こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究

こ ど も 家 庭 庁
令和５年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業〈調査研究報告書別冊>
第１巻 こども家庭福祉

2024 年 3 月

こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究〈報告書別冊〉
第１巻 こども家庭福祉別冊第１巻 こども家庭福祉【もくじ】
１ こどもの権利擁護

１

２ 児童虐待の理解
３ こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）
４ こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）

75

５ こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）
６ 社会的養護と自立支援234

別冊第１巻 こども家庭福祉 執筆者一覧

305※各科目内の目次は、各科目ごとにページ数を定めています。
各科目の目次をご参照ください。

140
186
256

別冊第１巻 こども家庭福祉

１ こどもの権利擁護1

別冊第１巻 こども家庭福祉
１ こどもの権利擁護（講義 1.5h／演習 7.5h）【もくじ】
第１節 こどもの権利の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節 こどもの権利に関する経緯と歴史・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 3
第３節 児童の権利に関する条約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6（国連「児童の代替的養護に関する指針」、出自を知る権利をはじめとした権利を含む）

第４節 こどもの権利に関する国内法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 3
第５節 こどもの意見表明等支援とアドボカシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 8
第６節 権利としてのこども若者の参画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 5
第７節 こどもの権利侵害や権利侵害が疑われる事例とその対応・・・・・・・・・・・・・・・ 6 4

2

第１節 こどもの権利の考え方
学習のねらい・こどもの生きる状況を困難にさせる構造的な社会的背景とこどもの権利との関連性を理解する
・児童の権利に関する条約をふまえ、4 つの原則を理解し、それをもとにソーシャルワーク実践を考えることができる
キーワード こどもの権利 ソーシャルワーク専門職のグローバル定義 四つの一般原則
１ はじめに～ソーシャルワーク専門職のグローバル定義とこどもの権利の位置づけ
本節では、すべてのこどもの育ちを保障するためのグローバルスタンダードである児童の権利に関する条約を踏まえ、こどもの権利の考え方を述べる。ここで、こどもの権利は、こども時代に保障されるべきこどもの「人権」のことを指す。
国際ソーシャルワーカー連盟のソーシャルワーク専門職のグローバル定義においては、人権はソーシャルワーク
の中核に位置付けられている1。こども家庭ソーシャルワーカーにとって、人権、そしてこどもの権利はソーシャルワ
ークの基盤となる。グローバル定義では、こどもが置かれた個人的な障壁だけでなく、こどもに向けられる抑圧や構造的な社会的背景そのものに取り組むこともまた「実践の中核」とされている。日本社会がこどもにとってどのような社会であるのか、批判的にまなざしを向け、こどもの権利が保障される社会を構想し、その実現に向けて行動し続けることが求められる。
図表１は、法律と私たちの生活や実践とのつながりをイメージするために筆者が試行的に作成したものだ。法律が制定されると、それに基づく制度が構想され、そのなかで国および地方自治体における計画立案がなされ実施される。その実施は、私たちの生活を形作り、実践の枠組みをつくる。こども基本法の制定は、図表１の法律にあたる箇所に、こどもの権利の理念が盛り込まれることを意味する。こどもの権利の理念が国内法に書き込まれることによって、こどもの権利を実現する制度や実施体制が構想されることになるといえよう。こども基本法というこどもの権利が盛り込まれた国内法の制定は、日本社会にとって重要な転機である。それは、こどもの権利が、単なる目
指すべき事項として掲げられるにとどまらず、制度そのものが理念に沿った枠組みとなることを要請され、実際の支援の根拠に位置づくことになるからだ。
現状では、私たちの社会は、人権そのものが思いやりと混同されるなど、人権そのものの理念が十分理解されているとは言い難い（藤田 2022：16－27）。さらに、こどもの権利もほとんど知られていない状況がある2。これらは、1989（平成元）年に国連で採択された児童の権利に関する条約が、1994（平成 6）年に批准されたにもかかわらず、長く国内法の制定に至らなかったことと無関係ではない。2016（平成 28）年にこどもの権利の理念が盛り込まれた児童福祉法が改正され、2019（平成 31）年には保育士養成課程におけるこどもの権利にかかわる学習内容は増加した。子どもの福祉の基本を学ぶ科目「子ども家庭福祉」では、５つの学習目標のひとつに「子どもの人権擁護」の理解が位置付けられ、児童の権利に関する条約が盛り込まれた。国内法の制定や改正は、実践現場を形作るさまざまな側面に影響を与え、現状からの変革を迫るのだ。
これまで日本社会では、長くこどもの権利の理念が組み込まれていない法体系のなかで制度がつくられ実践がなされてきた。こども基本法の制定により、現在は、こどもの権利の理念を取り入れていく過渡期にあるといえるだろう。本節では、まず、こどもの権利の定義と四つの一般原則を説明し、こどもの権利と資源との関連について

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－1

3

述べる。そして、こどもの権利の視点のない社会とはどのようなものであるかについてコロナ禍を手がかりにふりか
えり、今後、私たちがどのような視座をもつべきなのかを考える。自身のこども時代をふりかえりながら、自らの生活、そして支援と実践に結びつけるような演習とともに、こどもの権利の視点を盛り込んだ支援とは何か、それぞれの学習者が考える機会としてほしい。
図表 1：理念と法律・制度・実施体制（生活・実践）との関係図

筆者作成
２ こどもの権利の定義と４つの一般原則
人権の定義について、国連の人権高等弁務官事務所は次のように説明している（国連広報センターOHCHR:
国連人権高等弁務官事務所 2014）。「生まれてきた人間すべてに対して、その人が能力を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権。人権は誰にでもある3。」ここで、人権の実現には、政府が、つまり国や社会が義務を果たす必要があるという点をおさえておく必要がある。
こどもは、一人では生きていくことはできない。一人ひとりのこどもが育つためには、おとなの協力が不可欠である。そして、先ほどの人権の定義に照らし合わせると、国や社会には、そのおとなを助ける責任と義務がある。児童の権利に関する条約の各条文からは、こどもという人たちが本来どのように大切にされ育つのか、そのためにおとながどのように協力できるか、そして、国や社会はおとなをどのように支え、助ける必要があるのかを読み取ることができる。
こどもの権利は、児童の権利に関する条約に書かれたすべての権利が保障されることが目指される。しかし、こどもの置かれた社会状況によってすべてを保障できないことも少なくない。その際、一人ひとりのこどもの権利が実現できるように、そのこどもが育つ状況に即して、優先順位を検討しながら目指すべき方向性を共有し、具体的な方針を立てていくことになる。その際、こどもの権利の視点に基づく方針を考えるために、児童の権利に関する条
約における四つの一般原則を理解をすることが不可欠である（図表２）。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－2

4

図表２ 児童の権利に関する条約における四つの一般原則〇命をまもられ成長できること （児童の権利に関する条約第 6 条）
子どもの生きる・育つ権利を最大限に大切にし、成長するために十分な環境を用意する〇差別のないこと（児童の権利に関する条約第 2 条）
子どもを属性や状況によって差別せず、それらによって子どもに不利益や格差が生じない社会をつくる〇子どもにとって最善の利益を考えること（児童の権利に関する条約第 3 条）
どんな時も、子どもにとって最もよいことを考える〇子どもが意見を表明し参加できること（児童の権利に関する条約第 12 条）
子どもを人として尊重し、多様な意見表明を聴く。また、本人にかかわることを子ども自身にわかりやすく説
明する。
四つの一般原則は、すべての命と育ちが大切にされ（第 6 条）、その命と育ちに差をつくらず（第 2 条）、こどもの意見を取り入れながら（第 12 条）、こどもにとって最もよいことを考える（第 3 条）というものである。そのこども
にとって何が「最もよいこと（最善の利益）」なのかを考え、その状態に近づけることを目指す必要がある。
ここで、日本社会において十分取り入れられていないのが、こども自身の思いや意見ではないだろうか。それは、こども自身の思いや意見をそのまま取り入れる、こどもの言いなりになるということではない。こどもの意見や思いを取り入れながら、こどもとおとなが話し合いを繰り返しながら、「最もよいこと」を目指しながら現状における着地点を見出していくということである。こどもの意見や思いを取り入れるのは、おとなが考える「よいこと」が必ずしもこどもの「よいこと」に一致するわけではない。そして、こどもは一人ひとり異なる個別性の高い存在である。「最もよいこと」をそのこども一人ひとりに即して検討するためには、そのこどもの意見や思いが具体的なヒントになるのだ。時間的経過のなかで、こどものおかれている状況や思いも変化していく。四つの原則にその都度照らし合わせながら、子どもにとって何が「最もよいこと」なのかを繰り返し検討することが重要である。
子どもの声を聴くことにかかわって、実践のヒントになるものに、2009 年に出された参加する権利について詳し
く解説した一般的意見 12 号があげられる（国連子どもの権利委員会 2009）。そこでは、参加する権利は、聴かれる権利と定義され、「子どもと大人相互の尊重にもとづいた情報共有と対話を含む、かつ子どもとおとなの意見（views)がどのように考慮されてプロセスの結果を左右するのかを子どもたちが学ぶ、継続的なプロセス（ongoing process））と定義されている。この定義からは、まず、参加する権利は、おとながこどもの声をどう受けとめるのか、どう聴くのかという姿勢やそのありように大きく左右されることが分かる。そして、結果ではなく、その聴かれるというプロセスそのものが重要であり、こどもの学びとなる。そして、それは、「子どもと大人の相互の尊重」と「情報共有と対話」によって実現されることが分かる。筆者は、こどもとおとなの「情報共有と対話」を促進するた
めに絵本を活用した実践に着目している4。また、こどもの意見表明をどう支える方法や仕組みについては、第 5 節を参照してほしい。
ここで、こどもの意見や思いの表現は、必ずしも言葉による表現だけではない、ということを理解しておくことは重要である。本稿では、言葉、そして言葉以外の表現も含めたこどもの様々な表現を「声」と記す5。図表３は、こどもの「声」のイメージを示したものである。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－3

5

図表３ 「声」のイメージ

出典：長瀬（2021：17）
こども家庭ソーシャルワーカーが出会うこどもは、その意見や思いを出すことそのものが難しい状態にあることが少なくない。厳しい状況を生きているこどもほど、おとなからみると「問題行動」と受け取ってしまうような、おとなの受容が難しい行動をとることがある。そのような行動をとる背景には、家族のなかで暴力や離別、喪失等の出来事を経験するなかで気持ちや感情を感じなくすることで生き延びてきたという過程がある6。筆者は、気持ちや感情
は、こどもが意見や思いを発していくための源泉と捉えている。自分の感情をおさえこむことが日常になるという経験は、こどもの「声」を失わせてしまう。
このような状況にあるこどもに対して、具体的にどのようにすればよいのだろうか。こどもがとる表現に対し、まずは表されている行為そのものが、こどもの精一杯の表現であると想像し、理解しようとすることは欠かせない。こどもは育ちゆく存在であるからこそ、自分の想いを伝えるというコミュニケーションにおいても練習の過程にあると捉えることも重要である。泣いているこどものそばにじっとたたずむ、こどもの話を聴き、待つという姿勢をはじめ、暴れているこどもが落ち着ける方法を知っている、その方法をこどもに提示し本人ができることを一緒に見つける、こどもが話しやすい方法や場面を知っていて提案できる等、こどもの「声」にならない表現を言葉にしていくことを助けていく具体的なアイディアは重要である。
３ おとなが支えられる必要があるということ ～権利と資源の関係
ここまで児童の権利に関する条約をもとにしながら、こどもの権利の定義と四つの一般原則について述べてきた。こども家庭ソーシャルワーカーがこどもの権利を保障するうえで、こどもに対してできることは多くあることを理解していただけたのではないだろうか。しかし、そのためには、多くの資源を必要とするということも忘れてはならな
い（大江 2004：136－141）。
こどもの育ちには、お金、時間、そして人間関係というさまざまな資源を必要とする。こどもの権利条約では、前文において家族をこどもが育つ基礎的な集団に位置付け、「社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべき」としている。第 5 条では親の養育にかかわる責任、第 18 条では
こどもの養育と発達における父母の責任と国の援助について明記している。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－4

6

こどもの貧困にかかわる研究は、こどもの生きる・育つ権利の保障は、家族のもつ資源に大きく依存することを指摘している7。お金という資源の有無は、時間という資源に大きな影響を与える。大石（2019）は、母子世帯の保護者は、ふたり親世帯と比較して、こどもと過ごす時間や自身の心と体をケアする時間を削らざるを得ない状況にあることを伝える。保護者の努力だけでは、こどもの育ちにかかわる全ての権利を実現することが容易ではない。
それゆえに、第 18 条では、国や社会が、保護者が余裕をもって子育てをできるように基盤を整える必要があることを示している。具体的には、税制や諸手当、十分な住居や適切な労働時間といった子育て環境にかかわる政策を充実させていくとともに、保護者が利用しやすい子育て支援策が検討される必要がある。
さらに、第 18 条は、子育てにかかわる父母の責任だけでなく、国が児童相談所や保育所をはじめとしたこどものケアにかかわる施設を援助することも明記している8。この点を、こども家庭ソーシャルワーカーに置き換えてみると、こども家庭ソーシャルワーカー自身が、余裕をもってこどもの支援ができるような時間的余裕、人員配置、業務量が適切に整えられる必要があるということだ。図表 4 は、こどもの声を聴こうとしてもそれが実現しづらい状況にある支援者を描いたものである。栄留（2021）は、資源の不足が、こどもの福祉に携わる支援者たちの多忙をもたらし、それがこども自身の不利益につながっている状況を課題として指摘している。支援者自身の余裕がない状況におかれたときに、前節で述べたようなこども自身の声が発せられるまで十分に待つことができるか、こども自身の行動を適切に支援できるかと問われると非常に難しいのではないだろうか。
図表４：忙しすぎる支援者たち

出典：栄留（2021：75）
このような状況において求められるのは、目の前で起きている難しい状況は、支援者自身の能力不足やこども
自身の課題のみによってもたらされているのではなく、支援者が置かれた環境が十分でないことも一因であると考える視点である。そのように思考するために、こどもの権利を保障するには資源が不可欠であるというこどもの権利の考え方を理解しておく必要がある。図表１理念と法律・制度・実施体制（生活・実践）との関係図が示すよ
うに、支援者の実践は法律や制度によって形作られる。支援者は、制度の枠組みのなかでこどもを支援しており、時にはこども自身を制度の枠組み内に押し込めざるを得ない時もあるだろう。それでも、本来はどうあるべきか、こどもの生活や人生において最もよいことは何かを考え、どうしたらこどもの権利を実現する基盤、すなわち資源を拡充していけるのかを考え、行動することも、こども家庭ソーシャルワーカーに求められる視点と行動ではないだろ

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－57

うか。
このような視点や行動をもつための一つのアイディアには、さまざまに困難な状況におかれた子ども・若者、そして家族による発信が大きな学びになると考える9。子ども・若者の発信は、支援がどのように受け取られたのか、本来どのようにしてほしかったのかという子どもの想いと経験を伝えてくれるものだ。その発信から、私たちは、本来はどのような支援が求められるべきか、こどもにとって最もよいことは何かという子どもの権利の視点を考えることができる。それは、制度の枠組みの範疇で考えてしまいがちな私たちの思考を解きほぐしてくれる。
また、こどもの権利を支える基盤をつくっていくうえで、こども基本法には盛り込まれなかったこどもにかかわる
独立したこどもの人権機関である子どもコミッショナー・子どもオンブズパーソンの存在についても述べておきたい。
国連・子どもの権利委員会は、2002 年に一般的意見 2 号を出し、こどもの権利の実現のために独立した国内人権機関が必要であることを示した。独立した人権機関の役割は、①こどもの権利や利益が守られているかを行政から独立した立場で監視がおかれている権利状況を行政から独立した立場で監視すること、②子どもの代弁者
として、子どもの権利の保護・促進のために必要な法制度の改善の提案や勧告を行うこと、③子どもからのものを含む苦情申し立てに対応し、必要な救済を提供すること、④子どもの権利に関する教育・意識啓発を行うことである（平野 2023）。こどもの権利の視点で日本社会の状況をモニタリング（監視）し、どの組織からも独立した第三者の立場で、こどもの最善の利益の追求のために動くことができ、こどもの権利が侵害される環境そのものに提言し、働きかけることができる組織だ。子どもの権利の視点から日本の社会の状況を変えていくために不可欠な組織であると考える。
４ おわりに こどもの権利の視点を盛り込むために
本節の冒頭で、私たちは、こどもの権利の理念を取り入れようとする過渡期のプロセスにあると述べた。最後に、こどもの権利の理念が盛り込まれた社会と、その理念がない社会においては、こどもの生きる世界がどのように異なるのかコロナ下で考えたことをもとに述べたい10。
新型コロナウィルス感染症が拡大した 2020 年 3 月から 4 月にかけて、北欧やカナダ、そして韓国の首相たち
は、こどもたちにインターネットでの会見を開いて、こどもに新型コロナウィルスの特徴、感染防止の方法、こどもたちに協力してもらう必要のあること等を分かりやすく説明をしていた11。翻って、我が国ではどうであろうか。コロナによる影響とその影響に対する気持ちを学生に尋ねるワークを行った際、こどもや若い人たちはおとなとは異なる
時間軸で生きていることに気づかされた。こどもや若い人たちの「時間が奪われたような気持ち（千明 2020）」「高校生活削られてる（千明 2020）」という感覚をどこまで想像できていたのだろうかと考えさせられた。そのような喪失や悲しみがあるにもかかわらず、その気持ちは十分に聴き取られておらず、「コロナで頑張っているたくさんの人や、感染によって亡くなってしまった方のことを考えると、自分の悲しみなんて取るに足らないとずっと思っていた」という感想もあった。こどもである自分たちの悲しみや怒りは、「取るに足らない」、社会のなかで重視されない、十分に取り扱われない思いや考えであることを伝えるものだ。
2020 年 4 月に新型コロナウィルス感染症の拡大にかかわる国連声明には、「コロナ対応（感染予防・経済対策）にかかわるさまざまな決定プロセスにおいて、こどもたちの意見を聴き、その意見を大切にする機会を作りましょう。こどもたち自身が、今何がおきているかを理解し、その決定のプロセスに自分も参加し、かかわっているという感覚を持てることが何よりも大切です（国連・子どもの権利委員会 2020）」と指摘されていた。こどもの権利の視点のない社会は、こどもも社会を構成する一員であり、その社会のなかで尊重されているという感覚を奪ってしまう。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－6

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こども自身が大切にされていると感じられるためには、日本社会における様々なレベルでの変革が求められている。こども家庭ソーシャルワーカーは、こどもとともに、こどもの権利の四つの一般原則をもとにしたソーシャルワ
ーク実践をおこなうことにとどまらず、こどもの権利が保障される社会の実現に向けて行動し、歩んでいくことが重要ではないだろうか。
［引用文献］
えがしらみちこ・子どもの権利きもちプロジェクト（2023）『ようこそ こどものけんりのほん』白泉社
栄留里美（2021）「アドボカシーとは何か～環状島の地形を変える」栄留里美・長瀬正子・永野咲（2021）『子どもアドボカシーと当事者参画のモヤモヤとこれから～子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと？』明石書店
千明俊太（2020）「コロナ禍下で『創』でる新しい学校 新時代に向かう生徒たちのまなざし」特集 「コロナ禍」
を子どもと生きる『クレスコ』235 号、pp.15-39、2020 年 10 月、大月書店
藤田早苗（2022）『武器としての国際人権 ～日本の貧困・報道・差別』集英社新書
平野裕二（2023）「世界に広まる子どもオンブズパーソン／コミッショナー」日本弁護士連合会子どもの権利委員会『子どもコミッショナーはなぜ必要か 子どもの SOS に応える人権機関』明石書店、2023
年
子どもの権利委員会 一般的意見１２号（2009 年）日本語訳平野裕二
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/treaty/data/child_gc_ja_12.pdf,2009 年 5 月 25 日、アクセス日：2023 年 12 月 26 日）
国連広報センターOHCHR: 国連人権高等弁務官事務所（2013）「人権とは？」https://www.youtube.com/watch?v=TXJNVM-nHqo, 2013 年 9 月 30 日、アクセス日：2023 年 5 月
7 日）
長瀬正子（2019）「子どもの『声』と子どもの貧困～子どもの権利の視点から」松本伊智朗編著『生まれ、育つ
基盤～子ども貧困と家族・社会』（シリーズ子どもの貧困①）明石書店
長瀬正子（2021a）「はじめに」栄留里美・長瀬正子・永野咲（2021）『子どもアドボカシーと当事者参画のモヤ
モヤとこれから～子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと？』明石書店
長瀬正子（2021b）「子どもの『声』の回復と支援者の立ち位置」栄留里美・長瀬正子・永野咲（2021）『子どもアドボカシーと当事者参画のモヤモヤとこれから～子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと？』明石書店
長瀬正子（2021ｃ）「社会的養護を必要とする子どもの『声』と子どもの権利」栄留里美・長瀬正子・永野咲（2021）『子どもアドボカシーと当事者参画のモヤモヤとこれから～子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと？』明石書店
長瀬正子・momo（2021）『きかせてあなたのきもち 子どもの権利ってしってる？』ひだまり舎
長瀬正子（2022）「コロナ下で子どもに権利を伝える絵本をつくる～国連・子どもの権利委員会の声明をもとに」『支援』生活書院、2022 年 5 月
大江洋（2004）『関係的権利論 ～子どもの権利から権利の再構成へ』勁草書房
大石亜希子（2019）「子どもをケアする時間の格差」松本伊智朗編著『生まれ、育つ基盤 子どもの貧困と家族・社会』明石書店
セ ー ブ ・ ザ ・ チ ル ド レ ン ・ ジ ャ パ ン （ 2019 ） 「 3 万 人 ア ン ケ ー ト か ら 見 る 子 ど も の 権 利 に 関 す る 意 識 」

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－79（https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/kodomonokenri_sassi.pdf, 2023
年 12 月 20 日）
社会福祉専門職団体協議会・（一社）日本社会福祉教育学校連盟（2015）「ソーシャルワーク専門職のグロー
バル定義」（https://www.jacsw.or.jp/citizens/kokusai/IFSW/documents/SW_teigi_japanese.pdf,
2023 年 12 月 20 日）

1

グローバル定義の全文は以下のようなものである。「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高める
よう、人々やさまざまな構造に働きかける。（社会福祉専門職団体協議会・（一社）日本社会福祉教育学校連盟（2015）」https://www.jacsw.or.jp/citizens/kokusai/IFSW/documents/SW_teigi_japanese.pdf
22019 年に国際 NGO のセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが日本に住んでいる 15 歳～17 歳の子どもと 80 代
までのおとなの 3 万人を対象に行った調査では、「内容までよく知っている」と答えたのは子ども 8.9％、大人2.2％と少なく、「聞いたことがない」と答えたのは子ども 31.5％、大人 42.9％であった（セーブ・ザ・チルドレン・
ジャパン（2019：２）
3

政府の義務は次の 3 つである。①人がすることを尊重し不当に制限しないこと：「尊重義務」（respect）、②人を虐待から守ること：「保護義務」（protect）、③人が能力を発揮できる条件を整えること：「充足義務」（fulfil）
出典は、国連広報センターOHCHR: 国連人権高等弁務官事務所（2013）。
4

筆者の経験については、長瀬正子（2021c）「子どもの『声』を引き出す絵本…『ちいさなとびら』という活動」

栄留里美・長瀬正子・永野咲（2021）を参照のこと。また、2022 年度よりちゃいるどネット大阪の機関紙で「子どもと気持ちを語る絵本・子どもの権利を感じる絵本」の連載をしている。一部を筆者ブログ「ちいさなとびら」に掲載している（https://chisanatobira.exblog.jp/）。
5「声」については、長瀬（2021a）を参照のこと。
6
詳しくは、長瀬（2019）。。
7
詳しくは、大石亜希子「子どもをケアする時間の格差」、鳥山まどか「ひとり親世帯の貧困――所得と時間」鈴
木佳代「妊娠・出産と貧困」、いずれも松本伊智朗編著『生まれ、育つ基盤 子どもの貧困と家族・社会』明石書店、2019 年を参照。
8
児童の権利に関する条約第１８条２締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。３締約国は、父母が働いている児童が利用する資格を有する児童の養護のための役務の提供及び設備からその児童が便益を受ける権利を有することを確保するためのすべての適当な措置をとる。
9
子ども虐待・社会的養護にかかわっては、月刊福祉「My Voice, My Life」企画委員会編（2022）『MyVoice, My Life 届け！ 社会的養護当事者の語り』全国社会福祉協議会や、年に 1 回行われる全国社会的養護当事者交流会や、社会的養護の当事者参画を推進する IFCA（International Foster Care Alliance）等の発信が参考となる。不登校にかかわっては、荒井裕司・小林正幸 (2023)『不登校の歩き方』主婦の友等、ヤングケアラーにかかわっては澁谷智子編（2020）『ヤングケアラー わたしの語り―子どもや若者が経験した家族のケア・介護』生活書院、精神疾患のある保護者をもつこどもにかかわっては横山恵子・蔭山正子編（2017）『精神障がいのある親に育てられた子どもの語り――困難の理解とリカバリーへの支援』明石書店等が参考になる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－8

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10
11

コロナの影響と子どもの権利については、長瀬（2022）を参照のこと
デンマークでは 3 月 13 日に、カナダでは 4 月 5 日に、韓国では 4 月 29 日に実施された。いずれもネット記事であるが、下記にアドレスを掲載する。いずれもアクセス日は 2021 年 12 月 19 日である。
「デンマーク首相による、コロナウィルスに関する子供のための『記者会見』」（https://hyggelignews.com/2020/03/14/17404/）、Canadian Prime Minister Justin Trudeau answers kids’questions about the coronavirus | CBC Kids News カナダ首相がコロナウィルスについて子どもからの質問に応答する：CBC キッズニュース（https://www.youtube.com/watch?v=bL3zR0ctykQ&feature=youtu.be&fbclid=IwAR3wbCg2e
cDqAEFOMmm8Tnb-GvtMR5Q6OrSJnMbtPJq2UHEUQCE1e1hFcHg）
Yahoo ニュース！吉崎エイジーニョ「韓国の子どもたちが『コロナの一番えらい人』に聞いたこと。『コロナは どれくらい ちいさいですか？』（2020 年 5 月 5 日）（https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshizakieijinho/2020050500176848/?fbclid=IwAR12guhwPOa4-B1uOIWDx0CW7nlj_EKyjJyOE6Bzmnvxwyp7929Ft1_kDg）

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－9

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演習１ 赤ちゃん人形やぬいぐるみを活用してこどもの育ちとこどもの権利を考えるワーク
子どもの権利学習の導入のワーク
目的：支援者がこどもの権利の理解を深める。こどもが大人にできることを具体的に考えることができる。
対象：こどもの権利学習を始めようとしている学習者。ワーク終了後、第 1 節こどもの権利の考え方、第３節児童の権利に関する条約を学ぶと理解が深まりやすい。
方法：
幼い年齢の子どものモチーフとして赤ちゃん人形やぬいぐるみを準備する。円になり、赤ちゃん人形やぬいぐるみを紹介し、「赤ちゃんくらい小さくてお世話が必要な状態から、１８歳から２０歳になるまでの間にはどのような助けがあったでしょうか。」と問いかける。円になって、赤ちゃんをまわしながら、問いかけに対する応答を一つひとつ板書していく。その際、あらかじめ①子どもが生まれる・生きること、②子どもが豊かに育つこと、③子どもが不当につらい、苦しい状況にならないこと、④子どもがひとりの人間としてさまざまな場面や機会に参加する、思いを発信するという 4 つの側面を書いておき、あてはまるところに書く形にしてもよいし、あとから学習集団ごとに分類してもらう形にしてもよい。
参考資料：ユニセフ子どもの権利条約
演習２ 「わたしのきもちと子どものけんり」を用いて、こどもの権利の原則について知る
子どもの権利学習の導入のワーク
子どもの権利・きもちプロジェクトの web サイト（https://note.com/kodomokenri）から無料ダウンロードできる豆本「わたしのきもちと子どものけんり」を用いるワーク。
目的：自身の感情表現を手がかりにして、こどもの権利を活用するとはどのようなことかを知る。
対象：こどもの権利学習を始めようとしている学習者。ワーク終了後、第 1 節こどもの権利の考え方、第３節児童の権利に関する条約を学ぶと理解が深まりやすい。
１．豆本「わたしのきもちと子どものけんり」の冒頭のページで気持ちを書き込む指示を出す。その際、まずは講師
自身が自分の状態を開示するところから始める。
２．豆本にもとづき、気持ちとこどもの権利がどのようにつながっているか、権利を使うとはどのようなことかを伝える。
３．その後、『きかせてあなたのきもち 子どもの権利ってしってる？』（長瀬正子文・momo 絵、ひだまり舎、2021 年）
や『ようこそ こどものけんりのほん』（作：子どもの権利・きもちプロジェクト 絵：えがしら みちこ 出版社：白泉社）
等を用いても良い。
演習３ 日々の生活とこどもの権利をつなげるワーク
子どもの権利を理論的に学んだ後、それを実践に活かすためのワーク
目的：支援者が日々の生活とこどもの権利をつなげて、こどもの権利の理解を深める。同時に、ふだん自分たちが何気なく実践していることをこどもの権利に位置づけ、考えを深めることができる。
対象：第 1 節こどもの権利の考え方、第３節児童の権利に関する条約を学んで、こどもの権利のおおまかなイメー
ジをもった学習者
方法：
１．４－５人のグループになり、次のような指示を出す。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－10

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「日々の生活において、こどもの権利を実現する具体的な行為をあげてみてください。その際、次の４つの側面、①子どもが生まれる・生きること、②子どもが豊かに育つこと、③子どもが不当につらい、苦しい状況にならないこと、④子どもがひとりの人間としてさまざまな場面や機会に参加する、思いを発信するという 4 つの側面から考えていきたいと思います。①生まれる・生きることは、おとなとも重なることが多くあります。例えば、衣食住、安全に生まれるための環境、きれいな水、病院で治療を受けること、といったように考えてみてください。①から④の側面をヒントに、皆さんが日々なさっている具体的な行為をあげてみてください。」
参加者がイメージできないような場合は、例えば、「朝からのこどもの行動をふりかえってみてください。例えば、安心して眠れることは、①でもあり、②でもありますよね」といった具合に具体的な例示をする。
グループの数によるが、①から④をそれぞれ担当する方法をとってもよいし、特に決めずに初めても良い。
４－５人のグループが複数ある場合、あるグループは乳幼児、あるグループは小学生といった形で取り組むと、それぞれの子どもの年齢や特性によって必要とされるものが異なることが分かる。テーマ別（不登校の子ども、いじめに遭っている子ども、外国籍の子ども、社会的養護で育つ子ども）でも取り組むことができる。
２．参加者がまずひとりで手元にある付箋や紙に思いつくものを書きだす。
３．グループになり、自身が書き出したものを共有する。その際、模造紙に①から④に付箋を分類しながら話す。
４．全体共有を行う。
５．最後にユニセフ子どもの権利条約の条文一覧を配り、日々の生活とこどもの権利がどのようにつながってい
るかを理解する。
準備物：ワークの方法によるが、付箋と模造紙。
参考資料：ユニセフ子どもの権利条約、導入に『子どもの権利ってなぁに』（作：アラン・セール
ンティ

編集：反差別国際運動（IMADR）

出版社

ISBN： 9784759222777）、『ようこそ こどものけんりのほん』（作：子どもの権利・きもちプロジェク

ト

絵：えがしら みちこ 出版社：白泉社

訳：福井 昌子

絵：オレリア・フロ

監修：反差別国際運動（IMADR） 出版社：解放ISBN： 9784592763260）等を用いるとイメージが深まり、ワークに取り組みやすい。
演習４ 子どもの権利が奪われやすい状況を考えるワーク
こどもの権利の視点がある社会とは何かを経験に結び付けて学ぶワーク
目的：コロナ下を振り返り、こどもの権利という視点の有無がこどもの生活に与える影響を理解する。第１節こどもの権利の考え方にある図表１理念と法律・制度・実施体制（生活・実践）との関係図を理解する。
対象：第 1 節こどもの権利の考え方の学習を終えた学習者
方法：
１．次のような指示を出す。
「2020 年 1 月ごろから、2023 年 4 月くらいまでを思い出し、次の２つの問いへの回答を考えてみてください。
①コロナによるあなたへの影響は、どのようなものがありましたか？肯定的な影響と否定的な影響、それぞれ考えてみてください。
②コロナによる子どもへの影響にはどのようなものがありましたか？肯定的な影響と否定的な影響、それぞれ考えてみてください。」
２．まず、ひとりで考え書き出すワークをする。
３．その後、3－4 名のグループになり、意見を出し合う。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－1113その際、問１として、①のおとな、②の子どもへの影響はどのような点が同じで、どのような点が異なるかを話し合う。
４．長瀬正子（2021）「子どもの権利と新型コロナ―国連・子どもの権利委員会 ： 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する声明」『社会福祉学部論集』第 17 号（141-161 頁）を読み、コロナ下で出された国連声明を参考にしながら、こどもの権利条約のどの条文とかかわりがあるか、考え、意見交換を行う。その際、こどもの権利の視点のある国の例として次の動画等を用いるのもよい。
カナダ・トルドー首相と科学者による会見
Canadian Prime Minister Justin Trudeau answers kids’ questions about the coronavirus | CBC
Kids News カナダ首相がコロナウィルスについて子どもからの質問に応答する：CBC キッズニュース
https://www.youtube.com/watch?v=bL3zR0ctykQ&feature=youtu.be&fbclid=IwAR3wbCg2ec
DqAEFOMmm8Tnb-GvtMR5Q6OrSJnMbtPJq2UHEUQCE1e1hFcHg
デンマーク首相の若者へのメッセージ
デンマーク首相の若者にむけた「ありがとう」
https://www.youtube.com/watch?v=IKK4m5br-6g
参考資料：ユニセフ子どもの権利条約
長瀬正子（2022）「コロナ下で子どもに権利を伝える絵本をつくる」『支援』生活書院、
演習５ 児童の権利に関する条約の一般原則を実践に落とし込むことを考えるワーク
目的：児童の権利に関する条約の一般原則を具体的に理解する。こどもコミッショナー・こどもの人権オンブズパ
ーソンを理解する
対象：第 1 節こどもの権利の考え方の学習を終えた学習者
方法：
川西市子どもの人権オンブズパーソン（2023）『子どもオンブズレポート 2022』（川西市子どもの人権オンブズ
パーソン事務局（2023 年 3 月）
https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/742/repo-to2022.pdf
アクセス日：2023 年 12 月 26 日）での事例（40－43 ページ）
川西市子どもの人権オンブズパーソン（2024）『子どもオンブズレポート 2023』（川西市子どもの人権オンブズ
パーソン事務局（2024 年３月）（34－37 ページ）を読み、相談・調整活動における四つの原則がどのようになされているか考えてみよう。
なお、川西市子どもの人権オンブズパーソンによる年次報告書には、毎年度３つほどの事例が掲載されている（https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/kurashi/shimin/jinken/kdm_onbs/1001742.html）。
なお、こどもの権利学習の進め方や環境設定、さまざまな配慮については、
長 瀬 正 子 （ 2021 ） 「 子 ど も と ワ ー ク を す る と き に 」 を 参 考 に し て く だ さ い 。
http://hidamarisha.com/%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%A8%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%
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別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－12

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第２節 こどもの権利に関する経緯と歴史
学習のポイント・子どもの権利条約がどのような歴史を経て国連において採択され、また日本において批准されたか理解する。
・子どもの権利条約を批准した現在の日本において、実際に子どもの権利が十分に保障されているのか理解する。
キーワード 世界人権宣言・子どもの権利条約・こどもの権利
１ こどもの権利を規定する条約ができるまで
かつて、こどもに限らず、人がどのような権利を持つのかは、その人が属する国家が決めるという考え方があった。人はいずれかの国家に属しているのであり、その人はその国家によって守られると同時に、その国家の規律の下で基本的な人権が保障されるという考え方である。
しかし、1939 年から始まった第二次世界大戦においては特定の人種の迫害、大量虐殺などの人権侵害が横行した。これを受けて、各国家がそれぞれの規律の下で基本的人権を保障するという考えには限界があり、国際社会において平和を維持するためには、一国の問題にとどめるのではなく世界規模で基本的人権を尊重することが必要不可欠であると認識されるようになった。そのような流れの中で、1948 年に世界人権宣言が国連総会で採択された。
世界人権宣言の前文では、「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」ことが明記されている。「人類社会のすべての構成員」には当然、大人だけでなくこどもも含まれる。すなわち、こどもも人類社会の構成員の一員であり、固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利があるとされたのである。そして、この宣言が法的な意義を有するものとす
るために国際人権規約が定められ、その後、児童の権利に関する条約（以下、「本節において「子どもの権利条約」という」が定められていった。
２ 子どもの権利条約の採択
子どもの権利条約は、1959 年に国連で採択された「児童の権利に関する宣言」が基になっている。同宣言は「児童が、幸福な生活を送り、かつ、自己と社会の福利のためにこの宣言に掲げる権利と自由を享有できるようにする」（同宣言前文）ことを目的の一つとして採択されたものであるが、その内容は差別を受けないことや虐待や搾取から保護されることなど、こどもは保護を受ける主体であることを主に定めた計 10 条から構成されていた。
しかし、その後 10 年かけて、こどもは単に保護される対象ではなく、意見表明権や表現の自由、信教の自由といった様々な権利を有する主体であると整理され、1989 年、子どもの権利条約が国連において採択された。なお、
子どもの権利条約の前文では、こどもは大人と比べると身体的にも精神的にも未熟であるため大人とは異なる特別な保護を必要とする存在である、という世界人権宣言や児童の権利に関する宣言においても明記されていた点を踏襲している。すなわち、こどもは大人と同様、権利の主体ではあるが、それと同時に特別な保護を必要とする存在であるということである。
３ 日本による子どもの権利条約の批准
子どもの権利条約は 1989 年に国連で採択されたが、日本が批准したのは、それから５年後の 1994 年であ

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－13

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る。すなわち、条約が国連で採択されたにもかかわらず、日本国内で同条約を適用することを宣言するために５年もの期間がかかったということになる。これは、日本国内では同条約を批准することに消極的な意見があったことが理由だと言われている。すなわち、子どもの権利条約は、紛争や内戦などがあってこどもの安全が守られていな
い国や、医療等が十分に整備されていないためにこども（特に乳幼児）の死亡率が高い国などにおいて必要なものであり、先進国である日本には必要ないという意見である。また、当時の日本はいわゆる“学級崩壊”などで教育現場が疲弊している状態であり、そのような状況の中で、こどもに対して権利を教えることはさらにこどもの「わがまま」が加速するといった不安からの反対の意見もあったといわれている。
しかし、同条約の内容を確認すれば、こどもの権利は必ずしも貧困や紛争といった困難な状況にあるこどものみに認められるものではないことは明らかである。そもそも、上記１のとおり、（こどもを含む）すべての人の人権は普遍的な価値として認められなければならないのであり、それは先進国か発展途上国かで変わるものではない。しかし、当時の我が国の社会では、こどもは権利の「主体」などではなく、保護者や教師などのこどもを取り巻く様々な大人との関係性の中で語られることでしかない「客体」に過ぎないという（誤った）理解が蔓延していたのである。それゆえ、「こどもは未熟だから自分のことはわからない。だから、こどもの幸せは大人が決める」、「こどもに権利を教えることは単なるワガママにつながる」という意見がまかり通っていたのである（極めて残念なことではあるが、今でもそのように考えている大人もいる可能性もある。）。
それでも、やはりこどもは権利の主体であり、子どもの権利条約を我が国でも批准することが適当であるとの声もあり、1994 年に日本も同条約を批准することとなった。
４ 子どもの権利条約の批准からこれまで
子どもの権利条約を批准したものの、残念ながら我が国におけるこどもの権利が劇的に保障される社会になったとは言い難い。その要因の一つとしては、福祉・医療・教育・司法などの各分野において「こどもの権利」についての普及が十分に行われなかったことが挙げられる。そのため、「こどもの権利」について大人も十分な理解がなされないままこどもと関わることとなってしまい、そして、こども自身も自分にどのような権利があり、どのようにそれを行使することができるのか、また、それが侵害された場合にはどのような対抗手段があるのかを十分理解できていないのではないかと考えられる。それゆえ、日本国民全体においてこどもの権利に関する意識が向上していない状況となっているのではないか。この点は、今後も引き続き課題として考えていかなければならないものであり、このような状況が続けば、こどもの権利は絵に描いた餅に過ぎないものとなってしまう。
他方で、一部の自治体ではこどもの権利に関する“条例”を定める動きが広まりつつある。これらの条例は基本
的に子どもの権利条約に則した内容となっており、中には、こどもの権利の救済機関を独自に設けている自治体もある。このような動きは当然評価されるべきものではあるが、そもそも“条約”は全国一律に適用されるものである。そのため、これらの取組みを各自治体の“条例”に委ねることは、住んでいる場所によって権利が十分に保障されないという事態を招く危険性がある。したがって、条例が制定されていない自治体においても、子どもの権利条
約に基づき、こどもの権利を十分に保障していく必要がある。
また、日本は子どもの権利条約を批准した後、こどもの権利が実際に日本国内で保障されているかについて、
国連子どもの権利委員会の審査を受けてきている。その中では、例えば、平成 22 年（2010 年）年に行われた第３回の審査においては、親の養護のない児童を対象とする家族基盤型の代替的児童養護についての政策を実施するよう勧告がなされている。これを受けて日本は、「新しい社会的養育ビジョン」を策定した上で児童福祉法を改正し、新たに家庭養育優先の原則（児童福祉法３条の２）を定めるといった対応を行うなど、国連子どもの権利

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－14

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委員会の勧告に対して、一定の対応をしてきていると評価できる。
他方で、学校における体罰がいまだに残っていること、こどもの意見表明権が保障されていないこと、施設や里親のもとで暮らすこどもの権利が十分に保障されていないことなどの指摘もなされている。特に、こどもの意見表
明権の保障（こどもの意見の尊重）については、十分に保障されていないことが第１回の審査から繰り返し指摘されている。
こども家庭ソーシャルワーカーには、日本が児童の権利に関する条約を批准していることを常に念頭に置きながら、自らのケースワークによってこどもの権利を不必要に制限しないよう留意しながら目の前のこどもと向き合うことが求められる。
［参考文献］
・国連子どもの権利委員会（2010）「条約第 44 条に基づき締約国から提出された報告の審査 総括所見：日本」（日本語訳：子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議）（http://npocrc.a.la9.jp/npocrc/wp-content/themes/crc/pdf/ngo_repo/soukatu_syoken.pdf,2024 年 2 月 13 日）
・国連子どもの権利委員会(2019)「日本の第４・５回統合定期報告書に関する総括所見（日本語訳：子どもの権利条約 NGO レポート連絡会議）(https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_l
ibrary/treaty/data/soukatsu_ja.pdf，2024 年 2 月 13 日)
・大谷美紀子（2020）「世界と日本における子どもの権利をめぐる動き」（https://www.jri.co.jp/MediaLibr
ary/file/report/jrireview/pdf/11855.pdf，2024 年 1 月 24 日）

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－15

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第３節 児童の権利に関する条約（国連「児童の代替的養護に関する指針」、出自を知る権利をはじめとした権利を含む）
学習のねらい/学習のポイント
・児童の権利に関する条約の特徴を理解する
・社会的養護を必要とする子ども・若者の権利を学び、具体的な支援を構想できる
キーワード：児童の権利に関する条約、こどもの権利
はじめに 子どもの権利を実践の道標とするために児童の権利に関する条約は、前節で述べたように、人類の歴史において繰り返される戦争や、こどもが生きる過酷な現実から子どもをまもるために、長い時間をかけて誕生した。権利条約は、こどもの権利とは何か、国・政府がそれをどのように保障するかを示したものであり、人間らしく生きることをこどもにも実現しようと格闘した人々の知恵がこめられている。
筆者は、児童の権利に関する条約の条文とは一人ひとりのこどもが生きる多様な現実のなかで、差をつくらず、どのように大切にされる必要があるかを明文化したリストだととらえている。こどもの権利の観点からそれぞれのこどもが生まれ、育つ環境を包括的にまなざす視点を提供し、本来私たちがどうすればよいのか、その方向性を示すものだと考えている。
本節では、児童の権利に関する条約がどのような特徴をもつ国際条約であるかを学び、特に社会的養護を必要とする子どもの権利について述べる。
１ 児童の権利に関する条約の特徴と内容
児童の権利に関する条約は、全部で 54 条ある。世界のこどもの状況は、社会の状況とともに変化し続けるため、
国連子どもの権利委員会は、変化し続けるこどもの状況にこどもの権利が対応できるように選択議定書と一般的意見といった国際文書を適宜発出しているi。
第 1 節こどもの権利の考え方で述べたように、児童の権利に関する条約の基本的な考え方は、四つの一般原則で示されている。すべての命と育ちが大切にされ（第 6 条）、その命と育ちに差をつくらず（第 2 条）、こどもの意
見を取り入れながら（第 12 条）、こどもにとって最もよいことを考える（第 3 条）というものである。本節では、この一般原則を基本としながら、児童の権利に関する条約がどのような特徴をもつのか、どのようなこどもの権利を定めているのかを述べる。
これらの権利はばらばらに存在しているのではなく、それぞれの条文が関連しあいながら、こどもの現状をこどもの権利が保障された状態になるように構成されている。そして、一般原則にあるように、こどもの育つ主体的な力を支えること、そのために必要な基盤について示されている。こども家庭ソーシャルワーカーは、それぞれの条文がどのように関係しあっているかを包括的に理解し、こどもの状況を良い方向へと総合的に進めていく必要がある。
日本では、長い期間学校のことは文部科学省、福祉のことは厚生労働省、非行のことは法務省といったように、こどもにかかわる施策が国の異なる部署において展開してきた。それは、地方自治体も同様である。それは、こどもが一人の人として生まれ、育ち、おとなになっていくプロセスを連続性あるものとして捉える視点を失わせてしまう。
また、保護的なこども観だけでは、こどもが主体的に生きようとする力を支える視点を持てなくなってしまう。現在求別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－16

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められているのは、こどもの側から本来必要とされるものがどのように奪われているのか、そのために何をするべきなのかを問い直そうとする、こどもの権利の視点だ。四つの原則を基盤としながら、こどもの権利の視点の根幹に位置づく児童の権利に関する条約がどのような構造であるかを理解し、その特徴と内容をとらえていく。
以下では、荒巻（2019）による児童の権利に関する条約の特徴の整理をもとにしながら、その特徴を次の 5 点（１）権利の主体としてのこども・市民としてのこども、（２）生まれ、育つことの基盤、（３）困難な状況にある子どもの保護、（４）親・家族（環境）の重視と社会との関係、（５）こどもの権利を実現するための仕組みにまとめ、具体的な条文を紹介していく。
図表２ 児童の権利に関する条約 条文の見出し一覧（細目）
前文
Ⅰ部
第1条

子どもの定義第22条

難民の子どもの保護・援助

第2条

差別の禁止

第23条

障害児の権利の国際協力

第3条

子どもの最善の利益

第24条

健康・医療への権利

第4条

立法・行政その他の措置

第25条措置された子どもの定期的審査

第5条

親その他の者の指導

第26条

社会保障への権利

第6条

生命への権利

第27条

生活水準への権利

第7条

名前・国籍を得る権利

第28条

教育への権利

第8条

身元の保全

第29条

教育の目的

第9条

親からの分離禁止

第30条

少数者・先住民の子どもの権利

第10条

家族再会

第31条

休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加

第11条

国外不法移送・不返還の防止

第32条

経済的搾取からの保護

第12条

意見表明権

第33条

麻薬・向精神薬からの保護

第13条

表現・情報の自由

第34条

性的搾取・虐待からの保護

第14条

思想・良心・宗教の自由

第35条

誘拐・売買・取引の防止

第15条

結社・集会の自由

第36条

他のあらゆる形態の搾取からの保護

第16条

プライバシー・名誉の保護

第37条

自由を奪われた子どもの適正な取扱い

第17条

情報へのアクセス

第38条

武力紛争における子どもの保護

第18条

親の第一次養育責任

第39条

心身の回復と社会復帰

第19条

虐待・放任からの保護

第40条

少年司法

第20条

代替的養護

第41条

既存の権利の確保

第21条

養子縁組

Ⅱ部
第42条

条約広報義務

第44条

締約国の報告義務

第43条

子どもの権利委員会の設置

第45条

委員会の作業方法

第46条

署名

第51条

留保

第47条

批准

第52条

廃棄

第48条

加入

第53条

寄託

第49条

効力発生

第54条

正文

第50条

改正

Ⅲ部

出典：ユニセフ web サイト 子どもの権利に関する条約
https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig_index.html

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－17

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（１）権利の主体としてのこども、市民としてのこども
こどもはおとなの協力を得ながら育つ存在であるがゆえに、長く保護の対象として捉えられてきた。児童の権利に関する条約のもっとも大きな特徴は、保護される存在であることを踏まえながらも、その主体性、こどもを力ある存在として捉える点が大きな特徴である。これらは、こどもをともに社会をつくっていく構成員（市民）として捉える視点でもある。
具体的には、意見表明権（第 12 条）をはじめとして、こども自身がもつ「自由」にかかわる表現・情報の自由（第 13 条）、思想・良心・宗教の自由（第 14 条）、結社・集会の自由（第 15 条）が示されている。第 1 節で述べたように、意見表明権（第 12 条）を形作る要素には、「子どもと大人相互の尊重にもとづいた情報共有と対話（一般的意見 12 号）」が不可欠であることから、情報へのアクセス（第 17 条）も欠かせない。また、こども自身の私生活、家族、住居、そして通信にかかわって干渉されることや、名誉を攻撃されないためのプライバシー・名誉の保護（第 16 条）がある。
こどもが主体として育とうとする力を支える権利も、前文をはじめとして複数定められている。前文では、「児童が、その人格の完全なかつ調和のとれた発達のため、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきである」とし、そのために生活水準への権利（第 27 条）が示されている。また、「児童が、社会において個人として生活するため十分な準備が整えられるべきであり、かつ、国際連合憲章において宣明された理想の精神並びに特に平和、尊厳、寛容、自由、平等及び連帯の精神に従って育てられるべきであることを考慮し」とされ、その具体的な内容が教育への権利（第 28 条）、教育の目的（第 29 条）で示される。教育を受ける権利（theright to receive an education）ではなく、教育への権利（the right of the child to education）としているところからも、子ども自身の主体性を重視しようとする姿勢があらわれている。
休息、余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加（第 31 条）も重要である。2013（平成 25）年に示された一
般的意見 17 号「休息、余暇、遊び、レクリエーション活動、文化的生活および芸術に対する 子どもの権利（第 31条）」によれば、第 31 条は、「1959 年の国連・子どもの権利宣言において、『子どもは、遊びおよびレクリエーションのための十全な機会を有する。……社会および公の機関は、この権利の享有を促進するために努力しなければならない』（第７条）」と明示されたものが、児童の権利に関する条約により、こどもの権利として位置づき、こども
にとって欠かせない権利として示されている。
（２）生まれ・育つことの基盤
こどもが生まれ、育つことの基盤にかかわる権利も多く明示されている。
まずは、生存への権利（第 6 条）では、「1 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。2 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。」と示されており、こども自身の命が尊重されること、こども自身の育ちや発達が人権として明示されている。
そのうえで、こどもの生活基盤を支える要件にかかわる権利には次のようなものがある。ひとつには、健康・医療への権利（第 24 条）である。第 24 条は、こどもの健康、病気の治療及び健康の回復、保健サービスを利用する権利に関わり、乳幼児の死亡率の低下から、産前産後のケア、乳幼児の養育にかかわる学習の提供や家族計画まで多岐に渡るこどもの保護者にかかわる事項を定めている。ほかには、社会保障への権利（第 26 条）があげられる。
逆に、こどもの命や育ちを阻害するもの、妨げるものには、虐待・放任からの保護（第 19 条）、性的搾取・虐待

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－18

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からの保護（第 34 条）、自由を奪われた子どもの適正な取り扱い（第 37 条）、心身の回復と社会復帰（第 39条）が該当する。第 19 条では、「あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取(性的虐待を含む。)からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる」と示され、こどもが暴力全般からまもられる必要があること、そのために必要な社会の仕組みを整えることが示されている。そして、暴力にあった子どもには、第 37 条にて、「身体的及び心理的な回復及び社会復帰を促進するためのすべての適当な措置」をとること、「回復及び復帰は、児童の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われる」ことを示している。
（３）困難な状況下にあるこどもの保護一般原則にある差別の禁止（第 2 条）は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、
種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位といったさまざまな属性によって、一人ひとりのこどもの権利の保障に差をつくってはならないという考え方である。この考え方にもとづき、世界各国で起きている戦争や、自然災害をはじめ、さまざまな属性により困難な状況にある子どもを優先的に助けるための条文が数多く定められている。
まず、どの国であったとしても、権利が奪われやすい状況にある子どもにかかわって、難民の子どもの保護・援助（第 22 条）、少数者・先住民の子どもの権利（第 30 条）、障害児の権利の国際協力（第 23 条）があげられる。また、後述する児童の代替的養護に関する指針が策定された経緯を踏まえると、代替的養護（第 20 条）で育つ子どもをはじめとした社会的養護を必要とする子どもも該当すると考える。
困難な社会状況におかれた子どもにかかわっては、経済的搾取からの保護（第 32 条）、麻薬・向精神薬からの保護（第 33 条）、性的搾取・虐待からの保護（第 34 条）、誘拐・売買・取引の防止（第 35 条）、他のあらゆる形態の搾取からの保護（第 36 条）、武力紛争における子どもの保護売買・取引・誘拐（第 38 条）がある。また、こうした状況にあった子どもをどのように保護し、支援するのかといった点にかかわっては、少年司法（第 40 条）、
自由を奪われた子どもの適正な取扱い（第 37 条）、心身の回復と社会復帰（第 39 条）がある。
（４）親・家族（環境）の重視と社会との関係
児童の権利に関する条約において、その育ちにおける基礎的な集団である親・家族にかかわる条文は多くある。
こどもの命がまもられ、健やかに育つことを実現する責任はまず親・家族にあることを示したうえで、その責任をまっとうできるように、国や社会の援助する義務を明確にしている。
前文では、親・家族について「社会の基礎的な集団として、並びに家族のすべての構成員、特に、児童の成長及び福祉のための自然な環境」と述べる。具体的な親・家族にかかわる権利には、親その他の者の指導（第 5 条）、
親の第一次養育責任（第 18 条）、親からの分離禁止（第 9 条）、家族再会（第 10 条）、代替的養護（第 20 条）、措置された子どもの定期的審査（第 25 条）、養子縁組（第 21 条）、国外不法移送・不返還の防止（第 11 条）がある。親・家族との関係性の維持にかかわる権利が複数明示されている。
ここで重要なことは、親・家族にはこどもを育てる第一義な責任があることや、それを尊重することを基本とすること、すなわち親・家族がこどもの権利を実現する中心になることを示しながらも、国・社会の責任を同時に明示していることだ。それは、前文においても「社会においてその責任を十分に引き受けることができるよう必要な保護及び援助を与えられるべきであることを確信し」と示される。第 1 節こどもの権利の考え方においても子どもの権利の資源との関係について述べたが、第 18 条親の責任においても、第 2 項に「締約国は、この条約に定める権利を別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－19

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保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。」とし、親・家族に対する援助のみならず、親・家族を支えるための施設のあり方にまで言及している。
（５）こどもの権利を実現するための仕組み
ここまで児童の権利に関する条約に定められている具体的な権利を説明してきた。５つ目の特徴は、これらの権利が目指すべき目標とするのではなく、実質的に子どもの権利を保障することができるような実効性のある仕組みであるという点だ。児童の権利に関する条約を批准した国は、定期的に国連・子どもの権利委員会に定期的に報告をする義務があり、かつ国連・子どもの権利委員会に定期的に審査されることになる。国連・子どもの権利委
員会によって、国や社会は、その動きを監視され、国として果たすべき役割機能が促進される仕組みがあるのだ。
具体的な条文には、立法・行政その他の措置（第 4 条）、条約広報義務（第 42 条）、締約国の報告義務（第44 条）がこれらの仕組みにかかわる条文である。これまで日本は 5 回の政府報告を行い、国連子どもの権利委
員会による政府報告の審査結果を踏まえた総括所見を受けてきた。この審査の過程では、国連・子どもの権利委
員会は、政府報告のみならず、国内の NPO や NGO 等の市民からのレポートも参考にして審査を実施している。
総括所見を読んでみると、子どもの権利の観点からみた際の日本社会の課題が浮き彫りとなる。
２ 社会的養護を必要とするこどもの権利 ～児童の代替的養護に関する指針をもとにここまで、児童の権利に関する条約の特徴と内容について述べてきた。こども家庭ソーシャルワーカーは、里親や児童福祉施設等保護者から離れて育つ社会的養護の仕組みを利用するこどものみならず、親子分離の判断までは必要ではないが親や家族が十分にこどもを養育できない状態にあるこどもまで多岐に渡ってかかわる。ここでは、親や家族を頼りづらい状況にある子どもを、広く「社会的養護を必要とするこどもの権利」として取り上げ、こども家庭ソーシャルワーカーが出会うこどもが奪われやすい権利を知るとともに、どのようにその権利を保障していくべきかを考える。
その際、「児童の代替的養護に関する指針ii（Guide lines for the Alternative Care of Children）（以下、指針）」をもとに述べる。指針は、社会的養護を必要とするこどもにかかわって、何を重視し、こどもや家族とともに働くことができるかという方向性とビジョンとその具体的要素を示すものだ。本節は、指針の要点にとどまるため、ぜひ全文を読み理解を深めてほしい。
（１）社会的養護を必要とするこどもと児童の代替的養護に関する指針
国連子どもの権利委員会は、採択から 20 周年記念日にあたる 2009（平成 21）年 11 月 20 日、に児童の代替的養護に関する指針を策定した。これは、国連子どもの権利委員会が、血縁関係のある生物学的な親によって育てられない子どもの養育における理念と原則、保障するべき具体的な要件を示した国連文書である。社会的養護を必要とするこどもにかかわっては、児童の権利に関する条約第 20 条代替的養護にてその権利は明示されているが、より具現化するための実践的なガイドである。
すでに条文があるにもかかわらず新たな指針が策定され背景には、国連・子どもの権利委員会の危機感がある。それは、社会的養護を必要とする子どもが日々の生活において重大な困難に直面しており、それは大人になっても影響を及ぼしていること、こうした子どもと家族の抱える困難の多くが十分に理解されていないiiiという認識に至り、2005（平成 17）年以降の議論の末、採択に至った。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－20

