参考資料

人権問題に関する動向 ２０１６

２０１７年４月 一般財団法人大阪府人権協会○国際的な動向
世界の貧困 7.7 億人（2013 年世界銀行） 富裕層 8 人と経済的困難 36 億人の資産が同じ（2016 年 NGO オックスファム） オバマ大統領被爆地広島訪問(5 月)・安倍総理ハワイ真珠湾訪問（12 月）○日本の動向
「障害者差別解消法」施行（2016 年 4 月） 「ヘイトスピーチ解消法」施行（2016 年 6 月） 「部落差別解消法」施行（2016 年 12 月）［人権問題］［最近の状況］［取り組み］［取り組みの課題］
女性
男女平等ランキング日本 111 位で過去最低（10 月）「女性活躍推進法」施行（2015 年 8 月）
「事業主行動計画」策定（民間 300 人以下は努力）
セクハラ相談 1.1 万件(2014 年) 、マタハラ経験 21.4％(2015 年) マタハラ（妊娠・出産や育児）措置が義務化（2017 年 1 月）
職場でのセクハラやマタハラ防止措置の実施
ドメスティックバイオレンス（DV）相談 11.2 万件（2015 年度）「ＤＶ防止法」改正で共同生活の交際相手も対象（2016 年 1 月） 対等な関係づくりや過重労働の禁止、緊急避難措置
ストーカー事案の増加 警察認知 2.2 万件（2015 年度）「ストーカー規制法」改正で SNS も対象、罰則強化（2017 年 1 月） 相手を尊重した関係づくりの普及、安全の確保
女性再婚禁止期間 100 日超違憲、夫婦同姓合憲最高裁判決(2015 年) 女性の再婚禁止 100 日に短縮する民法改正（2016 年 6 月）
女性差別につながる制度の見直し
子どもいじめ認知件数 22.5 万件(2015 年)、原発避難いじめ横浜市(11 月) 「いじめ防止対策推進法」（2013 年 9 月）
いじめの早期発見と防止、重大事態への対応強化
子どもの虐待相談件数 10.3 万件（2015 年）「児童虐待防止法」改正で児童相談所の権限を強化（2016 年 5 月） 施設や学校等での虐待の早期発見と防止
子どもの相対的貧困率 16.3%、ひとり親家庭貧困率 54.6%（2012 年） ｢子ども・子育て支援法｣(2012 年) ｢子どもの貧困対策法｣(2014 年) 労働や生活における「貧困の連鎖」を防止
大阪府子ども生活実態調査（2016 年）、児童買春被害や児童ポルノ 「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正（2014 年 7 月）
児童の性的採取やポルノ所持の防止
不登校児童生徒 12 万人（2016 年）
不登校支援・夜間中学校整備の教育機会確保法成立（12 月）
不登校児童生徒への支援強化、夜間中学校の増設
高齢者
認知症高齢者 517 万人 15.7％、行方不明届出 1.2 万件（2015 年） 認知症施策総合推進戦略（新オレンジプラン）（2015 年）
認知症高齢者への社会の支援、サポーター養成
高齢者に対する施設や家庭における虐待 1.6 万件（2014 年度）「高齢者虐待防止法」（2006 年）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
障がい者
障害者虐待、施設 339 件･家庭 1,593 件･事業者 507 件（2015 年） 「障害者雇用促進法」改正 障害者雇用率 2%（2013 年 4 月）
障害者雇用率の達成、精神障害を対象（2018 年）
神奈川県相模原市津久井やまゆり園障害者殺傷事件（7 月）「障害者虐待防止法」（2012 年 10 月）
施設や家庭、職場での虐待の防止、支援体制づくり
視覚障がい者が線路転落事故東京メトロなど相次ぐ（8 月）「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」(2016 年 4 月)
障害者差別の禁止と合理的配慮の提供
部落問題（同和問題）「復刻全国部落調査」出版案内（2016 年 2 月）
、同和地区名掲載サ 「復刻全国部落調査」出版差し止め仮処分（2016 年 3 月）
インターネットでの差別拡大行為への法的規制
イト（2016 年 4 月）
、インターネット上での部落差別の書き込み
同和地区名掲載サイト削除命令（4 月）
戸籍謄本等不正取得事件で「情報屋」逮捕（2012 年）
戸籍謄本等本人通知制度（2015 年 2 月で府内全市町村に導入）
調査業や８業士における不正取得の防止
差別ビラ大量ばらまき事件（2016 年 4 月）
「部落差別解消法」成立・施行（12 月）
相談体制の充実、教育・啓発の充実、実態調査
外国人
ヘイトスピーチ関連デモ 1152 件法務省初調査（2016 年 3 月）
「大阪市ヘイトスピーチ対処条例」施行(2016 年 7 月)
ヘイトスピーチ対処の実効性、禁止の法整備
ヘイトスピーチ実態調査・聞き取り調査（2016 年 3 月）
「ヘイトスピーチ解消法」施行（2016 年 6 月）
差別に加担しないよう啓発の推進
