Ⅲ－10．高等教育分野における日本開発構想研究所の貢献－高岡法科大学設置認可申請時の経験を顧みて－

ご自身の
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山内惟介
中央⼤学 名誉教授、法学博⼠、ミュンスター⼤学 名誉法学博⼠

１

はじめに
日本開発構想研究所（以下、「研究所」と略記する。）が創立50周年を迎えられたことは何よりの慶事とされなければならない。多方面に亘る事業を通じて蓄積された研究所の専門的知識とその応用成果が社会から高く評価されてきたことの何よりの証と考えられるからである。高岡法科大学設置認可申請事業への参加という草創期の経験を振り返り、さらなる発展のための契機を研究所に提供できるとするな
らば、小稿の意図は概ね達成されたこととなろう。
２

高岡法科大学の開学研究所と筆者（当時、中央大学法学部教授）との出会いは、研究所の大学設置関連事業が具体性を帯びるようになった1980年代半ばに遡る。産業立地論専攻の同僚、金田昌司博士1（当時、中央大学経済学部教授）が研究所の重点分
野である都市・地域関連事業に深く関与されていたことは想像に難くない。
金田博士を通じて、1985年、わが師・桑田三郎博士2（当時、中央大学法学部教授、後に高岡法科大学3初代学長）のもとに、高岡第一学園による新大学設立への協力および学長候補受諾の要請があった。一定比率の進学希望者がありながら、法律学分野の高等教育機関が必ずしも十分に用意されず、相当数の学生の県外流出を甘受せざるを得なかった当時の富山県では、北信越5県におけるこの空白を埋める社会的必要性から、富山県および高岡市の積極的支援4のもとに、県内初の4年生私立大学の設置が推進された。高岡法科大学の開学（1989年）は研究所の大学関連事業におけるおそらくは最初の成功例となったことと思われる。北信越最初の70

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

私立大学法学部設置申請事業を推進する上で、桑田博士は筆者に教育課程作成および教員組
織整備の実務を委ねられた。研究所側の担当は
鎌田積氏（当時、第一研究部副部長、前理事）と飯田正明氏であった。近隣諸大学の教育内容との対比において、魅力溢れる教育課程をどのように提供することができるか、関係者間で真摯な検討作業が繰り返された。
３

高等教育の使命
学校教育法第21条は「義務教育として行われる普通教育は、教育基本法（平成18年法律第120号）第5条第2項に規定する目的を実現するため、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。」と述べて、10の教育目標を列挙する。
第50条は「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」旨、規定する。
教育基本法第7条第1項では、「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」と、また、学校教育法第83条第1項では、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と、さらに、同法第99条第1項では、「大学院は、
学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と、それぞれ規定されている。
これらの教育目標を具体化するため、大学設

置基準には、大学の設置に要する各種の基準（教員組織、教育課程、施設設備、事務組織等）
が定められている。国家法に言う「専門的能力を培う」とか、「深く真理を探究」するとか、
さらには「新たな知見を創造」するとかといった行為は、研究活動そのものに他ならない。かくして、大学教育の要点は、私見では、使用される素材に専門分野ごとの違いがみられ、研究手法に多様性が認められるにせよ、「研究する」
能力の涵養を目指して、「研究する」実践的方法を教育することにある5。この点を考慮すると、高等教育に従事する者は皆、どの分野でも、日常的に研究に従事しているだけでなく、社会的評価に堪え得る研究実績を絶えず示していなければならないことが分かる。
４

教育課程の作成と教員組織の整備
鎌田氏が指摘されるように、高等教育にも経営の視点は欠かせない。大学・学部・学科の新設において最も重要なのは、大学進学に意味があったとする本人の実感であり、当該教育機関
が掲げる教育理念（教育目標）を如何に実質化するかという視点である。教育理念は、学生確保の可能性、教育課程と教員組織、卒業生の進路確保の可能性、教育機関を維持し得る財政基盤の確保（校地、施設設備を含む。
）、これらと有機的に結び付けられていなければならず、上記のどの要素も実現可能なプランとして説明されていなければならない。自然地理的および社会地理的な立地条件を除けば、他のどの要素にも、工夫次第でみずからの市場価値を高め、当該教育機関に志願者を引き付ける魅力を新たに創造する余地が広く残されている。
専門学校と異なる大学の個性は、教育理念をどのように実現するかという点に、反映されている。教育理念を具体化した教育課程の説明に類似性がみられるとしても、教員組織が違えば、専任教員相互間には代替性がないため、教育のプロセスや教育の成果に違いが現れる。尤も、
教育理念が最初から無条件に設定されることはない。それは、既存機関との差別化を意図して一旦は抽象的に教育理念を表現しても、他の諸要素がどのように具体化されるかに応じて、教育理念の度重なる修正が必要となるはずだからである。

５

高岡法科大学の教育課程と教員組織
それならば、高岡法科大学法学部における教育課程の作成と教員組織の整備はどのように行われたか。
「高岡法科大学30年略史」6によれば、同大学は、「21世紀に向けて、国際化、情報化時代に対応して、常にグローバルな視野を持ち、国際法、国際私法、比較法といった国際系科目を強化し……教育面でもセメスター制（半期集中方式）による集中講座と、少人数によるゼミナール制を徹底し、実践に活かすための専門課程の導入をはかり教育効果の向上と自主的学習の促進をめざし、リーガル・マイン
ドを養う全人的教育を目標」として平成元年4月1日に開学された。そこで重要なのは、「情報化社会、国際化時代の広い視野に立ち、リーガ
ル・マインドを身に付けた国際的人材の育成をめざした」と記されている点である。国際系学部の新設が検討されていた当時の富山県では
富山国際大学の開学（1990年）が予定されていたが、高岡法科大学も国際系の高等教育を担う機関として位置付けられていたことが分かる。
このことは、国際私法専攻の桑田博士が初代学長に招請された経緯にも表れている7。
実感として言えば、この作業は、教育理念、
学生確保、教育課程、進路確保、財政基盤、これら５要素を未知数とする多次元連立方程式を解く過程に準えることができる。未知数に相当する項目を必要性や可能性という言葉で言い表すこともできようが、ここでは、時期的区
分（過去の実績、現在の能力、将来の展望）に即して視点を整理することとしたい。
⑴

将来の展望
手掛かりは、少なくとも30年（1世代）後の社会をどのように構想するかという予測にある。それは、社会の変化に応じて、教育課程の見直しが絶えず必要とされるからである。ここに言う社会を、当該教育機関が立地する北信越5県（local）、日本全国（national）、あるいは、
東アジア（regional）、さらには、地球社会全体（global）というように、空間的にみていずれの意味に解するかにより、社会が求める人材は変わり得るのであって、育成すべき人材が違えば、教育課程も大きく異なることが分かる。
また、主題に即していえば、目下世界的規模

71

で注目を集めているロシアのウクライナ侵攻のような紛争事例に注目して世界の平和構築8に邁進するか、地球温暖化に起因する気候危機
9の解決を目指すか、80億人に迫る地球の総人
口10の相当数が直面している食糧飢餓11の克服を考えるかなど、論者が抱く問題関心の違いに応じて、必要な専門知識も異なり得る。
将来構想が固まれば、それに応じて、求められる人間像が明らかになり、同時に、カリキュ
ラム作成および教員組織整備の方向性も明確になろう。むろん、将来構想をそのまま実現できるとは限らない。というのは、達成すべき教育目標（教育理念）自体が、設定されたそれぞれの社会内部での市場競争に晒されているからである。市場競争に勝ち抜こうとすれば、どの機関も競争に堪え得る能力を具えていなけ
ればならない。そうした能力の有無は第一次的には過去の実績によって証明されようが、第二次的には今後の実現可能性という観点から推し量ることもあり得よう。
高岡法科大学では、「人間基礎力（『思いやりのある人間』と『正義感・倫理観に基づいた判断力』）を愛情教育によって導く『全人教育』を基本とする」という教育理念のもとに、日本の将来を担う人材を発見し育成すること、郷土を愛し、その創生を願う人材を育成すること、地域と連携し地域文化の発展に寄与する人材を育成すること、これらを基本方針として、「政
治・経済社会の変化に対応できる創造性と実践力を身につけるとともに、地域社会に貢献する人材の養成を目的とし、豊かな人間性に裏打ちされた法学思考を養成する」という教育目的が掲げられた。抽象的に表現されたこの教育目的
を正確に理解しようとすれば、教育の現場がどのように展開されるかを明らかにする必要がある。かくして、教育課程の具体的内容と固有名詞で表される教員組織の確認が不可避の前提作業となる。
⑵

過去の実績
新しい教育課程を起ち上げる場合、既存課程の深化（細分化）や発展（高度化）を目指すのか、それとも、新たなウイングの拡大（多角化）を狙うのか、この点は、志願者の動向を含めた高等教育市場に対する将来展望のほか、個々の72

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

機関の教育能力を確認するという意味で当該機関自体が積み重ねてきた過去の実績（歴史的事実）に対する社会的評価の内容に大きく左右される。ここでも、実績がどこまで通用するか
は市場の空間的規模の捉え方次第で変化する。
理事長、学長、学部長等の役職者、今後の関与主体の可能性（資金面、教育面）を含め、新たに追加される諸要素も考慮されなければならないが、その場合でも実績に対する評価如何により、将来の実現可能性に対する見方も相当に異なり得る。
前述のように、富山県は、4年制大学進学者の8割以上が県外に流出する事態を如何に克服するかという課題に直面していた。そこには地域密着型の生活を是とする価値観を基盤として、法学・政治学系統の学部学科への進学者が最多を占める実情と北陸3県には金沢大学以外に法学部がないという教育環境とのミスマッ
チへの不満も伏在していた。高岡法科大学の設置主体である高岡第一学園には、県内高校49校（公立校34校・私立校7校）の地理的配置に偏りがあった時期に、教育の機会均等を実現する
べく、富山県内における高等学校の偏在を是正した経験があった。しかも、同学園には、27年間に亘って幼稚園・高等学校・専修学校を経営した実績もあった。これらの経験や実績がなけ
れば、1984年発表の新高等教育計画12で提唱された「国、地方公共団体、学校法人の協力方式」
による大学設置は不可能であった13。
⑶

現在の能力
大学設置・学校法人審議会による審査は「大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準」14に基づいて行われる。審査項目
は多岐に亘るが、固有名詞を伴って具体化された教育課程と教員組織との一体性の有無が評価の中心に位置することに異論はないであろう。教育課程には、学問体系に基づいて、主要な科目が基礎科目、基幹科目および発展科目の順に効果的に排列されていなければならない。
また、当該課程の継続的発展性を確保する上で、教員組織には、各分野で学界を代表する者や次の世代を担う若年層を含め、年齢構成においてもしかるべく調整することが求められる。学長、学部長等、教育スタッフの中核を占める者は概して既存機関の現役教員であることが少なくないため、就任後の在籍期間の長短、割愛の可
能性の有無等、考慮されるべき検討課題は少なくない。将来の大学院設置を見込む場合、博士学位申請論文の審査担当が可能なマル合教員
15を一定数揃えることも必要となる。
教育課程の作成と教員組織の整備とは相互補完的関係にあるため、同時並行で進められる必要がある。カリキュラムを用意しなければ、教員人事に着手できないし、業績や教歴に見合う専任教員を適正に確保できなければ、カリキ
ュラムの根幹を見直さなければならない。経営の恒常的安定を考えれば、専任教員を採りすぎてはならず、実績のある兼任教員を一定数揃える必要もある。教員人事を順調に進められれば、学問体系に沿った理想的なカリキュラムを作
成できようが、教員人事に躓くと、カリキュラ
ムにもある種の偏りが生まれる。歪なカリキュ
ラムは後任人事の補充に悪影響を及ぼす場合がある。専門分野によっては、学会員の年齢構成に偏りがみられる例もある。この意味では、
設置認可申請時期の適否も検討課題となり得よう。
高岡法科大学の教育課程では、基礎法学科目16が重視され、「ゆきずりの通過旅客」ではなく、本人の自主的学修意欲をかき立てられるように、ゼミナール制が強化され、効率的学修を意
図してゼメスター制も実施された17。また、法律学科であれば普通に開設される実定法諸科目のほか、国際化への重点的対応から、国際法
Ⅰ（総論）（経塚作太郎）、国際法Ⅱ（機構法）（布施勉）、国際法Ⅲ（国際経済法）（桑田三郎）、
18
国際私法（井之上宣信 ）、国際民事訴訟法（宮脇幸彦）等、国際性を帯びた4単位科目も一流
大学並みに設けられていた19。
⑷

小 結
幸いにして、高岡法科大学の1989年4月開学
は、多少の紆余曲折はあったものの、設置認可
申請通りに認められた。同大学図書館入口右側の壁面に飾られた、ラファエロ作「アテネの学「大学図書館にもっと堂」20のカラー写真には、もふさわしいものを」という創立者の想いが込められている。
開学後34年目を迎えて、当初の設置目的が達成されているか否かという問いに対しては、もとより、評価基準の取り方如何に応じて種々の答えがあり得よう。重要なのは、学校法人の側
でも、大学の自治の主体的担い手である教学の側でも、関係者全員が、設置当時の歴史的経緯に深く思いを致すとともに、先人から受け継いだ知的資産の価値を高める努力を継続し、価値ある教育資産を次の世代に順調に承継する仕組みを維持し続けることであろう。教育機関に限らず、どの組織もそれぞれが置かれた社会環境のもとで栄枯盛衰を経験するであろう。しかし、大切なのは、現状に満足せず、さらなる改革の理念を抱き続け、そうした改革を実行する能力を保持できるよう、不断に努力することである
21。高岡法科大学がこれからも比較優位を貫くことができれば、その将来は明るいものとなろう。
６

設置実務経験の応用
高岡法科大学の開学に向けた準備過程への参画は筆者にとって高等教育機関の新増設に関わる専門的知識と教育評価のノウハウを得る上で何ものにも代えがたい貴重な体験となった。この経験は、その後のさまざまな社会活動22にも活かされた。それだけではない。筆者
はその後も大学の学部・学科の設置認可申請に直接に携わる経験に恵まれた。ここでは、大学審議会答申「大学教育の改善について(1991年2月8日)」23を受けて1991年7月に行われた「大学設置基準の大綱化」24に触れておかなければならない。それは、高岡法科大学設置認可申請当時の法制では、学部の種類、科目の区分、卒業
必要単位、学士名称等が厳格に定められていたが、大綱化以降は、大学の自主性がある程度認められるようになったからである。大綱化以前
は、所与の基準25をどのように充たすかが課題であったが、大綱化以降は、高等教育の本質との兼ね合いで、大学の自主性をどのように説明できるかが難題となった。
最初の機会は、中央大学法学部国際企業関係
法学科26設置（1993）への中心的参加というかたちで訪れた。司法試験合格者の相当数を継続して輩出してきたという歴史的経緯を反映して法学部法律学科志願者の多くが司法試験受
験を試みてはいても、実際には、卒業生のかなりの部分が国際ビジネスを展開する民間企業

73に就職し、また国家・地方公務員に任用されるという実態と六法科目中心の伝統的教育課程とをどのように調整するかという点が長期的課題として残されていたからである。
1989年秋、「今在る法（de lege lata, act, code）」の学修を重視して国家法中心の実定法解釈学を講じる法律学科に対して、法の本質に着眼し、将来の地球社会で求められる「在るべき法（delege ferenda, law）」の学修を優先しながらも、経営学科的教育にも配慮する、新たな「地球社会法学」27を構想する国際企業関係法学科の設置に向けた作業が始められた（大綱化の趣旨の実現）。基礎科目および基幹科目を中心として
カリキュラムの5割以上が異なるときは学部の増設が不可避であり、3割以上異なれば学科の増設が必要となるという示唆を得て行われた教育課程の作成と教員組織の整備の過程で相当部分を既存学科からの教員移籍でカヴァーし得た点は、高岡法科大学の場合のような零からの出発とは異なる恵まれた点であった。この経験は同学科完成年度後の大学院法学研究科
国際企業関係法専攻の設置にも同様に活かされた。これらの設置認可申請準備の過程で鎌田氏から惜しみない援助が得られた点も幸いであった。
第二のチャンスは、鎌田氏が関与された学校
法人青森田中学園による青森中央学院大学経営法学部28の開学（1998年）への全面的協力である。大学設置基準の大綱化の趣旨を活かした
青森中央学院大学経営法学部の新設も北東北地域における法学教育の充実という点では、弘前大学人文社会科学部経済法律コースや岩手
大学人文社会科学部地域政策課程を大きく補充するものとなった。大綱化以前の基準では不可能であった法律学と経営学との融合という新しい試みの最初の成功例と考えられる29。
青森中央学院大学経営法学部のアドミッション・ポリシーには、「豊かな人間性に立ち、よりよき人生を創造するとともに、社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人を養成」と書かれている。「複雑多岐にわたる問題を的確にとらえ、背景や原因を分析し、創造的に解決することができる」
能力の涵養を目指した同学部のカリキュラムには、法学部の教育課程と経営学部（または商74

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育学部）のそれとを併せ持つという特徴がみられる。このため、開設された実定法科目は基礎的なものに限られている30。
その後の時期をみると、高岡法科大学や青森
中央学院大学における転出者の補充人事を除き、大学関連事業への筆者の参加は教員組織整備の分野に集中している。たとえば、京都女子大学法学部開設（2011）や名古屋学院大学法学部設置（2013）の場合がそうである。良好な信頼関係に基づく鎌田氏との交流は今日までさ
まざまなかたちで続けられている。
７

残された課題
小稿では、もっぱら高岡法科大学の設置認可申請準備に参画した私的経験が綴られた。
大学・学部・学科の設置認可申請補助事業に関わる研究所の公的関与は、完成年度までであって、その後は、各教育機関による自立した経営努力がすべてと考えられがちである。各教育機関がこの意味での経営努力を真摯に行っているか否かは、確かに、公益財団法人大学基準協会31や独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 32 といった第三者機関による機関別認証
評価を通して、検証されている。
しかしながら、循環型社会において「製品に対する物理的および、または経済的な生産者の責任を、製品のライフサイクルの使用済み段階にまで拡大する環境政策のアプローチ」という意味で用いられている「拡大生産者責任（extended producer responsibility、EPR）」33という言葉は、筆者が参加した高等教育機関設置
認可申請補助事業の場合にも無関係とは言い得ないのではなかろうか。というのは、業務委託契約に基づく法的な責任（product liability）とは異なるが、研究所には、設置後の進行状況
を見守りつつ、教育の質保証を間接的に支えるという趣旨の社会的責任がないとは言い得な
いようにみえるからである。これまでの歩みを見る限り、発足後のケアを含めて、研究所が設置に関与した教育機関との間で長期に亘る信頼関係が築かれている成功例は確かにある。同種のケースがさらに積み重ねられるならば、研究所に対する社会的評価も一層高まることであろう。研究所の今後の活動がさらに実りあるものとなるよう、期待して止まない。

【脚注】
1

11

international.org/emergencies/global-food-crisis/）

第三セクター研究学会「金田昌司名誉教授経歴ならびに著作目録」（2013）12（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chu

ttp%3A%2F%2Fmikkojuku.com%2Fdaisan%2Fgyoseki%2F

kyo0/toushin/attach/1397596.htm）、三輪定宣「1984kaneda2508keireki.doc&wdOrigin=BROWSELINK）、石年の教育改革案・教育調査報告等」教育学研究第川利治「金田昌司先生を偲ぶ」経済地理学会年報第52 巻第 1 号（1985）132 頁

63 巻第 1 号（2017）111 頁（https://www.jstage.jst.go.jp/article/kyoiku1932/52/

11/_pdf）。

1/52_1_132/_pdf/-char/ja）
13「桑田三郎先生略歴および主要著作目録」法学新報郎先生の思い出」白門 43 巻 10 号（通巻 511 号）

掲（前注 4）47 頁、51 頁）。
14

15（「博士等の学位や研究業績を有する教員」）（2017）16 頁（https://www.oike-law.gr.jp/wp-（https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/__ics
Files/afieldfile/2018/10/16/1410186_02.pdf）

content/uploads/sun22_oseto.pdf）。
https://www.takaoka.ac.jp/

4

鎌田積「視点 教育調査の実施と活用：都道府県・

16

ける大学設置の実践を例として」文部科学省生涯学

比較法学（桑田三郎）。
17み』（日本加除出版株式会社、1992）15 頁（桑田三版）（平成元年 3 月号）46 頁

郎『工業所有権法における国際的消耗論』（中央大

この点については、山内惟介『比較法研究 第三巻

が鵜出版部、1999）434 頁以下に転載）
18

法学教育の方法に関する法文化」189 頁以下、特にhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/takahokiyo/31/

ぐ』（非売品）（1995）124 頁。
19

尤も、比較法学、国際経済法、国際私法、国際民事

0/31_166/_pdf/-char/ja

訴訟法が開講されていない点からみて、現在のカリ

富山新聞 1987 年 1 月 10 日、北日本新聞 1987 年 1

キュラムは当初のそれとかなり異なっている

月 11 日、読売新聞 1987 年 1 月 11 日他。

（https://www.takaoka.ac.jp/wp-content/uploads/01-

Peacebuilding（https://www.un.org/peacebuilding/）,Global Peace Building Foundation

10

山内惟介「故 井乃上宣信氏を偲んで－１周忌に想う－」伊地知美乃編集『邂逅 井乃上宣信さんへ捧

201 頁参照。

9

桑田三郎「高岡、高岡法科大学」『随想 五十年の歩習政策局調査企画課編『教育と情報』（第一法規出

法文化の諸形相』（中央大学出版部、2017）「第Ⅲ部

8

法哲学（柳沢謙次）、法史学Ⅰ（日本法制史）（梅田康夫）、法史学Ⅱ（西洋法制史）（谷口貴都）および市町村における教育調査の意義と特色～富山県にお7D マル合、D 合、D 可、M マル合、M 合、M 可

頁、大瀬戸豪志「学恩」OIKE LAW OFFICE, No.2236https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/
20211207-mxt_kouhou02-2.pdf（1991）2 頁、山内惟介「桑田三郎」国際法学会編『国際関係法辞典 第２版』三省堂（2005）201

高岡市は校地５ha と設置経費４億８千万円を、富山県は設置経費２億４千万円を拠出した（鎌田・前

第 98 巻第 1 号（1991）413 頁、山内惟介「桑田三5「（補論 2）我が国高等教育のこれまでの歩み」（https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=h（https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaeg/63/1/63_1
2

GLOBAL FOOD CRISIS（https://plan-

2022_timetable.pdf）
20

桑田「高岡、高岡法科大学」（前注 16）、「Raphael,（https://www.globalpeacebuilding.org/）

School of Athens」

The Climate Crisis – A Race We Can Win（https://www.khanacademy.org/humanities/ap-art-（https://www.un.org/en/un75/climate-crisis-race-

history/early-europe-and-colonial-

we-can-win）, The Intergovernmental Panel on

americas/renaissance-art-europe-ap/a/raphael-

Climate Change (IPCC)（https://www.ipcc.ch/）school-of-athens;

