商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年２月調査結果（概要版・付帯調査）－

2017年2月28日

業況ＤＩは、足踏み。先行き改善見込むも、懸念材料多く、慎重な見方続くポイント▶ ２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．０と、前月から▲１．０ポイントの悪化。大雪など天候不順による客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響などにより、サービス業・卸売業の売上が減少した。また、建設業や製造業を中心に原材料や燃料の値上りを指摘する声が聞かれた。中小企業の景況感は、電子部品、自動車関連の生産や住宅など民間工事の底堅い動きに下支えされているものの、改善に向けた動きは足踏み状況となっている。
▶ 先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１６．７（今月比＋７．３ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。インバウンドを含む消費の拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に加え、プレミアムフライデーを契機とする個人消費の喚起に期待する声も聞かれる。他方、消費の一段の悪化や人手不足の影響拡大、米国大統領の政策の不透明感、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てず、業況感は横ばい圏内との見方が続く。
改正個人情報保護法への対応状況

トランプ新政権の発足に伴う中期的（今後２～３年程度）な業績への影響
 トランプ新政権の発足に伴う中期的（今後２～３年程度）な業績への影響（全産業）は、「マイナスの影響が大きい（懸念を含む）」が２０．９％、「プラスの影響もマイナスの影響もない」が７５．６％
 具体的なマイナスの影響では、「円安による仕入・調達コストの上昇」が４６．９％と最も多く、次に「株価低迷に伴う消費マインドの悪化」が３４．０％

 改正個人情報保護法への対応状況（全産業）は、「対応中」は３４．１％、「対応する内容は分かっているが未着手」は１６．９％、「具体的に何をすべきか分からず準備できていない」は、４９．０％◆トランプ新政権の発足に伴う中期的な業績への影響（全産業）◆改正個人情報保護法への対応状況（全産業）

プラスの影響が大きい（期待を含む）3.5%[中小企業の声]

マイナスの影響が大きい（懸念を含む）

20.9%

プラスの影響もマイナスの影響もない
75.6%（参考）具体的なマイナスの影響（複数回答）
円安による仕入・調達コストの上昇

46.9%

株価低迷に伴う消費マインドの悪化

34.0%

取引先の減産に伴う自社業績の悪化

24.9%

取引先の海外販売・投資戦略の見直しに伴うビジネス機会の縮小

23.7%

保護主義的な政策による自社の米国への輸出減少

10.8%

 対応についての課題（全産業）は、「改正法の内容把握」が５６．９％と最も多く、次に「個人情報の取得・利用・保管等における社内ルールの整備」が４７．９％

具体的に何をすべきか分からず準備できていない
49.0%[中小企業の声]