在特会による大阪市市民交流センター使用（2016 年 3 月）
ヘイトデモ中止神奈川県川崎市（6 月）法務省が勧告川崎市（8 月） ダイバーシティを推進する取り組み
ハンセン病回復者
ハンセン病｢特別法廷｣で最高裁が謝罪、違憲は否認（2016 年 4 月） 「ハンセン病問題解決基本法」（2008 年 6 月）
ハンセン病家族が集団提訴（2016 年 2 月）
、らい予防法廃止 20 年 地域復帰への支援（ハンセン病回復者支援センター）
ハンセン病への偏見の払拭と地域復帰への支援
HIV 感染者
感染者を解雇する事例がある、薬害エイズ和解 20 年（2016 年）「感染症予防・医療法」（1998 年）
相談に対応、病気を理由に解雇等しない
HIV 感染者・エイズ患者２年連続減少 1413 人（2015 年）
感染に関する相談窓口の設置 保健所・chotCAST なんば
感染予防の普及と啓発
刑を終えて出所した人
刑余者への偏見や差別が根強い、生活困窮で犯罪を繰り返す地域生活への支援「地域生活定着支援センター」
地域生活支援のために雇用への努力、偏見の払拭
犯罪被害者とその家族
犯罪被害者や家族の精神的、経済的困難などの二次被害取調べ可視化刑事司法改革関連法成立（5 月）
被害者や家族への理解、冤罪を起こさない仕組み
LGBT（セクシュアル・マ LGBT は 5.9％、性的マイノリティは 8％（LGBT 総研）
同性カップル証明伊賀市(2016 年 4 月)、宝塚市（6 月）那覇市(7 男女２分化された制度や慣習の見直しイノリティ）
LGBT 社内暴露で訴訟（6 月）、学内暴露死亡で提訴（8 月）月)・市営住宅入居可（1 月）、文科省 LGBT 対応リーフレット(4 月) 行政における LGBT に対する制度・施策の実施
性別変更で不妊手術義務付けは合憲家裁支部（2 月）
同性ﾊﾟｰﾄﾅｰ結婚休暇等千葉市(11 月)、企業 PRIDE 指標認定(10 月) 職場でのダイバーシティを推進する取り組み
ホームレス(野宿生活者) 野宿生活者 6.2 千人（2016 年 1 月）
「ホームレス自立支援法」延長「自立支援基本方針」（2013 年）
生活困窮者支援制度との連携
労働における人権問題
公正採用の違反事案がある 大阪府高卒 107 件（2015 年）「職業安定法 5 条の 4」で差別になる情報収集禁止（1999 年）
公正な採用選考の推進、公正採用推進員の設置
パワハラ労働相談 6.7 万件（2015 年）ニート数 59 万人 2.2％
「パワハラの予防・解決に向けた提言」厚労省円卓会議（2012 年） パワハラの予防・解決のための取り組みを実行
労災認定過労死 96 人､自殺 93 人､初の過労死防止対策白書（10 月） 「過労死等防止対策推進法」施行（2014 年）「労働基準法」等の順守、長時間労働の是正
電通過労死自殺認定（10 月）、定年後再雇用賃金差別は違法（5 月） 「労働安全衛生法」改正で労災防止を強化（2015 年 12 月）
50 人以上の事業所でストレスチェックを義務化
個人情報の保護マイナンバー逮捕（12 月）､マイナンバー流出 1992 人静岡（2 月） 「マイナンバー法」施行（2016 年 1 月）
事業所や委託先での安全管理体制の構築
JTB で情報 793 万件流出（6 月）、検索サイト逮捕歴合憲（2 月）「個人情報保護法」改正施行(2017 年 5 月)
匿名加工情報や要配慮個人情報の厳正な取扱い
インターネットによる 個人や団体へのひぼうや中傷、差別情報の流布「プロバイダ責任制限法」（2002 年）
「ネット接続ガイドライン」 メディアリテラシー教育の推進
人権侵害
マイクロソフト学習 AI「Tay」が差別を学習して公開停止（3 月） Twitter が問題報告に「誹謗中傷または差別」の項目を追加(11 月) 人権侵害に加担しないように研修と啓発
アイヌの人々
アイヌ差別や偏見がある 72％アイヌ民族意識調査（2016 年 2 月） アイヌ遺骨返還で北大和解（2016 年 3 月）
アイヌ民族の文化・資源と自決権を認める
婚外子
婚外子に対する差別的な制度や意識がある「民法」改正で婚外子の相続分が同等になる（2013 年）
婚外子への偏見の払拭と制度の改善
拉致問題
拉致被害者の認定 17 人
拉致問題についての啓発
拉致問題についての啓発への協力
人身取引
性的搾取、強制労働を目的とした事案の発生
人身取引対策行動計画（2009 年）刑法等一部改正（2005 年）
間接的関わりがないか関連先も含め点検
東日本大震災と人権
原発事故避難者へのいじめ差別 神奈川県､新潟県､山形県､兵庫県 風評被害やいじめの人権侵害予防のための教育・啓発の実施
風評等に基づく偏見の除去と震災復興への支援
自死（自殺）問題
自殺者 2.2 万人（2016 年）「自殺対策基本法」（2006 年）
、新自殺総合対策大綱（2012 年）
こころの健康対策、ゲートキーパーの普及
さまざまな問題大阪府警機動隊員「土人」「シナ人」発言沖縄（10 月）
大阪府懲戒処分、警察庁通知（10 月）