平成 29 年度 県の施策及び予算に関する要望【 一 般 要 望 】

目次

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について… １
２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について………… ６
３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について………… 11
４．農業施策及び地域経済の振興について………………… 15
５．国への働きかけについて………………………………… 19

１．行財政・防災対策・教育施策等の充実強化について
地方行財政運営、防災対策及び教育施策の充実を図るため、次の事項について、適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

地方行財政の運営について(1) 長期間使用されず、放置されているスキージャンプ台等の社会体育施設について、早急に解体又は撤去すること。また、社会体育施設等の県有財産の管理委
託契約について、社会情勢の変化等を踏まえ、費用負担の在り方など、受託先と十分に協議し、適宜、契約内容の見直しを行うこと。
(2) 新潟県全体の出産・子育て支援の底上げや地域経済の活性化等を図るため、県と市町村が一体となり県全体で取り組む課題については、政令市も対象とするなど、補助制度の見直しを行うこと。

(3) 住民負担の軽減を図るため、地上デジタル放送移行により必要となった共聴施設の維持管理費に対する支援制度を創設すること。
(4) 公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に当たり、自治体に対し、
人的・財政的な支援を講じるとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の除却費用に対する補助制度を創設すること。
(5) 国立・国定公園内で排出される下水処理費用に対する財政支援制度を創設すること。
(6) 水道及び下水道事業における高料金対策及び高資本費対策経費に係る地方交付税措置について、経営戦略計画の策定を前提とせず、段階的な取扱となるよう、要件を緩和すること。
(7) 県地域づくり資金について、市町村支援資金としての活用が図られるよう、使途の拡大及び柔軟な運用を図ること。

２ 地方創生・定住人口増加策の推進について(1) 地方版総合戦略に基づき、市町村が地域の実情に応じて自主性を活かした施策が展開できるよう、地方創生の取り組みを推進する支援制度を創設すること。
(2) 地域おこし協力隊について、応募者の掘り起こし・確保に対する支援を継続し、隊員及び地域関係者の意識高揚や技術向上に資する機会を創出すること。
(3) にいがたで「暮らす・働く」応援プロジェクトモデル事業を継続するとともに、移住者受入体制支援モデル事業の補助対象となる取組や協働団体を拡大すること。
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(4) 地域の話合い促進事業を拡充するとともに、市町村が実施する地域づくり活動
に対する財政支援制度を創設すること。
(5) 移住者の人数等を把握・分析し、移住・定住施策に活かすため、県人口移動調
査に移住者が把握できる項目を追加すること。
(6) 県と市町村の連携協力による事業効果を高めるため、独自に奨学金返済事業を実施している市町村においては、県Ｕターン促進奨学金返還支援事業の窓口対象とするよう、制度の見直しを行うこと。また、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援モ
デル事業及び産業立地促進事業等の企業誘致助成制度の更なる拡充を図ること。

３ 東日本大震災及び原子力発電所事故の避難者支援等について(1) 避難者が安心して生活を送れるよう、避難者のニーズを把握し、適切な生活支援施策を講じるとともに、避難者交流拠点の運営など、受入市町村の避難者支援に要する経費について、継続的な財政支援を講じること。
(2) 福島県からの避難者が抱えている不安を速やかに解消するため、福島県と協力し、内部被ばく検査を継続するとともに、検査機会の確保に努めること。
(3) 8,000Bq/kg 以下の汚泥について、放射性物質汚染対処特措法及び廃棄物処理法に基づく県内管理型処分場で速やかなに処分できるよう、県が主体となって早急に調整を図ること。また、東京電力に対し、経費の補償が速やかに、かつ遺漏なくなされるよう強く働きかけること。

４ 原子力発電所に係る防災対策等について(1) 「市町村による原子力安全対策に関する研究会」が策定した「実効性のある避難計画（暫定版）」を踏まえ、県地域防災計画（原子力災害対策編）の改訂や広域避難計画の策定など、実効性ある原子力防災対策の早期構築に向けた取組を進めること。
(2) 原子力防災対策における国、県、市町村の役割と責任を明確にし、その責任に応じた市町村の原子力防災体制確立のための財政支援を講じること。
(3) 原子力防災業務関係者に対する放射線教育の充実を図るとともに、財政措置を講じること。
(4) 原子力防災センター及び代替施設と関係市町村及び関係消防本部間との通信
機器等の充実強化を図ること。
(5) ＰＡＺ・ＵＰＺ区域内の病院及び福祉施設における実効性ある避難計画の策定について、積極的な支援を講じること。
(6) 安定ヨウ素剤の配備と管理及び配布・服用の基準を明確にし、住民に対して確
実に配布・服用が行われる仕組みを構築するとともに、分散配置や緊急配布の体制を整備すること。
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(7) 原子力発電所の安全確保に係る県と国、県と東京電力との協議の経緯や結果について、適宜、市町村へきめ細かく説明を行うこと。
(8) 新潟県緊急被ばく医療マニュアルについて、県内市町村の意見を取り入れながら、その改定及び普及に努めること。

