e-ha Books サービス利用規約
第 1 条（総則）
本利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社メディネット(以下、「当社」という)が提供する e-haBooks（以下「本サービス」という）の利用にかかわる一切に適用されます。本規約に定めるもの以外は別途締結される契約をもって定めます。
当社はサービス利用者（以下「利用者」という）の了承を得ることなく本規約を随時変更することができるものとします。
変更後の本規約は、当社が本サービスのアプリケーション内に掲載することで利用者に通知し、その時点より効力が生じるものとします。
第 2 条（本サービスの概要）
1. 本サービスは、本規約に基づきアプリケーションソフトウェアを、タブレット端末にインストールして提供します。
2. 本サービスは、無線 LAN（Wi-Fi）環境下での使用を条件とします。ただし、端末にダウンロードした電子書籍は無線 LAN 環境下でなくても閲覧が可能となります。
第 3 条（利用申込）
1. 本サービスの利用にあたり、利用者は本規約を承諾の上、当社所定の書面に必要事項を記入の上、当社に提出し利用申込を行うものとします。
2. 利用者は、前項の利用申込に際して、歯科医師であることを前提とし、適法に権限を有する利用者本人もしくはその従業員により申込みを行うものとします。
3. 利用者が申込をし、書面を交わした時点で申込を承諾したものとします。
4. ただし当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、当社は利用契約の成立後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、利用契約をいつでも解約できるものとします。
（1） 申込時に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合（2） 利用者が当社の指定するとおりに申込手続きを行わなかった場合（3） 利用者が本規約上の業務の履行を怠るおそれがあると判断される場合（4） 当社の競合他社など事業上の秘密を調査する目的で本サービスを利用していることが判明した場
合（5） 利用申込を承諾することが不適当と当社が判断した場合
5. 当社は、前項の規定により利用申込を承諾しない場合、利用者に対し書面あるいは電子メールその他の方法によりその旨を通知します。
第 4 条（商品の引き渡し）
1. 当社は、利用者からの申込を承諾後、利用者の指定送付先にタブレット端末(レンタル端末)および付属品（以下併せて「商品」という）を発送することにより商品の引き渡しを行うものとします。

また、レンタル端末を使用しない場合、利用者の保有する端末にアプリケーションのインストールを行い商品の引渡しをしたこととします。
2. 利用者の保有する端末にアプリケーションをインストールする場合は、利用者の保有する ID・パスワードを使用するものとし、その際の不具合・障害により本サービスを利用できない場合でも当社は一切責任を負わないものとします。
3. 商品の引き渡し後、7 日以内（日曜日・祝日を含む）に、商品に関する瑕疵又は、付属品等の不足についての連絡がない場合、正常な状態で受け渡されたものとします。
第 5 条（レンタル端末の利用および修理交換）
1. 契約期間中のレンタル端末の所有権は当社にあるものとします。
2. 利用者はレンタル端末を譲渡、転貸、改造、改変等してはなりません。
3. 前項に違反した場合、本サービスの利用におけるあらゆる損害に対しては利用者の負担とします。
4. 利用者の故意、過失においてレンタル端末が故障、減失、破損等が生じた場合は、利用者が修理または損失補てん費用の相当分を当社に支払うものとします。
5. 前項以外の不具合が発生した場合、利用者は直ちに当社へご連絡ください。不具合が認められた場合、修理または代替品を提供いたします。不具合が発生したレンタル端末のデータは失われる場合があることを承認するものとします。
6. レンタル端末を使用しない利用者は、第５条1～5に関して除外します。
7. レンタルの有無にかかわらず、AppleID登録は利用者の責任において利用してください。当社は、AppleIDの作成・管理に一切関与いたしません。
第 6 条（アカウント等）
1. 当社は利用者に対し、利用申込の承諾後に、本サービスの利用に必要となるアカウントを発行し、利用端末に設定します。
2. 利用者は、端末の再設定などでアカウントが必要となった場合、当社に連絡し再設定を依頼するものとします。
当社は、利用者によるアカウントの管理上、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、一切責任を負わないものとします。
第 7 条（契約について）
1. 本サービスの契約期間は当社と利用者が申込書または注文書に記載した期間とします。
2. 本サービスの最低利用期間は、サービス利用開始日から 2 年間となります。
第 8 条（サービス利用上の注意事項）
1. 本サービスは歯科医療および保健指導を行う目的で開発されたものではありません。本サービスの内容は、従来より定説として言われている事柄を含み疾患に関する医学的な見解とは異なる場合があります。利用者は医療従事者の医学的判断として患者に提示するものではないことを理解した上で使用するものとします。
2. 利用者は、本サービスに関連して当社から提供される資料および情報を次の各号に定める条件に従い使用します。
（1） 本規約に規定する目的以外に使用しないこと。

