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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月14日【事業年度】

第66期(自【会社名】

亀田製菓株式会社【英訳名】

KAMEDA SEIKA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 COO【本店の所在の場所】

新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号【電話番号】(025)382−2111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 CFO 兼 管理本部長【最寄りの連絡場所】

新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号【電話番号】(025)382−2111(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 CFO 兼 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

1/134

髙

至

2023年３月31日)

木

政

小

小

紀

林

林

章

章

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

100,041

103,808

103,305

85,163

94,992

経常利益

（百万円）

6,573

6,909

6,889

6,068

5,215

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

4,402

4,463

4,757

4,419

1,892

包括利益

（百万円）

4,387

2,920

6,314

6,900

3,138

純資産額

（百万円）

52,05653,90259,89566,04667,996

総資産額

（百万円）

83,25185,82592,888103,421111,182

１株当たり純資産額（円）

2,418.97

2,508.48

2,761.24

3,007.78

3,076.11

１株当たり当期純利益（円）

208.78211.71225.62209.6389.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.3

61.6

62.7

61.3

58.3

自己資本利益率

（％）

8.9

8.6

8.6

7.3

3.0

株価収益率

（倍）

25.4

23.4

21.4

18.9

49.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

6,964

8,048

8,671

8,305

8,285

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,283△7,631△6,337△9,841△8,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

755

△161

△257

1,198

972

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

4,328

4,581

6,505

5,944

6,974

3,197

3,379

3,362

3,776

3,858

(1,376)(1,369)(1,270)(1,142)(1,131)

従業員数（人）(外、平均臨時雇用者数)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

74,50977,194

78,10858,66462,372

経常利益

（百万円）

4,667

4,283

5,869

5,063

3,953

当期純利益

（百万円）

2,187

2,510

4,153

3,434

1,148

資本金

（百万円）

1,946

1,946

1,946

1,946

1,946

発行済株式総数（千株）

22,31822,31822,31822,31822,318

純資産額

（百万円）

37,08838,336

41,501

43,40643,361

総資産額

（百万円）

61,09964,91970,51875,901

81,630（円）

1,759.06

1,818.24

1,968.41

2,058.77

2,056.66

51.00

52.00

53.00

54.00

55.00

(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益（円）

103.76119.07

197.01

162.9154.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.7

59.1

58.9

57.2

53.1

自己資本利益率

（％）

6.0

6.7

10.4

8.1

2.6

株価収益率

（倍）

51.2

41.5

24.5

24.4

80.7

配当性向

（％）

49.2

43.7

26.9

33.1

101.0

1,487

1,474

1,508

1,458

1,412

(616)

(634)

(632)

(508)

(502)

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

104.3

98.2

96.8

81.4

90.7

(比較指標： TOPIX(東証株価指数))（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

6,350

5,410

5,890

4,860

4,875

最低株価

（円）

4,540

3,900

4,635

3,895

3,960

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
1957年８月

新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。

1962年５月

新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。

1971年９月

新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。

1972年10月

新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。

1976年９月

新潟県白根市に白根工場を新設。

1984年10月

新潟証券取引所に上場。

1987年10月

新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。

1990年11月

新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。

1992年４月

亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。

1993年３月
1993年９月

株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。
米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）を関連会社化。

1994年９月

慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。

1996年11月

主食米の販売を開始。

1997年10月

情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。

1998年４月

エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。

2000年２月

咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。

2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。

2000年３月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年３月

品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。

2002年12月

環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。

2003年１月

中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。

2003年３月

亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。

2004年２月とよす株式会社を子会社化。

2004年10月

株式会社日新製菓を子会社化。

2005年４月

新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。

2005年７月

天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。

2008年４月

米国カリフォルニア州に、100％子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。

2009年２月

タイ国のSMTC Co.,Ltd.（現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。

2009年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。

2010年９月
2011年３月
2012年４月
2012年12月
2012年12月
2013年１月
2013年６月

ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。
とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。
東京証券取引所市場第一部に指定。
関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。
米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。

2017年４月

食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。

2017年４月
2018年６月
2019年２月
2020年６月

インドにDaawat KAMEDA（India）Private Limitedを設立し、関連会社化。

2021年７月
2021年10月
2022年４月
2023年１月

尾西食品株式会社を子会社化。
ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。

カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。
株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。
タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co.,
Ltd.を子会社化。
株式会社タイナイを子会社化。
ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社マスヤを関連会社化。

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３【事業の内容】
当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社18社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメン
トとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パンおよびプラントベースドフード等の製造販売を行っております。
セグメント名事業内容

当社、連結子会社及び持分法適用関連会社

国内米菓

国内における米菓の製造販売

当社(連結子会社)
アジカル株式会社とよす株式会社
株式会社日新製菓(持分法適用関連会社)
株式会社マスヤ

海外

海外における米菓の製造販売

当社(連結子会社)
Mary's Gone Crackers, Inc.
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.
青島亀田食品有限公司
LYLY KAMEDA CO., LTD.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
(持分法適用関連会社)
TH FOODS, INC.
Daawat KAMEDA (India) Private Limited

食品

長期保存食、植物性乳酸菌、米
粉パンおよびプラントベースド
フード等の製造販売

当社(連結子会社)
尾西食品株式会社
株式会社マイセン
株式会社マイセンファインフード
株式会社タイナイ

その他

貨物運送等

当社
(連結子会社)
新潟輸送株式会社
亀田トランスポート株式会社
株式会社エヌ．エイ．エス

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有価証券報告書［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の兼任等
又は当社 当社 資金
被所有
役員 従業員 援助割合(％)(名) (名)関係内容

営業上の取引設備の賃貸借米菓半製品の販売、米菓製品の購入

当社は機械及び工場の一部を賃貸しております。

(連結子会社)
アジカル
株式会社
とよす
株式会社
株式会社
日新製菓
Mary's Gone
Crackers, Inc.
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO.,LTD.

新潟市江南区

100

国内米菓

100.0

2

3

−

大阪府池田市

73

同

上

89.4

2

2

有

栃木県宇都宮市

100

同

上

99.0

1

3

有

海

外

100.0

1

3

同

上

100.0

−

同

上

100.0

同

上

50.0

同

上

米菓半製品の

米国

米国
タイ国

Singha Kameda(Thailand) Co.,

タイ国

Ltd.

40
千米ドル
3,000
千米ドル
349,540
千ＴＨＢ
228,760
千ＴＨＢ

販売、米菓製品の購入

当社は機械を賃貸しております。

米菓製品及び当社は機械を賃貸

半製品の購入しております。

有製造技術等支援−2−

米菓製品の販
売

−

−

−

有

−

−

−

3

有

米菓製品及び
半製品の購入

−

−

3

−

−

−

Singha Kameda
Trading(Thailand)

タイ国

250,000
千ＴＨＢ

50.0(50.0)

Co., Ltd.
青島亀田食品有限公司
LYLY KAMEDA CO.,LTD.
THIEN HA KAMEDA,
JSC.

中国

12,500
千米ドル

同

上

100.0

−

4

−

米菓半製品の購入−

カンボジア王国

16,153
千米ドル

同

上

51.0

−

4

有

製造技術等支援−

ベトナム105,000
百万ドン

同

上

51.0

−

4

−

米菓製品の購
入

−

尾西食品
株式会社

東京都港区

30

食

品

100.0

2

3

−

長期保存食の
購入

−

株式会社
マイセン

福井県鯖江市

10

同

上

90.0

2

3

有

製造技術等支援−株式会社
マイセンファインフード

福井県鯖江市

50

同

上

2

3

有

米粉パン等の購入、製造技
術等支援

−

株式会社
タイナイ

新潟県胎内市

10

同

上

100.0

3

3

有

製造技術等支
援

−

新潟輸送
株式会社

新潟市江南区

100

その他

100.0

1

6

有

製品の運送及び保管、倉庫
貸借及び荷役−

新潟市江南区

90

同

上

−

1

−

−

−

新潟県阿賀野市

190

同

上

−

4

−

自動車等修理−亀田トランスポート株式会社
株式会社
エヌ．エイ．エス

90.0(90.0)

100.0(100.0)55.7(55.7)

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名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の兼任等
又は当社 当社 資金
被所有
役員 従業員 援助割合(％)(名) (名)関係内容

営業上の取引設備の賃貸借(持分法適用関連会社)
米菓製品の購株式会社マスヤ

三重県伊勢市

TH FOODS, INC.

米国

Daawat KAMEDA(India) Private
Limited

インド

320
3,714
千米ドル
471,735
千ルピー

入、製造技術等支援

当社は機械を賃貸しております。

国内米菓

20.0

−

1

−

海

外

50.0

1

2

−

製造技術等支
援

−

同

上

49.0

1

3

−

製造技術等支援−(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有を示し内数であります。
３．KAMEDA USA, INC.、THAI KAMEDA CO., LTD.、Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.、Singha Kameda
Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司、LYLY KAMEDA CO., LTD.、THIEN HA KAMEDA, JSC.
及び新潟輸送株式会社は、特定子会社であります。
４．Singha Kameda (Thailand) Co.,Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。
６．上記連結子会社は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

国内米菓

1,781

（954）

海外

1,360

（4）

食品

207

（53）

3,348 （1,011）

報告セグメント計

510

その他

（120）

3,858 （1,131）

合計(注) １．従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)1,412

平均年齢(歳)（502）

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

19.6

5,467

41.8

セグメントの名称

従業員数（人）
1,340

（496）

海外

10

（4）

食品

62

（2）

1,412

（502）

−

（−）

1,412

（502）

国内米菓

報告セグメント計
その他
合計(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者
数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外数で記(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社には亀田製菓労働組合があり、ＵＡゼンセン同盟に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は
1,662人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

15.6

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
うち正規雇用労働者

全労働者

51.7

68.1

うち、
パート・有期労働者

72.4

57.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイ
マー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
②

連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

アジカル株式会社

16.6

0.0

71.4

79.6

82.8

とよす株式会社

21.4

100.0

43.7

75.6

66.5

株式会社日新製菓

−

100.0

−

−

−

尾西食品株式会社

14.2

−

−

−

−

新潟輸送株式会社

8.3

20.0

50.1

76.9

87.4

名称

うち
正規雇用労働者

全労働者

うち、
パート・有期労働者（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
４．正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
５．非正規従業員は、臨時従業員（パートタイマー・有期労働者等）を対象に算出しております。パートタイ
マー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
６．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
＜経営方針＞
当社は、1957年の会社設立以来、企業理念にもとづき、米菓の製造技術を探求し、より高品質な商品をお客様に提供することを通じて、社会へ貢献することを目指してまいりました。
また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。
当社の設立以来の企業理念とグローバル展開の実現に向けた“ミッション・ビジョン”との関係は次のとおりであります。

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有価証券報告書＜中期経営計画等＞
当グループは、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、
健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。
2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しております。

「植物性素材」をベースに多彩な食感と味付け技術を活用し、世界の人々に美味しく楽しい食をお届けすること
で、お客様の笑顔とともに健康と地球環境を考え社会課題を解決していきます。

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有価証券報告書＜亀田製菓グループの進化と勝ち筋＞
米菓事業で培ったコア技術の活用と外部とのパートナーシップによって、米菓中心の事業構造から転換し、アセットライトで高収益体質なビジネスモデルへの進化を目指し取り組みを進めていきます。

＜事業構想＞
2023年度から2026年度までは環境変化によって傷んだ収益基盤の早期回復と再整備を目的に構造改革を集中的に行い、2027年度から2030年度はその基盤をベースに拡大成長フェーズに移行することで飛躍的成長を目指していきます。

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有価証券報告書＜事業戦略・経営基盤＞
企業価値の向上に向けた利益成長の観点から、これまでの価格訴求型のビジネスモデルを価値訴求型に変えるとともに、新たな価値提供と市場創造によって成長性と収益性を兼ね備えた事業ポートフォリオを形成していきます。

これら長期のありたい姿、事業構想、経営戦略等からバックキャストで2023年度の経営方針及び目標を策定しており、その詳細については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ⑤ 経営戦略の現状と見直し」に記載しております。
厳しい環境変化においても機会を見出し、「米菓」と「食」で一層のイノベーションを創出することで企業価値を高めていきます。
※将来に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ推進に向けた全体像
当グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識するとともに、事業機会の観点からもサステナビリティ対応の強化を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでおります。当該活動の中で、2021年度において当グループのサステナビリティ基本方針を以下のように定めております。
「亀田製菓グループは、“Better For You（美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライ
フスタイルへの貢献）の食品業”への進化を通じて、持続可能な社会の実現に資する企業グループとしての成長に向けて取り組んでいきます。」
このサステナビリティ基本方針のもと、外部環境の変化が当グループの活動に与えるリスクと機会の両面から重要課題として人的資本および気候変動関連を特定し、その枠組みの中でガバナンス及びリスク管理について次のとおり
取り組みを進めております。
① ガバナンス
サステナビリティに対する取り組みについては、2021年度に策定したサステナビリティ基本方針のもと、代表取締役会長CEOを責任者とするサステナビリティ推進タスクフォースにおいて、サステナビリティに関する方針や各種課題の解決に向けた詳細な目標の設定、それらを実践するための体制および具体的な実行方法の立案、各種施策の運用状況のモニタリングなどを行っております。
また、2022年度においては、社内ワークショップにより課題候補を抽出し、社内外の役員および社外のステークホルダーにより重要度評価を実施することで、経営全体のマテリアリティ（重要課題）へと見直しを行いました。
サステナビリティ推進タスクフォース主導のもと目標およびKPIを設定するとともに、これら活動内容の進捗状
況等については、定期的に取締役会に付議・報告することで、その重要課題への対応状況を取締役会が監督しております。

② リスク管理
当社は、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、四半期ごとに開催する定例のリスク管理委員会
で検討・モニタリングを実施しております。同委員会での審議内容や検討状況を取締役会に定期的に報告すること
で、リスク管理全般の統制管理を行っております。
なお、当社のリスクマネジメント体制の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しております。

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有価証券報告書(2）人的資本関係
当グループは、人事基本方針として「従業員全員の活躍実感、成長実感を高める」を掲げております。仕事を通じて従業員一人ひとりが活躍し、日々成長を感じながら、会社とともに豊かな社会を創り出すことを期待しております。
① 戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）
当グループは、国内米菓事業・海外事業・食品事業の三本柱の確立により、特長あるグローバル企業としての企業価値向上を目指しており、その実現に向けた人的資本経営の重要課題は、以下３つであると認識しております。
重要課題

選定理由

ａ.従業員の心と体の健康経営

従業員が心身ともに健康であることで、従業員一人ひとりのポテンシャルが最大限引き出され、中長期的な当グループの企業価値向上につながると考えております。

ｂ.ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

さまざまな価値観や考え方、多様な個性を認め合い、公正に評価することが従業員一人ひとりの能力発揮を実現
し、強靭かつ競争力のある組織になると考えております。

ｃ.事業基盤を支える人材の育成

事業基盤を強固なものとするため、当グループとして求める人材を育成する仕組み・制度は必要不可欠であり、その整備は重要な経営課題であると認識しております。

上記３つの重要課題への施策としては、まず、従業員の心と体の健康経営を実現するために、セルフケア・ライ
ンケアの充実や内部通報・メンタルヘルスケア体制の整備と周知、重大労働災害のない安全で快適な職場環境の整
備に取り組んでおります。
また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンについては、管理職および監督職における女性任用比率や男性の育児休業取得率の向上、男女間賃金格差の縮小やシニア雇用率および障がい者雇用率の向上など、多様な人材が能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
さらに、事業基盤を支える人材の育成としては、視座の高さ、実行力、人間力を持ち、新たなことへ果敢にチャレンジできる人材を育成するために、様々な研修制度を通じて従業員全員の成長をサポートする体制づくりに取り組んでおります。
② 指標及び目標
上記、重要課題の達成状況を確認するための主な指標と目標は以下のとおりであります。
指標

2022年度実績

2030年度目標

女性管理職比率

15.6％

30％

女性監督職比率

13.4％

30％

男性育児休業取得率

51.7％

80％

男女間賃金格差

68.1％

80％

※当社はグループ各社と連携して人的資本経営の重要課題に取り組んでおりますが、具体的な実績及び目標に関しては連結ベースの数値ではなく、当社の数値を記載しております。
その他、健康経営を実現するために、定期健康診断の100％受診率の継続、ストレスチェックの集団分析研修の定期的な実施、内部通報制度やメンタルヘルスケア体制の整備・周知などを目標としております。また、事業基盤を支える人材育成については、教育投資の拡大や定期的な管理・監督職へ向けた試験の実施などを目標としております。

