【資料３】

特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第７期（２００９年度）《２００９年７月１日～２０１０年６月３０日》

Ⅰ．２００９年度事業・活動報告・・・・Ｐ１～Ｐ９
Ⅱ．２００９年度決算報告・・・・・Ｐ１０～Ｐ１３
Ⅲ．２０１０年度事業・活動計画・・・・・・Ｐ１４
Ⅳ．２０１０年度活動予算・・・・・Ｐ１５～Ｐ１６
Ⅴ．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６

【資料３】

Ⅰ．２００９年度事業・活動報告
１、第７期（２００９年７月１日から２０１０年６月３０日まで）の事業方針
及び事業計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯ会計担当者等が利用可能な会計ツールの研究・開発・改良に取り組む。今期は
特に、ＮＰＯ法人会計基準に関する会計ツールの研究・開発・改良に重点を置く。
2) ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯの会計・税務・監査制度に関連する情報を提供し、知識の普及と啓発を図る。今期は、特に、ＮＰＯ法人会計基準に関する情報の提供・共有・普及・啓発に重点を置く。
3) 今期は、「ＮＰＯ法人会計基準」、「認定ＮＰＯ法人制度」及び「ＮＧＯ（国際協力系団体）に関する会計指導」に重点を置いて、全国各地の中間支援組織等と連携して、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした知識やスキルの向上を図る。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。今年度は、特に「ＮＰＯ法人会計基準」の策定に全力をあげて取り組む。
事業名
1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計ツールの開発と改良】
今期は、ＮＰＯ法人会計基準に関するテキストやチェックリスト等の作成に重点的に取り組む。
【情報共有事業】
主にメーリングリストとＮＰＯ会計税務サポートサイトを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会計・税務・監査などに関する情報を共有する。今期は、特に、ＮＰＯ法人会計基準に関する調査研究事業や政策提言事業の成果を踏まえ、ＮＰＯ法人会計基準に関する情報の提供・共有・普及・啓発に重点を置く。
【シンポジウム開催事業】
２００９年９月５日、金沢市にて「みんなで作ろう！ＮＰＯの会計基準」と題したシンポジウムを開催する。
【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力により、ＮＰＯ会計税務サポートサイトを定期的に更新し、最新の会計税務情報の提供に行うと共に、ＮＰＯ関係者からの無料電話相談も継続して対応する。
【集合研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等と連携し、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を実施するため、テキストや参考資料の作成・提供及び講師（専門家）の紹介等を行う。
今期は、特に「ＮＰＯ法人会計基準」と「認定ＮＰＯ法人制度」を重点テーマとして的に取り組む。
【個別研修支援事業】
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」に、ＮＰＯ事業サポートセンターと共に協力し、主にＮＧＯにアドバイザーとして派遣される専門家側の支援を行う。
【ＮＰＯ法人会計基準策定事業】
今年度は、特にＮＰＯ法人会計基準プロジェクトに全力をあげて取り組み、ＮＰＯ法人会計基準の策定を目指す。策定後の普及・啓発活動
や、ＮＰＯ法の会計に関する規定の改正にも取り組む。その他、認定ＮＰＯ法制度などの寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、自主事業及び他の団体と協働として、政策提言活動を行う。

1

【資料３】
２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。

１） 調査研究事業【会計ツールの開発と改良】
今年度においては、ＮＰＯ法人会計基準に関する会計ツールの研究・開発・改良を行う予定であったが、ＮＰＯ法人会計基準の公表が２０１０年７月２０日になったことから、今年度は、具体的なテキストやチェックリスト等の会計ツールの作成は行わなかった。但し、ＮＰＯ法人会計基準の策定作業の過程において、当会の多くのメンバーが策定委員や専門委員等として係わり、Ｑ＆Ａ集等の作成を担当する共に今後の会
計ツール作成のための事前準備作業に従事した。

