２００６－２００８年期 No.3（通巻 49 号） 2006. 12 20

社会政策学会 Newsletter◇学会本部◇編集・発行◇事務センター

東京大学大学院人文社会系研究科 武川正吾 気付 URL http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/sssp/
Tel:03-5841-3876, Fax:03-5841-3876
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武川正吾（代表幹事） 所道彦（ニューズレター担当幹事）〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-7-2 大橋ビル ㈱ワールドプラニング
Tel：03-3431-3715
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会を置くことが決まり，小笠原幹事（編集委員長），居神幹事，所幹事，湯澤幹事，清山玲会員（編集委員）に同委員を委嘱いたしました．今後は，以下のスケジュールでジャーナル化を進めていきます．

＜目次＞
１． 学会誌のジャーナル化に向けて
２． 第 114 回大会開催の報告募集とお知らせ
３． 社会政策学会 112 回大会会計報告
４． 学会賞選考委員会からのお願い
５． 幹事会報告
６． 承認された新入会員••••

１. 学会誌のジャーナル化に向けて学会誌のジャーナル化に向けて••2006 年 12 月
代表幹事 武川正吾

以上のスケジュールに記したように，会員から新ジャーナル案に対するパブリックコメント（具体的な方法については未定）を 2007 年 2 月～3 月に募集いたします．ジャーナル化が会員にとって関心の高い重要事項だと思われるからです．会員のみなさまには，パブリックコメントへのご協力をお願いいたします．

今日の学術研究においては，論文，書評，研究動向等々の学術記事を中心としたジャーナル（学術定期刊行物）が重要な役割を果たしています．本学会でも，ここ 10 年来，ジャーナル化に向けた学会誌改革を行ってきました（参考１を参照）．
2006-2008 年期幹事会でも，これまでの学会誌改革の成果を踏まえ，これをさらに前進させるため，ジャーナル化に向けた多面的な角度からの検討を行ってきました（これまでの幹事会での議論の経過については，第１回～第６回幹事会議事録及び参考２を参照して下さい）．その結果，現在の学会財政は決して余裕のあるものではないが，現行の会費収入の枠内でもジャーナル化を実現することが十分可能であることが明らかになりました．また，現在の学会誌にもメリット（例えば，社会的情報発信の機能）があり，この点についてはジャーナル化以後も，学会活動全体のなかで継承していくことを確認しました．
さらに，専門分野に即した役割分担や査読手続きの改善など編集体制についても改善を図らなければならないことが合意されました．
このほかにも種々の論点が出され，第２回～第４回の幹事会における長時間の議論のなかで検討を重ねてきましたが，これらを踏まえて，第４回幹事会（2006 年 10 月 20 日）では，ジャーナル化の方針を再確認するとともに，以下の骨格をまとめました．
••

•

•

2006 年 10 月～2007 年 1 月 作業委員会が規程類の改正案を作成．
2007 年 2 月 1 日 作業委員会が幹事会に規程類の改正案を報告．幹事会がパブリックコメントに付すジャーナル化案を決定．
2007 年 2 月～3 月 パブリックコメントの募集と集約．
2007 年 4 月 幹事会 パブリックコメントを生かした最終案を決定し，刊行の準備にとりかかる．
2007 年 5 月 総会 規定類の改正案を提案
2008 年の春季大会の前に新ジャーナルを刊行＜参考１ これまでの学会誌改革の経緯＞
1908-1922 『社会政策論叢』
1953-1998 『社会政策学会年報』（『年報』）
1979-1998 『社会政策叢書』（『叢書』）
1996. 幹事会で「年報を定期刊行機関誌に変更して年２回程度発行」との問題提起．
1998 『年報』に投稿論文の掲載が始まる．
1999 『年報』と『叢書』を統合して『社会政策学会誌』（『学会誌』）とする．
2002 『学会誌』の出版社を一本化．
2003 投稿規定とレフェリー規定の整備．
2006 幹事会で学会誌のジャーナル化の方針が決定．
＜参考２ 2006-2008 年期幹事会での検討経過＞
2006.6.3 第 112 回大会の懇親会における代表幹事挨拶の場で，学会誌のジャーナル化の方針を表明
2006.6.4. 第 1 回幹事会で「学会誌ジャーナル化の基本方針と進め方については，代表幹事と編集委員長が協議して原案を作成し，次回以降の幹事会で検討すること」を決定．
2006.8.5. 第２回幹事会で，上記原案が提案され，これにもとづいて議論．
2006.8.29. 代表幹事から編集委員長に対して，「これまでの学会誌改革のなかで浮かび上がってきた現行学会誌の問題点とその解決の方策についての編集委員会としての意見のとりまとめ」をお願い．
2006.9.13. 上記お願いに対して，編集委員長から「『現行学名称 『社会政策学』（仮称）
特徴 学会員の投稿論文を中心とし，社会政策学会における研究の最前線を発信し，幅広い研究活動の活性化を図る．
編集体制 ５～７名程度の委員からなる編集委員会が編集を行うとともに，別途，50～70 名の規模の査読専
門委員を置く．
刊行体制 季刊を目ざすが，当面は年１巻３号とする．

