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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第120期(自【会社名】

ＤＯＷＡホールディングス株式会社【英訳名】

DOWA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

03-6847-1150【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田四丁目14番１号【電話番号】

03-6847-1150【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

岡

岡

関

下

口

至

2023年３月31日)

明

下

修

修

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

452,928

485,130

588,003

831,794780,060

経常利益

(百万円)

24,30928,996

37,20076,07355,501

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

14,986

17,395

21,82451,012

25,041

包括利益

(百万円)

5,023

18,30725,29360,21044,506

純資産額

(百万円)

246,158

258,241

276,715

328,574

360,603

総資産額

(百万円)

494,683

512,495

598,471657,283

655,282

１株当たり純資産額(円)

4,008.03

4,191.09

4,465.44

5,267.94

5,794.63

１株当たり当期純利益(円)

253.22293.92368.45857.32420.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

47.95

48.40

44.40

47.69

52.63

自己資本利益率

(％)

6.30

7.17

8.50

17.62

7.61

株価収益率

(倍)

14.37

9.63

12.56

6.54

10.09

営業活動による(百万円)
37,555
55,113△3,08859,91150,725キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△51,025△37,812△22,943△11,339△30,343
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
15,944△6,56911,585△31,190△19,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
19,00230,232
17,32035,74037,760
の期末残高
6,680
6,986
7,258
7,394
7,569
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)(2,850)(2,744)(2,964)(3,000)(2,998)(注) １ 当社グループの従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除いています。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
います。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

19,828

14,79515,084

21,24633,416

経常利益

(百万円)

11,919

5,954

7,061

12,39622,069

当期純利益

(百万円)

11,7306,807

684

12,13021,535

資本金(百万円)

36,43736,43736,43736,43736,437

61,989,206

61,989,206

61,989,206

61,989,206

61,989,206

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

117,452

114,756

113,470

120,418

135,289

総資産額

(百万円)

262,657

274,111

293,779

327,843

322,108

１株当たり純資産額(円)

1,954.24

1,909.40

1,888.01

2,003.64

2,250.43

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

90.00
(−)

90.00
(−)

95.00
(−)

130.00(−)

130.00(−)

１株当たり当期純利益(円)

195.18113.2711.40

201.84358.26

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

44.72

41.86

38.62

36.73

42.00

自己資本利益率

(％)

10.17

5.86

0.60

10.37

16.84

株価収益率

(倍)

18.65

24.98

404.09

27.79

11.85

配当性向

(％)

46.11

79.46

833.62

64.41

36.29

(％)

75
(13)
97.90

78
(10)
78.98

84
(9)
128.0879(8)157.8784(8)125.46(％)(94.96)(85.94)(122.15)(124.57)(131.82)

最高株価

(円)

4,190

4,270

4,895

6,150

6,170

最低株価

(円)

3,070

2,201

2,608

4,080

3,945

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２
３
４

５
６

(名)

提出会社の従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
第119期の１株当たり配当額130円には、特別配当30円を含んでいます。
第120期の１株当たり配当額130円には、特別配当25円を含んでいます。

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２ 【沿革】
1884年９月

政府から小坂鉱山の払い下げを受ける

1893年12月

藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組

―――

(創業)

1898年１月

小坂黒鉱乾式製錬操業開始

1899年５月

児島湾干拓事業着手

1902年７月

小坂銅電錬操業開始

1912年５月

小坂亜鉛電錬操業開始

1915年４月

花岡鉱山買収1916年９月

柵原鉱山買収1919年３月

豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始

1937年３月

合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立

1945年12月

商号を同和鉱業株式会社に変更

1953年８月

岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始

1957年８月

藤田興業株式会社を合併

1959年６月

小坂内の岱鉱床発見

1963年６月

花岡松峰鉱床発見

1967年９月

小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始

1971年２月

秋田製錬株式会社設立

1972年11月

秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始

1973年４月

中央研究所設置

1980年10月

小坂鉛製錬設備完成、操業開始

1982年８月

半導体材料研究所設置

1983年９月

岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始

1986年11月

花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）

―――

(設立)

及び内の岱鉱業株式会社を設立
1989年９月

小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立

1990年１月

同和興産株式会社を合併

1991年４月

東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併

1992年12月

塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置

1993年７月

岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置
サーモテクノロジーセンター設置

1994年６月

九州支店設置1994年10月

ティサパ鉱山（メキシコ）の操業を開始

1995年６月
1996年４月
1997年８月

金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置
製錬技術センター設置
DOWA THT AMERICA, INC.（米国）を設立

1998年５月

岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始

1999年７月

株式会社エコリサイクル設立
小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始

2000年６月

日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収

2001年４月

株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化上海事務所設置
株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置
同和金属材料(上海)有限公司設立

10月
2002年１月
９月
11月

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2003年２月
12月
2004年10月
12月
2006年２月

ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立
蘇州同和資源綜合利用有限公司設立
秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立
グリーンフィル小坂株式会社、操業開始
アクトビーリサイクリング株式会社を買収

３月

本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転

８月

株式会社セムを買収

10月

持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.（タイ）設立

2007年２月

TDパワーマテリアル株式会社設立

４月

Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.（タイ）設立

７月

オートリサイクル秋田株式会社設立

11月

ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収
エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置
DOWA HD Europe GmbH（ドイツ）を設立

2008年３月

秋田ジンクリサイクリング株式会社設立

５月

DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始

７月

バイオディーゼル岡山株式会社を設立

2009年２月
12月
2010年３月

東南アジアの廃棄物処理会社MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.を買収
メルテック株式会社を買収
ジブラルタル鉱山（カナダ）に資本参加

７月

昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立

９月

NIPPON PGM EUROPE S.R.O.（チェコ）を設立

2011年４月

同和企業管理（上海）有限公司を設立

６月

HIGHTEMP FURNACES LTD.（インド）を買収
DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.（現MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.・シ
ンガポール）金属リサイクル工場の操業開始
PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA（インドネシア）を設立

７月

DOWA METALS&MINING (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を設立

９月
2012年４月

2014年１月
12月

DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.（タイ）を設立
GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.（ミャンマー）を設立

2015年３月

DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）を設立

2015年４月

同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立

９月

メルテックいわき株式会社を設立

2016年１月

DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ）を設立

2018年３月

DOWA THERMOTECH NORTH CAROLINA, INC.（米国）を設立

５月

同和金属技術（南通）有限公司（中国）を設立

10月

株式会社相双スマートエコカンパニーを設立

2019年７月

ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の操業を開始

2021年４月

バイオディーゼル岡山株式会社においてバイオガス発電事業を開始

2023年１月

PT DOWA ECO SYSTEM INDONESIAの操業開始

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社95社及び関連会社19社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

環境・リサイクル部門……

当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソ
リューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双ス
マートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油
㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、Eastern Seaboard
Environmental Complex Co.,Ltd.、Bangpoo Environmental Complex
Co.,Ltd.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTALHOLDINGS PTE. LTD.、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源
綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.

製錬部門……………………

当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウ
ム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューション
ズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPONPGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS &MINING (THAILAND) CO., LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、CONSTANTINE MINING LLC.、NPGM KOREA Co., Ltd.

電子材料部門………………

当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミ
コンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエ
レクトロニクス岡山㈱6/153

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金属加工部門………………

当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
（主な関係会社）
DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属
材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料（上海）有限公司、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、同和利精密部品股份有限公司、DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de C.V.

熱処理部門…………………

当部門においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処
理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、Dowa Thermotech (Thailand) Co., Ltd.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA
THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECHMEXICO S.A. de C.V.

その他………………………

その他においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等を営んでいます。
（主な関係会社）
DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱、DOWA
INTERNATIONAL CORPORATION、DOWA HD Europe GmbH 、同和企業管理（上海）有限公司、DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.

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以上の当社グループの概要は次のとおりです。
(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
DOWAエコシステム㈱東京都千代田区

1,000 環境・リサイクル

エコシステム花岡㈱秋田県大館市300 環境・リサイクル

エコシステムリサイクリング㈱埼玉県本庄市300 環境・リサイクル

アクトビーリサイクリング㈱熊本県水俣市200 環境・リサイクル㈱エコリサイクル

秋田県大館市150 環境・リサイクル

グリーンフィル小坂㈱エコシステム岡山㈱エコシステム山陽㈱秋田県鹿角郡
小坂町
岡山県岡山市
南区
岡山県久米郡
美咲町

100 環境・リサイクル
100 環境・リサイクル
100 環境・リサイクル

イー・アンド・イーソリュー
ションズ㈱東京都千代田区

100 環境・リサイクル

ジオテクノス㈱東京都墨田区

100 環境・リサイクル岡山砿油㈱オートリサイクル秋田㈱バイオディーゼル岡山㈱岡山県久米郡美咲町
秋田県鹿角郡
小坂町
岡山県岡山市
南区

100 環境・リサイクル
100 環境・リサイクル
99 環境・リサイクル

エコシステム千葉㈱千葉県袖ヶ浦市

90 環境・リサイクル

メルテック㈱栃木県小山市90 環境・リサイクル

メルテックいわき㈱福島県いわき市

90 環境・リサイクル

エコシステム秋田㈱秋田県大館市50 環境・リサイクル

エコシステム小坂㈱㈱相双スマートエコカンパニー

秋田県鹿角郡小坂町
福島県双葉郡大熊町

50 環境・リサイクル
50 環境・リサイクル

エコシステムジャパン㈱東京都千代田区

30 環境・リサイクル

DOWA通運㈱岩手県奥州市20 環境・リサイクル

Eastern Seaboard Environmental Chonburi,
Complex Co.,Ltd.
Thailand
Bangpoo Environmental Complex Samutprakarn,
Thailand
Co.,Ltd.
Bangkok
WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.
Thailand
MODERN ASIA ENVIRONMENTAL
Singapore
HOLDINGS PTE. LTD.
Jakarta
PT Prasadha Pamunah Limbah
Selatan,IndustriIndonesia
蘇州同和資源綜合利用有限公司

中国江蘇省

GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM
MYANMAR CO., LTD.＊１

Yangon, Myanmar

百万THB
275
百万THB
420
百万THB
635
千SGD
1,355

環境・リサイクル
環境・リサイクル
環境・リサイクル
環境・リサイクル

当社は同社と経営管理に関する契約を締結して100.0 います。
当社は同社に対して債務保証を行っています。
100.0―(100.0)100.0―(100.0)60.0―(60.0)
66.7―(66.7)
100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)70.0―(70.0)
100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)64.0
当社は同社に対して債務保証を行っています。
(64.0)
100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)100.0―(100.0)

百万IDR
環境・リサイクル
49,57895.0―(95.0)

千USD
環境・リサイクル
13,200
千USD
環境・リサイクル
36,04090.0―(90.0)
100.0―(100.0)9/153

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名称

住所

DOWAメタルマイン㈱＊１

東京都千代田区秋田製錬㈱＊１

秋田県秋田市小坂製錬㈱＊１

秋田県鹿角郡
小坂町

DMMパルマー㈱＊１

東京都千代田区

秋田ジンクソリューションズ㈱秋田県秋田市㈱日本ピージーエム＊３

秋田県鹿角郡
小坂町

ジンクエクセル㈱東京都千代田区

秋田ジンクリサイクリング㈱秋田県秋田市

秋田レアメタル㈱秋田県秋田市

DOWA METALS & MINING ALASKA
LTD.＊１

B.C.V6E
3V7,Canada
Burlington
NJ08016 U.S.A

NIPPON PGM AMERICA, INC.
DOWA METALS & MINING(THAILAND) CO., LTD.

Rayong,Thailand
Liberec23 CzechNIPPON PGM EUROPE S.R.O.
Republic
DOWA METALS & MINING AMERICA, Burlington
NJ08016 U.S.A
INC.
Vancouver BC
CONSTANTINE MINING LLC.＊１
V6C 2V6 Canada
NPGM KOREA Co., Ltd.

韓国仁川広域市

DOWAエレクトロニクス㈱東京都千代田区

DOWAハイテック㈱埼玉県本庄市

DOWAセミコンダクター秋田㈱秋田県秋田市

DOWA IPクリエイション㈱DOWAエフテック㈱DOWAエレクトロニクス岡山㈱岡山県岡山市
南区
岡山県久米郡
美咲町
岡山県岡山市
南区

DOWAメタルテック㈱東京都千代田区

DOWAメタル㈱静岡県磐田市

DOWAメタニクス㈱静岡県磐田市豊栄商事㈱＊３

千葉県千葉市
花見川区

DOWAパワーデバイス㈱長野県塩尻市新日本ブラス㈱＊３

千葉県旭市

同和金属材料（上海）有限公司

中国上海市

DOWA METALTECH (THAILAND) CO., Chachoengsao,
LTD.
Thailand
同和新材料（上海）有限公司

中国上海市

DOWA PRECISION (THAILAND) CO., Chachoengsao,
LTD.
Thailand
同和利精密部品股份有限公司

台湾桃園市

DOWA METALTECH MEXICO, S.A.de Irapuato,
Mexico
C.V.

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社は同社と経営管理に関する契約を締結して100.0 います。
当社は同社に対して債務保証を行っています。
86.0
5,000 製錬―(86.0)
100.0
4,700 製錬―(100.0)84.8
7,190 製錬―
(84.8)
100.0
375 製錬―(100.0)60.0
300 製錬―(60.0)
100.0
200 製錬―(100.0)100.0
100 製錬―(100.0)
100.0
20 製錬
―
(100.0)
千USD
100.0
製錬
―
56,100(100.0)
千USD
51.0
製錬
―
1,000
(51.0)
百万THB
100.0
製錬
―
520
(100.0)
千CZK
60.0
製錬
―
22,885(60.0)
千USD
100.0
製錬
―
1,500
(100.0)
千USD
59.2
製錬
―
40,071(59.2)
百万KRW
100.0
製錬
―
2,000
(100.0)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して1,000 電子材料
100.0
います。
100.0
電子材料・金属加450―
工(100.0)100.0
300 電子材料―(100.0)70.0
300 電子材料―(70.0)
100.0
300 電子材料―(100.0)100.0
100 電子材料―(100.0)
当社は同社と経営管理に関する契約を締結して1,000 金属加工
100.0
います。
100.0
400 金属加工―(100.0)90.0
400 金属加工―(90.0)
100.0
110 金属加工―(100.0)100.0
100 金属加工―(100.0)100.0
100 金属加工―(100.0)
千USD
100.0
金属加工
当社は同社に対して債務保証を行っています。
2,500(100.0)
百万THB
100.0
金属加工
―
475
(100.0)
千CNY
100.0
金属加工
―
1,000
(100.0)
百万THB
100.0
金属加工
―
70
(100.0)
千TWD
80.0
金属加工
―
85,000(80.0)
千MXN
100.0
金属加工
―
328,031(100.0)1,000 製錬

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書
名称

住所

愛知県名古屋市
瑞穂区
DOWAサーモエンジニアリング㈱ 愛知県名古屋市
瑞穂区＊３
愛知県名古屋市㈱セム
瑞穂区
愛知県名古屋市
東熱興産㈱瑞穂区
DOWAサーモテック㈱＊３

昆山同和熱処理工業炉有限公司

中国江蘇省

DOWA THT AMERICA, INC.

Bowling Green,
Ohio U.S.A

Dowa Thermotech (Thailand)Co., Ltd.

Rayong,ThailandWest Java,PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA
Indonesia
West Java,PT. DOWA THERMOTECH FURNACES
Indonesia
Karnataka,
HIGHTEMP FURNACES LTD.
India
DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de San Luis Potosi
C.V.
Mexico岡山県岡山市
DOWAテクノエンジ㈱南区
岡山県岡山市
DOWA興産㈱＊１
南区

資本金又は出資金 主要な事業の内容(百万円)
1,000 熱処理

関係内容

100.0

当社は同社と経営管理に関する契約を締結して
います。

100.0
(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)93.3(93.3)
100.0(100.0)100 熱処理55 熱処理30 熱処理千USD
21,000
千USD
5,000
百万THB
270
百万IDR
278,256
百万IDR
11,666
百万INR
90
千USD
18,916

議決権の
所有割合
(％)

熱処理
熱処理
熱処理
熱処理
熱処理
熱処理
熱処理

―
―
―
―
当社は同社に対して債務保証を行っています。
―――
当社は同社に対して債務保証を行っています。
―

400 その他

100.0 ―

100 その他

100.0

DOWAマネジメントサービス㈱＊１ 東京都千代田区

100 その他

100.0 当社は同社に事務処理を委託しています。

秋田工営㈱秋田県大館市95 その他

陽和工営㈱岡山県岡山市
南区

20 その他

DOWAテクノロジー㈱東京都千代田区

10 その他

秋田県鹿角郡
小坂町
New York
DOWA INTERNATIONAL CORPORATION
NY10170 U.S.A
Nurnberg,
DOWA HD Europe GmbHGermany
DOWAテクノリサーチ㈱同和企業管理（上海）有限公司

中国上海市

DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., Bangkok
Thailand
LTD.
その他３社

―

100.0
―
(100.0)100.0―(100.0)100.0 当社は同社に技術支援を委託しています。
100.0―(100.0)10 その他
千USD
300
千EUR
25
千USD
3,000
百万THB
30

当社は同社に不動産等の管理を委託しています。

その他

100.0 ―

その他

100.0 ―

その他

100.0 ―

その他

100.0 ―

― ―― ―11/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書
名称

住所

資本金又
は出資金 主要な事業の内容
(百万円)

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
福岡県北九州市
戸畑区
岡山県岡山市
南区

光和精鉱㈱
㈱岡山臨港
㈱アシッズ

東京都港区

ARRENDADORA MINERAZACAZONAPAN, S.A. DE C.V.

Vancouver,
BritishColumbia
Polanco,11540
Mexico,D.F.
Polanco,11540
Mexico,D.F.

MINERA PLATA REAL, S. DE R.L.
DE C.V.

LOMAS DECHAPULTEPEC
11000, MEXICO, D.F.

CARIBOO COPPER CORP.
MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.

LOMAS DEOPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA,
CHAPULTEPEC
S. DE R.L. DE C.V.
11000, MEXICO, D.F.

