社会福祉系専門職大学院
認証評価に関する自己点検・評価報告書

2023 年８月

一般社団法人

日本ソーシャルワーク教育学校連盟

はじめに
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟（以下「本連盟」）は、2017 年４月、一般社団法人日本社会福祉士養成校協会（以下「旧社養協」）、一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会（以下「旧精養協」）、一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟（以下「旧学校連盟」）を組織統合して発足した。

組織統合以前、認証評価については、旧学校連盟が担っており、2016 年６月に文部科学省に申請し、中央教育審議会大学分科会認証評価機関の認証に関する審査委員会の審査等を経て、2017 年２月、正式に、専門職大学院のうち社会福祉系分野の認証評価を行う認証評価機関として、文部科学大臣の認証を受けた。
本報告書は、本連盟が定める規程に基づき、2021 年～2022 年に、取り組んだ今回の一連の認証評価事業を振り返り、今後の改善に資するために行った自己点検・評価の内容を取りまとめたものである。本報告書の内容を踏まえ、社会福祉系専門職大学院の唯一の認証評価機関として、今後とも社会福祉系専門職大学院の質の向上の取り組みに寄与してまいりたい。
2023 年８月
一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟会 長 中 村和 彦

１． 新型コロナウイルス感染症に伴う対応について2020 年 3 月より、新型コロナウイルス感染症が全世界的に流行し、認証評価事業の期間においても、感染拡大・防止の観点から、以下の取り組みを行った。なお、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが５類感染症となったが、今後の感染状況の推移や入所施設や医療機関に関わる学生や教職員が多い社会福祉系大学院の評価事業を行うことを鑑み、適切な対応を引き続き、検討していく。
１）認証評価委員会及び判定委員会について
各種の委員会の会議は、すべてオンライン会議システムを用いて行い、会場に対面参集を行わなかった。いずれも必要な議論及び作業に支障はなく、円滑な実施ができたと評価できる。
２）訪問調査について
2022 年 7 月に日本社会事業大学（以下当該校）の文京キャンパス、清瀬キャンパスに訪問調査を行った。訪問調査では、実際の施設・設備や関連資料の閲覧が必要なため、いずれも感染状況を考慮しつつ、十分な感染対策を行うことを前提に、当該校の協力も得て、訪問調査を実施できた。新型コロナウイルス感染症の流行下ながら、必要な 2 つのキャンパスに訪問調査が実施できたことは評価できる。

２． 認証評価のプロセスについて
認証評価のプロセスは、「社会福祉系専門職大学院認証評価に関する手続き規則」に以下の通り定められている。各種の手順については、後述するが、以下のうち④について、検証・評価し、改善をはかりたい。
（認証評価のプロセス）
第３条

本連盟の認証評価は、以下のプロセスにより行う。

①

評価委員会規程第２条第２号による評価実施スケジュールの決定②

評価委員会規程第２条第３号による評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事業経営者団体その他関係者からの意見聴取③

判定委員会規程第６条による認証評価研修の開催④

評価対象専門職大学院からの自己点検評価報告書及び関連資料の提出⑤

判定委員会規程第３条の判定委員による書類審査と事前確認事項一覧表の送付⑥

評価対象専門職大学院からの事前確認事項一覧表への回答書の提出⑦

判定委員会規程第３条の判定委員による訪問調査⑧判定委員会規程第２条第１号による認証評価報告書（案）の作成⑨

評価対象専門職大学院への認証評価報告書（案）の送付と意見申立の機会の提供⑩

判定委員会規程第２条第１号による認証評価報告書（案）の決定⑪

評価委員会規程第２条による認証評価報告書（案）の審議と報告書の決定⑫

評価対象専門職大学院への通知

１）自己点検評価報告書及び関連資料の提出等のスケジュールの整合について
本連盟社会福祉系専門職大学院認証評価に関する手続き規則により、当該校は、認証評価実施前年度の9 月末までに、本連盟に申請することとされている。このため、上記のスケジュールを概ね 1 年半の間に実施することとなった。前回（2017 年度）の認証評価は、旧学校連盟が文部科学省から認証評価機関として認証されたのが 2016 年度末となったため、実質 1 年間（2017 年度単年度）の日程での実施となり、今回のスケジュール設定は初めてであった。
その際、④の自己点検評価報告書等の提出について、2021 年度末に依頼し、2022 年度早々の 4 月下旬としたこと、作成基準日の徹底化を図らなかったこと等から、当該校の自己点検評価報告書の記載内容に、2021 年度内のデータを使用したものと 2022 年度のデータを使用したものとが混在した部分があった。
今後は、スケジュールの再調整、基準日を評価実施年度のしかるべき日として徹底化を図っていきたい。