対応中
34.1%

対応する内容は分かっているが未着手
16.9%◆改正個人情報保護法への対応についての課題（複数回答）
改正個人情報保護法の内容把握

56.9%個人情報の取得・利用・保管等における社内ルールの整備

47.9%

社内（正規・非正規社員）への周知

29.2%

情報セキュリティ対策やシステムの改修等の負担費用

23.7%

社内人材の不足

13.6%

 自動車産業の多い当地域では、自動車の輸出減少に引きずられ、地域企業の業績悪化を危惧しており、消費マインドのさらなる低下が懸念される（三島 飲食業）

 既に社内ルールの整備やセキュリティ対策等の準備を進めており、従業員への周知も含めて社内体制を整えている（八千代 ゴム製品製造）

 トランプ政権による中期的な業績への影響は判断出来ないが、現在よりも円安が進むと仕入れ価格の上昇により収益が圧迫される（今治 衣料品製造）

 改正法の内容を把握していないため、準備が進まない。まずは、現在使用する個人情報使用承諾書が改正法に対応しているのか確認したい（貝塚 介護サービス業）

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ ２０１７年２月調査結果－
２０１７年２月２８日

業況ＤＩは、足踏み。先行き改善見込むも、懸念材料多く、慎重な見方続く＜結果のポイント＞◇２月の全産業合計の業況ＤＩは、▲２４．０と、前月から▲１．０ポイントの悪化。大雪など天候不順による客足減少や消費者の節約志向、人手不足の影響などにより、サービス業・卸売業の売上が減少した。また、建設業や製造業を中心に原材料や燃料の値上りを指摘する声が聞かれた。中小企業の景況感は、電子部品、自動車関連の生産や住宅など民間工事の底堅い動きに下支えされているものの、改善に向けた動きは足踏み状況となっている。
◇業種別では、建設業は、鉄鋼、木材などの資材や燃料の価格上昇がみられたものの、住宅投資の底堅さを指摘する声があり、改善。製造業は、電子部品、自動車関連の堅調な動きの一方、原材料の値上りを受けて工作機械や金属製品関連が振るわず、悪化。卸売業は、地域によりばらつきがあるものの、水産物価格の高騰が続くほか、個人消費の低迷から売上が伸びないとの声も聞かれ、悪化。小売業は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。消費者の節約志向が依然として強く、高額品販売は苦戦しているものの、インバウンド需要が客数の増加により堅調に推移した。また、バレンタイン商戦が好調だったとの声も聞かれた。サービス業は、ソフトウェア業の受注が好調なものの、宿泊業においては人手不足や人件費上昇が足かせとなる中、大雪、寒波といった天候不順により客足が減少し、ほぼ横ばい。西日本の日本海側などでは記録的な大雪により物流が混乱しているとの声もあった。
◇先行きについては、先行き見通しＤＩが▲１６．７（今月比＋７．３ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因。インバウンドを含む消費の拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に加え、プレミアムフライデーを契機とする個人消費の喚起に期待する声も聞かれる。他方、消費の一段の悪化や人手不足の影響拡大、米国大統領の政策の不透明感、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては業績改善に確信を持てず、業況感は横ばい圏内との見方が続く。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 ２０１７年２月１４日～２０日○調査対象 全国の４２３商工会議所が２，９８２企業にヒアリング（内訳）建設業 ：４５８ 製造業：７２５ 卸売業：３２５ 小売業：６８９ サービス業：７８５○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※ＤＩ値（景況判断指数）について
ＤＩ値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・ 弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況ＤＩは前月に比べ、建設業、小売業 で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の２業種で悪化した。
各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
【建設業】
業況
売上⇨

⇨

改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員
⇧⇨
⇨
⇨

・「民間工事が堅調なことに加え、大雪の影響で市からの除雪関連の発注が増え、売上は改善した」（土木工事業）
・「従来行われていなかった４～６月期の公共工事の入札が行われるなど、発注時期の平準化が始まっている。人手不足の緩和につながることを期待する 」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨・「スマートフォン向けの生産が順調なことに加え、 昨秋と比べた足元の円安もあり、輸出額は増加した。今後も売上高の改善が見込まれる」（電子部品製造業）
・「受注はあるが、人手不足により社内で対応しきれない作業が多い。外注への依存度が高まり、利益率が落ちている」（金属加工機械製造業）
・「建設や自動車関連の取引先からの引き合いが多く、フル生産の状況となっている」（製鉄業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「昨秋からの農産物価格の高騰が落ち着き、前年に比べ主力商品の仕入価格は下落した」（農産物卸売業）
・「鋼材仕入価格の上昇が続けば、採算が圧迫される が、当面は輸出が好調で、売上の改善が続くと見込んでいる」（鋼材卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「足元の円安の影響もあり、春節の売上高は堅調に推移した。ただし、単価減を客数増加でカバーする構図は変わらない」（化粧品等小売業）
・「全体の売上は低調だが、バレンタイン商戦は好調で、自分へのご褒美ギフトなど高級感のある商品がよく売れた」（百貨店）
・「来店客数が安定しており、売上は堅調。 プレミアムフライデーに備えて様々なプランを用意し、さらなる売上拡大を図りたい」（飲食料品小売業）【サービス業】