２） 普及啓発事業① 【情報共有事業】
主に会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。また、メーリングリストのブリーフケースの機能を利用したり総会資料発送時に同封したりして、当会員へ参考資料の提供を行った。
＜今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）＞● 参加型イベントの企画・運営の収益事業性● 委託契約書の印紙● ＮＰＯ法人が解散等する際に官報に掲載する文言● 法人税の申告書の署名押印● ＮＰＯが営む保育事業● 法人税法上の収益事業から非収益事業への資金移動によるみなし寄付金● 障害者自立支援法の事業を行っているＮＰＯ法人の固定資産税の取り扱い● 寄付物品の換金の際の消費税● 認定ＮＰＯ法人更新時の実質税務調査● 給与として支給する介護職員処遇改善交付金● 作業所の取引の仕訳● 市の委託事業で日本語教室をしているＮＰＯ法人の収益事業の判定● 物販の一部寄付● ＮＰＯの合併● ＮＰＯ法人会計基準の動向● 地域活動支援センターから生活介護への移行● ＮＰＯ法人の擬似私募債発行● 障害者自立支援法による就労支援Ｂ型のＮＰＯ法人の収益事業の判断● ボランティアさんへの商品券でのお礼の勘定科目（課税関係）● ＮＰＯが主催するイベントの参加費収入などの消費税● 就労支援事業の法人税の取り扱い● ＮＰＯの解散・清算手続● 収益事業を行っている場合の受取利息の扱い● 法人住民税の減免申請の期限● 処遇改善交付金の会計処理● 子育て支援事業の法人税の課税● 収益事業の所得と寄付金● ジュニア囲碁大会の開催は興行業か？

2

【資料３】● ＮＰＯ法人が市から委託を受けて行う学童保育（その他、セミナー情報や事務連絡などあり）＜メーリングリスト登録者数及び投稿件数の状況＞
これまでのメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
登録者数
投稿件数
事業年度年間増減数 年度末累計数
年間増加数
年度末累計数２００３年２月（開設時）から
215
215
552
552
２００４年６月まで
２００４年７月から
28
243
551
1,103
２００５年６月まで
２００５年７月から
22
265
326
1,429
２００６年６月まで
２００６年７月から
26
291
351
1,780
２００７年６月まで
２００７年７月から
15
306
350
2,130
２００８年６月まで
２００８年７月から
９315
306
2,436
２００９年６月まで
２００９年７月から
-15
300
276
2,712
２０１０年６月まで【投稿累積件数】【メーリングリスト登録者数】

２００３年２月（開設時）から
２００４年６月まで

２００５年７月から
２００６年６月まで

２００４年７月から
２００５年６月まで

２００７年７月から
２００８年６月まで

２００６年７月から
２００７年６月まで

メーリングリスト登録者数

２００９年７月から
２０１０年６月まで
２００８年７月から
２００９年６月まで

投稿累積件数（注１：上記登録者数には、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。）（注２：上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や削除済の投稿なども含む。）＜ブリーフケースによる資料提供＞
また、メーリングリストの「ブリーフケース」機能を使い、ＮＰＯ法人会計基準の関連資料や当会員から提供して頂いた「固定資産税の非課税規定」や「ＮＰＯ法人の固定資産税の非課税判定シート」や「固定資産税非課税の証明事務取扱」を掲載して、会員相互間でＮＰＯに関する会計税務の情報を共有した。

3

【資料３】＜郵送による参考資料の提供＞
会員への総会資料発送時に、認定ＮＰＯ法人制度の普及と促進に役立ててもらうために「とるぞ！認定ＮＰＯ法人」（脇坂誠也氏作成：ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会発行）と、故赤塚理事長のこれまでの功績を称えて「赤塚前理事長の東京での偲ぶ会のＤＶＤ」を会員全員に無償で配布した。

②【シンポジウム開催事業】
２００９年９月５日、金沢市にて「みんなで作ろう！ＮＰＯの会計基準」と題したシンポジウムを開催した。なお、このシンポジウムは、当会とＮＰＯ法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンターと NPO 会計サポーターズクラブ北陸との共催事業として実施した。
シンポジウムの概要は下記の通りである。
【主催】 ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
ＮＰＯ法人いしかわ市民活動ネットワーキングセンター
ＮＰＯ会計サポーターズクラブ北陸援】 ＮＰＯ法人会計基準協議会
【後石川県
北國新聞社
【協賛】 北陸労働金庫【会場】 近江町いちば館４階 近江町交流プラザ【スケジュール】
14：00～15：00 基調講演
テーマ『NPO 会計基準を民間で作成することの意義』
江田 寛氏（公認会計士、ＮＰＯ法人会計基準策定委員会委員長）
15：10～17：00 ディスカッション≪パネリスト≫江田寛（非営利法人研究学会理事、公認会計士）
中山 雅人（ＮＰＯ会計サポーターズクラブ北陸、税理士）
松原明（ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会事務局長）
脇坂 誠也（ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長代理、税理士）≪進行役≫
青海 康男（ＮＰＯ法人いしかわ市民活動ネットワーキングセン
ター理事・事務局長）
17：30～20：00 交流会【参加者総数】 ３７名（内部関係者も含む）③【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】＜サポートサイトの運営＞
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を適時更新し、全国の研修情報や各種コンテンツの提供を行った。
また、今期は主にＮＰＯ法人会計基準プロジェクトに関する情報の提供を行った。

≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫

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【資料３】＜「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」の利用状況＞
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
アクセス数
（今年度）
（前年度）
７月
１，７１８
１，６３９
８月
１，３８５
１，３７２
９月
１，３９３
１，５６３
１０月
１，４５７
１，５０９
１１月
１，４０９
１，２３５
１２月
１，２６３
１，３３１
１月
１，４１８
１，５８２
２月
１，５０２
１，６８４
３月
１，８３２
２，００１
４月
２，５９８
２，４６３
５月
２，８３３
２，６８１
６月
２，０９０
２，０６７
合計
２０，８９８２１，１２７

前年対比
１０５％
１０１％
８９％
９７％
１１４％
９５％
９０％
８９％
９２％
１０５％
１０６％
１０１％
９９％

＜電話相談＞
過年度から引き続き「無料電話会計相談」を実施し、パソコン操作が苦手なＮＰＯ関係者や会計初心者への電話相談にも対応した。
この「無料電話会計相談」は、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時から１７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
今年度は、年間５４件程度の電話相談を受けており、５月、６月が比較的多くの電話相談を受けている。今年度の無料電話会計相談の主な内容は下記の通りである。
＜今年度の主な電話相談内容（時系列）＞● 会計ソフトの前期繰越収支差額の設定・修正方法について● 障害者自立支援法に関する事業を行うＮＰＯ法人が社会福祉法人の会計ソフトを使っても問題ないか？
● 指定管理を行っていることから行政機関から通帳も分けるように言われている。指定管理と他の事業の共通の費用を一つの通帳からまとめて引き落とされた場合の仕訳について● 特産物を委託販売している場合、「その他の事業」として別会計にしなければいけないか？
● 助成金と自己資金とで車を購入した場合の会計処理について● 振替伝票の係印と承認印が同じ人物になっているが問題ないか？
● 賛助会員にステッカーを 1 枚１００円程度で販売した場合、その他の事業（収益事業）になるのか？
● 任意団体からＮＰＯ法人になった際の会計処理について● 講座を行う際に理事長が社長となっている出版社からテキストを購入しているが、特定の者への利益の分配にならないか？
● 市からの委託事業収入からボランティアへの謝金を支出してもいいか？
● 委託販売で手数料を取らない（無報酬で行う）場合の会計処理について● ある団体から表彰されて頂いた賞金の会計科目について● 収支計算書と企業会計の決算書（損益計算書）の違いについて● 減価償却済の資産の取り扱いについて● グループホームを運営していて団体が従業員から家賃を徴収する場合の会計処理について5

【資料３】●●●●●

今年度に昨年度の会費をもらった場合の会計処理について
源泉所得税と社会保険料の会計処理について
建設積立金を作る場合の会計処理について１０万円以上のパソコンは減価償却すべきか？
会計ソフトの次年度更新の方法について

３） 研修事業①【集合研修支援事業】＜研修用資料等の提供 ＞
メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計税務セミナー情報などを発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務などの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、「認定ＮＰＯ法人パブリックサポート
テスト簡易判定ツール（２００８年度版」、「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」、「ＮＰＯ法人の法人税（２００５年度版）」、「消費税簡易フローチャート」、「緊急！役員（理事・監事）の給与に注意」、「ＮＰＯ法人の人件費と源泉徴収」、「監査用チェックリスト」を提供し、全国各地の専門家や中間支援組織が実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。
なお、「認定ＮＰＯ法人パブリックサポートテスト簡易判定ツール（２００８年度版」は、福岡の会員等で組織されているＮＡＳ（ＮＰＯ会計税務支援福岡)の有志にて作成したものを当サポートサイトにて紹介させて頂いた。

＜ＪＩＣＡ（国際協力機構）のＮＧＯアドバイザー派遣事業への協力＞
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」において、受託団体であるＮＰＯ事業サポートセンターからの依頼に応じて、ＮＧＯと会計専門家とのマッチングに協力した。
当該事業において、２００９年１０月から２０１０年３月までの間、ＮＧＯ４団体に対して、当ネットワーク所属の専門家が延べ３４日間の会計研修及び指導を行った。当事業の各専門家の実績は下記の通りである。
対象地域
主な指導内容指導日数１
東京
認定ＮＰＯ法人を申請するために必要な書類の準備等
９日間
２
東京
経理全般の知識整理と会計ソフトの導入、操作実習等
９日間
３
東京
認定ＮＰＯ法人を申請するために必要な書類の準備等
９日間
４
神奈川
会計帳簿や領収書の整理・管理等
７日間

