第

１

一

章

概

況

公文書館を取り巻く状勢
当館は、平成１３年４月、独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）として新たなスタートを切って以来、平成１７年３月に４年間の中期目標期間が終了した。
この間、日本の公文書館を取り巻く状勢は大きく変化している。
第一に、行政に対する説明責任の要請や国民の公文書利用意識の高まりから、重要な公文書等の体系的な移管・保存及び一般国民の身近な利用の実現に向けた取組みが必要となってきていること。
第二に、情報技術の著しい進展に伴う政府のＩＴ戦略の推進や電子政府・電子自治体の確立に向けての取組みが鋭意進められ、これに伴う電子文書が増大してきていること。
第三に、平成の大合併といわれる市町村合併の進行に伴い、地域の歩みを伝える貴重な記録の散逸防止と保存の重要性についての認識が高まってきていること。
こうした我が国の公文書館制度のおかれている現状に対し、平成１６年１月の小泉内閣総理大臣施政方針演説において、「政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えるた
め、公文書館における適切な保存や利用のための体制整備を図ります」と述べられて、その充実・強化に国として取り組む方針が初めて明確に示された。
また、同年６月に内閣官房長官に提出された「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」報告書（以下「懇談会報告書」という。）においても、我が国における公文書館制度が「将来の国民に対する説明責任」に応えうる国際的にも遜色のないものとなって、未来に残す歴史公文書・アーカイブズの充実が図られるよう体制整備を図ることが必要と提言されたところである。
また、内閣府独立行政法人評価委員会（以下「内閣府評価委員会」という。）からは、「国立公文書館を改めて国の機関とし、その充実強化を図ることが不可欠である」との意見が出されたところである。
さらに、平成１７年３月には、諸外国に比べ大きく立ち遅れている我が国公文書館の置かれた状況を憂慮し、国際的にみて遜色のない公文書館体制を確立すべく、考えを同じくする有志の国会議員による「公文書館推進議員懇談会」が設立された。
一方館は、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（平成１５年８月１日閣議決定）等により、平成１６年度中に見直しの結論を得る対象法人となった。
このように、公文書館の果たすべき役割や重要性についての社会的認識が高まり、広がりを見せてきた中にあって、館としては、歴史資料として重要な公文書その他の記録

1

（現用のものを除く。以下「歴史公文書等」という。）の保存及び利用に関する我が国の各機関の中核として、課せられた使命・期待に応えるため、積極的な業務運営に当たってきたところである。

２

中期目標期間の取組状況
独立行政法人としての館は、内閣総理大臣から平成１３年度から平成１６年度までの４年間の期間を定めて示された独立行政法人国立公文書館中期目標（以下「中期目標」という。）を達成するため、独立行政法人国立公文書館中期計画（以下「中期計画」という。）を策定し、この中期計画に基づき、毎事業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を定めた。
館は、中期目標期間、これら計画を達成するため、初年度である平成１３年度は、法人化に伴う運営体制の整備及び役職員の意識改革を進めた。平成１４年度は、前年度の実績の定着化と職員の能力、資質の向上に努めた。平成１５年度は、良好な業務実績の定着化と国民に対して提供するサービスの一層の向上を実現するため、館に与えられた
財政的、人的資源を最大限に活用した。最終年度の平成１６年度は、中期目標・中期計
画の達成を確実なものとするため、業務運営の効率化を一層促進するとともに、次期中期計画をも視野に入れつつ、新たな国立公文書館像、求められるサービスの内容と水準を実現するために必要となる業務にも着手したところである。
中期目標期間前３年度の業務実績については、内閣府評価委員会から次のような評価を受けているところである。
平成１３年度から１５年度の３ヵ年度の業務実績について、中期目標、中期計画等
を参照しつつ総合的に見れば、独立行政法人移行後、いち早く業務執行体制を整え、効率化に向けて館内の業務を全体的に見直し、一部業務は既に中期目標期間前半に達成されるなど、順調な業績であると評価できる。
また、独立行政法人への移行後に開設されたアジア歴史資料センターにおいても、
当初の計画よりも進んでデータベースの構築が進み、利用者の要求に対応した改善にも工夫が見られ、世界でも評価の高い先導的デジタル・アーカイブズとして知られるまでになっている。
今後は、電子政府化の急激な進展などに、遺漏なく対応を図ることに努められたい。
なお、公文書全般の管理の在り方に関わる多くの課題は、独立行政法人としての国立公文書館の範疇を超えた課題を多く含んでいるので、内閣府において早急に検討することを期待する。また、その検討に際しては、国立公文書館からも、公文書に関わる専門機関として、深い知見に基づく提案が出されるよう期待する。

2

このように、毎事業年度毎に、目的意識を持って役職員が一体となって各業務を計画
的、段階的に実施した結果、後述するように着実に成果を上げ、中期目標・中期計画を達成したと確信しているところである。

３

中期目標期間終了時に向けた独立行政法人の見直し
館は、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（平成１５年８月１日閣議決定）等により、平成１６年度中に見直しの結論を得る
対象法人になった。
このため、内閣府評価委員会は、平成１６年８月に３年間の実績評価及び国立公文書館を改めて国の機関とし、その充実強化を図ることが不可欠であるとの内容の「独立行政法人国立公文書館の業務実績に関する評価表（平成１３〜１５年度）及び主要事務事
業や組織の在り方についての意見」（以下「内閣府評価委員会意見」という。）を取りまとめて発表した。
内閣府及び館は、平成１６年９月、懇談会報告書及び内閣府評価委員会意見を踏まえ、引き続き国立公文書館の業務の効率的運営に努めつつ、国の「将来の国民に対する説明責任」を果たすため、歴史公文書等が国立公文書館において適切に保存され、国民に利用されることを保障する体制整備を図るという見直し素案を作成した。
一方、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（以下「総務省評価委員会」という。）
は前述の閣議決定に基づき、平成１６年１２月「独立行政法人国立公文書館の主要な事
務及び事業の改廃に関する勧告の方向性」を、内閣総理大臣に提出した。
これを受け、内閣府及び館は、総務省評価委員会の勧告の方向性に沿った「独立行政法人国立公文書館の組織・業務に係る見直し案」を作成、平成１６年１２月２４日、行政改革推進本部において、この見直し案が了解された。
内閣府及び館は、勧告の方向性及び見直し案を踏まえて次期中期目標及び中期計画を
策定した。

４

次期中期目標期間の取り組むべき方針について
国家と社会の歩みを記録する貴重な歴史資料である公文書を、国民共有の財産として将来の世代に確実に伝えることは、将来に向けての国の説明責任を果たす上で重要な責務である。
国立公文書館は、そうした国家の基本的な責務を担う施設であるが、従来、その重要性を認識されることが十分でなく、その体制は諸外国の国立公文書館と比較して大きく3

立ち遅れている。また前述したとおり、現在の日本の公文書館を取り巻く状勢は大きく変化している。
次期中期目標期間（平成１７年度から平成２１年度までの５年間）は、館役職員がその重要な責務を深く認識し、国家公務員としての自覚と責任を持って職務を遂行し、これまでの業務については国際的水準をも念頭に置きつつ、継続的・安定的・効果的に実施するとともに、電子化時代の新しいニーズ等の環境変化に適切に対応しつつ、業務運営の効率化をさらに一層推進するとともに、国民に対して提供するサービスその他の業
務の質の更なる向上を図り、館の業務を積極的に実施する所存である。

4

第

二

章

館の業務運営独立行政法人としての館は、国とは別人格の法人として自主性、自立性を発揮しつつ、歴史資料として重要な公文書等の保存、利用について、創意工夫により効率的かつ柔軟に業務運営に当たり、公共性、透明性を確保し、国民に対しより質の高いサービスを保障することが求められている。このため、内閣総理大臣から、平成１３年度から平成１６年度までの４年間の期間を定めて示された中期目標を達成するため、中期計画を策定し、この中期計画に基づき、年度計画を策定している。
館としては、業務運営を効率的に実施できるような組織体制を整備するとともに、職員を適材適所に配置するなど適切な人的体制を整備した。
また、組織運営管理、新たな業務への対応及び業務の継続性、安定性の確保を図るため、次のように組織・業務体制を整備し、業務運営の効率化及び業務の質の向上という独立行
政法人の目標達成に鋭意取り組んだところである。

5

１

組織 ・運営図館 長

理事（１名）

総務課長
・業務の総括及び総合調整・中期計画、年度計画及び規程類の制定並びに改廃・文書の編集及び保存・館の保有する情報（歴史公文書等を除く）の公開
・人事及び労務管理
・財務及び会計・施設及び物品の管理
・広報

次 長

監事（２名）

有識者会議

業務課長
・歴史公文書等の受入れ・くん蒸・修復その他の歴史公文書保存等のための措置
・歴史公文書等の目録に関すること
・歴史公文書等の閲覧・複写・貸出及び展示
・歴史公文書等の保存及び利用に関する情報の収集・整理及び提供・館又は国の機関の職員及び地方公文書館等職員に対する歴史公文書等の保存及び利用に関する研修

役員会

幹部会

連絡会議

専門委員会
統括公文書専門官
・公文書等の公開・非公開審査会議・研究連絡会議・定期刊行物等の企画・編集委員会・その他

首席公文書専門官
・歴史公文書等の保存及び利用に関する調査研究
・歴史公文書等の評価・選別及び公開に関する審査・国の機関に対する歴史公文書等の保存及び利用に関する専門的な助言
・歴史公文書等に関するレファレンス
・外国の公文書館及び国際機関との連絡

つくば分館長・つくば分館の施設及び物品の管理
・歴史公文書等の受入れ及び整理・保存
・歴史公文書等の閲覧及び展示

アジア歴史資料
センター長
諮問委員会

役員

次 長
・アジア歴史資料に係るデータの受入れ・データベースの構築
・データのインターネットを通じての情報提供
・アジア歴史資料に関する調査研究・センターの施設及び物品の管理
・広報

職員

運営機関

6

２

業務運営に関する会議
館の業務運営に関する重要事項についての審議決定や中期計画及び年度計画に基づく業務の執行状況の検証及び評価並びに達成度等を把握するため、館長が主宰する役員
会、幹部会及び連絡会議の各機関を開催し、館の計画的かつ効率的な運営を行っている。

各機関の概要は、以下のとおり。

区

分

主

宰

開催日時

構成員及

役

員
館

会

幹

長

部
館

会

連

長

絡

会

館

議
長

毎月第１月曜日

毎月末の月曜日

毎週木曜日

(構成員)

(構成員)

(構成員)

館長

館長

館長

理事

理事

次長

監事

次長

総務課長

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ長

総務課長

業務課長

業務課長

統括公文書専門官(主な出席者)

統括公文書専門官

つくば分館長次長

つくば分館長

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長

総務課長

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長 首席公文書専門官

び出席者

業務課長
統括公文書専門官(主な出席者)(主な出席者)

つくば分館長

首席公文書専門官

総務課及び業務課課長補佐

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ次長 総務担当及び経理担当課長補佐

専 門 官
アジア歴史資料センター次長補佐

・組織及び管理に関する重要事項・各課等が所掌する業務のうち重要なものに ・各課等における業務の合理的及び効率的な審議事項・業務及び運営に関する重要事項

ついて審議及び方針決定等

等

・経理に関する重要事項

業務運営を確保するための協議及び報告等

・その他館に関する重要事項
開 催 回

１３

１４回

１０回

３９回

１４

１３回

８回

４８回

１５

１３回

５回

４４回

１６

１４回

１回

４３回

7

３

専門委員会の開催
館の業務のうち、専門的事項に関する事項については、特定分野ごとに、調査、審議、

企画及び研究するため以下の各種会議を設置している。
(1) 公文書等の公開・非公開審査会議
審査会議は、館が移管を受けた公文書等を一般の利用に供するに際し、当館の利用規則に規定された公開基準に照らして、公開・非公開の区分を厳正かつ的確に行うた
め、館長の主宰により開催している。
(2) 研究連絡会議
研究連絡会議は、館の中核的業務を担うアーキビストの積極的な調査研究活動の促進を図るとともに、移管・保存、公開審査・利用及び修復等に関する諸問題について
広く職員間で認識を共有するため、自由闊達な意見交換と、協議決定を行うことを目的として、理事の主宰により開催している。また、同会議では、必要に応じ外部有識者を講師に招き、講義及び意見交換も行っている。
(3) 定期刊行物等の企画・編集委員会
企画･編集委員会は、館の定期刊行物及び広報について、企画・編集方針の決定及び掲載内容等の審議・決定を行うことを目的として、館長主宰により開催している。また、委員会の下に、「研究紀要北の丸」、「情報誌アーカイブズ」及び「広報関係」の各
ワーキンググループを置き、当該媒体に絞った企画・編集を行っている。
(4) その他
館の新たな業務に対応するため、必要に応じて館内にプロジェクトチームやワーキ
ンググループを編成し、機動的な業務運営を行っている。

４

第三者機関による会議
第三者からなる有識者の意見を聴取するため以下の会議を設置している。

(1) 国立公文書館有識者会議
有識者会議は、館長の求めに応じ、館が保管する歴史公文書等の保存及び利用に関する重要事項並びに一般の利用の制限に関する不服の申出に関する事項について審議し、意見を述べ又は必要な助言行うことを目的として、開催している。委員は５名の有識者で構成している。
(2) アジア歴史資料センター諮問委員会
諮問委員会は、センター長の求めに応じ、アジア歴史資料センターが所掌する業務に関する事項につき調査審議し、必要な助言を行うことを目的として、開催している。
委員は９名の有識者で構成している。

8

第

１

三

章

中期目標期間における業務実績の概要

４年間の業務実績の概要
中期計画に基づく各年度計画により行った４年間の業務実績を総括すれば次のとおりである。
中期計画は、①業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置、②国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置を、その柱として定めている。
①にあっては、公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの業務について、公開審査業務については体制の充実・強化を図り、目録作成業務にあっては、つくば分館において一元的に実施し、かつ、「業務マニュアル」の整備充実を図り、これに基づき目録作成等の業務を民間委託（パート職員の活用）により鋭意進められ、目標どおり１年以内の公開が図られた。また、１冊あたりの目録作成経費についても、目標どおり１３
年度経費に比べて１０％以上の削減を図ることができた。
②にあっては、新しい移管制度の下、各府省に対し、移管の意義等の理解の促進を図った結果、着実に移管冊数が増加してきている。また、平成１３年度当初、既に館が保存していた歴史公文書等で、一般の利用に供されていない約３１万２千冊について、公開・非公開の概定審査を鋭意進めた結果、平成１４年度には、一般の利用に供することができた。
利用者の利便を図るため、マイクロフィルム等への媒体変換を計画通りに推進するとともに、目録検索システムの抜本的改革のためのデジタルアーカイブシステムの構築を行ったこと、館の存在と意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図るため、
春・秋の特別展示会等の開催、ホームページ等の充実を図るなど、積極的に館業務の広報に努めた結果、春・秋の特別展示会への入場者数が毎年増加した。
アジア歴史資料センターについては、インターネットで提供するためのデータベースの構築を計画どおり着実に進め、かつ、その利用促進のための国内外の広報活動を積極的に展開し、その結果データベースへのアクセス件数が大幅に増加した。

各年度毎の業務実績の概要は、次のとおりである。なお詳細は、各年度の業務実績報告書を参照されたい。

9

２

平成１３年度独立行政法人として初年度であった平成１３年度においては、法人化と運営体制の変更の趣旨を踏まえ、役職員の意識改革を徹底しつつ、法人設立･運営に係る諸制度や業務の適正な執行のために必要な体制の整備を行い、業務の計画的かつ効率的な実施を行った。
この年は、館発足３０周年に当たるとともに、改正国立公文書館法（平成１１年法律第１６１号。以下「改正国立公文書館法」という。）及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）が施行され、新たな公文書等の移管制度による初めての移管事務を実施することとなった年でもある。
また、平成１３年１１月３０日には館の組織として「アジア歴史資料センター」（以下「センター」という。）を設置し、デジタル化したアジア歴史資料の画像データのイ
ンターネットによる提供を開始した。

(1) 主な業務実績は、次のとおりである。

①

公文書等の受け入れから一般の利用に供するまでの業務については、中期目標において、所要期間を１年以内に短縮することが求められており、特に合理化、効率化を図り、次のように各業務において年度当初の見込みを大幅に上回る成果を得た。
○

目録の作成
この目標を中期目標期間中のできるだけ早い時期に達成するために、独立行政法人の発足後直ちに業務執行体制を見直すとともに、これらの業務を効率的に実施するため「業務マニュアル」の整備･充実を図り、また、業務の遂行に当たっては、業務の計画的進行管理の徹底等を図るなど、業務の合理化、効率化に取り組んだ。
この結果、平成１３年度末には、館が所蔵するすべての歴史公文書等の目録が
完成した。

○

公開･非公開の区分の概定
中期目標の「すでに館が保存している歴史公文書等のうち一般の利用に供されていないものについて、原則として本中期目標の期間内に、公開の可否を判断し、順次一般の利用に供すること」との指示を踏まえ、平成１３年度において、公文書に関し知見を有する者を専門調査員として委嘱するなどの体制整備を行い、集中的に公開・非公開の区分の概定作業を行った。
この結果、審査対象約３１万冊について、公開･非公開の区分の概定をすることができ、平成１３年度当初に館が保存していた歴史公文書等（４０５，９５３冊）の目録のすべてを、平成１４年度中に公開することが可能になった。

10

○

目録情報のデータベースへの登載
利用者の利用の便を図るための目録情報のデータベース化については、所蔵公文書約４０万冊のうち約２７万冊がデータベースへ未登載であったが、予算を重点的に配分するなどの措置を講じ未登載の解消に努めた。
この結果、平成１３年度末において、約２４万５千冊について、データベース
での検索等が可能となり、平成１４年度中にはすべての目録情報がインターネッ
トでの利用が可能となる見通しとなった。

②

一般の利用促進を図るため、次の措置を講じた。

○

国立公文書館利用規則の改正による年齢制限及び利用目的制限の撤廃○

複写サービスの向上を図るため、７月から閲覧室に新しくマイクロリーダプリ
ンター４台を設置③

センターは、アジア歴史資料をデータベース化してインターネットを通じた情報提供を無料で行う他に類を見ない新しいシステムによる事業であるため、次のような広報活動を行った。
○

リーフレットを作成し、全国公文書館、都道府県図書館、大学、学会等へ配布した。

○

センターのホームページを、主要サイトへ登録した。

○

大学等の関係各機関等を訪問しセンター事業を紹介するとともに、資料の検索方法等についてデモンストレーションを行った。

④

その他、保存、利用の観点から、マイクロフィルム等への媒体変換の促進、目録
データベースの改良、広報資料の作成、所在案内広報等を行った。

(2) 年度計画に対応した実績は別紙

３参照

平成１４年度独立行政法人２年度目である平成１４年度においては、前年度の実績の定着化を確実なものとし、さらに館の業務運営の継続的かつ長期的な発展と質の高度化を図るため、必要な経験、能力を有する専門的職員の確保と配置及び館に勤務する職員の能力・資質の向上支援並びに仕事の仕組みの再編成を行い人的資源の開発に努めた。

