2022（令和 4）年度事業報告

1．法人の概要等
１）建学の精神と法人の教育ミッション
濱名山手学院は 2020 年 4 月、濱名学院と神戸山手学園との法人合併により誕生しました。
70 年の伝統をもち「以愛為園（愛を以って園と為す）」を学院全体の建学の精神とする濱名学院と、96 年の伝統を持ち「自学自習」「情操陶冶」を建学の精神とする神戸山手学園のそれぞれの建学の精神は尊重する一方で、濱名山手学院の出発を迎えるにあたっては、教職員が一致して取り組むことのできる新たなビジョンが求められていました。
こうした状況の中で 2020 年 3 月、「『他者を尊重しつつ、主体的・能動的に自らの人生を切り拓く』ことができる人間を世界に送り出すこと」を教育機関としての濱名山手学院のありたい姿とし、具体的に「Communication（対話、伝達）､Consideration（熟慮、考察、思いやり） & Commitment（参画、貢献）」を価値基準に、この“３つのＣ”を実行できる人間の育成を「濱名山手学院教育
ミッション」として定め教育活動を展開しています。
２）学校法人の沿革
1924 年 5 月
山手学習院（修業年限 4 年）創立
1926 年 4 月
神戸山手高等女学校（修業年限 5 年）開校
1927 年 12 月
財団法人神戸山手高等女学校設立
1947 年 4 月
1947 年 4 月
1947 年 7 月
1948 年 4 月
1950 年 4 月
1950 年 5 月
1951 年 2 月
1951 年 3 月
1953 年 6 月
1955 年 12 月

神戸山手女子専門学校（修業年限 3 年、国文科、経済科、被服科）開校
学制改革により新制神戸山手女子中学校開校
財団法人名を神戸山手高等女学校から神戸山手学園に変更
学制改革により神戸山手女子高等学校開校
神戸山手女子短期大学（修業年限 2 年、設置学科：家政科、文科）開学
濱名学院創設者、濱名ミサヲは「以愛為園」即ち「愛を以て園と為す」の精神から「愛の園幼稚園」を設立
財団法人神戸山手学園から学校法人神戸山手学園に組織変更
神戸山手女子専門学校廃止
臨時尼崎幼稚園教員養成所を愛の園幼稚園内に開設
学校法人濱名学院を設立

1957 年 3 月

尼崎幼稚園教員養成所を関西女学院と改称

1960 年 4 月

神戸山手女子短期大学国文学科増設

1965 年 4 月

神戸山手女子短期大学教養学科、芸術学科を増設

1966 年 4 月

神戸山手女子高等学校音楽科（音楽課程）を設置

1969 年 4 月

神戸山手女子短期大学音楽学科増設

1971 年 4 月

神戸山手女子短期大学専攻科（音楽専攻）（修業年限 1 年）設置

1976 年 4 月

専修学校制度発足、関西女学院保育専門学校の認可を受ける

1976 年 4 月
1983 年 5 月
1984 年 4 月

男性保育者を受け入れるため、校名を関西保育専門学校に変更
愛の園幼稚園を難波愛の園幼稚園に名称変更
関西保育専門学校に社会福祉科を開設
1

1987 年 4 月
1988 年 4 月
1989 年 2 月
1990 年 4 月
1991 年 4 月
1998 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月
2000 年 3 月
2000 年 4 月
2001 年 4 月
2001 年 4 月
2002 年 3 月
2002 年 4 月
2004 年 4 月
2004 年 4 月
2005 年 4 月
2005 年 4 月
2005 年 4 月
2006 年 4 月

関西女学院短期大学（経営学料）を開学
関西保育専門学校に介護福祉科を開設
関西保育専門学校を関西保育福祉専門学校と改称
神戸山手女子短期大学家政学科を生活学科に名称変更
関西女学院短期大学コミュニケーション学科を開設
関西国際大学（経営学部）を開学
関西国際大学の開学に伴い、関西女学院短期大学の校名を関西国際大学短期大学部に変更
神戸山手大学（人文学部環境文化学科）開学
神戸山手女子短期大学教養学科廃止
神戸山手女子短期大学英文学科を英語文化学科に、国文学科を日本語・日本文化学科に名称変更
関西国際大学に人間学部（人間行動学科、英語コミュニケーション学科）を開設
神戸山手女子短期大学表現芸術学科設置

2012 年 3 月
2013 年 4 月

神戸山手女子短期大学芸術学科及び音楽学科廃止
神戸山手大学 男女共学に移行
関西国際大学経営学部経営学科を経営学部総合ビジネス学科に変更
神戸山手女子短期大学を男女共学にし、校名を神戸山手短期大学に変更
関西国際大学大学院人間行動学研究科臨床心理学専攻修士課程を開設
神戸山手大学都市交流学科増設
神戸山手短期大学キャリア・コミュニケーション学科設置
関西国際大学人間学部人間行動学科を改組し、人間心理・教育福祉の 2 学
科を設置
関西国際大学短期大学部（経営学科、コミュニケーション学科）を廃止
神戸山手短期大学英語文化学科及び日本語・日本文化学科を廃止
関西国際大学人間学部及び経営学部を改組し、教育学部教育福祉学科、教育学部英語教育学科、人間科学部人間心理学科、人間科学部ビジネス行動学科の 2 学部 2 学科を設置
神戸山手大学の人文学部を現代社会学部に名称変更
関西国際大学教育学部が尼崎キャンパスへ移転
関西国際大学人間科学部ビジネス行動学科を改組し、人間科学部経営学科を開設
関西国際大学人間学部及び経営学部を廃止
関西国際大学保健医療学部（看護学科）を開設

2013 年 4 月

神戸山手大学現代社会学部総合社会学科設置

2014 年 3 月

神戸山手短期大学表現芸術学科廃止

2014 年 4 月

関西国際大学大学院人間行動学研究科人間行動学専攻修士課程を開設

2014 年 10 月

関西国際大学留学生別科を開設

2015 年 4 月

関西国際大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を開設

2015 年 4 月
2016 年 3 月

神戸山手大学に現代社会学部観光文化学科(神戸夙川学院大学より継承）設置
関西国際大学人間科学部ビジネス行動学科を廃止

2016 年 4 月

神戸山手短期大学現代生活学科設置

2007 年 3 月
2007 年 3 月
2007 年 4 月

2008 年 4 月
2009 年 4 月
2010 年 4 月

22016 年 4 月

難波愛の園幼稚園を認定こども園難波愛の園幼稚園に変更

2017 年 4 月
2018 年 3 月

関西国際大学教育学部英語教育学科を教育学部英語コミュニケーション学科と改称
神戸山手短期大学キャリア・コミュニケーション学科廃止

2018 年 4 月

神戸山手短期大学生活学科廃止

2019 年 4 月

2019 年 4 月

関西国際大学人間科学部経営学科及び教育学部英語コミュニケーション学
科を改組し、経営学部経営学科及び国際コミュニケーション学部英語コミュニケーション学科を設置
神戸山手大学現代社会学部観光文化学科を観光学科に学科名称変更

2020 年 4 月

神戸山手大学現代社会学部を関西国際大学現代社会学部に設置者変更

2020 年 4 月

神戸山手大学廃止

2020 年 4 月

学校法人濱名学院と学校法人神戸山手学園との法人合併により学校法人濱名山手学院に名称変更
関西国際大学大学院看護学研究科看護学専攻博士課程を開設

2020 年 4 月
2021 年 4 月

2022 年 3 月

関西国際大学人間科学部人間心理学科を心理学部心理学科と改称。関西国際大学社会学部社会学科および国際コミュニケーション学部観光学科を設
置
関西国際大学現代社会学部都市交流学科及び教育学部英語教育学科を廃止

３）設置学校等〇関西国際大学
関西国際大学は 1998 年、本学院の精神である「以愛為園（愛を以って園と為す）」を受け継ぎ、「自律できる人間であろう」、「社会に貢献できる人間であろう」、「心豊かな世界市民であろう」の 3 つを教育目標に掲げて開設。以来、学部学科構成を社会的なニーズにも対応させながら再編充実を図ってきました。そして 2020 年度には神戸山手大学を統合(神戸山手大学現代社会学部の設置者変更)し、さらに大学としての魅力を高めるべく、3 つになったキャンパスの下で、2021 年
度には、学部の再編とキャンパス再配置を行い、全国からも注目されている特色ある教育活動を展開しています。
学部・研究科名大学

学科・専攻名

備

考

心理学部

心理学科

2007 年度開設（2021 年度改称）

経営学部

経営学科

2019 年度開設

教育学部

教育福祉学科2007 年度開設

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

2019 年度開設

観光学科

2021 年度開設

保健医療学部

看護学科

2013 年度開設

社会学部

社会学科

2021 年度開設

現代社会学部

総合社会学科2013 年度開設

観光学科

2015 年度開設（2019 年度改称）
3

大学院

人間行動学研究科

看護学研究科

留学生別科

2014 年度開設

人間行動学専攻
修士課程
臨床教育学専攻修士課程

2005 年度開設

看護学専攻
博士前期課程博士後期課程2014 年度開設

2015 年度開設
2020 年度開設〇関西保育福祉専門学校
本校は 1953 年に「難波愛の園幼稚園」に併設された「臨時尼崎幼稚園教員養成所」を母体としています。創設以来 68 年の歴史をもつ専門学校で「保育科」及び「介護福祉科」を設置しています。濱名山手学院の教育ミッションを踏まえつつ、建学の精神である｢以愛為園｣を基調として、学生一人ひとりが保育士や幼稚園教諭、介護福祉士として必要な専門的知識や技術を身につけるとともに、教養を深め、広く社会に貢献できる人材の養成に努めています。
なお、介護福祉科については、2023 年 3 月に在学生全員が卒業したことにより、同年 3 月 31 日
付で兵庫県知事より介護福祉士養成施設としての指定が取り消されました。
〇神戸山手女子中学校高等学校
本校は 1924 年 5 月に創設された「山手学習院」にはじまり、2024 年に 100 周年を迎える伝統ある中高一貫教育校です。「自学自習」「情操陶冶」の建学の精神は、現在も「人間性をはぐくむ女子教育」として受け継がれています。2020 年 4 月の法人合併を機に、生徒達がこれまで以上に充実した学校生活を送り、卒業後も社会で活躍する女性となるよう教育内容を充実させ、未来社会
で女性が能動的に生きる力を培う「未来志向の学校」への進化に努めています。
〇認定こども園 難波愛の園幼稚園
本園は幼児教育の重要性を強く認識していた創設者、濱名ミサヲが、第二次世界大戦直後の混乱期に、地元尼崎市の公私からの要請を受け、私財を投入し開設した｢愛の園幼稚園｣を出発点としています。1950 年 5 月の創設以来、「愛情こそが教育の基本であり、保育の原点である」という精神に基づき、園児教育に 73 年間の歴史を持つ｢難波愛の園幼稚園」は、今後も安定的に園児を確保するために、2016 年 4 月より、幼稚園型認定こども園に移行しました。園長の指導の下で、保護者会との一層の連携強化に努めるとともに、教職員の一体感を醸成し、園児が安心して生活できる認定こども園の円滑な運営を図るべく、教育力の向上、安全・安心な施設の整備、地域社会に貢献する子育て支援事業に取組んでいます。
４）各学校等の学生数の状況
2022 年 5 月 1 日現在（単位：人）学部・研究科名
関西国際大学

