平成19年6月期第3四半期財務・業績の概況(連結)平成19年5月11日(コード番号：

上場会社名 株式会社インターネット総合研究所(URL http：//www.iri.co.jp/)
問合せ先 代表者役職・氏名
問合せ先 責任者役職・氏名

4741 東証マザーズ)（03) 5908 - 0711

TEL：

代表取締役 藤原
洋
経理部長
五十嵐弘子

１．四半期連結財務情報の作成に係る事項①四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準②最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無：無③連結及び持分法の適用範囲の異動の有無：有添付【四半期連結財務諸表】四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、「１連結の範囲に関する事項」
を参照ください。
④会計監査人の関与：有
四半連結期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けておりますが、添付【四半期連結財務諸表等】１．㈱アイ･エックス･アイに関する事項に記載の通りの状況であるため、意見表明に関する重要な手続きが実施できなかったことにより結果に関する結論を表明することが出来ない場合の報告書を受領する予定であります。
２．平成19年6月期第3四半期財務・業績の概況（平成18年7月1日〜平成19年3月31日）(1)連結経営成績の進捗状況
売上高
営業利益
経常利益
19 年 6 月 期 第 3 四 半 期
18 年 6 月 期 第 3 四 半 期( 参 考 )18 年 6 月 期

四半期(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,397
46,272
68,366△ 75.4243.5
263.2△ 1,127
2,226
3,487

−
1,071.6
667.3

△ 546
2,062
3,355

−
533.9
540.5

△ 15,836
3,956
3,092

−
3,740.1
432.2

潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益

1株当たり四半期(当期)純利益円

銭

円

銭△ 32,642.36−
19 年 6 月 期 第 3 四 半 期
8,998.64
8,676.06
18 年 6 月 期 第 3 四 半 期( 参 考 )18 年 6 月 期
6,893.96
6,644.92(注) 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
(2)連結財政状態の変動状況
総資産

純資産

1株当たり純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

19,804
48,23357,052

11,70626,09432,978

50.7
54.1
44.5

20,622.36
54,931.52
53,424.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

19 年 6 月 期 第 3 四 半 期
18 年 6 月 期 第 3 四 半 期( 参 考 )18 年 6 月 期円銭(3)連結キャッシュ・フローの状況

19 年 6 月 期 第 3 四 半 期
18 年 6 月 期 第 3 四 半 期( 参 考 )18 年 6 月 期

百万円

百万円

百万円

百万円

△ 508
△ 2,813
2,285

1,804
△ 6,064△ 7,842△ 1,961
13,413
14,503

5,154
10,53914,940３．平成19年6月期の連結業績予想（平成18年7月1日〜平成19年6月30日）
売上高
営業利益
百万円

通期
(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)15,100

百万円△ 1,600△ 33,468.16 円

経常利益

当期純利益
百万円

百万円

△ 1,000△ 16,300

[経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等]
当第 3 四半期におけるわが国経済は、原油価格の高騰や米国経済の減速等による影響が懸念されたものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は緩やかながら回復基調が続いております。
当社グループが属する情報通信サービス市場においては、ブロードバンドがこれまでのADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）の成長が鈍化する一方で、FTTH（Fiber To
The Home）が大きくシェアを伸ばしております。こうした情報通信サービス市場の変化に伴い、動画コンテンツの需要拡大や、SNS（Social Networking Service）や Google に代表される「Web2.0 型ビジネス」の普及により、インターネットビジネスが大きく変化しつつあります。
また、モバイル・携帯電話市場においては、番号ポータビリティの導入により、NTT ド
コモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの３社が携帯電話向けサービスや料金体系の多様化・差別化を図る中、「おサイフケータイ」やワンセグ対応携帯電話への買替え需要が高まってきています。
このような情勢の下、当社グループの事業においては、ブロードバンド利用者の増加や「Web2.0 型ビジネス」の普及に伴い、特に、IP ネットワーク事業については、株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジーのメディアサービスや EC サイト事業、株式会社プロデュース・オン・デマンドの動画コンテンツの配信事業、当社持分法適用会社である株式会社ブロードバンドタワーのデータセンター事業が、また IP プラットフォーム事
業では、株式会社 IRI ユビテックのセンシングモジュール事業等が順調に売上高を伸ばしております。一方、当社においては、当事業年度の開始にあわせ、社内の事業部門として、
ネットワーク社会基盤事業部およびディペンダブルネットワーク研究所を新設し、これまでの持株会社的機能から、グループ会社を束ねることに加え事業主体とした機能への移行を行うことで、当社本体の事業強化を図ってまいりました。
以上のような状況において、連結損益につきましては、売上高 11,397 百万円(前年同期
46,272 百万円、75.4％減少)、営業損失 1,127 百万円(前年同期営業利益 2,226 百万円)、経常損失 546 百万円(前年同期経常利益 2,062 百万円)となりました。
各事業セグメントにおいて堅調に業績が推移したものの、前年同期と比較した売上高の減少の主要因としては、すでに発表しておりますように当社の連結子会社であった株式会
社アイ・エックス・アイ(IXI)が不適切な営業取引を行っていたことが判明し、当社の連結財務諸表作成の基礎となりうる IXI およびその子会社(IXI グループ)の決算が確定できない
ため、暫定的に、IXI グループの損益については発生額がないものとして取扱い、貸借対照表項目について取り崩すという処理を行ったこと等に因るものです。なお、IXI については、当社が保有しておりました IXI 株式を全株譲渡し、当第 3 四半期末時点（3 月 31 日時点）

2

では、当社の連結子会社から外れました。
営業利益および経常利益におきましては、IXI グループについては上述のとおりの理由であること、当事業年度より連結子会社となったセーバー株式会社およびグローバルナレッ
ジネットワーク株式会社の暖簾代の発生、また IP シナジーファイナンス事業における投資関連費用の増加等により前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
なお、IXI に関する貸借対照表項目を暫定的に取崩す連結会計処理により、14,380 百万円の特別損失を計上しております。
これらの結果、当期純損失 15,836 百万円(前年同期当期純利益 3,956 百万円)となりました。
当社グループの事業の種類別の経過と成果は以下の通りであります。
①IP ネットワーク事業
IP ネットワーク事業につきましては、ユーザ網の IP 化に伴い、当社が IP テクノロジー・
プロバイダーとして培ってきた構築・運用に係る技術力や経験がますます強みを発揮し、営業機会が増加しております。従来の通信インフラ事業者、大手ポータルサイトコンテン
ツ事業者から一般事業会社(エンタープライズ)にまで、営業力の強化を図り、当社グループの優位性を確立させ、競合他社と差別化を図りながら競争に勝ち抜けるよう事業推進していく所存です。
以下に、主な連結子会社の状況を説明いたします。
ブロードバンドに対応したインターネット・データセンター(iDC)事業を営む株式会社ブロードバンドタワー(BBTower)は、前事業年度の中間連結会計期間より持分法適用関連会社となりましたが、引き続き当社グループの IP ネットワーク事業の主力となる企業として位置づけております。
総務省の発表によれば、平成 18 年 12 月末時点におけるブロードバンドサービスの契約
数は 2,570 万件を超え、FTTH(Fiber To The Home)の契約数においては 800 万件の契約目前となり、高速ブロードバンド環境の普及が急速に進んでいます。また、移動体端末（携帯電話）においては、メガビットクラスの回線速度を持つブロードバンドに対応した端末が次々と発表され、モバイルブロードバンド環境が急速に整備されています。
このような事業環境の下、従来からの事業領域であるデータセンターサービスを核とするプラットフォーム事業においては、ブロードバンドを利用して様々なサービスを提供する事業者に対し、堅牢かつ快適なデータセンター環境と高品質で高速なインターネット接続を中心にデータセンターサービスを提供しました。一方で、メディアソリューション事
業においては、ネットシネマ事業からの撤退により売上高の減少となりました。また、
BBTower の子会社である株式会社ビービーエフは、アパレル企業に対する EC システム構
築支援・運用サービスを開始し、事業推進を図っております。

3連結子会社の株式会社アイ・アール・アイコマースアンドテクノロジー(IRI-CT)は、「次世代の出版社」をキーワードに「RBB TODAY」「レスポンス」「MEDWEB」「モノ・オンライン」等９つのメディアやサービス、EC サイト等を運営しています。コンテンツ、調査、広告、ゲーム制作、書籍出版等、メディアを中心に Web2.0 型ビジネスモデルを展開しマー
ケティングアンテナを広げています。
IRI-CT は当事業年度からワールドフォトプレス刊行のモノ・マガジンの公式 EC サイト
である「モノ・オンライン」の運営を開始し、モノ・マガジン本誌との連動もあり、高い収益を計上いたしました。その他にも自動車会社、通信会社、IT 関連企業向け等のインターネットリサーチの収益が大きく寄与いたしました。
また、本年 4 月に IRI-CT は子会社であるイードとともに、米国ニールセン／ノーマン・グループと提携し、共同でユーザー・エクスペリエンス・ラボラトリィ（UXL）を設置し、活動を開始しました。
同じく連結子会社の株式会社プロデュース・オン・デマンド（PoD）は、大手ネットワーク事業各社とのアライアンスにより国内最大クラスの大容量・高品質のコンテンツ・デ
リバリー・ネットワーク（CDN）である『Digital Cascade』を有しており、ブロードバンド時代において動画コンテンツの制作支援から配信までのトータルソリューションを提供
しております。近時のブロードバンド化の進展に伴い動画コンテンツの配信需要がますま
す増えており、これに伴い、PoD においてはエンターテイメント・コンテンツの他、一般企業の PR、IR、e ラーニング等の配信を行っております。当第 3 四半期においては、株式会社 USEN が開始した広告モデル型無料動画配信サービス「GyaO」に対し、POD の配信
プラットフォーム提供が引き続き好調に推移いたしました。また、一般企業における商品・サービス等の販促や PR、IR 等のコンテンツ配信も順調に推移いたしました。
平成 18 年７月に当社グループ入りをしたセーバー株式会社(セーバー)は、モバイルに特化したコンテンツ(動画、音声、静止画、記述言語等)の変換、配信、端末ごとの最適化に関するソフトウェアおよびシステム開発を行っております。具体的には、携帯向け動画投稿
サイトの動画配信ソリューションの開発、大手携帯端末メーカーのバンドルソフトの開発等を行ってまいりました。本年 3 月に、業界初の９ヶ国語対応の字幕付き携帯動画ストリーム配信を可能とした新製品「Saver Live Server 3.5」
、および携帯動画を高画質 Flash 動
画に変換する「Saver Movie Suite Flash Extension」をリリースいたしました。
以上の結果、IP ネットワーク事業の連結業績につきましては、前事業年度の中間連結会
計期間まで子会社であった BBTower が持分法適用関連会社に移行したこと等により、売上
高は 3,926 百万円（前年同期 8,835 百万円、55.6％減少）、営業損失は 290 百万円（前年同4期営業利益 291 百万円）となりました。
②IP プラットフォーム事業
IP プラットフォーム事業は、インターネット環境と利用者をつなぐインターフェースである機器(パソコン、家電、通信機器、産業機器等)の開発、および設計技術や経験を活かしてハードウェアと IP ネットワーク技術の融合を図る事業群で、営業活動は主に当社グルー
プ各社にて行っております。当該事業の環境においては、ユビキタス・ネットワーク化の流れの中で、モバイル技術やワイヤレスネットワーク技術等の新たな IP ネットワークの構築・運用技術が様々なプラットフォームに応用される段階に来ており、例えば従来 IT 化・
IP 化が大きく遅れていた医療分野においても、医者と患者をつなげる医療機器がネットワークと融合し、先進的な医療情報産業を実現する試みが現実化してきております。
以下に主な連結子会社の状況を説明いたします。
IP プラットフォーム事業の中核で連結子会社である株式会社 IRI ユビテック(IRI ユビテック)は、当社グループにおいて唯一、ネットワークのプラットフォームとなる モノ作り
(主としてイメージングテクノロジーであるデジタル情報家電向け映像エンジン、およびセンシングテクノロジーである ATM(オートテラーマシーン)端末等の主要モジュールの設計・開発から製造)を行っている「技術開発型ベンチャー」企業で、「技術と顧客志向」をキーワードにユビキタス時代の、より利用者の生活に密着した新しい技術・製品の創造に努めております。また、受託開発から自社製品開発の提案型ビジネスへのシフトも着実に進みました。
このような事業環境の下、IRI ユビテックの電子機器部門においては、バイオメトリクス(生体認証)を活用したセンシングモジュールの受注が好調であり、今後は自社開発したフルスペックハイビジョンの映像エンジンモジュール「UBIRIS(ユビリス)」も売上利益に寄与
していきます。また、「NET UBIRIS(ネットユビリス)」のリリースによる営業活動も強化
していきます。モバイル・ユビキタス部門では、引き続き携帯電話評価業務の受注が堅調に推移し、IRI ユビテックの連結子会社として株式会社日本エンジニアリングシステムが新たに加わったものの、WiMAX 支援事業の新たな計画の遅れにより、売上高、営業利益とも
前年同期に比べ減少いたしました。WiMAX 支援事業の拡販については、来期以降の見通しとなるものの、福井ケーブルテレビ株式会社の WiMAX によるフルハイビジョン映像伝送
実験の支援が始まる等、新たな顧客獲得に向け進んでおります。また、ユビキタス研究所
で進めておりましたセンサーネットワーク関連の技術開発成果を、Web2.0 に基づく新サー
ビス、新商品へと事業化を進めております。
当社の完全子会社であるファイバーテック株式会社（ファイバーテック）は、「低侵襲」「非侵襲」をキーワードに、外径１mm 以下の極細径内視鏡分野を中心に医療機器の開発・

