徳島県学校教育情報化推進計画

令和５年３月徳島県教育委員会

目次
１ はじめに .................................................................................................... 1２ 計画の策定にあたって ................................................................................. 2（１）計画策定の趣旨 ................................................................................... 2（２）計画の位置づけ .................................................................................... 3（３）計画の期間 .......................................................................................... 3（４）計画の対象 .......................................................................................... 3３ 本県における学校教育の情報化の現状と課題 ................................................. 4（１）児童生徒の資質・能力 ........................................................................... 4（２）教員の指導力 ...................................................................................... 6（３）ＩＣＴ環境整備 ....................................................................................... 6（４）学校における働き方改革と組織・体制 ....................................................... 9４ 基本方針 ................................................................................................. 10（１）基本理念 ............................................................................................ 10（２）基本方針 ............................................................................................ 11（３）施策を進める上での共通の視点 ............................................................. 13
ア 個人情報保護 .................................................................................. 13
イ 利用者の視点 ................................................................................... 13
ウ 地域，大学や民間事業者等との連携 .................................................... 14
５ 基本方針に基づく取組 ............................................................................... 15（１）ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成 ............................................ 15
ア 学び・指導の変革による児童生徒の情報活用能力の育成 ........................ 15
イ 特別な配慮を必要とする児童生徒の学びへのＩＣＴ活用 ........................... 17
ウ 児童生徒の情報モラル・情報セキュリティ意識の向上 ............................... 18（２）教職員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保 .......................................... 20
ア 教職員のＩＣＴ活用指導力の向上 ......................................................... 20
イ 学校のＩＣＴ活用支援 .......................................................................... 21

（３）ＩＣＴを活用するための環境の整備 ........................................................... 23
ア １人１台端末環境や安定した通信環境の確保 ........................................ 23（４）ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善 .......................................................... 25
ア ＩＣＴを活用した教職員の校務効率化による負担軽減 ............................... 25
イ 県・市町村など関係機関との知見の共有 ............................................... 26
６ 計画の推進 .............................................................................................. 28
７ 成果指標一覧 ........................................................................................... 29
８ 参考資料 ................................................................................................. 31（１）計画策定の経過 .................................................................................. 31（２）徳島県学校教育情報化推進計画策定委員会委員 .................................... 32

１ はじめに・

現代社会においては，ＡＩやビッグデータなどの先端技術は日常生活に欠かせない身近なものとなっており，これらの技術はあらゆる産業で活用され社会の仕組みも劇的に変化する時代へと急速に変化しています。

・

このような，予測が難しい次代を切り拓く子どもたちには，言語能力や情報活用能力（情報モラルを含む。）などの学習の基盤となる資質・能力を育成していく必要があり，そのためにはＩＣＴ環境を活用した教育実践
による「個別最適な学び」，「協働的な学び」や校務の効率化による「学校の働き方改革」を実現することが急務となっています。

・

本県では，国のＧＩＧＡスクール構想の義務教育段階の児童生徒１人１台端末整備に加えて，全国に先駆け，本県独自に高等学校段階まで端末を整備し，小中高一貫での発達段階に応じた教育の情報化に取り組んでいるところです。

・

特に，県立学校では，全ての普通教室への無線ＬＡＮアクセスポイントや移動式大型電子黒板の整備に加え，家庭へのモバイルルータ貸出，
授業支援やセキュリティ対策ソフトなども導入し，学校と家庭をシームレスに接続した新たな学びの創造に取り組んでいます。

・

また，小中学校へも県内統一の学校業務支援システムを導入し，校務の効率化による学校の働き方改革を推進し，魅力ある学校づくりに取り組んでいるところです。

・

こうしたＩＣＴを含む先端技術と教育実践を融合した学びの変革を加速し，主体的に学び，考え，他者と協働して行動し，新たな価値を創造す
る人財の育成に向けた学校教育の情報化を，総合的・計画的に推進するために，本計画を策定するものです。
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２ 計画の策定にあたって（１）計画策定の趣旨
・

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の到来によりＩＣＴを基盤とした先端技術やビッグデータの活用により，新たな価値を生み出すことが可能な時代へと加速度的に変化しています。このような社会状況の中で，児童生徒たちには，
自ら身近な事象から解決すべき課題を発見し，主体的に考え，協働して課題解決策を生み出すことができる資質・能力の育成が強く求められています。

・

こうした次代を担う児童生徒たちの育成に向け，全ての児童生徒たち
が状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境を整備するため，学校教育の情報化の推進に関する事項を定めた「学校教育の情報化の推進に関する法律（令和元年法律第４７号，以下「法」という。）」
が令和元年（２０１９年）６月に公布・施行されました。

・

本計画は，法第９条に基づき，本県における学校の情報化の推進に関する施策を総合的・計画的に実施するため，策定するものです。

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（２）計画の位置づけ
・

本計画は，本県の学校教育の情報化の推進に関して，今後の施策の方向性を示すものです。同時に，法第９条第２項において努力義務とされている市町村の学校教育情報化推進計画の策定に当たっての参考となるものです。

