2020年6月25日
大阪市中央区西心斎橋１丁目２番４号

関西みらいリース株式会社
代表取締役

決算

公

村井

告

第46期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
計算書類（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表）

貸借対照表

・・・・・

１Ｐ

損益計算書

・・・・・

２Ｐ

株主資本等変動計算書

・・・・・

３Ｐ

個別注記表

・・・・・

４～１３Ｐ

純彦

貸借対照表（2020年 3 月31日）（単位：千円）資 産
目の科【流動資産】
現 金 及 び 預 金
売掛
金
延払債
権
リ ー ス 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
貯蔵
品
前払費
用
賃貸料等未収入金
未収
収益
未 収 リ ー ス 料
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
【固定資産】（ 有 形 固 定 資 産 ）
賃
貸
資産
社
用
資
産
建物 ･ 建物附属設備
器具
備
品
リース賃借資産（ 無 形 固 定 資 産 ）賃
貸資産
リ ー ス 賃 借 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形資産（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 連 会 社 株 式
固 定 化 営 業 債 権
保証
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資産
合計部

負 債
目の金
額
科53,396,882 【流動負債】
107,605支
払
手形100,335
買掛
金21,852,414
短 期 借 入 金
5,558,807
一年以内返済予定長期借入金
25,384,111
リ ー ス 債 務
4,348
未払金165,435
未払費用
52,562
未 払 法 人 税 等428
前
受金358,302
前
受
収益
43,946
預り金△231,414
延 払 未 実 現 利 益
1,587,945
賞 与 引 当 金
1,062,974 【固定負債】
1,027,482
長 期 借 入 金
35,491
リ ー ス 債 務
5,790
預 り 保 証 金
14,741
退 職 給 付 引 当 金
14,960長 期 未 払 金
153,865136
負債合計
129,073
純 資 産 の24,211 【株主資本】
443
資本金371,105
資 本 剰 余 金3,000
資 本 準 備 金
12,958
その他資本剰余金
720,694
利 益 剰 余 金
50,274
その他利益剰余金
41,990
繰越利益剰余金220,658316△678,787
純 資 産 合 計
54,984,828
負債純資産合計

部

（1）

金
額
24,879,412
26,2902,280,169
4,600,000
15,610,000
46,663
6,295
43,9397,453
5,920
358,632
16,236
1,844,259
33,551
19,403,324
18,810,000
119,255
458,188
14,031
1,849
44,282,737
部
10,702,091
100,000
7,843,876
2,600,000
5,243,876
2,758,215
2,758,215
2,758,215

10,702,091
54,984,828

損

益計

算

書

自 2019年 4月 1 日
至 2020年 3月31日
（単位：千円）

科売

売売目

上金

高リ ー ス 売 上 高

13,857,333

延11,769,891

払売上高ファイナンス収益

6,266

受料

14,345そ の 他 の 売 上 高2,608,631

取

手

上原

リー

数

価

12,765,401

払

原

価

11,400,322

資

金原

価

298,965

そ の 他 の 原 価

2,560,365

ス

27,025,055
1,231,413

販売費及び一般管理費

1,172,345

営

営

業
業

利原

益

営

総28,256,469

価

延上額

利外

収

益

59,067益

償 却 債 権 取 立 益

2,548

そ他

2,149

息

4,290

他

10

業の外

支費
払

そ利の経

常利

益

特別損

失4,301
59,464固 定 資 産 処 分 損
そ4,698用の6,048

他-税 引 前 当 期 純 利 益

6,048
53,416

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,453

法額

17,361

益

28,601

当人税
期等
純調

整利（2）

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 2019年 4月 1 日
至 2020年 3月31日
（単位：千円）

