North East Think Tank of Japan

NETT
85

No.
2014
Summer

ほくとう地域の可能性
CONTENTS▪羅針盤▪特集寄稿▪元気企業紹介▪現場だより▪地域アングル▪地域活性化連携支援事業成果報告▪東日本大震災関連情報▪地域トピックス 連載 ・ 東北 ILC 構想のいま▪連載 ･ 歴史研究
▪ほくとう地域の文化資本

喜多方プラザ文化センター

（福島県喜多方市）

ほくとう総研NETTNETTCONTENTS

No.85●2014 Summer

特集
羅針盤
・未

来

ほくとう地域の可能性

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所

理事長

照雄 ……………………………………

1

国之 …………………………………………………………

2

英岐 ……………………………………………………………

6

特集寄稿
・ テロワールに根ざしたあらたな地域の仕組みづくり
北海道大学大学院農学研究院

・Ｉ
Ｔを活用した東北復興めぐり旅の提案
岩手県立大学総合政策学部

助教

教授

・ これからの市場と環境 ･ エネルギー技術

東北大学大学院環境科学研究科

小林

吉野

准教授

桑原

馬奈木俊介 …………………………………………………… 10・ 外的要因に負けない観光地づくりに向けて 〜東日本大震災による東北観光への影響から〜
石巻専修大学人間学部人間文化学科

准教授

庄子

真岐 ……………………………………………… 14・ 秋田大学における知的財産活用型学金連携活動の取り組み〜地域指向のリレーションシップバンキング活動に大学が貢献出来ることはあるのか〜
秋田大学産学連携推進機構

特任講師

・ 国立公園とエコツーリズム

福島大学共生システム理工学類

伊藤

慎一 ……………………………………………………… 18

川﨑興太 ……………………………………………………… 22

准教授

・ 双葉地域に「希望のまち」を―「新しい東北」を福島から
東日本国際大学

経済情報学部長

福迫

昌之 …………………………………………………………… 28

・ 被災地を軸に展開される非常食 ･ 災害食の研究と開発

新潟大学地域連携フードサイエンスセンター 事務局長
農学部応用生物化学科 准教授

藤村

忍 ……………………………………… 32

元気企業紹介・ お客様の声に徹底的に応えた製品を提供する〜自然志向のライフスタイルの楽しさを伝え、文明社会に「癒やし」を〜

株式会社スノーピーク（新潟県三条市）………………………………………………………………………… 38

現場だより
・ 地域に貢献し、社会に信頼される企業を目指して
三八五流通株式会社

地域アングル・「県際収支」と秋田県民歌

常務取締役

一般財団法人秋田経済研究所

泉山

和久 …………………………………………………………… 42

専務理事所長松渕

地域活性化連携支援事業成果報告
・ ほくとう総研 地域活性化連携支援事業について

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所

秀和 ……………………………………………… 45

事務局 …………………………………………………… 46

・ 2013年度「東北圏社会経済白書」の概要について

公益財団法人東北活性化研究センター 調査研究部

主席研究員 佐藤雅之 ………………………… 47

・ 東北地方における産業動向調査 〜東日本大震災からの復興〜
一般社団法人東北経済連合会

・ 公共施設マネジメント研究会の活動状況

産業経済グループ部長

佐々木信二 ……………………………………… 54

公共施設マネジメント研究会

北海道大学公共政策大学院教授

石井株式会社日本政策投資銀行

東北支店東北復興支援室

副調査役

株式会社日本政策投資銀行

地域企画部

東北 ILC 推進協議会事務局次長

東日本大震災関連情報
・ 復興トピックス 〜福島県における医療関連産業の集積に係る取り組み〜

吉春 ………………………… 58

大沼

久美 ……………………… 62

・「福島復興シンポジウム〜元気で健やかな子どもの成長を見守る社会の実現に向けて〜」開催について次長

地域トピックス 連載 ･ 東北 ILC 構想のいま・ 第２回 東北における主な加速器関連プロジェクト構想
連載 ･ 歴史研究
・ 史料から見た北海道 ･ 東北の歴史災害

晴山

第５回

門田 敦嗣 …………………………………………… 64

睦 …………………………………………………………… 67

磐梯山噴火

弘前市立博物館館長 ･ 弘前大学名誉教授（前内閣府中央防災会議専門調査会メンバー） 長谷川成一
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員 白石 睦弥 ………………………………………………… 68

ほくとう地域の文化資本
・ 喜多方プラザ文化センターについて
喜多方プラザ 副館長

HOKUTOU DIARY／編集後記

棚木

弘隆 ………………………………………………………………………… 72

針

盤

SE

SW

E

W

羅

E
N

N
W

N

未

来

S

一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所



理事長

桑

原

照

雄

経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会は、「未来への選択」中間報告で50年後も人口一億人を維持すべきとする提言を取りまとめ、これを受けて政府は「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に一億人維持を人口目標として盛り込みました。我が国の人口が急速に減少することが予測される中で、明確な人口政策と国民の意識改革によって一億人計画を実現するとする国家目標が掲げられたことに新鮮な驚きを覚えますが、私は久しぶりに未来が語られたことに注目しました。
「未来は、現在において（将来に対する）期待として存在する」と言われますが、20世紀末以降、世界は時代の転換期に差し掛かっており将来に期待することがなかなか難しくなってきています。
21世紀に入りグローバリゼーションが進行する中で、世界経済を襲った金融 ・ 経済危機とこれに対処
して財政金融政策を総動員した政府の財政危機は、成長を続けた戦後の自由経済システムに修正を迫っています。
また、冒頭に述べた人口問題に対する提言で指摘されていますが、我が国が直面している少子化、高齢化、人口減少は、その規模や進行スピードが世界に経験のない事態です。さらに、東日本大震災と原発事故の発生は我が国が戦後進めてきた現近代化の開発システム自体に疑問を生じさせ、量的拡大から質的向上へ新しい豊かさを求める価値観の変換を迫るところとなりました。
解を見つけることが困難な先例のない課題が山積し、閉塞感が覆う中で将来に対する積極的な期待が見いだせなくなっています。
しかし、希望の時代であった我が国の戦後復興と高度成長期を振り返ってみれば、先進国の先例モデ
ルと技術の導入、南からの安価な原材料、エネルギーの調達、先進国の旺盛な消費需要、そして開放経済といった成長要因が国民の努力と相俟ってキャッチアップによる発展を達成させたと考えられます。
一方、その後、我が国は世紀を跨いで「失われた20年」と称される長期にわたるデフレ、景気低迷期に陥りましたが、南の新興国のキャッチアップ、先進国の経済成熟化、低成長経済への移行、企業活動のボーダレス化、マネー経済の跋扈などの要因が指摘されています。
成功するには成功する訳があり、失敗するには失敗する訳があります。未来を語ることがなかなか難しい時代ではありますが、未来は我々に希望を与え現状を打破する活力を生みます。様々な発想やフォー
カスで現状を把握、分析し、局面の打開を図り、未来を組み立てる営みが求められます。
少子化、高齢化、グローバル化など今まで述べてきた我が国経済社会が直面する課題は、ほくとう地域を含む各地域でより先鋭的にその解決を迫ります。地域からこそ未来への提言が発信されることが望まれます。
今回、NETT では「未来」を「ほくとう地域の可能性」と解題して寄稿特集を組みました。敢えて特定の分野を定めず、「自立」「自助」「自給」「循環」をキーワードにこれからの地域はどうありたいか、
どうあるべきか、地域の課題に様々な視点で迫る寄稿を地域の現場で調査研究と実践に取り組んでおられる大学の新進の研究者に募りました。
我々はこのような試みを今後も継続し、地域の未来を語れる時代を追い求めてゆきたいと考えております。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

1

特集

ほくとう地域の可能性

テロワールに根ざしたあらたな地域の仕組みづくり
北海道大学大学院農学研究院



助教

小

林

国

之

つい先日、全国の紙面にショッキングな数いう使命を背負ってきた北海道では、地域は字が踊った。日本創成会議 ・ 人口減少問題検

何よりも生産の場としてつくられた。大勢の討分科会の推計によると2040年までに全国1800

入植者を受け入れながら北海道は発展してきの49.8％のあたる896自治体が消滅する、といたが、農村地域に関して言うと、1960年代以うものである。数字がもつインパクトもあい

降、いわゆる農業の近代化、規模拡大というまって、全国の地域に住む人たちやそれに関大きな転換を迎えた。
「仲間」として地域をつ係する人たちに衝撃を与えた。推計の確かさくってきた隣人たちが、ある日を境として離に対する様々な議論はおいたとしても、地域農する。北海道の離農形態は一家を挙げてのが近い将来直面するかもしれない姿を否応な「挙家離農」であり、農業の中止は農村からのしに直視させるという意義は十分にあった。

退出を意味する。そして、残された農家は自私がいる北海道ももちろん人口減少局面をらの生き残りのために離れた農家の土地を引迎える。北海道における地域は、府県とは性き受け、規模拡大を続けていったのである。

格が大きく異なる。明治以後、内国植民地とこうしたプロセスは、都市への労働力の供して「内地」への資源（食料）を供給すると給、農業の生産性の向上に寄与したという評
価がなされた。しかし、農村地域からの人の退出が続き、規模拡大がある局面まで進むと、生活空間としての地域自体が成り立たなくなる。
その兆しはすでに大きく地域で見られる。
小学校の統廃合が進み、毎朝２時間スクール
バスに揺られて通学する子供たちなど、農家
一戸あたりが経営する面積が大きくなるということは、それだけ地域に人がいなくなるということになる。
こうした方向をどこかで転換しないと地域は崩壊してしまう。そしてその地域の上に成立する農業をはじめとした産業自体も成り立たなくなる。産業政策と地域政策、さらには国土整備政策とも連動しながら地域づくりを考える必要性は、現在では多くの人たちに共有されているだろう。
では、いつ、どのように方向転換をするの

写真）広大な牧草地の風景も人と自然の営みの産物である（撮影は土地所有者の許可を得ております）

2

NETT
NETT No.85●2014 Summer

かということが我々には具体的課題として突きつけられる。その一つの糸口として「テロワール」という言葉をキーワードとして活動

目はプラットフォームとしての機能である。

している人たちが北海道のオホーツク地域にプラットフォームとは、「地域づくりに多様ないる。一般社団法人「オホーツクテロワール」

主体が関わり、新たな課題の設定及び課題解は2011年に設立した組織であり、その活動の決のための意見交換、施策の立案 ・ 実施に至理念の根底にあるのがテロワールである。地

る場の設定及び一連の取り組み過程のこと」

域性や風土などと近い意味を持つこの言葉は、である。具体的には、毎年１回のシンポジウ

ワインの世界ではよく知られた言葉である。

ム ・ ワークショップが中心の活動である。現

ワインがつくられる土地の風土、人の営み。

場の生産者から、行政、農協、観光協会など、そうした他の地域にはまねの出来ない個性をその年のテーマにあった複数のパネラーによ磨き上げるものづくり。その追求は同時にそる車座の議論が毎年展開されている。ある年の地域の自然環境、景観、人々の暮らし方とは、大規模化を進める酪農家と小規模な放牧も結びつくことになる。

酪農を行っている酪農家、そこに農協や大学

つまり、農業を単なる「生産物」を生み出教員などを交えたディスカッションを行った。

すものとしてとらえるのではなく、地域の個

通常は対立しがちなテーマをあえて設定し、性や人々の暮らしを「象徴」するものとして徹底した議論の中から、理解し合えるポイン

とらえるという考え方である。組織は、オホー

トを探ろうというスタンスが、オホーツクテ

ツク地域で一次産業や観光、行政、まちづく

ロワールのシンポジウムの一番の特徴である。

りなどに関わってきた多様な人たちからなっている。初代代表の大黒宏氏は、いわゆる６次産業化の成功事例として全国的にも有名な「ノースプレインファーム」の創業者でもある。彼は、一企業体の成立にはまず何よりも地域が元気でなければならないという痛切な思いから、この活動の立ち上げ運営に関わっている。清里町で漬物製造業「エムケー食品」
を経営している、オホーツクテロワール二代目の代表である川筋守氏（「NPO きよさと観光協会」代表でもある）は、大手メーカーの委託製造、遠隔消費地への供給というこれまでのビジネスモデルだけでは、地域は成り立っていかないという強い問題意識からこの活動に関わっている。

写真）2013年２月に紋別市で開催されたオホーツクテロワール主催のシンポジウム翌日のワークショップ。生産者、国や地方の行政関係者、食品メーカーなど、多様な人たちが同じテーブルについてディスカッションを行った。

その他にも多くの「多様な」人たちがこの活動に関わっているが、共通の想いは、テロ

次いでプレイヤーとしての事業である。オ

ワールをキーワードとして、地域の人たちが

ホーツクテロワール自身が事業主体となり、協働で地域振興の「設計図」をつくり、それ独自商品の企画販売、アンテナショップの運を目標として各自の活動を結びつけていこう

営、地域情報紙の企画販売を行っている。シというものである。

ンポジウムなどで地域の未来をいくら議論し現在会員は賛助会員も含めると約50名程度たとしても、それを目に見える形にしていくの組織である。オホーツクテロワールの活動ことが重要である。オホーツクテロワール自内容 ・ 機能は大きく三つに分けられる。一つ体が事業を行うことについて、組織内部では

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

3

特集 ほくとう地域の可能性

かなりの議論がなされた。商売となると、人をしながら新たな経済の仕組みづくりが進めと人とのつながり方も、それまでの活動とはられている。

異なったものにならざるを得ない。リスク分

地域情報紙「HARU（ハル）」は、オホーツ担の問題もある。そうしたなかで、あえて自クの魅力を深掘りすることが目的の情報誌でらがプレイヤーとして事業を行う決断をした。

あり、編集委員長の下斗米ミチ氏は、北見市

組織的には別会社でおこなっているが、テロで長く地域の文化発信拠点として書店を経営

ワールという目に見えないものを「共有」出していた地元の名士である。長い人生経験を来るよう具体化することを目指したのである。

踏まえた柔らかで気骨ある「編集後記」は、独自商品の開発は会員である「大地のりんご」

雑誌の精神的支柱となっている。雑誌の売上の道山マミ氏が中心となって、「ゆき ・ やさ

げ部数は、決して順調とはいえないが、そのい」シリーズとして、コープさっぽろとも連

内容については一般社団法人日本フリーペー携しながら進めている。ジャガイモなどの冷パー振興協会による「日本フリーペーパー大凍食品一つを商品化するために、有機農業を賞2013」を受賞するなど、高い評価を得てい行っている農業生産法人、農業者、地元の加る（雑誌自体はフリー（無料）ではないが）。

工業者、コープさっぽろ、物流など、さまざオホーツクの魅力の発信は、今後「HARU

まな事業主体を取り結びながら商品作りををめぐる旅」などのツーリズムにつなげるこ行った。中小企業が大半を占める地域の食品とも検討されている。

加工企業も、大手メーカーの受託生産、デフ

最後に仲介者（インキュベーター）機能でレ経済の影響を直接に受けて非常にきびしいある。経済産業局の「農商工等連携対策支援状態にある。地域経済の担い手として、農業事業」の「連携体構築支援事業」の採択を2012

者のみではなく、こうした加工業者とも連携

年２月にうけたオホーツクテロワールでは、地域に眠る資源を活かしたものづくりへの支援をおこなっている。
「地域マルシェ」や「勉強会」を通じた支援をおこない、日本でも有数の養蜂家である菅野養蜂場の蜂蜜酒づくりなど、テロワールを表現するものづくりが行われている。養蜂はまさにテロワールを濃縮した産業である。地域の風土であり景観でもある「花」から蜜を集め、人間とミツバチとの共同作業の結果として蜂蜜ができあがる。
季節毎に花は移り、季節季節の多様な味わいをもった蜂蜜がつくられる。こうした豊かな蜂蜜が出来るためには、豊かな自然が必要であり、自然、景観と共存する農業生産が必要である。
これら一連の事業を通じて、目指すのはオ
ホーツク地域のテロワールを高めることである（図参照）。地域の人たち一人一人が主役となりながら、共通の価値観、設計図の元で、

写真）雑誌「HARU」の編集長下斗米ミチさんをまじえた編集委員会の模様

4

NETT
NETT No.85●2014 Summer

地域の価値を高めるための活動を行う。こうした連関を生み出すことが目標である。

シンポジウム（プラットフォーム）
・仲間作り
・ネットワーク拡大
・価値観の交換・ビジョンの共有

自主事業（プレイヤー）

地域の設計図づくり

・独自表品
・テロワールを活かしたビジネスモデルの開発

・産業の質を高める
・生活環境の質を高める
・もてなしの質を高める

オホーツクのテロワールを高める

新たな事業主体の創造

・新たなビジネスモデ
ルの実現支援・起業支援（仲間作り）

仲介（インキュベーター）
・既存事業者への支援
・関係機関のコーディ
ネートによる重層的 ・
効率的支援

北海道は食料自給率200％の農業地帯というを念頭に置きながらもオホーツクを訪れて、ことを誇ってきた。しかし、それは同時に経短期的にでもそこに滞在する人口、いわば「准済の半分を外に依存しているということであ住民」を増やすという方向が重要である。そる。いまも、農業の分野では「成長産業化」のためにもオホーツクの食を食べた人が、そや「海外輸出」といった外向きの言葉で振興

れがつくられた土地を訪れたいと思うようなを図ろうとしている。しかし、農業が立地す

ものづくり、地域づくりが重要である。

る地域自体が存続しなければ、当たり前のよ足下を見つめ、同時に未来も見つめながら、うに産業も成立しない。地域の存続とは、ま地域の将来像を創造し、その実現のために今ずは何よりも「人々」がそこに誇りを持ってできることに取り組んでいくという、強い思

住めることである。

いを持った人たちの集まりが、オホーツクテ

地域の経済を外部にばかり依存すれば不安定性が増す。しかし、人口減少社会において、

ロワールである。いまも新たな地域の「仕組みづくり」への挑戦が続けられている。

農村だけの閉じた市場で存続していくことは出来ない。中期的には、都市と農村との空間

オホーツクテロワール H.P.

構成自体を再編していく必要があるが、それ

http://www.okhotsk-terroir.jp/index.html

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

5

特集

ほくとう地域の可能性

ＩＴを活用した東北復興めぐり旅の提案
岩手県立大学総合政策学部



教授

吉

野

英

岐

立公園に恵まれた東北地方は、めぐり旅をす

東北地方のめぐり旅

るには絶好の地域である。これまで東北地方

東北地方には古くからめぐり旅の例がある。

には春夏秋冬を通じて多くの観光客が訪れ、いにしえの歌人西行、そして、松尾芭蕉や菅観光は東北経済の重要な一翼を担ってきた。

江真澄の旅が有名である。そのほか英国人のそこに東日本大震災が発生したのである。

イザベラ ・ バードが明治時代に著した『日本奥地紀行』も東北地方や北海道をめぐった旅

東日本大震災後の
新しいめぐり旅の提案の記録であった。
霊場めぐりも東北地方に数多く存在している。インターネットで検索しただけでも、津

今回の東日本大震災津波さらに原発の事故

軽三十三観音霊場、奥州三十三観音霊場、最は、東北地方や関東地方の沿岸地方を中心に上三十三観音霊場、会津三十三観音霊場、三甚大な被害をもたらした。２万人以上の方々

陸三十三観音霊場、石巻牡鹿三十三札所霊場、が死亡または行方不明となり、被災から３年

奥の細道みちのく路三十三ヶ所めぐり霊場、が経過した時点でも約25万人の避難者が仮設

信達三十三観世音札所霊場などが紹介されて住宅や地元から遠く離れた避難先で生活している。

いる。このように震災の影響は今日でも広く

多くの寺社仏閣や景勝地、そして温泉や国大きい。それでも時間が経過するにつれて、東北復興めぐりの旅のコンセプト

東北復興めぐり旅

活用

みちのく
潮風トレイル

支援

連携・協力

電子訪問証
ソーラーパネル

地域生活・経済の復興／持続可能なライフスタイルの支援

6

NETT
NETT No.85●2014 Summer震災への関心の低下や風化が生じつつある。
被災地では復興工事が進み、地域の産業や生活の基盤が整備される中、震災を伝える遺構
物の取り壊しが進み、震災の記憶をどのように継承していくかは今後の大きな課題となっている。
さらにより大きな課題は定住人口が減少する中で、いかに被災地域で持続可能な生活を実現していくかである。そこで定住者向けの政策と並んで、交流人口の確保を目指した地
域づくりが求められる。
被災地ではまだまだ外から人を迎え入れる

震災遺構として保存が決まった「たろう観光ホテル」（岩手県宮古市2013年２月14日筆者撮影）

状況にないところもあると思われるが、岩手県の沿岸地域では交流人口の確保のために、きる（http://tohoku-ohenro.jp/）。筆者もそ

観光やツーリズムの再建や新しい試みが始まっの趣旨に賛同するものであり、応援する気持ている。被災した三陸鉄道や宿泊施設が再建

ちも大きい。そのうえで、ここでは、めぐりされ、震災の語り部や被災地の震災遺構の見旅の実現性や利便性をより高めるために、新学などの新しいメニューが企画されている。

たな２つの提案をしたい。それはめぐり旅を筆者も岩手県沿岸地域における観光 ・ ツーリ

支える道路としての「みちのく潮風トレイル」

ズムの現地調査を行ってきたが、各地でさまの活用と、電子システムを用いた訪問証の発

ざまな取り組みが行われていることを確認し

行や小型ソーラーパネルによる電源の確保とている。ただ現状では、各地が個別に活動やいった IT の活用である。

企画を行っていることが多く、地域どうしの結びつきや広域的な活動の展開の面で課題があるように思える。

みちのく潮風トレイルの活用

その回答のひとつとして、東北地方の太平めぐり旅で最も有名な四国八十八ヶ所めぐ

洋沿岸地域をめぐる新しい旅を提案したい。

りを支えたのは、1,400キロメートルにもおよ

この旅は各地を歩いてまわりながら、震災でぶお遍路道の存在である。その観点から、今犠牲になった方々の鎮魂と祈りを捧げること

回の新しいめぐり旅に活用できそうなのが、が基本にあるが、訪問先は必ずしも寺社仏閣

環境省の事業として整備がすすめられているでなくてもいい。景勝地そして震災の祈念碑「みちのく潮風トレイル」である。このトレイや遺構など震災にかかわるさまざまな地点がルは太平洋沿岸地域の青森県八戸市蕪島から含まれるべきであろう。

福島県相馬市松川浦までの総延長700キロメー

こうしたアイデアは、すでに一般社団法人

トルの「歩くための道」（長距離自然歩道）で

東北お遍路プロジェクト（仙台市）からも出ある。2012年12月に基本計画が公表され、2015

されている。同法人は巡礼ポイント候補の暫

年度末までに全線の路線の決定が計画されて定リストを提出し、昨年６月には福島県新地いる。現在では八戸市から久慈市の小袖海女町の龍昌寺に「プロジェクト第一号標柱」を

センターまでの約100キロメートルが開通して設置し、今年３月には「第２回東北お遍路（こいる。

ころのみち）フォーラム」も開催している。

「みちのく潮風トレイル」の公式サイト

これら活動は同法人のホームページで確認で（http://www.tohoku-trail.go.jp/）によれば、

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

7

特集 ほくとう地域の可能性「みちのく潮風トレイル」のルート

青森県

八戸市蕪島

岩手県

山形県

みちのく潮風トレイル

秋田県

宮城県

相馬市松川浦北山崎展望台へ続くトレイル（岩手県田野畑村

2012年11月25日菊地貴行撮影）

福島県

環境省 HP http://www.tohoku-trail.go.jp/ より

コースの中には、すぐれた自然景観を有する場所（景勝地等）、人と自然が織りなす風景が8か」と指摘されている。このトレイルを活用
しない手はない。

ITを活用した訪問者への情報提供

見られる場所（里山、里海、棚田等）、自然のもうひとつ大事なことは訪問者がその場所

恵みを体感できる場所（市場、漁港等）、東北を訪問したことを証明できるようなしくみづの暮らし、文化を体感できる場所（風情あるくりである。四国八十八ヶ所めぐりでも、訪

町並み、史跡、寺社仏閣等）、津波の痕跡など問した霊場で朱印をいただくことが、巡礼者

自然の脅威を実感できる場所（震災の痕跡、にとって大きな励みになっているように、訪津波石等）、地球活動の遺産を見学できる場所

問者にとっては、その場所を訪問した証がほ（ジオサイト）などがある。これらはまさにめしいものである。前述の報告書でも「お遍路ぐり旅の重要な要素になるものばかりである。

の次の札所を目指す楽しみはスタンプラリー

また、環境省自然環境局と㈱東京ランドスのような感覚でおもしろかった。こうした楽ケープ研究所による『平成23年度東北海岸トしめる要素があるとアウトドアに興味のない

レイル構想検討業務 ・ 業務報告書』（2012年３人の利用も増えるのではないか。スタンプラ月）でも、「四国お遍路との類似性」として、

リーは昔からあるやり方だが、普遍的に人気「空海の四国八十八ヶ所めぐりの心に通じるもがある」と指摘されている。

のがあるのではないか。本トレイルは鎮魂と新しいめぐり旅でも訪問ポイントにその場いうか、お遍路に似た要素があるのではない所の由来や震災時の状況を記した案内板をた

NETT
NETT No.85●2014 Summer

てるだけでなく、訪問者がその場で訪問証を受けられるようにしたい。ただ、すべてのポ
イントに人や施設を配置して、来訪者に対応することは現実的には難しい。そこで IT を活用したしくみづくりを提案したい。具体的には、Wi-Fi のアクセスポイントを設置し、スマートフォンやタブレットを使って訪問者が無料で自らの来訪を確認できるシステムを構築する。訪問者がスマートフォンやタブレッ
トを通じて訪問証（スタンプや朱印）を簡単に得られる電子システムを開発する。訪問証の絵柄はひろく一般から募集し、日本語のみ
ならず英語等の外国語でも表示して、海外からの来訪者でもスマートフォンやタブレットさえあれば、容易に情報と訪問証が得られる
ようにする。
そのためには Wi-Fi の無料アクセスポイン
トの設置と電源の確保が必要になる。Wi-Fiのアクセスポイントの設置には既存の携帯電

小型ソーラーパネルのついた外灯（筆者撮影）

話事業者との調整が必要であるが、観光のみ
ならず防災、医療、保健、福祉などの面で無合計で100ヶ所の訪問ポイントを設定するのが線通信が果たす役割は大きく、多用途を想定いいのではないか。そして、東北の沿岸地域

した通信網の整備は生活の利便性を向上させを訪れる人が、各地の状況を体感しながら、ることにつながる。これらは今後の人口減少

自らの足で歩くことで、癒しや心の安寧を得をすこしでも食い止める可能性をもっている。

てほしい。同時に被災地にとっても、訪れる

一方、電源として最も効率的なのは小型ソー人が地域を理解して記憶にとどめてもらうこ

ラーパネルを用いた発電システムであろう。

とは大きな収穫になろう。ぜひ多くの方々に

このシステムはすでに外灯用の電源として導一ヶ所でも多くの場所をめぐってもらい、そ入され、蓄電して夜間照明の電源として利用の積み重ねが人口の側面からでも、経済の側

でき、災害が発生した際の音や光による情報面からでも東北の持続可能性を高めることに伝達の面でも役立つものである。電源となる

つながっていってほしい。今必要なことはそ

小型ソーラーパネルの設置には多くの建設資

れぞれの地域でがんばっていることをつなぎ金も必要であるが、こちらも、防災や観光とあわせ、新しいエネルギー技術や情報通信技いう縦割りの形ではなく、整備するインフラ

術を最大限活用しながら、心に訴えるプロジェ

を多面的に活用するアイデアとプランが今こクトを立ち上げていくことではないだろうか。

そ必要ではないだろうか。

もちろん、そこには四国八十八ヶ所めぐりを支える「お接待」にみられる地元の人々の東北復興めぐりの旅の実現を
東北復興めぐり旅は岩手県、宮城県、福島県の３県からそれぞれ33ヶ所程度を選定し、受け入れが必要であろう。こちらはすべて無料で提供というわけにはいかないが、東北の人々がその「もてなし」の心を十分にもっていることは確かである。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

