特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）

2011 年度

事業報告

2011 年度は、フェアトレード認証の主産品であるコーヒーの販売量が大きく伸び、フェアトレード認証製品市場は前年比 28.9％増の約 21.5 億円となり、目標であった 21 億円を達成することができた。また、オンラ
イン顧客管理システムの機能拡張、Facebook の公開、インターンの採用、テクニカルサポーター翻訳チー
ムの立上など組織基盤の強化にも積極的に取組んだ。
１．認証・ライセンス業務
１－１ 市場動向概況（2012 年 3 月 31 日時点）
主に外食での認証コーヒーの販売拡大が大きな要因となり、フェアトレード認証市場（推定）は前年比28.9％増の約 21.5 億円となった。
一方で、ライセンシー組織数は前年比 22％減の 49 組織となった。これは、2009 年 12 月に導入された新料金制度が 2 年間の移行期間を経て 2012 年 1 月 1 日よりすべてのＦＬＪ登録企業に適用された事に伴い、フェアトレードの退会を申し出る組織があったことによる。
項目
フェアトレード参加組織（注 1）
ライセンシー（注 2）
フェアトレード認証製品推定市場規模
ライセンス収入（注 3）2011 年度

前年度

129 組織49 組織
21.5 億円
21,540,224 円

130 組織63 組織
16.7 億円
16,708,218 円

前年度比1％減
22％減
28.9％増28.9％増（注 1）FLJ 登録組織・FLO-CERT 認証組織、製造委託、海外完成品輸入組織など（注 2）最終製品の販売者、ブランドオーナー（注 3）産品別ライセンス収入の内訳：コーヒー73％、紅茶 7％、スパイス 4％

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１－２ 新規登録組織
今年度新規登録組織は以下の 3 社であった。
組織名

役割

産品

ワルツ株式会社
株式会社フクイ
九鬼産業株式会社

製造・ライセンシー
製造
製造・ライセンシー

コーヒー
カカオ
オイルシード・油脂果実（ごま）１－3

主なマーケットの動き

ミニストップ（コーヒー）・4 月～ 高速道路出店１５店舗において FLO フェアトレードコーヒーを提供・5 月～ フェアトレード缶コーヒー販売開始（全国のミニストップ店舗対象

イオン（カカオ）

10 月～ チョコレートウェハースビターの発売（全国 3,500 店舗）

ト ー ヨー ビバ レッ ジ（ コー ヒ

チルドカップ 2 種発売（JR 東日本リテールネットが運営するー）

NEWDAYS と KIOSK 対象）

良品計画（カカオ）

10 月～スターバックス（コーヒー）

3 月 15 日～イタリアンロースト販売開始

わかちあいプロジェクト

有機味噌、醤油、インスタントみそ汁の発売

ユニカフェ（コーヒー）

フェアトレード認証コーヒー3 種（オリジナルブレンド、グアテマ

無印良品ブランドでのチョコレート（2 種）発売

ラ、マンデリン）発売
九鬼産業（ゴマ）

3 月～ ゴマ製品発売

リタトレーディング（カカオ） 11 月～ オーガニックチョコレート 3 種発売
岐阜米穀株式会社（穀類）10 月～ 日本で初となるキヌア製品発売

１－4 監査業務
2010 年より監査人を 2 名増員し 2011 年度より 3 名体制での監査を開始した。FLJ 監査対象組織約 60 社のうち、今年度は 20 社（昨年度は 10 社）に対し監査を実施した。
実施状況
役割

監査組織数

ライセンシー
製造＋ライセンシー
製造
卸

1社
8社
2社
1社

輸入＋製造＋卸＋ライセンシー

8社
合計

20 社

監査人の指摘事項（主要項目）（１） ＦＬＯ基準で決められている取引関係書類の作成を行っていないケースがあった。
→取引関係書類に関する情報周知と指導が必要（２） 主な取引関係書類に、「FLO フェアトレード認証」「FLO-ID」の記載がない。
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特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）→取引書類および現物トレーサビリティの徹底への指導が必要（３） プレミアムの支払いが遅れているもの、支払先が明確でないものが見られた。
→プレミアムの支払いに関する情報周知と指導が必要（４） 加工を外部に委託している場合、委託先組織を指導・管理をしていないケースがみられた。
また、委託製造申請書を事前にＦＬＪに提出していないケースが見られた。
→委託製造に関する情報周知と指導が必要（５）作成した認証ラベルの使用数管理、在庫管理をしていない組織がある。
また、パンフレット等の販促物について、ラベル使用許可申請書を出していない組織がある。
→認証ラベルの使用に関する情報周知と指導が必要（６）四半期報告をＦＬＪに提出していない組織がある。
→四半期報告に関する情報周知、指導と、継続的に督促を行う事が必要。
１－5 その他
・ステークホルダー会議の開催（1 月 25 日）
・複合原材料製品基準の施行（7 月～）
・監査人トレーニング（6 月 6 日～9 日 FLO-CERT プログラム＠インド）
FLO-CERT 監査人丸山、事務局より中島が参加
２．普及啓発・広報事業
２－１ 講演・メディア掲載
セミナー・シンポジウム等での講演

