千里金蘭大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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千里金蘭大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、千里金蘭大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「金蘭（志を同じくするものが一致協力すれば、何事も成し遂げることができ、同じ心を持っている者、すなわち同志の言葉は、蘭の芳しいかおりがする）」に基づき、大学の教育目的は、学則第 1 条に明確に定められ、この使命・目的を踏まえた各学部・学科の教育目的も具体的に明文化されている。建学の精神に基づき、女性の特性を生かしやすい資格に密着した学部・学科を設置し、信頼のおける女性の社会進出に貢献するなど、大学の個性・特色は、使命・目的及び教育目的に反映され、明示されている。
大学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的は、中長期的な計画及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の策定・見直しに反映されている。各組織の密接な連携協力により教育研究活動の充実や発展が図られるなど、教育目的を達成するために必要な教育研究組織は整備、運営されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを学部・学科ごとに明示して適切な体制のもとに多様な入試を実施し、入学定員及び収容定員の充足に努めている。教育目的に沿ったカリキュラムポリシーに基づき体系的な教育課程が編成されている。単位認定、卒業要件は学則などに明記され、適切に運用されている。大学の教育目的に沿ったキャリア教育のための支援体制を整備し、高い就職率を維持している。授業アンケートや学修行動調査などを実施し、平成26(2014)年度設置の IR(Institutional Research)推進室を活用して教育内容・方法及び学修指導の改善に努めている。学生サービスの向上に役立てる体制も整えており、学生に対する各種支援を積極的に実施している。設置基準に基づき教員を各学部・学科に配置している。全学的な FD(Faculty Development)研修会の開催や公開授業など、FD 活動は適切に行われている。教養教育のための組織上の措置及び運営上の責任体制を有している。教育
目的の達成に必要な校地・施設設備などは適切に整備され、利便性や安全性は確保されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性に関しては、管理運営体制や関係諸規則を整備し、関係法令等を遵守した大学の設置、運営が適切に行われている。中期目標・中期計画とそれに基づく年度計画を策定・実行しており、使命・目的の実現への継続性のある経営が行われている。
理事会は、寄附行為に定められた管理・運営に関する重要事項の審議を行う体制が整えられ、機動的で適切な意思決定が行われている。学長は、理事会に参画して大学の考えを1

千里金蘭大学経営に反映させており、副学長の支援を得て適切なリーダーシップを発揮している。
財政の中長期的計画に基づく財務運営を行い、経費支出の見直しと削減に取組むことで、教育活動資金収支差額で黒字を達成するなど、安定した財政基盤の確立に努めている。
会計処理及び会計監査は適正に実施されている。新たに内部監査室を整備して、三様監査による厳正な監査体制の実現に努めるなど、法人の業務の監査も適切に実施している。
「基準４．自己点検・評価」について学則及び「千里金蘭大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を中心に学内全部局が協力し、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を適切に実施している。大学機関別認証評価以外にも、独自の基準に基づく「外部評価」や看護学部看護学科で専門分野別認証評価を受けるなど、自己点検・評価の自主的・恒常的な体制を整え、積極的に実施し、評価報告書は、ホームページで公表している。
総じて、大学は「豊かな教養と深い専門知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成すること」を使命・目的として「自ら学び、自ら考え、自ら育つ」の基
本理念のもと、教育目的に沿った学部・学科を設置し、教育支援、学生生活支援及び FD活動等も適切に実施されている。経営・管理と財務は適切に行われている。
「経営改善計画（5 ヵ年）」を策定し、毎年見直しを行いながら経営の安定化を推進している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域貢献・地域連携」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「金蘭（志を同じくするものが一致協力すれば、何事も成し遂げることができ、同じ心を持っている者、すなわち同志の言葉は、蘭の芳しいかおりがする）」に基づき、大学の使命・目的を「豊かな教養と深い専門知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を育成すること」と、学則第 1 条に具体的に定めている。各学部・学科の教育目的はこの使命・目的を踏まえ、明確かつ簡潔に文章化されている。

