自然エネルギーによる「経済好循環の実現」に向けて～ 自然エネルギーによる地方創生と地球温暖化対策の推進 ～平成２７年７月２９日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーによる「経済好循環の実現」に向けて～ 自然エネルギーによる地方創生と地球温暖化対策の推進 ～

本年６月、安倍首相はドイツで開催されたＧ７サミットにおいて、我が国の２０３０年における「温室効果ガス削減目標」を表明し、世界に向けて地球温暖化対策への強い決意を示された。さらに、これを一つの通過点として、日本を含め世界全体では、今世紀中における「経済の脱炭素化」のため、２０５０年までに最大７０％の削減を目指すとの合意がなされたところであり、本年末のＣＯＰ２１における新たな枠組みの採択に向けて、世界の動きが加速化している。
一方、東日本大震災以降、火力発電に依存する我が国の現状は、円安基調の中、化石燃料の輸入増大による国富の流出とエネルギー価格の高騰を招き、地域経済への深刻な影響が懸念される。また、温室効果ガス排出量が増加している中で、さらに二酸化炭素排出量の多い「石炭火力」の計画が相次ぐといった課題も生じており、実効性ある地球温暖化対策が急務となっている。
自然エネルギーの導入は、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上はもとより、「経済好循環の実現」による地域経済の活性化や防災力の強化、雇用の創出をもたらし、「地方創生」ひいては「日本創生」に繋がると期待されており、その導入を加速化す
る意欲的な目標設定とともに、系統問題や接続保留問題の解決、固定価格買取制度の効果的運用、規制改革の推進が、今、求められているところである。
このため、自然エネルギー協議会として次のとおり提言する。

1. 意欲的な自然エネルギーの導入目標の設定
欧米の先進的な国や地域では、２０３０年に４０％を超える高い自然エネルギーの導入目標を掲げながら、地球温暖化対策と経済成長を両立するべく、挙国一致の取組みを進めている。
一方、この度決定された、我が国における「２０３０年の電源構成」では、自然エネル
ギーの導入目標は「２２～２４％」に留まり、地方創生を実現する「意欲的な導入目標」
からは程遠いと言わざるを得ない。
自然エネルギーの導入拡大に向けて、課題とされている高いコストや電力系統への負荷の増大に対し、技術開発による高効率化や低コスト化、気象データを用いた発電予測技術の向上、系統運用の広域化、自家消費の推進によるエネルギー自立型社
会の実現などにより、課題に対応しながら、多様な自然エネルギーの導入を目指して目標をさらに引き上げることは十分可能である。
このため、エネルギー基本計画においては、情勢の変化に応じて見直しを行うとの方針の下、総発電電力量における自然エネルギーの割合を「２０２０年までに２０％に倍増させる」などのような意欲的な導入目標とともに、徹底した省エネルギー化と、系
統運用の見直しをはじめとする最大限の導入促進策により、いち早く「２０３０年には３０％を超える」などのような高い導入目標へと引き上げ、日本全体で自然エネルギーの導入を加速していく方向性を明確にするよう要望する。
さらに、自然エネルギーの電源種別ごとの導入目標を示すとともに、目標達成に向けたロードマップを早期に明示することにより、市場の拡大や、技術革新等を通じた一層のコスト低減化を促すよう要望する。

2. 地産地消型の自然エネルギーの推進による「地方の創生」
過疎化をはじめ、地方が直面する大きな課題を乗り越え、元気で豊かな「地方の創生」を進めていくためには、地域に豊富に存在する自然エネルギーを最大限活用し、エネルギーの「地産地消」による「地域の活性化」と、「自立・分散型エネルギーインフラ」の実現による「地域防災力の強化」を戦略的に進める必要がある。
また、電気だけでなく、熱利用や移動用燃料としての利用など、適正規模と地域特性を踏まえた自然エネルギーの導入を総合的に推進していくべきであり、たとえば、地域のバイオマス資源を活用したボイラーやコージェネレーションは、地域外より購入する化石燃料を減らし、地域内での経済循環を生み出す可能性を持っている。
このため、国においては、自然エネルギーの普及が地域に及ぼす経済効果等を明らかにし、地球温暖化対策税を地域の自然エネルギー施策に最大限活用するなど、地域の事業者や自治体による自立的な普及を後押しするとともに、自然エネルギーの導入促進に必要な「技術開発」や地域産業と連携した「先導的技術の導入」、地域経済の活性化につながる「地産地消型モデル」の推進施策について、省庁横断的に取り組むよう要望する。
加えて、自然エネルギー由来の「水素」の活用は、地球温暖化対策はもとより、電力の新たな貯蔵・輸送手段として、接続保留問題を解決し、自然エネルギー導入量の最大化に大きく寄与すると期待されることから、国において、自然エネルギーからの水素生成にかかる技術開発や実証を進めるとともに、地域の実情に合わせた水素需要の創出と、それを支える水素供給網や水素ステーション、産業用燃料電池などのインフラ構築が戦略的に進められるよう要望する。

3. 固定価格買取制度の効果的制度運用と戦略的な価格設定
平成２４年度に開始した固定価格買取制度が、平成２７年６月をもって３年間の促進期間を終え、この間、太陽光を中心として自然エネルギーの導入が加速されてきたが、すでに３０％を超える電力を自然エネルギーで賄っている他の先進諸国と比べると、まだ普及が進んでいるとはいえない。特にこれらの国々では、風力発電が最も競争力のある電源として拡大されているが、我が国が掲げている自然エネルギーの導入目標に

占める風力の割合は、２０３０年にわずか１．７％に過ぎず、積極的な導入が求められる。
このため、高いポテンシャルと経済性を持つも、太陽光に比べて長期の開発期間を要する風力発電や地熱発電などの他の自然エネルギー発電について、さらなる導入の加速化を図るとともに、太陽光発電についても、自然環境や景観等との調和を図りながら、地域が主体となる中小規模の事業開発を更に促進するために、より細分化した規模別の価格設定を導入するなど、自然エネルギーの総合的かつ効果的な普及を実現すべく、地方創生に資する「戦略的かつきめ細かな」価格設定や制度設計を行う
よう要望する。
また、「指定電気事業者制度」の下、接続可能量を超過した電力会社管内では、「無制限・無補償の出力抑制」が実施されるおそれがあることから、事業採算性の悪化により、事業者の意欲が削がれ、自然エネルギーの普及スピードが鈍ることが大いに懸念される。
このため、接続可能量の妥当性や出力抑制の実施状況を監視、検証する仕組みを構築するとともに、指定電気事業者の指定解除に係る法的整備や、指定電気事業者
制度そのものの廃止を見据えた「抜本的対策」を早急に検討するよう要望する。
さらに、国は固定価格買取制度の抜本的見直しを進める方針を打ち出し、「入札制度の導入」や「太陽光発電の買取上限の設定」について検討しているが、制度見直し
に際しては、地産地消型のエネルギー導入を促進するなど、地域資源を活用して地域での創業を拡大していく「地方創生」の趣旨に合致するよう、地域の実情を踏まえた、
固定価格買取制度の適正な運用改善が進められるよう要望する。

