国内産麦（大麦・はだか麦）の民間流通の仕組み

令和６年５月民間流通連絡協議会- 0 -基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

Ⅰ 民間流通連絡協
議会等の設置

Ⅰ 民間流通連絡協議会
１ 目的
民間流通連絡協議会（以下「協議会」という）は、国内産麦の民間流通を円滑に進めるため、播種前に産地の生産事情、実需者による品質要望、産地別銘柄別需給事情等の情報交換を行うとともに、これらを踏まえた民間取引の基本事項の策定等を行うことを目的とする。
また、これと併せ、地域の実態に即した協議を行うため、民間流通地方連絡協議会（以下「地方協議会」という）を設置する。

１ 協議会等の構成

２ 組織（１）実施主体及び開催地
協議会は生産者団体及び実需者団体の共催とし、開催地は東京とする。
円滑な協議を進める観点から、協議会に小麦、大麦・はだか麦別の部会を設置
し、原則として部会別に検討するものとする。なお、必要に応じ両部会合同で開催できることとする。
また、協議会の下に作業チームを設置し、協議会は協議・決定事項の一部を作業チームに委任することが出来ることとする。なお、委任する内容は毎年度協議会で決定する。
（２）構成① 生産者サイド
全国農業協同組合中央会（全中）、全国農業協同組合連合会（全農）、全国主
食集荷協同組合連合会（全集連）、その他主要な都道府県農業協同組合中央会（県中央会）、都道府県経済農業協同組合連合会（県経済連）、県農業協同組合（県農協）又は全国農業協同組合連合会都道府県本部（全農県本部）② 実需者サイド
製粉協会、協同組合全国製粉協議会（全粉協）、日本醤油協会（日醤協）、全
国精麦工業協同組合連合会（全麦連）、全国麦茶工業協同組合（全麦茶）、全国
味噌工業協同組合連合会（全味工連）、その他主要企業

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備

考

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項③ 行政サイド（オブザーバー）
農産局、農林水産技術会議事務局、一般社団法人全国米麦改良協会（３）事務局① 協議会の事務局は、全農、製粉協会、全麦連とする。
② 協議会は、事務局が主体となって運営していくことを基本とするが、民間流通の円滑な実施のため、行政の助言、業務支援を求める。
３ 開催時期（１）協議会は、原則として、毎年、播種前に開催することとする。ただし、必要に応じて随時開催できるものとする。
（２）作業チームは協議会事務局の招集により適宜開催する。

２ 協議会における協議内容

４ 協議内容（１）民間取引に必要な情報の交換① 生産者サイドから提供する情報
ア 当年産麦の作柄概況等
産地別銘柄別作付面積、単収、収穫予定数量、販売予定数量、作柄又は品
質概況等
イ 翌年産麦の販売予定数量等
産地別銘柄別作付予定面積、単収、収穫予定数量、販売予定数量等
ウ 産地別銘柄別評価・要望
産地別銘柄別の生産の実態から見た栽培性、収量、品質等の具体的評価、
物流合理化の状況等
エ 生産への取組状況
良品質麦の生産に向けた生産者（営農集団を含む）又は農協等における代表的取組内容等
オ その他民間流通における円滑な契約・価格形成に資する情報

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備

考

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項② 実需者サイドから提供する情報
ア 翌年産麦の購入希望数量等
産地別銘柄別用途別購入希望数量、希望する品質、引取条件等（包装、受渡等）
イ 産地別銘柄別評価・要望
産地別銘柄別の加工適性から見た品質面における具体的評価、要望及び引取条件等から見た評価、要望等
ウ その他民間流通における円滑な契約・価格形成に資する情報③ 行政サイドから提供する情報
ア 麦の需給状況等
麦（国内産麦及び外国産麦）の需給状況、国内産麦の品質概況（農産物検査結果等）等
イ 生産対策、研究開発の状況等
生産対策関係事業の紹介、国内産麦の生産振興策等の情報、新品種開発の状況・品質評価、栽培技術に関する情報等（２）情報交換における情報の取りまとめ方法① 生産者サイドから提供する情報
全農及び全集連がそれぞれの系統を通じて情報を取りまとめ、協議会へ報告する。
② 実需者サイドから提供する情報
ア 小麦に関する情報は、製粉協会、全粉協及び日醤協が傘下の企業の情報を取りまとめ、協議会へ報告する。
イ 大麦・はだか麦に関する情報は、全麦連、全麦茶及び全味工連が傘下の企業の情報を取りまとめ、協議会へ報告する。
ウ 実需者の全国団体に属さない員外実需者からの情報は、協議会事務局が調査用紙を送付し、報告を受け、取りまとめる。
③ 行政サイドから提供する情報

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備

考

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項
麦の需給状況等及び生産対策については農産局、研究開発については農林水産技術会議事務局が取りまとめ、協議会へ報告する。
④ 情報の取りまとめ
ア 情報の取りまとめに際しては、生産者・実需者とも一定の様式に基づき行う。
イ 協議会事務局は、生産者サイド及び実需者サイド等から協議会へ報告のあった情報について整理し、需要と生産のミスマッチの状況等の資料を作成する。
ウ 協議会事務局は、地方協議会から報告のあった事項を取りまとめ、協議会へ報告する。
（３）需要と生産のミスマッチの解消に向けた協議① （１）の情報交換等により、産地別銘柄別の需要と生産のミスマッチの内容を確認する。
② 生産者は、情報交換の内容、種子の確保状況等を踏まえ、翌年産における需要と生産のミスマッチの解消に努めるものとし、さらに、翌々年産における生産者からの販売予定数量の積み上げに反映させる。
なお、翌年産麦の販売予定数量等の見直しを行ったときは、その旨を協議会に報告するものとする。
（４）民間取引の基本事項の策定及び見直し
協議会は、民間流通制度が国内産麦の円滑な流通と需要に即した良品質麦生産に資するよう、民間取引の基本事項（上場の要件、上場比率の上限、入札の基準となる価格、入札の値幅、入札の札数、買い手別入札申込限度数量、取引価格の確定の際の各種格差（品質評価基準及び品質目標等を含む) 等）について、毎年度決定す
ることとする。
（５）地方協議会における協議内容の検討