３． 評価基準及び評価の記載方法と検討課題の関連について評価基準及び評価の記載と検討課題の関連について、以下の点について、今後の検討を行うとともに、改善をはかりたい。
１）評価基準について
本連盟では、「社会福祉系専門職大学院評価基準」を以下の通り定めている。

１．使命・目的・教育目標

６．教員組織等

２．入学者選抜

７．教育環境

３．教育課程及び内容・方法

８．情報公開・説明責任

４．教育の質の向上及び改善

９．運営管理５．学生への支援体制

このうち、判定委員会では、8.に関連する「関係法令と照らした改正等の整備」を評価するか検討された。その結果、本件については、評価基準において、詳細な定めがないため、概評で言及するに留めて、当該校に示す検討課題とはしなかった。
また、判定委員会では、9.に関する事項で「当該校の財政状況等」に関する事項にも言及する意見があったが、これについても、評価基準において、詳細な定めがないため、報告書への記載を行わなかった。

上記については、評価事業終了後の文部科学省のヒアリングでも報告しているが、現在の「社会福祉系専門職大学院評価基準」では、必要な基準を定められていることを確認している。なお、財務状況等については、別の大学機関別認証評価大学評価基準内に定められてる。
このような検討中に発生した課題については、関係法令の改正の状況、今後の社会状況などを踏まえながら、「社会福祉系専門職大学院評価基準」を改めるか、引き続き、慎重に検討を行う。
２）評価の記載方法と検討課題の関連について報告書内における、判定委員会による所見及び評価において、「必須事項と考える」という記載があったが、報告書案の段階で、その事項を「検討課題」の位置づけとしなかった。そのため、「必須事項」という表現を使った場合に「検討課題」として示すべきかの必要性、適切さについて、認証評価委員会で議論が行われた。本件については、該当校の意見申立の際にも特段の言及はなかったた
め、今回の報告書では記載をそのままとした。
「評価の視点に関わる事項とレベル」と「評価」の対応は前回検証を行い、所見及び評価の記述についても改善等を行っているが、今後所見及び評価の具体的な表現については、検討課題との整合性を更にはかり、理解のし易い表現をしていくことが必要である。
４． 認証評価の実施状況
当該校に対する認証評価の一連の実施状況については、資料１の通りである。
当初設定したスケジュール通りに実施することができており、適切であったと判断できる。
前回の当該校の評価事業の際には、本連盟の組織変更に伴い、規程の変更、委員の交代などが生じ、文部科学省への届出が遅れや作業工程を確認し速やかに実施する必要が生じていたが、この点については、改善できたと評価できる。また、前回は異議申立期限の後に、申請者からの問合せ等が発生したが、今回は異議申し立て期間後の問い合わせ等はなく、必要な手続き通り、進めることができた。
前回の反省点を踏まえて、適切な実施を行うことができ、評価ができる。