9

特集

ほくとう地域の可能性

これからの市場と環境 ・ エネルギー技術
東北大学大学院環境科学研究科



准教授

馬奈木

俊

介

業経済は落ち込んでいった。その一方で、ア

はじめに：何が安価なのかメリカ北東部の工業面での発展のため、アメ

世の中の流れを考えるために、歴史的な経リカ合衆国の産業の基盤は工業へと移って緯を考えてみよう。
「…人民の、人民による、いった。欧州における植民地主義も同様の経

人民のための政治…」という一節が有名なゲ

緯を辿っている。

ティスバーグ演説を行ったエイブラハム ・ リ

黒人の労働が過少評価され、安価またはほンカーン（1809年２月12日－1865年４月15日：

ぼタダであったために、それを利用するよう

第16代アメリカ合衆国大統領）は、偉大な奴

な経済発展の経緯を辿ったのであった。つま隷解放者（the Great Emancipator）として知りタダに近い奴隷を自由に動かし、経済的活られている。

動を行っていたという歴史である。その後、アメリカ合衆国において、19世紀前半の富工業化が進み、世界のあらゆるモノをつくっは黒人奴隷の労働に寄与するところが大きかってきた日本も歴史が変わり、中国が現在、あた。この間、つまり17世紀から19世紀に、約らゆるモノをつくる生産拠点になっている。

1,200万人のアフリカ黒人がアメリカ大陸にそして国内総生産（Gross Domestic Product、渡っている。しかし、南北戦争により、南部GDP）も図１から分かるように、日本が停滞

が敗北し奴隷労働制は廃止されることになっしている間に中国は急速に伸び追い抜いてた。これまで過少に評価され、タダのようにいった。

扱われていた労働力がなくなり、大規模綿花

しかし、その一方で資源（特に石炭）の過

プランテーションの低迷とともに、南部の農度な利用により、中国の中でも特に発展している北京 ・ 天津 ・ 河北の大気汚染が深刻になって

図１：日本と中国の GDPいる。2014年３月８日に開催された第12期全国人＄6trillion

民代表大会において、新5

しい大気環境基準の評価

4が報告された。その結果から、発展している大気

3の状態が悪い上位10都市

日本

2中、７都市がこの北京 ・
中国

1
0
1960

1970

1980

1990

2000

データ元：The World Bank; International Monetary Fund

10

NETT
NETT No.85●2014 Summer2010

天津 ・ 河北で占められていたことが分かった。以前は、奴隷の対価がほぼタダであったように、現在、資源の希少性や環境汚染度合いを考慮しない分、安価な資源を大和が議論されている。図２に示すように現在、量に使っている。そして環境汚染も進んでい諸外国に比べて高めの電力料金がこれで下がる。

ることが期待されている。我々の既存研究か過小評価された過去の労働力と同じように

ら明らかなように適切な規制緩和は競争を高

この資源も今既に価値が変わりつつあるが、め、価格を下げることが出来ている。このよ

更に高価になっていくことが予測されている。

うに自由な競争を進め、新しい技術が入る余一例として、石油価格が1970年代から長いこ

地を常に作り続ける必要がある。筆者も代表と上がる上がると言われて久しかったがよう

執筆者として関わった IPCC 第５次報告書がやく2004年頃から高騰し現在はそのまま維持

国連承認を経ていくプロセスを考えると国際している。これまでは、石油が枯渇するとい社会が温室効果ガス削減に向けて大きく合意

うたびに石油が新しく見つかり、悲観論者はをするとは簡単には考えられない。現実には狼少年と見なされていた。しかし、2004年に技術開発という努力はするけれども、排出削予想以上に中国の石油利用が高まり、一時的減自体には費用が伴い、合意は難しい。我々に中東の当年生産分が不足するのではないかの研究から、実際は、エネルギーをより使い、との予想から、高騰した。既存の予測では、排出が大きな企業や産業ほど努力し、そして石油価格高騰の経済的な影響は計り知れず、

環境効率という意味での競争力を既に持って大きな悪影響が予測された。しかし、日本をいることは分かっている。これを更に進める

はじめ1973年の石油ショックから、石油に頼ためのメカニズムとして資源価格が大きな役らない経済を少しずつではあるが構築してき割を果たすであろう。

た（とはいっても消費量は伸びてはいたが）世界経済は、予想以上に悪影響が少なかった。
そこでこの高騰した価格でも経済的に大きな問題はなく、更に変化を望むわけでもないという安心感から、価格が高騰したまま維持されている状態となった。
このような大きな変化が、あらゆる資源で
現在の大量消費が変わるほど影響を及ぼすには時間が掛かるであろう。その一方で、技術開発は常に進められている。現在は安価な場

図２：主要国の電力料金の比較
日本

22.76米セント／1kWhドイツ

29.87米セント／1kWh

イタリア

28.42米セント／1kWh

イギリス

20.61米セント／1kWh

フランス

15.92米セント／1kWhアメリカ

11.55米セント／1kWh

データ原典：OECD/IEA Energy prices and taxes 2010

合はそう多くも無い、太陽光発電や風力発電など新エネルギーも、いずれは安価になるで21世紀は、創造的破壊により始まったと言あろう。その時、今度は安価になった技術がえるであろう。上述の中国の急速な経済成長

タダに近いとは言わなくとも、現在の中国のは、世界の安全保障秩序や世界経済秩序を大

資源利用をもとに、モノを世界中につくってきく変えてきた。この13億を超す人口を持ついるように、新エネルギーを安価に開発でき

中国が、従来７億人程度が享受していた先進る企業が世界中にその新しいモノを普及する

国型社会に仲間入りしてきている。そして、番となるであろう。

現在は汚染が問題視されているとはいえ、都市型生活へと移行しつつある。これは約40年

これまでの経済
現在、日本では電力やガスの更なる規制緩

前に、１億人強であった日本が当時、約５億人の先進国に合流した時に比べ、10倍のイン
パクトを世界の諸側面に与えていることに2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

11

特集 ほくとう地域の可能性なる。

よりその見直しを迫られている。例えば、ド

他方で、過去から累積してきた資産は、国イツでは現在、財政負担は少ないが、より実際流動性を持っている。その価値の増大機会効性のあるインセンティブスキームへの変更を求めて急速な移動を繰り返し、バブルとそを検討している。一国産業振興策としてとらの崩壊を繰り返している。特に近年の、リーえた様々な政策もグローバリゼーションの進

ンマンショックとそれに引き続く欧州の国債展という現実からその効果の国境流出に直面の危機以降の世界不況の深刻化は、各国に様々し、成長政策としての限界も明らかになってな経済政策の根底からの見直しを迫っている。

きている。

そして現在では、各国の政策の優先順位を経
済成長志向へとシフトさせることとなった。
そして、2011年は、エネルギー問題と地球環境問題について大きな転換点の年となった。

地球環境問題をめぐる国際枠組みについて

2011年３月11日の、地震 ・ 津波 ・ 原子力事故

も、経済成長の軸足を動かさない中国と、政のトリプルイベントは、それまでのエネルギー

府介入の少ない市場合理性を政策の中核とす

環境政策の多くの前提を根底からくつ返した。

る米国の存在感が高まり、それまで地球温暖

原子力のリスクの大きさと廃炉コストの大き化対策をけん引してきた欧州と日本の比重はさは、それまで暗黙の前提となりつつあった

縮小している。また、世界経済のガバナンス

原子力の拡大による成長と地球温暖化対策の体制がＧ７から新興国を含む G20へと移った

バランスのとれた達成の現実性に深刻な疑念ことに伴い、地球温暖化交渉においても先進を投げかけた。

国対途上国という従来の仕切りにも変化が生

一方非在来ガス ・ シェールガスの急速な供

12

これからの経済じ始めた。

給拡大は、世界に新たな燃料バランスとシナ

しかし、これらの展開は、エネルギー ・ 環

リオを提示することとなった。これはまた、

境問題の緊要性を否定はしない。まず、13億

地政学的なバランスを変え、特にアメリカにの人口を擁する中国の経済拡大は続き、それとって、エネルギー環境問題を最重要の政策に伴うエネルギー消費の増加も止まらない。

課題としていた中東依存脱却の新たな見通し

中国に続くインドなど多くの新興国の車社会をもたらし、再生エネルギー問題の優先度をへの移行、都市型 ・ 電力依存型生活への移行

総体的に後退させることとなった。長期的には進む。従来のような石炭の利用は環境全体

は、このシェール革命と資源価格の高騰によに対する負荷が大きく、その対応が焦眉の急り、市場メカニズムが変化し、地政学的な変であるという現実も変わらない。さらに、中化が起こるであろう。産油国の安定性は落ち、東の政治不安も相まって、エネルギー問題の日本を含む資源を輸入している国は大きな恩

象徴的指標ともいうべき石油の価格は高止ま恵を持つといえる。

りしている。エネルギー ・ 環境問題というの

さらに、こういった外的な環境の変化に対は、時には、地球環境問題、時にはエネルギー

応して、京都議定書に代表される従来の地球の供給問題として、我々に一貫して再生可能

温暖化対策に内在するゆがみも明らかになっエネルギーを含むエネルギー源の多様化の追てきている。特に、野心的な試みの多くはそ

求とエネルギー消費の効率性の追求を迫っての持続可能性を問われることとなった。つまきており、それは現在も変わってはいないの

り全く簡単には行きようがないということでである。

ある。多額の国民負担を前提に再生エネルギー

ここで分かる点は、環境の激変に見舞われシフトを進めていた欧州は財政赤字の拡大にている今だからこそ、エネルギー ・ 地球環境

NETT
NETT No.85●2014 Summer

問題に対する処方箋を長期的な持続可能性と動車の多くは、既存のエンジン製造のノウハ

いう軸から考えてみる絶好の機会だというこウに縛られないことから、大小さまざまな新とである。その際に念頭に置くべき要素を考

規参入もみられる。このような基礎的技術のえよう。第一に、技術の役割がある。今まで、発達と、様々な主体の参加こそが技術と市場

多くの社会的な問題は技術進歩によって解決を結びつけ新たなブレイクスルーと実現してされてきた。技術開発のパラダイムが、現在いく苗床になってこよう。

ではインターネットとグローバリゼーション

もちろん、技術と市場によるブレイクスルー

によって、一変した。最近ではビットコインの可能性はこれらにとどまるものではない。

を例に出すまでもなく技術革新に不可欠な日本は様々な技術的ブレイクスルーの苗床と様々な結合が瞬時に認識され、時を経ずしてなってきた。そして、エネルギー源の多様化、

国境を越えて実現されていく。自由な創造的エネルギー利用の効率化は消費国の経済産業

思考とその実験を許す環境こそが新たな革新政策として経済発展にとっても極めて効果的的技術の最良の苗床である。このような視点である。特に、今後の急成長が見込まれるアからみると長らくの間、日本は、技術の種はジアにおいて日本の技術 ・ ビジネスモデル ・豊富にあるが、その活用 ・ 事業化に結び付け

ライフスタイルの影響は大きい。このように、ていくような自由な環境に欠けていた。エネエネルギー環境問題は、日本のおかれた「課ルギー分野も同じである。電力会社が電力の

題先進国」としての状況を踏まえ、震災を経供給の完全性を保証するという従来の体制の験し新しい経済へのあり方を問い直されていゆらぎはある意味でこの分野の創意工夫を解る東北が、今までの経験、現場と技術開発のき放ったとも言える。

距離感など強みを生かせるところも多く、今第二に、市場である。そこでは、世界中の人たちの知恵と選択が交換され、新たに動機

後の日本の経済成長の源泉としても大きな期
待がかけられる。

づけられていく。その中の大きな部分は経済的動機であるが、また、多くの非経済的動機

参考文献もあるであろう。そのように多くの主体が参馬奈木俊介（編著）『環境 ・ エネルギー ・ 資源戦画するために欠かせないのが、様々な指標の略 : 新たな成長分野を切り拓く』日本評論社，

見える化である。現在の世界の様々な動きはこの方向に向かっている。第三に持続可能な政策的支援である。技術の種と利用を結び付け事業化を加速させるのは、市場であり、その設計は極めて重要である。この分野では需要拡大と供給費用の低下を同時に追求するような先見性を持った政策が求められるが、その場合でも、自律的拡大の合理的な目処があることが求められる。
これを分野別にみると、まず、東北に大きく関わる電力分野と自動車分野で大きな進展が期待できる。自動車分野では、電気自動車、
プラグインハイブリッド、軽自動車、ディー
ゼルと、燃費の向上に向けて製品開発と基礎研究が急速に進みつつある。また、次世代自



2013年
馬奈木俊介『環境と効率の経済分析―包括的生産性アプローチによる最適水準の推計』日本
経済新聞出版社，2013年
馬奈木俊介（編著）『災害の経済学』中央経済社，
2013年
Managi, S. 2 0 1 1 . “ Technology, Natural
Resources and Economic Growth: Improving
the Environment for a Greener Future.”
Edward Elgar Publishing Ltd, Cheltenham,
UK.
Managi, S. and Kaneko, S. 2010.“Chinese Economic Development and Environment. ”
Edward Elgar Publishing Ltd, Cheltenham,UK.

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

13

特集

ほくとう地域の可能性

外的要因に負けない観光地づくりに向けて～東日本大震災による東北観光への影響から～

石巻専修大学人間学部人間文化学科



庄

准教授

⑵

東日本大震災の発生から４年目を迎え、被

子

真

岐

域内 ・ 県内観光がさかんな東北観光

災地では、復旧から復興へと歩みを進めなけ

東北観光の特徴の一つが、域内客、県内客

ればならない時期となった。震災前の姿に戻が多いことである。観光庁が示す「宿泊旅行

す「復旧」ではなく、地域の新たな形を構築

統計」によれば、2010年度の東北地方に訪れする「復興」の過程で、観光産業をどのようる観光客のうち同じ東北地方から来ている域に位置付けていくべきなのか。東北６県にお内客比率は、42.6％である。この割合は、全けるこれまでの観光動向を統計データから整国で最も高い値を示すⅰ。また、観光（厳密に理し、東北地方における観光の特徴を精査す

は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施るとともに、その特徴を活かした今後の方向

ⅱ
設」
以下、同様）を目的とした宿泊者の県内性について若干の私論を展開したい。

割合をみてみると、震災より全国平均に比べ、その割合が高いことが窺える。また、震災直後は、各県ともにその割合を高めた。とくに、

１．
東北観光の特徴⑴

直接的な被害が大きかった宮城県、福島県で伸びていた観光入込数

は、その傾向が顕著であった。震災から２年

東北地方では、2000年以降全国に先駆け人後のデータでは、県内客の割合は減少傾向に口が減少に転じ、定住人口の拡大が望めない

あるが、震災前の水準までには戻っていない。

なかで、地域活性化の有力な手段として「観地方全体の人口が少ないことから鑑みても、光」を位置付け、力を入れてきた自治体も少な

東北６県における観光産業は、域内客 ・ 県内

くなかった。その成果もあって、2000年以降震客に大きく依存している構造となっている

災前まで東北の観光は、拡大傾向だった。ま（図１）。

た、東北新幹線の八戸延伸、全線開通に加え、⑶

東北各地で開催された JR のディスティネー

2006年～2010年の５年間で来日した外国人

ションキャンペーンも大きく寄与したとされる。

のうち、東北６県を訪問したのは、わずか３

図１
全国

観光目的宿泊者数における県内客の割合

青森県

岩手県

43%

39%

36%
29%

38%
31%

22%23%

2010

25%

27%

宮城県

山形県

福島県
49%

47%
40%

35%

33%
23%

2011

出典：観光庁「宿泊旅行統計」データより筆者作成

NETT
NETT No.85●2014 Summer

秋田県

54%

50%

14

少ない外国人観光客

27%

41% 41%23%

2012

39%37%

36%

31%

27%

30%

2013

～４％にすぎなかったⅲ。東北と同じく東京と

図２大阪を結ぶゴールデンルートから外れている

国内訪問客（×100万）北海道が８％台、中国地方が５％台で推移し

海外訪問客

全体

60
50

てきた数字と比較しても、いかに外国人観光

36.2

40

客を呼び込めていなかったかがみてとれる。

35.2

35.3

30

実際に、外客（外国人）の宿泊に適するよう20に作られた施設として認定される登録ホテル

10の部屋数をとってみても、仙台市は、札幌市

37.8

40.0

45.9

47.1

45.8

42.6

43.8

35.8

36.5

37.1

37.6

37.0

48.8

50.9

52.7

39.1

40.3

41.8

33.0

33.8

6.8

7.3

8.8

8.8

9.7

10.6

10.9

4.8

6.2

9.5

5.1

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

29.4

29.5

30.2

6.8

5.7

2000

2001

0

の1/4以下、広島市の1/3以下となっており、

出典：NYC&Company ホームページ http://www.nycgo.com/search/nyc-statistics-page（2014.5.28確認）データより筆者作成

受入体制が整っていないことが窺えるⅳ。

金を出す方針を打ち出しているⅷ。

２．
東日本大震災による観光への影響⑴

ニューヨーク市における訪問客の推移

米国９．
11同時多発テロ後のニューヨーク市

震災、リスクイベントと観光への訪問客入込の推移を（図２）に示す。海東日本大震災による影響を語る前に、過去

外からの訪問客が回復し、事件前の水準までに起こった震災やリスクイベントのそれにつ戻るのに４年の月日を要しているのが分かる。

いて簡単に触れておく。阪神 ・ 淡路大震災で一方、国内訪問客への影響はなく、事件後もは、1995年度の兵庫県への観光入込数は、前その数を順調に増加させた。海外訪問客の減

年度約20％減少した 。世界的なリスクイベン

少分を国内訪問客が増加することで補い、全トとなった SARS の流行や世界金融危機も日体の訪問客の減少は軽微なものであった。

本における国際観光市場に影響を及ぼした。

⑵

ⅴ

東日本大震災後の東北観光の動向

前者では、前年度の15％減、後者は、前年度

震災直後大きく落ち込んだ訪日外国人旅行の９％減を記録している 。海外の事例では、者数も全国的にみると、2013年には劇的な回

米国９．11同時多発テロ（2001年）やバリ島で復を遂げた。2013年に訪日外国人旅行者は長ⅶの爆弾テロ（2002年） 発生後、それぞれの国

年の目標値とされた1,000万人を突破すると、への外国人訪問客は、10％以上減少した。直2014年４月単月では、インバウンドにおいて

近では、新疆ウイグル自治区で起きた爆発テ

過去最多を更新するなど明るい話題が続いてロ事件が挙げられる。新疆ウイグル自治区でいるⅸ。しかし、被災地である福島県、宮城は、旅行客数が前年同期比約40％減少したと県、岩手県もさることながら、それぞれお隣され、同自治区観光局では、自治区外から訪の青森県、秋田県、山形県もそろって元気がれる観光客に１人500元（約8,000円）の奨励ない。東北６県における観光目的の宿泊者数

ⅵ

図３

県別 ・ 宿泊目的別
観光

延べ宿泊者数の推移
業務

9.E+06
8.E+06
7.E+06
6.E+06
5.E+06
4.E+06
3.E+06
2.E+06
1.E+06
0.E+002010 2011 2012 2013青森県2010 2011 2012 20132010 2011 2012 2013

岩手県

宮城県

2010 2011 2012 2013秋田県

2010 2011 2012 2013山形県

2010 2011 2012 2013福島県

出典：観光庁「宿泊旅行統計」データより筆者作成

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

15

特集 ほくとう地域の可能性

図４⑶

県別外国人延べ宿泊者数2010年比

全国

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

外的要因の影響が少なかった県内観光観光を目的とした宿泊者数を被災３県におけ

福島県

1.40

る居住地別の内訳とその推移をみてみると、被

1.20
1.00

害が大きかった宮城県、福島県の県外客が震

0.80

災直後大きく減少した一方、岩手県、宮城県

0.60の県内客は震災前の水準を維持し、福島県の0.40

県内客は震災前を上回っていることが分かる。

0.20

前節までの結果も踏まえて整理すると、東日本大震災では、県外からの観光客、外国人訪問

0.00
2011

2012

2013

客は東北への観光を自粛したものの、県内客

出典：観光庁「宿泊旅行統計」データより筆者作成への影響は少なかったと解釈できる（図５）。
図５⑷ 震災後に観光入込数が増加した市民参加 ・

 別 ・ 居住地別観光目的延べ宿泊者数
県
2010年比の推移
岩手県（県内）岩手県（県外）宮城県（県内）宮城県（県外）主導型のイベント

仙台市の主要観光地点と主要行催事 ・ イベ

福島県（県内）福島県（県外）ント観光入込数2010年比の推移（図６）をみ

1.50
1.30

ると、観光地点では、復旧作業にあたる警察

1.10

関係者や建設作業者等を受け入れた秋保温泉

0.90

では、震災前より増加したものの、それ以外

0.70
0.50
2011

2012

の地点では、2012年も震災前の水準に戻って2013いない。一方、行催事 ・ イベントにおいては、

出典：観光庁「宿泊旅行統計」データより筆者作成

域外からの多くの観光客を呼び込んできた仙は、平成22年（震災前）比87％（H23）、85％

台七夕まつり以外は、震災前を上回る入込み（H24）、83％（H25）と推移しており、復興需が見られた。とくに、仙台の街をステージに要による宿泊者によって震災前の規模を維持した定禅寺ストリートジャズフェスティバル

していることがみてとれる（図３）。また、東やみちのく YOSAKOI まつりといった市民主

北地方におけるインバウンドは少し回復の兆導型、参加型のイベントでは、震災後、被災しが見えるものの、震災前の基準には程遠く、地への誘客に大きな力を発揮したと言える。

東北地方の観光に今なお震災による影響が色

この数値は、市民の参加もカウントされたも濃く残っていることが分かる（図４）。

のである。震災前よりも多くの市民が参加す仙台市主要観光地点、行催事 ・ イベント観光入込数2010年比の推移
みちのくYOSAKOIまつり

定禅寺ストリートジャズフェスティバル
SENDAI光のページェント
仙台七夕まつり仙台・青葉まつり
八木山動物公園等

2012

泉ヶ岳/七北田周辺

2011

観光地点

行催事・イベント

図６

作並温泉
秋保温泉
定義如来
仙台城址/瑞鳳殿/仙台市博物館等
0.0

0.2

0.4

0.6

出典：宮城県「観光統計概要」データより筆者作成

16

NETT
NETT No.85●2014 Summer

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1.8

2.0

ることで、入込数が増加したと推察される。

調に規模を拡大し、震災というリスクの影響

震災が自分の地域を見直す機会となり、地域を全く受けず、84万人をも誘客した仙台市を活動への「参加」を促した結果ともとれる。

代表するイベントに成長したⅺ。参加費が無料であるため、直接的な収益は望めないが、集３．
外的要因に強い観光地づくりに向けて客による地域への波及効果は期待できる。また、多くの市民がスタッフとして、演奏者と東北６県について東日本大震災前後の観光して、また視聴者として参加しているからこ

動向を観光庁「宿泊旅行統計」を中心に精査

そ、観光ニーズとして高まりをみせる「地域してきた。これらの結果を踏まえて、観光産

住民と観光客との交流の場」として機能して業を成長産業としてのみならず、安定的な産いることも重要なポイントである。震災後に業として育成していくために必要な視点を述

入込数が増加したように観光産業の脆弱性もべ、本稿を締めくくりたい。

克服されうる可能性を秘める。このような住⑴

県内客、域内客向けのプロモーションも民が主体となったイベントを育成し、「地域住

少子高齢化が進む東北地方では、県内、域

民と観光客との交流の場」の観光資源として内客だけに頼っていては、市場は自ずと縮小

有効に活用していくことが外的要因に強い観してしまう。また、観光消費額の面からも消費

光地には必要だと考える。

額単価 の高い県外 ・ 域外からの観光客を呼び
ⅹ

込むことが重要であることは論ずるまでもない。しかし、有事の際に観光産業を支えてくれるのは、県内、域内の観光客である。観光産業において閑散期に観光客を誘致し、季節変動の平準化をはかることは、肝要な課題のひとつである。観光産業を安定した産業として位置づけていくためには、外的要因に左右されにくい県内、域内客をターゲットとした観光戦略を置き去りにしてはならない。とくに、震災直後などは、県内客、域内客向けにも積極的にプロモーションを展開することが効果的であると考える。東北観光の課題と指摘される県内、域内観光の高さを逆手にとり、県内、域内での観光活動を今以上に活性化できれば、他地方よりも外的要因につよい観光地を形成することができるのではないだろうか。
⑵ 市 民参加・主導型のイベントは重要な観光資源
また、震災後に被災地への賑わいを取り戻すことに貢献したのが、定禅寺ストリートジャ
ズフェスティバルのような市民参加 ・ 主導型のイベントであったことは興味深い。定禅寺
ストリートジャズフェスティバルが誕生したのはわずか24年前である。開催初年度の入込
みは、5,000人に過ぎないものであったが、順

注ⅰ

次にその数値が高い関東地方38.4％を大きく上回った高い値となっている 参照：観光庁「宿泊旅行統計」
ⅱ 統計発表では「観光目的の宿泊者が50％以上」「同50％未満」と、宿泊施設を区分して公表されている。本稿では、前者で計上されている宿泊者を「観光目的」後者を「業務目的」と解釈した。厳密
な調査結果とは異なる可能もあるが、おおよその傾向をつかむ上では有用なデータと考える。
ⅲ 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客訪問地調査」
ⅳ 国土交通省東北運輸局「ホテル ・ 旅館の状況 登録ホテル ・ 旅館」，『図で見る東北の運輸2013観光編』，57頁ⅴ 兵庫県観光客動態調査報告書
ⅵ 日本政府観光局「年別 訪日外客数、出国日本
人数の推移」より算出
ⅶ BPS-Statistics Indonesia「Number of Foreign
Visitor Arrivals to Indonesia by Country of Residence, 2002-2011」より算出
ⅷ 中国国際放送局（電子版）によると、新疆ウイ
グル自治区観光局は28日までに、自治区外から訪れる観光客に１人500元（約8,000円）の奨励金を出す方針を明らかにした。
河北新報 新聞記事 2014年５月29日朝刊
ⅸ 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数の動向」
ⅹ 平成24年における宮城県の観光消費額単価（宿泊）は、県内客14,217円/人回、県外客22,690/人回となっている。
ⅺ 宮城県観光統計概要
定禅寺ストリートジャズフェスティバルin仙台ホームページ
http://www.j-streetjazz.com/history/index.html
よりデータ確認（2014.5.28確認）

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

17

特集

ほくとう地域の可能性

秋田大学における知的財産活用型学金連携活動の取り組み～地域指向のリレーションシップバンキング活動に大学が貢献出来ることはあるのか～
秋田大学産学連携推進機構



特任講師

秋田大学では、地域金融機関の皆様と協同

伊

藤

慎

一

取り組みを行ってきました。以下に代表例をして、地域が抱える問題の解決や新製品開発

いくつか紹介します。

に向けた研究支援を行うといった、いわゆる⑴

産学イブニングサロンあきた

学金連携に向けた取り組みを開始しています。

ひとつ目に秋田大学主催の産学イブニング

本稿においては、秋田大学の産学官連携担当

サロンあきた（SANGAKU Evening Salon for

部署である産学連携推進機構の活動紹介と共Strategic AKITA）があります。これは、秋に、筆者の考える地域指向のリレーションシッ

田県内外の産学官金業務に関係される皆様がプバンキング活動における学金連携の可能性

秋田大学の大学会館スペースに集い、今ホッについてご説明したいと思います。

トな研究テーマや、企業の方々の産学連携の取り組み事例、金融機関の方々の地域の活動

１．
秋田大学における
産学連携活動の取り組みなど、秋田県の未来に向けた意見交換会を行っています。開催に当たっては主に３つの視点、①新しい研究シーズの発掘や異分野連携に向秋田大学産学連携推進機構は、秋田大学にけた「知の道場」、②秋田発新技術 ・ 新産業のおける産学官連携の担当部署として、平成19創出に向けた外部資金獲得のための「アライ年11月に発足いたしました。産学連携推進機

