資料７－２
＜本冊＞

目次

包括的保存管理計画の主な改正点
包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））※修正文案については、今後も継続して検討
改正箇所（代表的な箇所を例示）

改正点

第 １ 包括的保 （１ページ、第１章、第２節、第２項）
章

存管理計
画 の 目 ２．計画策定・改定の経緯

２．計画策定・改定の経緯

行動計画における実施

的、計画 （２）改定の経緯（２）改定の経緯

期間の長期サイクルの策定・改2013 年（平成 25 年）６月の世界遺産一覧表への記載に当たり、ユネスコ世界遺2013 年（平成 25 年）６月の世界遺産一覧表への記載に当たり、ユネスコ世界遺 経過に伴う改定の経緯

定 の 経 産委員会は、資産を「ひとつの存在(an entity)」として一体的に管理するとともに、産委員会は、資産を「ひとつの存在(an entity)」として一体的に管理するとともに、 を追加

緯、計画 「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」として管理するために、管理の方法・「ひとつの文化的景観(a cultural landscape)」として管理するために、管理の方法・の構成・ 体系（システム）を運営可能な状態にするよう勧告した。

体系（システム）を運営可能な状態にするよう勧告した。

構造等

そのため、2013 年（平成 25 年）イコモス評価書（ICOMOS evaluations books –そのため、2013 年（平成 25 年）イコモス評価書（ICOMOS evaluations books –Fujisan (Japan) No.1418）及び第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29） の Fujisan (Japan) No.1418）及び第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29） の内
内容等を踏まえ、2014 年（平成 26 年）12 月に富士山世界文化遺産協議会が採択 容等を踏まえ、2014 年（平成 26 年）12 月に富士山世界文化遺産協議会が採択ししたヴィジョン・各種戦略の内容にも十分留意し、富士山の保存管理の一層の推進 たヴィジョン・各種戦略の内容にも十分留意し、富士山の保存管理の一層の推進をを図る観点から、富士山世界文化遺産学術委員会からの助言を受けつつ、富士山 図る観点から、富士山世界文化遺産学術委員会からの助言を受けつつ、富士山世世界文化遺産協議会及び同協議会作業部会における協議を経て、2016 年（平成 界文化遺産協議会及び同協議会作業部会における協議を経て、2016 年（平成 2828 年）１月に既存の計画の改定を行った（2016 年（平成 28 年）版）。以下、本書で 年）１月に既存の計画の改定を行った（2016 年（平成 28 年）版）。
は特に理由がない限り、改定後の計画を「計画」と呼ぶこととする。

また、2020 年（令和 2 年）3 月に、第 4 章の基本方針に基づき定めた資産の保存管理及び周辺環境の保全に係る諸事業を具体的に示した第 9 章の行動計画を中心に、既存の計画の改定を行った（2020 年（令和 2 年）版）。以下、本書では特に理由がない限り、改定後の計画を「計画」と呼ぶこととする。

（２ページ、第１章、第３節）３．計画の構成・構造
本計画は、上記の 10 章から成る「本冊」を中心として、資産の保護の根拠

３．計画の構成・構造

本計画は、上記の 10 章から成る「本冊」を中心として、資産の保護の根拠 員会決議を追加となる文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律との緊 となる文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律との緊密な関係の下に定められた個別の計画の概要をまとめた「分冊１」及び資産 密な関係の下に定められた個別の計画の概要をまとめた「分冊１」及び資産の周辺環境の保全の根拠となる法令・制度等の許可等の基準を示した「分冊 の周辺環境の保全の根拠となる法令・制度等の許可等の基準を示した「分冊、2013 年（平成 25 年）のイコモス評価書（ICOMOS evaluations books –２」、2013 年（平成 25 年）のイコモス評価書（ICOMOS evaluations books – ２」
Fujisan (Japan) No.1418）及び第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29） Fujisan (Japan) No.1418）、第 37 回世界遺産委員会決議（37.COM 8B.29）、を示した「分冊３」、「分冊３」に示された指摘等を踏まえつつ、富士山の保 第 40 回世界遺産委員会決議（40.COM 7B.39）及び第 43 回世界遺産委員会決存管理をいっそう推進する観点から策定した「ヴィジョン・各種戦略」を示 議（43.COM 7B.66）を示した「分冊３」、「分冊３」に示された指摘等を踏ました「分冊４」から成る。