Current World Population

https://paradjanov.biz/japan/otsuka/751/;（https://www.worldometers.info/worldpopulation/）, Population, total（https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL）

http://art.pro.tok2.com/R/Raphael/Athens.htm）
21

ミハイル・ゴルバチョフ（工藤精一郎・鈴木康雄
訳）『ゴルバチョフ回想録 下巻』（新潮社、1996）75

ないものとする。」と定められている。
733 頁。
22

26

文部科学省（高等教育局専門教育課専門職大学院

教育の総合化を目指して」Hakumon ちゅうおう臨室・専門職大学院等教育推進プログラム・書面審査時増刊 法学部改革特集号（通巻 73 号）（1991）12

委員）、独立行政法人日本学術振興会（研究費補助頁、「地球規模のリーガルマインドをめざして」

金審査のための科学研究費委員会専門委員、特別研Hakumon ちゅうおう臨時増刊 93 年度新学部新学科

究員等審査会専門委員）、独立行政法人大学評価・特集号（通巻 86 号）（1992）38 頁、「法は複雑に絡

学位授与機構（大学評価委員会委員（法学系研究評

み合う国際ビジネス紛争を解決する武器である。」
私大螢雪 54 号（旺文社、2000）18 頁他。

価専門委員会））、公益財団法人大学基準協会（基準委員会委員、相互評価委員会専門審査分科会社会科27

員会委員、法科大学院適格認定検討委員会委員（幹28https://www.aomoricgu.ac.jp/guide/faculty/
ml_educational_goal/

事兼任）（同委員会小委員会委員（委員長）兼任）、
法科大学院試行評価委員会委員（委員長））他。

その詳細については、山内惟介『地球社会法学への誘い』（信山社、2018）他。

学系専門評価分科会委員、大学通信教育基準検討委

29

鎌田氏によれば、青森中央学院大学経営法学部をモ

23

https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I3463622-00

デルとしてその後設置されたものとして、東北文化24https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

学園大学経営法学部がある（https://www.tbgu.ac.jp/faculty/business）。

chukyo4/015/gijiroku/06101201/001.htm
25

1969 年 12 月に法学専門委員会が定めた「法学部法30https://www.aomoricgu.ac.jp/guide/faculty/
course_curriculum/

律学科について」の「⑴ 法学部法律学科設置の際の教員組織について」には、「法学部法律学科の教31

https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/

員組織については、法学関係学部設置基準要綱

32

https://www.niad.ac.jp/evaluation/（1965 年 2 月 26 日、大学基準等研究協議会法学専

33

環境省「循環型社会の形成に向けた法制度の施行状

門分科会報告）に準じて扱うこととするが専任教員

況」の配置についてはとくに同要綱の表一に定める必置（https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h23/html/hj

科目中憲法、民法、商法、刑法および刑事訴訟法ま11020303.html）

たは民事訴訟法に必ず専任教員をおかなければなら

76「国際企業関係法学科 国際化社会に対応した法学

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

Ⅲ－11．一般財団法人日本開発構想研究所５０周年記念誌に寄せて－今までに日本にはなかった大学の設置－

ご自身の
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森藤福美
元 福島県県立大学 整備室 副主査

このたび日本開発構想研究所創立50周年を迎え、記念誌を刊行するに当たり、費研究所とともに調査研究し、会津大学開学までに取り組んだ内容について、投稿いたします。

の設立を発表した。
その後、下記のとおり新大学の基本構想や、基本計画を策定するための調査・研究が行われた。

会津地域の動き
会津地域には、高等教育機関として、昭和26年に開学した県立会津短期大学があるのみで、４年制大学がなかったため、その誘致運動が昭
和40年代から続けられてきた。昭和42年5月に会津総合開発協識会において県立会津短期大学の４年制大学への昇格が取り上げられたのが最初といわれており、その後、下記のとおり
大学の誘致活動が行われた。

昭和60年４月 庁内に「会津短期大学の準備に関する

昭和45年１月 民間人による「会津に国立大学をつく

平成元年９月

調査研究会」設置
昭和60年９月 県と地元産業界の代表者との懇談会の開催
昭和62年４月 庁内に「会津短期大学整備検討委員会」
設置
昭和63年６月 県内の有識者からなる「会津地域大学整備懇談会」を設骰
平成元年５月

庁内に「会津地域大学整備連絡調整会
識」を設置
方針を発表

る会」設立
昭和59年３月 「会津に大学をつくる会」に名称変更
昭和62年10月 「会津に4年制大学をつくる促進協議会」設立
平成元年８月 「会津地域県立４年制大学設置協力会」
設立
平成元年９月会津若松市に県立４年制大学を実現するため、県に対する協力の申し入れ

９月県諧議会において大学整備の基本（主な内容）
ア

新大学は、県立大学として設置する。

イ

新大学の学部系統は、情報系及び社会学部系の２学部を目標とし、当面、情報系の１学部で開学する。

ウ 会津短期大学は、当面、現在の学科を再編整備
し、規模を縮小して、新大学の短期大学部として併設する。

エ 新大学の開学の時期は、平成５年４月を目途と福島県の対応する。
会津総合開発協識会、会津若松市等から県にオ 新大学の設骰位間は、会津若松市内とする。
対して昭和59年以来再三にわたり県立会津短期大学の整備拡充に関する陳情がなされ、また、 平成元年12月 「会津地域大学整備推進会議」の設置
平成２年２月 「会津地域大学整備推進会議」内に、県議会においても昭和59年6月議会以来「会津大学関係者12名（顧問３名、委員９名）
短期大学の整備拡充」さらに「検討機関の設置」からなる「会津地域大学整備推進会誰等について質疑が行われてきた。
専門委員会」を設置
こうした状況を受けて、県としては、昭和60平成２年６月「福島県立会津大学（仮称）基本構想」
年から新大学設立についての調査・研究を進め、を発表
平成元年９月県議会の冒頭に、知事から新大学77

を踏まえ、ソフトウェアシステムの設計、実現及び評（主な内容）
ア

名称「福島県立会津大学（仮称）」

価に関する教育研究を行う。

＜併設短期大学部＞【教育目標】「福島県立会津大学短期大学部①

コンピュータの利用技術を系統的に教育する。

（仮称）」

②

ソフトウェアシステムの構築方法に関する知識・技術を系統的に教育する。

イ

設置主体

福島県

ウ

設置位置

福島県会津若松市一箕町鶴賀地内

エ

開学目標

情報学部（仮称）」平成５年４月③

コンピュータサイエンスの諸分野を研究するための基礎を固める。

「大学院（博士課程前期及び後【教育の特色】期）」平成９年４月①

主要科目は全て演習を含む授業形態とし、実際にソフトウェアシステムを設計・実現する過程を通「短期大学部」平成５年４月
オ

じて、基礎的な内容とそれを応用する技術を身に学部構成､大学院及び短期大学部の入学定員つける。

「情報学部（仮称）」３学科構成
入学定員240名程度

収容定員

960名程度②

演習の成果を発表する機会を多く設け、文書化、
プレゼンテーションの教育を充実させる。

「大学院」博士課程
前期

入学定員120名以内◇コンピュータハードウェア学科
本学科の目的は、日々要求が高まりつつある、高度収容定員 240名以内
入学定員

60名以内

かつ高速 な性能の コンピ ュータ のハー ドウェ アを収容定員180名以内VLSI（超大規模集積回路）レベルからアーキテクチャ「短期大学部」１～２学科構成

レベルまで新規に設計し、実現するために必要な知識

後期

平成２年６月

入学定員100名程度及び技術を系統的に教育・研究する。

収容定員200名程度【教育目標】「福島県立会津大学（仮称）設立準備①

深め、ハードウェア研究の基礎を固める。

委員会」を設置
平成２年７月「福島県立会津大学（仮称）設立準備②

コンピュータの種々のアーキテクチャに関する知識・技術を系統的に教育する。

委員会」内に、大学関係者10名（顧問４名）委員６名）からなる「福島県立最新のハードウェア構成の動向についての理解を③

VLSIレベルのチップの設計・実現に系統的に教育

会津大学（仮称）基本計画策定員会」

する。

を設置し、ソフト・ハード両面にわた【教育の特色】

る具体的な検討に着手①

ハードウェア設計・実現に必要な知識についてハードウェア演習を中心とした科目で系統的に教育

大学の目標及び学科構成
日本初のコンピュータ理工学専門の大学として、"to advance knowledge for humanity"（人類の平和と繁栄に貢献する発見・発明を行うこと）を大学の目標に掲げている。
この目標から同学部の学科構成は、コンピュ
ータソフトウェア学科（定貝160名）とコンピュータハードウェア学科（定員80名）の２学科構成とした。
◇コンピュータソフトウェア学科
本学科の目的は、コンピュータサイエンスの進展に伴って明確になりつつある同分野の理論的基礎の体型

78

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育する。
②

演習の成果を発表する機会を多く設け、文書化、
プレゼンテーションの教育を充実させる。

国際的な第一線級の研究者を世界中から公募
当時、日本でコンピュータ理工学部を実現するためには、教員確保が問題であった。
日本には、コンピュータのソフトウェアとハードウェアの構想・設計・実現をする人材が極端に不足していた。日本にはコンピュータの学位を取得する人材は年間30人ぐらいしかいな
かったこと。
また、コンピュータサイエンスを担当する教員となると極めて少なく、そこにいる教員がいなくなると、そこの学部・学科が空洞化してしまう状況であった。
そこで、コンピュータ理工学部設置は、会津大学が我が国初でしたので、その主要専門分野の業績を備えた教員を確保するため、コンピュータ理工学の分野で世界最大の会員を有する
アメリカの２学会誌に教員公募を掲載し、適材を広く全世界から集めることとした。
その結果、95人の教員のうち60人が外国人となった。出身国別の外国人教員数は、アメリカ
17名、ロシア17名、中国７名、ドイツ３名等の合計14カ国、60人である。
徹底した英語教育
こうした世界各国から招かれた教員の講義を受けるためには、国際語としての英語能力が要求される。また、コンピュータの先進国はア
メリカであり、コンピュータ技術の論文等は、英語が主流となっており、英語能力が必要不可
欠である。
そのため、会津大学では、第２外国語を置かず、英語能力の徹底した習得を目指すカリキュ
ラムと教育体制を取っている。そこで、ネイティブスピーカー（教員10名（開学当初）中９名）による徹底した英語教育である。次に、英語教員の発音と学生の発音を、波形でリアルタイムに比較する発音コンピュータ（LML）があり、自分の発音が画面に波形になって現れ、教員との正しい発音の波形とチェックすることができ、効果的な教育を行っている。

る必要がない」という言菜を聞くことでき、理工系の研究者は環境が整っていれば場所を選ばないんだと思った。
最後に、設立当時は、新大学の設置抑制策があり、今までにない特色のある大学の設置でな
いと認められないという状況であったこと。特に、日本で初めてのコンピュータ理工学部であったことから、今までの日本になかったカリキ
ュラムを作成しなければならなかったことや、教員確保に当たってもカリキュラムに沿った専門分野を教授できる大学院も含め担当できる教員の確保等について、鎌田様を始めとする
日本開発構想研究所の研究員の皆さんの助言・指導等、また、御多忙の中熱心な御討議をいた
だいた委員諸氏等、さらにはお世話になった関
係各位に対し、心から敬意と感謝を申し上げます。

おわりに
今でも、私がこの事業に携わったことで、忘れられない言葉がある。
一つは、会津地域の産業界の代表者との懇談の中で、「全国に多くの藩があるが、藩があったところには必ず国立大学が設置されているが会津だけがない。このことから、会津に国立大学を設置することが悲願となっている」という言葉を聞き、会津にふさわしい大学を作らなければと強く思った。
二つ目は、外国人教員から、「私が行こうとする大学に、得意とする専門分野を教育研究する環境があるならば、その設置場所が都会であ79

Ⅲ－12．学校法人勤務４９年－各学校法人での仕事－

ご自身のお
写真

石﨑雄司
(学)東北⽂化学園⼤学 理事⻑

私は日本大学法学部を卒業し、学校法人杏林学園に事務職員として入職してから、学校法人
船田教育会、学校法人佐藤栄学園、学校法人千葉敬愛学園の勤務を経て、学校法人東北文化学園の理事長に就任し、現在に至っています。
１．学校法人杏林学園（１９７４年４月～１９８５年１２月）
私は、大学本部の紹介により学校法人杏林学園に事務職員として入職しました。
学校法人杏林学園は、日本大学医学部を卒業した、松田進勇先生によって１９６６年に創立され、建学の精神は「真・善・美」です。
私が入職した当時は、杏林大学（医学部）、
杏林短期大学（衛生技術学科）、杏林大学付属高等看護専門学校、杏林大学医学部付属病院を設置する学校法人でした。
松田進勇理事長の将来構想は、杏林大学に５学部を擁する総合大学にすることで、この構想を実現するためには、資金を積み立てる必要がありました。
私は、経理部用度課、経理課、総務部人事課の職員として、理事長の方針に従い経費削減に努めました。法人業務に携わったことにより、様々な経験をしたことが、現在の仕事に活かされています。
現在は、医学部、保健学部、総合政策学部及び外国語学部の４学部と大学院３研究科を擁する大学になっています。
２．学校法人船田教育会（１９８６年１月～２００７年３月）
私が杏林学園に勤務していた当時、自民党代議士主催の勉強会に参加していました。
その勉強会で衆議院議員の船田元先生に出80

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

会い、先生から学校法人船田教育会で大学設置を予定しており、大学事務経験者を必要としているとの話があり、入職することになりました。
学校法人船田教育会は、１８８５年に船田兵吾先生が下野英学校を創立し、１９６０年に学校法人船田教育会に名称変更され、建学の精神
は「作新民」です。
私が入職した当時は、作新学院女子短期大学（文科・幼児教育科）、高等学校、中学校、小学校、幼稚園を設置する学校法人でした。
学校法人船田教育会に２２年間在籍しまし
たが、私の主な業務は大学設置、学部増設、大学院設置等の申請の手続きに関する仕事でした。
（１）作新学院大学設置
学校法人船田教育会では、１９８８年４月に開学予定の大学設置構想があり、１９８６年４月に大学設置準備室が創設されました。
当時の準備室員は、法人本部のある宇都宮に
私を含む５人と、東京事務所に文部省OBの事
務所長及び事務所次長の２人でした。
大学設置認可には、大学設置認可申請と寄付
行為変更認可申請が必要となります。
私が担当したのは、主に大学設置認可申請で、大学教員予定者の教育研究業績や、学校法人杏林学園時代に給与担当をした経験があったので、大学教員予定者の給与等の待遇を担当しました。
事務担当者として、１９８６年から事前相談のため文部省へ通っていたころ、高岡法科大学
設置認可申請で事前相談に来ていた日本開発
構想研究所の鎌田積氏と出会いました。それか
ら３７年のお付き合いになります。
１９８６年頃の文部省は、１９９２年の１８

歳人口のピーク（２０５万人）に向け、各学校
法人は大学新設、学部増設、定員増を行うため、事前相談者で大変混雑していました。
大学（経営学部・経営学科）設置予定の候補地として、宇都宮市清原にある国有地である宇都宮大学農場跡地を選定しました。その一部の払下げについては、宇都宮財務事務所を経由し関東財務局に、農地転用については、栃木県農政課を経由し関東農政局に、それぞれ申請の手続きをしました。
当該地は、市街化調整区域のため、開発行為が必要であり、規模が大きいため大規模開発となり、宇都宮市及び栃木県に申請の手続きをしました。また、宇都宮市に対しては、校地取得
に対する補助金、栃木県に対しては、校舎設備
に対する補助金、それぞれ交付申請の手続きをしました。
大学設置認可申請は通常２年間の審査で認可されますが、文部省高等教育局企画課長より農地転用がある場合は、農水省の許可の手続きを踏んでから設置認可申請をするようにいわれました。
このことにより、大学は当初１９８８年４月
開学の予定でしたが、１年遅れの１９８９年４月開学となりました。
（２）大学教職員組合対応
大学開学後３年目の１９９２年に法人事務局庶務課長になりました。同年に教職員組合ができ、理事である法人事務局長、大学事務局長
及び大学総務課長が団体交渉の対応をしておりました。
団体交渉において、ベースアップ及び賞与の要求に対し、法人からの回答の進展が得られな
いということで、教職員組合から地方労働委員会へあっせんの申請が出されました。
私は、当初団体交渉に出席しておりませんでしたが、大学教員予定者の給与等の待遇を担当した経緯があったので、法人事務局長からの指示で、あっせん及び団体交渉の席に着くことになりました。
２００３年に大学・女子短期大学部事務局長となり、退職するまでの間、毎年約６回の団体交渉に出席し、教職員組合の対応をしました。

（３）大学院の設置及び短期大学の名称変更
１９９３年開設の大学院経営学研究科（修士課程）設置の申請、１９９５年開設の大学院博士（前期・後期）課程設置の申請、１９９９年に作新学院女子短期大学を短期大学部への名称変更等、それぞれの申請の手続きをしました。
（４）学部の増設及び短期大学部の移設
１９９８年に法人事務局次長兼企画調整室長となり、大学に地域発展学部の増設及び短期
大学部を大学のある清原キャンパスへの移設の事務担当責任者になりました。
この学部の増設及び短期大学部の移設にともない、大学に隣接する宇都宮大学農場跡地の残りを払下げすることになりました。
当該地は、大学開設時と同様に、大学の学部設置認可申請及び寄付行為変更認可申請を文部省に申請すると同時に、国有地払下げ、農地転用及び市街化調整区域のため開発行為の申請の手続きを行わなければならず、大変複雑な手続きとなり苦労しました。
文部省に事前相談したときに、関東財務局からの国有地の払い下げは大丈夫かといわれました。一方、関東財務局及び関東農政局からは、学部増設について、文部省からの認可は大丈夫
なのかといわれました。
認可の可否ついては、文部省より申請の段階で答えられないとの返事があり、このことについて関東財務局及び関東農政局に説明したと
ころ、大学の学部設置認可申請及び寄付行為変
更認可申請を受け付けたことの書類を提出す
るようにいわれました。
関東財務局及び関東農政局からの指示を文部省に説明し、文部省より申請書の鏡の写しに受付印を押印したものをいただきました。
それを関東財務局及び関東農政局へ提出し、国有地の払下げ及び農地転用に係る問題は解決しました。
学部の増設及び女子短期大学部移設にあたり、船田元先生から校舎等の設計を建築家の隈研吾氏に依頼しました。
私は、この校舎等の設計の打ち合わせについても担当しました。
校舎は機能別に色分けし、学生会館の1階はガラス張りで、入り口には池が施されていまし81

た。図書館内は、柱のない建物で書架及び閲覧
机は、すべて既製品ではなく隈研吾氏のオリジナルでした。また、多目的ホール屋上には、学生の憩いの場所として利用できるような庭園をつくり、ホール内の壁も角材を組み合わせた、斬新なデザインとなっていました。
（５）人間文化学部及び心理学研究科の増設
法人事務局次長兼企画調整室長である私が事務担当責任者として、２００２年に増設した
人間文化学部設置の申請の手続きを担当しました。
翌２００３年に大学・女子短期大学部事務局長に就任し、２００５年に地域発展学部を総合政策学部に改組、２００６年に増設した心理学研究科（修士課程）設置の申請の手続きも担当しました。
３．学校法人佐藤栄学園（２００７年４月～２０１３年３月）
私が学校法人船田教育会に勤務しているときに、学校法人佐藤栄学園の常務理事より、大学運営関係に詳しい人材を探しているとの話があり、入職しました。その常務理事と佐藤栄
太郎理事長は同じ日本大学の卒業生でした。
学校法人佐藤栄学園は、１９７１年に佐藤栄太郎先生によって創立され、建学の精神は「人間是宝」です。
私が入職した当時は、平成国際大学（法学部）、高等学校、中学校、小学校、専門学校を設置する学校法人でした。特に埼玉栄高校と花咲徳栄高校はスポーツが盛んで多数のオリンピック
選手や大相撲の力士を輩出しており、高校野球
でも甲子園に出場しています。また、栄東高校
は埼玉県有数の進学校で、国公立大学や有名私立大学の合格率もトップクラスになっています。
私が総務部長として配属された大学は、「スポーツをしながら法学を学ぼう」をキャッチフ
レーズに学生募集を行い、多数の警察官を輩出し、警察官就職率が全国２位になったこともあります。
２０１１年に大学事務局長となった私は、財政安定化の課題である収入の増加及び経費の削減に取り組みました。収入の増加については、

82

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

教員、事務職員及び運動部指導者が協力しながら学生募集を行い、定員確保に努めて学生生徒納付金の増加を図りました。経費の削減については、事務職員を減らし人件費を削減すること、教育研究経費では、運動部関係の奨学金支出を有効かつ適正に行い支出を削減すること及び管理経費では広告宣伝費の削減を実施して大学の財政を安定させることに努めました。
４．学校法人千葉敬愛学園（２０１３年４月～２０１８年３月）
私が平成国際大学に勤務している時に、学校法人千葉敬愛学園の評議員である平成国際大学の山内義廣教授（刑法）から、学校法人千葉敬愛学園で私学の事務局長経験者を探しているとの話があり、入職することになりました。
学校法人千葉敬愛学園は、１９２６年に長戸路政司先生によって創立され、建学の精神は「敬天愛人」です。
私が入職した当時は、敬愛大学（経済学部、
国際学部）、千葉敬愛短期大学（初等教育科）、
高等学校、幼稚園を設置する学校法人でした。
（１）入職１年目
理事長から法人事務局長として、４月１日付で採用するとのことでした。しかし、私の入職について、人事総務担当常務理事が理事長に対し異議申立てがあり、４月１日付で入職することができませんでした。４月５日に理事長及び２人の常務理事との面接を経て、４月１５日付
で敬愛大学学長付として入職することになりました。
入職１年目は、一職員として規程の点検整備を担当するとともに、作新学院大学での教職員労働組合との団体交渉の経験があるとのことで、人事総務担当常務理事から教職員組合との団体交渉の席に着くようにいわれました。
翌２０１４年４月に理事に就任してから、理事として団体交渉に臨みました。
（２）常務理事に就任
翌２０１５年２月に人事総務担当常務理事に就任し、次のことを担当しました。
① 基本構想の策定
学校法人千葉敬愛学園が２０２６年に迎え

る創立１００周年に向けての基本構想検討委
員会委員として、基本構想を策定しました。
この基本構想による稲毛キャンパスの整備計画として、大学及び隣接する高校の校舎等の建設計画に参画しました。
② 財政の健全化
基本構想計画における校舎等の建設に要する資金の積み立てを行うには、収入の増加及び経費の削減が必要でした。収入の増加について
は、千葉県内高等学校からの大学入学者を増加させるための募集活動を行い、定員充足をさせることでした。また、学園の財政健全化のためには、経費の削減が必須であり、特に人件費の抑制をするためには教職員の給与表の改正をする必要がありました。
この改正について、人事総務担当常務理事として、高校教員主体の労働組合との団体交渉を４年間で計４２回行い、そのうち上部団体が出席しての団体交渉は１７回でした。
③ 業務の改善人事総務担当常務理事として、事務職員及び幼稚園教諭と個人面談を行い、職場環境、担当
業務及び業務改善などについて、各職員より年１回話を聞きました。この面談の結果を参考に、
職場環境の改善や業務改善を行うとともに、適正な人事異動を実施しました。
５．学校法人東北文化学園大学（２０１８年４月～現在）
私が学校法人千葉敬愛学園常務理事のときに、日本私立学校振興・共済事業団繋がりで知り合った、学校法人東北文化学園大学常勤監事の柿本静志氏より、副理事長として就任してほしいとの話があり、就任することになりました。
学校法人東北文化学園大学は、１９７８年に設立され、宮城デザイン専門学校を開校した学校法人です。
私が就任した当時は、東北文化学園大学（医療福祉学部、総合政策学部、科学技術学部）、幼稚園２園及び専門学校を設置する学校法人でした。
２０１９年の法人創立４０周年及び大学開学２０周年を契機に、前理事長によって、建学の精神「輝ける者を育む」が制定されました。