(1) 主な業務実績は、次のとおりである。

11

①

館の中核的業務を担う職員の資質向上のため、館の諸問題について広く職員相互で研究討議する「研究連絡会議」の開催や内外で実施している研修会、セミナーへの職員の派遣などあらゆる機会を捉えて積極的に資質の向上に努めた。

②

改正国立公文書館法及び情報公開法の施行後、初めて行われた平成１３年度の移管業務の実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう、関係府省との情報交換を従来以上に行い、関係機関との緊密な連携を図った。その結果、前年度に比べて当初移管の申出機関数及び冊数が大幅に増加した。

③

平成１３年度当初に館が保存していた歴史公文書等で、一般の利用に供されていなかった約３１万冊について、平成１３年度に引き続いて鋭意目録作成及び公開・非公開の区分の概定を行い、平成１５年３月までにすべて一般の利用に供すること
ができた。

④

館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図るため、
春・秋の特別展については、開催時期の見直し、夜間開催の実施、講演会の開催、
デジタル画像の導入等による展示の工夫を行うとともに、交通広告等をも活用した
広報活動を積極的に展開した。また、館の情報発信の主柱であり、所蔵資料検索の入り口ともなるホームページを全面改訂した。

⑤

閲覧者の利便性向上を図ること等を目的とした本館とつくば分館の所蔵公文書等の所蔵替えについては、平成１４年度に検討を行い、その結果を踏まえ平成１５
年度に実施することとしていたが、所蔵公文書等の利用実態の分析等を基に検討を行った結果、当該所蔵替えの基本的方針が当初より早く決定したため、平成１４年度において約１０５千冊の所蔵替えを実施した。

⑥

センターについては、館、外務省外交史料館及び防衛庁防衛研究所図書館から提供を受けた資料を順次データベースに投入し、利用者に供するとともに、利用促進のため国内外の広報活動を積極的に展開し、その結果データベースへのアクセス件
数が大幅に増加した。
また、センター事業の国内外における紹介や国内外来館者への共同対応あるいは
デジタル化済みの館所蔵資料を当初計画を前倒ししてセンターに提供し、データベ
ースの早期構築に資するなど、センターと館との協力関係の強化を図った。

⑦

その他、保存、利用の観点から、マイクロフィルム等への媒体変換の促進、独立12

行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）施行への対応を行った。

(2) 年度計画に対応した実績は別紙

４参照

平成１５年度
３年度目に当たる平成１５年度においては、良好な業務実績の継続的定着化と業務運営の更なる高度化を図り、国民に対して提供するサービスの一層の向上を実現するため、館に与えられている財政的、人的、また時間的資源を最大限有効に活用する見地から、選択と集中の方針で運営に当たった。

(1) 主な業務実績は、次のとおりである。

①

前年度に引き続き、館の諸問題について広く職員相互で研究討議する「研究連絡会議」を開催し、職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関しての共通認識の形成を図った。さらに、この会議に公文書の公開と個人情報問題などに関する外部有識者を講師に招いての講義及び意見交換を行うなど、今日的課題についての調査研究の充実を図った。この会議の成果は、館の業務運営に反映されている。
また、国内で実施されている研修会、セミナー等へ職員を積極的に参加させ、職員の能力、資質等の向上を図った。

②

前２年度の移管業務の実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう、館長が内閣府（主務省）と連携をとって、各府省事務次官等に対して直接面談の上、移管の「要請･説明」を実施するなど、各府省等との折衝、情報交換を従来以上に行い関係行政機関との緊密な連携を図った。その結果、すべての移管対象行政機関
から公文書等が移管されることとなった。

③ 「平成１４年度公文書等移管計画」等に従い、平成１５年４月に各府省等から受け入れた歴史公文書等について、計画的かつ効率的に必要な作業を行った結果、受け入れから１年以内の平成１６年３月までには一般の利用に供することができた。

④

ホームページ上で新規に下記の内容の情報を平成１６年３月に掲載し、提供を開始した。
○

重要文化財等貴重な大判資料のうち国絵図、城絵図、公文付属の図等１３点（２２画像）を高精細デジタル画像として試験的に提供。また、効果等を検証し、

13

計画的に画像を増やしていくこととした。
○

平成１２年度までに受け入れた歴史公文書等を移管省庁別に１７２の資料群にまとめ、その概要を記入した「資料群案内」を提供し、歴史公文書等の検索手段を充実した。

⑤

インターネットを通じて、目録検索とリンクした歴史公文書等のデジタル画像の閲覧を可能とするシステムの調査検討を行い、「デジタルアーカイブシステム」調
達仕様書を作成した。平成１６年度は、この調達仕様書を基に「デジタルアーカイ
ブシステム」を構築することとした。

⑥

センターについては、提供画像を累計で４６５万コマに増大したほか、提供情報の質の向上並びに利用者の利便性の向上に努めた。
また、国際公文書館会議等の機会も活用し、利用者拡充のため国内外の広報活動を積極的に展開した。特に、初めての試みとして、日露戦争開戦１００年を期にホームページ上での「公文書に見る日露戦争」と題したデジタル特別展を実施し、一般の利用者がセンターの存在を知るところとなり、アクセス件数が大幅に増加するなど効果をもたらした。
このような活動を通じて、前年度に引き続き、国内外の研究者や公文書館関係者等から高い評価を得た。

⑦

館とセンターは、相互の特徴を生かしながら業務上の連携を強化するとともに、職員が互いの事業・行事等に積極的に関与することにより、一体感と連帯感が強まり、名実ともに一体の組織として機能し、次のような実績を挙げてきた。
○

館からセンターへの前倒しによるアジア歴史資料のデジタルデータの早期提供と、センターにおけるデータベースの早期構築○

国際公文書館会議や国内の公文書館及び社会科教員など、館のネットワークを使ったセンターの広報宣伝活動領域の拡大○

センターのインターネットによるデジタル画像提供システムの知識経験を生かした館のデジタルアーカイブ化への活用⑧

政府の活動の記録や歴史の事実を後世に伝えていくことは国としての大きな責務であるとの認識の下、わが国における公文書館制度の拡充・強化等を検討するため、内閣官房長官の強い意を受けて平成１５年５月に「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」が、同年１２月に「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」が内閣府に設置された。館としては、当該研究会等に館長がオブザーバーとして参加するほか、館内に「国立公文書館の拡充・

14

充実のためのプロジェクトチーム」を設置し、内閣府と連携を図りながら、この問題に積極的に取り組んできたところである。
さらに、同年７月に研究会から「中間とりまとめ」として報告されたもののうち、専門職員等の人材養成充実強化経費など、館に関係する部分については、直ちに概算要求を行った結果、予算措置がなされ、平成１６年度に実施することとした。

⑨

その他、館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図る
ため、春・秋の特別展の開催や、各種媒体を活用した広報を幅広く展開するとともに、館の情報発信の主柱であるホームページの充実を図り、最新の情報を数多く発信した。
さらに、保存と利用の観点から、マイクロフィルムやカラーポジフィルム等への媒体変換の促進を行った。

(2) 年度計画に対応した実績は別紙

５参照

平成１６年度
中期目標期間最終年度の平成１６年度は、中期目標・中期計画の達成を確実なものとするため、業務運営の効率化を一層促進するとともに、前述した公文書館をめぐる状勢を踏まえ、次期中期計画に向けて、新たな国立公文書館像、求められるサービスの内容と水準を実現するため必要となる中長期の館の発展基盤の形成を目指す業務にも着手した。

(1) 主な業務実績は、次のとおりである。

①

館の諸問題について広く職員相互で研究討議する「研究連絡会議」を１１回開催
し、職員間の公文書館をめぐる諸問題・諸課題に関しての共通認識の形成を図った。
さらに、この会議に「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の概要」、「日本近代化の過程における歴史上重要な人物が所有する個人資料の収集、整理のあり方」、「個人情報保護法の概要」等について、外部有識者の講師を招いての講義及び意見交換を行うなど、今、館が取り組むべき諸課題についての調査研究の充実を図った。この会議の成果は、館の業務運営に反映されている。
また、国内で実施されている研修会、セミナー等へ引き続き職員を積極的に参加させ、職員の能力、資質等の向上を図った。

15

②

これまでの前３年度の移管業務の実績を踏まえ、歴史公文書等が的確に移管されるよう、平成１６年度においても、館長が内閣府（主務省）と連携をとって、各府省事務次官等に対して直接面談の上、移管の促進についての要請を行ったのを始め、各府省等との折衝、情報交換を積極的に行い、関係行政機関との緊密な連携を図った。その結果、前年度に引き続きすべての移管対象機関から公文書等が移管されることとなった。

③

目録作成業務については、つくば分館において一元的に実施し、かつ、「業務マニュアル」の整備充実を図り、これに基づき民間委託（パート職員の活用）により効率的に実施した結果、１冊あたりの作成経費について中期計画どおり平成１３年度経費に比べて１０％以上の削減を図ることができた。

④ 「平成１５年度公文書等移管計画」等に基づき、平成１６年４月から６月に各府省等から受け入れた歴史公文書等について、計画的にかつ効率的に必要な作業を行った結果、受入れから１年以内の平成１７年３月までにすべての所蔵歴史公文書等を一般の利用に供することができた。

⑤

平成１１年４月から運用開始している「目録データベースシステム」の所蔵資料の検索機能を強化するとともに、資料をデジタル化した画像をインターネットを通じて利用者にとって容易な閲覧・印刷が可能となる「デジタルアーカイブ・システ
ム」の構築を行い、平成１７年４月の運用開始に向けての諸準備を進めた。
また、運用開始時には、歴史公文書等は１８２万コマの画像が、重要文化財等の大判資料の高精細画像は２２３点（３４６画像）が閲覧することができることとなった。
更に、「デジタルアーカイブ・システム」の運用開始に備えて、閲覧者の利便性の向上を図るため閲覧室の改修を行った。

⑥

我が国の公文書館制度の充実強化の一環として、海外の著名なアーキビスト２名を招へいし、「シンポジウム」を開催した。この２名のアーキビストは、基調講演
者及びパネリストとして参加するとともに、「公文書館等専門職員養成課程」においても特別講義を行った。
「シンポジウム」には、各省庁文書主管課等職員を始め、関係機関・団体から約２００名の参加があり、また、「公文書館等専門職員養成課程」にも、受講者の他、これまでの養成課程修了者１０名の参加があった。

⑦

国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上を図るため設置している「歴史16

公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会議」の構成機関が、館、宮内庁書陵部、
防衛庁防衛研究所図書館、外務省外交史料館、国立国会図書館（平成１５年度から
オブザーバー）、衆議院憲政記念館及び最高裁判所事務局（両機関とも平成１６年度からオブザーバー）の７機関となり、協力関係の構築等を図った。
この結果、ネットワーク化に向けた具体的な施策として、当館のホームページでの所在情報のリンクを１４機関に拡充するとともに、各機関の所蔵資料内容の説明を掲載するなどの充実を図った。

⑧

オーストリア（ウィーン）で開催された、第１５回国際公文書館大会に参加し、館の呼びかけで初めて日本セッションを結成し、当館本館及びアジア歴史資料セン
ター、外務省外交史料館、日本アーカイブス学会、日本画像情報マネジメント協会の代表が発表を行った。
この日本セッションには、約１０ヶ国４０名の参加を得た。
アルバタＩＣＡ事務総長は、日本が初めてセッションに参加し、一部日本語で発表を行ったことは、文化の多様性を尊重するＩＣＡにとって大変有意義である、と高く評価した。

⑨

平成１７年３月に初めて実施されたＩＣＡの役員選挙に際し、アメリカ、カナダ、
フランス、中国、韓国及びオーストラリア各国国立公文書館館長並びに日本国内のＩＣＡ会員団体の推薦を受けて、当館館長が執行委員会のＡ会員（国立・連邦公文書館）代表ポストに立候補し、ＩＣＡの運営に対する積極的な参画の意欲を示した。
なお、平成１７年４月４日の開票の結果、当選し、ＩＣＡの運営に副会長として参画することとなった。

⑩

センターについては、提供する画像を平成１５年度までの公開画像４６５万コマに加え、平成１６年度は業務の効率化、迅速化を図り５３５万コマを投入公開し、累計で１０００万コマに増大した他、キーワード検索の一種として日本語五十音検
索を新たに導入するなど情報提供の質の向上等利用者の利便性の向上に努めた。

⑪

センターでは利用者拡充のため国内外の広報活動を、国際公文書館大会等の機会を活用し積極的に展開するとともに、利用者拡充のため平成１５年度から始めたホームページ上でのデジタル特別展「公文書に見る日露戦争」を常設展とし、平成１６年度も「公文書に見る岩倉使節団」と題したデジタル特別展を実施することで幅広い利用者の開拓に努めた。

⑫

センターではこの特別展に合わせインターネットのバナー広告を実施した他、イ17ンターネット利用者を効率よくホームページに導くスポンサーサイト広告を実施した結果、ホームページへのアクセス件数が月平均２万件から７万件となるなど飛躍的に利用者の増大が図られた。

⑬

内閣官房長官が主宰する、「公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会」において提言されたもののうち、館の体制整備については、理事の常勤化を図るため直ちに予算要求を行った結果、平成１７年度から、理事の常勤化が認められた。また、移管基準の見直しについては、館として、移管基準の改正に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、内閣府に対して申し入れを行い、内閣府においては、
館の意見を踏まえ、平成１７年度からの移管事務に適用すべく、所要の改正措置を行うこととしている。

⑭

館は、「中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて」（平成１５年８月１日閣議決定）の見直し作業を内閣府と共同で行い、平成１６年１２月に行われた行政改革推進本部において、総務省評価委員会の勧告の方向性に沿った内閣府及び館の見直し案の了解を得た。
内閣府及び館は、勧告の方向性及び見直し案を踏まえて次期中期目標・中期計画を策定した。

⑮

その他、館の存在とその意義を国民に周知し、歴史公文書等の幅広い利用を図る
ため、春・秋の特別展の開催や、各種媒体を活用した広報を幅広く展開するとともに、館の情報発信の主柱であるホームページの充実を図り、最新の情報を数多く発信した。
さらに、保存と利用の観点から、マイクロフィルムやカラーポジフィルム等への媒体変換を行った。

(2) 年度計画に対応した実績は別紙

６参照

中期目標期間における人事に関する計画の実績概要(1) 平成１３年度は、独立行政法人化に伴い管理部門に新たに実施すべき業務が発生したが、これについては、職員増を行うことなく実質的合理化により対処したところである。館としては、業務運営を効率的に実施できるような組織体制を整備するとともに、職員（４０名）を適材適所に配置するなど適切な人的体制を整備した。
また、平成１３年１１月３０日に館の組織としてアジア歴史資料センターを開設し18た。その要員として６名（うち３名は、関係省からの併任）を増員した。

(2) 平成１４年度は、平成１４年１０月１日に独立行政法人等情報公開法が施行される
ことに伴い、情報公開制度導入のための準備作業、制度運用などの新たな業務が発生した。
これに加え、有識者会議の設置に伴う新たな業務や広報業務の効率化・充実化への対応等を図るため、当該事業運営を効率的に実施できるよう４月１日に総務課に調整専門官を設置した。
なお、常勤職員数は、中期計画における人事に関する計画に基づき平成１４年度末に１名削減した。

(3) 平成１５年度は、中期目標期間３年度目になることから、中期目標に示された目標を達成するため、中期計画及び年度計画に沿って、各業務分野ごとに可能な限りの数
値目標を盛り込んだ具体的執行計画を策定した。
各業務分野ごとの進行及び品質管理を行うため人的配置を見直し、業務調整専門官（総務課調整専門官兼務）を業務課に設置した。また、平成１５年度末には、総務課の定員を１名削減した。

(4) 平成１６年度は、デジタルアーカイブ・システム構築に当たり、人員配置の見直しを行い、業務課情報システム係に１名増員した。
この結果、中期計画期初（１３年４月）の管理部門常勤職員数（１１名）が１６年
度末には１０名となり、中期計画に示された管理部門の常勤職員数を期初の９０％とすることが達成された。

常勤職員数の推移は下記のとおり。
13年度

年度

14年度

15年度

16年度

部門別

当初

末

当初

末

当初

末

当初

末

常勤職員数

40

43(3)

43(3)

42(3)

42(3)

41(3)

42(3)

42(3)

次長

1

1

1

1

1

1

1

1

総務課

11

11

12

11

11

10

10

10

業務課

13

13

12

12

12

12

13

13

専門官室

11

11

11

11

11

11

11

11

つくば分館

4

4

4

4

4

4

4

4

アジ歴

−

3(3)

3(3)

3(3)

3(3)

3(3)

3(3)

3(3)

（注）（

）は外書きで、関係省からの併任職員

19

備 考

90％

７
独立行政法人国立公文書館中期計画

独立行政法人国立公文書館中期計画、平成１３〜１６年度業務実績一覧表
平成１３年度業務実績

平成１４年度業務実績

平成１５年度業務実績

平成１６年度業務実績

平成１３年度計画にのっとり、業務分野ごとに可能

平成１４年度計画にのっとり、業務分野ごとに可能

平成１５年度計画にのっとり、業務分野ごとに可能

平成１６年度計画にのっとり、業務分野ごとに可能は、中期目標に掲げられた事項を確実に実施し、そな限りの数値目標や実施事項の期日等を盛り込んだな限りの数値目標や実施事項の期日等を盛り込んだ具

な限りの数値目標や実施事項の期日等を盛り込んだ具

な限りの数値目標や実施事項の期日等を盛り込んだ具の目標を達成するため、この計画を作成する。

具体的業務執行計画を策定し、四半期ごとにその達成

四半期ごとにその達成状況 体的業務執行計画を策定し、四半期ごとにその達成状況
体的業務執行計画を策定し、四半期ごとにその達成状況 体的業務執行計画を策定し、状況を把握してその的確な推進を図ることにより、業業務の計 を把握してその的確な推進を図ることにより、業務の計を把握してその的確な推進を図ることにより、業務の計 を把握してその的確な推進を図ることにより、務の計画的かつ円滑な執行に努めた結果、達成された

達成された業務実績 画的かつ円滑な執行に努めた結果、達成された業務実績
画的かつ円滑な執行に努めた結果、達成された業務実績 画的かつ円滑な執行に努めた結果、業務実績は以下のとおりである。

は以下のとおりである。

は以下のとおりである。

は以下のとおりである。

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）

１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

とるべき措置

とるべき措置

とるべき措置

とるべき措置以下の事項に計画的に取り組むことにより、業務受入れから目録作成業務及び公開審査業務の執行

運営の効率化を図り、歴史資料として重要な公文書体制の充実・強化を図り、かつ業務を計画的・効率

その他の記録（現用のものを除く。以下「歴史公文的に行った結果、平成14年度以降、１年以内に一般書等」という。）の受入れから一般の利用に供するの利用に供するまでの業務を完了し、中期計画の目までの期間を現行のおおむね１年２か月から１年以標を達成した。

