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教職大学院
Newsletter No・
福井大学大学院 教育学研究科 教職開発専攻 since 2008.4

2010.04.03

専攻長の退任にあたって
福井大学教職大学院

寺岡 英男

このたび 2010 年度からの理事就任のため、教職大設置から 2 年の完成年度、そしてその１年前から学院の専攻長を退任し、松木新専攻長に引き継ぐこも準備も入れ、いま１つのサイクルが終わろうとしとになりました。

ています。大変な貢献をいただいた県派遣の専任の教職開発専攻は、今年度をもって完成年度となり、先生方をはじめ、兼担の教科教育の教員、客員教員

教職専門性開発コースは初めての修了生を、スクーの多くの先生方が入れ替えとなります。
「新しい態勢」

ルリーダー養成コースは 2 度目の修了生を送り出す

での次のサイクルの中で、緒についたばかりの歴史

ことができました。その間、学校拠点の協働実践力

的な教員養成改革が、学校を変え、専門職としてのを培う福井の教職大学院の取組は、全国的にもユニ互いに成長しあうことのできる意味のある改革に結ークなものとして注目されてきました。さらに、2実していけるよう、いっそう私たちの取組を進めて月末のラウンドテーブルでの鈴木文部科学副大臣の行かなければなりません。

ヒアリングと講演は、福井の取組に新たな意味を加私事になりますが、教職大学院の専任教員からはえるものとなりました。それは、教員養成改革の私外れることになります。しかし、兼任教員として引たちの取組みのコンセプトとその実績がしっかりとき続き関わり、教員養成改革の次のサイクルの末端評価され、いま始められている歴史的にも大きな教に加わらせていただきたいと思います。

員養成改革の政策化の過程の中に事例的な提案がでこの間ご協力いただいた県や市町の教育委員会、
拠点校・連携校の学校の皆様、そして修了された、きるものとなった、ということです。
そうした実績をつくることができたのも、拠点校

あるいは現役の院生の皆さんに感謝を申し上げます

や連携校として関わっていただいた学校や、それをとともに、今後ますます協働の取組の推進のために支え協力いただいた県や市町の教育委員会、そしてご尽力をたまわりますよう、お願い申し上げます。

新しい方法での実践研究に創造的に取り組んだ院生、
スタッフの皆さんの努力という協働の取組の成果にほかなりません。

内容専攻長の退任にあたって(1)
教職大学院の３年間を振り返って (2)Make it Public
Critique it
Pass it on
Built upon it

日本の教師教育改革のための福井会議 2010 (4)学校改革実践研究福井ラウンドテーブル 2010 (10)2009 年度

長期実践研究報告 (11)

教師教育研究Vol.3 (12)Professional Learning Communities (13)Ann Lieberman, 2005.03

教育実践研究フォーラム(15)The Challenge for Distributed Communities of Practice and Reflection1

教職大学院での 3 年間を振り返って
淵本幸嗣

平成 19 年４月 1 日に福井大学大学院教育学研究科に赴任して、早いもので３年の月日が流れた。新設の福井市本郷小学校の教頭、本郷幼稚園の副園長として新しい学校園づくりに取り組んでいたので、異動の知らせを受けたときは本当に戸惑った。そうした自分が、今では今回のジョブ・ローテーションに心から感謝をしている。自律的に生涯学び続けていくことの価値を再認識することができ、新たな実践に向けてこれまでの意識を刷新することができたからだ。
３年間を振り返って、自分が何を学んだのかということについてまとめてみたい。
＜実践を省察して成長する教師＞
福井大学の教職大学院は、実践を省察して成長する教師の育成を大切なコンセプトにしている。多くの先生方のライフヒストリーの振り返りを聴かせてもらった。併せて自分自身の 30 年にわたる教育実践
をじっくりと省察する機会を与えられたことは、実にありがたいものであった。
学校の教員をしていると、どうしても子どもたちとの時間が中心となり、自分のことは二の次三の次になってしまう。それ故、世界の教師教育の動向や優れた実践記録を読み込んでみたいという気持ちはあっても、実際のところ明日の授業の準備や行事の計画等で、そのようなことはいつも後回しになってきた。ましてや、自分自身の実践を振り返ることやそれを仲間の教員と語り合い聴き合うというようなことは、退職して暇があればいつかやってみてもいいかなというような程度で、積極的にこれからの学校改革に生かしていこうという発想は持てなかった。
教職大学院でドナルド・Ａ・ショ－ンの「省察的実践とは何か」（柳沢昌一

