資料２

令和4年1月26日（水）Zoomにて開催

本会議における検討の進め方
検討スケジュール（予定）検討テーマ①広域連合の在り方②人材育成、研修事業の在り方

第1回（R3.1.25）③人材交流事業の在り方④人材確保事業の在り方⑤政策研究事業の在り方⑥人件費・共通経費の在り方＊会議の設置＊スケジュールの提示⑦財源の在り方

会議の進め方

第2回（R3.5.14）＊検討テーマ①（広域連合の在り方）の論点・見直しの方向性の整理＊上記及び次回以降の検討テーマに関するアンケートの実施
第3回（R3.10.15）

事務局

各会議において、テーマごとの論点・見直しの方向性を提示＊検討テーマ②～⑥（事業・組織等の在り方）の論点・見直しの方向性の整理＊上記及び次回以降の検討テーマに関する意見等の聴取

第4回（R4.1.26）

各団体

アンケート・個別ヒアリング等で意見聴取・協議

見直し事項・新たな財源フレームの決定
彩の国さいたま人づくり広域連合＊検討テーマ⑦（財源フレーム）の論点・見直しの方向性の整理＊上記に関する意見等の聴取
第5回（R4.4～5月予定）＊とりまとめ2第３回会議後アンケートの結果① ～見直しの方向性～
広域連合の見直しの方向性について提示された方向性でよい

63団体

100.0％

異議あり

0団体

0％

提示した見直し案をベースに今後も継続して収支不足縮減に努める

いただいた意見への対応について（主なもの）
主な意

見対応

方針

(1) 研修内容について
講師養成研修を積極的に行い、自団体での研修をサ 講師養成研修は、各団体における研修実施能力を高める上で重要な取組であるため、引き続き構成団体のポートしてほしい。
ニーズを踏まえて実施していきたい。

(2) オンライン・オンデマンド化について
緊急事態宣言等により年度途中で集合研修をオンライン研修等へ切り替える際は、今までの知見を生かしオンライン研修等の実施にあたっては、余裕をもってより早期に構成団体へ通知できるよう努めていきたい。来年度の研修については、今年度内にオンライて日程提示してほしい。オンライン研修等は当自治ン等の実施方法をお知らせする。また、システム環境など受講環境が整わない場合は、自治人材開発セン
体のシステム環境から受講が困難になる懸念がある。
ターで受講できるよう調整させていただく。
集合研修は他自治体職員との交流というメリットもあるため、集合研修をメインとしつつ、差し支えないものをオンライン化するようにしてほしい。また、移行後も研修の質が維持できるよう企画運営してほしい。
彩の国さいたま人づくり広域連合

交流を重視すべき階層別基本研修やグループワークの比重が高い研修などについては引き続き集合研修で実施していきたい。一方、座学系やグループワークの比重の低い研修などについては、研修会場への移動が不要な
どオンライン化のメリットを生かせるため、積極的にオンライン化を進めていきたい。移行後は、受講生のアンケートなどを踏まえて検証し、適宜見直しを図るなど研修効果の維持・向上に努めていきたい。

3第３回会議後アンケートの結果② ～役付派遣～
広域連合への役付派遣について

市町村職員の役付派遣の今後の方向性

Ｑ 人材開発部の役付ポストに市町村職員派遣は必要か

必要

16団体

25.4％

必要でない

47団体

74.6％

👉 「必要でない」との回答が多数ではあるが、「必要」との回答も一定数ある
👉 「必要でない」と回答した理由を見ても、「現状特に問題を感じない」、「人員不足」といったものが多く、市町村職員の「役付派遣」自体を否定する理由は少ない👉 市町村と県とが同じ立場で構成する広域連合として、役付職員に市町村派遣職員が全くいないのは本来望ましくない

主な意見

必要 ＊市町村の実情や研修ﾆｰｽﾞの把握・反映が円滑になる（13団体）
必要 ＊現状の体制で特に問題を感じていない（19団体）
なし ＊人員不足のため対応できない（15団体）
Ｑ 市町村職員派遣の方がよいﾎﾟｽﾄ
主幹
主査

