四 半 期 報 告 書(第173期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年2月14日【四半期会計期間】

第173期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

村

桂

【会社名】

株式会社ニッピ【英訳名】

Nippi,Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番１号【電話番号】

03(3888)5111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番１号【電話番号】

03(3888)5111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

井

井

上

上

善

善

作

之

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第172期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第173期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第172期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

33,45332,55443,651

経常利益

(百万円)

542

1,358

843

(百万円)

259

910

172

(百万円)

△15

901

△84

純資産額

(百万円)

27,97528,66027,907

総資産額

(百万円)

69,06570,02867,910(円)

90.15

316.50

59.84

(円)

―

―

―

(％)

39.77

40.16

40.36

第172期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第173期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

45.03

56.25

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第172期及び第173期第３四半期連結累計期間並びに第172期においては、潜在株式がないため潜在株式調整
後１株当たり四半期(当期)純利益金額は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦による世界的な経済の減速により外需産業の停滞感が増してきており、また、個人消費は2019年10月の消費税率の引き上げがマイナス要因となり景況感は悪化してきております。さらに英国のＥＵ離脱後の動向、緊迫の度合いを増す中東情勢、新型肺炎の拡散なども日本や世界経済に影響を与える要因として懸念されております。
このような経営環境のもと、コラーゲン・ケーシングは、国内需要が低迷するなか、海外販売での価格改定や生産効率化などの収益改善施策に引き続き取り組んでおります。また、コラーゲンペプチドの需要は旺盛で、販売は好調に推移しております。
なお、コラーゲンペプチドの新工場は2019年８月に完成し、稼働を開始いたしました。また、賃貸・不動産事業
では、大阪市浪速区の再開発事業の着手に先立ち、埋蔵文化財の発掘調査を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、32,554百万円(前年同四半期比2.7％減)となりました。また、営業利益は、1,387百万円(同180.5％増)、経常利益は、1,358百万円(同150.5％増)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、910百万円(同251.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
①

コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、さまざまな拡販に向けた取り組みを実施しておりますが、厳しい状況が続いております。輸出販
売は、海外他社と価格で競合しながらも収益改善に引き続き取り組んでおります。また、生産面では生産効率が大きく改善し、原価が低減してきております。
この結果、売上高は、7,548百万円(前年同四半期比2.7％増)、営業利益は、801百万円(前年同四半期は営業損
失162百万円)、セグメント利益は、614百万円(前年同四半期はセグメント損失674百万円)となりました。

②

ゼラチン関連事業
ゼラチンは、カプセル用途が順調に推移いたしましたが、中国アフリカ豚コレラの影響で豚皮が高騰し輸入販売は激減いたしました。コラーゲンペプチドは、魚原料不足は解消してきており、国内の健康食品用や医薬用などが好調に推移いたしました。また、新工場が製造を開始し、高付加価値品の製造、開発に取り組んでおります。
この結果、売上高は、7,344百万円(同0.6％減)、営業利益は、697百万円(同12.7％増)、セグメント利益は、703百万円(同13.7％増)となりました。

― 3 ―

③

化粧品関連事業
スキンケア化粧品は、2019年９月までは通販市場の拡大を背景に順調に推移いたしましたが、消費増税の影響を受け苦戦いたしました。一方、健康食品については増税の影響はなく、顧客の継続購入も維持できており順調に推移いたしました。
なお、新規顧客獲得拡大のため、広告宣伝費の投入額を増やしております。
この結果、売上高は、3,523百万円(同6.2％増）、営業利益は、73百万円(同40.4％減)、セグメント損失は、21
百万円(前年同四半期はセグメント利益30百万円)となりました。

④

皮革関連事業
輸入原皮の販売、靴用部材の加工は堅調であったものの、輸入靴及び靴用革の販売は、需要の陰りの影響で苦戦いたしました。また、自動車ハンドル用革は、中国の景気減速の影響を受けて減少いたしました。
この結果、売上高は、7,257百万円(同12.1％減)、営業利益は、291百万円(同5.3％減)、セグメント利益は、244百万円(同9.2％減)となりました。

⑤

賃貸・不動産事業
再開発中の東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場用地のほか、仮設中学校用地として足立区に期限付きで賃貸しております。また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、既存契約から切り替え、同土地の新規事業の着工に向け、埋蔵文化財の発掘調査を行っております。
この結果、売上高は、563百万円(同2.6％減)、営業利益は、444百万円(同2.3％減)、セグメント利益は、774百万円(同29.9％減)となりました。