三輪健二監訳）という書物に出会い、プロフェッショナルの行為と思考について学ぶことができたことも、自分にとっては大きな収穫であった。教職を専門職としてとらえ、プロフェッショナルとしてどのように資質能力を向上させていくべきかということを考えるようになったし、何より教師教育をライフワークにすることができたからだ。
研究者とともに各拠点校や連携校との協働研究に参画する中で、難しいプロジェクトに立ち向かう数
多くの省察的な実践家たちと出会った。彼らと学校改革マネジメントの実際をウイン・ウインの関係で議論することができ、大いに感激し、刺激も受けた。
校内研究の活性化のためには、スクールリーダーのマネジメント力が必要で、「対話と交流」「親和と刺激」が重要な鍵になることも実践を通して理解することができた。
＜協働による同僚性の構築＞
教職大学院では、少人数で事例研究をすることを重層的・継続的に経験する。その結果、教職専門性開発コースの若い教師もスクールリーダー養成コースの経験豊かな教師も互恵的に学び合い、飛躍的に実践的な力量を高めていく。この構図は、研究者と実務家教員との関係でもフラクタル（相似形）に成立し、「語りと傾聴」を中心に同僚性が構築されていった。
2 Department of Professional Development of Teachers, University of Fukui

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

こうした教職大学院の成果は、免許更新必修講習においても生かすことができた。校種、年齢、専門の違う者が少人数で実践を省察し合うことで、今後の展望を拓くことができたのである。その際、校長
OB 等の先輩に協力を依頼して、講習を支えていただいた。福井の高い教育力は、このような高い教師力に支えられていることを改めて再認識したわけである。大学と学校の距離が今までより近くなり、協働できるような体制が整ったので、これからの新しい教師教育の展開に期待をしたい。
＜教職大学院の可能性＞
新政権は教育改革に熱心で、鈴木寬文部科学副大臣は、「教職大学院を教員の質向上の中核的機関と位置づけたい。
」「教員の養成段階も採用後の教員研修も両方充実していくことが必要だ。」と明言している。
教員養成に関しては、「修士」を前提とし、専門免許状の導入で教員の資質能力の一層の向上を目指している。そして、その受け皿として教職大学院に大きな期待を寄せている。果たして全国 24 の教職大学院
は、キャスティングボードを握れるのだろうか？「羊頭狗肉」のような看板の書き換えでお茶を濁していては、法科大学院がそうであったように計画は頓挫してしまうであろう。
学校拠点で学校の実践課題の協働研究に参画するというスタンスこそが、福井大学の教職大学院の魅力である。学校の実践の中に入り込み、事例研究を通して範例的な理論を紡ぎ出すというスタイルに磨きをかけていかねばならない。
＜敢えて二兎を追う＞
この３年間で附属４校園の他に、足羽小学校、明新小学校、熊川小学校、瓜生小学校、西津小学校、
有終西小学校、至民中学校、武生第一中学校、武生第二中学校、春江工業高等学校、福井県教育研究所の研究に関わった。校種の違いを超えて、懸命に子どもたちの可能性や幸せのために試行錯誤を繰り返している先生方の仕事ぶりは、まさにプロフェッショナルであった。積極的な生徒指導に取り組み、「見える学力」「見えない学力」という二兎を追う先生方の暗黙知を多くの人に分かるように書き記し、発信
していくことは自分の責務であり、今後も長いスパンで取り組んでいきたい。

The Challenge for Distributed Communities of Practice and Reflection

3教職大学院 Newsletter No.20

2010.04.10

β

Fukui Round Tables
Spring Sessions 2010
For Reflective Practice,
Organizational Learning,
and Reflective Institutionsof Teacher Professional Development