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1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神と大学の使命・目的に基づいて女性の特性を生かしやすい資格に密着した学部・学科を設置し、「現代に生きる女性に適した資格やスキルの習得を軸としながら、信頼の置ける女性を養成することで、社会に貢献すること」を教育の目標に掲げ、学部・学科の教育課程に自らを育て自立した女性の自己実現に寄与するための科目を配置するなど、大学の個性・特色は使命・目的及び教育目的に反映かつ明示されている。
大学の使命・目的は学則に明確に定められ、学校教育法第 83 条に照らして適切である。
また、平成 29(2017)年度の学校教育法施行規則の一部改正及び施行に伴い三つの方針の見直しを行うなど、社会情勢などに対応し、使命・目的及び教育目的の見直しを適切に行っている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的の策定と改定は、各学部・学科及び企画・調整委員会での検討を経て、大学協議会で審議・決定され、この審議・決定事項が各学部教授会、各学科会、大学協議会報告を通じて教職員に周知されるなど、役員、教職員が関与、参画している。また、建学の精神や大学の使命・目的及び教育目的は、学報での学長寄稿文、「理事長便り」の配信、大学案内、ホームページや学内掲示、学生ハンドブック等を通じて教職員や学生に説明され、保護者にも学報や入学式での学長式辞などで紹介するなど、学内外に周知している。
大学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的は、三つの方針及び中長期的な計画に反映されている。また、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備し運営している。

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千里金蘭大学基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
入学者受入れについては、アドミッションポリシーを定め、入試ガイド、ホームページ、進学説明会、オープンキャンパス等で広く学内外に公表している。入学者の選抜は、アドミッションポリシーに従って、学長を責任者とする入試本部のもと、受験生の適性に応じた入試制度により、多様な学生の受入れに努め、適切な体制のもとに運営している。大学・学科の入学定員の増減や学科の名称変更などにより、入学定員及び収容定員に沿って全体として在籍学生の確保に努めている。
【改善を要する点】○生活科学部児童教育学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であり、改善が必要である。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、学科のカリキュラムポリシーを定め、学生ハンドブック、学内ポータルサイトを通じて学生に明示するとともに、大学案内やホームページで広く学内外に公表している。また、学部・学科のディプロマポリシーが定められ、カリキュラムポリシーとの一貫性が確保されている。
各学科のカリキュラムポリシーに基づき、「教養教育科目」及び各学科の「専門科目」を編成し、科目ごとに必修・選択の別、単位数、配当年次を定め、体系的な教育課程を編成している。加えて、知識やスキルの向上を図るため、体験重視型授業を展開しさまざまな技法を取入れた教育を、各学科の専門性に応じて実践し、学生の授業参画を促し、教育効
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果を高める工夫を講じている。公開授業、授業アンケート等を実施し、教授方法の改善を進める組織体制を整備、運用している。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援について教務委員会、学生委員会、FD 委員会を設置し、「教学センター」の職員が構成員として参画して教職員が情報共有し、協働で検討する体制を整えている。クラス担任制を導入し、入学から卒業までの学生個々の履修指導や学修支援体制が確保されており、全ての専任教員がオフィスアワーを設定し、学生個々の学修等に関する相談に応じている。TA 制度は整備されていないが、SA(Student Assistant)を行っているほか、看護学部看護学科で SP（Simulated Patient：模擬患者）を導入するなど、教員の教育活動の支援を確保している。中途退学者、休学者及び留年者への対応については、単位未修得学生や保護者と個別面談を行い、これらの学生の情報を学科会議において各教員が共有し、実態把握や原因分析、改善の検討を行うなど、学科全体で対応策を行っている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び各学部・学科の教育目的を踏まえ、学部・学科ごとのディプロマポリシーを定めて、学生ハンドブックを通じて学生に明示するとともに、大学案内やホームページで学内外に公表している。
学則で、単位の授与、定期成績審査、受験資格、成績基準、卒業要件を定めて適用している。
「千里金蘭大学履修規程」に基づき、GPA(Grade Point Average)を導入し、クラス担任の指導材料や学内奨学金の選考時の判断材料として活用されている。
シラバスに授業計画を示し、各学部・学科の卒業に必要な単位数及び学位の種類等については学則第 34 条及び第 35 条に明記されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
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千里金蘭大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
大学の教育目標である「自らを育て自立することのできる女性」の実現に向け、教育課
程において、全学共通の「教養教育科目」内の「職業力育成教育」区分に、社会に貢献できる実践的な職業人育成を目指すキャリア形成支援として、「インターンシップ」等を配置している。
「資格取得ガイダンス」や「公務員試験ガイダンス」を実施して早期からのキャリアプラン形成を図っている。また、「文章基礎力向上講座」「就職ガイダンス」「就職活動準備セミナー」「就職支援プログラム」などの就職支援行事を実施し、就職・進学についての体制を整備・運営している。
「キャリアセンター」には、キャリアコンサルタント有資格者を含めて 3 人の事務職員を配置して、学生の就職活動全般に関してきめ細かい個別支援を行うなど、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制を整備することで、学生の就職等に対する意識や意欲を高め、高い就職率を維持している。
【優れた点】○「キャリアセンター」を中心に、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制を整備し、支援を行っていることで、学生の就職等に対する意識や意欲を高め、高い就職率を維持していることは評価できる。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
授業科目ごとに学生への授業アンケートを実施し、その結果を各教員の授業運営及び学生の学修への取組み状況の点検、評価に活用している。また、各教員にはこの結果を踏まえて授業改善報告書の作成・提出が義務付けられており、教員の資質向上が図られている。
平成 27(2015)年度からは全学生対象に学修行動調査が実施されており、教育目的の達成状況の点検・評価が行われている。免許・資格取得では、教授会、各学科会、大学協議会等で達成状況が確認され、就職ではキャリアセンターが窓口となり、学生個々の進路状況調査や卒業生のアンケート調査等により、教授会、各学科会、大学協議会等が達成状況の確認及び点検・評価を行っている。
平成 26(2014)年度に設置された IR 推進室は学修行動調査データの分析結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしている。

