この保険は、賃貸住宅を取り巻く様々な危険に対処できる商品です。

「お部屋の保険 ワイド」
は、賃貸入居者総合保険に「費用等保障拡大特約」をセットした商品のペットネームです。

「新・お部屋の保険」
は、賃貸入居者総合保険のペットネームです。

ご契約のしおり（約款）
ご契約の皆様へ
このたびは、「お部屋の保険 ワイド」
「新・お部屋の保険」
をご契約いただき、ありがとうございます。
○本冊子には、保険契約の内容となる普通保険約款と特約条項が記載されております。また、保険契約について特に重要な情報をご説明しております。
○保険契約者（保険料を負担し自らの名前で保険契約を申し込まれた方）と被保険者（保険の保障を受けられる方）が異なる場合には、本冊子の説明を被保険者の方にもお伝えください。
○保険契約に関して、ご不明な点やお気づきの点等がございましたら、ご遠慮なく、取扱代理店または弊社までお問い合わせください。
○本冊子は、保険証券同様保険期間の終了まで保管ください。

2019年3月版

ご契約のしおり
この冊子にはご契約に関する重要な情報が記載されており、以下の構成となっております。

ご契約の手引き１．商品内容商品のしくみやお支払いする保険金など保障の内容についてご説明しております。
２．ご契約にあたりお決めいただく内容
保険期間や保険金額など、ご契約にあたり意向に沿ってお決めいただく内容についてご説明しております。
３．ご契約時にご留意いただきたいこと
ご契約にあたって定める事項やご契約に関する重要な事項など、ご契約時にご留意いただきたいことについてご説明しております。
４．ご契約後にご注意いただきたいこと
事故が起こった場合やご契約内容の変更に関する事項など、ご契約後にご注意いただきたいことについてご説明しております。
５．その他
その他、ご契約に関してご留意いただきたいことをご説明しております。

普通保険約款および特約条項
ご契約内容を定めた普通保険約款および特約条項を掲載しております。上記ご契約の手引きとあわせてご一読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。

目次

ご契約の手引き …………………………………………………………

2

４．ご契約後にご注意いただきたいこと ………………………… 12（１）商品のしくみ …………………………………………

2（２）事故が起こったとき ………………………………… 12

１．商品内容（２）借用戸室内の家財の保障 ……………………………
（３）借用戸室の修理費用等賃貸借契約上の3費用負担に対する保障 ………………………………

5（５）保険金をお支払いできない主な損害 ………………

7（４）賠償責任保障 …………………………………………
（６）特約条項 ………………………………………………

２．ご契約にあたりお決めいただく内容 …………………………
（１）保険期間（保険のご契約期間）および

6
8
9

保険責任の開始時期 …………………………………
（２）被保険者の指定 ………………………………………

9（４）ご契約時に選択できる特約 …………………………

9（３）保険金額（契約タイプ）の選択 ……………………

9
9

３．ご契約時にご留意いただきたいこと ………………………… 10（１）この保険の「引受範囲」 …………………………… 10（２）保険責任の開始時期 ………………………………… 10（３）保険契約の更新 ……………………………………… 10（４）保険料とお支払方法 ………………………………… 10（５）告知義務 ……………………………………………… 10（６）個人情報の取扱いに関するご案内 ………………… 11（７）満期返戻金・契約者配当金 ………………………… 11（８）保障重複 ……………………………………………… 11（１）クーリングオフ ……………………………………… 12（３）被保険者の転居の場合のお手続き ………………… 13（４）借用戸室の用途が変更となるとき ………………… 13（５）保険契約者の住所の変更等 ………………………… 13（６）保険契約の解約 ……………………………………… 13（７）保険契約の失効 ……………………………………… 13

５．その他………………………………………………………… 14（１）Webによる契約内容の確認 ……………………… 14（２）保険会社破綻時等の取扱い ………………………… 14（３）保険金額の減額（契約タイプの変更） …………… 14（４）再保険 ………………………………………………… 14（５）地震保険について …………………………………… 14（６）支払時情報交換制度 ………………………………… 14（７）共同保険について …………………………………… 14

普通保険約款および特約条項……………………………………… 15

目的別索引＜ご契約内容の確認について＞保険契約の申込みを撤回したい ……………………………………………………… 12
申し込んだ保険金額（契約タイプ）について見直ししたい ……………………… 14
いつから保障が開始されるのか知りたい …………………………………………… 10保障の内容を確認したい ……………………………………………………………… 2
支払われる保険金について知りたい ……………………………………………… 3〜6
自分の保険契約の内容を知りたい …………………………………………………… 14
契約内容について詳しく教えて欲しい ………………………………………… 裏表紙＜事故が起こった場合＞
事故の際、何をすればよいか ………………………………………………………… 12
保険金を請求するにはどうすればよいか知りたい ………………………………… 12
事故受付センターの連絡先を知りたい ………………………………………… 裏表紙＜保険料の払込方法について＞保険料の払込方法について知りたい ………………………………………………… 10＜ご契約内容の変更等について＞保険契約申込書に記載した内容に変更が生じた場合に必要な手続きは ………… 13
転居に際しての手続きについて知りたい …………………………………………… 13
保険期間の満了に際しての手続きが知りたい ……………………………………… 10
引越し（退去）に関する連絡先を知りたい …………………………………… 裏表紙＜その他＞
東京海上ミレア少額短期・東京海上ウエスト少額短期の連絡先を知りたい……………………………………………………………… 裏表紙事業の関係で役員・従業員の居宅用の戸室に保険をつける場合の留意事項は … 8〃…………………………… 13

ご契約の手引き

1.商品内容（１）商品のしくみ「お部屋の保険 ワイド」および「新・お部屋の保険」は、賃貸住宅を取り巻く様々な危険に対処できる
よう本図のような保障を組み合わせた保険です。
家財保障

借用戸室内の家財の損害
ひょう

①火災
②落雷
③破裂・爆発④風災・雹災・雪災⑤建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊⑥他人の戸室や給排水設備に生じた事故による水濡れ⑦騒乱・労働争議等に伴う暴力行為・破壊行為⑧ 強盗 ・ 窃盗等 の 盗 難⑨水災⑩ ①〜⑨以外の不測かつ突発的な事故による家財の破損・汚損

修理費用保障入居者賠償責任保障

個人賠償責任保障

借用戸室の修理費用等

借用戸室の損壊についての損害賠償責任他人の身体の障害、財物の損壊についての損害賠償責任（借用戸室の損害を除く）◯家財保障の対象となる①〜⑨の事故により借用戸室に損害が発生した場合の修理費用◯借用戸室内での被保険者の死亡により借用戸室に損害が発生した場合の修理費用◯借用戸室専用水道管に生じた凍結により損害が発生した場合の修理費用◯火災◯破裂・爆発◯給排水設備に生じた事故による水濡れ◯借用戸室の使用または管理に起因する事故◯被保険者の日常生活に起因する事故

費用に関する保障を拡大
不測かつ突発的な事故による借用戸室設備等の修理費用凍結による水道管修理の際の再発防止費用

入居者の死亡に伴う遺品整理費用カギの盗難時等のドアロック交換費用

ここが

「ワイド」
！

「お部屋の保険 ワイド」のみの保障となります。
2「お部屋の保険 ワイド」は賃貸入居者総合保険に「費用等保障拡大特約」をセットした商品のペットネームです。
「新・お部屋の保険」は賃貸入居者総合保険のペットネームです。

「お部屋の保険 ワイド」
「新・お部屋の保険」 共通の保障（２）借用戸室内の家財の保障
家財保障条項の内容（家財保険金をお支払いする場合）保障の対象となる家財
借用戸室内に収容される被保険者所有の家財（生活用動産）が保障の対象となります。
次の物は、借用戸室外にあったとしても、保障の対象とします。

次の物は、保障の対象に含まれず、事故により損害を受けたとしても、保険金をお支払いしません。

①借用戸室に付属する専用駐輪場（注）内の自転車②エアコンの室外機③借用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機④借用戸室が属する敷地内の洗濯物、衣服および布団その他これらに類する物（注）
借用戸室が一戸建の場合、その敷地内とします。

①船舶、航空機、自動車、自動二輪車、原動機付自転車②現金、預貯金証書（注）、
クレジットカード、プリペードカード、小切手、有価証券、切手、乗車券、定期券、商品券、チケット類その他これらに類する物③業務の目的のみに使用される動産④貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の再取得価額が30万円を超えるもの⑤稿本、設計図、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑥テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログ
ラム、データその他これらに準ずるもの⑦動物および植物（注）キャッシュカードを含みます。

保険金をお支払いする事故
１．保障の対象に次の①〜⑩による事故が発生した場合に、家財保険金をお支払いします。
自己負担額については、「家財保険金のお支払い額（４ページ）」をご参照ください。
①火災

②落雷

③破裂・爆発④建物外部からの物体の飛来 ・衝突等⑤給排水設備の事故または他人の戸室で生じた事故による水濡れ⑥騒乱およびこれに類似の集団⑦盗難⑧風災・雹災・雪災

ひょう行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑨水災（床上浸水または借用戸室が半損以上となった場合）⑩ ①〜⑨以外の不測かつ突発的な事故による破損・汚損

２．借用戸室内で盗難により、現金または預貯金証書（注）に損害が発生した場合に、家財保険金をお支払いします。預貯金証書が盗難にあった場合には、次の事実がすべてあったことが、保険金支払の条件となります。
①盗難を知った後直ちに預貯金先に被害の届出をしたこと。
②盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（注）キャッシュカードを含みます。

3

1.商品内容（２）借用戸室内の家財の保障
家財保障条項の内容（家財保険金のお支払い額）
損害額の算出
家財の損害額は、再取得価額を基準に算出します。再取得価額とは、損害を受けた物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。

生活用現金の盗難については、盗難にあった現金の額が損害の額となります。預貯金証書については、実際に引き出された金額が損害の額となります。

家財保険金のお支払い額
家財保険金額を限度として、上記損害の額を家財保険金としてお支払いします。
ただし、事故の種類によって、次のとおり、保険金の限度額・自己負担額の適用があります。

①盗難の場合ひょうａ．
生活用現金の損害については、
１回の事故につき、20万円が限度となります。
ｂ．
預貯金証書
（注）
は１回の事故につき200万円が限度となります。
ｃ．
貴金属・宝石・美術品等は、１回の事故につき、１個または１組
ごとに30万円限度かつ合計で100万円が限度となります。
ａ．
〜ｃ．
以外の損害については、
１回の事故につきｃ．
と合算して家財保険金額を限度に家財保険金をお支払いします。
（注）キャッシュカードを含みます。

②風災・雹災・雪災の場合損害の額が、
１回の事故につき、5,000円（自己負担額）を超える場合に、損害の額から5,000円を差し引いた額を家財保険金としてお支払いします。ただし、損害の額が１回の事故につき20万円以上となった場合には、自己負担額の控除を行いません。

③水災の場合家財保険金額の10％が限度となります。

④不測かつ突発的な事故による破損・汚損の場合損害の額が、
１回の事故につき、30,000円（自己負担額）を超える場合に、損害の額から30,000円を差し引いた額を50万円を限度として家財保険金をお支払いします。

家財保障条項の内容（家財保険金に付随する費用の保障)
臨時宿泊費用保険金

被災転居費用保険金

残存物取片づけ費用保険金

家財保険金をお支払いする場合で、その事故により電気・ガス等の供給停止または排水設備の使用不能の結果、借用戸室に居住できなくなったため、やむを得ずホテル等の有料宿泊施設を利用した場合の宿泊費用に対して、臨時宿泊費用保険金をお支払いします。

家財保険金をお支払いする場合で、その事故によって借用戸室または借用戸室が属する建物が半損以上の損害を受けたため、借用戸室に居住できなくなった結果として支出した次の費用に対して、被災転居費用保
険金をお支払いします。

家財保険金をお支払いする場合で、損害を受けた家財の残存物の取りこわし、搬出、処分に必要な費用に対して、残存物取片づけ費用保険金をお支払いします。

臨時宿泊費用の額をお支払いします。ただし、１室１泊につき３万円を限度（14泊が限度）
かつ、１回の事故につき20万円を限度とします。

①転居先の賃貸借契約に必要な費用②転居先への引越し費用
上記①および②の費用の額をお支払いします。ただし、①および②の費用ごとに、１回の事故につきそれぞれ20万円を限度とします。

失火見舞費用保険金

地震災害費用保険金

借用戸室から発生した火災、破裂・爆発によって他人の所有物に損害が生じた場合の見舞金等の費用に対して、失火見舞費用保険金をお支払いします。

借用戸室の属する建物が地震、噴火またはこれらによる津波で全損となり、家財も全損となった場合に、地震災害費用保険金をお支払いします。
（注）
家財の全損は、借用戸室ごとに、その全体について認定します。

被災世帯数に10万円を乗じて得た額をお支払いします。ただし、1回の事故につき、家財保険金額の20%を限度とします。

4

1回の事故につき20万円をお支払いします。

残存物取片づけ費用の実費をお支払いします。ただし、1回の事故につき、家財保険金の10%を限度とします。

上記のほか、次の費用についても弊社が負担します。

損害防止費用権利保全行使費用

損害の発生または拡大 弊社が保険金をお支払いすの防止のために必要ま るのと引換えに取得する損たは有益な費用のうち 害賠償請求権その他の債権
消火薬剤等の再取得費 の保全または行使ならびに用、消火活動に投入した そのために弊社が必要とす
器材の費用等る証拠および書類の入手のために必要な費用

（３）借用戸室の修理費用等賃貸借契約上の費用負担に対する保障
修理費用保障条項および費用等保障拡大特約の内容
保険金の種類

保険金をお支払いする場合
災害等による借用戸室の損害の場合①火災 ②落雷 ③破裂・爆発
修理費用保険金④建物外部からの物体の飛来・衝突等⑤ 給 排水設備の事故または他人の戸室 左記の事故による借用戸室の損害を、被保険者が貸主との契約に基づきまたは緊急的に修理しで生じた事故による水濡れ（注）⑥ 騒 乱およびこれに類似の集団行動ま た場合に、保険金をお支払いします。
たは労働争議に伴う暴力行為もしくは （注）弊社が入居者賠償責任保障条項における入居者賠 償 責任 保険 金を支 払う場合を除き破壊行為ます。
⑦盗難 ⑧風災・雹災・雪災 ⑨水災ひょう⑩ ①〜⑨以外の不測かつ突発的な事故
による洗面台、浴槽、便器（注）の損害（注）付属物を含みます。

