特集

新たな組合事業への挑戦～令和４年度組合資料収集加工事業報告書から～

昭和57年から全国中小企業団体中央会を中心として、全国の先進組合事例をテーマ毎に収集し、その共同事業等の手法が他の組合の参考となることを目的に、「組合資料収集加工事業」が実施されています。
令和４年度は「Ａ.SDGsへの取組みを通じた組合事業活性化・社会貢献」、「Ｂ.特徴ある活動」の２つのテーマについて、調査結果をまとめました。
本誌では、その中から福岡県における先進事例２件、他県の先進事例２件について紹介します。
組合紹介

魚町商店街振興組合、福岡ウエディング協同組合、協同組合熊谷流通センター、長崎新聞販売センター協同組合

Ａ．SDG s への取組みを通じた組合事業活性化・社会貢献
商店街を買い回りの場から自己実現の場へ

魚町商店街振興組合●住所 〒802-0006 北九州市小倉北区魚町３丁目１番15号 ●設立 昭和45年５月 ●出資金 1,570千円●主な業種 小売業またはサービス業●組合員 104人

背景・目的・概要
社会的弱者支援やリカレント教育、民間初のリノベーションスクール実施など、中心市街地にある商店街として地域を守り、魅力アップにつながる活動を継続実施してきた。
平成30年４月、北九州市が経済協力開発機構よりアジア初の「SDGs推進に向けた世界のモデル都市」に認定されたことを契機に、SDGsの17の目標に全取組みが合致していたことから、同年８月に北九州ESD協議会と連携し「SDGs商店街を目指します宣言」
を表明、持続可能性を追求するSDGs商店街として、事業を推進してきた。

取組みの手法と内容推進体制は、4名の理事が中心となり商店街内外の支援者と協働するほか、商店街の各店舗が自主的・積極的に自己の店舗内でできる取組を行っている。パブリッ
クマインドを持つ梯理事長を中心に、少数精鋭で行っていることから、さまざまなプロジェクトの迅速な遂行が可能になっている。
SDGsの達成目標については、長年リカレント教育に力を入れていることから、目標４「質の高い教育をみんなに」を優先的課題解決として、その解決を通じて、地域の発展・継続の目標である「住み続けられるまちづくりを」を最終課題に、商店主だけでなく、周辺住民や地域の大学生も巻き込み実行している。具体的な取組みとして、来街者に対するSDGsの周知のために作成し、第１回クリエイティブアワード最優秀賞を受賞した動画「学びの2NEWS FUKUOKA 2023.5●URL https://uomachi.or.jp/

先に」制作、大学生を中心に清掃を行う「Green Bird活動」、SDGsにかかる同組合の取組みの認知度を上げるため横断幕・懸垂幕の掲示、SDGsに関するセミナー・イベントを開催するなど多岐に渡っている。
個別店舗の取組みでは、紙ストローやガラスストローの使用や竹害と称される放置された竹林の竹を使用した箸・食材の提供、廃棄される規格外野菜やマクロビ・ビーガン食品の販売など呉服店では風呂敷をエコバッグとしての活用を促すなど、各々の店舗で工夫し無理なく、長続きする活動を行っている。
そのような事業活動が評価され、第３回ジャパン
SDGsアワード内閣総理大臣賞受賞した。今後の展開としてはメタバース化や、地域のネグレクトなどの問題 解決に向けて里親事業などにも積極的に取り組んでいく予定である。
商店街全体でSDGsの目標達成を目指す

成果とその要因
同事業により来街者のSDGs認知度は取り組み当初の40％から現在の80％と飛躍的に向上したことでSDGsやエシカル消費に興味がある若い消費者を商店街に呼び込むことに成功。通行者数も、今年度14,000人を見込む。また、無理のない、継続した取組みが結実し、空店舗の解消やディベロッパーによる開発も進み、街の魅力向上・地価上昇につながっている。

