来店不要型預金取引規定集
大同信用組合大同信用組合をご利用いただきありがとうございます。
貯め－る定期預金ならびにこれに係る専用普通預金およびキャッシュカードは、本規定集の各規定によりお取扱いさせていただきますので、ご一読くださいますようお願い申し上げます。

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目次＊＊＊＊＊＊＊

１．来店不要型預金取引基本規定
２．貯め－る定期用普通預金規定
３．貯め－る定期用普通預金キャッシュカード規定
４．振込規定５．貯め－る定期預金取引規定

来店不要型預金取引規定集

１．来店不要型預金取引基本規定

契約者と大同信用組合が取引を行う場合は、以下の条項のほか、別途当組合が定める各取引規定が適用されることに同意したものとして取扱います。

１．利用対象者
本規定に同意し、大阪府下に住所を有する（短期居住者を除く）成年の個人で出資金加入者を利用対象者（同居の家族が出資者である場合を含みます。
）とします。
２．取引時確認（本人確認）取引の開始に先立って、法令で定められた方法により取引時確認（本人確認）を行わせていただきます。正当な理由なく書類の提出を拒んだり取引時確認ができない場合は、取引はできません。
３．取引の範囲（1）次の各号に定める取引を利用することができます。
① 貯め－る定期用普通預金取引② 貯め－る定期用普通預金キャッシュカード（以下「キャッシュカード」といいます。
）取引③ 貯め－る定期預金取引④ 出資金取引（2）但し、貯め－る定期用普通預金ならびにキャッシュカードは、貯め－る定期預金の預入れならびに払戻しに係る取引に限定し、その他の目的での使用はできないものとします。
（3）第２項の利用目的に反した取引があった場合は、貯め－る定期用普通預金口座ならびにキャッシュカードの利用停止がなされても異議申し立てできないものとします。
４．取扱時間取引の取扱時間は、当組合所定の時間内とします。また、取扱時間は取引により異なる場合があります。
５．取引店の変更
利用者の都合による取引店の変更はできません。
６．共通届出印取引を開始する際には、取引に使用する印章を届出てください。印章は第３条第１項の取引において共通とします。
７．取引方法本規定に基づき、次の方法で取引を行うことができます。
（1）貯め－る定期用普通預金口座の開設とキャッシュカードの発行
郵送により所定の口座開設申込書とキャッシュカード暗証番号届出書を受付しだい、届出のあった氏名、住所にあてて通帳ならびにキャッシュカードを郵送します。申込人の事情により受領されず返送された場合は、口座開設の申込みは撤回されたものとみなします。
（2）貯め－る定期預金の預入れ所定の「振替依頼書（貯め－る定期用普通預金から貯め－る定期預金への振替依頼書）」を提出
したうえで、貯め－る定期預金の資金を振込またはキャッシュカードを使用して現金自動預入
払出兼用機で貯め－る定期用普通預金へ入金してください。当組合は「振替依頼書」の金額と貯め－る定期用普通預金口座に振込または入金された金額が同額であることを確認次第、貯め－る定期預金へ振替えます。
（3）金額相違の取扱い「振替依頼書」の金額と貯め－る定期用普通預金口座に振込または入金された金額が相違する
場合は、貯め－る定期預金への振替えはできません。この場合は、「振替依頼書」の差替え、ま来店不要型預金取引規定集