17 回

メディア

テレビ（3）、ラジオ（1）、新聞（6）、雑誌（6）、リーフレット（4）、Web(3)
書籍（2）、教材（8）

書籍・教材への掲載

2－2 Facebook の公開
FLJ Facebook を 9 月に公開した。現在（3 月 31 日時点）、「いいね」数（ファンの数）は約 360 であるが、ホームページリニューアル時に Facebook へのリンクをはる事によりファン数の増加が見込まれる。
参考：Fairtrade Foundation(UK):約 71,000
FLO:約 4,300
２－3 主な自主活動
・フェアトレード月間キャンペーン「つなげよう、ファトレードの輪」実施（5 月）※別途詳細報告書あり
・2011 フェアトレード月間「キャンペーン企画サポート委員会」の運営
・ウェブサイト・メルマガ配信
・教材・販促ツール販売（Fair spirits、DVD、ポスター、POP、Ｔシャツ）
・一般問合せ対応
２－4 その他
・フェアトレード推進会議への参加
・チョコレボ・アライアンス 2012「愛のチョコレートキャンペーン」への参加（12 月～3 月）
・外務省ＮＧＯ研究会「フェアトレードと国際協力」への参加、生産者訪問（ボリビア）
・フェアトレードタウン運動の推進（一般社団法人フェアトレードタウン・ジャパンへの理事参加）

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３．FLJ 組織運営
３－１ 組織基盤強化
３－１－１ マーケティングの強化
フェアトレード市場の更なる拡大を目指し、今年度後半はマーケティングの強化に尽力した。
Panasonic/NPO サポートセンタ―NPO マーケーティングプログラムの受講をし、課題の洗い出し、環境分析、ポジショニング、マーケティング施策立案などに取り組んだ。11 月には参加企業のニーズを正確に把握するため、フェアトレード参加組織へ「フェアトレードおよびフェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ)の活動に関する調査」を実施し 75％以上の回答率を得た。
また、営業・マーケティングの本格始動に伴い、マーケティング・マネージャーを 10 月に雇用しマンパワー、技術の不足を補完した。今後、「2015 年フェアトレード市場 70 億円」という中期目標を達成すべく、営業・マーケティングへの取り組みを強化していく。
３－１－２ オンライン顧客管理システム（CRM）の機能拡張
2010 年に導入したセールスフォース顧客管理システム（CRM）につき、下記の機能拡張を行った。
・ライセンス料登録、集計システムの構築
・ライセンス料自動請求書発行機能の構築
・年間登録料管理システムの構築
・監査業務管理システムの構築
・認証製品管理システムの構築
・その他機能の拡張
これに伴い業務手順書を作成し一連の認証・登録作業をマニュアル化することにより、作業効率が大幅にアップした。加えてライセス料、販売量、登録組織、認証製品に関するデータ集計、グラフ作成、およびリスト化が瞬時に可能になり、リアルタイムでの数値の把握が容易にできるようになった。今後、市場拡大のための戦略をたてる上でも有効なツールになっていく。
３－１－3 インターン受入
広報担当インターンを 8 月、2 月に各 1 名ずつ受入れた。Facebook の立ち上げ・運営、HP の内容充実化等に大きく貢献した。今後も、定期的にインターンを受け入れていく予定である
３－１－4 テクニカルサポーター翻訳チームの募集開始
3 月にテクニカルサポーター翻訳チームの募集を開始した。メンバーが集まり次第、4 月より国際フェアトレード基準の翻訳から取り掛かる。
３－２ FLJ の内部監査
１月２３日、監査人寺田寛重氏による FLJ に対する内部監査を実施
監査での主な指摘事項
重要改善事項（１）認証手順、監査手順の明確化
オペレーターに対する業務改善命令手順、認証取消手順、ライセンス取消手順がない。「認証規定」「監査規定」を策定して、認証目的、認証手順（業務改善命令手順、認証取消し手順、オペレーターからの意義申立て手順等を含む）、認証と監査の関係などについて明確にする必要がある。
→現在監査認証規定案を作成し、検討中である。

