公益財団法人 京都府中丹文化事業団 定款（名第１章 総則称）第１条 この法人は、公益財団法人京都府中丹文化事業団という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を、京都府綾部市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、芸術・文化の創造活動を奨励・振興・育成し、すぐれた芸術･文化の公開を行うとともに、京都府及び綾部市、福知山市、舞鶴市（以下「中丹各市」という。）の文化事業に協力し、中丹地域における豊かな文化の振興及び普及に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 音楽・演劇・映画・伝統芸能等の公開（2）芸術･文化活動の育成(3) 児童、生徒及び学生の教育支援(4) 京都府及び中丹各市との委託契約に基づく受託事業(5) 京都府中丹文化会館の管理運営(6) 綾部市中央公民館の管理(7) その他、この法人の目的達成に必要な事業第3 章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類
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を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員４名以上７名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月法律第４８号、以下「一般財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハニ

当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評2

議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イロ

理事
使用人

ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2 条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
４ 前項の場合には、次の事項を併せて決定しなければならない。
(1) 当該評議員が補欠の評議員である旨(2) 当該評議員を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときはその旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５ 第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、各年度の総額が200,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
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２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。
第５章 評議員会（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議をする。
(1)(2)

理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額

(3)
(4)

評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)
(6)

定款の変更
残余財産の処分(7)(8)

基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１８条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決 議）第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
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第２０条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録は、出席評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人１名が、記名押印しなければならない。

第６章 役（役員の設置）員第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ４名以上７名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、２名を代表理事とする。
３ 代表理事のうち1 名を理事長とし、他の１名を副理事長とする。
４ 代表理事以外の理事のうち１名以上を一般財団法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とし、常務理事と称する。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令又はこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長及び副理事長は、法令又はこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、5解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第２８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 理事が自己の又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
(2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
(3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（構第７章 理事会成）第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を各理事に委任することはできない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備(6) 第３５条の規定に基づく役員等の法人に対する損害賠償責任の理事等による免除（招 集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半6数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般財団法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 役員等の損害賠償責任（役員の責任軽減）第３５条 この法人は、一般財団法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の同法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、一般財団法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、外部役員等との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、最低責任限度額とする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解 散）第３７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月法律第４９号、以下「公益財団認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益財団認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章（公告方法）

公告の方法

第４０条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、京都府において発行する京都新聞に掲載する方法による。
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第１１章

事務局

（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任命する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第４２条 この法人の事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めのあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
(1) 定 款(2) 役員等名簿(3) 事業計画書(4) 収支予算書(5) 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(6) 評議員会及び理事会の議事録(7) 貸借対照表(8) 正味財産増減計算書(9) 財産目録(10) 事業報告(11) 附属明細書(12) 監査報告書(13) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(14) 役員等に対する報酬等の支給基準(15) その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規則によるものとする。
第１２章 補則（委 任）
第４３条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の8

認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は山崎善也、副理事長は田所４卓とする。

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
木村 学
上原直人
山﨑仁士
駿河禎克
前田宏三
梶村誠悟
西村之宏

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別

場 所 ・ 物 量 等

定期預金15,000,000 円

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