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備

考

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項
地方協議会の協議内容が都道府県毎に差が生じないよう、「○○県民間流通地方連絡協議会設置要領」を基本として対応する。
（６）その他民間流通における円滑な契約・価格形成・流通に資する情報交換及び協議① 民間流通の状況の把握
民間流通を円滑に進めるために必要な情報の収集、整理を行う。
② 概ね播種が終了した時点において、産地別銘柄別作付面積に関する情報の交
換を行う。
③ その他

３ 地方協議会

５ 情報の伝達
協議会の構成員は、協議会の決定内容及び各種情報をそれぞれ傘下の生産者及び企業等に随時、的確に伝達する。
なお、員外実需者へは協議会事務局から伝達する。
Ⅱ 民間流通地方連絡協議会
１ 目的
地方協議会は協議会の傘下の組織として設置し、国内産麦の民間流通を円滑に進めるため、播種前に産地の生産事情、実需者による品質要望、産地別銘柄別需給事情等の情報交換等について、地域の実態に即した協議を行うことを目的とする。
２ 開催場所
地方協議会は、麦を生産する各都道府県において開催する。
３ 組織（１）実施主体
地方協議会は、生産者団体及び実需者団体（又は実需者の代表）の共催とし、必要に応じ小麦、大麦・はだか麦別に開催できることとする。なお、地方協議会によ

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備

考

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項
らなくても５の協議に支障がない場合等については、開催しないことができる。
（２）構成① 生産者サイド
県中央会、県経済連又は全農県本部、県主食集荷協同組合連合会(県集連)、主
要な農業協同組合（農協）、主要な集荷商人等② 実需者サイド
当該都道府県産麦の購入を希望する直接実需者（製粉企業、精麦企業等食糧用
麦を直接加工する者）及びその団体③ 行政サイド（オブザーバー）
都道府県（試験研究機関、普及組織を含む）、地方農政局、都道府県米麦改良協会等（３）事務局
県経済連又は全農県本部とする。
４ 開催時期（１）地方協議会は、播種前の価格形成に資するよう、原則として毎年情報交換のための協議会開催前に開催することとする。
（２）その他、必要に応じて随時開催できるものとする。
５ 協議内容（１）民間取引に必要な情報の交換① 生産者サイドから提供する情報
ア 当年産麦の作柄概況等
産地別銘柄別作付面積、単収、収穫予定数量、販売予定数量、作柄又は品質概況等
イ 翌年産麦の販売予定数量等

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備

考

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項
産地別銘柄別作付予定面積、単収、収穫予定数量、販売予定数量、中長期の生産計画等
ウ 産地別銘柄別評価・要望
産地別銘柄別の生産の実態から見た栽培性、収量、品質等の具体的評価等
エ 生産への取組状況
麦作に当たり、生産者（営農集団を含む）又は農協等の代表的取組内容等
オ その他民間流通における円滑な契約・価格形成に資する情報② 実需者サイドから提供する情報
ア 翌年産麦の購入希望数量等
産地別銘柄別用途別購入希望数量、希望する品質、引取条件（包装形態等）、
中長期の需要見込み等
イ 産地別銘柄別評価・要望
産地別銘柄別の加工適性から見た品質面における具体的評価、要望及び引取条件から見た評価、要望等
ウ その他民間流通における円滑な契約・価格形成に資する情報③ 行政等から提供する情報
ア 麦の需給状況等
麦の需給状況及び当該都道府県における農産物検査結果等について、
農政事
務所等から情報提供を行う。
イ 生産対策、研究開発の状況（生産者の品質向上に資する情報）等
当該都道府県における生産対策については、
都道府県庁から情報提供を行う。
また、麦の品種開発及び栽培技術の開発・普及状況等については、地方農業試験場、都道府県庁（農業試験場等を含む）から情報提供を行う。
（２）需要と生産のミスマッチの解消に向けた協議
ア （１）の情報交換により当該都道府県における銘柄別の需要と生産のミスマッ
チを明らかにする。
イ 生産者は、情報交換の内容、種子の確保状況等を踏まえ、翌年産における需要と生産のミスマッチの解消に努めるものとし、さらに、翌々年産における生産

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備

考

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

備考者からの販売予定数量の積み上げに反映させる。
・ 基本フレーム項目Ⅱ－３－（１）、基本フレームのウ 生産者及び実需者等関係者が良品質麦についての共通認識を有し、それを念頭
細部事項３－（２）の各売り手をいう。
に置いた良品質麦生産計画を各都道府県において策定する。
・ 基本フレーム項目Ⅰ－２、
基本フレームの細部事項
４－（４）参照。
（３）翌年産麦の入札上場比率の協議・決定
売り手は、毎年度、翌年産麦の入札上場比率について提案し、各地方協議会において協議の上、産地別銘柄ごとに、30 パーセントから 40 パーセントの範囲内（令和 2 年産以降の上限については、40 パーセント以上で協議会において協議・決定
した比率とする。）で決定することとする。
（４）翌年産麦の一定の幅の協議・決定
契約数量に設定される一定の幅について、各地方協議会事務局は、協議・決定に必要な資料を取りまとめ、各地方協議会は、麦種毎、売渡受託者毎に毎年度決定す
ることとする。
（５）その他民間流通における円滑な契約・価格形成・流通に資する情報交換及び協議
６ 情報の伝達
地方協議会の構成員は、協議会の決定内容及び各種情報をそれぞれ傘下の生産者及び企業等に随時、的確に伝達する。
なお、員外実需者へは、地方協議会事務局から伝達する。
Ⅱ 契約の在り方
１ 契約の態様（１）契約の態様