５ 大規模自然災害に対する防災対策について(1) 市町村地域防災計画における地震防災対策の基礎資料として活用している地
震被害想定調査について、最新の活断層帯や前回調査以降に発生した大規模地
震の被害状況を反映させた調査を早期に実施すること。
(2) 水害ハザードマップにより水害リスクを周知し、豪雨災害時の被害を最小限に抑えるため、まだ作成していない水防警報河川における浸水想定区域図を早期に作成するとともに、水害ハザードマップ作成及び修正費用に対する補助制度を創設すること。
(3) 流下能力が低く、市街地及び農地等に甚大な浸水被害を与える恐れのある県管理河川について、早期に改修事業を推進すること。また、近年多発している豪雨災害を踏まえ、必要に応じて河川整備計画の見直しを行うこと。
(4) 土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域等における避難情報を迅速・確実に伝達するための情報伝達機器整備に対する財政支援を講じること。
(5) 平成 26 年８月に広島市で発生した土砂災害等の教訓を踏まえ、砂防事業を推進するとともに、引き続き、保全対象人家の戸数や要配慮者利用施設の配置状
況等を確認し、重要度の高い未整備箇所の整備を推進すること。
(6) 指定観測所（積雪）指定要件について、「過去 30 年間のデータ把握」とする年数要件を緩和すること。
(7) 新潟焼山の火山防災対策について、常設観測機器の増設、退避壕及び避難小屋の整備を図ること。
(8) 津波被害の軽減対策として実施する、指定緊急避難場所の指定、避難路の整備、
津波避難訓練や津波防災教育等を対象とした総合的な財政支援制度を創設すること。
(9) 大規模災害時に支援物資が被災者に迅速、かつ確実に届くよう、備蓄・調達・供給体制を強化するとともに、要配慮者向けの食料及び医療資器材について、効果的な備蓄と供給が行えるよう、県が主体となって適切な対策を講じること。
(10) 河川流域の観測所における監視体制を充実させるため、定点カメラの設置など、カメラ監視システムを構築すること。

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災害復旧事業の充実について
国庫補助災害査定で事業費 100 万円未満の箇所については、査定時の提出書類を簡素化し、査定業務の効率化を図ること。

７ 交通安全・防犯対策の強化について(1) 県公安委員会や県警（交通管理者）が行う道路標識・標示の新設や道路標示の修繕に係る予算を拡充すること。
(2) 信号機等の交通安全施設について、必要かつ十分な財政措置を講じること。

８ 義務教育施策等の推進について(1) 不登校又は、その傾向にある生徒への対応等を図るため、生徒指導支援員を配置すること。
(2) いじめ・不登校対策を強化するため、スクールソーシャルワーカーを増員すること。また、不登校・ひきこもり等を支援する施設の運営支援制度や同施設に通う児童生徒への経済的支援制度を創設すること。
(3) 食物アレルギー対応を必要とする児童生徒が増加していることから、栄養教諭
等の配置基準を見直し、各学校の必要性に応じた増員配置を行うこと。
(4) 年度初めや年度末など、学校事務の集中する期間について、県において必要な非常勤事務職員を配置すること。
(5) 県費負担教職員が複数で特別学級を担任することができるよう、特別支援学級の教職員配当基準を見直し、在籍児童生徒数が６人以上の特別支援学級の複数担任制事業を実施すること。
(6) 特別支援学校への通学に公共交通機関を１人で利用することが難しい児童生
徒のために、県によるスクールバスの運行を検討すること。
(7) 一人一人の教育的ニーズに応える特別支援教育の実現のため、特別な支援・配慮を要する児童生徒を支援する介助員の配置に対する補助制度を創設すること。
(8) 文部科学省が導入を推進している校務支援システムの導入・運用経費に対する補助制度を創設すること。
(9) きめ細やかな学習指導や地域の多様な要望に対応するため、30人学級編制を早期に実現するとともに、児童数115名未満の小学校にも級外教職員を配置すること。また、特に人手が不足する小規模校への加配教員の増員など、教員配置の充実を図ること。
(10) 今後のインクルーシブ教育の推進を考慮し、通常学級において、個人に応じた支援を行う新たな加配教員を配置すること。
(11) 次期学習指導要領における英語教育の円滑な実施のため、専門性の高い教員
や英語教育の専科指導を行う加配教員を確保・配置すること。
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(12) 地域の特色・文化等を活かした教育課程や専門学科を創設するなど、魅力ある県立高校等の学校づくりを推進すること。
(13) 更なる教員の多忙化を解消し、専門性をもった地域の人材をより多く活用できるよう、スポーツエキスパート活用事業の選定人数を増やすとともに、財政措置の拡充を図ること。
(14) 競技力の向上や世界に通用するトップアスリートを育成・強化するため、市町村が実施する施設整備に対する補助制度を創設すること。
(15) 平成 27 年 12 月の中央教育審議会の答申に基づく、コミュニティ・スクール
設置、運営費用等に対する補助制度を創設すること。

９ 文化環境の充実について(1) 地域文化の振興を図るため、県指定文化財保存事業及び県埋蔵文化財発掘調査事業の拡充を図ること。
(2) 2020 年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、地域の文化・芸術を活用
して、誘客や情報発信を図るための拠点施設整備に対する補助制度を創設すること。

