令和６年度 介護施設等による留学生受入れ支援事業のご案内
概要

介護保険サービスを提供する東京都内の施設及び事業所（以下、「事業所」）が、介護福祉士養成施設または日本語学校の留学生を雇用し、学費等を給付した経費の一部を東京都が補助します。
※国の実施要綱等の発出内容により、変更の可能性もありますので、最新の情報はHPをご確認ください。

補助対象事業所

サービスの種類（訪問サービスは除く。）（介護予防）（介護予防）短 （介護予防）短通所リハビリテー期入所生活介護 期入所療養介護
ション
一定の要件を満たす場合には本補助金の対象となります。 （介護予防） （介護予防）小（介護予防）
看護小規模多機
特定施設入居者 規模多機能型居認知症対応型
能型居宅介護生活介護
宅介護
共同生活介護留学生を令和６年度内に１か月以上雇用する事業所で 通所介護【対象事業所要件（抜粋）】

詳細はp.2参照☑介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していること☑事業所のいずれかの職員が、東京都の実施する「外国人介護従事者指導担当職員向け研修」を修了すること☑贈与契約に基づき学費等を留学生に給付すること（介護予防）
認知症対応型
通所介護

地域密着型特定 地域密着型介護
地域密着型
施設入居者生活 老人福祉施設入通所介護
介護
所者生活介護

介護福祉施設サービス

介護老人保健施設サービス（注１）都内に所在する事業所とする。
（注２）国又は地方公共団体が設置及び運営する事業所は除く。
（注３）介護保険法第72条の2の規定による共生型サービスは除く。

※学費等を貸与する場合は対象外

居住費のみの申請も可能です

対 象 経 費

介護医療院
サービス

経費の具体的な内容

基準額

介護福祉士養成施設または日本語学校の学則で定める学費（学生納付金）、教科書代、ユニホーム代5万円
(月額)

居 住 費

家賃（賃料、共益費(管理費)）

３万円
(月額)

入学準備金

介護福祉士養成施設の入学金20万円(１回限り)

介護業界を含む福祉業界への就職セミナー等に要した参加費・交通費

20万円(１回限り)

介護福祉士国家試験対策模擬試験及び介護福祉士国家試験の受験費用４万円(１回限り)

学費

介護福祉士養成施設の入学年度のみ対象

就職準備金
介護福祉士養成施設の卒業年度のみ対象

国家試験受験対策費用
介護福祉士養成施設の卒業年度のみ対象

補助額の算定方法

留学生を10月1日から６か月間雇用し、１年分の学費120万円を給付した場合

対象経費と補助基準額を比較して、小さいほうの金額に補助率1/2を乗じる。
学費・居住費は、雇用月数を乗じた額を12で除した金額を対象とする。
・半年間雇用・学費等を給付

事業所

留学生

基準額
５万円×６か月＝30万円

対象経費120万円のうち雇用月数(６か月)分の比較60万円（対象経費＞基準額）

1

補助額
15万円
× 補助率1/2（千円未満切捨）

対象事業所要件

以下（１）から（６）の全ての要件に該当する必要があります。

（１） 対象者（補助対象となる留学生）を、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間に、１か月以上雇用すること。
（２） 令和６年４月１日現在、介護職員処遇改善加算Ⅰを取得していること。
（３） 対象者を指導する担当職員を配置すること。
（４） 事業所のいずれかの職員が、東京都の実施する「外国人介護従事者指導担当職員向け研修」を受講及び修了していること。
※令和６年度における本研修の日程・詳細につきましては、決まり次第、東京都福祉保健財団ホームページ等にて、お知らせいたします。
※令和５年度までに事業所内の職員が既に修了していれば、令和６年度に再受講の必要はありません。

（５）対象者と贈与契約を締結し、当該贈与契約に基づき、学費等を給付すること。
※学費等を給付ではなく貸与する場合には、対象外となります。

（６）在籍する留学生を介護福祉士試験に合格させる取組を行っていること。

対象者を１か月以上雇用する

Ｑ１

Ａ１

雇用開始日・雇用終了日が月の途中である場合、雇用開始日・ことが要件となっていますが、雇用終了日の属する月は算定に含みません。

雇用月数の算定方法について

例えば、令和６年６月１５日から１２月１５日まで対象者を雇教えてください。

用の場合、７月から起算し１１月までを算定するため、雇用月数は５か月となります。

Ｑ２

対象者と贈与契約を締結する上で、雇用する法人側が気をＡ２付けることはありますか？

① 就労の継続を贈与（学費等の給付）の条件とするなど、留学生の就労や退職の自由を妨げないでください。
②贈与契約は労働関係法令を遵守の上で、慎重に作成してください。

対象者要件

在留資格「留学」により日本国内に滞在し、在籍状況に応じて以下を満たす外国人学生。
なお、学費等の給付対象となった留学生は、介護福祉士養成施設の正規の修学期間を修了する必要があります。

