３．１．５

ひずみ集中帯発生にかかわる地殻構造の研究

目次(1)

業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・84(a) 業務題目(b) 担当者(c) 業務の目的(d) ６ヵ年の年次実施計画
1) 平成１９年度
2) 平成２０年度
3) 平成２１年度
4) 平成２２年度
5) 平成２３年度
6) 平成２４年度(e) 平成２０年度業務目的(2)

平成２０年度の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・85(a) 業務の要約(b) 業務の成果
1) 自然地震観測網の整備
ⅰ) 観測網の基本設計と観測点の選定
ⅱ) 地震観測点設置
ⅲ) 既設点の整備
ⅳ) 記録・テレメータ系ⅴ) データ処理・解析系
2) マグネトテルリク法(MT 法)(c) 結論ならびに今後の課題(d) 引用文献(e) 学会等発表実績(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定(3)

平成２１年度業務計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91

83

(1) 業務の内容(a) 業務題目

ひずみ集中帯発生にかかわる地殻構造の研究(b) 担当者
所属機関

役職

氏名

メールアドレス

北海道大学理学研究院附属
地震火山研究観測センター

教授

茂木 透

mogitisv@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

教授

笠原 稔

mkasa@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

准教授

高橋 浩晃

hiroaki@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

准教授

橋本 武志

hashimoto@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

助教

青山 裕

aoyama@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

技術専門職員高田 真秀

takada@sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

技術専門職員一柳 昌義ichimasa@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

技術専門職員鈴木 敦夫

suzuki@sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

技術職員

山口 照寛

teruhiro@sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

博士研究員

前田 宜浩

tmaeda@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

博士研究員

本多 亮

honda05@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

非常勤研究員長谷 英彰

hase@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

非常勤研究員河野 祐希

yuhki-k@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

技術補佐員

山谷 祐介

yamayama@mail.sci.hokudai.ac.jp

地震火山研究観測センター

嘱託職員

岡山 宗夫

gama@mail.sci.hokudai.ac.jp(c) 業務の目的
北海道中軸帯では、島弧衝突の影響による活断層が分布しており、そこでのひずみ集中が測地学的に観測されている。その発生機構を解明するため、稠密な自然地震観測や地磁気地電流法観測を実施し、詳細な震源分布や地殻比抵抗構造等を把握する。それらの関連性を調査することで、地震活動と地殻不均質構造との関係や、地震発生に大きくかかわっていると考えられている地殻流体分布等を調査し、ひずみ集中発生機構に関する新たな知見を得る。
(d) ６ヵ年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成１９年度：ひずみ集中帯にかかわる地殻構造の研究に用いる自然地震観測システムを整備するとともに、ターゲットである石狩東縁断層帯においてそれを効果的に運用できるような地震観測点配置等の検討を行った。
2) 平成２０年度：ひずみの集中が観測されている石狩低地帯周辺での地震活動を把握するため自然地震観測を開始する。地殻構造や流体の分布を調査するために、同地域で比抵抗構造探査を実施する。
3) 平成２１年度：自然地震観測を継続し、地震観測データの蓄積を図る。比抵抗構造の空間密度を上げるための電磁気観測を実施する。
84

