公立大学法人

宮崎公立大学中期計画

平成２２年度計画

後半初年度

初心にかえって再チャレンジ！

平成１９年４月に公立大学法人として新たなスタートをした宮崎公立大学は、法人化のメリットを最大限に生かしながら、迅速性、計画性及び柔軟性のある大学運営を円滑に進めてきました。
中期計画（６年間）の４年目にあたる平成２２年度は、これまでに着手した事業の進捗状況と成果を踏まえ、本学ならではのリベラル・アーツ教育を推進することによって、個性と魅力と活力あふれる大学づくりを目指します。

特に次に掲げる内容を重点項目として、積極的に取り組みます。
（１）「MMU 学士基礎力」を視野に入れて本学の特色である少人数による演習を充実させ、生涯自ら学びつづける力と自立性・公共性をそなえた主体的な学生を育成する。
また、国際交流基本方針の策定や国際交流事業の新たな可能性を研究し、幅広い国
際的視野を持つ人間性豊かな学生を育成する。
（２）ハラスメントを撲滅する。ハラスメント防止対策委員会の役割を強化し、教職員及び学生を対象とする研修をさらに深めることによって、学生が安心・安全なキャ
ンパスライフをおくることのできる環境に変える。
（３）世界的な経済危機が続く中、就職対策部会と就職活動支援室が各ゼミの担当教員と連携して学生の志望と適性に最適の就職支援を強化する。
（４）大学間競争に生き残るために広報体制と広報基本戦略を抜本的に見直し、理事長の定める経営方針に則って具体的目標を目指した広報活動を行い、大学経営の安定化に結びつける。
（５）地域に信頼され愛される大学を目指して、地域住民の生涯学習支援のために各種講座をさらに充実させる。そのために地域研究センターの事務組織体制を強化する。

平成22年度計画

中期計画
第１ 中期計画の期間

第１ 年度計画の期間

平成19年4月1日から平成25年3月31日
平成22年4月1日から平成23年3月31日
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法
ア 共通教育① 基礎的コミュニケーション能力の養成
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的な基 【チェックリスト・システムPACSの構築と実施 No.1】
礎能力と現代社会に必要な実践力を養成するため、英語とICT（情報通信技術）の
平成２１年度までに作成したチェックシートと開発した入力システムを用いて運用を開始する。運用時における早期集中学習を少人数双方向の授業で行う。
課題等を整理し、随時修正を行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリス
ト・システム PACS（Personal Assessment Check-List System）を構築する。
PACSの90％の項目において2段階レベル・アップを達成することを目指す。また、PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
（ア）英語教育では、学生一人ひとりの四技能（読む・書く・聞く・話す）のさらなる向上を目指す。
（イ）情報教育では、文書処理・表計算・インターネット利用法等の情報リテラ
シーの修得を目指す。
② 主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心を高めるために、講義 【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の充実 No.2】
や演習の内容と方法をさらに充実させる。それにより、学生の論理的思考能力とコミュニケー 平成21年度に試行した５達成目標に基づく評価の状況の確認を踏まえ、最低要求水準の確保、及び達成水ション能力を高め、知的関心・問題意識に沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国 準の向上に効果が期待できる諸方策（知的関心別ゼミ編成など）を企画・立案し試行する。
際文化を学ぶ意義を高めるグローバル教育プログラムについて具体的に検討する。
【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交換会の充実 No.3】
担当者意見交換会を、ＦＤ部会との共催で実施する。「内容充実」の本質的意味について教務部会及び担当者で再検討し、その明確化を図る。
【「講義演習」の充実 No.4】
最低要求水準である「宿題の提示」、「発表と合評」、「定期的レポート」などの実施の現状、並びに教育効果
や教員の負担感の現状などに関するアンケートを実施し、その結果に基づいてシラバスの記述内容とその実施状況などに関する再確認と適正化を担当教員に依頼する。
【「基礎講義」の見直しに向けての取組 No.5】
平成21年度に実施したアンケートによって把握された「『①考える勉強』と『②学問の面白さ体験』はある程度達成されているが、『③各学問の対象意識・方法理解』と『④適切なレポート作成』の達成は不十分」という現状を踏まえ、特に後二者（③、④）の指導の充実を担当教員に依頼する。また、その効果についても実証的把握を目指す。
【初年次教育の一環として、講義や演習に直結するような図書館利用者教育を実施する No.6】「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の授業の一環として、図書館の利用法や調べ学習の説明、統計資料活用法などの実習を行う。

③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の早期に自己理解と職業・進路 【「キャリア設計」の見直し No.7】
理解を深める機会、また、それらを結びつけて自分の将来を考える機会を提供する。それに 平成21年度に行った再検討の結果を踏まえ、No. 20（キャリア教育科目群と総合政策科目群の見直し・充実）
より、学生が自らの進路に必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主 の一環としてより適切な実施のための根本的な再検討と見直し（含担当教員・運営方針など）を担当教員などと体的にキャリアを設計できるよう支援する。
ともに行い、将来展望を備えた企画・立案を行って23年度からの実施を目指す。
イ 専門教育① 総合的な専門知識の提供
学生が専門性や幅広い教養を身に付けられるように、学生が選択するそれぞれの専門に 【「スポーツ・健康科学実習」と「生涯スポーツ実践」の非通年化の検討 No.8】
関連する科目の履修を促し、専門性を高めると同時に、各専門科目の横断的な学習を促進 平成23年度実施を目指し、当該科目の非通年化の検討およびそれに伴う担当教員との調整などを行う。
し、幅広い教養を身に付けるための環境を整備する。
【「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数並びに活動内容などの適正化 No.9】
演習指導の実施状況、教員の意向などの現状把握を目的とするアンケートを行い、適正化に向けた改善方策を慎重に検討する。その一環として、国際交流部会から検討要請のある「専門演習の遠隔指導の可能性」についても検討する。
【学術協定校以外の大学における取得単位の認定 No.10】
標記に該当する単位取得の現状把握を目的とする調査などを行い、認定制度の必要性の有無などを検討・判断する。
② 専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究能力や 【専門演習で外国語に触れる機会の増加 No.11】
課題解決能力を養成する。専門演習の成果としての卒業論文については、その水準を保証 「英文題目」などの代替案についてその実現可能性の検討を継続する。
するため、また研究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。
【専門演習の成果発表機会の検討 No.12】
平成21年度の実態把握を踏まえると、大学祭は専門演習成果の中間発表にとって最適な機会とは考えにく
いため、他の機会に行われているコース（専門課程科目群）別中間発表会の充実・拡大の可能性などについて検討を継続する。
【卒業論文の成果発表方法の検討 No.13】
全ゼミの卒論発表会の「週日２日・週末２日」（木～日）での集中開催を試行する。加えて、発表会配布資料の図書館などでの一定期間の提示などの「新たな成果発表方法」について検討を継続し、可能な範囲で試行する。

