特別企画

最近の流通変化と小売業の経営課題
2019 年の第１号となる『流通情報』１月号の新春特別企画として、弊所理事長の青山繁弘と、前理事長の上原征彦（弊所理事、昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授）が２年ぶりに対談いたしました。最近の流通の変化と小売業の経営課題について、上原が複数の論点を提示し、青山がそれに応える形で意見交換を行っています。
（聞き手：流通経済研究所理事／昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授上原征彦）

るでしょう。

小売流通の動向と変化
上原

近年、流通業界で様々な変化が起きて

１．百貨店
上原

まず、各業態別に伺います。かつてはいます。中でも小売流通の変化は顕著にみ小売業の王様だといわれていた百貨店につられますが、流通経済研究所の理事長の立いて、特に注目すべき変化をお聞かせくだ

場でどう捉えているのか、伺っていきたい

さい。と思います。
青山

青山

まさにかつての小売業の雄であった百消費者の高齢化が本格化して、有職女貨店ですが、店舗の閉鎖が続いており、業性が増加する中、デジタル化の流れが進化態・事業の変革が必要となっています。地し、消費者の購買行動は急速に変化してお域別に見ると、地方店と郊外店の業績が特り、小売流通は大きな変革期にあるといえに厳しくなっており、店舗の閉鎖が進んでいます。例えば、三越伊勢丹ホールディングスでも、伊勢丹相模原店や伊勢丹府中店、新潟三越の閉店が計画されています。
一方、都市部の店舗でも、営業戦略や売場構成の見直しが必要になっており、特に自前の売場もさることながら、魅力あるテナントミックスをどう実現するかが重要になっています。ギンザシックス、日本橋高島屋 S.C. などは、こうした動きがより明確になってきました。百貨店というより、む
青山 繁弘

流通経済研究所理事長

しろテナントを導入して都市部の好立地を
2019.1（No.536）

1

青山 繁弘

公益財団法人流通経済研究所 理事長

上原 征彦

公益財団法人流通経済研究所 理事／昭和女子大学 現代ビジネス研究所 特命教授

生かした新しいビジネスモデルを展開してと異なる品揃えの面白さを提供し、顧客のいます。

支持を獲得しています。食品比率も３割を訪日外国人観光客は、東京オリンピッ超え、ポスト GMS 時代の総合小売としてク・パラリンピックの開催によって、今後の立場を固めつつあります。直営売上高でも増加すると予想されますので、百貨店は見れば、2018年の６月期で9,135億円に達しこうしたインバウンド消費の拡大をフォており、イトーヨーカ堂の直営売上高8,813

ローの風としてしっかり受け止めつつ、業億円を抜いて、業態２位です。これにユニー態・事業展開を再構築することが求められの直営売上高6,651億円を加えると、合計売ているでしょう。

上高は１兆5,786億円になり、イオンリテー
ルの直営売上高１兆8,423億円に迫る存在と２．総合スーパー（GMS）上原なります。

百貨店は従来の物販店を超えて、都心一方、イオンもフジと資本業務提携し、の顧客が集まる新しいコミュニティになっまたイトーヨーカ堂もイズミと業務提携をていると思います。GMS にも少し変化が進めるなど、業界全体での合従連衡の動きみられるようです。

が活発になっています。

青山

GMS も厳しい経営状態が続いていますが、ここにきて業界再編を含む構造改革

３．ドラッグストアが進みつつあります。大手の２社、イオン上原

リテールとイトーヨーカ堂の業績はそれぞ

百貨店と GMS は、厳しい経営状態を背景に業界再編成が起こりましたが、一方れ回復基調にありますが、直近の決算を見ても、営業利益はまだ赤字もしくは低位にとどまっています。
こうした中で、ドン・キホーテのユニー買収には注目しています。ドン・キホーテ
は、これまでも GMS などが閉店した店舗を居抜きで取得して、固定費の割合を下げ、魅力的な店舗を出店して安定的な利益率を上げ、ディスカウンターとしての成長を続けてきました。特に自由度の高い個店マーチャンダイジングを武器に、まったく他店

上原 征彦

流通経済研究所理事

新春対談

2で、ドラッグストアは好調ですね。
青山

店舗小売業の中で、近年最も成長性の高い業態はドラッグストアです。業態全体の販売高は６兆円を超えて、前年比で６％増加しています。

中で高い競争力・収益力を持っている業態ですが、新たな施策にも継続的に取り組んでいます。
例えばセブン-イレブン・ジャパンは、働く女性や単身世帯の増加といった市場の変ドラッグストアの販売高が拡大している化に対応すべく、CVS の新たな売場レイア

