静電気学会誌，33, 1 (2006) 43-48
J. Inst. Electrostat. Jpn.

新潟県中越沖地震による発電所内変圧器火災の原因調査
田 村 裕 之*,1
（2008 年 8 月 20 日受付; 2008 年 12 月 1 日受理）

Investigation Results on the Causes of the Fire at the Transformer
in the Power Station due to the Niigata Chuetsu Oki Earthquake
Hiroyuki TAMURA*,1(Received August 20, 2008; Accepted December 1, 2008)

The Niigata Chuetsu Oki Earthquake (M6.8) occurred on July 16, 2007. In Kashiwazaki-Kariwa Nuclear Power
Station, a fire occurred at the House Transformer 3B of Unit No.3. We report the outline of the fire at the House
Transformer and the causes of the fire. The main contents are as follows.
At the House Transformer 3B, because the secondary bus ducts of the transformer was subsided against thefoundation of the transformer, the secondary bus ducts ruptured. Then the bushing of the secondary side of thetransformer ruptured, and the insulated oil leaked out the inside of the connecting ducts. And the duct contacted to theconnecting terminals, arc discharge occurred between the connecting ducts and the connecting terminals in the duct.
The insulated oil leaked ignited by the heat of arc discharge.
1.

はじめに

平成 19 年 7 月 16 日 10 時 13 分頃に新潟県上中越沖（北緯 37度 33.4 分，東経 138 度 36.5 分，深さ約 17 ㎞）を震源として発生次側のダクトが伸び，図 1 のさらに右方向にあるタービン建屋につながっていた．図 1 の点線で囲まれた部分に焼損がみられた．

したマグニチュード 6.8 の地震に伴い，新潟県柏崎市の東京電出火した変圧器は，タービン発電機の発生電力の一部を所内

力株式会社柏崎刈羽原子力発電所内の３号機タービン建屋所動力用の電源として使用するため，発電機と主要変圧器の間か内変圧器３B において鎮火までに約 1 時間 50 分を要する火災がら分岐して，一次側 18,988 kV を二次側 6.9 kV にする降圧用変発生した．この火災について，消防法第 35 条の 3 の 2 の規程に圧器である 1)．変圧器は，三相のΔ-Ｙ結線であり二次側中性点より，柏崎市消防本部消防長から消防庁長官へ行われた火災原が接地されている．二次側には 3 相 2 系統で出力され，上段およ因の調査の要請に基づき我々は調査を実施した．

び下段のダクトが接続されている．変圧器内部には絶縁油（消防

ここでは，調査結果をもとにした変圧器火災の概要と出火の推法第４類第３石油類）が約 17,000 L 封入されている．変圧器二定原因について報告する．

2.

火災と変圧器の概要

出火施設は，柏崎刈羽原子力発電所の３号機タービン建屋南

Burned Area
Fire Wall
House
Transformer 3B

側屋外の所内変圧器３Ｂ（以下，「変圧器」という．）である．なお，ここでの「所内」とは，発電所内で発生させた電力を施設内で使うために用意された装置という意味である．

Upper Duct

Falling of theSecondary Bus Duct

Lower Duct

変圧器周りは図 1 のような配置になっていて，図 1 の左に変圧器，中央上部の奥に防火壁，中央から右方向に変圧器二Grounding Cable

キーワード：変圧器，火災，アーク放電，電極溶損，絶縁油* 総務省消防庁消防大学校消防研究センター（182-8508 東
京都調布市深大寺東町 4-35-3）
National Research Institute of Fire and Disaster Japan, 4-35-3,
Jindaiji-higashimachi, Chofu, Tokyo 182-8508, Japan1
tamura@fri.go.jp

Connecting
Ducts

SecondaryBus Ducts

図 1 所内変圧器の外観
Fig. 1 Overview of the house transformer 3B.