（2） 複製又は改変はできません。
（3） 前各号のほか、著作権その他の権利が当社または正当な権利者に帰属することを承認すること。
第 9 条（蓄積情報等に関する取り扱い）
1. 本サービスの利用により当社サーバーに蓄積された操作ログ情報等に関し、当社はこれらを個人が特定できない統計データとして本サービスの運営又は販売促進活動に利用することができるものとします。
2. 前項に基づく利用を除き、当社は前項の蓄積情報等の内容の検閲、確認、および第三者への開示を行いません。但し、以下のいずれかの場合はその限りではありません。
（1）利用者または公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合（2）法令に基づく開示請求があった場合
第 10 条（契約の解除および中途解約）
1. 利用者は、中途解約を希望する場合には、その利用期間の残期間相当額を当社の求めに応じて支払うことを条件に解約することができます。
2. 利用者は、契約を解除する場合、契約満了の3か月前までに書面にてその旨通知ください。通知がない場合は契約の延長とみなし、1 年間自動的に延長されます。なお、当社は受領済みの本サービス利用料金を利用者に返還いたしません。
3. 契約の終了および中途解約する場合には、当社は本サービスの提供を終了します。その場合、速やかに商品を当社宛に返還、もしくはアプリケーションを削除するものとします。
4. 利用者から商品の返還がされない場合または返還されたレンタル端末本体に、利用者側の責任により破損等の不具合が生じていた場合、当社は利用者に対し、120,000円（税抜）を請求し、所定のお支払い方法により速やかにお支払いいただきます。
5. ただし、契約の終了および中途解約する際、本サービスの契約期間が２年を超過している場合は、レンタル端末は利用者に無償で譲渡いたします。
第 11 条（利用料金および支払い方法）
1.

利用者は当社に対し本サービスの利用の対価として当該料金を支払うものとします。支払い方法は、クレジッ
トカード支払い・自動振替とします。なおクレジットカード支払いの請求の締め日についてはご利用のクレジットカード発行会社にご確認ください。

2.

当社は料金について、本サービスの運営上必要に応じ当社独自の判断により、いつでも変更できるものとします。

3.

前項に従い当社が料金を変更する場合、変更日の 30 日前までに利用者に通知します。

4.

利用者より既に支払い済みの利用料金は、いかなる場合にも当社は一切払い戻し致しません。

5.

利用者の要請に基づいて、当社社員が利用者を訪問する場合は出張料・サービス料・部材料等を請求する場合があります。その場合は料金が発生する旨を事前に承諾いただいた上でその都度、ご請求させていただきます。

6.