また，この骨格を具体化するため，幹事会の下に作業委員

1

会誌の問題点とその解決の方策』について 中間メモ」の提出がある．
2006.9.17. 第３回幹事会で，上記メモ，代表幹事による「学会誌のジャーナル化に関する論点整理メモ」等に基づいて議論．
2006.10.20. 第４回幹事会で，編集委員会正副委員長による「『現行学会誌の問題点とその解決の方策』に関する意
見」，代表幹事・編集委員長による「社会政策学会のジャーナル化への意向に関する第２次原案」をもとに議論の結果，ジャーナル化の基本方針を決定．
2006.10.22. 合同編集委員会で幹事会の上記方針を報告・了承．
2006.10.23. 幹事会で作業委員会の設置と委員の委嘱．

２．第114回大会の報告募集とお知らせ＜第 114 回大会 自由論題、テーマ別分科会の報告募集について＞
社会政策学会第 114 回大会は、2007 年 5 月 19 日と 20 日に東京大学・本郷キャンパスで開催されます。春季大会企画委員会では、同大会で開かれる自由論題およびテーマ別分科会での報告を募集しています。報告をご希望の方は、下記の要領でご応募ください。なお、自由論題分科会およびテーマ別分科会は、大会第１日〔5 月 19 日(土)〕に開かれます。

なお、「ポジション」記入が応募用紙や大会プログラムに必要かどうか、正確な記入が可能かどうか、について幹事会などで議論がありますが、今回は従来どおりといたします。
（４） 応募用紙に、タイトルおよび報告者の氏名・所属機関・ポジションの英語表記を記入していただくことになっています
ので、ご留意ください。
（５） 応募用紙の「趣旨」「アブストラクト」の「400 字程度」との字数をお守りください。記入の不完全なもの、字数の著しく過多なものや過少なものは、応募を不採択とさせていただくことがあります。

（１） 自由論題で報告を希望される会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、報告タイトル、所属機関とポジション、氏名、連絡先（住所、電話、Fax、E-mail アドレス）、400 字程度のアブストラクト、専門分野別コード（１．労使関係・労働経済、２．社会保障・社会福祉、３．労働史・労働運動史、４．ジェンダー・女性、５．生活・家族、６．その他）等必要事項を記入のうえ、添付ファイルとして次の E-mail アドレスにご応募ください。

（６） 応募は、原則として、学会ホームページからダウンロードした応募用紙に必要事項を記入し、添付ファイルとして、上記の E-mail アドレスにお送りいただくことになっています。しかし、コンピューター環境が整っていない場合は、上記の通りの必要事項をもれなく記載して、下記の春季大会企画委員長宛に郵送でお送りいただいても結構です。

自由論題報告応募・問い合わせ先メールアドレス
sssp2006@yahoo.co.jp（７） 応募の締め切りは、2007 年 1 月 15 日です。郵送の場合は当日必着です。締め切り後の応募は、不採択とさせていただきます。

なお、論文、あるいは他の学会報告等のかたちで既発表の報告の応募は、不採択といたしますのでご注意ください。また、
自由論題に応募資格があるのは、会員で、当該年度まで会費を納入されている方です。

（８） 応募された方に対しては、締め切りから１週間以内に応募用紙受理の連絡を行います。この時までに連絡のない場合はなんらかの事故の可能性がありますので、各問い合わせメールアドレス（あるいは下記の春季大会企画委員長宛）にお問い合わせください。