4. 電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
電力システム改革を自然エネルギーの導入拡大に資するものとするため、送配電網の中立性を確保する発送電分離を着実に実現するとともに、４月から業務を開始した「電力広域的運営推進機関」について、中立性・透明性を保った組織運営が行われるよう要望する。
併せて、公平・公正な電力システムの実現に必要不可欠となる「電力・ガス取引監
視等委員会」の設置にあたっては、厳密な独立性・中立性を担保したうえで、自然エ
ネルギーの大量導入を見据えた送配電網の運用・拡充が適切になされているかを見極める組織として、必要な権限付与が行われるよう要望する。
また、来年４月の電力小売全面自由化に向け、消費者に対して自然エネルギーをはじめとする「電力選択」の自由を確保するため、全ての電気事業者に対して 「電源構成」の開示を義務化するとともに、FIT 制度活用の有無を明示させるなど、消費者のための制度整備がなされるよう要望する。
同時に、地域の自然エネルギーで生み出した電気を地域内で最大限活用するため

には、自然エネルギー電気の生産者と需要家をつなぐ送配電網の利用コストを低く抑える必要があることから、託送料金について、エネルギーの地産地消を促す戦略的な制度設計がなされるよう要望する。
一方、電力会社による「接続保留問題」の発生を受け、国は平成２７年１月に関係省
令を改正するとともに、電力会社は契約を再開したが、自然エネルギーの系統連系に関する諸問題が抜本的に解決されたとは言えない。
このため、① 系統容量や連系費用の情報開示の促進② 設備認定後、長期間施工を開始しない案件への適正な価格の適用と、認定取消手続の厳格な運用③ ＦＩＴ制度の認定を受けた太陽光発電の稼働見込みを「6 割」とする根拠及び、その場合の出力抑制の見通し等の検証と結果の公表④ 自然エネルギーの導入を拡大する柔軟な系統運用の義務づけ⑤ 地域間連系線や地域内送配電網の増強措置の計画的な推進⑥ 指定電気事業者制度の下での、「無制限・無補償の出力抑制」の公平な運用などについて、国として主体的に問題の解決に係るあらゆる策を講じるよう要望する。

5. 規制改革の推進
規制改革について、当協議会では、実際の支障事例に基づく提言を行ってきたが、国において自然エネルギーの導入加速に向けた規制改革が鋭意進められ、一部で実現されたことは評価できる。
その一方で、自然エネルギーの導入の支障となっている規制・制度等も未だ残されている現状に鑑み、今後も、規制改革会議において活発な議論を行うとともに、その結論を踏まえた規制改革の取組みを速やかに実行に移すべきである。
特に、風力発電、地熱発電については、環境影響評価の簡素化・迅速化が求められる中、平成２５年６月に閣議決定された「日本再興戦略」において、手続期間の半減が目標とされたが、風力発電などが本格的な普及に至らない現状に鑑み、環境影響評価の簡素化・迅速化が早期に実現するよう、取組みの加速化を要望する。
また、本年 5 月には、港湾区域内の洋上風力発電設置に関するガイドライン策定の方針が示されたが、引き続き、一般海域においても、洋上風力発電の海域利用ルー
ルや環境影響評価手法等の必要な条件を早期に整備するよう要望する。
平成２７年７月２９日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉

嘉門

自然エネルギーによる「経済好循環の実現」に向けて～ 自然エネルギーによる地方創生と地球温暖化対策の推進 ～具体的な支障事例

平成２７年７月２９日

自然エネルギー協議会

正会員
第９回提言支障事例

資料４

２．地産地消型の自然エネルギーの推進による「地方創生」
道府県名

北海道

長野県

長野県

長野県

長野県

長野県

滋賀県

支障事例
対応策
備考
新エネルギーの導入にあたっては、機器の導入コストや資 民間事業者や市町村等が行う新エネルギーの導入などに 補助制度や税制優源の調達コスト、製造コスト、管理コストが高いことや自然 対する補助制度の拡充（補助率や補助上限額の嵩上げ） 遇の拡充現象による出力の不安定さなどが課題となっている。
を図ること。
また、再生可能エネルギーの導入を行った場合における、既存の投資促進税制の税額控除率（７％）または特別償却率（３０％）を上回る税制優遇措置を実施すること。
再生可能エネルギー法の導入に伴い事業化のための補 地域における自然エネルギー事業者を育成し、地域活性助金は廃止されたが、建設工事に至るまでの事業可能性 化に資する自然エネルギー事業を拡大していくため、事業
調査、事業計画策定、概略設計等事業化までには様々な 可能性調査、事業計画策定等の建設工事までの準備段
準備が必要不可欠である。経験のある事業者がいない地 階における取り組みに係る補助金などの財政的支援制度
域レベルにおいては、これらの費用負担を行うことができ を講じるべき。
ず、地域の事業主体が育っていない状況にある。
水素社会の実現に向け、各方面で動きがある中、臨海部 ・高圧ガス保安法において、現在、適用対象外であるメチ 経済産業省
においては水素サプライチェーンに関する計画が進んでい ルシクロヘキサンを適用対象に含めるとともに、有機ハイ 高圧ガス保安法
るが、内陸部においては積極的な検討がされていない。 ドライド型水素ステーションを同法に規定する水素ステー
有機ハイドライド型水素ステーションに関係する規制を緩 ションに含め、位置づけを明確化していただきたい。
総務省
和してほしい。
・消防法において、水素ステーションの位置づけを車両へ 消防法の燃料供給拠点ということでガソリンスタンドと同様に給油取扱所としてほしい。
国土交通省
脱水素の行程でトルエンが発生するため、危険物製造所 建築基準法に該当する可能性があるが、その場合、他の高圧ガス設
備との保安距離、保有空地を短縮していただきたい。指定数量の適用除外もお願いしたい。
・建築基準法において、トルエンが発生する施設を「危険物の貯蔵または処理を供する建築物」として解釈していた
だきたい。もし、「危険物の製造事業を営む工場」となる場
合、立地地域が限定されるため規制緩和をしていただきたい。
・メチルシクロヘキサン及びトルエンは消防法上ガソリンと同じ分類であること、水素ステーションの用途が自動車への燃料供給であることを踏まえた規制の見直しを要望します。
低炭素社会実現に向けた、水素供給拠点づくりやＦＣバス 計画段階から導入に至るまでの情勢等を検討していただの導入に関する費用が高額でるため、財政面での見通し きたい。
が立たない状況である。

