総合口座取引規定
１.（総合口座取引）（1）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
①普通預金②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（スーパー定期預金）、自由金利型定期預金（大口定期預金）、変動金利定期預金、引き出し自由型定期預金及びアニバーサリー定期預金（以下これらを「定期預金等」といいます。なお、総合口座積立定期預金に預け入れられる個別の各定期預金等を含みます。）③第２号の定期預金等を担保とする当座貸越（2）普通預金については、単独で利用することができます。
（3）第１項第１号、第２号の取引については、この規定の定めによるほか、当社の当該各取引の規定により取り扱います。
２.（取扱店の範囲）（1）普通預金は、当店のほか当社国内本支店のどこの店舗でも預入れ又は払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。ただし、当店以外での払戻しは、印鑑照会機により届出の印鑑（又は署名鑑）との照合手続を受けた場合又は当社が特に認めた場合に限ります。
（2）期日指定定期預金、自由金利型定期預金（スーパー定期預金）及び変動金利定期預金の預入れは一口１００円以上（ただし、中間利息定期預金の利金によって作成されるこれらの預金の預入れの場合を除きます。）、引き出し自由型定期預金の預入れは一口１円以上、アニバーサリー定期預金の預入れは一口５万円以上、自由金利型定期預金（大口定期預金）の預入れは当社所定の金額以上とし、定期預金等の預入れ、解約又は書替継続は当店のみで取り扱います。
３．（定期預金等の自動継続）（1）定期預金等は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、この預金の継続後の期間について別の定めをした場合は、その定めによるものとします。
期日指定定期預金及び引き出し自由型定期預金は、通帳記載の最長預入日期限に、期日指定定期預金及び引き出し自由型定期預金に自動的に継続します。
（2）継続された預金についても前項と同様とします。
（3）継続を停止する場合は、満期日（継続をした場合はその満期日）までにその旨を当店に申し出てください。
４.（預金の払戻し等）（1）普通預金の払戻し又は定期預金等の解約、書替継続をする場合は、当社所定の払戻請求書に届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）して、通帳とともに提出してください。
ただし記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当社が認めたときは、本人の署名をもってこれに替えることができます。
（2）前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当社が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

（3）普通預金から各種料金等の自動支払をする場合は、あらかじめ当社所定の手続をしてください。
（4）普通預金から同日に数件の支払をする場合に、その総額が払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超える場合は、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。
５.（預金利息の支払）（1）普通預金の利息は、毎年２月と８月の当社所定の日に、普通預金に組み入れます。
（2）定期預金等の利息は、元金に組み入れる場合及び中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受け取ることはできません。
６.（当座貸越）（1）普通預金について、その残高を超えての払戻しの請求又は各種料金等の自動支払の請求があった場合には、当社はこの取引の定期預金等を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻し又は自動支払します。
（2）前項による当座貸越の限度額（以下「極度枠」といいます。）は、この取引の定期預金等の合計額（1 万円未満は切り捨てます。）の 90％又は 500 万円のうちいずれか少ない金額とします。ただし、あらかじめ預金者から当社所定の方法により本文記載の金額の範囲内で極度枠の金額指定の届出がある場合は、その金額を上限とします。
（3）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受け入れ又は振り込まれた資金（受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済に充てます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
７.（貸越金の担保）（1）この取引に定期預金等がある場合は、第２項の順序に従い、556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
（2）この取引に定期預金等がある場合は、後記第８条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金等が数口ある場合には、預入日（継続をした場合はその継続日）の早い順序に従い担保とします。
（3）①貸越金の担保となっている定期預金等について解約又は（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額又は（仮）差押にかかる預金の金額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度枠を超えることとなる場合は、直ちに新極度枠を超える金額を支払ってください。
８.（貸越金利息等）（1）①貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当社所定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引き落とし又は貸越元金に組み入れます。
定期預金等を貸越金の担保とした際の貸越利率は、その定期預金ごとにその約定利率（ただし、期日指定定期預金及び引き出し自由型定期預金を貸越金の担保とする場合は、最長預入期限まで預け入れた場合の約定利率）に 0.50％を加えた利率とします。
②前号の組入れにより極度枠を超える場合には、当社からの請求があり次第、直ちに極度枠を超える金額を支払ってください。

③この取引の定期預金等の全額の解約により、定期預金等の残高が０となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
（2）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当社が定めた日からとします。
（3）当社に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年 14％（年 365 日の日割計算）とします。
９.（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1）通帳や印章を失った場合、又は、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があった場合は直ちに書面によって当店に届け出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に当社がそれまでの届出内容を前提として取り扱ったことにより生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
（3）通帳又は印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金等の元利金の支払、又は通帳の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（4）届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知又は関係書類を発送した場合には、延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到着したものとみなします。
１０.（印鑑照合等）（1）この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。なお、預金者は盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、１７条により補てんを請求することができます。 ただし、通帳及び取引明細書の発行方式が第１９条第１項第２項から第４項の各方式に該当する場合、キャッシュカード規定及びインターネット／モバイルバンキング利用規定の関連条項が適用されます。

（2）第４条第１項に基づき届出の印章の押捺を受けなかった場合においても、払戻請求書、諸届その他の書類が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
１１.（即時支払）（1）次の各号の一つでも該当した場合に貸越元利金等がある場合は、当社からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払の停止又は破産、民事再生手続開始の申立てがあった場合②相続の開始があった場合③第８条第１項第２号により極度枠を超えたまま６か月を経過した場合④住所変更の届出を怠るなどにより、当社において所在が明らかでなくなった場合（2）次の各場合に貸越元利金等がある場合は、当社からの請求があり次第、それらを支払ってください。
①当社に対する債務の一つでも返済が遅れている場合