③ 外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル化時代に通用するコミュ 【TOEIC受験の義務化 No.14】
ニケーション能力を育成するために、実践的な言語運用能力、相対的なものの見方、そして 英語関連科目群のゼミ学生、「英語C・D」と「スピーチIII・IV」の受講生に年２回のTOEIC受験を義務づける。
柔軟な発想を培う。また、学術交流協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環境の中で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
【中国語・韓国語の能力の伸長 No.15】
英語に特化した学生についてはTOEIC 730点、中国語・韓国語を全課程（6学期）履修し同一学術協定校での『異文化実習』再参加による中級以上到達を目的とする『異文化実習Ⅱ』の開設可能
た学生については、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。
性、適切な実施形態とその効果などについて検討し、平成23年度の導入を目指す。具体的には、既に必要性が指摘されている中国語・韓国語の『異文化実習』における22年度の試行を通して、適切な内容とその効果、課題などを確認する。
また、中級レベルの達成を目標としながら授業が週１コマに留まる中国語と韓国語について、非常勤講師による「個別指導」時間（仮称『○○語学習支援室』）の導入に向け、22年度秋期の検定前４週間（週１コマ）の試行的実施により、効果の検証と課題の確認などを行う。
【中国語・韓国語における授業と検定試験との位置付けの検討 No.16】
従来の「授業の履修条件によって検定試験の受験および合格、『異文化実習』の参加を促す方向を更に進める」を実施しつつ、その効果、及び検定試験の学内での位置付けなどについて検討を深める。
【外部試験について検討を行う No.17】
計画実施の過程で、本学の中期計画や業務分掌における外部試験の位置付けが曖昧であるという問題が明らかとなったため、本計画の廃止も視野にこの問題の検討を続ける。
【キャリア教育科目群と総合政策科目群の見直し・充実 No.18】
前群で発生している諸問題に対応するため、各科目のより適切な実施のための根本的な再検討と見直し（含担当教員・運営方針など）を各科目の担当教員などとともに行い、23年度からの「職業指導」義務化を視野に入れた企画・立案を行って同年度からの実施を目指す。

【「異文化実習」の参加の促進 No.19】
教務部会と連携し、科目としての「異文化実習」を充実させる。特に、英語圏への参加者を増加させるための方法について検討する。

④ 卒業後の進路を見据えた学習の支援
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外部講師の助力を得ながらキャリア教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する科目を充実させる。また、学生のニーズに合う資格・免許取得について検討する。

（２）教育支援体制に関する具体的方策
ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援 【教員評価制度の試行 No.20】
活動を推進する。また、学生による授業評価アンケートを見直し、教育改善活動の実効性の 平成21年度に教育研究審議会委員を対象に試行した、教員評価の「自己点検・評価表」に修正を加え、全教向上に努める。
員を対象とした試行を開始する。
【教員相互の授業参観を前提としたＦＤ研修会の実施 No.21】
より本学の実態に合わせたFD活動推進のために、教員相互の授業参観を前提とした研修会を実施し、教員の教育力の底上げを図る。また、ＦＤに関する調査研修を行い、ＦＤ活動の充実に努める。
【「学生による授業評価」調査方法と「FD実施要領」の再検討 No.22】「学生による授業評価」については、より効率的に学生の声を拾い上げるシステムを検討する。また本学の実態に合わせて「FD実施要領」の見直しを行い、体系的・組織的なFD活動を継続できるような土台を構築するとともに、同要領記載の「満足度調査」について、関連部会と調整を図りながら、実施について検討する。

イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善を図る。また、学生 【TA/SA(teaching/student assistant)制度の在り方の検討 No.23】の専門性を生かした進路選択を可能にする環境を整備するとともに、学習相談の充実を図
授業・自習室などにおけるTA/SA(teaching/student assistant)関連の現状・要望などについて、制度化の可る。これらの学習支援体制の整備を図るために、図書館やマルチメディア自習室等、学内の 能性を視野に教員対象のアンケートを実施し、その結果を検討する。
施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。
【GPA、CAP制度の検討 No.24】
平成21年度の『基礎演習Ⅱ』における「到達度評価」試行の状況を再確認し、「到達度評価」・「相対評価」い
ずれかの実施を教員に継続的に働きかけつつ、実施の現状を慎重に検討する。また、算出されるＧＰＡの具体的な「活用方策」について、各部会に検討を依頼し、提出された案などを集約・検討する。

ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。

【学生支援のためのGP採択を目指した取組 No.25】
平成21年度に検討したMMU学士基礎力を確保するための取組を具体的に検討する。共通課程修了論文、PACSの導入、英語基礎力トレーニング、ICT基礎力トレーニングの実践に関する具体的検討を行うとともに、関連する有効な資料収集に努め、GP採択に向けた組織を強化し、GP採択を目指す。

エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討する。

【派遣留学生の単位認定の検討 No.26】
教務部会と連携し、単位認定の具体的な運用方法を検討する。具体的には、国際交流部会で助成金のあり方を検討し、カリキュラムについては、教務部会で検討し、双方の課題を共有して、学生にとってよりよい留学支援のあり方を検討する。
【留学生受入体制の検討 No.27】「宮崎公立大学国際交流の基本方針」と「留学生受入方針」をもとに、留学生受入のための具体的な施策を検討し実施する。
【学術交流協定校の拡充の検討 No.28】
現在の学術交流協定校との学術交流をさらに充実させるとともに、留学希望の多い英語圏を中心に協定締結
可能な大学等を具体的に検討し調査する。また、日本語教育体制の充実について検討する。

（３）学生支援に関する具体的方策
ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加えて、学生生活 【就職活動支援室の連携強化 No.29】
全体を支援しながら、個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加え就職担当専門職員と就職支援コーディネーター（※１）が相互に連携をとり、学生に対して有用な情報の提供て、生活指導や課外活動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。 等を行うとともに、個々の学生の志望と適性に最適の進路獲得に向けての取り組みを強化する。
また、学生処分の規程の見直しを行う。
【学生支援室の機能強化 No.30】
本学の各サークル等によるボランティア活動状況に関する実態調査について検討する。
【学生の主体的な学習機会及び環境の確保 No.31】
平成21年度後期に実施した図書館の土曜日開館試行に関する学生利用データをもとに、平成22年度以降の土曜日開館を検討する。
【図書館に適切な資料を収集する No.32】
学生へのレファレンスサービス（※２）に対応するために、辞書、事典、書誌、目録、地図、白書、年鑑、年報、統計書などの参考図書やデータベースについて、全面的に見直す。
【進路支援活動とキャリア教育との連携強化 No.33】
平成２１年度に採用した就職支援コーディネーターによる早期企業訪問等をさらに充実させる。また、キャリア教育の内容を社会情勢に相応したものに調整するとともに、「キャリア設計」等の外部講師の講義に教員の参加を促す。
【課外活動への組織的支援の体制作り No.34】
平成21年度に、これまでの課外活動団体の組織である「連合」を「学友会」に改称し、組織再編と総会を行った。平成22年度は会の運営と継承の充実を図る。
【図書館の学生利用促進活動 No.35】
積極的な図書館広報活動を展開するために、図書館広報誌「カメリア」復刊や図書館ウェブサイトの刷新を実施する。

②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施 【バリアフリーなどの環境整備 No.36】
設の運営体制を充実させる。学生の要望を調査しながら、施設開放を含めて学生が利用し本学のホームページにバリアフリー情報を紹介するために関係部署等に働きかける。「バリアフリーモニター
やすい施設のあり方について検討する。
制度（仮称）」を活用したバリアフリーなどの環境整備・改善について検討する。
③ 学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から 【ハラスメントに関する啓発・人権教育・消費者教育 No.37】
学生を守るための安全教育と予防対策を整備する。
新入生オリエンテーションや在学生を対象としたガイダンスに加えて、学生を対象としたハラスメント防止研修会を実施する。また、教職員を対象とした研修を実施し、ハラスメントや人権侵害防止の徹底を図る。
【ハラスメント防止対策の適切な実施 No.38】
ハラスメント防止対策委員会において計画的かつ防止啓発に有効な研修を実施するとともに、平成21年度に開始したハラスメント防止月間における啓発活動を充実させ、ハラスメントや人権侵害の撲滅を図る。また、学生への適切な対応を強化するため、ハラスメント相談員の研修を拡充する。加えて、事案発生時に迅速な対応を行うためにハラスメント調査会の常設について検討を行う。
【ハラスメント防止対策委員会の機能強化 No.39】
ハラスメントの撲滅や早期問題解決のため、平成21年度に策定した「ハラスメント防止啓発ガイドライン」に沿って、ハラスメント防止対策委員会の機能を強化する。また、被害者と行為者間の調整に関する改善策など、その内容と運用の充実を図る。

イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の検討
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情報収集・情報提供の仕組み 【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り No.40】を整備する。職員による学生ニーズの把握やホームページ・掲示板などによる情報提供の充 平成21年度の検討結果を踏まえ、また学生部会、教務部会、FD部会と連携し、 学生のニーズを教育内容や実など、より効果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生のニーズを教育 大学運営の改善に反映できるシステムを検討し成案を得る。
内容や大学運営の改善に反映できるシステムの構築について研究する。
【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りの支援 No.41】
学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りの実現に向けて、「学生の生活実態調査」の実施を検討する。また、学生モニター制度（仮称）の可能性や学友会への支援について検討する。

②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるため、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその 【危機管理ガイドラインの作成及び緊急時対応マニュアル等の見直し No.42】
内容を見直すとともに、緊急時における大学の対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組 本学に適した危機管理ガイドラインと、個別の事案に対応したマニュアルを作成し、学生や教職員へ周知すみを整える。また、緊急時に適切な対応ができるよう、各種の講習会を定期的に実施する体 る。また、既に作成した宮崎公立大学消防計画や宮崎公立大学新型インフルエンザ対策ガイドラインについ制を整備する。
て、状況を見ながら随時見直しを行うとともに、宮崎市と連携を図る。
【防災訓練ならびに救命講習の定期的な実施 No.43】
自衛消防組織の役割や活動内容を研修するとともに、消防署と連携し、火災を想定した総合訓練を実施する
ことにより、防災意識の高揚を図る。また、教職員や学生を対象に、心肺蘇生法やＡＥＤ操作などの「普通救命講習」を実施する。

ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケートや出席状況調査、学 【身体的・精神的健康の保持・増進 No.44】
生対象の各種ミニ講座等の内容や方法を見直し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の
身体的・精神的健康の保持・増進として、「心の健康診断アンケート」の見直しと学生へのフィードバック方法
心身の健康状態の把握に努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体 の検討を継続する。
制を整備する。
②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導に 【学生の心身の健康状態の把握 No.45】
おける資質の向上に努める。
平成21年度に引き続き、教員に対して、カウンセリング・マインド研修、学習障害・ハラスメント防止研修会、「学生生活に関する支援」に関するアンケートを実施する。また、「相談体制の強化」も継続して検討する。

エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した授業料減免制度について検 【授業料減免制度の見直し No.46】
討する。また、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度につい授業料減免制度の見直しについて、関係部署と継続して協議を行い、より有効な学生支援のあり方を検討すて研究する。
る。
【留学生受入体制の検討（再掲） No.27】「宮崎公立大学国際交流の基本方針」と「留学生受入方針」をもとに、留学生受入のための具体的な施策を検討し実施する。

オ 進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に 【就職活動支援室の連携強化（再掲） No.29】
努める。今後も就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接並びに就職
就職担当専門職員プロパーと就職支援コーディネーター（※１）が相互に連携をとり、学生に対して有用な情対策部会によるきめ細かい指導により、就職内定率95%以上を維持する。また、就職活動支 報の提供等を行うとともに、個々の学生の志望と適性に最適の進路獲得マッチングに向けての取り組みを強化
援室の機能強化、進路指導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に する。
努める。
【教職員の情報の共有化 No.47】
各ゼミ担当教員と就職活動支援室との情報の共有を強化するため、定期的に情報の交換を行う。
【教職員への進路指導研修実施 No.48】
現下の厳しい雇用情勢の中で、現実に即した進路指導の参考にするため、教職員を対象とした就職ガイダン
スを実施する。
【進路支援活動とキャリア教育との連携強化 No.49】
就職対策部会とキャリア教育検討部会が連携協力し、低学年時から学生の情報を共有し、学生の望む就職を支援する。
②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することにより、学生一人ひとりの自己理解と進路への理解を深める方策を研究する。また、学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資格を積極的に取得できるような体制を整える。

【就職活動に有利な資格取得を促す No.50】
学生に対して、従来よりも早期に就職活動を開始するよう指導を行い、また、就職活動に有利に活用できる「ＴＯＥＩＣ」や「秘書検定」等の積極的な受験を促す。

カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。
キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一層強化する。卒業生や保護者に対して大学の情報を 【同窓会への求人情報提供依頼実施 No.51】
広く伝えるとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整える。また、同 同窓会組織の定例役員会、ホームカミングデイの開催時や会報配布時に、就職支援室への求人情報提供の窓会の人的資源を学生支援に生かせるような工夫をする。
依頼を卒業生に対し行う。

（４）学生の確保に関する具体的方策
ア 入学者受入方針の見直しと改善
本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、アドミッション・ポリシーの 【アドミッションポリシーの見直し No.52】
見直しを行う。また、幅広く様々な入学者を受け入れるために、選抜方式や内容の見直しを
現在のアドミッションポリシーの改訂を、①高校で履修すべき科目や取得が望ましい資格等も加える、②高行う。
校教育の内容や水準にも配慮する、という視点から研究する。
【推薦枠の見直しに向けての検討 No.53】
県外枠新設を要望している高校に関連する情報をまとめた資料を作成し、今後の具体的な検討のための材料とする。
【特別選抜の見直し No.54】
推薦入学試験の評価方法の改善を行う。また、私費外国人留学生試験の日本語能力の評価方法や合否判定基準などの改善を行う。
【障害者への対応 No.55】
既に個別対応を行って実施しているが、過去の対応についての記録をまとめて資料を作成する。
【編入学制度の検討 No.56】
他大学の情報を収集し、編入学制度の研究を開始する。

イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生との連携を深める。出 【出前授業の体制整備 No.57】
前授業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支 依頼窓口を企画総務課に一本化したことを受けて、受付の手順を作成する。また、過去の出前授業の事例を援等、高大連携の新たな取組について検討する。
参考にして、教員への依頼の方針を明文化して事務担当者と教員に周知する。
【高校生向けの公開講座の検討 No.58】
他大学における過去の高校生向けの公開講座の実施状況をまとめ、それをもとに実施に向けた留意点を洗い出す。
【シラバスならびに開放授業の情報提供 No.59】
広報戦略会議での広報基本戦略方針確定を受け、必要な情報提供を行う。また、地域貢献部会から依頼された「開放授業」についても情報提供を行う。
【大学祭等への高校生の参加呼びかけ及びキャンパスガイドの見直し No.60】
10月に実施する高校訪問の際に案内チラシとポスターを配布し、HPにも掲載するが、これらの方法に加えてさらに新たな周知方法を検討する。
【キャンパスガイドの包括的見直し（キャンパスガイドでの体験授業の充実を含む） No.61】「社会にオープンになったキャンパスガイド」を目指すために、ＨＰにも関連情報を記載し、ポスターやチラシも作成する。加えて、7月開催予定の入試説明会の参加者に、キャンパスガイドのチラシやポスターを配付し、参加者増に向けた取組を行う。
【高校進路指導教員との「連絡会」の開催 No.62】
平成21年度に変更した入試説明会のプログラムについて、参加者の感想や意見を調べてまとめる。また、連絡会等を通して、平成22年度入試で志願者が減った理由を調査する。また、入試説明会への県外参加者増を目指した取組を開始する。

ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活動の一本化や入試科 【入試体制・制度の再検討 No.63】
目や試験会場の見直し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考 平成21年度に始めた一般選抜ならびに特別選抜制度の見直しの結果を分析・検討した上で、平成22年度は委員の能力向上のための仕組みづくりを行う。
本格的な実施を目指す。
【選考委員の能力向上のための研修など No.64】
既に実施している担当者説明会を、特別選抜における評価方法等の見直しに合わせてさらに充実させる。

エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強化する。職員が一体と 【入試広報の取組 No.65】
なって高校等での広報活動を推進すると同時に、オープンキャンパス等の内容や方法を再広報戦略会議での広報基本戦略方針確定を受け、より有効な入試広報に取り組む。
検討し、積極的に広報活動に取り組む。
【卒業生の進路に関する情報提供 No.66】『大学案内』に主要な就職先情報を載せ、入試広報で活用しているが、大学院等への進学も調査し、より有効な情報提供ができるようにする。
【卒業生や在学生を通じた広告活動の可能性を探る（メッセンジャー事業） No.67】
広報戦略会議での広報基本戦略方針確定を受け、学生メッセンジャーの拡充を検討する。また、卒業生や在学生に『大学案内』のパンフレットを配付できるようにする。
【HPの充実（仕組みづくり、内容の検討） No.68】
平成20年度に実施したアンケート結果をまとめて、学生確保の観点から、HP充実の提言を行う。
【統一的・戦略的な広報の実施 No.69】
大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議の抜本的見直しを図る。ワーキンググループを事務局に設置し、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開する。また、愛唱歌「椿歌」を普及するとともに、グッズ（栞）の有効活用を図る。加えて、新たなグッズの作成についても検討する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進
教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化する。

【チェックリスト・システムPACSの構築と導入に関する研究 No.70】
構築したLMS・ポートフォリオシステムと開発した入力システムとを統合したシステムを検討し、自己評価分析
システムの構築を目指す。
【教職課程の改善についての研究 No.71】
教職課程諸科目の充実のために実施している「宮崎市内中学校における英語学習アシスタント活動」の効果等について、実証的検証を試みる。

②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要等、様々な方法で研究成果を発表しており、その成果は学会の発展に寄与してきた。これらの研究を継続・発展させるように努める。そして、国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高める。学術交流協定校等との学術交流を検討する。また、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。

【学術活動の活発化 No.72】
平成21年度に試行した教員評価制度の中の学会誌への論文寄稿、全国学会および国際学会への参加と研究発表に関する項目を検証する。その結果を平成22年度に実施する全教員による試行に反映させることによって、教員によるそれらへの取組を支援する。既存の研究内容紹介であるReaDを本学の教員紹介の頁から参照可能とする。また、本学の『研究者要覧』の利用可能性を検討する。

イ 地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地域や外国を含めたより広い地域の研究に積極的に取り組み、地域に貢献する。
②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体さらに住民や諸団体との協働・受託研究制度を活用することにより、行政や地域の課題解決のための研究を充実させる。

ウ 研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や業績等に関す 【教員評価制度の構築（再掲） No.20】
る評価システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理 平成21年度に教育研究審議会委員を対象に試行した、教員評価の「自己点検・評価表」に修正を加え、全教規定の整備と公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全 員を対象とした試行を開始する。
学的な体制も整備する。
【知的財産整備のための体制整備 No.73】
平成21年度に整備した規程を全学に周知するとともに、本学の実情に相応した具体的運用に関して研究する。

②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方法・手続き等を点検して 【機関リポジトリによる研究成果の公表 No.74】
改善し、ホームページ等を利用してできるだけ分かりやすく広く発信する。
宮崎県内の各大学と連携して、宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（※３）（仮称）の構築に着手する。

（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び 【研究費執行のサポート No.75】
整備を図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。
研究費の弾力的な運用について検討を行うとともに、申請方法・時期の厳格な執行に努める。
【戦略的研究費の見直し No.76】
本学の研究活動の活発化を推進するために創設した理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、より多くの教員が申請し、次年度の外部資金等への申請に向けて有効に活用できるよう見直す。
②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科学研究費補助金、また 【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組 No.77】
は委託金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための戦略的研究費を活用し、科学研究費補助金の応募を奨励していくとともに、応募を全学的に支援することで申請に関する研修を行う等支援の仕組みを整える。
教員全体の申請への意識が高まるように、当補助金を含めた研究補助金への応募・申請に関する研修会を引き続き開催する。
③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる特任教授、客員教授制導入等について検討する。ま 【特任教授、客員教授制などの導入の検討 No.78】
た、教員の研修制度のあり方について検討する。
他大学での取組を調査し、本学の実情に最適な導入を目指して検討を開始する。
【複数の研修制度の導入の検討 No.79】
平成21年度に整備した「宮崎公立大学教員の学外研修規程」にもとづく具体的運用を開始する。特に、新規に導入する研究支援年（仮称）の実施を重点とする。
イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、そのニーズの把握から、研究成果の活用まで、地域研 【研究成果の活用方法の検討 No.80】
究センターを拠点として推進する。このために地域研究センターの利用促進を図る。
地域貢献部会ならびに広報戦略会議と連携し、平成21年度地域貢献研究事業等の成果を踏まえて、研究成果の活用と普及に取り組む。
【地域貢献研究事業の課題解決と更なる発展 No.81】
平成21年度に地域貢献研究事業の実施要領の一部を変更したことを受けて、平成22年度も引き続き、地域貢献研究事業の課題を整理し、その課題解決を図る。
【地域研究センターの体制強化 No.82】
平成22年度にスタートする地域研究センター事務室の新体制の課題を整理するとともに、地域貢献コーディ
ネーターの役割等について検討する。
【広報体制の強化 No.83】
平成21年度に検討した全学的かつ組織的で戦略的な広報を運用し、広報体制をさらに強化する。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
ア 地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上への支援等を拡充する 【生涯学習ニーズへの対応 No.84】
ため、公開講座や自主講座、科目等履修生制度等の充実を図る。また、社会人の再教育や 平成22年度も引き続き、本学で開講する各種講座等（開放授業、定期公開講座、及び語学講座）の受講者
自己啓発に関する社会人講座の開設を検討する。
及び地域モニターを対象に、本学における生涯学習ニーズに対するアンケートを行い、その結果を解析し、今後の大学における地域貢献活動に活用する基礎資料を作成する。
【地域住民の要望に基づいた定期公開講座、自主講座の充実 No.85】
定期公開講座に関するアンケートを基にして、地域社会のニーズにあった講座内容にするとともに、地域住民に対し講座に関する広報活動をさらに積極的に行う。
【開放授業受講者に対する支援の充実 No.86】
開放授業受講者向けオリエンテーションを効率的に行うため、受講者からみた開放授業への質問事項に関するアンケートを実施し、開放授業受講に伴うQ＆A集を作成する。
【「公募による卒業研究テーマ」募集についての検討 No.87】
高等教育コンソーシアム宮崎で実施予定の「公募による卒業研究テーマ」は、平成22年度で終了予定である。そこで、本学独自の公募による卒業研究テーマ募集について研究する。