5

製造・販売事業を展開している医療系ベンチャー企業で、主に極細径内視鏡の販売を行っております。また、レーザー技術を利用した治療機器やリアルタイム共焦点内視鏡等の共同開発にも着手しております。今後も医療分野の IT 化、医療へのインターネットの積極活用を推進すべく事業の拡大を図っております。
以上の結果、IP プラットフォーム事業の連結業績につきましては、売上高は 5,319 万円（前年同期 4,675 百万円、13.8％増加）、
営業利益は 191 百万円（前年同期 271 百万円、29.4％減少）となりました。
③IP エンタープライジング事業
平成 18 年７月に当社グループ入りをしたグローバルナレッジネットワーク株式会社(グローバルナレッジ)は、日本 DEC(現ヒューレットパッカード)の教育部門が独立し、平成７年より独立系 IT 教育ベンダーとして企業の競争力強化を支援している企業です。
グローバルナレッジは、プロジェクトマネジメント研修コースやマイクロソフト関連コース、ヒューマン・スキル研修等の売上が拡大し、また管理面の整備により、月次での黒字転換をいたしました。また、平成 18 年秋には、マイクロソフトより高品質のトレーニン
グを提供する認定教育機関へ授与される「CPLS 最優秀賞」を、平成 19 年春には、シスコシステムズより高品質のトレーニングを評価する「Learning Partner of the Year」を受賞しました。
以上の結果、IPエンタープライジング事業の連結業績につきましては、売上高は1,983百万円(前年同期32,611百万円、93.9％減少)、営業損失は89百万円(前年同期 営業利益2,450
百万円)となりました。
④IP シナジーファイナンス事業
前事業年度までは、事業セグメントのその他事業へ区分しておりましたが、当事業年度
からは、IPシナジーファイナンス事業として単独で区分追加いたしました。IPシナジーフ
ァイナンス事業につきましては、IP技術を核としてグループとのシナジーを期待できる企業を対象に、当第3四半期では、主に国内のIT企業の投資活動に伴う調査等を進めてまいりました。
以上の結果、IP シナジーファイナンス事業の連結業績につきましては。売上高は 150 百万円、営業損失は 572 百万円となりました。
以上、IP ネットワーク事業、IP プラットフォーム事業、IP エンタープライジング事業、IP シナジーファイナンス事業それぞれの事業セグメントにおいて一定の成果があったもの

6

の、IXI の事象とそれに伴い、IXI に関する貸借対照表項目を暫定的に取崩損を計上したこと等により、当第 3 四半期の決算状況は、連結売上高 11,397 百万円（前年同期 46,272
百万円、75.4％減少）、営業損失 1,127 百万円（前年同期営業利益 2,226 百万円）、経常損失
546 百万円（前年同期経常利益 2,062 百万円）、当期純損失 15,836 百万円（前年同期当期純利益 3,956 百万円）となりました。
また、当社単体の損益の状況につきましては、売上高 430 百万円（前年同期 88 百万円、387.3％増加）、営業損失 541 百万円（前年同期 660 百万円）、経常損失 588 百万円（前年
同期 854 百万円）
、当期純損失 15,574 百万円（前年同期 当期純利益 1,438 百万円）となりました。
[連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第3四半期における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上高の減少
等により、508百万円のネット支払額(前年同期ネット支払額2,813百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、セーバーやグローバルナレッジの取得、およびIRIユビテックの一部株式の売却等により1,804百万円のネット受取額(前年同期ネット支払額6,064百万円)となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローにつきましては、PoDにおける長期借入金返済や剰余金の配当支払額等により、1,961百万円のネット支払額(前年同期ネット受取額13,413百万円)となりました。
以上の結果、当第 3 四半期における現金および現金同等物の期末残高は、前年度末残高
から 9,786 百万円減少して、5,154 百万円となりました。
なお、IXI に関する現金および現金同等物の期首残高は暫定的に取崩しております。
[業績予想に関する定性的情報等]
平成 19 年 3 月 30 日に発表いたしました業績予想に変更はありません。
（注）業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。予想は様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる可能性があります。

7

株式会社インターネット総合研究所【四半期連結財務諸表等】
１．㈱アイ･エックス･アイに関する事項①当四半期連結会計期間における概況㈱アイ・エックス・アイ（以下 IXI）は、平成 19 年 1 月 21 日に、大阪地方裁判所に民事再生手
続開始の申立てをし、同年 1 月 29 日に民事再生手続開始が決定され、管財人の管理下で再生計画を策定中であります。また、IXI は、平成 19 年 3 月期の自社の中間決算（自平成 18 年 4 月 1 日至平
成 18 年 9 月 30 日）に係る半期報告書が未提出のまま、上場廃止となりました。
さらに、IXI が不正な取引を行なっていたという疑いから、大阪地方検察庁等による捜査が進められており、その過程において、架空循環取引への関わりや、多額の簿外債務の存在の可能性が報道されておりますが、当社はそれら不正、粉飾取引が行なわれていた可能性が高いと考えております。
なお、IXI は、当中間連結会計期間末までは当社の連結子会社でありましたが、上記のとおり IXIが管財人の管理下になったことに伴い、下期首から当社の連結子会社ではなくなりました。
また、平成 19 年 3 月 29 日をもって、当社は、所有する IXI の全株式を、第三者へ譲渡完了いた
しました。
②当四半期連結財務諸表作成上の取扱い
当中間連結会計期間において IXI は、管財人の管理下で再生計画案を策定中であり、また自らの半期報告書が未提出であるなど、中間期連結財務諸表の基礎とすべき仮決算を行なうことが困難な状況でありました。
従って、中間連結財務諸表の基礎とすべき IXI の仮決算に基づく貸借対照表項目の金額が把握できず、そのような項目が中間連結財務諸表に含まれた場合、投資家に誤解を与えることが懸念されるため、当中間連結会計期間において暫定的に取り崩す処理を行なっております。
IXI は当中間連結会計期間末まで当社の連結子会社であったため、当中間連結会計期間におけるIXI の仮決算は、当第 3 四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表のうち、四半期連結貸借対照表を除く、四半期連結損益計算書及び四半期連結株主資本等変動計算書並びに四半期連結キャッシュ・フロー計算書に影響を与えることになりますが、当第 3 四半期連結会計期間においても IXIが仮決算を行なうことが困難な状況は継続しているため、中間連結財務諸表と同様に四半期連結財
務諸表においても IXI の貸借対照表項目については暫定的に取崩す処理を継続しております。
なお、今後、IXI の決算が訂正された場合には、当社の当第 3 四半期連結会計期間（自平成 18 年
7 月 1 日至平成 19 年 3 月 31 日）及び前第 3 四半期連結会計期間（自平成 17 年 7 月 1 日至平成 18
年 3 月 31 日）の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度（平成 18 年 7 月 1 日至平成 18 年 6 月
30 日）の連結財務諸表が訂正される可能性があります。
③翌期以降の損益への影響について
今後、IXI の決算が訂正されるか否かに関わらず、翌期以降の損益への影響は無い見込であります。

8

株式会社インターネット総合研究所

２．四半期連結財務諸表① 【四半期連結貸借対照表】
第10期 第3四半期
連結会計期間末(平成18年 3月31日)

Ⅰ
１

区分(資産の部)
流動資産
現金及び預金２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産
４ 前払費用
５ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産(1) のれん(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 破産更生債権(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 繰延資産
資産合計

注記
番号

※2,
3,4

※１

金額(千円)

※４

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

10,592,935

5,154,065

8,191,324

3,043,382

8,990,536

7,169,615
2,321,622
406,617△12,850
28,669,264

59.4

716,910
1,651,805
430,078△ 8,533
10,987,709

55.5

9,804,864
2,235,035
343,752△20,426
36,294,170

63.6

3,188,950

6.6

699,020

3.5

4,697,876

8.2

19.1

1,780,369
165,823
1,946,193

9.8

8,610,030
202,284
8,812,315

15.4

2,628,533
2,731,936
2,780,033
1,658,938△2,650.274
7,149,167
19,531,082

14.8
40.5

2,361,151
3,201,000
8,582
609,262△ 8,582
6,171,415
8,816,629

31.2
44.5

2,959,605
2,618,814
1,651,849△13,125
7,217,143
20,727,335

12.7
36.3

33,24948,233,596

0.1
100.0

19,804,339

100.0

31,43857,052,943

0.1
100

8,817,256
375,707
9,192,963※４

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年 6月30日)

