２０１９年度

情報誌「バイオテック東海」
目

次

巻頭言
NPO 法人東海生研理事長 土川 覚
特集 「農福連携」
・特集に当たってNPO 法人東海生研 大石一史
・花と緑の力で ひともまちもみんな元気になろう
NPO 法人花と緑と健康のまちづくりフォーラム理事
田村 亨
・農業分野と福祉分野の連携について
厚生労働省東海北陸厚生局
佐々木忠信
・愛知県における農福連携の取組
愛知県農業水産局農政部農業経営課
池内 都
事例紹介
・取材記事①東山動植物園 正門花壇 農福連携プロジェクト
・取材記事②
ブルーボネット（名古屋港ワイルドフラワーガーデン）
・取材記事③
有限会社 角田ナーセリー
・取材記事④
有限会社 エイチアンドエルプランテーション
・取材記事⑤株式会社 グリーンファーム愛知西・取材記事⑥
社会福祉法人 福寿園
・取材記事⑦
株式会社 アグリピア
・取材記事⑧
農業生産法人株式会社 INS
・取材記事⑨株式会社 ファーム海女乃島・取材記事⑩
京丸園株式会社
トピックス
・平成 30 年度食料・農業・農村白書、食育白書、森林・林業白書、水産白書について・改正された食品衛生法と食品表示法の施行が迫る
研究技術情報・農林水産物の機能性データベースの構築とその利用
静岡県農林技術研究所 加工技術科
・イネごま葉枯病抵抗性品種育成に向けた取り組み
三重県農業研究所 伊賀農業研究室
・トマト独立ポット耕ベンチ改良による高収量栽培技術の検討
岐阜県農業技術センター 野菜部 専門研究員
・感染性クローンを利用したトマト黄化葉巻病抵抗性の評価法
愛知県農業総合試験場 環境基盤研究部 生物工学研究室
・黄化えそ病抵抗性を有する「きゅうりの中間母本農７号」
農研機構 野菜花き研究部門 野菜育種・ゲノム研究領域
・深海魚を使用した魚醤について
あいち産業科学技術総合センター食品工業技術センター保蔵包装技術室
新技術情報
・新技術情報ピックアップ

小杉

徹

太田雄也
前田

健

鈴木良地
川頭洋一
丹羽昭夫

プロジェクト研究の紹介
・実需者等のニーズに応じた加工適性を持つ野菜品種等の開発
農研機構 野菜花き研究部門 アブラナ科研究ユニット
小原隆由
・パッションフルーツの新しい栽培方法の開発
三重県農業研究所 紀南果樹研究室
須崎徳高
・新規土壌還元消毒技術を主体としたトマト地下部病害虫の新防除体系の開発
岐阜県農業技術センター 病理昆虫部 専門研究員
村元靖典
・新たな植物保護「紫外線照射を基幹としたイチゴの病害虫防除体系の確立」
静岡県農林技術研究所 専門官
片山晴喜
地域活性化事例
・有限会社こうちく男爵・ファーム大しま・株式会社もみじかえで研究所
コラム
・IJPC の思い出

40 年の時空をこえて競争的研究資金・2020 年度の競争的研究資金の獲得に向けて
研究室紹介
・岐阜県中山間農業研究所 中津川支所
・名城大学農学部 応用生物化学科 食品機能学研究室

神尾真司
林 利哉

知財紹介
・「植物体の害虫抑制方法」 ～赤色 LED 光照射による害虫防除技術～
静岡県農林技術研究所 植物保護・環境保全科
土井 誠
・もち米新品種「葵美人」
静岡県農林技術研究所 水田農業生産技術科
亀山 忠
・鉢物用マーガレット新品種「シェリエメール」
静岡県農林技術研究所 伊豆農業研究センター
勝岡弘幸
・短葉性ネギ「わらべ」シリーズ４品種の紹介
農研機構 野菜花き研究部門
山田朋宏
・フザリウム菌の拮抗細菌増殖促進物質及びその製造法、並びにフザリウム菌の増殖を抑止する方法岐阜大学
清水将文・西岡友樹
・線虫誘引剤 ～サツマイモネコブセンチュウ選択的誘引剤～
名古屋大学大学院生命農学研究科
近藤竜彦
・土壌改良剤 ～土壌中の微生物を活用したベンゼン、ダイオキシン類の分解方法～
名古屋大学大学院理学研究科
荘司長三・渡辺芳人
事務局だより他
会員募集
編集後記

〈巻頭言〉
産学官連携の新たな活動強化に向けて

特定非営利法人東海地域生物系先端技術研究会 理事長 土川 覚
（名古屋大学大学院生命農学研究科長・農学部長）

NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会は法人化して 15 年目を迎えました。本研究会は、東海地域の農林水産業・食品産業に関する産学官の研究開発および事業化促進を推進・支援することを事業の目的として活動しております。平成 22 年度からは農林水産省の産学連携支援事業を進めるコンソーシア
ムの一員としてコーディネーター活動を進めており、現在は「『知』の集積による産学連携推進事業」として農林水産・食品産業分野における産学官連携のためのマッチング促進の強化を図っております。皆様には本研究会の活動に日頃からご支援とご協力を賜り、心から御礼申し上げます。
農林水産省は、今年 3 月に「農林水産研究イノベーション戦略」を公表しましたが、その中で、農林水産以外の多様な分野との連携を強めることにより農林水産・食品産業のイノベーションを起こすことが期待されています。特に、(1)食の分野では、世界に誇るおいしくて健康に良い食をつくる、(2)スマー
トフードチェーン分野では、生産・流通を含めてスマート技術などを取り入れ、快適に働け、ニーズに合致した生産・流通を実現する、(3)育種分野では、消費者や現場が求める品種を最新の技術を使って早く、確実に作る、(4)バイオ素材・バイオマスの分野では、未利用の農林水産資源の活用領域を創出することが目指されています。また、このための新たな研究支援制度や農業者と研究者の連携促進等も目指されています。
一方、東海地域においては、来年 4 月に名古屋大学と岐阜大学が経営統合し、国立大学法人東海国立大学機構が発足します。このような中で、本研究会の東海地域における産学官連携のハブ機能の役割を一層強化していくことが必要となっています。
以上のように、今後、目指すべき戦略の下で、本研究会の活動の場と役割も変化しつつあり、期待もされています。異分野を含めた大学、民間企業、公設試験機関などが、機能し得る緊密なネットワークの構築を一層進めていく必要があります。
このため、本研究会は、国内外の農林水産業・食品産業の情勢変化に沿った最新情報の提供に努めております。本年度の情報誌も、産学官連携による研究成果、近い将来社会に役立つ研究・技術シーズなどに関わる原稿を多数お寄せいただきました。本情報誌が会員相互の新たなネットワーク形成の一助となることを願っております。

〈特集：農福連携>～特集に当たって～NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会
大石一史

最近、「農福連携」という言葉をよく聞くようになった。障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを保って社会参画を実現していく取組みと定義される。「農」の立場からは高齢化や過疎化が進む農村地域で、担い手不足の緩和、農業の維持や地域活性化につながり、また、「福祉」の立場からは障がい者や生活困窮者の雇用や一般就労のための訓練の場の提供、高齢者の生きがいの創出、介護予防といったことが期待されている。
概念が異なるかも知れないが、園芸福祉、ユニバーサル農業という言葉がある。園芸福祉は、植物と接することや園芸・農芸作業によってもたらされる幅広い効果を見直し、社会のさまざまな分野で活用することを目指しており、その手段・目的に農福連携が含まれる。ユニバーサル農業は、園芸作業を行うことによる生きがいづくりや高齢者・障がい者の社会参加などの効用を、農作業の改善や農業の多様な担い手の育成などに活かしていこうという取組みで、農福連携の発展型と見ることもできる。
本特集では総論として、園芸福祉の分野を NPO 法人花と緑と花と緑と健康のまちづくりフォーラムの田村亨氏に、農福連携の概論を厚生労働省 東海北陸厚生局の佐々木忠信氏に、愛知県の取り組みについて愛知県農業水産局農政部農業経営課の池内 都氏に執筆いただいた。ご執筆いただいた各氏にお礼申しあげます。
編集の方針として、文献を検索するよりも実情を伝えた方がいいのではないかと考え、園芸福祉や農福連携の現場の取材に力を入れた。
園芸福祉の 2 事例は、東山動植物園正門花壇プロジェクトの活動を見学し、ブルーボネットを訪問した結果をまとめた。8 件は農福連携の事例を取材したものである。 (株)角田ナーセリー、(有)H&L プラ
ンテーション、(株)グリーンファーム愛知西は、福祉施設外の農業就労（福祉事業所による農作業請負）の事例、（福）福寿園あい福の里、(株)アグリピア、(株)INS、(株)ファーム海女乃島、は、A 型及び B
型の就労継続支援事業所の事例、京丸園株式会社は自社雇用と特例子会社を活用した事例である。お忙しい中、取材に対応していただいた各位にお礼を申しあげます。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

花と緑のチカラで ひともまちもみんな元気になろう
特定非営利活動法人 花と緑と健康のまちづくりフォーラム
理事・事務局長
農業就労推進協議会 代表世話人
田村 亨

１ はじめに植物は、人間にとって無くてはならないものであることを否定する人はいないであろう。地球上の生き物全ての命の源であり、人間の生活全般、衣食住の全てに関わっている。そして人間にとって、植物は精神面、心の中にまで大きく関わり、社会や文化においても大きな関係を持っている。
「花」との関係もその具体的な例である。古来、花は「美」そのものであり、贈り物や装飾に使われ、人と人との気持ちを伝える媒介となり、人の感受性や創造性を育み、精神や知性や社会性を進化させる効果も担った。美しいと思う心を生みだし、気持ちを和らげ、穏やかにする力を花は持っている。
そうした花や植物の持つ力を活かして、人や社会を幸せにしようというのが、私たち「花と緑と健
康のまちづくりフォーラム」の目的である。そしてそれは「園芸福祉」と名付けられ、全国で活動が展開されている。
園芸先進県である愛知県で、初めて設立された園芸福祉活動の NPO 法人である本法人は、2007 年
3 月に設立した。以来、様々な試行錯誤を繰り返してきたが、ここで課題と展望も整理しながら活動の紹介をし、皆さまのご理解とご支援を賜り、できれば仲間に入っていただきたい。

２ 活動の経緯～第一段階～（１） はじまりはフラワーガーデン
2002 年 4 月、中部電力が名古屋市港区にある新名古屋
火力発電所構内に開園した自然風庭園｢名古屋港ワイル
ドフラワーガーデン“ブルーボネット”（以下、ブルーボ
ネットと表す。
）｣は、地域共生型の発電所づくりの一環として計画され、園内には野生的な雰囲気をもつ草花を基調に、600 種 10 万株の草花と 140 種類の樹木が 22 のガーデンに植栽されている。

写真－１ ブルーボネット

敷地面積は約 9 ㌶。
「花文化の発信」を通じた地域の皆さまに親しまれる空間を目指している。
私は、2003 年 7 月からブルーボネットの運営管理に携わることになり、これまでの人生ではあまり縁の無かった「花」に出会うことになった。
（２）園芸福祉との出会い
バリアフリーなガーデンであるブルーボネットには、多くの社会福祉施設の方にご来園いただいてバイオテック東海

2019 年

第 84 号

おり、花と緑あふれるガーデンでゆっくり散策している様子をよく見掛けていた。そのようなときい
つも気に掛かっていたのが、直接花や緑に触れる機会が作れないかということであった。もちろん、通常の寄せ植え講座やフラワーアレンジメント教室などは行っていたが、認知症やチャレンジド（障がい者）の方にも楽しんでいただける講座がやりたかった。花は見るだけでも気分を良くしてくれるが、自分の手で触れ、自分の作品を作ることで、もっと楽しんでいただけると思ったからである。
そこで取り入れたが、「園芸福祉」である。誰でも参加でき、楽しめる園芸福祉活動で、地域社会に少しでも役に立てればとの願いから、花と緑を活かした「健康と福祉」の活動に取り組んでいる。
（３）園芸福祉とは
花や緑には、全ての人を元気にするチカラがある。それを一層効果的に行うのが園芸福仲間をつくり祉活動である。青空のもと様々な場所で営ま

都市・農村住民など多彩な人達れる植物の「種子〜発芽〜成長〜開花〜結実〜収穫」というプロセスに幅広い年代の人々が参加して、植物と接し、栽培する楽しみや、喜びを共有することが園芸福祉活動である。
一言で言えば、「仲間をつくり、植物とともに楽しく過ごそう」という活動である。
園芸福祉は、代替治療の分野から環境保全
や地域づくり、さらに情操教育や生涯学習、
高齢者や障がい者福祉まで幅広い分野で活用が考えられる。それも、それぞれの家庭ばかりでなく、近隣や地域社会 のなかで、人々と交流しながら、楽しい時間の過ごし方や、それを体感できる場所や空間を作りあげていく活動である。

花・果物・野菜
その他のみどり

栽培・ 育成、 配植・ 配置
交換・ 交流、管理 ・ 運営などの活動を通じて

みんなで幸せになろうという
グリーン
ツーリズム

植物と共に

楽しく過ごす

農業生産
・

農地利用
市民農園
都市整備

、

思想 、 技術 、 運動、 実践

健康.医療

園芸福祉活動の・介護.福祉
展開可能な分野

青空デイ
サービス
園芸療法

地域活性

・

家庭生活
・
地域交流

学校教育

ｺﾐｭﾆﾃｨや
街おこし

生涯学習

福祉農園

住民参加の
緑化管理

生涯現役
システム

オープン
ガーデン

食の安全
自給啓蒙

総合学習

・

植物の持つ 8つの効果・効用①生産的効用・・・・・栽培での達成感や自信、意欲をもたらす。
②経済的効果・・・・・自給や生産・販売での経済的利益をもたらす。
③環境的効果・・・・・地域の物理的な環境条件を快適にする。
④心理的・生理的効用…五感を通して心の充足が得られる。
⑤社会的効用・・・・・植物を通した活動で人間関係が円滑になる。
⑥教育的効果・・・・・「育てる」ことで多面的効果を教えられる⑦身体的効果・・・・・疾病予防的側面と運動機能的側面がある。

図―１ 園芸福祉とは
出典：「園芸福祉のすすめ」NPO 法人日本園芸福祉普及協会編（４）ブルーボネットでの活動
ブルーボネットでは、植物の持つ効用を活かして、以下のような人とまちが元気になる活動に取り組んでいる。
○園芸福祉活動の実践：デイサービスセンターや障がい者施設との連携による園芸講座など○園芸福祉活動の普及活動：シンポジウムやイベントへの出展○園芸福祉活動担い手づくり：園芸福祉士養成講座や入門講座の開催○花と緑を愛する方たちの交流の場：会員向けツアーやサークル活動の実施○地域との連携と協働による花と緑の活動：南区や港区等との連携による各種講座やイベントの出展○健康や癒しに関する各種イベントの開催：コンサート、ハーブ教室等の開催

バイオテック東海

2019 年

写真－２ “植えた苗が大きなお芋になったよ”
芋ほりに熱中する園児たち

第 84 号

写真－３ “立てないはずでは？花のマジック！”
デイサービスセンターの方と花壇づくり

様々な活動があるがその基本は「ひと」である。志を共有し、実践を担う仲間づくりが大変重要であり、我々が開催した園芸福祉士養成講座から育った園芸福祉士の仲間たちが活動を支えている。
園芸福祉士は、農園芸と福祉の知識を取得し、活動が「楽しく、安全に、美しく」できるようコーデ
ィネートすることをミッションにしている。

３ 活動の経緯～第２段階～
ブルーボネットでの活動を進めながら痛切に感じたことは、ブルーボネットという空間を越えた活動の広がりが必要であることだった。ブルーボネット周辺の活動だけでよいのかという疑問が自分の中でわき起こり、より多くの人たちに花や緑で元気になって欲しいという思いと地域福祉の担い手は地域住
民自らであるべきだという思いから、活動を愛知県全域に広げるための推進母体を設置することにした。
「花と緑を活かした健康増進地域づくり」をテーマに、まちづくりと地域住民の健康と福祉の増進のため、ＮＰＯや市民団体、民間企業、地方自治体、大学、農園芸や福祉の関係団体による産学官民連携で健康のまちづくり活動を検討する組織である。
平成 17 年 12 月に「あいち花と緑を活かした健康増進地域づくりフォーラム設立準備会」としてスタートした。会長には、国土計画、地域計画や環境共生に造詣が深い、伊藤達夫名古屋産業大学名誉学長
特任教授に就任をお願いした。平成 18 年１月より勉強会やシンポジウムを開催している。勉強会には各分野の第一人者の有識者や実践者の皆さまに、趣旨に賛同して手弁当で講演していただいた。
この勉強会で、市民こそ地域活動の主役であり、産官学はそれをそれぞれの役割において支えるものである。心身の障害の回復には、本人の意志が不可欠であり、周りの人々も含めた環境の改善も重要であること等を学んだ。ここでの成果のひとつが平成 19 年３月に設立した本ＮＰＯ法人である。

４ ＮＰＯ法人の設立と活動状況（１）ＮＰＯ法人の設立
ＮＰＯ法人の理事長に伊藤先生に就任していただいた。理事には設立準備会での主要なメンバーに

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

就任いただいたが、活動の深化と拡大を図るために、農園芸、環境、福祉医療、市民活動等関係分野の実践者にも趣旨賛同の上、就任いただいた。
（２）活動状況ブルーボネット以外の現時点の事業内容と活動状況は、以下のとおりである。
（ア）地域づくりに関する事業
地域の行政や市民団体等と連携して、植物や園芸・農芸活動を活用した福祉・健康・環境・
まちづくりを実践している。

鶴舞公園での昭和区手をつなぐ育成会 名古屋市と連携し、福祉団体との協働によるとの花壇づくり都市公園での花壇づくりを実施。
知多市旭公園での福祉ガーデンづくり
知多市との協働で福祉施設のチャレンジドと活動。
（イ） 健康回復や自立支援に関する事業
植物や農園芸を活用して、健康回復や維持増進、障がい者等の自立支援に資するための活動を行っている。

森林公園でのチャレンジドと共に花 森林公園管理者や尾張旭市社協と連携し、福祉団
壇づくり
体との協働による都市公園での花壇づくりを実施
庄内緑地公園でのチャレンジドと共 公園管理者と連携し、福祉団体との協働による花に花壇づくり壇づくりを実施
木曽三川公園内ハーブ園でのチャレ 公園管理者と連携し、福祉団体との協働による花
ンジドと共に花壇づくり
壇づくりを実施
東山植物園花広場でのチャレンジド 福祉団体や園芸農家と協働で、東山植物園の花広と共に福祉花壇づくり
場に福祉花壇づくりを行い、福祉団体は適時手入れを実施
東山動物園正門前花壇でのチャレン 福祉団体や園芸農家、園芸関連事業者と協働で、ジドと共に福祉花壇づくり
東山動物園正門前に福祉花壇づくりとメンテナンスを実施。

写真－４ “花植えの準備は大変だけど、大切な仕事です！”
障害者就労支援施設、園芸農家、ボランティアの皆さんと一緒に汗をかく、園芸の就労体験

バイオテック東海

2019 年

第 84 号（ウ）人材育成関連事業
植物や農園芸を活用して福祉・健康・環境・まちづくりに資する園芸福祉について、初歩的な講習を行う入門講座や実技を行いながら基本的な知識を取得する講座等を開催した。

園芸福祉体験会
実践事例発表会
初級園芸福祉士養成講座
会員交流会
園芸福祉合同勉強会
初級園芸福祉士認定試験
スキルアップ講座

園芸福祉について体験し、初歩的な知識を習得する体験会をブルーボネットで開催
園芸福祉活動の実践事例について情報交換を実
施
園芸福祉活動に必要な知識と技術取得のための講座開催
園芸作業を通じ、情報交換し、親睦を深める交
流会を実施
認定試験に向けての合同勉強
NPO 法人日本園芸福祉普及協会主催。年 1 回の資格試験。
園芸福祉スキルの向上を図る講義と実習を実施（エ）受託事業
上記（ア）から（ウ）に関連する受託事業を行った。

岡崎市ガーデニング体験教室、春咲ガ 園芸福祉についての初歩的な知識を習得する講
ーデニング講座
座を岡崎市内の公園で開催

５ 今後の課題～花と緑と健康のまちづくり活動の発展に向けて～「花と緑と健康のまちづくり活動」を地域に広げるとともに、活動内容をより充実していくために、二つの重点目標の達成に向け、取り組みたい。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

一つ目は、活動拠点の充実である。花と緑と健康のまちづくり活動は、地道に各地に広がってきているが、福祉施設と協働で福祉花壇を造る活動が中心である。それらを発展させ、花や緑の活動は地域社会の様々な課題に応えることができるポテンシャルがあることを実証できる拠点を創りたい。
地域住民が、自分たちが住む身近なコミュニティを舞台に、地域福祉・健康増進・教育・美化等地域課題に仲間と一緒に楽しみながら応えていく場である。
そこで、ブルーボネット運営・緑地・建物管理業務を受託し、施設外就労の場や農園芸就労のトレー
ニングの場などインクルッシブな園芸福祉の理念の実践として活用したい。それには、地域の福祉団体
や行政機関、農園芸事業者との協働が不可欠である。
二つ目は、花や緑が持つ社会的効用の一つでもある農福連携の推進である。
花や緑で元気になるのは、個々の人だけではない。まちづくりに効果的に活用すれば、地域社会全体が明るく楽しく安全になる。
健康増進、高齢者やチャレンジドまで含めた福祉、農業生産や食育、住民参加の公園の管理・利用、
新しい健康・福祉ビジネスの起業、情操教育や生涯学習、ＮＰＯ等の設立や参加、環境保全・環境教育の推進、地域づくりの企画など様々な地域課題をはじめ、コミュニティビジネス、ソーシャルキャピタ
ルや新しい公益のあり方などの先進理論についても、社会に提案したい。
この具体的な実践が、農福連携である。障がい者や高齢者、会社になじめない学生など就労困難な方に
農業就労の可能性を追求したい。そのため、国や愛知県、名古屋市、農業事業者、就労支援団体等福祉機関、大学等教育機関、障がい者就農を進める「農業就労推進協議会」などと連携していく。
為すべき課題は山積している。今後とも皆さまの一層のご支援とご協力を賜りながら、花と緑と健康のまちづくり活動の実践と社会への普及を進めていきたい。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

農業分野と福祉分野との連携について
厚生労働省東海北陸厚生局地域包括ケア推進課 佐々木忠信

１ 農福連携について
農福連携は、・農業にとっては、「従事者が減少・高齢化する中、労働力として期待」、「障害者への就労機会の提供
が社会貢献につながる」、「地域での取組によって、農地管理や規模拡大にも効果」
・障害者福祉にとっては、「障害程度や作業能力に応じた作業の用意が可能」、「自然とのふれあいにより情緒が安定」、「一般就労に向けての体力・精神面での訓練に有効」、「地域との交流機会を創出」
といった、農業と障害者福祉の両面にメリットを有する取組として各地で進められてきています。
厚生労働省では、農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準向上及び農業の支え手の拡大を図るとともに、障害者が地域で支え、地域で活躍する社会（一億総活躍社会）の実現に資するため、障害者就労施設への農業に関する専門家の派遣や農福連携マルシェの開催等を支援しています。

（参考１）「農福連携による障害者の就農促進プロジェクト」（令和元年度予算 ２.７億円）（参考２）就労継続支援Ｂ型事業所における農福連携の取組事例① 自然栽培による工賃向上:自然栽培による有機農産物を生産
通常価格以上で販売 ※米は３倍、その他は１.３倍
工賃月額平均５万円 ※平成 27 年度全国月額平均１５,０３３円② 無農薬野菜＆買い物支援:同一法人経営の養鶏場の鶏糞を使った自家製堆肥により作物を栽培
ネット通販、移動販売も行い、外出が困難な地域住民の買い物支援の役割も担っているバイオテック東海

2019 年

第 84 号

２ 「農福連携等推進ビジョン」について
本年６月にとりまとめられた「農福連携等推進ビジョン」では、障害者だけでなく、高齢者、生活困窮者、引きこもりの状態にある者等、様々な分野に拡大し、地域共生社会の実現に向けて、福祉面での拡充を図ることとしています。
（参考）農福連携等推進ビジョン（概要）抜粋
Ⅰ農福連携等の推進に向けてユニバーサルな取組として、高齢者、生活困窮者等の就労・社会参画支援や犯罪・非行をした者の立ち直り支援等、様々な分野にウイングを広げ、地域共生社会の実現を図ることが重要。
Ⅱ農福連携の広がりの推進
２「福」の広がりへの支援
高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者等の働きづらさや生きづらさを感じている者の就
労・社会参画の機会の確保や、犯罪や非行をした者の立ち直りに向けた取組の推進。
３ 高齢者の農福連携について（１）地域包括ケアシステム
現在、国や県、市町村では、「地域包括ケアシステム」の構築を目指して、様々な取組を進めています。
地域包括ケアシステムの構築とは、一人暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症の方が増えていく中
で、住み慣れた場所で自分らしく暮らすために、健康で長生きしていくための「介護予防」や日常のち
ょっとした困りごとへのお手伝い「生活支援」の取組、そして、いざというときに、「医療・介護」等のサービスを「お住まいの場所」を中心として、包括的に確保される体制づくり（地域づくり）です。
農福連携は、この中の、特に「介護予防」に係る活動等での活用が期待されています。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号（２）介護予防、認知症施策における農業の活用①介護予防
加齢とともに、心身の活力（例えば、筋力や認知機能等）が低下し、生活機能障害、要介護状態、そして死亡などの危険性が高くなった状態を虚弱状態（フレイル）といい、多くの高齢者が、フレイルを経て、徐々に要介護状態に陥るといわれています。介護・フレイルの予防のために、体操教室や健康相談、サロン等の取組を進めています。

②認知症施策５人に１人が認知症になりうるといわれている中で、本年６月に認知症施策の総合的な推進のための「認知症施策推進大綱（以下、「大綱」という。
）」がとりまとめられました。
大綱では、認知症の発症を遅らせる「予防」と、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現「共生」を基本的な考え方として進めることとしており、認知症予防に資する可能性のある活動を推進するため、運動不足の改善、生活習慣病の予防、地域において高齢者が身近に通える場の拡充等の取組を進めています。

③介護予防、認知症施策での農業の活用
高齢者が、閉じこもりがちだったり、一人で食事をとること（孤食）が多かったり、といった状況が続くと、虚弱状態（フレイル）や認知症の発症・進行のリスクも高まります。こうしたリスクの予防として、農作業を通じた身体活動や地域住民との交流等の活動による効果が期待されています。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号（参考）自治体での取組事例
岐阜県各務原市（高齢福祉課）では、介護予防や認知症施策において、地域の農協や介護事業所等と協力し農業を活用した取組を実施しています。
【介護予防】
地域のサロンに通う高齢者等を対象に、ニンジンの収穫体験を実施し、閉じこもりがちな高齢者の外出支援を行う。体験後に、健康体操や栄養に関する講話等を行う。

↑開催案内チラシ（抜粋）【認知症施策】
認知症カフェに集う認知症の高齢者、その介護者・家族・支援者等が、農協からの紹介農家でニンジンの収穫体験を実施。併せて、健康体操や郷土料理（きんぎょ飯）の試食を行う。

↑開催案内チラシ（抜粋）バイオテック東海

2019 年

第 84 号（３）農業に取り組んでいる介護施設等における取組の効果
東海北陸厚生局では、平成 30 年 11 月に、農業に取り組んでいる介護施設・事業所へのアンケート調査を実施しました（東海３県（岐阜、愛知、三重）の回答施設等：１７件）。その結果、「プラスの効果あり」との回答が８割（１３件）、精神面・情緒面の効果として、「物事への取り組む意欲の向上」、「表
情が明るくなった」、生活面・仕事への取り組む姿勢の効果として、「コミュニケーション力の向上」をあげる施設が多く、農業（農作業）の取組を行っている施設等はまだまだ少ないものの、取り組んでいる施設の多くが効果を実感していることがうかがえました。
（参考）農業に取り組んでいる介護施設・事業所へのアンケート調査（概要）［取組の効果］

４ まとめ
農業に取り組む障害者、高齢者等への効果については、これまでの研究結果で、農の活動は、身体、精神、社会のすべての面で、健康状態の維持または増進に効果が大きいとの示唆がなされており、農福連携の一層の推進を図っていきたいと考えています。
そのために、農福連携等推進ビジョンに基づき、「定量的データを収集・解析し、農福連携のメリット
を客観的に提示」や、「優良事例をとりまとめ、各地の様々な取組内容をわかりやすく情報発信」等について、東海農政局や関係機関と連携し、取組を進めていきます。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

愛知県における農福連携の取組
愛知県農業水産局農政部農業経営課 教育グループ 池内 都

○はじめに
「農福連携」は、担い手の高齢化と減少が進む農業分野と、障がい者らの働く場の確保を求める福祉分野が連携して双方の課題を解決することができる取組として全国的に注目されている。全国的に取組が進むなか、2019 年 4 月に内閣官房で「農福連携等推進協議会」が設置され、6 月には「農福連携推進ビジョン」が決定された。
愛知県の全国組織への参加状況は、2017 年 7 月に 40 道府県（現在は 47 都道府県が加入）により設立された「農福連携全国都道府県ネットワーク」へ加入、農業団体、福祉団体等で構成される「一般社団法人日本農福連携協会」（2018 年 11 月に法人化）に 2019 年 6 月に加入し、情報収集に努めてきた。
愛知県庁の組織として 2016 年から、農業分野での障害者等の就労促進について、農業経営課が呼びかけて農業部局、福祉部局、労働部局で構成する連絡会議を開催して情報共有し、庁内で農福連携を進める体制を整備してきた。

○愛知県の現状
2018 年度の調査では愛知県内で障害者の作業委託等を行っている農家や農業法人は 14 経営体であった。
（愛知県農業経営課調べ）。主な作業は収穫や出荷調製、袋詰め、土運びなどで、品目は野菜や花き、水稲、果樹と多岐にわたっている。しかし、農業側には障害者への対応に関する不安、福祉側には農業技術に対する知識不足など、農福双方に課題がある。また、意欲があっても相談先がなく、相手を紹介してもらえる体制がない。
「農福連携」そのものの知名度もまだ低いのが現状である。
そこで、2018 年度から愛知県農業経営課の主催で農業者、福祉関係者、農業団体、市町村担当者などを対象としてセミナーや現地見学会を実施し農福連携に対する理解促進を図ってきた。

○愛知県の取組
1 2018 年度の取組(1)農福連携セミナー
2018 年 7 月に開催し 88 名が参加した。内容は、農福連携に関する国の動きや障害者が農作業をする際の注意点、農作業を福祉事業所に委託する「施設外就労」の事例紹介を行った。多くの参加者に、
農福連携のイメージを伝えることができた。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号(2)農福連携現地見学会（図 1）2018 年 9 月に障害者就労に取り組む農場を見学するバスツアーを開催し 41 名が参加した。見学先
は 2 か所で、一つは花や野菜の苗物生産、もう一つはトマト、シイタケなどの生産に携わっており、違うジャンルでの農福連携の実際に触れることができた。現地では見学先の経営主から農福連
携に取り組んだきっかけに始まり、障害者への作業指示の方法や作業補助具について、施設外就労の契約方法といった具体的な内容に及んで説明があった。実際に作業現場を見て、実践している農業者の話を聞くことで参加者の理解は進んだ。

図１ 現地見学会苗物農家での作業の様子

2 2019 年度の取組(1)あいち農福連携推進協議会の設立（図 2）2018 年度までの「農福連携連絡会議」を拡充して、「あいち農福連携推進協議会」を設立した。
「連絡会議」では農業水産局・福祉局・労働局の関係課だけが構成員だったが、協議会ではそれに教育委員会事務局、愛知県立農業大学校、さらに外部の愛知農業協同組合中央会、障害者就労支援団体も加え推進体制を強化した。これまでは農業者と障害者、福祉事業者と労働に関わる部分に着目して取り組んできたが、農福に関わる人材育成や農業での就労訓練などの取組も考えている。11 月に

図 2 あいち農福連携推進協議会の設立

は構成員を名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市を加え、連携の輪を拡大した。

(2)農福連携相談窓口の設置
農福連携の啓発を図るとともに、農業者や福祉事業所のニーズの把握や具体的なマッチング業務を進めることを目的として、愛知県が JA 愛知中央会に委託して 7 月に窓口を設置した。窓口にはコー
ディネーターを配置し、農業者、福祉事業所双方の相談を受け付けている。また、地域の JA と協力して作業委託のマッチングを進めている（図 3）。主要な農業者への意向調査の結果や地域の JA からバイオテック東海

2019 年

第 84 号の情報をもとに農業者のニーズを把握し、福祉側のコーディネーターが作業のできる福祉事業所を紹介している。今年度は 5 事例のマッチングを目標に、現在、1 事例のマッチングを進めている。

図 3 マッチング啓発用チラシ

バイオテック東海

2019 年

第 84 号(3)農福連携セミナー（図 4）
農福連携に関する啓発のため、農業者、福祉事業所関係者、市町村担当者、農協職員を対象に８月にセミナー を開催した。以下のとおりの内容で講演が行われた。
①農福連携に関する国の動き及び助成制度について（東海農政局）②農業分野と福祉分野の連携について（東海北陸厚生局）③農福連携の維持及び県内の事例について（特定非営利活動法人 花と緑と健康のまちづくりフォーラム）④花き園芸における農福連携の取組について（農業者：有限会社Ｈ＆Ｌプランテーション）⑤JA と福祉施設が連携した農作業委託について（(株)グリーンファーム愛知西：JA 愛知西）
参加者は 140 名と盛況で、継続的に農福連携に取り組むために必要なことや地域の協力体制、国の助成制度、委託した作業内容などに関心が集まり、質疑応答の時間が足りなくなるほどであった。また、セミナー後には個別に情報交換や、講師に話しかけるなど積極的にネットワークづくりをする姿が見られた。