内に短縮するとともに、これにより、当該作業に係

また、目録作成業務についても、民間委託（パート

る歴史公文書等１冊当たりの経費を10 パーセント

職員の活用）により効率的に実施した結果、１冊当削減する。

たりの経費について平成13年度経費に比べ10％以上の削減を図り、中期計画の目標を達成した。

(1) 民間委託の促進
歴史公文書等の適切な保存のための目録の作成等に際し、民間委託の促進を図る。

(1) 民間委託の促進(1) 民間委託の促進(1) 民間委託の促進(1) 民間委託の促進①・つくば分館における目録作成及びマイクロフィ①・目録作成及びマイクロフィルム撮影業務につい①・目録作成及びマイクロフィルム撮影業務につい①・目録作成及びマイクロフィルム撮影業務につい

ルム撮影業務については、原本保護、業務の効率ては、
平成13 年度に引き続きパート職員を活用ては、平成14 年度に引き続きパート職員を活用ては、平成15 年度に引き続きパート職員を活用化、費用効果の観点からパート職員を活用した。

した。

した。

した。

・受入れから目録作成までの業務を統一的に正確・円滑な業務を図るため前年度に新規に作成した・目録作成は「業務マニュアル」を活用して、統・目録作成は「業務マニュアル」を活用して、統かつ効率的に処理するため「業務マニュアル」

業務マニュアルをパート職員に配布し、周知さ一的に正確かつ効率的に処理した。また、その一的に正確かつ効率的に処理した。また、くんを作成した。

せ、目録作成の効率化を図った。また、「業務活用状況を踏まえて業務マニュアルの更なる改蒸ガスを変更することに伴い、くん蒸機器の操マニュアル」の活用状況を踏まえ、正確かつ効訂を行った。

作方法等について業務マニュアルの改訂を行った。

率的に処理するための改訂を行った。
②・撮影と撮影前・後の作業を効率的かつ円滑に行②・撮影と撮影前・後の作業を効率的かつ円滑に行②・マイクロ撮影機(４台)及び「マイクロフィルム②・マイクロ撮影機(４台)で「マイクロフィルム撮

うため、パート職員３名を導入して、作業分担

うため、撮影前・後処理作業員としてパート職

撮影マニュアル」を活用して、撮影及び撮影前・

影マニュアル」を効率的に活用して、撮影及び及び連携体制を整備して処理した。

員を5 名を導入して処理した。

後作業間の連携が図られ効率的かつ円滑に処理

撮影前・後処理担当のパート職員を１日平均３した。

名の体制で実施した。

・マイクロフィルム撮影マニュアルを作成した。
③・16mm マイクロフィルム撮影機1 台を増設し、4台とした。
(2) 業務執行体制の見直し
歴史公文書等の受入れ及び保存に係る業務を、同一部署の下で一元的に行う。

(2) 業務執行体制の見直し
・関連業務を同一課の下で一元的に行うべく業務課、統括公文書専門官(室)に統合改組し、受入から目(2) 業務執行体制の見直し(2) 業務執行体制の見直し(2) 業務執行体制の見直し

録作成までの業務をつくば分館に一元化した。
・新体制により、平成13 年度当初に館が保管していたすべての歴史公文書等について目録作成等を終了した。
・専門官・研究官の積極的な調査研究活動による専・研究連絡会議における専門官・研究官の積極的な・ 研究連絡会議において年度当初に決定した調査研

門官等の質的向上、館内職員間の共通認識の形成

調査研究活動の結果、専門官等の素養、資質の向究課題についての検討のほか、外部有識者を招いを図るため研究連絡会議が設置され、「所蔵資料上が図られるとともに、館内職員間の公文書をめて「政府におけるＩＴ戦略の現状と課題」、「個に含まれるプライバシー情報の利用の在り方」「所ぐる諸問題・諸課題に関する共通認識の形成が図人文書の現状と課題」、「行政機関における個人

蔵資料の所蔵替え計画」等多様なテーマについてられた。

情報保護法の運用」、「国立公文書館における自議論等を行い、専門官等の質的向上が図られると・内閣府に設置された研究会、懇談会の議論に反映

ともに、館内職員間の共通認識の形成が図られた。

させるべく「国立公文書館の在り方」について意聴取した上で、外部有識者とともに討議した。

見交換を行った。

・特に館の専門官から提案した「国立公文書館にお・所蔵資料の所蔵替え計画等館の重要事項について

己を本人とする個人情報の利用」について意見を・「歴史公文書等の公開とプライバシーの保護につける自己を本人とする個人情報の利用」のテーマ映させた。

いて」中央大学法学部堀部政男教授を、「オーラは、平成１７年４月より実施される個人情報保護

・計１１回開催

ルヒストリーについて」東京大学先端経済工学研法の趣旨を踏まえ、国立公文書館利用規則の改正

基本的な方針の提案を行うなど、業務の執行に反究センター御厨貴教授を講師に招き、講演を受け、意見交換を行った。
・計１１回開催の必要性等、館としての取扱いについて討論した。
・これらの討議の結果、館職員間の公文書館をめぐる諸問題に関しての共通認識の形成が図られた。
・計１１回開催(3) 受け入れた歴史公文書等の処理状況
歴史公文書等の適切な保存のための目録作成業務に関しては、民間委託の促進（パート職員の活用）を図り、つくば分館において一元的に取り組むことなどにより、歴史公文書等の受入れから一般の利用に供するまでの処理期間について、目標の１年以内を達成した。また、当該作業に係る歴史公文書等１冊当たりの経費についても、一般行政文書は対13年度18.7％減、民事判決文書は対14 年度29.9％減と目標の10％削減を達成した。

【別紙１，２】２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質

２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置

館は、歴史公文書等に記録されている内容を将来にわたって一般の利用に供し得る状態に保つための措置を講ずることを最重点課題としつつ、以下に掲げる事項に取り組む。
(1) 歴史公文書等の受入れ、保存、利用その他の措置① 受入れのための適切な措置
国の行政に関する歴史公文書等並びに立法府及① 受入れのための適切な措置
i) ・5 月10 日移管に関する事務連絡会議① 受入れのための適切な措置
i) ・6 月17 日移管に関する事務連絡会議① 受入れのための適切な措置
i) ・従来開催の「移管に関する事務連絡会議」をび司法府が保管する歴史公文書等について、その円格上げし6 月16 日に「移管に関する主管課

滑な受入れを行うため、内閣総理大臣の求めに応

長会議」を開催した。

① 受入れのための適切な措置
i) ・7月12 日に移管に関する主管課長会議を開催。
・内閣府懇談会報告を踏まえ、新たな移管基準

じ、当該歴史公文書等の重要性を評価するとともの改正に向けた作業を行い、各省協議に当たに、上記１(2)により業務執行体制の見直しを行う。

り、内閣府に館としての意見を16年12月に申し入れた。
・1月31日に移管基準改正案についての主管課
長会議を開催・3 月19 日移管に関する事務連絡会議

・3 月19 日移管に関する事務連絡会議

・3 月2 日移管に関する主管課長会議等

・3 月28 日に移管に関する主管課長会議等を開催ⅱ)・移管すべき公文書等の基準を判断するためのⅱ)・移管資料の具体例を追加した「説明資料」やⅱ) ・「公文書移管関係資料集」「歴史公文書等「説明資料」を作成し関係機関へ配布した。

「公文書移管関係資料集」を作成し関係機関の移管」及び移管実績を踏まえた説明資料をへ配布した。

作成し、全ての移管対象機関に配布した。

・我が国における歴史公文書等の評価選別の参考とするため、インターネット等による外国の公文書館制度等について情報の収集を行うとともに、米国・中国の評価選別について文
献調査を行った。

ⅲ)・館長が内閣府企画調整課長を同行し、各府省

ⅲ)・館長が内閣府企画調整課長を同行し、各府省庁事務次官等に直接面会の上、移管の重要性

庁事務次官等に直接面会の上、移管の重要性について説明し、移管の促進方について要請について説明し、移管の促進方について要請

した。

した。

i) ・各府省等文書主管課職員等の移管に対する理・各府省等文書主管課職員等の歴史公文書の移・各府省等文書主管課職員等の歴史公文書の移解を深め、移管の促進を図るため、各府省等管に対する理解を深めるため、各府省等18管に対する理解を深めるため、各府省等1818 機関に出向き、新たに作成した移管すべき機関に出向き、説明会を実施した。

機関に出向き、説明会を実施した。

公文書等の基準を判断するための資料及び広313 名出席。

365 名出席。

・各府省等文書主管課職員等を対象とした本館

・各府省等文書主管課職員等を対象とした本館

・各府省等文書主管課職員等を対象とした本館

及び分館の研修・見学会を開催した。

及び分館の研修・見学会を開催した。

及び分館の研修・見学会を開催した。

報ビデオを使用し、説明会を実施した。
約250 名出席。

32 名参加 。

40 名参加。

30 名参加。

・各省庁文書主管課長等を対象に本館の施設見学会を実施した。７機関１４名i)・1 月７日、各行政機関から申し出のあった行

i)・1 月27 日、各行政機関から申出のあった行政i)・1 月29 日各行政機関から申出のあった6,298i)・1 月18日各行政機関から申出のあった4,433

政文書350冊はいずれも移管を受けることが

文書5,904 冊及び6,200 ファイルはいずれファイルについては、いずれも移管を受ける

ファイルについては、いずれも移管を受ける

適当と回答、また、申出のなかった行政文書も移管を受けることが適当と回答。

ことが適切と回答。

ことが適切と回答。

11 機関233 ファイルの移管を受けることがまた、申出のなかった行政文書11 機関395

また、申出のなかった行政文書のうち、12

また、申出のなかった行政文書のうち、14

適当と回答。

ファイルについても移管を受けることが適当

機関518 ファイルは、館に移管を受けること

機関669ファイルは、館に移管を受けることと回答。

が適切と回答。

が適切と回答。

・3 月11 日、財務大臣からの追加申出55,500

【別紙３】

【別紙３】

【別紙３】

冊(閉鎖機関関係文書)について移管を受けることが適当と回答。

【別紙３】ⅱ）◎12 年度までに受け入れた未処理の公文書等は以下のとおり。
・11 年度以前に移管された気象庁天気図及び
各種調査表

676 冊

ⅳ)・14 年度移管計画等に基づいて各府省等からⅳ)・15 年度移管計画等に基づいて各府省等から136,045 冊（行政文書674 冊、閉鎖機関関係

7,134 冊及び16 年度受入れ予定の民事判決

6,009 冊及び17 年度受入れ予定の民事判決

文書135,371 冊)及び15 年度受入れ予定の原本2,652 冊（前倒し分）を受け入れた。

原本3,066 冊（前倒し分）を受け入れた。

ⅲ)・13 年度移管計画に基づいて各府省等から民事判決原本2,644 冊（前倒し分）を受け入・11 年度に各省庁から移管された公文書等れた。

4,300 冊・12 年度に各省庁から移管された公文書等ⅲ)・カナダ、オーストラリアから著名なアーキ

15,938 冊

ビストを招へいして開催したシンポジウム

・12 年度に移管された民事判決原本 5,760冊に各府省庁（立法府・司法府含む）の文書主◎13 年度に移管された民事判決原本 3,079 冊

管課等職員４３名が参加したのを始め、
国及◎公開・非公開の審査が未了の公文書

び地方公共団体等の保存利用機関の職員を

約31 万2千冊

含め、１９９名の参加があった。内容を、「アーカイブズ」第１８号に特集し、刊行した。

② 保存のための適切な措置② 保存のための適切な措置② 保存のための適切な措置② 保存のための適切な措置② 保存のための適切な措置

ⅰ）
既に館が保存している歴史公文書等について、

i)・受け入れた歴史公文書等は、くん蒸、簿冊ラi)・受け入れた歴史公文書等は、くん蒸、簿冊ラi)・受け入れた歴史公文書等は、くん蒸、簿冊ラi)・受け入れた歴史公文書等は、くん蒸、簿冊ラ

その作成機関作成年代、用紙の種類、記録手段

ベルの作成・貼付を行い、専用書庫にすべてベルの作成・貼付を行い、専用書庫に排架しベルの作成・貼付を行い、専用書庫に排架しベルの作成・貼付を行い、専用書庫に排架しの種別等に応じた劣化状況の調査を行い、これ

排架した。

た。

た。

た。

により科学的に把握した劣化要因に応じた保存対策方針を平成１４年度に確定し、順次、必要な修復、媒体の変換等の措置を講ずる。

i)・つくば分館において、12 年度受入公文書i)・14 年度受入公文書53 箱、民事判決原本(名古i)・15 年度受入公文書563 箱及び民事判決原本i)・16 年度受入公文書496箱及び民事判決原本

1,998 箱及び12 年度・13 年度に受け入れた屋大学分)481 箱の計534箱となり、４回くん(九州大学分)537 箱の計1,100箱となり、延(東京大学３年分割の１年分)551 箱の計

民事判決原本(東北、北海道、岡山大学分)

蒸した。

べ10回くん蒸した。

1,047 箱となり、延べ９回くん蒸した。

1,325 箱の計3,323箱となり、延べ22回
くん蒸した。

・なお、膨大な量の閉鎖機関関係文書135,371
冊(4,520 箱)については、"書庫ごと"くん蒸を行った。

i)・書庫の温湿度管理「定温(22℃前後)定湿(55％i)・書庫の温湿度管理「定温(22℃前後)定湿(55％i)・書庫の温度湿度管理「定温(22℃前後)定湿i)・書庫の温度湿度管理「定温(22℃前後)定湿前後)」を行うとともに、火災対策や光対策

前後)」を行うとともに、火災対策や光対策(55％前後)」を行うとともに、火災対策や(55％前後)」を行うとともに、火災対策やを行っている。

を行っている。

光対策を行っている。

・展示ケースについても年間を通じて温湿度計

光対策を行っている。

・展示ケース及び閲覧室についても、年間を通じて湿度計測を実施した。

測を実施した。

・展示ケース及び閲覧室についても、年間を通じて湿度計測を実施した。
・ 1階展示ホールの飛散防止・紫外線カットのフィルムを交換した。

ⅰ)・15 年度は書庫環境調査を実施し、問題点及ⅰ)・15 年度の書庫環境調査結果に基づき、空気び対策等の提言を盛り込んだ報告書がまとめ調和機のフィルター交換を行った結果、数値られた。

が減少し、書庫内の環境が改善された。
・ 書棚の一部を中性紙製棚板へ変更した。

ⅱ)・公文書等の保存状況等調査を外部委託として調査した。調査結果は、「保存対策マニュアⅱ)・保存状況調査の結果等を踏まえて「保存対策ⅱ)・書庫環境調査の提言に基づき、「保存対策方針」を改訂した。

方針」を策定した。

ⅱ)・これまでの保存実績等を取り入れ、録音テー
プの媒体変換を「保存対策方針」の中に位置ル」としてまとめられた。

づける等の改訂をした。

ⅱ）劣化が進行している歴史公文書等のうち、閲ⅲ）
・修復については、
重修復218 冊、
軽修復7,659

ⅲ)・修復については、平成13 年度に作成した「軽ⅲ)・修復については、軽修復7,733 冊、重修復

ⅲ)・修復については、軽修復5,994冊、重修復

覧に供し得ない状態にある等緊急に措置を講ず

冊、リーフキャスティング11,173 丁及び洋修復技術マニュアル」を活用し、重修復335

277 冊、リーフキャスティング11,195 丁及291 冊、リーフキャスティング11,061 丁及る必要のあるものについては、歴史資料として装本(外部委託）256 冊を実施した。
【別紙４】冊、軽修復8,502 冊、リーフキャスティング

び洋装本(外部委託)481 冊を実施した。

び洋装本(外部委託)553 冊を実施した。

の重要度を考慮し、順次マイクロフィルム等へ・軽修復を効率的に実施するため「軽修復技術

13,227 丁及び洋装本(外部委託)411 冊を実の媒体の変換等を行う。

マニュアル」を作成した。

施した。

【別紙４】

【別紙４】

【別紙４】

ⅲ）
・マイクロフィルムの撮影は、館内撮影(分館)ⅲ)・マイクロフィルムの撮影は館内撮影(分館)ⅲ)・マイクロフィルムの撮影は館内撮影 (分館)ⅲ)・マイクロフィルムの撮影は館内撮影 (分館)

約72 万コマ及び外部委託(本館)約107 万コ

約90 万コマ及び外部委託(本館) 約61 万コ

約94 万コマ及び外部委託(本館)約72 万コマ

約91 万コマ及び外部委託(本館)約114万コマを実施した。

マを実施した。

を実施した。

マを実施した。

他)・くん蒸の代替ガスについては、くん蒸方法等の動向を調査し、中間報告をまとめた。

ⅳ)・くん蒸の代替ガスについて研究動向についてⅳ)・くん蒸ガスは酸化エチレン製剤を選択した。

の調査、紙質・記録方法別の情報の収集を実ⅳ)・酸化エチレン製剤に対応するためのくん蒸機の改修を16年11月に行った。

施し、今後の進め方等について検討を行った。
ｖ)・酸性劣化した洋紙の脱酸処理技術の動向に関する情報収集を行った。

ｖ)・酸性劣化した洋紙について、ブックキーパーｖ)・酸性劣化した洋紙について、ブックキーパー

法の機器で薬剤の効果の持続性、紙への影響法の機器で薬剤の効果の持続性、紙への影響、の確認を行うとともに試験的に脱酸処理を行

Ph等の経過観察を引き続き行い、今後の処理った。

作業の実用化に向けて作業マニュアルを作成した。

③ 一般の利用に供するための適切な措置③ 一般の利用に供するための適切な措置③ 一般の利用に供するための適切な措置③ 一般の利用に供するための適切な措置③ 一般の利用に供するための適切な措置

ⅰ）既に館が保存している歴史公文書等のうち、

i)・既にに館が保存している公文書等のうち一般i)-イ・平成14 年度当初には、館所蔵の公文書等i)・平成15 年度においては、「平成14 年度公文i)・平成16 年度においては、「平成15 年度公文

一般の利用に供されていないものにあっては、の利用に供されていない31 万2 千冊すべて

397,331 冊の目録を公開し、一般の利用に

書移管計画」に基づき受け入れた歴史公文書書移管計画」に基づき受け入れた歴史公文書

原則として中期目標の期間内に非公開事由の該について、公開・非公開の区分の概定作業を供した。

等7,134 冊及び15 年1 月に受け入れた民事

等6,009 冊、16 年1月及び9月に受け入れ

当箇所の有無について判断するとともに、非公完了した。

判決原本(名古屋大学分)2,644 冊の目録を公た民事判決原本(九州大学分2,652 冊、東京

・平成14 年度に受け入れた公文書等及び極東開事由に該当する情報を除き、順次一般の利用

軍事裁判関係資料 168,749 冊の目録を同に供する。

年度中に公開した。

大学分3,066冊)の目録を公開した。

開した。
・これにより15 年度末現在目録を公開している

・これにより14 年度末現在目録を公開してい数は575,858 冊となった。

【別紙５】

・これにより16 年度末現在目録を公開している数は587,585 冊となった。

【別紙５】

る数は、566,080 冊となった。【別紙５】i)-ロ・要審査公開文書1,128 冊の閲覧請求に対ⅱ)・要審査公開文書1,085 冊の閲覧請求に対しし個別審査を実施し、209 冊に袋掛け又は個別審査を実施し、180 冊に袋掛け又は墨消個別審査を実施し、362 冊に袋掛け又は墨消し