第11期 第3四半期
連結会計期間末(平成19年 3月31日)

914,940,408

株式会社インターネット総合研究所
第10期 第3四半期
連結会計期間末(平成18年 3月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 賞与引当金
４ 役員賞与引当金
５ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 新株予約権付社債
３ 長期借入金
４ 退職給付引当金
５ 役員退職慰労引当金
６ その他
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２ 為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

※３
※４

※４

※５

構成比
(％)

金額(千円)

5,408,703
1,995,850
3,066
14,2502,622,804
10,044,674

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年 6月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第11期 第3四半期
連結会計期間末(平成19年 3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

20.8

1,929,890
3,738,501
120,746
14,2501,021,219
6,824,608

4,500,000
125,709
156,429
118,81152,706
4,953,656
14,998,331

10.3
31.1

69,982873,204
283,889
46,536
1,273,612
8,098,221

6.4
40.9

4,500,000
2,033,933
154,198
102,900
58,6486,849,680
24,073,991

7,140,697

14.8

-

-

-

-

9,430,598
12,486,647
4,297,898

19.6
25.9
8.9

△125,811
12,858△7,62326,094,567

△0.3
0.0
△0.0
54.1

-

-

-

-

48,233,596

100.0

-

-

-

-

-

−
−
−
−
−

9,465,473
14,029,263△ 13,461,633△ 8,007
10,025,097

47.8
70.8
△ 68.0△ 0.0
50.6

9,444,404
12,500,453
3,415,119△7,62325,352,353

16.5
21.9
6.0
△0.0
44.4

-

−
−
−
−
−

5,633
12,97818,611
1,662,409
11,706,118
19,804,339

0.0
0.1
0.1
8.4
59.1
100.0

37,155
10,72347,878
7,578,719
32,978,952
57,052,943

0.1
0.0
0.1
13.3
57.8
100.0

10

34.5

13,970,316
1,282,451
1,971,543
17,224,311

30.2

12.0
42.2

株式会社インターネット総合研究所② 【四半期連結損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ 営業外収益
受取利息及び配当金
連結調整勘定償却額
持分法による投資利益受取業務手数料
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
新株発行費
社債発行費償却
組合損失
支払手数料
その他
経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社持分変動益
その他
Ⅶ 特別損失固定資産除却損
貸倒引当金繰入
投資有価証券評価損
関係会社持分変動損㈱IXIに関する貸借対照表項目残高の暫定取崩損
のれん償却費減損損失
債務保証損失その他
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失(△)
又は少数株主利益
当期純利益
又は当期純損失(△)

注記
番号

※１

※３

第10期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
百分比
金額(千円)(％)
46,272,223 46,272,223 100.0
39,640,229 39,640,229
85.7
6,631,993
14.3
4,405,213
9.5
2,226,780
4.8
14,047
6,213
109,71225,331
34,59135,21896,003
14,21237,156
162,894
9,032

4,393
56,1216,806,465
1,125,196
16,304

第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日
百分比
金額(千円)(％)
11,397,264
11,397,264
100.0
9,067,391
9,067,391
79.6
2,329,872
20.4
3,456,886
30.3△ 1,127,014
△ 9.9

0.4

17,945607,961
18,22871,214

354,5170.7

37,6096,739
35,811
38,701
15,8372,062,160

4.5

189,898

8,008,481

4,440
97,662754,541
82,86017.3

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
百分比
金額(千円)(％)
68,366,499 68,366,499 100.0
58,957,710 58,957,710
86.2
9,408,788
13.8
5,921,438
8.7
3,487,349
5.1

6.3

24,154
196,555
37,626
27,690286,0260.4

134,698

1.2

38,603
101,323
37,156
216,595
24,699418,377

0.6△ 546,362△ 4.8

3,354,998

4.9

8,349,067

12.3

5,783,711

8.5

5,920,354

8.7

2,088,366

3.1

715,350

939,503

8.2

2,439
57,3217,140,167
1,124,698
24,44064,1602,639,597
900,473-

10,048141,495
30,795133,185
1,261,006-

263,970
572,488
102,576

14,380,332

290,949
4,098,568※４※２

1,583,009△238,780

4,543,266

9.9

5,527,375

11.9

1,344,229

2.9

226,3950.5

3,956,751

8.5

1,083,721
25,074

15,671,468

137.5△ 15,278,327 △ 134.1
280,660
117,38711

2,351,423△263,057

398,048

3.4

159,706

1.4

739,684

1.1△ 15,836,081 △ 138.9

3,092,302

4.5

株式会社インターネット総合研究所③ 【四半期連結剰余金計算書】
第10期 第3四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
区分(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
１ 新株予約権付社債の権利行使による新株の発行
２ ストックオプション行使による新株の発行
Ⅲ 資本剰余金減少高
１ 資本組入
２ 配当金
Ⅳ 資本剰余金期末残高

Ⅰ
Ⅱ
１
Ⅲ
１
Ⅳ

(利益剰余金の部)
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金減少高
役員賞与
利益剰余金期末残高

注記
番号

金額(千円)
7,073,521

5,499,921
9,860
659
95,997

5,509,782

96,656
12,486,647

356,733
3,956,751

3,956,751

15,585

15,585
4,297,89812

株式会社インターネット総合研究所④ 【四半期連結株主資本等変動計算書】
第11期 第3四半期連結会計期間

平成18年６月30日残高(千円)
四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得㈱IXIに関する利益剰余金、その他有価証券評
価差額金及び為替換算調整勘定、並びに少数株
主持分の期首残高の暫定取崩高※５
株主資本以外の項目の四半期連結
会計期間中の変動額(純額)
四半期連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

平成18年６月30日残高(千円)
四半期連結会計期間中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得㈱IXIに関する利益剰余金、その他有価証券評
価差額金及び為替換算調整勘定、並びに少数株
主持分の期首残高の暫定取崩高※５
株主資本以外の項目の四半期連結
会計期間中の変動額(純額)
四半期連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

前連結会計年度

平成17年６月30日残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本準備金組入剰余金の配当役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
子会社減少による異動
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

平成17年６月30日残高(千円)
連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本準備金組入剰余金の配当役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
子会社減少による異動
株主資本以外の項目の連結
会計年度の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)(自 平成18年7月1日 至 平成19年3月31日)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
9,444,404
12,500,453
3,415,119

自己株式
株主資本合計△ 7,623
25,352,353

21,069-1,528,810-△ 237,723△ 15,836,081
-

△ 384

1,549,879△ 237,723△ 15,836,081
△ 384

-

-

△ 802,947-△ 802,947

21,0699,465,473

1,528,810
14,029,263△ 16,876,752△ 13,461,633△ 384△8,007△ 15,327,256
10,025,097

評価・換算
少数株主持分差額等合計
47,878
7,578,719

純資産合計
32,978,952

評価・換算差額等
その他有価証券
為替換算
評価差額金
調整勘定
37,155
10,723----

1,549,879△ 237,723△ 15,836,081
△ 384

△ 611

589

△ 22

△ 6,270,066△ 7,073,036△ 30,909△ 31,521
5,633

1,664
2,254
12,978△ 29,245△ 29,267
18,611

353,756△ 5,916,310
1,662,409

324,511△ 21,272,833
11,706,118(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
3,920,000
7,073,521
356,733
5,523,744
659
5,524,404
9,444,404

5,523,588△659△95,997
5,426,931
12,500,453

評価・換算差額等
その他有価証券
為替換算
評価差額金
調整勘定
53,9189,729

自己株式
株主資本合計△5,406
11,344,848△2,216△2,216△7,623

11,047,332△95,997△34,514
3,092,302△2,216597
14,007,505
25,352,353

評価・換算
少数株主持分差額等合計
63,648-

純資産合計
11,408,496△34,514
3,092,302
597
3,058,385
3,415,119

-

-

-

-

11,047,332△95,997△34,514
3,092,302△2,216597△16,763△16,763
37,155994
994
10,723△15,769△15,769
47,878

7,578,719
7,578,719
7,578,719

7,562,950
21,570,455
32,978,952

13

株式会社インターネット総合研究所⑤ 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額
引当金の増加額又は減少額(△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益(△)又は為替差損
新株発行費
株式交付費
社債発行費償却
営業外支払手数料
持分法による投資損失又は持分法による投資利益(△)
売上債権の減少額又は増加額(△)
たな卸資産の減少額または増加額(△)
仕入債務の増加額又は減少額(△)
その他の流動資産の増加(△)又は減少
その他の流動負債の増加又は減少(△)
役員賞与の支払㈱IXIに関する貸借対照表項目残高の暫定取崩損
その他の資金の増減を伴わない損益(純額)
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
債務保証の履行損失
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

第10期 第3四半期
連結会計期間自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日

第11期 第3四半期
連結会計期間自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号※４

5,527,375
822,177
570,5542,669,750△14,047
35,218△8,98582,939
162,894△109,712△3,851,996△3,295,576
1,433,114
105,497△336,392△19,000△6,093,709△2,319,898
14,047△36,187△471,645△2,813,684△15,278,327
1,773,830
46,616△17,945
37,6092,052
7,349
38,701△607,961
212,379
42,939△167,583
574,644△330,203
14,380,332△690,080
24,35323,748△53,945△502,461△508,305

5,920,354
1,766,289
44,813△24,154
38,603△2,19079,71037,747
216,595△196,555△2,371,411△5,966,879
10,221,625
148,359
122,688△55,000△5,487,683
4,492,913
22,294△47,131△1,671,489△511,426
2,285,160△2,340,608
772,236△1,204,248
209,059△9,065,267
1,576,223
4,101,371△112,920△6,064,156△278,051△24,627△155,325
230,581△190,869
1,251,302
1,000,000△28,548
1,804,460△3,891,122
736,316△1,694,438
209,059△9,065,267
1,582,459
4,478,481△197,571△7,842,082△1,549,920△440,456
10,916,990△240,051
10,631△2,216
5,074,740△7,019△95,996△252,894
13,413,805
11,7284,547,693
5,991,960
10,539,653

3,376,120
10,620△632,046△4,500,000
40,085△384
37,854△17,336△237,723△38,701△1,961,511
1,715△663,639
14,940,408
9,122,703
5,154,065△2,350,000
2,000,000△445,551
10,874,852△90,000△283,699
47,332△2,216
5,108,100△42,851△95,997△216,595
14,503,373
1,996
8,948,448
5,991,960
14,940,408

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の除却・売却による収入（△支出）
投資有価証券及び関連会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資有価証券及び関連会社株式売却代金の回収