７ 協議会への報告及び地方協議会の結果の反映方法
・ 現物取引麦、追加契約麦は、需要以上に生産された地方協議会事務局は、会議資料及び協議内容を一定の様式により協議会事務局へ報麦であることから、出来秋において通常契約とは別の告する。協議会事務局はそれを取りまとめの上、協議会に報告する。
取引が行われるよう整理。

（２）契約の当事者

１ 播種前に締結する契約を通常契約とし、これを民間取引の基本とする。なお、基本フレーム項目２契約締結条件（２）契約数量の設定方法の２（３）に定められる一定 ・ 具体的な契約当事者- 8 -基本フレーム項目

基本フレームの細部事項の幅を上回る出荷数量は、出来秋の追加契約の対象とする。
２ １以外については、出来秋の現物取引契約の対象とする。

（３）契約の対象品

備考

売り手：全農、全集連、道県経済連又は県農協、
道県集連
買い手：直接実需者、団体（全粉協、全麦茶、
県精麦組合、県醤油組合、県味噌組合）

契約当事者は、原則として、契約締結から代金決済に至るまでの業務を一括して行う者（会員、組合員等から購買の委託を受けた実需者団体が、これらの業務を一括して行う場合を含む）とする。
（４）契約締結の流れ

・ 民間流通麦の取引における表示は、
ばら単位を基本
売渡受託者と実需者が直接取引する国内産麦であって、農産物検査法に基づく検査のとする。
結果、２等以上に格付けされたもの（麦芽の原料として使用されるもの（ビール用等）
及び飼料用に供されるものを除く）とする。
１ 入札による場合落札した買い手は、売り手と契約条件を協議の上、速やかに契約を締結する。

２ 契約締結条件（１）契約の基本事項

２ 相対による場合
相対取引に当たっては、売り手と買い手の双方の協議・合意の下で行われるよう努 ・ 国内産麦の円滑な流通と需要に即した良品質麦のめるものとし、基本的な契約の流れは次のとおりとする。
生産に資する観点から、実施していくものとする。
（１）売り手は、買い手に対して、産地別銘柄別数量、価格等を記した販売条件を提示
し、買い手は、売り手が定める期日までに定められた方法によって購入を申し込むこととする。
なお、売り手は、買い手が求める特定の地域の麦を指定した取引や特定銘柄の取引、複数年契約による取引等、買い手の過去の買受実績シェアに基づく取引以外にも多様な取引の販売条件を提示できる。
（２）売り手は、購入申込みのあった買い手と産地別銘柄別数量、価格、契約条件等に関する協議を行い、契約を締結する。
１ 通常契約の基本事項- 9 -基本フレーム項目（２）契約数量の設定
方法

基本フレームの細部事項

備考

産地別銘柄、数量、作付予定面積、荷姿（包装形態）、価格、受渡条件、品質取引の有無、価格条件（等級、包装代金等）、運賃、代金決済の方法、違約条項、受渡期限内の購入計画等を基本として、毎年、協議会において決定する。
２ 契約書の様式
平成 12 年産民間流通麦の契約書を基本とする。
１ 通常契約数量の設定方法
・ 地方協議会等において、は種前契約数量及び作付面
通常契約数量の設定に当たり、売り手は買い手に対して産地別銘柄別の作付予定面
積と実際の取引数量との関係について、作況等客観デ積、平年単収及び販売予定数量を提示する。
ータと併せて実態を精査。
２ 一定の幅（１） 一定の幅は、作柄変動が大きい麦の作物特性に鑑み、播種前契約（通常契約）が締結された麦を対象とし、天候の要因に対する許容幅として設定する。なお、過去の作柄変動を考慮し、都道府県別・麦種別・売渡受託者別に地方協議会
において、協議・決定するものとする。
（２） 一定の幅の範囲内で数量が増減した場合① 出荷数量が一定の幅の範囲内で増減し、生産者の責任に帰することが適当でない次のような場合、当該数量を通常契約の数量とする
ア 播種時の天候不順で、当初予定していた産地別銘柄別の播種面積の確保が出来なかった場合
イ 播種後から収穫時にかけての天候不順で、作柄が低下した場合
ウ 播種後から収穫時にかけての天候順調で、作柄が向上した場合
この場合、売り手は、気象状況、作況指数等客観的データをもって速やかに買い手に説明する。また、売り手は買い手に不公平が生じないよう配分に努める。なお、入札による契約と相対契約とにおいて優劣を付けないものとする② ただし、実需者の経営規模や経営状態等の要因で契約数量の引取りが困難な場
合は、契約当事者間で協議することができるものとする。

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基本フレーム項目

基本フレームの細部事項
この場合、当該買い手は、引取り困難な数量について、新たな買い手を売り手に紹介するなど、当該麦が民間流通麦として流通するよう努めることとする。
③ 出荷数量が一定の幅の範囲内で減少し、生産者の責任に帰する場合は、通常契約を下回る出荷数量については、下回る部分を違約金の対象とする。なお、違約金の金額については、契約当事者間で協議の上決定する。
（３）一定の幅を上回った場合の取扱い
出荷数量の増が（２）①に規定するところの生産者の責任に帰することが適当でない場合、以下の扱いとする。
① 一定の幅を上回る出荷数量については、追加契約の対象とする。
② 一定の幅を上回る出荷数量については、生産者団体(全農、全集連)で産地別
銘柄及び対象数量を取りまとめの上、実需者団体及び員外実需者に通知する。
③ 一定の幅に相当する出荷数量については、通常契約の対象とする。
（４）一定の幅を下回った場合の取扱い① 一定の幅を下回る出荷数量については、生産者の責任に帰することが適当でない次のような場合、当該数量を通常契約の数量とする。
・ 播種時の天候不順で、当初予定していた産地別銘柄の播種面積の確保が出来なかった場合・ 播種後から収穫時にかけての天候不順で、作柄が著しく低下した場合② ①の場合においては、売り手は、気象状況、作況指数等客観的データをもって
速やかに買い手に説明する。
③ 結果として気象災害等により契約数量を満たせない場合、売り手は買い手間に不公平が生じないよう配分に努める。この場合、入札と相対契約において優劣を付けないものとする。
④ 出荷数量が一定の幅を下回った原因が生産者の責任に帰する場合は、下回る部分を違約金の対象とし、その金額については、契約当事者間で協議の上、決定する。

