一般財団法人大阪府人権協会

２０１８年度

事業報告

２０１９年 ５月 ２９日
一般財団法人大阪府人権協会

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２０１８年度

事業報告

概要

１．人権問題をめぐる状況
世界の人権をめぐる状況
世界の国々では、武力主義か平和主義か、保護主義か自由主義か、民族主義か国際主
義か、その対立が強まりました。トランプ大統領による関税の強化やメキシコとの国境の壁の建設などのアメリカ第一主義政策や、イギリスのＥＵからの離脱協議、東アジア
や南アジア、アフリカから欧州への難民や移民の受け入れ政策をめぐるＥＵ諸国での極右勢力の台頭などがありました。
これに対して、核開発と経済制裁をめぐっての第 2 回米朝首脳会談(2019 年 2 月)、ド
イツやフランスなどの連立政権の維持など、リベラルで国際協調を重視する勢力が対抗しています。また、国連として、核兵器禁止条約の履行協議や、2016 年から始まった「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（SDGs）」の 17 のゴール（目標）取組みが進められています。
差別や人権侵害の状況
日本においては、同和地区の地名や関係者の人名、地区の画像までもインターネット
上に掲載するなどの悪質な差別が続けられており、これに対する裁判の取り組みが進められるとともに、これらの削除を求める自治体から要請活動も進められました。また、
壬申戸籍がヤフーオークションに出品されて一時落札されたり(2019 年 2 月)、「部落地名総鑑」復刻版がインターネットのフリーマーケットに出品される事件も明らかになりました (2019 年 3 月)。
また、在日コリアンなどに対して公然と行うヘイトスピーチ（憎悪発言）が続けられており、政治面にも進出しようとする動きがあります。
これらの差別には、インターネットや SNS などが関わっていることから、Google やTwitter などの情報関連事業者でも個人のみでなく民族や集団に対するヘイトの書き込
みの点検と削除を進めるようになりました。法務省も、インターネット上の人権審判処
理要領において、差別的言動の判断として、個人に対するものだけでなく集団に対するものも対応するように通知しましました(2019 年 3 月)。
障がい者問題をめぐっては、旧優生保護法に基づく障がい者に対する強制不妊手術を憲法違反とする提訴が宮城、東京、北海道、熊本、兵庫で行われています(2018 年 1 月
から)。この被害を救済するための一時金を支給する法律が制定されました(2019 年 4 月)。
また、国の省庁における障害者雇用率の水増しが明らかになり（2018 年 8 月）、障害者雇用を拡大するための雇用の募集要項に「自力通勤ができ、介護なしで業務を遂行が可能」との条件を付けていたことから差別と抗議を受けて、この条項をなくすとともに、全国の自治体でも点検が行われました。
女性差別をめぐっては、アメリカのハリウッドにけるセクハラの告発に始まる「♯
MeToo」運動が「Time‘s Up｣運動に広がりました。これは日本においても、財務省事務次官のセクハラによる辞職（4 月）など、セクハラの告発と抗議運動につながりました。
しかし、女性の社会進出を進めるための「政治分野における男女共同参画推進法」が成立しましたが（2018 年 5 月）、東京医科大学の入試において女性への一律減点を行って2

いた医学界における女性差別が明らかになったり(8 月)、世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数も日本が依然 110 位でした(10 月)。
出入国及び難民認定法の改正により、専門職や技能実習に加えて、労働力不足を補うために 14 職種において外国人労働者を受け入れることになりました（2019 年 4 月）。
しかし、技能実習生適正化法に基づいて外国人労働者に対する受け入れ事業者や紹介事業者による人権侵害が相次いで告発されています。
日本における生活困窮の状況
電通社員の自殺（自死）事件にみられるような長時間労働の問題に対応するために、
時間外労働の規制などの働き方改革関連法が成立しました(2018 年 8 月)。しかし、非正規労働者で年収が 200 万円に満たないアンダークラスと呼ばれる所得層が顕在化するな
ど、格差拡大による生活困窮が進んでいます。また、パワハラ等に関する労働相談が依然多くあり、深刻なことから、パワハラの法制化が国会で審議されています。
生活困窮に対しては、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策法などによる、生活困窮者支援や子ども・若者支援が進められています。大阪府内においても、生活困窮者支援や就労支援、子どもの居場所づくり、子ども食堂などの取り組みなどが広がっています。
人権に関する法制度の前進
部落差別解消推進法を受けて、部落差別解消推進条例が兵庫県たつの市（4 月）や加東市（9 月）、奈良県（2019 年 3 月）、救済の仕組みを入れた部落差別解消条例が福岡
県（3 月）。部落差別解消を入れた人権条例の改正が福岡県小郡市（2018 年 3 月）、飯塚市（4 月）、大分県豊後大野市（9 月）、玖珠町（9 月）、豊後高田市（12 月）､九重町（12 月）、熊本県菊池市（9 月）。人権条例の制定が、宮崎県えびの市（3 月）、高
知県土佐市（12 月）。差別禁止を明確に入れた人権条例が東京都国立市（12 月）、ヘイ
トスピーチへの対処と LGBT への差別解消を入れた人権条例が東京都で施行されています（2019 年 4 月）。法務省は、インターネット上の人権審判処理要領において、同和地区情報が掲載されている場合は削除を要請するように地方法務局に通知しました（2018年 12 月）。大阪府と大阪市、堺市は、インターネット上に掲載されている同和地区の画像や動画の削除を法務局に要請しました（2018 年 12 月）。また、大阪府は、人権尊重の社会づくり条例改正を含めてヘイトスピーチへの対処と LGBT への差別解消を含めた条例の検討を人権施策推進審議会に諮問しました（2019 年 2 月）。
ヘイトスピーチ解消法を受けて、ヘイトスピーチを行うための公共施設の使用を規制するためのガイドラインが神奈川県川崎市（2018 年 3 月）や京都府（4 月）で策定されました。また、ヘイトスピーチに対抗する訴訟が行われ、京都朝鮮学校に対するヘイトを名誉棄損で起訴されたり（2018 年 4 月）、在日女性ライターに対する「保守速報」に損害賠償が確定したり（12 月）、台湾出身女性に対するヘイトが差別と認定されたり（12月）、中学生に対するヘイトに侮辱罪（2019 年 1 月）、名誉棄損（1 月）の判決が出されるなど、その不当性が明らかになっています。また、インターネットでのヘイトスピーチの掲載に対しても、YouTube が削除要請を受けて元在特会などの多くの動画を削除しました（2018 年 5 月）。法務省は、インターネット上の人権審判処理要領において、個人に加えて集団に対する差別も削除の対象とするよう地方法務局に通知しています（2019 年 3 月）。大阪市でも、ヘイトスピーチ対処条例をもとに、ヘイトスピーチを掲

3載した動画やまとめサイトを認定して削除要請するとともに（10 月）、サイト名を公表しました（11 月）。
障がい者差別に関しては、国において障害者政策審議会で「障害者差別解消法」の見直しに向けて議論が始まり、大阪府では「障がい者差別解消条例」の改正に向けた課題の整理が進められています。
LGBT（性的マイノリティ）の人権については、地方自治体における同性パートナーの証明制度が、大阪市（2018 年 7 月）や堺市、枚方市で制度がはじめられ（2019 年 4 月）、
福岡市（2018 年 4 月）や千葉市（2019 年 1 月）、熊本市（4 月）にも広がっています。
LGBT 問題の相談窓口も堺市で設置されました。しかし、国会議員が LGBT には「生産性がない」といった文書を雑誌に投稿し、雑誌編集社もこれを推進するということが行われるなど（2018 年 5 月）、LGBT に対する差別解消に逆行する動きもあります。
アイヌを「先住民族」と明記し、アイヌ文化の維持と地域振興交付金などを盛り込んだアイヌ支援新法が成立しました(2019 年 4 月)。
様々な人権問題の取り組み
児童虐待では、東京目黒区で 5 才の子がノートに「ゆるして」と書いて死に至った事
件(2018 年 3 月)や、千葉県で小学 4 年生が親からの虐待を訴えながらも死に至った事件が起こりました(2019 年 2 月)。また、相次ぐ自殺（自死）事件が絶えないいじめ問題に対する対応も課題になっています。
カジノを含む統合型リゾート（IR）で浮き彫りになった課題に対応するために、ギャンブル等依存症対策基本法が成立しました(10 月)。
個人情報の保護にあっては、Facebook が 8700 万人(2 月発覚)、Google＋が 5250 万人の個人情報を流出したことが明らかになりました(10 月)。EU では、インターネットの接続履歴などを含めた個人情報の法的な保護を進める「一般データ保護規則（GDPR）」が発効しています(5 月)。