（１）学部学科の再編
本学においては、１８歳人口の減少に伴い学生確保が厳しくなり、定員割れの状態が続いており、特に医療福祉学部保健福祉学科の定員割れが大きく、総合政策学部総合政策学科との再編について検討されてきました。しかし、この構想を届出設置で申請したかったが、文部科学省より届出設置ではなく設置認可申請になるといわれました。
本学の学部学科の再編について、日本開発構想研究所の鎌田積氏に相談したところ、医療福祉学部保健福祉学科を現代社会学部現代社会学科に改組、総合政策学部総合政策学科を経営
法学部経営法学科及び科学技術学部を工学部に名称変更なら届出設置でいけるとのアドバイスを受けました。文部科学省にこの内容で届出設置の申請を行い、２０２１年度より医療福祉学部、現代社会学部、経営法学部、工学部の４学部を擁する大学となりました。
（２）中期計画の策定
２０２１年４月より理事長に就任しました。
２０２８年度に迎える創立５０周年に向けて、
これまでの中期計画の反省を踏まえながら、建学の精神「輝ける者を育む」に基づく「５０周年ビジョン」の下に、２０２２年度から６ケ年にわたる中期計画「輝ける者を育むⅢ」を策定しました。
１８歳人口の減少等、法人を取り巻く環境は厳しいものとなります。多くの「輝ける者」を社会に輩出するため、本法人のさらなる発展を目指し、この中期計画の実現に向け、本法人の教職員が一丸となって取り組んでまいります。
最後に、私が大学卒業後、学校法人の事務職員として、入職してから理事長就任に至るまでの４９年間、学校法人で勤務できたのは、勤務していた学校法人でお世話になった関係者、現在関西国際大学内部監査室の柿本静志氏、私が
平成国際大学の事務局長として勤務していた
当時の大学副学長であった、現在本学常勤監事の梶野愼一氏（文部科学省 OB）、日本開発構想
研究所の鎌田積氏のご指導・ご協力によるものと感謝しております。

83Ⅲ－13．アーバンデザインとキャンパス計画及び建築計画・設計の実務－主に、大学関連施設の日本開発構想研究所に於ける共同プロジェクト－

ご自身のお
写真

奥山健二
名古屋市⽴⼤学 名誉教授、福⼭市⽴ ⼤学名誉教授、当研究所 客員主幹研究員

1．プロローグ：丹下健三＋URTECにて（1971～1976）①米国ミネアポリス市、芸術専門複合教育施設の計画・設計（現地出張実務）②アルジェリア国オラン市、オラン総合大学キ
ャンパス計画・設計（現地出張実務）
２．HARVERD
School of Design Mater Couse Urban Design（1976～1978）①ハーバードヤード近くのチャールズ河畔に大学の学生寮と学生福祉の複合施の企画・基
本設計②ボストン市街地の高架高速道路を地下化して、その跡地の中心市街地を再開発するコミュニテイーデザイン提案
３．清家清＋デザインシステム社にて（1980～1991）①札幌市立高等専門学校キャンパス計画・設計・現場管理（現：札幌市立大学デザイン学
部芸術の森キャンパス）②函館未来大学キャンパス設計競技提出（デザインシステム）４．奥山のプロジェクト担当として（1991～2022）①シンガポールマネージメント大学キャンパス計画設計競技提出（名市大奥山研究室）②北九州市立大学キャンパス基本構想マスタープラン作成（日本開発構想研究所）③名古屋市立大学芸術工学部キャンパス計画
参画（名古屋市立大学芸術工学部）④霧島市保健短期大学キャンパス計画作成（日本開発構想研究所）

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育⑤種子島市看護大学設立計画適地選定候補調
査報告書（日本開発構想研究所）⑥松山市聖カタリナ看護学部マスタープラン
作成（日本開発構想研究所）⑦静岡県農林環境専門職大学既存建築の改修
計画（日本開発構想研究所）⑧福知山市立大学既存校舎改修計画作成（日本
開発構想研究所）⑨福山市立大学建築計画アドバイザー（福山市
立大学都市経営学部）⑩福知山市立大学情報科学学部設立キャンパ
ス改築計画（日本開発構想研究所）
５．札幌市立高等専門学校開設の経緯（現・札幌市立大学 1988～1991）◎基本構想委員会メンバーとして：天城勲（文部事務次官1969～1971）、𠮷武泰水（九州芸術工科大学学長）、天野郁夫、有江幹夫、慶伊富長、平山郁夫東京藝術大学学長、清家清美術学部長（事務局:札幌市大学設置準備室、
日本開発構想研究所：飯田正明、鎌田積）◎当時の札幌市長板垣武四が、北海道に、かねてより望んでいた芸術系大学を、旧制一校・東大の同期の天城勲文部事務次官に相談していたと言う。東京以北に本格的な芸術系大学は無く札幌は設置に十分な下地が文化・風
土的に醸し出されており、芸術家を養成せねばならない社会的な条件はそろっていると。
そこで座長の天城先生の委員会の人選とその事務局に日本開発構想研究所の飯田、鎌田両氏が担当。当時、清家先生は東工大から芸大に移籍し、美術学部長をしておられた。清家先生に具体的な芸大構想の責任者の立場が与えられ、設立準備の経緯がある。当時筆者は清家研の助手をしており、その委員会のお手伝いを仰せつかっていた。
◎芸術大学構想も自治省の政令指定都市に新設大学は認めない方針で、それまでの経過か
ら、清家の発案により、専科大学等の可能性も有ったが短大協からの反対で成立しなかった。
結果は高等専門学校制度の工業デザインで若い優秀なデザイナーを育てようと云うことになり、1991年に清家清初代校長、奥山教
務主事の下に、環境デザイン、建築デザイン、
視覚デザイン、工芸デザインの4科でスタートし、現在の札幌市立大学デザイン学部と看護学部の基礎となった。
◎鎌田氏と筆者は、教員候補を日本中探しまわったことが思い出される。GKデザインの栄
久庵憲司先生には格別のご指導をいただいた。大学設立準備の貴重な経験をさせて戴き、その後、名古屋市立大学芸術工学部、明星大学理工学部建築学科、福山市立大学都市経営
学部の新設・改組に教授として就任し、教育、研究、大学運営に携われた。

８．福山市立大学設立とキャンパス計画監修の経緯（2010～2017）
福山市も市立短大の現職教員を活かした４大計画の推進役である名古屋市立大学社会学部安川教授が、後の福山市立大学設立の推進役
で短大学長になられた。名市大の芸術工学部が領域広く広範囲の専任教員を必要とするために名市大芸術工学部の経験を活かせるとして、筆者に参画を要請され、都市経営学部都市デザ
イン教授として就任し、学部長・副学長として大学院研究科修士課程の完成まで携わらせていただいた。

６．名古屋市立大学芸術工学部設立参画の経緯（1996～2004）
名古屋市立の２女子短大の改組で、現教員を活かした新学部を設立するプロジェクトであった。設置認可の直前に筆者も𠮷武泰水九州芸術工科大学学長の紹介により新設の教員に参画し、三代目の学部長として芸術工学部という新複合領域の学部‣修士・博士課程の成就に参画貢献できた。日本開発構想研究所の加藤平和本部長が申請業務を担当し、それ以後様々な大学関連構想のキャンパス計画に参画させていただき指導を受けている。
７．明星大学理工学部土木工学科を建築学科に改組の経緯（2004～2010）
理工学部の明星と云われ工学部全盛で繁栄した大学も土木学科や電気学科が時代変化の要請で応募者も減少し、土木を環境と建築に改組を行った。筆者も都市・建築計画・建築設計担当として就任し、修士課程の新設に携わり研究科長を任じられた。現在では建築学部に改組されている。

85

Ⅲ－14．日本開発構想研究所と私

ご自身のお写真

角本伸晃
実践⼥⼦⼤学 ⼈間社会学部 現代社会学科 主任

日本開発構想研究所との最初の出会い
日本開発構想研究所（以下、開構研）と私との話に入る前に、私の指導教授について話をさせていただく。私には指導教授が４人いる。１
人目は中央大学経済学研究科博士前期課程時
代の指導教授である五井一雄先生である。五井先生からは公共経済学や経済政策についてご指導いただいた。２人目は私の当時の専門（都市経済学）により近いということで、博士後期課程で指導教授になっていただいた村田喜代
治先生である。村田先生からは立地論や地域開発論についてご指導いただいた。３人目は村田先生の１番弟子であり私の兄弟子になる金田昌司先生である。金田先生からは地域経済学と地域政策についてご指導いただいた。そして４人目は罍昭吉先生で、私のお酒の指導教授である。地場産業論や中小企業論が専門分野で、地域調査などでご同行させていただくと、学問上のお話だけでなく、お酒の蘊蓄や酒蔵の経営などについて詳しくご指導いただいた。この４人の先生はすでに鬼籍に入られており、この場をお借りして生前のご指導に深謝するとともに、ご冥福をお祈り申し上げる次第である。
開構研最初の大学の設置に関する研究調査
この４人の指導教授のうち開構研と深い関係があるのは、金田先生と罍先生である。私の最初の就職先は、富山県高岡市に新設された高岡法科大学である。開構研「50年の歩み」を見ると、大学の設置に関する研究調査はこの高岡法科大学が最初のようである。30年以上前のことで時期が定かでない部分があることはご容赦いただき、私が博士課程４～５年生のころ、金田先生と開構研の鎌田様との３人で昼食を食べたことがある。今から思うと、それが人物

86

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

試験めいたものであったのかもしれない。また、文部省（当時）への設置申請書類として私の履歴・研究業績書を作成しなければならかったのだが、初めてのことで、非常に稚拙なものを書いてしまった。当時は論文等を読んで内容が審査されるものと思っていたので、研究業績の「概要」の重要性を認識していなかったのである。今から思うと冷や汗ものである。幸いなことに、開構研でもそのままでは審査に通らないと判断されたようで、罍先生から詳細な書き方の見本をいただいた。それを基に書き直して、
なんとか審査を通過することができた。金田先生と罍先生が開構研でどのような位置づけで関わってこられたのか詳しくは存じ上げていないが、爾来、私が開構研と関わりがある時には、お二人の影も見え隠れした。
高岡法科大学では法学部の単科大学であったので、経済学系の専任教員は私だけであった。
そのため、開学から数年経ち、経済学部の新設構想が出てきたときには、助教授でありながら準備員会の委員長を仰せつけられた。その後、紆余曲折があり、まずは３年次編入定員枠50名を申請することになった。私は引き続き委員長
として文科省に何度か足を運ぶことになった。
これが私が設置申請に関わる最初の案件であった。この申請に際しても開構研が関わっており、いろいろとアドバイスをいただいた。
教員評価力
その後、ご縁があって三重県の松阪大学に移っていたが、名古屋市の椙山女学園大学で新学部を開設するのに当たって、都市経済学担当の教授が必要ということで、私に声がかかった。
私に声をかけていただいたのは、開構研とはまったく関係のない先生からであった。この設置

審査の際には履歴・研究業績書の不備は指摘されなかったのであるが、新学部に移動した後で罍先生とお酒を飲む機会があり、違った方向からの裏話を聞かされた。この新学部の設置にも開構研が関わっていたのである。私の研究業績
を見た開構研の担当職員の方が「この先生は経済理論が分かっているのでしょうか？」と疑問に思われたそうだ。そのときに罍先生が大丈夫である旨の発言をその方にしていただき、危うく候補者の差し替えという事態に至らなくてすんだのである。その結果、私の目には何事もなく教員審査が進んだように見えたのである。
金田先生と罍先生とで飲む機会には、大学経営の現状や社会ニーズの変化に対応した学部・学科づくりがよく話題となった。私はこの話になると当事者意識はまったくなく、いつも聞き役に回っていた。せいぜい、教員探しのお手伝いをするぐらいであった。
そうした折に、椙山女学園大学で大学院の新設構想が出てきた。そのときに学部長だったた
めに、当事者とならざるを得なくなったのである。学部内で自力で構想をまとめて設置申請をする方針が出されたので、非常に骨の折れる任務となった。しかし、「門前の小僧習わぬ経を読む」と言うと不謹慎かもしれないが、金田先生と罍先生から聞いていた話が役に立ったことは確かである。

今後の開構研に期待
ますます進む少子化、国際競争の激化、IoT化、高まる地政学的リスク等々の中で、日本の大学教育には単なる知識を伝授する場から脱却して、創造性、発信性、戦略性等々を備えた人材の育成が期待されている。それを受けて大学の新設や学部の増設よりも既存学部・学科の改組・転換が活発に行われている。
開構研の「経営実績の推移」を見ると、1990
年代初めころに高等教育関係業務受託額が都市地域関係業務受託額を上回り、近年では高等教育関係業務が開構研の総収入の７～８割を占めるようになり、開構研の主業務となっている。それはこの流れの反映であり、期待の大きさを表すものである。今後もよりよい大学や学部・学科の開設に開構研が果たす役割は重大である。

現職と開構研罍先生が定年を迎えるに当たり、後任人事が実践女子大学人間社会学部で行われた。この人間社会学部の新設においても開構研が関わっており、罍先生からもよく話題にされていた記憶がある。しかし、罍先生から後任の話があったわけではなく、JREC-INをたまたま見る機会があり、そこに募集されているのを見つけたのである。私の最初の就職の時に罍先生に助けられ、また罍先生の定年の後任者となることができたことは、不思議なご縁を感じるものである。
この他にも開構研と関わったり、お仕事をさせていただく機会があり、大学設置に関してよい経験を積ませていただいたと感謝する次第
である。

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Ⅲ－15．大学の組織力と教育力の確立を目指して

ご自身のお
写真

今村 裕
(学)⽇本体育⼤学 常務理事

１学部が５学部に。常に18歳人口を念頭におき、大学の将来構想を立案してきた。
今春、入学者が定員割れした４年制私立大学
は、全体の46.4％、277校であった。
日本体育大学も一部の学部学科で定員割れが生じた。初めてのことであった。
コロナ対策で約2年が経過し、やっと感染について終息が見込まれつつあるが、最近心配なことは、コロナ禍でなくても、若者が内に籠もりすぎていることである。海外留学も減ってきている。わざわざ海外に行かなくてもインター
ネットで表面的にそれぞれの国の情報を知ることはできる。しかし、実はその情報の裏にある歴史、文化、宗教、感性、これらを肌で感じることが大事なことである。
こういった時期に日体大に入学してくる学生が、何を求めて入学してくるのか。その教育
内容、研究内容、そしてさらにその先にある最終目標の達成のため、組織をあげて、その向上と確立に努めなければならない。そして、それは全てサービス業という視点で捉えなければいけない。
横浜･健志台キャンパス再開発に関しては、
令和元年12月、横浜市に都市計画提案書を提出
し、本年8月、その計画の告示がおりた。この告示により、同キャンパスが市街化調整区域から市街化区域に編入され、無指定から第1種及び第2種中高層住居専用地域に編入、建築物の高さ制限も緩和されることとなった。このことは本学の将来構想に画期的な変化をもたらすこととなる。
横浜・健志台キャンパスは、昭和46年のグランド造成に始まり校舎及び運動施設の建設を行ってきた。昭和55年代に建設した合宿寮、校舎、体育施設は建設後42年が経過して老朽化し88

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育てきており、そのため本キャンパスの再開発を行うことが求められている状況はこれまでの理事会、評議員会を始め法人―大学交礼会等で報告した。
令和元年12月に横浜市都市計画提案制度を活用して本キャンパスを公開および整備して地域に貢献することを条件に規制緩和を求めていた。その後約2年の審議、住民縦覧を経て、
令和3年8月に「青葉鴨志田西地区地区計画」として横浜市都市計画決定、9月に風致地区条例
改正、10月に地区計画条例が改正され規制緩和が実現した。具体的には、市街化調整区域から市街化区域への編入。一部建物の高さ制限を20メートルから40メートルに制限緩和になった。
これらの状況に基づき、新学部の開設等を含
む本キャンパスの再開発構想をとりまとめ、令和３年12月の理事会・評議員会にて報告事項として説明、令和４年１月常勤理事会にて議案として提出し了承の上、２月の理事会・評議員会
にて議題として提案、了承された。
学校法人日本体育大学の経営は、日本私立学校振興事業団において、「Aランク」に位置付けられている。法人、大学の中・長期計画において、自然と調和した、安全・安心で市民の健康づくりに寄与する持続可能な町づくりをコンセプトにした将来構想の具体的検討に入った。
日体大が今後、さらに50年100年永続して発展することのできるよう、その構想の実現に向けて鋭意努力していきたい。
そのためには、全教職員が大学にかかわる全ての課題に常に問題意識をもち、その解消に向け努力を重ねるとともに、さらに日体大の強みを生かし、日体大でないと出来ない試みにアプローチしていくことが重要と考えている。
先人が今日まで築き上げてきた日体大の歴

史と伝統の引き継ぎ、次代を担う若者たちの未来に責任を持つ大学として確固たる地位を築くため、全力投球していきたい。

日本体育大学の歴史
年

月

設置等

1891年（明治24年）

８月

日高藤吉郎、東京市牛込区に体育会を創立

1893年（明治26年）

３月

日本体育会体操練習所を東京市麹町区飯田町４丁目に設置

1949年（昭和24年）

４月

日本体育大学体育学部体育学科を開設

ここ最近の日本体育大学の歴史
年

月

学部新設等

2013年（平成25年）

４月

日本体育大学児童スポーツ教育学部スポーツ教育学科を開設

2014年（平成26年）

４月

日本体育大学保健医療学部整復医療学科、救急医療学科を開設

2017年（平成29年）

４月

日本体育大学スポーツ文化学部武道教育学科、スポーツ国際学科を開設

2018年（平成30年）

４月

日本体育大学スポーツマネジメント学部スポーツマネジメント学科、スポーツライフマネジメント学科を開設

2022年度（令和４年度）入試状況一覧（大学）2022年度（令和４年度）入学状況一覧

89Ⅲ－16．宮崎公立大学の開設をめぐって

ご自身のお
写真

坂井秀司
元 (⼀財)⾃治研修協会 理事⻑、当研究所 評議員（公立大学の設置について）
開発構想研究所の存在を知ったのは、三全総の策定作業終盤 1977 年 4 月に国土庁計調局に配属になり、そこで開構研の研究会に参加したのが最初だと記憶しているが、深くお世話になったのは、‘90 年 12 月末に宮崎市助役として赴任し、宮崎公立大学の開学準備に携わった時である（その後も自治医科大学や宮城大学関連で開構研とは接点があり、４年前から財団の評議員をさせていただいているのも、その幾許かの縁によるものと思う。
）。
宮崎に赴任する前年の４月、地方から旧自治省財政局調整室という国と地方の財政規律に関わる部署に戻り、旧文部省の担当として公立大学の設置にも関わることとなった（当時の自治省は、各省との間で財源保障のない地方負担増に反対し、かつ地方財源を確保するという交渉をする一方で、地方自治体に対しては行財政の健全化を求め、起債の許可制度などを背景として財政指導を行うという時代であった。）。
地方自治体による大学設置については、極く
当初には、文部省は、地方自治体には高等教育に対する理解が不足しており、大学の設置運営を任せると政治的利益に左右され、大学の自治や自由が守られない恐れがあるという立場であった。自治省の方は、高等教育は本来国の責任分野であり、大学の設置運営は地方にとって財政負担が重すぎる等から、地方自治体による大学の設置は抑制すべしという立ち位置にあり、特に政令市以外の一般市における大学の設置は認めない、との方針を文部省との間で合意していた。従って、1950 年代から‘70 年代にかけて、公立の大学はほとんど増えず、むしろ初期には地方財政危機を背景に、県立の大学が国に移管されることもあったのである。

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

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×30

しかし、私が調整室に赴任した 1984 年頃は、大学進学率は依然上昇傾向で、‘80 年代後半には 18 歳人口の急増が見込まれるのに対し、国立大学では収容力の増強は難しく、一方で、私学に任せていては大都市集中が進むばかりという地方の危機感や高等教育機能の適正配置を図るという三・四全総の理念も背景にあったと思われるが、’80 年代に入って新見市の短大(‘80 開学)や釧路市の大学（’88 開学）が一部
事務組合立を条件にして例外的に認められるという状況にあった。それ以降も、青森市や宮崎市等の一般市からも大学新設の動きがあり、こうした要望にアドホックに対応していては収拾がつかなくなるという判断の下、一定の基準を作るよう下命があり、もう 30 年以上も前のことなので、うろ覚えではあるが、①例外的ながら認められていた一部事務組合立を原則とすること（一つの市より広域の支持を得ている、一市長の政治的パーフォマンスに引きずられない、といった配慮）②財政基盤が確固としていること（そのための一定額の基金の積立を要する）③一つの県内（政令市を除き）では一
つに限ること（よって県の支持を得ていること）
といった趣旨の基準を作って決裁を得た。少なくとも、この基準で野放図に大学ができて地方の財政が破綻することがないよう、ある程度抑制的に考えたものであるが、その後医療系の県立大学が多数設立されるようになったのは、この基準のせいというより、その後の需要と供給によるものと思う。また、当時、バブル景気の最中で国も地方も財政が一時的にかなり好転した時代であったことも背景にあったと言わざるを得ない。

（開構研との出会い）
その翌年（1990）には局内の別の部署に異動になっていたが、その年の 12 月末になって宮崎市に行けという辞令が下り、今度は助役として公立大学の設立を担う立場となってしまった。そして、そこで開構研の高橋さんや鎌田さんと出会うことになったのである。
当時の長友宮崎市長は、とにかく高校を卒業すると優秀な人材のほとんどが県外、特に大都市の大学に行ってしまう。そのまた大半が再び地元には戻って来ない。おまけに、そうした子
供たちのために、親が仕送りをすることで、大都市は潤い、地方は疲弊するばかり、これを何とかしたい…という強い思いがあった。
何かとワンマンな市長ではあったが、これには周辺町村も賛同して一部事務組合の話は進み、県は（当時は）自ら大学を設置する考えはなかったので支援の構え。財政的には、確かに20 万人を少し超える程度の市で規模は小さいが、色々行財政改革の努力もしているということで、旧自治省の要求水準はクリア。後は、大学設置審の認可申請である。
大学の新設にとって肝心なのは、どのような大学を目指すのかを明確にすること…設置審や市長の意向、時代の要請なども踏まえて、新設のしかも地方の公立大学として特色のある学部学科を仕組む必要があった。このあたりの制度に対する理解や設置審・文部省の意向を的確につかんでくる情報収集力は開構研の独擅場で、今でも他の追随を許さないところと思うが、宮崎公立大についても、故天城勲先生のアドバイスもいたただきながら開構研で作業が進められ、私が赴任した頃には、リベラルアー
ツを中心とする大学のコンセプトはかなり固まっていたと記憶している。
そして最大の課題は何と言っても教員の確保であった。各カリキュラムに応じて設置審の基準に適合するレベルの先生を見つけると言う仕事は市町村にはとても無理。そうしたレベルの教員で、宮崎という九州の端っこの、新設大学に何年か後に来ると約束してくれる人がどこにいるか、地縁・血縁やその人の意向、現在の地位、人物像といったデータを洗ってリス
トアップする訳だが、これも開構研の知見や人脈がなければ不可能であったし、まして、そうした先生に声をかけて承諾を得る…口説き落とすなどということは、我々市役所の人間にはほとんど手が出せない作業であった。したがって、これらも 100％開構研の高橋さんや鎌田さんに頼りっぱなし…赤坂や西橘あたりで協働作戦に参加することは度々あったが…であった。すったもんだしながら、何とか教員確保の目途が立ったものの、申請準備の終盤で予定していた学長候補が突然来られないという話になり、私と担当部長でご自宅まで伺っても首を縦に振ってもらえず、急遽候補者を差し替えることとなったのも思い出の一コマとなった。
（余談）
他にも、開設に向けて難題となったのが、用地問題。新設予定地は国立宮崎大学の移転跡地であったが、これが国有財産であるため、国有財産審議会は売却後の使途が確実でなければ売れないとする一方で、大学設置審の基準では用地が確保されていることが認可条件であるという「鶏と卵」状態となり、暗礁に乗り上げそうになった。その経緯はともあれ、これは、
当時大蔵政務次官であった上杉先生を始め国会議員の先生方にもお願いに回って何とか解決することができた（どこかで聞いたような話ではある…。
）。
また、公立大学に対する財源について 1970
年代から地方交付税による措置が行われていたが、測定単位が学生数であったために、新設の際は、初年度から大半の施設・組織の運用が始まる実態と合わないと自治省に訴え補正を入れてもらったというようなこともあった。
ともかく、いろいろ課題を克服して 1993 年
4 月に無事開学の日を迎えることができ、私自身は、それを見届けて、7 月に国に戻ることとなった。当時の長友貞蔵市長の郷土に対する強い想いが最終的に実を結んだ形で、市政には首長の強いリーダーシップが必須であることをつくづく実感した次第であるが、当の長友市長
は、大学が開学した年の秋から体調を崩して翌年 1 月に市長を辞任、5 月には帰らぬ人となってしまった。大学の行く末を見届けられなかったのはさぞ残念であったろう…合掌。