たは、振込の場合は組戻しと再振込、入金の場合は追加入出金により金額を一致させてください。
（4）貯め－る定期預金の払戻し
預金証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。当該定期預金を解約のうえ、貯め－る定期用普通預金への振替入金または指定口座への振込で支払います。
（5）貯め－る定期用普通預金の解約キャッシュカードを回収のうえ、所定の払戻請求書に基づき当該普通預金を解約のうえ、解約代金を指定口座へ振込みます。
（6）前記(4)ないし(5)の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
８．取引の制限等（1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定
して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（2）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説
明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（3）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（4）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
（5）第１項から第４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
９．通知等（1）当組合は、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
（2）届出のあった氏名、住所に宛てて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しま
たは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（3）当組合の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害等により取扱いができな
い場合、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（4）通知等が未着となって当組合に返送された場合、通知または書類の送付を中止し、全部または一部の取引を制限できるものとします。また返送された送付物に関し、当組合は保管責任を負いません。
１０．顧客情報の取扱い
当組合は、第３条第１項の取引において取得した顧客情報を厳正に管理するものとします。但し、取引において必要となる範囲に限り第三者に処理させることができるものとします。なお、法令、
裁判手続その他の法的手続または規制当局により、顧客情報の提出を求められた場合は、その求めに従うことができるものとします。
１１．振込手数料（1）貯め－る定期預金の預入れ資金を振込する場合の振込手数料は預金者の負担とします。
（2）貯め－る定期預金の解約金を指定口座へ振込する場合の振込手数料は当組合の負担とします。
１２．届出事項の変更、通帳・証書の再発行等
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（1）通帳・証書や印章を紛失もしくは盗難にあったとき、または、印章、氏名、住所、電話番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに電話等により当組合に連絡するとともに所定の書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2）通帳・証書または印章を失った場合の払戻し、解約または通帳・証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１３．成年後見人等の届出（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名
その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも第１項ないし第２項と同様にお届けください。
（4）第１項ないし第３項の届出事項に取消または変更が生じたときにも同様にお届けください。
（5）第１項ないし第４項の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１４．停止および解約等（1）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合は本取引を停止し、通知したうえで本取引を解約することができるものとします。
① 貯め－る定期用普通預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② 貯め－る定期預金の口座がなく、１年以上にわたり貯め－る定期用普通預金の利用がない場合③ 住所変更の届出を怠る等により、所在が不明となった場合④ 取引規定に違反する等、本取引の解約を必要とする相当の事由が生じた場合⑤ 支払停止、破産、民事再生手続開始等の申立てがあった場合⑥ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑦ 法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（2）解約により残高がある場合、またはこの取引が停止されその解除を求める場合には、当組合に申出てください。この場合、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または、保証人を求めることがあります。
１５．譲渡、質入れ等の禁止（1）本規定に基づく各預金、預金契約上の地位、その他取引にかかる一切の権利および通帳・証書・キャッシュカードは、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることは出来ません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
１６．反社会的勢力の排除（1）この取引の契約は、次項①、②ＡからＦおよび③ＡからＥのいずれにも該当しない場合にできるものとし、次項①、②ＡからＦおよび③ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの取引の契約をお断りするものとします。
（2）次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切であると当組合が判断する場合には、
当組合はこの取引の契約を停止し、または預金者に通知することにより解約することができる
ものとします。
①取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
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②取引の預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他上記ＡからＥに準ずる者③取引の預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他上記ＡからＤに準ずる行為
１７．保険事故発生時における預金者からの相殺（1）本規定に基づく各預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、当該預金に､預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する預金が貯め－る定期預金の場合は、満期日が未到来であっても当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
（3）自動継続２年貯め－る定期預金については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。自動継続自由金利型貯め－る定期預金（単利型）および自動継続自由金利型貯め－る定期預金（複利型）については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率および計算方法は以下のとおりとします。
①満期日の前日までの期間は約定利率を適用し、預入日の３年後、４年後、５年後、１０年後のいずれかの応当日を満期日とする預金のうち複利型の場合のみ６か月複利の方法により計算するものとし、その他の場合は単利の方法により計算するものとします。
②満期日以降の期間は当組合の計算実行時の普通預金の利率を適用し、単利の方法により計算するものとします。
（4）前項により相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、所定の書式に届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。ただし、当該預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債
務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（5）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（6）相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（7）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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１８．規定の適用（1）本規定に定めのない事項については、各口座、各取引にかかる当組合が定める取引規定により取扱います。
（2）本規定と他の規定の定めが異なる場合は、本規定が優先します。
１９．規定の変更等(1)この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以