入学定員数

収容定員数

心理学部

125

500

523 注 1.

経営学部

175

610

608 注 2.

教育学部

150

600

550 注 3.

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

155

410

273

保健医療学部

100

380

360

社会学部

100

200

132

4

現員数

備考

現代社会学部

420

別科

関西国際大学大学院

432 募集停止

30

30

0

大学 合計

835

3,150

2,878

人間行動学研究科

16

32

34

看護学研究科

8

18

11

22

50

45

100

200

174

40

21 募集停止

大学院 合計

保育科
関西保育福祉専門
学校
介護福祉科
専門学校合計

100

240

195

普通科
神戸山手女子高等音楽科
学校
高等学校合計

140

420

251

30

90

37

170

510

288

神戸山手女子中学
校

90

270

47

認定こども園 難波愛の園幼稚園

303

242

注 1.現員数には人間科学部人間心理学科の 3 年生以上を含む。
注 2.現員数には人間科学部経営学科の 4 年生以上を含む。また、収容定員数には 20 人（3 年次）の編入学定員が計上されている。
注 3.現員数には教育学部英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科の 4 年生以上を含む。

５）役員に関する事項
理事数 14 名（定員 13 名～14 名）
監事数 3 名（定員 3 名）
６）評議員に関する事項
評議員数 29 名（定員 27 名～29 名）
７）教職員の概要
2022 年 5 月 1 日現在（単位：人）

本

関西国際

関西保育福祉

神戸山手女子

認定こども園

部

大学

専門学校

中学校高等

難波愛の園

学校

幼稚園

計

専任教員

－

143

11

31

30

215

専任職員

7

98

9

10

4

128

２．各部門の事業の概要
Ⅰ. 学校法人
学校法人濱名山手学院は、2022 年 3 月、2030 年における本学院の発展した姿と、その実現を目指してこの 10 年間に取り組むべき指針や具体案を明らかにした「学校法人濱名山手学院長期計画」を策定しました。
この長期計画検討の過程において、年ごとに厳しくなる学生・生徒・園児の募集環境を踏まえ、大学、専門学校、中高の学生生徒の募集力強化に向け、それぞれの募集・広報部門の業務のバック
5

アップを図る「学校法人濱名山手学院募集・広報対策本部」(以下「募集・広報対策本部」)を、また、持続可能な法人としての体制を確立するために、人事、財務、各種事業のすべての領域において、組織運営、事業見直しを行い、適正化と効率化をはかり財政面での安定化をめざす「学校法人
濱名山手学院構造改革本部」(以下「構造改革本部」)を、いずれも理事長が本部長となり 2022 年
1 月末に立ち上げ、活動を開始しています。
これらの経過と、2022 年度は 2024 年度までの第１次中期計画において、長期計画達成のための諸環境を整備し法人運営の基礎固めを行う「基礎整備期間」の 2 年目であることを踏まえ、2022 年度事業計画推進に当たって、以下の 3 点を取り組みの柱とすべく大学並びに各学校園に要請しました。
1. 教育内容・教育手法のいっそうの充実による新たな魅力化を図りつつ、当面まずは、全教職
員の知恵と力を結集して学生生徒の募集と出学防止に総力を挙げる。
2. 各学校園は、それぞれの単位での収支責任を明らかにし、収支改善に取り組む。
3. 事業について「選択と集中」を進めるとともに、業務レベルにおいてもその在り方を割り切って見直し、より効率的で効果的な方法を追求推進し支出削減を図る。

Ⅱ. 関西国際大学
大学においては、教職員の一層の連携・協働により本学の教育上の強みである「重層的で手厚い教育」を推進しつつ、「募集・広報対策本部」での議論・検討を踏まえ、募集・広報の方法の改善に取り組むとともに、教職協働組織の確立と基幹教員制度の導入を柱とした大学設置基準改正(2022 年 10 月)への対応の「構造改革本部」における議論を踏まえ、センター組織の改編を中心とする組織改革と特遇・特任教員制度の改革を行いました。
また、日本高等教育評価機構による令和 4 年度大学機関別認証評価を受審し、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定されました。
以下、全学にかかわる主要課題について、取組結果を報告します。
１．入試・学生募集・広報事業の抜本的強化
2021 年度、2022 年度入試と 2 年連続して入学定員未充足の実態を克服するために、募集・広報対策本部の審議・検討の経過を踏まえ、各種の取り組みを行いました。しかしながら、募集環境が想定を超えて極めて厳しくなり、本学ターゲット層の進学先決定時期がより早まっている中、本学の取り組みは、様々な要因から、競合他大学に出遅れてしまっていたこと、迅速さと徹底力を欠いていたこと等によって、成果につなげることができず、2023 年度入試も定員を満たすことができませんでした。このため、現時点での可能な 2023 年度入学生の増加策として、編入学を含む 9月入学者の増に取り組むとともに、2024 年度募集に向けた早期の入試・募集施策の決定とそれと連動した高校訪問・ガイダンス・オープンキャンパスへの誘い等、活動展開の早期化が急務となっています。
・学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜ごとの入学者獲得目標はたてたものの、それごとの戦略的な施策と工程管理に基づく高校訪問・ガイダンス等の募集活動展開には不十分な結果に終わりました。
・募集広報に関しては、マイクロマーケティングの手法によって、受験生一人一人にアプロー
チする様々な施策を導入しつつ、SNS の積極活用と学生スタッフの組織化と活用に取り組みました。また、オーブンキャンパス参加者アンケートの活用によって、オープンキャンパスのプログラ
ム改善をすすめましたが、参加者数や受験生数の増加に結びつけるまでには、至りませんでした。
・多くの大学が年内入試での定員確保にシフトする中で、学校推薦型選抜(指定校入試)における学生確保が第一の課題としてとらえ、新たに「マイチャレンジ奨学金」制度を設け推進しました6

が、取り組みが遅れたことによる浸透度の不十分さや競合他大学の本学を上回る学費減免策等が影響し、インパクトが薄かったため、十分な効果をあげることができませんでした。
・高大連携センターによる高大連携の取り組みについては、各学部・学科の協力を得て、本学と高校の進路指導部との信頼関係構築を図りながら積極的に展開し、2022年度は34校の高校と関
わり、のべ91件の連携事業を実施しました。これらは、徐々にではありますが受験生の一定の増加と、合格者の入学手続き率の向上につながっています。
２．グローバル化を推進する国際大学としての地位確立を目指す
今年度は、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」に西日本の私立大学で唯一採択され、国際大学としての輝かしい評価を獲得しました。日本 2 大学、海外 4 大学と協働し、国際舞台で活躍できる人材の育成を目指します。長引くコロナ禍においても、オンラインを用いて海外協定大学や現地との交流できる新たな魅力を創出し、慎重に準備を重ねて海外派遣を再開しました。英語力や期間・手法を異にする他大学では見られない多彩な海外プログラムを展開し、国際大学としての地位向上に努めました。
① 世界展開力強化事業強化事業の推進
・本学学生 8 人と国内連携大学から 2 名、計 10 名を 2 月に 10 日間、オーストラリア・シド
ニーに派遣、現地プログラムに参加しました。3 月には海外から 15 名、国内 6 名の学生が神戸で協働プログラムに参加し、行政・企業からの参加者を迎え「国際学生起業家会議」
で学修の成果を発表しました。
② グローバルスタディ（GS）の推進
・独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）海外留学支援制度において、新規に 3 件、継続 6
件の派遣プログラムが採択され、採択率が低い受入でも 1 件が採択されている。さらに、世界展開力強化事業による交流は、特別に重点枠として派遣 11 名・受入 32 名分の奨学金が確保され、本学学生が参加しやすい経済的環境を整えました。
・オンライン・国内プログラムに加えて 4 件の海外派遣プログラムを実施し、夏学期には 6
件 48 名、冬学期には 13 件 144 名の学生が参加、多様性理解を深め高い満足度が得られました。
③ 国際コミュニケーション学部と連携した派遣・受入れ留学の推進
・各国政府のコロナ感染症水際対策が少しずつ緩和され、国際コミュニケーション学部のグ
ローバルリサーチによる海外派遣が本格化、24 名が台湾、韓国、東南アジアの協定大学へ留学し、自分が立てた計画に沿った学修を行いました。
・厳しい入国管理を続けてきた日本政府も遅れながらも政策を変更した結果、春学期に 7名、秋学期には 10 名の留学生を海外協定校から受入れました。帰国前に実施した報告会では、日本各地の旅行や日本食のリポートが続く中、一番の思い出は日本人学生の交流だった、と振り返る留学生が多かったのが印象的でした。
・増加する留学生の受入れ体制の強化として、新たな宿舎を神戸・尼崎に 3 室確保し、安価で便利な住環境の提供に努めました。
④ ACP 加盟大学を中心とした国際事業の推進
・コロナ禍の沈静化を見守りながら、漸く ACP 加盟大学との国際交流が復活しました。まず、2 月に協定校から 19 名の留学生を迎えて多国籍プログラムを実施、日本文化や家庭生活を体験するホームステイに参加者も大いに満足したようです。
7