(4)農福連携現地見学会
農作業委託の実際について学ぶため、先進事例である静岡県浜松市の農場を見学するバスツアーを開催した。参加者は 45 名で定員を超える応募となった。見学先はミニトマト農家(図 5)とブロッコリ

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

ーなどを生産する露地野菜農家（図 6）で、見学先農家からは委託作業内容を徐々に増やしていく過程や、生産性を落とさない作業の割り振り方など説明されました。参加者には「障害者ができる作業は何か」という作業を限定するイメージがあったが、人によりけりとはいえ時間をかければほとんどの作業はできるようになるという見学先の農業者の回答で、取組へのハードルが少し下がったように感じた。

図 6 露地野菜農家での作業風(5)福祉事業所向け農業研修
農業大学校の研修として、10 月に開催し 26 名の福祉事業所職員が参加した。
「農業技術の基礎」を学ぶ機会はこれまでほとんどなく、大変好評であった。また、農業への取組を検討中の事業所からの参加もあり、福祉側からの農福連携につながることが期待できた。

(6)農福連携サポーター養成研修2020 年1 月に計画している研修で、農業者やJA 関係者などを対象に、障害者に対する理解を深め、障害者を農作業で受け入れる時の心構えや対応を学ぶ、農福連携に係わることができる人材の育成を目的としている。

3 次年度の取組
愛知県では取り組み始めたところで、引き続き農業者や福祉事業所に農福連携そのものを広く知ってもらう必要がある。次年度も、セミナーや現地見学による理解促進、マッチングの推進に取り組んでいく。さらに、農福連携を実践できる人材の育成にも力を入れていくことにしている。その一つとして取福祉事業所サイドにもっと農作業の実際を理解してもらえるよう、播種や定植から収穫までを実践する「農業技術習得研修」を愛知県立農業大学校で開設する。この研修で農家での作業を希望す
る福祉事業所が増えるだけでなく、福祉事業所自体が農業に取り組むケースが増えることも期待している。農業者や関係者向けの障害者理解を進めるサポーター研修も回数を増やして実施し、農業と福祉の相互理解で両者の垣根を取り外し、農福連携をいっそう進めることができればと考えている。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号〈取材記事〉
東山動植物園 正門花壇 農福連携プロジェクト
NPO 東海生研では情報機関誌「バイオテック東海」を年に 1 回発行しています。第 84 号となる 2019年度は、「農林分野と福祉分野の連携」をテーマとしています。
特集を組むに当たって、2019 年 9 月 6 日（金）に『NPO 法人花と緑と健康のまちづくりフォーラム』の田村亨理事のお話しを伺う機会があり、その時に「明日 9 月 7 日に、東山動植物園正門で福祉花壇の植え込みイベントがある」という情報をいただきました。
そのイベントは、「東山動植物園 正門花壇 農福連携プロジェクト」というもので、以下のような目的を掲げています。
① 東山動植物園の来場者の皆様が、感動し癒されるようなガーデンを提供する。
② 障がい者のスタッフの皆さんの、自立支援や、職業訓練が行える場をつくるとともに自信や誇り、向上心を持ってプロジェクトに参加して頂き、やりがいや達成感を感じて社会で活躍して頂けるようにサポートを行う。
③ 障がい者雇用の活動認知の拡大を図る。
④ 協賛企業、関係団体で力を結束し、地域への社会貢献活動と営利活動をバランスよく両立させ、“いい仕事”ができる機会を創造し共有していくことを目指す。

田村さんに会った翌日、9 月 7 日（土）午後 1 時少し前に東山動植物園正門に伺った。この日は快晴
で、名古屋市の最高気温 34℃にもなりました。集まったのは、福祉事業所（（社福）名古屋ライトハウ
ス、㈱DIPPS、（公）スペシャルオリン）の障がい者・職員、市民ボランティア、主催者など総計 22名でした。

作業前の説明。右端が田村さんバイオテック東海

2019 年

第 84 号

花壇に植えるのはコリウス（キンランジソ）。縄を張って一列に植えていきます。

正門花壇プロジェクトの看板

このイベントの主催者は、農業就労推進協議会（JAC アイチ）、(有)角田ナーセリー、(有)Ｈ＆Ｌプ
ランテーション、揖斐川工業（株）、特定非営利活動法人 花と緑と健康のまちづくりフォーラム、(株)ハイポネックスジャパンとなっています。(有)角田ナーセリー、(有)Ｈ＆Ｌプランテーションは苗の提供と植え付け指導、揖斐川工業（株）は土の提供、(株)ハイポネックスジャパンは肥料の提供という形で協力しています。
日本園芸福祉普及協会が設立されたのは2001 年です。農福連携という言葉が定着する
前から園芸（農業）と福祉の活動を継続されてきました。田村さんは、日本園芸福祉普及協会の理事もされています。
（文責：NPO 東海生研 大石一史、
豊島紀彦）

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

ブルーボネット（名古屋港ワイルドフラワーガーデン）「NPO 法人 花と緑と健康のまちづくりフォーラム」の理事、事務局長の田村 亨様の紹介で 9 月 17 日に「名古屋港ワイルドフラワー
ガーデン“ブルーボネット”」を訪問した。田村氏は中部電力㈱ 環境・地域共生室室長代理（環境担当部長）であり、花と緑と健康のまちづく
りフォーラムの理事、事務局長もされている。
9 月 17 日の当日は、園芸福祉士の伊藤 司氏と瀬川明美氏にご対応していただいた。

写真 1 ブルーボネット 外観“ブルーボネット”とは中部電力㈱が 2002 年に地域共生施設として設立したテーマガーデンで自然風庭園となっている。園芸福祉士が活躍している場所である。施設は中部電力㈱の所有であるが、現状では、運営は緑化会社へ外部委託している。敷地は 6 万 9 千㎡である。駐車場が 2 万㎡、園内と2 万 2 千㎡、里山体験エリアなど、コミュニティガーデンが 2 万 7 千㎡程度となっている。

花と緑と健康のまちづくりフォーラムは“ブルーボネット”内に設置されており、活動も、多数の園芸福祉士を擁して身体障がい者への園芸福祉に力を注いでいる。近隣のナーサリー、身体障がい者への教育を実施し、近隣のナーサリー、園芸店などへ橋渡しをする計画もある。活動内容の一端として、ここでは、花に直接接触困難な車いす利用者とか、視覚障がい者などにガーデニングのガイドをしている。
2005 年より園芸福祉活動を開始したとのこと。苦労された話では、2008 年発行された冊子「園芸福祉地域の活動から・・日本園芸福祉普及協会編集」に、
村瀬美和さんが報告している。
～～ブルーボネットでは事前に依頼のあった福祉施設からの来園者に対して、園内に咲いている草花を用いた「フラワーアレンジメントづくり」実施している。しかし、今回依頼のあった施設にはその方の都合により来園できない利用者もおり、その方々も「園芸活動がしたい」と

写真 2 レイズドベッド 車いすのまま作業ができるの要望があったため、先方でも行おうと出張教室ができたことにも触れられている。～～
具体的な障がい者設備では、花栽培を通しての身体障がい者対応と老人の認知症対応を行うことをバイオテック東海 2019 年 第 84 号

目的としている。知的障がい者と認知症老人が健常者と一緒になって花を植える作業をする。一緒になって自然に親しむことが癒しとなる。園内ではバリアフリーとか、レイズドベッド（車椅子に座っ
たままで花の植え替え作業が可能なように、
高さ１メートルくらいの花壇の下部に空間を設けてある。
花壇の周辺には、つかみ棒としてポールが張られており、移動がよいにできるようになっている。
：写
真 2 参照）がある。このレイズドベッドで車椅子利用の障がい者作業が可能となり、始められた。
しかし、直接彼らを支援し、教育する、園芸福祉士への要求も増え身体障がい者へのカリキュラムを整備し、組織化が図られてきた。現場で働く伊藤園芸福祉士は障がい者が「花屋さんなどで労働できるようになってほしい」と云われていました。
当初は 14～15 人/1 回、3 回/年の計画であったが、平成 30 年の計画では 1 回/年となっている。これは、仕事の内容として社会が多様化する中で、身体障がい者の自立支援をすることに世の中の要求が重点化され、変化してきたことによるものと思われる。カリキュラムの整備、アグリジョブ養成講
座など支援者の講座も含まれる。
最近では、むしろ、親子体験の芋ほり教室など親子ベジタブル体験も行われだした。これは近隣の保育園の園児とも芋ほりを楽しむこととなっている。
また、伊藤様は名古屋市長との対談で名古屋の栄を中心に、町中、花のロードを見渡す限りで造成することが夢であると話されていた。
福祉の中身が深められるように、園芸福祉士を育成、養成することも求められ、アグリジョブコー
チ養成のための講座もある。
農福連携のように身体障がい者が気持ちよく働く場所が存在することが重要であり、そのための教育機関も必要となっている。しかし、直接彼ら
を支援し、
教育する、
園芸福祉士への要求も増え、身体障がい者、教育機関、雇用者側のシステムも強化されるような国の基準に基づいた制度設計が必要であろう。
花は文化である。愛知県は花の一大産地で、花文明の王国であるが、菊、朝顔など、文化の面か
写真 3

植え替え作業中らの研究発展が望まれる。

＜連絡先＞〒455-0028 名古屋市港区潮見町 42 番地（TEL：052-613-1187）
ホームページ：http://www.wfg-bluebonnet.com/（文責：NPO 東海生研 豊島紀彦）

バイオテック東海

2019 年

第 84 号有限会社 角田ナーセリー～園芸福祉活動と農福連携について～「有限会社 角田ナーセリー」は、愛知県一宮市にあり全国でも有数の苗生産会社である。花苗を生産に中心に年間 1,500 万ポットを販売している。開発・育種にも熱心で、オリジナル商品の「千日小坊」はヒット商品で、ホームセンターなどで目にする機会も多いだろう。
2019 年 9 月 7 日に開催された「東山動植物園 正門花壇 農福連携プロジェクト」の秋花壇の植え付けイベントに参加した折、代表取締役の角田篤さんとお目にかかる機会があり、9 月 20 日に当研究会中山コーディネーターとともに「有限会社 角田ナーセリー」を訪問した。
１会社概要「植物を育てる喜びと感動を提供し、花と緑あふれる社会の創造に寄与する」を企業理念とし、1972 年創業。現社長は 2 代目で2008 年に事業を引き継いでいる。
常雇用の職員は 64 名、臨時雇用
職員が 40～50 名、40,000 ㎡の施設を運営している。多品目・少ロ
ット・大量生産が特色で、作目種、規格などを組み合わせるとおよそ1,000 アイテムの商品を扱っている。

代表取締役の角田篤さん

苗生産を土台とした育種を重視し、前述の「千日小坊」、カレンジュラ「まどか」（キンセンカ）、ヒ
デンス「エンジェルチーク」（ウィンターコウスモス）などの品種開発も行っている。
２園芸福祉との関わり
2011 年に農業改良普及センター（現普及課）から、「農業分野における障がい者就労について農業側の実情を話して欲しい」という要望を受け、「NPO 法人花と緑と健康のまちづくりフォーラム」のセミナーに参加したのがきっかけだそうだ。そのセミナーでは、・義務感だけでは継続的な障がい者雇用は難しい、・障がい者が作ったからといって高くは買ってくれない、・障がい者と農業事業体の間をコーディネートする機能が必要、といった趣旨の発表を行った。角田さんはその後、NPO 法人花と緑と健康のまちづくりフォーラム、福祉事業所、A 型事業所、ジョブコーチ、農業事業体などからなる「JAC アイチ」
（農業就労推進協議会）に農業事業者として参画し、月に 1 回の集まりに参加するようになったという。
「東山動植物園 正門花壇 農福連携プロジェクト」にも参加し、材料を提供し、苗を植え付ける
作業では指導を行う活動を継続している。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

左端が角田篤さん （9 月 7 日 東山動植物園 正門花壇 農福連携プロジェクトにて）

３障がい者雇用の可能性
角田ナーセリーでは、2014 年には 2 名の障がい者を雇用していた。一人は、知的・身体障がい者でポット詰め業務、一人は、精神障がい者で発送業務の担当であったが、いろいろ問題があって雇用は継続しなかった。直近では、精神障がいの方 1 名が農場での委託業務に参加後、トライアル雇用を経て常用社員として採用された。
同時に直接雇用ではないが、福祉団体施設外就労の業務を委託している。現在は２団体と契約している。賃金については、錠剤型肥料をポットに一つずつ置く作業で単価を決めるなどの従量制としているという。
「今年、農福連携に関するセミナー（9 月 29 日）が岡崎で開催され、130 名の参加があった。社会的に関心が高いことが示されたが、参加者のうち福祉事業者 60％、行政が 30％で、農業生産者の参加は 5％にとどまった。
多くの農業事業体は障がい者雇用の前段階である農福連携にも興味がない。
」とした上で、「JAC アイチに参加し、障がい者雇用について考えてきた。現在は福祉側が農業へアプローチするのが主流だが、継続的な動きにするためには農業側からの興味が必要。農業者が農福連携に取り組むためには動機づけが必要で、それは行政の役割だと思う。JA なども協力してコーディネート機能を果たすよ
うになれば、障がい者雇用につながるかも知れない。
」と角田さんは力説されていた。
「障がい者を雇用するには相互理解不足が大きく、それを補うアグリジョブコーチが重要だが、そのバイオテック東海

2019 年

第 84 号費用も必要である。行政からの補助も年限が限定され（例えば、厚生労働省の特定求職者雇用開発助成
金の助成対象期間は 2 年間）、継続性がないなど問題がある。それでも、農業分野において、障がい者を雇用しないともったいないと考えるようになった。ニートの社会復帰にも農業が有効だと思う。
」と、自らの経験を踏まえ語っていただいた。
真摯に現状をお話しいただいた角田篤さんに篤くお礼申し上げます。
お話を伺った後、栽培施設を見学させていただいた。ポット苗を運ぶベルトコンベアー、自動播種機、パッド＆ファン装置など施設・設備を見ることができた。
セル苗を植える 9 ㎝ポットがベルトの上を移動

冷却装置の吸引式の自動播種機

パッド＆ファン冷却装置のパッド側

パッド＆ファン冷却装置のファン側＜連絡先＞〒491-0353 愛知県一宮市萩原町字橋上 14-1
TEL0586-69-6351 FAX0586-68-0901
URL：http://www.tnn.ne.jp/（文責：NPO 東海生研 大石一史）

バイオテック東海 2019 年 84 号

有限会社エイチアンドエルプランテーション○会社概要
有限会社エイチアンドエルプランテーションは、平成 12 年に設立され、資本金 1,200 万円である。
令和元年 9 月現在の従業員は 65 名、本社兼春日井農場は愛知県春日井市明知町 794 に、八ヶ岳農場
は長野県諏訪郡富士見町立沢 2122-1 にある。
花、多肉植物、ハーブ、野菜などの苗を生産・販売している。八ヶ岳の Highland、春日井の位置す
る Lowland のそれそれの標高・気候と流通の特徴を生かして、周年で幅広い商品の提供を可能としている。
社名のエイチとエルは前記の英語に由来させている。苗ポットに差し込むラベルには、H&L のロゴ
マークが記されていた。
案内して頂いたのは代表取締役の鵜飼敏之さん。他に営業マネージャーの後藤朋之さん、就労移行支
援・定着支援・ジョブコーチ認定事業所｜就労相談支援センター（不登校・ひきこもり）| 地域活動支援センター「ふらっぷ」(春日井市中央通り)（運営法人は株式会社レポ）から来所勤務中の社会福祉士・
精神保健福祉士・生活支援員を肩書きにした山田明由さんと名刺交換した。伺ったのは、東海生研の大石一史事務局長とレポーターの氏家 隆。

①案内してくれた鵜飼敏之社長、右は筆者。

②八ヶ岳農場(提供された写真)○生産物、販売先伺った春日井農場は、ビニールハウスが敷地の大部分を占め、施設面積は 100 アール(3,000 坪)。表
計算用のエクセルソフトを使って、3～4 箇月サイクルで 400～500 種類のポット苗を、年間では 400万個を計画的に生産している。
育苗用の培養土は、ピートモス、赤玉土、バーミキュライト、バークたい肥、モミ殻くん炭、パーライトを含み、ほぼすべての種類の苗に利用できる配合組成にしている。3～3.5 号サイズのポットに充填して苗床としている。

バイオテック東海 2019 年 84 号

③根気の必要なプラポットへのラベル貼り④ビニールハウス内の全景⑤奥に暖房用送風機⑥稚苗(プラグ苗)の栽培⑦粒剤の追肥(肥料置き、1 粒ずつ入れる)⑧出荷前のセダム

育った苗は、ほとんどが相対取引で、中部・関東・関西を中心にホームセンターや専門店、市場や問屋へ出荷している。後日訪ねた春日井市のガーデンセンター不二で、同社の花やハーブが H&L のラベルを付けて彩り良く並べられているのを見ることができた。

バイオテック東海 2019 年 84 号

○担い手、ジョブコーチ
法人化する前の鵜飼社長の父上の時から、障がい者と共に農産物の生産・販売をしている。
現在、働いている障がい者の方は従業員の 2 割ほど。春日井農場は福祉施設からの方と直接雇用の方がいる。八ヶ岳農場は全員福祉施設からの方である。
障がい者の勤務時間は、半日か、6 時間/日である。障がい者は、ポリポットやプラスチックトレイに生産物を識別するラベル貼りをする作業、トレイにポットを詰める作業、
ポットに培養土を入れる作業、成長した苗と苗の隙間を広げるためのポット入れ替え作業、追肥のためにハイポネックスプロミックを
ポットごとに 1 粒ずつ所定の場所に入れる肥料置き作業などの業務を担っている。根気の必要な作業に慎重かつ丁寧に対応していた。健常者にはむしろ得手としない業務を取り揃えることが大切ですと実践されていた。
春日井農場は、ジョブコーチ(職場適応援助者)を 5 名前後「ふらっぷ」から派遣で受け入れている。
ジョブコーチからは、健常者に対する障がいの理解にかかる社内啓発、障がい者との関わり方等の研修を積極的に受けている。

○将来はジョブコーチを導入できたことで、農場スタッフ社員と障がい者間のコミュニケーションが円滑になり、作業性、生産性を向上させることができている。障がい者の活躍の場をもっと作りたいし、いま在勤している 2 名の有資格者以外にもジョブコーチのできる社員をさらに養成していきたい。
多様性を価値あることとしている職場内で、障がい者を雇用したことでの大きなトラブルは未だ経験していないと、社長の力強い説明を受けて、取材を終えた。
鵜飼氏は本年 8 月 29 日に開催された「あいち農福連携セミナー」で講師を務めている。演題は、花き園芸における農福連携の取組について。同社の活動は、農福連携事例集(ver.1、令和元年 10 月、農林
水産省)の中でも採り上げられている。全国 45 件の中の一つとして、「アグリジョブコーチによる指導で障害者が園芸作業を実施」と紹介された。更に同社は「花と緑と健康のまちづくりフォーラム」主催による農福連携プロジェクト～バリアフリーガーデン～の協賛企業の一つとして東山動物園の正門前の花壇作りに参加している。障がい者に職業訓練の場を作り、参加することで自信・誇り・向上心・やりがい・達成感を体感し、社会の中で活躍する経験にして貰う。その機会となる支援活動である。今年度も2020 年春に花が咲くよう、そして夢も咲かせたいと 10 月から花壇づくりの活動が始まる。

＜連絡先＞〒480-0303 愛知県春日井市 794
Tel：0568-88-0858
ホームページ：http://www.h-and-l.co.jp(文責:NPO 東海生研 氏家 隆)

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

株式会社グリーンファーム愛知西～JA と福祉団体が連携した農作業委託～「株式会社グリーンファーム愛知西」の常務取締役の恒川幹司様をお尋ねして農福連携に取り組んでおられる情況をお聴きした。
「株式会社グリーンファーム愛知西」は愛知県西尾張地区の 4 つの農協
（尾張、稲沢、稲沢市、尾西）が合併して誕生した
JA 愛知西による出資法人で、愛知県稲沢市にあり、名鉄国府宮駅から徒歩で 10 分位のところに事務所が国府宮一ノ鳥居
国府宮一ノ鳥居ある。
「愛知西農協」は、親子農業体験や小学校でのお米栽培の支援などの農業を通して様々な地域社会活動に取り組んでいる。また、農地中間管理事業として、農地の貸し手と借り手のマッチング事業をされている。
「㈱グリーンファーム愛知西」
では、
10 名（パート従業員を含む）
で約 50haの水田や 2ha の畑作、7.8ha の雑草処

国府宮一ノ鳥居前の理などの業務を行うとともに無料で職「グリーンファーム愛知西」

業案内やマッチングをしており、その事業の中から農福連携取組みへのきっかけがあった。それは、一宮市内にある病院から、障害者ケアのための農作
物づくりの相談が JA に寄せられ、JAから尾張西部障害者・生活支援センタ
ー「すろーぷ」さんを紹介された。
「すろーぷ」
さんは一宮市に事業所があり、障害のある方の就職や生活の相談、企業の障害者雇用の相談などを行って地域の相談窓口をしておられる。
そして、

畑作業

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

一宮市の障害者支援協議会農業分野との協力により、精神科デイケアでの農作業や農作物の栽培支援などを実施されてきた。
「株式会社グリーンファーム愛知西」
から地元の福祉施設に委託している
農作業は、畑でのキャベツの収穫作
業や加工用トマトの収穫作業さらに加工施設でのネギの皮むき作業など
様々な農作業を実施しておられる。
特に、10a 程の加工用トマトの収穫

畑作業

では、畑での作業は全て男女合わせて 20 名程の障害者の方々に実施していただいたということです。
一方、従業員の方々は出荷場に運ばれた収穫トマトの選別作業を若干フォロー
して品質を確保されたということです。加工用トマトの収穫時期は 7 月～8 月の午前 10 時～12 時と午後 13時～15 時の 2 班で行ない、15Kg コンテナで 400 箱程を収穫された。賃金は障害者雇用賃金ではなく愛知県
最低賃金に基づいて施設外就労手当

畑作業
畑作業

として支払われ、収支は黒字を確保されたそうだ。現在の農作業委託先については、障害者福祉施設 「㈱花と幹」さん、特定非営利活動法人 「たまごのあしあと」さん、就労型支援 A
型事業所「手のひら」さん等があり、西尾張地域の多くの福祉団体と連携しておられる。
当初、このような取り組みにおいて懸念されたことは、収穫作物の品質保証問題や作業者への身体的不安などが

ネギの調整

あったが、
「グリーンファーム愛知西」

ネギの調整バイオテック東海 2019 年 第 84 号と福祉団体とが連携した農作業委託事業を継続してこられた中で得られたことは、
委託業務内容を吟味して就労できる環境を設定することができれば、収穫物の品
質には問題が無いことや、また、身体的問題も発生しないことなどが確認できた。
様々な農業と福祉に関わる理解が進むとともに、今後もさらに継続して農福連携を進めるためには、農業を通した地域への貢献手段として非常に有効であることを自覚しつつ、さらなる行政的な支援も常務取締役の恒川さん

得て、農産物の生産、収穫・加工、販売へと持続的に繋げていく環境の醸成が重要であると恒川常務は話されていた。

＜連絡先＞
株式会社グリーンファーム愛知西〒492-8145 愛知県稲沢市正明寺 3 丁目 20 番地
ホームページ：http://www.ja-aichinishi.or.jp
TEL: 0587-23-2698

FAX: 0587-23-2699（文責：NPO東海生研 中山博導）

バイオテック東海

2019 年

第 84 号「社会福祉法人 福寿園」
～就労継続支援センター あい福の里～
１ 社会福祉法人福寿園について
昭和 55 年 5 月創立の社会福祉法人で、愛知県田原市六連町に本拠を置き、県内で 19 拠点・95 事業所を運営する。特別老人ホーム、デイサービス、ヘルパーサービスなど種々の福祉事業を展開している。
職員数は 1,550 名（パートを含む）、利用者は約 2,500 名である。

２ 就労継続支援センター あい福の里の概要
福寿園が経営する就労継続支援 A 型事業所は、「昭和の里」と「あい福の里」の二つがある。
「昭和の里」（豊橋市）は、れすとらん「夕やけ」とぱん工房「小やけ」で仕事をしながら、就労に関する技能を習得する施設である。
「あい福の里」は、農業を通じて就労支援する施設で2017 年 6 月に田原市保美町にオープンした。パンフ
レットを引用すると、「あい福の里は、一般就労が難しい障がい者の方たちのために、生産活動に関わりながら働くために必要な挨拶や報連相などの訓練を行う施設です。働く喜びや誇りを持てるように支援していきます。
自然に囲まれながら心身の健康を保てるように、農業を中心とした生産活動を行っています。そして障あい福の里の中立次夫さん

がい者の方たちが作った野菜や漬物、乾燥野菜等がお年寄りの食卓に並ぶ循環型社会を目指しています。
」

３ 農福連携への挑戦
10 月 17 日に「あい福の里」を訪問した。お相手してくださったのは、責任者の中立次夫さん（福寿園 理事・施設部長）。資料も用意してくださっていた。

食堂ともなる多目的室

シャワーも完備バイオテック東海

2019 年

第 84 号

田原市には A 型事業所が一つしかなく、市からの働きかけもあって「あい福の里」を設立し、農福連携に挑戦している。職員は 3 名、利用者（障がい者）18 名、パートさん 4 名で農業をしている。
利用者 18 名のうち 8 名は統合失調症などの精神障がい者。
「夏の草取りはつらいし、疲れやすいといった特性もあり、思うように作業してもらうことが難しいという問題にも直面している。タマネギの仕分けは苦手だが掃除が得意な利用者、菌床シイタケの水替えを根気よく続ける利用者、それぞれの適性に応じた仕事の配分を考え生産性を上げることが課題である。
」と中立さんは話す。
利用者の平均年齢は 40 歳。親がいるうちはいいがと思って尋ねると、「あい福の里」に隣接してグループホーム棟が用意されていた。家賃が 36,000 円（田原市の補助金 10,000 円あり）
、光熱水費が 10,000
円、日用品 4,000 円、食費 32,000 円、1 ヵ月当たりの生活費が計 72,000 円。
「あい福の里」で就労すると 1 月に平均 82,000 円ほどの収入があるので何とか自立できる。このあたりはさすが福祉施設と感じた。

４ 農業生産「あい福の里」の農地は借地である。そもそも社会福祉法人が農地を借りられるのかというところから始まって苦労の連続だったという。
露地の畑が 150a、メロンハウスが 10a、シイタ
ケハウスが10aある。
作物は、低農薬で作れる、収穫に人手がいる、保存期間が長い、価格が安定している、乾燥製品や漬物に加工できるなどの基準から、タマネギ、ニンニク、ニンジン、
オクラ、エンドウ、ダイコン、キュウリ、ジャエンドウの苗ガイモ、シイタケなどを作っている。多品種、少量栽培である。
売り上げの 70％を占めるのがシイタケ。施設
は鉄骨ハウスで 10a。株式会社北研から導入した菌床栽培。この栽培方式は菌床の上面からしかシイタケが発生しないので間引きの手間が省ける。
生産には苦労しているという。
「昨年は、サツ
マイモは虫害により、今年は日照不足でメロン
菌床栽培のシイタケ

は収量が半減した。
」と中立さんは嘆く。
福祉事業からの農業参入の困難さが伺えた。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

５ 加工・販売
農産物および加工品は福寿園の各施設に市販価格で買い取ってもらっている。福寿園の利用者 2,500
人の食材に提供される。
「あい福の里」の 1 階には加工施設がある。入荷室で洗浄し、作業室で選別、乾燥、漬物調理し、包装室でパック詰め、法人内各施設への出荷の仕分けを行っている。

出荷直前のオクラ。ヘタ部分の褐変がなく新鮮

乾燥シイタケ６ 今後の課題
今後の課題について、次のように中立さんからうかがった。
・利用者の労働時間は 5～6 時間。一般就労に向けた長時間労働にも取り組みたい。A 型事業所なので最低賃金を払う必要があり事業所として採算が取れるよう、農産物の売り上げを伸ばさなくてはならな
い。
・販路の拡大。道の駅などでも販売したい。
・漬け物についても一般販売できるように安全管理体制を構築したい。
・農業用機械を導入したい。

＜連絡先＞〒441-3614 愛知県田原市保美町平城 97-1
TEL0531-34-1088 FAX0531-34-1089
URL：http://www.fukujuen.or.jp（文責：NPO 東海生研 大石一史）

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

株式会社アグリピア～障害福祉サービス事業で社会に貢献する～

農福連携事業所「株式会社アグリピア」
は岐阜県海津市南濃町にある。9 月 27 日に
当研究会の大石事務局長と一緒に「株式会社アグリピア」を訪問していろいろとお話を伺った。
福祉事業へのきっかけは、自動車部品の加工会社を経営しておられた代表取締役の寺倉社長が農業に携わりながら福祉に貢献をしていきたいという思いから、2011 年

アグリピア農場の看板

11 月に農業へ進出して翌年に「株式会社アグリピア」を立ち上げられたことによる。
就労継続支援Ｂ型事業所として出発し、最初は小松菜のみを栽培して出荷していた。
当初は廃棄が多く売上額が上がらない状況でしたが、個食用のミックスサラダ菜の開発や六次産業化により小松菜ペーストなどを創り出して徐々にバリエーションを増やしていかれた。現在では、小松菜、水菜、
レタス系統数種類、からしな、サンチュ、
パクチー、青梗菜、他の葉物野菜系など 30

グリーンマスタード

品目ほどの葉物野菜の水耕栽培を中心におこなって、納入先としてイオン、バロー、
オークワ、ナカジマなど大手スーパーの地
場野菜コーナー等に卸されており、黒字化
経営を達成されている。また新たに、地元の割烹料理店や近隣の介護施設にも納品されている。栽培施設は 1,700 ㎡程の農業パ
イプハウスと作業兼事務室用ユニットハウ
ス があり、5 名の従業員と 20 名程の障がい者の方が働いておられる。

グリーンマスタードの仕分けバイオテック東海 2019 年 第 84 号

寺倉社長の基本的な就労支援の考え方は、
一般就労が困難な方々に生産活動の機会の提供や居場所の提供を基本として、福祉就労においても、必要な知識や機能の習得やそれに付随する訓練を行っていただきながら、自立した生活が出来るようになる事を目標として、社会的なマナーの習得や知識を学んでいくこととされている。周囲の視線が気になり、どこにも行き場がなくて、自己をうまく表現できないひきこもりで悩んでいる方に農業が役に立つことができた

播種作業らという思いで親身になって相談に乗っておられる。働くことを希望されている方は断らないで働いていただき、根気よく付き合っていけば、次第になじんでこられることを実感されていた。
農業に従事することで自立を促していくということから、自分でアグリピア農場まで通所できることが基本的には一番望まし
いと考えておられるが、アグリピアの立地
は農村地帯にあることから、自力での通所が困難と考えられる場合には車による送迎

ハウス内の作業支援もされている。必ず毎日同じ時間に送迎を実施することによって、毎日農場まで来ることができるようになり、居場所を確保できるような環境を実感して、やがては広い農場の中でパーソナルなスペースの中での農作業により、ほど良く汗をかくことによって生活のリズムが整い、心の安定を得られるよ
うになると話しておられた。中には、台風で農場に来られないことを心配するようになるまで成長されることもあるそうだ。５年間引

箱詰め作業

きこもり状態であった方が、今ではアグリピ
ア農場に毎日来所されており、中心的な役割を担っておられるそうだ。また、学校に放課

仕分け作業バイオテック東海 2019 年 第 84 号

後しか行くことができなかった生徒さんが、毎日通うことができるようになったことで、担任の学校の先生が生徒さんの変化に涙を流して喜んだこともあるとの話も伺った。20 代の子供を育てている若い人で、仕事を継続していくことで自分の障害に気づいて鬱の症状が低減し、チームの中の中心的役割を担うようになったこともあるようだ。
「農業を通して毎日の生活の中で自然を感じながら、心の安定と落ち着きを取り戻されているのではない

整理・整頓

でしょうか。
」と農業の力を寺倉社長は感じておられた。
毎日の作業を進める中で工夫をされていることなどを伺った。それは、各種作業を実施

整理・整頓する上で、各人の得手不得手や特性をよく観察することによって何か見えてくるものがある。19 才から 54 才という年齢幅があり、男女が共に働いておられる中で、自らいろいろな工夫を凝らしたり、基本ルールを確認した
りということが生まれてくるようで、農業の寺倉社長と布アート

不思議な力を感じておられた。自動車部品の加工工場での経験から 5S の実践が重要と考えておられ、整理整頓の 2S から始めて、挨拶すること、身だしなみを整えることを習慣化して、さらには作業性向上などを農業に適用させておられた。
障がい者の方には、周りの人のサポートが重要であり、早めに特性に気づいて、それぞれの特徴を生かしていくことが大切。アグリピア農場では、希望に応じて農業以外にも活動している事があり、障がい者アートチーム”芽夢（がむ）”を母体とした布アートや布絵本作成や読み聞かせ活動も行っておられた。アグリピア農場は、障がいのある方の為の『明るいアグリチャレンジセンター』であり、障がい福祉サービス事業で社会に貢献し、多くの方とご縁を結んでいきたいと願われている。