業況

⇨

売上⇨

採算⇨

資金繰り⇨

仕入単価

⇨

従業員⇨

・「日本海側を中心とした記録的大雪の影響で主要道路が通行止めとなり、来店客数は減少し、売上が悪化した」（飲食業）
・「前年に比べ、様々な地域で大雪となり、配送遅れが生じている。ドライバー不足と相まって、業務を処理しきれない」（運送業）
・「取引先の輸出入が活発で、売上は改善した。米国大統領の政策に対する懸念はあるが、しばらく売上は高水準を維持できそうだ」（倉庫業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、鉄鋼、木材などの資材や燃料の価格上昇がみられたものの、住宅投資の底堅さを指摘する声があり、改善。製造業は、電子部品、自動車関連の堅調な動きの一方、原材料の値上りを受けて工作機械や金属製品関連が振るわず、悪化。卸売業は、地域によりばらつきがあるものの、水産物価格の高騰が続く
ほか、個人消費の低迷から売上が伸びないとの声も聞かれ、悪化。小売業は、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。消費者の節
約志向が依然として強く、高額品販売は苦戦しているものの、インバウンド需要が客数の増加により堅調に推移した。また、バレンタイン商戦が好調だったとの声も聞かれた。サービス業は、ソフトウェア業の受注が好調なものの、宿泊業においては人手不足や人件費上昇が足かせとなる中、大雪、寒波といった天候不順により客足が減少し、ほぼ横ばい。西日本の日本海側などでは記録的な大雪により物流が混乱しているとの声もあった。

○ 向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しは、全産業合計の業況ＤＩ（今月比ベース）が▲１６．７（今月比＋７．３ポイント）と、改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、全ての業種で改善を見込むが、いずれも「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１７年先行き見通し
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３～５月
▲ 27.8 ▲ 25.5 ▲ 22.9 ▲ 21.7 ▲ 23.0 ▲ 24.0
▲ 16.7

建設▲ 16.1 ▲ 12.9 ▲ 11.0 ▲ 12.7 ▲ 16.7 ▲ 14.6

▲ 12.6製

造▲ 24.7 ▲ 18.1 ▲ 18.2 ▲ 19.6 ▲ 13.9 ▲ 17.1

▲ 10.1

卸売▲ 27.7 ▲ 29.0 ▲ 26.4 ▲ 22.5 ▲ 25.4 ▲ 32.5

▲ 21.0小売▲ 43.5 ▲ 47.6 ▲ 38.5 ▲ 38.2 ▲ 42.0 ▲ 40.4▲ 30.0

サービス

▲ 23.8 ▲ 20.7 ▲ 20.3 ▲ 14.6 ▲ 18.5 ▲ 18.6▲ 12.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《業況ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

3○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上ＤＩは▲２１．８（前月比▲２．０ポイント）と 、悪化。産業別にみると、建設業は、公共工事には地域によりばらつきが見られるものの、住宅などの民間工事が底堅く推移しているほか、一部の地域では、大雪の影響による除雪関連の受注が増えたとの声も聞かれ 、改善。製造業は、衣料などの繊維や造船関連の鈍い動きを指摘する声が聞かれるものの、堅調な電子部品や自動車関連が全体を牽引する状況が続き、ほぼ横ばい。卸売業は、個人消費の低迷から受注が伸び悩んでいるほか、不漁により水産物の出荷が鈍 いとの声も聞かれ、悪化。
小売業は、消費者の節約志向をあげる声が多い一方、化粧品をはじめとした堅調なインバウンド需要やバレンタイン商戦の盛り上がりを指摘する声も聞かれ 、ほぼ横ばい。サービス業は、宿泊業や運送業、理容業・美容業など幅広い業種から、大雪や寒波といった天候不順、人手不足に伴う受注機会の損失などによる影響を指摘する声が多く聞かれ、悪化。
向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しは、全産業合計の売上ＤＩ（今月比ベース）が▲１２．７（今月比＋９．１ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」ら「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業は、「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の４業種も、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