1,000 環境・リサイクル
98 環境・リサイクル
150 製錬50.0―(50.0)
32.7―(32.7)
50.0―(50.0)

千CAD
製錬
91,00025.0―(25.0)

千USD
製錬
3,461
千USD
製錬
2,649

39.0
―
(39.0)
39.0―(39.0)

千USD
製錬
209,88630.0―(30.0)

千USD
製錬
332,06930.0―(30.0)
49.9―(49.9)
35.0―(35.0)
30.0
当社は同社に対して債務保証を行っています。
(30.0)

京都エレックス㈱京都府京都市
南区

80 電子材料

TDパワーマテリアル㈱山口県周南市250 金属加工

日本鋳銅㈱東京都千代田区

200 金属加工

藤田観光㈱＊２

東京都文京区

100 その他

31.8 ―

日本アンホ火薬製造㈱東京都港区

91 その他

29.1 ―

(注) １
２
３

４
５
６
７

８

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはインドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、MXNはメキシコ・ペソ、TWDは台湾・ドル、EURはユーロ、KRWは韓国・ウォンをあらわしています。
＊１は、特定子会社に該当する会社です。
＊２は、有価証券報告書を提出している会社です。
＊３は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。
DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高
427,025百万円② 経常利益27,049 〃③ 当期純利益
23,373 〃④ 純資産額83,861 〃⑤ 総資産額
224,092 〃DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高
137,499百万円② 経常利益3,988 〃
③ 当期純利益
3,101 〃
④ 純資産額15,855 〃⑤ 総資産額50,990 〃12/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)環境・リサイクル部門

2,696 (

679)

製錬部門

966 (

121)

電子材料部門

739 (

377)

金属加工部門

1,176 (

312)

熱処理部門

1,239 ( 1,369)

その他

669 (

132)

全社（共通）

84 (

8)

合計
(注) １

２

7,569 ( 2,998)

従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、( ) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
84 ( 8 )

平均勤続年数(年)
44.0

16.9

セグメントの名称

84 ( 8 )
合計

２

8,663

従業員数(名)全社（共通）(注) １

平均年間給与(千円)

84 ( 8 )

従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 ( ) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には、DOWA労働組合連合会(略称：DOWA労連)が組織(組合員数3,984名)されており、日本基幹産業労働組合連合会(略称：基幹労連)に加盟しています。
なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)２

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２
正規雇用
労働者

全労働者

補足説明

パート・
有期労働者

労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差
3.8
61.7
72.9
72.9
―
によるものです。女性の活躍推進を図るべく女性採用の促進、定着及び登用に向けた取り組みを進めています。
(注) １ 算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員であり、(2)の対象者とは異なります。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②

連結子会社
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)

名称

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２
正規雇用 パート・
全労働者
労働者 有期労働者

アクトビーリサ
イクリング㈱―0.0―― (注)３

小坂製錬㈱

―

―

―

DOWAセミコンダ
クター秋田㈱――DOWAメタル㈱―DOWAサーモエン
ジニアリング㈱

―

補足説明

―

―

―

―

―

38.7

―

60.4

―

―

―

80.9

87.3

77.3

―

―

―

―

67.8

68.0

61.9

―

―

―

―

67.2

81.3

69.8

―

(注) １

算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除いた就業人員です。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
企業理念
地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する
ビジョン（2030年のありたい姿）
本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける
当社グループは、1884年（明治17年）の創業以来、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させてきました。
現在では、５つのコアビジネス（環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理）からなる独自の「循環型ビジネスモデル」を形成し、企業理念の実現を目指しています。
当社グループの「循環型ビジネスモデル」を構成する製品・サービスは、いずれも社会の根幹を支えているとともに、経済活動に伴う環境負荷の低減に寄与しています。そのため、これらの製品・サービスを発展的に進化させ続け、様々な社会課題の解決に貢献し続けることが、当社グループの存在意義（パーパス）であると考えています。
これからも社会の変化に適合しながら、５つのコアビジネスをそれぞれに進化させ、サステナブルな社会の実現に貢献する製品・サービスを提供し続けることにより、当社の企業価値の最大化を目指していきます。
① 価値創造プロセス
当社グループは社会や環境を重視した事業運営を通して、すべてのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、サステナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションとしています。
当社を取り巻く様々な社会課題を踏まえ、循環型ビジネスモデルをコアとする「価値創造ドライバー」による機会の獲得を目指すとともに、リスク低減の仕組みである「サステナビリティ・マネジメント」を強化すること
により、中長期的に価値を創造し続け、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念及びビジョン（2030年のありたい姿）の実現を目指していきます。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書② 循環型ビジネスモデル
1884年の創業以来、鉱山・製錬事業を中心としてきた当社グループは、これまでも環境保全や地域社会との共生という社会課題の解決に継続的に取り組んできました。今後も当社グループが様々な社会課題の解決に取り組んでいく際に重要な役割を果たすのが、独自の「循環型ビジネスモデル」です。環境・リサイクル、製錬という資源循環を直接的に担う分野と、電子材料、金属加工、熱処理という循環型社会を構築するための素材・技術を提供する分野を併せ持つ「循環型ビジネスモデル」は、企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立というニーズを満たすことができるものであり、当社の大きな強みです。
≪価値創造ドライバー：循環型ビジネスモデル≫

強み01

高効率な金属回収が可能な製錬・リサイクル複合コンビナート機能

廃棄物処理を行う環境・リサイクル部門と、高効率な金属回収技術を保有する製錬部門を緊密に連携させることにより、製錬・リサイクル複合コンビナートを形成し、社会で不要になったもの（廃棄物）から、当社の様々な工程を活用して多数の金属をリサイクルしています。また、リサイクルできないものは焼却、埋立等により環境負荷を低減しています。
強み02

高い技術力を活かした数多くのニッチトップ製品

電子材料部門、金属加工部門及び熱処理部門では、主に金属を素材とするニッチトップな高付加価値材料を開発・製造しています。半導体、導電材料、伸銅品及び表面熱処理等の分野における豊富な知見と高い技術力を活かし、太陽光パネル、スマートフォン及び自動車等技術革新の激しい市場において、多くの高シェア製品・サービスを保有しています。
強み03

循環型ビジネスモデル

当社グループの最大の強みは、主力５事業を組み合わせた独自の循環型ビジネスモデルを構成していることです。素材から部品に至るまで、様々な製品・サービスを多用な用途へ展開し、それぞれが独自かつ高い技術力を活かして高い市場シェアを保有することから、高い収益力を実現しています。また、幅広い市場に向けて製品・サービスを提供することにより、特定の市場の動向に左右されにくく、補完性の高い、安定的な収益構造を実現しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当社は、2022年５月に「中期計画2024」（対象期間：2022年度〜2024年度）を公表しました。「中期計画2024」
では、当社グループのビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向けて、経済的価値の向上と社会的価値の向上を両立する施策を推進することにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に取り組んでいきます。
なお、「中期計画2024」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html）① 基本戦略
事業環境やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題」を選定し、各課題を「DOWAグループのマテリアリティ」として位置付けました。「中期計画2024」においては、「DOWAグループのマテリアリティ」に向けて、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビ
リティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することにより、ビジョンの実現を目指
していきます。

② DOWAグループのマテリアリティ
当社グループは、2030年までの事業環境（機会・リスク）やステークホルダーからの期待・要請等を踏まえ、「DOWAグループが解決に貢献すべき社会課題（DOWAグループのマテリアリティ）」を特定しています。
《マテリアリティの特定プロセス》
当社グループは2010年度にマテリアリティを特定し、グループ全体でサステナビリティ活動を推進してきました。一方、近年、個人や企業を取り巻く社会環境、事業環境は大きく変化しており、企業には企業活動そのものを社会課題の解決に直結させ、持続可能な社会の実現に寄与することが求められており、その重要性は日を追うごとに増してきています。そのような状況を受け、2021年度にマテリアリティの再特定を行いました。

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EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書《DOWAグループのマテリアリティと関連するSDGs》

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書③ 経営目標「中期計画2024」の経営目標及び前提条件は、次のとおりです。
《財務目標》
2022年度実績

2023年度予想

中期計画2024（2024年度目標）

営業利益（億円）

446

230

600

経常利益（億円）

555

300

700

ROA（％）

8.5

−

10以上

ROE（％）

7.6

−

12以上

※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）
ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）《前提条件・感応度》
前提条件（2023年度）

変動幅

感応度（2023年度）

為替（米ドル）

132.0円/ドル±1円/ドル

6.1億円

銅8,500ドル/トン±100ドル/トン

0.5億円

亜鉛

2,800ドル/トン±100ドル/トン

4.7億円

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 全般
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しています。また、サステナビリティ基本方針を頂点とする
サステナビリティ方針体系を整備し、企業理念やビジョンの実現へとつながる、各サステナビリティ分野における方向性を明確にしています。
a

サステナビリティ関連方針体系b

サステナビリティ推進体制
当社グループは、企業理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みをグループ一体で推進していくため、代表取締役社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に経営企画担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書《サステナビリティ推進会議》
サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する重要な方針や施策及びその進捗等について審議・決定を行います。重要な事項につきましては取締役会へ報告し、定期的に監督を受けています。
サステナビリティ推進会議は、「DOWAグループのマテリアリティ」等当社グループのサステナビリティに関する重要課題を検討テーマとしています。

＊2022年度の検討テーマ：
資源循環型社会の形成、社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充、気候変動対応、環境保
全、労働安全衛生の確保、組織力の強化（ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など）、リスクマネジ
メントの推進、コーポレート・ガバナンスの強化、DX（データ利活用）の推進《サステナビリティ委員会》
サステナビリティ委員会は、経営企画担当役員を委員長とし、DOWAホールディングス㈱（以下、HDという。）
各部長、事業会社企画室長等で構成されています。関連部署が連携しながらグループ全体で各種の取り組みを推進しています。
本委員会は毎月開催し、「DOWAグループのマテリアリティ」に関して、方針や対応策の検討、取り組みの進捗確認等を行っています。特に重要度の高い案件につきましては「サステナビリティ推進会議」に報告し、審議する仕組みとしています。
② 戦略「中期計画2024」において「DOWAグループのマテリアリティ」を特定し、「循環型ビジネスモデルの進化」による機会獲得と「サステナビリティ・マネジメントの強化」によるリスク低減を両立する施策を推進することを基本戦略としています。
「DOWAグループのマテリアリティ」のうち、「マテリアリティ１
２

資源循環型社会の形成」「マテリアリティ

社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充」に関する取り組みは、主に「循環型ビジネスモデ

ルの進化」に関連するものです。また、「マテリアリティ３「マテリアリティ５

気候変動対応」「マテリアリティ４

労働安全衛生の確保」「マテリアリティ６

保、人材育成など）」「マテリアリティ７
バナンスの強化」「マテリアリティ９

環境保全」

組織力の強化（ダイバーシティ推進、雇用確

リスクマネジメントの推進」「マテリアリティ８

コーポレート・ガ

DX(データ利活用)の推進」に関する取り組みは、主に「サステナビリ

ティ・マネジメントの強化」に関連するものです。
③ リスク管理a

基本的な考え方
当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、

リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。

リスクマネジメント基本方針
私たちDOWAグループは、事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価したうえで、
戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整備・運用します。

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有価証券報告書b

リスクマネジメント体制
当社グループは、下図のとおり、３線ディフェンスをモデルとした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」
を基軸とするリスクマネジメント体制を構築しています。
生産等の操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）及びそれらを統括する５つの事業会社（第Ⅱ線）が定期的なリス
ク評価を含むリスクマネジメントサイクルを実施し、持株会社である当社各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。また、当社監査部（第Ⅳ線）が監査を実施し、これらの有効性を評価します。
リスクは、「戦略リスク」、「経済リスク」、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」の４つを大区分とし、それぞれにリスクシナリオ詳細を設け、COSO及びJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを図っています。「戦略リスク」、「経済リスク」は主に経営戦略会議及び経営執行会議にて、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」は主にサステナビリティ推進会議にて、リスクマネジメントの状況を監督します。更に、各会議の審議において重要とされた事項は、取締役会へ報告し、監督を受けます。

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有価証券報告書④ 指標及び目標
DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。
９つのテーマ

主な施策

リサイクル原料の集荷拡大
マテリアリティ１
資源循環型社会の形成

リサイクル原料由来比率の向上

環境

マテリアリティ２
社会リスク・環境リスクを低減する製品・サービスの拡充

顧客ニーズを踏まえた
主要製品・サービスの拡販

指標
小坂製錬向けリサイクル原料の集荷量（2021年度＝100）
使用済み排ガス浄化触媒の集荷量（2021年度＝100）
LIBリサイクル処理量（2021年度＝100）生産する金属に占めるリサイクル原料由来比率（製錬部門の売上高ベース）
(注) １

―

2022年度
実績

目標

108

110
（2024年度）

89

140（2024年度）

173

400（2024年度）

59％

70％（2024年度）――

気候変動対応ワー
キンググループの
気候変動対応の推進体制の構築
活動を継続
（月１回）
・TCFDレポートのマテリアリティ３
気候変動対応(注) ２

気候変動対策の全社活動の推進

公開
気候変動対策
・気候変動対策
気候変動対応の全社方針・目標
ロードマップの作
ロードマップのの策定
成作成
TCFDへの取り組み

マテリアリティ４
環境保全

環境管理システムの確立(ISO14001/EA21に準拠した「仕組み」の維持・拡充)
リスクマネジメントの向上(環境事故リスクの最小化・対応力の強化)

TCFDレポートの公開（2022年５月）

EHS-MSの運用事業所率（ISOに準拠）74％100％（2024年度末）

環境事故発生数

２件

０件

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有価証券報告書
９つのテーマ目標

EHS-MS運用事業所率

７％

100％
（2024年度）

度数率（派遣を含み請負を含
まない）

1.19

0.7
（2024年度）

強度率（派遣を含み請負を含
まない）

0.87

0.01
（2024年度）

91.2％（東京地区）

100％（グループ全体）

85％

100％の維持

サーベイ
実施開始

サーベイの定着化

指標

マネジメントシステムの確立

マテリアリティ５
労働安全衛生の確保

2022年度
実績

主な施策

事故・労働災害の再発防止

健康経営の推進

定期健診受診率
新卒入社３年後の定着率（HD籍）離職率の低減社員充実度サーベイの実施状
況社

会
マテリアリティ６
組織力の強化（ダイバーシティ推進、雇用確保、人材育成など）

ガバナ

マテリアリティ７
リスクマネジメントの推進

マテリアリティ８
コーポレート・ガバナンス
の強化

ン
ス

人材育成方針の公開（方針策定及び、WEBサイトや社内ポー
タルサイトを通じた浸透）

人材育成方針の作成及び内部・外部公開

人材育成方針の制定、内部・外部公開実施（2022年10月）

方針の公表・浸透グローバル人材育成（海外で必要な基礎知識を赴
任前〜１年間で学習する仕組
みの構築）

海外赴任前教育に加え、赴任後教育の拡充

赴任後教育の開始

継続実施

育児・介護と仕事の両立支援
強化

男性の育児休業取得率向上

61.7％

100％
（2024年度）

労働時間の削減（総労働時間管理の実施と有給休暇取得目
標の設定）

有給休暇取得率の向上

76.1％

80％以上

女性の活躍推進

女性新規採用比率(HD籍)の
向上

32％

30％以上

65歳までの活躍促進

定年延長の導入

主要事業子会社
への導入

グループ全社の導入

人権の保護

ハラスメントの撲滅

ハラスメント
研修の実施

ハラスメント
研修の継続実施

障がい者の活躍促進

障がい者雇用率

2.7％（HD単体）

2.3％以上（グループ全体）

ISO9001/OHSASに準拠した「仕組み」の構築製品を持つ事業所の準拠率

78％

80％
（2024年度）

品質保証教育の確立

教育受講者数

169名

累計350名内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営―――

IT基盤の構築

グループ共通クラウド基盤の運用

運用テストの実
施、利用者トレーニングの開始2023年度下期
運用開始

DX人材の育成

育成人数

67名

累計80名
（2022〜2024年度）

マテリアリティ９DX(データ利活用)の推進(注)１

本項目の「リサイクル原料」には、小坂製錬向けリサイクル原料以外の２次製錬原料等を含みます。

２

取組の詳細につきましては、「２サステナビリティに関する考え方及び取組載しています。

24/153(2) 気候変動対応」に記EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 気候変動対応
気候変動は、世界中のあらゆる産業や人々が直面する重大な社会課題です。当社は、地球温暖化が進む足元の状況を踏まえ、2021年８月に定めた気候変動対応方針に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。
① ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２ティに関する考え方及び取組(1) 全般サステナビリ① ガバナンス」をご参照ください。

また、気候変動への対応を具体的に推進する組織として、事業会社や技術部門（HD技術部、DOWAテクノロジー）等の実務者を主体とする「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、温室効果ガス（GHG）排出削減計
画やモニタリングの仕組みづくり等の取り組みを推進しています。
② 戦略
2022年度からスタートした「中期計画2024」においては、気候変動対応を重要課題（マテリアリティ）の一つとし、全社の推進体制を整え、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。
2022年２月には、TCFD提言に賛同することにより、改めて気候変動への対応姿勢をグループ内外に示しました。
また、TCFD提言のフレームワークに基づき、シナリオ分析及び気候変動に起因するビジネス上のリスク及び機会の整理等を進め、同年５月にこれらを取りまとめた「TCFDレポート」を発行しました。
「TCFDレポート」
https://www.dowa-csr.jp/content/files/DOWA̲TCFD̲report̲2205.pdf
2023年５月には、「カーボンニュートラル社会の実現に向けて〜2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ〜」を公表し、TCFDレポート発行以降の気候変動を巡る状況変化を踏まえ、当社グループの気候変動に対する活動状況と新たな目標等を公表しました。
「カーボンニュートラル社会の実現に向けて〜2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ〜」
https://www.dowa-csr.jp/content/files/DOWA̲2050CN̲roadmap̲ja.pdf③ リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２ティに関する考え方及び取組(1) 全般サステナビリ③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標
気候変動対応方針
DOWAグループは、気候変動対応を経営の重要課題とし、温室効果ガスの排出削減に取り組みます。
また、多様な事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献することにより、グループの持続的な成長につなげていきます。
当社グループの気候変動への対応は、自社のGHG排出削減と社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創
出・拡大の両輪で推進しています。私たちは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」をそれぞれ設定しています。

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2030年度のGHG排出削減目標
当社グループの日本国内で排出するスコープ１及び２※1の2030年度のGHG排出目標は、1,200千t-CO2です。今後、社会動向や技術革新等の変化を注視し、中長期の視点でさらなる削減に取り組んでいきます。
なお、スコープ３※1のGHG排出量につきましては、今後実態把握の上で、目標への取り入れについて検討を行います。

上記のGHG排出目標は、日本政府が掲げる「2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目※2指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』の区分ごとに設定した削減目標に基づいています。

《2030年度のGHG排出削減目標（区分別）》

当社グループのGHG排出量の実績（スコープ１、スコープ２）は、当社のサステナビリティサイトをご参照ください。なお、当該サイトは2023年12月までに順次更新予定です。
「DOWAグループのサステナビリティデータ（環境）」https://www.dowa-csr.jp/esg/data/environment

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2030年度の製品・サービスによる貢献目標
当社グループは、社会の気候変動対策に貢献する幅広い製品・サービスを提供しています。再生可能エネルギーに欠かせない太陽光パネル用銀粉や燃料電池・EV向けの金属材料、またリチウムイオンバッテリーや太陽光パネルのリサイクル等、サプライチェーンを通じてGHG排出削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。また、今後の脱炭素社会に向けて欠かせない非鉄金属を、リサイクルをはじめとする持続可能な資源循環プロセスを組み入れた循環型ビジネスモデルによって社会に提供しています。
このような当社グループならではの貢献を「DOWAグリーンアクション（略称：DGA）」と名付けるとともに、2030
年度の目標を設定し、取り組みを推進しています。
《2030年度のDOWAグリーンアクション売上目標》
DGA製品・サービスの供給拡大、技術開発や新規事業の創出に努めることで、社会全体のGHG排出削減に貢献
し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組みます。これらの成長目標として、DGA製品・サービスの売上を指標としています。

c

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み
長期目標
DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。

当社は2021年度にTCFDのフレームワークを活用したシナリオ分析を行っています。将来予測は不確実性が高く、分析が難しいことから、複数のシナリオを参照し1.5℃、２℃シナリオ及び４℃シナリオ下の事業環境を想定し実施しました。また、取り組みの具体性を高めるため、TCFDのシナリオ分析をベースとしながら、2030年までの予測精度を上げるべく、あらためて社会環境と当社事業について足元の状況整理を行い、施策の検討を行いました。それらを踏まえ、2023年５月に「2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を策定・公表しました。

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有価証券報告書《2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ》

当社は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、既存技術を最大限に活用し、新たな技術の導入にも計画的に取り組みます。省エネルギーや再生可能エネルギー、燃料転換、電化等に加え、バイオマス燃料やアンモニ
アバーナー等の自社開発も積極的に進めていきます。将来的にはCO2を回収・貯留するネガティブエミッション技術の活用も検討する等、複数のオプションで気候変動対策を推進していきます。

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有価証券報告書(3) 人的資本
当社グループは、人材がすべての企業活動の基本と考えています。長い歴史の中で多くの困難を乗り越えられたのは、その時々に顕在化した課題に正しく向き合って、課題解決に取り組むために開発、製造、販売、管理等当社
グループ各職場の最前線で働く一人ひとりの力が結集したからです。
グループの永続的な発展のためにも、更には世の中から求められる企業グループであり続けるためにも、私たちは企業理念に共感した一人ひとりの力を結集させて「成長し続ける組織」を目指します。
① ガバナンス
人的資本に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２ サステナビ
リティに関する考え方及び取組(1) 全般① ガバナンス」をご参照ください。特に、当社の組織力強化
は、HD人事部が主体となり、他部門、事業会社、各拠点等と連携しながら取り組みを進めています。当社人
事部は、採用・人材開発、人事・組織、労政・グロー
バル人事、そして健康保険・労働衛生の４つの担当で構成されています。
人事機能としては一般的に人材採用、人材評価、人材育成、労務、環境構築があり、当社人事部の４つの担当が有機的に関わりながら、それぞれの機能をブラッシュアップさせることで、組織力強化につなげて
います。
② 戦略
人材育成方針私たちDOWAグループでは、社員一人ひとりが自発的に研鑽を積むことを促します。
そのために、役職や年齢・性別・勤務地などに関わらず、意欲がある者には学ぶ機会を公平に提供します。
人材育成においては、一人ひとりの短所を正すのではなく、長所を伸ばすことを基本とします。