44

静電気学会誌

第 33 巻

第 1 号 (2006)

次側は，図 1 のように「ダクト接続部」を経て「二次側接続変圧器本体の放圧装置は放圧板に破損は見られず内部圧力のダクト」に繋がり，図 1 のさらに右方向にあるタービン建屋極端な上昇はなかったと考えられる．火災後に確認した変圧へと伸びている．なお，変圧器二次側のダクトの接地の状況と器付属の温度計表示によれば、変圧器の一次側巻線温度，二しては，図 1 および図 4 にあるようにダクト接続部および二次側次側巻線温度および絶縁油温度の最高温度はそれぞれ 95℃，接続ダクトに接地線があったこと，東京電力の事故対策としてダ96℃および 92℃であった．この温度計は，メータ内で針が振2)

クト内部に絶縁シートを取り付ける工事をしている こと，東京電れたときに最高温度のところにマーカーが残るタイプである．

力株式会社立地地域部広報グループから接地抵抗はほとんどマーカーが最高温度になった時期は不明だが，火災後の調査ゼロとの回答を得たことなどから，火災当時のダクトは接地がとら時に確認した値なので、火災の期間を含んだ期間での最高温れていたと考えられる．

度と考えられる．絶縁油は引火点（130℃3)）および発火点（250℃3））まで上昇していなかった．これらのことから変圧

3.

器内部からの出火はなかったと考えられる．

焼損状況

図 1 の点線の中に焼損が見られ，点線内の変圧器，接続接続ダクトの焼損状況

上段および下段ダクトともにダクト接続部が破損し図 1 のようにダクト，防火壁について検討する．
3.1

3.2

上下にずれていた．上段および下段ダクトともにダクト接続部周変圧器の焼損状況

変圧器で焼損が激しいのは変圧器二次側のダクト側で，一次側は，端子および接続配線に焼損は見られなかった．
また，

囲は焼損が激しく，塗料が焼失し地金が露出していた．
図 1 の二次側のダクトがつながるタービン建屋方向の上方からダクト接続部上面付近を写した写真を図 2 の上図に示す．
図 2 の下図は下段のダクト接続部の側面を写したものである．
ダクト接続部の上面および側面に楕円形の溶融した穴が開いていた．下段のダクト接続部は図 3 のように内部の焼損が激House Transformer 3Bしく，ダクト接続部の内部にはアルミニウム電極板が溶けたと思われる銀色の溶融した金属らしき物質および黒い油状の付着物が確認できた．以上のように，ダクト接続部の内部は激しく燃えた状況を呈していた．
3.3

Connecting Ducts

防火壁の焼損状況

防火壁に焼損が見られるのは変圧器に面した側のみであり，Hole madeby melting

ダクト接続部の高さ付近を中心に黒く変色し，コンクリート表面が剥離していた．防火壁は炎にあぶられた状況であった．
3.4

Secondary
Bus Ducts

出火箇所の推定

出火箇所は，3.1 節から 3.3 節のことから，変圧器の本体と防火壁からの出火は考えにくい．最初に出火したのが上段および下段のどちらかは判定出来ないが，焼損の激しい変圧器二次側のダクト接続部であると考えられた．

Hole madeby melting4.

地震動による破損状況

焼損の見られる変圧器および変圧器接続ダクトに地震動が与えた影響について検討する．
4.1

Lower Secondary
Bus Duct
図 2 ダクト接続部と溶融でできた穴接続ダクトの破損

二次側のダクトは二次側接続ダクトが変圧器側のダクトに比べ下方にずれている（図 1 参照）．そのため，ダクト接続部でダクトが上下にずれ破損している．

Fig. 2 The connecting ducts and the holes made4.2

by melting.