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備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

３ 価格形成の在り方 ３ 不作時等の措置
不作時において出荷数量が通常契約数量を著しく下回る等の場合、買い手間の振替（１）入札による方法
え措置に関する申入れを踏まえ、契約当事者間の協議により、売り手は数量以外の通常契約内容を変更しないことを条件として、買い手の変更を行うことができるものと
する。
１ 目 的
麦の産地別銘柄ごとの透明性のある適正な価格を形成し、民間流通する麦の取引の指標となる価格を明らかにするとともに、播種前契約を基本とする民間取引の円滑な推進を図る観点から入札による価格を基本とする。
２ 実施主体
入札の実施主体は、一般社団法人全国米麦改良協会とし、実施に当たっては業務規程等を定めることとする。
３ 入札参加者（１）競争原理が適正に発揮され、かつ、売り手・買い手の対等な取引関係をつくる観点から、売り手・買い手の複数化を図る必要がある。
（２）売り手原則として県経済連又は全農県本部及び県集連とする。
（３）買い手国内産麦の直接実需者及びその団体であり契約の当事者となり得る者とする。
（４）参加者の登録入札に参加する売り手と買い手は実施主体に登録する。

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備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項
４ 入札の実施日（入札回数）（１）入札は、原則として播種前に２回実施することとする。
（２）実施主体は入札の実施月日の公表及び通知を行う。
５ 上場（１）義務上場
義務上場を行う産地別銘柄は、次の義務上場要件を満たす銘柄とし、協議会において確認する。
（義務上場要件）① 大麦・はだか麦は、産地別銘柄別販売予定数量が１千トン以上の銘柄とする。
② 当該年産の前 4 年から前 2 年までの 3 ヶ年平均の当該都道府県内における流通数量の割合が 80％以上に該当する産地別銘柄は原則として除くこととする。
③ 特定用途としての需要が限定されている産地別銘柄であって、協議会が適当と認めたものは、義務上場から除くこととする。
④ 上記の要件を満たす産地別銘柄の総上場数量は、売り手ごとの販売予定数量（基
本フレーム７の需要拡大推進枠を設定する産地別銘柄については、優先数量を除く）に、売り手ごとの入札上場比率を乗じた数量の総計とする。
ただし、義務上場要件を満たす産地別銘柄であって売り手別の上場数量が１００トン未満の場合には、当該売り手に係るものは義務上場から除くことができる。
（２）希望上場① 売り手は、義務上場要件を満たす産地別銘柄以外の銘柄で、入札により価格形成を希望する場合には、入札に付すことができるものとする。
② 希望上場する銘柄の総上場数量は、売り手ごとの産地別銘柄別販売予定数量（基
本フレーム７の需要拡大推進枠を設定する産地別銘柄については、優先数量を除く）に、売り手ごとの入札上場比率を乗じた数量の総計とする。

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備

考・ 令和 7 年産については、令和 3 年産から令和 5 年
産までの３ケ年平均・ 令和 7 年産の特定用途として義務上場から除外す
る産地別銘柄は、8 月に予定されている協議会（情報交換）において、義務上場銘柄を確認する際に決定する。

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

備考（３）地域区分上場① 売り手は、地域区分上場を希望する場合には、事前に協議会の了承を得た上で、実施主体に申し出るものとする。
（４）入札実施毎の上場数量上場される産地別銘柄毎に第１回入札、第２回入札ともに総上場数量の５０％に相当する数量を上場するものとする
・ 郵送には宅配便も含むものとする。
・ 入札書の受付時間については、実施主体が定めるも６ 入札手順等のとする。
（１）買い手は、入札に付されている産地別銘柄について、入札の実施毎に売り手別に ・ 行政の押印を求める手続等の見直しの動きに合わせ１通の申込みを行うものとする。
る。
（２）申込みは、郵送により行うものとし、入札の実施月日の前日までに実施主体に必着することとする。
なお、実施主体に直接持ち込むこともできることとし、その場合の申込期限は、郵送による場合と同じとする。
（３）入札書には氏名（法人にあっては、その名称）を記入するとともに、下記の事項を明記するものとする。
① 入札に係る登録番号② 産地別銘柄別売り手別の申込買受希望数量③ 産地別銘柄別売り手別の申込買受希望価格（４）申込数量は、１０トン単位とする。なお、買い手の申込単位は、１０トンを１口とし、口数単位で申し込むこととする。
７ 基準価格（１）建値条件は、ばら・１等、産地倉庫在姿とする。

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・ 新品種の基準価格の決定に当たっては、当該銘柄について、前年産の相対価格がない場合にあっては、

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項（２）当該年産の基準価格は前年産の指標価格を基本として協議会で検討の上、決定することとする。
なお、第１回入札、第２回入札及び再入札の基準価格は、同一価格とする。
（３）新品種の基準価格は、前年産の相対価格、類似上場銘柄の指標価格等を基本として、協議会で定めることとする。
８ 指標価格指標価格は、第１回入札、第２回入札及び再入札に係る産地別銘柄別の落札価格を落札数量により総加重平均した価格とする。
９ 値幅制限（１）第１回・第２回入札① 値幅制限は、当該年産の産地別銘柄別の基準価格の±１０％とする。
② 基準価格の上限価格（基準価格にその１０％に相当する金額を加えて得た額）を超えた価格及び基準価格の下限価格（基準価格にその１０％に相当する金額を減じて得た額）に満たない価格で申込みをした場合は、当該買い手の申込みは無効とする。
（２） 再入札① 値幅制限は、売り手の申し出により産地別銘柄別に設定する。
② 基準価格の上限価格を超えた価格及び基準価格の下限価格に満たない価格で申込みをした場合は、当該買い手の申込みは無効とする。
１０ 申込限度数量（１）
買い手別入札申込限度数量は入札実施毎に下記の計算式で求められる数量とする。
Ａ ／ Ｂ × Ｃ × Ｄ① Ａは、各買い手別の当該年産の前４年から前２年の３ヶ年平均の国内産麦買受実績数量。