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2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービス・厚生補導を担う事務組織に教学センターが設置されており、生活指導、大学行事運営、課外活動等の学生生活を支援している。このほか、「千里金蘭大学学生委員会規程」に基づき学生委員会を設置し、教学センターとともに各学科のクラス担任、健康管理室、カウンセリングルームとの連携を図るなど、組織的な支援を行うための体制が整い機能している。健康管理室は、毎年 4 月に健康診断を実施し学生の健康の保持・増進を図るとともに、悩みや精神的な問題を抱える学生には、カウンセリングルーム、クラス担任、教学センターが連携を密にしながら健康相談、心的支援、生活相談等の体制を整えている。学生への経済的支援は日本学生支援機構、民間団体、行政の奨学金のほか、大学独自の奨学金制度を設けて支援している。また、「学長直行便」や学修行動調査等を通じて学生の意見等を広くくみ上げ、学生サービスの向上に役立てている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
各学部・学科は、学位の種類や分野に応じて必要な専任教員を配置しており、専任教員の年齢的なバランスはとれている。教員の採用・昇任に関しては「千里金蘭大学人事委員会規程」に基づき、各学部の資格判定基準に沿って各学部教授会のもとに審査委員会が組織され審査が行われている。審査結果は人事委員会に諮り審議した上で、学長が最終的な決定を行う仕組みを機能させている。
教員評価では FD 委員会が中心となり、全学的な FD 研修会を毎年開催し、公開授業の実施及び公開授業後のアンケート結果に基づいて教員相互間で評価を行い、授業内容・方法等、教員の資質向上を図るための FD 活動が実施されている。教養教育センターは教養教育センター運営審議会及び初年度教育担当者会議を定期的に開催し、教養教育に関わる情報の交換を行う等、教養教育のための組織上の措置及び運営上の責任体制を有している。

