交通バリアフリー推進ネットワークメールマガジン VOL.14（200３.11.6）
発刊：バリアフリー推進ネットワーク事務局（交通エコモ財団）
目次（１）バリアフリー推進ネットワークからのお知らせ■交通バリアフリー推進の集いについて■交通バリアフリー推進の集い交通バリアフリー推進セミナー報告書配布について（２）ネットワーク参加団体からのお知らせ■荒川区基本構想点訳版・音訳版（あふネット）■荒川区交通バリアフリー基本構想・あふネットの取り組み点訳版、音訳版（あふネット）■旅客船及び旅客船ターミナルにおけるバリアフリーに関する調査研究（(社)全国脊髄損傷者連合会）■船員研修用ビデオ、DVD の販売について（(社)日本旅客船協会）（３）エコモからのお知らせ■〜自動車共同利用の日本での普及をめざして〜カーシェアリング・フォーラム２００３■CEN/CENELEC ACTS WORKSHOP にて、「わが国交通バリアフリーの仕組み」について■「アクセシブル・デザイン・フォーラム」の設立■らくらくおでかけネットの提供 福祉タクシー情報の追加■公共交通ターミナルのバリアフリー度評価について（４）行政からのお知らせ■交通バリアフリー法基本構想策定状況（５）各種催し物のお知らせ■第 10 回高齢者・障害者のモビリティと交通に関する国際会議 TRANSED 2004
■第 30 回国際福祉機器展 H.C.R.2003 開催要項
■第５回西日本国際福祉機器展■第 14 回シルバーサービス展（６）その他■書籍に関して■記事募集中■お願い（必ずお読みください。
）
・転送先について・送付先についてコラム

（１）バリアフリー推進ネットワークからのお知らせ■交通バリアフリー推進の集いについて
本年度も、来たる１１月１４日（金）に、「第２回交通バリアフリー推進の集い」を開催することとなりました。ご参加のお申し込みは、ホームページ上の参加申込票にて、郵送、FAX、メールにてご提出ください。皆様からたくさんのご参加をお待ちしております。
（http://www.ecomo.or.jp/itami̲sengen/itami̲index.html）
またバリアフリー推進ネットワークでは交通バリアフリーを推進していくために、ご賛同していただける方々を募集しております。ホームページ上に掲載しております交通バリアフリー推進支援連絡協議会と「伊丹宣言」への参加呼びかけをご参照頂き、お申し込みください。
当日は昨年度の集いで実施いたしました「交通バリアフリー優秀事例の表彰」があります。ターミナル
部門と活動部門について、皆様からご推薦頂き、本年度も集い当日に表彰し、日頃のご活動を讃えるとともに会員の励みにしたいと考えております。
１．開催日時平成 15 年 11 月 14 日（金）13:15〜16:30 交流会 17：00〜18：00
２．開催場所
国立オリンピック記念青少年総合センター 小ホール
住所：東京都渋谷区神園町 3‑1 TEL：03‑3467‑7201
13:15 開会
交通エコロジー・モビリティ財団理事長 淡路 均
開会挨拶
DPI 日本会議事務局長
三澤 了
13:20 来賓挨拶
国土交通省総合政策局長 澤井 英一
13:25 バリアフリー優秀施設・活動大賞結果発表、表彰主婦連合会参与 和田 正江
13:35 バリアフリー優秀施設・活動事例報告（事務局より）①帝都高速度交通営団②沼津駅北口駅前広場整備事業③都立大学駅周辺バリアフリーのまちづくり推進協議会④株式会社ラジオ福島⑤板橋福祉のまちをつくろう会
13:55 ネットワーク参加団体活動事例報告①NPO 法人きっかけづくりの会②バリアフリー教育ネットワーク
14:15 小中学生による交通バリアフリー体験報告①青森県八戸市立図南小学校６年生
柿本 崇人②沖縄県石垣市立八島小学校５年生
米盛 沙織③岡山県瀬戸町立瀬戸中学校２年生
大岩 裕也
14:35 途中休憩
14:50 パネルディスカッション
まちづくりと交通バリアフリー〜市民参加による推進〜
コーディネーター 大阪大学大学院工学研究科教授
新田 保次
パネラー 東洋大学工学部建築学科教授
高橋 儀平
飛騨高山観光誘致東京事務所代表