実践し
省察する
コミュニティ
Communities of Practice and Reflection

4

Department of Professional Development of Teachers, University of Fukui

教員養成改革「福井大型ベースに」 鈴木文科副大臣が講演（福井新聞

2010 年 2 月 27 日午後 5 時 55 分）

教員免許制度見直しについて「福井大の方式をベースにしたい」と話す鈴木副大臣＝２７日、福井市の福井大文京キャンパス

福井大教職大学院の「日本の教師改革のための福井会議２０１０」が２７日、福井市の同大文京キャンパスで開かれ、鈴木寛・文部科学副大臣が「日本における教師教育改革」と題して講演した。民主党の教員免許制度見直しについて説明し「『学校拠点方式』など、福井大教職大学院の取り組みを改革のベースにしたい」と話した。
同会議は、現職教員らが教育の取り組みを発表する同大学院の「福井ラウンド
テーブル」の一環として開かれた。県内外の教員や教育研究者ら約３００人が参加した。
鈴木副大臣は「国際的に見て日本は教員実習の期間が短い。また教員免許状取得者１２万人のうち、教員に採用されるのは４万人程度。受け入れる学校も『どうせ教壇に立たないのだから』と、実習を負担に感じることが多い」と現状を説明した。
民主党は、教育実習を１年間に延長する考えを示しており、鈴木副大臣は「子どもたちの成長の課程を、実習生が教育現場の中で学ぶことが必要」と狙いを説明した。
その上で、同大学院が学校現場を「講義室」として位置付け、大学院の教官が出向いて現職教員の院生と教育研究を行ったり、学部卒の院生に１年間、学校でのインターンシップを課す学校拠点方式を高く評価した。「（教員免許制度の見直しでは）福井大の方法をベースに考えていきたい」と話した。 福井ラウンドテーブルは２８日まで開かれ、小グループに分かれた研究発表などがある。 （福井新聞社提供）教員養成６年制、批判受け修正案 鈴木文科副大臣
2010.02.28 朝日新聞 東京朝刊 39 頁
民主党がマニフェストに掲げた「教員養成６年制」について、鈴木寛文部科学副大臣は２７日、福井市内で講演し、６年制にこだ
わらず、「『４年プラスアルファ』で少なくとも１年間、長期教育実習を抜本的に拡充する」と語った。教師になるまで従来の４年が６年に延びると学生の負担が増すなどの批判があり、マニフェストを修正して現実的な案を示した形だ。福井大で開かれたシンポジウ
ムで語った。日本の教育実習は２～４週間で国際的に短く、教員免許を取っても教員にならない人が多いことから「実習が形骸（けいがい）化している」と指摘した。(朝日新聞社提供）

福井大 ２７日に教育改革会議 教員養成６年化 副大臣が構想講演
2010.02.25 中日新聞 朝刊 27 頁 福井総合版【福井県】新政権が目指す六年制の教員養成課程の導入に向け、福井大教職大学院（福井市）の教員養成システムが全国から注目を集めている。二十七日には「日本の教育改革のための福井会議２０１０」が同大で開かれ、文部科学省の鈴木寛副大臣が教員養成改革の構想について講演することになった。（増田紗苗）
新政権は、マニフェストで教育実習を一年間に延長する教員免許制度の見直しを掲げており、早ければ二〇一一年度の通常国会にも改正案が提出される見通しだ。
教育実習の延長については「受け入れる学校側の負担が増える」などの批判があるが、同大学院は〇八年度の開校当初から、全国で二十四ある教職大学院で唯一、一年間の長期教育実習を実践している。
同大学院には学部卒の学生と現職教員が二年間在籍。一年次には週三日、提携する県内の十三校または教員の勤務学校を拠点に、教員の一員として、学校の課題解決や専門性の向上に取り組む。大学院の教員は各校へ出向き、院生の指導に当たっている。（中日新聞社提供）

The Challenge for Distributed Communities of Practice and Reflection

5教職大学院 Newsletter No.20

2010.04.10

β

同大学院の松木健一教授は「大学四年間で教員の専門性を身に付けるのは無理。研修先の学校からも長期の教育実習は高い評価を得ている」と説明する。
文科省も同大学院に注目しており、鈴木副大臣の講演が決まった。教員養成改革に向けては、三重大が教員採用試験合格者を二年間研修する大学院の設置を目指している。

鈴木副大臣記者会見録（2010 年 3 月 4 日）
文部科学省ホームページより

http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1291384.htm
記者）っていくかという観点で全体の制度設計を見直したいと

教員養成のことでお伺いしたいんですけれども、先週福井いうことです。そうなると、あまりコースを限定的にする大学で講演されたときに、後半、時間が押していたのもあということは好ましくないんじゃないかというふうに思って、分かりにくかったところがあるので 2 点お伺いしたっています。

いんですが、一つは教職大学院をうまく活用してというア記者）

イデアをお話されたときに 24 しかないというふうにおっ

そうすると、現状で教職大学院は、むしろ現職の先生の方しゃられた、その意味と、もう一つは開放制を変えるつもが多いようなところもあると思うんですけれど、アンダー

りはありませんともおっしゃったのですが、役割を整理しグラデュエイトから来る人たちの方もしっかり見ていくていきたいという方向性について、2 点教えてください。

というイメージなんでしょうか。

副大臣）

副大臣）

24 しかないというのは、現状は事実 24 しかないので。そ

結果としては。ですから両方大事だと思います。ただ、現

れから、それぞれの定員もまだ少ない。教員養成大学、教状はそういうところもありますから、すべてが福井大学み職大学院というものがこれからの教員養成の中核的、中心たいになるかどうかは別として、福井大学教職大学院は少的存在になっていただきたいというふうに思っておりまなくとも地方型の非常に見習うべきモデルだということす。そうしたときに、今の 24 という数、例外はあります

は改めて思いましたので、あそこなんかも現職教員、15,6

けれども、大体定員が 30 人とかでは足りませんので、真年目ぐらい以降の方々と、23,4 歳の人たちが非常にうまくに優秀な教員を作るという観点からちゃんと設計されて学び合っているというふうに思いましたが、両方がバラン態勢整備がされた教職大学院、既存のものもそういうふう