一因は、食品強化の動きが広がっているこウトを導入し、検証を進めています。カウとにあります。九州の雄であるコスモス薬ンターでの中食商材の展開、冷凍食品の拡品は、食品販売額が3,134億円と最も大きく、充など、完成された業態をさらに進化させ積極的な出店により西日本各地に店舗を拡ようという取り組みが注目されます。ファ

大しており、食品小売チャネルとしての存ミリーマートも中食分野での構造改革に特在感も高まっています。さらに企業によっに力を入れており、この改革が本格化したては生鮮品や弁当、惣菜の取り扱いも始め2014年度上期以降、中食日販を金額ベースており、近隣のスーパーやコンビニエンスで毎年アップさせています。

ストアにとっては、これまで以上に脅威となっています。

日本惣菜協会調べでは、 2017年に惣菜市場規模は10兆円を超えて、 10兆555億円

調剤も、ドラッグストアでの受け取りと推定されます。そのうち最も惣菜を売るが着実に広がっています。高齢化が進む中チャネルは CVS で、シェアは32.1％となり、で、ドラッグストアが生活支援拠点の役割2016年と比べて0.5ポイント拡大しています。

を担うようになっているといえるでしょう。

CVS が中食市場を継続して牽引している調剤報酬も改定され、かかりつけ薬局への背景には、健康に配慮した商品開発の推進報酬が手厚くなったことで、その機能を強があります。CVS 各社は保存料や合成着色化してきたドラッグストアにとってはフォ料の使用をやめるとともに、糖質を抑えてローの風が吹いています。消費者のヘルス野菜の摂取量を増やすなど、健康志向に対ケアニーズはますます強くなっています

応した中食商品を拡充しています。今日でし、健康寿命の延伸は国の政策でもありまは、コンビニ弁当はおいしくて健康にいいす。医薬品・化粧品・食品・生活用品と専食材が摂れるというイメージに変わってい門サービスを総合的に提供して、ヘルスケるように思います。

アニーズに応えることが、今後のドラッグストアにとって重要になると思います。

４．コンビニエンスストア（CVS）
上原

ドラッグストアの他に、もう１つ、堅実なポジショニングを維持している業態にCVS があります。こちらはどう見ておられますか。
青山

CVS は今の時代の利便性ニーズに応える業態として成長を続けており、小売業の2019.1（No.536）

3

上原

私の知り合いの外国人が、似たようないます。

ことを話していました。店舗面積が小さく市場規模が縮小に向かい、人手不足や人店舗数が多い CVS は、最も消費者に密接件費上昇が続く中、地域ニーズに適合したしていて、いち早くその生活感覚を受け取商品、サービスを提供することが、これかることができる業態なので、特に食品部門らの食品スーパーの勝ち残りの条件になる

では日本の小売流通をリードしていくアンと思います。

カーだと言っていました。まさに青山さんがおっしゃる通りだと思います。

5．食品スーパー
上原

日本の小売流通は食品スーパーが大きなシェアをもって推移してきました。食品

6．e コマース（EC）
上原

ここまでは有店舗業態について多くの示唆をいただきましたが、EC についてはどう捉えていますか。
青山

小売流通の中で最も変化の大きいのは、スーパーの現在と、今後の方向性についてやはり EC の分野です。インターネットをの見解をいただきたいと思います。

通じた購入金額は１世帯当たり月３万円を青山

食品スーパーは食品販売額が最も大き超えて、利用世帯の割合も2017年で34.3％

いメインの業態ですが、近年は CVS やドになっています。重さや体積にかかわらず、ラッグストアとの競争が激しくなっていま希望のタイミングで商品が自宅まで届くとす。こうした中、食品スーパーは地域特性いう利便性が、従来ネット利用からは遠いに対応し、地域に密着したマーチャンダイと考えられていた高齢者も含めて、評価さジングをより強化することが重要となってれてきていると考えられます。

います。特に食品ではもともと地域差が大市場規模から見ても、日本の EC 市場全きく、高齢者の割合の増加がそのまま地場体で、 2017年時点で前年比9.1％増の16兆食材の売上増につながることも考えられま5,054億円となり、右肩上がりの状況は続いす。また、商圏が縮小すればするほど、商ています。