＜連絡先＞
株式会社アグリピア〒503-0405 岐阜県海津市南濃町駒野新田 358 番地
ホームページ：https://aguripia.jimdofree.com
TEL:0584-58-1750 FAX:0584-58-1751（文責：NPO 東海生研 中山博導）農業生産法人 株式会社 INS
農業生産法人 株式会社 INS の概要
三重県四日市市高角町にある「農業生産法人 株式会社 INS」
（以下、
（農株）INS と略す）にいては、
昨年度の「バイオテック東海」の特集でも取り上げましたが、今回は農福連携という面から、代表取締役の永石俊夫さんにお話を伺い、生産現場も含めて取材させていただきました。
(農株)INS が属する INS グループは、医療（I）
・農業（N）
・社会福祉（S）を融合することによって地域経済循環を創造するソーシャル・グリーンカンパニーとなることを目指しています。平成 19 年に高齢者福祉事業が、平成 21 年に農業・椎茸事業が開始されました。事業を通じて障害者のある人もな
い人も、等しく素敵な人生を送れるような社会づくりを目指しています。障害者雇用は 5 年程前から行
われています。また、平成 24 年度には「椎茸を活用した新商品の加工販売事業」の事業計画により農林水産省から 6 次産業化事業者の認定を受け、六次産業化に取り組まれています。
（農株）INS は、INS グループ（株式会社イシズム（介護施設等建設事業）、株式会社 TNGM（介護施設運営、訪問看護介護事業）、株式会社まる（就労継続支援 A 型事業））の中核として、菌床シイタケ栽
培、野菜栽培、稲作、介護食提供、食品加工、レストラン及び温泉を利用したウナギの養殖事業（菰野
町）等を行っています。栽培規模は、シイタケが約 2,000ｍ2（施設：四日市市）、露地野菜が約 5,000ｍ2（畑：いなべ市）となっています。今秋から、従来のシイタケの菌床栽培を止め、ブランド化した芳醇香きのこ「松太郎」の菌床栽培へ転換し、付加価値を高めて市販しています。筆者の地元のスーパーでも、国内外のマツタケが陳列されている中に「松太郎」が置かれ、通常の菌床栽培シイタケよりも高値で販売されていました。また、最近は、この「松太郎」の菌床キノコ栽培を希望する方に、設備もノ
ウハウも含めて導入・指導するフランチャイズ事業にも意欲的に取り組まれています。この間の本グループによる地域発の創造的な事業推進に対して、今年度、「地域イノベーション学会」から「地域イノベーション推進賞」が贈られました。

菌床栽培キノコの新商品「松太郎」の栽培室

芳醇香キノコ「松太郎」の出荷用包装

キノコの菌床栽培を通じての(株)まる利用者の支援
INS グループの構成員である(株)まるは、「指定障害福祉サービス事業（就労継続支援 A 型）」の事業所となっており、主に(農株)INS」での菌床キノコ栽培の作業を行うことを通じて、(株)まる利用者の総合的支援が行われています。毎日、約 20 名の(株)まる利用者が（農株)INS に来て、菌床キノコ栽培に関わる作業を行っています。
菌床キノコ栽培の一連の作業としては、菌床の製造、菌床への種菌接種、培養管理、栽培作業、収穫
作業、出荷等があります。
（農株 INS）職員と(株)まる利用者は、別々の作業を分担し、(株)まる利用者の分担する作業班には、それぞれ企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ：職場適応援助者支援事業）が配置され、全体の作業が円滑に進められています。(農株)INS は、この企業在籍型ジョブコーチを数名雇用しており、その専門家としての知識とノウハウを活かした綿密な支援により、快適な作業とトラブルの発生防止が図られています。
また、菌床キノコ栽培の作業が幾つかにを分割されることによって、(株)まる利用者が作業を習熟しやすくなり、種菌の接種など様々な作業をまかせられるようになっており、全体として作業がスムーズに進められています。
就労継続支援 A 型は、最低賃金保証など労働基準法の適用を受けますので、(農株)INS の作業などの労働条件も法律を遵守して行われ、就業時間（午前 9 時～午後 3 時）
、休憩時
間もきちんと決められています。現在、(株)まる利用者は、(農株)INS の菌床キノコ栽培・加工の作業が主ですが、農場での作業も一部行っており、将来的にはグループ内の他法人の作業も担うことが考えられています。

菌床のキノコ子実体の芽欠き作業

以上のように、（農株）INS で取材をさせていただきましたが、菌床キノコ栽培は、年間を通じてルーチン化した作業が途切れずに有ること、作業が分割でき比較的習熟しやすい作業が多いこと、作業環
境も空調下で比較的良好であることなど、就労支援事業に適しているのではないかと思われました。農福連携は、就労者にとって社会的経験を積むとともに賃金を得る良い機会となり、一方、生産者にとっては得難い労働力を得る機会であるとともに、（農株）INS のように企業理念として社会福祉への貢献を目指している企業にとっては、その実現の機会にもなっている感じられます。多くの企業が社会福祉への貢献に目を向け、共生社会の実現を図っていくことが望まれます。
農業生産法人 株式会社 INS ホームページ：http://www.ins-mie.com/kinoko.html
電話：059－325－2353（文責：NPO 東海生研 松井正春）

バイオテック東海

2019 年

第 84 号株式会社 ファーム海女乃島～A 型事業所の白木農場とエディブルフラワー～
NHK の朝の番組で、ファーム海女乃島の障がい者雇用の取組みが紹介されていた。
「あまのしま」だけメモしておいて、後で調べた。伝手がないので三重県農業研究所の方に仲介していただいて、西川信子代表と連絡を取った。旅館の女将さんをされているので電話は午後の方がいいでしょうとの助言のとおり、ひと段落ついたと思われる時間帯に教えていただいた携帯に電話した。1 回でつながって、西川さんは快く面会に応じてくれた。
ファーム海女乃島には安楽島農場と白木農場がある。安楽島農場では葉菜類を、白木農場では主にエディブルフラワーを生産している。中部大学の堀部先生からエディブルフラワーの生産現場を学生に見学させたいという要望を伺っていたので、白木農場を訪問することになった。
１就労継続支援 A 型事業所の立ち上げ
もともと西川さんは、「安楽島（あらしま）
温泉湯元海女乃島」の女将である。大手資本と提携することになり雇われ女将になることから、「これからは自分の好きなことをしよう」と考え、就労継続支援 A 型事業所を作ることを実行に移した。
A 型事業所で水耕栽培をやろうと考えたのは、
ダウン症のご子息が中部水耕栽培福祉専門学校（三重県四日市市）で 1 年間、水耕栽培を学んだことによる。障がい者の働く場所を提供するために事業所を 2015 年 2 月 17 日に開設した。

西川信子さん

それが株式会社ファーム海女乃島である。三重県から A 型事業所の指定を受けたのが、2015 年 6 月
1 日。雇用契約の締結等による就労の機会および生活活動の機会の提供、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練・支援を事業として開始した。
２ 事業所の概要
まず、安楽島地区に約 20a のハウスを建設し、葉菜類を中心に水耕栽培を始めた。次いで 2017 年
11 月に約 10a の白木農場を完成させた。白木農場の建設には農林水産省の補助事業（二分の一補助）を受けたそうである。西川さんは日頃から情報収集に心がけていて、あるとき事業説明会にどうしてもいけなかったが、翌日一人のために何人もの担当の方が説明してくれたと、東海農政局に感謝していた。また、三重県庁にもお世話になったと仰っていた。
株式会社ファーム海女乃島では、ご子息始め 7 名の障がい者が雇用されている。就労時間は 9:30～
15:30 までの 5 時間。朝、安楽島農場に集合して誰がどこで何の作業をするか決めている。正社員は安楽島農場長、白木農場長、職業・生活指導員の 3 名。その他、職業・生活指導員、職業指導員、サーバイオテック東海

2019 年

第 84 号ビス管理責任者の 3 名は非常勤ということであった。
３ 白木農場白木農場は三重県鳥羽市の白木町にある。国道 167 号線（伊勢市～志摩市）沿い、鳥羽から向かうと右側に切り開かれた台地に建設されている。遠目からもビニールハウスが確認できる。国道から下りる道が相当な急坂で、初めて訪れる人は「大丈夫か？」と思うに違いない。山沿いなのでシカが多く生息し、露地野菜

白木農場

は全部食べられてしまうそうである。
ファーム海女乃島は JGAP を取得している。コストはかかるが得られるメリットの方が大きいという。写真の左側は「JGAP 認証
登録証明書（2019 年 1 月 29 日）」、右側が「JGAP 指導員基礎研修合格書」（2018 年 10月 16 日）。ビニールハウスの入り口に掲げられていた。合格書の中田武明さんは白木農場長で、元料理人だそうである。
JGAP を取得しているだけあって、ハウス

ハウス入口

内の作業スペース、装置、器具が整理整頓されていた。2020 年開催の東京パラリンピックへの食材提供のオファーがあったが、要求される量を供給できないので断ったという。
４ 水耕栽培
手作りに近い水耕栽培装置でエディブルフラワー、葉菜類を生産している。
他品種・少量栽培である。エディブルフラワーとしては、
ビオラ、
ダリア、キンギョソウ、キンセン
カ、ポリジ、ナスターチューム、
ウスベニアオイ、ヤグルマギク等が作られている。

中部大学の堀部先生と学生さん 4 名。
右端が西川さん。害虫の侵入には細心の注意が払われている。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

訪れたのは 10 月 7 日。この日は、2 名の障がい者の方が就労していた。水面には発泡ス
チロールが浮かべられているのだが、どうしても藻が発生してしまう。写真は、網ですくい取る作業と種まきの様子。

種まきは根気のいる作業

水耕栽培は種まき、苗の植え付け、収穫、根切り、軽量、袋詰めなど比較的軽度の作業が多いので、障がい者向きであると西川さんは考えている。
ハウスは無加温、これ以上の設備投資は難しいと伺った。栽培に用いる水は山から引いている。pHが 9 と高いので希硫酸で調整しているそうで、苦労することが多いとのこと。鉢植えの状態で水耕液に浸したり、いろいろ工夫、改良しながら白木農場に合った生産を進めている。
５ 出荷・販売
主な出荷先、販売方法は、楽天市場における通販である。2016 年 4 月 1 日にオープンし、「安心！安全！ファーム海女乃島が栽培する『おかげ野菜』と『エディブルフラワー』を全国へ！」というキャッチフレーズで販売している。
（http://www.rakuten.co.jo./farmama/）

シールを貼って完成。

西川さんがささっと収穫してパッキングした見本。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

楽天市場以外では、伊勢、鳥羽、志摩のスー
パー、AMANEMU（アマネム）や近郊のホテル、
学校給食、道の駅などへも販路を拡げている。注
文の確認、Web サイトの更新も西川さんがこなしている。
道の駅では季節販売。搬入、搬出の往復の時間、手間がかかるので常時出荷するのは難しいそうだ。

６ 経営研修季節によっては民話の駅・蘇民（伊勢市）でも販売。

ファーム海女乃島では、障がい者雇用に取り組もうとされている企業などを対象に研修を受け入れている。障がい者雇用についての研修は 15 日間を薦めている。宿泊希望の方は安楽島温泉湯元海女乃島が用意されている。

７ 今後の展望
前述したように生産規模を拡大する予定はないそうであるが、六次産業化には取り組んでいきたいと西川さんは楽しそうに話していた。エディブルフラワーを封じ込めた「琥珀糖」を考えているそうで、知り合いの閉院した耳鼻咽喉科医院を借りて調理ができるように既に改装済みという。西川さんは、思い立ったら何でも自分でやってしまうスーパーな女将さんだった。

＜連絡先＞
安楽島農場 〒517-0021 三重県鳥羽市安楽島町南山 1312-62 TEL&FAX:0599-26-5063
白木農場〒517-0043 三重県鳥羽市白木町字小切間 356

TEL&FAX:0599-26-5539

URL：http://www.farm-amanoshima.com/（文責：NPO東海生研 大石一史）

バイオテック東海 2019 年 84 号

京丸園（株）～農業を強くする｢ユニバーサル農業｣～
京丸園株式会社は、静岡県浜松市の天竜川にほど近い農業地域に位置している。10 月に会社訪問し代表取締役鈴木厚志氏に面談いただき、福祉と連携した「ユニバーサル農業」の取り組みについてお話を伺いました。
１農園の概要最初に農園の概要について伺いました。従業員
はパートも含め 100 名、このうち健常者 75 名、障がい者 25 名、外に農園外から、特例子会社の作業委託契約により 10 名、地域の就労継続支援 B型事業所から 3 名が施設外就労の形で通っている。
農園全体としては毎日働く 113 名のうち 38 名が障がい者で、障害者雇用率は 33.6％である。
経営の特徴は、「農を通した働きの場づくりをめざし、平成 8 年より「障害者自立支援センター」と連携し、雇用および研修生の受け入れを開始した。

組織構成

生産部門は土耕部、水耕部と心耕部から成り、特に障がい者が所属する心耕部は、京丸園を象徴する部署で水耕栽培野菜の出荷・調整作業や農業実習・研修などを行っている。
また、障がい者は平成 9 年より受け入れを開始し、これまで年に 1 名づつ新たに雇用している。
雇用が増えるに伴い、生産量や総売上が伸びており、障がい者を雇用することが経営改善の効果につながっている。
２「ユニバーサル農業」取り組みのきっかけ
鈴木社長は、「江戸時代から続く農家の長男として生まれ、当然のことのように就農しましたが、何のために農業を続けるのか自問するようになりました。ある時、求人募集で応募者の多くが障がい者であったことから、彼らは自らの能力発揮や働ける場、社会参加を求めているのではないかと思い、誰もが参加できる農業の必要性を感じ、同時に農業活動が福祉のお役に立てるのではと考えるようになりました。
」と鈴木社長。

鈴木社長さんそして「笑顔創造」を会社の理念に据え、自社に関わる全ての人が笑顔になれる「ユニバーサル農業」の実践に取り組むようになったそうです。
３特例子会社「(株)ひなり」への作業委託

バイオテック東海 2019 年 84 号

これについては、「水耕栽培は毎日が播種・収穫作業の連続であり、通年の作業量は比較的平均化しているものの、発生量に波が生じるのも農業の特質です。当社では９年前から『ひなり』さんに『姫ちんげん』の出荷調整作業の一部を作業委託しています。
『ひなり』さんの親会社は IT 企業で、工業生産の視点を農業に取り入れて作業効率向上のためのいくつかの提案をいただき、これらを実行したところ経営改善の成果がみられました。
」
この一例をご紹介いただくと、「例えば、真夏のハウス内温度は半端でなく『ひなり』さんから『これは危険な暑さ、こんな場所でうちの社員を働かせられない』と言われ、ミスト装置を導入しました。その結果、猛暑時のハウス内温度は 35 度から 31 度まで下がり、生産や作業環境が改善されたことで作業効率が上がったほか、夏場の生育が非常に良くなり生産ロス率は減少し、収益増につながりました。
」と鈴木社長。
当初は高額投資に不安を感じられたそうですが、障がい者の皆さんが居てくれたことが後押しとなったそうです。
具体的な効果についてお聞きすると、「ミスト装
置 800 万円の償却年数は 7 年で年間 114 万円、導入後の販売額は年 225 万円の増額、差し引き年
111 万円収益増になりました。
」
社長さんの実行力に敬服です。
４「(株)ひなり」へ作業委託するメリット

出荷調整作業(姫ちんげん)

作業委託のメリットについては、「人手不足対策だけでなく、雇用に伴い発生する煩雑な関連事務や労務管理が不要となり、時間的余裕が生まれる分経営改善に集中できます。さらに『ひなり』さんが作成する作業手順書は、彼らに的確な指示や指導がなされ、何より作業基準が明確化されていることが作業の効率化につながっています。また、IT 企業のノウハウが作業の効率化や生産性向上に活かされていると思います。
」さらに続けて、「農家は慢性的な人手不足解消になり、福祉は障害者の社会参加につながり、
特例子会社は業務受注し法定雇用率を達成する。
この三者連携で新たなビジネスモデルができます。
」と熱く語っていただきました。
５野菜の生産・栽培概要
水耕栽培では、「姫ねぎ・姫ちんげん・姫みつば」が生産されており、年間作付け回数約 15 回、「姫
ちんげん」の出荷量は日量 2 万 5 千株、「姫ねぎ」の全国シェアは８割を誇り、年間販売額４億円を達成している。また、化学農薬使用は必要最小限とし、フェロモン剤や粘着トラップ、生物農薬などを優先的に使用している。
そこで、葉物野菜の水耕栽培にこだわる理由を伺うと、「作業工程が複雑にならず年間作業量があり、周年安定出荷が出来ることです。これで彼らを安定雇用することができます。
」また、姫シリーズについては、「野菜のサイズは通常、省力化のため大きいサイズとし、取り扱い数量を減らす方が収益を確保しやすいが、当社では彼らの手間を借りることであえてミニサイズとし差別化を図っています。
」との説明バイオテック東海 2019 年 84 号

でした。
また、作業の機械化導入については「一般に施設栽培では人件費を抑えるため、コンピューター制御などオートメ化の方向にありますが、ここでは障がい者の方たちにもできる作業を作り出すため、作業分解によりあえて手作業の部分を残しています。さらに、機械導入するにしても高額な全自動でなく半自動とし、あくまで障がい者に適した作業は彼らに任せるよう姫ちんげん栽培にしています。
」と鈴木社長。

その一例が見せていただいた「姫ねぎ」のトレー洗浄機で、最初に開発した機械は、トレーを 2 回差
し込んで洗浄するタイプで、これでも手洗いの 2 倍のスピード処理が可能であったが、現在稼働している改良型は左手で差し込んで右手で受け取るだけ、この改良で作業効率が上がっただけでなく、さらに障がい者のリハビリ効果にもつながっている。また、全自動は高額であると同時に彼らの仕事を奪うことになるが、半自動であれば安価で障がい者の機能回復効果も期待できるという。まさに目指している「ユニバーサル農業」であると感じました。
６流通・販売体制
野菜の販路などについてお尋ねしたところ、「出荷先は『JA とぴあ浜松』」を通じて関東・
関西・中京など全国 44 市場です。JA に協力いただくことで販路拡大や安定販売が確保できています。
「姫ちんげん」(長さ約 15cm)は、kg 単
位でなくあえて 1 本売りとし、他に類をみない
量産・安定供給を確立、さらに年間の出荷・販売計画の情報発信などをおこなっています。これらの取り組みが市場の高い信頼性やリピータ
ー確保につながっていると考えています。
」と鈴木社長。

改良型トレー洗浄機(半自動)また、障がい者が作った商品であることについては、「実需者や消費者の皆さんはその点を知るよ
しもなく、商品価値と差別化で勝負できています。
」と明快な答えが返ってきました。
さらに、安全・安心確保や消費者クレームの有無について伺うと、「消費者が最も気にしている安全・安心については、『JGAP 認証』や『しずおか農林水産物認証』を取得しています。また、障がい者がら
みのクレームや事故はなく、むしろ作業に慣れた人のケアレスミスの方が要注意です。
」との説明に、JGAP や作業分解の取り組みが活かされていると感じました。
７JGAP 認証の活用
今や、JGAP は経営改善のための必須アイテムになりつつある中、京丸園は昨年 GAP 普及の優良事

バイオテック東海 2019 年 84 号

例として「GAP 普及大賞 2018」を受賞されました。
そこで、GAP の活用について伺いました。
「これまでも障がい者の方たちにもできる作業を明確化すべく、作業分解を行い誰もができる
様にマニュアル化しています。これにより、彼らはより正確かつ効率的に作業を行うことが可能となり、結果として生産性向上に結びついています。
特に、平成 25 年『GAP 認証』取得以降は、作業工程の明確化と標準化に GAP の視点を取り入れることで信頼性の高い生産管理

障がい者農業参画体系(イメージ)

体制が維持でき、規模拡大や経営改善につながっています。また、作業工程を標準化することで障がい者だけでなく高齢者を含め多様な人たちの受け入れが可能となっており、GAP は労働安全や経営改善に不可欠と考えています。
」と鈴木社長。
働きやすい職場づくりには GAP の活用が欠かせないと感じました。
８障がい者の農業参画
図は、障がい者の農業参画体系のイメージ図で、これについて鈴木社長は、「農福連携により農業サイドが取り組むべきことは、産業領域と福祉領域の境界線直下ゾーンの障害者(約 34 万人)を雇用し、一人でも多く産業界で働けるように後押しすることだと考えています。実際これまでの経験から時間は掛かるものの、彼らの産業領域での農業就労が可能になるケースがあります。このような取り組みができる
経営体を育成することが必要であり、こうした後押しができることが農福連携の醍醐味と考えています。
」と力強く語っていただきました。
９京丸ナビゲーションマップ
京丸園では、作業工程を分解し、レベル毎に指標化した「京丸ナビゲーションマップ」
を作成している。
これについて鈴木社長は、「この判断基準により、多様な人たちの雇用に際し、受け入れの可否や賃金水準の的確な判断が可能になります。このマップを活用することで、単に何人雇用したから人手不足が解消したということでなく、経営がどう改善されたかの評価が京丸ナビゲーションマップ

できます。これも GAP を活用した工程管理です。また、賃金は能力給であり個々の作業対価が明確になっているので、作業に慣れレベルがステップアップすれば報酬も上がる。彼らの更なる意欲向上につながっていると考えています。
」と話され、作業内容と賃金体系の見える化が全体のやる気につながってバイオテック東海 2019 年 84 号

いると感じました。
10 ユニバーサル農業と農福連携
最後に｢ユニバーサル農業｣の想いについて伺いました。
「農業サイドとしては生産ビジネスの中で障がい者雇用を経営効率化の契機としてとらえ、強い農業につなげていくことが重要と考えています。農業経営に福祉という新しいエッセンスが入るからには農業は強くならなければならない。
そして、何がどう良くなったかを指標として表すことが必要です。同時に福祉にとってもメリ姫ちんげんの運搬作業

ットが感じられ、関わる全ての人が幸せを感じられる、これこそが『ユニバーサル農業』だと考えています。例えば、『ヒト・モノ・カネ・情報』の流れをきちんと把握することが売上げ・利益・経営規模・ゆとりの時間などを数値化する上で不可欠です。
仮に経営が何も変わらないのであれば、それは福祉に支えられている農業ということになり、単なる連携で終わってしまう。農福連携に異論を唱える人はいないわけで、その分内容をシビアに問うことが求められ、同時に緊張感をもち続けることが大切です。
」と鈴木社長。
これまで障がい者と共に成長し続けてきた京丸園、鈴木社長さんの語り口からは終始｢ユニバーサル農業｣への熱い想いが伝わってきました。作業現場へお邪魔した際は障がい者の方々が黙々と作業され、いただいた笑顔の挨拶が印象的でした。
皆さんご多忙の中ありがとうございました。

追記）取材後、京丸園(株)さんは、令和元年度(第 58 回)農林水産祭の「多角化経営部門」で天皇杯を受賞されました。おめでとうございます。
＜連絡先＞〒435-0022 静岡県浜松市南区鶴見町 380-1
TEL053-425-4786 FAX053-425-5033
URL：http://www.kyoumaru.net（文責：NPO 東海生研 北嶋敏和）

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

〈トピックス〉
平成 30 年度食料・農業・農村白書、森林・林業白書、水産白書について
平成 30 年度食料・農業・農村白書、森林・林業白書、水産白書の東海ブロック説明会が開催された。
その中より各白書について抜粋して紹介する。

１． 食料・農業・農村白書
第 1 章「食料の安定供給の確保」、第 2 章「強い農業の創造」、第 3 章「地域資源を生かした農村の振興・活性化」、第 4 章「東日本大震災・熊本地震からの復旧・復興」となっている。そして、特集として、①「平成 30 年度に多発した自然災害からの復旧・復興」、②「現場への実装が進スマート農業」、③「広がりを見せる農福連携」が組まれている。白書の目玉である特集から主なものを抜粋して紹介する。
特集①「平成 30 年度に多発した自然災害からの復旧・復興」について次のように報告している。
・2018 年は、平成 30 年 7⽉豪⾬、台⾵第 21 号、北海道胆振東部地震、台⾵第 24 号等により甚⼤な被害が発⽣し、農林⽔産関係の被害額は、東⽇本⼤震災（2 兆 3,841 億円）のあった 2011 年を除くと過去
10 年で最⼤である。
・農林⽔産省では、プッシュ型の⾷料・飲料⽀援や被災地⽅公共団体への⼈的⽀援を⾏うとともに、被災による離農者が出ないよう、現場の要望等を聞きながら、きめ細かな⽀援対策を従来より迅速に決定
してきており、被災した農林漁業者の１⽇も早い経営再開に向けて対応している。
・今後発生し得る自然災害に備え、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を３年間で集中的に実施するほか、農作物等の被害防⽌に向けた技術指導の徹底や農業者に対する農業保険への加⼊を推進する。
そして、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として次の取組を挙げている。
・近年の豪雨、地震等自然災害の頻発化・激甚化に対し、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化のほか、農業者自身等も災害に備えた取組に努めることが重要である。
・重要インフラの緊急点検、ため池等の既往点検の結果等を踏まえ、①防災のための重要インフラ等の機能維持、②国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持の観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を３年間で集中的に実施する。
・このほか、農林⽔産省では、台風や積雪による被害防⽌に向けた技術指導の徹底、園芸 施設共済・収⼊保険への加⼊促進等、災害に備えるための対策について積極的に取組む。
特集②「現場への実装が進むスマート農業」
・我が国は、農業者の急激な減少による労働力不足」が深刻化する一方、グローバルな食市場は急速に拡大。世界全体の多様なニーズを視野に⼊れ、我が国の農業を活力ある産業へと成長させていくことが必要である。このような課題を解決するため、生産性の向上や規模拡⼤、作物の品質向上、新規就農者

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

等への技術の継承、⾼度な農業経営を実現するスマート農業技術の実装が進展してきている。人手に頼る野菜・果樹等の分野での技術開発を進めるとともに、共同利用等のシェアリングやリース等のコスト低減の取組も組み合わせながら、規模の大⼩にかかわらず農業現場の実態に即してスマート農業技術の実装を進めていくことが必要である。
先端技術による作業の自動化、負担の軽減が進みつつあり、スマート農業の推進状況が次のように報告されている。
・自動走行トラクターの本格販売が開始され、土地利用型農業の規模の限界打破、人手不足の地域における農業生産の維持が期待される。
・遠隔かつ自動で水田の給排水を行う自動水管理システムの販売が開始されており、水管理作業の⼤幅な省力化、最適な水管理による減収リスクの軽減が可能となっている。
・中⼭間地域にも活用できるリモコン式自走草刈機も販売され、傾斜地でも走行可能で、作業負担の⼤幅な軽減や安全確保に貢献している。さらに、機能を絞り込んだ低価格の無⼈草刈機も開発中である。
そして、誰もが取り組みやすい農業の実現事例では、熟練者と同等の精度・速度での作業が可能となるアシスト機能付きのトラクターや田植機、コンバインの販売が開始され、「匠の技」をデータ化し、新規就農者が短期間でノウハウを習得するための学習システムが実用化されている。データやセンシング
技術を駆使した生産性や品質の向上として、ドローンにより撮影した画像分析により、病害虫発生箇所等を特定でき、中⼭間地域を含め、ピンポイントでの農薬散布や追肥により、資材費の低減や環境保全
型農業の実践に期待される。また、温度、二酸化炭素濃度等を ICT や AI を活用して自動的に制御する技術や、画像データから AI が成熟度を判定するトマト収穫ロボット等の開発が進展してきている。
特集③「広がりを見せる農福連携」
近年、農業分野と福祉分野が連携して障害者や生活困窮者、⾼齢者等の農業分野への就農・就労を促進する「農福連携」の取組が各地で盛んになってきている。農福連携は、障害者等の農業分野での活躍
や農産物の加工・販売等を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促進する。農業側も働き手の確保だけでなく、生産工程や作業体系を見直す機会となり、生産の効率化や良質な農産物生産につながる効果が期待される。
農福連携については、農業経営者が障害者を雇用する場合、就労継続支援事業所等が自ら農業に参⼊する場合、民間企業の特例子会社が障害者を雇用して農作業を受託する場合等、様々な形で取組が広がりを見せている。農福連携の事例として次の事例が紹介されている。
・京丸園株式会社（静岡県）〜農業経営者が障害者を直接受⼊れ〜
浜松市の京丸園株式会社は、⽔耕栽培でみつば、ちんげんさい、芽ねぎを生産し、100⼈の従業員のうち 25⼈の障害者が就労しており、GAP の取組を通じて、作業⼯程を細分し、各⼯程の手順を明確化、標準化している。障害者は正確で効率的な作業を⾏えるようになり、農場の生産性や農産物の品質が向上している。このような取組が評価され、GAP 普及⼤賞 2018 を受賞された。
・社会福祉法⼈こころん（福島県）〜就労継続支援事業所が自ら農業に参⼊〜

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

泉崎村の社会福祉法人こころんは、2004 年、原木しいたけの栽培、みそや漬物の商品開発と販売に取り組み、2006 年には、直売所とカフェを開設した。直売所での販売を通じて、周辺地域との関わりが深まり、2008 年には農家に出向く施設外就労を開始された。2010 年に自ら農業を⾏う農場も開設し、2016
年 12⽉からは 認定農業者として営農している。
・松本ハイランド農協（⾧野県）〜農協の取組〜
松本ハイランド農協は、2018 年度から農業者と就労継続支援事業所のマッチング事業を本格的に開始され、2017 年度に青年部を中⼼にモデル事業を実施し、作業内容のメニューや単価を設定し、支払料金を作業量単位とすることで農業者が依頼しやすい環境を整備した。 同農協は、人手不足に悩む農業者と働く場所を求める障害者を結び付け、助け合いによる農業振興と地域活性化を推進している。

２． 森林・林業白書
特集章として第１章に、「今後の森林の経営管理を支える人材 ～森林・林業・木材産業にイノベーシ
ョンをもたらす！～」として、森林・林業・木材産業のイノベーションの必要性について下記の事が述べられている。
我が国の人工林は、その半数が一般的な主伐期である 50 年生を超え、本格的な利用期を迎えており、森林の有する多面的機能を将来にわたって発揮させていくため、この人工林資源を「伐って、使って、植える」という形で循環利用することが重要である。このため、林野庁においては、2028 年までに林業・木材産業の付加価値額を倍増することを KPI（重要業績評価指標）として設定しており、森林経営
管理制度の創設等による原木生産の集積拡大、スマート林業 の推進、国産材の生産流通構造の改革などを推進する。こうした取組を通じて、林業の成長産業化と森林の適切な経営管理を実現するためには、生産・ 流通・経営管理面でのイノベーションに取り組み、魅力ある林業の実現を目指す者を育成していくことが必要としている。

魅力ある林業の実現につながるイノベーションの事例等について紹介＜事例＞

各地での取組＜スマート林業＞
・鹿児島県森林組合連合会は災害を受けた森林の被害調査にドローンを用いる取組を進めており、調査人員を半減する等の効果を得ている。
・岡山県の有限会社杉産業は一本の丸太の付加価値が最大となるような採材を自動で行うソフトを搭載したハーベスタの導入等により収益力向上と生産量増加を実現している。

＜生産流通構造改革＞
・青森県森林組合連合会は大型工場への積極的な営業活動や船便も用いた材の直送の取組により原木の取扱量を 10 年間で５倍に増加させている。
・長野県の北信州森林組合では原木の生産流通段階において ICT を活用した生産管理手法を導入し、販バイオテック東海 2019 年 第 84 号

路の確保や運送手段の最適化に取り組みを行っている。
・東京都世田谷区の伊佐ホームズ（株）では、ICT の活用により、プレカット工場、製材工場、山元とともに、川上から川下までを結ぶプラットフォームを構築している。

３． 水産白書＜漁業･養殖業の国内生産の動向＞
・平成 29（2017）年の漁業・養殖業生産量は、前年から５万トン減の 431 万トン。うち海面漁業は前年並みの 326 万トン。サンマ等が減少し、マイワシが増加。海面養殖業は５万トン減の 99 万トン。ホ
タテガイ等が減少。内水面漁業・養殖業は１千トン減の６万２千トン。
・我が国の漁業・養殖業の生産額は、平成 25（2013）年以降増加に転じ、平成 29（2017）年の漁業・養 殖業の生産額は、前年から 219 億円増の１兆 6,075 億円。うち海面漁業は、前年並みの 9,628 億円、海面 養殖業は 153 億円増の 5,250 億円、内水面漁業・養殖業は 59 億円増の 1,197 億円。
＜漁船漁業・養殖業の経営状況＞
・平成 29（2017）年の沿岸漁船漁業を営む個人経営体の平均漁労所得は、前年から 16 万円減少し、219万円。漁労外事業所得を加えた事業所得は 239 万円。
・漁船漁業を営む会社経営体では、平成 29（2017）年度は漁労利益の赤字が続いているものの、水産加工等による漁労外利益を加えた営業利益は 1,815 万円の黒字。
・我が国の漁業で使用される漁船は高船齢化が進み、平成 30（2018）年度、指定漁業の許可漁船では、船齢 20 年以上の船が全体の 57％。
・燃油の価格は過去 10 年ほどの間、大きく変動。近年、総じて上昇傾向で推移。
・平成 29（2017）年の海面養殖業を営む個人経営体の漁労所得は、前年から 162 万円増加 して 1,166万円。
・魚粉の輸入価格は、中国を中心とした飼料需要の拡大や、魚粉原料となるペルーカタクチイワシの漁
獲量の減少により、平成 27（2015）年４月には平成 17（2005）年平均価格の約 2.6 倍まで上昇。その後はやや落ち着いて推移。
・燃油・配合飼料価格が上昇したときに影響を緩和するため、国と漁業者の拠出により補てん金を交付。