アンス」、③秋田県の産学官金に従事するメン

構発足以降、私たちは地域の皆様に向けて、バーの「集う場」を目的としております。本

研究成果の開かれた提供をめざし、地域産業

取り組みは３年度目に突入しましたが、これ界との共同研究や知的財産の権利化に伴う発までの開催実績から、通算して６件ほど共同

掘 ・ 管理 ・ 運用などの連携活動をとおして、研究に向けて推進した実例もあり、この取り大学が持つ知的資源を有効に活用するための組みは今後も続けていきたいと考えています。

産学イブニングサロンあきた（SESSA）の開催の様子

18

NETT
NETT No.85●2014 Summer

⑵地域中小企業と連携した

複合型医工連携ものづくり事業

員が産学連携コーディネーターとして大阪府立大学に派遣され常駐していると報告されてふたつ目に、地域中小企業と連携した複合います。また米沢信用金庫は、平成15年より型医工連携ものづくり事業があります。これ

山形大学と共同研究契約を締結し、共同研究

は秋田大学医学部附属病院の医師や看護師が、員（常駐職員）を派遣して、地域企業に即し日々の業務で感じている医療現場の課題を持た産学連携へのアプローチ手法と、それを実ち寄ってもらい、それを地域中小企業ととも践する金融機関人材の育成、そして、企業 ・にものづくり技術で課題解決するという取り大学 ・ 金融機関が連携する出口までの支援メ組みで平成22年に立ち上げましたが、現在もニューを構築し連動させる取り組みを進めて継続して行っています。この取り組みから生います。

まれた平成25年度成果品としては、男性用ポリ尿器の高機能蓋、点滴台にセットするフレ

このように大学と金融機関の連携が活発化

キシブルフック、乗りながらでも手軽にファしてきた背景の一つに、「地域の自助 ・ 自立支イルを出し入れできる車いす用背面ポケット、援」があげられると筆者は考えています。こ

手術の際の術後衣（ロンパース型術後衣）、マれまで、教育機関であり研究機関である大学

ウスやラットなどの実験小動物に対応した体と、経済活動を目的とした企業を顧客とする脂肪率測定装置などの試作を行いました。今金融機関では達成すべき目的が異なるため、年度はさらなるアイテム増加を目指すと共に、両者が Win-Win となる成果は取りづらいといこれまで試作したアイテムを具体的に商業化う見方もありました。しかし、筆者の所属すに結びつける方法はあるか、関係者と話し合る産学連携学会の学金連携システム研究会のいを進めているところです。

発表において、ここ数年の流れを見ていると、学金連携活動は徐々に洗練され、各金融機関

この他にも、地域の商工会と連携した産学共に大学や研究機関との連携を活発化させて、連携による製品化プロジェクトのサポートや、地域へ貢献を行っているとの報告を目にしま

地場産業と連携した大学発ベンチャー起業のす。これらの全国の取り組みに共通するのは、支援、地域企業と連携した競争的研究資金の大学と金融機関が出会うことによる新しい価獲得支援、各種イベントや公開セミナーの企

値の創造です。我が国では、久しく高齢化や画運営などを行っております。

人口減少の問題が議論され、地域の疲弊が緊急の対策事項として指摘されています。これ２．
産学連携活動から産学金連携活動へに伴い、金融機関においても、たとえば預貸率の減少などの問題が取り上げられるように

近年において、従来の産学連携活動の枠組

なってきました。このまま縮小均衡を行ってみでは解決できない課題に対し、大学と金融いくだけでは勝ち残れないと考えた金融機関機関が連携して、特定の課題解決に取り組んは次々に地域の課題に取り組み、新しい価値

だり、地域の活性化を行ったりするいわゆるの創造を始めています。その際金融機関が選『学金連携』という取り組みが、全国各地で活んだパートナーの一つに大学があるという枠発化されてきています。

組みです。地域支援に向けた大学の産学連携

たとえば大阪府立大学と大阪信用金庫では、活動と金融機関のリレーションシップバンキ

両者で産学連携包括協定を結んで地元中小企

ングが、それぞれ自らの業務のみをカバーす

業の技術革新や研究開発の支援および企業間るというセクショナリズムを越え、次世代にのマッチングを行うべく、大阪信用金庫の職向けて、地域全体の自助 ・ 自立支援に向けた2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

19

特集 ほくとう地域の可能性

サポートをする活動を始めたことに他ならな

くとう地域内の中小企業をみると、『きらりといのではないかと筆者は考えています。

光る良い技術』を持っていても、その知財価
値に気がついていないことも多く、折角の会

３．
秋田大学による
学金連活動に向けた取り組み

社の宝が生かされていないケースが多いと感じています。大学が持つ知的財産の発掘 ・ 管
理 ・ 運用技術と研究技術、金融機関が行ってこのような全国的な流れを受けて、秋田大いる地域貢献活動とそれをサポートする情報学においても地域貢献を目指した学金連携を

収集力を融合することが出来れば、今以上に進めるべく、フィデア総合研究所の五十嵐健

地域の自助 ・ 自立に貢献できるのではないか

一副理事長と意見交換を行いました。幸いにと結論づけました。これらを受け、学金連携

も本取り組みに対して共感を頂きましたが、活動のキックオフとして、今年２月に山形大

その際なにか我々の取り組みに資するキー

学の小野浩幸教授と北都銀行の九嶋敏明氏を

ワードを設定しようということになりました。

講師にお招きし、秋田大学と株式会社フィデ

その際何度かの意見交換を経てたどり着いた

ア総合研究所が共同で「地域密着型金融知財のが「知的財産活用型学金連携活動」です。

セミナー」を開催しました。

一般に知的財産は特許権や実用新案権という権利化されたものだけをイメージしがちです

本セミナーには地域の産学官金合わせて延が、実際には技術ノウハウや経営技術、ものべ60名以上が参加し、地域の方々の熱い思い

づくり企業であれば機械設計など単純に権利と学金連携の重要性について語ることの出来化によらない様々な技術が内包されます。ほた非常に有意義な会となりました。

2014

2/20 16:00

産学イブニングサロン（SESSA）と併催！本会終了後１, ０００円で意見交換会を行います！

【共同開催】秋田大学 産学連携推進機構 株式会社 フィデア総合研究所【お問合せ・申し込み先】秋田大学 産学連携推進機構
TEL：018-889-2712 FAX：018-837-5356 E-mail：staﬀ@crc.akita-u.ac.jp

開催時の周知案内

20

NETT
NETT No.85●2014 Summer

山形大学

小野浩幸教授の講演

４．
地域企業の持つ知財価値評価手法の開発とその取り組み

ブランド戦略などの非財務情報の部分について、高い技術を持っているにもかかわらずそこが十分にアピールされていないということ

筆者はこれまで知的財産と経営の観点からがわかりました。つまり、自社が他社と差別研究を行ってきました。今般の学金連携の取化できる部分がどこにあり、それをどうやっり組みにおいて知的財産というキーワードがてアピールするかという事が十分に視覚化さ出てきたことはこのことにも関わります。これていないのです。

こでは、筆者が今後取り組んでいきたいと思っているテーマ「地域中小企業が持つ知財価値

このことは次世代のリレーションシップバ

評価手法の開発」についてその展望をお話し

ンキングを考える上で大きなポイントになるします。

だろうと筆者は考えています。言い換えると、大学と金融機関が協同して、中小企業が持つ

従来の金融機関の地域企業への主たる与信

知的財産を中心とした非財務情報を定量的に判断は、キャッシュフローや内部留保などの評価する手法を作成し、大学はその技術の目

トランザクションな財務情報を根拠としてい利きと将来性を評価しながら、技術やブランました。従って非財務情報、とりわけ知的財

ディング戦略が成功するよう支援するという産や知的資産は、その定量的評価手法を保有ものです。現在この取り組みは３年目に入りしていないため、重要な評価要素であるにもましたが、指標の作成や定量化の技術などをかかわらず、与信判断に高い評価要素を与えとおして、中小企業の方々に本技術の提案をることはできませんでした。このことについ行いたいと考えています。

て、中小企業の非財務情報の内部評価はどのように行われているか関心を持った筆者は、平成24年から平成25年にわたる調査において、

５．
結 び

中小企業の経営者の方々に、自社の経営活動

私は、学金連携がこれからのほくとう地域について“金融機関向けに与信判断を求めるにおいて、有効な価値創造手法の一つである

際の説明で、会社情報についてどのような説と考えています。そのためにも、産学官金民明を行っているか”というインタビュー調査が力を合わせ、地域に新しい価値を生み出しをしたことがありました（対象：秋田県内企ていく手法を作っていくことが大切です。地業32社）。その結果、経営者の８割以上は、域の人 ・ 技術 ・ お金を地域で生かし、地域がキャッシュフローや内部留保など会社の経営

自助 ・ 自立するという目標については、大学

状態情報を伝えた上で、自社が持つ技術的なも、金融機関も共感できるところがあるのでことを、平易に分かりやすく伝えるべきであはないかと考えています。

るということを理解していました。しかし、本取り組みについて継続するとともに、地実際に会社内を見学し技術内容やセールスポ

域活性の一助となるよう引き続き活動を進め

イントを聞いてみると、特にノウハウ管理、ていきたいと考えております。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

21

特集

ほくとう地域の可能性

国立公園とエコツーリズム
福島大学共生システム理工学類



准教授

１．
国立公園が抱える問題と国立公園制度の再構築に向けた課題⑴

我が国の国立公園制度は地域制

川

﨑

興

太

別かつ土地所有別に整理したものである。これは全ての国立公園の合計値であって、実は国有地が95％を占める大雪山から、私有地が96％を占める伊勢志摩まで、国立公園によっ

現在、世界各国において国立公園制度が整て状況は大きく異なるのであるが１）、平均と備され、貴重な自然が保護または利用されてしては、国有地が60％、公有地が12％、私有いる。もっとも、一口に国立公園制度と言っ地が26％となっている。ここからは、国立公ても、その内容はそれぞれの国で異なるが、園が傑出した自然の風景地であり続けるため主として公園区域内における土地所有のありには、区域面積の４分の１を占める私有地の方によって、２つのタイプに分けられる。

所有者などの財産権を尊重しつつ、多様な土

一つは、営造物公園制度であり、国が土地の所有権などの権原に基づき、公園区域内の地利用者の行為を的確に規制することが重要であることが理解できるであろう。

土地を公園専用として管理する制度である。

ところが、自然公園法は、この点について、国立公園制度の誕生の地であるアメリカをは

いささか無頓着な構造で組み立てられている。

じめ、カナダ、オーストラリア、ロシア、中すなわち、国立公園における土地利用行為の国など、多くの国において採用されている。
もう一つは、地域制公園制度である。公園
区域を土地の所有状況にかかわらず指定し、

表１

その区域内における私有地や、公園用途以外の規制を通じて、法目的の実現をめざす制度である。日本のほか、イギリスやイタリアなど、いくつかの国で採用されている。
地域性が採用されている我が国の国立公園
制度の根拠法は、国立公園法を前身とする自

国有地
公有地
私有地

然公園法である。同法において、国立公園とは、環境大臣が「我が国の風景を代表するに

その他のとされており、平成26年３月末現在、国立公園は31ヵ所となっている。
⑵ “上から目線”の国立公園制度
表１は、平成25年８月末現在における我が国の国立公園の面積を地種区分（ゾーニング）

22

合計

所有区分
不明

足りる傑出した自然の風景地」に指定するも

NETT
NETT No.85●2014 Summer（陸域のみ）〔平成25年８月末現在〕

単位：ha

特別保護 第 １ 種 第 ２ 種 第 ３ 種
普通地域 その他
地区 特別地域 特別地域 特別地域

合計の利用目的を持つ国有地や公有地の存在を前提としつつ、ゾーニングによる土地利用行為

日本の国立公園の地種区分別土地所有別面積

2,095,786

278,410

250,553487,225494,865584,733

0

100％

13％

12％

23％

24％

28％

０％

1,254,002

222,096

200,794248,217

286,413

237,91258,570

60％

11％

10％

12％

14％

11％

３％

260,20723,854

24,39357,09573,96455,58525,316

３％

１％

12％

１％

１％

３％

４％

540,751

24,896

21,798147,299

119,021

241,387 －13,650

26％

１％

１％

７％

６％

12％

40,826

3,073

5,115

14,62917,869

100

－１％
40

２％

０％

０％

１％

１％

０％

０％

0

4,491

－1,547

19,987－2,402

０％

０％

０％

１％

０％

49,747 －70,276
２％－３％

注 １ ：この表には、平成26年 ３ 月に指定された慶良間諸島国立公園の面積は含まれていない。
注 ２：「その他」には、上信越高原国立公園全体の地種区分別面積の合計値
および土地所有別面積の合計値として公表されている数値から、同国立公園を構成する ５ 地域のうちの再検討が実施済みの ３ 地域の地
種区分別土地所有別面積の合計値を減じた値を記載している。同国
立公園では、いわゆる「再検討」が終了しておらず、同国立公園全体の地種区分別面積の合計値および土地所有別面積の合計値として公表されている数値と、地種区分別土地所有別面積の合計値は一致しないという状況になっている。
資料：全ての国立公園の公園計画

規制の根拠となる公園計画においては、規制

園全体の基本的な性格を大きく悪化させてしを通じて実現すべき目標やビジョンが定めらまうことは間違いないだろう。

れることになっておらず、また、公園計画のまた、国立公園の利用者数が漸減傾向にあ

決定手続においては、住民はもとより地権者るように、国立公園の存在感は、国民の価値に対しても参加の機会が法的には保障されて観の多様化などに伴って少しずつ目減りしついないのである。いわば国立公園とは、そのつあるように思われる。これまでは、自然の名の通り「国立」であって、国民全体の自然

風景地の保護が地域の経済 ・ 観光の活性化に

風景遺産なのだから、多様な土地利用者の意

寄与するなど、国立公園制度と土地利用者の向を考慮する必要はなく、国が規制の合理性

意向との間には、結果的に裨益し合う関係性と妥当性を判断すれば事足りるという論理でが成立しえていたために、土地利用者にとっ設計されていると言ってよい。

ても、上述したような制度設計のあり方を問⑶

題視することに特段の実益がなかったと理解

国立公園を取り巻く状況の変化
こうした法律の構造は、国立公園法時代のすることができるだろう。しかし、国の投資精神の名残りであるのだが、国立公園を取り余力が減退するにつれて公園事業の実施もま巻く諸状況が変化しつつある中で、早急に改まならず、国立公園の存在感そのものが目減

められるべきだと考えられる。

りしつつある状況下では、国立公園制度とは、

例えば、国立公園の指定地域は、条件不利

土地利用者にとって意向が考慮されないもの

地域に指定されていることが少なくないようであるばかりか、地域の衰退傾向を規制によっに、過疎化や高齢化、農業や林業の衰退が急て固定化させてしまうものとして理解されつ速に進展しており、今後、空き家や空き地、つあるなど、国立公園制度の社会的受容性は

耕作放棄地や粗放林の増加などが懸念される。

低下しているのではないかと思われる。

確かに、このような事象は、これまで専らバッ⑷ 国 立公園を現場で管理している

ファーゾーンとして位置づけられてきた普通自然保護官の状況認識

地域内の私有地などで生じるものであろうか

もっとも、このような諸状況の変化に伴うら、特別保護地区内の国有地などに残されて国立公園制度の再構築の必要性は、国立公園

いる原生的な自然の重点保護に国立公園制度を管理している環境省において、全く認識さの本質的な意義を認めるならば、さしたる問れていないというわけではない。

題ではないかもしれないが、それでも国立公筆者は、平成25年に、全国で合計68ヵ所の自然保護官事務所等において国立公園を現場で管理している自然保護官（レンジャー）を対象として、国立公園と国立公園制度に関する認識を明らかにするためのアンケート調査を実施した（配布 ・ 回収期間：７月末～９月
初旬）。回収数は19件であり、回収率は28％で決して高いとは言えないが、自然保護官の国
立公園と国立公園制度に関する認識について
体系的に調査した既往文献はほとんどないので、その意味では貴重な資料である２）。
この調査の結果の一部を紹介すると、国立

写真１



磐梯朝日国立公園の裏磐梯地域における大規模宿泊施設の跡地

公園において問題が「生じている」と回答しているのは９件（47％）
、「生じていない」と回2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

23

特集 ほくとう地域の可能性

答しているのは２件（11％）
、無回答は８件

るのは、公園区域内に居住している住民が基（42％）となっている。回答者本人が管理者で本的にいない自然保護官事務所の４件（21％）
、あるので、回答しづらいためか、無回答の割

無回答は３件（16％）となっている。
「思う」

合が高くなっているが、問題の具体的な内容理由としては、「人口の減少や農林業の衰退にとしては、問題が「生じている」と回答した９よって貴重な自然風景 ・ 環境が喪失されつつ件のうち、「来訪者の減少などに伴う空き家やあるため」が５件で多くなっている（図２）。

廃業 ・ 休業施設などの増加」が５件、「農林業⑸

国立公園制度の再構築に向けた課題

従事者の減少やライフスタイルの変化などに以上で述べたようなことを踏まえると、今伴う里地 ・ 里山での耕作放棄地や粗放林など

後、国立公園制度によって我が国の風景を代の増加」などが３件で多くなっている（図１）。

表するに足りる傑出した自然の風景地を保護

また、今後、国立公園の計画 ・ 規制 ・ 事業し続けるためには、特別保護地区内の貴重なを行う上で、これまで以上に国立公園の区域

自然の重点的な保護規制のみならず、普通地内における暮らしやなりわいの活性化という域内の私有地などで営まれる多様な土地利用視点が重要になると「思う」と回答している

者の暮らしやなりわいの持続的な活性化といのは12件（63％）
、「思わない」と回答していう視点を国立公園制度の中に組み入れる必要があると考えられる３）。

図１

国立公園において生じている問題
0

2

4

（件）
6

２．
エコツーリズムの現状と問題点

来訪者の減少などに伴う空き家や廃業・休業施設などの増加⑴

めざすは“一石三鳥”のエコツーリズム

農林業従事者の減少やライフスタイ
ルの変化などに伴う里地・里山での耕作放棄地や粗放林などの増加

域の活性化に向けて、何もなされていないの

それでは、これまでに、国立公園の指定地

外来種の侵入による自然風景・環境の質的変化

注：本図は、国立公園において問題が「生じている」と回答した９事務 所 が３つ
以内で記入
した自由記
載欄の回答
のうち、２件以上の回答
を 整 理したものである。

ニホンジカの増加に伴う農作物被害
や植生被害の増大
来訪者の減少に伴う住民等の規制に対する不満の高まり
地域関係者の国立公園や自然公園
法に関する認知度や理解の不十分さ

かと言えば、そうではない。例えば、多くの国立公園では、国の後押しもあって、環境の保全、観光の振興、地域の活性化の同時的な実現をめざす施策として、エコツーリズムが進められている。
エコツーリズムは、もともと発展途上国における自然保護のための資金調達方法として“発見”された観光のあり方であるが、我が国

図２

暮らしやなりわいの活性化という視点が重要である理由
02

4

では、昭和63年に小笠原で実施されたホエー（件）
6

温泉宿中心の国立公園であるため、地域経済が活性化しないと公園の存在意義が薄れるため
その他

24

NETT
NETT No.85●2014 Summer

その後、エコツアーを実施する民間事業者が登場するとともに、全国各地でエコツーリズ

人口の減少や農林業の衰退によって貴重な自然風景・環境が喪失されつつあるため過疎化や高齢化によって事業などの担い手が不足しているため

ル ・ ウォッチングがその始まりとされている。

注：本図は、これまで以上に国立 公 園の区域内における暮らし
やなりわいの活性化という視点が重要になると「思う」と回答した12事務所による自由記載欄の回答を整理したものである。なお、１事務所
は無回答である。

ムの推進を目指す協会や協議会などの地域組
織（以下「エコツーリズム地域推進組織」）が設立されはじめ、平成20年にはエコツーリズ
ム推進法が施行されるに至っている。
⑵

エコツーリズム推進法の概要
エコツーリズム推進法では、エコツーリズ

ムとは、「観光旅行者が、自然観光資源につい筆者らは、平成25年度に、上記５件の推進協議会を含めて合計29件の全国各地のエコツーリズム地域推進団体を対象として（表２）⑴、エコツーリズムの現状と問題点を明らかにするためのアンケート調査を実施した（配布 ・ 回収期間：平成25年12月末～平成26年２月初旬）。回収数は28件、回収率は97％である。以下に、その結果を要約する４）。
①エコツーリズム地域推進組織は、行政からの経済的支援のもとに成立している小規模
写真２

磐梯朝日国立公園の裏磐梯地域での
エコツーリズムの風景

な任意組織が多い。地域の将来像を定めた全体構想または任意の構想 ・ 計画を作成する予定のない組織が少なくない。主な活動は関係て知識を有する者から案内又は助言を受け、者の連絡調整と広報活動であるが、これらは当該自然観光資源の保護に配慮しつつ当該自必ずしも将来像の実現に向けて進められてい然観光資源と触れ合い、これに関する知識及るわけではない。

び理解を深めるための活動」であると定義さ②エコツーリズムを推進する上で、「地域推れている。そして、①市町村が事務局となっ進組織」と「ガイド」と「環境」に関する問て、多様な主体の参加と連携のもとに協議会

題を抱えている地域が多い（図３）。特に問題を設立し、②推進対象区域、保護すべき自然となっているのは、地域推進組織については、

観光資源、エコツーリズムの実施方法や役割

人材の不足と事業収益の不足、ガイドについ分担などを定めた全体構想を作成して、主務ては、ガイドの高齢化 ・ 後継者不足とガイド

大臣（環境大臣、国土交通大臣、文部科学大の質、環境については、外来動植物による地

臣、農林水産大臣）の認定を受け、③特定自域固有種の減少とオーバーユースによる観光

然観光資源の指定を通じて行為規制を行うこ

資源の損傷や価値の低下である。

とができるものとされている。

③法制度に関しては、縦割り行政の解消 ・つまり、エコツーリズム推進法では、それ国と地方自治体などの連携の強化、エコツー

ぞれの地域で協議会を設立し、全体構想を作

リズム推進法に基づく財政面などの支援策の成することがエコツーリズムを推進する上で強化が望まれている。

の出発点として設定されているのであるが、同法が施行されてから６年が経過した平成26
年３月末現在、主務大臣によって認定された全体構想は、５件のエコツーリズム推進協議会による４つにとどまっている。
⑶

エコツーリズムの現状と問題点
しかし、上述の通り、エコツーリズムは、

エコツーリズム推進法の施行前から、さまざ
まな民間事業者やエコツーリズム地域推進組
織などによって進められてきたので、上記５件の推進協議会の活動だけを見ても、その現状を十分に理解することはできない。



図３

エコツーリズムを推進する上での問題の発生状況

N=29

0%

20%

40%

60%

80%

100%

地域推進組織に関してガイドに関して観光客に関して環境に関して問題を抱えている問題を抱えていない

2014 Summer ● No.85

無回答

NETT
NETT

25

特集 ほくとう地域の可能性

表２

エコツーリズム地域推進組織の一覧
任意の構想 ・ 計画

組織の名称

西表島エコツーリズム協会

組織の
組織の形態
設立年

平成８年

NPO

主な活動地域

沖縄県竹富町活動地域に指定されてい
る国立公園

西表石垣

● ●

● ● ●

●

まちむら応縁倶楽部もろつか
平成９年 一般社団法人 宮崎県諸塚村
エコツーリズム研究会

なし●

恩納村エコツーリズム研究会 平成12年 任意団体 沖縄県恩納村

なし●● ● ● ●● ●阿寒●

● ●●● ● ●標津町エコ ・ ツーリズム交流
平成13年 任意団体 北海道標津町
推進協議会
兵庫県三田市 ・ 篠山市 ・ 丹
三田エコツーリズム研究会 平成15年 任意団体
波市
青木ヶ原樹海エコツアーガイ
山梨県富士河口湖町 ・ 鳴沢
平成16年 任意団体
ドライン推進協議会
村
知床エコツーリズム推進協議会 平成16年 任意団体 北海道斜里町 ・ 羅臼町
NPO 法人沖縄エコツーリズ
平成17年
ム推進協議会

NPO

沖縄県全域

●

● ●

●

● ●

知床

● ●

小笠原エコツーリズム協議会 平成17年 法定協議会 東京都小笠原村

小笠原なし

東村エコツーリズム協会

なし

NPO

沖縄県東村

秋吉台地域エコツーリズム協会 平成19年 任意団体 山口県美祢市

なし

平成20年 任意団体 長野県茅野市てしかがえこまち推進協議会 平成20年 任意団体 北海道弟子屈町
渡嘉敷村エコツーリズム推進
平成20年 法定協議会 沖縄県渡嘉敷村
協議会
宮津市エコツーリズム推進協
平成20年 任意団体 京都府宮津市
議会
屋久島地区エコツーリズム推平成21年 法定協議会 鹿児島県屋久島町
進協議会
佐渡エコツアーガイド協会

平成22年 任意団体 新潟県佐渡市

合計29件

－

－

－

●

● ●● ●●● ●● ● ●●

●

●● ●

● ●● ● ●● ●● ●● ● ●●●● ●● ● ●

●

● ●●

●

●
●

●

阿寒

●
●

屋久島

●

なし

×

● ● ●●●●●●● ● ●●●●● ●● ● ●

●

なし

●

● ●

●

●

●

●● ●● ● ●●● ● ●
×●×●● ● ●● ●●
●● ●
● ●
●

●●

● ●
●●

●

５ １ １ ２ １ 18 ５ ３ ２ 16 26 22 18 16 13 10 ３

注１：「×」 は無回答であることを指す。
注２：座間味村エコツーリズム推進協議会と渡嘉敷村エコツーリズム推進協議会は、 両者で一つの全体構想が認定されている。

NETT
NETT No.85●2014 Summer

●
●

●

なし

15件

●● ●● ●

●

なし

なし

●

●

谷川岳エコツーリズム推進協
平成22年 法定協議会 群馬県みなかみ町
上信越高原 ●
議会
鳥羽市エコツーリズム推進協
平成22年 法定協議会 三重県鳥羽市
伊勢志摩 ●
議会
青森県弘前市・ 鰺ヶ沢町・ 深
環白神エコツーリズム推進協
平成23年 任意団体 浦町・ 西目屋村、秋田県能代なし
議会
市・ 藤里町・ 八峰町・ 三種町
名張市エコツーリズム推進会議 平成23年 法定協議会 三重県名張市

●

●● ●

●

三陸復興

なし

●

● ●

●

福島県北塩原村 ・ 猪苗代
裏磐梯エコツーリズム協会 平成19年 任意団体
磐梯朝日
町 ・ 磐梯町
大山 ・ 中海エコツーリズム協
鳥取県米子市 ・ 大山町 ・ 鳥
平成19年 任意団体
大山隠岐議会
取県西部地域
群馬県片品村、福島県檜枝尾瀬ガイド協会
平成20年 任意団体 岐村 ・ 南会津町、新潟県魚 日光、 尾瀬
沼市
川根本町エコツーリズムネッ
平成20年 任意団体 静岡県川根本町
南アルプス
トワーク
座間味村エコツーリズム推進
平成20年 法定協議会 沖縄県座間味村 ・ 渡嘉敷村
なし●
協議会
茅野エコツーリズム協議会●●● ● ● ●なし

湖西地域エコツーリズム推進
平成17年 任意団体 滋賀県高島市
協議会
平成17年

●

富士箱根
伊豆

西表石垣

飯能市エコツーリズム推進協
平成17年 法定協議会 埼玉県飯能市
議会
早池峰エコツーリズム推進協
平成18年 任意団体 岩手県宮古市
議会

26

主な活動

その他
構想 ・ 計画の作成
地元住民向けの教育活動
エコツアー
ガイドの育成広報活動
関係者の連絡調整今後も作成する予定なし
今後作成する予定
作成中
作成済み
今後も作成する予定なし
今後作成する予定
作成中
作成済みだが認定未申請
認定を申請中
認定済み

全体構想

３．
東日本大震災と福島原発事故からの復興の動向の「『新しい東北』先導モデル事業」として進められており、温泉熱とバイナリー発電から発生する温水を活かした野菜 ・ 果物栽培や養最後に、福島の復興に向けた動向を少しだけ殖の事業化が検討されている。最後に、社会紹介して終わりにしたい。取り上げるのは、磐資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）

