©The Boundary

Vol.51
一般財団法人明日のまちづくりをサポート

ＭＩＮＴＯ機構は、まちづくりの「○○をしたい！」を応援します。
このようなニーズはありませんか？

活気を失った商店街をなんとか元気にしたい！
風情ある街の景観を守りたい！
補助金に頼らない自立したまちづくり事業がしたい！
空き家、空き店舗、古民家などをゲストハウスや飲食店として活用したい！
クラウドファンディングを活用した事業を立ち上げたい！
自己資金が足りないので一緒にプロジェクトに出資してほしい！
公的不動産を活用した事業なので担保が足りないが資金を調達したい！
大型の都市開発プロジェクトの資金を調達したい！
固定金利で長い期間の資金を調達したい！

など

明日のまちづくりをサポート
私たちは、まちづくりのパートナーとして、安定的な資金支援を通じ、「魅力あるまち」の実現に貢献します。
一般財団法人民間都市開発推進機構（ MINTO機構）
は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づき国土交通
大臣に指定された法人で、昭和62年の設立以降、各種支援メニューを用い、1,400件を超える都市開発やまちづくりに係るプロジェクトを資金面から支援してまいりました。
これからも皆さまのニーズに即した支援を行ってまいります。

CONT ENT S

目次

Vol.51
特別寄稿
天河 宏文 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1

国土交通省都市局長

特集

アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり〜どのようにまちづくりは変わっていくのか 〜

民間都市開発推進機構都市研究センター特別研究員
東京工業大学特命教授
日本大学経済学部 教授

中井 検裕 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
中川 雅之 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 11

東北芸術工科大学デザイン工学部 教授
株式会社KITA

馬場 正尊 ･･････････････････････････････････ 17･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

22

東急不動産ホールディングス グループサステナビリティ推進部
担当部長

松本 恵 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30

上山市長

山本 幸靖 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 44

三井不動産株式会社 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39

MINTO機構支援メニュー

50

最近の支援実績
共同型都市再構築業務

ふかや花園プレミアム・アウトレット建設計画 ･････････････････････････････････････････････ 61

グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）

淀屋橋駅東地区都市再生事業 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合 ･････････････････････････････････ 65

さいしんまちづくりファンド有限責任事業組合 ･･････････････････････････････････････････ 66
備前日生しんきんまちづくりファンド有限責任事業組合 ････････････････････････ 67

じゅうろく・清流まちづくりファンド有限責任事業組合 ･･････････････････････････････ 68
老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務
アセットリノベーションファンドの支援実績 西山別館改修事業 ････････････ 69
クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

ランドバンクエリア再生事業ファンド ････････････････････････････････････････････････････････････ 70

都市研究センターの活動

72

MINTO機構の動き

78

特別寄稿

国土交通省都市局長

天河 宏文

まちづくりの今後

1

3年以上にわたるコロナ禍も5類への移行に伴ってを与えている印象であるし、コロナの影響ということで一応の終息を見たと言える。一時はあれほど空いてあれば、地方都市における百貨店の撤退等、じわじわいた通勤電車も元に戻った感じであるし、インバウンドと進行していた人口・経済縮小の流れが一定程度加

旅行者の増加も相まって東京の街角は非常に混雑し速されたということはあるかもしれないと感じる。

ている印象である。東京等の主要都市の空室率はや

今後、「まちづくり」はどのような方向に向かうのであや高めで推移しているものの、
ニューヨークのような極

ろうか。
そもそも、
「まちづくり」とは、極めて多義的な言

端なことにはなっていないようである。
また、
テレワーク

葉であり、
人によってイメージするものが大いに異なるの浸透、本社の移転等は一定程度起こっているようのではないか。都市局的に言うと、①都市計画法にであるが、今後、アメリカのように急速・大規模にテレ基づいて決定された都市計画そのもの、②都市計画ワークが進んだり、
本社を東京から別の地に移転するを実現するためのソフト
・ハードの取組が主であり、加企業が相当数になるということは現段階では考えにく

えて、③都市計画によって実現された土地利用規

い。総じて言えば、コロナ前とコロナ後にそれほど大き制、施設の中で行われる人々の日々の営み、についてな違いは生じていないのではないかと思う。
むしろ、ロも含めて考えることがあると思う。

シアのウクライナ侵攻に起因する資源高騰に伴う建昭和43年、高度経済成長の真っ只中に都市計画

築資材の高騰、建設業従事者等の賃金上昇による法が制定され、線引きに代表される土地利用規制、建築工事費等の急騰の方がまちづくりに大きな影響

土地区画整理事業、都市施設整備等によって、
スプ

M IN TO Vol.51

ロールの防止を図ってきた。
その後、時代は変わり、人

ギー創出等に真正面から取り組まれているようである

口減少、経済力低下という社会状況の中、平成14年

し、都市局の3D都市モデル・プラトーも、僅かではあるには都市再生特別措置法を制定して、東京を初めとが、民間事業者によって新たなビジネスの創出にも繋する大都市の国際競争力の強化を図るとともに、平がっているようである。
まちづくりのプレーヤーには、市

成26年には、立地適正化計画制度を導入して、
いわ

町村、
都道府県、
UR等の公的主体、
ディベロッパーにゆるコンパクト＋ネットワークを推進してきている。
こうし代表される民間企業、
その他、NPO法人、
まちづくり

た推移を見ると、「まちづくり」≒都市計画は、都市内会社等の多彩な主体があるが、世の中の経済社会の総熱量・総エネルギーの適正化を目的としたものでの動きを敏感にとらえ、
かつ、長期的な視点も持ちつあり、高度経済成長期のように都市に人口が集中し、つ、容物の整備はもちろんであるが、中に入れるコンテ経済力も持続的に大きな成長を遂げる際には、それンツを生み出すことにも注力していくことが期待されるを適切に外に逃がすことにより整序化し、反対に人口と思う。所掌事務に限界がある都市局ではあるが、で減少・経済力低下に悩む平成以降の時代には、
大都

きるだけ、
まちづくりのプレーヤーの皆様のお役に立て市については海外から熱量・エネルギーを移入する、

るよう、
民間都市開発推進機構とともに、
頑張って行き

地方都市については収縮を図ることにより熱量・エネ

たい。

ルギー密度を高めることを目的としていると解することもできる。批判を恐れず、また、
極端に単純化して言えば、「まちづくり」≒都市計画は総熱量・総エネルギーに合わせた容物の整備であり、やや他律的な位置づけを持つものであったのでは、と感じられる。
今後、我が国の人口減少、高齢化は止まらず、放っておけば、それに伴って、経済力も減衰し、総熱量・総エネルギーも減少することになるが、これを「まちづくり」≒都市計画によって食い止め、反転させることが期待されるのではないか。すなわち、先述した①、②に加えて、③に受け身でなく、自律的に取り組むことにより、新たに熱量・エネルギーを生み出すことに取り組んでいくことが必要ではないかと考える。昨今、大手ディベロッパー各社では、
スタートアップ育成、再エネル

M IN TO Vol.51

2

特集
アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり〜どのようにまちづくりは変わっていくのか 〜

特集

アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり 〜どのようにまちづくりは変わっていくのか〜

コロナ禍を総括する
まちづくりとの関わりで民間都市開発推進機構都市研究センター特別研究員 東京工業大学特命教授 中井 検裕

はじめに2019年12月に中国武漢で第1例が報告された新型コものとなってきており、長かったトンネルを抜けてようや
く日常を取り戻しつつある。

ロナウイルス感染症は、翌2020年1月30日に世界保健

筆者は、1回目の緊急事態宣言（2020年4月7日～5月

機関によって「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急25日）の後、同年7月に（一社）大都市政策研究機構主事態」が宣言され、以降、急速に全世界に拡大した。

催の研究会で、「ウイズ／ポストコロナで都市はどうな

それからほぼ4年が経過し、2023年9月時点で世界でる」というタイトルで講演を行っている。図１から３はそは約700万人が亡くなり、大都市のロックダウンなど、新の講演のまとめにあたる部分を抜粋したもので、それぞ型コロナウイルス感染症は大きな社会的影響を与えた

れ、「居住はどうなるか」「オフィスはどうなるか」「都が、ワクチンが開発・普及したこともあって、本年5月に市はどうなるか」について、当時考えていたことをまとめ

は、脅威が消え去ったわけではないとしつつも、公衆衛たスライドである。本稿では、ようやくアフターコロナ

生上の緊急事態の終了が宣言された。

の議論が現実的になってきた現在、まずはこのスライド

わが 国でもこれまでに、約 7 万 5 千人 が 亡くなり

内容の簡単な検証を行いつつ、まちづくりという観点か（2023年5月9日時点の数字）、2度の緊急事態宣言とら、コロナ禍の影響と、そこから何が学べるのかを議論

それに伴う様々な行動制限によって社会や経済の歩み

してみたい。

が阻害されたが、高齢者等の重症化しやすい患者の範囲に一定の目途がついたことから、本年5月8日には季

5も、本格的なアフターコロナの時代の到来が現実的な「居住」の観点から節性のインフルエンザなどと同等の感染法上の5類と変居住の観点については、2020年の講演時には主とし更され、社会的な制限も政府の要請にもとづくものかてリクルート住まいカンパニーの調査資料を用いながら個人の判断にもとづくものとなった。世界でも日本でら、まず郊外居住については空き家利用や郊外型シェ

図１ 居 住はどうなるか？
（（一社）
大都市政策研究機構主催の講演会、2020年7月28日）

図２ オ
 フィスはどうなるか？
（（一社）
大都市政策研究機構主催の講演会、2020年7月28日）

M IN TO Vol.51

低下している（注2）。これらから判断すると、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が、住まいの選択に与えた影響は極めて限定的で、しかも時間の経過とともに急速にコロナ以前の状況に戻りつつあると言えそうだ。
また地方への移住については、参考資料ということになるが、総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2018年1月から2022年12月までの東京圏の転入超
過数は、2020年度に限っては前年度から著しく低下しているがそれでもトータルでは転入超過状態であり、2021年度以降はそれまでと同様、徐々に転入超過が増
図３ 都
 市はどうなるか？
（（一社）
大都市政策研究機構主催の講演会、2020年7月28日）

大している状況に戻りつつある（図４）。この資料は直アオフィスの供給増、また郊外の駅前再生といった視はなく、状況証拠の１つでしかないが、それでも東京圏

点で郊外の価値が見直される可能性に言及した。まの人口吸引力が極めて強力であり、コロナが拡大してた、地方居住については、コロナが追い風となって、そいた2020年度の1年間だけは、東京圏への移動を控え

れまでとは異なる風向きの変化が生じている可能性はて、いわば模様眺めしていたということだろう。

あるとも述べた。

接的に東京圏から地方圏への移住を示しているわけで筆者はもともとは地方移住、あるいは二地域居住はその上で、講演では、確かにそのような可能性はある

推進することが望ましいとの立場なのだが、例えば地

ものの、これらはいずれも兆し、萌芽的兆候であり、本方では自動車が移動の必需品、しかもできれば1人1台

来このような需要のボリュームは小さいと考えられるのが望ましいことから、日常生活上の移動にかなりのコスで、住まいの動向に大きな影響を与えることはないだ

トがかかること、また、安価になってきたとはいえ諸外

ろうと論じた。ただし、郊外や地方の自治体、市場がこ国と比較するとわが国では通信コストが相対的には高の兆しをうまく利用するような動きを見せれば、本来小いことから、現実には、地方移住や二地域居住の推進

さな需要が地域的に急速に拡大することはあり得るのは難しいと考えてきた。残念ながら、コロナの流行もこで、その場合はまた話が変わってくるとも論じた。

の傾向を逆転させる方向に大きな影響を与えるまでは

それから3年余りが経過したが、基本的にはこの考え方で大きくはまちがっていなかったように思う。例えば、上述のリクルート住まいカンパニーは定期的に同様いかなかったようだ。

「オフィス」の観点からの調査を行っているが、コロナ禍拡大の住まい探しへ

次にオフィスについて見てみよう。2020年の講演時にの影響については、2020年4月～5月の検討者、5月～9

は、オフィスはコロナの影響というよりは、コロナ以前か

月の検討者では、住まい探しに影響はないと回答した

らの基本的動向として、（1）働き方改革の動向、（2）新のはおよそ35%だったのに対して、2020年9月～12月の技術、特にスマート化の動向、を注視する必要があるこ

検討者では41%、2021年1月～6月の検討者では49%ととを述べ、オフィス需要については、一時的な影響はあ

割合は増加している（注1）。また、新型コロナウイルス

るかもしれないが、全体的には影響は小さそうである

感染症拡大前と比べて、住宅に求める条件が変わったと論じた。

かという問いに対しては、特に変わっていないが27%で実際には、東京都心5区のオフィスの空室率は、コロ最も多く、しかも広さや日当たりなどコロナの拡大がプナが拡大した直後の2020年第2四半期以降上昇に転ラスに作用しそうな条件については、軒並みポイントがじ、それまで2%を切る水準だったのが、2021年第3四M IN TO Vol.51

6図４ 東京圏の転入超過数（出典：総務省統計局 住⺠基本台帳⼈⼝移動報告2022年結果）

半期には6.4%程度となり、その後は高止まりの状況と地方を比較すると前者の方がより高くなっていることがなっている（図５）。そして、こうした動向の理由につい明らかになっている。つまりテレワークの普及率50%とては、業界の見方としてほとんどの媒体が、コロナの拡いうのは、かなりの程度に大企業限定の数値であって、大によって急速にテレワークが普及し、都心に立地して大企業が集中立地している東京都心では確かにこの数いる大企業の多くがオフィス戦略を見直したためである

値に信憑性があるが、その他の地域を同様の水準で考としている（注3）。

えてはならず、したがって東京都心5区という日本経済

確かに総務省の通信利用動向調査によれば、テレワークの普及率は2019年に約20%だったのが、コロナのオフィス動向であるという点である。

禍が始まった2020年には47.5%、2021年には51.9%と飛第2に、テレワークがいくら普及しても、必ずしもオ

躍的に拡大している。したがって、東京都心のオフィス

フィスの立地制約がなくなるわけではないという点であ動向については、テレワークの普及によってオフィス戦る。テレワークを導入しているといっても、わが国の場

略の見直しが始まっているとの論も、あながち誤ってい合、定期的に実出社することが求められている企業がるわけではなく、基本的には一定の説得力を有してい少なくないと思われるし、そうだとすると、依然としてるように思われる。オフィス環境は、既にコロナ以前か

オフィスが存在する場所は重要である。また、テレワー

ら働き方改革という大きな変化の潮流の中にあり、コロクの普及も概ね50%で頭打ちであり、残りの半数の企

ナ禍の結果、テレワークというツールが具体的に利用可

業は、おそらくは業務形態上テレワークが適合してい能になることによって、東京都心部においてはこの潮流ない企業ということが想像され、こうした企業にとってが加速されることになったということだろう。

は、立地はオフィスにとって非常に重要な要素であるこ

一方で、上記のような結論にも、以下の２点には注意しておく必要がある。

7

にとっては極めて重要であるものの、限定された地域とは何ら変わっていない。加えて言うならば、本来テレワークに向いている通信やIT関係の企業においても、

まず第1に、通信利用動向調査は調査対象が従業員

ビジネスにおいて創造性を発揮するためには対面のコ100名以上の企業に限られており、しかもテレワークのミュニケーションが不可欠との考えから、当初のテレ普及率は、従業員がより多く、資本金がより大きいほど、ワーク導入によるオフィス転換から、より対面を重視す

さらに関東地方のような大都市を含む地域とその他のるようになってきているところがあるという報告もある

M IN TO Vol.51

図５ オフィスビル賃料および空室率の推移（東京都心5区）（注4）。

性のものであり、公共空間の本質的価値である賑わい

そうだとすると、コロナ禍で進んだとされるオフィス

や交流の文化は決してなくならないと話したことをよく戦略の見直しというのは、床の大きさや立地もさること覚えている。何か具体的な根拠があったわけではない

ながら、それよりも、むしろオフィスの質的な側面、なかが、強いて言うならば、これまでの歴史が証明しているでも働き方改革と連動しつつ、知的生産性を高めるよということだろう。当時はコロナ禍が3年以上も続くとうなオフィス環境への転換に注目されているといっても考えていた人はほとんどいなかったように思うが、ようよいのではないかと思う。

やく出口が見えた今、再び集まっての食事やショッピン

既にフリーアドレスを導入している企業にとっては、グ、あるいは観光を楽しむ人々を見ると、やはり賑わい

テレワークの導入は業務床スペースの節約につながり、や交流の文化的価値は普遍的であるということを、皆

例えばその分を、より創造性を高めるようなコミュニが再確認しているように思う。

ケーションスペースに投資できるようになるだろう。東一方で、コロナは都市生活や公共空間に何の影響も京都心部を中心に、シェアオフィスも増えていることが与えなかったというのも明らかに誤りである。コロナ以報告されているが、こうしたことを考慮すると、社内・社前からあった動きでコロナ禍によってそれが加速したも外を問わず、創造性を高めるようなオフィス環境に対しの、コロナの拡大で初めて現実的な課題として認識さて、現在、様々な「実験」が行われているのではないか

れるようになったもの、などコロナの影響といってもそと思う（注５）。

の程度や対策状況は様々ではあるが、以下、本稿の残「都市」の観点からりのスペースでは、特にまちづくりの観点からそうした影響について簡単に触れておきたい。

都市の観点で、2020年の講演会で言及したのは、主として公共空間の話だった。その際には、コロナは一過

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8

デジタル化の進展

公園の利用者数がコロナ前後で増加していることをオフィスのところでも述べた通り、勤務のデジタル化示しているが、筆者が調べた限りでは、国土交通省のの象徴でもあるテレワークは、コロナ禍の下で、わが国2021年度の都市公園利用実態調査では、広域公園をでも急速に普及が進んだ。もともとデジタル化を含む

除く全ての公園種別で2014年度と比較して利用者数は

DXは、コロナ以前から重要な政策課題として推進され減少しており、むしろ実態は、コロナの結果、公園利用てきたが、コロナの拡大がこれを一層推し進めたこと者が減少していると見た方が正しいようだ。

は明らかである。

一方で、コロナ禍でオープンスペースや公園の重要性

特に今回の感染症との関係で言えば、新型コロナウ

が相対的に高まるという有識者の見解自体は間違って

イルスは主に接触によって感染拡大することが知られいるとは思われず、このことはむしろ短期的な数値変るようになった後は、「三密の回避」に代表されるよう動に左右されることなく、長期的な観点から公園の整に、人間の密度が高い場所ほど感染の可能性が高いと備や利用を促進することが極めて肝要であるというこされ、結果として人流データの整備や分析が進んだととだろう。コロナは所詮短期的な事情であり、それに比いうことがある。また、感染を防ぐためには換気が有効

べると重要な社会資本としての公園や緑地の価値は永とされたことから、室内の空気がどのように循環するか

続的ではるかに大きい。近年では、公園を含み、緑やに始まり、多くの人が密集するような場所で効率的に換

生態系保全、低炭素とも連携したグリーン・インフラと気を行うにはどのような条件が必要かなど、空気の流いう用語が広まってきているが、公園の充実もまさにそれや換気をシミュレーションするデジタル技術も大きくうした大きな枠組みの中で推進されるべきであろう。

発展した。こうしたデジタル技術の発展は、例えば、公共交通や大規模商業施設の混雑予測にも利用されるようになってきており、まちづくりの進展にも役立てられている。

非常時の公共施設のあり方
わが国は災害大国であり、それに備える防災まちづ
くりの分野では高い専門性を発揮してきたが、少なくとデジタル技術は、まちづくりにとっては道具の１つでもコロナ以前の防災の対象は、地震や気象災害などのあり、道具の発展が、それまでは可能でなかったまちづ

自然現象が引き起こす災害と大規模火災に限られていくりそのものの発展を推し進めている。プロジェクト・

たと言えよう。世界的な感染症の拡大は1918年～1920

プラトーのようなデジタル技術を用いた都市データの整

年のスペイン風邪の流行が最後であって、今般のパン備も進んできており、例えばそうしたプラットフォーム上

デミックは100年ぶりに災害の種類に疫病というカテゴに人流データを連携させるような試みも始まっている。

リーを復活させたことになる。

まちづくりにとっても、デジタル技術の進展は今や欠か

疫病災害に対しては、もちろん公衆衛生の専門家やせないものであり、今後もその動向を注視していく必要

現場で治療にあたる医師や看護師による対応が対策のがある。

中心となるが、感染予防や治療のための施設環境といオープンスペースや公園の充実
国土交通省は、2020年8月に「新型コロナ危機を契9ている。当該報告書ではその例として、いくつかの都立う観点では、まちづくりとして考えるべきことも少なくない。特に施設整備という点では、冗長性をもたせた施設とすることが重要である。

機としたまちづくりの方向性」（注6）を公表したが、そ地震のような大規模災害時にも共通することである

こでの論点の１つに、コロナを契機に身近な自然資源とが、感染症拡大期においては平時と異なり、治療のたして、また、運動不足の解消・ストレスの緩和の効果がめの施設需要が一時的に逼迫することが予想され、実得られる場として、オープンスペースの重要性を指摘し際、今般のコロナ禍においてもそうした状況が発生し

M IN TO Vol.51

た。それに対して、もともとは医療施設でなかった施設

害ワーキングからも「提言」が出されている。その中でを一時的に流用することで緊急対応するなどの対策がは、「感染症まん延下での災害対応」という1節があり、求められるが、今回の教訓を生かして、今後は公共施設

そこで複合災害について言及されているが、そこでは、の設計などにおいても、平時の目的だけでなく、非常時「災害医療現場における感染症医療と災害医療のリの医療施設・治療施設としての利用をあらかじめ想定

ソース配分等について対策を進めること」や、「地域防し、例えば水や電気の供給といった衛生設備としての

災計画・BCP（事業継続計画）等について、感染症のま最低限のインフラを備えることで、冗長性を確保しておん延を考慮した計画に見直し、平時からの備えを進めくことが重要だと思われる。そしてこうした公共施設にることが必要」など、いずれも残念ながら当たり前のこおける冗長性の確保は、次に述べる複合災害時においとしか書かれていない。

ては、さらに有効な考え方であることは疑うまでもない。

複合災害への備え
これまで防災まちづくりが対象としていた自然災害
では、発生する地理的範囲が程度の差はあれ限定的であり、また、地震であれば本震と余震をあわせてもせい
ぜい数週間、台風であればせいぜい数日というように、災害が継続している期間も比較的短いものがほとんどであった。したがって、これまでにも複合災害、すなわ
ち例えば地震と台風が重なった場合が想定されてこな
かったわけではないだろうが、そのような状況が発生する蓋然性は現実的には非常に低いと考えられてきたものと思われる。しかし、今回のコロナのように、それが全国という空間範囲でしかも何年も続くということであれば、その間にどこかで大規模な自然災害が発生するという状況も、現実的なリスクとして考えておく必要があろう。

パンデミックレベルかどうかは別として、新たな感染症は10年に1回くらいは発生すると言われており、これに想定されている南海トラフ地震が加われば、まちがいなく国難級の複合災害となろう。国はもちろん、各地域においてもこうした可能性と真剣に向き合い、万が一に備えた対策を考え始めておく必要があろう。
注1）SUUMOリサーチセンター『住宅購入・建築検討者』調査（2021年）
2021年9月28日公表
https://www.suumo-research.com/research/2021-09-28
2）SUUMOリサーチセンター『住宅購入・建築検討者』
調査（2022年）
2023年4月17日公表
https://www.suumo-research.com/research/zhu-zhai-gouru-jian-zhu-jian-tao-zhe-diao-cha-2023-04-173）例えば「オフィス空室率、10年ぶり高水準」
日本経済新聞2023年9月
8日4）ザイマックス不 動 産 総 合 研 究 所 、最 近 の 空 室 率 上 昇を読 み 解く
（2022年）
2 022年12月5日、https://soken.xymax.co.jp/wp-content/
uploads/2022/12/2212-rise_in_vacancy_rates.pdf5）例えば株式会社日本設計は、2022年12月に本社オフィスを西新宿から虎ノ門に移転し、新しいオフィスは「オフィス勤務とリモートワー
クを最適に組み合わせた、創造性・生産性を向上させるオフィス」としている。日本設計2023年4月12日のHP記事より（https://www.
nihonsekkei.co.jp/recruit/contents/environment/20363/）
6）https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/covid-19.html
7）https://www.bousai.go.jp/kaigirep/teigen/pdf/teigen_01.pdf

こうした複合災害については、先に述べた「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」において言及されており、例えば、「避難所の過密を避けるため、公的避難所以外の公共施設、民間施設、ゆとり空間など
多様な避難環境の確保が必要」「災害時に過密を避けるため、平時におけるデータを活用した取組を災害時においても活用することが重要」といった記述がされている。
また、2021年には内閣府から「防災・減災、国土強靭化新時代の実現のための提言」（注7）およびそのWGの１つであり、筆者も議論に加わった事前防災・複合災

M IN TO Vol.51

10

特集

アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり 〜どのようにまちづくりは変わっていくのか〜

ビヨンドコロナの東京大都市圏
日本大学経済学部 教授 中川 雅之

1

はじめに
新型コロナウィルスは、2023年5月に感染症法上の扱

2

東京大都市圏の構造は変化したか？

（1）移動人口

いが2類から季節性インフルエンザと同じ5類へと変更

まず東京大都市圏への人口流入、流出がパンデミッ

された。新型コロナウィルスによるパンデミックは3年以クをきっかけにどのように変化したかを見てみよう。こ上にわたって、日本のみならず世界の人々の生活、企業

こで東京大都市圏とは、簡単化のため東京都と埼玉の生産活動に大きな影響を与えたが、その深刻な影響

県、千葉県、神奈川県（以下3県とよぶ）で構成されたはようやく終わったようにみえる。

圏域だとする。住民基本台帳人口移動報告（総務省

新型コロナウィルスは人の密集によって感染が拡大

統計局）で、東京都及び3県への転入超過数について、するため、これまで我々が用いてきた「都市という技

2019年の各月の値を基準にした指数が図1で描写され術」、つまり人や機能を集積させることで生産性を向上ている。

させ、そのことを通じて豊かな生活を手に入れるという方法に、大きな影響をもたらすと考えられていた。さら図1にパンデミックを契機としてテレワークが急速に普及し3

特にパンデミック自体は、集団免疫の獲得やワクチン、治療薬の開発などにより、その影響を一時的なショックとして捉えることが可能かもしれない。しかし、テレワークの普及は業務プロセスに不可逆的な変化を2023年5月

2023年7月

2023年1月

2023年3月

2022年11月

2022年7月

2022年9月

2022年5月

2022年3月

2022年1月

2021年9月

2021年11月

2021年5月

2021年7月

2021年1月

2021年3月

2020年9月

2020年11月

2020年5月

0-1

2020年7月

懐疑的な議論が持ち上がった。

1
2020年3月に東京大都市圏に巨大な集積が形成された現状に、

2

2020年1月

たことを背景に、都市という技術を用い続けること、特東京都及び3県の転入超過数の動き（2019年基準）

-2
-3
-4
東京都総数

3県総数

注）
住民基本台帳人口移動報告より筆者作成

もたらす可能性があるため、人々の居住地選択やそれ

新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言が発出さに伴う都市構造に大きな影響を与え続ける可能性があれた2020年の4月以降、東京都への転入超過数は大きろう。

く1を割り込む状況が、2022年の終わりまで継続した。

本稿では、新型コロナウィルスによる直接的なショッ

同じ期間中、それを埋め合わせる形で、3県の転入超過

クが緩和された現時点で、東京大都市圏の都市構造

数は1を上回る状態が概ね継続した。しかし、東京都及の変化の有無を観察し、それが将来の大都市圏のありび3県への転入超過数は、2023年初以降は1またはそ方にどのような示唆をもたらすのかについて議論をした

れをやや下回る水準に収束していく、つまり2019年のい。

転入超過数に回帰しているように見える。
ここで転入超過数のほとんどを占める15〜29歳に着目してその動きを記述する。

11

M IN TO Vol.51

図2

東京都の15〜29歳転入超過数（2019年基準）（2）都市規模ごとの人口配分
次に「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省）から、東京都及び3県の全市町村（234）の人口配分の推移を記述してみよう。
図4 1都3県の市町村の規模別人口成長率の比較（2019年vs2021年）

注）
図1と同じ。

これまでも、東京都の15〜29歳の転入超過数は、他の地域、他の年齢階級に比べて非常に大きな値を示していた。図2にあるように、新型コロナウィルスの緊急事態宣言が発出された2020年4月に大きく減少した
後、2019年水準を割り込む状況が長く続いた。2022年
初以降回復傾向を示し、2022年末以降はほぼ2019年
水準を回復している。

注）「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
（総務省）
から筆
者作成。

3県については、15〜29歳の転入超過数は2019年3

まず、市町村の人口規模別の人口変化率を、人口順

月に25000人程度であるが、他の月はそれを大きく下回に並べて、傾向の把握を容易にするために5順位の移る数値であるため、指数の値、変化が大きくなっている

動平均をとったものを、図4において2019年（パンデミッ（図3）。基本的には2020年4月以降1を上回る傾向がク前）と2021年（パンデミック中）で比較している。

続いていたものの、2022年末以降は1に収束する傾向がみてとれる。

図4をみると、パンデミック前においても人口規模の大きな市町村ほど、人口が増加していたことがみてとれる。そのような大きな傾向はパンデミック中の2021年に

図33県の15〜29歳転入超過数（2019年基準）

おいても変わらない。しかし、パンデミック中には上位50位くらいの市町村において人口変化率の大きな下落が観察されたことがわかる。次に、2021年（パンデミッ
ク中）と2023年（パンデミック後）の比較を行う。
図5 1都3県の市町村の規模別人口成長率の比較（2021年vs2023年）

注）
図1に同じ。また2019年12月の値が16人と非常に小さいことから2020年、2023年12月の値が大きな負の値となっているため、図では省略している。

このように新型コロナウィルスの感染法上の扱いの変更に先立って、人口移動はパンデミック前の状態に復帰しつつあるように見える。
注）
図4と同じ。

M IN TO Vol.51

12図5をみると、2023年は人口規模が著しく小さい市町
村で大きな人口減少があったこと、図4とは反対に人口が大きい上位50位くらいの市町村で人口の変化率が大きく上昇したことがわかる。

図8

人口規模の大きな郊外都市の距離帯別人口変化率の推移

0.008
0.006
0.004

0.002
0
-0.002（3）東京大都市圏の集積の変化-0.004

このような市町村規模別の人口変化率の推移は、東京大都市圏の人口配分にどのような影響を与えたのだ
ろうか。東京大都市圏の全市町村のハーフィンダール・-0.006-0.008
2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