上記の白書は農林水産省ホームページで見ることができる。
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/index.html（文責：NPO 東海生研 中山博導）

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

改正された食品衛生法と食品表示法の施行が迫る
食品衛生法の一部改正法（平成30年法律第46号）、食品表示法（平成25年法律第70号）による食品表
示基準（平成27年内閣府令第10号）の施行日が迫ってきた。食品関連事業者にとって2020年度は大きな変化の年になるだろう。既に施行された事項を含め、主要なものを紹介してみたい。
なお、法律の実務的な部分を規定する施行令、施行規則、告示、通知など（基準、Q&A、ガイドライ
ン等も）は、施行日より相当前に公表されるのが普通である。これらは施行前も、後も適時改正されるので、常に最新版にアクセスすることが大切である。本稿は 2019 年 10 月末のまとめである。

改正・施行の概要①食品表示基準⇒製造所固有記

同一製品を2 以上の工場で製造号する商品のみで使える。

②食品表示基準⇒栄養成分表

熱量と4 成分の量を表示するこ

示・原材料名・添加物名・アレル とが義務化及び左欄の他の項
ゲン等

目で大きな変更がある。

③食品表示基準⇒原料原産地

一番多い原材料は原産地を表示する。

施行期日[下線は施行済み]
2016.4.1（2020.3.31 まで経過措置）
2015.4.1（2020.3.31 まで経過措置）

2017.9.1（2022.3.31 まで経過措置）
2019.4.1④広域的な食中毒事案への対策

広域連携を図る協議会を設置

強化

し、対処する。

⑤HACCPに沿った衛生管理の制

原則として、全ての食品等事業

度化

者は衛生管理計画を作成する。 （2021.5.31 まで経過措置）

2020.6.1

条例による衛生管理の基準を法令に規定。民間の食品安全マ
ネジメント規格と整合化する。
⑥特別な注意を必要とする成分

特定成分等を含む食品による等を含む食品による健康被害情

健康被害が発生したら届出を報の収集義務とする。

⑦国際整合的な食品用容器・包装 ネガティブリスト→ポジィテの衛生規制の整備ィブリスト制度に移行する。

⑧食品リコール情報の報告制度

食品表示法と食品衛生法でリの創設コール対象をそれぞれ規定⑨営業許可制度の見直し、営業届 地方自治体が食品関連事業者
出制度の創設を把握できるようになる。

2020.6.1

2020.6.1

2021.6.1

2021.6.1

バイオテック東海 2019 年 第 84 号
①食品表示基準の製造所固有記号
完全施行に伴い、従前の番号は使用できなくなる。製造所固有記号は原則として、同一製品を 2 つ以上の工場で製造する場合のみ使用できる。また、製品に記号を表示することで、販売者は製造者の記載を省略することができる。記号は 5 年間有効で、更新制である製造所固有記号の受付はデータベース構築のため2016年開始となったが、施行期日は変更されなかった。今年度内に審査が完了できるよう2019年12月27日前に済ますことを促す通知が出ている。
新しい記号を経過措置期間中から使用する場合は、従前の表記と区別するため、記号の前に＋を付ける。記載時は、製造所所在地等の情報を求められたときに回答する者の連絡先、製造所所在地等を表示
したウェッブサイトのアドレス等、当該商品の製造を行っている全ての製造所所在地等、これらの中の1 つを示すことが必要である。
食品の表示を経過措置期間内で新基準に基づいて行う場合、旧基準に基づく表示を混在させることは認められない。

②食品表示基準の栄養成分表示等について②-1 食品表示基準⇒栄養成分表示
消費者向けの加工食品及び添加物は、熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物、食塩相当量(ナトリウムからの換算)の表示をすることが義務化される。定められた他の栄養成分の表示は任意であり、表示する場
合は食品表示基準に従い、栄養成分表示枠内にその量を示す。生鮮食品は施行済みであり、表示は任意
だが、表示する場合は食品表示基準に従う。
なお、保健機能食品[特定保健用食品(特別用途食品の中の一つの区分)、栄養機能食品、機能性表示食品]と特別用途食品は、従前よりそれぞれを規定する法令によって栄養成分表示が行われている。
製品の種類、事業規模・内容によって表示義務の対象外になる場合がある。(「食品表示法に基づく栄養成分表示のためのガイドライン」2018 年 5 月、消費者庁食品表示企画課から抜粋)
1)容器包装の表示可能面積がおおむね 30cm2 以下であるもの
2)酒類
3)栄養の供給源としての寄与の程度が小さいもの→a)か b)のいずれかを満たす場合
a)熱量、たんぱく質、脂質、炭水化物及びナトリウムの全てにおいて、0 と表示することができる基準を満たしている場合
b)その食品から１日に摂取する栄養成分の量や熱量が、社会通念上微量である場合
4)極めて短い期間で原材料（その配合割合も含む。
）が変更されるもの→ a）か b）のいずれかa）日替わり弁当（サイクルメニューを除く。）等、レシピが 3 日以内に変更される場合
b）複数の部位を混合しているため都度原材料が変わるもの
5)規模が小さい事業者
消費税を納める義務が免除される事業者が販売するもの（課税期間に係る基準期間における課税売
上高が 1,000 万円以下である者）。当分の間、中小企業基本法に規定されている小規模事業者（おおバイオテック東海 2019 年 第 84 号
むね常時使用する従業員の数が 20 名以下（商業・サービス業は 5 名以下）)が販売するもの。
6)食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合
7)不特定又は多数の者に対して譲渡（販売を除く。）する場合②-2 食品表示基準⇒原材料名・添加物名
原材料の中で、添加物以外と添加物は明確に区分して表示する。
「原材料」の欄の次に「添加物」の欄を作る、又は「原材料」の欄の中で、スラッシュの記号で区分する若しくは改行する。

②-3 食品表示基準⇒アレルゲン
各原材料名の後にアレルゲン名をカッコ書きする「個別表示」が原則になる。添加物のアレルゲン名
は○○由来と書く。表示面積の制約で個別表示できない場合は、最後尾にカッコで括り、アレルゲン名をまとめて「一括表示」する。一部に言葉を添え、複数のときは中点で併記後に含むとする。
特定加工食品としてアレルゲンの表示義務を課せられていなかった扱いを止める。例えば、マヨネーズ、生クリームは、「マヨネーズ(卵を含む)」、「生クリーム(乳成分を含む)」と表示する。
乳はアレルゲン名ではなく、「乳成分」の言葉を用いる。

③食品表示基準⇒原料原産地
全ての加工食品（輸入品を除く）が対象になり、商品の重量割合上位 1 位の原材料は産地の表示が義務化される。使用実績の把握、複数国による産地の扱い、国産・輸入・製造等の用語が定義された。

④広域的な食中毒事案への対策強化
食中毒事件数は毎年約千件、患者数は 2 万人近くである。広域的な食中毒発生の疑いが生じた場合、関係機関は原因調査・解析し、情報共有を目的とした日常的に活動する協議会を新たに設置した。

⑤HACCP に沿った衛生管理の制度化
原則として、全ての食品等事業者は衛生管理計画を作成する。作成の場合は、「HACCPに基づく衛生管理」と「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の2つの区分を設ける。後者の対象になる事業者
は、政令第122号(令和元年10月9日)で示された。ただし、大変分かりにくいので、第17回食品衛生管理に関する技術検討会(令和元年10月18日)で使われた、資料4:「改正食品衛生法における衛生管理の基準に関する政省令の策定状況について」の解説が参考になるだろう。
条例による衛生管理の基準は、法令の中に取り込んで規定する。更に、民間の食品安全マネジメント規格と整合化した法体系にする。

⑥特別な注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

バイオテック東海 2019 年 第 84 号
健康被害の発生を未然に防止するために、特別な注意を必要とする成分(例として、一定以上の量で健康被害が予測されるアルカロイド、ホルモン様作用成分)等のことを指定する。含有食品を扱う事業者には、製造管理と原材料・製品の安全性確認をすること及び健康被害情報の届出を制度化する。

⑦国際整合的な食品用容器・包装の衛生規制の整備
食品用容器・包装に使用する合成樹脂の原材料をネガティブリスト制からポジィティブリスト制に変える。リスト外物質の使用は原則禁止である。安全が担保された物質をリスト化し、リストにある物質が使用できる。多くの国が採用している制度であり、通関の迅速化が期待できるだろう。
器具・容器包装製造事業者には、適正製造規範(GMP)による製造管理及び販売の相手先に対する情報伝達を義務づける。

⑧リコール関係
改正食品衛生法と改正食品表示法に基づき、食品の自主回収（リコール）を行った場合、行政機関への届出が義務になり、届出をしない又は虚偽の届け出をした者は罰金となる。届出された情報は消費者庁のシステムで一元的に管理され、公表される。

⑨営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設
食品を扱う事業に関し、事業者の届出制を新たに作る。併せて、現在の営業許可の業種区分を実態に応じたものにする。地方自治体は食品関連事業者の HACCP に沿った衛生管理の状況や食品用器具・容器包装のポディティブリスト制の運用状況を把握できるようになる。

<その他>
以下は、本稿のまとめに関連した著者の寸評である。
食品表示法は、国民の健康の保護及び増進に寄与することを目的にしている。その施行により、加工
食品の栄養成分表示が義務化され、指定5項目の数値を知ることができることになる。表示は食品の相互比較に相応の目的を満たすかもしれない。しかし、表示値の多寡から個人の必要量に対する充足度を判断することは難しいのではないか。充足度を知るには必要量を知っていることが前提になる。包装単位
は何食分か、が分かることを第一段にして、栄養機能食品で使われている栄養素等表示基準値を必要量の役割に使えないだろうか。
インターネットやカタログで食品を購入する機会が増えている。
商品を画面・紙面上で選択するとき、食品表示基準はどのレベルまで適用されるべきだろうか。
インバウンドの増加を期待する中で、食品に含まれるアレルゲンを何らかの記号などで表示する。そんな議論が交わされて、自主的な取り組みが進められ、世の中に広まっていくことがあれば良いと考えている。

(文責：NPO 東海生研 氏家 隆)

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

<研究技術情報>
農林水産物の機能性データベースの構築とその利用
静岡県農林技術研究所 加工技術科 小杉 徹
１ はじめに本県は、東西の長さが 155km、南北の長さも 118km あり、日本一高い富士山や日本一深い駿河湾など、多様で豊かな自然に恵まれています。このような恵まれた環境の中で生産される農林水産物は、439
品目と、全国トップクラスを誇ります。しかし、これら農林水産物の持つ機能性や栄養性に関する研究は個々に行われているものの、成果を活用するための情報発信が十分とはいえず、必ずしもその優位性が生かされてはいませんでした。
そこで、県内の「農林水産物の機能性データベース」の構築を、平成 27 年度から平成 30 年度まで３
年かけ、農林、畜産、水産、工業、環境の静岡県の５研究所を横断する体制で、取り組みました。なお実際のデータベースは、水産業と畜産業の内容も含みますが、本報ではその詳しい説明は省略します。
２ 構築したデータベース
最初に、野菜、果樹を中心に掲載品目のリスト化を図るため、県主要品目および地域特産物の洗い出
しを進めました。また、過去に遡ると、昭和 60 年度～62 年度に静岡県では、県内の重要な作物や品種の保存を進める目的で、作物遺伝資源調査事業に取り組んでおり、県内在来種、野生種を探索調査し、リスト（(遺伝資源リスト)が行われていました。今回、このリストを基にして、農林事務所と連携し現地の再調査を実施しました。
その結果、平成 31 年 3 月現在までに、本県特産の温室メロンや在来作物等の農畜水産物から 104 品
目を調査（遺伝資源・在来作物 28、野菜 17、果樹 24、茶 3、水産物 30、畜産物 2）し、商品開発に資する栄養成分や機能性、産地情報等を網羅したデータベースを構築しました。
３ データベースの利用方法
具体的なデータベース利用法を次に示します。(公財)静岡県産業振興財団フーズ・サイエンスセンタ
ーのホームページ（http://www.fsc-shizuoka.com/）にアクセスし（図１)、「農林水産物データベース」
を選びます。次に検索画面が表示されますので（図２）、そこで、品目（野菜、果樹、茶、畜産物、水産物、その他在来作物）ごとに検索できます。また、農林水産物の生理機能・フリーキーワードなどからも検索可能です。品目ごとの詳細ページには、農産物の写真、産地、学名、品種、特徴、来歴･歴史、栄養成分、時期、栽培法、学術情報など。また、その他在来作物では、食事提供場所・使用例・調理例も示してあります（図２）。
４ 本データベースの特徴－抗酸化能の表記
本データベースでは、抗酸化能を、ほぼすべての農産物でその数値を示しているのが特徴です。
様々な農産物には、お茶のカテキン、大豆のイソフラボン、ミカンやイチゴのビタミン C、トウガラ
シのビタミン E 等、抗酸化物質が多種類含まれていますが、それぞれ種類が様々で、比較することは簡単ではありません。そこで、今回の調査では、農産物中の様々な成分を総合値として、抗酸化能の強弱

バイオテック東海

2019 年 第 84 号の比較評価で優れた分析法である、DPPH 法と ORAC 法を記載してあります。
DPPH 法は、人の身体の中で発生しない人工ラジカルを指標に評価する方法で、分析時間が短い利点があります。一方、ORAC 法は、DPPH 法より分析時間は長いですが、実際に身体の中で生成するラジカルを指標に評価する方法であり、より生体内の抗酸化能に近い評価法とされています。
これらの方法は、測定原理が異なるので、DPPH の値は高いが、ORAC 値は低いといった場合もあります。これら数値を比較することで、農産物の抗酸化能の強弱が分かります。
今回の調査では、カンショ、イチゴ、セルリーで抗酸化能が高く、果実では総じて果皮の部分が抗酸化能が高いことがわかりました。
５ 今後の利用法について
以上、農林水産物の機能性データベースについてお話ししましたが、このようなデータベースの構築
は、全国的にみてもあまり例がありません。
今回構築されたデータベースは、静岡県ならではの食材の機能性のみならず、地域の固有品目や未利用資源など新たな資源を掘り起こし、ストーリー性ある情報の掲載を目指しています。静岡県では、温室メロン、ミカンなど、生鮮品の機能性表示食品の届けが全国的に多い県です（9 件）が、将来的には、
このデータベースを基にした、６次産業化への展開や、機能性表示食品の開発、農林水産業の新たな需要創出や加工品開発の支援等に繋がればと考えています。
今後もデータベースの充実を図っていく予定です。

http://www.fsc-shizuoka.com/
図１ フーズサイエンスセンターアドレス

検索カテゴリーで絞込み

キーワード検索も可能

図２ 農林水産物データベース検索ページ

図３ 検索事例（温室メロン）

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

イネごま葉枯病抵抗性品種育成に向けた取り組み
三重県農業研究所 伊賀農業研究室 太田雄也

1．研究の背景
イネごま葉枯病（以下、ごま葉枯病）はごま葉枯病菌（Bipolaris oryzae）によって引き起こされる病害であり、幼苗期～成熟期に至る様々な生育段階で感染する。現在、国内の被害面積はいもち病、紋枯病に次ぐ第 3 位である（農薬要覧 2018）。これまでに本病に対する抵抗性品種の育成事例はなく、農薬や農業資材による対策しかない。また、近年の気候変動によって、ごま葉枯病菌の生育適温時期が拡大
していることや、いもち病抵抗性品種の普及による薬剤防除圧の低下がごま葉枯病の発生を助長しているとの指摘もあり、抵抗性品種の開発が望まれる。
三重県では、県育成品種「みえのゆめ」を中心にごま葉枯病の発生が問題となっており、生産現場から対策が求められている。そこで、三重県農業研究所では平成 23 年からごま葉枯病抵抗性を対象とした育種研究に取り組んできた。本稿ではこれまでの取り組みを紹介する。

2．ごま葉枯病圃場抵抗性検定法の開発
ごま葉枯病に対するイネ品種の抵抗性を安定的に評価する方法が無かったため、最初に検定法を開発した。概要をまとめると、①ごま葉枯病菌を感染させた罹病苗を等間隔に設置し、その間に試験系統を移植する（図１）、②病斑の種類と面積率から達観に基づき発病程度を 10 段階に分類する、③抵抗性の異なる基準品種の発病程度と比較し、抵抗性程度「強～弱」の判定を行う（表１）。本検定法を用いることで検定系統のごま葉枯病抵抗性を高精度で評価できるようになった。

3．世界・国内のイネ品種群からのごま葉枯病抵抗性品種の探索
ごま葉枯病抵抗性を示す交配母本を選定するため、農研機構が配布している世界および日本のイネコ
アコレクション（様々な遺伝変異を含む品種セット）を評価した。日本のイネ品種群と比べて海外品種の中には抵抗性を示す品種が多く含まれており、交配母本としては海外遺伝資源を活用することが望ましいと判断した（図 2）。

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

また、複数年の抵抗性検定の結果、海外遺伝資源の「Tadukan」、「CH45」が安定的に強い抵抗性を示したため、両品種に由来する抵抗性 QTL の検出を行なった。
図 2．抵抗性程度の異なる品種のごま葉枯病の発病
程度（左）抵抗性品種「Tadukan」（右）罹病性品種「みえのゆめ」

4．ごま葉枯病抵抗性 QTL の検出
ごま葉枯病抵抗性品種「Tadukan」と「CH45」に由来する抵抗性 QTL の検出を行ったところ、両品種で共通して第 11 染色体の同じ領域に寄与率の大きな QTL が検出された
（図 3）
。
さらに、
「Tadukan」
由来の QTL をコシヒカリ遺伝背景に導入した準同質遺伝子系統（NIL）では、ごま葉枯病に対して「コシヒカリ」以上の強い抵抗性を示すことが確認できたため、抵抗性品種の育成に向けて本 QTL を活用
できることが示唆された。

図 3．コシヒカリとCH45 の戻し交雑自殖系統群（BC2F5 集団）から検出されたご
ま葉枯病抵抗性 QTL注）黒色の楕円がごま葉枯病抵抗性
QTL、斜線の楕円が出穂期 QTL を示す

5．抵抗性品種の育成
三重県では現在、抵抗性 QTL を導入したごま葉枯病抵抗性系統の選抜と固定化を進めている。ごま葉枯病の対策は生産現場において喫緊の課題であることから、早期の品種化、生産現場への品種導入に向けて引き続き取り組んでいく。なお、本研究は農林水産省戦略的プロジェクト研究推進事業「農業分野における気候変動適応技術の開発」の支援により実施した。

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

トマト独立ポット耕ベンチ改良による高収量栽培の検討
岐阜県農業技術センター 前田 健

１．はじめにトマトの土壌病害を回避するシステムとして、岐阜県ではこれまでに少量培地の養液栽培システム「独立ポット耕」（図 1）を開発し、生産者への導入も進んでいる。本システムは他の養液栽培システムに比べ導入費用が比較的安価であるものの、近年の資材費・施工費の高騰、トマト単価の低迷などが導入の障壁となっている。そこで本研究では、「独立ポット耕」の収量性をさらに向上
図 1 独立ポット耕させ、費用対効果を高めるために、新たに開発した密植用の栽培

ベンチが大玉トマトの収量に及ぼす影響について検討したので報告する。
２．栽植密度を高めた栽培ベンチの開発
慣行の独立ポット耕ではポット間を 20cm（株間 40cm）としており、10a あたりの栽植株数は 2,500 株である。1 株あたりの収量が下がらない程度に株間を詰め、栽植密度を高めることで単位
面積あたりの収量の向上が図れる。そこで、6 連の穴トレイを用
い、ポット間を 16cm（株間 32cm）とすることで栽植株数は 10aあたり 3,125 株となり、慣行と比較して 25％増加した（図 2）。
ポット間 20cm のベンチを慣行区、ポット間 16cm のベンチを密植区とし、8 月上旬定植、7 月中旬栽培終了の抑制長段作型において 2015 年作、2016 年作、2018 年作の 3 作にわたり試験を実施した。試験場所は、岐阜県農業技術センター内の PO フィル
ム被覆単棟パイプハウス（面積 1.5a）とした。供試品種は、2015

図 2 栽植様式の異なるベンチの様子（上：慣行区、下：密植区）

年作および 2016 年作は「りんか 409」
、2018 年作は「桃太郎ネクスト」とし、播種後 2～3 週間の自根セル苗を 1 ポットに 1 株ずつ定植し、主枝 1 本仕立てで栽培した。換気設定温度は 25～28℃、冬期は温風暖房機により最低 13～13.5℃設定で加温した。LPG 燃焼式
CO2 発生装置を用いて 10 月下旬から 5 月上
表 1 栽植様式の違いが単位面積あたり収量に及ぼす総収量（t/10a）

可販果収量（t/10a）

慣行区

密植区

慣行区

密植区

2015年作

42.2

53.4

40.3

51.3

2016年作

42.6

50.6

39.7

46.7

2018年作

37.8

50.7

35.4

栽培年次

3作平均

40.9

51.6
（126％）

z

38.5

区を上回り、
3 作平均で 26％増加した
（表 1）
。

47.2
z

10a あたり栽植株数は、慣行区で 2,500 株、密植区で3,125 株とした

100

を行った。
その結果、3 作ともに密植区の収量は慣行

48.4（126％）

旬まで設定濃度 400～800ppm で CO2 施用

1株あたりの可販果数および可販果1果重は、栽植様式による影響はみられず、栽植株数の増加により単位面積あたりの収量は増加した（表 1、2）。果実外観品質は、慣行区と比較して密植区で空洞果率が高くなった。また、両区で秀品率2019 年 第 84 号

バイオテック東海

および廃棄率に有意差はみられなかった（表 3）。
密植区のベンチ資材、栽培資材、給液システム関連の導入費用の合計は約 2,980 千円、慣行区のそれらでは 2,839 千円となり、密植ベンチの導入コストは慣行ベンチとおおむね同等と試算された（データ略）。
３．今後の展開について
本成果をもとに揖斐川工業株式会社より販売されている IK ポ
ット耕システムにおいて、ポット間 16cm タイプが追加され、県内の新規トマト生産者にも導入された（図 3）。就農 1 年目にもかかわらず、地域の平均収量を上回る実績となった。密植ベンチは慣行ベンチより 1 株あたりの受光量が少なくなり、寡日照時には日照不足と考えられる空洞果の発生率が高くなる。また一般に植物は密植すると避陰反応により徒長気味の生育を示す。そのため
図 3 現地生産者の様子

コンパクトな草姿づくりが必要となるが、少量培地耕は給液管理による樹勢のコントロールが可能なため、今後は給液管理を改善し、施設内環境制御技術と組み合わせることで、さらなる高収量・高品質のトマト生産を目指していく。
表 2 栽植様式の違いが 1 株あたり収量に及ぼす影響
栽培年次

総収量（kg/株）

可販果収量（kg/株）

総収穫果数（個/株）

可販果数（個/株）

可販果1果重（g/個）

慣行区

密植区

慣行区

密植区

慣行区

密植区

慣行区

密植区

慣行区

2015年作

16.9

17.1

16.1

16.4

109

110

101

103

159

密植区
159

2016年作

17.0

16.2

15.9

14.9

103

107

93

93

170

160

2018年作

15.1

16.2

14.2

15.1

100

109

92

98

154

154

3作平均

16.2

16.6

15.3

15.6

104

109

96

99

159

157

z

分散分析

z

栽植様式

n.s.

n.s.

**

n.s.

栽培年次

**

**

**

**

n.s.
*

交互作用

*

n.s.

*

n.s.

n.s.

各栽培年次について 1 区あたり 8 株を反復とし、2～4 反復のデータを用いて分析した。**は 1％、*は 5％水準で要因の効果が有意であることを示し、n.s.は有意でないことを示す

表 3 栽植様式の違いがトマト果実外観品質に及ぼす影響
可販果
栽培年次

規格外果

空洞果率（％）

小果率（％）

裂果率（％）

秀品率（％）

廃棄率（％）

慣行区

密植区

慣行区

密植区

慣行区

密植区

慣行区

密植区

慣行区

2015年作

16.3

18.4

3.0

2.9

0.7

1.0

67.1

67.3

6.9

密植区
6.2

2016年作

16.5

20.3

3.6

6.5

3.1

2.9

56.2

52.1

9.7

12.4

2018年作

3.0

4.9

3.7

6.5

2.7

2.3

71.7

70.5

8.2

10.3

3作平均

11.2

13.3

3.4

5.1

1.9

1.9

66.7

65.6

7.9

9.1

分散分析z
栽植様式

*

**

n.s.

n.s.

栽培年次

**

**

**

**

n.s.
**

交互作用

n.s.

*

n.s.

n.s.

n.s.

各割合は各項目の果数÷総収穫果数×100 で算出した
z 各栽培年次について 1 区あたり 8 株を反復とし、2～4 反復のデータを用い、アークサイン変換後の値で分析した。**
は 1％、*は 5％水準で要因の効果が有意であることを示し、n.s.は有意でないことを示す

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

感染性クローンを利用したトマト黄化葉巻病抵抗性の評価法
愛知県農業総合試験場
鈴木良地

1．はじめに難防除のウイルス病であるトマト黄化葉巻病の対策としては、抵抗性品種を栽培することが有効です。
こうした品種を開発、評価するためには、病原の Tomato yellow leaf curl virus（TYLCV）の接種試験が必要ですが、TYLCV はタバココナジラミ媒介性なため、このウイルスの接種にはウイルスを保毒させたタバココナジラミを用いることになります。しかし、この方法はタバココナジラミの飼育や保毒作業に多くの労力がかかり、タバココナジラミとトマトとの接種のタイミングを図ることが難しいという問題がありました。また、TYLCV の系統によっては明確な病徴を示さないことがあり、正確な抵抗性の評価が困難でした。そこで、タバココナジラミを使わない感染性クローン接種法と簡易なウイルス診断法を組み合わせて、トマト黄化葉巻病抵抗性の評価手法の開発に取り組みました。

2．感染性クローン接種法とはウイルスの配列をそのままバクテリアに組み込んで、バクテリアを介して植物にウイルスを感染させる方法のことです。私たちは愛知県内で発生が確認されているイスラエル系とイスラエルマイルド系の
2 つの系統の TYLCV 感染性クローンを作出しました。これらを国立研究開発法人農業・食品産業技術
総合研究機構が開発した方法でトマトに接種しました。10cm 程度に切り揃えたトマトの幼苗をデシケーター内で感染性クローンの培養液に漬け、内部を陰圧にして切断面から感染性クローンをトマトに感染させました（図 1、図 2）。

図 1 デシケーター内での感染性クローン接種

図 2 感染性クローンを接種したトマト幼苗

3．簡易なウイルス診断法
トマト黄化葉巻病はウイルスの系統によって病徴が生じにくいことが知られています。そこで、葉中のウイルス蓄積量を loop-mediated isothermal amplification 法（LAMP 法）で定量しました。最上位
展開葉をビーズ破砕して 500 倍量に希釈し、うち 1 µL を用いて LAMP 反応を行い、リアルタイム濁度

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

計で濁度が上昇し始める時間（LAMP 反応時間）を計測しました。LAMP 反応時間とウイルス蓄積量は正比例の関係にあるため、ウイルス蓄積量が推定できます。

4．接種試験と抵抗性の評価法
トマト黄化葉巻病に抵抗性を持たない感受性品種として、「ルネッサンス」、「麗容」、「桃太郎ヨーク」など 5 品種を、また抵抗性品種として「TY みそら 86」、「アニモ TY-12」など 3 品種および育成中の抵抗性系統から 13 個体を用いて、イスラエル系とイスラエルマイルド系の 2 系統の感染性クローンによる接種を行いました。1 週間ごとに病徴とウイルス蓄積量を調査した結果、病徴については感受性品種
でのみ確認され、その程度は TYLCV の系統間で大きく差がありました。イスラエル系統を用いた場合
は 5 週目以降に全ての感受性品種で葉が小型化して黄化および巻きが確認されましたが、イスラエルマ
イルド系統ではその程度はわずかでした（図 3）。また、ウイルス蓄積量については抵抗性を含めて全てのトマトからウイルスが検出されましたが、抵抗性品種は感受性品種に比べてウイルス蓄積量が少ない
ことがわかりました（図 4）。病徴もウイルス蓄積量も経時的に変化しましたが、最短で接種 5 週目でウイルス抵抗性を明確に判定できました。また、同時に実施した従来のタバココナジラミを使った接種試
験と比較したところ、病徴とウイルス蓄積量ともに結果に差はありませんでした。

5．まとめ
感染性クローン接種法でトマト黄化葉巻病抵抗性を評価する場合には、接種 5 週目で病徴とウイルス蓄積量を調査すると良いことがわかりました。感染性クローン接種法は、①コナジラミを飼育する必要がない、②均一に接種できる、③接種源のバクテリアを凍結保存し、解凍していつでも実施できる、など、トマト黄化葉巻病の抵抗性をこれまでより安定して評価できると考えられ、今後のトマト品種の育成に活用が期待できます。

図 3 感受性品種「ルネッサンス」と抵抗性品種「TY みそら 86」の病徴の推移
図中の値は 5 株の測定値の平均値を示す
TYLCV-IL はイスラエル系統を、TYLCV-Mld はイスラエルマイルド系統を示す図 4 感受性品種「ルネッサンス」と抵抗性品種と「TY
みそら 86」のウイルス蓄積量の推移

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

黄化えそ病抵抗性を有する「きゅうり中間母本農 7 号」
農研機構 野菜花き研究部門 野菜育種・ゲノム研究領域
川頭洋一

背景・目的
キュウリ黄化えそ病は、メロン黄化えそウイルス（Melon yellow spot virus、MYSV）により引き起こされるキュウリの病気である。MYSV はミナミキイロアザミウマによって伝搬され、MYSV に感染したキュウリは葉にモザイク、退緑斑点、黄化、えそ症状などを生じ、一部の果実にも退緑斑点やモザ
イク症状を生じる（図 1）。これらの症状により、収量および商品化率が低下することから、キュウリ産
地では大きな問題となっている。この病気の対策にはミナミキイロアザミウマの防除が重要であるが、微少な媒介虫の完全防除は難しい上、
近年薬剤に対する抵抗性を発達させたものが増えていることから、
本病に対する抵抗性品種の育成が強く求められている。そこで農研機構では、黄化えそ病抵抗性キュウ
リの育種に取り組んだ。

育成経過
黄化えそ病抵抗性を有するキュウリ遺伝資源を検索した結果、772 点の遺伝資源の中から、黄化えそ病に中程度の抵抗性を有する系統（27028930 および山胡瓜－１）を見いだした。そこで次に 27028930
を育種素材にして、黄化えそ病抵抗性育種を開始した。27028930 は雌花着生率が非常に低く、単為結
果性を持たず、果皮は白色で、収量が低いことから、日本の品種と交雑することにより形質の改善を図った。27028930 と固定品種「ときわ」を交雑した後代に F1 品種「アンコール 10」を交雑し、抵抗性検定による選抜と自殖を繰り返すことにより、キュウリ黄化えそ病抵抗性および主要形質 (植物体・果
実の外観等) が固定された「きゅうり中間母本農 7 号」
（図 2）を育成した。

「きゅうり中間母本農 7 号」の特性「きゅうり中間母本農 7 号」は、MYSV に感染はするが、従来の品種に比べて病徴が軽く、キュウリ
黄化えそ病に対して中程度の抵抗性を示す (表 1) 。また幼苗期に MYSV に感染すると、従来の品種では 5～7 割程度の減収になるのに対して、「きゅうり中間母本農 7 号」では果実にはモザイクなどの症状は発生せず、1～2 割程度の減収に抑えられる。このことから、本中間母本が有する中程度抵抗性は実用的なレベルであると考えられる。これまでの遺伝解析から、「きゅうり中間母本農 7 号」が持つキュウ
リ黄化えそ病抵抗性は、不完全優性に遺伝することが示されている。そのため、本中間母本と同程度の抵抗性を持つ F1 品種を育成するためには、両親へ抵抗性を付与することが必要である。
「きゅうり中間母本農 7 号」は、実用的な黄化えそ病抵抗性を有しており、育種素材 27028930 に比べると実用形質が大幅に改善されているものの、実用品種に比べて雌花着生率が低く、果実基部に首（肩こけ）が認められるなどの欠点がある。そのため、本中間母本を素材として実用品種を育成する場合、雌花着生率が高バイオテック東海

2019 年 第 84 号

く、果実形質の優れた品種・系統と交雑して育種を進める必要がある。

実用品種の育成
農研機構は「きゅうり中間母本農 7 号」を用いて、民間会社と共同で育種を進め、黄化えそ病抵抗性を有する F1 品種「緑夏（りょっか）」を育成した（出願日：2019 年 8 月 27 日、出願番号：第３４１２９号）。
「緑夏」は側枝の発生・伸長が旺盛で、褐斑病抵抗性も有している一方、葉がやや大きいことから、摘葉・整枝作業にやや労力を要するという短所がある。そのため今後はこの短所を改善させた F1
品種の育成が重要と考えている。

図 1 キュウリ黄化えそ病の病徴

図 2 「きゅうり中間母本農 7 号」の植物体（左）および果実（右）。
果実写真は左から「アンコール 10」、「ときわ」、「きゅうり中間母
本農 7 号」

表 1 ウイルスの蓄積量およびウイルスを接種した場合の収量と発病果実の発生率※ウイルス蓄積量は、ELISA の 405nm 吸光度を示す。

バイオテック東海 2019 年 84 号

深海魚を使用した魚醤について
あいち産業科学技術総合センター食品工業技術センター 保蔵包装技術室
丹羽昭夫

１．はじめに蒲郡市では小型機船底びき綱漁業や沖合底びき網漁業による深海魚の漁獲が行われており、その中のメヒカリ及びニギス（図 1）を地域産業資源に指定するなどその普及に力を入れている。深海魚は、深海から水揚げされた時点で死亡するため鮮度が落ちやすく、10cm 以下のものは商品価値が低いため多くは海上で廃棄処分されている。
沖合底びき網漁業を行う蒲郡市の壁谷水産株式会社は、廃棄処分されているこれら深海魚を有効利用した新商品開発を、「平成 29 年度あいち中小企業応援ファンド事業（第 2 回）農商工連携枠」に応募し、採択された。本開発を支援するため、当センターは、至学館大学と共同して、深海魚を使用した魚醤の開発に取り組んだ。