⑥

食品その他事業
iPS細胞関連などバイオ事業は順調に推移したものの、有機穀物、イタリア食材、架橋塩化ビニルの販売は、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は、6,316百万円(同3.7％減)、営業利益は、215百万円(同13.0％増)、セグメント利益は、208百万円(同13.5％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は70,028百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,118百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が693百万円、受取手形及び売掛金が527百万円、棚卸資産が871百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は41,368百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,365百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が469百万円減少しましたが、長期借入金が734百万円、長期未払金が352
百万円、設備関係支払手形などのその他流動負債が852百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は28,660百万円となり、前連結会計年度末と比べ752百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事実上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本プラン」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおり
であります。
①

会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合にこれに応じるか否かの判断は最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
このような、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②

基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、1907年（1907年）の創業以来、企業価値向上の取り組みを行ってまいりました。
当社は、「確かな技術を基に、『お客さまのニーズ』に合致する高品質の製品を提供し、『顧客満足度』を高めること」を通じて、企業の存在価値と企業価値の向上に継続的に取り組み、社会的貢献と企業の利益創出の同時実現を目指して、社会の信頼を確保することを経営理念としております。「企業価値の向上」を実現するた
め、永年にわたり差別性の高い高付加価値商品の研究開発と製品化に経営資源を重点投入してまいりました。
また、この経営のベースとなったのは長い期間をかけて築きあげてきたお客様始め取引先等のステークホルダ
ーとの密接な信頼関係であり、その維持・向上が今後とも大切であると考えております。
一方、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と認識しており、健全かつ透明性の高い経
営体制の確保並びに経営の意思決定の迅速化と効率化に努め、株主をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制づくりに取り組んでおります。

③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要
当社は会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大量買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。その概要は以下のとおりです。
ａ．本プラン導入の目的
本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入するものです。
ｂ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすること及び結果として同様になることを目的とする当社株券等の買付行為とします。また、この買付行為を大量買付行為といい、かかる買付行為を行う者を大量買付者といいます。
ｃ．特別委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外取締役または社外監査役のいずれかに該当する者の中から選任します。

― 5 ―ｄ．大量買付ルールの概要（ⅰ）大量買付者による意向表明書の当社への事前提出
大量買付者が大量買付行為を行おうとする場合には、大量買付行為または大量買付行為の提案に先立ち、
まず、大量買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含む大量買付の内容等を日本語で記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。
（ⅱ）大量買付者から当社への必要情報の提供
当社取締役会は、意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大量買付者に対して、大量買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）のリストを記載した書面（以下「必要情報リスト」といいます。）を交付します。そして、大量買付者には、必要情報リストの記載に従い、必要情報を当社取締役会に書面にて提出していただきます。また、当社取締役会は、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を定めた上で（最初に大量買付情報を受領した日から起算して60日を上限とします。）、必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めることがあります。
（ⅲ）当社取締役会による必要情報の評価・検討等
当社取締役会は、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、大量買付者が当社取締役会に対し必要情報の提出を完了した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大量買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定し、提供された必要情報を十分に評価・検討し、特別委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ公表いたします。
（ⅳ）大量買付行為が実施された場合の対応方針
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大量買付行為に反対であったとしても、当該大量買付行為についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大量買付行為に対する対抗措置は講じません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合及び同ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることにより大量買付行為に対抗する場合があります。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。
（ⅴ）取締役会の決議及び株主総会の開催
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
また、当社取締役会は、特別委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催する場合があります。
（ⅵ）大量買付行為待機期間
株主検討期間を設けない場合は、意向表明書が当社取締役会に提出された日から取締役会評価期間終了ま
でを、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間を合わせた期間終了までを大量買付行為待機期間とします。そして大量買付行為待機期間においては、大量買付行為は実施できないものとします。従って、大量買付行為は、大量買付行為待機期間の経過後にのみ開始できるものとします。

― 6 ―ｅ．本プランの有効期限等
本プランは、2018年６月開催の当社第171回定時株主総会における株主の皆様の承認をもって発効することとし、有効期限は本株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページにその開示資料を掲載しておりますのでご参照ください（https://www.nippi-inc.co.jp/）。
④

