日本犯罪心理学会会則
第 1 章 名称及び事務所
第 1 条 (名称 )本会は ，日本犯 罪心理 学会 (The Japanese Association of CriminalPsychology)と称する。
第 2 条 (事務所) 本会は，事務所を東京都新宿区山吹町 358 番地 5(株)国際文献社内に置く。
第 2 章 目的及び事業第 3 条 (目的) 本会は，日本における犯罪心理学の発展及び研究者間の学術的提携を図ることを目的とする。
第 4 条 (事業) 本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 機関誌「犯罪心理学研究」(Japanese Journal of Criminal Psychology)その他の刊行物の編集・刊行及び配布(2) 会員の研究促進のための年次の会合(日本犯罪心理学会大会)の開催(3) 会員が本会の運営に関して審議する年次の会合(日本犯罪心理学会総会)の開催(4) 内外の諸文献，情報・資料などの調査，収集及び紹介(5) 研究会，講習会その他必要な会合の開催(6) 内外の開係諸学会，諸団体との提携(7) 会員の共同研究を推進するための諸活動(8) 日本犯罪心理学会研究奨励賞の選考及び授与(9) その他必要な事業
第 3 章 会員
第 5 条 (会員) 本会の会員は，正会員，名誉会員及び賛助会員とする。
第 6 条 (正会員) 正会員は，本会の趣旨に賛同し，犯罪又は非行に関する心理学的研究に学術的関心をもち，次の各号のいずれかに該当し，常任理事会の承認を得た者とする。
(1) 大学又は大学院において心理学，社会学，教育学，法学，医学などを専攻した者(2) その他常任理事会の審査により前号に相当する資格があると認められた者
第 7 条 (名誉会員) 名誉会員は，犯罪心理学の領域において顕著な業績を残した者，又は本会の運営に功績のあった者で，理事会が推薦し，総会の承認を得た者とする。
第 8 条 (賛助会員) 賛助会員は，本会の趣旨に賛同し，本会の事業を後援するため，理事会の定める会費を納め，常任理事会の承認を得た個人又は団体の代表者とする。
第 9 条 (入会) 正会員として入会は，正会員 2 名以上の推薦を得て，所定の入会申込書を提出し，常任理事会の審査を受けるものとする。
第 10 条 (会員の権利) 正会員は，本会が営むあらゆる事業に参加し，本会の編集出版物について無料配布を受けることができる。
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名誉会員は，選挙に関する事項を除き，正会員と同等の権利を有するものとする。

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賛助会員は，日本犯罪心理学会大会に参加し，本会の編集出版物について無料配布を受けることができる。
第 11 条 (退会) 退会しようとする者は，退会申出をすることにより，任意に退会することができる。
第 12 条 (除名) 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，理事会において理事会出席者の３分の２以上の決議によって，除名することができる。この場合，その会員に対し，理事会の１週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，理事会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）本会の倫理綱領に違反したとき。
（2）本会の名誉を傷つけ，または目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
第 13 条 (会員の資格喪失) 前 2 条の場合のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（1）第７条の会費支払い義務を３年以上履行しなかったとき。
（2）当該会員である個人が死亡したとき。
第 4 章 役員
第 14 条 (役員) 本会の事業を運営するため，次の役員を置く。
会長 1 名
理事 若干名監査 2 名2

理事と監査とは兼任することができない。

第 15 条 (会長) 会長は，正会員のうちから理事会(理事改選後は新たに選出された理事による会合)が推薦し，総会でこれを定める。
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会長は，本会を代表して会務を統括する。

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会長が必要と認めるときは，会長の指名により常任理事の 1 人にその職を代行させることができる。
第 16 条 (理事及び常任理事) 理事は，全国区及び地方区別に正会員の互選によって定める。各選挙区の理事の定数及びその選挙に関する事項は，細則によって定める。
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理事の選挙により，理事のうちから常任理事 8 名を置く。常任理事の選挙に関する事項は，細則によって定める。
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会長が必要と認めるときは，選挙による者のほか，常任理事会の推薦により，理事 5 名以内及び常任理事 2 名以内を委嘱することができる。この場合は，次の総会で報告する。
第 17 条 (監査) 監査は，正会員の互選によって定める。監査の選挙に関する事項は，細則によって定める。
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監査は，本会の会計及び会務の執行状況を査察する。

