束 5.0 ミリ

ISSN 1884 4235
消 費 者 法

October 2022

CONTENTS
Symposium

Lowering the Age of Majority and Consumer Law
The Legal Age of Adulthood Reduction and Young Consumer
Shoji Kawakami

消費者法第一四号︵二〇二二年︶

SYOUHISYAHOU（JOURNAL OF CONSUMER LAW）
No. 14

第14号
巻頭言

Issues of Consumer Law in the Context of Complaints from Young Consumer
Toshiya Bando

消費者裁判手続特例法は消費者にとって有用か………佐々木幸孝

第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」

The Suitability of Credit Agreement with Young Adult Consumer and the Legal Age of
Adulthood Reduction.
Keiko Tanimoto〔報告①〕成年年齢の引下げと若年消費者 ………………………河上正二〔報告②〕若年者の契約被害の実際と消費者法の課題

Contractual Issues Arising Out of Agreements for Cosmetic Medical Services or Aesthetic
Services Entered Into by Young Consumer
Hidehiro Takashima──成年年齢の引下げを見据えて── ………………坂東俊矢〔報告③〕若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ …………谷本圭子〔報告④〕美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害 ………………………………………………髙嶌

Consumer Education in the Legal Age of Adulthood Reduction to 18: Focusing on
Competencies to be Nurtured
Kumiko Oomoto

英弘〔報告⑤〕18歳成年時代の消費者教育
──育成すべき資質・能力に焦点を当てて── ……大本久美子〔報告⑥〕「脆弱な消費者」概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察 ………………………………………岩本

The Consideration on The Protection for Young Consumers as a Clue of a Legal Concept:
Vulnerable Consumer
Satoshi Iwamoto

諭〔報告⑦〕若年者に関する消費者保護法理の展開と課題
──比較法的な視点から── ……カライスコスアントニオス〔ディスカッション〕

Development and Challenges of Consumer Protection Doctrine for the Youth: From a
Comparative Law Perspective
Antonios Karaiskos《司会》 中田邦博／寺川《コメンテーター》 鎌田永／加藤進一郎
健司

大会・総会・理事会開催報告／規約・投稿・査読規程／役員／編集後記
日本消費者法学会

消費者法 第14号
令和 4 年10月 1 日発行
定価 本体2,400円+税
ISBN978-4-86556-520-1
C3032 ￥2400
発売 民事法研究会

日本消費者法学会（2022年）

消費者法 14 号

表 1‑4

目
巻頭言

次

編集後記

※所属等は 2021 年 11 月現在のもの。

消費者裁判手続特例法は消費者にとって有用か

特定適格消費者団体 消費者機構 日本代表理事副理事長・弁護士 佐々木 幸孝

1

第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」《司会》龍谷大学教授 中田
弁護士 加藤進一郎

邦博／関西大学教授

寺川永／〔報告①〕成年年齢の引下げと若年消費者
東京大学名誉教授・青山学院大学客員教授 河上 正二〔報告②〕若年者の契約被害の実際と消費者法の課題──成年年齢の引下げを見据えて──
京都産業大学教授 坂東 俊矢〔報告③〕若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ
立命館大学教授 谷本 圭子〔報告④〕美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害
京都産業大学教授 髙嶌 英弘〔報告⑤〕18 歳成年時代の消費者教育
──育成すべき資質・能力に焦点を当てて──
大阪教育大学教授 大本久美子〔報告⑥〕「脆弱な消費者」概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察
佐賀大学教授 岩本諭〔報告⑦〕若年者に関する消費者保護法理の展開と課題
──比較法的な視点から──
京都大学准教授 カライスコス アントニオス〔ディスカッション〕《司会》龍谷大学教授 中田 邦博／関西大学教授 寺川 永／
弁護士 加藤進一郎《討論参加者》○弁護士
鎌田 健司
岩手県立大学教授
金沢大学教授尾島 茂樹
中央大学教授立命館大学教授
松本 克美
法政大学教授弁護士
平澤 慎一
成城大学教授帝京大学講師
長島 光一
弁護士
司法書士
山田 茂樹
立命館大学教授
京都産業大学教授
草鹿 晋一
弁護士
慶應義塾大学教授
鹿野菜穂子

3
6
11
16
22
26

■今回のシンポジウムで、改めて消費者教
育の重要性を認識することになったが、第期の消費者教育推進会議の委員として成人年齢引下げの改正法が施行されるまでに、
若年層にどのように消費者教育を行うか、全国調査を行い協議したことを懐かしく思い出す。「つながる」ということが一つのキーワードであったように思う。消費者教
育は、学校の中、教師の頑張りに期待するだけでなく、関係官庁・地域・専門家集団のネットワークがないと実現しない。横断
的包括的な思考方法は他人の領域に踏み込
むことになり、この種のやり方を苦手とする人が多いが、自分のテリトリーに閉じこもっているより、結構よい考えが浮かぶものである。
（千葉惠美子）■これから高校生でも成年となる社会において、契約の拘束力を自覚させ、被害に遭わないことをも目指す消費者教育が行われている。しかし、若者であるが故の信じやすさは「他人を信じる」という美徳でもあろう。これにつけ込む大人こそが問題であり、この問題への一層の法的対策が望まれる。社会から悪質な大人はいなくならない
ことを前提に、悪質な大人に注意すること、悪質な大人にならないことを学ぶほかないとしても。一方、悪質な大人も子どもであったことは忘れてはならない。人間は他人からの慈しみなしには育ちがたい。生まれてからの育ち方、家庭と社会の子どもへの関わり方も、消費者問題からは遠い話のようでいてすぐ隣の話のように思える。
（谷本圭子）■約年間の猶予期間を経て、本年月
日に、改正民法が施行され、成年年齢が18歳に引き下げられた。法改正にあたり、参議院で附帯決議がなされていたが、その冒頭に掲げられていたのがいわゆる「つけ込み型勧誘」についての取消権の導入である。
しかし、令和年の消費者契約法の改正においてもこれが実現できなかった。この課
題をクリアするには、契約の拘束力の根拠とその限界、意思表示の瑕疵の理解、現代的暴利行為論との関係、消費者の意思決定の権利の位置づけ、立法事実の捉え方などについて踏み込んだ議論が必要なのではないだろうか。これらの点をあいまいにしたまま議論を繰り返しても、同じ挫折を繰り返すだけではないだろうか。 （薬袋真司）

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36

消費者法第14号
令和年10月日

第刷発行
定価

窪
幸治
宮下 修一
大澤
彩
町村 泰貴
池本 誠司
松岡 久和
志部淳之介

※○はコメンテーターを示す。

大会・総会・理事会開催報告／規約・投稿・査読規程／役員／編集後記

編集・発行

本体2400円

日本消費者法学会
事務局〕 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3-7-16

株式会社民事法研究会内TEL03(5798)7238

E-mail

制作・発売

株式会社

FAX03(5798)7278

jacl_jimukyoku@nifty.com

民事法研究会

印
刷 株式会社 太平印刷社
落丁・乱丁はおとりかえします。

ISBN978-4-86556-520-1

C3032

Y
- 2400E

消費者法 14 号

表 2‑3

消費者裁判手続特例法は消費者にとって有用か（佐々木）巻 頭 言

消費者裁判手続特例法は消費者にとって有用か
特定適格消費者団体 消費者機構日本代表理事副理事長・弁護士

佐々木

幸孝

今通常国会で、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（消費者裁判手続特例法）が改正された（2022年
月日公布。法律第59号）。今回の改正は特定適格消費者団体が事案に取り組む中で着した問題点、例えば慰謝料請求ができない、悪質商法に関わる個人を被告にできない、対象消費者に対する情報提供方法に関する規律の不備、
厳格すぎる和解の規制などに対応したもので、そのいずれに対しても迅速に一応の手当がなされたことは、制度を利用する立場からはありがたい。
ところで、消費者裁判手続特例法施行から年弱が経過し、提訴案件が件であることもあって、この制度が消費者にとって本当に有用なのかと疑問をもたれる向きもあろう。この制度の下で共通義務確認訴訟、簡易確定手続を経て届出消費者への支払いにまで至った事案として、消費者機構日本（COJ）の東京医科大学に対する被害回復事案（東京医大事案）ほか件（他の件は、さいたま消費者被害をなくす会の ZERUTA 事件）しかないので、その有用性に関して軽々には判断できないかもしれないが、試みに東京医大事案における具体的な解決内容や訴訟外での解決例について紹介し、評価の一助としていただければと思う。
東京医大事案は、東京医科大学が入試で、女性等の属性による得点調整を行っていたにもかかわらず、それを事前説明していなかったことを理由に不法行為等に基づき、対象消費者が支払った入試検定料等、旅費宿泊費、COJに支払う費用・報酬相当額の損害賠償の支払義務の確認を求めた共通義務確
認訴訟を含む被害回復裁判である（なお、上記改正施行まで精神的損害による慰謝料の請求は制度上できず、また旅費宿泊費の請求は訴訟で却下されている）。

1

消費者法第14号（2022年）

対象消費者らが支払った入試検定料等は、試験により異なるが、約万円
または約万円であるので、個々の消費者が訴訟提起してまで、被害回復を図るとは通常考えられない事案である。
この事案では、大学が大部分の対象消費者の連絡先情報を廃棄していたた
め、届出消費者は563名、届出債権891個に止まったが、最終的に届出消費者
らは、COJ に支払う費用・報酬を除いても、実際に支払った入試検定料等にほぼ等しい金額の分配を受けている。また、被害回復までの期間は、共通
義務確認訴訟提起から支払完了まで年か月、消費者が COJ に授権してから年か月である。ごく少額の多数被害にもかかわらず割合早期に高率の被害回復が実現されたといえるだろう。女性差別という社会の公正さを損なう事業者に対し、届出消費者らが少額でも泣き寝入りせず権利行使したという点でも意義があったと考えている。
また消費者裁判手続特例法により、特定適格消費者団体が事業者に直接請求する法律上の権利を得たことで、訴訟外の交渉で広範な消費者の被害回復が図られていることも重要である。COJ による訴訟外解決事案として、①入試で得点調整を行っていたＳ大学、Ｍ医科大学への入学検定料相当額の支払請求（前者は5232名に自主返金）、②契約不成立の場合に申込金30万円を不返還としていたＤ建設会社に消費者契約法を根拠に返金請求（478名に自主返金）、③オンラインの資格試験講座業者の契約解除時の返金に関し消費者契約法に基づき追加返金請求（111名に自主返金）等がある。また、消費者支援機構関西は健康食品の不当表示事案で申し入れを行い、複数の事業者が合計
万6566名へ自主返金している。相手が合理的判断を行う事業者の場合には、むしろ訴訟外の解決が多いことが想定される。この場合には、消費者の手続負担は軽く、解決までの期間も短いので消費者にとって利益が大きい。
これらのことから、利用件数こそ多くはないが、利用された事案では消費者裁判手続特例法が、消費者自身では権利行使し難い被害に関し、救済に資する有用な制度であることが示されている。
それだけに制度利用の活性化が望まれるが、そのためには今回の法改正のように利用状況を検証し、利用の障害を除去する作業を今後も不断に継続していくことが重要である。

2

成年年齢の引下げと若年消費者（河上）第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」報告①

成年年齢の引下げと若年消費者
東京大学名誉教授・青山学院大学客員教授

ઃ

河上

正二

学会でこの問題を取り上げる意味

最初に、いま「成年年齢引下げと消費者法」を学会で取り上げる意味について述べておきたい。基本的には、来年（2022年）月に迫った成年年齢引下げに対して、現在の制度的手当ては十分か、さらに何が必要かを問うものであるが、より理論的にも、未成年者および若年消費者に対して、法や社会はどのように対応すべきかを考える必要がある。本報告では、坂東報告において「現状のトラブル分析から今後の課題の提示」を行い、谷本報告では、
特に問題となる「信用取引・適正与信」について、髙嶌報告では若者に多くトラブルが発生している「美容医療・エステサービス」について述べる。やや視点を変えて、大本報告では若者を中心とした「消費者教育の課題」に進む。さらに、岩本報告では「脆弱な消費者」の観点から競争法的視点を織り交ぜて分析を行い、カライスコス報告では「若年者に対する消費者保護法理の比較法的検討」をするものである。

઄

前提としての「成年・未成年」の意味

成年年齢引下げ問題と未成年者保護を考える前提としての「成年・未成年」の意味をどう考えるべきか。私を含め、各報告者が念頭に置く、「未成年者」、「若年者」あるいは「子ども」、さらには「脆弱者」といった観念は
必ずしも一致していないが、むしろ、問題対象ごとに未成年者・若年者等の捉え方が異なりうることは、共通して意識している。もちろんある程度の特性は存在するが、それぞれの主体における判断力等は、対象ごとに一律には決まらない。むしろ、何のために、如何なる利益を守るべく、法や社会がテ

3

消費者法第14号（2022年）

コ入れするかを考えることが重要である。とりわけ、人の持つ「脆弱性」に配慮した実質的アプローチと、「年齢」という形式からのアプローチは、方法としては対局的である。人は、誰しもが、一定の脆弱性を持っているが、年齢は一定の傾向を示す経時的徴表に過ぎないからである。この点は、民法での意思能力と制限行為能力・行為能力の判断にも繋がる問題である。とはいえ、規制の人的・物的適用範囲を考えるにについては、蓋然性の高い実質的な要素を考えつつ、形式的要件からの介入を図らざるを得ない。ひとまず、
年齢的な切り口であっても、一定の「幅」を持った「若年成人」という発想が必要である。

અ

人間における「能力」の多様性

周知のように、民法における「年齢」との関係では、すでに権利能力・意思能力（事理弁識能力）、責任能力、行為能力のほか、婚姻能力・遺言能力・養親となる能力などが存在し、行為の目的と本人意思の尊重を考慮しつつ、効果が定められている。それぞれについて、何ができ、何ができないか、必要な支援機関とパターナリスティックな保護が図られている。特に、未成年者の場合の成年擬制の特則、成年被後見人の場合の特則における例では、本人の保護と独立支援の観点が織り込まれている。

આ

各種の法制度との関係での未成年者、少年、子ども法政策的に対象となる人の「属性」
は、異なり得るものであり、たとえば選挙年齢はその一部に過ぎない（ほかに児童福祉法・少年法・運転免許・パチ
ンコ・飲酒など）。

ઇ 「緊急対処問題」と「根本治療課題」
緊急対処問題としては、若者に多い被害への制度的対策の可能性を考える必要がある。
さしあたって、緊急に必要な法制度整備は顕著な被害実態との関係で検討されるべきである。
根本治療としては、法教育が重要である。法教育によって育てるべき人間

4

成年年齢の引下げと若年消費者（河上）像、消費者市民像は、自立して「考える消費者」であり、本人の成長を促し支える教育が求められる。
その際、誰が、誰を対象にして、何を、どのように教えるかが重要で、そこには消費者教育・啓発に求められる哲学がなければならない。
指導者の育成、教材の開発（教えることは学ぶこと）が課題となる。
より一般的に、「成熟」していくとはどういうことか。判断力・経験智・
人間力・抵抗力の醸成によって達成されるべきものがある。
「教育基本法の精神」と「学習指導要領」の役割のみならず大人の側の意
識改革も求められる。
※

大会予稿を掲載した「成年年齢の引下げと若年消費者」現代消費者法52号（2021年）頁以下も参照されたい。

5

消費者法第14号（2022年）

第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」報告②

若年者の契約被害の実際と消費者法の課題──成年年齢の引下げを見据えて──
京都産業大学教授

ઃ

坂東

俊矢

はじめに

私の報告の役割は、若年消費者の消費者取引に関する被害あるいは相談の実際から、民法や消費者法には成年年齢引下げを受けてどのような課題があるのかを整理することにある。
そもそも成年年齢は1876年に太政官布告41号が丁年を20歳として以来、それが明治民法、現行民法と引き継がれてきた。わが国では、140年以上にわたって成人になる年齢は20歳であった。その変更のきっかけは、国民投票法の投票権が18歳に付与された2007年に_る。その法律の附則に民事に関する
成年年齢についての検討が必要であるとされた。
それを受けて、2009年に法制審議会民法成年年齢部会は「最終報告書」を公表し、成年年齢を18歳に引き下げることが適当であるとの判断を示した。
もっとも若年者の消費者被害の防止や自立のための施策の充実が必要で、国民への周知をも含め、その改正の時期は国民の代表たる国会で判断すべきだとした。その国会が成年年齢を18歳へ引き下げる「改正民法」を成立させたのは2018年月13日である（同月20日公布法律第59号）。その前日、「参議院法務委員会」では、改正民法の可決に際して全会一致で「附帯決議」がなされている。その内容は多岐にわたるが、法の成立後年以内をめどにつけ込
み型不当勧誘に対する契約取消権の創設など、若年者の被害防止と救済のための法の制定や、自立のための消費者教育の充実などの指摘が重要である。

6

若年者の契約被害の実際と消費者法の課題（坂東）

法制審議会が課題とした若年者に対する消費者施策や自立のための施策が改正民法の可決の際に実現していたと国会が判断したわけでない。「附帯決議」の内容はそのことを示している。国会は、年間の期限付きの宿題という条件付きで成年年齢の引下げを内容とする改正民法を成立させたのである。
改正民法が成立する週間前、月日、消費者契約法が改正され、社会生活上の経験不足を不当に利用した「不安をあおる告知」によって勧誘された消費者契約を取り消すことができることになった。この規定が成年年齢の引下げを見据えたものであることは間違いない。一方で、その週間後に上記のように若年者へのつけ込み型不当勧誘行為の取消権創設の必要性が指摘されたことでも明らかなように、若年者の弱さを不当に利用した勧誘行為のすべてが、この改正消費者契約法で対応できるわけではない。
法制審議会の最終報告書、あるいは参議院法務委員会での附帯決議でも明らかなように、若年消費者の自立と保護という矛盾するかのような価値を実現することが法に与えられた課題である。改正民法の成立から年が経過した。しかし、その課題の解決のための法の整備はまだ途上にある。

઄

若年消費者の消費者相談の実際

成年年齢の引下げに伴う法律対応を考えるためには、若年者からの消費生
活に係る相談の実際をふまえる必要がある。消費者庁による2021年版の『消費者白書』のデータによれば、15歳以上の未成年者と20歳から24歳までの若年成人からの消費生活に係る相談の件数は、男性では9,577件と21,042件、女性は10,432件と24,915件と、いずれも20歳から24歳で約倍以上となっている。改めて、民法の未成年者取消権が、未成年者の契約被害の防止にかなりの役割を果たしていることが理解できるように思う。
さて、未成年者の男性でもっとも件数が多い相談が脱毛剤に関する相談である。第位の健康食品を含めて、男性でも美に関する相談が上位を占めている。また、オンラインゲームに関する相談も上位を占めているが、この相談は15歳未満の子どもからの相談も多い。成人になって目立つ相談が内職・副業で、これはマルチとか、暗号資産などへの投資的取引などが含まれている。さらに、ローンに関する相談もその件数が増加している。

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消費者法第14号（2022年）

女性は、未成年者のときには、例えば痩身とか美肌といった健康食品に関する相談が全体の割を占め、最も多い。それが20歳を超えると、健康食品に関する相談が依然として第位ではあるものの、その件数は減り、脱毛エ
ステや医療サービスなどの10代では届かなかった高額な美に関する相談が増え、そちらが目立つようになる。もちろんここでいう医療サービスとは通常の医療ではなくて、例えばプチ整形などと言われる美容整形のことである。
現在は20歳を超えて寄せられている相談が、これからは18歳、19歳の新たに成人になる層にまで広がることが懸念される。それに対する法的な処方箋が不可欠だと考える。

અ

若年消費者に対する法的処方箋の考え方⑴ 消費者教育の重要性と課題
では、若年消費者の相談の実際を踏まえて、どのような対応が、今、求められているのであろうか。まず、若年消費者に対する法を含む消費者教育の充実は急務であると思われる。
消費者教育の枠組みなど理論と実際の相克については大本報告に委ねるが、少しだけ、私からもその必要性について言及する。
私は「消費者取引と大学生」という共通教育科目を担当している。いわゆ
る一般教養科目で、法学部以外の 1・2 回生も多く受講している。その講義
で、消費者庁の『社会への扉』という高校生向けの消費者教育の教材に書かれている問題に私が手を加えて、講義の最初に質問という形式で回答してもらっている。例えば、買った商品が不要になったとして解約ができるかという質問に、解約できないとの正解を答えた学生は12％に過ぎない。割近い
学生は、条件はつけるものの「解約できる」と回答する。
また、電話でピザの宅配を注文直後に、帰宅した父親がお土産にピザを買って帰ってきた。注文したピザをキャンセルできるかとの質問にも、やはり割を超える学生が「できる」と答えた。法による契約とお店のサービスの対応との区別ができていない。その違いを理解しないと、契約に関するトラ
ブルへの適切な対応は難しいようにも思う。高校が終わるときまでに、最低限の法律知識を身につけることは、やはり18歳を成人として自由に契約を締