91

（地方自治体と大学について雑感）
宮崎公立大学の設立に関わった者として、先述の大学に対する市長の想いや、それを踏まえた開学の精神がその後も受け継がれ、その存在がそれなりの効果をもたらしていることを期待したいが、この急速な少子化の中で、守り、育てていくことは、産み出すよりもはるかに難しい時代となっているであろう。1990 年以降、公立大学の外、私立大学の誘致や公設民営方式による設置なども相次ぎ、その後法人化や私学の公立化といった動きもあると聞くが、こうした地方自治体が関わった大学のその後の運営がどのようになっているのか、この世界から遠ざかって久しいので十分把握していない。
東京圏への一極集中を是正するとして 2018
年以降、再び東京 23 区内の大学定員数増を認めないという法律が制定されたが、東京の大学
定員増を抑制しても地方の大学が定員割れを起こしたのでは何の解決にもならない。コロナ
でリモート勤務が広く行われるようになり、働き方改革でワークライフバランスが見直されて、地方居住が評価されるケースも出てきたと言われているが、その傾向がコロナの収まった後まで続いて、地方の復権につながるかどうかは未知数であり、答えは出ていない。地方への定住が進まない一つの理由が子供の教育環境にあるとすれば、そこに地方の大学の役割があるのかもしれない。ただ、そうした地方における高等教育環境の提供という点からも、地方の大学に魅力がなければ、子供たちは都会の大学に進んでしまうだろう。
一方、地方の側から見れば、少子高齢化による地域の疲弊を何とかしようとすれば、有能な人材を域内に留め、育てることは最優先課題であり、その手段の一つとして、今ある大学（国立大や私大も含めて）に対して、地域社会への貢献を期待するのは当然である。それではお互い何ができるか、であるが、これは各地域・各大学によってそれぞれ、としか言いようがない
し、既に多くの提言がなされて来ている。ただ、大学側も、学びの場として独立を維持し、学生を魅了する努力をするのが本旨としても、その所在する地域の魅力がなければ若者たちを惹きつけられないという認識は必要であろう。そして地方の側も、高等教育機能の一端を地方も92

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育担うとした以上、一歩踏み込んで、より主体的に、地域内の企業、NPO、市民などと連携しな
がら、大学を上手く活用した地域の活性化策を考案し、同時にそれによって地方の大学の魅力を高めるよう共に取り組むべきだろう思う（極めて抽象的で恐縮だが、既に多くの地域でそうした試みがなされ、地方創生などの国の施策も活用されているとのことだが…。）。
開構研には、これまでに蓄積した高等教育や都市開発の知識やノウハウを活用し、今後とも、そうした地域の活性化を図り、大学の魅力を高めるような様々な知恵やアイデアを提供することで、地域への貢献を果たしていかれることを大いに期待している。

Ⅲ－17．青森地域の大学設置に向けて

ご自身のお
写真

𠮷𠮷原正彦
青森公立大学 名誉教授、青森中央学院大学 名誉教授、経済学博士(京都大学）

１．はじめに
今から30年前の1992年4月5日、その日が、（財）
日本開発構想研究所の鎌田積氏とわたくしとの初めての出会いであった。サバティカルを終えて帰国した2日後のことであり、青森公立大学の設置認可申請を４月末に控えた時であった。この鎌田氏との出会いが、わたくしのその後の人生をより豊かにし、充実したものにする契機となったのである。
２．青森公立大学の設立
１）青森市民の四年制大学への熱い想い
青森県の進学率は、1980年後半では全国の最下位（15.6％）であった。進学希望率は年々上昇している（26.0％）ものの、県内の大学収容率は、希望の半分にも満たない状況（10.7％）であった。
しかも、第2次世界大戦以降、青森市は国公立大学がない全国唯一の県庁所在地であり、四年制大学の設置は青森市民にとって永年の夢であり、国立大学を誘致すべく努力を重ねたが、叶わずにいたのである。
1988年6月、市民の夢を実現すべく工藤正青
森市長は、青森市を主体とする公立大学を設置することを表明した。市長は、初の公立大学である釧路公立大学を視察して、青森市を中心とする広域地域事務組合による大学設置に向けて具体的に動き出したのであるⅰ。
1989年3月に工藤市長は急逝されたが、佐々木誠造新市長のもと、7月に「青森市大学設置構想審議会」が発足し、3年後の1993年に開学を目標とすることになった。
通常、3年という期間で、大学設立の準備をすることは、難しいものである。しかし、日本
開発構想研究所（以下、開構研）の全面的な協力を受け、大きく前進するのであった。1990年
5月、佐々木市長を本部長とする「青森公立大学設置推進本部」が設置され、開構研の助言のもと、7月、9月と自治省、文部省の事前概要説明を行っている。
都市・地域研究を行っていた開構研は、地域と大学との関りから学園計画地の調査、大学創りによる街づくりの研究を展開していた。
そして80年代半ばから、地域と結びついた大
学誘致や大学の設立・設置についての調査研
究・検討を行っておりⅱ、開構研は、公立による大学設置に向けた、まさに相応しい協力機関であった。
「設置推進本部」設置の時期をほぼ同じくして、地域住民による「青森公立大学設置促進期成会」が結成され、青森市を中心として市民運動が行われた。署名活動と募金活動がなされ、最終的には目標を大きく上回る20万人を超える署名と20億を超える募金が得られるのである。
青森公立大学は、こうした地域住民の強い希望と熱意のもとに誕生することになり、これほどの地域の熱い想いに支えられた大学は少な
く、草の根大学と呼ばれることになる。
２）大綱化による新たな教育の冒険
1990年12月、大学の基本構想を決める「青森公立大学創設専門委員会」が設置された。委員会の顧問には、文部省顧問で開構研の評議員である天城勲氏、佐々木市長自らが説得した日本
私学振興財団理事長の清水司氏、大学入試セン
ター所長の有江幹男氏など、高等教育に造詣の深い方々が就かれた。委員長は、初代学長となる青山学院大学教授の加藤勝康先生であった。
加藤先生は、既存の大学が果たしえなかった93

「教育の冒険に挑戦する」として構想私案を提示し、顧問、委員の賛成を得て、翌1991年7月に基本構想が決定された。その時期は、大学設置基準の大綱化がなされた時期とまさに重なっており、その第1号となるのである。
基本構想では、学部を、学問では縦割りである経済学と経営学とを融合する教育を行う「経営経済学部」という初めての単一名称とする。
新設置基準では一般教育と専門教育等の区分がなくなり、結果として教養教育の軽視となる。
しかし、教養教育を専門教育にとって不可欠な基礎として重視し、学部を、大学院を念頭においた「経営経済という専門性を持った教養課
程」として位置付ける。そして、「人間性についての深い理解に裏付けられた世界に通用する市民的教養人であるとともに、経営学及び経済学に関わる学際的、総合的思考力を具えた人材を養成する」ことを教育目標としたのである。
このことは、学部教育から学士教育への変更を意味するⅲ。学部教育は特定の学問を体系的に教えるのであるが、学士教育は、特定の人材を養成するための系統的な教育を行うことを意味し、教育責任が重視されることになる。
また、「教育に責任を持つ」ことを合言葉として、「多くのことを教えすぎない」、「教えるべきことは徹底して教える」、「常に『なぜか』の問いを発し、自らの頭で考える知的訓練を行ない、創造力を育てる」という3つの教育上の基本方針を掲げている。
教育課程は、コモン・ベーシックス、専門科
目群、教養科目群という３つの科目群から構成される。
コモン・ベーシックスでは自己表現力や言語能力を高めるが、第二外国語や体育実技を設けず、従来とは異なる編成である。
専門科目群は、基礎科目、基幹科目、展開科
目から編成され、基幹科目まではすべて必須としている。
教養科目群は、第一に専門科目を人間性についての深い理解によって基礎づけこと、第二に学生が潜在的に有する個性を育み、豊かな創造
力を高めることを目標とする。
第一の目標のために、「人間と環境」の科目群を設定し、2，3年次に配当し、全てを必修とする。第二の目標のために「比較文化」と「総94

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

合科学」の科目群を設定し、学生の知的成熟度を待って3，4年次に配当する。
こうした科目編成を通じて、学部を「専門性を持った教養課程」とするのであった。
教育上の方法及び工夫としては、セメスター制度を確立し、オフィス・アワー、クイズやア
サインメント、ティーチング・アシスタントを設ける。また、シラバスを作成して到達水準を決めて自己点検・評価を行い、さらに学生からの授業評価を行い、成績評価としてＧPA制度を導入するのであるⅳ。
以上の教育内容や教育方法は、今日ではどこの大学でも行われていると思うが、当時では、設置基準の大綱化を踏まえた、新たな教育の冒
険の始まりと言えよう。
３）設立に向けた参加
ここで、青森とは無縁であったわたくしが、
青森公立大学の設立に参加する経緯に触れておきたい。「開設準備委員会」委員長で初代学長になる加藤勝康先生とは、大学が違うものの研究が同じことから、20年近く指導を受け親しくさせて頂いている関係であった。
「教育の冒険」は、すでに先生から聞いていたが、先生は、わたくしが1991年4月から1年間
サバティカルでハーバード大学のボストンに行くので手伝えないことを残念がっていた。ボ
ストン滞在中もその進捗状況を聞き、コモン・ベーシックスの提案をした。秋に、加藤先生が提携しようとするウィラメット大学を訪問した時、わたくしは東海岸から西海岸に渡って先生に会いに行き、改めて先生の熱き想いを伺ったのである。
その結果、冒頭で述べたように、帰国して2日後に大学設立に向けて協力すべく委員会に出席し、そこで鎌田氏と出会ったのである。委
員会終了後、鎌田氏と酒を酌み交わしながら、設置申請に向けたこれまでの流れ、地域との関わりの中で設立を行う具体的な方策を聞かせて頂いた。
大学の財政的基盤のために、青森地域の教
育・研究活動及び国際交流の積極的な支援を行う「青森学術文化振興財団」の設立、また、開かれた大学として、推薦入試では実業高校、郡部校を含めた青森県下の全ての高校を対象とする推薦入試など、地域と結びつく大学の重視である。
その後、わたくしは定期的に青森に通い、鎌田氏と共に教育内容と方法を具体化する努力が始まった。設立へ見通しがついた時、推薦入試を円滑に行うために、「わらじ作戦」を行ったのである。それは、事務総長予定者の山﨑五郎氏と分担して、県下の高校86校の全てを訪問することであり、今でも印象深く、記憶に残っている。
12月21日、青森公立大学の設置認可がなされた。
設置者、教学関係者、そして制度的条件を整えてくれた開構研が一体となって結実したのであった。
最終的な申請時では、わたくしはサバティカ
ルに伴うオブリゲーションもあり、専任になることは考えていなかった。しかし設置認可後に、改めて青森を訪ねた。そして決断し、1月5日に本務校に辞表を出した。2年間非常勤となることで認めてくれ、わたくしは専任教員として、開学の場に立ち得たのである。
４）開学後の努力
開学後、紙に書いたものを現実に具体化する
挑戦が始まった。図書館情報センター長としてわたくしは、図書館を学生のための図書館と位置付けた。授業科目ごとに教員指定の参考図書を複数揃えるとともに、集団で課題に取り組む
ためにグループ討論室を設けた。
一番に苦しんだのは、成績評価のＧPA制度に基づく3学期連続の成績不振者に対して、退学勧告を行ったことである。開学2年目の夏、対象者は入学者313名中の13名であった。わた
くしにとって、当該学生と保護者に退学勧告を伝えることは、断腸の思いであった。
退学勧告の基準となるGPA制度はアメリカに由来し、日本では、1953年に国際基督教大学
で導入された以外ほとんど取り入れていなかった。
しかし、大学審議会の1997年12月の答申「高等教育の一層の改善について」、翌年10月の答申「21世紀の大学像と今後の方策について」に
おいて、「成績評価の厳格化」が指摘され、成績評価の例示としてGPA制度が示された。

これを契機に各大学がGPA制度に注目し、退学勧告と結びつけていたこともあって青森公立大学は注目を浴び、わたくしも雑誌への寄稿や講演を行ったのであるⅴ。
青森公立大学では、入学時には県下の高校全てを対象とする推薦入試のように門戸を広くしている。しかし、「教育に責任を持つ」ことから、卒業には卒業要件単位数の獲得という「学ぶ量」ではなく、到達能力に照準を合わせた「学ぶ質」を問う指標としてGPA制度を導入した。
GPAは、学期中の履修科目を対象にした1単位当たりの成績の平均値で、学生に履修責任を求めるものである。そしてGPAの2.00を基準に、3学期連続で基準未満であった場合に退学勧告を行うのである。
GPA制度の導入にあたって、必修科目の先送り、履修科目の削除、取得科目の再履修、二期
連続成績不振者への指導、再入学制度などの工夫がなされた。しかし現実問題として退学勧告
は学生にとって非常に厳しく、わたくしが学部長の時に、この問題に直面した。
そしてGPA制度は、学生に履修責任を問うとともに、教員に対して教育責任を問うものとし、結果の指標ではなく指導の指標となった。それは、学修過程としてGPA制度を位置づけ、到達目標に向かって学生と教員との間にパ－トナーシップを築くことである。
そのために、シラバスのより一層の明確かつ具体化、適時の理解度テストやクイズによるチ
ェック、オフィス・アワーやアカデミック・ア
ドバイザー、授業評価など、様々な工夫を学修
過程に織り込み、教員が到達目標に向けて教育責任を果たすのである。
GPA制度はアメリカの制度であるゆえに、日本の大学制度に沿ったものとしなければ、形骸化する。この制度については多くの議論があり、「成績評価の厳格化とGPA制度とは直接に関係しない」という意見がある。
成績評価の厳格化は、学生だけではく教員にも向けられるべきものである。この問題に苦しんだわたくしは、GPA制度は学生の履修責任と教員の教育責任を結びつける制度であると考える。そして、この制度を支える仕組みは、とくに教育責任を果たすための創意工夫を織り

95

込み、大学の実情に即して行うことが前提にあることを指摘しておきたい。
３．青森中央学院大学の設立への参加
青森市にある学校法人青森田中学園は、1946
年、戦後の荒廃した青森に“先ずは手に職を”と珠算簿記と裁縫の専門学校を設立し、1970年には青森中央短期大学を開学した。その後、短期大学に経営情報学科を設置したが、創立50周年を機に、経営情報学科を改組転換して四年制大学を設立することになった。
当初、学園は経営情報学部の設置を想定していたが、開構研の鎌田氏の助言に基づき、経営
法学部の設置を目指すことになった。
わたくしは、鎌田氏からの協力依頼を受けたが、青森公立大学がまだ完成年度を迎えておらず、また大学院の設置認可申請への準備をしている過程であった。しかし、当時の久保豊理事
長と久保ちゑ学園長の教育に対する強い熱意を受け、経営法学部の設置申請に向けて協力す
ることになった。その折に、わたくしの後輩で、
大手アパレル企業の人事課長であった中村秋生氏を設置準備の専任者として招き、一緒に申請の準備に入った。
青森公立大学での経験をもとに、まず、学士教育を行う学部として、「豊かな人間性に立ち、より良き人生を創造するとともに、社会的正義に立って社会の発展に貢献する、進取性に富み良識ある職業人」を養成することを教育目的とした。
バブル崩壊以降、経済社会は混迷し続け、他
方国際的な相互依存、価値観の多様化が進展している。こうした状況では、創造的な解決を行う経営的な知識とセンスの能力のみならず、社会的規範、制度を踏まえた法律的な知識と思考に基づいた総合的な正しい意思決定を行う能
力を具えることが求められる。それゆえ、その人材を養成するために経営学と法学とを融合した学士教育を行うのである。
経営法学部は、青森公立大学の経営経済学部と同じように二つの専門領域にまたがることから、多くを学ばせずに、教えるべき内容を絞り込み、学生が着実に理解し、知識及び技能の基礎を徹底して学ばせることとした。
教育課程の編成において、私立ゆえに創設者

96

Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育「実学の建学の理念、学園の伝統に基づいて、志向」に立つことを重視した。生きた知、使える知として、現実の具体的な問題への適用と応用を積極的に行うこと。そして、学生自らが問題を発見し、それを深める能力を培い、明日を創造する力を育むことを教育の基本方針としたのである。
その基本方針を教育科目編成に反映させる
ために、教養科目は3つの科目群（「人間の理解」、「現代社会と国際理解」、「科学技術と環境の理解」）から構成される。それぞれの群においては、問題志向、課題志向に立って専門科目に繋がるよう科目構成と内容を整えた。
専門科目では、各教員は自らの専門領域の枠を超えて連携を保ち、養成する人材に向けて独自の教育内容と教育方法に有機的つながりを持たせる工夫をした。「演習」は、経営学教員と法学教員がチームを組んで具体的な問題を取り上げ、複眼的な視野を持つことの意義を持
たせ、さらに学んだ知識を活用し、使える知のために「特論」を設けたのである。
また、青森の地域性を生かした私学経営を念頭に置き、編入学生を受け入れる科目構成を設けるとともに、留学生科目を整え、国際交流センターを設置して東南アジアからの留学生を受け入れる態勢を整えた。
そして、1998年4月、青森中央学院大学は開学したのである。
青森公立大学以前の20年近く私立大学に奉職していたわたくしにとって、私学固有の建学の精神の意義を改めて痛感した。そして私立大学が、その存立基盤を地域社会に求めることの重要性を助言し、設置に向けた制度的条件を整えてくれたのが開構研であり、われわれは、開構研から大学創りの姿勢を学んだのである。
４．青森県立保健大学の設立への参加
青森中央学院大学の設立準備をしているほぼ同じ時期に、青森県は看護系の大学を青森市に設置することになった。
青森県は、青森公立大学が開学した頃から四年制大学を設置する準備を進め、1997年に「青森県立保健医療大学（仮称）設置準備委員会」を設置した。わたくしは、一般教育科目担当の委員として参加したのである。参加の経緯はすでに記憶がないが、この大学の設置にも開構研が関わっていたことは確かである。
折しも、1997年12月に大学審議会の答申「高等教育の一層の改善について」において、教養教育の重要性の再確認が指摘されていた。これは、1991年の大綱化にとって教養科目と専門科目の区分がなくなり、その結果、教養部の解体に見られるように、専門教育を中心とした教育課程の編成へと進むのである。大学審議会の答申は、そうした教養教育を軽視する風潮に対する指摘であった。
このような教養教育の重要性が叫ばれている時期に、しかも経営学専攻のわたくしにとって、健康科学部の3つの学科である看護、社会福祉、理学療法の世界とは縁が遠いゆえに、教養課程を編成する申請までの2年間は苦労の連続であった。
開構研から提供してもらった既存の看護系の大学の教養課程を検討することはもちろん、看護、社会福祉、理学療法はどのような専門職
なのかを知ることから始まった。準備委員会での各委員の話を真剣に聞き、また直接に新道幸恵準備委員長から専門職の仕事内容を教えてもらい、さらに高知県立大学看護学部の視察に同行したり、教養教育のイメージ作りに腐心した。
健康科学部の教育目標が「豊かな人間性を培い、幅広い領域で人々の健康及び福祉の向上に貢献できる優れた人材を育てること」として定まった段階で、わたくしは、教養課程を、専門課程を生かし深みを増す課程として位置づけたのである。
そして、教養科目を「人間総合科学科目」という名称とした。その意味するところは、3学科とも専門教育の基盤として人間を総合的、科学的に捉える素養を身に着けるとともに、自らを高め、専門職として主体的に生きていく人間形成を目指すことにあった。
「人間総合科学科目」は5つの科目群から構成され、これらは3つに分けられる。
第一に、保健医療福祉の現場では、人間の根本にかかわる問いに直面することから、人間とは、自分とは、を深く考える「人間と存在」、
これと関連して現実に生きている人間の有り様を捉える「現代社会と生活」である。

第二に、科学的な知識や技術を通して科学する心を育む「科学と論理」、これに対照的である様々な表現や感性を通じて人間の創造性を捉える「芸術と創造」である。
第三に、言語を通して様々な文化を学び、相手を理解し自らを表現できる力を高める「言語とコミュニケーション」である。そして、1年次に少人数かつ3学科の学生が交える「人間総合科学演習」を設けて人間理解を謳い、編成を行った。
ここで教養科目の内容にまで入り込んだが、当時の大学創りでは、大学審議会、中央教育審
議会の答申にどのように応えるかが重要な課題となっており、これを教育に対する新たな挑戦として示した。
青森県立保健大学は、1999年に開学した。開学までの2年間は、わたくしにとって大変厳し
いものであったが、今では、いい経験をさせて頂いたと感謝しているⅵ。
５．今、思うことこの度の執筆の機会で、わたくしは1992年から1999年までの7年間で３つの大学の設立、しかも青森地域限定の設立に関わったことに驚きを覚えた。大学創りを業務としているのではなく、一教員というわたくしが専門領域の違う
3つの大学の設立に携わったのであるから。
しかしこの7年間、わたくしは、“教育の冒険に挑戦する”という青春を過ごす、貴重な時間を頂いた。もしわたくしが大学の設立に少しでも貢献できたとするならば、望外の喜びであるとともに、これは偏に日本開発構想研究所、とくに鎌田積氏のおかげである。
開構研の考え方は、制度的枠組みを一方では既定としつつ変動しつつあるものと捉え、個々の大学が置かれる地域社会を的確に把握し、地域を生かすように固有の存立基盤、理念を発展させて大学創りを行っていると受け止めている。
設置する側は、その考え方を理解しつつも具体的な構築は容易にはできない。そこで、委員会の終了後、わたくしは鎌田氏や設置準備室の職員たちと食事をしながら議論を続け、その過程でヒントもらい、新たに疑問が生じれば調査することを繰り返したが、鎌田氏は常に必ず答