4) 平成２２年度：自然地震観測を継続し、地震観測データの蓄積を図る。比抵抗構造の空間密度を上げるための電磁気観測を実施する。
5) 平成２３年度：自然地震観測を継続し、地震観測データの蓄積を図るとともに、予備解析を実施し、最適な震源決定手法について検討する。比抵抗構造の空間密度を上げるための電磁気観測を実施するとともに、予備的な解析を実施し、初期構造モデルを得る。
6) 平成２４年度：自然地震観測を継続し、かつ、比抵抗構造の空間密度を上げる電磁気観測を実施するとともに、地震データ・電磁気データの解析を実施し、詳細な震源分布や比抵抗構造等を得る。これらのデータを総合的に検討し、ひずみ集中機構に関する知見を得る。
(e) 平成２０年度業務目的
ひずみの集中が観測されている石狩低地帯周辺での地震活動を把握するため自然地震観測を開始する。地殻構造や流体の分布を調査するために、同地域で比抵抗構造探査を実施する。
(2) 平成２０年度の成果(a) 業務の要約
石狩東縁断層帯のひずみ集中帯における地殻構造の研究を進めるため、自然地震観測を行う観測点を新たに 8 箇所選定し設置作業を行うとともに、テレメータ回線を整備し北海道大学へのデータ伝送系の確立およびデータ処理系の整備を実施した。また、既存 2 地震観測点観測点の高度化をはかり、広ダイナミックレンジ地震データ伝送系の整備を行った。
また、ひずみ集中帯の形成やそこで発生する地震に関連する地殻構造の不均質や流体の分布を調べるために、石狩東縁断層を中心に夕張地域～樽前山北麓の範囲において、マグネトテルリク法による比抵抗構造探査を実施した。
(b) 業務の成果
1) 自然地震観測網の整備
ⅰ) 観測網の基本設計と観測点の選定
本観測網は、ひずみ集中帯に発生する極微小地震から強震動までをもれなく記録し、ひずみ集中帯発生にかかわる地下構造の解明を行えるようなデータを取得することが可能なものを目指した。この目的に沿った地震観測を実施するため、複数のセンサーを併用することで広いダイナミックレンジを確保し、かつ、それに対応した量子化を行える AD を用いること、また、実時間でのデータモニタリングを可能とするためにテレメータによる伝送系の整備も同時に行うことを設計思想とした。具体的なターゲットとしては、ひずみ集中が観測され、かつ、複数の活動的な活断層が認められる石狩平野南部が選定された。
地震観測装置を設置する場所を選定するに当たっては、以下の方針で行なった。まず、既存の北海道大学・気象庁・防災科学技術研究所の地震観測点分布を整理するとともに、活断層の分布および震源分布等をもとに、机上で 8 箇所の候補点を選定した。観測点の選定では、特に過去の活動度が高いとされる石狩東縁断層帯南部において高精度な震源決定85を行えるような空間配置を念頭に、表層地質や構造地質、想定されるノイズ源などを総合的に考慮し、それにインフラの整備状況を加味して判断を行った。次に、机上選定に基づいて現地に赴き、現況調査・地籍調査・ノイズ調査・インフラ調査などを実施した。特に、インフラ調査では北海道電力の商用電源と IP/VPV 網の構築が可能な NTT 東日本のフレッツ網の確保を重点的に調べた。これらを総合的に勘案して条件を満たすような観測点を決定したのち、自治体等との間で土地借用の諸手続きを行った。これらにより、既存の 2倍程度の観測点密度をもつ観測網の選定作業が達成された。
また、既設の 2 観測点においては、観測点高度化に必要な 400MHz 帯デジタル無線伝送系の無線回線計算・試験観測を実施し、無線電信線が確保されていることを確認した。これを受けて、総務省北海道総合通信局陸上課へ使用周波数および出力に関する審査を付託して、その許可を受けた。
ⅱ) 地震観測点設置
本観測網は、ひずみ集中帯で発生する微小地震から強震動に至る広い帯域の地震動をもれなく記録することを目標に設計された。そのため、利用するセンサーは固有周期 1 秒の高感度速度計と加速度計（2000 ガルまで対応）を併設して利用することとした。高感度のセンサーを安定した場所に設置するために、基礎付きの地震計設置台を整備することとし、各観測点において工事を行った。基礎は地表面から 1000 ミリメートル程度を掘削し、捨てコンを敷設したあとコンクリート器台を 700 ミリメートル立ち上げることでカップリングの強化を図ることとした。この器台をコンクリートの型枠で囲い、鉄製の蓋をつけることで防水を行った。また、同時に観測機器を駆動する商用電源およびデータ転送に用いるNTT 回線の引き込み工事も行った。
地震計は、以上の地震計設置台に設置された。固有周期 1Hz の高感度速度計は基礎への固定は行わずに水平面の調整ののみを行い設置したが、加速度計は大加速度の地震動を忠実に記録できるようにコンクリート床面にアンカーボルトをもって固定された。今回の地
震計設置点の位置は以下の通りであり、それらの整備前後の観測点分布を図 1(P92)に示した。また、設置点の状況例を図 2(P93)に示した。
地震計設置点（観測点コード，緯度，経度）
TMN: 43.0263, 141.9269, KRK: 42.9234, 142.0665, MRY: 42.9471, 141.8823,
NGJ: 42.9805, 141.7343, SKJ: 42.7601, 142.1334, TMO: 42.7608, 141.7790,
IKU: 42.5932, 142.0757, TKO: 42.7966, 141.9441
ⅲ) 既設点の整備
石狩低地帯の西縁にある樽前山麓の既設点での地震波形データ伝送の品質を向上するため、今年度導入した自然地震観測システムの一部として、2 観測点（NSK: 42.6895N,141.4286E, KRS:42.6542N, 141.4149E）の無線伝送系を更新（伝送経路の変更と無線テレメータの更新）した。また NSK のセンサーを広帯域型に更新した（L4C 型から CMG-40T型に更新）。図 3(P94)に、この観測点と既設の樽前山の地震観測点を示す。NSK および
KRS 観測点のデータは、従来 SHR（白老観測所）に向け、移動局無線にて断続的にデー86

