第 10 回「次世代資金決済システムに関する検討タスクフォース」 の模様
１．日 時

2021 年 12 月 24 日（金）10：00 ～12：00

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1)各テーマの検討状況(2)メンバー等プレゼンテーション

４．議事内容「(1)各テーマの検討状況」においては、事務局から各ワーキンググループ（WG）の検討状況について、株式会社ことらからことら PJ の進捗状況について説明した後、意見交換を実施した。
「(2)メンバー等プレゼンテーション」においては、
PwC あらた有限責任監査法人、株式会社ことら、一般社団法人 Fintech 協会、明治大学小早川教授から次世代資金決済システムに関するプレゼンテーションを行った後、意見交換を実施した。
(1)各テーマの検討状況
事務局報告（ポイント）①資金移動業者の全銀システム参加
・ 業務方法書等関係諸規則の改正については、制度 WG において論点と方向性を整理した。今後、本方向性にもとづき、関係諸規則の改正案等を検討する。
・ 全銀システムに参加する資金移動業者のモニタリング内容等については、制度 WG において金融庁、日本銀行と検討を行い、全銀ネットが主体となって行うモニタリングの方向性を整理した。また、金融庁からは、全銀システムに参加する資金移動業者の監督方針の共有があった。引き続き、金融庁、日本銀行、全銀ネットにおいて検討を進め、全銀ネットが所管する内国為替関係諸規則や金融庁が所管する事務ガイドラインの改正など、必要な対応を進める。なお、資金移動業者の日銀当預へのアクセスのあり方についても、日本銀行において別途検討中である。
・ 振込人識別情報の確保については、制度 WG において、現状の電文における振込時識別情報（金融機関コード 4 桁・店舗情報 3 桁・預金種目「１」・口座番号 7 桁以内）を利用することに伴い課題と考えられる対応を整理のうえ、資金移動業者の影響有無の確認を依頼した。この点、資金移動業者からは現時点で大きな課題は寄せられていない。
・ 受取人口座確認機能利用については、システム WG において利用実態を把握
1するべく加盟銀行へのアンケート調査を行い、以下 a.～c.のとおり方針を整理した。
a.調査結果から、受取人口座確認機能の利用は引き続き多くの加盟銀行にとって望ましいと考えられること、また、資金移動業者からも、受取人口座確認機能の利用は有益であるとの声があったこと等を踏まえ、モアタイムシス
テムに接続する場合の受取人口座確認機能の利用は、引き続き原則必須とする。
b.そのうえで、参加行との提携については、現状同様に「自社経営方針・取引量等を踏まえつつ、利用者の利便性を損なわないよう、多くの参加行と同機能の提携・利用を行うことが望ましい」とし、規則上において手当てを行う。
c.加盟銀行やシステム WG メンバーの意向も踏まえ、中長期的な観点から、受取人口座確認機能を API ゲートウェイや次期全銀システムにおける機能とすることについて、論点に盛り込み検討を行う。
・ API ゲートウェイについては、API ゲートウェイ（アプリケーション）の機能面および非機能面に係る検証を行うため、PoC を実施した。銀行・資金移動業者を含む３社が参加し、現時点で大きな問題はないことを確認している。
・ PoC と並行して、API ゲートウェイに求められる役割・開発方針についてシス
テム WG において議論を行い、以下 a.～c.のとおり開発方針を整理した。今後、これらの開発方針にもとづき、システム WG において機能・非機能の詳細について検討を進める。
a.API ゲートウェイは、中継コンピュータ（RC）の代替となり、かつ RC より簡易な全銀システム接続方法とする。
b.API ゲートウェイは、原則として、内国為替制度諸規則に定める業務を取り扱う前提とする。
c.API ゲートウェイは、現行の全銀システムおよび RC により提供しているサービスレベルから劣後しないように、その可用性、性能、セキュリティ等を確保することとする。
②多頻度小口決済サービスの利便性向上
・ 株式会社ことらにおける資金清算スキームの検討結果（資金決済幹事行による全銀システムへの資金決済電文の投入を、ことらシステムが代行する）を受けて、全銀システムの仕様変更開発を実施中である。ことらに関する資金決済電文を雑為替の対象とするための内国為替取扱規則の改正は、ことらの準備状況等を踏まえ今後実施する。