※２
※２
※３

預託金の返還収入
その他の投資活動による純増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行
社債の償還による支出
固定資産購入未払金の支払支出
新株の発行による収入
自己株式取得による支出
少数株主の払込による収入
少数株主への配当金支払額
配当金の支払額
その他の財務活動による純増減額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ㈱IXIに関する現金及び現金同等物期首残高の暫定取崩高※５

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※１14

株式会社インターネット総合研究所
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第10期 第3四半期連結会計期間
第11期 第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
至 平成19年 3月31日
至 平成18年 6月30日
項目
１ 連 結 の 範 囲 (1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数(1) 連結子会社の数
21社
23社
21社
に関する事項
主要な連結子会社名
主要な連結子会社名
主要な会社名
1 IRI USA, Inc.
1 IRI USA, Inc.
・㈱アイ・アール・アイコマース
アンドテクノロジー
2 ㈱アイ・アール・アイコマースアンド 2 ㈱アイ・アール・アイコマース
・㈱IRIユビテック
テクノロジー
アンドテクノロジー
・㈱IRIコミュニケーションズ※４
3 ㈱IRIユビテック
3 ㈱IRIユビテック
・㈱ブロードバンドタワー※３
4 ㈱IRIコミュニケーションズ
4 ファイバーテック㈱・ファイバーテック㈱5 ㈱ブロードバンドタワー※３
5 ㈱プロデュース・オン・デマンド
・㈱プロデュース・オン・デマンド
6 ファイバーテック㈱6 IRI Finance and・IRI Finance andTechnology Asia Ltd.
7 ㈱プロデュース・オン・デマンド
Technlogy Asia Ltd.
7 ㈱アイ・エックス・アイ※３
8 IRI Finance and・㈱アイ・エックス・アイ※１
Technology Asia Ltd.
8 ㈱イード・㈱イード※２
9 ㈱アイ・エックス・アイ※１
9 セーバー㈱※１
10 ㈱イード※２
10 グローバルナレッジネットワーク㈱※２11 モバイル・ブレークスルー㈱※４※１ ㈱アイ・エックス・アイは、当四 ※１ セーバー㈱は、当四半期連結会計 ※１ ㈱アイ・エックス ・ア イは 、当半期間連結会計期間において公開買付け 期 間 に 株 式 交 換 に よ り 発 行 済 株 式 の 連 結 会 計 年 度 に 公 開 買 付 に よ り 取 得により当社が53.01％を取得し 子会 社と 100％ を 取 得 し 連 結 子 会 社 と 致 し ま し し、連結子会社と致しました。
な っ た こ と か ら 連 結 子 会 社 と 致し まし た。
た。
※２ ㈱イードは、当社連結子会社の㈱ ※２ グローバルナレッジネットワーク ※２ ㈱イードは、当連 結会 計年 度にアイ・アール・アイコマースアンドテク ㈱は、当四半期連結会計期間に新株予約 当社連結子会社の㈱アイ・アール ・アノロジーが第三者割当増資を引受けたこ 権を行使することにより当社が発行済株 イコマースアンドテクノロジーが 第三とにより子会社となったことから連結子 式の73.12％を取得したことか ら連 結子 者割当増資を引受けにより取得し 、連結子会社と致しました。
会社と致しました。
会社と致しました。
※３ ㈱ブロードバンドタワーは、当四 ※３ ㈱アイ・エックス・アイに関する ※３ ㈱ブロードバンド タワ ーは 、当半期連結会計期間において所有株式を一 取 扱 い は 、 【 四 半 期 連 結 財 務 諸表 等】 連結会計年度中に所有株式の一部 を売部売却し、関連会社となったことから、 １．㈱アイ･エックス･アイに関する事項 却 し 、 連 結 子 会 社 で は な く な り ま した。
中間会計期間末以降、持分法適用会社と に記載のとおりであります。
致しました。
※４ モバイル・ブレークスルー㈱は、
平成18年1月に設立した子会社であります。

※４ ㈱IRIコミュニケーションズ(現㈱ブロードバンドセキュリティ)は、当連
結会計年度末に所有株式の全てを 売却
し、連結子会社ではなくなりました。

(2) 非連結子会社名(2) 非連結子会社名
会社名
会社名㈱インターネット・ジーアイエス㈱インターネット・ジーアイエス
連結の範囲から除いた理由
連結の範囲から除いた理由
同左
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため連結範囲から除いております。

(2) 非連結子会社名
会社名㈱インターネット・ジーアイエス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、 当期純損益及び利益剰余金等は、いず れも
連結財務諸表に重要な影響を及ぼ していないためであります。

15

株式会社インターネット総合研究所
第10期 第3四半期連結会計期間
第11期 第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
至 平成19年 3月31日
至 平成18年 6月30日
項目
２ 持 分 法 の 範 (1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数(1) 持分法適用の非連結子会社数
囲に関する事項
１社
１社
１社
会社名
会社名
会社名
㈱インターネット・ジーアイエス㈱インターネット・ジーアイエス㈱インターネット・ジーアイエス(2) 持分法適用の(2) 持分法適用の(2) 持分法適用の11社 関連会社数
９社 関連会社数
10社
関連会社数
主要な会社名会社名
主な会社名
・㈱ベルハート
1 ㈱ベルハート
1 ㈱ベルハート・モバイル・インターネット
2 モバイル・インターネット
2 モバイル・インターネット
キャピタル㈱キャピタル㈱キャピタル㈱・㈱テレワーク総合研究所※３
3 マーチャンダイズ・キャピタル㈱3 上海佳路技術発展有限公司
4 ㈱テレワーク総合研究所
4 日本インターネットエクスチェンジ㈱ ・上海佳路技術発展有限公司
・日本インターネットエクス
5 上海佳路技術発展有限公司
5 ㈱ブロードバンドタワー
チェンジ㈱※１
6 ㈱ブロードバンド・ピクチャーズ
・㈱ブロードバンドタワー※２
7 ドリームテクノロジーズ
セールスジャパン㈱※１ 日本インターネットエクスチェ
8 日本インターネットエクス
ンジ㈱は、前連結会計年度末に増資引チェンジ㈱受を行い関連会社といたしました。
9 ㈱ブロードバンドタワーとその関連会社2社※１※１ ㈱ブロードバンドタワーは、所有株式の一部を売却し、中間連結会計期間
末から関連会社となりました。

※２ 連結子会社であっ た㈱ ブロ ード
バンドタワーは、当連結会計年度 に所
有株式の一部を売却し、関連会社 となりました。
※３ ㈱テレワーク総合研究所は、当連結会
計年度中に解散し、清算致しました。

(3) 持分法適用会社のうち、四半期決 (3)算日が四半期連結決算日と異なる会社については、各社の四半期会計期間に係る四半期財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社について は、各社の事業年度に係る財務諸表を 使用
しております。

同左

連結子会社の四半期決算日が四半期連 連結子会社の四半期決算日が四半期連 連結子会社の決算日が連結決算 日と結決算日と異なる会社は次のとおりであ 結決算日と異なる会社は次のとおりであ 異なる会社は次のとおりであります。
ります。
ります。
四半期
会社名
決算日
㈱アイ・エックス・アイ及び 12月31日※1
その子会社４社
12月31日㈱イード及びその子会社１社 ※1㈱アイ・アール・アイファイ 12月31日
ナンス アンドテクノロジー ※1㈱プロデュース・オン・デマ 9月30日
※1
ンド
9月30日
IRI Finance and※1Technology Asia Ltd.
㈱アイ・アール・アイコマー 12月31日
ス アンドテクノロジーの子※2
会社

主要な会社名㈱プロデュース・オン・
デマンド
IRI Finance andTechnology Asia Ltd.
㈱アイ・エックス・アイ
㈱イード

四半期
決算日
9月30日
9月30日
12月31日
12月31日主要な会社名㈱プロデュース・オン・
デマンド
IRI Finance andTechnology Asia Ltd.
㈱アイ・エックス・アイ
㈱イード

決算日
12月31日
12月31日
3月31日
3月31日

連結財務諸表を作成するにあたって
※１ 四半期連結財務諸表を作成するに四半期連結財務諸表を作成するにああたっては、四半期連結決算日現在で決 たっては、四半期連結決算日現在で決算 は、連結決算日現在で決算に準じた仮算に準じた仮決算を行なった四半期財務 に準じた仮決算を行なった四半期財務諸 決算を行なった財務諸表を基礎としております。
諸表を基礎としております。
表を基礎としております。
なお、㈱アイ・エックス・アイの子
会社のうち３社は、同社と決算期が異なりますが、必要に応じて仮決算または、決算期の差異について連結上必要な調整を行なっております。
※２ 四半期連結財務諸表を作成するにあたっては、子会社の四半期決算日現在の四半期財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

16

株式会社インターネット総合研究所

第10期 第3四半期連結会計期間
第11期 第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
項目
至 平成18年 3月31日
至 平成19年 3月31日
至 平成18年 6月30日
４ 会 計 処 理 基 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
準に関する事項 ① 有価証券
① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの… 四半期決算末日の市場価格等に基づ … 四半期決算末日の市場価格等に基づ … 決算期末日の市場価格に基づく時価
く時価法(評価差額は全部資本直入法に く時価法(評価差額は全部純資産直入法 法(評価差額は全部純資産直入法によりより処理し、売却原価は移動平均法によ により処理し、売却原価は移動平均法に 処理し、売却原価は移動平均法により算り算定している。)
より算定している。)
定している。)
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業組合については、組合
財 産 の 持 分 相 当 額 を 出 資 金と して 計上
し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法(純額方式)によっております。

時価のないもの
同左

同左② たな卸資産総平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産
商品・製品・原材料：主に総平均法によ同左る原価法
仕掛品：主に個別法による原価法
貯蔵品：主に総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方① 有形固定資産① 有形固定資産① 有形固定資産：
建物及び構築物･･･主に定率法
建物及び構築物･･･主に定率法…定率法
なお、㈱ブロードバンドタワーについ 機械装置及び運搬具･･･定率法
機械装置及び運搬具･･･定率法ては定額法によっております。
工具器具備品･･･定率法航空機･･･定額法
工具器具備品･･･定率法② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産
のれん･･･定額法
のれん･･･定額法…定額法
自社利用ソフトウェアについては、利用 ソフトウェア･･･
ソフトウェア･･･
可能期間に基づく定額法
自社利用ソフトウェアについては、利販売目的のソフトウェアについては主に、販売可能期間(２〜５年)に基づく定用可能期間に基づく定額法(5年)
営業権は5年間で均等償却額法または見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(最長３年)に基づく均等配分額とを比較していずれか大きい額を償却する方法
自社利用ソフトウェアについては、利用可能期間に基づく定額法(5年)(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費…
株式交付費…
新株発行費…
支出時に全額費用として処理しており 支出時に全額費用として処理しており 支出時に全額費用として処理しており
ます。
ます。
ます。
なお、㈱アイ・エックス・アイは３年均等償却しております。

