参考資料
INTERNATIONALCOUNCIL OF
CHEMICALASSOCIATIONSv

ICCA グローバルプロダクト戦略 － ビジネスケース
我々は盛んに次の 2 点について言及している。(1) ほぼすべての産業界において化学が果たす実現化のための役割、および (2) 我々の化学製品が安全に取り扱われ、健康や環境に対するリスク要因とならないようにする製造者としての責任の 2 点である。

「私達はグローバルプロダクト戦略（GPS）を実践することによって、徹底した科学的リスク評価に基づく、国際的に統一された化学物質管理システムを用い、より迅速かつより低コストでのプロセスと製品の開発と展開が可能となる。GPS は、すぐにでも利用可能な安全性情報とリスク管理技術を、開発途上国の企業に提供する包括的な戦略であり、これこそが SAICM の目標達成に向けた確実な一歩である。」
三菱化学株式会社 代表取締役常務執行役員

宇野研一氏

グローバルプロダクト戦略はレスポンシブルケア推進体制の下で、個々の企業および世界の化学業界全体の化学製品の安全管理能力を強化し、バリューチェーン全体にわたって、そして一般市民に対してのプロダクトスチュワードシップの実践に関する情報の伝達と透明性を向上させることを目的としている。

「当社は調剤を手掛ける製造者として、サプライチェーンの下流に位置する企業である。一方で、懸念を抱く消費者からの問い合わせに最初に対応するのも我々である。まさに GPS によってもたらされる透明性の向上こそが我々の顧客との相互信頼を強化するのであり、このことが当社の長期的な成功の基盤となり、ひいては当社のサプライヤーとしての成功の基盤となるのである。」
ドイツ、ミンデンの Follmann & Co.（BASF の顧客企業）
GPS は、我々の製品が一般市民に高く評価され、その製品がライフサイクル全体にわたって責任ある方法で管理されているという信頼を抱いてもらうことをめざす我々のビジョンを達成する上で役立てることを目的としている。これに加えて GPS は多額のコストを必要とする官僚的な規制では実現できないリスク削減の有効な代替手段であるとの認識を規制当局に主張することも必要である。

「プロダクトスチュワードシップと ICCA グローバルプロダクト戦略が極めて重要である理由は、それが実践すべき正しい行動であるだけでなく、ビジネスの道理にもかなっているためである。当社の顧客はますますグローバル化し、当社が提供するソリューションのリスクについてより詳細な情報を要求し、その上、持続可能性のより確かな保証をも要求するようになっている。化学物質管理の国際的調和は基準の水準を引き上げるだけでなく、公平な競争の場を創出し、貿易の煩雑さを削減することにつながる。」
The Dow Chemical Company エグゼクティブバイスプレジデント兼パフォーマンス部門プレジデント、Juan Luciano 氏

各企業にとっての利点
GPS を実施することにより以下を実現できる。
1. 顧客、規制当局および一般市民との関係を強化する

自社製品に関する包括的な最新情報を共有することにより、製品がライフサイクル全体を通して安全かつ環境にやさしい方法で製造、処理および利用されていることを示すことができる。会社の評判が問われるおそれのある問題が生じたときほど、ステークホルダーとの良好な関係が重要になることはない。
2. 社内管理の費用効果を向上させる

製品ライフサイクルの早い段階で衛生・安全・環境保護に投資をすると、問題の修復やその他の是正措置のためにそうした投資額を大幅に上回る費用の発生を回避できる場合が多い。GPS を実施することにより、企業は各従業員に積極的にパフォーマンスの継続的改善のための役割を担わせることができる。
3. 規制を予測し、規制適合に伴う費用を低減する

規制政策と GPS の最終目標は共通しており、それは人の健康と環境の保護である。GPS を実行することによってこの目標を達成すれば、さらなる規制措置は不要になるに違いない。。
4. 責任問題を軽減する
GPS を実行し、リスク評価とリスク軽減の活動を文書として記録することにより、企業は不測事態が発生する可能性と、それに伴って生じる訴訟費用など調査や問題是正のための費用を低減することができる。GPS によって、従業員は関連する環境・保健・安全に関する情報をいつでも分かりやすいフォーマットで入手し、緊急時に適切に対応できるようになる。
5. 企業の競争優位性を確保する
GPS を実行することにより、単なる規制への適合にとどまらず、企業が製品責任に対し真剣に取り組んでいるということを既存顧客や見込み客に証明することができる。また、企業は透明性および自ら模範を示すという点で、自社を他の同業の製造者から差別化する機会を得る。
6. リスク評価の専門知識と生産性を向上させる
ICCA はリスク評価方法に関する従業員のトレーニングのための技術支援を提供する。ひいてはこれが REACH などの規制要件の適合に役立つ。さらに、職場レベルの潜在的な曝露量とリスクを評価することによって、製造工程を最適化することができる。