再生可能エネルギーを地域づくりの核として進めようとす 技術的にサポートするアドバイザー派遣制度を設立してほる地域があるが、市民レベルではノウハウが少なく、なか しい。
なか前に進めない。
地方自治体ではこの分野に精通した職員がいないことか
ら、事業の立ち上げ時に計画立案や電力会社との調整、
権利調整、資金調達等、総合的にサポートするアドバイ
ザーを派遣する制度があるとありがたい。

本村は、中山間地であるため、過疎化が進む一部の地域 ①水量の少ない山間地地域が取り組む場合のマイクロ小において、地域の活性化につなげようと、地域が事業主体 水力発電施設に対応したFIT単価の新設。
となる用水路を活用したマイクロ小水力発電の事業化を検討している。
②自主財源の確保が難しい山間部の住民に支援される施しかしながら、施設整備にキロワット当たり２００万円という 設整備補助金の新設。
高額な建設費の試算がだされたほか、高齢化する農村部
では、自主財源の捻出も難しいとして、地域の合意形成が ③自主財源がない事業体への無利子貸付制度の新設。
できずにいます。
そのため、渓流から取水する小規模水路しかない山間部 ④豪雨や台風などによる自然災害で被災した発電設備のでも事業化が可能となる中山間地の地域住民が、取り組 長期保証のある保険制度を民間保険会社に対し商品化
みやすい支援策の検討をお願いしたい。
の要望と、その保険料に対する国の支援策の新設。
廃食油から精製されるＢＤＦ燃料は、循環型社会の構築及 ＢＤＦの利用拡大を促進するために混和分のＢＤＦに係るび地球温暖化防止の観点から、全国の多くの地域で取り 軽油取引税を免税としてほしい。
組まれている。
しかし、平成21年に自動車排ガス規制強化によりＢＤＦ
100％の利用が困難になりつつある。このような状況の中、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」によりＢＤＦ
を５％以下で軽油に混和し流通する場合、事前承認手続
きが義務化され、ＢＤＦ分にも軽油取引税(32.1円/ℓ)が課税されることから、一般の軽油よりも割高な燃料とならざる
を得ない。

1

総務省
地方税法
第144条第1項第3号、第144条の2

２．地産地消型の自然エネルギーの推進による「地方創生」
道府県名

滋賀県

大阪府

兵庫県

徳島県

高知県

佐賀県

大分県

大分県

大分県

沖縄県

沖縄県

支障事例
対応策
備考
設立40周年を迎えた工業団地において、次代に向けたグ 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業補 地産地消型再生可
ランドデザインの一環としてスマート工業団地化を実現す 助金について制度を継続するとともに、補助率の引き上げ 能エネルギー面的るために地域エネルギーマネジメントシステムと分散型エ や複数年事業への適用など制度設計において特段の配 利用等促進事業費
ネルギーシステムにより構成するスマートエネルギーシス 慮をお願いしたい。
補助金
テムの構築に向けた事業計画を策定。
工業団地における先進的な地産地消型エネルギーシステ
ムの取組について、設備導入などの面的導入支援をお願いしたい。

・再生可能エネルギー等導入推進事業について、事業規 再生可能エネルギー等導入推進事業については、事業規模の縮小により、府域でも不採択施設が生じ、地方公共 模を拡大して、引き続き実施されるとともに、事業期間の団体のニーズに十分対応できていない。
複数年度化、もしくは、国の直接補助に改め、地方公共団
・同事業について、事業期間が単年度に短縮されるととも 体において十分な事業期間が確保できるよう改善されたに、非営利法人を介する間接補助となったことで、実質的 い。
な工事期間が8～9ヶ月（交付決定６月頃～事業完了２月中）となり、このため、期間内の完了が困難となる。（パネルの設置にあたっては、通常、設計委託完了後に、工事請負契約を実施するため、事業実施期間は、1年程度となる。）
小水力発電については、事業性判断のための調査等に高 事業化までの調査に対して補助を行っていた（一社）新エ 補助金
額な費用がかかるため、導入が進みにくい状況にある。 ネルギー導入促進協議会の「小水力発電導入促進モデル
事業」が今年度で打ち切りとなる。小水力発電の導入拡大のため、同発電事業の導入支援に係る手厚い補助事業を継続的に実施して欲しい。

電気料金の高騰により、漁業の経営状況は厳しさを増して 農林水産分野における自家消費型の自然エネルギー発
おり、持続可能な漁業経営を実現するためには、漁港施 電が促進されるよう、国による積極的な支援や技術開発
設への自然エネルギー発電の導入や省エネ化の促進に を行うべきである。
よる電気料金の低減化を進める必要がある。

エネルギーの地産地消を推進するには、地域主導での事 地域主導で事業化する場合、事業主体の負担軽減のため 事前調査の支援
業化が必要だが、中山間地域で特に期待される小水力発 にも、事前調査等に対して国による財政支援を講じていた電の場合、流況把握や動植物調査などを多額の費用をか だきたい。
けて事前調査を行っても、河川法の手続きや系統接続の課題などにより事業化が実現できないリスクが大きい。

水素源となり得る再生可能エネルギー資源が豊富に賦存 水素の製造から貯蔵・輸送、そして利用にいたるサプライ
している地方においては、水素の製造から利用にいたる チェーン全体を俯瞰した戦略の下で推進される技術開発
サプライチェーンの構築により、新たな産業の創出が期待 等の取組を進めるにあたっては、新たな産業創出の効果されることから、研究開発や実証研究事業の実施など、実 が期待される実証研究事業等の取組を積極的に進めるこ
現に向けた積極的な取組が必要。
と。

小規模分散型の自然エネルギー導入促進を図るために 地場中小企業が取り組む、自然エネルギー関連の製品開は、その地域をよく知り、機動的に動くことができる地場中 発等への支援の充実が必要である。
小企業のエネルギー産業化も大事であるが、技術面等の課題から十分に進んでいない。
安定的な運用が可能となり、また、地域活力の創出に資する可能性が高い地熱・温泉熱や木質バイオマスなどを活用した事業に関して、現在、初期投資に関する税制優遇措置がないグリーン投資減税を継続いただいくとともに、対象となる設 グリーン投資減税
備に地熱・温泉熱及び木質バイオマスを追加していただきたい