8

若年者の契約被害の実際と消費者法の課題（坂東）結できるようにするための前提条件であろう。
もっとも仮に契約に関する知識が頭に入っているとしても、悪質な取引被害から身を守ることは簡単ではない。これ何だか怪しいなと感ずることができる感性が必要だからである。それは知識によって養われるかといえば、そうではない。一定の社会経験や人間関係の中で学ぶことができるものだと考えられる。若者に対する消費者教育が重要であることを否定しないが、法を含む社会的な仕組みの整備が何よりも必要だと考える。

⑵ 若年者の相談から考える消費者法の課題
若年者の消費者相談からは、幾つかの取引について法的な対応を含めた緊急の検討が必要であることを指摘できる。国民生活センターが2021年月
日に「狙われる18歳・19歳『金』と『美』のトラブルに気をつけて！」という文書で注意喚起を行っているが、それも参考となる。
まずは若年消費者の美に関する相談からは、健康食品やエステはもちろんとして、これからは美容医療についてもさまざまな問題が生ずる。その詳しい分析とあるべき法の対応の提案は、髙嶌報告においてなされる。
二つ目にはマルチや情報商材、暗号資産など、楽してもうかることを強調する利殖型商法が18歳や19歳の若年者にも広がることが懸念される。この点については、少し気になる統計がある。警視庁の生活経済事犯に関する2020年の報告書に、警視庁に寄せられた利殖勧誘事犯に関する相談者の年齢構成が示されている。2016年の1,745件の相談では65歳以上の高齢者が57.5％を占めていたが、2020年の1,806件の相談で最も多いのが20歳代の22.3％になっている。利殖型商法の被害者が、資産を持っている高齢者だけでなく、一定額の融資を受けることができる若年者にまで広がってきていることが分かる。この傾向が、18歳、19歳にまで広がることは悲劇であると思う。利殖型取引における適合性の原則の徹底、あるいは一定の年齢以下の者への勧誘の禁止などの法的な対応を検討する必要がある。
若年消費者に問題となる取引を支える決済手段としてのクレジットやローンの問題も深刻である。なるほど割賦販売法や貸金業法には「適正与信義務」が定められていて、年収の確認などが必要とされている。もっとも、例
えば貸金に関しては業者50万円以下の融資では、年収などは自己申告で足9

消費者法第14号（2022年）

りるとされている。その結果、若年消費者が悪質な事業者にそそのかされて、虚偽の年収などを申告し、それで融資された金銭をそのまま問題となる取引への支払に融通する事案がしばしば見受けられる。若者の現状に対応した適
正与信のあり方について法的な対応を含めて検討することは不可欠の課題である。この問題の詳細は谷本報告に委ねる。
その他、例えば、これまでは18歳で大学に入ったときには親の同意がなければ締結できなかった下宿の賃貸借契約を、今後は単独でできることになる。
賃貸借契約は期間が長く、居住という生活の基本となる契約である。保証人の問題もある。高校を卒業したての若者がその契約内容や適切さを理解できるたぐいの契約であるとは私には思えない。また、若年者の契約の多くがイ
ンターネットで締結されている。インターネット通販での年齢確認に関する事案を示すまでもなく、若年者を想定したルールの整備も不可欠である。
成年年齢の引下げを見据えた法の役割は被害の緊急の防止という緊急対応の問題だけではない。18歳で大人の入口に立つ若者が自立して契約を締結できるための継続的な法的支援も消費者法に課せられた大きな課題である。この点についての詳細は岩本報告、カライスコス報告に委ねる。しかし、少な
くとも年齢による消費者としての「弱さ」が配慮され、それを通して「公正」な契約環境が整備されることが不可欠である。そして、そのことは若年者の個人情報の取扱いやターゲティング広告など、AI の時代に対応した課題についても共通に問題になる。

આ

まとめに代えて

成年年齢が18歳になるまであとカ月余り。それまでも、それ以降も成年年齢の引下げを受けた民法や消費者法の検討とその具体化は継続的に検討される必要がある。今回の学会の報告や議論がそのきっかけになることを、私は強く期待をしている。
※

大会予稿を掲載した「若年者の契約被害の実際と消費者法の課題──成年年
齢引下げを見据えて──」現代消費者法52号（2021年）頁以下も参照されたい。

10

若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ（谷本）第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」報告③

若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ立命館大学教授

ઃ

谷本

圭子

はじめに

成年年齢引下げに際して、ローンやクレジットについては、トラブルの現状から、また、若年者の特性や消費者信用取引の特性からも、特に対応が必要となると多方面から考えられてきた。本報告では、関係諸機関による対応
状況を確認した上で、今後必要となる対応について検討する。

઄

消費者委員会成年年齢引下げ対応検討 WG

2017年ઃ月の内閣府消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グ
ループ（以下、「WG」という）報告書においては、「事業者の自主的取組の促進」として、「若年成人に対する貸付け・信用供与に係る健全性確保」が提案された。具体的には、若年成人への貸付けに際しては、「貸付額に一定の利用限度額を設けることや、借入目的や勤務実態の確認を電話連絡等で実施するなど、返済能力の調査を一層適切に行う取組」や、クレジットについて
は、「クレジットカードの極度額に一定の制限を設けることや、個別クレジット契約の申込みに対しては収入源や収入額の確認を電話連絡等で実施するなど、支払可能見込額調査を一層丁寧に行う取組」を推進することが提案されている。その上で、自主的取組が功を奏しない場合には、「消費者被害を防止するため、更なる必要な対策を検討すべき」とされていた。

અ

関係府省庁連絡会議・実態調査結果

また、2018年આ月から始まった「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関11

消費者法第14号（2022年）

する関係府省庁連絡会議」においては、「消費者保護」とは別に設定された「与信審査について」とのテーマで工程表が示されてきた。金融庁は、第ઃ回会議で上記 WG 報告書における提案に沿った貸金業者による自主的取組を推進するとしていた。また、2021年ઉ月の第ઇ回会議では、18歳から19歳への自主的取組が成年年齢引下げ後も実施されるよう日本貸金業協会に対して業界への周知や横展開を要請したとされている。一方、経済産業省は、クレジットに関して、第ઃ回会議から一般社団法人日本クレジット協会によるクレジット教育に関する活動を自主的取組として示している。
金融庁も経済産業省も、事業者による自主的取組の実態調査を行い、これに基づき効果的な取組を推進するとしているため、その結果を確認する。
まず、日本貸金業協会による2020年度調査によれば、複数の項目について、2020年અ月末時点の貸付状況と2022年આ月以降の貸付方針が調査されている。
特に18歳から19歳までの若年者に対して、2020年અ月末時点で自主的取組を行うとしていた貸金業者の数は、2022年આ月以降減少し、また、「未定」との回答が相当数に上るため、貸金業者が対応を変えることが予想される。
次に、日本クレジット協会による2020年度調査において、2022年આ月以降の方針は調査されず2021年ઃ月・2 月時点の状況のみが調査されている。この調査によれば、2022年આ月以降に18歳から19歳までの若年者への事業者の対応が変化しないのか懸念される。
また、金融庁は、銀行カードローンについて「融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化を推進する取組を進める」中で、2018年に実態調査、2019
年にフォローアップ調査を行っている。これも連絡会議における工程表には示されており、融資上限額を設定し年収を勘案するのは120行中102行で、そのうち83行が年収の઄分のઃ、14行のみが年収のઅ分のઃとする。

આ

2020年割賦販売法改正法との関係

ところで、2021年આ月施行の割賦販売法（以下、「割販法」という）改正法により、極度額を10万円以下とする「登録少額包括信用購入あっせん業者」に関する制度が新設された。この業者には、与信額が少額でありリスクが低いことや新規業者の参入を容易にするという目的を理由として、包括ク

12若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ（谷本）

レジットに関する過剰与信防止の中心的役割を担う「包括支払可能見込額の調査」を義務付けず、「利用者支払可能見込額の算定」のみ義務付ける（同
法35条の઄のઆ）。

改正に向けた議論において、経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科
会割賦販売小委員会による2019年ઇ月中間整理では「今般の見直しに対するセーフティーネットとしての観点も踏まえつつ、新成年への対応をさらに充実していくことが必要である」とされていた。この中間整理に対する内閣府
消費者委員会による意見では、「少額サービスであっても累積により債務額が利用者にとって多大となるリスクがあり、また、少額サービスは若年者にとっても利用しやすいものである」から「若年者保護の観点が一層重要になる」として、新成年への健全な与信を確保するため、事業者の自主的取組を推進するための検討が要請されている。

ઇ

若年者と消費者信用取引の特質

若年者の特質に目を向けると、そもそも若年者はその年齢のゆえに「知識や経験が少なく」、そのため精神状態に特徴が見られ、予測力や判断力に乏
しく、また、経済的には他者に依存していたり所得が低く、「経済力に乏しい」といえる。また、若年者については、将来に向けて「知識・経験の蓄積」と「自らの経済活動による所得」により適切な社会生活を営むことができるよう年長者が思慮すべきという理念が対応の前提となると考える。
このような若年者の特質は、消費者信用取引の特質である、心理的気軽さ、将来における支払能力の不確実さ、他の取引を支える機能と結びつき、トラブルとなって現れることが懸念される。ましてや、2022年આ月から「予測力」や「経済力」がより乏しい18歳・19歳の成人が単独で信用取引を行うため、若年成人が返済することができない額の債務を負う危険性が、以前よりも高まることが予想される。加えて、割販法が改正され、少額での包括クレジットを簡単に申し込めるので、高校生や大学生が、オンラインでの商品購入のためこれを利用することになり、その際の「簡単さや便利さ」が過剰与信につながってしまうおそれがある。
以上より消費者信用取引について成年年齢引下げへの対応が必要であるこ

13

消費者法第14号（2022年）とは明らかである。そこで、必要となる対応につき次に検討していく。

ઈ

必要となる対応

消費者基本法は「消費者の年齢その他の特性」への配慮を、また、取引に際して「消費者の知識、経験及び財産の状況等」に配慮する事業者の責務を定めている（同法઄条઄項・5 条ઃ項અ号）。その趣旨は、信用取引に関しては、貸金業法および割販法における、「収入を基礎として返済能力や支払能力を調査する義務」を事業者に課した上で、過剰与信を防止する規定（貸金業法13条・13条の઄等、割販法30条の 2・30条の઄の઄等）、および、「知識・経験・財産の状況・契約締結目的に照らして」適切な業務運営をするよう義務付ける規定（貸金業法16条અ項、割販法35条のઅの20）により具体化されている。
しかし、過剰与信を防止する規定が、特に「若年者」に対して十分かと言えばそうとは言えないと考える。なぜなら、現行法規定は、収入証明を必須とはしておらず、返済能力や支払能力の調査義務についても、決して少額とは言えない一定額以下の与信について、「利用者保護に支障を生ずることがない」ことなどを理由として、規制を緩和する規定も設けているからである。
これらの規定は、特に知識・経験が少なく、収入も少ない若年者に対しては過剰与信の原因となりかねない。成年年齢引下げにより単独での契約締結が可能となる人口が低年齢に向けて拡大した後は一層、若年者を対象とした、あるいはその特性を考慮に入れた対応が、必要となると考える。
まず、WG 報告書が提案しているように、金融庁と経済産業省は事業者および業界団体に対して自主的取組の推進を要請するべきである。実態調査の項目とされた自主的取組について、これらの取組を実施する事業者の増加を目指して、また、現在18歳・19歳に対して自主的取組を行っている事業者が2022年度からこれを取りやめることがないよう、要請する必要がある。さらに、クレジットについては2022年આ月以降の方針を早急に調査すべきである。
しかし、自主的取組が進展しない場合には、法的対応についても検討する必要はある。まず、現行法令にならって、「年齢やこれに基づく特性である
知識・経験・財産の状況」を、必要性や適切性などを評価する際の具体的な

14

若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ（谷本）指標として考慮することが考えられる。
具体的には、例えば、貸金業法が源泉徴収票などの収入を証明する書面などの提出を受ける義務を、50万円・100万円という金額を基準に課すだけではなく、「個人顧客の年齢に照らして必要と認められる場合」にも貸金業者に課すことや、同様の書面などの提出を受ける義務を、割販法による支払可
能見込額調査における年収についても、同じように「利用者の年齢に照らして必要と認められる場合」に事業者に課すことが考えられる。
また、割販法は包括クレジットについて極度額30万円以下、個別クレジットについて支払総額10万円以下の場合には支払可能見込額の調査義務を免除
するが、これに対する例外として、「利用者の年齢に照らして必要と認めるとき」も追加することが考えられる。
さらに、2020年割販法改正法により導入された「利用者支払可能見込額算定義務」についてその算定方法が「不十分な技術」を利用しているかの判断にあたり、年収を基に算定することを担保するため、「利用者の年齢に配慮する」ことを施行規則に定めることが、考えられる。
以上に加えて、消費者信用取引としての共通性という観点から、これだけ銀行が消費者向けの貸付けを行っている現状においては、銀行には貸金業法の規制が及ばないことは、消費者からすれば過剰与信の危険があることや、
特に若年消費者への与信についてはその危険性が特に高いことを踏まえ、銀行などの金融機関によるローンについても、少なくとも「顧客の年齢に配慮して」の貸金業法と同程度の過剰与信防止規制が必要と考える。

ઉ

おわりに

「若年者が収入に見合った消費によって生活を営む」という経験を少しずつ積むことができるよう年長者は支援する必要性があると考える。この考えは信用取引分野における過剰与信防止に関わる今回の報告の基礎となる。
※

大会予稿を掲載した「若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ」現代消費者法52号（2021年）18頁以下も参照されたい。

15

消費者法第14号（2022年）

第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」報告④

美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害
京都産業大学教授

ઃ

髙嶌

英弘

本報告の位置付け

本報告は、美容に関連するサービス、主に美容医療とエステサービスの特徴を明らかにしたうえ、現在生じている被害、および将来発生するであろう
被害とこれへの対応を検討する。
まず、本報告は、成年年齢の引下げにより、特に若年者被害の増加が予想される取引類型に美容関連サービスが含まれることから、これを取り上げるものである。従って、河上報告、坂東報告の総論を受けた各論の一つである。
次に、本報告は、成年年齢の引下げにより多発するであろう若年層被害に対応するための緊急の予防策と救済策を対象にしている。これとは別に、長期的視野に立った対応、いわば根本的な治療対策が必要であるが、こちらは大本報告で扱われる。
ただし、本報告は、基礎理論とも部分的に関連する。岩本報告が扱う消費者の脆弱性概念、そしてこれを基礎とした消費者保護の枠組みを考えるうえでは、本報告で扱う「身体、生命、健康」という法益を保護するための枠組
みが参考になると思われるからである。

઄

一般の医療と美容医療の違い⑴ 一般の医療の特性
まず、美容医療サービスがどのような被害を発生させるかを明らかにする
ために、一般の医療サービスの特性を概観する。医療サービスについては、
第ઃに、人体に対する一定の危険性があること、第઄に、サービス内容が専16

美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害（髙嶌）門的性格を強く帯びていること、第અに、健康を維持・回復させるという救命的性格を帯びていること、というઅ点が指摘できる。
医療は身体、生命、健康の維持に絶対必要なサービスであり、安かろう悪
かろうは許容できない。緊急時には、医療契約の締結が医師に義務付けられる。これは医師の応召義務と呼ばれている。また、通常の消費者取引よりも厳しい説明義務、医療ではインフォームドコンセントと表現されているが、これが事業者側、すなわち医師に課せられている。ここでは、同意能力という概念を用いて、12歳程度であっても本人の同意を得て診療を行うべきだとされている。さらに医療サービスについては、医療法に基づいてかなり厳しい広告規制が実施されている。このように、医療サービスには、その保護法益の重要性に照らし、他の消費者取引よりも厳格なルールが課せられている点にまず注意すべきである。

⑵ 美容医療の特性
他方、美容医療については、健康のために必要不可欠のサービスではないが、人体に一定の危険をもたらすという点は一般の医療と同様であるため、当然に説明と同意が他の医療以上に強調されなければならない。厚生労働省
も、美容医療については特にインフォームドコンセントを重視すべきであるとしている。
あわせて、美容医療については、身体、生命、健康に必要ではない以上、急いで行う必要はない。従って、常に充分なインフォームドコンセントが必要である。いったん人体にメスを入れると後戻りできないので、ここでは熟慮期間を設けることが望ましい。それにもかかわらず、実際には即日手術を勧めるクリニックが少なくないため、さまざまなトラブルが発生している。
もう一つの美容医療の特徴として、消費者たる患者に健康被害や生命侵害、精神的被害や財産的被害などのさまざまな種類の被害が生じる点が挙げられる。生命侵害の例としては、腹部の脂肪吸引手術の麻酔事故で亡くなった例
が何件か報告されている。財産的被害が大きい理由として、美容医療は自由診療で行われるため健康保険が使えないという点が挙げられる。その結果、診療費がけた違いに高額になるのである。

17

消費者法第14号（2022年）

અ

美容医療とエステサービスの違い⑴ 美容医療の定義
次に、美容医療の定義を確認する。ここでは、美容医療とエステサービスの違いが特に重要である。本報告はこの双方を対象とするが、両者には重なる問題もある一方、異なる問題もあるからである。ごく簡単にいえば、美容
医療は人体に一定の危険をもたらすサービスであり、エステサービスは人体に危険をもたらさないサービスであるという点に相違がある。
美容医療については顔面等の美容整形手術が想起されやすいが、必ずしもこれに限られない。現在ではさまざまな美容医療が実施されており、多すぎて報告者も十分把握できていない状況である。ただし、美容医療としての脱毛サービスがかなり多数を占めており、この点はエステサービスでも同様である。
美容医療の対象部位と術式はさまざまであるが、全てに共通する点として、人体に対する危険を伴う行為である点が挙げられる。これを医療行為の侵襲性と呼ぶ。

⑵ エステサービスの定義
これに対し、エステサービスは、人体に対する危険を伴わない美容サービ
スである。ただし実際には、エステサロンでも人体への一定の危険を伴うサービスが実施されている。
最近の例として、エステサロンにおいて、「ハイフ」という高密度の超音
波で細胞を焼くサービスが行われている。ハイフは美容医療としても実施されており、美容医療で行う場合には高出力の超音波で、エステの場合には比較的低出力の超音波で実施するという違いがあるが、これをエステサロンで実施するのは問題である。人体に対する一定の危険性を伴うサービスである
以上、医師のコントロールのもとで実施されるべきだからである。裁判例にも、レーザー脱毛は医師法の適用対象となる医行為であり、エステサロンで実施してはならないと判断された事例がある。
確かに近時、タトゥーが医療行為に当たるか否かが争われた事案が最高裁判所で扱われており、そこではタトゥーは医療行為に当たらないと判断され

18

美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害（髙嶌）ている。人体への危険だけで医療行為かどうかが判断されるわけではなく、それ以外の社会的要素も含めて総合的に判断すべきだというのが最高裁の立場であるが、ハイフについてはそのような微妙な判断が必要なレベルではない。実際に、ハイフに関しては国民生活センターにかなりの被害報告が寄せられていることからすれば、低出力の超音波であってもハイフを医師によるコントロールなく実施することは非常に問題があるといわざるをえない。