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備考以下の項目により判断して決定していくこととする。
① 「近県産の銘柄のうち同一品種」② 「同一県産の銘柄のうち品種開発上の代替銘柄」③ 「同一県産の銘柄のうち主要銘柄」

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項② Ｂは、
全買い手の当該年産の前４年から前２年の３ヶ年平均の国内産麦買受実績数量
ただし、５の（１）の③により特定用途として義務上場から除外された銘柄に係る数量については、当該買い手に係るＡ及びＢから除外する。
③ Ｃは、当該入札時において上場に付されるすべての数量④ Ｄは、協議会で決定された数値であり、1.45⑤ 買い手別入札申込限度数量は、小麦、小粒大麦、大粒大麦、はだか麦別に設定する。
（２）上記の計算による数量が麦種毎に設定する次の数値以下の買い手については、次の数値を申込限度数量とする。
① 小粒大麦１０トン、② 大粒大麦２０トン、③ はだか麦１０トン（３）実施主体は、買い手別入札申込限度数量をあらかじめ当該買い手に通知する。
（４）新規参入者の申込限度数量については、（２）の申込限度数量を上限とする。
（５）買い手別入札申込限度数量を超えて申込みがあった場合は当該買い手の申込みは全量無効とする。
１１ 産地別銘柄別の申込数量の上限
買い手が産地別銘柄別の上場数量を超えて申込みをした場合は、当該買い手の当
該銘柄の申込みは無効とする。
１２ 落札の決定方法（１）落札の決定方法は、入札実施毎に産地別銘柄別に申込価格の高いものから申込数
量に応じて順次落札する。
（２）最後の順位の価格の申込者に係る落札数量は、上場数量から既に落札した数量を- 16 -

備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

備考除いた数量を最後の順位の価格で申し込んだ者の申込数量に応じ、按分して落札数量を決定する。
（３）ただし、（２）において申込数量の単位に満たない端数が生じる場合は、申込単位になるよう無作為に落札者を抽出して決定する。

１３ 再入札について（１）第 1 回及び第２回入札において落札残数量が発生した場合、売り手の希望により、
次のいずれかの方法をとることができるものとする。
① 入札日を改めて再度入札に付する。
② 相対による契約を行う。
（２）実施主体は、売り手が再入札を希望する場合、再入札の実施日を決定し、再入札の対象となる産地別銘柄、数量および値幅制限を併せて買い手に通知する。
（３）再入札の実施回数は１回とする。
（４）上場数量は産地別銘柄別に第１回および第２回入札における落札残数量の全量とする。
（５）再入札の買い手の申込限度数量は、第１回入札における申込限度数量と同数とする。ただし、買い手の申込限度数量が再上場数量を上回る場合は、再上場数量が上限。
（６）当該産地銘柄の第１回または第２回入札の落札者のみ再入札に参加することが出来るものとする。
・ 実施主体のホームページにおいて公表。
１４ 公正な入札取引の確保- 17 -

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

備考実施主体は、売り手又は買い手の行為が入札における公正な価格形成を妨げ、又は妨げるおそれがあると認める場合は、協議会に報告するものとする
１５ 入札結果の公表等（１）実施主体は落札決定した時は、速やかに落札結果を通知する。
① 売り手に対しては、入札の実施毎に当該売り手の上場に係る産地別銘柄別、落札企業別の落札価格及び落札数量を通知する。
② 買い手に対しては、入札の実施毎に当該買い手に係る産地別銘柄の落札価格及び落札数量を通知する。
（２）実施主体は、第１回入札、第２回入札及び再入札が終了した時は、速やかにそれ
ぞれの産地別銘柄別・売り手別の上場数量、落札加重平均価格、申込数量、落札数
量、落札残数量、申込数量倍率を公表する。

（２）相対による方法（３）実施主体は、当該年産の入札がそれぞれ全て終了した時は、速やかに落札結果を公表する。
① 公表する落札結果は、第１回入札、第２回入札及び再入札の結果を１本に取りまとめたものとする。
② 公表する内容は、産地別銘柄別の上場数量、指標価格、申込数量、落札数量、落札残数量、申込数量倍率とする。
（４）売り手、買い手の情報の偏りが生ずることのないよう落札結果の情報の提供については、公正な価格形成を図る上で支障が生じないよう配慮し、協議会で決定するものとする。
１ 指標価格の相対への適用方法
・ 類似銘柄の選定に当たっては、原則として、相対における取引価格は、入札における指標価格を基本とし、契約当事者間で協議・① 「近県産の銘柄のうち同一品種」決定する。
② 「同一県産の銘柄のうち品種開発上の代替銘柄」
その際、売り手は、買い手の希望に応じて特定の地域の麦の取引を行う場合等には、 ③ 「同一県産の銘柄のうち主要銘柄」- 18 -

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項
その取引に応じた販売条件を付すことができる。

を基準とする。

（３）取引価格の確定 ２ 上場されなかった産地別銘柄別の相対の価格形成の方法（類似銘柄の選定等）（１）類似銘柄のある銘柄はその指標価格を基本とし、契約当事者間で協議・決定する。
方法（２）類似銘柄のない銘柄については、入札における価格形成手法（基準価格、値幅等の考え方）を参考とし、契約当事者間で協議・決定する。