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国内化学業界にとっての利点
各協会で GPS プログラムを設定し、会員企業による同プログラムの実施を支援することにより、協会は以下の点で利点を得ることができる。
・ 第一部に掲載されている会員企業にとって大きな利点
・ 消費者への情報伝達をより直接的にサポートする上で役立つ。規制プログラムは化学物質に関する膨大な量のデータを創出するが、それは必ずしも一般市民に化学物質について安心感を与える上で役立ってはいない。GPS によって一般市民は分かりやすく適切な情報にアクセスできるようになる。
・ その国の化学業界の製品の安全性および安全管理を主導するリーダーとしての地位を確固たるものにする。このようなリーダーとしての地位を確立することによって政府、学界、NGO など重要なステークホルダーとの関係を強化することが可能になる。
・ 各国協会は、GPS のプラットフォームを用いて健全なアプローチを提唱し、化学製品に関する国内の立法／規制措置を支援することができる。
・ GPS はサプライヤーと顧客間での製品情報の伝達を必要とするため、化学製品サプライチェーン全体の基盤が確立される。各国協会は共通の懸案事項について、化学物質の使用、販売および輸送に携わる他の部門を関与させる原則を採用することが可能である。
・ 化学物質管理システムの国際調和は、貿易障壁や貿易の制約を軽減するのに役立ち、規制適合のコストを低減する。

ICCA はどのような支援を提供できるかリソースに問題がある場合は、ICCA 加盟協会と大手多国籍企業から卓越した専門知識と豊富な経験に基づく支援が提供される。
ワークショップ － ワークショップには主要化学企業の製品安全の専門家が出席してトレーニングや知識移転を行い、GPS 実施にあたっての実例や広範な経験を提供する。

ガイダンス資料 － ICCA はリスク評価とリスク管理に関して、包括的でありながら分かりやすいガイダンス資料一式を作成している（これは REACH などの規制プログラムの適合にも役立つ）。

専門知識の仮想ネットワーク － ICCA の GPS 専門家で構成する仮想ネットワークは、リスク評
価や GPS 安全性要約書（Safety Summaries）に関するその他の技術的な質問に回答する。



すでに使用している化学物質に関する情報 － 同業の製造者は、Web ベースの GPS IT ポータル
において化学物質のリスク評価に必要な関連情報を利用できる。

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各企業に期待されること

自社が上市した製品（商業目的の化学物質）の目録を作成する。この目録は社外秘としなければならない。



目録に記載した製品について、次に行うリスク評価の優先順位を設定する。曝露の可能性が極めて高い有害化学物質は最優先で評価しなければならない。



各化学物質の有害性と曝露に関して、十分な有害性および曝露の情報を収集し（最低限の要件はGPS のベースセット情報とする）、製品が所定の用途に安全に使用できることを確認するリスク評価を行う。



安全性を実現するために取り入れるべきリスク軽減策をすべて明確にし、その情報を顧客やバリューチェーンに関わるその他の企業に必要に応じて伝える。



自社目的のために講じた措置や意思決定を機密文書化する。新しい情報が入手できるようになった場合は、評価を修正する。



リスク評価の結果を簡潔な言葉（その企業が選択した言語）で短い GPS 安全性要約書にまとめ、会社の Web サイトに公開し、ICCA GPS の Web ポータルから閲覧できるようにする。

国内の化学物質管理機関にとっての利点
化学業界の国際指向の高まりと市場のグローバル化に伴い、各国の化学物質管理システムの調和が求められている。人の健康と環境の保護を目的として規制の近代化を図る任務を担う規制当局にとって GPS はベストプラクティスの例として役立てることができる。
 各国の要件に差異があることは、新規化学物質の上市に要するコストと時間の増大、国際的な競争の不要なひずみや貿易制限を生む要因となっている。基準の国際的調和はこうした障害を解消し、製品の安全性だけでなく、消費者にもたらす利益も向上する。
 GPS は現代の化学物質管理システムの要件を満たし、コストと複雑性を軽減し、ステークホルダーと一般市民への透明性向上を推進する。
 ICCA は GPS を通じて、規制制度と業界の自発的なイニシアティブ（HPV、LRI など）のバランスを図りながら、国内および国際レベルでステークホルダーと積極的に提携関係を構築することによって、包括的な製品安全基準を向上させることをめざしている。
 GPS イニシアティブはさまざまな点で、欧州の REACH 規制や世界調和システム（GHS）との強力な相乗効果を発揮する。

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化学には世界が直面している極めて深刻な課題のいくつかを解決する計り知れない潜在能力があることを、化学業界を主導する我々が政府や一般市民に対して主張することはかつてないほど重要となっている。各社経営陣が、GPS の実施と我々の取り組みへの関与の重要性について今後も引き続き認識を高められることを期待する。
敬具
BASF SE The Chemical Company

The Dow Chemical Company

製品安全規制・毒物学・生態学担当

製品責任担当コーポレートディレクター

シニアバイスプレジデント

Gregory G. Bond 公衆衛生学博士

Martin Kayser 医学博士

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