【情報弱者へのIT支援の拡充 No.88】
平成20年度から開始した地域貢献研究事業や自主講座等を通じて、平成22年度も引き続き情報弱者へのIT支援の拡充を図る。
【ユニバーサルデザインへの対応 No.89】
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好なる環境整備や改善を行う。特に、通路の段差解消について、計画的に改修を行いながら、建物及び施設設備の良好な維持管理を行う。

②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー（引き金）となる地域文化の振興や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題
解決や振興に寄与する。

③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用 【高等教育コンソーシアム宮崎との連携 No.90】
して多様な教育貢献を進める。また、近隣地域の大学との連携を進め、高等教育コンソーシ 単位互換、合同進学説明会、宮崎学生インターゼミナールを中心として、高等教育機関相互の教育・研究に
アム宮崎の充実に貢献する。
おける連携・協力に関する事業に積極的に参加する。特に、コーディネート科目事業とFD事業に重点を置く。
【教育委員会との連携 No.91】
宮崎市教育委員会と連携して、平成22年度実施プロジェクト案を作成する。具体的には、学生による市内中学校における英語学習アシスタント活動を継続するともに、平成22年度から小学校教諭向け英語講座の開設を検討し、前期中の実施を目指す。

イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、教育研究の成果を地 【学内施設活用等についての検討 No.92】
域に還元する。また、地域交流・住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努め 平成22年度も引き続き、地域研究センター・交流センターの利活用実態を調査するともに、両施設活用等のる。
課題を整理し、その解決策を見出す。
②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備する。また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。

③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、 【行政機関や市民団体との連携強化 No.93】
行政機関や市民団体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、企業・産業界等との連携体制を 自治体や企業・団体との連携協力の強化を検討する。また、地域貢献コーディネーターが宮崎市地域コミュ構築する。
ニティ課からの委託事業（大学とのコミュニティ再生地域貢献研究事業）を推進する。

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

【地域貢献に取組む体制の整備 No.94】
積極的な地域貢献を展開していくために、事務局体制の強化を検討する。また、地域貢献コーディネーター
の支援のもと、公立大学としての地域貢献体制の充実を検討する。

（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解を得るための講座の開設等を検討する。

【国際交流に係る既存の体制の充実・整備 No.95】
学内の国際交流に係る部署との連携を強化し、地域研究センターを通じ地域住民との積極的な交流を推進する。また、宮崎地域留学生交流推進協議会の活動を通じ、宮崎県や宮崎市など学外の諸機関団体との連携を促進する。

イ 国際化の支援
学術交流協定校に関連する事業について、地域住民と協働して住民の国際理解や地域の国際化を支援する体制を整備する。
地域の国際ボランティア団体や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政機関との連携体制を構築し、地域国際化への支援策を検討する。

４ 魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置
ア 学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。
イ 信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。
ウ 本学の特色を再確認するとともに、調査結果を踏まえ、時代の変化に対応した魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。

【学部・学科の再編等を視野に入れての検討 No.96】
平成19年度から同21年度までの調査および協議結果を踏まえ、新学科を視野に入れた現有施設の改修、カリキュラムの見直し、入学定員増、新規教員など地域に根差した魅力ある大学づくりについて具体的な検討に入る。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策
ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るた 【理事長及び学長によるリーダーシップの発揮 No.97】
め、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。 経営審議会、教育研究審議会並びに役員会を定期開催の他、必要に応じて臨時開催する等、的確・適正に運営するために、情報提供を積極的に行う。また、理事長、学長、事務局長が出席する定例（毎週月曜日）のイ 学部長や附属機関の長の権限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大 経営企画会議により情報を共有し、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。加えて、学長の権限明確化についての検討を開始する。
学運営を行う。
【全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営 No.98】
ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を 理事長や教育研究審議会から必要に応じて各部会に付議するほか、部会長会において各部会の所管事項整備する。
に係る調整を図るなど、横の連携を取ることにより、効率的な大学運営を行う。また、学部長の権限明確化についての検討を開始する。
エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための仕組みづくりに取り組む。
オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体制づくりを進める。
（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策
ア 理事長において、中期目標・中期計画等に基づく予算編成方針を定め、メリハリのある
効率的な予算編成と執行を行う。

【理事長が定める予算編成方針に基づく効率的な予算編成と執行 No.99】
事業の見直しや経費の節減・合理化により経常経費削減目標（効率化係数1.57%）を達成し、理事長が定めた予算編成方針に沿って、メリハリのある効率的な予算編成を行う。

イ 各教員に対する研究費配分は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評価結果 【研究費配分基準の作成及び効率的でインセンティブのある配分の実施 No.100】に基づく「競争的配分」、地域貢献や政策的課題を達成するための「政策的配分」等の考え 研究活動のより一層の推進、地域貢献や政策的課題を達成するため、「競争的配分」や「政策的配分」につ方を取り入れた研究費配分基準を定め、効率的でインセンティブのある配分を検討する。
いての研究を開始する。
（３）外部意見の積極的な活用に関する具体的方策
ア 学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に 【学外有識者の法人役員・審議会委員等への任用 No.101】
積極的に活用する。
教育研究審議会や随時設置される教員選考等の際の業績審査会等において、積極的に外部委員を任用していく。
イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