第 40、43 回世界遺産委

えつつ、富士山の保存管理をいっそう推進する観点から策定した「ヴィジョン・各種戦略」を示した「分冊４」から成る。

1

目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

改正箇所（代表的な箇所を例示）

改正点

第 １ 包括的保 （５ページ、第１章、第４節）
章

存管理計
画 の 目 ４．個々の行政計画等との連携的、計画

４．個々の行政計画等との連携

表１ 文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律に関連する計画

策定・改

計画名称

定 の 経

自然公園法関係

緯、計画

富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）公の構成・園計画

構造等

富士箱根伊豆国立公園富士山地域管理計画③

策定主体

表１ 文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律に関連する計画

策定年等

計画名称
②

環境省

2006（平成 18）年３月改定

環境省

2000（平成 12）年１月策定

国有林野の管理経営に関する法律関係

国立公園計画の改定、策定年等

環境省

2018（平成 30）年３月改定

環境省

2000（平成 12）年１月策定

画策定を反映自然公園法関係
富士箱根伊豆国立公園（富士山地域）公園計画
富士箱根伊豆国立公園富士山地域管理計画

③

策定主体

国有林野の管理経営計

国有林野の管理経営に関する法律関係

山梨東部森林計画区地域管理経営計画

林野庁

2014（平成 26）年４月策定

山梨東部森林計画区地域管理経営計画

林野庁

2019（平成 31）年３月策定

富士森林計画区地域管理経営計画

林野庁

2011（平成 23）年４月策定

富士森林計画区地域管理経営計画

林野庁

2016（平成 28）年３月策定（５ページ、第１章、第５節）
５．計画の実施
既存の包括的保存管理計画は 2012 年（平成 24 年）１月に策定され、既に５．計画の実施改定した計画の実施時

既存の包括的保存管理計画は 2012 年（平成 24 年）１月に策定され、2016 期の修正と、計画の改実施されている。本計画は、その改定版として 2016 年（平成 28 年）１月か 年（平成 28 年）１月の改定を経て、その改定版として 2020 年（令和 2 年） 定周期を明記
ら実効している。

●月から実効している。

なお、第９章に示す保存管理・保全のための事業の進捗・効果及び第 10 章に 第９章に示す保存管理・保全のための事業の進捗・効果及び第 10 章に示す経示す経過観察を通じて把握する現状・課題の変化等の状況に対応するために、 過観察を通じて把握する現状・課題の変化等の状況に対応するために、原則定期的に本計画の見直しを行い、必要に応じて改定を行うこととする。

として 5 年ごと（長期区分の 2 年目）に本計画の見直しを行うこととする。

2

目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

改正箇所（代表的な箇所を例示）

改正点

第 ２ 顕著な普 （10 ページ、第２章、第１節）
章

遍的価値の言明及 １．顕著な普遍的価値の言明
び構成資産

第 37 回世界遺産委員会決議においては、顕著な普遍的価値を評価基準（ⅲ）

１．顕著な普遍的価値の言明

計画では、『ヴィジョン・

第 37 回世界遺産委員会決議においては、顕著な普遍的価値を評価基準（ⅲ） 各種戦略』の内容が見と（ⅵ）の下に『信仰の対象』と『芸術の源泉』の２つの側面から捉えてい と（ⅵ）の下に『信仰の対象』と『芸術の源泉』の２つの側面から捉えてい えにくく、両者の関係性る。このことを図３及び図４に模式的に示す。