墨消しを行い、919 冊はすべて公開した。

しを行い、905 冊はすべて公開した。

を行い、788 冊はすべて公開した。【別紙６】

【別紙６】

【別紙６】

ⅱ)・要審査公開文書1,150 冊の閲覧請求に対し・12月9日の第４回有識者会議において、初の不服申出について諮問を行い、有識者会議
会長から提出された意見をもとに、不服申出者に回答を行った。

ⅱ）歴史公文書等のより幅広い利用を図るため、

ⅱ)-ロ・従来の展示会そのものの広報に、館の周ⅲ)-イ・春・秋の特別展の事業広報は、インターⅲ)-イ・春・秋の特別展の事業広報は、館のホー

利用統計等を分析することにより利用者の動向

知の観点を加え、様々な媒体による広報を

ネットなど様々な媒体による広報を実施

ムページ、地下鉄駅構内電飾掲示板、駅等を把握し、これらに応じた展示会の開催、ホ

実施した。

した。

貼りポスターなど様々な媒体による広報ームページの充実、広報誌の刊行等の広報を積を実施した。

極的に行う。

・北の丸公園等の文化ゾーンマップを近隣施設と共同で作成（全体17万枚 当館1万5千枚）
ⅱ)-イ・利用統計等を行い、その結果を館の業務運営に活用している。

【別紙７】ⅱ)-イ・利用統計等(移管府省等別)を基に行ったⅲ)-ロ・利用統計等を継続的に行い、その集計・ⅱ)-ロ・利用統計等を継続的に行い、その集計・利用状況の分析を行った結果、利用者の利分析結果を館の業務に活用している。

分析結果を館の業務に活用している。

便性を図るため、本館・分館間の資料の所

【別紙７】

【別紙７】

蔵替えを行った。

【別紙７】

また、利用者の便を図るため複写申込書

の書式の改善を行った。
ロ・15 年度に受け入れた公文書等のうち、利ロ・16 年度に受け入れた公文書等のうち、利用頻度が高くなると想定される公文書等

用頻度が高くなると想定される公文書等について、本館での利用に供することとについて、本館での利用に供することと

した。

した。

ⅱ)-イ・春・秋の特別展において入場者アンケー

イ・春・秋の特別展において入場者アンケー

イ・春・秋の特別展において入場者アンケー

イ・春・秋の特別展において入場者アンケー

トを実施したほか、時間帯別来館者数等トを実施し、その結果を展示会の企画・広トを実施し、その結果を展示会の企画・トを実施し、その結果を展示会の企画・を調査した。

報の実施等を検討する際の参考資料として広報の実施等を検討する際の参考資料と広報の実施等を検討する際の参考資料と活用した。

して活用した。

して活用した。

・入場者アンケートの結果を踏まえ、音声ガイドを専門のナレーターにより収録した。
ⅱ)-ロ・春の特別展示会「花と行楽」

ロ・春の特別展示会ⅲ)-ハ・春の特別展ⅲ)-ハ・春の特別展

・4/6〜25(20 日間) 入館者数4,818 人「天下大変−資料に見る江戸時代の災害」「激動幕末−開国の衝撃−」

・5 月12 日〜6 月10 日,7 月2 日

・初めての試みとして講演会の実施

・4/5〜24(20 日間) 入館者数6,888 人

・4/3〜22(20 日間) 入館者数8,943 人（31 日間）入館者数4,534 人【別紙８】・木金の夜間開催（20 時まで）

・講演会の実施

・講演会の実施

・絵はがきの有料頒布

・木金の夜間開催（20 時まで）【別紙８】・木金の夜間開催（20 時まで）【別紙８】「国立公文書館創立30 周年記念貴重資料展」

ロ・秋の特別展示会「新公開文書展」
・11 月3 日〜18 日(16 日間)
入館者数2,311 人
・木金の夜間開催（20 時まで）【別紙８】【別紙８】

ロ・秋の特別展示会

ハ・秋の特別展「公文書にみる戦中・戦後」「変貌−江戸から帝都そして首都へ−」

ハ・秋の特別展「鉄道」

・10/5〜20(16 日間)入館者数3,163 人

・10/4〜19(16 日間) 入館者数4,851 人

・10/2〜17(16 日間) 入館者数5,537 人

・開催時期の見直し

・講演会の実施

・講演会の実施

・講演会の実施

・木金の夜間開催（20 時まで）【別紙８】・木金の夜間開催（20 時まで）【別紙８】・木金の夜間開催（20 時まで）
・絵はがきの有料頒布【別紙８】

ロ ・夏の特別企画展「「時代を創った内閣総理大臣」(中高生対象)

ハ ・夏の特別企画展「江戸の怪」(中高生対象)
7/22〜9/19 入館者数2,553 人【別紙８】

ハ ・夏の特別企画展「いざ旅へ!」
7/20〜9/17入館者数1,339人【別紙８】
・「江戸の怪」[分館]

7/22〜9/4 入館者数 607 人【別紙８】(つくば市「ちびっ子博士」に参加)
7/20〜10/8 入場者数740人
ロ・常設展(年2 回の展示替を行った。)

ロ・常設展(年2 回の展示替を行った。)

ハ ・常設展(年2 回の展示替を行った。)

ハ ・常設展(年2 回の展示替を行った。)

ⅱ）・国立公文書館年報(第30 号)を1,200 部

ⅱ） ・国立公文書館年報(第31 号)を1,200 部

イ・国立公文書館年報(第32 号)を1,200 部

イ・国立公文書館年報(第33 号)を1,200 部発行した。
ハ・「北の丸」第34 号を1,200 部刊行。

発行した。
ハ・「北の丸」第35 号を1,200 部刊行。
・編集発行については、内容の充実を図る
とともに、海外送付に当たり主要掲載論
文の英文要旨を添付した。また、配布先について、アンケートを実施するなどの見直しを行った。

発行した。

発行した。

ニ・「北の丸」第36 号を1,000 部刊行、海ニ・「北の丸」第37 号を1,000 部刊行、海外への送付に当たり主要掲載論文の英文外に掲載内容を詳しく発信するため、主要旨を添付した。

要掲載論文の英文要旨を本編末尾に加えて刊行し、外国公文書館等へ配布した。

ニ・国立公文書館ホームページの新規開設及ニ・ ホームページを「所蔵資料の案内」や「よホ・ホームページについては、修正や追加をび全体構成の見直しを行った。

くある質問」等のコーナーを設けるなど全随時行い、データ更新を32 回行った。

随時行い、データ更新を39 回行った。

面改訂した。修正や追加を随時行い、デー・各府省から平成12 年度までに受け入れ

・ 平成17年4月1日開始の「デジタルア

た公文書等の概要を記入した「資料群案ーカイブ」に向け、その中核をなす資料

・新規に館のホームページを開設し、アジア歴史資料センターの開設に伴う見直タ更新を20 回行った。

【別紙９】しを行った。

内」を作成し、館のホームページ上に掲

・ホームページの修正や追加を随時行い、・高精細画像の試験提供を開始した。

【別紙９】

群案内の拡充等を図った。
・国の保存利用機関等(54機関)及び海外の載した。

データ更新を計11 回行った。

ホ・ホームページについては、修正や追加を【別紙９】

公文書館等(30機関)とリンクを張った。
・英語版についても、全面的にリニューア
ルを行い、充実を図った。 【別紙９】

ホ・館の業務内容等を紹介した広報ビデオ・
パンフレット等を作成した。

ロ・広報ビデオを作成した。

ハ・パンフレットをアジ歴を加えたものに改・地下鉄窓上広告等による広報を実施した。

・案内版などの所在案内広報を行った。

ハ・館の業務内容等を紹介したリーフレットの改訂版(2万枚)を作成した。

訂した。
・地下鉄窓上広告等による広報を実施した。

・地下鉄窓上広告等による広報を実施した。

ヘ・マイクロフィルム撮影は、館内撮影(分

ホ・マイクロフィルム撮影は、館内撮影(分館)

ヘ・マイクロフィルム撮影は、館内撮影(分館)

ヘ・マイクロフィルム撮影は、館内撮影(分館)館)約72 万コマ及び外部委託(本館)約

約90万コマ及び外部委託(本館)約61万コ

約94 万コマ及び外部委託(本館)約72

約91 万コマ及び外部委託(本館)約114

107 万コマを撮影した。【別紙10】マを撮影した。

万コマを撮影した。

万コマを撮影した。

・代替物 作成計画にしたがって、写真本
1,133 冊を作成した。

【別紙10】【別紙10】

ヘ・代替物作成計画にしたがって、写真本945冊を作成した。

【別紙10】【別紙10】

ト・代替物作成計画にしたがって、
写真本776
冊を作成した。

【別紙10】【別紙10】

ト・代替物作成計画にしたがって、
写真本775冊を作成した。

【別紙10】

・代替物作成計画にしたがって、重要文化・代替物作成計画にしたがって、重要文化財

ト・ 代替物作成計画にしたがって、重要文化・代替物作成計画に基づいて、貴重資料 63

財の国絵図78 鋪をカラーポジフィルムの国絵図70 鋪をカラーポジフィルム化し財の公文附属の図 1,206 点をカラーポ点(2,939カット)をカラーポジフィルム

化した。

た。

ジフィルム化した。

【別紙10】【別紙10】【別紙10】

化した。

【別紙10】

・オープンリールの録音テープ143本の・展示や貸出しに供するため、御署名原本等のレプリカ18 点を作成した。

・平成15 年度常設展示計画に基づき公文書

ト・平成16 年度常設展示計画に基づき公文書

CD-Rへの媒体変換を行った。【別紙10】のレプリカ8 点を作成した。 【別紙10】のレプリカ21 点を作成した。【別紙10】

・カラーマイクロフィルム化を133点9,150【別紙10】

コマを行った。

【別紙10】

チ・春・秋の特別展の画像の音声説明や所蔵資料をパソコンで紹介した。
・展示ホールに、より効果的なデジタル展示が行えるよう無線LANを設置した。
ト・「目録の在り方及び内容についての調査研究」の実施報告書の取りまとめ。

ⅲ)-ロ・既存目録の記述内容の充実を図るため目録の見直しについて検討を行い、目録データベースを基に見直し対象資料の選定を行った。
ハ・研究連絡会議において、歴史公文書等におけるプライバシー情報の利用の在り方について検討を行い、その検討結果を公開審査を実施するにあたっての業務参考資料として取りまとめた。

ｖ)・既存目録の作成年月日が不明なもの、作成部局名の記載方法の不一致等の見直しを行った。

ｖ)・既存目録の作成年月日が不明なもの、作成部
局名の記載方法の不一致等の見直し及び件名目録の追加作成を行った。
・資料詳細解説の作成を行った。

ⅳ)-イ・所蔵歴史公文書等のインターネットでのⅳ)-イ・既存の目録検索システムを強化するとと公開に向けての諸問題を検討するため、もに、資料をデジタル化した画像をインタ

外部有識者による委員会の設置及び外部ーネットで公開する「デジタルアーカイ

コンサルタントの協力を得て新システム

ブ・システム」の構築を行い、平成17年4月1日の運用開始に向け準備を進めた。

の調達仕様書を策定した。

・具体的方向とその実現に向けた「デジタルアーカイブ推進要綱」をまとめた・既存のマイクロフィルムから順次デジタル
変換し、16 年度は約12万コマの画像を作成し、利用者の利便性を考慮し、３種類の画像閲覧を可能とした。
また、アジア歴史資料センターとリンクをしたことにより、合計182万コマの画像閲覧が可能となった。
・安定的な情報提供を保持するため、回線速
度の増速や回線の二重化を図った。
ロ・大判資料等について、高精細デジタル画
像化し、館内閲覧室での利用に供した。

ロ・大判資料等について、高精細デジタル画像

ロ・大判資料等については、代替物作成計画

ロ・大判資料等については、代替物作成計画に化し、館内閲覧室での利用に供した。

に基づいてフィルム化を行い、デジタル画基づいてフィルム化を行い、デジタル画像を像を作成し、
インターネット上での提供を作成し、16年度は国絵図47点(55画像)をイ
ンターネット上で提供した。

進める。

・公文附属の図等176点(291画像)の画像閲
覧を可能とし、閲覧者に利用しやすい専用
ホームページを作成した。
・運用開始当初においては、合計223点(346画像)の閲覧を可能とした。
他)・館が刊行した有償刊行物(主に古書古文書関係)の販売価格等の見直しを行った。
他)・目録データ入力及びデータベースへの登載。
【別紙１２】

他)・「正保城絵図」「絵葉書セット」等の有償刊
行物等の販売。

【別紙１１】

他)・目録データ入力及びデータベースへの登載及び冊子体目録の印刷。

【別紙１２】

他)・「正保城絵図」「絵葉書セット」等の有償刊
行物等の販売。

【別紙１１】

他)・目録データ入力及びデータベースへの登載及び冊子体目録の印刷。

【別紙１２】

他)・「正保城絵図」「絵葉書セット」等の有償刊
行物等の販売。

【別紙１１】

他)・目録データ入力及びデータベースへの登載及び冊子体目録の印刷。

【別紙１２】

他)・国立公文書館利用規則を改正し、歴史公文書他)・デジタルアーカイブ・システム運用開始に併等に含まれる情報の利用に係る利用者責任せて利用者サービス向上のため、本館閲覧室をについての規定を設けたほか、営利を目的

全面改装した。

とした復刻複写出版についての使用料徴収規定を設けた。
④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置館及び国の保存利用機関が保存する歴史公文書

・国の保存利用機関の資料所在情報ネットワークの等の情報を一体として提供するため、国の保存利検討のため、宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図用機関の協力を得て、立法府、司法府を含む国の書館、外務省外交史料館について、組織・保存体

保存利用機関が保存する歴史公文書等の情報化の制・利用方法・所蔵資料等の基礎的調査を行った。

④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置④ 国の保存利用機関と連携した利用者の利便性向上のための措置現況についての調査及び所在源情報の収集を行うとともに、当該機関との間での歴史公文書等の情・宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館、外務省

・館と宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館及び・館と宮内庁書陵部、防衛庁防衛研究所図書館及び

・「歴史公文書等所在情報ネットワーク検討連絡会

報ネットワーク確立のための調査研究を行う。

外交史料館と館との間で「歴史公文書等所在情報

外務省外交史料館で構成する「歴史公文書等所在

外務省外交史料館で構成する「歴史公文書等所在議」を３回開催し、各機関の所蔵資料情報データ

ネットワーク検討連絡会議」を開催した。

情報ネットワーク検討連絡会議」を３回開催し、情報ネットワーク検討連絡会議」に国立国会図書化の状況やホームページのリンク化など協力関係

所蔵資料情報データ化の状況等について意見交換

館がオブザーバーとして参加し、各機関の所蔵資の構築等についての意見交換を行った。なお、平を実施した。

料情報データ化の状況等につき3 回の意見交換を

成１６年度から憲政記念館及び最高裁判所事務総行った。

局が新たにオブザーバーとして参加し、構成メン

・国立公文書館が進めているネットワーク化について、資料を収集し実情等についてヒアリング調査を実施した。

バーは７機関となった。
・宮内庁、外務省外交史料館、防衛庁防衛研究所図・館のホームページのリンクを１４類縁機関等に拡

書館、国立国会図書館と館のホームページでの所充するとともに、各機関の所蔵資料内容の説明を

在情報等のリンク化等を実施した。

掲載するなど充実を図った。

・総務大臣が指定する歴史資料等を保存利用する国・歴史公文書等の取扱いを行っていると推定されるの機関(200 機関)に対して、歴史公文書等の所在

行政機関等20 機関に対し、公文書の保存利用等に状況を把握するためのアンケート調査を実施。

関するヒアリング 調査を実施した。

・大学図書館など類縁機関に対するヒアリング調査
等を幅広く実施した。

・立法府及び司法府における公文書等の保存・利用に関するヒアリング調査を実施。
⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置⑤ 保存及び利用に関する研修の実施その他の措置

国の保存利用機関に対し、当該機関の職員を対象

ⅰ)・国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員をⅰ)・国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員をⅰ)・国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員をⅰ)・国及び地方公共団体の保存利用機関等の職員をとして歴史公文書等の保存及び利用に関する基本的対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に対象として、「歴史公文書等の保存及び利用に知識の習得、専門的知識の習得及び実務上の問題点

関する基本的知識の習得」及び実務上の問題点

関する基本的知識の習得」及び「実務上の問題

関する基本的知識の習得」、「専門的知識の習関する基本的知識の習得」、「専門的知識の習等の解決方策の習得に係る研修を体系的に実施する等の解決方策の研究」を目的として、受講者の点等の解決方策の研究」を目的として、受講者得」及び「実務上の問題点等の解決方策の研究」

得」及び「実務上の問題点等の解決方策の研究」

とともに、専門的技術的な助言を行う。また、内閣段階に応じ、体系的な研修等を開催した。

の段階に応じ、体系的な研修等を開催した。

を目的として、受講者の段階に応じ、体系的なを目的として、受講者の段階に応じ、体系的な研修等を開催した。

研修等を開催した。

【別紙１３】【別紙１３】

総理大臣からの委託を受け、地方公共団体に対し、【別紙１３】

当該地方公共団体の職員をこれらの研修に参加させ・対象機関の拡大については、衆議院、参議院、るとともに、公文書館の運営に関する技術上の指導

国立国会図書館、最高裁判所及び歴史公文書等

又は助言を行う。

を所蔵する国立大学資料館、租税史料館、国文【別紙１３】

学研究資料館等19 機関に募集を拡大した。
・派遣元及び受講者に対しアンケート調査を行っ

イ・公文書館等職員研修会(11/12〜11/16)

イ・公文書館等職員研修会(10/28〜11/1)

・派遣元及び受講者に対しアンケート調査を行った。

た。
イ ・ 公文書館等職員研修会(9/1〜9/5 ５日間)

