原環センター
トピックス
RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT FUNDING AND RESEARCH CENTER TOPICS

2023.4.NO.145
目 次
センターの活動状況 …………………………………………………………………………………………………………… 1
これからのテロと武力攻撃に備えて−未然防止と国民保護の課題 ……………………………………………………… 4

センターの活動状況
運営状況
第 38 回理事会の開催
2023 年 3 月 6 日（月）に対面及び Web 会議システムの併用により開催した第 38 回理事会において、以下の議案を付議し、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
1．2023 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みの承認について
2．第 28 回評議員会の招集について

第 28 回評議員会の開催
2023 年 3 月 15 日（水）に対面及び Web 会議システムの併用により開催した第 28 回評議員会において、以下の議案を付議し、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
1．2023 年度事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みの承認について
2．役員報酬規程、役員退職金規程及び評議員報酬規程の一部変更について
3．評議員の選任について
今回の評議員の選任により、次の方が交代されました。
（敬称略）

区

分

退 任 者

新 任 者

評議員

大場 一鋭

矢野 伸一郎

新任者所属・役職
一般財団法人日本原子力文化財団 専務理事

1

成果等普及活動の実施状況
2022 年度 第 3 回原環センター講演会の開催
2022 年度第 3 回原環センター講演会を対面及びオンライン方式で開催
し、107 名（ 対 面 5 名、 オ ン ラ イ ン
102 名）の方に参加いただきました。
2022 年に高レベル放射性廃棄物の地層処分計画に関する国家レベルでの意思決定が行われたスウェーデンとフランスにおける処分場サイトの決定に至る経緯を振り返りつつ、意思決定を支える法制度、地元の態度、各国政府の決定内容について紹介しました。
開催日時：2023 年 1 月 20 日（金）14：00 〜 16：00
開催形式：対面及びオンライン開催
演
題：スウェーデンとフランスでの地層処分計画への国民的な合意獲得
講 演 者：技術情報調査部 佐原 聡、江藤 次郎

2022 年度 第 4 回原環センター講演会の開催
2022 年度第 4 回原環センター講演会を対面及びオンライン方式で開催し、104 名（対面 7 名、オンライン 97 名）の方に参加いただきました。
原子炉圧力容器内の高放射線量環境下での放射化等により比較的放射能濃度が高くなった炉内等廃棄物を、
地下 70m 以深に埋設する「中深度処分」の規制基準の背景及び根拠について、NRA 技術ノート「中深度処分の規制基準の背景及び根拠」（NTEN-2022-0001）の内容を基に、中深度処分の規制基準策定の経緯と考え方について紹介しました。
開催日時：2023 年 2 月 17 日（金）14：00 〜 16：00
開催形式：対面及びオンライン開催
演
題：中深度処分の規制基準策定の経緯と考え方
講 演 者：原子力規制庁 原子力規制部 研究炉等審査部門 主任技術研究調査官 青木 広臣 氏

2

国際交流
NAGRA との情報交換
2023 年 2 月 9 日に、スイス NAGRA（放射性廃棄物管理共同組合）の Matthias Braun CEO、International
Services & Projects 部の Stratis Vomvoris 氏、Herwig Muller 氏を迎え、情報交換会議を開催しました。
冒頭、Braun CEO からスイスの地層処分場のサイト選定の状況と地元の反応についての紹介がありました。それに引き続き、Muller 氏からグリムゼル試験サイト（GTS）での活動状況の説明があり、当センター
からは、当センターの全般的な活動の紹介、研究開発、最終処分資金管理業務の紹介を行いました。その後、
NAGRA と当センターが実施している研究開発などについて情報の交換と共有を行いました。
最後に Vomvoris 氏から、両機関のこれまでの 25 年超の協力についての紹介があり、今後とも協力関係を発展させていくことを確認しました。

3

これからのテロと武力攻撃に備えて−未然防止と国民保護の課題
防衛大学校

はじめに
本日は、戦争やテロが起きた時に国民、国民というのはわれわれですが、どういうふうに身の安全を守り、そのために、今、どういう準備が国で行われているのか、そもそもそれを防ぐには、今、どういう措置が取られているのかということを中心にお話しします。戦争やテロの話は安全保障の話ですが、テーマは非常に広くて、私は、図-1 のように 4 つぐらいの分野に分けているのですが、本日、話すのはこの一番左上のほうです。未然防止と書かれています。本当に広い分野があって、原子力もそうですが、さまざまな業界、業種、事業者が関わってやっています。その話を少しお話しします。

図-1

国際関係学科 教授
宮坂 直史

世界を広く見ていくと、やはり今、潜在ではなくて、もう目に見える、顕在化している脅威がたくさんあるのです。ただし、皆さん忙しくて、どんな仕事でも目の前のことにやはり集中したいわけです。だから、脅威だと分かっていても、それはちょっと後回しにしてしまおうという感じなのです。
それを危機管理の分野では「灰色のサイ」といいます。グレーリノです。安全保障や戦争だけではな
くて金融の分野でもそうですが、危機管理全般でこういう言葉があります。
「灰色のサイ」がもうこちらに向かって突進しようとしてきているわけです。それはみんなが見て分かっているのです。脅威があそ
このほうから迫ってきていると分かっているのですが、対処しない。まだ距離があるからいいやという感じで後回しにする。こういう性格の脅威です。
これをあまり後回しにしておくと、
ある日突然とんでもないことになってしまいます。それがブラックスワン、「黒い白鳥」です。私の分野で言いますと、突然起きた 2001 年の 9・11、アメリカの大規模な同時テロ。でも、あれも突然ではなくて、いろいろな予兆があって、「まあ、
いいや。後回しだ」
としてしまっていて、突然のようにバーンと大きなことが起きて、みんなで慌てて対策をやり始めました。それを「黒い白鳥」と言います。
「黒い白鳥」は現実に存在しま
すが、めったに見ない、珍しいものです。そういうものが起こると慌てふためいてしまう。慌てふため
かないように、今、「灰色のサイ」が向こうにいますが、いろいろ注意を払って情報を収集して、少しは準備をしないといけないということになります。
アフリカの一部の地域でサヘル地域、サハラ砂漠の南の辺りですが、国名で言うと、ニジェール、ブ
ルキナファソ、マリなどです。そのようなところが日本にとって何の関係があるのかと。多くの世界の人にとっても、アフリカのそのようなところは別にどうでもいいではないかと、正直に言うとそう思っている方のほうが圧倒的多数だと思います。しかし、その地域ではイスラム過激派の極めて凶暴な組織が
跋扈（ばっこ）しています。
フランス軍がずっと介入していましたが、2022 年に撤収しました。代わりに誰が入ってきたかというと、ロシアです。ロシアのワグネル・グループという、
今、ウクライナでも戦っていますね。私兵集団がこ国家安全保障戦略の４本柱（私見）