4団体
15団体

Ｑ 職員派遣の可否
派遣可能

派遣できない彩の国さいたま人づくり広域連合

主幹

1団体

主査

8団体

8団体
8団体

方向性

市町村職員の役付派遣を令和5～10年度に試行◆試行であることや市町村の人員状況等に鑑み、派遣先は市町村職員担当主査1名とする◆派遣元は、市町村職員担当主査への職員派遣が可能と回答のあった構成団体を中心に調整する（試行期間6年→派遣期間2年/人×3団体）◆役付派遣については自治法派遣とし、給与は広域連合負担◆現行の「職員派遣計画表」(=担当者派遣)はそのまま継続
4

広域連合の収支見通しについて①（R4.4.1時点）
市町村事業費の今後の見通し

予算・財源の状況（令和４年度予算）③人材交流事業 654

予算（案）総額：334,315千円（対前年度△15,034千円、△4.3％）
県等事業費：192,494千円（対前年度△9,482千円、△4.7％）
単位:千円

政策研究費 4,773

歳
出

研修費
45,098

人件費
114,172

共通経費
28,451
その他 863歳
入政策研究基金
11,045

県負担金
180,586

市町村事業費：141,821千円（対前年度△5,552千円、△3.8％）③人材交流事業 904

歳
出②人材育成・研修事業
47,228④人材確保事業 9,309⑥人件費

56,791

歳
入市町村振興協会助成金
138,000

彩の国さいたま人づくり広域連合

研修事業の先行見直し等②人材育成・研修事業
50,189③人材交流事業 904

令和4年度
141,821千円②人材育成・研修事業
47,228

研修事業の見直し③人材交流事業 900
人件費・共通経費の見直し等

令和5年度以降
124,200千円②人材育成・研修事業
47,300⑥人件費
58,150

単位:千円

⑥共通経費
28,284④人材確保事業 9,309⑥人件費
56,791⑥共通経費
27,589④人材確保事業 9,300⑥人件費

47,300⑥共通経費
19,400※○数字は、P2の検討テーマの番号

本会議で検討した見直しなどを行い、令和５年度までに⑥共通経費
27,589

市町村事業推進基金 1,929

令和3年度
147,373千円④人材確保事業 10,096▲2,300万円（▲16％）の削減を実施
さいたま市
負担金他
1,892

※本会議では上記の他、政策研究事業の見直しにより、財源対策へ活用する基金についても年間＋490万円確保

トータルの収支改善効果は年間2,800万円
5広域連合の収支見通しについて②（R4.4.1時点）
市町村振興協会助成金の見通しと収支不足額の推移
市町村事業費※本会議で検討した見直しを反映すると、令和5年度以降の事業費は124百万円となる（前頁参照）

R4R5R6R7R8R9R10R11124

138

市町村
振興協会
助成金

R12その他

121109123101

32098

32396

32593

32891

33089

332

3

単位:百万円

活用可能な基金の残高見直しの実施等により22251

令和12年度までは負担金発生を回避縮減

251

できる見込み収支不足
額

239とは言え…

219 ＊令和12年度ベースで収支不足額が196生じ続けると、令和15年度には負担金が必要

171 ＊あくまで現時点の見込みであり、143

経済情勢の悪化等で助成金が更に下がる場合もあり得る

113

来るべき収支不足に備え、81負担金のルールは予め決める必要あり※政策研究基金も収支不足に充当した場合彩の国さいたま人づくり広域連合

6【参考:第2回会議資料】見直し前の収支見通しについて（R3.4.1時点）
市町村振興協会助成金の見通しと収支不足額の推移

予算・財源の状況（令和３年度予算ベース）
令和３年度予算総額：349,349千円

市町村事業費
単位:千円

県等事業費：201,976千円

その他

研修費
49,214

人件費116,765

共通経費
29,987

その他
1,704

県負担金
188,470

市町村事業費：147,373千円③人材交流事業 654※令和２年度からの研修繰越分 2,140千円を含む※○数字は、前ページの検討テーマの番号④人材確保事業 10,096

歳 ②人材育成・研修事業
50,189出⑥人件費
58,150

市町村振興協会助成金
137,140

R7
R8

R10さいたま市負担金
他 1,892❑市町村振興協会助成金の原資は市町村貸付金の利息収入
だが、昨今の低金利の影響により激減。今後満額給付が見込めない（H29.2.22市町村振興協会通知）。
彩の国さいたま人づくり広域連合R6R9⑥共通経費
28,284

