納 税 準 備 預 金 規 定
大同信用組合1.（ 預金 の目 的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下｢租税｣という。）納付の準備のためのもので、当組合本支店でいつでも預入れができます。
2.（ 証券 類の 受入れ）
(1)この 預金口座 には 、現金 のほか 、手形 、小 切手 、配当 金領収証その他の 証券で直 ちに取立 のできる もの（以 下 ｢証 券 類 ｣と いう。） を受入れま す。為 替による 振込金も受入れま す。
(2)手形 要件（と くに振出日、受取人）、小切手 要件（とくに振出 日）の白 地はあ らかじめ補 充してください。当 組 合は 白地 を補充 する義務を 負いませ ん。
(3)証券 類のうち 裏書、 受取文言等 の必要が あるものはその手 続を済ま せてください。
(4)手形 、小切手 を受入 れるときは 、複記の いかんにかかわら ず、所定 の金額欄記載の金 額によって取扱い ます 。
(5)証 券 類の 取立の ためと くに費 用を 要する 場合には 、店頭 表示 の代金取立手数 料に準じて その取立手数料 をい た だ きます。
3.（ 受入 証券 類の決済、不渡 り）(1)証 券 類は 、受入 店で取 立て、 不渡 返還時 限の経過 後その 決済 を確認したうえ でなければ 、受入れた証券 類の 金 額 にかか る預金 の払戻しは できませ ん。
(2)受 入 れた 証券類 が不渡 りとな った ときは 預金にな りませ ん。 この場合は直ち にその通知 を届出の住所宛 に発 信 す るとと もに、 その金額を 納税準備 預金元帳から引落 し、その 証券類は当店で返 却します 。
(3)前記 (2)の場 合には、あらかじめ 書面によ る依頼を受けたも のにかぎ り、その証券類に ついて権利保全の 手続 をし ます。
4.（ 預金 の払 戻し）(1)こ の 預金 は、預 金者（ または 同居 の親族 ）の租税 納付に あて る場合に限り払 戻しができ ます。ただし、 災害 そ の 他の事 由で、 当組合がや むを得な いと認めたときは 租税納付 以外の目的でも払 戻しがで きます。
(2)この 預金を払 戻すと きは、当組合所定の 払戻請求書に届出 の印章に より記名押印して 通帳とともに取引 店（ 以下、「 当店 」とい います。）に 提出し てくださ い。
(3)前記 (2)の払戻 しの手続 きに加 え、当該預金の払戻 しを受けることに ついて正 当な権限 を有する ことを確認するた めの本 人確認書 類の提示 等の手続 きを求めることが あります。 この場合、 当組合が 必要 と認める ときは、こ の確 認 が できる までは払 戻しを行 いません 。
(4)租 税 納付 のため にこの 預金を 払戻 すとき は、同時 に納付 書、 納税告知書、そ の他租税納 付に必要な書類 を提 出 し てくだ さい。 この 場合、当店 は直 ちに租税納付の手 続をしま す。ただし、 当店で取 扱う ことので きない租 税につ い て は納付 先宛の 当組合振出 小切手を 渡しますので、そ れにより 納付してください 。
(5)こ の 預金 口座か ら租税 の自動 支払 いをす るときは 、あら かじ め当店所定の手 続をしてく ださい。なお、 同日 に 数 件の支 払いを する場合に その総額 が預金残高をこえ るときは 、そのいずれを支 払うかは 当組合の 任意とし ます。
5.（ 利息 ）(1)この 預金の利 息は、毎日 の最終残 高（受入れ た証券類の金額 は決済さ れるま でこの残高 から除く。）1,000 円以 上に つい て付利 単位を 100 円 として 、毎年 3 月 と 9 月の当組合 所定の日に、店頭 に表示す る毎日の 納税準備 預金の 利 率 によっ て計算 のうえこの 預金に組 入れます。
(2)租 税 納付 以外の 目的で この預 金を 払戻し た場合、 その払 戻日 が属する利息計 算期間中の 利息は、店頭に 表示 す る 毎日の 普通預 金利率によ って計算 します。
(3)前記 (1)ない し (2)の利 率は金融 情勢に応 じて変更します。
(4)この 利息には 前記 (2)の 場合を除 き所得税はかかり ません。
6.（ 納税 貯蓄 組合法による特 例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合員が行う納税準備預金（以下｢納税貯蓄組合預金｣という。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
①納 税貯 蓄組合 預金は前記 4.(1)にかかわらず 租税 納付以外 の目的でも払戻し ができます。