戦争やテロで、外交や防衛ということを話す人はたくさんいます。私自身も実はその専門ですが、日本の外交はどうだ、日本の防衛政策はどうかという
ことは、直接には、本日はお話ししません。また、もし攻撃されたら反撃するということは当たり前だと思うのですが、この話もしません。
攻撃されたら、あるいはテロが行われたら、どうやって国民の生命を少しでも守っていくのか。国民保護という分野があります。これについて実はとても問題があるので、そういう課題も含めて、左下の国民保護の話に絞って、いろいろとお話しします。
「灰色のサイ」と「黒い白鳥」
今、どのような脅威があるのか。新聞やニュースに接していれば、毎日のように台湾有事がいつ起こるのかということが議論されていますし、ウクライ
ナ戦争もそうです。それだけではなくて、もう少し4

せん。戦争は、今は地上で砲火を発するだけではな
くて、ウクライナはもちろんそうですが、アフリカでの戦争でも、中東での戦争でも、中南米での戦争でも、必ずやサイバー攻撃があります。サイバー攻撃は 2 つありまして、軍の指揮統制に対するサイバー
攻撃と、銃後の市民生活をまひさせるサイバー攻撃の両方があります。それに加えて、世論を非常にかく乱する SNS を通じた偽情報というものも、世界中で行われています。
戦わずして相手の世論を屈服させて、それで戦争に勝てれば一番いいわけで、恐らく中国などはそういう考えですね。中国から見れば、ロシア人のやっていることなんてばかばかしいはずです。あんなにまでして戦争する必要はないではないかと、もっとうまくやるやり方があると、中国から見ればそう思っているわけです。
先ほど少しドローンの話をしましたが、もちろんドローンは民生用にももはや不可欠になっているわ
けですが、民生用ということは、当然テロや戦争にも使われているということになります。80 カ国以上の軍に配備されています。
最近、特に世界の耳目を引いているのがアラビア半島の南のイエメンという国ですね。悲惨な戦争状
態が 2015 年から、もう 10 年近く続いています。そこではフーシ派という、私に言わせれば単なる武装した私兵集団、テロ組織です。でも、このフーシ派が、最先端の AI を搭載したドローン攻撃をサウジ
アラビアに仕掛けています。パイプライン、空港などをピンポイントで攻撃をしているのです。国家ではありません。単なる私兵集団です。それにはイランのバックアップがあるわけですが、こうやって最新鋭の武器というものを必ずしも強い国、強国が独占しているわけではなくて、国家はおろか、そうではないテロ組織のようなものまで、最新鋭の武器を行使しているのが現実の戦争です。
図-3 は、スウォーム（swarm：大群）攻撃です。
ドローンは 1 機だけ飛んできてミサイルを発射した
り爆弾を落としたりするのではなくて、こうやって戦争の現実
図-2 は戦争の現実で、ハイブリッド戦争などと大群で来るのが一つの戦術になるわけです。ロシアいう言葉はお聞きになったことがあるかもしれまもそうですし、中国もこのような運用をします。北朝鮮だってドローンの開発を進めています。それに対して、日本は非常に遅れています。飛んでくる
ものは弾道ミサイルだけではないということです。ドローンや巡航ミサイルもありえます。弾道ミサ
イルは宇宙空間から再突入してきますが、巡航ミサイルは本当に低いところを飛んで突入してくると
図-2 戦争の現実（1）「ハイブリッド戦争」
いうものです。通常の戦争では弾
ういうアフリカの奥地まで入ってきていて、過激なテロリストと戦っています。それでうまく収まるかというと、とてもそうは思えません。テロリストのほうもますます過激になっていきます。
「アフリカの砂漠の一地域だから、そんなものは放っておけばいいではないか」ではなくて、今のテロリストはグローバリストです。考え方が別にアフリカの土着の考えでとどまっているわけではなくて、世界規模に通用する考えを持っているのです。だから、「アフリカのそこだから、もう放っておけばいいではないか」ではなくて、放っておくと世界規模のテロになっていく。そのため、何とかしなければい
けないということになります。
イスラム国、
アルカイダ。これは昔の話ではないか。
もうこのような組織はないのではないかと思う人もいるかもしれません。とんでもありません。今、イ
スラム国、アルカイダの 20 の関連組織が世界中にあります。20 が分派して活発に活動しています。それに対抗するように、ヨーロッパ、アメリカ、ロシアの極端な右翼、極右のテロネットワークが出来上がっています。さらには、憎悪や分断をあおるような多様な陰謀論。これは日本も含めてです。後で紹介しますが、そのようなものが SNS 上ではびこっていて、極めて憂慮するような事態になっています。
さらに武器を見ていくと、例えばドローンなどというものは、ある特別な国家だけが占有しているのではなくて、例えばテロ組織のようなものが最新鋭のドローン攻撃をかけています。こういうことも多々あるので、本当にあちらこちらに「灰色のサイ」
が徘徊（はいかい）しているのです。
しかし、先ほど申し上げたように、「台湾有事、
どうすればいいんだ」、「ウクライナ、ロシア、怖いね」、「北朝鮮のミサイルだ」、日本人の考える安全保障や戦争は、大抵その 3 つです。それだけ見ていくと、本当の脅威がなかなか見えてこないということをお話しします。

5道ミサイルではなく巡航ミサイルのほうが使われます。迎撃は困難です。いま米中間で問題のバルーン（気球）も、1990 年代には北朝鮮が何度も日本本土に飛ばしていました。しかも偵察用ではなく、化学兵器搭載可能なものです。そのとき、日本政府は抗議も非難もしませんでした。

秘密でも何でもありません。わが町でもし大規模テロがあったら、住民をどう避難させるのか。させな
いのか。もしわが町がミサイル攻撃をされたら、あるいは武力攻撃の一端で少し被害を受けそうだから、住民を避難させなければいけない。そういう想定で、日本全国で訓練をやっていますが、多くの人は知りません。秘密でも何でもありませんが、行政の広報がきちんと進んでいません。多分知らない方のほうが多いです。それ自体が問題なわけですよね。
わが町のことなのに。
ぜひ、皆さまも戻られたら、ご自分の住まわれている都道府県庁あるいは市役所のホームページで調べていただくと、地元で国民保護訓練をやっているか、やっていないかは、すぐわかると思います。そうしたら、どのような訓練をやっているか、それも検索していただくとまた出てくると思いますが、少し非現実的な想定での避難がわが国のやっていることなのです。
朝鮮半島有事の多様なシナリオ
お隣の朝鮮半島ですが、これも日本人はワンパ
ターンの考え方で「弾道ミサイルが飛んでくる」、
こればかりですね。そのような単純な話とは到底思えません。朝鮮戦争が 1953 年に終わりました。それから長年たっていますが、たびたび危機的な状況が起きていて、これはほんの一例です。下手をすれば、全面的な戦争になっても決しておかしくないという事案がたくさんありました。朝鮮半島で全面的な戦争になれば、当然日本にも戦禍が及んでくると考えるのが普通であり、自然です。米軍基地もありますから。
例えば、ラングーン事件。ビルマ、今のミャンマー
で韓国の大統領をはじめ閣僚全員の命が脅かされました。爆弾テロで何人か死にました。こういう事件
や、江陵（カンヌン）事件といいまして、北朝鮮の潜水艦が座礁して、工作員たちが武装したまま韓国に上がってきてしまった。山狩りをして、1 カ月以
上かけて、ようやく全員鎮圧しました。鎮圧とは要するに殺すということです。1 カ月かけているのです。民間人も犠牲になっています。そして、より最近では延坪島（ヨンピョンド）。韓国で訓練をやっている最中に北朝鮮から砲撃があって、民間人がやはり死んでいます。そして、離島からの住民の避難という大事に至っているわけです。他にもあります。
こういうことがたびたび起こっていて、全面戦争になっていないこと自体がある意味、奇跡とは言いませんけれども、非常に考えてコントロールしているといえます。一歩たがが外れると、全面的な戦争にエスカレートしていってもおかしくはありま
せん。
「いきなり弾道ミサイルが日本に飛んできま

