最近の大学改革の動向（量の拡大と質の保証について）

平成２６年９月１０日（水）文部科学省高等教育局高等教育企画課
大学設置室長新木聡

本日お話する内容
１．我が国の高等教育を取り巻く現状○日本における高等教育の質と量の状況○国際比較
２．大学改革に関する最近の提言○大学改革実行プラン（H24年6月）○大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会（H25年2月）○教育再生実行会議（H25年5月）
３．質の保証に係る取り組み○我が国の大学の質保証システム○質保証システムの改善
４．今後の課題○「大学の国際化」から「大学による国際的な貢献」へ○「大学の都市部への偏在」から「大学による地方の活性化」へ
５．ICTの活用に対する期待○大学の教育の質の向上におけるICT活用への期待○大学による国際的な貢献におけるICT活用への期待○大学による地方の活性化におけるICT活用への期待１．我が国の大学を取り巻く現状

2

１８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移
●
●
●
○
○
○

18歳人口
進学率１

＝ ３年前の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数
18歳人口
進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数
18歳人口
高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数
現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数
当該年度の高校等卒業者数
収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数
当該年度の大学・短大志願者数

１８歳人口は、平成２１～３２年頃までほぼ横ばいで推移するが、３３年頃から再び減少することが予測されている。

18歳人口（万人）

高校等卒業者数（万人）
専門学校入学者数（万人）
高専４年次在学者数
短大入学者数（万人）

大学入学者数（万人）

年
出典：文部科学省「学校基本調査」（平成25年度は速報値）、平成38年～43年度については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」を基に作成

3

近年の大学・短大数の推移（昭和４０～平成２５年度）【近年の主な傾向】■四大化や廃止により短期大学数は減少。平成１３年以
大学数【大学数（国公私立）】
降は四大・短大の合計数も減少。
■国立大学数は平成１６年以降減少。公立大学数は増加傾向にある。
（校）

私立（短大）

公立（短大）
国立（短大）

私立（大学）

公立（大学）
国立（大学）

1970※学生募集停止の学校も含む。
※通信教育課程のみ置く学校は含まない。

1980

1990

2000

2010

（出典）文部科学省「学校基本調査」

4近年の大学の量的規模の動向（大学数と学生数の推移）【近年の主な傾向】■四大化や廃止により短期大学数は減少。
■国立大学数は平成１６年以降減少。公立大学数は増加傾向にある。

【大学数（国公私立）】（校）【学生数（国公私立）】（万人）

計
計
私立（短大）

私立（短大）
公立（短大）
国立（短大）

公立（短大）
国立（短大）

私立（大学）

私立（大学）

公立（大学）
国立（大学）

公立（大学）
国立（大学）（出典）「学校基本調査」

5

大学進学率の国際比較
我が国の大学進学率は上昇してきたが、OECD平均と比べて高いとは言えない。

*アメリカのみ、２年制の機関が含まれた値

注：このデータには定義上、留学生の入学者が含まれている。

（2011年）

出典：OECD「Education at a Glance 2013」6

25歳以上の学士課程への入学者の割合（国際比較）
諸外国は25歳以上の入学者の割合が平均約２割に達し、社会人学生も相当数含まれる一方、日本の社会人学生比率は約２％であり、大きな差があると推定される。

（2011年）

出典：OECD Stat Extracts (2011）。ただし、日本の数値については、「学校基本調査」及び文部科学省調べによる社会人入学生数。

7

各国の学生に占める留学生の内訳
学士・修士課程において留学生が占める割合は、OECD平均は６．９％であるのに対して、日本は３．１％にとどまる。
博士課程については，OECD平均は19.6％であるのに対して，日本は18.5％。イギリスの40.9％，アメリカの28.0％等に比較して少ない。
大学型高等教育（主に学士課程・修士課程）（２０１１年）％

上級研究学位（主に博士課程）

OECD「Education at a Glance 2013」（2011年）OECD平均，１９．６％

8（対象となる学校種は，国によって高等教育制度が異なるが，通常，大学の博士課程）OECD, 「Education at a Glance 2013」8世界的に知識基盤社会を迎える中で、「大学力」を国力そのものとして重視することが不可欠
先進国や近年経済成長を遂げている国は、発展の基盤として高等教育を重視。

世界の学生数は１０年間で倍増。

米国

（万人）

アラブ諸国

○オバマ政権は「2020年までに大学卒業者比率を世界一に」と宣言し、コミュ
ニティ・カレッジ卒業者を500万人増加する計画を2011年から開始。

欧州
サハラ以南アフリカ○2020年までの欧州の経済成長と雇用に関する包括的な計画「欧州２０２０」において、高等教育修了者の増加を掲げる。

中央アジア

南アジア・
西アジア

中東欧

教育事業の第１２次５カ年計画(2011～2015年）○５年間で、高等教育在学者数の増を目指す（2,922万人→3,080万人）。大学院在学者数についても増（１５４万人→１７０万人）。
○公財政予算において教育費を優先的に保障することを掲げる。

韓国

中南米

○１９９０年から２０００年にかけて、大学生は約１．７倍（128万人→222万人） 、進学率は７０％を超えた。
○朴大統領は選挙公約において、高等教育への公財政支出（0.6％（2010年））をOECD平均（1.0％）まで拡大することを掲げる。

中東欧・中央アジア

ASEAN

北米・西欧
東アジア・
太平洋諸国

【参考】日本の学生数（万人） （大学・短大・専門学校）
180
240
270

中国

400

日
本

400 400

UNESCO「Global Education Digest 2009」を基に作成○シンガポール： 「ワールド・クラス大学」の国内誘致計画を掲げ、1998～2008年までに欧米から14大学を誘致。また、高度な技能を有する労働力
需要の高まりに対応するため、2020年までに大学進学率を27％（2012年）から40％に高めるとの方針を2012年に発表。
○マレーシア：第１０次マレーシア計画(2011-2015)等で、高付加価値の知的産業の育成と世界トップレベル大学の育成等を掲げる。
○タイ：第１０次経済社会開発計画等で、R&D（研究開発）人口の増加や大学の基盤整備等を掲げる。

9各国は、自国民の育成のみならず、留学生の獲得競争を行っている。
学士・修士課程において留学生が占める割合は、OECD平均は７．１％であるのに対して、日本は３．１％にとどまる。
博士課程については，OECD平均は19.6％であるのに対して，日本は18.5％。イギリスの40.9％，アメリカの28.0％等に比較して少ない。
大学型高等教育（主に学士課程・修士課程）（２０１１年）％

上級研究学位（主に博士課程）

OECD「Education at a Glance 2013」（2011年）OECD平均，１９．６％

10（対象となる学校種は，国によって高等教育制度が異なるが，通常，大学の博士課程）OECD, 「Education at a Glance 2013」 10

高等教育のリターンは大きいものの、高等教育への公的投資は限られている。
○ 高等教育への公財政支出は、諸外国と比べ低水準。その反面、授業料が高く学生支援割合が低い。→格差拡大への懸念■ 国の経済規模（ＧＤＰ）に対して、教育機関への公財政支出は、ＯＥＣＤ諸国の中で最低の水準であり、約半分の水準。
（％）■ 諸外国は近年、高等教育への投資を拡大しているが、日本は横ばい。
高等教育機関への公財政支出の推移（2000年を100として）高等教育への公財政支出（教育機関への支出・対ＧＤＰ）
200

日本
イギリス
ドイツ
フランス
アメリカ
韓国

175

150

125

100
2000年

（出典）OECD「図表でみる教育（2012）」より作成（出典）「図表でみる教育（2012）」（OECD）、OECD.Statisticsに基づき作成。

■ 日本は家計の負担割合が高い。教育の受益者は社会全体であり、広く社会全体で負担する方向に転換すべき。
教育費の公費・私費負担割合

家計
その他私費
公財政
※ドイツとＯＥＣＤ
平均については
家計負担割合が不明。
※奨学金などの
私的（部門）補助
は、公費負担には含まれない。

（出典）OECD「図表でみる教育（2012）」より作成

2009年■ 日本は授業料が高く、奨学金受給率が低い。
（出典）OECD「図表でみる教育（2012）」より作成

国
立
（
州
立
）
大
学
の
授
業
料
（
ド
ル
）

授業料が高く，支援もそれほど充実してい◆ないグループ３（韓国含む）
グループ４ 授業料が低く，支援はそれほど（ドイツを含む）

充実していない

グループ２

授業料が高いが支援は手厚いグループ１

学生のうち奨学金等の受給率（％）

11成長戦略における大学の役割
1.

H25.03.15 産業競争力会議
下村文部科学大臣説明資料より現状とるべき成長戦略と大学の役割

少子化の急激な進行により、生産年齢人口が大きく減少。

○ 個人の可能性が最大限発揮されるよう、ひとりひとりの人材力を強化。
○ 日本の経済再生や活力維持のため、経済活動や研究開発を様々な側面から支える人材を強化。
2. 一人あたりGDPが2000年の３位から大きく後退。

・ 日本の成長を牽引し、世界で戦えるグローバル人材の育成
・ 経済成長の種となるイノベーション創出を担う人材の育成
・ 成熟社会の安定を支え
地域に活力を生み出す人材の育成等
3.