圏の特徴が顕在化して、それに合わせた品食品や飲料に関しても、EC 市場規模は揃えが求められることになります。こうし１兆5,579億円におよび、物販では衣類に次た背景もあって、各都道府県には強力なぐ２番目の規模にまで拡大しています。食

ローカルスーパーが存在し、各商圏内での品市場全体に占める割合ではまだ2.4％であ寡占化が進んでいます。

り、前年比伸び率が７％を超えていること

一方で、イオングループでも、 2020年の３月までに、傘下のスーパーを北海道、東を考慮すれば、今後も拡大する余地が大きいと考えるべきです。

北、東海中部、近畿、中四国、九州の６地

中でもアマゾンの動きは注目を集め、他域別に統合することが発表されました。こ社の戦略にも影響を及ぼすまでになっていの統合により、イオングループは首都圏のます。アマゾンジャパンの2017年の売上高

USMH と合わせて、７つのリージョナル食は１兆3,355億円で、前期比13.6％増という品スーパーを展開する体制になります。こ

２桁成長を続けています。営業収益では百の結果、食品スーパーの上位10社中６位が貨店の最大手である三越伊勢丹ホールディ

イオングループで占められると予想されてングスを抜き、日本の小売業の中で５位に新春対談

4なりました。

コーマートや、ユニクロを中心とする SPA

一方で、EC については宅配便の値上げなど、企業です。卸売機能と小売機能がドッキン成長鈍化につながりうる要因もあり、今後グしていることで商品の動きが可視化され、も EC のビジネスモデルは変化を続けてい製造と卸売機能が直結していることで商品くことが予想されます。リアルとネットのの市場適応力が増します。この流通構造に垣根は今後より低くなり、小売業は物流を近い業態が EC だと思います。

含めた総合的なサービスの高度化という観もう１つは、ネットワーク経営です。こ点から、EC を捉えていく必要があると思れは単なるチェーンオペレーションではないます。

く、互いに企業が独立して連携し合う緩やかな結合を意味します。注目すべきは、地

新たな流通機能：卸売機能の内製化とネットワーク経営
上原

域の中小小売店が加盟するボランタリーチェーンのコスモスベリーズです。コスモスベリーズは家電量販店大手のヤマダ電機

最近の流通の動きについて業態別に詳と提携することによって価格競争力が強く細に述べられて、たいへん参考になりましなります。一方で、ヤマダ電機は中小小売た。これらを踏まえつつ、私の方からは従店と結び付くことによって地方の需要を獲来のチェーンオペレーションとは異なる、得でき、互いに相乗効果が生まれていま注目すべき動きについて、簡単に述べさせす。また、ウエルシア薬局やサンキュードていただきます。

ラッグは、先ほど青山さんがおっしゃった１つは、卸売機能の内製化です。今まように、老人福祉施設や医療、スポーツジでの日本では製 ･ 配 ･ 販の機能分担によムなどと業種横断的に連携しています。シ

り、特有の卸売機能が生み出されてきましジシージャパンも地域の独立自営業者や独た。小売業が卸売業に依存することで卸売立系スーパーと協力して大量仕入れを行い、業が鍛えられ、規模を拡大してきたともい加盟企業の各店舗が地域密着型の商売を展えますが、一方で、卸売機能の内製化を進開しています。

めて成功してきた流通企業もあります。そそれからもう１つは、寡占化と多角化のの意味で注目されるのが、北海道のセイ同時進行です。人口減少により地域の有力スーパーが成長して寡占化が強まっています。それにより、スーパーは商品の販売だ
けでなく、社会的貢献を意識したバス路線やタクシーといった地域交通や、宅配サービス、料理教室のサービスを提供したり、さらには学習塾で成功している地域のスーパーも結構あります。その他に、高齢者のコミュニティづくりも盛んです。
いま１つは、店頭管理の合理化です。安
価に導入できるようになった AI カメラを使った商品の識別が可能になるなど、新し2019.1（No.536）

5

い店舗の情報化が進みつつあります。
青山ていくことが必要だと思います。

店頭管理の合理化については、特にス一方で、長期的には、高齢化社会においタートアップ企業がこうした問題に興味をて軽視されがちな若年層の獲得戦略、すな持って取り組んでいます。消費者行動をわちヤングシフトも必要です。デジタルネAI カメラでマネジメントする動きは、流イティブの世代である若年層には、SNS や通業の新たな芽生えが出てきていることのアプリを通じた情報発信をより積極的に取表れであり、非常に興味深いと思います。