図-3 戦争の現実（2）
ドローンのスウォーム（大群）
攻撃

長期化する戦争と一時的とみる国民保護行政
戦争は当然のことながら長期化します。どれくらい長期化するのかというと、平均して本当に年単位で長期化します。それに対して、日本の国民保護行政、つまり、もし日本が、一部の地域でもいいのですが、武力攻撃を加えられた、あるいは、加えられそうだという時に、住民を避難させるという仕組み
が国民保護といわれているものです。大規模なテロの発生にも適用されます。2004 年にできた国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）という法律に基づいて、全国津々
浦々でさまざまな訓練をやっています。日本の国民保護は、やはり戦争や武力攻撃も一応想定して住民を避難させますが、戦争や武力攻撃が長期化するという想定には立っていません。一時的、緊急的なものであって、だから避難も一時的、緊急的な避難で済むという非現実的な想定で長年運用されてきたのが国民保護です。
恐らく、ここには直接関係する方はいらっしゃらないと思います。国民保護は内閣官房と総務省消防庁が主管しています。そして、その国民保護訓練は、
全国のいろいろな都道府県でやっていますが、警察、消防、自衛隊、医療機関、さまざまな多機関が一緒になって訓練をやっています。都道府県単位で見ても、のべ 260 回、全国で訓練をやっています。市のレベルの訓練を見ていくと、それ以上の回数をやっています。全国でやっているのです。
でも、それすら国民にはよく知られていません。
6

す」などということはあり得ません。何らかのいろ
いろな緊張の要因があって、そこは分かるのです。
そこからだんだん、エスカレーションと言っていますが、レベルが上がっていくわけですね。その中でこういう大規模テロや武力紛争の一端が起こるということです。
だから、こういうお隣の国の状況などを一つ考えてみても、日本でやっているような、あるいは多くの方が想定しているような、「ミサイルが飛んできました。では避難です」という避難訓練も今 4 年ぶりに全国で再開していますが、想定自体がとても単純で、このようなものでいいのだろうかと思います。しかも、ミサイルが飛んできたら、全部海にチャ
ポーンです。海にチャポーンとは、要するに、今、北朝鮮がやっている弾道ミサイルの開発。あれは開発で撃っているのです。アメリカ本土に確実に核弾頭を運べるかどうかまだ分からないので、開発でバン
バン撃っているわけです。
それと同じ想定で「北朝鮮がミサイルを撃ちました。避難してください。海にチャポーンで落ちました。はい、おしまい」という、それは有事を想定した訓練ではありません。有事とは、自衛隊の基地なり米軍基地なりが狙われるということですね。そうすると、その辺の住民も当然被害に遭います。だから、陸上の基地が狙われる、陸上の住民たちが狙われるという想定
で訓練をやらないと意味がありません。
日本は意味がないことをやっているのです。そもそも想定自体が現実からかけ離れています。現実とは先ほど述べたようにその前段階があるのです。さらに、ミサイルを 1 発打たれて戦争が終わるわけでもなく、その続きがあるのです。だから、訓練もまた変えていきたいと思っています。
近年の世界テロ件数
図-4 は、テロ件数の推移を表しています。2020 年までしか書いていません
が、 こ の 10 年 間 の デ ー タ で す。 縦 軸
が全世界でのテロの件数を示しています。なんだ、減っているではないか。
2014 年の 1 万 6,000 件、それに比べれば 2020 年は 8,000 件だから減っているではないかという印象を持たれるかもしれませんが、8,000 件はまだ異常な状況です。365 日間しかありませんので、それで 8,000 件を超えるということは異常な状況がまだ続いているわけです。
犯行声明が出ているものは 8,000 件のうちの半分以下で、半分以上は誰がやったのか分かりません。誰がやったのかも分からないのにテロといえるのかという根本の問題があるわけですが、分からないのです。だから、捕まっていません。ほとん
ど犯人が捕まらないのです。8,000 件のうちの 9 割
以上は捕まっていません。そのため、繰り返し起こされています。
使用される武器は毎年トップ 3 が大体決まっています。 図-4 の右上に円グラフで、これは 2020 年ですけれども、どの年をとっても第 1 位は自家製の爆発物。自分で爆発物を作ってやる。これはどこの国でもそうですし、どの年をとってもこれが圧倒的に多いです。次が銃器を使う。3 番目はもっと簡単で、火を付ける放火、あるいは何か発火装置。こういうものがトップ 3 ということは、どの年をとっても変
わりありません。
現代テロリズムの潮流
図-5 は長射程で 19 世紀から 21 世紀までのテロリ
ズムの潮流をざっくり見たものです。今のテロは、
この表で言いますと第 3 の波や第 4 の波という言葉で、これは私の言葉で恐縮ですが、イスラム過激派、
宗教過激派のテロと、それに反発する極右、極端な図-4 近年の世界テロ件数（Global Terrorism Database より宮坂が作成）

図-5 現代テロリズムの潮流−19世紀末〜21世紀
7

右翼のテロが混在しているのが今の状況になっています。特に第 4 の波ですね。2000 年、2010 年代ぐ
らいから各国で活発になっていますが、極右あるいは排外主義者、このテロについて少し見ていきます。

