預金等共通規定
お預け入れのご預金等は、「預金等共通規定」(以下「本規定」という)のほか各種預金規定および各種規定等によりお取扱いいたします。
なお、本規定と各種預金規定、各種規定等で異なる定めがあるときは、当該取引にかかる、各種預金規定、各種規定等が本規定に優先して適用されます。
1.(届出事項の変更、通帳等の再発行等)(1)通帳や証書および印章の盗難、喪失、毀滅があったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって当社に届け出てください。
(2)前(1)の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に当社がそれまでの届出内容を前提として取り扱ったことにより生じた損害については、当社に過失があるときを除き、当社は責任を負いません。
(3)通帳や証書および印章を失ったときの預金等の払戻し、解約または通帳等の再発行は、当社所定の手続をした後に行ないます。このとき、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
2.(印鑑照合等)
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
3.(譲渡、質入れ等の禁止)(1)各種預金等、預金等契約上の地位その他その取引にかかるいっさいの権利および通帳等は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2)当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾するときには、当社所定の書式により行ないます。
4.(反社会的勢力との取引拒絶)
当社は、各種預金取引やその他付随取引および当社が取扱う各種サービス等(以下これらを総称して「取引」といい、取引にかかる契約・約定・規定等を「契約等」といいます)は、6.(4)の①、②の A から F および③の A から E のいずれにも該当しないときに利用することができ、6.(4)の①、②の A から F および③の A から E の一にでも該当すると当社が判断するときは、当社は取引の開始をお断りします。
5.(取引の制限等)(1)当社は、預金者およびサービス利用者の情報や具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報、サービス利用者情報に変更があったときは速やかに当社に届け出てください。預金者およびサービス利用者から正当な理由なく指定した期限までに回答、届出いただけないときには、入金、払戻、各種手続等について、各種預金規定ならびに各種サービス利用・取引規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
(2)1 年以上利用のない預金口座、サービスは、入金、払戻、各種手続等について、各種預金規定ならびに各種サービス利用・取引規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
(3)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当社の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当社所定の方法により届け出るものとします。当該預金者およびサービス利用者が当社に届け出た在留期間を超過したときは、入金、払戻、各種手続等について、各種預金規定ならびに各種サービス利用・取引規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
(4)前(1)の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者およびサービス利用者の回答、具体的な取引の内容、または預金者およびサービス利用者の説明内容やその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令への抵触のおそれがあると判断したときには、入金、払戻、各種手続等について各種預金規定ならびに各種サービス利用・取引規定にもとづく取引の一部を制限することがあります。
(5)前(1)から(4)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者およびサービス利用者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認めるときは、当社は当該取引の制限を解除します。
6.(取引の停止、および解約等)(1)預金口座等を解約するときには、その通帳または証書等(無通帳のときはキャッシュカード等)およびお届印を持参のうえ、当店またはお近くの当社国内本支店に申し出てください。
(2)届出の印鑑(または署名鑑)と解約にかかる払戻請求書等の署名および押印された印影(以下「払戻請求書等」という)が印鑑照会機により照合手続ができたときは、取引店のほか当社国内本支店のどこの店舗でも解約することができます。ただし、当社所定の一定の取引の解約については取引店のみとし、それ以外の当社国内本支店では取次となります。そのときは、その通帳または証書および払戻請求書をお預りして取引店に取立し所定の手続が完了したときにご本人に再度ご来店いただき解約残高をお支払いします。なお、取次のときは、取引店にて解約した以後の利息は付利いたしません。
(3)次の各号の一にでも該当したときには、当社は通知することなく預金等取引を停止し、また、通知のうえ預金等取引を解約することができます。なお、通知により解約するとき、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約できます。
①預金等取引の名義人が存在しないことが明らかになったときまたは取引名義人の意志によらずに取引開始されたことが明らかになったとき。
②この預金の預金者が 3.(1)に違反したとき。
③この預金、サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められるとき。
④前 5.(1)から(4)までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が 1 年以上にわたり解消されないとき。
⑤この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるとき。
(4)前(3)のほか、次の各号の一にでも該当すると当社が判断し、お客さま(取引にかかる代理人および保証人を含みます、以下同じ)との取引を継続することが不適切であると当社が判断するときは、当社はお客さまに通知することなく取引を停止し、またはお客さまに通知することにより契約等を解約することができます。
①お客さまが、取引のお申込時に確認した「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意事項」に該当していたことが判明したとき。
②お客さまが、次のいずれかに該当したことが判明したとき。
A 暴力団
B 暴力団員C 暴力団準構成員
D 暴力団関係企業
E 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
F その他前 A から E に準ずる者③お客さまが、自らまたは第三者を利用して次の A から E に該当する行為をしたとき。
A 暴力的な要求行為
B 法的な責任を超えた不当な要求行為
C 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E その他前 A から D に準ずる行為(5)当社が別途表示する一定の期間お客さまによる利用がないときには、当社はこの取引を停止し、またはお客さまに通知することによりこの預金口座を解約することができます。また、法令に基づくときにも同様にできるものとします。