４） 政策提言事業①【ＮＰＯ法人会計基準策定事業】
２００９年３月３１日から開始したＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクトをＮＰＯ
法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と共に、設定主体であるＮＰＯ法人会計基準協議会の共同代表団体及び事務局として実施してきた。当プロジェクトにおいて、郵政事業株式会社から年賀はがき助成金として総額５，０００千円（前年度実施分５００千円を含む）と、当会の会員１０４名（団体）から会計基準プロジ
ェクト特別寄付金として総額１，２２５千円の財政的支援を受けて進めることができた。当会では、こうした寄付金、助成金を、策定委員会や協議会総会などの議事録を正確かつ迅速に作成、公表すること(外部の専門業者に業務委託)、これらの会議の連絡、準備、資料の配布などの十分な作業によるプロジェクトの円滑な運営のための事務局業務（ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会に業務委託）に充て、プロジェクトのインフラ部分を支える活動を実施した。

6

【資料３】

また、当プロジェクトからの呼び掛けに応じて、９名の会員が当会計基準策定委員会の策定委員にとして就任し当会計基準の策定の協議に参加すると共に、３３名の会員が、会計基準や実務担当者のためのガイドライン等の策定過程における専門的・実務的な作業を担う専門委員として就任し、多くの時間と知識と経験等を提供して頂いた。このような多くの会員によるボランタリーな活動と貢献度は、時間等の記録がないことから客観的に評価することはできないものの、貨幣価値では表現できない多大な価値を創造していただいたと確信している。
さらに、２００９年１１月から１２月において、下記の通り全国１７箇所において「とことん聞きます！！みんなの意見」と題した中間報告の全国キャラバンを全国各地の中間支援組織と共に実施し、全国のＮＰＯ関係者や専門家等から数多くの会計基準に関する意見を頂き、その後の会計基準の策定過程において有用な情報を提供して頂いた。この全国キャラバンでも、多くの会員が講師を勤めた。
また、本年４月８日の会計基準最終案の公表後、６月１０日まで、二度目のパブリックコメントの募集に当たっては、全国１５箇所での説明会を実施し、多くの会員が講師を勤めた。
そして、２０１０年６月に取りまとめた最終案に対するパブリックコメントを反映して、７月２０日にＮＰＯ法人会計基準が完成して公表できる段階までに至った。
ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクトの詳細は、下記のサイトを参照にして頂きたい。

≪サイト：http://npokaikei.blog63.fc2.com/≫②【その他の政策提言事業】＜ＮＰＯバンク関連＞
ＮＰＯバンクは、多重債務者問題に対応した改正貸金業法の最終施行によって指定信用情報機関への加入が強制されることなどにより、存続の危機を迎えることから、２００９年８月にＮＰＯバンクの全国会議と緊急市民集会を開催し、適用除外を訴えた。その後も新政権への働きかけを継続的に実施した結果、貸金業法施行規則の改正によって、ＮＰＯバンクのために、ＮＰＯ法の１７事業に対する特定非営利活動としての貸付を行う特定非営利金融法人が制度化され、その存続が確保できた。
ＮＰＯバンクは、鳩山政権の提唱した｢新しい公共｣を支える市民金融として、首相の諮問機関であった「新しい公共円卓会議」でも、その育成が取り上げられた。
なお、設立以来、当会が参加してきた全国ＮＰＯバンク連絡会は、こうした運動の中心となってきたが、特定非営利金融法人の制度化に伴い、その自主規制機関として定款の制定などの組織の整備を行った。当会は、市民金融に関わる市民団体として引き続き準会員として参加することとした。また、当会の会員が全国ＮＰＯバンク連絡会の常任理事に就任することとなった。
＜ＮＰＯ法人制度、ＮＰＯ会計制度・税制関連＞
引き続き参加しているＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会は、法人名を市民活動法人とすることや、会計に関する規定をＮＰＯ法人会計基準に合わせることなどを内容とするＮＰＯ法改正の要望書を、本年６月に提出した。また、この連絡会の働きかけによって、２２年度税制改正で認定ＮＰＯ制度の改善が行われた。引き続き、政府税調市民公益税制プロジェクトチームでは、２３年度税制改正に向けた中間報告がまとめられ３月末に公表されたが、この中では、認定ＮＰＯ制度の普及を含む寄付税制の大幅な改正の方向性が示された。これを受け、連絡会で7