આ

美容医療の現状とトラブル

美容医療の現状とトラブルについては、先に見たように、健康被害や財産被害もかなり報告されているが、問題はそれだけにとどまらない。未承認の医薬品が使用されたり、エビデンスのない治療が広く行われたりしているのが現状であり、カオス状態と表現しても過言ではない。
医療の一分野である美容医療がこのような状況に至っている理由として、
消費者側に健康や美に対する強い欲望があり、これにつけ込む形で広告が行われている点に加え、美容医療が自由診療として行われている点が大きいと考えられる。健康保険が使われる場合には第三者である審査委員会が内容の適切さをチェックするため、あまりにもスタンダードから離れた医療は実施できないが、自由診療の場合には第三者によるチェックが働かない結果、とんでもない治療がなされやすい状況が存在しているのである。例えば、無診察でいきなり治療を始めるとか、全くエビデンスのない治療を行うという状
況が、現実に存在している。一般に、医療行為は生きた人間を対象とするため、医師には広い裁量権が認められている。このこと自体は正当であるが、この裁量権が濫用されているのが現状である。
このようなカオス状態に対して、国民生活センターは早くからさまざまな問題点を指摘してきた。また、内閣府消費者委員会も繰り返し問題点を指摘したうえ、改善を求めてきた。とりわけ消費者委員会が建議を提出し、広告問題に関して厚生労働省が行った従来の施策では不十分であり改善が必要であると強く指摘した結果、医療法で広告規制が強化されたという背景がある。

19

消費者法第14号（2022年）

ઇ

美容関連サービスと若年層被害⑴ 被害状況
次に、このような状況が、今回の成年年齢の引下げとどのように関係するかを確認する。坂東報告にあったように、美容関連サービスのトラブルは圧
倒的に若者が中心である。従来、20歳未満の若年層では脱毛剤や健康食品のような、いわば美容グッズ取引がトラブルの中心にあり、20歳を過ぎると高額の美容関連サービスやエステサービスのトラブルが増加するという傾向がはっきり示されている。
美容関連サービスに関する若年層被害として、従来の報告で挙げられた点をまとめると、次の諸点が特徴として指摘できる。ターゲティング広告等を利用した不安・欲望へのつけ込み、お試し商法などの不適切な広告、高額の医療費支払が長期にわたることによる被害の継続性、紹介システムによる被害の拡大、安全性が充分確認されていないサービスによる身体・健康被害等の点である。今後は、これらの被害が18歳まで下りてくることが予想される。

⑵ 現行法による対応
これらの被害に対して、現行法ではどのような対応が可能かをみる。まず、美容サービスが特定商取引に関する法律（特定商取引法）に定められた特定継続的役務提供に当たる場合には、クーリング・オフや中途解約が可能だが、実際には同法で規制される部分は全サービスのうちほんのわずかであるため、あまり役に立たないと予想される。仮にクーリング・オフできたとしても、これによる原状回復は、財産的利益の回復には適しているが、美容医療のように人体への侵襲性のあるサービスについては適切に機能しない。いったん人体にメスを入れれば完全な原状回復は困難だからである。
次に消費者契約法については、医療契約にも同法は適用されるが、実際に適用された裁判例はごくわずかであり、充分に活用されているとはいえない状況にある。同法のઆ条ઃ項ઃ号、同項઄号、同条અ項અ号（2022年改正法の施行後は同項ઇ号に移動）の活用が今後検討されるべきである。とりわけ同条અ項અ号のロは、「容姿、体型その他身体の特徴又は状況に関する重要な事項」を挙げているため、美容サービスに活用できるであろう。

20

美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害（髙嶌）まとめると、現行の消費者特別法による対応では全く不十分ということになる。今後、若年層の被害を効果的に予防し、かつ救済していくためには、
消費者契約法や特定商取引法の活用に加えて、医療法による広告規制、不当景品類及び不当表示防止法による表示規制、医療関係の行政規制、さらに適格消費者団体による差し止め等の方策を重畳的に用いていく必要がある。ガイドライン等を用いた医療側による自主規制も効果的と思われる。

ઈ

今後の課題

長期的には消費者教育の充実が必要であることは論を俟たないが、これとあわせて取引市場全体の健全化を図るための解釈論も重要である。取引市場を健全化する作業の必要性は、実は若年層に限らない。岩本報告で扱われる
高齢者、障碍者を含めた現実の消費者像を念頭に置いた解釈論こそが重要であり、そこにおいては、身体、生命、健康という法益を対象とした従来の医事法における患者保護の枠組みが参考になる。例えば、インフォームドコン
セントの内容は現実の個々の患者を対象として決されるべきだとのルールは、現実の消費者に焦点を当てた消費者ルールを考えていくうえでも参考になろう。
※

大会予稿を掲載した「美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害」現代消費者法52号（2021年）27頁以下も参照されたい。

21

消費者法第14号（2022年）

第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」報告⑤

18歳成年時代の消費者教育
──育成すべき資質・能力に焦点を当てて──
大阪教育大学教授

ઃ

大本

久美子

はじめに

成年年齢引下げに伴う消費者問題を考える際には、若年消費者への制度的支援と消費者の自立を支援する消費者教育の充実の両者が重要である。そこで本報告では、消費者の自立を支援するための消費者教育では、どのような資質・能力を育成すべきか、また消費者教育を実践する上でどのような課題があるのかについて考察する。

઄

教育の目的・目標

教育基本法において、教育の目的は、人格の完成と社会の形成者としての資質を備えた国民の育成であり、教育の目標に、自他の敬愛と協力や主体的に社会の形成に参画する態度を養うことと明記されている。
さらに、文部科学省の論点整理の資料では、これからの時代に求められる人間像を「主体的に判断でき多様な人々と協働していくことができ新たな問
題の発見・解決につなげていくことができる」こととしている。
詳細は予稿『現代消費者法52号』（2021年）37頁を参照されたい。

અ

消費者教育に関連する学習内容⑴ 消費者教育の定義
本報告では、消費者教育を「健全な消費者市民社会の構成員あるいは形成者としての自覚や能力を育成する教育」とし、①被害に遭わない消費者、②
合理的意思決定のできる消費者、③社会の一員としてよりよい市場とよりよ

22

18歳成年時代の消費者教育（大本）い社会の発展のために積極的に関与する消費者、の三者を目指した消費者教育を想定している。
平成24年12月に、消費者教育の推進に関する法律が施行され、国を挙げて消費者教育に取り組む必要性が明確になった。つまり、本法律において、消費者教育、消費者市民社会の定義が明文化されているものの、その定義が十分に浸透している状況とはいえない。

⑵ コンシューマー・リーガルリテラシーを育む消費者教育
筆者はこれまで消費者市民に必要なリテラシーの一つとして、コンシューマー・リーガルリテラシーに注目してきた。一般的には、リーガルリテラシーとは「法情報を収集し、理解し、使いこなす能力」とされているが、コン
シューマー・リーガルリテラシーは、より広義にとらえている。契約にかかわる問題や消費生活全般に関連するさまざまな問題が解決できる知識や素養を身につけ、「公正・持続可能性・共生」等の発想に立って意思決定（自己決定）し、行動できる力の必要性を説き、消費者教育を通じてそれらを身につけるカリキュラムや教材開発を行ってきた。
消費生活全般としているのは、トラブル以外にも日々なにげなく誘導されて商品選択をしている、そのような問題も含めている。
コンシューマー・リーガルリテラシーを育む消費者教育では、適正な契約が選択できる判断力、リスク回避の対応力、他者への配慮や相互の合意によって調整できる対話力、交渉力や調整力等の育成をねらいとしている。

⑶ 21世紀型能力と消費者教育
21世紀型能力とは、国立教育政策研究所が21世紀を生き抜く力として「身につけるべき資質・能力」を提案したものである。
「知り、考え、行動する子ども」という統合的な目標像が描かれたもので、基礎力・思考力・実践力の三重構造になっている。この実践力の中の「社会参画力」と「持続可能な未来づくりへの責任」が、まさに消費者教育と親和性が高く、消費者教育においてもこれらの実践力は、21世紀を生き抜く力として、育成を強化すべきである。

⑷ 学習指導要領における消費者教育
これまでの学校教育においては、どちらかというと「育成したい力」より

23

消費者法第14号（2022年）

何を学ぶかという「学習内容」が重視されていた。そのことから消費者教育を行う教科を家庭科や社会科、道徳科としてきたが、資質・能力を重視する
カリキュラムでは多様な教科で消費者教育が実践できる。例えば、京都府の消費者教育推進校事業では、高等学校のさまざまな教科の授業実践を公表している。
ここで、学習指導要領の記述を紹介する。高等学校では消費者に関連する学習内容として、家庭科は「Ｃ

持続可能な消費生活・環境」、公共は「Ｂ

自立した主体としてよりよい社会に形成に参画する私たち」に確認できる。
小学校は、家庭科、社会科、道徳科で、中学校も小学校と同様の教科で消
費者教育に関連する学習内容が確認できる。最も記載内容の多い家庭科の小・中・高等学校の消費生活の学習内容を抜粋すると、小学校は「物の大切さ、計画的な使い方、身近なものの選び方、買い方、売買契約の基礎、消費者の役割」である。中学校は「購入方法や支払い方法の特徴、責任ある消費行動、計画的な金銭管理の必要性、クレジットカードの三者間契約、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応」となっている。高等学校は「経済計画とリスク管理（金融商品・投資の仕組み）、消費と契約（未成年者取消権）、消費者の権利と責任、購入方法・支払い方法の多様化（クレジットカー
ド等）、多様化する消費者問題、消費者保護の法律としくみ」などである。

⑸ 社会情動的スキルを育む消費者教育
新しい学習指導要領では、「学びに向かう力、社会の中でどのようにかかわっていくのか」という人間性、つまり社会情動的スキルの育成が重視されている。「三つの資質・能力」の柱に沿って、⑵で提案した学習内容を見てみると、責任ある契約は、「個別の知識、技能」、適正な契約の選択力や調整力や交渉力は、「思考力、判断力、表現力」となる。これまでは、これらの育成を重視した消費者教育であったが、今後は、主体性、多様性、協働性、学びに向かう力、人間性などの育成も強化すべきである。消費者市民として
エンパワーメントしていくことや、欲しい未来を自分たちの手でつくろうとする姿勢を育みたい。
この「学びに向かう力、人間性」をより意識した消費者教育とは、消費者市民社会の形成に興味、関心を持ち、仲間と協調して意欲的に目標を達成す

24

18歳成年時代の消費者教育（大本）る姿勢を育む教育ということになる。このような姿勢を育む消費者教育によって、責任ある契約とは何かという「知識、技能」や適切な契約の判断力、調整力、交渉力などの「思考力、判断力」も育成される。
以下の消費者像を共有し、体系的な消費者教育を行うことが重要である。
すなわちそれは、①他者に共感でき、公正で持続可能な社会づくりに協働でかかわることができる、②自立と共生にに向けて、新たな価値を創造し、問題の発見と解決ができる、③規範意識や倫理観に基づいて情報を活用し、自分なりの根拠や理由を基に判断（意思決定）できる、消費者である。

આ

これからの消費者教育の課題

消費者教育の推進に向けて最も重要な課題は、全ての学校教育関係者が学
校教育の目的・目標と消費者教育の目指す方向性が合致していることを共有し、消費者教育に取り組む必要性を共通認識することにある。このことは、教員養成のあり方や、よりよい教材の開発とも関連している。
二つ目の課題は、教科学習のみならず、ロングホームルームなど授業以外の学習機会をいかに確保するか、三つ目は、学校教育以外の消費者教育の充実である。
消費者教育は、売買契約や消費者トラブル等を中心に実施されているが、知識の獲得で終わるのではなく、自らの生活につながる学び、実践力の育成が重要である。さらに個人や社会のためにお金をどのように使うかという消費者教育としての金融教育なども充実させ、消費者教育により関心を持たせる工夫も必要であろう。そのために、家庭教育や幼児期、小学校低学年期の消費者教育も強化したい。また社会情動的スキルは、実体験を通して育むことが重要である。子どもたちに「失敗」の機会を数多く与えることができる「寛容な社会」をつくることも課題である。
※

大会予稿を掲載した「18歳成年時代の消費者教育──育成すべき資質・能力に焦点を当てて──」現代消費者法52号（2021年）36頁以下も参照されたい。

25

消費者法第14号（2022年）

第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」報告⑥「脆弱な消費者」概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察
佐賀大学教授ઃ岩本

諭はじめに──本考察の目的

本考察は、「若年消費者」の保護法理について、市民法（民事規律）と競争法（行政規制）を架橋する共通課題である「消費者概念」からアプローチ
を試みるものである。

઄

検討の対象

⑴ 保護の対象
本稿は、2021年学会シンポジウムの共通理解を前提として、ⅰ）
成年年齢に達する者（新成人）、ⅱ）
成年年齢に達した者（若年成人）、ⅲ）
未成年者（青少年）、ⅳ）子どもを含む年齢層を「若年消費者」とする。

⑵ 問題領域
本稿では、若年消費者の保護にとって重要な局面である、商品・サービスを購入する・しないの意思決定の段階から、購入・契約の意思決定を行った
後の段階のプロセスを消費者取引として念頭に置く。

અ

消費者保護と消費者概念⑴ 消費者保護の本旨
消費者保護の本旨は何かという問題は、年齢その他の消費者に備わる特性
が法政策の設計の場面において、どのように考慮されるのかという問題と直結する。本稿は、消費者概念と消費者保護を一体の問題として捉えてきた欧州連合（EU）における法制度に検討の手がかりを求めたい。

26

「脆弱な消費者」概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察（岩本）⑵ EU における消費者概念の形成
EU では、①消費者像をめぐって、また②子ども向け広告に対する規制や規律をめぐって、理論と司法判断が積み重ねられてきた。
①

消費保護の基準としての「平均的な消費者」概念の形成

欧州経済共同体（EEC）の時代から、事業活動の自由の保障と消費者利益の確保
は共同体市場の重要な調整課題であった。1990年代の複数の欧州裁判所の判決を通じて形成されたのが、広告・表示の不当性の判断は「平均的な消費者」概念を基準とする考え方であった。
② 「子ども」の保護法理の形成

1970年代以降、「子ども」を対象とす

る広告については、青少年保護の観点から指令等を通じた規制が行われてきた。また、かかる広告に対して消費者団体による差止請求訴訟が提起されてきた。これらの訴訟において、子どもを対象とする広告が「不公正な事業活動」に当たるかどうかは、「子どもの経験不足」を利用したかを基準とする判断枠組が形成された。
③

EU 不公正取引慣行指令におけるつの消費者概念の明確化

アムステルダム条約153条（1999年）において「高水準の消費者政策」の実
現（同条項）が宣言され、現在のリスボン条約（2010年）に継承されている。消費者取引に関する一般法として2005年に制定された EU 不公
正取引慣行指令（以下、「指令」という）は、「高水準の消費者政策」を実現する目的の下、判例として形成されてきた「平均的な消費者」概念と、「子ども」の保護法理の両者を取り込むかたちで構成されている。
「平均的な消費者」は、「合理的に十分な情報を受け、十分に注意深く、かつ批判的」であり、かつ「社会的、文化的かつ言語上の要因について考慮ができる消費者」である一方、「脆弱な消費者」は、「不公正な取引慣行に対して、特に抵抗力のない消費者」であり、その典型が「子ども」であるとされる（指令前文18）。また、消費者の脆弱性は、年齢、精神的・身体的な障害、軽信性などの特性について考慮される（指令前文19）。指令は、個々の消費者を保護するものではなく、特性ごとに、その集団の「平均」を基準として保
護とする。

27

消費者法第14号（2022年）⑶ 小括──EU における「二層の消費者保護」の実現
指令は、「平均的な消費者」と「脆弱な消費者」のつの概念に対応した「不公正な事業活動」の判断枠組を有する。
「平均的な消費者」に対する「不公正な事業活動」とは、事業活動が「⒜職業上の注意義務に反していること、かつ、⒝商品に関連して、平均的消費者の経済活動に対して、または消費者の特定の集団に向けられた行為であって、この集団の平均的メンバーの経済活動に対して、実質的に影響する又は実質的に影響することとなる場合」であると定めている（指令 条項）。
また、「脆弱な消費者」すなわち「特別の保護」を必要とする消費者に対する事業活動の「不公正」該当性は、当該事業活動が「事業者から見て思慮分別をもって予見することが可能な方法で、特別の保護が必要とされる消費者の集団の平均とされる消費者の経済行動に影響を与える」かどうかについて、集団の「平均」を基に判断される（指令 条 項）。「特別の保護」が必要かどうかの判断要因は、年齢、障害、軽信さのつである（同項）。

「子ども」を対象とする広告については、「不公正な事業活動」の中でも特に「攻撃的な取引方法」のつに位置づけられ、指令付表28号は、「広告の中で、直接的に子どもに広告された商品を購入するように働きかける行為、または（子どもが）当該商品を自分のために購入するように親、その他成人を説得することを内容とすること」を禁止する。指令は「子ども」を定義していない。学説では、「14歳未満」を「子ども」とする立場が通説である。
以上で述べたとおり、EU では、指令におけるつの消費者概念と、各概念に対応した事業活動の「不公正」の判断基準が明文化されることによって、「二層の消費者保護」が構築されたということができよう。

આ

日本における消費者概念をめぐる動向⑴ 消費者概念の不在──「消費者」と「一般消費者」
日本の消費者保護法制は、EU で形成されてきた「消費者概念」を持たない。
「一般消費者の利益」の確保を目的とする私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下、「独占禁止法」という）と不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景品表示法」という）には、「一般消費者」の定義はない。

28

「脆弱な消費者」概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察（岩本）

消費者契約法、消費者安全法、特定デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律は「消費者」の定義を持つ。
「子ども」を含む若年消費者は、「一般消費者」として、あるいは「消費者」として保護されるのかという問題は、若年消費者の保護のあり方を考察する際の最初の関門となる。換言すれば、成年年齢引下げは、「消費者の定義」とは別に、消費者を「生身の人間」として、消費者保護法制の中で捉え直す契機といえる。

⑵ 消費者概念に関する動向
近年、消費者概念をめぐって以下の新たな動向が見られる。


内閣府消費者委員会「報告書」（2019年月）

内閣府消費者委員会「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ報告書〜公正な市場を実現するためのルール及び担い手のベストミックスを目指して〜」（以下、「報告書」という）は、日本の消費者法（取引分野）がこれまで「平均的な消費者」を前提としてきたが、合理的な判断が困難で消費者被害に遭いやすい状況に置かれる「消費者のぜい弱性」に着目する必要があり、成年年齢引下げに際して「継続的ぜい弱性」を有する消費者の保護が需要な課題であるとする（報告書11頁〜12頁）。
 公正取引委員会「独占禁止法上の考え方」（2019年12月）
公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（以下、「独占禁止法上の考え方」という）は、デジタル・プラットフォー
ム事業者（以下、「DPF」という）が SNS サービスの提供に際して、ユーザーである消費者に対して、事前に十分な情報を提供することなく個人情報等の取得や利用を行うことが独占禁止法で禁止される「優越的地位の濫用」に該当する場合を示したものである。
「独占禁止法上の考え方」は、DPF による個人情報等の取得と利用に際しての説明が容易に理解できるかどうかについては「個々の消費者」ではなく「一般的な消費者」を基準として判断するとした。


景品表示法の「一般消費者」に関する判決（2019年〜2021年）

近年、「一般消費者」の解釈が争点となった

29

件の景品表示法違反事件に

消費者法第14号（2022年）

係る訴訟（このうち件は、消費者庁の措置命令に対して受命者が提起した取消
請 求 訴 訟（東 京 地 判 令 元・11・15（判 時 2502 号 68 頁）、大 阪 地 判 令 3・4・22（LEX/DB25590216））であり、もう件は適格消費者団体による事業者に対する差止請求訴訟（名古屋地判令元・12・26（適格消費者団体消費者被害防止ネット
ワーク東海ウェブサイト））があり、いずれも争点は、「一般消費者」とは「健全な常識を備えた（または有する）消費者」かどうかであった。独占禁止法にも用いられる「一般消費者」の解釈を争点とするこれらの判決は、日本
における消費者概念に関する考察の起点となる可能性を持つ。

⑶ 小括──日本における消費者保護の拡充の必要性
日本の消費者保護法制の課題は、様々な特性を備えた消費者の利益や権利の擁護を図るための理念と制度を構築するための理論的基盤が明確とはいえない点にある。
「消費者の年齢その他の特性」に「配慮しなければならない」とする消費者基本法条項は、「子ども」を含む若年消費者の保護制度を構築するためのプログラム規定であることから、個別の法律等を通じた保護が具体化される必要がある。EU の「二層の消費者保護」は、具体的な保護法理を考察する重要な手がかりといえる。