売上（受注・出荷）ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
１７年
先行き見通し
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３～５月
▲ 25.3 ▲ 20.3 ▲ 19.0 ▲ 16.0 ▲ 19.8 ▲ 21.8▲ 12.7

建設▲ 17.0▲ 10.3

▲ 8.8

▲ 8.5▲ 14.7

▲ 8.9

▲ 10.5製造▲ 19.8▲ 13.7

▲ 16.6▲ 17.3▲ 16.6▲ 16.0▲ 7.1

卸売▲ 19.2▲ 18.5▲ 19.4▲ 3.0▲ 14.3▲ 19.6▲ 9.2

小売▲ 45.3▲ 39.3▲ 31.9▲ 35.7▲ 38.7▲ 38.9▲ 28.4サービス▲ 20.4

▲ 18.2▲ 16.6▲ 8.0▲ 12.1▲ 22.1▲ 7.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《売上（受注・出荷）ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

4

○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算ＤＩは▲２１．７（前月比▲０ ．３ポイント）と、ほぼ横ばい。産業別にみると、建設業は、資材価格の上昇が見られたものの、受注案件を選別し、収益を確保する動きがあり、改善。製造業は、鋼材などの原材料や燃料の価格上昇を指摘する声が多く、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。また、自動車関連から、米国大統領の政策の影響を懸念する声が多く聞かれた。卸売業は、横ばい。青果物の価格、供給量とも安定してきたとの声が聞かれる一方、消費者の低価格志向により、販売先からの値下げ要求が強まっているとの声も聞かれる。小売業は、客数の増加したインバウンド需要や、飲食料品の底堅い動きにより、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。サービス業は、人手不足による受注機会の損失や、人件費、燃料費の上昇を指摘する声が多く、悪化。地域によっては、大雪による配送遅延から、運送業の収益が悪化しているとの声が出ている。
向こう３カ月（３～５月）の先行き見通しは、全産業合計の採算ＤＩ（今月比ベース）が▲１５．１（今月比＋６．６ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む建設業は、「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の４業種も、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。

全 産 業

１６年９月
▲ 22.2

採算ＤＩ（前年同月比）の推移
１７年１０月
１１月
１２月
１月▲ 22.7 ▲ 20.3 ▲ 19.1 ▲ 21.4

先行き見通し
２月
３～５月▲ 21.7▲ 15.1

建設▲ 20.9▲ 14.7▲ 10.5▲ 15.3▲ 16.4▲ 14.1▲ 17.2製造▲ 15.4▲ 18.7▲ 18.0

▲ 16.8▲ 10.7▲ 13.3▲ 8.5

卸売▲ 21.0▲ 20.1▲ 13.8▲ 11.3▲ 19.6▲ 19.6▲ 13.0小売▲ 33.5▲ 39.6▲ 35.3▲ 35.0▲ 40.7▲ 38.1▲ 26.9サービス▲ 20.2▲ 18.8▲ 18.6▲ 13.5▲ 19.2▲ 21.8▲ 11.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ《採算ＤＩ（全産業・前年同月比）の推移》