利用者はこの規約に基づく金銭の支払いを怠ったとき、支払うべき金額に対し支払期日の翌日からその完済に至るまで、年 14.6%の割合（1 年に満たない端数期間については、1 年を 365 日として日り計算による）による延滞損害金を当社にお支払いいただきます。
第 12 条（サービス提供の中止）
1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（1） 当社のシステムの保守を定期的に、もしくは緊急に行う場合（2） 当社の本サービス用設備の保守上、又は工事上やむを得ない場合（3） 天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合（4） 当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合（5） 当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合
2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者および第三者の損害につき一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失により、利用者が損害を被った場合、当社は本サービスの対価として当社が利用者より受領した金額（但し、契約期間が 12 ヶ月を超える場合は12 ヶ月分相当額）を限度としてこれを賠償するものとし、その他の事由に基づく損害および前記金額を超える損害については、当社は一切その責めを負わないものとします。
3. 当社は、当社の都合により本サービスの全部・または一部を廃止することができるものとします。その際はサービス廃止を行う 3 ヶ月前までに利用者に対してその旨を通知します。
第 13 条（利用の停止）
1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部又は一部の利用を停止することがあります。
（1） 本規約に違反した場合（2） 支払期日を経過してもなお利用者から利用料金が支払われない場合（3） その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止する日および期間を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 14 条（通知）1. 当社は、次の各号に定める事由が生じたときは、当社が適当と認める方法によりその旨を利用者に通知するものとします。
（1） 本規約の変更（2） 新たなサービスおよび機能の提供（3） 利用料金の変更（4） 本サービスの利用中止（5） その他、本サービスの提供条件の変更
2. 前項各号は、本サービスの改善もしくはバージョンアップのため、または、本サービスの提供業務の円滑、もしくは健全な遂行のために必要と判断する場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。ただし、その変更は本サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。
第 15 条（権利の譲渡）
利用者は、原則、本サービスの提供を受ける権利を譲渡することはできません。 ただし、当社が定める手続きに従って申請し、当社が承諾した場合にはこの限りではありません。 なお、本サービス利用権の譲渡に際しては、譲渡先は、譲渡元の有していた一切の義務（料金計算中のものを含め、支払われていない料金等）を連帯して引き継ぐものとします。
第 16 条（禁止事項）
1. 利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
（1） 猥褻、賭博、暴力、残虐などの情報を発信、送信の仲介、受信するなどの公序良俗に反する行為（2） 犯罪行為もしくは犯罪のおそれのある行為（3） 他人の著作権、商標権等その他の権利を害する行為もしくは害するおそれのある行為（4） 他人の財産、プライバシーを害する行為もしくは害するおそれのある行為（5） 他人の名誉、信用を毀損する行為もしくは毀損するおそれのある行為（6） 有害プログラムを含んだ情報（コンピュータウイルス等）を発信、送信の仲介、受信する行為（7） その他法令に違反する行為
2. 前項に定める禁止行為に該当すると、当社が判断した行為によって、当社が被った被害については、すべて利用者が賠償するものとします。
第 17 条（サービスの運用および保守）
1. 当社は、本サービスを提供するための設備の運用および保守を行うものとします。
2. 本サービスの利用中に、利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にご連絡ください。
3. 当社のシステムもしくはサービスに障害が生じ、又はその設備が損傷したことを当社が知ったときは、速やかにその設備を修理・復旧するものとします。
第 18 条（環境およびアプリケーションの利用）
1. 利用者は、自らの責任と負担において、本サービスを利用するために必要なインターネット接続契約等を準備し、それらに要する費用を負担するものとします。
2. 当社が推奨・指定している本サービスの利用環境以外で、利用者が本サービスを利用して不具合が生じまたは本サービスを受けることができなかった場合、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者が、本サービスの利用開始後に任意のアプリケーションサービスを商品にインストールする場合は、利用者の責任において行うものとします。
4. 利用者が入手した任意のアプリケーションサービスのインストールおよび使用により、商品に支障や不具合が生じた場合もしくは第三者への迷惑行為や不利益が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