注）
図4と同じ。

ハーシュマン指数（以下HHIとよぶ）の動きを観察してそれでは2023年から東京大都市圏の都市構造は、みよう。HHIは各市町村の全人口に占めるシェアの二全くパンデミック前に戻ったものと考えてよいのだろう

乗和であり、この値が大きくなるほど、特定の市町村へか。その点を確認するために、図4〜5においてパンデの人口集積が進んだことを意味する。

ミック前後で大きな変化を示した、人口規模の大きな

図6をみると、そもそもパンデミック前の2017〜2019

50の都市の動きを、より詳細に確認してみよう。

年にかけて東京大都市圏においては、市町村レベル

ここで取り上げた50の都市とは概ね10万人を超えるで大きな市町村への人口集積が進んでいたことがわか

規模の市町村である。その都市を、まず中心都市と郊る。しかし、2020〜2022年にかけてその集積は一時停

外都市に分類する。この分類は、東京大学空間情報科

滞する。それは図4に示された人口規模の大きな市町

学研究センターの大都市雇用圏に基づく。東京大都市

村での人口変化率が大きく低下していることと整合的

雇用圏は東京都特別区、立川市、武蔵野市、厚木市、である。一方、2023年においてはHHIが再び大きく上千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市を中心都市とし昇し、東京大都市圏の人口集積が再び進み始めたことて、そこに郊外都市から通勤する住民によって構成さが推測される。

れている都市圏である。ここでは50の都市を、中心都

図6

市と郊外都市に分類した後、さらに旧東京都庁を中心

東京都及び3県の市町村人口のHHIの推移に10km単位で距離帯を作り、それぞれの距離帯に含まれる都市の人口変化率の推移を観察した。
図7、8をみると以下のようなことが示唆される。
・パンデミック前は、都心に近い中心都市ほど人口増加率が高い傾向があった。しかし、パンデミックで都心に近い中心都市ほど人口増加率が低下する。
注）
図4と同じ。
図7

2023年に都心から10km以内の中心都市で、人口増

中心都市の距離帯別人口変化率の推移

加率がパンデミック前程度に回復した。それ以外の

0.014
0.012

中心都市の人口増加率は回復していない。

0.01
0.008

・パンデミック前は、都心から40km以遠の郊外都市

0.006
0.004

において人口減少が起こっていた。その傾向はパン

0.002
0-0.002

中心都市10km

中心都市20km

中心都市30km

中心都市40km以遠-0.004都市において、パンデミック前は大きな人口増加が-0.006-0.0082023年

注）
図4と同じ。

13

デミック後も変わらない。都心から30km以内の郊外

M IN TO Vol.51

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

観察された。パンデミックでそれらの郊外都市の人口増加は大きく低下した。郊外都市の人口増加率の低下傾向は緩和されたものの、2023年においても続ワークが導入される前の都市構造を決定するモデルのいている。

エッセンスを紹介する。

このようにパンデミックの影響は東京大都市圏全体

人口が変化しない、閉鎖都市モデルが採用されていとしては、一時的なものにとどまって、元の姿に戻りつる。図9に示されているように、中心にCBD、その周りにつあるように見える。しかし、都心部で突出した回復傾

RDを抱える、中心部からの距離が半径sの規模の都市向にあることをどうとらえるべきだろうか。以下においが想定されている。企業はCBDで合成財の生産活動にては、先行研究が示すテレワークが都市構造に与える従事しており、テレワーク導入前の基本モデルにおいて影響を踏まえて、今後の東京大都市圏の姿について議は、その企業に勤める通勤雇用者は全てRDに居住す論をしよう。

ることとなっている。都市政府は、農地所有者から農3

テレワークが与える都市構造への変化を

経済学はどう考えているか？

業地代で土地を借りて、それをさらに最も高い地代（付値地代）を支払う者にまた貸しをする。ただし都市居住者に対して、付値地代と農業地代の差額から生じるワクチンや治療薬の開発、集団免疫の獲得が決定

収益を分配する。さらに都市政府は、x地点で限界便益的であるというのは、今回のパンデミックと世界がかつ（道路整備に伴う時間節約分）が限界費用である地代て経験したスペイン風邪のようなショックとの間に違いと一致する量の道路を整備する。

はない。過去の様々なショックは、都市化や都市構造に大きな変化を与えてこなかった。しかし、両者が異な

図9

Safilova（2002）の都市のイメージ

るのは、今回は「都市という技術」を用いなくても、生産活動を持続できるという選択肢が与えられているよ
うに見えることだろう。都市のロックダウンという自然実験により、テレワークなどの働き方が大規模に導入された。そして多くの経営者、働き手は「それほど悪くない」という感想を持ったのではないだろうか。都市構造を長期的に規定するのは、新型コロナウィルスというショックよりも、自然実験を経たテレワークなどの本格的な導入だと考えることが適切だろう。
テレワークの普及は個々の都市の大きさや、業務地
区と居住地区の配分にどのような影響を与えるのだろ

出所）
Safirova（2002）
から作成

利潤の最大化（企業）、効用最大化（居住者）等の行動原理に従って、それぞれのプレイヤーが行動する結果、都市は均衡状態に達する。

うか。この節では、テレワークの導入の都市構造に対ここで、業務プロセスに通勤する必要が全くないする影響を分析したSafilova（2002）で用いられている（完全）テレワークを導入した場合を考える。テレワー

モデルの概要とそれを用いたシミュレーションを紹介す

カーはCBDに通って生産活動を行う必要がないため、る。

都市境界外で安価な農業地代を支払って生産活動に従事をしているものとする。ただし、CBDにある本社と（1）モデルの概要
Safirova（2002）においては、テレワークが進展した
場合の①都市規模、及び②都市内部の中心業務地区（CBD）と居住地区（RD）の配分などの都市構造の議論が行われている。まず基本モデルと呼ばれる、テレテレワーカーの間でコミュニケーションをとるために、
通勤雇用者には不必要な余計なコストが発生するものとしよう。
このような設定の下で企業がテレワークを導入するメ
リットは以下のように整理することができる。

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14

・CBD内での雇用者の移動コストを企業は負担する必れている。これは、ある生産条件、選好などの下で、最要がない。オフィスに要する土地を節約することがでも都市住民の効用水準の高い都市が長期的には実現きるかもしれない。

すると考えるアプローチである。CBDにおける企業は、・テレワーカーが仮に通勤雇用者よりも生産性が低く

多様な労働力による生産性の向上を享受できるため、ても、多様な労働者、例えばコミュニケーションをと企業の参入や労働力の増大に伴って、図10に描かれたる必要はあまりないが、集中力が非常に重要な職務

都市よりも、大きな都市が長期的には実現するかもしに合った労働者を雇用することで、生産性を上げるれない。

ことができる。
一方、デメリットとしては以下がある。

図10 テレワーク導入前後の都市の姿（短期）・通勤雇用者には不必要な余計なコストが発生する。
・さらに通勤雇用者が減少した場合には、CBDにおいて享受できた集積の経済が低下する可能性がある。
これは個々の企業にとっては外部経済であるため、均衡状態において集積は過少なものにとどまる。
一方、都市政府の行動は業務プロセスの変更によって影響を受けない。この場合に達成される都市の均衡状態は当然変化するが、Safirova（2002）は上記の企業、住民、都市政府の行動を規定する様々なパラメー
タに、現実的な特定の値を与えることで、テレワーク技
術導入前後の都市構造の変化を示した。
出所）
Safirova（2002）
から作成（2）テレワーク導入前後の都市の姿の比較

図11 テレワーク導入前後の都市の姿（長期（SCCE））

図10においては、太い点線でテレワーク導入前の
CBDの大きさを半径1の円で基準化し、基本モデルから導出されるRDを含む都市の大きさを、その外側の太い点線の円で示している。同様に、その際のRDの居住者数を、右上方向に重ねてある0.5の半径の細い点
線の円で基準化して描写している。テレワーク導入後のCBD、都市の大きさ、通勤雇用者、テレワーカーの数は、それぞれに対応する実線によって描写されている。
その結果、（図10では見にくいが）CBDの規模はテ
レワークの導入に伴うオフィス面積の節減等によって約2％程度縮小し、都市全体の規模も4.4％縮小してい

出所）
Safirova（2002）から作成る。これはRDに居住していた通勤雇用者が14.1％だ
け、テレワーカーに転換したことを背景としている。

15

図10〜11で設定されたパラメータは、通勤雇用者とテ

しかしSafirova（2 0 02）では、SCCE（Superior

レワーカーは代替性が低く、テレワーカーは通勤雇用者

Closed City Equilibrium）というアプローチも採用さよりも20％も生産性が低く、テレワーカーとのコミュニ

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ケーションコストが高いというものであった。このような・再開された東京大都市圏での集積の進展は、いわゆ

状況の下では、テレワークの導入は限定されたものにとる都心部への集積が中心的な役割を果たしているこ

どまっているが、通勤雇用者とテレワーカーの代替性と。

が低いため、企業は労働の多様性から生じる生産性の等が明らかになった。しかし、この傾向自体、パンデ向上を享受することが可能である。

ミック後の観察期間が非常に限定されているため、長このため図10に示された短期の都市の姿は、オフィ期的な観察が必要であろう。

ス面積の節約などの効果もあり、中心業務地区がやや次にパンデミックそのものではなく、テレワークと縮まり、オフィスから住宅への転換が都心部で進展しいう業 務形態の普及が 都市 構造に与える影 響を、ている。さらに限定的ではあるが、通勤雇用者からテ

Safirova（2002）に基づいて簡単に説明した。それにレワーカーへの転換からその周辺の居住区も縮小する

よるとテレワーク普及は短期的にはCBD（中心業務地

ため都市全体の縮小がみられた。

区）とRD（居住地区）を減少させるが、テレワークによしかし、長期的には図11に示されているように、企業る生産性向上が企業の新規参入をもたらすため、CBDの生産性があがるため企業参入が起こり、通勤雇用者

もRDも長期的には拡大するという姿が示されていた。

も増加するため、都市のCBDはテレワークの導入前とここで示唆された、短期的にはCBDにおいてオフィ

比較して5.9%、都市全体の規模は5.4%、図10とは逆にスから住宅への転換がおこり、都市自体が縮小すると拡大している。この背景には、RDに居住する通勤雇用

いう姿は、図9で描かれた東京大都市圏の姿とやや似者が7.2%拡大していることがある。このように通勤雇

通った側面がある。

用者がむしろ拡大することで、企業は多様な労働力のしかし長期的には、テレワークが多様な労働者の参活用を行えるだけではなく、都市全体の規模の経済も加をもたらすため、CBDへの企業の新規参入が促進さ享受している。その場合のテレワーカーは、導入前の通れ、再びCBD、都市圏全体の拡大がもたらされるとい

勤雇用者の18.6%程度が、都市外に居住している。

う示唆が、Safilova（2002）では行われている。

4

おわりに

そのような東 京大 都 市圏の再 拡 大がもたらされるか否かは、より長期的な観察が必要だろう。また、

これまでに、新型コロナウィルスの感染症法上の扱

Safirova（2002）が想定するテレワーカーは完全にテレいが変更された後のデータを用いながら、東京大都市

ワークしか行わない労働者であり、テレワークと通勤を圏を例に、パンデミック前後の都市の姿を描写してき組み合わせた現在普及している業務形態を説明するにた。

は不十分であることには留意が必要だろう。

その結果、・パンデミックは東京都を中心に東京大都市圏への人の流入を抑制したものの、その一部は3県が吸収していたこと。しかし若い世代を中心に、東京都への転入超過の減少、3県への転入超過の増加という傾向（参考文献）中 川 雅 之・浅 田 義 久・行 武 憲 史・安 田 昌 平・石 井 健 太 朗（2020）,「COVID-19及びICT技術の業績プロセスへの導入が国土構造及び都市構造に及ぼす影響」（との共著）,、NUPEI Working Paper 2020-1
Safilova, E.（2002）“Telecommuting, traffic congestion, andagglomeration: a general equilibrium model”, Journal of Urban
Economics, vol.52, pp26-52

は2023年初にはほぼおさまったこと。
・パンデミック前には、東京大都市圏の中における大都市への集積が進んでいたが、パンデミック期間
中にはその集積の動きが抑制されたこと。しかし、2023年には再び東京大都市圏内での集積の動きが強まったこと。

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特集

アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり 〜どのようにまちづくりは変わっていくのか〜

PARKNIZE：公園化する都市──実践を通して気がついた、逆転の発想
東北芸術工科大学デザイン工学部 教授 馬場 正尊■ OpenA の実践がもたらした新たな気づき

ばしばある。その場合、基本調査から、その街、その場所に適切な事業の企画・骨格からスキームの仮説を立

OpenA／公共R不動産では現在、様々な公共施設再て、さらに、サウンディングなどを組み合わせて行ってい生や活用のプロジェクトが進んでいる。特に、公園に関る。行政とよきパートナーシップを結べる事業者を見つわる案件が多い。

けるためのサポートである。

公共R不動産には、各地の行政から、「低未利用のより事業が進んだ段階で、OpenAがデザインや設計

公園があるのだが、公民連携による再生の可能性があを行う場合もある。例えば現在、山梨県甲斐市にて、公るか？」という、まだ抽象性の高い段階での相談がし園の中の子育て支援施設と屋内遊戯施設が融合した空間の設計が進行中である。
ここでは空間の設計だけではなく運営や事業の仕組
み、サウンディングまでを一括して行っている。デザインとマネジメントの一貫性を保つためにこのようなプロセ
スが選択されている。
静岡県沼津市の「泊まれる公園 INN THE PARK」
は、運営・経 営を始めてから6 年目になる。ここはOpenAが企画から、設計、
マネジメントまでを公民連携で行った最初のモデルである。民都機構のマネジメン
ト型まちづくりファンドの第一号案件でもある。公園をホテルにするという前例のない案件な上に、宙に浮いているように見える球体テント（実際は木に吊られている）のデザインは、当然ながら前例はなく、民都機構の

写真1：公共R不動産のHP

17

M IN TO Vol.51

写真2：泊まれる公園 INN THE PARK（2017年）（撮影：阪野貴也）

写真3：こころざしの森／佐賀県立図書館と公園をつなげるリノベーション（2018年）

ファイナンススキームがなかったら実現できなかっただ

都市の風景に変化をもたらすメカニズムについて述べてろう。その後ろ盾なしには、金融機関からの融資はとてみる。

も無理だった。試行錯誤しながらも、何とか順調に経営している。

■ PARKAND のいくつかのパターン
公園×○○（PARKAND）には、いくつかのパターン

こんなふうに様々な街で、様々な関わり方でプロジェクトに付き合っていると、新たな気づきが訪れる。
ひとつは、公園が新たな機能と掛け合わされることがある。その典型的なモデルを、OpenAが関わったプ
ロジェクトを実例として紹介していく。

つなげる── 佐賀県こころざしの森の場合

により、そのデザインや活用の幅、関わる人々、公民連

図書館や学校のような公共施設が公園に隣接してい

携の形などがドラスティックに豊かになる現象である。

たり、公園の中に建っていることはしばしばある。両者

それを「公園×○○」で「PARKAND」と読んでいは異なる時期に、異なる目的で整備されているから、隣る。公園はシンプルなオープンスペースゆえに、あらゆ

あってはいるものの、関係性はなく存在している場合

る機能とかけ合わせやすい。そしてその組み合わせはが多い。

無数に存在する。ParkPFIなどの新たな制度も、その動きを後押ししている。

それらを空間的にも意味的にもつなげることにより、お互いの魅力が一気に引き立つことがある。まさに相乗効果。公園は、つながることにより、隣に立つ建築の

さらに、この動きにタイミングを合わせるかのように、可能性を拡張する。

国土交通省がまちを歩いて楽しい場にするウォーカブ
ル政策を推進。人びとが、道を滞留空間としてとらえる

佐賀県の「こころざしの森」では、隣同士に隣接して機会になった。また、人びとは、コロナによって、屋外でいたがつながっていなかった県立図書館と公園を、階過ごすことの心地よさに覚醒してしまった。

段状のデッキでつなげ、うっそうとした公園のデザイン

公園の進化と、これらの事象が重なったことにより、を変えることでひと続きの空間とした。本を持って公園「都市は公園化したがっているのではないか？」と思うに出たり、読書をしながら子供が遊ぶのを見守るなど、ようになった。その現象を、「PARKNIZE／公園化す

公園と図書館がつながったからこその風景が現れている都市」と呼んでみたい。

る。

この論考では、ふたつの現象と、それがこれからのM IN TO Vol.51

18

置く── LIVE+RALLY PARK. の場合
公園はオープンであるからこそ、特に拠り所のないぼんやりした空間の場合がある。
そこに、ポンと建築のようなものを置くことにより、それがハブとなり豊かな意味や新たな行動を誘発するこ重ねる── INN THE PARK 福岡の場合
公園は真っさらなキャンバスのようでもある。
そこに色を塗り重ねるように、また新たな機能のレイヤーを重ねるように、多層的な使い方や解釈が可能だ。

とができる。水の流れに石をおくとその流れが一気に

道路交通法上の道路の上に都市計画法上の公園を複雑化するように、機能や目的性が希薄な場だからこ重ね合わせる立体都市公園制度ができたりしている。

そ、そこに置かれる何かにより表情を変える。公園は多また、同じオープンスペースでも、法的には公園とも、彩に姿を変え得る抽象的で、やわらかな存在である。

広場とも、空き地とも定義することは可能で、どんな機能と組み合わされるかによって解釈の幅が生じる。想仙台市役所の目の前に広がる勾当台公園で、そこに8カ月間だけ設置される仮設建築により、その有効性

像や解釈の余白が残されている空間だからこそ、多様な重ね合わせが許される。

を検証した。約60平方メートルの小さな木造の仮設建築の中に、カフェと本屋を誘致し、それがあることで、人々の導線や営みがどのように変わるかの社会実験。

例えば、昼は公園、夜は宿泊施設。同じ空間でも時間によってまったく異なる機能を持った公園がある。

今まであまり意識されていなかった空間に、ちょっと福岡市の対岸に位置する海の中道海浜公園は、福岡

したくつろげる場ができたことで、そのポテンシャルは市民であれば、誰もが知っている場所だった。夜になれ

一気に顕在化した。

ば博多湾の向こう側に福岡ドームやタワー、美しい夜景

ちょうど、仙台市役所の建て替え計画と時期も重なを望む絶好のロケーション。しかし、この公園は夕方5り、現在、市役所のグランドレベルにカフェや本屋、大時にクローズし、夜の絶景の存在を市民が享受する事

学のサテライトキャンパスや小さな放送局のようなものはなかった。

が入り、市役所の低層部と公園が一体となった設計案

国土交通省は、ParkPFIのモデルのひとつとして、こが進んでいる。そこは公民連携によりマネジメントされの国営公園の活用事業者を民間募集し、そこに三菱地ることが予定され、開かれた市役所のモデルとなるは所やOpenAなどの企業連合で参加した。そして完成しずだ。小さな仮設建築を公園に置いてみたことが導いたのが、INN THE PARK福岡である。

た、大きな変化である。

既存の公園の上に、宿泊やアスレチック、乗馬など
様々なエンジョイのレイヤーを重ねていくことで、公園の機能と空間はそのまま活かしながら、活用や体験のバ

写真4：仙台市の勾当台公園で行われた社会実験「LIVE+RALLY PARK.」（2018年）（撮影：Kohei Shikama）

19

M IN TO Vol.51

写真5：INN THE PARK福岡（2022年）（撮影：楠瀬友将）

リエーションを豊かにしていった。なかったはずの夜の時間と空間を顕在化させ、福岡の街の美しさを違う角度から再発見できるスポットにもなっている。今後も企業協賛のイベントやフェス、公園におけるモビリティの実験など、公民連携だから可能な様々な試みが予定されている。

見立てる── iti SETOUCHI の場合
もはや都市のあらゆる空間が公園のように見えてくる。

写真6：巨大な元百貨店を「屋根のある公園」と見立てた「iti SETOUCHI」（2022年）（撮影：楠瀬友将）

ビルのグランドレベルのロビーや、使われていない屋

期間限定で、民間に賃貸し、実験的な活用機関として上。民間の所有空間だからこそ、オーナーの意向次第位置づけた。レンタブル比を50%以下に設定し、その代では公園と見立てることもたやすい。幅員のある歩道

わり、行政から民間への賃貸費用も低めに抑えた。

や、車の入ってこない路地は、細長い公園として見立てることもできる。

それにより、まるで屋根のある公園のような、公共性と商業性がバランスする心地のよい場となっている。

かつて街の空き地は子どもたちにとって「公園」だっ

どうせ収益を上げていない床であれば、大胆な発想た。ドラえもんたちは、そこで野球をしたりリサイタルをで、それを民間に委ねてみる。最低限の安全と安心をしたりしていたわけだ。もし、そこが法的に「公園」と定確保するための投資は行政が行い、付加価値のある実義されていたら、そうした行為はできなかったかもしれ験的な部分に関しては、民間の投資を誘発する。まさない。曖昧な空地だったからこそ可能な物語。用途をにPark PFIに近い発想を、閉鎖した百貨店に援用した厳密化するあまり、私たちは見立てる自由を忘れていたモデルである。

かもしれない。

■機能性が希薄な都市空間の可能性

広島県福山市では、事業者が撤退し閉ざされていた

公 園 に 関 わ り 始 め た 当 初 は 、「 公 園 × ◯ ◯百貨店の1階部分だけを公開し、屋根のある公園のよう（PARKAND）」の文字通り、公園と何らかの機能をな場所として再生した。

掛け合わせることにより、その可能性を拡張させること

おそらく、あらゆる地方都市に残る閉鎖された百貨に注力していた。既存の公園に新たな機能を掛け合わ店。かつては商業の象徴だっただけに、その姿は、街にせることもあれば、都市の中の空地を公園、もしくは公負のダメージを与えている。活用しようとしても、設備園のような空間と定義し、新たな文脈をつくり出すこと

投資の費用だけでも膨大になり、解体するにもやはりもあった。

かなりのコストが発生し、それを誰が負担するのかというのが問題になる。
福山市の場合、土地と建物は暫定的に行政が所有しているが、その先の行き先はまだ見つかっていない。

しかし最近になり、都市の中に残された様々な空き地を公園にする、もしくは公園「のような」空間に変換す
る、「公園化（PARKNIZE）」の仕事が増えてきた。

そこで、街と接する1階部分だけを活用、2階以上を潔「SLIT PARK YURAKUCHO」（写真7）はビルのくそのまま使わない、という手段をとった。外壁を一部

隙間の道路の「公園化」だったし、iti SETOUCHIも、取り払った外と連続した場所とし、空調を部分的にし閉鎖された百貨店の1階部分の公園化だ。

か行わないことで、設備投資も最小限に抑える。そこを両方とも目的性の薄い、もしくは目的自体を失い、事M IN TO Vol.51

20

ている。もしかすると既存の都市の中では小さすぎて成立しないような規模の商いが、収益圧力の低いパブ
リックスペースだからこそ可能となっているのかもしれない。
これは何を意味しているのだろうか？
例えば、道路の目的は通行である。そこを通るもの
写真7：東京・丸の内のビルの間の路地を駐輪場から公園のような場所へと変換した「Slit Park YURAKUCHO」（2022年）（撮影：長谷川健太）が人だったり車だったり自転車だったりするわけだが、実上、地図から消去されたような空間だった場所たち。

キャラクタライズ、すなわちデザインがなされていた。ひ

そこを再生する手法として「公園」というビルディングタ

たすら機能を分化し、通行に対する合理性を追求した

イプを、無意識に選択していたのだ。

近代の思考。この考え方は、百貨店であっても同じで、なぜだろう？

そうしたターゲットに合わせて「歩道」や「車道」としてターゲット、すなわちお客さんの種類によって空間のキャラクターを設定してきた。

公園とは、そもそも、そこに居る目的が希薄だった

しかし今、空間と目的とターゲットを一直線につなぐ

り、曖昧だったりしてよい場である。いい加減さやゆる

近代の価値観が崩壊している。機能主義の終焉と言いさがあらかじめ許容されている。普通のビルディングタ

換えてもよいかもしれない。

イプではなかなかない状況だ。

道路に人が滞留し、小商いが一時的に集積した状態

人通りのほぼない道路や、ましてや閉鎖された百貨をマルシェと呼び、本来目的だった通行という機能から店はあらかじめ目的を消失しているから、再生する手段

は積極的に逸脱し、さらに機能の混濁を進めようとしとして、やはり目的性の薄い公園は相性が良く、チャレている。そうした時、そこを道路と捉えるより、「細長い

ンジのハードルも低い。だから自然とそれを選択したの公園」として捉えた方が圧倒的に都合がよい。これはだ、と最初は思っていた。

道路だけに言えることではなく、前述の閉鎖した百貨店
や、駅前のコンコース、人通りが少なくなったアーケー

しかし、プロジェクトが完成し、今まで閉じていた場

ド商店街にもフィットする再解釈である。

所が開くと、その空間は都市の新たな導線を生み出したり、異なったエリア同士をつなぐ結節点のような役割

都市の中のあらゆる空地を公園のように見立て、そを果たし始めた。人の流れやゆるやかな交流が発生すの機能や活動を描くことが、新たな都市の風景につなることにより、小さいけれども確実な商取引も誘発されがっていく。

馬場正尊（ばば・まさたか）

オープン・エー代表取締役／建築家／東北芸術工科大学デザイン工学部 教授
1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂、早稲田大学博士課
程、雑誌『A』編集長を経て、2003年OpenAを設立。建築設計、都市計画、執筆などを行い、同時期に「東京R不動産」を始める。2008年より東北芸術工科大学准教授、2016年より同大学教授。2015年より公共空間のマッチング事業『公共R不動産』立ち上げ。2017年より沼津市都市公園内の宿泊施設『INN THE PARK』を運営。
近作は「iti SETOUCHI」（2022）「Slit Park YURAKUCHO」（2022）など。近著に『民間主導・行政支援の公民連携の教科書』（学芸出版社、2019、共著）、『テンポラリーアーキテク
チャー：仮設建築と社会実験』（学芸出版社、2020、共著）など。

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M IN TO Vol.51

特集

アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり 〜どのようにまちづくりは変わっていくのか〜

地域の歴史文化を持続可能にする
世界的なサステナブルシティを目指して株式会社 KITA（1）はじめに「臥龍山荘」の貸切りなど、文化財を活用したコンテンツ開発も行っています。このような取組みが国内で評

大洲市は愛媛県の西部に位置する人口約4万人の自価を受け、グッドデザイン賞地域の取り組み・活動部門

治体です。中心を一級河川肱川が蛇行しながら貫流し（2021年）、観光庁長官表彰（2022年）などを受賞してており、その恵みを受けて、農業が主要産業であり、藩います。さらに、国外においても持続可能な観光地とし

政時代には大洲城を中心とした城下町として繁栄しまて評価を受け、国際公式認証機関であるグリーン・デ

した。周辺部は小高い山々に囲まれている盆地となっスティネーションズが選ぶ「世界の持続可能な観光地ており、自然豊かな景観がある一方で、高速道路のイン

TOP100選」（2022年、2023年）においても2年連続のターチェンジ付近の幹線道路沿いには、全国チェーン選定を受けています。

の商業施設が立ち並び、第3次産業が発展している典型的な地方の町と言えます。

（2）持続可能な観光の必要性

大洲市は、歴史文化の色濃く残る城下町エリアで昨今、世界中で持続可能な開発目標（以下、SDGsとある肱南地区を中心に、景観や歴史文化を守りながらいう。）があらゆる分野でスタンダードな目標になり始も地域経済の発展を目指し、観光地域づくり法人（以めています。特に、観光産業はSDGsを必要とする産業

下、地域DMOという。）として一般社団法人キタ・マネと言われており、その理由として観光産業が世界の輸ジメント（以下、キタMという。）を2018年に設立しまし出項目のうち自動車産業よりも大きな経済規模を持った。キタMを中心に、官民連携による歴史的建造物をていることから、温室効果ガスやゴミの増加による自活かした観光まちづくりを進め、現時点で事業効果と然環境、生態系への影響力が高いためです。また、観して34棟の町家等の改修、分散型ホテル「NIPPONIA

光産業は発展途上国から先進国に至る多様な国におHOTEL 大洲 城下町」31室、22事業者の進出、71名

いても産業化がされていることや、他産業と比較して観の雇用を創出しています。また、日本初の木造天守で

光産業はホテルやガイドなどの事業者のみならず、地の宿泊体験「キャッスルステイ」や国指定重要文化財

域文化やコミュニティ、宗教などの非産業分野との関わりが深いことも挙げられます。
国連世界観光機関（以下、UNWTOという。）の発表
では2019年時点で観光を目的として国際的に移動をする人間の数は14億人に達しています。コロナ禍の影響はあったものの、この数字は急速に回復して増加する
見込みであり、2030年には30億人に達すると言われております。観光客が増えることにより、観光産業による温室効果ガスの排出量の増加や観光客が集中して起こる観光公害などは日本のみならず世界中で発生して城下町エリアの景観

います。そのため、環境への配慮や観光地や地域住民

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を尊重して訪れるような観光の在り方が求められています。

てきています。
観光立国を推進し、インバウンドによる経済発展を目指している日本にとって、今後この富裕層は特に重要な（3）なぜ、今持続可能な観光なのか

マーケットになります。観光庁では、1 度の来日で 100

観光客の中でも、特に訪日外国人旅行者（以下、イ

万円以上を使う旅行者を高付加価値旅行者と定義してンバウンドという。）の富裕層に関しては、観光公害やいます。米国・英国・フランス・ドイツ・豪州・中国の 6観光による環境破壊を問題視することから、旅行先のヵ国における高付加価値旅行者の旅行者数は、インバ選択において「持続可能性」を判断材料にする傾向がウンド全体の僅か1.0%に過ぎませんが、旅行消費額にあります。富裕層旅行国際会議「ILTM（International

おいては全体の11.5%を占めており、その経済的影響力

Luxury Travel Market）」の日本事務局の調査結果

は大変大きいものとなります。極論、高付加価値旅行

では、富裕層の94%が「サステナブルな旅行のためであ者の数を10倍に増加することが出来れば、インバウンド

れば、多少高くても払う」という回答をしており、51%がマーケットを2倍に成長させることが出来るのです。

サステナビリティのためなら「20%以上の追加料金を払国内において、観光公害が地域の問題として顕在化う用意がある」、45%が「今後サステナブルでエコなバしてきた2018年以降で、元々多くの旅行者が訪れていケーションを期待している」と回答したと報告されていなかった地方部においては、環境に配慮し、訪れる地ます。さらに、富裕層の中にはサステナブルな志向の方域を尊重した観光を進めることが求められています。