なお、㈱アイ・エックス・アイは３年均等償却しております。

社債発行費…
社債発行費…
社債発行費は、３年間で毎期均等額を償却しております。

社債発行費…
同左(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
一 般 債 権 に つ い て は 貸 倒実 績率 によ
同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

17同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

株式会社インターネット総合研究所

項目

第10期 第3四半期連結会計期間
第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
至 平成19年 3月31日② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支同左給見込額に基づき計上しております。
③−

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日② 賞与引当金同左③ 返品調整引当金③ 返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、同左
過去の返品実績率に基づく返品損失見込額を計上しております。

④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社に同左
ついては、従業員の退職給付に備えるため、当四半期末において発生していると認められる額を計上しております。

④ 退職給付引当金
退職給付制度を導入している子会社については、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

⑤ 役員賞与引当金⑤ 役員賞与引当金⑤ 役員賞与引当金
役員賞与支出に充てるため、支給見込 役員賞与支出に充てるため、支給見込
同左
額の当四半期会計期間負担額を計上して 額に基づき計上しております。
いる子会社があります。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥ 役員退職慰労引当金⑥ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金について内規による定同左同左
めのある子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転する
同左同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他四半期連結財務諸表作成のた (6) その他四半期連結財務諸表作成のた (6) その他連結財務諸表作成のための重めの重要な事項
めの重要な事項
要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式に同左
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、仮払消費税等およっております。
よび仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５ 連 結 キ ャ ッ 連結キャッシュ・フロー計算書における
同左
同左
シ ュ ・ フ ロ ー 計 資金(現金および現金同等物)は、手許現算 書(連 結 キ ャ ッ 金、随時引出可能な預金及び容易に換金
シ ュ ・ フ ロ ー 計 可能であり、かつ、価値の変動について
算 書)に お け る 資 僅 少 な リ ス ク し か 負 わ な い取 得日 から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投金の範囲
資を範囲としております。

18

株式会社インターネット総合研究所

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
第10期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日(1)(1)固定資産の減損に係る会計基準
当四半期連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準
適用指針第６号)を適用しております。

第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日
─前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定 に関 する 意見 書」(企 業 会 計審 議会
平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号)を適用しております。

これにより税金等調整前当期純利益が、
263,970千円減少しております。

これにより税金等調整前当期純利益が290,949千円減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

なお、減損損失累計額については、該当各資産の金額から直接控除しております。

(2)(2)役員賞与について
当四半期連結会計期間から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 企業会
計基準第４号 平成17年11月29日)に基づき、役員賞与を発生時に費用処理する方法に変更いたしました。
これにより営業利益、経常利益、税金等調
整前当期純利益がそれぞれ14,250千円減少しております。
(3)

─(2) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月
29日 企業会計基準第４号)を適用しております。

─

この結果、従来の方法に比べて営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が110,500千円減少しております。

(3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会 (3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等
計基準等
当四半期連結会計期間は「貸借対照表の純 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産
資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計 の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基 委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表 ５号)および「貸借対照表の純資産の部の表示
示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計 に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基 準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準
適用指針第８号)を適用しております。これに準適用指針第８号)を適用しております。
より損益に与える影響はなく、また、従来の資本の部に相当する金額は、25,400,232千円であります。
こ れ に よ る 損 益 に 与 え る 影 響 は な く 、 ま なお、連結貸借対照表の表示について、当た 、 従 来 の 資 本 の 部 に 相 当 す る 金 額 は 、 連結会計年度は、連結財務諸表規則の改正により、改正後の連結財務諸表規則を適用して10,043,709千円であります。
おります。

(4)

─

(4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する (4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
会計基準等の一部改正
当四半期連結会計期間は、改正後の「自己 当連結会計年度から、改正後の「自己株式株式及び準備金の額の減少等に関する会計基 及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
準」(企業会計基準委員会 最終改正平成17年 (企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月
12月27日 企業会計基準第１号)及び「自己株 27日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 び準備金の額の減少等に関する会計基準の適の適用指針(企業会計基準委員会 最終改正平 用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成成17年12月27日 企業会計基準適用指針第２ 17年12月27日 企業会計基準適用指針第２号)を適用しております。これによる損益に与え号)を適用しております。
る影響はありません。
こ れ に よ る 損 益 に 与 え る 影 響 は あ り ま せ なお、連結貸借対照表の表示について、当ん。なお、四半期連結貸借対照表の表示につ 連結会計年度は、連結財務諸表規則の改正にいて、当四半期連結会計期間は、中間連結財 より、改正後の連結財務諸表規則を適用して務諸表規則の改正により、改正後の規則を適 おります。
用しております。

19

株式会社インターネット総合研究所

(5)

(6)

第10期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
──

第11期 第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
至 平成19年 3月31日
至 平成18年 6月30日(5) ストックオプション等に関する会計基準等 (5) ストックオプション等に関する会計基準等
当連結会計年度から「ストック・オプ
当四半期連結会計期間は「ストックオ
プション等に関する会計基準(企業会計基準委 ション等に関する会計基準(企業会計基準委員
員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８ 会 平 成 17年 12月 27日 企 業 会 計 基 準 第 ８号)」及び「ストックオプション等に関する会 号)」及び「ストック・オプション等に関する計基準の適用指針(企業会計基準委員会 平成 会計基準の適用指針(企業会計基準委員会 平
17年 12月 27日 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第 11 成17年12月27日 企業会計基準適用指針第11号)」を適用しております。これによる損益に 号)」を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
与える影響はありません。
(6) 企業結合に係る会計基準(6)
当四半期連結会計期間より「企業結合に係る会計基準(企業会計審議会 平成15年10月31日)」及び「事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)」
並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)」を適用しております。これにより損益に与える影響はあり
ません。

20

─

株式会社インターネット総合研究所

表示方法の変更
第10期 第3四半期連結会計期間
第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
至 平成19年 3月31日(四半期連結貸借対照表)(四半期連結貸借対照表)
有形固定資産に属する資産は全て、その金額が資産の総額の100 「営業権」、「連結調整勘定」は、改正後の中間連結財務諸表等規分の５以下であるため、これを一括して表示いたしました。なお、 則の適用に伴い、当四半期連結会計期間末日残高について「営業権」と「連結調整勘定」を合算して「のれん」と表示しております。な
当四半期連結会計期間末日の残高は以下のとおりです。
お、当四半期連結会計期間末日における従来の「営業権」、「連結調整勘定」に相当する金額は、それぞれ以下のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
その他
建設仮勘定

243,255千円 営業権
6,962千円 連結調整勘定
465,187千円
1,011,614千円
1,461,929千円

37,623 千円
1,742,745 千円

無形固定資産「営業権」(当四半期連結会計期間末日残高35,961
千円)は、資産の総額の100分の５以下であるため「その他」に一括して表示いたしました。
無形固定資産「連結調整勘定」(前四半期連結会計期間末日残高
575,965千円)は、当四半期連結会計期間末残高が総資産額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
投資その他の資産「破産更生債権」(前四半期連結会計期間末日
残高378千円)は、当四半期連結会計期間末残高が総資産額の100分の５を超えたため区分掲記いたしました。
投資その他の資産「差入保証金」(当四半期連結会計期間末日残高1,391,161千円)は、当四半期連結会計期間末残高が総資産額の100分の５以下であるため「その他」に一括して表示いたしました(四半期連結キャッシュフロー計算書)(四半期連結キャッシュフロー計算書)
当四半期連結会計期間より、「連結調整勘定償却費」は、「営業権「営業権償却費（当四半期連結会計期間206,868千円)」は、項目の性質上、減価償却費として表示するのが適当であると考えられる 償却費」とあわせて「減価償却費」に含めて表示しております。な
ため、当四半期連結会計期間より減価償却費として一括表示いたし お、当四半期連結会計期間の減価償却費に含まれる「連結調整勘定償却費」及び「営業権償却費」は以下のとおりです。
ました。

当四半期連結会計期間より、営業活動によるキャッシュフローの 営業権償却費
一覧性を高めるため、発生が経常的ではないと考えられる資金の増 連結調整勘定償却費減を伴わない損益について、一括表示し、その内訳を注記する方法
へ変更いたしました。

21

8,806 千円
1,592,569 千円

株式会社インターネット総合研究所

注記事項(四半期連結貸借対照表関係)※１

第10期 第3四半期
連結会計期間末(平成18年 3月31日)
減価償却累計額※１957,799千円

※２
※３

−
−

第11期 第3四半期
連結会計期間末(平成19年 3月31日)
減価償却累計額※１915,692 千円※２ 割引手形
11,321 千円 ※２※３ 期末日満期手形の会計処理※３
手形交換日をもって決済処理することにより、四半期連結会計期間末日の受取手形及び支払手形の残高に含まれる期末日満期手形の金額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度末(平成18年 6月30日)
減価償却累計額
900,457千円−−

受取手形
1,235 千円
支払手形
29 千円
なお、満期日に決済処理し、四半期連結会計
期間末日の受取手形及び支払手形の残高から除いた期末日満期手形の残高はありません。
※４

担保提供資産※４※４ 担保提供資産
81,350千円
86,657 千円 売掛金及び受取手形
104,962 千円 (注)リース債務に対するものであります。
1,853,358 千円

担保提供資産88,586千円 1)
売掛金及び受取手形(注)リース債務に対するものであります。
差入保証金

関係会社株式(注2)
対応債務
短期借入金
3,500,000 千円
長期借入金
1,071,428 千円(注1)リース債務に対するものであります。
(注2)関係会社株式の内訳は、以下のとおりであります。
㈱IRIユビテック
9,072 株㈱ブロードバンドタワー
25,100 株
なお、子会社㈱IRIユビテックの株式帳簿価額は、連結決算上、資本項目と相殺消去されて
おります。
※５

自己株式

65.37株 ※５

−

※５

22

−

株式会社インターネット総合研究所

注記事項(四半期連結損益計算書関係)

第10期 第3四半期連結会計期間
第11期 第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
至 平成19年 3月31日
至 平成18年 6月30日※１ 販売費および一般管理費の主なもの※１ 販売費および一般管理費の主なもの※１ 販売費および一般管理費の主なもの
402,484千円 給与
636,397千円
役員報酬
975,827 千円 役員報酬
1,040,225千円
1,407,872千円
給与のれん償却費518,674 千円 給与
576,768千円
767,689千円
連結調整勘定償却
のれん償却費※２ 減損損失※２ 減損損失※２−
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準
当社グループは、管理会計上の事業区分を基に資産のグルーピングを行い、以下の資産につ準に資産のグルーピングを行い、以下の資産
いて減損損失を計上いたしました。
について減損損失を計上いたしました。
用途
VAS事業