ઇ

おわりに

今日の消費者取引は、情報の「量」だけではなく、「質」の保証に関する問題を内在させている。DPF が提供する販売促進情報は、デジタル広告が主流となる中、情報を読み解く相応の知識と理解力が備わっていない消費者にとって、事業者との「力の格差」を助長する要因となる。若年消費者を含む全ての消費者にとって、「情報のぜい弱性」は、今後の課題といえる。
※

大会予稿を掲載した「『脆弱な消費者』概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察」現代消費者法52号（2021年）45頁以下も参照されたい。

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若年者に関する消費者保護法理の展開と課題（カライスコス）第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」報告⑦

若年者に関する消費者保護法理の展開と課題──比較法的な視点から──
京都大学准教授

ઃ

カライスコス アントニオス

EU における「人」としての未成年者の保護国際社会での成年年齢の基準を見ると、該当する社会や時期で、成年にどのような能力や、どのような社会的需要に対応することが求められているのかを中心に成年年齢が設定されてきたことが分かる。成年年齢と人としての未成年者の保護をリンクさせる制度として、行為能力制度がある。欧州連合（EU）レベルでの平準化はされておらず、その規律は加盟国による。加盟国の状況を見ると、一方で未成年者を保護するために原則としてその契約の拘束力を否定し、他方で未成年者の自立を支援するために、例外としてその契約の拘束力を肯定するという手段が取られている。未成年者の取引の相手方の保護も重要となっている。しかし、複雑化しデジタル化する今日の社会では、行為能力制度だけでは若年消費者を十分に保護できず、未成年者を消費者として捉えた特別な保護が必要となる。

઄⑴

EU における「消費者」としての未成年者の保護
不公正な取引方法（成年年齢ベースではない）

EU では、不公正取引方法指令によって、事業者の消費者に対する不公正な取引方法が広く禁止されている。特定の取引方法が不公正であるか否かの基準は、平均的消費者とされている。平均的消費者については指令に定義規定がなく、その立法理由で EU 司法裁判所の判決を参照するにとどまってい

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消費者法第14号（2022年）

る。EU 司法裁判所の判決による定義は、平均的消費者とは合理的に情報を得ており、合理的に注意深くて、合理的に思慮深い消費者であるというものだが、この定義に対しては現在の社会の実際の消費者像に合致しないとの批判がされている。
平均的消費者概念のこのような高水準の捉え方から漏れる消費者を保護するために、不公正取引方法指令でも工夫がされている。取引方法が特定の消費者集団に向けられている場合には、その消費者集団の平均的消費者が基準とされる。脆弱な消費者に対する取引方法の場合には、平均的な脆弱な消費者が基準となる。不公正取引方法指令では脆弱な消費者の脆弱性を基礎付ける三つの要素として、身体的ないし精神的な脆弱性、軽信性、年齢が挙げられている。
年齢が消費者の脆弱性に及ぼす影響については、EU では興味深い調査が行われている。これらによると子どもはオンライン広告を認識することが困難であり、商業的な説得から自身を守ることが非常に難しい。また、子ども
はゲームに埋め込まれた広告やゲーム内での購入への促しの影響を受けやすい。広告媒体によって子どもの脆弱性が異なることも明らかになっている。
テレビ広告とオンライン・ゲームでの広告、直接的な広告と埋め込まれた広告を比較した場合、いずれにおいても後者の方が子どもに対する影響力が強いという。
不公正取引方法指令の付表にはいかなる場合にも不公正となる取引方法のブラック・リストが置かれており、その28号では、子どもに対して購入などを直接促す取引方法がいかなる場合にも不公正であることが示されている。
EU 域内の裁判所や行政当局の実際の判断を見ると、オンライン・ゲームで「もっと購入」、「ここで購入」のような表示を行うこと、ソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス（SNS）で若年者に人気歌手のコンサートに自分で行くか、誰かに連れていってもらうように促す表示、オンライン・ゲームの有料メンバーシップへ勧誘するような表示、未成年者に対してデビットカー
ド取得のために銀行に行くことを促すダイレクトメールが、同号に該当すると判断されている。
28号の文言はやや抽象的であるため、EU では、特定の取引方法が子ども

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若年者に関する消費者保護法理の展開と課題（カライスコス）に対する直接の促しに該当するのかついて、具体的な判断基準を提示する提案が行われている。オンライン・ゲームやアプリ・ゲームについては、ゲーム内での購入を呼び掛けるものは28号に該当する可能性が高いとされている。
オンライン・ゲームやアプリ・ゲームが子どもに向けられたものであるか否かを判断する際、そのキャラ、グラフィック、プレイの仕方や表現等が子ども向けのものであるのかを基準とするべきだと提案されている。マーケティ
ングについては、子どもの視点から総合的に判断するべきであるとしつつ、表現や媒体が子どもでも分かりやすく、子どもがアクセスしやすいものになっているのか、子どもによる購入が容易なのか、例えばリンクが準備され、それをクリックすれば購入できるようになっているのかなどを判断基準とするべきだと提案されている。

⑵ 有害情報EU では、有害情報は視聴覚メディア・サービス指令によって規律されているが、そこでは未成年者に対して特別の保護が提供されている。例えば子どもに対しては、番組内等での不適切な内容からこれを保護する規定、子ども向けの番組におけるスポンサー・ロゴの表示やプロダクト・プレースメン
トの禁止、子ども向け番組での広告やテレショップのための中断時間の上限の設定等が行われている。
現行の視聴覚メディア・サービス指令をその前身である指令と比べると、パターナリズム的な視点からよりメディア・リテラシーに力点を置いたアプ
ローチを採用していることが明らかだが、この転換に対しては批判もある。
この指令でのメディア・リテラシーの内容を見ると、メディアを効果的かつ安全に利用することを可能とするスキル、知識や理解であると定義されている。メディア・リテラシーを身に付ける方法としては、教師等の継続的な教
育、子どもに向けた早期からの訓練、国によるキャンペーン等が挙げられている。

⑶ プライバシー
プライバシーは日本でも注目されている EU 一般データ保護規則（GDPR）
によって規律されているが、そこでも子どもが個人データとの関係で特別の保護を要することが認められている。立法理由を読むと、子どもに対する情33

消費者法第14号（2022年）

報提供や通信の場合、子どもが容易に理解できる明確かつ平易な言葉を用いなければならないことが記されている。また、未成年者であるデータ主体がその個人データの処理に同意したものの、成年になってからもはやこれを望まないときに、いわゆる忘れられる権利が非常に重要になることにも言及されている。
GDPR の条文を見ると、データ処理の適法性を判断する際に、データ主
体が子どもであることが考慮される仕組みとなっている。また、個人データの処理の適法性の条件の一つである同意については、自らこれを行うことができる年齢が16歳以上とされており、加盟国は13歳以上のより低い年齢を定めることも可能となっている。さらに、通信の透明性や分かりやすさを評価する際にも、データ主体が子どもであることが考慮される。
GDPR のこの規律に対しては幾つかの批判もある。例えば、16歳という年齢設定の根拠が不明確だという批判、子どもという概念が定義されていな
いという批判、データ主体が自ら同意できない場合の同意権者が子どもの親権者に限定されていることに対する批判等がある。前記の年齢設定の適切性については児童の権利に関する条約に言及がされている。この条約は子どもの能力を段階的に発展させるという理念を中核とするものであり、子どもは年齢や成熟度に応じて自立した決定を行うべきとする参加理論をその根底に置いているからである。子どもの代わりに同意できるのが親権者だけである
ことについては、学校教員等の第三者による同意を認めるべきだという見解がある。また、今日のデジタル社会では、親権者よりも子どもの方がメディア・リテラシーが高い場合も多く、親権者の教育を通じてそのメディア・リ
テラシーを高めるべきだということも指摘されている。

⑷ 人工知能現在、EU では人工知能（AI）規則提案の立法過程が進んでいる。その中でも子どもについて特別の保護を提供するべきだというスタンスが見られる。
立法理由を見ると、子ども等の特に保護を要する集団の脆弱性（年齢等によるもの）を悪用する AI の利用を禁止するべきだということが記されている。

欧州基本権利憲章や児童の権利に関する条約への言及もされている。また、条文にもこれらに応じた工夫が取られているが、立法段階のものであるため

34

若年者に関する消費者保護法理の展開と課題（カライスコス）

具体的な内容は省略する。

અ

日本法への示唆

ここまでの分析を踏まえて、日本法にとって特に示唆的であると思われる
項目を挙げたい。社会で求められる能力が備わっているのかが成年年齢の基準とされてきているが、成年年齢と未成年者の保護をリンクさせる制度として行為能力制度がある。あくまでも未成年者を人として保護する制度だが、一方では未成年者の保護、他方では未成年者の自立支援がいわば車の両輪として存在し、その間のバランスを取ることが必要になっている。この制度は、
未成年者の消費者としての保護にも有益だが、今日の社会では消費者としての特別の若年者保護も必要となっている。行為能力制度とは異なり、そこでは一律の年齢設定はほぼ不可能であり、年齢を考慮しながら柔軟に対応することが必要となる。言い換えれば、その制度では若年消費者の多様性への配慮を行う必要性があるが、若年消費者の発達速度の違い、あるいは脆弱性が
通信媒体毎に異なることを正面から捉える必要がある。
消費者教育は重要だが、すべての場合に脆弱性を解決できるわけではない。
また、若年消費者の保護に特化した制度には、事前規制としてのメリットもある。デジタル化が進む今日の社会で一層重要となっている個人データ保護
法制については、データ主体による同意の在り方を適切に規律する必要がある。そのためには立法等による適度な介入、および同意を機能化させることが欠かせず、若年消費者のリテラシーを高めるとともに、学校教員等の親権者以外の者による同意の可能性について検討することが求められる。同意権者に対して消費者教育を適切に施すことによって、そのリテラシーを高めることも重要となる。
※大会予稿を掲載した「若年者に関する消費者保護法理の展開と課題──比較法
的な視点から──」現代消費者法52号（2021年）53頁以下も参照されたい。

35

消費者法第14号（2022年）

第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」ディスカッション
名の報告者による研究報告がなされた後に、名のコメンテーターからコメントがなされた。その後、討論参加者と各報告者との間で質疑応答がなされた。
【司会（中田）】 それでは、シンポジウムを再開させていただきます。これからはディスカッションの部に移ります。司会を担当いたしますのは、龍谷大学の中田邦博、関西大学の寺川永、弁護士の加藤進一郎です。まず、本日のご報告に関しまして、弁護士の鎌田健司さんからのコメントをいただきます。それでは鎌田さん、よろしくお願いいたします。
【鎌田】 ただ今、ご紹介いただきました、弁護士の鎌田健司と申します。
本日の先生方のご報告、いずれも大変興味深く聞かせていただきました。
また大変、私自身、勉強させていただきました。この成年年齢引下げの問題
ですが、ご承知のとおり2009年10月に法制審議会が「民法の成年年齢の引き下げについての意見」を答申したことに始まっております。この答申に先立って行われました法制審議会民法成年年齢部会において、私は日本弁護士連合会（日弁連）の立場で出席し、そのヒアリングを受けております。この部会ですが、部会長が鎌田薫先生、委員として青山善充先生、法務省特別顧問として竹下守夫先生、松尾浩也先生といった大変そうそうたる顔ぶれで、ヒアリングというよりはさながら口述試験を受けているような気持ちで臨んでおりました。
ヒアリングにおいては、民法成年年齢引下げの影響として、主に消費者被害の現状について説明をしたほか、消費者教育の実情なども説明し、引下げにより18歳、19歳の消費者被害が巻き起こりかねないとの懸念を示しました。
当時の『消費者法ニュース』の81号にも、私のほうから「成年年齢引き下げと消費者被害」のタイトルで寄稿をしております。その中でも消費者被害の懸念を指摘し、法制審の最終報告書案で成年年齢引下げのため整備すべき条件とされた消費者保護施策の充実と消費者教育の充実だけでは十分に防ぎ切36ディスカッション

れないということを指摘いたしました。
その後、消費者契約法が改正され、坂東さんのご報告にもありましたとおり、社会生活上の経験が乏しい若年者につけ込んだ取引の取消規定が創設されております。また、大本先生のご報告にもありましたように、学習指導要
領が改定され、学校教育の中での消費者教育の充実というのもこの間、推進されております。しかし、それでも来年（2022年）月以降、18歳、19歳の消費者被害は多発するであろうと確信をしているところです。
相談の現場の感覚といたしまして、近時、若年者に多い被害として、マル
チ商法、情報商材、サクラサイトなど、そういったものが非常に目に付くところです。また最近では、髙嶌さんからご報告がありました美容医療に関する相談なども増加していると思われます。
特に、中でも心配なのがマルチ商法の被害です。坂東さんのご報告でもありましたとおり、20代の若年者にこうしたマルチ被害が多発しておりまして、
現在も大学生の間でのマルチ商法被害というのが発生しているところでございます。これが来年月以降は高校生の間でも起こりかねないというふうに懸念をしております。しかも今般の特定商取引に関する法律（特商法）の改正で書面交付が電子化されたということになると、勧誘から書面の交付まで
ス マ ー ト フ ォ ン（ス マ ホ）や ソ ー シ ャ ル・ネ ッ ト ワ ー キ ン グ・サ ー ビ ス（SNS）で簡単にされてしまう。そして、その高額な代金の支払いについて

は、谷本さんからご報告ありましたとおり、安易に融資やクレジットが使われるという可能性もあると考えております。
昨年10月に、日弁連は「連鎖販売取引における若年者等の被害防止に関する規制強化を求める意見書」を発しました。その意見書の中で、22歳以下の者との間の連鎖販売取引を禁止して、22歳までの若年者について連鎖販売取引契約の申し込み、またはその承諾の意思表示を取り消すことができるよう法改正すべきであるとの意見を述べております。こうした22歳までという考え方については、河上さんからご報告があった若年成人の概念、あるいは岩本さんからご報告があった若年消費者の概念、こういったものに通じるものと思います。被害の防止をするためには、そうした思い切った法整備が必要でないかというふうにも考えます。そして法整備にあたっては、岩本さん、

37

消費者法第14号（2022年）

あるいはカライスコスさんからもご報告がありました、欧州連合（EU）の先進的な法制度なども参考にすることは大変有益でないかというふうに考えております。
法整備のほかに必ず起こるであろう被害の救済のための相談窓口の設置も急務であると考えます。法制審議会民法成年年齢部会の最終報告書案では、
消費生活センターの窓口に若年者専用の窓口を置くべきというふうに提言をしておるところですが、現時点で設置されているとの情報はございません。
もっとも消費生活センターの現在の人的、財政的な問題からすると、その実現は容易でないだろうと推測されます。少なくとも高校などの教育現場と消費生活センターの連携は必須であろうと考えております。
現在、消費者教育については、国レベルでは文部科学省（文科省）と消費者庁、自治体レベルでは教育委員会や学校と消費生活センターが一定の連携関係を構築しておりますが、今後は被害発生時の相談対応でもそうした連携が求められるのでないかと考えます。
日弁連は10月15日に岡山で開催されました第63回人権擁護大会において、「超高齢社会においてすべての消費者が安心して安全に生活できる社会の実現を推進する決議」をあげ、その中で高齢者の消費者被害の予防、早期発見、救済を目的とする消費者支援のための見守りネットワークづくりを推進すべきで、そのために地方自治体の消費生活部門と福祉部門の連携確保を求めております。若年者の消費者被害についても同様の対応が必要で、地方自治体の消費生活部門と学校教育部門が連携して若年者の見守りネットワークをつくっていくということも必要があろうと考えております。
もう一つ、学会の先生方が勤務されている大学の役割も重要であろうと考えております。今月12月発行の『消費者法ニュース』で東京家政学院大学准教授の小野由美子さんが、「大学及び特別支援学校における成年年齢引下げへの対応と課題」（消費者法ニュース129号）と題する論稿の中で、大学に求められる対応と課題を指摘しております。その中では、文科省の消費者教育に関する取組状況調査では、割の大学が学内のポスター掲示や入学時ガイダンスを実施しているが、消費者問題に関する講義、ゼミの実施は割程度であり、教職員対象の講座や情報提供となると割の大学で特に何も行って38

ディスカッション

いないと回答しているといった指摘、そして、今年度の新入生も来年月には全員成人になり、来年度以降の新入生は成人になってから大学生活をスタートさせる、このような状況を前提に、入学時や学期ごとのガイダンスでの情報提供に加えて、共通科目や教養科目といった専門以外の科目として、消費者教育を多くの学生が受けられるようにすることが消費者トラブルの未然防止と早期解決のために必要である、さらに文科省消費者教育推進委員会の「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」では、キャリア教育の一環として消費者教育の推進について言及されているが、被害者にならないだ
けでなく、加害者にならないような職業が選択できる意識や想像力の涵養も求められると、そういった指摘がされているところでございます。
これまで大学生は成人と未成年者の両方がいて、未成年者は大学生活の過程で成人を迎えておりました。しかし今後は皆、成人となって入学をしてきます。18歳、19歳の消費者被害を予防・救済するうえで大学が果たすべき役割は重要と考えます。早速、週明けにでも先生方の大学でどのような取組みがされているかぜひ確認していただき、不十分であれば、先生方が中心となって取組みを強化していただきたいと考えております。その際、弁護士がお役に立てるようであれば、各地の弁護士会にぜひ協力を求めていただきたいと考えます。以上、ご清聴ありがとうございます。
【司会（中田）】 鎌田さん、ありがとうございました。鎌田さんへのコメン
トに対する報告者の応答については、この後の各報告者に対する質問にお答えいただく際にお願いしたいと思います。
それでは加藤さん、よろしくお願いします。
【司会（加藤）】 まず、河上さんへの質問から始めたいと思います。金沢大学の尾島茂樹さんからの質問です。
【尾島】 成年年齢の引下げは、当然とはいえデメリットもかなり大きく、国会の附帯決議でも対応が求められています。選挙権付与年齢、婚姻可能年齢、通常の大学入学年齢などと成年年齢を合わせること、あるいは諸外国の年齢との比較も重要だとは思いますが、「消費者保護」とは別の枠組みで、また「消費者教育」とも無関係に、年齢要件だけで取消権により保護される制度の意義はかなり大きいと思います。他の諸制度と基準年齢が異なっても問題

39

消費者法第14号（2022年）

ないのではないでしょうか（たとえば飲酒・喫煙可能年齢）。民法上の取消権による保護を18歳、19歳の者から奪うことについて、わが国の状況を前提とした民事法上の立法事実は何だと説明すべきでしょうか。「早期の法的自立の促進」では、デメリットが上回りそうです。
【司会（加藤）】 河上さん、よろしくお願いいたします。
【河上】 どうもご質問、ありがとうございました。基本的には、民法上の取消権による保護をこういう形で変えるということについての確かな立法事実はございません。ございませんというか、ほかの国がこのようになっているというようなこともあって、今度、オリンピックやパラリンピックがありましたけども、あのようなときに世界の若者と日本の若者とで、言ってみれば不公平が生ずるのではないかというようなことは言われたことがありますけ
れども、日本の現在の若者にとって、はたしてどのような形で保護のしくみをつくるかということについて、確たる立法事実は存在しないと思います。
ですから、尾島さんがご心配されたように、ここだけで切ってしまうというのは無理です。
無理ですが、ただ、法律として、この成年年齢というのは行為能力の問題
として18歳まで引き下げられたということになりますので、そこを前提として、ここの若年成人と言われる人たちに対するもう少しファジーなセーフテ
ィネットを張る必要があるのではないかということが、現時点で私のほうからお答えできることだと思います。
【加藤】 ありがとうございます。続いて、立命館大学の松本克美さんから河上さんへの質問です。
【松本】 河上さんは「誰もが多かれ少なかれ、一定の脆弱性を有していることを前提に、目的物や生活環境あるいは置かれた状況ごとに、かかる脆弱性が顕在化すると考えるのが適切である」という重要な指摘をされています。
だとすれば、若年消費者問題にも「脆弱性」のアプローチだけから対応するのでは足りないのでしょうか。
【司会（加藤）】 河上さん、よろしくお願いいたします。
【河上】 そのとおりです。若年消費者の問題というのを、脆弱性のうちの一つの要素としてここで取り上げるということになっているわけですけれども、40ディスカッション