図 4 のように変圧器基礎部分は下方約 20 cm が変色していな

二次側ダクト基礎部の沈下かったことから，変圧器の基礎の周りにある二次側ダクトを支えていた基礎が乗る地盤面が約 20 cm 沈下していることが考えられ

45

新潟県中越沖地震による発電所内変圧器火災の原因調査（田村裕之）
Lower Connecting DuctHouse
Transformer 3B

Flexible
Conductor

Hole made by melting

Grounding
Cable

Melted Terminal Edge
Melted Bolts

図 3 下段ダクト接続部の内部

20 cm

Fig. 3 Inside of the lower connecting duct.
図 4 地盤沈下の状況
た．タービン建屋側を見たときも二次側ダクトを支えていた基礎

Fig. 4 The situation of the subsidence.

が乗る地盤面が約 28 cm 沈下していた．
各施設の基礎構造を述べる．３号機タービン建屋は岩盤に乗るように建てられ，変圧器の基礎は鉄管杭が岩盤まで打ち込まれていた．一方，二次側ダクトを支持する基礎は地表に5.3

漏えい発生状況の推定

4.2 節に示したよう地震動と基礎構造の違いにより二次側接続ダクトの基礎部分が 20 cm 以上沈下したことが考えられる．

コンクリートを流し込み作られた基礎で，岩盤までの支持部ダクト接続部の構造を図 6 に示す．ダクト接続部の内面高さは材はなかった．これら基礎構造の違いにより，二次側ダクト40 cm であり，この内部に設置されている碍子，接続電極およびを支持する基礎は，地震動による地盤沈下で変圧器やタービフレキシブル導体の上下方向の高さが 15 cm である．これらはダン建屋に比べ 20 cm 以上沈下したと考えられる．

クト内の上下方向の中央に取り付けられていることから，ダクト接4.3

二次側ブッシングの破損

続部内のダクト上面および下面と碍子，接続電極およびフレキシ

上段ダクト接続部の二次側ブッシングは覗き込むことができずブル導体との距離は，12.5 cm である．この距離に対し，二次側確認できなかったが，下段ダクト接続部の二次側ブッシングは，接続ダクトの基礎部分は 20 cm 以上沈下している．また，地震に図 5 の円破線内のように碍子部分が破損しているのが確認できより上下方向に大きく振動したことは十分に考えられる．そのたた． ブッシングの碍子が破損したことにより後述する変圧め，碍子，接続電極およびフレキシブル導体がダクト接続部のダ器内絶縁油の噴き出しにつながったと考えられる．

クトと衝突したことが考えられる．上段ダクト接続部の二次側ブッ

4.1 節から 4.3 節より次のように考える．二次側ダクトを支持する

シングは高所のため確認できなかったが，下段ダクト接続部内部基礎は岩盤まで支持部材がない構造であった．地震動の影響にの二次側ブッシングを見ると，4.3 節で述べたように図 5 の円破線より二次側ダクトの基礎はタービン建屋と変圧器に比べ沈下した．

内のように碍子部分の破損が確認でき，図 5 の四角破線内のようその結果二次側ダクトの高さが相対的にタービン建屋と変圧器に油の漏えい跡が確認できる．

から下がり，ダクト接続部のダクトや二次側ブッシングの破損が起こったと考えられる．

5.1 節から 5.3 節より次のように考える．まず，地震動の影響により二次側ダクトを支持する地盤面が沈下した．次に，上段および下段のダクト接続部内部で二次側ブッシングが接

5.
5.1

絶縁油の漏えい
油の漏えい状況

続ダクト内の壁面と接触して破損した．そして，変圧器内部に封入されていた絶縁油が噴出したものと考えられる．

変圧器と３号機タービン建屋を繋ぐ下段ダクト接続部から垂れている油が確認できた．油は，ダクト接続部の内部から二次側ダ6.