市町村事業推進基金 8,341

歳
入R4R5

政策研究基金 11,802

歳
入135

R11126

市町
村
振興協会
助成金

2110285226117244211

47

源

164

54

不110

58

足52額

▲92898財33296

2

単位:百万円

活用可能な基金の残高

145
R3

政策研究費 6,010

歳
出※事業費が令和３年度と同水準で推移した場合のイメージ

82

26180

263▲7278

265▲137※政策研究基金も財源不足に充当した場合❑広域連合の基金をフル活用しても、令和９年度には収支が均衡できない見込み。引き続き運営するためには、何らかの財源措置が必要。
7

負担金の在り方について①
広域連合の負担金について（規約第18条関係）
区分負
県担割合

平成31年２月実施

構成団体アンケート結果

Ｑ（研修事業の）負担金の計算方法はどれがよいか

現行どおりでよい（研修参加人数実績割）

37団体

58.7％

財政規模割

0団体

0％

10/10

職員数割

9団体

14.3％

それぞれ研修参加人数による実績割

人 口 割

3団体

4.8％

そ の 他

14団体

22.2％

1/2

議会費及び総務費

市町村 1/2のそれぞれ均等割
人材 県職員研修
開発
事業 市町村職員
研修

事業費

人材交流事業及び人材確保事業

県市町村

市町村 それぞれ均等割

参考

地方自治法上、広域連合の規約の変更には全構成団体の議会の議決が必要（第291条の11）

彩の国さいたま人づくり広域連合「その他」のうち主な意見＊実績割に他の計算方法を加味する（10団体）＊実績割以外の計算方法をミックスする（3団体）

8

負担金の在り方について②
団体規模と研修参加の関係

団体規模別研修利用傾向
単位:人

小規模団体 488,583
人口

中規模団体
2,683,177

大規模団体
4,173,005

規模

階層別
基本研修

階層別選択研修

特別研修

大△○○

中○

◎

○

小◎

○

○

小規模団体 4,071
職員数

研修参
加人数

大規模団体
35,924

大規模団体
1,368

中規模団体
3,235

中規模団体
17,687

小規模団体
1,259

※大規模団体：人口15万人～(11団体)、中規模団体：人口5～15万人(29団体)、小規模団体人口～5万人(23団体)として集計※人口はR2国勢調査ベース※職員数はR3.4.1地方公共団体定員管理調査ベース※研修参加人数はH30実績ベース
彩の国さいたま人づくり広域連合◎:かなり高い ○:高い △:低い

＊大規模団体は、階層別研修の参加人数が少なく、広域連合研修全体の参加人数も相対的に少ない（＝階層別研修を自団体で実施しているところが多い）＊中・小規模団体は、階層別研修の参加人数が多い＊特別研修については、規模にかかわらず必要なものを利用している
9

負担金の在り方について③
負担金が発生した場合の研修活用方針について※第3回会議資料の一部を再掲

これまでどおり活用

34団体

54.0％

これまでより参加人数を減らして活用

11団体

17.4％

活用しない

0団体

0％

その他

18団体

28.6％

検討のポイント＊ 団体規模と研修参加人数は比例関係にない→人口割や職員数割は合理性・公平性の点で疑義あり＊ 団体により広域連合に求める役割は違う→ニーズは多種多様＊ 各団体の実情に応じて予算計上できる負担金が望ましい

負担金算出方法の方向性「その他」のうち主な意見◆現行規約に則った算出方法（＝研修参加人数による実績割）とする＊負担金額及び財政状況により検討（10団体）＊費用対効果等を勘案し必要に応じて活用（3団体）＊未定・検討中（3団体）◆各構成団体の研修活用状況に応じた算出方法とする

各構成団体における予算計上に不安を感じている◆各構成団体において予算計上しやすく説明しやすい算出方法とする

彩の国さいたま人づくり広域連合

10

負担金の算出方法（案）
負担金の算出式※さいたま市を除く

1人当たりの一律単価ではなく、各団体の負担金＝研修単価×研修参加人数をベースに算出
👉均等割部分には優先的に市町村振興協会助成金を充当することとし、当面負担金の算出基礎に含めない
👉実績割部分のうち、市町村振興協会助成金を充当してもなお財源不足が生じる部分について、上記式により負担金を算出
負担金充当イメージ(歳出見直し後)歳
入

単位:百万円

均等割部分：優先的に市町村振興協会助成金を充当
人件費
47

共通経費
18

人材育成・研修事業
47

共通経費のうち均等割部分 2
人材交流事業 1 人材確保事業 9

この部分に負担金を充当

市町村振興協会助成金他

彩の国さいたま人づくり広域連合

研修単価

市町村負担金

研修ごとに算出した単価を使用
👉研修には、1日で修了するものから数日間通って修了するものまで多様であり、それにかかる経費や手間もそれぞれである👉合理性・公平性を考慮すると、1人当たりの一律単価ではなく、研修ごとの単価を設定し負担金を算出する方が理に適っている