日本語学校に通う留学生の要件

介護福祉士養成施設に通う留学生の要件【令和６年度に日本語学校を卒業する留学生】【令和６年度に介護福祉士養成施設を卒業する留学生】☑令和７年度に介護福祉士養成施設に進学☑令和６年度の介護福祉士国家試験を受験すること。

すること。
【令和７年度に日本語学校を卒業予定の留学生】【令和７年度以降に介護福祉士養成施設を卒業予定の☑令和７年３月３１日時点で日本語学校に在学留学生】

していること。

☑令和６年度の学年を修了後、進級する意思を有する☑日本語学校を卒業後、介護福祉士養成施設こと。に進学する意思を有すること。

☑介護福祉士国家試験を受験する意思を有すること。

2

対象経費の申請に当たっての主な確認事項✔① 対象者の在籍する学校の種別に応じて、申請できない経費を申請していないか。
例えば、入学準備金は、介護福祉士養成施設の入学年度の留学生のみ対象です。
そのため、令和６年度に日本語学校に在学する留学生に対して、翌年度介護福祉士養成施設に入学するための入学準備金を給付した場合は、対象外となります。

✔② 事業実施期間中である令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに対象者に給付した経費か。
例えば、令和７年３月分の居住費を令和７年４月以降に対象者に給付した場合は、対象外となります。

✔③ 補助対象期間に要した経費か。
✔④ 贈与契約に基づく給付により支給した経費か。

Ｑ３

補助対象期間の考え方について、【日本語学校の場合】

Ａ３

教えてください。

日本語学校卒業日前の引き続く１年以内【介護福祉士養成施設の場合】
介護福祉士養成施設における正規の修学期間（２～４年間）※補助対象期間が複数年度にまたがる場合は、令和６年度の経費に限り対象です。

事例

以下の事例で、事業所が留学生に支給した学費のうち補助対象となる金額は？

日本語学校の正規の修学期間は、令和６年４月１日から令和７年６月３０日まで（１５か月）で、学費は月額５万円です。事業所が、この日本語学校に通う留学生を令和６年４月１日から継続的にアルバイトとして雇用し、学費全額の７５万円（月額５万円×１５か月分）を留学生に贈与契約に基づき令和６年５月１日に給付しました。
R6.4.1

R7.6.30

対象者の通う日本語学校の修学期間（１５か月コース）
R6.7.1

日本語学校の場合の補助対象期間（卒業前日の引き続く１年以内）
R7.3.31

補助対象期間が年度をまたがる場合は、令和６年度の経費に限り対象（R6.7.1～R7.3.31）

令和６年７月１日から令和７年３月３１日までの９か月分の学費４５万円が補助対象
令和６年４月１日から６月３０日までの３か月分の学費は対象外

確認！
✔① 日本語学校の留学生について学費を申請している。
✔② 事業実施期間中である令和６年５月１日に給付している。
✔③ 給付した７５万円のうち補助対象期間に要した経費４５万円が対象となる。
✔④ 贈与契約に基づく給付により支給している。

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スケジュール
時期

内容

令和６年１２月上旬～令和７年１月中旬

交付申請書提出※様式等は、１２月上旬ＨＰ掲載

令和７年３月上旬

交付決定通知令和７年４月上旬

実績報告書提出

令和７年５月下旬

補助金の交付申請に当たり提出が必要な書類（一例）（１）対象者が在籍する日本語学校又は介護福祉士養成施設の正規の修学期間が確認できる書類（２）法人と対象者間で締結された雇用契約書（写）（３）法人と対象者間で締結された贈与契約書（写）（４）法人・対象者それぞれが補助対象経費を支払ったことが確認できる領収書等

注意◆対象者が本補助金と対象経費が重複する他の補助金等を受ける場合、本補助金を申請できません。例えば、学費１２０万円のうち６０万円は介護福祉士修学資金貸付事業を活用し、残りの６０万円について本補助金を活用することは認められません。
◆介護福祉士修学資金貸付事業を活用している場合も、生活費加算を受けていなければ、居住費については、本補助金を活用することは可能です。

問い合わせ先TEL:03－3344－8627 ㈪～㈮ 9:00～17:30

公益財団法人

本補助金に関する
問い合わせ

HP:https://www.fukushizaidan.jp/122gaikokujin/

東京都福祉保健財団※事業の詳細(補助要件等)は、上記ＨＰに掲載する手引きや人材養成部介護人材養成室要綱等をご確認ください。

外国人介護人材担当※予定は今後変更する可能性があるため、予めご了承ください。

労働基準法に関する労働問題の問い合わせ

管轄の労働基準監督署

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/kantoku/list.html

労働契約法に関する労働問題の問い合わせ

総合労働相談コーナー（東京労働局）

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyoroudoukyoku/roudoukyoku/kanren_shisetsu/annai.html

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