が年々増加しており、「フライトシェイム（注1」という言

2023年3月末に発表された新たな「観光立国推進基本

葉が発生するほど観光の持続可能性が注視され、その計画（第4次）」（以下、基本計画という。）では、サブタ対策をしていない観光地は目的地として選ばれなくなっイトルが「持続可能な形での観光立国の復活に向け（参考）観光立国推進基本計画（第４次）概要 ～持続可能な形での観光立国の復活に向けて～
計画期間︓○ 観光はコロナ禍を経ても成長戦略の柱、地域活性化の切り札。国際相互理解・国際平和にも重要な役割。
令和5～7年度○ コロナによる変化やコロナ前からの課題を踏まえ、我が国の観光を持続可能な形で復活させる。
（2023～2025年度）○ 大阪・関西万博も開催される2025年に向け、「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」をキーワードに、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」「国内交流拡大」に戦略的に取り組み、全国津々浦々に観光の恩恵を行きわたらせる。

基本的な方針目

持続可能な観光地域づくり戦略■観光振興が地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進する■観光産業の収益力・生産性を向上させ、従事者の待遇改善にもつなげる（「稼げる産業・稼げる地域」）■地域住民の理解も得ながら、地域の自然、文化の保全と観光を両立させる
環境に配慮したコンテンツの造成・工夫、
受入環境整備地域の持続可能性を（「住んでよし、訪れてよし」）
観光地・観光産業の再生・高付加価値化、
観光DX

高める観光コンテンツ

持続可能な観光戦略
効果検証

司令塔となるDMO等、担い手の育成観光振興が生む
地域社会・経済の住民の観光への理解、
地域への誇り・愛着

インバウンド回復戦略

地域一体となった取組
観光産業の収益力・生産性向上
地域全体の活性化

好循環

観光従事者の待遇改善、担い手確保「日本版持続可能な観光ガイドライン」の活用

主な施策

国内交流拡大戦略■国内旅行の実施率向上、滞在長期化■消費額５兆円の早期達成に向けて、を目指す
施策を総動員する■旅行需要の平準化と関係人口の拡大に■消費額拡大・地方誘客促進を重視する■アウトバウンド復活との相乗効果を目指す つながる新たな交流需要の開拓を図る

標■早期達成を目指す目標︓インバウンド消費５兆円、国内旅行消費20兆円■2025年目標（質の向上を強調し、人数に依存しない指標を中心に設定）
地域づくりの ① 持続可能な観光地域づくりに
100地域
体制整備
取り組む地域数【新】持続② 訪日外国人旅行消費額単価【新】20万円/人可能③ 訪日外国人旅行者一人当たり
２泊
インバウンド
地方部宿泊数【新】観回復光④ 訪日外国人旅行者数
2019年水準超え地⑤ 日本人の海外旅行者数域
アジア最大・３割以上⑥ 国際会議の開催件数割合
国内交流 ⑦ 日本人の地方部延べ宿泊者数
3.2億人泊拡大⑧ 国内旅行消費額
22兆円■観光地・観光産業の再生・高付加価値化■観光DX、観光人材の育成・確保■持続可能な観光地域づくりのための体制整備等■コンテンツ整備、受入環境整備■高付加価値なインバウンドの誘致■アウトバウンド・国際相互交流の促進■国内需要喚起■ワーケーション、第２のふるさとづくり■国内旅行需要の平準化目指す2025年の姿■ 活力に満ちた地域社会の実現に向け、地域の社会・経済に好循環を生む「持続可能な観光地域づくり」が全国各地で進められ、観光の質の向上、観光産業の収益力・生産性の向上、交流人口・関係人口の拡大がコロナ前より進んだ形で観光が復活している■ 万博の開催地である我が国が世界的潮流を捉えた観光地として脚光を浴び、「持続可能な観光」の先進地としても注目されている
出典：観光立国推進基本計画（第4次）
概要 〜持続可能な形での観光立国の復活に向けて〜

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て」となっています。この基本計画では、訪日外国人旅営利団体です。GSTCが管理する国際基準は、世界で行消費額5兆円、国内旅行消費額20兆円の早期達成を

唯一UNWTOの指示の下で開発された基準（以下、

目指すとともに、令和7年までに持続可能な観光地域づ

GSTCクライテリアという。）であり、国際連合環境計画

くりに取り組む地域数を100地域にすることや、訪日外（以下、UNEPという。）などの国連機関、民間企業、

国人旅行消費額単価を20万円/人に上昇させること、訪NGOなど世界150以上の団体と連携し、その適切性が

日外国人旅行者一人当たりの地方での宿泊数を2泊以モニタリングされています。このGSTCクライテリアには上にすること等の目標を掲げており、これらの達成のた以下の4つの大きなセクションに分かれています。

めに国全体として行うべき施策を定めています。
基本計画のキーワードは「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」です。観光庁の資料においても、この3つのキーワードは「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」の順番で出てきます。要するに、観光庁として、今後3年間は「持続可能な観光」に最も注力すると受け取ることが出来ます。
地方において観光の産業化を進めていくには、今後成長が期待されるインバウンドの中でもわざわざ地方
まで足を運ぶ旅慣れた知的旅行者で、かつ消費額の高い富裕層をターゲットにする必要があります。そのターゲット層は、持続可能な観光地を求めており、国の方針も同じターゲットであることから、観光地として選ばれる基準として持続可能な取組みが必要となってくるの
です。
（注1 フ
 ライトシェイムとは直訳すると「航空の恥」であり、最も温室効果ガスの排出量が高い移動手段である飛行機を利用することを恥とし、他の移動手段を勧める新語。

（4）世界的な持続可能な観光地となるために

出典：観光庁 日本版持続可能な観光ガイドライン■ GSTC クライテリア
セクションA：持続可能なマネジメント
セクションB：社会経済のサステナビリティ
セクションC：文化的サステナビリティ
セクションD：環境のサステナビリティ

グリーン・デスティネーションズの「世界の持続可能な観光地TOP100選」の申請においては、上記の4セクションに分別される15個（1年目の場合）の項目に対世界の観光客から選ばれる観光地になるためには、し、それぞれ質問が用意されており、サステナビリティ

持続可能な観光地であるというブランディングが必要

チェックが行われます。例えば、サステナビリティチェッです。その手法として、持続可能な観光に対して様々クで指摘された部分を改善していくPDCAを十分に行な認証制度が存在しています。「地域」に認証を与ええる体制かどうか、その項目に関して地域の計画がある「グリーン・デスティネーションズ」や「旅行会社」にるか、その計画を実行する担当組織等はどこか、その対して認証を与える「トラベライフ」、「ホテル」などに団体に財源はあるかなどの質問に対し、証拠を提示し認証を与える「アースチェック」など、認証を付与する認ながら回答する必要があります。このセクションAから

証団体がカテゴリーごとに多く存在します。これらの世Dのとおり、持続可能な観光は環境だけを守るだけで界各国の認証団体が国際基準として用いているルール

なく、地域の社会経済や、地域の文化などを守っていは、世界持続可能観光協議会（以下、GSTCという。）

るかも評価基準となります。では、大洲市が回答していが定めています。GSTCは持続可能な観光の推進と国るセクションAからDについて、特徴的なものを紹介し際基準を作ることを目的に2008年に発足した国際非ます。

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①セクション A：持続可能なマネジメント

テナビリティにおいては非常に高い評価を受けており、大洲市では評価が高い項目もあれば低い項目もある

その結果として「世界の持続可能な観光地TOP10 0

セクションです。こちらは持続可能な観光地づくりの責選」から各地域の優れた取組事例「グッド・プラクティ

任者を定めているか、持続可能な観光地となるためのス・ストーリー」を6部門に分けて、グリーン・デスティ

エリア計画があるか、その計画を実行する組織はどこ

ネーションが表彰する「グリーン・デスティネーションズ

か、その組織には安定的な財源があるかなどが評価さストーリー アワード ITBベルリン」（2023年）の「文れます。大洲市では大洲市観光まちづくり戦略ビジョン

化・伝統保全」部門にて、国内初の世界1位を受賞しまにおいて、持続可能な観光に取り組むことが明記され、した。これは2022年に岩手県釜石市が別部門「コミュその実行組織として大洲市役所と一般社団法人キタ・

ニティ・文化部門」で世界3位になって以来の快挙であ

マネジメントが明記されています。

り、日本の中でも最高順位となります。このアワードは、
新型コロナウイルスの影響により対面では3年ぶりに②セクション B：社会経済のサステナビリティ
大洲市では評価が高い項目もあれば低い項目もあるセクションです。このセクションでは、地域コミュニティ

2023年3月7日にドイツベルリンにて開催され、世界最大の旅行博であるITBベルリンの初日のイベントとして各国の観光関係の代表者の前で実施されました。

に対してその維持や発展に関して評価する質問や地域内での経済循環を高める取り組みがあるかどうかなどの質問が含まれます。
③セクション C：文化的サステナビリティ
大洲市の評価が大変高い項目です。地域文化の継承や保全維持に観光がいかに寄与しているか、または地域の文化財などが観光公害により破壊されていない
かなどの質問が含まれます。
グリーン デスティネーションズ ストーリー アワード ITBベルリンの様子④セクション D：環境のサステナビリティ
大洲市では評価が低い項目で今後大きく改善してい
く必要のある項目です。一方で、本セクションの評価項
目は、いわゆるサステナブルを語る上で一般的になじみ深い「環境配慮」の部分です。例えば温室効果ガスを削減する地域としての計画があるか、観光施設に再生可能エネルギーを利用する計画があるか、観光施設が再生可能エネルギーを活用している実績があるか、ゴミの排出削減目標があるか、ゴミの排出削減をするための施策や実行組織はあるかなどの項目が評価されます。

（5）これまでの大洲市の取り組み
前述のとおり、大洲市ではセクションC：文化的サス
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文化・伝統保全部門

［ 連携協定の座組み ］

地域DMO（観光地域づくり法人）を設立

宿泊事業等を展開し、観光による地域経済を牽引

計画策定サポート及び活用ノウハウの提供

資金提供等による支援を行い、地域経済の成長発展に貢献

大洲市は、歴史的資源の活用事

バリューマネジメント株式会社は、一般社団法人ノオト及び株式会

株式会社伊予銀行は、事業に積業及び観光まちづくり戦略推進

歴史的資源を活用し、宿泊事業

社NOTEは、歴史的資源の活用

極的に取り組む事業者等に対す事業を担うDMOを設立し、事業等を展開する。

に関する計画策定等において、る支援（銀行法その他の法令での推進及び観光の振興を図る。


人的、知的資源等を提供すること認められる業務に限る。）
を行い、また、地域未来投資促進法に基で、事業の推進を図る。

地域経済の成長発展に貢献する。

づく基本計画で定めた各種支援を行う。

連携協定について本アワードで評価された内容は、キタMが中心となっ家・古民家の所有者から賃借もしくは買い取りを行い、て、空き家や廃屋になりかけていた歴史的資源である

改修してホテル運営事業者であるバリューマネジメント

城下町の古民家を改修し、ホテルや飲食店、お土産物

株式会社等の事業者に転貸する方式が取られていま

店などの観光に活用することで将来にわたって保全です。この方法は産官金が一体となった事業として評価きる仕組みを作り上げたことです。

され、とくにグリーン・デスティネーションズからは「官

具体的には2018年4月に締結された「愛媛県大洲市

民が連携して古い建物を再生し、地域のコミュニティ維の町家・古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづ持に貢献した世界的に見ても稀有な事例であり、古い

くりにおける連携協定」のもと、大洲市がキタMを設

建物が地域の資源としての価値が認識され、再生の取立し、さらにまちづくりのための不動産開発を行う株り組みが住民や観光客に恩恵をもたらしている。」と

式会社KITA（以下、KITAという。）を設立しました。

評価されました。

KITAに対し、地域金融機関の株式会社伊予銀行と一本取組みが、持続可能な観光として認証、表彰を受

般財団法人民間都市開発推進機構が連携して組成しけることで、メディア露出増加による知名度向上、視察

た「大洲まちづくりファンド」や国・市の補助金で初期受入の増加などの効果がありました。何より、地域住民

投資分の資金調達を行い、KITAが空き家となった町に対して持続可能な観光の機運醸成を図ることが出来

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全体スキーム図

BeforeNIPPONIA HOTEL 大洲 城下町501号室のBeforeとAfter27

M IN TO Vol.51

After

ました。

（6）これからの大洲市の取り組み
大洲市において、前述のとおりセクションD：環境のが生ゴミをコンポストに入れて堆肥化し、地元の農家が堆肥を用いて野菜を作り、その野菜を地産地消する地
域内炭素循環ができるような仕組みづくりに取組んでいます。

サステナビリティについては、まだまだ評価が低い項目

まずは地域一体となって足元で出来るサステナブルです。ゴミの削減や再生可能エネルギー導入などは地な取組みを行いながら、認証等の獲得を進めていきま

域DMO単体での対策では効果が限定的であり、市全す。地域内での機運を醸成し、多様なステークホルダー

体で取り組む必要がある項目です。特に再生可能エネへ取組みを波及しつつ市の計画などへの反映をしていルギーなどは、盆地である大洲市では霧がよく発生すくことで、サステナブルシティの推進を目指しています。

ることから、愛媛県下でも日照時間が短くソーラー発
電がなかなか進まないという地域特性もあります。そこ
で、大洲市では2023年度に大洲市エネルギービジョン
策定委員会を組成し、大洲市エネルギービジョンの作成を実施しています。このエネルギービジョンでは城下町エリアへの再生可能エネルギーの導入や、再生可能
エネルギーの地域内での創成及び消費のためのインフラ整備などが計画され、今後は再生可能エネルギーイ
ンフラの整備が進む予定です。もちろんインフラ整備な

Ozu Refeel事業のロゴマーク

どの大きな施策も必要ですが、地域DMO単体で足元から出来る小さな取組みも城下町エリアで進めています。
例えば、2023年度は観光庁「令和5年度持続可能な観光推進モデル事業」の採択を受け、ペットボトルのゴミ廃棄量削減を目的に、主要観光施設にウォーター
ステーションとしてウォーターサーバーを設置していまOzu Refeel事業のオリジナルタンブラーす。大洲城、おおず赤煉瓦館、大洲まちの駅あさもや、「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」のフロントなど
主要な観光施設に無料のウォーターサーバーを設置
し、観光客がマイボトルで補水することによって自動販
売機のペットボトル販売を抑制し、ゴミ廃棄量の削減を図ります。
また、城下町エリアに進出しているカフェや飲食店計12店舗と連携し、マイボトル持参の観光客にコーヒーを定額割引する施策「Ozu Refeel事業」を実施しています。さらに、城下町エリアに様々な事業者が参入したため、エリア全体でのゴミ廃棄量が増加しています。この現状を解決するため、キタMが生ゴミ処理機「コンポスト」をエリア内に整備しています。近隣の飲食店事業者

グリーン・デスティネーションズの認証（7）持続可能な観光地になり続けるために（観光教育について）

キタMでは「持続可能な観光」を「『自然』、『文

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化』、
『伝統』、
『そこに暮らす人々』などの地域資源を生かし、旅行者を受け入れ、地域経済を発展させながら、同時に自然環境や文化、伝統を守るという『そこに暮らす人々』の未来にも十分に配慮した観光の新しいかたち」と定義して地域DMOの経営をしています。この中でも「『そこに暮らす人々』の未来」の部分を今後注力すべきポイントと捉えています。
大洲市が2年連続選定されたグリーン・デスティネー
ションズが選ぶ「世界の持続可能な観光地TOP10 0

大洲市立大洲小学校での授業の様子

選」においては、昨年は、官民連携による面的な町家の再生について評価をされて選定を受けたものでした
が、今年は、町家の再生に加え、地元住民とキタMが連携し、地域コミュニティを育んできたことが評価されました。これは、地域住民がまちづくりを行うプラット
フォームが創出されたことで、具体的には地域の事業者とまちづくりを学び実行する「大洲まちづくり大学」
や、地域住民等とまちづくりを考える「ディエゴ・アカデ
ミア」、市内の学校にて講演やワークショップを実施する「観光教育」などについて評価をされています。
今後より強化することとして、キタMでは「そこに暮らす人々の未来」を観光教育の実施と充実だと考えています。観光庁が定めた「日本版持続可能な観光ガイド
ライン」の中のセクションA：持続可能なマネジメントの項目にも観光教育の項目があり、地域コミュニティ、学校、高等教育機関において、観光の可能性や課題に関する教育プログラムがあること、特に児童・生徒に対して観光に関する教育が実施されていることが評価項目として記されています。キタMは地域DMOではあるものの、幼稚園から小学校、高校などの要望に応え、観光教育のために講演や授業の実施を行っています。観
光教育を通して、地域の課題を児童・生徒にも伝えながら観光の可能性に関して教育していくことで、「そこに暮らす人々」の未来にも配慮した持続可能な観光地としてのブランディングを確立していきます。

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愛媛県立大洲高等学校での授業の様子

特集

アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり 〜どのようにまちづくりは変わっていくのか〜

まちづくりの変化と進化〜社会的インパクトの創出にむけて〜

東急不動産ホールディングス グループサステナビリティ推進部 担当部長 松本 恵

はじめにを在宅勤務での環境整備やシェアオフィス契約の費用に充てるといった動きも起こり、「オフィス不要論」のよこの数年で、まちづくりを取り巻く環境は大きく変容

うな極端な指摘が取り沙汰されることもありましたが、しました。デジタル化の急速な進展、SDGsをはじめと感染拡大が落ち着きをみせた現在では、リアルの場でしたサステナビリティに対する意識の高まりに加え、直顔を合わせるフェイスtoフェイスでのコミュニケーショ

近では新型コロナウイルス感染拡大により、ライフスタ

ンも見直され、オンラインとリモートワークの長所を組

イルの様々な面で大きな変化が起こりました。まちづく

み合わせたハイブリッドワークの支持が広がっていまりの変化と進化について、当社の取り組みのご紹介をす。

交えてまとめたいと思います。

1. まちづくりの変化と進化同時期に、企業側の観点からは働き方改革や生産性向上といったオフィスのあり方の見直しが進み、従業員

2020年春から国内では新型コロナウイルス感染が拡大し、感染予防対策のため、ソーシャルディスタンス
や外出制限が要請され、人との接触や対面でのコミュ
ニケーションの機会が激減しました。働く場所・住む場
所・暮らす場所としてのまちにおいても大きな影響がみられ、働き方では従来のようなオフィスワークからリ
モートワークが一般化し、また、住宅では在宅時間の増加で住まいの質を高めたいというニーズが発生。さらに、消費行動では、外出機会が制限され、自宅からEC
サイトで買い物ができるオンラインショップが急速に一般化するなど、生活の多方面にわたり大きな変化が起こりました。
オフィスの変化と進化
コロナ禍をきっかけとして、感染拡大を避けるため多くの企業で働き方の見直しが行われました。これまで当然とされてきた都心のオフィスへ毎日通勤するライフ
スタイルから、通勤やワークスペースでの密を避け、在宅勤務の導入により、自宅でのリモートワークが定着しました。オフィスへの出社を控える動きのなかで、一部
では、都心オフィスのフロアを解約して、その分のコスト

渋谷ソラスタM IN TO Vol.51

30の生産性を上げるため、戦略的にオフィス活用を捉える変化が起こりました。オフィスのワークプレイスは、その場で働くワーカーのマインドに影響が大きく、仕事のパフォーマンスを左右する重要な要素です。快適性を高め、個々のワーカーにあった柔軟なワークスタイルが創造でき、ワーカー同士でのコミュニケーションから創発的なアイディア創造につながるオフィスが求められるよ
うになりました。
東急不動産ホールディングスは、国内で感染が急拡大する1年前の2019年に新オフィス「渋谷ソラスタ」に入居しました。新オフィスは、偶発的な気づきや発想を得られる場として、また社員のエンゲージメントを高め

マンション内のワークスペースる場としての役割を担っています。様々なセンサーをイことにより、通勤に費やしていた時間や体力の負担に

ンターネットに接続させクラウドを通じてリアルタイムで気づくきっかけにもなり、職住近接志向で都市部居住情報収集できるデジタルを活用したスマートオフィスでの人気が強まるという流れも起こりました。完全なテレあるほか、健康や感染症にも対策する顔認証システム

ワーク化であれば、遠隔地への移住も含め、住む場所

技術による「非接触」ゲートを導入しています。また、イの制限はなくなりますが、週に何回かの出勤が必要な

ンターネット環境の普及により、パソコンがあれば場所

ハイブリッド勤務では、住まい選びは通勤の利便性もを選ばないという働き方は以前よりみられていました

含めて考えなければならないというケースが多いようでが、コロナ禍により一層の加速が起こりました。そのよす。

うな働き方・働く場の柔軟なニーズに応えて、東急不動

東急不動産のマンションシリーズBRANZ（ブラン

産では複数拠点で働くことができる会員制シェアオフィズ）では、コロナ禍を経て自宅でのリモートワークニース「ビジネスエアポート」を展開し、支持を広げていま

ズの高まりから、限られたマンションの居住スペースのす。

中で、居住性を保ち、快適に働くことができる在宅ワー

ワーカーの働き方の多様化・最適化、生産性向上とクのかたちを提案しています。テレワークを実施してい創造の場、コロナ禍での経験を経たBCP対応の必要性

るマンション居住者を対象に、在宅ワークの商品企画といった多様なニーズが起こり、オフィスの進化は今後に関するインタビューを実施しました。
「家族がいるリも続くものと思われます。

ビングでは音が気になりオンライン会議に参加しにくい」「小さくてもいいから仕事モードに入れるスペース

住宅の変化と進化がほしい」といった要望を住居内でのワークスペース開コロナ感染の拡大時期においては外出が制限され、発に活かしています。また、マンション共用部に、リモー

在宅勤務が導入されるなど、家で過ごす時間が増えま

トワークを快適に行うことができるライブラリールーム

した。住宅の質を高めたいというニーズの高まりに加や、オンライン会議等の対応ブースを設置した物件もあえ、テレワークの導入でどこにいても働くことができる

り、自宅で仕事を行う新しいライフスタイルへの提案をため、都市部の密集を避けて郊外やリゾート地へ生活行っています。

拠点を移そうとする動きも出てきた結果、広い部屋・環境のよい場所に住みたいという住み替えの需要が発生しました。一方で、ワークスタイルの変化を経験する
31

M IN TO Vol.51

商業・物流施設の変化と進化
以前より消費行動のECシフトは起こっていましたる環境を提案しています。労働力不足が課題である物流業界において、働く場所の快適性や魅力を高めることで、雇用問題の改善にもつながるものと考えます。また、環境面においては、物流施設の屋根は面積が広く
太陽光発電パネルの設置に適していることから、屋上のパネルで発電した再エネ電力を施設内で活用するといったCO 2 排出量削減の取り組みを進めています。物
流施設の建設エリアは郊外が多く、周縁に機能を充実させる余地があることから、今後は、オフィスと組み合東急プラザ原宿「ハラカド」わせるなど物流施設を核とした複合的なまちづくりの可が、コロナ禍での外出制限や実店舗の休業で、Eコマー

能性もあると思われます。

スは急速に普及しました。これまでリアル中心で完結していた消費行動のデジタル化が一気に進み、外出しな

2. まちづくりの GX と DX

い「巣ごもり消費」が発生、小売業・商業施設は影響を受ける結果となりました。まちの活気を担う実店舗では、そういった変化を踏まえ、その場だからこそ得られるリアルな価値や魅力の仕掛けが一層重要になっています。
ユニークな試みとして、東急プラザ原宿「ハラカド」（2024年春開業予定）では、商業施設の地下に本格的な銭湯をオープンします。以前は原宿にも銭湯があり、クリエイターが集まって文化を生み出していた歴史か

快適で持続可能なまちづくりの実現に向けて、カーら、このたび新たに銭湯という場をつくることで、まちボンニュートラルを始めとした様々な環境課題に対応すの文化を受発信できる場所・地域のコミュニティを引きるGX（グリーントランスフォーメーション）と、デジタル出したいというチャレンジです。

技術の活用で生活の利便性を高めるDX（デジタルトラ

一方、Eコマース市場の拡大に伴い、消費者へ多種

ンスフォーメーション）の推進が期待されています。

の商品を迅速に配送する必要から、物流業は活気を呈

東 急 不 動産ホールディングスでは、「W E A R E

しています。大規模な物流施設の建設が都市部へのア

GREEN」をグループのスローガンとして「環境経営」

クセスのよいエリアを中心に続いており、以前の保管機と「DX」を重要な経営課題と定め、まちづくりをはじ能が中心である旧来型の倉庫とは異なり、現在の物流めとした事業を通して取り組みを進めています。
「WE

施設には様々な工夫がこらされています。

ARE GREEN」はコーポレートカラーのグリーンを基調

東急不動産では「LOGI'Q（ロジック）」のシリーズ名に、グループの幅広い事業や⼈財の多様性をグラデー

称で物流施設の開発を展開しています。仕分けや荷捌

ションで表現しており、2030年の社会変化からバックきに自動運転や遠隔操作・ロボット活用を取り入れるな

キャスティングの発想でありたい姿を策定しました。

ど、デジタルを活用したスマート物流に取り組むほか、洗練されたハイグレードな内装、トレーニング器具や① GX（グリーントランスフォーメーション）

シャワー付き更衣室、くつろげるカフェテリアなどを取り国内の環境意識は、2020年に日本政府が発表した

入れ、施設で働く方が快適に仕事を進めることができ「2050年カーボンニュートラル宣言」がひとつの大きな

M IN TO Vol.51

32

東急不動産ホールディングス「環境の重点課題」

リエネ銭函風力発電所（北海道小樽市）

で、東急不動産は2019年
転機となりました。政府の宣言に加え、2022年には東に国内不動産業で初めて

京証券取引所の再編で、プライム市場の上場企業に対加盟しました。CO 2 排出

してTCFDと同等の気候変動関連の事業リスクの開示の削減量は年間約15万トが義務化され、企業の気候変動対応の開示が進みまし

ンで、一般 家庭約8万世た。さらに、近年の記録的な猛暑や豪雨などの深刻な帯相当のCO2 排出量にあ

気象災害等の頻発で地球温暖化の進行に対する危機たります。東急不動産は、感が高まり、現在、環境課題としては「カーボンニュート

全国で89カ所の再エネ事

ラル」「脱炭素」が重要視される傾向にあります。加え業所を展開する強みを活かし、早期に100%再エネ切替て、「循環型社会」「生物多様性」についてもグローバ

えを完了するという目標を達成しました。

各施設に再エネ利用と当社発電所名を掲示

ルな観点から自然環境や社会経済への影響の深刻化

地球温暖化対策の一環として、入居に環境性能を重が懸念されており、「脱炭素」と相関する環境課題とし視するテナント企業が増えており、再エネ導入のオフィて、多角的・統合的に取り組む必要が高まっています。

スビルは、新規に加え既存のテナント企業からも評価

東急不動産ホールディングスでは、取り組むべき環を得ています。オフィスビルや商業施設のエントランス

境の重点課題を「脱炭素社会」「循環型社会」「生物に再エネ利用について表示することで、ワーカーや施設多様性」と定め、事業を通して包括的に取り組むことを訪れる方々への周知と共に環境意識の醸成を図ってで、ステークホルダーから選ばれ、事業や経済的な成長います。

につなげる方針です。
「循環型社会」への取り組み「脱炭素社会」への取り組み

33

循環型社会の実現に向けては、資源を⼤量消費・⼤東急不動産では、2022年12月に、オフィスビルや商量廃棄するリニアエコノミーから、再資源化するリサイ

業施設など全244施設で使用する電力を100％再生可

クリングエコノミーへ、そして今後は、廃棄物をなくし、能エネルギーに切換え完了しました。2021年から、本資源を循環させ、自然を再生する循環型経済システム社や渋谷エリア施設で切り替えを順次進め、全施設をであるサーキュラーエコノミーを目指すことが求められ再エネ利用としたことで「RE100」の要件を達成したこています。まちづくりにおけるサーキュラーエコノミーのとになります。
「RE100」とは、世界で影響力のある企実現のためには、建物の開発時に使用されるコンクリー

業や団体が、遅くとも2050年までに、事業で使用する

トや鉄などの建築資材の削減と再利用、また建物が出

電力の再エネ100%化にコミットする国際イニシアチブ

来上がった後の管理・運営まで、サプライチェーン全体

M IN TO Vol.51

での取り組みが必要です。

国際目標として「昆明・モントリオール生物多様性枠組

東急不動産では、建物の再⽣・活用の取り組みとし（GBF）」の採択で、2030年までに「生物多様性の損て、歴史的建造物である旧九段会館の⼀部を保存・復失を止め反転させ、自然を回復軌道に乗せるための緊元しつつ、現代ニーズも具現化した「九段会館テラス」

急的な行動をとる」というネイチャーポジティブを目指への建て替えを行いました。創建当時の貴重な素材をすミッションが定められ、自然資本の回復の重要性の活かして復原した保存部分と、IoTを活用した最新オ

認識が高まっています。

フィスの新築部分の新旧の建築を融合させ、建築資源

東急不動産ホールディングスでは、「TNFDの自然の有効活⽤と⽂化継承を両立させた新たな魅⼒を創出

関連リスクと機会管理・情報開示フレームワークベータ

しています。

版v0.4」を参照し、「TNFDレポ―ト」にまとめて今年

また、持続可能なまちづくりにおいては建物の管理・2023年8月に開示しました。本レポートは、MS＆ADイ

運営も重要な要素であることから、当社ではサプライ

ンターリスク総研およびシンク・ネイチャーと協働して、チェーンのなかで質の高い修繕による建物⻑寿命化

当社グループの事業の中での自然関連情報の検討・分にも取り組んでいます。約45年前に竣工したマンション

析・整理を行い、事業における生物多様性への依存と「我孫⼦ビレジ」（1977年竣工）の管理において、東インパクト、リスクと機会を分析したものです。調査の急コミュニティーは現在まで3回の⼤規模修繕を実施し優先地域として「広域渋谷圏」を定め分析を行った結ており、給⽔給湯設備やサッシ窓の省エネ改修などを果、当該エリアにおける東急不動産の建設前後の物件行った結果、電⼒消費マイナス75%、燃料消費マイナスについて、生物多様性再生効果が2012年度以降プラス

38%という高い環境性能を実現しました。

に転じていることが分かりました。近年竣工の物件において、都市開発諸制度等による緑地面積の確保や、「生物多様性」への取り組み

植栽樹種での在来種選定など、緑化の量と質の確保

今年はTNFDの最終フレームワークが発表され、生に向けた取り組みの成果が表れており、ネイチャーポジ

物多様性にも注目が集まっています。TNFDとは、自然

ティブへの貢献を確認しました。特に、再開発事業の関連財務情報開示タスクフォースの略称で、企業経営対象となっている物件は、緑地の量や質がこれまでのや財務への生物多様性の影響を開示する枠組みです。