上２．貯め－る定期用普通預金規定

１．口座開設（1）本規定に同意し、所定の申込書に必要事項を記入して必要書類を添えて申込がなされ、当組合がこれを受領し認めた場合に限り貯め－る定期用普通預金を開設することができるものとしま
す。
（2）貯め－る定期用普通預金口座の開設は、一人につき１口座に限ります。
（3）貯め－る定期用普通預金口座の開設にあたっては、通帳と貯め－る定期用普通預金キャッシュカード（以下「キャッシュカード」といいます。）を発行します。
２．取扱店の範囲
この貯め－る定期用普通預金は、当店のほか当組合本支店のどこの店舗でも、キャッシュカードを用いて現金自動預入払出兼用機から、預入れまたは払戻しができます。また、当組合と提携している金融機関の現金自動預入払出兼用機でも利用できます。
３．取引制限この貯め－る定期用普通預金の利用は、貯め－る定期預金の預入れまたは払戻しに係る入出金取引に限定し、以下の取扱いはできません。
（1）貯め－る定期預金の預入れまたは払戻しに係る入出金以外の入出金取引（2）少額貯蓄非課税制度の取扱い（3）総合口座としての利用（4）各種料金の自動支払い（5）給与、賞与、年金、配当金等の自動受取口座の指定（6）代理人キャッシュカードの発行（7）キャッシュカードによるデビットサービスの利用（8）キャッシュカードによるＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）サービスの利用（9）各種ＱＲコード決済サービスの利用
４．証券類の受入れ
この貯め－る定期用普通預金は、手形、小切手、配当金領収証その他の証券類の受入はできません。
５．振込金の受入れ（1）この貯め－る定期用普通預金には、為替による振込金は口座名義人本人からのみ受入れます。
（2）この貯め－る定期用普通預金への振込について、発信金融機関から取消通知があった場合には振込金の入金記帳を取消します。
６．預金の払戻し
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（1）この貯め－る定期用普通預金に振込またはキャッシュカードを使用して現金自動預入払出兼用機で入金した資金は、所定の「振替依頼書（貯め－る定期用普通預金から貯め－る定期預金への振替依頼書）」に基づき払戻しのうえ貯め－る定期預金の預入れに充当するものとし、キャッシュカードによる払戻しはできません。但し、貯め－る定期預金の解約金を貯め－る定期用普通預金に受入れした場合はこの限りではありません。
（2）貯め－る定期預金の解約金を貯め－る定期用普通預金に受入れした場合の払戻しは、キャッシ
ュカードによる当組合および提携金融機関の現金自動預入払出兼用機による支払いとし、原則として窓口支払いはいたしません。
７．利息
この貯め－る定期用普通預金の利息は、毎日の最終残高 1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年３月と９月の当組合所定の日に店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．印鑑照合等振替依頼書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額または不正な解約による払戻しの額に相当する金額について、次条の規定により補てんを請求することができます。
９．盗難通帳等による払戻し（1）盗取された通帳等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること。
（2）第１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）第１項、第２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
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②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
１０．解約等（1）この貯め－る定期用普通預金口座を解約する場合には、所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳およびキャッシュカードとともに提出のうえお申し出ください。
（2）来店不要型預金取引基本規定第１４条により、この貯め－る定期用普通預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当組合に申出てください。この場合、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または、保証人を求めることがあります。
１１．規定の適用
この規定に定めのない事項については、来店不要型預金取引基本規定およびその他当組合が定める取引規定により取扱います。
１２．規定の変更等（1）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以

上３．貯め－る定期用普通預金キャッシュカード規定

１．キャッシュカードの利用
貯め－る定期用普通預金について発行した貯め－る定期用普通預金キャッシュカード（以下「キャッシュカード」といいます。）は、次の場合に利用することができます。
（1）当組合および当組合がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金入金業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して、貯め－る定期預金の預入れ資金を貯め－る定期用普通預金に入金する場合（2）当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して、貯め－る定期用普通預金に振替入金された貯め－る定期預金の解約元利金を払戻しする場合（3）当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機
関等（以下「提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して、貯め－る定期用普通預金口座に来店不要型預金取引規定集