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ガイドラインの内容は、図表２のとおりで、9 つの章と 167 のパラグラフによって構成されている。
図表２：子どもの代替養育に関するガイドラインの内容（出典：子どもの村福岡 2011）
Ⅰ．目的
Ⅱ．一般原則及び展望
A

児童とその家族

B

代替養育

Ⅲ．ガイドラインの範囲
Ⅳ．代替養育の必要性の防止
A 実親による養育の促進

B 家族の再構築の促進

Ⅴ．養育提供の枠組み
Ⅵ．最適な養育形態の決定
Ⅶ．代替養育の提供
A

方針

B

子どもに対する法的責任

E

アフターケアへの支援

C

施設養育

D

監査とモニタリング

Ⅷ．居住国以外での子どもへの養育提供
A

子どもの国外への養育委託

B

すでに国外にいるこどもへの養育提供

Ⅸ．緊急事態における養護A

ガイドラインの適用

B

養育の手配

C

家族の居場所を把握することと再構築

国連こどもの権利委員会が示す「重大な困難」は、筆者も同感するところだ。社会的養護を必要とし、代替的養護（里親家庭や施設等）で暮らすことになる場合には、こどもが生物学的な親と離れるという喪失と別離のみならず、こども自身が育った地域や友達といったコミュニティからの喪失と別離を経験させる。さらに、新しい場所で新しい人と新しい生活をつくりだす負担をこどもに強いることである。かつて児童養護施設で育った経験のある市川太郎は、施設で育った子どもには四つの苦痛があると指摘したiv 。それは、施設入所前の苦痛、施設入所時の家
族分離不安による苦痛、施設生活上の苦痛、施設退所後の社会適応過程での苦痛である。今から 10 年以上前の論考であるが、社会的養護を必要とする事情に至るこどもへの虐待やネグレクト等の権利侵害、代替的養護に至る家族およびコミュニティから離れることの喪失と別離、代替的養護下における各種の権利制限や権利侵害お
よび困難、社会的養護を離れた後の困難といった現在にも続く課題であると考える（長瀬 2021）。指針が示すのは、こうしたこどもにかかる負担を最大限緩和し、こどもの権利を保障する具体的な視点と支援の枠組みを提供するものである。
児童の権利に関する条約の一般原則は、ここでも基本的な原則となる。パラグラフ 6 では、その点が端的に示される。「このガイドラインの範囲内のすべての決定、発案、取り組みは、特に子どもの安全と安心を確保することを目的とし、非差別の原則の原則に則り、ジェンダーを視野に入れつつ、当該のこどもの最善の利益と権利に基づいて、ケース・バイ・ケースで行われるべきである。そして、すべての必要な情報が入手可能なことを前提とし、発達段階に応じて、子どもが意見を求められる権利、および、その意見が正当に考慮される権利を十分に尊重しなけ
ればならない。（後略）」というものである。そのうえで、核となるのは、次に説明する二つの原則である。ひとつは、代替養育の必要性を十分に検討するという「必要性」の原則であり、もうひとつは、提供される代替的養護が子ど

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－21

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もにとって適切なものであるかという「適切性」の原則である。
（２）「必要性」の原則と予防および家族をエンパワーする視点
まず、「必要性」の原則では、子どもが生物学的な親と離れて生活する状態に至らないようにするために、生物学的な親による養育の促進、家族分離の防止のための要件を明示している。この点は、前述した児童の権利に関する条約で示された理念、4 つ目の特徴である親・家族（環境）の重視と社会との関係をより具体的に明示したものであり、社会的養護を必要とする事情をそもそも生じさせないようにする予防と家族へのエンパワーメントの視点である。
指針では、まず、家族を「社会の基本的集団であり、子どもの発達、ウェルビーイングと保護のための本来の環境」と位置づけ、国の役割も「家族が子どもの養育する役割を果たすために、各国は、さまざまな支援確保しなけ
ればならない（パラグラフ３）」と明確である。
そして、政策および実践において何をすべきかが具体的に示される。政策にかかわっては、「自らの子どもを養育する実親の能力を高め強化することを目的とした、一貫性のある相互に補完し合う家族指向の政策（パラグラ
フ 33）」とある。そして、「態度、スキル、能力、ツールを提供することで、家族をエンパワーすべき（パラグラフ 34）」とある。家族を力ある存在ととらえ、その具体的な方法を志向する必要性を示している。こどもが社会的養護を必要とする根本的な原因に対処する必要性についても、「貧困、疎外、差別や偏見、暴力、子どもの不適切な養育と性的虐待、薬物依存を撲滅する方策を推進」するよう明確に指摘している（パラグラフ 32）。子どもが社会的養護を必要とする背景には、日本社会における貧困問題が十分に解決されないまま今日に至っていることも大きく関わる（長瀬 2021、長瀬 2019）。国連子どもの権利委員会による「日本の第 4 回・第 5 回政府報告に関する総括所見」では、資源の配分にかかわって、子どもの権利の観点が不在であり、こどもにかかわる予算が十分に割かれていない指摘（パラグラフ 10）や子どもの貧困にかかわる指摘（パラグラフ 38）と重なるものであるv。
（３）「適切性」の原則と永続性（パーマネンシー）
ふたつ目の「適切性」の原則では、適切な代替的養護の条件を示している。代替的養護は、家庭的な環境であること、子どもの安全と安定という言葉が繰り返し用いられている。たとえば、「原則として、可能な限り住み慣れた場所の近くに子どもを留めることを最大限考慮すべきである。…その子の教育的・文化的・社会的生活の断絶を最小限にとどめるためである。（パラグラフ 11）」、「全般にわたって永続性を重要な目標とし、その子どもに安定した家庭を保証すること、安全かつ養育者との継続的な愛着という基本的なニーズを満たすことの重要性（パラグラフ 12）」などである。
特に、パラグラフ 12 で示される永続性は、パーマネンシーと呼ばれる社会的養護で育つ子どもの権利にかかわって非常に重要な概念である。社会的養護を必要とする子どもに、その「基礎的な集団」を社会としてどのように保障するのかを考える際の概念である。
長年、アメリカとフランスの子ども家庭支援を研究する畠山は、パーマネンシーを「子どもの最善の利益を下支えする概念（畠山 2023：16）」と位置づける。この点は、筆者も同感であり、社会的養護を必要とするこどもの「最もよいこと（最善の利益）」の基盤に位置づく概念だと考える。しかし、日本では、「特別養子縁組と結びついた法的パーマネンシーに特化してしまったことと、家庭養育優先の原則との混同（畠山 2023：16）」があり、その理念が正しく理解されていないところに課題がある。
このような日本の状況を踏まえた畠山によるパーマネンシーの定義をここで紹介したい（畠山 2023：37－38）。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－22

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パーマネンシーとは「子どもがこれからずっと続くと感じられる、将来の見通しを持った育ちの保障である。子どもが自分に対してコミットしてくれていると感じられる存在であり、そこに所属していると感じられ、いつでも戻れる場所であり、いつでも頼ることができると信頼できる１人以上の人との『つながり』である。それは周りの大人ではなく、子ども自身が定義するものであり、社会的・制度的に認められたものである。それはすべての子どもに対して社会は保障すべきものである。
畠山の定義からは、こどもにとって育ちの「基礎的な集団」である親や家族がどうであれ、社会としてこどもの育ちを保障する必要があること、そして、「パーマネンシー」を形作る要素が浮かび上がる。それは、こどもの命と育ちを保障するものであること、所属感とコミットを基盤にした人とのつながりである。何より、こども自身により導かれるものである点が重要であると考える。
適切な養育については、その形態にかかわる具体的な言及もある。「施設養育は、その環境が、子ども個人にとって、とりわけ適切で必要かつ建設的であり、その子どもの最善の利益に沿う場合に限られるべき（パラグラフ21）」や、「特に 3 歳未満の児童の代替養育は、家庭を基盤とした環境で提供されなければならない（パラグラフ22）」といったものである。
こどもにとっての養育者にかかわる言及も多く、養育者のスキルが示されている。具体的には、「実親の養育を受けていない子どもの権利と、特に緊急委託や住み慣れた地域外への委託といった困難な状況におかえる子どもに特有の脆弱さについての訓練は、すべての養育者に提供されるべきである。また、文化、社会、ジェンダー、宗教について、すべての養育者の感性を高めておかなければならない。各国は、このガイドラインの実施を促進する
ため、こうした専門の養育者を認定するための適切な資源を提供し、適切に運営しなければならない（パラグラフ115）」、「葛藤を解決するテクニックや自傷・他害行為を防ぐ学習を含む、対応の難しい行動に適切に対処するための訓練が、機関と施設に雇用される養育に携わるすべての職員に提供されるべきである（パラグラフ 116）」
等である。
（４）人生のコントロール権を取り戻す ～出自を知る権利
社会的養護の当事者参画に詳しい永野（2021）は、社会的養護を必要とした若者たちが、自身の生活や人生であるにもかかわらず十分にその思いが聴かれず、説明もされなかった状況をどのようにとらえているのかについて、「自分の人生でありながら、あらゆる時点で自分の人生の主人公でいることが許されず、コントロール権を奪われてきた」とし、図表３のように表現している。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－23

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図表３ 車の運転席に座っているけど、ハンドルは誰かが握っている

永野（2021：99）
第 1 節で述べた通り、一般原則のひとつでもあるこどもの意見表明・参加の権利を実現するには、「情報共有と対話（一般的意見 12 号）」を欠かすことができない。「情報共有と対話」がない社会的養護のあり方は、こどもの生活と人生が自分のものであるという感覚をもつことを奪ってしまう。そして、現状では、こどもは図表３のような状
況におかれ、「アイデンティティの根幹にある『生まれ』と『生きる』ことの揺らぎ」による「生の不安定さ」を生じさせているvi（永野 2023：275）。
指針では、こどもと家族が、すべての計画に関与できるようにするための情報提供にかかわる視点が示される。
前述したパラグラフ６をはじめ、複数のパラグラフで示される。例えば、「…発達段階において、子どもと十分に協議されるべきであり、その子どもの実親または法廷後見人とも十分に協議されなければならない。そのためには、すべての関係者がそれぞれの意見を表明するために必要な情報を提供されるべきである（パラグラフ 57）」がある。他にも、代替養育の仕組みについて説明される権利（パラグラフ 64）や若者の選択と実行にかかわる権利（パラグラフ 94）でも示される。
自分の生活や人生にかかわる事柄への参画に加えて、子どものアイデンティティの構築のためにも情報共有は不可欠である。パラグラフ 100 では、「子どもが自分のアイデンティティをはぐくめるように、子ども時代の各時期の適切な情報、写真、個人的な物や思いでの品で、その子の人生を物語る記録を、その子とともにつくり、生涯にわたってその子が利用できるようにしなければならない」と明示する。これらの情報を提供するためには、その記録の保存も欠かせない。こどもの記録にかかわる権利（パラグラフ 110、111、112）においては、その秘密保持とプ
ライバシーにかかわる言及がある。
パラグラフ 42 では、出自についての情報を入手する権利について示される。「出自を知る権利」をめぐっては、
日本では、生殖補助医療で生まれた子どもが自身の遺伝上の親の情報を知る権利をめぐって、20 年以上も議論が続いているが、子どもの権利の視点にたった法制度の改正等はなされていない。
ここまで述べたように、指針から分かることは、こどもが自身の生活と人生を自分のものだという実感とともに生
きる、こどもが自身の生活と人生に参加するためには、情報提供とその情報を形作る記録の保存にかかわる具体的な仕組みが不可欠であるということだ。そして、そのような仕組みや制度を規定する法制度も必要である。しかし、現状では「出自を知る権利」にかかわる法制度もそのための仕組みもないことが、社会的養護を必要とするこどもにおいても、そのアイデンティティ構築をめぐる状況をより厳しいものにさせているのではないだろうか。
おわりに こどもと家族に「敬意」と「尊重」のある社会を指針の採択以降、2010（平成 22）年 5 月の第 3 回目の国連子どもの権利委員会の勧告では、家族を基盤と別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－24

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した社会的養護に関する政策が存在しないこと等、社会的養護施策を総合的に包括的に見直すことを求め、指針を考慮に入れることを指摘した。こうした影響もあって、2011（平成 23）年 7 月にとりまとめられた『社会的養護の将来像』では、施設養育から徐々に脱却し、家庭的な養護を推進していく方向が示された。2016（平成 28）
年に児童福祉法の改正がなされ、2017（平成 29）年に示された新しい社会的養育ビジョンにおいても、家庭的な環境をこどもに保障しようとする社会的養護施策が展開しているところである。
しかし、児童の代替的養護に関する指針を読み返してみると、現在の社会的養護の施策が子どもの権利の視点にもとづいたものといえるだろうか。指針に繰り返し記述される言葉のひとつに、「敬意」、「尊厳」、「尊重」というものがある。指針には、重大な困難に直面したこどもや家族のもつ力を、今以上に奪わないために何ができるのか、国連子どもの権利委員会の知恵が盛り込まれている。
指針は、あくまで「指針」であるため、法的な拘束力は大きくはない。こども基本法で、児童の権利に関する条約の基本的な理念は取り入れられたものの、指針に示された数々のパラグラフが具体的に盛り込まれているわけではない。法律は社会の変化に合わせて、改正および改訂がなされていく。指針には、そうした社会のあり方そのものを変化させていく視点も描かれている。こどもとその家族に対する「敬意」と「尊重」とともに、そのこどもと家族を苦境に陥らせる社会の課題をも変えていく努力が示される（パラグラフ 10）。
変化の糸口は、どこに見出せるのだろうか。米国カリフォルニア州では、2001（平成 12）年に社会的養護を必要とするこどもに特化した権利章典がつくられた（IFCA2022：14）。CYC（カリフォルニア・ユース・コネクション）という社会的養護で育った若者たちの当事者団体が、社会的養護で育つこども・若者の権利を州法に盛り込もうとする社会運動の成果のひとつである。カリフォルニア州のこども・若者の権利章典に示される条文は、児童の代替的養護に関する指針の項目と共通のものは少なくない。IFCA（2022）では、日本の社会的養護で育った若者
が、カリフォルニア州の権利章典を読んだ際の所感を述べている。そこでは、社会的養護における権利侵害の問
題や、ケア計画の参加について触れ、こどもの権利という視点の必要性が語られている。カリフォルニア州は、1998（平成 9）年に社会的養護専門のオンブズパーソンが設置されており、権利章典が実際にまもられているのかをモニタリングしているという。児童の代替的養護に関する指針においても、監査とモニタリングにかかわる権利は示されている（パラグラフ 128・129・130）。
カリフォルニア州の施策および実践からの示唆は、一つ目に社会的養護を必要とするこどもの権利に特化した法律があること、二つ目にその法律策定のプロセスが社会的養護の当事者参画のプロセスでもあること（第 5 節参照）、三つ目に法律に基づいた制度設計がなされること、四つ目にその実践が具体的にまもられているのかのモニタリングがあることだろう。現在、日本における当事者参画をすすめる団体のひとつ IFCA（International
Foster Care Alliance）は、社会的養護の当事者が中心となり、カリフォルニア州の法律を参考にしながら、日本版の社会的養護で育つこども・若者の権利章典を策定したところだ。こどもや若者の声とともに、私たちの生きる
社会を更新しつづけていく必要がある。
社会が変化し続けるなかで、こどもの権利もまた変化していく。こども家庭ソーシャルワーカーは、更新し続ける
こどもの権利の視点を深めながら、こどもと家族に対する「敬意」と「尊重」のある社会をつくる一員としてはたらくことが求められている。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－25

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［引用文献］
荒牧重人（2009）「子どもの権利条約の成立・内容・実施」喜多明人・森田明美・広沢明・荒牧重人『（逐条解説）子どもの権利条約』日本評論社
畠山由佳子（2023）「パーマネンシープランニングとパーマネンシー」畠山由佳子・福井充（2023）『パーマネン
シーをめざす子ども家庭支援～共通理念に基づくケースマネジメントとそれぞれの役割』岩崎学術出版社
平野裕二（2023）「資料：国連・子どもの権利条約に掲げられている子どもの権利（分野別）」（
IFCA（2022）『アメリカ・カリフォルニア州における社会的養護で育つ子ども・若者の権利章典～IFCA 子どもの権利プロジェクト報告書』International Foster Care Alliance
子どもの村福岡編（2011）『国連子どもの代替養育に関するガイドライン～SOS 子どもの村と福岡の取り組み』
福村出版
永野咲（2023）「社会的養護のもとで育つ若者のパーマネンシーとライフチャンス」畠山由佳子・福井充（2023）『パーマネンシーをめざす子ども家庭支援～共通理念に基づくケースマネジメントとそれぞれの役割』岩崎学術出版社
長瀬正子（2019）「子どもの『声』と子どもの貧困～子どもの権利の視点から」松本伊智朗編著『生まれ、育つ
基盤～子ども貧困と家族・社会』（シリーズ子どもの貧困①）明石書店
長瀬正子（2021）「社会的養護を必要とする子どもの『声』と子どもの権利」栄留里美・長瀬正子・永野咲（2021）『子どもアドボカシーと当事者参画のモヤモヤとこれから～子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと？』明石書店

i 選択議定書とは、既存の条約を補完するために、条約とは別に独立して作成される法的国際文書で、権利条約と同等の法的拘束力を持つ。国連は 2000（平成 12）年 5 月に児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書を採択した。これは、児童の権利に関する条約第 34 条あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待からの保護にかかわる条文をより強化するためのもので、こどもの人身売買や性的搾取の禁止について書かれたものである。児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する選択議定書は、2002 年 1 月に発効され、日本は、2005 年に批准をした。また、同年 2000（平成 12）年 5 月には武力紛争における児童の関与に関する選択議定書を採択した。これは、児童の権利に関する条約第 48 条武力紛争からのこどもの保護に関するもので、18 歳
未満のこどもを軍隊で直接戦闘に参加させないこと等を定めている。武力紛争における児童の関与に関する選択議定書は、2002 年 2 月に発効され、日本は 2004 年に批准した。2011 年 12 月には通報手続きに関する選択議定書で、こどもの権利が侵害され、国内での対応が十分に救済されなかった場合、国連子どもの権利委
員会に救済申し立てができることを定めている。通報手続きに関する選択議定書は、2014 年 4 月に発効したが、日本は批准していない。
一般的意見は、国連子どもの権利委員会が、児童の権利に関する条約に定められた権利があるテーマや分野において何を意味するのかについて具体的に説明し、法的指針を提供する文書である。これまで 26 の一般的意
見が発出されており、世界の子どもの権利にかかわって重点を置いて考えるべき事項が読み取れる。
ii 政府訳は「児童の代替的養護に関する指針」であるが、子どもの村福岡は「国連子どもの代替養育に関するガイドライン」である。なお、本文中の訳は子どもの村福岡（2011）を用いる。また、社会的養護で育つ仕組みを代替的養育、代替養育、代替的養護等の用語があるが、本節では代替的養護と表記し、子どもの村福岡

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－26

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（2011）の引用においては代替養育と示す。
iii 「緒言」（子どもの村福岡（2011：11－12））より要約
iv 市川太郎（2010）「当事者から見た日本の社会的養護」望月彰編『改訂子どもの社会的養護』建帛社v パラグラフ 10「児童の相対的貧困率がこの数年高いままであることに鑑み、また、児童の権利実現のための公共予算編成に関する一般的意見第 19 号（2016 年）を想起しつつ、委員会は、締約国が、児童の権利の視点を含み、児童に対する明確な配分額を定め、かつ本条約の実施のための資源分配の妥当性、有効性及び衡平性の監視及び評価を行うための具体的指標及び追跡システムを包含した予算策定手続を確立するよう，強く勧告する」、パラグラフ 38「社会的移転やひとり親家庭の児童への手当といった様々な措置に留意しつつ，委員会は，SDGs ターゲット 1.3 に対する注意を喚起し，締約国に対し，以下を勧告する。 (a) 家族給付及び児童への手
当の制度を強化する等の手段により，親に対して適切な社会的援助を与えるための努力を強化すること。 (b)児童の貧困及び社会的排除を低減させるための戦略や措置を強化するため，家族及び児童と的を絞った協議を実施すること。 (c) 子供の貧困対策に関する大綱を実施するために必要なあらゆる措置をとること。」
vi 永野（2023）では、「生の不安定さ」にかかわって次の 3 つの意味があることを示し、社会的養護を必要とす
るこども・若者のライフチャンスを極度に制限しかねないものとしてあることを指摘している。それは、①「生」が不明であること：自分の「生まれ」や「生いたち」の状況が不明であることなどによるアイデンティティの不確かさがもたらす不安定さ、②「生」が否定されること：家族などから自身の「生命」が否定される経験によって生じる不安定
さ、③「生」が混乱すること：境遇やルーツの突然の開示によって、自身の「人生」のアイデンティティやルーツが揺るがされ、「育ち」が混乱することによって生じる不安定さである。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－27

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演習１ 子ども時代をふりかえるワーク
子どもの権利学習と支援をつなげて学ぶワーク
目的：支援者が自身の支援をふりかえり、こどもの権利とつなげて理解する。家族が頼れないという状況にある社
会的養護を必要とするこどもの状況を想像できる。自身の経験をもとに、こどもが大人にできることを考えることができる。
対象：第 1 節こどもの権利の考え方、第３節児童の権利に関する条約を学ぶと理解が深まりやすい。
方法：
１． こどもから大人になるまで、自分が支えられてきた人・もの、関連するエピソードを書きだす。その際、最初に講師が自身の経験を開示する。
ワークシートサンプル

２． 二人組ペアでワークシートに書き込んだものについて話し合う
３． 書き込まれた人・ものとエピソードから、そのエピソードが象徴するキーワードやどの子どもの権利についてかかわるかを考え、あてはめる
例）エピソード：たくさん話を聴いてくれた
キーワード：傾聴、尊重、時間をかけてもらうことなど
関連する児童の権利に関する条約の条文：第 12 条意見表明権、第 13 条表現の自由など
エピソード：厳しい校則

キーワード：否定、押し付け、尊厳別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－28

30

関連する児童の権利に関する条約：第 28 条教育への権利、第 13 条表現の自由
４． ３．について二人組ペアで話し合う
５． 二人組を組み合わせてグループをつくり、こどもを支えるうえで欠かせないと考えるキーワードを整理する。
その際、児童の権利に関する条約の条文との関連も整理する。その際、支えられた人は誰かも整理する
６． 講師から「支えられた人のなかには家族が多く含まれる。社会的養護を必要とするこどもはその点においてどのような不利益があると考えるか」と投げかけ、話し合ってもらう。
参考資料：ユニセフ子どもの権利条約
演習２ 「権利」「ニーズ」「欲望（わがまま）」を考えるワーク
こどもの権利とは何か、欲望（わがまま）との違いについて考えるワーク
目的：こどもの日常生活におけるさまざまな事柄が、権利として保障すべきなのか、必要なこと（できれば対応する必要があること）か、わがままで十分対応する必要がないのかを考える。実子であればどうか等さまざまなこどもの状況に置き換えて考えるなかで、権利とは何かを深めていく。
対象：対象：第 1 節こどもの権利の考え方、第３節児童の権利に関する条約を学んで、こどもの権利の一定理解がある学習者
方法：
１．添付のワークシートを 1 人で取り組む。その際、設定を実子とするか、勤務する施設等のこどもにするか、社会的養護を必要とするこどもとするか、臨機応変に検討する。
２．グループに分かれて、なぜそれを選んだのかを話し合う
３．全体共有を行う
参考資料：ワークシート
本ワークシートは、2004 年 8 月に実施された大阪の社会的養護の当事者エンパワメントチーム CVV（Children’s Views andVoices）とカナダのケアリーバーを支援する PARC（Pape Adolescence Resource Center）の交流事業にて学んだワークショップを、福岡市子どもアドボカシーシステム権利ノートワーキングにて日本版に検討し作成されたものです。こども家庭ソーシャルワーカーの養成課程において活用することは了解されていますが、無断での複製および転載等は禁止といたします。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－29

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別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－30

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演習３ パーマネンシーについて考える
社会的養護を必要とする若者の困難さについて理解するワーク
目的：社会的養護を必要とするこども・若者にとってのパーマネンシーの重要性を理解し、若者の移行期を支えるために何が必要かを理解する。
対象：第 1 節こどもの権利の考え方、第３節児童の権利に関する条約を学んで、こどもの権利の一定理解がある
学習者
方法：
１． 参加者一人ひとりで IFCA（International Foster Care Alliance）が作成した「パーマネンシー・パクト（日本版）～児童養護施設や里親家庭で育つ若者たちのパーマネンシーを築くためのツール」の 10 ページ（以下の図）をもとにしたワークシートを行う
２． グループになり、１．および２．について共有する。２については、グループで付箋等でアイディアを出し合い、全体共有につなげる
３． 全体で「社会的養護を必要とする若者がこれらのサポートを得るには、①こども時代に、そして、②社会的養護システムを離れた後にどのような人や環境（仕組み）が必要でしょうか。」について共有する

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－31

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ワークシート：社会的養護を必要とする若者のパーマネンシーについて考える
１．以下は、日本の社会的養護を必要とした若者が、おとなになっていく過程において必要だと考えるリストです。あなたは、おとなになっていく過程で誰にこれらの過程をサポートしてもらいましたか？項目の横にサポートを提供してくれた人の名前を書いてください。また、書き込みながら感じたことをメモしておいてください。

出典：IFCA（International Foster Care Alliance）が作成した「パーマネンシー・パクト（日本版）～児童養護施設や里親家庭で育つ若者たちのパーマネンシ
ーを築くためのツール」10 頁

２．サポートリストの多くは、家族によってなされることが多いものです。社会的養護を必要とする若者がこれらのサポートを得るには、①こども時代に、そして、②社会的養護システムを離れた後にどのような人や環境（仕組み）が必要でしょうか。

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第４節 こどもの権利に関する国内法
学習のポイント・こどもに関する国内法にはどのようなものがあるか理解する。
・こどもの権利が保障される社会になるためには、どのようなことが必要となるか理解する。
キーワード ・こどもの権利 ・親権 ・体罰 ・児童福祉法
１ こどもの権利に関する国内法
本節では、日本国内のこどもに関する法律として民法、児童福祉法、家事事件手続法及びこども基本法について言及する。なお、国内法と条約との優劣について、条約は、憲法よりは下位にあるが法律には優位するとされている。すなわち、児童の権利に関する条約（以下、本節において「子どもの権利条約」という。）は、これらの法律に優位するという点に留意する必要がある。
（１）民法
民法には親とこどもに関する規律の多くが定められている。代表的なものが「親権」に関する規定である。例えば、こどもが携帯電話の契約をするときや高校に入学するとき、アパートの賃貸借契約などのときにも親権者の同意が必要となるなど、親権は広範な権限として認められている。そして、こども家庭福祉の実務においても、親権が大きな意味を持つ場面は多い。児童福祉法 27 条１項３号に基づく措置をする際には、親権者の意に反していないことが必要とされており（同法４項。なお、親権者の意に反していても一定の場合には家庭裁判所の承認を得て措置をすることは可能である（同法 28 条）。）、また、児童福祉法 27 条１項３号によって施設等に措置がなされたあとも、親権そのものが消滅するわけではないため、措置先の施設長等の権限と親権者の親権が衝突することもある（同法 47 条参照）。
他方で、親権といってもこどもに対してあらゆることが許されるものではない。すなわち、親権は「子の利益のために子の監護及び教育する」ものとして認められており（民法 820 条）、それゆえ「子の利益」にならない親権の行使は、親権の濫用として許されない。また、「親権」という単語からは、親権者がこどもに対して一方的に有する「権利」であるという印象を受けるが、条文上は、「権利を有し、義務を負う」（同法 820 条）と規定されている。このように、親権はこどもの利益のために行う「義務」であるということも忘れてはならない。
また、かつて親権にはこどもを「懲戒」することも含まれていたが、法改正によって削除されている。さらに、親権者はこどもを「監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。」（同法 821 条）とされている。このように「しつけと称した体罰」はそもそも親権の行使として法律上禁止されているものとして決して許されるものではないという点はこども家庭福祉の現場においても特に重要なものとして理解しておく必要がある。
（２）児童福祉法「児童福祉法」という名の法律が制定されたのは 1947 年が最初である。当時の児童福祉法（昭和 22 年
12 月 12 日法律第 164 号）では「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」

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（同法１条２項）と規定されており、こどもは権利の主体ではなく、保護の客体とされていた。しかし、その後、平成
28 年改正（平成 28 年法律第 63 号）によって当該規定は削除されるとともに、第１条において「全て児童は、子どもの権利条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と規定された。当該改正によって、ようやくこどもは権利の主体であることが明記され、そして子どもの権利条
約に関する言及がなされたのである。また、当該改正では、「全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。」（同法２条）との規定が新設され、こどもの意見の尊重や最善の利益が考慮されなければならないことも明記された。
そして、令和４年の児童福祉法の改正（令和４年法律第 66 号）では、児童相談所長に対して一時保護や施設入所等措置などを行う際にこどもからの意見聴取等を行うことを義務付ける意見聴取等措置（同法 33 条の３の３）や、いわゆるアドボカシーといわれるこどもの意見表明権を保障するための支援事業が意見表明等支援事業（同法６条の３第 17 項）として新設された。これらの規定は、こどもの意見表明権（子どもの権利条約 12 条）を保障したものといえる。しかしながら、そもそも児童相談所によるこども及び家庭への支援内容や方法はこどもの最善の利益を最も優先して考慮したものでなければならない（同法２条１項、子どもの権利条約３条）。そして、こどもの最善の利益は、「こどもの意見」を含めた７つの考慮要素によってその内容が判断される。それゆえ「こどもの意見」を把握せずしてどのような支援がこどもの最善の利益に資するのかを判断することは不可能である（そのため意見聴取等措置も児童相談所長等が採ろうとしている措置に先立って、すなわち「あらかじめ」とらなければならないとされているのである。）。そのため、意見聴取等措置は児童相談所長が本来当然に行わなければならないもの（又は既に行われていて然るべきもの）を確認的に義務付ける形で新たに設けたに過ぎず、全く新しいものを児童相談所長に義務付けたものではないと理解するべきである。
また、本章第２節の４で述べた児童福祉法３条の２の家庭養育優先の原則は子どもの権利条約 20 条を、さらに令和７年から施行される予定である一時保護時の司法審査については同条約９条をそれぞれ反映するものとして改正されたものとして整理できる。
他方で、こどもには「出自を知る権利」（子どもの権利条約７条１項）が保障されなければならないが、児童福
祉法上、出自を知る権利を直接的に保障した規定はみられない。特に特別養子縁組となったこどもや幼少期から社会的養護のもとで生活してきたこどもにとっては、自分の親は誰なのか、そしてなぜ今自分は実親のもとを離れて生活をしているのかといった情報は自分のアイデンティティの確立のためにも必要不可欠なものである。しかし、
いわゆるライフストーリーワークや真実告知が十分に実施されず、自分が何者なのかもわからないまま年齢を重ねているこどもも一定数いると思われる。さらに、令和４年の改正児童福祉法では一時保護時の司法審査に関する規定が盛り込まれたものの、こどもが父母から分離される際においてこどもが手続に参加する権利（同条約９条２項）を保障する内容とはならなかった。改正児童福祉法においては、こどもの一時保護に対する意見は司法審査の要否に関係するものではないが、虐待だけでなく、非行や親子関係不良が原因で一時保護されることも珍しくない実務においては、こども家庭ソ－シャルワーカーをはじめとする児童相談所職員が、（親が同意しているか否かにかかわらず）、こどもの意見に対してどこまで真摯に向き合うか、という点が重要である。また、意見表明権は本来こどもの支援に関するものすべてについて、そして常に保障されなければならないものであるにもかかわらず、上記の意見聴取等措置の規定は一時保護や措置の決定等の場面のみが条文上列挙されており、限定的な内容となっている。

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このように児童福祉法は度重なる改正を経て、少しずつ子どもの権利条約の内容を反映してきてはいるものの、また不十分な点もあることは否定できない。
しかし、法律が改正されなければこどもの権利が保障できないわけではない。こども家庭ソーシャルワーカー
は、法律よりも優位する条約によって保障されているこどもの諸権利を、実際の業務のなかで保障していくことが求められる。
（３）家事事件手続法
家事事件手続法は主に家庭内における紛争等（離婚や相続、未成年後見人や養子、さらには親権の制限や児童福祉法上の措置に関する審判手続など）について規定している法律である。
家庭内における紛争の中にはこどもにも大きな影響を及ぼす場合もあるため、家事事件手続法は、こどもが「審判の結果により直接の影響を受ける」場合はこども本人が手続に参加すること（同法 42 条２項）や、こども自身が裁判手続を行うことを認めている（同法 168 条、235 条及び 118 条参照）。例えば、親権制限の手続や親権者等の意に反して施設入所措置等を行う際の家庭裁判所の承認申立て（児童福祉法 28 条）などでは、その結果によってこどもは大きな影響を受けるため、こども本人がその手続に参加し、様々な意見を述べることなどが認められている。しかし、実際にはこどもが一人で裁判手続を行うことは難しいため、こどもに代わって手続する
代理人を選任すること（いわゆる「子どもの手続代理人」）についても規定されている（同法 23 条１項、２項）。
また、こどもが利害関係人として参加しない場合であったとしても、こどもが家事審判の結果によって影響を受ける場合には裁判所はこどもの意思を把握・考慮しなければならず（同法 65 条）、さらには一定の事件類型の際には家庭裁判所は（こどもが 15 歳以上の場合に限ってではあるが）こども本人の陳述を聴かなければならない（同法 169 条１項１号、178 条１項１号及び 236 条１項など）とされている。いずれもこどもの意見表明権に関する規定といえよう。
（４）こども基本法
こども基本法は、令和５年４月にこども家庭庁の発足とともに施行された新しい法律である。こども基本法では、
まず１条において「日本国憲法及び子どもの権利条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して」と規定されている。すなわち、こどもの権利が保障される社会の実現をその目的の一つとしているのである。
そして、同法３条においては、こども施策を行うにあたっての基本理念として、こどもが個人として尊重されること、健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されること、意見が尊重されること及び最善の利益が優先して考慮されることなどを定めている。
さらに、こども施策を策定するとき、実施するとき及び評価するときには、こどもの意見を反映させるための必要な措置を講ずることを国と地方公共団体に義務付けている（同法 11 条）。
上記のとおり、子どもの権利条約を踏まえた規定がみられるこのような法律が制定されたことは、こどもの権利を擁護する社会をつくるための一歩として評価できるものとされている。しかし、こどもにどのような権利があるのかを具体的に定めた規定はなく、また、こどもの権利が実際に守られているかどうかを監視する機関（いわゆる「こどもコミッショナー」）の設置についての規定も見送られた。こどもコミッショナーについては、厚生労働省の「子別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－35

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どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ」においても、「本来は子どもの権利全般を対象としてこれらの機能を有する国レベルの権利擁護機関を設置することが求められる。」との記載もなされていたものであった。
２ 日本におけるこどもの権利のこれから
日本が子どもの権利条約を批准してから 30 年近くが経つ。この間、上記のとおり法改正や新たな法律が成立し、施行されてきた。
しかし、まだまだ「こどもは権利の主体である」という考えが社会全体に浸透しているとは言い難い。様々な事情で家庭から離れて生活するこどもは、一時保護所や児童福祉施設、里親宅などで生活しているが、そのような環境では「職員等の大人がこどもを支援して『あげている』」という恩恵的な視点がいまだに拭えていないように感じられる。こどもの人権を保障することよりもこどもを管理することが優先され、こどもの自由を保障することよりも何かあったときの責任をとることを恐れ、結果としてこどもの権利が過剰に（不当に）制限されている実態がまだまだあると思われる。
他方で、昨今では、いわゆる「ブラック校則」をはじめとして、こどもが声を挙げることによってこれまでの社会のルールを見直すという動きも起き始めている。医療現場でも、日本小児科学会において「医療における子ども憲章」が策定されるなど、徐々にではあるが、こどもの権利が保障されなければならないという土壌が社会全体で形成されつつあることも確かである。
2023 年に設置されたこども家庭庁のスローガンは「こどもまんなか」であるが、そのような社会を作っていくた
めには、本当は大人はこどものことは何もわかっていない、だからまずはこどもの状況を大人が把握しなければならない、という理解に立つことが前提である。そのためには目の前にいるこどもと相対するだけでなく、こどもの目
線と同じ目線になるまで自分の目線を下げて、こどもと同じ方向を向き、今目の前にいるこどもには何が見え、何を考えているのかを可能な限りの想像力を働かせて自分の中に落とし込む、そして、他方でフラットな状態でこどもの声に真摯に耳を傾けて、こどもの声（想い）を教えてもらう、というスタンスでこどもと接することを心掛ける必要がある。
法律や制度が変わっていったとしても、こどもに関わるひとりひとりの大人が変わらなければ、こどもの権利が保障される社会に変わっていくことは難しい。そのため、今後、こどもは「今を生きる存在」であり社会の一員であるとの認識を醸成していく必要があり、そのためには大人ひとりひとりがこどもと一緒になってこどもの権利が保障される社会を作り上げていかなければならない。
そして、そのような社会を作り上げていくための重要なピースとなるこども家庭ソーシャルワーカーには、こども家
庭福祉に関する専門的な知識だけでなく、旧態依然を漫然と良しとはせずに、こどもの権利擁護の視点から、真に
こどもの最善の利益に資する支援を行うことができているか常に自問自答する姿勢も求められよう。
［参考文献］
・新井誠、曽我部真裕、佐々木くみ、横大道聡（2021）『憲法Ⅱ 人権【第２版】』日本評論社
・平野裕二訳(2013)「子どもの権利委員会 一般的意見 14 号 自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利（第 3 条第 1 項）」(https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_libra
ry/treaty/data/child_gc_ja_14.pdf，2024 年１月 24 日)

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・日本弁護士連合会子どもの権利委員会編（2023）『子どもコミッショナーはなぜ必要か 子どもの SOS に応える人権機関』明石書店
・浦 弘文（2023）『子どもの意見表明権の理論と実務とこれから 児童相談所業務を中心に』日本加除出版
・若林昌子、犬伏由子、長谷部由起子編著（2019）『家事事件リカレント講座 離婚と子の監護紛争の実務』日
本加除出版【発展的自己学習】
第２節、第３節及び本節を踏まえて、今後、子どもの権利条約に規定されているこどもの権利を国内法に反映していく場合、どのような条文を盛り込むことが考えられるか、立法担当者の立場で考えてみましょう。

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第 5 節 こどもの意見表明等支援とアドボカシー
学習のねらい/学習のポイント
こどもの意見表明等支援とアドボカシーの意味と注意点を理解する。
専門職としての立ち位置及びこどもの声を聴くことの難しさを認識する。
こどもと「ともに」社会を変えるソーシャルワーカーの意義を理解する。
１ こどもの意見表明等支援とアドボカシーとは？
（１）はじめに「意見表明等支援」が登場した背景には、子どもたちの虐待死事件や裁判事例がある。2019 年に亡くなった栗原心愛さんの虐待死事件では、学校が実施したアンケートに子ども本人が家庭内虐待を訴え、助けを求めたにも関わらず、学校側は虐待加害者である父親にアンケートを開示してしまった。その後一時保護所
で性的虐待を訴えても家に帰されてしまい、父親に殺害された。その他、児童相談所に保護してほしいと訴えて保護されずに自死した子ども、児童養護施設への一時保護委託中に親と会えないことを苦に施設内で死亡した子どももいる。子どもの訴えが十全に考慮されていたか、子どもにとって利用しやすい苦情申立の仕組みになっているかが問われている。
「新しい社会的養育ビジョン」（厚生労働省 2017）では、児童相談所の決定に関して、児童福祉審議会
が子ども本人、「アドボケイト」（意見表明支援員）等から申請を受けて子どもの権利が擁護されているかといった審査を行うことや「児童相談所等での子どもの参加権の保障」のアドボケイト（意見表明支援員）について述べられた。
2020 年度から実施されている都道府県社会的養育推進計画においては「当事者である子どもの権利擁護の取組（意見聴取・アドボカシー）」を実施することとなり、各自治体で取り組みが始まっている。
また、厚生労働省の子どもの権利擁護ワーキンググループ（2021）が実施され、そのとりまとめに基づき、2022 年に子どもの意見表明権や権利擁護に関して児童福祉法が改正された。改正児童福祉法では、2024 年４月から児童相談所や児童福祉施設における意見聴取の義務化（意見聴取等措置）と意見表明
等支援員を配置するなどの「意見表明等支援事業」、児童福祉審議会といった不服を申し立てる機関を含
む「こどもの権利擁護に係る環境整備」を進めることとなる。
これまでの児童福祉法における、子どもの意見の「尊重」という理念的な規定から、子どもの意見聴取の義務化や不服申し立てなど、子どもが意見を述べる能動的な主体へと子ども観の転換が目指されているところである。これはソーシャルワークのグローバル定義が「『人々のために』ではなく、『人々とともに』働くという考え方」と明言していること、そしてこども家庭ソーシャルワーカーが「要支援者のパートナーを基本とした支援」（子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会 2023:11）と位置付けるように、子どもとともに進めるソーシャルワークをしていくうえで意見表明等支援は支援原理の中核となるものである。
（２）子どもの意見表明等支援・アドボカシーという言葉の概念
まず、子どもの意見表明権について概要を説明する。子どもに関係があることに自由に意見を言ってもいいこと、そしてその意見を正当に重視されることが国連子どもの権利条約 12 条に規定されている。国連子どもの権利委員会は、意見表明権を子どもの聴かれる権利（The right to be heard）と述べている。一般的

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意見 12 号（CRC=2011）において、この権利を実現するための「５つの段階的措置」を規定している。そのステップは、「準備⇒聴聞⇒子どもの力の評価⇒フィードバック⇒苦情申立」というものである。子どもの意見が聴かれることは権利であること、いつどのように何のために聴くのかなど伝えておくことで話しやすい雰
囲気を創る。また、子どもの意見を遮らずに傾聴することや、言語以外の表情等や態度を受け止めること、聴きっぱなしにせずにフィードバックすることも欠かせない。法学者の大西（2019）が述べているように子どもの意見表明権の本質は、「大人の応答義務」である。どのようにそれが反映されたのか説明責任が生じる。
最後に、子どもにとって納得いかない場合には、苦情申し立てができる。苦情申し立ての権利について事前に知らされなければ権利を行使できない。以上、５つの段階措置として規定されている。
つまり意見表明権の保障というのはプロセスなのである。このようなプロセスを支えることが「意見表明等支援」となるだろう。言語的意見に限らないという意味では「等」という文言が入っている。
本節での子どもアドボカシーは、子どもの声が支援や政策などに反映されるよう働きかけること、さらに子どもの声を重視しない子ども観を変えていく概念としてとらえている。「意見表明等支援」はアドボカシーの訳語として、以下の図表１のように個人にも社会にも子どもの声が反映される社会になるよう働きかけるものである。

図表１ アドボカシーのイメージ 出典：栄留里美・長瀬正子・永野咲（2021）（３）アドボカシーの多義性①アドボカシーの概念
アドボカシーという言葉は多義的であり、使われる分野や人によっても様々な用法がある。社会福祉や看護では、社会的に弱い立場にある人々や重度の障害等で意思決定が困難な方々の権利擁護や代弁のスキルとして、また時に理念としてアドボカシーが語られる 。
市民運動や NGO の活動では、「政策提言」としてアドボカシーが用いられる。黒人解放運動からの系譜を持つフェミニズムや障害者運動では、差別と闘うという意味で使われる。または、家庭や学校における虐待対応や権利を守るという意味でも用いられる（堀・栄留 2009）。アドボカシーという言葉は多義的ではあるが、総合的にみれば社会的に弱い立場にある人達の権利を守るために、代弁し政策提言するということで理解されているだろう。
②ソーシャルワークの重要な機能としてのアドボカシー
ソーシャルワークの創成期頃から、アドボカシーやアドボケイトという言葉は使われてきた（小西 2007）。
ソーシャルワークの「母」としても著名なジェーン・アダムズは 1889 年からセツルメントで生活困窮者と生活

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する中で、彼らの代弁者であろうとした。選挙権をはじめ社会的権利を剥奪されていた当時の女性たちの代弁者として、青年たちの代弁者として、移民たちの代弁者であった。
だが、1930 年代以降、フロイトの精神分析の影響などにより、ソーシャルワークは医学モデルから個人の内面の治療や臨床に重点を置くようになった。ソーシャルワーカーが非専門職とされたことへの反動でもあった。
1960 年代の黒人の公民権運動や福祉権運動をはじめとした社会運動の展開の中で、個人の治療に重点を置くソーシャルワークが問い直されることとなった。「弁護」の機能を再導入し強化すべきであるという声が高まった。このような背景から 1969 年にアメリカソーシャルワーカー協会（NASW）は「アドボカシーに関する特別委員会」を設置し、「アドボケイトとしてのソーシャルワーカー：社会的犠牲者への擁護者」という報告書が出されて以来、アドボカシーがソーシャルワークの倫理綱領にも明記されるなど重要な専門的機能となっている。
③アドボカシーの構造「アドボカシー」の語源は英語の"advocacy"とはラテン語の"voco"に由来している。"voco"とは、英語で"to call"のことであり、「声を上げる」という意味である。つまり、アドボカシーとは権利を侵害されている当事者のために、当事者とともに「主張（唱道、弁護、支持）する」ことだ。
これは、特別なことではない。川で溺れている人を例に考えてみる。溺れて声を出せない人を見たら、助けが必要であると察知して周囲に救助をもとめるだろう。声を上げるということは、みんなが普段からしていることである。ひとりのためのシステムアドボカシー

アドボカシーをケースアドボカシーと言う。そして、たとえば、
なぜ人が溺れるのか調査をしたり、原因が分かったら政治家にロビーイングをすることもあるだろう。これらの行動もアド

ケースアドボカシー

ボカシーで、システム（システミック）アドボカシー／コーズ
アドボカシーという。菊池によれば、カナダのトロント州アド

図表２ 個の代弁からシステムの変革まで

ボカシー事務所はアドボカシーの層構造として、個別のア
ドボカシーとシステミックアドボカシーに加え、「コミュニティデベロップメントアドボカシー」や子どもが亡くなった後の調査を含む「検証・調査」を挙げている（菊池 2023:218）。アメリカで行われている Children’s
advocacy center は 1980 年代に始まり、司法面接、系統的全身診察、セラピーのワンストップセンターを指している。
子どもアドボカシーの定義も多義的である。ここでは、イングランド政府の定義（2002）を掲載する。
アドボカシーとは子どものために声を上げることである。アドボカシーとは子どもをエンパワーすることである。そのことによって子どもの権利が尊重され子どもの意見と願いがいつでも聞いてもらえるようにするのである。アドボカシーとは子どもの意見、願い、ニーズを意思決定者に対して代弁することである。そして彼らが組織を運営するのを助ける。
すなわち、子どもために「声を上げる」こと、子どもを「エンパワーすること」という２つの行動によって「子ど別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－40

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もの権利が尊重され子どもの意見と願いがいつでも聴いてもらえるようにする」のである。子どもの権利・声は、無視されやすい状況にある。おとなだけで決定するのではなく、子どもに耳を傾け、子どもの思いを反映させる「アドボカシー」役割が求められる。
（４）乳幼児や障害がある子どものアドボカシー
本来アドボカシーとは当事者本人の指示のもとに行われる。そして、最大限の努力を払っても本人の意思表出が困難な場合には、「最善の利益」（best interest）ではなく「意思と選好の最善の解釈」（bestinterpretation of will and preference）に基づいてアドボカシーを行うことが求められる（国連・障害者権利委員会一般的意見第 1 号）。このようなアドボカシーをイギリスでは「非指示的アドボカシー」と呼称している。
ここでは非指示的アドボカシーとして、観察アプローチと人間アプローチ、人権アプローチを挙げる。観察アプローチは子どもがどんな表情・態度のときに嫌なのか喜ぶのか、観察を続ける。体が丸まったときは嫌なサイン、笑ったときは逆に不安なとき、など他の支援者と記録をつけながら共有すると、本人の気持ちがより見えてくる。
人間アプローチでは、好きなもの嫌いなものを理解し、そこから子どもの願いを把握する。好きなものがはっ
きりわかっている場合、たとえば大きな音で音楽を聴くのが好きな子どもが乳児院から里親家庭に措置変更される場合、そのことに反対しない里親に移行する必要がある。好きなものがはっきりわからない子どもが里親委託される場合には一般家庭の１歳児がどんな楽しみをもって暮らしているか想像する。
「人権アプローチ」としては、子どもの権利条約に規定された子どもの権利を拠り所にアドボカシーを行う。
親を知る権利、国籍を持つ権利、プライバシーを守られる権利など乳幼児が大切にされるべき権利がある。
幼児の部屋に入るときにノックをし「入っていい？」と聞く。おむつを替えるタイミングについても尋ねる。返事がなかったとしても、意見表明権はまず尋ねることから始まる。「私は今日帰るけど、別の職員の〇〇さんが〇〇ちゃんいっしょにいるからね。明日は来るからまた遊ぼうね」と説明をしっかりする。一つの選択肢だけではなく「〇と△どっちがいい？」と選択肢を出すことや、絵カードを選んでもらうなど、その子どもの合った意見表
明の方法を創意工夫する必要がある。
（５）アドボケイトの種類
アドボカシーをする人を「advocate」という。日本語では、これを「アドボケイト」や「アドボキット」「アドボケット」と表記している。筆者は、本来全ての人がアドボケイトで子どもの声を支える存在になる必要があると考える。このような意味でウェールズ政府は「アドボカシージグソー」という考え方を提唱している（Welsh
Assembly Government 2009）。

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教師・福祉職など専門職が行う「フォーマルアドボカシー」、親や近所の人たちが行う「インフォーマルアドボカシー」、友達や同じ背景をもつピアが行う「ピアアドボカシーがある。
子ども自身ももちろん声を上げる主体である
ため、「セルフアドボカシー」を中心に位置付
けて、筆者らはこの図に付け足した。本人が一番のアドボカシーの主体であるという意味である。
図表３ アドボカシージグソー
２ 子どもの声が聴かれない背景
本来、このパズルのように、本人の声を中心に周囲の人たちが十分に聴いてくれることがのぞましい。しかし、声をあげても誰も聴いてくれないとき、「あなたのせい」だとか、「わがまま」だとか、「黙ってなさい」とか言われたときはどうだろうか。とりわけ子どもだから、女性だからという年齢やジェンダーだけでなく「和」を重んじる日本では黙っておくことが美徳とされることも少なくない。ここからは、その根本的な原因をもっとみていきたい。
(１) アダルティズム
まず、社会に根付いた「アダルティズム」（子ども差別）思想についでである。サザマらが「抑圧」について
以下のようにまとめている。
子どもは社会によって組織的に虐待され、軽蔑されている。そうした抑圧を直接的に行うのはおとなである。子どもへの抑圧の土台は軽蔑である。
抑圧の具体的な現れは、組織的な無力化、声や敬意の否定（「時間がないからいまはだめ」）、身体的虐待、情報を与えないこと（「心配しないで、あな
たには分からないことだから」）、誤った情報を与えること、力の否定、経済的依存状態、権利の欠如（親は勝手に子どもの銀行口座からお金を引き出すことができる）、高い期待の欠如、以上のもののあらゆる組み合わせである（Sazama and Young

図表４ 子どもの声が聴かれない背景(栄留 2021:72）

2001:3）。
このような子ども差別・抑圧は、誰しもが経験したことがあるのではないだろうか。虐待自体がアダルティズ
ムの最たるものである。虐待までいかなくても、日常的に「子どものくせに」「子どもだまし」のような言葉が使われている現状では、子どもを低くみるアダルティズムが普通になっていて、子どもの声を尊重する社会にな

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っているとは言えない。
加えて、「成長途中」だからということで発達や能力を強調し話を聴く機会を設けないこと、また虐待を受けた子どもなどは特にその「被害者性」に焦点（Barford and Wattam 1991）があてられるために、本人のためにまわりが良い選択を与えてあげようというスタンスになりがちである。そして、障害のある子どもも同様の傾向がある。発達障害がある子どもに対して「特性」があるから、この子はこうしてあげた方がいいと専門家が判断して子どもの意見を聴かないまま、特別な配慮をすることを当たり前としていないか問い直すことが必要である。
（２）「最善の利益」と子どもの声について考える
福祉専門職がよく語る「最善の利益」と子どもの声について考える。これは、国連子どもの権利条約においても一般原則のひとつである重要な原則だが、「最善の利益」こそ多義的で大人の都合で変えられる概念である。最善の利益は誰がどのように決めるか、文化的意味、短期的、長期的な最善、主観的、客観的等の論点(Mnookin and Szwed 1983：７)がある。しかも最終的に最善の利益の意味を定義づけるのは「常に大人」(Dominelli＝2015:224)である。専門職はこの「最善の利益」に自体を「達成目標」にし、「何か効果的でやりがいがあることをしているという自己の正当化に陥らせる」（Mnookin and Szwed1983：8）ということが指摘される。
国連子どもの権利委員会は、子どもの意見表明権が保障されなければ最善の利益の正しい適用はありえないとしており、意思決定への子どもたちの関与を求めてい る(CRC＝2013)。そして委員会は最善の利益概念が「都合のいいように使われる余地が残る場合もある」として注意を促している。
一方、子どもの声だからといってそのまま反映させて、自己責任にすることにも注意しなければならない。子どもが「家に帰りたい」と言ったからといって必要な調査や審議もしなかったら再虐待を受ける危険性がある。
「『意思』という言葉が個人に責任を押し付けるための便利な装置」(池原 2019:8)になる危険性があることを、、こども
家庭ソーシャルワーカーとして認識する必要がある。
図表５ 最善の利益と子どもの意見(栄留 2021:73）

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(3) 支援者を取り巻く環境の改善も必要
図表 6 のように、子どもの支援者たちからは本当は子ども一人ひとりの話をじっくり聴きたいが、実際はそれができないがゆえにジレンマに感じるという実態がある。「日課」である子どもの食事や入浴、「問題行動」への対処などなど支援者たちの日常は多忙を極めている。児童相談所の職員も虐待件数の増大により多忙化している。また、子どもたちの声を聴いたとしても社会資源を用意できないということもネックとなる。
例えば、「里親と施設のどちらがいいか」と尋ねたとしても、日本の場合里親家庭が少ないという実態がある。社会資源が非常に限られていて、それを提示することができないから、はじめから要望を聴かないという選択になりかねない。さらに、支援者が子どもの権利

図表６ 忙しすぎる支援者たちについて学ぶ機会が不足していることも問題といえる(栄留 2021:75）

だろう。
このような不十分な状況のなかで、子どもの権利擁護に懸命に取り組んでいる支援者が多くいる。休みもなく体を壊してまでも対応に当たる。そのような支援者の努力だけでは、いつしか疲弊し、支援者自身が離れていってしまう可能性がある。つまり、意見表明等支援・アドボカシーをするためには、支援者のケース数や社会資源の充実、支援者のケアなど構造的な問題を改善する必要がある。こども家庭ソーシャルワーカーのシステムアドボカシーが期待されるところである。
３ 独立／専門アドボカシーとは（１）独立性アドボカシージクソーにもあったように、基本的には、既存の仕組みにある専門職や周囲のおとなが、子どもの声を聴き応答することが重要である。しかし、子ども自身が聴いてもらえないと感じたとき、あるいは既存の組織に苦情があるときにはどうしたら良いだろうか。先ほど示したアドボカシージグソーの考え方は、独立したアドボケイトを誰しもが利用できるようにすべきだというものだ。独立／専門アドボカシーとは、アドボカシー
ジグソーの右上に他のピースとは離れて存在している。簡単にいえば、「マイク」のような存在だと言われる。
子どもの声をそのまま受け止め、声が届くように大きくする存在である。
独立／専門アドボカシーは、日本ではなじみがない役割だが、カナダや英国では、専門職など既存の機関に対する苦情を申し立てるとき、意見を表明する際に、既存機関からは「独立」したアドボケイトが制度化されている。
たとえば、英国の子どもアドボカシーサービスは、施設で生活する子どもへの虐待事件が契機となり、2002 年よりすべての自治体に設置されている。苦情解決や子どもの支援方法を決める会議の場などで、子どもの側に立って、子どもの意見表明の支援を行う。現在の日本では、子どもが自身のケース会議に参加することは珍しいが、欧米ではケース会議（ファミリーグループカンファレンス等）に子どもが参加する。近年では子ども自身が支援の再評価会議の議長を務めている例もある（Diaz 2020：168-170）。

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子どもが参加する場合、専門用語が分からない、子どもがいるのにおとなのペースで進んでいくということを防ぐ目的でアドボケイトが配置される。
独立したアドボケイトの基本原則はイギリスの全国基準をベースにつくられた厚生労働省委託調査の「アドボカシーに関するガイドライン案」（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 2020:11）にあるように６つ（下記）ある。エンパワメント・子ども中心・独立性・守秘・平等・子ども参画である。