４ 追加契約及び現物取引契約の入札

備

播種前において入札又は相対により形成された価格に、収穫及び検査を経て明らかになった等級間格差、包装形態による格差、品質評価基準に基づく価格差（プレミアム及びディスカウント）等を加算又は減算して取引価格を確定する。
○ 取引価格の確定の際の各種格差① 等級間格差
等級間格差については、１等を基準として２等は▲6,000 円/トン（消費税及び地方消費税相当額を含まない価格）とする。
② 包装形態による格差
契約条件に基づく包装形態の麦については、 一定の包装代を買い手が負担することとし、契約条件に反する包装形態の麦については、買い手は包装代を負担しないこととする。
なお、契約条件に基づく包装形態の麦に係る買い手の一包装当たりの負担額は次のとおりとする。
紙袋 （第１種紙袋）
１７円
麻袋 （第１種Ａ麻袋）
６５円
樹脂袋（第１種樹脂袋）
３０円
樹脂袋（第２種及び第３種樹脂袋） １６円③ 品質評価基準に基づく価格差
契約当事者間での協議により、品質取引を行うこととされたときは、５に定めるところによる。
④ 検査手数料（品質取引を行う場合）- 19 -

考基本フレーム項目
５ 品質取引（１）基準等の設定

基本フレームの細部事項
契約に基づく品質取引に係る検査手数料については、売り手と買い手双方で負担することとする。
売り手は、追加契約又は現物取引契約の対象となる産地別銘柄において、希望する
場合は、基本フレーム項目３の価格形成の在り方（１）入札による方法における２、３、６、１１、１２、１４、１５に準じて入札に付することができるものとする。
１ 品質評価基準及び品質目標（１）品質評価基準
品質評価基準は、品質取引の指標として使用するものであり、生産者の栽培技術等により改善が可能な品質評価項目及び実需者が製品の品質の安定等に必要とする
品質評価項目について設定する。
（２）品質目標
品質目標は、当面は、育種や生産技術の開発等に活用し、将来的には、条件の整ったものから品質評価基準として導入する。
（３）基準値又は基準の範囲
品質評価基準及び品質目標の品質評価項目及び基準値又は基準の範囲は、次により麦種別・用途別に協議会で決定する。
① 品質評価基準の基準値又は基準の範囲は、製品の品質等の安定・向上に資する
品質評価項目（プレミアムの対象）及び製品の品質等に悪影響を及ぼす品質評価
項目（ディスカウントの対象）に対して設定する。
② 農産物規格規程に既に規定されている品質評価項目については、定められた規格を最低又は最高限度とし、必要とされる基準値又は基準の範囲を設定する。
③ 農産物規格規程に規定されていない品質評価項目については、必要とされる基
準値又は基準の範囲を設定する。
（４）価格差- 20 -

備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

品質評価基準に基づく価格差は、麦種別、用途別に協議会で決定する。
（２）品質評価項目に
２ 品質取引の実施
係る検査の実施
買い手は、売り手と品質取引の項目及び価格差について協議の上、合意を得た事項
について契約に盛り込むものとする。

１ 品質評価項目に係る検査
公正・中立な立場を有する機関が品質評価項目の検査を実施することとする。
（１）検査の時期
売り手は、原則として農産物検査法に基づく品位検査と同時に、品質評価項目の検査を受検する。

６ 受渡条件（２）検査の単位
検査の単位は、保管管理や出荷荷役の効率等を考慮し次により行うものとする。
① 容積重、水分（品質検査）の受検ロット単位は、現行の受検ロット単位（検査請求の単位）を基本とする。
② でん粉（成分検査）の受検ロット単位は、保管ロット単位（品位検査の結果、同一の種類、銘柄、等級、量目及び荷造り、包装等ごとに集約された単位）を基本とする。
なお、でん粉（成分検査）の受検ロットは、検査における費用対効果等を勘案し、100 トン以上を目標に可能な限り大型化するものとする。
③ 個袋の受検ロットの単位は、共同乾燥調製施設等の利用により、均質なロット形成が見込まれる個袋については、容積重、水分及びでん粉における受検の単位、
受検目標数量の考え方を基本とする。
２ 品質取引の導入から定着までの間の対応
民間流通の進展度合等を踏まえつつ、段階的に品質取引の内容を充実していくこととする。

- 21 -

備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

備考

１ 受渡場所
受渡場所は、産地倉庫を基準とし、契約当事者間で協議の上、決定する。
２ 受渡期限原則として、収穫年の翌年８月末日（北海道麦及び春播小麦については、９月末日）とし、買い手は購入計画を作成し、様式１－１号を収穫年の９月末日までに農林
水産省農産局農産政策部貿易業務課長（以下「貿易業務課長」という。
）へ、様式１－２号を売り手の定める期限までに売り手へ提出の上、購入計画に基づく計画的な引取りを行うものとする。
なお、買い手は、購入計画を修正した場合は、随時、修正後の購入計画を提出するものとする。
３ 危険負担危険負担は所有者にあり、保険の付保等は所有者の判断で行う。
４ 所有権移転
契約に基づく代金決済が行われ、売り手の発行する荷渡指図書記載の「出荷年月日」（全農・全集連）、「引取日」（ホクレン）が到来した麦の所有権は、買い手へ移転す
るものとする。
５ 代金決済後の引取り
売り手が発行する荷渡指図書記載の「出荷年月日」（全農、全集連）、「引取日」（ホクレン）起算１カ月以内に引き取ることを基本とする。
６ 特定の場合における受渡しの取扱い
民間流通麦の効率的な管理・流通が図られるよう、一定の要件に該当する民間流通
麦の保管料等の扱いについては、生産者団体、実需者の協議により決定。