振替入金された貯め－る定期預金の解約元利金を指定口座に振替振込する場合（4）当組合および提携先の預金機または支払機を使用して貯め－る定期用普通預金の残高照会等、当組合所定の取引をする場合
２．取引制限このキャッシュカードの利用は、貯め－る定期預金の預入れまたは払戻しに係る貯め－る定期用普通預金の入出金取引に限定し、以下の取扱いはできません。
（1）貯め－る定期預金の預入れまたは払戻しに係る入出金以外の入出金取引（2）代理人キャッシュカードの発行（3）キャッシュカードによるデビットサービスの利用（4）キャッシュカードによるＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）サービスの利用
３．預金機による預金の預入れ（1）預金機を使用して貯め－る定期用普通預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にキャッシュカード（通帳の同時挿入も可能です。
）を挿入し、現金を投入して操作してください。なお、提携先では通帳はご利用いただけません。
（2）預金機による預入れは、預金機の機種により当組合（提携先の預金機利用の場合は提携先）所
定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、１回あたりの預入れは、当組合（提携先の預金機利用の場合は提携先）所定の枚数による金額の範囲内とします。
４．支払機による預金の払戻し（1）支払機を使用して貯め－る定期用普通預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にキャッシュカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻
しは当組合所定の金額の範囲内とします。
（3）前項にかかわらず、当組合および提携先の支払機による１日あたりの払戻しについて当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（4）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第６条第１項に規定する自動機
利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。

５．振込機による振込（1）振込機を使用して振込資金を貯め－る定期用普通預金口座からの振替により払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にキャッシュカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における貯め－る定期用普通預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（2）振込機による１回あたりの振込は、当組合または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は、当組合所定の金額の範囲内とします。
（3）前項にかかわらず、当組合および提携先の振込機による１日あたりの振込について当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
（4）振込機を使用して振込資金を貯め－る定期用普通預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合に、振込金額と第６条第１項に規定する自動機利用手数料金額および同条第３項に規定する振込手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その振込はできません。
６．自動機利用手数料等（1）預金機および支払機または振込機を使用して貯め－る定期用普通預金の預入れおよび払戻しまたは振込をする場合には、当組合および提携先所定の預金機・支払機・振込機の利用に関する
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手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（2）自動機利用手数料は、貯め－る定期用普通預金の預入れおよび払戻しまたは振込時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れおよび払戻しまたは振込をした口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当組合から提携先に支払います。
（3）当組合の振込機を使用して振込をする場合には、当組合の所定の振込手数料を、また提携先の振込機を使用して振込をする場合には、提携先所定の振込手数料をいただきます。
（4）振込手数料は、振込資金の貯め－る定期用普通預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請
求書なしで、その払戻しをした口座から自動的に引落します。なお、提携先の振込手数料は、当組合から提携先に支払います。
７．預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い（1）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合
本支店の窓口でキャッシュカードにより預金に預入れをすることができます。
（2）停電、故障等により当組合の支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合本支店の窓口でキャッ
シュカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（3）前項による払戻しをする場合には、当組合所定の払戻請求書に口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当組合所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
（4）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前２項
によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
８．キャッシュカードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入
キャッシュカードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、または振込手数料
金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、振込機、支払機もしくは当組合の通帳記帳機で使用された場合または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。また、第７条により取扱った場
合にも同様とします。