ス良くやっていくということは大事だなというふうに思に進化させていかなきゃいけないし、新しいそうしたものいました。

も作っていく必要が当然に出てくるだろうというふうに記者）考えているということです。ただ、教職大学院だけが、何4 プラス 1 というような話があったと思うんですけれども、て言うんでしょうか、民主党が野党時代に出した法律でも、1 年間の実習を上乗せするというような方針だと思います

修士ということは決めていますけれども教職大学院に限が、その場合、教員養成課程を出られた方と、それ以外の、定するということは入っておりませんでしたし、広く人間

その開放性で他学部を出られた方と、大学院、4 プラス 1

力を含めた能力の高い、志の高い若者が教員になってもらの 1 の部分というところの実習期間というのは差が付くとうということが最終の目的ですから、そのためにどういういうふうなことは考えていらっしゃいますか。

設計にしていったらいいのかということは併せて考えて副大臣）

いきたいというふうに思っています。ですから、アンダー

改めて申しますが、4 プラスアルファです。元々民主党のグラデュエイト段階でいえば、いろんな学部でいろんな学

法案は修士ということだけを書いていて、それと一年間のびをした人たちが将来教員になってもらうということは実習ということが書いてある。その考え方は踏襲したいといいことだと思っていますし、一旦社会に出た人たちが教思っています。ですから、ずっと一貫して我々の考え方は職大学院とかに戻ってきて、そこを経て教員になっていく

変わっていないんですけれども、私も折に触れて同じ説明ということも大変いいことだと、あるいはそういうルートをずっとしてきているんですけれども、4 プラスアルファも大事だというふうに思っています。これから 10 年間でで修士、一年間のかなり実習に力を入れたインターシップ、大量に退職しますから、それを補うということでは、いず福井大学も一年間、週 3 回学校現場に行って、週の後半にれにしても新しい人材を教育界に入れていくということ

学校に帰って来て、また次の週月曜日から行くということになりますが、そのときに、いかにいろんなルートから、を一年間やっているわけです。プラス、あそこはマスター

教員という観点からふさわしい資質・能力を持った人が入2 年目は週 1 回というのをやっているわけですけれども、6

Department of Professional Development of Teachers, University of Fukui

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻
福井大学の一年目というのは我々がイメージしている 1 年

れど、教職大学院ができてまだ 2 年なので、どういうものの実習ということとかなり近いので、私どもも説明がしやかということのイメージがなかなか伝わっていない部分

すくなったんですけれども、ああいうことです。修士号をもあるので、これはやむを得ないと思いますが、今まで想出すに足るカリキュラムというのは、それを含みながら、定されている世の中にあるマスターというものと、そもそ

あとどういうものを足していくかということになります。

も専門職大学院というのは違う。専門職大学院の中で、結当然、アンダーグラデュエイトでどういう学びをしたか、

局ロースクールだけが走っているものですから、ロースク

あるいはアンダーグラデュエイトのときにどういうふうールは連携法というのがあって、その縛りでもってかなりなものをしたかということで、修士にふさわしい履修をしカリキュラムが硬直的、硬直的と言うとまた問題があるん

たとみなすということは、制度設計の中では若干それを踏ですけれど、法務省との連携法でやらなきゃいけないとい

まえていろんなパターンが出てくるのではないかと思いうことがかなりカチッと決まっています。だけど、そこでますけれど。それは弾力的に考えていく。ただ、ここは、も 2 年と 3 年という差ができているわけですけれども、本

これといったアイデアが今あるわけではありません。むし来、専門職大学院というのはもっとフレキシブルであるべろ、こういうところは、それぞれの大学院を具体的にやっきで、その原則を教職大学院の設計については本来の主旨ておられるような方々が、現場というかそれぞれの大学のに基づいてそういう柔軟な制度設計をしていきたい。また、裁量で決めていくということがいいんじゃないかなと。で各大学院にはそういうことを考えていただきたいというすから、あまり役所ががちがちの制度を作るというよりも、ふうに思っています。

フレキシビリティを持たせておいた方がいいというふう

記者）に思っています。ですから、1 年間の実習というところは

長期のインターシップと初任者研修と、どこがどう違って、オブリゲーションにしますけれども、それ以上のところは、どこが一緒なのか、すごく似ているという声が現場からあそれぞれの特色とそれぞれの狙いということだと思いまるんですが、それについてはどんなふうにお考えですか。

す。

副大臣）

記者）

長期的に申し上げれば、きちんと整理してダブることのな

そういう実習期間に違いが出てくる場合も、アンダーグラ

いようにしていくということになるんだと思います。そのデュエイトの教育内容によっては大学側の判断であり得大前提で、卒前の養成と、採用と、卒後というか教員になるだろうということですね。