- 22 -・ 一定の要件
自然条件等による輸送の制約回避
産地倉庫収容力確保
実需者の引取円滑化

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項

備考７ 取引ロットの大きさ（１）入札取引の場合は、最低取引単位（１０トン）を基礎に倍数単位で取引することとする。
（２）相対取引の場合は、入札取引における最低取引単位（１０トン）を基本に契約当事者間で協議の上、取引単位を設定することとする。
・所有権移転日到来前の受渡発生を防止する観点から、売り手は所有権移転日に即した荷渡指図書の発行を行
８ 農産物検査の受検う。
銘柄の証明・等級の格付けを行う観点から、出来秋において農産物検査法に基づく検査を受けるものとする。
９ 代金決済の方法（１）原則として、買い手は売り手が発行する荷渡指図書と引き換えに売り手に品代金を支払うものとする。
なお、買い手は売り手に「出荷年月日」（全農・全集連）、「引取日」（ホクレン）
を事前に連絡・確認し、売り手は入金を確認の後荷渡指図書を発行する。
荷渡指図書は買い手本人が直接受け取るほか、郵送・運送会社等買い手に委任された者へ交付できることとする。
（２）担保差入れ等現金取引によらない場合については、原則として荷渡指図書発行日から起算して一定期日以内に品代金を支払う。
１０ 取引の際にトラブルが生じた場合の取扱い
契約締結に際して、原則として次の場合の違約条項等を設定することとする。
（１）正当な事由がないにもかかわらず、契約に基づく引取り又は出荷が行われない場合。
（２）出荷された麦の品質（品質取引を行う場合の品質評価項目等）に関する問題が発生した場合。

- 23 -

基本フレーム項目

基本フレームの細部事項
１１ 出来秋における受渡数量の調整及び確定（１）結び付け、倉割のルール
売り手は、地方協議会における協議内容、協議会において策定された民間取引の基本事項等を十分に勘案しつつ、出来秋における包装形態別、等級別、農協別、倉庫別等の受渡数量の調整及び確定を適切に行うよう努めることとする。

７ 需要拡大推進枠（２）売り手は、内麦のみを原料として使用している実需者の受渡数量の調整及び確定に当たり、契約総数量について優先的取扱い等に努めることとする。
（３）売り手は、有機栽培等特別な契約として合意されている実需者の倉割に当たり、優先的取扱いに努めることとする。
１ 趣旨
国内産麦の需要の確保・拡大を図るためには、異業種が連携して地域の食文化のブランド化やストーリー性の付与、新品種の開発、知的財産権の活用等を行うことにより、
国内産麦を使用した商品を高付加価値化させて消費者に提供していくことが重要となる。
このような高付加価値化の取組を実効性あるものとするため、生産者と需要者の結びつきを強化し、安定的な原料供給を可能とする需要拡大推進枠の仕組みを導入する。
２ 需要拡大戦略の策定
需要拡大推進枠の設定にあたっては、生産者（売り手）、需要者（買い手）、二次加工事業者、小売事業者及び外食事業者等で構成する需要拡大協議会が、生産から商品開発・販売までの一貫した戦略（以下「需要拡大戦略」という。）を策定す
るものとする。
３ 需要拡大推進枠の設定- 24 -

備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項（１）需要拡大推進枠の設定手続きについて
ア 需要拡大推進枠の設定を希望する買い手（原則として、希望する産地別銘柄について、過去３か年の間には種前契約実績のある者とする。）は、高付加価値化の取組内容及び当該取組に必要な産地別銘柄別の数量（以下「優先数量」という。）等を記載した需要拡大推進枠設定申請書（様式２号。以下「設定申請書」という。）を売り手に提出する。
その際、買い手は特定の農業協同組合又は集荷商人が集荷する麦を指定した取引を希望することができる。この場合、当該農業協同組合又は集荷商人は、２の需要拡大協議会に参加するものとする。
イ 設定申請書の提出を受けた売り手は、当該産地別銘柄について、取引のある
他の買い手に需要拡大推進枠の設定申請があった旨の情報提供を行う。
ただし、需要拡大推進枠の申請数量の合計（既に需要拡大推進枠が設定されている数量を含む。
）が、当該産地別銘柄の販売予定数量に対して５パーセントの範囲内である場合は、この限りでない。
ウ 情報提供を受けた他の買い手のうち、需要拡大推進枠の設定を希望する者は設定申請書を売り手に提出する。
エ 売り手は、需要拡大推進枠の趣旨に照らし、設定申請書の内容を検討し、適切かつ合理的であるかどうかについて判断する。
オ 売り手は、適切かつ合理的であると判断した場合は、優先数量や取引価格等について、当該設定申請書を提出した買い手と協議を行い、買い手別の優先数
量や取引価格等を決定する。
カ 売り手は、設定申請書を取りまとめて、需要拡大推進枠設定報告書（様式３号。以下「設定報告書」という。）を作成し、需要拡大推進枠を設定する。
なお、設定報告書をもって、需要拡大戦略とすることも可とする。
キ 需要拡大協議会は、設定報告書を地方協議会及び協議会事務局へ報告するとともに、取引価格の設定方法について、協議会事務局へ報告する。
ク 協議会事務局は、優先数量や取引価格の設定等が適正か否かについて確認し、必要に応じて、指導又は助言を行うものとする。
なお、協議会事務局は、知り得た内容について、協議会事務局以外へ漏らし- 25 -

備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項てはならない。
（２）優先数量について優先数量の設定については、導入初年度にあたっては、既上場産地別銘柄の販売予定数量の５％までとする。なお、上場されていない産地別銘柄については、制約しない。
また、買い手ごとの優先数量の合計が販売予定数量（既上場産地別銘柄の場
合、販売予定数量の５％）を上回る場合は、関係者による協議の上、買い手ごとの優先数量を決定することとするが、協議が整わないときは、買い手ごとの過去の取引実績等により、按分を行うものとする。
（３）取引価格について優先数量に係る取引価格は、売り手と買い手の協議により、
ア 過去の取引価格の平均とする
イ 過去の取引価格の一定の範囲内（±10％）とする
ウ 取引価格を複数年適用する
等を組み合わせる等により、安定的な取引が可能となる弾力的な価格形成を行うものとする。
４ 義務上場義務上場については、産地別銘柄別に販売予定数量から優先数量の合計を控除した数量が１千トン未満となった場合、上場を行わないこととする。
なお、この場合にあっても、売り手が入札による価格形成を希望するときは、これを上場することができるものとする。
５ 収穫時の契約締結について
豊作時には、一定の幅の範囲内の数量について、通常契約を締結するものとし、一定の幅の範囲を超える数量についても優先的に追加契約できるものとする。
不作時には、原則として、優先数量については優先的に通常契約を締結するもの- 26 -