る。このことを図３に模式的に示す。

が分かりづらいため、

富士山世界文化遺産協議会は、2014（平成 26）年 12 月に、世界遺産委員会の 『ヴィジョン・各種戦略』
勧告、要請を踏まえ、資産を「ひとつの存在(an entity)」として、また「ひとつの文化 の概要を示すとともに、的景観(a cultural landscape)」として管理するための諸課題の解決・改善のための戦 計画と の関係を示した
略・方法を明示するとともに、それらの実施状況を的確に把握するための経過観察 図表を追加
指標を拡充・強化するヴィジョン・各種戦略を策定した（2015（平成 27）年 10 月改定）。ここでは、本計画とヴィジョン・各種戦略との関係性を図４に示す。

3

目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

改正箇所（代表的な箇所を例示）

第 ２ 顕著な普章

改正点

包括的保存管理計画

遍的価値の言明及び構成資産

本冊︓第１章計画策定の目的、経緯、構成・構造等

第２章

顕著な普遍的価値の言明及び構成資産

第３章

資産及びその周辺環境の現状・課題

第４章

基本方針

第５章

顕著な普遍的価値の保存管理

第６章

周辺環境との一体的な保全

第７章

整備・公開・活用の促進

第８章

体制の整備・運営

第９章

⾏動計画の策定・実施

各章へ反映
（融合）

第10章 資産への影響及び施策の評価〜経過観察の実施〜
分冊１︓法律に関連する個別計画の概要
分冊２︓法令・制度等の許可等の基準
分冊３︓イコモス評価書及び第37､40､43回世界遺産委員会決議
分冊４︓ヴィジョン・各種戦略= 新たな観点（文化的景観としての管理）を追加【基本構想】

世界文化遺産富士山ヴィジョン【特定課題に対する方針・方向性】

各種戦略

 「ひとつ（一体）の文化的景観」の側面
・来訪者管理戦略
・上方の登山道等の総合的な保全手法
・開発の制御・危機管理戦略・経過観察指標の拡充・強化

図４ 本計画とヴィジョン・各種戦略の関係

4

実施状況 の的確 な把握

 「ひとつの存在」の側面・下方斜⾯における巡礼路の特定・情報提供戦略目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

第 ２ 顕著な普 （15、28 ページ、第２章、第２節
章

改正箇所（代表的な箇所を例示）

改正点
山中湖村及び小山町の以降）境界画定、並びに国立

遍的価値の言明及・ （例） 図８ 構成資産、緩衝地帯及び保全管理区域の範囲図

 （省略）び構成資・ （例） 図１４ 資産範囲設定の考え方（凡例の６「国立公園区域の境界」）

公園区域の変更に伴う地図の訂正

等

産

第 ３ 資産及び （74,76～78 ページ、第３章、第１節、第４項）
章

その周辺

１．資産及び周辺環境に共通する現状・課題「来訪者管理計画」の策（４）登山者及び観光（４）登山者及び観光定、利用者負担制度

ア.登山者・来訪者

ア.登山者・来訪者（保全協力金）の見直し

環境の現 １．資産及び周辺環境に共通する現状・課題
状・課題

このように登山者・来訪者のための施設及び体制の整備を進めてきたが、来このように登山者・来訪者のための施設及び体制の整備を進めるとともに、 検討及びその他登山者訪者管理の基本的な考え方・方向性が関係者の間で共通理解となっていなかっ2015（平成 27）～2017（平成 29）年までの３ヶ年間、山梨県・静岡県共同で、上方 数、来訪者数、自動車たため、富士山における来訪者管理の仕組みを決定し、上方（五合目以上）の（五合目以上）の登山道の収容力に関する調査研究を実施し、2017（平成 29）年 通行台数等の最新の実登山道の収容力を中心とした調査研究に基づく管理手法の検討を進めている。に「望ましい富士登山の在り方」の実現に向け、指標及び水準を設定するととも 績に時点修正に、水準の達成を目的とした対策及びモニタリング方法等を定めた「来訪者管理計画」を策定した。今後、必要な施策を推進するとともに、継続的にモニタリングを実施し、適切な来訪者管理を行う。