・

また，「徳島県教育振興計画」の下位計画として，学校教育の情報化の推進に係る具体的施策を示すものです。

・

さらに，本計画の推進に当たっては，県内のＤＸ推進に向けて本県が策定した「デジタルとくしま推進プラン」と整合的に施策を展開します。

（３）計画の期間
・

本計画の期間は，令和５年度（２０２３年度）から令和７年度（２０２５年度）までの３年間とします。

（４）計画の対象
・本計画では，県が県立学校の設置者の責務として実施する「学校教育の情報化の推進に関する方針・施策」等に加え，地域の状況に応じて，市町村立学校を含めた施策や関係機関等との連携体制に関しても示します。

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３ 本県における学校教育の情報化の現状と課題（１）児童生徒の資質・能力・ デジタルの強みを最大限に活用し，誰もが，いつでもどこからでも，誰とでも，自分らしく学ぶことができ，誰一人取り残されず，一人一人の可能性が最大限に引き出され，ウェルビーイングが具現化されるような教育の在り方が求められています。

・

世の中の様々な事象を情報とその結びつきとして捉え，情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して，問題を発見・解決したり，自分の考えを形成したりするために必要な「情報活用能力」を，学習の基盤となる資質・能力として教科等横断的に育成していく必要があります。

・ ＩＣＴの活用が日常的になるにしたがって，トラブルに巻き込まれたり，健康を害したりする例もあります。また，児童生徒が著作権に関する知
識や意識を持たないまま，誤って他人の著作物等を利用してしまう可能性や，授業目的の場合は著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できることから，授業外においても著作物を自由に利用できるという誤った認識を抱いてしまう可能性もあります。児童生徒たちの未来の成長を支えるとともに，国際的ルールを遵守する観点からも，情報モラルと著作権などの必要な知識を習得させる必要があります。

・ 本県における令和４年度ＧＩＧＡスクール構想の校種別に焦点化した課題である「各学校での毎日の活用」の校種別達成率は，小学校４０％，
中学校２９％，高等学校３０％，特別支援学校６４％となっています。

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（参考）「各学校での毎日の活用」達成状況（令和４年度第２回ＧＩＧＡスクール構想推進本部資料より抜粋）

・ 「全教員が教科・科目のねらいにせまる効果的活用」の達成率は，小学校９０％，中学校８０％，高等学校８４％，特別支援学校９４％となっています。
（参考）「全教員が教科・科目のねらいにせまる効果的活用」達成状況（令和４年度第２回ＧＩＧＡスクール構想推進本部資料より抜粋）

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（２）教員の指導力
・ 学習指導要領の下，各教科等の指導を通じて資質・能力を着実に育成するに当たっては，ＩＣＴ環境を最大限活用し，個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実していくことが重要です。このため，デジタ
ルを活用した新たな教育手法の開発・普及が求められます。
・ ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台端末などの環境下での学習活動も広がり，今後はより積極的な利活用が重要なフェーズとなっています。１人１台端末での学びは大部分の学校にとって初めての取組であるとともに，教員の研修が十分でない，教員によってはＩＣＴを利活用した指導に不安がある，地域や学校によっては利活用に遅れがみられるなどの実態が顕在化してきています。まずは教員がデジタルに慣れ親しみ，使いこなし，適応していくとともに，デジタル活用のスキルを向上させていくことが求められています。
・ 高等学校では令和４年度（２０２２年度）入学生から「情報Ⅰ」が新たに必履修となった一方で，教員の確保と適正な配置が求められています。

（３）ＩＣＴ環境整備
・現在の児童生徒たちは，生まれながらにＩＣＴの恩恵を受けて育っている「デジタルネイティブ」世代であり，鉛筆やノートのような文房具と並ぶマストアイテムとして，１人１台端末をはじめとする教育環境を整えることが必須です。

・ 本県ではＧＩＧＡスクール構想により，児童生徒１人１台端末や高速大容量通信ネットワークなどの学校ＩＣＴ環境について，抜本的な整備促進を行いました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等も踏まえて
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ＧＩＧＡスクール構想を前倒しし，急ピッチで学校の環境整備を前進させ，端末の整備状況は全国的に見ても高い水準となっています。
・ しかし，一部の市町村では学校への説明などが不十分なまま，端末の学習用ツールのうち，一部の機能を制限している例が見受けられます。
・ 児童生徒たちにＩＣＴ端末の適切な扱い方や使用のルールを指導するとともに，保護者等の理解も得ながら，安全・安心に持ち帰りを行うことのできる環境づくりを実現していくことが重要です。
（参考）教育の情報化の実態に係る主な指標概要（令和４年３月１日現在，文部科学省調査「令和３年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」より抜粋）

