自平成 25 年 6 月 １日
然として運航再開の目途がたっていない厳しい状況になっております。

事 業 報 告至平成 26 年 5 月 31 日
当社といたしましては、政府によるオープンスカイの推進・ＬＣＣ等の新規企業の参入促進等の１．現況に関する事項

取組みにより新規路線の展開も期待されることから、より一層の安定的な経営を図るためにも、各（１）事業の経過及びその成果関係機関と連携し、エアポートセールスを積極的に展開してまいります。なお、空港経営改革への当期の我が国経済は、政府による財政政策や金融政策の効果が下支えするなかで、企業収益取組みにつきましては、仙台空港等他空港の動向を注視するとともに地域関係機関と連携を図り、や雇用情勢に改善の動きが見られ、緩やかに景気が回復しました。先行きにつきましては、当面地域にとって最も望ましい空港運営のあり方について検討を進めてまいります。の間、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が見込まれるものの、次第にその影また、懸案であった空港内スペースの活用を図るため、道南杉等道産材を活用した多目的ホール
響は薄れ、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、一方では海外景気の下振を３階に展開し、各種イベントの開催等航空機利用者や地域住民にとってより親しまれ、愛されるれリスクが引き続きあり、国内景気を下押しする懸念材料となっております。
魅力ある空港づくりを目指すとともに、地域の文化・物産の情報発信等地域の振興発展に貢献できこのような経済情勢のもと、函館空港を取り巻く状況は、国内線につきましては、ＪＲＡのる商業施設の充実に向け、引き続き努力してまいります。
函館開催が札幌競馬場のスタンド改築工事により、期間延長（昨年比１２日増）となったことや、さらに、ご利用いただくお客様の「安心」「安全」「快適」「利便」に配慮した顧客満足の向上
函館出身の人気ロックバンドＧＬＡＹによる野外ライブ等、集客力のある大型イベントが開催さを追求する空港運営を行い、企業価値の向上や安定した経営基盤の確立を目指し、社員一丸となっれ、多くの観光客が訪れました。また、国際線につきましても、台湾線の増便により大幅に増加て邁進する所存であります。
する等、旅客数は国内線・国際線ともに堅調に推移しました。
株主各位におかれましては、実情ご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお
函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客は前期に比べ 173,998 人の増加（前期比 11.5％願い申し上げます。
増）の 1,690,680 人（国内線 1,542,668 人、国際線 148,012 人）となり、航空貨物は前期に比べ342,514 kg の減少（前期比 3.6％減）の 9,285,660 kg となりました。

（３）直前三事業年度の財産及び損益の状況
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、子会社合併後の直営店舗等の売上が通年計上となったことや、国際線の免税売店の売上増等が主な要因となり、前期に比べ第 41 期(平成 22 年度)

区 分

第 42 期(平成 23 年度)

第 43 期(平成 24 年度)

第 44 期(平成 25 年度)

519,274 千円増収（前期比 26.4％増）の 2,486,903 千円となりました。
総 資 産

（千円）

9,211,535

8,843,201

8,766,027

8,642,938

純 資 産

（千円）

2,139,897

2,260,317

2,399,822

2,614,934

営業収入

（千円）

1,738,083

1,690,848

1,967,628

2,486,903

経常利益金額（千円）

310,304

306,688328,787

482,153

地の一部売却による売却損等の特別損益を加減算した税引前当期純利益金額は、前期に比べ当期純利益金額 （千円）

178,381

177,262

144,332

265,062

176,497 千円増益（前期比 64.8％増）の 448,800 千円となり、これから法人税等を控除した当期

1 株当り当期純利益金額

343 円 04 銭

340 円 89 銭

277 円 56 銭

509 円 73 銭

一方、営業費用につきましては、引き続き、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努めたものの、直営店舗等の仕入計上が売上同様に通年計上となったこと等が要因となり、前期に比べ392,669 千円増加（前期比 25.1％増）致しましたが、経常利益金額は前期に比べ 153,366 千円増益（前期比 46.6％増）の 482,153 千円となりました。これに遊休資産となっておりました社有

純利益金額は前期に比べ 120,729 千円増益（前期比 83.6％増）の 265,062 千円となりました。

（４）会社の概要（２）対処すべき課題
航空業界におきましては、企業や消費者の景況感も回復の兆しが見られ、我が国における平成２５年度の航空需要も国内線・国際線の旅客数が東日本大震災以前の水準を上回る等回復傾向①設立年月日昭和 45 年 6 月 27 日
②主な事業内容を見せております。今後は、政府が進めているデフレ脱却・経済再生に向けた各種政策等の取り当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これら組みにより、更なる航空需要の増加が期待されるところであります。また、昨年６月には「民間のビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業としての能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」が制定され、地域の実情を踏まえた民間行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫への運営委託が可能となり、現在、仙台空港において平成２７年度からの運営委託を目指し、作茶店の経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業、損害業が進められております。