種類
営業権

減損損失

用途

VAS事業 営業権

減損損失

摘要

その他

新宿区

ソフトウェ
ア、工具器 東京都
具備品、そ
新宿区他
の他の無形
固定資産

261,821 千円 注１

29,127千円

注１ VAS事業は、IPネットワーク事業に属する、ISP(インターネットサービスプロバイダ)向けにダイヤルアップ接続サービスを提供する事業でありましたが、成長性の高い事
業へ経営資源を集中して競争力を高めるため事業を譲渡することが決定されたことに伴い、この事業に属する資産を回収可能額まで減額し、減少額を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能性は、正味売却価額により測定しており、営業譲渡契約上の譲渡価格としております。

※３ 持分法適用会社の法人税等は、概算で計 ※３算しております。
−

場所
東京都

VAS(Virtual AccessService)事業は、IPネット
ワーク事業に属する、ISP(インターネット・
サービス・プロバイダ)向けにダイヤルアップ接続サービスを提供する事業でありましたが、成長性の高い事業へ経営資源を集中して競争力を高めるため事業を譲渡することが決定されたことに伴い、この事業に属する資産を回収可能価額まで減額し、減少額を特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、営業譲渡契約上の譲渡価格としております。

※４

種類

261,821 千円※３−※４ 【四半期連結財務諸表等】１．㈱アイ･ ※４
エックス･アイに関する事項に記載のとおり、
IXIに関する貸借対照表項目の期首残高を暫定的に取崩処理を行なったものであります。

−

−

23

株式会社インターネット総合研究所
注記事項(四半期連結株主資本等変動計算書関係)
第11期 第3四半期連結会計期間
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末(自 平成18年7月1日 至 平成19年3月31日)
増加

475,511.49

普通株式(株)減少

当四半期連結会計期間末11,587-

487,098.49（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株発行による増加
11,587株(うち、株式交換による新株発行 10,327株)(うち、ストックオプション行使

２

1,260株)

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

65.37

減少

当四半期連結
会計期間末

3

-

68.37

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加
3.00株

３

新株予約権等に関する事項
新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)当四半期連結当四半期連結

前連結会計
区分
提出会社
(親会社)
(注) １

４

年度末
新株予約権
注１

普通株式

会計期間増加35,23035,230

会計期間減少−−当四半期連結会計期間末
残高(千円)

当四半期連結会計期間末

35,23035,230−−

全て、平成16年12月１日に発行した円貨建転換社債型新株予約権付社債に係るものであり、償還したことにより減少致しました。

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年9月26日

株式の種類

配当の原資

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

237,723

基準日

効力発生日

500 平成18年6月30日 平成18年9月27日(2) 基準日が当四半期会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間末後となるもの。
該当事項はありません。
※５ 【四半期連結財務諸表等】１．㈱アイ･エックス･アイに関する事項に記載のとおり、㈱IXIに関する利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定並びに少数株主持分の期首残高を、暫定的に取崩処理を行なったものであります。

24−−

株式会社インターネット総合研究所(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)

前連結会計年度
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末

増加

192,018.92

減少

当連結会計年度末

283,492.57

─475,511.49

変動事由の概要
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
株式分割による増加
192,018.92株
91,473.65株

新株発行による増加

２(うち、新株予約権付社債の権利行使

90,169.65株)(うち、ストックオプションの行使

1,304.00株)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前連結会計年度末
24.86

増加

減少

当連結会計年度末

40.51

─

65.37

変動事由の概要
増加数の主な内容は、次のとおりであります。
株式分割による増加
24.86株
端株の買取による増加

３４15.65株

新株予約権等に関する事項
該当事項は、ありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議
平成17年9月22日

株式の種類

配当の原資

定時株主総会

普通株式

資本剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

95,997

500

基準日
平成17年

効力発生日
平成17年

6月30日

9月23日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成18年9月26日

株式の種類

配当の原資

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

237,723

25

500

基準日
平成18年

効力発生日
平成18年

6月30日

9月27日

株式会社インターネット総合研究所

注記事項(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第11期 第3四半期連結会計期間
第10期 第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
至 平成19年 3月31日
至 平成18年 6月30日※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結
四半期連結貸借対照表に記載されている科目 四半期連結貸借対照表に記載されている科目 貸借対照表に記載されている科目の金額との関係の金額との関係の金額との関係
現金及び預金勘定
計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

10,592,935 千円 現金及び預金勘定
10,592,935 千円 計
53,281 千円 預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
10,539,653 千円 現金及び現金同等物

5,154,065 千円 現金及び預金勘定
5,154,065 千円 計
− 千円 預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
5,154,065 千円 現金及び現金同等物

14,940,408 千円
14,940,408 千円− 千円
14,940,408 千円※２ 株式の取得により、連結子会社となっ ※２ 株式の取得により、連結子会社となっ ※２ 株式の取得により、連結子会社となった会社の資産負債の内訳
た会社の資産負債の内訳
た会社の資産・負債の内訳
・㈱アイ・エックス・アイ及びその子会社４社
・㈱アイ・エックス・アイ及びその子会社４社・セーバー㈱及びその子会社１社
流動資産8,565,679 千円 流動資産
205,621 千円 流動資産
8,565,679 千円
連結調整勘定8,799,891 千円 のれん
1,298,654 千円 連結調整勘定
8,799,891 千円
その他の固定資産1,672,226 千円 その他の固定資産
49,679 千円 その他の固定資産
1,672,226 千円
繰延資産9,422 千円 流動負債
△46,213 千円 繰延資産
9,422 千円
流動負債
△4,450,051 千円 小計
1,507,742 千円 流動負債
△4,450,051 千円
固定負債△351,957 千円 株式交換
△1,507,742 千円 固定負債
△351,957 千円
少数株主持分
△2,580,877 千円 取得支出総額― 千円 少数株主持分△2,580,877 千円
小計
11,664,332 千円 現金及び現金同等物△122,997 千円 小計
11,664,332 千円
現金及び現金同等物△2,599,065 千円 取得による収入
122,997 千円 現金及び現金同等物△2,599,065 千円
取得による支出
9,065,267 千円
取得による支出
9,065,267 千円
・㈱イード及びその子会社１社
・グローバルナレッジネットワーク㈱・㈱イード及びその子会社１社
流動資産
1,029,382 千円 流動資産
1,088,440 千円 流動資産
1,029,382 千円
連結調整勘定60,177 千円 のれん
1,697,240 千円 連結調整勘定
60,177 千円
その他の固定資産
90,052 千円 その他の固定資産
220,644 千円 その他の固定資産
90,052 千円
繰延資産
195 千円 繰延資産70,827 千円 繰延資産195 千円
流動負債△240,023 千円 流動負債
△1,020,268 千円 流動負債
△240,023 千円
固定負債△283,498 千円 固定負債
△1,406,881 千円 固定負債
△283,498 千円
少数株主持分
△192,184 千円 小計
650,003 千円 少数株主持分△192,184 千円
小計464,100 千円 予約権行使△650,003 千円 小計
464,100 千円
現金及び現金同等物△658,860 千円 取得支出総額― 千円 現金及び現金同等物△658,860 千円
取得による収入194,760 千円 現金及び現金同等物△107,583 千円 取得による収入
194,760 千円
取得による収入107,583 千円
・cbook24.com㈱
流動資産
連結調整勘定その他の固定資産
流動負債
少数株主持分小計
現金及び現金同等物取得による収入・㈱日本エンジニアリングシステム
58,758 千円 流動資産
3,229 千円 のれん
2,867 千円 その他の固定資産△30,449 千円 流動負債
△14,244 千円 固定負債
20,160 千円 少数株主持分△34,458 千円 取得支出総額
14,298 千円 現金及び現金同等物
取得による支出26

・cbook24.com㈱497,946 千円 流動資産
76,033 千円 連結調整勘定
56,943 千円 その他の固定資産△251,224 千円 流動負債
△53,701 千円 少数株主持分△12,498 千円 小計
313,500 千円 現金及び現金同等物△122,630 千円 取得による収入△190,869 千円

58,758 千円
3,229 千円
2,867 千円
△30,449 千円△14,244 千円
20,160 千円△34,458 千円
14,298 千円

株式会社インターネット総合研究所

第10期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日※３ 株式の売却により、連結子会社でなく ※３なった会社の資産負債の内訳

第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日
─前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産負債の内訳
・㈱ブロードバンドタワー及びその子会社１
流動資産△1,271,746 千円
固定資産△2,703,668 千円
流動負債680,853 千円
固定負債38,971 千円
少数株主持分
2,780,364 千円
関係会社株式2,353,745 千円
小計△1,878,520 千円
株式売却収入3,454,744 千円
売却による収入
1,576,223 千円

・㈱ブロードバンドタワー及びその子会社１
流動資産△1,271,746 千円
固定資産△2,703,668 千円
流動負債680,853 千円
固定負債38,971 千円
少数株主持分
2,780,364 千円
関係会社株式2,353,745 千円
小計△1,878,520 千円
株式売却収入3,454,744 千円
売却による収入
1,576,223 千円

・㈱IRIコミュニケーションズ(現㈱ブロードバンドセキュリティ)流動資産△508,899 千円
固定資産△450,892 千円
流動負債363,180 千円
固定負債6,370 千円
少数株主持分
596,476 千円
売却による収入
6,236 千円
※４ その他、資金の増減を伴わない損益(純 ※４ その他、資金の増減を伴わない損益(純 ※４ その他、資金の増減を伴わない損益(純額)の主な内容額)の主な内容額)の主な内容
関係会社株式売却益
関係会社持分変動益
投資有価証券売却益
受取保証料
投資有価証券評価損
債務保証損失減損損失
固定資産除却損
組合損失
その他

※５

─

△ 754,541 千円 関係会社株式売却益△7,140,167 千円△ 97,662 千円 関係会社株式持分変動益△1,124,698 千円△ 52,028 千円 投資有価証券売却益△57,321 千円
141,495 千円 固定資産売却益△2,437 千円
35,811 千円 投資有価証券評価損
1,261,006 千円
30,795 千円 関係会社株式売却損
535,098 千円
6,048 千円 減損損失
290,949 千円
たな卸資産評価損・廃棄損
35,914 千円
固定資産評価損
31,719 千円△6,806,465 千円 関係会社株式売却益△1,125,196 千円 投資有価証券売却益△57,321 千円 社債転換差益△8,807 千円 投資有価証券評価損900,473 千円 組合損失
593,643 千円 関係会社持分変動損
261,821 千円 その他
56,392 千円
37,156 千円
54,591 千円※５ 【四半期連結財務諸表等】１．㈱ア※５
イ･エックス･アイに関する事項に記載のとおり、㈱IXIに関する現金及び現金同等物の期首残高を、暫定的に取り崩し処理を行なったものであります。

27─株式会社インターネット総合研究所

注記事項(企業結合会計関係)
第11期 第3四半期連結会計期間(自 平成18年7月1日 至 平成19年3月31日)
当四半期連結会計期間においてパーチェス法を適用した企業結合は、以下のとおりであります。
・被取得企業の名称
・事業の内容・企業結合を行なった主な理由

・企業結合日・企業結合の法的形式・取得した議決権比率
・四半期連結財務諸表に含まれる
被取得企業の業績の期間
・被取得企業の取得原価及びその内訳
・株式の種類別交換比率