った後の研修というものが、今までは卒前は大学、採用は副大臣）

県教委、そして研修も県教委ということになっていたわけ

アンダーグラデュエイトの違いによるというものもありです。そこに更新講習というものが加わって、これはまたますけれども、修士も、アメリカなんかでは 1 年でマスタ大学ということになってきて、これをもう一回再構成すべーを取れるコースが幾らでもありますよね、その代わりもきだと思っています。そのときの大事なことは、どっちがのすごく大変ですけれども。だから、そういうものもあっ

どっちだということじゃなくて、程度は違いますけれどもてもいいと思いますし、というか、日本の修士の運用実態

養成も採用も研修も、もっと教育委員会と大学は協力連携があまりにも画一的なので、ここは皆さんに是非御理解いしていくということがキーワードだと思います。先週は福ただきたいんですが、グローバルスタンダードのマスター

井大学に行ってきましたけれど、先々週は京都の連合教職というのはもっとフレキシブルなんです。もちろんクオリ

大学院に行ってきました。これも非常にいいと思いました。

ティは確保しています。しかし、それを 1 年で取る人もい

国立と私立、しかも複数が、非常にうまくやっていただい

れば、2 年で取る人もいれば、4 年かかって取る人もいれていると思いますし、都市型はこういうことになるんだろば、あるいは夜間でずっときて 4 年みたいなケースとかでうと思いますが、京都にも福井にも共通していることは、

すね、いろんなケースがむしろグローバルスタンダードで京都の場合は市教委と府教委、福井の場合は県教委、あるす。更に言えば、ダブルメジャーみたいな話も一般的に行

いはもちろん市教委が相当一緒にちゃんとやっているとわれているわけですから、日本の大学も少しそういうふう

いうことが成功の鍵だというふうに思っていまして、これになった方がいいなと思っていますし、現に専門職大学院をどう今回の制度の再構築の中で実現していくか、あるいにおいては、特に教職大学院においては割とフレキシビリ

はそれを促していくか、応援していくかということが鍵なティを持たせた運用になっていると思います。ただ、世のんだろうというふうに思います。

中全体のマスターの認識が、これはしょうがないんですけ

The Challenge for Distributed Communities of Practice and Reflection

7

教職大学院 Newsletter No.20

2010.04.10

β福井新聞社提供 2010.3.2

8Department of Professional Development of Teachers, University of Fukui

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

The Challenge for Distributed Communities of Practice and Reflection

9教職大学院 Newsletter No.20

10

2010.04.10

βDepartment of Professional Development of Teachers, University of Fukui

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

2009 年度

長期実践研究報告

教職大学院の出発から２年目。はじめて、２年課程の「教職専門性開発コース」（学部から直接大学院に進むストレート
マスターのコース）の長期実践研究報告がまとめられ、スクールリーダーコースの１年履修の報告と合わせて２６の報告書が刊行されました。学校での実践の展開、一人一人の実践者の歩みと視点の展開、さらにはコミュニティの発展を跡付ける重要な実践研究であり、総体として同時に教職大学の核となる学校拠点長期実践研究の展開を伝える記録ともなっています。

（この報告書を必要な方は、dpdtfukui@yahoo.co.jp まで連絡してください。）

授業で子どもを育てる教師へ
授業づくりを振り返

青柳宏治

東 昌弘

学校改革実践研究報告 62

学校改革実践研究報告 63

どの子にも楽しみを与えながら子どもの力を伸ばす教員を目指して

長田 陽佑

子どもに寄り添う省察的実践の歩み

加納 佳晃

学校改革実践研究報告 65

子どもと共に「楽しむ」授業づくり

河合 啓子

学校改革実践研究報告 66

生徒の主体性を引き出すための支援について考える
至民式問題解決型学習へのプロセス
学びのはじまり

黒川 清貴

木内 彩乃

学校改革実践研究報告 64

学校改革実践研究報告 67

学校改革実践研究報告 68

鈴木 章史 学校改革実践研究報告 69

子どもの姿から授業をつくることの大切さを学ぶ“教職大学院での学び”を求めて

高山 星奈 学校改革実践研究報告 70

田村 晃紀 学校改革実践研究報告 71

お互いの思いを理解し合うコミュニケーションを土台にして子どもの自発的なひろがりを支える 永宮 智美 学校改革実践研究報告 72『場』から『協働の場』への転換を求めて