（２） テーマ別分科会を希望する専門部会や会員は、学会のホームページからダウンロードした応募用紙に、部会名ないし分科会名、座長・コーディネーターの氏名、所属機関とポジシ
ョン、連絡先（住所、電話、Fax、E-mail アドレス）、報告者の氏名、所属機関とポジション、 分科会タイトル、分科会設定の趣旨（400 字程度、非会員を報告者に招聘するときは、招聘しなければならない理由を記入のこと）、各報告者のアブストラクト（400 字程度）等の必要事項を記載のうえ、添付ファイルとして次の E-mail アドレスにご応募ください。

（９） 応募の採択と不採択の結果については、春季大会企画委員会および幹事会で審査の上、2 月中旬までにご連絡する予定です。
（10） 採択された方には、大会２週間前までにフルペーパー（日本語が好ましいが英語も可、その他の語は不可、自由論
題 100 部、テーマ別分科会 200 部）の開催校への送付とホームページ用原稿の提出をお願いしていますので、あらかじめご了解ください．

テーマ別分科会報告 応募・問い合わせ先メールアドレス
sspkikaku@yahoo.co.jp
以下は、自由論題とテーマ別分科会の応募に共通の注意事項です。
（３） 応募にあたっては、2007 年 1 月 15 日現在の所属機関とポジションをご記入ください。大会プログラムにも、2007 年 1 月
15 日現在と注記して、この所属機関とポジション（ただし、紙幅の都合上、省略形とします）を表記いたします。4 月 1 日より変更となる方は、報告時のフルペーパーに新しい所属機関などを各自がお書きくださることで、変更にご対応ください。4 月に変更をお知らせいただいても、春季大会企画委員会と大会実行委員会で対応できないことがあり、大会プログラムの表記統一のため、ご了解をお願いいたします。

春季大会企画委員長 遠藤公嗣（えんどうこうし）〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台１－１
明治大学経営学部
電話: 03-3296-2064（直通）fax : 03-3296-2350（共用）email: endokosh@kisc.meiji.ac.jp

2

＜春季大会企画委員会よりのお知らせ＞
2007 年春の大会における共通論題（5 月 20 日）は、つぎの報告者と論題（仮題）でおこなわれる予定です。報告順は未定です。本田由紀氏「「子育て」をめぐる格差・圧力・混乱」、脇坂明氏「日本のファミフレ企業と職場」、阿部彩氏「日本における子育て世帯の社会的排除と社会政策」、白波瀬佐和子氏「子どものいる世帯の経済格差：国際比較の観点から」
今大会の時間予定は、例年をやや修正し、つぎのとおりです。930-1230 で 4 報告すべてをお聞きし、その後、昼食時間となります。昼食時間にフロアからの質問票を回収します。午後の再開後、コメントを受けます。コメントへのリプライに合わせて、報告者は質問票に答えます。それから討論となります。
（遠藤公嗣記）3．社会政策学会112回大会会計報告
社会政策学会112回大会（立教大学）会計報告＜収入＞
学会本部より援助金
立教大学より援助金
懇親会黒字分
収入計

1000000
20000045116
1245116＜支出＞プログラム作成
プログラム郵送費
看板関係
文具・花等
飲み物等
要員費用（謝金・弁当）
大会備品送料
支出計274890117704
35375
71072
35863
732346
3170
1270420＜大会収支＞△25304＜大会参加費＞
参加者 416 人

1028500→学会本部へ上納

＜懇親会＞
懇親会収入
懇親会支出
懇親会収支

75500070988445116→大会運営費へ補填＜託児所関係＞
託児所使用料利用者負担
差額

49680
8000
41680

→学会本部より援助＊大会収支の赤字分に関しては、総会(2006 年 6 月 3 日)での決定に基づき本部の会計から補填しました。

４． 学会賞選考委員会からのお願い
会員の皆様にお願いです。2006 年 1 月～12 月に刊行されました会員の著作をお知らせ下さい。とくに、著書を刊行されている会員の方から寄贈いただければ有難く存じます。

また、自薦他薦を問わず、賞への推薦も受け付けます。
（選考委員長 大阪市立大学 玉井金五まで）

５．幹事会報告
社会政策学会幹事会議事録（第４回）

松丸、宮本、湯澤(1)名称：社会政策学会 2006-2008 年期第４回幹事会

議題(2)日時：2006 年 10 月 20 日(金)14:07-19:15

１．前回議事録の最終確認(3)場所：大分大学旦野原キャンパス経済学部棟１階第１会議

第３回幹事会議事録(９月 17 日)が承認された。

室
２．入会の承認(4)出席：阿部、居神、埋橋、遠藤、大沢、小笠原、小野塚、猿田、武川、玉井、所、橋元、室住、森

13 名の新入会員を承認した。

欠席：岩田、大前、小越、木本、都留、富田、西村、藤澤、3３．退会者の報告

ーズレター(通巻第 48 号)が 10 月 16 日付で発行され既に発退会届提出による退会２名と逝去による退会１名が報告され送済みである旨報告された。また、号数の表記は「2006-2008た。また、８月５日第２回幹事会で承認された会費未納退会者