施設と比べて高い傾向にあり、地域特性を踏まえたネ

東急不動産ホールディングス「TNFDレポート」
より
緑地面積割合生物多様性効果（建設前→建設後）

M IN TO Vol.51

34

イチャーポジティブの取り組みの重要性を再認識することができました。このような分析結果を参考に、今後のまちづくりでの自然との共生の進化につなげたいと考えています。
「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の包括的な取り組み
環境課題は複合的に関係・影響を持つことから、当社グループでは「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」について包括的な視点で取り組みを進めています。取り組みの事例として、今年開業した東急不動産の「フォレストゲート代官山」についてご紹介しまTENOHA 代官山

す。
「フォレストゲート代官山」は、商業・賃貸レジデン

ネルギーを活用することで脱炭素にも寄与しており、包ス・コワーキングオフィスの複合施設であり、世界的な括的な「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の建築家・隈研吾氏がデザイン設計を手掛けたメイン

取り組みを進めています。施設を訪れる方へこういった棟と、サステナブルな生活体験と地域共生を提供する

取り組みを積極的に発信し、環境課題への理解を深め

TENOHA棟の2棟から構成されています。建物全体のて頂く機会の提供にも取り組んでいます。

緑化は、「生物多様性」保全に寄与すると共に、印象的で洗練された外観デザインを形づくっています。さらに、「TENOHA 代官山」
（TENOHA棟）では、東急

デジタル技術の進展と普及が日々進展し、様々な分

不動産ホールディングスが「緑をつなぐ」プロジェクト

野で新しいサービスが創出されています。まちづくりにとして継続的な森林整備のサポートを実施している岡

おいてもデジタルテクノロジーを活用することで、より快山県西粟倉村の間伐材を構造材に使用しているほか、

適でスマートな生活の進化が期待されています。

雨水を再利用して菜園やパブリックスペースに利用する「東京ポートシティ竹芝」では、最先端のスマートビなど、「循環型社会」の実現に取り組んでいます。加えルとして、ソフトバンクと東急不動産で様々なデータやて、施設で使用する電気は自社で発電した再生可能エ

テクノロジーの活用を進めています。オフィスタワーで

東京ポートシティ竹芝と竹芝エリア

35② DX（デジタルトランスフォーメーション）

M IN TO Vol.51

は、屋内外に設置されたカメラやIoTセンサーで、温度

境先進都市」のさまざまなモデルケースを作り、次世代や湿度などの環境情報、および館内や周辺の人流デー

社会の利便性と環境負荷低減の両立をめざしていま

タや混雑情報などを集計し、集めたデータを解析する

す。

ことにより快適な環境整備と効率的なビル管理に活用

具体的なIOWNサービスの利用イメージとしては、複しています。また、エレベーターホールやビル内施設の数のオフィス拠点を超高速のIOWNサービスでつなぐ

混雑状況のデータをリアルタイムで見える化を実施してことで、高画質・大画面でお互いの会議室を投影し、混雑回避を可能にするほか、施設のお知らせや飲食店

実際に対面しているようなオンラインミーティングの実

舗の空席情報をフロアのデジタルサイネージに配信し、現や、リアルタイムでの多言語自動翻訳が可能となりま

施設内の混雑状況や外部の交通情報などのデータとす。また、商業施設ではリモートコンシェルジュでの接連動したクーポンを配信するなど、施設を利用される客や着せ替えカメラ利用でのスムーズなショッピング体

方々に快適なサービスを提供しています。

験の実現、自宅では大スクリーンでスマートジムや多様

さらに、東京ポートシティ竹芝を核とした「竹芝エリなエンターテイメントを楽しめるなど、デジタル活用でア」では、人流や属性など人に関するデータ、交通や道「職・住・遊」を融合した次世代まちづくりの実現が可路状況のデータ、河川や潮位といった自然に関するデー

能となります。

タなど、まちのあらゆるデータをスマートシティプラット
フォームで一元管理し、スマートシティとしてさまざまな

3. 安心・安全・レジリエンス、快適性の向上、課題解決にむけた活用を進めています。先端テクノロ

交流活性化

ジーの実証実験も行われており、ロボット分野の実証

まちづくりは総合的なインフラとして、社会の様々な実験「Tokyo Robot Collection」（東京都）、新たなモニーズに対する具体的な対応が求められます。多くの人

ビリティサービスの「MaaSの社会実装モデル構築に向がリアルに過ごす場所であることから、環境やデジタ

けた実証実験」（東京都）、「自動走行ロボットを活用

ル以外にも、安心・安全、快適性の向上、交流活性化とした新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」

いった幅広い分野での対応の重要性が増しているなか（東京都）など、実証実験のフィールドとしても活用をにおいて、当社グループでの取り組みをご紹介いたしま

拡げることにより、得られた知見を次に生かして、進化す。

する次世代まちづくりの実現に取り組んでいます。
① 安心・安全・レジリエンス
IOWN サービスの活用

地震国といわれる日本では、建物耐震性や災害時のまた、まちづくり分野では世界初となるIOWNサービ

防災拠点や避難機能を備えた災害に強いまちづくりがスの活用について、東急不動産・NTT・NTTドコモは求められます。渋谷駅周辺では、大規模地震などの災

2023年6月に協業を発表しました。IOWN（Innovative

害が発生して交通機能が停止した場合、職場や学校な

Optical and Wireless Network）とは、あらゆる情報をどに留まる約3万6,000人に加えて、さらに屋外で約3万基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新

人が行き場をなくし、まちに滞留した多数の人で混乱的技術の活用により、高速大容量通信と膨大な計算リが生じる恐れがあります。帰宅困難者発生の受け入れ

ソースの提供を可能にするネットワーク・情報処理基盤対策として、「渋谷フクラス」では約1,000㎡、「渋谷ソの構想です。モデル地域としてまずは広域渋谷圏におラスタ」では約770㎡、ほか東急グループ合計では、2万いて東急不動産が関与する施設を対象にIOWNサービ㎡を超える受け入れ面積を確保して対応に備えていま

スの活用を進め、消費電力を削減し環境負荷の低減にす。

取り組みます。進化のステップに合わせて、今後は「環また、JR大船駅前の商業施設・住宅の複合再開発

M IN TO Vol.51

36

プロジェクト（2021年開業）では、老朽化した木造建築物の密集地域での火災延焼の危険性や地震の建物倒壊など防災上の課題について、インフラを更新してまちの機能を強化しました。火災が広まりにくい建物を増やし、エリアの防災力を向上させて、地域の拠点としてふさわしい都市機能の整備でレジリエンスを高め、まちの安心・安全につなげています。
② 快適性の向上

Plug and Play Shibuya powered by 東急不動産

訪れた人が心地よく、歩きたくなるまちづくりの実現

両の荷捌きが行われるなど、車両の往来のなか歩行者にはウォーカブルな歩行空間が重要です。渋谷駅周が通行する危険な状況にありましたが、施設の計画で辺では、まちの回遊性の向上にむけて、駅に隣接する

歩車分離を図り、快適でウォーカブルなまちの実現を目「Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）」の竣

指しています。

工に合わせて、再開発事業の中で公共動線の整備が進んでいます。以前より渋谷駅の周辺は、国道やJR線③ 交流・活性化により分断され、かつ地形的に高低差が大きいため、

まちづくりにおいて、コミュニティスペースの設置やイ

駅周辺地区の歩行者ネットワークが脆弱で、歩きにくい

ベントの開催は、働く人・訪れる人などまちに関係する状況にありました。そのような課題を解消し、周辺地区

人同士の交流を活性化させることにつながります。東をバリアフリーにつなげるために、国道を横断する歩道

急不動産では、スタートアップ企業同士のコラボレー

橋デッキの整備で、歩行者の利便性・安全性の向上を

ションを誘発するため、イノベーション創出拠点「Plug図っています。歩行者の回遊動線を構築することで、駅and Play Shibuya powered by 東急不動産」を、アク周辺全体の回遊性の向上を図り、代官山や恵比寿など

セラレーター※の「Plug and Play Japan」と連携しての周辺エリアへスムーズな移動が拡がることに取り組ん

渋谷に展開しています。また、さまざまなクリエイティブ

でいます。

コンテンツのスタートアップ企業の交流活性化のため、また、渋谷駅前の複合施設「渋谷フクラス」では、新「SHIBUYAスタートアップ100」を2017年から開始し、設の際に、バスターミナルおよび地下に荷捌き場を設支援しています。100のサポート・ビジネスの創出を目置することで渋谷駅前の歩行性の改善に寄与していま指してスタートし、2021年には目標である100企業のサ

す。渋谷駅西口周辺は、発着するバスの数が国内でもポートを達成しました。まちづくりにハード面とソフト面

トップクラスの多さであるとともに、駅近くの路上で車の双方からイノベーション創出のしかけを提供し、産業育成と経済効果に取り組んでいます。
※アクセラレーター：スタートアップをサポートして事業成長を加速促進する団体などまとめ～まちづくりと社会的インパクト～

時代によって求められるまちの機能は変化し続けています。暮らしを守る基盤として安心安全・震災対応な
どのレジリエンスや、脱炭素や生物多様性といった環境課題への取り組み、加えて近年は、利便性と快適性
Shibuya Sakura Stage（渋谷サクラステージ）

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M IN TO Vol.51に優れた環境整備に対してデジタル活用も進展してい東急不動産ホールディングス「統合報告書」
価値創造プロセスます。その上で、コロナ禍を経て、それぞれ独自のまちのフスタイル創造に取り組んでいます。ステークホルダー「リアルな場」としての魅力・価値が一層問われるようへの価値創造の先に、まちの持続的な進化に取り組になりました。

み、「都市のレジリエンス」「暮らしの質の向上」「脱炭

当社グループは、理想のまちづくりをめざして先駆的

素・生物多様性などの環境保全」といった社会的価値に取り組んだ田園調布の開発以来、まちと人に寄り添＝インパクトを創出することで、サステナブルな環境とい、自然と調和したまちづくりを進めてきました。まちに社会の実現を進めています。あらゆるステークホルダー

は住む・働く・過ごすといった多様な人が集まります。

から選ばれる理想のまちづくりを目指して、広域渋谷圏

私たちは、多様なステークホルダーにむけて、まちづくり

をはじめとした多彩で魅力あるまちづくりを行い、まちなど事業を通して「快適な都市生活」「安心安全な住のポテンシャルを最大限に広げることでポジティブな社

まい」「クリーンな再生可能エネルギー供給」といった

会インパクトの創出を目指してまいります。

価値を提供し、誰もが自分らしくいきいきと輝けるライ

M IN TO Vol.51

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特集

アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり 〜どのようにまちづくりは変わっていくのか〜「リアル×デジタル」
をコンセプトに、
デジタルを活用した事業変革を推進

三井不動産株式会社

三井不動産は1941年に設立され、現在は従業員数・約2万4000名、売上高・約2兆1000億円の「街づくり総合デベロッパー」です。
（従業員数、売上高ともに連結）。

HOTEL THE MITSUI KYOTO（2020年11月開業）

当社における DX 推進計画の位置づけ
当社グループは、グループ長期経営方針「VISION2025」の3つのビジョンの一つとして、「テクノロジーを活用
し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げていま
MIYASHITA PARK
（2020年7月開業）

す。
ライフスタイルが大きく変化し、多様化する時代において、不動産を「モノ」としてではなく、
「働く」
「住まう」
「楽しむ」といった行動を起点にした「サービス」として提供する、“Real Estate as a Service”を標榜し、この実践において最も重要で必要な手段であるデジタル
トランスフォーメーション（DX）のさらなる強化に取り組んでいます。
当社では、DXに本格的に取り組み始めた2017年を「DX元年」と名づけ、その翌年には、DXの戦略方針として「DX VISION 2025」を掲げています。そしてこの方針の大きな柱となるのが、顧客志向で社会課題を解決する「事業変革」と、生産性を向上し従業員満足度を高める「働き方改革」の2つです。
1つ目の事業変革におけるポイントは、「リアル×デジタル」をコンセプトに、全ての事業に対してDXポリシーを浸透させている点です。当社はオフィス、ホテル・リ
ゾート、住宅、物流施設、商業施設といった多様なア
セットタイプを保有し、それぞれ異なるターゲットやビ東京ミッドタウン八重洲（2022年8月竣工）

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M IN TO Vol.51

ジネスモデルで展開していますが、その全てにデジタル

を組み合わせることを意識しています。
代表的なものに、企業の働き方改革を推進するサテ

業の枠を超えて業界のプレイヤーをつなぐハブとして社会課題の解決にも取り組んでいます。

ライトオフィス「ワークスタイリング」があります。企業のこのように、『不動産業そのものをイノベーションす

サードプレイスとして活用されているこのオフィスは、る』という経営方針に基づき、生活に関わるさまざまな

2023年9月時点で全国約150の拠点があり、契約企業

シーンで、当社の強みであるリアルのアセットにデジタ

は約1000社、会員数は約27万人に上ります。スマホでルを組み合わせたサービスを提供しています。

チェックインや個室の予約ができるだけでなく、社員がどのような働き方をしているのかを企業側で確認できるよう、利用状況を可視化したダッシュボードも提供されています。

コロナに先駆けて働き方改革を推進。

早くから多様なワークスタイルを実現

2つ目の働き方改革に関しては、「ABW（Activity

商業 施設における事例としては、オムニチャネル

Based Working）」の推進に力を入れています。すなわ

ECモール「＆mall（アンドモール）」があります。会員

ち、場所にとらわれずに自由なワークスタイルを実現す

は＆mallで下調べをした後に三井ショッピングパーク

るための施策です。

（MSP）で買い物をしたり、逆にMSPで買い物をした

2014年には社員の持つPCを全てモバイルPCに切り際に決めきれなかった商品を後日＆mall経由で購入し替え、2017年には先述のワークスタイリングを当社社員たりというように、リアルとデジタルを組み合わせて体が利用できるようにして、多様な場所での働き方を実験できます。

現しました。2019年には、クラウドツールを活用した決

ロジスティクス事業では、物流「2024年問題」（ト

裁・会計プロセスのペーパーレス・印鑑レス化に取り組

ラックドライバーの時間外労働の上限規制により、ドラ

み、さらに、2020年の新型コロナウイルスが拡大する直イバー不足深刻化）解決のため、荷主、物流企業、ソ前に、リアルとオンラインのハイブリッド会議設備を充リューション会社と連携し、積載率の改善、待機時間

実させたことにより、緊急事態宣言が発令されてからもの短縮による運送費削減、脱炭素等の効果をテナント

スムーズに在宅勤務に移行することができました。現に提供する仕組みを構築しました。単なる不動産賃貸

在は、社内ネットワークの強化や高性能PCへの入れ替

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えなどシステムをさらに充実させるとともに、新たな働充実したDX体制があります。まずは、経営陣が長期経き方ガイドラインを定め、出社、ワークスタイリング、在営方針の中でテクノロジーの活用にコミットしたうえで、宅を組み合わせた多様な働き方を推進しています。

イノベーションに関する討議を行い、十分な予算もあらまた「BPR（Business Process Re-engineering）」
による業務効率化も、重要な取り組みの1つです。従来

その予算をもとに、130名ほどからなる「DX本部」

までは決裁ワークフローや会計、経費精算など、作業ごが、既存事業に対しては各事業本部、また新規事業にとにそれぞれ異なるツールを使用していましたが、クラ対しては「ビジネスイノベーション推進部」と、それぞれウド化してシステムを統一することで、受発注・会計業

協力しながらDX施策を検討しています。加えて、「ベン

務を35％削減できました。各事業部で使用しているシ

チャー共創事業部」や「産学連携推進部」ではオープステムも着々とクラウドへのシフトが進んできており、現ンイノベーションを、「サステナビリティ推進本部」では在までに95％のクラウド化を実現しています。

GX（グリーントランスフォーメーション）を、「人事部」

こうした事業変革と働き方改革の施策は、顧客視点

ではDX人材の採用をそれぞれ推進してきました。

と技術視点を持ちながら変化を見据えて進める中で、中でも、特に重点を置いているのが、人材育成と採いずれもコロナ禍前からすでに着手、あるいはローン用です。DXの進展は、これまでの事業の仕組み自体にチしていたものであり、コロナ禍による社会やビジネス

大きな変化をもたらすとの認識のもと、リアルの価値を環境の急激な変化にも揺るがず順応することができまより高めるためのデジタル技術・リアルエステートテッ

した。一方で、『ニューノーマル』という言葉があるよう

クの活用を加速度的に推進するために、即戦力となるに、コロナ後の日常においても、コロナ前の状態に戻る

ITスキルを備えた人材をDXエキスパート人材として積ものもあれば、変化し続けていくものもあり、その見極極的に採用し、各事業領域においてテクノロジーを活めをしていくことが重要です。

用した事業変革やイノベーションの実現を図っていま

当社の DX 戦略を支えているのは、


徹底した DX 人材の育成と協力体制
当社のこうしたDX戦略推進の背景には、全社的な41

かじめ確保していることが挙げられます。

M IN TO Vol.51

す。
また、全社員を対象にしたDX研修「D×U（ディー・バイ・ユー）」を新設し、全社的なDXの知識・スキルの底上げとともに、スキルレベルに応じて応用的かつ実践

的な企画力やデジタル実装力を身に着けるための取り組みを始めています。
一方 で、ビジネスイノベーション 推 進 部 で は 、「MAG!C（マジック）」という事業提案制度を設けてい断します。
この3年間の実績として、応募数は、約270件に上り、新規事業にチャレンジする風土を醸成する一助となっています。

ます。応募者には、企画を検討するための研修も用意

その他、DXエキスパート人材と事業部門のビジネスされており、また1次審査通過後は、業務時間の15％を人材の混成チームが1年間、データ活用を企画・実践

事業提案の立案に費やすことができます。提案したアイ

し、成果創出を目指す「データブートキャンプ」も実施

デアが採用された場合、発案者はビジネスイノベーショ

しています。このプログラムにおける実際の取り組み事ン推進部に異動した後、社外メンターとの壁打ちを経例としては、店舗におけるファサードの入店効果をAIカて、さらに計画を磨き、経営会議で事業化の可否を判メラとセンサーで検証するビジュアルマーチャンダイジン

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グ、施設内の行動をビーコンを使って推定し、効果を検証する人流データ活用などがあります。
スタートアップとの共創も重視しており、最近では不動産テック企業と業務提携して、お客様向けウェブサイ
トのUI改善・高速開発を行ったり、新たなサービスを開発したりといった取り組みも行っています。

DX は「総合格闘技」。
幅広いスキルをバランスよく高め挑む
これまで多くのサービスをローンチしてきましたが、課題もあります。
我々は、DXは総合格闘技だと例えることがあります。顧客視点やデータ活用の視点で事業を創造する
思考力、最小限のプロダクトで素早く価値を検証する
MVP（Minimum Viable Product）開発力、プロダクトを顧客に届けてそれ以降も改善していくグロース・ハッ
ク力など、さまざまな能力が必要です。
事業創造のための思考力に関しては、MAG!Cのような事業提案制度を通して高めようとしています。また、
モバイルアプリ開発などの場面では、新機能の取捨選
択やUIデザインの改善にあたり、MVPの開発・検証手法を取り入れることもあります。
また 、グ ロース・ハック 力 を 育 む た め に 、「＆Marketing（アンドマーケティング）」というマーケティ
ングチームをDX本部に配置。ここではメルマガやランディングページについて、
マーケティングの定石を反映した改善を促したり、グループ会社の成功事例を横展開したりしています。
デジタルでできることが増える一方で、リアルの大事さも改めてフォーカスされつつあると感じています。不動産業界も、全てにおいてテクノロジーやデジタルを活用することが多くなりました。そのような状況で、デジタルを活用してリアルの不動産の価値をいかに上げていけるか、差別化していけるか、という視点で、これからもDXを推進します。

43

M IN TO Vol.51

特集

アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり 〜どのようにまちづくりは変わっていくのか〜

ランドバンク事業とエリアマネジメント
による中心市街地の再生～地域の人・資源をつなげ新たな魅力創出～

上山市長

1

はじめに

（1）本市の概況

山本 幸靖（2）本市のまちづくりの変遷
明治以降、現在のかみのやま温泉の源泉が掘削され本市は山形県東部にある村山地方の最南端に位置たのは大正10年に遡ります。その後5か所の共同浴場

し、総面積のおよそ7割が山岳地帯であり、観光名所とと20戸余りの旅館が新湯や葉山地区に立ち並び、東北して有名なお釜や樹氷がある蔵王連峰などの山々に囲の3大温泉郷のひとつとして、湯治客、旅人、住民など

まれたまちです。

が利用して発展してきました。昭和29年、1町5ヶ村が市の中心部には、羽州の名城上山城がそびえ、江戸

合併して市制を施行、来年は70周年を迎えます。昭和時代の名残をとどめる武家屋敷が軒を連ねる城下町

30年～40年代は中心市街地にスーパーマーケット形式

であり、羽州街道沿いの宿場町としても栄え、開湯560の3店舗が開店するなど経済が成長し、昭和37年の蔵

年以上を迎える温泉が人々の心身を癒すなど、全国的王エコーラインの開通を背景にかみのやま温泉街は団にも珍しい「城下町・宿場町・温泉町」の三つの顔を合

体客でにぎわう温泉地として栄えました。

わせ持っています。特に、「かみのやま温泉」は無色透

また、昭和33年に本市が主催者となり開場した上山明・さらりとした湯ざわりであり“赤ちゃんも安心して入競馬場によりバブル景気の時代にかけて本市の財政浴できる優しい温泉”であるほか、保温・保湿効果と美は潤い、上山城や学校などの大型公共施設の建設など

肌成分も多く含み「美人の湯」とも言われています。

が進むとともに民間事業者による宅地分譲や土地区画

また、豊かな土壌に日照時間、昼夜の寒暖差といった果樹栽培に適した条件が揃っていることから、さくら

整理事業による居住誘導が人口増につながっていきました。

んぼ、ブドウやラ・フランスなどの西洋なしのほか、りん平成3年には山形新幹線が開業。平成4年には「べにごなど、甘みが凝縮された美味しい果物を産出していばな国体」の開催などにより、宿泊者数が年間約63万ます。早くからワイン用ぶどうの栽培にも取り組み、そ人とピークとなり、本市が最も賑やかな時期を迎えましの品質の高いぶどうを使用して醸造されたワインは、大た。

手醸造メーカーだけでなく、近年は市内ワイナリーの開設にもつながり、全国的に高い評価を得ています。

しかしながら、バブル景気の崩壊後、かみのやま温泉街の旅館や上山競馬場の衰退が始まりました。平成

こうした自然豊かな山々、温泉、農産物など恵まれた15年には多額の負債を抱えた競馬場を廃止。宿泊者

地域資源を活かし、健康づくりに大切な三要素「運動」

数はピーク時の1／3まで減少、老舗の大規模旅館が廃「栄養」「休養」を提供し、住んでいる人、訪れる人、そ業するなど、以降の平成時代は観光業を中心としたま

して地域を元気にする「上山型温泉クアオルト事業」を

ちの停滞期を迎えました。

長年展開し、心と体がうるおうまちづくりを進めています。

この間、市街地再開発事業による大型商業施設の整備、中心市街地活性化基本計画や都市再生整備計画に基づく中心市街地の道路の美装化や公共施設の整

M IN TO Vol.5144備など、かみのやま温泉駅西エリアの上山城周辺にお（2）NPO 法人かみのやまランドバンク

いて、回遊性のあるまちづくりに取り組んできましたが、令和元年、総合的な空き家対策を推進するため、関中心市街地の衰退の流れを止めることはできず、人口係団体と空き家対策に関する協議を重ね、県宅地建物も減少を続けています。

取引業協会の本市の代表理事を発起人として、本市、2

県司法書士会、県土地家屋調査士会、県建築士会、市ランドバンク事業の開始

商工会、市シルバー人材センター、市金融協会、明海大（1）空き家の現状

学及び東北芸術工科大学の10団体から理事の推薦を

人口減少に伴い増加を続ける空き家の解消対策として、平成28年に空家等対策計画を策定し、空き家バン

受け、NPO法人かみのやまランドバンク（以下「かみのやまランドバンク」）を設立しました。

ク、住み替えバンク、ランドバンク制度など、宅地建物

ランドバンク事業の主な内容を紹介します。

取引業協会、司法書士会、明海大学など関係団体と連携協定を結び取り組んできました。城下町特有の狭いア

空き家再生マネジメント

道、坂道などの地形により自動車で生活しづらいことな

ランドバンクエリアの空き家を利活用し起業・創業希

どを背景に、子育て世代の居住誘導が進まない状態が望者を開業までコーディネートするもので、エリアの空

空き家の増加につながっていることから、空き家等対き家を再生する上で予算や法律などを踏まえた起業に策の重点区域として、かみのやま温泉駅から上山城を不安を持っている開業希望者を対象としています。近中心とする城下町、かみのやま温泉街、武家屋敷など観光資源が集まる中心市街地の約48haのエリアをラン
ドバンクエリア（図1）に設定しました。令和3年3月現在の市内の空き家485戸のうち15％程度がランドバンクエ
リアに存在しています。

（写真1）
空き家を再生して開業したそば屋＆カフェ「harappa」◎
かみのやま温泉駅（図1）
市内中心部に設定したランドバンクエリア範囲図

45

M IN TO Vol.51（写真2）
リノベーションした「harappa」の店内風景

年では、かみのやま温泉駅前にある旧お土産屋を所有高めるために暫定的に広場として整備するものです。

者からかみのやまランドバンクが借上げ、空き家再生マ

単身高齢者の状況やまばらに発生する空き家を背景に

ネジメントによりそば屋＆カフェ『harappa』（写真1、

空き家がまとまって発生しづらい環境などの要因でラン

2）が洗練された空間で再生され開業しています。

ドバンクエリアの小規模連鎖型区画再編事業までには時間を要しています。それまでの暫定利用として、本市

イ

観光資源の保存が所有者から寄附を受けるなどとした空き地をかみのかみのやま温泉街にある廃業した公衆浴場をかみやまランドバンクに無償で貸出し広場として整備（写真のやまランドバンクが引き継ぎ、観光資源として再生す5）するもので、マルシェ（写真6）などのイベントを開催

るものです。かみのやまランドバンクでは空き家対策総しながら交流拠点としての新たな魅力づくりを進めて合支援事業補助金や民間都市開発推進機構からご支います。

援いただいて創設したまちづくりファンドなどを資金としてリノベーションを実施。ランドバンクエリアのコミュ
ニティの拠点として若者や子育て世代が利用しやすい
環境を整えながら公衆浴場『澤のゆ』（写真3、4）として運営を開始しています。

（写真5）
子どもたちと一緒に広場を整備（写真3）
市産材を多く利用した
「澤のゆ」

（写真6）
整備した広場ではイベントを開催（写真4）
2階は様々なイベントも開催可能な交流拠点として活用

ウ

広場整備
ランドバンクエリアの空き地をエリアの魅力と価値を3

ランドバンク事業に併せた市の動き（1）エリアマネジメント推進室の設立
本格的な人口減少を迎えるにあたり、
これまでとは視点を

M IN TO Vol.51

46

大きく変えて「人」
を中心に据えたまちづくりを展開する必要頃感じているまちへの想いなどを話します。
これまで接点ががあることから、民間主体のまちづくりをサポートしながら本なかった異業種の事業者や住民が会議でつながり、地域

市の組織の横断的な政策を展開するセクションとして令和

住民との交流や新たな経済活動が生まれています。
さらに、3年度にエリアマネジメント推進室を設置しました。

会議の参加者同士がつながり、
空き地を活用した魅力ある空間（写真8）をつくるなど、まちの「にぎわい」が創出されてい（2）エリアマネジメント推進室の業務内容
市民が主役となるまちづくりを進めるため、
エリアマネジメント推進室が進めている様々な施策を紹介します。

ます。
また、イベントへの出店者の創業に向けたスキルアップの場としての一面もあり、空き家再生による開業にも寄与す
るなど、
人と人とがつながることによる新たなまちづくりが展開されています。

ア

湯るっと会議主にランドバンクエリアに新たな魅力を創出し、活性化をイかみのやま温泉駅東エリア整備に向けたワーク

図るため、既存店や新たに開業した店の店主、
まちづくりにショップ

関心のある市民などを集めて「湯るっと会議」
（写真7）
を月

これまでは、駅西エリアの活性化に重点を置いて空1回開催しています。
会議では毎回スピーカーを決め、普段のき家対策や中心市街地活性化基本計画に基づく施策

活動内容を紹介したのち、参加者はスピーカーに質問し、日を展開してきました。令和2年、駅東エリアで操業していた製菓工場が撤退するなどしてまとまった低未利用地が発生したことを契機に、空き地を一から開発する
新たなまちづくりの計画がスタートしました。都市の活力を支える若者・子育て世代の交流や定住の促進を図るため、民間事業者による宅地分譲に併せて行政が公園や緑道などの公共空間を整備する手法で進めています。
令和4年度には、『かみのやま温泉駅東エリア整備基本構想』を策定しました。
従来型の開発では、数十年後には、世代交代が進ま（写真7）
湯るっと会議の様子ないなど空き家ができやすい状態をつくり出してしまう
ため、日頃からにぎわいや魅力が産まれ続ける宅地開発、公園・緑道が一体となった空間やにぎわいづくりが必要になります。このことから、策定にあたっては、『まち』をつくる担い手づくりを進めるため、大学生や地域住民による定期的なワークショップを開催しています。
幅広い世代から意見交換をしていただき、公園・緑道
での日常の楽しめる空間イメージを共有するなど利用者の視点でそのあり方について検討を進めています。
今後、社会実験などを通して、公園などの具体的な利活用手法をイメージしていただき、「自分たちで育てていくまち」として認知されるよう努めてまいります。

（写真8）
事業者のつながりで開催したイベント「エールラ・フランス」

47

M IN TO Vol.51

かみのやま温泉駅西エリアでの新たな取組へと飛躍的に増加しました。飲食店を中心として空き

駅西エリアの新しい動きとして、エリアマネジメント

家再生による出店が進んでいます。出店者の中には個推進室がコーディネートを行い、国土交通省の空き家

性豊かな特徴あるイベントを定期的に開催し、まち中対策モデル事業にかみのやまランドバンクと民間事業の一つの点として輝き、その出店者に影響された既存者が採択されました。若者が空き家を活用し出店しやの店主がイベントを開き新たな魅力をつくり出すなど、