り入れていく必要があります。また、有職

上原

最近の新しい動きをもう少し強調して女性に対しては時短ニーズをしっかりと拾いうと、小売業が AI とか IoT を取り入れい上げ、ミールキットなど簡便かつ魅力的るだけではなく、青山さんのおっしゃる通な食生活を提案していくことが求められまり、AI とか IoT の立場から小売業を見てす。市場が縮小していく中では、地域間のいきたいという動きもかなり出てきていま差異にも注目して、地域により密着したす。

マーケティングが必要です。低コスト化・効率化によるへき地出店も、買い物難民問題に対する小売業の役割として大きいので小売業の経営課題
上原

特に AI や IoT の問題は、おそらく中はないかと思います。

２．デジタルへの挑戦

長期的だけでなく、短期的にも小売業全体⑴に大きな影響を与え、小売業の経営課題が上原

EC への対応戦略
量的には縮小しているものの、質的に明確になってくるでしょう。そうした観点

は多様化と変化が進んでいるということでも含めた今後の小売業の経営課題について、すね。そこでお聞きしたいのは、小売業は青山さんのお考えをお聞かせください。

デジタルにどのように対応すればいいのかという点です。まず EC への対応について、１．セグメント対応の深化
青山

やはりお客様があっての小売業ですかお話し願えればと思います。
青山

国内外の産業界、すべての企業経営者ら、顧客セグメント別の対応強化がこれまが、デジタルへの取り組みを大きな経営課で以上に求められます。高齢者対応では、題と捉えています。特に小売業の将来を考

多様化の進む高齢者の個別ニーズに対して、きめ細かな対応が求められますので、高齢者が抱える孤独や健康への不安に対して、健康志向の品揃えを強化したり、例えば毎朝７時からラジオ体操が行われるイオング
ループのグランド・ジェネレーション・ス
トア（G.G ストア）のように、イベントを開催してコミュニティ提供の試みを行ったりするチェーンも出てきています。小売業として包括的な高齢者サービスを打ち出し
新春対談

6

えるにあたっては、EC の領域における動ニ「Amazon Go」が米国でついに登場しきを見逃すことはできません。EC 市場のましたが、いずれにしても、これまで当然拡大は世界中で進んでおり、 2017年の ECと思われてきたリアル店舗のマーケティン化率は日本で６％、アメリカで９％、中国グや運営の手法を劇的に変化させる構図にでは19％にもなっています。特に直近の報なっています。

告では、 2020年には25％に達するとされてAmazon のさまざまな施策が示すように、います。EC の伸長が小売市場に及ぼす影ネット店舗とリアル店舗の垣根、対立軸と響は、ドメスティックにもグローバルにもいうのは徐々に失われつつあります。現在引き続き大きくなると考えていいでしょう。のところ、EC 側が卓越した IT によってリ

EC 事業者の中でも特に Amazon は、倉アル店舗に参入するイメージが強いことは庫内物流の自動化や、ドローンによるラス確かですが、消費者の観点からいえば、事トワンマイル施策の実験を進めるなど、技業者の軸足がネットであるかリアルである術力をベースとした革新的な顧客サービ

かは重要なことではなく、いかに快適で利スの提供を試みています。また AI スピー

便性の高いサービスを提供しているかが重カー「Amazon Echo」を利用することで、要です。

Amazon は新しい消費者の購買プロセスを創造しようとしています。
また、生鮮を含む食品宅配「Amazon フ⑵データベース・マーケティング

上原

これからは EC への対応だけでなく、レッシュ」の展開も強化しており、ネットデータベースを基にしたマーケティングやスーパー、生協宅配と競争しながら市場拡顧客対応も必要になってきます。そのあた大が進んでいくと見られます。米国ではりの経営課題についてもお聞かせください。

2017年にホールフーズ・マーケットを買収

青山

顧客対応の深化、究極的にはワン・しました。これはリアル店舗のノウハウやトゥ・ワン・マーケティング実現のために消費者のデータを収集して、これまでリアは、個々の顧客を理解して、適切なサービル店舗が中心と考えられていた食品の購買スを提供するためのデータの蓄積とその分のあり方にも手を付ける先触れだと考えら

析、活用が必要不可欠です。また、物流やれます。画像認識技術を用いた無人コンビ店舗のオペレーションの効率化という観点から見ても、新しい技術を積極的に導入することが、今後より重要になってくるでしょう。
例えば山梨県を中心に展開するオギノをはじめ、食品スーパーでは自社で会員向けのスマートフォンアプリを開発して、顧客サービスの提供、販促活動、データ収集を一括で行えるシステムを構築するチェーンが増加しています。従来のチラシ販促の効率性が疑問視される中で、こうしたアプリの活用は新しい顧客接点として一般化しつ2019.1（No.536）