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軽微改善事項（１）ライセンシー販売報告書について販売報告書は様式（Ｄ２様式）が決められているが、参加組織によっては、自社で作成した適宜の報告様式で報告してきている。決められた様式に統一していく必要がある。
（２）四半期販売報告についてライセンシーからの四半期ごとの販売報告等の提出が遅い。毎四半期の翌月末までに報告することになっている。2011 年 1 月～12 月報告では、63 回／117 回（期限内報告率 54％）と低い。
毎期、８０％以上は期限を守るように指導する必要がある。
→2011 年第 3 四半期より、報告月第 1 週に提出のお願いのメールを送付する事で、回収率は若干向上した。報告月第 4 週にも通知することで今後対応していく。
（３）国際販売管理について認証製品を国外に出荷する場合には、ＦＬＪ事務局へ事前通知が必要であるが、事後通知となる場合が多い。事前通知を指導すること。
→情報周知を行う。
３－３会員・サポーター会員
サポーター

15（昨年度末 16）
9（昨年度末 34）

・通常総会開催
日時：2011 年 6 月 25 日（土 ）13：00～15：00
場所：ＦＬＪ事務所
議題： 審議事項 （第 1 号議案） 2010 年度 事業に関する事項（第 2 号議案） 2010 年度 決算に関する事項（第 3 号議案） 監事選任に関する事項
報告事項 （１）2011 年度 事業計画
（２）2011 年度 収支予算
（３）理事選任に関する事項
３－４ 理事会運営
2011 年度は 8 回の理事会を開催した。
・第 1 回：2011 年 4 月 21 日（木）18：00～21：00
議題１．2010 年度決算承認
２．2010 年度事業報告承認３．2010 年度 監査報告
・第 2 回：2011 年 6 月 25 日（火） 11:00～12:45
議題１．役員の選任
2．理事会構成の再確認
3．アドバイザー制度 アドバイザーの人選について
4．他団体との連携事業の方針再確認
5．2011 フェアトレード月間キャンペーンの報告
6．人事（インターンの受入について）
7．砂糖例外処置の件
・第 3 回：2011 年 7 月 27 日（水）11：00-16：30
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議題１．退職金規定について
２．NPO 法改正（NPO 法人会計基準導入）への対策
３．PanasonicＮＰＯ マーケティングプログラム研修
４．監査 企業審査の是非、規定化へ向けた方向性
５．アドバイザー制度
・第 4 回：2011 年 10 月 30 日（月）18：30～21：00
議題１．事務局長人事
2．FLO ガバナンスモデル
・第 5 回：2011 年 1２月 1 日（木）15：00～20：00
議題１．ネットワークセキュリティの強化対策
2．ライセンス料・登録料の消費税 5％外税請求
３．2012 年以降の事業プラニング
4．PanasonicＮＰＯ マーケティングプログラム研修成果
5．事務局長産休中の事務局運営について
6．NPO 法人改正を受けて（新会計基準、FLJ 法人格見直し是非）
・第 6 回：2012 年 1 月 17 日（火）17：00～19：00
議題１．組織基盤強化①（理事・監事の増員とアドバイザー制度）
2．組織基盤強化②（法人格見直し是非）
3．ステークホルダー調査結果と今後の対策（顧客サービスの向上と 2015 年中期目標達成に向けて）
4．2012 年 Panasonic 助成事業（外部コンサル指導進捗と今後の計画）
5．市場拡大戦略とターゲット
・第 7 回：2012 年 1 月 25 日（水）10：00～12：00
FLO 副理事イアン・ブレッドマンとの座談会
FLO 最新動向、ガバナンス、アジア・日本市場拡大について
・第 8 回：2012 年 3 月 15 日（木）15：00～17：50
議題１．2011 年事業報告
2．2011 年度決算見通し
3．2012 年度予算・事業計画について
4．2012 年～マーケティング戦略
３－５ 勉強会
外部から講師を招き、組織基盤強化の一環として理事、事務局で勉強会を開催した。
・第 1 回：2011 年 7 月 27 日（水） 16:30～18:15
講師：船木 成記氏 （株式会社博報堂 企画開発部ディレクター）- 日本のフェアトレード市場について- 外部から見た FLJ （課題、可能性など）
・第 2 回 2012 年 3 月 15 日（木） 18:00～19:30
講師：高橋 雅央氏
（世界経済フォーラム コミュニティマネージャー、グローバルリーダーシップフェロー）
6/7特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（FLJ）- 世界経済フォーラム概要- ダボス会議について- リーマンショックや欧州経済危機を受けての世界経済界のリーダーたちの認識の変化
４ FLO 関連
（1）FLO 副理事長イアン・ブレットマン再来日（１月 23 日-1 月 27 日）
・理事と世界フェアトレードの動きについて情報共有
・ステークホルダーとの市場拡大に向けた協議（2）国際フェアトレード基準改定
・新しい FLO 基準の枠組み施行 (2011 年 7 月施行)
・複合原材料製品基準（2011 年 7 月 1 日より施行）
・認証ラベル使用ガイドラインの改定（2011 年秋～）
（3）その他
・FLO 年次総会への出席（10 月）

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