タ伝送していたが、これらの観測点のデータ伝送速度向上と常時伝送を実現するため、無線の固定局化を行った。また、KRS 観測点は白老観測所方面への地形的制約から、高速伝送に見合った十分な受信強度を確保することが難しかったため、苫小牧側へ経路変更した。
今回の整備により、樽前山周辺の地震活動の把握がより高精度に、長期間安定して行えるようになった。
ⅳ) 記録・テレメータ系センターで取得された地動は、135dB のダイナミックレンジをもつデルタシグマ型 AD変換器を用いて 100Hz サンプリングで量子化された後、Win パケットに変換される。利用するチャンネルは、1Hz 高感度速度計 3 成分と加速度計 3 成分の合計 6 チャンネルである。本計画で採用した AD は 24bit の量子化領域をもち、微小地震から強震動までの地震動をもれなく記録することが可能となっている。データの刻時は GPS 衛星時計に同期することで刻時精度が保証される。データパケットのテレメータには NTT 東日本のフレッツサービスのグループアクセス網を利用する。Win パケットは UDP/IP 方式によりデータロガーに接続されたルーター経由で札幌にある北海道大学の地震火山研究観測センターに伝送される。なお、NTT 回線網に障害が発生した場合でも、ロガーの内部メモリーに 1週間程度のデータは保存することが可能である。札幌のセンターに伝送されたデータは、他の観測点から送られてきたデータと時間順にマージされた後ハードディスクに格納される。また、各観測点においては停電による障害を防止するために無停電電源装置が設置されている。
ⅴ) データ処理・解析系
データは、本計画で設置された観測点からのパケットと、既設の大学・気象庁・Hi-net・札幌市の観測点から送られてきたものがマージされた形で格納される。これにより、より広域のバックボーン観測網の中の稠密観測網としての位置づけがなされている。観測デー
タは、他の観測点同様 Win 方式フォーマットのため、読み取り・震源決定作業も Win 上で行うことが可能となっている。新設地震観測点から送信されてきた観測データ例を図4(P95)に示す。また、樽前山麓の高度化整備点を含む樽前観測点網からの伝送記録例を図5(P96)に示す。さらに、従来から行ってきた樽前山観測網の整備に加え、今般の伝送系更新によって、樽前山周辺の地震活動が、より詳細に把握できるようになってきた。例えば、
図 6(P97)に示したように、樽前山周辺の地震活動にはいくつかのクラスタがあることが明瞭になってきた。
2) マグネトテルリク法(MT 法)
石狩低地東縁断層帯は、北海道の石狩平野および勇払平野などからなる、いわゆる石狩低地帯の東側と馬追丘陵などの丘陵地域との境界に位置する活断層帯である（図 7、P98）。
本地域は、日高衝突帯から西進する褶曲・衝上断層帯の前縁部にあたり（伊藤，2000）、東西圧縮の場となっている（橋本・多田，1988; 石川・橋本，1999）。地殻水平歪分布は
本地域を境に大きく異なり、石狩低地帯が、北海道中央部と南西部の地質学的な物質境界であるとともに、力学的境界となっていることが指摘されている（橋本・多田，1988）。
87近年、内陸地震の発生メカニズムにおいて、地殻内流体の関与と、歪集中を生む地殻の不均質性が注目されている。本地域のような、テクトニックな境界の地殻中深部に流体が存在するか、また、地殻の三次元的な不均質が存在するかを明らかにすることは、地震発生との関連を議論するために重要な意義がある。本断層帯地域の地殻内流体の分布および地殻中深部の構造を明らかにするため、MT 法による比抵抗構造探査を計画した。
本年度は、断層帯にほぼ直交する二本の測線（Line A および Line B; 図 7、P98）において、広帯域 MT 観測を 2008 年 6 月－8 月に行った。北側の Line B で 13 測点（このうち測点 100 と 110 の 2 測点は測点 140 との間のデータが悪く、二次元構造解析では使っていないので、構造解析に用いた点は実質 11 測点）で観測を行い、南側の Line A については、日高衝突帯の地下構造の解明を目的とした広帯域 MT 探査（茂木・他，2002）の測線を利用し、東側の 5 観測点のみで観測した。測定器は、Phoenix Geophysics 社製 MTU-5および MTU-5A を使用し、Pb-PbCl 2 電極、インダクションコイル MTC-30 を用いて電場2 成分、磁場 3 成分の測定を行った。測線中央部は恵庭市−千歳市−苫小牧市の市街地を横切っているため、この付近では、人工ノイズの影響で十分なクオリティのデータが得られなかった観測点もあったが、その他の観測点では良好なデータが得られた。時系列データ