②租 税納 付以外の目的で 払戻した場合、そ の払戻日が属す る利 息計算 期間中の 利息は 、前 記 5. (2)と同 様に 普 通 預金
利 率によ って計算し ますが、その払 戻額の合計額が 当該 利息計算期間中に おいての 納税貯蓄 組合法に 定める 一 定 金額
以 下のと きは、所得 税はかか りません。
7.（ 届出 事項 の変更、通帳の 再発行等）(1)こ の 通帳 や印章 を失っ たとき 、ま たは、 印章、名 称、住 所そ の他届出事項に 変更があっ たときは、直ち に書 面 に よっ
納税準備預金規定

て 当店に 届出てくだ さい。こ の届出の前に生じ た損害に ついては、当組合 は責任を 負いませ ん。
(2)こ の 通帳 または 印章を 失った 場合 のこの 預金の払 戻し、 解約 または通帳の再 発行は、当 組合所定の手続 をし た 後 に行い ます。 この場合、 相当の期 間をおき、また、 保証人を 求めることがあり ます。
8.（ 成年 後見 人等の届出）(1)家 庭 裁判 所の 審判によ り、補 助・ 保佐・ 後見が開 始され た場 合には、直ちに 成年後見人 等の氏名その他 必要 な 事 項 を
書 面に よって 当店 に届 出てくだ さい。預 金者 の成年 後見 人等 について、家 庭裁 判所 の審 判によ り、補 助・ 保佐 ・後 見が 開始さ れた場合も 同様に届 出てください。
(2)家 庭 裁判 所の 審判によ り、任 意後 見監督 人の選任 がされ た場 合には、直ちに 任意後見人 の氏名その他必 要な 事 項 を 書
面 によっ て当店に届 出てくだ さい。
(3)すで に補助・ 保佐・ 後見開始の 審判を受 けている場合、ま たは任意 後見監督人の選任 がされている場合 にも 、前 2 項と 同様に 届出くださ い。
(4)前記 (1)ない し (3)の届 出事項に 取消また は変更等が生じた 場合にも 同様に届 出くださ い。
(5)前記 (1)ない し (4)の届 出の前に 生じた損 害については、当 組合は責 任を負い ません。
9.（ 印鑑 照合 等）
払戻請求書、諸 届その他 書類に使 用された 印影を届出の印鑑 と相当の 注意をも って照合 し、相違な いもの と認 めて 取扱
い ました うえ は、それ らの書 類につき 偽造、変造 その他 の事故が あってもそのため に生じた損害につ いては、当 組合は 責任 を負い ませ ん。なお 、個人の 預金者は 、盗取された 通帳 等を用いて行われ た不正な 払戻しの 額に相当 する金額に ついて 、次 条によ り補 てんを 請求 する ことができます。
10．（盗難通帳等による払戻し）(1)盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という）については、次の①から③のすべてに該当する場合、預金者（ただし、本条においては個人のみを対象とします。）は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2)前記(1)の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3)前記(1)ないし(2)の規定は、前記(1)にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4)前記(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(5) 当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記(1)にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当組合が前記(2)の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当組合が前記(2)の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
納税準備預金規定

11．（ 譲 渡 、質 入れの 禁止 ）(1)この 預金およ び通帳 は、譲渡ま たは質入 れすることはでき ません。
(2)当組 合がやむ をえな いものと認 めて質入 れを承諾する場合 には、当 組合所定の書式に より行います。
12.（ 取 引 の制 限等）(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前記(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)1 年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
