四半期報告書（第 21 期第１四半期）
自 2024 年２月 １日
至 2024 年４月 30 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………２

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………２

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………３
３【経営上の重要な契約等】
第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………４………………………………………………………………………………………………５

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………５…………………………………………………………………５（５）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………５（６）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………６

２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………６

第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………７
１【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………………………８２【その他】…………………………………………………………………………………………………………１４
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………１５［独立監査人の四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月14日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年２月１日

最高経営責任者

須田至

将啓

NMF青山一丁目ビル

６階

（代表）

コーポレートオペレーション本部長

金田洋一

NMF青山一丁目ビル

６階

コーポレートオペレーション本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

2024年４月30日）

金田洋一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期
第１四半期
累計期間

回次
自
至

会計期間

第21期
第１四半期
累計期間

2023年２月１日
2023年４月30日

自
至

第20期

2024年２月１日
2024年４月30日

自至2023年２月１日
2024年１月31日

売上高

（千円）

1,591,038

1,324,440

6,203,762

経常利益

（千円）

229,481

143,436

1,019,753

四半期（当期）純利益（千円）

151,853

99,310

838,365（千円）△32,680△28,082△132,777

資本金

（千円）

381,903381,903381,903

発行済株式総数（株）

42,642,000

42,642,000

42,642,000

純資産額

（千円）

9,821,460

10,240,688

10,525,913

総資産額

（千円）

12,733,207

12,665,834

13,225,199

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

3.81

2.50

21.12

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

10.00

自己資本比率

（％）

76.8

80.5

79.3

持分法を適用した場合の投資損失（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様 な専門性 を生かすことで 今まで存在しなかった 新しい価値 を創造する 、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、また世界的な金融引き締めから高止まりするインフレの影響等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、日銀のマイナス金利政策がおよそ17年ぶりに解除となり、賃金と物価の好循環による経済の緩やかな回復が期待されているものの、原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況となっております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただける
よう、サービスを拡充してきております。
当第１四半期累計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、空前の円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当第１四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられました
が、これまでの安心・安全への継続的な取り組みに加え、インフルエンサーマーケティングの活用や、BUYMAイベ
ントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、ラグジュアリーヴィンテージ
マーケット「BUYMA VINTAGE」の始動による幅広い顧客需要獲得等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めて
おり、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。また、BUYMA TRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年５月には持分法適用関連会社である株式会社MEGURU（以下「MEGURU」という）の連結子会社化を決議し、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。更に、新たなSpecialty Marketplaceとして不動産事業への参入を決定し、不動産売買プラットフォームを運営するNon Brokers株式会社の株式を取得する等、複数の領域
でSpecialty Marketplaceを構築し、中長期的な新収益の獲得を着実に進めております。
以上の結果、会員数は11,433,309人（前年同四半期比6.2％増）、商品総取扱高は12,560,738千円（前年同四半
期比12.1％減）となり、当第１四半期累計期間における当社 の売上高は1,324,440千円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は145,594千円（前年同四半期比36.9％減）、経常利益は143,436千円（前年同四半期比37.5％減）、当期純利益は99,310千円（前年同四半期比34.6％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析① 資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より559,365千円減少し、12,665,834千円となりました。主な要因は、有価証券が100,330千円増加した一方で、現金及び預金が579,827千円、売掛金が60,454千
円減少したことによるものであります。

- 3 -

②

負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より274,139千円減少し、2,425,145千円となりました。主な要因は、未払法人税等が148,915千円、預り金が109,907千円減少したことによるものであります。

③

純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より285,225千円減少し、10,240,688千円となりました。主な要因は、四半期純利益99,310千円の計上による増加と、剰余金の配当396,726千円による減少であります。

(3）重要な会計方針及び見積り
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,600,000

計

119,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2024年６月14日）（2024年４月30日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

42,642,000

42,642,000

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

42,642,000

42,642,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2024年２月１日～
2024年４月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
42,642,000

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

381,903－

321,103（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,969,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

39,656,400

396,564－

単元未満株式

普通株式

16,300－－

発行済株式総数

42,642,000－－

総株主の議決権－

396,564－②【自己株式等】
2024年４月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区赤坂8-1-22

株式会社エニグモ

NMF青山一丁目ビル ６階

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

2,969,300－

2,969,300

7.0

2,969,300－

2,969,300

7.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2024年４月30日)

10,729,231
246,574－
47,31244,36671,426
131,344389
11,270,646

10,149,404
186,120
100,330
34,171
29,462
79,271
110,276
1,349
10,690,386

39,81529,27069,08539,31039,09778,407

4,415
18
4,433

8,278
18
8,297

1,307,752
327,053
150,000
38,627
7,561
50,038
1,881,033
1,954,553
13,225,199

1,323,419
327,053
150,000
38,627
10,67238,9691,888,741
1,975,447
12,665,834

319,680
5,363
193,71245,0552,072,297
13,613－
41,1172,690,842

295,928
4,687
44,797
41,5801,962,390
10,60019,23337,4592,416,678

8,443
8,443
2,699,285

8,466
8,466
2,425,145

（単位：千円）
前事業年度(2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期会計期間(2024年４月30日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

11,186,742
11,186,742△1,506,959
10,453,160

10,889,326
10,889,326△1,506,959
10,155,744

30,79130,791
41,961
10,525,913
13,225,199

42,982
42,982
41,961
10,240,688
12,665,834

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日
至 2024年４月30日)