《人材育成の環境整備に向けた取り組み》
・現場の最前線で働く社員を対象とした研修プログラムを充実させます。
・学びたいという意欲さえあれば、日程や時間帯や地域等縛られずに受講できる、充実したオンライン研修プロ
グラムを用意します。
・個人の能力に留まらず一人ひとりの力を結集させるために、メンバーの長所を活かしてチーム力を高める組織
運営プログラムを導入します。
人的資本に関する2030年のありたい姿を、「経済的価値と社会的価値との両立を図り、成長し続ける組織」と定め、「成長し続ける組織」につきましては、次のとおり３つに分けて定義しました。
・様々な社会課題の解決に貢献する当社事業の価値と役割に共感する集団
・チームワークやコミュニケーションを重視し、DOWA全体で成果を発揮できる組織
・多様な働き方を許容し、多様な人材により変化とチャレンジを受け入れる組織

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有価証券報告書

ありたい姿の達成に向けた取り組みは次のとおりです。
ⅰ

人材確保と中核人材の育成
日本は少子高齢化が進行しており、総務省の労働力調査によると日本の2021年労働人口は5,931万人（速報値）で2011年と比較し、80万人減少しています。また、近年の出生率低下もあり、今後の労働力は加速度的に減少していく見通しです。この労働人口の減少幅は都市部より当社が多くの拠点を構える地方の方が大きいた
め、その影響はより深刻であると認識しています。従って、当社にとって人材確保は喫緊の課題です。まずは、採用活動において採用対象の拡大を図り、各拠点への採用支援やノウハウの共有等にグループ全体で取り組んでいきます。
また、当社では、若手社員に対する定期的な面談を継続して実施しており、仕事への動機づけや上司部下間のコミュニケーション向上に努めています。職場全体での計画的な育成を通じて新入社員の着実な成長を促進するほか、全社員を対象としたサーベイを導入し社員のエンゲージメントを高める施策を推進します。

ⅱ

変革を実現する人材の育成と組織づくり
当社はこれまで組織全体のレベルを底上げするために階層別教育を推進してきました。今後は、成長し続ける組織の実現に向けて、自ら進んで学び、変革を起こせる人材の育成に注力していきます。外部環境変化が激
しく正解を見出しづらい時代においては、社員一人ひとりが自己の能力を最大限発揮できる組織とすることが組織力強化につながります。
一方で、新人・若手教育においては、階層別教育が非常に重要であるため、継続して取り組みます。より「個人」にフォーカスし、「個人」のスペシャリティを高める教育への移行を企図しています。また、学びた
いときに学べるプラットフォームも整備し、主体的な社員の学びをいつでも支援する仕組みを構築していきます。

ⅲ

多様な働き方の実現
日本において人口の減少が見込まれる中、出産・育児そして介護といったライフステージの変化を経ながらも、長く働くことができ、そしてそれぞれの社員が自己実現に向け取り組めるような環境づくりが必要です。
多様な働き方につきましては、個人の裁量が増すことで自己実現的な働き方も可能となること、また仕事だけ
ではなくプライベートを充実させることもできるため、生産性の向上及び定着率の向上という両面の効果が期待できます。
また、共働きが当たり前となり、夫婦が一緒に子育てをするという考え方が主流となりつつあります。当社
は、多様な働き方を実現することで、社員一人ひとりの事情を尊重しつつ、業務に邁進できる環境を整備することで社員の能力を最大限発揮してもらい、当社を成長させていきます。その根幹には、社員の幸せが当社の発展につながるという考えがあります。そのために、労働時間の削減、育児・介護と仕事の両立支援等に取り組んでいきます。

ⅳ

ダイバーシティ推進と人権意識の浸透
当社は、多様な人材による多様な働き方がイノベーションの源と考えています。「企業の中核人材における多様性の確保」は企業経営において重要であることは間違いありませんが、当社は中核人材のみならず全社員を対象とした多様性を推進しています。これは人材確保にもつながるため、全社を挙げて強力に進めていきます。
採用においては、女性や外国籍の人材確保を強化しており、特に、女性採用は「中期計画2024」の最終年度には新卒採用全体の30％以上とすることを目標としています。更に、女性用厚生施設の整備や女性のキャリア
教育の拡充等、女性が活躍しやすい環境整備も同時に行っていきます。
また、2022年３月に人権方針を策定し、グループ全社員への人権意識の浸透やハラスメントの撲滅に取り組んでいます。

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人事のDX推進当社は、2022年７月にDX認定を取得し、全社の取り組みとしてDXを推進することを社内外に宣言しました。
人事部においては、過去から蓄積してきた膨大な人事関連データの統合・解析・活用を進めています。
情報を的確かつ適時に引き出せる体制づくりを進め、人材の発掘、効果的な育成、公平な処遇を目指します。

③ リスク管理
人的資本に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２ティに関する考え方及び取組(1) 全般サステナビリ③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標
当社グループは、「DOWAグループのマテリアリティ」それぞれに指標及び目標を設定しています。人的資本に関する指標及び目標は、「２サステナビリティに関する考え方及び取組していますので、ご参照ください。

31/153(1) 全般④ 指標及び目標」に記載

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３ 【事業等のリスク】
１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1) 全般③ リスク管理」をご参照ください。

２ 具体的なリスクの内容
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
戦略リスク①市場変動に関わるリスク

影響度：小〜大（リスクの内容）
当社グループの製品・サービスに関連する主要な用途市場及び需要地における景気の悪化、産業構造の変化
及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。事
業セグメントにおける主な市場及び代表的なリスクは次のとおりです。
〇環境・リサイクル部門
・日本及び東南アジアでの企業の生産活動の停滞等に伴う廃棄物の発生量の減少
・リサイクル原料（有価金属を含む廃電子基板等）のグローバル市場での発生量の減少
・リサイクルの進展による廃棄物処理ニーズの多様化〇製錬部門
・海外鉱山の稼働状況等による製錬原料の調達条件の悪化
・製錬原料（鉱石やリサイクル原料）中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変化〇電子材料部門
・情報通信機器や新エネルギー分野の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇金属加工部門
・自動車や情報通信機器の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少
・主要な用途市場における代替技術の開発やそれに伴うニーズの変化〇熱処理部門・自動車の産業構造の変化やそれに伴う需要の減少〇全社共通
・カントリーリスクに伴うサプライチェーンの分断や再編等（リスクへの対応）
当社グループは、市場リスクや事業構造変化に関わるリスクが異なる複数の事業で構成される独自の事業
ポートフォリオを構築しています。これにより、当社グループ全体としてリスクを分散し業績安定性の確保に努めています。

②気候変動に関わるリスク

影響度：中〜大（リスクの内容）
気候変動はグローバルな視点で取り組まなければならない重大な社会課題であり、気象災害による工場の操業停止や設備管理コストの増加、また事業活動を行う地域におけるカーボンプライシング（炭素税等）の導入
や気候変動に関する情報開示の制度化による投資環境の変化等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、2021年８月にDOWAグループの気候変動対応方針及び2050年までにカーボンニュートラルを目指すという長期目標を、2022年２月に2030年度の中間目標として具体的な温室効果ガス削減の数値目標をそれぞれ公表し、気候変動対応の具体的な目標を定めています。今後は、これら方針と目標を達成すべく、当社グループが賛同を表明しているTCFD提言やGXリーグ基本構想に基づく情報開示や対応策の検討を進め、主要な製造工場において省エネ型設備への更新やエネルギー転換を推進することにより、リスクの低減に努めていきます。
また、気候変動問題をはじめとするサステナビリティ課題につきましては、サステナビリティ推進会議において、重要な方針や施策及びその進捗等について審議し、特に重要な事項につきましては取締役会へ報告し、監督を受ける体制としています。
経済リスク

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有価証券報告書③相場変動に関わるリスク

影響度：中〜大（リスクの内容）
当社グループが取り扱う製品や原料には、非鉄金属や為替等グローバル市場において価格が決定されるものがあるため、金属価格や為替の相場変動によるリスクを負っており、金属価格の下落や円高の進展等が発生し、更にそれらが長期間継続した場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等が悪化する可能性があります。特に製錬部門は、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属や、銅及び亜鉛等のベースメタルを含め約20種類の金属を外貨建で取り扱っていることから、相場変動の影響を大きく受けます。
（リスクへの対応）
当社グループは、非鉄金属先渡取引や為替予約取引等のデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することにより、金属価格変動リスク、為替変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。相場変動の影響を大きく受ける製錬部門においては、主に原料・製品に含まれる金属価格や外貨建による原料・製品の購入・販売等に係る為替をヘッジ対象とし、相場変動リスクの縮小に努めています。
ただし、これらの対応を踏まえても、主要な金属の価格及び為替の変動により、営業利益に以下の影響があるものと想定しています。
2023年度業績予想における感応度（営業利益/年）
前提条件

変動幅

感応度

為替

132.0円/ドル±１円/ドル

6.1億円

銅8,500ドル/トン±100ドル/トン

0.5億円

亜鉛

2,800ドル/トン±100ドル/トン

4.7億円

インジウム

200ドル/キログラム±10ドル/キログラム

0.6億円

なお、感応度につきましては、現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の影響額は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

④株価下落に関わるリスク

影響度：小〜中（リスクの内容）
当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約28,131百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。
（リスクへの対応）
市場性のある株式の保有の適否につきまして、個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容を取締役会において定期的に検証しています。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却していきます。

⑤資金調達に関わるリスク

影響度：小〜中（リスクの内容）
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は124,768百万円で、総資産の19％を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。

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有価証券報告書⑥資産減損等に関わるリスク

影響度：小〜中（リスクの内容）
当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積られた場合、減損損
失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
特に鉱山関連の投融資からの将来キャッシュ・フロー総額は、有価金属の品位、将来市場価格及び操業コスト等の各種の前提条件の変化による影響を受けます。
なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山（メキシコ）への当社グループの出資比率は30％であり、投資残高は連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上されており、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投資と認識しています。
（リスクへの対応）
当社グループでは、主要な投資案件についてレビューを年１回行い、最新の将来キャッシュ・フローを確認しています。計画に対する乖離が認められた場合には、各課題への対応策を次年度の実行計画に反映しています。
ロス・ガトス鉱山につきましては、上記に加え運営会社に取締役及び従業員を派遣するとともに、DOWAメタルマイン㈱が、共同出資のパートナー及び運営会社と開催するManagement Committee（３か月に一度開催）、Operations Committee（毎月開催）へ参加すること等により、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。
オペレーションリスク
⑦労働安全衛生に関わるリスク

影響度：中〜大（リスクの内容）
当社グループでは、「安全はすべてに優先する」との基本理念に基づき諸活動を推進していますが、生産活動や輸送・運搬活動に伴う事故・災害等の発生により、従業員の安全・健康が脅かされたり、計画通りの操業が困難になる可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、環境・安全部を中心に、グループ各社の安全環境責任者・担当者が連携し、安全活動の推進・情報共有・相互支援を行っています。特に、リスクアセスメントの強化、新規事業における安全監査、建設工事における標準ルール「DOWA生産技術標準（DTMS）」の運用等、未然防止策を重点的に実施しています。また「健康経営宣言」を策定し、従業員及びその家族の健康維持・増進に取り組んでいます。

⑧環境保全に関わるリスク

影響度：中〜大（リスクの内容）
当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していま
すが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、国内外の主要な事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。
また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れ等の鉱害の防止に努めています。

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有価証券報告書⑨品質管理に関わるリスク

影響度：中（リスクの内容）
当社グループは、モノづくりをするうえで「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、品質保証部を中心に、グループ全体での品質リスクマネジメント体制の強化を図り、日本鉱業協会等が制定する品質保証に係るガイドラインの周知運用や事業横断的な品質教育等を実施しています。また、主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しています。更に、調達面では、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。

⑩人材確保に関わるリスク

影響度：中（リスクの内容）
当社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、今後少子高齢化による国
内労働人口の減少、採用競争の激化を背景に、一部の製造拠点において事業継続に必要な人材の確保が困難になる可能性があります。その結果、操業体制の維持に支障が生じる、新たな事業への参入機会を逸する等、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、更には成長機会を失う可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは定年延長や働き方改革の実施、多様で柔軟な働き方を可能にする制度の整備・充実化等を通じて、社員が意欲をもって仕事に取り組める環境の整備を進め、多彩な人材、優秀な人材の確保に努めています。また、デジタル技術を積極的に活用し、全社的に事業の効率化・省力化を進めるほか、人材育成制度を更に充実させることで社員一人一人の能力を高め、人材の確保に伴うリスクの低減に努めています。

⑪法的規制に関わるリスク

影響度：小〜中（リスクの内容）
当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法、関税・輸出入規制、外国為替管理法をはじめ広範な法的規制の適用を受けています。また、海外においても各国の法的規制の適用を同様に受けており、投資そのものに制限を受ける可能性もあります。
また、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、国内外における法的手続きによる権利の保全に万全を期すことにより、法的規制の変化へ対応しています。

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有価証券報告書

ハザードリスク⑫情報セキュリティに関わるリスク

影響度：中（リスクの内容）
当社グループは、事業活動の中で、顧客、取引先、及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しており、サイバーテロ等によるこれらの漏洩、改ざん、破壊等が発生した場合、信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、秘密保持契約の締結や情報関連規則の遵守、マルウェア対策及び多要素認証等の情報セ
キュリティ対策システムの導入、運用、従業員教育により、データの安全で円滑な活用とともに、情報セキュ
リティに関するリスクの低減に努めています。

⑬自然災害に関わるリスク

影響度：小〜大（リスクの内容）
大規模な地震、台風、豪雨、豪雪や流行性の感染症蔓延等により、当社グループの事業拠点が被害を受け、またサプライチェーンが混乱することで事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループでは、各拠点の立地リスクを踏まえながら、設備の耐震性強化や排水能力の増強等、防災・減災のための各種対策を行っています。また、可能な限り早期の復旧を図るため、BCP（事業継続計画）の整備や訓練活動を各拠点において進めています。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業の状況につきましては、世界的な半導体不足の影響が続き、自動車の生産が低調であったことから、一部の自動車関連製品及びサービスの需要は調整局面が継続しました。情報通信
関連製品は中国経済の停滞により販売が減少しました。また、新エネルギー関連製品は汎用化が進んだことによる競争環境の変化により、低調な販売となりました。環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。相場環境につきましては、前期と比較して平均為替レートは大幅な円安ドル高となりましたが、銅、銀及びPGM（白金族金属）の平均価格は下落しました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、電力代、燃料費及び副資材費等のコストが大幅に増加しました。
当期は「中期計画2024」の初年度にあたり、企業価値の向上と持続可能な社会の実現への貢献に向け、「循環型ビジネスモデルの進化」と「サステナビリティ・マネジメントの強化」を基本戦略とし、５つのコアビジネスのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に推進しています。
これらの結果、当期の連結売上高は前期比6.2％減の780,060百万円、連結営業利益は同30.1％減の44,610百万円、連結経常利益は同27.0％減の55,501百万円となりました。また、特別損失として収益性が悪化している拠点を対象とする減損損失を5,826百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同50.9％減の25,041
百万円となりました。
主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

増減

増減率

売上高

135,045

148,006

12,961

9.6％

営業利益

12,667

11,128△1,538△12.1％

経常利益

13,663

11,990△1,672△12.2％

廃棄物処理事業では焼却の処理量は前期を下回りましたが、処理単価は堅調に推移しました。また、溶融・再資源化の処理量は堅調に推移しました。土壌浄化事業では土壌浄化の受注が堅調に推移しました。リサイクル事業では当社製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は増加し、家電リサイクルや自動車リサイクルの処理量は減少しました。東南アジア事業では廃棄物処理の受注が前期並みとなりました。一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や資材価格の上昇を受け、燃料費や副資材費等のコストが増加しました。また、営業外損益では外貨建取引に伴う為替差益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比9.6％増の148,006百万円、営業利益は同12.1％減の11,128百万円、経常利益は同12.2％減の11,990百万円となりました。

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有価証券報告書

主要製品・主要サービスの状況（2022年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2022年３月期

2023年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

国内の廃棄物中間処理量

100

101

105

94

105

92

101

94

リサイクル原料集荷量（小坂製錬㈱向け）

100

83

86

88

91

97

101

93

東南アジアの廃棄物処理額

100

106

110

125

100

104

117

121

製錬部門
売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

増減

増減率

売上高

455,619433,682△21,936

△4.8％

営業利益

36,166

22,779△13,387△37.0％

経常利益

42,774

33,112△9,662△22.6％

貴金属銅事業では銅の生産量は増加し、金及びすずの生産量は減少しました。PGM事業では第２四半期連結会計
期間において、豪雨に伴い一時的に操業を調整した影響等により、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が減少しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は前期並みとなりましたが、電力代等のエネルギーコストは大幅に増加しており、亜鉛の棚卸資産の簿価切下額による損失幅も拡大しました。一方で、製錬部門は、銅、銀及びPGMの平均価格は前期比で下落しましたが、平均為替レートが大幅な円安ドル高となったことが業績に寄与しました。
また、営業外損益では海外亜鉛鉱山の運営会社において持分法投資利益を計上しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比4.8％減の433,682百万円、営業利益は同37.0％減の22,779百万円、経常利益は同22.6％減の33,112百万円となりました。
主要製品・主要サービスの状況（2022年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2022年３月期

2023年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

銅生産量（小坂製錬㈱と小名浜製錬㈱の合計）

100

102

94

112

123

109

109

134

亜鉛生産量（秋田製錬㈱）

100

74

102

99

100

71

106

101

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有価証券報告書電子材料部門
売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

増減

増減率

売上高

175,331138,225△37,105△21.2％

営業利益

5,252

2,971

△2,280△43.4％

経常利益

6,574

4,562

△2,011△30.6％

半導体事業ではウェアラブル機器向けの近赤外LED及び受光素子（PD）の販売が増加しました。電子材料事業では太陽光パネルの汎用化が進んだことによる競争環境の変化により、太陽光パネル向け銀粉の販売が低調に推移しました。また、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け導電性アトマイズ粉の販売は、中国経済の停滞により減少しました。一方で、半導体事業と電子材料事業では、平均為替レートが前期比で大幅に円安ドル高となったことが業績に寄与しました。機能材料事業では磁性粉の販売が低調に推移しました。また、営業外損益では外貨建取引に伴う為替差益を計上するとともにサンプル収入が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比21.2％減の138,225百万円、営業利益は同43.4％減の2,971百万円、経常利益は同30.6％減の4,562百万円となりました。
主要製品・主要サービスの状況（2022年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2022年３月期

2023年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

LED販売量

100

166

156

133

223

171

152

100

銀粉販売量

100

128

99

101

93

64

64

57

金属加工部門
売上高、営業利益、経常利益の状況（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

増減

増減率

売上高

111,947

116,166

4,219

3.8％

営業利益

6,365

5,310

△1,055△16.6％

経常利益

6,817

5,514

△1,302△19.1％

伸銅品事業では世界的な半導体不足の影響が続き、自動車の生産が低調であったことから、自動車向け製品の販売が前期を下回りました。また、情報通信関連製品の販売は中国経済の停滞により減少しました。めっき事業では自動車向けの需要が減少しました。回路基板事業では産業向けの販売が堅調に推移しました。これらに加え、金属加工部門では電力代や燃料費等のコストが増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比3.8％増の116,166百万円、営業利益は同16.6％減の5,310百万円、経常利益は同19.1％減の5,514百万円となりました。
主要製品・主要サービスの状況（2022年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2022年３月期

伸銅品販売量2023年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

100

100

103

96

98

93

96

89

熱処理部門
売上高、営業利益、経常利益の状況
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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書（単位：百万円）
2022年３月期

2023年３月期

増減

増減率

売上高

28,99430,123

1,128

3.9％

営業利益

2,637

1,475

△1,161△44.1％

経常利益

3,010

1,896

△1,114△37.0％

熱処理事業では国内の自動車生産が低調であった影響を受けたものの、海外において受注が拡大しました。一方で、電力代や燃料費等のコストが大幅に増加しました。工業炉事業では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた国内外の設備販売及びメンテナンスの需要が回復しました。
これらの結果、当部門の売上高は前期比3.9％増の30,123百万円、営業利益は同44.1％減の1,475百万円、経常利
益は同37.0％減の1,896百万円となりました。
主要製品・主要サービスの状況（2022年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）
2022年３月期

