県民の足」として明確に位置づけ、公共交通利用を強力に推進していくこと宣言しており、宣言を踏まえた取り組みをすすめています。
■施策の内容①「Ｅ列車・バスで行こう」事業の推進
・愛媛県公共交通利用促進宣言、ノーマイカー通勤デーの実施、公共交通利用促進優良企業の認定を実施しました。
・ノーマイカー通勤デー参加者に対し、協賛店での割引を実施しました。
②「えひめツーキニストクラブ」の取り組み
・みんなで楽しみながら自転車通勤に挑戦する「えひめツーキニストクラブ」を発足し、自転車による通勤の促進、CO２の排出量削減に貢献しました。
③エコ通勤優良事業所認証制度の普及
・県下の他事業所の更新登録事務等を行い、エコ通勤優良事業所認証制度の普及にも努めています。

愛媛県の取り組み広報資料［出典：愛媛県庁WEBページ］■結果・効果
県下全域におけるノーマイカー通勤デーの実施や、自転車通勤の促進等によりCO２排出量削減に貢献しています。飲食店、道の駅、宿泊施設など100店舗（令和元年11月末現在）が「えひめツーキニスト応援隊」に参加しています。また、愛媛県内の事業所で170を超える事業所がエコ通勤優良事業所認証を取得しています。

5

（１）少しずつ、地域に広げていく

地域で協力者を募る

豊岡市における「e通勤プロジェクト」■背景
豊岡市では、環境都市豊岡の実現や健康増進、また、公共交通利用促進などを目的として、エコ通勤の取り組みを実施しています。市が中心となり、地域の交通事業者、市内事業者、市民と連携・共同し、マイカーから公共交通機関等を利用した通勤への転換による温暖化防止等を目的に取り組んでいます。
■施策の内容①「e通勤プロジェクト」の実施
・全但バス神鍋線の運賃上限を200円に設定しました。
・通勤、通学定期所持者のバスを無料化しました。
②市民を対象とした施策
・市民を対象に、交差点や駅前でのチラシ・グッズ配布等のe通勤街頭キャンペーンを実施しました。
・市民を対象とした「豊岡ノーマイカーデー」を実施しました。
・公共交通機関の時刻表や各種市内協賛店の割引情報を掲載した公共交通情報誌「足ナビ」を発行しました。
③全但バス利用促進キャンペーンの実施
・バス利用者に対する市内協賛店の割引特典を提供しました。
・時刻表や割引特典を掲載した情報誌の発行をしました。
・市が中心となり、地域が一体となって、公共交通機関の利用促進を目的とした「e通勤プロジェクト」を継続的に展開するなど、環境保全に関する活動に積極的に取り組みました。

豊岡市「e通勤プロジェクト」の取り組み関連資料［出典：交通エコロジー・モビリティ財団

登録事業者の取り組み事例紹介］■結果・効果
市職員がマイカー通勤から公共交通を利用した通勤へ切り替えたことにより、年間で約16.2tのCO２を削減しました。平成21年の開始時からプロジェクトを継続しており、豊岡市もエコ通勤優良事業所の認証を取得（平成22年）しました。

6

（２）続けるための「しくみ」を作る

関連計画に位置付ける

新居浜市における「新居浜市地域公共交通網形成計画」への位置づけ■背景
いつまでも暮らしやすいまちを支える、使いやすい持続可能な公共交通網の形成を基本理念とし、「コンパクトなまちづくりを先導する公共交通網の形成」「便利で使いやすい公共交通網の形成」「市民・交通事業者・行政の協働による公共交通の維持」という3つの基本方針を定めています。
その中の「市民・交通事業者・行政の協働による公共交通の維持」において、「エコ通勤」や「ノーマイカーデー」を計画の中に明記し、企業を主体としたエコ通勤の推進を掲げています。
■施策の内容①企業が主体となったエコ通勤の実施
・過度に自動車に依存した状況から公共交通への転換を図るため、社会的責任（CSR）の観点や各事業所の効率的な経営の観点から、企業が主体的に通勤交通の自動車からの転換を図るために、通勤手当の見直し等を実施します。
②ノーマイカーデーの実施
・公共交通を利用した通勤への転換を促すために、官民一体となって自動車の利用を自主的に抑制する日として、愛媛県が県内を対象に実施している愛媛県ノーマイカー通勤デーを推進します。
・実施に当たっては市が率先して実行するとともに、市内の大規模事業所へ協力を働きかけます。