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えてくれ、そのおかげで、次の一歩を進めていくことができたのである。
わたくしは、そうした人と人との繋がりを重視し、その繋がりの連続した過程から、求める
3つの大学を創ることができたのであり、改めてお礼を申し上げる次第である。
青森地域の3つの大学は、30年ないしそれに近い歴史を積み重ねてきている。それぞれの大学の今は、どうなっているであろうか。
わたくしは、青森公立大学を定年退職した後、開学して14年が経った青森中央学院大学に奉職した。たまたま大学が看護学部を増設することになり、わたくしは、これを機に行った経営
法学部の学士教育の検討を手伝った。その際に、外から青森中央学院大学を観てきたことが役に立った。
時代は開学時と比べて大きく変化しており、建学の精神ないし教育の伝統、教育目標がその変化に合わなくなっていないか、を確認し、その上で教育課程を検討し、修正を加えた。その結果、18歳人口の減少傾向にあるが、増設した看護学部との相乗効果も加わり、定員確保が充「実学志向」の伝分になされている。これは、統に基づき、使える知、生きた知の新たな教育
課程を、外からわかるようにして、時代の変化に適応させている帰結であると受け止めている。
現在、定期的に外部評価が行われるが、外部
評価は、文字通り外部からの評価であり、当然ながら、大学内部による評価とは自ずと異なる。
内部においても、自己点検・評価が課せられているが、定型化した形で行いがちになる恐れがある。
外から自分の大学はどのように観られているのか、を自らの立脚する建学の精神、使命に基づいて、批判的に自己点検を行うべきである。
そうした時に、外部でありながら、その大学の立場に立って貴重な助言や提案を行っている
日本開発構想研究所は欠かせない存在である。
これからも、日本開発構想研究所は、高等教育機関の設立に協力していかれることは勿論であるが、設立した後も積極的に関わり合いを持たれ、高等教育機関の発展に一層寄与されんことを望むものである。

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Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育【脚注】
ⅰ

青森公立大学の開学までの流れは、次の資料に基づいている。青森公立大学開学10周年記念事業実行委員会編『青森公立大学開学10周年記念誌』ぎょうせい東北支社，2003年．
「特集・ドキュメント
公立大学を創る」『津軽』第1巻第1号，1993年4月．
8－39頁．

ⅱ

新谷洋二「（基調講演）都市・地域計画の課題と当財団の果たすべき役割」『「知」の時代の都市再生―大学改革と都市・地域の再構築―』（財）日本開発構想研究所創立30周年記念講演とシンポジウム，
虎ノ門パストラル，2002年7月29日．

ⅲ

1991年の学校教育法と大学設置基準の改正によって、これまでの学部卒に与えられる「学士」は称号であったが、学士も「修士」「博士」と同じように学位とするようになったのである。

ⅳ

𠮷𠮷原正彦「特色あるカリキュラム―開学二年目の夏を迎えて―：～青森公立大学の事例～」文部省
高等教育局学生課編『大学と学生』第349号，1994
年8月．22－26頁．

ⅴ

𠮷𠮷原正彦「信頼される成績評価を求めて」文部省編『文部時報』2月号，2000年2月．36－37頁．同「 厳 格 な 成 績評 価 と 責任 あ る 教育 を 目 指 し て―GPA制度とその課題―」文部省高等教育局学生課編『大学と学生』第435号，2001年3月．24－30
頁．同「『責任ある教育』を目指す―ＧPA制度と教員評価をめぐって―」（講演記録）2001年度関東連
絡協議会研究会，国庫助成に関する私立大学教授
会関東連絡協議会主催，明治大学駿河台校舎，2001
年10月20日（土）．研究資料 Ｎo．55，1－44頁．
同「建学理念としてのGPA制度―開学10年の実績：～教員の“教員責任”と学生の“履修責任”を結ぶもの～」高等教育情報センター編『成績評価の厳格化と学習支援システム』地域科学研究会，2003年．
68－82頁．

ⅵ

本来ならば、開学後、自ら非常勤としても科目を担当すべきであったが、本務校の青森公立大学で学部長を担っていたことから、引き受けることができなかった。

Ⅲ－18．33/50 と 50/66－はじまりからこれまで、そしてこれから－ご自身のお写真

加藤平和(⼀財)⽇本開発構想研究所 理事・⾼等教育研究部⻑

33年、50年、66年
研究所創設50年、おめでとうございます。
タイトルの年数は、私の研究所所員歴と研究
所開所年数と私の年齢である。
研究所は私が16歳、高校生の時に開所された。
つまり研究所が18年の時間が経ってから私は入所したこととなる。人によっては、年齢が研究所の年数より上の所員もいれば、下の人もいるだろう。ちょうど様々な機器・道具や技術や社会システムと人生との関係に似ている。例えばパソコン、携帯電話、社会構造等々。幸せか否かは人それぞれであるが、暮らしやすいか、
より未来のことが考えられるかは、環境や時代に大きく影響される。
私が入所した時期の研究所は、都市計画を主とするシンクタンクであった。しかし、誘われて入った部署は、はじまったばかりの大学等の高等教育を専門とするチームである。それまで、交通シュミレーションや環境調査を主とする
小さな民間の研究所にいた私は、まったくの素人。つまり(入所年数)/16(研究所設置年数。以下同)であった。この先の展開は、ただただ学び仕事をするしかない。それにこの専門チームも４～５年/16年の状況だった。
前職でも、スパコン(superコンピュータ)を使用した交通配分シュミレーションの入力とオペレータなどをやっていた時に、コンバージョ
ン(データ変換技法)の新しい転換があり、丁度それまでの知識が一新された。こういう時に仕事に関わり、これでそのシステムのスタートが全員一から学ぶという天祐にも恵まれた。この研究所への転職で二回目の幸運である(ただし、指導してくれる方も年数的に数か年の経験のため、自ら考え失敗し学ぶという点では恵まれているとも言えるし、暗闇を進むという不安も

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大きい)。
このはじまりの第一歩は、名古屋の市立短大2校を核とする新学部の設置検討、国土庁の学園地区ライブラリー事業調査(静岡・掛川市)や山形県の県立短大の新学科検討調査であった。
ここから33年、名古屋地域は大手私大が加わり現在も仕事が継続している。
この間高等教育の状況は平成2年の第二次ヘ
ビーブームの時期から、設置基準大綱化、大学設置原則抑制、護送船団方式、量的緩和政策か
ら定員超過率抑制へと変遷した。そして我々の部署は今も大学・大学院設置計画の検討調査とコンサルに継続して取り組んでいる。恐らく、ここまでのこのテーマで継続して調査や仕事をおこなっているのは、奇跡ではないだろうか。
たぶん、深く多様な専門性(芸術・文化、文学、
社会科学、自然科学、医学等の学士、修士、博士課程の分野)ひろげ、これらを糧に試行錯誤してきたからだと思う。大学等の検討調査という領域がある限り、課題や対応、新規の取り組
みは必要かつ不可欠なものであろう。そこに私たちの関わる専門性と解決立案が役立いただ
ければ、さらなる継続と経験が積み重なる。必要あれば残り、なければ消える。
これからが最も重要でこれまでと今のありかたが試金石となる。必要があれば求められ、なければ原因と対応を考える。そしてこれからの有無が決まる。
研究所も同様な理窟に則り今後の時間を過ごす。この原稿はそういう時代に生きているということを再認識する機会となった。節目の年も存外悪くない。
了99

Ⅲ－19．改革への良きパートナー日本開発構想研究所－芝浦工大と静岡英和の事例を基に－ご自身のお写真石井博文(学)静岡英和学院 理事⻑

日本開発構想研究所（以下、開構研と言う。）の創立50周年おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。貴研究所との関わりは前職の芝浦工業大学時代にさかのぼること30数年前からである。そこで本稿では、私が携わった大学での改革状況を示すことで、開構研のコンサル業務の成果を紹介する。
まずは、芝浦工大の改革の歴史を振り返ってみる。芝浦工大は１学部11学科（他に２部３学科）、１研究科（修士課程）から構成されていたが、今日では4学部16学科のほかに先進国際課程、国際プログラムも開設し、また、大学院には修士課程に加えて博士（後期）課程を設置するなど大きな変貌を遂げた。
この芝浦工大の改革の中で開構研が果たした役割は大変大きなものがあった。その改革の第一歩は1991（平成３）年のシステム工学部の開設にあった。新学部設置に当たり新校地の検討も進んでいたが、開構研からの現有キャンパ
ス内で新学部開設が可能であるとのアドバイスから大宮キャンパスでの設置認可に至った。
このことがその後の大学の都心回帰が進む中、その時流に乗り遅れることなく芝浦工大の発展の礎を築いたといえるかもしれない。システ
ム工学部のその後の改革は2008（平成20）年に生命科学科を、翌2009（平成21）年にはシステ
ム工学部をシステム理工学部に改称するとともに数理科学科を増設して学問分野を広げ発展を遂げたが、そのいずれにおいても開構研の支援がかけがえのない力となった。
さらに、理系の大学にとってのプレゼンスを高める上でも大学院の整備は必要不可欠である。開構研の協力を得て、工学研究科修士課程
５専攻であったものから、1995（平成７）年に学際的分野の地域環境システム専攻と機能制

100 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

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御システム専攻の2専攻からなる工学研究科博士（後期）課程を設置できたことはその後の芝浦工業大学の研究力向上に寄与している。そして今では、工学研究科は理工学研究科と名称変更し、修士課程8専攻（電気電子情報工学、材料工学、応用化学、機械工学、システム理工学、
国際理工学、社会基盤学、建築学）及び博士（後期）課程2専攻を有するまでになっている。
2006（平成18）年に芝浦キャンパスを閉鎖し豊洲キャンパスを開校したが、その後2009（平成21）年に新芝浦キャンパスを開校しデザイン
工学部デザイン工学科を設置したがこの新学部設置にも開構研は大きく関わっている。
次に静岡英和学院大学の改革に触れてみる。
学校法人静岡英和女学院（2016（平成28）年に
静岡英和学院と改称。）は、1887（明治20）年
静岡県における最初の女子教育機関として創立され現在では、中学校、高等学校、大学、短期大学部を有する伝統ある学院である。
1966（昭和41）年に設立された静岡英和女学院短期大学は学科増設を経て英文学科、国文学科、国際教養学科、食物学科の4学科構成であったが、近年の女子の高学歴・共学志向および静岡県の大学進学者の県外流出が多い状況を鑑み、2002（平成14）年に開構研の支援により短期大学の入学定員の増を伴わず、英文学科、国文学科、国際教養学科を改組転換した。具体的には、人間社会学部の名のもとに、人間、文化、社会のかかわりに関する総合学問領域からなる人間社会学科と福祉コミュニティを基礎とした福祉社会の形成を目指した地域福祉学科の２学科からなる男女共学の新しい４年制大学を設立するとともに、短期大学を短期大学部に校名変更し、従前の食物学科に加えて現代
コミュニケーション学科を新設するに至った。

Ⅲ－20．開講研との出会いに感謝

ご自身のお
写真

濱中喜代
岩手保健医療大学 学長(学部長兼任)

このたびの開設から50年周年という大きな「建学の精神」やカリキュラムの構築、講義

節目にあたり、これまでの活動業績に対しまし

室・実習室の配置案や必要物品等について、開て心からお祝い申し上げます。誠におめでとう

講研の指導のもと分科会メンバーと一緒に作ございます。また記念誌を発行するにあたり、成したことは、本当に貴重な学びの機会でござ

寄稿者の1人としてお声をかけていただき、誠いました。

に光栄に存じます。

その20年後に、本学岩手保健医療大学の準備

親しみを込めて「開講研」と記させていただにおいても、お世話になる機会を得ました。私き、「開講研との出会いに感謝」と題して寄稿が地元の出身であることから、準備室のメンバさせていただきます。

ーに推挙されたのも開講研でした。大きなご縁最初に開講研の方々と出会ったのは、東京のを感じました。ここでも様々なサポートをいた

大学の講師時代で、30年近く前になります。まだきました。教員の業績の査定や文科省対応にだその大学の教員として日が浅い時に、上司のついて、適切なご指導を得ることができ、紆余命令で、青森の新設大学の準備部会のメンバー

曲折はありましたが、地方の私学の新設大学ととして、1か月に1回、設置準備の活動に関わらして、難関を突破して無事に認可にこぎつけらせていただきました。その時に、コンサルテーれました。何時も丁寧な対応をしていただいた

ションしてくださったのが開講研でした。夕方

ことが、良い結果につながったことと心から感に飛行機で出かけ前泊して、翌日1日がかりで謝しております。

お仕事をして帰京するという経験を正味1年半

完成年度後の修士課程の開設においてもごくらい致しました。冬休みに合宿して準備した

助言をいただきました。また主力メンバーであことを覚えております。まだ40歳なったばかりった方に開学後も本学の評議員のメンバーとの頃でございましたが、より良い大学創りのたしても、支えていただいております。

めに、他大学所属の7・8名のメンバーで自由に今回の寄稿執筆するにあたり、最初の出会い

意見交換、議論しながら進めたことは、まさにを想起し、長きにわたりご縁があり大変お世話

新たな経験で大学教育の在り方を考える貴重になっていたことを再認識しました。

なものでございました。

開講研には大学創りでお世話になったので、当時まだ看護系大学は少なく、コンサルテー

ほかの活動を十分知らないままでおりました

ション会社も数少なく、開講研のお力で新設のが、このたび歩みを拝見して、研究調査におい大学が開設されており、まさに日本の看護系大て多様なお仕事をなされていることに改めて学開設を一手に担っていた時期であったと存驚かされました。開設以来半世紀のなかで培わじます。飛行機の中で、開講研の方と隣り合われてきた実績を、今後も世界・日本のために活せになり、他大学の開設の経緯を熱くご紹介いかしていってください。今後のさらなる発展をただいたことが特に印象に残っております。

心から祈念しております。

101Ⅲ－21．共に取り組んだ初の経営法学部設立の思い出

ご自身のお
写真

石田憲久
(学)⻘森⽥中学園 理事⻑

30 ㎜×30

一般財団法人日本開発構想研究所が創立しだき、理事会・評議員会・教授会においても決て50周年を迎えましたこと、これまでの多大な議され、本格的に取り組むこととなりました。

功績に対して心から敬意を表します。

文部科学省との事前ヒアリングや大学設置審

私どもの学園と日本開発構想研究所の出会

議会等においても、これまで学部規模においていは、今から25年以上前、青森市の公立大学設

この名称を申請、認可したことがなかったとの立構想において実務的中心的役割を担っていことで、改めて詳細な説明を求められましたが、た貴研究所が、就任予定の教員について本学と「現代社会の経営的課題は複合的な要因が複の間での調整を申し入れたことがきっかけで雑に絡み合って生じており、その解決のためにあったと記憶しています。特に、貴研究所の鎌は一学問分野での対応では難しく、経営学・経田積研究員が熱心に説明・説得に来られて、「い

済学を中心とした視点と法学・政治学を中心とい大学を青森に創りたい」との熱い想いに圧倒した視点がどうしても必要とされる」との本学されて、協力をお約束したとの経緯がありましの説明を納得していただいて、学部では初めてた。そのような貴研究所スタッフの頑張りによの「経営法学部」として平成10年4月に青森中り、平成5年4月に、無事「青森公立大学経営経

央学院大学が開学されました。当初数年、定員済学部」が開学し、青森市民の永年の夢であっ充足に苦しみましたが、関係諸氏のご努力に依た「地元に国公立大学を」との願いがついに実り、ここ10年程は定員を上回る入学者をコンス現するに至りました。

タントに維持できる状況であり、地域からも高丁度その頃に本学園では、短期大学の経営情い評価を得ていると自負しています。

報学科を改組し四年制大学を設立することが貴研究所との連携した取り組みによって、平理事会において決議されました。さて問題は、

成16年、学部をベースに大学院地域マネジメン

学部を何にするかということでした。学内におト研究科・同地域マネジメント研究所を設立す

いても、これまでの経営情報学科を改組の母体

るとともに、平成26年4月には待望の看護学部とするので「経営情報学部」が適当であろうとを開設し、平成30年には別科助産専攻が加わり、の意見や、「経済学部」「経営学部」「法学部」

看護師、保健師、助産師を養成し、地域の保健「情報学部」等、多くの学部が候補に挙がりま

医療福祉を支える高等教育機関の役割も果た

したが、なかなか一つにまとめきれないというしています。

状況がしばらく続きました。

このように、本学園の歩みは貴研究所と共にこの混迷する事態を収拾し、提案をしてくれ有り、その時々の状況に応じた貴研究所からのたのが、本学とコンサルタント契約を締結した

適切なアドバイスがあったからこそ、今があるばかりの貴研究所でありました。鎌田研究員をと心から感謝申し上げる次第です。

筆頭に研究所のスタッフ及び設立準備委員会

日本開発構想研究所の、日本社会でこれまでの委員が「経営法学部」という学部名称が最も果たしてきた役割の大きさを改めて実感する

適当であり、大学設置基準の大綱化が実現した

と共に、50周年を機にさらなる飛躍をされます

下では設立が可能ではないか、との答申をいたことをお祈り申し上げます。

102 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

Ⅲ－22．当研究所 50 周年記念に寄せて－入所当時の頃など－

ご自身のお写真

鈴木 正(一財)日本開発構想研究所 業務執行理事

はじめに
この度は当研究所が創設50周年を迎えるに当たり、これまで係わっていただいた様々な方々から寄稿していただき、お礼申し上げます。
振り返ってみますと、私自身もいつの間にか入所(現高等教育研究部)して30年が過ぎ、大学を取り巻く環境も随分変わってきたことを実感しています。
当研究所が設立された50年前、1972年（昭和47年）は５月には沖縄返還、７月は田中内閣の発足と続き、「日本列島改造論」に国中が沸いていた時代。大学史の面からは、安田講堂事件に象徴される東大紛争にひと段落付き、60年代
安保闘争、70年代安保闘争と社会を揺り動かしてきた一連の学生運動に区切りがついた時代。
文教政策面からは、その後の大学改革につながる中央教育審議会四六答申が出ています。また
私学助成に道が開かれた時代でもありました。
入所当時を振り返って
平成４年(平成３年度)入所当時は、ちょうど「大学設置基準の大綱化」が行われた年度で、日本の大学改革が叫ばれ、当時は中曽根内閣の臨時教育審議会の答申を受けて創設された「大学審議会」(以下大学審)が中心となって「大学改革」を推進していた時代です。その大学審は、28の答申と2つの報告を残し、2001年に中央教育審議会大学分科会に組織は引き継がれていきいますが、90年代はこの大学審の答申による大学改革の時代でした。
当時はまだ「工場等制限法」もあり、大学等の新増設は「原則抑制」の時代で、簡単には新設の大学や学部学科は作れない時期でした。一方で、団塊ジュニア世代の大学進学時期が目前に迫ってきており、18歳人口は1992年にピーク30 ㎜×30 ㎜の205万人を迎えます。しかしその後は、急減期を迎え、2000年には151万人、2010年には122万人と減少傾向が続き、現在は110万人ぐらいでしょうか。今後さらに減少していく傾向にあります。地域によって格差がありますが、100万人を切る時代もそう遠くはありません。
90年代、中にはこの人口動態による18歳人口の急減期を迎えることで、我が国の大学は急速に淘汰されていくのではないかと唱える研究者、大学関係者も多かったと思います。
しかし、90年代は、公立大学の創設ラッシュであり、短大からの４大化、女子の大学進学率の上昇が進み、大学拡張の時代でした。またこの時期、大学院については国際競争の観点から、
これまでにない拡充策がとられ、大学院の規模も急速に拡大していきます。
政策的には団塊ジュニア世代への対応としての臨時的定員増（臨定）対応があり、大学等の新増設は「原則抑制」とはいっても、短大を母体とした４大化など「抑制の例外事項」を該当させての新増設が続きました。中でも看護師や医療技術者の養成に係る学部学科や、社会福祉士や介護福祉士養成を伴う学部学科の新増設は、この時期から急速に伸びていったといってよく、現在、看護師養成の看護学部学科は300
校近くに達しています。
一方で、社会福祉系の学部学科は、90年代、2000年代前半に私立大学を中心に全国各地に設置されましたが、卒業後の進路の問題等を含
め、定員割れが進行し、苦境に立たされているということも事実でしょう。
2000年代に入ると、90年代の大学審の答申等に基いた「大学改革」は続いていきますが、2000年代に入って大きな動きがありました。行政改革の一環として、省庁統合再編に伴う文部科学103

省の誕生や国立大学の法人化です。第三者認証評価機関による認証評価制度の導入もありました。小泉内閣時代の新自由主義政策の影響から、大学等の新増設についても、それまでの抑制策が撤廃され、後に「工場等制限法」の撤廃などもあって、私立大学を中心に大学は増え続
けていきます。
2000年に入ってからは、
「情報化」
「グローバ
ル化」の時代とも言われ、全国の津々浦々にパソコンが普及し、世界がインターネットでつながる時代になりました。それが大学を含む学校
教育にも影響し、大学における研究環境も一変したように感じます。私どもの仕事環境も随分変わった感じがします。職場は電話やファックスで対応していた時代からパソコンや携帯電話、スマートフォンなどで対応するような時代へと急速に変化してきました。現在は小学生もプロムラミングを学ぶ時代です。この先どのよ
うな未来社会が待っているかは定かではありませんが、今は国の政策と相俟って情報系のデータサイエンス学部学科の設置が花盛りという感があります。
令和になってからは新しい学校制度の専門職大学も設置されようになりました。
入所当時は、畑違いの仕事から転職してきたこともあって、大学設置基準のことはもとより、大学審が矢継ぎ早に答申を出し、大学設置基準の大綱化や大学院重点化をはじめとして、様々な提言が行われたものの、その内容への理解が乏しく、力のなさを痛感し、反省することが多かったことが思い出されます。
学生時代は教育学を専攻したものの、大学論、高等教育論といった授業科目もなく、日本教育史の中で、大学の歴史や制度に多少触れるぐらいでしたから、ほとんど仕事につながる知識がなく、その時になって、いま当研究所で評議員をされている先生方の著書や論文を読み始めていた時代でもありました。
中でもすでに故人になられましたが、喜多村和之先生の「大学淘汰の時代」は、そのタイト
ルが衝撃的で、夢中になって読んだ記憶があります。実は今日的な意味で、18歳人口の減少予測に伴いどれくらいの数の大学が潰れるか、淘汰されるのかといった単純な話ではなく、いち
早く高等教育の大衆化に入ったアメリカの大104 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