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有価証券報告書(3）気候変動関係
農産物を主原料とする当グループにとって、サプライチェーンに重大な影響を与える可能性のある気候変動への適切な対応は、優先度の高い重要課題であると考え、2021年11月にTCFD※１（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアム※２に加入しております。

※１TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。
※２TCFDコンソーシアム：TCFDに関する企業の効果的な情報開示や適切な取り組みについて議論を行う目的で2019年に設立。
① 戦略
ａ.シナリオ分析
気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当グループにおける製品およびサービスの調達・生産・供給までのバリューチェーン全体を対象として、国際機関等が公表するシナリオをもとに４℃シナリオと２℃シナリオの２つの将来世界観を整理し、2030年時点における当グループへの影響を考察するとともに、それぞれの世界観におけるリスクと機会を特定しております。
４℃シナリオ、２℃シナリオにもとづく将来世界観
４℃シナリオ

２℃シナリオ

気候変動対策への取り組みは現行の政策や規制以上の進展がなく、化石燃料由来のエネルギーが継続的に使用されることによって温室効果ガス排出量が増大し、世界規模でのカーボンニュートラルの達成に向けて低炭素化が推進され、世界の平均気温が２℃程度の上昇に抑えられる将来予測。脱炭素化に向けた厳しい法規

産業革命期頃と比較して、2100年頃までに地球平均気温が４℃以上上昇する将来予測。台風や豪雨をはじめとする異常気象の激甚化や、慢性的な気温上昇に伴う作物生育への悪影響といった、気候変動による直接的な被害が増加するのに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されないため、移行リスク
としての影響度は小さい。

制や税制が施行され、温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑制され異常気象等物理的リスクの規模や頻度は４℃シナリオに比べ縮小する
ものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。

（参考シナリオ）（参考シナリオ）

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP8.5

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）：RCP2.6

IEA（国際エネルギー機関）：STEPSIEA（国際エネルギー機関）：SDS/NZE2050

重要課題となり得るリスク項目の中で定量的な分析が可能な項目については、2030年時点における財務インパク
トを推定し、４℃シナリオにおける「生産工場に対する物理的被害の拡大」および「プラスチック製包装資材の価格上昇」、２℃シナリオにおける「カーボンプライシングの導入によるコスト増加」が特に大きな影響を及ぼす可能性があることを確認しております。
なお、当グループの主原料である米の収量および価格の分析にあたり、外部機関が開示する将来予測パラメータ
では、空気中の二酸化炭素濃度の上昇が米の生育に寄与するほか、気温上昇による生産地拡大などにより収量の増加および販売価格が低下すると予測されており、各将来予測シナリオにおける米価格予想、平均収量の推移、消費
生産バランス等の要素から試算した結果、仕入れコスト減少の可能性を確認しております。
一方で、水田の水温上昇などに伴い品質低下が見込まれていることから、こうした米を原料にしながらもおいしい米菓を引き続きお客様にお届けできるよう、製品開発や社会貢献の可能性を模索するのが当グループの役割であり、既存の取り組みを継続・加速するとともに、新たな対応策の検討も推進していきます。

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また、リスクのみならず、当グループで展開するプラントベースドフード（植物性代替肉）やECOパッケージ化の推進は、気候変動が進む世界観においてもエシカル消費をはじめとするお客様の新たなニーズに応える製品群として事業機会の可能性を確認しております。リスクへの対応策をはじめとする具体的な既存の取り組みについては、
統合報告書や当社ホームページで開示しているほか、今回のシナリオ分析を踏まえ、さらなる具体的な対応策を各事業で検討・立案し、不確実な将来世界に対するあらゆる可能性について備えていきます。

ｂ.具体的な取り組み
・CO2排出量・エネルギー使用量の削減
新潟県内の４工場すべてにおいて、基幹設備のA重油・LPガスから都市ガスへのエネルギー転換を実施したことに加え、2022年８月より東北電力株式会社が提供する水力発電所で100％発電されたCO2フリーの再生可能エネルギー
電気「よりそう、再エネ電気」を亀田工場に導入しました。
また、熱効率の高い焼成設備への更新や排熱の再利用など、米菓製造工程におけるエネルギー使用量の削減に向けて取り組みを進めております。
・プラスチック使用量の削減
当グループが持続的に事業活動を行う上で、プラスチック使用量の削減は優先的に取り組むべき重要課題として認識しております。
具体的には、包装技術の向上に取り組むことで、製品の破損を防止するために使用していたプラスチックトレーを廃止するとともに、
製品パッケージをスリムにすることで、従来に比べ約３割プラス
チック使用量を抑制するECOパッケージ化を推進しております。
加えて、ECOパッケージ化の推進により、配送時の積載効率の改善にもつながっております。

ECOパッケージ化前

ECOパッケージ化後・お客様の嗜好変化への対応
食生活が生み出す環境負荷に対するお客様の意識は確実に変化しております。更には、自然災害の増加や新型コ
ロナウイルス感染症拡大に伴い、お客様の防災意識・健康意識の高まりに対して、当グループが扱う長期保存食やプラントベースドフード、アレルゲン28品目不使用の米粉パン、植物性乳酸菌などは、そうしたお客様のニーズに対応する製品であり、社会課題の解決に寄与するものと考えております。
2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”への進化を目指し、食品事業を
国内米菓事業、海外事業と並ぶ三本目の柱とするべく、長期視点でシーズの獲得や育成を進め、早期の事業拡大に取り組んでまいります。

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有価証券報告書② 指標と目標
当社は、気候変動課題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）総排出量を指標とし、当社における2030年度の温室効果ガスの総排出量を40％削減（2017年度比）する目標を設定しております。
また、当グループで進めるプラスチック使用量の削減はScope3における温室効果ガス排出量の削減のみならず、
消費財を扱うメーカーとして優先的に取り組むべき重要課題として認識しており、製品のプラスチックトレーの廃止、およびパッケージをスリムにするECOパッケージ化を図ることでプラスチック使用量の削減を進めております。
2030年度までには当社の全製品をECOパッケージ化するとともに、プラスチック使用量を30％削減（2017年度比）す
ることを目標に掲げております。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】(１) 当社のリスクマネジメント体制
リスク管理の対応については、当社のリスク管理委員会が中心となってリスクの把握・対応を行っております。同委
員会は原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するにあたって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定されるリスクの予見と未然防止策の検討を行うとともに、外部専門家を講師とする「危機管理セミナー」を開催し、役職員の危機対応への意識向上にも努めております。万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュ
アル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
また、当グループは、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監
査・監視機能の強化を図っております。
(２) 主要な事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、◎印を付したリスクについては、特に重要なリスクとして認識しております。
また、以下に記載したリスクは当グループの全てのリスクを網羅したものではなく、これ以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の記載内容および将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり
ます。
リスク
基
幹
プ
ロ
セ
ス
リ
ス
ク

対応策

原材料及び商品の安全（◎）
・原材料や製造工程のトラブルによる生産活動の停止
・上記に起因した製品の回収や販売の中止など・品質保証委員会を中心とした品質保証体制の強化
・グループ品質保証担当者会議の開催
・食品安全管理体制構築のための「FSSC22000」（食品安全マネ
ジメントシステムの国際規格）の取得

資金調達
・金融市場の不安定化、金利上昇による資金調達コストの増加

・国内金融機関において100億円のコミットメントラインの設定
・一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミッ
トラインの設定

有形固定資産、無形固定資産
・事業環境の変化及び業績低迷による減損損失の発生の可能性

・社内基準に基づく経済合理性の検討
・投資時における厳格なリスク管理
・投資実行後の投資効果について継続的モニタリング

退職給付債務等
・計算基礎率の変動による貸借対照表計上額の変動
・退職給付制度の変更による追加負担の発生

・経済、金融動向のモニタリング
・外部研修への参加
・当社監査部による監査体制強化

新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等
・新会計基準の適用、会計基準の変更および税制改正等による、既存会計処理からの変更

・外部研修への参加
・当社監査部による監査体制強化

買収（Ｍ＆Ａ）等の投資・買収後における偶発債務や未認
識債務の発生・のれん発生による償却費用負担
増加
・買収後の業績低迷による減損損
失の発生の可能性

・詳細なデューデリジェンスの実施・当社からの基幹人材の派遣
・当社による、管理・統括・運営面でのサポート
・当社監査部による監査体制強化

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リスク
災
害
事
故
リ
ス
ク

対応策

情報セキュリティ
・災害等によるシステムの作動不能や内部データの消失
・想定外のサイバー攻撃や不正ア
クセス、コンピュータウイルスの感染等による、社内情報の漏洩、改ざん等

・情報の適切な保存・管理に向けた「文書保存規程」「個人情報保護管理規則」「亀田製菓グループ情報管理規程」「亀田製菓グループ情報システム規程」など各種規程を整備
・情報管理に関する啓発活動の実施

地震・津波・異常気象、パンデミック、大規模な事故（◎）
・経営インフラが新潟県下越地方に集中することによる以下事象の発生−生産拠点、販売拠点の喪失−生産設備、物流設備、従業員等の安全等の被害−サプライチェーンの寸断
・当グループが火災等の大規模事故を起こした場合には、上記の影響に加え信用が低下

・「危機管理マニュアル」の導入・リスク別対応フロー、BCP（事業継続計画）の策定および随時
見直し
・従業員安否確認システムの導入および定期的な訓練の実施・優先度に応じた生産拠点の主要施設の耐震補強の実施
・火災・自然災害等を想定した防災訓練の実施
これらの対策を超えた被害が発生するリスクについても継続して研究を行い、可能な限り被害を最小化し、当グループの業績および財政状態への影響を低減することに努めております。

環境（◎）
・移行リスク・物理リスク
外的リス
ク

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動関係」をご参照ください。

原材料の調達（◎）
・主な原料は農産物であり、気候、作柄、相場などによって、調達量や調達価格に影響
・原材料全般における、需給動向
や原油価格、海上コンテナの変動などが調達価格に影響・原材料の品種や産地などの分散調達による安定した数量の確保と特定の調達先への集中回避
・品種や産地が特定される原材料等については、複数年契約の締
結・副原料の外部調達および内製化

流通の変化と競合等（◎）
・業界や特定企業の経営状態や販売政策などの変化による販売機会の減少、販売価格の低下
・競合企業による新商品の投入や販売促進活動による商品の陳腐化、販売機会の減少

・提案型営業によるお客様目線での売り場づくりとサポート
・新商品開発体制の強化
・フィールドスタッフを配置することで小売店へのきめ細かなフォロー

海外事業の状況（◎）
・国又は地域において、経済状
況、政治、社会情勢等の著しい変化、食品の安全性、気候変動、自然災害の発生による需要の減少、操業の中断、供給不足など
・為替レート変動に伴う業績変動

・当社からの基幹人材の派遣
・当社海外事業本部による、海外グループ会社の管理・統括・運営面でのサポート・当社監査部による海外グループ会社の監査体制強化

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リスク
外
的
リ
ス
ク

対応策

人材確保・育成（◎）
・雇用情勢の変化や国内の少子高齢化による労働人口の減少
・事業活動に必要となる優秀な人
材の十分な確保難や育成計画の遅れ

・外部人材や外国人の活用、性別・年齢にとらわれない組織体制の構築
・女性リーダー育成に向けた社内研修
・社外研修（異業種交流）の受講促進
・退職した従業員に復職する機会を優先的に設ける「ハッピーリ
ターン制度（退職者復職登録制度）」の導入
・男性の育児支援「ハイハイン休暇」の導入
・ものづくりを牽引するリーダー養成を目的とした「技術学校」の開校
詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）人的資本関係」をご参照ください。

天候の変化や消費動向
・天候の変化や個人消費動向の変化による販売機会、販売数量や販売価格などへの影響
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）気候変動関係」をご参照ください。

法的規制等
・海外進出先の現地法令を含む法的規制の強化、新たな規制の施行などにより事業活動が制限

・当社監査部による監査体制強化
・外部研修への参加

ス
リス
ク

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、以下の経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
ａ.財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は31,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,882百万円の増加となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,401百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が474百万円、「商品及び製品」が715百万円、「原材料及び貯蔵品」が559百万円、「その他」が706百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は79,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,877百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が1,699百万円、「機械装置及び運搬具」が3,799百万円、「リース資産」が1,040百万円、「投資有価証券」が2,010百万円それぞれ増加した一方、「建設仮勘定」が4,298百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は111,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,760百万円増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は25,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,379百万円減少となりました。これは主に「支払手形及び買掛金」が717百万円、「電子記録債務」が450百万円、「その他」が646百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が4,687百万円減少したことによるものであります。固定負債は
17,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,190百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が7,468百万円、「リース債務」が1,379百万円それぞれ増加した一方、「繰延税金負債」が610百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は43,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,810百万円増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は67,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,950百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」1,892百万円及び「剰余金の配当」1,138百万円により「利益剰余金」が754百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,694百万円、「非支配株主持分」が509百万円それぞれ増加した一方、「退職給付に係る調整累計額」が955百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.3％（前連結会計年度末は61.3％）となりました。
ｂ.経営成績
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(百万円)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至前連結会計年度比
(％)

(百万円)

売上高

85,163

94,992

11.5

営業利益

4,832

3,564

△26.2

経常利益

6,068

5,215

△14.1

親会社株主に帰属する当期純利益

4,419

1,892

△57.2

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な地政学的リスクの高まりによって、依然として景気の下押しリスクを抱えるなか、コロナ禍が収束に向かうことで社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。一方、原材料
価格やエネルギーコストの高止まり、金融引締めに伴う物価上昇等の様々な要因から先行き不透明感は払拭されていません。
食品業界においては、こうした経済環境が収益の下押し要因となり、厳しい舵取りを強いられました。
当グループは、予てより食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、“美味しく からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおります。
2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しております。

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中期経営計画では、国内米菓事業、海外事業、食品事業の三本柱でしっかりと立ち、特徴あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、コロナ禍を契機としたお客様の行動様式の変化や地政学的リスクの高まりなど環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでおります。
2022年度は、環境変化への対応と先を見据えた構造的な課題解決に向けて、筋肉質な経営基盤の構築に取り組む
とともに、お客様目線で“Better For You”を実現する商品開発などを通じた新たな価値創造により、持続可能な成長を目指しました。
国内米菓事業については、操業を停止していた同業他社の販売再開によって業界における商品供給は、正常化に向かいつつあります。依然として需要の引き締まりが見られるなか、当社は、業界トップメーカーとして安定供給を図りつつ、商品リニューアルや新商品投入、さらにはキャンペーンの再開などによって、需要喚起に取り組みました。
具体的には、「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」において新商品の発売と各種プロモーションを連動させる
ことで更なるブランド価値向上に取り組むとともに、「亀田のつまみ種」と「無限エビ」を次の柱にするべく育成
強化にも取り組んでおります。また、販売面では販売促進費用の重点投下やオペレーションにおけるデジタル活用
によって、営業活動における効率化の成果も表れつつあります。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「亀田のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「無限エビ」「海苔ピーパック」「こつぶっこ」が前期を上回った一方、「うす焼」「手塩屋」は前期を下回りました。
海外事業については、北米のMaryʼs Gone Crackers, Inc.における商品ラインアップの拡充効果と、タイのSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.およびカンボジアのLYLY KAMEDA CO., LTD.のクロスボーダー取引の拡大、さらには前期に連結子会社化したベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.が通期で業績に寄与するとともに、為替の円安効果も加わり、売上高は前期を上回りました。
食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定需要と、特長ある新商品の販売等を通じて、個人を中心としたネット通販が底堅く推移するとともに、自治体、企業による備蓄品の買い替え需要の高まりも相まって、強い引き合いが続きました。また、アレルゲン28品目不使用の米粉パンへの関心は、輸入小麦の価格高騰を受けてより一層高まっており、生産能力の増強に取り組んでおります。さらに、植物性乳酸菌については、
その機能性において他社との差別化を図ることで販路拡大に取り組むとともに、Kerry社（アイルランド）とのラ
イセンス契約など、海外への本格展開に向けて次なる一手を講じております。これらの結果、売上高は前期を上回りました。
以上の結果、売上高は94,992百万円（前期比11.5％増）となりました。
営業利益については、国内米菓市場の需要が底堅く推移したことから、単体米菓事業において増産対応を継続するとともに、商品の絞り込みや外部生産委託の活用など機動的対応を図ることで生産効率の向上に取り組みましたが、期初の想定を大きく上回る原材料価格やエネルギーコストの上昇影響を吸収するに至りませんでした。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、行動制限の緩和による市場回復効果もあり増益となりましたが、単体米菓事業の減益を補えず、国内米菓事業全体では前期比で減益となりました。
なお、単体米菓事業では、2023年１月から商品価値の再定義とコスト吸収、需要喚起等の観点から、一部製品の価格改定および規格変更を実施しており、その後の販売数量は底堅く推移しております。
海外事業については、グループ各社で原材料費や輸送費の高騰に対して調達方法の見直しや生産効率の向上に取り組んでおります。Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.およびLYLY KAMEDA CO., LTD.は、安定した事業基盤に増収効果が重なり、加えて、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化が通期で業績に寄与した結果、アジア地域の営業利益は着実に拡大しました。一方で、Maryʼs Gone Crackers, Inc.は、オーガニック原材料の価格高騰や調達難、人材確保難、人件費上昇等、悪条件が重なり、海外事業全体では前期より損失が拡大しました。
食品事業については、個人を中心とした長期保存食のネット通販の増加に加え、自治体および企業備蓄など幅広い需要を捉えるとともに、植物性乳酸菌の販路開拓に取り組んだ結果、前期比で増益となりました。
これらの取り組みの結果、営業利益は3,564百万円（前期比26.2％減）となりました。
経常利益については、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.において製品の価格改定、生産性向上効果など
により安定した業績を確保した結果、持分法による投資利益が増加しました。加えて、円安に伴う一時的な為替差益も発生しましたが、営業減益影響によって5,215百万円（前期比14.1％減）となりました。