7

つあります。

特に AI の分析という点では、精度はそ販促では、従来の電子チラシにありがちの利用できるデータの量と質に依存します。

な商品の価格情報のみではなく、むしろ商つまり、今のうちからデータベース構築の品の背景、ストーリーを伝えるコンテンツ重要性を改めて認識し、顧客データの蓄積を記事として配信し、顧客の共感を得る手を進めておかなければ、いざというときに法を推進しています。スマートフォンの活対応することができなくなってしまうとい

用は、店舗小売業がコト消費時代のコンテうことです。データや IT を扱う人材の確ンツ・マーケティングを実施する媒体とし保・育成と合わせて、将来を見越したデーて、先に述べた若年層の獲得という点でもタベース・マーケティングの実行を推し進有効な施策になるはずです。また、こういっめていく必要があります。

たデジタルメディア上の施策は、利用者の上原

青山さんのおっしゃる通りで、AI や行動を細かくデータとして収集しやすく、IoT 化は必然的な流れでしょう。ただ、小消費者行動や販促効果の分析等に直接役立売業に合わせた使い方をしなければいけまちます。

せん。小売業がそれを見つけられなければ、例えば、店内オペレーションの改善に向けては、店内の顧客の動きをセンサーで新たにスタートアップ企業が参入してくることになります。

捉え、お客様の多いときはレジを大きく開

また、今までどちらかといえばダイレク

けて、少ないときはレジを閉じるといった、トマーケティングがワン・トゥ・ワンと位レジの開閉を最適化して顧客のレジ待ち時置づけられていましたが、これからは店舗間を改善した、ベイシアの例などがありまもワン・トゥ・ワンで新しい小売を形成しす。このチェーンでは、AI での予測と業ていく、特にその点で新しい示唆が得られ務指示もスマートフォン端末を通じて行わたと思います。

れ、効率的な店内オペレーションが可能になっています。
AI や IoT といった最新技術は日進月歩

⑶

越境 EC

上原

もう１つ注目されているのは越境 ECで進歩し、さまざまな業界でビジネスモデです。国内小売業がどこまでグローバル化ルを変えつつありますが、小売業では営業できるのかについてもお伺いします。

利益が少ない利益構造を背景に、こういっ青山

EC の展開を考える際に、国内需要のた先端技術の導入に躊躇しがちな傾向があるかも知れません。しかし重要なのは、より将来的な目線から積極的にこういう領域に取り組む姿勢です。AI といった技術は、発展するに従って、より低コストで誰もが使えるようになります。小売業が自ら最先端の研究を行う必要はなく、技術が広く普及した際に、その作り方ではなく、使い方を理解して、乗り遅れないように自ら維持していくことが大事なのです。
新春対談

8

みを頼りにした成長を想定することはでき

境 EC モールを通じた購買に影響しているません。将来的に日本の国内消費が縮小す可能性を示唆します。従って、今後はかつることは避けられないからです。メーカーての爆買い需要が爆輸入に変わるというこは国内消費の低下で事業業績が下がることとを念頭に置いて、先んじた施策を打ってを避けるために M ＆ A を重ねるなど、戦いく必要があるでしょう。また、越境 EC略的なグローバル化を図っています。そのは中国のみならず、東南アジア、インドにような中で、小売業のグローバル化もまたおいても市場を拡げると予測されます。ま十分に進んでいるかというと、必ずしもそさにメイド・イン・ジャパンの小売輸出体うではない部分があります。

制を築くことが、今後の持続的成長の鍵にそのような中で、国境を越えた EC で需なるはずです。

要を取り込もうとする越境 EC が改めて注目されます。経済産業省の調べでは、 2017

上原

小売業は国内にありながら、越境 EC

年に中国が日本の EC サイトから購入したの顧客の爆輸入需要によってグローバル化

金額は１兆2,978億円、前年比25％増です。

する、そういう時代だということですね。

アリババグループが展開する「T mall」などに日本企業が出店する動きも拡大してい

３．小売業の生産性革新ます。こういった動きはベンチャー企業に上原

それでは、ちょっとまた視点を変えまとどまらず、大手企業も大いに注目し、さして、今度は小売業の生産性革新についまざまな業種からの出店が相次いでおり、て伺います。これまで AI や IoT について、モールビジネスの売上増は将来的にも十分