アジア各国が急激に経済成長する中、経済の停滞により日本は存在感を低下させる恐れ。
GDPの伸びと高等教育進学率（１９９０→２００９）
GDPの伸び
進学率
韓国
3.1倍
３７％→７１％
中国
12.5倍
３％→１７％（29万人→２６２万人）
タイ
3.1倍
１６％→４６％
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
3.1倍
３５％→９４％日本
1.6倍
３６％→５６％（短期大学含む）○ 国内に眠る研究資源を活用し「日本発」の新産業を創出。

グローバル化とイノベーションを牽引する大学
産業競争力強化12

都道府県別高校新卒者の進学率（専門学校含む）○ 平成25年度の都道府県別高校新卒者の進学率（専門学校を含む）をみると、京都(79%),東京(78%)で高く、青森(55%),宮崎(57%)で低い。京都と青森では24％の幅。

（計算式）

%

直ちに大学、短大、専門学校に進学した者
高等学校卒業者＋中等教育学校後期課程修了者

２４％の幅
専門学校

短大

四大

出典：文部科学省「学校基本調査（平成25年度版）」

13

私立大学の地域別の格差
地域別に入学定員充足率の状況を見ると、東北（宮城県を除く）が充足率82％で最も低く、四国90％、近畿（市が、奈良、和歌山）と広島が92％となっている。一方充足率が高いのは、東京110％、神奈川105％、埼玉104％、宮城103％、京都105％、大阪105％などの都市部で、大都市部の大学に学生が集まっている傾向が見られる。

出典：平成26年度私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター）

14

私立大学の規模による格差
入学定員規模別で見ると、 「800人以上」の規模が大きな大学については志願倍率が高く、入学定員充足率も100％以上となっているのに対し、「800人未満」の比較的規模の小さな大学は、志願倍率が概ね3倍程度であり、入学定員充足率も100％を若干下回っており、小規模の大学ほど学生の確保が困難となっている。

出典：平成26年度私立大学・短期大学等入学志願動向（日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター）

15

人材需要の動向
近年、人材需要は高卒から大卒へ急速にシフト。
（求人における高卒・大卒比： 1992年：7:3 → 2012年：3:7 ）（高卒求人数の推移： 1992年：170万人 → 2012年：20万人 ）○求人数における高卒・大卒比の推移（万人）（出典）厚生労働省調べ、リクリートワークス研究所 「大卒求人倍率調査」

16

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校、高等学校の卒業者の産業別就職者数(人)

高等教育機関から、各分野の専門的・技術的な知識及び技術を修得した人材を、様々な産業界に輩出
020,00040,00060,00080,000100,000

120,000

140,000

160,000①農業，林業②漁業③鉱業，採石業，砂利採取業

工
業
関
係

④建設業
⑤製造業
⑥電気・ガス・熱供給・水道業

大学
短期大学
高等専門学校
専門学校
高等学校⑦情報通信業⑧運輸業，郵便業⑨卸売業，小売業⑩金融業，保険業⑪不動産業，物品賃貸業⑫学術研究，専門・技術サービス業⑬宿泊業，飲食サービス業⑭生活関連サービス業，娯楽業⑮教育，学習支援業⑯医療，福祉

⑰複合サービス事業⑱サービス業（他に分類されないもの）⑲公務（他に分類されるものを除く）⑳上記以外のもの(参考：各学校種ごとの産業別就職者数）
大
学
短 期 大 学
高等専門学校専 門 学 校高 等 学 校

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

⑲

⑳

合計

830
116
2
946
1,205

68
3
0
0
317

84
12
8
0
233

14,812
554
397
4,917
10,502

61,086
4,007
3,207
4,728
85,282

1,507
124
391
567
3,694

37,929975
588
11,725
2,147

12,073
839
366
3,404
9,141

65,3777,552
38
13,61622,19542,546
2,559
16
756
2,040

9,281
466
18
567
478

11,321
538
179
13,616
1,563

8,864
1,931
7
12,67011,72910,2461,543
15
13,427
7,716

24,074
7,097
8
3,404
428

34,65822,285
572,995
11,623

5,586
558
56
1,891
3,479

19,0092,509
162
16,263
8,627

18,498
644
125
4,539
9,464

4,636
275
22
8,888
1,700

382,485
54,587
5,610
188,917
193,563

資料：文部科学省 「学校基本調査（H21）」（専門学校については、文部科学省調査（H20）による）

17

２．大学改革に関する最近の提言

18

設置認可審査等に関係する昨今の大学改革の流れ
平成２４年
６月
８月
９月
１２月

「大学改革実行プラン」（文部科学省） （＊質保証のトータル･システムが指摘）「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」（中教審･答申）
中教審に新設した高大接続部会が審議を開始（安倍内閣発足、下村文部科学大臣兼教育再生担当大臣）

平成２５年
１月 教育再生実行会議が発足
２月 「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」が報告（＊設置認可審査に係る諸制度改革が提言）
３～６月 産業競争力会議：人材力強化の一環として大学改革を議論
５月 教育再生実行会議第３次提言「これからの大学教育等の在り方について」
６月 「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）（閣議決定）「日本再興戦略」（閣議決定）「第２期教育振興基本計画」（閣議決定）
６～７月 中教審に「組織運営部会」を新設（＊ガバナンスの在り方を検討）「グローバル化ワーキング・グループ」が審議開始（＊ジョイント･ディグリー等の在り方を検討）
１０月 教育再生実行会議第４次提言・「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方」
１２月 「国立大学改革プラン」
平成２６年
２月 手続規則及び私立学校法施行規則等の改正（＊審査スケジュールの見直し及び届出制度の見直し）
設置計画履行状況調査に係る制度改正
４月 届出制度及び設置計画履行状況調査に係る改正事項の施行
１０月 審査スケジュールに係る改正事項の施行（＊H28年度開設案件から適用）

19

大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～(平成24年6月）
我が国が目指すべき社会・持続的に発展し、活力ある社会・自立した個による多様性に富み、自然と共生する成熟社会
・高齢者・女性の参画が一層拡大した社会・生涯学習の一層の拡大と人材の流動性が高まる社会求められる人材像・目指すべき新しい大学像

我が国が直面する課題、将来想定される状況

・生涯学び続け、主体的に考え、行動できる人材
・グローバル社会で活躍する人材、イノベーションを創出する人材
・異なる言語、世代、立場を超えてコミュニケーションできる人材
・学生がしっかり学び、自らの人生と社会の未来を主体的に切り拓く能力を培う大学・グローバル化の中で世界的な存在感を発揮する大学
・世界的な研究成果やイノベーションを創出する大学
・地域再生の核となる大学・生涯学習の拠点となる大学
・社会の知的基盤としての役割を果たす大学

・急激な少子高齢化の進行、人口減少
・生産年齢人口減少、経済規模の縮小
・財政状況の悪化
・グローバル化によるボーダレス化
・新興国の台頭による国際競争の激化
・地球規模で解決を要する問題の増加
・地方の過疎化・都市の過密化の進行
・社会的・経済的格差の拡大の懸念
・産業構造、就業構造の変化
・地域におけるケアサービス（医療・介護・保育等）の拡大

大学改革の方向性「大学ビジョン」の策定
Ⅰ.激しく変化する社会における大学の機能の再構築① 大学教育の質的転換と大学入試改革② グローバル化に対応した人材育成③ 地域再生の核となる大学づくり(COC (Center of Community)構想)④ 研究力強化：世界的な研究成果とｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの創出

Ⅱ.大学の機能の再構築のための大学ガバナンスの充実・強化⑤ 国立大学改革⑥ 大学改革を促すシステム・基盤整備⑦ 財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施⑧ 大学の質保証の徹底推進

20

大学改革実行プラン 全体像

平成２４年６月
文部科学省「大学改革実行プラン」

国としての大学政策の基本方針「大学ビジョン」の策定

Ⅰ．激しく変化する社会における大学の機能の再構築① 大学教育の質的転換と大学入試改革② グローバル化に対応した人材育成

・ 主体的に学び・考え・行動する人材を育成する大学・大学院教育への転換（学修時間の飛躍的増加、学修環境整備等）
・ 高校教育の質保証とともに、意欲・能力・適性等の多面的・総合的な評価に基づく入試への転換の促進
・ 産業構造の変化や新たな学修ニーズに対応した社会人の学び直しの推進
等

・ 拠点大学の形成・学生の双方向交流の推進（日本人学生の海外留学の拡大、留学生の戦略的獲得）などによる、大学の国際化の飛躍的推進
・ 入試におけるTOEFL・TOEICの活用・促進、英語による授業の倍増
・ 産学協働によるグローバル人材・イノベーション人材の育成推進③ 地域再生の核となる大学づくり(COC (Center of Community)構想の推進)④ 研究力強化：世界的な研究成果とイノベーションの創出

・ 地域と大学の連携強化
・ 大学の生涯学習機能の強化
・ 地域の雇用創造・課題解決への貢献

等（「ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ大学院」など大学院教育機能の抜本的強化）

・ 秋入学への対応等、教育システムのグローバル化 等

・ 大学の研究力強化促進のための支援の加速化
・ 研究拠点の形成・発展のための重点的支援
・ 大学の研究システム・環境改革の促進、産学官連携の推進、国際的な頭脳循環の推進 等

Ⅱ．大学の機能の再構築のための大学ガバナンスの充実・強化⑤ 国立大学改革⑥ 大学改革を促すシステム・基盤整備

・ 国立大学の個々のミッションの再定義と「国立大学改革プラン」の・ 大学情報の公表の徹底（大学ポートレート）、評価制度の抜本改革、
策定・実行
客観的評価指標の開発
・ 学長のリーダーシップの確立、より効果的な評価
・ 質保証の支援のための新たな行政法人の創設 等
・ 多様な大学間連携の促進と、そのための制度的選択肢の整備
・ 大学の枠・学部の枠を越えた再編成等（機能別・地域別の大学群の形成等）等 ⑧ 大学の質保証の徹底推進【私立大学の質保証の徹底推進と確立（教学・経営の両面から）】⑦ 財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施【私学助成の改善・充実～私立大学の質の促進・向上を目指して～】・ 大学の積極的経営を促進・支援
・ 公財政支援の充実とメリハリある資源配分
・ 多元的な資金調達の促進 等

・ 設置基準・設置認可審査・アフターケア・認証評価・学校教育法による是正措置を通じた大学の質保証のためのトータルシステムの確立
・ 経営上の課題を抱える学校法人について、詳細分析・実地調査・経営指導により、早期の経営判断を促進する仕組みの確立
等