「新居浜市地域公共交通網形成計画」における「エコ通勤」の記載の例［出典：新居浜市

7

地域公共交通網形成計画］

地域公共交通計画での「エコ通勤」の位置づけと取り組み意義「地域公共交通計画」とは、「地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿」を明らかにする「マスタープラン」としての役割を果たすものです。国が定める「地域公共交通の活性化及び再生の推進に関する基本方針」に基づき、地方公共団体が地域の移動に関する関係者を集め「活性化再生法に基づく協議会」を開催し、交通事業者や地域の関係者等との個別協議を重ね作成するものです。
地域公共交通計画は、地域の社会・経済の基盤となるものであり、基本的に全ての地方公共団体において、計画の作成や実施を「努力義務」として定めています。その計画の中に「エコ通勤」を位置づけ、公共交通サービスのあり方を検討することで、地域の公共交通を支える役割が期待されています。地域が一体となって「エコ通勤」をすすめることは、将来にわたり地域の足を維持することに貢献します。

「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」における「エコ通勤」の記載の例［出典：国土交通省

地域交通デザイン

地域公共交通計画等の作成と運用の手引き］「地域公共交通計画」の詳細については、国土交通省ウェブサイト「地域公共交通計画等の作成と運用の手引きについて」を参照ください。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000058.html

8

（３）継続するインセンティブを付与するしくみを検討する

秋田市における「ノーマイカーデー」■背景
秋田市では、渋滞緩和や温室効果ガス削減などを目指し、自家用車に頼りすぎないライフスタイルへ転換するきっかけとして、毎月第4金曜日をノーマイカーデーに定め、取り組んでいます。特に重点実施月である10月のノーマイカーデーでは、市内事業所の参加者数や実施に伴うCO2削減量などを公表しています。
■施策の内容①ノーマイカーデーの実施
・自家用車から通勤手段をシフトするよう取り組んでいます。
②早起き時差通勤の実施
・通常より30分程度通勤時間を早めます。
・参加事業所は、エコ意識の高い職場として、社名を公表してPRします。
③ノーマイカーデー協賛店登録制度
・ノーマイカーデーの参加者に対し、当日に特典サービス提供など、普及啓発に協力する事業所を登録します。
・ノーマイカーデー参加事業所にメールマガジンを配信し、協賛店の情報を提供します。
■結果・効果10月はノーマイカーデーの重点実施月であり、令和元年10月25日では、ノーマイカー通勤者258人、早起き時差出勤者342人が参加しており、CO₂排出量はこの1日で約0.9tを削減しました。
H22

H23H24H25H26H27

H28H29H30

参加事業所

29176151813131012

ノーマイカー通勤参加者数（人）628298104266310494531399357※（前年度比（%））
早起き通勤参加者数（人）※（前年度比（%））
全体参加者数（人）※（前年度比（%））
CO2削減量（トン）R1合計
8141258 3,645－

4735256117159107758972528

301

315

436

444

356

425

298

330

342 3,775－

57

105

138

102

80

119

70

111

104

1,156

599

419

702

754

850

956

697

687

600 7,420－－－

5270

168

107

113

112

73

99

87

－

2.1

1.0

0.4

0.9

1.0

1.6

1.8

1.3

1.2

0.9

12.2

秋田市ノーマイカーデー10月重点実施月における実績
1,200

参加者数（人）

1,000
800
600
400

200
0

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

528

301

315

436

444

356

425

298

330

342

ノーマイカー通勤参加者数（人） 628

298

104

266

310

494

531

399

357

258

早起き通勤参加者数（人）

秋田市ノーマイカーデーの協賛店制度の概要

秋田市ノーマイカーデーの実績（令和元年）［出典：「秋田市ノーマイカーデー」の取り組みwebページ］※COVID-19の影響により令和3年3月時点で協賛店制度は一時中止となっています