株主資本

その他
その他資
本 利益剰余金 利
益
資本
資
本剰余金
剰余金
準備金
剰余金合
計 繰越利益 合
計
剰余金

純資産合計

資本金

利益剰余金

株主資本合計

資本剰余金

当期首残高

100,000 2,600,000 5,243,876 7,843,876 2,773,528 2,773,528 10,717,404 10,717,404

当期変動額

----

剰余金の配当

----

当期純利益

----

当期変動額合計---

-

当期末残高

100,000 2,600,000 5,243,876 7,843,876 2,758,215 2,758,215 10,702,091 10,702,091

（3）

---

-

△ 43,914 △ 43,914 △ 43,914 △ 43,914
28,601

28,601

28,601

28,601△ 15,312 △ 15,312 △ 15,312 △ 15,312

個別注記表（計算書類の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
１ ．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券移動平均法による原価法によっております。
⑵

固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア．賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ．社用資産定率法（ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）並びに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法）により償却しております。
②無形固定資産（リース賃借資産を除く）
ア．賃貸資産見積賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
イ．ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（ ５ 年）に基づく定額法により償却しております。
③リース賃借資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

⑶

引当金の計上方法①貸倒引当金債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、（4）

回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
⑷

収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
③延払取引の延払売上高及び延払原価の計上基準
延払取引実行時にその債権総額を延払債権に計上し、延払契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する延払売上高及び延払原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の延払債権に対応する未経過利益は、延払未実現利益として繰延経理しております。
④金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価に、その他の資産に対応する金融費用は営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
（5）⑸ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑹

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２ ．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産（未経過リース期間に関わるリース契約債権を含む）
及び担保に関わる債務①担保に供している資産
リース投資資産・リース債権
9,543,768 千円
延払債権
3,689,253 千円
計13,233,021 千円②担保に対応する債務
一年以内返済長期借入金
長期借入金
計
⑵

9,300,000 千円
1,550,000 千円
10,850,000 千円

固定化営業債権
破産債権、更生債権、その他これらに準ずる債権を固定化営業債権として計上しております。
（6）

⑶

⑷

⑸

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
社用資産
計

1,124,004 千円
157,208 千円
1,281,212 千円

リース債権の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計5,249,336 千円
583,389 千円
273,918 千円
5,558,807 千円

リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
計
転リース資産計

23,728,885 千円
4,150,840 千円
2,499,934 千円
25,379,791 千円4,320 千円
25,384,111 千円⑹

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収
期日別内訳
リース債権
リース投資資産１年以内
2,304,896 千円
7,498,520 千円
１年超２年以内
1,298,994 千円
5,946,286 千円
２年超３年以内
788,011 千円
4,441,244 千円
３年超４年以内
438,235 千円
2,936,229 千円
４年超５年以内
246,672 千円
1,538,394 千円
５年超
172,526 千円
1,368,209 千円
計
5,249,336 千円
23,728,885 千円⑺

オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料の金額
１年以内
112,153 千円
１年超
231,906 千円
計
344,060 千円

（7）

⑻

⑼

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

1,974,720 千円
6,100,000 千円
9,000,000 千円

預り手形

757,016千円

3 ．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費⑵

1,929,546 千円
1,695,734 千円
206,886 千円

資金原価の内訳
支払利息受取利息
差引298,991 千円
26 千円
298,965 千円

4 ．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式１,０９７,８５０株⑵

当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2019年 6 月25日
株主総会⑶

配当金の総額 一株当たりの配当額
43,914,000円

普通配当＠ 40円

基準日

効力発生日

2019年 3 月31日

2019年 6 月26日

当該事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議
2020年 6 月24日株主総会

配当金の総額 一株当たりの配当額
21,957,000円

普通配当＠ 20円

（8）

基準日

効力発生日

2020年 3 月31日

2020年 6 月25日

5 ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額
合計（繰延税金負債）
その他
繰延税金資産の純額

99,999 千円
110,309 千円
27,856 千円
238,164 千円△ 2,998 千円
235,166 千円
14,507 千円
220,658 千円