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2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育環境としては、教育目的達成のための必要な教育研究環境を整備しており有効活用している。収容人員 10～200 人の講義室及び実習室、各学科の専門課程教育に必要な実験・実習室などが確保されている。十分な学術情報資料を揃えた適切な規模の付属図書館を有しており、ラーニング・コモンズの設置等で図書館の利便性が増している。コンピュータなどの IT 施設は適切に整備され活用されている。校舎等の耐震化及び耐震改修工事が行われており、建物内にはエレベータやスロープを設置するなど、施設・設備の利便性への配慮もなされている。防災訓練も適宜、実施されており安全性への取組みが行われている。授業を行う学生数は、教育効果を高める上で適切に管理されている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
理事会や大学協議会等の主要会議を原則として毎月開催するとともに、常勤監事や内部監査室を置いて内部統制を強化するなど経営の規律の維持に努めている。また、中期目標・中期計画とそれに基づく年度計画を策定・実行しており、使命・目的を踏まえた継続性のある経営が行われている。
寄附行為や学則等の諸規則は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に基づいて制定されており、法令を遵守した管理運営が行われている。障がい学生支援ガイドや危機管8千里金蘭大学
理基本マニュアル、消防計画等の整備、防災訓練の実施、衛生委員会や人権委員会の設置、専任看護師や常駐警備員の配置など安全や人権、危機管理にも適切に取組んでいる。情報公表に関しては、法令に則して教育情報、財務情報をホームページで公開している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は原則として毎月 1 回と定期的に開催され、寄附行為に基づいて法人の業務に関する重要事項が審議・決定されており、機動的で適切な意思決定が行われている。また、理事会の開催前に学園運営会議を開き、議案の精査・調整を行っており、理事会の意思決定の適切性を高めている。理事の選任は寄附行為に基づいて行われており、多くの外部理事を委嘱するなど広く客観的な視点を取入れるよう努めている。理事会の出席状況は良好である。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の主要な意思決定機関として大学協議会、教授会、各種委員会を置き、学則等によって権限を明確にしている。全学の審議機関である大学協議会は、学長が議長となって毎月定例的に開催され、学長の意思決定に意見を述べる重要な役割を担っている。
教授会は、学部の教育研究に関する審議機関として位置付けられ、毎月の定例会等が開催され、学長に意見を述べる役割も与えられている。各種委員会は、それぞれ規則に基づいて、役割に応じた活動が行われている。
学長のもとに置かれた企画・調整委員会は、大学が直面する課題への対応を話合うなど、副学長とともに学長の意思決定を支えている。学長は、理事会に参画して大学の考えを経営に反映させるとともに、大学協議会等を通じて業務執行のリーダーシップを発揮している。
【改善を要する点】○学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められていないため、改善が必要である。

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3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
大学からは学長、副学長、看護学部長の 3 人が理事会構成メンバーとなっている。また、理事会の議案は、事前に学園運営会議で審議され、法人と大学の意見調整と連携が図られている。
評議員は寄附行為に基づいて選任されており、議題も適切に設定されている。監事は監事監査規程等に基づいて活動しており、理事会・評議員会に毎回出席し、常勤監事によって日常的に業務の把握が図られている。平成 28(2016)年度からは内部監査を実行に移し、法人と大学の相互チェック機能を高めている。
全学教職員ミーティングの開催や「理事長便り」のメール配信など学長が教職員に直接語りかける場を設けているほか、各種委員会の提案を大学協議会等において審議するなど、教職員の提案をくみ上げる仕組みを整備している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務局の組織や事務分掌は「学校法人金蘭会学園事務組織規程」に定められ、業務の遂行に必要な部署・職員が配置されており、業務の執行体制は確保されている。
職員の職能開発については、各部署が抱える問題等の情報共有や課題解決に向けたSD(Staff Development)会議を開催し、事務職員の資質・能力を高める場としている。また、大学協議会報告を通じて決定事項等を周知し、事務職員の理解を深めるよう努めている。平成 29(2017)年度からは目標設定・管理制度を導入し、業務の組織的な進捗管理と事務職員の資質・能力の向上に取組んでいる。
3－6 財務基盤と収支10

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3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】「学校法人金蘭会学園

経営改善計画 平成 20 年度～24 年度（5 ヵ年）」及び「学校法人金蘭会学園 経営改善計画

平成 25 年度～29 年度（5 ヵ年）」を策定し、財政の中長期的計画に基づく財務運営を行っている。
経費支出の見直しと削減に取組むことで、平成 23(2011)年度以降は教育活動資金収支差額において黒字を継続しており、借入れ等を行うことなく現預金残高の着実な増加も実現
し、私立大学等改革総合支援事業（平成 25(2013)年度・平成 26(2014)年度 タイプ 1、タイプ 2、平成 28(2016)年度 タイプ 1）に採択されるなど外部資金の獲得強化にも取組んでおり、安定した財務基盤の確立に努めている。
【参考意見】○財務状況は改善傾向にあるが、より安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に向けて継続的な努力が望まれる。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づき、「学校法人金蘭会学園経理規程」「学校法人金蘭会学園