・3 月には GS マレーシアとして、本学学生と協定大学の学生がマレーシアで協働して学修し、3/21 の ACP シンポジウムで成果を発表しました。続いて開催した ACP 会議では久々の対面実施に意見交換も活発化し盛況のうちに終了しました。
⑤ 私費外国人留学生の質的確保
・「質の高い留学生に選ばれる大学」を目指したが、海外での募集活動がままならず、5 月に実施した現地入試で合格した 6 名が秋に入学しました。
・留学生確保の新たな試みとして、海外ネットワークが充実したエージェントからの紹介を実施し、中国から 2 名、ベトナムから 1 名の留学生を迎えました。今後、エージェントの数を増やし、より多くの質が高い留学生を確保するよう努めます。
⑥ 留学生支援の充実
・日本ではコロナ禍後の経済が活性化しても海外では厳しい状況が続き、家族からの送金額の減少等で経済的に困窮する留学生は却って増加し、出学せざるを得ない留学生が増えかねない状況となりましたが、教務課・経理課・学生課と連携し出学者の減少に積極的に取り組みました。
・グローバル学修プラザでの交流活動も長く停止していましたが、1 月に日本の昔あそびを留学生・日本人学生が共に楽しむイベントを神戸山手・尼崎の両キャンパスで実施しました。
３．有効なキャリア形成支援、就職支援体制の実現① 低学年時からのキャリアビジョンの醸成
キャリア教育の改編に向けては、2021 年度のキャリア委員会での議論を踏まえ、改めて関西国際大学におけるキャリア教育の定義づけを行い、本学教育システムや学外体験プログラムと連携させたキャリア教育の体系化を行いました。また、初年次のキャリア形成に関わるコンテ
ンツの検証と改善に取り組み、高等教育開発センター初年次部門との連携により、2023 年 2 月の PD において初年次関連科目の新たな方針及び改善策を示すに至りました。他にも、2 年次春
学期のキャリア教育科目「仕事とキャリア形成Ⅰ」の教科書改訂を行い、新装版となる「大学生のための実践キャリアデザイン」は、2023 年度より活用されることとなりました。
2022 年度卒業時調査のベンチマークチェックにおいて、もっとも重要視している「自律性」の平均値が 2.94（前年度 2.87）となるなど、これまでの取組により学生のキャリア意識の涵養は進みました。
② 階層別の支援の充実による進路満足度の上昇
先進層支援として、早期内定者をキャリアチューターとして雇用し、学生間ピアワークによる支援サイクルを全キャンパスで定着させました。また、動画コンテンツのオンデマンド配信を拡大するとともに、学びの成果物や自己 PR を動画で提出させるなど、新しい採用市場の変化にあわせ就職支援のデジタル化を推進しました。アドバイザー会議についても、定期開催される学科が増加し、教員と連携した就職に関する個別支援体制を確実に進めることができました。
最終的に、就職率は 98.5％と前年度から 1.4％上昇。実質就職率（就職者／卒業生－進学者）
も 88.4％となり前年度から 5.6％も上昇し、個別面談を中心とした学生への寄り添い型の支援が全キャンパスで徐々に浸透してきたといえます。
③

階層別の支援の充実による進路満足度の上昇
8・中間層のほか、先進層及び要支援層を設定。先進層については能力値ではなくまず「意欲」の高い学生を組織化し、学生間ピアワークによる支援サイクルを運用する。
・要支援層については、初年次から提供される要配慮者リストに加え「GATB」検査を試験的に再導入し、抽出から専門的支援に繋げる。
・就職活動の支援時に e ポートフォリオやベンチマーク活用を浸透させるなど、キャリア教育
や本学教育システムと、就活支援を連動させる。
・就職支援の DX 化を進める。特にスマホを活用した録画面接対策の実施や録画情報の共有、また動画コンテンツの活用を推進する。
４．学生支援事業の戦略的推進
新型コロナウイルス感染症対策を継続する中、本年度の学生支援事業は、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対応が求められました。①「学生満足度の向上」と②「中途出学者の防止」に主眼を置き、学修支援とともに学生生活支援の諸施策を戦略的かつ重層的に展開する必要がある
ことから、それを実現するために、学生支援事業を所管する学生センターのみならず、教員アドバ
イザーや関連部局との連携による全学的教職協働体制での取組み、さらには学生の家族・保証人と連携した取組みを強化しました。
① 学生のリテンション向上
前年度に引き続き、学生支援型ＩＲを推進していくなかで、分析データを活用し、学生の学修及び生活の支援を行い、学生のリテンションの向上を図りました。
また、各種奨学金制度における重要な指標であり、支給要件に設定されることの多いＧＰ
Ａなどの学業成績やその成績に大きな影響を及ぼす出欠席等の状況について、教務課や教員アドバイザーと連携し、奨学金の申請断念や支給停止・廃止を回避できるよう、学生の家
族・保証人への情報開示を含め事前指導を徹底し、学費が支弁できないことによる退学等への対策を行いました。
② 課外活動（学生会活動、クラブ・サークル活動）支援の強化
学生委員会の積極的活用と学生課員の意識を醸成するため、それぞれ役割分担を行い、学生会、クラブ・サークル活動のサポートを行いました。学生会活動としては、リーダー研修会を定期的に開催し、各活動を通して学生意識の醸成と活動の充実を図った。大学祭については、３年ぶりに３キャンパスすべてにおいて外部から来客者を受入れ実施することができました。特に尼崎キャンパスでは模擬店を運営するなど、学生が主体的に活動し、成就感が感じられる活動を支援することができました。
学生会活動・行事や課外活動への一般学生の積極的参加を支援するため、ゼミ代表者連絡会
議、クラブ連絡協議会等の学生会組織及び学生委員会の積極的活用を支援しました。強化クラブでは、硬式テニス部が創部初となる全日本学生選手権の個人戦に出場、吹奏楽部も、コンクー
ルに出場や定期演奏会も実施することができました。コロナ禍による影響を受けながらもアフ
ターコロナに向け活動は本格化しています。
③ 学生生活支援の充実
経済的困窮学生に対し、本学独自の支援制度（学生緊急貸付金制度やセーフティネット奨学金、保護者会奨学金）などを活用し、遅滞ない支援を行いました。加えて民間奨学金や生活福祉資金など様々な経済的支援制度についての学生や家族・保証人に対する丁寧な案内告知を心がけ、学生の実情に応じた漏れのない支援を推進しました。加えて、学業不振による奨学金等の申請断念や支給停止・廃止を未然に防ぐために、教員アドバイザーや教務課、国際交流課、学修支
9

援課、経理課等と連携して包括的な指導・支援を行いました。
保健室・学生相談室を中心として学生の心身のケアを充実させ、コロナ感染症対応及び学内での感染拡大を防止することができました。
④ 「保護者会」、「同窓会」の活性化支援と連携強化
学生の学びと成長を支えるために「保護者会」と「同窓会」との連携を強化し、それぞれの活動活性化に向けた支援を展開しました。特に創部間もない吹奏楽部は、「保護者会」「同窓会」双方からの楽器の寄贈があり、課外活動活性化に向けた支援を受けることができました。
「保護者会」は、コロナ禍により中断していた保護者会研修旅行について再開し、新入生向けの「神戸ウォーカー」を保護者会向けに企画、運営し、学生の家族・保証人との交流を再開させました。また、大学祭での保護者会企画も実施した。教育懇談会では、ZOOM 併用による「教育懇談会」の充実を図り、地方からでも参加しやすい環境を整えました。教育懇談会の様子を動画にまとめ、教育懇談会終了後も視聴いただける機会を設け、当日だけでなく振り返って確認できる環境を整えました。これらにより保護者との連携を図ることができました。
「同窓会」については、神戸山手キャンパスでホームカミングディの開催と同時に卒業生の銅祝・銀祝のお祝いを行い、コロナの影響で実施できなかった年も含め３年分の表彰を行いました。
なお、
同窓会を活性化する人材を確保するための奨学金については 2022 年度も活用はなく、
今後見直しを行う予定です。
５．教育の充実の着実な推進と更なる強化① 一人ひとりの学生の成長を促す施策の推進（ア）学修支援センターの高度化
学修支援センターでは、入学後サポートが必要になる可能性のある学生の抽出と、入学直後からのサポートを実施してきました。
2022 年度においては、入試課と連携を取り、コロナ禍により、参加率が下がっていた、
ウォーミングアップ学習の参加者増に向けての取り組みを行いました。対面のプログラム
を各キャンパスで２回ずつ、オンラインで１回の計７回開催しました。プログラムの参加
者は昨年度を大きく上回り、コロナ禍以前の水準に回復しました。これにより、入学後の初年次プログラムへスムーズな接続を行うことができました。
また、コロナ禍で実施を見送っていた保護者プログラムもセンタープログラムにおいては、各学科の特徴に応じたものや、キャリアセンターとの連携、学生の進路に応じたセン
タープログラムを実施しました。開催に当たっては、年間のプログラムを４月時点であらかじめ示し、学生が計画的にセンタープログラムを履修することができるようになりました。
（イ）従来型の図書館からラーニングライブラリーへの転換
これまで、本学においては、文献や論文等の閲覧が中心となっている従来型の静的な図書館から、電子書籍やインターネット上の種々の情報を活用し学びを深めるほか、オフィ
スアワーの実施やチューターによるプログラムの実施等、動的なラーニングライブラリーへの転換を進めてきました。神戸山手キャンパスのメディアライブラリーは、2020 年度末に整備を終え、入館者数はリニューアル後順調に推移しています。
2022 年度は、従来の取り組みに加え、以下の取り組みついて重点的に実施しました。
・各学年に合わせた利用教育・ガイダンスの実施。特に図書・雑誌の利用が減る 2 年生の利用支援を強化・複数キャンパスや自宅からの利用ができる、電子書籍・データベースを充実させ、学生10