は、国土地理院江刺観測場の MT 連続観測データとのリモートリファレンス処理（Gambleet al., 1979）を行い、さらに手動によるエディット処理を経て MT インピーダンスを算出した。
観測を行った二本の測線について比抵抗断面を求めるため、二次元構造を仮定した解析を行った。まず、MT インピーダンスから計算されるフェーズテンソル(Caldwell et al.,2004. 以下 PT）から二次元構造の走向を推定した。図 8(P99)に PT の主軸を周期帯ごとに集計したローズ・ダイアグラムを示す。頻度分布は、高周波数側の 100－1Hz では N40ºWに集中し、低周波数の 0.01－0.001 Hz では N15ºW に集中する傾向が見られる。その中間の周波数帯である 0.1〜0.01 Hz では、一定の方向が見られない。この傾向から、浅部と深部で電磁気的な走向が異なる可能性が考えられる。しかし、PT 楕円によると、0.1Hz 以上
では長軸と短軸の差が小さく、真円に近い一方で、0.01Hz 以下ではほとんどの観測点で長軸と短軸の差が大きく、N15ºW 方向に向いている。また、skew angle は低周波数になるにつれて、大きくなっている。このことから、走向の違いというよりも、浅部は一次元構造に近く、深部ではより二次元的な構造になっていることが考えられる。
低周波数帯の PT から推定される N15ºW という方向は、断層帯（南部）の走向とほぼ同じであり、また重力異常分布（山本，2003）から推察される構造の走向とも矛盾しない。
したがって、走向を N15ºW と仮定し、MT インピーダンスの主軸をその方向に回転した時の見かけ比抵抗と位相を構造解析に使用した。ここで、回転したインピーダンステンソルの非対角成分のうち、磁場が走向と一致する成分を TM モード、また電場が走向と一致する成分を TE モードとする。
構造解析には Ogawa and Uchida (1996)による二次元インバージョンコードを使用した。
このインバージョンでは、極浅部の不均質構造によるスタティックシフトをモデルパラメータとして解析できる。初期モデルを 100Ωm の均質大地とし、TM モードと TE モードの見かけ比抵抗、位相を入力としてインバージョンを行った。インバージョンによって得られた両測線の比抵抗断面を図 9(P100)に示す。
88二つの測線の比抵抗モデルは大局的には同様の特徴を示している。表層 1km 深程度までは、数百 Ωm の高比抵抗層、2−6km は数－数十 Ωm の低比抵抗層、それ以深は数百 Ωm以上の高比抵抗層に大別される。これらの境界の深さは、周辺で行われた反射法探査（産業技術総合研究所，2007）や孔井地質との対応が良く、上部から第四系、新第三系－上部白亜系、基盤岩類に相当する。低比抵抗層は低地帯中央部で特に深く、Line B より Line Aでより深くまで達している。つまり、南部で新第三系がより厚く堆積していることを示している。この新第三系を主とする低比抵抗層が南北に延長し、低比抵抗である海水と接触することによって、地峡効果と呼ばれる電流の集中を引き起こしていると考えることができる（西田,1977）。また、高比抵抗の基盤岩類は断層帯以東で東落ちとなっており、これらの特徴は、藤原・他（2005）や吉田・他（2007）が作成した地盤構造モデルの基盤岩類上面の深さ分布とも一致している。
今回得られた 15km 以浅の構造は、石狩低地東縁断層帯や付近の衝上断層帯の地下で不連続になっており、衝上運動による構造境界が深部に延長している様子がわかる。こうした断層帯付近の構造は Line A と Line B で異なっており、例えば Line B において ISK180から ISK190 に盛り上がる高比抵抗構造が見られるが、Line A には同様の構造は見られない。また、Line B で馬追丘陵から由仁低地にかけて表層－5km 深程度までが 10Ωm 以下の低比抵抗になっているのに対して、Line A ではそれに対応する低比抵抗体は無く、より深部に低比抵抗な部分が見られる。このように二つの断面が類似していながら、所々一致しない場所があるのは、この地域が大局的には二次元的な構造をしているが、断層帯付近には三次元的な不均質構造が存在することを示唆している。三次元的な不均質構造の存在は、歪集中の形成に重要な役割を果たしている可能性があるので、今後、三次元解析を指向した面的な観測点分布を展開し、三次元比抵抗構造を推定することが求められる。