保険代理店業等を行っております。
この様に、空港経営を取り巻く環境に大きな変化が見込まれる中、当社におきましては、台湾線の定期便の増便等により、旅客数が引き続き堅調に推移しており、免税売店につきましても、売上が大幅に増加する等明るい話題があるものの、一方では、大韓航空の韓国線の定期便が、依３．会社役員に関する事項（５）主な事業所及び使用人の状況(平成 26 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)

取締役及び監査役(平成 26 年 5 月 31 日現在)

北海道函館市高松町 511 番地

函館空港内

地

②使用人の状況位氏

代表取締役社長

東名

他の法人等の代表状況等

陽一区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

専 務 取 締 役

勝田良

知男

子

2738.214.9

常 務 取 締 役

水落澄雄

女子

1932.910.8

常 務 取 締 役

清

水

克彦

46

36.0

13.2

取 締 役 相 談 役

木村孝男

取締役

中林重雄

函館市副市長

取締役

辻秀

明

辻木材㈱

取締役

野口忠雄

函館どつく㈱取締役

渡邉

和輝㈱魚長食品

専務取締役
札幌航空支店長

計(注)嘱託・契約社員・派遣社員を含みません。

（６）主要な借入先及び借入額(平成 26 年 5 月 31 日現在)
借入

借 入 残 高 (千円)先

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

代表取締役社長
代表取締役社長

株式会社北洋銀行

2,955,072

22,000( 4.2)

取締役

芳賀行雄

日本通運㈱

株式会社北海道銀行

664,656

11,000( 2.1)

取締役

小笠原

勇

人

㈱テーオー小笠原江差信用金庫664,656

2,000( 0.4)

取締役

髙野

元

宏㈱道水

株式会社みちのく銀行

327,920

取締役

田

中

雅世

第二物産㈱

北海道(地域総合整備財団)

561,632

監

査

役

寺

島

光一郎

乙部町長

北海道

75,00030,000( 5.8)

監

査役

中宮

安

七飯町長

5,248,936

65,000(12.5)

計

２．株式に関する事項（１）株式数(平成 26 年 5 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数

５２０，０００株

株主総数

６７名

（２）大株主の状況(平成 26 年 5 月 31 日現在)
株

主名

持株数(株)株比率(％)

当社の出資状況(株)函館市

85,400

16.4

ＡＮＡホールディングス株式会社

80,00015.4

252,039

日本航空株式会社

50,000

9.6

8,000

北海道

30,0005.8

株式会社北洋銀行

22,0004.2

株式会社北海道銀行

11,0002.1

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社函館国際ホテル

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9

111,000

40

一

取締役副社長代表取締役社長
取締役統括部長貸 借 対 照 表

自平成 25 年 6 月 １日

至

平成 26 年 5 月 31 日

平成 26 年 5 月 31 日

損 益 計 算 書

（単位：千円）（単位：千円）
科
科

目

金

額

資産の部
流動資産

2,997,993

現金・預金

2,774,442

科

目

金

負債の部
流動負債

目

金

営業収益

2,486,903

737,224

買掛金

60,539

営業未収入金48,546

一年内返済長期借入金

424,508

有価証券

74,326

未払金

15,213

商品・原材料・貯蔵品

34,839

未払費用

52,955

前払費用

20,258

前受収益

29,614

繰延税金資産45,579

預り金

11,034

仮受金

2,911

未払法人税等

122,474

未払消費税等

17,973

貸室収入

1,266,953

事業収入

1,219,949

営業費及び一般管理費

1,956,641

530,262

営業外収益

12,546

受取利息及び配当金

8,155

雑収入

4,391
60,656

5,644,945(有形固定資産)支払利息( 5,260,341 )

建物

4,117,628

固定負債

5,290,779

建物附属設備

932,668

長期借入金

4,824,428

構築物

131,180

預り保証金221,188

車輌

5,835

退職給付引当金

192,308

工具器具備品38,638金利スワップ

52,855

機械装置

21,302

土地

13,086

雑損失

60,287368

経常利益金額482,153

特別利益
固定資産売却益
補助金収入

3,773
553
3,220

特別損失
負(無形固定資産)
電話加入権( 4,420 )538

ソフトウェア

3,881

債

合計

(投資等)

( 380,183 )