21

安倍新内閣と「教育再生」◆安倍新内閣の発足（平成２４年１２月２６日）○下村博文 文部科学大臣兼教育再生担当大臣が就任○「教育再生実行会議」の設置（平成２５年１月１５日）
・総理直属の「教育再生実行会議」を官邸に設置○内閣総理大臣施政方針演説（平成２５年２月２８日）
・第１８３回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（抄）「（略）・・・「大学力」は国力そのものです。大学の強化なくして、我が国の発展はありません。世界トップレベ
ルとなるよう、大学の在り方を見直します。（以下略）」22

下村文部科学大臣所信（第１８３回国会）◆第百八十三回国会における下村文部科学大臣の所信（抄）平成２５年３月１３日）（世界トップレベルの大学力の実現）「大学力」は国力そのものです。世界トップレベルの大学力の実現を目指して、教育内容や授業の改善といった大学の改革状況を踏まえた重点的資源配分や、大学の質の保証のためのシステムの改善等の大学改革を推進し、質・量ともに充実を図ってまいります。さらに、世界最先端の研究成果を産み出し、社会的な価値を創出する国際競争力の高い大学や、地域再生・活性化の核となる大学、産学官にわたり活躍するグローバルリーダーを養成するリーディング大学院を構築する大学に対して重点的に支援をしてまいります。
大学の教育研究活動を支える上で基盤的経費の確保は大変重要なことです。教員数の維持や施設・設備の管理・運用等で困難が生じないよう、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成を安定的に確保します。
少子化が進行する我が国においては、個々の能力を高め、グローバル化した社会で活躍する人材を育成することが喫緊の課題です。このため、秋季入学を促進するなど、大学の国際化を徹底して進めるとともに、「留学生三十万人計画」の実現を目指し、優秀な外国人留学生の確保等や日本人の若者の海外留学の促進に取り組みます。また、意欲と能力のある学生が経済的理由により学業を断念することがないよう、奨学金事業をはじめ経済的支援の充実に努めてまいります。

（今後の教育の方向性と教育振興基本計画）
価値観が多様化する時代状況の中では、個々の子どもが持っている固有の能力を引き出していく教育が求められており、子どもの成長に応じた柔軟な教育システムの構築を図ることが必要です。このため、六・三・三・四制の在り方について議論を深めるとともに、大学入学者選抜をはじめとする高等学校と大学の接続の在り方について検討を進めます。また、幼稚園から大学まで多様で特色ある教育を展開する私学の振興に努めてまいります。加えて、学校から社会・職業への円滑な移行を図るため、各学校段階を通じた体系的なキャリア教育や高校・大学・専修学校等における実践的な職業教育の充実に取り組んでまいります。具体的には、産業界等との連携強化により、専
修学校・大学等において、我が国の成長を支える中核的専門人材養成に戦略的に取り組んでまいります。特に、専修学校においては、職業実践的な教育の質を保証し、向上させていくための方策を具体化してまいります。
23

「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」（報告）（平成25年2月4日）
１．運用の改善などにより早期の実施が期待される事項（１）学生確保等に係る審査基準の明確化（２）審査の充実①全体構想審査の実施②自治体からのヒアリング等の実施③学生確保の見通し等の審査体制の充実④リスクシナリオの確認
２．速やかな具体化に向けた検討が期待される事項（１）設置基準等の明確化（２）学校法人のガバナンスの確保（３）審査スケジュールの見直し（４）申請書類の作成方法の明確化（５）設置に必要な財産確保の徹底
３．大学の質の向上のため、設置認可の見直しと併せて継続的に改善・充実を図っていくべき事項（１）認可後の事後チェック機能の強化を含む、大学の質保証のトータルシステムの確立（２）大学の閉鎖等の場合の学生保護の仕組みなど、退出の制度設計（３）学生や保護者の立場に立った情報公開の一層の促進
24これからの大学教育等の在り方について 〜教育再生実行会議第三次提言概要〜 （平成25年5月28日）
・大学の教育・研究機能を質・量ともに充実！
・平成29年までの5年間を「大学改革実行集中期間」に！

グローバル化に対応した教育環境づくりを進める❶徹底した国際化を断行し、世界に伍して競う大学の教育環境をつくる。
→海外大学の教育ユニット誘致｡日本の大学の海外展開拡大｡国際化を断行するスーパーグローバル大学(仮称)｡今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校以上ランクイン。地域社会のグローバル化を担う大学など❷意欲と能力のある全ての学生の留学実現に向け、日本人留学生を12万人に倍増し、外国人留学生を30万人に増やす。
→大学入試等におけるＴＯＥＦＬ等の活用。企業等との協力による留学支援の新たな仕組みの創設。ギャップタームにおける留学促進など❸初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実する。
→小学校英語の抜本的拡充(早期化､時間増､教科化､専任教員等)の検討。少人数教育。
スーパーグローバルハイスクール(仮称)。国際バカロレア認定校の増(200校に)。
❹日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する。
→国語教育、我が国の伝統・文化についての理解を深める取組の充実。
❺特区制度の活用などによりグローバル化に的確に対応する。

外

社会を牽引するイノベーション創出のための教育・研究環境づくりを進める○ 国は、10～20年後を見据えた「理工系人材育成戦略」(仮称)策定。
国・地方において、「産学官円卓会議」(仮称)設置。
○ 大学発ベンチャー支援ファンド等への国立大学による出資を可能に。
○ 体系的な博士課程教育の構築など大学院教育の充実｡○ 初等中等段階の理数教育強化（専科指導、少人数教育、SSH等）｡

内

学生を鍛え上げ社会に送り出す
教育機能を強化する大学等における社会人の学び直し機能を強化する○ 社会人基礎力、基礎的・汎用的能力等の社会人として必要な能力の育成のため、能動的な活動を取り入れた授業や学習法など教育方法を質的転換。学修時間の増加、組織的教育の確立など教学マネジメントを改善し厳格な成績評価を行う。
○ 大学・専門学校等は、地域の人材育成ニーズに応えた実践的な教育プログラムを提供し、国が支援。

◯ 大学・専門学校等は、職業上必要な高度な知識や、新たな成長産業に対応したキャリア転換に必要な知識の習得など、オーダーメイド型の教育プログラ
ムを開発・実施。
○ 国は、大学・専門学校等で学び直しをする者や社会人受講者の数の５年間での倍増（12万人→24万人）を目指し、社会人への支援措置、事業主への経費助成を行う。

大学のガバナンス改革、財政基盤の確立により経営基盤を強化する
◯
○
○
○
○

基盤

国立大学全体の改革工程を策定。年俸制の本格導入などの人事給与システムの見直し、運営費交付金の戦略的・重点的配分など。
学長・大学本部の独自予算の確保など、学長がリーダーシップをとれる体制整備。教授会の役割の明確化など法令改正も含めたガバナンス改革。
大学の財政基盤の確立、基盤的経費のメリハリある配分。国の公募型資金への間接経費措置。民間資金調達のための税制検討。
私立大学における建学の精神に基づく質の高い教育、全学的教育改革を重点支援。教育の質保証の総合的仕組みの構築。
学長、知事、産業界の代表等で構成する総理主催の「大学将来構想サミット」(仮称)を開催。

25

時代の変化に対応した大学改革
新しい時代を切り拓く人材を大学において鍛え上げて社会に送り出すため、大学改革を断行。
文部科学省では、教育再生実行会議第三次提言等に基づき、これらの課題に応える大学改革を集中的に実行中。

教育の質の向上

教育費負担の軽減

大学教育の質の抜本的向上

奨学金の充実など教育費負担の軽減

・英語による授業の拡大、アクティブ・ラーニングによるリベ
ラルアーツ教育等の充実、学修成果の可視化等に取り組む大学への重点的支援の実行（平成２６年度～）
・厳格な成績評価・卒業認定の厳格化の促進に当たって、定員超過の予算上のペナルティルールの改善（平成２６年度～）。
・大学の教育の質を一層保証する総合的な仕組みの構築（平成25年度～）

・授業料減免や無利子奨学金の充実、拡充。
・柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けて検討。
・国立大学の授業料については、教育の機
会均等の確保の観点から、適正な水準の確保が必要。
高校卒業後の予定進路（両親年収別）

グローバル化に対応する人材育成の強化

7 0. 0%6 0. 0%・「スーパーグローバル大学創成支援」による重点支援（平成26年度～）、官民が協力した海外留学支援制度の創設（平成26年度～）、我が国の大学と外国大学が共同で学位を授与する「ジョイント・ディグリー」の早期の制度創設に向けた検討。

5 0. 0%4 0. 0%

43.9%

49.4%

31.4%

54.8%

62.4%

4年制大学進学

3 0. 0%2 0. 0%1 0. 0%0 .0 %

30.1% 21.4%

15.7%

就職など

10.1%

5.6%

大学におけるガバナンス改革の促進
・学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、所要の改正法案を今国会に提出（教授会の役割明確化、学長補佐体制の強化等）。

出典：東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研
究センター（2007）「高校生の進路追跡調査第1次
報告書

26

３．質の保証に係る取組

27

大学内部の質保証を中心とした、我が国の大学の質保証システム【開設年度から完成年度までの質保証】【恒常的な質保証】【大学内部の質保証システムが機能していることが全体の質保証システムの大前提】