梯朝日国立公園内に位置する土湯温泉である。

の活用によるハード事業とソフト事業が挙げ

土湯温泉は、1,400年以上の歴史を有する福られる。例えば、廃業旅館の跡地での観光交

島県の代表的な温泉街の一つであり、「東北三流施設や歩いて楽しい回遊環境の整備、コミュ

大こけし発祥の地」としても広く知られていニティバス（EV 車）運行の社会実験などがる。全国の温泉街と同様に、近年では観光客進められている５）。

数が減少しつつあったが、東日本大震災と福東日本大震災と福島第一原発事故によって、

島第一原発事故の影響により深刻な事態に陥っ福島は深刻な被害を受けることになった。そている。放射能汚染については、他の地域との福島では、土湯温泉に限らず、さまざまな比べればそれほどでもないのだが、地震に伴地域において、それぞれの復興に向けた足場

う建物被害やいわゆる風評被害などによって、を探しながら、さまざまな取り組みが進めら

震災前には13軒あった旅館は９軒に減少し、れている。機会があれば、改めて紹介したい。

平成22年度には27万人を超えていた観光客は、【補注】

平成24年度には15万人にまで落ち込んでいる。
こうした厳しい状況を背景として、土湯温泉では、平成23年10月に土湯温泉町復興再生協議会を設立し、さまざまな事業を一体的に進めることによって、“エコ温泉地”として再生することがめざされている。まず、再生可能エネルギーを活用した発電事業が挙げられる。具体的には、温泉熱を利用したバイナリー
発電と、河川を利用した小水力発電が計画されており、固定価格買取制度を使って売電し、売却益を復興まちづくりに活用することが予定されている。次に、温泉熱を活かした６次化産業創出事業が挙げられる。これは復興庁

写真3 “エコ温泉地”をめざす土湯温泉

（１）全国のエコツーリズム地域推進組織を抽出するにあたって、全国規模のエコツーリズム推進組織である
NPO 法人日本エコツーリズム協会に対するヒアリング調査を実施した結果、その数は全国で36件であることが明らかになったが、その36件にヒアリング調査を実施した結果、既に解散している組織などが７件あった
ため、エコツーリズム地域推進組織は29件となった。

【参考文献】

１）川﨑興太（2014）「日本の国立公園の地種区分別土地
所有別面積」福島大学理工学群共生システム理工学類『磐梯朝日遷移プロジェクト 遷移途中にある自然環境
を自然遺産として良好に保全するための研究モデルの策定―磐梯朝日国立公園の人間―自然環境系（生物多様性の保全）に関する研究―』（『共生のシステム』第14巻）、212-223頁、http://www.sss.fukushima-u.ac.jp/
bandai-asahi-project/2014040402.pdf
２）川﨑興太（2014）「国立公園制度の運用実態と自然保護官の問題認識」『日本都市計画学会都市計画報告集』
第13巻第１号、5-10頁、http://www.cpij.or.jp/com/
ac/reports/13-1_5.pdf
３）川﨑興太（2013）「国立公園制度の運用実態と課題―
裏磐梯に関する研究（その２）―」『日本都市計画学会
都市計画報告集』第11巻第４号、126-133頁、http://
www.cpij.or.jp/com/ac/reports/11-4_126.pdf
４）三部和哉 ・ 川﨑興太（2014）「全国のエコツーリズム
推進地域団体の現状とエコツーリズム推進に関わる問題
点に関する研究―全国のエコツーリズム推進地域団体へのアンケート調査に基づいて―」福島大学理工学群共生システム理工学類『磐梯朝日遷移プロジェクト 遷移途
中にある自然環境を自然遺産として良好に保全するための研究モデルの策定―磐梯朝日国立公園の人間―自然
環境系（生物多様性の保全）に関する研究―』（『共生のシステム』第14巻）、172-186頁、http://www.sss.fukushimau.ac.jp/bandai-asahi-project/2014032827.pdf
５）庄子恵実 ・ 鈴木裕香子 ・ 吉岡美知瑠 ・ 小関真悟 ・ 小室和也 ・ 川﨑興太（2014）「土湯温泉のまちづくりの歴
史と観光客入込数の推移―東日本大震災と福島第一原発事故からの復興に関する研究―」『2013年度日本都市計画学会東北支部研究発表会発表要旨集』

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

27

特集

ほくとう地域の可能性

双葉地域に「希望のまち」を
―「新しい東北」を福島から
東日本国際大学

経済情報学部長

１．
福島県浜通りの現状
―何が復興を阻んでいるのか

ふく

福

さく

迫 昌

東北太平洋沿岸が「人口減少 ・ 高齢化 ・ 産業の空洞化など、今の日本が抱える課題が顕著」
な地域であり、復興という名目の疲弊した地

東日本大震災発生から３年余り、被災地か方の再生産にしてはならないという危機意識らの距離に比例するように震災の風化が進むがある（資料１）。すなわち地域復興は、壊滅

一方で、被災地とりわけ原発立地地域である的打撃を受けた被災地の地域活性化に他なら

福島県浜通り地方の双葉地域では、震災は現ず、福島県浜通り地方もまさに人口減少を見

在進行形であり、復興への道筋は未だ見えて据えた活性化策に腐心してきた歴史があるこいない。

とからしても、人口が地域復興のカギとなるこ

浜通り地方の中核都市であるいわき市では、とは疑いない。そして、ネックは原発 ・ 放射能

震災発生直後から隣接する双葉地域から多数問題であり、原発事故が発生した福島県は、の避難者が流入し、現在も慢性的な交通渋滞

他の被災県とは異なる特殊事情を抱えたことや不動産市場のひっ迫などの居住人口増加状

で、復興は困難を極めるだろう、とも言われる。

態が続いている。一方で双葉地域は、南部のしかし、これはある意味で正しく、ある意

広野町などで避難指示が解除されたものの、味で正しくない。換言すれば、未だ何が他の福島第一原発周辺の放射線量が高い帰還困難

被災地と異なり、何が共通しているのかが整

区域はもちろんのこと、大部分の地域で住民理されていない。その意味で原発の最大の弊の姿はない。こうした状況から、人口が増加

害は、被災地あるいは社会全体を思考停止あし活況を呈しているいわき市は復興が果たさるいは集団ヒステリー状態に陥れることであれ、人のいない双葉地域では復興は不可能なる。今こそ地域復興のために、福島とりわけように見える。

双葉地域の復興と「原発の是非」問題を切り確かに、政府が進める復興の取り組み「新しい東北」の背景にも、今般の被災地である離し、その特殊性も含めて客観的に捉えなおすことが必要なのではないだろうか。

資料１ 「新しい東北」の５つの社会① 元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会②「高齢者標準」による活力ある超高齢社会③ 持続可能なエネルギー社会（自律 ・ 分散型エネルギー社会）④ 頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）の導入で先進する社会⑤ 高い発信力を持った地域資源を活用する社会
出典：復興庁「新しい東北」HP

28

之

NETT
NETT No.85●2014 Summer

２．
福島県浜通り復興のための２つの
視点―地域復興のパラダイム転換にもあることだ。つまり表面的な居住人口増
加は、その多くが「消費者」であって「労働者」ではない「避難者」であり、その両面を第１に、「まち」は「ひと」であり、地域復併せ持つ「生活者」としての住民は減少して

興とは地域住民の生活の再建である。その意いるのである。このアンバランスが「震災バ味で復興の前提かつ最優先課題は、避難状態

ブル」と言われる所以でもあり、市民と避難の解消である。避難は特殊かつ短期的な状態

者の軋轢の原因ともなっている。現在も、復であるにもかかわらず、避難が長期化する中興のために大型商業施設など様々な企業や施で、双葉地域における住民生活の再建は益々設の誘致が図られているが、求人がままなら困難になっている。

ないという、地域活性化の常套手段である「産ただ、こうした状況は他県と本質的には変わらない。震災後、住居、仕事、教育、医療、業と雇用」が通用しない異常な状態が続いている。

社会インフラ等の状況、そしてそれらを含む

一方で、原発収束作業が続く双葉地域でそ経済的事情などを総合的に判断し、元の地域の最前線となっている広野町では、避難指示に戻らないことを決めた人々は他県でも増加が解除されても住民の３割弱しか帰還していしている。それは、震災後「避難者」が各々ないが、その倍程度の作業員等原発関連労働の時間軸の中で、他地域での「生活者」に戻者が居住しているという（2014年４月30日現る自助努力を行った裏返しでもある。

在）。産業と雇用だけで地域が復興するのであ福島の場合、当然原発 ・ 放射能の問題はあ

れば、廃炉産業の最前線である広野は復興がるが、そこに全てを帰結させる限り復興は進

相当程度進んでいることになるが、そう感じまない。実際早い時期に帰村宣言をした川内

る人は極めて少ないだろう。その最大の理由

村、居住制限が解除された広野町などで、多が、作業員の多くが一時的居住すなわち「滞くの住民が帰還していない理由がそれだけで在者」であり住民にはなり得ていない、といはないことは明らかだ。いずれにせよ、結果

うことに集約される。さらに、こうした歪なとして住民がいなければ地域復興はあり得な町の状況が、住民の帰還を躊躇させる一因とい。逆にいえば、地域復興のためには、原発 ・なっていることを踏まえれば、震災復興が定

放射能問題の特殊性を十分認識しつつ、それ

石通りの机上の論理では通用しないことを認も様々な課題やリスクの一つと捉えた上で、識せざるをえないのである。

現実的かつ具体的に解決していかなければならない。
第２に、目指すべき地域住民の生活とは、
まさに広義のワークライフバランスの実現に他ならない。そのバランスが崩れた歪な地域社会において、真の復興はあり得ない。

３．
自律的復興のために
―産業誘致の限界
被災地とりわけ福島県浜通り地域の復興における国の責任は確かに大きい。原子力が国

いわき市の場合、居住人口の増加に伴う小策であることのみならず、技術立国であり経済

売、飲食 ・ サービスなど最終消費に直結する大国でもある日本が、世界に類を見ない原発事業種を中心に業績を伸ばしている一方で、風故を起こし、まして2020年東京オリンピックの評被害などで一次 ・ 二次産業や観光産業など

際に「コントロールされている」はずの地域がが落ち込むなど、産業間の格差が顕著になっ消滅していたとすれば、日本の国力と信頼の低ている。最も深刻なのは、市民の流出による下は免れない。すなわち、国には被災地、被人口減などによって、慢性的な人手不足状態

災者に対する責任のみならず、国民さらには世2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

29

特集 ほくとう地域の可能性

界に対する責任がある。実際、復興には国を備も併行して進めていくことが求められる」

含む様々な外部からの支援は欠かせないが、と指摘しているが、双葉地域が結集し、都市

あくまで復興の主体は地域である。ただそのジ機能を集約した拠点を整備し、「生活の場」とレンマが、復興の足かせにもなっている。

してのまちが形成されなければ、地域復興は双葉地域が原発立地地域となった歴史的背現実化しない。

景を顧みれば、原発事故で運転がストップし「新しい東北」でも謳われているように、地たことだけでも、財政基盤を失った自治体の域復興は「頑健で高い回復力を持った社会シ

生き残り策は限られる。その選択肢の一つがステム」を目指すものでなくてはならない。

合併であるが、現実には、原発がなければ「平その実現には「労働者」としての滞在者では

成の大合併」の対象となったであろう双葉地

なく、「生活者」としての住民の存在が大前提域が、消滅の危機を目前にしながら、従来のであり、ワークとライフのバランスのとれた地

市町村の枠組みに囚われてしまっている。

域社会の構築が不可欠である。さらに言えば、無論原発の廃炉には相当な時間を要するこ「公助」のみによって地域社会は成立せず、生とから、双葉地域が完全に消滅することはあ活者である住民がその主体となることによっり得ない。原発周辺地域にはいわゆる廃炉ビて「まち」は「生活の場」となり、「自助 ・ 共ジネスに関連する産業集積が不可欠である。

助」が実現する。換言すれば、地域復興とは電力、原子炉、建設、一般機械、ロボット、

地域社会の自立によって実現する。国を含め、計測機器、医療、廃棄物処理など多様な分野

あらゆる外部からの保障、補助、支援そしての産業およびそれらの研究拠点となることが、施策はそれに資するものであるべきだ。地域

双葉地域の「使命」であり、それは地域復興にはその覚悟と判断、そして戦略が求められ、の担保でもある。

それを放棄した地域に復興はあり得ない。

こうした観点から、政府は「福島 ・ 国際研
究産業都市構想（イノベーション ・ コースト）研究会」（赤羽一嘉経済産業副大臣の私的懇談会）を設置して検討を進めている（2014年６月に提言を取りまとめる予定）。とくに、廃炉

現在、双葉地域各町村で復興計画が策定さという喫緊の課題に対し、ロボット産業など

れているが、そもそも日本全体が人口減少段に関する「国際研究産業拠点を戦略的に整備階に入り、地方にその傾向が顕著に現れ、都し」、「将来的な新技術、新産業の創出」に繋

市集約（コンパクトシティ）や都市再構築もがるとしている。この構想は現状において、叫ばれる状況下で、被災地の町村だけが既存

双葉地域復興のための具体的かつ実行可能性の枠組みでそれぞれ発展するような復興の青が比較的高い唯一のものであるが、それも現写真を描くこと自体に無理がある。

状の延長では労働者が往来する巨大な「作業の場」にしかなり得ない。

30

４．
双葉地域に「希望のまち」を
―双葉地域アイデンティティのもとに福島県浜通りの、双葉地域の現実的な再生と復興のためには、双葉郡の抜本的な再構築

産業は地域復興の必要条件であって、十分が不可欠である。震災発生以来、復興庁や双条件ではないことを現状は示している。構想

葉郡各町村では定期的に住民アンケートを実でも「これまでの市町村の枠組を超えた広域施しているが、確実に帰還希望者は減少して圏で」取り組む必要性が謳われ、「多くの研究いる。また、帰還希望の割合が高いのは高齢者や関連産業従事者が同地域において生活す者層に偏っており、逆に子育て世代、若年層

ることとなるため、新たな居住者も視野に入の割合は低く、さらに回答者母集団の年齢層

れた各種サービス、生活 ・ 交通インフラの整や回答率を考慮すれば、その延長線上に未来

NETT
NETT No.85●2014 Summer

像を描くことはおろか、当面のまちを形成す

資料２

スラブチッチ市都市計画模型ることも甚だ困難と言わざるを得ない。
時間の経過とともに、復興に対する失望と他地域での「生活者」が増えていくとすれば、帰還希望者の中にまちを支え、まちをつくる
人がどれだけ残っているだろうか。
「まち」が「ひと」であることからすれば、それ自体が双葉地域の命運を握ることは言うまでもない。
まちの復興には、まちを支える人、まちをつくる人が希望を持てるビジョン、そしてその人々とともにまちをつくる仕組みが不可欠である。それがなければ、あるいは時機を逃すことになれば、事実上移住による避難状態の解消しか選択肢が存在しないことになる。
こうした問題意識を持つ人々も動きだしている。地元の NPO や青年会議所のメンバー
は、「双葉地域アイデンティティ」を共有し、復興のヒントを求めてウクライナを視察している。チェルノブイリ原発事故からわずか４ヵ月後、旧ソ連政府は原発から東50㎞の地点の稼ぎに過ぎない。

スラブチッチ市にニュータウン建設を決め、21世紀の日本のまちづくりの方向性として２年余りで完成させたという。日本で同様な「新しい東北」では「元気で健やかな子どものまちをつくるためには、政府のみならず地方成長を見守る安心な社会」を謳っているが、自治体、そしてまちの住民を始めとする様々

限られた時間 ・ 金 ・ マンパワーを何に使うかなステークホルダーがビジョンを共有し、協を考えれば、未来志向のものでない限り、地働の推進体制をつくる必要があるため、彼ら

域復興は「持続可能なまちづくり」に繋がらは視察成果を携えて、双葉地域の首長らともない。より具体的には、いわき市との連携と協議し、私自身アドバイザーとして共にその棲み分けによるまちのグランドデザインを地実現可能性を探っている。復興が既存（平常域横断的に策定し、未来型の新しいコンパク時）の行政の枠組みが前提となっていたため、

トなまちづくりと住民が主体となったコミュ

ドラスティックな動きは制限されてきたが、ニティの再生を国策として推進することが、中間貯蔵に伴う土地の国有化などが現実的な

双葉地域復興の唯一の方策であろう。

テーマになってきたことによって、ようやくもし地域エゴではなく、地域アイデンティ

地元自治体の意識も変化してきている。しかティを発揮し、「現実逃避」と「思考停止」かし、それも「時間軸」の中で動かなければ、ら脱することができるならば、行政の壁をは手遅れになることは言うまでもない。

じめとする様々なハードルを乗り越え、国力「復興の加速化」は目標ではなく、「被災地と人類の英知を結集した復興モデルとして、の消滅」との２択である。喫緊の課題は、明双葉地域に「希望のまち」をつくることが可

確なビジョンと短 ・ 中期的な計画の明確化を能になる。それは「新しい東北」の具現化に加速化することであり、それに基づかない作

ほかならず、これからの日本の都市政策、ま業はいくらスピードアップしても単なる時間

ちづくりの試金石になるはずだ。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

31

特集

ほくとう地域の可能性

被災地を軸に展開される非常食 ・ 災害食の研究と開発
新潟大学
地域連携フードサイエンスセンター 事務局長
農学部応用生物化学科 准教授

藤

村

忍

れは長期の被災生活になるほど顕著になる。

災害と食被災生活に関係した方であれば、日常と災害

災害に向けた対策は一般に、医療のほか、時の食に共通性があるという意味合いを理解

ライフラインなどのハード面が中心となってしていただけるであろう。以下にこの点を中いる。死傷者の人的被害の軽減と、ハード面

心に解説する。

の対策は非常に重要であるが、被災地で生じる多数の被災者に目を向ける必要がある。阪神 ・ 淡路大震災では最大被災者数は31.6万人

新潟の災害で示された「食」の重要性であり、新潟中越地震は10.3万人、東日本大

平成16年10月23日、新潟県中越地域を震源

震災では47万人にも達した。首都直下地震なとするマグニチュード6.8の地震が発生した。

どの被災想定では実に100万人以上の被災者のこの地震で中山間地域および山間地を中心と発生が予測されており、この被災者の食事はし、4,975人の重軽傷者と68名の死者、また最公的備蓄で足りるであろうか。答えはイエス

大10万３千人の避難者が発生した。さらに平ではない。さらに従来は３日分とされてきた

成19年７月16日に中越沖地震が発生し、2,315

食品備蓄は、７日間（ないし10日間程度）の人の重軽傷者と15名の死者、また最大１万２確保が奨められている。

千人の避難者が発生した。

このように災害時の食の状況は急速に変

この時、直接的な人的被害や建物 ・ ライフ

わってきている。それではどのように備える

ライン被害に加え、合わせて11万人を超えるべきであろうか。キーワードの中には、栄養、多数の被災者の「避難生活」と「食」がクロー

美味しさ、機能性がある。この語句はつまり、ズアップされた。

日常生活における食の概念と同じである。そ

災害食とは「災害食」は、「非常食」に関連した用語として定着しつつある。従来、災害のために保存性（貯蔵期間の長さ）、備蓄性（コンパクトな備蓄）を備えた「非常食」が利用されてきた。この非常食については、関東大震災を基にした乾パン中心の備蓄体制が現在まで継承されている、という見方がある。
これに対し、奥田（2006）や別府ら（2008）
は前述の災害を通し、被災現場での食の問題を直視してきた。例えば高齢者の誤嚥の生じ
写真１

32

非常食 ・ 災害食の事例

NETT
NETT No.85●2014 Summer

にくい食品、また子どもが食べやすい食事、

要介護者に適切な栄養価の食事など、個々の状況を考慮した食事は十分であったであろうか。そこで福祉保健機能、健康機能などを加えた食事を「災害食」として区別した（中沢と別府、2012）。乾パンは一般成人には有効であるが、食品機能の研究が進んだ現代科学の目からは、高齢者や乳幼児の食、またはカロ
リーやタンパク質等の制限食を必要としている方などへの考慮は必要である。これらに対応する食品は、現在一部で開発されているものの、備蓄や供給体制から見るとまだまだ不足しているのが現状である。

写真２

アグリビジネス創出フェアでの展示

（東京ビッグサイト、農水省主催）

なぜ新潟で災害食の研究が展開されているのか

災害食の必要性

それは被災地だからである。新潟は地震や先に述べたように、高齢者、要介護者、乳水害等の複数の大災害を経験し、災害に関す

幼児に必要な食事についての研究や備蓄は、る意識が高まっている地域の一つである。さ

まだ不十分である。被災者の状況は、年齢、らに日本を代表する穀倉地帯であるとともに、性別、生理的状況など個々に異なる。乾パン

食品関連企業が1,000社以上も存在する一大食は保存性などで有効な食であるが、食べる際品加工地域である。ここに特色があり、多数に比較的多くの水を必要とするという特性をの食品産業従事者、食品研究者、行政 ・ 防災持つ。また温かい食事ではない。被災地にお関係者等が大災害に遭遇したことを契機に、いて温かい食事を食べるなどはもってのほか

具体的な災害食や防災関係資材の研究 ・ 開発と思われるかもしれないが、災害発生初期のがスタートした。例えば、筆者の所属する地不安の中で、１回でも温かい食事、または普域連携フードサイエンスセンターや、にいが段食べ慣れた食事を得ることは、被災者に安た産業創造機構の新潟防災ビジネス研究会、

らぎや希望を与え、安心できる状況を作る。

健康ビジネス協議会などがあり、食品メーカー

この面から、少ない数ではあっても適切な食や行政等と連携しながら災害食の研究や開発事を蓄え、また供給できる体制を作っておくを進めている【写真２】。

ことは有効である。

しかし当センターの活動開始当初には、驚一方、このような食品は、単価が高いなどくべき事実が判明した。既に非常食で解決済の理由で、公的備蓄に沿わない側面がある（表みの課題ではないかとした見方もあったが、

１）。この点から公的備蓄（公助）ではなく、災害時の食の専門研究者は全国にほとんどい

個人が数日分の食事を用意すること（自助）ないこと（当時は１名とされた）や、過去のも必要である。また地域の自治会等が地域の被災地での食の状況が十分に継承されていな

年齢構成等に見合った食事を用意しておく方い、ということであった。後者については「食法もある。あるいは病院や介護施設などがそ事支援を受けた被災地から食事に対する問題の年齢構成や病気の状態などを考えて、あらの指摘はしにくい」といった事情もあったよ

かじめ備蓄しておくことも重要な災害対策と

うである。

なる。



2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

33

特集 ほくとう地域の可能性

表１
区分

食品名

Ａ

粥（缶詰）

地方自治体の備蓄食品（現物備蓄）の例
都道府県

大阪府 滋賀県 富山県 山梨県 東京都 埼玉県 千葉県 群馬県 茨城県 熊本市 神戸市 西宮市 京都市 金沢市 平塚市
○

乾パン

○

○

○
○

クラッカー
Ｂ

市

○
○

○

○

○

ビスケット

○
○
○

○

缶詰（主食・副食）

粉ミルク

○

○

○

○

○

○

○

○
○

米
飲料水（参考）

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

即席めん（カップ）Ｄ○○

缶詰フリーズドライ
非常食（野菜シチュー等）

Ｃ

○

○

○

栄養補助食品

アルファ化米○○パン（缶詰）

Ｂ又はＣ

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

中沢と別府（2012）より引用

別の観点では、災害時に入れ歯や眼鏡を紛

避難所ともなる旅館やホテルでの食事。８）

失する方もいる。また、一方では栄養素の量学校。避難所となり、本来の児童、生徒を預や質などの制限を必要とする方もいる。高齢

かる場でもあるので、学校への食事供給であ者の場合には被災地での誤嚥性肺炎の増加なる。ここには給食設備があるという特色があ

どの健康被害が報告されている。このように、る。９）町内会、または自治会組織。ここに

災害時の食に求められる機能は非常に多様ではさまざまな年齢層の人が存在している。そある。

の年齢層に対する適切な食べ物の供給がポイントである。

求められる機能１
［災害時に食を必要とする人の分類］
奥田（2006）は食を必要とする人を分類し34求められる機能２
［ストレスを和らげる食事］

た。１）一般成人、２）命の番人である消防

日常生活においてもストレスが人間に与え署員、警察署員やライフライン関係者。これる影響が大きいことが示されている。それでにはさまざまな救援 ・ 防災活動の関係者、医は災害時に何を食べたらよいのか。この課題

療関係者も含まれる。３）乳児、幼児。４）は、特に阪神 ・ 淡路大震災以降に検討が進め高齢者。５）病人や何らかの疾患を持つ人、られた比較的新しい分野である。

アレルギーを持つ人。６）会社で仕事に当た奥田（2006）は、被災者のストレスを和らる人。つまりは最低限の会社の機能を維持すげるための食の項目を、①おいしい食べ物、るために活動する人達。７）旅館やホテル。

②毎日違う食べ物、③日ごろ食べ慣れた、まNETT
NETT No.85●2014 Summer

たは温かい食べ物、④いつも食べる食べ物（例
えばご飯とみそ汁）、⑤落ち着いた雰囲気、⑥

現在の非常食・災害食の事例

朝 ・ 昼 ・ 晩という個々人の規則性を持った食

非常食と災害食の線引きに不明確な点があべ物、の６項目でまとめた。災害時にこれらり一部で検討が進められているが、「非常食」の条件を求めるのは贅沢と考える向きもあろとしては、乾パンやアルファ米を中心に様々

うが、多くの方が避難所に集まり、非常に密な食品が開発されている。大手食品メーカー

度の高い中で生活をする状況の中にあってスから菓子類も販売されている。これらは備蓄

トレスを少しでも和らげるという観点から、性 ・ 保存性に優れ、非常に有効である。これ①～⑥は重要な食の機能となる。

に加え、温かい、おいしい、健康に配慮など

また避難所などでの生活対策について日本
介護福祉士会は、生活７領域自立支援アセスの機能を持たせた食事（災害食）が開発されてきている。

メントによる対策を発表した（田村ら、2009、

例えば阪神 ・ 淡路大震災の被災経験からは、

岡田、2011）。生活７領域とは、衣、食、住、

安全な発熱材が開発された。これを用いて温からだ、心、家族との関係、社会との関係をかい状態で食べられる食品が複数のメーカー指す。
「食」で特にケアすべきポイントは「疾によって開発された。また多様なメニューが病と食事」、「食事制限」、「排泄」、「水分摂開発され、パスタなども揃ってきた。一方、取」、「食事の環境」、「口腔ケア」である。こアレルギー対策商品も開発されつつあり、一れらの点は、新たな非常食、災害食開発のキー部は東日本大震災において活用された。

ワードになろう。

一方、山形大学では東日本大震災以降に、
小酒井貴晴准教授を中心に被災地の水産加工求められる機能３
［ローリングストック］

メーカー等が連携し、温かい状態で提供できる新たな災害食の開発が進められている。
また東南海地震を想定した動きでは、四国

一方で、質の補償の上では保存期間が重視の特定地域において、食品メーカーが製造すされ、公的備蓄の場合は３年以上の食品が多る日常食の保存期間の延長を検討し、また倉く扱われている。中には５年以上の非常に保庫等の保管量を微増させることによって、食存性の高い食品もある。一方、家庭での備え品サイクルの中で地域の防災力の向上を図っの場合にも保存性は重要であるが、必ずしもている例も見られる。

３年や５年の保存性が必須ではない。例えば、１年以上の賞味期限の食品は、使い方によっ

このように防災と食への意識が高まったことで、新たな動きが進展してきている。

て非常食 ・ 災害食となり得る。多めの「買い置き」をしておき、日常の食事として消費しながら、消費した分だけ買い足すという「ローリングストック」の考え方である。これは徐々新たに求められる機能…
環境に優しい食事とトイレ問題に普及し始めている。この方法の利点は、通非常食 ・ 災害食は保存性と備蓄性が求めら

常の食事を利用することから、各個人の体調れる食事である（別府、2011）。しかし災害発や食習慣、嗜好に合った食事が備えられるこ

生後、備えから消費の状態に切り替わることとにある。この点から、「求められる機能２」で生じる問題として、厳重な包装であるが故をスムーズに解決する方策ともなる。

に多くのごみが発生する。この解決は容易ではないが、ごみの発生が少なく、被災地での処理を軽減することも新たな機能となる。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