山本 誠
特定非営利活動法人ﾄ‑ﾀﾙ･ｱｸｾｽ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ理事長 今西 正義
東京都盲人福祉協会副会長
渡辺 哲宏
板橋福祉のまちをつくろう会代表
廣瀬カズ子
16:20 会場との質疑応答
16:30 閉会17:00 交流会（レストランとき）
４．参加料
資料代 500 円／部
交流会 2,000 円／人
５．後 援
国土交通省（予定）■交通バリアフリー推進の集い、交通バリアフリー推進セミナー報告書配布について
昨年 11 月 15 日に実施しました交通バリアフリー推進の集いの当日配付資料をご希望の方は、ご連絡く
ださい。また、平成 13 年度１年間で、全国 10 カ所で開催しました交通バリアフリー推進セミナーの報告書を作成しました。また、当日配付資料もございますので、ご希望の方は、ご連絡ください。

（２）ネットワーク参加団体からのお知らせ■荒川区基本構想点訳版、音訳版（あふネット）
全国で取り組みが進んでいる交通バリアフリー法に基づく基本構想策定において、東京都荒川区の基本構想が平成14年３月25日に受理されました。その基本構想独自の概要版の点訳版(２冊組)、音訳版を、調査・策定作業に携わったあふネットが作成いたしました。現在、交通エコモ財団にご寄付頂きました資料を貸出ししております。ご興味のある方は、交通エコモ財団バリアフリー推進部までお問い合わせください。 → FAX：03‑3221‑6674 E‑mail：ecomomail@ecomo.or.jp■荒川区交通バリアフリー基本構想・あふネットの取り組み点訳版、音訳版（あふネット）
昨年度、交通バリアフリー活動に対する助成で作成されました、「荒川区交通バリアフリー基本構想・あふネットの取り組み」が点訳、音訳されました。点訳版は４冊組、音訳版は 10 本組となっております。
こちらの資料を貸出いたしておりますので、ご興味のある方は、交通エコモ財団バリアフリー推進部までお問い合わせください。
→ FAX：03‑3221‑6674 E‑mail：ecomomail@ecomo.or.jp■旅客船及び旅客船ターミナルにおけるバリアフリーに関する調査研究（(社)全国脊髄損傷者連合会）
社団法人全国脊髄損傷者連合会では、車いす使用者の利用は困難と考えられている海上交通機関に着目し、旅客船及び旅客船ターミナルのバリアフリーの現状について車いす使用者の視点から調査を実施しました。調査対象は、国内の一般旅客定期航路事業に用に供する 5t 以上の船舶と全国の旅客ターミナルとなっています。ご興味のある方は、(社)全国脊髄損傷者連合会までお問い合わせください。
→ 〒134‑0085 江戸川区南葛西 5‑13‑6 TEL03‑5605‑0871 FAX03‑5605‑0872
E‑mail sij@ak.wakwak.com
http://www.ak.wakwak.com/ sij/
■船員研修用ビデオ、DVD の販売について（(社)日本旅客船協会）(社)日本旅客船協会では船員研修用ビデオ、DVD を作成いたしました。今回、特に関係するのは「旅客船の接客サービス」についてです。監修段階では、交通エコロジー・モビリティ財団も参加し、障害のあるお客様の対応についても解説させて頂いております。
ビデオ・ＤＶＤタイトル（いずれも乗組員研修用と前に入ります） 全３巻
１．旅客船の接客サービス、２．操練の重要性、３．緊急時の対応
ビデオは各 1,700 円、DVD は３本を１枚に収録してあり、6,500 円となります。なお、送料は別途実費となりますので、ご了承ください。
お申込み・お問い合わせは、社団法人日本旅客船協会、河内、TEL03‑3501‑6766、FAX03‑3580‑7842（３）エコモからのお知らせ■〜自動車共同利用の日本での普及をめざして〜カーシェアリング・フォーラム２００３
自動車を複数の人で組織的に共同利用するカーシェアリングへの関心が高まりつつあります。個人にとってはマイカーに近い移動手段をより安く確保できるうえ、社会的にも、車に占拠される都市空間の節約をもたらすほか、車の絶対量や交通量を削減し、交通・環境問題の改善効果が期待されるためです。