H23年から義務化⑦ 社会への情報公表

各大学の学内での取組（①内部質保証）

結
果
の
公
表

各大学の学内での取組（①内部質保証）

留意事項

設
置
申
請

文
科
大
臣
認
可

大
学
新
設

場４
合年
は制
４ 大
年学
間の

AC意見

教育研究活動完
成
年度

大学設置・学校法人審議会による審査（ピア・レビュー）

自己点検・評価＊FD/SDを通じた教職員の管理能力の向上⑤ 認証評価（第三者評価）

留意事項の引継ぎ② 設置認可審査

自己改善

文科大臣が認証した評価団体が実施（７年に１回）③認可後のアフターケア
設置計画の履行状況をアフ⑥ 文部科学省の指導･助言

ターケア（完成年度まで）

日常的な文部科学省の指導･助言

専門的・技術的な指導・助言を要する場合④ 大学設置基準
教育課程，教員数・教員資格，校地・校舎面積などの設置に必要な最低基準 （＊それとともに、教育研究水準をさらに向上させるための基準でもある）＊ 公的質保証システムの諸制度には、全てをカバーするような万能な仕組みは無い。相互補完・連携が不可欠。

28

我が国の大学の質保証の接続状況のイメージ図（大学内部の質保証システム以外）
大学設置・学校法人審議会

大学設置基準設置基準の明確化

留意事項等の引継ぎ（中教審で検討中）

一部規定について明確化

警告

履行状況調査

認証評価
認証評価機関
第三者評価機関･定期的【７年毎】
・機関評価･指導等の権限はなし

制度改正済み履行状況調査委員会（AC委員会）

報告

評価基準に
適合相当

「履行状況が著
しく不適当の時は認可対象外」（認可基準）

設置認可･届出

・警告
・是正意見
・改善意見
・その他意見＊保留等の場合、3年以内に改善報
告を提出

私立

経営面
教学面
の指導
助言

国立

「勧告･命令に係る改善が認められない
場合は認可対象外」（認可基準第２条）（中教審で検討中）

学教法第15条の法的措置【勧告･命令】答申

情報公表
H26年度からの「大学ポートレート（仮称）」の本格稼働に向け準備中（調整中）。

経営面
業務
全体

諮問（学教法第95条）（＊地方公共団体又は地方独法評価委員会）

国立大学法人
評価委員会
専門的・技術的な指導・助言を要する場合

法令違反の場合

勧告･命令（学教法第15条）

認証評価の
改善充実

早期の経営判断を促進す
るシステム

文部科学省
指導・助言

公立

評価基準に
不適合相当

経営改善の見込みがない場合への対応

学校法人運営
調査委員

報告

調査（原則完成年度までの期間）（審査内規）

今国会において、私立学校法の一部改正法が成立。

法令違反が見つかった場合視学委員会
視学委員（文部科学省組織規則第45条第3項）
・専門的、技術的な指導及び助言に当たる。
・文科省高等教育局に置かれる非常勤の職

大学設置･学校法人審議会（主に大学設置分科会）（私学の場合、学校法人分科会においても審議）29

質保証システムの改善（「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会･報告」への対応）○運用の改善などにより早期の実施が期待される事項（１）学生確保等に係る審査基準の明確化（２）審査の充実：（大学新設に係るもの）①全体構想審査の実施（認可を要する全ての申請に係るもの）②学生確保の見通し等の審査体制の充実③リスク・シナリオの確認

制度改正済み。
H25年度審査（H26年度開設案件）から実施。
H25年4月から施行。

○速やかな具体化に向けた検討が期待される事項（１）設置基準等の明確化

中央教育審議会において検討中。

（２）学校法人のガバナンスの確保

制度改正済み（H26年3月から施行）。

（３）審査スケジュールの見直し

制度改正済み（H26年10月から施行）。

（４）申請書類の作成方法の明確化

制度改正済み（H26年3月から施行）。

（５）設置に必要な財産確保の徹底

制度改正済み（H26年3月から施行。）○大学の質の向上のため、設置認可の見直しとあわせて継続的に改善、充実を図っていくべき事項（１）認可後の事後チェック機能の強化を含む質保証のトータルシステムの確立（２）大学の閉鎖等の場合の学生保護の仕組みなど、退出の制度設計（３）学生や保護者の立場に立った情報公開の促進○その他の事項○ 届出制度の適切な運用の確保

中央教育審議会において検討中。
（設置計画履行状況調査は改正済み（H26年4月施行））
制度改正済み（H26年4月から施行）。
（・今国会で私立学校法の一部改正法が成立。）
H26年度から「大学ポートレート（仮称）」の本格稼働に向けて準備中。
制度改正済み（H26年4月から施行）。

30

質保証システムの改善 （届出制度の見直しについて）
１. 制度概要及び現行制度上の課題（１）制度趣旨： 届出制度は、学部等の設置において、「学位の種類又は分野の変更を伴わないもの」については、既存の教員等の活用によって一定の質の担保が可能である場合、認可の例外として文部科学大臣に予め届出することによって設置が可能とするもの（学校教育法第4条第2項等）。その趣旨は、カリキュラ
ムや教員等に求められる専門性や必要な教育研究環境等にある程度の同一性があるものであれば、質が確保されるであろうことを前提としている。
（２）課題： 制度見直し前は、一部の学位の分野が大括りであったため、同じ学位の分野に属するが、専門分野の互換性が高くないものの間の組織改編が、届出設置で可能となっていた。また、「学際領域」のスキームが、既存組織の教員数の半数以上が残っている場合に活用可能な仕組みとなっていたため、同スキー
ムを複数回活用すれば、本来なら設置認可を要するような組織改編が、届出制度のみで実施可能となっていた。これらの課題について、法令上の趣旨に則り、専門性が異なるような組織改編は、設置認可を要する仕組みとなるよう、届出制度の明確化を行った。
（＊なお、法令上の基準に合致していれば、認可を受けられるため、大学の組織改編を妨げる性格の制度改正ではない。）

２. 現行制度における抜け道

３. 見直しの内容（１）目的養成分野の取扱いにおける抜け道：
・「保健衛生学関係」は、「保健衛生学関係」（放射線技師、鍼灸、柔道整復師等）、「看護学関係」（看護師・助産師・保健師）、「リハビリテーション関係」（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）等、学問分野の括り方が大きいため、本来なら、専門分野が大きく異なるもの、教員組織の質に懸念があるものが届出制度で設置ができてしまうという制度上の抜け穴があった。
（診療放射線技師養成）（看護師養成）

保健医療学部 診療放射線学科

看護学部 看護学科（例）届出（１） 目的養成分野の取扱いの見直し：
保健衛生学分野を、「看護学関係」（看護師等）、「リハビリテーション関係」（理学療法士等）、及び「その他保健衛生学関係」（柔道整復師等）に３分割した。
（例）（看護師養成）（診療放射線技師養成）

保健医療学部 診療放射線学科

認可

看護学部 看護学科（２） 学際分野の取扱いの見直し：（２）学際分野の取扱いにおける抜け道：
・学際分野の見なし規定で、2段階の届出設置で、本来なら認可が必要となるような、全く異なる分野のものにすることができてし本来認可がまうという制度上の抜け穴があった。
必要

（例）
経済学部

届出

経済･工学部（学際（経済学＋工学））

届出

工学部

①基本的に主たる分野で判定することとした。
②複合分野が明確であるものは、学際分野ではなく、各分野の複合体として取り扱い、大学全体として学位の分野が増える場合は届出を認めないこととした。
③分割できない学際分野（教養学部等）で、専任教員数が２分の１以上である
等、既存の組織を基にした計画である場合は、届出を認めることとした。
（例）
経済工学部
届出
経済学部
認可
工学部
（学際（経済学＋工学））

４. その他届出制度の見直し事項○ 手続規則第13条の規定に則り、H26年度から、届出事項にも「留意事項」が付されることとなっている。
31

質保証システムの改善 （審査スケジュールの見直し等について）①申請案件に対して多角的･多層的な審査を行い、その充実化を図ること及び申請者の補正等に係る事務処理期間を確保すること等の観点から、審査期間を延長した。また、②設置認可を行う大学等の学生募集において不利な状態の縮小を図ることを目的として、可能な限りの早期化を図った。
○平成２５年度審査（現行） 《７ヶ月審査》【開設の 【開設の前々年度】 前年度】

３月 ４月

○平成２５年度審査（現行） 《５ヶ月審査》
６月 ７月 ８月

５月

約1.5月

約1月

約1.5月

3/末

６月

5/末

答
申

学部等新設の場合（大学設置分科会）

書
類
審
査

問

類
審
査

（（
第
教
一
次員
専
門審
審査
査
））

必要に応じ、面接審査を実施

補
査 正
申
請
会 書
提
出

場申
合請
等内
は容
「
警を
告抜
本
」
を的
付に
す見
直
す
必
要
が
あ
る

運分
認
営
委科
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員
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:

整

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応
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判
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留
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審
査
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継
続

10/末
専審
門
委査
員
会会

:

書
類
審
査
（
学
生
確
保
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）

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審

審
査
査
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達
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:

諮

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:

:

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専
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審査
査
））

調

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約2月

:

審

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専
門
委
員
会
:

請

10月 11月以降

9/上
特
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専
門
委
員
会

:

申

９月

約1月

:

（（
第
教
二

８月

７月

約2月

:

次員
専
門審
審査
査
））

:

（（
第
教
一

書 判 判
類
審 定 定
査
案 案

実
地
審
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等内
は容
「
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本
」
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る

５月

10/末

:

書
類
審
査

４月

:

書
類
審
査

３月

専 審 運 分認
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営
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員
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会
会
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全教
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は容
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:

書 書
類 類
審
査 審
査

:

:

諮 面 書
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査
査
（
（ 学
設
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置 確
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【開設の
前年度】

約2月

9/上

専 審
審
審
補 門
正 委 査 査 査
意
申
請 員
見
会
会
書
伝 会
提
達
出

:

:

:

:

大学新設の場合（大学設置分科会）

９月 10月

約1月

6/末

特申 分審別 専 審 審
査
専 門
委 査 意
請 科査門
委
見
員
員
会会会 会 会 伝
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【開設の
前々年度】

