2010 年 6 月 2 日

インターネット接続サービスをご利用の皆様へ（児童ポルノのブロッキングをめぐる一連の報道について）

社団法人日本インターネットプロバイダー協会

インターネット上の児童ポルノの流通防止対策の一環としての「ブロッキング」について、現在様々な報道が行われており、インターネット接続サービスをご利用の皆様には、様々な疑問や懸念をお持ちのことと存じます。

特に、「発見しだい即時遮断」とする一連の報道については、事業者団体だけでなく学識経験者など各方面の構成員から成る協議会や研究会で取りまとめられた報告書やガイドラインの枠を大きく超えるものですが、国民の皆様の間にブロッキングについて誤解が広まることを懸念しております。

報道では、「国内外を問わず、発見しだい即時遮断」という点について、「政府の省庁間で合意がなされた」とされています。記事を良く読むと、インターネット・ホットラインセンターなどが発見した児童ポルノがアドレスリスト作成管理団体に送られ、確認された後にプロバイダーに要請する手続きが紹介されていますが、見出しだけを見ると発見された児童ポルノをＩＳＰが即遮断するかのような印象を与えかねず、これは現状の法的整理やガイドラインでは認められておらず、誤解を招きかねないものと困惑しております。

今年 3 月にブロッキングの法的問題について検討を公表した安心ネットづくり促進協議会法的問題検討サブワーキンググループの報告書によれば、国内のサーバに所在する画像などについては、まず被疑者の検挙やサーバ管理者への削除要請などを行うべきである（他にとりうる手段がある）とされました。
また、同じく今年 3 月に児童ポルノ流通防止協議会が公表した、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」におきましても、アドレスリストの対象とする範囲について以下のように書かれております。

アドレスリストの対象とする範囲は、特定の URL 上に掲載された児童ポルノであって、次のいずれかに該当し、警察庁及びインターネット・ホットラインセンターからの情報提供を受けたものとする。
・サイト管理者等への削除要請を行ったが削除されなかったもの
・海外サーバに蔵置されているもの
・サイト管理者等への削除要請が困難であるもの
・その他、既に多くのウェブサイト又はウェブページを通じて流通が拡大しているなど、迅速かつ重層的な流通防止対策が必要で、事前に専門委員会の承認を得たもの

これらの運用は、先行実施国（英国、韓国など）でも同様に考えられており、日本でのブロッキングの範囲が他国に比べて著しく狭くなることはありません。
ブロッキングは常に国民の皆様の通信の秘密や表現の自由との問題が懸念される以上、それを行うのであれば、慎重な法的な整理のもと、ガイドライン等の規律を遵守することは、必要不可欠です。
現状において ISP 各社が取り組める範囲は、あくまでもこれらの報告書による法的整理やガイドラインに沿ったものであると考えており、これらの報道等によりいたずらに混乱が生じることは、かえって各社の「可能なところから取り組もう」とする自主的な取り組みを阻害するものであると懸念しております。

当協会は、児童ポルノの根絶に向け、各社が可能な取り組みを支援する立場から、ブロッキングの実施の環境整備をはじめ、可能な限りの様々な対策を講じるべく、今後も所管庁である総務省とも連携を深めながら、法的および技術的課題について取り組んでまいります。

以上（インターネット上の児童ポルノ流通防止対策をめぐる現状、ブロッキングと「通信の秘密」との関係などについては、別紙の説明をご参照ください。）

別紙（インターネット上の児童ポルノ流通防止対策をめぐる現状等について）

１． インターネット上の児童ポルノ流通防止対策をめぐる現状
いうまでもなく、児童ポルノは子どもへの性的虐待により製造されたものであり、被害を受けた児童の心に一生にわたって消えることのない深い傷を残すことはもちろん、成人してからも自らの画像の流通におびえる人生を余儀なくさせるなど、その製造および送信は、許されざる犯罪であります。
この考えのもと、各 ISP 事業者とも、自社が管理するサーバ上に児童ポルノが掲載されていることが確認できた場合は、速やかに削除を行うなどの対応を従来より行ってまいりました。また、法律の適正な手続きに基づく犯罪捜査についても、各 ISP 事業者とも迅速に対応を行ってきたところです。
これに加え、2008 年度には、「総合セキュリティ対策会議」等において、ISP 事業者がネットワーク上で「ブロッキング」と呼ばれる対策を行うことについて検討されるべきとされ、本年 3 月までに、それぞれが設置した研究会などの場で、一定の方向性が取りまとめられたところです。
今後は、ブロッキングの対象とするリストを作成・維持運用する団体の設置、ブロッキングの対象とするサイトやファイルの判断基準などの検討が行われ、同時に各 ISP 事業者においてブロッキングの実施の有無を含めた、より踏み込んだ検討が行われることとなります。
当協会では、児童ポルノ対策としてブロッキングを ISP の自主的取組として実施することについての見解（※）
を本年 5 月 18 日に総務省の「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する研究会」第 6 回会合において公表しておりますが、これはこのような状況を受けてのことです。（本見解については当協会に対して、一般の皆様からブロッキングについて懸念するご意見が多数寄せられています。）（※）http://www.jaipa.or.jp/comment/100518_jipo.pdf