・ 一方で，急速な整備の中で，ネットワーク機器の設定による制限やベストエフォート形式の通信環境での一斉利用で混雑が発生するなどの通信回線速度不足，指導者用端末をはじめ，充実した指導を行うため
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の設備不足，学校や家庭への支援等に関する取組状況が自治体間でばらつきがあるなど，利活用を進めるにあたっての課題も明らかになっています。児童生徒が円滑に学ぶことができる環境を実現するためには，教員が新しい取組に挑戦することを躊躇せず，県と学校現場が一体となって，明らかになった課題を一つずつ改善していく必要があります。
・ 県立学校に設けているローカルブレイクアウト回線の速度はベストエフ
ォート型で１Ｇｂｐｓとなっており，その利用状況は，一時的に利用が集中した場合，既に８割以上の学校で，このタイプの回線で確保できる最高速度に達しており，複数の学校から，全校あるいは一学年で一斉に端末を利用すると，通信速度が低下して，ネットワークに繋がらなくなるという報告が寄せられています。
（参考）各校の通信速度の最高値分布（令和４年度実績値）

・ また，義務教育段階において１人１台端末環境で学んだ生徒が，高等学校に進学しても切れ目なく同様の環境で学ぶことができるよう，高等学校段階における端末の整備についても万全を期す必要があります。
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・ ＧＩＧＡスクール構想により整備された１人１台端末は，ネットワークを通じてクラウドサービスにアクセスし，クラウドサービス上のデータやサービスを活用することを前提としています。このため，学校内のみならず学校外と接続するネットワークが高速大容量であること，学校の設置者が整備する教育情報セキュリティポリシー等に基づいて，必要なセキュリティ対策を講じた上でクラウドサービスの活用を進めることとしています。
・ デジタル教科書については，国において，紙の教科書とデジタル教科
書の関係性，デジタル教材との連携の在り方などを含む活用の在り方の検討がされており，令和６年度（２０２４年度）の本格的な導入に向けた
方向性を明確化する必要があります。

（４）学校における働き方改革と組織・体制
・校務の情報化などＩＣＴの活用による校務効率化により，教員の事務業務にかける時間を減少させる必要があります。

・ ＩＣＴを活用して成績処理などの事務作業の負担軽減を図ることや，勤務時間管理を徹底することなども含め，デジタルを活用した学校の働き方改革を一層推進する必要があります。
・ ＧＩＧＡスクール構想は学校の働き方改革にも有効であると考えられま
すが，情報教育担当教員のみに負担が集中し，児童生徒用端末を含
むＩＣＴ環境の管理等に関して学校全体の業務量が増えているといった現状があります。
・また，学校設置者におけるＩＣＴ教育の推進体制が整っておらず，学校や教員に対する支援が行き届いていない状況があります。
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４ 基本方針（１）基本理念
・

本県では，「徳島ならでは」の教育により，大きな夢や高い目標を持って，困難にぶつかっても挑戦し続け，未来を切り拓いていく，本県の宝である「人財」の育成を目指しています。

・ また，令和３年（２０２１年）１月の中央教育審議会答申では，２０２０年
代の目指す学校教育を「令和の日本型学校教育」としており，その姿は「全ての児童生徒たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学び」であり，本県の目指す「未知の世界に果敢に挑戦する，夢と
志あふれる『人財』の育成」と合致するものです。

・ その実現のためには，ＩＣＴは学校教育の基盤的なツールとして必要不可欠であり，導入にとどまらず，先端技術を教育活動に最大限活用していくことを前提としたものへと変革していく必要があります。

・ こうした変革を進めながら，Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代において，主体的な課題の発見や解決に向け，情報と情報手段を適切かつ効果的，創造的に活用でき，他者と協働して，新たな価値を創造する社会の実現に貢献できる人財の育成を推進します。

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（２）基本方針
・

３に記載した「学校教育の情報化の現状と課題」に対応するため，次の４つの基本的な方針を定めることとします。

（１）

ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成

・ 主体的・対話的で深い学びの実現に向け，「個別最適な学び」と「協働的な学び」を一体的に推進し，学びや指導のスタイルの変革を図り，児童生徒の学習の基盤となる資質・能力である情報活用能力の育成に努めます。

・ 様々な教育ニーズを持つ全ての児童生徒に対し，家庭環境，地域，
必要な支援などの有無に関わらず，災害等の有事も含めたいかなる時においても，ＩＣＴの特性を最大限に活用し，誰一人取り残すことな
く，個々の才能を伸ばすための高度な学びの機会の提供を図ります。

・ 児童生徒が自他を尊重し，行動に責任を持つことで，犯罪被害を含む危機を回避し，情報を正しく安全に利用できるよう，情報モラルの向上と情報セキュリティ意識の醸成を図るとともに，デジタル技術の適切な利用を通じて積極的に社会に参画する能力の習得を目指します。

（２）教職員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保
・ 学校教育の質の向上に向け，学習指導要領を着実に実施し，各学校におけるカリキュラム・マネジメントの充実や授業改善に対応できるＩ
ＣＴ活用指導力の向上を図ります。

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・ 平時・有事を問わずＩＣＴを活用した学びが継続できるよう普段の備えを強化するため，学校現場や教員の日常的なＩＣＴ活用を支援するとともに，ＩＣＴの専門家等による助言や支援が受けられる体制を確保します。