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書 判
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査
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判

判

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第
教
二

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専
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案

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答
申

審査
査
））

必要に応じ、面接審査を実施○平成２６年度審査（平成２８年度開設）から 《１０ヶ月審査》○平成２６年度審査（平成２８年度開設）から 《５ヶ月審査》

【開設の
前々年度】

【開設の
前々年度】

【開設の
前年度】

10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月
約2.5月

約2月

10/末

3/中

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次員
専
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査

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査
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査

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正
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専
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委
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会

審 運 分
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書
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査

判

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必要に応じ、面接審査を実施

:

判 判

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門
委
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:

書 判
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申

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:

必要に応じ、面接審査を実施

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査

約2月

6/末

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７月

約1.5月

:

（（
第
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審査
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審
査

６月

3/末

:

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査

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:

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類
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約2月

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委
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委
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前年度】

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３月

７月 ８月

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請

約1.5月

:

申

５月 ６月

必
要
に
応
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判
定
保
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審
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継
続

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答

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可

必
要
に
応
じ
判
定
保
留
と
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審
査
を
継
続

申

32

質保証システムの改善 （設置計画履行状況等調査の見直しについて）
１. 現行制度上の課題
大多数の認可又は届出の大学等は、認可等の後、着実に設置計画を履行しているものの、一部の大学等においては、申請時に自ら「設置計画を着実に履行する」旨の約束をしているにも関わらず、完成年度をむかえる前に、個別事情としては看過することができない程度において、多くの教員の離職、多数の未開講科目の存在、設置計画の大幅変更、教員数の基準割れ等、問題がある事例が生じていた。
このため、申請者側が設置計画を着実に履行するよう促すことを目的として、設置計画履行状況調査（以下「ＡＣ調査」という）の見直しを行ったもの。その際、あわせてＡＣ調査の課題であった、①ＡＣ調査と他の質保証に係る諸制度が連携促進、②同調査に係る意見の位置付け、運営や役割等の明確化、③学校教育法第15条の勧告・命令を行う際の設置審での審議における所掌の明確化、④改善しない事例への対応等を行った。なお、今回の制度改正は、設置計画を着実に履行している大学にとっては、問題が生じるような内容とはなっていない。

２. 見直しの内容
１ AC調査の位置付け･運営等が不明確
AC調査に係る審査運営内規を新規制定し、位置付け等を明確化。
２ 学校教育法第15条の勧告・命令の諮問の取扱い
大学設置分科会（→AC委員会）が担当する旨を明記。
３ ACの指摘事項が改善しない場合への対応
不適切事例の程度や改善の度合いに応じて段階的にACの意見の付し方を設定。最終的に改善しない場合、認可基準の「設置計画の履行状況が著しく不適切」に該当することとした。
改正前

改正後

是正意見
留意事項
改善意見
その他意見

その他意見

従来の留意
事項のレベ
ル分け

警告
是正意見を受けながら対応しない場合＊警告2回で、認可基準の「設置計画の履行状況が著しく不適切」に該当する旨判定。

（効果）・改善意見、是正意見及び警告は、公表の対象となる。
・改善意見、是正意見及び警告があると、AC期間が延長される。
・指摘事項を改善しないと、段階を踏んで、最終的には警告2回で認可基準の不認可事由に該当する旨判定されることとなる。

３. 今後の予定○上記のACの見直しは、平成26年4月1日から施行。（＊H26年度のAC調査から実施。）
33

質保証システムの改善 （寄附行為（変更）の認可時の審査基準の見直しについて）
１. 改正趣旨と改正内容○ 「大学設置認可の在り方の見直しに関する検討会」より、学校法人の適正な管理運営の確保等に関して審査基準に明確化することなどについて提言（平成２５年２月）を受けた。
○ 大学の設置に伴う「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可時に関する審査基準（平成１９年
文部科学省告示第４１号）」について、学校法人の適正な管理運営を確保する観点から、適切な内部統制やコンプライアンスの一層の向上を図るための改正を行った。

２. 改正内容○ 管理運営に係る要件を充実
・理事長の資質や理事体制の整備
・監事の支援体制の整備
・財務情報の一般公開に関する要件の整備
・過去に不適切な申請を行った者が再度申請を行う場合の要件の整備○ 設置に必要な財源確保の要件を明確化
・設置経費に充当する寄附金の要件の見直し○ その他
・管理運営状況に関する要件の見直し
・毎年実施している設置に係る標準経費の改定を実施

３. スケジュール
平成２６年 ３月１日から施行（平成２７年度開設案件から適用）
34

質保証システムの改善（私立学校法の一部を改正する法律について）
１．趣 旨
私立学校の自主性を尊重しつつ、私学全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備。

２．概 要（１）所轄庁による必要な措置命令等の規定の整備（第60条関係）①学校法人が法令の規定に違反したとき等に所轄庁が必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
②学校法人が措置命令に従わないときは、役員の解任を勧告することができる。
③措置命令や役員の解任勧告を行う場合には、所轄庁は、あらかじめ私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
（２）報告及び検査の規定の整備（第63条関係）
所轄庁は、この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対し業務・財産の状況について報告を求め、又は学校法人の事務所等に立ち入り、検査することができる。
（３）忠実義務規定の明確化（第40条の２関係）
学校法人の理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実に職務を行わなければならないことを規定。

３．改正イメージ
赤字の措置を新たに設け異例の事態に適切に対応学校法人の運営が法令等に違反している・著しく不適正な状態に陥っている

報告徴収・立入検査
理事の忠実義務違反の事実等を確認
行政庁又は私立学校審議会等による弁明の機会の付与

私立学校審議会等からの意見聴取
措置命令

運営改善

（例） ○運営の改善のための措置
学生保護

役員の解任勧告○措置命令に従わない場合に役員の解任勧告
解散命令

４．施行期日平成26年４月２日

35大学ポートレートについて
概要・趣旨○各大学のHPによる情報発信とは別に、高等教育全体の質の保証等の高等教育政策の観点から、大学全体の情報を共通の枠組みで発信・活用。
→大学の教育環境、教育内容や学修成果等に関する幅広い情報を共通プラットフォームで発信することにより、大学のアカウンタビリティを強化し、高等教育全体の質を保証・向上。
→大学の多様な教育活動等に関する情報を一元的な窓口（ワンストップサービス）で発信し、高校生等の適切な進路選択を支援。
進学のミスマッチを防ぎ、大学での主体的学修を促進。
→公的機関が信頼性の高い情報を海外へ発信することにより、我が国の高等教育機関に対する国際的信頼性を向上。
大学間の国際教育連携を加速し、大学のグローバル化を推進。（ユネスコ地域条約「ナショナル・インフォメーションセンター」機能の充実。）→教育環境や学修成果等についての他大学群とのベンチマーキング等を通じて、エビデンスに基づく学内の内部質保証（PDCAサイクル）を強化
し、高等教育の質的転換を加速。
→エビデンス情報を活用した学修成果の評価等を促進し、外部評価（認証評価・国立大学法人評価）による大学の質保証システムを強化。

大学ポートレート
大学評価・学位授与機構
学生
社会

情報発信
アクセス

大学ポートレートセンター

大学ポートレート運営会議「大学ポートレート」ウェブサイト（国公私立共通検索システム）

トップページのイメージ
国公立大学のデータベース

接
続

接
続

私立大学の
データベース

日本私立
学校振興・
共済事業団

教育情報の活用

大学

36

（参考）情報公開に関する提言等
高大接続の改善や大学の質保証など様々な観点から、大学の積極的な情報公表への要請が強まっている。

教育振興基本計画（平成25年6月14日 閣議決定）
基本施策９ 大学等の質の保証○９－２ 大学情報の積極的発信
・ 認証評価機関や大学団体等が参画した自律性の高い主体を設けて運営する「大学ポートレート（仮称）」（※）の積極的な活用を促進する。その際，それぞれの大学がその機能や特色に応じてどのような教育に取り組み，成果を上げているかについての数値以外を含む情報を国内外の様々な者に提供することにより，社会において従来の偏差値等に偏したランキングとは異なる実態に即した大学像の共有が図られるように努める。※
データベースを用いた教育情報の活用・公表のための共通的な仕組みのこと。

高等学校教育と大学教育との接続･大学入学者選抜の在り方について（第４次提言）（平成25年10月31日 教育再生実行会議）
２．大学の多様な機能を踏まえ、大学教育の質的転換、厳格な卒業認定及び教育内容・方法の可視化を徹底し、人材育成機能を強化する。
（略） また、教育内容や教育方法等を徹底的に可視化し、進学を希望する若者が大学での学修を理解して主体的に学び進路を考えることができるようにする必要があります。
○ 大学は、学生の能動的な活動を取り入れた授業や学習法（アクティブラーニング）、双方向の授業展開など教育の質的転換を図るとともに、大学
教育へ円滑に移行するための初年次教育4など、入学者の状況に応じた教育を充実する。また、個々の教育課程やその体系を徹底して公開し、教育内容や教育方法、成績評価基準等を可視化する。学生による授業評価の結果を活用するなど、常に効果的な教育が行われているかを確認する
機会を設ける。国は、情報発信に関する共通の枠組み5を整備し、大学はそれを積極的に利用して情報発信に努める。
５ 現在、国や関係団体において、大学の教育情報の公表のための共通的な仕組み（「大学ポートレート（仮称）」）の構築に向けた検討が行われている。

大学のガバナンス改革の推進について（審議まとめ）（平成26年2月12日 中央教育審議会大学分科会）（５）積極的な情報公開の推進◯ 大学は，既に法令等で各種の情報公開が求められているが，大学の教育情報の公表のための共通的な仕組みとして導入が検討されている「大学ポートレート（仮称）」やホームページ，パンフレットの工夫等により，積極的な情報公開をしていくことが重要である。

