グリーントランスフォーメーション・経済と環境の好循環へ～カーボンニュートラル実現のための予算措置～

令和３年１２月３日

自然エネルギー協議会

グリーントランスフォーメーション・経済と環境の好循環へ～カーボンニュートラル実現のための予算措置～

今年創立１０周年を迎えた本協議会は、本年度を「２０５０年カーボンニュートラル・スタート元年」として国と心を一つに、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進に取り組む決意である。
昨年の２０５０年カーボンニュートラルの宣言を受け、本年度には「２０３０年度温室効果ガス４６％削減」、「改正地球温暖化対策推進法」、「地域脱炭素ロードマップ」、「第６次エネルギー基本計画」など脱炭素を加速させる多くの意欲的な方針が示され、本協議会においても「第６次エネルギー基本計画」について、評価を示したところである。
また、先の国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）において、岸田総理が「２０３０年度温室効果ガス４６％削減」を国際公約として改めて表明したところである。
今後、最も重要になるのは財源であり、令和４年度の概算要求では、新規の重点施策などが創設された。令和４年度予算は、カーボンニュートラル実現への分水嶺となる重要な予算として位置付けられることから、本協議会として、次のとおり提言する。

1．我が国における「経済と環境の好循環」の加速化に向けて
1.

２０５０年カーボンニュートラルの実現のための予算措置について
令和４年度環境省概算要求において、「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、複数年度にわたる継続的・包括的な支援スキームとして、２００億円の交付金制度や２００億円の財政投融資を活用した出資制度が創設されることとなったことは、本協議会の提言が反映されており、これまで他国に比べ手薄であった自然エネルギー電源の分野への新たな予算措置である点から、一定の評価ができる。
他方、我が国の新たな目標である「２０３０年度の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合３６～３８％」や「２０３０年度温室効果ガス４６％削減」、「２０５０年カーボンニュートラル」については、その実現に十分な予算が必要な分野へ措置されているとはいえない。
ＣＯＰ２６において表明された我が国の国際公約を達成するためにも、令和４年度予算は世界水準への積み増しが必要であり、補正後の今年度予算についても、カーボンニュートラルと関連の深い自然エネルギー電源の分野の予算が世界に比して十分とは言えないことから、更なる予算措置を行い、地域の脱炭素化に向けた取組を加速化させることを要望する。
2.

２０３０年に向けた自然エネルギーの導入目標の実現について「第６次エネルギー基本計画」では、２０３０年度の発電電力量に占める自然エネルギーの比率を３６～３８％としており、これまで本協議会が提言してきた４０％には満たないものの、「第５次エネルギー基本計画」の２２～２４％と比べると、意欲的な目標値として一定の評価をしたい。また、自然エネルギーを「主力電源」と明記し、最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組むとしたことについては、大いに評価するものである。
今後は、「第６次エネルギー基本計画」で示された自然エネルギーによる発電電力量確保に向けた具体的な施策を示すとともに、その財源を確保することを要望する。

3. カーボンプライシングの導入について
環境省の税制改正要望において、炭素税を含むカーボンプライシングの議論を進めることが盛り込まれ、これまで本協議会が提言してきた内容が反映されたものとして評価するとともに、来年度の税制改正大綱にも盛り込まれることを要望する。
また、税収を、自然エネルギーの導入拡大をはじめ、カーボンニュートラルの促進に取り組む地域の企業や自治体への支援に向けた特定財源とすることを要望する。

2．地域社会における「経済と環境の好循環」の実現に向けて
1. 地域社会での意欲的導入目標の設定に向けて
改正温対法において、自治体の「自然エネルギー導入目標」及び「促進区域」等の設定がルール化され、「地域脱炭素ロードマップ」の対策・施策では、脱炭素先行地域づくりに取り組むこととされた。会員道府県は、地域住民、国、関係地方自治体及び利害関係者と連携し、これらに率先して取り組む決意である。国においては、自然エネルギーの最大限導入と長期安定的稼動が両立する「目標」及び「促進区域」設定、脱炭素先行地域づくりのために、人的支援、情報・技術、費用面などの支援を充実させるとともに、十分な財政措置を行うことを要望する。
また、自治体が行う「促進区域」の設定等の施策立案に当たり、重要な情報となることから、自家消費分や卒ＦＩＴの設備容量及び各小売電気事業者の基礎自治体別電力需要実績情報の開示を要望する。
2. 地域に根ざした税制について
法人事業税について、地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すべきことや、今後、ＡＩ、ＩｏＴなど技術の発展や、官民挙げたＤＸを目指す政府の方針により、無人事業所の増加が予想されることから、企業の事務負担の簡素化を図りながら、無人の発電施設を分割基準の対象とすることを要望する。また、一部自治体における太陽光発電事業への法定外目的税を新設する動きに対しては、自然エネルギーの普及促進や地域との共生など、総合的な観点から慎重に対応することを要望する。

3．自然エネルギーへの転換加速化に向けて
1. ＦＩＰ制度の円滑実施に向けた市場改革について
本年１月の電力需給ひっ迫と市場価格高騰という事象について、電力・ガス取引監視等委員会において検証が行われ、今後の対策が示されたことは、本協議会の提言が反映されたものとして評価する。
今後は、電力量不足や市場価格高騰の長期化を生じさせないための予防対策、警戒時・緊急時の対策及び構造的課題への対策とともに、市場の公正性・透明性を確保することにより、ＦＩＰ制度への円滑な移行を図ることを要望する。
2.

系統容量拡大と地域間連系線等の増強について現在、運用されている「日本版コネクト＆マネージ」について、系統毎の効果検証と結果の公表及び既存の接続ルールの見直しの早期の実施により、地域の自然エネルギー導入状況に合わせた実効性ある系統運用を実現することを要望する。
地域間連系線や地域内送電網については、国の主体的な関与の下、地域や事業者の意見に十分配慮した増強・系統計画とすることを要望する。
また、自然エネルギー発電事業者にとって競争可能な託送料金制度を構築するなど電力基盤の早期整備の実現を要望する。
3. 出力制御の抑制について
出力制御の頻発により、発電事業者は収支計画の変更を余儀なくされ、地域貢献ができないなど支障が生じている。出力制御については、各事業者の制御回数の削減に向けて慎重に検討を行うとともに、出力予測システムの高度化と情報の公開の推進、オンライン制御設備の設置に対する助成や連系線の更なる活用を行うなど出力制御による損失を最小化することを要望する。

4．自然エネルギーへの転換に向けた諸課題について
1. 自然エネルギーと水素の利活用について「新しい資本主義実現会議」の緊急提言に、水素を含むクリーンエネルギー技術の開発・実装が盛り込まれたところであるが、自然エネルギー由来の水素を中心とした利活用が進むような実証研究の実施拡充、インフラの整備や規制緩和の推進などにより、先駆的な取組を推進する自治体への支援策を講じることを要望する。
2.

自然エネルギーと地域との共生について
発電施設による環境・景観への影響等につき、改正温対法の促進区域以外の地域においても地元自治体意見を反映する仕組みを構築し、技術基準への対策及び「事業計画策定ガイドライン」の遵守に向けた指導の徹底を図るとともに、太陽光パネルの処分について、より環境負荷の少ないリサイクルの促進に向けて、「家電リサイクル法」のように制度化することを要望する。

令和３年１２月３日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事 飯泉 嘉門