イ・公文書館等職員研修会(9/6〜9/10 の５日間)(５日間) 受講者 20 機関 21 名

(5 日間) 受講者 32 機関 35 名

受講者 40 機関 44 名

受講者 41 機関 44 名

ロ・公文書館専門職員養成課程(9/10〜9/21,

ロ・公文書館専門職員養成課程(9/30〜10/11,

ロ・ 公文書館専門職員養成課程(9/29〜10/10,

ロ・ 公文書館専門職員養成課程(9/27〜10/8,

11/26〜12/7 4 週間) 受講者 16 機関 16 名
修了論文審査を3 月実施

11/18〜29 4 週間) 受講者 8 機関 10 名
修了論文審査を3 月実施

11/10〜11/21 4 週間) 受講者12 機関 12 名

11/8〜11/19 の 4 週間) 受講者14 機関 14 名

国立国会図書館 他3 機関から参加

・平成16年度に法人化された国立大学法人、国修了論文審査を3 月実施

立共同利用機関法人にも引き続き案内状を送付した
・東京大学、広島大学、衆議院憲政記念館から初めての参加
・修了論文審査を3 月実施

ハ・公文書館実務担当者研究会議(2/6〜2/8 3 日間) 受講者 16 機関 17 名

ハ・公文書館実務担当者研究会議(2/3〜2/5 3 日間) 受講者 14 機関 17 名

ハ ・公文書館実務担当者研究会議

ハ ・公文書館実務担当者研究会議(1/21〜1/23 3 日間) 受講者 22 機関 23 名

(1/31〜2/2 の 3 日間)受講者 24 機関 26 名

衆議院憲政記念館 他2 機関から初めての参加

・専門職員養成課程と同様機関に対し、案内状を送付した。
・逓信総合博物館から初めての参加ⅱ)・今後の研修のあり方を検討するためのＷＧを設置し、外部有識者を招くなどの検討会を開催した。
・専門職員養成課程については、募集対象機関の拡大や期間など、引き続き検討していく。
・e-ラーニング等の新たな研修方法や教材の充実については、可能なところから実施する。
・先進諸外国８カ国の教育・研修に関する事例を調査・収集し、その一部を翻訳し、参考資料とする。

ⅱ)-イ・公文書保存管理講習会(10/16〜10/18)(3 日間)

受講者 21 機関 28 名

ロ・都道府県・政令指定都市等公文書館長会議を開催(7/2,3)した。３日は、つくば分館の視ⅱ)-イ・公文書保存管理講習会(9/10〜9/12)(3 日間)

受講者 21 機関 37 名ⅱ)-イ・公文書保存管理講習会 (7/7〜7/9)(3 日間) 受講者 20 機関 34 名ⅲ)-イ・公文書保存管理講習会(7/5〜7/7 の 3日間) 受講者 23 機関 33 名

イ・平成14 年度から各府省等文書主管課等職

イ・各府省等文書主管課等職員に対し歴史公

イ・各府省等文書主管課等職員に対し歴史公文員に対し歴史公文書等の移管に対する理解

文書等の移管に対する理解を深めるため、書等の移管に対する理解を深めるため、専門を深めるため、専門官がすべての移管対象専門官がすべての移管対象機関(18 機関)官がすべての移管対象機関(18 機関)に出向

機関(18 機関)に出向き、説明会を実施し、に出向き、説明会を実施し、約313 名の参き、説明会を実施し、延べ365 名の参加があ

約250 名の参加があった。

加があった。

った。

・各府省等文書主管課職員を対象とした本館

・各府省等文書主管課職員を対象とした本館

・各府省等文書主管課職員を対象とした本館

及びつくば分館の研修・見学会を開催し、及びつくば分館の研修・見学会を開催し、及びつくば分館の研修・見学会を開催し、32 名の参加があった。

30 名の参加があった。

40 名の参加があった。

ロ・都道府県・政令指定都市等公文書館長会
議を仙台市で開催(6/6,7)した。

察を行った。

ロ・都道府県・政令指定都市等公文書館長会
議を開催(6/5,6)した。６日は、基調講演、

ハ・都道府県・政令指定都市等公文書館長会議を福井市において開催(6/3,4)した。

パネルディスカッションを実施した。

ロ・情報誌「アーカイブズ」年３回の発行に加えロ・情報誌「アーカイブズ」の編集発行につロ・情報誌「アーカイブズ」の編集発行につ

ニ・情報誌「アーカイブズ」の編集発行につい国立公文書館30 周年を記念して臨時増刊号をいて、アーカイブズ企画・編集WG を設置

いて、アーカイブズ企画・編集WG において、アーカイブズ企画・編集WG において検発行した。各1,000 部発行

検討し、特集記事による編集、版の拡大、て検討し、特集記事による編集、表紙デザ討し、特集号を含め15号から19号まで、年表紙のカラー化等内容の充実を図り、３回

イン変更等内容の充実を図った。年３回、５回刊行した。15号では、歴史公文書の公開発行した。発行部数1,000 部→1,200 部

各1,200 部発行。

とプライバシー、18号では、海外アーキビス
ト招へい2004を特集した。18号からは、より幅広い提供方法として、ホームページでの

ロ ・国立公文書館創立30周年記念行事としてICA

公表をおこなうこととした。
年5回、各1,200

事務局長の講演会及び特別展示会を開催した。
ロ ・地方公共団体の公文書館関係資料を作成し、部発行。
ロ・地方公共団体の公文書館関係資料を作成

ロ ・地方公共団体の公文書館関係資料を作成

ハ・地方公共団体の公文書館関係資料を120部

館長会議で配布した。

し、館長会議で配布した。

し、館長会議で配布した。

作成し、館長会議等で配布した。

ロ・「公文書保存管理講習会」の講義内容をロ・移管関係について、簡単にわかりやすく説まとめた「公文書研修講義概要」を作成し明したパンフレット「歴史公文書の移管」をた。（300部）

作成し、各府省庁に配布して、館の役割、公文書の移管に関する情報提供を行った。

ⅲ)国際交流の推進ⅲ)国際交流の推進ⅲ)国際交流の推進ⅳ)国際交流の推進

ハ・ＩＣＡ及びＥＡＳＴＩＣＡに館長等出席。

イ・ＩＣＡ及びＥＡＳＴＩＣＡに館長等出席。

イ・ＩＣＡ及びＥＡＳＴＩＣＡに館長等出席。

イ・オーストリアで開催された、第15回ＩＣＡ大・館長が ＥＡＳＴＩＣＡ副議長に選出。

会に館長等が出席。当館が主催する日本セッ・ＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、「日本にションで、当館本館及びアジア歴史資料センおける独立行政法人化の進展と歴史資料の管ター、外交史料館、日本アーカイブズ学会、理について」報告。

日本画像情報マネジメント協会の代表が５本・ＩＣＡ主要役員及びＧ８諸国の国立公文書館の代表者による会合に館長が出席。今後のＩ
ＣＡの在り方及び開発途上国における公文書館活動に対する支援方策を討議。

・ 第２回Ｇ８諸国国立公文書館長会議に館長が出席した。
・ＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、館から「歴史公文書の公開をめぐる諸問題−プライバシーの保護で問われること−」を報告した。

・ＥＡＳＴＩＣＡセミナーにおいて、センターの発表を行い、約10カ国40名の参加を得た。

・ 香港で開かれたＥＡＳＴＩＣＡ・香港大学共次長がセンターの紹介デモンストレーション

大会期間中、各国の代表と交流し意見交換を催の「既卒者向けアーカイブズ額資格授与プを実施。

ログラムに専門官が参加した。

行った。
・韓国で開催されたＥＡＳＴＩＣＡ理事会及びセミナーに館長等が出席。館長が欠席の毛福民議長に代わって議長役を務めた。理事が講演を行い、総務課課長補佐がカントリーレポートを発表したほか、アジア歴史資料センタ
ーがプレゼンテーションを行った。
・中国で開催された国際公文書館教育研修セク
ションアジア太平洋地区アーカイブズ教育会
議に、当館職員が出席した。

ロ・館職員を中国に派遣し、視察及び中国国家档
案局長等と意見交換を行った。

ロ・館職員が北京、上海等を訪問、中国国家档案
局長と懇談するとともに中国国家档案局、第ロ・上海市档案館新館開館記念式典に理事等が出席し、理事がシンポジウムで講演した。

一歴史档案館、北京市档案館を視察した。
ハ・館長等がオーストリア国立公文書館を、また
ロ・日中国交正常化３０周年を記念した新たな国

ロ・ 上海市档案館長一行等の館視察の受入。

館職員がフランス国立公文書館を訪問し、意見交換を行った。

家レベルの交流事業として、中国国家档案局
長ほか４名を招へいし、館及びセンター等の

ハ・アジア歴史資料センター長がマレーシア国立

視察及び意見交換を実施した。

公文書館及びインドネシア国立公文書館を訪・ 広東省档案局訪日視察団の館視察を受け入れ問し、両館館長と懇談、アジア歴史資料センた。

ター普及のためのセミナーを開催。
ハ・ 韓国、アメリカ、オーストラリア、中国、モロ・中国、韓国、ニカラグア、アメリカ、マレー

ンゴル、
ラオスのアーカイブズ関係者など36

シアのアーカイブズ関係者など52 名の見学

名の見学等を受入れ、施設案内及び意見交換等を受け入れ、施設案内及び意見交換等を行院等を訪問し、センター普及のためのセミナ

を行った。

った。

ー開催。

ハ・ タイ、韓国、米国等の公文書館関係者の視察受入。

ハ・アジア歴史資料センター職員が韓国国家記録

・ インドネシアで開催された「熱帯気候におけ

ハ・館職員をオーストラリア及びマレーシアに派

ハ・館関係者を米国、カナダ、中国、韓国等9 ヵ

ハ・当館の招へいによりカナダ国立図書館公文書るアーカイブズの保存に関する国際会議」に遣し、公文書館制度の調査等を行い、情報を国に派遣し、各国の公文書館に関する情報を館館長、オーストラリア国立公文書館副館長

職員を派遣。

収集。

収集。

が来日し、シンポジウム及び公文書館等専門

職員養成課程において講演を行った。来日中、
ハ・ガーナ国立公文書館職員を研修生として半年間受入。

館長等との懇談及び館職員との交流の場を設け、意見交換を行った。また、国立国会図書館東京本館及び関西館訪問、内閣官房長官（官

ハ・ＥＡＳＴＩＣＡ ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ Ｎｏ.

邸）訪問等をアレンジし、職員が同行した。

２(2003)に館長が巻頭記事を寄稿。
ハ・ 中国共産党中央党史研究室副主任、元オラ
ンダ国立公文書館長、イラン外交資料センター副館長、韓国外交通商部外交史料課長、アフガニスタン国立公文書館長等の視察を受入れ、館長等と意見交換を行った。
ⅳ)・内閣府において開催された勉強会に参加し、現状の把握に努めた。
・自由民主党政務調査会e-Japan に重点計画特命ⅳ)・自由民主党政務調査会e-Japan に重点計画ⅴ)・「デジタルアーカイブの推進に関する関係省

委員会のデジタルアーカイブ小委員会に出席し特命委員会のデジタルアーカイブ小委員会に庁連絡会議」（平成16年9月2日）にオブザ

館の取組み状況を報告するとともに、各機関の出席し、各機関の取組み状況の把握に努めた。

ーバーとして出席した。

取組み状況の把握に努めた。

(2) アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供 (2)アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供 (2)アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供
アジア歴史資料センターを平成１３年度に開設
し、同センターにおいて、館、外務省外交史料館、

・平成13 年11 月30 日、千代田区平河町（住友半

防衛庁防衛研究所図書館等の保管するアジア歴史資蔵門ビル別館）にセンターを開設し、同日より情料を電子情報の形で蓄積するデータベースを順次構築し、インターネット等を通じて情報提供を行うとともに、当該資料の利用者の利便性の向上のために必要な調査等を実施しもって事業の充実を図る。

(2)アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供(2)アジア歴史資料のデータベースの構築及び情報提供① 広報活動の充実① 広報活動の更なる充実【 アジア歴史資料センターの開設 】

報提供サービスを開始。
・センター組織体制確立（センター長、センター次長、次長補佐、資料情報専門官、係長2 名、係員）
・閲覧室に6 台の専用検索端末を設置
・センターのセキュリティー強化のため、防犯強化
や防犯カメラの設置、夜間・休日における機械警備
システムを導入。
① 広報活動の充実
・センター開設に伴い、リーフレット10 万部を作成
関係機関へ配布① 広報活動の充実
・日本語リーフレット改訂版を5 万部作成。

・新規にセンター紹介ＤＶＤを6,000 枚作成

・新規に英語版リーフレットを5 万部作成。

・新規に中国語版、ハングル版リーフレット5,000

・新規にポスターを作成。

枚作成
・新規にセンター広報用マウスパットを3,000 枚作
成・センター紹介デモ用にＣＤ−ＲＯＭを各対象者別に独自作成し、説明会等で配布した。
・センターホームページを主要ｗｅｂサイトに登録

・新規にインターネット上での広告を行った。
スポンサーサイト広告及びバナー広告によりアクセス数が飛躍的に増加。
ｽﾎﾟﾝｻｰｻｲﾄ広告前:約４００件／日ｽﾎﾟﾝｻｰｻｲﾄ広告後:約２，５００件／日・センター紹介デモ用にＣＤ−ＲＯＭを各対象者別に独自作成し、説明会等で配布した。
・ホームページ上にデジタル展示による「公文書に・ ホームページ上にデジタル展示による「公文書みる日露戦争」を開催し、より幅広い一般の人々にみる日露戦争」を常設展としコンテンツを追にも関心が寄せられ、好評を博した。

加・ ｢公文書に見る岩倉使節団｣を新規公開
・国内外での説明会を11 箇所、約285 名を対象に実施

・国内外での説明会を11 箇所、約450 名を対象に実施し、内、海外では1 カ国3 回のデモを実施

・学会等での講演を7 箇所、約390 名を対象に実施。

・国内外での説明会を11 箇所、約750名を対象に実施・学会等での講演を8 箇所、約900 名を対象に実施・学会等での講演を6箇所、約380名を対象に実施

・国際会議でセンターの活動を3 箇所にて紹介

・国際会議でセンターの広報やデモを2 箇所で実施

・国際会議でセンターの広報やデモを3箇所で実施

・国内外の機関との関係強化として、国外2 カ国12

・海外の関係機関との関係強化として、4 カ国12 箇

・海外の関係機関との関係強化として、4 カ国8箇

か所、国内大学等7 箇所にてセンターの活動紹介

所を訪問し、センターの活動を紹介所を訪問し、センターの活動を紹介

・教育現場での活用を目的にセミナーを1 回開催

・教育現場での活用を目的にセミナーを2 回開催

・教育現場での活用を目的にセミナーを2 回開催

・広報メディアの活用として国内外の新聞雑誌等で・広報メディアの活用として国内外の新聞雑誌等で・広報メディアの活用として国内外の新聞雑誌等で・総合学習の授業として2校の中学生に説明
・ＮＨＫ総合テレビ「視点・論点」(3 月25 日放映)
センター長が出演し、センター開設経緯・事業内容に計6 回掲載計3回掲載

計6 回掲載つき紹介した。

・ホームページのアクセス件数33,206 件【別紙１５】・メーリングリストを作成し50 名を登録

・メーリングリストに164 名を追加登録

・メーリングリストを115名に改訂

・ホームページのアクセス件数151,186 件

・ホームページのアクセス件数365,749 件

・ホームページのアクセス件数680,330件【別紙１５】② アジア歴史資料データベースの構築② アジア歴史資料データベースの構築【 別紙１５】【別紙１５】② アジア歴史資料データベースの構築② アジア歴史資料データベースの構築

・大型電算機を導入しweb システムを構築しアジア歴史資料を画像データで蓄積するデータベースを構築
・平成12 年度整備分200 万コマ及び追加分36 万コマ、 ・平成13 年度整備分211 万コマ及び早期提供として館より16 万コマ、計227 万コマを入手。

計236 万コマを入手。
・データベース投入数は200 万画像を情報提供済み。
【別紙１６】
・センターホームページを構築

・データベース投入量は70 万画像、累計で270 万画像を情報提供済み。

【別紙１６】

・ホームページ上に「初心者マニュアル」掲載、中国
語及びハングルでセンター紹介を掲載

・平成14 年度整備分183 万コマ及び早期提供として所 ・平成15 年度整備分214万コマ及び早期提供として館蔵３館より111 万コマ、計294万コマを入手。
・データベース投入量は195 万画像、累計で465 万画像を情報提供済み。

【別紙１６】

・ホームページの改善として、「資料整備予定の明示」
新レイアウト」、「初心者マニュアル」の説明追記等実より46万コマ、計260万コマを入手
・データベース投入量は535万画像、累計で1,000万
画像を情報提供済み【別紙１６】

・ホームページの改善として、デザインを変更し、また、リンク先の充実を図った。

施
・3 種類の検索方法（「階層検索」、「キーワード検索」、「キーワード詳細検索」）を整備し、その後・検索システムの改良(「前資料」「次資料」の導入)
・目録表示画面上の日本語⇔英語切替システムの導入

・「キーワード検索」「キーワード詳細検索」にも「前資料」 ・「日本語五十音検索」の追加「次資料」を導入

利用者等の意見を踏まえ「レファレンスコード検索」 ・「ＮＯＴ」検索システムの導入も導入、計4 種類の検索方法を構築。
・英語による資料検索の可能性を検討。

・英語版検索システムの導入

・電子辞書を独自に開発し、5000 語を搭載

・電子辞書を追加し、計5,600 語を搭載。

③ 利用者の利便性向上のための調査等③ 利用者の利便性向上のための調査等③ 利用者の利便性向上のための諸方策③ 利用者の利便性向上のための諸方策

・利用者動向、ニーズの収集分析 として、ホームペー・利用者動向、ニーズの収集分析として、モニターア

・利用者動向、ニーズの収集分析として、モニターア

・利用者動向、ニーズの収集分析として、モニターア

ジ上に「ご意見・ご要望」「アンケート」を設置.また、モニター調査を実施(51 名回答)、モニター座談会（14 名）開始。

ンケート調査（33 名回答）を実施。

ンケート調査（２回、計95 名回答）を実施。

ンケート調査（１回、計78名回答）を実施

・外国語システム構築のための調査研究を外部委嘱により、既存の英語検索システムや他の外国語システ

・利用者拡充のための海外調査を２回実施し、計５カ
国、計８か所を訪問

・新システムへの移行を踏まえ、現システムの評価及び移行のための調査を行った。

ムの諸問題の把握調査を実施。
・既存の1.5 メガの高速回線に加え、3 メガの高速回

・１．５メガの高速専用回線を採用

線を採用し、2 回線による情報提供を実施。
・セキュリティー維持対策として、外部委嘱により、・インターネット接続回線を二重化し、ファイヤーウ

ウィルス対策やデータの保護対策について対策を講

ォール等の防御設定を強化し、システム上のセキュ・既存の3 メガの高速回線を１０メガに増強し、2 回線による安定した情報提供を実施

リティーの万全化を図った。

じた。

・危機管理の観点から蓄積データの消滅防止のため、つくば分館にデータ（ＣＤ−ＲＯＭ）の分散管理を行うとともに、緊急対応マニュアルを作成し、障害時の即応体制を確立・実施した。
④ その他

④ その他

④ その他

・センター諮問委員会を３回開催、データ検証委員会

・センター諮問委員会を３回開催、データ検証委員会

・センター諮問委員会を２回開催、データ検証委員会

を２回開催
・センター主要来訪者(２カ国、５件の外国要人)に対し、センター紹介や意見交換を実施
・先駆的プロジェクトとして、３機関に対し技術的な説明やアドヴァイスを実施

を５回開催
・センター主要来訪者(４カ国、１０件の外国要人)に対し、センター紹介や意見交換を実施
・先駆的プロジェクトとして、３機関に対し技術的な説明やアドヴァイスを実施