特定設備等修理費用保険金

左記の事故による借用戸室の損害を、被保険者が貸主との契約に基づきまたは緊急的に修理した場合に、保険金をお支払いします。
（注）⑪ ①〜⑨以外の不測かつ突発的な事故による借用戸室の取付けガラス（注） （注）弊社が入居者賠償責任保障条項における入の損害
居者賠 償 責任 保険 金を支 払う場合を除き（注）板ガラスに限ります。付属する枠、とって等を含み、鏡は含みません。

ます。

修理費用保険金借用戸室専用水道管の凍結による損害の場合被保険者が 損害発生直前の状 態に復旧するた
めに修理費用を負担した場合に、保険金をお支払いします。

凍結再発防止費用保険金

凍結事故が発生した箇所における同種の事故の再発防止のための改良工事の費用に対し、保険金をお支払いします。

①借用戸室の鍵を借用戸室外で盗取された場合②ドアロックに対し、故意にその機能を喪失または阻害させる行為が行われ、ドアロックの機能の一部または全部が失われた場合被保険者が死亡した場合

ドアロック交換費用保険金

左記の場合において被保険者の負担においてドアロックを交換した場合にその交換費用に対し保険金をお支払いします。

修理費用保険金

借用戸室内で、被保険者が死亡したことにより、借用戸室が損害を受けた場合の清掃・消臭・修理の費用を被保険者（相続人を含みます。）が負担した場合、その費用に対し、保険金をお支払いします。

遺品整理費用保険金

被保険者が死亡し、賃貸借契約が終了する場合
において、借用戸室を貸主に明け渡すために必要な遺品の整理に要する費用を被保険者（相続人を含みます。）が負担した場合、その費用に対し、保険金をお支払いします。

お部屋の保険ワイド○

新・お部屋の保険○支払限度額：
１回の事故につき100万円

支払限度額：
１回の事故につき100万円

自己負担額：
１回の事故につき1万円

○

×

○

×

○

○

支払限度額：
１回の事故につき30万円

支払限度額：
１回の事故につき10万円

支払限度額：
１回の事故につき1万円

×

支払限度額：
１回の事故につき3万円

×

○
○
○

支払限度額：
１回の事故につき50万円○

支払限度額：
１回の事故につき50万円○

支払限度額：
１回の事故につき30万円

×5

1.商品内容（４）賠償責任保障「お部屋の保険 ワイド」
「新・お部屋の保険」 共通の保障

入居者賠償責任保障条項および個人賠償責任保障条項の内容
入居者賠償責任保障条項
入居者賠償責任保険金
次の事故によって、借用戸室を損壊させ、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対して、入居者賠償責任保険金をお支払いします。
①火 災 ②破裂・爆発③給排水設備の使用または管理に起因する漏水、放水または溢水による水濡れ
被保険者の負担する法律上の損害賠償金について、１回の事故につき、2,000万円（注）を限度に入居者賠償責任保険金をお支払いします。

個人賠償責任保障条項
個人賠償責任保険金
日本国内で次の事故によって、他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被保険者が被る損害に対して、個人賠償責任保険金をお支払いします。
①借用戸室の使用または管理に起因する事故②被保険者の日常生活に起因する事故（注）（注）保険証券記載の被保険者およびその同居する親族である被保険者についてのみ保障します。
被保険者の負担する法律上の損害賠償金について、１回の事故につき、2,000万円（注）を限度に個人賠償責任保険金をお支払いします。

（注）
１回の事故において、入居者賠償責任保険金および個人賠償責任保険金をお支払いする場合には、合計して、2,000万円が限度となります。
次の費用について弊社が負担します。
（注1）①損害防止費用（注２）：損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②緊急措置費用（注２）：損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のための費用およびあらかじめ弊社の書面による同意を得て支出した費用③争訟費用：被保険者が弊社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に必要とした費用④示談交渉費用：被保険者が弊社の書面による同意を得て支出した示談交渉に必要とした費用⑤協力費用：弊社による損害賠償請求の解決に協力するために必要とした費用⑥権利保全行使費用：被保険者が他人に対して損害賠償請求権を有する場合においてその権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要とした費用（注１）
法律上の損害賠償金が賠償責任保険金額を超える場合には、③および④の費用は、賠償責任保険金額の法律上の損害賠償金に対する割合
によって削減してお支払いします。
（注２）
個人賠償責任保険金にかかる事故の場合に限ります。

6

（５）保険金をお支払いできない主な損害■各保障条項共通• 保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害• 地震、噴火またはこれらによる津波によって生じた損害（家財保障条項における地震災害費用保険金は除きます。）• 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性によって生じた損害■家財保障条項• 保険契約者または被保険者の重大な過失または法令違反によって生じた損害• 家財が屋外にある間に生じた事故による損害（注）• 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害• 家財の欠陥によって生じた破損・汚損等の損害• 家財の自然の消耗・劣化、変質、変色、かび、ねずみ食い、虫食い等によって生じた破損・汚損等の損害• 家財に対する加工、修理または調整の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた破損・汚損等の損害• 家財に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれその他単なる外観上の損害であって機能に支障がない破損・汚損等の損害• 電球、ブラウン管等の管球類、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレ
イ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた破損・汚損等の損害• 置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた破損・汚損等の損害（注）
借用戸室に付属する専用駐輪場（借用戸室が一戸建である場合には、その敷地内）にある自転車、エアコンの室外機、借用戸室に付属する
洗濯機置場の洗濯機および借用戸室が属する敷地内の洗濯物、衣服、布団等については、屋外にある間も保障の対象とします。

■入居者賠償責任保障条項• 被保険者の心神喪失または指図による借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注）• 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事による借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
• 被保険者と借用戸室の貸主との間の損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任• 被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（注）
サービス付き高齢者住宅の場合には適用しません。

■修理費用保障条項（注）• 保険契約者または被保険者の重大な過失または法令違反によって生じた損害• 被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際の原状回復に必要な修理費用（被保険者が死亡したことによる損害に対しての修理費用を除きます。）• 被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に対する修理費用（被保険者が死亡したことによる損害に対しての修理費用を除きます。）「お部屋の保険 ワイド」の場合は、以下の損害についても保険金をお支払いできません。
• 洗面台、浴槽、便器もしくはこれらの付属品または借用戸室の取付けガ
ラスの欠陥によって生じた破損・汚損等の損害• 洗面台、浴槽、便器もしくはこれらの付属品または借用戸室の取付けガ
ラスの自然の消耗・劣化、変質、変色、かび、ねずみ食い、虫食い等によって生じた破損・汚損等の損害• 洗面台、浴槽、便器もしくはこれらの付属品または借用戸室の取付けガラスに生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれその他単なる外観上の損害であって機能に支障がない破損・汚損等の損害• 洗面台、浴槽、便器もしくはこれらの付属品または借用戸室の取付けガラスのうち電球、ブラウン管等の管球類、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた破損・汚損等の損害（注）
凍結再発防止費用保険金、
ドアロック交換費用保険金、遺品整理費用
保険金等の「お部屋の保険 ワイド」
にて拡大している費用の保障についても同様となります。

■個人賠償責任保障条項• 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任• 被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任• 借主である被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任• 被保険者の使用人が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任• 被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任• 被保険者が所有、使用または管理する財物（受託品を含みます。）の損壊についてその財物に関し、正当な権利を有する者に対しての損害賠
償責任• 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任（注）• 航空機、船舶、車両（自転車を除きます。）
または銃器の所有、使用または管理に関する損害賠償責任• 排気（煙を含みます。）
または廃棄物によって生じた損害賠償責任• 給配水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他の設備・装置類の欠陥、劣化またはさびに起因する損害賠償責任（注）
サービス付き高齢者住宅の場合には適用しません。

7

1.商品内容（６）特約条項①費用等保障拡大特約（特約条項は33ページをご参照ください。
）⑥保険料の口座振替に関する特約（特約条項は37ページをご参照ください。
）②転居期間に関する特約（特約条項は36ページをご参照ください。
）⑦貸主被保険者追加保障特約（特約条項は38ページをご参照ください。
）「お部屋の保険 ワイド」にセットされている特約です。遺品整理費
用保険金の支払い等、保障内容を拡大する特約です。詳しくは、5
ページ「（3）借用戸室の修理費用等賃貸借契約上の費用負担に対する保障」をご覧ください。

弊社にご契約の借用戸室から転居され、新たな借用戸室においても弊社の別のご契約にご加入いただける場合に、この特約を付帯します。
（これにより、同一被保険者について2件目のご契約が可能となります。）
新・旧両契約から保険金をお支払いする場合には、この特約によりこの契約（新契約）でお支払いする保険金は、2,000万円から旧契約でお支払いする保険金を控除して得た額が限度となります。
（転居が完了しましたら、旧契約は解約してください。
）③借用戸室の変更に関する特約（特約条項は36ページをご参照ください。
）

保険証券記載の被保険者の転居に伴い、お申出により借用戸室を変更する場合、この特約により、変更前の借用戸室において発生した事故についても、次のいずれか早い時まで、保障の対象となります。
ａ 弊社が借用戸室の変更を承認してから30日を経過した時
ｂ 変更前の借用戸室に関する賃貸借契約が終了した時④保険証券発行省略に関する特約（特約条項は36ページをご参照ください。
）

保険契約の申込みに際し、弊社ホームページの「契約者さま専用ページ」にて保険契約の内容を確認することで、保険証券の発行を省略することとされた場合に、この特約が付帯されます。

⑤法人等契約の被保険者に関する特約（特約条項は36ページをご参照ください。
）

保険契約者が法人または個人事業主である場合に、この特約が付帯されます。保険証券の被保険者欄の記載により、次のように取り扱います。
ａ 個人名が記載されている場合
その個人の方を記名被保険者として取り扱います。
ｂ 「被保険者特定なし」と記載されている場合
従業員や役員の方で現に入居している方を記名被保険者として取り扱います。
ｃ 入居者の方の身分や属性に関する語が記載されている場合記載に該当する現に入居している方を記名被保険者として取り扱います。

8

保険料支払方法が口座振替の場合に、この特約が付帯されます。保
険料の振替ができなかった場合も、一定期間お支払い猶予があります。
（「3. ご契約時にご留意いただきたいこと（4）保険料とお支払方法」をご参照ください。
）

この特約により、被保険者死亡時に、相続人によって、修理義務等が履行されない場合、修理費用保険金および遺品整理費用保険金を借用戸室の貸主に支払います。

⑧共同保険に関する特約（特約条項は39ページをご参照ください。
）「共同保険」として保険契約を引き受ける場合に適用されます。
（内
容に関しては5. その他（7）共同保険について（14ページ）をご参
照ください。
）⑨保険料のクレジットカード支払いに関する特約（特約条項は40ページをご参照ください。
）

保険料支払方法がクレジットカード支払いの場合に、この特約が付帯されます。
（「3. ご契約時にご留意いただきたいこと（4）保険料とお支払方法」
をご参照ください。
）⑩サービス付き高齢者住宅に関する特約（特約条項は41ページをご参照ください。
）

借用戸室が「サービス付き高齢者住宅」である場合には、借用戸室内においてレンタルしている福祉用具（介護ベッド、歩行器など）も家財として保障します。
（注）また、借用戸室が属する建物が所在する敷地内の建物内に持ち出している家財も保障します。被保険者
が心神喪失により責任能力を欠く状態で加害事故を起こした場合、監護する者が損害賠償義務を負うことがあります。この場合、監護者の損害賠償義務についても保障します。
（注）レンタル契約上負担する金額を損害額と認定します。

⑪保証業者等扱特約（特約条項は43ページをご参照ください。
）

保険料を家賃債務保証会社等を通じてお支払いいただく場合に、この特約が適用されます。
（「3. ご契約時にご留意いただきたいこと（4）保険料とお支払方法」をご参照ください。
）

２．ご契約にあたりお決めいただく内容（１）保険期間（保険のご契約期間）および保険責任の開始時期「保険期間」とは、万一事故が発生した場合に弊社が保険金支払いの責任を負う期間です。１年間または２年間のいずれかを選択してください。

（２）被保険者の指定「被保険者」とは、保険による保障を受けることができる方です。実際に借用戸室に入居される方１名をご指定ください。指定された方を「記名被保険者」といいます。家財保険金、修理費用保険金（注１）、
入居者賠償責任保険金および個人賠償責任保険金については、記名被保険者以外の方で借用戸室に記名被保険者の方と同居されている方も被保険者として保険金の請求が可能です（注２）。保険契約者が、法人または個人事業主である場合には、社宅など居住者が変わることも想定し、記名被保険者を指定しないで借用戸室に居住される方を被保険者として保険契約を締結することができます。詳細につきましては、1.（6）⑤「法人等契約の被保険者に関する特約」の項目（8ページ）をご参照ください。
（注1）凍結再発防止費用保険金、ドアロック交換費用保険金、遺品整理費用保険金の「お部屋の保険 ワイド」にて拡大している
費用の保障についても同様になります。
（注2）個人賠償責任保障における借用戸室の使用管理以外の日常生
活上の損害賠償責任については、記名被保険者の親族である同居人に限り、保険による保障を受けることができます。

（３）保険金額（契約タイプ）の選択
ご契約にあたっては、家財保険金額に応じて、契約タイプをご選択
いただきます。
家財保障におきましては、家財保険金額が保障の上限となり、家財保険金額が実際に存在する家財の価額に不足していると、万一の事故の際に十分な保障が受けられない可能性があります。また、損害の額を超えては保険金をお支払いできませんので、実際に存在する家財の価額を超えて家財保険金額をお決めいただいても無駄となります。このため、家財保険金額は家財の再取得価額に基づいてお決めください。
家財の再取得価額は、借用戸室の面積に基づいて、次の金額を目安としてください。実態がこれと異なる場合には、実態に応じて家財の再取得価額をお見積りいただき、家財保険金額をお決めください。
家財簡易評価表（１坪：3.3 ㎡）