地熱・温泉熱事業を進めるうえでは、まず、地元の理解を 経済産業省の地熱開発理解促進関連事業支援補助金を 地熱開発理解促進
得ることが不可欠であり、そのための理解を深めるための 継続していただきたい
関連事業支援補助
学習会や発電と熱利用を組み併せた取組を推進していく
金
必要がある
接続可能量を超過した地域において、FITの対象とならな FITの対象とならない、自家消費のみの事例については、 自家消費推進
い、自家消費のみや売電を行わない事例についても、接 可能な限り接続できるよう議論を行っていただきたい。
続保留の対象となっている。

防災拠点施設への太陽光発電設備や蓄電池設備の設置 公共性（売電目的でない、自家消費中心など）の強い防災を進めていくなかで、新たな出力制御ルールにより、民間 施設は、出力制限の対象外にするなど、優先順位の議論と一律に制御した場合、災害時の活用に支障が生ずる可 を行っていただきたい。
能性がある。

2

３．固定価格買取制度の効果的制度運用と戦略的な価格設定
道府県名

北海道

北海道

北海道

長野県

長野県

長野県

長野県

三重県

滋賀県

支障事例
対応案
風力発電や地熱発電など、環境アセスメントの手続きが必 風力発電や地熱発電に係る事業着手の判断の早期化が要な事業においては、設備認定に必要な一般電気事業者 図られるよう、設備認定時期を環境アセスメントの方法書との接続検討の際に、環境アセスメント準備書の大臣勧 段階とする見直しを進めること。
告が必要とされていることから、買取価格の決定までに時間を要し、事業の予見性を立てづらい状況にある。

備考
経済産業省
電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法

北海道では、大規模な風力発電や、本道の地産地消を推 固定価格買取制度の運用にあたって、エネルギー種別に ＦＩＴ進する上で重要なエネルギーであるバイオマス発電の計 よって不利な取扱とならない運用を図るとともに、事業実画が複数あるが、太陽光発電に比べ、固定価格買取制度 施までに長期間を要する風力やバイオマス、地熱、小水力に基づく発電設備の認定手続きに時間を要するほか、事 発電の導入を拡大するため、供給量勘案上乗せ措置の継業の実施に時間を要するため、結果として太陽光発電が 続と導入促進が図られる価格の維持を図ること。
優先され、その他の発電がそのために抑制される可能性がある。
変電所の容量に余裕がない場合において、出力制御装 系統への接続に関する負担軽減などを考慮した買取価格 ＦＩＴ置の設置を求められる事例があり、発電事業者にとって、 の設定や、買取価格の設定に考慮されない設備経費への導入コストの上昇が課題となっている。
支援を図ること。

小水力発電の採算性は建設単価ｋWあたり１５０万～２００ １．小水力発電の中でも、スケールメリットを得られない小 ＦＩＴ万といわれているが、小規模１００ｋW未満での発電所建 規模（１００ｋW未満）の買取単価の見直しをお願いしたい。
設に対する水車発電機の比率（価格）が大きすぎる。
２．一級河川に設置を希望する２００ｋW未満の小水力発
流量・落差に合わせた水車選定（特性曲線）できるほど水 電の水利権についての規制緩和を依頼したい。
車メーカーが無く、ほとんどのメーカーが撤退してしまって 例）調査期間等いる。本来は現場に合わせた水車がある事により、最適な発電効率が得られる。また、１００ｋW以下の小流量の農業用水等の候補地を有効活用する事により、分散型のエネ
ルギー自給率向上を太陽光発電のように爆発的普及が見込める。
今後自然エネルギーの中でも発電効率の良い小水力発電の普及を行う為には、スケールメリットを得られる規模
以下（１００ｋW未満）の買取単価の見直しをお願いしたい。
結果として、中山間地ほど有望箇所が多く、中山間地の活性化に寄与するものと考えられる。
特に太陽光発電事業で、早期の段階で相談のあった事業 設備認定を出す際に、事業者に対して地元自治体と事前 資源エネルギー庁
者へは、地元合意を早期に会得するようお願いが出来る 協議をするよう指導して欲しい。
が、それを怠ると、太陽光パネルと地元との共存に大きな障害となってしまう。
エネルギー（電力）自給率を算出し、進捗管理していきた
いが、自治体ごと定義がまちまちで比較できない。

自治体単位で算出でき、毎年進捗管理できるエネルギー 資源エネルギー庁
自給率の定義を定めて欲しい。

・市内上村地区では、地域住民により事業主体を設立し、 ・調達価格等算定委員会が平成27年２月24日に発表した ＦＩＴ地区内を流れる一級河川小沢川（こざわがわ）で、小水力 「平成27 年度調達価格及び調達期間に関する意見」にお発電事業を実施する検討を進めている。（172ｋＷ・
ける、200kW 未満の小水力発電について、資本費の平均842MWh/年）
値が252万円/kWとのデータを発表している。
・この事業は、ＦＩＴを地域活性化につなげるという再エネ特 ・地域主導の小水力発電事業、特に自然河川を利用した措法の趣旨を踏まえ、地域住民が発電事業で得られた収 新規水利権を取得して実施しようとする小水力発電におい益を地域の課題解決に再投資し、住民自らがエネルギー ては、住民の合意形成に加え、流量観測をはじめとする、自治に取り組むことで持続可能な地域づくりを推進してい 開発計画策定に必要な各種調査や、関係機関からの許くことを目的とした事業である。
認可取得、これらを反映する設計、建設工事といった過程
・この建設工事費を算出したところ、現段階では、ＦＩＴ調達 を経なければならない。このため、稼働までに至るまで、価格を算定する根拠である100万円／kWをはるかに上回 かなりの時間とコストを要する。
る建設単価となった。これは、建設重機が容易に進入でき ・本事例を踏まえて今後、全国で地域主導の小水力発電
ない山間奥地における開発であるため、通常の建設工事 を普及していくためにも、資本費の平均値をもとに買取単に比して土木工事費が高額になること、数少ない国内の 価を引き上げると同時に、開発までのリードタイムの長さ
水車発電機メーカーが全国各地の多数の小水力発電事 に考慮してその価格については、地域主導の小水力発電
業化案件を抱えており、水車発電機器が高騰していること 開発を創出するためにも、一定期間維持してほしい。
に起因する。
・このため、現段階ではＦＩＴが設定した買取単価による売電収益では投資回収ができず、事業化の支障になっている。
買取価格の公表が遅く、発電事業者による事業化の実施 次年度の買取価格を早期に公表いただきたい。
判断が滞ってしまう。