資料１

日本社会事業大学からの認証評価の申請にかかる専門職大学院認証評価委員会等 スケジュール
委員会名
８月 10 日日本社会事業大学より認証評価の申請

準備委員会
10 月 26 日

事業全体の説明、各委員会の委員長・副委員長の選任

認証評価委員会
第１回

2021
年度

内容

判定委員会

役割の確認、スケジュールの決定

異議審査委員会
12 月 15 日

第２回

判定委員会

基準の確認、前回の結果の検証（判定委員の研修受講）

３月７日

認証評価研修判定委員会規程第６条による認証評価研修 講師 大学
改革支援・学位授与機構 研究開発部教授 土屋俊氏

３月７日

第３回

判定委員会

４月 26 日自己点検評価報告書等受理

４月 27 日判定委員における書類審査及び事前確認事項一覧の～５月 23 日

作成

５月 31 日

事前確認事項一覧表の送付

６月 29 日事項確認事項一覧表回答の受理

７月 11 日

第４回

判定委員会

事前確認事項一覧回答及び訪問調査の質問事項、役割分担の確認

７月 25 日

訪問調査〔文京キャンパス〕

７月 28 日

訪問調査〔清瀬キャンパス〕

９月６日
2022

認証評価研修の受講を受けての確認、今後の役割分担

第５回

判定委員会

10 月７日

報告書（案）の完成、日本社会事業大学への送付

年度 10 月７日

意見申立期間～11 月７日
11 月７日

意見申立書の受理

11 月７日判定委員会による報告書（案）の調整・修正及び決定～11 月 16 日
11 月 25 日

報告書案の記載内容調整、報告書（案の作成）

第２回

認証評価委員会

報告書を決定12 月

文部科学省へ報告

12 月

認定審査結果最終報告、通知

1月

異議申し立て期間（報告書受理 30 日以内）

２月

（異議申立があった場合、修正認証評価結果通知）、公表、報告

５． 組織及び運営の状況
今回の、当該校の認証評価にあたり、資料２の通り、認証評価委員会、判定委員会、異議審査委員会を設置した。
認証評価委員会の権限は、（１）本連盟が実施する社会福祉系専門職大学院の認証評価事業の基本的事
項（評価基準及び評価方法その他評価に必要な事項）を審議し、理事会の決議を経て、公表する、（２）認証評価報告書を作成するための評価実施スケジュールを決定する、（３）認証評価実施に際して、評価方法に係る福祉系専門職能団体、社会福祉事業経営者団体その他関係者からの意見聴取を実施する、（４）
判定委員会からの認証評価報告書（案）について審議する、（５）認証評価報告書に対する社会福祉系専門職大学院からの異議申立がなされた場合、異議審査委員会の作成した審査結果報告書を踏まえて、異議について審理し、異議相当とした場合には、判定委員会に対して、認証評価報告書の修正、もしくは判定委員会に再評価を命じる、（６）評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について、認証評価の完了後１年以内に、自己点検及び評価を行い、理事会の決議を経て、その結果を公表する（ソ教連社会福祉系専門職大学院認証評価委員会規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく 10 名を、規定に基づき、資料２のとおり、理事会で選任した。
認証評価委員会の開催状況は、資料１の通りである。
判定委員会の権限は、（１）認証評価報告書（案）を作成する、（２）上記のために、自己点検評価報告書及び関連資料をもとに書類審査、訪問調査等を行う（社会福祉系専門職大学院認判定委員会規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく６名を、規定に基づき資料１のとおり、理事会で選任した。
判定委員会の開催状況は、資料１の通りである。なお、判定委員会は、基準 1 から基準９に関する認証評価報告書（案）作成の担当を、基準１から３、基準４から６、基準７から９の 3 つの班に分け、相互に確認しあう体制で臨んだ。この点は、評価作業にあたっての責任の明確化と相互チェックという点から有効であり、前回調査時の所見と評価の記述の整合も適切に行うことができた。
異議審査委員会の権限は、社会福祉系専門職大学院から出された異議について、それが理由のあるものか否かを審査し、審査結果を認証評価委員会に提出する（社会福祉系専門職大学院認異議審査委員会
規程第２条）である。委員は、同規程第３条に基づく５名を、規定に基づき資料１のとおり、理事会で選任した。なお、当該校から異議申立がなかったため、異議審査委員会は、開催されなかった。
各委員会とも任期は、認証評価の申請があった時点から２年である。
以上、今回の一連の認証評価事業において、各委員会は、規程によって与えられた権限に基づき、適切に運営がなされたと判断される。

資料 2
社会福祉系専門職大学院認証評価に係る各委員会委員（敬称略,順不同,実施当時)＜認証評価委員会＞（10 名）
構成メンバー

氏名

区分（機関名）社会福祉教育に従事

白 澤

政 和

国際医療福祉大学

する大学院教員

阿 部

裕 二

○

東北福祉大学

宮 城孝

◎

法政大学

坂本智代枝

大正大学

船 水 浩 行東海大学

古 井

公益社団法人日本社会福祉士会より推薦

実務の経験を有する

慶 治

ふるい後見事務所

社会福祉士

公益社団法人日本社会福祉士会より推薦

中 田 雅 章

中田社会福祉士事務所
外部有識者

小 嶋

社会福祉法人全国社会福祉協議会より推薦

康 裕

中央福祉学院

事務長

全国社会福祉法人経営者協議会より推薦

久 木 元 司社会福祉法人常盤会理事長
社会福祉関係以外の外部団体より推薦

大 川 幸 弘公益財団法人日本生産性本部 常務理事
＜判定委員会＞（６名）
構成メンバー

氏

名

区分（機関名）認証評価委員

坂本智代枝

大正大学

船 水 浩 行認証評価委員に選任さ清 水

れていない社会福祉教

田 村 綾 子

◎正 美

城西国際大学○

育に従事する大学院教員

会福祉士、外部有識者

公益社団法人日本精神保健福祉士協会より推薦
日本精神保健福祉士協会会長
全国社会福祉法人経営者協議会より推薦

湯 川 智 美実務の経験を有する社

東海大学

社会福祉法人六親会理事長
社会福祉関係以外の外部団体より推薦

重 野 俊 哉

公益財団法人日本生産性本部 統括本部 デジタル戦略室長

各１名は選任（部長）

兼総合アカデミー特命担当部長＜異議審査委員会＞（５名）
構成メンバー

氏

名

区分（機関名）本連盟の理事又は監事

和 気純 子

東京都立大学中 村 卓 治広島文教大学

実務の経験を有する澁 谷哲◎

淑徳大学前 嶋弘○

公益社団法人日本社会福祉士会より推薦

高山恵理子

社会福祉士
外部有識者

◎

委員長 〇 副委員長

公益社団法人日本医療ソーシャルワーカー協会より推薦