本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主

共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
本プランは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものであります。
また、本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること（経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえたものになっていること）、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断の重視、⑤デッドハンド型及びスロー
ハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、371百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度において計画中であった主要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資総額

完了年月

㈱ニッピ

静岡県
富士宮市

ゼラチン関連事業

コラーゲンペプチド
製造工場

3,275百万円

2019年８月

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

11,550,000

計

11,550,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2019年12月31日) (2020年２月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式2,889,000

2,889,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元
株式数は100株であります。

計2,889,000

2,889,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

2,889

―

4,404

―

1,186

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
12,700普通株式
2,867,900
普通株式
8,400

発行済株式総数

2,889,000

総株主の議決権―(注)

28,679

─

―

─

―

―
28,679―「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ニッピ計

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

足立区千住緑町１-１-１

12,700―12,7000.44―

12,700―12,7000.44

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※1,※3

― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

4,121
8,564
7,533
448
1,221
222
366
626
△76
23,027

※1,※3

4,815
9,092
7,648
543
1,882
15
726
557
△78
25,204

7,940
919
27,53552
3,495
137
40,0809,425
2,456
27,53534257
142
39,851

8
183
191

131
187
318

4,217
36
29
5
22
396
△104
4,604
44,876
5
67,910

4,226
36
80
8
15
391
△107
4,651
44,821
2
70,028(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※3※2― 12 ―

8,456
12,421
160
32
131
246
501
45
56
1,152
23,204

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

※3
※2

8,734
11,952
80
49
120
103
223
26
56
2,004
23,350

200
8,226
470
50
902
4,071
505
2,130
6
233
16,79840,003

200
8,961
823
125
1,037
4,071
520
2,057
6
214
18,01841,368

4,404
1,930
11,376△37
17,674

4,404
1,930
12,143△37
18,440

1,085
△3
8,775
114
△242
9,730
502
27,907
67,910

1,088
5
8,775
24
△211
9,682
537
28,66070,028

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
会員権評価損
土地開発関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
33,453
26,978
6,475
5,981
494

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
32,554
24,974
7,579
6,191
1,387

4
114
57
13
73
263

4
119
3
10
31
169

141
21
53
216
542

145
20
32
198
1,358

0
0
0

-

8
0
8
534
183
45
228
305
46
259

4
1
110
116
1,242
231
61
293
949
38
910

― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
305(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
949

△276
2
△81
34
△321
△15

1
10
△90
30
△47
901

△62
47

861
39

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
369百万円
446 〃

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
153百万円432 〃コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

コミットメントラインの総額

前連結会計年度(2019年３月31日)
3,000百万円

借入実行残高

500

差引額
※３

〃

2,500百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
3,000百万円―〃

3,000百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(2019年３月31日)
48百万円

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
30百万円

支払手形

137

172

〃

〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費

1,072百万円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,225百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2018年４月１日 至

2018年12月31日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

172

60

２

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１2019年４月１日 至

2019年12月31日)

配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

143

50

２

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲ
ン・ケーシ
ング事業

ゼラチン 化粧品
皮革
賃貸・不 食品その関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業

計

調整額
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

7,349

7,387

3,319

8,257

578

6,561

33,453―33,453

6

―

―

8

1,508

―

1,523

△1,523

―

7,355

7,387

3,319

8,266

2,086

6,561

34,977△1,52333,453セグメント利益
△674
618
30
269
1,104
183
1,533 △1,038494
又は損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
コラーゲ
ン・ケーシ
ング事業

ゼラチン 化粧品
皮革
賃貸・不 食品その関連事業 関連事業 関連事業 動産事業 他事業

計

調整額
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

7,548

7,344

3,523

7,257

563

6,316

32,554―32,554

―

6

―

―

1,143

―

1,149

△1,149

―

7,548

7,350

3,523

7,257

1,707

6,316

33,704△1,14932,554セグメント利益
614
703
△21
244
774
208
2,524 △1,136
1,387
又は損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

90.15円

316.50円

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

259

910

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

259

910

2,876,502

2,876,386

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社ニッピ
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集院

邦

光

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

福

之

㊞

川

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッピの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社ニッピ【英訳名】

Nippi,Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

東京都足立区千住緑町１丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河

村

桂

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長伊藤隆男及び当社代表取締役社長河村桂作は、当社の第173期第３四半期（自至2019年10月１日

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。