35

特集 ほくとう地域の可能性

論文、Web 情報等の形で発信し、全国で利用していただいている。また APEC プレスによる取材や報道など、海外からも評価をいただ
いた（2010）【写真３】。未曾有の大災害である2011年の東日本大震災においては、当セン
ターの情報も活用いただき、また一部の被災
地では災害食が利用された。
しかし大規模災害への食対策は、とてもこの体制では対応しきれるものではなかった。
そこで有志による検討から、2013年９月１日
写真３

APEC プレスによる取材（新潟大学）に日本災害食学会を設立するに至った（会長：
門脇基二新潟大学副学長）。この学会の会員は研究者、防災関係者、食品メーカー、栄養士、

また避難所ではトイレが問題となることが医療関係者などと多様であり、多様な会員に多い。まず衛生面や安全の問題があるが、こよる研究発表会等での議論や情報の共有など

れに加えてトイレの不安から水分摂取を控えによって課題の明確化や解決策の策定、情報たり、食事量を減らしたという事例が見られ発信を図り、食の備えを促進することを目的る。この課題は食そのものではないが、トイとしている。2013年12月には、第１回の研究

レは食生活に密接に関連するという意識が必

発表会が開催され、基調講演と20題の研究発要である。この問題は改善が進んできている表が行われた。この研究発表では、国立健康 ・が、被災者の不安を解消する方策や情報発信

栄養研究所の笠岡宜代氏らから避難生活の長が望まれる。

期化に伴う栄養素（タンパク質、水溶性ビタミン）の欠乏の問題や、避難所での食生活の

災害時の食による
トラブルを減らすために示された。また東京消防庁の赤野史典氏らからは緊急消防援助隊の活動食に関する報告も

災害時の食には、前述のように多くの要素あり、多くの貴重な発表がなされた。このよが関連している。この膨大な情報を整理し、うに微々たる歩みではあるが、多くの方々とまた実際に食事を備蓄し、災害時に的確に提の連携から、進めさせていただいている。

供していく必要がある。この問題は、防災関

食の備えが進むことで、今後の災害におい係者のみならず、医療、介護、福祉、防災、て食にまつわる被害が減少することを願って

食品、栄養など、さまざまな分野が関係するいる。そのために、被災地からの経験に基づため、関連分野が情報を共有し、協力して対く情報発信は非常に重要である。多くの方が策を立てるべきである。

声を出すことで確実に「備え」は進む。また

新潟大学地域連携フードサイエンスセン

被災地自身での食の開発や製造も有効な手段

ターでは、栄養学、食品加工学、医療関係者、となることを附記し、この稿を終えさせてい危機管理関係者、さらに学外から奥田和子甲

ただく。

南女子大学名誉教授（食デザイン論 ・ 危機管理）、管理栄養士、社会福祉学の専門家、食品メーカーなどが連携 ・ 協力しながら問題解決にあたってきた。その成果の一部は、書籍、

36

改善はガスの復旧との相関が高いことなどが

NETT
NETT No.85●2014 Summer介護福祉士会による介護福祉ボランティアの【引用文献及び参考文献】
赤野史典、細谷昌右、玄海嗣生、緒形ひとみ、
麻見直美、東京消防庁における緊急消防援助隊の活動食に関する調査、日本災害食学会第１回研究発表会要旨集、2013．
魚沼地域振興局健康福祉部、魚沼地域災害時食のセーフティーネット検討会報告書、
http://www.pref.niigata.lg.jp/uonuma_
kenkou/1334091721843.html、2012．
岡田史、災害時要援護者の避難所における生活実態と「食」、新潟大学地域連携フードサイエ
ンスセンター編、災害時における食と福祉―
非常食 ・ 災害食に求められるもの―、93－110、光琳、2011．
奥田和子、阪神大震災

被災者の視点から、新潟大学地域連携フードサイエンスセンター編、これからの非常食 ・ 災害食に求められるもの：
災害からの教訓に学ぶ、１－33、光琳、2006．
奥田和子、働く人の災害食―神戸からの伝言、
編集工房ノア、2008．
奥田和子、災害食の機能と備え新たな枠組みと制度改革、新潟大学地域連携フードサイエ
ンスセンター編、災害時における食とその備
蓄：東日本大震災を振り返って首都圏直下型地震に備える、建帛社、印刷中．
笠岡（坪山）宜代、野末みほ、星裕子、小野寺
和恵、猿倉薫子、水野正一、迫和子、高田和子、東日本大震災の後、食 ・ 栄養改善には何が必要だったのか？～今後の食支援システム構築を目指して、日本災害食学会第１回研究発表会要旨集、2013．
須藤紀子、災害時における栄養 ・ 食生活支援のための体制整備、日本栄養 ・ 食糧学会、災害時の栄養 ・ 食糧問題、９－20、建帛社、2012．
田村圭子、岡田史、木村玲欧、井ノ口宗成、立木茂雄、林春男、生活７領域からみた災害時

活動実績を通して～、地域安全学会論文集、
11：147－156、2009．
土田直美、磯部澄江、渡邉修子、石上和男、吉池信男、村山伸子、新潟県中越大震災が食物入手および摂取頻度に及ぼした影響、日本栄養士会雑誌、53：340－348、2010．
内閣府、平成25年版防災白書、日経印刷、2013．
中沢孝、別府茂、非常食から被災生活を支える
災害食へ、科学技術動向、128、20－34、2012．
中沢孝、宇宙食の現状と災害食への活用、科学技術動向、144、19－23、2014．
藤村忍、被災地に新潟大の災害食研究の成果、産学官連携ジャーナル、７：５－７、2011．
藤村忍、門脇基二、災害時に学んだこと、伝えたいこと―有効な非常食 ・ 災害食／中越地震、
日本栄養 ・ 食糧学会、災害時の栄養 ・ 食糧問題、125－142、建帛社、2012．
別府茂、災害食とは：中越と中越沖地震の体験を通して明らかになったこと、新潟大学地域
連携フードサイエンスセンター編、災害時における食と福祉―非常食 ・ 災害食に求められるもの―、111－129、光琳、2011．
別府茂、非常食から災害食へ

開発と課題、新潟大学地域連携フードサイエンスセンター編、
災害時における食とその備蓄：東日本大震災
を振り返って首都圏直下型地震に備える、建帛社、印刷中．
松井克浩、新潟県中越地震「被災地の声―中越地震後の生活に関するアンケート」調査報告
書 ・ 手記―、新潟県消費者協会、2005．
守茂昭、非常食をはじめとする防災備蓄用品の流通のあり方について、新潟大学地域連携フードサイエンスセンター編、災害時における食とその備蓄：東日本大震災を振り返って首都圏直下型地震に備える、建帛社、印刷中．

要援護者における避難生活実態の解明～日本2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

37

元気企業紹介

お客様の声に徹底的に応えた製品を提供する～自然志向のライフスタイルの楽しさを伝え、文明社会に「癒やし」を～株式会社スノーピーク（新潟県三条市）
アウトドア用品の製造 ・ 販売を手がけ、国内にオートキャンプ市場を創り出した株式会
社スノーピーク。新潟県三条市に本拠を構え、創業から半世紀にわたり脈々と流れる当社のポリシーは、「ユーザーの目線に立ったものづくり」。
「自らもユーザーである」という視点に立って開発し、フィールドでの妥協なき検証を通じ、使いやすさと信頼性を徹底して追求する。
ミッションステートメントである「The Snow
Peak Way」と名付けたこうした姿勢は、国内外のアウトドア愛好家から高い評価を得て、底堅い支持層を広げてきた。
自身もキャンプやフライフィッシングを愛し、顧客と一緒になってアウトドアに親しみ、本社にやま い とおる

併設したキャンプ場から出勤する日も珍しくないという山井 太 代表取締役社長に、当社の事業や地域に対する思いなどについてお話を伺った。

○貴社の創業について教えてください。

を作ってもらっていました。10年程勤めた後、26歳の時に当社前身の金物問屋を創業しまし

創業者である私の父は学校を卒業すると、た。1958年の創業に際しオリジナルの登山用

三条市内の大工道具を扱う金物問屋で働き始具も手がけ、販売をはじめました。
「スノー

めました。父は毎週夜行で谷川岳に行くほどピーク」ブランドで事業を始めたのは63年で岩登りが好きで、それが高じて、勤め先に出す。当時は空前の登山ブームで、登山中心の入りしていた鍛冶屋さんに自分用の登山用具ビジネスで当社の地盤ができました。

○山井社長の入社後のお取組み内容をお聞かせください。
若い頃、父から「おまえはおっちょこちょいだから危ない」と言われ岩登りを禁止されました（笑）。それでもアウトドアが大好きな
父の DNA をしっかり引き継いでいて、キャンプやフライフィッシングなど、岩登り以外
本社「ヘッドクオーターズ」外観

38

NETT
NETT No.85●2014 Summerのアウトドアを楽しんでいました。

大学卒業後は外資系商社に入社しましたが、自分は長男として、何時かは父の会社に戻らなければと思っていました。ただ、戻るには自分のテーマを見つけてからとも思っていました。1980年代半ば、日本は好景気でしたが精神的な豊かさは足りないと感じ、「何が足りないのか」をずっと考えていました。当時、車の登録台数の約１割が４WD のようなアウ
トドア向けの車種にもかかわらず、アウトド

本社オフィス

アをする人は少なかったのです。車は乗る人の気分を反映します。誰もまだアプローチし案して欲しい」と問いかけたところ、反対意ていない、こうした車を使ったオートキャン

見はなくなりました。こうした流通革命とも

プ市場を自分で仕掛けたら、アウトドアマイ

呼ぶべき取組みが功を奏し、最近10年間は全ンドが高まるのではと考えつきました。これ体としてキャンプ市場が縮小する中でも、当を自分のテーマとして、86年７月に当社に入社は年率７％売上を伸ばすことができました。

社しました。入社後、約100点のオートキャン

そのほか、海外市場への進出を目指しまし

プ用のアイテムをつくって88年に発売したとた。先ず、世界で一番小さいストーブを開発

ころ、すぐにブームになりました。５年後のし、それを武器にアメリカに参入しました。

93年には売上高は約５倍と急成長しました。

「Backpacker」という雑誌から賞を頂いたこ

しかし、93年が売上のピークで、翌年からとを契機に300店舗くらいの販売網ができまし

キャンプ市場の縮小により99年まで売上が落た。このほかヨーロッパ、韓国、台湾でビジ

ち続けました。96年に社長に就任し、社長とネスを展開しています。韓国や台湾への進出しての最初の仕事は、無駄なことを全部やめ

時には、オートキャンプのスタンダードなスて筋肉質な会社にすることでした。

タイルの提案など、市場を創るところから始

お客様の声を聴くという原点に立ち返るた

めました。現在、日本国内のオートキャンプ

め、キャンプイベントを98年10月に開催しま

市場の規模が450億円程の一方、韓国の市場はした。そしてお客様と一緒にキャンプをして日本を上回る500億円程に成長し、台湾も100

直接当社への意見を伺った際、強く指摘され億円程になってきているなど、当社の提案すたのは、「スノーピークの製品は価格が非常にるオートキャンプが受け入れられるマーケッ

高い」、「全商品を扱っている店舗は少なく、トはやはりアジアだと思っています。海外で欲しいものが買えない」という二点でした。

の売上比率は現在35％ですが、５年後には50％

このお客様の要望に応えるために、問屋とまで上げたいと思っています。

の取引をやめて流通マージンをカットし、製品価格を下げるとともに、当時1,000店程あった販売店を250店に絞り込み、その250店には当社のカタログにある製品全てを置いてもら○貴社のものづくりに対する考え方や特徴をお聞かせください。

うことを即座に思いつきました。キャンプイ

製品のデザインや開発は、ほとんど日本でベントを行った翌日の月曜日に、社員にこの行っています。また製造に関しては、金物は方針を宣言したのですが、全員から反対され自社生産する焚火台をはじめ大多数の製品をました。「では、これ以外に、価格を下げてお燕三条地域で行っています。一方、テントな客様に当社の製品を買いやすくする方法を提どの縫製品は、日本国内にはもう工場がない2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

39

元気企業紹介

ユーザー目線から創られた当社製品の数々

当社が開発した、世界一小さなサイズながらも
高火力のストーブ「ギガパワーストーブ“地”」

40

地元燕三条地域の卓越した鋳物生産技術により開発され、薄く軽いながらも衝撃に強い「和鉄ダッチオーブン26」

キャンプ初心者のエントリーモデルとして、手頃な価格ながらも高品質を実現した「アメニティードーム」

ので、現在は中国で生産しています。

分かるようになっています。本当に自分が欲し

当社は、父の代から一貫してユーザーの立い製品をつくり出すことが、結果的にお客様を場でものづくりをしています。私を含め社員は感動させることにつながると考えています。

アウトドアが大好きな人間が集まっています。

品質保証という点では、製品の修理は平均同じユーザーとしても製品は良いものが欲しい

１日で行っています。例えば、キャンプに行っし、壊れるのは嫌なのであえて保証書を付けた土 ・ 日に不具合が起こり、月曜日にお店にずに販売し、全ての製品に対し製品上の欠陥持ち込まれ、火曜日に当社に着きます。水曜

であれば無償にて修理交換を行っています。

日に発送すると木曜日にお店に着き、金曜日

また、使い勝手が悪いのは嫌なので十分にテ

夜からの週末のキャンプに間に合います。当

ストを繰り返し、使い心地を高めます。こうし社のミッションはお客様の立場で考えることて「スノーピーク」のロゴマークを入れても問ですので、修理の即日対応は、お客様の週末

題ない状態にしてから、市場に出しています。

のキャンプを想定した場合、ごく自然なこと

当社の場合、新製品開発は基本的に一人がです。また直営店では、ランタンのノズル詰一製品を担当しています。自分で製品を企画

まりなどのような簡単な修理は店頭で対応しし、量産ラインに乗せるまで全て自分でやりまているケースもあり、店長には修理メニュー

す。自分が本当に欲しいと思える製品を、自を順次移管しています。店頭で修理すること

身で責任を持ってつくり上げるのが当社のやで時間短縮になるほか、お客様とコミュニケーり方です。上司や社長の私も製品レビューすションする機会の増加、店長に対する信頼、るので、最終的には会社として品質を保証しさらには当社ブランドの信用向上と、同業者ますが、誰が手掛けた製品なのかはきちんととの差別化にもなりました。

NETT
NETT No.85●2014 Summer

○山井社長の地域に対する思いをお聞かせください。
地域社会は当社にとっての地盤だと考えています。このため、当社の地域に対するスタンスは、納税だけでなく人手による支援も行うなど、相応の義務はしっかりと果たすということです。
以前から、地元の青年会議所や商工会議所

ユーザーとの交流キャンプイベント「SNOW PEAK WAY」

で地域ブランドをつくる活動に関わったりしていましたが、今年の６月から、地元製造業

やし」だと考えます。都市生活者は日々スト

520社程で構成される協同組合三条工業会の理レスを感じているので、自然の中で癒やされ事長に就任させていただくこととなりました。

たいと思うからアウトドアでキャンプをやっ

地元の製造業が、精神的価値を含めたもっとているのです。今後の事業展開の切り口とし高い価値を持つ製品をつくり出すことができて、アウトドアでキャンプをしたことがないたら、この地域は変わるかもしれないと考え

都市生活者に対して、どのようにアプローチています。高い人件費で安いものをつくろうをしていくかを考えています。

とする姿勢を、正しい方向に変えていけるよ

最近は自治体から依頼されて、自治体所有

うに理事長としてリーダーシップを発揮してのキャンプ場について、運営への提言などのいきたいと思っています。

コンサルティングを行っています。大阪府箕一見、当社の立場からすると、社長の時間

面市のキャンプ場（止々呂美ふるさと自然館。

が業務外に割かれて事業展開が滞るのではと

2011年４月から当社が指定管理者）のほか、思われるかもしれませんが、当社の地盤となっ現在、九州地域の自治体からの相談にも応じている取引は、青年会議所の後輩の会社や、ています。こうした実績を重ねて、全国へ展

あるいは商工会議所での活動を通じて知り開していければと思っています。キャンプ場

合った方々との関係であり、それは無条件のを所有する自治体は多いですが、キャンプの地域愛で結びついた仲間なので、お互いに裏楽しさをわからない人たちが運営していると切らないものなのです。お互いが本当の信頼

ころは、非常にもったいないことになってい関係で結ばれるということは、ビジネスの基

ると感じます。もし困っている自治体さんが本だと思っています。スノーピークはグロー

いらっしゃいましたら、喜んで当社がご相談

バルなビジネスを展開しているので、当社にに乗ります（笑）
。

は見えていて、後輩の経営者には見えていな（文責：ほくとう総研）

いこともあります。それらを地元の企業にフィードバックして、当社だけでなく地域全体で成長できればいいと考えています。

○今後の事業展開についてお聞かせください。
レジャーとして自然を楽しむことができるのは、都市生活者だと思います。当社のミッションは、本質的には文明社会に対する「癒【会社概要】
設

立：1958年

代 表 者：代表取締役社長 山井太

資 本 金：9,952万円（2014年３月末現在）
本社：新潟県三条市中野原456番地
TEL 0256-46-5858（代表）

従業員数：130名（2014年３月末現在）※正社員数

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

41

現 場 だ より地域に貢献し、社会に信頼される企業を目指して
三八五流通株式会社



常務取締役

泉

山

和

久

中核企業である「三八五貨物」は平成８年

地域に根差した企業として
みや ごに「三八五流通」へ社名変更しました。一般

当社は昭和22年青森県にて「三八五自動車

的に運送事業会社は「流通」よりも「物流」

貨物運送」として創業し、現在はグループ企という言葉を社名に取り入れることが多いの業39社、従業員およそ4,000名によって貨物旅ですが、当社は「物的 ・ 流通」にとどまるこ

客輸送、観光、ホテル、飲食事業等を展開しとなく、メーカー、生産者と消費者の間にあています。社名の「三八五」とは創業地の青るモノ ・ 情報 ・ 価値を含めた総合的な流通サー

森県にある地名「三戸、八戸、五戸」に由来

ビスを念頭に置いております。

しています。
創業当初、青森と東京を結ぶ国道４号線は最近の事例では航空便とトラック輸送を組舗装されておらず草ぼうぼうと生える有様のみ合わせた輸送サービスで、三陸で水揚げさ中、悪戦苦闘しながらトラックを走らせまし

れた海産物をその日の夕方に東京の料亭に納た。また北東北の冬は積雪による道路の途絶めることも可能になりました。以前は流通に乗があたり前でした。当社では戦車を改造したらなかった産品も、運送ネットワークの充実に

除雪車により自前で国道の除雪を行い、通年

より味や鮮度の劣化を防ぎ「産地」と「消費におけるトラック輸送を可能にするなど文字者」双方に利益を提供することが可能になり通り道を切り開きながら運送事業を拡大してます。我々は生産者の方々の想いを届け、消まいりました。

費者側のニーズを満たし、生産者と消費者双方に喜んで頂くことが企業の使命と考えます。

運送ネットワークの充実

42

NETT
NETT No.85●2014 Summer当社グループの最近の取り組みをご紹介いたします。

三八五バス
グループ会社の三八五バスはお客様の旅行、学校や企業など各種団体様の移動手段としてご利用頂いており、旅行新聞社主催の「プロが選ぶ優良観光バス」に９年連続で上位10社

災害協定に基づく出動に選出されています。また安全への取り組みを評価され、公益社団法人日本バス協会の「貸切バス事業者安全性評価認定制度」で最高評

皆様へ仮眠室として提供し生活インフラの復価である「二つ星」の認定を受けました。2014

旧に貢献することが出来ました。この時の当年には新たに仙台営業所を開設し、より多く社の取り組みをお取引先等、多くの皆様に評のお客様にご利用頂けるようになりました。

価頂き多数の感謝を賜りました。平時はあまり目立たない物流の仕事ですが、生活の基盤を支えていることが再認識され、弊社社員一同誇りに思うと共に、ますます身が引き締まる思いであります。
震災後も津波で発生した瓦礫処理の業務に加わり、震災瓦礫専用の鉄道コンテナを利用

貸切バス事業者安全性評価認定の
SAFETY BUS マークを取得

東日本大震災と復興にむけて2011年３月11日に発生した地震と津波によって当社も施設の損壊や車両の水没等の被

瓦礫輸送

害を受けました。しかし、震災当日から当社のトラック、バスを被災地へ向け、支援物資
や救援人員の輸送を行い民生の安定に努めまし2014年１月まで瓦礫の輸送を行いました。

した。とりわけ東北電力様と2010年３月に結現在はコンクリートミキサー車や建築資材等んだ「災害協定」の初出動要請となり、同社の輸送力を増強し、幅広い震災復興へ取り組の作業員の皆様や機材をいち早く被災地へ輸んでおります。

送することが出来ました。またトラックの荷台を仮設の事務室に仕立て、バスを作業員の

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

43

現場だより人材育成と交通安全
2008年に国土交通省が取りまとめた報告（注１）によると、物流業界では、2015年に14.1万人のドライバーが不足するという試算がされています。しかし、震災復興や2020年東京オリンピックに向けて、人員のひっ迫感は、2008年の試算を上回る可能性があります。こうしたドライバー不足は物流の停滞や、人件費の高騰による運送事業者の経営圧迫、運賃上昇による製品価格の上昇など経済全体へ影響を及ぼすと考えられています。

バリアフリー車両による介護福祉サービスを拡充

当社でもドライバー不足が予想されるト
ラック輸送の代替案として、鉄道貨物輸送を

プ会社の自動車運転教習所「三八五オートス

組み合わせた輸送形態や、地域特性を活かしクール」を活用した大型自動車運転免許の取たロジスティクス提案等をしております。ま得サポートや安全運転教育を行っています。

たドライバーの採用活動を積極的に行っておまた通信機器を使った遠隔地点呼の実施や、り、大型自動車の運転経験の浅い乗務員に対デジタルタコグラフやドライブレコーダーをするベテランドライバーの同乗教育、グルー

活用し、ドライバーの安全確保や健康管理に役立てています。
公道を利用する運送事業者として模範運転を心がけ安全意識の高いドライバーを育成することが、社員の命を守るとともにお客様からの信頼を得られると我々は考え「安全への投資」を経営の最優先項目に掲げています。
今後もコンプライアンスを重視し、社会から信頼される企業を目指し邁進して参ります。
（注１）国土交通省「輸送の安全向上のための優良な労働力（トラックドライバー）確保対策の検討報告書」

三八五オートスクール

44

NETT
NETT No.85●2014 Summer

地 域 アング ル「県際収支」と秋田県民歌
一般財団法人秋田経済研究所

専務理事所長秋田県では、秋田県が抱える基本問題を克服し、元気な秋田を造り上げていくため、本年度からの新たな県政運営方針である「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」を策定した。
その中で、恒常的に赤字を続けている「県際収支」を重要な指標として、その赤字を縮小していく必要があるとし、①「付加価値と生産性向上による県外への売り込みの強化」、②「交流人口の拡大と県内流動の促進による県内消費の拡大」を重要な視点として掲げている。
（注）県際収支とは、財やサービスの県外から県内への「移入」と県内から県外への「移出」の収支差

因みに、平成20年以降、秋田県の「県際収支」の赤字は６千億円を超えて推移している。
秋田県民が愛してやまないものの１つに「県民歌」がある。1930年（昭和５年）に制定されたもので、秋田県の公的な式典で斉唱されるほか、秋田県庁では終業時刻を知らせる庁
内放送の BGM として流れ、バスケットボール b j リーグの「秋田ノーザンハピネッツ」
やサッカー ・ J 3 リーグの「ブラウブリッツ
秋田」のホームゲームの開始前にも選手と観客が一体となって斉唱し、気合いを入れ直し、お互いを鼓舞する強力な応援歌となっている。
その歌詞を紹介したい。
一

秀麗なる無比なる 鳥海山よ狂瀾吼え立つ 男鹿半島よ神秘の十和田は 田沢と共に世界に名を得し 誇りの湖水
山水皆これ 詩の国秋田

秋田県は、三方を山に囲まれて、「峠を越えるコスト＝物流コスト」のハンデがあり、商品や製品の競争力に劣る理由とされてきた。



松

渕

秀

和

しかしながら、他県から県内に入ってくる
商品 ・ 製品についても同様に「峠を越えるコスト」がかかっているはずである。ということは、やはり秋田県の商品 ・ 製品の競争力の劣後の原因は別にあると言わざるを得ない。
「峠を越えるコスト」は実は言い訳に過ぎないのである。
ここで、県民歌の二番の歌詞を見てみたい。
二

廻らす山山 霊気をこめて斧の音響かぬ 千古の美林
地下なる鉱脈 無限の宝庫
びょう ぼ う

見渡す広野は 渺茫霞み
黄金と実りて 豊けき秋田
天然の秋田杉、石油、黒鉱に代表される鉱山資源等に恵まれ、自然災害が少なく収穫される寸前には黄金色一色となる田んぼの様を歌っている。自ら“豊けき”とまで自画自賛しているのである。
実は、このことが、秋田県民の危機意識の欠如につながっているのではないか、豊かだった資源を加工もせず、ただ移出したため、加工技術も育たなかったのではないか、ということに突き当たるのである。
「農業県」を標榜しつつも、食料品の県内調
達率は36％（平成17年「秋田県産業連関表」）に過ぎないことにも端的に表れている。
しかし、県際収支の赤字が大きいことは、
第１～３次産業まで“地消地産”の積み重ね次第では改善余地が大きいことでもある。
秋田はもはや“豊けき”県でないことを自覚し、県民あげての地道な取組みをはかっていきたい。
それにしても、試合の前の県民歌斉唱は鳥肌が立つくらい、いいんだなあ。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

45

地域活性化
連携支援事業

ほくとう総研 地域活性化連携支援事業について


一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所

事務局

１．
地域活性化連携支援事業の概要
ほくとう総研では、当研究所が内閣府に提出している「公益目的支出計画」の実施事業（公益事業）と位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進するため、これら事業の一形態として、平成25年度より新たに「地域活性化連携支援事業」を立ち上げました。
具体的には、当研究所の目的および事業に合致する各種取り組みを行うほくとう地域内の団体や研究者に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金支援などを行い、当該団体 ・ 研究者の事業推進と当研究所の一層の公益目的達成を目指すもので、事業期間は25年度より概ね10年間を予定し、年度毎に以下の要件に合致する各地域の案件を選定することとしています。
（形式要件）① 申請者自らが実施する事業であること② 対象事業が明確であること③ 確実な実施が見込まれること④ 一過性のイベント実施を主目的とするものではないこと⑤ 実施報告、成果物の提出ができること⑥ 本誌「NETT」に事業実施内容の概要を掲載し公開すること（実質要件）① 地域の現況 ・ 課題 ・ 特性を踏まえたものであること② 地域活性化上の意義が認められること③ 実効性が認められること④ 広域的な連携を促すもの、ないし広域的な効果が期待できるものであること

２．
平成25年度選定事業
初年度となる25年度は、以下のとおり、調査研究事業系２件、情報発信事業系３件、計５案件を選定し所要の資金支援を行いました。
⑴ 調査研究事業系① （公財）東北活性化研究センター （事業名：「東北圏社会経済白書」の作成）（事業名：東北地域における産業動向調査）② （一社）東北経済連合会⑵ 情報発信事業系① 公共施設マネジメント研究会（事業名：公共施設マネジメントにかかるセミナー開催など）② （公財）はまなす財団（事業名：地域づくり活動発掘 ・ 支援事業）③ 弘前大学大学院地域社会研究科 （事業名：北東北 ・ 南北海道（津軽海峡圏）の地域資源を活かした未来設計）
本号では、これら５事業のうち、（公財）東北活性化研究センター、（一社）東北経済連合会、公共施設マネジメント研究会がそれぞれ実施した３事業の概要について、各機関からのご寄稿を次頁以下に掲載します。残る２事業については、次号でご紹介する予定です。