経済産業省
ＦＩＴ

再生可能エネルギーの導入機運が後退させることのない 地域商品券を活用した市民共同発電や地域の未利用バ ＦＩＴ
よう、固定価格買取制度における平成28年度以降の積極 イオマス活用による再生可能エネルギー導入など、地域的な調達価格の設定と早期提示をお願いしたい。
経済循環、地方創生につながる取組に対して、固定価格買取制度をはじめとする支援制度の充実をお願いしたい。

3

３．固定価格買取制度の効果的制度運用と戦略的な価格設定
道府県名
大阪府

大阪府

兵庫県

兵庫県

兵庫県

鳥取県

高知県

支障事例
対応案
調達価格が年度末に決定されることから、発電事業者等 発電事業者等が事業計画を早期に立案できるよう、平成が次年度の事業計画を立てにくい。
28年度の買取価格を平成27年中に示されたい。

備考

・10～50kW未満及び住宅用太陽光発電設備を設置できる 小規模集合住宅等への太陽光発電設備の設置が促進さ
ポテンシャルは, まだまだ高く、導入インセンティブが不可 れるよう、10～50kW未満の発電設備については、現行の欠。
10kW以上の設備における調達価格区分から別立てし、よ・10～50kW未満の太陽光発電設備は、50kW以上の設備 り利潤を上げやすい価格を設定されたい。また、新築住宅と比較して、内部収益率が低い。
と比べ設置費用が割高となる既存住宅への設置が促進さ
・調達価格の設定根拠としている前年度の設置費用は、 れるよう、10kW未満の設備における調達価格を、既存住
当該年度の既存住宅への設置費用より低い水準にある。 宅と新築住宅とに分離し、優位性のあるものとされたい。
（約4万円/kW低い。）
地域の団体等が再生可能エネルギー発電設備を導入す 小規模な発電設備を導入した場合でも、事業の採算が取 ＦＩＴる場合、発電設備の規模が小さい（太陽光発電：10～れるよう、調達区分を細分化して欲しい。
50kW未満、小水力発電：100kW未満等）ほど、事業の採算が取れない例が多い。
太陽光発電について、地上への設置に比べ、建物屋上
太陽光発電について、平地設置、屋上設置など設置形態（特に陸屋根）に設置する場合は防水工事等でコストがか 別の買取区分を設けるべきである。
さむため、屋上には導入が進みにくい状況である。

太陽光発電を設置できるのは、現状では、初期費用を負 住民が出資して自然エネルギーによる発電を行う場合、
担でき、南向きの屋根を有する戸建住宅居住者が中心で 割高になる運営コストを穴埋めできるよう買取価格の上乗あり、集合住宅居住者等は、賦課金を負担するだけとな せ、補助金等による支援制度を設けるべきである。
り、不公平感が生じている。誰もが太陽光発電導入に出資できる仕組みを検討しているが、国からの後押しがない。
老朽化した中小水力発電所の更新計画の策定にあたり、 安定分散型電源普及のためにも、小水力発電の FIT 調 ＦＩＴ又は補助金
固定価格買取制度における新設単価の適用の有無が採 達価格の適用基準の明確化と、その買取価格の算定外と算性の判断に重大な影響を与えることとなるが、その適用 なる導水路改修等への支援制度を創設して欲しい。
基準が明確になっていない。また、既設導水路活用型単価により更新を行う場合においては、導水路改修等が必要となるが、買取単価の算定外となっている。

環境影響評価が必要な大規模風力発電や、水利使用手 大規模風力発電や小水力発電については、買取価格を長 ＦＩＴ
続きが必要な小水力発電については、手続きに長期間を 期的に固定する等、発電開始時の価格を担保できる仕組要する。そのため、発電開始時期の買取価格を見通せな みを構築していただきたい。
いなかでは、事業性が不透明であり、計画を推進できない。

4４．電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
道府県名

北海道

北海道

福島県

秋田県

群馬県

長野県

長野県

支障事例
対応策
備考
現在、道北地域において進められている「風力発電のた
今後、広域連携機関において、地域間連系線の利用
経済産業省
めの送電網整備・実証事業」においては、地域間連系線 ルールが定められることと承知しているが、その策定にあの利用が前提となっているが、現行の制度においては、出 たっては、新エネルギー由来の電源の特性を十分考慮し力が変動する電気が地域間連系線を利用することは難し た新エネルギーの導入拡大に資するルールとすること。
い。
本州以南の電力他社は、複数あるいは大容量の連系線 現在、北本連系線の増強や「風力発電のための送電網 送電網整備
でつながっているのに対し、北海道は、小容量（60万kW） 整備・実証事業」等がおこなわれているところであるが、我の北本連系設備の１点のみの連系（30万kW×２）であり、 が国における新エネルギーの導入拡大を推進するにあ北海道内の地域内系統などの電力基盤も容量が少ない。 たっては、北海道に有する豊富な新エネルギーのポテン
北海道は、風況が良好で大規模な土地の確保が可能な シャルを活かすことが重要であり、北本連系設備増強の風力発電に適した地域としてあげられているが、系統の問 早期実現と、北海道内の電力基盤の更なる増強を図るこ
題などから風力発電の導入に制約がある。
と。
電力会社の保有する送電設備の容量不足から、県内の広 再生可能エネルギー先駆けの地実現のための大量導入
範囲にわたる地域で、新たな発電設備の接続が制限され に向け、送配電線の増強や電力系統の広域運用の強化
る状況となっており、再生可能エネルギー事業を断念せざ など、「ふくしま提言１０箇条（平成２６年１１月２７日）」を踏るを得ない事例も生じている。
まえ、再生可能エネルギーの受入容量拡充のための抜本的な対策を国が主導して講じること。

当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能エネル 風力・太陽光発電施設を大規模に導入するため、送電線ギーを導入し、低炭素社会構築への貢献を通じて、産業 や連系変電所、出力変動を調整する設備の新設など、連振興や雇用創出を図ることを目指しているが、容量が小さ 系量を拡大するための施策を講ずること。特に、風力発電
いなど送電網が脆弱なため、風力・太陽光発電施設の適 は出力変動が激しいことから、その大規模な導入によって地があっても導入が進まない状況にある。
生ずる大きな出力変動に広域的に対応するため、電力会
社間の地域間連系線を強化するための施策を講ずること。
風力や太陽光を始めとする再生可能エネルギーによる発電設備を送電網に接続する費用については、導入促進の観点から、設備設置者の負担を軽減する新たな仕組みづ
くりをおこなうこと。

本県の系統連系制約については、入札制度の導入により解消の見通しがついたところであるが、送電網の増強工事に長期間を要することから、再生可能エ
ネルギー普及の妨げとなっている。

再生可能エネルギーの普及のためには、送電設備等のインフラ整備を計画的に行っていく必要があり、
国と一般電気事業者が連携し、速やかに系統の増強に取り組んでいただきたい。

