SDGｓとグリーン経営

はじめに「SDGｓとグリーン経営の関係」は基本例です○マネジメントシステムはそれぞれの組織で違います。
○グリーン経営も「マネジメントシステム」です。
○グリーン経営では環境経営の基本的な方向性を示しています。
○ただし、その取組は皆様の独自の考え方で進めることができます。
○よって、SDGｓとの関係も必ずしも画一化されたものではありません。
例えば…
「5、ジェンダー平等を実現しよう」では、あまり関係がないとしていますが、男女平等を強力に推し進めたいと判断した場合は、強い関係性としてグリーン経営を構築・推進することもできます。

SDGｓとグリーン経営の関係
SDGｓ

グリーン経営

SDGｓ

グリーン経営

SDGｓ

グリーン経営

SDGｓ

グリーン経営

△-△

◎

〇〇-◎◎

◎

◎

〇〇〇

◎

-

◎ 強い関係〇 関係がある△ 弱い関係

SDGｓ

グリーン経営― あまり関係ない△目標1
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
貧困の原因のひとつは環境負荷による気候変動がもたらす災害等です。
環境負荷の軽減はグリーン経営の目的です。

1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

目標2
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
食料の生産性や生産量を悪化させる気候変動や干ばつ、洪水等を軽減させるために環境保全に関する活動は不可欠です。
加えて、食料の生産システムを支える運送事業やその一部ともいえる備蓄に関する事業(倉庫等)は、食料の安全保障の実現に重要な役割があり、グリーン経営では食料に関わる事業の効率的・効果的な運営も目指しています。
2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
2.c 食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のアクセスを容易にする。
※デリバティブ市場：リスクを考慮した株式や債券等の金融商品から派生した取引（例えば先物など）の市場。

目標3
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
健康や福祉は、その企業を支える従業員にとっての基本です。
加えてターゲットで示されている道路交通事故の削減は、グリー
ン経営が効果として掲げている大きなテーマです。
さらに、健康障害に起因する大気汚染等の削減もグリーン経営では必須の目標となっています。

3.6 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

目標4すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
マネジメントシステムであるグリーン経営にとって、教育は切り離すことが出来ないテーマです。
残念なことではありますが運輸・輸送関連は職業としてのイメージが高いとは言えず、若者の割合は減る一方です。これら雇用に関する課題もマネジメントシステムの重要な取り組みです。

4.3 2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

目標5
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
グリーン経営の効果にリーダー層の人材育成があり、これは男性に限ったことではありません。

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

目標6
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
廃油等の適正な処理や不法投棄の根絶もグリーン経営では重要な取り組みで、これらの活動は水の安全に寄与します。

6.3 2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。

目標7
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
当該目標の課題は、化石燃料から再生可能エネルギーの利用へのシフトで、グリーン経営が目指しているものでもあります。
燃料電池車や電気自動車の導入は、その活動そのものが技術への投資でもあり近代的エネルギーへのアクセスを確保する活動です。
7.1 2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
7.a 2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

目標8
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する

従業員の士気向上はグリーン経営の大きな効果のひとつであり、働きがいのある職場づくりに寄与します。
また、経済成長において運輸事業は欠くことが出来ない産業であり、資源効率の改善による、環境悪化を伴わない組織の成長はグリーン経営の目的です。

8.1 各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成長率を保つ。
8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。

目標9強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

交通インフラはグリーン経営の対象です。環境活動を経営に生かすことにより持続可能で強靭な交通インフラを目指すことが可能です。

9.1 すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

目標10
各国内及び各国間の不平等を是正する
運輸事業の社会的な地位は、その役割を考慮すれば必ずしも適正ではないかもしれません。
環境活動でもあるグリーン経営の取組が業界の格差や不平等の是正に少しでも貢献できるようにと考えています。

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

目標11
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
輸送の安全や二酸化炭素の排出削減による水関連の災害の防止や気候変動の緩和はグリーン経営が目指すものです。
加えて廃棄物の適正な管理は、認証基準として積極的な取り組
みをお願いしています。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組
2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

目標12持続可能な生産消費形態を確保する
この目標のテーマはマテリアルフットプリント（1人が1年間で地球の資源をどれだけ使用したかという指標）のため、グリーン経営の取組とリンクします。
グリーン経営では廃棄物の発生を削減する取組を実施しており、大気放出する廃棄物である排ガスについてもいくつかの取り決めを設定しています。また、省エネルギー法やグリーン購入法における事業者は、グリーン経営認証取得事業者に該当します。
12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

目標13
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

この目標のテーマは、二酸化炭素削減と地球温暖化対策であり、グリーン経営の目的です。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

目標14
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
海洋酸性化の原因は二酸化炭素の排出とされていますが、二酸化炭素排出量の削減はグリーン経営の大きなテーマのひとつです。
また、グリーン経営では旅客船や内航海運の取組の中で海洋汚染につながる廃棄物の発生抑制や適性処理およびリサイクルを推進しています。

14.1 2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

目標15
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

森林減少の原因のひとつに異常気象による干ばつや猛暑から森林火災が多発しているというものがあります。さらに森林が失われたことにより空気中の二酸化炭素濃度が高まり、気候変動や地球温暖化が助長されるという悪循環となっています。
それらの軽減はグリーン経営の目的です。

15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3 2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。

目標16
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

平和で包摂的である社会はあらゆる活動の基本です。

16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

目標17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
グリーン経営では、適切な社会とのコミュニケーションが重要であることと、輸送の効率化を推進する上ではステークホルダーとのパートナーシップが大切であることをお伝えしています。
マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナ ーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシ ップを強化する。
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
※マルチステークホルダー：さまざまな関係者のこと

ご静聴ありがとうございました●グリーン経営については当財団の「グリーン経営専用ホームページ」に詳しく掲載しております。
●「グリーン経営専用ホームページ」では、マニュアルやチェックリスト及び認証申請書等のダウンロードも可能です。
＜連絡先＞
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団〒102-0076 東京都千代田区五番町１０番地
五番町ＫＵビル３Ｆ
TEL： 03-3221-7636 FAX： 03-3221-6674
ホームページ： https://www.green-m.jp/

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テキストの見方
SDGｓのロゴマークです

１７個の目標と概略説明です

グリーン経営としての考え方です
１６９個のターゲット（具体的な目標）の中で関係性がありそうなものをピックアップしています
ポイントになりそうなところを赤字にしています22