借用戸室の広さ（専有面積）

家財の再取得価額の目安

30㎡未満〜500万円

30㎡以上50㎡未満

250〜800万円

50㎡以上80㎡未満

300〜1,000万円

80㎡以上500万円〜（４）ご契約時に選択できる特約「転居期間に関する特約」、「貸主被保険者追加保障特約」は、保険契約者のご希望に基づいて付帯する特約条項です。同特約の内容（詳細は8ページをご参照ください。
）をご確認のうえ、ご希望に基づいて付帯してください。
上記（１）から（４）までの内容については、保険契約申込みに際し、ご自身の意向に沿っていることをご確認願います。

9

３．ご契約時にご留意いただきたいこと（１）この保険の「引受範囲」（４）保険料とお支払方法①弊社が引き受ける保険契約【保険料を口座振替でお支払いいただく場合】
保険料は、一時に全額をお支払いいただきます。分割払はありません。
保険料支払方法が「口座振替」の場合、「保険料の口座振替に関する特約条項」が適用されます。この場合、保険料振替口座をご契約時に正確に指定してください。保険料は、保険期間開始日の属する月の翌月の27日（金融機関の休業日にあたる場合には翌営業日）にご指定の口座から振り替えますので、十分な額をご用意ください。保
険料の振替ができなかった場合には、翌月に再度振替を行います。
保険契約者に故意または重過失がなかった場合に限り、振替ができなかった場合でもその翌月末まで保険料のお支払い猶予があります。
この猶予期限までにお支払いいただけない場合には、保険契約は解除となり、保険金をお支払いすべき事故が発生しても保険金をお支払いできないこととなります。

弊社は、保険業法に規定する少額短期保険業者として、1被保険者にかかる保険金額が次の区分ごとに法令で定める金額（注）を超える
ご契約のお引受けはできません。また、同一の保険契約者について被保険者の総数が100名を超えるご契約のお引受けはできません。
ａ．ｂ以外
ｂ．入居者賠償責任保障および個人賠償責任保障（注）東京海上ミレア少額短期保険株式会社については、2,000万円（＊）となります。ただし、2018年3月31日以前にご契約いた
だいた保険契約を更新される場合またはこれに準じる場合には、ご契約いただいている保険金額のままお引受けができます。
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社については、1,000万円となります。両社の共同保険契約については、保険金額に引受割合を乗じたものがこれらの金額を超えるご契約のお引受けができません。
（＊）保険業法にかかる経過措置によります。同経過措置は、
2023年3月末日をもって終了を予定しています。

②この保険の「引受範囲」
この保険では、居住用の賃貸住宅に限り、引受けの対象とすることができます。
同一の被保険者についてお引受けできるご契約は、上記①の制限により、1件のみです。ただし、転居に伴い新たな借用戸室において弊社の別のご契約にご加入いただける場合、「転居期間に関する特約条項」を付帯して、2件目のご契約が可能です。この場合、新・旧両契約から保険金が支払われる場合は、新契約でお支払いする保険金額
は、2,000万円から旧契約で支払われる保険金を控除して得た額が限度となります。転居が完了しましたら、旧契約は、解約してください。
（詳細は36ページをご参照ください。
）（２）保険責任の開始時期
保険期間開始前に保険料をお支払いいただき、弊社からの保険契約引受けの承諾があったことを条件に、保険期間開始日の午前0時より、保険責任が開始します。

（３）保険契約の更新
保険期間の満了に際しては、更新のご案内を送付します。更新のご案内に際し、特段のお申し出がない場合には、更新のご案内に記載のとおり、保険契約を自動的に更新させていただきます。更新契約
に対する保険料は、保険料支払方法が「口座振替」および「保証業者等扱」の場合を除き、保険期間の満了までにお支払いください。
お支払いいただけない間は、弊社は保険契約上の責任を負いません。

10【保険料をクレジットカードでお支払いただく場合】
保険料は、一時に全額をお支払いいただきます。分割払はありません。
保険料支払方法が「クレジットカード」の場合、「保険料のクレジッ
トカード支払いに関する特約条項」が適用されます。この場合、使用されるクレジットカードを、ご契約時に正確に指定してください。
更新に際してのクレジットカードの信用照会は、保険期間開始日の14日前に行います。クレジットカードがご利用になれなかった場合
は、取扱代理店または弊社よりご連絡させていただきます。
【保険料を家賃債務保証会社等を経由してお支払いただく場合】「保証業者等扱特約条項」が適用されます。この場合、一時払と毎月お支払いただく分割払の方法があります。保険料は、家賃債務保証
会社等との間で別途約定された集金日および集金方法にて、家賃債
務保証会社等を通じてご請求させていただきます。なお、家賃債務保証会社等が保険料の集金を止める等の事情があった場合、保険契約を解約いただくか、当社からの案内にしたがって、未払込分の保険料を一括してお支払いください。

（５）告知義務
保険契約申込書に記載する以下の事項は、ご契約に関する重要事項（告知事項）です。ご契約時に告知事項に関して正確にお答えいただ
く義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項に関して事実が記載されない場合は、弊社がご契約を解除し、保険金をお支払いできない場合があります。
【告知事項】①借用戸室が賃貸借契約の対象となっている居住用のものである
こと②借用戸室の住所③被保険者（入居者）の氏名④被保険者（入居者）の生年月日⑤保険契約者の氏名または名称⑥同一被保険者（入居者）にかかる弊社の他の保険契約の有無

（６）個人情報の取扱いに関するご案内
東京海上ミレア少額短期保険株式会社と東京海上ウエスト少額短期保険株式会社および東京海上グループ（注）各社は、本契約に関する個人情報（過去に取得したものを含みます。
）を、保険引受の判断、
本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から④の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲内に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業
務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して個人情報を提供すること②契約締結、契約内容変更、保険金支払等の判断をするうえでの参考とするために、個人情報を他の保険会社、他の少額短期保険業者、一般社団法人日本少額短期保険協会等と共同して利用すること③東京海上ミレア少額短期保険株式会社および東京海上ウエスト少額短期保険株式会社ならびに東京海上グループ各社との間または弊社と弊社の提携先企業等の間で商品・サービス等の提供・案内のために、個人情報を共同して利用すること④再保険引受会社等における再保険契約の締結、更新・維持・管理、再保険金支払等に利用するために、個人情報を再保険引受会社等に提供すること（注）「東京海上グループ」とは、「東京海上ホールディングス株式会社」
傘下の東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社等をいい、前記各社の子会社等を含みます。
弊社における個人情報の取扱いについて（プライバシー・ポリシー）は、弊社ホームページをご参照ください。

（８）保障重複
この保険契約と次の表に掲げる保険契約などは、保障が重複することがあります。重複した場合、この保険契約および他の保険契約の双方から保険金が支払われる場合があります。ただし、損害額を超えて保険金が支払われることはありませんので、保障内容の差異や必要な保障額等を検討のうえご契約ください。
＜保障が重複する可能性のある主な場合＞
この保険契約の保障条項

保障の重複が生じる他の保険契約の例

個人賠償責任保障（日常生活に起因する事故）

自動車保険の日常生活賠償特約
傷害保険の個人賠償責任特約（７）満期返戻金・契約者配当金
この保険契約には、満期返戻金および契約者配当金はありません。

11

４．ご契約後にご注意いただきたいこと（１）クーリングオフ

ご契約を申し込まれた後でも、次のとおり、クーリングオフを行う
ことができます。

①クーリングオフできる場合

ご契約申込日またはクーリングオフに関して説明した書面を受領された日（注）のいずれか遅い日から起算してその日を含めて８日以内です。郵送の場合、消印が８日以内であればクーリングオフが可能です。ただし、既に弊社が保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
（注）本冊子および重要事項説明書において「クーリングオフ」に関して説明しておりますので、どちらかの書面を受け取られた日のうちいずれか早い方となります。

②クーリングオフの方法

上記期間内（8日以内の消印有効）に下記宛先まで、必ず郵便にてご通知ください。ご契約を申し込まれた取扱代理店では、クーリング
オフのお申出を受け付けることができませんのでご注意ください。
引受保険会社および共同保険の幹事保険会社につきましては、保険証券等の記載でご確認ください。
【東京海上ミレア少額短期保険株式会社】〒812-0027
福岡市博多区下川端町1-3 明治通りビジネスセンター別館７F
東京海上ミレア少額短期保険株式会社 クーリングオフ係【東京海上ウエスト少額短期保険株式会社】〒812-0027
福岡市博多区下川端町1-3 明治通りビジネスセンター別館７F
東京海上ウエスト少額短期保険株式会社 クーリングオフ係③ご返金についてクーリングオフを申し出られた場合には、既にお支払いいただいた
保険料は、その全額をお返しします。ただし、ご契約を解除される
場合は、保険期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相当す
る保険料を日割でお支払いいただくことがあります。
（注）弊社および取扱代理店は、クーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求しません。

④必要事項（ハガキ等の記入要領）

クーリングオフを申し出られる場合、ハガキ等に次の必要事項をご記入のうえ、弊社までご郵送ください。
ａ. ご契約をクーリングオフされる旨のお申出
ｂ. 保険契約者の住所、氏名（捺印）、連絡先電話番号ｃ. ご契約を申し込まれた年月日
ｄ. 証券番号または契約者さま専用ページID（注）ｅ. ご契約を取り扱った弊社取扱代理店名（注）お手元の「契約者さま専用ページ」のご案内でご確認ください。
郵 便 は がき

8 1 2 − 0 0 2 7福岡市博多区下川端町 1-3
明治通りビジネスセンター
別館 7 階

下記の保険契約をクーリングオフします。
保険契約者の住所
氏名連絡先電話番号印

東京海上ミレア
少額短期保険株式会社
クーリングオフ係

12

行

・申込日
・証券番号または契約者さま専用ページID・取扱代理店名

上記は東京海上ミレア少額短期保険株式会社の例です。

（２）事故が起こったとき①損害が生じた場合には、遅滞なく、本冊子裏表紙に掲載の事故受付センター（フリーダイヤル）にご連絡ください。
②保険金請求にあたっては、次の書類のうち、弊社が求めるものをご提出ください。
（その他事故の状況に応じて必要な書類をご提出いただく場合があります。
）

ａ. 被保険者（保障を受けることができる方）であることを確認するための書類
住民票、印鑑証明等
ｂ. 弊社所定の保険金請求書
ｃ. 損害等の発生を示す書類
イ）公的機関が発行する事故証明書（罹災証明書、事故証明書、盗難届出受理番号等）
ロ）被保険者の事故状況報告書（事故原因・状況に関する写真・映像データ、修理業者等からの報告書等）
ハ）被保険者の死亡診断書（死体検案書）
ｄ. 損害額または費用の額を証明する書類
イ）取得時の領収書、売買契約書、図面、仕様書、保証書等
ロ）修理見積書・請求書・領収書、預貯金に関する金融機関の証明書等
ｅ. 損害賠償の額、費用の額および損害賠償請求権者を確認する書類
イ）診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費の領収書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本、争訟費用等に関する領収書等ロ）修理見積書・請求書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上実績書等
ハ）示談書、免責証書、判決書、弊社所定の念書、損害賠償請求
権者からの領収書等
ｆ. 弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書（注）1. この保険では、保険会社が被保険者に代わって被害者と示談交渉を行う「示談交渉サービス」は行いません。賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず弊社担当者とご相談いただ
きながらおすすめください。
2. 保険金請求権は、3 年間の時効により消滅しますので、ご注意ください。（保険法第95 条）●先取特権（さきどりとっけん）（保険法第22条）
弊社が入居者賠償責任保険金または個人賠償責任保険金をお支払いする場合において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が弊社に対して有する保険金請求権（被保険者が支出した費用に対するものは除きます。
）について先取特権を有します。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、弊社に対して保険金をご請求できます。このため、被保険者が保険金を請求できるのは、費用の支出に対する保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了承ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づいて、弊社から直接被害者に保険金を支払う場合

（３）被保険者の転居の場合のお手続き
保険証券記載の被保険者の方が保険契約上指定した借用戸室から、他へ転居される場合、次の①または②のいずれかの手続きをお願いします。いずれの場合にも、本冊子裏表紙に掲載のお問い合わせ先（フリーダイヤル）までご連絡ください。弊社ホームページでも手続きをご案内しています。
①転居先を新たな保険契約上の借用戸室としてご指定ください。転居先が、居住用の賃貸住宅である場合に限り、この手続きをお取りいただけます。なお、引越しを行う期間中、元の借用戸室の賃貸借契約が存続する場合、借用戸室の変更後30日間は、元の借用
戸室において発生した事故も保障の対象とします。（「借用戸室の変更に関する特約条項」の規定によります。）（注）保険料を家賃債務保証会社等を経由してお支払いただいている場合には、借用戸室の変更はできません。
②保険契約を解除（解約）してください。
（注）1. 保険契約者が法人等の事業主の方である場合、被保険者を特定せずにご契約いただいたとき（詳細は8ページ⑤をご参照ください。）を除き、借用戸室に入居されている被保険者の方が転居されたときには、新たに入居される方に被保険者を変更するか、または、上記①もしくは②のお手続きをお願いします。手続きをお取りいただけないと、引き続き保障の対象とすることはできません。
2. 保険契約者と被保険者が異なる場合等で、被保険者の方の転居後も賃貸借契約が存続するときは、借用戸室を変更することなく保険証券記載の被保険者を変更できる場
合があります。変更をご希望される場合はお申し出ください。（手続きが完了するまでは、変更後の入居者は、保障の対象となりません。）（６）保険契約の解約
保険期間の中途において、保険契約を解約（保険契約者の請求による保険契約の解除）される場合、次の計算式によって算出した保険料を返還します。（計算結果に10円未満の端数がある場合には、1円の位を四捨五入して10円単位とします。）
返還保険料＝
保険料 −

保険期間
保険期間開始日から−（月数）解約日までの月数（注２）2,000円×（注１）
保険期間（月数）（注１）契約初期費用（保険契約の締結などに要した費用）（注２）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。
（注３）「保証業者等扱特約条項」が付帯されている場合、保険契約の解約に際し、家賃債務保証会社等の保険料を集金する者が立て替えている保険料があるときには、当社がこの者に対して解約返還保険料を支払うことがあります。また、返還保険料の計算式は上記と異なります。
解約される場合は、本冊子裏表紙に掲載のお問い合わせ先までご連絡ください。弊社ホームページでも手続きをご案内しています。

（７）保険契約の失効
保険契約締結の後、借用戸室に係る賃貸借契約が終了した場合、終了した時にこの保険契約は失効し、以後に生じた事故に対して弊社
は保険金をお支払いしません。以後の期間に対する保険料をお返しする場合がありますので、弊社までお申し出ください。