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親会社株主に帰属する当期純利益については、米国のMaryʼs Gone Crackers, Inc.において経営環境の急激な悪化に対応しきれず営業損失を計上したことから、減損テストを実施したところ、公正価値が帳簿価額を下回る結果となり、固定資産に係る減損損失を計上したこともあって、1,892百万円（前期比57.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(百万円)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(百万円)

増減
(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,305

8,285

△20

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,841△8,442

1,399

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,198

972

△226

現金及び現金同等物に係る換算差額

△223

214

437

現金及び現金同等物の期末残高

5,944

6,974

1,029

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、6,974百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は8,285百万円（前期比20百万円の収入減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失等の非資金項目、退職給付に係る資産や棚卸資産等の営業活動に係る資産及び負債の増減を加減算したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,442百万円（前期比1,399百万円の支出減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は972百万円（前期比226百万円の収入減少）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△157百万円となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率（％）

61.3

61.6

62.7

61.3

58.3

時価ベースの自己資本比率（％）

134.5

121.5

109.4

81.0

83.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.9

1.8

1.8

2.3

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

56.2

59.8

91.6

191.4

71.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
数量(屯)

前年同期比(％)

金額(百万円)

国内米菓

78,34565,423107.0

海外16,08810,807

145.1

食品

4,513

6,072

113.8

98,94782,304

111.3

−

−

−

98,94782,304111.3

報告セグメント計
その他
合計(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。
２．記載金額は販売価格で表示しております。
ｂ.受注実績
当グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

前年同期比(％)

金額(百万円)
国内米菓

67,703107.5

海外13,751

149.7

食品

7,065

112.0

88,520

112.8

6,471

96.6

94,992111.5

報告セグメント計
その他
合計(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の株式会社髙山に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(百万円)株式会社髙山

割合(％)

8,665

26/13410.2

金額(百万円)−割合(％)−

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要
財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

①② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フ

ローの状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.財務戦略の基本的な考え方
当グループは、盤石な財務基盤を維持しつつ、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。
盤石な財務基盤の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保っているほか、国内金融機関におけるコ
ミットメントライン等の資金枠を確保しており、機動的な資金調達ができる体制を構築しております。
同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めるとともに、営業キャッシュ・フロー
による十分な債務償還能力を前提に、資金調達には負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上にも努めてまいります。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。2020年度から
2023年度の４年間累計では総額300億円の投資枠を設定しております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、盤石な財務基盤を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
また、上記投資枠とは別に、海外事業における欧米版Better For Youの候補探索、アジア出資検討、食品事業における国内食品分野の開拓に向けた成長投資として、300億円の成長投資枠を設定しております。
ｂ.経営資源の配分に関する考え方
当グループは、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向け、国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを重視しております。
投資については、各年度の営業キャッシュ・フローの範囲を原則とし、菓子の製造販売事業で創出した資金を、事業領域の拡大を目指す海外事業、食品事業へ配分し、Ｍ＆Ａ等の機動的投資を除き、D/Eレシオ30％程度を目安としております。
株主に対する利益還元については、中期経営計画を実行し収益の拡大を図ることで、株主還元の安定的拡大を目
指し、配当性向は、当面は30％を一つの目安として考えております。
ｃ.資金需要の主な内容
当グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主に米菓の製造に関わる原材料費、運賃、製造費用（生産に関わる償却費、賃借料、保険料など）、販売費（販売業者へ支払うリベートや、販売促進費用）、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、食品の安全、安心のために不可欠な設備や施設への投資、製造原価低減のための構造改革投資などの設備投資のほか、海外における事業領域の拡大に向けた生産能力の増強や新規製販拠点の設立などがあります。

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ｄ.資金調達当グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用
しております。
資金需要の主な内容に記載している運転資金および投資資金などの調達に当たっては、主に国内金融機関からの借入を活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。加えて盤石な財務基盤を有していることから、当グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
機動的な資金枠を確保するため、国内金融機関において100億円のコミットメントラインを設定しているほか、一部の海外子会社が利用できる総額25億円のグローバルコミットメントラインを設定し、機動的な資金調達ができる仕組みを確保しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載しております。

⑤ 経営戦略の現状と見通し
海外事業及び食品事業に対する継続的な投資の成果もあり、規模の面では着実に成長した一方で、コストインフ
レなど環境変化への対応の遅れから収益性は大きく低下しました。

上記の振り返りから反省と健全な危機感を認識するとともに、将来のありたい姿、事業構想等からバックキャス
トで経営課題に対応する形で2023年度の経営方針及び目標を策定し、各種の重点戦略に取り組んでおります。
また、これまで同様に収益性向上を第一義としつつも、株主様への安定的な配当原資の確保と、成長企業として再投資サイクルを重視することから、キャッシュ創出力を示すEBITDAを重要指標に位置付けております。成長投資を優先しながらも、利益成長を実現することで中長期的に株主資本コストを上回るROEを目指していきます。

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有価証券報告書＜2023年度 経営方針＞
当グループは、世の中に新しい価値を提供し未来を創造していく企業でありたいと考えております。米菓リー
ディングカンパニーだからこそ成しえる「米菓」の革新、亀田製菓グループの強み、米菓の良さを世界に伝える「海外」展開、人々の生活に喜びと潤い、健康・美味しさ・感動をもたらす「食」で新たな提供価値と市場創造によって、事業の三本柱を形成することが、この不確実な時代において何よりも重要と考えております。
「人創り」をベースに「価値創り」「ファン創り」を通して、“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better
For Youの食品業”の実現に向けて、2023年度は事業における価値創造と経営基盤の再構築を両輪で進めていきます。
＜2023年度 経営目標＞
連結売上高97,500 百万円（前期比2.6％増）

連結営業利益連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
ＥＢＩＴＤＡ

4,500
5,800
3,300
11,020

（前期比
（前期比
（前期比
（前期比

26.2％増）11.2％増）74.3％増）14.1％増）ＲＯＥ※想定為替レート

百万円
百万円
百万円
百万円

4.9 ％
1US$=135.0円、1CNY=19.5円、1THB=3.9円、1VND=0.0055円＜2023年度 事業別重点戦略＞

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有価証券報告書※将来に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ.固定資産の減損
当グループが減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フ
ローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。中期経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえて見積っております。
当グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(2,166百万円)を計上いたしました。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、Maryʼs Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価方法に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ｂ.繰延税金資産の回収可能性
当グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度および繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する米菓に関連する市場成長率の見込などの仮定を用いております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ.退職給付債務および費用の算定
当グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務および関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計
算上の仮定には、割引率、将来の給与水準、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社および国内子会社の年金制度においては、割引率は国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率は、現在
および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産（負債）および退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （1）連結財務諸表のとおりであります。

注記事項(退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載

ｄ.返金負債および変動対価の算定
当グループは、変動対価の算定に際して、販売額に対する値引き、割戻し、返品等を含む変動対価の割合は過去の実績と概ね整合するとの仮定のもと、過去の実績率に基づき、将来発生見込額を見積っております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する返金負債および変動対価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当グループは、お米を主たる原料とした事業を展開しており、お米に関する研究開発の長年の経験を有しております。その経験を活かし、当グループが“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化する
ため、お米総合研究所を中心にグループ会社と共同で、「お米が持つ無限の可能性」の研究に取り組んでおります。
お米総合研究所では、おいしさ、機能性、新素材、生産技術などに関わる幅広い研究を実施しており、現在、機能性素材の研究開発、成長のシーズとなる商品の開発、米菓製造に関する研究の３つの分野に特化した研究開発を行っております。
(1) 機能性素材の研究開発
お米総合研究所においては、「お米由来」の植物性乳酸菌「Ｋ−１」「Ｋ−２」や、米タンパク質、米ペプチドの機能性について、研究を行っております。また、産学官連携として、新潟大学や京都大学、東京大学、信州大学とそれぞれの機能性について共同研究を行い、当グループ外の知見を活かしつつ、さらなる可能性の追求に取り組んでおります。
こうした研究開発が評価され、2022年11月に味覚と栄養における世界的リーダーであるKerry社（本社：アイルランド）と「Ｋ−１」のライセンス契約締結が実現いたしました。これは、世界中に様々な乳酸菌が存在する中で、植物性の「お米由来」であること、かつ加熱殺菌体でどんな食品にも使いやすい「利便性」があることから、伸長し続けているプロバイオティクス市場にさらに注力していきたいKerry社と、「お米由来」の乳酸菌で世界中の人々の健康に寄与していきたいと考えている当社との思いが合致したことによるものであります。
※整腸作用と肌の保湿効果のある「Ｋ−１」、アトピー性皮膚炎や花粉症への抗アレルギー作用と抗インフルエン
ザ作用のある「Ｋ−２」は、長年にわたるお米の研究により生まれた「お米由来」の植物性乳酸菌であります。
(2) 成長のシーズとなる商品の開発
米粉パンやプラントベースドフード（植物性代替肉）など、将来の事業の柱となる商品の開発を、グループ会社と共同で行っております。米粉パンは、新商品（味・種類）の開発、プラントベースドフードは、商談用のレシピ開発など、シーズの育成に向けて安全・安心、おいしさの向上に取り組んでおります。
日本国内の食物アレルギー患者数が年々増加傾向にあることから、アレルギー対応商品である米粉パンやプラン
トベースドフードへのニーズは高まっており、さらに、米粉パンについては、輸入小麦の価格高騰による代替需要からも注目が集まっております。
(3) 米菓製造に関する研究
技術革新による省人化に向けた研究、米菓やお米に関する分析などを行っております。また、海外への展開に向けて、現地のお米が米菓製造に適しているか、一定して高品質の生産が可能かを分析するなど、グループ全体での安全・安心やおいしさを保つ役割を担っております。
「亀田の柿の種」や「ハッピーターン」などの当社トップブランドにおいても、現状に満足することはせず、時代と共に変化するお客様の嗜好に合わせてリニューアルを重ねており、食感や、甘味・塩味・うま味などの味覚を分析することでおいしさの可視化を行い、商品リニューアルの判断材料として活用しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,091百万円となりました。
なお、当グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載
しておりません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な投資としては、当社の亀田、水原、白根の各工場における増産、生産性向上のための合理化投資および安心安全な生産環境構築のための工場の改修工事、当社の連結子会社である株式会社マイセンファインフード
におけるプラントベースドフード新工場の建設等であります。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度

前年同期比

国内米菓

4,692

81.5

百万円

海外

888

49.5

食品

1,480

413.6

報告セグメント計

7,061

89.3

190

51.5

7,251

87.6

その他
合計

％

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
セグメントごとの主な投資内容は以下のとおりであります。
国内米菓 ：亀田、水原、白根の各工場における増産、生産性向上のための合理化投資および安心安全な生産環境構築のための工場の改修工事等
海外：海外における増産、生産性向上のための新製品対応・合理化投資および既存設備の維持・更新等
食品：プラントベースドフード新工場の建設、長期保存食や食品の製造設備の維持・更新等
その他：運送設備、倉庫の維持・更新等

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２【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(主な所在地)本社(新潟市江南区)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

土地
面積
(㎡)

金額
(百万円)

リース
資産
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

国内米菓等

菓子製造設
備他

547

0

3,155

95

89

93

826

〃

〃

3,857

6,885

125,215

3,361

14

427

14,546

〃

〃

4,213

3,446

45,035

305

32

246

8,245

〃

〃

2,834

4,662

60,766

652

24

314

8,488

〃

その他設備

146

21

555

18

72

813

亀田工場
(新潟市江南区)
水原工場(新潟県阿賀野市)
白根工場(新潟市南区)
その他

12,152
[999]

従業員
数(人)

130
[19]
420
[116]
280
[87]
371
[111]
211
[169]

(2) 国内子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(主な所在地)アジカル㈱(新潟市江南区)

セグメント
の名称

㈱マイセン
ファインフード(新潟県胎内市)
新潟輸送㈱(新潟市江南区)
亀田トランスポート㈱(新潟市江南区)㈱エヌ．エイ．エス(新潟県阿賀野市)

金額
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

1,759

8

13

20

1,188

〃

〃

145

149

9,216

846

3

44

1,189

〃

〃

370

564

8,981

132

1

4

1,074

長期保存食
製造設備他

976

685

24,715

286

3

41

1,993

〃

農産物生産
設備他

22

1

3,294

37

0

0

62

〃

食品製造
設備他

623

499

2,482

17

−

4

1,145

〃

米パン粉、
米粉パン
製造設備

439

92

71

2

10

615

1,025

69

835

565

9

2,505

60

340

−

423

−

−

0

46

食

品

(福井県鯖江市)
㈱タイナイ

面積
(㎡)

リース
資産
(百万円)

530

(栃木県宇都宮市)(福井県鯖江市)

土地

614

㈱日新製菓

㈱マイセン

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

菓子製造設
備他

(大阪府池田市)(宮城県大崎市)

建物及び
構築物
(百万円)

国内米菓

とよす㈱

尾西食品㈱

設備の内容

その他

運送設備、
倉庫他

〃

運送設備

2

21

〃

店舗他

37

8

(174)
10,259(68,893)

34/13433,924
3,664(3,669)
−

従業員
数(人)

220
[123]
115
[269]
106
[66]
107
[27]
−
[−]
13
[13]
25
[11]
410
[109]
89
[10]
11
[1]

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有価証券報告書(3) 在外子会社の状況
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(主な所在地)

セグメント
の名称

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置
及び
運搬具
(百万円)

菓子製造設
備他

261

1,677

−

−

1,065

657

3,662

〃

〃

−

0

−

−

−

−

0

〃

〃

−

−

−

−

−

−

−

〃

〃

831

763

−

−

−

61

1,655

〃

〃

556

450

−

−

141

1,147

〃

〃

681

715

−

745

72

2,215

〃

〃

−

30

−

103

−

133

Mary's Gone
Crackers, Inc.

海

外

(米国)
KAMEDA USA, INC.
(米国)

設備の内容

土地
面積
(㎡)

金額
(百万円)

リース
その他
資産
(百万円)
(百万円)

合計
(百万円)

従業員
数(人)

129
[−]
1
[−]

THAI KAMEDA
CO., LTD.
(タイ国)
Singha Kameda(Thailand) Co., Ltd.
(タイ国)
青島亀田食品有限公司(中国)(42,770)−

LYLY KAMEDA
CO., LTD.

(20,233)−(カンボジア王国）
THIEN HA KAMEDA,
JSC.