(5)前記(1)ないし(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
13.（ 反 社 会的 勢力と の取 引謝絶）
この預金口座は、後記 14.(3)①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記
14.(3)①、②ＡからＦまたは③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
14．（ 解 約 等）
(1)この 預金を解 約する 場合は、通 帳を持参 のうえ、当店に申 出てくだ さい。
(2)次の①～④のーにでも該当した場合には、当組合はこの預金を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が前記 11.(1)に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3)前記(2)のほか、次の①～③の一にでも該当し、当組合が取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為(4)この預金のすべてを解約したのち1年間、新たな預金の預入れがないときには、当組合はこの預金口座を解約できるものとし納税準備預金規定

ます。
(5)前記(2)、(3)により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15.（通知等）
届出のあった氏名、住所 にあてて 当組合が 通知または送付書 類を発送 した場合 には、延 着しまたは到達し なか った ときで も通常 到達すべき ときに到 達したものとみな します。
16．（ 保 険 事故 発生時 にお ける預金 者から の相殺）
(1)こ の 預金 は、 当組合に 預金保 険法 の定め る保険事 故が生 じた 場合には、本条 (1)な いし(5)の定めにより 相殺 す る こ とが できま す。 なお、こ の預金 に、預金者 の当組 合に対す る債務を担保する ため、も しくは第 三者の当 組合に 対 す る債
務 で 預 金 者 が 保 証 人 と な っ て い る も の を 担 保 す る た めに 質 権 等 の 担 保 権 が 設 定 さ れ て い る 場 合 に も 同 様 の 取 扱 い とし ます。
(2)相殺 する場合 の手続 きについて は、次に よるものとします 。
① 相殺 通 知は 書面 によ る もの とし 、 複数 の借 入金 等 の債 務が あ る場 合に は充 当 の順 序方 法を指定 の うえ 、 通 帳 は 届 出
印 を押 印 して直ち に 当組合に 提出 し てくださ い 。ただし 、こ の 預金で担 保 される債 務が ある 場合 に は、 当該 債 務 が預 金者 自 身の債務 で ある場合 には そ の債務か ら 、また、 当該 債 務が第三 者 の当組合 に対 する 債務 で ある 場合 に は 預金 者の保証債務から 相殺され るものとします。
② 前記①の 充当の指 定の ない 場合には、当組合 の指定す る順序方法により 充当いた します。
③ 前記 ① によ る指 定に よ り、 債権 保 全上 支障 が生 じ るお それ が ある 場合 には 、 当組 合は 遅滞なく 異 議を 述 べ 、 担 保 ・保 証の状 況等を考慮 して、順 序方法を指定する ことがで きるものとします 。
(3)相殺 する場 合の借入金 等の債務 の利息、割 引料、遅延損害金等 の計算につい ては、その期 間を相殺通知 が当組 合 に 到
達 した日までとして 、利率、料 率は当 組合の定 めによるものとし ます。ま た、借入 金等を期限前弁済 する こと により発 生する損害金等の 取扱 いに ついては当組合の 定めによ るものとします。
(4)相 殺す る場合の外国為替 相場につ いては当組合の計 算実行時 の相場を適用する ものとします。
(5)相 殺す る場合において借 入金の期 限前弁済等の手続 きについ て別の定めがある ときには、その定めによる もの とし ます 。ただ し、借入金の 期限前 弁済 等につい て当組 合の承諾を要 する等 の制限 がある 場合に おいて も相殺す るこ とができ るもの とします。
17．（ 規 定 の変 更等）(1)こ の規 定の各条項その他 の条 件は、金融情 勢その他の状況の 変化その 他相当 の事由があ ると認められる場 合に は、店頭 表示そ の他相当の 方法で公 表することにより 、変更で きるものとします 。
(2)前記(1)の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上
令和 2 年 4 月 1 日 現 在納税準備預金規定