クトの基礎部分および地盤面に垂れ流し状態であった．

出火箇所が変圧器と二次側のダクトを繋ぐ上段および下段の5.2

漏えい物質の推定

発火源の検討

ダクト接続部の内部であることから，ダクト外部からの着火および漏えい物質は，ダクト接続部から漏えいしたものである．変圧放火の可能性は低いと考えられる．また，ダクト接続部内部には器および二次側ダクトの内部で使用されていた油類は，変圧器二次側ブッシングから繋がる 3 相線および中性線のみでその他内部に封入されていた高圧絶縁油のみである．ゆえに，ダクト接発火源になりえるものがない．発火源として，二次側ブッシング続部から垂れている油はこの絶縁油であると考えられる．

から繋がる３相線間の短絡や地絡，ダクト破損に伴う衝撃火花，

46

静電気学会誌

第 33 巻

第 1 号 (2006)

The insulating oil leakage

Connecting Duct

Secondary Bus Duct350

350350The breakage of the bushing part

Side of theTransformer

図5 下段ダクト接続部内部でのブッシングの破損とSide of the
Building ofUnit No.3

(1) a ground plan
Joint of Duct

Insulated Board

絶縁油の漏れFig. 5 The breakage of the bushing part and the insulating
oil leakage in the lower connecting duct.

150 400

電極とダクトの接触による地絡に伴う大電流加熱，アーク放電な

Connecting Terminal

どの放電現象について検討する．
6.1

二次側ブッシングから繋がる 3 相線間の短絡変圧器側の接続端子の上部の角や接続ボルトが溶融し丸みを帯びた状態に溶融しているが，3 相線に電気溶融痕は見られない．
二次側接続ダクトは水平方向への大きなずれおよび破損は見られなかったため，350 mm 間隔で設置されている 3 相の各導体は地震動による影響で接触する可能性は低い．
3 号機タービン建屋内の警報装置制御盤の表示を確認すると，変圧器二次側の異常により中性点の零相電圧の上昇を検出して警報を発する「所内変圧器３Ｂ地絡」の表示がなかった．零相電圧は，変圧器の 3 相のうち，1 相の地絡や 2 相間の短絡により上昇する．3 相間の同時短絡か3 相の同時地絡が起こった場合は，この警報は発生しない．警報表示によれば，二次側ブッシングから繋がる 3 相のうち，1 相の地絡や 2 相間の短絡はなかったと考えられる．
6.2

ダクト破損に伴う衝撃火花破損の見られるのはダクト接続部である．ダクト接続部はゴム製ブーツで接続されており衝撃火花が発生する可能性は低い．
地震動の影響により衝撃火花が発生したと仮定した場合について考察する．絶縁油の温度は3.1節に示したように92℃以下であり，引火点温度は超えていなかった．そのため，絶縁油から揮発する可燃性ガスに衝撃火花のみで着火させるには，油温度を引火点以上に暖める必要がある．地震の揺れによる断続的な衝撃火花により油温度を上げることは難しい．また，内田らの実験 4)でも示されているように，金属の衝撃火花による可燃性混合気の着火は必ずしも容易に起こるものではない．そのため，衝撃

Secondary Bus

SecondaryBushing Part

Flexible Conductor(unit : mm)(2) a cross section

図 6 二次側接続ダクト内部の構造
Fig. 6 The structure of the secondary bus ducts.
火花が絶縁油の着火原因になる可能性は低いと考えられる．
6.3