−(ベトナム)

−
[−]
442
[−]
185
[−]
303
[−]
290
[−]

(注) １．帳簿価額のうち「その他」の欄は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．「土地」欄の( )内の数字は賃借分を示し、外数であり、[ ]内の数字は賃貸分を示し、内数であります。
３．「従業員数」欄の[ ]内の数字は臨時従業員の年間平均雇用人員数を示し、外数であります。なお、臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．THAI KAMEDA CO., LTD.は、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定ではあります
が、具体的な日程は現時点では未定であります。
６．上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
国内子会社
オペレーティング・リース取引
事業所名(主な所在地)新潟輸送㈱(新潟市江南区)

セグメント
の名称
その他

設備の内容
土地

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年間
リース料
(百万円)

未経過
リース料
(百万円)

主な
リース
期間

42

515

20年

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３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当グループの設備の新設、改修等に係る投資予定額は、総額9,940百万円であり、重要な設備計画は次のとおりであります。

事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
設備の内容
の名称

投資予定額
(百万円)
総額

亀田工場
（新潟市江南区）

菓子製造
国内米菓等
設備等

資金調達
完了予定 完成後の
着手年月
方法
年月
増加能力

既支払額

863

自己資金
− 及び借入
金

2023年
４月

2024年
（注）
３月

2023年
４月

2024年
（注）
３月

水原工場
（新潟県阿賀野市）

〃

〃

832

自己資金
− 及び借入金

白根工場（新潟市南区）

〃

〃

1,500

自己資金
− 及び借入
金

2023年
４月

2024年
（注）
３月

本社他
（新潟市江南区）

〃

品質検査
機器等

596

自己資金
− 及び借入
金

2023年
４月

2024年
（注）
３月

宮城工場
尾西食品㈱
（宮城県大崎市）

食品

建物および
食品製造設
備等

1,700

自己資金
− 及び借入
金

2023年
４月

2025年
（注）
３月

胎内工場
（新潟県胎内市）

〃

建物および
食品製造設
備等

2,295

− 借入金

2023年
４月

2024年
（注）
３月

提出会社

㈱タイナイ

(注) 完成後の増加能力は、生産品目が多岐にわたっており合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,251,000

計

59,251,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月14日)

普通株式

22,318,650

計

22,318,650

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

22,318,650

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

22,318,650−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2007年３月23日(注)△1,39522,318

−

1,946

−

486

(注) 発行済株式総数の減少1,395千株は、2007年３月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2007年３月23日に消却したものであります。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

−

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

22

151

107

−

52,227

1,502

72,244

−

23.42

0.67

32.40

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

11

12,781

13,095−

18,471

13

78,498

222,955

23,150

8.28

0.00

35.20

100.00

−

個人以外

個人

(注) 自己株式1,234,981株は、「個人その他」に12,349単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社エイケイ

新潟県新潟市江南区西町１丁目２番１号

2,102

9.96

ＫＡＭＥＤＡ共栄会

新潟県新潟市江南区亀田工業団地
３丁目１番１号

1,789

8.48

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,778

8.43

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地
１

1,039

4.92

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

762

3.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

627

2.97

450

2.13

443

2.10

亀田製菓従業員持株会
DBS BANK LTD 700170
常任代理人（株式会社みずほ銀行
決済営業部）

新潟県新潟市江南区亀田工業団地
３丁目１番１号
TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICESOPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD, LEVEL 0411, JURONG GATEWAY, SI（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟）

株式会社原信新潟県長岡市中興野18番２号

414

1.96

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

347

1.64

−

9,753

46.26

計

(注) 上記のほか、自己株式が1,234千株（5.53％）あります。

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式
等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
1,234,900
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

21,060,600

210,606−

単元未満株式

普通株式

23,150−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

22,318,650−−

総株主の議決権−

210,606−(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

亀田製菓株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号

1,234,900−

1,234,900

5.53−

1,234,900−

1,234,900

5.53

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1042,300

当期間における取得自己株式50

220,500(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

1,234,981−

1,235,031−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（−）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、「グローバル・フード・カンパニー」の実現に向けた国内外での投資と株主に対する利益還元のバランスを考慮しながら、中期経営計画を実行し収益の拡大を図り、利益配分を安定的に拡大することを目指しております。また
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針にもとづき当期は１株当たり55円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は61.3％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月２日
取締役会決議316

15

2023年６月14日
定時株主総会決議

843

40

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社におけるコーポレートガバナンスとは、企業理念にもとづき、創業以来一貫して志向してきた企業経営のあるべき姿（当社を取巻くすべての関係者との良好な関係を築き、社会の要請に応えることで事業の持続的発展と企業価値の向上を目指すこと）の実現のために、経営の透明性・公平性・計画性・迅速性を確保し、業務執行と監督が有機的に結びついて適時的確に機能させるための仕組みであります。
企業理念は次のとおりであります。
（創業の心）
戦後間もない食糧難の時代に「男性はどぶろくで気晴らしが出来るが、女性や子供には楽しみといえるものがない。なにか生活に喜びと潤いを届けたい」という想いから未経験の水飴づくりに挑戦しました。それが創業の心となり、亀田製菓は生まれました。
（社是）(せいかてんどうりっき）（経営理念）
1．会社にまつわるすべての者の要望に応える
1．会社の永劫の存続をはかる（経営基本方針）
1．民主経営で行く
1．会社を私物化しない
1．計画経営に徹する
また、グローバル展開の実現に取り組むにあたり、当社の果たすべき使命と目指す姿を「亀田製菓グループ“ミッション・ビジョン”」として、グループの共有すべき基軸として掲げております。
（亀田製菓グループ：“ミッション・ビジョン”）● グローバル・フード・カンパニーとしての果たすべき使命：ミッション

私たちは、自然の恵みを活かし、「健康」「おいしさ」「感動」を創造します
私たちは、世界の人々の生活に喜びと潤いをお届けし、より豊かな社会に貢献します● グローバル・フード・カンパニーの具体像：ビジョン

米菓で培った伝統の技を革新し、各地の食文化と調和することを通じて、世界の人々に愛されるブランドを目指します
これらの考え方にもとづき、当社は創業以来一貫して企業経営のあるべき姿を志向し、コーポレートガバナン
スの強化・充実を図ることにより、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、社会の要請に応えることで、事業の発展と企業価値の向上を目指します。

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有価証券報告書② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。
また、社外の有識者によるアドバイザリーボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、代表取締役は評価・助言を受けております。
会社の機関の内容（2023年６月14日現在）（取締役会）
当社の取締役会は、経営の根幹をなす経営方針・経営計画を策定するとともに、業務執行の管理・監督と重要案件の審議・決定、ならびにグループ会社の重要案件の監督を通じて、コーポレートガバナンスの確立を図っております。
●取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を毎月原則１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

出席回数

代表取締役

ジュネジャ・レカ・ラジュ

12回/12回（注１）

代表取締役

髙木

政紀

10回/10回（注２）

専務取締役

小林

章

12回/12回（注１）

常務取締役

古泉

直子

12回/12回（注１）

社内取締役

田中

通泰

12回/12回（注１）社外取締役

マッケンジー・クラグストン

12回/12回（注１）

社外取締役

三宅

峰三郎

12回/12回（注１）

社外取締役

伊藤

好生

12回/12回（注１）

社外取締役

金井

孝行

12回/12回（注１）

社外取締役

井植

敏雅

12回/12回（注１）

社外取締役

尚山

勝男

10回/10回（注２）

常勤監査役

近藤

三千哉

12回/12回（注１）

常勤監査役

佐々木

淳

12回/12回（注１）

社外監査役

青木

和義

10回/10回（注２）

社外監査役

伊藤

彰浩

10回/10回（注２）（注１）上記当事業年度開催の取締役会のほか、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を２回行っております。
（注２）代表取締役髙木政紀、社外取締役尚山勝男、社外監査役青木和義、社外監査役伊藤彰浩は、2022年６月14日開催の第65期定時株主総会で選任されており、就任後開催された取締役会は10回であります。
このほかに、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を１回行っております。
当社は、「取締役会規則」にもとづき、取締役会における決議事項等の意思決定ルールを明確化しております。当事業年度においては取締役会を12回開催したほか、会社法第370条にもとづく書面によるみなし決議を２回実施し、経営戦略および予算の策定、設備投資その他の経営に関する重要事項を審議したほか、当社およびグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・経営課題および対応策の確認を行う等、活発な議論を行っております。
当社は、性別、国籍などの多様な価値観をもつ役員で取締役会を構成しております。
取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるよう取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本方針としております。社内取締役においては、業務全般を把握し活動できるバランス感覚と実績、決断力を有し、多様な専門性をもったメンバーで構成されることが必要であると考えております。
また、社外取締役においては、当社の目指すべき姿に掲げる「製菓業から食品業」への事業領域拡大の実現に向け、食品業などの企業経営者を主に登用することで、様々な知識・経験・能力をバランスよく揃える体制としております。多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経験者または経営経験者で構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリン
グモデルが期待でき、グローバル化のリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。
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さらに、食品メーカーとして女性の価値観・発想は重要であり、取締役会構成メンバーに女性が入ることも必要であると考えております。
（監査役会）
当社の監査役会は、年間監査計画にもとづき開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計
監査人の報告にもとづく審査等を行っております。なお、当社は、監査役の職務を補助するため、使用人を配置しております。
（監査部）
当社の監査部は、年間の内部監査計画にもとづき、当社各部門および国内外の子会社について内部監査を実施
しております。監査結果については、代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長COO、常勤監査役に定期的に報告しており、さらに、１年間の内部監査総括を取締役会および監査役会に報告しております。
（会計監査人）
当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の会計監査を行うとともに、グループ各社の会計監査を定期的に実施しております。
（経営会議）
原則として週１回開催し、取締役（社外取締役を除く）および執行役員で、業務執行に係る重要事項の決定
や、取締役会への付議事項の審議を行っております。
（グループ経営会議）
原則として半期に１回開催し、社外役員を除く取締役および監査役などとグループ各社の社長とで構成し、グループ各社の業務執行状況の報告を受けるほか、内部統制の強化等グループ共通の課題について討議を行っております。
（アドバイザリーボード）
当社は、社外の有識者４名によるアドバイザリーボードを定期的に開催し、当グループにおける事業戦略や経営全般に対して、代表取締役は、評価・助言を受けております。
（品質保証委員会・リスク管理委員会・コンプライアンス委員会）
各委員会はそれぞれ原則として四半期に１回以上開催することとし、グループ全体における品質保証、リスク管理、コンプライアンスの確保を目的として、グループにおける諸課題の解決にあたっております。
なお、当グループは、法令違反・不正行為等の未然防止と早期発見、発生後の適切な対応を図るため、外部の法律事務所を相談・通報窓口とした内部通報制度「もしもしほっと」を設けております。

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有価証券報告書（各種機関の構成員）
地位

氏名

取締役会

監査役会

経営会議

代表取締役

ジュネジャ・
レカ・ラジュ

◎

◎

代表取締役

髙

木

紀

〇

〇

専務取締役

小

林

章

〇

〇

常務取締役

古

泉

直

子

〇

〇

社内取締役

田

中

通

泰

〇

〇

社外取締役

マッケンジー・クラグストン

〇

社外取締役

三

宅

峰三郎

〇

社外取締役

伊

藤

好

生

〇

社外取締役

金

井

孝

行

〇

社外取締役

井

植

敏

雅

〇

社外取締役

尚

山

勝

男

○

社内監査役

近

藤

三千哉

◎

社内監査役

佐々木

淳

〇

社外監査役

青

木

和

義

〇

社外監査役

伊

藤

彰

浩

〇

政

（注）◎は各種機関の議長を示しております。
当社コーポレートガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書③ その他の企業統治に関する事項
a.内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の状況（内部統制システムについての基本的な考え方)
当社は取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会
社の業務の適正を確保するための体制、いわゆる「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議しております。
この基本方針に従い、当社は食品企業として食の安全・安心を確保することを最優先に位置づけるとともに、事業活動の結果を適正に財務報告へ反映すべく、内部統制システムを整備・維持改善することとしております。
（内部統制システムについての整備の状況およびリスク管理体制の状況)(a) コンプライアンス体制
・当社および国内子会社において「亀田製菓グループ行動規範」を制定し、役職員に「コンプライアンスガイ
ドブック」を配付し、コンプライアンス意識の高い行動につなげるよう、周知・徹底を図っております。
・国外子会社においては現地語に翻訳した「亀田製菓グループ行動規範」を配付するとともに、拠点ごとに独自の「従業員ハンドブック」を作成し、コンプライアンス意識の周知・徹底を図っております。
・「亀田製菓グループ行動規範」を役職員にとってより身近なものにするため『７つのキーワード』を設定し、職場での掲示や唱和により、コンプライアンス意識の浸透を図っております。
・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、「亀田製菓グループコンプライアンス規程」にもとづき、当社
およびグループ各社のコンプライアンスに関する課題の把握と、その対応策を決定するとともに、万一重要な法令違反が発生し、或いは発生の恐れがある場合に、速やかに調査・是正・勧告等の措置を実施できる体制をとっております。また、コンプライアンスに関する啓発活動を定期的に行い、コンプライアンス違反の未然防止に向けた取り組みを行っております。
・法令違反・不正行為等の未然防止・早期発見を目的として、内部公益通報に関する対応の仕組みを定め、通報・相談を受け付ける窓口を社内・社外に設置し、匿名であっても本窓口を利用できることとしております。なお、外部の窓口は外部の法律事務所に設置し、「コンプライアンスガイドブック」により従業員へ周知しております。また、一部海外グループ会社においても社外の通報窓口を設置しております。
通報・相談に関しては速やかに当社およびグループ各社のコンプライアンス員会が調査を行い、その結果は当社の代表取締役社長COOおよび必要に応じて取締役会に報告され、調査結果にもとづく必要な是正措置を決定しております。なお、「亀田製菓グループ内部通報に関する内部規程」により、通報者が不利益な取扱
いを受けない旨を規定しております。
(b) リスク管理体制
・リスク管理への対応については、当社のリスク管理委員会が中心となって行っております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、「亀田製菓グループリスク管理規程」にもとづき、当社およびグループ各社の事業活動を継続するに当たって、経営に対し重大な影響を及ぼすと想定される重要リスクの管理に関する具体的な実践計画を毎年策定することで、リスク管理活動の実効性を確保するとともに、事前予防活動を推進し未然防止策の検討を行っております。また、当該取り組みの状況を取締役会へ報告することで、リスク管理全般の統制管理を行っております。また、万一、係るリスクが現実のものとして顕在化した場合には、直ちに危機対策本部を設置し、「危機管理マニュアル」に定められた手順に沿って迅速に適切な対応と情報開示を行うこととしております。
・品質リスク管理については、「亀田製菓グループ品質保証管理規程」にもとづき、品質保証委員会が中心となって品質保証体制の強化を推進しております。同委員会を原則として四半期に１回以上開催し、品質保証
上の基本政策の審議や、品質安全確保の上での課題提起および改善対応の効果検証などを行っております。
さらに、グループ各社における品質保証体制の強化を目的に、グループ品質保証担当者会議を開催し、グループ各社の課題の把握とその対応策の進捗確認を行っております。また、亀田製菓グループとして食品安全管理体制構築のための取り組みとして、グループ内の各工場において「FSSC22000」をはじめとする第三者認証の取得推進・維持を進めており、海外子会社においてもそれぞれの国の特性に合わせ、認証等の取得推進・維持を進めております。
・情報セキュリティリスクについては、情報の適切な保存・管理に向けた「亀田製菓グループ情報管理規程」「個人情報保護管理規則」など各種規程を整備しております。また、ソーシャルメディア利用も含めた情報管理に関する啓発活動を定期で実施する等、不適切な情報管理および機密情報流出、予期せぬ騒動の未然防止に向けた取り組みを行っております。