２．2018 年度の取り組み
このような状況をふまえると、多様化、複雑化する人権侵害の深刻な実態がある一方、新たな法制定等人権問題の解決に向けた取り組みも前進しています。
このような課題をふまえて、2018 年度は、次の取り組みを柱に運営を進めてきました。
１）差別解消に関する法制度を具体化する取り組み①部落差別解消推進法を具体化するために、同和問題解決（部落解放）人権政策確立要求大阪実行委員会に参画して、法律の周知を進めるとともに、人権総合講座の科目として学習を進めたほか、おおさか人権協会連絡協議会において、法律の具体化について学習と交流を行いました。
②ヘイトスピーチの解消に向けて、人権問題月別相談のテーマとして取り組むとともに、人権総合講座の科目や 20 市町村連絡会において学習を進めました。
③障がい者差別の解消に向けて、大阪府より心のバリアフリー推進事業を受託し、事業者に対する障がい者差別解消の啓発の周知に取り組みました。
２）相談・支援の取り組みの強化
4①市町村や市町村人権協会・人権地域協議会との協議を行い、市町村における相談・支援の取り組みの支援を進めました。
②引き続き、一社）おおさか人材雇用開発人権センターと共同で就職困難者に対する就労支援事業を進めました。
３）人権相談及び人権啓発、人材養成の実施①人権相談事業については、相談窓口において実件数 627 件、延件数 2242 件の相談に対応し、専門家との連携や人権相談機関ネットワークとの協力等によって進めてきました。この相談には、障がい者の就労拒否や学校での支援、結婚における部落差別の相談、トランスジェンダーを理由とした派遣拒否に関する相談等があり、専門的で継続した支援が課題になっています。
②人権啓発事業については、人権啓発のアドバイスとして実件数 205 件、延件数で 326件に対応し、メールマガジンで 1,092 件の人権情報を提供してきました。専門アドバ
イザーの派遣では、人権意識調査に関する相談がありました。
③人材養成事業においては、大阪府人権総合講座として 8 つのコースを設定し、延 449
人が受講しました。また、事業計画づくり、介護相談員養成等の講座を開催しました。
これらによって、市町村 人権協会等や行政や団体、企業等で人権に取り組む人として延 519 人を養成してきました。
４）ネットワークの強化に取り組みました①おおさか人権協会連絡協議会においては、部落者差別解消推進法の課題について学習
し、取り組み状況の交流を行いました。また、昨年度に実施した人権協会・人権地域協議会の運営に関するアンケート結果を報告し、運営について交流を深めました。
②人権 NPO 創造事業では、子育ち支援、ひきこもり当事者、シングルマザー支援、公営住宅の高齢者支援に関する 4 つの事業に助成するとともに協働で事業を進め、事業の報告と交流を進めました。また、マイノリティ・プラットフォームでは、被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドラインー「働く」編ーを取りまとめました。
５）人権施策推進のための提言を進めました。
①大阪府の同和問題をはじめ福祉や保健、男女共同参画、まちづくり、教育、雇用等の分野における審議会や委員会に参画し、人権の視点からの提言を行ってきました。
②市の人権に関する審議会にも参画し、人権施策や人権施設のあり方についての検討に協力しました。
６）大阪府人権協会の今後の方向をとりまとめました。
①大阪府人権協会の役割と今後の方向、財政基盤確立を検討するために、大阪府人権協会の今後の方向検討会を設置し、9 回の検討を経て今後の方向を取りまとめました。
以上のように 2018 年度は、障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法から求められる人権協会の役割について検討し、その取り組みを進めてきました。
また、マイノリティ・プラットフォームや独自の助成事業等によって新たな人権 NPO 等とのネットワークづくりを進めました。そして、2018 年度から 3 年間の人権相談・啓発等事業を受託し、その実施に取り組みました。

5

また、大阪府人権協会の役割と今後の方向、財政基盤確立を検討するために、大阪府人権協会の今後の方向を取りまとめました。今後は、この方向の実現に取り組んでいきます。

6

２０１８年度

具体的事業報告

Ａ．実施事業（人権相談・啓発事業）
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業 ････････････････････････････････････････････
２．市町村人権相談サポート事業 ･･････････････････････････････････････
３．専門家連携相談支援事業 ･･････････････････････････････････････････
４．人権相談ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････
５．就労相談支援事業 ････････････････････････････････････････････････
６．緊急相談サポート事業 ････････････････････････････････････････････
Ⅱ．人権啓発事業
１．人権啓発アドバイザー事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権関連情報収集・提供事業 ･･･････････････････････････････････････
３．講師リスト作成・紹介事業 ･････････････････････････････････････････
４．人権情報誌・人権教育教材検討事業･･･････････････････････････････
Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業 ･････････････････････････････････････････････････
２．人権ファシリテーター養成事業 ･････････････････････････････････････
３．人権コーディネーター養成事業 ･････････････････････････････････････
Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．ネットワーク事業 ････････････････････････････････････････････････(１)「おおさか人権協会連絡協議会」 ････････････････････････････････(２)「大阪府人権協会２０市町村連絡会」との連携 ････････････････････(３)「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」 ････････････････････････････(４)「大阪府人権福祉施設連絡協議会」 ･････････････････････････････(５)人権関係団体連携事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権ＮＰＯ等創造事業 ････････････････････････････････････････････
３．福祉サービス第三者評価事業 ･･････････････････････････････････････
Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業 ･････････････････････････････････････････
２．人権研修受託事業 ･･･････････････････････････････････････････････
３．人権啓発記事作成事業 ･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業 ･････････････････････････････････････････････
２．心のバリアフリー推進事業 ･･･････････････････････････････････････
Ⅲ．土地活用事業･････････････････････････････････････････････････････

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）･･･････････････････････････････････
7

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催 ･････････････････････････････････････････････････
２．大阪府及び市町村、団体等との連携 ･･･････････････････････････････
３．大阪府人権協会の広報 ･･･････････････････････････････････････････
４．職員研修 ･･･････････････････････････････････････････････････････（2018 年 4 月から 2019 年 3 月までをまとめています。）

8

Ａ．実施事業
Ⅰ．人権相談事業
１．府民向け人権相談事業（受託事業）（１）事業目的
様々な人権問題に関する課題を持つ大阪府民（以下、府民）からの相談を受ける「大阪府人権相談窓口」の整備を図り、多様な人権問題にかかわる相談ニーズに応じることで、人権問題の解決につなげていきます。
（２）事業内容①人権相談窓口の開設・実施
ア．開設日・時間帯
次の日時において、大阪府人権相談窓口を開設しました。
平日相談：毎週月曜日から金曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分（祝日・年末年始を除く）
夜間相談：毎週火曜日の夜間 17 時 30 分から 20 時 00 分（祝日・年末年始を除く。
４月のみ 20 時
30 分まで）休日相談：毎月第４日曜日 9 時 30 分から 17 時 30 分
イ．相談方法電話、面談、ファックス、手紙、Ｅメール、ハガキで相談に対応しました。
ウ．相談件数○人権相談（全体） 月別相談件数（2018 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
61
65
44
47
59
44
延件数
218
180
179
173
217
128
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
60
44
47
53
58
45
627
延件数
124
206
177
185
218
237
2,242
○人権相談（府民向け相談のみ） 月別相談件数（2018 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
53
55
40
44
56
38
延件数
142
156
173
109
197
79
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
54
39
38
47
41
38
543
延件数
111
182
154
131
118
163
1,715
○人権相談 相談形態別件数（2018 年度）
メー
手紙・FAX
電話
面談 家庭訪問
その他
合計
ル
等
9

延件数
1,403
182
0
34
261
362 2,242○人権相談 人権問題別件数（2018 年度）
同和
障が 高齢
子ど 外国 HIV 感 ﾊﾝｾﾝ 犯罪
女性 男性
問題
い者
者
も
人
染者
病
被害
27
105
12
258
78
107
35
0
0
2
見た
社会
ﾎｰﾑﾚ 医療 刑余 性的ﾏ
自殺 目
その 人権
労働
的養
合計
ｽ
問題
者
ｲﾉﾘﾃｨ
防止 問
他
外
護
題
1,18
2,24
188
2
90
7
53
5
63
1
26
2
1
②「人権問題別集中相談」の実施
各月を人権問題別の集中月間として位置づけ、ホームページでの周知など、具体的な人権問題について集中した相談への取組みを実施しました。
○人権相談 月別相談件数（関連の相談を含む）（2018 年度）
テーマ
月
実件数 延件数
同和問題・部落差別
4・10 月446
性的マイノリティ（LGBT） 5・11 月
12
31
見た目問題
6・12 月00
ヘイトスピーチ
7・１月
00
児童養護施設や里親
8・2 月
1
19
障がい者（児）問題
9・3 月
39
104
合計
56
200
③事業の周知方法等
ア．市町村等の相談機関とのネットワークを活かした事業周知
市町村の人権相談等の相談機関をはじめ、当協会の有するネットワーク機関と連携し、幅広く府民に事業周知を図っていきました。
1)「人権相談機関ネットワーク」加盟団体・機関
2)府内各市町村人権担当部局
3)府内各市町立人権文化センター（隣保館）
4)全市町村人権協会・人権地域協議会
イ．ホームページ等での事業周知
1)ホームページでの周知（HTML 及び PDF ダウンロード）
2)メールマガジンでの周知
ウ．事業間連携・当協会の自主事業等の他の事業における周知
1)大阪府人権総合講座④「出張相談」の実施○出張相談 実件数（2018 年度）
月
相談場所
件数
6月

区役所、就労支援施設

月
1 12 月10

相談場所
男女共同参画施設、保健福祉施
設

件数
4

7月
8月

公共施設
経営支援機関

1 2月
1 3月

市役所、男女共同参画施設
男女共同参画施設
合計⑤フォローアップ体制の確立
ア．大阪府人権協会の相談窓口から他機関等に繋いだケースのうち、特に困難を抱えるケース等については、必要に応じて繋いだ先の機関と状況確認を行いました。
○状況確認の実件数（2018 年度）
月
つないだ機関分野名
実件数
4 月 市人権担当課
1
5 月 市人権担当課、市人権協会
26 月 市人権協会、市地域就労支援センター
2
7 月 市人権担当課
1
8 月 市人権担当課
1
9 月 市人権担当課
1
10 月 市人権担当課
1
11 月

市人権担当課

1

12 月
１月
２月
３月

市人権担当課1
市人権担当課1
市人権担当課1
市人権担当課、多重債務解決支援団体
2
計15
イ．その中で、状況によっては「ケース会議」等を行い、再度、支援策を検討したり、他機関へ「繋ぎ直す」といったりした取り組みを行いました。
○ケース支援方策検討等を実施したケース 実件数（2018 年度）
実施月 件数 実施月 件数 実施月 件数 実施月 件数
4月
1 7月
1 8月
1 9月
1
11 月
1 1月
1 2月
1 3月
1
計
8
⑥相談の事例
ア．障がい者(児)問題
・職場で上司から｢障がい者は役に立たない｣と言われ続け、そのために体を壊して退職した。その後、精神障害者保健福祉手帳を交付されたが、収入がな
いので、経済的支援をして欲しい。
・聴覚・視覚過敏のために学校で補装具を使っている子どもが、教員から使い方について注意され、子どもは辛くなって授業を受けられなくなった。学校と話をしたが、理解して貰えない。
イ．同和問題・部落差別・同和地区出身である交際相手との結婚を両親に反対されたが、反対を押し切
り結婚、出産した。両親に夫を受け入れてほしいが、どのように説得すればよいか悩んでいる。
ウ．LGBT（性的マイノリティ）
11