短絡や地絡に伴う大電流加熱およびアーク放電などの放電現象

警報装置制御盤の表示で「所内変圧器３Ｂ地絡」の表示がない条件で，変圧器の一次側過渡現象データ 1)のように３相とも電圧や電流が同じ変化をしたということは，変圧器二次側の電極部分で，３相の同時短絡および地絡が発生したことが考えられる．
図 2 のようにダクト外周部に穴の開いた状況になっている．また，図 3 のように下段ダクト接続部内の変圧器側は接続端子の上部の角や接続ボルトが溶融し丸みを帯びた状態であり，ダクト内のアルミニウム電極板は溶融していて確認できない．
変圧器二次側の電極は，銅板，銅のフレキシブル平編導線，アルミニウム板で構成されている．変圧器二次側のダクトは鋼製である．電極素材の融点は，銅が約 1,084℃，アルミニウムが約660℃である．ダクト素材の融点は，ダクト素材の組成情報は不明だが物性値を引用する素材を鉄とすると約 1,536℃である 5)．
変圧器二次側ダクトにできた穴と，変圧器二次側電極の溶融が生成された要因として，絶縁油の燃焼による加熱，接続端子とダクトの接触による地絡に伴う大電流加熱，アーク放電などの放電現象などが発生したことが考えられる．以下にこれらについて新潟県中越沖地震による発電所内変圧器火災の原因調査（田村裕之）
考察する．

47を受けた記録とからなる．
表 1 でいったん電流が下がったあと，発電機遮断機動作後 1.6（ａ）絶縁油の燃焼熱による溶融漏えいした変圧器絶縁油が燃焼したと仮定する．ダクト部分の秒で電流値が大きくなっている．このことから 1.5 秒後から 1.6 秒

写真を見ると穴以外に大きな開口部がないので，ダクト内部はそ後の間に二次側で異常が発生したものと考えられる．異常発生

れほど空気の供給が良い条件ではなかったと考えられ，絶縁油時の二次側の電圧を求める．表 1 より 1.5 秒後の変圧器二次側が理想的に燃焼することはなかったと推定される．そのため，絶の電圧は，変圧比(18,988 kV：6.9 kV)から計算すると 6.25 kV と6)

縁油が燃焼した場合 800～1,300℃になる ことが予想されるが，なるため，電極とダクトの接触により，その接点に大電流が流れ低めの温度であったと推測する．この温度範囲では，アルミニウジュール熱により高温となり電極の溶融が起こったと考えられる．

ムの溶融と条件によって銅の溶融が考えられるが，鉄の融点にまた，表 1 のデータより接触時の変圧器二次側の電流を変圧比は至らない．実際の鋼製ダクトは矩形を維持した状態で楕円状から計算すると 51.2 kA となり，地絡の発生後，ダクトと電極が離に穴があいていることから，穴は燃焼熱で生成されたのではなくれたとしても変圧器二次側電極とダクトの間で大電流アーク放電別の要因によるものと考えられる．また，図 3 のように銅電極の接が開始されたと考えられ，kA 級の電気量であることから電極から続端子上部の角が丸く溶融したり，接続ボルトが丸く溶融してい高速で金属蒸気が噴出するアークジェットも発生したと考えられるが，もし，この溶融が絶縁油の燃焼からの受熱による溶融である．

れば，この付近の銅電極のすべての角部分に溶融が見られるはアーク放電は，陰極および陽極の近傍の陰極点および陽極点ずであるが，実際には角の残った電極もある．このことから，銅電と，陰極点と陽極点の間の放電経路となる明るく輝く陽光柱から極の溶融は燃焼熱によることよりも，アーク放電などによるものとなる．陰極が鉄や銅，アルミニウムの場合，陰極点の温度は考えられる．ダクト内のアルミ電極は，絶縁油の燃焼熱でも十分2,000℃以上の高温に達する 7)．また，陽光柱は，陰極点温度を溶けるため，絶縁油が１時間以上燃え続けていた際に溶融したと上回る数千 ℃以上の高温となる．

考えられる．

電極の溶損には，以下の二つの現象が考えられる．一つは，アルミニウム電極の溶融はアーク放電および絶縁油の燃焼炎

kA 級の大電流アークによるアークジェットの発生，もう一つは，にあぶられたためと考えられ，鋼製ダクトや銅電極の溶融はアーアークが発生するとアーク電流の通過電気量に概ね比例するとク放電に起因するものと考えられる．