投資有価証券

301,441

出資金

純資産の部
株主資本金

2,675,550(資本金)( 260,000 )( 2,350,550 )

672

別途積立金

1,950,000

差入保証金

4,400

退職積立金

41,747

長期貸付金

131繰越利益剰余金

358,803

その他の投資1,400

繰延税金資産72,139

評価・換算差額金

産合計

8,642,938△60,615

その他有価証券評価差額金△26,457

繰延ヘッジ損益△34,157

産

33,810

固定資産除却損

95

固定資産圧縮損

3,220

税引前当期純利益金額

448,800

法人税､住民税及び事業税

181,838

65,000(その他利益剰余金)

資

固定資産売却損( 2,415,550 )

利益準備金

純

37,126

6,028,004(利益剰余金)資1,956,641

営業利益金額

営業外費用
固定資産額

額

合計

負 債・純 資 産 合 計

2,614,934
8,642,938

法人税等調整額

1,900

当期純利益金額

265,062

株主資本等変動計算書

自平成 25 年 6 月 １日

至

平成 26 年 5 月 31 日

個別注記表
（単位：千円）評価・ 換算差額等

株 主 資 本［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
利 益 剰 余 金
そ の 他繰
株 主 資 本有 価 証 券ヘ
利益剰余金 合計
評価差額金 損
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金
利益準備金

前期末残高

260, 000

65, 000

1, 800, 000

41, 747△ 31, 465

ッ

純資産合計
延
評価・ 換算ジ差額等合計益

264, 540

2, 171, 287

2, 431, 287

0△ 31, 465

2, 399, 822△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

△ 20, 800

△ 150, 000

00

0000

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の積立

150, 000

退職積立金の積立

退職積立金の取崩265, 062

当期純利益000265, 062

265, 062

265, 062

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)

当期変動額合計

当期末残高

5, 007△ 34, 157

△ 29, 149

△ 29, 14900

150, 000

094, 262

244, 262

244, 262

5, 007△ 34, 157

△ 29, 149

215, 112

260, 000

65, 000

1, 950, 000

41, 747

358, 803

2, 415, 550

2, 675, 550△ 26, 457

△ 34, 157

△ 60, 615

2, 614, 934

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法

４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産・・・・・・・定額法(2) 無形固定資産・・・・・・・定額法

５. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ(3) ヘッジ対象・・・・・・・・長期借入金(4) ヘッジ方針・・・・・・・・借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ対象である借入の変動金利を固定金利にするものであり、有効性は 100%であると評価しております。

８．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］

監査役の監査報告書
９．有形固定資産の減価償却累計額

4,922,573 千円

監
10．担保に供している資産
建物及び建物附属設備

謄査報

告書

本4,647,117 千円
函館空港ビルデング株式会社［株主資本等変動計算書に関する注記］
代表取締役社長

東陽一殿
平成 26 年 7 月 4 日

11．当期末における発行済株式の数520,000 株

12．当期中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 25 年 8 月 27 日の第 43 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 25 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 25 年 8 月 28 日

監

査役

寺

島光一郎

印

監

査役

中宮安印

一私ども監査役は、平成 25 年 6 月 1 日から平成 26 年 5 月 31 日までの第 44 期営業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿お13．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項

よび計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。

平成 26 年 8 月 26 日の第 44 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日
平成 26 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 26 年 8 月 27 日

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

［税効果会計に関する注記］
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
14．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認め
15．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 45,612 千円であります。

［1 株当たり情報に関する注記］

16．1 株当たりの純資産額
17．1 株当たりの当期純利益金額られません。

以

5,028 円 72 銭
509 円 73 銭

［その他の注記］

18．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

上

役 員

（平成 26 年 8 月 26 日現在）

設備の状況

平成 26 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

東専 務 取 締 役

綾 部 邦 章帳簿価格

陽 一

常 務 取 締 役

水 落 澄 雄常 務 取 締 役

菊 池 正 治取 締 役相談役

木 村 孝 男取締役

中 林 重 雄取締役

辻取締役

野 口 忠 雄取締役

渡 邉 和 輝取締役

芳 賀 行 雄

取締役

小笠原

取締役

髙 野 元 宏取締役

田 中 雅 世監

査役

寺 島 光一郎監

査役

中 宮 安 一秀 明

設備の内容
建物及び構築物

その他

合計

国内線旅客ビル

4,639,845

27,138

38,104

4,705,087

国際線旅客ビル

371,047

04,416

375,463

国内線貨物ビル

170,58400

170,584

２.設備の新設・除去等の計画
特記すべき事項はございません。

勇 人

機械装置及び運搬具