9

（３）継続する

インセンティブを付与するしくみを検討する

愛知県における「公共調達時の加点制度」■背景
愛知県では、クルマ（自家用車）と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」（エコモビ）の推進に取り組んでいます。
エコモビ普及の一環として、平成24年度以降、公契約を政策推進に活用するための検討が進められており、それに合わせてエコモビの一層の推進を図ることを目的に、公共調達時の加点制度の検討を進めました。
■施策の内容平成28年4月に締結された愛知県公契約条例第8条では、県が事業者と契約を締結する際に、事業者の社会貢献的な取り組みを評価します。評価対象となるのは「環境配慮」「障害者雇用」「男女共同参画」「仕事と生活の調和」「その他社会的な価値の実現に資する取組」の5つで、エコモビの推進は「その他」に含まれています。エコ通勤優良事業所認証を取得し、「あいちエコモビリティライフ推進協議会」に加入すると、公共調達時に加点されます。

社会的価値の実現の評価項目と加点の配点設定例

愛知県公契約条例（抜粋）［出典：愛知県提供資料］■結果・効果入札時の加点制度導入の結果、あいちエコモビリティライフ推進協議会に加入する事業者は年々増加しており、令和元年12月で「事業者団体・企業」は85団体が加入しています。また、加点の要件としてエコ通勤優良事業所認証の取得が条件であるため、認証取得事業所も増加傾向で、エコ通勤の推進に大きく貢献しています。事業者に直接メリットがあることから、エコ通勤の普及効果が高いと考えられます。

10公共調達時の加点制度の導入について（ステップアップフロー）
エコ通勤の担当部署が、公共調達時の加点制度の導入を検討する場合、担当部署が単独で加点制度の導入を行うことは、難しいことが考えられます。
愛知県で公共調達時の加点制度の導入をした経緯など踏まえて、以下のようなフローで、制度の導入を検討することが良いでしょう。

エコ通勤担当部署が単独で加点制度を導入するのは、とてもたいへんです。

「組む相手」を探す

周りの部署で、私たちと同じように「公契約を活用した政策推進」を考えている部署はありませんか？また、庁内ですでに入札加点を導入している事例はありませんか？
誰かとタッグを組めば、思ったより簡単に入札加点を導入することができます。
契約事務を担当する部署と連携して、制度設計を行いましょう。

関係者で「調整」する関係者を説得するためには、「エコ通勤の推進が社会的に望ましい」こと、「その推進のために入札加点が有用である」ことを示すことが重要です。
愛知県では、入札加点制度により認証事業所数が年々増加しています。

制度を「始める」

制度をてこにエコ通勤を「広める｣

調整が済んだら加点制度を始めましょう。
制度導入当初は、事業者からの問合せが増えます。事業者からの問合せは、認証取得を呼びかける絶好のタイミングです。
入札加点制度は、地域に立地する事業所へのプロモーションの武器になります。愛知県では、加点制度をきっかけに認証取得したと回答した事業所が全体の半数を占めています。
入札加点制度をてこに、エコ通勤を地域に広げる次の一手を考えましょう。

公共調達時の加点制度導入のためのステップアップフロー

11３．エコ通勤を支援する制度
以下に、自治体の「エコ通勤」を支援する制度を紹介します。

地域公共交通利便増進実施計画等に基づく利用促進や事業評価の取組の支援【国土交通省】
地域公共交通計画又は国の認定を受けた地域公共交通利便性増進実施計画に基づく事業として実施する利用促進及び事業評価（協議会運営・フォローアップ等）に要する経費を支援する制度があります。
・補助対象事業者：地域公共交通活性化再生法に基づく協議会（法定協議会）
・補助率：１／２
・補助対象期間：地域公共交通利便増進推進事業（利便増進計画推進事業）→地域公共交通利便増進実施計画の認定から最大 5 年間（認定期間内に限る）。