（４）借用戸室の用途が変更となるとき
ご契約後、借用戸室の用途が「賃貸借契約の対象となっている居住用戸室」でなくなった場合には、3.（1）この保険の「引受範囲」（詳細は10ページをご参照ください。）外となってしまいますので、以後引き続きお引受けすることができません。弊社にご連絡いただ
き、解約の手続きをおとりください。

（５）保険契約者の住所の変更等
ご契約後に保険契約者の住所を変更された場合には、遅滞なく、弊社にご通知ください。ご通知に基づき、ご契約内容の変更手続をお取りいただきます。

13

５．その他（１）Webによる契約内容の確認
保険契約の内容は、弊社ホームページ上の、「契約者さま専用ページ」
にてご確認いただけます。アクセス方法につきましては、「契約者さま専用ページ」に関するご案内をご確認ください。
後日、紙での保険証券の発行を請求することもできますので、その場合は、本冊子裏表紙に掲載のお問い合わせ先（フリーダイヤル）までご連絡ください。

（２）保険会社破綻時等の取扱い
この保険契約は、保険契約者保護機構への移転等の補償対象契約ではなく、弊社に対しては同機構が行う資金援助等の措置の適用はありません。事故が弊社の想定を超えて頻発した場合や巨大災害が発生した場合など保険引受成績が悪化した場合には、保険契約者宛に通知して次の措置を行うことがあります。この場合、通知を行う前の事故については、措置の適用はありません。
①保険料の追加請求②保険金額の減額③更新にあたっての引受内容の変更④更新の中止⑤保険金の削減払（３）保険金額の減額（契約タイプの変更）
保険契約締結の際、家財保険金額が再取得価額を超えていたときは、その超過部分についてご契約を取り消すことができます。保険契約締結後、家財の再取得価額が著しく減少した場合には、将来に向かって家財保険金額の減額（家財保険金額の低い契約タイプへの変更）を請求することができます。

（４）再保険弊社は弊社の選定した他の保険会社に対し、再保険契約を手配し、大きな事故が発生しても経営が安定するよう備えています。（再保険先の詳細内容は弊社ホームページをご参照ください。）（５）地震保険について
弊社において地震保険の取扱いはありません。地震災害費用保険金
は、賃貸入居者総合保険独自の保障であり、政府による地震再保険事業とは関係がありません。

14（６）支払時情報交換制度
弊社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

（７）共同保険について
この保険は、東京海上ミレア少額短期保険株式会社および東京海上
ウエスト少額短期保険株式会社の共同保険としてのお引受けまたは各社単独でお引受けを行います。引受保険会社につきましては保険証券等の記載でご確認ください。なお、共同保険の場合の引受割合
は、東京海上ミレア少額短期保険株式会社、東京海上ウエスト少額短期保険株式会社ともに50％ずつです。両社は、連帯することなく、単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社は、他の引受保険会社の代理・代行を行います。

普通保険約款および特約条項目

次

賃貸入居者総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義等……………………………………………………………………………………………… 16

第２章

家財保障条項……………………………………………………………………………………………… 17

第３章

修理費用保障条項

第４章

入居者賠償責任保障条項………………………………………………………………………………… 22

第５章

個人賠償責任保障条項…………………………………………………………………………………… 24

第６章

基本条項

………………………………………………………………………………………… 21…………………………………………………………………………………………………… 25

特約条項
費用等保障拡大特約条項…………………………………………………………………………………………… 33

転居期間に関する特約条項………………………………………………………………………………………… 36

借用戸室の変更に関する特約条項………………………………………………………………………………… 36

保険証券発行省略に関する特約条項……………………………………………………………………………… 36

法人等契約の被保険者に関する特約条項
保険料の口座振替に関する特約条項
貸主被保険者追加保障特約条項
共同保険に関する特約条項………………………………………………………………………… 36……………………………………………………………………………… 37…………………………………………………………………………………… 38………………………………………………………………………………………… 39

保険料のクレジットカード支払いに関する特約条項
サービス付き高齢者住宅に関する特約条項
保証業者等扱特約条項…………………………………………………………… 40……………………………………………………………………… 41……………………………………………………………………………………………… 43

15

賃貸入居者総合保険普通保険約款
第１章

用語の定義等第１条（用語の定義）
この約款において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

あふ

溢水

いっすい

水が溢れることをいいます。

貸主

かしぬし

賃貸借契約の賃貸人をいい、転貸人を含みます。
とう

貴金属・宝石・ ききんぞく・ほうせき・ 貴金属、時計、カメラ、楽器、バッグ、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
美術品等
びじゅつひんとう

16

給排水設備

きゅうはいすいせつび

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリンクラー設備・装置を含みます。

告知事項

こくちじこう危険（注１）に関する重要な事項（注２）およびこの保険契約の引受範囲（注３）の認定に必要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（注１）損害発生の可能性をいいます。
（注２）他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注３）当会社が引受けできる保険契約の範囲に関する事項で、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。

再取得価額

さいしゅとくかがく

損害が発生した時の発生した場所において、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築
または再取得するのに必要な額をいいます。

残存物取片づけ費用

ざんぞんぶつとりかた
づけひよう

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用
および搬出費用をいいます。

借用戸室

しゃくようこしつ

保険証券記載の建物または戸室をいい、これに付属する物置、車庫その他の付属建物を含みます。
一の戸室（注）が、被保険者を含め複数の者が共同で使用または管理する形態の賃貸借契約の対象である場合については、被保険者以外の者の専用使用部分を除き、その戸室（注）全体を借用戸室として取り扱います。
（注）一の建物内に複数の構造上区分され独立して居住の用に供することができるものがあるときのその各部分をいいます。また、長屋造建物または共同住宅でない建物については、その建物とし
ます。

水災

すいさい

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。

雪災

せっさい

豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。

騒乱およびこれに類似の集団行動

そうらんおよびこれにるいじのしゅうだんこうどう

群集または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。

他の保険契約等

た の ほ け ん け い や く この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいとうます｡

転居先の賃貸借契約に必要な費用

てんきょさきのちんた
いしゃくけいやくにひ
つようなひよう

転居先の賃貸借契約の締結に際して、被保険者が負担する費用であって、その際に貸主または賃貸借契約の代理もしくは媒介を行う者に対して支出する費用（注）をいいます。ただし、敷金、保証金等返還が予定されているものまたは家賃、共益費、保険料、保証料等賃貸借開始後の役務の対価であることが明らかなものを除きます。
（注）礼金、仲介手数料、防虫費用、駆虫費用、消毒費用等をいいます。

盗難

とうなん

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

破裂または爆発

はれつまたはばくはつ

気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

な だ れ被災転居費用

ひさいてんきょひよう

転居先の賃貸借契約に必要な費用および転居先への引越し費用をいいます。

引越し費用

ひっこしひよう転居先への家財の運送に要した費用および運送に際して要した家財の一時保管費用をいいます。

費用保険金

ひようほけんきん

臨時宿泊費用保険金、被災転居費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金または地震災害費用保険金をいいます。

風災

ふうさい

台風、旋風、暴風、暴風雨等をいい、洪水、高潮等を除きます。

暴動

ぼうどう

群集または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

保険金

ほけんきん

第２章家財保障条項においては、家財保険金または費用保険金をいいます。
第２条（保険責任の始期および終期）（３）および第６章基本条項においては、家財保険金、費用保険金、修理費用保険金、入居者賠償責任保険金または個人賠償責任保険金をいいます。

床上浸水

ゆかうえしんすい

居住の用に供する部分の床（注）を超える浸水をいいます。
（注）畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。

預貯金証書

よちょきんしょうしょ

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

臨時宿泊費用りんじしゅくはくひよう

一時的に有料宿泊施設を利用した場合の宿泊費用をいいます。

第２条（保険責任の始期および終期）（１） 当会社の保険責任は、保険期間の開始日の午前０時に始まり、満了日の午後 12 時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３） 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（被保険者の範囲）
この保険契約における被保険者は、次の者をいいます。
① 保険証券記載の被保険者② 借用戸室に保険証券記載の被保険者と同居する者

第２章

家財保障条項第４条（保険の対象の範囲）（１） この保障条項における保険の対象は、被保険者が所有する家財で、借用戸室に収容されるものとします。ただし、次に掲げるものは、借用戸室に収容されていたものとみなします。第７条（保険金を支払わない場合）（１）③においても同様とします。
① 借用戸室に付属する専用駐輪場または借用戸室が一戸建の場合の敷地内の自転車② エアコンの室外機③ 借用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機④ 借用戸室が属する敷地内の洗濯物、衣服および布団その他これらに類する物（２） 次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 船舶（注１）、航空機（注２）、自動車、自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車② 現金、預貯金証書、クレジットカード、プリペードカード、ローンカード、小切手、有価証券、印紙、切手、乗車券、定期券、商品券、チケット類その他これらに類する物③ 業務の目的のみに使用される動産④ 貴金属・宝石・美術品等で１個または１組の再取得価額が 30 万円を超えるもの⑤ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物⑥ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずる物⑦ 動物および植物（注１）ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
（注２）飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（注３）、ジャイロプレーンをいいます。
（注３）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいいます。
（３）（２）の規定にかかわらず、（２）②の現金もしくは預貯金証書または④に掲げるものに盗難による損害が生じたときは、生活用のものに

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限り、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この約款にいう保険の対象の再取得価額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
第５条（家財保険金を支払う場合）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害（注１）に対して、この約款に従い、家財保険金を支払
います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突または倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下
もしくは飛来、土砂崩れ、風災、雹災、雪災または水災による損害を除きます。
⑤ 給排水設備に生じた事故または被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢 水による水濡れ。ただし、風災、雹災、雪災もしくは水災による損害または給排水設備自体に生じた損害を除きます。
⑥ 騒乱およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為⑦ 盗難。ただし、（２）に定める損害を除きます。
⑧ 風災、雹災または雪災。雨、雪、雹または砂塵の吹込みによって生じた損害については、建物またはその開口部がこれらの事故によって直接破損したために生じた場合に限ります。
⑨ 水災。ただし、当会社が家財保険金を支払うのは、次のいずれかの状態となった場合に限ります。
ア．借用戸室が床上浸水を被ったこと。
イ．借用戸室または借用戸室が属する建物につき半損以上の損害（注２）が生じたこと。
⑩ ①から⑨までの事故以外の不測かつ突発的な事故（注１）消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
（注２）主要構造部の損害の額が再取得価額の 20％以上である損害または焼失もしくは流失した部分の床面積の借用戸室または借用戸室が属する建物の床面積に対する割合が 20％以上である損害が生じたことをいいます。
（２） 当会社は、借用戸室内における現金または預貯金証書の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この約款に従い、家財保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
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第６条（費用保険金を支払う場合）（１） 当会社は、家財保険金が支払われる場合において、その事故によって飲用水、電気もしくはガスの供給停止または排水設備の使用不能の結果として借用戸室に居住することができなくなったため、保険証券記載の被保険者が支出した臨時宿泊費用に対して、この約款に従い、臨時宿泊費用保険金を支払います。ただし、借用戸室が事故発生直前の状態に復旧されるまでの間の宿泊費用に限ります。
（２） 当会社は、家財保険金が支払われる場合において、その事故によって借用戸室または借用戸室が属する建物につき半損以上の損害（注）が生じたため、借用戸室に居住できなくなった結果として保険証券記載の被保険者が支出した被災転居費用に対して、この約款に従い、被災転居費用保険金を支払います。
（注）主要構造部の損害の額が再取得価額の 20％以上である損害または焼失もしくは流失した部分の床面積の借用戸室または借用戸室が属する建物の床面積に対する割合が 20％以上である損害が生じたことをいいます。
（３） 当会社は、家財保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって損害を受けた保険の対象に係る保険証券記載の被保険者が支出した残存物取片づけ費用に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（４） 当会社は、被保険者の借用戸室から発生した火災、破裂または爆発によって家財保険金が支払われる場合において、その事故により第三者の所有物に滅失、損傷または汚損（注）が生じたときに、それによって生ずる保険証券記載の被保険者の見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
（注）煙損害または臭気付着の損害を除きます。
（５） 当会社は、借用戸室が属する建物が地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって全損（注１）となった場合で、その事故により保険の対象が全損（注２）となったときに、臨時に生ずる費用に対して、地震災害費用保険金を支払います。
（注１）建物の全損は、建物の主要構造部の損害の額が、その建物の再取得価額の 50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 70％以上である損害をいいます。
（注２）保険の対象の全損は、保険の対象の損害の額が、保険の対象全体の再取得価額の 80％以上である損害をいいます。

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第７条（保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注）、被保険者（注）またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反② ①に該当する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注）またはその者（注）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象が屋外にある間に生じた事故（注）法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（２） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。ただし、②の事由は、第６条（費用保険金を支払う場合）（５）の地震災害費用保険金の支払については適用しません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１）①から④までの事由によって発生した第５条（家財保険金を支払う場合）（１）の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条（１）の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます｡（３） 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、第５条（家財保険金を支払う場合）（１）⑩の事故による保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害を除きます。
② 保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
③ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質による変色、変質、さび、かび、発酵、発熱、ひび割れ、その他類似の事
由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害④ 保険の対象に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑤ 保険の対象のすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷または保険の対象の汚損（注２）であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害⑥ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的または機械的事故によって生じた損害⑦ 詐欺または横領によって生じた損害⑧ 土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損害⑨ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみまたは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置のみに生じた損害⑩ 置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑪ 楽器に生じた次に掲げる損害
ア．絃（注３）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
イ．音色または音質の変化（注１）日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注２）落書きによる汚損を含みます。
（注３）ピアノ線を含みます。
第８条（家財保険金の支払額）（１） 当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの事故による家財保険金として支払う額は、再取得価額によって定めた損害の額とします。ただし、１回の事故につき家財保険金額を限度とします。
（２） 貴金属・宝石・美術品等の盗難により家財保険金を支払う場合は、次に定める額を損害の額とみなして（１）の規定を適用します。
① １個または１組の貴金属・宝石・美術品等の損害の額が 30 万円を超える場合 30 万円② １回の事故における貴金属・宝石・美術品等の損害の額（注）の合計額が 100 万円を超える場合 100 万円（注）①の規定を適用した後の額とします。
（３） 当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）⑧の事故による家財保険金として支払う額は、再取得価額によって定めた損害の額から
下表の自己負担額を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき家財保険金額を限度とします。