セーバー㈱グローバルナレッジ
ネットワーク㈱(旧セーバーホールディングス㈱)モバイルプロダクト＆企業向IT教育事業
ソリューション事業、
動画修復事業
携帯電話向けコンテンツ流通に関する技 IT／ネットワーク市場が拡大し、労働市
術・ノウハウをグループ内に取り込むこ 場流動化と教育の外注化を背景に、成長とであります。
と拡大が見込まれるIT教育サービス事業へ事業展開を行うことであります。
平成18年7月1日
平成18年7月3日
株式交換による完全子会社化
株式取得(新株予約権の権利行使)による子会社化
100.00%73.10%
平成18年7月1日
平成18年7月1日〜平成18年12月31日〜平成18年12月31日
1,507,742千円
650,003千円
内訳
内訳
株式取得費用
1,507,742千円 株式取得費用
650,003千円
─
普通株式 １：2.6
セーバーホールディングス１株に対し、当社株式を2.6株割当

・交換比率の算定方法

株式市価法およびディスカウント・キャッシュフロー法による評価を総合的に勘案して、当社およびセーバーホール
ディングスの株式交換比率の適正な範囲を算定いたしました。

─・交付株式数及び評価額

10,327株
146,000円／１株
1,298,654千円
今後の事業展開によって期待される将来の収益に関連して発生したものであります。

─・のれんの金額
・発生原因

・償却方法
・償却期間
・企業結合日の資産負債
及びその内訳

定額法
3年
資産
流動資産
固定資産

1,697,240千円
同左

同左
10年
255,301千円 資産
205,621千円 流動資産
49,679千円 その他固定資産
繰延資産
46,213千円 負債
46,213千円 流動負債
固定負債

負債
流動負債

28

1,379,912千円
1,088,440千円
220,644千円
70,827千円
2,427,149千円
1,020,268千円
1,406,881千円

株式会社インターネット総合研究所
注記事項(リース取引関係)
第10期 第3四半期連結会計期間
第11期 第3四半期連結会計期間
前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
至 平成18年 3月31日
至 平成19年 3月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認め リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
られるもの以外のファイナンス・リース
られるもの以外のファイナンス・リース(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期連結会計期間末残高 累計額相当額及び四半期連結会計期間末残高 累計額相当額及び期末残高相当額
相当額
相当額
有形
固定資産
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
四半期連
結会計期
間末残高
相当額

1,313,263

519,690793,573

無形
固定資産
(千円)

合計
(千円)

取得価額
16,054 1,329,317 相当額
減価償却
累計額
9,895
529,585 相当額
四半期連
結会計期
間末残高
6,158
799,731 相当額

有形
固定資産
(千円)

無形
固定資産
(千円)

819,005

22,522

342,163

19,439476,842

3,082

合計
(千円)
取得価額
841,527 相当額
減価償却
累計額
361,603 相当額
期末残高相当額
479,924

工具器具
備品
(千円)

機械装置
および
運搬具
(千円)

833,286

36,364

869,651

260,988

18,496

279,484

572,298

17,867590,166

合計(千円)(2) 未経過リース料四半期連結会計期間末残 (2) 未経過リース料四半期連結会計期間末残 (2) 未経過リース料期末残高相当額
高相当額
高相当額
１年内
１年超
合計

249,478 千円
560,912 千円
810,391 千円

204,871 千円
292,498 千円
497,370 千円

１年内
１年超
合計

１年内
１年超
合計

189,724 千円
412,043 千円
601,767 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
払利息相当額
払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

296,545 千円
273,429 千円
28,498 千円

179,545 千円
161,301 千円
23,319 千円

支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

359,822 千円
333,183 千円
34,181 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法
は利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同左

29

株式会社インターネット総合研究所
注記事項(有価証券関係)(前四半期連結会計期間)
１ 時価のある有価証券
区分
その他有価証券① 株式
合計

第10期 第3四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成18年3月31日)
取得原価
連結貸借
差額
(千円)
対照表計上額(千円)(千円)
618,018
502,237△ 115,781
618,018
502,237△ 115,781

２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
第10期 第3四半期
連結会計期間末(平成18年 3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券① 非上場株式
1,530,450② 組合契約出資持分595,845
合計
2,126,296(当四半期連結会計期間)
１ 時価のある有価証券
区分
その他有価証券① 株式
合計

第11期 第3四半期連結会計期間(自 平成18年7月1日 至 平成19年3月31日)
取得原価
連結貸借
差額
(千円)
対照表計上額(千円)(千円)
200,586
139,334△ 61,251
200,586
139,334△ 61,251２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
第11期 第3四半期
連結会計期間末(平成19年 3月31日)
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券① 非上場株式
1,646,089② 組合契約出資持分575,727
合計
2,221,817(前連結会計年度)
１ 時価のある有価証券
区分
その他有価証券① 株式
合計

前連結会計年度(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額
(千円)
(千円)
(千円)
530,499
253,669△276,829
530,499
253,669△276,829２

時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
前連結会計年度末(平成18年 6月30日)
区分
連結貸借対照表計上額
その他有価証券(千円)① 非上場株式
1,720,043② 債券
200,000③ 組合契約出資持分785,892
合計
2,705,935(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前四半期連結会計期間末、当四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、注記すべき残高はありません。

30

株式会社インターネット総合研究所

注記事項(ストック・オプション等関係)
第11期 第3四半期連結会計期間(自 平成18年7月1日 至 平成19年3月31日)
当四半期連結会計期間に付与したストックオプションはありません。
前連結会計年度
１ ストックオプションの内容(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)(1) 旧商法280条ノ19の規定に基づく新株引受権
決議年月日
平成11年
平成13年
平成14年
3月15日
10月28日
4月26日
付与対象者の区分
取締役
6 取締役
2 取締役
5
及び人数(名)
従業員
32 従業員
43 従業員59
目的となる株式の種類
普通株式
普通株式
普通株式
1,309
303
538
付与数(株)
平成11年
平成13年
平成14年
11月5日
5月15日
3月29日
付与日
権利確定条件−−−対象勤務期間
−
−
−
平成15年
平成16年
平成13年
11月1日
6月1日
5月1日
〜平成23年〜平成21年〜平成18年
4月30日
4月25日
10月31日権利行使期間
254,31351,8958,334
権利行使価格(円)156,512
155,857
行使時平均株価(円)−
付与日における公正な評価単価(円)−−−(2) 新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)

目的となる株式の種類(株)付与数(個)
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

平成14年
9月20日

平成14年
9月20日

平成15年
9月18日

平成15年
9月18日

平成16年
9月22日

平成17年
9月22日

平成17年
9月22日

取締役
3 従業員
12 取締役
10 取締役
10 取締役
10 取締役
10 従業員
8
従業員
72
従業員
69 従業員
54 従業員18 従業員
16
監査役
1
監査役
4 監査役
4 監査役
4
関係会社
2
の取締役
関係会社
10
の従業員
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
332
62
992
400
920
765
32
平成14年
平成15年
平成15年
平成16年
平成16年
平成17年
平成18年
10月2日
2月18日
10月1日
3月4日
11月10日
12月15日
4月25日
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
平成17年
平成16年
平成18年
平成18年
平成17年
平成16年
平成16年
4月1日
4月1日
11月1日
4月1日
4月1日
10月1日
11月1日
〜平成22年〜平成22年〜平成25年〜平成24年〜平成23年〜平成23年〜平成21年
3月31日
10月31日
4月30日
11月30日
11月30日
4月30日
10月31日22,94826,000108,750
116,382
117,400
166,000
142,000
143,691
153,482
137,064
118,909
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

31

株式会社インターネット総合研究所
注記事項(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
第10期 第3四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成18年3月31日)

IPネット
ワーク事業
(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)IPプラットIPエンター
フォーム事業 プライジング(千円)
事業(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

8,835,351

4,675,225

32,611,647

150,000

46,272,223−

46,272,223

219,695
9,055,046
8,763,848

26,3404,701,565
4,430,225−
32,611,647
30,160,705−
150,000
333,397

246,036
46,518,259
43,688,176(246,036)(246,036)
357,267−
46,272,223
44,045,443

291,198

271,340

2,450,942△ 183,397

2,830,083(603,303)

2,226,780(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
(注) ２ 各区分の主な内容(1) IPネットワーク事業：インターネットに関わるネットワークの設計／構築／運用のコンサルティング及びその請負並びに関連機器の仕入販売(2) IPプラットフォーム事業：ネットワークに関連する端末系プラットフォーム・通信システムの開発(3) IPエンタープライジング事業：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供(注) ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は615,791千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(自 平成18年7月1日 至 平成19年3月31日)

第11期 第3四半期連結会計期間
IPネット
ワーク事業
(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)IPプラットIPエンター
IPシナジー
フォーム事業 プライジング ファイナンス
(千円)
事業(千円)
事業(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

3,926,429

5,319,256

1,983,001

150,000

18,575

11,397,264−

11,397,264

22,305
3,948,735
4,239,422

38,4555,357,711
5,166,038−
1,983,001
2,072,708−
150,000
722,597−
18,57567,602

60,76011,458,024
12,268,369(60,760)(60,760)
255,908−
11,397,264
12,524,278△290,686

191,672△89,706△572,597△49,026△810,345(316,669) △1,127,014(注) １ 事業の区分は内部管理上採用している区分によっております。
(注) ２ 各区分の主な内容(1) IPネットワーク事業：インターネットに関わるネットワークの設計／構築／運用のコンサルティング及びその請負並びに関連機器の仕入販売(2) IPプラットフォーム事業：ネットワークに関連する端末系プラットフォーム・通信システムの開発(3) IPエンタープライジング事業：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供(4) IPシナジーファイナンス事業：国内外のIT企業に対する投資事業及びIP技術の提供(注) ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は316,348千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
IPネット
ワーク事業
(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部売上高に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失

IPプラット
フォーム
事業

IPエンター
プライジング事業(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

10,389,109

7,147,475

50,590,732

239,181

68,366,499−

68,366,499

253,785
10,642,894
10,490,809
152,084

28,628
7,176,104
6,839,825
336,279−
50,590,732
46,668,891
3,921,841−
239,181402,205△163,023

282,414
68,648,913
64,401,731
4,247,181(282,414)(282,414)
477,417(759,832)−
68,366,499
64,879,149
3,487,349(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
(注) ２ 各区分の主な内容(1) IPネットワーク事業：インターネットに関わるネットワークの設計／構築／運用のコンサルティングおよびその請負(2) IPプラットフォーム事業：ネットワークに関連する端末系プラットフォーム・通信システムの開発(3) IPエンタープライジング事業：エンタープライズ顧客に対するIPネットワークソリューションとIPネットワークサービスの提供(注) ３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は763,777千円であり、そのうち主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