年期 No.2(通巻 48 号)」と改められた。(2)学会ホームページのうち１名から会費入金が確認されたため、退会の手続きを取上に掲載されたメールアドレスにスパムメイルが大量に送りつり消し、会員として継続していることを確認した。

けられる可能性があるため、ロボット検索等の方法でメールアドレスが自動的に読み取られるのを防ぐための対応策をとる旨

４．１１２回大会会計報告(最終)報告された。なお、各委員会･部会等の代表者のメールアドレ

菅沼隆会員より提出された「第 112 回大会会計報告」が紹介

スは、こうした対応策を前提として、今後も原則として掲載するされ、承認された。なお、大会収支赤字額\25,304 を同大会が、不掲載を希望する会員のアドレスは不掲載とする。但し、実行委員会で補填するとのお申し出があったため、総会の審

その場合は､代替的な連絡手段を講じるものとする。(3)2003

議･決定事項に即して学会会計より補填する方向で、再度協年度の活動方針で作成の決定されている英文ホームページ議することとなった。

については、早急に準備を進める｡前期幹事会が英文ホームページの運営の協力を依頼した上村泰裕会員に､再度協力の意思を確認し、すでに用意されている英語コンテンツを早５．１１３回大会(秋季)開催校報告
阿部誠幹事より開催校の準備状況等が報告され、万端遺漏期に公開する。(4)ホームページは通知･案内等に、ニューズのないことが確認された。参加費前納者は 171 名、それ以外レターは読み物に重点をおく方向で、両者の役割をある程度に出席通知者 20 名を含み、最終的な参加者は 210～220 名

明確に分け、個性を付ける方向で検討したい旨提案され、了程度となる見込み。

承された。

６．秋季大会企画委員会報告

１０．学会誌外国発送経費の負担について

猿田正機幹事(秋季大会企画委員長)より、書評分科会第１小野塚知二幹事(会計担当)より、近年、学会誌の海外発送の評者交替の件について報告された。

料が増加し、また SAL 便(エコノミー航空便)使えない韓国･中華民国への発送も増えており、送料負担が無視しえなくなっているため、第 17 号以降は海外発送料と荷造り費については

７．春季大会企画委員会報告遠藤公嗣幹事(春季大会企画委員長)より、第 114 回大会

学会で負担してほしいとの法律文化社の要望書(2006 年 9 月(2007 年５月 19～20 日、東京大学)の共通論題(キーワードは19 日付)が紹介された。審議の結果、海外発送料･荷造り費と「子育て」)の準備研究会が本年 11 月 28 日(火)夕刻に開催

国内発送料との差額分(学会誌第 16 号で計算すると¥4,665)予定の旨が報告された。自由論題募集等も含めた第 114 回大を学会負担とする方向で、会計担当幹事が同社と折衝するこ

会全体の企画体制は第 113 回大会中に開催される企画委員とが決定された。

会から始まる。
１１．大会予算のあり方について
８．編集委員会報告

小野塚幹事より、前回幹事会に引き続き、大会開催校会計

小笠原浩一幹事(編集委員長)より、以下３点の報告と提案の赤字補填の方法等を定める「社会政策学会 大会会計指針がなされた。(1)学会誌第１６号『社会政策における福祉と就(案)」改訂案の提案がなされ、審議の結果、一部修正のうえ労』は９月下旬に発行･発送済みである。(2)第１７号の編集作承認された。なお､この指針についてはホームページで公開し、業はほぼ順調に進行しているが、第 112 回大会共通論題報

広く会員の理解を求めることとする。

告者のうち１名について学会誌用原稿の執筆に不都合が生じ従来、学会本部から開催予定校に開催依頼状を出す慣行ている旨報告された。この点につき幹事会で協議した結果、はなかったが、大会開催に関わって大学等へ補助金申請や①当該報告者に対して、一定の期限を区切って再度提出を会場費減免願などを提出する際に、そうした正式文書が必要依頼するとともに、執筆が無理と判断された場合は不掲載とすとなる場合が予想されるため、第 115 回大会(2007 年 10 月 13る方向でやむなしとし、また、②不掲載の場合には、当該報告～14 日、龍谷大学)以降は開催依頼状を出すこととする。依の内容について学会誌の座長報告で補っていただくことを第頼状の日付、名宛人等は大会実行委員会の要請に応じること