46

NETT
NETT No.85●2014 Summer

地域活性化
連携支援事業成果報告

2013年度「東北圏社会経済白書」の概要について
公益財団法人東北活性化研究センター



調査研究部

１．はじめに

主席研究員

佐

藤

雅

之

・東北圏社会経済白書とはこのような転換期にあって、東北活性研は活・公益財団法人東北活性化研究センターとは性化の活動の前提として、改めて東北圏（７県）

東北活性研は2010年６月に財団法人東北開の社会経済の現状を定量的かつ定期的に把握す

発研究センターと財団法人東北産業活性化センることが必要であると考えました。また、毎年ターが合併して誕生し、公益法人制度改革に伴大きなテーマを決めて、現状分析と今後の方向

い2012年４月に公益財団法人に移行しました。

性を考察することも有益であろうと考えました。

前身の財団の発祥から半世紀以上にわたって、「東北圏社会経済白書」は３部構成となって東北圏（東北６県と新潟県）の地域振興（地います。第１部は「東北の社会経済の概要」

域 ・ 産業活性化）に取り組んでまいりました。

です。社会経済に関する主な指標について、・転換期にある日本と東北全国との比較、経年変化の分析を行い、東北

わが国は1990年代のバブル経済崩壊（平成の特徴を明らかにしています。

不況）以降、ほぼ一貫して物価が下がり続け

第２部は、今年度の深く考察するテーマとしました。20年以上に及ぶデフレ経済です。2012て「東北の製造業の現状と展望」を記載してい年12月にそれまでの民主党政権から自由民主

ます。バブル崩壊以後の日本の製造業の趨勢、

党安倍政権に替わり、2013年はいわゆるアベ

東北における製造業の動向、製造業の今後の発ノミクス（大胆な金融緩和、機動的な財政政展に向けた方向性などを論じています。第３部

策、民間の投資を引き出す成長戦略）が始まは「資料編」です。東北圏の社会経済の現状りました。これによりデフレ経済からの転換を示す各種データを時系列で掲載しています。

の兆しが見えてきました。また、2020年のオ本書作成にあたり、「ほくとう総研地域活性

リンピック ・ パラリンピックの東京開催が決化連携支援事業」のご協力を頂いたことに関

まり、国全体の雰囲気も明るくなりました。

し、ここに改めて謝意を表します。

東北は、2011年３月の東日本大震災から３【参考】「東北圏」について年を迎えています。千年に一度とも言われる

平成17年制定の国土形成計画法により、新大災害の爪あとはまだまだ被災者を苦しめてしい国土形成計画の策定が進められている。

いますが、一方で、農業分野や水産業分野を

この国土形成計画は、国による明確な国土及中心に、災いを福と転じるイノベーティブな

び国民生活の姿を示す「全国計画」とブロッ

動きも見られます。今年2014年は、復旧を中

ク単位の地方毎に国と都道府県等が適切に役心とする段階から発展的復興へと転換すべき

割分担しながら、相互に連携 ・ 協力して策定

年と言えます。本文中にも述べましたが、こする「広域地方計画」の二つの計画から構成

れまでの東北は全体として、わが国経済の低されている。
「広域地方計画」の中で、青森

付加価値部分を担ってきました。大震災から

県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島の発展的復興は、その低付加価値構造からの県、新潟県は「東北圏」として一体とした区脱却へとつながるものと考えます。

域として取扱われている。本白書では、この「東北圏」の取扱いにならっている。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

47

地域活性化連携支援事業成果報告

２．第１部

東北の社会経済の概要【全体まとめ】

地域力の強化東北は人口減少が進ん

地域外との連携

地域産業の振興だところに大震災が追い打ちをかけ、中核都市とそれ以外との格差も拡大。
課題の解決のためには、

 産学官金の連携による新しい事業
シーズの開発 等

地域での支え合いの活用

地域産業の振興や外需の人口の流入

人口減少の悪循環 社会移動の取込 等（Ｕ・Ｉターン含む）

内需産業の衰退

医療・介護・教育のサービス低下

外需の取り込み 地場企業やNPO法人
等の有効活用

取り込みなど、各地域の人口の減少

 観光客の誘致
 製造業の誘致（製品を圏外移出）

財政赤字

創意工夫が不可欠。

東日本大震災後

悪循環加速・中核都市圏とそれ以外の地域間の格差拡大

東北７県と全国の人口

震災を契機とした自己変革・地域の創意工夫による課題解決が必要

推移を比較すると、全国

では2010年まで人口増加が続いているのに対

また、高齢化も進行し、2040年の高齢化率

し、東北では既に2000年から人口減少が始ま（65歳以上人口の割合）は、全国36.1％に対り、減少のスピードも急である。

し、東北７県では39.1％になっている。

【人口】【経済全般 ・ 県内総生産】

人

14,000,000

東北７県
予測

12,000,000

東北７県

十億円

0～14歳

50,00015～64歳

45,000

65歳以上

10,000,000
8,000,000

40,000

110
100

82

84

30,00031,71073
31,49625,0004,000,000

20,0002,000,000

15,0000

10,00028,9350

140,000,000

13,09012,844

65歳以上

80,000,000

1,155

960

2005年

2010年

40,000,000
20,000,000

60

100

400,000
353,145

105

94
84

86

385,77675
393,962

100

80
73
64
372,3920（出所）総務省統計局「国勢調査」，国立社会保障 ・ 人口問題研究所「日本の地域別将来推計（平成25年３月推計）※注：2015年以降は推計値

48

NETT
NETT No.85●2014 Summer0

149,039

137,11420
115,970

8,143

6,855

6,080

5,244

1995年

2000年

2005年

2010年

（出所）内閣府「県民経済計算」より作成

第３次産業
第２次産業
第１次産業

60

40

200,000

158,718

第３次産業
（指数）
第２次産業
（指数）
第１次産業
（指数）

120
112

300,000

100,000

第１次産業

0

全国
109

60,000,000

第２次産業

20

1,291

十億円

第３次産業

9,141

2000年

600,000

500,000

11,016

1,577

120,000,000
100,000,000

70
61
29,373

1995年

0～14歳
15～64歳

予測

80

40

5,000

全国

102 100

98

35,0006,000,000

人

120
109

0

第３次産業
（指数）
第２次産業
（指数）
第１次産業
（指数）

全国、東北とも第１次 ・ 第２次産業は過去

東北７県における人口10万人あたりの医療施設に従事する医師数（2010年）

15年で落ち込み、第３次産業が若干増加。
東北は第１次 ・ 第２次産業の落ち込みが全国
よりも大きく、第３次産業の伸びも鈍化している。

東北各県の財政力指数（平成23年度）

東北各県の実質公債費比率（平成23年度）

1位 東京都

財政力指数
(%)
0.96

2位 愛知県

0.93

都道府県

都道府県
1位 東京都
2位 神奈川県

10.3

…

…

…

…

…

…

実質公債費比率(%)
1.5

17位 宮城県

0.51 17位 山形県

14.4

24位 福島県

0.42 18位 福島県

14.4

28位 新潟県

0.39 22位 秋田県

15.2

36位 山形県

0.31 27位 宮城県

15.5

37位 青森県

0.31 37位 新潟県

17.2

39位 岩手県

0.30 40位 岩手県

17.6

44位 秋田県

0.28 41位 青森県

18

…

…

…

…

…

…

47位 島根県

0.23 47位 北海道

東北各県の将来負担比率（平成23年度）

1位 沖縄県

将来負担比率(%)
91.2

2位 東京都92.7

23.1（出所）総務省「平成23年度地方公共団体の主要財
政指標一覧」

166.2
195

31位 秋田県

237.3

34位 山形県

242

36位 宮城県

253.8

41位 岩手県260.1

45位 新潟県

281.5

秋田県
福島県
青森県
岩手県
新潟県

（出所）総務省「統計でみる都道府県のすがた 2013」

少子 ・ 高齢化や人口減少に伴い、教育や医療などの基礎的な社会基盤の維持も難しくなっていく可能性がある。
（図は医療の状況）【東北の暮らし ・ 豊かな住まい】
東北各県の１戸あたりの住宅敷地面積（2008年）

も負債の比率が高く財政の自由度は低い。

山形県

4

秋田県



8

6
6.2

全国

山形県

403
（2位）
392
（3位）
380
（6位）
378
（7位）
368
（8位）
351
（9位）
336
（14位）

東北各県の１戸あたりの持ち家延床面積（2008年）
全国

東北７県における可住地面積100k㎡あたりの一般病院施設数（2010年）
箇所

3.8
（37位）
2.7
（41位）
2.7
（41位）
2.5
（43位）
2.2
（45位）
2.0
（46位）
1.9
（47位）

400 500㎡

266

0.0【教育 ・ 医療】

岩手県

300

宮城県

新潟県

新潟県

200

福島県

で、実質公債費比率は３県が18％に近く、財

2

100

秋田県

青森県

福島県

219.0

岩手県

政状況は好ましくない。また、将来において

250

210.4
（28位）
206.3
（31位）
203.8
（34位）
182.6
（41位）
182.4
（42位）
181.4
（43位）
177.2
（44位）

山形県

351.7

人

200

全国

財政力指数は宮城県を除く６県が0.5以下

青森県

150

全国

…

…

…

47位 兵庫県

宮城県

100

宮城県

0

…

…

…

8位 福島県16位 青森県

0

50

山形県

【財政】

都道府県

0

秋田県
新潟県
岩手県
青森県
福島県
宮城県

50.0

100.0

150.0

200.0 ㎡

122.6
165.6
（3位）
162.8
（5位）
161.7
（6位）
154.4
（9位）
152.6
（10位）
146.0
（13位）
134.6
（21位）

（出所）総務省「統計でみる都道府県のすがた 2013」

東北は全体的に住宅が広い。特に、三世代同居の割合が高い山形県は全国でも上位にある。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

49

地域活性化連携支援事業成果報告【東北の暮らし ・ 家族で暮らしを支え合う】

東北の製造業は、出荷額は横ばいだが、従東北各県の女性（25－49歳）の労働力率（2010年）

業者数は減少。主力の電気機械が衰退傾向だ

0.0

20.0

40.0

60.0

全国

80.0 100.0 ％が、輸送用機械（自動車）が伸長。今後の発68.1

展のためには、グローバル競争に巻き込まれ

80.9
（1位）
79.0
（7位）
78.2
（8位）
76.9
（10位）
76.5
（12位）
72.7
（23位）
69.2
（34位）

山形県
新潟県
秋田県
岩手県
青森県
福島県
宮城県

ないニッチトップ型企業を目指しながら、地道に基本的な企業努力に取り組むべき。
【東北における製造業の動向

出荷額】

東北７県における製造業 ・ 業種別の製造出荷額の推移
1995年=100
250

兆円
50

東北各県の共働き世帯の割合（2010年）
0.0

10.0

20.0

全国

30.0

219

40.0 ％

新潟県
秋田県
福島県
岩手県
青森県
宮城県

200

24.5
36.1
（2位）
33.0
（4位）
30.8
（11位）
29.8
（14位）
29.6
（15位）
27.3
（24位）
24.6
（37位）

山形県

40

（出所）総務省「統計でみる都道府県のすがた 2013」

158

144

119
118
20

100

8.3

8.9

7.8

99

101
8.0

90
1.4

1.4

6.4

5.3

1.0

1.2

1.3

1.4

1995年

2000年

2005年

2010年

食料品製造業が全国に比べて高い。特に山形県は子育て世

輸送用機械器具製造業

食料品製造業（指数）電気機械器具製造業

化学工業（指数）帯（25－49歳）の労働力率は全国 No.１、共一般機械器具製造業

非鉄金属製造業（指数）＜バブル崩壊以後の日本の製造業＞①効率的なものづくりと海外市場を取り込むためのグローバル化が同時に進展。
②国際競争力の高い業種は、海外・国
内の雇用・製造出荷額が増加。逆に低い業種で雇用・製造出荷額共に減少。

金属製品製造業

電気機械器具製造業（指数）

非鉄金属製造業

輸送用機械器具製造業（指数）

化学工業（出所）経済産業省「工業統計」より NRI 作成＜東北の製造業＞• 国際競争力が低下した電気機械の雇用・出荷額が減少。
• 他方国際競争力の高い輸送用機械は雇用・出荷額も増加しており、今後も有望。ただし裾野産
業は育っていない。

＜東北の製造業の今後の発展に向けて＞
大きくは以下の２つの方向性「クラスター型」・・・国際競争力を有する「アンカー企業」と地場企業がクラスターを形成「ニッチトップ型」・・・グローバル競争に巻き込まれないオンリーワンの製品・技術・サー
ビスを開発

①の根拠
・電気機械の従業者数は東北全体で約・日本・米国・ドイツなどの先進工業国では、 10万人減少。
過去20年間に輸出総額・輸入総額が３～ ・東北の製造拠点の多くは、付加価値５倍に膨張。
の低い生産拠点であったため、縮小・・日本では、海外への輸出または直接投資
閉鎖が目立つ。
を開始した企業ほど、従業員１人あたりの・輸送用機械の従業者数は東北全体で出荷額（＝生産性）は増加。
約1万人増加。全国的に見れば、東北・製造業の経営者の多くが、国内では高付の生産台数は国内の総生産台数の2加価値品や研究開発に特化し、海外で汎～3%。現地調達率が低く、地場企業
用品を作る形での国際分業を検討。

・「クラスター型」は、国際競争力を持つ企業とそれを支える地場企業の間で産業クラスターを形成し、海外市場を取り込みながら成長していく
・「ニッチトップ型」の類型①オンリーワンの製品・技術の開発②究極の生産技術の追求③製造業のサービス化④地域資源の有効活用
・現状、基本的な企業努力(営業,マーケティング,
知的財産権の活用)が不足。国内外への発信力の強化が課題。
・東北では、震災復興をきっかけに、科学技術の振興や新産業育成の取組あり。こういった機会を活用しながら「東北発の高付加価値のものづくり」を国内外に発信。

②の根拠
・業種別に見ると、輸送用機械では雇用・製造出荷額が増加。
・他方国際競争力が低い一般・電気機械、
半導体、情報通信機械では海外・国内共に、雇用が減少。

NETT
NETT No.85●2014 Summer

からの調達は僅少。

50

0
その他の製造業

３．
第 ２部 東北の製造業の現状と展望【まとめ】

100

84

0

働き世帯の割合は No.２となっている。

150

131
126

7.5

6.3

10

108
106
98

0.9

0.9

東北は女性の労働力率と共働き世帯の割合

50

163

30

【東北における製造業の動向

従業員数】

東北７県における製造業 ・ 業種別の製造出荷額の推移
1995年=100
180

万人
120

150

100
41
33

80

116
103

100

4

4

60

98
97
94

27

126

112
26
108

22

92

91

4
20

17

40

2

2

2

1995年

2000年

2005年

2010年

食料品製造業

輸送用機械器具製造業

食料品製造業（指数）電気機械器具製造業

化学工業（指数）一般機械器具製造業

非鉄金属製造業（指数）

大量に製造する形態（低付加価値構造）であ【今後の発展に向けて】

60

東北の製造業発展のための
方向性類型２ ）オンリーワンの製品

電気機械器具製造業（指数）

非鉄金属製造業

輸送用機械器具製造業（指数）技術の開発：

個々の企業の努力や産学官 Ø 佐藤繊維による極限の細さ強度を持つ世界唯一の特殊形
連携を通じた独自製品の開発
状ニット糸の開発

化学工業（出所）経済産業省「工業統計」より NRI 作成

Ø NEC パ ーソナルコンピューター 米沢事業場によるラップ
３ ）究極の生産技術の追求： トップパソコンの研究開発と生産性向上の系譜
絶え間ない生産性の向上に

付加価値額】

万円

2,500

100

2,000

80

1,500

60

Ø 秋田テクノデザインによる電子部品メーカーによるセンサーを活用した介護補助システムのものづくりとそのノウハウを開発活用したサービスの提供
Ø ジェー シー アイによる障害者支援住宅事業への進出
４ ）製造業のサービス化：

1,000

40

500

20

0

0
全国

関東

中部

近畿

東北７県

製造業全体

製造業全体（指数）

電子部品・デバイス

電子部品・デバイス（指数）

電気機械

電気機械（指数）

情報通信機械

情報通信機械（指数）

輸送用機械

輸送用機械（指数）５ ）地域資源の有効活用・

120

よる世界一のものづくりの Ø ムネカタによる設計開発から完成品の組み立てまでを一貫受追求注できる統合生産システムの
構築

・

3,000

ニッチトップ型

全国 =100
140

3,500

・

【東北における製造業の動向

Ø 協和精工による電界砥粒制御
研磨技術による cBN 切削工具の開発
・

金属製品製造業

具体的な取組事例

１ ）アンカー企業の誘致とØ 新潟スカイプロジェクトにおけ地場企業のクラスター化：る中小部品メーカーの連携
国際競争力を有し、 高付加 Ø うつくしま次世代医療産業集積
価値創出のための地域内外
プロジェクト
企業の触媒となり得る“アンØトヨタ自動車東北を核とした地
カー企業”を誘致し、 地場域中小企業の育成と地域の教企業を交えたクラスターを育機関と連携した人材育成
形成

・その他の製造業

い中部の約５割の水準。東北は薄利の商品を

90

0

0

従業員１人あたりの粗付加価値額は最も高ることがうかがえる。

302

特に輸送用機械が伸びている。

クラスター型2063

少。東北は全国以上に業種間の差が大きく、

120

4

74

25

115
108

東北製造業の従業員数は全体的に大きく減Ø サンポットによる木質バイオマ
スや 地 中 熱を活 用した 商 品
開発

各地域がもつ固有の資源を Ø
T-SAL（東北スマートアグリカ
活用した独自商品の開発
ルチャー研究会）による営農支
援ツールの開発

東北製造業の発展の方向性は「クラスター型」と「ニッチトップ型」の２類型が考えられる。当センターは後者をさらに４つの類型に整理した。

（出所）総務省統計局「経済センサス活動調査 ・ 製造業編（平成24年度）」より NRI 作成

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

51

地域活性化連携支援事業成果報告【ニッチトップ型：オンリーワンの製品 ・ 技術の開発】佐藤繊維“極限の細さ ・ 強度を持つ世界唯一の特殊形状ニット糸”【ニッチトップ型：究極の生産技術の追求の事例】NEC パーソナルコンピューター“ラップトップパソコンの研究開発と生産性向上の系譜”

ミシェル・オバマ
米大統領夫人が大統領就任式で着用したニット・
カーディガンに使用されたモヘア糸（出所）世界にはばたく
メイドイン山形ホームページ（出所）NEC ホームページ

・佐藤繊維は、1932年に創業者佐藤長之助（現・同社はもともと東北帝国大学の技術を利用

社長の曾祖父）が周辺農家とともに羊を育て、して設立された東北金属工業（現 NEC トー

その羊毛を原料とした毛紡績業を興したことキン）の米沢工場であり、第二次世界大戦後に始まる。

に独立して米沢製作所となった。1982年には、それだけに原材料に対するこだわりは強く、取引先の１つであった日本電気（NEC）が米

南アフリカのモヘア、ペルーのアルパカ、モ沢製作所の株式を全て買い取り、「米沢日本電ンゴルのカシミアなど、世界中で厳選したも気（NEC 米沢）」となった。

のばかりを使用。その後、紡績部門を中心に・NEC グループ初のラップトップパソコンをニット製造部門、アパレル部門へも進出。2001

最初に開発するとともに、次々と小型 ・ 軽量

年、社長と夫人の名前を冠したオリジナルブの新製品を開発しつづけた実績を持つ。

ランド“Ｍ．＆ KYOKO”コレクションは N.Y

・個人向け PC は、商戦期に応じて年３回ので最初に発表された。

モデルチェンジを行う上、構成カスタマイズ・アンゴラヤギの毛を原料とするモヘア糸を、が可能な直販モデルやビジネス向けモデルを業界で限界とされていた細さの、さらに半分合わせると２万種類以上もの構成例が存在す程度まで細くすることに成功。わずか１ｇのる。米沢事業場は、トヨタ自動車のかんばん

原料から52ｍの糸を紡ぎ出すことで、素材本方式を PC 製造に応用することで、２万種類

来の柔らかで繊細な風合いを実現。さらに、以上に及ぶ製品を、業界最短の３日でデリバ

この極細モヘア糸と防縮ウール ・ ナイロン等リーする能力を有している。

の他の原料素材とを組み合わせるなど、古い・2011年にはレノボグループが、NEC とパソコ

紡績機械を駆使しながら様々な特殊紡績糸ン事業で提携を開始したところ、レノボ側が米沢を開発。これまでに類のない独特の風合い、事業場の生産性の高さに感嘆し、結果的には質感、触感を持つニット製品の開発を可能に

NEC ブランドの PC に加えて、レノボブランドのし、世界のファッション界に新風をもたらし一部も米沢事業場で製造する結果となった。さらている。

に、レノボグループのグローバル調達網を活用することで、１台3,000円ものコスト削減に成功した。

52

NETT
NETT No.85●2014 Summer

【今後の発展に向けて～東北の企業の海外展開の可能性】
東北における海外展開の成功事例

所在地

企業名

取組概要

取組の方向性青森県弘前市

ブナコ漆器製造㈱

ブナ材を厚さ約１ミリのテープ状に加工し、それをコイル状にØ オンリーワンの製品 ・ 技術の開発
巻いて押し出し成型する木工製品 「ブナコ」を製造 ・ 販売、
Ø 地域資源の有効活用
インテリア分野向け照明器具、スピーカー等を展開している。

青森県青森市

あおもり藍産業協同組合

縫製／プリント ・ 抜染／刺繍／設備開発という異業種４社によØ オンリーワンの製品 ・ 技術の開発
る協同組合組織。各社の高い専門性を活かした生産体制が特Ø 究極の生産技術の追求
徴となっている。

岩手県花巻市㈱日本ホームスパン

服地の製造 ・ 販売、自社の生地による製品の製造 ・ 販売。

秋田県仙北市㈱藤木伝四郎商店

樺細工の製造 ・ 販売。江戸末期の創業以来、 確かな技術でØ オンリーワンの製品 ・ 技術の開発
伝統的な柄の茶筒や盆を制作。近年は、モダンデザインの商Ø 地域資源の有効活用品も製作している。

秋田県仙北市㈲冨岡商店

国指定伝統的工芸品である樺細工（桜皮細工） を柱に、 使
い続ける豊かさの提案となる商品を企画、 制作、 販売。

山形県山辺町

米富繊維㈱ニット製品の製造販売。OEM の他、オリジナル性の高いファッØ オンリーワンの製品 ・ 技術の開発
ション商品を、 企画開発から製造 ・ 販路開拓まで一貫して行Ø 究極の生産技術の追求
う、自社ブランド“Coohem”を持つ。

山形県山形市㈱ケンランド紳士 ・ 婦人横編み、丸編みのニット製品一貫生産、及び自社ブランドである Kenland Linen の企画、製造、卸、販売を Ø オンリーワンの製品 ・ 技術の開発行う。これまで商品化が困難であった麻（リネン）を素材と Ø 製造業のサービス化
するニット製品を開発する。

Ø オンリーワンの製品 ・ 技術の開発
Ø 究極の生産技術の追求

Ø オンリーワンの製品 ・ 技術の開発
Ø 地域資源の有効活用

Ø オンリーワンの製品 ・ 技術の開発

福島県会津若松市 ㈱坂本乙造商店

漆精製、漆器の製造、工業製品塗装、建築材料塗装、宗教用具制作、 バッグ、アクセサリーの製造 ・ 販売。

福島県川俣町

齋栄織物㈱

先染絹織物（タフタ ・ スーパーダッチサテン、オーガンジー）
Ø オンリーワンの製品 ・ 技術の開発の専門メーカー。独自の高い技術を持ち、 国内に留まらず海Ø 究極の生産技術の追求
外でも高く評価されている。

岩手県二戸市㈱南部美人

日本酒の製造 ・ 販売。明治35年から100年以上続く酒蔵。
Ø オンリーワンの製品 ・ 技術の開発「全麹仕込み」 という特殊技術を応用した 「糖類無添加リ
Ø 地域資源の有効活用
キュールの開発 ・ 製造も行う。

福島県福島市㈱フミン

農業用資材 ・ 環境対策資材の製造 ・ 販売。また、 近赤外線 Ø オンリーワンの製品 ・ 技術の開発
カット ・ 紫外線カット ・ ガラスコーティング事業を行う。
Ø 究極の生産技術の追求

Ø 究極の生産技術の追求

海外展開に成功した企業のほとんどは、オ

その内東北大学 ・ 福嶋教授の「隠れた東北

ンリーワンの製品 ・ 技術が海外でも評価されの豊かさ」では、リーマンショックや東日本

たものとなっている。

大震災を経験した後の価値観の転換や、経済指標では測れない東北の豊かさ ・ 魅力が語ら【おわりに】

れています。

今回ご紹介できませんでしたが、白書の中では、６名のアドバイザリー会議委員による（2014年２月発刊。本稿では第３部は割愛）

コラムも掲載しています。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

53

地域活性化
連携支援事業
成果報告

東北地方における産業動向調査～東日本大震災からの復興～

一般社団法人東北経済連合会



産業経済グループ部長

佐々木

信

二

がさらに加速するための一助に資するものと

１．
はじめに

して調査を行いました。

平成23年３月11日に発生した東日本大震災

２．
東北経済連合会エリア７県の工場立地動向

から３年が経過し、この間、国による様々な復興への補助金が投下され、被災３県を中心

東経連エリア７県における工場立地動向にに東北経済圏は一定の復旧 ・ 復興を果たしつ

ついては、新潟県が安定的な立地件数となっつあります。しかしながら、工場立地調査等ており、福島、宮城、岩手は震災後の立地がを見ると東北７県における工場立地件数には堅調である。至近３年でみると青森、秋田、

地域間における格差があらわれてきているこ

山形の苦戦が明確になってきた。また、本社とがわかります。そこで、当会としては東北所在地と立地県の関係からは、域内立地割合

７県における各県への聞き取り調査や実態調が高いことから、域内資本企業に対するより査を進め、現在の東北地域産業界の動向や現円滑な立地支援を行うことが重要であると考状の問題点を洗い出し、今後の創造的な復興えられる。

各県別工場立地動向

件数の推移

平成13年 平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 11年間計
青

森

８

５

10

16

14

22

６

13

３

４

２

12

115

岩

手

15

14

14

18

30

24

27

13

３

11

24

22

215

宮

城

58

30

39

48

51

54

25

33

32

26

27

31

454

秋

田

19

13

19

13

11

16

29

12

13

８

８

６

167

山

形

37

26

25

25

29

45

35

30

12

16

17

９

306

福

島

40

24

26

36

36

67

41

38

13

13

13

40

387

新

潟

東経連エリア計
全

国

42

34

42

42

52

57

62

50

28

26

35

30

500

219

146

175

198

223

285

225

189

104

104

126

150

2,144

1,123

844

1,052

1,302

1,544

1,782

1,791

1,630

867

786

869

1,229

14,819（平成24年工場立地動向調査より）

本社所在地別工場立地、地域立地件数と域内、域外立地割合
合計
全国合計
北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
群
馬
千
葉
新
潟

322
75
12
22
31
６
９
40
51
70
27
30

域内資本 域外資本 域内割合 域外割合
51
10
15
20
４
８
29
21
44
10
26

24
２
７
11
２
１
11
30
26
17
４

68％
83％
68％
65％
67％
89％
73％
41％
63％
37％
87％

32％
17％
32％
35％
33％
11％
28％
59％
37％
63％
13％

本
社
所
在
地
北海道 青 森 岩 手 宮 城 秋 田 山 形 福 島 茨 城 埼 玉 千 葉 新 潟 東 京
53
10
16
22
４
10
34
22
４
15
26
81
51
19
10
２
１
15
２
２
１
20
１
２
１
１
４
１
８
１
１
29
１
１
３
２
21
３
22
１
２
15
１
10
14
26
３
（平成24年工場立地動向調査より）

54

NETT
NETT No.85●2014 Summer

３．
津波原子力災害被災地域雇用創出
企業立地補助金の採択状況については、郡山市周辺の県中地域が117件と最も多く、次にいわき地域の70件となっており、県内各地域で万遍なく採択されている。