2023年３月期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

第１
四半期

第２
四半期

第３
四半期

第４
四半期

熱処理加工売上高

100

102

103

109

103

107

116

113

工業炉売上高

100

144

178

338

119

167

196

295

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有価証券報告書② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報aキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前連結会計年度

当連結会計年度

百万円

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,91150,725△9,185

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,339△30,343△19,003

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,190△19,758

11,431

換算差額

1,038

1,333

294

増減

18,4191,956△16,463

現金及び現金同等物の期首残高

17,32035,74018,419−63

63

35,74037,7602,020

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

比較増減

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,020百万円増加し、37,760百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は50,725百万円の収入（前期比9,185百万円収入減）となりました。主に、税金等調整前当期純利益45,930百万円、法人税等の支払額31,378百万円、減価償却費23,955百万円、及び売上債権の減少10,440
百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は30,343百万円の支出（前期比19,003百万円支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出29,694百万円、投資有価証券の売却による収入3,537百万円、及び無形固定資産の取得による支出3,382百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は19,758百万円の支出（前期比11,431百万円支出減）となりました。主に、配当金の支払
い12,659百万円や、有利子負債の減少6,934百万円等によるものです。
b

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。
また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定
期間：2023年３月30日〜2025年３月29日）を行っています。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a

生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

製錬部門

442,625△4.2

電子材料部門

137,857△22.0

金属加工部門

119,3445.5

699,827

△7.0

合計
(注) １
２
３
４
b

金額は、販売価格によっています。
環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。
熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。
その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。

受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

熱処理部門（熱処理炉）

3,186

△26.6

2,526

△24.9

その他（工事の請負）

1,101

16.9

52

84.2

4,288

△18.8

2,579

△24.0

合計
(注) １
２

その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。
その他（工事の請負）の受注残高の増加は、陽和工営㈱において受注高が増加したこと等によるものです。

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有価証券報告書c

販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

環境・リサイクル部門

87,868

5.7

製錬部門

409,627△5.7

電子材料部門

133,908△21.8

金属加工部門

116,055

3.7

熱処理部門

30,064

3.8

その他

2,536

11.7

780,060

△6.2

合計
(注) １
２
３

金額は販売価格によっています。
セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。
最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

田中貴金属工業㈱95,593

11.5

103,117

13.2

住商マテリアル㈱124,836

15.0

86,773

11.1

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 当連結会計年度の財政状態の分析
a

資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,001百万円減少し655,282百万円となりました。

流動資産で4,007百万円の減少、固定資産で2,006百万円の増加となります。
流動資産の減少は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少9,486百万円、棚卸資産の減少9,363百万円、流動資産のその他の増加12,880百万円、及び現金及び預金の増加1,970百万円等によるものです。
固定資産の増加は、有形固定資産の増加4,878百万円、及び繰延税金資産の減少2,947百万円等によるもので
す。
b

負債の部
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して34,030百万円減少しました。これは、流動負債の支払手形及び買掛金の減少11,222百万円、借入地金の減少8,320百万円、長期借入金の減少7,891百万円、及び未払法人税等の減少7,310百万円等によるものです。
c

純資産の部
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が25,041百万円となり、配当金の支払い等を行った

結果、株主資本が16,480百万円増加しました。また、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益の増加等により、その他の包括利益累計額が14,957百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し32,028百万円増加しました。この結果、自己資本比率は52.6％となりました。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
a

売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀粉の販売が低調に推移したことや、豪雨影響等により使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が減少したこと等から、電子材料部門及び製錬部門等で減収となりました。この結果、前連結会計年度の831,794百万円に対し6.2％減少し780,060百万円となりました。
b

売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、売上数量の減少に伴う原料代が減少したこと等により、前連結会計年度の725,368百万円に対し、5.0％減少し689,241百万円となりました。
これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の87.2％に対し、88.4％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加等により、前連結会計年度の42,601百万円に対して8.5％増加し、46,208百万円となりました。
c

営業利益
当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の63,824百万円に対し30.1％減少し、44,610

百万円となりました。
d

営業外収益（費用）
当連結会計年度は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度の12,248百万円の収益（純額）に対し、10,891百万円の収益（純額）となりました。
e

特別利益（損失）
当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等659百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失等

10,230百万円を計上しました。
これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の1,017百万円の利益に対し、9,571百万円の損失となりました。
f

税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の77,090百万円に対し40.4％減少し、45,930百万円となりました。

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法人税等
当連結会計年度の法人税等は16,416百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より4.4ポイント高い35.7％となりました。
h

非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益5,818百万円に対し1,345百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益4,472百万円となりました。
i

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の51,012百万円に対し50.9％減少し、25,041百万円となりました。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づ
き、継続的に見積り・予測を実施しています。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等a(1) 連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
b

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。
c

退職給付に係る負債
従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。
d

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年
政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。
当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。
e

固定資産の減損
当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。
減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額及び使用価値により減損損失を測定し、計上しています。

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その他有価証券等の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。
当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込があると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の55.6％を占める製錬部門は、非鉄金属相場
及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における「開発研究費」は8,569百万円です。これには研究開発費6,666百万円のほか、新鉱床探鉱費等1,902百万円が含まれています。
各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。
《開発研究費》（単位：百万円）
セグメントの名称

当連結会計年度

環境・リサイクル部門

499

製錬部門

2,155

電子材料部門4,417

金属加工部門

751

熱処理部門

291

全社・その他

453
合計

8,569

(1) 研究開発目標
DOWAグループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力しています。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、DOWAホール
ディングス事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。
中期計画2024においては、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。

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有価証券報告書(2) 各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果① 環境・リサイクル部門
研究開発テーマ及び主な成果
環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術研究所が関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。
○資源循環
・廃基板や小型家電等を対象とする有効な選別技術による産物の付加価値向上○廃棄物処理・有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上
・低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術やインフラを有効活用したリチウムイオン電池無害化処理の事業検討○土壌・地下水汚染の浄化
・自然由来重金属含有土壌の浄化技術である乾式磁力選別処理（DME）工法の現地施工事業の実施
・揮発性有機塩素化合物（VOC）汚染土壌の迅速浄化として新たな土壌浄化用鉄粉の開発・事業展開○新規技術の開発・リチウムイオン電池に含まれる有価金属の高品位化
・太陽光パネルの無害化・再資源化の研究
・食品残渣からのメタン発酵発電による再生可能エネルギー技術の確立② 製錬部門研究開発テーマ及び主な成果
サステナブルな製錬事業モデル構築のため製錬技術センターを中心とした各事業所、大学、研究機関及び民間研究施設等との連携により、「省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減」「高効率な処理プロセスの確立」「原材料の変化対応技術力の強化」に取り組みました。
○省エネルギーを含む化石エネルギー使用量の削減
・電解において新型電極を使用した電力原単位低減○高効率な処理プロセスの確立
・銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能の深化により顕在化した課題へ新規プロセスを開発することによる、ベースメタル実収率の維持・向上
・レアメタル、貴金属及び白金族金属の高効率な回収技術の確立○原材料の変化対応技術力の強化
・リサイクル原料を含む二次原料や副資材の多様化による既存プロセスの悪影響に対する除去及び回収技術の開発③ 電子材料部門
研究開発テーマ及び主な成果
グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、磁性材料、各種機能性粉体等で、現行製品の品質改善・生産性の向上と技術力強化、新たな市場開拓・用途展開を見据えた新製品の開発に取り組みました。
○半導体部門・新たに量産を開始した近赤外LED及び受光素子（PD）の生産及び販売の拡大、及び次期モデル向けの開発
・新規結晶材料の開発及び量産化への着手○電子材料部門・次世代太陽光パネル向けの市場拡大を見据えた高特性銀粉の材料開発○機能材料部門
・燃料電池材料の研究開発、量産化及び生産性の向上による顧客からの良好な評価の獲得

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有価証券報告書④ 金属加工部門
研究開発テーマ及び主な成果
自動車や情報機器等の高機能化・多機能化が進み、基幹部品も更なる高性能化が求められています。顧客の期待を上回る製品・サービスの提供を目指して、銅合金、めっき及び金属-セラミックス基板につきまして、新規製品の開発や製造プロセスの改善、生産性向上に取り組みました。
○金属加工事業・車載用標準材銅合金（NB-109・NB-105）の顧客における使用特性の改善及びめっき技術の開発
・各種コネクタ・端子用すず系耐熱・低挿入力めっき「アドバンストリフロー/STAR」の製品化
・耐摩耗性と接触信頼性に優れた銀-グラファイト複合めっき「SilC plating®」の製品化
・スマートフォン用等小型コネクタ材「YCuTシリーズ」への新プロセスの開発
・ばね性の高い新商品「YCuT-GM」の製品化○めっき事業・高圧端子向け貴金属めっきの生産性改善と特性向上
・省資源化に貢献する部分めっきの高精度化・高効率化○サーマルデバイス事業
・金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上及び新製品の販売開始
・高速鉄道、エコカー及び新エネルギー発電向け新構造基板の改良と高機能化⑤ 熱処理部門
研究開発テーマ及び主な成果
既存の技術と新たな技術を融合した次世代商品を開発・事業化することにより、工業炉・熱処理事業を有す
る総合熱処理メーカーとして事業拡大に取り組みました。
○工業炉事業・CO2削減ニーズに対応した、汎用性のあるセル式真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備の開発及び販売開始・熱処理工程から排出されるCO2をほとんど排出させないバッチ式浸炭炉「Z-TKM」の開発○熱処理事業・高強度自動車部品向け制御窒化工法の新工法開発及び用途拡大
・ドライコーティング分野における量産化の開始及び新たな成膜技術の開発⑥ 全社・その他
研究開発テーマ及び主な成果
DOWAグループは、自動車、情報通信、環境エネルギー、医療・ヘルスケアの４分野を高い成長が見込める市
場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。有望な新規商品につきましては、「社内インキュベーション制度」によって、開発・事業化を加速しています。更に、近未来を見据えた新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術に関する基礎研究領域につきましては、「DOWAテクノファンド」等を通じた大学や研究機関等との交流により、数多くの共同研究を実施し、将来有望な開発テーマの創出に努めています。
・共創研究所の設置：東北大学
期間：2022年４月１日〜2025年３月31日（第一期）
目的：東北大学の高い技術シーズとDOWAの保有技術をより深く融合させ、カーボンニュートラルや労働人口減少といったサステナビリティに関する課題の解決に貢献する先端技術の創生を目指す。
・寄附講座の設置：東北大学 大学院環境科学研究科、秋田大学 大学院国際資源学研究科
・包括協定の締結：東北大学、秋田大学、岡山大学、熊本大学、群馬大学

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比4.9％増の34,153百万円となりました。
セグメント別の設備投資は次のとおりです。
当連結会計年度

前期比

環境・リサイクル部門

8,029百万円△21.7％

製錬部門

10,993 〃21.2〃

電子材料部門4,467 〃

12.7〃

金属加工部門

5,405 〃

13.9〃

熱処理部門

1,521 〃

△1.5〃

全社・その他

3,736 〃

26.0〃

合計

34,153 〃4.9〃

環境・リサイクル部門では、エコシステム山陽㈱の廃棄物処理設備等、8,029百万円の設備投資を実施しました。
製錬部門では、小坂製錬㈱の電気銅・金・銀製錬設備等、10,993百万円の設備投資を実施しました。
電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、4,467百万円の設備投資を実施しました。
金属加工部門では、DOWAメタニクス㈱の伸銅品製造設備等、5,405百万円の設備投資を実施しました。
熱処理部門では、HIGHTEMP FURNACES LTD.の熱処理設備等、1,521百万円の設備投資を実施しました。
全社・その他では、DOWAホールディングス㈱の管理業務設備等、3,736百万円の設備投資を実施しました。
所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。
なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

帳簿価額(単位：百万円)

従業員数
(名)
建物
機械装置
土地
その他 合計及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
616
本社
1,144
全社・その他 管理業務設備
04,960 6,722−(東京都千代田区)(9)4,888
賃貸商業施設
本社
全社・その他
1480
0 5,036−(東京都千代田区)
(678)
ゴルフ場
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の
合計です。
設備の内容

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称

帳簿価額(単位：百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(名)

本社工場
(岡山県
環境・リサ 廃棄物処理設
27
138
2,783
2,849
93 5,753
イクル
備
(38)
(20)
久米郡
美咲町)
本社工場
エコシステ
環境・リサ 廃棄物処理設
3,127
94
(千葉県
2,685
1,900
154 7,867
ム千葉㈱
イクル
備
(50)
(15)
袖ヶ浦市)
本社工場
エコシステ
環境・リサ 廃棄物処理設
19
19
(秋田県
6,152
345
42 6,559
ム花岡㈱
イクル
備
(878)
(7)
大館市)
飯島製錬
電気亜鉛製錬391219
秋田製錬㈱ 所(秋田県 製錬
3,767
6,414
654 11,228
設備
(593)
(28)
秋田市)
小坂製錬
所(秋田県
電気銅・金・
23
344
小坂製錬㈱
製錬
6,303
3,631
4,277 14,235
鹿角郡小
銀製錬設備
(1,974)
(43)
坂町)
本社工場
DOWAメタニ
伸銅品製造設
2,605
242
(静岡県
金属加工
1,036
1,859
3,173 8,674
クス㈱
備
(92)
(10)
磐田市)
本社工場
DOWAメタル
伸銅品製造設
533
304
(静岡県
金属加工
1,592
3,288
803 6,217
㈱
備
(109)
(27)
磐田市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。
エコシステ
ム山陽㈱

(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
会社名

事業所名 セグメントの
(所在地)
名称

帳簿価額(単位：百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
その他
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(名)

PT
本社工場
Prasadha(Jakarta
環境・リサ 廃棄物処理設
68679
Pamunah
1,620
3,621
4,751 9,993
Selatan,
イクル
備
(590)
(315)
LimbahIndonesia)
Industri(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸(リースを含む。)している主要な設備はありません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。
４ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

61,989,206

61,989,206

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株です。

計

61,989,206

61,989,206

―

―

(注)

名古屋、札幌及び福岡証券取引所につきましては、2022年４月26日に上場廃止となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2017年４月１日〜
2018年３月31日△247,956
61,989―36,437―
9,110（注）(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総数
が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
48
41
155
313
11
7,859
8,427
―
(人)
所有株式数
―
268,227
13,21133,356
242,756
38
61,540619,128
76,406
(単元)
所有株式数
―
43.32
2.13
5.39
39.21
0.01
9.94
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式1,871,998株は「個人その他」に18,719単元及び「単元未満株式の状況」に98株含めて記載しています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(千株)
する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

港区浜松町二丁目11番３号

10,23917.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海一丁目８番12号

6,322

10.52

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11番１号）

5,235

8.71

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11番１号）

2,548

4.24

藤田観光株式会社

文京区関口二丁目10番８号

1,877

3.12

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON
TREATY CLIENTS ACCOUNT（香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11番１号）

1,779

2.96

全国共済農業協同組合連合会

千代田区平河町二丁目７番９号

1,735

2.89

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)RE IEDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT（香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（中央区日本橋三丁目11番１号）

1,249

2.08

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（株式会社みずほ銀行決済営業部）

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U. S. A.
（港区港南二丁目15番１号）

1,149

1.91

株式会社みずほ銀行

千代田区大手町一丁目５番５号

959

1.60

33,094

55.05

計
（注） １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式1,871千株があります。
藤田観光株式会社が保有している株式につきましては、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

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有価証券報告書

３ 2023年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェス
ター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2023年２月20日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

英国ロンドンダブリュー１ジェイ
６ティーエル、ブルトンストリート
１、タイムアンドライフビル５階

10,315

16.64―

10,31516.64

氏名又は名称

住所

シルチェスター・インターナショナ
ル・インベスターズ・エルエルピー(Silchester International
Investors LLP)
計

４ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2023年２月28日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

356

0.57

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

1,730

2.79

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,524

4.07

4,611

7.44

計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,871,900(相互保有株式)
普通株式
1,878,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,162,700

単元未満株式普通株式

76,406――

61,989,206――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

581,627―581,627――「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式 千代田区外神田四丁目14番
会社
１号(相互保有株式)

1,871,900―

1,871,900

3.02

藤田観光株式会社

文京区関口二丁目10番８号

1,877,000―

1,877,000

3.03

株式会社岡山臨港

岡山市南区海岸通二丁目１
番16号

1,200

―

1,200

0.00

3,750,100―

3,750,100

6.05

所有者の氏名又は名称

計

所有者の住所―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

134

618

当期間における取得自己株式

23

100

(注)

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額

株式数(株)(千円)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

17,16028,086

―

―

―

―

70

299

1,871,998―

1,871,951―

その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）（単元未満株式の買増し請求による受渡）
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

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３ 【配当政策】
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。
当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2024の期間（2022年度〜2024年度）における配当につきましては、各年度において、「前年度実績から普通配当を減配しないこと」、「段階的に普通配当を増配すること」を基本方針としています。
本方針のもと、当期の年間配当につきましては、今後の成長投資の計画、期末の財務状態等を踏まえた上で、当期の業績が過去２番目の水準となったことから、１株当たり105円の普通配当（前期より５円増配）に加えて、１株当たり25円の特別配当を実施することとしました。
これにより、2023年３月期の１株当たりの年間配当は、前期と同額の合計130円（普通配当105円、特別配当25円）となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年５月18日

7,815

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１株当たり配当額（円）130EDINET提出書類
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバ
ナンス（企業統治）の強化を経営の最高課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価
値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。
当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意
思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るた
め、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。
本報告書発行日現在の取締役は９名（社外取締役３名を含む）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、執行役員は７名（取締役兼務者なし）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状
況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名で、うち３名は社外監査役です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。
当社は任意の委員会を設置しています。
役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主への配当、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。
両委員会の構成は原則として５名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、１年に複数回開催しています。
本報告書提出日現在、両委員会の委員構成は次のとおりです。
佐藤

公生（社外取締役、委員長）、関口

取締役）、柴山敦（社外取締役）

明（代表取締役社長）、片桐敦（取締役）、小泉

淑子（社外

以上５名

③ 企業統治に関するその他の事項
a

内部統制システムの整備の状況等
当社及び当社グループ各社は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすため、内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んできました。一方で、法令の改正等、社会のコンプライアンス重視の姿勢は強まっており、当社グループへの要請も今後一層強まると思われます。
こうした中で、当社は、2006年10月１日に持株会社に移行しました。
持株会社制は、各事業グループが専門性を高めるとともに諸施策のスピードをあげて実施できる一方で、統制システムが局所的に特化して全体としての統制が乱れる危険性も孕んでいます。
このため、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有するとともに、具体的な活動
では各社ごとの独自性を活かせるようにすることで、持株会社制にあわせた効果的かつ効率的な内部統制を図っていきます。
更に、内部統制システムは、事業内容や社会環境の変化にあわせて見直しを続けなければならないものであり、当社及び当社グループ各社は、このシステムの整備を一層強力に進めていきます。

b

取締役に関する事項
・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」
を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。
当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。
当社及び当社グループ各社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員の自己研鑽や各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。
当社及び当社グループ各社は、反社会的勢力には、組織的に毅然とした態度で対応します。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。
当社は、DOWA相談デスクの設置や内部監査の実施により、当社及び当社グループ各社における不正や不祥事の未然防止と早期発見を図り、必要に応じて適切な措置を講じます。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に関する情報を、情報システム管理規程や知的財産管理規則等の社規に従い管理します。
また、文書につきましては、取締役会議事録を取締役会規程に従い作成・保存するほか、稟議書及びその他の書類を文書規則等の社規に従い作成・保存し、必要に応じて閲覧できる状態を維持します。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスクの把握と回避のために、当社及び当社グループ各社の重要事項の決定にあたり、取締役会等による厳正な審査を実施します。また、当社グループ各社が連携するための連絡体制の構築と、緊急時の対応力向上を図ります。このために必要な規則・ガイドライン等を整備するとともに、各種教育等を実施します。
取締役と執行役員は、月１回の経営執行会議で、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。
また、重大事案につきましては、担当執行役員に直接指揮させ、経営執行会議のほか取締役会にも報告させます。
当社は、リスクの把握と回避を図り、必要に応じて適切な措置を講ずるため、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施します。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会規程や職務権限規程等の社規により当社及び当社グループ各社における権限と責任を明確にします。
当社及び当社グループ各社の経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。なお、特に重要な事項につきましては、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。
当社は、執行役員の任命によって、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ります。
また、当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。
各事業会社は、毎月の事業活動の状況を月次決算としてまとめたうえ、翌月開催される当社の経営執行会議に報告します。
当社の取締役会は、各事業グループの経営計画の達成度を管理するとともに、報酬委員会の答申に基づき取締役と執行役員の報酬に適正に反映させます。
・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、取締役会規程、職務権限規程、経理規程、文書規則、購買規則、情報システム
管理規程等の主要社規の体系と規定項目を当社及びグループ全社で共通化し、各職位にある者の責任、権限、(決裁)手続きを明確にします。

