2013 年 9 月 5 日
一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県の最近の雇用情勢
沖縄県の労働力調査によると、2013 年６月の完全失業率は 4.9％（原数値）で、前年同月と比べて 1.7％ポイント改善し、1995 年６月の 4.9％以来 18 年ぶりに４％台に低下した（図表１）。また、沖縄労働局の調査による 2013 年７月の有効求人倍率（季節調整値）は 0.55 倍と４か月連続で 0.5 倍台で推移するなど、最近の県内の雇用情勢に改善の動きがみられる。そこで以下、労働関連の統計指標により、過去の動向とも比較しながら最近の雇用情勢を分析してみた。
※

労働力調査は全国や 10 地域単位の公表を前提にしているため、都道府県単位の調査票本数は少な
く、全国の結果に比べて統計誤差が比較的大きいことに留意する必要がある（都道府県単位で失業率を月次で公表しているのは本県のほか一部の県のみである）。

図表１ 沖縄県の完全失業率と有効求人倍率
完全失業率（原数値、左目盛り）（％）
12

有効求人倍率（季調値、右目盛り）

（倍）
0.60

100.50

80.40

60.30

40.20

20.1000.00
10/1

11/1

12/1

13/1

（年/月）

（資料）沖縄労働局「職業安定業務月報」、沖縄県「労働力調査」（本土復帰後の労働力人口、就業者数、完全失業率の推移）
本土復帰後の本県の労働力人口は、若年人口や生産年齢人口（15～64 歳）の堅調な増加に伴い 1972 年の 373 千人から 2012 年には 674 千人と 1.81 倍の増加となり、全国が 1998年の 6,793 万人をピークに減少に転じた中で、循環的な増減はあるものの基調として足元においても増加を続けている（図表２、３）。なお、全国の労働力人口が 98 年に減少に転じたのは、働き手の大半を占める生産年齢人口がその３年前の 95 年の 8,726 万人をピークに減少に転じたことが影響している。
一方、本県の就業者数は 72 年の 359 千人から 2012 年には 627 千人と 1.75 倍に増加している。
就業者数の推移をみると、バブルが崩壊した 1990 年代以降は伸びが鈍化しているが、全国の就業者数が労働力人口の減少に伴い 90 年代後半以降、循環的な増減はあるものの基1

調として減少傾向に転じた中で、本県は足元においても増加傾向にある。
全国の就業者数が 72 年の 5,162 万人から 2012 年に 6,270 万人と 1.21 倍に増加しているのに対して、本県の増加率（1.75 倍）は全国を大幅に上回っている。しかし、同期間の労働力人口の伸びが 1.81 倍で全国の 1.25 倍を上回っており、この結果、完全失業率は全国を上回る水準で推移している。
図表２ 沖縄県の労働力人口、就業者数、完全失業率
労働力人口（左目盛り）

就業者数（左目盛り）

完全失業率（右目盛り）

（千人）

（％）

9009.08.0

8007.0700

6.05.0600

4.05003.02.0400

1.030019727578818487909396990205080.0
11 （年）（資料）沖縄県「労働力調査」

図表３ 全国の労働力人口、就業者数、完全失業率

労働力人口（左目盛り）

就業者数（左目盛り）

完全失業率（右目盛り）

（万人）
8000

（％）
6.0

7000

5.0

6000

4.0

5000

3.0

4000

2.0

3000

1.0

2000

0.0

197275788184879093969902

0508

11 （年）（備考）1972年の値は沖縄県を含まないため、当財団にて沖縄県を含めて算出した値である。
（資料）総務省「労働力調査」

2

（完全失業率の推移）
本県の完全失業率の推移を概観すると、本土復帰前は１％未満で推移し、全国水準を下回る状況にあった（図表４）。しかし、1972 年の本土復帰に伴い、軍雇用者の大量解雇や海洋博覧会後の景気の落ち込みなどから失業率は急上昇して、全国水準を大幅に上回り、77 年には 6.8％を記録した。その後、５％台まで低下し、80 年代に入り横ばいで推移した後、バブル景気となった 80 年代後半から 90 年にかけて改善傾向を示し、90 年には 3.9％まで低下した。しかし、バブル崩壊後の 90 年代には再び上昇に転じ、2001 年には 8.4％と年平均で復帰後最も高い値を記録した。その後、失業率は緩やかながら改善傾向にあり、足元の県内景気の回復基調の中で、さらに改善の動きがみられ、前述したように 2013 年６月には、月次の値ではあるが 18 年ぶりに４％台に低下している。
図表４ 完全失業率
(％)
10沖縄県