図 1 メヒカリ(左)とニギス(右)２．魚醤の窒素分について
魚醤は新鮮な魚と塩、製法により麹を混合して製造される（図2）。製造中に魚または麹が持つたんぱく質分解酵素によりうま味成分のアミノ酸が生成される。メヒカリ及びニギスを麹使用の有無で条件分けし、メヒカリ＋塩、ニギス＋塩、メヒカリ＋塩＋麹、ニギス＋塩＋麹の 4 種類の仕込み・熟成を行った。
表 1 に試作品の収率、全窒素及びアミノ態窒素の分析結果を示す。収率はメヒカリの方がニギスより高くなった。これは魚体が小さいメヒカリの方が分解が速くなるためと考えられた。
たんぱく質やアミノ酸は窒素を含むため、魚醤の窒素量を測定することでこれらの総量を評価した。全窒素は麹なしの魚醤がバイオテック東海 2019 年 84 号

高くなった。これは麹がでんぷん主体のため、加えない方が仕込み原料のたんぱく質含有率が高くなったためと考えられた。アミノ態窒素は魚醤に含まれる遊離アミノ酸の量の指標となる。アミノ態窒素も麹なしの魚醤が高くなった。また麹なし同士ではメヒカリの方が高くなり、よりアミノ酸まで分解されていると考えられた。
日本食品標準成分表 2015 年版（七訂）より計算した濃口しょうゆの全窒素は約 1.3 g/100g、長野県
工業技術総合センターが行った調査では長野県内外の市販濃口本醸造しょうゆ 22 品の全窒素平均は1.58 g/100g、アミノ態窒素平均が 0.85 g/100g だった。試作品の全窒素及びアミノ態窒素はこれらのしょうゆの数値と同等以上であり、うま味は十分にあると考えられた。
表 1 魚醤の収率、全窒素及びアミノ態窒素

原料

収率

全窒素

アミノ態窒素 アミノ態窒素／全窒素(%)(g/100g)(g/100g)

メヒカリ＋塩

51

1.77

1.03

0.58

メヒカリ＋塩＋麹

46

1.58

0.83

0.53

ニギス＋塩

37

1.83

0.96

0.52

ニギス＋塩＋麹

36

1.60

0.84

0.53

３． 魚醤の色調について火入れした魚醤の色調は図 3 のように、麹を使用した魚醤は使用しないものより色が濃くなった。表2 に各魚醤の色調を測色計 SE6000（日本電色（株）製）で測定した結果を示す。麹を使用した魚醤は色が濃くなり、明るさを示す L*値が低くなった。色が濃くなるほど赤味が増加し、赤色の強さを示す
a*値が上昇、黄色味を示す b*値は低下した。これは麹由来の糖分とアミノ酸の反応により褐変が進んだ
ことを示すと考えられた。
表 2 魚醤の L*a*b*値
原料

L*

a*

b*

メヒカリ＋塩

69.2

16.9

86.5

メヒカリ＋塩＋麹

41.2

40.4

63.2

ニギス＋塩

55.5

19.7

71.7

ニギス＋塩＋麹

27.3

43.0

40.5

図 3 センターで試作した魚醤の写真（左から、メヒカリ＋塩、ニギス＋塩、
メヒカリ＋塩＋麹、ニギス＋塩＋麹）

４．おわりに
その後、試作品の評価、検討を行い、より収率が高く、色が淡く香りが穏やかなメヒカリ＋塩の配合で開発することとした。このメヒカリと塩を原料とする魚醤は竹島水族館館内限定で販売されている（図 4）。色合いが淡いため、素材の色を生かしたい料理に適している。

図 4 魚醤製品

バイオテック東海

2019 年

第 84 号〈新技術情報〉
新技術情報ピックアップ
本欄の新技術情報ピックアップは、NPO 東海生研が会員等に向けて毎月配信しているメールマガジンに掲載した記事を整理・加筆して掲載したものです。農林水産・食品関係の研究成果のうち、できるだけ生産現場で直ぐに役立ちそうな内容を掲載しました。

☆情報関係〇「アグリサーチャー」に対話型検索システムが試験導入されました！
「アグリサーチャー」は、農林水産省が設けた最新の研究成果と研究者の連絡先を簡単に検索できる
情報公開（Web）システムです（下記の URL）
。 https://mieruka.dc.affrc.go.jp/「アグリサーチャー」の利便性を一層向上させ、利用拡大を図るために、平成 31 年 1 月 17 日からロボットとの対話形式による検索システム(チャットボット）の試験導入が開始されました。この試行には「line」登録が必要です。本格運用が 4 月から開始されました。
http://www.affrc.maff.go.jp/agresearcher/news/310116chatbott-HP.pdf
・農林水産省 HP：アグリサーチャー・チャットボットの概要（使い方）
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/attach/pdf/20190111ag_chatbott_howtouse.pdf〇世界の穀物収穫面積の 3 分の 1 で 3 ヶ月前に収量が予測可能に！
地球温暖化等に伴う異常気象により世界の穀物生産が不安定化しつつあります。輸出国での不作は、
国際穀物市場価格の値上がりや、食糧の確保に困難をもたらします。
異常気象に伴う食糧状況の悪化は、
大量の穀物を輸入する我が国のみならず、特に、開発途上地域では食糧確保の上で大きなリスクとなっています。農研機構 農業環境変動研究センターは、APEC 機構センター（APCC）と共同で、穀物の世界的な収量変動を予測する方法を新たに開発しました。すなわち、小麦、大豆、トウモロコシ、米の収量を、前年からの変動という形で、世界の収穫面積の約 3 分の 1 で、収穫 3 ヶ月前に予測することが可能となりました。この方法を用いた全世界対象の収量変動予測サービスを国際機関向けに開発しており、2019 年～2020 年に試験運転が予定されています。
・農研機構プレスリリース：研究成果
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niaes/120985.html☆食品関係〇つばき茶の開発
長崎県の五島列島には日本有数の規模のツバキ林があります。地元自治体では、地域活性化のためにツバキ製品の開発等に力を入れており、長崎県農林技術開発センター、長崎県立大学、長崎大学は共同

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

して新たな特産品として「ツバキ葉混合発酵茶」を開発・製品化しました。ツバキ葉と茶葉の混合比率、揉捻時間、酸化時間を様々に変えて、香味、マルターゼ阻害率の高い条件を調査したところ、混合比率
1：9、揉捻時間 20 分、酸化時間 0 時間（酸化工程の省略）が最適であることが分かりました。ツバキ葉混合発酵茶を餌に混ぜてマウスに摂食させたところ、血糖値はほとんど上昇しませんでした。ヒト試験でもツバキ葉混合発酵茶は、血糖値上昇を抑制することが分かりました。これらの試験は、平成 20～22
年度の農林水産省競争的研究資金（実用技術開発事業）により行われました。
・宮田(2018)ツバキ茶と茶葉を混合揉捻したツバキ葉混合発酵茶「五島つばき茶」の 製法と食後血糖値上昇抑制作用、食品と容器、59(9)：556-561．
・宮田ら（2015）総説：ツバキ葉と茶葉を混合揉捻したツバキ混合発酵茶「五島つばき茶」の製法と機能性、日本食品工学会誌、62(3)：123-129．
https://www.jstage.jst.go.jp/article/nskkk/62/3/62_123/_pdf〇紫黒米と黒大豆中の総アントシアニン量を測定する分析法の妥当性確認
本研究成果は、農研機構 九州沖縄農業研究センターの研究結果によるものです。紫黒米と黒大豆はアントシアニンを含み、機能性食品素材として注目されていますが、それらを分析対象材料として標準化されたアントシアニン分析法は存在しませんでした。分析法の標準化のためには、試験所間比較を実施
し、分析法の妥当性を確認する必要があります。そこで、総アントシアニンの測定法として pH
differential 法を選定し、紫黒米と黒大豆を分析対象試料とした場合の妥当性を検討した結果、0.50～
2.71mg/g（平均値）の範囲内において分析法の妥当性が確認されました。
・データベース AgriKnowledge：https://mieruka.dc.affrc.go.jp/seika/show/235838〇医学的エビデンスのある骨粗鬆症対応商品「抗ロコモ緑茶」とその関連商品の開発
三重大学大学院生物資源学研究科は、三重県農業研究所、三重大学大学院医学系研究科と共同して、運動器の機能障害（ロコモティブシンドローム）をもたらす骨粗鬆症予防に有効な機能性成分を多く含む茶葉（「抗ロコモ茶」）を生産し、その商品化を図るための研究を行いました。その結果、抗骨粗鬆症に効果を示す茶葉成分は、ビタミン K とエピガロカテキンガレートであり、マウスの骨密度低下抑制に
は 0.03%の茶粉末添加が必要となることが明らかになりました。茶栽培において遮光条件を最適化する
ことにより、ビタミン K とエピガロカテキンガレートの含有量を高める栽培法を開発しました。さらに、茶葉を粒径 20μm 以下の微粉末にすることで生体利用率（腸管吸収率）を大幅に高める加工法が開発されました。ヒト試験において 1 日当たり抗ロコモ茶 3.66g を 4 週間摂取したところ、骨代謝関連マーカーに変化は見られませんでしたが、骨粗鬆症の改善に有効とされる血中のビタミン K 濃度が有意に増加しました。
・農林水産技術会議事務局 HP：研究紹介 2018
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/public_offering/agri_food/2018/27028c.html〇温室メロンには機能性関与成分の GABA が安定的に含まれているバイオテック東海

2019 年

第 84 号静岡県農林技術研究所は、
1998 年に温室メロンに高めの血圧を下げる効果が期待される機能性を有す
るアミノ酸 GABA が豊富に含まれていることを確認しました。今回、機能性表示を目指して、届出に必要な機能性関与成分 GABA を含めた果実品質について、年間を通じてモニタリングを行いました。
その結果、静岡県温室農業協同組合が管理する独自品種「アールス・フェボリット」には、機能性表示のための「1 日摂取目安量」を 90g（1／8 玉）と定めた場合に、年間を通じていつの時期のメロンでも「ストレス緩和」
機能の表示に必要な GABA 摂取量 28mg を上回っていることが明らかになりました。
なお、年間を通じての GABA 含量の最も大きな変動要因は、収穫月で、品種と果重がそれに続く結果となりました（最大 229mg～最少 52mg／100g）。
・静岡県農林技術研究所 HP：研究成果／2018 年度 加工技術科
https://www.agri-exp.pref.shizuoka.jp/report/〇新しい殺菌法（交流高電界殺菌法）を利用した果汁製品の製造が始まります
従来の加熱のみによる殺菌法では、熱に弱い食品素材の色、香りの劣化、栄養・機能成分の減少を抑えることが難しいため、より高い品質を達成できる殺菌方法が求められていました。そこで、農研機構
食品研究部門では、従来の殺菌方法と比べて、熱による変色を約 1/5、加熱臭の発生を約 1/4、ビタミンC の減少を 1/10 などに押さえられる交流高電界殺菌技術とそれを活用した殺菌装置を開発しました。本
研究成果については、NPO 法人東海生研の 2019 年度第 2 回セミナーにおいて講演が行われました。
・農研機構ホームページ：プレスリリース
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nfri/049382.html☆米・麦・大豆・イモ作関係○病気に強い水稲新品種「中部 138 号」が愛知県の奨励品種に採用されました
愛知県農業総合試験場が 2017 年 3 月に品種登録した水稲新品種「中部 138 号」が本年 10 月に愛知
県の奨励品種に採用されました。本品種は、良食味米として知られる「ミネアサヒ」と同等の食味を有し、中山間地域で多発生する「いもち病」に極めて強く、更に、イネ縞葉枯病にも抵抗性を有することが特長とされています。2021 年度から生産開始される予定のようです。
・愛知県 HP：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/syoureihinsyu138.html〇多収で倒伏や病害虫に強く飼料用米に適した水稲新品種「みなみちから」を育成
農研機構は、関東以西の地域で栽培が可能で、多収で倒れにくく、病害虫に強い水稲新品種「みなみちから」を育成しました。温暖地や暖地における飼料用米の安定生産へ向けて、普及が期待されます。
・農林水産技術会議事務局 HP：「2018 年農業技術 10 大ニュース」の選定について
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/181221.html
・農林水産技術会議事務局 HP：多収で倒伏や病害虫に強く飼料用米に適した水稲新品種「みなみちから」バイオテック東海

2019 年

第 84 号

http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/attach/pdf/181221-12.pdf
・農研機構 HP：プレスリリース（研究成果）
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/warc/079721.html〇三重県における飼料用（知事特認）品種「あきだわら」の多収栽培法
飼料用米は、主食米の生産調整のための補助金が打ち切られたことに伴い、需給を安定化させる施策
として導入されましたが、畜産農家にとっては、飼料米はトウモロコシの代替え飼料として、栄養価と価格に遜色が無く比較的価格が安定した地元産飼料として歓迎されています。従来、輸入飼料として地域外から購入していたものを地域内から購入できれば資金が地域内で循環することにもなります。
三重県において飼料用多収品種として知事特認を受けている品種「あきだわら」は、まだ県内における作付実績が乏しく、多収を実現するための知見も乏しい状況でした。そこで、三重県農業研究所は、「あきだわら」の多収栽培法について、今回は特に施肥技術を中心に開発しました。
・三重県農業研究所 HP：平成 28 年度三重農研・成果情報（詳細版）
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000768432.pdf
・農林水産省 HP:飼料用米関連情報
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/siryouqa.html○健康機能性を有するβ-グルカンを多く含み、食味良好なもち性の大麦新品種「キラリモチ」
最近、食の健康志向が高まっています。そこで、旧独立行政法人農研機構中国近畿農業研究センター
では、食物繊維が豊富で、健康によい麦ご飯を広めるために、大麦新品種の開発を行い、平成 21 年に品種登録の出願をしました。本品種の特徴は、(1)炊飯後、時間が経っても白さが保たれる、(2)炊くと粘りがあり、柔らかく、もちもち感がある、(3)β-グルカン（水溶性食物繊維）が多く含まれている。β--グルカンは免疫力アップなど様々な健康機能性が有るとされています。
「キラリモチ」は、北海道から
鹿児島県まで栽培が可能であり、2017 年度に茨城県で奨励品種となり、翌年度には 5 道県で産地品種銘柄となっており、推定作付面積が 350ha 以上と拡大しています。
・農研機構 HP：研究成果パンフレット「キラリモチ」～褐変しにくく、食味が優れるもち性の二条裸麦～
https://www.naro.affrc.go.jp/project/results/research_digest/digest_kind/digest_wheat/027190.html

・農研機構 HP：もち性大麦品種「キラリモチ」の魅力!
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/files/warc_man_kirarimochipanfu201808a1.pdf

・NARO Technical Report No.1(2019) 、p.16-19．
「健康機能性が期待できるもち性大麦品種の育成と進む普及」○生育後期重点施肥によるコムギの収量性の向上とその乾物生産過程

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

都府県におけるコムギの平均収量は、現在 320kg/10a 前後です。これを 20～30kg 高めるための技術として、欧州等のコムギ多収国で行われている生育後期重点型の施肥体系が、日本のように気候が温暖な、しかも水田転換畑においても可能であるのかどうか、耐倒伏性の新品種「さとのそら」を用いて検証が行われました。その結果、基肥施用量を減らし、茎立期追肥をする生育後期重点施肥により、コムギ「さとのそら」の収量は、慣行の基肥重点施肥に比べて 22～45%増加し、総窒素施用量を 19kg/10aまで増やした区では 600kg/10a 以上の多収となりました。但し、生育後期重点施肥では、機械収穫適期の遅れ、外観品質の低下、子実タンパクの過剰、うどんこ病やさび病などを助長することがあるなど改善すべきことも留意すべき点として挙げられています。なお、本研究成果は、農研機構 中央農業研究センターの研究成果から引用しました。
・農研機構ホームページ：中央農業研究センター2016 年の成果情報
http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/4th_laboratory/carc/2016/carc16_s02.html
・渡邊ら（2016）生育後期重点施肥がコムギの生育と収量に及ぼす影響. 日作紀（Jpn. J. Crop Sci.）,
85（4）、373―384．https://www.jstage.jst.go.jp/article/jcs/85/4/85_373/_pdf〇「フクユタカ」に難裂莢性を導入した大豆新品種「フクユタカ A1 号」
大豆の単収が低い原因の１つに、収穫時の裂莢による損失が挙げられます。収量ロスは収量の 10%以上となるケースもあるとされています。現在、豆腐原料等として普及している大豆品種「フクユタカ」
についても刈り遅れ等により収穫ロスが生じることがあります。しかし、生育特性、品種特性、加工特性が「フクユタカ」と同等とされる「フクユタカ A1 号」が農研機構次世代作物開発研究センタ―で育成され、この品種を栽培することにより、収穫時の裂莢などによる収量ロスが大幅に低下します。愛知
県農業総合試験場においても栽培適性試験が実施され、「フクユタカ A1 号」が愛知県の奨励品種に採用されました。
・農研機構 HP：次世代作物開発センター 2017 年の成果情報
http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/4th_laboratory/nics/2017/17_034.html
・NARO Technical Report No.1(2019)、p.20-23．
「大豆難裂莢性品種群の育成と普及」
・愛知県農業総合試験場 HP：「フクユタカ A1 号」の導入による 収量の安定化
http://www.maff.go.jp/tokai/seisan/shinko/daizu/genchi/attach/pdf/20171110-1.pdf〇濃い紫色で食味の良い紫サツマイモ品種「ふくむらさき」
生食用サツマイモについては、多様な品種がありますが、農研機構は、食味の良い紫サツマイモ新品
種「ふくむらさき」を育成しました。
「ふくむらさき」は、現在の紫サツマイモの主力品種である「パープルスイートロード」よりも紫色が濃く、食味も優れています。蒸しいもや焼きいもにした場合の糖度は、「べにはるか」並みに高く、しっとりとした食感をしています。関東地方の青果用サツマイモ産地を中心に普及が予定されています。2019 年春より、民間種苗会社などから苗が供給されています。
・農研機構 プレスリリース：

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/karc/120215.html☆野菜関係○CO2 施用と加湿制御を組み合わせた場合のトマトの生育と養分吸収施設栽培における湿度条件は光合成速度に大きく影響します。これは、湿度が高くなると気孔が開きやすくなり、葉内に CO2 が取り込まれやすくなるとされているからです。このため、CO2 施用を行う場
合には施設内の湿度を高く維持することが行われています。しかし、CO2 施用時に湿度を高く管理しても収量が高くならない事例も有ります。これは、湿度を高くしすぎると蒸散量が低下するので養分吸収量が減少し、その結果、葉の N、P、K、Ca、Mg の含有率が低下することと関係します。本研究では、加湿の有無、EC の高低等の条件を設定して、乾物重、各成分含有率に及ぼす影響等を示しており、湿度管理方法の参考となると思われます。本研究成果は、農研機構 野菜茶業研究所（現 野菜花き研究部
門）が研究代表機関となり実施した農食研究推進事業（2012～2014 年）により得られました。
・データベース Agriknowledge：https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/3010028499〇アオジソ新品種「愛経 3 号」 を開発
愛知県農業総合試験場は愛知県経済農業協同組合連合会との共同研究で、アオジソの新品種「愛 3 号」
を開発しました。愛知県は全国一のアオジソの生産県となっています。現在栽培されている品種・系統
は、低温期に葉が波を打ったり、葉裏が赤色に着色しやすい点が問題となっています。今回開発した新品種「愛経 3 号」は、波打ちが少ないため出荷調整が容易であり、着色が少なく品質が向上し、従来品種に比べ、収量が１割増加するとともに、重要病害であるシソ斑点病に抵抗性を持つことが特長となっています。
（記者発表内容を掲載）
・愛知県農業総合試験場 HP：2018 年 10 大研究成果～アオジソ新品種「愛経 3 号」を開発
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/284082.pdf〇タマネギ機械化一貫体系導入による大規模法人経営体への発展モデルの試算
静岡県農林技術研究所は、生食用タマネギ栽培の慣行規模の経営体が、所得を最大化するように、機械化一貫体系の各機種（育苗：セルトレイ底面給水、移植：半又は全自動移植機、収穫：茎葉切断機・収穫期、調整：根切葉切調整機）を順次段階的に導入し、ビジネス経営体（粗収益 5,000 万円以上の大規模法人経営体）に到達するまでの経営発展モデルを線形計画法により提示しました。発展段階に応じて、機械の段階的導入、雇用拡大、経営面積の拡大を図ることも必要となっています。この試算によって、生食用タマネギ生産経営体の発展イメージがつかめます。
・静岡県農林技術研究所ホームページ：研究成果情報 2017 年度 経営・生産システム科
https://www.agri-exp.pref.shizuoka.jp/report/report00006.html☆花き関係バイオテック東海

2019 年

第 84 号〇「青いキク」が誕生
キクは日本の切り花類の出荷量の約 40%（平成 27 年度）、出荷額の約 30%（平成 26 年度）を占める
花き産業にとって最も重要な品目となっていますが、青系の花色の品種は無く、その開発が望まれていました。国立研究開発法人農研機構とサントリーグローバルイノベーションセンター(株)は、共同してその開発を行いました。その結果、青紫色の花を咲かせるカンパニュラの色素遺伝子と、青いチョウマ
メの色素遺伝子を遺伝子組換えによって導入したキクで青色の花びらを持つタイプが開発されました。
しかし、これを市販するためには、野生種のキクとの交雑による生物多様性影響評価をクリアする必要があります。今後、この生物多様性影響リスクを低減させるための研究開発を行うこととしていますので、市販までにはまだ時間がかかりそうです。
・農研機構 HP：研究成果
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nivfs/076531.html
・農林水産技術会議 HP：2017 年農業技術 10 大ニュース
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/10topics.htm〇頭上散水によるキクの高温対策技術を開発
愛知県農業総合試験場は、2018 年の 10 大ニュースを発表しています。今回はこの中から標記の技術をご紹介します。キク栽培では、夏季の高温による開花遅延や生育不良が多発しています。高温対策に
はヒートポンプによる冷却やミストによる気化冷却が有効ですが、いずれも導入コストが高く、キクでの普及が妨げられています。そこで、キクで広く普及している頭上潅水装置を気化冷却に利用することを試みました。すなわち、夏季の 8～15 時の間に頭上潅水装置を用いて少量多頻度で散水処理をした結果、ハウス内温度は 4～5℃低下し、キクの開花遅延が抑制され、草丈が伸び、切り花も重くなりました。
また、キクの葉の黄斑点の発生が大幅に抑制されました。
・愛知県農業総合試験場 HP：2018 年愛知県農業総合試験場の 10 大成果
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/284084.pdf☆果樹関係〇温暖化に伴う、ブドウ着色不良の発生拡大を予測「巨峰」などのブドウの黒色品種は、果実の着色が高温で阻害され、商品価値が低下します。日本のブドウ産地では、地球温暖化に伴い、着色不良の発生が増加し、大きな問題となっています。このため、農研機構では、
地球温暖化が更に進んだ場合における着色不良発生地域を予測し、マップで示しました。
さらに、施設栽培や温暖化対応品種などによる適応策の導入によって発生地域を縮小できることがマップで示されました。東海地域におけるブドウ産地においても、地球温暖化を見据えた対応が必要です。
・農研機構 HP：研究成果 2018https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/nifts/131026.html
ブドウ着色不良発生頻度予測 詳細マップ

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/files/20190617_nifts_shousaimap.pdf〇微細孔フィルムを段ボール箱の内袋とすることで春節に「富有」をタイへ輸出でき ます
農林水産物・食品の輸出促進は、「攻めの農林水産業」の中で重要な位置を占めています。カキの輸出については、植物検疫及び残留農薬の問題をクリアしたうえで、鮮度保持技術が重要課題となっています。カキの輸出については、和歌山県からの東南アジア向けの輸出実績が最も多くなっています。米国、豪州へも輸出が解禁される状況にあり、長距離輸送に耐えられる鮮度保持技術の向上が求められています。カキの算出額が多い岐阜県の農業技術センターは、「富有」を春節に香港に輸出するための長期貯蔵技術を開発するとともに、 輸出後の品質管理方法を検討するため、出庫後の日持ち性と温度の関係を調査し、最適な品質管理方法を明らかにしました。
・岐阜県農業技術センターHP：研究成果（2018 年度）
http://www.g-agri.rd.pref.gifu.lg.jp/kenkyuseika/seika_h28-2.pdf○モモ優良品種「さくひめ」の果実品質向上技術を開発
農研機構が育成したモモ新品種「さくひめ」は、6 月下旬から収穫でき、果実品質が優れていますが、果皮が紅く着色する部分が少ないという特性があります。また、年によって、果皮に果点が発生し、程度が激しい場合には裂果を起こす場合があります。このため、愛知県農業総合試験場では、6 月上旬から光反射シートを「さくひめ」の樹下に敷くことで、果実表面の着色部分の割合を高くすることが出来ました。さらに、5 月上旬に 2 重袋をかけ、6 月上旬に外側の袋を外すことで果皮の紅色を濃くすることができました。また、二重袋をかけることで、果点と裂果の発生を軽減することができました。
・愛知県農業総合試験場 HP：2018 年の 10 大成果
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nososi/2018nougyousougousikennjou-10daiseika.html〇小型で簡便な花蕾採取機を開発
果樹の授粉では、雌雄異株の樹種（キュウイなど）や自家不和合性で異なる品種の花粉が必要な樹種（スモモ、ナシなど）では、採花して花粉を集める必要があります。しかし、従来の人手による採花作
業は、機械化されておらず人海戦術で行う必要がありました。農研機構 果樹茶業研究部門では、花蕾採取機を開発し、従来の方法と作業時間を比較すると、スモモでは約７割、ナシでは約８割削減できました。今後、実用規模での試験を行い、2020 年度以降の実用化を目指しています。
・農研機構 プレスリリース：
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/iam/130443.html〇晩柑カンキツ「せとみ」の長期貯蔵による出荷期間の延長
山口県農林総合技術センターは、平成 16 年に品種登録された山口県オリジナル品種の晩生カンキツ「せとみ」の長期貯蔵試験を実施しています。この試験は、平成 28 年度から実施している革新的技術

バイオテック東海

第 84 号

2019 年

開発・緊急展開事業（うち地域戦略プロジェクト）の中で取り組まれています。その目的は、本品種の栽培面積の拡大が見込まれることから、販売ピークの分散と国産柑橘の端境期における有利販売を狙っています。本技術のポイントは、低温下（8℃）で、鮮度保持フィルム「P プラス」
、結露防止フィルム「F」で包装するのが適していること、及び夏季出荷において出荷時の昇温馴化処理を組み合わせ、個包装することにより品質低下を最小限に防ぐということです。詳しくは、下記の雑誌記事をご覧ください。
・西岡真理(2018)晩生カンキツ「せとみ」の長期貯蔵による出荷期間の延長、果実日本、73（12）：66-70．

〇ウンシュウミカンの隔年結果是正のための早期摘蕾と省力的な水噴射ノズルの効果
三重県農業研究所では、温州ミカンの隔年結果を効率的に是正し、摘蕾適期の延長と作業の省力化を図るために、早期摘蕾（発芽後間もない蕾が小さい頃）が効果的であることを明らかにするとともに、
水噴射ノズルを使った省力的な作業方法も開発しました。
・三重県農業研究所 HP：平成 29 年度三重農研 研究成果情報
http://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000830495.pdf☆農作物の病害虫対策○冬春トマト栽培の灰色かび病防除における 結露制御装置の活用
トマトの灰色かび病は、施設栽培トマトにおいては施設内が高湿度となる条件が続くと発病が急激に増加 し、収穫量に大きな影響を及ぼすことがあります。また、発病後に薬剤散布しても十分な防除効果が得られないことが多く、一方、過度に薬剤に依存した防除は抵抗性の灰色かび病菌を発生させるおそれがあります。このため、今回、加温により結露を防止する対策を行ったところ、灰色かび病の発生が抑制されました。
最も効果的に灰色かび病の発生を抑えたのは、加温により結露を防止する条件を整え、更に適切な薬剤防除を組み合わせた場合でした。
・岐阜県農業技術センターHP：平成 30 年度研究成果

http://www.g-agri.rd.pref.gifu.lg.jp/○油脂系気門封鎖剤の新たな作用を発見しました
タバココナジラミは、トマト黄化葉巻病ウイルスを媒介し深刻な被害をもたらすことがあり、繁殖力が高く、多くの殺虫剤に対して感受性を低下させていることが確認されています。岐阜県農業技術セン
ターでは、油脂を主原料とする気門封鎖剤（脂肪酸グリセリド乳剤、調合油乳剤等）が、直接、害虫の気門を封鎖して窒息死させるだけでなく、忌避、産卵抑制、交尾阻害といった効果も有することを明らかにしました。これらの気門封鎖剤は、コナジラミ類だけでなく、トマトサビダニ、うどんこ病などにも防除効果を示します。
・岐阜県農業技術センターHP：研究成果 平成 30 年度

http://www.g-agri.rd.pref.gifu.lg.jp/〇熱だけでイチゴ苗の病害虫をまとめて防除～蒸熱処理防除装置の小型実用化と利用マニュアル作成～

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

イチゴ栽培では、苗を本圃に持ち込む時に、出来る限り病害虫がいないようにすることが、その後の病害虫管理を楽にし、被害を回避する上で重要となっています。しかし、最近は、農薬によっては抵抗性を発達させた病害虫が出現していることもあり、防除が難しくなっています。このため、農薬に頼らずに病害虫を防除する方法が開発されていますが、高温の蒸気によって病害虫を死滅させる蒸熱処理もその１つです。従来の蒸熱処理防除装置は大型で高価でしたが、農研機構は、株式会社 FTH 等と共同で小型の蒸気処理防除装置を開発しました。この処理装置をイチゴ生産者が一般的に保有するプレハブ型冷蔵庫内に設置して、1 回に千株の苗を 1 時間、蒸熱処理することにより病害虫を除去できます。高温によるイチゴのダメージを回避する正しい蒸熱処理方法と、処理後の防除方法を分かりやすく開発したマニュアルも開発されています。
・国立研究開発法人農研機構 HP :プレスリリース（研究成果）
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/karc/078726.html
・国立研究開発法人農研機構 HP :プレス資料（マニュアルを含む）
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/files/karc_press_20171213.pdf〇登録農薬の少ない地域特産作物（マイナー作物）における天敵利用技術の確立
農研機構 九州・沖縄農業研究センターは、西日本農業研究センター、鹿児島県農業開発総合センター
及び宮崎大学と共同で、オクラ（春夏作物）とエンドウ（秋冬作物）をモデル作物として、露地栽培作
物での天敵温存植物を利用した土着天敵の保護及び活動強化技術を開発するとともに、化学的農薬及び物理的防除を組み込んだ IPM 技術を開発し、マニュアルを作成しました。オクラでは、ソルゴーやバジル類などの複数の天敵温存植物を組み合わせて、アブラムシ類の発生を抑制し、農薬散布回数を 3 分の 1 に削減できました。エンドウでは、アザミウマ類には捕食性カメムシを、ハモグリバエ類には寄生蜂を有力天敵として選抜し、ソバ、バジル類、カラシナ類を天敵温存植物として用いる技術を開発しました。
・農林水産技術会議事務局 HP：研究紹介 2018
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/public_offering/agri_food/2018/27009b.html〇カキの樹幹害虫対策はヒメコスカシバを中心に体系的に取り組みましょう
カキの樹幹害虫は、ヒメコスカシバとフタモンマダラメイガの 2 種とされています。これら２種の発生時期や加害時期等は不明の点が多く、的確な防除を行うことが困難でした。そこで、岐阜県農業技術センターでは、両種の発生生態、被害の実態、交信攪乱法や殺虫剤散布による防除効果を検討しました。
その結果、被害の大半はヒメコスカシバによるものであり、フタモンマダラメイガの幼虫は寄生蜂により大半が死亡することが分かりました。防除法としては、交信攪乱剤、高濃度少量散布、通常の殺虫剤
散布を組み合わせた体系防除を行うことで、被害を大幅に抑制できることが分かりました。研究成果をまとめ、樹幹害虫対策の手引きについても作成しました。
・岐阜県農業技術センターHP：平成 29 年度研究成果

http://www.g-agri.rd.pref.gifu.lg.jp/

バイオテック東海

2019 年

第 84 号〇土着天敵を活用する害虫管理最新技術集と事例集
本研究成果は、農林水産省の委託プロジェクト「土着天敵を有効活用した害虫防除システムの開発（2012～2015 年）」により得られたものです。野菜や果樹の重要害虫であるアザミウマ類やハダニ類
では、農薬に対して抵抗性を有する系統が発生し、防除が難しくなっています。このため、土着天敵を活用しながら防除を行う新たな手法が開発されました。すなわち、圃場の内外に天敵を温存する植物を植栽するとともに、天敵には影響の少ない殺虫剤を使用して土着天敵の定着・増殖を促すことにより、薬剤抵抗性を発達させて難防除害虫となっているアザミウマ類やハダニ類等を安定的に管理するものです。ナス、ネギ等の野菜や、カンキツ、リンゴ等の果樹における土着天敵の活用技術について、普及用の「最新技術集」及び代表的な技術をパンフレット形式でまとめた「事例集」がインターネットで公表
されています。
・農研機構 HP：中央農業研究センター2016 年の成果情報
http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/4th_laboratory/carc/2016/16_059.html
・農研機構 HP：刊行物詳細「土着天敵を活用する害虫管理 最新技術集／天敵を活用する害虫管理技術 事例集」
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/069415.html〇抵抗性害虫の出現を遅延させるための殺虫剤施用戦略
新規農薬を開発するためのコストは年々増加し、10 年以上の歳月と 250 億円から 300 億円の経費がかかるとされています（農薬工業会）。そして、防除効果が高いということで、同一農薬を使用し続けると直ちに抵抗性の害虫が出現してしまいます。そのため、有効な殺虫剤をより長く使い続けられるような使用法に関する技術開発が求められています。そこで、農研機構、スウェーデン及び米国の大学が共同して殺虫剤施用戦略についての研究開発を行いました。その結果、殺虫剤抵抗性農業害虫の出現をできるだけ抑えるためには、作用機作の異なる複数の有効殺虫剤があった場合に、それらを「同一世代内に施用」した時と、「同一世代内」は単一の殺虫剤を施用し、「世代間」では異なる殺虫剤を施用する方
法を様々な条件を設定してシミュレーションした結果、例えば、チョウ目害虫やコウチュウ目害虫では殺虫剤が非浸透移行性タイプである場合には、「世代内施用」の方が抵抗性の発達遅延に効果的であるケースが多いことが判明しました。殺虫剤使用に当たって参考となる情報と思います。
・農林水産技術会議 HP：2018 年農業技術 10 大ニュース
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/181221.html
・農研機構 HP：研究成果
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niaes/078254.html☆畜産関係〇国産モミ米を配合した養鶏飼料「こめっ娘（こ）」シリーズの開発