32

株式会社インターネット総合研究所(事業区分の方法の変更)
従来、「その他の事業」に含めていた「IPシナジーファイナンス事業」は、その重要性が増したため、当四半期連結会計期間より事業セグメントとして独立表示いたしました。
なお、前四半期連結会計期間及び前連結会計年度に「IPシナジーファイナンス事業」を独立表示した場合は、以下のとおりであります。
(自 平成17年7月1日 至 平成18年3月31日)

第10期 第3四半期連結会計期間
IPネット
ワーク事業
(千円)

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業損益

前連結会計年度

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業損益

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

8,835,351

4,675,225

32,611,647

150,000−

46,272,223−

46,272,223

219,695
9,055,046
8,763,848
291,198

26,3404,701,565
4,430,225
271,340−
32,611,647
30,160,705
2,450,942−
150,000
307,861△ 157,861−−
25,536△ 25,536

246,036
46,518,259
43,688,176
2,830,083(246,036)(246,036)
357,267(603,303)−
46,272,223
44,045,443
2,226,780(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
IPネット
ワーク事業
(千円)

Ⅰ

IPプラットIPエンター
IPシナジー
フォーム事業 プライジング ファイナンス
(千円)
事業(千円)
事業(千円)IPプラットIPエンター
IPシナジー
フォーム事業 プライジング ファイナンス
(千円)
事業(千円)
事業(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

10,389,109

7,147,475

50,590,732

200,000

39,181

68,366,499-

68,366,499

253,785
10,642,894
10,490,809
152,084

28,628
7,176,104
6,839,825
336,279

50,590,732
46,668,891
3,921,841

200,000
358,485△158,485

39,181
43,719△4,537

282,414
68,648,913
64,401,731
4,247,181(282,414)(282,414)
477,417(759,832)

68,366,499
64,879,149
3,487,349【所在地別セグメント情報】
第10期 第3四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成18年3月31日)
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
第11期 第3四半期連結会計期間(自 平成18年7月1日 至 平成19年3月31日)
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
全セグメントの売上高に占める「本邦」の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報を省略しております。
【海外売上高】第10期 第3四半期連結会計期間(自 平成17年7月1日 至 平成18年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
第11期 第3四半期連結会計期間(自 平成18年7月1日 至 平成19年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成17年7月1日 至 平成18年6月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

33

株式会社インターネット総合研究所

注記事項(１株当たり情報)項目

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

第10期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
54,931.52円

第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日
20,622.36 円

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
53,424.00円

8,998.64円△ 32,642.36 円

6,893.95円

8,676.06円 １株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益金額

6,644.92円(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
第10期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
純資産の部の合計から控除する金額(うち、少数株主持分)
普通株式に係る純資産額
期末普通株式の数

第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日
11,706,118 千円
1,662,409 千円−(

1,662,409 千円)
10,043,709 千円
487,030.12 株

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
第10期 第3四半期連結会計期間
第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日
至 平成18年 3月31日
当期純利益又は当期純損失
3,956,751千円(△)△15,836,081 千円
普通株主に帰属しない金額− 千円−千円
3,956,751千円
普通株式に係る当期純利益△15,836,081 千円
439,705.51株
普通株式の期中平均株式数
485,138.97 株
当期純利益調整額− 千円
28,627千円(うち、関係会社の潜在 株式(28,627千円)(− 千円)の権利行使調整額)
普通株式増加数− 株
13,049株(うち、新株引受権)− 株)(2,176株)((うち、新株予約権)− 株)(10,873株)(
希薄化効果を有しないため、 新株引受権１種類(新株予約権の目的 新株引受権１種類(新株予約権の目
滞在株式調整後１株当たり当 となる株式の数 1,416株)
的となる株式の数 1,344株)
期純利益の算定に含めなかっ
新株予約権１種類(新株予約権の目的 新株予約権５種類(新株予約権の目た潜在株式の概要となる株式の数 765株)
的となる株式の数 12,394株)

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
32,978,952千円
7,518,719千円(7,518,719千円)
25,400,232千円
475,446.12株

２34

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
3,092,302千円−千円
3,092,302千円
448,553.10株
35,805千円(35,805千円)
11,422株(2,052株)(9,370株)
新株引受権１種類(新株予約権の目的となる株式の数 1,392株)
新株予約権１種類(新株予約権の目的となる株式の数 765株)

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第10期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日
1
子会社支援と株式売却について
当社は、平成18年4月3日開催の取締役会において、連結子会社㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（IRI-COM)に対する、ｽﾎﾟﾝｻｰ参入型再生支援策の実施を決議いたしました。

第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日−

なお、同社は、該当支援策の諸手続の効力発生後、当社の子会社ではなくなります。

前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日
１ 簡易株式交換による会社等の買収について
平成18年７月１日、当社は、平成18年４月20日開催の取締役会決議に基づき締結した株式交換契約によりセーバーホールディ
ングス㈱の株主に対し10,327株の新株を発行し、同社株式の100％を取得いたしました。
セーバーホールディングス㈱およびその子会社２社の概要は以下のとおりです。

○支援実施の理由
平成17年10月に発生した平成電電㈱の民事再生手続開始申し立ての影響を受け、実質的債務超過に陥った㈱IRIｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞについて、主要株主（親会社）として、他の株主と共に合理的な範囲で再生を支援し、その責任を果た
すためであります。

セーバー

セーバー
ホール
商号
所在地
株主
構成

○支援策の主な内容
・ 株式の無償譲渡及びその消却
譲渡株式
当社所有のIRI-COM株式
694,984株（全株)
無償
譲渡価格
株式譲渡先
㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ(譲受後、消却）
譲渡日
平成18年5月29日(月)(予定)・ 当社債権の放棄
債権放棄額
約2,200百万円
平成18年5月29日(月)実行日(予定)
・ IRI-COMによる第三者割当増資
SBI※ 200百万円(68%)
引受先及び
引受額
持塚朗 50百万円(17%)
当社
43百万円(15%)
1円/1株あたり
発行価額
平成18年5月29日(月)払込日(予定)※SBIとは、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ㈱が運営するﾌｧﾝﾄﾞ等であります。
○㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの概要（平成18年3月31日現在)
事業内容
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信事業
代表者
代表取締役 持塚 朗
本社所在地
東京都新宿区西新宿
693百万円
資本の額
当社との通信ｻｰﾋﾞｽの購入、取引関係※ 請負業務の外注、役員派遣、ｵﾌｨｽ転貸、
ﾈｯﾄﾜｰｸの共有、商号貸与等※営業取引以外の取引については、順
次終了する予定であります。
2
株式交換による会社等の買収について
当社は、平成18年4月20日開催の取締役会において、ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱を完全子会社とする目的で、簡易株式交換を行うことを決議いたしました。概要は以下のとお
りです。

テクノロ

ディングス㈱

セーバー㈱

ジーズ㈱

東京都

東京都

愛知県

千代田区

渋谷区
松山市
セ ー バ ー ホ ー セーバーホー
諸戸清光
ル デ ィ ン グ ス ルディングス(41.50%)㈱(100.0％)㈱(100.0％)
諸戸精孝(20.90%)三井物産㈱(14.90%)その他(22.70%)(平成18年６月30日現在)

業績等

平成18年

平成18年

平成18年

(千円)

６月期(見込)

３月期

６月期(見込)

売上高
経常
損益
当期
純損益
総資産
純資産

88,900355,401

52,68623,232△14,737

12,93418,500234,881△12,150
203,527

10,767
11,855

206,148

155,451

10,767セーバーホールディングス㈱は傘下に100％子会社であるセーバー㈱およびセーバーテクノロジーズ㈱を有する純粋持株会社であります。セーバーホールディングス
グループは、携帯電話向けのコンテンツ(動画、音声、静止画、記述言語)の変換、端末ごとの最適化および配信管理に特化したシステムの開発・販売を行っており、携帯電
話向けコンテンツ流通に関する技術・ノウ
ハウをグループ内に取り込み、モバイルイ
ンターネット分野におけるIPテクノロジー
やサービスの革新を積極的に進める予定であります。
２

関係会社の異動について
当社は、平成18年１月20日に取得したグ
ローバルナレッジネットワーク㈱の新株予約権付社債および新株予約権について、平成18年７月３日、新株予約権付社債に付された新株予約権の全部(200百万円)および新株予約権の一部(450百万円)を行使したことに伴い13,546株(73.1％)を取得し、同社は当社の子会社となりました。

35

株式会社インターネット総合研究所

第10期 第3四半期連結会計期間
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 3月31日○簡易株式交換の概要
平成18年4月20日
株式交換契約の締結
株式交換日
平成18年7月1日
株式交換比率
1:2.6
ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱株
式1株に対し、当社普通株式2.6株を割当
交付新株式数
10,327株(100%)(予定)○買収の目的
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾓﾊﾞｲﾙ化とﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ化が一層進むことを見据え、携帯電話向けｺﾝﾃﾝﾂ
流通に関する技術とのうはうをｸﾞﾙｰﾌﾟ内に取り込むためであります。

新株予約権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)について
当社は、平成18年4月20日開催の取締役会において、第5回新株予約権の発行を決
議いたしました。内容については以下のとおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類および数
発行する新株
予約権の総数
新株予約権の
発 行 価 額所在地

東京都渋谷区

業績等(千円)

売上高

1,515,063

平成18年
６月期(見込)

経常損益△107,748

当期純損益△108,292

総資産1,782,878

純資産△1,092,563

なお当社グループは、事業シナジーが見込まれる企業へのインキュベーションを積極的に実施しており、ITプロフェッショナ
ル育成を通して企業の競争力となる人材開発を支援し、顧客企業から高い評価を受ける同社と、顧客基盤を相互に活用すること
で、事業の拡大を進める予定であります。

○ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱の概要（平成18年3月31日現在)
事業内容
100%子会社のｾｰﾊﾞｰ㈱及びｾｰﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱の事業活動支援・管理
等
代表者
代表取締役
梅内 林太郎
本社所在地
東京都千代田区丸の内
資本の額
20百万円
従業員数
3名
発行済株式数3820株
主要株主
諸戸清光（41.5%）（持株比率） 諸戸精孝（20.9%）
三井物産㈱(14.9%）
その他（22.7%）
3前連結会計年度
自 平成17年 7月 1日
至 平成18年 6月30日

第11期 第3四半期連結会計期間
自 平成18年 7月 1日
至 平成19年 3月31日−

当社普通株式32株
32個
無償

新株予約権の
平成18年4月25日
発行
日
新 株 予 約 権
142,000円の行使により発 平成18年4月25日の終値行する株式の払 込 金 額1株につき71,000円
資 本 組 入 額 1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金た金額
4,544,000円
新株予約権の行使により発行 1株当たりの払込金額する株式の発行 に新株予約権の目的と価 額 の 総 額 なる株式の数を乗じた金額
割 当 対 象 者
当社従業員8名
平成18年11月 1日から権利行使期間平成25年 4月30日まで

36

株式会社インターネット総合研究所(2) 【その他】
該当事項はありません。

37