学の現状分析を踏まえ、安易な学部学科の増設による学生獲得競争を戒め、教育の質的充実や個性化を通じた大学教育の新たな展開を求める内容であり、最終的にはこのままでは「大学という社会制度そのものの存在根拠が問われ、大学を支持する社会基盤が失われはしないか、という危機意識」の表明であったと思います。
もう一つ、当時仕事の中で絶えず参考にしていた本に、現在当研究所の評議員をされている
天野郁夫先生の「大学－試練の時代」「大学－変革の時代」「大学－挑戦の時代」といった大学改革シリーズ本がありました。これらは実務でも大いに役立った専門書であり、その他、大学の歴史書から制度論にいたる多くの著作が、その後の仕事においても欠かせないものとなりました。なお黒羽亮一先生、潮木守一先生の著作なども非常勤で担当している大学院での授業教材として役立っていることも申し上げたいと思います。
最後に、入所以来、現在の高等教育研究部に籍を置いて、主に大学等の設置認可に係る仕事をしてきたわけですが、そこでは大学関係者を中心に様々な人々との出会いがありました。今も仕事を通して、10年、20年と個人的にもお付き合いいただいている方々もいらっしゃいます。ここでお一人お一人に感謝とお礼を述べることはできませんが、今日まで仕事を続けていられるのも、こうした方々のお蔭と常々考えております。同時に所内においても、上司としてお世話になった方々はじめ、資料作りなどで長年支えてもらった職員の方々にも感謝する次第です。
研究所としては確かに50年という節目の年
ではありますが、法律の改正に伴い、平成24年にそれまでの財団法人から一般財団法人へ移行したことで、経営的にも管理運営面からも、変革の時期を迎えています。
いかに自律的に経営し、活力のある組織に変えていくべきか、研究所としてあるべき姿をどう構築していくのか、岐路に立たされていると感じています。

Ⅲ－23．創立 50 周年に寄せて

ご自身の
お写真

金城正英
名桜⼤学 総務企画部 参与・学⻑補佐１

はじめに
創立50周年という記念すべき日は、いろいろな意味で特別の日である。作家の佐藤優さんは、名桜大学が刊行した名桜叢書第２集（講演録）
で古代ギリシャには「クロノス」と「カイロス」という２つの時間があると書いている。「クロノス」は時系列の時間の流れ、「カイロス」はその前後で世界や人生が変わってしまう歴史的なタイミングという意味の時間である(1）。創立50周年を迎えた日本開発構想研究所にとっての2022（令和4）年７月は、貴研究所設立の目的を果たし、さらなる飛躍・発展を目指す意
味では一つの「カイロス」と言えるであろう。
また、米国統治下から日本復帰を果たした沖縄
県は、貴研究所と同様に2022（令和4）年５月に満50周年を迎えた。その節目に当たり、NHK「連続テレビ小説」第106作として『ちむどんどん』が放映されている。これは、沖縄本島北部地域の総称である「やんばる」を舞台に展開されており、その「やんばる」の中心にある名護市に設置されたのが名桜大学（以下、本学）である。
前置きが長くなりましたが、本学は、1994（平成６）年に、公設民営の私立大学として開学した。それまで沖縄県内の大学は、那覇市を中心とした県中南部に集中していた。そういう意味
で県北部地域に大学を設置することは、地域住民の悲願であった。「県北部地域（やんばる）に大学を……」という強い声に押されて、名護市を中心とする北部12市町村と沖縄県が設置経費を負担し、学校法人名護総合学園が運営する沖縄県初となる公設民営大学（2)として誕生したのである。
このような背景から、大学設置の目的として①沖縄の基幹産業である第三次産業、特に観光産業に関する人材育成と教育研究を推進する
こと、②高等教育への進学機会の拡大を図ること、③過疎化が進む地域の生活、経済の活性化を図ることの三つを掲げ、地域社会・国際社会と連携し、それらを実現することを使命として本学は出発した。
その後、さまざまな変革を経て2010（平成22）年には、地方独立行政法人法に基づき、北部広域市町村圏事務組合（以下、事務組合）が設立団体となって学校法人名護総合学園から公立
法人名桜大学に設置者変更を果たした。そして、沖縄県直営の県立芸術大学と県立看護大学に続いて三つ目の公立大学として生まれ変わった。これは高知工科大学に続き、全国で２例目となる「公立大学法人化した大学」の誕生でもあった。これを具体的に示すと、下の図のようになる。
また、特筆すべき事項として米国統治下の戦後沖縄では、日本では他に類を見ない文部省（当時）によらず大学が設置された。このような大学設置の特異性とその歴史的経過を知る
ことは、日本の高等教育史の中から抜け落ちた部分を補い、その一端を理解することにつながるのではないかと思われる。そこで、1994（平成６）年の本学創設時から学部学科、研究科の設置、私立大学から公立大学への設置者変更等

105

の業務の現場に携わった筆者の経験と史料をもとに戦後から現在までの大学設置の状況を俯瞰した上で、名桜大学の公立大学法人化の事
例を中心に紹介する。
２ 沖縄における大学設置の特異性(１) 米国軍政府による琉球大学の設置
沖縄県は、戦前から1950（昭和25）年に沖縄史上初の大学（琉球大学）が設置されるまで日本で唯一高等教育機関が設置されなかった県である（3）。沖縄県から日本政府に対し、再三にわたり高等教育機関の設置要請が行われたが実現することはなかった。1945（昭和20）年4月に沖縄本島に上陸した米軍は、米国海軍軍政
布告第１号（通称ニミッツ布告と呼ばれる）を発し占領下においた（4）。また、1952（昭和27）
年４月28日に発効されたサンフランシスコ平和条約第３条は、北緯29度以南の奄美群島など
が日本と分断され日本国憲法の適用外となった。これにより沖縄に対する施政権（行政・立法・司法）の全権が米国の手の中に移り、戦後沖縄の教育のあゆみは、無からの出発となった。
このことは、同条約第３条に照らしても疑う余地はない。
琉球大学は、沖縄文教学校と沖縄外国語学校を吸収し、日本政府ではなく米軍政府によって1950（昭和25）年５月22日に設置された。しかし大学設置に関する法的根拠はなく、翌1951（昭和26）年１月10日に「琉球大学」（米国民政府布令第30号）の発布によって設置根拠が示された。その後、「琉球列島米国民政府」（UnitedStates Civil Administration of Ryukyu Islands：通称＝USCAR、以下、米国民政府）は、1952（昭和27）年２月29日に「琉球政府の設立」布告第13号と「琉球政府章典」布令第68号を発布し、1951（昭和26）年に設立された臨時中央政府を解消し琉球政府を成立させた。琉球大学の設置を規定した布令第30号は、琉球政府成立の前日にあたる2月28日に発布された「琉球教育法」
米国民政府布令第66号に組み込まれ廃止となった。以後琉球大学は、「琉球教育法」（布令第66号）中の「第14章 琉球大学」を「琉球大学基本法」として大学の管理運営がなされてきた。
しかし、米国民政府が発布した布令第30号および布令第66号の布令教育法は、琉球大学の設置

106 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

根拠を示す一方で、私立大学に関する条項は皆無であった。
また、米国民政府によって管理運営されていた琉球大学であったが、曖昧なところが多く、一種の特殊法人として扱われてきた。このこと
から日本本土においても成文化できなかった
国立大学管理法案（第10回国会：内閣提出第83（5）を実現しようと1966（昭和41）年７月１号）
日に「琉球大学設置法」（琉球政府立法第102号）と「琉球大学管理法」（立法第103号）を制定し、布令立大学から琉球政府立大学となった。その後1967（昭和42）年に琉球大学短期大学部の設置、1972（昭和47）年の日本復帰により文部省所管の国立大学に移管し、2004（平成16）年に
国立大学法人になった。
(２) 琉球政府による7私立大学の設置
一方、1958（昭和33）年１月10日公布、４月１日に施行された「教育基本法」（立法第1号）、「教育委員会法」（立法第２号）、「学校教育法」（立法第３号）、「社会教育法」（立法第４号）などの教育四法が制定されると沖縄初の私立大学（沖縄短期大学）の設置が可能となった。
また、同年６月６日には、「短期大学設置基準」（中央教育委員会規則第48号）が制定され、４月1日に遡及された。同短期大学の創設後の1959（昭和34）年に沖縄キリスト教短期学院大学、琉球国際短期大学、さらに、1966（昭和41）
年には沖縄女子短期大学が設置された。加えて、「大学設置基準」（中教委規則第4号）が制定されると、1961（昭和36）年に沖縄大学、1962（昭和37）年に国際大学の四年制大学が設置された。
日本復帰を目前にした1970(昭和45)年11月12日に、佐藤・ニクソン共同声明により「核抜き、本土並み、1972年返還」が確定し、沖縄の日本復帰が現実となったことで、日本政府は1970（昭和45）年3月31日に「沖縄復帰対策基本方針」を閣議決定し、沖縄に対して日本の法律の適用を準備するよう各省庁に命じたのである。そして「教育、社会保障のように本土の制度との同一制を確保する要請が特に高いものについては復帰の前に所要の措置を講じておくこと」と定められため、沖縄大学および国際大学は日本の大学設置基準を満たす必要があった。

(３) 日本復帰に伴う沖縄の大学の取扱い
このような折、1970（昭和45）年9月24日に日本政府総理府内に設置された沖縄問題懇談会座長の大浜信泉（6)（南方同胞援護会会長、元
早稲田大学総長）から沖縄大学と国際大学の統合案である「沖縄における私立大学の復帰対策（7)が沖縄の私学関係者
構想（以下、大浜私案）」（比嘉信光 琉球政府私立大学委員長、伊是名
甚徳 琉球政府文教局大学連絡調整官、嘉数昇
沖縄大学理事長、長浜真徳 国際大学理事長）に示された。
この大浜私案は、文部省関係者や山中貞則（8)の意向を確認（国務大臣・総理府総務長官）の上、沖縄の私大関係者に提示されたものであった。その内容は、「沖縄大学と国際大学は、学部学科が類似しており、これを統合すれば大学設置基準に近くなる（約80％）。これに数名の教授を加えれば基準達成は可能と考えられる。ただし、そのための資金調達については現地のみで対応することは困難なので、その大半を復帰特別措置として国庫（10億円）に求める」というものであった。
その後、同年11月20日には、「沖縄復帰対策（9)が閣議決定された。そして要綱（第一次分）」
沖縄の教育を本土と一体化する方針を明らかにするとともに、琉球大学を国立に移管し、復帰の当初から本土の学校教育法による大学とみなすよう措置された。
一方、1971（昭和46）年3月23日に閣議決定された「沖縄復帰対策要綱（第二次分）」（10)の「五 ２ 私立大学の取扱い」では、「沖縄の私立大学（短期大学を含む）については、復帰までの間に本土の大学の水準に達することができるよう、統合その他必要な整備を図り、復帰の際、本土の学校教育法による大学になるよう措置するものとする。復帰までの間に所要の整備が行われていない大学については、復帰時の在学生につき、その者が卒業するまでの間に限り、本土の法令による大学とみなす経過措置を講ずることとする。」と日本政府から示された。
さらに、同年12月31日には「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」が制定された。同法第94条では、「沖縄の学校教育法（1958年立法第3号）の規定により設置されている学校又は各種学校は、政令で定めるところにより日本の学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による学校又は各種学校になるものとする」と規定されたため、沖縄の大学は、本土の数百の大学と同じ基盤にのって高等教育の一端を担うことになった。大学設置基準に照らした場合、沖縄大学と国際大学は、教員組織、施設整備の面において本土の大学設置基準と大きな開きがあった。当然のことだが、沖縄の特殊事情に鑑み、沖縄の大学だから日本復帰後も水準が低くてもよいということは認められなかった。
このようなことから同年の４月１日には、沖縄私立大学復帰対策協議会、５月11日には統合委員会、９月14日には設立理事会を発足させ、沖縄国際大学設置認可申請書の策定作業を加速させた。1972（昭和47）年２月22日に、私立大学委員会から諮問を受けた私立大学審議会
は、沖縄国際大学設置認可申請書について審議
し投票の結果、賛成９票、反対1票で沖縄大学の一部と国際大学が統合した沖縄国際大学の設置を認めた（11）。また、私立大学審議会からの答申を受けて、同年２月24日に私立大学委員
会は、新生沖縄国際大学を設置認可した。そして、同年５月15日の日本復帰をもって沖縄国際大学および沖縄国際大学短期大学部並びに沖
縄キリスト教短期大学および沖縄女子短期大学は、日本の学校教育法による大学となった。
一方で、統合に反対し存続させた沖縄大学にあっては1976（昭和51）年３月31日までの４年間、沖縄短期大学にあっては（昭和49）年３月31日までの２年間を「日本の学校教育法の大学とみなす」という暫定措置がとられ新たに学生を入学させることができないとする適用を受けたのである。
(４) 日本復帰後の大学の設置
日本復帰後、みなし大学となった沖縄大学教授会ではさまざまな議論が重ねられ、沖縄大学と沖縄短期大学の設置認可申請書を文部省に提出することを決議の上、1973（昭和48）年に文部省に設置認可申請し、1974（昭和49）年２月に設置認可された。1986（昭和61）年には、沖縄初の公立大学である沖縄県立芸術大学が設置された。また、1994（平成6）年に名桜大学、さらに1999（平成11）年に沖縄県立看護大学、2004（平成16）年に四年制の沖縄キリスト107

教学院大学（短大に併置）、国立沖縄工業高等専門学校、加えて2012（平成24）年に沖縄科学技術大学院大学が設置された。
以上が沖縄県における大学等の設置経過である。
３ 名桜大学の設置(１) 大学誘致運動
次に、県北部地域における大学誘致運動から大学設立、公設民営大学が公立大学法人に設置者変更するまでの過程を紹介したい。
県北部地域の大学誘致運動は、1953（昭和28）
年1月10日に県北部選出の立法議員を中心とした町村長、教育委員会委員長、教職員会など144人の署名を添えて「琉球大学師範科名護分校設置」に関する請願書を琉球政府中央教育委員会に提出したことを嚆矢とする。これは琉球大学の設置を契機として、北部地域に教員養成機関を設置し教育文化の向上と教育の機会均等を希求する地域ぐるみの誘致運動であった（12)。
当時、若者の流出に危機感を抱いた名護市は、18歳人口急減期を間近にした1979（昭和54）年に、「大学誘致懇話会」を設置し大学誘致の検討を開始した。
1980（昭和55）年には、名護市条例に基づき「大学誘致委員会」を発足させた。同委員会では「北部総合短期大学」が構想され国立、県立、
名護市立、北部広域市町村圏組合立および私立の可能性を視野に入れながら大学誘致を目指すこととした。
1984（昭和59）年、北部12市町村で組織する
北部広域圏市町村協議会では、「大学誘致委員会」の提案に基づき協議を重ね、「やんばる市
民大学の展望」と題した報告書を提出した。それには大学の誘致は困難だとする判断からキャンパスを持たない「市民大学」が提案された。
このような中、「学園計画地ライブラリー」に登録していた名護市は、1985（昭和60）年と1986（昭和61）年の2回にわたって国土庁でヒアリングをうけ、大学誘致に向けた情報の提供を求めたが事態は進展することはなかった。
1986（昭和61）年には、「誘致がだめなら自分たちの力で造ろう」と大学設置を選挙公約の一つとして掲げ当選した比嘉鉄也名護市長（後の学校法人名護総合学園第２代理事長）の下で108 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

取り組みが始まった。
1991（平成3）年７月５日、名護市総合学園
設立審議会が発足、同年７月14日には東江康治
元琉球大学長（後の初代学長・理事長）を委員
長とする名護総合学園設立準備委員会が発足した。
1992（平成4）年4月には、学校法人名護総合学園名桜大学設立基本構想が取りまとめられ、創設経費は名護市をはじめとする北部12市町
村および沖縄県が負担し、学校法人が運営していくという、いわゆる公設民営方式となった。
この方法は、地方にある大学を誘致もしくは新設する場合に採られた方法で、一般的に「公私協力方式」と呼ばれている。この方式は、1984（昭和59）年６月付け文部省の大学設置審議会
大学設置分科会『昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について』において、地方の要望に適切に応じた高等教育機関を設置・運営する場
合には、国、地方自治体と学校法人の協力が重要であると指摘している。例えば、本学の創設
経費約66.3億円の内訳は、名護市が約53.0億円、北部11町村が約3.0億円、沖縄県が約10.3億円を負担している。また、大学用地の23万9,803.6㎡については、名護市から9万9,397.57㎡が無償譲渡され、14万405.98㎡は無償貸与されている(13)。
(２) 公設民営大学の設置
本学は、1986（昭和61）年から1992（平成４）年の18歳人口の急増期に構想され、急減期の1994（平成６）年に国際学部（国際文化学科、
経営情報学科、観光産業学科）の単科大学として設置された。設置の目的は、大学の存在自体に意義を認めるとともに進学先の確保と地域経済の活性化を図ることであった。
また、本学は「平和」「自由」「進歩」を建学の精神として掲げている。その中で「平和」は、
人類普遍の理念を表す言葉であるが、同時に本学の創立者たちが自らの体験に基づき、深い祈りを込めて選択した言葉である。本学創立者の初代学長・理事長の東江康治先生は、学徒兵として1945（昭和20）年の沖縄の戦場に送られた。
また、第２代学長の東江平之先生、第４代学長の瀬名波榮喜先生および初代理事の外間守善
先生も沖縄での熾烈な地上戦を生き抜いてこられた。このような方々の深い思いが、「平和」という本学の理念の背景にある。ところが世界の情勢を見るとロシアによるウクライナへの軍事侵攻が進む中で、世界中に広がるのは、異なる文化、宗教、人種に対する不寛容であり、それから派生する人権侵害、暴力、戦争である。
いまだに世界の「平和」は実現していないが本学の建学の精神には、教育と研究を通した世界
平和を希求する強い思いが込められている。
(３) 公設民営大学から公立大学へ
本学は、2000（平成12）年以降、一部学科で入学定員を充足できない状況が続いた。このよ
うな中で設置母体である学校法人名護総合学園理事会から「志願者の減少は、経営上看過できない、大学改革を早急に進めること」という厳しい「理事会決議文」が教授会に提出されたのを契機に、人間健康学部（スポーツ健康学科、看護学科）の設置や国際学部の国際学群国際学類への改組、さらに、大学主導で公立大学法人化への移行を構想した。
2004（平成16）年４月に施行された「公立大学法人制度」は、地方自治体における改革の取組みの一環として地方独立行政法人法の中に定められており、行政による直営から民間的手法を取り入れながら、大学運営を自律的、弾力的、効率的なものに転換する制度である。しかしながら、自治体直営の公立大学が公立大学法
人に設置者変更するのとは異なり、公設民営大学である本学の場合は、学校法人名護総合学園
を解散し、新しく公立大学法人名桜大学を設立するというものであり、これらの改革はまさに大学が新しく生まれ変わるための「脱皮」であった。
公立大学は「地方自治体によって設置される」が、本学の場合は、沖縄県、名護市または北部
12市町村で構成する「事務組合」のいずれかが設立団体になる必要があった。しかし、「はじめに」で述べた本学創設の経緯から「事務組合」
が設立団体となって公立大学法人名桜大学を設立するというのは、必然的なものであった。
このようなことから2009（平成21）年12月、「事務組合」と学校法人名護総合学園の間で大学の「設置者変更に関する契約書」を締結した。その契約書の内容は、①地方独立行政法人法の規定に従って、名桜大学の設置および管理をする
公立大学法人を設立するために沖縄県に認可申請を行うこととし、公立大学法人の名称は公立大学法人の定款に定める法人とすること、②
学校教育法に基づき、文部科学省に設置者変更を行うこと、③私立学校法に基づき、文部科学省に学校法人解散認可申請を行うこと、④解散時の財産および職員の処遇についてはそのま
ま継承しこれを誠実に実行することであった。
そして、同年12月19日には、地方独立行政法
人法に基づき「公立大学法人名桜大学設立認可申請書」を設立団体の事務組合理事長から沖縄県知事へ、学校教育法に基づき「名桜大学設置者変更申請書」、私立学校法に基づき「学校法人名護総合学園設置者変更および解散に係る認可申請書」が、学校法人名護総合学園理事長
から文部科学大臣に提出された。その結果、2010（平成22）年４月１日付けで学校法人名護総合学園から公立大学法人名桜大学への設置者変更を果たすことができた。
このような設置者変更を果たした公設民営
大学は、2004（平成16）年に施行された地方独立行政法人法に規定された公立大学法人の先駆けとして、地域の活性化、進学機会の拡充および地域創生にその役割を果たしてきたといえる。
４

最後に－開発構想研究所との関わり
本学と開発構想研究所、特に鎌田積氏とのご縁は、1994（平成６）年の学校法人名護総合学園（名桜大学国際学部）の創設時に飛び込みでご支援をお願いしたことに遡る。その後2005（平成17）年の人間健康学部スポーツ健康学科、
2007（平成19）年の人間健康学部看護学科の設置、また、2010（平成22）年の学校法人から公立大学法人への設置者変更、さらに、2011（平成23）年の看護学研究科（修士課程）、2019（平成31）年の国際学研究科（博士後期課程）の設
置、加えて2022（令和４）年の看護学研究科（博士後期課程）の設置、国際学群の国際学部へ改組に係る教育課程および教員組織の編成、設置認可に関する業務調査等、多岐にわたるご支援をいただいた。本年度は、スポーツ健康科学研
究科（修士課程）の設置認可に関する総合的な業務調査等のご支援をいただくことになって109

いる。このような数多くのご支援により、１学部３学科の単科大学から来る2024（令和６）度には、２学部５学科１専攻科、３修士課程、２博士後期課程を擁する大学になる予定である。
顧みると、大学創設を経て学校法人から公立大学法人への設置者変更を果たした現在までの本学の歩みは、相互の信頼関係のもと貴研究所
高等教育研究部と軌を一にするものであった。
そのような中で沖縄県北部地域に学部・学科等が設置されたことは、多様な分野の研究者や若者を地域に結集させ、地域の活性化、国際化および地方創生に大きく寄与するものであり、その橋頭堡が公立大学法人名桜大学に他ならない。
今日、大学設置基準の緩和や国公立大学の法
人化制度等の改正により、各大学は自己責任のもとで自由な改革を行うことが可能となった。
しかし本学はもとより、限られた資源のもと自力で設置認可等の業務を推進することは難し
く、これまで以上にコンサルティングを必要とし貴研究所の重要性と需要がさらに高まるものと思われる。
創立50周年を契機として、貴研究所がさらに発展され高等教育研究部の皆様がますます活躍されることを祈念する。

【注】（1) 佐藤優（2015）「世界とつながる」『名桜叢書第２集やんばるに根ざす』名桜大学、pp.335-369。
（2) 高橋寛人（2004、p.４）によれば、「公設民営大学は法令上の用語ではなく、地方自治体が主体となって学校法人を設立し、その学校法人が自治体の経費を用いて設置した大学である」と述べている。
（3) 安良城盛昭（1980、p.339）によれば、「戦前には、
沖縄を除く全都道府県に高校、高商、高農、高工、医専など、いずれかが設置された。しかしながら
沖縄には高等教育機関が存在しなかった」と指摘している。
（4) 米太平洋艦隊及び太平洋区域司令官兼南西諸島
及びその近海の海軍政府総長のチェスター・ニミ
ッツ米国海軍元帥が布告第1号として交付するとともに、４月１日に沖縄本島に上陸し読谷村比謝に軍政府を設立した（沖縄県公文書館資料コード0000001220）。
（5) 1951（昭和26）年、第10回国会に提出された「国立大学管理法案」は、国立大学長、教授及び一般
学識経験者等による「起草協議会」を設置し検討された。しかしながら、同法案は「…慎重に審議を続けてきたが、なお検討を要すべき点もあり、会期中に審査を終了することは到底困難な状態にあるので、閉会中も継続して審査を行いたい。」と発議され、審議未了で廃案となった（第10回国※本稿は、金城正英（2012）「新生公立大学法人名桜大会文部委員会議録第８号、第27号、第43号）。