他方で最低限のセーフティネットを張るときに、年齢できちんと取消権を与えるという方法がないわけではないということになります。消費者契約法などでの取消権に関して、脆弱性という言葉を使って実はそこで高齢者とか若年成人に対する取消権を付与するという形で、まず一般的に保護といいます
か、セーフティネットを張っておきながら、他方で特別法をもって目的物あるいは業態、環境といったものを前提とした具体的規律を入れていくという複合的なアプローチが必要であると、個人的には思います。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。続いて河上さん、または坂東さんにということで、弁護士の平澤慎一さんからの質問です。
【平澤】 未成年者取消権の喪失への手当ては法成立後年カ月を経ても十分になされていません。法成立時の参議院附帯決議には多くの事項が列挙されましたが、特に重要である消費者契約法のつけ込み型不当勧誘取消権についても施行までに実現せず、その見込みも立っていないように感じます。今後、これが実現されるためには民法学上はどのような視点が一番重要だと考えるべきでしょうか。あるいは特商法などの特別法における民事ルールのほうが実際的と考えるべきでしょうか。
【司会（加藤）】 河上さん、坂東さん、お願いいたします。
【河上】 ありがとうございます。基本的には、特商法と消費者契約法の両面から規制のしくみを考えるということが必要になると思います。ただ、消費者契約法を前提として考えますと、やはりつけ込み型勧誘についての受け皿規定を考えるということが、私は一番大事なことではないかということで、
現在、消費者庁制度課では、このつけ込み型の勧誘に関して受け皿規定をどのような形でつくるべきかという議論をしているようで、もうすでに報告書は作成され、次の通常国会に向けた法案の作成段階に入っているという情報はいただいているところです。
実は民法と消費者法、特商法という法律の三つの法律の関係についても、
もう一度議論をしてみる必要があって、消費者契約法に書いてあると反対解
釈が民法で来るのだというような議論があるのですが、それは間違いでして、民法と消費者契約法、これは重畳適用があるということになるはずです。ですから、その意味では、民法枠の中でもそうした年齢等に対する相手方の利41

消費者法第14号（2022年）

益を顧慮すべき義務というものは信義則から引き出されますし、場合によっては損害賠償義務というものが民法からも引っ張ってこれると思います。
他方で消費者契約法の場合は取消権のところしかありませんけれども、年齢等の配慮義務は実は情報提供のところでの規律にも、信義則上、被ってくるのではないか。さまざまな形でそれぞれの法律のかかわり方というものをもう一度整理するというのは、これは民法学ばかりではないかもしれません
が、一定の研究が進められるべき問題だと考えているところです。
お答えになってないかもしれませんが、もしよろしければ、坂東さんのほうから追加的にご説明いただければと思います。
【坂東】 今、河上さんがお話しいただいたことに尽きると思います。今回のこの学会のテーマがそうだと思いますが、民法のたとえば行為能力制度の意
味、それから、民法だけで解決がつかない消費者契約にかかわる論点、それから、それをさらにオーバーライドして考えなければいけない特商法、たとえばマルチ商法に関するそもそも勧誘をどう考えるかという観点といったものも、いわば総合的に理解をして整理をしていく必要があるように思います。
成年年齢引下げというこの機会にそういう議論を始めなければならないというのが、おそらく今日の学会の最大のコンセンサスになるのかなと、私は考えています。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。続いて帝京大学の長島光一さんから、坂東さんまたは河上さんにご質問です。
【長島】 消費者教育や法教育など、小中高段階での教育の手当てが必須と思われますが、一方、大学でも法学や民法、消費者法等の講義があります。この問題を「誰が誰に何を教えるのか」、法学系の聴講者が多いと思いますので、（成年になった後になりますが）大学教育における若年者へのアプローチ
について、法学（消費者法学）から何ができるのか、何をすべきなのか、ご指摘いただけますと幸いです。
【司会（加藤）】 河上さん、坂東さん、お願いいたします。
【河上】 私は今現在、青山学院大学で消費者法の講義を担当しております。
どうしても自分の専門分野である民事法を中心とした話をするという傾向にあるのですけれども、実際問題として考えたときには、行政とか、それから42

ディスカッション

刑事の責任についてのいろいろな議論というのは、やっていかないといけないものだろうと思っています。一番望ましいのは人ぐらいでオムニバスの講義を立てて、その中でそれぞれの先生の視点から消費者問題についてどう考えるかというようなこと、それから場合によっては教育学部の先生にも話に入っていただいて、学校教育の中で何が必要かということを意識した講義をしていただくというようなことがぜひ必要ではないかと思います。
坂東さん自身も消費者法の講義をなさっていると伺いましたので、後は補足的にまた坂東さんからお話を伺えればと思います。
【坂東】 ありがとうございます。私の報告でも紹介しましたが、大学で、「消費者取引と大学生」という科目を担当しています。この科目は、、
回生を対象とした、しかも法学部以外の学生をも対象としたいわゆる教養科目です。大学生の早い段階で被害の実例を出しながら学生たちに考えてもらう機会を設けることがとても大切だと思います。
加えて、最近特に思うのは、この問題で何とか高大連携できないのかな、
高校と大学との連携した何らかの取組みができないかなと強く感じています。
そのあたりはむしろ私より大本さんのほうがいろいろお詳しいと思うので、一言、大本さん、コメントをいただけませんか。
【大本】 高大連携のことについてということでしょうか。それとも大学の消費者教育のということでよろしいでしょうか。
【坂東】 できれば両方とも一言ずつ、すみません。
【大本】 そうですね。大学生が小中学生に啓発するという事例は、いくつかお聞きしたことがあります。また、近年、高校生が地元の小中学生にすごろ
くを用いて啓発したという事例がありましたので、高校生と大学生が何か連携できるのではないかと、私も思っています。たとえば、私立大学では、大学生が、高大連携科目の授業で高校生に自分達の取組みを紹介するような場面を作ることは可能ではないでしょうか。
それから大学の中での消費者教育ということですけれども、授業外で、たとえば学生支援センターさんなどが大学新聞で学内の大学生がどのようなトラブルに遭っているのかというようなことを発信したり、学園祭などでサークルや、学生主体で消費者教育を学んでいる機会も散見されたりしますので、

43消費者法第14号（2022年）

そのような取組みも今後広がっていくとよいなと考えています。
【司会（加藤）】 ありがとうございました。続いて、坂東さんへの質問に移ります。司法書士の山田茂樹さんからの質問です。
【山田】 若年者を対象とするターゲティング広告が端緒となる類型について
は、Ⓐ広告後対面の勧誘を経るケースと、Ⓑネットで完結するケースがある
ところ、坂東さんは「ネットで完結する取引では、対面取引で生ずるさまざ
まな実際上の歯止めが機能しない」と指摘されています。そこで、①ここでいう「実際上の歯止め」とは具体的にどのような事実を指すのでしょうか。
②ターゲティング広告を端緒とする取引のうち、ネット完結型と対面勧誘型
では、とりわけ対象者を若年者とした場合、①のほか、どのような性質上の差異に着目すべきでしょうか。また、③両者の差異に着目したうえで、望ましい法制度についてのアイデアがありましたらご教示ください。
【司会（加藤）】 坂東さん、よろしくお願いいたします。
【坂東】 山田さん、ご質問ありがとうございます。私が答えるより山田さんが考えておられることをお話しいただいたほうがもっと価値があると思います。端的に言うと実際上の歯止めというのは、対面取引でいけば、未成年者の取引であれば、事業者は契約の相手方が未成年者であることが容姿や言動からわかるではないかということです。あるいはネットでの契約との関係でいくと、インターネットで契約すると、そこで行ったミスというのがそのま
ま意思表示として相手方のところに行ってしまいます。ところが実際上の契約の場面では、多少言い間違えても、言い直せば実際には問題は起こらないのです。事業者も即座に確認ができます。そういった意思表示のしくみを考
えても、どうやらインターネットの契約と対面の契約との間には差があるな、
それらの点を一定評価に組み込んだ法律上の制度をつくらなければいけない、
そういうことだと思います。
電子消費者契約法という法律がありまして、例の確認の画面提供してない
場合には錯誤の重過失免責を主張できないとされていますが、あれも典型的な話かなと思います。そのうえで両者の差異に着目した望ましい法制度を一言で語るのは大変厳しいのですが、たとえばカライスコスさんの報告でもありましたが、ターゲティング広告について消費者がきちんと選択できるしく44ディスカッション

みというのをわかりやすく提供できる、そういうことを考えていく必要があるのだろうと思います。
規制の方法として、最近オプトインという規制の方法がとられる例が増えています。つまり消費者のほうが選択をする。もちろんその選択ができるた
めの前提がどこまで整備されるかということも考えなければいけないと思います。また、オンラインでのいわゆる相手方の年齢確認義務をどのような形で考えるか。それも技術的な観点からの検討も含めて、慎重にそのしくみを検討していかなければいけないのだと思います。そういった点に関する法律上の制度のバックアップも含めて今後大きな検討課題になるのかなと、そう考えております。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。続いて同じく山田茂樹さんからのご質問です。
【山田】 最近、連鎖販売取引事案につき、勧誘目的を告げずに消費者を公衆の出入りする場所以外の場所に呼び出したとして、特商法違反で逮捕された
旨の報道がありました。若年者を対象とするマルチ商法事案が多く発生している現状を鑑みると、被害の未然防止や回復のための法政策としては、特商法違反事案の執行力強化のほかどのような対策が考えられるでしょうか。
【司会（加藤）】 坂東さん、よろしくお願いします。
【坂東】 ありがとうございます。これも山田さんのほうがお詳しいだろうと思いますが、先ほど鎌田さんからもお話がありました。たとえば弁護士会からは、若年成人に対するマルチ商法の勧誘そのものを禁止しなければいけな
いのではないかという提案も出されている現状があります。マルチ商法が典型ですけれども、いわゆる若者に対する投資的取引の勧誘というのは、三つほど大きな問題点があると思います。
一つは、社会人として本来であれば地道に仕事をして生活をしていくという生き方そのものによくない影響を与えることです。それはご本人にとっても悲劇だと思いますが、社会的にみても望ましいことではありません。
二つ目は、これらの被害は伝染するということです。誰かがこうした取引にはまってしまいますと、それが大学だとか高校だとか職場の同僚に広がってしまいます。そしてそのことは、人間関係に悪影響を与えます。

45

消費者法第14号（2022年）

三つ目に、これらの取引はある程度の高額な初期投資が必要だということです。若者の観点からすれば、そういった余剰資金をもってることは少数の例外を除いてあまり考えられません。とすると、おのずとそのお金はローンとかクレジットとかで賄われることになります。具体的にものを買わない形で借金だけが残るという形で生活をスタートすることは、本人にとっても負担であることは言うまでもありませんが、社会的にみても決して望ましいとは言えません。したがって、そういった観点からマルチ商法等を含む投資的な取引について、一定の緊急的な対策として規制することにも合理性があるのではないかと考えています。
【司会（加藤）】 ありがとうございました。続いて、京都産業大学の草鹿晋一さんからの質問です。
【草鹿】 18歳成人への移行を機に若年者への保護の必要性が認識されるようになりましたが、20歳になったからといってリテラシーが向上するわけではないということは、日ごろ実感されていると思います。むしろ坂東さんご紹介の令和年の統計からは、高齢者に集中していたものが各年代に分散していることがうかがえます。年齢に着目した保護ではなく、脆弱性に着目した保護のあり方を検討すべきではないかとの感想をもちました。感想ではありますが、この点についての先生のご意見をいただければ幸いです。
【司会（加藤）】 坂東さん、お願いいたします。
【坂東】 ありがとうございます。後で岩本さんに僕から振らせていただきた
いなと思いますので、よろしくお願いします。
点だけ感想を申し上げると、きっと脆弱性に基づいた消費者法理による保護と、年齢に着目をしたたとえば制限行為能力者といったような形での行為能力に観点を置いた保護というのは両立するのだと思います。その双方をどのような形でミックスさせて考えていくかということが今後の課題のうえでも重要ではないかと、私は考えています。岩本さん、よろしくお願いします。
【岩本】 岩本でございます。草鹿さん、ご質問ありがとうございます。坂東さんの追加でのご回答ということでお許しいただきたいと思います。今、坂東さんがおっしゃられましたように、年齢による保護と脆弱性に着目した保46

ディスカッション

護、むろんこれは両立するわけでございますし、EU におきましては年齢と障害の有無、それから軽信さというこの点が脆弱性の判断基準になっています。ですから、脆弱性を判断する際には年齢は最も重要な判断要素の一つです。
日本の場合ですけども、日本の内閣府消費者委員会が指摘したのは、継続的な脆弱性と一時的な脆弱性の二つであり、それぞれの脆弱性を示す特徴は例示されています。年齢というのは継続的な脆弱性に該当します。経験不足
は継続的な脆弱性に分類されてますので、年齢と経験不足という要因というのは密接な関係があるといえます。
私の報告の立場で申し上げますと、消費者概念として平均的あるいは脆弱な消費者という概念を何らかの立法上の対応として日本の法制度の中で考慮する場合に、年齢というのは脆弱性の一つの重要なメルクマールとして取り上げられることになるであろうと思われます。
その際に、子どもにつきましては、EU の通説で14歳未満を子どもとして位置づけておりますが、子ども保護を積極的に消費者保護の中に位置づけてきた沿革がある EU と、同様の背景を持たない日本とは同じレベルで比較できない事情があることから別途扱いを考えていく必要があると思います。今回の成年年齢前後の世代について年齢というところを加味した脆弱性と、経験不足とか軽信性とか複数の要因があると思いますけれども、その一つとして年齢という考慮要因が重要な意味をもっていることと同時に、子どもに対する消費者取引上の保護の視点を同時に検討していくことは避けられない課
題であろうと考えてるところです。
お答えになってないかもしれませんけれども、追加の回答ということでお許しいただきたいと思います。ご質問ありがとうございました。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。続いて、慶應義塾大学の鹿野菜穂子さんからの質問です。
【鹿野】 点、質問させて下さい。一つ目は、「18歳、19歳に焦点を当てた」の趣旨についてです。成年年齢の引下げにより、18歳、19歳があらたに「成年」になり、未成年者取消権を利用できなくなることから、特にそれによる影響について注視し検証を行う必要性があるとは私も思います。しかし、今47

消費者法第14号（2022年）

後の消費者法に関する中長期的な対策としては、18歳、19歳に限定せず、社会経験の乏しさにより被害に遭いやすい若年成人をより広く捉えて法的対処を講ずる必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
二つ目は、クーリング・オフについてです。坂東さんは、予稿の15頁において、「美にかかわる契約と消費者法理」に関し、「たとえばクーリング・オ
フが認められるなど」の法律的手当てが必要だと説かれています。そこで、その趣旨について確認させていただきたいのですが、このクーリング・オフ
は、現行特商法の定めるクーリング・オフより期間や対象を拡大することを若年者に関してお考えなのでしょうか。
【司会（加藤）】 坂東さん、よろしくお願いいたします。
【坂東】 鹿野さん、ご質問ありがとうございます。まず一番目の18歳、19歳に焦点を当ててということよりはより幅広い議論が必要というご意見、私も全く異論はありません。ただ、今回の報告のコンセプトとして、応急対応としてとりあえず必要な法律の役割と、より幅広い基礎的な法律対応とを区別して議論をしたつもりです。応急対応のとりあえず必要な法的対応としては、主としていわば未成年者取消権を失う18歳、19歳の成人になる人たちの被害に焦点を当てて、それを素材として考えることによって、結果的に、若年成人全体の契約についての公正さに影響を及ぼす、そういった議論ができるのではないかというのが今回の考え方です。
二つ目の美容医療に関するクーリング・オフに関する話ですが、美容医療に関するトラブルをより詳細に検討しますと、髙嶌さんの報告にあったとおりですが、自由診療による費用の高額化の問題と並んで、単に説明を受けに行っただけのつもりだったのに、その日のうちに手術や施術がなされるなど、
ゆっくりと考える時間抜きに契約が締結され、履行されてしまうことにも問題があると考えられます。美容医療というのは、緊急性は例外を除いてあり得ませんし、何よりもインフォームドコンセントに基づく契約が不可欠です。
だとすると、一定の時間を置かせるしくみというのを契約締結手続の中に組み込むことが実はとても重要ではないかと考えた次第です。
しかし、現行特商法の規制対象である美容医療は、それが継続的役務とし48

ディスカッションて規制されてることもあって、高齢者のアンチエイジングに焦点が当てられていて、いわば短期間の若者のプチ整形などに対する適用はありません。そこで、継続的でなく、緊急性がないインフォームドコンセントを重視する観点から、そうした美容医療にもクーリング・オフ的な考え方を認めることが適切ではないかと思い、そうした記載をした次第です。
【司会（加藤）】 ありがとうございました。続いて、岩手県立大学の窪幸治さんからのご質問です。
【窪】 脆弱な消費者に関係して触れられた、消費者契約法条項号（編注・2022年改正後は号）の「社会生活上の経験が乏しい」という要件に若年者は基本的に該当すると考えてよいか、確認させてください。そのうえで
不安の「過大」性要件は、脆弱な消費者である若年者であれば原則充足すると考えてよろしいでしょうか。
たとえば、若年者であれば就職の不安があるのが通常だから、その通常有している不安をあおられて就活セミナー受講契約を締結した場合、同号で取り消せるということでよいのでしょうか。それとも、脆弱な消費者の中でも特に「過大」な不安をもっていないと取り消せないのか。消費者庁の逐条解
説では、一般的・平均的消費者と比べて判断するような説明がなされていますが、新卒市場はほぼ若年者が占めるわけで、そこでの平均的消費者は若年者といわざるを得ず、後者と解する可能性も出てきます。しかし、後者だと就活市場が売り手市場なのか買い手市場なのか次第で要求される不安の程度も変わってきて判断が難しいと思っています。
【司会（加藤）】 坂東さん、よろしくお願いいたします。
【坂東】 ありがとうございます。私が答えるということでよいのか、本当はほかの先生方に振りたいところですが。消費者契約法は民事ルールですから、
基本的には最後は裁判所がどう判断するかというところによるのだろうという気もしますので、私はこう考えるという話だけをさせてください。社会生
活上の経験が乏しい要件というのは、若年者を想定して書かれたものだと国会でも説明されていましたから、したがってそれに該当すると考えてよいのだろうと思います。
二つ目の不安の過大性要件というのは大変評判の悪いところでありました。

49

消費者法第14号（2022年）

国会での答弁で、多くの場合その不安を認識して勧誘をしているというレベルで、その過大性の要件というのは満たすのだと回答がなされていたと思います。したがって、その不安を認識しながらその不安をあおるような行為があったならば、過大という部分の要件はさほど重視しないでその評価をしても、消費者契約法上は問題がないのではないかと私は考えています。したがって、窪さんにご指摘いただいた、就職の不安があるのでセミナー受講を契約させられてしまったような場合などについては、本件での取消しを検討す
る余地が十分にあるのではないかと考えています。以上です。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。続いて、坂東さんと谷本さんにお聞きしたいご質問です。中央大学の宮下修一さんからの質問です。
【宮下】 本年（2021年）

月に公表された「消費者契約に関する検討会」の「報告書」では、消費者契約法条項号の考慮要素として年齢を明記する方向性が示されました。もっとも、同時に、消費者の年齢の考慮が「積極的に消費者の年齢を確認する口実となり、ひいては年齢による差別のきっか
けとなり得る懸念がある」あるいは「年齢による画一的な対応を促すことになりかねない」という指摘がなされています。坂東さんのご報告で示された視点からすると、成年年齢引下げとの関係で「報告書」の内容をどのように評価するのでしょうか。また、この「報告書」の検討内容は、谷本さんの報
告で検討されている消費者信用法制の運用や今後の立法に影響を与える可能性はあるのでしょうか。あるとすれば、どのような影響が考えられるのでしょうか。
【坂東】 宮下さん、ご質問ありがとうございます。先生のご見解をむしろ聞きたいと思いますが、カライスコスさんにも確か平澤さんから同じようなご質問がなされてると思うので、その際にカライスコスさんからお話もあるかもしれません。私は基本的には説明義務を果たす前提条件として年齢が明記されること自体は肯定的にとらえています。そのうえで、たとえばその結果が消費者への過剰な年齢確認につながる等の指摘はあたらないのではないかと考えています。そもそも未成年者の契約の場合に、その未成年者の年齢を確認する法律上の義務が事業者に課せられています。しかし、事業者はほとんどの場合、年齢を確認しなくても、契約の相手方が未成年者であることは50