②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じた場合
１２.（解約等）（1）普通預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当店又はお近くの当社国内本支店に申し出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等がある場合はそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金等の記載があり、かつ、その残高がある場合は別途に定期預金等の証書（通帳）を発行します。
（2）この取引を普通預金単独で利用している場合で、印鑑照会機により届出の印鑑（又は署名鑑）との照合手続を受けた場合又は当社が特に認めた場合には、当店のほか当社国内本支店のどこの店舗でもこの取引を解約することができます。また、定期預金一口の残高が 500 万円未満の場合も同様の手続により当社国内本支店のどこの店舗でも解約することができます。
（3）前条各項の事由がある場合は、当社はいつでも貸越を中止し又は貸越取引を解約できるものとします。
１３.（差引計算等）（1）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当社は次のとおり取り扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金等については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知及び所定の手続を省略し、この取引の定期預金等を払戻し、貸越元利金等の弁済に充てることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（2）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息及び損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金等の利率はその約定利率とします。
１４.（譲渡、質入れの禁止）（1）普通預金、定期預金、預金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利及びこの通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。
（2）前項の場合において、当社がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
１５.（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も、同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）預金者又は預金者の補助人・保佐人・後見人について、すでに家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始している場合、又は、家庭裁判所の審判により、預金者について、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
（4）前三項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5）前四項の届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

（6）本規定は、他の取引にも準用します。
１６.（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）定期預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金が第７条第１項により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳及び当社所定の請求書に届出印を押印して直ちに当社に提出してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度枠を超えることとなる場合は、新極度枠を超える金額を優先して貸越金に充当することとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当社は充当の順序を指定することができ、預金者は当社の指定に対して異議を述べることができません。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生ずるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとし、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続については別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１７.（盗難通帳による払戻し等）（1）盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、「預金者保護法」の対象となる預金者（以下、本条において「預金者」という。）は当社に対して当該払戻しの額及びこれに係る手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行われていること②当社の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当社に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の３０日（ただし、当社に通知することができないやむを得ない事実があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額及びこれに係る手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意無過失であること及び預金者に過失（重過失を除く）があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項１号に規定する当社への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでない場合は、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、又は家事使用人によって行われたこと
Ｃ預金者が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと（5）当社が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第２項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当社が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当社が第２項の規定により補てんを行った場合は、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
（8） 通帳及び取引明細書の発行方式が第１９条第１項第２号から第４号の各方式に該当する場合、前七項の規定は適用されません。

１８.（未利用口座管理手数料）（1）未利用口座管理手数料は、当社所定の未利用口座が対象となります。
（2）この預金口座は、当社所定の一定期間、預金者による当社所定の利用がない場合に未利用口座となり、かつ残高が当社所定の一定の金額を超えることがない場合には、当社はこの預金口座から払戻請求書等によらず、当社所定の未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
（3）未利用口座管理手数料の引落しが、残高不足等により不能となった場合は、残高及び利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、預金者に通知することなく当社所定の方法により、解約することができるものとします。
（4）一旦引落しとなり、支払いただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、第３項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
１９．
（通帳及び取引明細書の発行方式）

（1）この取引における通帳及び取引明細書（お取引の内容が一覧できる明細書）の発行方式は、「通帳方式」、「ブックフリー方式」、「デジタル通帳方式」及び「明細書不発行方式」の４つのうちのいずれかとします。また、上記の発行方式は、預金者が当社所定の手続により変更することができるものとします。
①通帳方式・・・通帳を発行する方式②ブックフリー方式・・・通帳の発行に代えて、当社が取引明細書を郵送する方式③デジタル通帳方式・・・通帳の発行に代えて、預金者がインターネットで取引明細書をダウンロードする方式④明細書不発行方式・・・通帳及び取引明細書を発行しない方式
ただし、インターネット支店においては①通帳方式を選択することはできません。
（2）総合口座取引における前項の各方式については、以下の規定が適用されます。
対象となる
預金者
①通帳方式

適用される規定

個人

普通預金規定②ブックフリー方式

個人・スルガの無通帳サービス〈ブックフリー〉
ご利用規定
・個人向け無通帳サービス〈有料ブックフリー〉
利用規定③デジタル通帳方式

個人デジタル通帳（Ｗｅｂブックフリー）サービス
利用規定④明細書不発行方式

個人明細書不発行方式利用規定

準用される
主な規定

総合口座
取引規定

(3）この取引が本条第１項第２号から第４号の各方式に該当する場合、本規定において第１８条までに「通帳」と記載がある条項については、通帳が発行されていないものとして手続を行います。ただし、第４条、第１２条及び第１６条において、通帳の提出及び持参は不要とし、別途本人確認書類等、当社所定の書類の提出を求めることがあります。なお、第１２条において、この取引に定期預金等があり、かつ、その残高がある場合は別途定期預金等の通帳を発行します。
２０．
（長期未記帳の場合の取扱い）（1）当社ホームページに表示する一定の期間通帳記入が行われていない場合、当社は預金者に通知することなく、この取引における通帳及び取引明細書の発行方式を、前条第１項第１号の通帳方式から前条第１項第４号の明細書不発行方式に変更できるものとします。この場合、この通帳を利用した各種お取引はできなくなります。
（2）前項に該当した場合であっても、預金者は利用できなくなった通帳を持参のうえ、当社所定の手続により、この取引における通帳及び取引明細書の発行方式を、明細書不発行方式から通帳方式に再変更できるものとします。
以上（２０２４年１月２２日改訂）