９．キャッシュカード・暗証番号の管理等（1）当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたキャッシュカードが、当組合が本人に交付したキャッシュカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当組合の窓口においても同様にキャッシュカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された署名と届出の署名との一致等による本人確認のうえ取扱います。
（2）キャッシュカードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番
号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。キャッシュカードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにキャッシュカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（3）キャッシュカードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。
１０．偽造キャッシュカード等による払戻し等
偽造または変造キャッシュカードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場
合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、キャッシュカードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。
１１．盗難キャッシュカードによる払戻し等（1）キャッシュカードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、
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次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①キャッシュカードの盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること。
②当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること。
③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があことを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）
前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の金額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難キャッシュカード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合Ａ．本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
Ｂ．本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
Ｃ．本人が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してキャッシュカードが盗難にあった場合
１２．キャッシュカードの紛失・盗難および届出事項の変更等（1）キャッシュカードを紛失もしくは盗難にあった場合、または氏名、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当組合所定の方法により当組合に届出てください。
（2）暗証番号の変更は、当組合の預金機により手続きいただくか、当組合所定の変更手続きを行ってください。暗証番号を失念した場合は当組合所定の再発行手続きを行ってください。
１３．キャッシュカードの再発行等（1）キャッシュカードの盗難、紛失等の場合のキャッシュカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（2）キャッシュカードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
１４．預金機・支払機・振込機への誤入力等
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
１５．解約、キャッシュカードの利用停止等（1）貯め－る定期用普通預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのキャッシュカードを当組合に返却してください。なお、貯め－る定期用普通預金規定により、口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（2）キャッシュカードの改ざん、不正使用など当組合がキャッシュカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当組合からの請求がありし
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だい直ちにキャッシュカードを当組合に返却してください。
（3）次の場合には、キャッシュカードの利用を停止することがあります。この場合、当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します①来店不要型預金取引基本規定第１４条に定める規定に違反した場合②貯め－る定期用普通預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する
一定の期間が経過した場合③キャッシュカードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合
１６．規定の適用
この規定に定めのない事項については、来店不要型預金取引基本規定および貯め－る定期用普通預金規定ならびに振込規定により取扱います。
１７．規定の変更等（1）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
（2）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
【重大な過失となりうる場合】
本人の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
(1)本人が他人に暗証番号を知らせた場合(2)本人が暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合(3)本人が他人にキャッシュカードを渡した場合(4)その他本人に(1)から(3)までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合(注)上記(1)および(3)については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預ることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)等に対して暗証番号を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。