5

（参考）

全 産 業

１６年
９月
▲ 13.2

資金繰りＤＩ（前年同月比）の推移
１７年
１０月
１１月
１２月
１月
▲ 13.0 ▲ 13.0 ▲ 10.6 ▲ 11.8

２月
▲ 12.2

先行き見通し３～５月▲ 10.1建設▲ 10.4▲ 9.0▲ 5.7▲ 5.1

▲ 8.2

▲ 6.0

▲ 7.8

製造▲ 9.7▲ 9.9▲ 10.6▲ 12.1▲ 10.5▲ 11.5

▲ 7.4

卸売▲ 5.4▲ 6.0▲ 11.3

▲ 2.4

▲ 8.9

▲ 5.5

▲ 6.2

小売

▲ 21.8▲ 24.7▲ 23.5▲ 23.5▲ 21.5▲ 22.5▲ 17.3サービス▲ 14.4

▲ 12.1▲ 12.1

▲ 5.3

▲ 8.5

▲ 11.2▲ 9.9

ＤＩ＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の資金繰りＤＩは▲１２．２と、前月からほぼ横ばい 。
産業別にみると、建設業、卸売業で改善、その他の３業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 改善の見込み。産業別にみると、製造業、小売業、サービス業で改善 、卸売業でほぼ横ばい、建設業では悪化する見込み。

全 産 業

１６年
９月
▲ 20.1

仕入単価ＤＩ（前年同月比）の推移
１７年
先行き見通し
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３～５月
▲ 20.9 ▲ 25.6 ▲ 28.0 ▲ 26.8 ▲ 25.9
▲ 27.8建設▲ 18.3▲ 14.6▲ 21.9▲ 22.4▲ 24.6▲ 27.4▲ 28.9製造▲ 8.3▲ 10.1▲ 14.3▲ 19.5▲ 21.6▲ 23.8▲ 29.2

卸売▲ 24.0▲ 26.6▲ 33.1▲ 31.0▲ 27.5▲ 21.6▲ 26.5小売▲ 25.4▲ 23.9▲ 30.4▲ 29.2▲ 25.9▲ 25.7▲ 27.3サービス▲ 26.6▲ 30.7

▲ 32.6▲ 38.2▲ 34.1▲ 29.5▲ 26.5

ＤＩ＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の仕入単価ＤＩは▲２５．９と、前月からほぼ横ば い。
産業別にみると、卸売業、サービス業で改善、小売業でほぼ横ばい、その他の２業種で悪化した。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化の見込み。産業別にみると、サービス業で改善、その他の４ 業種では悪化する見込み。

6全 産 業

１６年
９月
15.7

従業員ＤＩ（前年同月比）の推移
１７年
１０月
１１月
１２月
１月
16.8
16.9
18.1
17.6

２月
18.2

先行き見通し
３～５月
19.1

建設

17.8

19.7

22.8

20.7

23.7

22.2

24.1

製

造

7.5

5.5

7.2

8.1

8.6

6.3

9.1卸売

9.0

10.7

10.0

9.5

8.3

13.5

17.8

小売

22.6

26.0

20.6

24.0

24.1

25.0

22.6

サービス19.4

21.2

23.3

25.6

21.4

23.8

23.6

ＤＩ＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比ＤＩ】全産業合計の従業員ＤＩは１８．２と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業で人手不足感が弱まり、小売業でほぼ横ばい。その他の２業種では人手不足感が強まった。
【先行き見通しＤＩ】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの 見込み。産業別にみると、小売業で人手不足感が弱まり、サービス業でほぼ横ばいの見込み。その他の３業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ

7

【ブロック別概況】○

ブロック別の業況ＤＩ（前年同月比ベース）は、東北、東海、中国で改善、北陸信越、関東でほぼ横ばい、その他の４ブロックで悪化した。ブロック別の概況は以下のとおり。

・ 北海道は、悪化。前年と比べ、公共工事の発注量が少ないとの声が聞かれた建設業の売上が悪化したほか、産業用機械や食料品関連の動きが低調で、製造業の売上も悪化し、全体を押し下げた。
・ 東北は、改善。飲食料品、日用品などの需要が底堅く推移し、小売業の業況が改善した。また、受注が好調に推移している自動車関連などを中心に、製造業の売上も改善した。
・ 北陸信越は、ほぼ横ばい。建設業では、堅調な民間工事に加え、公共工事でも大雪による除雪関連の受注が増加し、売上が改善した。一方、サービス業では、大雪の影響による来店客数の減少を指摘する声が聞かれ、飲食業を中心に売上が悪化した。
・ 関東は、ほぼ横ばい。製造業では、好調な自動車、電子部品関連を中心に、売上が改善したものの、消費者の節約志向が根強 いとの声が聞かれた小売業の売上が悪化し、全体としては横ばいとなった。なお、プレミアムフライデーを契機とした消費喚起に期待する声が聞かれる。
・ 東海は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。民間工事が堅調に推移し、建設業の業況が改善した。一方、 自動車関連を中心に人手不足感が強まり、製造業の業況は悪化した。
・ 関西は、悪化。昨秋と比べた足元の円安傾向を受けて、インバウンド需要が堅調に推移し、小売業の業況が改善した一方、原油、鋼材等の価格上昇により、金属製品関連など幅広い業種で製造業の採算が悪化し、全体を押し下げた。
・ 中国は、改善。記録的な大雪による被害を指摘する声が聞かれたものの、鳥取県中部地震の影響が和らいだことで、外国人旅行客の増加に加え、国内旅行客も堅調に推移し、小売業、サービス業では売上が改善した。
・ 四国は、悪化。インバウンドを始めとした観光需要に一服感が見られ、宿泊業を中心としたサービス業の業況が悪化した。また、鉄鋼などの資材価格の上昇で、建設業の採算が悪化した。
・ 九州は、悪化。「九州ふっこう割」の終了に伴 う観光客の減少で、小売業、サービス業の売上が悪化し、全体を押し下げた。一方 、建設業では、熊本地震の復旧関連工事が増加し、業況が改善した。
○ ブロック別の向こう３カ月（３～５ 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、全ブロックで改善の見込み。ただし、北陸信越を除く８ブロック は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
インバウンドを含む消費の拡大や設備投資の増加、海外経済の回復に加え、プレミアムフライデーを契機とする個人消費の喚起に期待する声も聞かれる。他方、消費の一段の悪化や人手不足の影響拡大、米国大統領の政策の不透明感、原材料・燃料価格の上昇による収益悪化などへの懸念から、中小企業においては 業績改善に確信を持てず、業況感は横ばい圏内との見方が続く。

8ブロック別・全産業業況ＤＩ（前年同月比）の推移
１６年
９月

１２月

１７年１月

１０月

１１月

国▲ 27.8▲ 25.5▲ 22.9

２月

▲ 21.7▲ 23.0

▲ 24.0▲ 16.7北 海 道▲ 21.0

▲ 20.2▲ 26.0▲ 21.6▲ 20.7▲ 28.4▲ 19.1東北▲ 39.8▲ 37.6▲ 28.9▲ 23.1▲ 29.7▲ 27.7▲ 16.2北陸信越▲ 28.0

▲ 22.3▲ 20.7▲ 23.2▲ 27.1▲ 26.7▲ 20.8関東▲ 27.0▲ 24.1▲ 20.2▲ 18.1▲ 20.0▲ 19.2▲ 15.5東海▲ 31.0▲ 28.7▲ 25.3▲ 25.0▲ 21.8 ▲ 19.5

▲ 13.6関西▲ 31.7▲ 32.1▲ 25.9▲ 28.8▲ 23.2▲ 29.7▲ 13.8中国▲ 21.6▲ 21.2▲ 16.3▲ 23.2▲ 30.0▲ 22.9▲ 17.9四国▲ 22.1▲ 17.5▲ 21.5▲ 19.2

▲ 22.9▲ 28.3▲ 17.3九州▲ 22.9▲ 22.7▲ 25.0▲ 18.3

▲ 19.1▲ 25.0▲ 22.2

全先行き見通し
３～５月※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通しＤＩ※短観（中小企業）：資本金２千万円以上１億円未満の企業が調査対象

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