は、要するに彼にとっては移民のことを指しています。イスラム教徒のことを指しているのです。だから、自分がやっていることは正当防衛であって、私の考えに賛同してくれる人はたくさんいるのだと言います。そして実際にたくさんいるのです。
その事件に影響を受けて、アメリカのテキサスではエル・パソの惨劇が起こっています。これも非常に有名です。アメリカでは銃の乱射事件は山ほどあって、次々に報道されているので、何が何だか皆さんのご記憶も薄くなっていると思います。エル・パソの惨劇とは、先ほどのニュージーランドでの大惨事を受けて、それをやったタラントという人を崇拝して、彼の言っていることは正しい。マニフェス
トがありますので、それを見て影響を受けて、自分の国で同じように銃を乱射して移民を殺すということ を や る わ け で す。
「Hispanic invasion of Texas」と書いてありますが、この場合はヒスパニックです
ね。イスラム教徒ではなくてラテン系によって、自分たちテキサスが侵略されると。だから殺すのだと言うのです。
もちろん、そう思っても本当に殺人をやる人は一握りです。しかし、こういうふうに思う人は相当な数がいると私は思っています。10％、15％、それだ
けでも社会にとって脅威ではないかと思うのです。
これはテキサスの事件ですが、アメリカのトラン
プ前大統領が憎悪主義、憎悪や偏見というものを全米で助長していた面は間違いなくあるわけですね。
アメリカには、昔から陰謀論をばらまいたり、白人至上主義のイデオロギーでいろいろな宣伝活動をしたりする団体が無数にあります。昔からです。今増えたわけではなくて、前からあるのです。トランプ
がそれにお墨付きを与えたのです。
アメリカの民主主義は団体が何を言おうが、別に暴力さえ振るわなければ存在は許されます。フランスやドイツは違いますね。憲法秩序を否定するような団体はドイツやフランスでは許されないけれど
も、アメリカは別にそうではありません。暴力さえ振るわなければ、何を言おうと組織の存在は許されるのです。だから、こういう訳の分からない組織がたくさんあるのですが、まるで大統領がその組織の司令官のごとくコミュニケーションをしてしまうという、これも全く新しい現象が前の大統領の時にあったわけです。
陰謀論者も今に始まったことではなくて、どの国にもいます。どの国にも、どのような時代にも陰謀論者はいます。世の中には見えない権力、目に見えない力があって、例えば、今はやりの言葉で言うとディープステート。これが全てを握っている。彼らの存在が自分たちの生活を脅かしている。そのディープステートと結託する誰それという実在の人

第 4 の波
最近は組織的なテロではなくて、1 人で単独で大量殺傷をやるようなものが目立っています。特に世界に大きな影響を与えているものが、ノルウェーで2011 年にあったものです。アンネシュ・ブレイビ
クという人が、同じノルウェーのリベラルな政党のサマーキャンプを襲って一度に 77 人を殺しました。
初犯です。初犯者で、別にテロリストとしてマークされていたわけでもない彼が、いきなりそういう大事件を起こします。
このブレイビクという人は、事件を起こす前に1,500 ページの、われわれの世界でマニフェストというものを出しています。マニフェストというと政治家の選挙の公約のような、あのマニフェストですが、われわれの世界でもマニフェストといっています。
犯行声明プラスアルファ、論文です。なぜ自分はテロをやるのか、なぜそれが必要なのかと延々に書いてあります。彼の場合、1,500 ページのマニフェストを書いていました。
このようなものを誰が見るのか。私は当然見ていますが、同じことが繰り返し書いてあって、最初の100 ページで嫌になってしまいました。もちろん英語で書いてあります。こういうものをネットに公開しています。実はこういうものを世界中の過激な人がダウンロードして見ています。このようなものは突発的な、何の脈絡もない事件だと思わないでいた
だきたいのです。こういう人のマニフェストを見て、影響を受けたと、自分も続くのだと公言をして、テロを行う人が世界中にいます。
例えば、ニュージーランドで大規模なテロを行ったブレントン・タラントです。彼はオーストラリア
人なので、なぜ隣の国に行ってやるのだと、こいつは迷惑なやつだと思うわけですが、やはりニュー
ジーランドのモスクでイスラム教徒を狙って片っ端から撃ち殺しました。頭にウェアラブルカメラを着けて、自分が銃を乱射しているところを実況生中継
しながら殺しました。それが YouTube にそのままリアルで載っていたのです。
彼も同じようにマニフェストを残すわけです。それが「Great Replacement」というタイトルのマニ
フェストです。こちらは 100 ページぐらいです。何が書いてあるか。
「Great Replacement」とは何なのか。大いなる変換といいますか、差し替わりですよね。Replacement（替わる）は何かというと、侵略者によって白人社会が転覆されてしまう。侵略者と8物がいて、世界を全部牛耳っているという考え方ですね。
Q アノンは有名です。この創始者は、実は一時期札幌に住んでいまして、これも広く報道されていることですが、Q アノンが「アメリカの大統領選挙は決着がついていない」と言っています。これをアメリカ
で騒ぐならまだしも、日本人もいろいろな大都市でこういうデモをやっているのです。なぜ日本人がこのようなデモをやらなければいけないのか、私は理解できませんが、暇だからやっているのでしょう。
アメリカの場合は、非常に有名な人でアメリカ人
は誰でも知っていますが、アレックス・ジョーンズという陰謀論を流しているテレビ番組「インフォウォーズ」のキャスターがいます。社会の分断化に寄与しているような人です。2021 年、今から約 2 年前ですが、アメリカの連邦議事堂で占拠事件が起きて、これはまだ決着がついていません。
アメリカの場合は民主党と共和党で政治が分断してしまっていて、議事堂が狙われて大惨事になった
のに、民主党と共和党で協力して、事件の教訓といいますか、そういうものを導くことがまだ全然できていません。こういう光景を見ることも、政治の世界をずっと研究していて私は本当に初めてで、2021
年 1 月 6 日、この日ほどショックを受けた日はありません。少し異常な状況がまだ今も続いているわけですね。

はオンラインで、画面上でいろいろ交流しているのではなくて、実際にさまざまな集会において対面で、国境を越えて、ロシア人、アメリカ人、ヨーロッパ人の右翼が連携しているのです。中心人物はいません。

図-6 右翼の国際連携中心にある考え方は自分たちの生活を守る。それが第一です。自分たちの生活は異分子によって侵略されて破壊される。だから異分子を排除する。したがって、イスラム過激派と同じです。イスラム過激派の考え方も結局はそういうことです。異分子とは一緒に生活しない。極端な者同士、要はよく似ているのです。
2022 年 12 月 7 日にドイツで驚くべきことがあって、ドイツは大騒ぎになっていますね。帝国臣民というテログループがドイツ政府に対するクーデター計画を立てていて、まず第 1 弾として 25 人が逮捕されました。その帝国臣民というグループは 2 万人以上の構成員を持っている極右のグループで、陰謀論を信じていて、今の民主主義を否定して、そして第二帝国、ナチスの第三帝国の前の帝国をもう一回つくろうというグループです。
自称ハインリッヒ 13 世という人がボス、リーダー
ですが、現職の裁判官や軍人も入っています。そこにはドイツ人だけではなくて、イタリア人、オース
トリア人、ロシア人、こういう方が入っています。
全然珍しくありません。今の極右は国境を越えて連携していますので、ドイツのグループだといっても、外国人が入っていても全然おかしくありません。昔の右翼とは少し違うのです。本当に未然防止で済んだわけですが、これだけのグループが一斉に蜂起していたらどうなっていたのだろうかと考えると背筋が寒くなるぐらいで、今、ドイツはそのことで持ち切りです。帝国臣民というグループによるクーデ
ター未遂事件です。