5
1
13

・トランスジェンダー（性同一性障害）であることを理由に、派遣先企業から受け入れを拒否されたが、どうすれば受け入れてくれるか教えて欲しい。
・子どもが「戸籍上と異なる性別になりたい。」と告白してきた。私はその意志を確認して受け入れたが、夫は認めず、親子の縁を切ると言い、家族関係に問題が生じている。解決策を教えてほしい。

（２）市町村人権相談サポート事業（受託事業）（１）事業目的市町村からの求めに応じ、各相談に関する助言や支援を行うことで、各市町村の人
権相談を支援します。
（２）事業内容①市町村人権相談サポート 月別相談件数（2018 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
実件数
9
11
4
3
3
延件数
74
25
6
63
19
10 月
11 月
12 月
1月
2月
実件数
6
6
9
6
17
延件数
12
23
17
53
99

9月
6
49
3月
7
72

合計
87
512

②市町村・地域における「ケース会議」の調整や助言
ア．相談者の課題に応じて市町村との「ケース会議」を開催し、調整及び助言等を行いました。
イ．市町村が実施する「ケース会議」への助言・スーパーバイズ等のために、必要に応じて職員を派遣しました。
○ケース会議の調整や助言 延べ件数（2018 年度）
月
市町村名
回数
月
市町村名
回数
4 月 枚方市
2 11 月 枚方市
1
7月
1 月 枚方市、寝屋川市、大東
枚方市
5
6
市
2 月 枚方市、富田林市、松原
8 月 枚方市
13
市
9 月 枚方市
2 3 月 枚方市、寝屋川市
3
10
月

大阪市

合計

1

24

③市町村等の相談事業への支援
ア．市町村からの相談を通じて市町村の人権相談事業の状況把握等を行いました。
イ．大阪府・市町村相談事業に関わる会議に参画しました。
○会議への参画状況（2018 年度）
月
会議名
回数
計
平成 30 年度大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会
4月
1
議3
5 月 平成 30 年度大阪府市町村人権相談担当課長連絡会議
1
11 月 平成 30 年度大阪府市長会･大阪府町村長会人権部長会
112

議
ウ．市町村人権相談事業・相談員の日常的な相談を支援しました。
○日常的な相談サポート件数 2018 年度
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
6
9
4
2
3
5
延件数
43
16
6
39
18
34
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
6
4
5
5
13
4
66
延件数
11
12
8
21
92
55
355
エ．「相談事例研究会」により相談事業を支援しました。
実施内容は、「４．ネットワーク事業 ③相談事例研究会の開催」に掲載しています。
オ．
「人権相談機関ネットワーク」のメール情報発信・収集を活用し、各市町村等の相談員どうしの情報交換の場を提供しました。
実施内容は「４．人権相談ネットワーク事業 ①人権相談機関ネットワークの運営」に掲載しています。
④専門家との連携による支援
市町村から受けた相談を整理したうえで、相談ケースに応じて、「専門家との連携相談支援」の専門家と連携して市町村の相談を支援しました。
○専門家との連携相談支援件数（2018 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
2
1
0
1
0
1
延件数
28
8
0
19
0
13
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3月
合計
実件数
0
1
4
1
4
3
18
延件数
0
9
9
26
4
14
130
⑤相談の事例
ア．広域的な相談対応
・ホームレス状態の人が居住市と異なる自治体の支援施設に入所できたが、対人恐怖症により施設での生活に支障が出ているので、居住市の相談員が面会を求めたところ、施設側に断られた。どうしたら良いか。
イ．相談への支援
・人権相談でファクシミリやメールでの相談受付を検討しているが、文章だと誤解や齟齬が生じるかもしれないと考えている。どのように対応すればよいのか教えて欲しい。
ウ．専門的な相談への支援
・性的マイノリティ（LGBT) 向けの法律相談を実施しようと考えているが、他の自治体の実施状況を教えて欲しい。
・難民申請をして特定活動ビザを取得して、海外から日本に逃げてきている親子が、当該ビザで仕事ができるのか教えて欲しい。また、難民決定までの生活支援をどうすればよいか良いか教えて欲しい。
⑥「人権相談のてびき」の更新
13

平成 27（2015）年度に作成した「人権相談のてびき」について、人権相談に必要な最新の情報を更新するため、大阪府人権局と打合せを行い、本文及び資料について更新・追加内容を整理し、検討を行いました。
また、てびきを「Ⅱ人材養成事業」の「大阪府人権総合講座（人権相談員養成コース）」で活用し、人材養成を通した各市町村等の人権相談サポートにつなげました。
ア．更新作業第 1 回 6 月 29 日、第 2 回 1 月 17 日、第 3 回 3 月 1 日
イ．「てびき」の活用
・8 月 3 日実施 大阪府人権総合講座・前期
科目名「人権相談の現状と相談の基本 人権相談のてびきと相談の集約から」
・1 月 17 日実施 大阪府人権総合講座・後期
科目名「相談記録について」

３．専門家連携相談支援事業（受託事業）（１）事業目的
相談の内容により、法律や生活、就労、医療などの専門性が必要な相談について、専門家や当事者団体・支援団体等と連携しながら、相談への対応を進めることで、相談の充実をはかります。
（２）事業内容①弁護士との連携
人権相談に取り組まれる「人権相談弁護士ネットワーク」の協力のもと、相談員に対する日常的な助言や、相談者に同行して相談を受けました。
ア．日常的な助言
相談員が助言を必要とする場合に、随時、助言していただきました。
イ．同行相談
日時：毎週金曜日 13 時 30 分から 16 時 30 分（設定日以外の対応も行いました。）
場所：各弁護士事務所 ほか②当事者団体・支援団体との連携○専門家との連携 月別相談件数（2018 年度）
4月 5月 6月 7月
弁護士
5
0
0
2
その他
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
合計
5
0
0
2
10 月 11 月 12 月 1 月
弁護士
1
3
8
1
その他
0
0
0
0
当事者・支援団体
0
0
0
0
合計
1
3
8
1
③専門家との連携

相談の事例
14

8月
1
0
0
1
2月
5
0
0
5

9月
1
0
0
1
3月
3
0
0
3

合計
30
0
0
30

ア．契約駐車場での貸し主・管理会社とのトラブルによる、不当な即日解約や契約の一方的な不利益変更、暴言・侮辱的発言に対し、謝罪等を求めたいという相談。（弁護士）
イ．元勤務先の社員から、自分と顧客との間に金の貸し借りがあったと罵倒され、身に覚えがないにも関わらず金を返済させられたことについての相談。
（弁護士）
ウ．ギャンブルで生活費を費消したため借入で生活費を補っていたが、ストレスから仕事を辞めざるを得なくなり、生活が困窮しているという相談。（弁護士）
エ．認知症の母親が精神科の病院に医療保護入院中で、面会を制限されており、医師から母親の症状や面会制限の理由についての説明もないという相談。
（ 弁護士）

４．人権相談ネットワーク事業（受託事業）（１）事業目的
人権に関する様々な相談に取り組む機関や団体とのネットワークを作ることで、人権に関する相談の充実をはかります。
（２）事業内容①人権相談機関ネットワークの運営
ア.加盟リストの管理登録内容更新のため、加盟機関に郵送と電子メールにより「人権相談機関ネットワーク登録情報調査票」を送付しました。
回答があった機関については加盟機関の登録情報を更新しました。未回答の機関については電話連絡やホームページ記載内容による確認を行いました。
○人権相談機関ネットワーク加盟機関統括表（2019 年 3 月 31 日現在）
加盟数
区
分
2019 年 3 月 31 日
国の機関
１
府の機関
府の相談
30
市町村の人権相談関連機
人権相談担当課
43
関人権文化センター等
29
市町村人権協会
35
市町村の専門相談関連機
101
関公益法人、NPO 等の関連機
48
関
合計
287
○別紙 1-2 人権相談機関ネットワーク加盟機関一覧（2019 年 3 月）
イ.加盟機関リスト掲載情報の更新
加盟機関リストの掲載情報の更新を行いました。掲載情報の項目は次のとおりです。
機関名、所在地、主な相談分野、電話番号（FAX、メール）、相談日、相談
時間、相談窓口または担当課の URL、相談事業に関する報告書等
ウ．未加盟相談機関に対する加盟促進
相談機関に対して、新規加盟の呼びかけを行い、大阪府と調整のうえ、加盟促進を図りました。
15

エ.ネットワーク加盟機関相互の情報交換の促進
加盟機関同士の連携強化のための情報交換を行いました。
・加盟機関のイベント情報等とメールマガジン「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）を、メールアドレス情報の提供のあった全加盟
機関に送信しました。
・加盟機関のイベント情報等を「人権あらかると」に掲載し、送信しました。
○ネットワーク加盟機関への情報提供（2018 年度）
送信日時
内容
1
5月2日
「人権あらかると」4 月前半号
2
5 月 21 日「人権あらかると」4 月後半号
3
5 月 31 日「人権あらかると」5 月前半号
4
6月7日
「人権あらかると」5 月後半号
5
7月6日
「人権あらかると」6 月前半号
6
7 月 20 日「人権あらかると」6 月後半号
7
7 月 24 日「人権あらかると」7 月前半号
8
7 月 31 日「人権あらかると」7 月後半号①
98 月 14 日「人権あらかると」7 月後半号②
10
8 月 27 日「人権あらかると」8 月前半号
11
9 月 18 日「人権あらかると」8 月後半号
12
9 月 25 日「人権あらかると」9 月前半号
13
10 月 10 日「人権あらかると」9 月後半号
14
10 月 23 日「人権あらかると」10 月前半号
15
11 月 16 日「人権あらかると」10 月後半号
16
11 月 27 日「人権あらかると」11 月前半号
17
1月4日
「人権あらかると」11 月後半号
18
1月9日
「人権あらかると」12 月前半号
19
1 月 23 日「人権あらかると」12 月後半号
20
1 月 31 日「おおさか相談フォーラム」のお知らせ 1 月前半号①
21
2 月 14 日「人権あらかると」1 月前半号②22
2 月 15 日「人権あらかると」1 月後半号
23
2 月 28 日「おおさか相談フォーラム」のお知らせ 2 月前半号①24
2 月 28 日「人権あらかると」2 月前半号②25
3 月 25 日「人権あらかると」2 月後半号
26
3 月 27 日「人権あらかると」3 月前半号
27
4月1日
大阪府人権協会よりお知らせ、「人権あらかると」3 月後
半号②おおさか相談フォーラムの開催
2018 年度「おおさか相談フォーラム」を開催しました。
ア．日時： 3 月 8 日 13 時 30 分から 17 時
イ．会場：大阪市立住まい情報センター 3 階ホール
ウ．参加人数：76 人
16