藤川 洋平 学校改革実践研究報告 73

今、求められる授業 教師はどうやって変わるのか教師が目指すもの村井 信吾 学校改革実践研究報告 74

山口 敦央 学校改革実践研究報告 75

子どものコミュニケーションを支える

山崎 祥子 学校改革実践研究報告 76

スーパーサイエンスハイスクール（SSH）における教員協働の実践
授業づくりと教師の成長

斉川 清一 学校改革実践研究報告 77

齋藤 雅宏 学校改革実践研究報告 78

同僚と共に…本校をよりよいものに学び合い，高め合う学校づくり

佐藤 康裕 学校改革実践研究報告 79髙木 健吾 学校改革実践研究報告 80

病弱養護学校の進路体制作りに関する実践
教師が学び成長する学校一教師としての実践と省察

中野吉人

竹澤 康宏 学校改革実践研究報告 81

布川洋一

学校改革実践研究報告 82
学校改革実践研究報告 83

学校での環境調整から「自立と社会参加」へ

政井 英昭 学校改革実践研究報告 84

つながり合って育つ子どもたちとそれを支える教師の協働安井 豊宏 学校改革実践研究報告 85 福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻
落ち着きのある温かい学校風土を創る

安本敏浩

学校改革実践研究報告 86「学びを拓く《探究するコミュニティ》」の実現を目指して

栁原有紀 学校改革実践研究報告 87

協働コミュニティとしての理科の授業のありかたについて 山内康司 学校改革実践研究報告 88

The Challenge for Distributed Communities of Practice and Reflection

11教職大学院 Newsletter No.20

2010.04.10

β教 師 教 育 研 究 Vol.3
Studies in and on Teacher Education
Vol.3 2010.2.27
もう一つの実践研究の報告書、『教師教育研究』は、教職大学院のスタッフが自らの実践と研究の現段階がまとめられています。（この報告書についても、必要な方は、dpdtfukui@yahoo.co.jp まで連絡してください。）

第 1 部 教職大学院の実践と教師教育改革の展望 (1)福井大学教職大学院の実践と教師教育改革の展望
教師教育における教師の専門性の捉え直し

松木 健一 (3)

淵本 幸嗣 (15)福井大学教職大学院の挑戦
長期インターンシップ

教職大学院拠点校における世代を越えた学び合い

牧田 秀昭 (45)上野 澄子 (51)

若手教員の資質能力の形成について
教職大学院の課題
教職大学院における教科研究の再構成

石井 恭子 (63)

教職大学院の企画運営における教育委員会との連携
企業経営者が見た大学の職業専門職育成の姿
第2部

寺岡 英男(77)

玉木 洋 (85)

学校拠点の教師の協働研究 (99)
－外国語活動により附属小中学校を結ぶ－上野 澄子 (101)

小中学校の架け橋となる

福井大学教育地域科学部附属学校園の協働研究の歩みと今後の展望
ハッカライネン講演と至民中実践研究

森 透 (109)

牧田 秀昭 (125)

教科センター方式の学校建築に関する考察

松木 健一 (139)

福井大学教育地域科学部附属中学校における総合的な学習のプロジェクト
生活文化の変化と算数学習第3部

柳沢 昌一 (147)

上野 澄子・岸野 麻衣・斎藤 弘子・佐分利 豊・安井 豊宏・山崎 千代美 (159)

更新制講習と学部教育の実践 (175)

福井大学免許更新必修講習の挑戦

淵本 幸嗣 (177)

知の創造としての授業をめざして 松田 淑子 (217)
１６年目をむかえた大学生の不登校・発達障害児への支援事業（ライフパートナー）(225)松木健一
教員養成課程初年次における課題探究型授業の展開 (229)福井大学教育地域科学部「教育実践研究Ａ」研究会教育実践研究
第4部

教師研究の展開 (249)

生徒の課題研究が教師の協働に果たす役割 遠藤 貴広 (251)
教師による授業実践の省察過程における感情の役割

木村 優 (263)

視覚障害のある重複障害者の活動空間の確定と行動の拡大をめざした係わり合いの展開過程

12

Department of Professional Development of Teachers, University of Fukui

笹原 未来 (279)福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

Professional
Learning
Communities
the Key to Educational Reform
専門職としての学び合う教師コミュニティ:教育改革の鍵
学び合う教師のコミュニティへの問い