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地籍調査の推進等について
地籍調査事業を円滑に推進するために、十分な予算を確保するとともに、県所有管理の河川や各種施設の土地等について、一筆地調査がスムーズに進むよう実施主体への協力に努めること。

11にいがた妙高はね馬国体への支援についてにいがた妙高はね馬国体の成功に向け、大会開催に係る経費の財政支援を講じるとともに、準備業務や大会運営を一体的・効率的に進めるため、職員派遣も含めた
総合的な支援を講じること。
また、クーリングシステム等の導入など、選手が同一条件下で競技ができるよう、
競技会場となる県営ジャンプ台を改修すること。

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消費者行政の推進について消費者を取り巻くトラブルが年々複雑、かつ悪質化している中、今後、新たな問題も増えることが想定されることから、消費者行政推進事業を平成 30 年度以降も継続すること。

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２．地域医療・保健・福祉施策等の充実について
地域医療・保健・福祉施策等の充実強化を図るため、県において、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられるよう強く要望する。

１

子どもの医療費助成等交付金の拡充について
市町村が実施する子育て支援施策や独自の支援施策等に充てられるよう、十分な
予算を確保すること。また、他の都道府県と比べ当県の子ども医療費助成は最低レベルにあることから、必要な財源を確保するとともに、制度を見直すこと。

２ 少子化対策の推進について(1) 未満児保育事業について、看護師等の配置に係る経費が補助対象外であり、市が独自に補助を行って看護師等の配置を促していることから、待機児童を発生させないため、看護師等の現行の配置基準を緩和するなど、制度の見直しを行うこと。
(2) 私立幼稚園の子ども・子育て新制度移行に伴う財政負担に対し、財政支援を講じること。
(3) 待機児童解消のためのモデル事業について、市町村が実施する同様の事業への財政支援を含め、市町村が活用しやすい事業となるよう、市町村の意見や実態を踏まえた抜本的な見直しを行うこと。
(4) 妊産婦の経済的負担の軽減を図るため、妊産婦医療費助成制度を創設すること。
(5) 病児・病後児保育施設運営に対する補助基準単価の増額など、制度の拡充を図るとともに、県立病院などに病児・病後児保育施設を設置すること。
(6) 県全体の病児保育事業の資質の向上を図り、実施者間の情報交換の場を確保するため、県が実施主体となって病児保育事業に従事する職員の研修会を実施すること。
(7) 産休等代替職員制度補助金について、交付基準額を引き上げるとともに、産休の場合の代替職員任用１か月前申請とする事前承認期限を緩和すること。
(8) 認定こども園に係る事務のうち、認可事務の一部や各種調査など、法的に市町村に責務がない事務が市町村へ下りてきていることから、法的に県が担う責務がある事務は、地域振興局を含め、県が行うこと。
(9) 子ども・子育て支援新制度により新たに必要となった「指導監査」と「業務管理体制に係る検査」について、全県統一的な着眼点による監査を行うため、監査様式の決定や必要な研修を実施すること。
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３ 地域医療の充実について(1) 地域医療構想の策定に当たっては、病床の調整や機能転換により中小医療機関の経営に支障が生じることのないよう慎重に協議するとともに、必要な財政支援を講じること。
(2) 整形外科医、産婦人科医等の医師確保対策や二次医療圏として必要な医療提供体制の構築に対し、地域医療支援センターを中心とした実効性ある対策と必要な財政支援措置を講じること。また、医師の地域偏在や診療科偏在を解消すること。
(3) 地域医療を担う中小自治体病院について、常勤医を確保するため、医師の適正配置が担保される制度を創設するとともに、財政支援措置を講じること。
(4) 県央基幹病院については、県央基幹病院整備基本計画に基づき、「平成 35 年度早期」の開院に向けた調整・準備を確実に進めるとともに、アクセス道路等や周辺環境の整備を促進すること。また、県に移譲される燕労災病院について
は、基幹病院開院までの間、現在の医療機能を維持するとともに、県立吉田病院の改築に向け、医療体制と機能を拡充すること。
(5) 医療が必要な高齢者が増加する中、在宅医療を推進するため、訪問看護師の育成・確保を図るとともに、訪問看護ステーションの経営安定化に向けた支援策を拡充すること。
(6) 病院群輪番制病院設備整備事業について、交付要綱に定める補助所要額を確保すること。
(7) 地域医療を担う病院の統合について、財政支援や医師確保対策など、総合的な支援を講じること。
(8) 救急医療や転院時等に患者情報等を迅速、かつ的確に受け渡しができる県下統一の連携システムを構築すること。
(9) 公的病院等が行う精神及び感染症の特殊医療病床の運営に対して、更なる財政支援を講じること。
(10) 新潟県医師養成修学資金貸与制度地域枠 B の拡充を図ること。