特Ｂ．特徴ある活動
もっと自由でもっと新しい列車活用の挙式プロジェクト●設立〒810-0041 福岡市中央区大名２丁目３番３号
平成29年５月

●組合員

６人

●URL

●出資金50千円●主な業種

婚礼サービス業・小売業他

https://www.fukuoka-wedding.com/

背景・目的・概要

中央会が実施する「組合チャレンジ支援事業」
を活

福岡ウエディング協同組合は、発足以来全国のロジェクトを発足させたのである。挙式カップル婚礼関連事業のサポート推進に取り組んできた。の選考に苦労したが鉄道好きのデジタルコンテン用し、JTB北九州支店を含む４社で2021年にプ本事業に至るきっかけは2020年、コロナ禍で全ツに情報をあげたことで、県外の方の参加に成功

国約24万組のカップルが挙式できておらず、ウした。感染対策として参列者を少人数に制限し、エディング業界が大打撃を受けたことに端を発す式の模様をスマートフォンに映像配信する工夫もる。何とか業界に希望の光を当てたいとの思いか行った。直方駅から行橋市を巡る約３時間半は、ら常識に捉われない挙式方法を探る為、平成筑豊

うつろう車窓からの風景をこれから歩む夫婦の道

鉄道のレストラン列車に着目し、列車内での挙式と重ね合わせる情緒溢れる旅となり一般の式場という新しいウエディングのカタチにたどり着い

では成しえない業界の課題を解決する特別なウエた。

ディングを実現したのである。

取組みの手法と内容

成果とその要因

まず初めに解同組合の挑戦が功を奏し、カップルからは大変決すべき問題のご満足いただいた。また、結婚式の料理や贈り物

整 理 を 行 っ た。には沿線市町村のものを採用しその際、地元企業近年の挙式は「他からの惜しみない協力を得られたことも成功の要とは違う特別な因といえる。
「ことこと列車」の挙式は地域の活性結 婚 式 」が 望 ま化にもつながる付加価値的効果を秘めており、更れ、「形式的な挙なる可能性を実感できた取組となった。

式ならわざわざ行わなくても構わ な い。
」と い った風潮が見られる。 コ ロ ナ 禍 で感 染 予 防 に 重 き 「ことこと列車」でのウエディングの様子を置く画一的な結婚式の現状は、理想とギャップがあるのだと考えた。言い換えれば、挙式方法の限られた選択肢がウエディング業界の見直すべき課題であるといえる。そこで同組合はこれらを解決するべく挙式に対する固定観念を見直す決意をした。コロナ予防と新挙式スタイルの条件を満たすために平成筑豊鉄道株式会社に協力を打診し式場には同社が所有するレストラン列車の「ことこと列車」を選んだ。また挙式にかかる費用は福岡県中小企業団体

結婚式を報道する地元新聞

NEWS FUKUOKA 2023.5

3Feature articles●住所集

福岡ウエディング協同組合

Ａ．SDG s への取組みを通じた組合事業活性化・社会貢献「災害時行動マニュアル」で地域の防災に貢献する協同組合熊谷流通センター●住所●設立〒360-0024 埼玉県熊谷市問屋町二丁目４番１号
昭和47年４月●組合員60人●URL●出資金185,692千円

http://www.socio.jp

背景・目的・概要
本組合では近年の豪雨被害や感染症を受けて、地震を想定して作成されていた「防災・復興の手引●主な業種卸売業、小売業他合員が見本を示すことで、他の組合員に対して協力意識が向上していくことを期待している。さらに年に一回の総合防災訓練を通じて、当マニュアルの普及と防災の重要性を促している。

き」の改訂を検討していたところ、国の「事業継続力強化計画認定制度」を知り、まずは組合としての「単独型計画」として認定取得した。次いで「連携型計画」
は、組合員同士の水平連携も対象であることを知り、組合と組合員企業５社による連携型の計画を策定し、認定取得に至った。これは中小企業基盤整備機構の「連携事業継続力強化計画策定支援」を活用したもので、新たな本組合の「災害時行動マニュアル」を定めることになった。

救護活動の模擬演習

取組みの手法と内容策定された「災害時行動マニュアル（2021）（」令和３年11月）
は、①想定される災害をこれまでの「大地震」に「水害」「感染症」を加えた３種とした、②それぞれの災害発生時に、組合員と組合事務局、災害対策本部、それぞれの取るべき行動を時系列かつ並列に整理し、各災害A3用紙１枚の両面に集約した。③個々の組合員の「自助」と組合・組合員消火栓を使った放水演習