「右翼はドメスティック」はもはや古い右翼というと愛国者など、どうしても一国内で活動している、ドメスティックだというイメージがあるわけです。日本の右翼も想像して、日本は 800 団
体ぐらいあるらしいですが、日本の右翼だってイン
ターナショナルではありませんよね。グローバリス
トではないですよね。僕は、右翼の方で外国語をぺ
らぺらしゃべっている方なんて聞いたことがありません。左翼は昔からインターナショナルです。
「イン
ターナショナル」という歌もありますが、右翼と左翼は全然違います。
ちなみに日本の話で、日本の左翼グループは戦後
400 件ぐらい日本国内でテロを起こしていますが、左翼は爆弾を使います。爆弾を作ります。だけど、日本の右翼は爆弾を使った事件を 1 件ぐらいしか起
こしていません。あとは全部銃かナイフ、既製のものです。
しかし、右翼はドメスティックだと、国内だというのは、実はもはや古いです。日本から世界中のことを考えていきたいのですが、今の右翼は、先ほどのアメリカ、それからロシア、ヨーロッパ各国で、議席も得るぐらいに非常に表舞台に立ってきていま
すが、越境していて、国際連携をしています。これ

CBRN テロ
先ほど、テロなどに使われてきた武器の話をしまして、1 位が爆発物、2 位が銃器、3 番目が火を付けるということで、これはどの年をとっても変わらな
いと先ほど申し上げました。化学兵器などはどうな
9

のか、それから、車両で単に突入するというものも最近目立ってきてどうなのかとよくご質問があります。車両で突入するなんていうと、これはもう防ぎようがなくて、レンタカーでも何でも、それで人がいるところに突入してしまえば、大勢の人を一度に死傷させることができます。これが最近非常に増えてきています。
特出しでお話ししたいのは、 図-7 に少し書いてありますが、化学剤、生物剤、放射性物質を使った、Chemical、Biological、Radiological、Nuclear −CBRN テロについてです。いわゆる CBRN は、シー
バーンと発音しますが、件数自体は少ないです。
1970 〜 2020 年の過去 50 年間、全世界で 209,706 件のテロがあって、わずか 0.2％の 476 件が CBRN テロでした。確認された件数ですが、非常に少ない。
少ないのですが、中を見ると、いろいろな動機でいろいろな使われ方をしています。

拡散する、また、被害者が、暴露した人が移動することで他の人にうつるなど、現場がどこなのか、現場を特定することも難しく、被害がその間に拡散してしまう。つまり一言で言ってしまうと、 表-1 にまとめるように、対処がすごく難しいことが、この
CBRN テロの特徴になるわけです。
表-1 CBRNテロの特徴
現場の特定・被害集中

現場不特定・被害拡散、
爆破、放火、銃刀類使用、 アクティブシューター（自ら移動）
人質・立てこもり、車両 ハイジャック（機体が移動する場
可視的、サイバー攻撃（重要インフラ
突入、飛翔物、サイバー 合）（通報早い）、化学
ランサムウェア）、 →広範囲な生活基盤に影響）（対処が早い） （DDos、テロ（２次被害）、核爆発
不審物の処理、バイ
サイバー攻撃（標的型）、 化学テロ（散布、２次被害）、放射性
化学テロ（特定の標的）、 オテロ（散布、感染拡大）
不可視的、CBRN による暗（通報が遅い） バ イ オ テ ロ（ 特 定 の 標 物質テロ（散布）、放射性物質テロ（特 殺（症状原因が不明、被害者・犯人（対処が遅れる） 的）の行動範囲が広い）
定の標的）

こういうケミカルやバイオ、放射性物質を使うということは、大量に無差別に人を殺傷させるというイメージが強いと思いますが、私が憂慮しているのはそうではなくて、特定の人物の暗殺に使うということです。暗殺だから、政治的な人物だから一般市
民に関係ないのではないか。たった 1 人の標的を殺すということですから、ケミカルを使おうが何を使
おうが、バイオだろうが、放射性物質だろうが、そん
なことは一般の人には全然関係ないと思うかもしれませんが、関係があるので少しお話をしていきます。
イギリスの例などが顕著です。
これはかなり前の、ただ教科書には必ず載っている事件ですが、リシンですね。日本でもその辺に生えているトウゴマをすりつぶして抽出した毒素を使います。その毒素で人を殺す。エアロゾルで大量殺傷することもできます。簡単です。どこかの博士課
程で特別に訓練を受けなければいけないなど、そのような必要はありません。全く無学の方でもこういうことができます。マニュアルもたくさん出ています。
1978 年というと冷戦時代ですが、イギリスでブルガリア人のゲオルギー・マルコフが暗殺されています。ブルガリアというと当時はソ連の子分です。ソ連と同じような秘密警察がありました。ブルガリアの共産主義は嫌だ、亡命すると言ってイギリスに逃げてきます。そうすると、そういう人は追っ手が来て殺されるのです。彼もロンドンのテムズ川の橋を渡っている時に、向こうから来た男に、雨傘の先端部分で、すれ違いざまに少し接触されました。そう
したら、その時、痛いと思ったのですが、「ごめんなさい」でその時は終わりました。家に帰ったら、発熱をしてとんでもないことになっていくと。数日後に死んでしまいました。傘の先端から弾丸が出る
ように細工されていて、何 mm の小さな弾なのです。