全国

98765432101955 586164677073767982858891949700030609

12 (年)（資料）琉球政府、沖縄県、総務省「労働力調査」

ここで、2000 年以降について完全失業率の推移を男女別でみると、男性の失業率が高止まりしている一方で、女性は顕著な改善傾向を示しており、近年の失業率の改善傾向は主に女性の失業率の低下が寄与している（図表５）。ただし、男性についても 11 年以降は景気回復を背景に改善傾向がみられる。

3図表５ 沖縄県の男女別の完全失業率
男性（%）

女性

1098765432101972757881848790939699020508

11（年）（資料）沖縄県「労働力調査」

この女性の失業率の低下は高齢社会を背景とした医療・福祉産業や企業立地が増加しているコールセンターなどの情報通信産業、また、堅調に推移している観光関連産業からの求人増など、比較的女性の就業者が多い産業からの求人増が影響している（図表６）。
図表６ 新規求人数（指数：2005 年度＝100）
医療・福祉

情報・通信

宿泊・飲食

3業種以外

250
200150100500200506070809101112 （年度）（資料）沖縄労働局「職業安定行政年報」（景気変動と雇用情勢）
本県における景気変動と雇用情勢の関係について、日本銀行那覇支店の調査による日銀短観（那覇支店管内分）の業況判断ＤＩと、沖縄労働局の集計による雇用保険受給率4の動きをみると、景気の拡大局面で雇用保険受給率が低下し、景気の後退局面で雇用保険受給率が上昇するなど、両者の間には概ね逆サイクルの動きがみられ、雇用動向が基本的には景気変動の影響を受けていることが観察される（図表７）。
図表７ 景気変動と雇用情勢

50（％）
1040930820710605-104-20

3-30

2-401

短観業況判断ＤＩ（那覇支店、左目盛り）（D.I.）

雇用保険受給率（趨勢循環変動、右目盛り）

0-50

197577798183858789919395979901030507091113 （年）(備考）雇用保険受給率は、当財団において季節調整（X12-ARIMA）を施し、さらに不規則変動を除き趨勢循環変動のみを抽出した。
（資料）沖縄労働局「職業安定業務月報」、日本銀行那覇支店「日銀短観」（構造的失業）
失業は、発生する原因によって大きく３つに分類できる。一つは労働需要不足による失業である。二つめは、求人側と求職側の希望や条件などのミスマッチによる構造的な失業である、そして三つめは、求人側と求職側が求める相手を探すまでに時間を要する摩擦的な失業である。ただ、構造的失業と摩擦的失業を明確に区別することは困難であるため、両者をまとめる場合もあり、本調査でも摩擦的失業を構造的失業に含めて考えることにする。
前述したように、雇用情勢は基本的に景気変動による影響を受けるが、近年はこの構造的失業のウエートが高まっている。ここでは、失業を需要不足失業と構造的失業に分ける手法のひとつであるＵＶ分析（失業・欠員分析）を用いて、本県の失業の要因を分析した（ＵＶ分析については後述の付注１を参照）。
まず、需要不足失業率は、海洋博覧会後の景気の落ち込みがみられた 1970 年代後半に上昇し、バブル景気となった 80 年代後半から 90 年にかけて低下したものの、バブル崩壊後の 90 年代には上昇に転じている（図表８）。2000 年以降についてみると景気回復に伴い 05 年にかけて低下した後、06 年頃から再び上昇傾向に転じ、リーマンショック後の09 年にピークとなり、その後は景気回復に伴う求人増から足元にかけて低下傾向にある。
次に、構造的失業率をみると、70 年代後半から 90 年代後半にかけて１％程度の上下変
5動はあるものの概ね横ばいで推移していたが、98 年頃から上昇傾向を示し、2005 年頃まで高水準で推移している。06 年以降は幾分低下したものの、依然として高水準で推移している。
図表８ 需要不足失業率と構造的失業率
（％）
1098

完全失業率

7654

構造的失業率32

需要不足失業率1019727476788082848688909294969800020406081012（年）（備考）「職業安定行政年報」（沖縄労働局）、「労働力調査」（沖縄県統計課） を用いて当財団にて推計。
四半期データは、X-12-ARIMAを用いて季節調整を施した。
(資料）沖縄県「労働力調査」、沖縄労働局「職業安定業務月報」（ミスマッチ指標）
構造的失業の原因としては、求職者の希望する職業（職種）や地域、年齢などが求人側の求人内容と異なることが挙げられる。ここでは、職業や年齢、地域による労働需給のミスマッチについて、３つのミスマッチ指標により分析した（ミスマッチ指標については後述の付注２を参照）。
2000 年以降 05 年頃までをみると、年齢間ミスマッチ指標は低下したものの、地域間ミスマッチ指標が上昇し、職業間ミスマッチ指標も 04 年以降、上昇している（図表９）。
地域間ミスマッチ指標の上昇は、地域別の求職者数の割合は概ね安定して推移している
一方で、南部地域での求人数の割合が他の地域に比べて上昇したことが影響している。
06 年以降については、地域間ミスマッチ指標が低下したものの、職業間ミスマッチ指標が上昇傾向にある。職業間ミスマッチ指標では専門・技術職への求人数の割合が上昇したものの、同職種への求職者数の割合は低下し、一方、事務職への求人数の割合が横ばいで推移したものの同職種への求職者数の割合が上昇したことなどが影響している。
年齢間ミスマッチ指標については、年齢階級別の求人数と求職者数の公表統計が 07 年度
までは 10 月のみの値であり、08 年度以降は年度計の値となっているため、07 年度と 08年度が不連続であり、両年度の水準の比較はできないが、07 年度までをみると 2000 年度以降、低下して、02 年度から概ね横ばいとなっている。また、08 年度以降は低下傾向にあり、年齢間のミスマッチは縮小しているものとみられる。
前述のＵＶ分析において構造的失業のウエートが 1998 年頃から上昇しているが、これらのミスマッチ指標と照らし合わせると、2006 年頃までは地域間と職業間のミスマッチ6

