令和４年度宇土市社会福祉協議会

事 業 計 画１ 基本方針近年，超高齢化・少子化の進行，人口の減少等が進み，地域住民のつながりの希薄化や価値観の多様化など，地域における生活課題・福祉課題は複雑かつ多様化しています。
また，世界的に流行しているコロナウイルス感染症は人々の社会的活動を圧迫し，解雇・離職者の増加，生活困窮者の増加，社会からの孤立助長等を進めています。
そのような中，本会では宇土市が新たに策定した第４期地域福祉計画と連携した宇土市社会福祉協議会第３期地域福祉活動計画（令和３年～令和７年度）を策定しました。「輝く絆・安心のふるさとづくり」を基本理念として，誰もが安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指していきます。
全国社会福祉協議会が策定した市区町村社協経営方針では，「市区町村社協は，地域福祉を推進する中核的な団体として，地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み，誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる『ともに生きる豊かな地域社会』づくりを推進することを使命とする。」とあります。その使命を全うするため，本会は，下記の通り令和４年度の重点目標を定め，主要事業を推進してまいります。

２重点目標① 地域包括ケアシステムの推進に向けた生活支援体制整備事業，地域介護予防活動支援事業の充実② 自立相談センター機能及び生活困窮者等支援の充実③ 宇土市成年後見支援センター事業の充実

３ 主要事業【法人運営事業】①活動基盤の確立
福祉センターを拠点とし，社協活動の基盤である地区社会福祉協議会（以下，｢地区社協」という。）の活性化を図ると共に，地域の福祉リーダー的存在である行政区長や民生委員・児童委員，老人クラブ等との連携，協力体制の強化に努めます。
②財政基盤の確立
社協の運営基盤の確立と事業の充実を図るため，地区社協の協力を得ながら会員の加入促進に努めます。また，共同募金活動，日本赤十字活動への協力も積極的に行い，配分金等については地域福祉向上のための財源として有効的に活用します。

③広報啓発活動
市民の皆様に，社会福祉協議会が行っている事業への認識を深めていただくために，分かり易い紙面づくりに留意した「うと福祉だより」の発行やホームページの更新等を行います。
④人材育成・研修
組織の活性化，職員の資質向上を図るため，研修会等へ積極的に参加します。
・熊本県社会福祉協議会等が主催する研修会等への参加・市が行う人事評価制度・ハラスメント研修等への参加⑤その他
宇土市福祉スポーツ大会や宇土市戦没者慰霊祭への協力等，市及び各種団体との協力・連携を図ります。
【共同募金配分金事業及び日本赤十字事業】
共同募金配分金を活用し，地区社協への活動費助成や児童・生活困窮者への支援を行います。
また，ボランティア協力校への助成，ワークキャンプ，福祉体験等福祉教育を通して，児童・生徒の社会福祉に対する理解と関心を高め，ボランティア活動へのきっかけづくりを行います。
万一の災害発生に備えたボランティア受入体制の整備，災害派遣体制の整備等を行います。
・福祉ボランティア連絡協議会運営
・住宅火災等による災害救援物資及び見舞金の配分
・小規模遊園地の遊具点検・修理【ふれあいのまちづくり事業】①歳末助けあい市民のつどい
共同募金事業の一環として，またボランティア活動，市民交流の場として「歳末助けあい市民のつどい」を開催します。
②ふれあいいきいきサロン
地区社協の活動に対して，地域介護予防活動支援事業や生活支援体制整備事業との協働も考慮しながら，地域住民のニーズの把握，地域づくりの拡充につなげていけるよう支援していきます。
③ふれあい福祉相談
生活全般の様々な相談や，市民のニーズが高い専門的な弁護士や司法書士による無料相談等を継続して実施すると同時に，広報紙等による周知を図っていきます。
④友愛訪問
一人暮らし高齢者に対する見守りボランティアの充実に努めます。
⑤生活応援ボランティア事業
昨年度から，市内に在住する一人暮らし等の高齢者，障がい者等に対し,ゴミ出しや郵便物の投函等の生活支援事業を行っています。現在，ボランティア登録数は１６名となっていますが，福祉ボランティア連絡協議会や各行政区,介護予防サポーター等と連携し，事業の充実・拡大を図っていきます。