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当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、社内手続きだけでなく、事業会社においては当社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て、また、事業子会社においては親会社である事業会社（特に重要な事項については当社とも）と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。
各事業会社は、所管する事業グループの活動状況を月次決算としてまとめたうえ、当社の経営執行会議に毎月報告します。
当社は、当社、事業会社及び事業子会社の開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システム等の間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。
更に、DOWAネットによる情報の共有化、当社及び当社グループ各社の役員・社員が参加する研修会の開催、内部監査の実施等により、内部統制システムの実効性を高めます。
これらにより、当社グループの業務の適正を確保するとともに、効率化を図ります。
c監査役に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項
監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、速やかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。
・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等につきまして、監査役の意見を尊重します。
・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を実施します。
当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対して速やかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。
・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。
・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項
定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。
更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事等）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。

ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。

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有価証券報告書e 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（国内）の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。
f

取締役の定数、選任の決議要件
当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
g

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。
また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。
当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。
h株式会社の支配に関する基本方針
当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
①

大規模買付の目的及び内容②

買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③

大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④

その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

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有価証券報告書④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりです。
役職名

氏名

当事業年度の取締役会出席率

代表取締役会長

山田政雄

100％（15／15回）

代表取締役社長

関口明

93％（14／15回）

取締役

飛田

実

100％（15／15回）

取締役

菅原

章

100％（15／15回）

取締役

片桐

敦

100％（15／15回）

取締役

細野

浩之

100％（15／15回）

社外取締役

細田

衛士

100％（15／15回）

社外取締役

小泉

淑子

100％（15／15回）

社外取締役

佐藤

公生

100％（15／15回）

取締役会における主な議事内容は次のとおりです。
予算（建設、営業）、資金計画、決算（月次、四半期、年度）、株主総会関連（開催、付議議案）、公表資料（有価証券報告書、内部統制報告書、ガバナンス報告書、四半期報告書）、規程類の改訂、報酬制度（譲渡制限付
株式報酬制度の導入、取締役の個別報酬）、子会社関連（追加建設、追加出資、合併・解散、事業提携の解消、借入金に関する債務保証等）、組織改正、政策保有株式の評価、取締役会の実効性評価、株主との対話状況、株主総
会議決権行使結果、サステナビリティ案件、中期経営計画の発表等《取締役会の実効性評価について》
当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しています。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法
で行いました。
2023年３月に取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法
は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2023年６月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、取締役会の員数、社内取締役と社外取締役の構成の比率、事務局による運営や資料の提供については適切であると肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性は確保されていると評価しています。
前回実施した実効性評価においては、全社的リスクの評価方法の検討、サステナビリティに関する議論、株主との対話の拡充について課題が認識されていました。
これらの点につきましては、当社中期計画における全社的リスクアセスメントの導入、サステナビリティ推進
体制の一層の整備により、改善されていることが確認されました。
また、株主との対話の拡充につきましても、投資家との面談回数の増加や取締役会への報告の実施等により、一定の改善が見られています。
今回は新たに、議論における社外役員の意見の反映、報酬の決定における任意の委員会の関与、役員の活動に対する支援体制について意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題について共有
いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めていきます。

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有価証券報告書⑤ 指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を１年に複数回開催しており、個々の指名委員の出席状況につきましては
次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

細田

衛士

３回

３回

小泉

淑子

３回

３回

佐藤

公生

３回

３回

武田

仁

３回

３回

小澤

徹夫

３回

３回

当事業年度の指名委員会では、以下の点について検討いたしました。
・2022年６月24日付 役員異動及び新役員体制について
・2023年４月１日付 役員異動及び新役員体制について
・スキルマトリクスについて⑥ 報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１年に複数回開催しており、個々の報酬委員の出席状況につきましては
次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

細田

衛士

２回

２回

小泉

淑子

２回

２回

佐藤

公生

２回

２回

武田

仁

２回

２回

小澤

徹夫

２回

２回

当事業年度の報酬委員会では、以下の点について検討いたしました。
・2022年度役員報酬額の妥当性について
・譲渡制限付株式報酬制度の導入について

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月
2003年４月
2003年６月
2005年４月
2006年10月

代表取締役会長

代表取締役社長

山

関

田

口

政

雄

明

1953年11月15日生

1960年10月18日生

2008年４月
2009年２月
2009年４月
2009年６月
2012年４月
2018年６月
2019年３月
2019年６月
1983年４月
2004年８月
2006年４月
2006年10月
2011年４月
2013年４月
2018年４月
2018年４月
2018年６月
1984年４月
2011年４月
2013年４月

取締役

飛

田

実

1960年８月28日生

2017年４月
2021年４月
2021年６月
2021年６月
1984年４月
1999年６月
2004年４月
2006年４月
2006年10月

取締役

菅

原

章

1961年４月13日生

2013年４月
2016年４月
2021年４月
2021年６月
2021年６月

取締役

片

桐

敦

1962年10月14日生

2023年４月
1985年４月
2007年３月
2008年４月
2011年４月
2018年４月
2021年４月
2022年６月
2022年６月

当社入社
当社エコビジネス&リサイクル カンパニー
バイスプレジデント
当社執行役員、エコビジネス&リサイクルカンパニー バイスプレジデント
当社執行役員、エコビジネス&リサイクルカンパニー プレジデント
当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長
小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマ
イン㈱取締役
当社上席執行役員
当社上席執行役員副社長
当社代表取締役社長
日本鉱業協会会長(2013年３月まで)
当社代表取締役会長(現)藤田観光㈱社外取締役(現)㈱CKサンエツ社外取締役(現)
当社入社
当社メタルズカンパニー資源・原料部長
当社メタルズカンパニー企画室長
DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長
小坂製錬㈱代表取締役社長
当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長
当社上席執行役員副社長
日本鉱業協会会長(2019年３月まで)
当社代表取締役社長(現)
当社入社
エコシステム千葉㈱常務取締役
DOWAエコシステム㈱取締役、ウェステック
事業部長
当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長
当社執行役員、品質保証、環境・安全担当
当社取締役 品質保証、環境・安全担当(現)DOWAエコシステム㈱取締役(現)、DOWAサー
モテック㈱取締役(現)
当社入社
当社金属材料研究所長
当社エレクトロニクス&メタルプロセシング
カンパニー金属加工事業部塩尻工場長
当社メタルプロセシングカンパニー金属材
料研究所長
DOWAメタルテック㈱取締役、金属材料研究所長
同社取締役、金属加工事業部長
当社執行役員兼DOWAメタルテック㈱代表取締役社長
当社執行役員、技術、事業開発担当
当社取締役 技術、事業開発担当
DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWA
メタルテック㈱取締役(現)、DOWAテクノロ
ジー㈱取締役(現)
当社取締役 技術、事業開発、知財担当(現)
当社入社
DOWAメタルマイン㈱亜鉛事業部長
同社取締役、亜鉛事業部長
同社取締役、企画室長
当社人事・人材開発部門 部長
当社執行役員、人事部長
当社取締役、人事部長 総務・法務担当(現)DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAマネ
ジメントサービス㈱取締役(現)64/153

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

7.4

(注)３

4.3

(注)３

2.5

(注)３

3.9

(注)３

3.2

EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年７月
2008年６月
2012年４月
2016年４月
2018年４月
2018年４月

取締役

細

野

浩

之

1962年12月21日生
2021年４月
2022年６月
2023年４月
1972年４月
1972年４月
1980年１月
2000年５月

2003年８月

取締役

小

泉

淑

子

1943年９月25日生

2007年３月
2008年１月
2008年５月
2009年４月
2012年10月
2013年４月
2015年６月
2015年６月
2016年６月
2017年９月
1981年４月
2007年６月
2010年６月
2011年６月
2012年６月

取締役

佐

藤

公

生

1958年12月４日生
2013年６月
2015年４月
2019年５月
2019年６月
2021年３月
2021年６月

取締役

柴

山

敦

1971年３月26日生

1999年４月
2000年４月
2003年２月
2007年４月
2009年４月
2010年４月
2014年４月
2016年４月
2019年２月
2020年３月

2022年３月
2022年６月
2023年６月

当社入社
DOWAオーリンメタル㈱取締役
同社代表取締役社長
DOWAメタルテック㈱取締役、経営企画室長
当社企画・広報部門 部長
DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWA
メタルテック㈱取締役(現)
当社執行役員、経営企画部長兼サステナビ
リティ推進室長、広報IR室長
当社取締役、経営企画部長兼サステナビリティ推進室長、広報IR室長 経理、財務担当
当社取締役 経営企画部長兼広報IR室長 経理、財務担当(現)弁護士登録
菊池法律特許事務所入所
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事
務所）パートナーInter-Pacific Bar Association(IPBA)女性
ビジネス・ロイヤー委員会委員長（2002年
５月まで）
内閣府 食品安全委員会専門委員（2013年９月まで）
ボッシュ㈱監査役（2009年３月まで）
西村あさひ法律事務所カウンセル（公財）国際民商事法センター評議員(2017年６月まで)
シティユーワ法律事務所パートナー(現)内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理（2014年10月まで）（一財）日本法律家協会理事(現)
当社取締役(現)太平洋セメント㈱取締役(現)住友ベークライト㈱監査役（2019年６月まで）
日本工営㈱（現ID&Eホールディングス㈱）監査役(現)
日鉄鉱業㈱入社
同社九州支店長
同社本社資源営業部長
同社取締役、金属営業部担当兼資源営業部長
同社常務取締役、経理部・資源営業部・金属営業部管掌同社取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役
同社相談役
同社名誉相談役(現)
当社取締役(現)㈱クボタ入社（2000年３月まで）
秋田大学工学資源学部助手
同大学工学資源学部助教授
同大学工学資源学部准教授
同大学工学資源学部教授
同大学大学院工学資源学研究科教授
同大学国際資源学部教授(現)同大学大学院国際資源学研究科教授(現)（一社）環境資源工学会理事(現)（一社）資源・素材学会プロセス・素材部
門委員会グループ統括業務執行理事（2021年３月まで）
同学会東北支部長兼教育センター兼教育
及び人材育成担当業務執行理事(現)（一社）環境資源工学会副会長(現)
当社取締役(現)65/153

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

2.3

(注)３

―

(注)３

―

(注)３

―

EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書
役職名

氏名

監査役
（常勤）

木

下

生年月日

博

1958年７月３日生

略歴
1983年４月
2011年４月
2016年10月
2020年６月
1983年４月
2008年４月
2011年４月
2012年４月

監査役
（常勤）

福

澤

元

1959年６月16日生

2016年10月
2018年４月

監査役
（非常勤）

大

庭

浩一郎

1962年12月23日生

2021年６月
1992年４月
1992年４月
2005年１月
2014年10月
2015年３月
2018年５月
2023年６月
1985年４月
2002年５月
2004年３月
2006年11月
2007年３月

監査役
（非常勤）

小

室

真

吾

1961年７月３日生

2008年１月
2008年12月
2012年３月
2015年３月
2017年４月
2019年３月
2023年３月
2023年６月

当社入社
小坂製錬㈱取締役
DOWAメタルマイン㈱資源・原料部 バンクーバー事務所所長
当社監査役(現)㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行米州業務管理部長
同行執行役員管理部長（2012年３月まで）
DIAMアセットマネジメント㈱常務取締役（2016年９月まで）
アセットマネジメントOne㈱常務執行役員（2018年３月まで）
保土谷化学工業㈱常務執行役員（2021年３月まで）
当社監査役(現)弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所
同事務所パートナー(現)
司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)雪印種苗㈱取締役(現)
当社監査役(現)
藤田観光㈱入社
同社コーポレートセンター管財グループ
グループリーダー
同社コーポレートセンター不動産センタ
ー センター長
同社顧客センター長
同社ワシントンカンパニー企画室企画グループリーダー同社ワシントンカンパニー企画室長
藤田グリーン・サービス㈱取締役
同社代表取締役社長㈱フェアトン代表取締役副社長
藤田観光㈱管理グループプロパティ・関連
事業担当責任者㈱フェアトン代表取締役社長
藤田観光㈱監査役(現)当社監査役(現)

計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1.0

(注)５

0.8

(注)６

―

(注)６

―

25.7

取締役小泉淑子、佐藤公生及び柴山敦は、社外取締役です。
監査役福澤元、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。
取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
監査役木下博の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから2024年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
監査役福澤元の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから2025年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。
監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

66/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

７

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。
監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。
氏名

成

瀬

健太郎

生年月日

1976年８月10日生

略歴
2004年10月

弁護士登録

2009年４月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
丸の内総合法律事務所入所

2016年１月

同事務所パートナー(現)2019年10月

東京地方裁判所民事調停官（非常勤裁判官）(現)
日本製粉㈱（現㈱ニップン）社外取締役（監査等委員）(現)2020年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)

―

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。
なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。
８

当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。
執行役員は７名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。
執行役員

DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

矢

内

康

晴

執行役員

DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

須

山

俊

明

執行役員

DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長

鈴

木

健

彦

執行役員

DOWAメタルテック㈱代表取締役社長

鬼

王

孝

志

執行役員

DOWAサーモテック㈱代表取締役社長

山

田

執行役員

DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長

猪

股

寛

成

執行役員

若
DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長
兼DOWAホールディングス㈱総務・法務部長、秘書室長、DX推進部長、DOWA興産㈱代表取締役社長、東海汽船㈱取締役、神島化学工業㈱監査役

林

英

一

潔

② 社外役員の状況
当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、福澤元を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほ
フィナンシャルグループにて要職を歴任後、保土谷化学工業㈱常務執行役員をつとめる等、金融業、製造業という異なる業種の経営へ参画した経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。
当社の社外監査役につきまして、大庭浩一郎を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンスやガバナンス等に深い知見と経験を有しており、また、他社において社外取締役をつとめる等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役につきまして、小室真吾を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、財務・会計や経営企画の業務に長く従事しているほか、海外事業所での勤務や企業の代表取締役等、多岐にわたる経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。
67/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。
当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。
具体的には、所属組織と当社との取引高や寄付収入が所属組織の５％未満であれば、当社との取引等に依存することなく独立性を保っているものと考えています。
また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えています。
なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

68/153

EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役（４名。うち１名は銀行業務の中で会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた当期の監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や、取締役からその職務の執行状況について聴取する等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査
計画の説明及び監査結果の報告等により、会計監査人と連携を図っています。
監査役監査は、常勤監査役が中心となり、監査役会で策定した監査計画に基づき国内外子会社の往査を実施して
おり、子会社往査での発見事項や内部通報の状況等について監査役会へ報告、討議の上で、最終結果を対象子会
社、関係役員に回付報告しています。当事業年度は、合計46箇所の往査・視察を実施しました。
当事業年度においては、監査役会を15回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間20分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名

当事業年度の監査役会出席率

当事業年度の取締役会出席率

100％（15/15回）

100％（15/15回）

氏名

常勤監査役

木下

博

常勤監査役
福澤
元
100％（15/15回）
100％（15/15回）（社外監査役）
非常勤監査役武田仁(注)１
100％（15/15回）
100％（15/15回）（社外監査役）
非常勤監査役江川茂(注)１
100％（15/15回）
100％（15/15回）（社外監査役）(注) １ 武田仁及び江川茂は2023年６月27日開催の第120回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。
監査役会における主な議事内容は次のとおりです。
決議事項：年間監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役会の監査報告書、監査役
選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する包括事前了解についての同意
報告事項：監査実施概要報告、非常勤監査役への連絡・報告（取締役会議案等）
協議・審議事項：年間監査計画、取締役会議案（有価証券報告書、内部統制報告書、コーポレート・ガバナンス
報告書等を含む）についての意見交換、会計監査人の監査報告内容の確認等
また、監査役監査の実効性を高めるため、以下の施策を実施しています。
・監査対象会社向け監査アンケートの定期的実施（監査指摘事項等の履行状況の確認）
・代表取締役社長、社内役員、社外役員、関連部門との定期的意見交換面談の実施
・会計監査人との協力・連携（個別監査の結果共有と意見交換、合同監査の実施等）
・社内監査関連部署（内部監査担当部署）との情報共有・意見交換会の定期的開催② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、当社監査部（４名、内兼務者１名）が実施するグループ全般監査と当社各部やグ
ループ各社が実施する専門業務監査から構成されます。
当社監査部が実施するグループ全般監査は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」とグルー
プ各社のガバナンスやリスクマネジメントの整備運用状況の評価を主な目的としています。当年度は「財務報告に係る内部統制評価」の他、全社統合的リスクマネジメントの運用状況を重点的に監査し、必要な評価・助言・提言を行っています。
当社監査部は、監査役及び会計監査人との間で定期的なミーティングを実施することにより、リスク情報や監査の状況等必要な情報共有を行っています。また、内部統制を所管するサステナビリティ委員会へ内部統制の状況について報告しています。
また、監査結果につきましては「財務報告に係る内部統制評価」を中心に取締役会及び監査役会へ定期的かつ直接報告しています。
③ 会計監査の状況

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書a

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツb

継続監査期間1969年３月期以降（注）当社は、1969年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（1969年３月期当時は監査法人東京第一公認会計士事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人
トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。
当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、以下の運用となっています。
・筆頭業務執行社員につきましては連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していません。
・業務執行社員は原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。
cd

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：中桐光康

指定有限責任社員

業務執行社員：長島拓也

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他監査従事者28名であり、合計44名です。

e

監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当有限責任監査法人を会計監査人として選任しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケー

ション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
a

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

64

2

69

−

連結子会社

116

2

122

1

計

180

4

192

1

前連結会計年度における当社非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務への対価、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認
業務への対価になります。
また、当連結会計年度における連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制
度の賦課金減免申請に関する確認業務への対価になります。
b

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

7

−

0

連結子会社

30

16

29

21

計

30

24

29

22

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、DX認定取得サポート業務への対価、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等への対価になります。
また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、DX認定取得サポート業務への対価、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サポート業務等への対価になります。
c

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査

公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。
d

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬制度は、固定報酬としての「基本報酬」とグループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及
び「譲渡制限付株式報酬」によって構成されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、当社の株価、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。ただし、社外取締役につきましては、独立した客観的立場から監督する役割を担う事から、個人別の業績を反映させる制度にはしていません。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。なお、上記の報酬委員会は年に１回以上開催され、社外取締役が過半数を占めるメンバーにより構成されています。
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬は、経常利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に経常利益を採用した理由は、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。
譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、退任までの譲渡制限を付した当社の普通株式を発行又は処分することにより支給します。金銭報酬債
権額は取締役の役位に応じて決定し、１株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業
日の東京証券取引所における当社株価の終値としています。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しています。
取締役の個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び譲渡制限付株式報酬の割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、報酬委員会の答申内容を尊重して、代表取締役社長関口明が決定します。取締役の個人別の報酬内容の決定に当たっては、取締役会で定めた決定方針との整合性を含めた多角的な検討を報酬委員会が行っており、委員会により定められた算定プロセスに従い代表取締役社長が決定しています。これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるためです。取締役会としても、以上の報酬委員会の関与によって、個人別の報酬内容についてその決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額５億７千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。また、2006年６月28日開催の定時株主総会において、監査役に支給する報酬上限額を、年額１億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。更に、2022年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のために、付与する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、発行又は処分する普通株式の総数を年44,000株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、経常利益550億円でしたが、実績は経常利益555億円でした。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本
報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
（名）

譲渡制限付
株式報酬

取締役
(社外取締役を除く)

397

219

147

29

8

監査役
(社外監査役を除く)