がレポート・卒論時に「いつでも・どこでも」学修が出来る環境の整備
これら取り組みを行うことで、３キャンパスの延べ入館者数は前年度比 1.5 倍、電子書
籍を含む図書貸し出し件数は、前年度比 1.2 倍となりました。
（ウ）ニューノーマルへの対応
教務センターにおいては、これまでもニューノーマルへの対応のため、ハイフレックス型やハイブリッド型のオンライン授業を実施するための環境の整備を行ってきました。
2022 年度においては、ハイフレックス型やハイブリッド型のオンライン授業において、録画収録配信システムのメディアサイトや３６０度カメラ等の DX 機器の活用を促進する取り組みを実施しました。
② 多様な社会連携による教育・研究の重層化
コロナ禍や Society5.0 の進行により社会構造の変革への対応が求められているなかで、メディア教育部門を中心に、今までに導入されたデジタル教材やデータベースの活用、さらにはｅラーニング教材の制作支援体制の充実などを推進しました。
学生の PC 上で稼働するソフトウェアの活用を推進し、特別なハードウェアを活用することが必要なくなったことをうけ、三木キャンパス、尼崎キャンパスにおいてはパソコン教室の更新を見送り、BYOD を推進しました。
③ 安全・安心・快適な環境整備
コロナ下において急速に進展した DX 環境下において、効率的で、持続可能性が高いかたち
で、機器の更新計画に基づき順次実施し、三木キャンパスにおいては予定していた整備が完了しました。
④ 学修支援体制の強化ならびにＩＣＴの活用推進（ア）学修支援体制の強化
近年顕著になっている新入生の学力低下に対応するために、これまで取り組んできたｅラー
ニング教材を軸としつつ、留学生、強化クラブなど、新入生のバックグラウンドに対応する形での入学前教育の充実を図りました。また、これらの学習と入学後のリメディアル教育（基礎学力の定着）やサプリメンタルインストラクション（単位修得の補助）、学修支援センタープログラ
ム・ステップアッププログラム（国家試験対策など）など、学修を支援するための取組をおこないました。学修支援チューターを活用し、学修支援体制全般の強化を図りました。
（イ）学修支援における DX への取り組み
3 キャンパスにおける授業運営、社会人や大学院教育の充実と取り組み強化を図るには、遠隔授業、電子書籍の充実など、ICT の活用が最低限必要になるとの認識に立ち、今までに導入されたデジタル教材やデータベースの活用、さらにはｅラーニング教材の制作支援体制の充実などを推進し、DX 化を進めました。2022 年度に実施されたセンタープログラム 88 プログラムの約44％にあたる 39 プログラムをオンライン受講が可能なプログラムとして運用することができました。
６．研究支援事業
本学の研究活動の支援として、科研費をはじめとする外部資金の獲得、関西国際大学『研究紀要』の充実と質保証、研究所を基にした共同研究の推進、研究倫理教育の実施、加えて研究倫理申審査を行いました。
① 科研費をはじめとする外部資金の獲得
11文部科学省・日本学術振興会の科研費（科学研究費）の獲得のための研究支援として、「科研費ヘルプデスク」（申請書作成相談の随時受付）、科研費獲得者によるこれまでの申請経験を共有する勉強会、「科研費サロン」（科研費申請の要点についての研究ワークショップ）を実施しました。
② 関西国際大学『研究紀要』の刊行
本学の研究実績の発信源の一つとして、2023 年度の『研究紀要』を刊行しました。本学の『研究紀要』においては、2019 年度より「査読ガイドライン」に基づいて査読を行っているが、2022
年度においても研究推進委員会の支援のもと学内の査読を行いました。
③ 研究所における研究活動の推進（Well-being 研究所の開設）
2022 年度より本学の研究所は、教育総合研究所、心理臨床研究所、地域総合研究所、セーフ
ティマネジメント研究所、Well-being 研究所（新設）という体制になり、各研究所で共同研究を実施しました。
④ 研究倫理教育の実施
2022 年度においても、定期的かつ持続的に研究倫理教育を実施するための「関西国際大学 研
究倫理教育実施要領」に則り、新着任者を中心に研究倫理教育の受講を進めました。
⑤ 研究倫理に関する審査体制の精緻化
2022 年度においては、新しい申請様式を基に。現在求められている研究倫理の動向を加味し研究倫理審査を行いました。
７．働き方改革に向けた施策の推進
政府主導で推進されているワークライフバランス及び働き方改革が本格化し、2019 年 4 月以降、「36 協定上限規制」「年次有給休暇取得義務化」等の働き方改革関連法が施行されてきました。本
学としては、当該改革の本旨が職員の健康保持・増進、業務遂行の効率化とそれに基づく経費節減、良質な人財の確保と定着等といったことは、多様な目標の実現への意識改革のキーであるととらえています。
① 総労働時間の短縮「36 協定上限規制」ガイドラインに対応し、業務自体に加え、部局間連携の見直し、職場環境の整備による省力化の観点から総労働時間の短縮を検討してきました。
② 年次有給休暇取得促進「年次有給休暇取得義務化」については、有給休暇取得推奨期間を設け、また一人一人の取得状況を確認し、計画的な取得を促しました。
③ 勤務のフレキシブル化促進
2020 年年初からのコロナ禍の急拡大を契機にその活用が一般化した時差出勤、在宅勤務について実施してきましたが、週一日は在宅勤務した事務職員数の割合は 48％（総数 109 名）でした。
８．基盤的事項の強化
12

① 財務基盤の強化
財務基盤の強化は最重要課題であり、とりもなおさず入学定員充足率の向上による増収が課題でしたが実現に至りませんでした。一方、支出の削減・節減に関しては、コロナ禍が続く中での活動抑制や、キャンバス毎のばらつきはあるものの、節減意識の向上等によって、別途下記に述べる人件費削減以外でも、一定の支出削減成果がありました。また、2023 年度
は予算編成にあたり、特別の査定チームを編成し取り組み、それに各部局が協力したことで、削減・節減意識は進んだと考えられます。
② 神戸山手キャンパス整備事業の推進
2020 年度～2021 年度の１号館２号館３号館４号館の整備改修に続いて、2022 年度も、濱名山
手院の長期計画を踏まえ、文部科学省の「防災機能等強化特別推進事業（バリアフリー化事業・
耐震改修事業）の補助金を活用して１号館北館のエレベーター設置を含むバリアフリー化工事行いました。
③ 人件費の見直し
健全経営を目指す上で人件費総額抑制の課題は避けて通れないことから、ひとまず、教員については、特遇教員の年俸設定を見直すとともに、事務職員については、専任・非専任を問わず退職者(任意、契約期間満了)の補充を原則抑制しています。この結果、これ以上の人
件費の抑制には、つねづね課題とされている、事業・業務や不要業務の廃止など業務の効率化と適正化を具体的に強力に推進するほかはない状況になっています。
また、教職員の士気高揚を図る意味からも貢献・成果に応じた給与や経営状況に見合う給与等の在り方、部門、個人の貢献度を踏まえた処遇システム、業務内容によるトラッキングされた処遇システムの導入の可能性なども今後具体化する必要性が高まりました。
④ 全学的な研修の強化
本学は、FD(Faculty Development)と SD(Staff Development)を一体化したPD(Professional Development)を年 3 回 5 日間にわたって全教職員参加のもと行うなど、大学が目指す教育を実現するための方針や課題等の共有・共通理解を図り、教職協働実現に向けた環境整備を推進しています。そうした中、新着任の教職員へは、理解度に合わせたプロ
グラムの充実を行いました。さらに、単独でも行っている SD においては、学長講話により本学職員としてのアイデンティティを醸成し教職協働と業務推進の円滑化を目指すほか、教育
法令基礎講座、Excel と PowerPoint の活用術、DX 化により導入された機器のセッティングから操作までの体験型の研修を行い、ICＴをはじめとする事務力アップ・業務改善を行いました。さらに、管理職を対象とした職階別のマネジメント研修を実施し、組織力の向上に繋げるなど、年間を通じて SD を企画・実施しました。