が拡大し、07 年以降は職業間のミスマッチの拡大が影響しているものと推察される。
図表９ ミスマッチ指標0.25

年齢間ミスマッチ指標

年齢間ミスマッチ指標(各年、10月の値）（各年、年度計）

職業間ミスマッチ指標

0.20（統計の制約上、2000年度以降作成）（拡ミ大ス）マ（ ッ縮小チ）

0.15

0.100.05

地域間ミスマッチ指標
0.00
95969798

9900

01020304050607080910

11 （年度）（備考）当財団にて作成。指標の区分によってミスマッチ指標の大きさが異なるため、各ミスマッチの水準を相互に比較することはできない。また、年齢間ミスマッチ指標は、求人、求職の統計が07年度までは10月のみの数値、08年度以降は年度計であるため不連続である。
（資料）沖縄労働局「職業安定業務年報」（今後の見通し）
これまで概観したように、本県の復帰後の労働市場をみると、就業者数の伸びは全国を上回ったものの、労働力人口が就業者数の伸びを上回り、また、労働力人口と就業者数の増加率の差が全国を上回ったことから、完全失業率は復帰後、一貫して全国水準を上回る状況が続いてきた。
今後の本県の労働市場の見通しを展望する際、本県の人口動態について足元で大きな変化がみられる点に留意する必要がある。それは、全国の生産年齢人口（15～64 歳）が 1990年代半ば以降、減少に転じた中で、これまで増加を続けてきた本県の生産年齢人口も 2012
年に減少に転じたことである（総務省の都道府県別の推計人口による）。これが生産年齢人口の減少局面の始まりであれば、全国と同様、本県も数年以内に労働力人口が減少に転じる可能性が高い。今後、県の総人口に加え、観光客やスポーツ・学術等の各種コンベンションなどの交流人口も含めた人口は当面、増加していくことが見込まれるので、観光、情報通信、物流などの産業振興や高齢社会を背景とした医療・福祉分野などで労働需要が引き続き堅調に推移するとともに、雇用のミスマッチの改善に向けた取り組みが奏功すれば、労働需給の両面から本県の失業率は基調として改善傾向を続けていくものと推察される。
ところで、将来推計人口については、当財団による推計結果においても総人口は 2020 年
7代半ばまで増加が続くものの、生産年齢人口は 2012 年に減少に転じている（図表 10）。すなわち、本県においても、総人口に占める生産年齢人口の割合が減少する「人口オーナス局面」に入ったことになる。「人口オーナス局面」においては、労働生産性が一定であっても、総人口に占める生産年齢人口の割合が減少することから、一人当たり県民所得が減少していくことになる。
本県が持続的成長を維持していくためには、今後、若年層や女性、高齢者の労働市場への参入を促す必要がある。そのためにはキャリア教育や子育て支援、高齢者向け職業の創出などの環境を整備するとともに、企業側にもこれらの層の有効な活用を促す必要がある。
また、
今後 10 年間の長期を展望すると、全国の人口減少に伴う労働力不足の強まりにより、県内から県外への転出者が再び増加していくことも予想され、その場合には本県の人口の増加テンポはかなり鈍化していくことになる。前述したように労働力人口が減少していく中で、一人当たり県民所得を増加させるには、生産性を高める必要があり、そのためには資本装備率を高めるとともに人材育成への政策的取り組みを拡充し、特に就業者に占める割合が高まっている非正規雇用者向けの職業訓練や研修なども拡充していく必要がある。
※

総人口に占める働く人の割合が増加すると経済にプラスに作用するので「人口ボーナス」と呼ばれ、働く人の割合が減少すると経済にマイナスに作用するため「人口オーナス」とよばれる。オーナス（onus）は英語で重荷や負荷を意味する。

図表 10 年齢階級別（３区分）将来推計人口の見通し
（千人）

1,000
900

903.