支援の対象となる利用促進のイメージ○○市公共交通マップ

行動変容チェックシート○月×日（土）車を控えた移動～鉄道とバスで行く観光3日間～
夫婦で観光地巡りを持 続 可 能 な地域公共交通体系を構築するためには、地域の関係者が協働・連携 しながら確保・維持に向けた取組みを推進する必要。特に、地域ぐるみによる利用促進が必要かつ効果的である。

実施期間

平成25年10月12日（土）～12月1日（日）のうち3日間

有効範囲○○鉄道全線・□□バス全路線
ただし、◆◆～●●間は特急券が必要です

参加条件

平成25年10月1日現在で65歳以上の方が対象
ただし大人一人につき6歳以下のこども二人まで無料

注意事項

払い戻しはできませんのでご注意ください

自宅

20

CO2削減量分****

CO2削減量
消費カ ロ リー
実践回数

15分

200kg

100kg

13624

路線図

鉄 道△△駅
□□駅

○○公園

10分

50kg

46 kg-CO2
850 kcal
6回
27250kg

150kg○○駅前バス停案内図

5本分/日

取 組 結 果代替交通機関とその所要時間

路線バス

Kg-CO2

杉の木のCO2吸収量

会社

17242013 1213
9 118760kg
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月

○○寺

□□温泉
□□商店街

Mobility Management in ○○ city

○○駅

□□聖堂前

○○山下

お問い合せ先○○バス株式会社 地域振興部総務課
0XXX-XX-XXXX 担当：佐波、伊波流

フリー乗車区間の鉄道・バスに3日間乗り放題

公共交通マップ・総合時刻表の作成（※１）

ワークショップの開催

企画切符の発行（※２）

モビリティマネジメントの実施（※３）※１ 地域住民を対象としたもののみならず、他地域からの来訪者を対象とした総合時刻表や外国語表記の公共交通マップも対象※２ 割引運賃の設定に伴う減収分の補填については、含まない。
※３ モビリティマネジメント：過度に自動車に頼る状態から公共交通などを「かしこく」使う方向へと転換することを促す取組み

支援の対象となる事業評価のイメージ
・事業実施に係る目標達成状況の把握・検証（満足度調査、ＯＤ調査等）

協議会の運営地域の検討会・説明会開催

・検証結果を踏まえた目標達成状況の評価（協議会委員の旅費・日当等）

ＭＭ教育に関する学校支援制度【公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団】
モビリティ・マネジメント（MM）教育とは、一人ひとりもしくは社会全体の交通を改善していくために自発的な行動をとれるような力を育むことを目指した教育を指します。こうした教育を通じて、子供たちの意識、行動だけでなく、保護者の意識変容や地域への波及などが期待されます。
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、小中高等学校で実施する教育への支援を行っています。
（１）実施面での支援○当該地域の自治体や交通事業者などと連携の支援○教材や参考となるデータの提供などの支援

支 （２）資金面での支援○支援対象経費
交通環境学習の実施にかかる費用
援
講師謝金(外部の方に講演を依頼した場合)、旅費交通費、消耗品費、印刷製本費、内図書資料の購入費など。
容○支援限度額１校につき１５万円程度を限度とします。

（３）支援期間
単年度限り※募集期限等については、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団交通環境対策部まで

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地域における「エコ通勤」普及の手引き
2021年3月31日 初版 公開
2022年8月22日 第1.1版 公開（裏表紙住所・TEL変更）
作成：エコ通勤認証・普及等委員会
発行：国土交通省 総合政策局 地域交通課
公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団
制作：一般財団法人 計量計画研究所

国土交通省 総合政策局 地域交通課〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3

TEL : 03-5253-8111

公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル10F

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TEL : 03-5844-6268