（３）ＩＣＴを活用するための環境の整備
・ 全ての児童生徒が，学校におけるＩＣＴを文房具と同様に活用し，個別最適な学び方ができるなどＩＣＴの恵みを享受できるよう，学校の情報教育環境を整備します。

・ 児童生徒が端末を利用して，ネットワークを通じてクラウドサービスにアクセスし，クラウドサービス上のデータやサービスを利用することを前提として，教育情報セキュリティポリシーに基づく情報セキュリティを確保します。

（４）ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善
・ ＩＣＴを活用した校務処理のデジタル化の推進により，教員の長時間勤務を是正し，教員が児童生徒と向き合う時間等を確保することで教育の質の向上を図ります。

・ 全県を通じた教育のＩＣＴ化を推進し，児童生徒の成長段階において切れ目ない教育を確保していくため，国や市町村をはじめとする多様な関係機関等との広域的な連携体制を確保します。

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（３）施策を進める上での共通の視点
ア 個人情報保護・ 児童生徒等の個人情報の適正な取扱いと情報セキュリティの確保を図り，安全にＩＣＴを活用できる基盤をつくることが必須です。他者への影響を考え，人権，知的財産権など自他の権利を尊重し，情報社会での行動に責任を持てるようにします。

・ 個人情報保護等に十分留意しつつ，校務や学習の様々な教育デー
タを可視化することなどにより，指導が必要な児童生徒の早期発見や，児童生徒の特性・能力に応じた学習支援など，指導の改善につなげる
ことを目指す必要があります。教育データの活用により，ＥＢＰＭ（Evidence-based policy making）による政策改善や，効果的な教授方法の開発，優良事例の横展開などの可能性も高まり，教育の質の向上が期待されるため，必要な取組を推進します。

イ 利用者の視点
・ 現在の児童生徒たちは，生まれながらにＩＣＴの恩恵を受けて育っている「デジタルネイティブ」世代であり，鉛筆やノートのような文房具と並ぶマストアイテムとして，１人１台端末をはじめとする教育環境を整えることが必須です。

・ 児童生徒たちに１人１台端末の適切な扱い方や使用のルールを指導するとともに，保護者等の理解も得ながら，安全・安心に持ち帰りを行う
ことのできる環境づくりを実現していくことが重要です。
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ウ 地域，大学や民間事業者等との連携
・

学校教育の情報化を推進するにあたっては，学校と地域，大学や民間事業者など多様なステークフォルダーと連携した取組を進めます。

・

特に，ＩＣＴ機器及びデジタル教材の利活用，校務処理に係るシステムの運用管理，情報セキュリティ対策，さらに教職員の働き方改革やリスキリングに向けた意識の醸成などについて，大学や民間事業者の知見・経験を積極的に活用します。

・

また，包括連携協定を締結している一般社団法人徳島県情報産業協会及び公益財団法人ｅ－とくしま推進財団と連携した学校のＩＣＴ利活用に関する支援の充実に努めます。

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５ 基本方針に基づく取組（１）ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成
ア 学び・指導の変革による児童生徒の情報活用能力の育成■ これまでの取組
・ 県立学校において，１人１台端末や電子黒板，授業支援サービスなどを活用した教育活動及び学校と家庭等をシームレスに接続したオンライン教育が推進できる環境等を整備しています。

・ 新型コロナウイルス感染症拡大時等にも活用できる，オンデマンドで視聴可能な学習動画の作成や専用サイトを構築し，各学校で工夫したＩＣ
Ｔ環境を活用した実践動画の配信や指導事例を発信し，全県における知の共有化を推進しています。

・ 小中学校のＥｄＴｅｃｈモデル校において，ＡＩ，ドローン，ロボットなどの教材を活用した先導的な事例研究を行い，各学校への普及を図っています。

・ 県独自の学力学習状況調査を児童生徒の１人１台端末を利用したオンライン形式で実施する実証事業に取り組んでおり，データに基づいた指導の充実に取り組んでいます。

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■ 今後の展開
・ 令和６年度（２０２４年度）に本格導入が予定されている学習者用デジタ
ル教科書について，紙とデジタルの併用の在り方や創意工夫を生かした学習活動の充実，アクセシビリティの向上など，これまでの実践とＩＣＴをベストミックスした活用方法を検討します。

・ 全国学力・学習状況調査で利用される，文部科学省のＣＢＴプラットフォームである「文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ：メクビット）」と，本県が独自に構築しているＣＢＴシステムの連携を進め，教育データを活用して児童生徒が主体的に取り組み才能を伸ばす個別最適な学びの推進に取り組みます。

・ 高等学校の教科「情報」の着実な実施に向けて，指導環境の確保や情報科担当教員の指導力向上に取り組みます。

■ 主な指標等
・ 授業で，ほぼ毎日端末を活用している児童生徒の割合
・ 学習の中でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思う児童生徒の割合
・ 小中学校のＣＢＴシステム利用学校数
・ 「高校生ビッグデータ活用コンテスト」応募作品数16