すい環境づくりを進めるため、出店者のニーズや空き店

空き家再生による広がりが生まれています。

ウ

舗の調査や改修など2ヵ年に渡る事業がスタートしました。

今後は、人口減少社会において人の「量」でにぎわいをつくるために地方都市が人口数を競うのではなく、

また、国内の空き家対策では初となる財務省東北財

訪れた人や地域の住民が日常を暮らす中で得る体験の務局山形財務事務所、本市、かみのやまランドバンクの「質」を高めていくことが重要だと考えます。本市の空3者で連携協定を締結し、日本政策金融公庫、金融機

き家再生において観光資源、果物、ワインなどをからめ

関、県創業支援機関などから若者の空き家創業計画に体験の「質」を生み出すことで、結果的にまちにとどまアドバイスをいただく場を今年度から設けるなど、チャる時間を増やせる空間づくりが必要です。

レンジしやすい環境づくりを進めています。

引き続き、行政の持つ信頼と民間のもつ課題解決力

このような活動をSNSなどで発信しながらプロモーを最大限発揮しながら少しずつ変化を与え、かみのやションを進め、地元の高校生などの若者が気軽に出店

ま温泉駅東西エリアのにぎわいや魅力を創出していきできる環境を生み出していきたいと考えています。

ます。

（3）ラ ンドバンク事業×エリアマネジメント事業

4

による成果

おわりに
現在、本市の将来計画となる第8次上山市振興計画

これまでの官民連携による取組により駅西のランドを策定しています。計画の策定にあたっては「市民未来バンクエリアにおいて空き家を再生した件数は、令和元会議」を開催し、幅広い世代の皆さんから市の将来都

年度～3年度の4件（図2）から令和4年度は8件（図3）

市像を議論いただきました。そうした会議を始め、市の（図2）
ランドバンクエリア内の空き家・空き地の利活用状況（令和元年度～令和3年度）（図3）
ランドバンクエリア内の空き家・空き地の利活用状況（令和4年度）M IN TO Vol.51

48

政策全般にわたって市民の声を聴く仕組を導入していきたいと考えています。
本年9月からは市民とのフリートークミーティングを開催しています。参加者の皆さんにはこのまちに誇りを持
ち、まちを「自分ゴト」にして考えていただくために意識を変化させることが大切ですという話をしています。
アフターコロナ、ビヨンドコロナにおいては、これまで日本が体験したことのない縮小社会が続いていきます。その中であっても子どもたちに持続可能な楽しいま
ちを引き継ぐことが我々の最大の使命です。まちづくり
はとにかく時間がかかります。それでもあきらめずに本市がもつ素晴らしい数々の地域資源をつなげ、つながることで生まれる新たな価値を魅力に変え、「かみのやま」を良くしたいという市民の想いを大切にして着実に前に進んでまいります。

49

M IN TO Vol.51

MINTO 機構支援メニュー

MINTO機構支援メニュー

MINTO機構の支援メニュー
一般財団法人 民間都市開発推進機構（MINTO機構）

融機関の補完に徹する立場を一層明確にしました。さは、国からの無利子資金等を活用した低利融資・出資

らに平成25年には、都市の再構築に資する金融支援となどの各種支援メニューを用い、昭和62年の設立以して「共同型都市再構築業務」を創設しました。

来、
1,400件を超えるプロジェクトを支援してきました。

また、
平成29年には、
地域金融機関と共同で「まちづ

この間、当機構では、その時々の経済金融情勢に即くりファンド」を組成し、当該ファンドを通じて地域のまちづくり事業に出資等を行っていく「マネジメント型まちづ

し、支援メニューを弾力的に変更してきています。
例えば、設立当初はシニアローンである「参加業務」

くりファンド支援業務」「、クラウドファンディング活用型「融通業務」が中心となり、平成6年からは遊休地のまちづくりファンド支援業務」、
令和2年には、「老朽ストッ有効活用を図る措置として「土地取得・譲渡業務」をク活用リノベーション等推進ファンド」
を創設しました。

展開しました。平成17年からは、全国での民間のまち

令和2年からは、まちなかで賑わいのある交流・滞づくりの立上げを支援する主旨に立ち、エクイティ支

在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に援の「まち再生出資業務」を新設するとともに、「住民

低利資金貸付を行う「まちなか公共空間等活用支援

参加型まちづくりファンド支援業務」を開始しました。

業務」を創設しました。

平成23年にはミドルリスクの資金を安定的な金利で長期的に供給する「メザニン支援業務」を新設し、民間金

なお、
令和 5年 4月1日現在の支援業務は、以下のとおりです。

支援メニューのご紹介

融資

1 共同型都市再構築業務

共同事業者として長期の固定金利による資金を供給します。

2 グリーンアセット等整備支援業務

主に大都市圏の大型プロジェクトにミドルリスク資金を供給します。

まち再生出資・社債取得業務
3 （まち再生出資業務）

主に地方都市のプロジェクトに対して出資・社債取得による支援を行います。

（メザニン支援業務）

出資・
4 マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
社債取得
老朽ストック活用
5 リノベーション等推進型

金融機関等と共にファンドを組成し、そのファンドから
民間のまちづくり事業に出資等を行います。

助成

6 クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

地方公共団体等と共に資金拠出したファンドから、クラウドファン
ディングを活用した民間のまちづくり事業等に助成します。

融資

7

まちなか公共空間等活用支援業務

まちなかで賑わいある交流・滞在空間を形成する事業を行う都市再生推進法人に低利資金貸付を行います。

まちづくりファンド支援業務

51

地域金融機関と共にファンドを組成し、そのファンドから
民間のまちづくり事業に出資等を行います。

M IN TO Vol.51

資金調達手段による分類■

資金調達
共同型都市再構築業務【長期割賦譲渡】

まちなか公共空間等活用支援業務【低利融資】

デット

マネジメント型まちづくりファンド支援業務【社債取得】

老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務【社債取得】

グリーンアセット等整備支援業務【メザニン支援】

まち再生出資・社債取得業務【社債取得】（支援対象は SPC のみ）

まち再生出資・社債取得業務
エクイティ【優先株・匿名組合出資】（支援対象は SPC のみ）

マネジメント型まちづくりファンド支援業務【優先株・匿名組合出資】

老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務【優先株・匿名組合出資】

次ページ以降に各支援業務についてのスキーム図などを掲載しています。各業務には緩和措置等もあります。

詳細は、当機構のホームページをご覧いただくか、当機構まで直接電話又はメールでお問い合わせください。

M IN TO Vol.51

52

1

共同型都市再構築業務（譲渡タイプ）

防災・環境性能の優れたプロジェクトや医療、福祉、商業等の都市機能を有するプロジェクトを行う民間事
業者に長期安定的に資金を提供します。
MINTO機構が共同事業者として建設費の一部を負担し、竣工時に取得した建物の持分を事業者に譲渡、その代金を原則として長期割賦で返済していただきます（長期ローンと同様の効果）。

着工前

工事中

竣工時

建設費の一部負担（共同発注）

建物の持分を事業者に譲渡MINTO機構

建物の持分を取得

民間都市開発
事業者

土 地

土 地

民間都市開発事業者

民間都市開発
事業者
竣工時、
持分を譲渡

MINTO機構
借入れ

土 地

代金支払い
（長期割賦）

民間金融
機関等

無利子
貸付

国

共同型都市再構築業務には上記の譲渡タイプに加え、老朽化・拡散した公共公益施設の更新・再編等を官民連携事業として進めるにあたり、MINTO機構が民間事業者と共同施行後、公共公益施設等を保有し地方公共団
体等に賃貸する賃貸タイプ（公民連携促進型）もあります。 詳細はお問い合わせ下さい。

活用事例
京都四條南座耐震改修計画【京都府京都市】（平成30年9月竣工）

本事業は、京都市内（京阪電鉄祇園四条駅至近）に所在する「京都四條南座」における
耐震改修工事に係るものです。当劇場は歌舞伎発祥の地に約400年前に建築された伝統ある劇場であり、国の登録有形文化財及び京都市の歴史的意匠建造物にも指定されております。
本事業により当劇場の耐震・防災機能が強化され、併せて耐用年数も延長される事で、引き続き京都市内の伝統文化のシンボルとして観光客の誘致及び伝統芸能の発展に寄与する事が期待されます。

KABUTO ONE【東京都中央区】（令和 3 年 8月開業 ）

本事業は、
金融関連の

情報発信や人材育成、
投

資家と企業の対話・交流促進を図ることで、「国際金融都市・東京」を実現、さらに地域のにぎわい創出に継続的に取組むための担い手・仕組みづくりを推進し、地域全体の活性化にも寄与するプロジェクトです。

また、街区再編・統合による貫通通路や歩道状空地などのオープンスペースの整備、東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅と直結し地上へのバリアフリー動線の確保、緑化空間の充実による潤いのある都市空間づくりを実現し、都市再生への貢献を果たします。

53

M IN TO Vol.51

2グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）

国や市町村が定める特定の区域において行われる環境や防災に配慮した優良な民間都市開発事業に対し、資金（ローン・社債取得）を提供します。
金融機関の提供するシニアローンと事業者等が拠出するエクイティの間に位置し、一般に調達が難しいとされる、いわゆる「ミドルリスク資金」を長期安定的に確保できます。

民間都市開発事業（大臣認定）

民間金融機関グリーンファイナンス
政府保証債
政府保証借入

（
民間金融

）

機関等

融資等

ＳＰＣ等

MINTO機構

○貸付
土地・建物
○社債取得

シニア

エクイティ

都市再生緊急整備地域

都市開発事業等の推進

国
市町村

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等

特定都市再生緊急整備地域
都市再生整備計画の区域

活用事例
赤坂インターシティＡＩＲ

渋谷キャスト/SHIBUYA CAST.

（赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業）（渋谷宮下町計画）（平成29年8月竣工）（平成29年4月竣工）

本事業の施行区域は、

本事業は、東京都が東京都港区赤坂一丁目推進する「都市再生ステに位置し、東京メトロ銀ップアップ・プロジェクト

座線・南北線「溜池山王」（渋谷地区）」の第１号

駅に近接した約2.5ha

案件として、渋谷の特性の広大なエリアとなりまを活かしながら、「多様す。
「溜池山王」駅と連な都心居住の促進 」「多、携した新たな駅前拠点

様な文化やファッション

ゾーンとして、港区の都産業等の拠点形成」「渋、市計画に基づく土地の谷・青山・原宿を結ぶ人集約化や地下鉄連絡通の流れの創出」を目指す事業です。本事業により、クリエ

路の新設等により快適な歩行者ネットワークを形成す

イターの活動拠点を含む業務、住宅、商業等の複合的なるとともに、緑豊かな防災性の高い街づくりを進め、業機能を有する施設を整備します。また、まちの回遊性を

務・商業・住宅等の機能が集約した魅力ある複合市街

高める歩行者ネットワークの創出や、賑わいを生む広場

地の形成を目標とし、事業を推進しています。

の整備を通じ、地域の防災性向上にも寄与します。

M IN TO Vol.51

54

3

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

市町村が定める特定の区域において行われる優良な民間都市開発事業に対し、MINTO機構が出資又はLPS（投資事業有限責任組合）等を通じた社債取得を行います。
MINTO機構が事業の立ち上げ支援を行うことが呼び水となり、民間金融機関からの資金調達がしやすくなります。

民間金融機関等
出資
出資

国

補助

LPS等

社債取得

融資（シニア）

融資等

民間金融機関民間都市開発事業（大臣認定）

土地 融資（メザニン）
建物

MINTO機構

資本

出資

市町村

都市再生整備計画による公共公益施設の整備等
立地適正化計画による都市機能増進施設の誘導

都市再生整備計画の区域
都市機能誘導区域

活用事例
オガールプラザ整備事業

小松駅南ブロック複合施設建設事業（平成24年6月竣工）（平成29 年10月竣工）【岩手県紫波町】【石川県小松市】

本事業は紫

本事業はJR小松

駅前で小松市が取波町が公民連得した百貨店跡地

携手法を取り入を活用し、ビジネス

れて進めている

ホテル・教育施設・「紫波中央駅

子育て支援施設等

前開発整備事業」（通称：オガールプロジェクト）の中核施設として、公益施設（図書館・交流センター）との民間施設（農産物産直施設、クリニック、飲食店等）を合築により複合的に整備したもので、この事業により、新しいまちの中心にふさわしい賑わいが創出され、周辺施設と一体となって駅前の拠点づくりが大きく進展することが期待されているもので、MINTO機構の出資制度を活用して、事業の立ち上げ支援が行われました。

する公民連携事業です。

の複合施設を整備

小松市都市計画マスタープランにおいて本事業地周辺

は、魅力ある快適性に恵まれた文化・芸術の香り高い躍動

感あふれるまちを目指す小松市の「都心」として位置づけられており、市内および周辺地域に立地する企業関係の宿泊需要に応えるホテルを整備するとともに、公立４年制大学を誘致することなどにより交流人口を拡大し、賑わいの再生が期待されています。

民間企業等の出資と併せてMINTO機構が出資することにより、事業の立ち上げ支援が行われました。

55

M IN TO Vol.51

マネジメント型 まちづくりファンド支援業務

4

地域金融機関とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドからの出資・社債取得を通じて、リノベーション等による民間まちづくり事業を一定のエリアにおいて連鎖的に進めることで、当該エリアの価値向上を図りつつ、地域の課題解決に貢献します。

融資

地域金融機関
（地銀、
第二地銀、
信金、
信組）
国

補助

連携

MINTO機構

出資
配当・償還
出資
配当・償還

民間まちづくり事業を行う者
建物のリノベーションや新築などにより施設を整備し、運営する事業

まちづくりファンド

LLP（有限責任事業組合）
LPS（投資事業有限責任組合）
等

まちづくりに関する計画等の実現に資する支援

地方公共団体出資・社債取得
配当・利払い・償還

・物販施設、飲食施設
・宿泊施設、
オフィス
・子育て支援施設・交流拠点施設・環境性能の向上に資する設備 等

対象エリア内の複数の事業に投資
地元の方々が主体となって、
出資等
エリア＆個別事業の地元企業、個人等
マネジメントを行う。

活用事例
前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合

さいしんまちづくりファンド有限責任事業組合（令和3年3月設立）（令和2年2月設立）【ファンド所在地：群馬県前橋市】

前橋市の中心市街

大宮は近年、駅周辺の地は、郊外大型店へ

再開発や氷川参道沿いのの購買客流出等によ

公共施設再編による連鎖

り、中心市街地が衰型まちづくりがすすめら退。また、高齢化率がれていますが、駅とその公高く、空き店舗等が増

共施設を結ぶ通り沿いに加し、古くからまちの中心であった市街地【ファンドからの個別助成事例】【ファンド所在地：埼玉県熊谷市】を流れる広瀬川周辺

築40年超の空きビルをリノベーション の景観も阻害されてし、シェアオフィス
（カフェとオフィス）、いることが課題とな
シェアスペースとして活用した投資事例。
っています。

【ファンドからの個別助成事例】

人の集まる魅力的な拠点

旧大宮図書館であるBibli（ビブリ） が少ないことから、人の流の一画を貸借の上、リノベーション
れは駅周辺に留まり、駅かして、アンテナショップやシェアキッら地元の資源である氷川
チンして活用した投資事例。

参道までの空間が活かされず（まちの奥行きが小さい）、「駅とまちを結ぶ回遊性の向上」
が求められています。

本ファンドは、前橋市の中心市街地エリアにおいて、空本ファンドは、
空き家・空き店舗、空き公共施設等をリノ

き家・空き店舗等をリノベーション等により活用し、商業、

ベーション等により活用し、
商業、
飲食、
宿泊、
交流施設等

飲食、宿泊、交流施設等を整備・運営することで地域の課を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を題解決に資する事業を投資対象とします。

投資対象とします。

M IN TO Vol.51

56

5

老朽ストック活用リノベーション等推進型 まちづくりファンド支援業務

金融機関等とMINTO機構が連携して「まちづくりファンド」を組成し、当該ファンドから老朽ストック（築20年以上の建築物）を活用しテレワーク拠点等の整備等を伴う事業に投資を行うことで、職住の近接・一体
等ニューノーマルに対応した柔軟な働き方と暮らしやすさの実現又は脱炭素社会の実現に資するまちづくりに貢献します。
民間まちづくり事業

金融機関等

国

MINTO機構

出資
配当・償還
出資

老朽ストック（築20年以上の建築物）を活用した以下の事業

まちづくりファンド
LPS（投資事業有限責任組合）

配当・償還

出資・社債取得
配当・利払い・償還

等

・テレワーク拠点等の整備を行う事業
・緑・オープンスペース等の整備を伴う事業
・建築物の環境性能の向上に資する設備の整備を伴う事業

ファンド組成実績
名称

アセットリノベーション投資事業有限責任組合

組成日

令和 3 年 12 月 16 日

無限責任組合員（GP）㈱ OHANAPANA （NEC キャピタルソリューション㈱の 100％子会社）

有限責任組合員（LP）㈱常陽銀行、㈱南都銀行、㈱京都銀行、
NEC キャピタルソリューション㈱㈱広島銀行、㈱十六銀行、㈱百五銀行、（一財）民間都市開発推進機構（順不同）

ファンドからの支援事例
GOSE SENTO HOTEL
奈良県御所市において、廃業した銭湯を中心に 2 棟

広島県尾道市において、老舗旅館「西山別館」をリノ

ベーションし、宿泊施設（新館・離れ）や宴会場、レス

トラン、グリーンオープンスペース（庭園）等として整の宿泊施設と、1 棟のレストランの計 4 棟の古民家を備。2023 年 4 月 14 日より、「Ryokan 尾道西山」と「GOSE SENTO HOTEL」として整備・運営。

グリーンオープンスペース（庭園）

客室「藁の家」外観

客室「藁の家」室内

料理の一例

ラウンジ「光琳の間」

レストラン「ようそろ」

リノベーションし、「泊・食・湯」分離の分散型ホテル
御所宝湯

宿チャリンコ57

西山別館改修事業

M IN TO Vol.51

して運営を再開。

RITA御所

洋食屋ケムリクラウドファンディング活用型 まちづくりファンド支援業務

6

活動や取組自体への共感を持つ人々の寄付等の「志ある資金」による資金拠出を受けながら、一定エリア内で自立的に行われる住民等による民間まちづくり事業を支援するもので、次の2つのタイプがあります。
クラウドファンディング活用型ファンド
クラウドファンディングを活用して行われる景観形成、まちの魅力アップなどを目的とした NPO、住民等による民間まちづくり事業に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。

クラウドファンディングによる資金提供

個人等（資金提供者）
地方公共団体等補助国

民間まちづくり事業

資金拠出
資金拠出

MINTO機構●

まちづくりファンド

公 助成等（地方公共団体基金等） 募

●

●

景観形成
観光振興
地域振興 等共助推進型ファンド

地方公共団体が、民間企業や個人等から受けた寄付やふるさと納税を財源として、都市再生のための協定※に基づく民間まちづくり事業に対して助成等を行う「まちづくりファンド」に資金拠出します。
※都市再生のための協定：都市利便増進協定、都市再生整備歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定、立地誘導促進協定、跡地等
管理協定

民間企業
・個人

国

ふるさと
納税
寄付

（

補助

地方公共団体

資金拠出）寄付性のあるまちづくりファンド 助成等
財源充当

自らクラウドファンディングも可能（地方公共団体基金等）

MINTO機構

民間まちづくり事業
・都市利便増進協定等に基づく事業

資金拠出

活用事例
なごや歴史まちづくり基金

市民財団まちづくりファンド（平成28年３月資金拠出）（平成31年3月資金拠出）【愛知県名古屋市】【石川県小松市】

本基金は、歴史的建造

本ファンドは、市民団

物の保存活用するため体や NPO 法人等民間の事業を行うものに対の様々な団体が行う、創し資金的支援を行うこ【ファンドからの個別助成事例 】

中小田井町並み保存地区にある、築100年超の歴史的建造物の民家を、カフェ及び集会所を備えた地域の活動拠点として改修しました。

意工夫を重ね継続性をとにより、事業者の活用意識を促進するとともに市民の関心を高め、身近に歴史が感じられる

まちづくりをより一層推進することを目的としています。

クラウドファンディングを活用して実施する歴史的建造物の保存活用事業で地域の魅了づくり等に寄与する事業を助成しました。

意識したまちづくり事【ファンドからの個別助成事例】

空き店舗となっていた歯科医院跡を、小松大学のゼミ及びキャンパスとして利用する、地域交流スタジオとして改修しました。

業を支援することにより、地域の活性化を図る

ことを目的としています。

小松駅周辺においてクラウドファンディングを活用して実施する、学生や様々な年代の人々が交流する「にぎわいのある街」を創出し、地域の活性化への効果が期待できる事業を助成しました。

M IN TO Vol.51

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7

まちなか公共空間等活用支援業務

市町村が定める「まちなかウォーカブル区域」において、カフェ等の整備と併せて広場へのベンチ設置や植栽等を行うなど、快適に交流・滞在できる空間の創出に役立つ都市開発事業を行う都市再生推進法人に、
MINTO 機構が長期にわたる低利貸付を行うことにより事業の円滑化を図り、「居心地が良く歩きたくなる」空間の実現に貢献します。

まちなか
ウォーカブル
区域とは

民間金融機関借入

まちなかにおける「居心地が良く歩きたくなる」空間づくりを促進するため、歩道の拡幅、都市公園における交流拠点の整備、建物低層部のガラス張り化等、快適な交流・滞在空間の創出に資する取組を重点的に行う必要がある区域。都市再生整備計画の中で、市町村が指定するものです。

MINTO機構

貸付

都市再生推進法人
借入金
整備費等

利子補給等

国

快適に交流・滞在できる空間創出に役立つ事業

まちなか
ウォーカブル区域

自己資金等
法人指定

市町村

区域指定

活用事例
むつ松木屋商業施設ウォーカブル改修事業【青森県むつ市】（令和3年10月支援 ）本事業が行われるむつ市田名部地区は、むつ市が定める都市再生整備計画において、まちなかウォーカブ
ル区域（滞在快適性等向上区域）に指定され、居心地が良く歩きたくなるまちづくりを目指しています。

本事業は閉鎖したスーパーマーケットをむつ市と都市再生推進法人である田名部まちづくり（株）が協力して改修のうえ、地元住民が待望のスーパーマー
ケットを再開し、地域の交流の場を整備する事を目的としています。民都機構は本事業を行う田名部まちづくり（株）に対し低利貸付による金融支援を実施しました。

また、むつ市の中心市街地においては、今後むつ市

総合経営計画等に沿ってまちなかにおける交流・滞在空間を形成し、暮らしやすいまちづくりを目指す
こととしており、本事業はその中核となる重要なも
のです。

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最近の支援実績

最近の支援実績

共同型都市再構築業務

埼玉県／深谷市

ふかや花園プレミアム・アウトレット建設計画

外観（エントランス）

ProJect

事業地：埼玉県深谷市花園1番地
事業者：三菱地所・サイモン株式会社
事業施行期間：令和3年8月〜令和4年9月
公共施設等の概要：緑地
支援の形態：共同型都市再構築業務
支援年月日：令和4年9月30日

プロジェクトの概要

深谷駅
熊谷駅
花園IC
寄居駅
ふかや花園駅
140

長瀞駅

越

新

幹

ン
イ

秩父

川越線

140

五日市線

川越駅

JR
南武

中央本線

大宮駅

練馬IC

中央線

国道

線

埼京

線・

川越

川越IC

道
車
動
自
越
武蔵
野線
関

青梅線

高速道路

線

ラ

鉄道

上

京

三峰口駅

鉄道

東

小川町駅
秩父駅

羽生駅
秩父

野
上

M IN TO Vol.51

ン

ふかや花園
プレミアム・アウトレット

線
八高

61

ライ

秋田
新
幹線
・山
形新
幹線
・東
北新
幹線

新宿

花園駅至近と交通アクセスにも優れており、深谷市近隣のみなら10月に開業、今後地域の活性化に寄与することが期待されます。

電鉄

湘南部に新たに事業展開するものであり、関越自動車道花園インター

ず、群馬県、東京都など広域からの来訪者を見込み、2022年

両毛

高崎駅

その中で本事業は、アウトレットモール空白地域の埼玉県北西
チェンジより1.5㎞且つ2018年10月に開業した秩父鉄道ふかや

前橋駅

高崎IC

宇都
宮線

力ある施設の整備が求められておりました。

本

越

信

線

東北
自動
車道

置し、市外・県外から人を呼び込み、観光と農業の振興に寄与することを目的として進められてきたもので、その達成に向けて魅

線

新幹

北陸

上越線

クト」は、花園インターチェンジの近接地に新たな観光拠点を設

道
関越自動車

線
上越新幹

本事業が行われた深谷市が推進する「花園IC拠点整備プロジェ

線

新宿駅

武蔵野線

池袋駅
東京駅
品川駅

MINTO機構の役割「地域との共生」をコンセプトとした本事業に対し、MINTO
機構の長期・安定的な資金供給により、事業立ち上げを後押しし、当該地域の発展に寄与する設備拡充を支援します。

公共公益上の効果
・隣接地に公共ゾーンとして整備された「深谷テラスパーク」、「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」と共に、新たな観広場

光拠点を形成し、当該地域の観光の振興に寄与します。
・アウトレットモール業態による広域商圏の特性を活かし、埼
玉県北西部の魅力・価値の発信および集客により、地域経
済の活性化に貢献します。
・環 境負荷を低減するために、プレミアム・アウトレット初となるテナント専有部も含む施設内すべての電力を太陽光発電等再生可能エネルギーで運用することにより、脱炭素への取組を促進します。

VOICE
事業者の声

アトラクション施設「三菱地所・サイモン株式会社」■プレミアム・アウトレット事業概要視したデザインを採用しました。また、地元企業が製造・

三菱地所・サイモン株式会社が開発・所有・運営を販売する氷菓子「ガリガリ君」をモチーフにした国内初一気通貫で担っており、2000年の御殿場プレミアム・のアトラクションエリアの設置、アート散策やペットとのアウトレット開業を皮切りに、現在全国で10施設を運営

ご来場が楽しめる施設環境、飲食店の充実、ここでししています。三菱地所グループの開発力に加え、米国

か味わえない地元食材を使用したメニューのご提供な

サイモンプロパティグループのグローバルなリレーショ

ど、従来のプレミアム・アウトレットが持つ非日常の魅ンを活かした高いリーシング力を強みとし、日本全国で力を継承しつつ、より地域に根差した、お買い物にとど施設を展開、幅広いブランド様にご出店いただいていまらない体験型アウトレットです。

ます。

また、施設全体の使用電力の全てを再生可能エネル
ギー利用で賄うなど、脱炭素社会への取り組みも実現■本事業の特徴

しています。

ンセプトを「地域共生」に据え、企画段階から深谷市■支援の内容「ふかや花園プレミアム・アウトレット」は、施設のコを始めとした地方行政、商工団体、近隣住民の皆さま

MINTO機構様には、深谷市ならびに埼玉県北西部とのコミュニケーションを密にし、地域の活性化に寄与の魅力向上に繋がる観光拠点としての役割を目指す本する施設作りができるよう検討してきました。

事業に対し、早期段階から資金的なご支援を頂くことで、アメリカの街並みを模した従来型の施設デザインを一新し、深谷市にゆかりのあるレンガや、埼玉県北西部の事業推進の後押しを頂いております。その期待に応えられるように今後も更なる成長を目指します。

緑豊かな自然をイメージさせる周辺環境との調和を重M IN TO Vol.51

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最近の支援実績

グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務） 大阪 府／大阪市

淀屋橋駅東地区都市再生事業

建物内VOID空間©Takenaka Corporation

外観（建物全景）

建物内多目的広場

事業地
事業者

ProJect：大阪府大阪市中央区北浜3丁目1番1他：中央日本土地建物グループ株式会社
中央日本土地建物株式会社 他2社
事業施行期間：令和4年7月〜令和7年5月
公共施設等の概要：緑地、広場
支援の形態：グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）
支援年月日：令和5年3月24日

プロジェクトの概要

大江橋駅整備地域」及び「特定都市再生緊急整備地域」に指定され、地

日本銀行
大阪支店

を通じ、多様な機能をあわせ持つ国際レベルのビジネス地区を形成すること」が掲げられております。

京阪電鉄・大阪メトロ御堂筋線の淀屋橋駅に直結する高さ150m
規模のオフィスビルを建設し、オフィス・金融機関・商業等の複合施設の整備を行うものです。
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土佐堀通

中之島線
大阪市役所

大阪府立
中之島
図書館

京阪本

淀屋橋駅

社と共同し、御堂筋の玄関口に新たなランドマークを形成すべく、

土佐堀川

御堂筋

その中で本事業は、中央日本土地建物グループ株式会社他数

大阪メトロ御堂筋線

本事業が行われる中之島・御堂筋周辺地域は「都市再生緊急域整備方針として「高規格オフィスの実現など業務機能の高度化

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堂島川

日土地
淀屋橋ビル
京阪
御堂筋ビル

線

計画地

MINTO機構の役割
高規格オフィスの実現など業務機能の高度化を通じ、多様な機能をあわせ持つ国際レベルのビジネス地区形成に資する本事業に対し、MINTO機構の長期・安定的な資金供給により事業立ち上げを後押しし、当該地域の発展に寄与するオフィスビル
建設等を支援します。

公共公益上の効果
・高規格オフィスの実現など業務機能の高度化を通じ、多様な機能を合わせ持つ国際レベルのビジネス地区の形成に寄与します。
・オフィス、商業施設に加え、新たなビジネス創造を目的とした交流施設の設置により、多様な人々の交流や文化・情報発信を通じての淀屋橋地区の業務機能集積に貢献します。
・コージェネレーションシステム（CGS）、非常用発電施設、帰宅困難者受け入れ用の一時退避施設及び防災備蓄倉庫の整備等により淀屋橋地域における防災性の向上に寄与します。

VOICE
事業者の声

©Takenaka Corporation

夜景「中央日本土地建物グループ株式会社」

本プロジェクトは中央日本土地建物が所有する「日土下 1 階には3層吹き抜けの立体多目的広場を、中層階

地淀屋橋ビル」と京阪ホールディングスが所有する「京にはコワーキングスペースやカンファレンスを、そして阪御堂筋ビル」の両敷地を一体化し、共同で建替えを最上階には展望ホールやギャラリーを、それぞれ整備す行う計画です。

る計画です。

「日土地淀屋橋ビル」は1961年の竣工以来、御堂筋

また計画敷地外を含む「淀屋橋」駅の地下通路も、の玄関口に立地するランドマークビルとして、長きにわ本事業を通じて一体的に リニューアルを実施します。駅たり多くの皆さまに親しまれてまいりました。また当社