【資料３】
は、本年６月に、今秋の２３年度税制改正の政府税調での議論に向けて、寄付税制などの抜本的改正を求める要望書を提出した。当会ではこうした連絡会の働きかけについて、税務知識などを含めて協力した。なお、ＮＰＯ法人会計基準の普及のためのＮＰＯ法の改正や、認定ＮＰＯ制度を含む寄付税制などの抜本的改正に取り組
むため、当会は連絡会の世話団体に就任した。
また、鳩山政権の提唱した｢新しい公共｣に対して市民からの政策提案を行うために、｢新しい公共を作る市民キャビネット｣が結成されたことを受け、当会は全国Ｎ
ＰＯバンク連絡会などとともに、市民キャビネットの金融部会を結成し、以下のよ
うな「市民事業、社会的企業、市民金融などを専門的な知識とスキルでサポートするための公認会計士、税理士の社会貢献の制度化」を、本年６月１７日に泉健太内閣府大臣政務官に提出した。この提言の中では、社会貢献活動を法定研修の単位に参入すること、社会貢献活動への表彰制度などの新設を提案している。市民キャビ
ネット金融部会の政策提案については、以下を参照されたい。
≪http://sakebu.files.wordpress.com/2010/04/cabinet_policy100429_kinyu.pdf≫

公認会計士、税理士の社会貢献の制度化の提案「新しい公共」の概念に基づき、一定の事業規模を持つ市民事業や、社会的企業の活動によって、地域起こしやセーフティネットの貼り直しを行おうとする時、そうした事業に対する資金の提供が必須である。しかし、現在の金融制度においては、市民の保有する１，４００兆円の資金が、市民事業や社会的事業に流れるルートが閉ざされている。従って、新しい資金のルート、すなわち、市民金融の制度化が実現される必要がある。
こうした市民金融の制度の中で、市民によるファンドやＮＰＯバンクなどの市民金融機関における融資審査や資金募集業務、資金の提供を受ける市民事業、社会的企業側での融資の申込業務や経営の管理業務、さらに、出資者である市民による資金の使途に関するモニタリングの実現などにおいては、会計や税務の専門的な技能が要求される。しかし、これら市民事業、社会的企業、市民金融機関は、いずれも非営利を基本としているため、営利企業や営利の金融機関、証券市場などのように、会計税務の専門家に十分な報酬を支払う資源を持っていない。従って、会計税務の専門家が、営利のビジネスと異なる、社会貢献としての活動を行うことが、「新しい公共」における市民金融の実現に不可欠ということができる。
公認会計士と税理士は、社会的使命を達成する専門家として国家資格を与えられており、会計税務の専門家として市民金融に関連するいろいろな業務に、社会貢献として参加することが、市民金融の実現と発展に非常に有益ということができる。
政府においては、こうした観点から、資格制度の自主規制団体である日本公認会計士協会、日本税理士会連合会の協力を含め、公認会計士と税理士の市民金融及び市民活動全般への積極的な社会貢献活動を促進する政策を実施すべきである。
具体的には、次のような点が考えられる。
１．市民金融、市民活動への社会貢献活動を、専門家としての法定研修の単位取得の一部として認定する。
２．市民金融、市民活動への社会貢献活動を熱心に行う公認会計士、税理士、監査法人、税理士法人を社会的に評価する表彰制度を設ける。
（法定研修とは、税理士法３９条の２、公認会計士法２８条に規定された研修である）

8

【資料３】
３、会員の現況● ２０１０年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などを含む）は、３００名であった。
● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
１３青森
２岩手１宮城１０秋田１山形３福島４茨城
９栃木５群馬３埼玉１７千葉５東京６８神奈川２３

都道府県
新潟
富山石川山梨長野
岐阜
静岡
愛知三重滋賀京都大阪兵庫奈良

会員数
４３４２１３２６１６２４９１８４２

都道府県
和歌山鳥取
岡山広島山口香川愛媛
高知福岡佐賀長崎熊本宮崎沖縄● 属性（一部推定）
属性
会員数
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
４３
税理士
１９７
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
２６
教育・研究者（大学教授等）
９
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
２５

会員数
２１２６３２５１１４２４３１１割合
１４．３％
６５．７％
８．７％
３．０％８．３％● 公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開会員数
割 合
公開
２３０７６．７％
非公開
７０２３．３％● 男女比（一部推定）
性別
男性
女性
団体

会員数
１９７
１００３

9

割 合
６５．７％
３３．３％
１．０％