【過失となりうる場合】
本人の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
(1)次の①または②に該当する場合①金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・
電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバー等を暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合②暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカ
ードとともに携行・保管していた場合(2)上記(1)のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合①暗証番号の管理
ア．金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバー等を暗証番号にしていた場合
イ．暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する
暗証番号としても使用していた場合
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②キャッシュカードの管理
ア．キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
イ．酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合(3)その他(1)、(2)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

以上

４．振込規定１．適用範囲
振込依頼書または当組合の振込機による当組合または他の金融機関の国内本支店にある受取人の預金口座あての振込については、この規定により取扱います。
２．振込の依頼(1)振込依頼書による振込の依頼は、次により取扱います。
①振込の依頼は窓口営業時間内に受付けます。
②振込依頼書は、当組合所定の振込依頼書を使用し、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額、依頼人名、依頼人の住所・電話番号その他の所定の事項を正確に記入してください。
③当組合は振込依頼書に記載された事項を依頼内容とします。
(2)振込機による振込の依頼は、次により取扱います。
①振込機は当組合所定の時間内に利用することができます。
②１回および１日あたりの振込金額は、当組合所定の金額の範囲内とします。
③振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込先の金融機関・店舗名、預金種目・口座番号、受取人名、振込金額その他の所定の事項を正確に入力してください。振込資金が現金の場合には、依頼人名およびその電話番号も正確に入力してください。
④当組合は振込機に入力された事項を依頼内容とします。
(3)前２項に定める依頼内容について、振込依頼書の記載の不備または振込機への誤入力があったとしても、これにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(4)振込の依頼にあたっては、振込金、振込手数料その他この取引に関連して必要となる手数料（以下「振込金等」といいます。）を支払ってください。
３．振込契約の成立(1)振込依頼書による場合には、振込契約は、当組合が振込の依頼を承諾し振込金等を受領したときに成立するものとします。
(2)振込機による場合には、振込契約は、当組合がコンピュータ・システムにより振込の依頼内容を確認し振込金等の受領を確認したときに成立するものとします。
(3)前２項により振込契約が成立したときは、当組合は、依頼内容を記載した振込金受取書、振込受付書または利用明細票等（以下「振込金受取書等」といいます。）を交付しますので、依頼内容を確認してください。この振込金受取書等は、契約の成立を証明する書類となりますので、大切に保管してください。
４．振込通知の発信(1)振込契約が成立したときは、当組合は、依頼内容にもとづいて、振込先の金融機関あてに次により振込通知を発信します。
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①電信扱いの場合には、依頼日当日に振込通知を発信します。ただし、窓口営業時間終了間際、振込事務の繁忙日等やむをえない事由がある場合には、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することがあります。
②文書扱いの場合には、依頼日以後２営業日以内に振込通知を発信します。
(2)窓口営業時間終了後および組合休業日に振込機による振込の依頼を受付けた場合には、前項の規定にかかわらず、依頼日の当日に振込通知を発信します。ただし、振込先の金融機関の状況等により、依頼日の翌営業日に振込通知を発信することもあります。
５．証券類による振込
小切手その他の証券類による振込金等の受入れはしません。
６．取引内容の照会等(1)受取人の預金口座に振込金の入金が行われていない場合には、すみやかに取扱店に照会してください。この場合には、振込先の金融機関に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
(2)当組合が発信した振込通知について振込先の金融機関から照会があった場合には、依頼内容について照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当組合からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3)入金口座なし等の事由により振込金が返却された場合には、すみやかに通知しますので、第８条に規定する組戻しの手続きに準じて、振込金の受領等の手続きをとってください。
７．依頼内容の変更(1)振込契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、取扱店の窓口において次の訂正の手続きにより取扱います。ただし、振込先の金融機関・店舗名および振込金額を変更する場合には、第８条第１項に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当組合所定の変更依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当組合は、変更依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
(2)前項の訂正の取扱いについて、提出された振込金受取書等を当組合が交付したものであると相当の注意をもって認めたうえ、振込金を返却したときは、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(3)第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正ができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
８．組戻し(1)振込契約の成立後にその依頼内容を取りやめる場合には、取扱店の窓口において次の組戻しの手続きにより取扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当組合所定の組戻依頼書に記名押印のうえ、振込金受取書等ともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当組合は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当組合所定の受取書に記名押印のうえ、振込金受取書等とともに提出してください。この場合、当組合所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
(2)前項の組戻しの取扱いおよび組戻しされた振込金の返却については、第７条第２項の規定を準用します。
(3)第１項の場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、組戻しができないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
９．通知・照会の連絡先
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(1)この取引について依頼人に通知・照会をする場合には、振込の依頼にあたって記載・入力された住所・電話番号または振込金等を振替えた預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
(2)前項において、連絡先の記載の不備・誤入力または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１０．手数料(1)振込の受付にあたっては、店頭表示の振込手数料をいただきます。
(2)組戻しの受付にあたっては、当組合所定の組戻手数料をいただきます。この場合、前項の振込手数料は返却しません。ただし、組戻しができなかったときは、組戻手数料は返却します。
(3)組戻しされた振込金を返却せずに改めてその資金による振込の受付をするときも、店頭表示の振込手数料をいただきます。この場合、組戻手数料は返却します。
(4)この取引について、特別の依頼により要した費用は、別途にいただきます。
１１．災害等による免責
次の各号の事由により振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(1)災害・事変、輸送途中の事故、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき(2)当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末
機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき(3)当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
１２．譲渡、質入れの禁止
振込金受取書等およびこの取引にもとづく依頼人の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
１３．預金規定等の適用振込金等を預金口座から振替えて振込の依頼をする場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定および貯め－る定期用普通預金キャッシュカード規定により取扱います。
１４．規定の変更等(1)この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