図表７ 独立（専門）アドボカシーを実践する上での基本原則（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 2020:11）（２）独立アドボケイト
イギリスの子どもアドボケイトは、すべての人の語れる能力を推定せず気持ちを聴くために様々な方法を用
いて時間を割く（Department of Health＝2009 基準１.３）。本人が思っていること、「早く家に帰りたい」という気持ち、「お父さんはどうしているのか知りたい」という疑問、「元の学校に通いたい」という希望など子どもが言いたいことを絵や人形や様々なツールを用いて表明をサポートする（栄留 2015）。
そして、イギリスの子どもアドボカシーはあえて最善の利益をとらない。アドボケイトの最低基準には「子どもがアドボカシーの過程を導く。アドボケイトは子どもの表現された許可と指示の下にのみ行動する。それが『 子 ど も の 最 善 の 利 益 』に つ い て の ア ド ボ ケ イトの 意 見 と は 異 な る 場 合で さ え そ う す る の で あ る 。 」(Department of Health＝2009)と規定されている。ソーシャルワーカー等の専門職は最終的に「最善の利益」を判断するが、アドボケイトは子どもの側に立って、意思決定者が子どもの声を考慮するよう働きかける立場である。

児童相談所で勤務する浦（2023：133）は最善の利益を追求するソーシャルワーカーや他の専門職とアドボケイトの違いについて「ケースワーカーを一人増やすことに意味はない」と述べている。アドボケイトも他の専門職等と同じように「あなたの意見は分かるけど、家に帰るのはあなたのためにならない」と説得してしまうと、前述した子ども中心（主導）にならず、子どもの声を大きくする「マイク」とアドボケイトが言われている意義が失われてしまう。アドボケイトは子どものマイクであり、マイクは勝手にしゃべらないということである。
また、「守秘義務」が重要である。「プライバシーを常に尊重し、子どもの同意なしにはサービス外に漏洩しないことを子どもに保証する」（基準７.３）。虐待等、重大な侵害を除いて、他言しない存在だからこそ子どもが安心して話せる存在である。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－45

47

４ 子ども差別からの解放のためのアドボカシー
最後にアドボカシーの最終目的について述べたいと思う。アドボカシーは、単に語れない人のサポートではない。語れないとみなす人や社会を根本的に変えること、それが最終目的だと考えている。子どもへのまなざ
しを変えるという意味での地形を変えることである。根源的な意味を示す、子どもアドボカシーの定義である
Melton（1987）の定義を以下に紹介する。
（アドボカシーは）子どもをエンパワーし、社会資源を活用することを可能にする。子どものアドボケイトは、
子どもの地位を高め、彼らに影響を与えている制度が子どもにより良く対応し責任を果たすものになるように働きかける。アドボカシーは、子どものために行うソーシャルアクションによって成り立っており、自己決定力を高めるか、あるいは子どもたちが利用する権利をもつ社会的、教育的、医学的資源の質を向上させることでもある。子どもアドボカシーは資源を再配置するために権力関係を再分配しようとするものであるから、本来的に政治的行為である(Melton 1987：357-358)。
ここにもあるように子どもアドボカシーは、子どもの地位を高め、制度の質を高めること、自己決定力を高めること、そして「権力関係を再分配」するものだ。語れない人の個別のサポートという意味に留まらない。上記に語ってきたアダルティズム（子ども差別）からの解放を目指すことである。
障害者運動のスローガンとなってきた「私たちのことを私たち抜きに決めないで」という言葉のように、子どもの分野でも「子どもたちのことを子どもたち抜きに決めないで」という社会運動である。
このことはソーシャルワークにとって新しいものではない。小西（2007）が述べるように、おとなの分野ではあったが社会構造の変革としてのアドボカシーはアメリカでも日本でも述べられてきた。今ようやく日本の中で子どもの分
野のソーシャルワークにも及んできたということなのである。図表８のように、専門職を含め皆がその視点で今の仕組みを見直すことである。
たとえば、子どもに関わる人の職員採用面接・ケース会議・計画立案・担当職員を決めると
き・ルールを決めるときなど子どもが排除されている仕組みは沢山あると気づくことだろう
図表８（堀正嗣編 2011）。
こども家庭ソーシャルワーカーは従前の仕当事者不在を疑問に思うことから(栄留 2021:89）

組みに疑問を持ち、子どもとともに社会を変える重要な役割を持っている。
［引用文献］
Barford,R., and Wattam,C.(1991) Children's Participation in Decision Making, Practice,

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－46

48

5(2), pp.93-102.
CRC [Committee on Committee on the Rights of the Child]（2005）GENERAL COMMENT
No. 7 (2005)Implementing child rights in early childhood（=2005，平野裕二訳「国連子どもの権利委員会一般的意見７号,乳幼児期における子どもの権利の実施」(http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generalcomment/genecom7.htm, .
2008.10.27)
CRC （2006 ） GENERAL COMMENT No. 9 (2006)The rights of children with disabilities(=2011,平野祐二訳,「国連子どもの権利委員会・一般的意見９号：障害のある子どもの権利」（ http://homepage2.nifty.com/childrights/crccommittee/generalcomment/genecom9.htm,
2014.03.01）
CRC(2009) GENERAL COMMENT No. 12 (2009)The right of the child to be heard (=2011,
平野祐二訳,「子どもの権利委員会・一般的意見 12 号：意見を聴かれる子どもの権利」(http://www26.atwiki.jp/childrights/pages/22.html,2013,5,15)
CRC(2013) General comment No. 14 (2013) on the right of the child to have his or her bestinterests taken as a primary consideration (art. 3, para. 1)（＝2013,平野祐二訳, 「子どもの権利委員会・一般的意見１４号：自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利」（https://w.atwiki.jp/childrights/pages/236.html,2023,12,21）
Department of Health (2002) National Standards for the Provision of Children’s Advocacy
Services, DoH Publications.（＝2009, 堀正嗣「子どもアドボカシーサービス提供のための全国基準」, 堀正嗣・栄留里美(2009)『子どもソーシャルワークとアドボカシー実践』明石書店,pp.65-192）
Diaz,C. (2020) Decision Making in Child and Family Social Work: Perspectives onChildren’s Participation (English Edition) 1st 版, Kindle 版 Policy Press.
Dominelli,L.(2002) Feminist Social Work Theory and Practice, Palgrave.(=2015,須藤八千代
訳,『フェミニストソーシャルワークフェミニストソーシャルワーク――福祉国家・グローバリゼーション・脱専門職主義』明石書店.)
栄留里美（2015）『社会的養護児童のアドボカシー ―意見表明権の保障を目指して』明石書店.
栄留里美（2021）「第２章 アドボカシーとは何かー環状島の地形を変える」,栄留里美・長瀬正子・永野咲『子どもアドボカシーと当事者参画のモヤモヤとこれから : 子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと?』 明石書店. pp.63-91.
栄留里美（2023）「子ども福祉におけるアドボカシー～子ども参画を創り出す力に」『子どもアドボカシー研
究』pp.７-14.
堀正嗣・栄留里美(2009)『子どもソーシャルワークとアドボカシー実践』明石書店.
堀正嗣編著・栄留里美・河原畑優子・Dalrymple, J.（2011）『イギリスの子どもアドボカシー その政策と実践』明石書店.
池原毅和(2019)「『意思』と「支援」のパラダイム展開へ向けて」『福祉労働』現代書館,165,pp.8-13.
菊池幸工（2023） 「オンタリオ州子どもとユースアドボカシー事務所が追求したアドボカシーの実践原理」
畑千鶴乃・菊池幸工・藤野健一（2023）『子どもアドボカシーつながり・声・リソースをつくるインケアユー

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－47

49

スの物語』明石書店,pp.217-229.
子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会（2023）「とりまとめ令和５年３月 29 日」（https://www.mhlw.go.jp/content/001079605.pdf,2023,12,21）

小西加保留（2007）『ソーシャルワークにおけるアドボカシー : HIV/AIDS 患者支援と環境アセスメントの視点から』ミネルヴァ書房.
子どもアドボカシー学会（2022）「意見書」(https://adv-kenkyukai.jimdofree.com/ikensyo0502/ 2022,12,04).
厚生労働省（2017）社会的養育ビジョン(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-KoyoukintoujidoukateikyokuSoumuka/0000173888.pdf,2022,12,04).
厚生労働省（2021）「子どもの権利擁護に関するワーキングチーム とりまとめ」（https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000785665.pdf 2022,12,04).
Melton, G. (1987) Children, Politics and Morality: The ethics of child advocacy, Journal of
Clinical Child Psychology, 16(4), pp.357-367.
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2020）アドボケイト制度の構築に関する調査研究報告書（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000757976.pdf,2023.12.21）
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（2023）「権利擁護スタートアップマニュアル作成に関する調査研究」（https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7bbba95c- 5cbf-4767-af55-67acd3408fc5/36a5101a/policies_jidougyakutai_Revised-ChildWelfare- ActResearch_01.pdf,2023.12.21）
Mnookin, R.H. and Szwed, E. (1983) The ‘best interests’ syndrome as the Allocation ofPower in Child Care, in Geach, H. and Szwed ,E. eds, Providing Civil Justice for theChild, Edward Arnold,pp.7-20.
大西健司(2019)子どもの意見表明権と大人の応答義務『津田塾大学紀要』第 51 号（2019年）,pp223–250.
Sazama, J., and Young, K. S. (2001)Get the Word Out!, Youth on Board.
Thomas,N.(2005) Social work with young people in care ～Looking after children in Theory
and practice,Palgrave Macmillan.
浦弘文（2023）『子どもの意見表明権の理論と実務とこれから:児童相談所業務を中心に』日本加除出版.
Welsh Assembly Government（2009）A Guide to the Model for Delivering Advocacy
Services for Children and Young People, WAG.

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－48

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演習「スマホを使いたい」一時保護所で生活するあおいさん中学２年生の事例
次の事例を読んで、どのように対応するか考えよう。
① あなたがあおいさんの担当児童福祉司であり、こども家庭ソーシャルワーカーの資格をもつ者だったらどのように対応するか考えよう。
② あなたが一時保護所の職員で、こども家庭ソーシャルワーカーの資格をもつ者だったらどのように対応するか考えよう。
③ あなたが、毎週訪問する「アドボケイト」だったらどのように対応するか考えよう。
④ あおいさん、一時保護所職員、児童福祉司、あすかさん、アドボケイトそれぞれのアドボカシー役割の強みや違い、関係性について話し合ってみよう。
「スマホを使いたい」と何度も一時保護所職員に伝えていたあおいさん。そのスマートフォンはあおいさん自身のものである。職員は「一時保護所のルールだからできない。みんなそうしているから」と優しい口調で伝えた。あおいさんは納得いかず、居室の壁を何度も蹴った。そのことで隣の部屋で生活している、高校生から「うるさくて寝られない」と一時保護所職員に伝えた。一時保護所職員は隣の人が眠れないから静かにしてほしいと言いに行った。だが、あおいさんの気持ちはおさまらなかった。一時保護所職員は「あおいさんの気持ちは分かるが、どう対応したらいいか」所内の会議で検討したいと思っていた。そんなときにあおいさんと仲の良いあすかさんが毎週水曜日に来るアドボケイトのことをあおいさんに教えた。アドボケイトと話をして「友達や付き合っている人に無事でいることを伝えたい。本当は早く学校に行きたい」と話した。最初は内緒にしてほしいと言っていたが、話すうちに担当の児童福祉司だったら伝えてみることになった。アドボケイトを通じて、担当児童福祉司はあおいさんと話すことになった。
演習の進めるうえでのポイント
登場人物の言動の背景には何があるか、こども家庭ソーシャルワーカーの視点で考えよう。個人の性格や障害といった特性に回収させず、社会的背景や権力格差、権利制限、登場人物のストレングスに着目してみよう。
（１）

解説① あなたがあおいさんの担当児童福祉司であり、こども家庭ソーシャルワーカーの資格をもつ者だったらどのように対応するか考えよう。
あおいさんの「スマホを使いたい」という気持ちは意見表明である。それをどのように受け止め「正当に重視」するかがカギとなる。ルールだからではなく、個別性に配慮した対応をともに考えていく必要がある。
本文中に書いた意見表明権の５つのステップに応じて考えてみたい。「(a)準備」として、すでに子ども家庭ソー
シャルワーカーは子どもの権利やアドボケイトについてあおいさんに話をしていた。「(b) 聴聞」は子どもにやさしい聴取方法（話しやすい場所で、オープンクエションや対話方式）をとる。こども家庭ソーシャルワーカーは、まず話してくれたことに感謝する。話しやすい場所や座る位置、子どもの時間にも配慮しながら、傾聴する。言葉では子ど

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－49

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もの言動を非難していないつもりでも、相手は表情や態度から否定されたと受け取ることもある。言語一致の態度
でまず受容し傾聴する。
その後、「(c) 子どもの力の評価」とは、子どもの年齢や成熟度に応じて意見を聴くことやフィードバックを行うことである。年齢や障害に関わらず、すべての子どもは様々な気持ち／意見を持っていることを理解し、子どもに合った絵カード等のコミュニケーションツールを使うことが重要である。もしかするとこのあおいさんは自分の気持ちの出し方がわからずに、壁を蹴るという方法をとった可能性がある。今後の気持ちの伝え方を一緒に考えることも必要かもしれない。
最後に「(d)子どもの意見がどの程度重視されたかに関する情報（フィードバック）」を行う。安全面の配慮からスマホを使えないのであれば、第２、第３の案を「ともに」考えてみる。組織としての判断にはなるが、学校に行けるようにする方法を考える（タクシーの送迎で登校を支援する自治体もある）、スマホを職員の前で操作してもらう、友達に手紙を書く、手紙を渡せないなら口頭で担任の先生を通じて伝えてもらう・・など子どもの要望に応じて子どもと悩むことである。子どもの入所理由にもよるので思い通りになるわけではないが、ルールによる規制で終わらない対応が必要となる。
子どもが納得がいかない場合は「 (e) 苦情申立て、救済措置および是正措置」があることを伝える。再度、アドボケイトと話をすることや児童福祉審議会や行政不服申し立てなどについての話も伝える。
② あなたが一時保護所の職員で、こども家庭ソーシャルワーカーの資格をもつ者だったらどのように対応するか考えよう。
一時保護所は虐待などの様々な権利侵害から子どもを守る最後の砦である。他方で、一時保護所は居住・移動の自由の制約、教育を受ける権利の制限を受けること多い。また、一時保護所を含めて、集団で生活する施設
生活は生活上のルールを守らせることや通信の制限を受ける（浜田 2022：22）。職員側はこのような権利制限ができる権限を持っている。子どもの人権保障をめざすこども家庭ソーシャルワーカーとしては、このような権利制
限と職員自身の権力性を認識することがまずは必要ではないか。
そのうえで、スマホをあおいさんが使うことでどのような課題があるのか個別の事情を鑑み、前述したように職員が見ている前でのスマホの操作等、可能限り子どもの通信の権利保障を行う。また、子どもへの危害が予想される場合には、子どもへの説明や見通しを随時伝える必要がある。
特にソーシャルワークは、人や社会資源の関係を構築し、子どもや家族が安心して暮らすための環境を整える仕事である。子どもにとって重要な社会関係を維持し、今後自宅に戻ったとしても子どもが学校などで孤立しないようにする支援の一環でもある。
他方で、施設という集団生活を円滑にするために「みんなそうしているから」「ルールだから」という言葉が出る
背景も考えたい。上司から職員は集団の秩序を維持し、子どもたちが「荒れない」ように期待されていることがある。職員個人の問題ではなく、組織全体で子どもの人権保障に取り組む風土を醸成させること、そして個々の子どもの実情に合わせた生活にするために定員を減らすなど、根幹を見つめなおす機会を創る。このような「システムアドボカシー」も、施設職員というフォーマルアドボカシーだからできることである。
③ あなたが、毎週訪問する「アドボケイト」だったらどのように対応するか考えよう

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－50

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こども家庭ソーシャルワーカーは、子どもの権利とアドボケイトの説明をしていた。そのため、あおいさんは毎週水曜日に来る第三者の「アドボケイト」に話しても良いと思っていた。一時保護所にはアドボケイトという人たちのポス
ターが貼ってあり、あおいさんと同じネコ好きな人もいたり、同じ漫画が好きな人もいた。
アドボケイトは最初、自己紹介をし、あおいさんが座りたい場所を聴いた。一番端の椅子に座った。あおいさんは
人見知りなので絵を描いたり外を眺めていた。アドボケイトはまず「今の気持ちに当てはまるカードってある？」と絵カードを示した。ちょっとイラっとした絵カードと無表情の絵カードをアドボケイトに渡し、アドボケイトからどんな気持ちか教えてもらえる？という言葉からスマホのことを話し始めた。アドボケイトは気持ちを傾聴し、否定せず受け止めた。アドボケイトは職員に伝えてあおいさんの求める方向性になるようにサポートできることやこのまま秘密にしておくこともできることを確認した。本人が担当の児童福祉司なら言いたいということだったので、いつ何をどのように伝えるか紙に整理した。あおいさんの気持ちを正確に表明するためである。
伝える前に、アドボケイトは「あおいさんの意見を、私が代わりに伝えることもできるし、自分で伝えることもできるよ。自分で伝えるときにはあおいさんの横にいることもできるよ。どれがいい？」と選択肢を提示して選んでもらった。あおいさんはまずは自分で言ってみるから横にいてほしいと言った。自分の気持ちを事前に整理できたので自分で言うことができた。アドボケイトはあおいさんと決めた合図があったときに発言し、こういうことで合ってるかな？と付け足しながら話した。
④ あおいさん自身、一時保護所職員、児童福祉司、あすかさん、アドボケイト、それぞれのアドボカシー役割の強みや違いについて本文でも触れたが、アドボカシーには様々な担い手がいる。それをジグソーパズルのように「アドボカシージグソー」と名付けられている。それぞれのカテゴリーの間には役割の違いがあり、相互に連関し合っていることを示している。（本文 図表３）
ウェールズ議会政府は子ども向けに各アドボカシーの特徴について、次のように説明している。あおいさんの事
例では、一時保護所職員や児童福祉司はフォーマルアドボカシー、アドボケイトは独立／専門アドボカシー、そして一時保護所の友達であるあすかさんはピアでありインフォーマルなアドボカシーであろう。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－51

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表１ ４つのアドボカシーの特徴
アドボカシー提供には様々な方法があり,沢山の人たちがアドボケイトとして支援することできます.しかし,インフォーマルアドボカシー,フォーマルアドボカシー,独立／専門アドボカシー,ピアアド
ボカシーの間には役割の違いがあり,相互に連関しあってアドボカシーが進んでいくのです.
フォーマルアドボカシー
あなたは,子どものために働く専門職に対して,サービスにアクセスするのを手伝って欲しいと思う時があるでしょう.これらの人々は,通常,子どもを助け子どもの利益の実現に向けてアドボケイトする目的で雇用されている人々です.たとえばユースワーカー1,教師,養護教諭,2￼,児童指導員等,様々な人たちがこうした専門職です.情報を得て必要なサービスを見つけるのを彼らは手伝ってくれます.またあなたの決断を,必要な援助が得られる機関を探すことを,そしてあな
たに影響する決定に確実に意見が言えるように手助けしてくれます.
インフォーマルアドボカシー
たいていの人は,自分に権利や資格があるサービスにアクセスする支援を,親,養育者,家族,
友達,近所の人,友達の両親などから得ています.彼らはあなたが自分の考えを言葉にするのを手伝ってくれます.気持ちを表現し,決断するのを手伝ってくれます.彼らは無償のアドボケイ
トです.
ピアアドボカシー
あなたは,何かをやめさせたり,始めたり,変えたりするために他の子どもに助けて欲しいと思う時があるでしょう.自信に満ち溢れた子ども達がいて,彼らは喜んであなたの意見を他の人に伝えてくれます.そうした子ども達は,ピアアドボケイトとして活動するための訓練を受けているか,ピアアドボカシーの団体やプロジェクトに所属していることもあります.
独立／専門アドボケイト
あなたは,意見や気持ちを聴いてもらえないと感じた時,自分に権利や資格があるサービスにアクセスできなかった時,またはできなくさせられた時,独立／専門アドボケイトに助けて欲し
いと思う時があるでしょう.これらの人々は,あなたに影響を及ぼすすべての決定において,あなたの意見が聴いてもらえるように手助けしてくれます.そしてそのための資格を持ち,訓練を受け,お金をもらって働いている人がほとんどです.彼らは,あなたが嫌だと思っていることや,また聴いてもらえていないと感じている問題に取り組みます.彼らはあなたと一緒に会議に参加
し,何が行われているのかを理解できるようにあなたに伝えます.またあなたの意見が会議の中で考慮されるようにします.「こうしたらいいよ」と助言するのではなく,あなたが自分の意見を言えるように手助けするのです.アドボケイトの考えを押しつけることはありません.
(出所)Welsh Assembly Government（2009：16）

1
2

青 少 年 団 体 や地 域 の施 設 などにおいて,青 少 年 の相 談 に乗 り自 主 的 な活 動 を支 援 する専 門 職 である.
プレイパークなどで子どもの遊びを支援する専門職である.

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－52

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上記を踏まえて、それぞれの強みを中心に考える。
【あおいさん】まず、あおいさん自身のセルフアドボカシーに着目したい。
あおいさんは現状を変えようとする気持ちがあり、実際自分の気持ちを伝えている。あきらめずに伝えてくれたこと、そして支える友達関係や支援者とのつながり、そしてアドボケイトを活用したという強みがある。支援者としては何度も説明しているのに「なんでアドボケイトではなくて私に言わないの」と思うかもしれない。集団生活に合わな
い、わがままな子や、特性のある子とアセスメントするかもしれない。集団から子どもをみるのではなく子どもの視点から考える必要がある。
【一時保護所職員】フォーマルアドボカシーとして、他の子どもへの配慮から、静かにしてほしいと高校生の子どもを代弁しているシーンがある。あおいさんへの伝え方やタイミングを工夫する必要はあるが、他の子どもの代弁をしているという点はアドボカシーの一つといえるだろう。今回のことを所内で話し合おうとしており、スマホの利用を軽くみているわけではない。所内で話し合い、このような場合にはどうしたらいいか知恵を出そうとしている。
【児童福祉司】あおいさんはアドボケイトとの話し合いの後に、担当児童福祉司に話そうと思っている点からも信頼していることがうかがえる。フォーマルアドボカシーとして、子どもの声をどう実現できるか実施するための権限を持っている。
【あすかさん】同じ一時保護所で生活しているあすかさんについてである。あおいさんはピアアドボカシーとしてあおいさんの相談に乗っており、アドボケイトを紹介している。思春期の子どもにとってピアの存在は大きい。またあお
いさんとあすかさんの良好な関係性もうかがうことができる。
【アドボケイト】アドボケイトは子どもから聴いた情報しか知らないこともあり、あおいさんの立場に立って否定せずに傾聴している。ただ、あおいさんのように人見知りの子どもにとってはすぐに話せるかはわからない。遊びを通して話してもいい人か子どもが判断する、絵カードやレターセットを置いてみる、など口頭の意見のみではない表明
方法を支援する。動画を撮る、絵で表現するなど、子ども自身の興味関心によって意見表明方法は異なる。
上記のように、すべての人が相互に関連した意見表明等支援・アドボカシーを行っている。イギリスで子どもアド
ボケイトの創設にかかわったジェンダーリンプル博士は、独立型のアドボケイトだけでなくすべての人のアドボカシーが必要だと述べている。
「独立アドボカシーは重要である。けれども、子どもや若者へのサービス提供に関わっているすべての人の支持が必要である。アドボケイトやアドボカシーだけでは,制度や態度は変わりない。変化をもたらすためには、子どもや若者の人生に関わっているすべての人がアドボカシーの文化に貢献しなければならない。イギリスでの経験からそのことがわかった。」(Darlrymple=2023:135)と述べている。
こども家庭ソーシャルワーカーはこのアドボカシージグソーのパズルをつなぎ合わせ、傾聴とアドボカシー文化の創造を促進する重要な役割を担っている。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－53

55

[参考文献]
Dalrymple,J.(2023) Creating a listening culture to protect children and young people～Learning from children and youth advocacy in the UK(=2023,栄留里美「子ども・若者を守るための傾聴文化の創造 ～英国の子どもアドボカシーから学ぶ」『子どもの虐待とネグレクト』25(2), pp.126137.
Welsh Assembly Government（2009）A Guide to the Model for Delivering Advocacy Services forChildren and Young People, WAG.
浜田 真樹 （2022）「子どもの権利擁護と児童相談所」川松 亮 ・久保 樹里・菅野 道英 他編著『日本の児童相談所～子ども家庭支援の現在・過去・未来』明石書店,pp19-23.

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－54

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第 6 節 権利としてのこども若者の参画
学習のポイント・こども若者が何に対して「声」をあげる取り組みがあるのかを理解する
・こども若者の参画が立ち遅れてきた背景には何があるのかを理解する
・こども若者の参画が何を変えていくのかを理解する
１ はじめに：権利を「保障する」ということ「私たちのことを、私たち抜きで決めないで（Nothing about us without us）」。障害者の自立生活運動から生まれたこのフレーズは、「障害者の権利に関する条約」の制定の合言葉となった。ニーズや課題、生きづらさをもつ「当事者」が主体である（べき）、という新たな潮流は、ソーシャルワークの領域で、さらには学際的な実践や学問領域においても、自明のものとなりつつある。
その一方で、この「当事者主体」の「当事者」の範囲から抜け落ち続けてきたのが、「子ども」である。子どもに対する福祉制度、とりわけ社会的養護制度や子どもの保護に関する領域では、後述するように、ケアの受け手の多くが「子ども」である（あった）ことや介入・措置を必要とする場合があることなどから、子どもや若者をいわゆる「主体者」として位置づけ、当事者参画を実現しようとする動き（実践）が立ち遅れてきた。
このような中で 2016（平成 28）年の児童福祉法改正以降、子どもを権利の主体とする一連の動きの中で、子どもの「声」や当事者の参画についてようやく語られ始めた。ここまでみてきたように、社会（つまり、ソーシャルワーカー）は、子どもの権利を「擁護」するにとどまらず、「保障」する責務を果たさなければならない。この節では、こども・若者の権利を保障することの中核に、「当事者の参画」があることを特に保護や措置を必要とする場合を念頭に整理していく。
２ こども若者の参画とその「声」を届ける対象「アドボカシー」の語源は、前の節で述べられているように「声を上げる」ことである。保護や措置を必要とするこども・若者の領域においては、「声」はあげられた時期によって、その届く対象が異なるという特徴をもつ。まずは、「いつ、誰が、何に」声をあげるのか、この整理から始めたい。

図１ いつ、誰が、何に、参画するのか

引用：栄留・長瀬・永野(2021)

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（１）自分の人生への参画：人生かかわる決定に参加と対話を
ひとつ目の「いつ、誰が、何に」は、「社会的養護にいるとき、自分が、自分のプラン・ケアに」参画するものである。社会的養護の対象であるときに、当事者自身が上げた声は、直接、自分のケース－たとえば、保護や措置、これからの計画やケアに反映されることになる（はずである）。つまり、セルフアドボカシーであり、ケースアドボカシーであるといえる（図１左側）。
しかし、現状では、保護や措置の決定に際しても、子どもたちの意見や「声」を聴く取り組みや制度は十分とは言い難い。また、措置中の計画について「子ども・若者ケアプランガイドライン」（みずほ情報総研株式会社 2018）
では、「子どもの権利擁護や正確で時機を得たアセスメントを実施する上でも、子どもや保護者及び関係者の参加は不可欠である(2018:9)」、「計画案の策定段階で、原則本人に参加してもらうことが望ましい（2018:93）」と記載されているものの、実際に社会的養護を経験した若者たちから、自分の支援計画やケアプランに参加した
記憶が語られることはけっして多くはない。
（２）社会への参画：次世代のために制度を変える
ふたつ目の「いつ、誰が、何に」は、「社会的養護を離れた後に、ケアを経験した当事者が、未来の制度やケアに」参画するものである。これは、同じ経験をした仲間によるピアアドボカシーであり、制度を変えようとするシステムア
ドボカシーである（図１左）。
米国では、社会的養護のケアを経験した若者たち（＝ユース）による参画を、「ユースアドボカシー」と呼び、政策への参画が行われ、多くの変化をもたらしてきた。この根底には、実際にケアを受けた当事者こそが、社会的養護の「プロフェッショナル」であり、自ら経験したからこその視点で次世代のために制度を変えるという信念がある。
しかし、こども若者が制度や政策に参画する取り組みは、限られた自治体でようやく始まったばかりである。
3 「当事者」が「声」をあげるまでの道のり（１）「参画」を困難にしてきたもの
このように、社会的養護を必要とするこども若者たちが、当事者として声をあげていくことが困難だった（そして今もなお格闘が続いている）のは、なぜなのだろうか。
①「感情」や「声」を奪われる経験の蓄積：トラウマや逆境体験の過酷さ
第一に、社会的養護を必要とした背景やその経験の苛烈さによって、「声」を奪われ、語ることができなかった／
できないという点から考える必要がある。たとえば、それはトラウマであったり、逆境(adversity)体験である。もちろん、社会的養護を必要とする子ども・若者たちのすべてが、トラウマを体験しているわけではないが、それまで過ごした家族や環境との分離を含めると、社会的養護を必要とした子ども・若者のほとんどが逆境を経験していると考えることもできる。
逆境的な環境で育った子どもたちとって、自分の気持ちや感情は、生き延びるために、気づかないように蓋をしなければならなかったものでもある。また、子ども時代に自分の感情を表したとき、無視されたり、拒否されたり、叱られたり、もっとひどい目にあったりした経験を重ねていけば、感情を表出することが危険で無意味なことだと考えるようになっても不思議ではない。こども若者が、これまでの経験や気持ちを共有しようとするには、生き延びてな
お、発言するための力をたくわえ、「誰かが聞いてくれるかもしれない」という他者への信頼感や希望、「自分が声別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－56

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を出していい」と思える気持ちを獲得していかなければならない。その道のりを理解する必要がある。
また、そもそも「自分が生きていていい」と思えなければ、希望や意見が発せられる可能性は低い。保護や社会的養護を必要とするこども若者は、自分の「生まれ」や「生いたち」、保護・措置された理由をはっきりと知らされていないことも多く、「自分が何者か」というアイデンティティが大きく揺るがされることがある。加えて、自身の「生命」や存在を身近なおとなたちから否定された経験があれば、「自分を大切にする」ことは実感しづらくなる。こうした「生の不安定さ」（永野 2017）に対して、自身の「生」について知ること－生い立ちや家族との関係を整理していくこと、自責の感情を修正しながら過去との連続性を取り戻していくこと、ただ事実を伝えられるだけでなく、保護者に代わる養育者に大切に育てられてきたと実感できること、「あなた自身がとても大切な存在である」と伝えられること－やそのための支援が重要であり、こうした取り組みが「生きること」そのものをつないでいく。
あるユースは、なぜ自身が児童養護施設で暮らしているのか子ども時代に職員に尋ねたとき、「捨てられたからだ」と吐きてるように言われた。３０代になった今も、親から「捨てられた」自分の存在に価値が見出せずに苦しんでいる。また別のユースは、親のことを質問すると職員が困った顔をすることに気づき、尋ねることをやめた。情報のないまま１８歳で退所した直後に母親が突然現れ、さまざまな要求をされたあと絶縁された。
一方、乳児院から措置解除となるまで社会的養護で生活してきたユースは、親族の家へ外泊した際に、実母が自分のことを一度も抱きたがらなかったと親族から聞かされ、絶望し、母の遺品を全て処分してしまった。そんなとき、乳児院から当時の養育者が訪れ、彼女が特別かわいい赤ちゃんで、乳児院の職員みんなで奪い合うようにして抱っこしたことを伝えた。このユースは、赤ちゃんだった自分が大切に抱っこされていたことを知ることができ、「この言葉があったから生きていられる」と語る。
こうした育ちをつないでいくソーシャルワークは、時として「先駆的な」取り組みと評されるかもしれない。しかし、自身の生い立ちを知ること、たとえ家族でなくともその時々の養育者たちに大事にされていたこということが、「生きていて良い」と思える力強い後押しになるだろう。人は人の中で回復する。そのためのソーシャルワークの役割は大きい。
② 声をあげにくい社会からの眼差し：知られていないこととスティグマ
さらには、社会的養護に向けられるスティグマの問題が、こども若者の口を閉ざさせてきたという点を考えたい。
児童養護施設の子どもとスティグマについて研究した田中（2004）は、児童養護施設の本当が一般の人びとに知られていないために、社会の作られたイメージ（社会的眼差し）が子どもたちに向けられ、子どもたちもその中で社会的イメージを敏感に感じ取り、自身たちの社会の中での「立ち位置」を取り込んでいくと指摘する。そして、社会的養護を必要とした家庭の状況や経緯による傷つきよりも、「ステレオタイプ的な負の烙印、つまりスティグマの付与過程は、場合によっては、家庭崩壊そののよりも子どものパーソナリティの形成に対して深刻な影響を及ぼす問題となりうる（2004;5）」とする。
児童養護施設で育った若者に対する「生活史インタビュー」から、児童養護施設生活者／経験者のアイデンテ
ィティ問題を考察した内田（2011）は、「隠され、時に同情され、あるいは偏見・差別の対象ともなりうる施設・施設経験生活者／経験者にとって、自らの社会的アイデンティティのひとつを構成する施設経験は、施設経験生活者／経験者であることをカムアウトする際に問題としてたちはだかる（2011;158）」と指摘している。
社会的養護のもとでの生活を経験した人たちに対する社会からの眼差しが厳しく、差別的なものである／あっ
たことが、境遇の（部分的な）公開を前提とする当事者参画を困難なものにしていたのではないかと考えられる。

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③「感情」や「声」を発する余裕のなさ：厳しい生活状況
また、社会的養護のもとで育った若者たちのその後の生活状況が厳しいものあることも当事者の参画を難しくしてきたと考えられる。たとえば、教育機会の格差をみれば、たとえば、教育機会の格差をみれば、児童養護施設
等からの大学等進学率は 22.6％（こども家庭庁支援局家庭福祉課 2023）で、全高卒者の 56.1%との格差が大きいうえに、社会的養護内でも都道府県ごとの格差が示されており、措置先によって大学等進学の可能性が左右される状況がある。2020 年度の全国調査（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 2021）によると「最終学歴」が「4 年制大学」であると回答したのは 2.0％にとどまっている。さらに、措置解除となった若者の生活保護受給率は、同年代の受給率の約 18 倍以上であり（永野・有村 2014）、深刻な経済的困窮に陥る割合も非常に高くなっている。こうした生活の困難さが、より一層「声を上げる」エネルギーを削ぎ、当事者参画を困難にしてきたのではないかと考えられる。
④容認されにくい当事者性：「子どもであった」ことと「子どもでなくなる」こと
こども若者の領域における当事者参画が立ち遅れてきた背景には、ケアの受け手であった時期が「子ども」であったことで、発言を責められたり疑われるといったアダルティズム（adultism）も付随する。たとえば、制度の改善を訴えても、「子ども（だった人）にはわからない」、「わがままだ」、「育ててもらったことに感謝すべきだ」、「話ができるのは虐待の程度が軽かったからだ」などというパワーの強いおとなや社会側からのメッセージは、当事者参画の「萌芽期」によく聞かれ、当事者たちの声や感情の正当性を否定してきた。
同時に、年齢的な「子ども」でなくなることで、「支援の対象者ではない」として「当事者」としての声を認められない状況があった。
⑤外野による「当事者比べ」とトークン化
さらに、当事者活動の「萌芽期」には、外野による「当事者比べ」がしばしば行われた。外野の人たちは、当事者団体間を比べては、「あの団体のようにやるべきだ」といった優劣をつけ、当事者間に無用な緊張感を生んだ。「当事者同士が対立する時ほど辛い時はない」というのは、当時、最前線で活動していた当事者の言葉である。
米国で当事者活動をしてきた若者が、自分自身のことを語る際には、「かわいそうさを売らない」という大前提があることを教えてくれた。自分自身を「かわいそうな人」として扱う場で語り続けると、「かわいそうな人」としての自分を強化することになるという。当事者にある一面だけを切り取って表現させることは、作られたレッテルやスティグマを強調する。それは、社会的養護を必要とした子ども・若者を、つくられた当事者像にはりつけ、消耗させていく。
また、若者たちを「支援したい」と思うおとなたちが、自分たちの事業や支援を大きくするために、当事者に語らせ、賛同する意見を言わせることも、よくある光景に思える。
「当事者参画」が推進され始めたために、アリバイやポーズを取る必要に迫られて、準備のできていない望まない当事者に発言させることも起こりうるかもしれない。こうした当事者の消費は、当事者の声のトークン化と呼ばれる。
（２）自身の経験は自分自身のもの：安全性を確保するトレーニング
このようにこども若者の当事者参画には、安全性にいくつもの難関がある。当事者活動の萌芽期には、期待に応えようと自分の経験を話し過ぎてしまったり、十分に扱うことのできないトラウマについて話すことでしんどさを抱

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えてしまう当事者の仲間たちを多く見てきた。自身のストーリーを話すことは、大きなエネルギーを持つと同時に、リスクも内包するのである。
こうした難関をくぐっていくための一つのツールとして、全米の当事者組織が作成したストラテジック・シェアリング（Strategic Sharing）という安全性確保のためのトレーニングが提案されている。日本でも、許可と翻訳権を受けた IFCA によって日本語版が作成され、ピア・トゥ・ピア（仲間から仲間へ）で普及に向けた活動が行われている(IFCA2015)。
このトレーニングの重要な点は、当事者のこども若者たちに、ストーリーは自分自身のものであると伝えることにある。何をどこまで話すかは、自分の安全性と相談しながら自分でコントロールして決め、聞き手のニーズに応じて、相手の変革を促していくことが目指されている。
ストラテジック・シェアリングには、当事者自身だけでなく、依頼する側や聴き手に対するトレーニングも含まれている。当事者の参画が実効性をもつためには、トレーニングを必要とするのは当事者側だけではない。当事者の発信を受け取る支援者や社会側の醸成が不可欠だ。
4 こども・若者の参画が変えていくもの
当事者参画は、パートナーシップによって社会的養護を「ともに」より良く変えていくものである。途についた社会的養護領域における当事者参画に、ソーシャルワーカーはどのような役割を果たすことができるだろうか。
（１）

人生のコントロール権を取り戻す

社会的養護という制度の中では、子どもたちの意見や「声」が十分に聴かれず、人生のコントロール権を剥奪されている感覚に陥ることも少なくない。保護や措置に際しても、どうして家庭から離れなければならないか、これからどこで誰といつまで暮らすのかといった、自分の人生にかかわる重要な事項が、周囲の大人たち（社会）に次々と決められていく。自分にまつわる重大なことの決定にコントロールが効かない感覚は、何かをいっても無駄だという主体性を剥奪していく。ソーシャルワーカーは、ケアやプランの決定に子ども本人が加わり、自分の人生に意見が表明できる対話の場を保障していく必要がある。
自分の人生に何が起きたのか、これからどう生きていきたいのか、一番よく知っているのはこども・若者自身だ。
こども・若者の人生にかかわる決定をするとき、こども・若者に意見を聴かずに最善の利益を決定することはできない。ソーシャルワーカーとして、こども・若者の意見を聴くためのこのようなチェックリストにいくつチェックがつくか
確認してみてほしい。
2022（令和 4）年の児童福祉法改正によって、「児童の意見聴取等の仕組みの整備」が図られ、2024（令和6）年から都道府県は「児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う」こととなる。今後、子どもたちの意見や声が、自身のケアや暮らしに響き、自分の人生に参画することの保障が目指される。

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表１ こどもの聴かれる権利

図２ 当事者参画

引用：栄留・長瀬・永野(2021)（２）真に必要な制度を「ともに」つくる
あなたが、新しくラーメン屋を開店しようとするとき、自分の作るラーメンの味をどのように確かめるだろうか。おそらく、多くの場合には、「食べた人に聞く」ことを考えるだろう。それは、いくら自分が美味しいと思って作ったラーメンであっても、食べる多くの人が「塩辛い」と思うラーメンは売れないだろう。ラーメンが美味しいかは食べた人に聞かなければわからない。
では、社会的養護やこども家庭福祉制度の質は、誰に聞く必要があるのだろうか。それはケアや制度を利用した当事者本人だ。2020 年度にようやく実施された「ケアリーバー調査」はその評価を聴く一つの方法である。当

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事者の「声」は、問題の解決に向けて発され、真に必要な制度を作っていくエネルギーをもつ。米国ワシントン州で新たな制度が成立するまでのプロセスを当事者、学識経験者、当事者参画を行う団体スタッフ、州のソーシャルワ
ーカーや制度担当者から聞き取ってみると、ワーキンググループによる改善すべき問題の選定、大規模な当事者団体による提言、州委員会の委員、児童家庭局内の当事者諮問委員会といった、公的機関を含めた複数の箇所
で社会的養護の当事者が参画していた。当事者の声を聴くことの重要性が認識され、システムの中で確実に当事者が参画する制度的な仕組みがあり、当事者が真に必要とする制度がスピード感をもって生まれている（永野2020）。ソーシャルワーカーからも、当事者の参画によって自分たちの仕事が「何のためのもの」なのか確認することができるため、当事者の参画が当事者だけでなく、支援者・政策担当者のエンパワメントになっていると繰り返し教えられた。
私たちソーシャルワーカーは、計画を作成したり、制度を検討する際に、第一に当事者の評価や意見を聴く場の設定を検討しなければならない。こども本人に聴くこともできるし、過去にケアを受けた若者に聞くこともできる。ア
ンケートやインタビューの方法をとることもできれば、実際にチームの委員などに就任してもらうこともできる。当事者抜きに真に必要な計画や制度を検討することはできない。
今後、当事者のこども若者の意見表明の機会や参画の場面が増えていくと期待される。令和５年に施行されたこども基本法では、第 11 条において「国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と規定され、国・地方公共団体において、こども施策を策定・実施・評価するに当たり、施策の対象となるこどもや子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることが定められている。
当然、このような参画の場では、子どもやユースが「対等な立場で」意見が述べられるような具体的な配慮が必要である。たとえば、会議には複数名で参加できるようにすることや、事前にワーキンググループを開催し、制度の詳細を説明したり、会議の意義や進め方、難解な用語を説明するなど、ユースが発言しやすい環境を整えることも必要である。こうした若者とおとな（当事者と支援者）が（平等ではなく）公平で、対等でいられるパートナーシッ
プが、真の当事者参画には求められる。

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▶▶▶演習：① 児童養護施設で働くあなたは、担当する小学生の授業参観に行くことになった。「親」の年齢としては大きく外れるため、同級生たちに自分の立場をどのように説明すべきか悩んでいる。どのように検討すれば良いだろうか？
・考えるポイント：第一に、担当する子どもに聴く、という考えが浮かんだだろうか？職員としての懸念を伝えた
上で、子ども本人がどうしたいと考えているのか聴くことから方法の検討が始まる。

② ロールプレイ：児童福祉司 2 名、児童心理司 2 名、スーパーバイザー1 名、こども（中学生）1 名、保護者1 名を設定する。
場面：児童相談所で働くあなたは、一時保護中の担当するこども（中学生）から「家に帰りたい」と伝えられた。現在、保護者の状況は一定の期間をかけて支援していく必要があると判断されている。
パターン A：児童相談所のスタッフだけでケース検討行い、その結果をこども役に伝えてみましょう。
パターン B：子ども本人と保護者が参画した会議を開いてください。子ども、保護者に考えを聞いた上で、ケース検討を行い、その結果を伝えてみましょう。
・ポイント：パターン A とパターン B では、検討の内容、結果の伝え方はどのように違いがあるか話し合ってみましょう。こども役の人は、どのような気持ちがするかフィードバックしてみましょう。

※本稿は、永野咲（2020）「社会的養護を必要とする子ども・若者の当事者参画とソーシャルワーク」『ソーシャルワーク研究』46(3)216-223 を大幅に改変したものである。

［引用・参考文献］⚫

International Foster Care Alliance(2015)『ストラテジック・シェアリング−Strategic Sharing』．

⚫

厚 生 労 働 省 （ 2020 ） 「 令 和 2 年 度 社 会 的 養 護 出 身 者 ネ ッ ト ワ ー ク 形 成 事 業 公 募 要 領 」
https://www.mhlw.go.jp/content/000642679.pdf（2020.9.27）⚫

こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 家 庭 福 祉 課 （ 2023 ） 「 社 会 的 養 育 の 推 進 に 向 け て （ 令 和 5 年 11 月 ） 」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8aba23f3abb8-4f95-8202-f0fd487fbe16/44b68810/20230401_policies_shakaitekiyougo_77.pdf（2023.12.20）⚫

みずほ情報総研株式会社（2018）「平成 29 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業社会的養護対象の 0 歳児〜18 歳到達後で引き続き支援を受けようとする者に対する効果的な自立支援を提供するための調査研究 (総合アセスメント及び自立支援計画・継続支援計画ガイドラインの作成) 報告書 別冊２子ども・若者ケアプランガイドライン」.

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⚫

永野咲・有村大士（2014）「社会的養護措置解除後の生活実態とデプリベーション−二次分析による仮説
生成と一次データからの示唆−」『社会福祉学』54（4）, 28-40.

⚫

永野咲（2017）『社会的養護のもとで育つ若者のライフチャンス−選択肢とつながりの保障、「生の不安定さ」からの解放を求めて−』明石書店．

⚫

永野咲（2020）「社会的養護と当事者活動」松本伊智朗編『シリーズ子どもの貧困４ 大人になる・社会をつくる―若者の貧困と学校・労働・家族』明石書店.

⚫

栄留里美・長瀬正子・永野咲(2021)『子どもアドボカシーと当事者参画のモヤモヤとこれから──子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと?』明石書店⚫

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2021）「令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査報告書（本体）」
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210430_1.pdf（2022/8/29）⚫

田中理絵（2004）『家族崩壊と子どものスティグマ−家族崩壊後の子どもの社会化研究−』九州大学出版会.

⚫

津崎哲雄（2013）『英国の社会的養護の歴史−子どもの最善の利益を保障する理念・施策の現代化のために−』明石書店.

⚫

内田龍史（2011）「児童養護施設生活者／経験者のアイデンティティ問題」西田芳正編著『児童養護施設と社会的排除−家族依存社会の臨界−』解放出版社, 158-177.

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－63

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第７節 こどもの権利侵害や権利侵害が疑われる事例とその対応学習のねらい・こどもの権利が守られにくい場所や場面の環境要因を理解する
・専門職の実践で権利擁護の具現化に向けて大切にしたいポイントを理解する
キーワード こどもの権利、生活場面における権利侵害、こどもの権利擁護機関、相談、意見表明権
はじめに
こどもの権利は、すべてのこどもに生まれながらに保障されている基本的人権である。こどもの権利は、国際条約である子どもの権利条約をはじめ、児童福祉法や 2023（令和 5）年に施行されたこども基本法でも、どのような状況にあっても一人ひとりのこどもの権利が守られることが約束されている。
本節では、本来保障されるこどもの権利がどのような場面で侵害の危機となりうるのか、その場合どのように対応したら良いか、制度と実践の両面から考えていきたい。具体的には、権利侵害が発生しやすい場面や構造を理解し、こども家庭ソーシャルワーカーがこどもの権利を守るために大切にしたいポイントについて理解しよう。
１ こどもの権利が守られていない時や場面とは？
（１）生活場面においてこどもの権利が守られていない時や場面とは？
援助実践の現場でこどもの支援に関わっている時、「こどもの権利が守られていない」と感じる場面に遭遇することはあるだろう。それは、家庭内であったり、施設であったり、学校であったり、習い事や居場所であったり、こどもが関わる場所すべてにおいて、可能性があることである。
あるいは、援助実践者としての自分はこどもの権利を保障し得ている存在であるかと考えることもあるだろう。こどもの権利を具現化していくにあたり、その反対側にある権利侵害や権利侵害が疑われることは、こどもの関わる
すべての生活場面や大人との関係性によって発生する。また、こどもの生活している環境が権利侵害とつながりやすいこともある。
2023（令和５）年 7 月に公表された国民生活基礎調査によると、こどもの貧困率が 11.5％、ひとり親世帯の貧困率が 44.5％である（厚労省：2023）。貧困率という指標あるいは、こどもが貧困の状態にあること、すなわち権利侵害が疑われるとは限らない。ただ、貧困状態が経済的状態のみを表す数値的概念であるとはいえない。ある少年犯罪事件をこどもの育ちや社会構造的要因、環境要因を含めたライフヒストリーで紐解くことを試みた社会学者見田宗介は、「貧困とは貧困以上のものであること、それは経済的カテゴリーであるより以上に、社会存在論のカテゴリーであること、貧しさが人間を殺すということ」（見田 1973＝2008：52）と述べている。
こどもは生まれ育つ環境を選ぶことはできない。そのような中で、子どもが生活する家族という集団のなかで、家族が置かれた貧困という状態を基底として、様々な困難の集積が家族の中で最も弱い立場にあるこどもに降りかかってくることがある。その結果として、こどもの権利侵害につながりやすいという側面があることは見落としてはならないだろう。
こどもの権利を守るためには、社会的な資源や環境が必要である。権利侵害を予防するには、どのような場面やどのような蓄積が権利侵害となるのか、こども家庭ソーシャルワーカーは想定をもって対応することが大切であろう。こどもは「こども期」という発達の段階にあり、「今」を生きる存在である。こども期は、人生の土台を形成する。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－64

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こどもの権利侵害は、こどもであるがゆえ、言い換えればその環境が自明のものとして存在すると思いがちであるからこそ、こども自身が権利侵害に気が付きにくいという特徴がある。また、実際に権利侵害が起こっている状況においても、こども自身が助けや支援を拒む場面もある。ここでは、家庭内における権利侵害の事例をみてみよう1。
▶▶▶家庭内における権利侵害の事例：
中学２年生の A さんは、父親と母親、小学４年生の弟の４人家族である。父親とは普段はほとんど話すこともないが、学習面に厳しく小学校高学年の頃からテストの点数が低いと平手で叩かれることがあった。中学生になると、テスト期間中の睡眠時に父親から起こされ勉強を強要されるようになった。睡眠不足を理由に勉強を拒むとさらに激しい暴力を受けるようになった。父親による勉強の強要と暴力は、テスト期間中だけではな
く、ここ数か月は回数や頻度が増えてきている。A さんは、父親による勉強の強要や暴力はなくなってほしいと心から思っているが、母親はいつも父親の味方になるため相談することを諦めている。また、友人や学校の担任への相談も考えたが、「自分さえ我慢すれば家族は離ればなれにならない」、「今自分が叩かれていることが周りの大人に知られてしまったらお父さんは逮捕されてしまうかもしれない」と思い、誰にも相談することはできない。
支援者の立場からするとすぐに支援や介入が必要だと思われる場面でも、こどもにとっては、「支援の対象」となることへの抵抗がある。それだけではなく、家族そのものへの受け止めも一面では捉えきれないこともある。例えば、こどもは母親から激しい暴力を受けながらも「母親が好き」と言ったり、家族から不当な扱いを受けていても、その家族の行動の背景にある事情に理解を示す等、自らのアイデンティティにつながる家族について声を発することは容易ではない。
家族がもっている集団性は、一方で虐待と表現される権利侵害があるが、その一方ではこどもの居場所となっている時もある。何より、客観的に権利侵害だと思われる状況においても、こどもは情況とともに存在する。こども
自身がどう思っているのか、こども自身の気持ちが尊重されることが重要である。
このような複雑化する感情の中で、結果として「自分さえ我慢すれば家族の日常は保たれる」と考えているこども本人にとって、SOS を出すことには大きなハードルがある。そして、支援者がこどもの状況に気が付いて支援を行おうとしても、支援者の声やその意図が届きにくいことは当然に想定される。また、支援者との信頼関係がない
ままでは、こども自身が見通しをもつことができず、不安や不信感が募るであろう。こどもの権利が侵害される場
面は、こどもの生活のあらゆる場所で起こりうる。次は、保育所・幼稚園における権利侵害の事例をみてみよう。

1

本節で掲載している事例はすべて、個人情報保護に留意した上で複数の事例を組み合わせた架空事例であり、特定の個人を表しているものはない。

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－65

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▶▶▶保育園における権利侵害の事例：
B 保育園の２歳児クラスでは、18 人のこどもが在籍しており、４人の担任で日常的に保育をしている。同じ２歳児とはいえ、こどもたちの保育園への入所時期や発達段階も幅がある。来年度は年少になるため、クラス
目標として「３歳児への進級を見据えた生活」をクラス目標としていた。その一環として「トイレトレーニング」
を行っており、排泄自立を促すために、こどもたちには決まった時間にクラスで一斉にトイレに行かせていた。
決まった時間外にトイレに行くことを希望したこどもには、「どうしてさっき行かなかったの？」と保育士が叱責していた。また、トイレに間に合わずお漏らしをしてしまったこどもに対して、「オムツしようか。はずかしいね」と声掛けをしていた。

▶▶▶幼稚園における権利侵害の事例：
C 幼稚園では、年に１度保護者を招いて開催される生活発表会がある。生活発表会では楽器演奏を披露しているが、毎年園には発表会後のアンケートで、保護者から「こどもの成長が見られた」、「感動した」と好意的な声が届いている。そのため教諭は、こどもたちのがんばっている様子を発表会で保護者に見てもらい
たいと、こどもたちと力を入れて練習している。毎日の楽器演奏の練習を嫌がるこどもは、その時間は廊下に立たせていた。
一般にこどもの年齢が小さいほど、こどもは自らの権利が侵害されていることに気が付きにくく、またその SOSの声が他の大人に届きにくい。さらに支援者も、こどもの発達を見据え、「良かれ」と思い実践していることもある。
こどもの気持ちが置き去りとなり、支援者や保護者の抱くこどもへの期待が、不安や心配、支配へのエネルギーになることがある。
2022 年から 2023 年にかけては、全国で「不適切保育」と呼ばれる事案が相次いで報道された。これらの実態を踏まえ、こども家庭庁は 2023（令和５）年 5 月に「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」を発表した。ここでは、「保育所等における、職員によるこどもに対する虐待」の具体例を示すとともに「不適切な保育の具体的な行為類型」として以下の 4 点を挙げている。① 子ども一人一人の人格を尊重しない関わり ② 物事を強要するような関わり・脅迫的な言葉がけ ③ 罰を与える・乱暴な関わり ④ 子ども
一人一人の育ちや家庭環境への配慮に欠ける関わり ⑤ 差別的な関わり。
「不適切な保育」を行わないためには、保育者や児童福祉施設で働く実践者自身の高い人権意識が重要である。全国保育士会の「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト～「子どもを尊重する保育」のために～」は、こどもの権利を尊重する保育を実践するためには立ち返る指針となるだろう。
保育所等における「虐待」や「不適切な保育」は、個人によってのみもたらされるものではない。その未然防止としては、チームで保育をできているか、同僚性があるか、支援者一人ひとりの声が尊重されやすい民主的な支援者集団であるか等の組織的な要因もある。こども家庭庁のガイドラインでは、フローチャートを示している。「虐待等と疑われる事案（不適切な保育）」であると確認された場合は、市町村への相談を行うことに流れになっている。
こどもの権利侵害や不適切なかかわりは、保育所等だけで発生するものではない。家庭や学校、学童、塾やス
ポーツクラブといった習い事という場でも想定されよう。こどもと大人という非対称な関係性ゆえに発生しやすいという土壌がある。まず未然防止に向けては、こどもに関わる大人一人ひとりがこどもの権利擁護に常に自覚的にあることで、日常生活場面におけるこどもの権利侵害を防ぐ一つの歯止めとなることができる。

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（２）こどもが権利侵害の SOS を出すためには？
子どもの権利については、これまでの節で述べられてきたが、生活場面において改めて子どもの権利条約で約束されている権利が守られているか、とりわけ一般原則から考えてみたい。
子どもの権利条約 ４つの原則〇差別の禁止（差別のないこと）：第２条〇子どもの最善の利益（子どもにとって最もよいこと）：第３条〇生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）：第６条〇子どもの意見の尊重（意見を表明し参加できること）：第 12 条
これらの原則は、すべてが守られることでこどもの権利が具現化していく。一方で、生活場面においては、こどもの命が守られることが大前提となる。この生命、生存および発達に対する権利が尊重されるあまり他の３つの権利がないがしろにされていることはないだろうか。また、こどもが自身の権利が脅かされていることに気づきにくいという特徴もある。
こどもが権利侵害の SOS を出すためには、まず「権利を知ること」からはじまる。自分には、どのような権利があるかを知ることでそれが侵害されていたり、脅かされていることに気づくことができるからである。筆者が講義で大学生に「こどもの権利条約を知っていますか？」と問うと、手を挙げる学生は５割ほどである。その中で「具体的にどのような権利があるか知っていますか？」と問うと、１割ほどに減ってしまう。この中でも学生が知っている権利のダントツは「教育を受ける権利（第 28 条－１）」である。もっとも基本である一般原則を知っている学生は、残念ながらほとんどいない。そして、学生に一般原則やこどもの権利条約の条文を伝えると決まって「もっと小さい時に知りたかった…」と言う。こどもへの権利学習の機会の確保は今後ますます重要な課題になるだろう。
こどもが権利行使の主体となることができるよう、こどもの発達段階に合わせた権利学習の機会が様々な場面において確保される必要がある。例えば就学前のこどもには、『ようこそこどものけんりのほん』がお勧めである。
他にも、多様な家族のあり方や性のあり方を描いている絵本もある。また、
すごろくやかるた等のように遊びながら権利を知ることもできる。様々なツールを用いて、小さなうちから権利を知り、行使できる主体としてのこどもを尊重していくことが重要である。
さらに、こどもを受け止める大人側の課題もある。こどもが権利行使の主体として権利を主張したとしても大人がこどもの権利を守らなければ守られ（2023）えがしらみちこ/子どもの権利・気持ちプロジェクト

