第４回 産衛・産業衛生技術部会・教育研修会

労働の科学１１月号 どう進めるかＯＳＨ-ＭＳ

企業の社会的責任と労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ導入

第５回 関東産業衛生技術部会・研修会

企業の社会的責任と労働安全衛生
2004-2-6 ＠順天堂大学
労働科学研究所 協力研究員 坂 清次

連合１２月号 どこへ行ったの？日本の安全神話！

今こそ、労働組合の顔が見えてほしい！

はじめに■社会が急速に変わっている■経済団体と企業も変わっている■ＣＳＲの出現■安全の位置づけとリスク■労働安全衛生マネジメントシステム（OSH-ＭＳ）■ＩＳＯ規格の流れ
まとめ

市場主義(ﾏｰｹｯﾄ)経済

労働科学研究所 酒井一博氏

内部告発
行政改革大綱規制改革推進3か年計画

これまでとは違う安全戦略が必要だ①安全は人権である。安全を産業・経営活動の基礎に位置づける

ＣＳＲ③戦略的な取り組みによって安全を確保する

不祥事④企業の効率化（特にリストラの断行）と安全確保の関連を早急に実証する⑤複眼視点をもって安全要因を分析し、対策を提案ずる

社会の変化
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化
ＩＳＯの動き⑥安全マインドをもった職場と人づくりを推進する

内部告発
経済界の変化学･協会の変化

誠実さ、正直安全、安心・・・

原子力、自動車、乳製品、医療過誤、ＳＡＲＳ、ＢＳＥ、鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ・・・⑦企業内の各級レベルにおいてリスクアセスメントを実践する

この変化の中で規制緩和の流れ
仕様規定
法規制型から

法規制万能

事故･災害

説明責任
ＯＳＨＭＳ

②ＣＳＲ（企業の社会的責任）という文脈において安全文化を構築する

規制緩和
性能規定・・・

性能規定
機能性基準
自主対応型へ

■企業の社会的責任（ＣＳＲ）が問われるようになった
産衛学会
問われているのチャンス

産衛学会の出番と社会的責任■学・協会の貢献、役割り

法 規 制

自主対応

■専門職としての学会と会員
■倫理規定

1

一連の不祥事以降

安全に関係する用語の定義

企業倫理

企業倫理 が安全 ：受入れ不可能なリスクがないこと

学・協会の技術者倫理に先行

リスク：災害及び健康障害の産衛学会のチャンス
おいてきぼり技術者倫理

発生の可能性とその重大性
社会の激変
後押し・加速消費者パワー

危険源：災害または健康障害を引き起こす
潜在的根元

ＯＨＳＭＳの歴史 と ローベンス報告

安全脅かすもの

1972年

ﾛｰﾍﾞﾝｽ報告

1974年

新労働安全衛生法(ＨＳＷ法)

1991年

健康環境の組合せ

リスク

89 EU枠組み指令
労働安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ規則(MHSW規則)
87 ISO 9001
96 ISO 14001
1996年 ＯＨＳＭＳ規格 ＢＳ８８００指針

1992年

ISO国際ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ､1997年 ISO凍結
1999年

福祉

現代はリスク社会（ベック､1998）
いままでは「富の分配」の時代
現代は 「リスクの配分」の時代→リスク、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、ﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ、
ﾘｽ ｸﾍﾞｰｽの安全、ﾘｽｸﾍﾞｰｽの保全､危機管理、防災､ｾｷｭﾘﾃｨｰ・・・

ＴＱＭ

成功する安全衛生ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ指針 HS(G)65

2000年

OHSMSｱｾｽﾒﾝﾄ規格 0HSAS18001ｽﾍﾟｯｸ
00 ISO 9001改訂
OHSMSｱｾｽﾒﾝﾄ規格 0HSAS18002ｶﾞｲﾄﾞ

2001年

ＩＬＯ OSHMSｶﾞｲﾄﾞ

ISOに代表される国際標準の流れ
コンセンサス

ＱＭＳ

ＥＭＳ

ＯＨＳＭＳ
ＩＳＭＳ
ＲＭＳ
ＣＳＲ
・・・・2行政改革大綱 平成12年12月１日 閣議決定
III 規制改革の推進(1) 新たな３か年計画の策定（その２）
新計画の策定に当たっては、次のようにＩＴ革命の推進など近年の社会経済情勢の変化への対応を重視するとともに、医療・福祉、雇用・労働、教育などの社会システムの活性化に資するものをはじめ、各分野の規制改革の推進に積極的に取り組むとともに、市場機能をより発揮するための競争政策の積極的展開を図る。
また、規制改革の推進に当たっては、例えば、原子力、自動車、乳製品、院内感染、遺伝子組み換え食品等に対する国民の不安、疑念の蔓延状況にかんがみ、特に国民の安全を確保する見地から、企業における自己責任体制を確立し、情報公開等の徹底を図るものとする。

自主行動基準の指針
消費者に信頼される事業者となるために
国民生活審議会消費者政策部会
自主行動基準検討委員会 H14/2

自主行動基準策定・運用のための留意点
・情報の公開・責任の明確化・教育･研修・ヘルプラインの設置・効果的な監・継続的な改善・組織文化の変革等
査＊国民生活審議会 消費生活部会中間報告「21世紀型の消費者政策の在り方について」＊公益通報者保護制度への言及