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有価証券報告書(c) 子会社の経営管理
・子会社の経営管理については、当社の子会社管理部門が、子会社の経営管理および指導・支援を行うとともに、「亀田製菓グループ会社管理規程」にもとづき、子会社の業務執行の重要度に応じて、当社の経営会
議、取締役会の審議を経る体制を整備しております。
・当社の代表取締役会長CEO、代表取締役社長COO以下、社外役員を除く取締役および監査役などとグループ各社の社長とで構成する「グループ経営会議」において、グループ各社から業務執行状況の報告を受けるほか、内部統制の強化等グループ共通の課題についての討議を行っております。
・当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、グループ経営に対応した効率的なモニタリン
グを常勤監査役と連携して実施しております。
(d) 取締役の職務執行
・当社は、「取締役会規則」にもとづき、取締役会における決議事項等の意思決定のルールを明確化しております。取締役会では、経営戦略および予算の策定、設備投資その他の経営に関する重要事項を審議するほか、当社およびグループ各社の月次経営成績の報告、経営目標の達成状況・経営課題および対応策の確認を行う等、活発な議論を行っております。
・取締役会は、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、独立性の高い社外取締役が過半数を占める構成となっており、「職務権限規程」にもとづいて効率的な意思決定を行っております。また、取締役（社外取締役を除く）および執行役員で構成する経営会議を原則、毎週１回開催し、業務執行の重要な案件を審議・決定しております。
(e) 監査役の職務執行
・監査役は、取締役会のほか、常勤監査役においては経営会議、品質保証・リスク管理・コンプライアンス委
員会等の重要な会議体に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
・監査役は、内部監査部門との方針・役割の確認などの綿密な協議・連携、および会計監査人等との定期的な討議・情報交換を行うこと等により、三様監査の実効性向上に努めております。また、監査役は、代表取締役との意見交換会も定期的に実施し、往査での気付き事項や経営課題全般について討議しております。
・監査役会の直轄下に、監査役の職務を補助する専任のスタッフを１名配置し、取締役からの独立性を確保す
るとともに監査役監査の機能強化を図っております。
(f) 内部監査体制
・内部監査部門は年間の監査計画にもとづき、当社各部門および国内外の子会社について内部監査を実施しております。
・内部監査部門は、監査結果を代表取締役会長CEOおよび代表取締役社長COO、常勤監査役に定期的に報告しております。さらに、１年間の内部監査総括を取締役会および監査役会に報告しております。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役・各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
c.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約では、被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が負担することになる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であります。
（注）Mary's Gone Crackers, Inc.およびKAMEDA USA, INC.は除く
d.取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書e.取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
f.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項(a) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(b) 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
(c) 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を可能にするため、会
社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
h.会社の支配に関する基本方針(a) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の株主の皆様、お客様、お得意先様、従業員、地域社会などとの共存・共栄を図り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に資する者が望ましいと考えております。一方で、当社の株主の在り方については、株主は資本市場での自由な取引を通じて決まるものであり、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思にもとづき判断されるべきものと考えております。
しかしながら、実際に資本市場で発生する株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、買収の目的等が、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該買付の内容を検討・判断し、あるいは対象会
社の取締役会が代替案を提示するための必要な時間や情報を与えることなく行われるもの、買付の対価の価額、買付の手法等が対象会社の企業価値および株主に対して不適当なもの、対象会社と対象会社を巡るステー
クホルダーとの関係の悪化をもたらすおそれのあるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に資さないと考えられるものもあると認識しております。
当社は、このような当社の企業価値およびブランド価値ひいては株主共同の利益に反するおそれのある大規模の買付行為や買付提案等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

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有価証券報告書(b) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を向上させるための取り組みとして、グループ中期経営計画の策定およびコーポレートガバナンスの整備を実施しております。
・中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当グループは、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を目指した「中期経営計画」を策定し、事業別の重点課題に取り組んでおります。国内米菓事業は「圧倒的ナンバーワン」、海外事業は「米国事業の飛躍的拡大」、食品事業は「Better For You食品の拡大」を重点課題としており、これらの経営改革を実行するために、グループが一丸となって取り組むことにより、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
・コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、グローバル化等に伴うリスクの高まりに対し健全に牽制する経営体制の構築・社外取締役による高度なモニタリングモデルの実現を図るため、自主判断により、取締役会について取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成するとともに、経営監督と執行機能の役割分担を明確にし、業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。さらに、監査役会設置会社として、監査役の機能を有効に活用しながら経営に対する監査・監視機能の強化を図っております。また、社外の有識者によるアドバイザリーボードを定期的に開催し、事業戦略やグループ経営全般に対して、代表取締役は評価・助言を受けております。
(c) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして「当社株式の大規模買付への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性を担保するため、社外取締役および社外監査役で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で、また、必要に応じて株主総会を開催し、株主の皆様の承認を得た上で、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
本プランは2022年６月14日開催の第65期定時株主総会において継続の承認を得ており、その有効期限は３年間（2025年６月開催予定の当社第68期定時株主総会終結の時まで）としております。ただし、本プランは有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、上記内容の詳細につきましては、当社のホームページからご覧いただくことができます。
（www.kamedaseika.co.jp）

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有価証券報告書(d) 本プランの合理性について（本プランが、会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード（2021年６月11日改訂）」の「原則１−５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものであります。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2022年６月14日開催の当社第65期定時株主総会での株主の皆様のご承認により発効しており、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、本プラン継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
・独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される
独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するべく本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。
・合理的な客観的要件の設定
本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
・独立した外部専門家の意見の取得
独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である外部専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとしております。
・デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、係る取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能であります。従って、本プ
ランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を２年としておりますが、当該任期につきましては期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性14名 女性1名 （役員のうち女性の比率6.7％）
役職名

代表取締役会長 CEO

氏名

生年月日

ジュネジャ・
レカ・ラジュ

1952年３月３日生

略歴
1989年９月

太陽化学株式会社入社

1996年６月

同社取締役研究部長

2000年６月

同社常務取締役

2003年６月

同社代表取締役副社長

2014年４月

ロート製薬株式会社入社

2014年６月
2020年６月

同社取締役副社長海外事業・技術担当兼チーフヘルスオフィサー（最高健康責任者）

2022年６月

当社代表取締役副社長

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

2

(注)４

1

(注)４

4

(注)４

306

(注)４

23

当社代表取締役会長 CEO（現任）

代表取締役社長 COO

専務取締役 CFO
兼 管理本部長

常務取締役
グループ会社・
ダイバーシティ担当

取締役

髙

小

古

田

木

政

林

泉

中

紀

章

直

通

子

泰

1972年２月11日生

1965年10月17日生

1970年６月８日生

1945年８月30日生

1990年４月
2014年11月
2017年６月
2018年６月
2020年４月
2021年７月
2022年６月

当社入社
当社白根工場長
当社総務部長
当社執行役員総務部長
当社執行役員業務改革チーム部長
当社常務執行役員営業本部長
当社代表取締役社長 COO（現任）1984年３月

当社入社

2013年７月

当社執行役員経営企画部長

2014年11月

当社執行役員業務推進部長

2016年６月

当社常務執行役員米菓事業グループ生産本部長

2017年６月

当社常務執行役員管理本部長

2018年６月

当社取締役管理本部長

2021年４月

当社取締役 CFO 兼 管理本部長

2022年６月

当社専務取締役 CFO 兼 管理本部長（現任）

1998年４月
2003年６月
2013年７月
2017年６月
2018年４月

当社入社
当社取締役商品開発本部長
当社取締役米菓事業グループ品質保証部長
当社取締役新規事業グループ統括
当社取締役お米研究所長

2018年７月

当社取締役グループ会社・ダイバーシティ
担当

2022年６月

当社常務取締役グループ会社・ダイバーシティ担当（現任）

1968年４月
1998年10月
1999年６月
2003年７月
2006年６月
2013年７月
2015年６月

株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社
SBI新生銀行）入行
当社入社
当社取締役ロジスティクス本部副本部長
当社取締役専務執行役員経営統括本部長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長 CEO

2022年６月

当社取締役シニアチェアマン

2023年６月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ツインバード 社外取締役

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

生年月日

マッケンジー・クラグストン

1950年６月19日生

略歴
1982年６月
2000年８月
2003年８月
2004年８月
2009年８月
2012年11月
2016年６月

カナダ外務省入省
同 在大阪カナダ総領事館 総領事
同 在日カナダ大使館 公使（経済・商務）
同 在日カナダ大使館 首席公使・副館長
同 駐インドネシア カナダ大使
同 駐日カナダ大使
当社取締役(現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

−

(注)４

1

(注)４

−

(注)４

0

(注)４

0

(注)４

0

(重要な兼職の状況）
関西学院大学 特別任期制教授
サッポロホールディングス株式会社 社外取締役
日本特殊陶業株式会社 社外取締役
1976年４月
2003年２月
2010年２月
2011年２月

取締役

三

宅

峰三郎

1952年７月22日生

キユーピー株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
株式会社中島董商店取締役
2017年２月 株式会社中島董商店取締役会長
2018年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
富士製薬工業株式会社 社外取締役
株式会社オートバックスセブン 社外取締役（監査等委員）
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役
1973年４月

取締役

伊

藤

好

生

1953年３月18日生

2009年４月
2013年４月
2014年４月
2014年６月
2017年４月
2017年６月
2020年６月

松下電器産業株式会社（現パナソニック
ホールディングス株式会社）入社
同社役員
同社常務役員
同社専務役員
同社代表取締役専務
同社代表取締役副社長
同社代表取締役副社長執行役員
当社取締役（現任）(重要な兼職の状況）
日本電気硝子株式会社 社外取締役
1982年４月

取締役

取締役

金

井

井

植

孝

敏

行

雅

株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞら銀行）入行

2008年10月
2010年10月
2012年３月
2016年３月

同行執行役員
西本貿易株式会社入社専務取締役
同社代表取締役社長
西本Wismettacホールディングス株式会社
1959年４月16日生
取締役グループ事業統括本部長
2017年３月 同社代表取締役社長COO
2020年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社八十二銀行 社外取締役

1962年12月３日生

1989年４月
2002年６月
2005年６月
2011年４月
2016年６月
2019年４月
2020年６月

三洋電機株式会社入社
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社LIXIL取締役副社長
株式会社LIXILグループ取締役
当社経営を考える懇談会アドバイザー
当社取締役（現任）(重要な兼職の状況）
株式会社エンプラス 社外取締役（監査等委員）
株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役
株式会社酉島製作所 社外取締役

取締役

尚

山

勝

男

1978年４月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループ
ホールディングス株式会社）入社
2008年９月 同社理事東関東統括本部長
2011年６月 同社執行役員中国統括本部長
2013年３月 株式会社エルビー代表取締役社長
1955年２月21日生
2016年３月 アサヒグループ食品株式会社専務取締役
2017年３月 同社代表取締役社長
2022年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
アニコムホールディングス株式会社 社外取締役

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書
役職名

氏名

近

藤

三千哉

1957年10月22日生

2007年７月
2011年６月
2012年11月
2016年４月
2016年６月
1986年10月
2007年４月

常勤監査役

佐々木

所有株式数
(千株)

株式会社新銀行東京（現 株式会社きらぼし銀行）執行役
昭和地所株式会社 CFO
昭和地所株式会社常勤監査役
当社入社
経営企画部法務担当マネージャー
当社経営企画部法務チーム
シニアマネージャー
当社常勤監査役(現任）

(注)３

0

当社入社
当社カスタマーサービス部
お客様相談室マネージャーとよす株式会社管理本部長
亀田製菓企業年金基金常務理事
当社監査部長
当社常勤監査役（現任）

(注)６

2

(注)５

-

(注)５

0

略歴
2006年６月

常勤監査役

任期

生年月日

淳

1960年７月15日生

2013年７月
2015年７月
2016年６月
2019年６月

1979年４月 花王石鹸株式会社（現花王株式会社）入社

監査役

青

木

和

義

1955年12月24日生

2003年３月
2005年３月
2007年５月
2012年６月
2017年１月
2022年６月

同社家庭品国際事業本部コントローラー
花王（中国）投資公司副総経理兼副董事長
花王株式会社会計財務部門管理部長
同社執行役員会計財務部門統括
同社退職
当社監査役（現任）(重要な兼職の状況）
アンリツ株式会社 社外取締役

監査役

伊

藤

彰

浩

1983年４月 キリンビール株式会社（現キリンホール
ディングス株式会社）入社
2013年１月 同社執行役員グループ財務担当
ディレクター
2014年３月 同社取締役CFO
2015年３月 同社取締役常務執行役員
1960年12月19日生
2016年４月 ブラジルキリン社取締役
2018年３月 キリンホールディングス株式会社
常勤監査役
2022年６月 当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
キユーピー株式会社 社外監査役
計343(注) １．取締役のうち、マッケンジー・クラグストン、三宅峰三郎、伊藤好生、金井孝行、井植敏雅、尚山勝男は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、青木和義および伊藤彰浩は、社外監査役であります。
３．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年６月14日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．当社では、取締役会による経営監督と業務執行機能の役割分担を明確にし、迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。
2023年６月14日現在の執行役員は次のとおりであります。なお、括弧内の所属名は、2023年７月１日付組織変更後の所属名を記載しております。
専務執行役員 真 山 靖 宏 （営業本部長）
常務執行役員 鳥 越
敬 （管理本部 経営企画部長）
常務執行役員 金 子 浩 之 （管理本部 総務部長）
執行役員
飯 田 浩 一 （米菓スナック開発部長 兼 グローバル技術開発部長）
執行役員
髙 橋
肇 （食品開発研究所長）
執行役員
古 泉 明 男 （生産本部長）
執行役員
堀 田 弘 幸 （SCM部長）
執行役員
真 田 盛 治 （管理本部 システム開発部長）
執行役員
堀 部 宏 幸 （海外事業部長）
執行役員
三 宅 隆 介 （マーケティング戦略部長）

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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2010年１月土

田亮

1968年７月４日生

2011年４月

弁護士登録
法律事務所フロンティア・ロー所属（現任）
大宮法科大学院大学教授

2014年４月

専修大学法学部教授

2020年４月

上智大学法科大学院大学教授（現任）

所有株式数
(千株)

−

(重要な兼職の状況）
ユーピーアール株式会社社外取締役
株式会社ノエビアホールディングス社外取締役②

社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役および社外監査役との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。
当社の取締役会は、活発な審議と迅速な意思決定ができるように取締役の過半数を独立性の高い社外取締役で構成することを基本スタンスとしております。社外取締役においては、原則として、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性をもった独立性のある多種多様な業界の経営者または経営経験者で構成されることが必要であると考えております。これにより、社外取締役による高度なモニタリングモデルが期待でき、グローバル化等のリスクの高まりに対し、健全に牽制する経営体制の構築ができると考えております。
また、社外監査役においては、当社とは違った知識・経験等に依拠しつつ会計に関する知識・経験が豊富な者
を社外監査役に選任することで、強固な独立性を担保しております。
加えて、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の状況は以下のとおりであります。
地

位

氏

名

重要な兼職の状況
関西学院大学 特別任期制教授

社
独

外
取
締
立
役

役
員

社
独

外
取
締
立
役

役
員

三宅

峰三郎

社
独

外
取
締
立
役

役
員

伊藤

好生

日本電気硝子株式会社 社外取締役

社
独

外
取
締
立
役

役
員

金井

孝行

株式会社八十二銀行 社外取締役

社
独

外
取
締
立
役

役
員

井植

敏雅

社
独

外
取
締
立
役

役
員

尚山

勝男

アニコムホールディングス株式会社 社外取締役

社
独

外
監
査
立
役

役
員

青木

和義

アンリツ株式会社 社外取締役

社
独

外
監
査
立
役

役
員

伊藤

彰浩

キユーピー株式会社 社外監査役

サッポロホールディングス株式会社 社外取締役

マッケンジー・クラグストン

日本特殊陶業株式会社 社外取締役
富士製薬工業株式会社 社外取締役
株式会社オートバックスセブン
社外取締役（監査等委員）
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役

株式会社エンプラス 社外取締役（監査等委員）
株式会社TAKARA&COMPANY 社外取締役
株式会社酉島製作所 社外取締役

当社は、社外監査役の青木和義氏が社外取締役を兼務しているアンリツ株式会社と、2022年度において、機械設備の保守点検等の取引がありましたが、その取引額は当社連結売上高の0.1％未満でありました。
その他の社外役員の兼職先と当社とは、重要な取引その他の関係はありません。