固定資産管理規程」を定め、予算と著しくかい離がある決算額の科目については補正予算を編成するなど、会計処理を適正に実施している。
監査法人による会計監査及び「学校法人金蘭会学園監事監査規程」に定める監事による会計監査を実施しており、適切な会計監査の体制を整備している。
新たに内部監査室を整備することにより、三様監査による厳正な監査体制の実現に努めている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
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4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
学則及び「千里金蘭大学自己点検・評価委員会規程」に基づき大学独自の評価項目を定め、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価以外にも、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価（看護学科）や学外の有識者に評価員を委嘱し、新たな独自評価基準に基づく「外部評価」を受けるなど、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
副学長を委員長とする自己点検・評価委員会が主体となり、自己点検・評価室との連絡・調整のもと、学内の全部局が協力して自己点検・評価を実施しており、実施体制は適切である。
自己点検・評価は、平成 24(2012)年度以降毎年実施されており、周期等も適切である。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を準用し、必要な関係資料及びエビデンスに基づいた客観的な自己点検・評価を実施している。
IR 推進室を設置し、平成 27(2015)年度から学修行動調査を実施するなど、現状把握のためのデータ収集に努めており、そのデータに基づいて現状分析や評価を実施し、その結果を改善方策の提言に活用している。
「自己評価報告書」を作成し、全教職員へ配付するなど、自己点検・評価の結果は学内で共有され、専門分野別認証評価の評価結果や「外部評価報告書」とともにホームページに掲載し、社会へ公表している。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性
12千里金蘭大学【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年の日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受けて以降、自己点検・評価のための全学的な体制整備や組織化を進めている。
自己点検・評価委員会を中心に現状と課題の検証や改善を「自己評価報告書」にまとめ、「中期目標・中期計画」において年度ごとの進捗の検証結果を翌年度の計画に反映させることとしており、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みを確立し、機能させている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献・地域連携
A－1 大学の物的・知的資源の社会への提供
A-1-①

使命・目的に基づいた地域貢献・地域連携活動の適切性

A-1-②

施設等物的資源の社会への提供

A-1-③

研究・教育資源の社会への提供

A-1-④

生涯学習拠点としての役割

A－2 大学と地域との知の交流
A-2-①

学生の学びの場としての地域の位置づけ

A-2-②

大学と地域との協力関係【概評】
大学の使命・目的である、「豊かな教養と深い専門知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成すること」に基づき、各学部・学科での専門教育が、社会のさまざまな場面の見学・実習・研修の活動抜きには成立たないとして、地域社会の知的・人的資源を大学の教育・研究に取込み、再び地域社会に還元するというプロセスを見据えて、大学が位置する大阪府吹田市との知的・人的資源の交流が図られ、大学と地域がともに学び合うための環境整備の推進が行われている。
吹田市とは「大学との連携協力に関する基本協定書」を締結するとともに、「大学との連携協議会設置に関する覚書」に基づいて、年 2 回の「連絡協議会」を開催し意見交換や情報共有を行う中で、地域共創センターが中心となり、「生涯学習吹田市民大学―千里金蘭大学キャンパス講座」をはじめとする多くの公開講座が開催されている。大学は地元自治体や市民からの直接の要望に応えて、シンポジウムやコンサート等の開催や、子どもから大人までさまざまな世代を対象に、各学部・学科の教員の研究・教育等で培われた知的資源を健康と栄養、生活習慣病と食事、幼児教育、子育て、食育、看護などの公開講座、セミ13

千里金蘭大学
ナー、模擬授業などの活動を通じて積極的に社会に還元している。また、佐藤記念講堂、児童教育学科のプレイルームや公開講座受講生に対しての図書館、食堂及び体育館などの大学が有する施設・設備等の資源を地域に開放している。
生活科学部食物栄養学科、児童教育学科及び看護学部看護学科の 2 学部 3 学科はその専門性を生かし、地域社会を学びの場とする実習・演習を積極的に展開しており、地域で開催される各種イベントへの参加や、そこでのボランティア活動を通して学生の学びの深化を図っている。

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