1,591,038
361,789
1,229,248
998,638
230,610

1,324,440
284,301
1,040,139
894,544
145,594

50
872
602
1,525

876
－
664
1,540

2,479
174
－
－
2,654
229,481

1,881
－
1,782
34
3,698
143,43600229,482
87,627△9,99877,629151,853－－
143,436
38,437
5,688
44,12599,310【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

5,628千円

5,425千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自2023年２月１日

至2023年４月30日）

１．配当金支払額（決議）

2023年４月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月28日

利益剰余金

（円）

398,130

10

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,969,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,506,959千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2024年２月１日

至2024年４月30日）

１．配当金支払額（決議）2024年４月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

1株当たり
配当額
（円）

396,726

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月31日

2024年４月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 11 -

（持分法損益等）
前事業年度（2024年１月31日）

当第１四半期会計期間（2024年４月30日）

関連会社に対する投資の金額

326,949千円

326,949千円

持分法を適用した場合の投資の金額△14,195千円△42,289千円

前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日

当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日

至至

2023年４月30日）

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

2024年４月30日）△32,680千円△28,082千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

（自
至

（自
至

主たる地域市場／売上高
日本

2023年２月１日
2023年４月30日）

2024年２月１日
2024年４月30日）

1,190,873

980,908

アメリカ
韓国

79,551
139,691

62,482
129,222

その他

180,921

151,827

1,591,038

1,324,440－－

1,591,038

1,324,440

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）

１株当たり四半期純利益

3円81銭

2円50銭

151,853

99,310－－151,853

99,31039,787,243

39,672,660（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載
しておりません。

- 12 -

（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社MEGURUの株式を追加取得、また、保有している新株予約権を行使し、子会社化することについて決議し、2024年５月20日に払込を行いました。これに伴い、株式会社MEGURUの子会社及び孫会社が当社の連結子会社となる予定です。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社MEGURU

事業の内容

旅行業全般

被取得企業の完全子会社の名称
MMS Guam Corporation
MMS Activity Corporation
被取得企業の孫会社の名称

Sea Eagle Diving Adventures,Corp.

②企業結合を行った理由
当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させる
ことを目標としております。株式会社MEGURUは旅行メディアとして国内有数企業である昭文社ホールディ ン グ ス か ら ス ピ ン ア ウ ト し た 企 業 で あ り 、 ア ク テ ィ ビ テ ィ 予 約 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で あ るHello
Activity（旧Mapple Activity）の運営を行っております。また、子会社であるMMS Guam Corporationはグアム最大級のマリンアクティビティ施設を運営しており、日本人旅行者だけでなく韓国等からの外国人利用者にも数多く利用されております。その他、ハワイでダイビング事業を運営するMMS Activity
Corporation DBA Breeze Hawaii Diving Adventureをグループ化するなど安定的な需要が見込める人気
エリアでのロールアップM&A戦略を通じて業容を拡大しております。当社は、2021年以降、段階的に株式会社MEGURUへの出資を行い、昨年度からはBUYMA TRAVELとHello Activityのユーザーアカウント連携を進めるなど徐々に協業を進めて参りました。コロナ禍で旅行業界の事業環境が厳しい状態が続いておりましたが、徐々に改善が進む中で、当社と株式会社MEGURUで一体となって旅行事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、株式会社MEGURUを連結子会社化することといたしました。今回の株式会社MEGURUグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日2024年５月20日（みなし取得日

2024年６月30日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

49.99％

企業結合日に追加取得した議決権比率

21.75％

取得後の議決権比率

71.74％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式を取得したことによるものです。
（２）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

29,238株

取得価額

99,999千円

取得後の持分比率

71.74％（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

3,000千円（概算）- 13 -

（投資有価証券の取得）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、Non Brokers株式会社に出資することを決議し、既存株
主からの株式譲渡については2024年５月22日、第三者割当増資については2024年５月24日に払込を行いました。
（１）出資目的
当社は2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、
BUYMA 事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、非関連分野事業を収益源の１つとして成長させる
ことを目標としております。
株式会社Non Brokersの株式取得に当たっては、当社の中期売上目標を達成する上で、新たな収益源として寄与できること、株式会社Non Brokersのミッション・ビジョンが当社のミッションと合致していること、また当社の強みであるプラットフォームの運営ノウハウ及びデジタルマーケティングの知見を活かせると判断したことから、株式会社Non Brokersの株式取得及び第三者割当増資の引き受けに関する契約を締結することを決定いたしました。
（２）出資額
既存株主からの株式取得

222,180千円

第三者割当増資引受

399,840千円

出資額合計

622,020千円（３）出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。

２【その他】（剰余金の配当）
2024年４月25日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。
（連結子会社との会社分割）
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社MEGURUに承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。
（１）吸収分割の概要①吸収分割の目的
当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、
BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。2024年５月20日に株式会社MEGURUを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。
今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社MEGURUに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。
②企業結合日2024年８月１日③企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、株式会社MEGURUを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
④結合後企業の名称
株式会社BUYMA TRAVEL⑤分割する部門の事業内容
プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年６月12日

株式会社エニグモ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

工藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野寺

雄一

勝

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの第２１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２４年２月１日から２０２４年４月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２４年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月14日【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

最高経営責任者

須田

将啓

NMF青山一丁目ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

６階

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役最高経営責任者須田将啓は、当社の第21期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。