26

26

−

−

1

社外役員

84

84

−

−

6

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

山田

政雄

116

取締役

提出会社

67

41

7

関口

明

116

取締役

提出会社

67

41

7

基本
報酬

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業績連動
報酬等

譲渡制限付
株式報酬

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】
１

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社及び投資株式計上額が次に大きい会社であるDOWAメタルマイン㈱につきまして記載しています。

２

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。
純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を判断します。
2022年度は当社グループが保有する全上場株式につきまして、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2022年12月９日開催の取締役会において検証しました。その結果、当社が保有する株式１銘柄の全量を売却することとし、年度内に実行しました。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の(銘柄)合計額(百万円)

非上場株式

15

125

非上場株式以外の株式

22

17,041（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数

株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数

株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式

1780

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有価証券報告書c

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,120,000
1,120,000 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維
みずほリース㈱有3,931
3,333 持・強化
1,696,700
1,696,700 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
JFEホールディングス㈱無2,848
2,923 持・強化
2,413,774
2,413,774 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維㈱しずおかフィナンシャルグ
有
ループ
2,295
2,083 持・強化
1,017,910
1,017,910 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維㈱みずほフィナンシャルグ
有
ループ
1,911
1,595 持・強化
843,260
843,260 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
神島化学工業㈱有1,466
1,495 持・強化
227,335
227,335 企業保険引受先としての取引関係
MS&AD イ ン シ ュ ア ラ ン ス グ
有ループホールディングス㈱933
904 の維持・強化
2,561,021
2,561,021 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維㈱めぶきフィナンシャルグ
有
ループ
829
655 持・強化
724,000
724,000 物流の安定化と取引関係の維持・
飯野海運㈱
有
726
598 強化
241,500
241,500 電子材料事業における取引関係の
マクセル㈱
無
371
290 維持・強化
575,193575,193 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維㈱りそなホールディングス
有367
301 持・強化
150,100
150,100 伊豆諸島土地の共同保有先として
東海汽船㈱
無
362
349 関係の維持・強化
121,200
121,200 金属加工事業における共同出資及
㈱トクヤマ
有
255
208 び取引関係の維持・強化
396,879
396,879 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維
㈱群馬銀行
有
175
140 持・強化
160,405
160,405 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維㈱ちゅうぎんフィナンシャル
有
グループ
142
140 持・強化
146,245
146,245 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維㈱ひろぎんホールディングス
有91
94 持・強化
158,000
158,000 熱処理事業における取引関係の維プレス工業㈱有78
59 持・強化35,30135,301 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維
㈱秋田銀行
有
62
59 持・強化12,60012,600 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維
三井住友トラスト・ホール
有ディングス㈱57
50 持・強化64,25064,250 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維㈱三菱UFJフィナンシャル・
有
グループ
54
48 持・強化28,80028,800 環境リサイクル事業における取引
㈱ニッチツ
有
36
38 関係の維持・強化
14,67914,679 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維㈱百十四銀行有26
24 持・強化
5,694
5,694 資 金 の 安 定 調 達 と 取 引 関 係 の 維
㈱滋賀銀行
有
15
12 持・強化−
362,800
三菱マテリアル㈱−無−777(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書②

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

３

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きい会社であるDOWAメ

タルマイン㈱の株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
DOWAメタルマイン㈱の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的にDOWAメタルマイン㈱の企業価値向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続
けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。
純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、DOWAメタルマイン㈱の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を判断します。
2022年度はDOWAメタルマイン㈱が保有する株式１銘柄につきまして、公開買い付けを通じて全量を売却しました。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の(銘柄)合計額(百万円)

非上場株式

4

105

非上場株式以外の株式

14

9,387

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数

株式数の増加に係る取得（銘柄）価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数

株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1543

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有価証券報告書c

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
6,563,750
6,563,750 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
㈱フジクラ
無
6,156
4,102 持・強化
872,727
872,727 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
丸紅㈱
有
1,566
1,244 持・強化
270,000
270,000 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
昭和電線ホールディングス㈱有511507 持・強化
129,080129,080 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維㈱ジーエス・ユアサコーポ
有
レーション
307
302 持・強化
92,614
92,614 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維㈱淀川製鋼所無251
243 持・強化
150,000
150,000 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
古河電池㈱
無
160
192 持・強化
87,36087,360 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
JFEホールディングス㈱無146
150 持・強化
100,000
100,000 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
テイカ㈱
有
117
129 持・強化
100,000
100,000 製 錬 事 業 に お け る 取 引 関 係 の 維
旭化成㈱
無
92
106 持・強化−
249,086
日立金属㈱
−
無
−
508
(注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
②

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

参考：連結全体の上場株式売却推移
2018年度

保有する株式７銘柄の全量を売却

2019年度

保有する株式１銘柄の全量を売却

2020年度

保有する株式１銘柄の一部を売却

2021年度

保有する株式１銘柄の全量と１銘柄の一部を売却

2022年度

保有する株式２銘柄の全量を売却（うち、１銘柄は2020年度一部売却分の残り）

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３※１36,84799,013※４※３※１64,236
9,494
146,916
30,234△192

383,041

379,033

164,835△92,519※３※４

69,854
283,894△235,688

※４

※３

※４

※２、※３

79/15338,81889,52754,026
8,693
167,290
17,353△183

155,787△85,933※３

当連結会計年度(2023年３月31日)

48,20627,89018,50920,110△16,226

72,315
296,412△245,147

※４

※３

※４

51,26425,97919,327
21,111△16,776

3,883
168,344

4,334
173,222

3,156
6,309

2,667
8,481

9,466

11,14979,705※２、※３

78,794

3,500
9,403
3,915
△93

3,531
6,456
3,183
△88

96,431
274,241
657,283

91,876276,248655,282EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
引当金計
借入地金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金引当金計退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３※５

当連結会計年度(2023年３月31日)

63,26527,916※３

33,00012,767
4,249

35,00010,000
5,457
2,368

5,200
346

5,544
405

5,547

5,949

39,872
41,64831,551
39,839※５

228,267※３

80/15352,042
26,951

30,00040,708209,160※３

20,00032,816

2,337

3,524

618
333

511
260

952

771

20,4895,952

20,974
7,430

100,441
328,708

85,517
294,678

36,43725,870246,360△5,06436,43725,180263,503△5,037

303,604

320,084

11,662△5,547
3,788△52

14,017△587
10,644734

9,851
15,119328,574
657,283

24,80815,710360,603655,282EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取手数料
受取ロイヤリティー
有償サンプル代収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
固定資産売却益受取解約手数料
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
831,794※７
725,368※２、※３

106,425
42,601※２、※３

90,81946,20863,82444,610

439
726
8,864
361
172
1,669
874
1,786

643
1,072
5,209
1,316
948
1,537
1,204
1,849

14,894

13,782

664
871
1,109

523
1,209
1,158

2,645
76,0732,890
55,501

1,473
157
※４
80

455
85
79

※５
※６

81/153(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
780,060※７
689,241

※４

1,269
90

39

3,071

659

644
986

※５
※６

5,826
2,158

423

1,798
447

2,054
77,090

10,23045,93021,091△831

15,595820

20,25956,831
5,818
51,012

16,416
29,513
4,472
25,041EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
56,831(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
29,513

1,092△3,525
3,697
129
1,985
※1
3,379

2,439
4,829
3,141
880
3,702
14,992

82/153※1

60,21044,50654,296
5,914

39,9994,507

EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

36,437

26,473201,290△5,064259,136

-

-

△233

-

△233

36,437

26,473201,057△5,064258,903

剰余金の配当--△5,709-△5,709

親会社株主に帰属す
る当期純利益--51,012-51,012

自己株式の取得

-

-

-

△1

△1

自己株式の処分

-

-

-

0

0

-

△602

-

-

△602

-

-

-

-

-

-

△602

45,303△044,70036,43725,870246,360△5,064

303,604

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

支配継続子会社に対する持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

10,569△2,196△1,643

△161

6,567

11,010276,715

-

-

-

-

-

-

△233

10,569△2,196△1,643

△161

6,567

11,010276,481

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

△5,709

親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

-

-

-

-

-

51,012

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△1

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

0

-

-

-

-

-

-

△602

1,092

△3,350

5,431

109

3,283

4,108

7,392

当期変動額合計

1,092△3,350

5,431

109

3,283

4,108

52,092

当期末残高

11,662△5,547

3,788

△52

9,851

15,119328,574

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

為替換算
調整勘定

当期変動額

支配継続子会社に対する持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

83/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

36,43725,870246,360△5,064

303,604

剰余金の配当--△7,813-△7,813

親会社株主に帰属す
る当期純利益--25,041-

25,041

自己株式の取得

-

-

-

△0

△0

自己株式の処分

-

46

-

28

74

連結範囲の変動

-

-

△85

-

△85

-

△737

-

-

△737

-

-

-

-

-

-

△690

17,14327

16,48036,43725,180263,503△5,037320,084

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

当期首残高

自己株式

株主資本合計

当期変動額

支配継続子会社に対する持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

11,662△5,547

3,788

△52

9,851

15,119328,574

剰余金の配当

-

-

-

-

-

-

△7,813

親会社株主に帰属す
る当期純利益

-

-

-

-

-

-

25,041

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△0

自己株式の処分

-

-

-

-

-

-

74

連結範囲の変動

-

-

-

-

-

-

△85

-

-

-

-

-

-

△737

2,355

4,959

6,856

786

14,957590

15,548

当期変動額合計

2,355

4,959

6,856

786

14,957590

32,028

当期末残高

14,017△587

10,644734

24,80815,710360,603

当期首残高

為替換算
調整勘定

当期変動額

支配継続子会社に対する持分変動株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
借入地金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
補助金の受取額
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

85/15377,09022,582
644
503
△60
935
923
△1,165664△626△8,864△80
986△1,473△15,412△22,977
6,440
1,149
1,691
7,754

45,93023,955
5,826
498
△7
219
1,747
△1,716523△554△5,209
△72
2,158
1,342
10,44010,061△12,302△1,891△8,320401

70,70673,031

4,961△716△15,040

9,601△528△31,378

59,91150,725△28,949642△2,830△185
1,552△29,694
124△3,382
△192
3,537

13

-

848
△278
18,142
△296

179
△259
278
△934

△11,339△30,343EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１86/153(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△21,4271,754△2,0002,000

26,724△35,927
9,953
△362
△1
△5,709△2,439356△11,046△368
204△0△7,809△4,850△31,190
1,038
18,419△19,758
1,333
1,956

17,32035,74035,74063
37,760※１

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

87社

主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度において、NPGM KOREA Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱を、清算が結了したことにより連結の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか計８社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。
２

持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社は13社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。
光和精鉱㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、藤田観光㈱なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった小名浜製錬㈱を、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しています。また、持分法適用関連会社であった赤城鉱油㈱が日重環境㈱と合併したことにより、当社の持分比率が減少したため、赤城鉱油㈱を持分法適用の範囲から除外しています。
卯根倉鉱業㈱ほか非連結子会社計８社及び関連会社計６社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)有限公司等海外22社の決算日は12月31日、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONの決算日は２月28日です。
連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の決算日と連結決算日の差が３か月を超えない場合においては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券(ア)その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）(イ)その他有価証券（市場価格のない株式等）…… 移動平均法による原価法②

デリバティブ……時価法③

棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等…… 先入先出法(イ)その他の主要な棚卸資産…… 移動平均法又は個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)…… 定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
(イ)最終処理施設及び鉱業用土地…… 生産高比例法②

無形固定資産（リース資産を除く）(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)…… 定額法(イ)自社利用のソフトウェア…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。
(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④

役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書⑤

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③

過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

④

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を認識する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①

環境・リサイクル部門
環境・リサイクル部門においては、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、資源リサイクル事業等を営んでいます。
廃棄物処理事業及び土壌浄化事業においては、顧客との契約に基づき顧客の廃棄物や汚染土壌を無害化処理することが主な履行義務です。なお、顧客の廃棄物等を受け取ってから処理するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、処理時点としています。なお、取引の対価は、処理後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
資源リサイクル事業においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。
このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

②

製錬部門
製錬部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモン等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。
ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書③

電子材料部門
電子材料部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元
鉄粉等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

④

金属加工部門
金属加工部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売等を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。
このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

⑤

熱処理部門
熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。
熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理及び表面処理加工等のサービスを行っています。当事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、熱処理等後の物品の引渡時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。
工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループの工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

⑥

その他
その他に含まれるプラント建設業、土木工事業、建設工事業等の工事契約は、顧客との契約に基づき顧客等の土地でプラント建設工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足の進捗度は、期末日までに発生した工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて見積っており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしていない場合には、工事完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事完了時点で収益を認識することとしています。また、工事開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、工事完了時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引
ヘッジ対象……棚卸資産の販売額・購入額

③

ヘッジ方針
商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法等
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額とを比較し、両者の相関関係の程度を、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。

(8) のれんの償却の方法及び期間のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数としています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する定期預金等の短期投資からなっています。
(10) グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
メキシコにおけるロス・ガトス鉱山に対する投資(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券

当連結会計年度（2023年３月31日）

15,31618,301(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、ロス・ガトス鉱山（メキシコ）の運営会社であるMINERA
PLATA REAL, S. DE R. L. DE C. V.及びOPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R. L. DE C. V.（以下、MPR社等という。）に投資しています。当連結会計年度末における出資比率は30.0％であり、投資残高は持分法を適用した
うえで、連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上しています。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込まれる
将来キャッシュ・フロー総額の見積り等が重要な影響を与えます。
当該将来キャッシュ・フロー総額の見積りに当たっては、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場
価格、有価金属の品位及び操業コスト等の仮定を使用して算出します。これらの仮定について、金属の将来市場価
格は、当年度の実績をもとに見積り、有価金属の品位及び操業コストは、MPR社等の最新の計画をもとに、採掘活動
や選鉱活動による当年度中の実績を考慮して見積ります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表上の長期性資産について、減損損失は計上していません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）(1) 概要株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、費目別に区分掲記していた「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一覧
性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しています。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりです。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」
253百万円、「その他」169百万円は、「その他」423百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資有価証券の取得による支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△103百万円及び「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△81百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△185百万円として組み替えています。
(追加情報)(小名浜製錬㈱との委託製錬契約終了)
当社は、連結子会社DOWAメタルマイン㈱（以下、DMMという。）の委託製錬先である持分法適用関連会社の小名浜製錬㈱とDMMの間で締結している委託製錬契約（以下、本契約という。）を2023年３月末をもって終了しました。
なお、本契約の終了に伴い、2023年３月末にDMMが保有する小名浜製錬㈱の全株式について、三菱マテリアル㈱に譲渡しました。
(1) 契約終了の理由
DMMは、100％子会社のリサイクル製錬所である小坂製錬㈱及び、小名浜製錬㈱への銅精鉱委託製錬により電気銅を生産・販売しています。
当社グループは、中期経営計画である中期計画2024において、循環型ビジネスモデルの進化を基本戦略と定め、注力施策の一つとして金属リサイクルの強化を推進することとしています。これを踏まえ、金属リサイク
ル事業に経営資源を集中するために、本契約を終了することとしました。
(2) 契約の終了が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本契約の終了とそれに伴う株式譲渡に関連する当連結会計年度の連結損益への影響は軽微です。また、翌連結会計年度の連結損益への影響も軽微であると見込んでいます。
なお、本契約により製造された製品の販売に係る当連結会計年度の売上高は75,809百万円です。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお

りです。

受取手形

前連結会計年度(2022年３月31日)
12,304百万円

売掛金

86,590〃76,656

〃

119

〃

39

〃

契約資産
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
51,799百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
48,189百万円

現金及び預金前連結会計年度(2022年３月31日)
4百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
4百万円

建物及び構築物

23〃

投資有価証券※３

当連結会計年度(2023年３月31日)
12,831百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

21

〃

210

〃

210

〃

投資有価証券

23,364〃23,979〃

計

23,602〃

24,216〃

土地

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。

短期借入金

前連結会計年度(2022年３月31日)
39百万円

長期借入金

213

〃

182

〃

計

253

〃

213

〃

※４

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。

※５

その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

契約負債
６

前連結会計年度(2022年３月31日)
8,574百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
31百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
16,830百万円

保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金に対して保証を行っています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
日本鋳銅㈱140百万円TDパワーマテリアル㈱卯根倉鉱業㈱計

当連結会計年度(2023年３月31日)
141百万円

140

〃

125

〃

1

〃

−

〃

281

〃

266

〃

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※３

(自
至

運賃諸掛

4,853百万円

4,720百万円

給料及び手当

9,121

〃

9,768

〃

賞与引当金繰入額

1,657

〃

1,389

〃

退職給付費用

801

〃

642

〃

減価償却費

1,335

〃

1,501

〃

開発研究費

7,035

〃

8,569

〃

のれん償却額

503

〃

498

〃

販売費及び一般管理費の「開発研究費」に含まれている研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

5,894百万円※４6,666百万円

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
DOWAサーモエンジニアリング㈱DOWA通運㈱

※５

土地等

運搬具等

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

0百万円

49百万円

8

〃

15

〃

その他

71

〃

14

〃

計

80

〃

79

〃

当社グループは次の資産グループについて、減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自2021年４月１日

用途

至

2022年３月31日）

場所

種類

減損損失

黄銅棒・鍛造品の製造用資産 千葉県旭市

機械装置等

402百万円

廃棄物処理事業用資産

タイ

建物等

194

〃

遊休資産

秋田県小坂町他

建物等

48

〃

644

〃

計

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
事業用資産のうち、収益性が著しく悪化している資産グループについて、また、遊休資産のうち、回収可能価
額が帳簿価額を下回るものについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、時価については不動
産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。
減損損失の内訳は建物176百万円、機械装置166百万円、構築物97百万円、運搬具53百万円、建設仮勘定25百万円、土地６百万円、その他119百万円となっています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

用途

場所

種類

減損損失

廃棄物処理事業用資産

ミャンマー

土地、建物等

3,720百万円

廃棄物処理事業用資産

福島県いわき市

機械装置等

1,159

〃

廃棄物処理事業用資産

タイ

機械装置等

803

〃

黄銅棒・鍛造品の製造用資産 千葉県旭市

機械装置等

140

〃

遊休資産

土地等

3

〃

5,826

〃

秋田県大館市他

計

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとして取扱っています。
上記の事業用資産は、当連結会計年度において収益性の低下が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.5〜30.0％で割り引いて算定しています。
また、上記の遊休資産は、当連結会計年度において回収可能額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能額は不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額により算定しています。
減損損失の内訳は土地2,504百万円、機械装置1,596百万円、建物1,146百万円、構築物427百万円、運搬具６百万円、建設仮勘定６百万円、その他138百万円となっています。
※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至DOWAホールディングス㈱建設仮勘定等

2百万円

568百万円

秋田製錬㈱

機械装置等

225

〃

416

〃

小坂製錬㈱

機械装置等

179

〃

220

〃

67

〃

198

〃

48

〃

116

〃

16

〃

97

〃

60

〃

92

〃

エコシステム山陽㈱DOWAメタル㈱

機械装置等

機械装置等

DOWAエレクトロニクス岡山㈱DOWAハイテック㈱

機械装置等

機械装置等

エコシステム千葉㈱※７

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

47

〃

90

〃

その他

機械装置等

339

〃

355

〃

計

986

〃

2,158

〃

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりです。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
売上原価

1,714百万円

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至9,436百万円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額

1,429百万円

3,460百万円

組替調整額

その他有価証券評価差額金
△177

〃

134

〃

税効果調整前

1,252

〃

3,594

〃

税効果額

△160

〃

△1,155〃

その他有価証券評価差額金

1,092

〃

2,439

〃

当期発生額

△15,926

〃

603

〃

組替調整額

11,096

〃

6,091

〃

繰延ヘッジ損益

−

〃

−

〃

△4,829

〃

6,694

〃

1,304

〃

△1,865〃△3,525

〃

4,829

〃

当期発生額

3,678

〃

3,141

〃

組替調整額

18

〃

−

〃

3,697

〃

3,141

〃

−

〃

−

〃

3,697

〃

3,141

〃

当期発生額

57

〃

1,294

〃

組替調整額

26

〃

△10

〃

84

〃

1,284

〃

税効果額

45

〃

△404

〃

退職給付に係る調整額

129

〃

880

〃

当期発生額

2,042

〃

3,556

〃

組替調整額

△56

〃

146

〃

持分法適用会社に対する持分相当額

1,985

〃

3,702

〃

その他の包括利益合計

3,379

〃

14,992〃

資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１２

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)61,989,206

増加

減少
−

当連結会計年度末−

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,486,815

増加

減少
217

当連結会計年度末
253（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
持分法適用関連会社の持分比率変動による減少
３61,989,206