比抵抗モデルに重ねて示した震源分布（図 9、P100）に注目すると、地震は Line A の高比抵抗構造の両端に起こり、低地帯中央部の深部に延びる低比抵抗構造内では起こっていない。内陸地震地域の地殻中深部では、高比抵抗−低比抵抗境界の高比抵抗側に震源が分布する例がしばしば見られる。このような関係は、低比抵抗部が流体の存在を示し、流体が高比抵抗側の比較的「硬い」部分に移動して地震を誘発していると解釈されることがあるが、Line A の構造は本地域においても同様の現象が起きていることを示唆している。
ただし、浅部が低比抵抗であることにより、深部の解像度が乏しい可能性や、仮定した走向の延長部にある海の低比抵抗の影響を受けている可能性がある。また、捉えられている震源の数も多くなく、構造と震源の関係を述べるのは早計かもしれない。現在、北海道大学地震火山研究観測センターで展開されている精密地震観測によって、将来的にこの地域の微小地震の震源が明らかにされていくだろう。比抵抗構造探査の面からは、さらに長周期帯のデータにより深部の解像度を上げること、周辺の構造が与える影響を評価することが必要である。
(c) 結論ならびに今後の課題
ひずみ集中が見られる石狩東縁断層帯南部に新たに 8 箇所の観測点を設置する計画を立案し、観測点の選定を行ったあと設置作業を行った。また、既設の 2 箇所の観測点の高ダイナミックレンジ化を行った。これにより、既存の 2 倍程度の観測点密度をもつ観測網を89構築することができた。高感度速度計と加速度計を併設することにより、極微小地震から強震動域までをカバーすることが可能となり、石狩低地帯東縁断層帯南部で発生する様々な地震を精度よく振り切れなしで観測することが可能となった。また、従来から行ってきた樽前山観測網の整備に加え、今般の伝送系更新によって、樽前山周辺の地震活動が、より詳細に把握できるようになってきた。さらに MT 法により得られた二次元比抵抗構造により、石狩低地帯とその周辺の第三紀層の構造やその基盤構造を議論する基礎的データが得られた。
今後は、整備した観測網を用いて、石狩低地帯東縁断層帯で発生する地震の高精度な震源決定作業を行うことで、その空間特性を明らかにし、ひずみ集中帯発生にかかわる地殻構造の特徴を明らかにするためのデータ蓄積をはかってゆく。また、MT 法による構造探査を石狩低地帯北側でも行い構造の連続性を検討するとともに、長周期 MT データの解析により深部の構造の解析を進めるとともに、地峡効果や海の影響を含めた三次元的な比抵抗構造をモデル構築めざす。
(d) 引用文献
1) Caldwell, T., H. M. Bibby and C. Brown, The magnetotelluric phase tensor, Geophys,J. Int ., 158, 457-469, 2004.
2) 藤原広行・河合伸一・青井真・功刀卓・石井透・早川讓・森川信之・小林京子・大井昌弘・先名重樹・奥村直子，石狩低地東縁断層帯の地震を想定した地震動予測地図作成手法の検討，防災科学技術研究所研究資料，283, 197pp, 2005.
3) Gamble, T. D., W. M., Goubau and J. Clarke, Magnetotellurics with a remotemagnetic reference, Geophysics , 44, 53-68, 1979.
4) 橋本学・多田尭，北海道地方の水平変動とテクトニクス，地震 2，41, 29-38, 1988.
5) 石川典彦・橋本学，測地測量により求めた日本の地震間の平均的な地殻水平ひずみ速度（Ⅱ），地震 2，52, 299-315, 1999.
6) 伊藤谷生，日高衝突帯-前縁褶曲・衝上断層帯の地殻構造，石油技術協会誌，65，103-109,
2000.
7) 茂木透・日高 2000MT 探査グループ，日高地域での広帯域 MT 探査，月刊地球，24，485-487, 2002.
8) 西田泰典，北海道石狩低地帯周辺の地下電気伝導度異常，北海道大学地球物理研究報告，
36，17-28, 1977.
9) Ogawa, Y. and T. Uchida, A two-dimensional magnetotelluric inversion assuming
Gaussian static shift, Geophys. J. Int. , 126, 69–76, 1996.
10) 産業技術総合研究所，石狩低地東縁断層帯の活動性および活動履歴調査，「基盤的調査観測対象断層帯の追加・補完調査」成果報告書 No.H18-8, 35pp. 2007.
11) 山本明彦，石狩平野とその周辺の重力異常アトラス，北海道大学地球物理研究報告，
66, 33-62, 2003.
12) 吉田邦一・吉見雅行・鈴木晴彦・森野道夫・滝沢文教・関口春子・堀川晴央，長周期地震動計算のための石狩平野および勇払平野の 3 次元堆積盆地構造モデル，活断層・古地震研究報告，7, 1-29, 2007.
90

