機械を譲渡または貸与する事業者の皆さまへ「機械に関する危険情報の通知」が努力義務になりました「改正労働安全衛生規則第24条の13」および指針の概要
機械による労働災害は、全労働災害の約１／４を占め、死亡災害や障害の残る災害も多数発生しています。このたび厚生労働省では、機械による労働災害の防止策を強化するため、機械を譲渡または貸与する者に対し、「機械に関する危険性等をその機械の譲渡または貸与を受ける相手方事業者に通知すること」を努力義務化するとともに（改正労働安全衛生規則第24条の13。以下「改正安衛則」という）、その通知を促進するための指針（機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針）を公表しました。
改正安衛則と指針は、平成24年４月１日から施行・適用されます。事業者の皆さまには、これらにより、適切な通知に努めるようお願いします。

機械災害の防止のため、「残留リスク情報」の提供を
機械災害の防止には、機械の使用者によるリスクアセスメントが欠かせませんが、機械の使用者がその機械に関する危険情報（残留リスク情報 [2㌻参照] ）をあらかじめ入手していないと、適切かつ有効なリスクアセスメントを実施することは困難です。機械ユーザーは、残留リスク情報の提供を求めています！
・全労働災害における約１/４が機械災害
・死亡災害や身体に障害が残る災害も多い

50 （％）

50000

4040000

3030000

2020000

1010000

00
H12 H14 H16 H18 H20 H22

機械災害

全災害に対する機械災害の割合（件数）

・この５年でリスクアセスメント実施率は増加
・中小規模事業場における実施率は低迷
平
成
17年

資料出所：「機械包括安全指針に基づく機械設備に係る表示制度および「使用上の情報」の提供を促進するための制度の検討に関する報告書」（平成２１年度中央労働災害防止協会）

平
成
22
年

残留リスク情報の提供促進！

資料出所：厚生労働省労働安全衛生基本調査（Ｈ23.9.1）●リスクアセスメントの適切かつ有効な実施●中小規模事業場でのリスクアセスメント実施率向上

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署(H24.4)

「機械の包括的な安全基準に関する指針」による機械の残留リスク情報等の提供の流れ「機械の包括的な安全基準に関する指針」（平成19年7月31日付 基発第0731001号。以下「機械包括安全指針」）は、機械の設計・製造段階および使用段階において、機械の安全化を図るため、全ての機械に適用できる包括的な安全確保の方策を定めたものです。
この指針では、機械を設計・製造・改造または輸入（以下、製造等）する者は、機械が使用されることによる労働災害を防止するため、機械の製造等の段階においてリスクアセスメントを実施し、それに基づく残留リスク情報等を機械を労働者に使用させる事業者に提供することとしています。
◆残留リスク情報等とは…
○○製造等を行う者による保護方策（※）で除去または低減できなかったリスク
機械を労働者に使用させる事業者が実施すべき保護方策（安全防護、付加保護方策、労働者教育、個人用保護具の使用など）の内容 ほか※保護方策：機械のリスクの低減（危険性・有害性の除去を含む）のための措置をいう。

今回の労働安全衛生規則の改正で、機械の譲渡者または貸与者が使用事業者に残留リスク情報等を提供することが努力義務となりました。

機械の残留リスク情報等の提供の流れ（「機械包括安全指針｣より）

リ危ス険
ク情情報報（等残）の 留
提供

保護
方策

保護
方策

努力義務に
○改正安衛則第２４条の１３○機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針

労働安全衛生法第２８条の２（努力義務）

具体的には・残留リスクマップ（7㌻参照）
・残留リスク一覧（８㌻参照）
を作成し、交付する

2

改正安衛則１

第24条の13

機械譲渡者等による機械の危険性等の通知（改正安衛則第24条の13第1項）

労働者に危険を及ぼし、または労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械を譲渡または貸与する者（機械譲渡者等）は、文書の交付などにより、次の①～⑤の事項（※1）をその機械の譲渡または貸与を受ける相手方の事業者に通知するよう努めなければならない。
① 型式、製造番号その他機械を特定するために必要な情報② 機械のうち、労働者に危険を及ぼし、またはその使用により労働者に健康障害が生ずるおそれのある箇所に関する事項③ 機械に関する作業のうち、②の箇所に起因する危険または健康障害が生ずるおそれのある作業に関する事項④ ③の作業ごとに生ずるおそれのある危険または健康障害のうち最も重大なものに関する事項⑤ ①～④に掲げるもののほか、その他参考となる事項（※2）

留意事項

平成24年3月29日付基発第0329第7号通達

１ （※１） ①～⑤の事項は、「機械包括安全指針」における残留リスク情報等（２㌻参照）が該当する。
２ 機械単独ではなく、複数の機械が一つのシステムとして使用される場合には、その機械システムの取りまとめを行う機械譲渡者等は、機械を組み合わせることにより新たに出現する残留リスクなどについて通知する必要がある。
３ 中古の機械について、それまで機械を使用していた者などが機械を改造している場合は、機械譲渡者等はその内容も調査し、通知する必要がある。
４ （※2） 「その他参考となる事項」には、次の事項が含まれる。
○ 保護方策が必要となる機械の運用段階○ 作業に必要な資格・教育（ただし必要な場合に限る）○ 機械の使用者が実施すべき保護方策○ 取扱説明書の参照部分