2008 年夏、アメリカの新政権の誕生に寄せたアメリカ教師教育学会誌（Journal of

Teacher Education, Vol.59)の提言特集の中で、カーネギー財団のアン・リーバーマンは学校における専門職として学び合う教師のコミュニティ（Professional Learning Communities）の実現こそ、教育改革の鍵であると来るべき政権に対して提起している。1980 年代後半以後の教育改革、そして教師教育改革のさまざまな試行と失敗の繰り返しを通して、学校拠点の教師が専門職として互いに学び合うことのできるコミュニティを時間をかけて培っていくことがもっとも実効性ある
学校改革の要諦であることが、アメリカにおいて、ＥＵ、そしてオセアニア、中東やアジアの国々においても、教師教育改革の最前線に立つ研究者・実践者の間で共通理解になりつつある。
子どもたち学習と生活を直接支えている教師の力、その発展こそが教育の発展の基軸であることは、改めて言をまたない。しかし、その教師の力量形成がどのような支えによって可能となるのかについて、これまでの改革の取り組みはその核心に迫りきれずに来たといえるだろう。これまでさまざまな講習やワークショップ、長期研修が繰り返し組織され制度化されてきたがi、短期的な、そして学校の組織や集団のプロセスと離れた学習や研究は、長期的・共同的な改革の展開につながっては行かなかった。
教師自身が、自身の学習経験と教師としての経験の中で時間をかけて培ってきた学習・教育の編成を、発展させていく
こと、つまりは組み立て直していくには、その培われてきた経験の重さに対応する長い再構成への自覚的な取り組みが必要となる。しかもそれが、長い学校の伝統に根ざし、共同的に培われてきた学校の文化に根ざすものであることを思えば、教師個々人の取り組みに止まらず、学校における共同の文化の再構成をも不可避にともなうことになる。学校において、自分たちの学習と教育を踏まえ、新しい学習の可能性にも学び、学習と教育を問い直し発展させていくための協働の学習プロセスが展開され次第にコミュニティとしての文化の中に組み込まれていくこと、学校が子どもと教師が学び合うコミュニティとなっていくことなしには、学校改革は展開していくことはないだろう。断片的な知識や技能の習得、あるいは一過的なその場だけでの経験に止まりがちな研修やワークショップを中心としたいくつもの教師教育改革の取り組みの空転の後、「専門職として学び合う教師のコミュニティ」へと問いが深められてきていることは必然であると言いうる。
持続性という課題

しかしそれは、この「学習コミュニティ」へのアプローチの重要性と同時に、その困難さを示すものでもある。教師の長い経験に根ざした学習と教育のとらえ方とその行為の様式は、表層の技法や方略というより、むしろ自身の職業的なアイデンティティの核心であり、そしてさらに長い学習者としてのアイデンティティのプロセスに根ざしている。そしてそれはこれまでの学校の伝統・文化によって共同的に形成されてきている。もしその発展的な再構成をめざすとするならば、その長い経験の蓄積と共同的な編成の重さに耐える長期展望と長い省察と実践の積み重ね、新しい文化形成のプロジェクトの積み重ねが必要となる。その長いプロセスを支える自覚的な展望を見いだし得ない限り、性急な成果を求め、結果として学習と組織の文化の共同的な編成の高度化には何も作用しないような個別的・表層的・弥縫的な施策とそれへの対応に右往左往する事態が繰り返されることになるだろう。そうした改革の空転を重ねてきた諸国においThe Challenge for Distributed Communities of Practice and Reflection

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教職大学院 Newsletter No.20

2010.04.10

βて、それ超えるもっとも確かで、同時に困難なアプローチとして「専門職学習コミュニティ」への関心が向けられてきている。

Ann Lieberman and Désirée H. Pointer Mace “Teacher Learning: the Key to Educational Reform” Journal of
Teacher Education ,2008 59: pp.226-234. Professional Learning Communities にかかわる研究論文、著書は 2000
年代半ばより急速に増え続け、既に 200 を超える研究が蓄積されてきている。
S. Hord (ed),Learning together, leading together: Changing schools through professional learning communities. New
York: Teachers College Press, 2004.
L. Stoll , & K.S. Louis ed. Professional Learning Communities, Open University Press,2007.
Ann Lieberman, Lynne Miller( ed.) Teachers In Professional Communities: Improving Teaching and Learning (Series
on School Reform), Teachers College Press, 2008.
S. M.Roberts, & E. Z. Pruitt, Schools as Professional Learning Communities: Collaborative Activities and Strategies
for Professional Development , Corwin Press; Second Edition, 2008.
C. A. Mullen, The Handbook of Leadership and Professional Learning Communities , Palgrave Macmillan,2009
こうした新しい教師教育の方向性について翻訳されているものはまだ少ないが、昨年秋、ダーリング・ハモンドらの著作が秋田喜代美･藤田慶子の訳によって刊行されている。教職大学院のあり方、そこでの新しい実践的なカリキュラムの編成と意味を考える上でも、前提にすべきテキストとなっている。
（柳沢昌一）
L.ダーリング・ハモンド＆Ｊ．バラッツ-スノーデン編（秋田喜代美・藤田慶子訳）『よい教師をすべての教室へ

専門職としての教師に必須の知識とその習得』新曜社, 2009.
The National Academy of Education Committee on Teacher
Education (Linda Daring-Hammond, Joan Baratz-Snoeden
Ed. )A Good Teacher in Every Classroom,
Jossey-Bass, 2005.