第 19 条（保証の制限および免責事項）
1. 当社は利用者による本サービスの利用の結果に関し何らの保証を行うものではなく、また本サービスが一定の目的を達成することを保証するものではありません。
2. 本サービスを利用して利用者が使用する情報は、利用者の責任で提供されるものであって、当社はその内容、取扱等についていかなる保証も行いません。
3. 当社は、本サービスにおいて当社が提供するデータについて、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、責任を負いません。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用して蓄積したデータ、又は他者に蓄積することを承認したデータ等の消失、他者による改ざんに関し、責任を負いません。
5. 当社は、次の各号に定める事由により利用者および利用者等に発生した障害について免責されるものとします。
（1） 地震、台風、洪水、火災、噴火等の天変地異、暴動、内乱、法律の制定・改廃、公権力による命令・処分、同盟罷業その他の争議行為、停電その他の不可抗力（2） 第三者の故意または過失による本サービスの利用不能、送信遅延、誤送、消失、毀損、改鼠および漏洩ならびにこれにより発生した損害（3） ウイルス、第三者による不正アクセスまたは不正アクセスの試み、通信経路上での傍受（4） 当社が本規約等に定める操作および運用手順、セキュリティ手順等を利用者または利用者等が遵守しないことに起因して発生した損害（5） 刑事訴訟法第 218 条（令状による差押え、捜索、検証）、犯罪操作のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分（6） その他当社の責に帰すべからず事由
6. 当社は、前項に定めるほか当社による本サービスの一時中断、停止、修理または復旧、当社による利用規約の解除、機器の故障もしくは損傷、その他利用者が本サービスの利用に関して被った損害について、法律上の請求原因の如何にかかわらず一切責任を負いません。
第 20 条（利用終了後の措置）
1. 当社は利用者による解約の申し入れ等により利用者が本サービスの利用を終了した後においては、当該利用者に対し、解約日の翌日から何らの責任も負いません。
2. 利用者が本サービスの利用に関して本サービス設備に保管していた情報及び送信したデータ等は、利用者による本サービスの利用終了日に削除します。なお、本条の定めは、第 9 条 1 項に基づき、当社が利用する情報については、この限りではないものとします。
第 21 条（秘密保持）1. 当社は、本サービスの提供に関して知り得た利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示また捜査機関による通信の傍受の場合は、この限りではないものとします。
2. 利用者は、当社の事前の承諾なくして、利用契約に関連して知り得た当社固有の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。
3. 次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（1） 開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの（2） 受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの（3） 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの（4） 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの
第 22 条（知的財産権および利用者情報）
1. 本サービスを通じて提供されるサービス又は情報は、当社がその知的財産権を保有しております。利用者は、当社の承諾を得ないで、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用をすることはできません。また、第三者を通して本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
2. 本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社になんらの迷惑又は損害を与えないものとします。また、違約金として金100万円、または実損がこれを超えた場合、実損額を損害賠償請求します。
3. 利用者は、当社が保有するサーバー上のアクセスログ等を、当社がサービス利用者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
4. 利用者は、本契約において明示的に許諾される場合を除き、本件ソフトウェアに関して使用、複製、改変もしくはリバースエンジニアリング、リバースアセンブル、又はリバースコンパイルその他これに類する行為をすることはできません。本条項は本契約終了後も効力を有することとします。
5. 当社は、利用者から預託された個人情報については、本契約の目的の必要な範囲を超えて利用せず、また、その漏洩を防止する安全管理のために必要かつ適切な措置をとることとします。
6. 当社は、利用者から預託された個人情報を、利用目的に必要な場合を除いては、利用者の同意なく、第三者へ再委託しません。また、再委託する際は、本利用規約と同等以上の義務を規定した契約を再委託先と締結します。
7. 利用者の属性および利用状況等の情報は、個人が特定できない形で当社事業に必要な範囲内において、郵便物、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、インターネット、広告媒体等による営業活動、情 報提供、顧客動向分析または商品・営業手法開発等の調査分析および商品・サービス提供に関する各 種申請・認可手続き等に利用いたします。
8. 利用者の法人名・医院名・住所の基本情報においては、サービスご利用実績として、当社のウェブサイトおよび外部向け資料において限定的に利用することを利用者はあらかじめ承諾します。
第 23 条（サポートの提供）
1. 利用者が本規約に準拠して利用しているのにもかかわらず、本サービスが正常に利用できない場合、テクニカルサポートを提供します。なお、利用者はテクニカルサポートにより、本サービスが正常に利用できるようになることを保証するものではないことを承諾します。
2. テクニカルサポートの内容は以下通りとします。

1.

サポート窓口
対応部署：株式会社メディネット
システムサポートセンター電話番号：0120-3016-82
E メール：118@118.sc

2.問い合わせ方法電話・E メール・LINE
3.サポート実施日・実施時間帯
実施日：月曜日～金曜日※土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始および当社指定休日を除きます。
実施時間帯：9：00～17：00※時間外のお問い合わせの場合は、翌営業日の対応とさせていただきます。
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第 24 条（通知・連絡）
利用者は、下記の場合、事前又は事案発生後、直ちに当社に連絡してください。
1. 改装、その他都合で、定期的な休業日以外の日に 1 ヶ月以上休業するとき、または営業を廃止する時。
2. 施設等を変更するとき。また、代表者、所在地等を変更する場合、または解散する場合。
第 25 条（存続事項）
第 9 条、第 20 条、第 21 条および第 22 条の規定は、本契約終了後も存続します。
第 26 条（準拠法）
1. 当社は利用者との間で本規約に関して紛争が発生した場合は、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
2. 本規約の準拠法は、日本法とします。
3. 本サービス又は本規約に関して生ずる紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。
第 27 条（疑念解決）
本規約に定めのない事項、および本規約に関して生じた疑義については、双方信義則に基づき協議解決するものとします。また、協議が調わないときは、民法等法令の規定に従うものとします。
以上
株式会社メディネット
代表取締役社長

山本晴貴

制定日 2017年4月 1日
改訂日 2018年7月11日
改訂日 2019年11月12日
改訂日 2020年 7月20日
改訂日 2021年 7月26日
改訂日 2024年 8月 1日