を４回開催
・センター主要来訪者(４カ国、１２件の外国要人)に対し、センター紹介や意見交換を実施
・先駆的プロジェクトとして、国立国会図書館、神奈
川県公文書館等に対し技術的な説明やアドバイスを実施。

３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資 ３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資 ３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資 ３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資 ３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資
金計画

金計画

金計画

・ 予算の執行状況：平成13 事業年度財務諸表等

・予算、収支計画、資金計画に対する実績額：平成14参照

事業年度財務諸表等参照

・ 事業収入の状況：事業収入は、当初見込額約783

事業年度財務諸表等参照

・年度計画に定める予算に対する決算において、残額・年度計画に定める予算に対する決算において、残額千円に対し、実績額約1,680 千円となり、差引額約が生じているが、これは年度計画に定めた業務を実が生じているが、人件費については、役職員の報酬・が生じているが、人件費については、予定していた897 千円の増収（マイクロリーダープ

施なかったことによる残額ではなく、人件費の役職給与規程の改定等によるものと、物件費については

役職員の退職手当が発生しなかったこと等によるも員の報酬・給与規程の改定等によるものと、物件費

一般競争入札による契約額が予定よりも下回ったこのと、物件費については一般競争入札による契約額の入札による契約額が予定よりも下回ったこと等にと等による残額である。

が予定よりも下回ったこと等による残額である。

リ・ 中期計画予算、収支計画、資金計画の執行状

４

事業年度財務諸表等参照

金計画
・予算、収支計画、資金計画に対する実績額：平成16・年度計画に定める予算に対する決算において、残額ンターによる複写料金）。

４ 短期借入金の限度額

金計画・予算、収支計画、資金計画に対する実績額：平成15

況:計画とおり執行。

よる残額である。

短期借入金の限度額

４ 短期借入金の限度額

４ 短期借入金の限度額

４ 短期借入金の限度額

短期借入金の限度額は、74,000,000 円とし、運短期借入金の限度額は、74,000,000 円とし、運短期借入金の限度額は、74,000,000 円とし、運短期借入金の限度額は、72,000,000 円とし、運短期借入金の限度額は、68,000,000 円とし、運営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不営費交付金の資金の出入に時間差が生じた場合、不測の事態が生じた場合等に充てるために用いるもの

測の事態が生じた場合等に充てるために用いるもの

測の事態が生じた場合等に充てるために用いるもの

測の事態が生じた場合等に充てるために用いるもの

測の事態が生じた場合等に充てるために用いるもの

とする。

とする。

とする。

とする。

とする。

・短期借入金の発生状況：実績なし。

・短期借入金の発生状況：実績なし。

・短期借入金の発生状況：実績なし。

・短期借入金の発生状況：実績なし。

５ 重要な財産の処分等に関する計画
重要な財産の処分等に関する計画の見込みはない。

５ 重要な財産の処分等に関する計画処分等は行わなかった。

５ 重要な財産の処分等に関する計画処分等は行わなかった。

５ 重要な財産の処分等に関する計画

５ 重要な財産の処分等に関する計画処分等は行わなかった。

処分等は行わなかった。

６ 剰余金の使途

６ 剰余金の使途剰余金は、２(1)④及び(2)に係る業務並びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとする。

剰余金は、２(1)④及び(2)に係る業務並びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとする。
・利益剰余金約281 百万円(消費税の還付等）が発生。
・剰余金の使途：剰余金の使途には充てない。

６ 剰余金の使途剰余金は、２(1)④及び(2)に係る業務並びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとする。
・剰余金の発生状況及び管理状況：目的積立金(通則法第44 条第3 項積立金）の発生なし。
（参考）利益剰余金の発生状況

６ 剰余金の使途剰余金は、２(1)③ⅳ),④及び(2)に係る業務並びに新たに行う必要が生じた業務に充てるものとする。
・剰余金の発生状況及び管理状況：目的積立金（通則法第44 条第3 項積立金）の発生なし。
（参考） 利益剰余金の発生状況

６ 剰余金の使途
国立公文書館法（平成11年法律第79号）第12条に規定する積立金の処分を行う。
・剰余金の発生状況及び管理状況：目的積立金（通則法第44 条第3 項積立金）の発生なし。
（参考） 利益剰余金の発生状況

・平成14 年度：発生なし

・平成14・15 年度：発生なし

・平成14・15 年度：発生なし

・平成13 年度：発生・平成13 年度：発生・平成13 年度：発生

金額：約281 百万円

金額：約281 百万円

金額：約281 百万円

発生原因：消費税還付金等発生原因：消費税還付金等発生原因：消費税還付金等

使途：通則法の規定により、一部損失補てん。

使途：通則法の規定により、平成14・15 年度

使途：通則法の規定により、平成14・15 年度

管理状況：普通預金にて管理

損失補てん。

損失補てん。

管理状況：普通預金にて管理

管理状況：普通預金にて管理・平成16 年度：発生
金額：約86 百万円
発生原因：中期目標期間の最終年度における利益処分を行うための運営費交付
金債務の収益化等
使途：前年度までの積立金と合わせた約363
百万円については、国立公文書館法第12条及び政令に基づき国庫に納付

７ 施設・設備に関する計画

７ 施設・設備に関する計画

７ 施設・設備に関する計画

７ 施設・設備に関する計画

７ 施設・設備に関する計画

実績なし。

実績なし。

実績なし。

実績なし。

８ 人事に関する計画

８ 人事に関する計画

８ 人事に関する計画

８ 人事に関する計画

８ 人事に関する計画(1) 方針(1) 方針施設・設備に関する計画の見込みはない。

・管理部門の効率化の状況：管理部門の組織体制の①管理部門の効率化による人員の抑制②アジア歴史資料センターの開設への対応整備確立。

業務の計画的かつ円滑な執行及びその効率化を図る

業務の計画的かつ円滑な執行及びその効率化を図る

業務の計画的かつ円滑な執行及びその効率化を図る

ため適切な人員配置を行うとともに、職員の質を向上ため適切な人員配置等を行う。また、館の職員としてため、業務量等を考慮した人員の適正配置を行うととさせるための研修を実施する。

広範かつ専門的な知識を習得する機会を与えるととももに、非常勤職員の活用を図る。また、関係省庁又は（３人増員）

・アジア歴史資料センターの開設への対応状況：定・効率的・効果的な組織編制や人員配置等の実施状に、職員の質を向上させるため、関係省庁又は民間な民間などにおいて実施する研修等に職員を積極的に参(2)人員に係る指標員として３名を確保。外務省、文部科学省から協況：調整専門官を設置し広報体制の強化、独立行

どにおいて実施する研修等に積極的に参加させる。

加させ、資質の向上を図る。

力を得て人員を配置。

政法人 情報公開法施行に伴う制度の運用及び有・研修内容：館の業務運営及び国民に対し提供する・効率的・効果的な組織編制や人員配置等の実施状

識者会議の設置に伴う新たな業務に適切に対応しサービスの向上を図るため、
延べ64 名の職員を各

況：デジタルアーカイブシステム構築に当たり、た。

種研修等に積極的に参加させた。

期末の管理部門の常勤職員数を期初の90％とする。

(2) 人員に関する指標（参考１）
・ 期初の常勤職員数

・管理部門の常勤職員数の状況：現員11 人、４０人

・ 期末の常勤職員数の見込み

４２人（参考２）中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
１，７１１百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職者給与及び国際機
関派遣職員給与に相当する範囲の費用である。

変更なし。（中期計画期間中に対応）

業務課情報システム係に１名増員した。

・研修内容：館の業務運営及び国民に対し提供する・効率的・効果的な組織編制や人員配置等の実施状

・研修内容：館の業務運営及び国民に対し提供するサービスの向上を図るため、延べ30 名の職員を国

況:平成15 年度末に管理部門の常勤職員を1 名削サービスの向上を図るため、延べ42名の職員を各

内外の各種研修等に積極的に参加させた。

減し10 名とした。

種研修等に積極的に参加させた。

別紙１
受 入 れ た 歴 史 公 文 書 等 の 処 理 状 況 （種類別）
処
区

分

理

状

況

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

15,936
−
−

674
8,839
135,371

7,128
2,644
−

6,009
5,718
−

15,936 冊

144,884 冊

9,772 冊11,727 冊

備 考

対前年度 対13年度
削減率 削減率％％○受入れから一般公開まで処理された冊数①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書計△ 15.7116.3−△ 91.9△ 62.3△ 35.3 民事判決原本については、対14年度−△ 26.4○受入れから一般公開までの処理期間①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書
計

加重平均

15.98
−
−
15.98 月

11.00
21.38
8.86
9.63 月

10.09
6.00
−
9.21 月

10.00
4.50
−
7.32 月△ 0.9△ 25.0−△ 20.5△ 37.4△ 79.0 民事判決原本については、対14年度−△ 54.2△ 35.3110.8−△ 10.4△ 65.2△ 54.7 民事判決原本については、対14年度−△ 41.9○受入れから一般公開までの処理経費①一般行政文書②民事判決原本③閉鎖機関文書
計14,535
−
−

579
7,467
19,451

7,819
1,606
−

5,058
3,386
−

14,535 千円

27,497 千円

9,425 千円

8,444 千円

１冊当たりの目録記載件名数による難易度を反映：○１冊当たりの経費①一般行政文書

難易度を反映した修正単価②民事判決原本③閉鎖機関文書
計

難易度を反映した修正単価の計
（参考）
修正係数

912.11
912.11−−858.36
1,277.87
844.82143.69

1,096.92
669.49607.42−841.72741.55592.14−912.11 円

189.79 円

964.48 円

720.03 円

912.11

191.74652.70668.70

1.000

1.401

0.734

0.813

※中期目標の達成状況の詳細は別添資料参照△ 23.3

△ 7.7

10.8

△ 18.7△ 2.5−△ 25.32.5

修正単価＝平成13年度単価
× 修正係数△ 29.9 民事判決原本については、対14年度−△ 21.1 修正前の加重平均△ 26.7 修正後の加重平均
一般行政文書に係る修正係数別紙２「種類別処理冊数及び処理件数」
種

類

13年度

一般行政文書

14年度

15年度

4年間の
冊数等 計

16年度

冊

冊

冊

冊

冊

(137,891件)(3,917件)(101,021件)(59,019件)(301,848件)

15,936

民事判決原本

674

7,128

6,009

29,747(8,839件)(2,644件)(5,718件)(17,201件)

8,839

2,644

5,718

−

17,201(135,371件)

閉鎖機関文書計(135,371件)−

135,371−−

135,371(137,891件)(148,127件)(103,665件)(64,737件)(454,420件)

15,936

144,884

9,772

11,727

182,319（注）上段（ ）書きは目録記載件名数である。

「一般行政文書の難易度の単価への反映」
区 分
１３年度

１４年度

円

円

１冊当たりの単価
１３年度を基準とした指数（ａ）（難易度）
１冊当たりの件名数
１３年度を基準とした指数（ｂ）

912.111.000

858.36

件

件

8.65
1.000

5.81

修正係数(a/b)

1.000

修正後の１冊あたりの単価

対１３年度
％
△ 5.9

１５年度
円

1,096.92

0.941％△ 32.8件

912.11

1,277.87

841.72

0.923

％
63.8

14.17

件

％
13.5

9.82

1.638

1.401
円

対１３年度
％
△ 7.7

円

1.203

0.672

円

１６年度

対１３年度
％
20.3

1.135

0.734

％
40.1

円

0.813

％
△ 26.6669.49円％

741.55△ 18.7（１冊当たりの単価×修正係数）「種類別１冊当たりの（修正）単価の推移」
対13年度
種 類
１３年度
１４年度

１５年度

対13(14)年度

１６年度

対13(14)年度

目標値

16'対目標値

円

円

％

円

％

円

％

円

一般行政文書912.11

1,277.87

40.1

669.49△ 26.6741.55△ 18.7820.90％9.7

民事判決原本

−844.82−607.42△ 28.1592.14△ 29.9760.3422.1

閉鎖機関文書−143.69

−

−

−

−

−

129.32−

別紙３
各府省等からの移管申出等の状況と移管計画数一覧
区分

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

内訳 3,145

冊

4,239ﾌｧｲﾙ

当初申出数(冊又はファイル数） 350冊 （ 5機関）7,320冊（14機関）6,298ファイル

（A）

(注1）

ファイル

23件

（ 16機関）4,433 （18機関）24,091枚

照会数（ファイル数）
館と各府省との協議結果による
追加ファイル数
内閣総理大臣と各府省大臣との協議結果による
追加申出数

3,214 （16機関） 5,319 （17機関）（ファイル数）

233 （11機関）395 （11機関）（ファイル数）233

395（11機関）

（冊数）

（B）

669

6,447

（17機関）

13,428 （18機関）

518（12機関）

669 （14機関）

517（注２）（11機関）

439

669（14機関）（12機関）
606
内訳 3,751

冊

4,239ﾌｧｲﾙ

移管数（冊又はファイル数）

1,019冊（14機関） 7,759冊（15機関）6,815ファイル（A+B）（ 18機関）(注1）

23件
24,091枚(注1）冊数が確定していない内閣法制局分である。
(注2）各府省大臣等協議の結果、館と各府省等との協議結果により１ファイル減（法務省分）となった。
(注3）上記表には、平成１３年度の財務省文書（閉鎖機関関係文書）55,500冊は含まれていない。

5,102 （18機関）
ファイル

別紙４

修

修復区分

一

計画

実績

1385冊

2261冊

4621冊

覧

平成15年度
実績

達成率
163

1740冊

1902冊

6241冊

135

5430冊

37冊

47冊

127

205冊

288冊

11173枚

9500枚

256冊

−

平成16年度
達成率

計画

実績

達成率

109

230冊

357冊

155

5831冊

107

5000冊

5637冊

113

42冊

43冊

102

42冊

48冊

114

140

222冊

234冊

105

222冊

243冊

109

13227枚

139

11360枚

11195枚

99

11000枚

11061枚

101

411冊

−

−

481冊

−

−

553冊

−

7659冊
古書・古文書
公文書

重修復

218冊
古書・古文書

リーフキャスティング
外注

績

計画

公文書
軽修復

実

平成14年度

平成13年度
実績

復

洋装本

別紙５
目録の作成及び公開実績一覧（単位：冊）
平成12年度以前
所蔵数

累計

目録公開数

累計

受入数

平成13年度

平成14年度

405,953568,724

578,510587,585

94,195397,331566,080

575,858

587,585

510,687

3,079

138,689

9,786

9,075

※1

△ 1,894

極東軍事裁判再編綴分※222,905

厚生労働省返却分※1 △ 30,553

国土交通省再編綴分※3 △ 74,189

各府省等公文書平成16年度

510,687

宮内庁返却分

目録作成

平成15年度

483,053

29,753

160,604

11,736

9,075

483,053 ※4

20,914

674

7,128

6,009

※4

8,839

694

4,602

3,066

民事判決原本閉鎖機関−−

135,371−−

極東軍事裁判−−23,865−−

6

館所有の文書目録公開94,195

303,136※1

返却時には目録は作成済み。

※2

受入れ時 960冊であったものが目録再編綴により増となった分。

※3

旧建設省関係の目録再編綴により減となった分。

※4

平成12年度以前に受け入れた分も含む。

168,749

9,778

11,727

別紙６
要審査文書の審査状況

区分

平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

審査冊数

544

1,128

1,085

1,150

一部非公開

90

209

180

362

454

919

905

788

公

開

別紙７
国立公文書館利用状況一覧表（平成13年度〜１６年度）
区分

13年度
14年度
本館
2,653
4,786
1 閲覧者数（人） つくば分館
−
84
合計
2,653
4,870
本館
1,737
1,827
公文書
分館
−
84
2 閲覧利用者数（人）
古書・古文書
3,040
3,045
合計
4,777
4,956
本館
8,057
5,545
公文書
分館
−
922
3 閲覧冊数（冊）
古書・古文書62,13558,415
合計
70,19264,882
本館
4,081
6,551
公文書
分館
−
8
4 ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ利用数（巻）
古書・古文書
−
−
合計
4,081
6,559
件数
1,086
1,395
公文書
ｺﾏ数
120,977
159,080
件数
1,012
1,092
古書・古文書
ｺﾏ数
162,943
189,762
5 複写数（件、ｺﾏ）
件数
−
38
つくば分館
ｺﾏ数
−
17,693
件数
2,098
2,525
合計
ｺﾏ数
283,920
366,535（注）平成１６年度は、本館閲覧室の全面改装のため、平成１７年３月２２日から３１日まで休室とした。

15年度
5,125
50
5,175
2,215
46
2,993
5,254
7,716
251
61,646
69,613
6,737
24
−
6,761
1,600
140,451
1,137
203,767
15
3,234
2,752
347,452

16年度
4,787
56
4,843
2,178
55
2,708
4,941
7,268
275
54,02961,572
7,364
11
7,375
1,645
1,212,053
1,046
165,5529183
2,700
1,377,788

区分
6 出版掲載数

公文書（件） 古書・古文書
合計
公文書

7 レファレンス件数（件）（件、冊） 古書・古文書
合計

9 展示会入場者数（件、人） つくば分館
合計

11 行政利用

（件）

−

本館
つくば分館

378
628
9
62
38
284
47
346
2,433
4,534
2,311

件数
冊数
件数
冊数
件数
冊数

常設展
春
（人） 秋
つくば分館
合計
本館

10 見学者数

本館
分館

14年度
90
327
417
250

古書・古文書合計
公文書

8 館外貸出件数

13年度

−
9,278
35
526
9
74
44
600
93

件数
人数
件数
人数
件数
人数
−

88
375
463
785
10
678
1,473
13
42
24
157
37
199
2,991
4,818
3,163
136
11,108
55
566
10
109
65
675
48
34

15年度
119
426
545
561
19
731
1,311
12
43
32
185
44
228
5,171
6,888
4,851
207
17,117
44
492
5
96
49
588
28
30

16年度
109
377
486
570
6
807
1,383
5
36
21
151
26
187
3,904
8,943
5,537
740
19,124
48
438
6
36
54
474
27
32

別紙８
展示会開催実績一覧（平成１３年度〜１６年度）
13年度

14年度

15年度

16年度

春の特別展

入場者数
講演会

国立公文書館創立30周年記念 貴重資
花と行楽
料展
5月12日〜6月10日、7月2日（31日間） 4月6日〜25日（20日間）
9時45分〜17時30分（木・金曜日は、209時45分〜17時30分
時まで）
4,534人4,818人
実施せず

テーマ

国立公文書館の資料に見る「花と行楽」

テーマ
開催期間
開館時間

講演者
受講者数
アンケート
秋の特別展
テーマ
開催期間
開館時間
入場者数
講演会
テーマ
講演者
受講者数
アンケート
夏の特別企画展
テーマ
開催期間
開館時間
入場者数
常設展
テーマ
期間
入場者数

実施
新公開文書展
11月3日〜18日（16日間）
9時45分〜17時30分（木・金曜日は、20時まで）
2,311人
実施せず

実施
実施せず

日本の公文書・古文書
通年
2,433人天下大変−資料に見る江戸時代の災害−
4月5日〜24日（20日間）
9時45分〜17時30分（木・金曜日は、20時まで）
6,888人激動幕末ー開国の衝撃ー
4月3日〜22日（20日間）
9時45分〜17時30分（木・金曜日は、20時まで）
8,943人