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Department of Professional Development of Teachers, University of Fukui

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

Fukui Round Tables
Spring Sessions 2010
For Reflective Practice,
Organizational Learning,
and Reflective Institutionsof Teacher Professional Development専門職としての力量形成のための教育実践研究フォーラム（仮称）

実践し
省察する
コミュニティ
Communities of Practice and Reflection

互いの実践について、じっくり語り、聴き取り、考え合う場としての「実践研究ラウンドテーブル」。
ここでの出会いを活かして、ゆるやかな実践交流のネットワークを継続的に編んで行けたらと思います。
具体的には、福井において、また東京でも開催されてきているラウンドテーブルを軸に、年何回かの通信で結び、互いの実践記録を集積する冊子（仮称『教育実践研究フォーラム』）を作って行きたいと思います。
当面は有志で準備を進めていきたいと思いますが、下記のような形で進めていくことを検討しています。
メール等でその動きをお知らせしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

・ラウンドテーブルにおける実践交流・ラウンドテーブルの準備やふり返りを中心とする通信
・実践の歩みを共有し、蓄積する定期的な記録集

準備・および呼びかけ人
石井恭子・入江直子・上野澄子・遠藤貴広・奥山祐・倉持伸江・木
村優・笹原未来・畳谷亜由美・玉木洋・寺岡英男・中村保和・中村香・長谷川義治・八田幸恵・淵本幸嗣・牧田秀昭・松木健一・松田
淑子・三輪建二・村田晶子・森透・柳沢昌一（まだまだ増えます）「教育実践研究フォーラム」（仮称）の設立について
21 世紀は知識基盤社会であり、変革の激しい混迷の時代である。そのような社会を生きる子どもたちは、この国の未来そのものである。
しかし、日本の現実の子どもたちの状況は、学習意欲や生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動等、深刻なものがあり、教育の果たす役割は一層重要になっている。
実践をもとにプロフェッショナル（専門職）である教職の仲間たちと互恵的に学び合うことで省察は深まり、次の実践の展望が拓かれ、世代間を超えて同僚性が高まっていく。
つまり、教師が成長するためには、校種、年齢、専門等の壁を乗り越えて実践をもとに対話と交流をすることが、最も重要なのである。
教職の道を志した者であるならば、生涯学び続ける自己でありたい。豊かな経験を暗黙知として自分の中に押し込めてしまうのではなく、次の世代に継承していくために、語り合い、聴き合い、書き留め、公表しなければならない。このことは、公教育に携わった者の責務であり、説明責任でもある。
教職大学院の開設に伴い、このような実践的に学び合うコミュニティが生まれ、広がりを見せている。修了した院生や免許更新必修講習で協力をいただいた協力者の先生方から、このような学び合うコミュニティの創設を求める声が上がっている。
教師の実践的な力量形成に関心のある専門職のフォーラムの開設は、世界の教師教育の潮流をリードするものである。
異なる者同士が集い、化学変化を起こす「教育実践研究フォーラム」（仮称）は、新しい教師教育の受け皿となるだろう。
福井から高い教師力を発信するためにも多くの方々の参集を期待したい。
このフォーラムに関心をお持ちの方はフォーラム準備会 dpdtfukui@yahoo.co.jp まで、メールをお願いいたします。

The Challenge for Distributed Communities of Practice and Reflection

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教職大学院 Newsletter No.20

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βschedule

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(土)
教職大学院
第１回 合同カンファレンス

2010 年度

教職大学院

第2回

福井大学総合講義棟 13 階合同カンファレンス
大会議室

京都大学の西岡加名恵氏による特別講演「今後の評価の在り方について―指導要録改訂のポイント―」11：30-12：30 （特別講演は広く公開されます。）

教育目標･評価学会 中間研究集会
13:30-17:00
専門職として学び合うコミュニティを支える
評価の構造―福井大学の取り組みを事例に―

6/4

(金)

附属中学校

附属中学校 教育研究集会
学びを拓く《探究するコミュニテ
ィ》(第 3 年次)－学びの必然性を問う－

6/26 -27

実践研究福井ラウンドテーブル(土)(日)
実践研究福井ラウンドテーブル[編集後記]
教職大学院の第２年と３年をつなぐニュースレター２０号です。ラウンドテ
ーブルと大学院の一年間の歩みを伝える報告書の紹介を中心に編集しました。
教師教育改革にとって重要な 2010 年度。今年度もどうかよろしくお願いいたします。（Ｙ）

教職大学院 Newsletter No.20
2010.04.03 発行
編集・発行・印刷
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻
教職大学院 Newsletter 編集委員会〒910-8507

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Department of Professional Development of Teachers, University of Fukui

福井市文京 3-9-1

dpdtfukui@yahoo.co.jp