しかしながら、カーシェアリングは小規模では不採算なほか、わが国では未だ認知度が低いことなどから、普及が進んでいません。
そこで、カーシェアリングに関心を持つ全国の人たちが一堂に会し、海外の先進事例や、わが国の先駆的な取り組みについて情報を共有し、わが国での普及のための方策を討論するとともに、相互の連携を深めることを目的として、本フォーラムを開催します。

主催：交通エコロジー・モビリティ財団 http://www.ecomo.or.jp/
企画運営：メーリングリスト「カーシェアリング・フォーラム」（注）共同幹事
後援：国土交通省、環境省、東京都環境局
開催日時：２００３年１１月２２日（土）１０：１０ １６：４０
会場：東京国際フォーラム ホール D５ http://www.t‑i‑forum.co.jp/
住所：千代田区丸の内 3‑5‑1 電話：03‑5221‑9000
参加料： ２０００円
式次第（予定）10:10 開会
10:10 主催者挨拶
交通エコロジー・モビリティ財団 理事長 淡路均
10:15 プロローグ東洋大学国際地域学部 教授 太田勝敏
10:20 内外のカーシェアリングの動向 交通エコロジー・モビリティ財団 担当課長 市丸新平
10:35 海外のカーシェアリング経営者の講演
米国フレックスカー社 最高執行責任者 デービッド・レオンハート（逐次通訳：環境ジャーナリスト 枝廣淳子）
11:50 ――休憩――
13:00 国内の先駆的取り組みの報告①環境ＮＧＯ・行政・企業によるカーシェアリングの事業化
特定非営利活動法人カーシェアリングネットワーク専務理事 小池 寿文②ITS/CEV シティカーシステム 〜現状と将来展望〜
シーイーブイシェアリング株式会社 執行役員 高山光正
③HONDA の共同利用への取り組み
本田技研工業株式会社 ＩＣＶＳプロジェクト室主任研究員 矢野俊二
④業務用車両共同運用システム＜モビ・システム＞の現状について
西尾レントオール株式会社 取締役社長 西尾公志
サコス株式会社 社長室長 飛田政明
⑤エコ・パークアンドライドプロジェクトの紹介
神奈川県 県土整備部都市計画課交通企画班 最上祐紀
14:40 ――休憩――
14:50 パネルディスカッション−カーシェアリングを日本でいかにして普及させるか−コーディネーター 青木英明（共立女子大学家政学部 助教授）
パネリスト
岩渕 篤（国土交通省自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室 室長）
高山光正（シーイーブイシェアリング株式会社 執行役員）
松本利典（阪急彩都開発株式会社 企画部長）
小池寿文（特定非営利活動法人カーシェアリングネットワーク 専務理事）
吉田直樹（特定非営利活動法人志木の輪 理事）
平石浩之（株式会社日本能率協会総合研究所社会環境研究本部 研究員）
16:00 交流会（会場およびロビーにて）
16:40 閉会挨拶 交通エコロジー・モビリティ財団 常務理事 佐藤将彦
司会 交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部長 加藤信次
パネル展示（会場およびロビーにて）：シーイーブイシェアリング、日本信号、本田技研工業ほか
問い合わせ先：交通エコロジー・モビリティ財団 交通環境対策部 市丸、岡本〒102‑0083 千代田区麹町５−７秀和紀尾井町 TBR ﾋﾞﾙ 808
電話：03‑3221‑7636
FAX：03‑3221‑6674 E‑mail： ecomo@ecomo.or.jp
ホームページ：http://www.ecomo.or.jp/

（注）メーリングリスト「カーシェアリング・フォーラム」：カーシェアリングに関心を持つ研究者、事業者、市民等がＥメールにより容易に情報交換を行うための場。2002 年 12 月発足。現在、メンバーは131 名。
お申し込み先：参加ご希望の方は、１１／１０までに当財団宛に 団体名、所属部署名、氏名（＊）