津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地

本補助金を活用した企業立地が出始め、企業

補助金は、福島県内全域と青森、岩手、宮城、立地件数の押し上げが図られることが期待さ

茨城４県の沿岸部が補助対象となっており、れる。また、本補助金を活用して新増設をし１次申請では採択企業数は151件、採択率はようという動きも出始めている。

77.8％となった。県別件数では福島県が78件

採択企業の地域分類と最も多く、企業規模別では中小企業が125件と８割以上を占めた。業種別では食料品製造業が29件と最も多かったが、全国の立地動向では動きが少なかった情報通信機械器具 ・ 電
気機械器具製造業での補助金申請の動きが見られたことから、補助金の効果による被災地

いわき地域

42

県中地域

117

県南地域

54

県北地域

64

相双地域

45
計

への立地が進むことが期待される。

392（福島県ホームページより）

ふくしま産業復興企業立地補助金採択業種

県 ・ 企業規模別採択数
青 森 岩 手 宮 城 福 島 茨 城

計

大 企 業

２

１

14

８

１

26

中小企業

３

11

29

70

12

125

合計件数

５

12

43

78

13

151

県別割合

３％

８％

28％

52％

９％

100％

（経済産業省発表のデータより）

津波立地補助金１次採択業種分類
食料品製造業29

道路貨物運送業

14

生産用機械器具製造業

12

電気機械器具製造業

11

金属製品製造業

10

倉庫業

７

プラスチック製造業

６

情報通信機械器具製造業

５

その他

57
計

70

会津地域

151
（経済産業省発表のデータより）

４．
ふくしま産業復興企業立地補助金の採択状況

金属製品製造業

19

輸送機械器具製造業

10

食料品製造業９

電気機械器具製造業

９

プラスチック製品製造業

８

道路貨物運送業

８

有機化学工業製品製造業

８

医薬品製造業７

医療用機械器具 ・ 医療用品製造業

７

自動車 ・ 同付属品製造

７

金属加工機械製造業

６

その他

294
（福島県ホームページより）５．
再生可能エネルギー発電設備等
導入促進支援対策事業の採択状況「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）」は、経済産業省の所掌で平成23年度に開始された。
この制度は東日本大震災後、電力の供給不足への懸念に対応すること、かつ、被災地の再工場などの施設や設備の整備を支援し、震生可能エネルギーを中核とした雇用創出関連

災からの復興を加速させることを目的に福島

産業の活性化を図ることを目的として作られ県では平成24年１月に「ふくしま産業復興企た。採択状況についてみると、平成24年度２

業立地補助金」を創設し、平成25年末時点で次募集までに745件となっており、太陽光発電

４次公募までの採択を行っている。採択状況

が734件、太陽光発電以外が11件とほとんどが



2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

55

地域活性化連携支援事業成果報告

太陽光発電設備となっている。県別採択件数

６．
東北７県への企業立地動向に関するヒアリングでは茨城173件、福島150件、栃木139件、宮城124 件 の 順 と な り、発 電 設 備 容 量 で は 福 島

東北地域７県の企業立地担当者に震災後の375,439kW、宮城205,978kW、茨城190,174kW、

企業立地動向、国に望みたい支援、経済界へ

岩手106,524kW の順となっている。対象エリの要望等についてヒアリング調査を行った。企ア内の用地確保の容易さや、日照時間の長さ

業立地補助金については、復興を推し進めるなどの要件が影響したものと考えられる。

ための企業進出にプラスの役割を果たしたとの今回採択された再生可能エネルギーが実際評価がある一方、被災県とそれ以外の地域にに導入される際の課題として考えられることよる復興格差があったのではないかとの意見

は、①売電等で既存系統と連係する場合、工もあった。震災後の特徴として、コールセン

程の円滑化と系統への電圧変動など電力の質

ターやテレマーケティング産業などのサービスの影響を最小化すること、②固定価格買取制

産業系企業の進出が進んだことが挙げられた。

度（FIT）利用後の再生可能エネルギー賦課

東北７県からの意見について以下にまとめた。

金の影響への配慮が必要なこと、である。①【青森】については、地元電力会社と採択企業間の緊・企業立地について、製造業の立地には苦戦

密な連携、情報交換が求められる。②についしているものの、テレマーケティング関連産ては、今回の補助制度が被災地域の復興を目

業の立地が進み雇用増加に貢献している。

指し制定されたものであるにもかかわらず、

・これまで企業立地が少なかった地域へも企

その被災地域に対しても賦課金の負担を一様

業進出が進み、県内各地にバランス良く企業に求めていることである。その結果、採択企立地が進んでいる。

業の中には被災地域以外の企業も含まれてい・今後の取組みとして、青森県の強みである

るため、電気料金を通じて被災地域から個人「農林水産業」、「医療 ・ 健康 ・ 福祉」、「環境 ・

や企業の「資産」が域外に流出していること

エネルギー」といった成長分野に係る産業振となっている。このことについては、再生可興をより一層進めていく。

能エネルギーの普及が不可欠であることを理【秋田】

解しつつも、被災地域に賦課される時期を検・製造業の企業立地は低迷しているが、洋上風討するなどの対応も必要ではないかと考える。

力などの新たな展開によりメガソーラーを中心とした電気事業が立地件数を牽引している。

再生可能エネルギー発電設備県別採択件数、発電設備容量
件
太陽光
青

森

数

太陽光以外

32

発電設備容量（kW）
計

太陽光

32

岩

手

50

宮

城

124

３

福

島

144

新

潟

３

東 北 小 計

353

９
２

６

太陽光以外

45,626

53

91,625

124

205,978150

342,672

３

2,140

362

計
45,626

14,899106,524
205,978

32,767375,439

688,041

47,666

735,707

1,980

190,174

2,140

茨

城

171

173

188,194

栃

木

139

139

96,513

埼

玉

１

１

60

60

千

葉

70

70

34,01334,01396,513

東北以外小計

381

２

383

318,780

1,980

320,760

全 体 合 計

734

11

745

1,006,821

49,646

1,056,467（（一社）太陽光発電協会 JPEA 復興センター ホームページより）

56

NETT
NETT No.85●2014 Summer

・空き工場や小学校の跡地利用など調査結果に内各地で企業の新増設立地の動きが続いている。

反映されない中小企業の投資の動きもみられ、秋・新増設企業は福島県内企業だけでなく、県田港でのコンテナ取扱量は確実に増加している。

外本社企業による進出も見られ、業態の多様

・公立学校法人秋田国際教養大学の特色ある教化を進めつつ、ニッチトップ的なものづくり

育内容にみられるように、人材育成という観点企業も多くなっている。

から秋田の魅力の一つとして PR していきたい。

・原発事故による風評被害の払しょくをはか【岩手】

り、自律的な地域経済の循環と県内全域のよ・震災後、リスク分散の一環として、物流機

り一層の活性化をはかる。

能の強化を図ることを目的とした物流系企業【新潟】

立地相談や企業立地が進んでいる。

・県内集積産業の拡張増設による企業立地動・企業立地については県内でも地域間格差が向は堅調に推移している。震災以降はリスクヘッ

あり、東北新幹線 ・ 東北自動車道がある内陸ジを理由とした県内への立地企業も見られた。

部への引き合いが多く、沿岸部は未だに用地

・県独自の補助金制度は中小企業にメリットと労働力の問題がある。

を与え、県外からの企業誘致にも効果を発揮し・企業への的確なフォローアップに努め、産ており、地域全体の活性化につながっている。

学官連携による立地企業の支援を続けていく。

・未利用工業用地の活用方法として県内でも医【宮城】療介護施設への転用が行われている。今後の高・震災以降についても裾野の広い自動車関連

齢化時代においては、付加価値の高いサービス産

産業企業の立地が進んでおり、県内企業立地

業として育成していくことが重要であると考える。

件数に好影響を与えている。
・補助金の動きの少ない地域や津波被害からの７．
今後の産業振興のために復興が進まない沿岸地域など、企業立地状況に

調査内容のまとめとして、自治体の視点でついては県内地域間格差があらわれてきている。

企業誘致ターゲットについて考えてみる。ま・震災後の補助金をテコに多くの企業立地がず、東北地域７県では既立地企業を大切にす見込まれるが、インフラ整備や土地の確保、る「域内立地」が過半となっていることがわ

補助金の利便性向上などが課題と考えている。

かる。そこで、補助金等の強みを生かして茨【山形】

城、栃木、群馬の北関東３県の企業を福島県、・半導体不況も影響し、県内への製造系企業

新潟県へ誘致するなど、隣接県に立地してい誘致は苦戦していた。そのような中でコールる企業をターゲットにした産業振興策も求め

センター新規立地決定により地域雇用の確保られる。また、企業誘致においては、県をはがはかられた。

じめ地元自治体の果たす役割は非常に大きく、・震災後の特徴としては、首都圏をはじめとクライアント企業への的確な情報提供や、側する企業から空き工場に関する照会が増えた

面支援を強化するなど官民一体となった取りこと。また、取得よりも賃貸を希望する用地組みを推進することが重要である。

相談事例が増加したことである。

今後の産業立地の新しい取組み方として、「工・近年、高速道路や酒田港など県内交通イン

場 ・ 設備」を中心としたものから、コーディネー

フラ整備が非常に進んできており、震災など

ター、人づくりを通じて地域資源の再発掘や発自然災害へのリスクヘッジとして引き続きそ見につなげ、新たな事業創出につなげていくの整備を進めていく。

ようなモデルケースがある。これらを成功させ【福島】るためには、広域的な人的交流や情報提供を積・復興に向けた企業立地補助金制度により、県

極的・ 継続的に進めていくことが必要である。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

57

地域活性化
連携支援事業
成果報告

公共施設マネジメント研究会の活動状況
公共施設マネジメント研究会

北海道大学公共政策大学院

１．
はじめに

教授

石

井

吉

春

期を迎えて、喫緊の課題として対応が始まっている。このため、財政制約や今後人口減少

北海道内の自治体が公共施設マネジメントが進展するとみられるなかで、一定量の施設導入の意義を理解して、取り組みを始めるきっの削減などといった、厳しい提言も相次いでかけづくりをしたいとの趣旨で、共通の問題

おり、住民にとっては寝耳の水のショッキン認識を持つ北海道大学公共政策大学院、釧路

グな話として受け止められる事態も生じて公立大学地域経済研究センター、日本政策投いる。

資銀行北海道支店の有志が中心となって、2012

そもそも、民間組織であれば、民間の会計

年４月に、「公共施設マネジメント研究会」を基準に則り損益計算書と貸借対照表を作成し、発足させている。

施設建設にかかる費用に加えて、毎年の減価

厳しい財政状況が続くなかで、高度成長期

償却費を含めた運営費用も適切に把握されてに集中投資された公共施設の老朽化が進展し、いる。したがって、耐用年数概念やそれをも施設の安全性やサービス水準の維持にも懸念とに算出される減価償却費の計上などを通じが生じている。こうしたなかで、本研究会でて、更新投資の準備を進めていくプロセスが、は、公共施設の実態把握と更新投資の予測、当然に組み込まれている。これに対して、官改善策の策定と実施などの流れからなる公共庁会計の下では、建設費も支出年度に全額計

施設マネジメントの考え方や、先進的な実践上され、民間のように建設から運営までを一例などを周知しつつ、北海道における今後の体的に捉える会計制度になっておらず、そう

取り組み方向について検討し、マネジメントしたことが意識の欠如につながったものと考の普及を図っていくことを目的としている。

えられる。その意味では、こうした会計制度

2012年度には、札幌、釧路、滝川で公共施の欠陥がこの問題の大きな誘因になっている

設マネジメントセミナーを開催するなどの活との認識がきわめて重要となる。

動を行ってきたが、2013年度には、ほくとう

こうした経緯はさておき、北海道の自治体

総研の地域活性化連携支援事業に選定いただ

では、札幌オリンピックが開催された1970年

き、より幅を広げて研究会活動を行ってきた代と1990年代にピークを持つ自治体が多いとので、その概略を報告する。

みられ、本格的な更新期を迎えるのには多少
時間的な余裕もあり、あまり差し迫った問題

２．
基本的な問題認識

58となっていない状況にある。
しかしながら、現実には手厚い国の支援の公共施設マネジメントへの取り組みは、こ下で、人口１人当たりでみたときに、他都府

こ数年、首都圏の自治体などでの取り組みが県とは比較にならないほど多くの施設を抱え目立っている。これらの自治体では、東京オていることに加え、急速に進む人口減少によ

リンピックが開催された1960年代とバブル崩り利用率の低下などが顕在化しており、他地

壊後の1990年代が施設建設のピークに当たっ

域よりも切迫した問題として捉えていく必要ており、足下で50年が経過し本格的な更新時

がある。

NETT
NETT No.85●2014 Summer特に、上下水道などのネットワーク型のイ

千㎡、その他施設が12.9千㎡となっており、ンフラに関しては、北海道における人口密度

対全国シェアでみると、住宅が12.2％と際立っが本州以西とは比較にならないほど低い上に、て高い整備水準となっている。

今後急激な人口減少が進むものと見込まれる

また、水道の導送配水管延長は46.9千㎞で、なかにあって、どこまでの範囲を更新し、残下水道の管路延長は32.1千㎞となっている。

りの範囲はどうするのかという、ぎりぎりのそれぞれサービスを供給している人口１人当

政策判断を迫られる場面も多く想定され、よたりでみると、水道は全国の5.8ｍに対して8.7

り深刻な課題となっている。

ｍ、下水道は5.2ｍに対して6.7ｍとなっており、人口密度が低いという地域特性を反映した水準になっている。

３．
北海道の公共施設整備の状況

さらに、市町村を人口規模別に９区分して次に、道内における公共施設の整備状況にみると、人口１人当たりの施設整備水準は、

ついて、概略を紹介していく。因みに、公共人口規模が小さいほど高くなっている上、80施設と言うときには、建物施設を対象に議論

年から11年までの動きのなかで、小規模自治がされることも多いが、本稿では、道路、上体で、人口減少の影響などによる１人当たり

下水道などのインフラも含めて、公共施設マ

水準の上昇が顕著となっている。このことか

ネジメントの対象として捉えた方がより望ま

ら、公共施設マネジメントの導入は、小規模

しいとの立場から、こうした施設も含めて状自治体ほどより重要度の高い課題になってい況をみている。

ると言える。

図表は省略しているが、内閣府の「日本の因みに、本稿では図表３で公営住宅を例に、

社会資本2012」をもとに、北海道における国

北海道と全国の人口当たりの整備水準の動きと地方を合わせた社会資本ストック（15部門）をみているが、道内の千人当たり住宅戸数はは、定額法による資本減耗を控除した純資本

80年の25.6戸が11年には30.5戸に増加している

ストックベースで2009年に35兆円に達してお上、人口５千人未満の自治体では、千人当た

り、全国に占める比率は人口をはるかに上回

り95.6戸にまで増加しており、人口減少の影

る7.6％に達している。これを種類別にみる響が大きく表れている。

と、道路が34.4％となっているほか、農業が18.6％、治山が9.2％などとなっている。

（図表１）北海道の主な施設整備状況

また、総務省が公表し単ている「公共施設状況調」

位

北海道

全

国

全国シェア

㎞

71,0681,023,931

6.9

主な施設の整備状況をみ

公園面積

㎢

162

1,177

13.8

ると、道路実延長は80年

公営住宅面積千㎡

11,07390,862

12.2

学校面積

千㎡

9,365

178,113

5.3

その他施設面積千㎡

12,862

191,845

6.7

建物施設計

千㎡

33,300460,8217.2の 60.9 千 ㎞ が 11 年 に は71.1千㎞まで増加してお

物

市道実延長

建

をもとに、市町村によるり、人口１人当たり市道
延長は全国平均の8.1ｍに対し、13.0ｍになってい水道導送配水管延長㎞

46,923727,079

6.5

る。また、11年で公営住下水道管路延長㎞

32,081

478,459

6.7

宅は11.1千㎡、学校は9.4

（資料）総務省「公共施設状況調」「地方公営企業年鑑」などをもとに作成。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

59

地域活性化連携支援事業成果報告（図表２）北海道の人口１人当たりの施設整備水準（全国を100とする）
人口1人当たり市道延長350300

現在水洗便所設置人口1人当たり下水道管路延長250200

319 人口1人当たり公園面積

161

150

129

100
50

給水人口1人当たり水道管路
延長

150

282 人口1人当たり住宅面積

0

122

167
155

人口1人当たり建物計

人口1人当たり学校面積

人口1人当たりその他面積（資料）総務省「公共施設状況調」「地方公営企業年鑑」などをもとに作成。

（図表３）人口規模別にみた道内自治体における公営住宅整備状況（戸 ・㎡）
120.0

7.0
6.0

100.0

95.6
5.0

80.0

40.0

20.0

4.0

63.0

60.0

54.6

3.0

46.3
38.9 38.2
22.6

29.0
17.8

13.8

25.6

25.0 23.2

10.7
10.0 8.6 8.3 8.5

12.6

29.8

24.1

28.0

30.5

13.9
8.4 9.5

14.5

2.0
1.0
0.0

0.0

北海道（千人当たり戸数）
北海道（人口1人当たり面積）

全国（千人当たり戸数）
全国（人口1人当たり面積）資料）総務省「公共施設状況調」をもとに作成。

４．
2013年度の主な活動状況⑴

60

芽室町議会に対しては、13年９月13日に現地を訪問して、広瀬重雄議長、小椋孝雄議会

公共施設保有状況の診断及び現況レク運営委員長ほかにレクを行い、年度中のセミ

本研究会では、公共施設の維持 ・ 更新問題

ナー開催につなげている。また、網走市では、に対する認識を新たにし、公共施設マネジメ

同年11月１日に現地を訪問して、水谷洋一市

ントセミナーを有効に開催するために、自治長ほかにレクを行い、弟子屈町でも、同年10体の首長や議会議長などを対象に、個別自治

月９日に現地を訪問して、徳永哲雄町長ほか

体における保有状況の診断及び現況レクを順にレクを行い、いずれも同年度中にセミナー次行ってきた。

を開催している。

NETT
NETT No.85●2014 Summer一方、名寄市では、13年12月12日に現地をナーを開催し、36人の職員の参加をみている。

訪問して、加藤剛士市長ほかにレクを行い、なお、セミナーの内容については、専門家を帯広市でも、14年３月６日に現地を訪問して、招へいし、上下水道の維持 ・ 更新問題につい米沢則寿市町ほかにレクを行い、いずれも次ても取り上げたほか、中小自治体にとってより

年度にセミナー開催などを実施していくこと

問題認識が浮き彫りになるような内容にした。

になっている。
⑵

セミナーの開催

これらのセミナー開催などを通じて、芽室
町では全国的にも珍しい取り組みとなるが、道内外から識者を招へいするとともに、研議会が独自に公共施設のあり方について方向究会メンバーが中心となり、自治体職員、議性を町長に提言していくことになったほか、員、市民などに問題提起を行うために、13年弟子屈町でも、14年度以降推進に向けて準備

度は以下の３か所で、公共施設マネジメントを進めていくこととなった。

セミナーを開催し、全体で120名程度の参加を⑶

先進事例調査みている。セミナー開催が、本研究会の活動

上下水道にかかる関係する取り組みについの中心となっているが、特に動きの遅い小規て、広島県、奈良市の動向などを調査した。

模自治体での開催に重点を当てて、開催を重

このうち、広島県では、公募により県と水ねてきた。

ing 株式会社とで株式会社水みらい広島を設

このうち、芽室町では、町議会との共催と立し、広島西部地域水道用水供給事業についいう形で、近隣市町村議員を含む47名の参加て、同社を指定管理者として、官民連携によを得て、13年12月１日にセミナーを開催してる運営を開始している。事業の効率化に加えいる。基調講演には、土肥千絵氏（ファインて、広域化、将来的な水ビジネスへの参入な

コラボレート研究所主任研究員）、遠藤誠作氏どを目指したものであり、水道事業分野では（北海道大学公共政策大学院研究員）をお迎え

画期的な官民連携事例となっている。

し、それぞれ「公共施設マネジメントの進め

また、奈良市においては、民間出身の水道

方」「上下水道の維持更新」をテーマに、先進管理者が官民連携を模索しており、引き続き事例なども踏まえた公共施設マネジメントの状況把握などを行っていくこととしている。

具体的な進め方や、中小自治体で特に維持更新が難しい事情にあるとみられる上下水道に
維持更新にどのように取り組んでいくべきか

５．
今後の展開予定などについて、問題提起がなされた。その後は、来年度については、芽室町、弟子屈町にお広瀬重雄氏（芽室町議会議長）、佐野修久氏

いては、導入に向けた調査活動を行っていく（研究会メンバー、釧路公立大学地域経済研究

とともに、普及に向けたセミナー開催についセンター長）などによるパネルディスカッショても帯広市、名寄市などで実施していく予定

ンが行われ、議会の立場からこの問題にどのとしている。

ように取り組んでいくべきかについて、熱心な議論が行われた。

道内では、札幌市、釧路市、滝川市などで、公共施設マネジメント導入に向けた具体的な

このほか、網走市では、市職員を対象に、取り組みがようやく始まってきている。この

本間貴之氏（石狩市水道室）、遠藤健氏（日本

うち、滝川市は、セミナー開催やその後の公政策投資銀行）ほかを迎えてセミナーを開催

共施設マネジメント計画策定市民会議への参し、39人の網走市職員の参加をみている。ま画などを通じて、一定の役割を果たすことがた、弟子屈町でも、遠藤健氏、清野馨氏（石できたが、今後ともそうした方向を目指して、

狩市水道室）、佐野修久氏ほかを迎えてセミ活動を進めていくこととしたい。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

61

東日本 大 震 災
関 連 情 報復興トピックス～福島県における医療関連産業の集積に係る取り組み～

株式会社日本政策投資銀行



副調査役

大

沼

久

美

医療関連産業は、政府の成長戦略（日本再は、世界をリードする「医療機器設計 ・ 製造」

興戦略（2013年６月閣議決定））においても、ハブ拠点形成を目指し、「うつくしま次世代医

高齢化の進展著しい我が国の現状に鑑み、戦療産業集積推進プロジェクト」として医療機

略的分野の一つに位置づけられている。同戦

器産業クラスターの形成を推進しており、①

略において国民の「健康寿命」の延伸という研究開発推進、②参入支援 ・ 地域活性化、③

テーマの下、医療関連産業の活性化により、医工連携 ・ 人材育成、④情報発信 ・ 海外展開

必要な世界最先端の医療等が受けられる社会に関し、補助金やコンサルテーション等を通の実現が掲げられており、革新的な研究開発

して、支援を図ってきた。また、福島県は、と強みを有するものづくりの技術を効率的に

東日本大震災等からの復興に関しても、同産連携させて、日本発の世界に先駆けた医療機

業を再生の推進力となる産業と捉え「福島県器の創出が期待されている。また、国内各地

復興計画」における12の重点プロジェクトの域では、総合特区等の活用により医療機器産１つに「医療関連産業の集積」を位置づけて業のクラスター形成促進を図るなど、同産業いる。これらの取り組みの成果もあり、福島を新たな地域のリーディング産業とすべく、県内における医療機器生産額は着実に増加し様々な動きが加速している。

ており（図表１）、平成24年薬事工業生産動態

そのような状況の下、福島県では、2001年

統計年報（厚生労働省）によれば、2012年のの新長期総合計画「うつくしま21」において、福島県内の同生産額は1,000億円を突破（1,089

医療 ・ 福祉関連産業を高い成長が期待できる億円）し、都道府県別で全国第４位、同受託分野として位置づけるとともに、2005年から

生産金額は293億円で全国第１位となっている。

図表１

福島県における医療機器生産金額

億円
1,089

1,200
942

1,000

911

976

801
800

628

688

604

610

全国
第9位

全国 全国
第8位 第7位

全国第8位

全国 全国 全国第6位 第8位 第6位

全国
第5位

全国
第4位

2004

2005

2007

2008

2011

2012

600
400
200
0
2006

2009

医療機器生産金額
出典：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」

62

東北支店東北復興支援室

NETT
NETT No.85●2014 Summer

2010

図表２
機能 １

福島県医療機器開発 ・ 安全性評価センター（仮称）の機能安全性評価機能・ ・

海外申請にも対応した安全性評価
豚等の大型動物飼育実験等

機能 ２

マッチング機能（国内外からの部材供給、量産

OEM に対応）・・ ・ ・ ・ ・

県内ものづくり企業と国内外医療機器メーカーのコーディネート
福島県医療福祉機器研究会等を通じた企業間交流の促進
医療機関や他の関連機関等との連携
メディカルクリエーションふくしまの開催やメディカ等展示会への出展支援

コンサルティング

情報発信機能・

機能 ３

市販後データの蓄積分析による医療機器改良ニーズの提供

・

・ ・ ・

中小企業が行う研究開発への助言指導
中小企業への薬事法業許可取得、認可申請等の支援（海外も含む）

人材育成

訓練機能

・

機能 ４

臨床工学技士、販売員等の研修

訓練等

・

機能 ５

看護師

・

医師

・

・ ・

県内企業の新規参入、スキルアップ研修

プロジェクト機能
訓練（研修）の一体的な取組み

・

実証

・

・

産学官による災害医療機器の開発

出典：福島県「福島県医療機器開発 ・ 安全性評価センター（仮称）基本計画」
備考：下線部は新規に取り組む機能

福島県においては、今後のさらなる医療関積研究会」を設置した。本研究会では、有識連産業の集積を目指し、同産業の振興に係る者の議論等を踏まえ、復興に寄与する産業活補助制度が設けられていることに加え、2013

性化にとどまらず、我が国の競争力向上の役

年度には一般財団法人ふくしま医療機器産業

割を担うべく、福島県の医療機器産業の振興推進機構が設立されたほか、2015年度には、方向について産業クラスター化促進の観点か

福島県医療機器開発 ・ 安全性評価センター（仮ら分析を行い、大手企業や大学 ・ 研究機関と称）が開設される予定である（図表２）。まも連携した、地域の中堅 ・ 中小企業の振興にた、福島県により、福島医薬品関連産業支援

つながるクラスター形成モデル ・ プロジェク

拠点化事業として、福島県立医科大での産学ト等について提言を行った。

官共同研究施設の整備や、治療薬 ・ 診断薬の開発支援がなされる予定である。
当行では、福島県と締結した産業復興に関する連携協定に基づき、「福島医療関連産業集



福島県における医療関連産業の集積 ・ 活性化に係る取り組みが、被災地の産業復興にとどまらず、わが国の産業競争力強化に寄与することが期待される。

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

63

東日本 大 震 災
関 連 情 報「福島復興シンポジウム～元気で健やかな子どもの成長を見守る
社会の実現に向けて～」開催について

株式会社日本政策投資銀行



次長

門

田

地域企画部

敦

嗣

１．
シンポジウム開催の目的

２．
シンポジウムの概要

東日本大震災の発生から３年が経過し、被シンポジウムは、当行橋本徹代表取締役社

災地では復興に向けたインフラの復旧が進ん

長による主催者挨拶により開会し、ゼビオ㈱でいるが、まちづくりや住宅整備、産業の再の諸橋友良代表取締役社長による共催者挨拶

生などは未だ道半ばであり、次世代を担う子があった。続いて、復興庁岡本全勝統括官のどもたちの為の環境整備も大きな課題となっ来賓挨拶と根本匠復興大臣のビデオメッセーている。こうした中、国は、「新しい東北」のジ上映があり、福島県企画調整部 佐竹浩理事

創造を掲げ、震災復興の中で課題を解決し、兼政策監より佐藤雄平知事のメッセージ紹介

国内や世界のモデルとなる「創造と可能性あをいただいた。

る未来社会」の形成を目指しており、その要素となる分野の一つとして「元気で健やかな⑴ ゲ ストスピーチ

子どもの成長を見守る社会」を掲げている。
当行は、未来を担う子どもたちに、自然と大切さについて」

ふれあい、スポーツ ・ 文化活動等を楽しみな

ゲストスピーチでは、バルセロナ五輪競泳

がら成長できる環境を提供するため、福島県

メダリストの岩崎恭子さんとロンドン五輪競内外で復興支援活動を積極的に展開している

泳メダリストの寺川綾さんが登壇し、水泳を関係団体 ・ 企業等とともに多様な主体の連携始めたきっかけや自らの競技生活等を振り返による事業推進について議論を行う場として、りながら仲間との絆のおかげで苦境を乗り越スポーツを通じた復興支援活動を行っている