13

Ⅲ. 関西保育福祉専門学校
１．修学支援新制度の適用を受ける機関としての収容定員充足率の確保
18 歳人口の減少や保護者などの大学志向の高まりで生徒確保に係る環境が厳しさを増す中、オープンキャンパス等での来校者の目標数を具体的に設定し、入学者の確保に務めるとともに在学
生の中途退学率の低減を図りました。
① 2024 年度生入学試験制度等の検討
2024 年度生から、AO 入試の面接を対面形式とオンライン形式に区分して実施することや、
AO 入試の検定料や同入試を経て入学する者の奨学金のあり方について検討を進めました。
② 社会人を対象とした広報活動の展開
・転職斡旋業者が運営する転職サイトに本校情報の掲載(無料)を依頼した結果、同サイトを運営する業者からインタビューを受けました。
・ホームページや学校案内パンフレットに「社会人特設ページ」を開設し、社会人を対象とする各種給付金制度や既修得単位認定制度などについて掲載しました。
③ 専門実践教育訓練講座としての指定
社会人入学者増対策として、社会人の中長期的なキャリア形成に資する教育訓練の対象講座として、2023 年 2 月に厚生労働大臣の指定(期間：2023 年 4 月～2026 年 3 月)を受けました。
④ LINE 公式アカウント及びインスタグラムの導入
LINE 公式アカウントやインスタグラムを導入し、専門学校の「イマ」を週に 2～3 回発信するなど高校生の最近のトレンドに則した広報活動を積極的に展開しました。
⑤ オープンキャンパスの強化
教職員一体となって、入学相談会(15 回)やイベント(4 回)のほか体験授業(24 回)などオープン
キャンパスを 43 回実施したほか、新型コロナ禍のもと高校生等との接触の機会を増やすため、
Zoom を利用したオンラインオープンキャンパスにも随時取り組みました。その結果、社会人を含む 222 名（うち高校 3 年生：112 名）が参加しました。
⑥ 高校ガイダンス等への参加及び高校訪問の実施
新型コロナ禍で対面広報の機会を確保するため、会場ガイダンス(29 回)や高校ガイダンス(243 回)へ積極的な参加に努めるとともに、本校への出願状況などを加味し、近隣校を含む県内
や大阪府内を中心に高校訪問(170 校)を実施しました。
⑦ 離職者等再就職訓練事業の受託
兵庫県が実施する｢離職者等再就職訓練事業｣を受託し、保育科で 20 名(1 年生:10 名、2 年
生:10 名)、介護福祉科 1 名(2 年生：1 名)の委託訓練生を受け入れ、事業を実施しました。
⑧ 中途退学率低減対策の実施（ア）退学防止のための教職員間の連携
学生の欠席及び授業態度などの状況に迅速に把握し、ケースバイケースで校長・学科長に相談のうえ、クラス担任、学校カウンセラーが面接を行い、中途退学者の低減に取り組みました。
（イ）学生相談事業の実施
学生相談室にカウンセラー(臨床心理士)を配置し、週 2 回の相談日を設け学生生活全般にかかる学生の悩みを相談できる体制を整えて相談事業を実施しました。同事業については、基礎演習時にクラス担任から学生に周知しました。相談件数は、新型コロナ禍 3 年目であることも影響して 2021 年度(54 件)と比較すると、1.5 倍に増加しています。

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２．将来の教育現場を見据えた ICT 教育の展開など教育の質の向上① 教育の質の向上を図る。
教授方法等について、関西国際大学の指導を仰ぎながら教員自身の自己改革を促すとともに、学生には、自分で考え、学ぶことを意識させながら、双方向の授業で学習意欲の向上を図りました。
（ア）学修支援アプリ｢ロイロノート・スクール｣の導入（全学生 iPad 必須）
・全学生にタブレット(iPad)を所有させ、ロイロノート・スクールを導入し、講義を聴くだ
けでなく、自分で考え、学ぶことを意識させながら双方向の授業を行い、学修意欲の向上を図りました。また、対面授業を原則としながら、新型コロナ感染症の濃厚接触者にはオンライン授業を実施し、ロイロノート・スクールを活用して学習の機会を確保しました。
・1 年生を対象として実施したアンケート調査の結果、ロイロノート・スクールアプリを活用した授業の満足度は、約 97％が肯定的な回答を示しています。
（イ）ICT 教育の推進
・新教育課程の完成年度を迎え、｢ICT の活用 A｣「ICT の活用 B」(1 年次必修科目)のほか
選択科目として「ICT の活用 C｣(2 年次選択科目)を開講し、保育現場に即したタブレッ
トの活用方策を教授しました。
・専任講師(2023 年度着任予定教員 2 名含む)を対象として、ロイロノート・スクールアプ
リを活用した授業展開に関する研修会を 3 月 29 日(水)に実施しました。
（ウ）自己評価及び学校関係者評価委員会の開催
現状分析や自己評価、課題発掘等を目的として校内に自己評価委員会を設置し、自己評価を行うとともに、実施結果を公表しました。自己評価の実施結果については、評価項目
36 項目中｢適切｣が 30 項目、「ほぼ適切」が 6 項目で、「やや不適切」「不適切」はいずれも無いとの評価結果となりました。また、施設の実習指導者や高校長、本校の卒業生等を構成員とした学校関係者評価委員会を設置し、自己評価に対する外部評価を実施しました。その結果、「適切」と評価されました。
（エ）教育課程編成委員会の開催
本校の教育課程の内容や教育方法等の向上を目指し、保育や介護福祉の現場で活躍する施設職員や社会福祉協議会の職員を構成員とする教育課程編成委員会を 2 回開催しました。
委員会での意見を分析し、今後の教育内容の向上に努めています。
② 教員の資質向上を図る（ア）各種研修会、大会等への派遣
新型コロナ禍における Zoom を利用したオンライン研修等全国規模で開催される全国保育士養成セミナーや日本介護福祉士教育学会のほか地域において開催される研修セミナーに教員を派遣して資質向上に努めました。
なお、2022 年度の関西国際大学 PD 研修は、大学に特化した内容であったため参加を見送りました。
（イ）研究紀要の発行
研究体制の充実を図るため「関西保育福祉専門学校研究紀要」第 9 号を 3 月に発行しました。
③ 学生の資質向上を図る（ア）入学前教育及び初年次教育入学予定者を対象に、これから本校で学び、保育者を目指す自分を理解させることを目的として「自分年表」を提出させました。また、｢ピアノ初心者向けレッスン｣を延 8 回開催しました。
初年次教育においては、例年、関西国際大学で取り入れている｢学習技術｣を導入しながら、学生の基礎学力等の向上に取り組むとともに、挨拶をはじめとする社会的マナーを身につける指導を徹底しました。
（イ）実習評価に基づく個別面談の実施
15

保育科実習では、実習に関するルーブリックを活用し、実習後に教員が分担し実習評価に基づく個別面談を実施しました。保育者として求められていることについて自己評価と他者評価を比較検討させ、自己分析につながる取り組みを行いました。
（ウ）就職支援活動の実施
本校主催の就職フェア(開催日：10 月 11 日)や尼崎市法人保育園会主催の就職フェア(会場：本校 開催日：6 月 3 日・10 月 18 日)のほか、他会場で行われる就職フェアへの参加を促しました。また、タブレットを活用した情報提供を行うことにより、学生の就職に対する意識の高揚を図るととともに、就職指導委員会とクラス担任との連携による指導、支援活動を実施しました。
2022 年度の求人件数は 1,207 件(6,037 名)で、就職希望者 87 名全員が就職しました。
３．関西国際大学及び姉妹提携園との連携強化① 関西国際大学との連携
関西国際大学が実施する PD 研修に参加を予定していましたが、2022 年度は大学に特化した内容であったため参加を見送りました。
② 姉妹提携園との連携
・教育実習に関する実施計画や今後の課題について、意見交換を行うため姉妹幼稚園の園長
等と合同会議(4 月 19 日)を開催しました。
・2 年生を対象とした本校主催の就職フェア（10 月 11 日）には、姉妹提携 5 園を招いて就職説明会を実施し、姉妹提携園への就職を促しました。
③ 同窓会組織の強化
学園だより｢ほふほう｣を卒業生に送付し、保育・福祉の現場ですぐに役立つ内容をテーマとして、卒後研修会(同窓会と共催)を開催しました。
・日時：2022 年 11 月 3 日 13：30～15：00
・テ ー マ：思わずポチッとシェアしたくなるレクリエーション大辞典
・講師：田川 雅規
・開催場所：関西保育福祉専門学校視聴覚室(西館 4 階)
・参加者数：対面形式：25 名 オンライン形式(Zoom)：30 名
４．教育施設・設備等計画的な整備〇 模擬保育室の設置
既存の教室をリニューアルし、模擬保育室を設置しました。オープンキャンパス時にも開放し、参加者に赤ちゃん人形を抱っこしてもらったり、おもちゃで遊んだりと、保育・幼児教育を身近に感じてもらっています。

Ⅳ. 神戸山手女子中学校高等学校
１．学院教育ミッション及び新学習指導要領に対応する校務再編
・ 「グローバル選抜探究コース」の新設：中高のカリキュラム、シラバス、ルーブリック評価が完成した。ネイティブと日本人の 2 人担任制、「プログレス」教材研究、英語イマージョン教育等を実施し、コース・コンセプトの達成に向けた取り組みが進んでいる。
・ 音楽科の募集停止と再編：事務的手続きが完了、未来探究コースへの選択科目の組み込み等、カリキュラム再編、シラバス化を完成した。同窓会はじめ関係者の十分な理解を得ることがで16

きた。
・ 教育ミッション及び良循環型の学校経営：「入試広報」「グローバル探究教育推進」「ICT 教育推進」の 3 センターを新設、カリキュラム・マネジメントが進んだ。教科を「人文系教科部門」「理数系教科部門」「芸術・体育系教科部門」にグルーピングし、教科横断的指導が可能になった。シンポジウム『変わる山手！－グローバル化、DX 化に対応する令和の日本型私学に向けて－』（後援：神戸市、日本私学教育研究所）を開催した。
２．生徒確保に向けた取り組み・ マーケット・リサーチに基づき、新設の入試広報センターが中心となり、中学約 200 校、学習塾約 800 塾を訪問し、広報活動を行った。中学入試は、国語・算数・英語から 1 科（算数）も
しくは 2 科選択可とした。また、入試広報研修を 4 回実施した。中学入学者は前年比 157％増加した。
・ HP の年間新規ユーザー数は約 89,000 名となり、前年より約 8,800 名増加した。デジタル版
学校案内、インスタグラム、ツイッター、フェイスブック、ユーチューブも活用した。インス
タグラムの再生回数は 51 万回を超えた。
・ オープンスクール等、年間実施イベント数はブランド力向上を目途に、前年より 16 回増加させ、年間 42 回実施した。また、帰国子女、来日した外国籍の子女の受け入れを目的とした説明会を実施した。
３．学びの保障に向けた取り組み
・ 新学習指導要領への対応：教務内規の改訂が終了した。シラバスを精査し、HP にて公表した。
・ 教員の資質向上：タイムマネジメントシート（学習計画表）の作成、リフレクション・アワーと担任のコーチング（個別面談）、定期考査・模試分析会、授業の録画による自己振り返り、研究授業（各教科年 2 回）
、教員研修会（年 2 回）が定着した。
・ ICT を基盤とした個別最適化学習：EdTech 教材として、中学は『デキタス』、高校は英語で『スタディサプリ』、数学では『Qureous』を導入した。英語において「E フェスタ」（リクルート）では、高 2 が全国 11 位、高 1 が全国 17 位となった。校務の一元化に向けてフルクラウド統合型校務支援システム「BLEND」を導入した。ペーパーレス化に向けて、学校要覧、「進路のしおり」のデジタル化、大阪市立中央図書館と連携して、電子図書館の導入を行った。
日本私学教育研究所の委託研究（情報）の競争的資金を獲得した。兵庫県より ICT 教育設備の補助金を獲得した。
・ 英語教育・グローバル教育：中学は「アチーブゴール ICT オンライン英会話」、高校は「スタディサプリ English」を導入した。GTEC を必須とし、CEFR 対応が可能になった。 グロー
バル教育における日本文化の発信の一助として、文楽鑑賞を行った。日本私学教育研究所より視察があり、英語指導に関する指導・助言があった。
・ 国語科は朝読、ビブリオバトル、社会科は実践指定校として NIE（Newspaper in Education）
17

