大学共同利用機関法人自然科学研究機構
教育研究評議会（第６９回）議事要旨
１． 日時

令和３年６月２４日（木）１０：００～１２：２０

２． 場

所

自然科学研究機構事務局会議室・オンライン会議

３． 出席者

小森議長、石原評議員、井上評議員、郷評議員、小間評議員、佐藤評議員、永田評議員、永原評議員、長谷川評議員、早坂評議員、松本評議員、德田評議員、金子評議員、井本評議員、常田評議員、吉田評議員、阿形評議員、鍋倉評議員、川合評議員、渡部評議員、室賀評議員、
南部評議員、岡本評議員（陪席者）
小川監事、二宮監事（事務担当者）
大川総務課長、田中企画連携課長、鈴木財務課長、宮内施設企画室長、
国立天文台 藤田事務部長、核融合科学研究所 野田管理部長、岡崎統合
事務センター 竹田事務センター長、久保田財務部長 他

４． 配付資料
１-1 役員・副機構長名簿
１-2 教育研究評議会評議員名簿
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教育研究評議会（第６８回）議事要旨（案）３
令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書（案）４-1 令和２事業年度決算（案）のポイント
４-2 財務諸表（案）４-3 事業報告書（案）４-4 決算報告書（案）４-5 監事監査報告
４-6 独立監査人の監査報告書
５-1 第４期中期目標・中期計画策定にあたって
５-2 第４期中期目標・中期計画一覧表（素案）６-1 令和４年度概算要求（運営費交付金）事項一覧（案）６-2 令和４年度施設整備費概算要求一覧
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経営協議会外部委員（案）８
国立大学法人法の一部を改正する法律の概要
５． 議事等
議事に先立ち、事務局から定足数の確認があり、定足数に達している旨の報告があった。引き続き、小森議長から資料１－１及び資料１－２に基づき、令和３年度の役員等の体制及び教育研究評議会の評議員について報告があり、新たに教育研究評議会評議員となった吉田評議員から挨拶があった。
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議事要旨の確認について
前回教育研究評議会（第６８回）の議事要旨（案）（資料２）が了承された。
令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書について金子評議員から、資料３に基づき、令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書について説明があり、審議の結果、案（資料３）の記載内容を一部修正の上で決定することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 新型コロナウイルス感染症対策として様々な場面でオンライン対応をされていると思うが、特に、これまで継続的に行ってきた共同研究と比べ、新たな共同研究を開始しようとする場面では、オンライン対応では上手くいかないことが懸念される。何か良い対策を検討されているか。
○ 大学共同利用機関として重要な観点であると捉えている。DX 化を進めリモート実験を促進するためのシステムの構築が求められており、費用との兼ね合いもあるが、このようなシステムの導入を検討する必要があると考えている。
○ 基礎生物学研究所では、共同利用・共同研究拠点を活用し、それらの持つネットワークと連携することにより、新たな共同利用研究者を開拓している。
○ オンラインでのディスカッションでは多数の参加者を見込めることや、Web でのシンポジウム等の際には個別にミーティングルームを設置して議論を深化させるなど、オンラインの利点もある。
○ ミーティングの頻度が増えたことや、海外から参加しやすいといった利点を生かしていきたい。
○ 毎週定例でほぼ全員の研究者が参加する Zoom 会議を実施している。時間の隙間を使った参加ができる利点があり、新型コロナウイルスの収束後もオンライン会議を大いに利用できると考えている。
○ 学生を対象にオンライン授業を行っている大学での学生向けのアンケート
結果は良いものではないと聞くが、オンライン対応について、学生に対してはどのように考えているか。
○ 学生に関しては問題が表面化している。精神的な部分での交流を含め、対面での指導が必要だと考えている。
○ 海外の観測施設においては、新型コロナウイルス感染症を機にリモート観測が大いに進んでいる。研究者同士の研究活動については大きな影響は出ておらず、大学院生についても大きな問題はないと考えている。
○ 若手研究者の育成に当たっても多くの機関で問題となっていると聞くが、どのように捉えているか。
○ ポスドク以上の研究者については、大きな影響はなかった。
○ 若手研究者の育成においては、海外からのポスドク等の雇用の面で影響があり、若手研究者の国際交流の機運が弱まったことは避けられなかった。
〇 研究者と違い、探り探りの状態の学生にとっては、様々な関係性の中から色々なことを学ぶ機会が失われており、後々悪影響が出ることが懸念される。
2令和２年度決算について
德田評議員から、資料４－１から資料４－６に基づき、令和２年度決算について説明があり、審議の結果、資料４－１について一部修正の上、案（資料４－２から資料４－４）のとおり了承された。
第４期中期目標・中期計画（素案）について
金子評議員から、資料５－１及び資料５－２に基づき、第４期中期目標・中期計画（素案）について説明があり、審議の結果、案（資料５－２）について、議論を踏まえた修正等を行った上で決定することが了承された。
（主な意見等は以下のとおり）○ 異分野融合及び新分野創成に関する中期目標大綱（案）③を選択しなかった
理由は何か。
○ 機構が設置している４つの機構直轄研究施設は、すべて異分野融合及び新分野創成を目指すものであり、これらの施設の活動に含まれているという整理をしている。また、「Ⅰ－５その他教育研究の質の向上に関する重要事項」
においても、異分野融合による研究力強化に関する目標を掲げている。
○ 中期計画［２３］に対応する中期目標大綱（案）は、⑦ではなく⑥ではないか。
○ ご指摘のとおりです。修正します。
○ 核融合科学研究所の在り方や研究の方向性について、第４期中期目標・中期計画にどのように落とし込んでいくのか。また、女性研究者割合に関する数値目標が小数点のある数値となっているのは何故か。
○ 女性研究者割合に関する数値目標については、国立大学協会の「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（２０２１年度～２０２５）年度」を根拠としており、その数値を基に機構の目標値を設定している。
○ 最終的にはすべての数値目標を小数点のない数値に改める予定である。
○ 核融合科学研究所にとって第４期中期目標期間は大きな転換期になると認識している。核融合研究は大型研究だが、学術研究のテーマを具体的に示していきたいと考えている。全世界にある研究設備をフレキシブルに使用し、学術的なテーマを掲げ、これを前面に出していくこととし、第４期中期目標・中期計画もそのような形で表現していきたいと考えている。
○ ３点述べたい。１点目は、中期計画［４］の「学際化に向け・・・世界最先端の核融合科学研究を推進する。」について、この表現では、学際化に向けた取組みが不明確であるため、「世界最先端の核融合科学研究を推進するとともに、学際化に向けエネルギー科学の構築に寄与する。」といった大きな捉え方をしてはどうか。２点目は、中期計画［８］の「定常高効率核融合炉の設計研究」について、設計研究というのは企業が行うものであり、機構の中期計画に記載する内容としてはやや飛躍があるのではないか。例えば、「エネルギー」というキーワードを用い、エネルギー科学を構築していくという目標の下に、まずは中期計画［４］で物理機構を明らかにしていくという学術的な貢献を、また中期計画［９］で炉工学などの材料的な学術への貢献を、そしてもう一つ3