、住所（＊）、電話番号（＊）を明記のうえ、参加申し込みをして下さい。
（（＊）印は必須）送付先：Ｅメー
ルは ecomo@ecomo.or.jp、ＦＡＸは０３−３２２１−６６７４）■CEN/CENELEC ACTS WORKSHOP にて、「わが国交通バリアフリーの仕組み」について
エコモでは、去る９月２９日ベルギー、ブリュセルにおいて開催された CEN/CENELEC（欧州標準化委員会／欧州電気標準化委員会）ACTS（Accessibility in Collective Transport Systems）WORKSHOP16の会議に出席し、わが国の交通バリアフリー制度の仕組みについて説明を行った。
現在、欧州は ISO/IEC ガイド７１（高齢者・障害者への配慮指針）の制定後、各国の高齢者・障害者配慮への取り組みは一段と活発化しており、欧州連合（EU）などを中心に具体的な標準化・規格化が動き始めている。EU 委員会では具体的に３つの欧州標準化機関（CEN, CENELEC, ETSIー欧州通信規格協会）に対して、２つの「EU マンデイト（EU 委員会が３つの欧州標準化機関に対し標準作成を指示した指示書。
）」、すなわち①EU マンデイト 273（情報通信分野）、②EU マンデイト 283（生活安全・アクセシビリティ）を受ける形で、CEN/CENELEC/ETSI では 2000 年 9 月発表の「ISO/IEC 政策宣言」、2001 年 11 月に発行された「ISO/IEC ガイド７１」を基本として、EU ガイドの普及作業が始まっている。
今後も、エコモでは WORKSHOP16 のメンバーとして参加し、標準化推進の協力と情報交換等を行う予定である。
なお、わが国では ISO/IEC ガイド７１を本年６月 JIS 化（JIS Z 8071）した。わが国においてもいろんな分野で、各国の（米国のリハビリテーション法等）高齢者・障害者に配慮した指針を検討し、またこれまでの指針を見直し、高齢者・障害者等に限らず、利用者の視点に立った指針づくりが進められている。
なお、この分野における高齢者とは６５歳以上の高齢者を意味するのではなく、加齢の影響により何らかの障害のある広い範囲の人々を対象としている。また障害者とは、法律等で定義される障害者に限定されるのではなく、ここでは一時的または軽度の障害のある人々をも対象としている。
■「アクセシブル・デザイン・フォーラム」の設立
去る１０月１６日開催した「アクセシブル・デザイン・フォーラムシンポジューム」は、参加者５００名が集まり盛会裡に終了した。そのあと、日本規格協会、ベターリビング、共用品推進機構、高齢者住宅財団、製品評価技術基盤機構、日本福祉用具・生活支援用具協会、エコモが発起人となり、「誰でも利用可能とすること：アクセシビリティ」をキーワードとして、障害のない人たちだけでなく、高齢者や障害のある人たちを含めた多くの人が、使いやすいように配慮した社会を実現するため、政府、産業界、高齢者・障害者含む消費者団体、学識経験者等で相互に情報を共有し、協議できる新たな組織として「アクセシブル・デザイン（高齢者・障害者配慮の標準化）・フォーラム」を立ち上げた。
現在、趣旨に賛同した方の会員申し込みを１１月２１日まで受け付けている。
詳しくは、（財）日本規格協会標準部内 フォーラム事務局まで
TEL:03‑5770‑1597 FAX:03‑5770‑1592 E メール chinami@jsa.or.jp 担当 因■らくらくおでかけネットの提供
福祉タクシー情報の追加
現在、インターネット、携帯端末を通して、高齢者や障害のある方々が最寄りの駅から目的地の駅まで、公共交通機関を円滑に、快適に移動できるよう駅構内のバリアフリー施設、乗り換え案内等のバリアフリ
ー情報を提供していますが、今回、全国福祉タクシー輸送サービス協会の協力を得て、これまでの駅ターミナル情報、乗り換え情報、運行情報等に、新たに福祉タクシー情報を追加しました。
現在、この福祉タクシー情報は、総合版を掲載していますが、今年の９月頃には、個々の駅単位で、最寄りの福祉タクシーが検索できるようになる予定です。