４ 国保・介護保険制度の拡充等について(1) 平成 30 年度からの国民健康保険財政運営主体の都道府県移管に当たり、早期に国民健康保険事業費納付金を算定し、市町村標準保険料率を提示するとともに、保険料負担の激変緩和措置に係る予算を十分に確保すること。また、国保運営方針の策定に当たっては、県のリーダーシップで市町村の意見を十分に取り入れ、策定すること。
(2) 国保加入者との関連が薄い取組やたばこ対策など、長期的な取組について、国民健康保険支援交付金（県調整交付金）の評価対象項目から除外すること。
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(3) 国民健康保険特別調整交付金の算定に係る糖尿病性腎症重症化予防の取組について、県が中心となって医師会・糖尿病対策推進会議等との連携を図ること。
(4) 地域包括ケアシステムを実現し、安定した介護保険制度を運営するため、実効性ある人材確保対策を講じること。
(5) 県主導により導入を進めてきた、在宅医療の推進に向けたＩＣＴシステムについて、導入後の運営経費負担を市町村及び郡市医師会に強いることのないよう
適切な財政支援を講じること。
(6) 高等学校において、介護現場での体験学習等を通して介護職の魅力や、やりがいを実感してもらう教育プログラムを創設するとともに、介護職のイメージアップを図る広報・啓発施策等を展開すること。
(7) 介護人材確保推進事業費補助金の資格取得支援事業について、小規模な事業所も活用しやすい制度とするよう、要件の緩和や対象事業の拡充を図ること。

５ がん検診・ワクチン接種について(1) がん検診受診率の向上を図るため、がん検診事業に対する財政支援制度を創設すること。
(2) 胃内視鏡検査実施医療機関の広域化や医師による二重読影体制の整備など、胃がん検診における内視鏡検査導入のための体制整備に取り組むこと。
(3) 風しん予防接種緊急対策事業を継続すること。

６ 障害者福祉施策の充実について(1) 精神障害者が安定した地域生活を送れるよう、地域移行・地域生活支援事業におけるアウトリーチ事業について、十分な予算を確保すること。
(2) 県単障害児等保育事業について、補助基準単価を引上げるととともに、公立保育園における障害児保育に必要な加配保育士の人件費と特別児童扶養手当の支給対象児童を補助の対象とすること。
(3) 県単障害児等保育事業における障害を有する判断について、従来どおり、こども発達相談室等の専門職員による書類で判断可能とするよう、要件の見直しを行うこと。
(4) 私立幼稚園等特別支援教育費補助金について、学校法人立以外の認定こども園
における障害児（１号認定）の受入を補助対象とするよう、制度の拡充を図る
こと。
(5) 障害者等の方々に対する権利擁護施策の充実を図るため、日常生活自立支援事
業について、十分な予算を確保すること。

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(6) 県立病院に発達障害診療医師を配置するとともに、身体障害児のリハビリ等療育訓練施設を整備すること。
(7) 精神科入院医療機関について、入院治療を必要とする精神疾患患者が居住地近くに入院できるよう、患者数に応じた病床数を確保すること。
(8) 重度心身障害者医療費助成制度について、精神障害者を補助対象とするよう制度の拡充を図ること。
(9) 手話通訳者等養成講習について、上・中・下越、佐渡の各地で毎年開催するよう、市町村の手話奉仕員等が参加しやすい講習会を開催すること。
(10) 障害者施設整備などの補助事業において、要綱に定める補助率等から大きく乖離した運用を行っている補助制度があるため、予め補助の考え方や補助枠を明確に示すとともに、十分な予算を確保すること。
(11) 人工内耳（体外装置）の買い替えが補装具費支給制度の適用となるまでの間、買い替え等に要する費用への助成制度を創設すること。
(12) 障害者相談支援事業について、障害者相談支援専門員の適正配置に必要な支援制度を創設すること。
(13) 第４期障害福祉計画における目標設定の内、「地域生活支援拠点等の整備」
について、市町村単位の拠点整備によらず、県主導による圏域単位での整備を促進すること。

７ 保健福祉施策の充実について(1) ＤＶ被害者の一時保護を行う女性福祉相談所の一時保護施設の受入体制を充実すること。
(2) 虐待を受けた児童を一時保護する施設を児童相談所に併設するなどの整備を図ること。
(3) 水俣病に関する相談窓口設置事業委託金及び訪問事業委託金の補助制度を継続すること。
(4) 第 10 回特別弔慰金の受付事務及び提出書類の簡素化を図るとともに、業務量に相応する事務委託金の交付や臨時職員の雇用に対する補助制度の創設を検討すること。
(5) 新潟県在宅福祉事業補助金における老人クラブ関係事業について、交付基準にある負担割合を確実に交付できるよう、必要な予算額を確保すること。
(6) 特別豪雪地帯における要援護世帯の除排雪処理経費（雪処理に要した経費）に対する支援制度を創設すること。
(7) 民生委員及び児童委員の活動しやすい環境づくりのため、民生委員・児童委員の活動費に係る財政支援を拡充すること。
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(8) 主任児童委員の選任について、現状を勘案し、民生委員・児童委員の選任と同様の「原則 75 歳未満」とするよう年齢要件を緩和すること。
(9) 市町村う蝕予防事業について、必要かつ十分な予算を確保すること。