えたエピソードなどについて話が弾んだ。

ゼビオ株式会社との共催によりシンポジウムを開催した。

DBJ 橋本徹社長挨拶64「子どもたちが夢や目標を持つ

NETT
NETT No.85●2014 Summer

スピーチの最後に「子どもたちが夢や目標を持つ大切さ」について、寺川さんから「小岩崎恭子さんと寺川綾さんのゲストスピーチ

学生のときにオリンピックでメダルを獲得した岩崎さんを見て、こういう選手になりたいと夢を持って競泳を続けてきて、夢がかなった。子どもたちが夢を持って頑張っていける
チャンスをたくさん作っていってほしい」、岩崎さんから「子どもたちが大きな夢を持てる
よう、周りの大人たちは子どもたちがやる気をもって頑張れる環境を作って支えてあげる
ことが大事」とメッセージがあった。
⑵

パネルディスカッション

基調講演「子どもたちの真の復興に向けて」
基調講演には、地元郡山市の小児科医で「震グループの㈱ ANA 総合研究所の小澤美良副

災後子どものケアプロジェクト」のマネー

社長、サントリーホールディングス㈱の北桝ジャーを務め、国の復興推進委員会委員でも武次 CSR 推進部長、ゼビオ㈱の中村考昭常務ある菊池信太郎氏が登壇した。菊池氏は、子

執行役員、スポーツを通じた復興支援に取りどもたちの体力 ・ 運動能力の低下、肥満児の組んでいる早稲田大学スポーツ科学学術院の増加が全国的な傾向となっており、特に震災

間野義之教授が登壇し、コーディネーターを後に子どもが遊び場を失い体を動かす機会が当行の橋本哲実常務執行役員が務めた。

減少した福島で特に顕著となっていると指摘した。こうした課題に対して、自らが理事長

冒頭、各登壇者から自社の取り組み等について紹介が行われた（表参照）。

を務める NPO 法人が運営する、子どもたち

続いて「子どもの成育支援の課題」「今後のが遊びながら運動を楽しむことができる屋内

復興への取り組み」「公民連携に向けた期待」

遊戯施設（PEP Park Koriyama）における取といったテーマについてディスカッションがり組みやその効果を紹介した。また、菊池氏行われ、①知見、ノウハウ、人材を有する企は「将来地域を背負ってくれる子どもたちに業が復興に関わることによる課題解決への大とっての復興が重要であり、そのためには子きな可能性、②企業による復興支援を社会のども目線で子どもに投資をする、子どもにとっニーズや課題に応える持続性あるビジネスあての心地よさを中心に置いたまちづくりが必

るいは産業として自立、発展させる必要性、要。福島の子どもたちを日本一元気にするた③子どもの成育支援の観点からスポーツ、アー

めに、子どもに向けたまちづくり“成育都市

トや文化の重要性、④一過性のイベントだけの創造”、日本の子育てのモデルになる都市のでなく、ハードとソフトを一体として継続的創造を福島から始めていきたい。是非大きなに展開できる拠点整備とまちづくり、地域づ力を与えてほしい」と呼びかけた。

くりへの発展、⑤多様な主体の連携や公民のパートナーシップを確保する仕組みづくりの⑶

パネルディスカッション

重要性、が指摘された。さらに、コーディネー「『自然とのふれあい』『スポーツ ・ 文化』ターより「これらの実現は、復興庁の「新しパネルディスカッションには、福島県内でも福島から全国の課題に対する社会のモデル

本シンポジウムの趣旨に合致した復興支援活を創造、発信していくことに貢献していきた

動を積極的に展開している企業として、ANAい」とのメッセージが発せられた。



『子育て環境』を考える」

い東北」の創造に合致するものであり、我々

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

65

東日本大震災関連情報

福島復興シンポジウム開催概要

日時：平成26年 ５ 月17日㈯13:30～16:30

場

所：郡山ビューホテル ４ 階「パラシオ」

主催：株式会社日本政策投資銀行

共

催：ゼビオ株式会社

後

援：復興庁、福島県、郡山市、会津若松市、猪苗代町、株式会社東邦銀行
NPO 法人郡山ペップ子育てネットワーク

参加者：企業、自治体、NPO、一般聴講者 約220名

各企業等の復興支援への取り組み

66

ANA
グループ

・
「空の旅」を通じた支援：ラッピングジェットや機内・空港での福島観光プロモーション
・子どもたちに「将来の夢」を：ボランティア社員による小中学校での航空教室など
・ヒトをつなぐ・モノを広める：福島空港でのひまわり植栽ボランティア、復興支援マルシェなど

サントリー
グループ

・国際 NGO と提携した「フクシマ・ススム・プロジェクト」：子ども支援 NPO への助成、児童クラブ建設など教育・学童保育支援、NPO と協働した遊び場など子どもの場所づくり支援

ゼビオ

・復興支援「共に頑張ろう、東北」：運動支援、アスリートを招いたスポーツイベントなど
・店舗を改修した屋内運動施設「キッズパーク」整備
・猪苗代プロジェクト：自然・スポーツ・音楽・野外活動・観光・宿泊をミックスした地域活性化拠点整備構想

間野教授・一般社団法人日本アスリート会議による「ウォームアップ・ジャパン・プロジェクト」：日常におけるスポーツ活動が困難になっている小中学生やファミリーを対象にした、アスリート
によるスポーツ教室・体験、スポーツイベント開催

NETT
NETT No.85●2014 Summer

地域トピックス
連載 ・
東北 ILC 構想のいま第２回

東北における主な加速器関連プロジェクト構想
東北 ILC 推進協議会事務局



次長

晴

山

睦

たときに放射される電磁波を物体に照射して１ 加速器について

物質の構造を見る、いわば大型の電子顕微鏡

前回は、【連載：東北 ILC 構想のいま】のです。同様の施設は、兵庫県の SPRING-8な

第１回として、ILC 計画の概要と実現の意義

ど全国に数か所ありますが、東北 ・ 北海道地などについてご説明しました。そして、ILC

区は空白地帯でした。東北放射光施設は、小を“「世界に一つだけ」造る加速器”とご紹介型でも SPRING-8と同等の性能を持つ施設としましたが、そう言われると、ものすごく特して、産業応用、先端研究の両面で活用が期

殊な施設との印象を受けるかもしれません。

待されています。

確かに、規模の大きなプロジェクトですが、また、がん治療は加速器の応用が最も進ん

この ILC の中核となる研究設備である「加速でいる分野で、広く普及しているＸ線治療器器」は、現在、医療等の様々な分野で応用さの他、体への負担の少ない治療器として、陽れてきているものであり、世界各国で、重要

子線治療器、重粒子線治療器、BNCT が開発な研究 ・ 産業分野として加速器関連施設の整されており、がんの種類により使い分けも可備が急速に進んできております。

能とされております。東北では、陽子線治療

東北でも、ILC 以外に幾つかの加速器関連器が総合南東北病院にあるだけでしたので、施設の整備計画の構想がありますので、今回

表中の治療施設は大変期待されています。

は、それらについてご紹介します。これを見これら以外にも、様々な加速器関連プロジェていただくと、「加速器」が身近なものになりクトが、今後検討されていくものと思われまつつあることを感じていただけると思います。

す。ILC を中核に、産業応用、人材育成の両面からも、東北が一体的となって、先端的な【表１：東北地方の加速器関連施設の整備計画】
プロジェクト・
構想名
東北放射光施設

目

的

波長の短い光により、物質の組成等を探求

備考

東北６県の７国立大学連
名で国に整備を要望中

IFMIF

ITER 計画の一環とし青森県六ヶ所村にテストて、加速器を用いて核融プラントを構築中合用の重要材料を試験

重粒子線がん
治療施設

炭素イオンを加速照射す 2018年の供用を目指し、ることにより、がんを治療 山形大学が国に要望中

BNCTがん
治療施設

ホウ素と中性子の反応を
郡山市の総合南東北病
利用して、がん細胞を選
院が設置中
択的に死滅

２ 整備内容の解説
放射光施設は、加速した電子の進路を曲げ

科学技術の利用 ・ 定着を進め、波及効果が高まるよう取り組むことが必要です。
なお、それぞれの施設が期待されている産業分野での効果をまとめると、次のとおりとなります。
【表２：産業分野で期待されている成果】
プロジェクト ・ 構想名効果

東北放射光施設

産業 ・ 技術（材料 ・ 創薬 ・ バイオ ・ 素子）

IFMIF

核融合向け構造材料の開発

重粒子線がん治療施設

先進がん治療装置 ・ 最高性能

BNCTがん治療施設

新型小型がん治療装置

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

67

連載 ･ 歴史研究

史料から見た北海道 ・ 東北の歴史災害

第５回

磐梯山噴火

 長谷川 成 一
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員 白
石 睦 弥

弘前市立博物館館長 ・ 弘前大学名誉教授（前内閣府中央防災会議専門調査会メンバー）

はじめに―磐梯山噴火と被害
磐梯山はそれまで「会津富士」と称された
美しい円錐形の成層火山であった。

砂が高速で流下する現象）、土石流、爆風が発生し、現在の福島県猪苗代町の周辺に多くの被害がもたらされた（図１）。
帝国大学の理科大学教授関谷清景の記録にしかし、明治21年（1888年）７月15日午前

よると、噴火の数日前から前兆現象が確認さ７時30分ごろから発生した噴火により、水蒸れており、鳴動や遠雷音が認識されていたが、気爆発型の噴火に伴う岩屑なだれ（大量の土当時の人々はこれが磐梯山噴火の前兆現象で地形の形成

噴火による地形形成過程

・

区分

噴火現象

⑴

噴火の始まり
小磐梯

旧桧原川

ソハラ山

流

岩

溶

梯

・・・

第２段階

第 １ 期の噴火
７ ：45
小磐梯直下で水蒸気爆発による噴火が始まる．
１ 分間に15～20回の爆発，最後の一発は北に抜ける．
ブラスト（高圧ガスの噴出），岩屑流の発生，北麓の侵食によりアバランシュバレー（箱状の谷）の一部を形成．
北麓ソハラ山周辺に岩屑流堆積物が堆積し，主堆積区域を形成．
噴石と降灰が覆い，30～40分間振動．

磐

・

小

山腹斜面の亀裂
マグマの地下水との接触，膨張，山体の膨張，亀裂．

大磐梯

・

第１段階

マグマの上昇鳴動，地震活動．

旧桧原川

山体崩壊・岩屑流の発生⑶

噴火の一時休止

・

⑵

・
・

第３段階

噴火の一時休止期
８ ：30
山体の一部が残存．

・・

第 ２ 期の噴火，崩壊
９ ：30分頃，二番 三番破裂による噴火又は山体の一部の崩壊．
小磐梯か湯桁山または東側カルデラ壁の一部の地滑り
的崩落．
銅沼台地の形成，東側谷壁の埋積．
アバランシュバレー北端部の地滑りブロックと線状裂
谷（直線的で幅の非常に狭い谷）の形成．
長円形の流れ山，線状凹地，変形域の形成．
西側山麓斜面の地滑り状滑落崖の形成．

・
・・

第４段階

岩屑流堆積地⑷

小磐梯の崩落
銅沼台地

カルデラ壁

地すべり状
ブロック

・・
・

第５段階

16：00頃
静穏にもどる．

流れ山

・
シュ
ラン レー
アバ
バ

磐梯山の噴火経過模式図（関口辰夫氏提供）

図１

68

磐梯山の噴火経過模式図（北原糸子『磐梯山噴火―災異から災害の科学へ』p.17から引用）

NETT
NETT No.85●2014 Summer

法など一連の行政対応を知ることができる。

あるとは気がつかなかった。
噴火当日の７月15日には、地震が発生し、それのみならず、文書群の中には「磐梯山爆それが次第に強くなり、７時45分に噴火がは発罹災者に対する聴取書」が含まれており、じまった。大規模な爆発が15回から20回くら罹災した人々の生の証言を記録した貴重な史

い引き続き発生した。爆発のたびごとに、高料と言える。

く黒い煙が立ち上り、最後の爆発は北に横向

専門的な調査研究については、先に紹介しきに抜けたと目撃されたという。この最後のた関谷をはじめとした、多くの地震学や鉱物爆発の時には、小磐梯が崩壊し、同時に琵琶学などの研究者が現地調査を行い、日本語だ

沢沿いに火砕サージ（火山ガスなどを含んだ

けでなく英語論文が執筆され、世界に紹介さ高温で高速の猛烈な疾風）と岩屑なだれが発れた。また、政府の農商務省地質局や内務省

生し、南東山麓の村を破壊した。

地理局など国の機関が調査を行ったことも特

磐梯山噴火の被害は、磐梯山の北側と東側筆される。

に集中した。史料により異同はあるものの、新聞報道については、当初『福島新聞』が被害地人口2,891名のうち、死亡者は477名、７月15日に号外を発し、その内容は福島県庁

負傷者47名とされた（『官報』1575号）。死亡

からの情報に基づいた簡略なものであった。

者に対して負傷者が少ない理由は、ひとつに本紙に噴火の報道が掲載されたのは、17日かは火山の観測態勢が確立する前であったためらで、初期の記事は『福島新聞』や『官報』に、人々が事前の避難を行わなかったことと、の転載記事が主なものであった。しかし、そもうひとつは噴火の直後に高速の火砕サージの後各社は現地に記者を派遣し、各社特徴的などが発生し、逃げるまもなく巻き込まれたな記事を報道するようになる。内容は噴火のことによるだろう。

景況や被害の情報のほか、義援金募集もその中心的なものであった。
新聞は文字情報だけでなく、木版刷りなど史料のあり方の変化の視覚的な情報を伝える附録も競って発行し

磐梯山噴火の際の史料の特徴は、「行政文

た（図２）
。

書」と呼ばれる政府や県などで調査 ・ 作成された史料が多く残存したことと、専門的な知識を持った研究者らが現地で行った調査の記録が残されていること、新聞 ・ 雑誌やかわら版といった多様なメディアが災害に関する情報を記録 ・ 報道したことである。
現在残存する行政文書は、『福島県庁文書』として福島
県庁に保管されており、その内容からは行政事務の分掌や、負傷者 ・ 罹災者の救助手続き、恩賜金の支給方

図２

磐梯山噴火真図（東京大学総合図書館蔵石本コレクション）

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

69

連載 ･ 歴史研究

また、かわら版は近世に端を発する報道メ
ディアであるが、明治期にもまだ多く発行されており、庶民の身近な情報源であった（図３）。

福島県への磐梯山噴火の知らせは、北会津

さらに、写真が災害記録として本格的に活郡長諏訪伊助から電信によって福島県庁へ伝用され始めたのも、磐梯山噴火からであった。

えられた（『福島県庁文書』）。そのほかに、警名前が判明しているだけでも12名以上の写真

察ルートでの電文も打たれた。磐梯山噴火の家が現地に出入りしており、現在200点以上の報を受けた県庁では、災害に対して種々の態

写真が残されている。この写真は直接印刷す

勢を組むことになった。

る技術がなかったため、幻灯会などで人々に災害発生直後の炊き出しは明治天皇からの紹介されるところとなった。なお、磐梯山噴

恩賜金でまかなわれることとなっており、10火の写真資料は、宮内庁に多く所蔵されてい日間の炊き出しと、さらに20日間の救助米がたことが、内閣府の中央防災会議の調査によまかなわれた。

り新たに明らかになった。

避難所では負傷者らの救護活動が行われた。

このような史料の多様化により、人々は日日本赤十字社では戦時以外で初めての医療派

本各地においてより具体的な災害像をイメー遣を行った。しかし、派遣された医師たちはジすることが可能になったといえる。

早くも一両日のうちには帰京のつもりであっ人々が災害についての情報を得られるようになったことで、被災地の惨状をより具体的たようで、ここからも負傷者の少なさと、死亡者の多さが見て取れよう。

に知ることになったため、被災地への支援が災害発生地域の管轄は耶麻郡役所にあった広く行われるようになり、全国の新聞社によため、行政対応の中心的役割は同役所がとりる義援金は予想外の約３万8,000円にのぼっ

おこなうことになった。県との協議を行い、た。政府や地方の備荒貯蓄金（凶作のための郡長らからなる対策事務所を設置して対応に農民救済制度による災害救援金）については、あたった。その内容は、土木関係 ・ 被災者救使用用途等の点で災害の応急対応に適応でき助施設建設工事 ・ 被災者救助病院会計 ・ 被災ない場合も多く、義援金の集まった意義は大者救助名簿の作成などであった。福島県警察

きかった。

部では、猪苗代警察分署に対策本部を設置

図３

70

災害対応と復興NETT
NETT No.85●2014 Summer

磐梯山噴火の図（東京大学総合図書館蔵石本コレクション）

図４

した。

現在の磐梯山あろう。

当時の福島県知事折田平内は、17日に現地

また、磐梯山噴火は様々な史料から、全国入りして実況検分を行い、20日に報告書を国の人々のあいだに具体的な情報が伝わり、支に上申した。この際に、死屍捜索及び埋葬 ・援や救援に協力する気運の高まった最初の事

負傷者治療 ・ 罹災者救助 ・ 救助金支給 ・ 水路例である。近代国家としての日本が国を挙げ

流及田地灌漑などの手続きが進められた。磐て被災者を支援する姿勢はこの時期に確立し梯山噴火は被災地域を抱える福島県だけでなたといえる。

く、国家を挙げての取り組みが行われた最初の事例であった。

国家として大規模災害という困難な局面に対応したことや、世界でも先駆的かつ専門的な火山の調査を現地において行えたことで、おわりに明治政府は世界に対して近代国家としての体面を保つことができたのである。

これまで５回にわたり、史料から読み解く

なお、磐梯山は2011年に日本ジオパークに

北海道 ・ 東北の歴史時代の災害について紹介認定された（図４）。世界ジオパーク認定へ向してきた。

けて、今後新たな展開を期待できよう。

連載の初回に歴史の時代区分と史料の残存状況に触れたが、北原糸子氏によれば、磐梯山噴火の発生した時期は19世紀後半の巨大災害頻発で、積極的な防災策を西洋から取り入れようという試みが始められた時期にあたるという。
磐梯山噴火は日本に西洋科学が本格的に導入されてはじめての巨大災害であり、多数の技官 ・ 研究者が噴火の直後に現地へ入っている。正確な調査記録が残されるようになったのも、この噴火以降の災害の特徴と言えるで



参考文献 ・ 史料など
内閣府中央防災会議 ・ 災害教訓の継承に関する専門調査会『1888磐梯山噴火』（内閣府、2005
年）
シリーズ「過去の災害に学ぶ」（第５回）1888年
磐梯山噴火（「広報ぼうさい」（No.30、2005年）
北原糸子『日本災害史』（吉川弘文館、2011年）
北原糸子『磐梯山噴火―災異から災害の科学へ』（ニューヒストリー近代日本３、吉川弘文館、1998年）

2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

71

ほくとう地域の文 化 資 本喜多方プラザ文化センターについて
喜多方プラザ



副館長

棚

木

弘

隆

喜多方プラザ文化センターは、会津北部の１ 施設の概要

文化活動の拠点として、昭和58年にオープンしました。この施設は、自治省の田園都市中
核施設整備構想のもと喜多方市が建設し、喜多方地方広域市町村圏組合が管理運営にあたっています。
隣接する「蔵と曲り家」には自由民権運動
喜多方事件の資料、そして社会教育の先駆者 ・蓮沼門三氏の足跡をたどる蔵造りの展示館と、江戸時代の庄屋を移築した曲り家があり、ここには一揆の際の刃物傷も生々しく残り、この地方の民衆の気概を示す貴重な資料となっ
ています。

全

景
館

楽屋3

楽屋2

WC WC

楽屋1

第一練習室

搬入口

図
楽屋口

1階

内

楽

(飲食土足厳禁)

間口18.5m

控室

室

小会議室

奥行き14m

小ホール
舞
台

間口9m

奥行き7m

パントリー

和

客席：999席

小ホール
WC

移動席375

館長室

喜多方プラザ
事 務 室
南面
入口

WC
ホワイエ
エレ
ベーター

WC

WC

WC

正面入口

72

NETT
NETT No.85●2014 Summer

ホ ワ イ エ

▲

圏民ホール

WC

▲

公民館事務室

4
渡り廊下

第二練習室

せせらぎホール（大ホール）
舞
台
第 一
会議室

屋

主催者事務室

第三練習室

大ホール

喜多方プラザ文化センターは、大ホール、多目的に使用可能な小ホール、それに大中小

小ホール

２ 運営の概要の会議室と、和室、視聴覚室、３つの練習室

人口規模の小さな都市のホールでは、舞台を備えており、喜多方市中央公民館としての機構操作を専門の業者に委託する形をとるこ機能も兼ねて、文化活動の中心として、集会とが多い中、喜多方プラザ文化センターでは施設として、また公演などが頻繁に開催され音響、照明、舞台機構にそれぞれ一人ずつのるなど、喜多方市民および広域市町村圏住民

職員を配置しています。しかし、それでは地をはじめとして、様々な行事に活用され、こ元のアマチュアの舞台公演でも舞台裏を担当の地方の文化の拠点施設として運営されてきするスタッフが足りないので、活躍しているました。特に、大ホールは河川の跡地であっのが「舞台研究会うらかた」です。

たことから市民によって「せせらぎホール」

このユニークな市民グループのスタートはと名づけられ、集いの場であるとともに、そ

喜多方プラザ文化センターの完成前からで、の優れた音響特性によって、数々の記憶に残発想は、地域に密着した施設にするため、舞るコンサートが生まれてきました。

台の装置を住民の皆さんに操作してもらい、

しかし、竣工から時が流れ、施設の老朽化できるだけ住民による舞台づくりやホールのや設備の陳腐化が目立つようになったため、運営をしようということでした。地元の民謡、喜多方市が平成21年から４年をかけて施設の踊りの会の発表や各種の音楽会などを、全て改善 ・ 増設工事を行いました。改修工事は、地域の人々により舞台をつくることができれ高度な舞台芸術再現と創造、人が出会うため

ば、出演者、舞台の裏方そして観客の絆が強の環境整備を目標に、舞台関連の設備更新をまり、そのことが地域文化の発展にもつなが始めとしてあらゆる箇所に及びました。設計るとの考えからでした。

は「音響」に重点を置き、空調の音など経年

喜多方プラザ文化センターの自主文化事業

劣化によって生じていた静けさへの妨げを取は、喜多方地方広域市町村圏組合からの「自り除くとともに、好評な大ホールの音響特性

主文化事業補助金」と「地域の文化活動を支を更にグレードアップすることを方針として援する企業と個人の会（略称：喜多方プラザ

きました。ユニバーサルデザイン等の施設改を支援する会）」からの寄付金を主な財源とし

善や練習室の増設など当初予定した成果を高て実施されています。

いグレードで実現し、開館30周年にあたる平

企画公演の内容は、喜多方地方広域市町村

成25年、リニューアルオープンしました。

圏内で活動している文化団体の代表で構成さ2014 Summer ● No.85

NETT
NETT

73

ほくとう地域の文化資本

舞台研究会うらかた

喜多方発21世紀シアター

れる「喜多方プラザ自主文化事業推進協議会」

そして、文化芸術創造空間として、記憶に残で企画 ・ 検討 ・ 決定しています。年間十数本る事業を展開してまいりたいと考えています。

の自主事業と地元団体等との共催事業を展開していますが、その中で、特筆すべき事業がアクセスマップ「喜多方発21世紀シアター」です。
“子ども達に本当の芸術文化に積極的に触れさせてあげたい”という思いで始まり、平成

喜多方プラザ文化センター〒966-0094 福島県喜多方市字押切二丁目1番地

TEL 0241-24-4611 FAX 0241-24-4612

26年に15回目を迎える「喜多方発21世紀シア
ター」は、芝居 ・ 音楽 ・ 人形劇 ・ 落語 ・ 大道

大

Ｎ

熱塩

峠

●道の駅

三津
谷
煉瓦
蔵

加納

芸のプロが一堂に集まる全国屈指のステージ

山形県
米沢

アートフェスティバルです。公演会場も喜多方プラザを飛び出し、市内の蔵や幼稚園、さ

山都

●松山小
●二中

R459

〒

らには北塩原村、西会津町まで拡大しました。

NETT
NETT No.85●2014 Summer

雄国

道

路

署
●警察

74

署
●消防

喜多方地方広域圏の文化の拠点施設として、●東高

喜多方プラザ文化センターは、これからも

桐桜高●

山都

務省、文化庁等にも絶賛され、そしてその運営に対し平成19年総務大臣賞を受賞しました。

福祉●
センター

運営を全国に先駆けて実施した取り組みは総

JR山都駅

●二小

JR喜多方駅●一中●図書館

化施設として、また、市民参加によるホール〒

な芸術鑑賞施設機能」が高水準で融合した文〒が一堂に集まれる「集会施設機能」と「高度

裏磐梯

●美
●蔵 術館
の里

喜多方プラザ文化センターは、千人の人々

三中●

市役所●

ます。

喜多方プラザになるなど、地域経済にも大きく貢献してい

野球場
●体
育館●

また、期間中は市内の宿泊施設がどこも満員

Ｒ１２１

●喜高
●一小

坂下・塩川

JR塩川駅

● 開館時間：午前９ ：00～午後10：00
●交

会津

縦貫

北

塩川・会津若松通：国 道121号沿い喜多方警察署前交差点から標識に従って進行し、７分。
JR 磐越西線喜多方駅下車、徒歩15分。

HOKUTOU DIARY

平成26年４月〜６月

ほくとう総研の活動内容などについてご紹介します。

〈総務事項〉
平成26年５月27日

第１回理事会
平成25年度事業報告 ･ 決算などを審議しました。
定時評議員会
平成25年度事業報告と決算の承認、評議員 ･ 理事 ･ 監事の選任をしました。
第２回理事会
理事長 ･ 専務理事 ･ 顧問の選任をしました。

平成26年６月11日
平成26年６月11日〈役員等異動〉（敬称略）
平成26年６月11日に開催された評議員会 ･ 理事会において、それぞれ選任されました。
【評議員】
【役

【顧

員】

問】

評 議 員
評 議 員
理 事 長
専務理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
監
事
監
事
顧
問

伊 藤
上 田
桑 原
井 上
荒 木
石 井
泉 山
遠 藤
大 滝
高 橋
濱 田
渡 辺
粟 澤
上遠野
中 村

博
照
徳
幹
吉
修
精
良
剛
泰
方
和
欣

明（新任）
淳（新任）
雄
之
夫
春
元
司
一
規
一
宏（新任）
智
則
央（新任）

※評議員 高橋多華夫、評議員 野川晃一、理事 坂本敏昭、顧問 佐竹俊哉は退任致しました。

編集
後記「 現場 の力」「事件は会議室で起きてるんじゃない！現場で起きてるんだ！」。大ヒット映画の主人公が叫ぶ有名なフレーズです。これには反論できない、まさに至言というべきでしょう。
ビジネスのニーズもシーズも全て現場にある、成長の基本は「現場力」を向上させること、等々、 現場 を再認識すべき、という論調を耳にします。先行きを見通すことが難しい時代だからこそ
現場 に立ち戻って考える必要がある、ということなのだと思います。
本号の特集では、大学の研究者の先生方から様々な分野にわたる寄稿を頂きました。先生方に共通しているのは、研究室だけではなく、地域の現場で社会を見て実践されていること。 現場 の力が感じられる特集になりました。
私も現場に戻らなくては。と言いつつ、あれ、編集の現場はこの机の上？
本号から表紙デザインを変更致しました。新しいデザインは、地球と若葉を背景に、ほくとう地域の悠久の歴史と豊かさ、発展をイメージしています。変更は第58号（2007年夏）以来です。
発行所

ほくとう総研機関誌

NETT

No.85 2014 Summer

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所〒100‑0004 東京都千代田区大手町二丁目2番1号

電 話 03‑3510‑6821（代表）
E‑mail info‑nett@nett.or.jp
U R L http://www.nett.or.jp
印刷所 株式会社 イーフォー

新大手町ビル3階

本誌に関するお問い合わせ、ご意見ご要望がございましたら、お電話、E‑mail 等でお寄せ下さい。
〈本誌掲載記事の無断転載を禁じます〉

北海道東北地域経済総合研究所

一般財団法人