第 18 条 (役員の任期) 役員の任期は，3 か年とする。ただし，再任を妨げない。
第 18 条の 2 (地方区理事の退任) 地方区において選出された理事は，住居変更等によって選出された地区を離れる場合は，退任するものとする。
第 18 条の 3 (常任理事の被選出資格) 常任理事は，役員選挙の年の 4 月 1 日現在において65 歳未満の者に限る。また，任期の継続は 3 期をもって限度とする。
第 5 章 会議及び会務
第 19 条 (理事会) 理事会は，会長及び理事をもって構成し，本会の運営に関する重要な事項を審議する。
第 20 条 (常任理事会) 常任理事会は，会長及び常任理事をもって構成し，理事会の委託をうけ通常会務の運営に当たる。
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常任理事会は，地方区における学会活動を促進するため，会務の運営の一部を当該地方区に居住する理事に委任することができる。
第 21 条 (理事会及び常任理事会の開催) 理事会は，年 1 回開催するものとする。会長が必要と認めるときは臨時に開催することができる。
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常任理事会は隔月 1 回開催するものとする。会長が必要と認めるときは臨時に開催することができる。
第 22 条 (事務局) 会長は，会務遂行のため事務局を組織する。
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事務局は，会長が常任理事会の議を経て，正会員のうちから委嘱した幹事若干名によって構成する。
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幹事を補佐するために有給の事務嘱託若干名を置くことができる。

第 23 条 (総会) 総会は，大会期間中に開催するものとする。ただし，理事会の決議又は正会員の過半数の要請のあった場合には，臨時に総会を開催しなければならない。
第 24 条 (総会議事) 総会においては，次の事項の審議を行うものとする。
(1) 事業の年次報告(2) 決算報告及び予算案(3) その他の重要な会務
第 25 条 (議決) 理事会及び常任理事会の議決は，それぞれの定数の 3 分の 2 以上の出席を必要とし，出席者の過半数の同意によるものとする。なお，会員の除名については，出席者の 3 分の 2 以上の同意によるものとする。
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総会の議決は，出席正会員の 3 分の 2 以上の同意によるものとする。

第 6 章 委員会
第 26 条 (委員会の設置) 本会の事業を達成するため，編集委員会，研究委員会，その他必要な委員会を置く。
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委員は，会長が常任理事会の議を経て，正会員のうちから委嘱する。

第 27 条 (編集委員会) 編集委員会は，編集委員をもって構成し，「犯罪心理学研究」その他刊行物の編集に関する事務を処理する。
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編集委員会は，必要に応じて開催する。

第 28 条 (研究委員会) 研究委員会は研究委員をもって構成し，会員の研究促進を図る事業を企画し，実行する。
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研究委員会は，役員選挙細則に定める各地方区に支部を置き，その活動の円滑化を図る。

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研究委員会は，毎年 1 回開催するものとし，必要と認めるときには臨時に開催することができる。
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研究委員が住居変更等によって指定された地区を離れる場合には，自動的にその任を解かれるものとする。
第 7 章 会計第 29 条 (経費) 本会の経費は，会費，寄付金及び補助金などによって支弁するものとする。
第 30 条 (会費) 正会員の会費は年額 6,000 円とし，その年度の 6 月 30 日までに納入するものとする。
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名誉会員からは，これを徴収しない。

第 31 条 (会計年度) 本会の会計年度は，4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
第 32 条 (経理事務) 経理事務を処理するため，現金出納簿，物品出納簿，収支決算書その他必要な帳簿を整備する。
第 8 章 雑則第 33 条 (細則)

本会の事業及びその運営を明確にするため別に細則を設けることができる。
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細則の制定及び改正は理事会において行い，総会の承認を得るものとする。

第 34 条 (改正) 会則の改正は総会の議決を経なければならない。
附則
この会則は，昭和 38 年 3 月 24 日から施行する。
附則
この改正は，昭和 62 年 9 月 29 日から施行する。
附則
この改正は，平成元年 9 月 18 日から施行する。
附則
この改正は，平成 2 年 9 月 10 日から施行する。

附則
この改正は，平成 5 年 10 月 3 日から施行する。
2 第 16 条の 3 後段に定める任期の回数は，改正後に施行される選挙により選出された常任理事の任期から数える。
附則
この改正は，平成 12 年 9 月 2 日から施行する。
附則
この改正は，平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この改正は，平成 16 年 9 月 4 日から施行する。
附則
この改正は，平成 18 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この改正は，平成 21 年 10 月 13 日から施行する。
附則
この改正は，平成 25 年 9 月 30 日から施行する。
附則
この改正は，平成 27 年 10 月 1 日から施行する。
附則
この改正は，令和 5 年 9 月 23 日から施行する。
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平成 5 年改正時の附則に記載された第 16 条の 3 について，本改正により条数を繰り下げ，第 18 条の 3 とする。