2,486,779

217株
253株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2021年５月18日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

5,709

95

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年５月18日
普通株式
利益剰余金
7,813
130 2022年３月31日
2022年６月３日
取締役会（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１２

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)61,989,206

増加

減少
−

当連結会計年度末−

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)2,486,779

増加

減少
143

当連結会計年度末
17,160（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取りによる増加
持分法適用関連会社の持分比率変動による増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３61,989,206

2,469,762

134株
9株
17,160株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月18日
普通株式
7,813
130 2022年３月31日
2022年６月３日
取締役会（注）2022年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金30円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年５月18日
普通株式
利益剰余金
7,815
130 2023年３月31日
2023年６月16日
取締役会（注）2023年５月18日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当金25円を含んでいます。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定※２36,847百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
38,818百万円

計36,847〃38,818〃

預入期間が３か月を超える定期預金△1,107〃△1,057〃

現金及び現金同等物

35,740〃37,760〃

重要な非資金取引の内容
出資に係る資産等の増減額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資有価証券の増加額
長期貸付金の減少額

6,860百万円
6,900 〃

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
−百万円
− 〃

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2022年３月31日)
204百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
161百万円

１年超

259

〃

206

〃

合計

464

〃

368

〃

(貸手側)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、現先取引にて行うこととしています。
一方、資金調達については、銀行借入を中心として社債、電子コマーシャル・ペーパー等で実施し、調達手法や借入先、償還期間等の分散化を図ることを方針としています。
デリバティブについては、借入金利息、棚卸資産の販売額、購入額等の相場変動リスクを回避する目的で、対象取引の範囲内に限定して利用しており、投機的な取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容、リスク及びリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことによって、当該リスクの管理を行っています。
投資有価証券である株式のうち、上場株式は価格変動リスクに晒されています。純投資目的、短期売買目的での保有はありませんが、定期的に時価を把握し、モニタリングする体制をとっています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は、流動性リスク、金利変動リスクに晒されています。このリスクを軽減するために、借入金融機関や償還期間の分散化を図るとともに、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を、そのヘッジ手段として利用しています。また、定期的にキャッシュフロー計画、実績を作成し、毎月の決算会議等にて資金の状況を報告しています。
デリバティブ取引は、この金利スワップ取引のほかに、為替予約取引、非鉄金属先渡取引を利用しています。前者は外貨建による製品の販売及び棚卸資産（主として輸入原料）の購入等に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、後者は非鉄金属相場の影響を受ける原料・製品等の価格変動によるリスクを回避する目的で、利用しています。
デリバティブ取引のリスク管理体制は次のとおりです。
毎月ヘッジ取引を統括する取締役及び各事業部門長の出席する会議において、ヘッジ取引の実施方針の決定及び取引の執行状況の管理、報告、ヘッジの有効性の評価を行っています。個別の取引の執行については、この方針のもと、取引限度額、取引手続き、報告手続き等を別途定めた社内規程に従って、実施することとしています。ただし、金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価等は省略しています。
また、信用リスクを軽減するために、デリバティブ取引は、信用力の高い、複数の取引先と取引を分散して実行することを方針としています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「第５

経理の状況

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券

時価

差額

37,302

34,399△2,903

資産計37,302

34,399△2,903(2) 社債(一年内含む)

30,00029,860△140(3) 長期借入金(一年内含む)

51,56951,370△198

81,56981,230△338(10,707)(10,707)−

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)

市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式等

42,402(※２)

デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 投資有価証券

時価差額

37,61840,8713,253

資産計37,61840,871

3,253(2) 社債(一年内含む)

30,00029,900△100(3) 長期借入金(一年内含む)

40,86940,676△193

70,86970,576△293(1,826)(1,826)−

負債計
デリバティブ取引(※２)(※１)

市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
区分
非上場株式等

当連結会計年度(百万円)
41,176(※２)

デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
また、差し引き後の純額が債務側の場合は、( )で表示しています。

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有価証券報告書(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年超
５年以内

１年以内

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金

2,868

−

−

−

受取手形、売掛金及び契約資産

99,013−−−

101,882

−

−

−

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年超
５年以内

１年以内

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

現金及び預金

3,606

−

−

−

受取手形、売掛金及び契約資産89,527−−−

93,133−−−(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

合計

(注)２ 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

17,055

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

33,000

−

−

−

−

−

−

10,00010,000−10,000−10,861

8,439

12,365

8,481

5,824

5,596

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

18,898

−

−

−

−

−

コマーシャル・ペーパー

35,000

−

−

−

−

−

社債

10,00010,000−10,000

−

−

長期借入金

8,053

12,563

8,649

5,932

3,995

1,676

社債
長期借入金

当連結会計年度(2023年３月31日)

103/153(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

25,409−−25,40925,409−−25,409デリバティブ取引(注)１,２−△10,707−△10,707

うち通貨関連取引−△4,112−△4,112

商品関連取引−△6,594−△6,594

資産計(注) １ 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
２ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△5,547百万円となります。
当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

28,131−−

28,131

28,131−−

28,131

デリバティブ取引(注)１,２−△1,826−△1,826

うち通貨関連取引

−

△415

−

△415

商品関連取引

−△1,411−△1,411

資産計(注) １ 資産及び負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
２ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△587百万円となります。

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有価証券報告書（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

8,990

−

−

8,990

資産計

8,990

−

−

8,990

社債(１年内含む)−

29,860−29,860

長期借入金(１年内含む)−

51,370−51,370−81,230−81,230負債計
当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分
投資有価証券

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

12,740−−12,740

資産計

12,740−−12,740社債(１年内含む)−

29,900−29,900

長期借入金(１年内含む)−

40,676−

40,676−70,576−70,576

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、取引先金融機関から提示された利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
(百万円)

24,764

8,694

16,070−−−24,764

8,694

16,070

株式

644

858

△214

その他

−

−

−

644

858

△214

25,4099,553

15,856

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

小計
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

42,402百万円）については市場価格がないことから、上表には含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
(百万円)

27,6098,002

19,606−−−

27,6098,002

19,606

株式

521

690

△169

その他

−

−

−

521

690

△169

28,131

8,693

19,437

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(百万円)

小計
合計
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

41,176百万円）については市場価格がないことから、上表には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

株式
その他
合計

当連結会計年度（自 2022年４月１日

至売却損の合計額

1,552

1,473

−

−

−

−

1,552

1,473

−

2023年３月31日）(単位：百万円)

区分
株式
その他
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

3,537

455

1,798

−

−

−

3,537

455

1,798

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約金額等のうち１年超（百万円）

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取引
以外の
取引

売建
米ドル

39,943−△2,441△2,441

タイバーツ

2,219

−

△178

△178

−

−

−

△2,619合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約金額等のうち１年超（百万円）

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
市場取引
以外の
取引

売建
米ドル

27,872

−

188

188

ユーロ

40

−

△1

△1

1,964

−

△23

△23

−

−

−

163

タイバーツ
合計

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有価証券報告書(２)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

非鉄金属先渡取引
売建

市場取引
以外の
取引

金

2,446

−

△214

△214

銀

5,391

−

△544

△544

亜鉛

974

−

△144

△144

銅

4,524

−

△427

△427

鉛

25

−

△3

△3

ニッケル

219

−

△142

△142

パラジウム

1,589

−

△153

△153

−

−

−

△1,631

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

非鉄金属先渡取引
売建

市場取引
以外の
取引

金

3,057

−

△165

△165

銀

4,049

−

△260

△260

亜鉛

1,118

−

25

25

銅

3,548

−

△135

△135

鉛

2

−

△0

△0

ニッケル

204

−

18

18

パラジウム

1,211

−

170

170

−

−

−

△346

合計

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有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引
原則的処理
方法

売建
売掛金
米ドル

29,220−△1,434

タイバーツ

1,011

−

△58

2,843

−

（注）

−

−

−

為替予約取引
為替予約等
の振当処理

売建

売掛金

米ドル
合計

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

為替予約取引
原則的処理
方法

売建
売掛金
米ドル
タイバーツ

21,325

−

△572

899

−

△6

2,582

−

（注）

−

−

−

為替予約取引
為替予約等
の振当処理

売建

売掛金

米ドル
合計

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(２)商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

非鉄金属先渡取引
売建

原則的処理
方法

金

8,219

−

△615

銀

7,230

−

△504

亜鉛

20,416−△3,439

8,829

−

△835

65

−

△4

466

−

1

2,530

−

435

−

−

−

銅

棚卸資産

鉛
買建
銀
亜鉛
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超(百万円)

時価(百万円)

非鉄金属先渡取引
売建

原則的処理
方法

金

9,016

−

△615

銀

8,201

−

△649

亜鉛

29,163

−

513

6,109

−

△173

203

−

△7

253

−

37

1,626

−

△168

−

−

−

銅

棚卸資産

鉛
買建
銀
亜鉛
合計

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会
社では確定拠出型年金制度を採用しています。なお、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しています。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した計算による退職給付債務の対象外とされる割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ています。

２

確定給付制度 （簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の当期発生額
簡便法から原則法への移行
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
12,711百万円
846 〃
49 〃
△299 〃△276 〃
306 〃
− 〃
88 〃
13,428 〃

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
13,428百万円
896 〃
62 〃
△1,270 〃△222 〃− 〃1,316 〃
92 〃
14,302 〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
−百万円
−百万円
年金資産
− 〃
− 〃
非積立型制度の退職給付債務−
13,428〃〃−14,302〃〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,428〃14,302〃

退職給付に係る負債

13,428〃14,302〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,428〃14,302〃(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法から原則法への移行
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
846百万円
49 〃
△14 〃
54 〃
− 〃
1 〃
937 〃

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
896百万円
62 〃
△27 〃
54 〃
480 〃
6 〃
1,473 〃

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
過去勤務費用△252百万円
54百万円
数理計算上の差異
336 〃1,229 〃
合計

84(5) 退職給付に係る調整累計額
111/153

〃

1,284

〃

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識過去勤務費用
219百万円
164百万円
未認識数理計算上の差異△158 〃△1,387 〃合計

61〃△1,223〃(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
予想昇給率

３

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
0.08％

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
0.82％

2022年３月31日を基準日とし 2023年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇級指数を使用しています。
使用しています。

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
6,835百万円
退職給付費用755 〃
退職給付の支払額△508 〃
簡便法から原則法への移行
− 〃
その他
△21 〃
退職給付に係る負債の期末残高

7,061

〃

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
7,061百万円
731 〃△278 〃△835 〃
△6 〃
6,672

〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
−百万円
−百万円
年金資産
− 〃
− 〃
非積立型制度の退職給付債務

−
7,061

〃
〃

−
6,672

〃
〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,061

〃

6,672

〃

退職給付に係る負債

7,061

〃

6,672

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,061

〃

6,672

〃

(3) 退職給付費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
755百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
731百万円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額
579百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
585百万円簡便法で計算した退職給付費用
４112/153

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

6,123百万円
2,311 〃
3,095 〃
1,658 〃
2,068 〃
1,370 〃
437 〃
739 〃
904 〃
192 〃
2,140 〃
186 〃
193 〃
23 〃
3,459 〃

6,252百万円
3,895 〃
3,152 〃
1,679 〃
1,654 〃
1,366 〃
767 〃
652 〃
470 〃
347 〃
275 〃
177 〃
160 〃
22 〃
3,967 〃

24,904〃

24,840〃△385△7,044△7,429〃〃〃△673△8,732△9,406〃〃〃

17,474〃

15,434〃△4,527△3,526△732△52△7△1,562

〃
〃
〃
〃
〃
〃

△5,683△4,272△732△52△37△1,723

〃
〃
〃
〃
〃
〃

△10,408
7,065〃〃△12,5022,932〃〃(繰延税金資産)退職給付に係る負債
減損損失
連結会社間の未実現利益
賞与引当金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金（注）２
繰越外国税額控除
未払事業税
減価償却超過額繰延ヘッジ損失
固定資産除却損
役員退職引当金（未払役員退職金）
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
関係会社の留保利益
土地評価差額
海外投資等損失準備金
未収還付事業税
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(注) １

評価性引当額が1,976百万円増加しています。この増加の主な内訳は、連結子会社において、減損損失に係る評価性引当額1,415百万円を認識したことに伴うものです。

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有価証券報告書

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

60

6

12

19

42

294

437百万円

評価性引当額

△25

△6

△11

△19

△42

△279

△385

〃

繰延税金資産

35

−

0

−

0

15

(b)51

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金437百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産51百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

6

12

19

42

−

685

767百万円

評価性引当額

△6

△12

△19

△42

−

△591

△673

〃

繰延税金資産

−

−

−

−

−

93

(b)93

〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金767百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
持分法による投資損益
税額控除
受取配当金等永久差異
評価性引当額の増減
関係会社の留保利益
外国源泉税等
交際費等永久差異
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(2022年３月31日)
31.3％

当連結会計年度(2023年３月31日)
31.3％

△3.6〃
△1.1〃
△0.0〃
△0.5〃
0.4〃
0.3〃
0.2〃
0.1〃
△0.8〃

△3.5〃
△2.2〃
△0.2〃
6.2〃
1.7〃
0.9〃
0.6〃
0.2〃
0.7〃

26.3〃

35.7〃

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(企業結合等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

その他
(注)４

合計

廃棄物処理等（注）１

52,651−−−−

52,651−

52,651

リサイクル

74,471−−−−

74,471−

74,471

金、銀、銅等（注）２−

138,926−−−

138,926−

138,926

白金族金属−

238,830−−−

238,830−

238,830

亜鉛、インジウム−

77,863−−−77,863−77,863

半導体、電子材料−−

165,720−−

165,720−

165,720

伸銅品、めっき等（注）３

−

−

−

111,947−

111,947−

111,947

熱処理加工、工業炉

−

−

−

−

28,99428,994−28,994

7,922

−

9,610

−

−

17,532

13,88831,420

顧客との契約から生じる収益

135,045455,619

175,331111,947

28,994

906,938

13,888920,826

セグメント間の内部売上高
又は振替高△51,893△21,378△4,065△57△17△77,413 △11,618△89,032

83,151

434,240

171,266

111,889

28,976

829,524

831,794

その他

外部顧客への売上高

2,269(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

その他
(注)４

合計

廃棄物処理等（注）１55,822−−−−55,822−55,822

リサイクル

84,061−−−−

84,061−

84,061

金、銀、銅等（注）２−

159,061−−−

159,061−

159,061

白金族金属−

183,593−−−

183,593−

183,593

亜鉛、インジウム−

91,027−−−91,027−91,027

半導体、電子材料−−

129,159−−

129,159−

129,159

伸銅品、めっき等（注）３

−

−

−

116,166−

116,166−

116,166

熱処理加工、工業炉

−

−

−

−

30,12330,123−30,123

8,122

−

9,066

−

−

17,18914,49831,687

顧客との契約から生じる収益

148,006

433,682

138,225

116,166

30,123866,204

14,498880,703

セグメント間の内部売上高又は振替高△60,137△24,054△4,317△111△58

87,868409,627

133,908

116,055

30,064

その他

外部顧客への売上高△88,680 △11,962 △100,642
777,5242,536

780,060(注) １ 国内の廃棄物処理事業、土壌浄化事業、東南アジア事業を含んでいます。
２ 金、銀、銅、鉛、すず、アンチモン等を含んでいます。
３ 伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業を含んでいます。
４ 「その他」の区分は、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等に係る収益を含んでいます。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

に関する事項(5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。

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４

会計方針

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有価証券報告書３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

84,132

98,894

98,894

89,487

契約資産

−

119

119

39

契約負債

7,529

8,574

8,574

16,830

（注）１

２

３
４
５

契約資産は、主に工事契約について認識された、一定の期間にわたって充足される履行義務に関するものであり、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、契約資産は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。
契約負債は、主として製錬部門、電子材料部門等における物品の引渡時に収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表における流動負債の「その他」に含まれています。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、7,529百万円です。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた残高は、8,574百万円です。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業会社を基礎とした５つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。
「環境・リサイクル部門」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業等を営んでいます。
「製錬部門」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモン等の製造・販売を行っています。
「電子材料部門」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元
鉄粉等の製造・販売を行っています。
「金属加工部門」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板等の製造・販売を行っています。
「熱処理部門」においては、自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンス等を営んでいます。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５経理の状況重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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連結財務諸表作成のための基本となる

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

−

831,794

環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

外部顧客への売上高

83,151

434,240

171,266

111,889

28,976

829,524

2,269 831,794

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,893

21,378

4,065

57

17

77,413

11,61889,032△89,032−

計

135,045455,619

175,331111,947

28,994

906,938

13,888 920,826△89,032

831,794

セグメント利益

13,66342,774

6,574

6,817

3,010

72,841

73,401

2,671

76,073セグメント資産133,880

304,154

92,67898,29445,974

674,982

11,848 686,830△29,547

657,283

7,340

4,654

3,947

3,352

2,471

21,766306

22,072509

22,582

348

20

−

−

134

503

−

503

−

503

持分法適用会社への
投資額

3,327

25,713

623

389

−

30,054−30,054

13,97844,033

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,255

9,068

3,965

4,746

1,545

29,580881

30,462

2,083

32,546

売上高560

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額2,671百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益3,132百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額△237百万円等が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額△29,547百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産67,386百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△96,933百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

777,524

2,536 780,060−

780,060

58

88,68011,962 100,642 △100,642−

116,166

30,123866,204

14,498 880,703 △100,642

780,060

4,562

5,514

1,896

57,076

291,080

85,730103,373

46,013658,996

7,893

5,779

3,552

3,336

2,452

23,014

446

348

−

−

−

149

498

持分法適用会社への
投資額

3,442

26,878

716

315

−

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,029

10,993

4,467

5,405

1,521

環境・リ
サイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

計

外部顧客への売上高

87,868409,627

133,908

116,055

30,064セグメント間の内部売上高又は振替高60,137

24,054

4,317

111

計

148,006

433,682

138,225

セグメント利益

11,99033,112セグメント資産132,797

その他
(注)１

売上高

68

57,145△1,64355,501

12,142 671,138△15,856

655,282

23,461

494

23,955

−

498

−

498

31,353−31,353

9,612

40,96530,417346

30,763

3,389

34,153

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注) １「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務等、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,643百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益△1,794百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、セグメント間未実現利益の調整額34百万円等が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額△15,856百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産65,104百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△80,961百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

北中米

553,816

5,314

欧州

アジア
（日本・中国以外）

中国

79,350141,982

その他

51,244

合計
85

831,794(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本

北中米

135,652

３

欧州

3,308

アジア
（日本・中国以外）

中国
554

2,901

その他

25,926

合計
168,344−

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

住商マテリアル㈱124,836

主として製錬事業

田中貴金属工業㈱95,593

主として製錬事業

当連結会計年度(自１

売上高

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本
532,984

北中米
6,353

欧州

アジア
（日本・中国以外）

中国

72,079107,103

その他

61,454

合計
85

780,060(2) 有形固定資産（単位：百万円）
日本
141,402

３

北中米
5,376

欧州

アジア
（日本・中国以外）

中国
460

2,919

23,063

その他

合計−

173,222

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

田中貴金属工業㈱103,117

主として製錬事業

住商マテリアル㈱86,773

主として製錬事業

121/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
環境・
リサイクル
減損損失

その他
製錬

電子材料

金属加工

熱処理

−

−

405

−

2022年４月１日

至2023年３月31日)

194

当連結会計年度(自

合計

計
600

−

600

全社・
消去

合計

44

644

(単位：百万円)
報告セグメント
環境・
リサイクル
減損損失

その他
製錬

5,682

電子材料

金属加工

熱処理

−

312

−

−

合計

全社・
消去

合計

5,995

△168

5,826

計
5,995

−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
環境・
リサイクル
当期末残高

その他
製錬

2,441

電子材料

金属加工

熱処理

−

−

715

−

合計

計
3,156

−

3,156

全社・
消去

合計

−

3,156

（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
環境・
リサイクル
当期末残高

その他
製錬

2,092

電子材料

金属加工

熱処理

−

−

575

−

合計

計
2,667

−

2,667

全社・
消去

合計

−

（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

122/153

2,667

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引

前連結会計年度(自種類

会社等の名称又は氏名

2021年４月１日
所在地

LOMAS DECHAPULTEMINERA PLATA
PEC
関連会社 REAL, S. DE
11000,
R.L. DE C.V.
MEXICO,D.F.