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自殺予防対策事業について
地域自殺対策緊急強化事業を継続し、市町村の普及啓発事業も対象とするとともに、県事業としてメディアミクスキャンペーンを継続すること。また、高齢者の自殺予防対策について、いのちとこころの支援センターからの技術支援を講じること。

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３．都市基盤施策・環境施策の充実強化について
魅力と活力にあふれた地域づくりを進めるための都市基盤施設整備等の促進を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられるよう強く要望する。
１ 土木費予算について(1) 日東道や大河津分水改修事業等の大規模プロジェクト事業に係る直轄事業については、通常の土木費とは別枠予算で対応すること。
(2) 地方の道路整備や維持管理を着実に進め、安全で円滑な交通を確保するため、大幅な予算の増額措置を講じること。

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まちづくり等の推進について(1) 木造住宅耐震改修事業について、耐震改修設計を補助対象事業とするとともに、補助限度額を増額するなど、制度の拡充を図ること。

(2) 克雪すまいづくり支援事業を引き続き継続するとともに、十分な予算を確保すること。
(3) 民間特定建築物の耐震化を促進するため、全ての特定建築物を対象とした支援制度を創設すること。
(4) 県と基礎自治体が一体となって商店街活性化に取り組むため、政令市内の事業者も補助対象とするなど、商店街活性化推進事業の補助対象を拡充すること。
(5) 中心市街地の衰退を防ぎ、民間投資を呼び込む市街地再開発を促進するため、市街地再開発事業に対する補助を行うこと。
(6) 都市計画基礎調査に係る経費に対し、市町村が行うとする調査項目の見直しを行うとともに、県において適切な財政措置を講じること。
(7) 県屋外広告物条例で設置が認められている広告物について、豪雪地域の実態を踏まえ、広告物の高さ制限を緩和すること。
(8) 社会資本整備計画に基づく防災・安全に係る公共下水道事業予算を十分に確保すること。
(9) 県営住宅の居住環境の維持向上が図られ、入居者が安全で安心して暮らせる住宅が供給できるよう、団地別・住棟別活用計画に沿った改修を行うこと。
(10) 今後も安全で安心な住環境整備を推進するため、県による社会資本整備総合交付金事業（新潟県地域住宅計画（第３期））の予算配分方針を見直すこと。

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３ 港湾・空港の利用促進等について(1) 日本海側拠点港について、港湾機能の充実及び整備を図るとともに、航路の利用促進や取扱貨物の拡大等に向けた支援を拡充すること。また、同港がエネル
ギーの国内供給拠点として最大限活用されるよう、エネルギー戦略特区への提案を継続すること。
(2) 県内港における取扱貨物量の維持・拡大に向けた支援制度の充実を図るとともに、耐震強化岸壁や大型船舶着岸岸壁など、港湾施設の整備促進及び適切な維持管理に努めること。
(3) 新潟空港アクセス改善調査結果を踏また中・長期的改善施策を早期に決定し、県主導による広域的な観点で積極的、かつ迅速に取り組むこと。
(4) 雇用創出や豊かなまちづくりを実現し、将来にわたり地域経済を牽引していく
ため、地方港湾機能の強化等を図ること。
(5) 釣り場としてニーズが高い地方港湾について、早期に試験開放に取り組むこと。

４ 道路整備等の促進について(1) 集落要件及び冬期集落保安要員制度等による除排雪作業費に対する要件の緩和等を図るとともに、小型除雪機購入に係る補助限度額及び補助率の嵩上げなど、特定地域の自立・安全を支援する事業について、制度の拡充を図ること。
(2) 大規模災害時における代替性の確保や広域観光の推進等を図るため、地域の実情を十分勘案し、地域高規格道路を早期に整備すること。
(3) 新潟県緊急輸送路ネットワークで第一次緊急輸送道路に指定されている一般
国道 116 号バイパス等の事業化に向けて、早急に都市計画を決定し、推進すること。
(4) 交通弱者の安全確保のため、県管理道路の歩道整備及び道路改良を促進すること。
(5) 県道と市道が交差する交差点において、交差点内に雪の塊を残すことのないよう対応すること。
(6) 県管理道路への恒久的な防風施設の設置、消雪パイプの新設及び既設消雪パイ
プの更新・維持管理など、必要かつ十分な予算を確保すること。
(7) 県管理道路に面する小学校周辺の通学路歩道において、早期に消雪パイプの整備すること。
(8) 島民の安全・安心な生活環境の確保と離島の産業振興を図るため、離島内の主要幹線道路の整備を促進すること。

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５ 道路、河川の維持管理について(1) 国県道の舗装・橋梁修繕等や一級河川の浚渫や雑木伐採など、適切な維持管理のための予算を十分に確保すること。
(2) 国県道に付随する側溝の堆積土砂を除去し、老朽化した側溝を改修すること。