エ．テーマ：性的マイノリティの相談と支援
オ．内容
第Ⅰ部 基調講演「性的マイノリティの課題と支援のニーズについて」
講師：桂木祥子さん（LGBT と女性のためのリソースセンター「QWRC」
理事／
精神保健福祉士）第Ⅱ部 相談事例報告
報告① 医療・福祉から：桂木祥子さん
報告② 教育から：土肥いつきさん（京都府立高校教員／セクシュアルマ
イノリ
ティ教職員ネットワーク副代表／トランスジェンダー生徒交流会
世話人）
報告③

労働・法律・制度から：南和行さん（弁護士／なんもり法律事務所）
第Ⅲ部

参加者の交流と意見交換③相談事例研究会の開催
相談事例をもとに、相談スキルの向上と加盟機関同士の交流・連携の活発化を図るために、「2018 年度相談事例研究会」を開催しました。
ア．開催日時・会場・事例の概要・参加人数：
ブ
ロ
参加
回
日時
会場
相談事例の概要ッ人数ク
第 9月6日茨木市役所 対人関係に問題を抱えた60代の元受刑
北摂
25人
1 13時30分 南館者で、これまで正式な雇用経験もない
回 から17時
人が就職先と当面の生活費がなく困っている。
第 9月10日
羽曳野市役 認知症の高齢夫妻がゴミを出す際に分河内
25人
2 13時30分 所本館
別ができないこと等により、長期間、
南
回 から17時
近隣住民とトラブルとなっている。家がゴミであふれ、自立生活に支障が出ており、高齢夫妻の見守りをして欲しい。
第 9月12日
岸和田市立 夫から障害者手帳を持つ妻に対する精泉州
20人
3 13時30分 桜台市民セ 神的、身体的、性的なＤＶと、子ども
回 から17時 ンターへの虐待に困っている。
第 9月26日
大東市役所 薬物使用等で服役歴のある一人暮らし
河内
16人
4 13時30分 南別館の人が、昼間から酒に酔って近隣を歩北回 から17時
きまわっており、その人の見守りをして欲しい。
イ．内容：講義「ストレングス視点を生かした相談支援」および「事例検討と相談支援」について、相談事例の報告、グループワーク、まとめ、助言と情報提供17ウ．講師：潮谷光人さん（東大阪大学准教授）④人権相談集約・報告
ア.人権に関する相談の集約
対象：大阪府人権相談窓口、各市町村人権担当課及び人権協文化センター、各市町村人権協会・人権地域協議会の人権相談窓口
集約内容：前年度の人権に関する相談件数及び相談事例を集約しました。
集約方法：集約のために E メール、郵送にて依頼を行いました。
イ．学識経験者の監修協力を得て「2017 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」を作成しました。
監修：潮谷光人さん（東大阪大学准教授）
ウ.「2017 年度の大阪府内における人権に関する相談の状況」をホームページに掲載しました。

５．就労相談支援事業（補助事業）（１）事業目的
人権に関する相談事業を充実させるために、一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター（C-STEP）と共同体を結成し、大阪府内の就労相談事業の充実を進めます。
（２）事業内容
大阪府より共同体として「就職困難者に対する就労支援事業」の補助を受け、大阪
府人権協会として次の事業を実施しました。
①事業の周知7 月 18 日
おおさか人権協会連絡協議会代表者会議
8 月 24 日
20 市町村連絡会全体会議研修会
9 月 6 日、9 月 10 日、9 月 12 日、9 月 26 日
人権相談ネットワーク事業「相談事例研究会」（ 大阪府委託事業）②地域就労支援センターとの連携
市町村で行われている地域就労支援センターのコーディネーター等との連携を進めるために、市町村を訪問し、就職困難者等に応じた就労相談への支援を行いました。
訪問：5 月 8 日
泉大津市役所
6月6日
堺市就労支援協会
7 月 13 日 高石市役所
8 月 15 日 池田市コミュニティセンター
8 月 24 日 大阪狭山市役所
9月5日
寝屋川市立産業振興センター
9月5日
枚方人権まちづくり協会
11 月 9 日 貝塚市役所
11 月 15 日 和泉市役所③C-STEP との協議
実施：4 月 18 日、10 月 11 日、2 月 15 日
④生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等との連携
18

生活困窮者自立支援法の施行に伴って、生活困窮者自立支援の取り組みと地域就労支援センターとの連携方策を検討しました。
⑤当事者支援団体等との連携
当事者団体や支援団体等に地域就労支援事業をＰＲすることで、就職困難者の発見や相談窓口につなぎました。

６．緊急相談サポート事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
人権相談において緊急の支援を必要とする相談者に対して、緊急かつ一時的な自立支援を行ない、相談者の自立支援に資することを目的とします。
（２）事業内容
既存の各種法律・制度で対応できない緊急性が高い相談に対して、必要なサポートを実施し、居住市町村と連携、つなぎ等を行ないながら、対象者の自立支援と被害の救済につなげます。
①緊急一時生活支援○件数（2018 年度）
合計
実件数
0
延件数
0
食糧
0
物品
0
一時
0
②被害救済支援○件数（2018 年度）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
実件数
1
0
1
2
1
0
10 月 11 月
12 月
1月
2月
3 月 合計
実件数
0
1
0
0
2
2
10
③相談の事例・精神障害福祉手帳 2 級所持者が、市障がい福祉担当からヘルパー依存であるとの理由により、ヘルパーをつけないという念書に署名をさせられた。ヘルパーがいな
いので、入浴や掃除、洗濯もできない状況となり、市の無理解により衛生的な生活ができていないので助けて欲しい。
・公的就労支援施設に配慮を頼んだが、施設や担当課の対応に問題があり、就労支
援を受けられず、就職活動を妨害した。公務員による嫌がらせを受けており、私の相談を施設等に伝えて欲しい。
・勤務先で部落差別発言があり、過去に二度も部落差別の問題があったため、会社に謝罪と改善を求めたい。また、労働問題についての労働あっせんで、会社側の弁護士から部落差別の問題も含めた合意を提案してきたことはおかしい。

Ⅱ．人権啓発事業
19

１．人権啓発アドバイザー事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
行政をはじめ企業、市町村人権協会・人権地域協議会等の民間団体などで実施される人権啓発における相談に適切なアドバイスを行い、より効果的な人権啓発事業が実施できるよう支援を行います。
（２）事業内容①アドバイザーの設置
ア．常勤アドバイザー
職員による常勤アドバイザーを 5 人（メインアドバイザー3 人、サブアドバ
イザー2 人）配置し、電話、来訪、Ｅメールによる日常の相談を行い、人権啓発を支援しました。
○人権啓発アドバイザー 月別相談件数（2018 年度）（委託）
件数

相談者種
別

相談手段

実数

延数

電話

FAX

メール

面談

その他

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月

28
14
14
17
9
16
27
13
9
11
6
12

29
25
26
24
14
41
47
19
15
16
11
22

28
29
35
27
17
45
56
30
19
17
22
34

0
0
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0

11
11
14
11
6
24
16
12
12
7
5
6

3
3
0
2
1
5
6
1
3
4
0
2

0
1
0
0
0
1
1
0
0
0
0
0

合計

176

289

359

2

135

30

3

相談種別

行政

紹

以外

介

22
21
17
16
12
30
37
14
15
7
8
17

8
4
9
8
2
11
10
5
0
9
3
1

216

70

行政

企画

全般

問合

その他

14
17
6
8
6
20
29
12
13
11
10
15

0
0
0
1
0
0
3
2
2
1
0
0

6
3
7
7
2
14
4
2
1
0
0
3

7
3
6
3
5
5
10
1
1
6
1
4

2
1
0
5
1
4
5
2
0
1
0
0

161

9

49

52

21

※委託は「大阪府内」。相談者種別「行政以外」には、行政から紹介された団体を含む。

○人権啓発アドバイザー
件数

4月
5月
6月
7月
8月

月別相談件数（2018 年度）（自主）
相談手段
相談種別

実数

延数

電話

FAX

メール

1
2
1
5
4

1
3
1
7
4

1
5
2
8
5

0
0
1
0
0

0
2
2
0
3

面談

その他

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
20

紹介

企画

全般

問合

1
2
0
4
1

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

１
0
0
3
１

その
他

0
1
2
0
3

9月
10
月
11
月
12
月

4

4

5

0

3

0

1

1

0

0

2

1

2

3

3

0

3

0

0

0

0

0

0

3

2

2

1

0

2

0

0

0

0

0

1

1

3

4

5

2

0

0

0

0

0

0

1

3

1月

2

3

3

0

1

0

0

0

0

0

1

2

2月

1

2

1

0

2

0

0

2

0

0

0

0

3月

2

3

3

0

1

0

0

0

0

0

3

0

計

29

37

42

3

19

0

1

11

0

0

13

16

イ．専門アドバイザー
2 件の専門アドバイザー派遣の相談があり、次の通り派遣を行いました。
①相談者：藤井寺市市民生活部協働人権課
内容：南河内ブロックの複数市町村において実施した人権に関する意識調
査の集計実施について。
②相談者：大阪狭山市市民生活部市民相談・人権啓発グループ
内容：「大阪狭山市人権に関する市民意識調査」報告書から見える市民意識の動向と課題についての分析、および今後の人権行政についての講評
について。
②啓発交流
ア．啓発実践・交流会の開催
事業活用に向けた理解促進と人権啓発に関する様々な情報の交流の場として、
啓発実践・交流会を開催しました。
日時：7 月 5 日 14 時 30 分から 17 時
会場：大阪府新別館北館４階多目的ホール
出席者：府内市町村人権啓発担当課職員等
29 人
内容：・啓発支援事業実施要領説明及び啓発事業のアンケート集計に関する報告。
・グループワーク
セッション１として、ワールドカフェで全体的な情報交換と交流を行いました。
セッション２として次のテーマに別れて交流を行いました。
「部落差別解消推進法とヘイトスピーチについて」「LGBT について」「意識調査、条例、方針、計画、庁内連携会議など」「全体的な情報交換や交流」＊各市町村等が作成した啓発物（広報誌、ポスター、チラシなど）を会場に設置
イ．ブロック別啓発交流・相談会の開催
少人数でじっくりと情報交換や悩み・課題の共有を行い、よりよい事業づくりに向けた方策を見いだす機会として、ブロック別啓発交流・相談会を開催しました。
1）河内北ブロック21

