一般社団法人ＷｅＬｏｖｅ天神

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人ＷｅＬｏｖｅ天神と称する。

（主たる事務所等）
第２条

当法人は、主たる事務所を福岡市に置く。

（目的）
第３条

当法人は、任意団体ＷｅＬｏｖｅ天神協議会(以下「ＷｅＬｏｖｅ天神協議会」という。)が作成した「天神まちづくりガイドライン」の目標像実現に向けた、まちづくり活動の推進に寄与することを目的とし、その活動における契約等の当事者となってこれを支援するものとする。

(事業)
第４条

当法人は、第３条の目的に資するため、次の事業を行う。

①

歩行者専用道路及びオープンカフェの運営②

ベビーカー共同貸し出し事業③

街歩きガイドツアー事業④

防災及び防犯活動

⑤

清掃活動

⑥

緑化推進活動⑦

放置自転車対策及び自転車駐輪・走行モラルマナー啓発活動⑧

クリスマスイベント事業⑨

公共交通利用促進事業⑩

公共空間及び道路空間での広告事業⑪

公共空間の管理及びマネジメント事業⑫

天神地区の将来のまちづくり構想に関する地域関係者や行政等との協議及び合意形成⑬

行政からの受託事業⑭

その他前各号に附帯又は関連する一切の事業

（機関）
第５条

当法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置く。

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（公告方法）第６条

当法人の公告方法は、電子公告により行う。但し、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告がをすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章

社員

（社員の資格）第７条

当法人の社員は、ＷｅＬｏｖｅ天神協議会の会員に属する者に限るものとする。

（入社）
第８条
２

当法人の目的に賛同し、第７条の資格を有する者を社員とする。
社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（退社）
第９条

社員が退社するには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。

（除名）
第10条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。

①

定款に違反したとき。

②

当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

③

その他の除名すべき正当な事由があるとき。

第３章

社員総会

（種類）
第11条

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後２箇月以内に招集する。

３

臨時社員総会は、必要がある場合に招集する。

2

（招集）
第12条 社員総会は、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。
２

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、社員総会の日の２週間前までに通知するものとする。

（議決権）
第13条

社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（議長）
第14条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した理事の中から、第１７条第１項に定める決議の方法により議長を選出する。

(定足数)
第15条

社員総会は、総社員の過半数の出席をもって成立する。

（権限）
第16条

社員総会は、次の事項を決議する。

①

理事及び監事(以下「役員」という。)の選任又は解任②定款の変更③

各事業年度の事業報告及び決算報告④

社員の資格の変更

⑤

社員の除名

⑥解散

⑦

事業の全部又は事業の重要な一部の変更⑧

理事会において社員総会に付議した事項⑨ 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定する事項及びこの定款に定める事項
（決議）
第17条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
① 社員の除名

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② 監事の解任③ 定款の変更④ 解散（議決権の代理行使）
第18条

社員は、代理人への委任によって議決権を行使する事が出来る。この場合においては、社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

（議事録）
第19条社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

役員

（定数）
第20条

２

当法人に、次の役員を置く。
①理事

３名以上

②監事

１名

理事のうち、１名を代表理事とする。

（選任）
第21条
２

役員は、社員総会の決議によって選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

（理事の職務及び権限）
第22条

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

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る定時社員総会の終結の時までとする。再任は妨げられない。
２

一般法人法で定められた役員の員数(理事３名、監事１名)が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第25条

役員は、無報酬とする。

第５章

理事会

（構成）
第26条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第27条

理事会は、次の職務を行う。

①

社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定②

当法人の業務執行の決定③

代表理事の選定及び解職④

事務局長の任免及び解任⑤

入社申込者の入社の可否の決定⑥

退社申込者の退社の可否の決定

（種類）
第28条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上招集する。

３

臨時理事会は、次の各号に該当する場合に招集する。
①

代表理事が必要と認めたとき。

②

代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。

（招集）
第29条
２

理事会は、代表理事が招集する。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、理事会の日の２週間前までに通知するものとする。

３

前条第３項の２号又は一般法人法第１０１条第２項に該当する場合は、代表理

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事は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議決権）
第30条

理事会における議決権は、理事１名につき１個とする。

（議長）
第31条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故又は支障があるときは、その理事会において、出席した理事の中から、その理事の互選により議長を選出する。

(定足数)
第32条

理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

（決議）
第33条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第34条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（議事録）
第35条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
前項の議事録については、議長及び監事は、議事録に記名押印する。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第36条
２

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
監事は、定時総会において、監査報告をしなければならない。

（事業計画及び収支予算）
第37条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した

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書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、事務局が作成し、理事会の承認を経て、直近の社員総会の決議を受けなければならない。
（事業資金）
第38条

当法人の事業に関する資金については、事業の都度、企画書をもってＷｅＬｏｖｅ天神協議会の幹事会に申請し、承認を得てその交付を受けるものとする。

（事業報告及び決算）
第39条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事務局が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会に報告しなければならない。

①

事業報告

②

貸借対照表

③

損益計算書

④

これらの附属明細書

２

社員総会終了後、速やかにＷｅＬｏｖｅ天神協議会の幹事会に対し、前項の第１号から第４号までの書類を提出の上、報告するものとする。

第７章

事務局

（事務局職務と人事）
第40条

当法人は、事務局を設置し、これによって事務全般を処理する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の任免等は、理事会の承認を得て代表理事が行う。

第８章

解散（解散）第41条

当法人は、一般法人法第１４８条第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって解散することができる。

（残余財産の帰属）
第42条

当法人が解散した場合は、代表理事が代表清算人、理事が清算人となって、現7務の終了、債権の取立て及び債務の弁済並びに残余財産の引渡し等清算事務をを行う。
２

清算人は、解散決議後、停滞なく当法人の資産の現況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、これを社員総会に提出して承認を求める。

３

当法人の残余財産の帰属は、社員総会において総社員の議決権の４分の３以上に当る多数の決議によって定める。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）第43条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第44条

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

第１０章

附則

（最初の事業年度）
第45条

当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。

(設立時役員)第46条【省略】（設立時社員）第47条【省略】（法令の準拠）第48条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以

平成２２年４月１日

8上