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区 分
損害の額が 20 万円未満の場合損害の額が 20 万円以上の場合

自己負担額
５千円
０円（自己負担額は適用しません。）（４） 当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）⑨の事故による家財保険金として支払う額は、再取得価額によって定めた損害の額とします。ただし、１回の事故につき家財保険金額（注）の 10％を限度とします。
（注）家財保険金額が保険の対象の再取得価額を超えるときは、保険の対象の再取得価額とします。
（５） 当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）⑩の事故による家財保険金として支払う額は、再取得価額によって定めた損害の額から３万円を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき 50 万円を限度とします。
（６） 盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は（１）の損害の額に含まれるものとします。
（７） 被保険者が２名以上ある場合において、（１）、（３）および（４）の保険金額は、それぞれの被保険者の保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額とします。
（８） 当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（２）の損害による家財保険金として支払う額は、その損害の額とし、１回の事故につき次に掲げる額を限度とします。
① 現金の盗難 20 万円② 預貯金証書の盗難 200 万円
第９条（費用保険金の支払額）（１） 当会社が第６条（費用保険金を支払う場合）（１）の臨時宿泊費用保険金として支払う額は、臨時宿泊費用の実費とします。ただし、１室１泊につき３万円かつ 14 泊までとし、１回の事故につき 20 万円を限度とします。
（２） 当会社が第６条（費用保険金を支払う場合）（２）の被災転居費用保険金として支払う額は、被災転居費用の実費とします。ただし、１回の事故につき次の①または②ごとに 20 万円、合計で 40 万円を限度とします。
① 転居先の賃貸借契約に必要な費用② 転居先への引越し費用（３） 当会社が第６条（費用保険金を支払う場合）（３）の残存物取片づけ費用保険金として支払う額は、残存物取片づけ費用の実費とします。
ただし、１回の事故につき家財保険金の 10％を限度とします。
（４） 当会社が第６条（費用保険金を支払う場合）（４）の失火見舞費用保険金として支払う額は、被災世帯（注１）の数に 10 万円を乗じて得た額とします。ただし、１回の事故につき家財保険金額（注２）の 20％を限度とします。
（注１）第６条（費用保険金を支払う場合）（４）の損害が生じた世帯または法人をいいます。
（注２）家財保険金額が保険の対象の再取得価額を超えるときは、保険の対象の再取得価額とします。
（５） 当会社が第６条（費用保険金を支払う場合）（５）の地震災害費用保険金として支払う額は、１回の事故につき 20 万円とします。この場合において、72 時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第 10 条（費用保険金と家財保険金との関係）
当会社は、費用保険金と家財保険金との合計額が家財保険金額を超える場合でも、費用保険金を支払います。
第 11 条（費用の負担）（１） 当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）①から③までのいずれかの事故により同条（１）の家財保険金または第６条（費用保険金を支払う場合）（１）から（４）までの費用保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（２）（１）に規定する場合を除き、当会社が保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が支出した費用は、当会社は、これを負担しません。
（３） 当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合で、保険契約者または被保険者が、第 46 条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要な費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。

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第 12 条（残存物および盗難品の帰属）（１） 当会社が家財保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２） 盗取された保険の対象について、当会社が家財保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第８条（家財保険金の支払額）（６）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３） 盗取された保険の対象について、当会社が家財保険金を支払った場合は、その保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権は、家財保険金の額のその再取得価額に対する割合によって、当会社に移転します。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた家財保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）第８条（家財保険金の支払額）（６）の費用に対する家財保険金に相当する額を差し引いた残額とします。

第３章

修理費用保障条項

第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する場合において、被保険者がその貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の負担においてこれを修理したときは、その修理費用（注１）に対して、この約款に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
① 借用戸室に第５条（家財保険金を支払う場合）（１）①から⑨までのいずれかの事故による損害が生じた場合② 借用戸室専用水道管（注２）に凍結による損害（注３）が生じた場合（注１）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用とし、損害発生直前の状態を超える修理については、その超える部分に対応する費用を除きます。
（注２）水道管に接続された機器・装置内の水管を含みます。
（注３）パッキングのみに生じた損壊を除きます。
第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）（１） 当会社は、被保険者が借用戸室内で死亡したことによって借用戸室が損害を受けた場合において、その被保険者に代わって借用戸室を修理すべき者（注１）が自己の負担においてこれを修理したときは、その修理費用（注２）に対して、この約款に従い、修理費用保険金を支払います。ただし、第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（注１）被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人を含みます。
（注２）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用とし、損害発生直前の状態を超える修理については、その超える部分に対応する費用を除きます。
（２）（１）の場合において、事故は、被保険者が死亡した時に発生したものとして第２条（保険責任の始期および終期）の規定を適用します。
第 15 条（修理費用保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた修理費用に対しては、第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）または第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者（注１）、借用戸室の貸主（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意、重大な過失または法令違反（注２）② ①に該当する者以外の者が修理費用保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注１）またはその者（注１）の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑥ ⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ③から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）被保険者については、第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用保険金の場合は、修理費用発生についての故意に限るものとします。
（注３）使用済燃料を含みます。

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（注４）原子核分裂生成物を含みます｡（２） 当会社は、次のいずれかに該当する修理費用に対しては、第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）の修理費用保険金を支払いません。
① 被保険者が借用戸室を貸主に明け渡す際の原状回復に必要な修理費用② 被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に対する修理費用（３） 当会社は、次に掲げる物に対する修理費用に対しては、第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）または第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用保険金を支払いません。
① 壁、柱、床、はり、屋根、階段等の建物の主要構造部② 借用戸室に設置された感知器類③ 玄関、エントランスホール、ロビー、廊下、昇降機、便所、浴室、玄関入口の郵便受、宅配ボックス・宅配ロッカー、門、塀、垣、給水塔等の借用戸室が属する建物において共同の利用に供される物④ 借用戸室が属する建物の屋外設備・装置としての門、塀、垣、電気・ガスの供給設備、送信・受信設備、配管設備その他これらに類する物
第 16 条（修理費用保険金の支払額）（１） 当会社は、１回の事故につき下表の額を限度として、第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）の修理費用の額を修理費用保険金として支払います。
区 分
第 13 条①の場合
第 13 条②の場合

限度額
修理費用保険金額
10 万円（２） 当会社は、１回の事故につき 30 万円を限度として、第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用の額を修理費用保険金として支払います。
第 17 条（損害防止費用および権利保全行使費用の取扱い）（１） 当会社が第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）または第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が支出した費用は、当会社は、これを負担しません。
（２） 当会社が第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）または第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用保険金を支払うべき損害が発生した場合で、保険契約者または被保険者が、第 46 条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要な費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。

第４章

入居者賠償責任保障条項

第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の責めに帰すべき事由に起因する次のいずれかに該当する事故により、借用戸室が損壊した場合において、被保険者が借用
戸室の使用または管理についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い、入居者
賠償責任保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発③ 給排水設備の使用または管理に起因する漏水、放水または溢水による水濡れいっ第 19 条（入居者賠償責任保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において被保険者が被った損害に対しては、入居者賠償責任保
険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 被保険者の心神喪失または指図③ 借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

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⑦ ⑥以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ④から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます｡（２） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、入居者賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任② 被保険者が借用戸室を貸主に明け渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任
第 20 条（損害の範囲）（１） 当会社が第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金として支払うべき損害は、被保険者が借用戸室の貸主に支払うべき損害賠償金（注）とします。
（注）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
（２） 当会社が第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が支出した費用は、当会社は、これを負担しません。
（３） 当会社が第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合で、保険契約者または被保険者が、下表に掲げる費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。
名 称① 争訟費用
② 示談交渉費用③ 権利保全行使費用④ 協力費用内容被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解
もしくは調停に必要とした費用
被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に必要とした費用
第 46 条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをとるために必要とした費用
第 46 条（事故発生時の義務）⑩に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために必要とした費用

第 21 条（入居者賠償責任保険金等の支払額）（１） 当会社は、１回の事故につき賠償責任保険金額を限度として、第 20 条（損害の範囲）（１）の損害賠償金の額を入居者賠償責任保険金として支払います。
（２） 当会社は、第 20 条（損害の範囲）（３）①および②の費用については、その全額を負担します。ただし、同条（１）の損害賠償金の額が賠償責任保険金額を超える場合は、次の算式により算出した額を負担します。
負担する額＝争訟費用および示談交渉費用の合計額 × 賠償責任保険金額／損害賠償金の額（３） 当会社は、第 20 条（損害の範囲）（３）③および④の費用については、その全額を負担します。
（４） 当会社が１回の事故につき支払うべき第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金の額と第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金の額の合計額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任保険金額を、個人賠償責任保険金がないものとして算出した入居者賠償責任保険金の額および入居者賠償責任保険金がないものとして算出した個人賠償責任保険金の額で比例配分した額を賠償責任保険金額とみなして、（１）および（２）の規定を適用します。
第 22 条（当会社による解決）（１） 当会社は、必要と認めたときは、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（２） 被保険者が、正当な理由がなく（１）の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて入居者賠償責任保険金を支払います。
第 23 条（先取特権）（１） 貸主は、被保険者の当会社に対する入居者賠償責任保険金の請求権について先取特権を有します。
（２） 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、入居者賠償責任保険金を支払うものとします。
① 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度と

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します。
② 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、貸主に支払う場合③ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、貸主が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、貸主に支払う場
合④ 被保険者が貸主に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に入居者賠償責任保険金を支払うことを貸主が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、貸主が承諾した金額を限度とします。
（３） 入居者賠償責任保険金の請求権は、貸主以外の第三者に譲渡することはできません。また、この請求権を質権の目的とし、または差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して入居者賠償責任保険金の支払を請求することができる場合を除きます。

第５章

個人賠償責任保障条項

第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内での次のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い、個人賠償責任保険金を支払います。ただし、第３条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、②の場合の被保険者は、保険証券記載の被保険者およびその者の同居の親族とします。
① 借用戸室の使用または管理に起因する事故② 被保険者の日常生活（注）に起因する事故（注）借用戸室以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第 25 条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます｡（２） 当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、個人賠償責任保険金を支払いません。
① 被保険者の職務遂行に直接起因する損害賠償責任② 被保険者が職務に使用する動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 借主である被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人（注１）が業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任⑤ 被保険者と第三者との間の損害賠償に関する特別の約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物（注２）の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対しての損害賠償責任⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑧ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨ 航空機、船舶、車両（注３）または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩ 排気（注４）または廃棄物によって生じた損害賠償責任⑪ 給排水管、冷暖房装置、湿度調節装置、消火栓、スプリンクラーその他既設の設備・装置類の欠陥、劣化またはさびに起因する損害賠償責任（注１）家事使用人を除きます。
（注２）受託品を含みます。
（注３）自転車を除きます。
（注４）煙を含みます。

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第 26 条（損害の範囲）（１） 当会社が第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金として支払うべき損害は、被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金（注）とします。
（注）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含み、また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額をこれから差し引くものとします。
（２） 当会社が第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金を支払うべき損害の発生または拡大の防止のために、保険契約者または被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。
（３） 当会社が第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金を支払うべき損害が発生した場合で、保険契約者または被保険者が、次に掲げる費用を支出したときは、当会社は、その費用を負担します。
① 第 20 条（損害の範囲）（３）の表に掲げる費用② 緊急措置費用（注）（注）損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが判明したときの、その手段を講じたことによって必要とした費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用
第 27 条（個人賠償責任保険金等の支払額）（１） 当会社は、１回の事故につき賠償責任保険金額を限度として、第 26 条（損害の範囲）（１）の損害賠償金の額を個人賠償責任保険金として支払います。
（２） 第 21 条（入居者賠償責任保険金等の支払額）（２）および（３）の規定は、第 26 条（損害の範囲）（３）①の費用について準用します。
（３） 第 26 条（損害の範囲）（２）および（３）②の費用については、その全額を負担します。
（４） 当会社が１回の事故につき支払うべき第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金の額と第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金の額の合計額が賠償責任保険金額を超える場合は、賠償責任保険金額を、個人賠償責任保険金がないものとして算出した入居者賠償責任保険金の額および入居者賠償責任保険金がないものとして算出した個人賠償責任保険金の額で比例配分した額を賠償責任保険金額とみなして、（１）および（２）の規定を適用します。
第 28 条（準用規定）
第 22 条（当会社による解決）および第 23 条（先取特権）の規定は第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金について準用します。この場合において、第 23 条（先取特権）の規定中「貸主」とあるのは「損害賠償請求権者」と読み替えるものとします。

第６章

基本条項

第 29 条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
第 30 条（告知義務違反による保険契約の解除）（１） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場
合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （１）の告げたことが事実となった場合② 当会社が保険契約締結の際、（１）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（１）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結の時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（３）（１）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 41 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。

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（４）（３）の規定は、（１）に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
第 31 条（通知義務）
保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
第 32 条（借用戸室の用途変更による保険契約の解除）（１） 保険契約締結の後、借用戸室の用途が賃貸借契約の対象となっている居住用戸室でなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 41 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第 33 条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第 34 条（借用戸室の変更）（１） 保険契約者は、当会社に対する書面による通知および当会社の承認をもって、借用戸室を変更することができます。ただし、変更後の借用戸室の用途が賃貸借契約の対象となっている居住用戸室である場合に限ります。
（２） 第 29 条（告知義務）および第 30 条（告知義務違反による保険契約の解除）の規定は、（１）の通知について準用します。この場合において、これらの規定中「保険契約締結」とあるのは「第 34 条（借用戸室の変更）（１）の通知」と読み替えるものとします。
第 35 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または保険契約者以外の者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第 36 条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、借用戸室に係る賃貸借契約が終了した場合は、終了した時にこの保険契約は効力を失います。
第 37 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 38 条（保険金額の調整）（１） 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、家財保険金額が保険の対象の再取得価額を超えていたことを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２） 保険契約締結の後、保険の対象の再取得価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、家財保険金額について、減少後の保険の対象の再取得価額に至るまでの減額を請求することができます。
第 39 条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第 40 条（重大事由による保険契約の解除）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