高大接続部会審議経過報告（平成26年3月25日 中央教育審議会高大接続特別部会）
７ 高等学校教育と大学教育の連携強化（大学の積極的な情報提供）○ 高校生の進路選択を支援し、大学への円滑な移行を図るためには、大学が求める学生像や教育内容等の情報を積極的に提供、発信していくことが重要である。各大学においては、ホームページやパンフレット、学校説明会、学校公開等を充実するとともに、大学の教育情報の公表のための共通の仕組みとして平成２６年度中に稼働予定の「大学ポートレート」等も活用し、進学希望者に対する積極的な情報提供に努めることが期待さ
37
れている。

大学を取り巻くアクターの課題と取組○大学がどのような取組を行っているか、学生がどんな力を身につけたか、しっかり発信できているか

適切に進路選択がで
きているか

進学希望者

○進路選択に必要な情報が提供できているか○自大学の人材養成目
的に照らして適切な学生を選抜しているか。

評価機関は、
大学改革の支援者であり、大学と社会との接点

大学○大学でどういう教育を行い、学生にどんな力を身につけさせるか、明確になっているか○学生の学びを中心とした教育改善のサイクルが回っているか。

評価機関

社会○大学で学んだことを企業は適切に評価しているか○大学の教育改革の取組状況の実態を正確に把握できているか。

38

４．今後の課題

39

拡大するStudent Mobility
1975
1980
1985
1990
80万人 108万人 114万人 130万人

1995
170万人

2000
207万人

2025
770万人？

2010
412万人

2005
298万人

1975-2009: OECD, “Education at a Glance 2011” Box C3.1
2025: IDP Education Australia Limited, 2003 “Global Student Mobility 2025”

各国における学生の海外派遣者数推移

700,000

600,000

500,000

中国

アメリカ

インド

韓国

日本

英国

636,354
567,982

Source: OECD and UNESCO Institute for Statistics.

オーストラリア451,526

510,842457,366

Data on foreign enrolment worldwide comes from both the OECD and the UNESCO Institute for Statistics (UIS). UIS provided the data on all countries for 1975-95 and most of the non-OECD countries for 2000, 2005 and 2010
404,664
provided the data on OECD countries and the other non-OECD economies in 2000 and 2010. Both sources
use similar definitions, thus making their combination possible. Missing data were imputed with the closest data report
381,330
hat breaks
indatacoveragedonotresultinbreaksintimeseries.
400,000

271,284

300,000

200,000

181,684
160,920
174,629

100,0000

191,321205,983

131,138
78,151
70,92562,01825,376
4,940
2001

87,98784,00179,45527,715
5,397
2002

106,236
89,271
74,551
28,4695,917
2003

129,627
98,10382,94525,691
9,377
2004

223,534

139,223
96,42380,023
21,847
9,151
2005

241,791

148,116

262,416

162,221103,825

107,141

76,49275,15625,027
10,048
2006

26,136
10,008
2007

260,327

184,801

270,604

273,996

211,038

226,056

115,464

127,291

66,83359,92328,712
10,2062008

32,048
10,5302009

136,592
58,06035,308
13,163201040

大学のグローバル化に関する近年の主な政策と施策の変遷

1. 留学生の受入促進（1983－） 「留学生10万人計画」（2008） 「留学生30万人計画」

1) （2009～） 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進」事業（“Global30”）

2. 政府主導のリージョナルな学生の流動性の促進
2) （2011～）「大学の世界展開力強化事業（キャンパス・アジア等）」

3. グローバル人材育成の必要性の高まり（2011） 「グローバル人材育成推進会議」
3) （2012～）「グローバル人材育成推進事業」（“Go Global Japan”(GGJ)）

4. 更なる徹底した大学の国際化、留学生交流の推進を目指して（2013） 「教育再生実行会議（第3次提言）」、「日本再興戦略」（2013） 「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略（報告書）」
4) （2014～）「スーパーグローバル大学創成支援」（2014～）「海外留学支援制度（グローバル人材育成コミュニティ）の創設」

41

大学の国際化に対する支援の拡大
スーパーグローバル
大学創成支援（億円）

経済社会の発展を牽引する
グローバル人材育成支援

大学の世界展開力強化事業
グローバル３０42

我が国の外国人留学生の受入れの現状(日本学生支援機構調べ)

推移

各年5月1日現在

160, 000
140, 000

留学生総数（ 高等教育機関在籍者数）120, 000

私費外国人留学生数100, 000

国費外国人留学生数80,0 00

外国政府派遣留学生数

1 4 1,774 1 3 8 ,075
1 3 7 ,756
1 3 2 ,720
1 2 3 ,829
1 2 1 ,812
1 1 7 ,302
1 1 7 ,927
1 1 8 ,498
1 0 9 ,508

1 3 5,519
1 2 5 ,124

123,060

9 5 , 550
7 8 , 812
6 4 , 011
5 5 , 755

60,0 00

5 1 , 298

40,0 00
20,0 00

8,529

3,930

0

83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13

出身国・地域別

国・地域名

留学生数(前年数)

対前年比

国・地域名

留学生数(前年数)

対前年比

中 国

81,884 ( 86,324)△4,440マレーシア

2,293 ( 2,319)

△26

韓 国

15,304 ( 16,651)△1,347タ イ

2,383 ( 2,167)

216

ベトナム

6,290 ( 4,373)

1,917

米 国

2,083 ( 2,133)

△50

台 湾

4,719 ( 4,617)

102

ミャンマー

1,193 ( 1,151)

42

ネパール

3,188 ( 2,451)

737

その他

13,772 ( 13,294)

478

インドネシア2,410 ( 2,276)

134

合 計

135,519 (137,756)△2,2372013年5月1日現在※「出入国管理及び難民認定法」の改正（平成21年７月15日公布）により、平成22年7月1日付けで在留資格「留学」「就学」が一本化されたことから、平成23年５月以降は日本語教育機関に在籍する留学生も含めた留学生総数を計上。なお、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数（平成25年５月１日現在）は、32,626人。

日本人の海外留学の現状推移

90,00082,945

日本人の海外留学者数

80,000（出典）：ユネスコ文化統計年鑑、OECD「Education at a Glance」、IIE「Open Doors」等

70,00075,58662,324

59,46860,00055,14564,28446,497
46,872

39,25815,485

10,00017,926

14,297

22,79815,33542,21546,81031,341

28,71426,893

15,24657,501
59,92345,96040,83532,60920,00066,833

米国の大学等に在籍する日本人
学生数（出典） IIE「Open Doors」

46,406

18,06675,15674,55158,06050,00030,00076,492

76,46559,46051,29540,00080,02379,45578,15133,49529,968

米国以外の海外の大学等に在籍する日本人学生数

13,961（出典）ユネスコ文化統計年鑑、OECD「Education at a Glance」等

35,282

18,57037,535

41,182

37,56933,974

23,633
14,93817,87841,311

38,712
33,716

41,21040,73036,77035,081
24,842

29,26424,50823,80623,98820,68936,65628,804
21,29019,966

15,564（参考）学生交流に関する協定等に基づく日本人学生の海外留学者数（出典）文部科学省調べ（01年～03年）、日本学生支援機構調べ（04年～10年）

0
83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

2011年現在

留学先・地域

国・地域名

留学生数(前年数)

対前年比

国・地域名

留学生数(前年数)

対前年比

米 国

19,966 ( 21,290)△1,324カナダ

1,851 ( 2,097)

△246

中 国

17,961 ( 16,808)

1,153

フランス

1,685 ( 1,743)

△58

英 国

3,705 ( 3,851)

△146

韓 国

1,190 ( 1,147)

43

台 湾

2,861 ( 2,302)

559

ニュージーランド

1,061 ( 988)

73

オーストラリア

2,117 ( 2,413)

△296

その他

3,237 ( 3,286)

△49

ドイツ

1,867 ( 2,135)

△268

合 計

57,501 ( 58,060)

44
△559

大学間交流協定の締結状況
日本人の海外留学が減少する中、海外の大学との大学間協定の数は増加しており、協定に基づく日本人学生の留学は増加している。
大学間協定に基づく日本人留学生の留学状況
協定に基づく日本人留学生数（米国）（人）

協定数の推移協定に基づく日本人留学生数（米国以外）

30,00028,80425,00023,63323,806

24,50818,57021,35017,21615,00017,297

18,105519

6,914

12,8402008年度

6,335

600

7,932

14,867

2009年度

7,463

729

8,979

17,171

18,063

締結相手国の上位５カ国 （２００９年度）

10,000

5,000
6,417

6,509

6,403

5,925

7,454

0
2004

2005

総数

5,407

15,1055,584

私立

2007年度

13,142

5,428

公立

23,98820,68920,000

国立

2006

2007

2008

2009

出典：日本学生支援機構「協定等に基づく日本人留学状況調査」

2010

順位

国名

件数

割合(%)

1位

中国

3,373

19.6

2位

米国

2,534

14.8

3位

韓国

1,905

11.1

4位

英国

835

4.9

5位

フランス

754

4.4
45

我が国の大学の国際化の状況（単位互換、ダブルディグリー）〇国外大学等と交流協定に基づく単位互換制度を実施している大学
平成17年度

56

10

平成18年度

541066

平成19年度

81
96

160

22

平成20年度

55

22

平成21年度

57

25

0

147

186

274

169

246

174

50

100

国立
公立
私立

150
(大学数)

256
200

250

300

〇国外大学等と交流協定に基づくダブル・ディグリー制度を導入している大学
平成18年度

8 0

平成19年度

17

29
1

22

平成20年度

0

51
3

26

平成21年度

37
69
60
3

20

85
64

40

国立
公立
私立

60

93
80

100

(大学数)

(出典)文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について」46

世界的な高等教育圏の動向

米国

Atlantis
Program

EAS (East Asia Summit)