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

昭和産業グル－プは食糧自給率向上への貢献を目指して飼料用米事業に取り組んできました。当初は玄米を成鶏用飼料に配合していましたが、脱穀後のモミ殻処理が課題となりました。そこで、モミ米のままでの鶏の飼料化に取り組みましたが、粒が大きくヒナは食べることが出来ませんでした。
このため、モミ米を粉砕して形成加工（ペレットクランブル）する技術を開発し、飼料化に成功しました。この飼料をヒナに与えることにより、ヒナの発育を良好にし、腸内細菌の改善、筋胃増大等の効果が認められました。
これにより、ヒナから採卵鶏まで一貫してモミ米配合飼料を給与することが可能となりました。
本技術の開発により、当該社は平成 26 年度民間部門農林水産研究開発功績者表彰において、農林水産技術会議会長賞民間企業部門賞を受賞されました。
・農林水産技術会議 HP：http://www.affrc.maff.go.jp/koho/message/2015/message20150315.htm〇肉用名古屋コーチンへの「みりん粕」の給与技術を開発
愛知県農業総合試験場では、食品加工副産物として排出されるみりん粕を有効利用するために、肉用
名古屋コーチンへのみりん粕の給与技術を開発しました。みりん粕を配合飼料と同時に肉用名古屋コー
チンに給与したところ､配合飼料のみを給与した場合と比べて増体量と飼料要求率に改善がみられました。 鶏肉の官能評価でもみりん粕を給与した方が食味に優れており、さらに、飼料費が低減でき、収益増加も期待できることが分かりました。
・愛知県農業総合試験場 HP：2018 年の 10 大成果
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/284083.pdf〇機能性成分を多く含む三重県産豚肉
三重県畜産研究所は、α-リノレン酸に富むアマニ油脂肪酸カルシウムを豚用飼料に 3％添加し、肥育豚に出荷前 2 週間これを給与することにより、通常の飼料で肥育した豚と比べ、α-リノレン酸の割合が3 倍となり、n-6／n-3 比率も 18 から 6 へ改善されることを明らかにしました。α-リノレン酸は、アマ
ニ油、エゴマ油、シソ油に多く含まれ、EPA、DHA に変換され、血栓症や心筋梗塞、アレルギー等の発症を抑制する作用等があることが知られています。また、近年の食生活においては、脂肪の摂取はリ
ノール酸等の n-6 の脂肪酸の摂取量が増加傾向にあることから、n-6／n-3 比率のアンバランスが生じており、このことも成人病等の要因の一つになっている可能性があると言われています。現在、α-リノレン酸を多く含む豚肉が「三重豚」としてブランド化されています。豚肉を巡る状況は、EPA、TPP、日米貿易協定などの締結により厳しい状況になっており、ブランド化などの取組みも重要となっています。
・三重県畜産研究所 HP：http://www.pref.mie.lg.jp/tikuken/hp/25538025121.htm〇開発ワクチンによってわが国から豚コレラを完全撲滅
豚コレラが岐阜県下で発生してから 1 年になりますが、今月に入ってからも豚舎での発生が続き、野生猪の発生地域も拡大しており、根絶が困難な状況となっています。国際獣疫事務局（OIE）によりまバイオテック東海

2019 年

第 84 号

すと、
豚コレラ発生から 2 年以内に新たな発生が無い状態が 3 ヶ月以上続いたことが確認されないと「清浄国」の格付けを失うとされています。
わが国における豚コレラの発生は 1887 年に始まり、2007 年に豚コレラフリー宣言が出されました。
この間の 119 年間は、多大の被害と豚コレラ撲滅研究の歴史でもありました。豚コレラの撲滅を可能にしたのは、旧家畜衛生試験場の研究者が大変な努力の末、豚コレラ生ワクチンを開発したことによります。1969 年から全国規模で生ワクチンの接種が開始され、1992 年には豚コレラの発生が見られなくな
り、2000 年に生ワクチンの使用が原則停止され、2006 年に完全停止されました。現在、生ワクチンは緊急用に国家備蓄されています。豚コレラの発生をあと 1 年以内に抑えることができない見通しである
ならば、豚コレラ撲滅の唯一の手段である生ワクチンを使用して被害を減らすとともに、清浄国への復帰を早期に実現していくということも選択肢と考えられます。
・農研機構 HP：一目でわかる研究成果集
http://www.naro.affrc.go.jp/project/results/glance/cat05.html
・農研機構 HP：清水（2012）日本における豚コレラの撲滅．
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/archive/files/119-01.pdf
・公益社団法人 農林水産・食品産業技術振興協会 HP：読み物コーナー「豚コレラ生ワクチンを開発した熊谷哲夫と家畜衛生試験場の研究 https://www.jataff.jp/senjin3/34.html☆森林・林業関係○半炭化処理による高性能木質舗装材の製造技術開発
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所は、奈良県森林技術センター、東北工業大学、
ニチレキ（株）、（有）地域資源活用研究所と共同で、木材チップを半炭化処理し、常温施工可能な接着材で固め、長寿命で環境負荷の小さい高性能な木質舗装資材を開発しました。この舗装資材は、耐久年
数 20 年、従来のアスファルト舗装材よりも 50%軽量化し、使用後は燃料とし、その灰は資材としてリサイクル可能です。その利用実証試験では、開発品はクッション性に優れ歩きやすいことが明らかにされました。5 年後にはカラーアスファルトの価格以下で施工する予定とのことです。また、この舗装材
を地域内で製造・利用するシステムが提示されており、地域における雇用創出が期待されます。
・農林水産技術会議事務局 HP：研究紹介 2018
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/public_offering/agri_food/2018/pdf/27014c.pdf〇総ひのき注文住宅を村から街へお手軽ネット直販（岐阜県東白川村の林業高度化プロジェクト）
このプロジェクトは総務省の「ICT を活用した地域活性化事業」により実施されました。東白川村が、内外の住宅建築予定者向けに、住宅の間取り・費用を自由に設計できるシミュレーションシステムと、代理人（村役場職員）が最適な建築士や工務店をマッチングできる仕組みを構築しました。住宅のネッ
ト直販という画期的な発想の具体化を図り、平成 21～25 年実績で、国産材を利用した住宅建築の受注件数 118 件、売上高約 31 億円となり、新規顧客の獲得にも役立っています。これにより、村の森林組

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

合の木材出荷額増（約 48%増）、建設業の売り上げ増（約 70%増）を達成し、村民一人当たり所得増（約16%増）に貢献しました。
・総務省ホームページ：ICT による地域創生成功事例
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/data/taisho/pdf/07_gifu.pdf〇キノコバエ対策
キノコバエ類による被害としては、幼虫が菌糸や子実体を食害することによる収量の低下と幼虫が付着した子実体の流通による異物混入が大きな問題となっています。岐阜県森林研究所は、現在行われている光により誘引捕殺する方法、粘着シートで捕殺する方法では十分な効果が得られないこと、菌床栽培で使える農薬が無いことから、菌床の水没法及び青色光による幼虫の殺虫法についての研究を行い、実用化に有望な結果が得られています。
・岐阜県森林研究所 HP：菌床シイタケ栽培の敵 キノコバエを減らす方法
http://www.forest.rd.pref.gifu.lg.jp/rd/shigen/05101gr.html
・岐阜県森林研究所 HP：青色光でシイタケの害虫を防除する
http://www.forest.rd.pref.gifu.lg.jp/rd/kankyou/mori190101.html○シイタケ害虫の新たな天敵を発見 ～菌床シイタケを脅かすキノコバエを蜂が退治する～
菌床シイタケ栽培において、キノコバエが大発生し被害を与えることがあり、しかも有効な防除法が無いので問題となっています。国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所では、菌床シイ
タケの害虫であるナガマドキノコバエ類の幼虫を殺す寄生蜂を発見し、この寄生蜂がナガマドキノコバ
エ類の増殖抑制に高い効果を有することを明らかにしました。今後、自然環境に生息するこの寄生蜂を天敵として利用するための技術開発が進展することを期待します。
・国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 プレスリリース：
http://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2019/20190514/documents/20190514press.pdf〇シカの目撃情報の提供システム「シカ情報マップ」及び獣害対策支援アプリ「やるシカない！」の開発と活用
愛知県森林・林業技術センターは、国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所、株式会社
マップクエスト、NPO 法人穂の国森林探偵事務所と連携し、シカによる農林業被害対策のためのシス
テムとアプリケーションを開発しました。「シカ情報マップ」は、シカの目撃情報や被害情報をスマー
トフォンやインターネットに接続したパソコン等から報告し、地図上に表示するシステムです。また、「やるシカない」は、シカによる獣害対策のための無料アプリケーションであり、(1)シカ密度の現状把握マップの表示（5×5km メッシュ単位）、(2)シカ出現予測マップの表示（250×250m メッシュ単位）、(3)シカ目撃地点、シカ被害地点の表示（シカ情報マップに寄せられた情報の表示）の機能があります。

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

このような機能を利用することにより、シカ柵の設置場所や捕獲場所の決定、被害予防、さらには交通事故対策等にも役立てられます。本システムは、主に愛知県の中山間地で活用されています。
・愛知県ホームページ：シカの目撃情報の提供システム「シカ情報マップ」～獣害対策支援アプリ「やるシカない！」～
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shinrin-ringyo-c/deer-existence-app.html

・石田・江口（2018）シカの森林被害の軽減化に向けて ～実態調査と ICT の活用～、
現代林業、625(7)：46-50．

☆水産関係〇閉鎖循環システムを用いてサツキマスの採卵に成功 ～海水養殖に適したマス類の育種が可能に～
近年、ニジマスなどのマス類の海面養殖が、水温の低い冬期に行われることが多くなっています。水
産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所は、マス類の海面養殖に適した品種の作出や種苗の安定供給に繋げる研究開発を行いました。すなわち、実験モデルとして、アマゴの降海型であるサツキマスを対象に、冬期に海水飼育したサツキマスを 5 月に閉鎖型循環システム水槽に移行して、海水から淡水環境に馴化させました。そして、淡水での飼育を継続し、10 月に成熟魚から人工授精により受精卵を得て、翌
年 1 月からふ化した種苗の飼育を行うことができました。これにより、スモルト化（淡水から海水に馴化しやすい個体の特徴）しやすく、海水移行した時に致死しにくく、海面養殖での成長が速く、淡水に馴化しやすい品種の育成を行いやすくなりました。更に、このことにより、海水飼育したサツキマスをふ化場まで移動せずに近くの閉鎖型循環システム水槽に移せること、海水由来の疾病を淡水域に持ち込
む心配がなくなること、淡水を豊富に利用できない場所でもサツキマスの親魚を育て、採卵できるようになることなどの効果も得られました。
・国立研究開発法人 水産研究・教育機構 HP：プレスリリース
http://www.fra.affrc.go.jp/pressrelease/pr2018/20181012/index.html〇瀬戸内海におけるアサリ資源増加に向けた取り組み
瀬戸内海は、かつては国内有数のアサリ産地でしたが、現在は最盛期の１%以下に落ち込んでいます。
減少した要因は、乱獲、沿岸部の埋め立て、温暖化、貧栄養化などが複合的に作用したと考えられています。これまでにも様々な取組が行われてきましたが生産量を回復させるまでに至っていません。現在の取組みとしては、(1)アサリ浮遊幼生を他種と判別する技術を用いたアサリ幼生の分布調査、(2)国立研
究開発法人 産業技術総合研究所と共同で、海流や潮流、河川流量などのデータを基に、流況シミュレー
ションモデルを作成し、浮遊幼生の移送経路を推定し、6 月と 11 月の 2 回産卵される卵や幼生の分散範
囲を明らかにし、アサリ漁場やアサリ養殖場所へ浮遊幼生が効果的に供給されるように母貝集団を形成すべき場所を決めています。浮遊幼生が定着し、稚貝になる場所に被覆網を敷設して保護管理すること
により、海域のアサリ資源量が増えていくことが期待されます。
・国立研究開発法人 水産研究・教育機構 瀬戸内海区水産研究所 第 15 回成果発表会

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

http://www.fra.affrc.go.jp/topics/20180216/04.pdf○三河湾・蒲郡地先干潟のシオフキ，カガミガイ，マテガイ，バカガイ，ハマグリ及びアサリの生息量
愛知県のアサリ漁獲高は全国一位が続いていますが、2014 年頃から漁獲高が減少し始め、潮干狩りが中止となる事態となりました。愛知県水産試験場は、愛知県立三谷水産高等学校とともに、三河湾の蒲郡地先干潟で、標記 6 種類の二枚貝類の生息量調査をしました。その結果、カガミガイ、バカガイ、ハ
マグリを除く種類では、調査を開始した 2014 年から一貫して減少傾向を示しました。一方、ハマグリだけは増加傾向にあり、カガミガイ、バカガイは増減しています。本報告では、ハマグリが増加傾向にあるのは、珪藻類などの植物プランクトンや有機懸濁物を利用できること、栄養塩類の低下に伴い有機汚泥の堆積量が減少して泥分の少ない砂地を好むハマグリの生育に好適な環境となった可能性などが指摘されています。更に、アサリなどに寄生し、多発生しているカイヤドリウミグモがハマグリには寄生しないということもハマグリが減少しない要因の 1 つと思われます。ハマグリと他の二枚貝類の発生状
況を比較検討し要因を分析することは、アサリの減少要因の解明に役立つと考えられます。
・愛知県水産試験場 HP：愛知水試研報、24:：26-34(2019)．
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/291831.pdf〇浅海魚類の貧酸素化に対する動態解明
東京湾では貧酸素水塊による魚類への影響が懸念されており、魚類等が生き残るために、貧酸素水塊
からの避難場所を造ることが検討されています。そこで、神奈川県水産技術センターでは、横浜港内の運河・水路部に造成された浅場において、周辺海域の貧酸素水塊の発生状況と魚類採集状況から造成場
所の避難場所としての機能を調査しました。その結果、横浜港内では、毎年 7 月から 9 月にかけて底層の広範囲で貧酸素水塊が観測されています。浅場に造成された「砂だまり」においては、周辺海域から独立した貧酸素水塊が観測され、その場自身が貧酸素水塊の発生源となり、底層は 7 月から 9 月の間貧酸素化しました。一方、「人工海浜（干潟）」では、9 月のみ底層の貧酸素化が観測されました。
「人工海浜」における底生魚類の採集数は、沖合海域が貧栄養化すると採集数が増える傾向が見られ、一方、「砂だまり」では変化はありませんでした。このことから、「人工海浜」は、貧酸素水塊からの底生魚類の避難場所となっていると考えられました。
・国立研究開発法人 水産研究・教育機構 HP：水産研究開発成果情報
http://fra-seika.fra.affrc.go.jp/~dbmngr/cgi-bin/search/search_detail.cgi?RESULT_ID=8144&YEAR=2018

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

〈プロジェクト研究の紹介〉
実需者等のニーズに応じた加工適性を持つ野菜品種等の開発
農研機構 野菜花き研究部門
小原隆由
１．はじめに家庭における生鮮野菜の利用が減少し、スーパー・コンビニでの調理済み食品の購入など食の外部化が大きく進んでいるのに伴い、野菜需要における業務・加工用の割合は全体の約 6 割に達しています。野菜の加工等の実需者からは、年間を通じた「定時・定量・定質」の出荷が強く求められていますが、特に露地野菜は気象条件の影響を受けやすく生産が不安定であり、端境期には生産量が減少して価格の高騰や輸入量の増加につながっています。そこで、生産額の大きい重要な露地野
菜であるタマネギ、ネギ、キャベツを対象に、農水委託プロジェクト研究「広域・大規模生産に対応する業務・加工用作物品種の開発」のうち「実需者等のニーズに応じた加工適性を持つ野菜品種等の開発」が平成 26 年から 5 年間にわたり実施されました。民間種苗会社 4 社、機械メーカー2社、7 県の試験研究機関および農研機構がコンソーシアムを組み、実需者や生産者のニーズを的確に把握した上で、業務・加工用に適した品種の育成と、それらの品種に応じた省力・安定栽培技術の開発に取り組みましたので、ここでその概要を紹介します。
２．研究目標と成果（１）業務・加工用に適したタマネギ品種と省力・安定生産技術の開発
本州産タマネギと北海道産の端境期となる 7～8 月に収穫が可能な新しい作型として、東北地域の冬春まき移植栽培が期待されています。本プロジェクトでは、この新作型に適する品種として晩生の「マルソー」（カネコ種苗（株））と早生の「オーロラ」（（株）渡辺採種場）を育成し市販化しました。中生品種についても近日中に市販の予定です。一方、加工用タマネギの歩留りの高さは球の縦径と高い相関があり、長形のタマネギは加工歩留りが高いことが確認されています。そこで、北海道の春まき直播栽培に適応する早生の加工用長形タマネギの育成に取り組み、これまでに、揃いの優れた早生の親系統が選抜されました。今後これらの交雑により加工歩留りが高く収量の優れた F1 品種が育成される予定です。栽培技術については、
青森県で冬春まき移植栽培の現地試験と経営評価を行った結果をマニュアルとして取りまとめました。
また、
北海道、富山県においては低コストで省力的な直播栽培の生産安定化技術体系を構築し、マニュアル化を図
りました。
オーロラ

マルソー

（２）業務・加工用に適したネギ品種と安定生産・効率的調製技術の開発
ネギ生産においては、ネギが抽苔・開花する春季、および高温で生育が不良となる夏季の良品生産が難しく、生産が減少します。このため、この端境期の安定生産が可能な晩抽性を有し、葉鞘部

バイオテック東海

2019 年 第 84 号の肥大が早く栽培期間を数ヶ月短縮できる、加工歩留まりの高い品種を目標として育種を実施しました。その結果選抜した夏どり用の「ネギ安濃交
10 号」は、葉鞘部の肥大が早く収量性が高いことが各地で評価され、近日中に品種登録の予定です。また、春どり用の「ネギ安濃交 7 号」は、茨城県でのトンネル・マルチ栽培において肥大促進と抽苔抑制効果が確認され、評価を継続中です。栽培技術では、富山県で、タマネギの機械を活用したマルチうね栽培と二期作による省力・増収技術を新たに開発し、栽培マニ
ュアルを作成しています。一方、ネギ生産に要する労働時間の 3 分の 1 を占める調整作業の効率化を図るため、品種や季節によって変動する出荷規格に対応可能な、長さ調整機能付きの効率的な根葉切り機を製品化しまし

ネギ安濃交 10 号

た（（株）明治機械製作所）。
（３）業務・加工用に適したキャベツ品種と安定生産技術の開発
加工・業務用には、千切りや加熱調理に適した寒玉系キャベツが適しており、周年安定供給が強く求められます。しかし、4～5 月は寒玉系キャベツの抽台・開花期であるため、裂球や球内品質の著しい低下によって端境期になります。このため、4～5 月に収穫が可能な寒玉系品種の育成と、安定生産技術の開発に取り組みました。その結果、夏まきして 4 月中下旬まで収穫延長が可能な極晩生品
種「YR503」（（有）石井育種場）、ならびに、秋まきして 5 月から収穫開始が可能な早生品種「NNS-C-91」（（株）日本農林社）が育成され、それぞれ品種登録出願されました。これに並行して千

YR503

NNS-C-91

葉県、愛知県、兵庫県、鹿児島県で複数年にわたる栽培試験を行った結果、各地域に適した品種ならびに播種・定植時期、裁植密度等が明らかになりました。これらの結果を元に、関東、東海、関西および
南九州地域に適した品種と栽培技術、また品質特性
における注意点を取りまとめたマニュアルを作成中
で、近日中に公表の予定です。
３．研究事業終了後の展開
タマネギでは、東北地域の冬春まき栽培に適する品種が充実してきたことから、今後東北各地でのタマネギ栽培面積の拡大が期待されています。その普及活動を進めるとともに、加工専用の長球
形タマネギ品種の育成を進めます。ネギでは、春季の抽苔抑制、肥大促進効果が得られるトンネル・
マルチ栽培の低コスト化と合わせ、端境期の安定生産が可能な春夏どり品種の育成と普及を継続します。キャベツでは、4－5 月どり栽培技術のマニュアルと育成品種の普及を図る他、実需者から極めて強い要望がある球内部の生理障害対策について、栽培技術、品種開発の両面から対応していく必要があります。

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

パッションフルーツの新しい栽培方法の開発
三重県農業研究所 紀南果樹研究室
須崎徳高
１．パッションフルーツの新しい栽培方法の開発に取り組んだ背景
亜熱帯果樹パッションフルーツは露地でも栽培が可能な果樹であるが、冬季は凍らない程度の
気温の無霜地帯でないと越冬できない。しかし、野菜のような 1 年 1 作の栽培も可能である。現状の栽培方法は苗を地植えし、主枝を逆 L 字型に伸ばし、結果枝を垂直に垂らせて果実生産をする「逆 L 字仕立て」が一般的であり、大きく育てた苗を使わなければ 10a 当たり 1t を超える収量は得難い。これは、主枝完成（主枝長約 3.8ｍ）に多くの日数を要するためであり、3ｍに満たない苗では収量が不安定である。そこで、安定的に収量が得られ、需要の高い夏に果実が多く収穫できる新しい栽培方法の開発を目指した。なお、本研究は 2016 年から 2018 年までの 3 年間、農林水産省の革新的技術開発・緊急展開事業(うち地域戦略プロジェクト)「亜熱帯果樹における国産化可能性の分析と栽培技術の開発」に取り組む中で得られた成果である。
２．新しい栽培方法「鉢吊り下げ式養液土耕栽培」の特徴
新しい栽培法として、鉢植えの苗を棚面に吊り下げて栽培する「鉢吊り下げ式養液土耕栽培」を考案した（図 1）。1.5ｍ程度に育った苗を人の背丈ほどの棚面に鉢植えすることで、主枝の育成期
間を省くことができ、結果枝をすぐに発生させて果実生産を始めることができる。
50
45

旬
40
別
開 35
花 30
数
1.8ｍ （ 25
花 20
/ 15
樹
）

鉢吊り下げ式
逆L字仕立て（慣行）

10
5
0

2.0ｍ
図 1 鉢吊り下げ式養液土耕栽培ｲﾒｰｼﾞ5/上 中

下 6/上 中下 7/上 中下 8/上 中下 9/上

図 2 仕立て方法の違いと開花状況（H30 年 ）鉢の培土は 9 リットル程度で、ピートモスとバーミキュライトを 7：3 で混合した培地を使用し、10a 当りの植栽本数は約 330 本（栽植距離 2ｍ×1.5ｍ）である。鉢植えであることから、各鉢に養液を毎日かん水するためのかん水設備と、鉢と主枝を支えるための簡易な棚施設を準備する必要がある。
植え付けは晩霜の心配のなくなった 4～5 月頃に行う。実証試験結果から、本栽培法は慣行の「逆L 字仕立て」と比べて早期に開花が始まり、7～8 月の夏の収穫量が多く、秋季の収穫量と合わせて、
総収量 10a 当り 1.3ｔ程度が期待できることがわかった（図 2、表 1）。
本栽培法で収穫された果実は高品質で、慣行の栽培法に比べて果実の着色が優れ、収穫時の酸含バイオテック東海

2019 年 第 84 号

量が 2％未満の食味の良い果実が生産されている（表 1）。また、果実は完熟すると落果するため、樹冠下にネットを設置することで収穫を容易にできる。
実証をもとに 10a 当たりの経営モデルを試算した。
収量1.3ｔ/10a、
商品果率 80％、販売単価 1,500円/kg を前提に計算すると、粗収益が 1,560,000 円、生産費が 459,219 円となり、所得 1,100,781
円が得られた（表 2）。また、労働時間（10a 当り）は年間 633 時間と果樹の中では多い方で、特に労働時間が多く必要な作業は、植え付けと人工受粉で、次いで伐採と収穫であった（表 3）。
表 1 仕立て方法の違いによる収量及び果実品質（H29 年及び H30 年）
調査年度

H30
10a当り換算収量
果数
重量
(果）
（ｔ）

果実品質
Brix 酸含量
（°）
（％）

H29
低着色
果率
（％）

1.49

18.2

1.93

48.5

7,260

0.53

19.7

2.25

80.3

**

**

**

ns

**

仕立て方法

平 均
果実重
（ｇ）

1樹当り収量
果数
重量
(果）
（kg）

鉢吊り下げ式

66.4

68.2

4.5

22,506

逆L字仕立て

74.2

22.0

1.6

有意差

ns

**

**

注）ｔ検定により有意差(**1％)あり。なお、調査は果実重、収量、果実品質（7 月下～9 月上旬に随時）を H30 年、低着色果率は H29 年に実施。
表 3 鉢吊り下げ式養液土耕栽培の 10a 労働時間モデル

表2 鉢吊り下げ式養液土耕栽培の経営収支 10a経営モデル

項 目
金 額
摘
要
（収穫果数は約18,500個）
粗収入（果実販売） 1,560,000 1,300kg×80％(商品化率)×＠1500円/kg
生産費
228,259 設備名
取得額 耐用年数 償却費
減 価525,4038
65,675
棚設備
償却費
101,000
5
20,200
収穫ネット
834,322
かん水設備 274,577
8
18,551
液肥ユニット 148,408
129,200
3
43,067防草シート
232,220
5
46,444
プラ鉢等
228,259
計
42608
185,960 肥 料：
液肥、元肥
資材費
諸材料：
誘引用具、収穫用具 20,000
123,352
植栽資材： ネット、培土
45,00045,000 販売資材
販売用袋パック等
販売費
459,219
計
1,100,781 労働報酬単価（円/時間）
所 得
1,739
※10a植栽本数 330本、 1樹42個程度の着果が必要。

月
4月 下
5月 上
中
下
6月 上
中
下
7月 上
中
下
8月 上
中
下
9月 上
中
下
10月 上
中
下
11月 上
中
下
合計

栽 培 管 理植付 受粉 誘引 除草 かん水 収穫 伐採 月計
施肥
200
200.0
1
3
10.7
3
2
1
5
3
10
4
1
51.3
20
7
1
10
7
1
5
10
3
54.1
3
10
1
3
9
10
1
3
45
5
1
6
162.8
66
3
14
15
1
8
3
32.1
1
3
3
1
3
11.0
3
1
3
3
111.0
3
100
200 196612
10
64
100 633

３．本栽培法の導入に当たっての留意点
栽培適地は比較的広いが、10a 当たり 1.0ｔ以上の高い収量を期待する場合は、5 月上旬までに晩霜の心配がなくなり植栽できる地域が望ましい。さらに、植え付け時に 1.5～2.0ｍ程度の健全な苗木が必要であり、このためには前年の 8 月頃に挿し木を行い、冬季保温のできる施設で育苗する必要がある。また、鉢で栽培することから、園地の土壌条件等は関係なく栽培でき、水田転換園地や地下水の高い園地での栽培も可能である。
栽培を始めるにあたっては、棚やかん水設備の導入が必要であり、140 万円程度（10a 当たり）の初期投資が必要である。また、かん水用（養液施用）に常時使える水源の確保が必要である。養液管理については、樹体のしおれ等を観察しながら過不足がないようにかん水回数の調整、および稼働状況のチェックやノズルの目詰まりなど、日々のメンテナンスの励行が必要である。

新規土壌還元消毒技術を主体としたトマト地下部病害虫の新防除体系の開発
岐阜県農業技術センター
村元靖典
１．はじめにトマトの生産面積の大部分を占める土耕栽培では、近年の高温化傾向、産地化・施設化に伴う連作によって土壌病害虫の発生が顕在化しており、収穫量減少の主な要因となっている。土壌病害虫の防除対策として、一般的には化学薬剤を用いた土壌消毒が行われているが、周辺環境や作業者の健康への配慮などの観点から、一般的な化学薬剤に依存しない土壌消毒技術の導入が求められている。近年、
太陽熱と易分解性の有機物を利用した土壌還元消毒技術が開発され、環境にやさしい消毒法として普及が進んでいる。しかし、米ぬかやフスマを用いた土壌還元消毒は、処理作業そのものが比較的簡便
であるが、作土層以下の深層までの消毒効果が低いことが問題点として挙げられている。また、糖蜜やエタノールといった液体の有機物を用いた土壌還元消毒は、深層までの消毒効果が高いものの、希釈作業が重労働かつ煩雑で、液肥混入器が必要なことなどが普及の妨げとなっている。
これらの問題点を解決するために、青枯病菌及び線虫等を対象として、処理作業が容易で圃場の深層まで消毒効果の高い土壌還元消毒資材の選抜を行うとともに、地域や作型に応じた処理方法や他の防除技術と組み合わせた総合防除体系を開発することを目的として、内閣府の戦略的イノベーション
創造プログラム（SIP）事業「次世代農林水産創造技術」（管理法人：農研機構生研センター）の支援を受けて「持続可能な農業生産のための新たな総合的植物保護技術の開発」の研究プロジェクトを、
2014 から 2018 年度にわたって進めてきた。その結果、「糖含有珪藻土」と「糖蜜吸着資材」による土壌還元消毒技術を開発し、特に青枯病に対しては「高接ぎ木栽培」を組み合わせた総合防除体系を確立することができた。ここでは、その成果概要について紹介する。

２．研究成果本事業の共同研究機関である味の素（株）から提供された種々の候補資材のうち、アミノ酸生産工
程の副生物であり、土壌還元化の素となる有機物を多く含み、そのうち水溶性の炭素源も多い「糖含有珪藻土」を有望資材として選抜した。本資材の土壌還元力は、従来の資材である米ぬかやフスマと同等以上であった。また、水溶性の炭素源が多いため、土壌還元消毒作業時の灌水によって炭素源が土壌深層まで移行することで、深さ 60cm まで土壌還元消毒することが可能であり、深層への消毒効
果は液体資材である糖蜜やエタノールと同等であった。また、本資材以外にも、家畜飼料の一つである「糖蜜吸着資材」も、同様に土壌還元力が高く、深層への消毒効果も高かったため、有望資材として選抜した。両資材ともに、粉状または粒状のため処理作業が簡便であること、および深層への消毒効果も高いという２つの利点を持つ新しい土壌還元消毒資材としての利用が期待できる（写真１）。

写真１

新規土壌還元消毒資材

海津市の青枯病発生圃場において、糖含有珪藻土を用いて土壌還元消毒を行った（土壌消毒期間；
2016 年 7 月 12 日～8 月 11 日）事例では、深度 50cm まで還元化されており、消毒前には高い値を示した土壌中菌密度を検出限界値以下まで低下させることができた。
抵抗性台木を利用した接ぎ木は、青枯病対策の最も一般的かつ安定した対策技術であるが，この接ぎ木による抵抗性をさらに強化した技術として、高接ぎ木法が開発されている。新規資材による土壌還元消毒技術と組み合わせることで、より高い防除効果を持続できると期待されるため、その体系化による防除効果について検討した。その結果、高接ぎ木区の発病株率は慣行接ぎ木区よりも低く（図１）、新規資材による土壌還元消毒技術と高接ぎ木技術を組み合わせた体系化によって，青枯病に対する高い発病抑制効果が認められた。

20

その他、現地実証試験の結果から、ネコブセ
ンチュウ、トマト褐色根腐病、トマトかいよう病に対しても高い防除効果を示すことが明らかになっており、土壌深層部に生息する青枯病菌
だけでなく、種々の土壌病害虫に対しても消毒効果が高いため、トマトをはじめとする様々な

15.7
15
発
病
株
10
率
（
％
）

3.7
5
1.1
0
前作

施設園芸に適用できることが期待できる。
図１

３．防除体系マニュアル

消毒 ＋
慣行接ぎ木

消毒 ＋
高接ぎ木

トマト青枯病に対する土壌還元消毒と高接ぎ木の体系化処理による防除効果

新規土壌還元消毒資材の特性、具体的な処理方法、青枯病菌や線虫等に対する土壌還元消毒効果に加え、土壌還元消毒後の施肥や栽培管理などの技術的な項目について取りまとめた「技術版マニュアル」を作成し、農研機構の HP で公開している。
また、本事業には計９の公立研究機関が参画しており、各地域の普及指導に活用する「地域版マニュアル」(北日本、関東、北信越、東海、西日本)も作成している。今後も実証試験などによる事例を積み重ねながら、随時更新していく予定である。
https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/130490.html