イ 特別な配慮を必要とする児童生徒の学びへのＩＣＴ活用■これまでの取組
・ 特別支援学校においては，児童生徒が自らタブレット端末などのＩＣＴ機器を操作して，オンラインでの就業体験や音声認識ソフトウェアの活用
による文字変換，文字の読み上げや点字ディスプレイ表示など，児童生徒の実態や教育的ニーズに応じ，ＩＣＴ機器の活用を推進しています。
■ 今後の展開・ 教科指導や学習上又は生活の困難さを克服する自立活動等において，これまでの研究や実践の蓄積とＩＣＴを組み合わせ，必要な支援に応じた学びの充実に取り組みます。

・ 各県立学校において，教室での学びが困難な児童生徒等の学習機会を確保するため，オンラインと対面をベストミックスした教育を推進します。

・ いじめ，不登校などの未然防止，早期発見，早期対応の観点から，学習状況の把握にとどまらず，健康状況などの生活上のデータの活用効
果についても，個人情報に留意しつつ研究を進めます。

・ 日本語指導が必要な児童生徒に対しては，ＩＣＴを活用した円滑なコミュ
ニケーションなどを行い，一層の教育の充実に取り組みます。

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■ 主な指標等
・ 特別支援学校におけるオンラインを活用した「スポーツ交流大会」等の開催回数

ウ 児童生徒の情報モラル・情報セキュリティ意識の向上■ これまでの取組
・ 小中高特別支援学校における情報モラル教育年間指導計画を策定し，各教科指導において，計画的に児童生徒の情報モラルの育成を図っています。

・ ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）におけるトラブルや誹謗中傷の防止等をテーマとした情報モラルに関するコンテンツを作成し，授業，教員研修，家庭教育研修会等で活用方法を説明し，家庭・学校・地域が連携した指導の充実に取り組んでいます。

・ 県立学校における児童生徒等の個人情報の取扱いなどの人的セキュリ
ティと，ネットワークや端末などＩＣＴ環境等の物理的セキュリティの確保に向けて，「徳島県教育委員会情報セキュリティポリシー」を策定し，学校や教職員を対象にセキュリティ監査を実施しています。

・ セキュリティ監査では，全教職員や組織を対象としたセルフチェック，サーバ等の実地監査や書面監査を行い，情報セキュリティ対策委員会に報告し，情報セキュリティの徹底を図っています。

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■ 今後の展開
・ 情報モラルや情報セキュリティに関する意識について，教科指導等を通じて育成するとともに，ＩＣＴ環境における著作権に関する知識や，視力低下などの心身の健康面への影響についての指導の充実を図ります。

・ 情報を正しく安全に活用するだけでなく，デジタル技術の活用を通して，社会に積極的に関与し，参加する能力の育成に取り組みます。

・ ＳＮＳの適切な利用に向け，民間企業との連携や教員の指導力向上に取り組むとともに，教員の児童生徒及び保護者との私的なＳＮＳ利用の禁止の徹底などルールの遵守意識の向上に取り組みます。

・ 情報セキュリティの確保に向けて，全教職員や組織を対象としたセルフチェック，サーバ等の監査を定期的に実施し，情報セキュリティの確保に取り組みます。

■ 主な指標等
・ 情報モラル教育に関する年間指導計画を作成している学校の割合

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（２）教職員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保
ア 教職員のＩＣＴ活用指導力の向上■ これまでの取組
・ 学校のＩＣＴ環境整備が急速に進む中，教員のＩＣＴ活用指導力向上に向けて，指導主事が直接学校を訪問する研修やオンラインでの研修に取り組んでいます。

・ 新型コロナウイルス感染症防止のための学校休業を契機として，学校のＩＣＴ環境を活用した教育を支援するためのサポートサイトを構築し，学校から収集した教材の共有や支援動画の提供を行い，教員のＩＣＴ活用を支援しています。

・ 教員のＩＣＴ活用指導力向上のために，高等学校の「情報Ⅰ」などをｅラーニングで学べる環境を整備し，各教員が校務の状況に応じて学習できる研修環境を整えています。

■ 今後の展開
・ 教員のＩＣＴ活用指導力向上に関する研修において，集合（対面）研修とオンラインやｅラーニング研修のベストミックスを図るとともに，とくしま教員育成指標に基づくキャリアステージに応じたＩＣＴ活用指導力の育成に向け研修の高度化を図ります。

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・ 教員のＩＣＴ活用サポートサイト等で学年やクラスを越えた若手，ベテランの教員相互にアイデア等を交換できる環境を整備し，教材や動画等の共有化や内容の改善を行い，教員のＩＣＴ活用指導力向上を支援します。

・ 教員養成大学と連携し，現職教員や教員養成段階の学生等のＩＣＴ活
用指導力育成に向け教職課程コアカリキュラムに基づくＩＣＴ関係科目の充実や共通理解の醸成に取り組みます。

■ 主な指標等
・ 授業にＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合
・ 児童生徒のＩＣＴ活用を指導することができる教員の割合
・ ＩＣＴ活用指導力向上に関する研修を受講した教員の割合
・ 教職員が情報セキュリティに関する研修を受講した割合