図-7 CBRNテロの概観

一番下の放射性物質によるテロが日本で 10 件記
録されていますが、モナザイトという放射性の鉱物をいろいろな官庁に送ったという 2000 年にあった事案です。これは本当にテロ事件と言っていいのかというと、私はそう思いません。また、Ｒテロというとよくダーティーボム（dirty bomb）が使われるのではないかという話になります。日本の消防庁などは爆発があれば「ダーティーボムではないか」と言って、そのための対処方法がマニュアル化されているわけですが、ダーティーボムを実際に使った事
件は世界中で一つも確認されていません。騒ぐほど行われていないのです。
それよりも C の化学剤や B の生物剤を少し見ていきます。CBRN といっても、特に化学テロがこの中では件数として非常に多いですが、ケミカルテロ
も、それからバイオテロも、放射性物質テロも、もしやられると目に見えません。物質自体が目に見えないし、それから被害が、爆弾のようにすぐにその場で倒れる、四肢切断されるなどではないので、被害の確認もなかなかうまくいきません。かつ物質が10その中にさらに 0 コンマ何 mg のリシン毒素が注入
ここから先がさらに問題です。ロンドンの町なかされていて、それが体に入ってしまって毒が回った。
で起きた犯罪で、この人だけが殺されて「ロシア人リシンを使った事件は、この時だけではなくて、 だし、プーチンを裏切ってしょうがないではないか」
数多くあります。テロではなくても、普通の犯罪で起ではなくて、137 人の一般市民が被曝しているのできています。トウゴマの種子から毒素を抽出して使す。医療的な措置を受けています。特定の人物を暗うので、明らかにリシンで死んだと分かればそれは殺するためでも、こういうものが使われると、無差犯罪です。テロも含めて犯罪で、誰かが意図的にやっ別に多くの人を巻き込むという一つの事例です。
ているわけですが、リシンの毒素で病状が出たとし同じことが、これもイギリスで起こりました。イても、ほとんどの医者は分かりません。インフルエン
ギリスはやはり優れた国で発覚します。日本でこのザではないかで処分されます。医者がリシン毒素だ
ようなことが起きたら、多分発覚もしません。今度と見抜けない以上は、警察も厚労省も動きません。
は化学テロです。ノビチョクという、多分この地球
かつて、私は東京のある大学病院で 7 年以上にわ上で最も強毒の神経剤の一つ。サリンよりもはるか
たって、毎年のように全国から救命救急の医者や保に毒性が高いといわれていますが、ロシア、ソ連が健所の人などをいっぱい集めて演習の実行委員を開発したものです。スクリパリというのは親子です
やっていたのですが、リシンを使った犯罪でクイズが、同じように、ロシアの裏切り者と見なされてイ形式のようにやってみました。参加している方は名ギリスに亡命すると。そうすると、やはりロシアかだたる有名な救命救急の医者などがいろいろいらっら追っ手が来る。殺し屋が来て、今度はノビチョク、
しゃっていて、被害者と思（おぼ）しき人はこうい
化学剤を使われて殺されそうになったということでう心臓になっていて、熱がこういう状況でと、いろす。幸い一命をとりとめました。したがって、このいろなカルテを作って状況を付与するわけです。そテロはロシアにとっては失敗でした。
れで一体何の病気なのかといっても、やはりリシン
しかし、これも特定人物を暗殺しようとしたわと分からないのです。この犯罪は世界中で非常に多けですが、ノビチョクなどを使うと、周りにも大変いです。世界中でテロリストに愛されています。だな迷惑です。迷惑という言葉が適当かどうか分かり
けど、医者は見抜けない。見抜けない以上は犯罪だ
ませんが、除染しなければいけないのです。被害者と分かりません。インフルエンザで死んだかのよう
あるいは加害者が立ち寄ったホテルやスーパーマーに死因を間違えて処理されて、荼毘（だび）に付さケット、公園のベンチなど、あちらこちらを 1 年かれてしまうということです。
けて除染しました。そうすると、その間、このソー
もっと最近は、核テロといってもいい、ポロニウ
ルズベリーという町の住民は、大変な不便を被るこム 210（Po-210）を使用した犯罪があります。これとになります。
もイギリスで起きた事件で、被害者はアレクサンド
果たしてこういうことが日本で起きて、これは犯
ル・リトビネンコというロシア人です。ロシア人が罪だ、これはテロだといち早く分かるのか。それ以プーチン政権を裏切ってイギリスに逃げてきて、そ
上に、毒性物質の原因が何なのか日本で分かるのか、
うすると、当然ロシアから殺し屋が追ってきます。 突き止められるのかということにいろいろな議論がこの殺し屋はポロニウム 210 を持って、飛行機に乗っあります。結構心もとないというのが私の感想です。
てイギリスに来て、リトビネンコに商売の話を持ちかけて接触して、ホテルの中でお茶や、あるいは日日本のテロ対策の取り組み
本レストランの寿司など、いろいろなものにポロニ
以前は、目の前の事案への場当たり的、単発的なウム 210 を混ぜて服毒させると、1 カ月後に彼は死対応といっても過言ではなかったのですが、2000 年「オール・ジャパン」
ぬということです。
代になってから、図-8 のように、（省庁間／官民）で、日本のテロ対策はいろいろなでも、死ぬといっても、やはりイギリスの病院で取り組みをしています。本日のテーマが未然防止でも、一体彼は何が原因で頭が脱毛して体調が悪くす。未然防止でこのようなことをいろいろと、やるなって死んだのか分からなくて、解剖して初めてポにはやっています。
ロニウム 210 だということが分かったのです。そこ
表-2 は、政府が 2004 年に策定したテロの未然防からは早いです。さすがイギリスです。世界一の監止に関する行動計画です。①から⑯までテロリスト
視カメラ国家で、軍事的にも医療的にもすごく進んを入国させない、そのため、外国人の方が日本に入でいるので、実行犯もすぐに突き止めて、引き渡し
る時は、一部例外はありますが、全ての人の指紋ををロシアに要請するという動きになるわけです。こ採る、写真を撮るなど。指紋を採って、テロリストのようなことが日本で起きたらどうなるか、多分原のデータベースと照合します。そのようなことをや因の特定も犯人の特定も、イギリスより時間がかかり始めています。
るでしょう。
11