６ 公共交通施策の推進等について(1) 高速バス利用者駐車場整備も含めた県内高速バス路線の維持・確保対策に係る財政支援制度を早期に創設すること。また、都市内交通の円滑な運用のため、バス等の専用・優先レーン設置など、交通管理及び交通政策の面から支援すること。
(2) 持続可能な生活交通を確保するため、乗客数の減少など、地域の実情に応じた補助要件の見直しを行うとともに、運行回数の少ないコミュニティバスを対象とするなど、生活交通確保対策事業の拡充を図ること。
(3) 北陸新幹線「かがやき」の県内駅停車及び「あさま」・「つるぎ」の県内駅までの延伸に対し、人的・財政の両面から支援を講じるとともに、糸魚川駅から新潟駅までを直通で結ぶ優等列車の増便により利便性向上に努めること。また、観光客の周遊性を高めるため、観光地への二次交通に対する支援を継続すること。
(4) 北陸新幹線開業後の並行在来線における新駅設置及び駅舎改修等の費用について、助成制度を創設すること。
(5) 羽越本線の高速化及び安全対策強化による安定運行に向けた具体的な検討を推進すること。また、乗車環境の改善に向けて沿線自治体と県が一体となった取組を推進すること。

７ 空き家対策について(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を踏まえ、特定空き家の取り壊し
等の危険除去に要する費用について、財政支援制度を早急に創設すること。
(2) 不動産取引等に長けた弁護士等の人材バンクを設け、市町村に法律的な助言を行う仕組みづくりを行うとともに、空き家対策の事務マニュアル作成など、空き家管理の適正化に向けた相談支援体制を構築すること。

８ 海岸整備等の推進及び促進について(1) 海岸侵食対策事業の推進を図るとともに、飛砂防備保安林を侵食被害等から守るため、海岸保全施設整備及び海岸環境整備事業の推進を図ること。
(2) 東日本大震災での津波被害の教訓を踏まえ、津波、越波、波浪被害に耐え得る
海岸保全施設を早期に整備すること。
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(3) 海岸漂着物処理に係る予算を確保し、海岸の適切な管理に努めること。
(4) 市営漁港の漁港海岸における海岸保全事業に対する財政支援制度を創設すること。

９ 廃棄物対策等の強化について(1) 廃棄物から生成される溶融スラグについて、県発注工事での使用を奨励し、廃棄物の資源化及び有効利用の取組を推進すること。
(2) 県の産業廃棄物再生利用指定制度を市の一般廃棄物再生利用指定と協働して運用・活用することで福祉施設等による小型家電リサイクル活動を支援すること。

10 生活環境等の保全・整備について(1) 県水道施設災害復旧費補助金について、国の災害復旧補助制度と同様の補助率に引き上げるよう、制度の拡充を図ること。
(2) ライチョウの生息数・生息環境調査を実施するなど、総合的かつ専門的な見地から、県において保護対策の推進を図り、絶滅を避けること。
(3) 猫の不妊去勢手術補助事業について、動物愛護センター等から譲渡された猫の手術も補助対象とし、猫の殺処分ゼロを推進すること。

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４．農業施策及び地域経済の振興について
農林水産業、地域経済の振興と活性化を図るため、次の事項について積極的かつ迅
速な措置を講じられるよう強く要望する。

１ ＴＰＰ対策について(1) ＴＰＰ協定の発効により、国内の農林水産業等に大きな影響が及ぶことを踏まえ、全国一の稲作県として国をリードする長期的な米政策の方針を早期に県内
農家・自治体に示すこと。
(2) ＴＰＰの発効に伴い、本県農業・農村を守るため、万全な施策を展開し、関連予算の充実を図ること。