112 回大会共通論題座長に依頼することを決定した。(3)英文とする。

ネイティヴチェックについて、これまで一括業者委託してきたが、業者によるチェックが必ずしも満足すべき役割を果たして

１２．学会誌のジャーナル化についているとはいえないとの指摘が執筆者からあること、また、財政小笠原浩一幹事(編集委員長)の「社会政策学会『現行学的負担も小さくないことに鑑み、今後、学会内部で英文ネイテ会誌の問題点とその解決の方策』について 中間メモ」(2006ィヴチェック体制を整えれるかどうかについて編集委員会で検年９月 17 日幹事会提出。新審査報告書案、学会誌改革に関討したい旨提案され、了承された。

する意見具申書式案、編集委員長･副委員長名の今期･前期編集委員宛「意見具申のお願い」９月 13 日付けを含む)、武川代表幹事の「学会誌のジャーナル化に関する論点整理メ

９．ニューズレター･ホームページ担当幹事報告
所道彦幹事(ニューズレター･ホームページ担当)より以下４モ」(2006 年９月 17 日)、橋元秀一幹事より武川代表幹事宛メ点の報告と提案がなされた。(1)2006-2008 年期第２号のニュ

イル(2006 年 9 月 17 日)、および編集委員会･正副委員長
4

「『現行学会誌の問題点とその解決の方策』に関する意見」岩手大学)に加え、打診中であった１１８回大会(2009 年春季)

(2006 年 10 月 20 日社会政策学会幹事会提出)、武川代表幹は早稲田大学に、１１９回大会(2009 年秋季)は金城学院大学

事･小笠原浩一編集委員長連名の「社会政策学会誌のジャーに内諾をいただいたとの報告がなされた。

ナル化への移行に関する第２次原案」をもとに、大会共通論
５．経済学会連合報告

題の扱い方や大会のあり方への影響、ジャーナル化が投稿数等に与えるアナウンスメント効果、編集･査読体制のあり方、編小越洋之助幹事より、経済学会連合の英文年報の編集作集委員の負担軽減の可能性、学会誌の新名称、ジャーナル業、外国人招聘等に関する補助事業について報告があった。

化の財政的裏付けおよび科研費申請等について多面的に検討した結果、概ね以下の点が決定された。

６．院生会員から一般会員へ転換した際の会費請求額につい(1)幹事会はジャーナル化の基本方針にしたがって、今後、てそのための制度設計(親規程類の改正･策定)を含む具体的小野塚知二会計担当幹事より、院生会員が 10 月など年度な検討作業を開始する。また､そのための作業委員会を置く。

途中で就職して一般会員に転換した場合、その年度の会費(2)春秋の大会、殊に共通論題の内容の学会内外への発信請求額はいかにすべきかという問題について、会費規程運用については、少なくとも過渡的な措置としては、何らかの方策上のルールが未整備であるとの指摘がワールドプランニングよをとる。(3)ジャーナル化の原案は 2007 年１月幹事会の審議りなされたとの報告がなされた。審議の結果、会費請求時期を経て、会員によるパブリックコメント(３月末締め切り)に付し、(毎年４月１日)に院生であった会員が年度途中に一般会員会員の意見を幅広く集約する。(3)意見集約後の進め方は以に転換しても、その年度は院生会費を請求するとの提案が承下の日程を目標とする。①パブリックコメントにも配慮しながら、認された。なお、学振特別研究員には一般会費を請求するこ

４月幹事会で規程類を正式に決定し、ただちに公示するとともとが確認された。に、ジャーナル編集委員会等の内選、投稿規程その他細則･また、会費請求額問題に関わって、会員名簿や大会プログ子規程類の準備にとりかかる。②５月の第 114 回大会時の総ラム等での会員の身分の表示について、従来のように一般会でジャーナル化とその新規程類、およびジャーナル化を支(大学教員など定職に就いている者)と院生の二本立てではえる予算案を提案して、承認を得る。③承認後ただちにジャ対応できなくなっている実態が指摘され、非常勤講師や諸種ーナル編集委員会、査読専門委員協議会(仮称)は、創刊号の研究員などの取り扱いについて、今後、簡素で合理的な方および第２号以降の編集･発行のために活動を開始し、2008法を検討することとされた。