(e) 学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果(発表題目、口

発表場所

発表者氏名

頭・ポスター発表の別)(学会等名)

発表時期

石狩低地東縁断層帯周

山谷祐介・茂木透・長2008 年地球電2008 年

辺におけるMT法比抵

谷英彰・山下晴之・鈴磁気・地球惑星

10 月

抗探査(序報)(口頭)

木敦生・橋本武志

圏学会

石狩低地東縁断層帯周

山谷祐介・茂木辺の比抵抗構造長谷英彰・山下晴之・ Conductivity

透・ 平成20年度

鈴木敦生・橋本武志

2009年2

国際・国内の別
国内

国内

月

Anomaly研究会

学会誌・雑誌等における論文掲載なし
マスコミ等における報道・掲載
なし(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定
1) 特許出願
なし
2) ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定
なし(3) 平成２１年度業務計画案
ひずみの集中が観測されている石狩低地帯周辺での地震活動を把握するため、
自 然 地 震 観 測 を 継 続 す る 。ま た 、ひ ず み 集 中 と 火 山 活 動 と の 関 連 性 を 明 ら か に す
る こ と を め ざ し 、樽 前 山 周 辺 を 中 心 と し て 、地 殻 変 動 源 の 深 さ 分 解 能 向 上 に 影 響を 与 え る 観 測 網 の 空 間 配 置 を 最 適 化 す る た め 、 G P S、 合 成 開 口 レ ー ダ ー 、 そ の 他の 地 殻 変 動 観 測 等 を 総 合 的 に 組 み 合 わ せ た 地 殻 変 動 観 測 手 法 を 開 発 し 、火 山 を 含む 他 の ひ ず み 集 中 帯 へ の 適 用 も 検 討 す る 。地 殻 構 造 や 流 体 の 分 布 を 調 査 す る た めに、同地域で電磁気観測（マグネトテルリク法探査等）を実施する。

91

図1

地震観測網整備状況。赤囲いのうち TMN, NGJ, MRY, KRK, TKO,TMO, SKJ, IKU が新規観測点、NSK, KRS が既設点高度化点。

92

図2

地震観測点整備状況

93

図3

高度化整備点（NSK，KRS）と北海道大学で維持している

樽前火山観測用の地震観測点

94

図4

観測された地震波形例

95

図5

無線伝送系更新後の振動波形例

96

図6

樽前山周辺で発生した地震の震源分布97

図 7 石狩低地東縁断層帯（ITFZ）の位置および広帯域 MT 法観測点の分布98

図 8 各周波数帯におけるフェイズテンソルの主軸方向を集計したローズダイヤグラム99

図 9 二次元インバージョンによって推定された LineB（上）および Line A（下）の比抵抗断面。震源は気象庁一元化震源カタログによる。

100