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③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（２） 当会社は、被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
（３）（１）または（２）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 41 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４） 保険契約者または被保険者が（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
①（１）③ア．からオ．までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害②（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害
第 41 条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第 42 条（保険料の返還－解除の場合）（１） 第 39 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料＝（保険料－当会社の定める契約初期費用）×保険期間（月数）－保険期間開始日から解除日までの月数（注）
保険期間（月数）（注）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。
（２） 第 30 条（告知義務違反による保険契約の解除）（１）、第 32 条（借用戸室の用途変更による保険契約の解除）（１）または第 40 条（重大事由による保険契約の解除）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料＝保険料×保険期間（月数）－保険期間開始日から解除日までの月数（注）
保険期間（月数）（注）月数の計算における１か月未満の端数は、切り捨てるものとします。
第 43 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１） 第 35 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２） 第 36 条（保険契約の失効）の規定により保険契約が失効となる場合には、当会社は、第 42 条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定を準用して保険料を返還します。この場合において、同条（１）の規定中「解除日」とあるのは「失効日」と読み替えるものとします。
第 44 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 37 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 45 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１） 第 38 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、
さかのぼ

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この保険契約の保険料と取消し後の保険契約に適用される保険料との差額を返還します。
（２） 第 38 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が家財保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、次の算式により算出した額を返還します。
返還保険料＝（変更前の保険料－変更後の保険料）×

保険期間（月数）－保険期間開始日から請求日までの月数（注）
保険期間（月数）（注）月数の計算における１か月未満の端数は、１か月に切り上げるものとします。
第 46 条（事故発生時の義務）
保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止② 事故または損害の発生の通知③ 事故または損害の内容の通知④ 他の保険契約等の通知⑤ 訴訟の通知⑥ 請求権の保全等⑦ 盗難の届出⑧ 修理着工の事前承認⑨ 責任の無断承認の禁止⑩ 調査の協力等

損害の発生および拡大の防止に努めること。
事故または損害の発生の日時、場所および事故または損害の概要を直ちに当会社に通知すること。
次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ア．事故または損害の状況
イ．事故もしくは損害の発生の日時、場所または事故もしくは損害の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、その内容
他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社に通知すること。
損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起しまたは提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続きをすること。
保険の対象に盗難による損害が発生した場合は、遅滞なく警察官に届け出ること。
保険の対象を修理する場合は、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当てを行う場合を除きます。
損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。
①から⑨までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第 47 条（事故発生時の義務違反）（１） 保険契約者または被保険者は、正当な理由がなく第 46 条（事故発生時の義務）の規定に違反した場合は、当会社は、下表左欄の規定に対応する下表右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第 46 条（事故発生時の義務）の表の①② 同条の表の②から⑩まで（⑥および⑨を除きます。）③ 同条の表の⑥④ 同条の表の⑨

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額規定に違反したことによって当会社が被った損害の額
他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額
損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２） 保険契約者または被保険者は、正当な理由がなく第 46 条（事故発生時の義務）の表の③、⑦もしくは⑩に関する書類に事実と異なる記
載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 48 条（保険金の請求）（１） 当会社に対する保険金請求権は、次に定める時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第５条（家財保険金を支払う場合）の家財保険金または第６条（費用保険金を支払う場合）の費用保険金の請求権は、保険金支払の28

対象となる損害が発生した時② 第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）または第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用保険金の請求権は、保険金支払の対象となる費用が発生した時③ 第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金または第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠償責任保険金の請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時（２） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 損害見積書またはこれに代わるべき書類③ 盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 入居者賠償責任保険金または個人賠償責任保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑤ その他当会社が第 49 条（保険金の支払時期）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５） 当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
第 49 条（保険金の支払時期）（１） 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する
事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、保険の対象の再取得価額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事
実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が第 48 条（保険金の請求）（２）または（３）の規定による手続きが完了した日をいいます。
（２）（１）に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日②（１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日

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③（１）
①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（注３） 180 日④（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が第 48 条（保険金の請求）（２）または（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法その他の法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４） 被保険者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
（５） 保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第 50 条（時効）
保険金請求権は、第 48 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 51 条（他の保険契約等がある場合の保険金等の支払額）（１） 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、保険金（注２）の種類ごとに支払限度額（注３）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金（注２）として支払います。
① 他の保険契約等から保険金（注２）または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金（注２）または共済金が支払われた場合
支払限度額（注３）から、他の保険契約等から既に支払われている保険金（注２）または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金（注２）または共済金の額をいいます。
（注２）第 11 条（費用の負担）（１）および（３）、第 17 条（損害防止費用および権利保全行使費用の取扱い）（２）、第 20 条（損害の範囲）（３）ならびに第 26 条（損害の範囲）（２）および（３）の費用に係る負担金を含みます。
（注３）別表に掲げる支払限度額をいいます。
（２）（１）の場合において、第６条（費用保険金を支払う場合）（３）の残存物取片づけ費用保険金につき支払責任額（注）を算出するにあたっては、第５条（家財保険金を支払う場合）（１）の家財保険金の額は、（１）の規定を適用して算出した額とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
第 52 条（代位）（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払った
ときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第 53 条（保険金の削減払）（１） 当会社は、巨大災害等が発生した結果、当会社の事業収支が著しく悪化した場合は、当会社の定めるところにより、保険金の削減払を行うことがあります。
（２）（１）の削減払を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に生じた事故による保険金については（１）の削減払は行いません。

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第 54 条（保険料の増額または保険金額の減額）（１） 当会社は、事故が当会社の想定を超えて頻発した結果、現行の保険料または保険金支払を維持できなくなった場合は、当会社の定めるところにより、保険期間の中途において保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２）（１）の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、保険契約者に対し書面によりその旨を通知するものとします。この場合において、通知を行う前に生じた事故による保険金については（１）の保険金額の減額は行いません。
第 55 条（保険契約の更新）（１） この保険契約は、次のいずれかに該当する場合を除き、保険期間満了日の翌日を始期とし、保険期間年数をこの保険契約と同一の保険期間年数として更新されるものとします。
① 保険期間満了日の２か月前までに、当会社が、保険契約者に対し、更新を行わない旨を保険契約者の住所に宛てた書面により通知した場合（注）② 保険期間満了日の１か月前までに、保険契約者が、当会社に対し、更新を行わない旨を通知した場合（注）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、更新を行わない旨通知することがあります。
ア．第 40 条（重大事由による保険契約の解除）（１）に規定する事由に準ずる事由があると認められる場合
イ．当会社が保険契約上の義務を履行するに際して保険契約者または被保険者がこれに協力しなかった場合またはこれに準ずる場合
ウ．当会社において、この普通保険約款に基づく保険契約の引受方法の変更を行った等の事情により、更新前と同一の内容で引受けができない場合
エ．当会社が、保険契約者または被保険者に係る事故の発生の頻度、損害の状況および損害発生の可能性等を考慮して、更新しないこととした場合
オ．当会社が、ア．からエ．までに規定するほか、特別の事情により保険契約を維持することが適切でないと認める場合（２）（１）①の場合を除き、当会社は、保険期間満了日の２か月前までに、保険契約者に対し、更新後の保険契約の内容を保険契約者の住所に宛てた書面により通知します。この場合において、当会社の事業収支を検証した結果、当会社が必要と認めたときは、従前の保険契約の保険料または保険金額を変更することがあります。
（３） この保険契約の保険期間満了日を（１）の規定による更新後の保険契約の保険料払込期日とし、保険契約者は、保険料払込期日までに更新後の保険契約の保険料を払い込まなければなりません。
（４） 第２条（保険責任の始期および終期）の規定は、更新後の保険契約についても、これを適用します。
（５） 保険契約者が、更新後の保険契約の始期の属する月の翌月末日までに更新後の保険契約の保険料の払込みを行わなかった場合には、当会
社は、保険契約者の住所に宛てた書面により、更新後の保険契約を解除することができます。
（６）（５）の規定に基づいて、当会社が保険契約を解除した場合、保険契約者が払い込むべき保険料は、更新後の保険契約の保険料から第 42条（保険料の返還－解除の場合）（１）の規定を準用して算出した返還保険料に相当する額を控除して得た額とします。ただし、当会社は、この保険料を請求しないことがあります。
（７）（１）の規定によりこの保険契約が更新された場合は、当会社は、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約更新証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
第 56 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１） この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３） 保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの約款および特約に関する義務を負う
ものとします。
第 57 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 58 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

31

別表

他の保険契約等がある場合の保険金等の支払限度額

保険金等の種類
支払限度額
第 ５ 条（ 家 財 保 険 （ⅰ）同条（１）①から⑦までの事故 損害の額
金 を 支 払 う 場 合 ）（ⅱ）同条（１）⑧の事故①損害の額が20万円未満の場合 損害の額から５千円（注）を差し引いた額の家財保険金（注）他の保険契約等に５千円よりも低い自己負担額がある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
②損害の額が20万円以上の場合 損害の額
（ⅲ）同条（１）⑨の事故
１回の事故につき家財保険金額の10%（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額がこれを超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（ⅳ）同条（１）⑩の事故
１回の事故につき50万円（注１）または損害の額から３万円（注２）を差し引いた残額のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に限度額が50万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に３万円よりも低い自己負担額がある場合は、これらの自己負担額のうち最も低い額とします。
（ⅴ）同条（２）の現金の盗難
１回の事故につき20万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（ⅵ）同条（２）の預貯金証書の盗難 １回の事故につき200万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が200万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
２ 第６条（費用保険金を支払う場合）（ １）の臨時宿泊費 １回の事故につき20万円（注）または臨時宿泊費用の額のいずれか低い額
用保険金（注）他の保険契約等に限度額が20万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
３ 第６条（費用保険金を支払う場合）（ ２）の被災転居費 １回の事故につき40万円（注）または被災転居費用の額のいずれか低い額
用保険金（注）他の保険契約等に限度額が40万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
４ 第６条（費用保険金を支払う場合）（ ３）の残存物取片 残存物取片づけ費用の額
づけ費用保険金５ 第６条（費用保険金を支払う場合）（ ４）の失火見舞費 １回の事故につき10万円（注）に被災世帯の数を乗じて得た額
用保険金（注）他の保険契約等に１被災世帯あたりの支払額が10万円を超えるものがある場
合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。
６ 第６条（費用保険金を支払う場合）（ ５）の地震災害費 １回の事故につき20万円（注）用保険金（注）他の保険契約等に20万円を超えるものがある場合は、これらのうち最も高い額とします。
修理費用の額
７ 第13条（ 修 理 費 用 同条①の損害保険金を支払う場 同条②の損害
１回の事故につき10万円（注）または修理費用の額のいずれか低い額
合 − そ の １）の 修（注）他の保険契約等に限度額が10万円を超えるものがある場合は、これらの限度
理費用保険金額のうち最も高い額とします。
８ 第14条（修理費用保険金を支払う場合−その２）の修 １回の事故につき30万円（注）または修理費用の額のいずれか低い額
理費用保険金（注）他の保険契約等に限度額が30万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
９ 第18条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居 損害の額
者賠償責任保険金
10 第24条（個人賠償責任保険金を支払う場合）の個人賠 損害の額
償責任保険金11 第11条（費用の負担）（ １）および（３）、第17条（損害 費用の額
防止費用および権利保全行使費用の取扱い）（２）、第20条（損害の範囲）（３）ならびに第26条（損害の範囲）（２）および（３）の費用に係る負担金
１

32

特約条項
保険証券上に表示されている特約条項が適用されます。

費用等保障拡大特約条項
第１章

用語の定義

第１条（用語の定義）（１） この特約条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

遺品整理

いひんせいり

死亡した被保険者が借用戸室内に残置した物品を整理、撤去または廃棄することをいいます。

特定設備

とくていせつび

借用戸室に属する設備のうち、次に掲げる設備をいいます。ただし、取付けガラスに該当する物を除きます。
洗面台、浴槽、便器およびこれらの付属物取付けガラス

とりつけがらす

借用戸室に取り付けられた板ガラスをいい、ガラスに付属する枠、とって等を含み、鏡を含みません。

普通約款

ふつうやっかん賃貸入居者総合保険普通保険約款をいいます。

（２）（１）に規定するほか、この特約条項において使用される用語の定義は、普通約款第１条（用語の定義）のとおりとします。

第２章

特定設備等修理費用拡大保障

第２条（特定設備等修理費用保険金を支払う場合）
当会社は、特定設備または取付けガラスに不測かつ突発的な事故による損害が生じた場合において、被保険者がその貸主との間で締結した賃貸
借契約等の契約に基づきまたは緊急的に、自己の負担においてこれを修理したときは、その修理費用（注）に対して、この特約条項および普通
約款に従い、特定設備等修理費用保険金を支払います。ただし、普通約款第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）の修理費用保険金
または普通約款第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（注）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用とし、損害発生直前の状態を超える修理については、その超える部分に対応する費用を除きます。
第３条（特定設備等修理費用保険金を支払わない場合）（１） 普通約款第 15 条（修理費用保険金を支払わない場合）の規定は、第２条（特定設備等修理費用保険金を支払う場合）の特定設備等修理費用保険金について準用します。
（２） 当会社は、次のいずれかに該当する損害に対する修理費用に対しては、特定設備等修理費用保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な措置によって生じた損害を除きます。
② 特定設備または取付けガラスの欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、被保険者または特定設備または取付けガラスを管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた損害を除きます。
③ 特定設備または取付けガラスの自然の消耗もしくは劣化（注１）または性質による変色、変質、さび、かび、発酵、発熱、ひび割れ、
その他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食い等によってその部分に生じた損害④ 特定設備または取付けガラスに対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害⑤ 特定設備または取付けガラスのすり傷、かき傷もしくは塗料のはがれ等の外観の損傷またはこれらのものの汚損（注２）であって、これらのものの機能に支障をきたさない損害⑥ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない特定設備の電気的または機械的事故によって生じた損害⑦ 詐欺または横領によって生じた損害⑧ 土地の沈下、隆起、移動または振動等によって生じた損害⑨ 特定設備のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみまたは液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画33

像表示装置のみに生じた損害⑩ 不注意による廃棄によって生じた損害（注１）日常の使用に伴う磨耗、消耗または劣化を含みます。
（注２）落書きによる汚損を含みます。
第４条（特定設備等修理費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき修理費用保険金額を限度として、次の①および②の額の合計額を特定設備等修理費用保険金として支払います。
① 特定設備の修理費用の額から１回の事故につき１万円を差し引いて得た額② 取付けガラスの修理費用の額