年春季大会前に創刊号を刊行する。
７．名誉会委員への学会誌頒布について
社会政策学会幹事会議事録（第５回）

小野塚幹事より、前期第 20 回幹事会および今期第２回幹事会で審議された件につき、問題の経緯と現状(名誉会員はワ(1)名称：社会政策学会 2006-2008 年期第５回幹事会

ールドプランニングに申し出れば、学会誌を外売市価¥3,000(2)日時：2006 年 10 月 21 日(日)11:55-13:15

ではなく、会員頒価¥2,500 で入手することができる)について(3)場所：大分大学経済学部第一会議室報告された。審議の結果、当面は¥2,500 での頒布･自宅宛送(4)出席：居神、遠藤、大前、小越、小野塚、猿田、武川、所、付についてあらためて周知するとともに、学会財政逼迫のた富田、橋元、藤澤、森

め無料贈呈提案を採用できなかった点につき名誉会員の理欠席：阿部、岩田、埋橋、大沢、小笠原、木本、玉井、都留、解を得るために代表幹事が一文を起草することとした。この件

西村、松丸、宮本、室住、湯澤はジャーナル化後しかるべき時期にあらためて検討する。

議題

８．非会員の大会報告者について１．入会の承認１名の新入会員を承認した。

部会が非会員を報告者とする企画を企画委員会に提出する際に、会員外から招聘しなければならない理由を、企画書に簡潔に記すこととされた。また、非会員の共通論題等の報告

２．１１４回大会(2007 年春季、５月 19～20 日)開催校報告者の懇親会費について、大会開催校は企画委員会等に対し森建資会員より、東京大学で大会実行委員会の会合が５月て請求権を有することが確認された。

25 日と９月 20 日に開催され、大会の準備作業の進められているとの報告がなされた。

９．秋季大会企画委員会報告
猿田正機幹事(秋季大会企画委員長)より、来年秋季大会

３．１１５回大会(2008 年秋季、10 月 13～14 日)開催校報告
大前眞幹事より、2008 年秋季大会の開催準備作業をこれから始めるとの報告がなされた。の共通論題について、秋季大会企画委員会内部で本年 10月よりメイルで意見交換を行い、来年１月に会合して決定するとの予定が示された。

４．2008 年以降の大会開催校について
武川代表幹事より、既に決定済みの１１６回大会(2008 年春

社会政策学会幹事会議事録（第６回）

季、國學院大学)、１１７回大会(2008 年秋季、10 月 11～12 日、5

(1)名称：社会政策学会2006-2008年期第６回幹事会

社会政策学会事務局長）を招聘する．(2)海外在住の会員の(2)日時：2006年10月22日(日)12:15-13:20

学会費の割引について検討する．(3)共通論題において国際(3)場所：大分大学法経済学部第一会議室

交流委員会と企画委員会との協力の可能性について探る．

(4)出席：阿部、居神、埋橋、遠藤、大沢、小笠原、小越、大(4)日韓の社会政策学会共催の会議の日本での開催の可能性について探る．

前、武川、玉井、所、富田、橋元、藤澤、森
欠席：岩田、小野塚、木本、猿田、都留、西村、松丸、宮本、

なお，(2)との関連で，財政負担を伴う新規事業については，室住、湯澤

会計担当幹事と十分協議することとの意見が出され，了承された．

議題
１．入会の承認

５．学会賞選考委員会報告

１名の新入会員を承認した。

玉井幹事より，21日に開催された学会賞選考委員会において，互選の結果，玉井幹事が委員長に選出された旨報告があり，了承された。

２．春季大会企画委員会報告遠藤公嗣幹事(春季大会企画委員長)より，１１４回大会のテーマ別分科会及び自由論題の受付は，例年通り，2007年1月

６．学会賞のありかたについて15日とし，募集要項については，11月上旬に学会ホームペー

武川代表幹事より，学術賞及び奨励賞のありかたについてジに掲載することとなったとの報告があった．なお，これと関連問題提起があり，議論の結果，以下二点を勘案したうえで，表して，募集要項の掲載さえるニューズレター次号は，12月に刊