イ 学校のＩＣＴ活用支援■ これまでの取組
・ ＧＩＧＡスクール構想により義務教育段階に加えて高等学校段階まで１人１台端末が整備され，ＩＣＴ機器設定，端末管理，トラブルへの対応など教員への負担が増加することに対し，ＩＣＴの専門人材の配置や，県と市町村が連携したヘルプデスクの設置や環境アセスメントに取り組んで
います。

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・ 児童生徒一人一人に授業支援や学習支援クラウドサービスのアカウントを割り当て，平時・有事や学校・家庭を問わず学びを継続できる環境を整え，学校と家庭の円滑な連絡体制の整備や児童生徒の個別最適な学習の実現に取り組んでいます。

■ 今後の展開・ 県と市町村が連携したＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能を強化
し，学校や家庭でのＩＣＴ機器，ソフトウェア等のトラブル対応など相談窓口を一本化した支援を行います。

・ 家庭と学校をシームレスに連携し，児童生徒・保護者と教員とが，リアルタイムで協働した学びを行うための環境を整備します。

■ 主な指標等
・ 遠隔教育を実施した学校の割合
・ ＧＩＧＡスクールに関する指導・実践事例数

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（３）ＩＣＴを活用するための環境の整備
ア １人１台端末環境や安定した通信環境の確保■ これまでの取組
・ ＧＩＧＡスクール構想等により，本県では義務教育段階に加え，高等学校段階まで児童生徒１人１台端末整備や学校の高速大容量通信ネット
ワークの整備が急速に進展しています。

・ 県立学校では，全ての普通教室への大型提示装置や無線ＬＡＮアクセ
スポイントを整備するとともに，避難所・避難場所となっている学校の体育館等にも無線ＬＡＮ環境を整備し，平時・有事にも学びを継続できる環境の整備を行っています。

・ 県立学校の児童生徒の家庭での通信環境確保に向け，モバイルルー
タの貸与を行い，学びのセーフティーネットを維持しています。

・ 県立学校では，授業等におけるＩＣＴ機器利用を円滑に行えるよう，児童生徒が利用する回線を新たに追加し回線容量を確保しています。

■ 今後の展開・ 県立学校の通信環境については，授業等で多くの児童生徒が１人１台
端末を一斉接続しても安定的に活用ができる通信環境を整備します。

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・ 従来明らかでなかったボトルネックなどＩＣＴ利活用の障害となる要因への対策を講ずることにより，児童生徒および教員の意欲を阻害することなく，学びへの新たな挑戦を支援します。

・ デジタル教育コンテンツの利活用のため，令和６年度（２０２４年度）に本格導入が予定されている学習者用デジタル教科書の活用を推進します。

・ ５Ｇなど新たな通信技術の進展なども踏まえつつ，クラウドサービスの利活用におけるネットワークの効果的な活用に向けて，検討をしていきます。

・ 通信環境の確保が難しい家庭に対しては，モバイルルータの貸与など，
学びのセーフティーネットを維持します。

■ 主な指標等
・ 学校へのインターネット回線（１Ｇｂｐｓ以上）環境の整備率
・ 普通教室の無線ＬＡＮ整備率
・ 普通教室の大型提示装置整備率
・ 指導者用デジタル教科書の整備率
・ 学習者用デジタル教科書の整備率
・ ＩＣＴ支援人材を配置している自治体の割合24

（４）ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善
ア ＩＣＴを活用した教職員の校務効率化による負担軽減■ これまでの取組
・ 県立学校及び市町村立学校に校務支援システムを導入し，教員の成績処理等の校務の効率化を進めています。

・ 県立学校の教職員に総務事務システムを導入し，出退勤，出張や休暇等に係る事務処理の効率化を進めています。

・ 学校における一斉連絡システムを導入し，学校が休校になった場合等に家庭に確実に連絡できる環境を整備しています。

・ 学校と家庭で情報伝達が行えるクラウドサービスを利用し，日常的な出欠連絡，児童生徒の健康観察，学校からの連絡文書の配布など教員の校務負担を軽減できる環境を整備しています。

■ 今後の展開
・ 各種調査や校務のデジタル化や，統合型校務支援システムの利活用を推進することにより，教職員の長時間勤務を削減し，働き方改革を実現します。

・ 県立学校の教職員の健康情報を一元的に管理するポータルシステムを構築し，教職員の心身の健康保持増進を図ります。

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・ 教育委員会に対して行われる申請・届出等の押印を見直し，行政手続きの効率化を推進します。

・ 教員や学校の業務改善の取組をチーム学校で推進するため，優れた手法や事例を情報共有することで，学校間・市町村間の取組の全体的な引き上げを図ります。

・ 全国学力・学習状況調査で利用される，文部科学省のＣＢＴプラットフォームである「文部科学省ＣＢＴシステム（ＭＥＸＣＢＴ：メクビット）」と，本県が独自に構築しているＣＢＴシステムの連携を進め，採点や集計等に要していた教員の負担軽減に取り組みます。