コンコースや周辺地区への歩行環境を改善し、利便性

グループの関西地区における基幹ビルであると同時に、を高め、周辺地区のネットワークを強化する計画です。

現在の当社グループのルーツの一つである浪速建物に

MINTO機構様には、本プロジェクトが民間都市再生

よる開発物件でもあり、私どもにとって本計画地は非常事業計画として認定を受ける前の段階より様々なアドバに思い入れの深い場所です。

イスをいただき、今回のメザニン支援に限らず、本当に本プロジェクトでは、大阪のメインストリート御堂筋

多くのご支援を賜りました。この場をお借りして感謝申の玄関口にふさわしい、上質な賑わいと、ビジネスのし上げます。引き続き、当社グループの他プロジェクト

出会いや成長を支援する場を創出いたします。機能性における挑戦に対しても是非サポートをいただきたく、と快適性を両立させた高規格なオフィス空間のほか、京

今後ともよろしくお願いいたします。

阪電車・Osaka Metro の「淀屋橋」駅と接続する地

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最近の支援実績

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

群馬県／前橋市

前橋まちなかまちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題
前橋市の中心市街地エリアは、郊外大型店への購買客流出等により、中心市街地が衰退。また、高齢化率が高く、空き店舗等が増加し、古くからまちの中心であった市街地を流れる広瀬川周辺の景観も阻害されています。アーバンデザイン（官民で策定した
前橋市のまちづくりの指針）に基づく民間によるまちづくり事業が立ち上がりつつあり、更なる民間まちづくり事業を推進することによって、スポンジ化した中心市街地の機能回復、高齢者が車に依存せずに市中心街で用を足すことを可能とすること、広瀬川周辺の良好な景観の保全といった地域の課題に対応することが求められています。

投資対象エリア

Fund

本ファンドは、上記の課題を踏まえ、前橋市の中心市街地エリア（まちづくりの市の指針であるアーバファンドの概要

ンデザインエリア）及びその周辺において実施される

フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和3年3月8日
機構と共同でファン▶ しののめ信用金庫
ドを 組 成した 者
ファンド の 所 在 地 ▶ 群馬県前橋市
ファンドの資金規模 ▶ 100百万円（しののめ信用金庫50
百万円、機構50百万円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
ファンドの存続期間 ▶ 令和23年1月末日まで

民間まちづくり事業に投資します。

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗・

空き公共施設等をリノベーション等により活用し、商業施設、飲食施設、宿泊施設、交流施設、業務施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する
事業を投資対象とします。

本ファンドからの投資事例

新たな暮らしと文化の交流拠点が前橋に誕生

投 資 先 ▶ 株式会社 まちの開発舎
事 業 内 容 ▶ 不動産賃貸業
事 業 地 ▶ 群馬県前橋市千代田町
資金実行日 ▶ 令和5年6月1日

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・長らく「Qのひろば」として市民から愛されたイベ
ントスペース（遊休地）を活用し、商業・住居併用の総合施設「まえばしガレリア」を整備しました。

最近の支援実績

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

埼玉県／草加市、越谷市、熊谷市、北本市、さいたま市（岩槻区・大宮区）、川越市、小川町

さいしんまちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題

埼玉県は、東京や県内他市へのアクセスに恵まれていることや集客力のある大型商業施設が郊外に立地していること等により、各地域の中心市街地や商店街では、地元住民や来街者にとって魅力の低下、空き家・空き店舗の増加、賑わいの低下等の課題を抱えています。そのような現状から、空き店舗等を活用し、住民や来街者が魅力を感じる施設整備等により賑わいを創出することが求められています。

投資対象エリア本ファンドは、上記の課題を踏まえ、草加市、越谷市、熊谷市、北本市、さいたま市（岩槻区、大宮

Fund

区）
、川越市、小川町の指定したエリアにおいて実施される民間まちづくり事業に投資します。

ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和2年2月18日
機構と共同でファン▶ 埼玉縣信用金庫
ドを 組 成した 者
ファンド の 所 在 地 ▶ 埼玉県熊谷市
ファンドの資金規模 ▶ 180百万円（埼玉縣信用金庫90百万円、機構90百万円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
ファンドの存続期間 ▶ 令和22年1月末日まで

本ファンドからの投資事例

投資対象事業の考え
上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗・

空き公共施設等をリノベーション等により活用し、商業施設、宿泊施設、交流施設、業務施設等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。

古民家を地域住民を対象とした飲食店に改装投 資 先 ▶ TDS 株式会社
事 業 内 容 ▶ ベーグルの製造・販売
事 業 地 ▶ 埼玉県さいたま市岩槻区本町
資金実行日 ▶ 令和4年5月31日

・100年超の古民家をリノベーションし、ベーグル店（店舗名：MIYATAYA BAGEL）を運営。

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最近の支援実績

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

岡山県／牛窓町

備前日生しんきんまちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題
瀬戸内市牛窓エリアは、交通、観光、交流の拠点であったが、産業の衰退、観光客数の減少により人口が減少し、産業、地域コミュニティ、歴史的文化遺産、景勝の維持が困難な状況が生じており、観光資源、生活インフラ等の既存ストックを活用し、観光をはじめとした産業・雇用の創出、地域活性化を図ること、移住、定住を促す環境を整備することが求められて
いる。

Fund

投資対象エリアファンドの概要島。

フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和3年2月19日
機構と共同でファン▶ 備前日生信用金庫
ドを 組 成した 者
ファンド の 所 在 地 ▶ 岡山県備前市
ファンドの資金規模 ▶ 60百万円（備前日生信用金庫30
百万円、機構30百万円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
ファンドの存続期間 ▶ 令和23年1月末日まで

投資対象事業の考え方

本ファンドからの投資事例

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瀬戸内市牛窓町の牛窓エリアの海岸沿い及び前

上記の対象エリアにおいて、空き家・空き店舗等

をリノベーション等により活用し、交流拠点・観光交

流拠点を整備する事業（飲食店・物販店舗・宿泊施設、事務所など）等を整備・運営することで地域の課題解決に資する事業を投資対象とします。

文芸的で公共的な交流拠点及び宿泊・観光拠点として地域活性化を図る施設を整備。

・旧 牛窓町診療所をリノベーションし、カフェ・音楽
スタジオ等を整備。

・離島の「前島」に1日1組限定の宿泊施設を新築。

投 資 先 ▶ 株式会社西舎/株式会社牛窓テレモーク
事 業 内 容 ▶ 施設改修等/カフェ・音楽スタジオ等運営
事 業 地 ▶ 岡山県瀬戸内市牛窓町
資金実行日 ▶ 令和3年5月31日/令和3年7月30日

投 資 先 ▶ 合同会社 Tohito
事 業 内 容 ▶ 宿泊施設の運営
事 業 地 ▶ 岡山県瀬戸内市牛窓町
資金実行日 ▶ 令和5年1月25日

M IN TO Vol.51

最近の支援実績

マネジメント型まちづくりファンド支援業務

岐阜県／各務原市

じゅうろく・清流まちづくりファンド
有限責任事業組合
地域の課題
各務原市は、各種官公庁教育施設、商業施設等が集積する中心地域としての役割を果たしてきたが、上記施設の老朽化に加え、近年、商店街の空き店舗が増加しているため、その役割は低下傾向にある。この既存公共施設や空き物件を活用し、若年世代から高齢者まで様々な世代が集まるにぎわい・交流の拠点をつくることが求められている。

投資対象エリアFund①  「岐阜市立地適正化計画」において都市機能誘導区域として定められた都心区域及び金華区域並びにその周辺地域ファンドの概要フ ァ ン ド 設 立 日 ▶ 令和元年3月28日
機構と共同でファン▶ 株式会社十六銀行
ドを 組 成した 者
ファンド の 所 在 地 ▶ 岐阜県岐阜市
ファンドの資金規模 ▶ 150百万円（㈱十六銀行75百万円、機構75百万円）
フ ァ ン ド の 形 態 ▶ LLP
ファンドの存続期間 ▶ 令和20年9月末日まで②美濃市「うだつの上がる町並みエリア」を重点エリアとし、長良川と重点エリアを結ぶ「川湊エリア」と美濃市駅と重点エリアを結ぶ「駅前商店街エリア」
を含む地域③各務原市の各務原市役所駅及び新那加駅周辺地域

投資対象事業の考え方
上記の対象エリアにおいて、活用されていないビ

ル・店舗・古民家等をリノベーション等により活用し、物販施設、飲食施設、シェアオフィス、宿泊施設、交流施設等を整備、運営することで、中心市街地の活性化を図り、地域の課題解決に資する事業を投資の対象とします。
本ファンドからの投資事例

周辺地域の賑わいを創出する食堂、
まちの回遊性向上のきっかけに。

投 資 先 ▶ 株式会社 OUR FAVORITE CAPITAL
事 業 内 容 ▶ 不動産賃貸
事 業 地 ▶ 岐阜県各務原市
資金実行日 ▶ 令和4年10月31日

・各務原市にある空き家をリノベーションし、食堂等として活用する事業者に賃貸する施設として整備。

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最近の支援実績

老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務

広島県／尾道市

アセットリノベーションファンドの支援実績
西山別館改修事業（リノベーション前）（リノベーション後）■客室■レストラン■グリーンオープンスペース（庭園）■ラウンジ

ProJect

事業名称
投資先
事業地
投資実行日

プロジェクトの概要
西山別館は、文豪や著名人、地元に愛されてきた尾道を代表する老舗旅館であったが、建物の老朽化（リノベーション後）：西山別館改修事業：株式会社せとうち旅館：広島県尾道市：令和4年8月31日

広島県尾道まち
尾道市は、しまなみ街道や千光寺など有名観光ス

ポットに加えて、文学や映画の舞台として描かれるなが進んでいました。西山別館をリノベーションし、宿ど大正浪漫を感じさせるレトロな街並みや建物が人気

レストラン、グリーンオープンスペース（庭園）等とし気観光地となっています。

泊施設（離れ6棟8室と本館3室の客室）や宴会場、て整備。瀬戸内海を一望する芝生庭園を中心に、そを博し、年間500万人超（令和4年度）が訪れる人

れぞれに趣の違う歴史ある離れの客室や全室オー株式会社せとうち旅館

感じる宿”として「Ryokan 尾道西山」を運営。

ドコーポレーション（本社：広島県広島市、代表取締

ニティーの場や観光客の回遊拠点として整備し、宿泊会社として設立した法人。

シャンビューの本館客室等を備え、“尾道文化を今に
グリーンオープンスペース（庭園）は、地域コミュ者のみならず、レストラン利用者や一般客向けに解放しています。

69（リノベーション前）

M IN TO Vol.51

株式会社せとうち旅館は、株式会社瀬戸内ブラン役：田部井智行）が、「Ryokan 尾道西山」の運営

最近の支援実績

クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務

山形県／上山市

ランドバンクエリア再生事業ファンド
設置の目的
上山市は、人口減少や少子高齢化を背景に、市の中心部では空き家が増加傾向にあり、空き家の再生や一体的に空き家・空き地を再編し価値を高める必要があります。令和元年に市、宅建協会、司法書士会、商工会、明海大学等からなるNPO法人かみのやまラ

ンドバンクを設立し、土地の再編に取り組んでいます。
今回ランドバンクエリアの魅力と回遊性を高めるた

め、空き店舗やコミュニティスペースの再生等による「にぎわいを創出」する事業を進め、エリア内の活性化に繋げていきます。

Fund

助成対象の考え方

ファンドの概要

ンクエリア内で魅力ある空間整備を目的とした空き家

第2期上山市空家等対策計画にて指定するランドバ

支援
年度 ▶ 令和3年度
機構と共同でファン▶ NPO法人かみのやまランドバンク
ドを 組 成した 者
ファンド の 設 置 先 ▶ NPO法人かみのやまランドバンク
助 成 対 象 地 域 ▶ 山形県上山市
ファンドの資金規模 ▶ 1,000万円（うち機構500万円）

本ファンドからの助成事例

及び空き地の利活用を行う者に対し補助金を交付します。

ランドバンク内で空き家及び空き地を利活用する事業

公衆浴場「澤のゆ」改修工事

カフェスタンドへの改修

・本件は、廃業した公衆浴場を再生し、地域住民や観光客の交流の場として再始動させたプロジェクトです。

･本件は、空き店舗となっていた旧たばこ店をカフェスタンドに改修し、地元・観光客が気軽に食べ歩きができるな
ど駅前のにぎわいづくりの一助となるプロジェクトです。

助 成 先 ▶ NPO法人かみのやまランドバンク
事 業 内 容 ▶ 廃業した公衆浴場
事 業 地 ▶ 上山市新湯5-13
助 成 年 度 ▶ 令和4年度

助 成 先 ▶ 栗原 昌彦 氏
事 業 内 容 ▶ 空き店舗の改修
事 業 地 ▶ 上山市矢来一丁目3-26
助 成 年 度 ▶ 令和4年度

M IN TO Vol.51

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都市研究センターの活動都市研究センターの活動

最近の調査研究の概要
1 自主研究都市研究センターは、社会経済情勢の動向に応じて自らテーマを設定した自主研究を行っています。
研究成果のうち主要なものは、通常年2回発行の当センター研究誌「アーバンスタディ URBAN STUDY」及び民間都

市開発推進機構ホームページ（https://www.minto.or.jp/products/research/urban/）に、その他のものは、「Research Memo」（https://www.minto.or.jp/products/research/memo/）に掲載しています。

2 都市再生研究助成事業

機構は、創設20周年を迎えたのを契機に、民間の知識・ノウハウを広く活用した都市開発を円滑に進めるため、平成

19年度より、大学の研究室等を対象として、都市再生に関する優れた研究に助成を行う「都市再生研究助成事業」を開始しました。
都市再生研究助成事業は都市再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行うものです。
令和5年度の公募の概要は下記のとおりです。
1．助成対象：国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関、高等専門学校その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体に所属する研究者

2．研究分野：対象となる研究は、都市の再生・まちづくりに関する研究※狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とし、社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎します。

3．助成金額：研究計画は2ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり100万円、2ヶ年で200万円を上限
4．公募期間：令和5年5月20日～9月8日（令和5年度の公募は終了しました。）

令和5年は9月29日に都市再生研究選定委員会（委員長：伊藤滋東京大学名誉教授、当機構都市研究センター所長）

を開催し、令和5年度～6年度の助成対象として、申請のあった21件の中から過去最多となる6件を選定しました。
事業の詳細については、民間都市開発推進機構ホームページ（https://www.minto.or.jp/products/research/）でご覧頂けます。これまでの選定結果は、次表のとおりです。今後も、引き続き、都市再生の優れた研究に対して積極的に支援していく方針です。

令和5年度選定結果
選定経緯 公募
選定結果（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募21件、
選定6件

令和5年度①日本・韓国・台湾の都市再生に関する制度と実態の比較調査研究

横浜市立大学大学院
中西 正彦 教授

②商業地の地域活性化に貢献する附置義務駐車場のあり方に関する研究

武蔵野大学
宮下 貴裕 助教

③空き家の発生抑制に資する施策と効果に関する研究

三重大学大学院
近藤 早映 准教授
富山大学

④地方自治体が設置したインキュベーション施設の運営実態とその波及効果に関する研究 土屋 泰樹 特命助教

73

M IN TO Vol.51⑤銀行建築の地方中小都市における転用実態とエリア再生拠点への展開可能性

岡山大学
橋田 竜兵 講師

⑥RPGゲームが外国人に地域の歴史や遺産への興味を持たせる効果に関する研究：淡路島における都市再生アプローチの事例研究

早稲田大学
リーラ・プロビ・ドリアンダ准教授

これまでの選定結果（参考）
選定経緯 公募

応募12件、
選定4件

令和4年度

選定結果 ①デジタルツインを用いた住民主導型景観まちづくり手法の開発：京都市修徳学区における地域景観づくり協議会制度でのアクション・リサーチ

大阪公立大学加登 遼 助教②市街地再開発事業における関連法制度間の連携と管理実態に関する研究―分棟型市街地再開発事業の事業後の共用部管理における工夫と課題について―

琉球大学
小野 尋子 教授

③東日本大震災被災後の市町村別住宅復興事業の適正規模に関する分析

中央大学
鯉渕 賢 教授

④市民生活に「音楽」が溶け込むまちを世界に発信することによる
観光誘致の実現可能性

名古屋大学
柳原 光芳 教授

選定経緯 公募

応募21件、選定5件

選定結果 ①安全なまちづくりを実現する市街化調整区域での開発許可制度の見直しに関する研究

長岡技術科学大学
松川 寿也 准教授

②地域資源共同管理のプロセス・デザイン論に関する研究 姫路市網干地区を事例として

京都大学大学院
山口 敬太 准教授

③鉄道駅周辺地区における高層集合住宅を伴う再開発事業のコンパクトシティ形成への影響に関する評価

横浜国立大学大学院
松行 美帆子 教授④東京都および全国を対象とした人々の居住地選択意向の解明

近畿大学
高畠 知行 准教授

⑤経年コンクリート建造物の海域利用による資源化と巨大地震時における都市の
レジリエンス向上

中央大学
有川 太郎 教授

令和3年度

－開発規制緩和区域内に存在する浸水ハザードエリアの対応を通じて－

選定経緯 公募
令和2年度

選定結果

令和元年度

選定結果

筑波大学
安芸 裕久 准教授

②地方都市中心市街地における防災建築街区の再生に関する研究～滋賀県彦根市銀座商店街を事例として～

立命館大学
阿部 俊彦 准教授

③ローカルブランディング実現のための基盤整備に関する研究

福山市立大学池澤 威郎 准教授

④地方空港における移動制約者の公共交通のアクセシビリティに関する類型的調査

中央大学研究開発機構
丹羽 菜生 機構助教

応募18件、選定4件①高保水機能をもつ粘土鉱物－光触媒複合材料を用いたヒートアイランド対策

信州大学
錦織 広昌 教授

②多様性増進による郊外住宅地の再生モデル提案

東京大学大学院
李 鎔根 助教③人口減少下の地方中小都市生活圏のコンパクト性の評価分析

鳥取大学
福山 敬 教授

④住宅地変化から見たコンパクトシティ形成に関する研究

首都大学東京饗庭 伸 教授

選定経緯 公募
平成

選定結果

応募11件、
選定4件①自律自動運転シェア車両による地方都市モビリティサービス可能性分析

選定経緯 公募

年度

30（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募25件、選定4件①震災が都市更新に果たす役割の研究―阪神の被害と復興の長期計画―

京都大学
牧 紀男 教授②地域参加に基づくファシリティマネジメントによる団地再生の展開及び評価手法に関する研究

大阪市立大学大学院
蕭 閎偉 講師③コンパクトシティにおける移動手段としての自転車活用の可能性

宇都宮大学
大森 宣暁 教授

④産学官連携によるランドバンクを通じた地方都市再生に関する実証研究

明海大学
小杉 学 准教授

M IN TO Vol.51

74

これまでの選定結果（参考）
選定経緯 公募（肩書きは当時のもの。敬称略）

応募17件、選定4件

平成

選定結果 ①創造的リノベーションまちづくり手法に関する研究〜埼玉県入間市ジョンソンタウン
を事例として年度

29

千葉大学大学院
松浦 健治郎 准教授②リノベーションまちづくりの展開に関する基礎的研究

横浜国立大学大学院
江口 亨 准教授③観光消費の空間経済効果の評価手法に関する研究

豊橋技術科学大学大学院
渋澤 博幸 准教授
香川大学

④大規模災害による被害を前提とした四国の地方都市における産業復興方策に関する研究 磯打 千雅子 特命准教授

平成選定経緯 公募
選定結果

応募14件、
選定3件①地方都市における災害時帰宅困難者問題への対応及び地域内連携の研究

東北大学
寅屋敷 哲也 助教②地方都市における民間投資を促進する新しい都市再生事業のモデルの提案

大分大学
姫野 由香 助教

③2021年以降を見据えた木造密集市街地のストック更新と共有空間の包括的評価
手法の検討

工学院大学
藤賀 雅人 助教

年度

28

選定経緯 公募

応募43件、選定5件

選定結果 ①不動産等の遺贈と現物寄附に関する会計・税務の国際比較 ～個人の未活用不動産
等を公益活動等へ転用する上での課題と展望～

平成 年度

27

②都市機能誘導区域の設定に向けた医療施設の移転・新設における適正立地のあり方と立地誘導手法に関する研究

東洋大学
野澤 千絵 教授

③エネルギー供給からみた大都市近郊学研タウンの再生計画策定とその効率的運
用のための生活スケジュールの確率的揺らぎを考慮したトータルユーティリティ予測
環境手法の構築 －大学キャンパスと連携したFIT（Fee-in-Tariff）制度活用による
福岡県春日市におけるエコライフ化の可能性評価－

九州大学大学院
谷本 潤 教授

④中心市街地と周辺地域が融合した商業まちづくりの研究－福島県田村市における移動販売の活用を事例として

福島大学
藤本 典嗣 准教授

（平成28年度より東洋大学教授）⑤都市再生効果分析のためのヘドニック分析における距離関連変数の適正化と標本
選択最適化

東京大学大学院
浅見 泰司 教授

選定経緯 公募

応募42件、選定4件

平成

選定結果 ①人口減少地域における災害の長期的影響の測定と政策評価：90年代以降の3つの大規模自然災害の復興過程の比較調査②合併自治体の公共施設の統廃合・再編のための施設別方針の提示と住民理解に
関する研究

年度

26

立命館アジア太平洋大学
上原 優子 助教

中央大学
鯉渕 賢 准教授
東京大学大学院
瀬田 史彦 准教授

③高質な都市空間の創出と地区のトータルデザインを可能にするデザインレビュー制度の提案 長崎大学
－環長崎港地域アーバンデザインシステム及び長崎県公共デザイン推進制度の検証を通して－ 今村 洋一 准教授④住民自治のまちづくりによる市街地縮退の弊害の抑制条件について～札幌市のまちづくりセンターの活動を通して～

選定経緯 公募
平成

選定結果

年度

25

工学院大学
星 卓志 教授

応募38件、
選定4件①都市縮退のためのインセンティブとディスインセンティブ手法導入の検討

千葉大学大学院
村木 美貴 教授

②災害復興における公共建築とアーバンレジリアンス －陸前高田市立高田東中学校（広田・小友・米崎統合中学校）建設プロセスを通して－

東京理科大学宇野 求 教授③東日本大震災後の沿岸観光地における津波被災リスク軽減策と観光業再生のあり方に 筑波大学
糸井川 栄一 教授
関する研究 －茨城県大洗町を事例に－④縮退地域における持続的な地域計画モデルの構築と提案－気仙沼市の離島・大島における復興事業－

75

M IN TO Vol.51

神戸大学大学院
福岡 孝則 特命准教授

選定経緯 公募
平成

選定結果

年度

24

応募36 件、選定4件①大都市郊外縮減都市における豊かな市街地再生のための都市計画手法の開発

横浜国立大学大学院
高見沢 実 教授

②リノベーション事業を通じた遊休不動産の利活用による都心再生モデルに関する研究

北九州市立大学
片岡 寛之 准教授

③藤沢市片瀬地区における津波避難計画の提案

筑波大学
村尾 修 准教授④郊外都市における自転車活用を通じた高齢者の買物難民・通院難民化阻止－埼玉県上尾市における産学官連携による社会実験

選定経緯 公募
平成

選定結果

年度

23

（平成25年度より東北大学教授）

首都大学東京大学院
鳥海 基樹 准教授

応募36件、選定4件①気仙沼市小泉地区の住民発案による高台集団移転計画とコミュニティの継承

北海道大学大学院
森 傑 教授②被災時における仮設住宅から本設住宅への住み替え支援システム構築を通した復興
まちづくりに関する研究

明治大学
山本 俊哉 教授

③東日本大震災被災地の緑住空間を活用した持続的成長モデル研究～釜石市鵜住居地区を対象とする「複合復興計画シナリオ」

芝浦工業大学松下 潤 教授
長岡技術科学大学④長岡市を対象とした公共施設の中心市街地回帰と連鎖型市街地再開発事業の評価と活用 樋口 秀 准教授

選定経緯 公募
平成

選定結果

応募30件、
選定4件①交通需要予測に頼らない「縁結び型」
松江交通まちづくり

筑波大学大学院
谷口 守 教授
慶應義塾大学22

年度②江東区新木場地域を対象とした大都市臨海部の水辺環境を活用した都市再生手法の研究 池田 靖史 教授③地方都市・斜面密集市街地の再生に向けた老朽危険空家の解体に関する研究

鹿児島大学大学院
鈴木 健二 准教授

④社会資本ストックの集約･再編によるコンパクトシティ形成手法の開発 －北海道夕張市
での挑戦－

北海道大学大学院
瀬戸口 剛 教授

選定経緯 公募
平成

選定結果

年度

21

応募32件、選定4件①長野県諏訪地域を対象とした地域文化資源活用型の都市再生手法の研究

法政大学大学院
尾羽沢 信一 准教授②地方都市中心市街地における人口回帰の継続可能性と課題

東京都市大学中村 隆司 准教授

③傾斜地から平地への住み替えによる生活拠点市街地の再構築［北海道室蘭市］

室蘭工業大学
大坂谷 吉行 教授④地方都市の住居系再開発事業における有限責任事業組合の活用可能性に関する研究 宇都宮共和大学
宮崎 洋司 教授
［宇都宮市］

選定経緯 公募

応募37件、選定4件

平成

選定結果 ①地方都市郊外住宅団地再生に資するコミュニティ･シンクタンクの成立に向けた実践的研究［福島市］

20

年度②防災建築街区再生支援制度の研究 －富山県氷見市中央町を例として－

福島大学
今西 一男 准教授
金沢工業大学円満 隆平 教授
大阪大学大学院③内陸型地方小都市のコンパクトシティ化による都市再生に関する研究［兵庫県西脇市］ 澤木 昌典 教授④水郷都市柳川における水陸都市インフラの再生と融合に関する研究［福岡県柳川市］

平成
年度

19

九州大学大学院
出口 敦 教授

選定経緯 推薦に基づき2件を選定
選定結果①山形県酒田市と庄内町における住民主体のコミュニティ再構築活動の研究

東北公益文科大学
武田 真理子 准教授②高松都市圏における都市化の発展過程と中心市街地活性化に関する研究

香川大学大学院
井原 理代 教授

M IN TO Vol.51

76

MINTO 機構の動き

MINTO機構の動き

民間都市開発推進機構の業務の変遷 （令和5年4月1日現在）
S62年 〜

H6年 〜

民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）
参加業務

支援件数 …………………… 85件● 支援総額 …………… 3,197億円
●

融通業務
●
●

支援件数 ………………… 342件
寄託総額 ……………… 528億円

NTT-A型無利子貸付業務●●

貸付件数 ………………… 512件
貸付総額 ……………1,849億円

業務創設（S62年度）

業務創設（S62年度）

業務創設（S62年度）
土地取得・譲渡業務

取得件数 ………………… 227件
●取得総額 ………… 10,464億円●

業務創設（H6年度）

民都機構の支援実績（令和4年度末までの累計）● 民都機構は、
昭和62年の設立以来、1,466件 の民間都市開発事業への支援を行い、※その 支援総額は1兆9, 379億円 となっております。
● 民都機構は、
そのときどきの経済情勢を踏まえた政策の要請に応じて業務を創設 するとともに、必要性のなくなった業務については新規採択を停止する等の見直しを行ってまいりました。
（※）民間都市開発事業とは、民間事業者によって行われる都市開発事業（オフィスビルの建設等）であって広場・緑地などの公共施設等の整備を伴うもの

民都機構の業務実績推移【凡例】■グリーンアセット ■まち再生 ■ 債務保証
■ 出資・社債等取得■ 都市再生無利子 ■ 土地業務 ■ NTT-A貸付 ■ 融通業務
■ 参加業務
■共同型
実質GDP成長率％右軸
（億円）

4,230

■まちなか公共

2,000

1,839
1,563
1,420

1,000
776

322

442

468

H2

H3

79

687

631

459
307

187
0

909

309

299

H13

H14

23
S62

（年度）

S63

M IN TO Vol.51

H1

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H15

H14年 〜

H17年 〜

H23年 〜

H24年 〜

H29年 〜

R2年 〜

共同型都市再構築業務

支援件数 …………………… 21件●支援総額 ……………… 448億円●

新規採択停止（H22年度末）

業務創設（H24年度）

まちづくりファンド支援業務

新規採択停止（H20年9月）

マネジメント型● 組成件数 …………………… 30件● 総額 …………………… 13.6億円

住民参加型まちづくり
ファンド支援業務

新規採択停止（H16年度末）●●

新規採択停止（H16年度末）

新規採択停止（H28年度末）

拠出件数 ………………… 147件
拠出総額 ………………… 40億円

老朽ストック活用リノベーション等推進型● 組成件数 ………………………1 件（ファンドに加入した金融機関等は7件）● 総額……………………… 18億円
クラウドファンディング型● 拠出件数 ……………………… 9件● 総額…………………… 2.3億円