再生可能エネルギー法に基づくメガソーラー事業の実施 今後需要の少ない農山村地域においては同様の問題がに際し、電力会社と接続の契約締結の協議を行っている 他地域で生じることが予想されるところ、将来的な出力抑が、接続する変電所の容量が少なく、今後地域の電力の 制が想定されるケースにおいては、電力会社がどの程度需要が減少することにより、出力抑制を行う可能性が示唆 （年間の出力抑制の時間等）出力抑制を行う可能性があされている。出力抑制は、事業の採算性に大きく関わって るかどうかを事前に事業者に説明すること、さらに出力抑くるところ、どの程度出力抑制をされるかが不明であり、出 制を行った場合には、事業者に対して出力抑制を行った
力抑制に伴う補償も担保されていない状況では事業展開 量の全額支払いを行うこと及び出力抑制を行なう場合にが困難になる。
は、発電事業者側に無用な負担をかけないことをルール化すべき。
メガソーラー事業に係る電力会社に対して系統連系協議 電力会社が系統連系協議を受ける際には、発電事業者のを行っているが、複数個所での連系可能性を同時に検討 希望に応じ、複数個所での接続可能性について検討する
することが望んでいるにもかかわらず、電力会社では最寄 ようにルール化する。
りの１箇所を検討するということで、検討期間が限られているにもかかわらず効率的ではない。

5

経済産業省

４．電力システム改革の着実な推進と系統問題の解決
道府県名

長野県

鳥取県

高知県

大分県

支障事例
対応策
中山間地を中心に多くの未利用再生可能エネルギーが賦 各変電所の容量を増やす仕組みづくりを早急に進めてほ存しているが、送電網の容量に限りがあり、資源を有効に しい。
活用できない状況が懸念される。
国において、電源構成比率で再生可能エネルギーを現在の倍の２０％台まで増やすようとりまとめていることから、送電網強化について電力会社に任せきりにするのではな
く、国がリーダシップをとり対応してほしい。

備考

再生可能エネルギー発電所を電力会社の高圧配電線に 発電所の設置検討が容易に行えるよう、電力会社に変電系統連系するにあたり、次のような事例が生じている。
所や配電系統毎の空き容量の公開を要望している。
○山間地等の電力需要が少ない地域では系統の空き容 再生可能エネルギー発電所の好適地が多い地域につい量が少なく、発電所の規模が極端に制限される。
ては、国と一般電気事業者が連携して送配電網の強化な○電力需要があり、系統の空き容量があっても、太陽光 ど必要な措置を実施すべきである。
発電等の好適地が多い場合、接続可能な発電所は一部に限られる。
○住宅用及び住宅用以外の太陽光発電（10kW未満）の導入が進み、電力需要の少ない地域・街区では、日中に出力抑制を受ける事態が生じている。
大きな電力需要のない地方にあっては、電力会社の送電 国において電力会社の送電網増強のための施策を講じて 送電網対策
網が脆弱なため、大規模な太陽光発電施設の導入を計画 いただきたい。
しても系統連系が困難で、計画を断念せざるをえない事例が多数発生しており、県の中央部以外では、すでに系統の枠が埋まってしまい、これ以上再開発ができない深刻な状況になっている。
地熱・温泉熱や小水力など、安定運用可能な再エネに関 地熱・温泉熱など安定的な再エネを優先的に接続出来る
して、系統への接続容量が少ないにも関わらず、接続希 ような仕組みを検討いただきたい
望の多い太陽光発電との差別化がなされていないため、系統への接続が困難になっている。

沖縄県の一部離島（宮古島、石垣島、久米島）において再生可能エネルギー接続可能量拡大に向けて、系統への 系統問題
は、接続可能量に達したとして平成26年2月末から、太陽 大規模蓄電池設置等の、地域に応じた対策を講じてももら
光10kW未満も含めて接続保留が行われている。
いたい。
沖縄県

沖縄県

佐賀県

熊本県

宮崎県

沖縄本島系統については、新エネルギー小委員会系統 接続可能量に達した離島においても、系統ワーキンググ 系統問題
ワーキンググループにて、接続可能量が精査され公表さ ループで精査し、再生可能エネルギーの導入拡大に向けれた。しかし、沖縄本島系統と繋がっていない独立系統の ての検討や対策を講じてもらいたい。
離島に関しては、電力会社独自の試算となっており、系統ワーキンググループによる精査が行われていない。

電力会社の系統接続回答保留問題と、その後の指定電 より詳細な出力制御期間の見込み等を適宜公表していた
気事業者制度による「無制限・無補償の出力抑制」によっ だきたい。
て、事業者にとっては、事業の収支見込みが立てられない
状況で、事業実施を取りやめるなどの影響が出ており、国の再生可能エネルギーの普及方針を阻害している。

県内の多くの地域で、事業者が発電を検討するも、接続 国においては、電力会社の送電網増強のための施策を講系統の容量が不足しているため、事業者は電力会社かじるとともに、電力会社は、接続申込状況等の情報を開示
ら、系統設備の増強にかかる多額の費用負担及び長い工 すべきである。
期を求められている。
当該費用は、事業者にとって採算が取れないほどの負担となる場合もあり、再生可能エネルギー導入の障壁となっている。

電力会社の送電設備の容量不足から、県内の一部地域 国においては、送電設備の増強のための検討や施策を講 資源エネルギー庁
で、系統連系の制約が生じており、電力会社による対策工 じていただきたい。
事の検討に期間を要している。また、対策工事が必要とな
ると、さらに長期間を要することとなる。

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５. 規制改革の推進
道府県名

北海道

長野県

長野県

長野県

三重県

兵庫県

徳島県

支障事例
対応策
備考
風力発電事業が環境影響評価法の対象に追加され、事 環境省・経済産業省で検討が進められている風力発電
環境省
業者にとってコストの上昇と事業期間の延長が新たに事 所・地熱発電所における環境アセスメントの簡素化・審査 環境影響評価法
業実施上の課題となっている。
プロセス等の運用改善による期間短縮を早急に進めること。

環境や景観等の面から、そもそも事業に反対という住民 事業者の責任や権利調整のルール等を明確にするなど、 国土交通省、や団体との調整に事業者が困るケースがある。
開発にあたっての一定のルールづくり。水利権について 都道府県
特に、水利権がからむと、事業が進まないなどの支障も生 は、許可権者や河川管理者等による調整機能も必要では 県じる。
ないか。
農業用水の従属発電について、平成２５年度より登録制 農業用水の非かんがい期における発電水利許可に対すが始まり、取組やすい制度にはなったが、非かんがい期に る規制を緩和をお願いしたい。
おける流量増加を見込めないと稼働率が低い。小水力発 ※当然河川維持流量に留意した上での緩和という意味
電の最大の強みである稼働率の高さが活かされていな
い。