を実践した。
・ 探究学習：「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業」（経済産業省）の実証校として、「観光予報 DS（Data Science）／未来探究ゼミナール」（JTB）、「兵庫の未来を考えるビジョン出前
講座」
（兵庫県）
、
「Ring×スタディサプリ」（リクルート）に参加した。探究プレゼンテーショ
ンでは全国レベルの大会に進出し、2 年連続でファイナリストに選出された。
・ 高大連携：『関西国際大学進学プロジェクト』、保健医療学部との連携プログラム、アサーティ
ブ面談、サービスラーニング、図書館ツアー、読書講演会を実施した。その他、校長が大学院・大学、情報科教諭が保育専門学校で ICT 活用に関する科目を担当するなど、人事交流が進んだ。関西国際大学大学院の公開シンポジウム『教育 DX ミライの教室を創る「個別最適な学び」と「協働的な学び」のマネジメント』を開催した。
・ 不登校生への対応：「KOKO ROOM」（学習支援室）の新設とカウンセラーの常時配置によって、不登校生の回復率が 92.9％となった。
・ 音楽教育の充実：音 3 は校外で公開実技テストを、校内では副専攻声楽・ピアノ実技テストを実施し、音 2 は校内で声楽専攻、ピアノ専攻、器楽専攻及び副専攻声楽・ピアノ実技テストを実施した。
・ クラブ活動の活性化：加入率は 8 割を超え、全国大会常連である陸上競技部は過去最高の記録
を更新、東京国立競技場で開催された第 106 回日本陸上競技選手権大会・リレー競技会等に出場した。吹奏楽部は兵庫県吹奏楽コンクールで 2 年連続金賞、マンドリンギター部（38 年連続）とアーチェリー部（6 年ぶり）は全国大会に出場した。データサイエンス部は広報部と連携し、インスタグラムを作成、報道番組や情報誌で取り上げられた。
４．進路保障に向けた取り組み
・ 卒業生の進路は、過去最多となる約 8 割が 4 年制大学に進学し、学校推薦型選抜を含む現役合
格率は 93.4％、短大等を含めると 96.7％となり、進路満足度は 94.6％、保護者 92.9％であった。難関・有名大学現役合格に加え、姉妹校関係にある関西国際大学への入学者数は最多となった。
・ 校内予備校「山手アドバンスゼミ」を英語・国語・数学の 3 科目、5 講座に増設した。受講者数は 100 名を超え、前年の倍以上となった。本校教員による夏期・冬期・春期講習を実施した。

Ⅴ. 認定こども園 難波愛の園幼稚園
１．基本方針幼稚園をとりまく社会状況をみると、保育料の無償化や共働き世帯の増加など、家庭環境の変化によるニーズの多様化と園児獲得に向けた競争が激化しており、加えて新型コロナウイルス感
染拡大の影響を受け、本園の財政状況は悪化傾向・赤字転落の危機にあります。これらを踏まえ、園の経営健全化を最重要課題としつつ、認定こども園として、保護者のニーズに応えられるよう、
組織体制、業務の在り方の見直し・改善を図り、質の高い教育の提供、安心・安全な保育環境の充18

実に取り組みました。
２．事業内容① 新教育課程の推進（ア）教育課程の検証・推進
主体性を育む保育を目指し、新教育課程について各学年の目標に沿って実施し、保育内容の転換を図りました。目指すべき保育の方向性や子どもの育ちについて共通理解が図れておらず、場所や時間を揃えなくても共有できるように DX 化の推進が課題として残りました。
（イ）施設関係者評価の実施
文部科学省の「幼稚園における学校評価ガイドライン」を参考に保護者アンケートを実施
し、結果を公表しました。アンケート結果から、「子どもは入園当初に比べ、心も体も成長したと感じる 100％」「先生の指導力は高く、安心して預けることができる 94％」
「本園は教育・保育を受ける環境として整備されている 98％」など、教員や保育内容、保育環境などに対する保護者の満足度が高いことが示されました。一方で、「子どもを通して親同士のつながりが広がっている 51％」
「特別な支援を必要とする子どもに適切な対応をしている 48％、
（わからない 49％）」と、課題として改善、検討すべき事項も挙がりました。
② 特色ある園づくり（ア）環境教育の推進
講師を招き、各学期末（年３回）ビオトープの整備管理、研修会を行ったところ、ビオトー
プをはじめとする自然環境と食育との関連について、教員の関心、保育での活用が増加しました。
本園の魅力として認知されつつある『ビオトープ』ですが、隣家に密接しており、園児の声に対する苦情がありました。また、ビオトープの維持・管理についても、知識や人手が十分ではないため、課題解決に向けた検討・対応の必要があります。
（イ）食育の推進
旬の食材の取り入れ、畑で育てた野菜の活用などを通して、食への興味・関心を育てています。また、魚料理や和食など、家庭では食べる機会の減っている献立を中心に提供され、保護者アンケートでも「給食・食育（行事食・アレルギー食含む）について満足している 97％」と、保護者の満足度も高い結果となりました。
（ウ）課外教室の充実
2022 年度は「スイミング」、「学研教室」、「ミュージカルクラブ」、「リトミック」、「ピアノ」、「体操」、「英語」、「絵画・造形遊び」、「ダンス」の各教室を実施しました。
定員に満たない教室もありましたが、園児（3～5 歳児）61％の利用がありました。
（エ）ICT の効果的な活用
動画やブログ配信、ドキュメンテーションシートの作成など ICT を活用した、保育の発信に取り組みました。一方で、保護者への連絡方法や職員間での共有に関して、ペーパーレス化を進め、より利便性の高いツールの活用などにより、業務の効率化を図るための ICT 活用推進の必要があります。
③ 教員の資質向上（ア）特別支援教育の推進
保護者・関係機関との連携を図り協議することで、より適切に関わることができ、支援を必要とする子どもへの指導効果が見られました。
・療育先見学（４回） ・園訪問支援（２５回） ・保護者個別懇談（９回）
19

（イ）教員免許の上進の推進、関西国際大学等の専門講座への参加
幼稚園教諭１種免許への上進講習や防災士養成講座への参加などをとおして、専門性の確保を図りました。
・正規職員 30 名のうち、幼稚園教諭１種免許保有者が 15 名（50％）となりました。
・本年度１名追加で、防災士資格保有者が 2 名となりました。
また、関西国際大学での専門講座に 13 名の教員が参加し（参加率 43％）、学びを深めました。
（ウ）関西国際大学教育学部・関西保育福祉専門学校との連携強化
実習アンケートでは、「指導担当から適切な指導を受けることができた。96％」、「幼稚園・保育園の先生になりたい気持ちが強くなった。93％」と本園での実習に対して満足度の高い結果が得られました。また、実習生の受け入れ、保育現場の状況の認識共有などを目的として、大学や専門学校教員との連絡会を実施しました。
・大学との連絡会等（３回実施）
・専門学校との連絡会等（９回実施）
実習の満足度や各学校との連携の結果、2022 年度は専門学校から本園への就職希望者が 2
名ありました。
（エ）園内研修・園外研修の充実
・「主体的な子どもを育む保育の在り方を探る」をテーマに保育の事例検討会を行いました。
（9 回実施）・初任者の保育力の向上を目的とし、研究保育を行いました。（3 回実施）
・安全管理の分野で防犯訓練、消防訓練、救命救急訓練を行いました。また、尼崎市消防局
主催の普通救命講習に 5 名の教員が参加しました。
・関西国際大学鳥居教授や臨床心理士を招いて、特別支援児の保育観察やケース会議を行い要支援児への援助方法や環境設定についての知識を深めました。
（4 回実施）・園の特色教育であるビオトープの知識を深めるための自然環境に関する研修を行いました。
（３回実施）
・関西国際大学大学院授業「災害と犯罪に対する危機管理」を 6 名の教員が聴講し、学びを深めました。
上記の園内研修とともに、園務分掌や経験年数に応じて各自に必要な園外研修に参加し、その学びを園内で共有することで、組織的な教育・保育力の向上につながるよう努めました。
④ 保護者や地域のニーズに合った支援（ア）双方向ネットワークの構築
コロナ禍が落ち着いてきたこともあり、在園児の保護者からは Zoom など ICT の活用よりも、対面での相談や懇談等のニーズが高くありました。一方で、未就園児や就職希望者に対しては、問い合わせや相談窓口に双方向ネットワークを活用することで、より気軽にアクセスできるような体制作りの必要があり、課題が残りました。
（イ）効果的な子育て支援事業の実施
預かり保育のニーズは年々高まっており、2022 年度も利用園児の人数増加、特別支援を必要とする園児の利用も増加傾向にありました。通常の保育と同様、預かり保育においても保育の質向上を推進するため、担当者の研修参加や人員を増加しての対応としました。
コロナ禍の影響もあり、プレ幼稚園（わくわく幼稚園）13 名、1 歳児子育て応援事業（にこにこクラブ）12 名、２歳児子育て応援事業（ちびっこクラブ）15 名の参加と未就園児対象事業への参加者数は減少傾向にありました。地域や他園での子育て支援事業が飽和状態であることが要因と考えられます。他所との差別化を図るための実施内容や実施回数の見直しなどの必要があります。
20