6 ．金融商品に関する注記
6 - 1 ．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社はリース事業を行い、必要な資金を銀行より調達しています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は現金及び預金、リース投資資産、リース債権、延払債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
金融負債は主に借入金であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は管理規定に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、社内格付問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
②流動性リスクの管理
資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短バランスの調整などによって流動性リスクを管理しています。

（9）

6 - 2 ．金融商品の時価等に関する事項
2020年 3 月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。

（単位：千円）⑴現金及び預金⑵延払債権
貸倒引当金（※ 1 ）⑶リース債権貸倒引当金（※ 2 ）⑷リース投資資産貸倒引当金（※ 3 ）資産 計⑸借入金（※ 4 ）負債 計⑹デリバティブ取引

貸借対照表
計上額
107,605
21,852,414△ 108,977
21,743,436
5,558,807△ 14,675
5,544,132
25,384,111△ 361,538
25,022,573
52,417,748
39,020,000
39,020,000−

時価差額

107,605−

21,762,457

19,0205,699,679

155,547

26,873,649
54,443,391
39,053,182
39,053,182−

1,851,076
2,025,643
33,182
33,182−（※ 1 ）
延払債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 2 ）
リース債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 3 ）
リース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※ 4 ）
借入金は短期借入金、 1 年以内返済予定長期借入金、長期借入金の合計になります。

（注 1 ）
金融商品の時価算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資産⑴

現金及び預金
預金は全て残存期間 6 カ月以下であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

⑵

延払債権
延払債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
（10）

⑶

リース債権
リース債権の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

⑷

リース投資資産リース投資資産の期間に基づく区分ごとに、市場金利、貸倒実績率を加味した割引将来キャッシュ・フロー法により時価を算定しております。
なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてります。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保及び保証による回収見込額に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負債
⑸

借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、借入金の中には、金利スワップの特例処理の対象とされたものがあり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が 6 カ月以内のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（11）

⑹

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されるもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
（単位：千円）

契約額等
デリバティブ
主なヘッ
当該時価の時価取引の種類等
ジ対象
算定方法
うち 1 年超金利スワップの 金利スワップ取引
長期
11,100,000 1,500,000 （※）
特例処理
支払固定・受取変動 借入金

ヘッジ会計の方法（※）
金 利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注 2 ）投資有価証券 3,000千円、及び関係会社株式 12,958千円は非上場株式であり、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載しておりません。

7 ．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社及び法人主要株主等
（千円）

属性

議決権の会社等
事業の関連当事者 取引の 取引金額
所在地 資本金所有割合の名称
内容との関係 内容 （注 3）（被所有割合）

資金の借入
（注 1）

科目

期末残高

－ 短期借入金 4,100,000

親会社

一年以内返済予定 2,000,000
株式会社
長期借入金
（被所有）
関西
大阪市 38,971
リース取引
長期借入金 9,000,000
銀行業 直接みらい 中央区 百万円
資金の借入
88.9％
資金の預入
預金
92,855
銀行
受取ﾘｰｽ料 1,929,546 リース投資資産 1,881,865（注 2）

支払利息 108,352

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1 ）
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、株式会社関西みらい銀行については担保は提供しておりません。
（12）

（注 2 ）
リース取引については、市場実勢に基づく見積を提出の上契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
（注 3 ）
取引金額には消費税等は含まれておりません。
⑵

兄弟会社等

属性

議決権の会社等
事業の関連当事者 取引の所在地 資本金所有割合の名称
内容との関係 内容（千円）（被所有割合）親会社の子会社株式会社
神戸市 39,984
みなと
銀行業
中央区 百万円
銀行なし

資金の借入（注）
資金の借入

資金の預入支払利息

取引金額

科目

期末残高

－ 一年以内返済予定
400,000
長期借入金
長期借入金 500,000
預金906
6,668

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資 金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
8 ． １ 株当たり情報に関する注記⑴ １ 株当たり純資産額９,７４８円２２銭⑵ １ 株当たり当期純利益２６円０５銭

9 ．重要な後発事象に関する事項
該当する事項はありません。

（13）