ないという構造があるからである。こども家庭ソーシャルワーカーは、こどもの権利実現の実践者であるとともに、その伝達者として社会全体に対するはたらきかけを行っていくことが求められる。
（３）こどもが権利侵害の SOS を出しにくい場面
こども自身が権利侵害であると思ったり、おかしいと思ったとしても、SOS を出しにくい場面がある。それは、「伝統」として言説化されたり、大人とこどもという関係性が非対称である時に発生しやすい。教員、職員、保護者、指導者等、こどもに何かを教える立場にある場合が想定される。

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例えば、学校の校則においてこどもは「このルールはおかしい」と思った時…。音楽のテストで「みんなの前で歌いたくない」と思った時…。スポーツクラブで「自分がメンバーに選ばれなかったのはなぜ？」と思った時…。こどもが伝えても、教員が「この学校の決まりだから守りなさい」と言ったらどうだろうか。非対称な関係性の中では、まず声を挙げることさえ勇気がいることである。さらに、合理的な説明がなされなければ、「言っても無駄だ」と思ってしまうこともあるだろう。他にも、「言いたいけど、評価が気になるから言えない」という気持ちになることもあるだろう。学校だけではなく、児童福祉施設や放課後等デイサービス、学童保育や矯正施設でも同様のことが起こりうる。
ユニセフは、「子どもの権利とスポーツの原則」として 10 の原則を提示している。原則３では、「子どもは、スポーツに関わる暴力などのリスクから守られなければなりません」とあり、安全な環境でスポーツすることが掲げられている。とりわけスポーツにおいてはその特性上、競争の原理をもって個人やチームに働きかけがなされやすい。こどもは、「こんなこと言うと反抗的だからレギュラーを外されてしまう」と思うかもしれない。年齢や強弱によっても支配関係が生まれやすい構造がある。集団や支配関係の中では、こども一人ひとりの気持ちや考えが大切にされに
くく、すなわちこどもの権利が守られにくくなる。
２ こどもの権利が守られていないと思ったら？
（１）地方自治体における権利擁護機関
こどもが日常生活を過ごす場面では、本来、こどもの権利が保障されていることが前提となる。とりわけこどもの支援の現場では、意図的にこどもの権利を侵害することは少ないかもしれない。しかし、結果的に権利侵害やその疑いという状況が起こってしまった場合、こどもの権利はどのように回復していくのだろうか。
日本は、国連子どもの権利委員会（CRC）における総括所見として、「部門横断的ならびに国、地方自治体レベルで行われている子ども施策を調整・評価・監視する機関」の設置、「子どもからの苦情に開かれ、調査し、こどもの権利を監視する独立した機関の設置」が勧告されてきた（国連子どもの権利委員会：2019＝平野訳）。2022（令和 4）年には、こどもの権利に関する包括的な総合法としてこども基本法が制定されたが、この中でも国レベ
ルでこどもの権利を監視する「こどもコミッショナー」の設置は見送られた。国レベルでのこどもの権利を守る機関は未だに設置はされていないものの、地方自治体レベルでは、国に先行してこどもの権利を守る機関が設置されている。
こどもの権利条約の理念を「こども条例」として位置付けている自治体は、2023 年 5 月現在、64 自治体に上り、今後設置予定の自治体も複数存在する2。さらに、条例に基づいて子どもの権利を守る独立性をもった公的第三者機関は、2022 年 10 月現在、62 自治体に上り、条例と同様に今後設置予定の自治体も複数存在する3。こどもの権利擁護機関は、1999（平成 11）年に兵庫県川西市で「川西市人権オンブズパーソン」として初めて設置された。続いて、2001（平成 13）年に「川崎市人権オンブズパーソン」、2004（平成 16）年「多治見市子どもの権利擁護委員制度」、2007（平成 19）年「豊田市子どもの権利擁護委員制度」、 2009（平成 21）年「札幌市子どもの権利擁護委員制度」、2012（平成 24）年「宗像市子ども基本条例」むなかた子どもの権利相談室「ハッピークローバー」、2013（平成 25）年「世田谷区子ども人権擁護委員制度」せたがやホッと子どもサポート

2

子どもの権利総合研究所 HP より引用。https://npocrc.org/comitia/wpcontent/uploads/2023/08/jorei2305.pdf 2023 年 12 月 25 日閲覧。
3
子どもの権利総合研究所 HP より引用。https://npocrc.org/comitia/wpcontent/uploads/2022/10/jorei2210.pdf 2023 年 12 月 25 日閲覧。

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「せたホッと」、2020（令和 2）年「名古屋市子どもの権利擁護委員制度」名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」、2021（令和３）年「尼崎市子どものための権利擁護委員会」等と設置されている。
上記をはじめとする地方自治体に設置されているこどもの権利擁護機関は、名称は「こどもオンブズパーソン」、「子どもの権利擁護委員制度」、「子どもの権利擁護機関」等それぞれことなるが、制度の基底となすものは同じであり、それぞれが独立性をもった公的第三者機関としてこどもの権利を守る取り組みを行っている。子どもの権
利擁護機関の特徴と主な４機能として、①こどもの相談対応（個別救済）、②制度改善、③勧告・要請・発意（モニタリング）、④こどもの権利の普及啓発を行う。

こどもの相談対応（個別救済）

勧告・要請・発意（モニタリング）

制度改善

普及啓発

その特徴として、こどもの権利を真ん中にして、他機関や子どもに関わる大人との調整活動を行うことも特徴である。地方自治体におけるこどもの権利擁護機関の具体的な活動として、ここでは、名古屋市子どもの権利擁護委員制度をもとに活動をみてみよう。
（２）名古屋市子どもの権利擁護委員制度―名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」―
名古屋市子どもの権利相談室「なごもっか」は、2020（令和２）年１月 14 日に開設した。名古屋市子どもの権
利擁護委員条例に基づく、こどもの権利救済機関であり、子どもの権利を守るための公的第三者機関として、子どもオンブズワークを行っている。

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なごもっかマスコットキャラクター「なごもん」

ここでいう「公的」とは、国や地方公共団体を指し、「なごもっか」の場合は、名古屋市が設置した機関である。名古屋市が設置しているものの、第三者機関としての独立性が確保されている。第三者機関であるため、子どもたちから「なごもっか」に相談があったときに、その相談内容や情報が他の部局や学校等の関係機関に共有されるということは、ありえない。「なごもっか」では、子どもとの信頼関係を構築するために秘密を守るということを、大切にしている。
名古屋市子どもの権利擁護委員条例に位置付けられた「なごもっか」の役割は、「子どもの権利を守る文化及び社会をつくること」がある（第 1 条）。また、権利擁護委員の職務として、①子どもの権
利侵害に関する相談に応じること、②子どもの権利侵害に関する申立て又は自己の発意に基づき、調査、調整、勧告、要請等を行うこと、③勧告、要請等の内容を公表すること、④子どもの権利に関する普及啓発を行うこと、がある（第 3 条）。
「なごもっか」では、子どもの気持ちを聴き、その子にとって最も良いことを子どもとともに考えることを大切にしている。子どもが問題解決の主体となることができるよう対話を重ねながら、子どもとともに「解決イメージ」を共有できるようにすることを目指し、子ども自身がどうしたいのか、どうしたら「解決」となるのかを一緒に考えている。
子どもオンブズワークでは、子どもを「救済の対象」とするのではなく、問題解決の主体として位置づけることを基本とする（荒牧 2016:7）。そして、子どもとの対話の中で、子どもが望めば子どもの代弁者として学校等子どもに関係する機関に出向き、子どもにとっての「解決」について関係調整を行う。問題解決の主体はあくまで子どもなので、大人が子どもの代理人になることはない。子どもオンブズワークにおける個別相談は子どもの声を聴く
ことからはじまる。
（３）地方自治体における子どもの権利擁護機関の課題
こどもの権利擁護機関が設置されている自治体では、こどもの権利が侵害された場合やその疑いがある場合
は、一定の解決に向けた仕組みが存在する。ただ、こどもの権利擁護機関は、全国で 62 自治体しかなく、全自治体の約 3.6％程度に過ぎない。また、2022（令和４）年に設置されたこども基本法において積み残されている課
題としては、子どもコミッショナー等の独立性のある子どもの権利擁護機関の設置が見送られたことは大きい。
例えば、名古屋市子どもの権利擁護委員は、制度改善のための提言として、2023（令和５）年 10 月 こども家庭庁長官官房参事官宛に「こども大綱の策定に向けた中間整理に対する意見書」、2023（令和５）年 10 月に中央教育審議会宛に「子どもの権利を保障できる教員配置を求める意見書」、2021（令和３）年 9 月に文部科学大臣・生徒指導提要改訂協力者会議委員宛に「生徒指導提要の改定に関する意見書」を提出している。これらの背景には、地方自治体レベルでは、個別救済機能による調整や勧告・要請ならびに、権利の普及啓発は一定行うことができるが、こどもの権利を守るうえで国の制度が規定していることが関連している。つまり、地方自治体の制度を超えた制度改善に対する権限が付与されていないことで、結果的にこどもの権利を守ることが難しくなっているためである。
合わせて、国レベルにおける地方自治体の権利救済機関への支援や地方自治体の子どもオンブズワークの支援の拡充も求められている課題である。

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３ こどもの権利を守る専門職（こども家庭ソーシャルワーカー）の実践において大切にしたいこと
こども家庭ソーシャルワーカーは、こどもの権利を守る存在そのものである。そのため、まずは、権利の主体であるこどもにこどもの権利を伝え、こどもが行使することを支援する役割がある。こどもとの合意形成には、こどもとの対話からはじまるが、その前提には、こどもの意見表明権がある。一方で、こどもの声にすべて応えられないこともあるだろう。むしろ生活場面では、こどもの声に応えられないことの方が多いことも想定される。こどもの声に応えられない際には、こどもにわかる言葉で説明を尽くし、こどもとともに納得感を得ていく作業が求められる。こどもの権利が制限される場合には、意見表明権の保障と大人の説明責任が重要である。また、説明を尽くしても、納得が得られない場合には、不服を申し立てる権利があることを伝えるとともに、救済機関等への申し立てを支援する役割もあるだろう。児童福祉施設の場合は、苦情申し立て制度の活用もできる。救済機関等がない地域に住んでいる場合は、日本弁護士連合会が行っているこどもの人権相談に相談することをお勧めしたい4。
こどもの意見表明権については、「こどもの意見や気持ちにすべて従わなくてはならないのか」という疑問があるだろう。子どもは権利行使の主体として意見を表明する権利はあるが、それに従うかどうかは別の議論である。
また、こどもの意見も一人ひとり違って当然である。生活場面においては、こどもの意見と別のこどもの意見が対立することもある。日常的にはむしろその連続であろう。自己の意見が尊重されることと同様に他者の意見も尊重される。意見と意見がぶつかり合うときには、相互に調整が必要になる。そうであるからこそ、私たちは日常生活の場面においてこどもと対話していくことで一人ひとりのこどもにとっての最善の利益を探していくことになるだろう。
[引用文献]
荒牧重人（2016）「子どもの相談・救済と子ども支援」荒牧重人,半田勝久,吉永省三編『子どもの相談・救済と子ども支援』日本評論社
半田勝久・間宮静香（2023）「自治体で広まる子どもの相談・救済機関」『子どもコミッショナーはなぜ必要か―
子どもの SOS に応える人権機関』61-82.
国連子どもの権利委員会（2019）「子どもの権利委員会：総括所見：日本（第４～５回）」ＡＲＣ 平野裕二の子どもの権利・国際情報サイト https://w.atwiki.jp/childrights/pages/319.html 2023 年 12 月 30 日閲
覧
厚生労働省（2023）「2022（令和４）年国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/14.pdf 2023 年 12 月 20 日閲
覧
こども家庭庁（2023）「保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン」
ユニセフ「Child Rights Education（子どもの権利とスポーツの原則）」
https://www.unicef.or.jp/kodomo/cre/cre/learn3/hint3/ 2024 年 2 月 13 日閲覧
全国保育士会（2018）「保育所・認定こども園等における人権擁護のためのセルフチェックリスト～『子どもを尊重する保育』のために～」4

日本弁護士連合会こどもの人権に関する相談窓口一覧。HP によると相談は無料であり、匿名でもよく、秘密は守られる。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/legal_advice/search/kodomo_madoguchi.pdf

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－71

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第７節 こどもの権利侵害や権利侵害が疑われる事例とその対応 【演習】〇演習１ こどもの権利侵害に気づき支援につなげるワーク
以下の事例を読み、こどもの権利侵害やそれが疑われる際、どのように支援につなげることができるだろうか。Aさんへの働きかけについて、具体的な場面を想定して考えてみよう。
▶▶▶家庭内における権利侵害の事例：
中学２年生の A さんは、父親と母親、小学４年生の弟の４人家族である。父親とは普段はほとんど話すこともないが、学習面に厳しく小学校高学年の頃からテストの点数が低いと平手で叩かれることがあった。中学生になると、テスト期間中の睡眠時に父親から起こされ勉強を強要されるようになった。睡眠不足を理由に勉強を拒むとさらに激しい暴力を受けるようになった。父親による勉強の強要と暴力は、テスト期間中だけではなく、こ
こ数か月は回数や頻度が増えてきている。A さんは、父親による勉強の強要や暴力はなくなってほしいと心から思っているが、母親はいつも父親の味方になるため相談することを諦めている。また、友人や学校の担任への相談も考えたが、「自分さえ我慢すれば家族は離ればなれにならない」、「今自分が叩かれていることが周りの大人に知られてしまったらお父さんは逮捕されてしまうかもしれない」と思い、誰にも相談することはできない。

〇演習２ こども家庭ソーシャルワーカーとしてこどもの権利侵害に気づいた時のワーク
こども家庭ソーシャルワーカーとして、保育園で働き始めた時、以下の事例を目撃した。この園には、こども家庭
ソーシャルワーカーは私一人だけである。子どもの権利を守る実践者としてどのような行動をとるか考えてみよう。
▶▶▶保育園における権利侵害の事例：
B 保育園の２歳児クラスでは、18 人のこどもが在籍しており、４人の担任で日常的に保育をしている。同じ２歳児とはいえ、こどもたちの保育園への入所時期や発達段階も幅がある。来年度は年少になるため、クラス目標として「３歳児への進級を見据えた生活」をクラス目標としていた。その一環として「トイレトレーニング」を行っており、排泄自立を促すために、こどもたちには決まった時間にクラスで一斉にトイレに行かせていた。決まった時間外にトイレに行くことを希望したこどもには、「どうしてさっき行かなかったの？」と保育士が叱責していた。また、トイレに間に合わずお漏らしをしてしまったこどもに対して、「オムツしようか。はずかしいね」と声掛けをしていた。

〇演習３ 学校で勤務するこども家庭ソーシャルワーカーとして、こどもから相談された時のワーク中学校でバスケットボール部に入るこどもから「部員が１人休んだら全員で校舎回りを１週走らなければならな
いルールがある。2 人休んだら校舎回りを２周になる。塾等で休む人が毎日 2-3 人はいてキツイ。自分は体調が悪くてもチームメートに迷惑をかけると思って休めない。」、「顧問にキツイことを伝たら、『これはうちの部活のルールだから。嫌なら部活を辞めなさい』と言われた」と相談されました。あなたは、バスケットボール部のルールは理不尽だと思い校長に話しましたが、校長は顧問の対応やルールに否定的な受け止めはありませんでした。あなたはどうしますか。

1

別冊第１巻 こども家庭福祉 １こどもの権利擁護－72

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別冊第１巻 こども家庭福祉

２ 児童虐待の理解

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別冊第１巻 こども家庭福祉
２ 児童虐待の理解（講義 1.5h／演習 4.5h）【もくじ】
第１節 児童虐待の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節 虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第３節 アタッチメントとアタッチメント障害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 1
第４節 心的トラウマとトラウマインフォームドケア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 6
第５節 不適切な養育環境による誤まった学習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 4
第６節 子どもの喪失体験とその影響―対象の喪失と自己価値の喪失―・・・・・・・・ 4 7
第７節 児童虐待の背景と支援の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5 2

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第 1 節 児童虐待の定義
学習のポイント・児童虐待の定義と法制定以来の改正経過を把握し、理解する。
・体罰禁止に至る経過及び懲戒権にかかる民法改正などについて経過を含めて理解する。
１ 児童虐待の防止等に関する法律の制定（１）法制定時の定義
2000（平成 12）年に、児童虐待の防止等に関する法律（以下、児童虐待防止法、もしくは本法）が制定された際、児童虐待の定義は、第 2 条において次のように規定されていた。
この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。)がその監護する児童(18 歳に満たない者をいう。)に対し、次に掲げる行為をすることをいう。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ここでは、こうした定義を定めた経緯や、その後の改正などを見ていくことで、児童虐待の定義についてより深く理解することを狙いとしている。そこで、まず最初に本法制定の経過を振り返っておきたい。
（２）児童虐待を定義する意義
児童虐待問題についての国会審議は、おもに衆議院青少年問題に関する特別委員会（以下、委員会）で行われた。そこでは、児童虐待に対応する上で児童福祉法を適切に運用するのか、それとも改正するのか、はたまた新法を制定するのかが議論され、結果として議員立法によって本法が制定された。質疑では、児童虐待とはどのようなものか、どのように定義づけるべきかといった点が問われたが、以下では、参考人の意見を含め、当時の議論の内容を紹介することで、本法における定義を理解する一助としたい。
児童福祉法には、虐待という用語はあっても児童虐待の定義はなかったことから、定義を明確化するよう求める声があった。たとえば、全国児童相談所長会会長（当時、以下同じ）の大久保参考人は、具体例を示しつつ「自分の行為をしつけの一環として正当化する母親に対し、法律上虐待の定義が明確にされていないために児童相談所の関与が円滑に行えない」と述べている（2000/03/23 委員会、以下同じ）。また、作家の森田参考人は、定義を明文化する意義について、「社会全般に対して、虐待というのはこういうことなんだよということを教育、啓発していく役割」「ケースワークをしている人たちの共通言語、共通理解をもたらす役割」「虐待をしている人に対して、
こういうことが虐待なんだよと説明していく役割」などがあると述べている（200/04/20）。これらを受けて、児童虐待の定義が設けられたものと言えよう。
（３）保護者による行為、児童虐待の 4 つの種類
国会質疑では、政府側と議員の間で時に激しいやり取りもがあったが、児童虐待を家庭内の行為とする点では一致しており、参考人も同様の意見を述べていた。たとえば、子どもの虐待防止ネットワークあいち代表祖父江参別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－1

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考人は、児童虐待の背景として「密室化した家庭」を挙げ、大阪市中央児童相談所副所長津崎参考人も、「密室化した家族の病理性」を指摘し、「家族を孤立させない援助」を課題として挙げていた（1999/07/22）。こうした中、本法制定の第一歩となった委員会決議「児童虐待の防止に関する件」（1999/12/10）は、児童虐待が保護者による行為であることを暗黙の前提として「我が国においては、親など保護者等による暴力行為等が激増し、尊い命が奪われる事件が多発している」「児童虐待は、家庭内におけるしつけとは明確に異なり、親権や親の懲戒権によって正当化されるものではない」「立法府は、本問題の早期解決を図るため、児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に講ずることとする」と宣言したのであった。
なお、児童虐待の種類については、1999 年（平成 11）年 3 月に作成された「子ども虐待対応の手引き」を引用する形で、厚生省児童家庭局長が、「親または親にかわる保護者などによって行われる身体的虐待、性的虐
待、心理的虐待、ネグレクトを虐待というふうに規定をいたしております」と答弁しており（2000/04/13）、本法においても、それがほぼ踏襲されている。
２ 定義の改正（１）著しい人権侵害
ところで、本法は、附則で法律の施行後 3 年を目途として見直す旨を定めており、2004（平成 16）年には、児童虐待の定義を含む改正が行われた。以下でその内容を見ていくが、その前に、法の目的を記載した第 1 条の改正に触れておきたい。
「この法律は、児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに、我が国における将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ（以下略）」
下線部分が追加され、児童虐待は子どもの人権侵害であることが明記されたのだが、子どもの虐待防止ネット

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－2

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ワークあいち理事長岩城参考人は、「虐待のすべてのステージに子どもの権利擁護が貫かれなければならない」「子どもこそが主人公である」と述べ、改正案を高く評価している（2004/02/27）。
（２）ネグレクト
さて、定義にかかる改正の一つは、ネグレクトに関するもので、下線部が追加された。
児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前 2 号
又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
改正の背景には、図 1 のとおり虐待死の加害者に内縁関係等の者が一定数含まれていたことも影響していよう。
家庭内には交際相手や内縁関係の者もいて、彼らは保護者でないため、虐待行為があっても児童虐待とは言えない。そこで、保護者がこれらの行為を放置することをネグレクトとしたものだ。
（３）心理的虐待
もう 1 点は、心理的虐待の定義の改正である。やはり下線部が追加されている。
児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
心理的虐待の例として、いわゆる DV 家庭を例示したものだが、明治学院大学社会学部教授松原参考人は、「DV 被害者の女性の多くは子どもを養育されており」「子どもから見ますと、重大な心理的な障害になる」と指摘、各種調査において「家庭内暴力がある世帯のおよそ 5 割から 6 割は子どもも直接的な被害者であるという結果」が出ている等と述べ、本改正に賛意を表している（2004/02/27）。なお、警察庁の統計では「面前 DV」という表現が使われているが、本法における定義は「児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力」とされており、DV は「面前」における行為に限定されているわけではないことも付記しておきたい。
以後、定義の改正はなされていないが、2013（平成 25）年に改定された「子ども虐待対応の手引き」では、「ネグレクトに、自宅に出入りする第三者が虐待行為をすることを放置することを追加」「心理的虐待に『子どものきょうだいに虐待行為を行う』ことを追加」している。
３ 体罰の禁止と懲戒権の廃止（１）子の利益
ところで、法制定前には、懲戒権に関する議論もあった。当時の民法 822 条は、「親権を行う者は、必要な範囲
内で自らその子を懲戒し、又は家庭裁判所の許可を得て、これを懲戒場に入れることができる」とされていて、本条文について、法務省民事局長が次のように答弁していた（2000/04/13）。
「民法は、親権者が必要な範囲内でみずからその子を懲戒することができるものとしております。これは、親権者が、子の監護上、子の非行や過ちを矯正し、それを指導するために必要かつ相当な範囲内で子に対して一定の措置をとることを認めたものでございまして、その限界が問題でございますが、この懲戒には体罰も場合によっては含まれるわけですが、それが子の監護上必要かつ相当なものとされるかどうかは、その社会の、時代の健全な常識により判断されるべきものでございます」
本法制定後も懲戒権は維持されていたが、親権が子どもに対する親の支配権のように誤解され、親権の濫用

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－3

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による児童虐待につながることもあるとして、2011（平成 23）年の民法改正で親権の一時停止等が制度化された際、懲戒権規定も改正された。すなわち、民法 820 条を、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」（下線部追加）とした上で、822 条は、「親権を行う者は、第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる」（下線が改正部分）とし、懲戒権の行使
も「子の利益」の範囲に限定した。
（２）体罰の禁止とはいえ、しつけを口実にした虐待死は後を絶たず（図 2）、特に、2019（平成 31）年 1 月、千葉県野田市において実父の虐待で小学 4 年生の女児が死亡する事件が発生した際には、国会でも取り上げられ、根本厚生労働大臣が、次のように答弁している。
「千葉県野田市の事案についての問題点、これは、しつけと称して児童虐待により子どもを死亡させた、これについては体罰禁止の法定化、今回行いました」（2019 年 6 月 11 日参議院厚生労働委員会）
すなわち、本法 14 条第 1 項が以下のとおり改正されたのであった。
「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法第 820 条の規定による監護及び人

教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してなはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければならない」（下線部が追加または改正された）（３）懲戒権の廃止
さて、この時の改正では、附則で「政府は、改正法の施行後２年を目途として、民法第 822 条の規定の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること」とされ別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－480

た。これを受け、2022（令和 4）年 12 月には、懲戒権そのものを廃止する民法改正が成立し、懲戒権は即日廃止されたのであった。なお、懲戒権の廃止に伴い 14 条第 1 項は全面的に改正され、以下のように規定されている。
「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、児童の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならな
い」
本項は以上で終えるが、最新の児童虐待防止法は E-GOV 法令検索で、また、児童虐待の具体例は、子ども虐待対応の手引き等で確認されたい。
発展的自己学習WHO は、児童虐待（Child maltreatment）について、我が国の児童虐待防止法とは異なった解釈をしている。それらも学びながら、児童虐待とは何かについて、さらに深めてみよう。
[参考文献]
厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課窟待防止対策室（2004)「児童危待死亡事例の検証と今後の危待防止対策について」
社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（2022)「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 18 次報告）」
こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会(2023)「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 19 次報告）

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－5

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第 2 節 虐待等不適切な養育環境が及ぼすこどもへの影響
１ 身体的影響（１）虐待死
虐待死は虐待による最悪の帰結であり、いかに虐待死を予防するかが大きな課題である。日本における虐待死の統計はこども家庭庁が毎年『こども虐待による死亡事例等の検証結果等について』で報告している１）。虐待
死には心中による虐待死と心中以外の虐待死の２つに分類され、近年はおおよそ７５件前後で推移している（図）。
『こども虐待による死亡事例等の検証結果等について』は新聞報道等から把握した事例と、地方公共団体が把握している事例について検証したものであり、虐待死の全数を報告したものではないことに注意が必要である。日
本小児科学会の子どもの死亡登録・検証委員会が行ったパイロットスタディーでは、日本全体で虐待死事例の数について推計すると、毎年 350 例程度であることが示されており、潜在する虐待死が数多くある事を示唆している２）。

図 日本の虐待死数の推移 こども家庭庁『こども虐待による死亡事例等の検証結果到について第 19 次報告』より筆者作成『こども虐待による死亡事例等の検証結果等について』19 次報告では心中以外の虐待死事例の約半数が０歳児である。そのうち２５％が月齢０か月児で、妊娠期・周産期における問題を抱え虐待死に至る事例が少なくない。虐待死の予防に向けて妊娠期からの支援が求められている。虐待死を含め、予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的に予防のための子ども死亡検証（Child Death Review：CDR）の制度化が進められている。2017
年の「児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」の衆議院付帯決議において、「虐待死の防止に資するよう、あらゆる子どもの死亡事例について死因を究明するチャイルド・デス・レビュー制度の導入を検討すること」とされた。その後 2018 年 12 月に成立した成育医療等基本法の第 15 条の 2 で「国及び地方公共団体は、成育過程にあるものが死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする」とされ、現在こども家庭庁が中心となり、CDR の社会実装に向けた取り組みが行われている。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－682

CDR には多職種、多機関の主体的な関わりが求められる。関係する福祉や医療、教育、消防、警察、検察など
が、予防可能な子どもの死亡を減らすために、それぞれが、何ができて、何をなすべきかを考える必要がある。
（２）虐待による頭部外傷（Abusive Head Trauma：AHT）
虐待死の直接的な死因として最も多いものが頭部外傷である。AHT は、かつて『乳幼児揺さぶられ症候群（Shaken Baby Syndrome：SBS）』などと呼ばれていたが、揺さぶりだけではなく、たたきつける、など揺さぶり以外の受傷機転でも起こりうることから、２００９年米国小児科学会より、「損傷を引き起こした可能性のある機序を結論のように病名に入れ込んでしまうことを避け、 本病態は AHT という用語を用いることが望ましい」との声明が発出され、現在では包括的に AHT と総称するようになっている３）。統計で見ると AHT は乳児に多いことが示されている。その受傷機転について子ども自身が語ることは難しく、医学的診断と保護者が説明する受傷機転等が情報の中核となる。AHT は頭蓋内の出血などの医学的所見のみならず、様々な医学的、社会的根拠に基づき複合的に診断されるものである。その判断の土台として、子どもの最善の利益を守るため「子どもの安全」を最優先に考える共通理解の基で福祉、医療、司法などの多職種・多機関が連携協働する必要がある。AHT についてはその診断の難しさから、医学的所見や受傷機転等に関し助言やセカンドオピニオン等の意見を求める事も少なくない。その際に関係学会において医師を児童相談所に紹介する取り組みが令和 4 年度より行われており、その活用について厚生労働省から通知が発出４)されている。
AHT の発生に先立っておよそ 1/4 の症例では警告的損傷（sentinel injury）を認める５）。警告的損傷には乳
幼児の顔面や身体のあざ、口腔内の損傷などがあり、これらを認めた場合には子どもが元気であったとしても、AHT をはじめとする子ども虐待の可能性を念頭に注意深い評価と対応を行わなくてはならない。その見逃しによって再受傷する割合は 25％を超え、9％は致死的経過をたどるとされている６）。
近年 AHT は予防可能である事が示されている。AHT の背景にある要因の一つに、乳児期に見られる特徴的な『泣き』の時期がある。乳児は月齢２か月から３か月ころに理由もなく泣くことがある。この『泣き』は、どんなにあやしても泣き止まず、苦しそうな顔で、耳障りな甲高い声で、比較的長時間泣き続ける。そして、家事などが忙しくなる夕方に多く見られる。対処法として、子どもを揺さぶる行為が誤学習され、AHT に至る。泣き止まない乳児への正しい対処法とけっして乳児を揺さぶってはいけないことを啓発することは、AHT の予防に一定の効果があると考えられている。厚生労働省は啓発のための動画として「赤ちゃんが泣き止まない 泣きへの理解と対処のために」を作成し公開している７）。
AHT のケースワークにおいては、刑事司法に関わる職種・機関など、子どもの最善の利益をまもるという子ども
家庭福祉の基本的な理念とは違った理念に基づき動いている職種・機関とも連携協働が必要となることもある。
その際にも私達は、子どもまん中の基本的な理念を見失う事があってはならない。
（３）性器所見
性虐待を疑った場合、膣や処女膜といった性器診察だけでなく、性感染症のスクリーニング、その他の身体的外傷等の有無などの評価のため医学的な系統的全身診察が必要である。しかしながら、性器診察を含む系統的全
身診察は子どもにとって心身の大きな負担となるため、専門的な技術を持った医師が行う必要がある。専門的な技術とは産婦人科や小児科の専門性ではなく、性虐待における診察技術の専門性であることに注意する。性虐待を受けた子どもの診察において、医学的症状を呈するのは診察事例のごく僅かであり、ほとんどで異常所見を認めない。系統的全身診察において異常所見がないことが、性虐待を否定することにはならない。性感染症につ

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－7

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いて、梅毒、淋菌、クラミジアなどの性感染症は、自発的な性行動を起こす以前の子どもにおいては性虐待の可能性が高い。米国疾病予防管理センターは表に示すように各感染症における性的接触との関連を示している 8）。性器外傷について、偶発的な事故により発生することは稀である。何かにまたがるように会陰部を激しくぶつける跨ぎ損傷（straddle injury）によって会陰の裂傷による出血を来すことはあるが、第三者の目撃がない場合は性的虐待を考慮した対応が求められる。

表 各種感染症の性的虐待に関するエビデンスと対応
性的虐待に関するエ
感染
対応
ビデンス
淋菌*
診断的
要通告
梅毒*
診断的
要通告
Human Immunodeficiency Virus†
診断的要通告
Chlamydia trachomatis*
診断的要通告
Trichomonas vaginalis*
診断的要通告
肛門性器ヘルペス
疑い
通告を考慮
尖圭コンジローマ*疑い
通告を考慮
肛門性器伝染性軟属腫
結論未
経過観察
細菌性腟炎
結論未
経過観察
*まれではあるが、先天感染、垂直感染は除外する†先天性もしくは輸血による感染を除外する(引用文献7より筆者作成)（４）医療的虐待(Medical child abuse: MCA)
保護者が子どもについて症状誇張する、虚偽の病歴を訴える、身体症状をねつ造する、故意にケガや病気を引き起こすなどによって、子どもが過剰な医療を受けさせられ、安全と健全な育成を阻害されるものである。以前は代理ミュンヒハウゼン症候群(Münchausen syndrome by proxy: MSBP)と呼ばれていたが、MSBP が精神医学の操作的診断基準である Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders(DSM)において作為症に含まれる保護者に対する診断名となってしまったため、虐待の種類か保護者の精神障害の診断名かの混乱があり、MSBP は使うべきではないという国際的なコンセンサスが形成された。MCA は長期間にわたって慢性的に進行し、小児科医を含む関係する医療者が症状形成に利用され、保護者に取り込まれていることが多いた
め、子ども虐待として気付くことが難しい。多くの場合、「これまで診たことがない」というような非常にまれな病態を呈し、複数の医療機関や専門科による入院を含む診療にもかかわらず原因が分からない。症状は経過とともにエスカレートする傾向があり、日本における MCA の死亡率は 9.5％にのぼる 9）。これは欧米とほぼ同様の水準である。MCA の加害者について９８％が母親で、４６％が医療関係者であるとの報告がある 10）。医療者に対して、子ども思いのよい母親と思わせたり、医療機関に長期入院している保護者達の世話役的な存在となり、「まさか、こんなよいお母さんがそんなことをするはずがない」と思わせている事が多い。MCA を疑う場合、保護者と子どもを分離し症状が軽減もしくは消失することを明らかにすることが必要である。しかしながら、保護者はこれを拒否す
ることが多く、医療者を取り込み専門家が支援者になっていることも少なくないため、対応に苦慮することが多い。
疑った際には、速やかに関係する多機関で連携して客観的な情報収集を行い、ある程度の根拠ある疑いが認められれば、措置によって保護者と分離し経過を見ることが必要となる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－8

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引用文献
１） こ ども家 庭 庁 （ ２ ０ ２ ３ ） 「 こ ども虐 待 に よ る 死 亡 事 例 等 の 検 証 結 果 等 につ い て （第 19 次 報 告）」 .
（https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/gyakutai_boushi/hogojirei/19-houkoku/, 2024/1/2）
２）溝口史剛ら「パイロット 4 地域における,2011 年の小児死亡登録検証報告―検証から見えてきた,本邦における小児死亡の死因究明における課題」『日本小児科学会雑誌』120、3、2016、662-672
３ ） Christian CW, et.al. 「 Committee on Child Abuse and Neglect; American Academy of
Pediatrics. Abusive head trauma in infants and children」『Pediatrics』123、5、2009、1409-11
４）厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長「虐待による乳幼児頭部外傷事案の診断等に協力可能な医師の確保に向けた取組の積極的な活用について」令和４年３月３１日、子家発 0331 第５号.
５）Sheets LK, et.al.「Sentinel injuries in infants evaluated for child physical abuse」『Pediatrics』
131、4、2013、701-7
６）Jenny C, et.al.「Analysis of missed cases of abusive head trauma」『JAMA』281、7、1999、6216
７ ） 厚 生 労 働 省 （ 2013 ） 「赤ちゃんが泣き止まない

泣きへの理解と対処のために」（ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/nakiyamanai.html, 2024/1/2）
８）US Department of Health and Human Services/Centers for Disease Control and Prevention「STI treatment guidlines 2021」『Morbidity and Mortality Weekly Report』70、４、2021、132
９）Fujiwara T, et.al. 「Characteristics of hospital-based Munchausen Syndrome by Proxy inJapan」『Child Abuse and Neglect』 32、4、2008、503-9
１０）Yates G, et.al「The perpetrators of medical child abuse (Munchausen Syndrome by Proxy) A systematic review of 796 cases」『Child Abuse and Neglect』72、2017、45-53

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－985

発展的自己学習
実際に AHT 予防のための動画を見て、それぞれの現場においてどのような場面でこの動画を生かせるのか考えてみよう。
厚 生 労 働 省 （ 2013 ） 「赤ちゃんが泣き止まない

泣きへの理解と対処のために」（ https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/nakiyamanai.html, 2024/1/2）
発展的自己学習日本小児科学会は科学的見地から声明を発出している。どのような背景で、なぜこのような事態が起こっているのか、読んで考えてみよう。
日本小児科学会「虐待による乳幼児頭部外傷（Abusive Head Trauma in Infants and Children）に対する
日本小児科学会の見解」（http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/AHT_kenkai.pdf, 2024/1/2）

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－1086

２ 心的発達（認知、情緒、社会）への影響（子どもの精神症状、行動上の問題を含む）
学習のねらい・子どもが健全に心的発達を遂げるには、家族及び社会における安心感が不可欠である。
・子どもの心的発達の課題は、出生時からの連続的な変化の上に理解する必要がある。
・子どもの情緒・行動上の問題の多くは、おおよそ家族及び社会において孤立する恐怖感に対する代償行為である。
キーワード アタッチメント、 トラウマ、 子どもの社会化（socialization）、 孤立(1) はじめに虐待及びネグレクトなどの不適切養育をうけた子どもは、身体的なダメージのみならず、深刻な心理的ダメージを負い、健全な成長・発達、社会への自立が妨げられる。これらのことは近年虐待が脳画像所見に影響を与えるという友田らの研究や、逆境的小児期体験（Adverse Childhood Experience：ACEs)に対する研究によっても明らかになっている。心理発達的な課題は個人差が大きいが、虐待やネグレクトなどの不適切養育は多くの場合生まれついた時から当然のようにある日常で安心感の損なわれた状態が継続していること、また年齢がすすむにつれて子どもは社会からも徐々に阻害され傷つけられていくこと、さらに自分の存在に自信がもてなくなることが共通点である。ACEs 研究でも示されている通り、不適切な養育環境への適応過程はさまざまな精神障害や社会行動上の問題の基盤となるが、これらは大多数の健全で安心感のある社会集団と自分のとの対比において、孤立感を強く感じることに基因する。本項では、乳幼児期から、学童期、思春期の一般的な集団において、少数派である不適切養育家庭の子どもがどのような経過で適応困難となってゆくのかを、アタッチメントを基盤に社会化（socialization）の視点から明らかにすることを目的とする。
(2) 子どもの心理発達過程①出生時から 2 歳までの発達過程
出生当初の子どもは外界からの刺激や体内からの刺激と、その刺激により生ずる興奮状態を主たる養育者の共感と同調を通じて適度な水準まで統制（コントロール）している。刺激の調整を適時行い、安心感を回復・維持することでアタッチメントが徐々に育まれる。アタッチメントとは、子どもが危機や不安を感じたときに、安全基地となる特別な大人に近接し、大人の働きかけをうけて危機感や不安感を軽減させ、安心を回復するというシステムである。また、子どもは主要なアタッチメント対象との間で経験された相互作用を通して、自分の周りの世界がどのようなものか、子ども自身にとって大切な人がどう振る舞うか、自分がどう振る舞えば安全かという認知的枠組み（スキーマ）を構築するとされており、これを内的ワーキングモデル（Internal Working Model）と呼ぶ。2 歳までの主たる養育者との間に生じたさまざまな関係性のイメージの蓄積により内的ワーキングモデルは形成される。安心させられる関わりが多い場合は、世界は安全なところだと信じることができるし、助けをもとめれば誰でも助けてくれるという確信が生じる。安心できる関係性により子どもの感情は分化し、情動の自己統制力が育まれ、対人関係が広がる。不適切な関わりが蓄積される場合は、養育者に近接し、養育者との情緒的なやりとりを通して安心感を回復し、再び養育者から離れ探索行動に移るという一連の行動がシステム化されない、いわゆる未組織型のアタッチメントとなりやすい。関わりは不適切であっても、主たる養育者をアタッチメント対象とする場合が多いが、別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－1187

やがて歪んだアタッチメント行動をとるようになる。世界には常に恐怖が潜んでいて、自分を守るためには養育者に絶対服従しなくてはいけないとか、あえて危険な行動をとることで養育者の気を引き守ってもらおうとするとか、養育者を自分が支えることで安心を得ようとするなどの行動パターンが代表的である。これらの主たる養育者との関係におけるアタッチメント行動の歪みが、やがて子どもの社会性に大きく影響を与える。
②幼児期中期の発達過程
およそ 2～4 歳までの発達課題を概観する。歩いたり走ったりジャンプしたり等運動の幅が広がり、遊具等を使って遊ぶことも可能となる。言語的なやりとりも多岐にわたり、自己表出も増えてくる。内的ワーキングモデルが完成
し、アタッチメント対象から徐々に離れて同年代の子どもとの交流ができるようになる。他児とは同じことを一緒にする共同遊びを始める。例えば砂場で一緒に砂の山を作り大きくして楽しむ作業だが、もっとも一体感があり、自分は社会において一人ではないと実感し自信にもなる。しかし互いの心理的距離は近いため衝突も起きる。諍い
は危機感を生じさせるが、すぐに安定的なアタッチメント行動をとることで、同年代との交流は傷ついた体験と認知されにくくなる。安心感の回復の繰り返しにより、「友達との関係は、自分と同じ気持ちを共有できて楽しいこともあるけれど、自分と違う気持ちや考えがあることもある」ということを認識し、他者と自分の違いを認知する一助になる。
不適切養育家庭の中で育った子どもは、大人と関わりに恐怖を感じる分、自分を脅かす可能性が少ない子ども同士の密着した関係に期待する。しかし相手が子どもであっても、周囲の世界に恐怖感を感じている内的ワーキ
ングモデルが作動してしまい、その恐怖感から自分が圧倒的に優位な立場で関わろうする。例えばいきなり相手のオモチャを取り上げる等の暴力的な関わりをしてしまう。当然諍いになるが、安心を回復してくれるアタッチメント
対象も現場にいないため、危機感を抱いたままとなる。「またけんかになるかも、大人に怒られるかも」と不安が常につきまとい、引きこもるか攻撃的な対人関係を繰り返す。他者と自分の違いを認知できないまま、共同遊びに固執する。
③幼児期中期から学童期前期までの発達過程
保育園・幼稚園・学校等の同年代集団に所属し社会性を身につけはじめる時期である。およそ 5 歳～8 歳くらいまでを想定する。どの時間に何をすべきかという構造化された空間に所属する。これまで、身近な少人数の集団で遊んでいたものが、緩やかなルールを通し大人数で遊ぶようになる。例えば鬼ごっこや、ドッジボール等が当てはまる。これらの遊びには人数制限なく、男女の区別もない。集団全体に「仲間外れは作ってはいけない」という価値観を共有している。
不適切養育家庭の中で育った子どもは、構造化された集団に圧倒され恐怖感が増し、教室から飛び出す、ちょっとした刺激で癇癪を起こす、ものの配置や作業手順等にこだわる、書字に極端な苦手さを示す等発達障害的な行動が目立ってくる。一方でゆるやかなルールのある遊びは、共同遊びにある親密な関係を苦手としていた子も一時的に孤立状態を解消してくれる。ただし、ルールを守って遊べるかどうかは別であり、例えば鬼ごっこにおいて鬼から逃げることを楽しめても、鬼にされると癇癪を起こしてしまう。一緒に遊んだ経験があれば「みんな友達」と認識するが特定の対象と深く関わることは困難である。クラスの先生が社会における重要な大人として現れるが、不安定な内的ワーキングモデルを形成された子は、熱心な先生に期待する一方で、心理的距離が近くなる恐怖感から挑発的な行動をしてしまう。家族の社会に対する不信感は子どもに転写されることが多い。例えば家族が先生に対して不信感を抱くと、子どもも先生に反発した態度をとる。社会に対して一定の信頼をおいて生活してい別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－1288

る子どもが大多数だが、反発する子どもは徐々に集団から孤立してゆく。
④学童期中期の発達過程
学習面が高度になり、知識や技術の習得を楽しむ年代である。おおよそ集団の大多数が習得できる内容が設定されているが、できない子どもは劣等感を感じやすい。
9 歳前後（小学 3 年）になると、自分の意思よりも周りと行動をともにし、自分が集団に所属できているかどうかを確認しあう集団を形成する。このような集団をギャンググループとよぶ。自分の好みに関わらず周囲で流行していれば取り入れようとする。他者に合わせることが増える分だけ、子どもの負担は強く家族や先生という存在の支援が必須となる。いわゆる「空気が読める子」が優位であり、「空気を読めない（自己主張が強い）子」が劣位となる。互いの凝集性を確認するために、特定の子どもを阻害するいじめの構図が生じやすく、外面的にことなる男
女間の溝が生じることも多い。
不適切養育をうけ子どもは、互いが空気を読んで組織化する集団に入ることはできず、共同遊びレベルの一体感を求めてしまう。受容してくれる年下の子どもや、反発しない子に対して支配的に関わり周囲の非難をうけ、最終的に孤立する。教室に居場所を失うと、飛び出して学校内をさまよう。保健室や校長室などを居場所に作る場合もあるが、集団から離れることで反社会的な行動が増え、年少児に対して恐喝したり、一緒に万引きをしたり、性加害をしたりすることもある。
⑤学童期後期から思春期の発達過程
11 歳前後（小学 5 年）の思春期前期に入ると、第二次性徴が出現し、自分の身体の変化に困惑しつつ、性的関心も高くなる。対人交流面も、外面的な行動ではなく同じような趣味・嗜好・価値観等の内面的に共通の仲間関係を求め集団を形成する。このような集団をチャムグループとよぶ。個性にあう関わりを求め、一方で互いに異なる個性を尊重しながら自分のアイデンティティが確立してゆく。「個性がはっきりしている子」が優位になり、「空気は読めるが自己主張が少ない子」が劣位になる。自らの内面的な独立を確認するために、家族に対して反抗的な態度をとる。同時に安心を求める対象は家族から、同年代の友人関係に移行する。相手も不安定なため、いつでも安心を回復できるわけではなく、すっきりしない苛立ちを感じやすい。
不適切養育をうけた子どもにみられやすい発達障害的な特徴は、この年代になると徐々に薄れてくるが、抑うつ感や反抗的・反社会的な態度などの二次障害や、不安が増長してしまう等の併存障害は深刻になる。大人への期待をすて、同年代との関係に安心感を得ようとする動きが加速し、自分を受け入れなかった怒りを反社会的行
動として表出する。劣等感も強く、ギャンググループで孤立している分、同年代より早くチャムグループに入り、「集団において不適応だった寂しい内面をもつグループ」に吸収される。インターネットを介在したやり取りを通じて関わる場合も多い。孤立感を紛らわす目的で性的な行動化が目立つようになる。対人関係が苦手な人同士のため支配関係に傾倒しやすく、強烈な関係と刹那的な関係を行き来する。人と離れる度に傷つき自己評価は低下さ
せ、引きこもり、摂食障害や抑うつ感、薬物依存、自傷、自殺企図等自己破壊的な行動や精神障害となる。
⑥思春期後期から青年期の発達過程
16 歳以降の思春期後期になると、徐々にアンデンティティが確立し、対等な立場で互いを支え合う関係性（ピアグループ）が形成される。内面が確立することで家族との距離をとる必要もなくなり、反抗的な態度は激減する。
不適切養育をうけてきた子どもの経過はこの段階になると様々であるが、義務教育を終了し、自分の居場所の決別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－13

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定について自由度が増えるため、向社会的なモデルとなる人と出会うことができれば、一定の社会性を身につけ適応できる可能性もある。一方で重篤な精神障害や、警察対応を有する事件が継続する場合もある。
(3) おわりに子どもの社会化には、その地域の文化が多分に影響しており、時代の変化とともに再考すべき点は多い。近年は生まれたころからインターネットメディアに触れて育ってきた Z 世代が思春期から青年期を迎えており、さらに若い世代は、他者とのコミュニケーションの取り方は格段に変化する可能性が高い。子どもの情緒・行動の問題を子どもの特性のみの視点で考えず、家族・社会との関係性との間で考える視点を忘れてはならない。
[参考文献]
1）友田 明美：いやされない傷: 児童虐待と傷ついていく脳，診断と治療社，2012
2）保坂 亨・岡村達也：キャンパス・エンカウンター・グループの発達的・治療的意義の検討 ある事例を通して心理臨床学研究, 4(1)，1986, 15-26
3）奥山眞紀子，氏家 武，井上登生：子どもの心の診療医になるために，南山堂，20094）青木 豊：乳幼児-養育者の関係性精神療法とアタッチメント，福村出版，2012

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－1490

３ 小児期の逆境体験の長期的影響と保護的・補償的体験
学習のポイント・こども期の逆境体験の種類と長期的影響性について理解する
・こども期の逆境体験の悪影響を防ぎ緩和する保護的・補償的体験について理解する（１）こどもにとっての逆境とは
こどもの心身の発達や健康を損なう環境ストレッサーには、災害や犯罪被害などの急性の外傷的体験とともに、家庭の貧困・低所得や両親の精神障害、両親間の不和・暴力、虐待を頂点とする不適切な養育、劣悪な園/学校・地域環境などの慢性的な逆境要因がある。こうした慢性の逆境要因は、日常生活のなかで長期にわたってス
トレスを与え続け、こどもが幼いほど自力でそこから抜け出すことが難しい。
こども家庭庁は、平成 15 年 7 月から令和 4 年 3 月までに確認された 1,608 人（1,385 例）の虐待死亡事例について 19 次にわたって検証しているが*、ケースの家庭的背景には、子どもへの深刻な虐待のほかに、両親間の暴力や親の精神病理、親戚や近隣社会からの孤立など複数の逆境要因が同時に存在し、複雑に絡み合っていたことが明らかにされている（こども家庭庁, 2023）。近年、こうした逆境の体験がこどもの発達を歪めるリスクとなるだけでなく、成人期以降も生涯にわたって心身の健康に長期的な悪影響を及ぼすことが明らかになってきた。
本節では、逆境的小児期体験（Adverse Childhood Experiences: ACEs, Felitti et al., 1998; Anda etal., 2006）の影響性について学ぶとともに、ACEs の影響を緩和する保護的・補償的小児期体験（Protective
and Compensatory Experiences: PACEs, Hays-Grudo & Morris, 2020）ついて近年明らかになってきたことについて見ていく。* : 第 18 次までの報告書は厚生労働省によって作成されている（２）逆境的小児期体験（ACEs）の長期的影響性
ACEs 研究の発端となったフェリッティとアンダらの研究（Felitti et al., 1998; Anda et al., 2006） は、フェリッティが予防医学部長を務めていたアメリカの健康保険機構であるカイザー・パーマネンテ社の成人会員
18,175 人（平均年齢 56 歳）を対象としておこなわれた。定期的な健康診断のために検査センターに訪れた対象者たちに、心身疾患の既往歴や健康に関する行動、心理社会的な評価に関する標準化された質問票への回答を求めるとともに、0 歳から 18 歳までのこども期における 10 の体験（表１参照）の有無について質問した。この研究でとりあげた逆境体験の各項目は、フェリッティらが調査に先立って実施した逆境体験者へのインタビュー
や既存の虐待尺度などから慎重に選定されたものであった。
この研究から明らかになった第一の点は、各項目の体験率を示した図 1 のように、一般成人中の ACEs の体験者が予想以上に多かったことである。フェリッティらの対象者はアメリカの健康保険に自主的に加入している中流以上の成人たちであったが、10 の体験のうち１種類以上の体験者は全体の 63.9%に達した。この研究に続いて実施されたアメリカ 23 州の住民 214,157 名を対象とした大規模な調査（BRFSS, Merrik et al., 2018）
でも 61.5%であり、イギリスのべリスらの研究（Bellis et al., 2014）では 48％、日本の大規模な調査でも 3 割以上程度であることが報告されている（Fujiwara et al., 2011; Amemiya & Fujiwara et al., 2017; 三上,2023）。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－15

91さらに、2 種類以上の ACEｓを体験する者（例えば、同居者の薬物乱用と家庭内暴力、ネグレクトが共起しているケースなど）も決して稀ではなく、フェリッティたちの研究では 2 種類の体験者が 15.9%・3 種類 9.5%・4 種
類以上 12.5%で計 4 割近くにのぼり、三上らの大規模な日本人の調査（19,965 名）でも 2 種類 11.3%・3
種類 5.3%・4 種類以上 2.8%で計 19.3%と 2 割近くになっている。こども時代の逆境体験は予想以上に多くの人々に体験されていること、また、ひとりのこどもが多種類の逆境に巻き込まれることも稀なことではないことが確実な事実となったことは、各国で展開されてきた ACEs 研究の大きな成果である（Hays-Grudo & Morris,2020）。困難を抱えるこどもも大人も、その背景に“こども時代の様々な逆境体験があるかもしれない”という前提のもとに、ケースごとに丁寧に検討していくことが必要であるといえよう。
また、伝統的な ACEｓ尺度に家庭の貧困・低所得の項目は含まれていないが、ACEｓの体験率は 家庭の経済状況と反比例し、経済的な困難を抱える家庭の子どもはより多くの逆境を体験している事実も明らかにされている（Halfon et al., 2017）。こどもの貧困への対応においても、ACEｓの観点からのアプローチが必要である。
なお、表１の ACEs の体験リストについては、ACEs 研究を先駆的に牽引してきたアメリカ疾病予防センター（CDC）が最新のリストを公開しており（CDC, 2021; BRFSS Adverse Childhood Experience Module
Questions 2021）、世界保健機構（WHO）も戦争や地域紛争などの項目を付加したリストを作成してウェブサ
イトに掲載している（WHO, 2020; Adverse Childhood Experiences International Questionnaire:
ACE-IQ）。また、友人からのいじめや暴力、きょうだいへの DV の目撃なども加え項目数を 52～75 項目に大幅に増やして測定精度を高めるとともに、逆境を最初に体験した年齢（0 歳～18 歳）とその持続年数も測定できるように開発した尺度（Maltreatment Abuse Chronology of Exposure Scale: MACE-52; MACE-X,
Teicher & Parigger, 2015）も提案され、各国語の作成が進んでいる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－16

92

表 1

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－17

93

（表 1

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－18

94

（表 1

注 ） Hays-Grudo, J. & Morris, A.S. Adverse and Protective Childhood Experiences: A
Developmental Perspective. APA Publishing, 2020.（『小児期の逆境体験と保護的体験－発達的視点から－』菅原ますみ・榊原洋一・舟橋敬一・相澤仁・加藤曜子（監修）, 2022, 明石書店, pp21pp23）より転載

図 1注 ） Hays-Grudo, J. & Morris, A.S. Adverse and Protective Childhood Experiences: A
Developmental Perspective. APA Publishing, 2020.（『小児期の逆境体験と保護的体験－発達的視点から－』菅原ますみ・榊原洋一・舟橋敬一・相澤仁・加藤曜子（監修）, 2022, 明石書店, pp24）より転載
フェリッティとアンダらの重要な知見の二点目は、“ACEs の体験数が多くなるほど、さまざまな成人期の心身の疾患や健康問題の発現率が比例して上昇する”という関係性を発見した点である（図 2, Hays-Grudo &別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－1995

Morris, 2020）。フェリッティとアンダの主な結果を以下に示す（数値は ACEｓ0 点の者と比較した ACEｓ4 点以上の者の発生倍率, Felitti et al., 1998; Anda et al., 2006）：
・身体疾患・・・・何らかのがん：2.4 倍 慢性気管支炎/気腫：3.9 倍 脳梗塞：2.4 倍
虚血性心疾患：2.2 倍 など
・健康問題・・・・アルコール依存：7.4 倍 違法薬物使用：4.7 倍 喫煙：2.2 倍
50 名以上との性的関係：3.2 倍 深刻な肥満：1.6 倍 など
・精神病理・・・・抑うつ：4.6 倍 自殺企図：12.2 倍 DV 加害のリスク：5.5 倍
怒りの制御困難：4.0 倍 記憶障害：4.4 倍 パニック反応：2.5 倍 不安症状：2.4 倍 など
この事実は予防医学や精神医学、公衆衛生学などの領域に衝撃を与え、その後多くの追試研究が実施された。
2017 年に報告されたメタ分析研究では、それまでに発刊された 37 研究（総サンプル数 = 253,716 名）のサ
ンプルをプールし、ACEｓ得点 0 点群と 4 点以上群でのオッズ比（発生率の違いを比で表したもの）をあらためて算出した。その結果、研究対象となった 23 の成人期の心身の疾患や健康問題すべてについて 4 点以上の群で有意なオッズ比の増加が認められ、性的なリスク行動や精神疾患、問題飲酒では 3.72 倍 ～ 5.84 倍、暴力や薬物使用では 8.30 倍 ～ 10.22 倍と高い値となったことが報告されている（Hughes et al., 2017）。

図 2注 ） Hays-Grudo, J. & Morris, A.S. Adverse and Protective Childhood Experiences: A
Developmental Perspective. APA Publishing, 2020.（『小児期の逆境体験と保護的体験－発達的視点から－』菅原ますみ・榊原洋一・舟橋敬一・相澤仁・加藤曜子（監修）, 2022, 明石書店, pp26）より転載（3）ACEs の影響メカニズム
こども期の逆境体験がどのようなメカニズムで成人期以降の心身の健康に悪影響を及ぼすのか、脳や遺伝子などを対象とした神経生物学的影響に関する研究が進展している（Hays-Grudo & Morris, 2020）。まだ不明のことが多いが、大脳神経系が急速な発達を遂げる発達初期に、虐待などの慢性的で重篤なストレスに頻回に曝されることにより、特定の脳神経系の器質的異変や機能不全が生じ、そのために幼少期から認知発達の歪み
や行動・情緒の問題が顕現化する。
その後の学齢期において学業不振や対人関係の不調などが続き、青年期・成人期にはアルコール依存などの健康を害するようなリスク行動がさらに社会的不適応や不健康の悪化を招き、様々な心身の疾患発生につながる。
ひいては寿命自体を縮める結果となり、実際に、アメリカの国民死亡指標を用いた分析から、6 種類以上の ACEs

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－20

96

の体験者は未体験者と比較して約 20 年寿命が短かかったこと（ACEs の早世効果）を明らかにした報告もなされている（Brown et al., 2009）。
ACEs が引き起こす神経発達不全を原因とする連鎖的悪影響をモデル図で示したものは、“ACEs のピラミッドモデル”（図 3）と呼ばれている。

図 3 逆境的小児期体験の長期的影響：ACEs のピラミッドモデル
私たちの脳は、例えば山道でクマに出会った時のような危機的なストレス状況下では、恐怖感情を喚起するとともに、“逃げる・闘う”といった生存を保障するための迅速で強力な一連の生理的反応（心臓の鼓動、瞳孔の拡大、筋肉の緊張、血圧の上昇など）を生起するよう身体各所に命じる。これらの緊急時反応は危機が去るまでの一時的なものであり、平穏な環境内では解除され、リラックスした状態に戻る。
しかし、虐待のように極度のストレス状況に長期にわたって頻回に曝されると、こどもの脳はそうした環境のなかでも生き延びていけるように、親の不機嫌などの小さな兆候にも敏感になり、強力なストレス反応をより迅速に生起できるよう変化していく。こうした神経系の構造や機能に関する非定型的な発達が、やがて内分泌系や心臓血管系、免疫系、さらには遺伝子の発現を制御するエピジェネティクスにも悪影響を及ぼし、様々な疾患や健康問題を引き起こすリスクが高まっていくと考えられている。
ACEs の神経生物学的影響については既に多くの動物実験やヒトの脳画像分析、遺伝子解析研究などが蓄積されてきており、世代間伝達の分子生物学的メカニズムについても研究がなされてきている（詳細については、
Hays-Grudo & Morris, 2020 の第 3 章および第 4 章を参照されたい）。
こども期の逆境体験がなぜ生涯にわたって悪影響を及ぼし続けるのか、その根本的なメカニズムは、発達しつつあるこどもの脳が“逆境”という厳しい環境に適応しようとするために起こる特異な変性に端を発することが明らかにされつつある。そのことを考えると、すべての子どもに ACEs を体験せずに済む養育環境を提供することや、渦中の子どもの可及的速やかな環境改善の重要性がますます強調されるべきではないだろうか。
（4）ACEs の土壌となる逆境的コミュニティ環境
ACEs は閉じた家庭のなかでだけで生じるものではなく、こどもと家族が生活している地域コミュニティの状況にも大きく影響を受ける（Ellis & Diets, 2017）。戦争や長期にわたる地域紛争によってコミュニティ自体の崩壊

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－21

97

が進行していたり、貧困や差別が歴史的に根強く存在していたり、社会的機会が剥奪されているような逆境的コミ
ュニティ環境（Adverse Community Environment: ACEs, 図 4）の土壌のなかで育つ木は、様々な逆境的小児期体験（ACEs）の枝葉を多く生み出していくことは避け難いこととなる。ACEs の問題を本質的に解決していくにあたっては、こどもや家族の逆境を増大させてしまうようなもうひとつの ACEs、すなわち逆境的なコミュニティ環
境そのものの改善や変革といった社会的視座が重要となる。

図 4注 ） Hays-Grudo, J. & Morris, A.S. Adverse and Protective Childhood Experiences: A
Developmental Perspective. APA Publishing, 2020.（『小児期の逆境体験と保護的体験－発達的視点から－』菅原ますみ・榊原洋一・舟橋敬一・相澤仁・加藤曜子（監修）, 2022, 明石書店, pp206）より転載（5）ACEs の影響を緩和する保護的・補償的体験
発達心理学の領域では、逆境体験を経ても疾患や問題が発現しなかった人々が有するレジリエンス・プロセス（resilience, 回復過程）について長らく探究してきた（Masten, 2014）。ヘイズ‐グルドとモリス（Hays-Grudo& Morris, 2020） は、マステンらがこれまでの研究成果を総括して作成したレジリエンス要因に関するショートリ
スト（Masten, 2001; 2014, 効果的な養育と子育ての質・（親以外の）大人との親密な関係・親友や恋人・本人の知能や課題解決力・効果的な学校・効果的な地域社会や集団などの 10 項目）や、健全な発達にとって “関係性（relationships）”（ソーシャル・サポートの供給）と“資源（resources）”（発達に必要な教育的環境）が必要であるとするサメロフらの研究（Sameroff et al., 2006）などをもとに、ACEs と比較可能な 10 項目の小児期の保護的・補償的体験尺度 Protective and Compensatory Experience (PACEs) Scale を作成した（表 2）。
表 2 に見るように、PACEs は体験のリストであり、従来のレジリエンス研究に含まれてきた本人のコンピテンス（知能）やパーソナリティ（自己統制性など）を含まない。こども自身の特徴は、環境の影響を受ける発達的結果

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－2298

（developmental outcome）であり、環境側が設定することが可能な対人的体験（良質な養育を受けることや集団活動に参加して社会的孤立を避けることなど）や物質的体験（十分な衣食住の中で規則正しく生活することや良質な学校に通学できていることなど）とは異なる概念である。PACEs 尺度は成人用の 18 歳以前に関する回
顧版や青年期版、児童版、乳児期版など様々な年齢段階に対する尺度が開発されてきており、ACEs とともに
PACEs を測定することで、ACEs の影響を防いだり緩和するレジリエンス・プロセスを明らかにてきるのではないかと期待されている。
ACEs を体験したこどもも大人も、図 3 の ACEs ピラミッドモデルに見るような多層にわたる問題を抱えている。
こども時代に非定型的な発達を遂げた可能性のある神経生物学的な機能不全の回復について、マインドフルネ
スによるストレス軽減やヨガなどの身体ベースの活動、トラウマインフォームドな認知行動療法、実行機能を強化するプログラムなどの専門的な治療や介入が有効であることが知られている（Hays-Grudo & Morris, 2020）。
特にこどもの場合は、安定した愛着の形成や、表 3 にあるようなさまざまな PACEs を生活のなかで実体験できるようになることをめざして、こどもと養育者への包括的な支援が必要となる。PACEs の提唱者であるヘイズ‐
グルドとモリスは、ACEs を体験したこどもたちの養育は、そのこどもの様子をよくみながら、できるところからポジ
ティブな体験を少しずつ増やしていくことがポイントとなり、トラウマによる難しい心や行動の問題があるときには、専門家によるネガティブな過去を癒すセラピーや活動を併用しつつ、こどもの日々の生活を充実させることが回復
や成長の手助けとなる、としている（Hays-Gurudo & Morris, 2020）。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－23

99

表2

注 ） Hays-Grudo, J. & Morris, A.S. Adverse and Protective Childhood Experiences: A
Developmental Perspective. APA Publishing, 2020.（『小児期の逆境体験と保護的体験－発達的視点から－』菅原ますみ・榊原洋一・舟橋敬一・相澤仁・加藤曜子（監修）, 2022, 明石書店, pp68）より転載

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－24100

表 3 ACEs を体験したこどもたち（0～18 歳）のレジリエンスを促進する取り組み

注 ） Hays-Grudo, J. & Morris, A.S. Adverse and Protective Childhood Experiences: A
Developmental Perspective. APA Publishing, 2020.（『小児期の逆境体験と保護的体験－発達的視点から－』菅原ますみ・榊原洋一・舟橋敬一・相澤仁・加藤曜子（監修）, 2022, 明石書店, pp155）より転載［引用・参考文献］
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Functional limitations among older Japanese people: Results from the JAGES Study.