カ．富士山保全協力金（利用者負担制度）の整備

カ．富士山保全協力金（利用者負担制度）の整備

富士山の環境保全や登山者の安全対策を図るため、2013 年（平成 25 年）夏

富士山の環境保全や登山者の安全対策を図るため、2013 年（平成 25 年）夏に試験的に利用者負担制度を実施した。2014 年（平成 26 年）夏から、富士山のに試験的に利用者負担制度を実施した。2014 年（平成 26 年）夏から、富士山の環境保全、登山者の安全対策及び富士山の顕著な普遍的価値の情報提供に環境保全、登山者の安全対策及び富士山の顕著な普遍的価値の情報提供に必必要な事業を行うための資金として、五合目から山頂を目指す登山者に協力を要な事業を行うための資金として、五合目から山頂を目指す登山者に協力を求求める「富士山保全協力金」として本格導入し、富士山の神聖性の維持を推進しめる「富士山保全協力金」として本格導入し、富士山の神聖性の維持を推進してている。

いる。
また、2018 年（平成 30 年）秋に、保全協力金制度の創設から 5 年が経過し、登山者の意見や富士山における財政需要を勘案しながら制度の検証を行い、協力金の使途のさらなる拡充や協力金額の引き上げの可否等の検討を進めている。

5目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

第 ３ 資産及び・ 表６ 富士山への来訪者数の推移（７・８月における各登山口八合目登山者数）

章

その周辺

・ 表７ 富士山への来訪者数の推移（７・８月における各登山口五合目来訪者数）

環境の現・ 表８ 主な構成資産の来訪者数の推移（年間）状・課題・ 表９ 富士山のマイカー規制期間の推移

改正箇所（代表的な箇所を例示）


改正点

最新の実績を表に反映。

（86 ページ、第３章、第２節）
２．『信仰の対象』の側面に基づく「登拝・巡礼の場」の現状・課題

２．『信仰の対象』の側面に基づく「登拝・巡礼の場」の現状・課題

施策・事業の進捗による構成資産 24．白糸ノ滝

構成資産 24．白糸ノ滝

最新の取り組み状況に

その後、2015 年（平成 27）年５月には、来訪者の安全性・快適性に配慮した風致

その後、2015 年（平成 27）年５月には、来訪者の安全性・快適性に配慮した風致 時点修正

景観の向上を図るため、富士山及び滝の眺望視界が確保できる展望場や歩経路 景観の向上を図るため、富士山及び滝の眺望視界が確保できる展望場や歩経路を整備した。今後は、眺望視界を阻害する電柱・電線の撤去等の取り組みを推進 を整備した。
また、2018 年（平成 30 年）12 月には、富士山の眺望視界を阻害する一部の電する。

柱・電線の撤去を行った。
今後は、既存売店の集約化及び既存売店跡地における眺望場等整備を推進する。
第 ４ 基本方針－章－－

第 ５ 顕著な普 （94～95 ページ、第５章、第２節、第１項）
章

遍的価値の保存管 ２．方法理

２．方法

施策・事業の進捗による（１）資産全体（１）資産全体

最新の取り組み状況に

ウ．自然災害ウ．自然災害

１）噴火

１）噴火

また、国、山梨県・静岡県は、連携して「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の策定を進めるとともに、監視カメラ等による監視及び整備を行う。

また、国、山梨県・静岡県は、2015 年（平成 27 年）12 月に連携して「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画（基本編）」を策定した。さらに、「基本編」で示した対策方針に基づき、「対策編」として具体的なソフト対策とハード対策を取りまとめ、「基本編」の構成・記載内容を更新するとともに、「基本編」と「対策編」を統合し、2018（平成 30）年 3 月に改定した。
平常時からの計画的な砂防施設等の整備と、噴火時にできる限りの被害軽減（減災）に取り組む。