欧州

世界的な有力大学、多様性
連邦政府による質保証強化「欧州高等教育圏」の構築

東アジア＜ボローニャ・プロセス＞

日中韓「CAMPUS Asia」

OECD欧州の大学強化を目指し、高等教育の質保証と制度の共通化
例）共通の単位互換システム（ECTS）の普及、チューニングプロジェクト、ジョイ
ント・ディグリーの推進
欧州域内の交流の促進

AHELO : Assessment ofHigher Education Learning
Outcomes

ＩＣＩ－ＥＣＰ
プロジェクトＡＳＥＡＮ+３
教育大臣会合ASEAN+3学長会議「エラスムス計画」

QA Networks
INQAAAHE：76か国148機関
ENQA：Europe
CHEA：USA
APQN：Asia PacificＥＵ加盟国の大学間ネットワークを構築
し、学生の流動性向上を図る。

ASEM「エラスムス・ムンドゥス」(Asia-Europe
Meeting)

欧州域内外の大学との交流を促進

ユネスコ：「アジア・太平洋地域における高等教育の資格の認定に関す
る条約」

ＡＳＥＡＮ
AUN：ASEAN大学連合
SEAMEO-RIHED：ＡＩＭＳ
ACTS：単位互換スキーム

UMAP:標準的な単位換算スキーム（UCTS）

ユネスコ／OECD：「国境を越えて提供される高等教育の質の保証に関するガイドライン」
47

高等教育の国際的な質保証・交流を巡る世界の動向
米国・国際機関における動き

ヨーロッパにおける取組

国際的な大学間の競争と協働が発展「欧州高等教育圏」の構築（分校、提携、eラーニングなど）
米国の動き
高等教育サービスの自由化要求米国が2000年にWTOに提案

ユネスコ・OECDの動き
ディグリー・ミル等からの学習者等の保護の観点
米国等を発端に、世界各国においても「ディグリー・ミル（真正な学位と紛らわしい称号を供与する者)」による学習者被害の問題が顕在化

高等教育の質保証・交流を国際的な観点から検討することが世界的な重要課題に
ユネスコ決議（2003.11）
各国に高等教育の質保証体制の充実を要請

英独仏の高等教育の特徴 ＊ 実質的に、ほぼすべてが国立（州立）＊ 新規の大学設置は、ほとんどない

欧州域内
大学間交流の促進

欧州結合の強化を目指し、加盟国間の学生移動、大学間交流を促進する「エラスムス計画」を開始（1987年～）

欧州域外の大学との交流の促進

欧州の大学強化を図るため、域外の大学との交流を促進する、「エラスムス・ムンドゥス」を開始（2004年～）

ボローニャ宣言（1999年）

欧州29カ国の教育大臣が署名（現在47ヶ国が参加）

・３段階構成の学修課程の導入：学士(3年)、修士(2年)、博士(3年)・ECTS(ヨーロッパ単位互換システム)の普及
・ 学位の学修内容を示す共通様式（「ﾃﾞｨﾌﾟﾛﾏ･ｻﾌﾟﾘﾒﾝﾄ」）の①ユネスコ/ＯＥＣＤ：国境を越えて提供される高等教育の質保証に関するガイドライン
質の高い教育を提供する枠組みの構築、学生等の保護のために「政府」、「高等教育機関」等が取り組むべき事項を指針として提唱。2004年4月以降3回の策定会合を経て、ガイドラインを採択。
〔ユネスコ（2005年10月）、ＯＥＣＤ（2005年12月）〕

2005年以降の本格的導入
・ 質の保証の共通システムの構築；＊各国の質保証システムの中で、 ①機関の内部評価および外部評価の実施、②ｱｸﾚﾃﾞｨﾃｰｼｮﾝを含む質の保証システムを構築＊欧州質保証ネットワーク（ENQA）において、 欧州における質の保証におけるスタンダード、手続き、指針の開発、適切なピア・レビューの方策検討②ユネスコ高等教育機関に関する情報ポータル
高等教育機関に関するポータルサイト作成のため、18カ国程度が参加するパイロット･プロジェクトを実施。日本も参加。

48
高等教育の質保証と制度の共通化、交流の促進を目指す
48

国際連携教育課程制度（ジョイント・ディグリー）について《制度（案）の概要》○ 我が国の大学と外国大学が連携して教育課程を編成した場合、両大学が連名で学位記を出せるとする。（＊我が国の大学が授与する学位に外国大学名を付すことができるものとして整理する。）○ 我が国の大学に、外国の大学と連携して教育課程（国際連携教育課程）を編成する学科・専攻（国際連携学科・専攻）を設置し、設置認可の対象とする。

○ 国際連携教育課程を編成する場合、連携する外国大学の授業科目について単位互換ではなく、自大学で開講したものとみなす仕組みを新たに創設する。
○ 卒業要件は、我が国の大学で修得すべき単位の半分以上、外国大学で４分の１以上（学部の場合）を修得することとする。
また、共同して授業科目を開設する「共同開設科目」（任意）を設けた場合、いずれかの単位としてみなすことができる仕組みとする。
外国大学と連携した教育課程を編成し、１枚の学位記に連名で学位を授与《制度の仕組み》

国際連携教育課程を履修する
学生は両大学に所属（２重学籍）
日本人学生

国内Ａ大学

外国人学生
国際連携
教育課程

大学間協定

・・・両大学の教育課程は同一
日本人学生
国際連携
教育課程

外国人学生

外国B大学

国際連携学科・専攻

申請

文部科学大臣

設置認可

国際連携教育課程の実施・運営に関する重要事項について協議【告示】
告示に基づく大学間協定について、設置認可時に確認することで、間接的に、外国大学の授業の質保証を求める

・正規の大学として認めていること・他国の大学とのJDを認めて
いること

外国の政府

○ 国際連携学科・専攻の収容定員は、母体となる学部・研究科の収容定員の内数で上限２割とする。国際連携学科・専攻には、その収容定員の規模にかかわらず１名の専任教員が必要となるほかは、母体となる学部等の専任教員が兼ねることができることとし、施設・設備の共用も可能とする仕組みとする。
○ 設置認可に際しては、大学設置・学校法人審議会に専門の審査組織を設け、迅速な設置認可を行うこととする。

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大学の都市部への偏在◎「大都市圏への大学の集中と地方の若者の都市への流出の課題」： （＝地方の活性化をどう支援し、国土の均衡ある発展を維持するか。地方の高等教育へのアクセスをどう確保するか。）→ 少子化傾向だからこそ、国際社会の中での国力の維持、大学の偏在化縮小、若者の都市流出の防止、及び地方の活性化等の諸問題を、高等教育というリソースを使ってどう解決すべきなのか、そのための高等教育の量と質の在り方はどうあるべきか、という視点こそ重要ではないか。

「大学数」で見れば、人口が多い方から15都道府県に全大学の70％の大学が集中し、逆に人口が少ない方から15県には全体の9％の大学のみしかない。私大で見れば、前者に全私大数の76％が集中し、後者には6％しかない（＊15
県のうち私大が5つ未満の県が14県。）。特に、東京都（日本の全人口10％）だけで、大学数で18％、私大数の20％が集中（＊特に東京都への集中が著しい）。

「大学生数」で見れば、人口が多い方から15都道府県に全大学学生数の82％が集中し、逆に人口が少ない方から15
県には全体の6％しかいない。私大で見れば、前者に全私大学生数の88％が集中し、後者には3％しかない。さらに、私大数が601大学（平成25年4月）ある中で、学生数が多い
方から300大学だけで全私大学生数の90％を占める。特に、東京都だけで、全大学学生数の28％、私大学生数の31％が集中（＝大規模大学が多い）。

出典：文部科学省「学校基本調査（平成25年度版）」

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我が国の高等教育の質と量に関するキー・クェッション （私見）１．「高等教育機関全体の質と量の在り方は、どうあるべきか？その国際的通用性は？」・高等教育機関において育成が期待されている国民のスキルとは、どのようなものか？
・そのようなスキルを育成するために、高等教育の量の充実の中で質をどう確保していくのか？
・グローバル化の中で、どのように高等教育機関の質を国際水準に合致したものにしていくか？
２．「大学の質の保証をより促進していくために何が必要か？」
・大学改革は誰のためか？大学の質の保証は誰のためか？
・大学の多様化する中で大学の質の保証をどのように維持すべきか？（大学関係者の意識改革は？）・『大学内部の質保証のトータル・システム』をどのようにして実質化させるべきか？
３．「必要な客観的データを取って、成果と課題を分析・検証しているか？」・「何がこれまでの成果で、何が課題のままなのか？」という検証ができているか？
・本質的な課題をしっかり把握し、それの解決策につなげられているか？
・本当に、我々は、足踏みではなく、前に進んでいるのか？
４．「少数の都市部の大規模大学がブランド力とスケールメリットを活かして寡占化する一方で、大多数の地方の中小規模大学がひしめいているという構造的課題をどうするか？」・若者が地方から都市へ流出している状況で地方の活性化をどう図れば良いか？（高等教育の役割）
・経済状況と生まれ育った場所によって、高等教育へのアクセス機会に格差が生じてないか？
・近年、資格取得関係の短大や専門学校が四大化しているが、それによって身近な高等教育機関が地域からなくなっていくことをどのように考えるか？（学生への経済的負担の増加により高等教育へのアクセスが困難に。）
・教育の質の向上とブランド力には相関関係があるのか？（教育の質の向上は学生集める効果的手法になり得るのか？）５．「大学のミクロの視点と、国全体のマクロの視点をどう考えるのか？そのバランスは？」・各大学は、自大学の専門分野や所在する地域の視点から将来ビジョンを考えるが、日本全体の地域バランス、ある
地域全体における高等教育人材の在り方、ある分野の人材育成の中長期将来ビジョンは、誰が考えるのか？
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５．ICTの活用に対する期待