学の創設（事例研究）」『名桜大学紀要』第17号、（6) 大浜信泉（おおはま・のぶもと）は、1891（明治pp.111-136。および金城正英（2018）「戦後沖縄初の24）年沖縄県石垣市に生まれた。弁護士を経て私立高等教育機関設置に関する研究―私立沖縄短期1927（昭和２）年早稲田大学教授、1954（昭和29）

大学の事例を中心として」『大学行政管理学会誌』第年から1965（昭和40）年まで早稲田大学の総長を22号、pp.38-50。を加筆修正した。

歴任する。特筆すべき事項として、私学三法（私立学校法、私立学校振興法及び私立学校教職員共済会組合法）について、起草から国会通過、実施に至るまで全私学の陣頭指揮をとった。また「これまで、私立大学協会長、私立学校振興会長、文部省の大学設置審議会委員、私立大学審議会委員
として国公私立大学の審査に関与したこともあって、沖縄の私学の将来が気になる」と述べている（大浜、1971、p.172）。
（7) 大浜私案は、沖縄大学と国際大学を統合し、新たな学校法人を設立することであった。そのため、新校地の確保、校舎等の建設資金の一半は日本政府に仰ぎ、他は長期資金の融資により対応するという構想であったが、結果として政府から10億円

110 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

と私学振興財団から4億4千万円を引き出した。この大浜私案について、国際大学は無条件に賛意を表したが、沖縄大学は支持しなかった。その理由
は、両大学の財力等に格段の差があり両大学を同格に統合することは難点があった。しかしながら編）』
沖縄国際大学拾周年記念誌編集委員会（1985）『沖縄
国際大学十年史』、第一法規。
沖縄大学50年史編集委員会（2008）『小さな大学のおおきな挑戦』、高文研。

微修正を加えながら1971（昭和46）年５月に沖縄

高橋寛人（2004）『公設民営大学設立事情』、東信堂。

大学の支持を経て統合に向けた作業が大きく前

寺崎昌男（2012）「近代日本における大学と「地域」進した。

「都市」」『大阪市立大学史紀要』第5号。

（8) 山中貞則は、1971（昭和46）年11月17日開催の第山里勝己（2010）『琉大物語1947-1972』、琉球新報社。

67回衆議院、沖縄及び北方問題に関する特別委員

名桜大学開学10周年記念誌部会（2004）『名桜大学10

会において答弁している。同答弁における要諦は、

年史』

第一に、沖縄の私立大学は、現状では大学設置基

名桜大学開学20周年・公立大学法人化5周年記念事

準を満たすことができず、各種学校の取り扱いに

業記念誌部会（2014）『名桜大学20年史公立大学法なる。第二に、大浜信泉南方同胞援護会会長の斡人化5周年記念』

旋による「大浜私案」によって、両大学の統合に琉球大学（1961）『十周年記念誌』

向けた調整が始まっている。第三に、統合を前提

琉球大学大学二十周年記念誌編集委員会（1970）『琉として10億円の国庫補助が求められている。と言うものであった。ここには、統合と整備による設
置基準達成が不可欠であると言う判断があった。
一方で、２つの大学が統合されない場合は、大学から各種学校に格下げすることも辞さないと言う強い決意が見て取れる。戦後沖縄における私立球大学二十周年記念誌』
琉球大学50周年記念史編集委員会（2000）
『琉球大学
五十年史』
琉球大学開学60周年記念誌編集委員会（2010）『国立大学法人琉球大学60周年誌』
以上

大学の統合問題においてはこのような政治判断が働いていたのである。
（9) 沖縄県公文書館資料コードR00000608B「沖縄復帰対策要綱（第一次分）」（10) 沖縄県公文書館資料コードR00000607B「沖縄復帰対策要綱（第二次分）」（11)（私大の認可決定 私大審 投票で賛成九、反対一）『琉球新報』、1972年2月24日 ７面。
（12) 沖縄県公文書館資料コードR00162753B、「琉球大
学師範科名護分校設置請願書」（13) 『名桜大学設置認可申請書』、1994年；『名桜大学、2022年。
概要 2021-2022』【参考文献】主な文献を列記。
天野郁夫（1977）天野勲・慶伊富長編「戦前期の設置認可行政」『大学設置基準の研究』、東京大学出版会。
安良城盛昭（1980）『新沖縄史論』、沖縄タイムス社。
市川昭午編（1995）『大学大衆化の構造』、玉川出版。
大浜信泉（1971）『私の沖縄戦後史-返還秘史-』、今週の日本。
沖縄県教育委員会（1977）『沖縄の戦後教育史』
沖縄県教育委員会（1978）『沖縄の戦後教育史（資料111

Ⅲ－24．支えあう心－50 年への感謝と次の 50 年への思いを込めて－

ご自身のお写真鈴木 了(学)作新学院 事務局⻑代理・校⻑補佐

このたびは、日本開発構想研究所50周年、誠におめでとうございます。
私どもの作新学院は、今年創立138年を迎え
ますが、その歴史のなかでも学院創設以来、船田元理事長・学院長はもちろん、歴代理事長の念願であった大学設置に向けての準備から平成元年の開設に至るまで、また平成３年からの臨時定員増から新学部ならびに大学院の設置を経て、迫りくる少子化の波に備えた、幼児教
育から高等教育に至るまでの各設置校の構造化を図るために取り組んだ設置者変更（法人分離）など、三十数年にわたり大変お世話になっております。
なかでも船田理事長からの特命を受け、大学の将来計画に携わった数年において、当時の上司であった石崎雄司事務局長（現東北文化学園
大学理事長）と共に、貴研究所理事で高等教育研究をご担当されていた、鎌田積先生から数多のご教示を賜りましたこと、また本学の今日の経営強化に多大なお力添えをいただきました
ことは、この場ですべて申し上げることが出来ないほどです。
特に平成８年からの新学部設置に向けての取り組みは忘れることができません。当時の文部省からは、大学の学部新増設が抑制されており、その例外を補完する地域や受験生のニーズに応えるための「地域発展学部」の設置認可申請に向けて、宇都宮と虎ノ門を何度も往来し計画を遂行することができました。平成12年度開設の認可を得るまでは、様々な試練がありまし
たが、新学部設置に情熱をもって取り組めたこと、都度研究所の皆様のご指導のもと、文部省との円滑な事務折衝が出来たことで、初志貫徹することの喜び、人と人との繋がりの大切さを誠に実感した次第です。以来今日に至るまで、112 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

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幼稚園から大学・大学院までが「一校一家」の校風と「作新民」の建学の精神のもと、健全な学園経営に向けた施策と共に魅力ある学校作り、教育課程の構造化、法人組織の在り方など
幅広くご指導をいただいております。
平成元年に合衆国から帰国し、栃木県宇都宮市にある、当時は約１万人の若き心が集う、作新学院に奉職して34年になりますが、そもそも私学の経営には全くの無知であった私にとりまして「開構研」というブランドは、今日に至るまでの私の私学教職員としてのキャリア形成において、これほど身近で、かつ強力な支えとなっているものはありません。この場をお借り致しまして、心より御礼を申し上げます。
少子高齢化は日本の大きな問題であるとともに、地方にとりましては、より深刻な事態であると心得てはおりますが、そこに従事しているスタッフの根本的な危機意識はといえば、未だ乏しく感じることがあり、むしろ慢心と思えることさえあります。
これからは公私立間、私立間の学校を問わず、あらゆる分野での構造化やアライアンスが求められると確信する教育界で、時事刻々と移り変わる教育事情に向き合い、常に的確な新情報やあるべき将来計画について、貴研究所がご主催されます教育研究会などでの機会において、主に私学の皆様方との意見交換をとおし、幅広
い知識や情報、人材とネットワークをもって、引き続き研鑽させていただければ幸いです。
結びといたしまして、50周年の節目を迎えられました日本開発構想研究所、この素晴らしい
シンクタンクと、それを支えるブレインの皆様方との出会いに、あらためまして感謝申し上げ
ますとともに、次の50年に向けての益々のご繁栄を祈念申し上げます。

Ⅲ－25．公立大学の設置と研究所の歩み

そうかわ れ い こ

ご自身のお
写真

宗川玲子
(⼀財)⽇本開発構想研究所 ⾼等教育研究部 担当部⻑ 副主幹研究員

１９９０年代の公立大学設置ブーム
私が修士課程修了の新卒研究員として研究所に採用されたのは1997年4月で、そのころの研究所の事業概要には東京湾利用調査、よこす
か海辺ニュータウンなどに並び、会津大学設置や札幌市立高専（現在の札幌市立大学の前身校）の設置などが列記されていた。本研究所を都市計画のシンクタンクと理解していた当時の私は、「大学の設置？」と首をひねったものの、建築計画を専門としていたため馴染みのあった札幌市立高専校長の清家清先生のお名前に大変魅力を感じたものである。
文部科学省のウェブサイトには公立大学の解説ページがあり大学数の推移が示されているが、1990（平成2）年に39校だった公立大学
数は1995（平成7）年に52校、2000（平成12）年には73校と急増した。当時の日本の政策として新規の大学設置は抑制されていたが、短期大学の4年制大学化や看護・福祉・情報分野の人材育成は「抑制の例外」とされており、各地で若年層の流出を食い止め我がまちの活性化をと大学設置が相次いだ。バブル崩壊後の地方都市にとって大学設置は希望であったし、実際に有効な施策でもあった。
本研究所は1980年代からこの地方の公立大学設置の動きに対応し、大学設置の基本構想・
基本計画の策定から自治省協議や文部省（当時）への設置認可申請と審査対応まで、開学に至る
全ての段階において設置者である自治体や大学を支援するという他所にはないコンサルテ
ィングを確立し、現在の高等教育研究部に至る
業務の屋台骨を支えてきた。これは、当時の飯田部長の慧眼と鎌田部長の行動力の賜物と私は認識している。

はこだてプロジェクト
私が研究所に入った当時、北海道の函館市に公立大学を新設する計画が佳境を迎え、キャン
パス建築コンペで設計者が山本理顕設計工場に決まったところだった。何もないところから大学を立ち上げる計画で数学者の広中平祐氏の提唱で始まり、氏の教え子である湧源クラブの若手科学者が策定委員となって教学計画の検討が始まっていた。週末に研究所の会議室に関係者が集まり熱心な協議が行われており、「校舎建築の打合せもあるから山本理顕さん
も研究所に来る」と聞きつけた私は「やりますやりますやらせてください！」と半ば強引に本プロジェクトの担当になったのである。
公立はこだて未来大学は、複雑系科学科と情報アーキテクチャ学科からなる情報系の単科大学として2000年4月に開学した。キャンパスの設計コンセプトであった「オープンスペース、
オープンマインド」は今も大学のウェブサイト
のトップページを飾っている。委員の先生方や
函館市役所の方々と議論を重ねて、大学づくりとは何か、ということを、はこだて未来大学の計画に関わりながら学んだことは私にとっては大きな財産となり、今から思えばとても幸運な仕事のスタートであった。2020年に開学20周年を迎えた未来大学の先生とは現在も交流を続けている。
おわりに冒頭で紹介した研究所の事業概要、現在の表
紙と地図のデザイン原案を作成したのは私である。数案を作った中で、一つ先輩の藤森氏の「これで行こう」の一言で決まった。誰も覚えていないと思うのでここに記録しておく。

113

Ⅲ－26．祝 辞

ご自身のお
写真

加藤真一
(学)⾦城学園 理事⻑

一般財団法人日本開発構想研究所が設立50周年を迎えられましたことを、心からお慶び申し上げます。
貴研究所は、「くにづくりから、まちづくり、
ひとづくりまで、活力に満ちた明日の社会の形成に役立つ学際的な研究調査」を進めることを基本理念とし調査研究活動を通じて数多の成果をあげられてきたと聞き及んでいますが、これまでのご功績に深甚なる敬意を表するものであります。
貴研究所の研究調査事業の実績は、主として都市・地域関連と大学関連があるとのことですが、当学園は後者の研究調査に関して力添えをいただいています。当学園との関わりの最初は、大学設立を計画していた1998年になります。当時短期大学法人であった当学園にとって大学
設立手続きは不慣れで不明な点が多かった中、
貴研究所には、教育課程編成や大学管理運営から社会のニーズや学生の進学動向まで、豊富な経験や調査研究に基づく的確な指導と助言をいただき、2000年に金城大学を設立することができました。以来、大学の学部増設や大学院の設立等にも支援をいただき当学園の発展に大いに寄与していただいただけでなく、その時々の教育行政・大学制度改革についていち早くか
つ丁寧に解説していただき、学校法人運営に大いに役立っています。
現代は、人口減少や高齢化、グローバル化やデジタルトランスフォーメーションなどが進行する一方、先行きが不透明で将来の予測が困難な時代であると言われる中、大学、とりわけ私立大学の役割はますます重要性を増すと考えています。貴研究所におかれましては、個々の大学の発展にとどまらず、日本の高等教育全体の振興、あるいは、大学を核とした地域社会

114 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

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×30

の活性化についての調査研究活動の実績を重ねられますことを個人的には期待しております。
結びに、今後も多角的な視点から時流を掴まれ、新たな価値創出に貢献されて、貴研究所が益々発展されますことをお祈り申し上げます。

笠間キャンパス

松任キャンパスⅢ－27．開発構想研究所と南山大学そして私－こんな原稿書けるのか？でも頼まれたんだし。－

ご自身のお写真

野呂昌満
南⼭⼤学理⼯学部 教授・理⼯学研究科⻑

開発構想研との巡り合い
筆者は開発構想研究所のことを構想研と呼ぶ。南山大学(以下本学)での通称も同様。開発
構想研究所の方々は開構研と呼ぶ。
「それは何故か？」からこの拙稿をはじめよう。
開発構想研究所(以下研究所所属研究員を尊重して開構研)と本学の巡り合いは、私の知る限りにおいては、前世紀の終わり頃であったと記憶している(調査するのも億劫なので記憶に頼る)。確か、本学が初の理系学部と当時の流行であった学際系の学部を開設するにあたってのことだ。それが現在、理工学部と総合政策学部として本学に存する。実は、そのさい、本学では開学以来の大きな改組に取り組んでいた(以下2000年改組)。文学部と外国学部を統廃合
し人文学部と外国学部に改組することに加えて上の２学部の設置を計画していた。数理情報学部(現理工学部)は当時経営学部にあった情報管理学科を学部として改組したものであった。純然たる新設の学部は総合政策学部だけであった。1986年の情報管理学科の設置に開構研が関係していたかどうかは、筆者の本学赴任以前のことなので判然としない。
名は体を表すというけれど、開構研(とくに開発の部分)という名称は、私にとって、この諺を随分と裏切る名称であった。この印象は多分に本学と開構研との関わりが文科省への設置申請業務に限られてきたことから齎されてきたものだろう。ここではこれ以上踏み込まないが、研究所の歴史を見ればその名称を持つことの自然さは自ずと理解可能である。ということ
で以下では、2000年改組当時から本学経営に携わってきた身として、『私の知る』開構研について、述べることになる。

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開発構想研の助言を受けた設置等
以下に本学が開構研の助言を以て設置できたものを示す。
1. 2000年改組関連
1) 学科新設を含む人文学部の設置
2) 外国学部の学科改組
3) 数理情報学部(情報通信および数理科学科)の設置
4) 総合政策学部の設置
2. 年次進行による研究科設置
1) 人間文化研究科の設置
2) 国際地域文化研究科の設置
3) 数理情報研究科の設置
4) 総合政策研究科の設置
3. その後の改組設置
1) 法務研究科の設置
2) 社会科学研究科の設置
3) 短期大学部への名称変更
4) 国際教養学部設置
2000年改組を一言で総括するならば、将来を十分に予見することなく採った拡大路線と位置付けられる。確かに、小規模文系大学であった本学を理系学部も備えた総合大学へと変貌させたことの意味とその功績は大きいであろう。事実、2000年改組に向けた学内議論の当事者の一人として、拡大路線を敷くのか、縮小均
衡路線に乗るのかについて激論があったことが思い起こされる。
2000年改組のもたらしたもの
2000年改組で本学は拡大路線に舵を切った。
すなわち、規模の経済性を重視したのである。
筆者も工学部出身の研究者として理系学部を115

設置することは個人的な悲願でもあり、微力ながらそれに協力した。確かに、2000年改組は学内外から一見十全十美とも評価されてきた。しかし、誰も、とくに本学関係者が語りたがらな
い負の側面に光を当てる必要もある。
18歳人口の漸減は90年代から予測されていたことである。大学等設置の大綱化が追い風になったとはいえ、人口減少の下での入学定員増
がどのような効果を齎すかは誰にも予想のつく事実であったはずだ。広報を充実させ研究力を向上し構成員の帰属意識を高めることで上位受験者層の市場を独占する。この戦略がなけ
れば一流大学から三流大学への転落は必至である。上述の『将来を十分に予見することなく』とは、これらの事実を2000年改組当時の学園理事や学長副学長が十分に認識していなかったことを指す。個人の気力や学長の魅力がこの事実を克服できるほど現実は甘くなかったのではないだろうか。
開発構想研の果たした役割
一連の改組において開構研が果たした役割を要約するならば、直接間接的に本学教員の研究者としての水準の維持に一定程度以上貢献したこと、と言える。直接的には開構研の教員審査により大学院における研究教育の質が一定程度以上に保たれてきたことに疑問を挟む
余地はない。
お世辞にも研究者と呼べないような教員が声高にものを言う大学は時代の流れの中で消えていくであろう。設置審の教員審査がその歯止めになっていることは疑いのない事実である。そういった文脈で、改組の過程で避けて通ることのできない、開構研による教員審査が教員の水準を一定程度以上保障する機能を代替してきた。開構研の教員審査は慎重である。すなわち、開構研の審査で疑問符が付いた教員も設置審審査で良い結果を得たものがこれまでに複数いる。このことを以て、上では、研究者としての水準の維持に一定程度以上貢献した、と表現した。
学部等設置業務における開構研の本来の仕事は申請書類の形式から内容に至るまで、場合によっては設置対象の教育概念についてまで、微に入り細に入り助言することである。これは、116 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

いくつかの意味で教員の質の担保につながってきたと考える。一つは効率面である。開構研の助言なしに申請を進めることは事実上不可能と言っても過言ではない。それだけ、筆者ら教員の研究時間の確保に間接的に貢献があったと考えている。
一方で、申請書のような政府へ提出する文章の機微について、まともな研究者であれば、その理解が促進されることが指摘できる。筆者らはともすれば象牙の塔に閉じ篭りがちであり、文章も偏ったものになりかねない。気が進まないとはいえ、政府提出文書を記述するさいのあるべき姿を提示してもらえたことは我々の教養人としての資質の確保に資するものである
と考える。
まとめ
副題を『こんな原稿かけるのか？でも頼まれたんだし』としたように、随分雑駁で要領を得ない稿になってしまった。一連の申請業務を当事者として関わることで、大学経営の観点からだけではなく、研究者としても多くのものを得た。とくに、官僚の行動形態やその心のあり方、さらには彼らが体現する行政が如何なるもの
かと言うことが身に染みて理解できた。このことは私の人生における経験として決して影響が小さいものではない。
最後にepisodeを2つ。
1. 田中真紀子元文科大臣の認可取り消しは
行政手続きを無視したものであり、民主党政権凋落の象徴であった。
2. 加計学園獣医学部の認可が降りないなどと言うことは、問題視されていた戦略特区におけることとは全く異なる次元で、起こり得なかったことである。
以上は行政の論理とリベラルな市民感覚との乖離がいかに大きいものかを体現している。
これはこれで大きな問題ではあるが、それが理解できただけでも個人として成長したのであろう。
競争と改革のあとの安定、それが本学のそして私の課題である。

Ⅲ－28．日本開発構想研究所の強力な指導と助言―大阪市立大学大学院医学研究科の再編
四天王寺大学看護学部看護学科ならびに大学院看護学研究科の設置認可―

ご自身のお
写真

岩尾 洋
⼤阪市⽴⼤学 名誉教授、前 四天王寺⼤学・同短期⼤学部 学⻑

大阪市立大学大学院医学研究科の再編と部局化
1990年から旧帝国大学を中心に始まった文部省の大学院重点化政策が一段落を迎える平成10年（1998年）頃、大阪市立大学理学部を中心に大学院の重点化を目指した構想が立ち上がりました。公立大学の予算は総務省から一般財源に組み入れられるもので、当初は設置者の大阪市からの予算化を視野に入れた取り組みでした。私は当時、大谷周造学部長・研究科長のもとで大学院委員として医学研究科の担当をしていました。平10年頃から医学研究科でも理学部と歩調を合わせて大学院の再編に取り組むことになりました。
その背景として医学部では、ハード面とソフト面の両面から改革が進行していました。ハー
ド面として平成5年（1993年）5月には附属病院、
平成10年9月には教育研究棟の新学舎などの整備が完了しました。ソフト面では、平成6年（1994年）から医学教育改革を行い、教育の目的と理念である、自らを高める精神のあり方として挙げている、「智」、「仁」、「勇」の三つを兼ね備える医師の育成であります。この目的と理念をもとに、医学教育の基本は高度の医学知
識と技術をもち、それを実行する行動力に加え、人の持つ痛み、悩みを理解することのできる､
人間性豊かな医師、また医学医療の急速な進歩に将来十分対応でき、国際的な視野をもつ医師の養成を目指していました。
さらに、大学院の教育に関しても基礎的研究、応用的研究の両面にわたる学問の高度化、学際化に即応し、先駆性、独創性を持った大学院教
育と柔軟かつ強靭な研究体制の構築を目指すと同時に、社会変化への対応、都市と大学の新しい関係づくりという視点に立つ教育の充実

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が必要と考え大学院医学研究科博士課程の再編設置を行い、加えて、医学部以外を卒業した
理系の学生や看護系、薬学系などの広い範囲か
ら医学・医療に関与する人材を集めたいと考えて医科学専攻修士課程の設置を行うことに決めました。
しかし大学院再編設置に関しては、医学医療の専門分野の教育・研究・診療しかしたことにない教員にとってはまるで赤子のごとく何も知らず、どうして良いかも分かりませんでした。
文部省に相談すべく医学教育課に出向きまし
たが、公立大学の医学部は関係がありませんと突き放され、大学設置準備室に伺うように教えていただきました。その結果、素人の我々単独
では、大学院再編設置はとてもできないと考え
財団法人日本開発構想研究所のお世話になる
こととしました。大阪市立大学大学院医学研究
科は昭和33年（1958年）に設置されてから、約40年ぶりの再編です。日本開発構想研究所の加藤平和氏、渡辺春志氏と宗川玲子氏に初歩からの指導をして頂きながら、研究科の再編設置について医学部教授会においても直接に懇切丁
寧なご説明を頂きました。
平成10年には文部省大学設置準備室で面談があり、初夏の暑い盛りでもクーラーのない部
屋で担当者はものすごいスピードで書類に目を通し細部にまで指摘と指導をしていただきましたが、専門用語が多くて理解できない箇所が多く消化不十分のままに退出することが度々ありました。帰りに日本開発構想研究所に相談内容の報告を行い消化不良の部分を解消
して頂きどれほど助けていただいた事か今更ながら思い出されます。平成11年には文部省に
コンテナ１箱分の膨大な量の資料とともに設置認可申請書を提出し受理されました。平成11117