6時点修正

目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

改正箇所（代表的な箇所を例示）

改正点

第 ５ 顕著な普 （94～95 ページ、第５章、第２節、第１項）
章

遍的価値の保存管理６) 富士山保全協力金（利用者負担制度）

６) 富士山保全協力金（利用者負担制度）

富士山の環境保全、登山者の安全対策及び富士山の顕著な普遍的価値の富士山の環境保全、登山者の安全対策及び富士山の顕著な普遍的価値の情報提供のために必要な事業を行うための資金として、五合目から山頂を目指情報提供のために必要な事業を行うための資金として、五合目から先に立す登山者に協力を求める「富士山保全協力金」を継続して実施し、富士山の神ち入る来訪者に協力を求める「富士山保全協力金」を継続して実施し、富聖性の維持を推進する。

士山の神聖性の維持を推進する。

対象者の見直しを反映（99 ページ、第５章、第２節、第２項）（２）登拝・巡礼の場（２）登拝・巡礼の場

施策・事業の進捗による構成資産 25.

構成資産 25.

最新の取り組み状況に

三保松原

三保松原

また、静岡市は、2013 年（平成 25 年）12 月に、三保松原の顕著な普遍的価値

また、静岡市は、2014 年度（平成 26 年度）に策定した「三保松原保全活用計を来訪者へ伝えるため、ガイダンス施設「はごろも情報ひろば『みほなび』」を設画」に基づき、2019 年（平成 31 年）3 月に静岡市三保松原文化創造センターを整置するとともに、2014 年度（平成 26 年度）に策定した「三保松原保全活用計画」備し、三保松原に関する価値の展示や観光情報の発信を行うとともに、松原保全に基づき、本格的な松林の保全活用の拠点施設として「（仮称）三保松原ビジタの拠点として運営していく。

時点修正ーセンター」を 2018 年度（平成 30 年度）に建設することとしている。

第 ６ 周辺環境 （106 ページ、第６章、第１節、第２項）
章との一体的な保全

１．方向性

１．方向性

富士吉田市及び小山町（２）緩衝地帯（２）緩衝地帯

景観計画・景観条例、（削除）

裾野市屋外広告物条例

景観法に基づく景観計画及び景観条例が策定されていない地域についての施行を反映

は、早期に各市町村が景観計画及び景観条例を策定し、良好な景観形成のための基準を設定する。

 法令等の適用状況等の表に追加、法制規制図に反映

7

目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

改正箇所（代表的な箇所を例示）

改正点

第 ７ 整備・公 （187～190 ページ、第７章、第２節、第２項）
章

開・活用の促進

２．方法

２．方法

富士山世界遺産センタ（２）世界遺産センターの整備 ２）各県の施設の特徴 イ）静岡県（２）世界遺産センターの整備 ２）各県の施設の特徴

ー等の開館に伴う時点

静岡県では、日本史、考古学、美術史等の分野で研究員の採用を進めて

イ）静岡県

おり、研究員は、幅広い分野における調査研究を行うとともに、その研究

静岡県では、日本史、美術史、文学、火山学、世界遺産学の分野で研究成果を展示や講座などに活用していくなど、センターにおいて中核的な役員の採用し、研究員は、幅広い分野における調査研究を行うとともに、そ割を担うことが期待される。の研究成果を展示や講座などに活用していくなど、センターにおいて中核修正的な役割を担うことが期待される。
（中略）

（中略）

坂茂氏の設計による建物の延床面積は、約 3,600 ㎡であり、957 ㎡程度

坂茂氏の設計による建物の延床面積は、約 3,400 ㎡であり、登拝する山の常設展示室、富士山に係る絵画や学術調査の成果を展示する企画展示室、（擬似登山体験）、聖なる山、美しき山などの様々な展示を通じて神聖で美大型スクリーンを配置した映像シアター、富士山ライブラリー、研究室等しい富士山と人間が織り成す富士山の顕著な普遍的価値を体験・体感できを配置する予定である。

るよう来館者に伝えている。また、富士山に係る絵画や学術調査の成果を展示する企画展示室、大型スクリーンにより美しく雄大な富士山の自然や文化等を紹介する映像シアター、富士山ライブラリー、研究室等を配置している。