第３章

専用水道管修理費用拡大保障

第５条（修理費用保険金の支払額－専用水道管の凍結）
普 通約款第 16 条（修理費用保険金の支払額）の規定にかかわらず、当会社は、普通約款第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）②の場合、１回の事故につき 30 万円を限度として、同条の修理費用の額を修理費用保険金として支払います。
第６条（凍結再発防止費用保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）②の事故が発生したことにより同条の修理費用保険金が支払われる場合
において、その事故が発生した箇所における同種の事故の再発の防止のために、被保険者が支出した借用戸室専用水道管（注）の改良のための費用に対し、凍結再発防止費用保険金を支払います。
（注）水道管に接続された機器・装置内の水管を含みます。
第７条（凍結再発防止費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき、１万円を限度として、第６条（凍結再発防止費用保険金を支払う場合）の費用の額を凍結再発防止費用保険金として支払います。

第４章

ドアロック交換費用保障

第８条（ドアロック交換費用保険金を支払う場合）
当 会社は、次のいずれかの事由により被保険者が自己の負担において借用戸室のドアロック（錠）を交換した場合は、その交換費用に対して、
ドアロック交換費用保険金を支払います。ただし、普通約款第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）の修理費用保険金が支払われる
場合を除きます。
① 借用戸室の鍵を借用戸室外で盗取されたこと。
② ドアロックに対し、故意にその機能を喪失または阻害させる行為が行われ、ドアロックの機能の一部または全部が失われたこと。
第９条（ドアロック交換費用保険金を支払わない場合）
普通約款第 15 条（修理費用保険金を支払わない場合）の規定は、第８条（ドアロック交換費用保険金を支払う場合）のドアロック交換費用保険金について準用します。
第 10 条（ドアロック交換費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき３万円を限度として、第８条（ドアロック交換費用保険金を支払う場合）の交換費用の額をドアロック交換費用保険金として支払います。

第５章

被保険者死亡時の修理費用拡大保障および遺品整理費用保障

第 11 条（修理費用保険金の支払額－被保険者の死亡）
普 通約款第 16 条（修理費用保険金の支払額）（２）の規定にかかわらず、当会社は、普通約款第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の場合、１回の事故につき 50 万円を限度として、同条の修理費用の額を修理費用保険金として支払います。

34

第 12 条（遺品整理費用保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者の死亡後、借用戸室の賃貸借契約が終了する場合において、その被保険者に代わって遺品整理を行うべき者（注１）が遺品整理のための費用を支出したときは、遺品整理費用（注２）に対して、この特約条項に従い、遺品整理費用保険金を支払います。
（注１）被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人ならびに借用戸室の賃貸借契約上残置物を引き取るべき者の定めがある場合のその者を含みます。
（注２）借用戸室を貸主に明け渡し可能な状態に復するために遺品を整理、廃棄、売却または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う一時的な保管のための費用に限り含みます。
第 13 条（遺品整理費用保険金を支払わない場合）
普 通約款第 15 条（修理費用保険金を支払わない場合）（１）の規定は、第 12 条（遺品整理費用保険金を支払う場合）の遺品整理費用保険金について準用します。
第 14 条（遺品整理費用保険金の支払額）
当会社は、１回の事故につき、50 万円を限度として、第 12 条（遺品整理費用保険金を支払う場合）の遺品整理費用の額を遺品整理費用保険金として支払います。

第６章

その他

第 15 条（普通約款との関係）
この特約条項に規定しない事項に関しては、この特約条項の趣旨に反しないかぎり普通約款第１章用語の定義等、第３章修理費用保障条項および第６章基本条項（注）の規定を準用します。この場合において、普通約款第 51 条（他の保険契約等がある場合の保険金等の支払額）の支払限度額は、次表に規定する支払限度額とします。
保険金の種類

支払限度額

１第２条（特定設備等修理費用保険金を支払う場合）の特定設備等修理費用保険金

次の①および②の合計額① 特定設備の修理費用の額から１回の事故につき１万円（注）を差し引いて得た額② 取付けガラスの修理費用の額（注）他 の保険契約等に１万円よりも低い自己負担額がある場合は、そのうち最も低い額とします。

２

普通約款第 13 条（修理費用保険金を支払う場合－その１）②の修理費用保険金

１回の事故につき 30 万円（注）または修理費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が 30 万円を超えるものがある場合には、そのうち最も高い額とします。

３

第６条（凍結再発防止費用保険金を支払う場合）の凍結再発防止費用保険金

１回の事故につき１万円（注）または凍結再発防止費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が１万円を超えるものがある場合には、そのうち最も高い額とします。

４

第８条（ドアロック交換費用保険金を支払う場合）のドアロッ
ク交換費用保険金

１回の事故につき３万円（注）またはドアロック交換費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が３万円を超えるものがある場合には、そのうち最も高い額とします。

５

普通約款第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用保険金１回の事故につき 50 万円（注）または修理費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が 50 万円を超えるものがある場合には、そのうち最も高い額とします。

６

第 12 条（遺品整理費用保険金を支払う場合）の遺品整理費用
保険金

１回の事故につき 50 万円（注）または遺品整理費用のいずれか低い額（注）他の保険契約等に限度額が 50 万円を超えるものがある場合には、そのうち最も高い額とします。

（注）第６章基本条項中の第３章修理費用保障条項にかかる規定と他の保障条項にかかる規定が異なる場合には、第３章修理費用保障条項にかかる規定を準用するものとします。

35

転居期間に関する特約条項
 回の事故において、この保険契約および当会社の承認する他の保険契約から保険金が支払われる場合、この保険契約においては、次表記載の
１
保険金の区分ごとに 2,000 万円から、当会社の承認する他の保険契約において支払われる同保険金の区分に属する保険金の合計額を控除して得られた金額を限度として、同保険金の区分に属する保険金を支払います。
保険金の区分
①

家財保険金、臨時宿泊費用保険金、被災転居費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金および修理費用保険金
ならびに費用等保障拡大特約条項に規定する各保険金②

入居者賠償責任保険金および個人賠償責任保険金

借用戸室の変更に関する特約条項
 貸入居者総合保険普通保険約款第 34 条（借用戸室の変更）の規定に基づいて当会社がこの保険契約における借用戸室の変更を承認する場合、
賃変更前の借用戸室は、次のいずれか早い時をもって借用戸室ではなくなるものとします。
① 当会社が借用戸室の変更を承認してから 30 日を経過した時② 変更前の借用戸室に関する賃貸借契約が終了した時

保険証券発行省略に関する特約条項
 の特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項において、「保険証券」とあるのは、「保険証券に代えて設けた電こ
磁的記録を表示した画面」と読み替えて適用するものとします。

法人等契約の被保険者に関する特約条項（１） この保険契約において、保険契約者である法人または個人事業主の役員または使用人で、保険証券記載の借用戸室に居住している者は、賃貸入居者総合保険普通保険約款に規定する保険証券記載の被保険者とみなします。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険証券に被保険者の範囲の記載がある場合には、その範囲に属する者で、保険証券記載の借用戸室に居住している者は、賃貸入居者総合保険普通保険約款に規定する保険証券記載の被保険者とみなします。
（３） 保険証券に被保険者名の記載がある場合には、（１）および（２）の規定を適用しません。

36

保険料の口座振替に関する特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

していこうざ

保険契約者が指定する提携金融機関に設けられた口座をいいます。

提携金融機関ていけいきんゆうきかん

当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

保険料払込期日

ほけんりょうはらいこみきじつ

保険証券記載の払込期日をいいます。

第２条（特約条項の不適用）
次のいずれかの条件が満たされない場合には、次条以下の規定は、この保険契約に適用しないものとします。
① 保険契約締結の時に、指定口座が存在すること。
② 保険契約締結の際、当会社の定める保険料口座振替依頼手続がなされていること。
第３条（保険料の払込み）（１） この保険契約においては、保険料の払込みは、保険料払込期日に指定口座から当会社の指定する口座に振り替えることによって行います。
（２） 保険契約者は、保険料払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（３） 保険料払込期日に保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、保険料を当会社の指定する期日までに、当会社の指定する方法により払い込まなければなりません。
（４） 保険契約者が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料を払い込んだ場合は、この特約条項が付帯された普通保険約款の保険料
領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
（５） 保険契約者の故意または重大な過失により保険料が保険料払込期日の属する月の翌月末日までに払い込まれなかった場合を除き、「保険料払込期日の属する月の翌月末日」を「保険料払込期日の属する月の翌々月末日」と読み替えて（４）および第５条（保険料不払の場合の保険契約の解除）の規定を適用します。
第４条（保険料領収前の保険金支払い）（１） 被保険者が、保険料の払込み前に生じた事故について保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（２）（１）の規定およびこの特約条項が付帯された普通保険約款の保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定にかかわらず、保険契約者が、当会社の指定する方法により保険料を払い込むことの確約を行った場合で、かつ、当会社がこれを承認したときは、当会社は、保
険料の払込み前であっても、この特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定に従い、保険金を支払います。
（３）（２）の確約に反して、保険契約者が、保険料の払込みを行わなかった場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金の全額の返還を請求することができます。
第５条（保険料不払の場合の保険契約の解除）（１） 当会社は、保険料払込期日の属する月の翌月末日までに保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の規定に基づいて、当会社が保険契約を解除した場合、保険契約者が払い込むべき保険料は、この保険契約の保険料からこの特約条項が付帯された普通保険約款の保険契約者による解除の場合の返還保険料の算出に関する規定を準用して算出した額に相当する額を控除して得た額とします。ただし、当会社は、この保険料を請求しないことがあります。
第６条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、この特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

37

貸主被保険者追加保障特約条項
第１条（用語の定義）（１） この特約条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

貸主被保険者

かしぬしひほけんしゃ

借用戸室の貸主をいい、この特約条項における被保険者をいいます。

普通約款

ふつうやっかん賃貸入居者総合保険普通保険約款をいいます。

（２）（１）に規定するほか、この特約条項において使用される用語の定義は、普通約款第１条（用語の定義）のとおりとします。また、普通約款に費用等保障拡大特約条項が付帯されている場合には、同特約条項第１条（用語の定義）のとおりとします。
第２条（修理費用保険金を支払う場合）
当会社は、普通約款第３条（被保険者）に規定する者が借用戸室内で死亡したことによって借用戸室が損害を受けた場合において、その者に代わって借用戸室を修理すべき者（注１）が賃貸借契約に基づく借用戸室の修理を速やかに履行せず、これにより貸主被保険者が自己の負担においてこれを修理したときは、その修理費用（注２）に対して、この特約条項に従い、貸主被保険者に修理費用保険金を支払います。ただし、普通約款第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）の入居者賠償責任保険金が支払われる場合を除きます。
（注１）被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人を含みます。
（注２）借用戸室を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用とし、損害発生直前の状態を超える修理については、その超える部分に対応する費用を除きます。
第３条（遺品整理費用保険金を支払う場合）（１）（２）は、普通約款に費用等保障拡大特約条項が付帯されている場合に適用します。
（２） 当会社は、普通約款第３条（被保険者）に規定する者の死亡後、借用戸室の賃貸借契約が終了する場合において、その者に代わって遺品整理を行うべき者（注１）が賃貸借契約に基づく借用戸室の明け渡しを速やかに履行せず、これにより貸主被保険者が自己の負担において遺品整理のための費用を支出したときは、その遺品整理費用（注２）に対して、この特約条項に従い、貸主被保険者に遺品整理費用保険金を支払います。
（注１）被保険者の法定相続人、保証人および相続財産管理人ならびに借用戸室の賃貸借契約上残置物を引き取るべき者の定めがある場
合のその者を含みます。
（注２）借用戸室を貸主に明け渡し可能な状態に復するために遺品を整理、廃棄、売却または運送するために必要な費用とし、保管のために必要な費用は、遺品の整理または運送のために行う一時的な保管のための費用に限り含みます。
第４条（保険金を支払わない場合）
普 通約款第 15 条（修理費用保険金を支払わない場合）（１）および（３）の規定は、第２条（修理費用保険金を支払う場合）の修理費用保険金および第３条（遺品整理費用保険金）の遺品整理費用保険金について準用します。この場合において、普通約款第 15 条（修理費用保険金を支払わない場合）（１）の規定中「被保険者」とあるのは「普通約款第３条（被保険者の範囲）に定める者」と読み替えるものとします。
第５条（保険金の支払額）（１） 第２条（修理費用保険金を支払う場合）の修理費用保険金は、普通約款第 14 条（修理費用保険金を支払う場合－その２）の修理費用保
険金とみなして、普通約款およびこれに付帯された特約条項の規定を適用して算出します。
（２） 第３条（遺品整理費用保険金を支払う場合）の遺品整理費用保険金は、費用等保障拡大特約条項第 12 条（遺品整理費用保険金を支払う場合）の遺品整理費用保険金とみなして、普通約款およびこれに付帯された特約条項の規定を適用して算出します。
第６条（代位求償権の不行使）
この特約条項が付帯された普通約款の代位に関する規定により、貸主被保険者が第２条（修理費用保険金を支払う場合）の借用戸室を修理すべき者または第３条（遺品整理費用保険金を支払う場合）の遺品整理を行うべき者に対して有する権利を、当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。
第７条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準
用します。

38

共同保険に関する特約条項
第１条（独立責任）この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。
①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返戻③

保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④

保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤

保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥

保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨

損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩

その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
こ の保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

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保険料のクレジットカード支払いに関する特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用