国土交通省
河川法第２３条（流水の占有許可）

環境にやさしい小水力発電をPRしようと、農業用水路など 簡単な水遊び程度の水力発電であれば、どんなところでも 国土交通省
規模が小さい河川を活用してマイクロ水力発電をしたいが 簡単に設置できるような規制緩和を行うことで、小水力発 ・河川法
流量調査等が必要で、簡単には設置できない。
電の啓発に繋がる。

県内では、現在７万２千ｋＷの風力発電施設が運用されて 風力発電施設からの騒音・低周波音に関する基準等につ 環境省
おり、今後約１０万ｋＷ以上の増設、新設が予定されてい いて、国（環境省）においては、平成２２年度から平成２４ 環境影響評価法
る。
さ 年度にかけ「風力発電等による低周波音の人への影響評
らに複数の地点で風力発電施設の建設が検討されている 価に関する研究」が行われ、平成25年度からは、「風力発
ところであるが、風力発電施設は、騒音、低周波音の調 電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討会」
査、予測、評価等の手法が課題となっており、地域と事業 を開催し、検討を進めていただいている。
者との間で協議が進まない状況となっている。
しかしながら、現時点においては、その基準等が設定されていない。
今後、風力発電施設の建設整備を迅速かつ効率的に進める場合には、風力発電施設の設置基準等の策定が必要である。
法人に対しては、法人道府県民税(均等割）、法人市町村 自治会や認定NPO法人など、収益事業が小規模な再生 総務省
民税(均等割） が収益の多寡によらず固定額で課税される 可能エネルギー発電設備による売電事業のみである法人 地方税法第25条（標準税額の場合、20年間で約140万円）。
については、法人道府県民税(均等割） 、法人市町村民税
自治体では収益事業を行っていない法人に対する減免措 (均等割） の課税対象から除外する等の全国統一的な特置を設けているが、それらの法人が固定価格買取制度を 例を設けるべきである。
利用した売電を行うと、収益事業と見なされ減免が適用されなくなる。
このような状況の中、これまで収益事業を行っていない自治会やNPO法人等が新たに所有施設の屋根等に太陽光発電を設置しようとしても、小規模（10kW程度）では収入に対する法人税（均等割）の割合が非常に高くなる。
このため、利益が出ず、導入を断念したケースがある。
平成２５年の河川法改正により、小水力発電に係る許可 減水区間が短い小水力発電については、流量測定の省手続きの簡素化が進められたが、従属発電以外での取水 略や簡素化など、一層の規制緩和を進めていただきたでは河川流況の測定などが求められており、地域が主体 い。
となる小規模な小水力発電においては、資料整理に多くの時間や労力を要していることから、地域での自然エネル
ギー活用の支障となっている。

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準会員
第９回総会提言・提言支障事例
団体

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支障事例
対応策
備考
平成 25年4月1日に農林水産省（「農水省」）より、「支柱を 営農をしながら発電をするケースにおいては、発電所を継 農林水産省
立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地 続する期間中の一時転用を許可するか、農地転用を認め 農山漁村再生可能
転用許可制度上の取扱いについて」の通知がなされた。 ていただきたい。
エネルギー法
これにより、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設
備等の発電設備を設置する場合には、当該支柱について、農地法上の一時転用許可が必要になることが明らかにされたが、一時転用の許可期間が最長でも３年となっており、許可更新時に不許可となるリスクを抱えることで、資金調達が難しく実現の可能性がかなり低い。

平成26年5月1日に「農山漁村再生可能エネルギー法」が 同法によるこれまでの実績の開示と、手続法ではなく農地 農林水産省
施行されたが、行政が主体となって協議会を立ち上げ検 利用に関する規制緩和を所望する。
農山漁村再生可能
討をするとの建付けとなっているため、事業者が主体とエネルギー法なって進めることが難しく、当法律を活用しての発電所に至ったケースが無い。
・現在のFITの買取価格が、発電所の建設と運用に掛かる ・再エネ毎の目標値の設定と、それを踏まえた価格設定。 経済産業省
費用の積み上げで決定しており、電源別に異なる発電所 ・中長期の価格見通しの提示。
電気事業者による
建設の難易度や建設期間を考慮していない。そのため、再生可能エネル
比較的難易度が低く、短時間で運転開始まで持って行け
ギー電気の調達にる太陽光に注力せざるを得ない。
関する特別措置法
・再生可能エネルギーのベストミックスの観点から、太陽光以外の再エネを促進させるためには、現状のコストの積
み上げによる価格設定といったボトムアップ方式だけでなく、各再エネの目標値を設定し、その目標値の達成を可能とするトップダウン要素を盛り込んだ価格設定も検討すべき。
また、地熱や風力など開発期間が長いものについては、
中長期の価格見通しを示してほしい。