ディスカッション

わかります。また、その判断が難しい場合には年齢の確認だけではなく、親への連絡をしてみることでリスクを回避するのではないかと思います。
十分なお答えになってないと思いますが、他の先生等のご回答も含めて、また宮下さんからお話を伺えればと思います。谷本さん、お願いします。
【谷本】 宮下さん、ご質問ありがとうございました。年齢について、それを考慮することについては批判があるということもわかるのですけれども、河上さんからのご報告にもありましたように、やはり形式的な要素によって規制を考えるということは、私自身はその必要性は高いと考えております。
報告書でも、年齢は事業者が容易に知ることができるという点で、その考慮はより丁寧な情報提供をより多くの取引で可能とすることにもつながるということも挙げられていますし、実質的には確かに知識がないとか、経験がないとか、判断力が乏しいとかというようなこともあると思うのですけれど
も、年齢を考慮要素に入れるということには意味があると考えております。
そのため、今回の報告においても、実質的な知識、経験とか財産の状況ではなくて、年齢に配慮することで一定の規制の強化というものが図られるべきではないかと報告させていただいたところです。
もし、消費者契約法が条で年齢について考慮するという立法が実現した
ら、信用法制への影響があるのかというご質問ですが、あれば大変喜ばしいとは思いますし、影響があってほしいところですけれども、お答えできる範囲を超えていると思いますので、私からのお答えは以上とさせていただきます。ありがとうございました。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。続いて、谷本さんへの質問に移ります。法政大学の大澤彩さんからの質問です。
【大澤】 日々の買い物での少額取引を頻繁にキャッシュレスで決済することによる「ちりも積もれば」的な過剰与信に興味を持っております。キャッシュレス決済が推進されている中、クレジットカードや電子マネーを若者が気軽に使うことで、結果的に多額の債務を抱えることが危惧されます。電子マ
ネーにクレジットカードを使ってチャージする場合には割販法の話になるのでしょうから、先生もおっしゃるように、包括クレジットにおける過剰与信防止のために、特にカ月内後払いへの割販法適用や、年齢・年収の調査を

51

消費者法第14号（2022年）

厳格にすること、若年者に対して包括クレジットにおける過剰債務リスクをきちんと伝えることが考えられます。しかし、以上の問題は若者の問題だけではないでしょうから、若者の場合とそれ以外の者との場合とで過剰与信防止の方策をどう区別するのか、ご教示ください。
【司会（加藤）】 谷本さんお願いいたします。
【谷本】 大澤さん、ご質問ありがとうございました。ご質問いただきました
若者の場合とそれ以外の者の場合とで過剰与信防止の方策をどう区別するのかという点につきましては、成年年齢引下げが目前に迫っている現在どうするのかという問題と、業者による自主的取組みの問題は別として、法的規制
としてどうすべきかという問題としてお答えをさせていただきたいと思います。
大澤さんからご指摘いただいたように、予稿で言及した複数の規制強化策には年齢を考慮すべきことを示したものと、全消費者を対象とするため、結果的に若年者保護につながるものの両方を示しております。ご質問のあった
過剰与信防止策についてですが、法規定の適用対象だけみると、そもそも与信額の少なさを根拠として返済能力や支払能力の調査や収入証明は義務づけなくてよいのかという問題があります。このこと自体にも問題はあると思っているのですけれども、法の適用範囲として、割賦販売法（割販法）はカ
月後払いを適用範囲から除外すべきか、貸金業法は銀行適用除外とすべきかについても検討する必要があるということになります。結局のところ、個別の規定の適用はその個別の規定の中で完結するわけではなくて、法の適用範
囲がかかわりますので、少なくとも消費者信用取引法に関する規制全般の検討を必要とすることになるかと思います。
ただ、周知のように、日本の多様な法律が多様な取引主体間での多様な取引を規制している現状で、たとえばクレジット取引一つを取っても割販法が限定的な定義規定を設けていて、消費者信用契約を適用対象とする法制度を日本はもっていない現状をどう評価するのかという問題が前提としてあって、非常に難しい問題だと思っています。
外国に目を転じまして、EU は、信用契約や結合した信用契約についてシ
ンプルな定義規定をもつ包括的な消費者信用法を定めているのですけれども、52

ディスカッション

2008年の消費者信用指令の見直しを現在行っていて、今年月に新たな指令提案を公表しております。そこではそもそも消費者の金融取引における脆弱性というものが強調されていて、2008年にはリスクが少ないことを理由として200ユーロ以下の与信額の信用契約や、無利息や手数料なしの信用契約、
カ月以内に返済される信用契約は適用範囲から除外していましたが、これらを完全に撤廃する提案をしております。理由は、累積や支払遅滞のために過剰債務となるリスクが高いことを認めたからです。このような動向も参考になると思います。
話を日本の状況に戻しますと、与信額の少なさから調査義務や収入証明を課さない現行法をリスクの低さを理由として肯定したとしても、少なくとも年齢に照らして必要と認められる場合、つまりリスクが高いと認められる場
合なので、これら義務を課すことを認めるべきではないかということを、今回の報告で試論として提示させていただいたということになります。
また、ご質問へのお答えとしては、過剰与信防止策は少なくとも消費者間で金額の多寡や期間の短さで適用を区別しない余地はあると考えますが、現行法を前提とすれば、より強い根拠づけが可能な範囲では規制を強化すべきことを提示したということになるかと思います。お答えは以上です。ご質問
ありがとうございました。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。続いて、谷本さんとカライスコスさんにお答えいただければと思っておりますが、成城大学の町村泰貴さんからの質問です。
【町村】 若者が自らのプライベートな情報を公に発信したり、通話料金や借入金などの履行遅滞で不利益な信用情報を残してしまうことに対して、日本法はどう対処すべきでしょうか。若年者教育の一部として取り組むことは重要なこととは思いますが、それ以外の方法、たとえばカライスコスさんの予稿には忘れられる権利が紹介されていますが、それも含めて日本法として考えられる方向がありましたら、ご教示ください。
【司会（加藤）】 谷本さん、お願いいたします。
【谷本】 町村さん、ご質問ありがとうございました。質問先はないということですけれども、信用分野にもかかわりますので、私からもお答えさせてい53

消費者法第14号（2022年）

ただきたいと思います。
信用取引については、周知のように信用スコアリングの問題があるわけで、日本では個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）で、そのほかの法律でもあるかもしれませんが、規制がされるべき問題と思いますけれども、クレジット分野については2017年12月の個人情報保護委員会と経済産業省による信用分野における個人情報保護に関するガイドラインが信用情報の取扱いについて示しております。しかし重要な問題としましては、報告でも扱いました2020年の割販法改正法によって、算定の方法が利用者の支払能力に関する情報を高度な技術的手法を用いて分析することにより、利用者支払可能
見込額を的確に算定することを可能とするものとして、経済産業省令で定める基準に適合しているということでもって認定が行われる認定包括信用購入
あっせん業者や、報告でも言及しました少額の登録包括信用購入あっせん業者について、高度な技術的手法においてデータの活用が行われることになりますので、これについて規制の必要性があるかと思います。まずはこれへの対応がガイドラインで示される必要があるとは考えております。
その際には少なくとも、どのような情報に基づいて、どのような手法によ
る分析によって、どのような与信額で契約を締結するのかということが説明されるべきだと考えております。この点、先ほど述べました EU での消費者信用契約に関する新たな指令提案においては、信用力評価義務を導入することで過剰債務を防止することが提起されていますが、その際、個人情報のプ
ロファイリングや自動化された過程が利用されている場合には、消費者の権利として人間の介在とか、明確な説明を行うよう要求する権利が認められています。
EU では AI 規則の提案におきましても、信用スコアリングについてはリ
スクが高いものとしてカテゴライズされておりますので、日本法にとっては大いに参考となるとは思います。GDPR においても信用スコアリングについてはプロファイリングの問題として取り上げられているところですけれど
も、EU の状況については、カライスコスさんのほうがお詳しいと思いますので、カライスコスさんからお話があると思います。私からのお答えは以上です。ご質問ありがとうございました。

54

ディスカッション【カライスコス】 町村さん、ご質問いただき誠にありがとうございます。
ご指摘のとおり、まずは若年者の教育が非常に重要となります。また、ご質問の中でそれ以外の方法の有無にも触れられていますが、報告の中でも申し上げたように、消費者教育には限界があります。そこで、それ以外の方法
としては、谷本先生からも少し言及のあった GDPR が非常に参考になると考えております。
具体的な制度や規定のあり方については、今後検討する必要があるとは思いますが、大枠として、一方で未成年者など若年者を保護する必要があって、たとえば GDPR におけるように未成年者が同意をしたり、あるいは何らかの契約を締結したりしなければならないときについて一定の制約を加えることがまず考えられます。他方で、GDPR に対する批判にあるように、行為能力制度とは異なり、一律の年齢設定をしてしまうと、未成年者がその発達の程度に応じて参加したり、あるいはその自立の支援をしたりしていくことが困難となるので、一律の年齢設定をせずに、より柔軟なアプローチを用いたほうが良いのではないのかと考えております。
そして、まさにご指摘のとおり、自立支援という観点から考えた場合、忘れられる権利などのような制度が非常に重要になります。やや大ざっぱな言い方をすれば、いったん若年者が軽率に同意して、一定程度の自分の情報を出してしまったけど、後でその同意を撤回または保管されている情報を削除してもらえるような制度があると、自立支援としても望ましいと思います。
というのも、今日の社会のデジタル化の中で一切自分のプライベートな情報を出さないということもなかなか難しいと思われますので、保護と自立支援との間のバランスを取ることが非常に重要になるからです。
【司会（加藤）】 ありがとうございました。続いて、窪幸治さんから谷本さんへの質問です。
【窪】 登録少額包括信用購入あっせんから生ずるリスクについての質問です。
少額包括購入信用あっせん業は、年齢や職業、収入のデータに即して与信審査を行うもので、利用者支払可能性見込額の算定でよいとされ、いわゆるフィンテック企業向けの制度と理解しておりました。仮に今後、業者が増えていった場合、極度額10万円とはいえ利用者は複数の業者と契約を重ねてでき55

消費者法第14号（2022年）てしまい、リスクが膨らんでいくようなイメージでよろしいでしょうか。ス
マホやインターネットでの利用が前提のようですし、気軽に契約を締結、利用がかさんでしまいそうにも思います。あるいは、業者は信用情報を利用して、複数社の利用を確認することで審査を通さなかったり、一定額を超えた
場合個別の取引を承認しない形になって、問題は生じない形に落ち着くことになるでしょうか。質問としましては、極度額は社あたりのもので、数社と契約することが容易であって過剰与信のリスクが膨らむおそれがあるという理解でよいでしょうか。よろしくお願いいたします。
【谷本】 窪さん、ご質問ありがとうございました。理解というか、そのように考えておられることと私も考えていることは同じようなことですけれども、少額登録信用購入あっせん業者については、極度額の積み重ねがどうなるのかというご質問かと思います。複数の業者との取引によって残債務が累積することになることが懸念されるのですけれども、従来の支払可能見込額の調査義務においては、年収やクレジット債務の支払状況とか借入状況が調査事項と定められているわけですけれども、少額業者についてはこの調査義務は課されず、算定のみ義務づけられているというところで、残債務の状況を調査する義務は課されていないのが現状です。
したがいまして、従来の調査義務を課されていた状況とは変わる可能性があるかと思います。もちろん、スコアリングによって過剰与信とならないよ
うな判断がされるというのが立法時の説明だったわけですが、はたしてそうなのかには疑問があります。やはり年収と残債務に基づいて支払いが可能かを評価する必要性、従来から調査義務で基礎となっていた調査事項を評価する必要性があると考えまして、今回のような報告となっております。私からのお答えは以上です。ありがとうございました。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。続いて、弁護士の池本誠司さんから谷本さんへの質問です。
【池本】 若年成人への過剰与信防止対策について、消費者委員会は若年成人への過剰与信防止対策の必要性を提言していたのに、特にクレジット業界が行っている調査は成年年齢引下げ後の若年成人に対する与信管理の問題について調査すらしていないという実態であり、全く驚くばかりです。加えて消56

ディスカッション

費者基本計画工程表の本年度版を見ると、成年年齢引下げ対策の項目の中に、若年者への過剰与信防止の項目が記載されていません。この点は消費者委員会によるフォローアップで厳しく追及してほしいところです。このように若年成人への過剰与信防止対策が低調である現状に対し、どのような働き掛けが必要でしょうか。
【司会（加藤）】 谷本さん、よろしくお願いいたします。
【谷本】 池本さん、ご質問ありがとうございました。池本さんは産業構造審
議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会の委員としても非常にご苦労されていたことを、議事録等で読ませていただいているところです。今回の報告で言及させていただいたように、池本さんもご質問の中で仰っていることが実態かと思います。この点、私も非常に不十分だと思っていますので、予稿では少ししか書けなかったですし、今回の報告でも少ししか言及できません
でしたけれども、『消費者法研究11号』の中ではもう少しというか、実態調査等について一覧表を示しまして、貸金業者が来年の月からどのような貸付方針であるのかについて、問題ある状況というのも示させていただいているところです。
池本さんがご指摘されるように、この現状に対してどのような働き掛けが必要であるのかというところですけれども、これは私もできる限りのところで論文等で書いたり、こういう消費者法学会で報告をさせていただいて、意見を発信しているというところはあります。また、組織としては、もちろん日弁連は以前から非常に重要な意見を発しておられますし、さまざまな関係
団体が、消費者委員会も意見を発しているわけですが、今後も個人やさまざ
まな団体がこの現状に対して意見を出していくこと、働き掛けをしていくということはもちろん必要だと考えております。お答えになっているかは難し
いですけれども、以上とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
【司会（加藤）】 谷本さん、ありがとうございました。続いて、髙嶌さんへの質問に移ります。松本克美さんからの質問です。
【松本】 最後にご指摘の「美容医療サービス、エステティックサービスの特性にあわせた規制が必要」という点は、全くそのとおりと思います。という

57

消費者法第14号（2022年）

ことは、この分野の消費者問題を若年消費者に固有の問題として対応すべきではないということも含意されているのでしょうか。
【司会（加藤）】 髙嶌さん、お願いいたします。
【髙嶌】 ご指摘ありがとうございます。私の基本的な姿勢は、ご指摘のとおりです。身体、生命、健康、そしてこれらへの侵襲に対する実質的な同意の確保は、生身の体を有する自然人を対象とするという点で、すべての年齢の自然人に必要なルールとしてとらえるべきだという点がまず基本にあります。
もちろん、調整すべき若干の問題はあります。たとえば、美容医療は若年者に用いられやすいとか、同意能力は財産取引能力よりもより低年齢の若年者をも対象とすべきだ等の点です。たとえば後者の例として、親権者が低年齢の児童に美容医療を受けさせようとしているが本人はこれを嫌がっている
場合の同意能力などが問題になります。しかし私見では、それらも含めて、消費者保護と全く無関係ではなく、むしろ身体、生命、健康という最も消費者の脆弱性を示す側面については、今までとは異なった観点からの消費者保護を考える契機としてとらえるべきではないかと考えています。
たとえば、医師の応召義務に基づく契約の締結強制についても、法体系との関係では例外扱いされていますが、実は、電気、水道、ガスの供給契約のように、消費者の生活基盤の供給契約については、すべて法令上の締結強制が規定されています。したがって、実は医療に固有の問題ではありません。
そういう観点から現在の法令を見直してみますと、たとえば消費者契約法
条の中では、判断力の低下とか、過大な不安とか、あるいは恋愛感情というように、まさに生身の体を持っていることによる脆弱性がすでに盛り込まれています。このように同条の内容が質的に変容して膨れ上がっているのに、同法条では単に情報力格差、交渉力格差しか指摘していません。このように、同法条と条の間に、すでに価値判断矛盾が生じていると考えます。
消費者契約法条に関して言えば、むしろ若年者、高齢者、障害者、病人のように、交渉段階にすら至らない消費者をどのように保護していくのかという観点から、こういう問題を再整理することが必要であろうと考えています。
【司会（加藤）】 ありがとうございます。立命館大学の松岡久和さんからの
質問です。

58

ディスカッション【松岡】 美容行為について、医療行為に準じた規制と事前説明と同意などの手順が必要だというご指摘には基本的には賛成です。ただ、先日私が手術前に医師から説明を受けた際に、説明する必要があるという認識は医師にも定着しているが、それが患者の選択権を実質的に保障する趣旨であることの理
解は不十分であると感じました。事前説明の内容が偏っていると、不利益事
実の不告知になってしまうおそれがあります。また、通り一遍の説明や相手方の理解を十分確認しない説明は、単に同意書をとってクレームに備える防御策としてされているようにも思えます。すなわち、説明と同意には、その趣旨の実質化や実効性の確保についても検討しないと形骸化してしまうおそれを感じます。このあたりにつき、とりわけ美容行為の規律にからめて髙嶌
さんのご意見をお聞きしたいです。
【司会（加藤）】 髙嶌さん、お願いいたします。
【髙嶌】 まず、松岡さんのご質問の背景にある医事法の状況を確認しておきます。「インフォームドコンセント」から「インフォームドチョイス」へという表現で示されるように、近時のわが国では、一般の医療におけるインフォームドコンセントの内容には、単にこの治療を受けるかどうかの同意だけではなく、可能な医療処置が複数ある場合、医師はその両方を患者に示した
うえで、これらの選択肢がありますよという形での説明も含まれます。この
選択肢の中には、患者の個別の希望を前提として、必ずしもスタンダードではない医療も含まれます。
たとえば、腕にガンが発生している場合、腕の切除が一番安全な治療方法ですが、患者はピアニストなので腕を切りたくない、そこで薬物療法で対応できないかなどのように、必ずしもスタンダードでない選択肢も場合によっては説明内容に含まれるというのが、現在のわが国の実務でも認められつつあります。平成12年のエホバの証人に対するインフォームドコンセントが問題になった事例が代表例です。さらに、客観的に不合理な選択肢を患者が希望している場合には、医師には、患者が合理的な選択肢を患者が選択するよう説得する義務があるという裁判例すら存在しています。
このような実務のルールを前提としますと、美容医療の場合、侵襲性の低い処置があればそれも選択肢として提示しなければなりません。また、美容59

消費者法第14号（2022年）

医療は医学的適応性が低いわけですから、場合によっては治療しないという選択肢も示す必要があります。このように、単なるインフォームドコンセン
トではなく、インフォームドチョイスの中身も、個々の患者にあわせて具体化しているというのが今の実務です。
それをどのように実質化するのかというのが松岡先生のご質問ですが、本来、インフォームドチョイスをきちんと実質化するには、しっかりと問診を行う必要があります。大きいクリニックなどでは待ち時間に問診票をしっかり書かせ、これを使って患者の希望を拾い上げていくことが予定されていますし、本来はこのようなしくみがうまく機能することが必要なわけです。ところが、今日の報告でも強調しましたように、問診票どころか無診察治療も行われている現状があります。もちろん無診察治療は医師法違反です。したがって、特に美容医療に関しては、とてもそのような環境は達成されていな
いことが指摘できます。
次に、インフォームドチョイスまでが必要であるとの意識がすべての医師にしっかりと認識されているのかというと、必ずしもそうではないと考えています。その理由の一つが、説明義務の法的根拠にあります。現在、医師の説明義務は、診療契約上の付随義務として、民法645条を根拠としたり、あるいは医師法23条の療養指導義務に位置づけられたりしていますが、これらの根拠規定に基づく義務として限定的に理解されているという状況が、このような不十分さをもたらしているのではないかと思います。
インフォームドコンセント、あるいはインフォームドチョイスは医療サー
ビスの基本ですから、将来的には、患者の権利基本法のような法律を制定したうえ、その中にしっかりと明記されるべきですし、消費者保護との関係では、患者としての消費者の基本法という観点から、医療サービスにエッセン
シャルな内容だということを法令上も明確化していくことが必要だろうと思います。
【司会（加藤）】 髙嶌さん、ありがとうございました。
【司会（寺川）】 それでは大澤彩さんから大本さんへの質問です。
【大澤】 消費者教育における「教員」の教育について、学校での消費者教育
にあたって、教員が消費者問題の専門家ではないことがほとんどであること