【地域モニター制度の充実 No.102】
地域モニターから出される地域住民の意見・要望を総合的に整理してデータベース化を行い、それに基づく改善策を検討する。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
ア 教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策定し、原則として公募制とす 【教員の多様な雇用形態の検討 No.103】
る。また、任期制等、多様な雇用形態の導入についても検討する。
教員採用方針・採用計画を踏まえ、教員の任期制の導入など、多様な雇用形態について引き続き検討する。
イ 事務職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員 【法人独自の事務職員採用計画の策定 No.104】
採用計画を策定するとともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成す「平成２１年度プロパー職員採用計画」の見直しを行い、「平成２２年度プロパー職員採用計画」を策定するとる。なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバ ともに、採用計画に基づくプロパー職員（※４）の公募・採用を行う。また、大学事務に精通した人材を育成する
ランスや任期付事務職員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体 ため、学内外の研修の計画的な実施など、研修体系を構築する。
制について検討する。
ウ 教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。

（終了）

エ 役員報酬については、設立団体や他の大学法人等の状況を考慮しつつ適正な水準と
する。

（終了）

オ 地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業の制限緩和を図るが、学内における教育研究活動に支障が出ない措置が必要であり、利益相反・責務相反に対応するためのガイドラインを策定する。

（終了）

カ 適切な規模の職員配置を実現するため、中期目標に則した基本計画に基づき、定員管 【職員の適正な定員管理 No.105】
理を計画的に行う。
教員採用計画及びプロパー職員採用計画に基づく教職員の採用を行い、教職員の適切な定員管理を行う。
キ 教員の採用、昇任等に当たっては、人事の公平性・透明性・客観性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等の選考のための公正・中立な選考機関を設置
する。

（終了）

（２）人事評価制度に関する具体的方策
ア 教員の評価については、教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域 【教員評価制度の構築（再掲） No.20】
貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度とする。
平成21年度に教育研究審議会委員を対象に試行した、教員評価の「自己点検・評価表」に修正を加え、全教員を対象とした試行を開始する。
イ 事務職員については、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上
や能力の発揮に資する制度とする。

（終了）

ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化する 【教員評価制度の構築（再掲） No.20】
等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。ま
平成21年度に教育研究審議会委員を対象に試行した、教員評価の「自己点検・評価表」に修正を加え、全教
た、評価項目・評価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立がで 員を対象とした試行を開始する。
きる制度の導入等、より透明性を高める。
エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。
オ 人事の評価結果については、職員へフィードバックし教育研究活動等の改善に活用す
るほか、教育研究、専門業務等に対するインセンティブ付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確で迅速に把握・収集するとともに、 【外部資金獲得のノウハウを共有するための研修会等の開催 No.106】
学内への周知を図り、外部資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適正な執行が研究助成金等の外部資金獲得のノウハウを共有するため、教員全体に浸透し申請への意識が高まるような研行える体制を整備する。
修会等を実施する。
【外部資金の適正な執行体制の整備ならびに意識啓発 No.107】「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規定」を順守し、外部資金の適正な執行に努める。また、コンプライアンス（※５）研修を行う。
イ 地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。
（終了）
ウ 教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極的な働きかけを行う。

【寄附金獲得に向けた外部への働きかけ No.108】
他大学の状況を調査し、効果的で本学に適した方法での寄付金獲得を目指す。また、引き続き同窓会や後援会へ積極的に呼び掛け、商工会議所を通じて企業にも働きかけていく。

エ 授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者 【学生納付金の適正な金額の検討 No.109】
負担の観点から、適正な金額を設定する。
学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的に勘案しながら検討する。
【定期公開講座受講料の適正な金額の設定 No.110】＜企画総務課＞ ２０１
定期公開講座の実施のあり方を検討するとともに、受講料等の見直しも検討する。
オ 授業料等の滞納の防止策を検討する。

【授業料等の滞納防止策の検討 No.111】
世界的な経済状況の悪化等に伴う授業料等の滞納を防止するため、引き続き滞納防止策及び対応方法について検討する。特に、未納学生に対し分納についての助言を早期に行う等、適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについてはアウトソーシング等の活用も検討する。

【事務処理の簡素化・合理化の推進 No.112】
現状のアウトソーシング業務の内容を検証し、内容の見直し及び経費の低減を図る。また、新たな活用を検討する。

イ 大学全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める体制を整備する。 【学内における省エネルギー対策の推進 No.113】
教職員や学生にエネルギーの省力化・効率化の必要性を周知するとともに、本学におけるCO2削減計画など省エネルギー対策ガイドラインを作成し、その対策や対応の徹底を図る。
これまで実施している省エネルギー対策を継続するとともに、さらなる効果的な対策を検討・実施する。
平成20年度に設定した「ＭＭＵ省エネルギー対策実施期間」の拡充を図るとともに、着実な実施に努める。
ウ 会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。
（終了）
エ 契約期間の複数年度化や購入方法の見直しを行い、経費の削減を図る。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 資産の有効な運用を図るため、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。

イ 資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

ウ 教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効率的運用を図る。

【契約事務における契約期間の複数年度化や契約方法の見直し No.114】
年間委託事業における契約期間の複数年度（３年）化や業務内容の見直しを行い、経費の削減に努める。

（終了）【資金の適正な管理 No.115】
資金の運用については、安全性、安定性を第一に行う。また、金利情報等の収集を積極的に行い効率的かつ適正な運用管理を行う。

（終了）

第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
ア 自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。
【自己点検・評価の実施体制の整備と見直し No.116】
中期計画の残り年数を考慮し、全体を見据えて各内容について項目の統合や終了を行う等、中期目標・中期
イ 自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及び実施体制の定期的な見直し 計画・年度計画の整理を行う。また、次期中期計画策定に向けた準備の一環として、暫定評価の検討を始める。加えて、本学の基本情報の整理を行い、各情報を共有できるようなシステムの構築を検討する。
を行う。
ウ 第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機関（※５７）による評価、また学外有識者による評価を受ける。