LOMAS DEOPERACIONES CHAPULTESAN JOSÉ DE PEC
関連会社
PLATA, S. DE 11000,
R.L. DE C.V. MEXICO,
D.F.

資本金又
は出資金
(百万円)

千USD
209,886

千USD
332,069

至2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

製錬

製錬

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(所有)
間接
30.0

(所有)
間接
30.0

関連当事者
との関係

資金の貸付

資金の貸付

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資金の回収

3,159

―

―

増資の引受

877

―

―

貸付利息

25

―

―

資金の回収

21,616

―

―

増資の引受

6,061

―

―

貸付利息

176

―

―

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

5,267.94円

5,794.63円

１株当たり当期純利益

857.32円

420.76円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

51,012

25,041−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

51,012

25,041

普通株式の期中平均株式数(千株)59,50259,514

普通株主に帰属しない金額(百万円)

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
項目

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

328,574

360,603

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

15,11915,710（うち非支配株主持分（百万円））(15,119)(15,710)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

313,455

344,893

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)59,50259,519(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

DOWAホールディン
グス㈱DOWAホールディン
グス㈱DOWAホールディングス㈱第４回無担保社債
第５回無担保社債
第６回無担保社債
計

発行年月日
2018年
９月14日
2019年
９月18日
2021年
９月24日
―

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)
10,000(10,000)

利率
(％)

担保

0.14

なし

10,00010,0000.11

なし

10,00010,0000.10

なし

30,00030,000(10,000)――

10,000(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
10,00010,000

−

償還期限
2023年
９月14日
2024年
９月18日
2026年
９月24日
―

４年超５年以内(百万円)

10,000−【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

17,05518,8980.92―

１年以内に返済予定の長期借入金

10,861

8,053

0.58

―

１年以内に返済予定のリース債務

322

386

−

―

40,70832,816

0.70

1,331

2,723

−

33,00035,0000.01―

103,279

97,878−―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年以 内 に 返 済 予 定 の も
の)
合計
(注) １

２
３

2024年４月〜
2033年３月
2024年３月〜
2043年１月

長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

12,563

8,649

5,932

3,995

リース債務

544

435

337

290

合計

13,108

9,084

6,269

4,285

連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。
平均利率は、期末日の利率及び残高の加重平均により算定しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期）純利益
親会社株主に帰属する(百万円)
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当
(円)
期）純利益
（会計期間）
１株当たり四半期純利
益又は１株当たり四半期純損失（△）

第３四半期

当連結会計年度

209,933

401,826

592,933

780,060

23,07336,44544,64245,93013,06322,73627,271

25,041

219.55382.06458.25420.76

第１四半期
(円)

第２四半期

219.55

第２四半期
162.52

126/153

第３四半期
76.20

第４四半期
△37.48EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

127/153

当事業年度(2023年３月31日)

17,540850
208163,296
8,227
56
80△1,943

16,857953
249
159,255
6,022
76
67△3,747

188,316

179,734

5,595△3,701

5,811△3,596

1,894

2,215

6,176
△3,111

6,296△3,238

3,065

3,058

4,100
△3,251

4,170△3,322

848

847

16
△15

17
△15

1

1

1,034
△738

1,109
△813

295

296

7,130
5
69
△69

7,125
28
69
△69

0
13,242

0
13,571

344
2,153

364
4,327

2,498

4,692

EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
リース債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計

※１
※１

※１

※１

128/153

16,59977,287

当事業年度(2023年３月31日)※１※１

17,17877,2872
428,000
38
1,123
790
△58

2
4
28,000
29
875
785
△53

123,787
139,527
327,843

124,109142,373
322,1081
14,86571,19033,0008,255

315,92059,07735,00010,000
7,842

※１

2,272
610
4,364
5
52
1,091
94
11

1,674
874
157
26
68
1,497
147
9

135,815

132,299

30,00034,951

20,00027,109

※１

6,597
1
59

7,349
0
60

71,609207,424

54,519186,819

EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

129/153

当事業年度(2023年３月31日)

36,43736,437

9,110
17,252

9,110
17,29926,362

26,40915,081
39,15315,081
52,87654,235△3,093113,942

67,958△3,065
127,739

6,476

7,549

6,476
120,418
327,843

7,549
135,289
322,108

EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
休廃止鉱山管理費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
21,246
※１
999
※１、※2

20,246
7,682

※１、※2

32,4098,863

12,56423,546

※１

573
591
1,231
163
349
2,909

※１

528
743
4
160
329
1,766

※１

486
30
1,691
585
283
3,077

※１

441
34
1,803
770
192
3,243

12,396

※３

66
13

※１

0
79

※４

※１

130/153(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１33,416
※１
1,006

2
247
46
6
303

22,069

※３

30
7
38

※４

524

※１

11
3
2
541

12,172

21,565

328
△286

316
△287

41
12,13029
21,535EDINET提出書類
ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

事務委託料

897

89.8

905

90.0

租税公課

82

8.2

82

8.2

減価償却費

16

1.6

16

1.6

その他

2

0.2

3

0.3

999

100.0

1,006

100.0

合計

131/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

36,437

9,110

17,252

26,362

剰余金の配当

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

-

-

36,437

9,110

17,252

26,362

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

15,081

32,73247,814

剰余金の配当-△5,709△5,709

当期純利益-

12,13012,130

自己株式の取得---

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

6,421

6,421

15,081

39,15354,235

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

評価・換算差額等合計

純資産合計△3,092

107,521

5,948

5,948

113,470

剰余金の配当-△5,709--△5,709

当期純利益-

12,130--12,130

△1

△1

-

-

△1

-

-

528

528

528

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

6,420

528

528

6,948

△3,093113,942

6,476

6,476

120,418

132/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

36,437

9,110

17,252

26,362

剰余金の配当

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

自己株式の取得

-

-

-

-

自己株式の処分

-

-

46

46

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

-

-

46

46

36,437

9,110

17,29926,409

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
当期首残高

繰越利益剰余金

15,081

39,15354,235

剰余金の配当-△7,813△7,813

当期純利益-

21,535

21,535

自己株式の取得---

自己株式の処分---

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

-

-

13,722

13,722

15,081

52,876

67,958

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

評価・換算差額等合計

純資産合計△3,093113,942

6,476

6,476

120,418

剰余金の配当-△7,813--△7,813

当期純利益-

21,535--

21,535

自己株式の取得

△0

△0

-

-

△0

自己株式の処分

28

74

-

-

74

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

-

-

1,073

1,073

1,073

27

13,797

1,073

1,073

14,870△3,065

127,739

7,549

7,549

135,289

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…… 移動平均法による原価法(2) その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)(3) その他有価証券(市場価格のない株式等)…… 移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）としています。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務については、決算期末日の直物為替相場による円換算額を付すこととしています。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する業績連動報酬の業績連動部分の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。
②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
③

過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(5) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上しています。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上することとしています。
６

収益の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を認識する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社は、持株会社として、主として、子会社の経営管理及び事務管理業務の提供を行っています。子会社との経営管理に係る契約及び事務管理業務の受託に係る契約においては、子会社に対し契約に基づく経営管理及び事務管理業務の提供を行うことが履行義務です。これらの契約は、時の経過に応じ義務を履行するにつれて子会社が便益を享受することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、概ね月次で受領しており重要な金融要素は含んでいません。
また、子会社からの受取配当金については、受け取る権利が確定した時点で、収益を認識しています。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
借入金利息に対する金利スワップ取引は、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金利息(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法等
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2) グループ通算制度
グループ通算制度を適用しています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

投資有価証券

前事業年度(2022年３月31日)
7,479百万円

当事業年度(2023年３月31日)
8,256百万円

関係会社株式

5,169

〃

5,169

〃

計

12,649〃13,425〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、子会社の輸入消費税の延納保証の担保に供されています。
担保付債務は、次のとおりです。

1年内返済予定の長期借入金

２

前事業年度
(2022年３月31日)
39百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
31百万円

長期借入金

213

〃

182

〃

計

253

〃

213

〃

保証債務
次の会社の金融機関等からの借入金及び買掛金に対し債務保証を行っています。

会社名

前事業年度
(2022年３月31日)
金額

当事業年度
(2023年３月31日)
金額

DOWAメタルマイン㈱5,447百万円

4,699百万円㈱相双スマートエコカンパニー

3,726

〃

3,726

〃

921

〃

1,003

〃

DOWAエコシステム㈱

−

〃

200

〃

DOWA THT AMERICA, INC.

367

〃

160

〃

日本鋳銅㈱

140

〃

141

〃

3

〃

4

〃

HIGHTEMP FURNACES LTD.

同和金属材料(上海)有限公司
TDパワーマテリアル㈱メルテックいわき㈱秋田製錬㈱卯根倉鉱業㈱
計

−

〃

2

〃

1,440

〃

−

〃

450

〃

−

〃

1

〃

−

〃

12,497

〃

9,937

〃

136/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※２

当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高

21,150百万円

33,320百万円

営業費用

4,061

〃

5,001

〃

営業外収益

891

〃

855

〃

営業外費用

638

〃

708

〃

特別利益

4

〃

−

〃

特別損失

0

〃

0

〃

販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は100％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
(自
至

※３

※４

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

給料及び手当895百万円

1,080百万円

賞与引当金繰入額

151

〃

207

〃

退職給付費用

107

〃

108

〃

事務委託費

1,876 〃

2,187

〃

減価償却費

410

〃

375

〃

開発研究費

1,768 〃

2,042

〃

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

土地

13百万円

計

13

〃

7百万円
7

〃

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

建設仮勘定等

2百万円

524百万円計2524

137/153〃〃

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式
計

時価
(百万円)

差額
(百万円)

6,130

8,990

2,860

6,130

8,990

2,860

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2022年３月31日

子会社株式71,118

関連会社株式42
計71,160

当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額(百万円)
関連会社株式
計

時価
(百万円)

6,130

12,740

6,609

6,130

12,740

6,609（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分
子会社株式

2023年３月31日
71,118

関連会社株式

42
計

差額
(百万円)

71,160138/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

関係会社株式評価損6,700百万円

6,700百万円

退職給付引当金

2,064

〃

2,300

〃

会社分割に伴う関係会社株式

1,626

〃

1,626

〃

貸倒引当金

626

〃

1,189

〃

投資有価証券評価損

889

〃

806

〃

減損損失

608

〃

591

〃

賞与引当金

336

〃

468

〃

ゴルフ会員権評価損

66

〃

66

〃

未払事業税

36

〃

34

〃

その他

125

〃

188

〃

(繰延税金資産)繰延税金資産小計

13,081〃

13,975〃△9,637〃△10,243〃

評価性引当額小計△9,637〃△10,243〃

繰延税金資産合計

3,444

〃

3,731

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(繰延税金負債)△2,321〃△2,856〃

繰延税金負債合計△2,321〃△2,856〃

繰延税金資産の純額

1,123

〃

875

〃

その他有価証券評価差額金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
31.3％

当事業年度
(2023年３月31日)
31.3％

受取配当金等永久差異△30.8〃△33.5〃

税額控除

△1.8〃

△1.1〃

評価性引当額の増減

1.2〃

2.8〃

交際費等永久差異

0.4〃

0.4〃

住民税均等割

0.1〃

0.0〃

その他

0.0〃

0.2〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.3〃

0.1〃

法定実効税率（調整）

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ６に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

140/153

収益の計上基準」

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

5,637

434

259

5,811

3,596

112

2,215

構築物

6,176

122

3

6,296

3,238

129

3,058

機械及び装置

4,100

84

14

4,170

3,322

85

847

16

0

−

17

15

0

1

工具、器具及び備品

1,034

157

82

1,109

813

150

296

土地

7,130

−

5
(3)

7,125

−

−

7,125

建設仮勘定

5

1,229

1,207

28

−

−

28

その他

69

−

−

69

69

−

0

24,171

2,029

1,573
(3)

24,627

11,055479

13,571

ソフトウェア

4,376

180

12

4,544

4,179

159

364

その他

2,202

2,174

0

4,377

49

0

4,327

6,579

2,355

13

8,921

4,229

159

4,692

長期前払費用

123

6

35

94

64

15

29

(注) １

）内は内数で減損損失による減少額です。

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計

当期減少額のうち（【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,001

1,804

−

5

3,800

賞与引当金

1,091

1,497

1,091

−

1,497

94

147

94

−

147

役員賞与引当金(注) １

引当金の計上の理由及び計算基礎「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 重要な会計方針 ５ 引当金の計上基準」参照
２ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当期首残高のうち不要と認められるものの戻入れによるものです。

141/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

142/153

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ＤＯＷＡホールディングス株式会社(E00028)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としています。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.dowa.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第119期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2022年３月31日)

至2022年６月30日）

至2022年９月30日）

至2022年12月31日）

2022年６月24日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書
事業年度

第119期(自2021年４月１日

2022年６月24日関東財務局長に提出(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第120期第１四半期(自2022年４月１日

2022年８月10日関東財務局長に提出
第120期第２四半期(自2022年７月１日

2022年11月11日関東財務局長に提出
第120期第３四半期(自2022年10月１日

2023年２月13日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2022年６月27日関東財務局長に提出
2023年６月28日関東財務局長に提出(5)発行登録書及びその添付書類（社債）
2023年３月22日関東財務局長に提出(6)訂正発行登録書（社債）2023年６月28日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月27日

ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

島

拓

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
追加情報に記載のとおり、会社は、連結子会社ＤＯＷＡメタルマイン株式会社の委託製錬先である持分法適用関連会
社の小名浜製錬株式会社との間で締結していた委託製錬契約を、2023年3月末をもって終了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の製錬事業子会社であるDOWAメタルマイン株式会社
は、メキシコ・チワワ州で操業しているロス・ガトス鉱
山の運営会社であるMINERA PLATA REAL, S. DE R. L.
DE C. V. 及 び OPERACIONES SAN JOSE DE PLATA, S. DE
R. L. DE C. V. （以下、「MPR社等」）に投資している。当連結会計年度末において、出資比率は30.0%であり、投資残高は、持分法を適用した上で連結貸借対照表の投資有価証券に18,301百万円計上されており、総資産に占める割合は2.7%である。
当該投資は主として採掘活動や選鉱活動に係る有形固定資産等の長期性資産により構成されており、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、これら長期性資産の評価に、ロス・ガトス鉱山が獲得すると見込
まれる将来キャッシュ・フロー総額の見積りなどが重要な影響を与える。
当該将来キャッシュ・フロー総額は、複雑性を有する計算モデルを用いて、金属の将来市場価格、有価金属の品位及び操業コストなどの仮定を使用して算出されている。
なお、当連結会計年度において、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表において、長期性資産について減損損失は計上されていない。
ロス・ガトス鉱山は、会社の戦略上、自社製錬所向け
原料の長期・安定確保を図る重要なプロジェクトであり、その投資金額は多額にのぼる。また、当該プロジェ
クトが獲得すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の仮定には、外部環境及び将来の操業状況等に対する経営者の判断が重要な影響を与え、不確実性が高い領域であり、慎重な検討を要する。以上より、ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価について、以下の手続を含む検討を実施した。
・ロス・ガトス鉱山に対する投資の評価に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローを算出するための計算モデルの合理性について、当監査法人メンバーファームの資源投資評価分野の内部専門家を関与させ検討を行った。
・将来キャッシュ・フローの見積りの仮定のうち、金属の将来市場価格については、監査人が独自に入手した市場参加者の将来予測データとの比較を行い経営者による見積りの合理性を確かめた。また、有価金属の品
位及び操業コストの仮定については、実績数値との比較を行い経営者による見積りの合理性を検討した。
・これら将来キャッシュ・フローの見積りをもとに、持分法適用の基礎となるMPR社等の財務諸表における長期性資産を会社が適切に評価していることを確かめた。

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デリバティブ取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項（デリバティブ取引関係）に記載のとおり、
当連結会計年度末における非鉄金属先渡取引の契約額等（ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が適用されている取引の合計）は、売建が65,881百万円、買 建 が 1,879 百 万 円 あ り 、 為 替 予 約 取 引 の 契 約 額 等（ヘッジ会計が適用されていない取引及びヘッジ会計が適用されている取引の合計）は、米ドルの売建が51,779
百万円、ユーロの売建が40百万円、タイバーツの売建が2,863百万円ある。会社は、これらのデリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たす取引について、当該時価評価損益に税効果を考慮して純資産の部の繰延ヘッジ損失として587百万円を計上している。
製錬事業の主要製品である各種非鉄金属は、原料、製品いずれについても、保有する棚卸資産残高が多額なう
え、非鉄金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動の影響を受けるため、会社は価格変動リスクを有する期
間、すなわち主として海外からの原料購買から製品販売までの期間について、デリバティブ取引（非鉄金属先渡取引及び為替予約取引）により価格変動リスクの回避又は軽減に取り組んでいる。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（７）重要なヘッジ会計の方法及び（金融商品関係）に記載のとおり、会社は事前テストとして、所定のヘッジ取引の実施方針に基づきヘッジ取引を行っており、ヘッジ会計を適用するにあたり、予めヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性の評価方法を定めている。また、事後テストとして、ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額とを比較し、両者の相関関係の程度を、毎月ヘッジ取引を総括する会議（ヘッジ会議）において評価している。
このとおり、会社の主力事業の一つである製錬事業に係る棚卸資産が負っている価格変動リスクを回避・軽減するために行うデリバティブ取引は、相場変動により時価評価額が多額となる可能性がある。また、ヘッジ会計の有効性の判定には専門性を要し、有効性が認められない場合には、時価評価損益を連結損益計算書に計上することとなり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす。以上
より、デリバティブ取引に係る会計処理は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応デリバティブ取引に係る会計処理について、以下の手続を含む検討を実施した。
・デリバティブ取引の相手先すべてに対して、期末日におけるデリバティブ取引の残高確認を実施し、会社が契約するデリバティブ取引がデリバティブ管理台帳に漏れなく記録されているか確かめた。
・会社の時価評価資料における時価評価損益について、会社が使用した時価情報を公表市場価格情報と照合のうえで再計算を実施し、時価評価損益が正確に計算されているか確かめた。
・会社による事前テストに対する評価として、経営者との協議、デリバティブ取引にかかる規程の閲覧により、ヘッジ方針を理解し、当連結会計年度において当該方針の変更がないか確かめた。
・会社による事後テストに対する評価として、決算時（有効性判定時点）において、ヘッジ会議の議事録及び有効性評価資料を閲覧し、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額の比率が80%から125%までの範囲内にあることを再計算し、有効性判定が正しく行われているか確かめた。
・会社による事前テスト及び事後テストを評価した結果、デリバティブ取引に係る期末時価評価損益のうち、ヘッジ会計の要件を充たすものについて、税効果を考慮して純資産の部で繰り延べているか確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＯＷＡホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

桐

光

康

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

島

拓

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＯＷＡホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＯＷ
Ａホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社株式及び関係会社貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表において、関係会
社株式77,287百万円、関係会社短期貸付金159,255百万円及び関係会社長期貸付金28,000百万円を計上しており、これらの合計額264,542百万円は総資産の82.1%を占めている。なお、注記事項（有価証券関係）に記載のとおり、上記の関係会社株式のうち子会社株式は71,118百万円であり、市場価格のない株式である。また、関係会
社短期貸付金及び関係会社長期貸付金はすべて子会社に対するものである。
会社は、子会社株式について、直近期末の財務数値等を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。また、子会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしている。
会社は、持株会社制を採用しており、子会社の経営管理を担うとともに、グループとしての最適な経営資源の配分の一環として、子会社に対し事業資金を融通している。そのため、持株会社における子会社への投融資は相対的に重要な項目であり、また、金額的重要性も高い。
以上より、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、以下の手続を含む検討を実施した。
・関係会社株式及び関係会社貸付金の期末評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。
・これら期末評価プロセスにおける子会社の実質価額の算定にあたり、使用する子会社の財務数値が適切な決算プロセスを経て作成されているか確かめた。また、主要な子会社について、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。
・子会社株式について、帳簿残高と実質価額の比較を行
い、実質価額の著しい下落の有無を確かめた。
・関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、期末評
価プロセスにおいて用いられた子会社の財務数値及び実質価額に基づき必要額が引当計上されているか確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（※）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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