長澤孝三統括公文書専門官
115人
実施

江戸時代の災害資料−絵図・写本・かわら版
北原糸子氏（災害史研究者）
203人
実施

中村彰彦氏〔作家）
130名
実施

公文書にみる戦中・戦後
10月5日〜20日（16日間）
9時45分〜17時30分（木・金曜日は、20時まで）
3,163人変貌−江戸から帝都そして首都へ−
10月4日〜19日（16日間）
9時45分〜17時30分（木・金曜日は、20時まで）
4,851人鉄道
10月２日〜17日（16日間）
9時45分〜17時30分（木・金曜日は、20時まで）
5,537人歴史としての戦中・戦後
大濱徹也理事
112人
実施

帝都の相貌
大濱徹也理事113人
実施

鉄道と日本人原武史（明治学院大学教授）
112名
実施

歴史を創った内閣総理大臣
7月22日〜9月4日（33日間）
9時15分〜17時
607人

江戸の怪
7月22日〜9月19日（43日間）
9時15分〜17時
2,553人

いざ旅へ！
7月20日〜9月17日(43日間）
9時15分〜17時
1,339人新撰組の精神的風土

日本の公文書・古文書
公文書に見る国のかたち
公文書に見る国のかたち
5月及び11月に展示替えを実施
5月及び10月に展示替えを実施
5月及び11月に展示替えを実施
2,991人（夏の特別企画展入場者数を含 5,171人（夏の特別企画展入場者数を含 3,904人（夏の特別企画展入場者数を含
む。）
む。）
む。）

別紙９

ホームページの主な改訂等の推移
平成13年度・独立行政法人化に伴う変更及び追加

平成14年度

・アジア歴史資料センター開設に伴う見直し及び追加

主
な
改
訂
内
容

見直し：組織図の変更
追 加：アジア歴史資料センターのHPへのリンク

平成16年度・都道府県・政令指定都市公文書館33館 ・過去の展示会資料が見られるよう構成
・英語版ホームページを改訂
変更へのリンクを張った。

変更：概要等の全体を見直し修正
追加：中期目標、業務方法書、
中期計画、年度計画、就業規則、 ・公文書館ホームページの改訂
役員報酬等、給与規程

・ＬＡＮ構築に伴う、内閣府のホームページから独立

平成15年度・「よくある質問」の公開

・図解国立公文書館「公文書でたどる
日本のあゆみ」ページの構成変更

・高精細画像コーナーを改訂

・国の保存利用機関（４機関）へのリン
・英語版高精細画像コーナーの公開
クを追加
・移管公文書資料群案内の掲載

・英語版資料群案内コーナーの公開

・貴重資料の高精細画像閲覧・「よくある質問」を改訂

・都道府県・政令指定都市公文書館リン ・国の保存利用機関等のリンクを追加
クを追加（神戸市、北九州市）し35館 し類縁機関、大学アーカイブズ等10機関となった。
となった。
・市区町の公文書館９館へのリンクを追加・国際機関及び海外の国立公文書館
30機関へのリンクを張った。
（和・英）

別紙１０

代 替 物 作 成 実 績 一 覧

平成14年度

平成13年度

平成15年度

平成16年度

代替物の種類
実績

計画

実績

計画

実績

179万ｺﾏ

147万ｺﾏ

151万ｺﾏ103%

166万ｺﾏ

166万ｺﾏ

つくば分館

72万ｺﾏ

90万ｺﾏ

90万ｺﾏ

100%

96万ｺﾏ

外部委託

107万ｺﾏ

57万ｺﾏ

61万ｺﾏ

107%

カラーポジフィルム

795ｶｯﾄ−696ｶｯﾄ

カラーマイクロフィルム

−

−

写真本

1133冊

オープンリール録音テープ−

マイクロフィルム

レプリカ

18点

計画

実績

100%

164万ｺﾏ

205万ｺﾏ

125%

94万ｺﾏ

98%

86万ｺﾏ

91万ｺﾏ

106%

70万ｺﾏ

72万ｺﾏ

102%

78万ｺﾏ

114万ｺﾏ146%−−

2767ｶｯﾄ−−

2939ｶｯﾄ

−

−

−

−

−

−

−

9150コマ

−

498冊

945冊

190%

424冊

776冊

−

−

−

−

−

−

−

−

達成率

8点

21点

達成率

183%

達成率

424冊

775冊

183%

−

−

143本

−

−

−

−

−

別紙１１
有償頒布図書等一覧

区分

平成１３年度
数量

平成１４年度

金額（円）

数量

金額（円）

平成１５年度
数量

金額（円）

平成１６年度数量

金額（円）

有償頒布図書（点）355

618,770404

895,195358

557,265238

413,925

絵葉書（セット）

−

−

2,646

1,058,400

1,363

545,200

2,178

871,200

別紙１２
目録データーベース登載冊数一覧（単位：冊）
区分

平成12年度以前

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

380,676

297,647

148,668

137,054

6,009

公文書

132,176

112,647

148,668

137,054

6,009

古書・古文書248,500

185,000−−−

380,676

678,323

826,991

964,045970,054

データーベース登載数

データーベース登載数

累計

目録データーベースアクセス件数一覧（単位：件）
区分

平成12年度以前

目録DBメニュー画面

109,194

44,38548,80556,67876,436

検索件数

55,38324,186

40,79949,657

67,100公文書

40,864

16,51323,06230,19340,255

古書・古文書14,5197,673

17,737

19,464

26,845平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度ホームページアクセス件数一覧（単位：件）
区分

平成12年度以前

平成13年度

数−−

45,153

143,608

205,816

月平均

−

−

7,526

11,967

17,151

総平成14年度

平成15年度

平成16年度（注）平成14年10月からアクセス件数をカウント開始

別紙１３
国立公文書館が開催した研修実績
研修等名

公文書保存管理講習会

公文書館等職員研修会

公文書館専門職員養成課程

公文書館実務担当者研究会議

性格

情報提供

初任者研修

教育的研修

研究会

期間

３日間

５日間

４週間

３日間

人員

３０名程度

３０名程度

２０名程度

２０名程度

受

平16

３３名

４４名

１４名

２６名

講

15

３４名

４４名

１２名

２３名

者

14

３７名

３５名

１０名

１７名

数

13

２８名

２１名

１６名

１７名

平16

７月５日（月）〜７日（水）

９月６日（月）〜１０日（金）

９月２７日（月）〜１０月 ８日（金）［前期］
１１月 ８日（月）〜１１月１９日（金）［後期］

平成１７年１月３１日（月）〜２月２日（水）15

７月７日（月）〜９日（水）

９月１日（月）〜５日（金）

９月２９日（月）〜１０月１０日（金）［前期］
１１月１０日（月）〜１１月２１日（金）［後期］

平成１６年１月２１日（水）〜２３日（金）14

９月１０日（火）〜１２日（木）

１０月２８日（月）〜１１月１日（金）９月３０日（月）〜１０月１１日（金）［前期］
１１月１８日（月）〜１１月２９日（金）［後期］

平成１５年２月３日（月）〜５日（水）

13

１０月１６日（火）〜１８日（木）

１１月１２日（月）〜１６日（金）

９月１０日（月）〜９月２１日（金）［前期］
１１月２６日（月）〜１２月７日（金）［後期］

平成１４年２月６日（水）〜８日（金）

日別紙１４

アジア歴史資料センターホームページ・検索システム改訂
平成１３年度

平成１４年度

平成１５年度

平成１６年度

11月30日 情報提供サービス開始「レファレンスコード検索」システムの導入 資料整備状況の明示（公開中、公開作業 ホームページのデザイン変更
中、2年内公開予定)
ホームページレイアウトのデザイン変更

初心者マニュアルの作成「キーワード検索」「キーワード詳細検索」 「日本語五十音検索」機能の追加
における「前資料・次資料」へのリンク追加

中国語、ハングル語紹介ページの作成

英語版「A-Z Index Search」検索追加

キーワード詳細検索における電子辞書の 『公文書に見る日露戦争』公開
表示方法改善10月1日 ネット回線の接続（1.5Mbps)

リンク先の追加（国内外の公文書館等へのリンク追加）英語版検索システムの導入

ネット回線の二重化（1.5Mと3M）

ネット回線の増速（3Mbps→10Mbps）『公文書に見る岩倉使節団』公開

別紙１５
アジア歴史資料センターホームページアクセス状況一覧表

１３年度

１４年度

１５年度

１６年度

アクセス数 月平均 アクセス数 月平均 アクセス数 月平均 アクセス数 月平均

計

日本語

33,206

8,302

131,372

10,948332,559

27,713

667,554

55,630 1,164,691

英 語

−

−

19,814

1,981

33,1902,766

12,776

1,065

33,206

8,302

151,186

12,929365,749

30,479680,330

56,695 1,230,471

計

65,780（注）① １３年度は１３年１２月からの４ヶ月分② 英語は１４年度６月から提供開始③ １６年２月９日より「公文書に見る日露戦争」と題した特別展を企画し、インターネット上でのバナー広告を実施 （バナー広告期間中(2/9〜2/16)のアクセス数 115,112）④ １６年７月よりスポンサーサイト広告を実施

別紙１６

アジア歴史資料センターデータ構築実績一覧
１３年度

１４年度

１５年度

１６年度

合 計

236万コマ

227万コマ

294万コマ

260万コマ 注2） 1,017万コマ（計画分）

200万コマ

211万コマ

183万コマ

214万コマ

808万コマ（追加分・早期提供分）

36万コマ

16万コマ

111万コマ

46万コマ

209万コマ

データ構築（画像変換・目録データ作成）

236万コマ

211万コマ

298万コマ

255万コマ1,000万コマ

データベース投入（インターネットで画像公開）

200万コマ

70万コマ

195万コマ

535万コマ1,000万コマ

３機関からの提供データ

注1） ３機関から提供されたデータについては、センターでデータ構築を作業し、受け入れた日から１年以内にインターネットで公開している。
注2） ３機関からの提供データ１，０１７万コマとデータベース投入１，０００万コマとの差は、防衛研究所の非公開簿冊のコマ数に相当します。

第１

四章

中期目標期間における財務の状況

中期目標期間における予算の執行について
中期目標期間４年間全体を見ると、政府が推し進めている「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」に対応した「公文書等のデジタルアーカイブ化の推進」などの新規政策に伴う増額はあるものの、中期目標における財務内容の改善に関する事項として指示された「各事業年度における新規・拡充部分を除いた経費について、対前年度比平均１パーセン
トの減少を見込んだ中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。」については、毎年度、前年度比で１パーセント以上の効率係数を乗じ、更に消費者物
価指数の反映等により、既定経費の縮減を図ったところである。
このような限られた予算のなかで、「公文書等のデジタルアーカイブ化の推進事
業」、「アジア歴史資料情報提供事業」、「歴史公文書等の受入れから利用までの業務」など、中期目標・中期計画の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項について、初期の目標以上の効果を上げたものと考える。

２

中期計画予算と決算の比較
平成１３年４月に主務大臣から認可を受けた中期計画で当初見込んだ中期計画予算と、４年間全体の決算額を比較してみると、収入については 182 百万円の増、支出については 85 百万円の増となっている。当該差額の内訳は、下表に示すとおりであるが、中期計画予算と各年度の予算編成過程において、具体的な各種係数等の決定に基づき策定する年度計画予算との差額と、各年度における執行の結果発生する差額（年度計画予算と決算との差額）との合計額となる。以下において、収入及び支出別に中期計画予算と決算との差異の主な要因を見てみる。

中期目標期間における予算、決算等の状況
区

分

収 入
運営費交付金事業収入
事業外収入
前年度よりの繰越金
収 入 計
支 出
公文書等保存利用経費
アジア歴史資料情報提供事業費

一般管理費
人件費
支 出

計

中期計画予算額（単位：百万円）
左記の内訳

年度計画
中期計画予算と決 算 額 計 決算との差額 中期計画と年度 年度計画と予算額累計計画との差額決算との差額

（ａ）

（ｂ）

6,644
2
2
0
6,648

6,805
7
4
7
6,823

（ａ）

（ｂ）

1,576
1,742
1,350
1,980
6,648

1,753
1,722
1,331
2,017
6,823

(注）単位未満四捨五入のため、合計等は必ずしも一致しない。以下、同じ。

69（ｃ）−（ａ）（ｂ）−（ａ）（ｃ）−（ｂ）

161
10
4
7
182

161
5
2
7
175

0
5
2
0
7

（ｃ）−（ａ）（ｂ）−（ａ）（ｃ）−（ｂ）

1,834
258
1,612
△ 130
1,329
△ 21
1,957
△ 23
6,733 (1.3%)
85

177
△ 20
△ 19
37
175

81
△ 110
△2
△ 60
△ 90

（ｃ）

6,805
12
6
7
6,830 (2.7%)（ｃ）

(1) 収入

中期目標期間全体としては、当初見込んだ中期計画予算 6,648 百万円に対し、決算額は 6,830 百万円であり、182 百万円の収入増となっている。
当館の運営は、刊行物売払及び複写利用等の自己収入が少額であるため、そのほとんどを国からの運営費交付金収入で賄っているが、当該収入増も運営費交付
金の伸びに伴うものである。
なお、自己収入の増額の主な要因は、事業収入における複写利用収入が多かったこと等によるものである。

中期計画予算と決算の各年度比較
区

分（単位：百万円）
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
中期目標期間中期計画 決 算 中期計画 決 算 中期計画 決 算 中期計画 決 算 中期計画計 決 算 計 差 額 比 率
％

(0)

1,748

運営費交付金

1,748

(9)

1,633

(1)

2

1,642

(73)

1,632

(4)

0

(78)

1,631

(2)

1

6,644

6,805

161

2

12

10 500.0

2

6

4 200.0

0

7

7 皆増

6,648

6,830

2.4

(4)

1

事業外収入

0

1

1

1

0

2

1

前年度よりの繰越金

−

−

−

−

−

−

−

7

計

1,749

1,750

1,634

1,647

1,633

1,710

1,632

1,722

(0)

3

1,709

事業収入

(1)

4

1,705

0

(2)

4
(1)

2
(7)

(1)

(13)

(77)

(90)

182

2.7

（注）上段（ ）書きは、中期計画と決算の差額である。

①

運営費交付金の算定
運営費交付金の算定方法は、ルール方式を採用し、各年度の予算編成過程において、効率化係数、消費者物価指数及び政策係数等を具体的に決定し、運営費交付金額を算定しているところである。
事業費・管理費における中期計画における運営費交付金の見積もりは、効率化係数を 99%、消費者物価指数 100%、政策係数 101%及び給与改定率 100%と仮定
して計算していることにより、大枠で言えば、効率化で△1%、政策係数で＋1%、
つまりほぼ同額で推移（初年度の平成１３年度は、積上げによる予算であるため、平成１４〜１６年度についてである。）する仮定となっていた。
なお、人件費については、毎年度の所要額に運営状況等を勘案した給与改定分を乗じて算出することとしていた。

○運営費交付金の算定ルール
１．事業費、管理費＝（前年度予算額−一時経費）×効率化係数×消費者物価指数×政策係数＋一時経費

２．人件費＝前年度予算額＋昇給原資・給与改定＋退職手当増減

３．運営費交付金＝１．＋ ２．

70

②

運営費交付金予算の各年度比較

運営費交付金の各年度計画予算の累計額と中期計画予算全体とを比較すると
161 百万円の増加となっている。このうち、業務費・管理費が 132 百万円の増加となっている。これは、平成 15 年度の「公文書等のデジタルアーカイブ化の推進（40 百万円）」、「アジア歴史資料データベース整備の早期実現（39 百万円）」
及び平成 16 年度の「デジタルアーカイブ化の推進（25 百万円）」等の新規・拡充経費によるものが主な要因となっている。つまり政策係数に係る経費（国民に対して提供するサービスへの対応への必要性、内閣府評価委員会による評価
等を総合的に勘案して決定する経費）が当初の 101%から平成 15 年度が 113.93%、
平成 16 年度が 101.50%と大幅に伸びたこと等によるものである。

なお、中期目標において財務内容の改善として、「各事業年度における新規・拡充部分を除いた経費について、対前年度比平均１パーセントの減少を見込んだ中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。」と指示されたところである。つまり、政策係数に係る経費以外のいわゆる既定経費については、
毎年度、前年度比で 1%以上の効率化を図ると言うことである。これを受け、当館が作成した中期計画においては、先に述べたとおり、毎年度の効率化係数を99%で計算したところであり、金額では合計で 34 百万円の減額を図ることとしていたものである。

これに対して、年度計画予算においては、各年度の業務等経費の見直し等を図り、効率化係数を平成 14 年度は 96.25%、平成 15 年度 99%、そして平成 16 年
度は 98.09%と決定され、金額では合計 77 百万円の減額となり、中期目標で指示された金額の２倍以上の効率化、縮減を図ったこととなる。

また、毎年度の景気動向を反映するため、当初 100%で仮定していた消費者物
価指数についても、各年度 99.5%、99%、99.6%と反映することにより、当初より 21 百万円の経費縮減を図った。

なお、人件費については、中期目標期間全体で中期計画予算に比べ 30 百万円の増加となっているが、これは、平成 14 年度に中期計画予算では想定していな
かった退職者が増えたための予算措置によるものである。

71

運営費交付金の各年度比較（単位：百万円）
中期目標期間中期計画 年度計画 中期計画 年度計画 中期計画 年度計画 中期計画 年度計画 中期計画計 年度計画計 差 額 比率%(0)(△ 48)
(79)
(100)
2.8
1,229 1,229 1,145 1,097 1,145 1,224 1,145 1,245
4,663
4,795 132
平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

1,145

1,145

1,229

1,229

1,145

1,097

1,145

1,224

99.00%

96.25%

99.00%

99.00%

99.00%

98.09%

効率化係数相当額

−

−

△ 11

△ 43

△ 11

△ 11

△ 11

△ 23

100.00%99.50%

100.00%99.00%

100.00%99.60%

消費者物価指数影響額−−

101.00%113.93%101.00%101.50%政策係数相当（新規・拡充）額

−

−

11

0

11

150

11

一時経費

84

84

△ 84

△ 84

0

0

0

区

分

１．業務費・管理費計（Ａ）
前年度予算額（既定経費）0
101.00%(0)２．人件費（Ｂ）

519

519

1,748

1,748

100.00%

0

(58)

488

(0)

３．運営費交付金額（Ａ＋Ｂ）

△6

546
1,642

0

△5

(△ 6)

487

(9)

1,633

△ 11

481
1,705

4,694

31

△ 34

△ 77 △ 43 126.5

0.7

0△ 21 △ 21

18

34

168

134 394.1

31

0

31

31

皆増

1,980

2,010

30

1.5

6,644

6,805

161

2.4

皆減

(△ 22)

486

(73)

1,632

4,663

464
(78)