語

定

義

カード発行者

かーどはっこうしゃ

クレジットカードを発行し、カード保有者に対して代金決済等のサービスを提供する者をいいます。

カード保有者

かーどほゆうしゃ

カード発行者から会員規約等に従ってカードを利用することを条件として、クレジット
カードを保有することを認められた者をいいます。

会員規約等

かいいんきやくとう

クレジットカードの会員規約または利用規定をいいます。

クレジットカード くれじっとかーど

当会社が保険料支払いに利用できるカードとして指定したクレジットカードをいいます。

第２条（特約条項の不適用）保険契約者がカード保有者と同一でない場合には、次条以下の規定は、この保険契約に適用しないものとします。
第３条（保険料の払込み）（１） 当会社は、カード発行者に対して、保険料の払込みに使用されるクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジットカードによる保険料の支払いを承認した時に保険料の払込みがあったものとみなします。
（２） 次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定は適用しません。
① 当会社がカード発行者から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジット
カードを使用し、カード発行者に対して保険料相当額を既に支払っている場合を除きます。
② 保険契約者が会員規約等に定めるカード使用にかかる手続きを行わない場合（３） 当会社がカード発行者から保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者に対して直接その保険料を請求できるものとします。ただし、保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し、カード発行者に対して保険料相当額を既に支払っている場合には、当会社は、その支払った保険料相当額については、保険契約者に請求できないものとします。
（４） 保険契約者が、会員規約等に従いクレジットカードを使用した場合において、（３）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、（１）の規定を適用します。
第４条（保険料不払の場合の保険契約の解除）（１） 第３条（保険料の払込み）（３）の保険料請求に対して、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の規定に基づいて、当会社が保険契約を解除した場合、保険契約者が払い込むべき保険料は、この保険契約の保険料から、この特約条項が付帯された普通保険約款の保険契約者による解除の場合の返還保険料の算出に関する規定を準用して算出した額に相当する額を控除して得た額とします。ただし、当会社は、この保険料を請求しないことがあります。
第５条（保険料の返還の特則）
こ の特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード発行者から保険料相当額を領収したことを確認した後に保険料を返還します。ただし、第３条（保険料の払込み）（４）の規定により、保険契約者が保険料を直接当会社に支払った場合および保険契約者が会員規約等に定める手続きによってクレジットカードを使用し、カード発行者に対して保険料相当額を既に支払っている場合は、当会社は、カード発行者から保険料相当額を領収したことを確認したものとみなして、保険料を返還します。
第６条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、この特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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サービス付き高齢者住宅に関する特約条項
第１条（用語の定義）（１） この特約条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
監督義務者等かんとくぎむしゃとう 被保険者を監督する義務がある者またはその者に代わって被保険者を監督する者をいいます。
サービス付き高齢 さーびすつきこうれい 60 歳以上の者または要介護認定もしくは要支援認定を受けている者を入居させ、状況把握サー
者住宅
しゃじゅうたくビス、生活相談サービスその他のこれらの者が日常生活を営むために必要な福祉サービスをこれらの者に提供する住宅
敷地
しきち
囲いの有無を問わず、借用戸室の属する建物が所在する場所およびこれに連続する土地をいいます。公道、河川等が介在していても敷地は中断することなく、これを連続した土地とみなします。
損害金等
そんがいきんとう
レンタル福祉用具が損壊した場合にその物の賃貸借契約上借主が負担すべき旨が規定されている
金額または借主が負担するべきその物についての損害賠償金をいいます。
普通約款
ふつうやっかん賃貸入居者総合保険普通保険約款をいいます。
レンタル福祉用具 れんたるふくしようぐ 被保険者が貸与を受けている生活用具である動産のうち、被保険者の日常生活上の便宜を図るた
めの用具および機能訓練のための用具ならびに補装具（注）をいいます。
（注）車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知性老人徘徊感知機器等を含みます。
（２）（１）に規定するほか、この特約条項において使用される用語の定義は、普通約款第１条（用語の定義）のとおりとします。
第２条（特約条項の適用）
第 ３条（保険の対象の範囲）以下の規定は、借用戸室がサービス付き高齢者住宅である場合に適用します。
第３条（保険の対象の範囲）
普 通約款第４条（保険の対象の範囲）（１）の規定は、次のとおり読み替えて適用します。
「（１）この保障条項における保険の対象は、被保険者が所有する家財またはレンタル福祉用具で、借用戸室に収容されるものとします。ただし、次に掲げるものは、借用戸室に収容されていたものとみなします。第７条（保険金を支払わない場合）（１）③においても同様とします。
① 敷地内の建物内において被保険者が携行または保管しているもの② 借用戸室に付属する専用駐輪場または借用戸室が一戸建の場合の敷地内の自転車③ エアコンの室外機④ 借用戸室に付属する洗濯機置場の洗濯機⑤ 敷地内の洗濯物、衣服および布団その他これらに類する物」
第４条（家財保険金の支払額）（１）
普通約款第８条（家財保険金の支払額）の規定は、次のとおり読み替えて適用します。
「（１）当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）の保険金を支払うべき損害の額は、次の①または②の額とします。
① 被保険者が所有する家財
再取得価額によって定めた損害の額とします。
② レンタル福祉用具
レンタル福祉用具の借主がその物の賃貸借契約に基づいて負担した修理に要する費用またはその物の損壊自体に対する損害金等の額とします。
（２）当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）①から⑦までの事故による家財保険金として支払う額は、損害の額とします。ただし、当会社が家財保険金として支払う額は、１回の事故につき家財保険金額を限度とします。
（３）貴金属・宝石・美術品等の盗難により家財保険金を支払う場合は、次に定める額を損害の額とみなして（２）の規定を適用します。
① １個または１組の貴金属・宝石・美術品等の損害の額が 30 万円を超える場合 30 万円② １回の事故における貴金属・宝石・美術品等の損害の額（注）の合計額が 100 万円を超える場合 100 万円（注）①の規定を適用した後の額とします。
（４）当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）⑧の事故による家財保険金として支払う額は、損害の額から下表の自己負担額を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき家財保険金額を限度とします。
区 分
損害の額が 20 万円未満の場合損害の額が 20 万円以上の場合

自己負担額
５千円
０円（自己負担額は適用しません。）（５）当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）⑨の事故による家財保険金として支払う額は、損害の額とします。ただし、１回の事
故につき家財保険金額（注）の 10％を限度とします。
（注）家財保険金額が保険の対象の再取得価額を超えるときは、保険の対象の再取得価額とします。
（６）当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（１）⑩の事故による家財保険金として支払う額は、損害の額から３万円を差し引いた額とします。ただし、１回の事故につき 50 万円を限度とします。

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（７）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は（２）の損害の額に含まれるものとします。
（８）被保険者が２名以上ある場合において、（２）、（４）および（５）の保険金額は、それぞれの被保険者の保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額とします。
（９）当会社が第５条（家財保険金を支払う場合）（２）の損害による家財保険金として支払う額は、その損害の額とし、１回の事故につき次に掲げる額を限度とします。
① 現金の盗難 20 万円② 預貯金証書の盗難 200 万円」（２） 普通約款第 12 条（残存物および盗難品の帰属）の規定中「第８条（家財保険金の支払額）（６）」とあるのは、「サービス付き高齢者住宅に関する特約条項第４条（１）の規定により読み替えられた第８条（家財保険金の支払額）（７）」と読み替えます。
第５条（レンタル福祉用具に関する賠償責任保障に係る規定の準用）当会社が、レンタル福祉用具に対して家財保険金を支払う場合において、損害金等の額をもって損害の額とするときは、普通約款第 22 条（当会社による解決）および第 23 条（先取特権）の規定を準用します。
第６条（被保険者が心神喪失の場合の入居者賠償責任保障）（１） 当会社は、普通約款第 18 条（入居者賠償責任保険金を支払う場合）①から③までのいずれかに該当する事故により、借用戸室が損壊した場合で、被保険者が心神喪失により借用戸室の使用または管理についてその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担しないときは、監督義務者等が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通約款に従い、入居者賠償責任保険金を支払います。
（２）（１）の場合、普通約款のうち次の規定中「被保険者」とあるのは、
「監督義務者等」と読み替えて適用するものとします。
① 第 19 条（入居者賠償責任保険金を支払わない場合）（１）② 第 20 条（損害の範囲）③ 第 21 条（入居者賠償責任保険金等の支払額）④ 第 22 条（当会社による解決）⑤ 第 23 条（先取特権）⑥ 第 46 条（事故発生時の義務）⑦ 第 47 条（事故発生時の義務違反）⑧ 第 48 条（保険金の請求）⑨ 第 49 条（保険金の支払時期）⑩ 第 52 条（代位）⑪ 第 56 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）
第７条（入居者賠償責任保障における保険金を支払わない場合）
普通約款第 19 条（入居者賠償責任保険金を支払わない場合）（１）②の規定は、この保険契約において適用しません。
第８条（被保険者が心神喪失の場合の個人賠償責任保障）（１） 当会社は、普通約款第 24 条（個人賠償責任保険金を支払う場合）①または②のいずれかに該当する事故により、他人の身体の障害または財物の損壊が生じた場合で、被保険者が心神喪失によりこれらについて法律上の損害賠償責任を負担しないときは、監督義務者等がこれらについて法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約および普通約款に従い、個人賠償責任保険金を支払います。
（２）（１）の場合、普通約款のうち次の規定中「被保険者」とあるのは、
「監督義務者等」と読み替えて適用するものとします。普通約款第28 条（準用規定）において、同第 22 条（当会社による解決）および第 23 条（先取特権）の規定を準用する場合も同様とします。
① 第 25 条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）（１）② 第 26 条（損害の範囲）③ 第 27 条（個人賠償責任保険金等の支払額）④ 第 46 条（事故発生時の義務）⑤ 第 47 条（事故発生時の義務違反）⑥ 第 48 条（保険金の請求）⑦ 第 49 条（保険金の支払時期）⑧ 第 52 条（代位）⑨ 第 56 条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）
第９条（個人賠償責任保障における保険金を支払わない場合）（１） 普通約款第 25 条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）（２）⑦の規定は、この保険契約において適用しません。
（２） 普通約款第 25 条（個人賠償責任保険金を支払わない場合）（２）⑧の規定は、第８条（被保険者が心神喪失の場合の個人賠償責任保障）（１）の場合には、適用しません。
第 10 条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準
用します。

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保証業者等扱特約条項
第１条（用語の定義）
この特約条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
定 義
当会社との間で、保険料の集金に関する契約を締結した者をいいます。
保険契約者がこの保険契約の保険料を集金者を経由して支払う場合のその支払を行うと約定した
日をいいます。
集金不能時払込期 しゅうきんふのうじは 集金者による保険料の集金が不能となった場合において、この特約条項の規定により、保険契約
日
らいこみきじつ者が当社に直接未払込保険料（注）を支払うべき期日をいいます。
（注）保 険料を一時払いとした場合は、未払込のその保険料をいい、一時払い以外の場合には、この保険契約において支払うべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた残額をいいます。
初回保険料
しょかいほけんりょう この保険契約において約定した第１回目に支払うべき保険料をいい、保険料を一時払いとした場
合のその保険料を含みます。
普通約款
ふつうやっかん
この特約条項が付帯された普通保険約款をいいます。
集金者
集金日

用 語
しゅうきんしゃしゅうきんび第２条（特約条項の適用等）（１）次のいずれかの条件が満たされない場合には、次条以下の規定は、この保険契約に適用しないものとします。
① 保険契約者がこの保険契約の保険料をこの特約条項に従い集金者を経由して支払うことに同意していること② 集金者が、この保険契約の締結を認めていること（２）保険契約者が初回保険料を集金者を経由して支払う場合には、この特約条項により、普通約款の保険料領収前に生じた事故による損害に対して当会社が保険責任を負わない旨の規定は、適用しません（注）。
（注）初回保険料を集金者を経由しないで支払う旨を定めた場合には、普通約款の保険料領収前に生じた事故による損害に対して当会社が保険責任を負わない旨の規定を適用するものとします。
第３条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結時に定めた回数および金額により払い込むものとします。
（２）初回保険料についてこれと異なる約定をした場合を除き、保険契約者は、保険料を集金者を経由して払い込まねばなりません。
第４条（保険料領収証の不発行）
当会社は、集金者を経由して払込みを受けた保険料については、保険契約者に対して保険料領収証を発行しません。
第５条（保険契約の解約）（１）保険料を一時払いとした場合、この特約条項により、普通約款の保険契約解除の場合の保険料返還に関する規定のうち、「当会社の定める契約初期費用」は０円として同規定を適用します。
（２）保険料が一時払い以外の場合、保険契約を解除した場合においても、次の算式による額に達するまで、保険料の支払いを要するものとし、既に支払った額が次の算式による額を超えるときは、その超える額を返還するものとします。
保険期間開始日から解除日までの月数（注）
保険契約者が支払う
この保険契約において支払う
＝
×
べき保険料
ことを約定した保険料の総額
保険期間（月数）（注）月数の計算における１か月未満の端数は、告知義務違反、借用戸室の用途変更または重大事由を理由として当会社が普通約款の規定に基づいて解除する場合には切り捨て、これら以外の場合には切り上げるものとします。
第６条（集金不能となった場合の保険料の払込み）（１）次表の左欄のいずれかに該当する事実が発生した場合には、それぞれ右欄に規定する時をもって、第３条（保険料の払込み）の規定は、適用しないものとします。この場合、当会社は、遅滞なく、保険契約者に宛てた書面をもって、この旨を通知します。

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事 実
当会社と集金者の間の集金契約が解除されたこと
集金者が保険契約者からの集金業務を止め、当会社にその旨を通知したこと

この特約条項の規定の適用を止める時
集金契約の解除の時より後に最初に到来する集金日集金業務を止めた旨の集金者からの通知が当会社に到達した
時より後に最初に到来する集金日（２）
（１）の場合、保険契約者は、（１）の通知をおこなった日の属する月の翌月末日を集金不能時払込期日とし、この日までに、この保険契約の未払込保険料（注）の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この保険料の払込みを行う前に、被保険者が保険金の支払いを受ける場合には、その支払いを受ける前に、保険契約者は未払込保険料（注）の全額を当会社に払い込まなければなりません。
（注）保険料を一時払いとした場合は、未払込のその保険料をいい、一時払い以外の場合には、この保険契約において支払うべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた残額をいいます。
（３）保険契約者が、（２）の保険料を集金不能時払込期日までに支払わなかった場合には、当会社は、１か月間の期限を定めて（２）の保険料についてその支払いを督促するものとします。この場合において、督促後１か月を経過した時までに保険契約者が保険料の支払いを怠ったときは、当会社は、督促後１か月を経過した時をもってこの保険契約を解除します。
（４）当会社が（３）の規定に基づいてこの保険契約を解除した後は、その解除の時より後に生じた事故による損害に対して、当会社は、保険金を支払いません。
第７条（保険契約更新時の取扱い）
第６条（集金不能となった場合の保険料の払込み）（１）の規定によりこの特約条項の規定の適用を止めた後に普通約款の保険契約の更新に関する規定によりこの保険契約が更新される場合、当会社が保険契約者に宛てた更新後の保険契約の内容を通知した書面の記載にかかわらず、更新後の保険契約には、この特約条項は適用されないものとします。
第８条（準用規定）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準
用します。

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