保安庁がついていますが、すぐそういう話になってしまいます。しかし、世界中で起きている核施設でのいろいろなテロ、あるいはテロ未満の事件は内部脅威なのです。
労働環境にいろいろ不満を持っている方が、例えば爆弾を持ち込む、破壊工作をするなど、そういうものが多いので、IAEA
は長年にわたって「内部脅威対策をしてください」ということを言ってきているわけ
図-8 テロ対策−日本の取り組みです。港もそうです。
この核セキュリティですが、内部脅威対表-2 テロの未然防止に関する行動計画
策は従業員の方のプライバシーをかなり暴（政府・国際組織犯罪等国際テロ対策推進本部決定、2004年12月）
いてやっていくことで、日本は憲法があり
１ テロリストを入国させない⑩爆発物を輸入禁制品とするますので、それはなかなか難しいです。た①入国審査時における外国人の指紋採取
４ テロ資金を封じるための対策
だ、少し視点を変えていくと、内部脅威対②テロリストに対する入国規制⑪FATF勧告の完全実施
策をするということは、原子力発電所も含③乗員乗客名簿の事前提出の義務化
５ 重要施設の安全を高める
めて核施設のセキュリティを誰が担うのか④ICPOの紛失盗難旅券データベースの活用⑫情勢緊迫時に重要施設の警備強化⑬空港 原子力施設の制限区域への立入者適格ということを考えますと、「正門の守衛に⑤航空会社による乗客の旅券確認義務化
性チェック
任せればいいではないか」、「危機管理なの⑥東南アジアへの文書鑑識指導者派遣⑭核物質防護対策強化
だから総務課だろう」というふうになるか
２ テロリストを（国内で）自由に活動させない⑮スカイマーシャルの導入もしれませんが、そうではありません。核
⑦外国人宿泊客の本人確認の強化
６ テロリストに関する情報収集能力の強化
セキュリティ文化と赤字で書きましたが、３ テロに使用されるおそれのある物質管理強化 ⑯関係機関一体で情報収集の強化⑧病原微生物の管理強化
これも IAEA が何度も言っていることで⑨爆発物の原料の管理強化
すが、そういう警備員に任せる、また、総務課に危機管理を全部任せるという話ではこの①から⑯をよく見ていきますと、政府がこうなくて、従業員一人一人がいろいろ気を使っていないうふうにやるのだと言っていても、結局は民間事
いと駄目なのです。
業者が協力しないとどうにもなりません。③、⑤、
同じ課で前に座っている方、同僚が最近少し変⑦は、飛行機あるいは船が日本に到着する前に、乗だと。何かあったのだろうと無視するのではなく員乗客の名簿は全部提出してください。その中に悪て、少し声かけしてみるなど。働いている仲間同士
い人が入っているかもしれないとチェックするのでのコミュニケーションがうまくいかないとどうなるす。だけど、「提出してください」と言っても、こかというと、海外では結構大事件に発展してしまっ
れは航空会社、あるいは船会社が協力しないと成りています。その人が少し変貌して、大事件を起こ立たないわけですね。
す。いろいろな例があります。したがって、「そうい⑨の爆発物の原料は薬局やホームセンターに行け
うことは守衛に任せればいい」などという話ではあば、爆発物の原料になる有名な 11 種類のものを扱っりません。ここの意識改革が重要だということは、ています。アセトンなどいろいろ扱っています。薬
IAEA が繰り返し口を酸っぱく言っています。日本
局は日本全国に 5 万軒以上あってコンビニより多い
でも核セキュリティ文化を高めるための映像などを、のですが、薬局やホームセンターなどの店員が、こ実は 7 〜 8 年前ですか、原子力規制庁の委託で作っの人に売ったら危ないのではないかと気付いて通報たのですが、それがどう活用されているのか分かりしないとどうにもなりません。未然防止とは、全て、 ません。せっかく作ったのだから、ぜひそういうビ
民間事業者の協力がないと成り立たないことばかり
デオなども見ていただきたいと思います。
なのです。
先ほど、爆弾製造は薬局やホームセンターで簡単に原料が手に入るということに触れました。そこで、
核セキュリティのための内部脅威対策
全国でこういうロールプレイングをやっています。
原子力施設の内部脅威対策という話もそうです。 怪しい人、これは警察官が演じていますが、この人政治家の方などと話していると、日本の原子力発電に爆発物の原料を売らないようにやりとりしなけれ所を守るためにはそこに自衛隊を配備すればいいでばいけないという訓練を全国でやっています。ここはないか、海なのだから海上保安庁の船をつければの部分だけは日本が結構進んでいます。
いいではないか。福島第一原子力発電所などは海上
12国民保護訓練の問題
それから国民保護ですね。先ほど言ったように、全国で大規模テロや武力攻撃に遭った時の訓練をやっているわけですが、これはお手元に資料があると思うので後でご覧いただきたいと思いますが、非常に問題があります。現実からは離れてしまっています。冒頭で申し上げたように離れた訓練をやっていて、以下のような問題があります。

人、あるいは爆弾を持った人が入り込んできてしまったと。その時にいち早くその情報が、自分が今いる部屋に伝わるのかどうか。そいつが今どこに、例えばこのホールのどこにいるのかと。場所によってはここから出ては危ないわけです。外に避難できない
時は、ロックダウンといっていますが、立てこもりをしなければいけないなど、アメリカなどではこれを小学生がみんな知っています。ロックダウンドリ
ルといっているのですが、日本では全くと言っていいほどやっていません。これをやらないと。銃なんて誰でも作れるし、爆弾なんて誰でも作れる時代なので、やらないといけないのではないかなと。
弾道ミサイルの訓練。先ほど申し上げたように、
現状ではあまり意味がないので、きちんとやるのであれば、有事を想定してやらないと駄目ではないか
なということです。

①自ら想定した状況をかえりみずに住民を大量避難させる危険性②避難にあたっては健常者の面倒ばかりみて、要支援者をかえりみない③対応の切迫性を考えない手続き重視の、まるで平時の業務遂行④ワンパターン想定、しかもリアリティに欠くシナ
リオ⑤何でもできたことにする予定調和、アリバイ作りのような訓練⑥首長（知事、市長）は対策本部長だが、存在感の薄い訓練⑦事態認定がないことを口実に、現在の戦争やテロを無視し過去からも学ばない

おわりに
日本には安全保障に興味のある人がいて、それは外交や防衛、外向きです。海外のことを見ています。
そういう人たちの多くは、国民がどうなるのかということはあまり議論しません。外交や防衛に関心のある人は、国民保護、国民の命をどう守るのか、国
民保護行政にほとんど関心がないのです。その一方で、国内で危機管理をやっている、消防や警察、入国管理や自治体など危機管理系の人たちは、海外で実際に戦争やテロはどういう被害があって、どう行われているか、あまり関心がありません。
本当だったら一緒になって、日本国民の、あるいは日本に住んでいる方の生命を守っていかなければいけないのですが、安全保障に興味がある人はこちらを向いていて、国内の危機管理に興味がある人はこちらを向いている。別々に分断されているというのが私の印象です。そうではなくて、本来は一緒にならないといけません。一緒になって取り組まなけ
ればいけないというのが私の考えですが、どうもまだそうなっていないので、自分も頑張って、両方に足をかけていきたいと思っているところです。
いろいろな事件が日本でも結構起きています。過去に起きたことからどうやって教訓を得るのか、学
ぶのかということも重要になってくるわけです。

今、訓練全体をリニューアルしている最中ですが、少しここに書いたような問題があります。
安倍元首相の銃撃事件が 2022 年 7 月にありましたが、あれも下手をすれば安倍さんだけではなくて、周りの人が 10 人ぐらい亡くなっていてもおかしくありません。1 発の銃で 6 発発射できて、2 回引き金を引いているので 12 発発射できたわけです。あれだけ人がいっぱい密集していて、安倍元首相にしか当たらなかったことはある意味奇跡みたいなもの
で、周りの人に当たってもおかしくありませんでした。
だから、ああいう事件も単に要人をどう警護するかの話だけではありません。警察の話になってしまうとすぐそうなります。要人をどう警護するか、それだけではなくて、多数傷病者事案になっていたら、その地元では一体どういうふうに対処できるのか。
奈良県だけの話ではなくて、わが町ではどうなのかということを検証したり、訓練したりしなければい
けないということになると思います。一つ起こった事件を少し応用して考えていかないと、危機管理になりません。安倍元首相の銃撃事件はこういうふうにして考え直さないと、将来に生きないと思っているわけです。
他方、皆さまのお勤めのオフィスなどでは、多分何の訓練もやっていないと思いますが、銃を持った

質疑応答
質問 1 非常に面白く聞かせていただきました。先生のおっしゃるテロという定義ですが、素人なので明確には知らないのですが、例えばオウム真理教のような事件。それから安倍首相の暗殺。それからロシアが今ウクライナに攻めている。それらもみんな、新聞上ではよくテロという言葉が使われるので13