２ 農林水産業の振興対策について(1) 平成 30 年からの米の生産調整廃止後の米政策について、早期の情報開示に努め、経営安定に向けた対策等を図るとともに、平成 30 年以降の米価安定に向け、主食用米生産数量目標に国・都道府県が関与すること。
(2) 新潟県産米について、消費を喚起する県民運動の展開や海外輸出に向けた県ぐるみの取組に努め、消費拡大を図ること。
(3) 多面的機能支払交付金の資源向上支払（施設の長寿命化）等について、要望事
業量に見合う予算を確保すること。
(4) 農業生産基盤や農業用施設等の整備など、農業農村整備関連事業に係る予算を十分に確保すること。
(5) 中山間地域の維持活性化を強力に推進するため、日本型直接支払制度に係る必要な予算を確保すること。
(6) 老朽化が進む水利施設の整備・保全管理を進めるため、国の農業基盤整備促進事業に対する県の助成制度を創設すること。
(7) 団体営農業水利施設安全対策推進事業について、国・地元に加え、県からの財政支援措置を講じること。
(8) 水田の汎用化を図り、転作や高付加価値作物の生産に取り組めるよう、暗渠排水等を進めること。
(9) 緊急消雪促進対策事業において、水稲本田及び水稲本田までの耕作道の除雪経費を対象とするとともに、事業対象基準日を前倒しするよう制度の拡充を図る
こと。
(10) 食の発信による県産農林水産物輸出促進事業について、海外でのテスト販売
における輸送費用を補助対象とするとともに、十分な予算を確保すること。
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(11) 地域農業の担い手を確保するため、稲作主体の経営体に施設園芸導入を促し、ＩＣＴを活用した大型ハウス等の園芸施設を整備するための支援制度を創設すること。
(12) 豪雪地や急傾斜地等の条件不利地における森林施業に対し支援施策の充実を図るとともに、地場産材の輸出促進に対する財政支援を講じること。
(13) 林業施業者をはじめ、観光客等の林道通行車両の安全確保を図るため、落石
防護工等の安全対策について十分な財政措置を講じること。
(14) 地方創生道整備推進交付金事業及び県単林道事業について、十分な予算を確保すること。
(15) 森林整備を計画的かつ継続的に進めるため、森林整備事業に係る支援制度の拡充を図ること。
(16) 中大規模建築物の木造化に意欲的に取り組む施設整備への助成など、早期にＣＬＴ工法を普及させる対策等を強化すること。
(17) 皆伐を行った場合でも森林所有者に対し、経済的利益の還元を可能にする補助制度を創設すること。
(18) 松くい虫防除対策による伐倒駆除で失われた松林の防風・防砂機能の回復を図るため、松くい虫被害跡地の再生活動を対象とした補助制度を創設すること。
(19) 森林保全関係補助事業の松くい虫緊急駆除事業を継続して実施すること。
(20) 松くい虫被害防止対策及び海岸保安林の造林事業について、平成 29 年度も引き続き必要かつ十分な予算を確保すること。
(21) 新規漁業就業者や意欲のある漁業者に対し、収益性の高い操業体制を支援するため、就業・定着に係る支援事業及び漁船リース事業の拡充を図ること。
(22) 特に危険度・緊急性の高い農林道橋りょうの長寿命化対策について、補助対象基準の緩和などの見直しを行うこと。
３ 有害鳥獣被害対策について(1) モニタリング調査や被害防除対策等の情報提供など、有害鳥獣被害対策の充実を図り、必要な予算を確保し、ニホンザルによる被害の増加・広域化を防ぐこと。
(2) 鳥獣被害防止特措法に基づく対策等が十分に効果を発揮できるよう、地域の実態を踏まえ、引き続き必要な財政支援措置を講じること。
(3) 農産物被害防止効果を高めるため、電気柵の設置及び更新に対する財政支援制
度を創設すること。

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４ 地域経済・雇用対策について(1) 新潟県内への企業誘致活動を強化するため、企業誘致に係る補助制度の適用要件や補助金の算出方法を明確にするなど、県と誘致自治体との連携を強化すること。
(2) 県営産業団地の分譲価格を値下げし、雇用創出の場としてこれまで以上に企業誘致の取組を強化すること。
(3) 県戦略産業雇用創造プロジェクトにおいて、本県の強みを発揮できる事業に位置づけられた「航空機産業への参入促進」について、県主導による目に見える
活動や施策を展開すること。
(4) にいがた産業創造機構の中小企業支援策メニューの継続及び事業予算の充実・強化を図るとともに、「マイナス金利」制度等の補助制度の適用要件緩和と制度の簡素化を図ること。
(5) ＮＩＣＯテクノプラザ及びインキュベーション施設ＮＡＲＩＣについて、老朽化した施設の計画的な保全に努めるとともに、ナノテク研究センターの設備機器の充実を図ること。
(6) 中小企業者の負担軽減を図るため、中小企業向け制度融資の信用保証料補給に対する県独自の助成制度を創設すること。
(7) 豪雪地で事業を営む事業者や同地に進出を目指す企業の除雪・消雪経費に係る支援制度を創設すること。
(8) 市町村が地域の実情に即して実施する産業振興策に対する包括的な財政支援制度を創設すること。
(9) 国の中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に準じ、既存技術の高度化を図るための機械設備の入替に対応する補助制度を創設すること。
(10) 県営産業団地への企業進出による理工系大卒者の雇用の場の創出に限らず、文系大卒者の雇用が創出される取組を積極的に推進すること。
(11) 県内各地域若者サポートステーションに対し、地方交付税措置を踏まえ、「地域の実情に応じて実施する事項」について財政措置を講じること。
(12) 伝統工芸品産業の優れた技術を次代へ継承するため、伝統工芸産業に従事する職人（後継者）育成に対する支援制度を創設すること。
(13) ものづくりインストラクター養成スクールの運営及びインストラクターによる現場改善支援について、県が実施主体となり取り組むこと。