1,631

1,709

（注）1.上段（ ）書きは、中期計画と年度計画の差額である。
2.中期計画予算の見積もりに当たっては、消費者物価指数の伸び率を年0％、給与改定の伸び率を年0％、効率化係数を99％、政策係数を101％と仮定して計算している。

(2) 支

出

中期目標期間全体としては、当初見込んだ中期計画予算 6,648 百万円に対し、決算額は 6,733 百万円であり、85 百万円の増となっている。
これは、各年度の予算編成過程を経ることで、経済社会の環境変化等を年度計
画予算に反映したものの結果と言える。

中期計画予算と決算の各年度比較
区

分（単位：百万円）
中期目標期間平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度中期計画 決 算 中期計画 決 算 中期計画 決 算 中期計画 決 算 中期計画計 決 算 計 差 額 比 率％(10)
公文書等保存利用経費

394

404

ｱｼﾞｱ歴史資料情報提供事業費

461

465

一般管理費

375

377

人件費

519

(△ 21)

394

(4)

(0)

427

409

(203)

394

325

326

487

(△ 16)

471
(33)

331
320

72

1,834

258 16.4

1,742

1,612 △ 130 △ 7.5

1,350

1,329 △ 21 △ 1.6

1,980

1,957 △ 23 △ 1.2

6,648

6,733

(△ 36)

487

451
(67)

1,749 1,749 1,634 1,618 1,633 1,666 1,632 1,699（注）上段（ ）書きは、中期計画と決算の差額である。

1,576

(△ 5)

325

(△ 16)

532

597(△ 96)

427

(1)

306
(44)

488

460
(△ 18)

407(△ 19)

325(△ 15)

計394(△ 20)

427

(2)

504

(66)

373

85

1.3

①

中期計画予算と年度計画予算の比較

中期計画予算と年度計画予算を比較すると、「公文書等保存利用経費」については、収入のところでも述べたとおり、平成 15 年度予算において、現在、政府が進めている「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」に対応する「公文書等のデジタルアーカイブ化の推進」といった新規・拡充経費が認められ、更に平成 16 年度では、平成 15
年度で認められた経費及び内閣官房長官の意を受け設置された「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存・利用等のための研究会」の『中間取りまとめ』
において、直ちに対応すべき事項として報告された「専門職員等の人材養成充実強化」に係る新規経費等が認められ、中期計画予算に比べ 177 百万円の増となった。
また、「アジア歴史資料情報提供事業費」については、平成 15 年度において「アジア歴史資料データベース整備の早期実現」といった拡充経費はあるものの、中期計画以上の効率化などにより、全体では中期計画予算に比べると、20
百万円の減となった。
「一般管理費」についても、効率化係数等により 19 百万円の減となっている。
なお、人件費については、平成 14 年度において想定外の退職者が増えたこと等により、全体で 37 百万円の増となっている。

中期計画予算と年度計画予算の各年度比較
区

分（単位：百万円）
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
中期目標期間中期計画 年度計画 中期計画 年度計画 中期計画 年度計画 中期計画 年度計画中期計画計年度計画計 差 額 比率(△ 7)

公文書等保存利用経費

394

387

ｱｼﾞｱ歴史資料情報提供事業費

461

461

一般管理費

375

382

人件費

519

519

1,749

1,749

(△ 16)

394

(0)

394

(△ 13)

427

(7)

427

425

325

327

(58)

546

1,634

1,645

(0)

(118)

394

481

1,633

1,709

(11)

73

422
315

1,753

177 11.2

1,742

1,722 △ 20 △ 1.1

1,350

1,331 △ 19 △ 1.4

1,980

2,017

37

1.9

6,648

6,823

175

2.6

(△ 15)

486

471

1,632

1,720

(76)

（注）上段（ ）書きは、中期計画と年度計画の差額である。

％

1,576

(△ 10)

325

(△ 6)

487

512
(△ 5)

427

(2)

308

488

476
(△ 2)

414
(△ 17)

325

0

計

(82)

378

(88)

②

年度計画予算と決算の比較

決算においては、「公文書等保存利用経費」において、「デジタルアーカイブ・システム」の検索機能充実などの利用者の利便性向上のための経費として使用したことにより 81 百万円の執行増となっている一方、「アジア歴史資料情報提供事業費」は、一般競争入札の実施、「画像変換」と「目録データ作成」の一括契約による効率化等により 110 百万円の執行残を生じている。。
また、人件費については、人事院勧告に基づく給与法の改正に準拠した役職
員の報酬・給与の減額措置、及び平成 16 年度において役職員の退職手当が発生しなかったこと等による残が 60 百万円生じている。

年度計画予算と決算の各年度比較
区

分（単位：百万円）
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
中期目標期間年度計画 決 算 年度計画 決 算 年度計画 決 算 年度計画 決 算 年度計画計 決 算 計 差 額 比 率％(17)

公文書等保存利用経費

387

404

ｱｼﾞｱ歴史資料情報提供事業費

461

465

一般管理費

382

人件費

519

504

1,749

1,749

(△ 5)

378

(4)

476
425

(0)

327

1,618

409
326

481

471

（注）上段（ ）書きは、年度計画と決算の差額である。

74

1,666

1,753

1,834

81

1,722

1,612 △ 110 △ 6.4

1,331

1,329

△ 2 △ 0.2

2,017

1,957

△ 60 △ 3.0

6,823

6,733 △ 90 △ 1.3

4.6(△ 91)

331

315

320

(5)
(△ 20)

471(△ 43)

1,709

597

422

(△ 10)

532(△ 27)

1,645

512

(△ 1)

306
(△ 14)

546

460

(85)

(△ 16)

407
(△ 2)

308

(△ 15)

計

373
(△ 7)

414

(△ 5)

377

(△ 16)

451(△ 21)

1,720

1,699

３

収支計画、資金計画及び実績（１） 中期目標期間における収支計画及び実績（損益計算書）
区

分

中期計画全体年度計画累計実 績 累 計

中期計画
と実績の差

（単位:百万円）
左の内訳
中期計画と
年度計画と
年度計画の差
実績の差

費用の部
経常費用
公文書等保存利用経費
アジア歴史資料情報提供事業費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失

6,696
6,696
1,576
1,742
1,350
1,980
48
0
0

6,895
6,875
1,753
1,703
1,331
2,017
72
19
0

6,688
6,596
1,761
1,340
1,191
1,957
347
46
46

△8
△ 100
185
△ 402
△ 159
△ 23
299
46
46

199
179
177
△ 39
△ 19
37
24
19
0

△ 207
△ 279
8
△ 363
△ 140
△ 60
275
27
46

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
事業収入
事業外収入
たな卸資産見返負債戻入
資産見返負債戻入
財務収益
臨時利益

6,696
6,696
6,644
2
2
0
48
0
0

6,895
6,895
6,811
6
4
0
72
0
0

7,051
7,004
6,600
12
300
4
89
0
46

355
308
△ 44
10
298
4
41
0
46

199
199
167
4
2
0
24
0
0

156
109
△ 211
6
296
4
17
0
46

純利益
0
0
363
363
目的積立金取崩額
−
−
総利益
0
0
363
363
（注）１．総利益（積立金）３６３百万円は、国立公文書館法及び政令に基づき国庫に納付することとなる。
２．四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。

0
0

363
363

（２） 中期目標期間における資金計画及び実績（キャッシュ・フロー計算書）
区

分

中期計画
中期計画全体年度計画累計実 績 累 計 と実績の差(単位:百万円）
左の内訳
中期計画と
年度計画と
年度計画の差実績の差資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

6,648
6,648
0
0
0

6,823
6,680
10
132
0

6,461
6,028
200
233
0

△ 187
△ 620
200
233
0

175
32
10
132
0

△ 362
△ 652
190
101
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
事業収入
事業外収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

6,648
6,648
6,644
2
2
0
0
0

6,823
6,815
6,804
6
4
0
0
7

7,107
7,107
6,805
12
290
0
0
0

459
459
161
10
288
0
0
0

175
167
160
4
2
0
0
7

284
292
1
6
286
0
0
△7

資金増加額

0

0

646

646

0

646

資金期首残高

−

−

−

−

−

−

資金期末残高00646646（注）１．資金期末残高６４６百万円は、積立金及び１６年度末における未払費用等に相当するものである。
２．四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない場合がある。

0

646

75

（参考１）

平成１３〜１６年度 年度計画予算と実績（決算報告書）（単位：円）
区
収

分

計 画
（Ａ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

１４年度
実 績
（Ｂ）

計 画
（Ａ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

１５年度
実 績
（Ｂ）

計 画
（Ａ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

計 画
（Ａ）

１６年度
実 績
（Ｂ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

入

運営費交付金1,748,000,000 1,747,801,000

事業収入
事業外収入

計

199,000 1,642,000,000 1,642,478,000△ 478,000 1,705,000,000 1,705,357,000△ 357,000 1,709,000,000 1,709,045,000△ 45,00001,680,090△ 1,680,090

2,000,000

3,514,895 △ 1,514,895

2,000,000

3,057,735 △ 1,057,735

2,000,000

3,508,345 △ 1,508,345

1,000,000

820,810

179,190

1,000,000

1,363,489△ 363,489

1,000,000

1,516,140△ 516,140

1,000,000

2,358,338 △ 1,358,338

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,000,000

7,398,000

前年度よりの繰越金

支

１３年度
実 績
（Ｂ）

1,749,000,000 1,750,301,900△ 398,000△ 1,301,900 1,645,000,000 1,647,356,384 △ 2,356,384 1,709,000,000 1,709,930,875 △ 1,930,875 1,720,000,000 1,722,309,683 △ 3,309,683

出

公文書等保存利用経費

387,000,000

404,205,931 △ 17,205,931

378,000,000

373,294,594

4,705,406

476,000,000

460,033,813

15,966,187

512,000,000

596,833,391 △ 84,833,391

ｱｼﾞｱ歴史資料情報提供事業費

461,000,000

464,568,686△ 3,568,686

414,000,000

406,968,174

7,031,826

425,000,000

409,310,592

15,689,408

422,000,000

331,428,222

一般管理費

382,000,000

376,617,053

5,382,947

307,000,000

305,776,961

1,223,039

327,000,000

326,396,568

603,432

315,000,000

320,041,527 △ 5,041,527

人件費

519,000,000

503,920,121

15,079,879

546,000,000

531,577,527

14,422,473

481,000,000

470,658,892

10,341,108

471,000,000

451,135,465

19,864,535

42,600,135 1,720,000,000 1,699,438,605

20,561,395

計

1,749,000,000 1,749,311,791△ 311,791 1,645,000,000 1,617,617,256

27,382,744 1,709,000,000 1,666,399,865

注１） 「計画（Ａ）」欄の数値は、年度計画予算による。
（年度計画予算は百万円単位であり、四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。）
注２） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、決算報告書による。
〔人件費の見積り〕
役員報酬並びに職員基
本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当

１３年度

１４年度
計画 ４２０ 百万円
実績 ４０５ 百万円

１５年度
計画 ４３８ 百万円
実績 ４２９ 百万円

76

１６年度
計画 ４２４ 百万円
実績 ４１２ 百万円

計画 ４１８ 百万円
実績 ４１０ 百万円

90,571,778

備 考

（参考２）

平成１３〜１６年度 収支計画と実績（損益計算）（単位：円）
区

分

費用の部
経常費用

計 画
（Ａ）

１３年度
実 績
（Ｂ）

1,764,000,000

1,697,781,375

66,218,625

1,665,000,000

1,667,958,216△ 2,958,216

1,730,000,000

1,640,686,887

1,764,000,000

1,689,307,466

74,692,534

1,665,000,000

1,607,231,589

57,768,411

1,718,000,000

差 額
（Ａ−Ｂ）

計 画
（Ａ）

１４年度
実 績
（Ｂ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

計 画
（Ａ）

１５年度
実 績
（Ｂ）

計 画
（Ａ）

１６年度
実 績
（Ｂ）

89,313,113

1,736,000,000

1,681,199,625

54,800,375

1,628,247,409

90,752,591

1,728,000,000

1,671,155,148

56,844,852

差 額
（Ａ−Ｂ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

備

公文書等保存利用経費

387,000,000

409,049,650 △ 22,049,650

378,000,000

357,959,608

20,040,392

476,000,000

430,410,299

45,589,701

512,000,000

563,397,000 △ 51,397,000

ｱｼﾞｱ歴史資料情報提供事業費

461,000,000

423,578,282

37,421,718

414,000,000

327,366,666

86,633,334

414,000,000

333,344,184

80,655,816

414,000,000

255,461,814

158,538,186

一般管理費

382,000,000

296,914,704

85,085,296

307,000,000

296,630,636

10,369,364

327,000,000

299,464,304

27,535,696

315,000,000

297,825,669

17,174,331

人件費

519,000,000

503,920,121

15,079,879

546,000,000

531,577,527

14,422,473

481,000,000

470,658,892

10,341,108

471,000,000

451,135,465

19,864,535

減価償却費

15,000,000

55,844,709 △ 40,844,709

20,000,000

93,697,152 △ 73,697,152

21,000,000

94,369,730 △ 73,369,730

16,000,000

103,335,200 △ 87,335,200

財務費用

0

8,473,909△ 8,473,909

0

14,563,587 △ 14,563,587

11,000,000

12,439,478△ 1,439,478

8,000,000

10,044,477△ 2,044,477

臨時損失

0

0

0

0

46,163,040 △ 46,163,040

0

0

0

0

0

0

1,764,000,000

1,979,027,761 △ 215,027,761

1,665,000,000

1,665,030,215△ 30,215

1,730,000,000

1,639,507,874

89,492,126

1,736,000,000

1,767,164,967 △ 32,164,967

1,748,000,000

1,658,468,247

89,531,753

1,642,000,000

1,585,695,480

56,304,520

1,705,000,000

1,612,793,364

92,206,636

1,716,000,000

1,743,067,998 △ 27,067,998

0

1,470,229△ 1,470,229

01,233,365△ 1,233,365

0909,365△ 909,3650414,139△ 414,139

たな卸資産見返運営費交付金戻入

0

0

0

0

332,000△ 332,000

0351,500△ 351,500000

たな卸資産見返物品受贈額戻入01,470,229△ 1,470,229

0901,365△ 901,3650557,865△ 557,865

0414,139△ 414,13901,680,090△ 1,680,090

2,000,000

3,514,895△ 1,514,895

2,000,000

3,057,735△ 1,057,735

2,000,000

3,508,345△ 1,508,345

事業外収入

1,000,000

581,391

418,6091,000,000

1,120,718△ 120,718

1,000,000

895,533

104,467

1,000,000

794,969

205,031

資産見返負債戻入

15,000,000

22,526,097△ 7,526,097

20,000,000

27,059,946△ 7,059,946

21,000,000

21,231,270△ 231,270

16,000,000

17,816,147△ 1,816,147

0

1,588,880△ 1,588,880

0

7,659,618△ 7,659,618

0

9,464,122△ 9,464,122

12,000,000

14,310,935△ 2,310,935

15,000,000

20,937,217△ 5,937,217

20,000,000

19,400,328

599,672

21,000,000

11,767,148

9,232,852

4,000,000

3,505,212

494,788

臨時利益

0

0

0

0

46,163,040 △ 46,163,040

0

財務収益

0

102,794△ 102,794

049,261△ 49,261

6,878△ 6,878

0

6,633△ 6,633雑益

0

294,198,913 △ 294,198,913

0

193,510△ 193,510

613,729△ 613,729

0

1,556,736△ 1,556,736

収益の部
運営費交付金収益
たな卸資産見返負債戻入

事業収入

資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入00

純利益（損失）0

目的積立金取崩額

0

純利益（損失）0281,246,386 △ 281,246,386

0△ 2,928,001

2,928,001

0△ 1,179,013

1,179,013

085,965,342

85,965,342

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

281,246,386 △ 281,246,386

0△ 2,928,001

2,928,001

0△ 1,179,013

1,179,013

085,965,342

85,965,342

0

注１） 「計画（Ａ）」欄の数値は、年度計画の収支計画による。（収支計画は百万円単位）
注２） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、損益計算書による。

77

考（参考３）

平成１３〜１６年度 資金計画と実績（キャッシュ・フロー）（単位：円）
区分

Ⅰ 資金支出

１３年度
実 績
（Ｂ）

計 画
（Ａ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

１４年度
実 績
（Ｂ）

計 画
（Ａ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

１５年度
実 績
（Ｂ）

計 画
（Ａ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

１６年度
実 績
（Ｂ）

計 画
（Ａ）

差 額
（Ａ−Ｂ）

備

1,749,000,000 1,521,429,851

227,570,149 1,645,000,000 1,603,993,385

41,006,615 1,709,000,000 1,741,689,480 △ 32,689,480 1,720,000,000 1,593,465,931

126,534,069

業務活動による支出

1,749,000,000 1,408,895,465

340,104,535 1,645,000,000 1,514,412,308

130,587,692 1,634,000,000 1,650,377,269 △ 16,377,269 1,652,000,000 1,454,171,697

197,828,303

投資活動による支出

087,997,451 △ 87,997,451

0

28,447,268△ 28,447,268

10,000,000

21,649,690 △ 11,649,690

0

財務活動による支出

024,536,935 △ 24,536,935

0

61,133,809△ 61,133,809

64,000,000

69,662,521 △ 5,662,521

68,000,000

77,234,888△ 9,234,888

翌年度への繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅱ 資金収入000062,059,346 △ 62,059,346

1,749,000,000 1,750,301,900△ 1,301,900 1,645,000,000 1,931,446,827 △ 286,446,827 1,709,000,000 1,709,703,683△ 703,683 1,720,000,000 1,715,119,255

4,880,745

業務活動による収入

1,749,000,000 1,750,301,900△ 1,301,900 1,645,000,000 1,931,446,827 △ 286,446,827 1,709,000,000 1,709,703,683△ 703,683 1,712,000,000 1,715,119,255△ 3,119,255

運営費交付金による収入

1,748,000,000 1,747,801,000△ 357,000 1,709,000,000 1,709,045,000△ 45,000

事業収入

199,000 1,642,000,000 1,642,478,000△ 478,000 1,705,000,000 1,705,357,000

01,680,090△ 1,680,090

2,000,000

3,511,535△ 1,511,535

2,000,000

2,987,835△ 987,835

2,000,000

3,558,625△ 1,558,625

1,000,000

820,810

179,190

1,000,000

1,363,489△ 363,489

1,000,000

1,358,848△ 358,848

1,000,000

2,515,630△ 1,515,630

還付消費税等収入

0

0

0

0

284,093,803 △ 284,093,803

0

0

0

0

0

0

投資活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,000,000

07,000,000

228,872,049 △ 228,872,049

0

0 △ 31,985,797

31,985,797

0

事業外収入

Ⅲ 差 額（Ⅱ−Ⅰ）

0327,453,442 △ 327,453,442

注１） 「計画（Ａ）」欄の数値は、資金計画による。（資金計画は百万円単位）（資金計画は百万円単位であり、四捨五入の関係で合計等は必ずしも一致しない。）
注２） 「実績（Ｂ）」欄の数値は、キャッシュ・フロー計算書による。

78

121,653,324 △ 121,653,324

考