(6)前(3)から(5)またはその他の理由により、この預金口座が解約され残高があるとき、またはこの預金取引が停止されその解除を求めるときには、通帳等を持参のうえ、取引店に申し出てください。このとき、当社は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
7.(成年後見人等の届出)

(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたときも、同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3)預金者もしくは預金者の補助人・保佐人・後見人について、すでに家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始しているとき、または家庭裁判所の審判により、預金者について、任意後見監督人の選任がされているときにも、前二項と同様にお届けください。
(4)前三項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様にお届けください。
(5)前四項の届出前に、当社が各届出前の状況を前提として手続を行なったときには、それにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
8.(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知または送付書類を発送したときには、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
9.(保険事故発生時における預金者からの相殺)(1)預金等は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じたときには、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、預金等に、お客さまの当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務でお客さまが保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されているときにも同様の取扱いとします。
(2)前(1)により相殺するときの手続については、次によります。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務があるときには充当の順序方法を指定のうえ、通帳等および当社所定の払戻請求書に届出印を押印してただちに当社に提出してください。ただし、この通帳等で担保される債務があるときに、当該債務に預金者自身の当社に対する債務と第三者の当社に対する債務の保証債務が存在するときには、最初に保証債務から相殺します。
②前①の充当の指定のないときには、当社の指定する順序方法により充当します。
③前①による指定により、債権保全上支障が生ずるおそれがあるときには、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができます。
(3)前(1)により相殺するときの借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによります。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによります。
(4)前(1)により相殺するときの外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用します。
(5)前(1)により相殺するときにおいて借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによります。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限があるときにおいても相殺することができます。
10.(盗難通帳による払戻し等)(1)盗取された通帳等を用いて行なわれた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」という。)については、次の各号のすべてに該当するとき、「預金者保護法」の対象となる預金者(以下、本条において「預金者」という。)は当社に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当社への通知が行なわれていること②当社の調査に対し、預金者より十分な説明が行なわれていること③当社に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2)前(1)の請求がなされたとき、当該払戻しが預金者の故意によるときを除き、当社は、当社へ通知が行なわれた日の 30 日(ただし、当社に通知することができないやむを得ない事実があることを預金者が証明したときは、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日
以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんします。ただし、当該払戻しが行なわれたことについて、当社が善意無過失であること、および預金者に過失(重過失を除く)があることを当社が証明したときには、当社は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんします。
(3)前(2)の規定は、前(1)①に規定する当社への通知が、この通帳等が盗取された日から(通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行なわれた不正な預金払戻しが最初に行なわれた日)、2 年を経過する日より後に行なわれたときには、適用されません。
(4)前(2)の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明したときには、当社は補てんしません。
①当該払戻しが行なわれたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
A 当該払戻しが預金者の重大な過失により行なわれたこと
B 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行なわれたこと
C 預金者が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行なったこと②通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行なわれたこと(5)当社が当該預金等について預金者に払戻しを行なっているときには、この払戻しを行なった額の限度において、前(2)の規定にもとづき補てんを行なうことはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けたときも、その受けた限度において同様とします。
(6)当社が前(2)の規定にもとづき補てんを行なったときに、当該補てんを行なった金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
(7)当社が前(2)の規定により補てんを行なったときは、当社は、当該補てんを行なった金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得します。
11.（規定の変更について）
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要があるときは、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更されたときには、変更後の内容が適用されます。
以上（2020 年 4 月 1 日改訂）