業務創設（H17年度）

業務創設（H29年度）

都市再生特別措置法（平成14年法律第 22号）
グリーンアセット等整備支援業務

出資･社債等取得業務（メザニン支援業務）

支援件数 ……………………… 9件●支援総額 ……………… 778億円

支援件数 …………………… 11件●支援総額 …………… 1,316億円●●

業務創設（H14年度）

都市再生無利子貸付業務●●業務創設（H 23年度）

出資業務

●
●

貸付件数 ……………………… 3件
貸付総額 ………………… 23億円

貸付業務
社債取得業務●業務創設（H14年度）

新規採択停止（H22年度末）

債務保証業務

●●

保証件数 ……………………… 5件
保証総額 ……………… 263億円

業務創設（H14年度）●

まちなか公共空間等活用支援業務

支援件数 ……………………… 2件
支援総額 ……………… 0.4億円

業務創設（R2 年度）

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

出資件数 …………………… 56件● 出資総額 ……………… 438億円●

業務創設（H17 年度）※実績ベース

10％

5％

1,350

0％

449
311

H16

203
42

58

51

H17

H18

H19

H20

-5 ％

407

H21

H22

133
H23

198
15

52

H24

H25 H26

191

255
117

114

73

H27 H28 H29

H30

R1

168
R2

R3

247

R4

M IN TO Vol.51

-10％
80

参考資料

業務実績表 （令和5年3月末現在）
区分

参加業務

年度

件数

金

額

S62

-

-

S63

1

H元

融通業務
件数

金

貸付業務
金

額

都市再生無利子
出資・社債取得
債務保証業務貸付業務（出資業務）

土地取得譲渡業務

額

寄託額 件数

件数 取得面積

11

8,110

730

4

1,567

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,524

53

47,411

6,467

55

8,702

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

4,150

51

63,2298,737 154

19,301

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H2

2

9,967

27

38,602

7,825 111

26,434

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H3

5

12,965

34

48,9148,483

54

25,345

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H4

2

18,07626

59,085

7,728

39

20,120

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H5

3

10,08230

58,4155,572

29

15,058

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H6

5

28,18936

56,3705,739

25

12,2824

8.4

31,406

-

-

-

-

-

-

H7

5

17,10718

59,050974

811,24710129.1

61,563

-

-

-

-

-

-

H8

5

10,10010

49,678557

511,80726228.7

119,534

-

-

-

-

-

-

H9

5

16,28013

33,950

-

1

9,936

30

597.0

130,055

-

-

-

-

-

-

H10

11

39,26414

35,090

-

18

7,946

92

1,779.2

375,818

-

-

-

-

-

-

H11

5

28,0003

29,200

-

8

6,173

21

302.9

149,764

-

-

-

-

-

-

H12

3

6,860

6

21,570

-

1

5,971

14

187.4

55,820

-

-

-

-

-

-

H13

2

2,410

2

7,700

-

-

534

8

47.2

27,986

-

-

-

-

-

-

H14

5

10,9903

27,260

-

-

507

11

69.6

18,410

-

-

-

-

-

-

H15

1

6,054

-

15,400

-

-

923

6

23.2

49,340

-

-

-

-

1

6,800

H16

-

-

-

9,440

-

-

1,016

5

33.8

26,770

1

1,174

1

2,100

-

-

H17

2

2,300

2

230

-

-

-

-

-

-

2

870

-

-

1

250

H18

1

2,500

1

2,140

-

-

-

-

-

-

-

284

-

-

1

1,300

H19

2

140

2

3,640

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

800

H20

5

16,290

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

9,200

3

13,648H21

1071,484

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

4,980

3

55,000

H22

1

3,000

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2

10,000

-

-

H23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H24

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H25

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H26

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H27

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H28

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H29

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

H30

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R2

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

R4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計

85

3

2,328

5

26,280977,798319,732 342 674,484 52,812 512 184,869 227

金額3,407 1,046,466

件数

金

額

件数

金

額

件数

（注）
1. 件数は新規案件のもの。
「－」の年度において金額のあるものは継続案件を執行したもの。
（注）
2. 債務保証事業の金額は、契約ベース。
（注）
3. 出資・社債取得事業の金額は、都市再生ファンド投資法人から事業者への支援額（注）4. 住民参加型、
マネジメント型、クラウド型のファンド支援業務の実績値は、機構からファンドへの執行額及び執行件数（注）5. 老朽ストック活用リノベーション等推進型まちづくりファンド支援業務の実績値は、機構からファンドへの執行額及びLP出資をした地域金融機関等の件数

81

M IN TO Vol.51

金額

（単位：件、百万円、千m2）
まち再生出資・ グリーンアセット 共同型都市
住民参加型
マネジメント型 老朽ストック活用型
クラウド型
まちなか公共空間等
再構築業務 まちづくりファンド まちづくりファンド まちづくりファンド まちづくりファンド 活用支援業務
社債取得業務 （メザニン）
件数 金

額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額

合

民間都市開発事業支援（ファンド支援を除く）

計

金額
金額
件数 （寄託額ベース）
件数 （寄託額ベース）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

15

2,297

15

2,297

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

109

18,693 109

18,693

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

209

32,188 209

32,188

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

140

44,226 140

44,226

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

93

46,79393

46,793

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

67

45,92467

45,924

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62

30,71262

30,712

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

70

77,61670

77,616

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

41

90,891

41

90,891

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

46

141,998

46

141,998

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

49

156,27149

156,271

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

135

423,028 135

423,028

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

37

183,937

37

183,937

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24

68,651

24

68,651

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12

30,9301230,930

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19

29,907

19

29,907

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

8

63,117

8

63,117

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

7

31,0607

31,060

2

778

-

-

-

-

10

300

-

-

-

-

-

-

-

-

19

4,498

9

4,198

3

1,730

-

-

-

-

9

300

-

-

-

-

-

-

-

-

15

6,114

6

5,814

7

4,203

-

-

-

-

27

1,000

-

-

-

-

-

-

-

-

38

6,143

11

5,143

5

5,750

-

-

-

-

18

546

-

-

-

-

-

-

-

-

32

45,43414

44,888

4

3,575

-

-

-

-

12

262

-

-

-

-

-

-

-

-

30

135,30118

135,039

3

7,320

-

-

-

-

15

332

-

-

-

-

-

-

-

-

21

20,652

6

20,320

3

3,250

1

10,000

-

-

6

190

-

-

-

-

-

-

-

-

10

13,440

4

13,250

4

1,535

-

-

-

-

7

200

-

-

-

-

-

-

-

-

11

1,735

4

1,535

3

963

1

15,800

2

3,015

6

200

-

-

-

-

-

-

-

-

12

19,978

6

19,778

2

166

-

-

3

5,000 10

200

-

-

-

-

-

-

-

-

15

5,366

5

5,166

3

265

2

11,80027,000 13

179

-

-

-

-

-

-

-

-

20

19,244

7

19,0654730

110,0001

1,000 14

244

-

-

-

-

-

-

-

-

20

11,974

6

11,730

3

435

1

5,000

3

6,000

-

-

4

125

-

-

1

10

-

-

12

11,5707

11,435

3

1,270

1

2,000

1

4,000

-

-

6

235

-

-

1

10

-

-

12

7,515

5

7,270

3

6,520

1

15,000

1

4,000

-

-

7

280

-

-

2

30

-

-

14

25,8305

25,520

2

1,974

2

32,000

3

6,700

-

-

7

455

-

-

1

50

-

-

15

41,1797

40,674

2

1,868

-

10,000

2

4,900

-

-

2

135

5

1,505

2

10

2

15

18,462

6

16,812

-

1,500

1

20,000

3

3,150

-

-

4

131

2

299

2

115

-

12

25,195

4

24,6503,953 30

1,361

7

1,804

9

225

2

56 43,832 11 131,600 21 44,765 147

44-

44 1,466 1,937,869 1,273 1,930,526

M IN TO Vol.51

82

参考資料

都道府県別実績概要 （令和5年3月末現在）
都道府県

北海道

青森県

支援メニュー

宮城県

秋田県

茨城県

青森市

日本料理 百代（リニューアル）㈱ウェーブイン

H 21

むつ市

むつ松木屋商業施設ウォーカブル改修事業

むつまちづくり㈱

R3

紫波町
大船渡市
紫波町
北上市
盛岡市

オガールプラザ整備事業
大船渡温泉
オガールセンター整備事業
北上市地域振興基金
盛岡市市民協働推進基金

オガールプラザ㈱㈱海楽荘
オガールセンター㈱
北上市
盛岡市

H 24
H 26
H 28
H 20
H 23

仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市
仙台市

仙台ファーストタワー
仙台うみの杜水族館
仙台東一センタービル
仙台トラストタワー
仙台中央広瀬通ビル
塩竈港運送新物流センター
花京院プラザ仙台一番町開発特定目的会社
仙台水族館開発㈱東一センタービル㈱森トラスト㈱東京建物㈱塩竈港運送㈱
－

H 17
H 25
H 20
H 21
H 21
H 21
H8

秋田市

秋田市まちづくりファンド有限責任事業組合

秋田信用金庫R2

秋田市

緑のまちづくり活動支援基金（財）
秋田市総合振興公社

H 20

1

鶴岡市

東京第一ホテル鶴岡他改修事業

合同会社夕陽

H 29

1

新庄市

新庄まちづくりファンド有限責任事業組合

新庄信用金庫H 30

1

土地取得・譲渡業務

5

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
まちなか公共空間等活用支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

34
31

栃木県

83

78

3
2

12

4
3
2

参加業務

4

土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1
9
18

34

1
1

12

1

6

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

326

土地取得・譲渡業務

3

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
老朽ストック活用リノベーション等
推進型まちづくりファンド支援業務

3
11

参加業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務
参加業務
NTT-A型無利子貸付業務

M IN TO Vol.51

H 28
R1
H 20
H 22
H 22
H 22
H 26
H 19
H7
H8
H 10
H 10
H 10

2
8

38

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

支援時期

1 20
8
10

参加業務

山形県

福島県

事業者名等

1

5

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業名等

新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画 北斗開発㈱北海道ボールパーク（仮称）
建設計画㈱ファイターズ スポーツ&エンターテイメント
札幌市都市緑化基金（財）
札幌市公園緑化協会
水の郷きもべつまちづくり振興基金
喜茂別町
積丹町まちづくり活動支援基金
積丹町
開陽丸ファンド（財）
開陽丸青少年センター
安平町まちづくりファンド
安平町
エスカル室蘭（財）
日本船員厚生協会
タイムズステーション札幌駅前
パーク24㈱ホワイトキューブ札幌－
ぴあざフクハラ西帯広店㈱福原
コストコ札幌店
大成建設㈱平岡フォレストタウン
丸紅㈱

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

事業地

北斗市
北広島市
札幌市
喜茂別町
積丹町
江差町
安平町
室蘭市
札幌市
札幌市
帯広市
札幌市
札幌市

2

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
岩手県

件数

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

1

上山市

ランドバンクエリア再生事業ファンド

特定非営利活動法人かみのやまランドバンク

長井市
山形市
鶴岡市
米沢市

（財）
置賜地域地場産業振興センター
山形市市民活動支援基金
山形県社会貢献活動促進基金
つるおかランド・バンクファンド
米沢市景観まちづくり基金（財）
置賜地域地場産業振興センター
山形市
山形県
鶴岡市
米沢市

いわき市

いわき駅前地区第一種市街地再開発事業（ラトブ） ㈱ラトブコーポレーション

R3
H 18
H 20・26
H 21
H 24
H 27

H 19

いわき市 いわき市ふるさと振興基金
福島県 （財）福島県文化振興基金
郡山市
ザ・モール郡山郡山市
うすい百貨店
福島市
グランフォセット福島駅西Ⅱ

いわき市
（財）
福島県文化振興基金
日東紡績㈱㈱うすい本社㈱東北パートナーズリアルエステート

H 19
H 22
H7
H8
H 10

1

坂東市

ホテルグリーンコア坂東建設計画

ホテルグリーンコア坂東特定目的会社

H 28

1

結城市

結城まちづくりファンド有限責任事業組合

結城信用金庫

R4

1

つくば市

つくばセンタービルリニューアル事業（co-en） つくばまちなかデザイン㈱

2

5
1
1
7
10
1
1
17

20

筑西市
筑西市地域づくり振興基金
土浦市
土浦市協働のまちづくり基金
27
かすみがうら市 かすみがうら市地域づくり基金
笠間市
笠間市市街地活性化基金
石岡市
石岡市住民参加型まちづくりファンド支援事業基金
神栖市
鹿島セントラルビル新館
守谷市
ロックシティ守谷ショッピングセンター

19

筑西市
土浦市
かすみがうら市
笠間市
石岡市
鹿島都市開発㈱
－

R3
H 19
H 25
H 25
H 26
H 27
H 11
H9

足利市

足利市まちづくり民間活力応援ファンド

足利市

R3

栃木市

福田不動産栃木ビル

福田不動産㈱

H1

都道府県

群馬県

支援メニュー

事業地
伊勢崎市

伊勢崎東部ショッピングモール（スマーク伊勢崎） 不動産特定共同事業者 東京建物㈱

H 20

2

桐生市
前橋市

桐生まちづくりファンド有限責任事業組合
桐生信用金庫
前橋まちなかまちづくりファンド有限責任事業組合 しののめ信用金庫

R1
R2

前橋市

前橋市アーバンデザインファンド

前橋市

渋川市
富岡市
高崎市

渋川市ふるさと創生基金
富岡製糸場基金
グランレーブ千年台

渋川市
富岡市
大和ハウス工業㈱
（他1者）

1
2
12

共同型都市再構築業務

3

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

埼玉県

件数
1

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

1

22

3

1

6

参加業務

1

土地取得・譲渡業務

9

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

3
23

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

参加業務

6

千葉県

熊谷市

17

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

7
18

共同型都市再構築業務

10

東京都

159
グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

8

4

支援時期

R4
H 20
H 23・26
H 10
H 26
H 26
R4
H 19

さいしんまちづくりファンド有限責任事業組合 埼玉縣信用金庫

越谷市
埼玉県
川口市
行田市
本庄市
朝霞市
47
飯能市
入間市
さいたま市
越谷市
さいたま市
坂戸市

52

土地取得・譲渡業務

事業者名等

さいたま市 さいたま新都 コクーン2
片倉工業㈱さいたま新都心 介護付有料老人ホーム・サービス
さいたま市
片倉工業㈱
付き高齢者向け住宅整備
ふかや花園プレミアム・アウトレット
三菱地所・サイモン㈱深谷市
鴻巣駅東口A地区第一種市街地再開発事業（エ㈱エルミ鴻巣
鴻巣市
ルミ鴻巣）

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業名等

R1

公益信託越谷都市整備トラスト
埼玉県特定非営利活動促進基金
川口市西川口駅周辺都市整備基金
行田市ふるさとづくり基金
本庄市ふるさと創生基金
朝霞市みどりのまちづくり基金
飯能シルクショッピングセンター
ダイアパレスU-アリーナ
武蔵浦和SKY & GARDEN
ガーデンシンフォニー新越谷
大宮サティ
ヤオコー坂戸千代田店
レーベンスクエア・コンセルティエ、
レーベンス
川越市
クエア・サントレッセ
さいたま市 ヤオコー蓮沼店
川越市
ヤオコー川越南古谷店
和光市
ライオンズガーデン成増ヴィスタヒル

住友信託銀行
埼玉県
川口市
行田市
本庄市
朝霞市
㈱いなげや 他2社
ダイア建設㈱㈱コスモスイニシア（他2者）㈱長谷工コーポレーション㈱マイカル総合開発
（他1者）
㈱ヤオコー
（他2者）

H 17
H 19
H 21
H 24
H 25
H 27
H3
H 10
H 10
H 10
H 10
H 12

住友商事㈱
（他3者）

H 12

㈱ヤオコー
㈱ヤオコー
（他1者）
㈱大京

H 13
H 13
H 15

印西市
公益信託印西市まちづくりファンド
銚子市
銚子市協働のまちづくり推進基金
柏市（財）
柏市みどりの基金
四街道市 四街道市みんなで地域づくり事業基金
千葉市
千葉新町第二地区ビル
浦安市
新浦安オリエンタルホテル
船橋市
下総中山駅前ビル
船橋市
船橋西武駐車場ビル
浦安市
舞浜駅前開発浦安市
リーガルコーポレーションビル
船橋市
ミレニティ中山
千葉市
ヤマダ電機New幕張本店
船橋市
千葉市
ウィザースレジデンス浜野駅前・Ⅱ
千葉市
ワンズモール千葉長沼
習志野市 イオン津田沼ショッピングセンター
千葉市
ブランニューモール
船橋市
ネッツトヨタ千葉船橋宮本店
四街道市 グローイングスクエア御成台、
マストシティ御成台
八千代市 アパタワーズ八千代緑ヶ丘、
アパホテル
八千代市 リーセントヒルズ
成田市
イオンモール成田
市川市
サンウッド市川真間
船橋市
東習志野ショッピングセンター
千葉市
幕張ガーデンフォート、幕張ガーデンオアシス
千葉市
京成ホテルミラマーレ
八千代市 フルルガーデン八千代

千葉銀行
銚子市
柏市
四街道市
㈱千葉そごう・中央信託銀行㈱浦安中央開発
アサヒ都市開発㈱㈱西武百貨店㈱オリエンタルランド㈱リーガルコーポレーション
鹿島建設㈱
（他1者）
㈱大京
（他1者）
－
㈱新昭和
日産不動産㈱松下興産㈱東急不動産㈱
－
㈱トーメン
（他1者）
－
野村不動産㈱イオン興産㈱㈱サンウッド
㈱マルエツ
（他1者）
㈱ニチレイ
（他2者）
京成電鉄㈱
国際興業㈱

H 18
H 19
H 24
H 24
H2
H4
H9
H 10
H 10
H 21
H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12

中央区
東京建物日本橋ビル
大田区
東京流通センター物流ビルB棟建替計画
港区
日本能率協会ビル改修計画
大田区
ダイナベース建設計画
中央区
KABUTO ONE
台東区
浅草二丁目プロジェクト
江戸川区 JMT葛西A棟
港区（仮称）
西麻布六本木通りビル建替計画
目黒区
目黒区青葉台４丁目計画
中央区 （仮称）
兜町12プロジェクト
港区
虎ノ門ヒルズ
港区
赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業
渋谷区
渋谷宮下町計画
港区
ホテルオークラ東京本館建替計画
港区
虎ノ門一丁目地区第一種市街地再開発事業
豊島区 （仮称）
豊島プロジェクト
港区
虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業
東京駅八重洲一丁目東B地区第一種市街地
中央区
再開発事業
篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト
江戸川区（篠崎ツインプレイス）
墨田区
東京スカイツリー

東京建物㈱㈱東京流通センター㈱JMAホールディングス
日本自動車ターミナル㈱平和不動産㈱松竹㈱日本自動車ターミナル㈱日鉄興和不動産㈱㈱サンケイビル
平和不動産㈱K2合同会社
赤坂一丁目再開発特定目的会社
渋谷宮下町リアルティ㈱葵町特定目的会社
森ビル㈱
東京建物㈱
森ビル㈱

H 25
H 27
H 29
H 29
R1
R2
R2
R3
R4
R4
H 23
H 25
H 27
H 27
H 28
H 29
R 1・2

東京建物㈱

R2

篠崎駅西口公益複合施設㈱H 18

東武タワースカイツリー㈱H 20

M IN TO Vol.51

84

都道府県

支援メニュー

4

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

4

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

6

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

6

参加業務

16

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

都市再生支援業務（債務保証業務）

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

東京都

土地取得・譲渡業務

85

件数

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

M IN TO Vol.51

事業地

中央区
中野区
台東区他
足立区
葛飾区

事業名等

事業者名等

アパートメンツタワー勝どき
かちどきGROWTH TOWN㈱中野セントラルパーク
中野駅前開発特定目的会社
谷根千まちづくりファンド有限責任事業組合
朝日信用金庫千住まちづくりファンド有限責任事業組合
足立成和信用金庫
かめしんまちづくりファンド有限責任事業組合 亀有信用金庫
まちづくりファンドしぶさわくん有限責任事業
城北信用金庫北区
組合
世田谷区 公益信託世田谷まちづくりファンド
中央三井信託銀行
東京都 （財）東京都公園協会（財）
東京都公園協会
立川市 （財）立川市地域文化振興財団（財）
立川市地域文化振興財団
東京都
東京歴史まちづくりファンド（財）
東京都防災・建築まちづくりセンター
千代田区 （公財）
まちみらい千代田（公財）
まちみらい千代田港区
愛宕東洋ビル
東洋不動産㈱港区
ホテル日航東京㈱東京ヒューマニアエンタープライズ
港区
港区港南Wビル
渡邊倉庫㈱新宿区
新宿東口共同ビル㈱フラッグス
千代田区 新幸橋共同ビル㈱第一ホテル
港区
三菱石油本社ビル
三菱石油㈱港区
バッテリータウン21㈱アクアシティー
葛飾区
新小岩駅前S.C.
㈱新小岩商業開発
港区
汐留C街区鹿島棟
鹿島汐留開発㈱
中央区
浜離宮ビル
鹿島建設㈱
文京区
ラクーア
㈱東京ドーム
港区
赤坂一丁目
興和不動産㈱他
渋谷区
住友不動産渋谷東1丁目ビル
住友不動産㈱渋谷区
住友不動産渋谷鶯谷町マンション
住友不動産㈱港区
アークヒルズフロントタワー
森ビル㈱足立区
千住大橋駅周辺地区業務ビル
㈱ニッピ
中央区
江東区

ザ・パークハウス晴海タワーズ クロノレジデンス 三菱地所㈱有明セントラルタワー
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区（アークヒルズ仙石山森タワー）
4
中央区
東京スクエアガーデン
千代田区 御茶ノ水ソラシティ
南青山一丁目団地建替プロジェクト（青山一丁目
港区
スクエア）
江東区
有明セントラルタワー
4
虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業
港区（アークヒルズ仙石山森タワー）
中央区
GINZA KABUKIZA
港区
青山ザ・タワー
新宿区
新宿イーストビル
渋谷区
NTSテクノビル富ヶ谷
港区
高輪ザ・レジデンス
159
港区
ザ・麻布台タワー千代田区 JPRクレスト竹橋ビル
千代田区 グランスイート六番町
千代田区 九段ファーストプレイス
北区
DNP神谷ソリューションセンター
千代田区 平河町森タワー
豊島区
ジェイパーク南大塚
江東区
ガーデンフラッグシティ
品川区
リジェ御殿山サウスレジデンス
渋谷区
恵比寿イーストビル
港区
港区
グランスイート白金マークス
武蔵村山市 ダイエー武蔵村山店
葛飾区
西友／クッターナ
新宿区
小平市
プラウドシーズン花小金井
港区
オランダヒルズ森タワー
板橋区
板橋サティ
港区
レキシントン・スクエア白金高輪
渋谷区
E・スペースタワー
76
武蔵野市 パークスクエア吉祥寺本町
港区
高輪シティハウス
調布市
パークスクエア武蔵野
豊島区
シティタワー池袋
練馬区
プラウドシティ大泉学園
中央区
東京月島ガーデンハウスシティフロント
足立区
ダイアパレス ラ・セーヌ小台公園
豊島区
ザ・タワー・グランディア
台東区
ライオンズタワー上野黒門町
江東区
スターコート豊洲
渋谷区
神泉プレイス
中央区
ADK松竹スクエア
港区
虎ノ門タワーズ
江東区
ライオンズステージ大島ウエストアクエア
渋谷区
ラ・フェンテ代官山
渋谷区
ウィンベルプラザ幡ヶ谷
港区
白金アエルシティ
大田区
HANEDA INNOVATION CITY
新宿区
セントラルレジデンス新宿シティタワー
足立区
ポンテポルタ千住
町田市
グランベリーモール
江東区
グランアルト豊洲
港区
住友生命西新橋ビル
目黒区
目黒青葉台ビル

支援時期
H 20
H 22
H 29
R3
R4
R4
H 17
H 17
H 17・26
H 22
H 27
H5
H6
H7
H8
H8
H9
H 10
H 10
H 11
H 12
H 14
H 15
H 20
H 21
H 21
H 21
H 16

有明南A特定目的会社

H 20

虎六開発特定目的会社

H 21

京橋開発特定目的会社
駿河台開発特定目的会社

H 22
H 22

南青山アパートメント㈱H 15

有明南A特定目的会社

H 20

虎六開発特定目的会社

H 21

KSビルキャピタル特定目的会社－
鹿島建設㈱㈱エヌエイチケイテクニカルサービス㈱長谷工コーポレーション
（他4者）
鹿島建設㈱
安田不動産㈱（他1者）
丸紅㈱第一生命保険相互会社－
森ビル㈱㈱ジョイント・コーポレーション
東西土地建物㈱（他4者）－
東急不動産㈱
（他1者）
－
丸紅㈱
㈱ダイエー
（他1者）
㈱エスシーシー－－森ビル㈱㈱マイカル総合開発（他1者）
住友不動産㈱（他1者）
東泉地所㈱住友不動産㈱住友不動産㈱住友不動産㈱
大成建設㈱
（他1者）
－
住友不動産㈱ダイア建設㈱ダイア建設㈱
－
－
大成建設㈱
松竹㈱
（他2者）
鹿島建設㈱
（他2者）
㈱大京
川崎汽船㈱
総合地所㈱
㈱長谷工コーポレーション
羽田みらい開発㈱住友不動産㈱－東京急行電鉄㈱㈱大京（他1者）
住友生命保険相互会社㈱イエローハット

H 21
H6
H6
H6
H7
H7
H7
H8
H8
H8
H8
H8
H8
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11

都道府県

東京都

支援メニュー

件数

土地取得・譲渡業務

76

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）
共同型都市再構築業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

23
3

参加業務

6

都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

富山県

支援時期
H 11
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 13
H 13
H 13
H 13
H 14
H 14
H 14
H 14
H 14
H 15
H 15
H 15
H 15
H 15
H 16
H 16
H 16
H 16

R3
H 23
H 28
H5
H 10
H 21
H9
H 11
H 12

1

横浜市

パシフィックロイヤルコートみなとみらい特定目的会社PDみなとみらい他

H 18

28

横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
相模原市
横浜市
大和市
相模原市
海老名市
川崎市
川崎市
川崎市
横浜市
川崎市
横浜市
横浜市
川崎市
川崎市
横浜市
横浜市
横浜市
川崎市

スタイリオ山下公園ザ・タワー
オーロラシティ
オーロラシティ
オーロラシティ川崎ダイス
パークスクエア横浜
パークスクエアネオス横浜
ザ・ヨコハマタワーズ
横浜東白楽シティタワー
いずみ中央ガーデンハウス
相模原流通センター
ウオルトンズコート長津田
セ・パルレ中央林間
ガーデンブリーズ光の街
さくらが丘Ⅰssac日吉
グランアルト武蔵新城
パークスクエア多摩川グランツール
M.M.TOWERS
ライオンズヴィアーレ横濱ベイ壱番館他
パークスクエア三ツ沢公園
横濱ディアタワー
ザ・タワー＆パークス田園都市溝の口
アルスたまプラーザDヒルズ
ライオンズマンションセントワーフ横濱
ファミールあざみ野スカーレットヒルズ
アルス藤が丘ステーショングランデ
リエトコート武蔵小杉－
ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱ニューリアルプロパティ㈱川崎ダイス特定目的会社
住友不動産㈱鹿島建設㈱（他1者）
トーヨーカネツ㈱住友不動産㈱住友不動産㈱福山通運㈱東急不動産㈱東急不動産㈱－－新日本製鐵㈱
（他1者）
㈱大京
（他1者）
住友不動産㈱
三菱地所㈱
（他1者）
㈱大京
住友不動産㈱㈱リクルートコスモス（他1者）
住友不動産㈱（他1者）
東急不動産㈱㈱大京
丸紅㈱東急不動産㈱
鹿島建設㈱

H8
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 11
H 12
H 12
H 12
H 12
H 13
H 14
H 14
H 14
H 16

新潟県
上越市
上越市
新潟市
新潟市
新潟市

公益信託にいがたNPOサポートファンド
上越市歴史的建造物等整備支援基金
上越市高田有料老人ホーム
万代島再開発民間施設（万代島ビル）
万代島再開発民間施設（ホテル日航新潟）
南出来島ショッピングタウン

みずほ信託銀行
上越市㈱ランドスタッフ
新潟万代島ビルディング㈱ホテル朱鷺メッセ㈱
近鉄物流㈱

H 19
H 21
H 19
H 13
H 14
H 10

総曲輪シテイ㈱H 19

魚津駅南開発㈱氷見まちづくり㈱

H 21
H 24

1
2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

52
18

参加業務

3

土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

1
7
18

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

3

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業者名等㈱KADOKAWA
三井不動産㈱
（他3者）
大成建設㈱
（他2者）
住友不動産㈱㈱東京ドーム（他1者）
住友不動産㈱住友不動産㈱（他2者）
住友不動産㈱（他1者）㈱早稲田大学事業部㈱東日カーライフグループ㈱大京
東急不動産㈱丸紅㈱日本生命保険（相）、㈱大林組
日本綜合地所㈱㈱東日カーライフグループ
東急不動産㈱
丸紅㈱
清水建設㈱
丸紅㈱
東京急行電鉄㈱鹿島建設㈱丸紅㈱住友不動産㈱
丸紅㈱
－
－
－

2

1
2

R2

横浜市

109

土地取得・譲渡業務

事業名等

KADOKAWA富士見ビル
COREDO日本橋
汐留ビルディング
シティタワー麻布十番
ラクーア
シティタワー高輪
グランアルト加賀
住友不動産西新宿ビル4号館
東伏見STEP22
サンクレール高井戸
ライオンズタワー月島
アルス品川ラ・パルフェ
ファミールグラン代々木西原デクスターハウス
日本生命浜松町クレアタワー
グランシティ・レイディアントタワー
サンクレール荒川ブランガーデン
アルス弦巻四丁目
グランスイート明石町
NBF豊洲ガーデンフロント
グランスイート日本橋人形町
ヒカリエ
トレランス銀座ビルディング
ザ・グランスイート六本木
住友不動産新宿グランドタワー
パシフィックレジデンス日本橋馬喰町（仮称）
みなとみらい21中央地区53街区開発計
日鉄興和不動産㈱画
横須賀市 横須賀フェリーターミナル
東京九州フェリー㈱海老名市 海老名市新まちづくり基金
海老名市
横浜市
歴史を生かしたまちづくりファンド（公社）
横浜歴史資産調査会
横浜市
横浜駅東口駅前ビル開発㈱崎陽軒
横浜市
阪急百貨店港北NT
第一共同開発㈱横浜市
横浜ブルーアベニュー（ODビル）（有）
オーク・デベロップメント
横浜市
横浜国際船員センター（財）
日本船員厚生協会
横須賀市 エイヴィ平成町店㈱エイヴィ
横須賀市 久里浜フェリーターミナル
東京湾フェリー㈱

1

神奈川県

新潟県

159

事業地

千代田区
中央区
港区
港区
文京区
港区
板橋区
新宿区
西東京市
杉並区
中央区
品川区
渋谷区
港区
足立区
荒川区
世田谷区
中央区
江東区
中央区
渋谷区
中央区
港区
新宿区
中央区
港区
港区
港区

31

魚津市
氷見市

総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業（総曲輪フェリオ）魚津商工会議所ビル
氷見市ひみ番屋街・総湯整備事業

氷見市

ひみまちづくりファンド有限責任事業組合

氷見伏木信用金庫

R1

氷見市
魚津市

氷見市ふるさとづくり基金
地域づくり推進事業基金

氷見市
魚津市

H 20
H 20

富山市
22

M IN TO Vol.51

86

都道府県
富山県

石川県

福井県

山梨県

長野県

支援メニュー

土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

5

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4参加業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1
1
6
19

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

3
8

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

3

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

2

愛知県

87

3
5

参加業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

4
16

37

10

14

加賀市
金沢市
小松市

片山津ホテルながやま再生事業
片山津大江戸温泉物語㈱武蔵ヶ辻第四地区第一種市街地再開発事業
青草辻開発㈱（近江町いちば館）
山代温泉山下家再生事業㈱山下家
片町A地区第一種市街地再開発事業（片町きらら） ㈱プロパティマネジメント片町
小松駅南ブロック複合施設建設事業
合同会社青山ライフプロモーション