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③次世代資金決済システムの検討
・ 加盟銀行および制度 WG・システム WG に参加している資金移動業者を対象にアンケート調査を実施した。寄せられた論点等については、本日のタスクフ
ォースにおける議論や決済を取り巻く環境変化等を踏まえ、重要度や優先度を整理のうえ、今後検討を行う。
④ZEDI 利活用促進 WG の検討状況
・ IPA デジタルアーキテクチャデザインセンター（DADC）に設置された「契約・決済アーキテクチャ検討会」（全銀ネットは全銀協とともにオブザーバとして参加）と連携を図りつつ、ZEDI の利活用および契約・決済の連携に向けた取り組みについて実務者クラスで議論を行うため、本年 10 月、本タスクフ
ォース傘下に「ZEDI 利活用促進ワーキンググループ」を設置した。
・ 同 WG はこれまでに２回開催し、ZEDI 普及に向けた課題や ZEDI の利活用方法について議論を行った。課題解消のために考えられる主な方策として、WG メンバーからは、①川上（受発注）におけるデジタル化促進、②インボイス制度の開始に伴う電子インボイス（Peppol）の利用促進、およびこれを契機とした会計ソフトと ZEDI の連携促進、③国レベルでのインセンティブの設計・付与、および強制力の持たせた施策の実施、④大企業から中小企業へのデジタル化促進、⑤利用者の利便性向上を目的とする、ZEDI の（川上・川中を含めた）他プラットフォーム・サービスへの組み込みといった項目が挙げられた。
・ 同 WG では、引き続き、短期・中長期の ZEDI のあり方について検討を行う予定である。
⑤ことら PJ の進捗状況（株式会社ことら 川越社長）
・ 現在、2022 年７月の稼動に向け準備中であり、最速で同年９月下旬より個人間送金サービスが可能となる見込みである。
・ エンドユーザー向けにアンケートを実施した結果、半数近くから、ことらを利用したいとの回答が得られた。また、ことらへの加盟事業者（銀行・資金移動業者等）向けに実施したヒアリングでも９割からポジティブな回答を受領している。
意見交換（学識者）
・ 制度 WG では、関係諸規則改正の検討が順調に進んでいることが分かった。
紙ベースで行っている業務の廃止という観点を含めて議論されており、引き続き、旧来業務の見直しにもつながるようなかたちで検討を進めてほしい。
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・ 資金移動業者に対するモニタリングについては、金融庁と日銀と連携し、重複感のない実効性のある体制を目指してほしい。
・ API ゲートウェイについては、事務局から報告があった方向性で検討を進めていただくのが良いのだろうと思う。
・ ZEDI については、ユーザーとなる企業の目線を考慮する必要がある。企業として何が ZEDI 利用のネックになっているかを洗い出し、議論を進めていただきたい。インボイス制度の契機を逃すと、ZEDI の利活用促進は難しくなってくると思われる。
・ ことらについては、キャッシュレスの進んでいない小口送金の部分におけるキャッシュレス化を、サービス間のインターオペラビリティを通じて実現するものであり、大いに期待している。
（弁護士）
・ 受入金額の制限を超えた振込の、資金移動業者の被仕向対応について、「法令・ガイドラインを踏まえ適切に対応するものとする。ただし、顧客利便性や参加金融機関への影響等を考慮し可能な範囲で入金不能とならないよう努めるものとする。」とあるが、どこまでやらなければならないのか、どこまでやったらいけないのか、という線引きがいずれの方向からも難しいと思われる。あまりに不明確な規定であると、事実上ワークしないため、実務上支障が生じないように検討を進めてほしい。
・ 資金移動業者は、銀行とは健全性規制における目線が異なることから、破綻が生じるリスクが相対的には高いと考えられる。このため、担保が適時適切に差し入れられているのかということは、モニタリング上非常に重要な点となる。バランスシート上の管理のほか、オペレーション上の観点も意識すべきだと思う。金融庁や日本銀行との役割分担の中で、確認する観点の漏れがないようにしてほしい。
・ API ゲートウェイについては、全参加者が使っていくようなものとすべく今後議論がなされていくと思うが、費用分担も含めて、あるべき姿の議論を進めていってほしい。
・ ことらについては、個人的にも期待が高まっており、対応を確実に進めてほしい。
・ ZEDI について、一方の取引当事者だけでは変えられないこと、企業の移行コストが高いこと、一部企業だけ対応してもかえってコストが増加すること等は、手形レス・ペーパーレスにおける課題とも共通するところである。デジタル化を進めていくには利用者側だけの努力だけでは難しいところもある
4ため、制度的、業界的、政策的な取組みが必要である。
（弁護士）
・ ZEDI が使われない理由の１つとして、一部の取引先と利用していてもかえってトータルコストが増大するという話があったが、でんさいネットの普及においても、手形の一部だけでんさいを利用してもトータルコストが高くなるのではないかという同様の議論があった。しかし、支払企業の中には、全体の 30％～40％の取引においてでんさいを利用できれば、メリットがあるとの意見をもつ企業もあった。実際に使ってみると意外にメリットがあるという点もあると思う。
・ むしろ ZEDI については、支払側にメリットがない点が一番大きな課題だと思う。支払側にメリットを与えるためにも、全銀協・全銀ネットがベンダー等と協力しながら、企業が受発注から請求、決済までを一気通貫で実現できるような仕組みを構築する必要がある。また、その仕組みにおいては、銀行振込やでんさい等、全ての決済サービスを利用できるようにすればよいのではないか。銀行口座を開けば、受発注から決済まで様々なサービスを享受できるようにするかたちが理想的であり、業界として標準的なものを何とか実現してほしい。