公正取引委員会の動き
規制改革推進３か年計画（再改定）
平成15年3月28日 閣 議 決 定

基準認証等の見直し
１ 国が関与する基準認証等の範囲の見直し
２ 自己確認・自主保安を基本とした制度への移行
ア

事業者の自己確認・自主保安

イ

第三者認証

ウ

インセンティブ制度の導入

エ

国の代行機関 (指定検査機関等）＊基準認証等＝基準・規格及び検査・検定

Ⅰ規制改革の推進と競争政策の取組について−規制改革推進３カ年計画の再改定に際して(1)独禁法の見直し
ﾘﾆｴﾝｼｰ(処罰の軽減)の導入(2)規制産業における競争の促進(3)知的財産権に関する取組み(4)独禁法適用除外の見直し(5)競争制限的な行政指導の見直し(6)民民規制への対応(7)違反行為の未然防止と競争の唱導(8)国際協力の推進

３､ルールある競争社会の推進
Ⅱ公正取引委員会の内閣府への移行「公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律」(H15‑4‑9)により総理府 の外局から、内閣府の外局へ

ＣＢＣＣ資料に一部追加

日本機械学会倫理規定（前文）本会会員は，真理の探究と未踏分野の開拓によって技術の革新に挑戦し，社会と人との活動を支え，産業と文明の発展に努力する．そして，人類の安全，健康，福祉の向上・増進と環境の保全のために，その専門的能力・技芸を最大限に発揮することを希求する．
また，科学技術が人類の環境の生存に重大な影響を与えることを認識し，技術専門職として職務を遂行するにあたり，自らの良心と良識に従う自律ある行動が，科学技術の発展とその成果の社会への還元にとって不可欠であることを明確に自覚し，社会から信頼と尊厳を得るために，以下に定める倫理綱領を遵守することを誓う．

H15‑3‑28１､構造改革に即した法運用
２､競争環境の積極的創造

ＣＳＲの関心の高まりとその背景
・企業活動のグローバル化への懸念
・消費者行動の変化
・投資家からの要求（ＳＲＩ）
・従業員の意識改革（企業市民）
・法制化に向けた動き＋内部告発の法制化

3

ＣＳＲ（企業の社会的責任）
企業経営に社会的な公正性や環境への配慮を取り込むこと。米国エンロン社や投信会社などの不祥事で、欧米では株主、従業員、地域社会との関係を見直す動きが拡大。雇用、人権、企業統治（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ）を含む幅広い議論がされている。
日本でも牛肉偽装事件などの企業不祥事を機にＣＳＲが注目されている。先行するリコー、ソニー、東芝などは、第三者機関の評価を受けた報告書をまとめ、社内に専門部署を設置。日本経団連、経済同友会もＣＳＲの定義や規格化を検討している。
日経2003年12月6日記事より

日本の経済団体の行動憲章等■国民生活審議会

自主行動基準■日本経団連

企業行動憲章■経済同友会

社会的責任経営■関西経済連合会
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ

倫理法令遵守■東京商工会議所

企業行動規範ＣＢＣＣ資料によるＣＳＲに関する国際基準･規格の現状と今後の対応
ＣＳＲの背景ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化

GreenPaper366

消費者行動

投資家

従業員の意識ＣＳＲに関する国際基準･規格
国際基準･規格への対応●経営トップの認識向上●社内体制の整備●情報発信●自社の対応方針●規格作成への参画

ｺｰ円卓会議行動指針

The GlobalCompact
OECD
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

ＩＳＯにおけるＣＳＲの規格化

法制化

GRI
ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
SA8000AA1000ECS2000

内部告発者(公益通報者) 保護の制度化
平成15年3月28日

閣議決定

規制改革推進３か年計画（再改定）
Ⅱ 14年度重点計画事項(横断的分野)4事後ﾁｪｯｸﾙｰﾙの整備
3 苦情・紛争処理(1)機能の強化②情報公開の推進等「特に公益性の高い事案（国民の健康・安全にかかわる事案・環境破壊等）については、速やかに国民に通知し、h被害等の未然・拡大防止を図ることが重要であることから、内部通報者等がそれを理由とした不利益を被ることのないような仕組みの構築に向け、国民生活審議会における検討を踏まえ、内閣府は所用の措置を講じる。」
平成15年度までに措置内部告発（公益通報）のうねり（背景）
政府の取り組み●公益通報者保護制度検討委員会の設置 H14‑1‑24
国民生活審議会 消費者政策部会中間報告「21世紀型の消費者政策の在り方について」の第Ⅳ章 消費者政策の実効性の確保の第４項 公益通報者保護制度から 独立法制化へ
・同部会自主行動基準検討委員会報告「消費者に信頼される事業者となるために−自主行動基準の指針−」がベース

民間の取り組み●日弁連 労働法制委員会の新設（内部告発や特許権の帰属など）

21世紀型の消費者政策の在り方について
H15/5 国民生活審議会 消費者生活部会報告●背景
１､消費者を取り巻く環境の変化
２､消費者問題の推移と消費者政策
３､消費者政策の抜本的見直しの必要性●ポイント

ＰＬ･情報公開部会で法案作り

１､消費者保護基本法の改正
1968年制定、消費者の権利を明記●内部告発者(ﾎｲｯｽﾙﾌﾞﾛﾜｰ)保護制度の実現を求める市民ﾈｯﾄﾜｰｸ
事務局 NPO 情報公開クリアリングハウス

２､内部告発者保護法の制定
食品の偽装など消費者の利益を損ねる事業者の行為を防止●公益通報(内部告発)支援センター H14/10
大阪の市民団体「株主オンブズマン」の提唱

３､消費者団体訴訟制度（団体訴権）の導入

海外情報●タイム誌の年男(女?)3人が、内部告発者!

●時期
２､内部告発者保護法案は来年開けの通常国会の制定
１､３はその後4