【外部評価機関による評価を効率化・効果的に行うための準備 No.117】
外部評価機関による評価をより効率的・効果的に受けるために、基本情報の整理を行う。また、基本情報の共有化を行う。

エ 自己点検・評価及び第三者評価の結果をもとに、教育、研究、地域貢献、組織運営の問 【改善計画の計画的な実施 No.118】
題点について年次的な改善計画を作成し、順次改善策を実施する。
改善計画を基に、各部会と連携を取りながら、順次改善を行っていく。
オ 業務運営の改善策について分かりやすく公表する。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。

【自己点検・評価結果等の公表 No.119】
自己点検・評価結果等の情報を広く公表するにあたり、第三者に分かりやすい公表を行う。

【施設設備の整備、高額機材類の購入等の計画的な実施 No.120】
平成21年度見直しを行った施設年次整備計画に基づき、施設設備や高額機材類の適正な購入等に努める。

イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しや 【ユニバーサルデザインへの対応（再掲） No.89】
すく、環境への負荷も考慮した整備を進める。
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好なる環境整備や改善を行う。特に、通路の段差解消について、計画的に改修を行いながら、建物及び施設設備の良好な維持管理を行う。
ウ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

【学内施設の有効活用 No.121】
学生部会が実施した施設利用調査結果を踏まえて、有効性や効率性を検証し、施設の整備を行うとともに、効率的で有効な活用方法を検討する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。
（終了）

イ 学生と職員の健康診断を確実に実施する。

【学生及び教職員の定期健康診断の実施 No.122】
学生及び職員の定期健康診断の受診率の向上に努めるとともに、学校医及び産業医による指導助言をもとに、健康維持を図る。

ウ 情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知 【「情報セキュリティポリシー」の周知徹底 No.123】の徹底を行う。
「公立大学法人宮崎公立大学情報セキュリティポリシー」を踏まえたセキュリティ対策を講じるため、情報セ
キュリティ研修会を引き続き開催する。
【情報公開及び個人情報保護制度の適切な管理 No.124】
適正な運用を図るため、宮崎市や他大学のマニュアルを参考に、本学に適したマニュアルを作成する。
エ 災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図る。

３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

イ 大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制の充実を図る。

【広報体制の見直し No.125】
大学経営に直結する広報体制を構築するため、広報戦略会議の抜本的見直しを図る。ワーキンググループを事務局に設置し、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開する。

ウ 大学の教育研究については、データベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用し 【教育研究成果のデータベースによる管理 No.126】
やすいよう整理を行う。
大学の研究・教育・地域貢献活動の実績や成果、研究者情報等について、他大学との連携等も含め、データ
ベースの構築に向けて検討する。

４ 人権に関する目標を達成するための措置
ア セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相談、問題解決等に取り組む体制を整備する。

【ハラスメントに関する啓発・人権教育・消費者教育 No.37（再掲）】
新入生オリエンテーションや在学生を対象としたガイダンスに加えて、学生を対象としたハラスメント防止研修会を実施する。また、教職員を対象とした研修を実施し、ハラスメントや人権侵害防止の徹底を図る。
【ハラスメント防止対策の適切な実施 No.38（再掲）】
ハラスメント防止対策委員会において計画的かつ防止啓発に有効な研修を実施するとともに、平成21年度に開始したハラスメント防止月間における啓発活動を充実させ、ハラスメントや人権侵害の撲滅を図る。また、学生への適切な対応を強化するため、ハラスメント相談員の研修を拡充する。
【ハラスメント防止対策委員会の機能強化 No.39（再掲）】
ハラスメントの撲滅や早期問題解決のため、平成21年度に策定した「ハラスメント防止啓発ガイドライン」に沿って、ハラスメント防止対策委員会の機能を強化する。あわせて、被害者と行為者間の調整に関する改善策など、その内容と運用の充実を図る。

イ 人権に関する意識の向上を図るため、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

【人権に関する研修会・講演会等の開催 No.127】
ハラスメント防止対策委員会において計画的かつ防止啓発に有効な研修を実施する。また、平成21年度に開始したハラスメント防止月間における啓発活動の充実を図るとともに、ハラスメント相談員の研修を拡充する。
教職員及び学生の人権に関する正しい理解の向上と人権に対する意識の高揚を図るため、人権に関する研修会や講演会を計画的にかつ全学的に実施する。

語
※１

句

説

明

就職支援コーディネーター
学生の地域企業への就職活動を支援するために、国の「ふるさと雇用再生特別基金事業」の一環として、配置された人物のこと。

※２

レファレンスサービス「資料を駆使して利用者の調査研究を支援する業務」であり、「利用者の求めに応じ、図書館資料や Web サイト上で見ることができる
資料を用いて、利用者に代わって事項調査や文献調査をする」、「利用者が必要とする情報を探し出すための方法や手段をアドバイスする利用相談、利用指導」、「必要な資料が図書館にない場合、複写や図書を取り寄せたり、所蔵する図書館を訪問できるようにしたりする相互利用サービス」の 3 要素から成る。（大学図書館の仕事制作委員会編『知っておきたい大学図書館の仕事現場に即した業務ガ

イドブック』48 頁より引用）※３

学術機関リポジトリ（Institutional Repository）「大学等の研究機関が、その知的生産物を電子的形態で集積し、保存し、無料で公開するために設置する電子アーカイブシステム」（NII：JAIRO 紹介ページより引用）※４

プロパー職員
法人が独自に採用した、雇用期間の定めがない正規職員。

※５

コンプライアンス「法令順守」。特に本学においては、法令および本学の規程等に基づいて業務を行うこと。