H 21
H 27
H 28

小松市

市民財団まちづくりファンド

公益財団法人小松市まちづくり市民財団

H 30

能登町
加賀市
七尾市
能登町
金沢市
金沢市

公益信託能登町エンデバーファンド21
加賀市まちづくり振興基金
七尾市地域振興基金
公益信託能登町エンデバーファンド21
金沢サティ
ホテルルートイン金沢駅前㈱しんきん信託銀行
加賀市
七尾市㈱しんきん信託銀行㈱マイカル総合開発
㈱フジタ

H 17
H 19
H 22
H 28
H 11
H7

敦賀市
福井市

敦賀市国際交流基金
福井市ふるさとづくり基金

敦賀市
福井市

H 22
H 26

（一財）
ふじよしだ観光振興サービス

H 26

甲府新都市開発㈱甲府新都市開発㈱

H8
H9

飯田市
飯田市
飯田市
長野市
29

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

7

塩尻市
茅野市
木曽町
長野市
長野市

参加業務

1

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

2
9

3

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1

土地取得・譲渡業務

4

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

5241

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

3

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

H 30
R2
H 19
H 20
H3
H 10

瑞浪市

H 29

多治見市
御嵩町
恵那市
岐阜市
高山市
土岐市
八百津町
岐阜市
大垣市
大垣市

多治見市まちづくり基金
御嵩町ふるさとふれあい振興基金
恵那市市民のまちづくり基金
ぎふ景観まちづくりファンド
高山JCまちづくり基金
土岐市まちづくり基金
八百津町明日のまちづくり基金
長良川メッセホテル
イビデン大垣中央事業場
イビデン大垣中央事業場

多治見市
御嵩町
恵那市
（財）
岐阜市にぎわいまち公社（財）
高山青年会議所
土岐市
八百津町
長良川メッセホテル㈱
－
－

H 19
H 19
H 19
H 20
H 20
H 25
H 27
H6
H7
H7

㈱ニューオリオンビル

H 19㈱日本平ホテル

H 23

H 30
H 30
R1

沼津市
富士市
三島市

磐田駅前地区第一種市街地再開発事業（リベーラ磐田）
日本平ホテル建替え事業
掛川駅前東街区第一種市街地再開発事業（we＋138kakegawa）
ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合
ふじのもとまちづくりファンド有限責任事業組合
さんしんIZUまちづくりファンド有限責任事業組合

沼津市

沼津市ふるさと応援基金

沼津市

H 27

浜松市
富士宮市
浜松市
静岡市

西友浜松高塚店
イオン富士宮ショッピングセンター
西友上浅田店
静岡MYタワーズ

エンシュウ㈱オーミ・リアルエステート㈱㈱西友
安田生命保険相互会社

H9
H 10
H 10
H 11

常滑市

イオンモール㈱H 27

豊田市駅前通り南開発㈱

H 17

名古屋市
名古屋市

イオンモール常滑
豊田市駅前通り南地区第一種市街地再開発事
業（コモ・スクエア）
名古屋インターシティ
名古屋テレビ塔全体改修工事

ペガサス特定目的会社
名古屋テレビ塔㈱

H 18
R1

瀬戸市

瀬戸市クラウドファンディング活用事業支援基金

豊田市

64

H 18
H 25
R3

地域活性化施設等整備基金

静岡市

40

H 20

瑞浪市

掛川市

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

飯田市橋南第二地区第一種市街地再開発事業
特定目的会社IMC第2（トップヒルズ第2）りんご並木横丁いこいこ／トップヒルズ通り町駐車場 特定目的会社TMK並木横丁
丘の上 結いスクエア
飯田駅前プラザ㈱NAGANOまちづくり応援ファンド有限責任事
長野信用金庫業組合
ながのけんしん奈良井宿まちづくりファンド
長野県信用組合
有限責任事業組合
茅野市パートナーシップのまちづくり基金
茅野市
木曽町地域振興基金
木曽町
三井ガーデンホテル長野㈱ガーデンホテルプロパティーズ
長野ショッピングセンター
京阪神不動産㈱、
㈱フジタ

H 20

多治見市

磐田市
3

甲府グランパーク
甲府グランパーク

H9

たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI有限高山信用金庫責任事業組合じゅうろく・岐阜市まちづくりファンド有限責任
㈱十六銀行
事業組合
多治見まちづくりファンド有限責任事業組合
東濃信用金庫

岐阜市

25

支援時期

加賀市

甲府市
甲府市

アパホーム㈱事業者名等

アパ・ヴィラホテル

富士吉田市 （一財）ふじよしだ観光振興サービス

3

1

事業名等

富山市

高山市

クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

M IN TO Vol.51

事業地

金沢市

1

2

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

静岡県

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

岐阜県

件数

1
5 22
10

名古屋市 （財）
名古屋市みどりの協会
名古屋市 （財）
名古屋都市センター
高浜市
高浜市まちづくりパートナーズ基金
大口町
大口町ふるさとづくり基金

弥栄かけがわ㈱H 27

沼津信用金庫
富士信用金庫
三島信用金庫

H 29
H 30
R2

瀬戸市

R1

（財）
名古屋市みどりの協会（財）
名古屋都市センター
高浜市
大口町

H 17
H 18
H 19
H 19

都道府県

支援メニュー

件数

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

まちなか公共空間等活用支援業務
参加業務

1
1
64

愛知県

三重県

滋賀県

土地取得・譲渡業務

8

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

10
31
1
1
8
9

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4

参加業務

2

土地取得・譲渡業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1
8
1

7

参加業務

1

土地取得・譲渡業務

4

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）
共同型都市再構築業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

9
5

京都府

19

15

29

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

参加業務
大阪府

都市再生支援業務（無利子貸付業務）
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）

豊橋市
蒲郡市
常滑市
名古屋市
豊田市
名古屋市
名古屋市
阿久比町
名古屋市
名古屋市
長久手町
名古屋市
名古屋市
名古屋市
四日市市

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業地

志摩市

滋賀県
長浜市
守山市
滋賀県
草津市
長浜市
大津市

アピタ阿久比店
東山シティハウス
メッツ大曽根アピタ長久手店
滝川グランドヒルズ
ファミールコート東山
ザ・サザンクロス
霞北埠頭流通センター
志摩市まちづくりクラウドファンディング活用
支援基金

事業者名等

豊橋市
蒲郡市
常滑市
（公財）
名古屋まちづくり公社
（一社）
TCCM
近江八幡中央商業開発㈱－ユニー㈱住友不動産㈱エム・イー・ティー特定目的会社（他3者）
中部日本放送㈱住友不動産㈱
丸紅㈱
宝交通㈱

支援時期
H 20
H 21
H 22
H 27
R3
H 10
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 14
H 14

霞北埠頭流通センター㈱

H 28

志摩市

H 28

（財）
淡海文化振興財団（財）
淡海文化振興財団
長浜市ふるさと振興基金
長浜市
ふるさと守山応援基金
守山市
未来ファンドおうみ（公財）
淡海文化振興財団
アヤハプラザ綾羽㈱長浜黒壁（コンバージョン）
光亜興産㈱
フォレオ大津一里山、ローズベイガーデン瀬田一里山
－

H 18
H 19
H 26
H 27
H7
H 17
H 10

京都市
京都四條南座耐震改修計画
松竹㈱宇治市
京銀まちづくりファンド有限責任事業組合
京都銀行
福知山市 福知山まちづくりファンド有限責任事業組合
京都北都信用金庫
京都市 （財）京都市景観・まちづくりセンター（財）
京都市景観・まちづくりセンター
南丹市
南丹市かやぶきの里保存基金
南丹市
宮津市
宮津市まちづくり基金
宮津市
伊根町
伊根町活き生きまちづくり応援基金
伊根町
京都市
京町家まちづくりクラウドファンディング支援基金 （公財）
京都市景観・まちづくりセンター
京都市
山科みらい・ゆめ基金（公財）
京都地域創造基金
京都市
キタオオジタウン
北大路都市開発㈱京都市
烏丸錦パーキング他－
京都市
イオンモールKYOTO
MID都市開発㈱
（他2者）
精華町
－
京都市
ダイニック㈱本社、
A-プライス他
ダイニック㈱

H 29
R2
R2
H 17
H 19・27
H 20
H 22
H 27
H 28
H3
H8
H9
H9
H 10

1

大阪市

1

大阪市
泉佐野市
大阪市

淀屋橋駅東地区都市再生事業

中央日本土地建物グループ㈱R4㈱サンケイビル
TLS5特定目的会社
株式会社TUGBOAT TAISHO

R2
H 30
H 30

大阪シティ信用金庫

H 29

りそな銀行
（財）
大阪市都市工学情報センター（財）
堺市都市整備公社
東大阪市
岸和田市
枚方市
河内長野市
河内長野市
土地信託受託者 三井信託銀行㈱なんばオリエンタル開発㈱りんくうパーク
土地信託受託者 三井信託銀行（有）
アパ大阪肥後橋
辰野㈱
辰野㈱
大川創業㈱
（財）
大阪府ポートサービス公社
㈱日新

H 18
H 18
H 19
H 19
H 19
H 25
H 27
H 28
H6
H7
H9
H 10
H 17
H 20
H 20
H 21
H2
H6

本町サンケイビル
ホテルWBFグランデ関西エアポート計画
2
大正リバービレッジプロジェクト
シティ信金PLUS事業大阪まちづくりファンド
1
大阪市
有限責任事業組合
箕面市
公益信託みのお山麓保全ファンド
大阪市 （財）大阪市都市工学情報センター
堺市
鳳駅周辺地域まちづくり基金
東大阪市 東大阪市ふるさと創生基金
8
岸和田市 岸和田市歴史的町並み保全基金
枚方市
花と緑のまちづくり基金
河内長野市 河内長野市市民公益活動支援基金
河内長野市 河内長野市ふるさとづくり基金
大阪市
新大阪プライムタワー
大阪市
なんばオリエンタルホテル
泉佐野市 りんくうタウン北地区
泉佐野市 りんくうタウンエアポートホテル
大阪市
アパホテル大阪肥後橋
10
大阪市
辰野南本町ビル（リニューアル）
大阪市
辰野北久宝寺3丁目ビル
80
大東市
ポップタウン住道オペラパークショッピングセンター
泉大津市 大阪府ポートサービス堺泉北
泉大津市 日新堺泉北上屋
1

堺市

堺浜シーサイドステージ

新日本製鐵㈱

H 17

2

豊中市
大阪市

千里中央地区再整備事業（千里中央病院）
グランフロント大阪
イオンモール堺北花田プラウ、北花田庭園都市
グランアベニューラウンドワン梅田店
アクアパークシティ岸和田、
コーナン岸和田ベイサイド店
ケーヨーデイツー貝塚店、
ビバ－チェ貝塚Ⅱ
リバティパーク枚方
エスリード松原松ヶ丘
ライフ岸部店、
ザ・千里ガーデンズ他
コープ貝塚、
関西ホームタウン
イオン鴻池店
マルイトOBPビル
豊中ガーデンハウス・ホワイティル
泉ヶ丘ガーデンハウスエスタシオン
城西ショッピングプラザかむかむ

摂津千里特定目的会社
ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社

H 20
H 21

新日本製鐵㈱
（他2者）

H8

堺市
大阪市
岸和田市

土地取得・譲渡業務

事業名等

豊橋市市民協働推進基金
がまごおり協働まちづくり基金
常滑市やきもの散歩道地区景観保全基金
なごや歴史まちづくり基金
豊田市エリアマネジメントサロン整備事業
名東北ショッピングセンター

22

貝塚市
枚方市
松原市
吹田市
貝塚市
東大阪市
大阪市
豊中市
堺市
高槻市

－

H8

岸和田港湾都市㈱
（他1者）

H8

ユニチカ㈱
㈱フジタ
（他1者）
－
㈱長谷工コーポレーション（他8者）
大和システム㈱㈱マイカル総合開発
鹿島建設㈱住友不動産㈱住友不動産㈱㈱ユアサコーポレーション

H9
H9
H9
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10

M IN TO Vol.51

88

都道府県

大阪府

支援メニュー

土地取得・譲渡業務

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

件数

和歌山県

鳥取県
島根県

岡山県

広島県

事業者名等

支援時期

なんばパークスコスモシティガーデンズ香里園
グランスイート中之島タワー－
住友不動産㈱前田建設工業㈱
（他1者）
－
三井建設㈱
（他1者）
－
南海都市創造㈱
（他1者）
鹿島建設㈱
（他1者）
丸紅㈱

神戸市

神戸低侵襲がん医療センター（KMCC）

神戸がん医療促進合同会社

H 23

豊岡市

城崎まちづくりファンド有限責任事業組合

但馬信用金庫

H 29

兵庫県
洲本市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
神戸市

（財）
兵庫県まちづくり技術センター
洲本市元気のもと基金
神戸市まちづくり等基金
六甲アイランドAOIA
ユニエックスポートアイランド上屋
シーガルハーバービル
兵機海運新倉庫（財）
兵庫県まちづくり技術センター
洲本市
神戸市㈱六甲環境計画㈱ユニエックス
篠崎倉庫㈱
兵機海運㈱

H 18
H 19
H 21
H3
H3
H 10
H 20

三宮駅前第一地区都市再生事業（ミント神戸） ㈱神戸新聞会館

大阪市
大阪市
大阪市
高槻市
堺市
泉佐野市
大阪市
寝屋川市
大阪市

1
1

22

80

20
12

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3

参加業務

4

都市再生支援業務（無利子貸付業務）

1

神戸市

土地取得・譲渡業務

16

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
老朽ストック活用リノベーション等
推進型まちづくりファンド支援業務

28
42
1

神戸市
神戸市
神戸市
神戸市
姫路市
西宮市
尼崎市
姫路市
神戸市
神戸市
神戸市
明石市
西宮市
神戸市
神戸市
神戸市

兵庫県

奈良県

事業地

96

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

H 17

HAT神戸
コモンステージ桂木
ホームプラザナフコ灘店
マイカル明石・五番街
ZIP、
菱食
麻耶シーサイドプレイスウエスト
麻耶シーサイドプレイスイースト
サザンモール六甲B612－
興和不動産㈱－㈱神戸新聞社（他1者）
新日本製鐵㈱㈱ダイエー（他1者）
キリンHD㈱（他3者）－㈱神戸製鋼所
伊藤忠商事㈱㈱神戸製鋼所（他1者）㈱マイカル総合開発
（他2者）
東洋建設㈱
㈱神戸製鋼所（他2者）㈱神戸製鋼所（他1者）㈱サザンモール六甲
（他1者）

H7
H8
H8
H8
H9
H9
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 12

森トラスト
（株）

H 30

LVMH複合ビル
高齢者ケアセンター甲南
ミント神戸
フェアヴィラージュあやみの
コナミスポーツクラブ本店西宮アネックス
ローレルスクエア尼崎ルネ・ガーデンテラス

奈良市

JWマリオットホテル奈良計画

奈良市

旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業 旧奈良監獄保存活用㈱1

御所市

GOSE SENTO HOTEL（分散型ホテル）㈱御所まちづくり

R3

5

五條市
高取町
桜井市
明日香村
桜井市

五條市新町地区まちづくり拠点ファンド
高取町土佐街なみ地区まちづくり拠点整備ファンド
桜井市初瀬地区まちづくり拠点整備ファンド
故郷ASUKAまちづくり拠点整備ファンド
桜井駅南エリア活性化ファンド

特定非営利活動法人大和社中
特定非営利活動法人奈良高取土佐街なみ景観保存会
特定非営利活動法人泊瀬門前町再興フォーラム
特定非営利活動法人ASUKA自然塾
桜井まちづくり㈱

H 20
H 20
H 21
H 21
H 28

和歌山市

きのくにまちづくりファンド有限責任事業組合 きのくに信用金庫

R1

高野町
和歌山県
和歌山市
和歌山市
和歌山市

高野町環境維持基金
地域振興基金コーナン和歌山中央店
メルセデス・ベンツ和歌山
ガーデンパーク和歌山

高野町
和歌山県
コーナン商事㈱㈱シュテルン和歌山
－

H 19
H 28
H 10
H 10
H 11

智頭町

智頭町まちづくり振興基金

智頭町

H 28

益田市
松江市

益田市景観まちづくり基金
松江市歴史まちづくり基金

益田市
松江市

H 23
H 28

津山市

新津山国際ホテル建設事業

新津山国際ホテル株式会社

H 30

12

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

2
2

土地取得・譲渡業務

3

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

1
4

1
2

1
2
2
2

11

3
4

1
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

4参加業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務

1
1
3
4
1

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

6

M IN TO Vol.51

H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 10
H 11
H 11
H 14

1

瀬戸市
15

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
岡山市
岡山市
広島市
府中市

33

広島市
福山市
尾道市

89

事業名等

パークスクエア北大阪、
トヨタカローラ
都島高倉ガーデンハウス
ルモン・夕陽丘学園坂
ルネ高槻リバーサイドガーデン
ジョイパーク泉ヶ丘、
ファーストアベニュー泉ヶ丘

備前日生しんきんまちづくりファンド有限責任
事業組合
高梁市文化振興基金
玉野市ふるさとづくり基金
倉敷市まちづくり基金
津山市鉄道遺産等を活用したまちづくり基金
三井ガーデンホテル岡山
岡山フコク生命駅前ビル

R3

備前日生信用金庫

R2

高梁市
玉野市
倉敷市
津山市
㈱ガーデンホテルプロパティーズ
鹿島建設㈱

H 19
H 24
H 25
H 28
H 10
H 10

広島マツダ大手町ビル（リニューアル）㈱広島マツダ
恋しき保存再生事業㈱恋しき
若草町地区第一種市街地再開発事業（アクティ
広島若草都市開発合同会社
ブインターシティ広島）
東桜町地区第一種市街地再開発事業（アイネス
福山駅前開発㈱フクヤマ）
尾道糸崎港西御所地区（県営2号上屋及び周辺）㈱OU2活用事業（ONOMICHI U2）

H 26
H 19
H 19
H 19
H 25

都道府県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

支援メニュー

件数

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

6

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

8

参加業務

3

参加業務

3

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

7
8

マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業名等

事業者名等

広島市中区富士見町地区フルサービスホテル
富士見町開発合同会社
建設プロジェクト
（ヒルトン広島）
尾道市 （仮称）瀬戸田ホテル建設計画（Azumi Setoda） 合同会社瀬戸田ホールディングス
広島市
公益信託広島市まちづくり活動支援基金
広島銀行
福山市
福山市協働のまちづくり基金
福山市
神石高原町 神石高原町ふるさとふれあい事業基金
神石高原町
東広島市 東広島市地域振興基金
東広島市
世羅町
世羅町ふるさと夢基金
世羅町
33
尾道市
尾道みなとまちづくりファンド（社）
尾道観光協会
熊野町
筆の里づくり基金
熊野町
広島市
三井ガーデンホテル広島
三井不動産㈱広島市
NTT基町ビル
エヌ・ティ・ティ中国不動産㈱広島市広島段原オフィスビル
鹿島建設㈱
広島市

支援時期
R1
R2
H 17
H 19
H 19
H 21
H 21・26
H 21
H 23
S63
H1
H8

山口市

長門湯本温泉まちづくりファンド投資事業有限責任組合
山口まちづくりファンド有限責任事業組合

山口県

（財）
やまぐち県民活動きらめき財団

宇多津町
香川県
高松市
高松市

宇多津町まちづくり基金
宇多津町
香川県文化芸術振興基金
香川県
高松丸亀町商店街民間都市再生事業（A街区） 高松丸亀町A街区コミュニティー投資㈲高松丸亀町商店街民間都市再生事業（B、C街区） 高松丸亀町まちづくり㈱

H 20
H 21
H 17
H 20

1

松山市

二番町三丁目南地区優良建築物等整備事業（お城下パーキング2番町）

大街道まち駐車場特定目的会社

H 24

1

松山市

大洲まちづくりファンド有限責任事業組合

伊予銀行

R1

松山市

21世紀松山創造基金

松山市

R4

松山市

21世紀松山創造基金

松山市

H 24

松山市
今治市
松山市

松山トーエイタウン
セカイフジビル
アルファステイツ市駅前㈱トーエイ㈱セカイフジ
大成建設㈱
（他1者）

H1
H8
H 10

高知県
高知市
高知市
高知市

公益信託こうちNPO地域社会づくりファンド
公益信託高知市まちづくりファンド
ひろめ市場
イオンモール高知

四国銀行
四国銀行㈲ひろめカンパニー
シキボウ㈱

H 17
H 17
H9
H 10

1
1
5
3
1

長門市
9

2

14

7
3

1
1
2

土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1
2
4

13

2

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
共同型都市再構築業務
グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務）
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務

121㈱山口銀行、
山口キャピタル㈱H 30

萩山口信用金庫

R4（財）
やまぐち県民活動きらめき財団

H 18

4

2

参加業務

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

事業地

7

福岡市

ユトリア博多

福岡地所㈱

H 25

1

福岡市

（仮称）
天神ビジネスセンタープロジェクト

福岡地所㈱

H 30

2

北九州市
福岡市

1

久留米市

タンガテーブル㈱タンガテーブル
舞鶴オフィスプロジェクト
合同会社舞鶴オフィスプロジェクト
ちくごの未来まちづくりファンド有限責任事業
筑後信用金庫組合

1

うきは市

うきは市ふるさと創生基金

うきは市

R1

うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
福岡市
大牟田市
福岡市
北九州市
福岡市
北九州市

うきは市ふるさと創生基金
福岡市NPO活動支援基金
立花町まちづくり基金
大野城市まちづくりパートナー基金
遠賀町地域活性化基金
大牟田市まちづくり基金
店屋町三井ビル
福岡県国際会館
キャナルシティ博多
シーサイドももちMタワービル
ジョウヨウ会館
キャナルシティ博多・第2工区
井筒屋新館ビル
博多駅前ビル
豊浜マリナタウンSC
福岡市臨海工場余熱利用施設整備事業
天神二丁目新都心ビル
イオンモール大牟田
木の葉モール橋本
門司港海峡プラザ
東海運香椎物流センター
明糖倉庫西日本流通センター

うきは市
福岡市
立花町
大野城市
遠賀町
大牟田市
三井不動産㈱三井不動産㈱、第一生命保険
福岡地所㈱明治屋産業㈱㈱ジョウヨウ会館
福岡地所㈱
㈱井筒屋
福岡地所㈱
㈱ダイエー
㈱タラソ福岡福岡新都心開発㈱イオンモール㈱福岡地所㈱門司港開発㈱
東海運㈱
明糖倉庫㈱

H 19
H 19
H 19
H 22
H 23
H 24
H1
H4
H5
H6
H7
H7
H8
H9
H 11
H 13
H 14
H 21
H 22
H 10
H 12
H 14

6

福岡県

78

H 27
R2
R1

参加業務

16

都市再生支援業務（債務保証業務）1

福岡市

新天神地下街建設事業

福岡地下街開発㈱H 16

土地取得・譲渡業務

7

福岡市
福岡市
北九州市
福岡市
福岡市
福岡市
北九州市

大博通りビジネスセンター
博多駅前ビジネスセンタービル
井筒屋小倉店新館
BiVi福岡
大博通りビジネスセンター
エクセラン・スクエア博多
スーパーセンタートライアル八幡東田店

福岡地所不動産販売㈱（他3者）
福岡地所不動産販売㈱㈱井筒屋
アール・ケー・ビー毎日放送㈱福岡地所不動産販売㈱
（他3者）
㈱ユニカ
㈱トライアルホールディングス

H6
H8
H8
H8
H9
H9
H 10

M IN TO Vol.51

90

都道府県
福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

支援メニュー

16
78
26

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

2

参加業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
参加業務
土地取得・譲渡業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
マネジメント型
まちづくりファンド支援業務

9

1
2
1
1
4
3

12

1

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
クラウドファンディング活用型
まちづくりファンド支援業務
住民参加型
まちづくりファンド支援業務
融通業務
NTT-A型無利子貸付業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

2
6

事業名等

事業者名等

支援時期

佐賀市

九州国際重粒子線がん治療センター新築工事
九州国際重粒子線施設管理㈱（サガハイマット）オン・ザ・ルーフビルディングリノベーション計画 オン・ザ・ルーフ㈱

H 29

唐津市

唐津市みなとまちづくり基金

唐津市

H 20

佐賀市
佐賀市

佐賀市ふるさとづくり基金
佐賀ショッピングセンター

佐賀市
エヌアイ商業開発㈱

H 22
H 14

栄・常盤台地区第一種市街地再開発事業（サンクル） サンクル佐世保㈱

H 26

平戸市
小値賀町
長崎市
長崎市

平戸市ひらど生き活きまちづくり基金
小値賀町振興基金
長崎茂里町開発
アーバンパレス赤迫エスプリオ

平戸市
小値賀町
長崎自動車㈱第一交通産業㈱

H 19
H 20
H 18
H 10

熊本城桜の馬場リテール㈱

H 22

熊本市
16

上天草市
宇土市
山都町
上天草市
熊本市
熊本市

㈱熊本銀行

R3

上天草市
宇土市
山都町
上天草市
㈱九州リースサービス
（他1者）
㈱コジマ

H 19
H 26
H 28
H 28
H7
H 11

佐伯市

佐伯市市街地民間活力応援基金

佐伯市

R2

2

大分市
杵築市

大分市地域づくり推進基金
杵築市地域活力創出基金

大分市
杵築市

H 22
H 28

宮崎市

宮崎駅西口拠点施設整備事業（KITEN）

宮崎グリーンスフィア特定目的会社

H 21

宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
宮崎市
宮崎市

宮崎市市民活動支援基金
日向市市民活動支援基金
えびの市ぷらいど21基金
西米良村ふるさと振興基金
小林市まちづくり基金
ポレスター宮崎ザ・プレミアム
デオデオ宮崎本店

宮崎市
日向市
えびの市
西米良村
小林市
㈱マリモ
㈱デオデオ

H 20
H 22
H 27
H 27
H 28
H 10
H 10

鹿児島市

天文館シネパラダイス
旧鹿屋市立菅原小学校活用 ユクサおおすみ
海の学校 設立計画

㈱天文館

H 23

㈱Katasudde

H 29

奄美市

奄美市地域振興基金

奄美市

H 22

鹿児島市
鹿児島市
鹿児島市

カリーノ天文館
サンデイズイン鹿児島

㈱カリーノ
－
－

H9
H 10
H 10

DH牧志特定目的会社

H 22

三菱UFJ信託銀行
浦添市
本部町
昭和住宅㈱
ラニカ合同会社

H 18
H 21
H 22
H8
H9

12

5
4
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

5

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

48

まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）

2

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

1

土地取得・譲渡業務

3

20

鹿屋市
12

6
1

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

3

土地取得・譲渡業務

2

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

92

M IN TO Vol.51

熊本城桜の馬場「桜の小路」飲食物販施設設置
事業
くまもと歴史まちづくりファンド
有限責任事業組合
上天草市まちづくり事業推進基金
宇土市まちづくり基金
山の都創造ファンド
上天草市まちづくり事業推進基金
ドーミーイン熊本、
NBF熊本ビル他
熊本NEWコジマ店

1

那覇市

17

那覇市
浦添市
本部町
那覇市
那覇市

（注）
融通業務及びNTT型無利子貸付業務については件数のみを記載しております。

91

H 24

佐世保市

熊本市

1
4

事業地

鳥栖市

1
4

住民参加型
まちづくりファンド支援業務

融通業務
まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務）
沖縄県

件数

融通業務
NTT-A型無利子貸付業務

牧志・安里地区第一種市街地再開発事業（さい
おんスクエア）公益信託那覇市NPO活動支援基金
浦添市景観まちづくり基金
本部町ちゅらまちづくり応援基金
シャールレーク首里城公園
壷川スクエアビル／ホテル

編集後記

MINTO51号をお手元にお届けします。
今年度のテーマを選定するに際しては、色々な方からご意見を頂戴し、防災、

GX、DXなどもテーマ候補でしたが、侃々諤々の論議の末、広範な概念である「アフターコロナ・ビヨンドコロナのまちづくり～どのようにまちづくりは変わっていくのか～」にさせて頂きました。

都市局の天河局長様はじめ、産官学の著名な方々より、多方面の観点から

時節に応じたご寄稿を頂き、大変うれしく思っております。
当機構は、本年10月で設立37年目に突入しました。

本号が、民都機構の認知度を更に高め、より多くの民間事業者様、地域金融機関様、
地方公共機関等の皆様から、
都市開発、
まちづくりに関するご相談を頂き、世の中のお役に立つ起爆剤となることを心より祈念しております。

MINTO Vol.51

令和5年11月

発行／一般財団法人 民間都市開発推進機構
発行人／鹿子木 満

https://www.minto.or.jp

印刷／光村印刷株式会社

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2023.9
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一般財団法人〒135-6008 東京都江東区豊洲3丁目3番3号 豊洲センタービル8階

お車でお越しの方（駐車場は有料です）

豊
洲
橋

朝
凪
橋
●芝浦工業大学

←有楽町へ

晴
海
橋

隅
田
川

晴海通り

↑
有
楽
町

豊洲運河

MINTO機構●豊洲IHIビル
佃大橋

電車でお越しの方

豊洲駅●アーバンドック
ららぽーと豊洲●昭和大学病院

東京メトロ有楽町線
バスターミナル●

有明ランプへ→

晴海運河

晴海大橋

バスターミナル●エレベーターにて8F

ゆりかもめ

豊洲センタービル
ホームセンタースーパービバホーム
●

1b

豊洲交番
●

ゆ
り
か
も
め

豊洲フロント

1c

1a

豊洲
●
ららぽーと豊洲

東
京
メ
ト
ロ
有
楽
町
線

晴
海
通
り

豊
洲 3
駅 エスカレーター 豊洲センタービル

アネックス

豊洲駅
●豊洲
シエルタワー

新豊洲

新
木
場
↓

←銀座へ

●昭和大豊洲病院

1b 出口駅上ビル
東京メトロ 有楽町線：「豊洲」
駅 ◯ゆりかもめ：「豊洲」
駅 徒歩3分

■機構総合窓口➡総務部 TEL. 03-5546-0781 FAX. 03-5546-0796■各業務総合窓口➡企画調査室 TEL. 03-5546-0771 FAX. 03-5546-2961■共同型都市再構築業務■グリーンアセット等整備支援業務（メザニン支援業務 ）➡都市開発支援部 TEL. 03-5546-0787 FAX. 03-5546-0794※共同型都市再構築業務のうち港湾関係のもの

TEL. 03-5546-0786 FAX. 03-5546-0794■まち再生出資・社債取得業務（まち再生出資業務 ）■まちづくりファンド支援業務（マネジメント型・クラウドファンディング活用型・老朽ストック活用リノベーション等推進型 ）■まちなか公共空間等活用支援業務➡まちづくり支援部 TEL. 03-5546-0797 FAX. 03-5546-0794