されている電極金属の溶損である 8)．次にこの電極の溶損につ（ｂ）アーク放電による溶融いて考察する．

変圧器二次側ブッシングの破損がダクトとの衝突によって生じアーク放電に使われた変圧器二次側の電気量を計算する．変たと推定されることから，変圧器二次側電極とダクトは地震の揺圧器一次側に相当する発電機電流は，表 1 のように発電機遮断れにより接触し，その後，両者の間で放電が発生したと考えられ機が動作した時刻をゼロとして，1.6 秒後の 18.6 kA が 6 秒後にる．

ゼロになっている．1.6 秒後の変圧器二次側の電流は，先の計変圧器一次側の電圧と電流の記録を表 1 に示す．表 1 は，東
1)算のように 51.2 kA となり，これが 6 秒間で減少し 0 A になってい京電力の発表 のものと，表中の発電機遮断機が動作した後の 2る．この約 6 秒の間，アーク放電が継続したと考えられる．表 1 の秒から 7 秒までの記録については消防本部が東京電力より提供

ようにこの 6 秒間の電流変化はほぼ直線的に減少しているので，流れた電気量は時間と電流の積になるため，おおよそ 1/2×51.2

表1 変圧器一次側の電圧と電流の記録
Table 1

The records of voltages and currents of theprimary side of the transformer

passed time after the
primary current primary voltage
activation of the trip relay
(kA)
(kV)
(s)
0
11.9
22.9
1.5
0
17.2
1.6
18.6
13.2
2
15.5
11.5
3
12.4
8.3
4
7.8
6.2
5
5.4
4.6
6
3.9
3.8
7
1.6
3.4
7.6
0
3.4×6 kAs となり，1 相当り 153.6 kAs となる．３相での合計は約 460
kAs となる．この電気量からアークジェットとアークによる溶損量を求める．
アークジェットによる銅電極の消耗量は，真空アークとすれば，単位電気量（As）当り 100 μg/As になる 7)ことがあるので，アークジェットによる消耗は，多く見積もると約 46 g となる．
アークによる電極の溶損量は，アーク電流の通過電気量に概ね比例することが知られている 8)．放電継続時間が 0.4 s を例にとれ
ば，鉄の場合，通過電気量が 5 kAs のとき約 20 g が溶損する 8)．先の計算のように３相での合計通過電気量は約 460 kAs となるので，電極が鉄とした場合，通過電気量が 5 kAs のとき約 20 g の溶損とすると，３相の合計では約 1,800 g となる．
一方，ダクトの穴の大きさは，縦横の最大値で計測すると，

48

第 33 巻静電気学会誌

第 1 号 (2006)

上段ダクト 上面 320 mm × 170 mm １箇所

電流による発熱，2,000℃以上のアークを伴うアーク放電の発側面 120 mm × 140 mm １箇所生がダクト内で起こった．そして，ブッシングの破損により

下段ダクト 上面 220 mm × 170 mm １箇所

噴き出していた絶縁油が主にアークの熱により発火したもの

側面 130 mm × 145 mm １箇所と考えられる．アーク放電が終了しても，絶縁油の噴出が継となる．ダクトの板厚は 2.3 mm である．穴の形状を楕円と仮定し，続していたため，１時間以上にわたり燃焼が継続した．

鉄の比重を 7.874 として溶損した鉄の質量を計算すると，合計で約 1,800 g となる．

7.

まとめ

電気量のすべてが鉄の溶損に寄与したと仮定すると，試算し平成 19 年 7 月 16 日に発生した新潟県中越沖地震による地震た値と概ね近い値となる．ダクトの穴はアーク放電の溶損により動の影響で原子力発電所内の所内変圧器で火災が発生した．こ作られたと考えられる．の火災の原因について報告した．

次に，ダクト内の変圧器二次側電極のアーク放電による溶損を検討する．

現場の調査結果を基に考察した結果は以下のとおりである．
変圧器の基礎と変圧器につながるダクトを支える基礎の構造が銅電極は，放電継続時間が 0.4 s を例にとれば，通過電気量が違うため，地震動の影響で二次側ダクト部分が地盤沈下をした．