第 ８ 体制の整 （196 ページ、第８章、第２節、第 1 項）
章

備・運営

２．方法

２．方法

学術委員会の中に小委（１）包括的保存管理体制における各組織の機能（１）包括的保存管理体制における各組織の機能員会（遺産影響評価のウ．富士山世界文化遺産学術委員会

ウ．富士山世界文化遺産学術委員会

実施手法等の検討）を

１）目的・機能１）目的・機能設置すること及び作業協議会に対し、学術的・専門的な観点から、資産の保存管理及びその周辺環境の保全について助言を行う。

協議会に対し、学術的・専門的な観点から、資産の保存管理及びその周 部会に助言を行う利用辺環境の保全について助言を行う。

２）構成
資産の保存管理及びその周辺環境の保全に関し、学術的・専門的な知見をもつ学識経験者により構成される。

また、特定課題に対する詳細な検討を行うため、小委員会を設置することがで 全協力金の検討）を設きる。
２）構成

３）開催の時期
山梨県・静岡県は、必要に応じて学術委員会を開催する。

者負担専門委員会（保資産の保存管理及びその周辺環境の保全に関し、学術的・専門的な知見をもつ学識経験者により構成される。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、必要に応じて学術委員会を開催する。

8

置することを反映

目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

改正箇所（代表的な箇所を例示）

改正点

第 ８ 体制の整章

エ．富士山利用者負担専門委員会

備・運営

１）目的・機能作業部会に対し、利用者負担制度のあり方に関し、専門的な見地から、助言を行う。
２）構成
利用者負担制度のあり方に関し、専門的な知見をもつ学識経験者により構成される。
３）開催の時期
山梨県・静岡県は、必要に応じて利用者負担専門委員会を開催する。

 小委員会及び利用者負担専門委員会の設置を組織体制図に反映

第 ９ 行動計画 （201 ページ～、第９章）
章の策定・ 各主体の事業の追加・修正・削除

行動計画における実施実施 実施期間の見直し

期間の 経過に 伴う、 各主体の事業の追加・修○ 工程区分
年度

正・削除

○ 工程
短期
2013

2014

中期
2015

2016

2017

(H25) (H26) (H27)

(H28)

(H29)

長期

区分

2018（H30）以降

年度

9

短期

中期

長期

2018

2019

2020

2021

2022

(H30)

(R1)

(R2)

(R3)

(R4)

2023（R5）以降

目次

包括的保存管理計画（改定前）の記載内容（代表的な改正箇所を例示））

改正箇所（代表的な箇所を例示）

改正点

－－－

第 10 資産への章影響及び施策の評価～経過観察の実施～

＜分冊＞

分冊番号

分冊－１

分冊－２

改正項目

改正点第３ 国有林野の管理経営に関する法律に基づく関係計画概要
・山梨東部森林計画区地域管理経営計画

経営計画策定に伴う変更

・富士森林計画区地域管理経営計画

経営計画策定に伴う変更

第１ 緩衝地帯における基準等
・景観法（富士吉田市景観計画）に定める景観形成基準

景観計画・景観条例施行に伴う追加・景観法（山中湖村景観計画）に定める景観形成基準

太陽光発電施設に関する景観形成基準の項目追加

・景観法（富士宮市景観計画）に定める景観形成基準

色彩等基準の修正・景観法（小山町景観計画）に定める景観形成基準

景観計画・景観条例施行に伴う追加

・屋外広告物法（裾野市屋外広告物条例）に定める許可基準

屋外広告物条例施行に伴う追加

・忍野村風致地区条例（都市計画法に基づく）に定める許可基準

追加

・山梨県風致地区条例（都市計画法に基づく）に定める許可基準

削除・自主条例（山梨県景観条例）に定める基準

削除

第２ 保全管理区域における基準等

追加

・景観法（富士吉田市景観計画）に定める景観形成基準

削除・自主条例（山梨県景観条例）に定める基準

分冊－３

第３ 第 40 回世界遺産委員会決議

追加

第４ 第 43 回世界遺産委員会決議

追加10