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有価証券報告書（社外役員の独立性について）
当社は、独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の意思決定における客観性を高めるとともに、健全性と透明性の向上を図っております。当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外取締役６名、社外監査役２名を選任し、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
● 社外役員の独立性判断基準
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、健全性と透明性のより一層の向上を図るため、取締役会では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、社外役員の独立性に関する基準を以下のように定めております。
社外役員の独立性に関する基準
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１. 当社またはその連結子会社の出身者
２. 当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者またはその業務執行者※当社またはその連結子会社を主要な取引先とする者とは①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の２％以上の場合②当社またはその連結子会社が負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の２％以上の場合
３. 当社またはその連結子会社の主要な取引先またはその業務執行者※当社またはその連結子会社の主要な取引先とは①直前事業年度における当該取引額が、連結売上高の２％以上の場合②当社またはその連結子会社に対して負債を負っている取引先で、直前事業年度末における全負債額が、連結総資産の２％以上の場合③メインバンクまたはその業務執行者
４. 当社またはその連結子会社が議決権ベースで10％以上の株式を直接または間接的に保有する企業等の業務執行者
５. 当社の主要株主（議決権ベースで10％以上の株式を直接または間接的に保有する者）またはその業務執行者
６. 当社またはその連結子会社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者※多額の寄付とは直前事業年度において年間10百万円または当該組織の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える場合
７. 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
８. 当社またはその連結子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
９. 過去５年間において、上記２.から８.までのいずれかに該当していた者
10. 上記１.から９.までのいずれかに該当する者の二親等内の親族又は同居の親族
11. その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者（注）上記２.から７.までの「業務執行者」においては「重要な業務執行者」、８.に所属する者においては「重要な業務執行者」およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。
③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの豊富な経験、高い見識と専門性にもとづく発言を行っております。
社外監査役は、取締役会または監査役会等での監督または監査や内部監査部門との連携による監査の実施、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携を図っております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．監査役の監査の組織・人員
当社は、監査役および監査役会を設置しており、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されております。当社では、監査役候補者の指名基準として、財務および会計に関する相当程度の知見、または、得意とする専門分野における能力・知識・経験を有していることを定めており、常勤監査役近藤三千哉は金融機
関勤務および事業法人のCFO（最高財務責任者）を経験し、常勤監査役佐々木淳は当社グループ会社の管理部門責任者を経験しております。また、社外監査役青木和義は上場企業の会計財務部門の責任者を経験し、社外監査役伊藤彰浩は上場企業のCFO（最高財務責任者）を経験していることから、それぞれが財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役会および監査役の活動状況
ⅰ）監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を13回開催し、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計
監査人の報告にもとづく審査等を行った他、代表取締役との意見交換会（当事業年度３回）を実施し、監査活動を通じて得た気づき事項・所感等にもとづき意見交換し、必要に応じ提言を行っております。なお、当事業
年度における各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。
区

分

氏

名

出席回数

三千哉

13回/13回

常勤監査役

近藤

常勤監査役

佐々木

社外監査役
社外監査役

淳

13回/13回

青木和義

10回/10回（注）伊藤彰浩

10回/10回（注）（注）社外監査役青木和義、社外監査役伊藤彰浩は、2022年６月14日開催の第65期定時株主総会で選任されており、就任後開催された監査役会は10回であります。
なお、監査役会の直轄下に、監査役の職務を補助する専任のスタッフを１名配置し、取締役からの独立性を確保するとともに、監査役監査の機能強化に努めております。
ⅱ）監査役の活動状況
各監査役は、監査役会が決定した監査方針および監査計画にもとづき、取締役会出席のほか、常勤監査役においては経営会議、品質保証・リスク管理・コンプライアンス各委員会その他重要な諸会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況を確認し、必要に応じ意見表明を行っております。また、主要事業部門や国内外グループ子会社への計画的な往査を実施するとともに、常勤監査役が主要な国内グループ子会社の監査役を兼務することで、グループ全体に対して実効的かつ効果的な監査を行っております。
ⅲ）内部監査部門との連携
監査役は、期初の内部監査計画策定時のリスク認識の共有、期中の内部監査実施状況および問題点の改善状
況の定期的な報告、期末の総括報告を受け、内部監査部門のモニタリング機能の有効性を確認しております。
ⅳ）会計監査人との連携
監査役は、会計監査人の監査計画と連携した年間監査計画を立案し、会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、会計監査人との意見・情報交換を随時行うなど、緊密に連携しております。
ⅴ）三様監査機能間の連携
更に、監査役、会計監査人、内部監査部門の三様監査各機能間の緊密な連携を図るため、一堂に会しての会
議を定期的に行うなどにより、三様監査全体としての実効性の向上とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査部門は６名体制で、代表取締役社長COO承認の内部監査計画にもとづき、業務監査・内部統制監査を中心に各業務執行部門や国内外グループ子会社への監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言や勧告を行っております。その結果については代表取締役社長COOおよび常勤監査役に定期的に報告しております。さらに、１年間の内部監査総括を取締役会および監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
38年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ.業務を執行した公認会計士
水上 圭祐
石尾 雅樹
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者等４名、その他19名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人候補者から、専門性および独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲および監査
スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、選定しております。
なお、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、以下のとおりであります。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人に対して、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケ
ジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、総合的に評価しております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

54

−

49

−

連結子会社

−

−

−

−

54

−

49

−

計
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

1

−

0

連結子会社

2

4

1

1

2

5

1

2

計

（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、IFRS（国際財務報告基準）に関するアドバイザリー業務、税務関連の調査・助言等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調査・助言等であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的に勘案し決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項（基本的な考え方）
当社の役員報酬に関する基本方針は次のとおりで、その内容は独立社外取締役が過半数を占める取締役会で審議・決議しております。
・企業価値の向上と持続的な成長を通じて、株主重視の経営意識を高めるものであること
・会社業績の目標達成を動機付ける業績連動性の高いものであること
・報酬の決定手続きは透明性・客観性の高いものであること（報酬水準）
当社の業務執行権を持たない取締役、および社外取締役を除く取締役の報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データ等を参考に、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案した上で設定しております。
（報酬構成）
当社の業務執行権を持たない取締役、および社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績連動報酬である「賞与」により構成しております。
[基本報酬]
取締役の役割と責任に応じて職位を定め、職位ごとに金額を決定し、株主総会において定められた範囲内で月額固定報酬として支給しております。
業務執行権を持たない取締役、業務執行から独立した立場である社外取締役、監査役（社内および社外）の報酬はそれぞれ固定報酬のみを支給しております。
[賞与]
当グループの会社業績ならびに企業価値および株主価値と連動することを重視し、連結の売上高・営業利益・自己資本当期純利益率（ROE）・親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標としております。
支給額は目標達成時を100%として０%〜150%の範囲で変動し、その総額を対象事業年度に関する株主総会に上程し、決議後速やかに支給する仕組みとしております。
業績指標の目標値および実績値は以下のとおりであります。
目標
売上高

実績

92,000百万円

94,992百万円−

111.5%

5,000百万円

3,564百万円−

73.8%

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,700百万円

1,892百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益前年比

−

42.8%

5.9%

3.0%

−

41.1%

売上高前年比営業利益
営業利益前年比ROE
ROE前年比58/134

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（報酬比率）
総報酬に占める業績連動報酬の比率は、職責等に応じ上位職位ほど高くなるように設計しており、業績目標達成時の業績連動報酬比率は概ね30%〜50%としております。
（報酬の決定手続き）
報酬の水準および報酬額の妥当性について、透明性および客観性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の審議・決議により決定いたします。
（取締役会の活動内容）
取締役賞与について、透明性および客観性の観点から、決められた賞与額の算定式にもとづき算定された賞与額の妥当性等について審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

208

158

50

-

-

7

監査役
（社外監査役を除く。）

33

33

-

-

-

2

社外役員

99

99

-

-

-

12

（注）2020年６月17日開催の第63期定時株主総会において、取締役の報酬額は月額26百万円以内、2010年６月23日開催の第53期定時株主総会において、監査役の報酬額は月額6百万円以内と決議いただいております。

59/134

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など、純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、国内米菓事業において圧倒的シェアナンバーワンを獲得することを中期戦略に掲げております。これを実現するためには、販売先や仕入先、取引銀行との良好な関係を維持することが不可欠と考えていることから、政策的な目的によりこれらの取引先等の株式を保有いたします。また、株式保有の意義が認められない銘柄について
は、都度保有の見直しを図っております。
政策保有株式については、保有先企業との取引関係の見通し等の検証を行うとともに、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否の検証を毎期取締役会にて実施しております。
当社は、適切な議決権行使が投資先企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながる観点から、原則としてす
べての政策保有株式について議決権を行使いたします。また、議決権の行使に当たっては、議案に対する賛否を個
別具体的に判断いたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

15

147

非上場株式以外の株式

31

1,937

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

5

12

取引先持株会による定期買付によるものであります。

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

(注)

株式数が増加および減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。

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有価証券報告書

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内
米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

有（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内
米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

有（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

81,00081,000

明治ホール
ディングス㈱511

50,000535

50,000キッコーマン㈱

337

47,607406

47,320㈱セブン＆ア
イ・ホール
ディングス
284

275

61/134

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有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組み
による将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無（注）１

貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

60,00060,000㈱第四北越
フィナンシャ
ルグループ
173

150

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内
米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な
74,484

72,391㈱Ｊ−オイルミルズ

113

43,963116

42,078

イオン㈱

112

109

関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。

62/134

無無EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

有貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

29,50029,500

江崎グリコ㈱98

22,936

109

22,369

アクシアルリテイリング㈱78

51,90071

51,900

ユナイテッ
ド・スーパー
マーケット・
ホールディングス㈱5754（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

63/134無（注）１

無EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

12,00012,000㈱ライフコー
ポレーション30

11,84037

11,840㈱みずほフィ
ナンシャルグ
ループ
22

3,900

18

3,900

㈱三井住友
フィナンシャ
ルグループ
20

15

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組み
による将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組み
による将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

64/134

無
（注）１

無
（注）１

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有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

12,00012,000㈱リテール
パートナーズ

16

6,240

17

6,240

㈱バローホー
ルディングス

12

4,870

13

4,681

セントラル
フォレストグループ㈱88（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
取引先持株会による定期買付によるものであります。

65/134

無無EDINET提出書類
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有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

2,600

2,600

三菱食品㈱

8

7

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループのリース取引先であり、良好な関係を維持・
4,850

4,850

㈱イチネン
ホールディン
グス
6

4,000

6

4,000

㈱関西フードマーケット

54

強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

66/134

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有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

2,300

2,300

㈱マミーマート

55（保有目的、業務提携等の概要）
同社との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上の
9,253

−

岡三証券グ
ループ㈱
（注）２
4

5,280

−

5,280

イオン北海道㈱

45

ため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
当事業年度において、同社と岡三にいがた証券㈱との株式交換によるものであります。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

67/134無（注）１

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有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

3,000

3,000

㈱いなげや

3

2,772

4

2,772

㈱ヤマザワ

3

1,970

4

1,970

㈱フジ

3

4

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

68/134

無無EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

3,000

3,000

㈱)マルイチ
産商

3

1,580

3

1,580

㈱エコス

2

1,575

3

1,575

エイチ・
ツー・オー・
リテイリング㈱2

1（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

69/134

無無EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

880

880

アルビス㈱

2

3,000

1

3,000

㈱ヤマナカ

2

300

2

300

㈱マルヨシセンター

00（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

70/134

無無EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当事業年度 前事業年度
株式数
（株）

銘柄

株式数
（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

2,420

2,420

㈱スリーエフ00（注）１．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２．岡三にいがた証券株式会社は2022年10月14日付の株式交換により、株式会社岡三証券グループの完全子会社へと移行しております。本株式交換により、岡三にいがた証券株式会社の普通株式１株につき、6.36株の割合で株式会社岡三証券グループの普通株式の割当交付を受けております。

71/134

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

みなし保有株式
当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

290,000

290,000

キッコーマン㈱

1,954

100,000

2,357

100,000

明治ホール
ディングス㈱631

150,000

661

150,000

江崎グリコ㈱500

558

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内
米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

有

退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける原材料等の仕入先であり、主に国内
米菓事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

有

退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

有72/134

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当事業年度 前事業年度

銘柄

株式数
（株）

株式数
（株）

貸借対照表 貸借対照表
計上額計上額（百万円） （百万円）

252,000

252,000

一正蒲鉾㈱

188

40,000212

40,000

アクシアル
リテイリング㈱

137

40,520128

40,520㈱みずほフィ
ナンシャルグループ

76

63

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
（保有目的、業務提携等の概要）
地元企業との関係維持・強化、情報収集及び企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

有

退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループにおける製品の販売先であり、主に国内米菓事業における販路の維持・強化および相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無（注）２

退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保しております。
（保有目的、業務提携等の概要）
当グループの取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、および相互の取り組み
による将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果）
保有先企業との取引関係に加え、保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。
（株式が増加した理由）
株式数は増加していないため、該当事項はありません。

無（注）２（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
顧客関係資産
商標資産
技術資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

75/134

当連結会計年度(2023年３月31日)

6,874※３ 8,275※１ 13,179※１ 13,654

2,076
766
3,314
1,193
△20
27,383

2,791
791
3,874
1,899
△20
31,266

43,104△26,615※３ 16,489

46,100△27,911※３ 18,188

62,891△45,416※３ 17,475

68,868△47,592
21,275※３ 7,269※３ 7,269

3,320△1,337
1,983
5,370
4,081
△2,9401,140
49,7284,255△1,231
3,024
1,071
4,335
△3,184
1,151
51,981

2,177
17
961
861
534
1,092
5,645

2,125
15
887
795
493
1,065
5,382

※２ 12,931※２ 14,941

567
6,022
※３ 1,187△45
20,66476,038103,421531
5,855※３ 1,267△44
22,551
79,915111,182EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

76/134

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,853
2,460
※３,※４ 11,721
376
326
1,309
122
67
7,864
28,102

4,571
2,910※３,※４ 7,034
607
498
1,455
64
67
8,511
25,722※３ 6,001※３ 13,470

1,026
1,350
520
271
101
9,272
37,375

2,406
740
539
282
23
17,462
43,185

1,946
170
58,408△1,901
58,623

1,946
170
59,163△1,901
59,378

715
4
2,749
1,321
4,791
2,631
66,046
103,421

665
1
4,443
366
5,477
3,141
67,996111,182EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

77/134

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 85,163※１ 94,992

61,28623,876※２,※３ 19,044

70,45824,533※２,※３ 20,968

4,832

3,564

31
50
706
380
186
1,355

85
53
991
419
252
1,802

52
66
119
6,068

95
56
152
5,215

730
−
730

※４ 335−335※５ 202※５ 394※６ 446※６ 2,166

−
648
6,149
799
853
1,652
4,496
77
4,419

89
2,649
2,901
845
△104
741
2,159
266
1,892

EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

78/134

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

4,496

2,159

△19
4
593
814
1,009
※１ 2,403

△49
△2
1,044
△955
942
※１ 979

6,900

3,138

6,723
177

2,579
559

EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,946

利益剰余金
170

自己株式

55,514

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計

△1,90055,730△407

会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,946

170

△407

55,106△1,90055,322

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,117△1,117

4,419

4,419

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,302

△1

3,301

1,946

170

58,408△1,901

58,623

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

734

−

為替換算
調整勘定
1,245

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
507

2,487

非支配株主持分

純資産合計

1,678

59,895

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△407
734

−

1,245

507

2,487

1,678

59,488

当期変動額
剰余金の配当△1,117

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,419

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1
△19

4

1,503

814

2,303

953

3,257

当期変動額合計

△19

4

1,503

814

2,303

953

6,558

当期末残高

715

4

2,749

1,321

4,791

2,631

66,04679/134

EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,946

利益剰余金
170

自己株式

58,408

株主資本合計

△1,901

58,623

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,138△1,138

1,892

1,892

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

754

△0

754

1,946

170

59,163△1,901

59,378

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

715

4

為替換算
調整勘定
2,749

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
1,321

4,791

非支配株主持分

純資産合計

2,631

66,046

当期変動額
剰余金の配当△1,138

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,892

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
△49

△2

1,694

△955

686

509

1,195

当期変動額合計

△49

△2

1,694

△955

686

509

1,950

当期末残高

665

1

4,443

366

5,477

3,141

67,99680/134

EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

6,149
5,063
446
121
△730
△109
△13
△41
△10
△1,278
△82
52
△706
−
202
−
−
△1,055
335
6
5
268
140
156
8,923
1,203
△43
△1,7788,305

81/134

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,901
5,922
2,166
168
−
144
△58
−
14
△1,209
△139
95
△991
△447
394
△335
89
△304
△1,147
1,123
△888
817
△121
△20
8,173
636
△116
△408
8,285

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産・投資等の取得による支出
無形固定資産・投資等の売却による収入補助金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

82/134

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△38△8,168
12
△89
△117
2
△284
20
−

△319
△7,252
5
△98
△734
0
△401
25
335

※２ △1,179−−△9,841△1△8,4425,120−△2,445△359△1△1,116
−
1,198
△223
△560
6,505
※１ 5,944△5,23810,000△2,262△339△0△1,137
△49
972
214
1,029
5,944
※１ 6,974

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
連結子会社の名称

アジカル株式会社とよす株式会社
株式会社日新製菓
Mary's Gone Crackers, Inc.
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.
青島亀田食品有限公司
LYLY KAMEDA CO., LTD.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
尾西食品株式会社
株式会社マイセン
株式会社マイセンファインフード
株式会社タイナイ
新潟輸送株式会社
亀田トランスポート株式会社
株式会社エヌ．エイ．エス