日時：10 月 2 日 14 時から 16 時
会場：交野市ゆうゆうセンター（保健福祉総合センター）3 階団体共用ルーム１
参加人数：8 市・8 人
2）北摂ブロック
日時：10 月 5 日 14 時から 16 時
会場：豊中市市役所第１庁舎５階会議室
参加人数：5 市 1 町・6 人
3）泉州ブロック
日時：10 月 12 日 14 時から 16 時
会場：和泉市市役所 3 号館 102 会議室
参加人数：8 市 3 町 12 人
4）河内南ブロック
日時：10 月 19 日 14 時から 16 時
会場：藤井寺市市役所 3 階会議室
参加人数：4 市 1 町 1 村 6 人③人権啓発支援事業の周知
ア．人権啓発支援事業全体の実施要領を作成し市町村に送付することで、事業の周知を行いました。
イ．様々な機会を活用しての事業を周知しました。
会議や講座等の機会を活用し、事業の周知を行いました。
4 月 25 日 大阪府市長会・大阪府町村長会人権部長会議
7 月 5 日 啓発実践・交流会
10 月 2 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内北）10 月 5 日 ブロック別啓発交流・相談会（北摂）10 月 12 日 ブロック別啓発交流・相談会（泉州）
10 月 19 日 ブロック別啓発交流・相談会（河内南）

２．人権関連情報収集・提供事業（受託事業）（１）事業目的
効果的な人権啓発事業を行うために、人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を収集、整理し市町村等に情報を提供することで、住民や職員等が人権問題に係る情報を活用していくことにつなげます。
（２）事業内容①新聞等による人権問題の動向等の情報収集
朝日新聞（朝・夕・特集）や人権情報誌、インターネットから人権に関する記事を収集し、次のようにまとめました。
ア．日にち、見出し、インターネット公開記事リンク先ＵＲＬ等をまとめたデータを作成しました。
イ．上記から人権問題・人権啓発に関わる最新情報や動向等をトピックスとしてメールマガジンで配信しました。
○人権関連情報収集状況（2018 年度）
月
新聞
その他
合計
22

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
合計

191
210
211
149
206
177
207
157
169
151
201
192
2,221

27
13
17
25
15
13
18
36
35
12
26
16
253

218
223
228
174
221
190
225
193
204
163
227
208
2,474

②イベント講演会等の情報収集
大阪府、府内市町村や市町村人権協会等が主催するイベント情報を収集し、次のようにまとめました。
ア．イベント講演（公演）会の名称、開催日時、開催場所、内容（講師）、URL、問い合わせ先をまとめたデータを作成しました。
イ．上記内容をメールマガジンで配信しました。
※収集した情報は閲覧可能な状態で保管しています。（１年間）※各団体の総合交流や相互に学びあう場及び広報協力等も同時に行いました。
③メールマガジンでの提供
収集した人権課題に関する動向や講座・イベント情報等を、市町村や市町村人権協会等にメールマガジンで提供しました。（月２回実施）○メールマガジン「人権あらかると」提供状況（2018 年度）
人権啓発
ｲﾍﾞﾝﾄ・
大阪府
発行日
支援事業
ﾄﾋﾟｯｸｽ
講演会
合計
情報
情報
情報
3
15
13
9
40
4 月前半 4 月 20 日
3
13
9
5
30
4 月後半 5 月 7 日
6
8
20
4
38
5 月前半 5 月 17 日
5
14
13
6
38
5 月後半 6 月 1 日
3
10
22
6
41
6 月前半 6 月 20 日
4
16
16
6
42
6 月後半 7 月 4 日
7 月前半 7 月 17 日
4
18
26
10
58
7 月後半 8 月 2 日
4
13
16
10
43
8 月前半 8 月 17 日
7
6
14
7
34
8 月後半 9 月 6 日
7
16
16
5
44
9 月前半 9 月 19 日
7
7
25
8
47
9 月後半 10 月 3 日
6
11
14
6
37
10 月前
10 月 18 日
6
10
28
8
52
23

半
10 月後
半
11 月前
半
11 月後
半
12 月前
半
12 月後
半
1 月前半
1 月後半
2 月前半
2 月後半
3 月前半
3 月後半
合計

11 月 8 日

5

13

38

8

64

11 月 20 日

5

14

13

11

43

12 月 21 日

6

19

48

8

81

12 月 27 日

6

19

14

8

47

1 月 15 日

6

19

19

6

50

1 月 23 日
2月8日
2 月 26 日
3 月 18 日
3 月 22 日
3 月 28 日

6
7
7
6
6
8
133

10
25
20
15
13
12
336

11
17
16
20
8
15
451

6
6
11
5
5
8
172

33
55
54
46
32
43
1,092

④人権リレーエッセイでの提供①「人権」をキーワードに様々な人や団体からのメッセージを発信。インタビュ
ー内容をエッセイ風にまとめ、ホームページで公開しました。
ア．掲載団体について協議を行いました。
イ．下記の人や団体をホームページで紹介しました。
○人権リレーエッセイ提供状況（2018 年度）
回
公開日
テーマ
所属
近畿大学建築学部「違う」から始まる、持続
１ ６月 13 日
寺川政司さん
准教授
性のあるまちづくり
障害者差別解消法を「配大阪市立大学2 ７月 25 日 慮」ではなく「平等」を
松波めぐみさん
非常勤講師
実現する一歩に障がい者虐待の防止と対
東大阪大学こども学
応はきめ細やかな法体制
3 ９月 26 日
潮谷光人さん部こども学科とストレングスの視点か
准教授
ら
本人はもとより、家族や支
特定非営利活動法人
援者もサポートすること
認知症の人とみんな
4 12 月６日
沖田裕子さんでのサポートセンター
尊厳ある人生を支える代表理事
在日コリアンの視点から
在日コリアン青年連
5 １月 30 日 考える、「違い」を尊重す 李明哲さん
合（ＫＥＹ）
る社会渉外広報部長6

３月 25 日すべての人が「回復」でき 佐古恵利子さん
24

特定非営利法人いちる社会をめざして依存症
と向き合う

ごの会
リカバリハウスいち
ご所長

３．講師リスト・紹介事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的
府民や市民、行政職員が学びたい、又は学んでほしい人権問題のテーマや内容を重視して、講師リストの作成を行い、市町村等へ情報提供を行うことで、府内で行われている啓発事業を支援します。
（２）事業内容①講師紹介○講師紹介 月別相談件数（2018 年度）（委託）4月 5月 6月 7月 8月 9月
合計
14
17
6
8
6
20
10
11
12
1月 2月 3月
月
月
月
161
29
12
13
11
10
15
○講師紹介 月別相談件数（2018 年度）（自主）4月 5月 6月 7月 8月 9月
合計
1
2
0
4
1
1
10
11
12
1月 2月 3月
月
月
月
11
0
0
0
0
2
0
②講師リストの情報収集（委託）ア．「人権啓発事業に関するアンケート」の実施
大阪府内市町村に、平成 29（2017）年度に実施した啓発事業のアンケート調査を行ないました。
イ．アンケート結果
回答状況：アンケート送付 42 か所（寝屋川市除く） 回答 41 か所
ウ．アンケートの結果報告と事業周知活動について回答をいただいたアンケートの集約を行い、7 月 5 日に実施しました「啓発実践・交流会」において結果報告を行いました。また、欠席市町村にはアン
ケート集約を送付しました。
③平成 30（2018）年度講師リストの作成（委託）ア．平成 29（2017）年度掲載講師への継続依頼と掲載内容の修正確認を行い、その結果を反映させました。
イ．新規に掲載する講師とフィールドワークの依頼に向け、新規依頼案作成の方
向性、具体的な新規掲載案を作成し、大阪府と調整を行いました。新規掲載案作
25

成には、「人権啓発事業に関するアンケート」で評価の高かった講師やフィール
ドワーク先などを参考にしました。
大阪府に確認いただいた案を元に、新規掲載講師とフィールドワーク先に依頼を行いました。また、掲載の承諾をいただいた講師に、掲載内容の確認と調整を行いました。
ウ．以上の結果を反映させ、次の概要の通り講師リストを作成しました。
講師

項目

人数

講師

項目

人数

人権総論
女性
子ども
高齢者
障がい者
同和問題
外国人
ＨＩＶ感染
ハンセン病回復者
犯罪被害者やその家族
ホームレス

23
18
19
8
19
19
19
3
4
3
3

インターネットによる人権侵害

刑余者問題・矯正施設退所者
社会的養護
若者支援
依存症
様々な人権問題
人材養成公演
講師延べ人数
講師実人数

4
4
3
3
5
10
35
8
9
257
154

セクシュアル・マイノリティ、セクシュアリティ

17

視聴覚（パネル・ビデオ・DVD）

4

職業や雇用をめぐる人権問題（一般）
職業や雇用をめぐる人権問題（ハラスメン

9フィールドワーク15ト）

自殺・自死問題、自死遺族問題

12

掲載延べ件数エ．講師リストの活用は、市町村の人権担当部局以外に、①人権啓発を行おうとする人権啓発担当課以外の庁内関係各課、②民間人権啓発団体（人権啓発推進
協議会、企業人権協議会、人権協会等行政が事務局を担っている、もしくは、啓発事業を委託している団体に限る。）の講師招聘事務に限り講師紹介に活用できるようにしました。
オ．平成 30（2018）年度の講師リストを、寝屋川市を除く市町村と大阪府に送付しました。