Gerontol A Biol Sci Med Sci, 73(2): 261–266, 2018.
・Anda, R.F., Felitti, V.J., Bremner, J.D. et al.: The enduring effects of abuse and related adverse
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・Bellis, M.A., Hughes, K., Leckenby, N. et al., National household survey of adverse childhood
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・Brown, D. W., Anda, R. F., Tiemeier, H., Felitti, V. J., Edwards, V. J., Croft, J. B., & Giles, W. H.
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・CDC（アメリカ疾病予防センター） BRFSS Adverse Childhood Experience (ACE) Module Updated(as of 2021).

https://www.cdc.gov/violenceprevention/aces/index.html,

BRFSS Adverse Childhood Experience Module Questions 2021 forward (cdc.gov)
・Ellis, W. R., & Dietz, W. H. A new framework for addressing adverse childhood and community
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・Felitti, V.J., Anda, R.F., Nordenberg, D. et al. Relationship of childhood abuse and household
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Experiences (ACE) Study. Am J Prev Med 14(4) : 245-258, 1998.

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－25

101

・Fujiwara T, Kawakami N. Association of childhood adversities with the first onset of mental
disorders in Japan: results from the World Mental Health Japan, 2002–2004. J Psychiatr

Res 45: 481–487, 2011.
・ Halfon N, Larson K, Son J, Lu M, Bethell C. Income Inequality and the Differential Effect ofAdverse Childhood Experiences in US Children. Academic Pediatrics, 17, S70-S78, 2017.
・Hays-Grudo, J. & Morris, A.S. Adverse and Protective Childhood Experiences: A Developmental
Perspective. APA Publishing, 2020.（『小児期の逆境体験と保護的体験－発達的視点から－』菅原ますみ・榊原洋一・舟橋敬一・相澤仁・加藤曜子（監修）, 2022, 明石書店）
・Hughes, K., Bellis, M.A., Hardcastle, K.A. et al : The effect of multiple adverse childhood
experiences on health: a systematic review and meta-analysis. Lancet Public Health 2(8):e356-e366, 2017.
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児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会, 2023.
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c36a12d5fb29-481d-861ca7fea559909d/7a46d84e/20230905_councils_shingikai_gyakutai_boushihogojirei_19houkoku_12.pdf
・Masten, A.S. Ordinary magic: resilience process in development. Guilford Press, 2014.（『発達とレジリエンス 暮らしに宿る魔法の力』上山眞知子・モリス, J.F. 訳, 明石書店, 2020.）
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・三上はるよ ACE サバイバー－子ども期の逆境に苦しむ人々. ちくま新書, 筑摩書房, 2023.
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・WHO（世界保健機構）Adverse Childhood Experiences International Questionnaire (ACE-IQ).
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https://www.who.int/publications/m/item/adverse-childhood-experiences-international- questionnaire-(ace-iq)

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－26

102

４ 児童虐待と精神保健学習のねらい子どもの自殺の実態、死の概念の発達、子どもの自殺関連行動の危険因子・特徴、逆境体験下に育つ子どもの非行・加害行為、特定妊婦、精神疾患を持つ親の育児困難の特徴と対応の仕方を理解する。
キーワード 自殺関連行動、非行、性加害、特定妊婦、精神疾患をもつ親、発達障害をもつ親（１）不適切な養育下に育つ子どもの自傷・自殺の問題①子どもの自殺の実態
自殺は、わが国の 10 歳～39 歳の死因の第一位であるi。子どもの病気や事故による死亡率は顕著に減少している一方、子どもの自殺が増え続けているという実態がある（図 1）。

②子どもの自殺関連行動 suicidal behavior とは何か
既遂自殺 complete suicide に関わる行為として、自殺未遂あるいは自殺企図 attempt suicide、自傷 selfharm などがあるが、子どもが大人と同様の死の概念を持つのは思春期・青年期以降である。したがって、フェファ
ーは、子どもの自殺行動を「その子どもが持つ死の概念をもって、その死をもたらすという意図を持った、全ての自己破壊行動」と定義しているii。死によって生命が終わることを子どもが理解しているかどうかは問わず、①自殺の危険のない行為、②希死念慮、③自殺の威嚇、④軽度あるいは重度の自殺企図、⑤既遂自殺のすべてを子どもの自殺行動のスペクトラムと捉えることは、「死」を訴える子どもの精神保健に当たる際に役立つ。
③リスク因子
子どもの自殺関連行動は、女子では自殺企図、男子では既遂自殺のリスクが高いiii。また、男女とも精神障害または薬物乱用障害の既往、対人暴力への曝露、身体的虐待や性的虐待は、自殺関連行動の高い危険因子であ別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－27

103

るⅲ。子どもの自殺の特徴として、手段へのアクセスのしやすさが危険因子となるⅲ。つまり、米国では自殺の手段の一位は銃器であるが、わが国では縊首に次いで飛び降り・飛び込みが多いiv。自殺企図で救急搬送された子どもには、自閉スペクトラム症の頻度が有意に高いv。近年、市販薬を含む薬物乱用や大量服薬が、自傷行為あるいは自殺企図として行われている。自殺関連行動の背景には虐待を含む逆境体験が潜んでいる可能性があるので、自殺企図のみならず、リストカット（アームカット、レッグカットを含む）などの自傷、自傷代わりの大量のピアスやタトゥ、薬物乱用や大量服薬をしている子どもをみたら、虐待を含む養育環境の評価が欠かせない。
(2)子どもの加害行為の背景にある逆境体験
反抗挑発症（ODD）および素行症（CD）は、他者の権利を侵し、社会的規範の許容を外れた反社会的行動によって特徴づけられる。その行動には、過度な攻撃性、癇癪、嘘や盗み、不服従、規則違反、暴力が含まれ、性行為の強要もある。ODD、CD の割合は、虐待された子ども、知的障害のある子どもにおいてかなり上昇するvi。したがって、加害する子どもや非行に及ぶ子どもを支援する際には、それまでの養育環境と能力の評価を行う必要がある。
(3)精神疾患を抱えた保護者の子育てを支援することの重要性①特定妊婦
特定妊婦は、児童福祉法において「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」と定義されている。出産の準備をしていない妊婦，こころの問題がある妊婦，経済的に困窮している
妊婦など指標となるvii。さまざまな問題を抱える特定妊婦viiiの支援に際しては、①その妊婦の不安要因、②出産後の育児における問題点、③支援者はいるかについて、できる限り出産前に評価し、物心両面で機能する支援体制を作り、安全な出産育児を迎える必要がある。
②妊娠出産育児中の親の精神疾患
後期妊産婦死亡（出産後 42 日から 1 年未満を含めた母体死亡）の原因は、身体疾患より自殺が多くix、妊産
婦の精神的問題は深刻である。わが国のこども虐待による死亡事例等の検証においても、虐待死事例の背景に一定数親の精神疾患があるxことが示されている。しかし、妊娠出産は「病気ではない」からと、不調を訴えにくく気
づかれにくい。
うつ病：産後うつは、産後にみられるうつ病のことであり、産婦の 10～30％にみられる。エジンバラ産後うつ病
質問票（EPDS）xiは評価に役立つ。意欲低下、うつ気分などから、子への関心が持てず、育児への気力がわかず、親として失格だなどと自責的になったり、イライラして子に当たる、世話ができなくなったりする。
双極性障害：躁状態では、子の発達段階には不適切な過剰で突飛な対応や、過活動などから子を顧みず、育児放棄に至る場合もある。
統合失調症：治療中の妊娠出産や、周産期や育児中の発症がある。最も危険な状態は、幻覚妄想などに基づく子への加害である。例えば、「包丁で刺せ」という幻聴に従って子を刺傷したり、妄想上の悪魔を「退治する」と子を叩き続ける等である。また、陰性症状により、子の衣食住の世話や、病気や不調への適切な判断と対応が困難になることがある。家庭内での性的モラルを保てなくなることもあり、子が年齢不相応の性的体験に暴露されれば性的虐待にあたる。
自閉スペクトラム症（ASD）：対人関係技能の障害があり、相互交流が苦手な親では、子の愛着行動への応答が十分行えない場合がある。こだわりの結果、不適切な育児になる場合もある。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－28

104

注意欠如多動症（ADHD）：不注意により子の安全を守れない場合がある。「ちょっとくらいいいだろう」と炎天下に車中放置すれば、子の命にかかわる。家事の段取りが苦手、片づけられないなどは、育児を疲弊させる。衝動性により、子への暴力が生じることもある。
知的障害のある親：理解や判断が不十分なため、やや複雑な事態への対応や対策が苦手である。例えば、子の病気にうまく対処できず重症化したり、状況判断に失敗し、子が危険や恐怖にさらされかねない。
アルコール依存や薬物依存：依存物質の摂取により、人が変わったように荒れ、暴れたりするので、家族は腫れ物に触るような生活を強いられる。他の家族への暴力を子が目撃することは心理的虐待にあたる。依存症の結果、経済的困窮を招くことも養育環境を悪化させる。
③親の精神障害があった場合の育児支援のあり方
親の精神状態が重篤あるいは制御困難な状態で、子の心身に直接の危害が現に加わっている、あるいは放置
すれば子の生命に危険が生じる可能性がある場合、まず緊急に子を保護する必要がある。精神症状による育児困難の場合、「虐待ではないのでは？」と思われるかもしれないが、子どもの安全が保たれない養育は、理由や事情はどうあれ、不適切養育として対応しなくてはならない。子どもの命が守られなかったり、障害を残すような結果になれば、子どもの尊厳はもとより、精神疾患を負う親にも更なる負荷を負わせると心得るべきである。子どもの保護については、虐待対応と同様の手順を踏む。
子どもを保護した場合でも、緊急保護する必要はないと判断された場合でも、精神障害をもつ親の育児の問題を評価し対処しなければ、身体的・心理的虐待やネグレクトに至る可能性がある。最初の評価点は、必要な治療を受けているか、育児の協力者（子どもの祖父母や親族、助産院、ベビーシッター、保育園・幼稚園など）はいるかである。親が治療を受けていない場合、保健所など親のメンタルヘルスに関わる機関と連携し、できるだけ治療へ導入することが望ましいが、親が治療を受けて軽快するまでには時間がかかるので、その間の子どもの成長発達にふさわしい養育環境を模索し、支援する。
親の精神状態がある程度安定して経過している時期には、精神疾患があっても行うことができている点はエンパワメントしながら、疾患特性によって困難が生じている育児スキルは何かを見極め、子どもにとって重要な点から支援を組み立てていくことが肝要である。
［発展的学習のための推薦図書］
１． 精神疾患を患う人の子育ての実態と、子どもの気持ちを知るために：中村ユキ著「わが家の母はビョーキです」「わが家の母はビョーキです２」サンマーク出版、2008
２． 虐待する親自身の逆境体験：杉山春著「ルポ虐待—大阪二児置き去り死事件」ちくま新書、2013
３． DV 支配下で、子どもを守る機能が失われていく様子を理解するために：船戸優里著「結愛へ 目黒区虐待死事件 母の獄中手記」小学館、2020
４． 親の信念や風習が子どもを救うことがある場合、虐待とは何かを深く考える：アン・ファディマン著「精霊に捕まって倒れる 医療者とモン族の患者、二つの文化の衝突」みすず書房、2021［参考資料・文献］
i

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別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－29

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書出版部,東京,1990．
Jeffrey A.et al.：Adolescent suicide and suicidal behavior．Journal of Child Psychology and psychiatryiii

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令和 3 年の年齢階級及び手段別にみた自殺者の構成割合．警視庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対iv

策推進室作成,令和 4 年版自殺対策白書 https://www.mhlw.go.jp/content/r4h-1-4.pdf
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別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－30

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第３節 アタッチメントとアタッチメント障害
学習のねらい・子どもの心身発達の基盤となるアタッチメントに関して適切に理解する。
・アタッチメントの個人差と養育環境との関連について適確な見方ができるようにする。
・虐待やネグレクトおよび劣悪な成育環境がもたらす影響について正しく把握する。
キーワード
・アタッチメント
・「安全な避難所」と「安心の基地」
・自律性と基本的信頼感
・アタッチメントの個人差（4 つのタイプ）
・アタッチメント障害（反応性アタッチメント障害・脱抑制型アタッチメント障害）
１ アタッチメントとは何か、なぜ重要か。
アタッチメント(attachment)という言葉は、日本では、一般的に、長く「愛着」と訳されてきたということもあり、
ただ、親と子どもの間でやりとりされる「愛情」のようなものとして理解されてきたところが少なからずあったのかも知れない。しかし、この言葉の元来の意味は、英語の「アタッチ」(attach)そのもの、つまりはくっつくということに他ならない。ただし、いつところかまわず、あるいは誰彼かまわずくっつくということではなく、私たち人が、恐れや不安などのネガティヴな感情を経験した時に、身体的な意味でも、あるいは心理的な意味でも、狭く親という存在に限定されない、誰か特定の人にくっつきたいと強く欲する心理傾向、そして現にくっつこうとする行動傾向を指して言う。
アタッチメントという言葉が、英国の児童精神科医であったジョン・ボウルビィによって提唱されたものであることはよく知られるところである。ボウルビィは、臨床家として、施設で生活し、盗癖などの様々な問題行動を抱える子どもたちと直に向き合う中で、また、第二次世界大戦で親を失い結果的に施設での生活を余儀なくされた戦争孤児の調査研究を手がける中で、怖くて不安な時に、しっかりと特定の大人にくっつけること、つまりはアタッチメントの重要性に関して、強い確信を持ったと言われている。
幼少の子どもは、大人からすればほんの些細なことにも容易に不安がり、また怖がるものである。そして、その度ごとに、泣き声を上げながら、養育者を始め、身近にいる親密な他者に対して何とかくっつこうとする。くっつくことで、その恐れや不安などの感情から抜け出し、平常状態へと戻っていく。こうした意味において、多くの研究者は、
アタッチメントを、一者の感情の崩れを二者の関係性を通して調整しようとする仕組みだと仮定している。その仮定によれば、この仕組みは、個体の状態や環境条件の変化などに応じて、体温や血圧などを適正な一定範囲内に保持・調整する生理的メカニズムと同じように、特定対象との近接関係をホメオスタティックにコントロールしているのだという。
このように、アタッチメントのその時々の働きは、様々な危機によって生じた恐れや不安などのネガティヴな感情状態を低減させ、自らが安全であるという主観的意識を個人にもたらすことである。しかし、それが、親や親以外の身近な大人といった特定他者との間で毎回、確実に実現されるようになると、その他者は個人にとって、危機が生じた際に逃げ込み保護を求める「安全な避難所」(safe haven)であると同時に、ひとたび感情が静穏化した際

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－31

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には、今度はそこを拠点に外界に積極的に出て自由に探索するための「安心の基地」(secure base)として機能するに至る。
すなわち、何かあったらあそこに向けて信号を発すれば、あるいは駆け込んでいけば、必ず慰撫され・保護してもらえるはずだという確かな見通しが成り立つと、それに支えられて、個人はより大胆にまたチャレンジングに探索活動を起こすことが可能になるということである。
そこには、一つの逆説があり、発達早期に恐くて不安な時に安定してくっつくことができ、その度ごとに安心感に浸ることができていた子どもほど、そうした確かな見通しを持つことができるようになる分だけ、「一人でいられる能力」、すなわち自律性をより早く、より確実に身につけ得るのである。
こうしたアタッチメントが自律性の発達を促し支えるという働きは、別角度から見れば、それがそのまま自他に対する基本的信頼の基盤形成にも通じ得るということを含意している。先述したように一人でいられるようになるためには、「安全な避難所」と「安心の基地」が絶対的に信頼に足るものであることが前提になるからである。極度の恐れや不安の状態にある時に、無条件的に、かつ一貫して、養育者などの特定の誰かから確実に護ってもらうという経験の蓄積を通して、子どもはそうしてくれる他者およびそうしてもらえる自分自身に対して、高度な信頼の感覚を獲得することが可能になるのである。
子どもはアタッチメントを通して、自分あるいは他者はどのような存在であるか、もう少し具体的に言えば、他者は近くにいて自分のことを受け容れ護ってくれる存在なのか、翻って、自分は困った時に求めれば助けてもらえる存在なのか、愛してもらえる存在なのかといったことに関する主観的確信を形成するに至るのである。アタッチメン
ト理論に従えば、子どもは、これを一種の人間関係のテンプレートとして様々な他者との関わりに適用し、結果的に、多くの場合、その主要な特定他者との間で経験した関係と類似した性質の対人関係を持つに至るのだという。
２ アタッチメントの個人差と養育環境との関連性
ボウルビィに師事していたメアリー・エインスワースによれば、アタッチメントの個人差は、特に養育者との分離および再会の場面に集約して現れるという。彼女は、統制された条件下で生後 12～18 か月の子どもにこうした分
離と再会を経験させ、その反応を見る体系的な実験手法、すなわちストレンジ・シチュエーション法を開発し、子どものアタッチメントの特質が、A 回避型、B 安定型、C アンビヴァレント型の 3 つの内のいずれかに振り分けられることを明らかにしている。A タイプは養育者との分離に際し、さほど混乱を示さず、常時、相対的に養育者との間に距離を置きがちな子どもである。B タイプは分離時に混乱を示すが、養育者との再会に際しては容易に静穏化し、ポジティヴな情動をもって養育者を迎え入れることができる子どもである。C タイプは分離に際し、激しく苦痛を示
し、なおかつ再会以後も、そのネガティヴな情動状態を長く引きずり、時に養育者に強い怒りや抵抗の構えを見せるような子どもである。エインスワースによれば、A 回避型の子どもの養育者は相対的に子どもに対して拒絶的にふるまうことが多いという。子どもの視点からすると、いくらアタッチメントのシグナルを送ってもそれを適切に受け止めてもらえることが少ない。それどころか、アタッチメントのシグナルを表出したり近接を求めて行ったりすればす
るほど、養育者が離れていく傾向があるため､逆説的ではあるが、子どもはあえてアタッチメント行動を最小限に抑え込むことによって（つまり回避型の行動をとることで）養育者との距離をある一定範囲内にとどめておこうとするのだと解釈できる。一方、C アンビヴァレント型の子どもの養育者は、子どもに対して一貫しない接し方をしがちであるという。子どもの側からすれば、いつどのような形でアタッチメント欲求を受け入れてもらえるか予測がつきにく
く、結果的に子どもは養育者の所在やその動きにいつも過剰なまでに用心深くなる。そして子どもはできる限り自分の方から最大限にアタッチメント・シグナルを表出し続けることで、養育者の関心を自らに引きつけておこうとす

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－32

108

るようになるらしい。このタイプの子どもが、分離に際し激しく苦痛を表出し、かつ再会場面で養育者に怒りをもって接するのは、またいついなくなるかもわからない養育者に安心しきれず、怒りの抗議を示すことで自分が一人置いて行かれることを未然に防ごうとする行動と解し得る。
それに対して、B 安定型の子どもの養育者は、相対的に子どもの潜在的な欲求やシグナルに対して感受性や応答性が高く、しかもそれが一貫しており予測しやすいのだという。子どもの側からすれば、こうした養育者の働きかけには強い信頼感を寄せることができるということになろう。すなわち、自分が困惑していると養育者は必ず側に来て自分を助けてくれるという見通しや確信を有し、どうすれば養育者が自分の求めに応じてくれるかを明確に理解している分、子どものアタッチメント行動は全般的に安定し、たとえ一時的に分離があっても再会時には容易に立ち直り安堵感に浸ることができるのだろう。
３ 無秩序・無方向型アタッチメントと不適切な養育
元来、エインスワースは、アタッチメントの個人差を 3 タイプに分けて理解しようとしていた訳であるが、現今のアタッチメント研究は、これらに、さらに第 4 の類型を付加するに至っている。それによれば、B 安定型はもちろん、A
回避型は養育者に対するアタッチメント・シグナルを一貫して抑え込もうとする点で、また C アンビヴァレント型はア
タッチメント・シグナルを最大限に表出し、アタッチメント対象を常時自分のもとに置いておこうとする点でいずれも整合的かつ組織化されたアタッチメントであると考えることができる。しかし、こうした行動の一貫性を著しく欠いた
子どもも、一定割合、存在するのだという。より具体的には、顔をそむけた状態で養育者に近づこうとしたり、再会の際に養育者を迎えるためにしがみついたかと思うとすぐに床に倒れ込んだり、養育者の存在そのものに対して突然すくみ、表情や行動が固まってしまったり、不自然に長くうつろな状態に陥ってしまったりするといった不可解な状
態、換言するならば、近接と回避の間のどっちつかずの状態にあり続ける子どもがいるというのである。こうした子どもは、個々の行動が全体的に秩序立っていないあるいは何をしようとするのかその行動の方向性が定まっていないという意味で、D 無秩序・無方向型と呼ばれている。
それでは、なぜ、こうした不可解な行動が生じてしまうのだろうか。実のところ、この無秩序・無方向型の行動特徴は、主に不適切な養育を受けた子どものデータを再精査する中で、見出されてきたものである。欧米のデータが示すところでは、とりわけ虐待やネグレクトにさらされている子どもにおいて、その比率は高く、実に 8 割以上がこの無秩序・無方向型に分類されるのではないかという見方もあるようである。
ある研究者の言に従えば、虐待は子どもにとって解決不可能なパラドクスと言えるのかも知れない。通常、養育者は、子どもが何かに怯えた際に逃げ込む「安全な避難所」であり、また感情が元通りに回復した時には今度はそこを拠点にして外界に出て行く「安心の基地」でもある。しかし、虐待という事態は、その「安全な避難所」や「安心の基地」が、むしろ、殴る蹴るといった暴力などにより、子どもをひどく脅かすところになっているということを意味する。本来、恐くてどうしようもない時に逃げ込むべきところが、時に、子どもにとって最も恐いところになってしまうのである。まさに、逃げ場が一番、恐ろしいというパラドクスである。こうしたパラドクス状況において、とりわけ養育者と子どもしかいない閉じた育児空間では、当然のことながら、子どもはどこにも助けを求めることができない。つまり、最も安心感をあてにしていたところから脅かされてしまうと、子どもは、もはや何も為す術がない、つまりは解決不可能な事態に陥ってしまうのである。そして、結果的にくっつくことも離れることもできないどっちつかずの状
態、あるいはただうつろにフリーズして時をやり過ごすしかない状態に至ってしまうのだと考えられる。
４ アタッチメント障害とそれに関する留意点

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－33

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前節では、不適切な養育環境において、D 無秩序・無方向型アタッチメントが生じやすいということに言及したが、これとは別にアタッチメント障害という術語の下で、子どものアタッチメント上の重篤な問題を理解しようという枠組みがある。このアタッチメント障害という見方は、元来、主に、特定の養育者が一貫して不在の状況で成育せざるを得なかった施設児などが時折見せる、かなり極端な対人関係上の特異性を理解しようとする中で生まれてきたという経緯があり、研究者によっては、これらの子どもが見せる行動特徴を、特定の養育者が存在する主に家庭的な状況で発生するアタッチメント上の問題とは、基本的に異質なものと見なすべきだと主張する論者もあるようである。
DSM-5 によれば、それは、日常全般において感情表出が乏しく、また脅威事態下で潜在・顕在に恐れや不安が喚起されていても、自ら大人に対して慰撫を求めたり、大人からの慰撫行為に応じようしたりすることが際立って少なく、アタッチメント行動が極端に抑制されている「反応性アタッチメント障害」(RAD：Reactive Attachment
Disorder)と、特定対象との持続的関係性の構築・維持が乏しく、逆に無差別的に誰彼かまわず、何らかの欲求充足を求めて近接するが、欲求充足後の対象からの分離には一切の躊躇が認められないなどの様態を主特徴とする「脱抑制型対人交流障害」(DSED：Disinhibited Social Engagement Disorder)の 2 タイプに分けられるという。そして、こうした特異な行動特徴の背景には、基本的な情動的欲求を持続的に無視されるなどの社会的ネグレクト・剥奪、安定したアタッチメント形成を阻む主要な養育者の頻繁な入れ替わり、子どもの数に対してケアする大人の数が極端に少ないことなどによる対象選択を阻む異常な環境といった、きわめて劣悪な生育条件が想定されるということである。
前者の RAD に関しては、環境が好転した場合には徐々に影を潜めていく傾向があるようであるが、一方、後者の DSED については、環境が好転しても、その環境移行がだいたい生後 24 ヶ月を過ぎてからの場合には、その後も長くその特異な行動特徴が持続してしまう危険性が相対的に高いのだという。なお、劣悪な施設等における人的環境の深刻な剥奪が、生後 6 か月を超えて続くことがないような場合には DSED がめったに生じないのに対し、逆に生後 6 か月以後もその状況が持続する場合には DSED の発生確率が高まることから、アタッチメント
対象の選択的特定性（子どもがきわめて少数の絞り込まれた特定他者と選択的な関係を取り結ぼうとする傾向）の発達に、生物学的な意味での敏感期のようなものが存在するのではないかと仮定する向きもあるらしい。
アタッチメント障害に関しては、現在、飛躍的に研究が進んできているが、ここで強調しておくべきことは、実のところ、RAD にせよ DSED にせよ、正式な診断を下される事例はきわめて少数であるということである。近年、アタッ
チメント障害とストレンジ・シチュエーション法によるアタッチメント分類との関連を問うような研究が出始めているが、そこで見えてきたのは、アタッチメント障害が、確かに D 無秩序・無方向型とはある程度の併存可能性が認められるものの、それ以外の A 回避型や C アンビヴァレント型といったいわゆる不安定なアタッチメントとは原理的な意味で明らかに一線を画されるべきものであるということである。しかし、現実的にはきわめてレア・ケースであるにもかかわらず、アタッチメント障害という言葉が、社会全体において一人歩きしている感は否めず、本来であればアタッチメントの不安定性という軸で見なされて然るべき個々の子どもの特徴が、アタッチメント障害というカテゴリ
ーに安易に一括りにされてしまうようなことが、日本も含め、世界の様々な社会的文脈で横行していることが指摘されており、それに関しては大いに警鐘を鳴らしておくべきものと考えられる。
そして、付言すれば、アタッチメント障害の発生に関わり得る非常に深刻な人的環境の剥奪の問題を抱えている施設等もまた、実のところ、全体からすればかなり例外的な存在であるということに十分に注意しておく必要があるだろう。今や、劣悪な環境条件が子どもの重篤な心身発達の遅れや歪みの直接的な原因になっているというケースは世界規模で見ても相対的に少なくなってきていると言うべきかも知れない。むしろ、特定他者との個人的な別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－34

110関係性がやや少ない状況であっても、深刻な剥奪がない施設環境で生育する子どもの発達は従来、想定されていたよりも、かなり良好であるという認識がより一般的になりつつあるようである。とりわけ、日本の乳児院や児童養護施設等に関しては概して強くそう言えそうであり、子どもの数に対するケアする大人の数の比からしても、そこで子どもに付与されるケアの質からしても、これらの施設は、かなりのところ、子どもの心身発達に補償的かつ促進的に機能していると見なすべきものと考えられる。それらは、少なからず、先行して在った家庭等における不適切な養育によって傷ついた子どもの心身を癒やし、健やかな成長・発達へと導く温かな揺籃としての役割を果たし得るのだと言えよう。
『発展的自己学習』
アタッチメントに問題が生じる可能性のある生育歴としてどのようなことが考えられるか、グループ討議で検討してみましょう。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－35

111

第 4 節 心的トラウマとトラウマインフォームドケア
学習のポイント・児童虐待をトラウマの視点でとらえるための基礎知識を習得する。
・虐待を受けた子どもをトラウマの視点からアセスメントできるようになる。
・虐待を受けた子どものトラウマ反応に適切に対応できるようになる。
キーワード：トラウマ、トラウマインフォームドケア、PTSD
１ トラウマとしての児童虐待（１）トラウマとは
心的トラウマ（以下トラウマ）とは、衝撃的な出来事に遭遇したために、人のこころの防護壁が壊れてしまうことである。よって、さまざまなタイプの児童虐待は、トラウマとなりうる出来事だといえる。
トラウマは次の 3 つの要素（E）で規定される。①どのような出来事を体験したのか（Event）、②身体・感情・生命にどれほど有害な体験となっているのか（Experience）、③個人の生活のさまざまな領域にどのような悪影
響を及ぼしているのか（Effect）(1)。従って、児童虐待をトラウマの視点で見るには、この３つの E をしっかりと見立てることが大切だ。特に、その子どもがどのような虐待を受けたのか（Event）をできるだけ正確に把握しておくことは必須である。
その子どもがどれほどひどい体験をし、過酷な環境を生き抜いてきたのかを知ってこそ、支援者に真の共感性が生まれるからである。家庭での見守り、一時保護、里親や施設入所など、さまざまな支援段階で担当者が交代し、誰もその子の被虐待体験を正確に把握していない場合が散見されるので、注意が必要である。
（２）さまざまなトラウマ反応
暴力（性的暴力を含む）や暴言を受けたり、生きるために必要なケアを受けられなかったりなどの虐待を体験すると、誰にでも３つの危機反応のうちどれかが生じる。闘争反応（Fight）、逃走反応（Flight）、すくみ反応（Freeze）である。しかし、トラウマの影響を受けると、危機ではない時に危機反応が生じるようになるので、あた
かも子ども自身に問題があるかのように見えてしまう。たとえば、攻撃的な子（Fight）、やる気のない子（Flight）、問題のない子（Freeze）などである(2)。中長期的には、表 1 に示すように、さまざまな領域にトラウマの影響が及び、心身の健康不全や適応上の問題につながる。
トラウマ（こころのケガ）は、目には見えないので見過ごされることが多い。また、虐待行為をする養育者（加害養育者）、虐待行為から子どもを守れない養育者（非加害養育者）も、過去に何らかの被害体験を有する場合が少なくない。よって、虐待が起きる家庭の全ての人（養育者・子ども）に対して、トラウマを理解した上で見立てや支援を行うこと（トラウマインフォームドケア）が必要である。
（３）心的外傷後ストレス障害（posttraumatic stress disorder, PTSD）
トラウマに起因する精神疾患は、表 2 に示すように多岐にわたるが、その中で PTSD の病態について知っておくことは、児童虐待の支援において重要である。なぜなら、児童虐待のような対人間トラウマを体験した児童青年には高率に PTSD が発症すると報告されているからだ（17％、女子では 33％）(3)。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－36

112

PTSD は、重篤な虐待などを体験し、「侵入症状」、「回避症状」、「認知と気分の陰性の変化」、「覚醒度と反応性の著しい変化」という 4 つのカテゴリーの症状が認められる病態である(4)。虐待された子どもに見られるさ
まざまな問題行動の背景に、PTSD 症状が潜んでいる場合もある（模擬事例１参照）。あるいは、虐待加害親のコントロールできない虐待行為が PTSD 症状に起因する場合もある（模擬事例 2 参照）ため、注意が必要である。
２ トラウマインフォームドなケースの見立て虐待を受けた子どもを適切に見立てるためには、子ども自身から「どのような出来事を体験したのか」「どのような反応／症状が認められるのか」を聴取する必要がある。なぜなら、トラウマに起因するさまざまな反応や症状は、本人に聞かなければわからないものが多いからである。
特に、PTSD は治療可能な病態であることが国際的なコンセンサスとなりつつある(5)だけに、PTSD の有無を評価することは不可欠である。PTSD の評価は、子どもに一時的に苦痛を与えることもあるが、わが国でも「子どもの PTSD のアセスメント法」は標準化されつつある(6)。また、児童心理司を中心にアセスメント技術を習得した
専門職も増えているため、連携が必要である。
３ 虐待ケースへのトラウマインフォームドケア
トラウマインフォームドケアとは、「広く人を支援する際にすべての支援者に求められる基本的な態度のことであり、特別な専門療法のことではない」(7)。その中で、次の 4 つの R が重要であるとされている。すなわち、トラウマについての知識を深め（Realize）、支援しているケースにトラウマの影響が認められることに気づき（Recognize）、適切に対応する（Respond）することが、再トラウマを予防する（Resist re-traumatization）、というものである(1)。
従来の支援は、虐待を受けた子どもの苦しみを丁寧に聞き取って「つらかったね」と共感するのがよい、あるいはその逆に、子どもがつらそうにするから虐待の話題には触れない方が良い、という両極端の立場の間を揺らいできた。支援者の中にも、下手にその話題に触れて子どもの状態が悪化したらどう対応してよいかわからない、というような不安があり(8)、トラウマについて触れないまま支援が経過しているケースも散見される。
トラウマインフォームドケアでは、まず、子どもに正しい知識を伝え、自分に何が起きているのかの理解を促すような支援が推奨されている。そのために役立つのが、次に述べる心理教育とトラウマの三角形である(9)。
（１）心理教育
まず、児童虐待とはどのような出来事であるのかを、子どもが正しく知ることが大切である。どのような行為が含まれるのか、虐待された子どもがどれくらいいるのか、虐待行為によってどのような反応が起こるのか、虐待行為の責任は誰にあるのか、などの情報をわかりやすく子どもに伝える必要がある。また、虐待によって生じる様々な影
響は、適切に対応すれば軽減していくことができることも伝えるとよい。子どものトラウマに関する心理教育用の冊
子や絵本など、一人一人の子どもに最適なツールを選択するとよい(10-14)。
「自分がダメな子だから虐待された」と信じている子どもに、「虐待されてこころにケガをしてたんだ」という新たな見方を与えることで、子どもを勇気づけることも、トラウマインフォームドケアの重要な要素である。
（２）トラウマの三角形の活用
虐待された子どもに、トラウマのメカニズムについての理解を促すことも役に立つ。その際、図 1 のような「トラウ別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－37

113

マの三角形」が活用されている。つまり、現在認められる反応や症状が、過去の虐待された体験と関連していること、そして、現在の生活に潜むさまざまな刺激（リマインダー）が引き金となってその反応や症状が生じている、という関連性にまず支援者が気づき、それを子どもや家族にも気づいてもらうのである。
たとえば、模擬事例の 1 では、「母の顔に残った傷跡」がリマインダーとなり、過去のＤＶ目撃場面が想起され、Ａのさまざまな問題行動を引き起こしていたわけだ。このように、虐待された子どもの問題行動を引き起こすリマイ
ンダーは、表 3 に示すように数多く存在する。虐待された子どもの問題行動が、実は現実生活の中の刺激に誘発されて生じているのだ、ということに、支援者だけでなく、本人も気づくことが大切なのである。
４ 支援者のこころを守るトラウマインフォームドケア
虐待ケースの支援は、非常にストレス度が高い。実際に、過酷な虐待の話を詳細に聞いたり、虐待によってけがをした子どもに接したり、暴言や暴力に曝されることも少ないことが報告されている(15)。その結果、支援者が二次的なトラウマを被り、バーンアウトやうつ状態、PTSD 症状などのために、支援を続けられなくなることもある。支
援者が、トラウマについての理解を深め、子どもの行動のメカニズムを知ることで、刻々と変化する支援現場の状
況に振り回されることなく、一貫した支援を提供することが可能になる。トラウマインフォームドケアは、支援者自身の安心感や自己効力感が高め、メンタルヘルスを守るのである(16)。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－38

114

表 1．トラウマの中長期的影響
否定的な認知（考え方）
自分のせいで虐待が起きた。
自分は恥ずかしく汚れた存在だからだれからも愛されない。
自分は無力だ。どうせ何をやってもうまくいかない。自分は生きている価値がない。
もう誰も信じられない。誰も助けてくれない。
世の中は危険だ。
否定的な感情、感情制御困難
自分の感情への気づきが弱い。感情をうまく表出できない。肯定的な感情を感じられない。
感情調節困難過剰覚醒：感情的になる、些細なストレスに感情に反応、激しい怒りの爆発。
低覚醒：無気力、ぼんやり、感情麻痺、楽しみなどの陽性感情を感じられない、解離。
行動制御困難攻撃的、衝動的、ひきこもりなど。
健康リスクの高い行動（無謀な行動、反社会的行動、性的逸脱行動、薬物乱用など）。
対人関係の問題
アタッチメントの問題。
誰かと親密になることができない、対人関係を避ける、些細な問題で自分から関係を断つ。
身体健康不全免疫機能の低下、慢性の心疾患や肺疾患、肥満、糖尿病、がん、慢性疼痛、短命など。
精神健康不全
PTSD、うつ病、不安症、強迫症、反応性アタッチメント障害、脱抑制型対人交流障害、適応障害、解離症、身体症状症、摂食障害、反抗挑発症、素行症、物質関連障害、統合失調症、双極性障害、パーソナリティ障害など。
学習や就労上の問題
学業不振、学校不適応、学校中退、終了上の問題など。
再被害者化
暴力、性暴力を受けた青年は、再び被害を受けるリスクが高い。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－39

115

表２．PTSD の主な症状 （4）より抜粋
A.実際に危うく死にそうなできごとや重篤なけがを体験した（1 回以上の性的暴行を含む）
１．直接体験 ２．他の人の同様の体験を目撃 ３．身近な親族や友人が同様の体験をしたと知った ４．トラウマとなるできごとを繰り返し体験する、または、嫌悪を催すような詳細に曝露される
B.侵入症状トラウマとなった出来事に関する不快で苦痛な記憶が突然よみがえる。悪夢として反復される。思い出したときに気持ちが動揺したり、その時と同じような身体反応が出現する。
Ｃ．回避症状出来事に関して思い出したり考えたりすることを極力避けようとする。思い出させる人、物、状況や会話を回避する。
Ｄ．認知と気分の陰性の変化
否定的な認知、興味や関心の喪失、周囲との疎隔感や孤立感を感じ、陽性の感情（幸福、愛情）が持てなくなる。
Ｅ．覚醒度と反応性の著しい変化
イライラ感、無謀な自己破壊的行動、過剰な警戒心、ちょっとした刺激にもひどくびくっとするような驚愕反応、集中困難、睡眠障害がみられる。
上記の症状が 1 カ月以上持続し、それにより顕著な苦痛感や、社会生活機能に支障をきたしている場合に診断される。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－40116

表３．さまざまなリマインダー(９)
被害を想起させる人
加害者と似た容貌・似た髪型・似た服装・似た声の人、
加害者と同じ癖のある人など
被害を想起させる場所
加害者がいるかもしれない場所や人ごみ、加害者とよく行った場所
被害を想起させる場所（風呂場、布団の中など）被害を想起させる物
加害者がよく食べていた料理や菓子・よく聞いていた音楽・乗っていた車
加害者が大切にしていたもの、加害者を想起させるにおい（整髪料、たばこ、体臭など）、被害を受けた場所にあったもの（家具など）被害を想起させるときや状況
誰かに叩かれる・怒鳴られる・注意される
誰かが怒られる・叩かれる・注意されているのを目撃する、けんかを目撃
その他の大声や大きな音（怒り声、大きな笑い声、他児の泣き声、食器が割れる音など）
権威者からの指示、行動の制限、衣服の検査
被害を受けた時間や季節、被害を受けた自分の裸の身体を見る入浴時
痛い治療を受ける時、被害のきっかけになった場面
急な予定変更、約束のキャンセル
被害を想起させる感情状態
恐怖、孤独感、孤立感、怒り、悲しみ
被害を想起させる考え
自分はバカだ、自分のせいだ、世の中は理不尽だなど

模擬事例（PTSD 症状が潜在していたケース）【事例１】
A 子は物心ついたころから、父から母への激しい暴力を目撃して育った。父は A 子にも体罰を与えた。小学校からの通告で児相が介入し、A 子は児童養護施設に入所した。その後しばらくして、母は父と離婚した。
A 子は順調に施設に適応し、学校や施設での生活でも特に問題はなかった。クラブ活動にも熱心に参加していた。離婚後の母の生活も安定してきたため、児相は母との面会外出を許可し、A 子も楽しみにしていた。
初めての母との面会時、にこやかに母と対面した A 子は、母の顔を見て身体をこわばらせた。母の顔には、父が母に向かって投げたガラスの花瓶が当たったときにできた傷跡があったのだ。
母娘の面会外出が始まってから、A 子は不眠悪夢を訴え、施設でもイライラした態度が目立つようになった。職員にも反抗的になり、不穏興奮状態に陥ったり、無断外出をしたりするようになった。学校も遅刻しがちになり、クラブ
活動はさぼることが多くなった。また、母との面会の日はなかなか施設に帰ってこなかった。
施設では、A 子の行動化のたびにペナルティを与え、反省文を書かせ二度としないことを約束させた。それでもA 子の行動は改善しないため、A 子のペナルティはどんどん増えて行った。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－41

117

【事例 2】
B 子は、5 歳の息子を育てるシングルマザーである。息子の父親とは結婚はしておらず、息子の妊娠中に別れた。B 子は、たいてい体調がすぐれず、うつ状態で精神科に通院している。時々パートに出るが、長続きしないため、今は生活保護を受給している。実は、B 子自身も子ども期に、父親から激しい身体的虐待を受けていたことがある。
ある日の夕食時、息子がなかなか遊びをやめず食卓に着かないため、B 子は息子をしかりつけた。すると、息子は大声で泣き出した。その泣き声を聞くと、B 子はわけがわからなくなり、いきなり「自分自身が父親から体罰を受けている場面」にいるように感じた。目の前では父親が大声で怒鳴っており、今にも自分を殴りそうにしているのが見える。その父親の怒鳴り声にかぶさるように、息子の泣き声も聞こえるような気がする。B 子は混乱し、その状況から抜け出したくて、大声をあげて手足を振り回した。それが息子に当たり、結果的に息子への体罰となった。父親に対する恐怖で混乱した B 子は、自分の行動をコントロールすることができず、力が尽きるまで息子を叩き続けた。
近所からの虐待通告があり、児相が介入することになった。児相のワーカーは、「B 子の行為は児童虐待に当たる」「今後も叩くのをやめなければ、子どもを一時保護する」と B 子に伝えた。
演習のやり方2 つの事例はそれぞれ PTSD 症状が潜在しているケースである。
１． 本文の「1．トラウマとしての児童虐待」を参考に、それぞれのケースに潜在するトラウマ反応や症状を同定する。
【事例 1】母の傷跡がリマインダーになり DV 場面の想起、不眠悪夢（侵入症状）
母との面会を避ける（回避症状） クラブ活動をさぼる（認知と気分の陰性変化）
イライラ、反抗的、無断外出（覚醒度と反応性の著しい変化）【事例 2】母自身の被虐待体験の記憶が想起され、まるでその場面に戻ったかのように感じたり行動したりする（フラッシュバック、再演）。
２． 各事例で、提示されている対応方法が適切かどうかを話し合う。
３．本文の「３．虐待ケースへのトラウマインフォームドケア」の項を参考に、どのような対応が望ましいのかを話し合う。
［引用文献］
1. Substance Abuse and Mental Health Services Administration. SAMHSA’s Concept ofTrauma and Guidance for a Trauma-Informed Approach. Rockville. HHS Publication No.
(SMA)14-4884.; 2014.（大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター・兵庫県こころのケアセンタ
ー訳．SAMHSA のトラウマ概念とトラウマインフォームドアプローチのための手引き．2018.3
https://www.j-hits.org/document/child/page6.html）:

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－42

118

2. Corrigan FM, Fisher JJ, Nutt DJ. Autonomic dysregulation and the Window of Tolerance
model of the effects of complex emotional trauma. Journal of psychopharmacology(Oxford, England). 2011;25(1):17-25.
3. Alisic E, Zalta AK, van Wesel F, Larsen SE, Hafstad GS, Hassanpour K, et al. Rates of posttraumatic stress disorder in trauma-exposed children and adolescents: meta-analysis. Br
J Psychiatry. 2014;204:335-40.
4. American Psychiatric Association. Diagnostic and Statitical Manual of Mental Disorders
Fifth Edition. American Psychiatric Publishing, Arlington VA, 2013. (日本精神神経学会日本語版用語監修，髙橋三郎，大野裕監訳，染谷俊幸，神庭重信，尾崎紀夫ら訳(2014) DSM-5 精神疾患の診断・統計マニュアル，医学書院）.
5. 亀岡智美, 飛鳥井望編. 子どものトラウマと PTSD の治療～エビデンスとさまざまな現場における実践～: 誠信書房; 2021.
6. 亀岡智美. 子どもの PTSD のアセスメント : UCLA 心的外傷後ストレス障害インデックスの手引き: 誠信書
房; 2022.
7. 笠井清登, 熊谷晋一郎, 宮本有紀,東畑開人,熊倉陽介. こころの支援と社会モデル : トラウマインフォーム
ドケア・組織変革・共同創造: 金剛出版; 2023.
8. Substance Abuse and Mental Health Services Administration. Trauma-Informed Care in

Behavioral Health Services. Treatment Improvement Protocol (TIP) Series 57. Rockville:
HHS Publication No. (SMA)13-4801.; 2014.
9. 亀岡智美編. 実践トラウマインフォームドケア さまざまな領域での展開. 日本評論社; 2022.
10. Holmes MM, Pillo C, 飛鳥井望, 亀岡智美, 一杉由美. こわい目にあったアライグマくん: 誠信書房;
2015.
11. Jessie, 飛鳥井望, 亀岡智美,一杉由美. ねぇ、話してみて!: 誠信書房; 2015.
12. 亀岡智美. こころとからだのケア～こころが傷ついたときのために～ 平成 22 年度厚生労働科学研究費補助金（生育疾患克服等次世代育成基盤研究 H20-子ども－一般－006（主任研究者：奥山眞紀子 分担研
究「子どものトラウマへの標準的診療に関する研究」: 子どもの心の診療ネットワーク事業中央拠点病院国立成育医療研究センターこころの診療部,; 2016 [第 2 版:[Available from: https://www.jhits.org/document/child/page3.html.]
13. Kaplow JB, Pincus D, Spiegel B, 亀岡智美. えがおをわすれたジェーン: 誠信書房; 2019.
14. Link C, Büchner S, 亀岡智美, 宮崎直美. キツネくんのひみつ : ゆうきをだしてはなそう: 誠信書房;
2023.
15. Kataoka M, Nishi D. Association between Work-Related Trauma Exposure andPosttraumatic Stress Symptoms among Child Welfare Workers in Japan: A CrossSectional Study. Int J Environ Res Public Health. 2021;18(7).
16. 亀岡智美. トラウマの臨床-リスクを知り、二次受傷を防ぐ. こころの科学. 2022;222:39-43.