（ウ）広報の促進
教職員の広報に対する意識向上により、ブログや動画配信の更新回数が増加し、保護者等への幼児教育・保育の理解が普及促進されました。しかし、未就園児や就職希望者などに対する広報が不十分であり、入園者や就職希望者の増加にはつながりませんでした。ホームページの見直しやポスター掲示など、効果的な広報活動の検討が必要であり、喫緊の課題として残りました。
⑤ 安全・安心な環境づくり（ア）実践に即した避難訓練の実施
南海トラフ大地震などの自然災害、火事等に対応するため、毎月 1 回避難訓練を実施しました。津波を想定し、近隣の小学校までの園外避難の実施や、１月には初めて緊急時の保護者引き渡し訓練を行いました。今後は、怪我人の発生や避難経路の封鎖など、より実践に即した内容での訓練の必要があります。また、専門家による危機管理マニュアルのチェックの結果、有事の際に活きる 1 枚完結の初期対応マニュアルの作成が必要だと助言をいただきま
した。
（イ）新型コロナウイルス感染防止対策
コロナウイルス感染防止のため、3 密の回避、マスクの着用、消毒、手洗い、うがいの指導などに取り組みました。また、県や市の通知等に従い、情勢に合わせた対応とするため、適宜協議を行い、感染症防止対策と緩和に向け取り組みました。
（ウ）不審者等の防犯対策
不審者等の防犯対策の体制づくりを強化するため、実践に即した内容で防犯訓練を行いましたが、警察の生活安全課職員などの専門家を招いての実施には至りませんでした。また、
関西国際大学大学院授業「災害と犯罪に対する危機管理」を 6 名の教員が聴講し、附属池田小事件を参考に不審者侵入や犯罪に対する対応についての学びを深めました。
⑥ 経営基盤の安定確保に向けた経営改善（ア）入園児の安定的確保
園児数減少について検討・分析を行いました。
・2019 年に満３歳児も保育料無償化の対象となったことにより、３歳での入園が満３歳での入園に早まりつつある。
・就労家庭の増加により、１号認定ニーズの低下および２号認定ニーズの高まりがある。
・母親の就労率が高まり、バス通園の時間を待っていては仕事に間に合わず、バス通園のニーズが減少傾向にあることから、通園バスを利用して遠方からの集客も困難である。
・入園金 73，000 円～95，000 円の支払い及び毎月の教育活動費 2，000 円～4，000 円の支払
いは公立幼稚園や保育所等ではかからない。社会的な影響により金銭的余裕のない家庭が増加傾向にある。
上記のような事情を背景とし、前年度比で１号認定の入園児数は 15 名減少となり、新入
園児募集方法に関する課題が残りました。
（イ）園舎施設設備等改善整備
兵庫県の『県民まちなみ緑化事業』を活用し、園庭と第 1 グラウンドの芝生化を行いました。併せて芝生水やり用のポップアップ式スプリンクラーも園庭、第 1 グラウンドに２カ所ずつ設置しました。
また、昨年度の園舎定期調査報告で指摘のあった場所に加え、今年度は、水漏れによる天井表面の剥離・ひび割れ等で、園児の頭上に落下する危険性のある部分についても修繕工事を行いました。
21

（ウ）情報環境の整備
各クラス１台ずつの iPad を活用し、業務改善を図るため、出欠確認システムの導入や全館
Wi－Fi 導入などの検討を行いましたが、導入にまでは至りませんでした。また、情報機器の取り扱いやプライバシー・個人情報保護に関してなど、教職員の ICT リテラシーの向上に課題が残りました。
（エ) 関西国際大学の附属化を創立 100 周年に合わせて実現する
2023 年度からの附属化に向け、名称変更の手続きやホームページ・看板等の園名書き換
え、保護者への理解促などに努めました。尼崎キャンパスを活用した保育実施についても検討を行いましたが、条件や規定等に当てはまらず、実現は困難との結果でした。
以

22

上

３． 財務の状況（学校法人濱名山手学院）
１）資金収支計算書

自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日
（単位：円）

科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

4,021,864,828

4,046,500,422△ 24,635,594

手数料収入

65,480,264

46,548,778

18,931,486

寄付金収入

7,410,000

5,268,500

2,141,500

補助金収入

1,200,579,780

1,244,305,404△ 43,725,624

国庫補助金収入738,631,380

738,338,900

292,480

県補助金収入207,915,400

247,878,900△ 39,963,500

市補助金収入3,010,000

11,908,432△ 8,898,432

資企業団補助金収入

40,000,000

40,000,000

0金

施設型給付費収入

211,023,000

206,179,172

4,843,828

資産売却収入267,494,010

226,378,020

41,115,990

付随事業・収益事業収入

202,206,034

207,944,722△ 5,738,688

受取利息・配当金収入

18,709,432

22,715,179△ 4,005,747

雑収入

81,228,019

306,204,701△ 224,976,682

0

0

0

前受金収入

863,531,250

637,403,131

226,128,119

その他の収入995,620,086

1,966,105,710△ 970,485,624△ 1,091,297,100△ 1,090,607,692△ 689,408

前年度繰越支払資金

1,941,362,275

1,941,362,2750

収入の部合計8,574,188,878

9,560,129,150△ 985,940,272

人件費支出

3,169,093,838

3,356,765,884△ 187,672,046

教育研究経費支出

1,535,557,092

1,356,185,428

179,371,664

管理経費支出639,646,515

674,807,757△ 35,161,242

資

借入金等利息支出

36,179,402

36,179,402

0金

借入金等返済支出

61,110,000

61,110,000

0支

施設関係支出

39,430,508

133,712,381△ 94,281,873

出設備関係支出118,280,380

68,603,074

49,677,306の部

資産運用支出200,000,000

219,268,500△ 19,268,500

その他の支出

1,156,222,080

2,066,539,552△ 910,317,472

資金支出調整勘定△ 387,294,303△ 451,115,144

63,820,841

翌年度繰越支払資金

2,005,963,366

2,038,072,316△ 32,108,950

支出の部合計8,574,188,878

9,560,129,150△ 985,940,272

収
入
の
部

借入金等収入資金収入調整勘定23２）活動区分資金収支計算書

自 2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日
(単位

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
教育研究経費支出支
出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額△

科目
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
有価証券売却収入
投資信託特別分配金収入
濱名･神戸山手合併特定資産取崩収入
短期貸付金回収収入
預り金受入収入
保証金回収収入
仮払金回収収入収
立替金回収収入入
預け金回収収入
仮受金収入
小計
受取利息・配当金収入
為替差益収入過年度修正収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
濱名･神戸山手合併特定資産繰入支出
長期貸付金支出短期貸付金支払支出保証金支出預り金支払支出支
立替金支払支出出
仮払金支払支出仮受金支出
預け金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

24

△
△
△

△
△
△

円)

金額
4,046,500,422
46,548,778
5,268,500
1,204,068,404
207,944,722
300,653,976
5,810,984,802
3,356,765,884
1,356,185,428
671,426,732
5,384,378,044
426,606,758
47,977,681
378,629,077
金額
40,237,000
040,237,000
133,712,381
68,603,074
202,315,455
162,078,455
110,740,541
272,818,996
105,810,081
金額
211,292,023
15,085,997
60,783,600
2,727,000
1,210,254,329
2,734,598
67,103,179
4,413,080
128,171,619
193,820,312
1,896,385,737
22,715,179
800,945
4,749,780
1,924,651,641
61,110,000
215,000,000
4,268,500
300,000
1,400,000
2,249,492
1,222,071,827
7,849,289
67,103,179
193,820,312
118,973,331
1,894,145,930
36,179,402
3,381,025
1,933,706,357
9,054,716
45,3249,100,040
96,710,041
1,941,362,275
2,038,072,316

３） 事業活動収支計算書
自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日
（単位：円）
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
県補助金
市補助金
企業団補助金
施設型給付費
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費予
算4,021,864,828
65,480,264
7,410,000
1,185,534,780
724,154,380
207,347,400
3,010,000
40,000,000
211,023,000
202,206,034
81,228,019
5,563,723,925
予算3,308,295,861
2,076,917,719

決
算4,046,500,422
46,548,778
7,164,980
1,204,068,404
698,101,900
247,878,900
11,908,432
40,000,000
206,179,172
207,944,722
300,703,976
5,812,931,282
決
算3,315,673,424
1,900,032,550

内 減価償却額

541,360,627

541,950,642△ 590,015

722,690,471

754,470,688△ 31,780,217

内 減価償却額

83,043,956

83,043,9560

徴収不能額等
教育活動支出計（A)教育活動収支差額
科目
収受取利息・配当金入
教のその他の教育活動外収入部
育
教育活動外収入計
活
科
目
動
支
外
借入金等利息出
収のその他の教育活動外支出
支部
教育活動外支出計（B)教育活動外収支差額（C) 経常収支差額
（A+B）
科
目
収
資産売却差額入特のその他の特別収入
別
部
収
特別収入計
支
科
目
支
資産処分差額出のその他の特別支出部
特別支出計（D)特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額 （C+D)
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

06,107,904,051△ 544,180,126
予
算18,709,432
0
18,709,432
予
算36,179,402
0
36,179,402△ 17,469,970