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５ 観光産業の振興について(1) 2018 年平昌冬季オリンピック、2020 年東京オリンピック・パラリンピックでの国内事前キャンプの誘致活動を支援するとともに、受入れに必要となる既存施設の改修等に係る財政支援を講じること。
(2) 東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン構想における交流事業費に対し、財政措置を講じること。
(3) 県所有の観光施設において、経年劣化が進み、高齢者や障害のある方の利用が不便な状況にある施設について、実態に即した改修工事を行うこと。
(4) 北陸新幹線を活用した関西方面及び首都圏へのプロモーションを強化し、富山県や長野県とも連携した広域的な誘客促進事業を展開すること。
(5) スキー観光産業の再生に向け、関西方面や首都圏へのプロモーション強化など、
総合的な支援策を講じること。
(6) 妙高戸隠連山国立公園について、長野県との広域連携による利用促進策に加え、久比岐県立自然公園の保護・保全活動及び利用促進策を展開すること。
(7) 佐渡金銀山の世界遺産登録や雪をコンテンツとしたインバウンド誘客など、更なる外国人誘客を視野に入れ、案内看板の多言語化、Ｗｉ-Ｆｉ環境整備及び海外クレジットカードへの対応等のハード・ソフト両面にわたる外国人観光客受
入環境整備に対し、財政支援を講じること。また、インバウンドをはじめ、更なる交流人口の拡大を図るため、他地域とも連携した新たな広域観光周遊ルートの対策等を戦略的に講じること。
(8) バリアフリーをはじめとした観光施設の利便性等を向上させるため、観光基盤整備に係る財政措置の拡充を図ること。
(9) 観光の活性化に向けた地域プロジェクト事業（モデル分）について、隔年ではなく毎年の予算配分とするよう、予算配分基準を見直すとともに、十分な予算を確保すること。

６

ジオパークへの支援について
交流人口拡大による地域振興等を図るため、ジオパーク事業に対する支援制度を創設するとともに、平成 28 年７月に開催したジオパーク新潟国際フォーラムで得られた広域的な連携を更に推進すること。

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５．国への働きかけについて
次の事項の実現方について、県として国に対して強く働きかけるよう要望する。

１ 放射性物質を含む浄水汚泥の処理について(1) 8,000Bq/kg 超の浄水汚泥について、早期処分の実現に努めること。
(2) 東京電力の責任において、汚泥処理経費の補償を速やかに行うこと。
２

戸籍・住民票等の交付事務について
戸籍謄本等の不正取得を防止するため、本人通知制度を法的に明確化すること。

３

国庫補助金の財源確保について
国の施策に基づく事業や福祉関係など市民に定着したサービスを実施しているが、地方自治体の事業執行に支障が生じることのないよう、補助率どおり所要額を確実に確保すること。

４

公立学校施設の整備について公立学校施設について、大規模改造工事等を計画的に推進できるよう、必要な財源を確保するとともに、夏休み中の工事実施を考慮し、早期の交付決定に努めること。

５ 少子化対策・子育て支援について(1) 幼稚園における３歳児の入園について、年度当初から満３歳の誕生日を迎えるまでの期間も財政支援対象児童とすること。
(2) 子どもの医療費助成制度について、国の責任において制度化すること。
６ 地域医療・医師確保対策について(1) 病院勤務医を確保するため、開業の規制と診療報酬上の措置を講じること。
(2) 自治体病院に対する診療報酬を見直すこと。
７ 障害者・保健福祉施策の充実について(1) 障害者総合支援法に基づく市町村地域生活支援事業について、必要な予算を確保すること。
(2) 人工内耳（体外装置）について、買い替え費用も補装具費支給制度が適用できるよう利用者負担の軽減を図ること。
(3) 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金及び特別給付金の請求手続き及び提出書類の簡素化を図ること。
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８ 介護保険制度の充実について(1) 地域のニーズに応じた施設整備を計画的に進めるため、介護基盤整備事業を継続するとともに、補助基礎単価の増額など、制度の拡充を図ること。
(2) 介護基盤整備事業について、複合施設等における建築主と介護保険事業者が異なる場合や賃貸物件からの移転に伴う施設整備も補助対象とするよう制度の拡充を図るとともに、豪雪地域など、地域の実情を考慮し、早期内示に努めること。
(3) 介護ロボット導入事業について、十分な予算確保に努めること。
９

大規模自然災害に対する防災対策について
水害ハザードマップ作成に対する補助制度を創設すること。

10 道路整備等の促進について(1) 市町村道の整備及び老朽化対策が確実に実施できるよう必要な財源を確保するとともに、地方財政措置等による十分な支援を講じること。
(2) 道路ストック等の点検・維持管理に対する柔軟な財政支援制度の整備を図ること。
11 国直轄河川・海岸の整備等について(1) 豪雨等による河川災害を未然に防止するため、分水の改修、増設など、国直轄河川の改修事業を促進すること。
(2) 本川から分派し合流する河川については、本川との水系一貫での直轄管理すること。
12 水道事業について(1) 水道施設の建設投資に関する予算を十分に確保し、交付金制度の拡充を図るとともに、補正予算の本省繰越制度の見直しを行うこと。
(2) 複数の簡易水道事業を統合する簡易水道事業について、十分な財政措置を講じること。
13

義務教育施策の推進について
子ども一人一人に応じた必要かつ適切できめ細やかな指導を可能にするため、Ｏ
ＥＣＤ諸国並みの学級規模の実現と教員数の確保に努めること。

14

保健福祉施策について
民生委員・児童委員の担い手確保のため、処遇改善を図るべく、関係法令の見直しを行うこと。

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15

エネルギー施策について
洋上風力発電など、地域における大規模な自然エネルギーの普及拡大と電気エネ
ルギー供給の安定化を図るため、日本海北部地域の基幹電力送電網の整備を促進すること。

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