５．人権情報誌・人権教育教材検討事業（自主事業）（１）事業目的
人権に関する情報の提供と、人権教育に必要となる参加体験型学習教材を開発・作成し提供することにより、人権教育・啓発活動を促進します。
（２）事業内容①人権情報誌の検討
効果的な人権情報誌の検討を進めました。
②人権教育教材の検討
26276

人権学習・研修で活用できる参加体験型学習の教材作成の検討を進めました。

Ⅲ．人材養成事業
１．人権総合講座事業（受託事業）（１）事業目的
大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる人を対象に、人権教育・啓発や相談業務に従事する人たちに必要な知識やスキル等を経験に応じて習得できる講座を、年間を通じて開催します。
（２）事業内容①概要
ア．対象者は、大阪府内に在住在勤の方で、大阪府、市町村、NPO 団体等、企業、地域等において人権教育・啓発や人権相談に携わる人としました。
イ．受講される方のニーズや職務経験、スキル等を踏まえて、段階別に実施しました。
ウ．人権啓発や人権相談の現場で活躍する人を想定し、人材養成のための 8 つのコースと幅広く人権問題が学べる人権問題科目を設定しました。また、関心のある科目のみを受講できる「科目選択受講」を可能としました。
②人材養成コース○受講対象、期間、科目数（2018 年度）

人権担当者入門

前
期

人
材
養
成
コ
ー
ス

人権ファシリテーター
養成
人権啓発企画担当者
養成
人権相談員養成後期

対象
新たに人権担当になった方、新たに相談員になろうとする方
ファシリテーターに必要な基礎知識を身に付
けたい方
人権教育・啓発の企画や事業実施を担当する
方相談業務経験が概ね 1
年以下の相談員

人権問題科目

限定しません

人
材
養
成
コ
ー
ス

ファシリテーターとしての講師（実践）経験がある方
人権に関する各種事業実施に取り組む方、管理的業務を行う方

人権ファシリテーター
スキルアップコース
人権コーディネーター
スキルアップコース

27

期間

科目数

8 月 3 日から
8 月 17 日

7（※）

8 月 3 日から
8 月 28 日

12

8 月 3 日から
8 月 20 日
8 月 3 日から
9 月 11 日
8 月 21 日から
10 月 9 日

11

12
28

12 月 14 日

6

2月4日

4

人権相談員スキルアップコース
人権相談員専門コース

相談業務経験が概ね１年以上の相談員
相談業務経験が概ね 3
年以上の相談員、主任相談員、管理者

1 月 8 日から
1 月 17 日

12

2 月 8 日から
2 月 14 日

12

12 月 13 日から
16
1 月 29 日（※全 10 科目実施しますが、フィールドワークは A・B いずれかの日程を選択するため 7 科目が指定科目となります）
人権問題科目

限定しません

③受講案内（前期）
ア．受講案内の送付 7 月 4 日
イ．ホームページ公開日 6 月 28 日
ウ．7 月 23 日 12 時まで申込みを受付（定員に達していない科目は継続して受付
しました）
（後期）
ア．受講案内の送付 11 月 9 日
イ．ホームページ公開日 11 月 5 日
ウ．11 月 30 日 12 時まで申込みを受付（定員に達していない科目は継続して受付
しました）④履修要件及び修了認定
ア．履修要件履修要件として、科目への出席と「受講レポート」の提出を必要としました。
イ．修了認定人権ファシリテーター養成、人権啓発企画担当者養成、人権相談員養成、人権相談員スキルアップの 4 コースで修了認定を行いました。
⑤受講申込・修了状況
ア．受講申込者及び受講者・修了者数（2018 年度）【前期】
人材養成コース
定員
受講申込者
人権担当者入門40
32
人権ファシリテーター養成
25
20
人権啓発企画担当者養成
25
11
人権相談員養成40
47
コース 合計（延べ）
130
110
科目選択

合計

（人権問題科目・人材養成コース）

コース･科目選択

合計
28

受講決定者
32
20
11
47
110

－

172

172

－

282

282

修了者
認定なし
14
5
29
48

受講申し込み 実人数：209 人
受講決定
実人数：209 人
修了者
実人数： 46 人【後期】
人材養成コース
人権ファシリテーターｽｷﾙｱｯﾌﾟ
人権コーディネーターｽｷﾙｱｯﾌﾟ
人権相談員スキルアップ
人権相談員専門コース 合計（延べ）
科目選択

定員
20
20
30
30
100

受講申込者
11
19
36
27
93

受講決定者
11
19
36
27
93

－

74

74

合計

（人権問題科目・人材養成コース）

修了者
認定なし
認定なし
18
認定なし
18

コース･科目選択 合計
－
167
167
受講申し込み 実人数：106 人
受講決定
実人数：106 人
修了者
実人数： 18 人
イ．修了者に修了証書（大阪府知事名）を発行しました。
ウ．履修証明書（当協会代表理事名）を発行しました。（請求者のみ）
前期発行数：47 枚
後期発行数：43 枚⑥企画委員会の開催
ア．企画委員会の設置
委員名
・上杉孝實さん（京都大学名誉教授）
・栗本敦子さん（Facilitator’s LABO（えふらぼ）主宰）
・重野勉さん（社会福祉法人ポポロの会総合施設長、元人権相談事例等集約・
分析事業企画委員会委員）
イ．企画委員会の開催
1）第 1 回
日時：5 月 25 日 10 時～12 時
場所：一般財団法人大阪府人権協会会議室
内容：・大阪府人権相談・啓発事業の概要説明
・企画委員会設置について・カリキュラム作成等、講座開催・運営に関わる基本的な事項について・担当コースについて
・今後のスケジュール
・その他
2）第 2 回（コース別で実施）
内容：・講座実施状況について報告（カリキュラム・受講者数等）
・各人材養成コースの実施について意見交換
29

・修了レポートの査読
・修了認定
・その他
ⅰ)人権ファシリテーター養成コース
日時：9 月 25 日 11 時から 12 時
場所：大阪市天王寺区ⅱ)人権啓発企画担当者養成コース
日時：10 月 2 日 10 時から 11 時
場所：川西市ⅲ)人権相談員養成コース
日時：10 月 30 日 16 時から 17 時 20 分
場所：大阪府人権協会 会議室ⅳ)人権相談員スキルアップコース
日時：2 月 25 日 10 時 30 分から 11 時 30 分
場所：八尾市3）第 3 回
日時：3 月 26 日 10 時から 11 時 55 分
場所：大阪府人権協会 会議室
内容：・今年度の実施状況について報告（カリキュラム、受講者数等）
・次年度の開催について・今後のスケジュール（案）・その他

２．人権ファシリテーター養成事業（自主事業）（１）事業目的
人権・部落問題学習を参加体験型で進められるファシリテーターの養成を行い、講師派遣と結合することで、地域や職場、学校において、人権に気づき行動につながる
人権学習を促進します。
（２）事業内容①人権啓発ファシリテーター養成事業検討委員会の設置
人権・部落問題学習プログラムやファシリテーター養成講座のカリキュラムの検討や実施について検討を進めるための検討委員会を設置しました。
ア.委員名
・大谷眞砂子さん（じんけん楽習塾）
・柴原浩嗣さん（大阪府人権協会）
・武田緑さん（Demo 主宰）
・松波めぐみさん（大阪市立大学他講師）
・森実さん（大阪教育大学）
イ.検討委員会の実施（会場は、いずれも大阪府人権協会内会議室）
第 1 回 日時：9 月 19 日 10 時から 12 時
30

第2回
第3回

内容：ファシリテーター養成事業全体の意見交換
今後のスケジュールの確認と調整
日時：11 月 12 日（月）9 時 30 分から 12 時
内容：プログラムについての検討
日時：2 月 10 日（月）9 時 30 分から 12 時
内容：プログラム素案から全体カリキュラムの検討（養成事業全体への意見聴取）
第4回

プロジェクトチーム、公開学習会に関する検討
日時：１月７日（火）13 時～16 時
内容：カリキュラムの整理と検討
プロジェクトチーム、公開学習会に関する検討②人権問題プログラムファシリテーター養成講座の実施
参加体験型人権問題学習を進めるためのファシリテーターを養成するための講座を開催について検討委員会で検討を進めました。
③養成講座のフォローアップ兼プログラム開発のための研究会等の実施養成講座のフォローアップとプログラム開発のための研究会を兼ねて実施しました。
“参加型で学ぶ”人権・部落問題学習を考える研究会「行動につながる参加体験型学習をともに創る～“迷惑”“差別の交差性”“情報リテラシー”」
日時 3 月 7 日（木）13 時 30 分 16 時 30 分
会場 大阪市立難波市民学習センター第２研修室
内容 ＜第１部＞新しい人権学習のプログラムの概要紹介
プログラムの概要紹介～提案者名とプログラムのキーワード～①大谷眞砂子さん（じんけん楽習塾）…“迷惑”から人権を考える②柴原浩嗣さん（（一財）大阪府人権協会）…部落差別はあるの？
③武田緑さん（Demo 主宰）…貧困の仕組み体感ワークショップ④松波めぐみさん （大阪市立大学他講師）…“差別の交差性”を考える⑤森実さん（大阪教育大学）…ネット社会を生き抜くための学習課
題と学習活動＜第２部＞行動につながる参加体験型学習を共に考える①各プログラムで小グループをつくり、参加者とプログラム提供者とで人権学習のプログラムを考える。
②全体共有
参加者 31 人④養成講座テキスト（『やってみよう！人権・部落問題プログラム』）の新版作成
テキストの内容の修正や追加も含め、筆者（検討委員会委員）やフォロ－アップ兼研究会において検討を行ないました。

31

⑤RAAP プログラム普及啓発
市町村や各種団体に RAAP プログラムの紹介とその活用を推奨するなど、普及啓発に努めていきました。

３．人権コーディネーター養成事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権問題を解決するために、相談等の事例検討から人権問題に気づき、地域や行政、職場等において人権に関する事業を企画立案、実施、運営できる人を育成します。
（２）事業内容①人権問題事業企画研修「解決力を磨くための事業計画のつくり方講座」
人権問題解決のための事業の企画立案から実施できるためのコーディネーター
（担当者）の養成講座を開催しました。
日時：2 月 5 日 10 時から 16 時 会場：HRC ビル
対象：人権関係団体、NPO、市町村人権協会・人権地域協議会等
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
受講者：6 人
②障がい者差別解消研修｢心のバリアフリー推進事業｣として、障がい者差別解消の取り組みを進める研修の検討を進めました。
③部落差別解消研修
部落差別解消法の具体化を考える研修の検討を、おおさか人権協会連絡協議会の取り組みとして進めました。