また、このらくらくおでかけネットは、平成 14 年 1 月 25 日より、本格運用しており、平成 15 年 3 月
31 日現在で、鉄道駅 3,598 駅、空港 74、バス 153、旅客船 437 ターミナルの情報を提供しており、14 年度の１日平均アクセス件数は、1,707 件でしたが、最近１週間のアクセス件数は、3,619 件と大きく増加しています。特に、携帯端末によるアクセスが増えています。
なお、アドレスは下記の通りです。
アドレス：（パソコン版）http://www.ecomo‑rakuraku.co.jp/rakuraku/index/（携帯版＝i‑mode,j‑sky）http://www.ecomo‑rakuraku.co.jp/rakuraku/mobile/（携帯版＝EZ‑web）http://www.ecomo‑rakuraku.co.jp/rakuraku/mobile̲ez/■公共交通ターミナルのバリアフリー度評価について「公共交通ターミナルのバリアフリー度評価に関する簡易評価マニュアル」を公開しておりますが、本評価マニュアルは、あくまでも地域のボランティア、市民グループ、学生の皆様などが自主的に評価に取り組まれる時（地域の基本構想作成時などが考えられます）にお役立ていただく方法として、提供させていただいておりますので、ご自由にお使いいただければと思います。なお、鉄道事業者等との対応に際しましては、エコモから依頼しているものではありませんので、誤解のないよう、よろしくお願いいたします。

（４）行政からのお知らせ■交通バリアフリー法基本構想策定状況（平成 15 年９月５日まで 受理順に掲載）
基本構想を作成済みの市区町村 97 市町村(100 基本構想)
福岡県福間町、北海道室蘭市、広島県呉市、千葉県千葉市、山梨県石和町、大阪府守口市、鳥取県鳥取市、新潟県亀田町、大阪府交野市、大阪府八尾市、千葉県船橋市、北海道千歳市、大阪府堺市、福岡県大牟田市、東京都荒川区、富山県小杉町、福岡県福岡市、兵庫県明石市、香川県丸亀市、石川県金沢市、北海道恵庭市、埼玉県熊谷市、神奈川県相模原市、滋賀県守山市、大阪府河内長野市、広島県広島市、神奈川県秦野市、福岡県北九州市、大阪府豊中市、長崎県佐世保市、京都府長岡京市、長崎県長崎市、長野県諏訪市、岐阜県各務原市、岐阜県可児市、神奈川県藤沢市、千葉県柏市、福岡県古賀市、静岡県静岡市、大阪府東大阪市、富山県魚津市、千葉県袖ヶ浦市、大阪府阪南市、兵庫県宝塚市、兵庫県神戸市、東京都羽村市、東京都北区、新潟県新発田市、愛知県春日井市、静岡県焼津市、大阪府柏原市、大阪府大阪狭山市、大阪府茨木市、新潟県長岡市、愛知県名古屋市、大阪府藤井寺市、北海道遠軽町、東京都千代田区、三重県津市、宮城県仙台市、大阪府堺市(2)、鹿児島県鹿児島市、大阪府八尾市(2)、東京都武蔵野市、岐阜県穂積町、埼玉県深谷市、大阪府吹田市、東京都八王子市、大阪府柏原市(2)、北海道札幌市、兵庫県姫路市、山口県菊川町、愛知県岡崎市、福岡県大野城市、大阪府寝屋川市、滋賀県今津町、島根県多岐町、千葉県八千代市、滋賀県大津市、岐阜県岐阜市、香川県高松市、大阪府大阪市、大阪府泉南市、高知県高知市、新潟県新潟市、埼玉県東松山市、愛媛県松山市、滋賀県彦根市、山形県南陽市、岩手県盛岡市、広島県東広島市、茨城県取手市、広島県三原市、北海道北見市、福島県会津若松市、大阪府高槻市、滋賀県米原町、京都府福知山市、神奈川県津久井郡藤野町、神奈川県小田原市
詳細に関しては、国土交通省のホームページをご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/01/010908̲.html（５）各種催し物のお知らせ■第 10 回高齢者・障害者のモビリティと交通に関する国際会議 TRANSED 2004
日 程：平成 16 年 5 月 23 日(日) 〜 26 日(水)場 所：浜松市 アクトシティ浜松(JR 浜松駅より徒歩 3 分)
主 催：(社)土木学会、TRANSED 2004 実行委員会 http://transed.jp/
共 催：Transportation Research Board, USA