研修単価イメージ※市町村事業費の1/2を市町村負担金で賄ったものとして試算※さいたま市を除く

研修名

日数単価
(円)

日数単価(円)

新採Ⅰ部

311,300

26,00029,000

11,100

簿記入門と公会計階
選択 層 ﾛｼﾞｶﾙｼﾝｷﾝｸﾞ
別OJT促進(主査級)階 中級基礎層別 主査級
基本 課長補佐級
課長級

28,5002

212,000

29,800講師

地方自治法

735,700

29,600

特別法制執務

27,700

研修名＊単価については前年度秋頃に各構成団体に提示し、各構成団体はそれに基づき次年度予算を計上＊負担金額については、参加予定人数ではなく実参加人数（実績ベース）で精算＊各構成団体での予算執行の予見性を高めるため、研修単価については原則年度途中での改定は行わない

11

負担金のルールについて（案）
広域連合の基金について
👉広域連合の2基金（市町村事業推進基金、政策研究基金）については、市町村事業費の財源不足額の補填に最大限活用
👉研修単価は予算ベースで設定し年度途中の改定は行わないため※1、決算時に収支調整（＝主に赤字分の充当）が必要※2※1各構成団体における予算執行の予見性を高めるため（前頁参照）※2予算ベースの研修予定人数と、実績ベースの研修参加人数は異なるため

👉そのためには、一定程度の基金残高が必要

最低限の財政運営を可能とするための基金残高として、2,500万円をストック（＝市町村事業費の2割相当分）※2割：研修予定人数と実参加人数との差（これまでの実績から2割程度参加人数が落ち込む傾向がある→ 2割程度負担金が落ち込む可能性がある）

負担金を財源とする時期について※さいたま市を除く◆左記を踏まえ、基金残高が2,500万円を下回る見込みとなった場合に財源として負担金をいただく◆負担金を財源とする前々年度末までに各構成団体に通知する
👉広域連合の収支見通しについては、1月開催の連絡調整会議にて毎年度提示
👉上記収支見通しで、翌々年度に収支不足が見込まれた場合に各構成団体に通知することとなる

今後の広域連合の在り方・負担金等の見直しについて
原則広域計画（５年計画）の策定前に在り方検討会議を開催し、必要に応じて広域連合の在り方や負担金等の見直しを行う👉定期的に在り方検討会議を行うことで、今後の環境・情勢変化に対応※5年以内に必要が生じた場合は、随時在り方検討会議を実施

彩の国さいたま人づくり広域連合

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今後の財源対策のまとめ（案）
第５回会議（在り方検討会議のとりまとめ）終了後に各構成団体宛下記の内容の通知を発出予定
当広域連合の今後の財源対策については、以下のとおり対応するものとする。

１ 事務局はこれまでの彩の国さいたま人づくり広域連合在り方検討会議（以下「在り方検討会議」という）を踏まえ、継続的に事業の見直しを行い、今後見込まれる収支不足の縮減に努める。
２ 当面、収支不足額には市町村事業推進基金及び政策研究基金を充当するが、それらの残高合計見込額が、広域連合を運営する上で最低限必要な額※1を下回った場合は、在り方検討会議のこれまでの検討結果に則り、当該年度より※2埼玉県及びさいたま市以外の構成団体からも負担金をいただくこととする。
３ 在り方検討会議については原則として※3広域計画（５年計画）策定前に必ず開催することとし、当広域連合の在り方とともに、負担金のルールなどについて必要な見直しを行う。
※1 当面2,500万円とする（※1～3についてはP12参照）※2 負担金をいただく場合は、その前々年度末までに構成団体に通知する

意向確認について＊上記の検討結果とりまとめ（案）についての意向確認を、に御回答ください
彩の国さいたま人づくり広域連合※3 必要が生じた場合は随時開催する

第５回検討会議の開催について：４～５月予定＊在り方検討会議のとりまとめについて確定

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彩の国さいたま人づくり広域連合
在り方検討会議 事務局
政策管理部 坂入・梶・矢口TEL :048-664-6662
MAIL:s-info@hitozukuri.or.jp
http://www.hitozukuri.or.jp