平成２１年度 環境技術実証事業「ＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術（中小事業所向けＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術）分野」実証試験の対象技術の追加募集について（ご案内）（社団法人埼玉県環境検査研究協会公表資料）
平成２１年
社団法人

７月２１日

埼玉県環境検査研究協会

環境省では、平成１５年度に環境技術実証モデル事業を開始しました。この事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
そして、開始から５年が経過した平成２０年度より「環境技術実証事業」として本格的に実施されております。
このたび、社団法人埼玉県環境検査研究協会は、平成２１年度のＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術分野の実証機関として選定され、実証試験の対象となる技術を６月１６日(火)〜７月１７日(金)に募集いたしましたが、ここに追加募集を行います。
なお、この分野においては、実証試験に係る実費を申請者に負担していただく手数料徴収体制で実施いたします。
１ 実証試験の対象技術等
１）申請対象技術
実証試験の対象となるＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術とは、中小事業所の所有する、塗装、印刷、工業用洗浄、クリーニング等の施設（大気汚染防止法でＶＯＣ排出抑制に関する自主的取り組みが期待されている施設等）から排出されるＶＯＣ・臭気物質を適正に処理する技術（装置、プラント等）、並びに施設構造の改善等によりＶＯＣ排出抑制する技術
及び脱臭する技術を指します。ここでいう排出抑制技術・脱臭技術には、全量に近い処理ばかりではなく、（バイパス処理等による）部分的な処理、施設構造の改善等による局所的な処理・排出抑制・脱臭を含みます。本実証試験では、その中でも特に低コスト・コンパクトであり、メンテナンスが容易で、商業的に利用可能な技術を対象とします。
なお、ＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術には、処理技術としては大きく分けて分解方式（燃焼、触媒分解など）、除去・分離方式（吸着、冷却凝縮などで、いわゆるＶＯＣ回収方式も含みます）の２種類がありますが、その組み合わせ方式も含みます。また、ＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術には、このような２種類の施設外への排出抑制・脱臭を主目的とした処理技術の他に、各作業工程等における施設内への漏洩・拡散を抑制する技術・装置も想定されます。例えば、ウエスを脱水・蒸留・精製等を行って溶剤を回収する技術など。
２）実証試験実施場所
実証試験実施場所は、すでに装置が設置されている場所、又は実証試験計画作成開始予定時期までに装置の設置が確実な場所を提案してください。
なお、実証試験実施場所の提案が難しい場合はご連絡ください。対象技術によっては、実証試験場所の紹介が可能な場合があります。
２ 申請者の要件○対象となる技術を保有する者であること。
○実証試験実施場所を提案できることなど、「ＶＯＣ排出抑制技術・脱臭技術分野(中小事業所向けＶＯＣ排出抑制技術･脱臭技術)実証試験要領(第１版)（平成２１年５月７日

財団法人

日本環境衛生センター、環境省水・大気環境局）」で定められた事項を遵守できること。
※実証試験要領は、環境省の環境技術実証事業に関するホームページ（http://www.env.go.jp/policy/etv）を参照して下さい。
○技術実証に関する実証機関の運用方法を定めた「技術実証に係る申請・実施に関する要領」で定められた事項を遵守できること。
※この要領は、社団法人埼玉県環境検査研究協会による環境技術実証事業のホームページ（http://www.saitama-kankyo.or.jp/）を参照して下さい。
（実証申請書様式もダウンロードできます。）
３ 対象技術の申請及び実証技術選定について（１）申請方法
本事業に参加希望の企業は、下記の書類を各１部（正本１部、電子ファイル：マイクロソフトＷｏｒｄ形式[2000〜2007 形式]媒体は CD-R、DVD-R、USB メモリの何れか）提出願してください。（下記７．の申請先まで必ず郵送にて申し込み下さい。）〔１〕 申請技術についての資料
別紙実証申請書様式（Ａ４サイズ）の各項目について記入したもの及び申請書に添付する資料：様式自由。
〔２〕 その他（必要に応じて）（２）申請の締め切り
平成２１年１２月２８日（月）必着 （郵送に限ります）
但し、申し込みがあった時点で募集を終了します。
（３）書類選考及び実証技術選定等について別紙申請様式にて申請していただいた後、書類選考及び技術実証委員会等での意見を踏まえ、総合的に判断した上で、対象となる技術を選定し、実証運営機関の承認を得て決定します。なお、対象技術の選定は、実証試験要領に示されている形式的要件、実証可能性及び環境保全効果等の観点に照らして行います。
また、選定結果につきましては申請者に個別に通知するとともに、採用技術についてはホームページ等で公表することとしておりますが、選定経過については非公開とし、問い合わせにも応じられません。
４ 費用負担・ 実証対象機器の運搬、設置、撤去等が必要な場合は、その費用は申請者の負担となります。

・ 実証対象機器の運転及び維持管理に要する費用は申請者の負担となります。また追加的に発生する薬剤、消耗品、電力等の費用も申請者の負担となります。
・ 実証試験実施に係る実費は、申請者に手数料として負担していただくことになっています（納付先：実証運営機関（(財)日本環境衛生センター）。
※

実証試験実施に係る手数料額は、実証技術の内容、試験実施場所、及び実証試験の項目等により異なりますが、申請者と調整し、試験計画の内容が確定した後、積算した上で決まることとなり、原則実証試験開始前に納付していただくこととなります。なお、実証試験項目の変更等が生じた場合には、手数料額は改めて確定することとなります。

＜対象技術の処理方法による手数料想定額＞
実証試験実施に係る手数料は、共通実証項目のみの場合１技術あたり 70〜100 万円程
度、要望に応じて更に実証項目を追加した場合 100〜150 万円を想定しています。手数
料の確定は申請者と調整し、試験計画の内容を積算した上で決まることになります。
その他（技術実証委員会の開催、実証試験計画の策定、実証試験結果報告書の作成等）の費用は、実証運営機関（（財）日本環境衛生センター）が負担します。
５ 平成２１年度のスケジュール予定について
募集期間

１ヶ月目

２ヶ月目

３ヶ月目

対象技術の公募・選定
実証試験計画の策定
実証試験の実施
実証試験結果報告書の作成
運営機関への報告･公開※※

実証試験の終了後には実証試験結果報告書を作成し、実証試験結果の如何を問わず
環境省のホームページを通じて公表される予定です。

６ その他
・ 特許に関する調整事項がある場合は事前に調整を済ませておいてください。
・ 本件につきましては可能な限り情報を公開していくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談ください。
７ 問い合わせ先及び申請書提出先
社団法人埼玉県環境検査研究協会

実証事業事務局（野口・鈴木）〒330−0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町１４５０−１１
代表

ＴＥＬ 048−649−1151（内線 333）

直通

ＴＥＬ 048−649−5496
ＦＡＸ 048−649−5493

なお、環境技術実証事業全般については環境省の以下のホームページに詳しく紹介されていますので参考にしてください。
【環境技術実証事業ホームページ http://www.env.go.jp/policy/etv/】