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

新たな植物保護「紫外線照射を基幹としたイチゴの病害虫防除体系の確立」
静岡県農林技術研究所 片山晴喜
１．はじめに
新たな植物保護技術の開発に向け、平成 26 年から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「次世代農林水産業創造技術」において「持続可能な農業生産のための新たな総合的植物保護技術の開発」が開始された。さらに平成 28 年度からは、開発された新技術を社会実装するため、トマトの地上部および地下部、イチゴの病害虫を対象とした防除技術の体系化研究が実施された。静岡県農林技術研究所はトマト地上部およびイチゴの体系化グループに属し、実証試験を担った。本稿では、イチゴの病害虫防除体系化について成果の概要を紹介する。

２．イチゴにおける病害虫防除の課題と新たな防除技術
イチゴのナミハダニとうどんこ病は農薬の効果が上がりにくく、全国的に問題となっている。ナミハ
ダニの対策として天敵カブリダニの利用が普及しているが、冬季には天敵の働きが不活発となるため、年明け以降にハダニが増加することが多い。また、うどんこ病に対しては硫黄のくん煙処理が普及しているが、金属の腐食や天敵カブリダニに対する悪影響が課題となっている。
近年、兵庫県や京都大学を中心とした研究は、イチゴ株に対する紫外線 UV-B（280～315nm）の照射がうどんこ病の感染を抑制するタンパク質の遺伝子発現を促進すること、また UV-B はナミハダニの卵に対して致死的効果があることを明らかにした。そこで、紫外線 UV-B 照射技術を中心として、前述の防除体系確立を目指した研究が全国７か所において実施された。

図１ ナミハダニ(雌成虫)

ミヤコカブリダニ(雌成虫)

うどんこ病発病果実

３．UV-B を活用した減農薬防除体系の検討
UV-B を発生する蛍光灯はパナソニックライティングデバイス㈱から市販されている（図２）。この蛍光灯は 100V24W で、口金 E26 ソケットに取り付ける。畝面から１～２ｍの高さに、３～６ｍ間隔でソケットを配置した電照コードを用いて、施設内に簡単に設置できる。毎晩２～３時間照射すれば、うどんこ病の発生を抑制できる。本県における実証試験の事例
では、薬剤防除を実施しても 3.3％の果実が発病した施設において、UV-B
図２ 紫外線 UV-B 蛍光照射により 0.2％まで被害を抑制することができた。
一方、ハダニは葉裏に生息するため、上からの照射では紫外線が届かな

い。そこで、紫外線を効率的に反射する光反射シート（商品名：タイベック）を株元に敷いて紫外線をバイオテック東海

2019 年 第 84 号

反射させる手法が考案され、イチゴの土耕栽培で防除効果が確認された。
県内のイチゴ産地では高設栽培が増加していることから、高設栽培における光反射シートの設置方法を検討した。反射光が強いほど防除効果が高まるが、作業者に対する影響や作業の手間を考慮すると、最終的にベット側面に幅 50cm のシートを垂らす方法が適当と考えられた。
現地の 24a 施設の一部に UV-B 蛍光灯と光反射シートを設置し（図３）、9 月下旬から毎晩２～３時間照射した。また、同施設では 10 月上旬には施設全体に天敵カブリダニを放飼した。
同一施設の慣行防除区では、10 月から翌年 1 月までハダニは増減を繰り返し、農薬散布９回、天敵放飼 2 回が必要となった。一方で UV-B 区では、10 月から翌年 5 月までハダニを抑制ができ、
農薬散布・天敵放飼とも各 1 回で済んだ。うどんこ病の殺菌剤も削減できたので、全体として農薬延べ使用剤数が 56％削減することができた。

図３ 現地施設における試験状況

この試験結果は予想以上の効果であった。冬季は施設内日平均温度が約 15℃で、ナミハダニの卵期間
は約 12 日、この日数は前述の光反射シート設置による UV-B 反射光により半数以上の卵を殺すと期待できる。一方、日平均温度が 20℃を越える秋や春は卵期間が短いため UV-B の殺卵効果が低下するが、カブリダニの活動性は高く、天敵の効果が出やすい。このような温度と防除効果の関係が相反する UV-Bとカブリダニの組合せは、長期間に渡ってハダニを防除できる体系と考えられる。なお、ハダニ天敵のミヤコカブリダニはナミハダニ比べて UV-B の影響を受けにくいことが最近明らかとなった。
４．防除体系マニュアルと防除関係コスト
本研究事業の成果は、「紫外光照射を基幹とした イチゴの病害虫防除マニュアル」（技術編と地域版 7編）として、農研機構のホームページに公開されている（https://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/130266.html）。各地域版の最後のページには、各地域の経営モデ
ルに実証試験から得られた数値を加算した経済的評価が記載されている。例えば、東海地域版の経済的評価では本技術導入により経費は 10a 当り 82 千円増加するが、被害抑制により粗収益が 655 千円増加
し、大幅な農業所得増加が期待できると評価されている。

５．研究事業終了後の展開
本県では平成 30 年度から農林水産省の助成事業を活用して、今回は開発された防除体系の普及に取り組んでいる。この取組には行政、普及および研究の各機関が協力し、2 年間で県内 3.9ha に普及している。

〈地域活性化事例〉
有限会社こうちく男爵「こうちく男爵」の概要「こうちく男爵」は、三重県津市の県道 10 号線（津関線）から少し入った高野尾町の住宅団地の隣にあります。高速道路「伊勢自動車道」の芸濃インターチェンジを下りて約 10 分の所にあり、観光農
業には恵まれた場所です。取材のために、2019 年 10 月に「こうちく男爵」の駐車場に降り立った時、ちょうど代表取締役の水谷隆さんも車で到着され、「こうちく男爵」のカフェスペースに案内していただ
きました。台風 19 号襲来の前日で申しわけありませんでしたが懇切にお話をしていただきました。
「こうちく男爵」は、はじめ 4 名の仲間で平成 15 年に設立されました。
「こうちく男爵」の「こうちく」とは三重県の方言で「頑固者」という意味だそうで、社名には「生産物の安全・安心に頑固にこだわった」といった意味が込められているそうです。実際に、三重県が認定している「みえの安心食材」の認定も得ています。
会社設立当初は、野菜、果樹、花の複合経営をしていましたが、はじめの 5 年程は赤字続きで大変だ
ったとのことです。しかし、イチゴを栽培を始め、平成 18 年にイチゴ狩りを開始してから赤字経営を脱することができたそうです。現在は、2ha の敷地に、イチゴ栽培用の連棟ハウスが 1.3ha の規模にまで拡大していて壮観です。三重県下では最大級のイチゴ栽培規模となっています。また、イチゴの観光農園に最盛期には 1 日 5 台の観光バスが立ち寄る程になりました。

写真１ 代表取締役の水谷 隆さん

写真 2 イチゴハウスとカフェスペース(左側)

栽培したイチゴについては、直販、道の駅、スーパーの地産地消コーナーでの販売、市場出荷を行い、後で述べる加工も行っています。ここで栽培されているイチゴ品種は、全て三重県農業研究所で育成された「かおり野」であり、その普及にも貢献しています。
「かおり野」は、イチゴの重要病害である炭疽
病に抵抗性を有しており、酸味が控えめで甘さが強く、ジューシーで、香りが良いのが特徴となっています。しかし、今年は炭疽病が少し発生しているそうです。現在は、イチゴハウスでの栽培管理は 12名の従業員にほぼまかせていて、取締役の山田清隆さんは津市久居の果樹園でブドウ、ナシ、スモモの栽培、代表取締役の水谷さんは津市栗真町屋町のハウスでキュウリ栽培と生産したキュウリを用いてピクルスの製造を行っており、こちらでも六次産業化事業者（別法人化）として認定されています。

六次産業化の取組み「こうちく男爵」は、平成 25 年に農林水産省から六次産業化事業者として認定されました。その事
業計画の内容は、「 自社で生産したいちごを使いロールケーキやムース、ジャム等の新商品を開発する。
自社で経営する観光農園で販売するともに、生鮮の販売ルー トを皮切りに販路開拓を行う。生鮮と加工品との販売、近隣の観光施設や、旅行会社との連携によって観光農園の集客につなげ経営の安定化を図る」というものですが、現在の状況は、計画を上回るほどの成果を挙げられていると思われました。

写真 3 ショウケースの中の菓子類

写真 4 ナシ、スモモ、イチゴのビネガー

イチゴ狩りの観光農業は成功していて、2 万人程のお客さんが訪れるとのことです。イチゴ狩りをするハウス内は大人・子供用に高設栽培のベンチの高さを変え、車いすで来られる方には、高設栽培の通路を拡げたスペースも設けられ、バリアフリーとなっています。
イチゴ狩りのお客さんが休憩するカフェスペースでは、ガラス越しにケーキを作るシェフの作業を見ることができ、ショーケースにはイチゴを使ったロールケーキなど何種類ものケーキが並んでいます。
また、氷菓、パフェなども製造販売されます。カラフルに飾られたテーブルには、キンカン、ブドウ、
スモモ、イチゴを原料として製造されたビン入りの飲むビネガー（西洋酢）がお土産用に並べられています。クリスマス頃になると、イチゴをふんだんに使ったケーキが製造販売されますが、たいへん人気があり、完売となるようです。なお、定番のイチゴジャムについては、「かおり野」は果肉が淡紅色～白色で、ジャムには適していないので製造していないとのことでした。
(有)こうちく男爵ホームページ： http://www.koutiku-dansyaku.com/
電話： ０５９−２３０−２８３３E-mail ： kouchiku.d@gmail.com（文責：NPO 東海生研 松井正春）

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

ファーム大しま～「いちじくデザート三姉妹」を開発～
愛知県一宮市の名神高速道路インターチェンジの近くに農場がある「ファーム大しま」さんを訪問してお話を伺いました。
「ファーム大しま」は、現在
大島千恵子さんと娘の美智子さん、娘の夫の克信さんの三人で運営されていて、広さ 43a のイチジクの栽培と加工をされています。大島千恵子さんは、
ネギ、キャベツ、ハクサイ、ダイコンやニンジンなどの露地野菜を栽培する

ファーム大しま看板

農家に嫁ぎ、農業を経験されてきました。共働きの農家では畑作業や出荷作業などなんでもやられて、三人の子宝にも恵まれ大変に忙しい毎日を過ごされたそうです。そのような中で、60 歳を迎えた夫の耕作面積の縮小に並行して、これから農家として生き残る手段を考えた時に、長女の美智子さんが、農業は未経験でしたが、突然に「農業をやりたい」と言い出し、地元の産地でイチジクの栽培を教わり、母と娘で一からイチジクの栽培にチャレ
ンジされました。イチジクなら収穫に力もいらず、女手でもどうにかなりそうで、果物を育てるのはな
んだか女性に向いているようにも思われたそうです。
そのようにして始められたイチジクの栽培で、思いもよらない雪によるトラブルがありました。イチ
ジクの木の上に鳥よけネットを張っていて、その粗いネットの下に雪が落ちるよ
うにしてありましたが、50ｃｍにもなる
積雪の為、雪が下に落ち切らずにネットの上に積もり、ネットを支えるパイプが重さに耐えきれずに曲がってしまいました。その雪がイチジクの木を直撃して多くのイチジクの木が裂けてしまったそうです。今では雪が降った後には娘さんと雪落としをしているとのことです。

イチジクハウスの中バイオテック東海

2019 年

第 84 号

イチジクハウス

イチジク作りの準備は１月から始まります。イチジク栽培では、新しい枝に実がなるため、毎年枝を切り落とし、粉砕の後に堆肥にして畑にまく循環式農業を行っています。粉砕した枝や葉は一年かけてじっくり堆肥にしているそうです。そして平成 13 年にはエコファーマーの認定を受けられました。さらに、イチジク栽培へのこだわりで、雨に濡れて実が傷んでしまう繊細なイチジクを守るために、雨よけの為に小さな傘状の樹脂をかぶせています。完熟今朝取りイチジクへのこだわりから、収穫時期の 8 月
から 10 月は、毎朝 4 時半から収穫を開始されているそうです。収穫した新鮮なイチジクをすぐにパック詰めし、
午前 10 時には大手有名百貨店をはじめ多くの直売所や販売店の店頭に並べてられているということです。栽培されているイチジクの品種は、赤い「桝井ドーフィン」、「サマーレッド」、紫色の「ビオレソリエス」、黄色の「バナーネ(黄いちじく)」、「蓬莱柿（ほうらいし）」です。
イチジクは天候や樹勢の影響で出荷できない
実がつきもので、本来それらのものは捨てられてしまいます。完熟で美味しいフレッシュなイ
チジクを生かすことを考えて、栽培開始と同時
期にイチジク畑に隣接した屋敷の一画に工房を作り、完熟イチジクだけを使ったジャムを作り始めました。自然の甘みを活かして、イチジクの食感を生かしたオリジナル製法を編み出し、販売を開始されました。そのオリジナルジャム
は「一宮ブランド」として認定されていて、さイチジクの加工所

バイオテック東海

2019 年

第 84 号

らに加工品としてグラッセ、コンポートの「いちじくデザート三姉妹」を開発されており、女性ならではの付加価値の高い、無駄のない経営を実現しています。平成 23 年には東海農政局管内で女性経営者初の六次産業化の認定も受けられました。
今回「ファーム大しま」さんを訪問して感じたことは、大島さんが多くの工夫を凝らしてイチジクを育てられており、イチジクの栽培や販売を通して農業の喜びを味わっておられるとともに、生き生きとした家族の絆を実感しておられることです。

大島さん母娘○連絡先 ファーム大しま

いちじくデザート三姉妹

大島千恵子・大島美智子さん

住所：〒491-0824 愛知県一宮市丹陽町九日市場 2852
ホームページ：http://www.farm-oshima.jp/
電話&FAX：0586-77-0975
携帯電話：090-3587-0819（文責：NPO東海生研 中山博導）

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

株式会社もみじかえで研究所～世界一のもみじ・かえでの町を創る～

株式会社もみじかえで研究所は、岐阜県多治見
市廿原町にあります。内津峠の南東に位置し、標高 250m ほどの中山間地です。県道 123 号線沿いの工房に代表取締役の本間篤史さんを訪問し、もみじ・かえでを素材とした六次産業化の話を伺い
ました。
１．創業
本間さんは愛知県の高校を卒業後、東京海洋大学大学院で機能性に関するご研究を継続され、

もみじかえで研究所の本間篤史代表

たまたま大学院研究所の入口にあったヤマモミジの美しさが目に止まり、調べてみると機能性に関する多くの成分が含まれていることが分かり、企業化を思い立ったそうです。大学院卒業後、海洋科学博士号を取得し、卒業の翌年には株式会社株式会社もみじかえで研究所を設立されました。東京では企業するところが見つからず、地元（愛知県春日井市）に帰り、多治見市企業支援センターのインキュベート
ルームに一旦入居しました。多治見市が事務所ともみじの植栽地候補を探してくれて、廿原町に会社を構えることになりました。2016 年 11 月には六次産業化の認定を受けています。
海洋大学で、もみじの研究というのが不思議ですが、糖尿病予防に関する機能性を研究する寄付講座チームに属し、素材の探索をしていたところ、もみじにたどり着いたそうです。研究の自由な雰囲気が伺えます。もみじかえで研究所の窓辺には鉢植えの植物が所狭しと並べられていました。本
間さんの植物好きが感じられました。

事務所窓辺の鉢植え植物

２．もみじの植栽
多治見市から3ha の農地を借地し、購入した1haの山林と合わせて 4ha でもみじを育てています。
もみじは病害虫も少なく、獣害の被害を受けにく
いと思いましたが、本間さんによると、イノシシ
は地面を掘ってもみじの根にダメージを与えるそうです。そのため、写真のように防護柵を設置しています。また、ゴマダラカミキリの食害にも手を焼いていると仰っていました。

事務所近くのもみじ植栽地

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

実生苗（種を播いて育てた苗）と選抜した個体の接ぎ木苗を植え、無農薬栽培です。商品に使用する
葉は 1 枚 1 枚手摘みしているそうです。本間さんはもみじの専門家なので、もみじ・かえでのことなら何でもお問い合わせくださいということでした。
３．商品開発もみじには、血糖値上昇抑制作用、抗肥満作用があり、もみじを含めたカエデ属植物の機能性だけではなく、美しい形・色にも着目し世界初のもみじ・かえでを素材とした商品の研究と開発に取り組んでいます。
岐阜県内の製茶企業とコラボし、開発したもみじ茶Ⓡ、抗酸化、抗メタボの機能性があるもみじのポ
リフェノールを抽出したエキスを原料とした炭酸飲料・アイスクリーム、独自の加工技術で形や色を美しいまま残した「もみじ・かえでの葉」などが商品化されています。紅葉の名所でもみじの葉に衣を付け揚げたものは昔からありますが、機能性に着目して食用とするもみじの商品開発は、もみじかえで研究所が初めてです。

半発酵茶もみじ茶Ⓡ

もみじエキス入り「もゆるは」

４．地域貢献
もみじかえで研究所は、「多治見三郷活性協議会」の会員として里山の景観・歴史・自然・食の魅力を発信す
る活動に参加されています。もみじの植栽を増やし、市民がもみじの葉を摘み取る観光農園、カエデ属植物を展示する庭園の造成なども計画されているそうです。思い立ったら行動に移す本間さんのことですから近い将来に実現するのではないかと期待されます。

自動車に描かれたもみじかえで研究所

連絡先 〒507-0046 岐阜県多治見市廿原町 787-1
TEL:0572-44-7950 FAX:0572-44-7951
https://www.momijikaedelab.jp/（文責：NPO 東海生研 大石一史）

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

〈コラム〉
IJPC の思い出 40 年の時空をこえて
NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会 豊島紀彦
IJPC(イランジャパンペトロケミカルカンパニー)に携わった人たちの集まりがあった。令和元年 10
月 6 日、新宿の三井ビル 3 階のレストランで行われた。
1970 年ころに始まったイランでの石油化学プロジェクトの物語である。
基本的な契約業務など多事多難、難問山積の苦難を乗り越えて実行されたイランプロジェクトを思い出す人たちにあふれた。プロジェクト全体の契約問題の難題とか実行部隊の苦労話があちらでも、こちらでも花開いた。国同志の開発合意、組織 TOP の合意など数年を経て具体化され、現場の設計業が忙しくなるには 10 年くらいかかっていたようである。それら各階層、各時期にわたる話もあり、思い出もさることながら、私もイランで荒波に洗われるような気持ちで仕事に励んだ時節の話を思い出してみよう。

プロジェクトの概要
文化の違う企業連合の成り立ちで、三井物産、三井東圧化学、東ソー、三井石油化学、日本合成ゴムの５社連合であった。私は三井東圧化学から派遣されて PP（ポリプロピレン）プラントの建設、運転までの仕事であった。隣の敷地には三井石油化学のＰＥ（ポリエチレン）プラントがあった。
三井物産の社長が飛行機の中から砂漠に燃える“オレンジ色の炎”を見て、これで石化事業をしようとの計画を作ったと聞いていた。バンダルシャプールというのが建設サイトの名前であったが、現在はバンダルホメイニ（正確には；バンダルイマムホメイニ；と云うらしい）と街の名前が改称されている。
アッラーの神のお告げがあったのかどうか。
はじまりと最初のお出かけ
プラントの設計は我々が基本的な設計をし、詳細設計は TEC(東洋エンジニアリング)にしてもらう方式であった。日本国内で製作できるものは国内でつくり、海路を経てイラン、バンダルシャプールへ運んだ。私はプロピレンガス精製工程が主担当であった。この精製タワーは三井造船で作った。サイトでのインフラ整備がもうすでに先人たちの手で作られていた。土木の人たちの話はそれまた、想像に絶するが、私が赴任した時はきれいに整地されていた。
その前に、出発前の思い出も書いておかなければならない。1979～1980 頃であったと思うが、プラントの建設が徐々に始まったので、その状況を見に出かけることとなった。が、なにしろ初の海外出張である。出張前には心配でならなかった。成田空港ができて、羽田空港からの海外出張は最後だという時期があり、そうか、次回からは成田空港かと思った記憶がある。何しろ初めての海外出張であった。
家族ともども心配だらけ、であった。先輩たちからの教育もあり、5～6 人のグループであったので何とバイオテック東海 2019 年 第 84 号

か現地にたどり着いた。
飛行機は南ルートでテヘラン空港まで、タイのバンコックで 1 泊した。後から考えるとこの 1 泊が楽しかった。バンコックの夜の遊びが英語を使う最初の練習となった。お金をドルに換え、小銭の使い方など面白かった。翌朝の飛行機に乗ると、インドあたりから緑の土地は見えなくなった。窓の外が緑の山々から土色となった、砂漠、土漠が続いた。テヘラン空港につき、乗り換えてアバダン空港へ、さらにバスで、マシャールのキャンプ場へ移動であった。
現地につくと火鉢の上を歩くようだと言われていた。
チグリス・ユウーフラテス川の近くであった。
三井造船の瀬戸内工場で製作しチェックしたものを海を渡って現地の港まで運ぶのを見送った。そのあとの初の海外出張であった。50 メートルの高さの蒸留塔であった。
サイトについた翌日、砂漠の中に 50 メートルの塔が立っているのを見た。感動の一場面であった。
50 メートルの高さ。高くて切れてしまった。

サイト業務
サイトでの業務では、イラン人への教育も実施した。プラントの運転方法など、操作、運転教育であったが、毎日、2 時間程度、英語で講義した。つたない英語であったが、ここでも汗をかいた。
テヘラン大学などの卒業生もいた。海外の大学卒業生もいた。イラン国内の高校卒業程度の人もいた。
PP プラントでは総勢、15 人位であったかと思う。
（日本での教育のため、広島県、大竹工業所で、現場実習、メンテ実習もしたが正確な人員も、名前も、記憶になくなっている。
）実際の建設現場での、苦難、思い出、など多数あるが、特に暑さとの闘い、イラン人の教育、現場パトロールして建設の進捗状況などチェックをする。よくぞやったと思う。講義する内容はインド人の女性タイピストが前日にタイプアップしてくれていた。
（背の高い目のつぶらな女性であったが、ハイ、トヨシマさん、明日の講義資料です。と渡してくれた姿が忘れられない。
）
2 時間英語をしゃべり続けるのは大変で、どうやってポ
リプロピレンを作るか、との現場操作に関する教育で、インド人のタイピスト（左端）マニュアル操作、計器操作、触媒とできた製品の品質との関係、など講義した。講義する内容が早く終わると、時間を持て余すときが多かった。そんな時はクイズなどで時間を潰したこともあった。
現場を 15 分も歩くと全身汗まみれで、作業所へ戻って下着をサット着替えることなどよくやった。
シャツを着替えしばらくエアコンの下で休憩となる。夏は暑いが、冬はそれほどでもなかった。エルブ
ス山脈からのエルブスおろしが気持ちよかった。それから雨季があり、雨が降って、道路の両側は一面

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

大海原となった。雨水には岩塩が溶け出すのでしょう。それが夏までに干上がり、岩塩の採取となる。
それほど、夏の暑さはひどく、たまったものではなかった。
現地での日常生活
働き盛りの若者が現場で仕事をこなしたキャンプ生活を追想してみたい。昼食など昼飯時間が楽しかった。
食事代は、朝、昼、晩 3 食で 500 円程度であったと思う。
世界の 7 か国の食事が提供されていたように思う。そして食べ放題であったことが思い出される。
ステーキでも、ソバでも食べたいだけ食べた。デザートのスイカが面白かった。ハルボゼと言っていたがラグビーボールのような形であった。味は日本のスイカと変わらなかった。ペ

英語の良くできたペルシャ人学生

ルシャ人がよく食べていたものは、ピスタチオ、キャバ
ブ、焦げ付きご飯はイランの 3 大珍味ともゆうべきものであろう。
食事は楽しい思い出ではあるが、日本に帰ってからの体重管理が大変であったことが思い起こされた。日本に帰ってから、ずいぶん増えた体重を落とすのに何年もかかった。これは大変であった。自己管理がまずかったことではある。

休日の日本人スタッフと運転手

イスラムの世界では金曜日が休日であった。だから金曜日の休日には皆さんとよく遊びに行った。アワズの神殿などよく行った。神殿では一日中コーランが拡声器で流されていた。ジープのような車で行く場合が多かった。運転手はクルト人であることが多かった。ペルシャ語と英語とごちゃまぜの会話であった。
（現場へ行く前に東京ではペルシャ語の簡単な手ほどきはうけてあった。ハーレショマーチェト
レー・・ご機嫌いかがですか・・の意味。イランの小学校 1 年の教科書が読める程度であった。イラン（ペルシャ）の公用語はファルシィと云うと聞いていた）休みの日にはバザールへもよく言った。隣町までまっすぐな道路が延々と続く、沈んでゆく太陽に向
かって、どこまでも、どこまでも真っすぐで続く、走っても走ってもあたりは土漠で土色した大地のみ、
他に何もない。ところどころでイラン人が干上がった岩塩を採取しているのによく出くわした。この当時は日本の缶ビールも購入可能で作業現場での作業者用に日本のビールが売り出されていたものだ。雑貨、織物など日用品がよく売られていた。もちろん装飾品もあった。
その他余話、番外編
よく聞いた話だが、砂漠ではオアシスがあり、ここでは敵味方関係なく、仲良くしなければならない。
町と町をつなぐ途中にオアシスがあった。砂漠の中で生き物が生き延びられるのはオアシスのみで、オアシスではお互い助け合うものだ。という面白いルールと聞かされた、人類の掟だと思われた。
こんな笑い話もあった。ファルダ！ファルダ！の話である。ペルシャ語で明日のことをファルダといバイオテック東海 2019 年 第 84 号

うらしい。何か問題があってどうしよう、こうしようという時、よくファルダ、ファルダと言われた、ことを思い出す。今日、今解決せず、明日解決しましょうとの延期作戦であるが、翌日になって、どうしようというと、またファルダとなる。いつまでたってもことが収まらない。笑い話である。
サイトの労働時間はどうだったか定かでないが、2：00 頃には終業していたように思う。朝 8：00～
14：00 の就労時間であった？かな。これも面白い労働形態であった。午後は暑すぎて仕事にならないためであったと思う。2 時過ぎにサイトからキャンプに帰った後はテニス、昼寝、麻雀、囲碁、おしゃべり、塩田での魚釣りなどをした。タイ、キス、エビが大量にとれていた。
春の初めイラン人はチグリス、ユーフラテス川のほとりへ春を求めてハイキングする。コーラムシャーのまちであったと思うが、わずかな、小さなというべきか、小さな小さな花が咲いている。砂漠の川のほとりで花が咲く。誰でも小さな幸せを求めていることが分かった。春は良い。
思い出したこと
現地での無断外泊をしたことがあった。イラン人の就労予定者と仲良くなったころ、町で出会って、家に泊まって行けと言われ泊まったことがあった。翌日、会社幹部から、おおいに怒られた。そんな危
険なこと、今後一切しないようにと厳重警告を受けた。今から思えば、随分怖いことをしたものだと思う。しかし、本場のペルシャで、ペルシャじゅうたんを地面にそのまま敷いて寝たのは良い思い出でとなった。
現地で助かったこと
今般の新宿での追想の集会に来られていた昔の仲間ともゆうべき人たちがいた。それは鹿児島大学の医学部の人たちお医者さんで、10 人近くはいたであろうか。この鹿児島大学の医療団がいたことがどれだけ安心して現地へ行けたかと思うと本当に感謝したい。現地では生水を飲むなと言われていたが、どんなに注意していても、初めての出張時点では三日目くらいに必ず下痢をしていた。そこでお医者さん
へ駈け込んでお薬をいただくこととなった。今回の追想集会では現地での盲腸手術の話があった。誰かわからないが、偉い人が盲腸手術で命を存続できたようでした。
最後にアッラーアクバル、アッラーの神のお告げがあったからか、イラン革命があり我々は逃げるようにして、サイトを後にした。その後、イライラ戦争があり、銃撃を受けた。タンクが穴が開いた、反応ガマが穴が開いた。など聞かされていた。しかし、その後の現地プラントは 70 万トンのプラントなって勢
いよく運転されているとの報告があった。私自身は“イラクから攻撃を受ける緊急事態となった”
、
“急
いで帰れ”
、と言われ、憲兵が何人も機関銃を構えている前を恐る恐る通って、飛行機に乗った。町の角々には戦車がこちらを狙っていた、そんな中、飛行機に乗れた。日本に帰れた。着るもの、仕事の書類、個人の持ち物すべてそのままで帰った。私の場合は恵まれていたようで、その翌日からは飛行機が飛ばなくなった。残った人は陸路死ぬ思いで日本にたどり着いた。10 月 6 日の新宿での思い出パーティではそんな脱出行も話題となっていた。
40 年も前の話だが、昨日のことのように覚えている。貴重な体験ができたと思っている。今も変わらぬ思いでコーディネート業に励んでいる。

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

〈競争的研究資金〉
2020 年度の競争的研究資金の獲得に向けて
１．はじめに年が明けて、2020 年度の競争的研究資金の応募準備が進んでいることと思います。本稿では、2020年度の競争的研究資金についての農林水産省予算の概算要求について説明するとともに、2019 年度のイ
ノベーション創出強化研究推進事業の採択状況を概観し、2020 年度応募に向けての参考資料を提供した
いと思います。なお、2020 年度予算はまだ国会で未成立ですので、事業内容及び予算額等の変更があり得ます。

２．2020（令和 2）年度の農林水産省の競争的資金に関わる予算要求の概要について
農林水産省の 2020 年度の競争的研究資金に関わる予算要求の概要については表 1 の通りです。
表1 2020年度の競争的研究資金に関する予算概算要求の概要 （単位：百万円、% ）2019年度

2020年度 対前年比

一般会計
505

5,093

1009.3

2,730

3,301

120.9

4,080

4,926

120.8

挑戦的農林水産研究開発事業―

10,000―

その他の事業
安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業

490

673

137.4

福島イノベーション・コースト構想に基づく先端農林 135
水産業ロボット研究開発事業

135

100.0

824

824

100.0

スマート農業総合推進対策事業
スマート農業加速化実証プロジェクト（スマート農業普及のための環境整備）
農林水産研究推進事業
研究開発（戦略的プロジェクト）（環境整備）「知」の集積と活用の場
イノベーション創出強化研究推進事業

復興特別会計

食料生産地域再生のための先端技術展開事業

注）（ ）内は研究資金ではない。

３．各競争的研究資金の説明（１）スマート農業総合推進対策事業 ～スマート農業加速化実証プロジェクト～
2020 年度の競争的研究資金に関係する予算の概算要求を見ると、昨年度に続き、「スマート農業加速化実証プロジェクト」が計上されています。昨年度に採択された課題の農業分野別及び県別の数は下記

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

URL（令和 2 年度予算概算要求の概要：5 頁）に掲載されています。
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/yosan/attach/pdf/mokuji-3.pdf
スマート農業総合推進対策事業では、最先端技術の現場への導入・実証に加えて、地域での戦略づく
り、情報発信や教育の推進、農業データ連携基盤（WAGRI）の活動促進のための環境整備等の「スマート農業」の社会実装に向けた取組についても総合的に支援されています。この事業の中に、技術開発と実証のための「スマート農業加速化実証プロジェクト」及び「スマート農業普及のための環境整備」
が位置付けられています。
「スマート農業加速化実証プロジェクト」では、各地域の実情に応じたスマート農業技術体系が構築・実践されるように、現在の技術レベルで最先端のロボット・AI・IoT 等の技術の生産現場への導入・実証、技術面・経営面の効果を明らかにする取組を支援するとされています（農研機構の委託研究）。本
事業は 2019 年度においては全国で 69 の課題（実証地）が採択され、東海地域では岐阜県の農業生産法
人 巣南営農組合（輸出米）、愛知県の JA 西三河きゅうり部会生産者、三重県は株式会社オレンジアグ
リ・有限会社すぎもと農園（柑橘類）の 3 課題が採択されました（事業実施期間：2 年間）。今年度は、
昨年採択された農業分野を見渡して、手薄であるところが採択される可能性が高いとみられます（事業説明会：例えば、中山間地における水田作（特に棚田関係）など）。本プロジェクトの特徴としては、
スマート農業で用いる最新機器で既に販売されているもの、あるいはプロトタイプでも研究期間が終了
する 2 年後には販売できる状況となる機器を実装して、技術面・経営面での改善を実証することとされています。本事業を実施するに際しては、農業生産法人等の農業生産者がプロジェクトに参画しその圃場で実証すること、実証計画の提案責任者である「実証代表者」、実証グループの進行管理役を置くことが求められています。進行管理役の重要な任務は、研究の進行管理と実証地で収集されたデータを農研機構に提供することとされています。昨年度は 252 課題の応募に対して採択課題数は 69 課題で、採択率は 27.4%でした。2020 年度のスマート農業総合推進対策事業は上記のように約 51 億円ですが、このうち、「スマート農業加速化実証プロジェクト」については 35 億円程度とみられ、今後、補正予算の上積みも見込まれることから、最終的には昨年度並み（約 50 億円）となると見込まれます。下記のURL に農林水産省の「スマート農業プロジェクトの概要」を掲載しましたのでご参照下さい。
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/attach/pdf/smart_agri_pro-42.pdf（２）戦略的プロジェクト
従来、委託プロジェクトとして実施されて来ましたが、2018 年度からは、農林水産技術会議事務局が現場ニーズを調査して課題を決めて公募する形となりました。2020 年度においては、①現場ニーズ対応型プロジェクト、②脱炭素・環境対応プロジェクト、③次世代育種・健康増進プロジェクト、④人工知
能未来農業創造プロジェクト、が予定されています。それぞれのプロジェクトにおける具体的な課題については上記の URL（令和 2 年度予算概算要求の概要：8～10 頁）に記載されています。
戦略的プロジェクトについては、それぞれの課題について１つの大きな研究開発コンソーシアムに委託して実施された例があり、農研機構等の研究者が研究代表者となって実施される場合が多いようです。