２． ブロッキングと「通信の秘密」の関係
ブロッキングは、「ユーザがあるウェブサイトを閲覧しようとする場合に、当該ユーザにインターネットアクセスを提供するＩＳＰ等が、ユーザの同意を得ることなく、児童ポルノサイト等予め決められた一定のサイトへのアクセスに係るホスト名、ＩＰアドレスないしＵＲＬを検知し、そのアクセスを遮断する」1技術で、児童ポルノの流通防止に一定の効果が期待できる一方、憲法および電気通信事業法に定める「通信の秘密」との関係が問題となります。
電気通信事業者は国民の皆様の通信の秘密を守る義務を課せられており、正当な理由なくこれを侵せば刑罰や行政処分を受けることになります。
ブロッキングは、すべてのお客さまに対し（児童ポルノと一切かかわりのないお客さまであっても）、児童ポルノサイトに接続しようとしていないかを機械により確認する必要が生じることから、お客さま全体の通信の秘密を一旦は侵害するものと解釈されています。
ブロッキングは、お客さまの同意の有無にかかわらず行うこと、対象がすべてのお客さまに及ぶ点が大きな特徴ですが、これらは、お客さまの同意を得て行う「フィルタリング」や、発信者への個別の利用停止等の対応と異1安心ネットづくり促進協議会児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討 SWG 報告書より

なる、大きな影響を生じる可能性があります。
また、技術的には児童ポルノ以外への適用も可能であることも、事前に十分注意する必要があります。

児童の権利の保護が重要であることは当然のこととして、通信の秘密も、国民の皆様の表現の自由やプライバシーを守るために不可欠な重大な権利であり、単純に優劣が決まる問題ではありません。通信の秘密の保護に例外を作ることについては、真にやむを得ないことなのか、例外を作ることでそれが他に波及する心配がないかなどを、慎重に検討しなければなりません。
性的虐待を受けた児童、および幼少期に性的虐待を受けた方々の権利をなんとしても守りたい気持ちは、皆様と私どもで少しでも変わることがありませんが、それでも私どもがブロッキングについてその是非を含めた慎重な検討を求めるのは、このような国民の皆様の重大な権利にかかわる大きな問題をも抱えているからです。

このような事柄の重大性を踏まえ、第一に、通信の秘密の保護の例外としてのブロッキングを行うことがやむを得ないのか、次に、やむを得ないと認められるとすればどのような場合か について、法学者、ISP 事業者などにおいて検討を行った結果、本年 3 月、「安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキンググループ」の報告書が発表され、他にとるべき手段がない場合に限って、ブロッキングを行っても電気通信事業者が罪（通信の秘密侵害罪）に問われないと考える余地がある、とまとめられました。
この報告書を受け、今後各社において、より踏み込んだ形でブロッキングの実施を検討することになります。
当協会は、ブロッキングを実施すべきかどうかは、通信の秘密や表現の自由との関係で実際に法的リスクを負うことになる各社の判断を尊重すべきであると考えますが、その実施に当たっては、これまでの議論で整理されてきた報告書やガイドラインに沿った形で行われるべきことは、いうまでもありません。

３．リスト作成管理団体が中立性・透明性を確保することの重要性について
ブロッキングの公正性、中立性、透明性を担保するため、ブロッキングの対象となるサイトやファイルのリストを作成するのは、「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体運用ガイドライン」に基づき選定された「リスト作成管理団体」です。この団体が第三者機関としてガイドラインを遵守してアドレスリストを作成し、ISP 事業者に配信します。リストを受け取った ISP 事業者がリストに掲載されたサイトやファイルの個別の妥当性などを評価することは、予定されていません。
したがって、「リスト作成管理団体」の設置、運用にあたっては、その中立性や透明性を確実に担保し、ガイドラインを遵守することは、絶対に欠かせない条件となります。
当協会は、今後設置が予定されている「リスト作成管理団体」の適切な監督および維持運用が担保されるよう、引き続き努力してまいります。