365,000
5,970,541,662△ 157,610,380
決
算22,715,179
800,945
23,516,124
決
算36,179,402
0
36,179,402△ 12,663,278△ 365,000
137,362,389△ 386,569,746
差異△ 4,005,747△ 800,945△ 4,806,692
差
異
0
0
0
△ 4,806,692△ 561,650,096
予
算33,837,560
60,323,838
94,161,398
予
算
0
0
0
94,161,398△ 467,488,698△ 301,186,734△ 768,675,432△ 10,500,112,448
0△ 11,268,787,880△ 170,273,658
決
算16,874,705
53,826,509
70,701,214
決
算6,508,641
3,381,025
9,889,666
60,811,548△ 109,462,110△ 282,327,297△ 391,789,407△ 10,500,112,448
0△ 10,891,901,855△ 391,376,438
差異16,962,855
6,497,329
23,460,184
差
異△ 6,508,641△ 3,381,025△ 9,889,666
33,349,850△ 358,026,588△ 18,859,437△ 376,886,025
00△ 376,886,025

5,676,594,755
6,144,083,453

5,907,148,620
6,016,610,730△ 230,553,865
127,472,723

教
育
活
動
収
支

収
入
の
部

支
出
の
部

管理経費

25

差
異
△ 24,635,594
18,931,486
245,020△ 18,533,624
26,052,480△ 40,531,500△ 8,898,432
0
4,843,828△ 5,738,688△ 219,475,957△ 249,207,357
差異△ 7,377,563
176,885,169

４） 貸借対照表

2023 年 3 月 31 日
（単位：円）

科目

固定資産

本 年 度 末

前 年 度 末増減19,221,905,121

19,697,719,627△ 475,814,506

有形固定資産17,250,353,681

17,668,157,981△ 417,804,300

土地

7,176,749,060

7,176,749,060

0

建物

8,158,785,583

8,444,907,999△ 286,122,416

図書

1,339,334,981

1,320,973,986

18,360,995

575,484,057

725,526,936△ 150,042,879

1,943,676,777

2,000,191,877△ 56,515,100

27,874,663

29,369,769△ 1,495,106

3,655,157,536

3,443,725,019

211,432,517

現金預金

2,038,072,316

1,941,362,275

96,710,041

その他の流動資産

1,617,085,220

1,502,362,744

114,722,476

資産の部合計22,877,062,657

23,141,444,646△ 264,381,989

固定負債

2,525,029,413

2,761,734,748△ 236,705,335

938,420,000

1,107,440,000△ 169,020,000

1,122,087,407

1,163,179,867△ 41,092,460

464,522,006

491,114,881△ 26,592,875

1,437,974,848

1,356,189,392

81,785,456

169,020,000

61,110,000

107,910,000

未払金

466,166,258

442,257,184

23,909,074

前受金

637,403,131

681,506,100△ 44,102,969

預り金

115,037,857

126,855,355△ 11,817,498

50,347,602

44,460,753

5,886,849

3,963,004,261

4,117,924,140△ 154,919,879

第１号基本金29,141,960,251

28,859,632,954

282,327,297

第３号基本金

256,000,000

256,000,000

0第４号基本金

408,000,000

408,000,000

029,805,960,251

29,523,632,954

282,327,297△ 10,891,901,855△ 10,500,112,448△ 391,789,407

純資産の部合計

18,914,058,396

19,023,520,506△ 109,462,110

負債および純資産の部合計

22,877,062,657

23,141,444,646△ 264,381,989

その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産

長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
1 年以内返済予定借入金

その他の流動負債
負債の部合計

基本金の部合計翌年度繰越収支差額

265） 財産目録（2023 年 3 月 31 日）

Ⅰ 資 産 総 額
１ 基本財産
土地
建物
構築物
教具・校具
備品
図書
車両

150,424 ㎡
85,150 ㎡
251 点
14,896 点
627 点
385,493 冊
10 台

２ 運用財産現金預金
第 3 号基本金引当特定資産
減価償却引当特定資産
施設設備充実引当特定資産
濱名・神戸山手合併記念特定資産
借地権
電話加入権
施設利用権
長期貸付金
保証金
神戸山手中高生徒会費預り資産
未収入金
短期貸付金
有価証券
前払金
立替金
預け金
科学研究費預り資産

22,877,062,657 円
17,250,353,681 円
7,176,749,060 円
8,158,785,583 円
89,394,870 円
382,297,248 円
102,584,130 円
1,339,334,981 円
1,207,809 円
5,626,708,976 円
3,450,223 円
2,034,622,093 円
256,000,000 円
500,000,000 円
650,400,000 円
537,276,777 円
5,500,000 円
5,365,767 円
4 円
5,379,000 円
11,629,892 円
5,950,637 円
409,210,240 円
3,319,605 円
1,120,357,409 円
10,744,372 円
3,759,459 円
19,346,533 円
44,396,965 円

Ⅱ 負 債 総 額
１ 固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
２ 流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
科学研究費預り金
神戸山手中高生徒会費預り預金

3,963,004,261 円
2,525,029,413 円
938,420,000 円
1,122,087,407 円
464,522,006 円
1,437,974,848 円
169,020,000 円
466,166,258 円
637,403,131 円
115,037,857 円
44,396,965 円
5,950,637 円

正味財産（資産総額-負債総額）

18,914,058,396 円

27６）2022（令和 4）年度 決算の概要
濱名山手学院の 2022（令和 4）年度決算は、事業活動収支差額(基本金組入前当年度収支差額)
は、マイナス 109 百万円（予算比プラス 358 百万円、前年実績比マイナス 149 百万円）となりました。
以下、2022（令和 4）年度収支の概要について報告いたします。
学院全体としては、教育活動収入は、前年実績に対して 48 百万円減少の 5,813 百万円となりました。入学者数については、大学、学校園ともに定員を下回り、学生生徒納付金収入は、前年実績に対して 134 百万円減少し、4,047 百万円となりました。寄付金収入については、前年実績に対して減少し、7 百万円となりました。主に法人合併･大学統合並びに創立百周年記念事業寄附金となります。補助金収入については、文部科学省より採択された「大学の世界展開力強化事業」等により、前年度実績に対して 19 百万円増加し、1,204 百万円となりました。付随事業収入については、職域接収の実施、大学学生寮の寮費収入の増加により、前年度実績に対して 6 百万円の増加となりました。雑収入についても、退職金関係の収入が 83 百万円増加したことが主な要因となり、前年度実績に対して 108 百万円の増加となりました。
教育活動支出については、前年実績に対して 110 百万円増加の 5,971 百万円となりました。人
件費が前年実績に対して 13 百万円減少し、3,316 百万円となりました。
教育研究経費については、前年実績に対して 99 百万円増加し、1,900 百万円となりました。主な要因は、光熱水費が 36 百万円の増加、海外学修プログラム等の実施により、旅費交通費が 49
百万円増加しました。管理経費は、前年実績に対して 27 百万円増加し、754 百万円となりました。主な要因は、学生募集の強化による広報費が 36 百万円増加しました。また、光熱水費についても 14 百万円増加しました。教育活動収入から教育活動支出を差し引いた教育活動収支差額
は、マイナス 158 百万円（前年実績比マイナス 158 百万円）となりました。
教育活動外収入は、受取利息・配当金が 23 百万円（前年実績比 4 百万円減少）、教育活動外支
出は、借入金等利息が 36 百万円（前年実績比 2 百万円減少）となり、その結果、教育活動外収支差額は、マイナス 13 百万円（前年実績比マイナス 2 百万円）となりました。
教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額はマイナス 170 百万円（前年実績
比マイナス 160 百万円）となりました。
特別収入は前年実績に対して 12 百万円増加し、71 百万円となりました。主な要因は、有価証券売却差額が前年実績に対して 28 百万円減少し 17 百万円となりましたが、その他の特別収入として、大学の神戸山手キャンパス耐震補強工事、エレベーター設置に伴う私立学校施設整備補助金および私立高等学校等 ICT 教育設備整備推進事業の施設設備補助金が 40 百万円となりました。特別支出は資産処分等により 10 百万円となり、その結果、特別収支差額はプラス 61 百万円（前年実績比プラス 11 百万円）となりました。

経常収入に特別収入加えた事業活動収入は 5,907 百万円（前年実績比マイナス 39 百万円）
、経常支出に特別支出を加えた事業活動支出が 6,017 百万円（前年実績比プラス 109 百万円）となり、2022 年度の事業活動収支差額（基本金組入前当年度収支差額）はマイナス 109 百万円（前年実績比マイナス 149 百万円）となりました。
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部門別の事業活動収支差額（基本金組入前当年度収支差額）は法人部門がマイナス 37 百万円（前年実績比マイナス 22 百万円）
、大学部門がプラス 41 百万円（前年実績比マイナス 110 百万円）、専門学校がマイナス 4 百万円（前年実績比マイナス 8 百万円）
、高校がマイナス 142 百万円（前年実績比マイナス 5 百万円）
、中学がプラス 10 百万円（前年実績比プラス 8 百万円）
、幼稚園がプラス 22 百万円（前年実績比マイナス 13 百万円）となりました。
施設設備の整備については、大学は神戸山手キャンパス施設整備の一環として、1 号館・2 号
館空調更新工事 29 百万円、1 号館エレベーター設置工事 24 百万円、1 号館北館耐震工事 69 百万円を実施しました。中学・高等学校では動画編集授業に対応できるよう南館コンピューター教室の設備の更新 14 百万円を実施しました。
基本金は、固定資産の当年度取得額（購入及び現物寄付金）211 百万円と、前年度までに取得し当年度に支払ったリース物件等への支出額 42 百万円、尼崎キャンパス校舎の借入金返済額 61
百万円の合計 314 百万円から、当年度に除却した資産等の額 32 百万円を除した額 282 百万円を
第 1 号基本金に組入れました。第 3 号基本金及び第 4 号基本金については、増減はありません。
これらのことにより、当年度収支差額はマイナス 392 百万円となり、基本金の当年度取崩額はなかったため、翌年度繰越収支差額はマイナス 10,892 百万円となりました。
資金収支における収入は、前年度繰越支払資金 1,941 百万円に当期資金収入 7,619 百万円を加えた 9,560 百万円となりました。資金収支における翌年度繰越支払資金は、9,560 百万円から当期資金支出 7,522 百万円を引いた 2,038 百万円となり、前年度実績比 97 百万円のプラスとなり
ました。
以 上

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７）監事監査報告書30