年夏ころの教員審査の結果は申請者の将来に重要な意味を持つものですから、文部省での担当者からの口頭での伝達に緊張して聞き洩ら
しや間違いのないようにメモを取り続けました。非常に心配し懸念していた教員審査で教授全員がD丸合の判定を頂いた時の安堵感と喜びは今でも新鮮に思い出されます。平成12年（2000年）4月には再編した新しい大学院医学研究科博士課程の設置を文部省から認可されました。認可後に医学部の教員は大学院医学研究科に所属し学部教員を兼任することとなりました。その後、医科学専攻修士課程設置認可申請を行い、平成14年（2002年）4月からは医科学専攻修士課程の設置も文部科学省から認可されることとなりました。
改めて日本開発構想研究所の強力な指導と適切な助言により予定通りに認可されたことに感謝いたしております。
四天王寺大学看護学部看護学科ならびに大学
院看護学研究科の設置認可
平成26（2014）年度に大阪市立大学を退職して四天王寺大学で教育学部教授として養護教諭の養成にかかわり、平成28（2016）年度から
同大学の学長となり看護学部ならびに看護学研究科の設立に関与することとなりました。平
成14年以来久しく関係が遠のいていた一般財
団法人 日本開発構想研究所の加藤平和氏、宗川玲子氏と上甲智史氏に約14年ぶりにお世話になることとなり、人の縁を強く感じることになりました。平成28年度から新学部および既設学部構想に関わる支援・助言を基に、学内での検討を重ねました。看護学部は、「聖徳太子が四天王寺建立にあたり四箇院の一つとして敬田院を設立された精神を教育理念としてきた学園理念との親和性が高いこと。関連法人である四天王寺福祉事業団は実習先としても、人材供給の面からも協力を得ることができること。
学生確保の見通しが立ち、看護師需要も見込めること。将来の拡張性が望めること。」などから、平成28年6月に四天王寺大学将来構想の中で新学部として看護学部を設置することと決めました。
先行して新設された多くの看護学部と四天王寺大学が目指す看護学部の人材育成との大118 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

きな違いは、30年後の日本の社会構造の変化に対応する看護師の育成を視野に入れていることであります。育成する看護職像を少子・超高齢化社会の中で、人々が暮らす様々な場で看護を行うことを志向する者とし、その教育理念として、四天王寺大学の建学の精神である「すべての人が自ら宗教的情操を滋養し、理想とする未来像を描き、その実現のために強い意志を鍛える」を基盤として、地域におけるケアの重要性を認識し、少子・超高齢社会の健康課題に対応するべく、「地元に根ざして活動し、新たな看護を創造し、それを国内外に向けて発信できるケアの専門職を育成する。」「人を大切にし、その生活・命・健康を人々と共に守るために、確かな専門的知識と技術を備え、優しさをもって活動できるケアの専門職を育成する。」これらを通して、人々の安心・安全を創りだすことに貢献できる人材を育成することとしました。
平成28（2016）年10月の学園理事会において、設置準備を進める承認を得ました。
設置認可申請に向けて、平成28年後半から約30名の教員の確保と教員組織編成、カリキュラ
ム編成、実習先確保、新学舎建設準備、資金確
保など、山のような課題を一つずつ着実にこなしながら解決していきました。一番大変だった
ことは教員を確保することと実習先を確保することでした。準備段階の節目では加藤氏らから指導と助言をいただき、平成30（2018）年2月の学園理事会での正式決定を受け、最終的な詰めを行い平成30（2018）年3月に文部科学省
へ設置認可申請書および寄附行為変更認可申請書を提出しました。同年の夏には教員審査結果の通知を経て平成31（2019）年4月に開設が認可される見込みが立ちました。かねてから準備していた秋からの学生募集を就任予定教員
と共に全学一丸となって行い、無事に平成31（2019）年4月を迎えることができました。
大学院看護学研究科の設置に関しては、学部開設準備段階から同時期の設置を目指し準備をしておりました。前期（修士）課程では、多様化・複雑化している人々のニーズに応えることのできる高度専門職業人の育成を目的として、高度実践看護師である「専門看護師コース」と、基礎的な研究能力を有し、看護の対象者や看護職に対する教育力を有する「研究者コース」

とを設ける構想としました。後期(博士)課程では､博士前期課程で培った研究力をさらに発展させ，人々のwell-being（ウェル・ビーイング（健康・幸福)）の向上のために、より包括的な視点から看護全体の問題を研究し，研究成果を国内外に発信して看護学の発展に寄与し，主に教育・研究機関においてリーダーシップを発揮できる研究者・教育者の養成を目的とすることとしました。学部開設１年後の令和2年4月の開設（前期課程および後期課程同時開設）を目指して平成31（2019）年３月に文部科学省に設置認可申請書提出し、審査を経て令和元（2019）
年9月に設置が認可され、令和2（2020）年4月に看護学研究科を開設することができました。
これにより、ようやく四天王寺大学看護学部・看護学研究科が一体となった教育研究活動のスタートを切ることができました。
一般財団法人 日本開発構想研究所の強力な支援と助言により認可されたことに感謝しております。また、私立大学は、生き残りをかけて常に改革と改組を求められることから、この経験を通して四天王寺大学の教員と職員は、日々の学生への教育の重要性と、教育研究業績を積み上げることの重要性を改めて認識することができたことに感謝いたします。

大阪市立大学（病院、医学部）

手前：付属病院

奥：医学部学舎

四天王寺大学119

Ⅲ－29．一般財団法人 日本開発構想研究所 50 周年に寄せて－卓越した研究成果と的確な指導力に敬意と感謝－

ご自身の
お写真

榊原喜廣
(学)青森田中学園 理事、青森中央学院大学 客員教授

ニーズに応える綿密な研究成果に敬意
財団法人日本開発構想研究所様の創立50周年に当たり心よりお慶び申し上げます。貴研究所は1972年7月、「国民の諸活動の基礎となる国土の総合的開発に関する構想」を立案され、その実現に環境システム等の調査、研究、企画を地道に実践し、もって豊かな生活環境の創造に資することを基本理念に掲げ①国づくり②街づくり③人づくりを主体に活力に満ちた明日の社会形成に役立つ学術研究調査を着実に進めると謳っています。この理念の下で貴研究所
高等教育研究部は、今日の少子高齢化に伴う大幅な福祉財源出動と限られた教育予算の中で変遷する大学入試制度への対応、大学、短大、専門学校など高等教育機関の将来像、それに直結する産学協同マネジメント調査など地域社会が求めるニーズに応える調査研究を積極的に進められております。
こうした継続的努力成果は、2002年、貴研究所創立30周年記念事業の一環として「知の時代の都市再生-大学改革と都市・地域の再構築」
をテーマに開催したシンポジウムが、当時小泉純一郎内閣の目玉である「都市再生法」成立に大なる貢献を齎し、この卓越した研究成果は高く評価されており、そのご努力に深く敬意を表するところであります。
技術的ノウハウを高く評価
さて、私ども学校法人青森田中学園は傘下に
青森中央学院大学（経営法学部・看護学部）、
青森中央短期大学（栄養科・幼児教育科）及び
青森中央経理専門学校、青森中央文化専門学校を有します。1988年、短期大学に県内最初のパソコンを導入した経営情報科を設置しました。
その目的は県内の進学率向上と地域密着型教120 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

育の実現、地域産業界のニーズへの対応、遍く
グローバルな観点から世界に羽ばたく人材の育成に資する高等教育が必定と考えたからであります。
そこで、私どもは貴研究所高等教育部が掲げる高等教育機関と地域の在り方、その将来像、更には教育研究組織の改革・改変や学部等の新増設などに関する卓越した基礎調査実績に着目し、それらが網羅されたノウハウのご助言の下に1998年、短期大学経営情報科を改組し、法律・経済両立を基調とした青森中央学院大学経
営法学部経営法学科を新設することが出来ました。そのうえで、これをベースに2004年、産学共同によるマネジメント構築を最大のテー
マに大学院地域マネジメント科を新設致しました
社会貢献に資する人材育成カリキュラムを享受爾来、入学希望者は主にタイ、中国、ヴェト
ナム、韓国などからの留学生を含め、拡大する
少子化の下に在っても定員を充足し、卒業生は関東圏にも進出、就職率は平均98％台を常に維持しており、最近の大手経済誌の学生就職ラン
クではトップに紹介されるなど高い評価を頂いております。
また、本学園は高齢化が進む中で将来を見据えた臨床医療充実の必要性を痛感し、貴研究所の的確な教授の下に現短期大学看護学科（3年制）を改組し、2014年、本大学に看護学部看護学科を増設。2018年に助産専攻を別科開設致しました。本学園は建学精神「愛あれ 知恵あれ
真実あれ」を心に刻み今後も全学一丸となって求められる人材の輩出に真摯に取り組んでまいる所存であります。

教育界へ一層の貢献を期待
青森田中学園は貴研究所より長きに亘り学科改組、大学設置に至る基本構想、設置認可申請、更に開学に至る教育課程及び教員組織の編成、更に進学ニーズ調査、学校法人寄付行為の変更申請など包括的なご助言及び綿密なアドバイスを頂き、本年でつつがなく開学24周年を迎えることが出来ました。改めて感謝申し上げる次第であります。貴研究所に置かれましては、今後も培った実績を基に高等教育の将来像、入試制度の抜本的提言など、多様化する高等教育への「政策シンクタンク」としての大なる貢献をご期待し、併せて貴研究所各位の益々のご活
躍を心より念じ申し上げる次第であります。

121

Ⅲ－30．看護学教育の高等教育化への貢献

ご自身のお
写真

高橋照子
四天王寺大学大学院 看護学研究科長・教授

はじめての関わり
日本開発構想研究所との初めての関りは、愛知医科大学看護学部設置に向けての準備が始まってからの1998年後半だったと記憶している。当時は設置審の申請までには2年間を要していた。設置準備開始時は私たち当事者だけで準備に入ったが、全員はじめての開設準備であり難航していた。大学当局が開構研のコンサル
テーションを認めてから、やっと本格的に動き出したといえるだろう。
印象深い研究所設置準備1年目は、私は東京慈恵会医科大学
看護学科に籍を置いており、本務以外の時間を使い準備にあたっていた。幸い慈恵医大は新橋に本院があるため、本院での実習指導が終わると虎ノ門の開構研に通い、資料を見せていただ
きながら設置準備のノウハウを学ばせていた
だいた。
開構研に初めて行った時、「おっ、頭脳集団！」という強い印象が忘れ難い。当時まだ若かった
こともあり、感情論で動きがちな看護界に辟易としていた私は、開構研での時間が救いでもあり、論理思考の訓練の場でもあった。
看護学部・看護学研究科開設
私は愛知医大看護学部および看護学研究科
修士課程の開設に始まり、これまで3つの学部と3つの修士課程、2つの博士課程を開設してきた。そのほとんどが、開構研との共同作業である。
大学・大学院設置に関する多くの情報を持つ
開構研の存在なしには、私が学部・大学院開設に関わることはできなかっただろう。

122 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

30 ㎜×30 ㎜

看護学教育の高等教育化への道程
看護界にとって、看護の高等教育化は長年の大きな課題であった。最初の看護系大学は、1952年の高知女子大学（現高知県立大学）であり、1990年までは看護系大学は9～11校で推移してきた。それが、1992年の「看護師等の人材確保の推進に関する法律（人確法）」の制定を機に、看護系大学の新設ラッシュが始まった。
同法制定時は、「1県１大学」でも難しいのではと言われていたが、急速な超高齢社会の到来な
どとも相まって、毎年10校前後の新設が続いた。
ここ4半世紀で、看護系大学は20倍以上に増え、日本看護系大学協議会によると、2021年5月現在、大学290校、大学院修士課程196校、博士課程108校である。
日本開発構想研究所の看護界への貢献
1990年以降の看護系大学新設ラッシュを支えたのが、開構研であることは間違いない。おそらく新設校の2／3以上には関わっているだ
ろう。
文科省の設置に関する確かな情報と、看護系大学開設に関わる最新の情報をもつ開構研は、
愛知医大後も学部や大学院の開設に関わり続けている私にとっては、不可欠のブレイン集団である。
なによりも、看護学教育に関わるひとりとして、開構研の高等教育化推進への貢献に対して感謝の意を表したい。

Ⅲ－31．日本開発構想研究所設立 50 周年に寄せて

ご自身のお
写真

伊藤恵介
元 東海学園大学 三好事務部長

一般財団法人日本開発構想研究所が設立されて50周年を迎えられましたことを心からお祝い申し上げます。
東海学園大学と貴研究所とのお付き合いが始まったのは、2000（平成12）年の人文学部人文学科設置、大学院経営学研究科修士課程の開
設及び既設の経営学部経営学科の収容定員増に向けて、文部省へ認可申請の手続きを進める
準備段階にあたる２年前の1998（平成10）年にコンサルティング業務をご依頼したことからです。学校法人東海学園の高等教育機関は、1995（平成７）年に開学の東海学園大学（経営学部経営学科の一学部一学科）と1964（昭和39）年に開学の東海学園女子短期大学（家政学科、英文学科、国文学科の三学科を擁する）が並存していました。当時、全国的に短期大学から改組し四年制大学に切り替える状況下で、本学も2001（平成13）年に、東海学園女子短期大学を
東海学園大学短期大学部に名称変更を進めな
がら、短期大学を四年制大学に改組する動きとなり、経営学部経営学科の一学部一学科の単科大学として発足した東海学園大学に、東海学園
女子短期大学の英文学科・国文学科の収容定員と教育課程及び教員組織を母体として改組転換の手法で、新たに第２学部として人文学部人
文学科を設置しました。その４年後の2004（平成16）年には、短期大学を廃止して四大化を図るため家政学科（生活環境学科）を改組転換して、第３の学部として人間健康学部人間健康学
科及び管理栄養学科の一学部二学科を設置しました。人文学部及び人間健康学部の両学部ともに、時代のニーズに応えるべき学生の学びを考え短期大学の基盤を継承して、人文学部人文学科には行動心理、言語コミュニケーション、
国際文化の3つの履修モデルコースを作り、人

30

×30

間健康学部には人間健康学科に社会福祉、住環
境、スポーツ、養護教諭と幅広いコース制を引き、管理栄養学科に栄養士・管理栄養士養成施設として整備しました。これらの文部科学省への申請には、設置の趣旨、学生確保の見通しから始まり卒業後の進路まで、さらに教育課程、教員組織（教員の資格審査を含む）、校地・校舎面積、基準専任教員数等々多岐にわたる設置審査があり、そのハードルを超えるにはかなりの苦労がありました。特に、教員審査（判定）では短期大学教員の大学教員への移行において、大学での職位にも配慮しながら、教育研究
業績と専門科目との科目適合性を勘案しての申請業務となり、短大からの教員を一人も残さずに大学への移行は、貴研究所のご指導、ご助言のもとスムーズに進めることができました。
また、学生確保の見通しでは、客観的なデータを示し、市場調査として高校生等からのアンケート調査等も必須であったので、ここでも貴研究所に調査協力を依頼しました。
2008（平成20）年には、教育学分野を独立させるため、人文学部の学科増として発達教育学科を設置届出制度によって計画しましたが、学位の分野で適合せず、結果的に認可申請になりました。この時も学科設置のための教員審査が急遽必要となり、それと同時に申請していた教
職課程の教員審査も加わり、貴研究所から情報提供いただき設置することができました。
その後は、届出制度を活用した学部化を順次図り、2011（平成23）年に人間健康学部管理栄養学科を健康栄養学部管理栄養学科として独立させ、2012（平成24）年には人文学部発達教育学科を教育学部教育学科に、人間健康学部人間健康学科をスポーツ健康科学部スポーツ健康科学科として独立させ、2018（平成30）年に123

は人文学部心理学科を心理学部心理学科として独立させ、学部学科設置を展開させていきま
した。現在は６学部６学科体制の大学となっています。これらの届出設置につきましても、貴研究所の大学等高等教育研究分野に関する調124 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

査・研究等幅広い知見を本学に提供していただ
いたお蔭だと思っております。末筆になりまし
たが、今後の日本開発構想研究所のますますのご発展を祈念いたします。

Ⅲ－32．研究所の役割とこれからの期待

ご自身のお
写真

濱名 篤
（関⻄国際⼤学 学⻑）

日本開発構想研究所（以下「本研究所」という）と私のお付き合いは、私が上智大学大学院に在学していたころからであります。1981年に大学院の博士前期課程に入学し、当時上智大学に来られた東京大学名誉教授の清水義弘先生にご指導いただきながら、高等教育研究を始めた頃です。
私は当時、上智大学大学院の授業を受けながら、清水先生のご紹介で、東京大学の大学院の授業にもぐり学生として行っていました。天野郁夫先生が着任されて、天野先生の大学院の授業に出していただきながら、歴史的なアプロー
チも含め高等教育について、幅広く学んでいました。
その時期に、私が調べていたテーマに関係して、本研究所が報告書を出しておられることに気が付いたわけです。その中には天野先生をはじめ、牧野暢男先生、あるいは菊池城司先生、黒羽亮一先生、天城勲先生、こうした当時の高等教育の基盤的な研究や政策に関わる皆様方が参画されて行われた調査研究、国土計画に関わる地域における高等教育の在り方等々に関する優れた研究がたくさんあったので、それらの報告書をもらいに伺った記憶があります。
当時、天野先生のご紹介だったかと思いますが、伺って初めてお会いしたのが鎌田積さんでした。鎌田さんは親切に対応してくださり、当時出しておられる報告書をわけていただき、解説をしてくださいました。最初は、シンクタン
クだとしか思っていませんでした。その後私が1984年に両親が理事長を務めた学校法人濱名学院が短期大学の新設申請をしたいというこ

30 ㎜×30 ㎜とで、実家に呼び戻され、大学院に籍を置いたまま、関西に戻って申請準備を行いました。
その頃から本研究所が大学の新増設に深く関わっておられる、そして、申請に関する指導・
助言・サポートをされているということを再認
識し、改めて本研究所との違った意味でのお付
き合いが始まりました。
その間、自分の高等教育研究に加え、関西女学院短期大学の設置認可申請書の実務もやらなければいけない。しかし、それら全てが今日の私のキャリアの基礎になっています。短期大学を作り、続いて短期大学の学科増を行い、というようなプロセスの中で、常に本研究所から色々な情報をいただいたりする中で鎌田さんとは親しくお付き合いを続けていただきました。当時、文部科学省にいた私の友人などを介しながら、様々な形で分析や意見交換をしたことを懐かしく思い出します。
その後、1996年から、今の関西国際大学（以下「本学」という）を作る準備を始めます。本
格的には1996年の後半だったと思いますが、状況として短大離れが顕著になってきておりました。阪神・淡路大震災の後、短期大学はさらに厳しくなり、阪神地域においては、とりわけ厳しい状況を迎えていたので、4年制大学の新設を急ぐということになりました。
当時、初代学長の村上敦先生をはじめ、着任予定者となるべき候補の先生方に設立準備委員になっていただき、私が設立準備室長となりましたが、その際に本研究所に、様々なかたちで支援いただきました。高校生調査をお願いしたり、設立準備委員会に鎌田さんに出て頂いた
りということです。舞台裏で、鎌田さんと私のほうで色々筋書きを作りながら、申請の準備を125

したことを懐かしく思い出します。
そして本学は留意事項ゼロの状態で1998年に開学いたしました。そういう点では、関西国際大学を設立するプロセスの中で、本研究所に果たしていただいた役割は極めて大きかったと思いますし、法人内でも当時の理事長やあまり高等教育について造詣が深くない方々からの意見を、最終的に調整する上で鎌田部長に助けて頂いたことは、忘れられない思い出であります。
他方、当時、本学が出来たのちも、様々な形
で、学部の改組や学部増など、様々なときに鎌田さんにご相談し、紹介をうけた現在の加藤平和さんをはじめ、多くの研究員の方々とお付き合いをすることになりました。徐々に私も設置
審や中教審に呼ばれるようになり、そうした情報も交えながら、意見交換を親しくやってきたことを思い出します。
同時に、私の科研費の海外調査の際、所員のみなさんに同行していただいたこともありました。また、日本高等教育学会、大学教育学会などで、当時の研究員の皆様をお連れし、研究者と交流していただく機会を設定させていた
だいたりもしました。当時の高等教育の情勢が二転三転していく中で、研究員の皆様方が、単に大学が認可されればよい、あるいは必要な調査のサポートをすればよい、といったところからさらに一段上の、これからの高等教育に対してどのような戦略と対応が必要であるかということについて、幅広い角度から物事を考えていく上でのお手伝いができたのではないかと思っています。
我々も新増設をする際に、業界でトップといってもいい情報量を持っておられる本研究所
から教えていただく事は本当に多かった。多くの申請に関与されていることから、アドバンテージを持っておられるのは当然なことであったと思いますし、それが今日もなお本研究所が持っている優位性の主要な部分を占めていると思います。ただし、これからのことについては、いくつか申し上げなければいけないかと思います。
本研究所がこれからの時代の中で、これまで以上に役割を果たしていただくためには、これ

126 Ⅲ 発展期（1986年度～1999年度）高等教育

からの高等教育が直面する状況変化ということをもう少し考えていただく必要が出てくる
かと思います。
ご承知のように、18歳人口減少、少子高齢化、そしてコロナ禍の影響、そしてさらにはデジタ
ルトランスフォーメーションということで、大学の置かれている環境は一変しつつあります。
学びの在り方も大きく変わりつつあり、伝統的な18歳人口に加え、社会人、留学生も視野に入れ、伝統的対象層自体も多様化していく。そして学びのスタイルは、基本的に対面の通学制だ
けではない。非同期型・同期型のリモートも交えた形でのブレンディッドな学習の在り方が問われるようになってきています。すでに、ミネルヴァ大学をはじめ、世界では新たな学びのスタイルが出てきていますし、現在議論されているように、専任教員とは何かということ自体が問い直されています。基幹教員のような形で、他業種から大学教員になることについて、産業界、そして大学経営者の中にも歓迎する意見もあります。
こうした新たな要素を加えながら、教育の質・学習成果というものについて対応することが求められる。認可されればよいということではなく、この多様な状況と対象者も、学びの方
法も、学びの内容自体もより新しいものが出てくる。理工系を入れた文理融合型のものが必要とされる状況の中での、新たな大学の改組転換、新増設ということをサポートしていっていただくためには、ぜひ研究員の皆様に、基盤的な研究、学会活動等々に対する関心をさらに持っていただく必要があると思います。
高等教育研究者がすべての情報を持っているわけではありません。しかしながら、どのよ
うなことが新たな課題とされ、どのような新しい潮流が入ってきているのかということを予見し、これまでの申請書を並べて分析していく
だけではなくて、新たなニーズ、新たな流れというようなものに対する視点、探求的あるいは研究的な視野というのを持った研究員の継続的な資質向上を、ぜひお願いしたいと思います。
本研究所が、新たな知識・技術の流れ、社会の変化というものに対して敏感であり、そして世界に伍する高等教育の発展をサポートする
シンクタンクとしての役割を果たしていただくことを期待します。益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
関西国際大学は、兵庫県の三木市で小さな短期大学から始まり、現在兵庫県の尼崎、そして
神戸山手、三木の3つのキャンパスを持つ大学となりました。現在募集している学部は6学部で、学生数も約3,000人となり、大学院も修士課
程に加え博士課程も開設するに至りました。
私たち自身も対象者の多様化、そして教育内
容と教育方法の多様化に向け、産官学で協働しながら、地域内また地域を超えての大学等連携推進法人を作り、新たな可能性を切り開こうとしています。今後とも様々な形で協働させていただく機会ができることを楽しみにしています。

尼崎キャンパス神戸山手キャンパス

三木キャンパス127