青山さんは主として消費者起点でお話しさに期待されます。

れてきました。ここからは小売業の生産性

越境 EC で購買されているのは、菓子等革新という売り手の観点から、考えていをはじめとした食品、化粧品や医療品など、らっしゃることをお聞きしたいと思います。

電化製品等であり、インバウンド消費の延青山

小売業自らが生産性の革新をしなけれ長線上での購買行動が見られます。それはばいけないというテーマは非常に重要だとかつて来日して爆買いした中国人の顧客が、私は思っています。世界的にみても日本の日本製品の品質を評価しており、それが越労働生産性は低く、特に小売業は他業種に比べて低水準であることが示されています。
喫緊では人手不足による人件費の高騰も深刻化しており、作業の省力化など資源・労働力を効率的に活用することは、企業収益の問題からも早急に対応する必要があります。先に述べた IT の活用だけでなく、あらゆる領域で生産性を改善する取り組みが今後ますます求められるでしょう。

⑴
青山

物流・ロジスティクス「物流危機」としてすでに問題が顕在
2019.1（No.536）

9

化している物流・ロジスティクス領域の革新が、大きな課題ではないかと思います。
モノの流れは小売業の生産性に大きな影響を及ぼします。その効率化のためには、小売業の自社物流センターの整備だけではな
く、メーカーから小売店頭に至るまでの経路を一体的に捉える SCM（サプライ・チェーン・マネジメント）の考え方のさらなる徹底が求められるでしょう。
例えば、中四国地方に展開する食品スー
パーのハローズは、経常利益率の高さで知られていますが、その要因として、入荷物できると思います。

流から店内物流まで一気通貫した、優れたさらにメーカー・卸から物流センター物流最適化政策の実施が挙げられます。

への入荷物流の観点でも取り組みが進んで特に注目すべきは店内物流の改善への取います。トラックの積載効率の向上や、待り組みでしょう。これまでの業務フローで機時間の短縮といった物流の課題は、取引は、バイヤーが棚割策定の際、実際店内物企業間の情報共有の枠組みやシステムの構流まで深く考慮するケースは少ないと思い築が必要不可欠です。ハローズでは物流のます。結果として商品補充の流れは最適化

問題、課題を共有するために、主要な取引されず、むだな店内作業が発生するという先と研究会を組織して、パレット単位での課題がありました。ハローズでは、売れ数発注や日別の発注量の平準化といった具体比例で棚割を策定することで、それに伴う的な方策につなげています。こうしたロジ

品出し・補充作業をモジュール化することスティクス改革の取り組みは、商品部、店ができ、生産性が大幅に改善されています。

舗、物流部の個別の活動に任せるのではな

店舗納品に関わる問題においては、生産く、小売業としての統合的な SCM 戦略が性の観点から改善できる部分は多くありまあってこそ実現するものです。またその実す。日本の小売業は、店頭の豊富な品揃え施にあたっては、需要予測、自動発注などを欠品なしに実現するために、多頻度・小の IT を整備して、サプライチェーンに関口納品を進めてきました。しかし、こういっする各種の数字を計量、分析する体制をつたコストの掛かる手厚い顧客対応が、事実くることが求められます。

どれだけの価値を生んでいるのかについて

これからの小売企業は、物流を競争領域は、十分検討されていないのが実態ではなと明確に認識した上で、自社で展開する業いでしょうか。ハローズの分析では、段ボー態に最適な形で、店頭を起点とした物流網ルそのままのケース出荷とピース出荷とでを実現するために、この領域でのケイパビは、実に10倍のコスト差があります。店舗リティ（組織能力）を強化することが急務からの発注単位をピースからケースにできではないかと思います。

るだけ繰り上げるなど、店舗業務の改善からも物流のローコスト化につなげることが上原

それは、物流を起点として再編成が起こる可能性を十分秘めた問題だと理解して

新春対談

10

よろしいですか。
青山

まったくおっしゃる通りです。AI の計で約5,000件の改善提案を生み出すことに成功しています。

技術を物流領域にどう取り入れるかについこうした人材の活用方針は、単に人手不ては、物流業者の間でも大きな課題になっ足で従業員を確保し、企業の生産性を改善ています。ロジスティクス起点でものを考するといった企業利益的な観点だけではなえることによって、新しいビジネスモデルく、昨今叫ばれている働き方改革の動きのが生まれると思います。