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－43

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第 5 節 不適切な養育環境による誤った学習
学習のねらい・安全安心を守る「境界線」があいまいな生活様式による社会的ルールの誤学習が、子どもの行動や対人関係に与える影響を理解する。
・DV 目撃や身体的虐待といった強制力の行使にさらされる体験が、暴力的な対人関係の学習につながることを理解する。
・プライバシーのない性的な生活環境や、大人の性への曝露、性的虐待から子どもが学習したセクシュアリティのあり方が、子どもの性行動に与える影響を理解する。
はじめに
幼い子どもは、周りの環境を探索し学習する。ままごとやお医者さんごっこなどにみられるように、大人の言葉やふるまいを、そこに込められている感情も含めて、みごとに模倣し、再現していく。モデリングによって学んだ行動は、実際に周りの子どもなどを相手に試みられ、相手の子どもや周りの大人の反応をみながら、強化されていく。以下、
境界線、暴力、性という視点から、不適切な養育環境から子どもがどのように誤った学習をし、それが、子どもの発達に、特に対人関係に影響を与えるかを考える。
１ 境界線と対人関係「境界線」は目に見えないものであるが、自分自身と他者の安全を確保するために重要な概念であり、安全・
安心な生活のための基盤となるものである。
胎児は母親と一体的な存在であるが、生まれた直後から母と子は別々の存在となる。しかし幼いうちは、養育者と赤ん坊の境界線は重なっており、赤ん坊は大人に依存し、養育者は赤ん坊のサインを察知しながら対応し、赤ん坊の人への基本的信頼感を高めていく。赤ん坊は、母親を手掛かりとしながら徐々に環境への適応を図り、「快―不快」から感情を分化させ、他者の表情の模倣や、発声のやり取りなどを経ながら、「共感」のベースをはぐくんでいく。言葉の獲得と併行して、子どもは自分の意思を主張し、主体性を持ち始める。徐々に、自分の気持ちと人の気持ちが別々のものであることを理解し、共感しながら、自分の欲求を調節し、他者の欲求と折れ合うということを学び始める。
生活の場が広がるにつれて、家の中と外、自分のものと人のもの、身の安全を守るための留意点といった「社会のルール」を養育者が繰り返し見本を示しながら教え、子どもは、自分の安全を守りながら、人の安全も守るということを生活の中で身に着けていく。
ところが、虐待やネグレクト、ＤＶが常態化した、境界線を尊重しない生活スタイルの中で育つと、子どもは心理的にも身体的にもまた社会的にも安全を確保できず、その発達に大きなダメージを受ける。子どもは、境界線を大切にしないという対人関係の在り方をモデルにし、同じような行動をとるようになっていくのだ。
人のものと自分のものといった概念を獲得できなければ、欲しければ、誰のものかということは斟酌せずに取り込むだろうし、それは、盗みや、人の家や部屋への勝手な侵入や物の持ち出しといった行動として現れることもあるだろう。身体についても見境いなく触ったり、覗き見たりという行動をとるかもしれない。逆に、自分の物や空間、身体という概念が希薄で、ものの管理ができなかったり、安易に他者の侵入を許したり、自らが身体を触られたり見られたりすることに対しても無抵抗になり、被害を重ねる可能性もある。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－44120

適切なモデルが得られずに、境界線の概念が獲得できないまま成長した子どもは、他の人の安全やプライバシーを守るということが難しいため、対人トラブルが頻発し、社会性の発達に大きなダメージを受ける可能性がある。
社会的養育を受けるようになってから境界線の再学習が必要になった場合は、比較的理解しやすい物理的境
界線や社会的境界線からスタートして、反復練習により境界線が「ある」ということを認識しやすくなるよう根気強い支援が必要である。その際、養育者は、大人同士の関係においても、大人と子どもの関係においても、境界線を大切にするモデルを示しながら、子どもが生活の中の境界線への意識を高められるよう支援することが何よりも重要である。
２ 強制力のモデリング
大人や年長の子どもの暴言暴力に直接、間接に曝されることは、子どもの不安や恐れを高める。こうした「脅かし」を、本来ならば自分を守ってくれるはずの養育者から受けると、子どもは逃げ場を失ってしまう。子どもは不安や恐れを鎮めるために大人を頼ることができず、自己流の対処をせざるを得なくなる。それは、自己慰撫的な不適切な性行動（過度な性器いじりなど）となって現れたり、あるいは他のより幼い子どもへの暴言暴力や、一方的な性行動となって現れることがある。
人は、幼少期のＤＶの目撃や、身体的虐待、言葉による心理的虐待を受けること、学校や地域等でいじめや暴力にさらされること、メディアや地域の文化の中で暴力的対人関係に触れることなどにより、虐待や暴力的な振る舞いを学ぶ可能性がある
こうした体験を通して学んだ（身体的・心理的）暴力は、子どもによって試されることになる。「幼いころに、微妙に支配的な行動や独占的な行動を試し、このように行動すれば悪い結果を招くことなく、自分の思い通りになると学ぶかもしれない」（Gilmore et al., 2018）のである。子どもが示す他者に対する支配的な行動を、周りの大人や子どもが、たいしたことではないと最小化したり、見て見ぬふりをしたり、悪い結果（罰）を与えずにおくと、子どもはその行動が支持されたものと捉え、暴力を正当化し、暴力的行動は容認されるものだと学習してしまう可能性がある。
学習された暴力は、子どもが自分の欲求を充足したいと思った時に、繰り返し使われるようになり、使うたびに、
どういう相手に対して、どのように振舞えば効果が高いかをさらに学習し、その子どもの対人行動様式となっていく
可能性がある。
対人関係を、対話によって相互に調整するものであるとは考えず、「やるかーやられるか」の関係ととらえ、「やられる前にやらないと、自分を守ることができない」と思い込むようになることもある。こうした考えにとらわれると、子どもは身を守るために、常に対人緊張を強いられることになり、攻撃に備えて覚醒レベルを上げておくためにエネ
ルギーを使わざるを得ない。その結果、学習や運動、仲間との交流など、自分自身の成長発達に十分にエネルギーを向けることが難しくなってしまう。教師や施設職員からは、「何をするにも全力投球しない」、「どこか手を抜いているように見える」と努力不足、怠慢と捉えられることもあるが、子ども自身に安心感がないため、意識的・無意
識的に自分のエネルギーをプールしておくことが常態化しているからとも考えらえる。
３ セクシュアリティのモデリング
セクシュアリティとは、性別、ジェンダー、SOGI（性的指向と性的アイデンティティ）、生殖等、性のあらゆる面を含む概念である。
健常なバウンダリーが機能している家庭であれば、トイレや入浴といったプライベートなことをあけっぴろげに行

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－45

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うことはなく、大人は家の中で日常的に裸を曝したり、セックスを子どもの前で行ったり、あるいはアダルトビデオなどを子どもが見れる状態にしたりすることはないだろう。
しかし、家庭内にプライバシーがなく、大人の裸や性行動に子どもが曝されたり、子どもや大人の裸や性行動の写真や動画を撮ったり、子どもに見せたり、大人や年長の子どもからの性的虐待が行われるような環境で育つと、子どもは、不安や混乱を体験しながらも、そうしたプライバシーを尊重しない価値観や暴力と結びついた性的行動を学習していく。
大人のセックスに曝されることは、幼い子どもには圧倒されるような衝撃的体験であるが、子どもはその衝撃を言語化することが難しいため、行動で表現することが多い。より幼いきょうだいや、遊び仲間に対して、自分が見聞きした行動を行うこともある。大人がしていることをモデリングしているため、大人もやっている「許容される行動」であると捉えて、周りの子どもに実際に試して、その反応を見ている可能性もある。こうした子どもたちには、環境を調整することと併せて、プライバシーの概念や性行動のルール等により行動の基準を教え、必要に応じて、衝動コントロールの練習を促していく必要がある。また、身体に実際に触れるような性的虐待を受けている場合には、大人からのそうした行動にともなう、見せかけのやさしさや報酬（かわいがる、何かを与える、叩かれない、など）による心地よさと、性的行為により自身が体験している混乱や不安の高まりといった不快感との統合が難しく、その混乱ゆえに、性的な行動が増えていく場合がある。自身の性器を高頻度で触るといった自分に向く行動である場合
もあれば、関わってくる大人に対して、性的な反応を示すこともある。そうした子どもの性的反応を見た大人に、「子どもの方から性的な行為を求めてきた」と都合よく解釈され、さらなる性被害を招いてしまうこともある。このように、身体への接触があってもなくても、子どもの脆弱な心身の状態では受け入れられないような性的刺激を受けると、多くの子どもは混乱から行動化し、性問題行動や再被害につながるリスクが高まる点に注意が必要である。
［引用文献］
Gilmore, D., Newman, J., Sellec, K.(2018): Child Protection in Families Experiencing Domestic
Violence (2nd ed.). U.S. Department of Health and Human Services. P28-29.
Child Protection in Families Experiencing Domestic Violence (2nd ed.) | Save the Children’s
Resource Centre（2023 年 12 月 1 日取得）
<参考文献>
浅野恭子（2023）性暴力を受けた子どもの性問題行動．藤森和美・野坂祐子（編）．子どもへの性暴力【第 2版】．誠信書房．pp.47-61.
ATSA(2023). Children with Sexual Behavior Problems(2nd ed.). Report: Children with Sexual
Behavior Problems - Association for the Treatment and Prevention of Sexual Abuse (atsa.com)(2023 年 12 月 10 日取得)
Friedrich, W.N., Davies, W.H., Fether, E., & Wright, J. (2003). Sexual behavior problems inpreteen children: developmental, ecological, and behavioral correlates. Annuals of New York
Academy of Science. 989.
野坂・浅野（2022）. 性をはぐくむ親子の対話～この子がおとなになるまでに．日本評論社

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－46

122

第６節 子どもの喪失体験とその影響―対象の喪失と自己価値の喪失―
学習のねらい・ポイント
・喪失体験は、死別や離別だけでなく、様々な喪失の観点があることを理解する
・喪失体験が子どもの心に及ぼす影響と、喪失に対する適切な対応を理解する
・一時保護、施設入所、里親委託等に伴う喪失について理解し、適切に対応ができるようにする
キーワード
対象の喪失、自己価値の喪失、あいまいな喪失、悲嘆、抑うつ
１ 子どもの喪失体験
1940 年代、Spitz,R.A（1945）*9 は、母親との離別体験が乳幼児に抑うつ状態（anaclitic depression
依存抑うつ）を引き起こしうることを見出した。これに影響を受けアタッチメント理論を唱えた Bowlby（1969；
1973；1979；1980）*2 は、乳幼児期におけるアタッチメント形成が、子どもの心身の発達に必要不可欠であるとした上で、その対象を喪失すること悲嘆とその影響の重大さについて論じた。
森（1995）*7 は喪失の対象を次の 5 群に分けて整理している。第 1 群は親密感や一体感を抱いていた「人物」の喪失、第 2 群はかわいがっていた「動物」や使いなじんでいた「物」の喪失、第 3 群は、慣れ親しんだ「環境」の喪失、第 4 群は自分の身体の一部の喪失、第 5 群は目標や自分の描くイメージの喪失である。
Goldman（2000）*3 は、子ども時代に起こりうる喪失について、「関係」「物」「環境」「自己」「スキルや能力」「習慣」「将来の喪失、おとなからの保護の喪失」という 7 つの観点でまとめている。「関係の喪失」とは、家族や友だちなど大切な存在の死や別れなどである。「物の喪失」とは、毛布やぬいぐるみなどの大切な物の喪失や、ア
ルバムや重い絵の品などを失うことである。「環境の喪失」とは、自然災害、転居、転校などによる環境の変化によるものである。「自己の喪失」とは、手足などの身体の一部の喪失、および虐待等による自己価値の喪失などである。「スキルや能力の喪失」とは、病気・身体的障害などによって能力を失いことである。「習慣の喪失」とは、食パ
ターンなどの生活習慣の変化である。最後に、「将来の喪失・おとなからの保護の喪失」とは、役割モデルの喪失
や未来への展望の喪失などをさす。
また、Boss（2006）*1 は「あいまいな喪失」として、「心理的には存在しているのに身体的に存在していない」
場合と、「心理的には存在していないのに身体的には存在している」場合の 2 つのタイプを示した（Boss, 2006）＊１。1 つめのタイプは、たとえば、自然災害において行方不明となった場合で、家族はその人をあきらめるべきか、
戻ってくるまで待つべきかが分からず対処できない状態をいう。2 つめのタイプは、例えば認知症や精神疾患、薬物依存等により、その人の身体はそこにあっても、その人ではないと感じるような状態をさす。
２ 喪失体験の子どもへの影響
喪失体験の子どもに深い悲嘆と抑うつをもたらすが、さらに子どもの特徴として次の点をおさえておく必要がある。まず、子どもは自責感を持ちやすいことである（奥山, 2008 *8；髙橋, 2016 *10）。子ども特有の自己中心的な思考から「自分が悪いことをした結果、お母さんが死んでしまった」などと、大切な人の死を自分の行動と関連づけて捉え、強い自責の念を抱きがちである（髙橋, 2016）*10 。またこのような自責感は、自己評価の低下につながってしまう（奥山, 2008）*8。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－47

123

また、一見すると悲しんでいないように見える子どもがある。悲しい出来事を遊びの中で淡々と繰り返すことや、何もなかったかのようにしていることがあるが、喪失体験に伴う強度の衝撃から生じるトラウマ反応の一つとみてみる必要がある。こうした反応には、他にも過度の活動性、できていたことができなくなる、落ち着きのなさや集中困難、怒りやすさなどがある（第 4 節参照）。問題は、これらの反応が悲嘆によるものとして周囲から理解されにくい（Bowlby, 1980 *2；西田・髙橋, 2013）ため、誤った対応を取られやすく、留意が必要である。
３ 子どもの喪失への対応
Bowlby（1980）*2 は、親を喪失した子どもへの必要な対応として、次の 3 点を挙げている。第 1 に、喪失前に子どもが両親と安定した関係を結んでいること、第 2 に、子どもに正確な情報が与えられ、いろいろな質問ができ、葬儀等の家族の喪への参加を含め、家族と悲哀を分かち合えること、そして第 3 に、遺された親、あるいは信頼できる代理者が存在し、子どもの慰めになり、その関係がその後も維持されることである。
James & Friedman（2001）*5 は、喪失を体験した子どもに対して一般的にありがちな適切ではない関わり方を 6 つ挙げている。1 つめは、「泣いてはいけない」というメッセージである。喪失による悲しみや痛みを表出することは自然なことである。「泣いてはいけない」は、喪失に対する自分の感情に対して不正直になれと勧めることで、適切ではない。
2 つめは、「喪失の置き換え （代わりのもので補う） 」である。喪失した対象は唯一特別な存在で、他で補える
ものではない。そのような対応は、子どもにとって大切な関係性が簡単に片付けられる経験となる。
3 つめは、「一人で悲しみに浸れ」というものである。喪失を体験した子どもを一人でそっとしておこうとする場
合がよくある。しかし、子どもにとっては感情を表現できることが重要である。大人は、子どもの話にしっかりと耳を傾け、子どもの感情を肯定し、認めることである。
4 つめは、「強くあれ」とのメッセージである。子どもは時に、強くあるべきだと考えて、無理に大人になろうとし過ぎてしまう。このことは子ども時代を喪失させる。感情を自然に表現できることこそが真の強さであり、感情を葬るのではなく、感情の伝え方を子どもたちに教えることが重要である。
5 つめは、「忙しくせよ」である。忙しくし、疲れはてることは、何かを成し遂げているような気分にさせる。しかし、こうしたことは、一時、喪失の痛みをそらしているに過ぎない。悲しみの感情は簡単には消えない。たとえ一日中忙
しくしていても、夜になるとまた同じ心の痛みを感じてしまう。
6 つめは、「時間がすべてを癒す」である。喪失の悲しみから回復し、情緒的な痛みが終了するまでには一定の時間が必要である。しかし時間それ自体が傷を癒すわけではない。喪失の痛みに寄り添い、悼むための手立てを講じることである。
４ 児童家庭領域における喪失
要保護児童ケースの中には、親の離別や別居などに伴う転居や転校の繰り返しを経験している子どもがいる。
その際には親との別れだけでなく、友人、大切なもの、見慣れた環境など、様々な喪失を伴うものとなる。また親の薬物依存や精神疾患による人格の変容で、あいまいな喪失（2006,Boss）*1 を抱えている場合もある。こうした喪失に対して家族や身近な支援者がどう理解し、対応してきたか、子どものアセスメントを行う上で重要な視点をなる。
また、社会的養護においては、施設入所や里親委託そのものが、入所・委託前の暮らしの中で自分を支えてきた諸要件（友人、活動、家、家具、地域など）の喪失となってしまう場合がある。さらにその後も、担当養育者の変更、

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－48

124

措置変更等が、新たな喪失となる。実親との関係も途切れがちで、入所当初にあった家族との面会等がなくいなって現在の家族状況が分からないことは、あいまいな喪失（2006,Boss）*1 となって、その対処を難しくさせる。
家族や居場所の喪失を繰り返すことは、人生史の分断となり、自己一貫性や自己の歴史の喪失へとつながってしまう。
Herman（1992）*4 は、幼少期に虐待等によって累積的なトラウマを受けた者の回復過程は、「安全の確立」の段階を経て「想起と服喪追悼」の段階へと進むと指摘した。「想起と服喪追悼」とは、自分に起きた過去の逆境を振りかえるときに伴う深い喪失の悲しみを悼むことである。この喪失感は、自分の過去が異常であるとか欠損しているなどの感覚となり、自己価値を失う危険をはらむ。これは Goldman（2000）*3 の「自己の喪失」に該当し、
特にアイデンティティの課題に向き合う思春期・青年期の子どもにとっては大きなテーマとなる。この時期の子どものソーシャルワークにおいては、十分に認識し、対応する必要がある。
［引用・参考文献］
１．Boss, P. (2006). Loss, Trauma, and Resilience: Therapeutic Work with Ambiguous Loss. New
York: W. W. Norton & Company. 中島聡美・石井千賀子 (監訳) (2015). あいまいな喪失とトラウマからの回復——家族とコミュニティのレジリエンス. 誠信書房.
２．Bowlby, J. E. (1980). Attachment and loss vol.3. Loss, sadness and depression. New York:
Basic Books. 黒田実郎・吉田恒子・横浜恵三子 (訳) (1981). 母子関係の理論 Ⅲ 対象喪失. 岩崎学術
出版社.
３．Goldman, L. (2000). Life and Loss. Milton Park: Taylor and Francis. 天貝由美子 (訳) (2005)
子どもの喪失と悲しみを癒すガイド. 創元社.
４．Herman, J, L. (1992). Trauma and Recovery. New York: Basic Books.中井久夫 (訳) (1996).心的外傷と回復. みすず書房, 294, 303-305.
５．James, J, W., & Friedman, R. (2001). For Adults to Help Children Deal with Death, Divorce,

Pet Loss, Moving, and Other Losses. New York: Harper Perennial. 水澤都加佐・黒岩久美子 (訳)(2014). 子どもの悲しみによりそう——喪失体験の適切なサポート法. 大月書店.
６．増沢高 (2012). 虐待を受けた子どもの喪失感と絶望感. 心の科学, 162 (3), 41-45.
７．森省二 (1995). 子どもの悲しみの世界. ちくま学芸文庫.
８．奥山眞紀子 (2008). アタッチメント対象の喪失 庄司順一・奥山眞紀子・久保田まり(編).アタッチメント——
子ども虐待・トラウマ・対象喪失・社会的養護をめぐって―. 明石書店, 177-193.
９．Spitz, R. A (1945). Hospitalism-An Inquiry Into the Genesis of Psychiatric Conditions in Early
Childhood
10．髙橋聡美 (2016). 子どもの喪失体験とレジリエンス. 発達, 37, 40-45.
11．髙橋聡美・瀬藤乃理子 (2019). 子どものあいまいな喪失. 黒川雅代子・石井千賀子・中島聡美・瀬藤乃
理子 (編). あいまいな喪失と家族のレジリエンス——災害支援の新しいアプローチ. 誠信書房, 63-91.

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－49

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演習１：模擬事例を踏まえた検討
課題：以下の事例をよんで、A の抱えた心的課題について、喪失の観点から検討してみましょう。
事例 幼稚園年長 女児 A
【入所理由】身体的虐待、ネグレクトで児童養護施設に入所【家族】：母親、継父【生育歴】
母親は 19 歳で実父と結婚。20 歳で A を出産。A が 3 歳の時に両親が離婚。５歳のときに母親が再婚し、継父と同居となる。本児が５歳の時に異父妹が出生。そのころから継父による A へのしつけと称しての体罰が始まる。
寒い夜にベランダに出したままにしていたため、近隣が警察に通報し、児童相談所（以下、児相）より注意を受けたが、その２か月後、顔にあざを作って保育園に登園。保育士が尋ねると「お父さんがした」と小さな声でつぶやいた。保育園は児相に通告。児童福祉司が保育園で A と面談。そこでも同様に話し、「お母さんには会いたいけど、お父さんが怖いから家に帰りたくない」と話したため、一時保護となる。
継父は、殴ったことは認めたが、しつけのためと主張。その後母親は、「継父の暴力がひどく、自分も責められるので、止められずにいた。A を家に戻せば、また殴られるかもしれないから、一時の間子どもを預かってほしい」と訴えた。
保育園の担当保育士によれば、A は快活な子どもで、担当保育士が教えてくれた折り紙が大好き、上手だった。保育士がそれを褒められるととても喜んでいたそうだ。発育、発達に問題はなく、行動面、情緒面でも気になることはなかった。ただ、この数か月表情が暗く、声をかけても上の空のときがあり、気になっていた。顔にあざを作ってきたので、心配になって尋ねると、上記のように答えたので、急いで通報した。
児相は、家に戻すことは危険と判断し、児童養護施設に入所することが妥当と判断する。継父に話すと、はじめは「早く家に帰せ」と言っていたが、最後は「勝手にしろ」と同意する。
【入所後の経過】
入所後の A は、1 週間を過ぎると笑顔も見られるようになるが、夜になると無口になり、寂しそうな表情をしている。新しく通うことになった幼稚園にも、なかなかなじめないようだった。施設では、折り紙を折って過ごすことが多いが、担当職員（女性）B が一緒に折ろうとすると、止めてしまう。母親が A の着ていた洋服や玩具などを届けてくれた。中でもくまのぬいぐるみが好きで、夜は抱きしめて寝ている。実家で着ていた服だけでは足りないので、Bが服を何着か新調したが、新しい服になかなか着替えない。1 か月したとき、B に「家は大丈夫かな。家に帰りたい」と不安そうに話し、以降、「帰りたい」と繰り返すようになる。そこで B は基幹的職員に「入所が本当に良かったのか確かめてほしい」との連絡をした。
A の様子の背景にどのような課題があるか、喪失の視点から A の喪失体験と考えられるものを全て取り上げ、喪失の影響が大きくならないような手立てを検討しましょう。
演習２．グループ討議
課題：施設入所や里親委託には様々な喪失の可能性が伴います。それは子どもの年齢やおかれた状況によっても異なります。それぞれの年齢層でどういった喪失が考えられるか、具体的に列挙し、どのような対応をすべきかグ
ループで検討しましょう。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－50

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〇就学前の子ども〇小学生の児童〇中学生

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－51

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第 7 節 児童虐待の背景と支援の概要
学習のねらい・人を見ない、家族を見ない、社会を見ないのでは、児童虐待を見たことにはならない。思い、暮らし、歴史を含めて起きている「悲しみ」を理解する。
・表面に出ていることは同じでも、水面下にあるものは大きく異なる。同じ事例でも出会う時期により取り扱うべきことが変化する。これらを意識して支援の展開例を考える。
キーワード 社会福祉、ソーシャルワーク、生活課題、ニーズ、支援の展開
1 児童虐待事例への対応の現状‥支援の喪失と回復の方向性
かねてから今に至るまで、「どこまでがしつけで、どこからが虐待なのか」「体罰は絶対に許されないものなのか。」「これはネグレクトなのか。許容されない放置やネグレクトとはどのようなものなのか。或いは、どこからなのか。」という問いは存在し続けている。
後に詳述する児童虐待防止法の成立や改正によって同法に基づく「児童虐待」が定義され（第２条）、体罰の禁止が明記された。（第 14 条）。また、令和４年 12 月に行われた民法改正によって、親権者の懲戒権そのものが削除され、「親権を行う者は、前条の規定による監護及び教育をするに当たっては、子の人格を尊重するとともに、その年齢及び発達の程度に配慮しなければならず、かつ、体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。」（10 日に成立。当該規定は同 16 日に施行。）の規定が加えられた。
これらは、極めて大きな前進であり、対策や個々の事例への対処における最も重要な指針・判断基準となるものである。ただし、それであっても、これらの規定を盾にして、その解釈をどこまでも厳しく推し進めれば、それで児童虐待という極めて難しい問題の全てが解決するわけではない。
例えば、「子どもだけでの留守番は短時間であっても虐待」「子どもだけの外遊びや登下校も児童虐待」だとし、「後を絶たない放置や事故を無くさなければならない」「海外では、このような立法例がある」とし、子どもと子育て世代の暮らしの実情、とりわけ厳しい状況下にある子どもと子育て家庭の実態を踏まえずに、注意喚起をすれば子どもを守れるとするならば、そのような対応や政策は、効果以上に、弊害の方が勝ると予想される。
虐待、この言葉を聞くと私たちは身構える。そして、子どもを守らなければならないという意志を固める。しかし、正しいはずのこのような姿勢を続けるあまりに、大切なことを見失うことがあることを意識したい。
現在、或いはこれから児童虐待への対応に携わることを希望する者であるなら、自分のまわりの、或いは自分が所属する機関における、また自分自身の関わりが、一方的だと受け止められかねない対応となっていないかを点検する必要がある。そして、目の前で実際に起こっていることはどういうことか。その背景や根底にあるものはどういうことか。自分たちは、どういう態度で臨み、何をなすべきかを考える必要がある。
具体的に見てみよう。「夫婦喧嘩目撃」は、児童虐待防止法第 2 条の規定とはかけ離れた内容であっても「児童虐待」として扱われる。激しい暴力や叱責を受けた側の保護者が自ら助けを求めて相談したにも関わらず「それは虐待です。」と説明されて通告されるだけで、何の支援も慰めも受けられない。また、妥当性のある理由で相当の対処をした上でのことであったものの、保護者が数分間戸外に出た隙に子どもが泣き出して第三者によって発見されたことから、子どもを危険に晒したネグレクト事案だとして通告される。周囲と交流が持てていない子育て
中の外国籍の方が、近隣住民、しかも特定の方から何度も通告される。こういった例がいくらでも見つけられるの

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ではないか。
これらの通告を受けた児童相談所や市町村の対応はどうか。前段に記したような事例でも保護者に接触する
前に関係機関や子どもが通う学校や保育所などへ照会（予備調査を）することが当たり前で、安全確認を職員が自ら行うか信頼できる機関に委託するかたちで行うものの、そこでの聞き取りは不十分で（できずに i）、注意喚起
だけをして終了することが普通になっている。
アクセス性を高めるために導入された１８９（児童相談所虐待対応ダイヤル）や LINE 相談に、「イライラする」「手をあげたことがある」「虐待してしまいそうだ」という当事者の言葉があれば、後に訪問での安全確認の実施を求められること ii）や、丁寧な調査をしたからこそ「非該当」と判断したにもかかわらず、「統計の水増し」だと批判される。
「訓戒」し「誓約」を求めるだけの関わりは、支援でないばかりか、助言・指導にも当たらない。ⅲ)本来必要なことは、実際に何が起っているのか（多様で拡がりがあるもの。危険度や深刻度が様々であること。時には、児童虐待とは言えないものまで含む。）を把握することであり、子どもと家族の状況とニーズを把握することであり、その背景にあるものを知ることであり、当事者の暮らしとその歴史を理解することである。また、当事者が自ら取り組んで来たもの、子どもと保護者のストレングス、どうしたいかという意思などを、支援を実施するための基盤とすることである。
児童福祉法の令和 4 年改正は、市町村に、当事者の意向と参画を前提としたサポートプランの作成し、これを当事者へ手交することを義務付けた。また、令和 5 年度末にまとめられたこども基本法に基づく「こども大綱」がめざすものは、保護者にだけに責任を負わせる社会ではなく、社会を構成する人々が力を合わせて築く「こどもまんなか社会」である。
これらはいずれも、私たちに「ソーシャルワークの基本」に立ち返るべきことを教えていると捉えられよう。
２ ソーシャルワークの視点と改めて意識された課題（１） 福祉と社会福祉
福祉とは幸せが充ちる状態の意味である。しかし、悲しみや困難に出会うことは避けがたい。（ウエルビーイング
ⅳ) ）そこで、人々は力を合わせて責任を取ることを誓約した。そこで慈善から脱し、支援を組織化し制度化することにした。支援を受けることは「下賜」ではなく、国民の権利（社会権、幸福追求権）となり、社会福祉が誕生した。
（２） ソーシャルワークの視点
前述したように人が悲しみや困難に出会うことは避けがたい。だが、その悲しみや困難の発生において、当事者の責任を問うことをしなくて良いのだろうか。ましてや、その悲しみや困難の内容が、児童虐待の発生だとすれば、当事者の責任が、先ずは問われるべきではないのか。
この問いかけに対して、「虐待を受ける子どもにも責任がある」と応答する声はあるまい。しかし、「この子に問題があるから」と強弁し、子どもへの加害や不適切な行為を止めない保護者の責任はどうかと言えば、これが問われなくて良いはずはない。
しかし、社会福祉が、自らの役割を放棄し、例えば犯罪の制止や処罰を行うことで秩序の安定を図ることを組織目的とする警察、少々極端な言い方となるが法という枠組みの中で正義の判定を追及する法律家、疾病に立ち向かい原因を特定し治すことを期待される医療などと「一体化」してしまえば、児童虐待が発生する構造の理解や児童虐待の背景にある様々な社会的要因を見失ってしまいかねない。そして関わりにおける保護者との接点は

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「細る」ばかりである。結局のところ虐待の悪循環を断ち切ることが出来ず、子どもの利益は実現できない。
子どもの命や成長を守り、身に迫る危険や権利侵害を防ぐことを優先させた上で、いったい何が起こっているのか、なぜこのような痛ましいことが起るのかを、「自分と同じ人間の行為」としての虐待を、「どのような状況が、人にそれらをさせてしまうのか」という視点で深く探ることが必要である。
（３） ソーシャルワークの特徴
前項で、警察や法律や医療との一体化を避けるべきだと記した。これは、これらの機関やそこで働く人々と力を合わせなくて良いということではない。むしろ正反対である。自らの特徴（固有性）を保持しながら、力を合わせることが重要である。ⅴ)
社会福祉の特徴とは何か。様々な視点があることを承知の上で、ここでは、①人々の暮らしや人生の全体に思いを馳せながらその人が直面する生活課題の解決に取り組むこと（包括性）、②先に記した各領域のみならず、
社会学、心理学、教育学、経済学、哲学など、多様な学問に学び、関係する様々な専門領域と協働すること（学際的であること）、③主人公である当事者を支え、その人を取り巻く環境の改善や課題の背景にある社会の在り方の改革に取り組むこと（立ち位置）の３つを挙げておくことにしたい。
（４） 社会の変化と改めて意識された様々な子どもをめぐる課題
今、日本では「失われた 30 年」ⅵ)が更に伸び、状況が一層悪化することが懸念されている。
子どもの権利条約が国連で採択された年と、日本で児童虐待の公式統計が取られるようになった年と、少子化が本格的に意識された年と、バブル経済が崩壊した年と、ドイツでベルリンの壁が壊された年は概ね一致している。そして、その約 10 年後にあたる 21 世紀を迎える 2000 年に「児童虐待の防止等に関する法律」が成立し施行された。
この節では、この 30 年余りの間に起こった、家庭特に子育て中の世帯を取り巻く状況の変化と、それと連動するかたちで意識された子どもと子育て家庭に関する幾つかの課題について確かめる。
① 子育て家庭を取り巻く状況の変化
1989（平成元）年には４割強あった子育て世帯（18 歳未満の児童がいる世帯）は、2022（令和 4）年に初めて 20％を割り込んだ（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。 2020（令和 2 年）の世帯構成別の割合は、単独世
帯 38.0％、夫婦と未婚の子ども（18 歳以上を含む）の世帯 25.0％、夫婦のみの世帯 20.0％、ひとり親と未婚の子ども（前同）の世帯 9.0％、3 世代等の世帯 7.7％の順となった。（内閣府「男女共同参画白書」） 2022(令和 4)年の国民生活基礎調査によれば、子育て世帯を含む全世帯の平均所得金額は 545 万 7 千円ながら、中央値は 423 万円、最多は 200 から 300 万円の世帯で、61.6％が平均所得金額以下である。 1990 年代を通じて拮抗していた雇用者の共働き世帯と専業主婦の世帯の割合は 2000（平成 12）年以降前者が多数となり、その差が開き続け、2022（令和 4）年には、その比率が 1191 万世帯対 430 万世帯（内閣府「男女共同参画白書」）にまで拡がった。 2021（令和 3）年 12 月に公開された内閣府「令和 3 年子どもの生活状況の分析報告書」によれば、ふたり親世帯で 21.5％、ひとり親世帯では 51.8％が、生活が「苦しい」ないし「大変苦しい」と回答している。
② 顕在化する様々な問題と児童虐待との関係
以下に挙げる様々な子どもと子育てに関わる生活課題は、児童虐待の発生と深い関係がある。当然のことながら、どのような家庭でも児童虐待は起こる。しかし、そのこととこれらの課題と児童虐待の発生が無関係であるとい

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うことではない。これらの課題が端緒となって児童虐待が起ることや児童虐待を含む不適切な養育のもとで、これらの課題が顕在化することがある。
(ア) 貧困 経済的な貧困は、収入が途絶えたり低収入が続いたりすることで起こる。一方で、一定の収入はあっても支出を計画的に行えない事でも発生する。その理由を自己責任で説明すると解りやすいが、実際には、前世帯の貧困が引き継がれていたり、能力的な問題や疾病があることが影響していたりする。
国際比較で見れば日本のひとり親家庭の保護者の就業率は極めて高いのにも関わらず、女性労働
や非正規労働の賃金が極めて低いこと等から母子家庭を中心に生活が極めて厳しいという構造的な問題もある。
経済的な貧困は、居住環境の貧困、時間の貧困、体験の貧困、受けられる教育の貧困、希望の貧困、
そして自己評価の貧困などにもつながりやすい。
妊娠しても受診しない、妊婦健診への補助制度があってもそれを利用しない。情報にアクセスする力、情報を伝えられてもそれを活用する力が弱い、通常ではハードルにならないものや小さなトラブルでも修復できないという「受援力」の弱さや親族などからの支援が期待できないといった関係性の貧困等が、生活課題の深刻化につながり、不適切な養育や虐待に至ることがある。
(イ) 孤立 転居を繰り返す。自宅に閉じこもりほとんど外部と接触しない。家庭訪問をしても電話をしても応答がなく、幼児や小学校低学年の子ともが、支援者に対して、「ママはいるけど、今日は駄目だって‥」と中継ぎをする。これらのことは決してめずらしいことではない。
パートナーが一流企業に務め経済的に安定し本人の学歴も高いという場合でも、慣れない土地での新生活や移動手段である車や運転免許証を持たないことで不安を抱える。パートナーの支配のために交流が制限されている。依存症を含む精神疾患やその症状のために外部との接触を断っている。極めて厳しい条件下で働く夫とその「家族帯同」を在留資格とする日本語会話がほとんど出来ない外国籍の母子。など、要因や態様は様々であるものの孤立は児童虐待が発生する多くの家庭に共通して認められる特徴である。
(ウ) 発達障害 発達の遅れや発達障害が無いにも関わらず、障害があるのではないかと悩み続ける例。実際にそれがあり、保護者が養育に戸惑ったり、力で抑え付けようとしたり、養育に疲れてしまったりしている例。適切な養育がなされずに子どもの心身の発達が遅れる例。絶えず緊張状態を強いられているために過覚醒状態となり、子どもが多動傾向を見せたりパニックを起こしてしまったりする例。保護者間に養育をめぐる意見の違いや対立が顕在化している例。保護者にも発達の特性があり家庭内や周囲との関係がギクシャクしている例。双方の余裕の無さから家庭と保育者等との間で摩擦が生じている例など。
虐待の発生と結果、その複合した状態は多様なかたちで現れる。
(エ) ヤングケアラー 家庭の中に、ケアを受ける人とケアを提供する人がいることは当然のことである。逆説的な言い方をすれば、そのためにも人は家庭を持つことを続けている。子を産み育てる行為そのものがケアの提供であり、ケアを受けることであり、ケアを分かち合うことである。しかし、外部の支援を受けられずに家庭だけがメンバーのケアを担う事や家庭内の特定のメンバーだけがケアの担い手にされるとき、しかも、そのケアの負担が極めて重く長期間に渡るものとなれば、担い手の心身の健康は侵され、本来享受が保障されるべき様々な権利が奪われる。その場合のケアの担い手が子どもであるならば、学ぶ権利や遊ぶ権利が奪われ、その子どもの「子ども時代」が奪われることになってしまう。
前述した孤立した家庭では、子どもがきょうだいのケアを担い、母或いは父、その他の親族のケアを担っ

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ている例が少なくない。このような場合、その関係性を変化させることは難しく、介護サービスについての情報提供や利用勧奨をすれば足りるような例は稀である。
保護者が鬱病等を抱える例では、子どもが自殺未遂を目撃するような例も決して珍しくはない。
(オ) 不登校 学籍があるのに登校しないということは見えやすい。このため子どもと家族が直面する様々な課題が、不登校という形で事例化する。不登校が増え、様々な不登校があることが分かって来たことで、不登校を病理として捉える在り方から、学習保障を様々な形で行おうとすることへの転換が進められてきている。しかし、今なお、子ども自身、保護者、担任の先生、そして支援者も、深く悩み続けることが一般的である。
児童虐待との関連で言えば、不登校がはじまった時点で保護者が強引な対応、具体的には暴言や暴力、無理やり精神科病院や訓練施設へ入れようとすること等が起こる。また、支配や不適切な養育、ヤン
グケアラーの役割を担わせること、登校禁止、保護者と子どもが妄想を共有すること、必要な物品が揃わない・不衛生な身辺状況・学習の遅れ・友人関係でトラブルを抱える等から自ら登校を避けることによって起こるものもある。不登校を改善することに目が行きやすいが、何が起こっているかを知り、子どもや保護者の苦しみに対処することから始めたい。
(カ) 非行 非行も前述した子どもを巡る課題と同じように虐待発生の端緒になり、児童虐待の結果としても現れる。ここでは、このことについて記すことに代えて、近年の非行事例の傾向や対応の変化について述
べたい。
児童相談所の相談対応件数を見れば、非行相談が著しく減っていることは一目瞭然である（厚生労働省「福祉行政報告例」）。しかも、その内容は、かつては大多数であった万引きや自転車盗などの触法行為相談が減り、ゲーム依存やこれへの課金などが増え、市販薬乱用の例も聞かれる。
また、かつては「不良交友」や「家出・放浪」とされ、虞犯（ぐはん）事件として扱われて来たものが、非行事実の調べがほとんど行われないままに、「身柄付き」の「要保護児童通告」、しかも書類は後日となる「口頭通告」という形式で行われる。
３ 演習の準備‥事例についての事前説明と演習の方法
ここでは３つの事例を取り上げる。いずれの事例も複数回の関与があったことを前提に、それぞれの時点での関与の仕方について検討する。
1 つ目の事例は、父母間の暴力を目撃した心理的虐待事例として警察が児童相談所に通告、受けた児童相談所が「専門的な知識及び技術を必要とするもの」ではないとして市に送致、市が学校に子どもの登校状況と様子を聞いた（安全確認）上で母と面談、来所を渋る父に対して電話で「注意喚起」をして初回の対応を終えた事例である。その数年後に母が入院治療を受けている病院からの市に連絡があって 2 回目の関与をした。このとき母は末期がんで、自分が死んでしまった後のことが心配だと話しているということだった。担当ソーシャルワーカーは、母子双方と面接した。母子は、「残された時間を母子で静かに過ごしたい」と希望し、他の市町村に転出することとなった。
２つ目の事例は、複数の課題があり、市町村と児相が共に関わった事例である。母が弟を連れて家を出た。後には養父と女児が残った。養父は働かず経済状態が悪化し料金の滞納が続いて、電気とガスが止められた。水道は辛うじて通じてはいるが、灯りのない生活が 1 週間以上も続いている。生活保護の申請により事例化したが、この状況を女児が通う学校は気付いていなかったという例である。

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ここでは、市町村と児童相談所が協働して対応する例が一般的だと思われるが、これに近い状況でも児童相談所が動こうとせず市町村だけが対応したという想定、概ね同様の内容ながら発見されて直ぐの時点から児童相談
所が子どもを一時保護し、その後も児童相談所と警察が対応の中心を担ったという想定、また、似た経過をたどりながらもきょうだいの両方が保護され、それから何年も経ってから、女児が保護される前に受けていた被害を具体的に開示したという想定も提示する。
３つ目の事例は、ある児童相談所が少なくとも 9 か月間続けて対応した実事例を元に検討する。報道された事例であり、公開されている事実に基づき、実際にはどのようなことが起り、これにどのように対処していたのかを推察する。この事例では、当該事例を担当した自治体が 2023（令和 5）年 5 月に検証報告書をまとめている。ただし、何らかの事情で公開されている内容が非常に限定されていることから、ここでの検討が実事例の実像とかけ離れてしまう可能性がある。しかし、それでも、児童相談所が身柄通告を受けて一時保護を開始し、長期の一時保護の後に施設入所、そこでの養育が不調となって自宅に戻るという経過やその後に起こったことをたどり、其々の時点で為されていた努力を想像して見ることは、同様の事例が頻発し、これへの対応に苦慮している近年の児童相談所の現状を考える上で有益である。
＜演習の方法＞
演習は、いずれも①講師による事例と対応場面についての説明と問いの提示（10～20 分程度）、②個人での検討とグループ討議（20～30 分程度）、③報告とコメントと意見交換（10～20 分程度）の順で進めることを想定している。
1 事例あたり３つの場面を設定しているため、３つの場面のすべてを行う場合は、1 事例でも最低 2 時間、ゆとりを持って行う場合は 3 時間を要する。しかし、あらかじめ参加者に資料を送付し、事前に目を通してもらうようにすれば、短縮した時間幅で実施できる。
また、３つの事例の第１の場面だけを用いて行うことや、１つの事例の場面１と場面２と他の事例の場面１で展開するというやり方も可能である。
受講者の経験年数や所属機関、当日力点を置きたいテーマなどを考慮して、効果的に演習を行えるように調整して欲しい。
４ 事例を用いた演習例（１）事例１ 初回は DV 目撃事案として通告。数年後、入院先から母が深刻な病状と対応依頼があった事例＊３つ以上の実事例の本質的な要素を統合し、改変・省略等をして作成した。
＜場面１＞ 初回の取扱い（2 年前）
午後 10 時 34 分頃、母親から 110 番通報があり、警察官 2 名が臨場した。
・ 父は酒を飲んでいた。父は暴力を認めた。父母によれば、些細なことで口論となり、父が手をあげて、父が母の頬と胸を殴り、腿を蹴ったという。ただし、双方とも「もう大丈夫です。」という態度であった。
警察は母と子どもを直接目視、母と子どもには外傷は認められなかった。
・ 警察では、父母に対して、①DV 目撃は心理的虐待にあたる。②児童相談所に通告すると告知した。
数日後、警察から児童相談所へ書面通告。児童相談所は「軽度」の事案であるため、受理会議の内容をもって援助方針会議に代え、児童福祉法第 26 条第 1 項 3 号の規定により市町村送致とした。

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問１：この内容で、児童相談所からの送致を受けた場合に、市町村はどのように対応しますか？（前節の事例に関する事前説明で示されている内容をどう思いますか？）実際にどのようにしていますか？対応に困った例などがありますか？
＜場面２＞ 前回の取扱いの 2 年後のことです。（ジェノグラムはこの時点のものです。）母が入院している病院のソーシャルワーカーから、市の子育て支援課に電話が入りました。
・母の病気は末期癌で複数個所に転移しており、余命数ヶ月と見込まれる。母は死が近いことを受入れている。しかし、「死亡後の娘のことが心配である」と述べている。
・また、「父親は働かず生活費を入れない。お金が無く食べ物がなくても酒を飲む。」「母に対しても娘に対しても無責任で、期待できない。」「いずれは児童養護施設へ入所させるか里親への委託を希望するが、今は最後の時
間を一緒に静かに過ごしたい。」と述べている。母親の相談にのって欲しい とのことでした。
問 2：あなたは、市のソーシャルワーカーとして、どのように対応しますか？いつ、どこで、誰と、どのように面接をしますか？複数の人や機関に連絡したり面接したりする

注：この図は、場面２の時点（2 年後）のものである。
初回通告時は、同居する 3 人の状況のみの把握であった。

場合、その順やメンバー構成などはどうしますか？児童相談所との連携はどうしますか？
＜場面３＞母親と面接をしました。母親は、一旦は退院できそうです。ただし、「緩和ケアを受けながら少しの間でも在宅で娘と時間を過ごしたい、在宅生活が難しくなったら入院し終末期医療を受けたい。」と述べ、以下のように話されました。
・車で 1 時間程の所に実家がある。母は介護施設に入所している。古い家屋があり、部屋数はある。家には弟だけが住んでいる。弟は、「面倒は見れないが住むだけならいい。」と言ってくれている。
・娘も「母と一緒にいたい。学校は転校になるがその方が良い。」と話している。
・母の転院は問題なく出来そうである。引っ越しは、「成人した息子たちが手伝ってくれる。」と言っている。ただし、「貯えはほとんど無いので、転居先で生活保護を申請したい。」と述べている。
問 3：同一県内なので管轄は異なるものの児相間の引継ぎは問題なさそうです。ただし、基礎自治体間の引き継ぎは別です。母子の願いは聞き届けられるでしょうか。どのように対応しますか。
（２）事例２ 養父と女児の 2 人となっている。生活保護が申請されたと情報提供があった事例＊３つ以上の実事例の本質的な要素を統合し、改変・省略等をして作成した。
＜場面１＞市の生活保護担当課から同じ市の子ども家庭福祉担当課に、以下の情報提供がありました。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－58

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・養父から生活保護の申請があった。
・養父によれば、数週間前に電気が止まり、夜間は 暗闇の中で生活している。水道は出るが、ガスも止まっているという。
・養父は、娘は中学生だが、自分を頼りにして、怖いと言って一緒の布団で寝ることもあると話した。
・母と弟は、半年前、今年度になって間もなくの頃家を出ていった。養父としては、離婚を考えているという。
・生活保護担当課としては、「女児は、欠席が多いが登校している。生理は始まっており自分で処理しているらしい。差し迫った生活状況から生活保護は支給開始の見込みだ。しかし、心配な点もあり
要支援児童として通告したい。」という。
問１：子ども家庭福祉担当課では、緊急受理会議を開きました。住民基本台帳を調べ、学校に電話をして、状況を聞きました。学校は母と弟が家を出ていることや電気などが止まっていることを把握していませんでした。これらを踏まえて、どのよ
うに対応しますか？根拠や理由を含めて考えてください。
＜場面２＞子ども家庭支援を担当する課の職員 2 人で学校を訪問し、まずは、学校から女児の状況について聞きました。また、担任の先生（女性）に「導入」をしてもらい、さらに面接にも同席してもらって、本人から話を聞きました。以下は、本人が述べた内容です。
・3 週間くらい前から電気が止まっている。
・水道は出るが沸かせないので、入浴はできない。洗濯はコインランドリー。夜はスマホのライトだ
けで過ごしている。スマホは車で充電している。
・母からの連絡はない。でもさみしくはない。
・おにぎりやパンを食べている。カセットコンロでお湯を沸かしてカップラーメンを作ることもある。
・困っていることはない。
・市職員と話した内容について父に聞いても良い。
問２：この聞き取りを受けてどう対応しますか。
問３：父から、翌日「なんで、無断で聞き取りをしたのか」と苦情が入った。どう対応しますか。
＜場面３＞
問４：ここまでは同じですが、以下はそれぞれ違う想定による異なる対応例です。それぞれの内容について、どのように思いますか？これらを全て読んでどう思いますか？
想定 A 父は何故ここまで状況が悪化したのかという問いに対して、「子どもだけにはしておけないの別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－59

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で仕事を辞めた」と説明し、生活保護が開始された。関わりを求めた市に対して児相は「電気料金が支払われて通電が回復した現状の生活では介入できない。」と回答した。市は軽度のネグレクト、要保護児童対策地域協議会の対象ケースとして登録し、学校による見守りを継続するとした。
想定 B 母子の前住所や過去の取扱い状況を調査した。母の所在がわかって連絡が取れた。母によれば、養父による支配と暴力に耐えかねて家を出た。何とか出来るだけ早く女児を引取りたい、娘のことがとても心配だと言って涙を流した。
想定 C

女児が家の外で泣いてうずくまっている所を住民に発見され警察に通報が入った。警察が身柄付きで児童相談所に通告、そのまま一時保護となった。その後、父が女児を取り戻そうと児童相談所に侵入して通報され、警察に逮捕された。
想定 D

その後、女児も弟も、それぞれ別々に保護された。女児は児童養護施設に入所、弟は里親委託となった。女児は抑うつが酷く、精神科病院に通院し治療を受け続けた。数年後に「養父は母と弟に激しい暴力を振るった。自分にはあまり手を上げなかったが、『誰にも言ってはならない』と言って身体を触り、小４からはずっと性器の挿入までされることが続いた。母には気付いてほしいと思ったが、母はいつも無表情で、母自身が暴力を受けて大ケガを負っても隠し続けた。自分が弟を守らなければならないと思っていて我慢をしていた。」と打ち明けた。

（３）事例３ 中３で一時保護。数か月後に施設入所。しかし、1 か月で不調。家庭引取りとなった事例＊取扱い経過は報道された内容をそのまま使用している。母の年齢や家族構成等は報じられていない。
＜場面１＞中３の 3 学期、それも３月に警察署から身柄付の通告になり、一時保護となりました。この時の児童相
談所での取扱いが初回であると読めますが、過去に取扱い歴があった可能性もあります。
問１ この時期に中３の女児が一時保護される事情とは、どのようなことが想定されるでしょうか。
問２ この子を一時保護するにあたって、子どもの意向、保護者の意向、警察から示される内容をどのように聞き、受け止め、確認し、調整しますか？
問３ 警察署から連絡があり、受け入れを決定する場合、実際

詳細不明にはどのような手順で機関としての意志決定をするのでしょうか？昼間の場合、夜の場合、朝方の場合のそれぞれを考えてください。
問４ 身柄を受け入れる場面での対応の実際（実例）を教えてください。（どの機関の誰が子どもの移送をするのか。警察から引き継ぐ時の対応者、面接等の場所、児の意思確認、感染症やアレルギーの有無・健康のチェック、持ち物確認な※家族構成や母の年齢は報じられていない。
皆さんが、ご自分の実践経験に照らして、経過から推測される内容を出し合って、それに基づいて協議・検討してください。

どはどうか。女児を就寝させるまでの対応、就寝中の対応、翌朝以降における対応の例など。）

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－60

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＜場面２＞ 一時保護は 9 月まで継続され、10 月にやっと施設入所が決まりました。しかし、入所した施設における養育は、人間関係がうまくいかないことを理由にすぐに不調になりました。概ね 1 か月で退所。女児は母親に引き取られました。
問 5 一時保護がここまで長期化するとはどのような事情（本人の課題、保護者の課題、両者の関係性、その他の事情など）が考えられますか？
問 6 実際の事例では、これだけ長期となる場合には、一定の期間病院に入院していたということもあるかも知れません。ただし、どのような場合でも、女児の気持ちの安定を図り、一時保護所での生活に前向きになれるように（モチベーションを維持できるように）支援をすることが必要です。また、今後の措置や引取りに関する意思確認等のために、ソーシャルワーカー、児童心理司、一時保護所の職員などが様々に関わることが必要でしょう。これらの内容や留意点を具体的に考えてください。
問 7 入所先としてどのような施設が考えられますか？入所までのプロセスの例を考えてください。
問 8 1 か月で養育が不調となるという具体的な内容とその後の対応例を想像してみてください。
＜場面３＞ この子は引き取り後すぐに、家出をしました。そして 3 日後の夕方に市内で補導され、その夜に身柄付きで再度通告され、同じ児童相談所に一時保護されることになりました。母親は捜索願を出していたようです。
問 9 女児が児童相談所に到着したのは 22 時だった。この時刻となる事情としてどのようなことが考えられますか。
問 10 女児を受け入れるための面接に使う部屋を選ぶ場合に、また、警察官から女児の身柄の引継ぎを受ける際に、考慮することはどのようなことですか。
問 11 到着後すぐに、女児がトイレに行きたいと言った場合、どうしますか。
問 12 元事例では、女児は児童相談所の建物の 3 階のトイレの窓から転落して死亡しました。ここまで記して来た経過が、報道された転落死事例と同じであることを知って、再発防止には、どのようなことが必要だと考えますか？
なお、事故が起きた児童相談所には、この数か月後に、自分が未成年だと主張した成人男性が、身元がわからないままで保護され、数カ月間にわたって在籍していた（一時保護されていた）ことが報道されています。
［用語説明］ⅰ） 「もう済んだこと、今頃なんだ」と拒否される例、大事（おおごと）になってしまったと困惑する例、止むをえないものとして形式的に働きかけに応じる例が多いのではないか。救いに繋がるどころか二次被害を引き起こす場
合もある。対応は概ね一度切りで終わってしまう。
ⅱ） 訪問理由を告げることができない不自然な調査となる。当事者の問題解決への意欲を削ぎ、SOS を出すことを控えさせてしまう。
ⅲ） 「全体主義の起源」を著わしたアンナ・ハ―レントは、命令に従っただけだとしたナチの高官を「凡庸な悪」と称した。忖度が人を追い詰め、普通の人間が自分の行う行為の意味を見失う例は、枚挙にいとまがないⅳ） 「人々が自らの人生及び経験に対する心理的反応について行う, 肯定的または否定的な評価すべてを含む, 良好な心の状態」(OECD Guidelines on Measuring Subjective Well-being)

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－61

137ⅴ） 逆を考えれば容易に理解できる。警察の防犯活動や更生保護は福祉に接近している。しかし、福祉との一体化が望ましいとは言えない。医療も法律も同様であろう。また、優れて高い専門性を持つとは言え、これらの領域へ敬意を払うあまりに、自らの知と技術への誇りや主体性を放棄することがないようにしたい。
ⅵ） いわゆる 1990 年代のバブル崩壊以降の長期的な経済的停滞の意。
［参考文献］
１ 宮島清・山縣文治編集「子ども家庭福祉データブック 202４」 中央法規出版 2023 年 12 月
２ 宮島清「第 6 章児童虐待」『社会福祉学習双書５児童・家庭福祉』全国社会福祉協議会 2021 年 1 月（改訂版 2024 年２月）
３ 宮島清他編著『最新社会福祉士養成講座３児童・家庭福祉』」中央法規出版（共編著）2021 年 2 月
４ 金子・佐竹・安部・藤岡・増沢・宮島他編「児童福祉司研修テキスト」明石書店 2019 年 3 月
５ 金子・佐竹・安部・藤岡・増沢・宮島他編「要保護児童対策調整機関専門職研修テキスト」明石書店 2019年3月
６ 「『即刻取り下げを』“子供留守番禁止”条例案、埼玉の首長ら怒りと困惑」 毎日新聞 2023 年 10 月 9 日
他＜演習後に行う事例ついての解説など＞
事例１ 初回は DV 目撃事案として通告。数年後、入院先から母が深刻な病状と対応依頼があった事例
・児相から市町村に送致されるケースが増えている。改めて、どうあるべきかの議論が必要である。
・児童相談所の困難さは理解できるが、市町村がミニ児相化し「児相の下請け」になってしまって、高い福祉ニーズを抱えた事例への予防的な支援を放棄してしまう（行えなくなる）ことは望ましくない。
・児童相談所、市町村のどちらが行うのだとしても、DV 目撃事案への対応を、子どもとその家庭が抱える生活課題を発見する機会としたい。連絡の取り方、面接や家庭訪問の仕方、その時のやり取りの工夫などを共有
し、レベルアップを図りたい。
・ひとり親家庭、それに準ずる家庭で、保護者に重い病気が発見されるという例に数多く出会っている。施設や里親制度のことに意識が向きやすいが急いではいけない。情報提供をするにしても、保護者と子どもにとって本当に必要なものは何か、何時が時機か、今は何をなすべきかを考えて対応する。
・生活保護は世帯単位であるが、「世帯分離」の適用が可能な例もある。国通知等を調べておきたい。
参考：生活保護法による保護の実施要領について （昭和 36 年 4 月 1 日厚生省発社第 123 号厚生事務次官通知）他
事例２ 養父と女児の 2 人となっている。生活保護が申請されたと情報提供があった事例
・学校は基本的には子どものことを第一として考えてくれる。しかし、保護者が報告せず子どもが言わなければ、実母やきょうだいが家を出ても、担任の先生さえ気付かないということは起り得る。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－62

138

・保護者からの苦情や抵抗があっても、目的・事由・手続き・方法などに瑕疵がない場合には、必要な調査を行わなければならない。ただし、丁寧な説明は必要である。
・性被害の開示プロセスや対応における留意点については、必ず文献等により学んでおきたい。
参考：田﨑みどり「性的虐待児の理解と対応・治療」佐竹要平他編 明石書店「児童福祉司研修テキスト」
86 頁 2019 年 3 月
・挙げた５つの想定はすべて、一つを除き別の実事例から引いたもの（一部改変、匿名化）である。
事例３ 中学３年で一時保護。数か月後に施設入所。しかし、1 か月で不調。家庭引取りとなった事例
・複数の自治体から、高年齢児（進学も就職もしていない）、特に女児の身柄付き通告が増えていると聞いている。
・中３の途中で一時保護されて長期化したため、一時保護所から受験会場に向かう例は少なくない。しかし、この例では 3 月に一時保護を開始したものであることから、保護理由の詳細がどういうものだったの特定が難しい。
なお、報道には高校に進学したという記述は認められなかった。
・開始後すぐに、「帰る」「話が違う」と暴れてしまう例、退所となる例も多い。一方でこの女児のように長期となる例もある。いずれの場合でも、「問い」に挙げたような様々な取組みをしなければならない。
・一時保護所では、子どもを鍵のかかる個室に閉じ込めるといった強制措置は取れない。保護者や警察から「子どもの納得は不可欠ですか？」と問われることがある。「必要です。」と答えるしかない。
・名古屋市による 15 歳女児が転落死した事件についての検証報告書（2023 年 5 月）及び報道を参照
https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/cmsfiles/contents/0000164/164187/hou
kokusyo_seibujisou_siboujiann.pdf「児相保護の 15 歳少女が転落死 名古屋」 日本経済新聞 2022 年 11 月 9 日（共同通信社配信記事）他
・成人男性が長期間一時保護されていた事件についての報道について「17 歳とウソを言い児童相談所に３か月寝泊まり、逮捕された 28 歳男『身に覚えがない』 」2023 年 10 月
3 日読売新聞

別冊第１巻 こども家庭福祉 ２児童虐待の理解－63

139

別冊第１巻 こども家庭福祉

３ こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）140別冊第１巻 こども家庭福祉
３ こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭を取り巻く環境と支援）（講義 3.0h／演習 1.5h）【もくじ】
第１節 こども家庭福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節 こどもが育つ環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３節 子どもの置かれている多様な状況とニーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 6
第４節 災害時におきるこどもを取り巻く環境と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 8
第５節 こどもや家庭（女性、若者を含む）への支援における組織・団体の役割・・・・ 3 4
第６節 事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 8141

第 1 節 こども家庭福祉とは
学習のポイント・こどもや家庭や家族の定義について理解する
・こども家庭福祉の理念について理解する１

こども・家庭・家族の定義（１） こどもとは
こどもの定義について、「児童」、「子ども」、「子供」の３つと比較しながら考える。「児童」は児童福祉法や児童手当法など、第二次世界大戦後の法律用語として長く用いられている。我が国が国連の「児童の権利に関する条
約」に批准する際に、権利の主体としての「子ども」を強調した「子どもの権利に関する条約」とすべきとの声があがったこと１）から、それ以降「子ども」表記が広がっていく。1994 年の本条約への批准以降、それは一般化し、児童福祉法等法上の規定の場合は「児童」、それ以外は「子ども」と使い分けがなされてきた。また「子供」は、差別的意味があるとの指摘があったが、文部科学省がそのような意味合いがないことを示して以降、教育分野では引き続き使用されている。そして「こども」は、こども家庭庁に代表されるように 2023 年 4 月以降、ひろく使用されるようになった表記である。「こどもの日」など国民によってより身近で、こども自身が簡単に読むことができることを大切にし、こどもが権利の主体であることを一層強調した表現とされる。児童福祉法上は 18 歳未満が「児童」と定義されるが、こども基本法（2023 年 4 月施行）では、こどもを年齢で区切らず、「心身の発達の過程にある人」と定義している。また国は、各省庁に向けて「こども」表記の推奨依頼の文書を出している。2）（２） 家庭と家族
家庭や家族という概念は、構成員や機能によって規定する考えもあるが、構成員の範囲や機能が多様であることから定まったものはないとされる３）。広辞苑によると、家族は「 夫婦の配偶関係や親子・兄弟の血縁関係によって，結ばれた親族関係を基礎にして成立する小集団 」とされるが、例えばこどもが親族関係にない里親家庭で暮らす場合、この定義は崩れる。家族の定義は辞書的意味にとどまらない多様なものへと変化しているといえる。また同じく広辞苑で、家庭は「夫婦・親子など家族が一緒に生活する集まり、また、家族が生活する所」される。家庭とは 家族が一緒に生活する所＝「場」であることが理解できる。したがって、こども家庭福祉とは、こどものみではなく、こどもがそこで暮らし、育つ場である家庭を含めて一体的にとらえるものであると理解できる。実際に、家庭と「児童」とを一体的にとらえるとの考え方が国施策に現れたのは、厚生省が 1964 年に「児童局」だったものを「児童家庭局」と名称変更したことだとされる４）。これ以降、「こども」表記の変遷はあるものの半世紀にわたって「家庭」との一体的施策展開がなされてきたのである。
２