【生活福祉資金貸付事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，低所得世帯，高齢者，障がいのある人など，その経済的自立及び生活意欲の助長促進を目的として，生活福祉資金の貸付・相談支援を行っています。
また，新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金，総合支援資金の特例貸付の受付けも行っており，収入の減少等多くの相談が寄せられ，相談内容も多様化しています。このため，生活困窮者自立相談支援事業や関係機関との連携を図りながら，生活全般を支える事業として取組んでいきます。
【生活困窮者自立相談支援事業(受託事業)】
市（福祉課）からの委託を受け，生活困窮者の相談に対応し，当事者が抱える課題把握，本人の意思を十分に確認しながら個々の状態にあった支援計画の作成，関連事業と連携した包括的支援,自立に向けた支援を行っています。
近年，ひきこもり状態にある方やその家族，医療的介入が不可欠な方からの問い合わせ等が増えている一方，公的サービス等の利用に繋がらないケースもあり，市の関係部署，ひきこもり地域支援センター等との連携を密にし，本人やその家族に寄り添った相談支援ができるよう努めていきます。
また,新型コロナウイルス感染症の影響により経済的に困窮されている方が増加しています。
住宅確保給付金等の各種制度等，対象者の適切な制度利用に繋げていくと共に，就労支援の拡充に努めていきます。
【地域福祉権利擁護事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，判断能力に課題のある人に対し，生活支援員が定期的に訪問し，福祉サービスの利用援助や日常生活における金銭管理を行っていますが，相談件数は年々増加傾向にあります。権利を守り，地域で安定した生活を送っていただけるよう，支援員の資質の向上を図ると共に，市民や専門機関への事業周知を図ります。また，認知症の進行等に伴い，地域福祉権利擁護事業では対応が困難なケースについては，行政や各専門職，宇土市成年後見支援センター事業と連携しながら事業を実施していきます。
【宇土市成年後見支援センター事業 (受託事業)】 新規
令和３年１０月より市（高齢者支援課）からの委託を受け，「権利擁護の地域連携ネットワーク」の中核機関として，宇土市成年後見支援センターを開設しています。
現在，職員（兼務）１名と相談支援員を１名配置し，多機関からの様々な相談を受け，アウトリーチを含め支援ができる体制を整えています。しかし，まだまだ認知度が低いため，令和４年度は市民の皆様や組織・団体への啓発を行い，利用促進が図られるよう取組んでいきます。
【生活支援体制整備事業(受託事業)】
市（高齢者支援課）からの委託を受け，生活支援コーディネーターを配置しています。いつまでも住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，市や地域包括支援センター，各団体等と連携し，医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築，地域課題の発掘，地域資源の開発，民間サービスの活性化，元気高齢者の増加や活用を図っていきます。
また，昨年度作成した「生活支援お宝ブック」を活用した生活応援事業を展開していきます。
【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
市（高齢者支援課）からの委託を受け，地域の公民館や集会場を利用した軽度の体操教室や地域見守りを実施している住民団体に対し支援を行っています。この事業は，地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うことを目的とするもので，令和３年度までに３９の団体が設立され，会の運営に対する支援・助言及び活動費の助成を行っています。
今後，高齢者のみでなく，障がいのある方や子育て世代の方も事業を利用できるよう，地域共生社会に向けた集いの場としての取組みを進め，令和４年度では新規２団体，累計で４１団体の設立を目標とします。
【福祉センター大規模改修事業】
宇土市福祉センターは，竣工から４０年以上が経過しているため老朽化が目立ち，令和２年度から大規模改修に着手しています。令和２年度は実施設計，令和３年度は高圧受電から低圧受電への切替えに伴う受電設備の改修工事，令和３年度から４年度への繰越事業として塗装やひび割れ補修等の外壁改修，そして令和４年度は昇降機の取替えを予定しています。
以後の改修につきましては，財源等の関係もありますので，補助メニュー等の検討も含め計画的に進めてまいります。