は、核融合科学研究所がこれまでに培ってきたものを土台とした新しい学問分野の構築を目指すというような中期計画の構成を取ってはどうか。最後に３点目は、中期目標大綱（案）の③及び④が選択されてないが、自然科学研究機構の５機関が新たなものに挑戦していくという意欲を示すためにも、③及び④を選択してはどうか。
○ 核融合科学研究所に関する御意見については、核融合科学研究所において良く検討してもらいたい。なお、核融合科学研究所の設置目的は、「核融合科学に関する総合研究」と法令に定められているので、それから外れないような内容の中期計画とする必要がある。
○ 中期計画［４］の「学際化」と「世界最先端の核融合科学研究」の関係については、「学際化したより広い意味での核融合科学」という意味である。学問が進歩し、核融合科学の定義が広がっているという意識を持っており、それを明確に表現していきたい。
○ 女性研究者や外国人研究者の割合に関する数値目標について、人数を達成することだけでなく、研究の質の向上や新しいアイデアの創出など、様々なアウトカムを評価指標として設定することが望ましいのではないか。
○ 数値目標の達成だけでなく、様々なアウトカムも見据えて良い点を伸ばす方向で検討していきたい。
○ 後々に受けることとなる評価を見据えれば、挑戦的な計画を立てることに慎重になることは理解できるが、それでもなお、表現を工夫するなどして、新しいものを開拓していくという意欲が見える形にしていただきたい。
○ 計画時には標準的な計画を立て、評価時にそれ以上の実績を積み上げられるよう努力するという方針を取っており、決して意欲的な取組みを行わないという訳ではない。
○ 中期目標の前文は、直接的に評価の対象とはならず、比較的自由な記述が許されていることから、挑戦的な内容で各項目に掲げにくいものについては、前文の中に記載する方法もあるのではないかと思う。
○ 国立大学法人等にとって中期目標・中期計画とは、大学等として最低限行うことを国との間で契約を結び、それを履行するという意味合いが強いと考えている。そのような点で、できる計画をきっちりと立てていくということが重要であると考えている。
○ 第４期中期目標・中期計画期間においては、どのような評価が行われるのかが現時点で不明であり、今後の情報を踏まえて対応していきたい。また、前文の内容は今後検討していきたい。
令和４年度概算要求について
德田評議員から、資料６－１及び資料６－２に基づき、令和４年度概算要求について説明があり、審議の結果、案（資料６－１及び資料６－２）のとおり了承された。
経営協議会外部委員について小森議長から、資料７に基づき、経営協議会外部委員について説明があり、審4

議の結果、案（資料７）のとおり了承された。
国立大学法人法の一部改正について
德田評議員から、資料８に基づき、国立大学法人法の一部改正について報告があった。
以上

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