中で、小売業が社会的責任を果たすために取り組むべき大きな領域であると思います。

⑵
上原

オペレーション効率化と働き方改革
小売業オペレーションや、政府が推進

また、モバイルペイメント（モバイル決している働き方改革についての青山さんの済）の仕組みが広がりを見せています。中ご見解をお聞きしたいと思います。

国では、現金を扱うより信頼性が高い仕組みであることから急速に普及し、いわゆ青山

小売業の生産性向上という観点では、るニューリテールの動きを支えるオペレー個々の店舗内でのオペレーション効率化もション効率化の柱となっています。日本で必要不可欠です。個々の従業員の業務の生は当初、その仕組みに対する安全性がお客産性を上げることによって、全体としての様から不安視されたこともあって後れを収益構造を改善するという発想が必要です。

取っていましたが、さまざまなプラット

それはこの後でもお話ししますが、従業員フォームが金融機関と提携するなどして消の過剰な負担を削減して従業員満足を高め、費者に浸透し始めています。喫緊では、ソ創造的な業務に注力できる体制づくりにもフトバンクとヤフーによる PayPay が莫大つながるものです。

なポイント還元による利用者拡大キャン

新潟県を中心に展開するアクシアル リ

ペーンを行ったことが話題になりました。

テイリングでは、経営の根幹として、いわ現金管理はコスト削減上の問題となっておゆる TQM（トータル・クオリティー・マり、モバイルペイメントの普及によってレネジメント）の考えを取り入れ、業務改善

ジから現金を排除することができれば、現活動を組織的・継続的に行い、地道な効率状キャッシュレス決済比率の低い日本に性向上の取り組みを進めています。TQM

とっては特に、生産性の向上につながるとは元来、製造業で発達した品質管理（クオ考えられます。

リティー・コントロール）の考え方を、他

また、このようなサービスは、販促から業種で利用できるように体系化した考え方

決済までを同一端末同一アプリの中で提供です。顧客満足度の向上を目的として、全することに価値があります。新しい顧客接社的に改善活動を行うための仕組みを指し点として、単に情報発信の場になるだけでます。

なく、販促情報の閲覧状況から購買・決済

このチェーンでは、本部に TQM 推進室に至る動線といった、消費者行動の把握にを設け、従業員が日々の業務で気付いた問も活用することができるでしょう。小売業

題点と改善方法を自主的に共有、議論する

は、この流れを単なる一過性のものとしてQC サークルの実施を後押しして、年間合捉えず、このキャッシュレス化と情報入手
2019.1（No.536）

11

の方向性から戦略的に取り組んでいく必要の賞味期限表示を年月日から年月に変更すがあります。

るという発表がありましたが、他チェーンでも同様の取り組みが増えていくと考えら

４．小売業の CSRれます。一方で、食品の安全性に対する消上原

それでは、小売業の社会貢献や社会的費者の意識は依然として高いことから、こ責任が今後どうあるべきなのかについておれからの小売業には、しっかりと説明責任伺いします。

を果たしていくことが、社会的責任として青山メーカーでは社会的責任、CSR を重要求められるでしょう。

な経営課題として捉えていますが、小売業恵方巻きの事例のような大量仕入れ、大界では、企業によって温度差があるように量販売という旧態依然の体制から脱却して、思います。１ついえることは、社会問題を適量仕入れ、適量販売への意識の転換が必引き起こしている食品ロスへの対応は、小要になっているともいえます。繰り返しに売業にとって今後ますます重要になってくなりますが、AI をはじめとする最新技術るでしょう。農林水産省および環境省によによる需要予測の手を借りることで実現可ると、日本で食べられるのに廃棄される食能な領域と考えるべきです。

品、いわゆる食品ロスは、 2015年度時点でこういった CSR 活動は、短期的には商年間約646万トンと試算されています。こ

慣習の変更コストやオペレーション負荷にれは世界食糧計画による世界全体の食料援なることが考えられますが、ひいては顧客助量320万トンの約２倍に匹敵します。のロイヤルティの向上につながり、結果的ここ数年でいえば、２月の節分にスーに経営によい効果をもたらします。このよ

パーや CVS で大量に販売され、そして廃うな小売業の CSR 活動は社会貢献活動で棄される恵方巻きが話題になりました。従あるとともに、消費者の潜在意識に訴えか来であれば、大量に安く仕入れた商品で売けることで、自社のストアブランドを高め上を立て、たとえロスが発生しても差額でます。そして最終的には自社のコーポレー利益を確保するという、言い換えれば在庫トブランドを強化することにつながり、顧ロスよりもむしろ欠品の機会損失を嫌うと客ロイヤルティの高い安定的な経営を続けいうのが小売の論理でした。しかし、世界ることに貢献するのではないかと思います。