こども家庭福祉の理念（１） 児童福祉と子ども家庭福祉「児童福祉」という概念は、1947 年に児童福祉法が成立して以降、長らく使用されてきた。ウェルフェアの理念に基づき、児童への対応を主としたサービス提供者の視点に立ったものである（表１）。行政処分や措置による施設入所型サービスが中心であり、対処療法的意味合いが強かった。児童を支援の対象としたものが中心であり、こどもも親も含んだ「子育て家庭」を視野に入れた支援とは言えなかった５）。
「子ども家庭福祉」という概念は、1997 年の児童福祉法の大改正の際に生まれたとされる。その特徴は、ウェ
ルビーイングの理念に基づいており、こどもやその家庭を対象とした利用者視点に立ったものであることである（表１）。入所施設のみでなく、通所や在宅支サービスも組み合わせて対応するとともに、予防や促進、啓発、教育

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−1

142

の役割を果たす。さらに施設入所を中心に、一部行政処分・措置が継続されているが、多くが利用契約へと移行したことも特徴である。こどものみ、保護者のみを対象とするのではなく、こどもと家庭を一体的にとらえて「こども家庭」として捉えるようになったのである６）。その後社会福祉基礎構造改革、そして 1997 年以降にも重要な児童福祉法改正を繰り返し、近年では、子ども・子育て支援法（2015 年 4 月施行）、こども基本法（2023 年 4 月施行）など新たな法律も加わりながら現在に至っている。
（２） 子ども家庭福祉とこども家庭福祉
1 で「こども」の表記について述べた通り、「子ども」から「こども」に変化したことで、こどもが権利の主体であることがより強調されたこととなる。したがって、こども家庭福祉においても、一段とそれを意識した取り組みが求められる。例えば、こどもの意見表明権や社会参加については、こども基本法でもその重要性が指摘されているところであり、今後の積極的展開が望まれる。
項目
理念

児童福祉

子ども家庭福祉

ウェルフェアウェルビーイング（人権の尊重・自己実現）
子どもの最善の利益

児童の保護

自己見解表明権
自立支援
エンパワーメント
ノーマライゼーション

子ども観

私物的我が子観社会的我が子観対象

児童

子ども、子育て家庭（環境）

サービス
提供

供給サイド中心

自立支援サービス利用者サイドの権利の尊重

モデル

Illness model

Wellness model

特徴

救貧的・事前的・恩恵的（最低生活保障）

権利保障（市民権の保障）

補完的・代替的

補完的・代替的
支援的・協働的（パートナー）

事後処理的

事後処理的
予防・促進・啓発・教育（重度化・深刻化を防ぐ）

行政処分・措置

行政処分・措置（個人の権利保障を担保）
利用契約

施設入所中心施設入所・通所・在宅サービスとのコンビネーション
ケースマネジメントの導入
セーフティ・ネットワーク（安全網）

児童福祉司・心理判定員・児童指導員・教護・教母・保母・児童厚生員・母子相談員・家
庭児童相談員等

児童福祉司・心理判定員・児童指導伸・児童自立支援
専門員・児童生活支援員・保育士・児童の遊びを指導する者・母子相談員・家庭相談員・医師・弁護士・保健師・助産師・看護師・教師など他領域の専門職の連携

職員

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−2

143

民生委員児童委員・主任児
童委員・メンタルフレンドなど

民生委員児童委員・主任児童委員・メンタルフレンド・ホームフレンドなど

費用

無料・応能負担

無料・応能負担・応益性の高まり

権利擁護

相談が中心

相談・トリートメント・家族療法等

権利擁護

消極的

積極的
子どもの権利擁護サービス（救済・代弁・調整）・子どもの権利・責任ノートの配布
・ケア基準のガイドライン化
・子ども虐待対応の手引き

表１ 児童福祉から子ども家庭福祉への流れ
小野セレスタ摩耶「子ども家庭福祉の成立」『新・基礎からの社会福祉 子ども家庭福祉第 3 版』（2021）ミネ
ルヴァ書房 P.58-59
１）才村純「第 2 章 児童福祉の理念と権利保障」芝野松次郎・才村純・松原康雄編、『MINERVA 社会福祉士
養成テキストブック 児童や家庭に対する支援と子ども家庭福祉制』、ミネルヴァ書房、2015 年、P.36-37
２ ） こ ど も 家 庭 庁 設 立 準 備 室 (2022) 「 「 こ ど も 」 表 記 の 推 奨 に つ い て （ 依 頼 ） 」（https://www.mhlw.go.jp/content/001043848.pdf ,2023.12.1.）
３）林浩康「第 1 章 子ども観・子どもの権利と児童・家庭福祉の理念」林浩康・山本真実・湯澤直美編。『新・MINERVA 社会福祉士養成テキストブック 12 児童・家庭福祉』ミネルヴァ書房 2021 年 P.13
４）前掲書１）p.36
５）小野セレスタ摩耶「第 3 章第 3 節子ども家庭福祉の成立」、木村容子・有村大士編、『新・基礎からの社会福祉 子ども家庭福祉第 3 版』ミネルヴァ書房、2021 年、P.58-59
６）前掲書５）P.58-59

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−3

144

第２節 こどもが育つ環境
学習のねらい／学習のポイント
・こどもと環境の相互作用を理解する。
・こどもが健康に発達するために必要な養育環境と社会環境をライフステージに沿って理解する。
キーワード
乳幼児の人権、複雑性ＰＴＳＤ、社会的親、、エデュケーショナル・マルトリートメント、社会的マルトリートメント
発展的自己学習ある地域で、年間 100 人のこどもが生まれ育つとする。どのような体と心と脳を持つこどもたちを育てることが、その地域の将来の安定と発展につながるだろうか。数十年後に住みたい地域をイメージして、その実現のためにできるこども家庭支援を考えてみよう。
１ こどもと環境の相互作用 ～養育環境・社会環境がこどもに及ぼす影響
本節において、養育環境とは、こどもが育つプロセスにおいて直接的にこどもの成長発達に作用する周辺環境のことをいい、社会環境とは、こどもが生まれ育つ社会のありかた、そこに住む人々の価値観や人々が作った法やシステムに支えられて出来ている環境のことをいうこととする。
（１）環境の変化が与える影響
人は一生の間にさまざまな環境変化を体験する。人が人生の中で出会う最初の大きな環境変化は、羊水の中
から大気の中へと出てくることだろう。その後、さまざまな変化に対応を求められる。一般にこどもは変化に対する柔軟性があると考えられているが、そもそも変化はそれ自体がストレッサーであるということを忘れてはならない。
新しい環境を受け止めるための情報を得難く経験値も持っていないこどもにとって、変化への対応は大変ハード
ルが高いことであるが、大人はしばしばそのことに気づかない。
親の離婚や再婚、転居や転校、祖父母との同居・離別、弟妹の誕生など、さまざまな環境変化の理由は、概して大人の都合や自然災害などであり、こどもたちに対する事前事後の説明は不十分なことが多い。理不尽であった
り理由がわからなかったりしても、こどもはその現象を十分に理解させてもらえず、また大人の決定や判断に口をはさむことはほぼできない。そして、多くの場合、渦中の大人たちは状況全般への対応に気が取られて、こどもたちへの影響に気づかない。大人であっても対応に時間がかかるような環境の変化は、こどもにとってはとりもなおさず混乱をもたらす。
そこで、客観的な立場から距離を置いて変化を観察することのできる立場の第三者、専門家は、こどもたちの発達とウェルビーイングを保障するために、こどもたちの環境変化に対してセンシティブであることが求められる。支援者は、関わるこども家庭の変化が親と子それぞれに与える影響を予測し、気づかせ、準備を促したり順応を手伝ったりすることが必要になる。
たとえば、カナダのトロントでは、こどものいる親が離婚する場合、離婚の前に「離婚がこどもに与え得る影響についての研修」を受けなければならないが、日本ではそのような配慮はなされていない。社会的弱者の位置に置かれがちな者たちほど、環境変化の際に配慮が必要である。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−4145

（２）ポジティブな体験が与える影響「シングルマザーで３人のこどもを育てていた A さんは、B さんと結婚することになった。当初、こどもたちが新しい父親となじむか心配していたが、B さんの明るい性格と地域への顔の広さで、こどもたちは楽しい毎日を過ごせ
るようになり、A さんの幸福感や安定感が増して、家族はスムースに新生活に入った。B さんを得て、シングル家庭であったときには不安な様子を見せることもあったこどもたちも、さまざまなことに快活に取り組むようになった」
人は与えられた状況や環境によって気分が変わり、人柄まで変わったかのようになることがある。髪型を変えた
り、明るい色を身につけたり、誰かに褒められたりすると、急に心が軽くなることがあるように、人の感情や性格といわれるものは時に状況によって変わりうるのである。こどもたちも同じである。無気力無関心のように思えるこどもがいたとしたら、それは環境のなせるわざではないかと疑ったほうがいい。乱暴なこどもがいたら、不満を表出する術を持たずに困っているのかもしれない。なぜそうなっているのかの原因を探ってその原因を除去したり、あるいはそこにはあえて触らずによりポジティブな体験を与えたりすることによって、変化を起こすことができるかもしれない。
こどもに変化を起こすことのできるポジティブな体験を、こどもの意見も聞きながら見出す工夫が、専門家には求められる。
（３）逆境体験が与える影響
一方で、身体的虐待、災害といった大きなストレスも、優しかった祖母の死やかわいがっていたペットの死のような日常生活の中で起こりうるストレスも、貧困や受験勉強の強制、脆弱な家族のケアのように継続的に加えられるストレスも、こどもたちの体と心と脳の発達を阻害する可能性を持つ。特に後者は複雑性ＰＴＳＤと呼ばれ、日々継続的に起きているために気づかれにくいのが特徴である。東北大震災では、大人たちが日々の生活に必死でこどもたちを顧みる余裕がなく、こどもたちは自ら静かないい子としてふるまったり、逆にやんちゃで無邪気に（ストレス緩和のための反応として）「震災ごっこ」をして大人に叱られたりしていたが、実はこどもたちも大きなストレスを抱えており、本来はケアが必要だった。対応を後回しにされたこどもたちはのちに問題を起こしたりした。こどもたちはストレスを言語化することが困難な上、庇護される立場として大人に忖度することがあるだけに、大人たちはよくこどもたちを観察し、適切な介入や支援を試みることが必要である。
しかし一方で、逆境体験という困難な状況を生き延びたサバイバーは、辛さを抱えながらも、ストレスを乗り越えるための資源を得ることができた場合など、条件によっては成長が促進されることがある。また、社会的な活動を起こすことによって自らも他者をも救い、社会を変えていくエネルギーを得ることもある。逆境体験を持つこどもた
ちを支え、その力をバネに動くことができるこどもたちを育てていけるかどうかは大人次第である。
（４）こどもと環境の相互作用
これまで見てきたような「環境がこどもに及ぼす影響」のみならず、逆に、「こどもの側が環境を動かす」ことがありうる。
たとえば、育てにくいこどもを持つと子育てが困難になると言われる。対応の仕方が確立されていなかったり、親が知らなかったりするために、適切な対応が難しいのである。また、被虐待児や境界性人格障害傾向のこどもは、
傷つき体験により他者を信頼しづらく、新しく出会った人に試し行為をして、相手のネガティブな言動を引き出そうとしたりする。そのことを知らない大人や知っていても対応の技術を獲得していない大人が対応すると、そこに関与する人たちの人間関係が困難になり、場の安寧が脅かされることさえもある。
したがって、こどもの状況を把握してその対応を考えていくにあたっては、こども自身の持つ様々な要件と、養育別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−5

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環境や社会環境の条件の双方を吟味して、それらがこどもの現在にどのような影響を及ぼしている可能性があるかを検討して対応することが大切である。次項からは、具体的な養育環境や社会環境を発達段階に沿って学んでいこう。
２ こどもの発達段階ごとに必要な養育環境・社会環境（１）胎児期（周産期）の発達に必要な養育環境と社会環境
人生の始まりは出生以降と考えるのが一般的である。しかし、胎内の養育環境は人生に大きな影響を与える
ため、ここでは、健やかな出生の条件となる胎内の養育環境と周産期の母親・父親を取り巻く社会環境から考えることにしよう。
胎児は、胎内で母親から酸素や栄養をもらいながら次第に分化発達し、出産に至るまでに 10 か月弱育つ。この間、母親の身体の状態やストレスは胎児の発達に影響する。健康な出産のためには、胎内における養育環境を安定的に整えなければならない。そのために、
ア）妊娠出産が喜ばしいことであること（関係者が妊娠を肯定的に捉え、周囲の協力が得られること）。
イ）両親がウェルビーイングで、特に母親の身体の出産準備態勢が整っていること。
ウ）安心してこどもを家庭や地域コミュニティに迎え入れられる社会的条件が整っていること。
が大切である。
生まれてくるすべてのこどもが社会の宝である。母親が明るい気持ちでよい呼吸をし、適度な運動をし、栄養と睡眠を十分にとって日々を過ごせるように、周囲の人々が協力する必要がある。
両親は、母親の妊娠中に養育環境の準備…知識や情報を得たり、家庭環境を整えたり、地域環境を調べたり、家族の働き方や役割分担を考えたりする。父親は、身体変化を経験できないため、また日本では子育ては母親の役割という観念に囚われている場合があるため、この準備がなかなかできないことがある。しかし、胎児期の間には母親不在でも大丈夫なように家事を身につけ、地域に知り合いを作り、育児に必要なことを学ぶなど、新しい家族を迎えるための準備をしておくことが求められる。
とはいえ、すべての家庭においてそれができるわけではない。むしろ多くのカップルにとって初めての経験であるからできなくて当然である。そこで親類家族、地域の人々やこども家庭も関わる専門家は、新しい親の「初めての経験」を支え、胎児の養育環境を保障しなくてはならない。
胎児期の家庭に対する国による支援は、母子保健法に定められている。要支援家庭には産前家庭訪問がなされ、支援の必要な特定妊婦を認定して、妊娠期から関係機関と連携して支援を始める。ハイリスクな妊婦のチェックリストを確認し、そのような妊婦を減らす社会環境、そのような妊婦の生活環境やその宿した胎児の養育
環境を支えられる社会環境を具体的に考えてみよう。
たとえば、１．否認：妊娠に気づくのが遅い。出産についての感情表出が少ない。２．暴力：暴力を受け、あるいは暴力的な雰囲気の中で過ごしている。３．父親：関係が不安定あるいは父親がわからない。４．親準備性の不足：乳児を迎え入れる生活を具体的に準備していない。家事ができない。生活リズムが不規則である。５．精神不安定：精神病あるいは情緒不安定。６．障害：各種の障害を持ち、かつ支援体制が不十分。７．多胎：産後の支援体制が必要。８．無知・情報不足：健康保険や出産支援金など受けられるはずの各種の行政支援を受けていない。９．孤立：家族や交友関係の希薄さ、不法入国などの事情。10.貧困：収入源がない、借金がある、シングルペアレント。などはリスクが高くなると考えられる。
このような状況に対応するため、日頃から関係機関の役割と機能を知るよう努め、足を運んでスタッフとの連携

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−6

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を図っておく。また、特定妊婦でなくても、地域で孤独な子育てをする親に産後うつ、虐待、離婚などの問題が発生しているのが現実である。出生前から、助産院、産前産後ケア施設、民間の子育て支援団体を含めたネットワ
ークの中で地域の子育て支援を充実させ、そこに親を具体的につなぐ工夫が求められる。
また、胎児期の親には両親学級などの出生前教育の機会が提供されるが、産後の生活の具体的イメージがつかめていない親、そもそも子育てに関する情報を知っておくことが必要であるという認識の乏しい親が少なくない。また、あれもこれも必要という広告を含め、洪水のような情報の中で自分たちの育児に何が本当に必要かの判断が難しい状況に陥っている。必要十分な情報が届けられるように、当事者の声を聞きながら情報収集を怠らないようにする必要がある。
さらに、宿った命とその親を社会がどう見守り支えていくかはとても大切な課題である。実は、少子化が問題視される一方で、さまざまな原因により全妊娠の 15％前後が流産し、13.5％は人工妊娠中絶されるという（全
妊娠数中の中絶割合は、全体で 13.5％、14 歳以下は 79.6％、50 歳以上では 48.7％ ）。死産も含め、悲しみを経験した親への支援を充実させるとともに、親子ともに新しい家族を得る道を開きたい。かつてほど養子縁組が多くない日本であるが、不妊に悩むカップルの里親・養子縁組を促進し、生まれる命を救う試みが促進されることが求められている。誰もが人生を祝福されてスタートできるように、胎児期からの支援を意識したいものである。
（２）新生児の発達に必要な養育環境と社会環境
人には生まれたときから親とは別個の人権があるi（胎児の人権については諸説ある）。赤ちゃんは自己主張ができない存在であるからこそ、社会で最も弱く大切な存在として守られなければならない。乳児の人権をしっかり意識しておこう。つまり、新生児であっても、児が何を欲し何を必要としているか、何をしてほしくないかを、表情や体の動きの観察によるデモクラティックな対話を通して理解し、互いに互いをリスペクトした関係を形成することを大切にしよう。
新生児期とは誕生から 28 日の短い期間を言うが、この間の赤ちゃんの体と心と脳の発達は著しく、家族に起きる変化も大きい。新生児期をうまく過ごすことができると、その後の育児がスムースになる。まずは養育環境について考えてみよう。
新生児の養育環境とはつまり、親子の生活する場の環境である。親が赤ちゃんの誕生を喜び、リラックスして赤ちゃんとの生活を楽しむことができることが求められる。最も大事なのは安全・安心の確保であり、次に、児の五感（視覚、聴覚、触覚、嗅覚、味覚）のセンサーが育ち、諸感覚が統合されていくような、できる限り自然な刺激が入ってくる空間の確保である。現代社会においては、この条件を満たすことが難しい家庭もあるだろう。せめて、生活空間に風や光が入り自然素材のものや移ろう景色が目に入る工夫、児の目に電気の光が直接入らない工夫、
睡眠時に静謐が保たれる工夫がほしい。テレビやゲームの音よりも人々の優しい声や子守歌が耳に入るよう、香水や煙草などの人工物のきつい匂いがないよう配慮したい。そのような空間であれば、母親も落ち着いて授乳ができるだろうし、児も穏やかに過ごすことができる。家事はできる限り父親や他の家族が行い、母親は基本的に児と一緒に休んでいるようにするのがこの時期の過ごし方である。
かつては里帰り出産が広く行われ、母親は住み慣れた実家で後顧の憂いなく過ごすのが一般的であった。そこで新生児期のこども家庭の状況について、これまであまり着目も研究もされてこなかった。しかし、今の日本では、以前は努力しなくても身についた知識や技術や勘が伝承されなくなって久しい。育児経験のない親が、最初から核家族で子育てする状況となっており、かつてであれば「あたりまえ」と思われていた赤ちゃんイメージや子

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−7

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育てモデルを持たないまま親になっている。そういう親の場合、抱っこの仕方、母乳の与え方、おむつの替え方、寝かしつけ、子守歌はもとより優しい声かけも知らないということが起きる。スマホアプリの指示を仰ぎながら人を育てるという状況が広がっている。
しかも、助産師や保健師たちによれば、いわゆる「育てにくい赤ちゃん」「今までの知識や経験では対応できな
い新しいタイプの赤ちゃん」が増えているという。医療技術の向上により出生児死亡率が低下する一方で、呼吸、吸綴や嚥下がうまくできなかったり、アレルギーやチアノーゼを呈したりする新生児が見られるのである。加えて多胎児や極低体重出生児も増えている。しかし、それらの問題は「異常・病気でない」場合、「正常」範囲とされて十分な対応がなされず、対応方法を知る専門家も少ない。
そのような状況で、人の体と心と脳の発達の地盤づくり、親子関係の基礎づくり、夫婦の協力体制の確立が行われるはずの新生児期に、児の扱い方がわからず、泣き続ける児を前に途方に暮れ、不安、怒り、イラつきを抱えている親は少なくない。とりわけワンオペの親は悲鳴を上げている。親たちを最初に支える産科や助産院の数は減少しており、親の産前産後ケアと新生児のケアの両方を家庭の近隣でできる人材が求められている。保健師による訪問指導に加えて、些細なことを日常生活の中で躊躇なく聞ける人が必要である。
もしも支援がないとどうなるだろうか。たとえば抱っこ一つとっても、首の据わらない児を両手を添えずに抱っこひもに入れて移動している親がいる。そうされて育った児は、一か月時点で首肩背中が凝り、触ると泣いたり、体軸が安定せず身体が歪んでいたり、口腔機能が発達不全だったり、視野狭窄だったりと人生の最早期から問題を抱えてしまう。つまり、適切なケアができなければ問題なく発達するはずの児に異変が起き、将来が変わってし
まうのである。
この時期には、保育園も子育て支援者の支援も入らないため、早急に対策が必要である。そこで、母親の精神的なケアや産後うつの予防、虐待防止などを目的として、育児不安がピークに達するとされる産後 2 週目に医療機関で受ける健診が始まった。しかし、本来はアウトリーチが望ましいところ、逆に母子に外出の負担をかけているという指摘もあり、新たな対策の検討が必要と考えられる。
最後に、特に配慮の必要があるこども家庭の特徴を記載する。このような家庭に出会った場合、専門部署に相談して継続観察しつつ具体的な支援計画を立てる行動を起こし、親だけでは作れない養育環境を社会的に整えることが必要である。
①親のヒストリー：幼少期の虐待やトラウマ経験／両親が不明／家族の離別や死別の体験／社会的養護経験／
住居不安定②役割不全：パートナー間暴力・脅迫・支配／否認・理想化された家族／パートナーや家族との関係不良／家族内の役割や位置づけの混乱③赤ちゃんとの様子：赤ちゃんと目を合わせたり話しかけたりすることが少ない／置きっぱなし、抱っこしっぱなし／
ぬいぐるみのように一心同体／心理的余裕がない／言葉かけが少ない／疲れている④日常生活：赤ちゃんがどこかから落下したことがある／赤ちゃんが暴力を目撃したことがある（３）乳児の発達に必要な養育環境と社会環境
乳児は身の回りのさまざまな事象のありようとその関係性を掌握するために、科学者のように観察と試行錯誤を繰り返して学んでいる。また、周辺の環境との相互作用の中で何が起きるか実験し続けている。たとえば、脳の命令で体を動かし自分の「体の地図」（どこにどんな部位・器官があってどういう動きをして何ができるかなどの感覚）を獲得する、物は上から下に落ちるというような物理的環境の法則を知る、声をあげればケアが得られる、

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−8

149

自分は社会に影響を及ぼすことができると発見して、自己効力感を獲得するというふうである。また、同じ人からの繰り返しのケアによって、次に生起することを予測し、自分にとって最も大切な人（いつも生きることを支えるケアをしてくれる人）に気づいて愛着関係（危険を察知したときに安心してしがみつける関係）を構築し、感情表現も獲得していく。これらは、社会情動的スキル(非認知的な能力)の獲得と言われる。
さまざまに体を動かしつつ骨や関節、筋肉を鍛え、動かし方を覚え、寝返りやお座り、はいはい、歩行などの身体の動作が徐々にできるようになっていく。可動範囲を広げ、周囲の環境や社会やそこに働いているルールを理解するために、今まで体験していないことを一つ一つ急速に体験していく。そこで出会う新しい刺激を受け止めて学習し、それへの対応も身につけていく。そうしている様子を見て大人はしばしば、乳児が「遊んでいる」と言うが、しかし、一見無駄や無意味に思える動きや「遊び」など、日々繰り返す生活の営みは、全て周辺の環境や文化を学ぶ時間になっている。
そう考えると、児の成長が、養育環境とそれを支える社会環境によって変わることがわかるだろう。すべてを吸い
取り紙のように吸収するこの時期、家族の接し方、ことば、感情、しぐさや表情も、しつけと呼ばれる望ましい行動を規定する社会のルールも、家の中の造作も目に入るもの聞くもの触るものも含めてどのような刺激を与えるかなど、
大人の応答や対応、配慮によって、こどもの発達は変わるのである。
つまり、こどもたちには、徐々に増える新しい刺激とルーティーンの刺激がバランスよく提供されることが求められ、全く同じでもなく過刺激でもない養育環境が、乳児の脳の力、生きる力を高めるのである。逆に言えば、環境に何か働きかけたときの自己効力感は、応答がなければ獲得できないばかりかむしろ学習性無力感を生じるし、同じ働きかけに対する周囲の対応がバラバラだと、学習が遅れたり獲得できなかったりするわけであるから、特に生後１年間の目覚ましい発達の時期の養育環境には留意が必要である。
一方で、どのような刺激を与えないかということも確認しておきたい。一日中大きなテレビをつけたままにしていないだろうか。泣き止ませるためにすぐにスマホを見せていないだろうか。大人の便利さを優先した育児グッズは、
紙おむつを始めとして、乳児の身体機能の発達を遅らせ、ひいては運動機能や自立を遅らせる可能性も考えられる。コンテナベビー症候群といって、身体の動きを制限するコンテナ（容器）に長時間入れられた乳児の発達は阻害される。手づかみ食べは、欲しいものを自分でコントロールして手に入れることの学びにつながるが、もしいつまでも大人が食べさせていると、こどもの主体性は阻害される。
どんな人が近くにいてどのようにふるまうか、どのような声かけをするかiiなど、すべてがこどもの発達のモデルになる。こども家庭ソーシャルワーカーは、さらに発達心理学や精神分析学などの周辺学問の基本iiiも学び、こどもを観察する視点を身につけよう。
さて、地域には、住民が上記のようなこどもの育ちについて自然に気づく機会が用意されているだろうか。特に孤立した子育てをしている家庭には、年長の他の親子を見て学ぶような場が必要であるし、将来、親になるこどもたちにも、孫の世話をする高齢者にも、多世代が交流する中で子育てについて学んでいける場が欲しい。こども家
庭ソーシャルワーカーには、そういった社会環境を作りだしていくための視点を持って意識的に活動を展開していくことを求めたい。
（４）幼児期の発達に必要な養育環境と社会環境
人の発達は乳幼児期にその基盤を完成させる。こども家庭ソーシャルワークは、常に「社会の中の」こどものいる家庭をイメージし、その家庭が置かれている社会状況を把握したうえで、この時期のこどもの発達を支え、ウェル
ビーイングを高める総合的な支援に取り組むことが必要である。養育環境を支え、社会環境を整えるための対応

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−9150

は、①必要最小限の経済基盤 ②ゆとりある生活空間 ③ゆとりある生活時間 ④支え合いの人間関係 ⑤子育ての担い手という 5 つの観点から考える必要がある。
例えば、この図を見ていただきたい。こども家庭を取り巻く環境はここ数十年で大きく変化している。
支援者は、自分の育ってきた時代の認識のままで対応するのではな
く常にアップデートを意識してほしい。同じ核家族と言っても、1960
年代と現在では周辺環境が異なり、今の環境では、どれだけ個別の子育て支援をしても経済的支援をしても、こどもが育つためのコミュニティが脆弱になっているために困難が解消し難い。地域の地の部分（お金にならない部分）が痩せてしまい、
こどもたちはさまざまな施設の中に囲い込まれ管理されている状態である。施設の中では大人の目が行き届き過ぎてしまい、自分で失敗してやり直すような体験が貧しくなり、自由に判断して選択してその責任を負う経験は剥奪されやすい。つまり、人が人として育ちにくくなるのである。「自分の責任で自由に遊ぶ」プレーパークや森のよう
ちえんのような環境が必要とされるゆえんである。
また、親子が常にセットで考えられる「親子カプセル」の社会では、こどもがまるで親の作品のようにみなされ、子育ての成果が親の責任とされやすくなる。親が子育てに過度な負担を感じたり、重い責任を背負い込んだり、知識や技術がないことで大変な思いをしないようにするにはどうしたらいいだろうか。たとえば、コロナ禍のワンオペ
レーション(一人での子育て)の場合、親子の体験する関係性は、親→子、子→親の 2 通りだけであった。このような場合、もし、ある親がとんでもない子育てをしていたら、こどもは災難に会うことになる。しかし、たくさんの人がその子に関わっていたら、それが薄まるだろう。関わる人の数が、3 人、5 人、10 人、100 人となれば、関係性の組み
合わせは指数関数的に増え、こどもは多様な生き方を見ながら育つことができるようになる。
このように、今後は、地域コミュニティの成員が「社会的親（コミュニティペアレンツ）」となって、生物学的につな
がっていなくても「誰が誰の親だか子だかわからないほど、寄ってたかって子育てする」社会環境を再構築することが必要なのである。
さらに、少子化の中であっても、こどもたちがこどもたち同士や年長のこどもたちと自然に育っていく環境を整えることができれば、大人の役割はこどもたちにできない部分の最小限のケアと危機介入で済む。地域の親子が交流できる子育てひろばの充実やシェアハウス、子育てを視野に入れた地域コミュニティ再生の取り組みは、親の勤
労と子育ての両立支援のみならず、こどもの発達支援にもなるのである。
もちろん、こども食堂やパントリーのように特定の目的を持って個別の家庭や家族を直接支援することは引き続き求められる。しかし、それだけではもう間に合わないフェーズに入ってきているのではないか。そこで、日常生活の基本が法やシステムによって支えられているかという視点でこども家庭を見て、たとえば、衣食住、道や公共施設、遊び場、労働環境、移動手段、コミュニケーション機会や近所づきあいなど、こどもの発達に必要な日常の暮らしがどうなっているかを確認し、行政に働きかける必要がある。また例えば、発達が順調でなかったり、多胎児であったり、シングル家庭や外国籍家庭であったりすれば、子育てはより大変になる。ダイバーシティに富む家族をインク

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−10151ルージョンの視点で捉えて対応することも求められる。
このように、こどもの発達は、家庭の養育能力と社会の養育環境の乗算で表すことができる（右図）。両親が安定して子育てする力のあるローリスク家庭であっても、社会の養育機能が低くハイリスクな状況であれば、こどもは育
ちにくくなる。逆に、家庭に養育能力がなくても、社会の養育環境が整っていれば、子育てはしやすくなる。かつての日本は、後者であったが、今の日本は、家庭の養育能力が全体に低くなったにもかかわらず、社会の養育環境が不十分なままなのである。
（５）学童期の発達に必要な養育環境と社会環境
小学校に入ると、一般にこどもは学校で勉強して育つという認識が強くなり、それ以外の場面でこどもが成長していることが忘れられがちになる。しかし、こどもは 24 時間成長し続けており、家庭教育、学校教育、地域教育のすべてがこどもを育てている。さらに言えば、「教育」や「カリキュラム」というような、大人たちが意識して用意をするところではない時間や場において、こどもたちは乳幼児期に基盤を構築した社会情動的スキルを含めた主体
的・自律的・探究的な学びを拡張・深化させている。
そういう視点で、学童期のこどもたちはどんな養育環境の中でどのように育つといいか考えてみよう。毎日の生
活の中で身体的・心理的・知的・社会的発達を自然に促す環境、しかも現在の数十年先を生きる可能性を持つこどもたちを育てる環境である。このときに考えるポイントは、4 点ある。
・成人後のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に健康）な生活のために、こどもたちは今の日常をどんなふうに生活し、体験していくといいか。
・予測不能な変化の激しい社会で生きていくこどもたちに、大人たちはどんな学びを提供すればいいか。
・こどもたちが自分たちで社会を作って行けるようになるまでの間、大人たちは彼らに引き渡す社会をどのように準備することができるか。
・こどもたちの育ちのために、地域の大人としての自分、専門家としての自分は今、それぞれ何をすればいいか。
衆知のとおり、今、日本の教育や子育てはうまく行っているとは言えない状況にある。教育虐待や教室マルトリートメ
ントを含むエデュケーショナル・マルトリートメント iv の状況
は、比較・競争・評価そして受験を軸とした教育の弊害によって起きているとして、国連こどもの権利委員会から再三指摘されてきたv。不登校や発達障害、低学年の暴力行
為、自殺などの問題が山積し、特別な支援が必要とされる
こどもが急激に増えている。こどもたちが顔を合わせる数
少ない大人である親や教員は疲弊しているし、学級運営
においては学級崩壊やいじめの解決が喫緊の問題となっている。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−11

152

一方、市町村合併の影響によって車で登校したり私学に通ったりするこどもたち、夕方まで学童保育にいたり寄り道が許されなかったりするこどもたちから地域の感覚は消え、家庭において家族で過ごす時間も、宿題や塾、SNS やインターネットゲームに侵食されている。自由に遊べる時間や睡眠時間は短くなり、こどもたちの前頭葉、自律神経、体温調節などについて長年、調査をしてきた日本体育大学の野井真吾教授は「日本の多くのこどもたち
は虐待を受けているこどもたちと同じ身体症状を呈していると解釈できる」viと言う。
こどもの養育環境とそれを支える社会環境は、日本人の経済至上主義、新自由主義の価値観を変えない限り、
社会的な意味においてマルトリートメントの状況にあると言っても過言ではない。価値観のリフレクションが必要な状況になっているといえよう。
（６）思春期・青年期の発達に必要な養育環境と社会環境
思春期に入ると、こどもは第二次性徴の発現を体験して、他者が「どう見るか、好かれるか」を意識するようになる。そのプロセスを通して自己アイデンティティを形成するのである。成長に伴い、親から離れて行動する範囲が広がり、人間関係の中心は縦（大人―こども）から横（友達や恋人）に移行する。家庭外の社会への興味関心が高まると同時に、養育家庭の価値観が客観化され、家庭からの出立の準備が始まる。養育環境の中心が学校やサークル、SNS も含めた「社会」と呼ばれる場に移行していく中で、新しい自分を受け入れ、期待と不安、自信と怖れ、あこがれと反発の中で試行錯誤しながらバランスを取りつつ行動しなければならない。この状況で精神のバランスをとるのは難しく、大人に反発したり、ひきこもったりするこどもも出てくる。2—3 歳のこどもの自立期と同じく、親やその価値観からの自立のために精一杯の自己主張をして、自分の力を測りつつ大人の限界を試す。この時期に大人たちは、柔らかな壁となって彼らの成長の力を受け止め、壁を乗り越えられるように引き上げることが期待されている。
本来、体力もあり身体的な伸びの著しいこの時期は、外に出て体を動かすことが自然であるが、一日の大半を教室や体育館、家屋の中で過ごし、視力を始めとした身体機能の低下を示す若者もいる。地域社会の大人に出会う機会も少ない。思春期の社会環境は、家庭から飛び出た若者が、破竹の勢いで社会に出て活躍できるような状況であってほしいが、地域の祭りなどのイベントはおろか、学校でも、勉学のために文化祭や体育祭などの文化活動が縮小されており、選挙権は得ても政治活動は制限されるなど、普通の若者がその力を社会で発揮することが難しい。ティーンエイジャーが市民社会の一員として試行錯誤しながら育つために必要な環境が日本には少な
いと言わざるを得ない。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−12

153

また、ギガスクール構想で与えられる ICT には、将来の仕事に役立つポジティブな影響を持つ反面、ゲーム依
存や犯罪への導入になりかねないリスクがある。親は共働きなどでこどもにつきあう余力がなく、親子関係が複雑
で学校にも家庭にも居場所がないこどもたちはバーチャルな世界に居場所を見つけるか、東ヨコキッズと言われるような課題を抱えるユースのたまり場に集まったりする他ない。
この時期の養育環境を準備する親たちの様相はというと、実はこの時期の親たちは、こどもを社会に送り出す最後の時期にこどもたちにどのように接すればいいか悩んでいる。ある親は、少子化の中で密着して育ててきた自分の「作品」から離れることが難しく、「商品」のように作り上げたこどもが社会で「売れる＝就職する」まで目が離せない。ある親は、親子一体化の中で、教育熱心なあまり教育虐待（こどもの耐えられる限界を超える教育やスポー
ツ、習いごとの強制）に走り、結果的にこどもに将来まで続く複雑性 PTSD を経験させてしまう。よい学校、良い企業に入れることが子育ての最終目的ではないはずなのだが、将来の予測がつかない VUCA の時代に、こどもを
少しでも良い条件で社会に送り出したいと願う親たちの想いは、ときにエスカレートする。
思春期のこどもは、近年まで、教育機関に長時間通って勉強した上で、家庭では宿題や受験勉強に取り組むというのがスタンダードとされ、部活や塾という放課後の受け皿もあったことから、こども家庭の養育環境への支援
は経済的援助以外ほとんど考えてこられなかった。大半のこどもは、毎日、学校と家庭をまじめに往復し、学校に行
かないこどもの多くは家庭で SNS やネットゲームに興じていることが多い。各地にユースセンターができており、思春期のこどもたちをターゲットにしたさまざまな活動も工夫されているが、利用者は情報を得ることのできるごく一部のこどもたちに限定されている。
しかし、一家庭のこどもの数が少なく、親の経済的、心理的支援を受ける年限が長くなっている現在、また発達上の障害を抱えて特別支援のニーズが高まっている現在、親子に対するこども家庭支援の必要な年限は延伸している。同時に、近年問題となっている、受験や進学を前提とした学校や授業になじまないこどもたちの激増については、就業中の親の不在、地域資源の枯渇、ネット依存などから、こどもが家庭で長時間過ごすことの困難さが問題となっており、それに対応できる機関や支援システムはまだ十分に構築されていない。
エネルギーのあるこどもたちと、ポリシーと資金を持つ親たちが活用することの多いフリースクールやオルタナティブスクール、通信制の学校などが各地にでき始め、多くのこどもたちが利用できるようになってきたが、それらはしばしば、こどもの不足部分に対するターゲットワーク、つまり学習支援や補習が中心であり、各種の補助金も、学校復帰や就労など現行社会への適応を目的としたものに充てられていることが多い。より傷つきの深いこどもたちへの支援においては、トラウマからの回復、安心安全の保障がまず必要であるが、こどもがそのままの自分を認められ、何年もかけて枯渇していったエネルギーを回復できる場は多くはない。心理的支援、精神科の受診や個別カ
ウンセリングはまた別の支援であるが、同世代の人間関係を拡げることには必ずしもつながらない。また、貧困層のこどもたちも塾や学校に行けるようにしようという声が上がり支援は検討されてきたが、より根本的な日常生活
部分の保障については、こども食堂やパントリーなど民間の支援に頼っている。
一方、近年になって、不登校生徒が通いやすい学校の設立や、図書館を校内居場所カフェにするなどの新しい取り組みも進んできた。また、ヤングケアラーや虐待、貧困など家庭に問題を抱えて育ってきたこどもたちのケアの必要性が認識されてきている。それらに対応すべき児童相談所は人不足人材不足であり、今後の充実が求められている。
（７）こども家庭を支えるソーシャルワーカーの役割
さて、ここまでこどもたちの養育環境と社会環境を発達段階ごとに確認してきた。どの段階においてもこども家

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−13

154

庭ソーシャルワーカーに求められることは、
ア）法や制度を理解する。
必要な時に参照できるよう、子育てに関連する法律（こども基本法、児童福祉法、労働基準法、男女雇用機会均等法、健康保険法、母子保健法、生活保護法、育児・介護休業法等）の役割と機能を考えて読み、専門家として適切に説明できる力を持つ。合わせて国や自治体の最新のこども家庭施策等を定期的にウェブサイト等で確認する習慣を持つ。
イ）こども家庭の実際を知る
支援において、何か「こと」が起きてからの対応や対処は当然であるが、「こと」の発生前に予測できる問題を予防する「予防的支援」が大切である。放置すれば「ハザード（予測されうる取り返しのつかない危険）」になるのである。例えば、望まない妊娠や虐待などについても、予防や対応に取り組むために現場経験を積み、情報収集することが求められる。
ウ）支援する
予防は、地味で効果測定が難しい活動である。しかし最も大切な福祉的行為である。夫婦が仲良くできるように、大人たちが幸せそうに生きて子どもたちのモデルになれるように、社会環境を整備していくことが、なによりも子どもたちに希望を与えるだろう。もしそれが難しかったとしても、地域でこどもたちを支える仕組みと、ハイリスク
家庭をその地域コミュニティの日常生活の支え合いの中に溶け込ませる工夫があれば、さまざまな課題を抱えたどの家庭でも子育てができるようになる。現在困っているこども家庭の支援と共に、少子化、過疎化の進む日本に
おいて、何年も先の地域のこどもたちの生活を見据えた予防的観点からの支援を考えることが重要であると考えられる。

［引用・参考文献］
i

乳幼児の人権に関する資料
１）世界乳幼児精神保健協会（WAIMH）Edinburgh, 14-18 June, 2014 (amended March 2016)

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−14155乳幼児の権利に関するポジションペーパー (Position Paper on the Rights ofInfants) ://perspectives.waimh.org/wpcontent/uploads/sites/9/2017/05/PositionPaperRightsInfants_-May_13_2016_12_Perspectives_IMH_corr.pdf© World Association for Infant Mental Health２）平野裕二著 スコットランド：乳幼児の声を受けとめるためのガイドラインと「乳幼児への誓い」
https://note.com/childrights/n/nd56a09178097
ii

高山静子著 「脳を育む親子の『会話』レシピ」風鳴社

iii

山野則子・武田信子共著 『子ども家庭福祉の世界』（有斐閣アルマ）
第Ⅱ部第 3 章―第 8 章「ライフステージとこども家庭福祉」では、本書の内容と連動した形で発達心理学と精神分析学から子どもの発達を具体的に解説しているiv
武田信子著〈2021〉『やりすぎ教育』ポプラ社
v
国連子どもの権利委員会 日本に対する第 1 回～第 5 回勧告vi
野井真吾著〈2021〉『子どもの“からだと心”クライシス 「子ども時代」の保障に向けての提言』鴨川出版

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−15

156

第 3 節 子どもの置かれている多様な状況とニーズ
学習のポイント
子どもたちが、経済面、コロナ禍、外国籍、介護者のいる家庭状況、排除された状況など様々に聞い美しい状況に置かれていることを理解する。
１．経済的に厳しい状況（１）問題提起
まず、今までの知見として、子どもの貧困率が 16.3％、親の孤立が 34.8％（原田・山野ほか 2004）と高いこと、貧困や孤立が児童虐待に関連していくこと（東京都 2005：山野 2005）、児童虐待が非行（法務省総合研究所 2001）や不登校（安部 2011）に関連していくことがすでに示されている。児童相談所や家庭児童相談室など福祉機関では、子どもの問題行動になってはじめて動き出すが、すべての子どもから見るとそれは１％ほどの数値である（山野・山縣 1999）。つまり児童相談機関は 16.3％や 34.8％の子どもの貧困や親の孤立の層を支援したり、フォローする機関となっていないし、これらの層を扱う公的機関は存在していない。
2012 年に子どもの相対的貧困率は 16.3％と発表され、2013 年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、基本理念として「子ども等に対する教育の支援，生活の支援，就労の支援，経済的支援等の施策を，子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより，推進されなければならない」（第２条）と規定している。そして、2014 年には「子供の貧困対策に関する大綱」が策定された。各地で実態調査が実施され、子どもの貧困の実態が明らかにされ、支援策が検討されるようになった。子ども食堂のフォーラムに多数の人が集客されるように関心が高まっている。
反面、どこの自治体においても貧困対策は学習支援と子ども食堂という施策を立案している。かつそれが NPOの存在する場所にて実施となっていることが多い。誰のための施策であるのか、それが必要な人に届いているのか、いつも意識する必要がある。
（２）子どもの生活実態調査
実際に調査結果から確認する。最もデータ数が多かった大阪の子どもの生活実態調査（大阪府立大学 2017）
から見ると、悉皆が基本で 10 万件ほどの回収があった（回収率 62.3％）こと、貧困を階層で示したこと、中央値の 50％のみならず、EU が採択している中央値の 60％の数値も出し、中央値の 50％以下（困窮度Ⅰ）、50 から60％（困窮度Ⅱ）、60 から中央値（困窮度Ⅲ）、中央値以上と４層に層を分けて分析している。
子どもの貧困をどのように考えるかについて、ここでも明確化しておく。子どもの貧困とは、その国の貧困線（日本では等価可処分所得の中央値の 50%）以下の所得で暮らせない相対的貧困の 17 歳以下の子どもの存在及び生活状況を指している。OECD や厚生労働省調査の貧困率には等価可処分所得の中央値の 50%が使用されているが、絶対的なものではなく、EU は公式の貧困基準のひとつに中央値の 60%を使用している。子どもの相対的貧困率については、発表主体、統計利用データ年次によって変動する。
大阪調査の結果を見ると、困窮度が高まるほど、雇用、健康、読書や文化活動など子どもの体験、学力、将来の希望などに影響している結果であった（図１，図 2）。まさに経済的資本の欠如がソーシャルキャピタルやヒューマ
ンキャピタルの欠如に影響していくさまが明らかに見える。この調査結果から、親の健康状況がよくなく、雇用環境も厳しい、ダブルワークなどせざるを得ない実態があり、子どもにかかわる時間がさほどなく、子どもの方は文化活別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−16157

動や読書などの経験、塾や習い事などの経験、家族以外の大人や友達と交流する経験などが中央値以上の世帯の子どもに比べて困窮層が低くなることが明確に確認できた。これは、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」と子どもの貧困対策の推進に関する法律にあるが、まさに左右されている実態が明らかになった。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−17158このようななかで着目したのは、最も困窮している層でさえ、制度として比較的周知されているであろうと予想されている就学援助や児童扶養手当を受けたことがないという割合がそれぞれ、14.6％、10.1％存在していることである（図１）。これは、支援が届いていないことを表すのではないかと考える。就学援助は、この調査をした大阪
では学校で全家庭に周知のプリント配布されている。児童扶養手当も市役所の窓口や広報、当事者団体、また離婚届けを出す際にも周知されている。にもかかわらず、受けることができるのに受けていない層がここまであることは明確に課題と考えるべきである。
２ コロナ発生後の状況～コロナによる子ども家庭への影響～
2020 年 1 月より世界中を震撼させた新型コロナウイルス感染症の到来は、突発的であり、意図的ではなく発症者と未発症者を分断するという無差別性があり、身体的にはもちろんだが、経済的にも家族関係、対人的関係など容赦なく様々に問題を社会にもたらした。
2020 年度、筆者らが行った厚生労働科学研究の調査結果（山野研究室 2021）から、保護者の抱えた課題、子どものストレスの大きさ、それが見えにくいこと、の 3 点が明らかになった。この調査は、小学校 3 年生以上の高校生・専門学校生含む 19 歳未満の子どものいる家庭の保護者と子どもへの調査（一部保護者のみ）と、学校や教育委員会ほか子どもに関わる全ての全国規模の機関調査（時点調査と感染者数別調査）である。
１つめの、保護者の抱えた課題は、テレワークや休職、失業による、配偶者・パートナーと過ごす時間あるいは学校が休校や活動制限が生じて、子どもが家で過ごす時間が増え、家族に変化が生じた。保護者は、家庭の中で精神的・身体的・その他の何らかの負担が増えたと認識する割合が約 25％となり、仕事の状況変化による負担感は約半数の方が感じていて、さらに経済的に厳しい保護者は、65％ほどあり、差が明かであった。しかし様々な給付制度は経済的に厳しい家庭に利用されていない。子どもの貧困調査の際と同様に必要な世帯に支援が行き届いていない傾向である。偏見から受給に至らない可能性がある。
２つめの子どものストレスの大きさでは、親の精神的健康状態が良好でないほど子どものストレスレベルは高く、親の状態が関連している。驚くべきは、何らかのストレスを感じた子どもが約 9 割をしめ、特に高いストレスを抱える子どもが 3 割強という危機的な状況が示された（図１の上段左）。またトラウマとなりうるできごとの体験を有している子どものうち、何らかの PTSD 症状がある子どもは 93.1％にも上り、PTSD の可能性が高い子どもは17.8%であった。子どもの心にトラウマとなるような大きな影響を及ぼした可能性が示唆された。そして学校に行きづらいと感じる子どもは 3 割あり経済的に厳しい家庭ほど高かった（図３の上段右）。この後、不登校になった数
値として、2020 年コロナ後の 2021 年 24.9％増（文科省 2022）、2022 年 22.1％増（文科省 2023）につながっている。
３つめは、さらにこれらが見えにくいことである。大人の人が仕事にいっている間の居場所について子ども（高校生も）が日々困っていたが、保護者は気づいていない可能性がある。また学校調査の「子どもの自傷行為」では、感染症の出現の多い高位群では、コロナ前に比べて 2020 年 10 月には 6 倍になっていた。文科省統計（2021）の自殺者数では、2020 年度小中高等学校で 415 人であり、前年度から 100 名、約 30%増加していたことにもつながる。冒頭述べたコロナの影響調査では、コロナ前、休校期間中、学校再開後、2020 年 10 月という時点での変化をみたが、休校期間中、子どもの問題行動、子ども間の友人関係トラブル、子どもの自傷行為など、ほぼすべて表面化していない。経済状況や不本意な在宅生活が、家庭内不和を起こす可能性が高く、児童相談所の調査結果では、児童虐待や DV などの発生となり、子どもたちは見えにくい性の問題やゲーム依存など表面化しない方向の行動化へと急速に向かった（図３下段）。これらは深刻に受け止めなければならない。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−18

159

これらは孤立孤独へと向かいやすい。最も孤立孤独を感じている層は、30 代男性、無職者、未婚者であることも報告され（石田 2022）、若い年齢層の方が孤立・孤独状態の人は多く、孤立の精神的健康へのインパクトも若年層の方が大きい（浦 2023）。しかし、若年層の孤立・孤独問題への社会的関心の低さによって、有効な介入法、施策の開発が進んでいないことも指摘されている。浦（2023）によると、孤立・孤独を生じさせるネットワークからの離脱と、代替ネットワークへのスムーズな移行の可能性が鍵となる。
以上から、コロナの影響を否定できない、増加し続けている不登校は、社会的ネットワークからの離脱という意
味ではリスクであり、それが長引くことで、孤独感の自己強化ループに陥ってしまう可能性が高くなる。一人でいる
ことの潜在的な危険性を警告し、他者との関係性を再構築するよう動機づける警告は重要で、社会的痛み（social pain）に気づく、気づかせる仕組みが重要である。
コロナによる影響として孤立孤独の増加は考えられ、それは決して終わっていないことを認識する必要がある。

［引用・参考文献］
安部計彦（2011）「ネグレクトに対する市町村の予防的取り組み」『西南学院大学人間科学論集』7 (1), 4758．
原田正文・山野則子ほか（2004）「児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防法の開発」平成
1５年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究所保護事業）報告書．
法務総合研究所研（2001）「究部報告 11 一児童虐待に関する研究一 （第 1 報告）」法務総合研究所
石田光規（2022）「第 5 回孤独孤立有識者会議資料「人々のつながりに関する基礎調査」追加分析」内閣官房,
孤独・孤立対策の重点計画に関する有識者会議配布資料．
文部科学省（2022）「令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」
文部科学省（2023）「令和 4 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−19

160大阪府立大学(2017)「大阪府子どもの成果に関する実態調査」大阪府立大学．
大阪府立大学山野則子研究室（2021）「コロナ禍における子どもへの影響と支援方策のための横断的研究」
大阪府立大学山野則子研究室．
東京都福祉保健局（2005）『児童虐待の実態Ⅱ－輝かせよう子どもの未来、育てよう地域のネットワーク－』
浦光博（2023）「社会的孤立・孤独の予防のための多様な社会的ネットワークの構築（プログラム総括・追手門学院大学）」JST・RISTEX プログラム全体会議資料．
山野則子・山縣文治(1999)「子どもの相談援助システム構築の必要性と課題 : 相談システム形成の実践例から」大阪市立大学生活科学部紀要 47, 163-170.
山野則子（2005）「育児負担感と不適切な養育の関連に関する構造分析」原田正文『平成１６年度厚生労働科
学研究（子ども家庭総合研究事業）報告書』
山野則子（2022）「コロナ禍における子ども家庭をめぐる生活実態とソーシャルワーク」『ソーシャルワーク研究』47 (4), 293-305.