8)

5 kAs のとき約 30 g が溶損する ．銅電極の溶損量は，写真で確ダクトと変圧器のブッシングが衝突してブッシングが破損し，変圧認した範囲では目立って大きなものはないが，フレキシブル導体器内部の絶縁油が噴出した．ブッシングが破損したのと同時にを固定しているボルト固定部分の溶融が見受けられる．

ダクト接続部内の電極がダクトに接触し，地絡および短絡に続きアルミニウム電極は，絶縁仕切板の部分まで溶融している．交9)放電が起こり，2,000℃以上のアーク放電がダクト内で発生したと流電源におけるアルミニウム電極のアーク放電による溶損量 は，考えられる．そして，アークが発生したダクト内で，ブッシングの放電継続時間が 0.4 s を例にとれば，通過電気量が 5 kAs のとき破損により噴出していた絶縁油が着火したものと考えられる．

約 22 g である．通過電気量がすべてアルミニウムの溶損に寄与したとすると，約 1980 g となる．溶融したアルミニウム板電極の質

なお，現場調査には，柏崎市消防本部の皆様，東京消防庁量を計算する．アルミニウム板電極の厚みは 1.5 cm なので，図 4の笠原孝一氏と川崎市消防局の藤原正人氏の協力を頂いた．

から，アルミニウム板電極の長さは約 30 cm で，幅は 15 cm であり，また，アーク放電の電極溶損について消防研究センター火災

３

体積は約 675 cm となる．アルミニウムの比重を 2.7 とすると電極原因調査高度支援専門員の浅野和俊山形大学名誉教授のご助一本での重量は約 1,822 g となる．

言を頂いた．ここに記し感謝の意を表します．

ダクト内のアルミ電極は４極とも絶縁仕切板の部分まで溶融しているが，この溶損量の試算より，一部はアーク放電による溶損で，他の大部分は１時間以上継続した絶縁油の燃焼熱で溶融したものと推定する．
以上のダクト溶融穴の生成過程や電極の溶融過程の推定より，変圧器二次側ダクト内でアーク放電が発生したと考えられる．
6.4

発火原因の推定現場の調査結果に基づいて考察した結果，発火原因は次のように推定される．まず，地震動により変圧器二次側ダクト内のブッシングや電極板がダクトの上下または左右の面と衝突し，ブッシングを破損した．これにより上段および下段の接続ダクト内への変圧器内絶縁油の噴き出しが始まった．また，これと同時期に地震動により上段および下段のダクト接続部内の３相の電極がダクト内側部分と接触したことにより，地絡および短絡による放電火花や電極が溶融するくらいの大

参考文献
1) 東京電力株式会社：「柏崎刈羽原子力発電所３号機所内変圧器３B の火災について（中間報告）」（平成 19 年 8 月 23日）
，東京電力株式会社 (2007)
2) 東京電力株式会社：「3 号機所内変圧器(B)のダクト火災に関する原因と対策について」（平成 20 年 9 月 25 日），東京電力株式会社 (2008)3) 日本石油株式会社：商品安全データシート 510020-24，p.3，
日本石油株式会社 (1994)
4) 内田早月，佐藤治海，井原濶：鉱山と保安，31 (1985) 354
5) 国立天文台：「理科年表」平成 17 年，p.391，丸善 (2004)
6) 日本火災学会監修：「火災と消火の理論と応用」，p.124，
東京法令出版 (2005)
7) 電気学会放電ハンドブック出版委員会編：「放電ハンドブック上巻」，p.191-192，電気学会 (1998)
8) 電気学会放電ハンドブック出版委員会編：「放電ハンドブック上巻」，p.209-210，電気学会 (1998)
9) 渋谷正豊，稲葉次紀，合田 豊：電気学会論文誌 B，113(1993) 328