60

ディスカッション

から、生徒に消費者教育を行うために教員がこれらの知識を勉強するのが大変という話をある自治体で聞いたことがあります。確かに、最近の教科書では消費者問題や持続可能な開発目標（SDGs）などへの言及も増えておりま
すが、学校での消費者教育を推進するために、具体的にどのような形で教員への支援やレクチャーがなされているのでしょうか。たとえば、以前、在外研究で滞在していたフランスでは、国立消費研究所が消費者教育の教材（動画教材など）をインターネットサイトで提供して学校教育における消費者教

育を支援しているという話を聞きました。ご教示のほどよろしくお願いいたします。
【司会（寺川）】 大本さんよろしくお願いいたします。
【大本】 大澤さん、ご質問ありがとうございます。18歳にどのような力を身に付けさせて社会に送り出すのかということに関して、教員養成の責任は重いと感じています。教員養成の段階で消費者教育をしっかりと学んだ学生が教員になっているのかと言われると、残念ながらそのような現状にないと思いますので、まずは教員養成段階で消費者教育を必修科目にするなどの手立てが急務だと考えています。
リーガル・リテラシーを育成する消費者教育の研究を進める中で、すべての大学の年生に教養科目としてそのような消費者教育の授業を開講したいと強く思っていたのですが、それに加えて、教員養成課程の大学生には教育実習に行く年生に小中高すべての校種、すべての教科の先生に消費者教育にふれる授業が必要と思っています。
現職教員に向けての支援についてですが、現在、希望すれば消費者教育に関する研修が受けられる機会はさまざまに準備されていると思います。しかし、多忙を極める教員の研修時間が確保できないとか、研修機会そのものが周知されないというような理由で、研修を受けられていない先生方が多いのではないかと推測しています。本日の報告の中で紹介した文科省の教員向けのガイドや、たとえば消費者教育支援センターさんでは、優れた消費者教育
実践例の紹介や、教員研修など学校消費者教育の推進に向けてさまざまな取組みをされています。先ほど紹介された、消費者庁が高校生を対象に作成した『社会への扉』という教材も全国の高校に配布できるように、教師用の解61

消費者法第14号（2022年）

説書を付けたり、編集できる電子媒体の教材も準備して現場の教員の負担を減らして授業ができるようにという配慮がみられる一方で、それをどれだけ活用している教員がいるのかというのは、関西の高校教員に調査し検証した
いと思っています。消費者庁や文科省ではこのような準備がされてきました。
また、フランスの事例をご紹介いただきましたが、私もオーストラリアで「マネースマート」という教材の存在を知りました。これは自身がファイナ
ンシャル・リテラシーを高めるような内容や、あるいは学校教育で子どもたちに指導するときに活用できる内容が含まれた優れた教材です。誰もがアクセスできるインターネットサイトで提供されています。日本でもぜひ、そのような支援をしてもらいたいと思っています。
【司会（寺川）】 大本さん、ありがとうございました。それでは続きまして、
草鹿晋一さんから大本さん、カライスコスさんへのご質問です。
【草鹿】 大本さんへの質問は、学校における消費者教育、消費者法教育の担
い手の養成についてです。学校における消費者教育はいろいろな科目間で連携しつつ総合的に実施する必要があると思われますが、課題が非常に多いと思います。これを改善する一番の方策は、学校現場で指導する立場の教員に適切な知識と準備するための時間的余裕と授業で活用できる適切な教材の準備を行うことだと思いますが、現在どのようになされてるのか、今後どのように考えていけばよいのか、教えていただければと思います。
カライスコスさんに対しては、このような点について諸外国がどのようにしているか、ご存知の範囲で結構ですので、ご教示いただければと思います。
【司会（寺川）】 大本さん、カライスコスさん、順にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
【大本】 草鹿さん、ご質問ありがとうございます。先ほどの大澤さんへの回
答とも少し重なるところがあるのかなと思っていますが、現在は、教材バブ
ルと言われるほど多くの教材が存在しています。特に教員が「活用」できる教材の開発が重要です。たとえば、消費者教育に関心のある教員と専門知識を充分に有する専門家と一緒に教材を開発し、それをどのように発信していくのかという、発信の仕方の工夫も今後必要であると思っています。
一方、今後どのように考えていけば良いかという大変難しいご質問をいた

62

ディスカッション

だいているのですが、消費者市民社会の形成は持続可能な開発目標（SDGs）の本質、理念と重なっていると考えていますので、消費者トラブルに限定せずに、SDGs やキャリア教育や金銭教育などと関連させて、広義の消費者市
民教育に、より多くの先生方に関心をもっていただき、それを教育現場に普及させていくのがよいのではないかなと思っています。消費者教育を狭義でとらえている教員が多いように感じています。
【カライスコス】 草鹿さん、ご質問をいただき、誠にありがとうございます。
私のほうからは義務教育、そして大学院の修士課程までの教育を祖国のギリシャで受けた者として、また日弁連の海外調査でドイツの消費者教育について知る機会を得た者として、これらの経験も踏まえてお答えしたいと思います。三つの点について申し上げたいと思います。
一つ目は、日本では学校教育における平等性ともいえるもの、つまりどの学校で教育を受けても同じような内容のものとならなればならないことが重視されている中、ヨーロッパでは教員により広く裁量が認められていると感じております。日本では難しいのかも知れませんが、そのような裁量を認めると、教員が消費者教育を重視したりする取組みがより柔軟に、かつ自由にできる余地があると感じております。
二つ目は、学校におけるそのような特徴のある消費者教育とか、特徴のある教育が学校を選ぶ側、つまり生徒や父兄から見た場合に学校を選ぶ際の一つの選択基準になっているという点です。ドイツの先生から、ドイツでは、
この学校ではこのような特徴のある教育をしている、あるいは消費者教育をしているということが、学校選びの際の一つの基準にされているという大変興味深い話を伺いました。そこまでつなげることができれば、非常に望ましいと考えております。
三つ目は、これは日本で実現するのがさらに難しいことを承知のうえでお話しますが、ギリシャ、そしてドイツのいずれでも、先生が言っている内容
に対してそれは間違っているとか、私は違うように考えているということを生徒が非常に言いやすい雰囲気を私は感じました。ドイツの先生も、たとえばフェイスブックなどの SNS があったほうがよいのか、ないほうがよいのかというような問題について、小学校や中学校などでディベートをしてもら

63

消費者法第14号（2022年）っているという話をされていました。もちろん、このような問題には一つの答えがあるわけではありませんが、いろいろな意見を交わすプロセスが重視されているのです。もしかしたら、このようなプロセスが、何か説明を受けた際にそれは間違っているのではないのかとか、あるいは事業者のプレゼン
テーションの仕方に対して疑いをもつという、そのようなスタンスを育むのかもしれないと感じております。
【司会（寺川）】 ありがとうございました。続きまして、平澤慎一さんから大本さんへの質問となります。
【平澤】 教科横断的な教材作成についてというもので、実際の教育現場では家庭科、社会科などと分かれてしまうと思いますが、教科横断的な教材作成のあり方について、何か参考になる視点があれば教えていただけますでしょうか。
【司会（寺川）】 大本さん、よろしくお願いいたします。
【大本】 平澤さん、ご質問ありがとうございます。教科横断的な教材ということについては、今回、平澤弁護士が監修にかかわられた教育図書の動画教材のように、どの教科でも活用できる教材ということが今後重要だと思っておりますし、今回のような教材がたとえばロングホームルームなどで視聴され、その後、自分たちの身近な生のトラブルといいますか、事例を教材にしていくということもできるのではないかと思っています。
また、複数教科の授業のタイミングを調整するというような視点、これは実際に大阪教育大学の附属天王寺中学で実施したのですが、公民と家庭科の授業を連動させるというような授業も可能ですし、複数の教科の授業担当者が協働で生徒主体のアクティブラーニングの授業を行うということもできるのかなと思っています。京都府立高校で実践した国語と家庭科の連携の授業
では、家庭科で契約について学び、国語で住宅賃貸借契約の手引き、これを教材として、契約書を読み解くというものでした。多様な教科で活用できる教材をいかに見つけ、そしてそれぞれの教科の先生がこのように自身の教科の中でどのように活用できるのか、あるいはどのように他の教材を協働して授業を行うことができるのか、そういう視点で教科横断的な消費者教育に取り組んでいただけたらよいなと思っています。ご質問ありがとうございまし64ディスカッション

た。
【司会（寺川）】 大本さん、ありがとうございました。続きまして、山田茂
樹さんから岩本さんへの質問となります。
【山田】「不公正」概念と適合性原則の関係についての質問です。EU およびドイツにおける「不公正」の判断枠組みは、「経験不足」を理由とした事
業活動であると指摘されておられます。ここでいう、「経験不足」は契約法の領域でいう「適合性原則違反」との関係でどのように捉えることが適切でしょうか。
【司会（寺川）】 岩本さん、ご回答をお願いいたします。
【岩本】 山田さん、ご質問ありがとうございます。経験不足というのはドイツにおいても、ほかの国におきましても、特に子どもの保護という観点からは常にあげられてる価値でございますが、EU 指令におきましては先ほどの報告などにもありましたように、年齢と障害と軽信さの三つだけあがっておりまして、経験不足は入っておりません。ドイツにおいては、指令に合わせる形で不正競争防止法の中の一般条項から経験不足を落としたという経緯もございます。ご指摘の適合性原則につきまして、たとえば日本の金融商品取引法40条の中には知識とか経験ということを考慮状況にあげるということが入っておりますので、この点においては日本による個別法の中で、特に金融、投資関係の分野においては、すでに適合性原則が具体化されていると思っております。
今回私の報告の趣旨は、日本における消費者保護の一般原則の中で脆弱な消費者という概念を通して、適合性原則を考えていく、具体化していく必要があるだろうという点です。EU 指令の場合にはいわゆる B to C の一般原則の中に消費者概念が入っていったということがあります。日本で今後考えていく場合に、一つには立法論あるいは政策論としては、たとえば消費者基本法の中に消費者概念を導入するという形でアプローチ、もう一つは個別の法律や条文に脆弱性の考慮要因を入れていくアプローチの二つの選択肢があるだろうと思っています。私は2019年

月の消費者委員会報告書が消費者概念

アプローチについての一つの後押しをしてくれているのではなかろうかという趣旨で今回、報告させていただきました。

65

消費者法第14号（2022年）

いずれのアプローチにしましても、個々の消費者を保護するわけではなくて、集団の平均をとるということですので、結局、集団の平均はどう見るのかということになると、裁判所の判断に委ねられるだろうという印象を持っております。お答えになっていないかもしれませんけれども、以上、回答に代えさせていただきたいと思います。ご質問ありがとうございました。
【司会（寺川）】 岩本さん、ご回答ありがとうございました。最後の質問となります。弁護士の志部淳之介さんからカライスコスさんへの質問となります。
【志部】 消費者契約法条の努力義務について、年齢に応じた説明義務規定の新設が現在、消費者庁で検討されています。比較法的にみて、諸外国でこの種の規定は存在するのでしょうか。また、この提案についてどのようにお考えでしょうか。
【司会（寺川）】 カライスコスさん、よろしくお願いいたします。
【カライスコス】 志部さん、ご質問いただき、誠にありがとうございます。
ご指摘の点について、EU 法では、消費者権利指令という指令の中に、事業者が消費者に対して提供しなければならない情報に関する規定が置かれていますが、その情報がわかりやすい形で提供されなければならないことが定められています。EU では一般的に B to C の情報提供ではわかりやすさが求められることから、年齢に応じて説明の内容を変えるということも、当然ながらそこに含まれているものと考えられます。
また、私の報告でご紹介した不公正取引方法指令の中には、誤認惹起的な取引方法に関する規定が置かれていますが、誤認惹起的であるかどうかは、一般的な平均的な消費者、あるいは特定の集団の平均的な消費者、あるいは
平均的な脆弱な消費者を基準としてそれぞれの場合に応じて判断されます。
そのため、それぞれの場合における平均的な消費者にとってわかりやすい、理解できるような形での情報提供でなければならないことになります。
GDPR においても、データ主体が子どもである場合には、いろいろな通信や説明をする際にこれを考慮しなければならないと定められています。これ
らに照らすと、このような考え方は EU では一般的なものになりつつある、あるいはすでになっているということができると思われます。そして、これ66

ディスカッション

は日本でも有効に機能できると考えております。
なお、これでは不十分だと考えた場合、関連するほかの制度として考えられるのが、消費者教育です。さらに、最後に強調したいのは、日本でも、不公正取引方法指令のように、事業者の消費者に対するあらゆる不公正な取引方法を禁止するような立法があれば、いろいろな問題が解決できるのではな
いのかということです。日本法ではやや難しいところがあるのかもしれませんが、若年消費者の保護という話をする場合には、EU では不公正取引方法
指令による規律があるがゆえに、他の特別法に規定を置かなくても一定程度の対応ができるという現状ですので、現在日本で問題になっている後追い型の立法を回避するためにも、非常に検討に値するものであると考えております。
【司会（寺川）】 ご回答ありがとうございました。
【司会（中田）】 それでは最後になりますが、今回のシンポジウムにつきま
して、司会グループを代表して、私のほうで少しだけ整理させていただきた
いと思います。
今回の議論の出発点は成年年齢を20歳から18歳に引き下げるということを決めた民法改正でした。そこでは若年者の自立を促進するという積極的な面と共に、若者の保護の問題への法的対応の必要性が強く指摘されました。そして、その保護のスキームは民法ではなく、消費者契約法、その他の法律に委ねられるということになりました。
このことにより、少し誇張して表現しますが、民法は、若年者の保護を二重の意味で見放したということになります。一つは、民法は成年年齢を引き下げることで、これまで保護の対象だった若年者層から未成年者取消権を取り上げたということです。もう一つは、この若年者層を保護するためのルー
ルを民法の内部において展開するのではなく、消費者契約法その他の法律に委ねたという意味で、また見放したのです。
そうした状況の中、新たな任務を課せられた消費者契約法には、その改正で十分に対応できているかという疑問が示されています。このままでいいわ
けではありません。本シンポジウムは、こうした問題に正面から取り組むものであり、また緊急の課題として若年者保護のための提言を行うものとして

67

消費者法第14号（2022年）

開催されました。このことを最初に確認したうえで、本シンポジウムの成果について、やや強引かもしれませんが、次の点において整理してみたいと思います。
第一は、民法の制限行為能力制度が専ら担う現在の未成年者保護の枠組み自体に問題があり、そうした法的スキームが現代的な取引において十分に機能していないとみられることです。このことはネットゲーム課金においてみられたように、オンライン取引における未成年者チェックが機能していない
現状に典型的に表れていたと思われます。
第二は、成年年齢引下げによって生じる消費者被害の拡大のおそれに対して、消費者契約法、その他の特別法でもやはり法的対応が十分にされていないことです。現在の消費者契約法のスキームによる規律が成年年齢引下げへの対応として適切なのかという疑問を生じさせています。この点はいわゆる消費者保護のキーワードである脆弱性概念の問題ともかかわってくる重要な論点です。
第三は、先ほどの整理からも明らかなように、若年者の消費者被害の問題
は、単に未成年者保護の問題に矮小化されるべき問題ではなく、消費者保護のための市場ルール自体の根本的な見直しを要請すると思われることです。
そうしたルールは、市場ルールとして成立している不公正な取引方法指令など他国の法制度との比較において、グローバルなスタンダードに合致しているかどうかを検討しておく必要があります。
第四は、若年者における消費者問題には市場の問題としてだけでなく、消費者教育の問題として社会的な連携による取組みが必要であることです。幼児期から義務教育、高等教育、社会人へとシステム化されたシームレスな消
費者教育のシステムが求められているのです。
以上のことは、今後の私たちが向かうべき課題を示していると思われます。
以下では、次の二つを取り上げたいと思います。未成年者保護のあり方の再検討です。デジタル時代におけるゲームや SNS など、未成年者は、私たちが経験してこなかったような新たな取引環境やリスクにさらされています。
そこでは、未成年者の自立を図りながらもその成長に必要な保護を十全に行うことが求められています。とりわけ、取引の相手方による未成年者への配68ディスカッション

慮は一番に要請されることです。成年者か未成年者であるかの年齢確認のための事業者の注意義務は重要な役割を果たすと思われます。民法では、未成年者取消権を制限する機能を果たすものとして未成年者の詐術という概念がありますが、その根本にあるのは未成年者保護の考え方であり、それは軽視されてはならないはずです。したがって、このハードルを安易に下げるような実質的動向には十分な警戒が必要となります。
もう一つは、未成年者や若年者の保護と共通するのですが、消費者一般の保護の強化です。ここには、もちろん高齢者や特別な保護が必要な人も含まれます。その強化の方向性は、公正な市場ルールの形成に向かうものであって、不公正な取引を行う事業者を市場から排除することを可能にするものです。そうしたルールは消費者が市場に安全に参加するための取引環境の整備につながり、市場の健全な発展に不可欠なものです。
今日の議論では、いずれの課題についても、まだ十分な対応がされていな
いことが明らかにされたように思われます。若者を狙った被害事例の発生が十分に予想されるのに、現状では立法的対応もない、社会的な支援も十分でない、また事業者の誠実な対応も期待できない状況があるわけです。
どうすればよいのか。シンポジウムではさまざまな提案がなされたと思いますが、いずれも傾聴に値するものでした。私は、冒頭に民法が若者を見放したという言い方をしたのですが、私の真の意図は、むしろ民法にエールを送り、その奮起を促すことにあります。民法には信義則の規定や公序良俗の規定があり、また、錯誤、詐欺などの規定によって契約の効力を奪うことができるわけです。裁判実務での、それらの大いなる活用が考えられます。消費者契約法も、近時の改正で困惑類型の条文に、いわゆるつけ込み型の類型を追加的に規定しています。さらに、これまでの裁判例でも、悪質な商法については、消費者契約法、特商法やその他業法が定めている個別規定の違反を認定して、取引全体を不法行為であるとして救済が認められています。それらの可能性を利用して若年者を保護するためには、裁判所による支援が必要です。裁判所は、法秩序の維持を通じて社会の形成やあり方に責任を有しているわけですから、今こそ裁判所の出番だと私は強調しておきたいと思います。当面は、裁判所が、若年者層の消費者被害の実態をしっかりと見極め、

69

消費者法第14号（2022年）

その救済のために、既存の法的枠組みを活用し、しっかりと踏ん張ってもらうことが必要ではないかと思います。
最後に、今回のシンポジウムの成功によって、取引社会における未成年者
保護、若年者保護のための議論の水準が一挙に引き上げられ、それは消費者法に大きなインパクトを与えたのではないかと感じたことを述べておきたいと思います。これもひとえに報告者グループ、そして熱心に議論していただ
きました参加者、そしてこの大会を支えてくださった関係者の皆さまのおかげだと感謝しております。司会グループを代表して、皆さまに心からお礼を申し上げて、シンポジウムの討論を締めくくりたいと思います。ありがとうございました。

70

大会開催報告

大会開催報告第14回大会シンポジウム
成年年齢引下げに伴う消費者問題
2021年11月13日㈯13時〜17時30分、オンライン（Zoom ウェビナー）にて、
日本消費者法学会第14回大会が開催された（総合司会：大澤彩（法政大学教授））。中田邦博教授（龍谷大学）、寺川永教授（関西大学）、加藤進一郎弁護士のシンポジウム司会により、「成年年齢引下げに伴う消費者問題」をテーマにつの報告が行われ、約20の質問が寄せられ、質疑応答が行われた。
報告では、最初に、河上正二教授（青山学院大学）による「成年年齢の引下げと若年消費者」、坂東俊矢教授（京都産業大学）による「若年者の契約被害の実際と消費者法の課題──成年年齢引下げを見据えて」、谷本圭子教授（立命館大学）による「若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ」、髙嶌英

弘教授（京都産業大学）による「美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害」、大本久美子教授（大阪教育大学）による「18歳成年時代の消費者教育──育成すべき資質・能力の焦点を当てて」、岩本諭教授（佐賀大学）による「『脆弱な消費者』概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察」、カライスコス・アントニオス准教授（京都大学）による「若年者に関する消費者保護法理の展開と課題──比較法的な視点から」の報告がなされた。
また、休憩を挟んだ後、鎌田健司弁護士によるコメントが行われた。
ディスカッションでの質疑応答は、質問フォームに寄せられた質問を司会
者が読み上げて応答する形式で行われ、読み上げられた質問内容が参加者にも視認できるように画面共有もなされた。
大会の最後には、次回大会の報告責任者である町村泰貴教授（成城大学）
より閉会の挨拶がなされた。
なお、本号では、各報告者の要旨およびディスカッションを掲載している。
また、各報告の予稿を、現代消費者法52号に掲載している。