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第２期教育振興基本計画（平成２５年６月１４日閣議決定）（抜粋）
第２部 今後５年間に実施すべき教育上の方策
Ⅰ 四つの基本的方向性に基づく方策
１．社会を生き抜く力の養成（２）主として高等教育段階の学生を対象にした取組
成果目標２（課題探求能力の修得）
基本施策８ 学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換【基本的考え方】○ 学士課程教育においては，学生が主体的に問題を発見し，解を見いだしていく能動的学修（アクティブ・ラーニング）や双方向の講義，演習，実験等の授業を中心とした教育への質的転換のための取組を促進する。
【主な取組】
８－１ 改革サイクルの確立と学修支援環境整備
その際，ティーチング・アシスタント等の教育サポートスタッフの充実，学生の主体的な学修のベースとなる図書館の機能強化，ＩＣＴを活用した双方向型の授業・自修支援や教学システムの整備など，学修環境整備への支援や，基本施策１７の学生に対する経済的支援も連動させながら促進する。ＩＣＴの活用に関しては，
例えば，近年急速に広まりつつある大規模公開オンライン講座（ＭＯＯＣ （※１）による講義） の配信やオー
プンコースウェア（ＯＣＷ）（※２）による教育内容の発信など，大学の知を世界に開放するとともに大学教育の質の向上にもつながる取組への各大学の積極的な参加を促す。
※１ 実際の講義と同様に，インターネット上で大勢に講義を提供し，かつ無償公開する講義形態のことで，修了者には履修証明を発行するサービス。
※２ 大学等で正規に提供された講義とその関連情報のインターネット上での無償公開活動。

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日本再興戦略ーJAPAN is BACKー（平成２５年６月１４日閣議決定）（抜粋）
第Ⅱ． ３つのアクションプラン
一． 日本産業再興プラン
４． 世界最高水準のIT 社会の実現
IT を活用した民間主導のイノベーションの活性化に向けて、世界最高水準の事業環境を実現するため、今般策定される新たなIT 戦略（本年6月14日閣議決定）を精力的に推進し、規制・制度改革の徹底並びに情報通信、セキュリティ及び人材面での基盤整備を進める。
⑥産業競争力の源泉となるハイレベルなIT 人材の育成・確保
IT やデータを活用して新たなイノベーションを生み出すことのできるハイレベルなIT人材の育成・確保を推進する。
○IT を活用した21 世紀型スキルの修得
・2010 年代中に１人１台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め、双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業革新を推進する。また、来年度中に産学官連携による実践的IT人材を継続的に育成するための仕組みを構築し、義務教育段階からのプログラミング教育等のIT 教育を推進する。

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世界最先端IT国家創造宣言（平成２５年６月１４日閣議決定）（抜粋）
Ⅳ. 利活用の裾野拡大を推進するための基盤の強化
１． 人材育成・教育（２）国民全体のIT リテラシーの向上
インターネットの普及に加え、スマートフォン等の急速な拡大により、国民全体としてITに触れる機会が増大していることを踏
まえ、ITの利活用により、子供から高齢者まで、そのメリットを享受して豊かに生活を送ることができるよう、情報モラルや情報
セキュリティに関する知識を含め、国民全体のITリテラシーの向上を図る。
このため、子供から学生、社会人、高齢者に至るまで、そのリテラシーの現状も把握しつつ、年代層別に、ITに関する知識を身に付けるための取組を推進する。また、遠隔教育等ITの利活用により、離島を含め全国津々浦々で、全ての国民が地理的・時間的制約を受けることなく自由に学べる環境を整備する。

（３）国際的にも通用・リードする実践的な高度なIT人材の育成
イノベーションの鍵を握るのは人材であり、社会的課題の本質を掘り下げてITの利活用による解決策をデザインできる、ITの利活用をけん引する高度なIT人材の育成が必要である。また、このような高度なIT人材を育成するためには、実践の中で技術を習得させることが重要である。
このため、初等・中等教育段階からプログラミング等のIT教育を、高等教育段階では産業界と教育現場との連携の強化を推進し、継続性を持ってIT人材を育成していく環境の整備と提供に取り組むとともに、分野・地域を越えた全国的な実践教育ネッ
トワークの推進やインターンシップ等を含め、実践的な専門教育プログラム等を構築する。

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先導的大学改革推進委託事業（ICTの利活用に関するもの）
テーマ
高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究

委託事業者
京都大学（飯吉透教授）※ 本調査研究においては、以下のJMOOCの設立準備プロジェクトから携わる有識者を調査体
制の構成員としている。
梶田将司（京都大学）、重田勝介（北海道大学）、福原美三（明治大学）、山内祐平（東京大学）、山田恒夫（放送大学）（五十音順、敬称略）

予算額
8百万円

事業期間
平成25年9月30日～平成26年3月31日

調査の概要
１．我が国と諸外国のICT活用教育の実態調査
１）全国の国公私立大学、短期大学および高等専門学校におけるICT活用教育の実施状況
２）諸外国におけるICT活用状況データとの比較
２．我が国と諸外国におけるICTを活用した先進的な学習形態調査
１）MOOCについての各国政府の取組状況
２）MOOC及びオープンコースウェア（OCW）についての各大学の取組状況
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ICT活用教育実施状況
大学の学部・研究科におけるインターネット等を用いた遠隔教育実施割合の推移（平成17年～平成
25年度）

出典）高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究（平成26年3月 京都大学）

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大学におけるICT活用教育への期待
ICT活用教育に期待される効果（学部・研究科の国公私立合計）（N＝1984）

新たな学生確保に関するICT活用教育への期待は必ずしも多くない。他方で・・・

出典）高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究（平成26年3月 京都大学）

先進的なｅラーニングやオープンエデュケーショナルリソースは高等教育の低価格化をもたらし、経済的な事情により大学進
学をあきらめざるをえなかった者の学習機会の拡大、学習の場のボーダーレス化をもたらすことが期待される。
経済的負担軽減策の充実により、４万人程度 が新たに高等教育機関に進学（※「教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究」（小林雅之東京大学教授（研究代表））より）

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地域経済の活性化への貢献- 地方大学の年間の教育研究活動により、大学の立地する県経済に大きな経済効果が発生 ※ 中国地方中規模国立大学（学生数：約１万１千人、役員・教職員数：約4千人）

県経済全体への効果：６６７億円

化学製品
医薬品メーカ
ーなど

商業

44億円

67億円

28億円

建設
食料品
食品加工業
、酒造業な
ど

52億円 対個人サー
ビス

地方大学

40億円

バス、タクシー、
トラック運送、鉄道など

University

115億円

卸売、小売店
やスーパー
等の小売業

運輸

建築、建物補
修など

90億円

30億円

飲食店、ホテル、
映画館や劇場、
クリーニング店、
理美容室など不動産
住宅賃貸、不動産仲介業な
ど

農林水産業
稲作など

※ これらの主な産業以外に、「通信・放送」、建物維持管理サービスなどの「対事業所サービス」、「金融・保険」、「精密機械」、コンピュータなどの「電子機械」の産業等で201億円の生産誘発効果がある。
※ 「地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書」（平成19年文部科学省委託研究）のデータを基に作成。
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MOOCについて
１．MOOC（Massive Open Online Course)：米国を中心とする主要有名大学の無料オンライン講義
Massive（大規模） ： 受講者の規模が巨大Open （無料）： 誰でも自由に受講可能
Online （オンライン） ： インターネットに繋がる環境であれば、世界中どこからでも受講可能
Course（講座/科目） ： 大学レベルの開講科目
２．MOOCの特徴
・（現状は）世界の名門大学による講義が中心
・インターネット上で公開され、無料・複数週にまたがる(5～15週程度）
・受講者が多い（一講座あたり数万人規模）
・受講期間中に小テストや課題提出あり
・講義や説明動画が短い（10分程度）
・受講者同士の学びを重視（掲示板機能、相互採点） ・修了認定書を修得できる講座もある

３．我が国の参加状況
大学名

プラットフォーム名

講座名

担当教員

東京大学

Coursera（コーセラ）（営利）（スタンフォード大学）

戦争と平和の条件（Conditions of War
and Peace）

藤原 帰一
大学院法学政治学研究科教授

ビッグバンからダークエネルギーまで（From the Big Bang to Dark Energy）」

村山 斉
カブリ数物連携宇宙研究機構長

Interactive Computer Graphics

五十嵐 健夫
大学院情報理工学系研究科教授

生命の化学

上杉 志成
化学研究所教授

京都大学

EdX（エデックス）（非営利）（ハーバード大学、MIT）※上記のほか、大阪大学、慶応大学、早稲田大学なども現在準備中

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MOOCの可能性と課題◎MOOCの可能性① 世界中の誰でも良質の高等教育にアクセス可能（無料（安価）に高等教育を提供可能）→ 開発途上国の人々、地方の人々→ 授業料高騰のため、大学進学を断念する人々→ 中堅大学ではMOOCで講義を代用② 時間・場所に束縛されず、高等教育を受けられる→ 働きながら（社会人）の受講も可能③ Blended Learningにより、教室の授業をアクティブに→ 知識伝授はビデオで、教室ではディスカッション
や演習等◎MOOCの課題①教育の質の保証→ 提供される講義の質、修了認定の質の保証を誰が行うのか。
→ 単位、学位に繋がっていない。
②教育効果→ 生徒の自主性がないと成立が難しい教育方法→ 低い修了率（東京大学の場合、登録者8万人に対して、修了者数は5000人。）→ アラカルト（科目単位）が中心でコース料理（学位課程）ではない③MOOCのプラットフォームの採算性は？
→ 講座の多くは無料で提供されることになるが、その代替としてどのようなビジネスモデルが構築できるか。

（出典）What is LMS?: Using Blended Learning to Enhance Education61ご静聴ありがとうございました。

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