■ 主な指標等
・ ＩＣＴを活用した校務の効率化に取り組んでいる学校の割合

イ 県・市町村など関係機関との知見の共有■ これまでの取組
・ 県と市町村教育委員会で構成する「県市町村教育委員会情報化推進連絡会議」を活用し，ＩＣＴ教育の高度化や学校・教育行政の効率化に向けた連携を図っています。

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・ 情報セキュリティの確保に向けて，市町村教育委員会の情報セキュリティポリシーの策定に係る支援に取り組んでいます。

■ 今後の展開・ 学校等からの情報発信により，家庭及び地域等の教育活動への理解を促進します。

・ 県と市町村とが連携した実証事業や，教育データ利活用の在り方，国の教育ＤＸや今後の方向性に関する情報共有を行うなど連携強化を図ります。

・ ＩＣＴを活用した授業改善や指導方法の共有など，学校のニーズに応じた広域での支援体制を構築します。

・ 法第９条第２項および第３項の定めに基づき，市町村の学校教育情報化推進計画の策定推進のため，必要な組織と体制を整備します。

■ 主な指標等
・ 市町村の学校教育情報化推進計画策定率

27

６ 計画の推進
・ 県・市町村が連携した「徳島県ＧＩＧＡスクール構想推進本部」を中心に，各施策の展開に際し機動的に情報を共有することにより，本計画に基づく施策の進捗管理を行います。

・ 取組状況については，毎年度，各種調査結果の公表後，評価に着手し，次年度の施策や予算等へ反映できるよう評価結果を公表します。

・ なお，技術革新のスピードが速いＩＣＴ分野の特性を踏まえ，適宜本計画の見直しを行います。

28

７ 成果指標一覧（１）ＩＣＴを活用した児童生徒の資質・能力の育成
指標

内容

小学校５年又は中学校２年時点で，Ｐ
Ｃ・タブレットなどのＩＣＴ機器を「ほぼ毎日」使用していると回答した児童生
授業で，ほぼ毎日端末を活用し徒の割合ている児童生徒の割合

出典

対象

R4
（実績）

R5
（目標）

R6
（目標）

R7
（目標）

小６

20.9%

50%

80%

100%

中３

10.3%

50%

80%

100%

高１

－

50%

80%

100%

小６

93.5%

95%

100%

100%

中３

89.9%

95%

100%

100%

高１

－

95%

100%

100%

小・中

4

50

100

全校

高

10

20

30

40

特

3

3

3

3

全学校

100%

100%

100%

100%

対象

R4
（実績）

R5
（目標）

R6
（目標）

R7
（目標）

全学校 90.4%

95%

100%

100%

全学校 90.7%

95%

100%

100%

全学校 89.6%

95%

100%

100%

全国学力学習状況調査（文部科学省）

ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を「ほぼ毎日」使用していると回答した生徒の （本県独自調査）
割合
学習の中でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは「勉強の役に立つと思 全国学力学習状況調査
学習の中でＰＣ・タブレットなど
う」又は「どちらかといえば役に立つと （文部科学省）のＩＣＴ機器を使うのは勉強の思う」と回答した児童生徒の割合
役に立つと思う児童生徒の割
合学習の中でＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使うのは勉強の役に立つと思う （本県独自調査）
生徒の割合
小中学校のＣＢＴシステム利用
学校数

小中学校において児童生徒の学力調（本県独自調査）
査等でＣＢＴシステムを活用した学校数「高校生ビッグデータ活用コン
テスト」応募作品数

高校生ビッグデータ活用コンテストへの応募作品数（累計）（本県独自調査）

特別支援学校におけるオンライ 特別支援学校におけるオンラインを活ンを活用した「スポーツ交流大 用した「スポーツ交流大会」等の開催回 （本県独自調査）会」等の開催回数
数
情報モラル教育に関する年間指情報モラル教育に関する年間指導計画
導計画を作成している学校の（本県独自調査）を作成している学校の割合
割合（２）教職員のＩＣＴ活用指導力の向上と人材の確保
指標

内容

出典

授業にＩＣＴを活用して指導する能力に 学校における教育の情報
授業にＩＣＴを活用して指導する
関する項目について「できる」又は「や 化の実態等に関する調査ことができる教員の割合やできる」と回答した教員の割合（文部科学省）
児童生徒のＩＣＴ活用を指導する能力に 学校における教育の情報
児童生徒のＩＣＴ活用を指導す
関する項目について「できる」又は「や 化の実態等に関する調査ることができる教員の割合やできる」と回答した教員の割合（文部科学省）
学校における教育の情報
ＩＣＴ活用指導力向上に関する ＩＣＴ活用指導力向上に関する研修を受化の実態等に関する調査研修を受講した教員の割合
講した教員の割合（文部科学省）