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

したがって、それぞれのプロジェクトについての情報を収集し、そのプロジェクトに関係する研究シーズを有している研究機関は、中心となりそうな研究機関の研究者の課題内容と役割分担を明確にした共同研究を目指し、連絡を取って共同研究計画に参画していくことが必要かと思います。

（３）イノベーション創出強化研究推進事業
2018 年度に農林水産省競争的研究資金制度の変更があり、これまでの農林水産業・食品産業科学技術
研究推進事業から、イノベーション創出強化研究推進事業（以下、イノベ研究推進事業と略）へと変わりました。しかし、目的基礎研究から実用化研究までをシームレスに研究展開する提案公募型研究という考え方は引き継がれ、イノベ研究推進事業においても、①基礎研究ステージ、②応用研究ステージ、③開発研究ステージの 3 段階の研究ステージがあります。いずれのステージからでも応募でき、また、採択された課題は研究の進展に応じて、次の研究ステージへの「移行」手続きを行い、審査に通れば、次の応用研究ステージあるいは開発研究ステージという一層実用化に近い研究ステージでの研究展開が可能となります。
開発研究ステージでは、共同研究グループに民間企業等が参画する場合に、民間企業は生研支援セン
ターが支出する委託費の 1/2 に当たる額を別に自己負担する必要があります（マッチングファンド方式）。
但し、民間企業等が研究成果の活用により、新たな商品、便益の開発を行わず、将来的にも利益の創出を行わない場合には、マッチングファンド方式が適用されることはありません。
本研究推進事業の採択に当たっての審査はポイント制で行われ、「知の集積と活用の場」の考え方に基づき「研究開発プラットフォーム」から提案された課題に対しては、最大で 10 ポイント加算されます。この他、地域の認定された重要課題への対応、共同研究グループにおける知財管理体制の保持についても加算対象とされます。
次に、2019 年度のイノベ研究推進事業の応募及び採択状況を表 2 に示しました。各ステージの採択課題数
は 11～12 課題でしたが、開発研究ス
テージの応募課題数が 52 課題と他のステージよりも少なかったために、このステージの採択率は 22.2%と、他の 2 つのステージの採択率よりも高い結果となりました。開発研
究ステージは、民間企業等にとっては、自己資金を投入しても大学、公設試験研究機関と共同研究ができる格好の制度であるとともに、その開発研究の意欲が試されていると思い

表2 イノベーション創出強化研究推進事業の採択状況
30年度
31年度
〇基礎研究ステージ
応募課題数
85
96
11
8
採択課題数
12.9%
8.3
採択率(%)〇応用研究ステージ
83
90
応募課題数
採択課題数
11
10
13.3
11.1
採択率(%)〇開発研究ステージ
応募課題数
52
54
12
12
採択課題数
23.1
22.2
採択率(%)
〇合計
220
240
応募課題数
34
30
採択課題数
15.5
12.5
採択率(%)

イノベーション創出強化研究推進事業

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

ます。
2020 年度においてもイノベ研究推進事業は実施されますので、積極的に課題提案をしていただき、当研究会としても提案書のブラッシュアップ、二次ヒアリング対策などで支援をさせていただければと考えております。

（４）挑戦的農林水産研究開発事業
本事業は新規に立ち上げられたもので、未来の農林水産・食品分野の産業創造や社会変革を実現する
研究成果を創出するという政策目標の下で、農林水産・食品分野の成長産業化に向けて国立研究開発法
人農業・食品産業技術総合研究機構に基金を創設し、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象として挑戦的な研究開発を推進するとされています（2050 年まで）。
想定される目標としては、①農林水産業の完全自動化を実現、②食品廃棄・損失のない社会の実現。
③生物多様性を増大させる農業を地球規模で実現、④温室効果ガスの完全吸収源化実現、⑤食による若返りを実現、が挙げられています。本事業については、現行の戦略的プロジェクトとの重複部分もありますが、今後、財務省による査定があり、認められれば、仕組み作り、具体的な課題の選定などが進められます。

（５）レギュラトリ―サイエンス
食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、法令、基準、規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的根拠を得るための研究を実施し、その研究成果を行政施策・措置に反映することにより、安全な国産農林水産物の安定供給に貢献することが本研究の目的となっています。毎年 2 月に研究課題の募集が行われます。研究実施期間は 3 年間、単年度の研究費は 1 課題当たり 3 千万円以内です。レギュ
ラトリーサイエンスの研究を強化するために、平成 27 年に新たな「レギュラトリーサイエンス研究推進計画」（下記 URL）が公表されました。この中の別表に各分野の研究対象が詳細に記載されています。
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/regulatory_science/pdf/rsplan.pdf（文責：NPO 東海生研 松井正春）

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

〈研空室紹介〉岐阜県中山間農業研究所 中津川支所～中山間地域農業の維持・発展をめざした研究開発、技術支援～
神尾真司
県土の約 80％が森林での当県では、限られた耕地の中で変化に富んだ自然条件を活かして多彩な農業が営まれています。当支所では、その経営耕地面積の 44％を占める中山間地域、中でも県東部に位置する東濃地域を中心に、主要品目である夏秋トマトや夏秋ナス、クリ、シクラメン等に重点をおき、生産性向上につながる革新的な栽培技術の開発、
ブランド力向上につながる新品種育成に取り組んでいます。

沿革及び施設の概要
当支所は、昭和 11 年、中津川市駒場に岐阜県

事務研究棟

立農事試験場東濃分場として創立され、昭和 35

作業棟

年、昭和 49 年と２度の移転の後、同市千旦林に中山間地農業試験場として新たなスタートを切り野菜ハウス

ました。その後、平成 18 年に組織改正により中花き温室 水田
クリ園

山間農業研究所中津川支所に改称され、昨年（平成 30 年 4 月）
、リニア中央新幹線中部総合車両基地の建設に伴い同市福岡へ移転しました（図１）。
現支所は、旧支所から直線距離で 10km 程度北北

図１ 中津川支所全景

東へ移動した標高は 440ｍ（旧支所より約 50ｍ高い）の場所にあり、敷地面積は 59,600 ㎡で、このうち研究ほ場はクリ園が 12,370 ㎡、野菜や花きの温室、ハウスが 12 棟 1,772 ㎡、水田が 1,070 ㎡となっています。

最近の主な研究成果〇夏秋トマトの土壌病害回避、多収を可能とする３Ｓシステムの開発
夏秋トマトでは、土壌病害の発生等により単位面積当たり収量が伸び悩んでいることから、土壌病害を回避し多収穫できる夏
秋トマトに適した安価な栽培システムを検討し、慣行の土耕栽培に比べ 2 倍の収穫量（20t／10a）を可能とする３Ｓ（ナス科果菜 類 隔 離 型 少 量 培 地 耕 ： Small amount
Separated cultivate-system for Solanaceae の頭文字）システムを開発しました（図２）。

図２ 夏秋トマト３S システムの概要図

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

本システムは、夏秋ナスも含め、土壌病害で困っている方を中心に現地普及が進ん
でいます。
ほうらい

ほうげつ

〇クリ新品種「えな宝来」、「えな宝月」の育成
県内産クリの主用途である和菓子「栗きんとん」の加工に適し、品質、収量性の優れる極早生品種、早生品種を目標に育種を行い、極早生の「えな宝来」、早生の「えな宝月」を育成しました。両品種とも蒸した時の果肉の色が黄色、肉質はホクホクとした粉質、食味が良好で、「栗きんとん」の加工に適しています。加えて、「えな宝来」は、「ぽろたん」に次ぐニホングリでは２例目となる易渋皮剥皮性を有しており、焼き栗用としても最適です（図３、４）。

図３ 「えな宝月」の果実と『栗きんとん』

図４ 「えな宝来」の果実（左）と加熱して剥皮した様子（右）〇シクラメンの矮化処理による省力・高品質栽培技術の開発
シクラメン栽では、省力化と低コスト化が望まれていることから、矮化剤（商品名：キクエモン）の利用方法を検討し、葉組みや鉢広げ作業を軽減できるコンパクトな草姿に仕上げられる処理技術を開発しました。

〇極良食味「コシヒカリ」の栽培方法の確立
主食用米は産地間競争が激化しており、一層の良食味米生産が求められていることから、良食味の目安となる食味値、味度を高められる栽培技術について検討し、減肥、遅植え、ケイ酸資材施用、用
水かけ流しが食味値、味度の向上に有効であることを明らかにしました。

現在取り組んでいる研究課題
令和元年度は、野菜、果樹、花き、作物の４分野で 11 の研究課題、事業を実施しています。夏秋ト
マトでは、3S システムに ICT を活用して更なる生産性向上を可能とするシステムの確立、地球温暖化による夏季の高温（強日射）で発生が助長されている裂果を軽減する遮光技術の開発、クリでは、オリジナル品種の育成、地球温暖化による夏季高温の影響解明と対策技術の確立、花きでは、中山間地域に適した新たな品目の開発と新品種の育成、AI を活用した切花フランネルフラワーの出荷予測・開花調整技術の開発、作物では、夏期高温に対応した主食用米新品種、美濃地域に適した酒造好適米新品種の育成などに取り組んでいます。これらで得られた成果は、研修会、研究所ニュース、ホームページなどで情報提供するとともに、指導機関と連携し実証試験を実施するなど、円滑な技術移転に努めています。

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

名城大学 農学部 応用生物化学科：食品機能学研究室～動物性タンパク質食品の機能改善に関する研究～林 利哉

畜産食品を主対象に、加工技術の理論と実際について追究しながら、美味しくて身体によい高付加価値な食の創製を目指している。メインテーマは「動物性タンパク質食品の機能改善に関する研究」
であり、コンセプトは美味しい医食同源。すなわち安全で、美味しく、そして健康に優しい食創りを目指した基礎的および実際に即した研究を行っている。以下①～③に研究例を示す。

①美味しくて機能性豊かな食肉製品創製に向けて発酵や加熱という伝統的な加工手段によって、食肉の付加価値の向上を図る研究に取り組んでいる。
乳酸菌は、有害微生物の増殖を抑えるだけでなく、食肉の色調、テクスチャーを改善し、さらには機能性まで高める可能性を秘めている。研究室で保有している低温増殖性乳酸菌や、新規に探索した乳酸菌を使って、高付加価値な食肉製品の開発を目指す。加熱関連の研究
では、通常の加熱よりも高い温度域であるレトルト加熱に注目している。レトルト処理を施した食品が今一つ美味しくないのは、
120℃以上の高温で加熱するため、殺菌はほぼ完璧であるが、食品成分が過度に変性や損失してしまう
ことに起因する。食肉の場合もそれが顕著で、食肉の主要タンパク質である筋原線維タンパク質の過度な凝集や分解によって、食品として著しい品質の低下がみられる。
この品質劣化を改善するため、本現象の要因を明らかにするとともに、
レトルト加熱によるタンパク質分解にも着目し、三次機能付与というレトルト製品の付加価値向上に取り組んでいる。

②乳・乳製品の美味しさ、機能性評価（ソフトクリーム、ヨーグルトなど）
例えば、ソフトクリームや生クリームの美味しさは、それに含まれる脂肪球や気泡球のサイズ、形状、分布の構造的特性と深い関わりがある。また乳酸発酵食品であるヨーグルトにおいても、乳タンパク質
カゼインからなるミルクカードの構造が、それらの品質に大きく寄与していると考えられる。本研究では、肉眼では見えないミクロな目線で、これら乳製品の内部を観察したり、それが硬さ・軟らかさといった食感とどう関わっているのかを明らかにすることで、乳製品の美味しさを科学的に追究するとともバイオテック東海

2019 年 第 84 号に、血圧降下、骨代謝改善、精神健康の向上に資する保健効果についても追究している。また、新たな機能性指標として、実験動物を用いた評価も導入している（これら乳関連研究には、国内乳業メー
カーとの共同研究も含まれる）。

③食事を介した健康の維持増進：
ヒトへの応用を視野に入れて…
「医食同源」という言葉に象徴されるように、バランスの良い食生活を送ることで病気を予防できるという考え方がある。最近、メディアでも「食生活」と「病気」に関する話
題が頻繁に取り上げられており、世間からの「食」への関心が高まっている。そこで、本研究では「食事」と「病気」との関係を明らかにするために、実験動物を用いて食品の持
つ保健機能を探索する。
具体的には、
ストレス誘導性の記憶障害、うつ症状および不安障害、また、高血圧といった症状の「食事を介した予防法の確立」を目指し、ヒトへの応用も視野に入れた研究を進めていく。

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

〈知財紹介〉「植物体の害虫抑制方法」～赤色 LED 光照射による害虫防除技術～
特許第 6540944 号
特許権者：静岡県、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所■シーズの概要
温室内に赤色光（波長 600～700ｎｍの光）を発光する赤色光光源を設けて、太陽光又は蛍光灯の光と共に、温室内に植えられた植物体に対して赤色光を照射する。植物体の赤色光の照射面における赤色
光の光強度は１×1018 photons／ｍ2・sec 以上である。この赤色光の照射により、害虫（特に、ミナミ
キイロアザミウマ等のアザミウマ類に属する害虫）の定着を抑制する。
■背景
近年、野菜の施設栽培では、冬場に加温することで周年栽培が行われている。このため、微小害虫は年間を通じて発生しており、その防除には主に薬剤が使用されている。しかし、同一系統の薬剤が年間を通じて複数回散布されるため、害虫の薬剤感受性が低下し、新規登録された薬剤も数年後には防除効
果が低下する。一方、新たな薬剤の開発には数年の歳月と莫大な費用がかかることから、薬剤防除だけに依存しない新たな防除方法の確立が求められている。
■本技術の応用分野
本発明は、赤色光を照射した植物体において害虫の生息数が減少するという本発明者の発見に基づくものである。
対象害虫はミナミキイロアザミウマ等のアザミウマ類に属する害虫であり、対象植物体は、
例えば、温室内で育てられるメロン、ナス又はキュウリで応用できる。
本発明により、対象植物体の害虫による被害を抑えることができる。また、害虫の除去のために対象
植物体に薬剤を散布する場合でも、薬剤散布の回数を減らすことができ、害虫の薬剤感受性低下を抑制
できて、薬剤の使用寿命を延長させるこ

表 赤色光照射によるミナミキイロアザミウマ抑制効果とができる。
試験区
物体が植えられた場所に光反射シートを敷くことにより、対象植物体への害虫の定着及び産卵がさらに抑制される。
赤色光の照射は天敵への影響は少ないと考えられる。施設栽培のメロンでは、幼虫数（頭/株）

成虫数（頭/株）

7 日後

14 日
後

21 日
後

7 日後

14 日
後

21 日
後

24 時間照射

0.0

0.0

60.3

0.0

3.6

2.2

12 時間 昼照射

0.0

0.0

57.1

0.0

3.1

2.2

12 時間 夜照射

0.0

0.0

78.3

0.0

3.2

4.2

無照射

0.0

0.2

95.6

0.0

6.3

5.3

また、赤色光の照射に加えて、対象植

赤色光の照射とカブリダニの放飼の併用により、薬剤散布の回数を一層減らすことができるができる。
■連絡先：静岡県農林技術研究所 植物保護・環境保全科 E-mail:agrihogo@pref.shizuoka.lg.jp

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

水稲もち新品種「葵美人」
静岡県農林技術研究所では晩生熟期の水稲もち品種「葵美人」を育成し、平成 29 年に県の奨励品種に採用しました。
「葵美人」は、倒伏しにくく病気に強いため栽培しやすく、安定多収が可能です。また、キメが細かく柔らかい食感のもちと食べ応えのあるおこわになります。

＜育成経過＞
収穫量が多く食味の良い「静太郎糯」を母親、米粒が大きく病気に強い「中部糯 93 号」を父親とし、平成７年に交配し、約 20 年の歳月をかけて育成しました。
平成 29 年 2 月には県奨励品種に採用、平成 30 年 6 月 19 日に品種登録されました。
＜特性＞
・倒れにくく、病気にも強いので栽培しやすい品種です。
・籾の先端にピンク色の目印（ふ先色）がある
ため、うるち米と区別ができます。
・収穫量も多く、米は大粒です。
・もちの食感はキメが細かくてやや柔らかく、色は上品な白色で適度にのびます。
・おこわを炊いても食べ応えがあり、冷めてもおいしく食べることができます。
写真 1 葵美人の草姿【名称の由来】上品な味とキメ細かいもち質から「美人」を連想、静岡らしい「葵」の字を加えた名称としています。

写真3 葵美人の精米

写真2 葵美人のチラシ

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

鉢物用マーガレット新品種「シェリエメール」［研 究 の ね ら い］・ 鉢物用マーガレットは静岡県東部地域の鉢物主力品目として生産されている。
・ 産地からは、多彩な花色や特徴ある花型で秋から開花し、他産地に先がけて出荷できる早生性の品種が求められている。
・ このため、交配育種により優れた特性を持った鉢物用マーガレットの新品種を育成する。

［研

究

の

成

果］

・ 桃色、丁字咲き＊の鉢物用マーガレット新品種「シェリエメール」を育成した。
＊丁字咲き…開花とともに花の中心部分の花弁が伸長し、ふっくらと盛り上がる花型
・ 「シェリエメール」は 2012 年に交配を行った種子を播種して得られた株の中から、４年かけて選抜された。
・ 「シェリエメール」は、花色、花型が優れており、鉢物向けの草姿で、秋から出荷が可能な鉢物用品種として産地からも評価された。
・ 「シェリエメール」は、種苗法による品種登録出願中であり、許諾は静岡県内生産者に限られる。

咲き始め「シェリエメール」の草姿

咲き終わり「シェリエメール」の花型（伊豆農業研究センター 生育・加工技術科、 TEL:0557-95-2341 、 E-mail:agriizu@pref.shizuoka.lg.jp ）短葉性ネギ「わらべ」シリーズ４品種の紹介●栽培の省力・低コスト化
葉鞘部が20cm程度で収穫できる品種の育成

ふゆわらべ

一
般
的
な
根
深
ネ
ギ
品
種

（通常、緑葉より下の葉鞘部は30cm以上）

 土寄せ回数の削減（５～６回 → ２～３回）
 栽培期間の短縮（８か月以上 → ６か月程度）
 畝間隔の縮小（90～110cm程度 → 80cm程度）
手間がかからず、同じ面積で多く採れるため
軽労化および低価格化に貢献できる●多様化する消費ニーズへの対応

40cm

 持ち運びしやすいコンパクトなサイズ
 良食味（辛味少なく、緑葉も軟らかい）

技術・品種の内容・特徴:
・ 短期間で省力的に栽培でき、軟らかく良食味のコンパクトネギを周年安定的に生産するため、栽培適期の異なる４品種を育成。
・ 冬どり用「ふゆわらべ」 、 秋冬どり用「ゆめわらべ」 、 春どり用「こいわらべ」 、 夏どり用「すずわらべ」のリレー栽培により周年生産が可能。

20cm

コンパクトネギ、「わらべ」シリーズの栽培型と適品種
（温暖地）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

こいわらべ
（露地）
こいわらべ
（トンネル）

トンネル

すずわらべ
ゆめわらべ
ゆめわらべ
ふゆわらべ
播種

普及を期待する地域:
全国展開を期待している。
「わらべ」シリーズ ４品種を使い分けることで、様々な適応地域、作型に対応可能となり、コンパ
クトネギの出荷期間の拡大が期待される。

定植

収穫「わらべ」シリーズはどれも☆ 葉身部も軟らかく食べられる☆ 辛味が少なく、すじっぽくない
薬味、白髪ネギなどの生食から、鍋物、炒め物など加熱調理まで、いろんな料理が可能

必要な普及に向けた取組:「ふゆわらべ」「ゆめわらべ」は、中原採種場（株）より販売中。
最新の品種「こいわらべ」「すずわらべ」は、
野菜花き研究部門より供給中。
北海道から鹿児島県まで試作地が拡大しており、各地の技術指導を行うことで普及に努めている。
国立研究開発法人

農業・食品産業技術総合研究機構

野菜花き研究部門

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

フザリウム菌の拮抗細菌増殖促進物質及びその製造法、並びにフザリウム菌の増殖を抑止する方法
発明者：清水将文、西岡友樹
技術概要：植物病原性フザリウム菌に拮抗性の土壌細菌の増殖を促す物質の製造および当該物質を用いたフザリウム病抑止方法
特開 2018-157816（出願日 2018 年 3 月 22 日）
１．従来技術の課題
土壌生息性フザリウム オキシスポラム（以下フザリウム菌）が引き起こすフザリウム病は、農作物の連作障害の原因のひとつとなっている。農業現場では、フザリウム病対策として、抵抗性品種や抵抗性
接ぎ木苗の栽培、及び土壌燻蒸消毒が行われている。しかし、品種抵抗性を打破したフザリウム菌の流行や、燻蒸剤の人畜毒性及び環境負荷の問題から、これらに代わるフザリウム病対策の確立が重要。
２．本発明
土壌中のフザリウム菌と拮抗して同菌の増殖を抑制する拮抗細菌の増殖を促進する物質、及びその製造方法、並びに当該物質を用いたフザリウム病菌の抑制（＝フザリウム病抑制）方法を提供する。
①拮抗細菌増殖促進物質及びその製造方法
ネギ属の根を凍結・磨砕後、水抽出し、得られた抽出液から、アデノシン、5’－S－メチル－5’－チオア
デノシン、及びγ－グルタミル－S－アリルシステインの一種以上を含む画分を得る。
②フザリウム病の抑制方法
上記化合物の一種以上を、育苗用の苗床又は植物苗を定植する圃場の土壌に添加する。
３．効果
本発明の拮抗細菌増殖促進物質を土壌に添加することで、約 1 週間で土壌中に拮抗細菌が集積・増殖し、その拮抗細菌がフザリウム菌の増殖や植物体への感染を阻害することでフザリウム病が抑制される。この方法は、フザリウム菌汚染前の土壌及び汚染後の土壌のいずれに対しても有効である。

連絡先：知的財産部門
TEL；058（293）2025 FAX；058（293）2032 E-mail；chizai@gifu-u.ac.jp

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

線虫誘引剤
～サツマイモネコブセンチュウ選択的誘引剤～
出願番号：2018-202472
発明者：名古屋大学 大学院生命農学研究科 講師 近藤 竜彦■背景
植物寄生性線虫の中でも被害額が大きいサツマイモネコブセンチュウの駆除は重要な農業的課題となっている。サツマイモネコブセンチュウの駆除には燻蒸剤が多用されていたが、ガスを利用するため管理が難しく危険性が高かった。さらに、規制により使用できなくなった薬剤も多い。最近になり、燻蒸剤の代替品として線虫を標的とした殺線虫剤が複数開発されたが、土壌中の有益な線虫にも作用してしまうという難点がある。植物寄生性線虫は、ふ化後、宿主根を探索し、感染するというライフサイクルを持ち、この宿主認識の過程には宿主根に由来する「線虫誘引物質」が重要な役割を果たしていると考えられている。線虫の宿主認識に関与する線虫誘引物質については、これまでに多くの研究があり、タンニン酸、フラボノイド、グリコシド、脂肪酸などが報告されている。また、二酸化炭素や pH なども誘引現象に関与することが報告されている。しかし、多くの研究が実験室内の検証にとどまっており、実際の土壌中で決定的な役割を果たしている因子は未だ同定されていない。
■シーズの概要
発明者は、鉄イオンがサツマイモネコ
ブセンチュウを誘引することを発見した。
さらに、鉄イオンを担体に吸着させ、徐放させることで効果的にサツマイモネコ
ブセンチュウを誘引できることを見いだ
した。鉄イオンを吸着させた腐植酸については、土壌中においても有意な線虫誘引活性を示すことから、既存の殺線虫剤と組み合わせることで、サツマイモネコ
ブセンチュウを標的とした選択制の高い
誘引殺虫技術の開発が可能になる。
図 線虫誘引試験■本技術の応用分野
サツマイモネコブセンチュウなどの植物寄生性線虫を駆除するための燻蒸剤はいわゆる「みなごろし剤」と言われる土壌微生物を全て殺傷してしまうタイプの薬剤である。本発明は、サツマイモネコブセ
ンチュウが宿主根に感染する際に、宿主根を認識する仕組みを利用しているので、植物に有害なサツマ
イモネコブセンチュウを選択的に誘引、殺虫する技術の開発が可能になる。
■連絡先：名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 E-mail：gijyutsusoudan@aip.nagoya-u.ac.jp

バイオテック東海

2019 年 第 84 号

土壌改良剤
～土壌中の微生物を活用したベンゼン、ダイオキシン類の分解方法～
出願番号：2018-234088
発明者：名古屋大学 大学院理学研究科 教授 荘司 長三、教授 渡辺 芳人■背景
工場、発電所、焼却施設、ガソリンスタンド等の跡地では、ベンゼン等の炭化水素系汚染物質、ダイ
オキシン類等による土壌汚染が問題となっている。土壌汚染対策としては、汚染した土壌を掘削して場外で処理する方法が採られることが多い。しかし、この方法では、土壌の掘削に多額の費用を要するという問題のみならず、土壌洗浄の費用、掘削した汚染土の処理施設の不足といった問題がある。一方、バイオレメディエーションにより土壌浄化を行う方法も存在するが、バイオレメディエーションに使用する微生物・植物が、遺伝子組換え生物であったり、特定の生物種であったりするので、環境中へのそ
れら生物の拡散を防ぐための処置が必要となる。
■シーズの概要
ベンゼンは土壌汚染対策法の特定有害物質に指定されている。これは構造が安定しているため、環境中で分解することが難しいためである。しかしながら、ベンゼンを一か所水酸化することができれば、土壌中の微生物が炭素源として使用できるようになるため、ベンゼンの除去が進むことが期待される。
本発明では、土壌中に存在する微生物が持つ酵素を、デコイ分子という分子を用いて活性化（基質特異性を変換）することにより、ベンゼンをフェノールに変換し、他の土壌微生物の力を借りてさらに環境中で分解する方法である。デコイ化分子を土壌中に定期的に散布するだけでベンゼンを除去することが可能となる。

図 デイゴ分子を用いたベンゼンのフェノールへの変換（菌体反応）■本技術の応用分野
有害物質汚染土壌における土壌改良剤。
■連絡先：名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 E-mail：gijyutsusoudan@aip.nagoya-u.ac.jp

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

＜事務局だより＞
NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会の活動状況を「事務局だより」として報告します。
行事・催し
NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会理事会 5 月 24 日
NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会第 1 回企画運営委員会 6 月 19 日
NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会総会 6 月 19 日
第 1 回セミナー 6 月 19 日（出席者：60 名）「地元農産物を利用したジャムの製造・販売による地域活性化」(株)瀬戸内ジャムズガーデン 代表取締役 松嶋 匡史 氏

第 1 回セミナーの様子

活発な意見交換がありました。

第 2 回セミナー 9 月 30 日（出席者：65 名）
作物部会：「食用サボテンの研究および産業利用における最近の動向」
中部大学応用生物学部 講師 堀部貴紀 氏
食品部会：「交流電界ミニマムヒーティングプロセスによる食品の高品質殺菌」
国立研究開発法人農研機構 食品研究部門 食品加工流通研究領域

植村邦彦 氏畜産部会：「周年親子放牧による高収益繁殖経営」
国立研究開発法人農研機構 畜産研究部門 畜産飼料作研究監

山本嘉人 氏

林産部会：「森林環境税・森林環境譲与税の活用による森林整備と研究展開」
三重大学大学院生物資源学研究科 教授

中井毅尚 氏

水産部会：「沿岸域貧栄養化対策としての複合養殖技術の開発」
国立研究開発法人水産研究・教育機構 増養殖研究所
養殖システム研究センター 主幹研究員

渡部諭史 氏バイオテック東海 2019 年 第 84 号

第 2 回セミナーの様子。 2 会場に分けて開催しました。

第 3 回セミナー 10 月 31 日（出席者：67 名）
テーマは、「新品種開発に係る状況と東海地域発の新品種紹介」でした。
１）品種の権利保護、種苗登録を巡る現状と課題
農林水産省食料産業局知的財産課 種苗室長

藤田裕一 氏

２）野菜における DNA マーカー利用技術の開発と利用
農研機構 野菜花き研究部門 安濃野菜研究監

松元 哲 氏

３）東海地域の各県で育成された新品種の紹介
１．やわらかさが持続する短鎖アミロペクチン糯米新品種「あいち糯１２６号」
愛知県農業総合試験場 山間農業研究所 主任研究員

吉田朋史 氏

２．イチゴ種子繁殖型品種「よつぼし」の開発と今後の展開について
三重県農業研究所 野菜園芸研究課長

北村八祥 氏３．10 月出荷可能な高糖度のカキ新品種「ねおスイート」の育成
岐阜県農業技術センター 果樹・農産物利用部

杉浦真由 氏４．伊豆特産花きの育種
静岡県農林技術研究所 伊豆農業研究センター

第 3 回セミナーの様子

勝岡弘幸 氏初めての試みとしてポスター展示および実物展示を行いました。

バイオテック東海 2019 年 第 84 号

アグリビジネス創出フェア（東京）に出展
11 月 20―22 日、東京ビッグサイト・西 4 ホールで開催されたアグリビジネス創出フェアに産学連携コンソーシアムの一員として出展しました。産学官連携支援のパネル、実物を展示しました。農食研究推進事業の成果の一つである短鎖アミロペクチン糯米新品種「あいち糯１２６号」の「おこわ」の試食を行いました。
執行理事会 7 月 26 日、8 月 26 日、10 月 2 日
NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会の今後の活動、機能強化について検討しました。
2020 年 1 月 10 日

農林水産省競争的研究資金制度説明会

1 月 28‐29 日2019 年度アグリビジネス創出フェア in 東海・近畿

29 日は共催行事として、東海地域農業関係試験研究機関の「フラワーセミナー in 東海」
を開催。
3 月予定

NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会第 2 回企画運営委員会

技術相談・マッチング支援
平成 31 年 4 月～令和 11 月、訪問件数 36 件、面談件数 26 件
事業化可能性調査実施件数 1 件（コムギ縞萎縮病対策）
情報提供
毎月 1 回（原則として毎月 10 日）にメールマガジンを配信。
随時ホームページを更新し、研究会行事、公募情報等を掲載。
年 1 回、情報誌「Bio Tech TOKAI」を会員等に送付。
随時会員に、行事等の案内。

〈NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会に所属する
農林水産省産学連携支援コーディネーター名簿〉
注）＊：中核型コーディネーター（ ）内は専門領域
大石一史＊（事務局長兼務：花き園芸）
松井正春＊（環境、昆虫管理）
中山博導＊（食品加工、品質管理、食品衛生）
専門型コーディネーター
伊藤宏規（食品開発、食品生産技術、マーケティング）
上原雅行（生命科学、バイオテクノロジー、産官学連携）氏家 隆（食品分析、栄養、表示）
北嶋敏和（土壌肥料）佐藤之彦（環境、バイオマス） 柴田裕介（植物病理、産学連携）
朱 政治（食品科学、遺伝育種学） 豊島紀彦（化学プラント、バイオマス）
森 利樹（野菜園芸、作物育種）

バイオテック東海 2019 年 第 84 号---------〈バイオテック東海編集委員会名簿〉----------編集委員長 大石一史
編集委員

氏家 隆、北嶋敏和、豊島紀彦、中山博導、松井正春＜会員募集＞
NPO 法人東海地域生物系先端技術研究会は、常時会員の募集を行っております。当研究会の定款には「先端技術等に関する産学官の研究開発を推進・支援するとともに、産官学の連会を促進することによって、科学技術の振興と農林水産・食品産業及び関連産業の発展、地域経済の活性化、地域社会への貢献を図り、もって我が国の経済社会の発展に寄与することを目的とする」とあり、その趣旨に則り活動しております。
研究開発のための共同研究体制構築、競争的研究資金獲得のための提案書作成支援、事業化支援を中
心に、様々な技術的相談を多数の専門領域のコーディネーターによりアドバイスを行っております。
本研究会の活動にご賛同とご理解をいただき、地域貢献の意義も含めて是非入会いただきますようご
案内いたします。

会員の特典：研究会情報誌の無料配布、研究会催事等の事前の個別案内、ホームページにおける製品紹介、技術相談・競争的資金応募支援等について懇切な対応
会費：正会員（企業・団体等法人）年 3 万円、個人会員年 1 万円

＜編集後記＞
2019 年度の NPO 東海生研の情報機関誌は通巻第 84 号となります。8 月 28 日の編集会議を経て、編集方針に基づいて執筆を依頼し、多くの方々から玉稿をいただきました。お忙しい中、時間を作っていただいた執筆者に改めてお礼申し上げます。
NPO 東海生研は、法人化してから 15 年が経過しました。この間、バイオテック東海を、継続して発行してまいりました。
第 84 号のバイオテック東海は例年と同じく、地域の産業に密着した記事を集めることができました。
特集、新技術情報、プロジェクト研究の紹介、知財紹介で例年より多くの記事が集まりましたので、ページ数は 100 をこえました。
本誌が生産者・製造業者、研究開発・事業化や産学官連携に関わる方々の参考となり、農林水産・食品産業の活性化、科学技術の発展と農林水産業に対する理解促進に貢献することを期待しております。