・系統接続に係る情報提供が断片的で、どのエリアで連系 ・現在、各電力会社が自主的に行っている系統制約マップ 経済産業省の蓋然性が高いのか判断できない。現状では、個別案件 について、各季節・時間帯の需給断面の状況や調整力にごとに事前相談、接続検討手続きにより連系可否の情報 係る情報なども含めたより詳細な情報提供を行う。また、を得る形となっているが、系統は社会インフラであるという 電力会社間で統一的な情報提供フォーマットを整備すべ
整理の下、より網羅的に系統情報を公表すべき。また、系 き。
統運用に係る情報（各時間帯の需給断面の状況、揚水発 ・出力制御については、各季節・時間帯の需給断面データ
電や地域間連系線の活用情報など）を公表することで、発 を示し、制御実施に係る透明性を確保すべきである。ま電事業者側にも系統状況を考慮した事業開発を行うよう た、原子力の再稼働の状況等、需給状況は変化していくも促すべき。
のであり、中立性のある機関により、毎年の検証を実施す
・出力制御ルールや現時点での試算結果は示されたが、 る必要がある。
実際にどのように実施されるか具体的な見通しがなく、事業計画が立てられない。
今般、九州電力をはじめ電力各社において突然、接続回 国においては再エネ目標を早期に設定し、再エネ政策の 経済産業省
答保留の告知が行われたことで事業実施者に混乱が発 方向性を明示的に位置付けると共に、電力会社において生し、国の再エネ促進に対する信頼が揺らいでいる。
は系統に係る情報公開をより一層進めるべき。
他の電源と比較して初期投資比率の高い再エネ事業においては、政策の予見可能性が重要。
指定電気事業者制度の導入や、回避可能費用の算定方 再生可能エネルギーの継続的な導入拡大のためには制 経済産業省
法の見直し、FIT再エネの排出係数の算定方法の見直し 度の予見可能性が必要であり、安定的な制度運用を求め 電気事業者によるなど、重要な制度変更が矢継早に実施され、再生可能エ る。
再生可能エネル
ネルギーの発電事業を実施するための事業環境リスクがギー電気の調達に高くなっており、結果的にリスクヘッジのためのファイナン
関する特別措置法
スコスト増につながっている。
小売電気事業者による電源開示について、電源種類を特 「電力システム改革報告書」において、「需要家が供給者 経済産業省
性として供給する場合のみ開示を義務付け、その他の事 や電源を選択できるようにし、小売市場における競争を促 小売電気事業の登業者は任意開示となっている。
す」と記載されている通り、消費者が電源を選択できる環 録の申請等に関す境整備が改革における要であり、全ての小売事業者に対 る省令等
して開示義務化すべきである。消費者が電源種類を意識して購入行動を行うことで、あるべき電源構成が促進される。
現行ルールでは、風力、地熱など着工まで長期間を要す 風力、地熱など着工まで長期間を要する電源について
経済産業省
る電源については、設備認定を受け、調達価格が決定し、 は、価格決定時期の前倒しや、中長期の価格見通しを示 電気事業者による接続枠を確保するまでに3-4年（地熱では8年程度）を要す す等の対応が必要。例えば、設備認定を現状の準備書段 再生可能エネル
るため、事業者はコストや連系有無に係るリスクを大きな 階から配慮書段階へ前倒しすることにより、価格のみなら ギー電気の調達にリスクを抱えざるを得ない状況となっている。
ず接続枠の確保も可能となり事業予見性が大幅に改善す 関する特別措置法
る。

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団体

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準会員

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支障事例
対応策
備考
現状では、小水力発電設備については、20ｋW以上なら小水力発電設備にかかる電気事業法の一般用電気工作 経済産業省 電力「事業用電気工作物」となり、工事計画届、主任技術者の 物と事業用電気工作物の区分を、受電設備と同等に扱
安全課
選任・保安規程が必要である。
い、高圧(約50kW以上)を事業用電気工作物、低圧を一般
しかし、例えば出力30ｋWで揚水する場合と発電する場合 用電気工作物としていただきたい。
電気事業法
を比較すると、必要な水路・水車等の設備は、ほとんど同じである。しかしながら、現状では、揚水を行うなら「一般用電気工作物」、発電なら「事業用電気工作物」で、発電の側に厳しい規制がかかっている。
これを、発電と受電とを対称に扱い、発電側の規制を緩和
して、50ｋW未満の小水力発電設備に係る手続きの負担を軽減していただきたい。

回避可能費用が上昇することで、新電力会社の採算性の 固定価格買取制度の「回避可能費用」の市場連動移行に 経済産業省
悪化、再生可能エネルギー電力の購入減少・採算性の悪 関する激変緩和措置の適用期間の拡大に関して電気事業者による化が危惧されている。激変緩和措置5年間が決められてい再生可能エネル
るものの、スケールメリットの取れない地産地消を目指す
ギー電気の調達に
地域新電力にとっては事業見通しが立ちにくくなっている。
関する特別措置法
そこで、地産地消を目指す地域新電力においては柔軟に期間を延長（10年等）していただきたい

300kW未満のバイナリー発電（不活性ガス利用分）に適用 ボイラー・タービン主任技術者の選任 範囲の見直し
される規制緩和を同様に安全と考えられる「小規模のフラッシュ発電機（ゆけむり発電）」への適用拡大を図ってほしい。これを活用できると、バイナリ―発電機が活用しづら
かった蒸気量での活用等、温泉資源の利用法のさらなる拡大も考えられるため。

経済産業省
電力安全課
告示

環境省のガイドラインにおいて、「ただし、あらかじめ掘削 温泉法第3条の「掘削許可」が必要な 範囲の緩和
しようとする段階において、転用する意思がある場合は、「温泉をゆう出させる目的」を有していると考えられるので
温泉法第３条の掘削許可が必要となる。」とされているが、そもそも掘削段階では湧出利用が目的でないにもかかわらず、許可申請が必要になることは、調査の障壁となっている。掘削の転用する場合には井戸の拡張や発電に対応するための設備が必要となるため、それに合わせて、許可申請が必要になるようなフローが検討できないか。

環境省
温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）
温泉法第三条バイオマスを活用したORC（有機ランキンサイクル）発電 経済産業省 電力
一般的にバイオマス発電はスケールメリットを享受する部 （1000kW未満）の電気事業法上の規制（常時監視・工事計 安全課
分が多く、現行主流となっている蒸気タービンを使った発 画の届け出など）
電では、採算が合わない場合が多い。
電気事業法・
一方、ドイツでは中小規模のバイオマス発電は安全性も電気設備の技術基
高いORC発電が一般化している。
準の解釈第47条
ところが、日本では一般化しておらず、また電気事業法に
電気事業法施工規
おいては一般の蒸気タービンと同じ扱いを受けるため、普則65条
及していない。
政策上、固定価格買取制度では中小規模のバイオマス発電の普及促進を積極化していく方針が見られる。技術的にも安全性の高いORC発電においては、その方針に則り、運営上の負担を減らすためにも、常時監視条項の緩
和、届け出を不要としていただきたい。
事業計画に伴い、出力制御が実施された場合のシミュ
発電量シミュレー
現状では事業者側が具体的にどの程度の抑制がかかる レーションソフトを作成いただきたい。
ションソフト開発かを予測する正式なツールがなく、事業計画立案の大きな システム容量で地域別、抑制条件別、再エネ別に、年間障害となっている。
抑制時間と非買発電量が表示されるイメージ。(資源エネ
原発の再稼働見込みや系統接続量など変動する予測値 ルギー庁『おひさまパワー！太陽光発電』の発電量シミュの更新を行うとともに、設備導入にあたって出力抑制の程 レーションの様に)度（抑制が○％であれば、○時間抑制がかかるなど）を予測するソフトを作成いただきたい。
変動電力といわれる太陽光・風力に関しては系統の弱い 再生可能エネルギー事業者向けの蓄電池設置の補助金 補助金
地域においては、すでに設置に対して事業性の見通しが を今回の緊急補正にとどまらず、今年度補正においても担保できないレベルに達しつつある。これを解消するため 実施していただきたい。
にも、供給側のピークカットを行うために積極的な貯蔵シ
ステムの構築が急がれるものと考えられる。
国策として蓄電を推し進めることで導入コストの低減も図られ、結果として安価に系統の柔軟性を高められると考えられる。

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