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(2)メンバー等プレゼンテーション
次世代資金決済システムに関するプレゼンテーション概要①PwC あらた有限責任監査法人（根間マネージャー）プレゼンテーション・ 次世代資金決済システムのデザインにおいては、提供価値ごとの特性を考慮し「ミッションクリティカルエリア」（金融インフラとして公正な参加機会と信頼性を確保したレジリエントな内国為替機能）、「アジャイルエリア」（金融インフラの役割を活かした、安全な社会と経済効率化・活性化に貢献するサービス）に領域を分けて検討することが望ましいと考える。
・ 例として下記図のような IT アーキテクチャ像が想定される。各モジュールが提供する価値によって、ミッションクリティカルゾーン、アジャイルゾーンに分割している。
・ なお、次世代資金決済システムのガバナンスは、常に変化する環境とゴールを踏まえ、最適な解決策を見直し続けるアジャイルガバナンスモデルを適用することが必要と考える。
【図：将来の資金決済システムが目指す IT アーキテクチャの例】（出典：PwC あらた有限責任監査法人プレゼンテーション資料）②株式会社ことら（川越社長）プレゼンテーション
・ エンドユーザーの視点を踏まえると、即時処理、双方向通信、コスト構造の抜本的な改革が望まれる。また、今後は、全参加者が一律に利用できる中核機能、参加者が任意に利用を選択できる付加機能、計画的に廃止すべき縮退機能に分けて検討を行うべきと考える。
・ その他、全銀システムについての提言は以下のとおり（俯瞰イメージは以下図参照）。
 Addressing Service と連携することで、携帯電話番号送金などによるユー
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ザー利便性と口座確認による事務効率化の両立を目指してはどうか。
 全銀ネットはわが国唯一の資金清算機関。セントラルカウンターパーティ
機能を拡充することは、わが国の資金決済全体の安全性向上に資するのではないか。
 資金尻清算に CBDC を利用することができれば、機動的な資金清算の実現による決済リスク削減に加えて、設計次第では日銀当預を保有していなくても直接資金清算が可能となることからアクセス開放の促進にも資するのではないか。
【図：ことら機能活用の俯瞰イメージ】（出典：株式会社ことらプレゼンテーション資料）③一般社団法人 Fintech 協会（沖田代表理事会長）プレゼンテーション
・ 従前は銀行のみが担ってきた資金決済について、現在は資金移動業者も業務を担っており、将来的には新たなプレーヤーが参加する可能性も想定され得る。現在の全銀システムは銀行間のネットワークとして設計されているため、単に窓口を広げるだけでなく、グランドデザインを見直していく時期に差し掛かっていると思う。
・ 多様化する利用者のニーズについては、レイヤー構造（下記図参照）をとることで、機動的に対応していくことが可能ではないか。
・ 次世代資金決済システム構築に当たっての判断軸や判断材料を検討するには、グランドデザインや中長期でのロードマップの提示が必要である。また、コスト面とともに、顧客（UX）視点も重要である。アドホックに議論するのではなく、多様なプレーヤーが当事者意識を強くもって進めていくことが求められている。
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【図：垂直統合から水平分業への構造転換】（出典：一般社団法人 Fintech 協会プレゼンテーション資料）④明治大学小早川教授プレゼンテーション
・ デジタル社会において利用者（エンドユーザー）が求める決済サービスとしては、いつでも、どこでも、誰でも、安心して利用できるものが求められる。
・ このようなサービスを念頭に置くと、次世代資金決済システムの構築に向けて検討すべき事項として、清算の枠組みの見直し（清算プロセス全体としてのリスク管理策の見直し・「ことら」の活用）、全銀システムを取り巻く機能の見直し（為替種目に応じたシステム構成・銀行間ネットワークを活かした付加機能の提供）、全銀システム決済方式の見直し（時点ネット決済方式の維持 or 即時グロス決済方式（prefunding）への移行・リスク管理策の見直し）が挙げられる。
・ 為替種目や提供価値に応じたシステム構成とすることで、将来的に柔軟なシステム対応が可能になると考えられる。日本銀行において検討が進められている CBDC についても、資金決済システムの全体像を検討する際に考慮すべき取り組みであるが、将来的な検討状況に応じて柔軟な対応の余地を残しておくことが重要である（付加機能を含む次世代資金決済システムのイメージは下記図のとおり）。
・ 一方で、システム開発コスト（単純更改との比較の観点）や運用負担の変化、ネットワーク効果の変化がもたらす影響などは、今後確認する必要がある。