Ⅳ．ネットワーク推進事業
１．

ネットワーク事業（受託事業・自主事業）（１）「おおさか人権協会連絡協議会」①事業目的「おおさか人権協会連絡協議会」の加盟組織が相互交流、協働することにより大阪府および大阪府内の市町村・地域における人権尊重の取組みの推進に寄与することをめざします。
②事業内容
ア．
代表者会議の開催
1)日時：7 月 18 日 13 時 30 分から 17 時 会場：HRC ビル
内容：学習会、情報交換
テーマ：「部落差別解消推進法」の具体化に向けた取り組みについて
講師：友永健三さん（(一社)部落解放・人権研究所名誉理事、(公財)住吉隣
保事業推進協会理事長）
32

情報提供：2017 年度 市町村人権協会・人権地域協議会の運営に関するアン
ケート集計
参加人数：33 人
2)日時：1 月 11 日 14 時から 16 時 30 分 会場：HRC ビル
内容：交流、情報交換
テーマ：人権協会・地域協のこれからー人権協会アンケートをもとに意見交換
進行：柴原浩嗣（大阪府人権協会）
情報提供：大阪府人権協会の取り組む、各市町村人権協会等の取り組み
参加人数：27 人
イ．第 8 回総会・記念講演会の開催
日時：8 月 21 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：2017 年度活動報告・2018 年度活動方針
記念講演テーマ：「これからの地域福祉と人権協会の役割－増進型地域福祉とは何か」
講 師：小野達也さん（大阪府立大学教育福祉学類）
参加人数：34 人
ウ．連絡協議会の取り組み及び加盟組織の活性化等に向けた情報交換・共有の場
づくり
エ．幹事会
日時：6 月 26 日 14 時から 16 時
会場：大阪府人権協会会議室
7 月 31 日 10 時から 12 時
会場：大阪府人権協会会議室
12 月 10 日 14 時から 16 時
会場：大阪府人権協会会議室（２）「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」との連携①事業目的「大阪府人権協会 20 市町村連絡会」とともに、同和行政及び人権行政の推進、並びに同和問題をはじめとする人権問題解決に向けた同連絡会の取り組みに協力
し、連携を強化します。
人権行政をサポートする協働事業の構築を検討していきます。
②事業内容
ア．全体会議の開催への協力
日時：5 月 30 日 15 時から 17 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：「ヘイトスピーチ解消法の取組みと課題について」
講師：文 公輝さん（NPO 法人多民族共生人権教育センター）
参加人数：36 人
イ．研修会、実践交流会の開催への協力
研修会
日時：8 月 24 日 14 時から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
内容：「行政における LGBT 支援について」
講師：桂木 祥子さん（QWRC）
意見交換：「各市町村における LGBT 支援の取組み状況及び課題について」
参加人数：19 人
ウ．幹事会の開催への協力
33

日時：5 月 1 日

10 時から 12 時

会場：大阪府人権協会会議室（３）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」①事業目的
同和問題の解決、人権が確立された社会の実現に向け、「同和問題」を口実に不当な利益等を要求する「えせ同和行為」等の根絶をめざすことを目的とします。
②事業内容「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の事務局を担い、関係機関と連携した取組みを進めています。
ア．事業所や府民からのえせ同和行為に関する相談や問い合わせの対応
イ．えせ同和行為等の発生報告の集約
2017 年 1 月から 12 月までの発生報告書受理件数 14 件
ウ．研修や啓発活動の実施
1)事務局会議
日時：6 月 13 日 15 時 30 分から 16 時 30 分
会場：HRC ビル
2)第 12 回総会・研修会
日時：7 月 24 日 14 時から 16 時
会場：HRC ビル
内容：2017 年度活動報告、2018 年度活動方針
研修会「インターネットにおける人権侵害・差別について」
講師：松村元樹さん（(公財)反差別・人権研究所みえ 常務理事兼事務局長）
参加人数：135 人
エ．加盟団体の拡充に向けた取り組み
さらに取り組みを推進していくために、未加盟団体に対して加盟促進を行い、新たな加盟団体には情報提供を行うとともに取り組み協力の依頼を行いました。
加盟団体数：8 団体（４）「大阪府人権福祉施設連絡協議会」①事業目的
地域における人権のコミュニティづくりに取組まれている人権福祉施設と連携して、福祉と人権の課題解決に向けた取組みを進めます。
②事業内容「大阪府人権福祉施設連絡協議会」の事務局を(公財)住吉隣保事業推進協会に委託し、連携した取組みを進めました。
ア．委託先と連携した事務局の運営
1)役員会
日時：5 月 28 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
7 月 27 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
9 月 14 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
12 月 19 日 14 時から 17 時 会場：住吉隣保事業推進センター
2 月 12 日 10 時から 12 時 会場：住吉隣保事業推進センター
2)第 17 回総会・研修会
日時：4 月 27 日 13 時から 16 時 30 分
34

会場：大阪市社会福祉研修・情報センター
内容：2017 年度事業報告、2018 年度事業方針
研修会：「民設・民営隣保館スマイル「ゆーとあい」」設立経過と事業内容
講師：にしなりゆーとあい職員
3)研修会
日時：3 月 1 日 14 時から 16 時 30 分 会場：総持寺いのち・愛・ゆめセン
ター
テーマ：人権福祉施設に求められる災害への備え～近年の災害からの教訓を踏まえて～
講師：田村太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
参加者：12 人
イ．関係機関との連携（５）人権関係団体連携事業①事業目的
人権問題に取り組む様々な団体との連携により、人権問題の解決に向けた取り組みを前進させます。
②事業内容
ア．ハンセン病問題解決支援「ハンセン病問題基本法」の具体化に向け、ハンセン病回復者支援センターと連携し、大阪府や市町村の役割と関わりを重視しながら取組みを進めました。
ハンセン病問題講演会に向けた実行委員会に参画しました。
実行委員会：4 月 12 日、6 月 27 日、10 月 12 日、1 月 29 日
講演会：2 月 16 日
イ．児童養護施設等の子ども及び経験者の支援
社会的養護の問題を、当事者の権利の観点から取り組む必要があるため、社会的援護が必要な子ども（施設・里親経験者含む）たちの支援に向け、大阪府人権協会として必要な取り組みについて検討を進めました。
1)社会的養護当事者団体である Children’s Views & Voices（以下、CVV）に協力しました。
事務局会議等：4 月 28 日、5 月 27 日（総会）、7 月 1 日、9 月 16 日、10 月
20 日
学習会：5 月 27 日「つながること ネットワーキングすること」
9 月 14 日「講演における社会的養護の基本と知識」（スタッフ学習会）

2) CVV から寄せられる社会的養護当事者の相談事案について連携して対応しま
した。
3)子どもシェルター（特定非営利活動法人子どもセンター「ぬっく」）の活動に協力しました。「ぬっく」総会 6 月 7 日
ウ．識字・日本語学習支援
識字・日本語学習の支援を進めるために、識字・日本語連絡会に加盟するとともに、おおさか識字・日本語センターに参画してその運営を進めました。また大阪識字・日本語協議会に参画して大阪府内の識字・日本語施策・事業を進
めました。
35

1)識字・日本語連絡会
幹事会：4 月 13 日、5 月 14 日、6 月 8 日、7 月 4 日、8 月 7 日、9 月 10 日、
10 月 24 日、11 月 5 日、12 月 5 日、1 月 16 日、3 月 26 日
総会：5 月 26 日
2)識字・日本語協議会
担当者連絡会：8 月 19 日、2 月 28 日
協議会：9 月 13 日、3 月 26 日

２．

人権 NPO 等創造事業（受託事業・自主事業）（１）事業目的・目標
多様化・複層化した人権問題の解決に向けて、人権 NPO 等（人権問題解決に取り組
む NPO 等）への支援と協働した取り組みを進めることにより、人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークをつくります。
（２）具体的な内容①人権 NPO 協働助成事業の実施
様々な人権問題に取り組む人権 NPO 等に助成するとともに、協働事業を進めました。
名称：人権 NPO 協働助成金
対象：人権問題に取り組む NPO や団体など
事業：新たな人権問題など様々な人権問題の解決に取り組む事業であり、大阪
府人権協会や市町村人権協会等と協働しながら取り組む事業
金額：１事業あたり 30 万円 4 事業
助成：・幼少期から育む人権意識－子育ち支援事業－
団体名：NPO 法人 CAP センター・JAPAN
・「ひきこもり」当事者の多様な居場所・自助会展開事業
団体：NPO 法人ウィークタイ
・プレシングルマザーがまえむきに未来を見られるグッズづくりと支援者啓発事業
団体：シングルマザーのつながるネット まえむき IPPO
・公営住宅に居住する高齢者を対象とした生活サポートシステムの構築
団体：3 地区まちづくり合同会社 AKY インクルーシブコミュニティ研究所
選考：人権 NPO 協働事業推進委員会で選考し、代表理事が決定しました。
②人権 NPO 交流会等
人権問題の解決に取り組んでいる人権 NPO 等が集まり、ワークショップ形式で情報交換や実践交流を行い、地域での実践や人権問題解決へのヒントが生まれる場所を提供します。
当協会がこれまでの助成してきた団体とのネットワークづくりを検討します。
ア．事業説明会・ワークショップ
日時：4 月 20 日 14 時から 16 時 会場：HRC ビル36