71

消費者法第14号（2022年）

総会開催報告今年度の総会は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止等のため、書面等をとおして行うこととした。2021年11月〜12月に会員あてに総会関係書類（2020年度収支決算書、監査報告書、2021年度収支予算案、2021年度事業計画案、2021年度中間事業報告書）が送付され、意見等がある場

合には2022年月31日までに事務局に寄せていただくこととした。
期限内に上記案件に関する意見等は寄せられなかったことから、いずれも承認された。

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理事会開催報告

理事会開催報告〈日時〉 2021年月日㈮〈方式〉 オンライン（Zoom ミーティング）〈出席者（順不同）〉 岩本諭理事、大澤彩理事、尾島茂樹理事、笠井修理事、鹿野菜穗子理事、カライスコス アントニオス理事、河上正二理事長、河内宏行理事、川濵昇理事、川和功子理事、後藤巻則理事、齋藤雅弘理事、谷みどり理事、千葉惠美子理事、鳥谷部茂理事、馬場圭太理事、原田大樹理事、
坂東俊矢理事、町村泰貴理事長代行、松本恒雄理事、宮下修一理事、村千鶴
子理事、村本武志理事、山本豊理事〈委任状（順不同）〉 谷本圭子理事、中田邦博理事、松本恒雄理事、吉田克
己理事〈審議事項（抄）〉⑴

2021年度大会の運営方法等
2021 年 度 大 会 の 開 催 方 法 に つ い て、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の感染拡大の影響のため、オンライン（Zoom ウェビナー）での開催方法を想定しつつ、準備を進めることとした。日程は、2021年11月13日㈯午後から開催することとした。そのほか、運営について寄せられた要望について、報告者チームにおいて検討し、大会運営に支障がない範囲で適宜取り入れて対応することとした。
⑵ 学会誌のインターネット上での公開
学会誌のインターネット上での公開について許諾の確認方法も含めて意見を交換し、学会ホームページ上において一般公開することとした。
⑶ 投稿論文募集要項
日本学術会議協力学術研究団体の指定について意見を交換した。認定を受けるために必須となる学会誌発行要件の充足（主に査読付きの投稿論文等を掲載した論文誌を発行していること）をめざし、投稿論文募集要項を編集委員会

において作成することとした。

73

消費者法第14号（2022年）⑷

2022年度以降の大会
2022年度以降の大会テーマについて意見を交換した。2022年度の大会テー

マについて、「デジタル化」とすることとした。また、2022年度の大会会場の確保についての報告があった。
⑸

2021年度総会の開催方法
総会の方式について、書面で資料を送り、インターネット上に設置したフォームを通して意見提出を求めることとした。

74

理事会開催報告

理事会開催報告〈日時〉 2021年10月日㈭〈方式〉 オンライン（Zoom ミーティング）〈出席者（順不同）〉 朝見行弘理事、大澤彩理事、小澤吉徳理事、尾島茂樹
理事、鹿野菜穗子理事、カライスコス アントニオス理事、河上正二理事、
川地宏行理事、川和功子理事、後藤巻則理事、齋藤雅弘理事、谷みどり理事、
谷本圭子理事、中川丈久理事、中田邦博理事、馬場圭太理事、坂東俊矢理事、
町村泰貴理事、松本恒雄理事、薬袋真司理事、宮下修一理事、村千鶴子理事、
村本武志理事、山本豊理事〈委任状〉 川濵昇理事、千葉恵美子理事、鳥谷部茂理事、原田大樹理事〈審議事項（抄）〉⑴

2020度収支決算および2021年度収支予算
事務局から、2020度収支決算および2021年度収支予算についての報告があり、承認された。
⑵

今年度（2021年度）大会

坂東理事から、今年度大会の現状についての報告があった。
河上理事長から、今年度大会の原稿掲載誌（現代消費者法52号と消費者法研
究11号に掲載）についての報告があった。

⑶

2022年度大会のテーマおよび開催校
町村理事から、2022年度大会の現状についての報告があった。2022年度大会の開催方法について意見を交換した。
⑷

2023来年度以降の大会のテーマ
2023来年度以降の大会テーマについて意見を交換した。2023来年度の大会

テーマについて、「消費者法典等」とし、報告グループについて、中田理
事・鹿野理事・大澤理事が担当することとした。
⑸

学会誌の表記
薬袋理事から英文タイトルについて、報告責任者を中心に英文タイトルを協議して、用語上の統一性を確保しつつ、各報告内容により適ったものとす

75

消費者法第14号（2022年）

るよう要望があった。報告責任者において論稿中の用語や英文タイトルで使う用語・略語を統一すべきかを検討することとした。
⑹

学会ホームページの運用
中田理事から、学会ホームページの運用を広報の場として活用するよう要望があった。現在メーリングリストに流している内容などを、学会ホームページ上の各種関連情報欄にも掲載することとした。
来年度大会開催校および開催方法等について、2022年月27日㈮開催の理事会（オンライン）において、下記の事項が決定された。
⑴

日程
2022年11月日㈰ 午後開始⑵

開催方式
オンライン開催（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の懸念があるため）⑶

司会
総合司会：中川理事
司会：町村理事（報告責任者）

76

日本消費者法学会規約

日本消費者法学会規約
平成20年11月30日総会決議
改正：平成27年11月日総会決議
第ઃ条（名称）
本会は「日本消費者法学会」（英文名：Japan Association for Consumer Law）と称する。
第઄条（事務所）
本会は、理事会の定めるところにより主たる事務所を置く。
第અ条（目的）本会は、消費者法の研究者及びこれに関わる実務家、その他消費者問題につき
学問的関心を有する者相互の連携と協力を促進し、この分野の研究発表や情報交換の場を提供することを通じ、国際的視野に立って、消費者法の学問及び実務の発展に寄与することを目的とする。
第આ条（事業）本会は、目的を実現するために、次の事業を行う。
⑴ 研究会及び講演会の開催⑵ 機関誌その他の刊行物の発行⑶ 共同研究の推進⑷ 内外の学会、その他の研究機関または研究者、実務家との交流、連携及び協力⑸ その他理事会において適当と認める事業
第ઇ条（支部）
理事会は、必要と認めるときは、本会の支部を設置することができる。
第ઈ条（会員）
本会の会員は次のいずれかとし、これらの会員をもって本会は組織される。
⑴ 正会員
消費者法、消費者問題またはこれらに関連する分野の研究または実務に従
事する者
⑵ 準会員
消費者法、消費者問題に学問的または実務的関心をもち、本会の目的に賛同する者⑶ 賛助会員
本会の目的に賛同し、本会の事業に寄与すると認められる法人その他の団
体または個人。
第ઉ条（入・退会及び除名）

77

消費者法第14号（2022年）
．入会⑴

本会の正会員になろうとする者は、正会員名の文書による推薦を受けて、理事会に入会の申請をし、その承認を得て正会員となることができる。

⑵

本会の準会員になろうとする者は、正会員または準会員名の文書による推薦を受けて、理事会に入会の申請をし、その承認を得て準会員となることができる。
⑶ 賛助会員になろうとする者は、理事会に入会の申請をし、その承認を得て賛助会員となることができる。
．退会⑴ 会員は、理事会に書面で退会届を提出することにより、本会を退会することができる。
⑵ 会員が、会費の納入をしない場合には、理事会の定めるところにより、その会員が本会を退会したものと扱うことができる。
．除名
会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決をもって除名される。
会員を除名する場合には、あらかじめ通知するとともに総会において弁明の機会を与える。
⑴ 本規約または総会、理事会の決議もしくはこれらの決議に基づく規則または規程に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を棄損し、または本会の設立の趣旨もしくは目的に反する行為をしたとき。
第ઊ条（会費）
会員は、総会の定めるところにより、会費を納入しなければならない。
第ઋ条（役員）
本会には、その運営のために次の役員を置く。理事及び監事の職務分掌は理事長が決定する。
⑴ 理事（35名以内とし、うち名を理事長とする）⑵ 監事（ 名）第10条（役員の選任）
．理事及び監事は、正会員の中から総会において選任し、理事長は理事の互選による。
．理事及び監事の任期は 年とし、再任を妨げない。
第11条（理事長、理事及び理事会）
．本会は、理事長が代表する。
．理事長が欠けたとき、理事長に事故があるときまたは理事長と本会の利害が相反するときは、理事会の決議により予め定められた理事がその職務を
代行する。

78

日本消費者法学会規約．理事は、理事会を組織し、本会の会務を執行する。但し、常務の執行は常務理事会に委任することができる。常務理事は理事の中から理事長が指名する。
．理事会は理事長がこれを招集する。理事会は、理事の半数以上の者の出席をもって成立し、その議決は出席理事の過半数の賛成による。
第12条（監事）
．監事は、本会の会計及び会務の執行の状況を監査する。
．監事は、理事会において監査結果を報告しなければならない。
第13条（総会）
．理事長は、毎年少なくとも回は総会を招集しなければならない。
．総会の議決は、出席した正会員の過半数の賛成による。
．準会員及び賛助会員は、総会に出席し、意見を述べることができる。
第14条（会計）．本会の会計年度は、毎年 月日から翌年 月31日とする。
．本会の予算は、理事長が会計年度ごとに作成し、理事会による承認を受けた上、総会に報告しなければならない。
．理事長は、本会の決算及び監査結果につき理事会の承認を受けた上、総会に報告しなければならない。
第15条（規約の改正）
この規約は、総会に出席した正会員の 分の以上の同意をもって変更することができる。

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消費者法第14号（2022年）

学会誌『消費者法』投稿規程
日本消費者法学会理事会
本規程は、消費者法学会誌『消費者法』（年回刊行）への投稿に関して必要な事項を定めるものである。
ઃ．投稿原稿の種類
投稿できる原稿は、消費者法学に関する未発表の、論文とする。
઄．投稿資格投稿資格は消費者法学会の会員に限る。
અ．原稿の執筆要領⑴ 原稿は横書きとする。
⑵ 論文等の分量 16000字程度とする。
⑶ 本文中の見出しは、→⑴→→⒤の順とする。
⑷ 文献の引用① 文献の引用は、単行本の場合には、著者名『書名』（発行所名、発行年）該
当頁を記載し、雑誌論文の場合には、著者名「表題」掲載雑誌名、巻、号（発行年）該当頁とする。
欧文の場合もこれに準ずる。また、欧文の著書名、雑誌名はイタリックとする。
なお、自著の引用に当たっては、「拙著」「拙稿」等による表示は避け、氏名を用いる。
② 文献を再度引用する場合には、著者名・前掲注（注番号）引用頁の形で引用する。
⑸ 判例引用
判例の引用は、裁判所名（判・決）年月日出典とする。なお、年号の記載については、元号、西暦、両者併記のいずれでもよいものとする。
⑹ 注は、1）2）…n）の記号で本文該当箇所に明示し、脚注とする。
આ．原稿提出⑴ 原稿には、所定の表紙（学会 HP よりダウンロード可能）に、下記の事項を記載し添付しなければならない。なお原稿自体には、表題だけを記載し、著者の氏名を記載してはならない。
① 著者の氏名・所属② 表題（和文および欧文）③ 住所、電話番号、FAX 番号及び e-mail アドレス
⑵ 原稿には、400字以内の和文要旨、キーワード（

80つ）及び60語以内の英文学会誌『消費者法』投稿規程
要旨を必ず添付する。既発表の論文等と重複する部分を含む論文等の場合には、既発表の論文等を添付しなければならない。
⑶

原稿には、使用ソフトないし機種を明示した形で電磁情報を必ず添付する。

⑷⑸

原稿は 部提出するものとする。
上記のものを、消費者法学会事務局宛に郵送する。
日本消費者法学会事務局所在地〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿3-7-16㈱民事法研究会内
ઇ．締切日及び原稿受理日
投稿締切日は各年の 月30日とし、消印をもって原稿受理日とする。
ઈ．審査⑴ 受理された原稿は、直ちに査読規程に定める査読手続に付され、投稿規程に合致していることが審査により確認された後、査読を委嘱された者の審査を受ける。
⑵ 以下の諸点の評価に基づき、原稿が機関誌への掲載にふさわしい水準であるかどうかが、総合的に判定される。
① 内容について：論旨の明確性、内容の独創性、方法の妥当性、資料の信頼性等。
② 表現について：表題、文献引用、用語、注、図表の適切性等。
⑶ 審査結果は、「採用」、「不採用」、「補正の上採用」のいずれかで通知される。
⑷ 「補正の上採用」に該当した原稿は、投稿者による補正の後（原則として通知から週間以内に補正の上、再提出することを要す）、再度査読手続に付される。
この審査による補正後の不採用もあり得る。
⑸ 「不採用」に該当する原稿は、新たな原稿とみなされる程度に改訂された場
合に、新たな審査に付される。
ઉ．原稿の掲載⑴ 「採用」とされた原稿のうち、原則として原稿受理日の早いものから ない
し 本を掲載する。
⑵ 掲載にあたっては、上記の執筆要領をガイドラインとして、編集委員会が裁量で、形式を統一することがある。
ઊ．著者校正著者の校正は初校についてのみ行う。校正は、誤植の訂正程度に止め、文章、図表等の大幅な訂正、変更は認めない。
附則
この規程は、2010年12月日より施行する。

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消費者法第14号（2022年）

学会誌『消費者法』査読規程
日本消費者法学会理事会
本規程は、学会誌『消費者法』投稿規程に基づいて投稿された論文について査読委員会の構成・査読の手続・要領を定めるものである。
ઃ．査読の目的
消費者法学会は、学会誌『消費者法』掲載論文の水準を高めるため、投稿原稿につき査読を行う。
઄．査読の対象
編集委員会の依頼によるものを除く、論文を査読対象とする。
અ．査読委員会
理事会は、編集委員会とは別に名以内の理事によって構成される査読委員会を設置する。
આ．査読手続き⑴ 査読委員会は、投稿された原稿が投稿規程に合致するかどうかを審査する。
⑵ 査読委員会は、投稿規程に合致するとされた原稿件につき、理事名以上を含む名の者に査読を委嘱し、匿名処理された原稿、査読規程及び査読結果票を送付する。
⑶ 査読を委嘱された者は、査読を受任できない特段の事情がある場合には、速やかに査読委員会に連絡しなければならない。
⑷ 査読を委嘱された者は、査読要領に従って査読を行い、原稿を受理した日
より 週間以内に、査読結果票を査読委員会に返送しなければならない。
⑸ 査読委員会は、査読を委嘱されたもの名の結果に不一致がある場合、協議の上、「採用」、「不採用」、「補正の上採用」のいずれかの決定を行う。
⑹ 査読委員会は、採否の決定を投稿者に通知する。不採用の場合には、理由を付して通知するものとする。
⑺ 査読委員会は、「補正の上採用」について、補正原稿が提出された場合には、これを再度査読手続きに付す。
ઇ．査読要領⑴ 査読を委嘱された者は、以下の諸点の評価に基づき、当該原稿が、機関紙掲載にふさわしい水準のものであるかどうかを総合評価し、「採用」、「不採用」、「補正の上採用」のいずれかの評価を与えるものとする。
① 内容について：論旨の明確性、内容の独創性、方法の妥当性、資料の信頼性等。
② 表現について：表題、文献引用、用語、注、図表の適切性等。

82

学会誌『消費者法』査読規程⑵

査読を委嘱された者が、「補正の上採用」の評価を下す場合には、補正が必

要な内容を明記しなければならない。また「不採用」の評価を下す場合には、その理由を明記しなければならない。
ઈ．附則
この規程は2010年12月日より施行する。

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消費者法第14号（2022年）

役員一覧(2022年月現在)〔関西〕
カライスコス アントニオス(京都大学准教授)川戸 周平(司法書士)
川濵昇(京都大学教授)
川和 功子(同志社大学教授)
谷本 圭子(立命館大学教授)〔学会誌担当〕
千葉惠美子(大阪大学招聘教授)〔学会
誌担当〕
中川 丈久(神戸大学教授)
中田 邦博(龍谷大学教授)〔企画・運営担当〕
馬場 圭太(関西大学教授)
原田 大樹(京都大学教授)
坂 東 俊 矢 (京 都 産 業 大 学 教 授)〔企
画・運営担当〕松岡 久和(立命館大学教授)
薬袋 真司(弁護士)〔学会誌担当〕山本
豊 (京 都 大 学 名 誉 教 授)〔企
画・運営担当〕〔中国・四国〕
鳥谷部 茂(広島大学名誉教授)〔査読委員〕〔九州・沖縄〕
朝見 行弘(久留米大学教授)岩本諭(佐賀大学教授)
清水巖(九州大学名誉教授)《理事長》
河上 正二(東京大学名誉教授・青山学院大学客員教授)《理事》〔北海道・東北〕吉田 克己(北海道大学名誉教授・弁護士)〔関東・東京〕大澤
彩(法政大学教授)
小澤 吉徳(司法書士)
笠井修(中央大学教授)
鹿野菜穂子(慶應義塾大学教授)〔企
画・運営担当〕川地 宏行(明治大学教授)
後藤 巻則(早稲田大学教授)〔企画・運営担当〕
齋藤 雅弘(弁護士)高橋 義明(明海大学教授)
谷 みどり(経済産業省)〔査読委員〕
町村 泰貴(成城大学教授)〔理事長代行〕〔広報担当〕
松 本 恒 雄 (一 橋大学名誉教授)〔企
画・運営担当〕宮 下 修 一 (中 央大学教授)〔広 報 担
当〕村 千鶴子(東京経済大学教授)〔会計担当〕
村 本 武 志 (東 京経済大学教授)〔企
画・運営担当〕〔中部〕
尾島 茂樹(金沢大学教授)《監事》
池本 誠司(弁護士)熊谷 士郎(青山学院大学教授)84束 5.0 ミリ

ISSN 1884 4235
消 費 者 法

October 2022

CONTENTS
Symposium

Lowering the Age of Majority and Consumer Law
The Legal Age of Adulthood Reduction and Young Consumer
Shoji Kawakami

消費者法第一四号︵二〇二二年︶

SYOUHISYAHOU（JOURNAL OF CONSUMER LAW）
No. 14

第14号
巻頭言

Issues of Consumer Law in the Context of Complaints from Young Consumer
Toshiya Bando

消費者裁判手続特例法は消費者にとって有用か………佐々木幸孝

第14回大会シンポジウム「成年年齢引下げに伴う消費者問題」

The Suitability of Credit Agreement with Young Adult Consumer and the Legal Age of
Adulthood Reduction.
Keiko Tanimoto〔報告①〕成年年齢の引下げと若年消費者 ………………………河上正二〔報告②〕若年者の契約被害の実際と消費者法の課題

Contractual Issues Arising Out of Agreements for Cosmetic Medical Services or Aesthetic
Services Entered Into by Young Consumer
Hidehiro Takashima──成年年齢の引下げを見据えて── ………………坂東俊矢〔報告③〕若年消費者への適正与信と成年年齢引下げ …………谷本圭子〔報告④〕美容医療およびエステサービスの特性と若年者の消費者被害 ………………………………………………髙嶌

Consumer Education in the Legal Age of Adulthood Reduction to 18: Focusing on
Competencies to be Nurtured
Kumiko Oomoto

英弘〔報告⑤〕18歳成年時代の消費者教育
──育成すべき資質・能力に焦点を当てて── ……大本久美子〔報告⑥〕「脆弱な消費者」概念を手がかりとした若年消費者保護に関する考察 ………………………………………岩本

The Consideration on The Protection for Young Consumers as a Clue of a Legal Concept:
Vulnerable Consumer
Satoshi Iwamoto

諭〔報告⑦〕若年者に関する消費者保護法理の展開と課題
──比較法的な視点から── ……カライスコスアントニオス〔ディスカッション〕

Development and Challenges of Consumer Protection Doctrine for the Youth: From a
Comparative Law Perspective
Antonios Karaiskos《司会》 中田邦博／寺川《コメンテーター》 鎌田永／加藤進一郎
健司

大会・総会・理事会開催報告／規約・投稿・査読規程／役員／編集後記
日本消費者法学会

消費者法 第14号
令和 4 年10月 1 日発行
定価 本体2,400円+税
ISBN978-4-86556-520-1
C3032 ￥2400
発売 民事法研究会

日本消費者法学会（2022年）

消費者法 14 号

表 1‑4