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【図：銀行間ネットワークを活かした付加価値の提供イメージ①】（出典：小早川教授プレゼンテーション資料）【図：銀行間ネットワークを活かした付加価値の提供イメージ②】（出典：小早川教授プレゼンテーション資料）

意見交換
（学識者）
・ プレゼンターから指摘のあった、ユーザー目線に立って柔軟な目線で検討していくことの重要性や、中核機能をミッションクリティカルエリアとして位置づけて安全性を堅持しつつ付加機能を外部サービス等を活用しながらアジャイルエリアとして進化させていくこと、これらについて共感する。
・ CBDC の議論について、今は仮定の段階であるが、グローバルにも様々な動きが出てきている。プレゼンターからも、資金清算において CBDC を活用できる9という話があったが、今の検討がどのように CBDC と補完的に関係していくのかについて、具体的に議論ができるようになっていくと、資金決済システムの全体像について建設的な議論を進められるのではないか。
・ 沖田代表理事会長が指摘していたとおり、未来像を定めながら足元の議論を進めていくことが重要であると考える。
（地方銀行）
・ 感覚的にはプレゼンターのプレゼン内容に賛同している。一方で、地域金融機関の目線で見ると、決済領域のビジネスは、単体では収益を生みにくいビジネスであり、今後の投資判断が難しい領域。各参加者の対応スピードにバラつきが生じることも想定され、何らかの指針を示していただくことが必要ではないか。
（弁護士）
・ 中核機能と付加機能に、あるいは、ミッションクリティカルエリアとアジャイルエリアに分けるように、システムを機能ごとに分けて構築していくのは最近のトレンドであり、設計思想として重要だと考える。
・ 一方、分けて構築したシステム相互の接続部分など、変更に伴い新たに出てくるリスク管理に注意する必要もある。どの程度分け、どの程度統合するのかについて、予断を持たずに検討を進めてほしい。
以10上