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数
関連会社の名称

3社

株式会社マスヤ
TH FOODS, INC.
Daawat KAMEDA (India) Private Limited

なお、株式会社マスヤについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法適用関連会社のうち、株式会社マスヤの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。なお、その他の持分法適用関連会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Mary's Gone Crackers, Inc.、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び運搬具
４〜20年
その他（工具、器具及び備品） ３〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア
社内利用可能期間（５年）
顧客関係資産11〜20年
商標資産
10〜20年
技術資産
10〜20年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸
出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
③ ヘッジ方針

外貨預金、為替予約
外貨建予定取引

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、14〜20年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
Maryʼs Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価
１．Maryʼs Gone Crackers, Inc.の概要
Maryʼs Gone Crackers, Inc.は2012年に子会社化した会社で、米国内を中心にオーガニック（有機栽培）、グル
テンフリー、ホールグレイン（全粒粉・全粒穀物）をコンセプトにした商品を製造・販売しております。
同社はオーガニック原材料の価格上昇、調達難、米国のインフレによる人件費の上昇、工場の人員不足など経営環境の急激な悪化ならびに収益性改善に向けた取り組みの遅れなどが顕在化し、2022年度において営業損失を計上しております。
このような状況を鑑み、同社単体では、販売価格の値上げ、調達の多様化に取り組むなど収益改善、製造の安定化に取り組んでおります。同社への支援として、当社からも生産や購買など主要部門に対して人員を派遣し、効率的な生産体制を構築するためにグループを挙げて取り組みを進めることで、今後の同社単体での黒字化へ向けて対応しております。
２．連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産51,981百万円及び無形固定資産5,382百万円のうち、3,662百万円はMaryʼs Gone Crackers, Inc.に関連するものであります。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該固定資産に関連する減損損失1,840百万円を計上しております。
３．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
Maryʼs Gone Crackers, Inc.は個社単体を一つの資産グループとしております。Maryʼs Gone Crackers, Inc.では米国会計基準に基づき、減損の兆候が識別され、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として認識されます。
Maryʼs Gone Crackers, Inc.は「１．Maryʼs Gone Crackers, Inc.の概要」に記載の内容によって営業損失を計上したことにより、減損の兆候が認められました。このため、当連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施しております。回収可能性テストの結果、固定資産の帳簿価額に回収可能性がないと判断したため、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として認識しております。
公正価値の見積りにあたっては、割引前将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・フローの見積期間、割引率等の要素において不確実性を伴います。この中で特に見積りの不確実性の高い、割引前将来キャッシュ・フローは、Maryʼs Gone Crackers, Inc.の事業計画を基礎としており、その事業計画は以下の主要な仮定を用いて作成しておりま
す。
主要な仮定

主要な仮定の設定において考慮した事項

売上高成長率の動向

・マーケットの成長による増収効果
・新規得意先の獲得による増収効果
・既存取引先との取引量の変動見通し

・新商品の販売による増収効果
・販売価格の値上げ影響
・供給体制の整備動向

原価率変動の動向

・原材料価格の今後の動向
・米国におけるインフレの継続による人件費高騰

オーガニック原材料の高騰、調達難、米国におけるインフレの継続、工場の人員不足による稼働回復の遅れが改善
しない等、収益性改善に向けた取り組みの進捗状況により、主要な仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度以降
において追加で減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度末日の連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」が1,604百万円、流動負債の「リース債務」が240百万円、固定負債の「リース債務」が1,455百万円それぞれ増加、固定負債の「その他」が91百万円減少しております。
なお、この変更による連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「コミットメントフィー」及び「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「コミットメントフィー」に表示していた20百万円及び「休止固定資産減価償却費」に表示していた20百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
なお、当連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含まれている「コミットメントフィー」は12百万円、「休止固定資産減価償却費」は０百万円であります。
（連結貸借対照表関係）
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりでありま※１す。

前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

当連結会計年度（2023年３月31日）

売掛金

16百万円
13,152

17百万円
13,619

契約資産

10

17

13,17913,654

計※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）※３

10,668百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
12,827百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

現金及び預金建物及び構築物（純額）

当連結会計年度（2023年３月31日）

−百万円

70百万円

325

412

1,964

−

土地

71

71

投資その他の資産のその他（ 長 期 性 預 金 ）

473

546

2,835

1,100

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

機械装置及び運搬具（純額）

計
担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

146百万円251

101百万円
220

397

321

※４

当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

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当連結会計年度（2023年３月31日）

12,500百万円
9,029

12,500百万円
4,000

3,470

8,500

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売促進費
666百万円
給与手当
4,638

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
760百万円
4,877

賞与引当金繰入額416

役員賞与引当金繰入額

121

63

△7
5,279

△127
6,158

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

退職給付費用
保管配送費
※３

434

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

1,056百万円※４

1,091百万円

補助金収入
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社である株式会社マイセンファインフードの工場増設に伴う食品産業の輸出向け施設整備事業補助金であります。

※５

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
固定資産売却損

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

建物及び構築物

0百万円

機械装置及び運搬具

−

−百万円
0

土地

0

−

有形固定資産のその他

00

固定資産除却損
建物及び構築物

63

46

機械装置及び運搬具

126

158

有形固定資産のその他

6

3

無形固定資産のその他

3

183

投資その他の資産のその他

1

2

202

394

計

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有価証券報告書※６

減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途

遊休資産

種類
建物及び構築物

場所
新潟県

機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピン
グしております。
その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失446百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具444百万円、有形固定資産のその他１百万円であります。
なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物

場所
米国

機械装置及び運搬具
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産のその他
遊休資産

建物及び構築物

新潟県、タイ国

機械装置及び運搬具
有形固定資産のその他
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピン
グしております。
米国の事業用資産については、連結子会社であるMaryʼs Gone Crackers, Inc.において経営環境の急激な悪化に対応しきれず営業損失を計上したことから、米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,840百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物131百万円、機械装置及び運搬具842百万円、有形固定資産のリース資産535百万円、建設仮勘定324百万円、有形固定資産のその他５百万円であります。
なお、公正価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しており、使用した割引率は3.71％であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失326百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物１百万円、機械装置及び運搬具322百万円、有形固定資産のその他
２百万円であります。
なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。

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有価証券報告書※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△27百万円△0△72百万円
−

税効果額

△27
7

△72
23

その他有価証券評価差額金

△19

△49

5
△1

△3
0

4

△2

593

1,044

1,279
△109

△1,153
△222

1,170
△355

△1,376
420

814

△955

999
10

942
−

1,009

942

2,403

979

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,318,650−−

22,318,650

合計

22,318,650−−

22,318,650(注)1,234,695

276−

1,234,971

合計

1,234,695

276−

1,234,971

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加276株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年６月16日
定時株主総会

普通株式

801

38

2021年３月31日

2021年６月17日

2021年11月１日
取締役会

普通株式

316

15

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2022年６月14日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

822

利益剰余金

39

91/134基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月15日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

22,318,650−−

22,318,650

合計

22,318,650−−

22,318,650(注)1,234,971

10−

1,234,981

合計

1,234,971

10−

1,234,981

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決 議）
2022年６月14日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

822

39

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月15日

2022年11月２日
普通株式316
15 2022年９月30日
取締役会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2023年６月14日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

843

利益剰余金

40

92/1342022年12月２日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月15日

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

6,874百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△929△1,3018,275百万円

現金及び現金同等物

5,944

6,974

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の追加取得により持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
流動資産

1,107百万円

固定資産

1,018

のれん

1,166

流動負債

△298

固定負債

△243

為替換算調整勘定△2

非支配株主持分△776

同社株式の取得価額

1,972

支配獲得までの持分法評価額△291

段階取得に係る差益△730

同社現金及び現金同等物△19

差引：同社取得のための支出（△は収入）931（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

263

42

１年超

2,045

473

合計

2,309

515

(注) 米国会計基準を適用する在外子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しており、当連結
会計年度の金額に当該在外子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に米菓の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。外貨預金及びデリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当グループのリスク管理規程に従い、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取
引（為替先物取引）を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (7)
重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理に当たっては、各社で定めた社内規程に基づき取引を行っており、また、デリバ
ティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために国内の銀行とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券

2,021

2,021

−

長期借入金

(8,247)(8,226)

(△21)

−

−

−

デリバティブ取引

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

投資有価証券

1,965

1,965

−

長期借入金

(16,001)(15,998)

(△3)

9

9

−

デリバティブ取引(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、並びに「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
(*4)市場価格がない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

10,91012,976

非上場株式（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

6,874

−

−

−

受取手形、売掛金及び契約資産13,179−−−20,053

−

−

−

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金

8,275

−

−

−

受取手形、売掛金及び契約資産13,654−−−21,929−−−合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

合計

２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

9,475

−

−

−

−

−

長期借入金
リース債務

2,246
376

1,531
333

1,281
224

521
214

521
118

2,146
136

合計

12,098

1,864

1,505

735

640

2,282

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金
長期借入金
リース債務

4,503
2,531
607

−
2,281
526

−
1,521
524

−
1,521
430

−
1,521
381

−
6,625
544

合計

7,642

2,807

2,045

1,951

1,902

7,169

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,021

−

−

2,021

−

−

−

−

デリバティブ取引
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,965

−

−

1,965

通貨関連

−

9

−

9

資産計

1,965

9

−

1,975

デリバティブ取引

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
−

レベル３

8,226

合計
−

8,226

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
長期借入金

レベル２
−

レベル３

15,998

合計−

15,998（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。当該上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

1,863

720

1,142

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

1,863

720

1,142

158

251

△93

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

158

251

△93

2,021

971

1,049

種類
(1) 株式

差額（百万円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額ん。

241百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

1,782

738

1,044

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

1,782

738

1,044

182

250

△67

① 国債・地方債等

−

−

−

② 社債

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

182

250

△67

1,965

988

976

種類
(1) 株式

差額（百万円）(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他
小計
合計（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額ん。

148百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりませ98/134

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1) 株式

売却損の合計額
（百万円）

2

0

0

(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2

0

0

(3) その他合計
当連結会計年度（自種類(1) 株式

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

0

0

−

(2) 債券①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

0

0

−

(3) その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について89百万円（その他有価証券の株式89百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

176

−

7

7

176

−

7

7

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

94

−

2

94

−

2

為替予約取引市場取引以外
の取引

売建
米ドル
合計

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

為替予約取引原則的処理方法

買建
人民元

買掛金

合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
14,991百万円
13,408百万円
勤務費用
449
402
利息費用
14
13
数理計算上の差異の発生額△256237
退職給付の支払額△1,145△734
過去勤務費用の発生額△645−
退職給付債務の期末残高
13,40813,326(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
18,565百万円
19,431百万円
期待運用収益579
608
数理計算上の差異の発生額
377△916
事業主からの拠出額
516
497
退職給付の支払額△607△438
年金資産の期末残高
19,431
19,182(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
531百万円
520百万円
退職給付費用7375
退職給付の支払額△80△52
制度への拠出額△5△5
退職給付に係る負債の期末残高
520539(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（2022年３月31日）
13,408百万円△19,431△6,022520△5,502

当連結会計年度（2023年３月31日）
13,326百万円△19,182△5,855539△5,316

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

520△6,022△5,502539△5,855△5,316

積立型制度の退職給付債務
年金資産

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
449百万円
14
△579
△146
36
73
△150

（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用(6) 退職給付に係る調整額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
402百万円
13
△608
△205
△17
75
△339

（自
至

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
過去勤務費用682百万円△17百万円
数理計算上の差異
487△1,359合 計
1,170△1,376(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用
223百万円
206百万円
未認識数理計算上の差異
1,675
316
合 計
1,898
522
(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
債券
25.29％
26.90％
株式
61.92
59.34
その他
12.79
13.76
合 計
100.00100.00（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21.73％、当連結会計年度19.70％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引率0.1％
長期期待運用収益率
4.0％
予想昇給率
2.4％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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当連結会計年度（2023年３月31日）
0.1％
4.0％
2.4％

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

賞与引当金

402百万円

427百万円

未払事業税

29

39

会員権

32

24

投資有価証券1542

繰延税金資産

未払費用

153

144

1,265

2,252

減損損失

460

971

関係会社株式評価損

380

380

退職給付に係る負債

165

171

退職給付信託329

329

税務上の繰越欠損金（注）２

351

359

3,586

5,143

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△703△1,579

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△217

△314

評価性引当額小計（注）１△920△1,893

繰延税金資産合計

2,665

3,249

△478

△606

△1,841△1,789△4△4

その他有価証券評価差額金

△318

△295

資本連結評価差額

△764

△725

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
固定資産圧縮額
退職給付に係る資産
土地評価益

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

△39

△36

△3,448△3,459△782△209（注）１．評価性引当額が973百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

8

3

33

43

2

1,172

1,265

評価性引当額

△8

△3

△33

△43

△2

△610

△703

繰延税金資産

−

−

−

−

−

561

(※2)561(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,265百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産561百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠
損金(※3)

9

20

35

3

2

2,180

2,252

評価性引当額

△1

△20

△35

△3

△2

△1,516△1,579繰延税金資産

8

−

−

−

−

663

(※4)672(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金2,252百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産672百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しております。
（注）３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率

30.4％

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

8.3

連結子会社との税率差異

△0.4

5.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

△0.2

試験研究費等の特別控除

△1.5

△1.4

外国子会社配当金に係る源泉所得税

0.3

0.3

税効果を伴わない連結手続項目

△3.8

△6.9

欠損子会社の未認識利益

△1.7

28.1

評価性引当額の増減額

0.0

△39.8

その他

0.5

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9

25.6

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社との税率差異」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.1％は、「連結子会社との税率差異」△0.4％、「その他」0.5％として組み替えております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替
えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,502百万円は、取得原価の配分額の確定により335百万円減少し、
1,166百万円となっております。
また、前連結会計年度末の「のれん」は356百万円、「繰延税金資産」は３百万円、「利益剰余金」は８百万円、「為替換算調整勘定」は０百万円それぞれ減少、「顧客関係資産」は300百万円、「商標資産」は324百万円、「技術資産」は201百万円、「繰延税金負債」は141百万円、「非支配株主持分」は333百万円それぞれ増加しております。前
連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が31百万円、当期純利益が25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が８百万円それぞれ減少しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,804

13,169

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

13,16913,637

契約資産（期首残高）

610

契約資産（期末残高）

1017

連結貸借対照表上、契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産に計上しております。
契約資産は主として、国内米菓製品の一部ＯＥＭ（他社ブランドの製品製造）取引において、連結会計年度の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン及びプラントベースドフード等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

国内
米菓

海外

食品

計

62,971

9,183

6,309

78,464

6,699

85,163−85,163

−

−

−

−

−

−

−

−

62,971

9,183

6,309

78,464

6,699

85,163−85,163

5

1,318

43

1,367

5,686

7,053

△7,053−

計

62,977

10,501

6,353

79,831

12,385

92,216△7,05385,163セグメント利益又は損失（△）

4,624

△309

181

4,496

319

4,816

16

4,832

3,534

732

436

4,702

361

5,063

−

5,063

−

51

70

121

−

121

−

121

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去16百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
５．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

国内
米菓

海外

食品

計

67,703

13,751

7,065

88,5206,471

94,992−

94,992

−

−

−

−

−

−

−

−

67,703

13,751

7,065

88,5206,471

94,992−

94,992

8

1,740

45

1,794

5,897

7,691

△7,691−

計

67,712

15,491

7,111

90,315

12,369102,684△7,691

94,992セグメント利益又は損失（△）

3,449

△589

374

3,234

315

3,550

14

3,564

4,018

1,029

498

5,546

375

5,922

−

5,922

−

91

77

168

−

168

−

168

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

その他
75,980

合計
9,183

85,163(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
41,643

アジア

合計

3,377

4,707

49,728３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社髙山関連するセグメント名
8,665

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至

国内米菓

2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

その他
81,241

合計
13,751

94,992(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米
43,168

アジア
3,662

合計
5,149

51,981

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
国内米菓
減損損失

海外

446

食品
−

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至

その他
−

全社・消去
−

合計
446

−

2023年３月31日）（単位：百万円）

国内米菓
減損損失

海外

309

食品

1,856

その他
−

全社・消去
−

合計
2,166

−

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
国内米菓

海外

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

51

70

−

−

121

当期末残高

−

1,630

547

−

−

2,177

（注）「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、当該見直し反映
後のものを記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

国内米菓

海外

食品

その他

全社・消去

合計

当期償却額

−

91

77

−

−

168

当期末残高

−

1,656

469

−

−

2,125

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はTH FOODS, INC.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
TH FOODS, INC.
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