後 援：国土交通省、静岡県、浜松市、DPI 日本会議、日本盲人会連合、日本建築学会、日本福祉のまちづくり学会、(財)国土技術研究センター、交通エコロジー・モビリティ財団他

お問い合わせ先：〒102‑0083 東京都千代田区麹町 5‑7 秀和紀尾井町 TBR ビル 808
交通エコロジー・モビリティ財団内事務局tel:03‑3221‑6673 fax:03‑3221‑6674 E‑Mail:info@transed.jp、d‑sawada@ecomo.or.jp※現在、展示会場への参加を募集しています。
■第５回西日本国際福祉機器展
日 程：平成 15 年 11 月 13 日（木）〜15 日（土）場 所：西日本総合展示場本館大展示場 JR 小倉駅北口 5 分
参加料：入場無料
主 催：西日本国際福祉機器展実行委員会、（財）西日本産業貿易見本市協会
お問い合わせ・お申し込み 西日本国際福祉機器展事務局〒802‑0001 北九州市小倉北区浅野 3‑8‑1 TEL093‑511‑6848 FAX093‑521‑8845
http://www.nishiten.or.jp/fukushi/ E‑mail:fukushi@nishiten.or.jp■第 14 回シルバーサービス展
日 程：平成 16 年３月 11 日（木）〜13 日（土）
場 所：池袋サンシャインシティ文化会館（Ｂ・Ｃ・Ｄホール）
主 催：社団法人シルバーサービス振興会（６）その他■書籍に関して交通エコモ財団では、現在バリアフリー関係の書籍、パンフレットを発行しております。ご興味のある方は、当財団のホームページをご覧ください。
→ http://www.ecomo.or.jp/barier̲free/bari̲f̲index.html■記事募集中！
現在、次号メールマガジンに掲載させて頂ける記事を募集中です。セミナーのお知らせや、活動報告、コラム等々何でも結構です。どしどしお寄せください。掲載をご希望の方は、メールか FAX でお送りください。
コラムに関しましては、誠に申し訳ありませんが、掲載するか否かは編集担当に一任頂き、謝礼なし、とさせて頂きます。
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）
・転送先についてこのメールマガジンを発刊してから、多くの方からお申し込みを頂いております。ありがとうございます。おそらく、お読み頂いている方から、更にその他のネットワークに転送して頂いていることがあると思います。現在、どの様な所まで、このメールマガジンをお読み頂いているかを把握したいと考えております。転送して頂いている方は、そのネットワーク、もしくは団体のお名前と人数をお教え頂ければと思います。 → E‑mail：ecomomail@ecomo.or.jp FAX：03‑3221‑6674
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コラム
横浜市営地下鉄は１２月１日から、全ての座席が優先席になる。
優先席に寄せられる利用者の声「優先席を拡大してほしい」、「お年寄りに席を譲るよう、車内放送でも

っと PR してほしい」、優先席そのものを廃止し、すべて優先席にしたらどうか」などの意見や要望を受けて、人に対する思いやりや優しさといったマナーの原点に立ち返り、誰でもが気楽に席を譲り合える車内環境を作る必要性から「すべての座席を優先席」とした。
営団の東西線早稲田駅は民家内にエレベーターを設置し、本年８月供用開始した。これまでエレベーター設置が不可能と思われてきた駅に、どうしたらエレベーターが設置できるか、検討を重ね民家の協力を得て設置されたもの。地下鉄の駅は構造上の問題、用地取得の問題から、設置が困難とも言われていた。
また、最近、わが国の離島の足である旅客船業界においても、バリアフリー化するための委員会、研究会が立ち上がっている。
このように、交通バリアフリー法施行後、交通事業者の方々は積極的に移動設備を設置し、社会の要請に応えると言うよりも、自主的に、自らがノーマライゼーション社会形成のため、バリアフリーを推進している。