生産年齢人口（構成比）

800
0-14歳（年少人口）
15-64歳（生産年齢人口）
65歳以上（老年人口）

700
600

500
400
300

200

248（年少）704 （51.9％）
460 （33.9％）

老年人口

191 （14.1％）242（老年）

年少人口

1000
2010

2015 20202025 2030 2035

2040 2045 2050 （年）（資料）当財団の推計による。

（本件に関する照会先）
一般財団法人 南西地域産業活性化センター担当：金城 毅（上席研究員）
電話：098-866-46608

（付注１） ＵＶ分析
UV 分析は、失業を需要不足失業と構造的・摩擦的失業に分けるために用いられる手法であり、U は失業（Unemployment）で需要不足を、Vは欠員（Vacancies）で需要超過を示す。
ここで失業の指標には自営業主などを除いた雇用失業率を用い、また欠員の指標には欠員率を用いる。縦軸に雇用失業率、横軸に欠員率をとって両者の関係を図示すると、一般に、欠員が増えると失業は減り、欠員が減ると失業は増加するから、両者の関係は右下がりの曲線として描かれる。この失業（U）と欠員（V）の関係を示す曲線を一般にUV 曲線という。
45度線の失業率と欠員率が一致しているときの失業率が構造的・摩擦的失業率であり、これを均衡失業率と呼ぶ。雇用のミスマッチなど構造的失業要因が拡大すると曲線は右上にシフトし、縮小すると左下にシフトする。

需要不足失業率の上昇

構造的失業率の上昇
需要不足失業率の低下

構造的失業率の低下

均衡失業率（構造的・摩擦的失業率）及び需要不足失業率の推計方法
・雇用失業率(ｕ)＝完全失業者数／(完全失業者数＋雇用者数)
・欠員率(ｖ)＝(有効求人数－就職件数)／｛(有効求人数－就職件数)＋雇用者数｝
雇用失業率と欠員率を用いて、UV曲線を①式のように定式化し、最小二乗法で推定する。
ln(ｕ)＝α＋βln(ｖ) ・・・①※

右下がりの曲線なのでβはマイナス値となる。

この推計結果を用いて、次式より均衡失業率を算出する。
ｕとｖが等しくなる均衡失業率をｕ＊とすると①よりln(ｕ＊)＝α＋βln(ｕ＊) ・・・②②－①よりln(ｕ＊)＝{ln(ｕ)－βln(ｖ)}／(1－β) ・・・③
③式の右辺に、推定されたβと各期のｕ、ｖの値を入れ、各期のｕ＊を求める。
iここで均衡失業者数をU、雇用者数をEE、就業者数をEとすると均衡失業者数（U）は、定義式のｕ＊＝U／(EE＋U)×100 より U＝EE／(100－ｕ＊)×ｕ＊
就業者ベースに換算した均衡失業率（ｕ＊＊）は ｕ＊＊＝U／（U＋E）×100
各期において就業者ベースの完全失業率からｕ＊＊を差し引いた値が需要不足失業率となる。

（付注２） ミスマッチ指標
構造的失業の原因としては、求職者の希望する職業（職種）や地域、年齢などが求人側の求人内容と異なることが挙げられる。ミスマッチ指標が増加していれば、それだけ構造的失業要因が高まっている状態にあることになる。ここでは、職業間、年齢間、地域間のミスマッチ指標を作成した。
ミスマッチ指標＝1／2（∑|Ui／U－Vi／V｜）
Ui：区分iの求職者数

U：求職者総数

Vi：区分iの求人数

V：求人総数（各ミスマッチ指標の求人、求職の区分）① 職業（常用新規で新規学卒除き常用パートタイムを含む）
・職業大分類による区分（職業分類の改定により2010年度までと11年度では異なる）
2010年まで（管理的、専門的・技術的、事務的、販売、サービス、保安、農林漁業、運輸・通信、生産・労務）
2011年度（管理的、専門的・技術的、事務的、販売、サービス、保安、農林漁業、生産、輸送・機械運転、建設・採掘、運搬・清掃・包装等）② 年齢（常用有効で新規学卒除き常用パートタイムを含む）
・5歳階級別による区分で最小階級は19歳以下、最高階級は65歳以上※

年齢階級別の公表値が2007年度までは10月のみの値、08年度以降は年度計の値となっており水準が大きく異なるため、07年度までと08年度以降の２期間に分けて算出した。

③ 地域（全数有効で新規学卒除き常用パートタイムを含む）
・県内の公共職業安定所（那覇、沖縄、名護、宮古、八重山）
なお、指標の区分によってミスマッチ指標の大きさが異なるため、職業間、年齢間、地域間のミスマッチ指標の水準を相互に比較することはできない。

ii