小

55.8%

100%

100%

100%

中

53.7%

100%

100%

100%

高

100%

100%

100%

100%

特

100%

100%

100%

100%

教育課程実施状況調査（本県独自調査）
教職員が情報セキュリティに関 教職員が情報セキュリティに関する研する研修を受講した割合
修を受講した割合（本県独自調査）

遠隔教育を実施した学校の割合学校における教育の情報
Web会議システム等を活用し同時双方化の実態等に関する調査向の教育を実施した学校の割合（文部科学省）全学校 82.7%

95%

100%

100%

ＧＩＧＡスクールに関する指導・
実践事例数

ＧＩＧＡスクールに関する指導・実践事
例数（累計）

全学校

300

400

500

（本県独自調査）

29200

（３）ＩＣＴを活用するための環境の整備
R4
（実績）

R5
（目標）

R6
（目標）

R7
（目標）

学校で授業等に支障を来さないため学校へのインターネット回線（１に１Ｇｂｐｓ以上の通信速度を確保してＧｂｐｓ以上）環境の整備率
いる学校の割合

全学校 66.0%

80%

90%

100%

普通教室の無線ＬＡＮ整備率

全学校 99.9%

100%

100%

100%

全学校 91.8%

95%

100%

100%

全学校 96.9%

100%

100%

100%

全学校 44.9%

50%

60%

70%

県・
72.0%
市町村

80%

90%

100%

対象

R4
（実績）

R5
（目標）

R6
（目標）

R7
（目標）

小

96.9%

100%

100%

100%

中

91.2%

100%

100%

100%

高

－

100%

100%

100%

特

－

100%

100%

100%

市町村

－

100%

100%

100%

指標

普通教室の大型提示装置整備率
指導者用デジタル教科書の整
備率
学習者用デジタル教科書の整
備率

内容

出典

学校における教育の情報化の実態等に関する調査（文部科学省）
学校における教育の情報
無線ＬＡＮ環境を整備している普通教室化の実態等に関する調査の割合（文部科学省）
学校における教育の情報
大型提示装置を整備している普通教室化の実態等に関する調査の割合（文部科学省）
学校における教育の情報
教員用のデジタル教科書を整備してい化の実態等に関する調査
る学校の割合（文部科学省）
学校における教育の情報
児童生徒用のデジタル教科書を整備し化の実態等に関する調査ている学校の割合（文部科学省）

ＩＣＴ支援人材を配置している自 学校でのＩＣＴ活用を支援する専門人材（本県独自調査）
治体の割合を配置している自治体の割合

対象（４）ＩＣＴ推進体制の整備と校務の改善
指標

内容

出典

全国学力学習状況調査（文部科学省）
ＩＣＴを活用した校務の効率化に取り組んでいる学校の割合

ＩＣＴを活用した校務の効率化（事務の軽減）に「よく取り組んでいる」又は「どちらかといえば取り組んでいる」と回答した学校の割合（本県独自調査）

市町村の学校教育情報化推進
計画策定率

市町村の学校教育情報化推進計画策
定率（本県独自調査）30

８ 参考資料（１）計画策定の経過

令和４年１０月３日

徳島県学校教育情報化推進計画策定委員会設置

令和４年１０月２４日

第１回徳島県学校教育情報化推進計画開催
徳島県学校教育情報化推進計画（骨子）について協議

令和４年１１月１４日

第２回徳島県学校教育情報化推進計画開催
徳島県学校教育情報化推進計画（素案）について協議

令和４年１２月１３日

徳島県学校教育情報化推進計画（素案）に係るパブリックコメ～令和５年１月１１日

ント実施

令和５年２月１０日

第３回徳島県学校教育情報化推進計画開催
徳島県学校教育情報化推進計画（案）について協議

令和５年３月徳島県学校教育情報化推進計画を策定

31

（２）徳島県学校教育情報化推進計画策定委員会委員
令和５年３月１日現在
氏 名

役職等

委員長

奥村 英樹

四国大学 教授

副委員長

桒原 孝司

公益財団法人ｅ－とくしま推進財団 専務理事

泉

特定非営利活動法人チルドリン徳島 理事長理加

上野 弘一朗徳島県ＰＴＡ連合会 副会長

大杉 雅一

徳島市・名東郡ＰＴＡ連合会 副会長

金西 計英

徳島大学 教授

楠大地

徳島県立池田支援学校 教諭

杉野景

一般社団法人徳島ニュービジネス協議会 課長

谷本 悠歌

徳島県立みなと高等学園 教諭

藤本 修嗣

美馬市立穴吹中学校 教諭

三木 アカネ徳島市千松小学校 教諭

安原 将人

徳島県立鳴門高等学校 教諭

山本 裕史

徳島県高等学校ＰＴＡ連合会 会長※委員長，副委員長以外は５０音順（敬称略）

32

徳島県学校教育情報化推進計画
徳島県教育委員会〒770-8570 徳島市万代町 1 丁目 1 番地
TEL 088-621-3115 FAX 088-621-2879
徳島県立総合教育センター〒779-0108 徳島県板野郡板野町犬伏字東谷 1-7
TEL 088-672-5000 FAX 088-672-5005「徳島県ＧＩＧＡスクール構想」ホームページ
https://gigaschool.tokushima-ec.ed.jp/

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