的に環境意識が高まり、食料分配の不平等性が注目され、日本国内に関しても食料自給率が４割を切る中で、将来にわたって持続可能な食料供給を実現していくためには、小売業が食品ロス問題に主体的に関与していくことが必要不可欠です。
食品ロス削減のコミットメントは、食料安全保障の問題だけでなく、世界中の食べられない人々に対する倫理的な責任として捉えられるものです。イオングループは食品廃棄物削減目標を発表し、PB に関して新春対談

12

上原

効率的に消費し、なおかつ有効な消費こうしたフロントエンドの充実だけではなをする。まさにこれは有意義な見解ですね。

く、物流やオペレーション、人材活用とい

今まで流通業は消費よりもたくさん売るこうバックエンドの領域の改善と革新に真摯とに力を入れていましたが、そこを変えなに取り組む必要がある時代が来ているのでければだめだということですね。

す。これまでとは異なる利益創造のやり方

青山

CSR については、一般的なメーカーにを生み出す、いわゆる小売のビジネスモデ

おいては、非常に重要な経営課題になってルそのものを変革していかなければならないます。一方で、小売業においては、一部いということです。

取り組んでいる企業もありますが、たくさ経営の体制からいえば、今後は、メーカーんモノを売ることを目的とするために取りでは普及しつつある CFO（最高財務責任組みが遅れているとすれば、本腰を入れる者）や、CIO（最高情報責任者）といった段階にあるといえるでしょう。

役職を設けるなどして、いわゆる営業以外流通経済研究所は、食品ロスの問題をの部分でも指導力を発揮できる仕組みをつテーマとして調査研究を重ねています。こくっていくことが求められます。CFO は

れは、流通業における社会的な課題に対す

単に財務・経理だけでなく、経営企画全体る対応の検討にもつながる研究であり、私の運営を統括して、利益改善を進めていくは非常に重要なことではないかと思ってい今日的な意味での財務担当者であり、ビジます。

ネスの方向性を適切に定めて行動に移すた

上原

メーカーは品質を良くして、小売業はめの重要な役割を担うことになります。企

消費をうまくつくり出す。その分業が重要業内におけるポジションも高くなってきてですね。

いますし、小売業にもそういう役職を置かなければいけないと思います。

５．マネジメント革新
上原

また、CIO は急激に発展を続ける IT に最後に、これまでのお話にも出てきまキャッチアップし、ビジネスに取り込んでした、マネジメントの革新について伺いまいくためにも必須の役割となるでしょう。

す。これは従来から流通業に問われている

さらにデジタル時代の経営を進めていくた課題になりますが、特に小売業について青めには、小売業においても CDO（最高デ山さんの見解をお聞きします。

ジタル責任者）、すなわち組織のデジタル

青山

日本の小売業はこれまで、顧客対応や売場づくりなど、いわゆるフロントエンド変革を経営の視点で推進する役割を担う役職も求められると思います。の発展に注力してきた業界です。結果的に、そして長期的な目線では、こうした体極めて質の高い店頭サービスが生まれ、日制を築くためには、小売業は情報技術を身本の小売の独自性になってきました。一方に付けた、俗にいう理系人材の採用・発でそこには、「売上はすべてを癒す」とい掘、そして育成を考えていく必要がありまわれたあの時代から続く、売上至上主義のす。会社の体制の変革やビジネスモデルの影響が今なお反映されています。

革新は、経営者にしかできない、経営者に市場の縮小は避けられない環境におい課せられた大きな責務です。ビジネスの将て、小売業が発展を続けていくためには、来あるべき姿を構想し、それを目指して決2019.1（No.536）

13

断、実行する。こういった資質が、今の小作業を分担して、専門領域をつくって、そ売業の経営者に求められていると考えていの上で統合していくのかということが新します。

く求められているといえます。ある意味で上原どうもありがとうございます。最後のお話は卓見だと思います。小売業も多機能なマネジメントを考える時期に来ているということですね。これは、社会と顧客と、は、流通業を超えた、普遍的な経営の在り方が求められているとも考えられます。
青山

まさにその通りだと思います。
本日はありがとうございました。

それからメーカーと消費者との間で、どう新春対談

14