成果とその要因相互の「共助」を明確にし、団地全体で被災からの成果として、①今後もマニュアルのブラッシュ早期復旧を実現するとした。有事の際にパッと見アップを継続的に行う体制が整備された。②組合ただけで、その通り行動すれば済むという一覧性、として見本を示すことで、各組合員の事業継続計コンパクトな内容とわかりやすさを実現するため画への意識が高まることが期待される、③地域のに、試行錯誤を重ねて作成したものである。

防災拠点としての存在価値をさらに高めるべく、また、組合と組合員間で「災害時の物資提供等埼玉県、熊谷市、行田市と防災協定を締結したこの協力に関する協定書」を取り交わし、団地内で災とで、団地内の緑地が避難場所に指定された。こ

害が発生した場合において、組合が保有、管理すれからも地域の拠点としての存在価値を高められる物資等の提供を組合員に対して協力要請する内るよう、「安心・安全まちづくり」に取組み続ける。

容となっており、組合員から同意を得ている。組

また、耐震強化のため組合会館の建て替えを進め合はこの協定に多くの組合員が参加し、災害時でており、令和７年（2025年）３月に完成の後は、その「共助の精神発揮」を願っており、組合と連携組の拠点となる予定である。

4NEWS FUKUOKA 2023.5

Ｂ．特徴ある活動
特連携の力で新聞配達機能を維持し読者第一主義を貫く●住所集

長崎新聞販売センター協同組合〒852-8104 長崎県長崎市茂里町３番１号●設立 平成３年９月 ●出資金 2,610千円 ●主な業種 小売業 ●組合員 110人

背景・目的・概要度を高めるには、といった視点のもと、組合員を対象としたフォローアップ研修を実施し、運用に新聞販売店では台風や豪雨等の自然災害や新ついて説明を行うとともに質問にも応じた。併せ

型コロナウイルスによる影響で、新聞の配達遅て個店（販売店）向けのBCP策定ワークショップを延が度々発生している。これまでは、隣店同士実施し、今後は個社のBCPを策定することで、「自が応援を行うことで、都度その対応を図ってき助」＋「共助」の仕組み構築を目指す。

た。しかし、組織立った仕組みはなく、日頃から対策の必要性を感じていた。このような中、長崎県中小企業団体中央会および中小企業基盤成果とその要因整備機構から連携事業継続力強化計画の作成支組合および組合員という多数の企業連携によ援事業の説明を受け、同計画の作成を進めるこる連携事業継続力強化計画策定事例である。こととなった。の取組みは長崎県内全域の災害等の発生時の新聞配達機能の維持に繋がり、読者ニーズに大い取組みの手法と内容に応えるものと思われる。また、併せて個別の連携事業継続力強化計画の作成については、より効果的な取組み構築が期待できる。

BCPの作成も進めており、防災・減災に向けた中小企業基盤整備機構の専門家派遣制度を活用し、長崎県中小企業団体中央会と中小企業基盤整備機構による共同支援が行われた。同計画は当組合と組合員104人による連携であり、県全Feature articles

体にある販売店の地域特性や顧客規模等は異なるため、計画の作成をスムーズに進められるか、一律な防災・減災の対策は難しいのではないか、などの懸念があった。当組合は大きな組織で、組合員の合議による組合運営が難しいため、意２日に渡って開催されたフォローアップ研修の様子

思決定を効率よく図り、組合活動を円滑に推進することを目的に８つの地域支部（令和４年７月現在）を配置し、各支部長が理事を兼ねる体制を構築している。それにより、全体的な課題対応は理事会で協議および意思決定が行われる仕組みができている。当該事業においてもこの仕組みが活用されており、理事会と各支部会との情報や意思の疎通が図られる体制の下、理事会中心の連携事業継続力強化計画の作成が行われた

専門家派遣の様子

ことが同計画認定の大きな原動力となった。
また、組合員全体へ浸透しているか、さらに精NEWS FUKUOKA 2023.5

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