２

厚生労働大臣による指針の公表（改正安衛則第24条の13第2項）
厚生労働大臣は、相手方事業者が労働安全衛生法第28条の２第1項の調査（リスクアセスメント）等を適切・有効に実施できるよう、機械譲渡者等による前項の通知を促進するために必要な指針を公表できる。

3

機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針 （平成24年厚生労働省告示第132号）
１の概要

機械の危険性等の通知の対象となる機械（指針第2条第１項）

機械の危険性等の通知は、労働者に危険を及ぼし、または労働者の健康障害をその使用により生ずるおそれのある機械で、事業場で使用されるものに関して行う。また、主として一般消費者が生活の用に供するためのものは対象とならない。
留意事項

平成24年3月29日付基発第0329第8号通達。以下「8号通達」「機械」の定義は、機械包括安全指針の「機械」の定義によること。

＜機械包括安全指針による「機械」の定義＞
機械：連結された構成品または部品の組み合わせで、そのうちの少なくとも一つは機械的な作動機構、制御部および動力部を備えて動くものであって、特に材料の加工、処理、移動、梱包等の特定の用途に合うように統合されたものをいう。

２

機械の危険性等の通知の対象となる作業（指針第2条第2項）

機械の危険性等の通知の対象となる作業の範囲は、機械を稼働させるための準備作業、運転および保守等とする。
留意事項

8号通達

ここでいう作業の範囲は、譲渡または貸与された機械を使用する事業者が行う全ての作業で、その機械の製造者が実施する作業は対象としない。なお、保守等の「等」には、機械を使用する事業者が機械の設置、解体の作業を行う場合は、これが含まれる。

３

機械の危険性等の通知を作成する者（指針第3条第１項）

機械譲渡者等が自ら機械の危険性等の通知を作成する場合は、次の事項について十分な知識を有する者に作成させること。
① 機械に関する危険性等の調査の手法② 前号の調査の結果に基づく機械による労働災害を防止するための措置の方法③ 機械に適用される法令等
留意事項

8号通達

上記①、②に関する知識は、機械包括安全指針の第２に示される「機械の製造等を行う者の実施事項」に関する知識が該当する。また、通知を作成するに当たっては、その機械の設計、製造および取扱説明書を作成する部署等が連携し、通知の作成のための組織的な体制を構築する必要がある。

4

４

機械の危険性等の通知の方法（指針第3条第2項、第3項）

機械に関する危険性等の通知の方法は、次に掲げる文書を相手方事業者に交付することにより行うこと。
①残留リスクマップ（別添１参照：8号通達）
機械の絵または図を用いて、３㌻１の①～⑤の事項の全部または一部を簡潔に記載し、その機械に関する危険性等の情報の全体像を示したものをいう。
②残留リスク一覧（別添2参照：8号通達）
３㌻１の①～⑤の事項を作業ごとに詳細に記載したものをいう。ただし、残留リスクマッ
プにこれらの事項の全てを詳細に記載した場合は、残留リスク一覧は作成しなくてもよい。

留意事項

8号通達

残留リスクマップおよび残留リスク一覧は、原則として取扱説明書の冒頭など、機械を使用する事業者が認識しやすい箇所に記載すること。また、機械を使用する事業者が活用しやすいよう、取扱説明書とは別に、印刷物や電子データなどにより提供する方法があること。

５

機械の危険性等の通知の時期（指針第3条第4項）

機械に関する危険性等の通知は、機械を譲渡、または貸与する時以前に行うこと。
留意事項

8号通達

通知の時期は、機械を使用する事業者が、リスクアセスメントを実施するのに支障のないように、十分前もって行うことが望ましい。

６

機械の危険性等の通知に当たっての配慮事項（指針第3条第5項）

機械譲渡者等は、相手方事業者への機械に関する危険性等の通知に当たっては、次の事項に配慮するものとする。
①②

機械を譲渡、または貸与する時以前に、その機械に関する危険性等の通知の内容を相手方事業者に説明すること。
相手方事業者の名称、通知を行った日などの記録を作成し、これを保存すること。

留意事項

8号通達

上記①について、機械譲渡者等は、機械を使用する事業場の安全衛生管理に関する責任部署に、通知の内容を直接説明することが望ましい。
上記②の記録の保存期間は、機械の耐用年数などを考慮の上、決定すること。

5７

機械を再譲渡または貸与する場合（指針第4条）

機械の譲渡または貸与を受けた事業者が、その機械を別の事業者に譲渡または貸与しようとする場合、その機械について当初交付された文書を相手方事業者に交付することをもって、「機械に関する危険性等の通知をした」とみなす。
留意事項

8号通達

再譲渡・貸与における「みなし通知」が認められるのは、次のいずれかの要件を満たす場合に限られる。
・譲渡または貸与された機械の改造を行っていない
・その機械に通知内容と異なる改造がなされていない