以

上５．貯め－る定期預金取引規定

１．預入方法（1）貯め－る定期預金の預入れ資金は、貯め－る定期用普通預金からの振替とします。
（2）本規定に同意して貯め－る定期用普通預金口座に入金または振込した貯め－る定期預金の預入れのための資金は、所定の「振替依頼書（貯め－る定期用普通預金から貯め－る定期預金への振替依頼書）」の提出を受けしだい貯め－る定期預金に振替えます。
２．利用対象者
この預金を預入れすることのできる対象者は、大阪府下に住所を有する（短期居住者除く）成年の来店不要型預金取引規定集

個人で出資金加入者（同居の家族が出資者である場合を含みます。）とします。
３．預金の内容
この貯め－る定期預金は、以下の取扱いとします。
（1）この預金の１口座あたりの預入金額は、３００万円以上とします。
（2）この預金の預入単位は１万円とします。
（3）１口座あたりの預入上限ならびに１預金者あたりの預入上限はありません。
（4）この預金の預入期間は、１年、３年、５年、１０年その他当組合が販売する期間の内、預金者が申込みした期間とします。
（5）この預金は、自動継続方式のみとします。
（6）この預金の自動継続時の利払いは、元加式または利払式のいずれかの選択方式とします。
（7）利払い式の場合は、貯め－る定期用普通預金への振替に限定します。
（8）この預金は、証書を発行します。
（9）この預金は、総合口座としての利用および少額貯蓄非課税制度の利用はできません。
４．自動継続（1）この預金は、預金証書記載の満期日に前回と同一の期間が満了する応当日を新たな満期日とした貯め－る定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（2）この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について、別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3）元加式貯め－る定期預金については、満期日に支払う利息を元金に加えて元利金の合計額をもって自動的に継続する貯め－る定期預金とします。
（4）利払式貯め－る定期預金については、元金のみを自動的に継続し、利息は貯め－る定期用普通預金へ振替え支払します。
（5）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（6）満期応当日に貯め－る定期預金を販売していない場合の満期継続後の適用利率は、満期当日のスーパー定期の店頭表示金利とします。
５．利息（1）単利型預金の場合
この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預入日（または継続日）における当組合所定の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日にこの預金とともに支払います。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および当組合所定の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）
を、利息の一部として、各中間利払日以後に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は満期日にこの預金とともに支払います。
③この預金の利息の支払は、次のとおり取扱います。
（ｲ）預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に貯め－る定期用普通預金口座に入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（ﾛ）２年定期預金の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．利払式とする場合には、中間利払日および満期日に貯め－る定期用普通預金口
座へ振替入金します。
Ｂ．中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその２年定期預金と満期日を同一にする定期預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中来店不要型預金取引規定集

間利息定期預金の利率は中間利払日における当組合所定の利率を適用します。
満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計
して２年定期預金に継続します。
（ﾊ）預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に貯め－る定期用普通預金口座に入金しま
す。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に貯め－る定期用普通預金口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
（2）複利型預金の場合
預入日の３年後、４年後、５年後、１０年後のいずれかの応当日を満期日とする預金は複利型を指定できます。この預金の利息は、預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預入日（または継続日）における当組合所定の約定利率によって６か月複利の方法
により計算し、満期日に貯め－る定期用普通預金口座へ入金するか、または、満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
（3）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（4）当組合がやむをえないものと認めて満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。この利率が解約日における普通預金利率を下回るときは、解約日の普通預金利率）によって計算し、この預金とともに支払います。
① 預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満･･･････････････解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満･･･････約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満･････････約定利率×７０％② 預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満･･･････････････解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満･･･････約定利率×２０％
Ｃ．１年以上２年未満･････････約定利率×３０％
Ｄ．２年以上３年未満･････････約定利率×５０％
Ｅ．３年以上４年未満･････････約定利率×７０％③ 預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満･･･････････････解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満･･･････約定利率×１０％
Ｃ．１年以上２年未満･････････約定利率×２０％

Ｄ．２年以上３年未満･････････約定利率×４０％
Ｅ．３年以上５年未満･････････約定利率×７０％④ 預入日の５年後の応当日から預入日の１０年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合Ａ．６か月未満･･･････････････解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上２年未満･･･････約定利率×１０％
Ｃ．２年以上３年未満･････････約定利率×３０％
Ｄ．３年以上４年未満･････････約定利率×５０％
Ｅ．４年以上１０年未満･････････約定利率×７０％（5）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（ただし、円未満は切捨てします。
）
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６．中間利息定期預金（1）中間利息定期預金の利息については、第５条の規定を準用します。
（2）中間利息定期預金については、原則として預金証書を発行しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続す
るときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
７．解約等（1）この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
（2）この預金を解約または書替継続するときは、預金証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。ただし、元金に利息を加えて書替継続するときは、記名押印がなくても取扱います。この場合、届出の印鑑を引続き使用します。
８．印鑑照合預金証書、振替依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。なお、盗取された預金証書を用いて行われた不正な解約または書替継続による払戻しの額に相当する金額について、次条の規定により補てんを請求することができます。
８．盗難預金証書等による払戻し（1）盗取された預金証書等を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①証書の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事
実を確認できるものを示していること。
（2）第１項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3）第１項、第２項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、この証書等が盗取された日（証書等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組
合は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
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Ｃ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②証書等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（5）当組合が当該預金等について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6）当組合が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（7）当組合が第２項の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
９．規定の適用
この規定に定めのない事項については、来店不要型預金取引基本規定およびその他当組合が定める取引規定により取扱います。
１０．規定の変更等(1)この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、店頭表示、ホームページでの告知その他相当の方法で公表することにより、変更できる
ものとします。
(2)前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

令和 4 年 4 月 1 日現在

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