流動資産合計14,88517,501

固定資産合計

5,512

7,014

流動負債合計

1,745

2,509

固定負債合計

521

902

純資産合計

18,131

21,103

売上高

24,781

34,265

税引前当期純利益

2,209

3,113

当期純利益

1,642

2,332

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

3,007.78円

3,076.11円

１株当たり当期純利益

209.63円

89.78円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映させた後の金額により算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

66,04667,996

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

2,631

3,141

（うち非支配株主持分（百万円））(2,631)(3,141)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

63,41464,855

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)21,08321,083４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

(自
至

4,419

1,892

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,419

1,892

普通株式の期中平均株式数(千株)21,08321,083

普通株主に帰属しない金額(百万円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

9,475

4,503

0.6

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,246

2,531

0.2

−

１年以内に返済予定のリース債務

576

607

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

6,001

13,4700.2

2024年４月〜
2033年３月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,484

2,406

−

2024年４月〜
2030年３月

−

−

−

−

20,784

23,519−−その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、期中の借入金等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

2,281

1,521

1,521

1,521

リース債務

526

524

430

381

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

23,28746,02071,84094,992

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

2,006

2,901

2,425

2,901

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,367

1,865

1,596

1,892

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

64.87

88.49

75.74

89.78

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）

第１四半期

第２四半期

64.87

23.62

112/134

第３四半期△12.75

第４四半期
14.05

EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

113/134

当事業年度(2023年３月31日)

1,350

1,462

※１ 8,862※１ 8,909

1,244
611
2,277
132
※１ 1,189△2
15,667

1,680
636
2,331
207
※１ 1,592△1
16,82010,659623
11,960
20
995
4,981
179
3,999
33,41911,512652
15,137
21
986
4,981
179
184
33,656

23
36
753
11
13
839

30
41
701
7
13
794

2,237
12,260
3
1,208
6,737
113
3,846
12
379
△824
25,97460,23375,901

2,085
12,595
3
1,208
10,690
106
5,013
449
378
△2,17330,35964,81081,630EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

114/134

当事業年度(2023年３月31日)

26

8※１ 2,142※１ 2,515※１ 3,122※１ 3,731※１,※２ 12,050※１,※２ 8,550

2,100
75
※１ 1,508※１ 463
64
71
885
110
36
※１ 3,842

2,500
75※１ 1,968※１ 444
38
68
933
50
37
※１ 3,851

26,49924,773

5,750
133
93
18
5,995
32,494

13,25012997
18
13,49438,268

1,946

1,946

486
486

486
486

20,40021,74742,147△1,901
42,67820,40021,75742,157△1,901
42,688724
4728
43,40675,901671
1673
43,361
81,630EDINET提出書類
亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高※１ 58,664※１ 62,372

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
保管配送費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計※１ 42,402※１ 47,295

16,262

15,077

369
1,032
4,167
2,781
260
110
△34
190
944
3,179
※１ 13,001

314
997
4,361
2,795
293
50
△152
214
929
3,590
※１ 13,395

3,261

1,681

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

115/134※１ 63※１ 230※１ 1,404※１ 835※１ 155※１ 156

360
−
※１ 58

427
671
※１ 88

2,042

2,408

※１ 33

※１ 43

75
70
※１ 61

71
−
※１ 21

240
5,063

137
3,953

131
131

−
−

※２ 164※２ 369

446
−
−
−
610
4,584
249
900
1,149
3,434

309
89
※３ 386※４ 2,021
3,175
778
42
△413
△370
1,148

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,90040,755

別途積立金

繰越利益
剰余金

20,40019,82340,223△393△393

19,43039,830

剰余金の配当△1,117△1,117△1,117

当期純利益

3,434

3,434

3,434

当期首残高

1,946

486

486

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,946

486

486

20,400△393△1,90040,362

当期変動額

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

2,317

2,317

△1

2,316

1,946

486

486

20,40021,74742,147△1,901

42,678

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

746

繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
−

純資産合計

746

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

41,501
△393

746

−

746

41,108

当期変動額
剰余金の配当△1,117

当期純利益

3,434

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△1
△22

4

△18

△18

当期変動額合計

△22

4

△18

2,297

当期末残高

724

4

728

43,406116/134

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,901

42,678

別途積立金

繰越利益
剰余金

20,40021,74742,147

剰余金の配当△1,138△1,138△1,138

当期純利益

1,148

1,148

1,148

当期首残高

1,946

486

486

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

9

9

△0

9

1,946

486

486

20,40021,75742,157△1,901

42,688

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

724

繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計
4

純資産合計

728

43,406

当期変動額
剰余金の配当△1,138

当期純利益

1,148

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△0
△52

△2

△54

△54

当期変動額合計

△52

△2

△54

△44

当期末残高

671

1

673

43,361

117/134

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
10〜60年
機械及び装置４〜15年
車両運搬具
工具、器具及び備品(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

４〜５年
３〜15年

定額法(ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法)(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社は、主に米菓等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、
顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
６．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(3) ヘッジ方針

外貨預金、為替予約
外貨建予定取引

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
Maryʼs Gone Crackers, Inc.に対する関係会社貸付金の回収可能性の評価
１．Maryʼs Gone Crackers, Inc.の概要
Maryʼs Gone Crackers, Inc.は「第５な会計上の見積り）

経理の状況

１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要Maryʼs Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価」に記載のとおり、当事業年度において、営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、当該影響によって債務超過となりました。
２．財務諸表に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社長期貸付金10,690百万円及び投資その他の資産の貸倒引当金2,173百万円のうち、関係会社長期貸付金6,129百万円及び投資その他の資産の貸倒引当金2,021百万円はMaryʼs Gone Crackers,
Inc.に関連するものであります。また、当事業年度の損益計算書において、貸倒引当金繰入額2,021百万円として特別損失に計上しております。
３．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収可能性の評価にあたっては、関係会社の経営環境や財政状態、今後の事業計画、それを基礎とした回収資金の発生見込み及び回収までの想定期間等の要素において見積りの不確実性を伴います。この中で特に見積りの不確実性の高い、今後の事業計画については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）

Maryʼs Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価」に記載の主要な仮定を用いて作成

しております。
オーガニック原材料の高騰、調達難、米国におけるインフレの継続、工場の人員不足による稼働回復の遅れが改善
しない等、収益性改善に向けた取り組みの進捗状況により、主要な仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度以降において追加の貸倒引当金繰入額が発生する可能性があります。
（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（独立掲記したものを除く）

※１

前事業年度
（2022年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務604百万円
5,830

当事業年度（2023年３月31日）
711百万円
5,965※２

当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

コミットメントラインの総額
当社による借入実行残高
関係会社による借入実行残高
差引額

120/134

当事業年度（2023年３月31日）

12,500百万円
7,500
1,529

12,500百万円
4,000
−

3,470

8,500

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書※１（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

1,345百万円

1,518百万円

仕入高

9,300

10,324

1,587

1,181

営業取引以外の取引による取引高※２

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

固定資産売却損
建物
工具、器具及び備品
土地
固定資産除却損

0百万円
0
0

−百万円
−
−

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア

38
14
101
0
4
3

36
3
144
0
2
182

計

164

369

※３

関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法適用関連会社であるDaawat KAMEDA (India) Private Limitedの株式に係る評価損であります。

※４

貸倒引当金繰入額
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であるMary's Gone Crackers, Inc.への貸付金に対する貸倒引当金繰入額であります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
当事業年度
区分
（百万円）
（百万円）
子会社株式
9,099
9,099
関連会社株式
3,161
3,496

121/134

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金269百万円

283百万円

未払事業税

5

2

会員権

24

24

投資有価証券

15

42

未払費用

54

56

税務上の繰越欠損金 (注)１

−

663

減損損失

460

549

関係会社株式

2,339

1,273

退職給付信託

329

329

貸倒引当金

236

647

その他

122

126

繰延税金資産小計

3,857

3,999

△2,324△1,698

評価性引当額小計△2,324△1,698

繰延税金資産合計

1,532

2,301

△18

△18

△1,169△1,524△313△291

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
固定資産圧縮額
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
（注）１.

△18

△17

△1,519△1,85112449

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.4％

30.4％

0.5

3.1

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

29.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.7

△29.9

試験研究費等の法人税額特別控除

△1.4

−

0.0

−

外国源泉税
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

△80.8

△0.2

0.6

25.1

△47.6

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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亀田製菓株式会社(E00385)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
資産の
種 類

区分
有形固
定資産

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残 高

減価償却
累計額

10,659

1,587

9
(1)

724

11,512

19,193

623

90

0
(0)

62

652

2,075

11,960

6,070

399
(305)

2,494

15,13739,051

車両運搬具

20

13

0
(0)

11

21

164

工具、器具及び備
品

995

296

3
(2)

302

986

2,482

4,981

−

−

−

4,981

−

リース資産

179

90

22

68

179

184

建設仮勘定

3,999

4,234

8,048

−

184

−

計

33,41912,383

8,484
(309)

3,662

33,656

63,152

特許権

23

10

−

2

30

14

商標権

36

10

2

3

41

11

ソフトウエア

753

297

194

154

701

536

リース資産

11

−

−

3

7

11

その他

13

−

−

0

13

0

839

317

197

164

794

574

建物
構築物
機械及び装置

土地

無形固
定資産

当期首
残 高

計

(注) １．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
(建物)
亀田工場
870百万円(機械及び装置)

改修工事他

亀田工場

3,575百万円

米菓等製造・合理化設備

白根工場

1,740百万円

米菓製造・合理化設備【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

826

2,021

672

2,174

賞与引当金

885

933

885

933

役員賞与引当金

110

50

110

50

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

公告掲載方法──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
www.kamedaseika.co.jp/koukoku/index.html
９月30日現在の株主に、次の時期、基準で当グループ製品の詰め合わせを贈呈

株主に対する特典

贈呈時期

12月

贈呈基準

100株以上1,000株未満

当グループ製品1,000円相当の詰め合わせ

1,000株以上

当グループ製品3,000円相当の詰め合わせ(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2022年６月14日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月14日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第66期第１四半期）（自（第66期第２四半期）（自（第66期第３四半期）（自(4) 臨時報告書

2022年４月１日
2022年７月１日
2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出

2022年６月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月12日

亀田製菓株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水上

圭祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

雅樹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、亀田
製菓株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Maryʼs Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）Mary 当監査法人は、MGCが保有する固定資産の評価の妥当性を検ʼs Gone Crackers, Inc.が保有する固定資産の評価」に 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
記載のとおり、亀田製菓株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産51,981百万円及び無形固定資産5,382百万円のうち、3,662百万円は連結子会社であるMaryʼs Gone Crackers, Inc.（以下「MGC」と● 経営者等への質問により、MGCの経営環境や今後の事業戦略について理解した。

いう。）が保有する固定資産である。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、当該固定資産に関連する減損損失1,840百万円が計上されている。当該減損損失は親会社株主に帰属する当期純利益の97％に相当する。

● 経営者等への質問により、営業損失の計上に至った原

MGCは米国会計基準を適用しており、減損の兆候が識別され、回収可能性テストにより資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合、帳簿価額と公正価値の差額が減損損失として計上される。

● 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、経営者

MGCは、米国内を中心にオーガニック（有機栽培）、グル
テンフリー、ホールグレイン（全粒粉・全粒穀物）をコン
セプトにした商品を製造・販売している会社である。昨今の原材料価格の高騰やインフレによる賃金の上昇など経営環境の急激な悪化により2022年12月期において営業損失を計上した結果、減損の兆候があると認められている。このため、当連結会計年度において固定資産の回収可能性テストを実施した結果、帳簿価額と公正価値の差額を減損損失として計上している。

● 事業計画の重要な仮定である売上高成長率について、因と改善状況、それらを踏まえた事業計画の策定方法
及び公正価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フ
ローの見積方法について理解した。

による見積りの精度を評価した。
● 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。

外部レポートにおけるマーケットの市場成長率の見通
しやMGCにおける過年度の売上成長率と整合しているか検討した。また、市場成長率以外にも新規得意先の獲得状況、既存得意先との取引量の変動見通し、新商品の販売動向、販売価格の値上げ影響、売上高の成長を支える供給体制といったMGC固有の状況が勘案された上で売上高成長率が見積もられているか検討した。
● 事業計画の重要な仮定である原価率について、主要な回収可能性テストにあたって用いる将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、MGCの経営者が策定した事業計画を基礎としている。事業計画は、MGCの売上高成長率及び原価率を重要な仮定として用いており 、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うものである。また、見積りの仮定に変更が生じた場合には、固定資産の評価に影響を与え、それが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、MGCが保有する固定資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

原価項目ごとに検討を実施した。原材料費について
は、売上高成長に伴う生産量増加の影響が反映されているか検討した。また、直近における原材料価格の動向や今後の見通しを踏まえた上で、原材料費が見積もられているか検討した。
人件費については、人件費の見積りに使用したインフレ率と公表されている米国におけるインフレ率が整合しているか、将来のインフレ率の見通しに合理性があるか検討した。
● 重要な仮定をもとに策定された事業計画が、全体として合理的かつ達成可能性のある計画となっているか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、亀田製菓株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、亀田製菓株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月12日

亀田製菓株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
新

潟

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水上

圭祐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石尾

雅樹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、亀田製菓
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Maryʼs Gone Crackers, Inc.に対する関係会社貸付金の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）Maryʼs

当監査法人は、MGCに対する貸付金の回収可能性の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

Gone Crackers, Inc.に対する関係会社貸付金の回収可能性の評価」に記載のとおり、亀田製菓株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社長期貸付金は10,690百万円計上されている。そのうち、連結子会社であるMaryʼs Gone Crackers, Inc.（以下「MGC」という。）に対する● 経営者等への質問により、MGCの経営環境や今後の事業戦略について理解した。

関係会社長期貸付金の当事業年度末の残高は、6,129百万円であり、総資産の7％を占める。また、当事業年度の損益計算書において、当該貸付金に対する貸倒引当金繰入額
2,021百万円が特別損失として計上されている。

● 経営者等への質問により、営業損失の計上に至った原会社は、貸付金の回収可能性の評価にあたり、貸付先の経営環境や財政状態、今後の事業計画、それを基礎とした回収資金の発生見込み及び回収までの想定期間等を勘案して、個別に回収可能性を評価した上で、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上している。

● 過年度に策定された事業計画と実績を比較し、経営者

MGCは、米国内を中心にオーガニック（有機栽培）、グル
テンフリー、ホールグレイン（全粒粉・全粒穀物）をコン
セプトにした商品を製造・販売している会社である。昨今の原材料価格の高騰やインフレによる賃金の上昇など経営環境の急激な悪化による損失計上及びそれに伴う減損損失の計上により、債務超過の状態にある。これを受けて、貸付金の回収可能性について評価した結果、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。
回収可能性の評価にあたって用いる将来の回収資金の発生
見込額の見積りは、MGCの経営者が策定した事業計画が基礎となる。事業計画は、MGCの売上高成長率及び原価率を重要な仮定として用いており 、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うものである。また、見積りの仮定に変更が生じた場合には、貸付金の回収可能性の評価に影響し、それが財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、MGCに対する貸付金の回収可能性の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

因と改善状況、それらを踏まえた事業計画の策定方法
及び回収資金の発生見込額の見積方法について理解した。

による見積りの精度を評価した。
● 事業計画の重要な仮定である売上高成長率について、
外部レポートにおけるマーケットの市場成長率の見通
しやMGCにおける過年度の売上成長率と整合しているか検討した。また、市場成長率以外にも新規得意先の獲得状況、既存得意先との取引量の変動見通し、新商品の販売動向、販売価格の値上げ影響、売上高の成長を支える供給体制といったMGC固有の状況が勘案された上で売上高成長率が見積もられているか検討した。
● 事業計画の重要な仮定である原価率について、主要な原価項目ごとに検討を実施した。原材料費について
は、売上高成長に伴う生産量増加の影響が反映されているか検討した。また、直近における原材料価格の動向や今後の見通しを踏まえた上で、原材料費が見積もられているか検討した。
人件費については、人件費の見積りに使用したインフレ率と公表されている米国におけるインフレ率が整合しているか、将来のインフレ率の見通しに合理性があるか検討した。
● 重要な仮定をもとに策定された事業計画が、全体として合理的かつ達成可能性のある計画となっているか検討した。
● 回収資金の発生見込額が、事業計画を基礎として算定した営業キャッシュ・フローに、事業計画の前提となる設備投資等のキャッシュアウト等を適切に考慮した上で見積もられているか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及・び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ・き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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