質問 2 先ほど、危機管理の人たちと安全保障の人た

すが、テロとは受け取り側から言う言葉なのでしょうか。その辺をもし仕分けをしていただければありがたいです。

ちで興味が分かれているということでしたが、こういうところを統合していくことが大切だと思っています。地層処分でもいろいろな分野があって、そこが縦割りになっている
ところがあります。こういうところを仲間になっていくといいますか、合わせていくための努力には、どういうことをやればうまくい
くのか、何か経験があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

回答 1 ご質問いただいたことは根本的なことで、

テロリズムはいろいろな定義があります。
一例を挙げますと、日本の 5 つ、6 つの法
律でテロリズムが定義されています。法律の文言をそのまま言うと分かりにくいので簡単に申し上げますと、政治的な目的、あるいは政治の代わりに社会的でもいいのですが、政治的、社会的な目的や大義、こういうものを持って。まず、それがあるということが 1 つです。それで、社会に対して、あるいは国に対して恐怖を与えて、暴力を行使する。暴力の行使も、計画的に行使する、また、違法な暴力行使など、そういう文言で規定されるものがテロリズムです。
そうすると、今、例えば例で挙げられた
オウム真理教ですが、オウム真理教も第三者から見ると「何をやっているのだ」という感じですけれども、彼らは自分たちの教義の中で、自分たちの国家をつくると、現行体制をひっくり返すとはっきり言っていますので、政治的なテロと見なすことができると思います。
テロリズムという言葉はその一方で、まさにバーゲンセールのように、何でもかんでもテロになってしまいますが、やはり一般の犯罪と区別しなければいけません。一般の犯罪とテロの一番大きな区別のポイントは、今、申し上げたような政治的もしくは社会的な目的や大義があるかないか。もう 1 つは、テロ
はやはり見せるもの。一般の犯罪は隠すもの。
見せるか、隠すかは大きな違いだと思います。
一般の犯罪で、普通は「自分は何をやった」など、そのようなことをギャーギャー言う人はあまりいません。中にはいますが。テロは逆に見てもらう、聞いてもらう、怖がってもらう。それがないと、テロではありません。
したがって、パブリシティといっていますが、とにかく見てもらう、知ってもらうというものがテロで、一般犯罪は逆に隠すという、その違いがあります。
ただ、とにかく法律上の定義があって、条約などいろいろなものでも規定がされているのですが、それとは別に、それぞれの方が「いや、あれはテロだ」、「テロじゃない」などと言っても、それは自由な受け止め方
でいいと思います。

回答 2 難しいです。両方興味を持っている人が、両方の世界に足を入れるということしかないと思います。私はどちらの世界でも中途半端なわけですが、幸い両方とも興味を持っていますので、足しげく両方の世界に顔を出しています。それぐらいしかありません。
どうしても分かれてしまっています。専門
自体は、私は国際政治なのでこちらの安全保障系です。学会などもそうです。学会もはっきりと安全保障ですし、そちらでそれなりの役職にあります。でも、安全保障の学会や安全保障系の実務の方は、国民保護を全く知りません。驚くほど知りません。国民をどう守るかということに、あまり興味がありません。
「外国の戦争がどうの」や「こうやれば抑止が」など、そういう話は得意です。
繰り返しになりますが、こちらの危機管
理系の人は、言ったら悪いですが、やはりドメスティックで、現実をあまりご存じない方が多いです。同時代で「テロはこう始
まって、これだけの被害が起きて、現場ではこうなるよ」など、そういうことがあま
り分かりません。二言目に出る言葉としては、「国民保護法は 2004 年にできた新しいもので、日本ではまだ国民保護の事態認定はないのだ」、「1 件もないのだから、よく分からない」。これが口癖です。とんでもない話ですね。2004 年に法律ができたとはいえ、2004 年以前に大規模テロは日本にいっぱいありましたし、現時点でも世界中でテロや戦争が起きているわけで、そういうことから学ばない。だから、何とか両方同じ方向を向かないといけないのかなと思いますが、難しいです。
質問 3 J アラートの発出が遅いといわれています

が、これは早くなるものでしょうか。また、同様のアラートは、外国では実用化されているのでしょうか。
14

回答 3 Jアラートの発出は確かに遅くて、ミサイル

やるのも訓練で、それはおかしい話です。
どこか建物の中にいるのであれば、その場にとどまるということが一番重要です。J ア
ラートのタイミングもそうですが、鳴ってからの行動すら徹底していないのが今の日本で、そこが問題だと思います。
諸外国でも J アラートに似たものがいろ
いろな国でありますが、それは早く鳴った
り、遅く鳴ったりと、本当にいろいろなケー
スがあるので、別に日本だけが遅いから駄目だということではありません。
ただ、日本は本当にわずか七十何年前に、日本中の都市が空爆をされて、そして広島、長崎に原爆を落とされました。その時代の人から見れば、私の母親が今 91 歳なのです
が、東京の麹町に住んでいてイギリス大使館が隣でしたが、丸焼けになって、イギリス大使館だけがあの一帯に残っていて、精密空爆だったわけですよね。当時 15 歳、16
歳のああいう年代から見ると、今の J アラー
トが鳴ってからのこういう訓練なんて「もうばかみたいだ」と言っていますね。これでは身を守れないと。
だから動作一つから、機械に頼るのはもちろんそうですが、機械が鳴った後の動作からして、もう少し現実的なことを政府が言うなり、啓発していかなければいけないのではないかと思っています。

がもうすでに上空を飛び越してから鳴ったりもします。正確にいえばミサイルではな
く弾頭が宇宙空間を飛んでいるわけです。
ミサイルではありません。弾頭が宇宙空間に飛んでしまってから J アラートが発出するなど、確かにそういうこともありました
ので遅いですし、それを早くすることはできるらしいです。できるらしいのですが、問題は J アラートがなってからどう国民の方が行動するかで、そこがまだ徹底していません。
例えば姿勢。写真は訓練の一例ですが、頭を中途半端に抱えても、ほとんど何の意
味もないと私は思っています。本当に頭を伏せるのであれば、完全に地べたに伏せな
いといけません。だけど、そうではない中
途半端な姿勢を取らせているものが今の訓練です。

（ 本 稿 は、2022 年 12 月 13 日 に 開 催 し た 2022 年
度原環センター研究発表会の特別講演「これからのテロと武力攻撃に備えて−未然防止と国民保護の課
題」に基づいて作成したものです。）

それから、「避難だ」と家からわざわざ出て建物を探すなど、そのようなばかなことを

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編集発行

公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター〒 104-0044 東京都中央区明石町 6 番 4 号（ニチレイ明石町ビル 12 階）TEL 03-6264-2111（代表） FAX 03-5550-9116
ホームページ https://www.rwmc.or.jp/

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