備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項とし、優先数量の合計に満たない数量については、買い手ごとの優先数量により按分して契約を行う。

８ 生産者と買い手が行う取引（１）契約の態様（２）契約の当事者

６ 取組状況の報告
需要拡大協議会は、毎年、３月３１日現在における取組状況を取りまとめて、需要拡大戦略取組結果報告書（様式４号。以下「取組結果報告書」という。）により、地方協議会及び協議会事務局へ報告を行い、協議会事務局は作業チームへ報告する。
また、作業チームは、取組結果報告書の内容について、必要に応じて、指導又は助言を行うものとする。
７ 需要拡大戦略の修正
需要拡大協議会は、
必要に応じて、需要拡大戦略を修正することができるものとし、修正した場合は、修正した設定報告書を地方協議会及び協議会事務局へ提出する。

（３）契約の基本事項（４）価格形成の在り
方

契約の態様については、基本フレーム項目１の（１）を準用する。

（５）受渡期限契約の当事者は、原則として、生産者と基本フレーム項目１の（２）の買い手とす
る。

９ その他

契約は、産地別銘柄別、契約数量及び作付予定面積等について定めることを基本とし、契約当事者間で協議のうえ、決定するものとする。
価格については、基本フレーム項目３の（１）の入札による指標価格を参考とし、
適正な価格形成が図られるよう、契約当事者間で協議の上、決定するものとする。
受渡期限については、基本フレーム項目６の２を参考とし、計画的な引取りが行わ- 27 -

備考基本フレーム項目

基本フレームの細部事項れるよう、契約当事者間で協議の上、決定するものとする。
１ 出庫料
産地倉庫在姿を基本に、契約当事者間で協議の上、決定する。

Ⅲ 民間流通麦促進対策

２ 県間流通麦の取引運賃
県間流通麦の引取運賃については、現行の負担関係を基本に協議会において決定する。
３ 条件付契約麦条件付契約麦に係る引取円滑化対策については、売り手毎に協議会において決定する。

「新たな麦政策大綱」を踏まえ、民間流通の円滑な実施を図るとともに、需要に即した良品質麦の生産を促進するため「民間流通麦促進対策」を措置する。

- 28 -

備考様式１－１号

令和 年産民間流通麦購入計画書
年月日

農林水産省農産局
農産政策部貿易業務課長 殿

買い手名（単位：トン）
期別購入計画数量
産地別銘柄名

受渡開始～
９月末

１０月～
１２月末

生産翌年
１月～３月末

生産翌年
４月～６月末

生産翌年
７月～受渡期限

計

契約数量

北海道産計

都府県産計
合

計

※ 産地別銘柄別の購入計画の作成が困難な場合は、北海道産、都府県産別の合計数量を記載する。
変更報告の場合は、件名の後に（変更）と記載する。

- 29 -

様式１－２号

令和

年産民間流通麦購入計画書（確定契約時）
年

売り手名：

月

日

殿

買い手名：
（単位：トン）

購入計画数量
産地

合

麦種

銘柄

契約数量

受渡開始～
９月末（実
績）

１０月～
１２月末

計

※ 修正報告の場合は、件名の後に（修正）と記載する。

- 30 -

生産翌年１月～３月末

生産翌年
４月～６月末

生産翌年
７月～受渡期限

計

様式２号
年 月 日
売り手 殿

買い手名

需要拡大推進枠設定申請書
このことについて、国内産麦の需要確保・拡大を図るため、下記の高付加価値化の取組において、安定的な原料供給を希望しますので、需要拡大推進枠の設定を申請します。
記
１ 高付加価値化の取組（概要）（１）用途（地域の食文化）：（２）具体的な取組：（３）取組規模：（４）目標：
２ 取組事業者名（１）一次加工事業者：（２）二次加工事業者：（３）外食・小売事業者：（４）その他事業者：
３ 安定的な原料供給を希望する産地別銘柄及び優先数量（１）産地別銘柄名：（２）優先数量：※１の（４）の目標については、原料玄麦トンを記載すること。
２のうち、（１）及び（２）については、必ず記載すること。

- 31 -

様式３号
年 月 日○○県地方協議会 殿
民間流通連絡協議会事務局 殿
需要拡大取組者名○○○協議会

需要拡大推進枠設定報告書
このことについて、国内産麦の需要確保・拡大を図るため、下記のとおり、需要拡大推進枠を設定（修正）しましたので報告します。
記
１ 需要拡大戦略の概要（１）戦略の名称：（２）戦略の策定主体：（３）戦略対象地域：（４）戦略の実行により期待される効果・目標：（５）戦略の基本的な考え方：
２ 戦略を実行するための具体的な取組（１）用途（地域の食文化）：（２）具体的な取組：（３）取組規模：（４）今後の目標：○○年度（現状）
○○年度
○○年度
○○年度
（５）取組事業者名①一次加工事業者：②二次加工事業者：③外食・小売事業者：④その他事業者：
３ 安定的な原料供給を設定する産地別銘柄及び優先数量（１）産地別銘柄名：（２）優先数量：（３）そ の 他：※１の（４）の目標については、原料玄麦トンを記載すること。
別途、協議会事務局へ取引価格の設定方法等について報告すること。
修正報告の場合は、件名の後に（修正）を記載する。

- 32 -

様式４号

需要拡大戦略取組結果報告書
年○○県地方協議会
民間流通連絡協議会事務局○○協議会

年３月31日現在の取組状況・結果を下記のとおり報告します。
記

１

戦略の名称：

２

戦略対象地域：

３

取組状況
年産

産地別銘柄名優先数量

４戦略を実行する上での課題

５

今後の取組方針

日殿
殿
需要拡大取組者名

需要拡大戦略について、令和月

目標- 33 -

実績

備考