参加者：人権 NPO 協働助成事業の助成受託団体
講師：田村 太郎さん（一般財団法人ダイバーシティ研究所）
イ．中間報告・交流会
日時：10 月 1 日 14 時から 16 時 HRC ビル
参加者：上記助成団体及び人権 NPO 協働事業推進委員
ウ．実践報告・交流会
日時：3 月 18 日 14 時から 17 時 会場：HRC ビル
参加者：28 人、人権 NPO 協働事業推進委員③人権 NPO 協働事業推進委員会
人権 NPO 等創造事業を進めるために、「人権 NPO 等創造事業推進委員会」を設置
し、専門的な観点からのアドバイスを受けながら、事業を進めます。
日時：3 月 12 日 10 時から 12 時 会場：大阪府人権協会会議室④被差別・社会的マイノリティ団体等のプラットホーム
被差別・社会的マイノリティの問題に取り組む団体等がつながり、その問題を社会に発信していくための集いの場（プラットホーム）を作りました。
マイノリティ・プラットフォームにおいて、「被差別・社会的マイノリティ差別解消ガイドラインー「働く」編ー｣を作成し、周知を進めました。
第 37 回 日時：5 月 15 日 会場：大阪府人権協会
第 38 回 日時：7 月 2 日 会場：大阪府人権協会
第 39 回 日時：8 月 7 日 会場：大阪府人権協会
第 40 回 日時：9 月 28 日 会場：大阪府人権協会
第 41 回 日時：11 月 30 日 会場：大阪府人権協会
第 42 回 日時：2 月 1 日 会場：HRC ビル
第 43 回 日時：3 月 13 日 会場：HRC ビル
いずれも 18 時 30 分から 20 時 30 分
内容：情報交換とガイドラインを考えるワークショップ
対象：LGBT、外国人、見た目問題、HIV・血友病、同和問題などに取組む方々

３．福祉サービス第三者評価事業（自主事業）（１）目的・目標
福祉施設における拘束や虐待事件が明らかになっていることから、福祉サービスにおいて人権が支えられ、サービスの質が向上するよう取り組みます。
また、これまで培ってきた福祉施設とのネットワークを活かし、これらの施設（法人）が積極的に福祉サービス第三者評価を受けるよう働きかけます。
（２）事業内容①福祉サービス第三者評価事業に関する情報収集②福祉サービス第三者評価調査者継続研修への参加

37

2 月 21 日Ｂ．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業
１．人権関係冊子等販売事業（自主事業）（１）事業目的
大阪府人権協会が制作した冊子の販売促進を図ることで、人権啓発の普及を図ります。
（２）事業内容①「人権ポケットエッセイ２―明日を生きる―」の販売②「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の販売③「やってみよう！人権・部落問題プログラム」の改訂版の検討を進めました。

２．人権研修受託事業（自主事業）（１）事業目的・目標
人権研修等（人権学習・人権研修）に大阪府人権協会職員等を講師として派遣したり、講師を紹介したりすることで、人権研修等の充実を図ります。
（２）事業内容①職員や外部講師を協会紹介講師として紹介・派遣
職員の講師派遣の実績：90 件
講師登録システムを作り、講師の登録依頼を準備するとともに、講師紹介・派遣の広報としてホームページコンテンツの作成など含め準備を行いました。
②様々な人権問題にかかわる講師の紹介③人権研修の受託業務（企画・コーディネート等）
実績：2 件

３．人権啓発記事作成事業（受託事業）（１）事業目的・目標
人権啓発記事の作成を通じて、人権啓発を推進します。
（２）事業内容①ＪＡ大阪人権推進連絡会からの委託
内容：「ＪＡ大阪」ひゅーまんらいつの記事の作成を行います。
回数：年 5 回
実施：10 月納品分 「障がい者問題への基本的理解①」38

11 月納品分
12 月納品分
1 月納品分
2 月納品分

「障がい者問題への基本的理解②」「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現に向けて～高齢者問題に取り組む視点～」「メンタルヘルス」「ジェンダーについて」

Ⅱ．人材養成促進事業
１．介護相談員研修事業（自主事業）（１）事業目的・目標
介護サービス利用者の権利擁護のために、大阪府内各市町村に登録された（予定含む）介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るための研修を実施します。
（２）事業内容①養成研修
介護相談員になるために必要な知識及び技術の習得を図るために実施しました。
ア．期間：8 月 22 日から 10 月 17 日 計 6 日間
イ．対象：介護相談員登録予定者
ウ．受講者：49 人（17 市町）エ．修了者：49 人②現任者研修現在従事する介護相談員に必要な知識及び技術の習得を図るために実施します。
期間：1 月 24 日から 2 月 18 日 計 3 日間実施予定
対象：現在従事する介護相談員登録者
ウ．受講者：99 人（23 市町）エ．修了者：80 人

２．心のバリアフリー推進事業（受託事業）（１）事業目的・目標
障がい理解に関する研修機会が少ない中小企業等に、大阪府作成研修プログラムの周知・普及を行うとともに研修実施の支援等を行うことで、障がい者差別解消の取り組みを進めます。
（２）事業内容①府作成研修プログラムの周知・普及
周知チラシやホームページでの周知・普及を進めるとともに、業界団体や関係団
体等と連携し周知・普及を進めました。
チラシ総配布数：16109 部
延べ連携機関数：62 か所②研修実施にむけた企画運営の支援

39

教材の紹介や研修相談の実施、研修デモンストレーションの実施により、研修実
施の働きかけを行いました。また研修実施に関する課題等の検証を行いました。
研修デモンストレーション先
主催：JA グループ大阪人権啓発推進連絡会 会場：JA 共済連ビル 参加者：113人
主催：岸和田市人権啓発企業連絡会 会場：岸和田市職員会館 参加者：17 人③ヘルプマークの普及及びその他のバリアフリーの推進
周知チラシにヘルプマークとその説明を記載し、周知・啓発を進めました。また情報提供や研修において、ヘルプマークの周知・啓発を行いました。
ア．ヘルプマークの普及
延べ周知先：50 か所
イ．その他の心のバリアフリー推進
メールマガジン「人権あらかると」（人権関連情報収集・提供事業）に障がい理解に関する市町村講座の情報を掲載しました。

Ⅲ．土地活用事業（１）事業目的
大阪府人権協会が所有している土地を有効に活用し、大阪府人権協会の安定的な運営と、自主財源の確保をはかります。
（２）事業内容
大阪府人権協会が所有している土地を民間会社に賃貸し、駐車場として管理・運営をしました。

Ⅳ．Ａ´ワーク創造館事業（ＬＬＰ）（１）事業目的
労働者および就職に関して困難を抱える人々に職業生涯を通じた職業教育訓練の機会を提供することで、経済社会の変化に対応した職業能力の開発及び人材の育成を図り、地域の職業生活の安定と産業の振興に貢献します。
（２）事業内容
有限責任事業組合大阪職業教育協働機構（A´LLP）に参画し、共同して A´ワーク
創造館の事業を運営しました。

Ｃ．法人運営
１．役員会等の開催
大阪府人権協会の法人運営のため、次の会議を開催しました。
（１）評議員会の開催①定時評議員会
ア．日時 :6 月 26 日 10 時から 12 時 会場 : HRC ビル40

イ．評議員総数 : 10 人 出席評議員 :8 人 出席理事 : 2 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 : ・議長及び議事録署名人の選任
・2017 年度事業報告及び決算報告に関する件
・2017 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
・2017 年度監査報告
・評議員選定委員会の評議員の委員の選任に関する件
・報告事項 2018 年度事業計画及び予算について
大阪府人権協会の今後の方向検討について
セクシュアル・ハラスメント事案等へのとりくみについて（２）理事会の開催①第 1 回理事会
ア．日時 :5 月 21 日 13 時 30 分から 15 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :9 人 出席理事: 8 人 出席監事 : 1 人
ウ．議題 :・2017 年度事業報告及び決算報告に関する件
・2017 年度公益目的支出計画実施報告書に関する件
・2017 年度監査報告
・評議員選定委員会の外部委員（案）に関する件
・評議員選定委員会に推薦する評議員候補者に関する件
・2018 年度定時評議員会の開催（案）に関する件
・報告事項 大阪府人権協会の今後の方向検討会について
セクシュアル・ハラスメント事案等へのとりくみについて②第２回理事会
ア．日時 :11 月 26 日 15 時 30 分から 17 時 30 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :9 人 出席理事:6 人 出席監事 : 2 人
ウ．議題 :・2018 年度上半期業報執行状況告に関する件
・2018 年度上半期業務執行状況監査報告
・評議員選定委員会の外部委員（案）に関する件
・2018 年度事業計画及び補正予算(案)に関する件
・嘱託職員就業規則並びに嘱託職員賃金及び出張旅費規程、臨時職員
就業規則の改正に関する件・2018 年度定時評議員会の報告について
・大阪府人権協会の今後の方向検討会について(中間報告)(骨子)③第３回理事会
ア．日時 :3 月 22 日 14 時 00 分から 16 時 00 分 会場 : HRC ビル
イ．理事総数 :9 人 出席理事:6 人 出席監事 :1 人
ウ．議題 :・2019 年度事業計画(案)及び収支予算(案)に関する件
・有限責任事業組合大阪職業教育協働機構職務執行者の選任に関する件
・評議員選定委員会の外部委員（案）に関する件
・評議員選定委員会に推薦する評議員候補者(案)に関する件
・大阪府人権協会の今後の方向検討会について
41

２．大阪府及び市町村、関係団体等との協議・連携
大阪府における人権施策を推進していくために、大阪府及び市町村、人権関係団体
等との連携を行っています。
①大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、大阪府人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
②市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携
ア．人権施策の推進に向けて、市町村人権担当部局をはじめ関係部局との連携を進めました。
イ．人権施策をはじめ様々な施策の推進に向けた審議会等に参画しました。
③人権問題に取り組む関係団体や NPO 等との連携

３．大阪府人権協会の広報①大阪府人権協会の事業を広報しています。
「大阪府人権協会ニュース」の発行 年 3 回程度
VOI.36
4 月発行
VOI.37
11 月発行②ホームページでの広報 随時③「メールマガジン」の発行

４．職員の資質向上
人権問題に取り組む大阪府人権協会職員の資質を向上させるための研修を行ないました。
① 各種講座や研修会への参加
国際人権規約学習会 6 月 19 日
災害時対応フォローアップ研究会 7 月 25 日、8 月 8 日
平和スタディツアー 8 月 11 日
部落差別の調査研究公開研究会 12 月 19 日 等②職員研修
日時：4 月 12 日

内容：大阪府作成 DVD を活用した「障害者差別解消法」の学

習
日時：11 月 13 日

内容：セクシュアル・ハラスメントについての学習42