なお、譲渡または貸与された機械に改造を行った場合、または通知の内容と異なる改造がなされている場合、再譲渡・貸与を行う事業者は自ら機械に関する危険性等の通知の作成を行うこと。

その他の配慮すべき事項 （８号通達)
１ 追加的な情報の提供について機械を使用する事業者がリスクアセスメントを実施するために必要な場合は､機械の製造者等
は、3㌻の１に掲げる事項以外の事項であっても､以下に配慮しつつ、機械を使用する事業者との協議により追加的な情報を提供することが望ましい。
① 機械の設計・製造段階において、本質的安全設計方策が施された危険源の情報については、機械を使用する事業者等が改造を行う際のリスクの見積もりなどに必要な場合があることから、その要求により追加的な情報として提供することが適当である。
また、機械の製造者等が残留リスクと判断した根拠についても、機械を使用する事業者等がその判断の適否を確認する必要があれば、同様の要求により追加的な情報として提供することが適当である。
② 機械を使用する事業者にとって必要な情報が、機械の製造者等の企業秘密に当たる場合や機械の製造者等にとって情報提供の負担が過大となる場合には、適切な代償や守秘義務を講じるなど、当事者間の契約などに基づき提供することが適当である。

２ 機械の使用者から製造者への機械災害情報の提供促進について機械を使用する事業場で発生した機械による災害の情報は、製造者による製品の改善に役立つものであるため、製造者は、使用者に対して機械の災害情報の提供を求めることが望ましい。
また、同様の理由から、機械を使用する事業者は、機械災害が発生し、再発防止策を検討する
場合は、必要に応じてその製造者に対して災害情報の提供を行うこと。

6別添１「残留リスクマップ」の様式例（残留リスク一覧を参照する場合）

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスクマップ （略称：残留リスクマップ）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。
・

危険： 保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容

・

警告： 保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容

・

注意： 保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容

図中に示されている箇所の記号及び番号は、本製品の「残留リスク一覧」に記載されているものと一致している。
各々の残留リスクの詳細については、「残留リスク一覧」を参照のこと。
箇所
A

箇
所
B

危険No.●

警告―

注意―

危険―

警告

No.●

注意No.●、●箇所
BＣ

危険―

警告

No.●

注意―

機械上の箇所が特定されない残留リスク
危険No.●、●

警告

No.●、●、●

注意

受領確認○○○○株式会社○○部 ○○課○山 ○太 印No.●

残留リスクマップの留意事項

8号通達○機械の全体図が示されている。
○機械に関する危険性等の通知の作成を行う者が想定した全ての残留リスクの情報が、全体図に記載されている。
○残留リスク一覧に記載する各情報と関連付ける記号または番号が記載されている。
○機械上の箇所が特定されない残留リスクについては、全体図近傍に別枠を設けて記載されている。
○リスクの概要（危険、警告、注意などの分類）は、この文書だけで容易に認識できるようにすることが望ましい。

7別添２「残留リスク一覧」の様式例

機械ユーザーによる保護方策が必要な残留リスク一覧 （略称：残留リスク一覧）
製品名：「」○年○月○日作成
株式会社○○○○○○※ 必ず取扱説明書の内容をよく読み、理解してから本製品を使用すること。本資料は取扱説明書の参考資料であり、本資料の内容を理解しただけで本製品を使用してはならない。
※1 残留リスクは、以下の定義に従って分類し記載している。
・・・

危険： 保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性が高い内容
警告： 保護方策を実施しなかった場合に、人が死亡または重傷を負う可能性がある内容
注意： 保護方策を実施しなかった場合に、人が軽傷を負う可能性がある内容※2「機械上の箇所」の欄に示されている記号は、本製品の「残留リスクマップ」に記載されている機械の図の箇所の記号と一致している。機械上の具体的な箇所については「残留リスクマップ」を参照のこと。

No.

運用作業に必要 機械上の 残留作業な資格・教育 箇所※2 リスク※1
段階

危害の内容

機械ユーザーが実施する保護方策

取扱説明書
参照ページ

1
2
3・・・受領確認○○○○株式会社 ○○部 ○○課○山 ○太 印

残留リスク一覧の留意事項

8号通達○機械に関する危険性等の通知の作成を行う者が想定した全ての残留リスクの情報と、機械を使用する事業者が実施すべき全ての保護方策の情報が記載されていること。
○次の事項が、一覧性のある表などにまとめられていること。
• 残留リスクマップに記載された機械の全体図の中で、保護方策が必要となる箇所を特定する記号または番号•••••

保護方策が必要となる機械の運用段階および作業内容
機械を使用する事業者が保護方策を実施しない場合のリスクおよび危害（負傷・疾病）の内容
作業に必要な資格・教育（必要な場合に限る）
機械を使用する事業者が実施すべき保護方策
取扱説明書の参照部分（参考）○リスクアセスメント関連資料・教材一覧
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei14/
厚生労働省ホームページ＞分野別の政策＞雇用・労働＞労働基準＞安全・衛生＞リスクアセスメント◆このリーフレットに関するお問い合わせは、最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署まで

8(H24.4)