彰規程の改正案を玉井幹事から次回幹事会において提案す行することとなった．

ることが決定した．(1)奨励賞を若手研究者の研究を奨励するものとすること．(2)学術賞について複数受賞を可能とすること．

３．編集委員会報告
小笠原幹事(編集委員会委員長)より､共通論題一部報告者の原稿未提出の件について､該当者に対して一定の期限を区

７．ジャーナル化のための作業委員会について切って再度提出を依頼するとともに、執筆が無理と判断された

武川代表幹事より，第４回幹事会で決定された標記の件に場合は､不掲載とすると、21日に開催された編集委員会におつき，小笠原幹事，居神幹事，所幹事，湯澤幹事，清山玲会いて決定された旨の書面による報告があった。

員（編集委員会委員）に委嘱したい旨の提案があり，了承され小笠原幹事(編集委員会委員長)より､22日に開催された合た．

同編集委員会において､20日の第４回幹事会において決定さ
８．英文ホームページについてれたジャーナル化の方針について編集委員に説明するとともに、これをうけて､学会誌ジャーナル化に関し、次の意見が出玉井幹事から，懸案の英文ホームページの運営につき，上されたことが報告された。①ジャーナル化にあたっては、大会

村泰裕会員の協力が再確認されたとの報告があり，所幹事企画の成果を公刊するという現行学会誌のメリットを継承する（ホームページ担当）が同会員と協議の上，英文ホームページ工夫をしてもらいたい。②幹事会におけるジャーナル化への実現の作業を進めていくこととなった．

移行決定の際の議論の中身を、念のため編集委員会に説明しておいてもらいたい。③『ニューズレター』において、ジャー

９．その他

ナル化への要点、ジャーナルのイメージを箇条書きのような簡大沢幹事より，新しく発足するジャーナル化のための作業委

潔なまとめ方で掲載し、パブリックコメント前に事前周知しても員会において，編集体制につき，ジャーナルを軌道に乗せるらいたい。④ パブリックコメントは学会内の多様な意見を吸収ため，例えば，編集長の任期を５年として，その権限を強化すできるようなものに工夫してもらいたい。これに対し、①についるなどの方策についても検討してもらいたい旨の意見が出さては、設置される「作業委員会」で編集委員会の意向を尊重しれた．て検討すること、②については、幹事会審議の主な資料を編

遠藤幹事より，学会誌のジャーナル化に際しては，海外の研集委員会に公表し、議論について編集委員会に伝えること、究者も閲覧できるよう，紙媒体によるジャーナルと電子ジャー③④については、編集委員会の意見に配慮して進めること、ナルを併用すべしとの意見が紹介され，これについて意見交が了承された。

換した．

４．国際交流委員会報告

行する際には，当初からウェブ・ジャーナルで刊行すべきとの埋橋会員（国際交流委員長）より，21日に開催された国際交意見が出された．

これとの関連で，埋橋幹事より，将来，英文ジャーナルを刊

流委員会において以下四点が決まった旨の報告があった．
(1)１１４回大会の国際交流分科会にて，Prof. Hsiao-hungChen(台湾社会政策学会会長)及びProf. Yeun-wen Ku（台湾6６．承認された新入会員

氏名

所属名称

専門

10 月 20 日承認分（13 名）金 道勲

日本福祉大学大学院社会福祉学研究科院生

社会保障･社会福祉黒宮 亜希子吉備国際大学社会福祉学部

社会保障･社会福祉山本 正司

クラーク学園和泉福祉専門学校介護福祉科

社会保障･社会福祉何 春華

無錫科技職業学院管理系

労使関係･労働経済

岩間 大和子社会保障･社会福祉神尾 真知子

日本大学法学部

社会保障･社会福祉

新谷 眞人

日本大学法学部

労働法

塚原 薫

名古屋学院大学大学院経済経営研究科経営政策専攻院生

社会保障･社会福祉徐 林卉

立命館大学国際関係研究科院生

社会保障･社会福祉天野 敏昭

大阪府商工労働部大阪府立産業開発研究所調査研究部

その他

薮長 千乃

文京学院大学人間学部

社会保障･社会福祉野口 和美

埼玉県立大学保健医療学部

社会保障･社会福祉青柳 龍司

流通科学大学商学部

社会保障･社会福祉文京学院大学外国語学部

労使関係･労働経済

大分大学福祉科学研究センター

社会保障･社会福祉

10 月 21 日承認分（1 名）
堀内 光子
10 月 22 日承認分（1 名）椋野 美智子7