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−20

161

3 外国にルーツのあるこども家庭
キーワード
ヘイトスピーチ
人種・民族・宗教・セクシュアリティーなどを対象とする、偏見や差別に基づく言論。
（１） 外国にルーツをもつ子ども家庭が抱える悩みや困難とは
外国にルーツをもつ子ども家庭は、子どもの成長段階それぞれで、日本生まれ・日本育ちの子どもとは異なる固有の福祉課題を抱えることが多い。そして、言葉の壁や文化の壁により、支援が届かないまま、地域で孤立しがちになることが指摘されている。
保護者は、母国家族や日本人の知人がおらず、時には馴染みのない妊娠・出産の文化や支援制度のもとで出産、子育てをすることになる。言葉や情報の理解が難しいため、保育や子育て支援の利用につながらないこともある。子どもが、日本語理解力が十分にない状態で学校に入学することもある。その場合、学習や友達関係がうまくいかないなど、学校での生活が子どもにとって苦しいものになることも多い。近年、子どもの不就学、高校進学後の中退率の高さは課題となっている。言葉の壁や支援の不足ゆえに子どもたちが教育の場から遠ざかってしまう
ことが、さらに子どもも保護者も社会の地域で孤立した状態につながる。
外国にルーツのある子ども家庭は、貧困問題を抱えやすく、また児童養護施設等の社会的養護を経験している
子どもは、言葉や自立における課題を抱えている。さらに、外国ルーツの障害児や医療的ケア児への支援などは未着手に近い。外国にルーツをもつ子ども家庭への支援の充実が求められている。
（２） 子どもや保護者の福祉ニーズの特徴①外国にルーツをもつ子ども家庭が直面する生活上の壁
外国にルーツのある子ども家庭は、複数の文化や社会の狭間に身をおいて生きるゆえの様々な壁を経験する。
それらは、「言葉」「制度」「文化」「心」「アイデンティティ」の５つに整理できる。
「言葉の壁」とは、読む、書く、聞く、話す、の難しさにより、書類や会話が十分に理解できず、周囲とのコミュニケーションや情報の正確な理解が難しい、といったものだ。「制度の壁」とは、制度の理解や、利用手続きを行う苦労などである。また、外国籍の子ども家庭の場合、在留資格により生活保護は対象とならない、高校受験での特別枠に制約があるなど、同じ困難を抱えていても、制度が利用できないケースもある。「文化の壁」とは、民族、宗教と関連する価値観や生活習慣、そして行動規範が日本とは異なることで心理的、社会的に苦労するような状況である。周囲から奇異なものを見るような目でみられたり、その習慣を好ましくないものとして扱われたりする、といったものが一例である。「アイデンティティの壁」とは、「国籍は A 国だが生まれたのは日本、でも母国に自分のアイ
デンティティは感じないし、かといって日本では外国人扱いされて居場所がないと感じる」など、自身のルーツや所属感覚が曖昧であったりすることで自尊感情をもちづらい、などである。最後に「心の壁」は、ヘイトスピーチのような日本社会での差別や偏見などである。
②子ども家庭の個々の背景の多様性がもたらす支援の難しさ
外国にルーツのある子ども家庭は、個別性がとても高い。日本国内では、地域ごとに外国人の国籍割合、年齢層、就業状況などは大きく異なる。また、国際結婚家庭か、両親ともに外国籍なのかによっても家庭環境が大きく異なる。そして、日本国籍だが普段使用している言語は母語、という家庭もある。さらには、「長女は母国で 5 歳ま1

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−21

162

で育てられ、その後母親と来日したが、次女は日本で生まれ育っている」などのケースもある。同じ国の出身者であっても、宗教教義に根ざした生活を送っている家族もいれば、そうではない家族もある。保護者の国籍、子どもの国籍、それぞれの滞日年数などの組み合わせが様々であることが、彼らに特有の個別性を生み出す。
こうした違いに対し、各地域でその個別性に対応した支援体制が整備されているわけではない。通訳も、「英語や中国語であれば確保できるが、ある国籍の出身者の人口が少なく、その国で使用している言語の通訳が見つからない」などということも起きる。外国にルーツのある子ども家庭の多様さに対し、支援体制が追い付かないこと
で、問題への対応が遅れたり、連携がうまくいかなかったりする、という事が起きてしまう。学校や民間の支援機関
も、外国にルーツのある子ども家庭の特性、そしてその地域の社会資源の状況に応じて支援に取り組んでいるものの、通訳の予算化がされていないなど、社会資源が十分にないのが実情である。
③地域の多文化共生の状況との関係
近年は、保育・教育・福祉関係者向けに、外国にルーツのある子ども家庭の支援に関する研修も行われている。
しかし、福祉系資格での必修科目では、外国にルーツのある子ども家庭の支援についてはほぼ触れられていない。
そのため、専門職も実践に関する情報や知識が乏しい。また、外国人の子ども家庭の福祉課題は、在留資格の有
無や種類、日本国籍か否かが保護者の離婚や親権の問題と連動する。そのため、福祉の知識だけではなく、在留資格や国際離婚の知識、そして諸外国の文化に関する知識も必要となることがある。幅広い知識を必要とする一方、支援に活用できる知識や社会資源が乏しいことは、支援者が、外国にルールをもつ子ども家庭への支援の難
しさや負担を感じさせる要因となっている。
そして、私たちの社会構造や経済状況、そしてその地域が外国にルーツをもつ人々に対して寛容か、そうではな
いのかによっても、外国にルーツをもつ子ども家庭の生きづらさや支援者の支援のしやすさは変わる。外国にルーツをもつ子ども家庭との共生に対して肯定的な文化をもつ地域づくりも、こども家庭ソーシャルワーカーの重要な役割である。

2

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−22163

４ 要介護者・要支援者のいる状況（ヤングケアラー）
学習のねらいヤングケアラーの定義、現状を理解する。
ヤングケアラーが抱えやすい問題を理解する。
ヤングケアラーが潜在化しやすい理由と必要な支援を理解する。
キーワード
ヤングケアラー 若者ケアラー 感情的サポート ヤングケアラーコーディネーター レスパイトサービス（１）ヤングケアラーの定義
ヤングケアラーとは端的に言うと「家族のケアを担うこども・若者」のことを言うが、日本においてまだ正式な定義は示されていない。日本ケアラー連盟は、「家族にケアを要する人がいる場合に，大人が担うようなケア責任を引き受け，家事や家族の世話，介護，感情面のサポートなどを行っている，18 歳未満の子ども」という定義を示し、厚生労働省の「ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱」（以下、実施要綱）では、「一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童」とされている。
年齢については、国よっても異なるが、日本ではおおむね 18 歳以下を対象としてヤングケアラー支援を行っている自治体が多い印象である。なお、実施要綱では若者世代のケアラーの支援の必要性が指摘され、最近では「若者ケアラー」という言葉が使われることがある。
（２）ヤングケアラーの現状
国は 2020 年度に中学 2 年生、高校 2 年生を対象に、2021 年度には小学 6 年生、大学 3 年生を対象に、全国調査を実施し、ヤングケアラーの存在割合は約 4％～6％となった。全ての年代にヤングケアラーが一定の割合で存在していると考えられる。その他、自治体ごとに調査が行われており、概ね以下のようなことが示されている。
ケアの対象は何らかの病気や障がいを有する父母、幼い、もしくは障がいを有するきょうだい、身体的機能の低下や認知症等によりケアが必要な祖父母等、多様である。ケアの内容は家事、見守り、年下のこどもの世話、話し相手、感情的サポート、外出、通院の付き添い等がよく上位にあがっている。身体的介助、医療的ケアを担っているケースもある。なお、当事者の体験談では書類の作成、医療や福祉の専門職からの伝言、家族関係の調整をしていることも多く、これらもケアのひとつである。
ケアの頻度はほぼ毎日ケアをしているケースが最も多いが、ケアの時間は 1 時間未満、2 時間未満等、短時間のケアをしているケースが最も多い。あまり負荷が大きくなっていないケースが実際には多いことも重要な事実である。ただし、その場合もヤングケアラーであることには変わりなく、その後、負荷が増大する可能性もあるため、早い段階からの見守り、声掛けは重要である。一方、長時間のケアを担っているケースも一定数おり、2021 年に実施された大阪市の中学生を対象とした調査では学校がある日に 4 時間以上のケアをしているケースがヤングケ
アラーの約 1 割、学校がない日では約 2 割を占めた。学校がない日ではケアが長時間化する傾向がみられ、長期休暇はケアだけの生活になり、ヤングケアラーにとって負荷が大きくなりやすい時期ともいえる。
ただし、ケアの時間だけでは測れない負荷もある（祖母の入浴介助のサポートが週末だけだったが最もつらかった、ケアはしていなかったが家族関係が悪くなり、それを見ているだけで心身の調子を崩した等）。支援の要否は現場判断が必要となる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−23

164

（３）家族のケアを担うことにより生じる影響
家族のケアを担うことそのものは悪いことではなく、ごく自然で、尊いことでもある。イギリスでは、家族の関係性が強まる、自分は役に立っているという誇りを持つことができる、生活スキルが向上する等のプラス面の影響を指摘する調査研究もある。ヤングケアラーが自分の「価値」に目を向けられるようにすることも重要な支援である。
しかし、厚生労働省の調査ではマイナス面が生じる可能性が指摘されており、学校生活への影響（遅刻、欠席、居眠りが多い等）、健康面への影響（身体的、精神的健康状態が思わしくない等）が示されている。それ以外にも、友人関係の問題（友人関係の悪化、希薄化等）、親子関係の逆転、人生設計の難しさ、衛生面や栄養面が思わしくない等が他の調査研究では指摘されている。
（４）ヤングケアラーが置かれている状況
ヤングケアラーが担うケアは、家事や話し相手等、日常的な手伝いのようなものが多い。しかし、ケアを要する家族がいるという状況で行う手伝いは、絶対に自分やらなければいけないという「責任」が生じていることを理解す
る必要がある。また、家事は毎日のことであり、子どもがすると時間がかかってしまう。感情的サポート、話し相手も、自分の感情を抑制し、相手に合わせなければならず、緊張感を伴い、長時間にわたる。その他、通院の付き添い、見守りも、ケアの相手に合わせなければならず、自分のことができなくなる。これらのケアも時間、体力、精神力を消耗することを理解する必要がある。
ケアのために学校生活や健康状態に影響が出ていても、本人はその関連に気づいていないことが多く、SOS が発信されにくい理由のひとつとなっている。また、学校で遅刻等の理由を聞かれても、自分のことを客観視して言語化することが難しいためうまく説明できず、誤解され、先生との関係がうまくいかなくなることも少なくない。
（５）ヤングケアラーへの気づきと支援
ヤングケアラーに気づくことは容易ではなく、気になるこどもがいた時に常に「ヤングケアラー」という可能性を考えることが必要である。また、母親がケアを要する状態にある、祖父母と同居している、ひとり親世帯である等、こどもがケアを担いやすい条件について指摘した研究もあり、家庭の状況から判断できるケースもあるだろう。
ヤングケアラーの支援には、家族への支援とこども自身への支援が必要である。家族への支援では、家族の状
況、ニーズを把握し、必要な制度、サービスにつなぐ。相談窓口を設置し、ヤングケアラー・コーディネーターを配置している自治体もある。こども自身への支援では、子どものニーズに対応しながら（学習支援、孤立・孤独の解消、家族への思い、ケアの負担等を受け止める等）、特に①ケアから離れられる時間、空間を確保すること、②日常的に頼れる大人を確保し、伴奏型支援を行えるようにすることがポイントとなる。近年では、ヤングケアラー支援（例えば、楽しいイベントやプログラムを提供するレスパイトサービス、ヤングケアラーの交流会、寄り添い支援等）に取り組む民間団体も増えてきており、その活用は有効であろう。また、地域にこのような活動を生み出し、サポートするこ
ともソーシャルワーカーとして重要な役割といえる。
（６）ヤングケアラーはソーシャルワーカーのそばにいるケアを要する状態になるということは、人間の一生を考えると自然なことである。幼少期、高齢期はケアを必要とし、ケガをする、病気や障がいを抱えることは誰でも起こりうる。特に、福祉の対象となる家庭には、何らかの事情でケアが必要な者がいると考えられ、その家庭にこどもや若者がいることは十分に考えうる。そうすると、ソーシャルワ
ーカーはヤングケアラーと常に接していると考えた方が現実的である。ヤングケアラーの存在とその支援は、想定

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−24

165

しうる事柄として、常に意識する必要がある。
［参考文献］
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2021）『令和 2 年度子ども・子育て支援推進調査
研究事業ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書』三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティン
グ.( https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf.
2022.7.27)
日本総合研究所（2022）『令和 3 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 ヤングケア
ラーの実態に関する調査研究報告書』日本総合研究所.( https://www.jri.co.jp/file/column/opinion/detail/2021_13332.pdf.2023.7.27）
濱島淑恵『子ども介護者―ヤングケアラーの現実と社会の壁』角川新書、2020 年
濱島淑恵・宮川雅充・南多恵子「子どもがケアを担う背景・要因の検討―高校生を対象としたヤングケアラーに関する質問紙調査―」『社会福祉学』社会福祉学 64 (1)、2023 年、31-45
宮川雅充・濱島淑恵「ヤングケアラーの精神的苦痛：埼玉県立高校の生徒を対象とした質問紙調査」『日本公衆衛生雑誌』69 (2)、2022 年、125-135
齊藤真緒・濱島淑恵・松本理沙編著『子ども・若者ケアラーの声からはじまる ヤングケアラー支援の課題』クリエ
イツかもがわ、2022 年
Young Carers Research Group, Loughborough University. The lives of young carers in England
Qualitative report to DfE. 2016.（https://assets.publishing.service.gov.uk/
media/5a80eaec40f0b62305b8de15/DFE-RR499_The_lives_of_young_carers_in_
England.pdf.2023.12.22）

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−25

166

５ 若者の社会的排除の状況
フリーターやニートという言葉が社会に流布しはじめたのは 2000 年前後、いわゆる「就職氷河期」と呼ばれる時代のことである。当時、バブル経済がはじけて不景気に突入し、若者の雇用環境は極めて厳しい状況にあった。
求人数を就職したい人の数で割った求人倍率（就職希望者一人当たりに対する企業の数）でその厳しさの一端を確認してみよう。1991 年の時点で高卒 3.77 倍、大卒 2.86 倍であった求人倍率は、2000 年では、高卒で1.32 倍、大卒で 0.99 倍にまで落ち込んでいる（厚生労働省 2023, リクルートワークス研究所 2023）。ちな
みに、2022 年 3 月卒の有効求人倍率は、高卒では 3.55 倍、大卒では 1.5 倍である。
実は、そうした若者の雇用環境の悪化は、日本よりも先に欧米で起こった。欧米では、1970 年代にオイルショッ
クを契機として不景気に陥り、1980 年代には若者の失業率や自殺率の高さが社会問題化したのである。重要なのは、このような雇用環境の悪化は、単に景気の悪化によってもたらされたわけではないということだ。ちょうどその頃（1980〜90 年代）、グローバル化の中で先進国にあった工場が発展途上国に転出したり ICT 環境が発達したりするなかで、先進国内には大卒者が就くような専門職や管理職を中心とするようなホワイトカラー職と、低賃金で不安定なサービス業だけが残るという状況が作り出された。つまり、先進国では景気が悪化しただけではなく、産業の中心が製造業からサービス業へと大きく転換したのである。そうなると、多くの人々の生活は不安定になり、失業やその他のリスクも高まり、先を見通せない不確実なものとなっていく。そのような社会状況を指して、「リスク社会」と呼ばれることもある（ベック 1985=1998）。
日本に話を戻すと、安定成長期にあった日本は 1970 年代のオイルショックをなんとか乗り切ってその後 10 数
年は安定成長を続けたが、バブル崩壊によって、他の先進諸国と同じような状況に陥った。それがいわゆる就職氷河期と呼ばれた時代である。
このような構造転換の中で最も不利な状況におかれたのが、労働市場に参入していく段階にある人々、すなわ
ち、若者たちだった。不況にあって企業は新しい社員を雇うことを避けた。その結果、学校から仕事への移行をスムーズに果たせない若者たちが増えるのは当然である。このような背景から、若者の社会的排除の状況という場合、若者に特有の状況、すなわち、教育から仕事への移行期それ自体が、社会から排除されやすい時期であるということがまずは重要である。
特に日本の場合には、新規学卒一括採用という慣例があるために、高校や大学から新卒として就職できなかったり、就職できたとしても辞めてしまったりしたら、生涯にわたって労働市場で不利な状況に置かれやすくなる。しかも労働市場から排除されると、健康保険や年金制度といった福祉制度から排除されやすくなるし、家族との葛藤も抱えやすい。そうなると、精神的に自分を追い詰めてしまうことにもなりかねない。新規学卒一括採用、年功賃金、終身雇用といったメンバーシップ型の日本社会は（濱口 2013）、包摂されるとさまざまな恩恵を受けることができるが、ひとたびそこから排除されると、さまざまな側面において排除されるし、また、再度包摂されることが難しいという特徴を有している。
このように学校から仕事への移行期にあることそれ自体が社会的排除に陥りやすい状況に置かれていると言えるのだが、だからこそ、この時期は、当人の置かれた社会的背景や生活背景によって格差が生じやすい。例えば、貧困世帯で生活する若者は、そうでない世帯で暮らしている若者よりも社会的排除の状態に陥るリスクが高い。
具体的に想像してみてほしい。過酷な労働環境で働かされて仕事を辞めてしまった場合、実家が安定していれば、少しばかり休んだりすることができる。そしてじっくりと時間をかけて就職活動をして、次の仕事を探すことができる。
それに対して貧困世帯で生まれた若者たちは、実家に頼られることはあっても、頼ることは難しい。だから、仕事を辞めてしまっても次の仕事をすぐに探さなければならない傾向にある。その結果、より不利な仕事に就いていくとい

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167

う悪循環に陥っていくかもしれない。外国人であったり障害を持っていたり、性的マイノリティであったなら、それぞれ特有の困難を抱えるに違いない。社会的排除のリスクにさらされている移行期だからこそ、その人の社会的背
景や生活背景の影響が表面化しやすいのである。
近年は人手不足ということも聞かれるようになり、若年労働市場の求人倍率は 2000 年ごろに比べると改善している。とはいえ、先述したように海外に工場が移転していって国内のサービス産業比率が高まっていることは今も変わらないし、今後もその傾向は強まるだろう。そのようななか、かつてのように、学校を卒業したら仕事に就いて、数年したら結婚して子どもをつくって、というような安定したルートで大人になっていく若者は少なくなっている。一度労働市場に出たものの仕事を辞めて学校に通い始めたり、仕事を転々としていたり、というように、子ども期と大人期を行ったり来たりしながら大人になっていく人々も少なくない。若者に接するときには、以上に説明したように、
社会的背景とその若者の生活背景を加味して、その若者の置かれた状況を理解することが肝要である。
［参考文献］
ベック, U., 東廉・伊藤美登里訳, 1985=1998, 『危険社会 新しい近代への道』法政大学出版局。
濱口桂一郎, 2013, 『若者と労働』中央公論新社。
厚生労働省『令和５年度「高卒・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・休職状況」とりまとめ（7 月末現
在

）

」

』

,

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/2024CK_job_opening_to_applicants_ratio_202304_00005.html
リ ク ル ー ト ワ ー ク ス 研 究 所 『 大 卒 求 人 倍 率 調 査 （ 2024 年 卒 ） 』 https://www.worksi.com/research/works-report/2023/230426_kyujin.html

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−27

168

第４節 災害時におきるこどもを取り巻く環境と課題

学習のポイント・災害による環境の変化について理解する
・環境の変化によって生じる生活への影響について理解する
・課題解決に向けた多様な支援について理解する

１ 災害時の環境（１）災害とは災害時の支援を考えるうえで、まず災害の定義を確認しておきたい。災害対策基本法では災害について「暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象
又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう」（第２条第１号）としている。災害の種類があげられているが、近年の報道では主に地震と風水害に関するものが多く、特に気候変動等にともなう線状降水帯の発生による豪雨災害は毎年のように全国各地で発生している。本節では災害の発生やその前後の状況に特徴のある地震と風水害を主に取りあげ、関連してその他の災害についても解説することとする。
災 害 に関 する 定 義 として、 大 規 模 災 害 において 迅 速 に現 地 に向 かう 災 害 派 遣 医 療 チーム （ DMAT ：Disaster Medical Assistance Team）は「突然発生した異常な自然現象や人為的な原因により人間の社会的生活や生命と健康に受ける被害とする。災害で生じた対応必要量（ Needs）の増加が通常の対応能力（Resource）を上回った状態である」（DMAT 標準テキスト）と説明している。たとえば COVID-19 による感染症拡大が医療現場の需給バランスを崩すこととなった状況から、感染症拡大は災害ととらえられる。
ニーズとリソースの関係性から捉えると、災害福祉支援においてもさまざまな福祉サービスの需給バランスが崩れる状況を想定しなければならない。
災害多発時代ともいわれ、いつどこにおいても災害が起こりうる現在、子ども家庭福祉の対象が“災害という状況”におかれた想定を描けるように、“災害現場で起こりうる状況”を知ることが重要である。特にここでは大規模自然災害という状況を想定しながら、災害とそれによって生じる課題を考えてみよう。

（２）災害による環境の変化① 災害発生時
災害現場つまり被災した地域で起こりうることは実に多様である。災害の種類や大きさ、発生する時期や時刻、地理や地形などによって被害状況は異なる。発生後はふだんからの地域のつながり、防災への取り組
みなど、平常時からの備えのあり方が問われることとなる。災害福祉支援は平常時の支援とは異なる別なものとして考えがちであるが、決してそうではない。時間軸で考えるならば、ふだんの支援の先に災害という状況が起こるのであり、さらにはそこからの復旧、復興を経てあらたな平常時に向けて支援は継続されるのである。
どの地域にも起こりうる２つのタイプの災害について取りあげてみよう。１つは地震、もう１つは風水害であ

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−28

169

る。地震は予測が困難であることから“突発型災害”とよばれ、風水害は天 候 の変 化 の予 測 が可 能 であることから“進行型災害”とよぶことができる。地震のように数秒から数十秒前の緊急地震速報では、避難行動のような事後対応が重要であるが、天 気 予 報 や雨 雲 レーダーが情報となる風水害では事前対応が重要となる（図１参照）。この２つのタイプの災害について災害発生前
後をシミュレーションしてみるだけでも、災害時に起こりうる環境の変化とそこに生じる課題がいかに複雑であるかが理解できるはずである。
通所施設、入所施設の比較により、それぞれの災害対応を考えてみよう。進行型災害である台風やそれに伴う豪雨のような情報があれば、通所施設は十分な事前対応を取ったうえで、事業休止の判断ができる。
入所施設の場合は、台風通過を見越し、その間の事業継続あるいは避難の計画が必要となるであろう。しかしそのいずれの場合においても、必要な職員体制や施設建物の防災・減災対策は必要である。
突発型災害である地震あるいはそれに伴う津波被害が想定される場合は、事後対応としての避難行動が重要となる。この場合は発生時刻によって対応は大きく変わる。施設内に子どもがいる場合は命を守る行動が優先される。被害の大きさによっては避難所や施設内の安全な場所への移動が求められる。通所施設の場合、送迎時間帯の災害発生を想定すれば、より細やかなルールを決めておくことが重要となる。入所施設
では夜間の災害発生のように職員が少数の状況での対応も想定しなければならない。
災害は他にも竜巻、豪雪、洪水、土石流、噴火など、多くの種類がある。災害は定義からわかるように、自然災害だけを意味するものではないが、環境そのものを大きく変えてしまう自然災害への対応は、平常時からの備えが特に重要である。
② 被災者がおかれる状況
災害現場では一般住居や公共機関、観光資源を含む建造物、道路や橋といった交通網、水道 や電気など、重要な社会資源が機能停止あるいは消失する事態が起こる。これ
らは物理的な側面からの例示であるが、他にも生活に影響する多くの側 面 から災 害 時 の 環 境 の変 化 を整理する必要がある。ここでは被災者が置かれる状況を 6 つの側面で整理しているが、これらは個別に生じているのではなく、相互に複雑に関連している（図２参照）。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−29

170たとえば物理的に家屋や家
財 の損 害 を 受 けると、 生 業 の喪失、収入の減少や途絶という経 済 的 な側 面 に つな が る。
生活への影響は身体的、精神的な健康維持にも影響するであろう。災害による環境の変化
は、このように生 活 ・ 暮 らし全
体そして地域へ影響を及ぼすこととなる。
では具体 的にどのような課題が生じてくるのか、それを描く前に、災害発生からの時間経過と被災者の居所について整理しておく。災害が多発する昨今、多くのメディアによりそのイメージは描きやすくなった。写真や動画は SNS を通じて、視聴者からも寄せられる時代、ほぼリアルタイムで情報を得ることが可能である。また動画サイトを検索すれば、過去の大規模災害の映像を観ることもできる。それだけ情報が豊かであっても、理解されていない状況がある。私たちはどのようなメディアを活用していても、災害を四角く切り取られた枠の中でしか見聞きし、感じることができないのである。
たとえば災害時、被災した地域内のリソースとして、行政や社会福祉協議会（以下、社協）をはじめとするNPO がいち早く支援に動き出す。忘れがちなのは、被災地の行政職員も社協職員も被災者であるということである。“避難行動要支援者”のように、災害時特に支援を必要とする対象に対する呼称はあるが、被災地のすべての住民が要支援者であるという認識が必要である。このような考えから、被災者つまり被災した地
域のすべての住民が、どこで生活をしているかについて、時系列で整理したものがこの図である（図３参照）。
被災者が置かれる状況をさまざまな側面で整理し、生活の状況を具体的な生活拠点（居所）とともに想像することで、そこに生じる子どもの課題を具体的に知ることができる。居所つまり居場所は重要なキーワードである。こども政策の基本理念にも、「全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、幸せな状態（Well-being）で成長」できるようにすることの重要性を掲げているが、そもそも災害時に“こどもの居場所”はどのように変化するのかについて考えてみよう。

（３）災害によって生じる具体的な課題① 子どもの居場所（ここでは「小学校に就学している児童」を例とする）
平常時、子どもが生活する空間を大きく分けると家庭（住居）、学校（校舎、 校庭、体育館など）、その他のコミュニティ（放課後児童クラブ、地域の遊び場など）である。災害によってその環境はどのように変化するだ
ろうか。前掲の図のように、住居に被害があった場合は“帰る家”を失い、避難所が生活空間となる。学校は
体育館をはじめとし、校舎の各教室も避難者の生活空間や物資置場となる。さらに校庭は避難者や支援組
織車両の駐車スペース、または災害廃棄物の一時的な置場になることが想定される。その他のコミュニティとして、放課後の地域の活動場所も同様に避難者や支援組織による使用が優先される。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−30

171公共の遊び場も同様の活用がされるだけでなく、道路や空き地も平常時以上の交通量となり、“安全ではない”状況が一定期間続くことを想定しなければならない。災害時に多様な状況が生じることはこれまでにも述べてきたが、どのような災害においても、平常時の子どもの生活空間はほとんどが機能せず、危険な状況が増大するのである。居場所の危機は命と暮らしに直結することであり“安全で安心して過ごせる居場所”を確保することは最優先の課題である。
② 子どもの心
災害時、子どもたちの心のケアは重要な課題である。大規模災害では、災害そのものへの恐怖だけでなく、家や家族を失った子どもたちが多く存在した。筆者は東日本大震災で身近な家族を失い、生き残った自分自身を責める子ども、将来の夢をあきらめて呆然とする子どもに出会った。熊本地震では大きな揺れを体験した恐怖から、その後のわずかな揺れや物音に怯えたり、安全を確認して自宅に戻っても、玄関から入れずに震えだす子どももいた。
こうした子どもの心理的負担には①心の傷（心的トラウマ）、②喪失（身近な人や家や繋がりなどを失った体験によるもの）、③災害後の社会・生活上のストレスなどがある。また心理的負担に対する反応は、被災以前からの過去の体験の有無や、災害によって受けた被害の質や大きさ、災害時に目撃した出来事の有無等
によって異なるとされている。反応も身体の反応、感情・情緒の反応、行動・注意の反応などさまざまである。
子どもの年齢や災害発生時からの時間の経過によっても状態は異なることから、ていねいに状態を把握する
ことや対応する支援者が交代する際などの引継ぎを慎重に行わねばならない。
過去の災害では発生からしばらくするとメディアは被災から立ち直る被災者の象徴のように、笑顔で遊ぶ子どもたちの姿を報道することがある。１つの情報として参考にできるが、被災地で支援にあたる際には言葉や態度で表出されない、個々の子どもの小さな変化を観察することが重要となる。

２ 支援の原則と方法（１）ニーズの再アセスメント
災害時には環境、状況、居所など、変化が生じるということを述べて来た。ソーシャルワーカーによる平常時の活動もこれらの変化の影響を受ける。平常時に虐待やネグレクトを課題として支援を受けていた家庭が居所や生業を失えば、家庭内の状況が悪化する可能性は極めて大きい。これは図４における①→③を意味する。
また災害以前にしつけの厳しさが虐待の傾向と考えられていた家庭が、避難所や応急仮設住宅へ移行する
中で、近隣に迷惑をかけたくな
いとい う理 由 からより 厳 しいしつけあるいは虐待に至ることがある。これは図の②→④を意味する。
また災害が起きなければ、発生しえなかったニーズとして、失業 による経 済 的 な課 題や家 族を失うことによる精神的な課題などが相互に関連しながら増加する。これが図の⑤を意味する。こうしたことに伴い、支援のあり方を検討し

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172

なければならない。ただし災害時のソーシャルワークは平常時のそれと別ものではなく、ここまでに述べてきたように、環境の変化から被災者が置かれた状況や居所などに配慮し、平常時以上によりていねいに対応することが重要となる。つまり基本のプロセスに加え、臨機応変に状況に対応することが必要となる。ニーズの再アセスメントとは、“平常時から変化したニーズ”、“災害によって顕在化したニーズ”、“災害によって新たに生じたニーズ”を見出すことである。

（２）支援リソースの再構築
災害において支援リソースの意味は、物資、資金、人材、情報など多くを指す。ここでは支援する側の人材や組織についてとりあげることとする。特に大規模自然災害では平常時の支援者や支援組織全体も被災していることを忘れてはいけない。支援リソースの再構築にあたっては 2 つのポイントを確認したい。
１つは平常時より、被災した地域で子ども家庭支援にあたっている個人、団体である。行政の子ども家庭担当課、支援機関、子育て支援に関わる NPO 等の団体や個人の被災状況、事業継続や復旧が可能であるかを確認する。通所や定期開催の活動が定着した団体であれば、災害発生直後に避難所や在宅避難をする関係者（子どもや家族）の安否確認などを同時に実施することもある。いうまでもなく、平常時から継続した支援を行う団体はすでに地域情報を持ち、信頼関係やネットワークも活かせる。また災害発生からの時
間経過とともに、あらたな支援活動を効率的に展開することが可能である。
もう１つは外部からの支援リソース、つまり支援団体や支援者の把握である。外部からの支援はボランティ
アも含め、発生後早い段階で現地活動を開始する。東日本大震災のような大規模自然災害では国際 NGOによる支援も受けいれることとなる。岩手県沿岸部被災地の例では、ユニセフ（ UNICEF：国際連合児童基金）、セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）をはじめ戦争や災害などにより命の危機にある子どもを支援する団体と協働することもある。

（３）リソース調整の重要性
被災地支援においては、地域全体の被害状況の把握が重要である。機能している支援リソース、機能停止している支援リソース、完全に消失した支援リソースもある。これらを“コミュニティの残存機能・能力”と理解し、補うべき部分に外部からの支援リソースが加わることが望ましい。
リソース調整で重要となるのは、被災地側の支援リソースと外部からの支援リソースの調整である。災害発生からの時間経過にもよるが、尊重すべきは被災地側である。前にも述べたように、被災地側には文化や
地域性、ふだんの暮らしのようすなどの地域情報や、平常時に築いてきた信頼関係やネットワークを持った団体や個人が存在する。そことつながった上で、子ども支援の豊富な経験とプログラム、資金などを準備した国際ＮＧＯが活動を提供するといった流れをつくる。
避難所が居所となる応急対応期では、避難所内に玩具や絵本を準備した空間を設置するなど、近年の災害では子どもへの配慮がされてきた。そうした場面のサポートにも、平常時から被災した地域で子ども支援に関わっている人材が参画することが望ましい。規模はさまざまなであっても外部からの支援リソースはいずれ撤退することとなる。復旧復興のプロセスでも継続して地域の子ども支援団体や個人が、常に関わりながら被災地支援がなされることが重要である。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−32

173

（４）子どもの心のケア
災害時の支援の難しさは課題そのものが多くの要因によって生じることにある。多様なケースがあるわけだ
が、どんな時も“災害時の子どもの心のケア” が重要となる。ユニセフは災害時に子どもたちの心のケアを行
う 4 つのポイントとして以下をあげている。これらは専門的な知識や技術を備えた者による支援に限らず、身近なおとなが意識する内容である。したがって、私たちが被災地での支援にあたる際に、子どもの周辺にいる
大人たちに対し、これらを伝えていくことが重要となる。
1. 「安心感」を与える
2. 「日常」を取り戻すことを助ける
3. 被災地の映像を繰り返し見せない
4. 子どもは自ら回復する力があることを理解し、見守る
ここでは４について補足する。筆者の経験では避難所において、自らの力を発揮する機会を見出す子ども
たちの行動に気づくことが何度もあった。たとえば、小学校の避難所で玄関口を整理する、必要な情報を壁新聞として発信する、全国から届いた物資をわかりやすく陳列し“無料コンビニ”の看板をつくるなど、おそら
く被災地では同様の光景が目にされているのだと考える。
「回復力」「弾性（しなやかさ）」という意味を持つ、まさにレジリエンス（ resilience）である。４つのポイン
トの１～３は災害によって受けた心の傷と、それによる“弱み”に焦点をあてている。一方で、本来子どもたちが持っている“強み”に目を向け、その力を信じて、寄り添うことである。理解し、見守るということの意味は信じて、寄り添うことである。
復興へ向けた子ども支援は、子どもたちの参画によって個々の力が活かされる場をつくることである。災害という、つらい状況での経験を次の時代に活かす。子どもたちは 10 年後の大人なのである。

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第 5 節 こどもや家庭（女性、若者を含む）への支援における組織・団体の役割
学習のポイント・こどもや家庭（女性、若者を含む）への支援における国・地方公共団体の役割を理解する
・こどもや家庭（女性、若者を含む）への支援における各法に規定される組織や団体について理解する
1 国の役割こどもや家庭への支援を行う国の機関は、2023 年 4 月以降、大部分が厚生労働省からこども家庭庁へと移管された。こども家庭庁では、少子化対策、児童虐待対策、子ども・子育て支援、子ども・若者育成支援、こどもの貧困対策、いじめ対策、障害児支援等に関する施策を管轄している（図１）。一方で、こども期の大部分を占める
学齢期以降 18 歳までの教育については引き続き文部科学省が担うことから、その連携が課題とされている。DV
等の困難な問題を抱える女性への支援については、引き続き厚生労働省が担っている。
図１ こども家庭庁の主な組織構成と他省業務との関係性

出典：こども家庭庁（2023）「こども家庭庁組織体制の概要」及び内閣官房（2022）「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」より筆者作成
２ 都道府県・市町村の役割
都道府県は、広域にわたる事務、市町村間の統一的な処理を必要とする事務等を管轄し１）、こども家庭福祉分野においては、児童福祉施設の設置・認可、専門的な相談支援、児童福祉施設の入所決定、児童相談所や福祉事務所、保健所等の設置・運営等や、市町村間の連絡調整や情報提供、研修等を行うこととなっている。政令指定都市は都道府県とほぼ同様の業務を、中核市も一定の事務を担うこととされている。
市町村は、地域の住民に身近な相談支援機関としての役割を果たすことが求められる。こどもや妊産婦の福祉に関し必要な事情の把握や情報提供、家庭等からの相談への対応、必要に応じて児童相談所に援助依頼をするなどである。また、こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会等の市町村設置の機関の運営・管理を行っ

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ている。
３ 児童福祉法上とそれ以外の法に規定される組織・団体
児童相談所、こども家庭センター、要保護児童対策地域協議会、児童福祉施設等は児童福祉法に規定されている。福祉事務所は社会福祉法、保健所は地域保健法と組織や団体によって規定される法が異なる場合がある。
また子ども・若者育成支援推進法（2010 年 4 月 1 日施行）では、地方公共団体は、子ども・若者総合相談セン
ターや子ども・若者支援地域協議会を設置するよう努めると規定されている。また困難な問題を抱える女性への支援に関する法（困難女性支援法）（2024 年 4 月 1 日施行）では、女性相談支援センター（旧 婦人相談所）
がすでに全都道府県に 1 つ以上設置されており、女性自立支援施設（旧婦人保護施設）も 39 都道府県 47 か所に設置されている。
４ 民間による組織・団体と公私を含めた連携の必要性
ここまで示した組織・団体以外にも各地域では、さまざまな民間団体（社会福祉協議会、社会福祉法人、ＮＰＯ、
ボランティア団体等）が活動している。例えば、市町村社会福祉協議会は、地域のニーズにあった活動を様さまざまに行っているが、地域のボランティアとともに、高齢者や障害者、子育て中の親子が気軽に集える「サロン活動」を行うなど、地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしている 2）。また、地域のさまざまな社会資源とのネット
ワークも持っている。このように民間団体が公の機関や団体と、あるいは民間団体同士でも必要に応じて連携しながら支援をおこなうことで、こどもや子育て家庭を支えているのである。
こどもや子育て家庭等を取り巻く問題は、例えば一つの子育て家庭に、貧困、児童虐待、保護者の精神的課題、
こどもの発達特性の課題が同時に存在するといった場合もある。こうした複合課題のある子育て家庭は増加の傾向にあり、こども家庭福祉をめぐる課題は多様化・複雑化しているといえる。したがって、国や地公による組織や団体のみでは、ニーズにあった支援が行き届かない場合も当然に起こり得るのである。公私の役割の違いを十分に認識しながら、必要に応じて互いに十分な連携が取れるような体制の強化が求められている。
連携のあり方について例を示すと、子ども・若者育成支援推進法においては図２のように、困難女性支援法においては図３のように、さまざまな公私あわせての団体・組織が連携して支援を行っていくことが想定されている。
ここではこども若者支援と困難女性支援を例に示したが、こども家庭福祉全体においても同様に、さまざまな団
体・組織の連携しながら支援することを前提に制度設計がなされているといえる。

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図２ 子ども・若者育成支援推進法における連携のあり方

出典： 内閣府（2010）「子ども・若者育成支援推進法について」を筆者が一部改変
図３ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法に基づく支援の流れと連携のあり方

出典：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課（2023）「婦人保護事業の概要」を筆者が一部改変［用語説明］
子ども・若者総合相談センター
子供や若者に関する様々な相談のワンストップ窓口となり、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供・助言を行う拠点。2022 年 4 月 1 日時点で、109 か所設置されている。

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子ども・若者支援地域協議会
困難を有する子供・若者に対し、地域の関係機関が連携し、重層的・継続的に支援するためのネットワーク。2022
年 4 月 1 日時点で、134 か所設置されている。
［引用文献］
１ こども家庭庁（2023）「こども家庭庁組織体制の概要」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7e61aa5cb18a-4711-85c4-c28d6822c7eb/25187770/20230328_about_r5_taisei_gaiyou_01.pdf
２ 内閣官房（2022）「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf
３

内閣府（2010）「子ども・若者育成支援推進法について」

https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12927443/www8.cao.go.jp/youth/suisin/pdf/s_gaiyo.pdf
４ 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課（2023）「困難な問題を抱える女性への支援について」より「婦人保護事業の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/001082312.pdf［参考文献］
１） 佐藤まゆみ「第 4 章第 2 節 子ども家庭福祉の実施体制」一般社団法人日本ソーシャルワーク学校連盟編、『最新 社会福祉士養成講座 ３ 児童・家庭福祉』、中央法規出版、2021 年、p.59
２） 社会福祉法人全国社会福祉協議会「社会福祉協議会」
https://www.shakyo.or.jp/bunya/shakyo/index.html（2024,01.09）

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第 6 節 事例
事例１ 精神疾患の親のケアを担うヤングケアラーの事例●ソーシャルワーカーの所属機関 教育委員会スクールソーシャルワーカー
学習のねらい/学習のポイント
・ヤングケアラー支援では、家族への支援が不可欠であることを理解する
・こどもへの支援チームと、家族への支援チームで役割分担を行い、支援のコーディネートと調整ができる
・こどものライフステージ（家族へのケア内容の変化・進路支援・卒業後の相談先など）を見通してニーズを推測
し、前もってプランニングを行う必要性を理解する
・小中学生のヤングケアラー事例では、ケアそのものの負担軽減はもちろん重要であるが、こどもが安定した養育を受けられなかったことによる影響、トラウマについての支援が重要であることを理解する
キーワード ヤングケアラー 親子関係の調整 進路支援 親・子の相談先 チーム支援▷ 事例の概要
ひとり親家庭で、母（４０代後半）、Ａさん（中学校１年生）、妹（小学校３年生）の３人世帯。母に精神疾患があり、生活保護を受給中。母は思春期になったこどもへの対応にストレスが高くなり、こどもは母の精神疾患への対応に不安を感じている状態であった。Ａさんは、母の感情の受け皿と見守り、病状悪化時の妹の世話や買い物を担っている。退院後、母は服薬の自己中断があり、通院も不規則であった。母の入院をきっかけに、親子を支えていく体
制をどう整えるかをみていく。
１ 介入前の状況
本世帯は要保護児童対策地域協議会管理ケースであったものの、祖母の協力があり、子らが落ち着いて生活していたことから、定期的に学校へ聴き取りを行うモニタリングのみを行っていた。
Ａさんが中学校に入学した年の６月、母が病状悪化により町を徘徊していたところ、警察に保護され、医療保護入院に至った。Ａさんは、母の病状について相談するため、自転車で４０分かけて祖母宅まで助けを求めに行った。
これまで母の入院時は、祖母がこどもを見ていたが、祖母は高齢で体調も悪く、世話ができなくなってきた。Ａさんが所属している中学校から、Ａさんの生活を心配して、スクールソーシャルワーカー（以下、SSW）へ相談があった。
２ 第１回連携カンファレンスの実施
メンバー：市の児童ケースワーカー（以下、児童ＣＷ）、生活保護ケースワーカー、学校、SSW・現在の状況(ア) 母：これまでヘルパーや訪問看護などの支援を拒否してきており、支援関係が結びにくい。現在信頼している支援者はいない。
(イ) Ａさん：まじめな性格で続けて登校しているが、コミュニケーションが苦手で、友人は少ない。自分の気持
ちを言うことは難しく緘黙気味。
(ウ) 妹：登校しぶりがあり、欠席が多い。友人はいるが、学習も運動も苦手で、授業についていけない。コミュ
ニケーションは嫌いではないが表面的で、十分な意思疎通は難しい。

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(エ) 祖母 市内で独居。体力や認知機能が落ちてきている。支援に拒否的ではない。
・アセスメント① Ａさんや妹は、母への対応で困っているが、コミュニケーションが苦手でＳＯＳがだせない。近くに相談できる人がいない。これまでの不安定な養育環境も影響しているが、発達面の課題もあり得る。
② 母は育児に困っており、祖母や周囲に頼れず孤立している。病識が低く通院服薬が続かないことから、病状悪化につながっている。
・目標(ア) 短期目標 母の入院中にＡさんと妹の相談先をつくる。
退院後、母の相談先をつくる。
母の通院と服薬の継続を見守る体制をつくる。
(イ) 長期目標 Ａさん、妹の自立に向けて、必要なサポート体制をつくる。
母がサポートを受けて安定して生活する。
・プランニングと役割分担 ＊()内は役割を担う人
Ａさんと妹の支援チームは、学校、ＳＳＷ、こども食堂スタッフとする。母の支援チームは、病院、生活保護、訪問看護とする。児童ＣＷが双方の連絡調整を行う。
① 母の入院中に、祖母にお願いしてＡさんに会って関係をつくる。（ＳＳＷ）② Ａさんが同意すれば、子ども食堂に同行する。（ＳＳＷ）③ 母の退院後、Ａさんが相談できる人や場所をつくる。（SSW）④ 母に訪問看護をつけることを、病院と相談の上、すすめてもらう。（児童ＣＷ→医療ソーシャルワーカー）⑤ 定期的にＡさんと個別面談を実施し、ＳＳＷへ情報共有する。（学校）３ 事例の経過（１）【母の入院中】児童ＣＷから祖母に連絡し、Ａさんと、児童ＣＷ・ＳＳＷとの顔合わせのため家庭訪問を行う。Ａさんはコミュニ
ケーションが苦手で自分から話すことはないが、「母が再び調子が悪くなった時に頼れる場所のひとつとして、
こども食堂に行ってみる」という提案に同意した。
翌週からＳＳＷがこども食堂に同行。こども食堂には事前に「静かに過ごしたいこどもであること」「Ａさんから話をすることは苦手であること」を伝えてあり、穏やかな対応をしていただいた。毎週、こども食堂に通うよ
うになり、表情や言葉が良く出るようになった。
【母の退院前】
Ａさん、学校の担任教員、ＳＳＷで話をし、以下を確認する。
① 母の調子が悪くなってきたときは、担任教員か、ＳＳＷに相談すること。
② 母の退院後も、続けてこども食堂に通い、頼れる場所や人とつながること。
【母の退院後】児童ＣＷ、ＳＳＷが家庭訪問を行い、母と顔合わせを行う。
① 児童ＣＷから訪問看護の継続を勧める

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−39

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② ＳＳＷから、こども食堂に継続して参加させてもらいたい意向を伝える
母、①については病院の医療ソーシャルワーカーから聞いていたところであり、同意。②については、Ａさんた
ちがこども食堂に行くようになってから笑顔が増えたと感じたことから、同意くださる。
【再入院前】
Ａさんと妹はＳＳＷの同行でこども食堂に週一回通っている。
母とＳＳＷは関係性が構築され、頻繁に育児について相談がある。Ａさんが母の指導に乗らなくなったことから、思春期の育児に大きな困り感があるものの、一見落ち着いている様子で、ＳＳＷや学校、児童ＣＷが見守りをしていた。
しかし、半年後、母は服薬を中断し、訪問看護を断っていたため、病状は悪化していた。Ａさんから「母が風邪をひいて調子が悪い」と相談があり、確認したところ、妄想・独言など陽性症状がでて、家事も滞っていた。
Ａさんと妹をこども食堂に避難させ、警察による保護を経て再入院となった。祖母の支援は見込めず、Ａさんと妹は、一時保護となった。
４ 第２回連携ケースカンファレンス
・アセスメント(オ) 母だけでは在宅療養の管理は難しく、服薬や通院の自己中断につながっている(カ) 母の病状悪化は、思春期の育児ストレスが多く関与している。
(キ) 母とＡさんに尋ねるだけでは、病状の把握が難しく、家庭に入って継続的に見守る大人が必要である。
(ク) 母が入院するときにＳＳＷが現認した妹の様子から、不安定な養育環境の影響だけではなく、発達上の課題が疑われる。
(ケ) Ａさんと妹は、母の病気の症状を知らされていないようで、それが母との関係性への悪影響と、Ａさんたちの不安につながっているのではないか。
・プランニングと役割分担
母の支援チームに、障がいの計画相談支援が参加する。
① 母については障がい福祉サービスの計画相談支援を導入し、継続したサービス利用と在宅療養支援が行える体制にする。（児童ＣＷ）② 母の負担軽減のため、ヘルパーを導入したいが、母のニーズに合いそうな形で進めてみる。（ＳＳＷ）③ 一時保護中にこども家庭センターで、妹の発達検査をしてもらうよう依頼する。（児童ＣＷ）④ Ａさんは母の病気の症状などについて理解していないため、Ａさんに母の病気について安心できるような説明を行う。（SSW・養護教諭）
５ 事例の経過（２）【母の入院中】Ａさんは母の病気について聞いたことがなく、対応方法や症状を知りたいと希望した。母に許可を得たうえで、SSW・養護教諭から、母の病気について「誰にでもなりうるよくある病気であること」「陽性症状と陰性症状と経過」「治療の必要性」「回復期の接し方」「遺伝するとは限らないこと」についてわかりやすく安心できるように説別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−40

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明を行った。
Ａさんは、一時保護先が里親家庭であったことから、自分の家庭が通常と違うことを理解し、表情が暗くなり、大人への不信感を示すようになる。担任教員とＳＳＷで、Ａさんは思春期であることに加え、これまでのトラウマの影響が出ている可能性があることを話し合った。安心できる環境と、本人が希望すればスクールカウンセラー（ＳＣ）の活用を勧めることとした。学校では、帰宅を渋ることが増え、静かに過ごせる部活に入部させてもらって家庭での時間を減らし、母と連絡をとりながら親子関係の調整を行った。
妹は一時保護中にこども家庭センターで発達検査を行った結果、軽度知的障害が判明した。
【母の退院後】こども家庭センターの担当者から母へ、妹の発達検査の結果の説明を行った。療育手帳の取得について勧めたが、母は拒否。 ＳＳＷから母に、養育支援ヘルパーについて、「Ａさんは簡単な家事を覚えてもよいと思われるが、母から教えると反発するため、ヘルパーからＡさんに教えてもらうのはどうか」と提案。母も、食後の皿さえ洗えない
Ａさんの能力が気になっており、ヘルパー派遣の申請に至った。
児童ＣＷから、母の今後の相談相手を増やすために、障がい福祉サービスの計画相談支援の導入を勧めたとこ
ろ、就労継続支援事業所での就労を希望されたため、相談支援員との顔合わせを行った。
【母の退院の１０か月後】
Ａさんは中学３年生となった。母は、Ａさんとの関係に悩みながらも、障がいの相談支援員や、就労継続支援事
業所の支援員、訪問看護師やヘルパー、児童ＣＷや学校などに相談しながら、どうにか病状を保っている。母がヘルパーを気に入り、独占している。
Ａさんは登校を継続し、高校進学を希望している。
妹は小学校 5 年生になり、学習や行動面で、同級生との差が開き、友人が少なく、不登校気味である。
６ 第３回連携ケースカンファレンス
母の支援チームにヘルパー、ヘルパー事務所が加わった。Ａさんの卒業後を考え、Ａさん支援チームを再編する。
・アセスメント① Ａさんの進路の話が親子ではできておらず、今後、母とＡさん双方のストレスが高まる可能性がある② 妹は、高学年に入り、学習や行動面・社会性に特別な支援がないと不登校が悪化する可能性がある。
③ Ａさんには、中学校の担任教員とＳＳＷがキーパーソンになってきたが、卒業しても母のことで困ることが予測され、卒業後も頼ることができる新しい支援者が必要である。
④ 母は育児の不安が強く、心身の状態は不安定であるため、続けて家事支援が必要となる。
・プランニング① Ａさんの進路に関して、母との話をサポートする。場合によってはオープンハイスクールにも同行支援する。
（学校・ＳＳＷ）② Ａさんの高校の費用について、母に説明を行う。（生活保護ケースワーカー）③ 妹については、引き続き療育手帳の必要性を母に伝え、放課後等デイサービスの利用により SST や学習支援を受けられるように母の理解を進める。（児童ＣＷ）

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④ Ａさんの中卒後の相談先へつなぎを行う。（ＳＳＷ）⑤ 養育支援ヘルパーは期間が限定的であり、母もヘルパーの訪問を喜んでいることから、母の障害サービスでのヘルパーへ切り替えを進める（障がいの計画相談支援員）
７ 事例の経過（３）Ａさんに、教員とＳＳＷから、わかりやすく進路の選択肢を示し、Ａさんの希望を確認した。教員とＳＳＷでオー
プンハイスクールに同行した。結果を児童ＣＷに情報共有し、母の思いを確認してもらう。
Ａさんと母の思いがずれているため、教員が、母と子の思いを調整した。Ａさんの受験勉強のため、生活困
窮世帯向け学習支援事業を体験し、入級した。
妹については、児童ＣＷから母に、放課後等デイサービスの利用を説明し、その手続きの中で妹の障害について理解を進めていった。
Ａさんについては、ＳＳＷから、地域の社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーやユース支援団体とつないだ。
▷ヤングケアラー事例でのソーシャルワークのポイント① 小中高生のヤングケアラー事例は、家族のケア負担だけでなく複合的な課題を抱えていることが多い。ケアをしてきた子どもは援助希求が少ないこともあるが、支援者がアセスメントを丁寧に行い、さりげなく家族への支援を整えることが有効である。支援を望まない場合も、ケアの内容と負担は日々変化するため、その時に必要なサポートや情報提供を行いつつ、見守り体制を継続する。
② 進路について家庭で話し合えていないことがあり、家族と信頼関係がある支援者が間に入って進路の話をサポートすることや、選択肢をわかりやすく説明する支援が大切である。また、進学先でフォローが受けられるよ
う引継ぎも必要である。
③ 夜間や休日に、家族の病状などに変化が起こり、子どもが対処せざるを得ない場合が多いが、子どもは家族の病気について教えられていないことがある。ケアを要する家族がどのような病気で、今後どのような経過をたどるかを子どもに事前に説明し、一時的な対応方法や相談先を知らせておくことが安心につながる。その際、年齢や理解力に充分配慮を行い、サポートを継続することが大切である。
④ 中学校や高校を卒業しても、ケアを続ける必要がある場合、仕事とケアの両立で苦しむ可能性がある。ケアが落ち着いていても、トラウマの影響で心身の不調がでる場合もある。若者への支援をする相談先とつなぐことや子どもへの情報提供が必要である。
▷発展的自己学習・「統合失調症の家族」「認知症の家族」「アルコール依存症の家族」等のケアや見守りを行っている子どもに対して、家族の病状や一時的な対応、今後見込まれることや相談先について、どのように安心安全な説明をするか、誰から行うのか、考えてみよう。また、ご家族への支援について、担当のエリアにどのような制度や社会資源があるか整理してみよう。
・現在サービスを受ける希望がない場合、どのような見守り体制をつくるかを、考えてみよう。
・担当するエリアの学習支援やこども食堂、居場所について、特徴を調べて、子どもの年齢やニーズに合わせてどのようにつなぐか考えてみよう。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−42183

事例２：「災害時におけるこどもを取り巻く環境と課題及び支援」の事例【事例】
東日本大震災により、甚大な被害を受けた K 市は漁業が盛んであることでも知られている。災害発生前のこの家族は父、母、長男、長女の 4 人家族であり、漁業関係に勤務する父の収入で生計を立てていた。
災害発生の 3 月 11 日時点で、長男は小学 6 年生、長女は小学 3 年生、大津波により自宅は全壊、母は行方不明のまま半年が経った。半年後の 9 月末、母は数 km 先で遺体となって発見された。
応急仮設住宅での生活が始まり、少しずつ生活リズムがつかめてきた中、あらためて喪失感が家族を苦しめることとなった。地域には多くの支援団体や県域を越えた自治体による支援などが継続しているが、この先、減少する支援を考えると地域が取り残される不安と、自らの家族の生活再建の不安に押しつぶされそうな気持ちになる。

１ 避難所から応急仮設住宅移行期

ジェノグラムによって把握できる変化と見えにくい変化がある。たとえば、災害発生前後では港を含む地域
全体が壊滅的であったこととともに、母親が行方不明とわかる。家族のだれもが辛く苦しい思いを抱いているに違いないが、この大きなダメージ以前に、大きな地震と津波の恐怖があったことを忘れてはならない。さらにこれだけのダメージを受けながら、現在の生活拠点は避難所である。地震だけの被害あるいは浸水被害による水害とは異なり、家財道具を片付けに行く家さえも無い状況である。
応急仮設住宅の建設（完成時期や入所可能時期）は被害状況の違いによって異なるが、この家族は災害から 2 か月後の 5 月中旬に避難所から建設型応急仮設住宅へ転居している。避難所と比較して応急仮設住宅での生活環境は改善されているが、空間は広いものとは言えず、プレハブの場合は隣家への音の問題などもある。そこにおいて“3 人”での生活が始まったのである。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−43184

２ 応急仮設住宅生活期

この時点で小学 3 年生の長女は家事を手伝うようになっている。家のことは母が行うとされていたのがこの家族の役割分担である。そのようすを思い出し、また父の不安も感じ取って、積極的に行動していたのかもしれない。次にこの家族に大きな変化が訪れたのは、行方不明の母が見つかったことである。それまでは“あいまいな喪失”であった状態が、母を失ったという事実となった。おそらく一定期間の行方不明を経るうちに、
父は母の死を覚悟していたのではないか。いつかはっきりとしてしまう母の死に対するわが子の気持ちを考えると、日々、辛い思いであったに違いない。
この家族に関わったソーシャルワーカーは父からこんな相談を受けている。「母の遺影を飾っておきたい。狭
い部屋なので、子どもらも毎日目にするだろう。それは子どもらを苦しめることになるのではないか。母を失った悲しみをさらに深い傷にしてしまわないだろうか」と。災害時はグリーフケアの専門家による被災地訪問、ワ
ークショップ開催などの情報も多い。ソーシャルワーカーはこの父と米国のグリーフケアの専門家が対面する機会を持った。同じ質問をしたところ、こんなアドバイスが返ってきた。「あなたはその心配をお子さんに話しましたか。ぜひお子さんにあなたの気持ちを伝えて、お子さん自身の気持ちを聞いてみてください」と。大切なのは、「あなたを心配しているよ」、「あなたの選択を大切にするよ」という気持ちを伝えることだという意味であった。

３ 多様な“節目”による変化を見守る
災害時にはいくつものステージがあり、これをフェーズとも呼ぶ。また前にも述べた生活拠点（居所）の変化や被災によるさまざまな側面が相互に影響することによる変化など、その都度の変化を見逃さないことが重要である。4 つめのジェノグラムでは、母の死を受け入れつつ、母親役を担う長女の変化があるが、それが中学 1 年生という時期を迎えた長男からすると、不快でもあり、そうしたストレスが学校での問題行動として見えて来た。K 市の学校再開は、２校が合併（1 校が教室を間借り）する形をとり、仮設校舎へのスクールバ
ス送迎など、子どもたちには負担となるものが多くあった。一方では保護者にとって就労の課題や生活再建、住宅再建の手続きがいまだ継続している時期である。あらゆる変化を見逃さない寄り添いが求められる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ３こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭をとりまく環境と支援）−44

185

別冊第１巻 こども家庭福祉

４ こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）

186

別冊第１巻 こども家庭福祉
４ こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）（講義 1.5h／演習 3.0h）【もくじ】
第１節 家族の機能と家庭を取り巻く社会環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第 ２ 節 家 族 理 解 と そ の 支 援 の 手 法 ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 12
第３節 親子関係再構築、家族再統合を目指す際のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第４節 ひとり家族の理解と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第５節 ＤＶ家族の理解と支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第６節 演習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

187

第1節

家族の機能と家庭を取り巻く社会環境

学習のねらい／学習のポイント
・家族がおかれた環境や地域とのつながりを理解する。
・子どもが育つ土台としての家族の養育力をアセスメントするうえで必要なことを理解する。
・保護者や家族の機能、さまざまな状況の家族について理解を深める。
キーワード 家族の変遷、社会のなかの家族、子どもの育ちのニーズ、親の養育力
１

はじめに人間の子どもは他の哺乳類に比べて、非常に未熟な状態で誕生する。そのため、すべてに人の手を借りないと生きることができず、長期に大人の世話を必要とする。そのため、子どもの相談を受ける際、支援者にとって子どもが育つ土台である家族のアセスメントは欠かせない。さまざまな家族に接するなかで、「この親はひどい」とか「家族なのに・・」という思いにとらわれることもあるだろう？
では、支援対象である「家族」とはなんだろう？「家族」をまずメタの視点でとらえておきたい。
子どもはたいていの場合、家族の中で育つ。その家族のまわりには血縁や婚姻でつながった拡大家族がある。
また家族は地域に暮らしており、社会の中に存在し、社会の影響を受ける。時代や世代や場所によって家族のとらえ方は異なる。ここでは、歴史をふりかえり、現代の「家族」ができた経緯、そして現代の家族の機能をとらえていくことにする。

図１ 社会の中の家族イメージ（著者作成）
２「家族」の変遷（１）江戸時代から明治へ「家族」の歴史的な変遷を子育ての視点から滝川（2020）を参考に概説する。
江戸時代は子育てよりも暮らしそのものに困難がある時代であった。生産性は低く、医療は進んでいなかった。
労働人口の 8 割が第一次産業に従事しており、働き手を増やすために子どもをたくさんつくる必要があった。しか

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−1

188

し成長するまでに命を落とすことは珍しくなく、捨て子も多かった。この時代では、貧しい家の子や育て手を失った
子どもを引き取って育てる「貰い子」はよくあることであった。地縁血縁的なつながりや身分職業ごとにできあがっていたネットワークによる「社会の共同的な営み」が現代より濃かったと考えられる。
それが明治維新を経て、明治政府による近代化が進められ、身分職業ごとにできあがっていたシステムが崩れる。子どもをどう育てるかは個々の親にゆだねられるようになった。また家制度ができあがり、家父長制度の元、家が重視され、子どもは親が家で育てるべきという考えが社会に定着していった。
この時代に現代の子育ての基本的なかたちである「子どもは親が育てるという強い意識」、「共同社会からの独立性の強まり」という方向性が示される。
（２）昭和 第二次世界大戦後
戦後、民法の改正により家父長制が廃止された。個人意識が強まり、都市に人が集まり、核家族が増える。１９６０年代の高度経済成長によって、生活、経済面でのゆとりが生まれてくる。大多数の親は子育てにエネルギーを注ぐ。子育ては親が担う私的な営みという子育て観が一般化する。そして長時間労働に励む父親に代わり、子育ては母の仕事という意識とが濃密になる。１９６０年代はまだ近隣同士の相互扶助の支え合いがあったが、１９７０年代になり、豊かな社会になればなるほど、個人意識が強まり、近隣づきあいは煩わしいものとなり、人口が集中し、都市部から近隣共同ネットワークは崩れていった。これは、子育ての自由度を高める一方で、子育てが親の肩にかかり、親の力が落ちると子育てが劣化することになる。
近代家族の機能を、坂本（2003）は以下の８つで表している。
①家内領域と公共領域の分離②雇用労働化による職場と家族生活の分離③家族構成員の情緒的関係④家族構成が強い愛情で結ばれること⑤子ども中心
⑥性分業⑦家族集団性の強化⑧社交の衰退とプライバシーの成立⑨非親族の排除⑩核家族化（３）平成から令和へ
次に統計データなどから平成から令和にいたる現在の家族の状況を見ていく。図２は 65 歳以上の者のいる世帯の世帯構造の年次推移であるが、単独世帯が増加し続け、三世代同居の構成割合は平成元年には 40.7%であったが、令和元年には 9.4%と減り続けていることがわかる。親と未婚の子のみの世帯には夫婦と子ども、ひとり親と子どもが含まれているが、この内訳を調べてみると、平成元年（1989 年）には夫婦と未婚の子どものみの世帯の構成割合は 39.3%、ひとり親と未婚の子どもの構成割合は 5％であった。夫婦と未婚の子どもは減少
し、それが、平成 25 年（2013 年）には 29.7%と 30%を切る。他方、ひとり親と未婚の子どもは増え続け、同年には 7.2%になる。令和 4 年（2022 年）では、夫婦と未婚の子は 25.8%、ひとり親と未婚の子どもの割合は

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−2

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6.8%となっている。

図２ 65 歳以上の者のいる世帯の世帯構造の年次推移
図３は、令和 2 年「厚生労働白書」の平成・令和への変化である。高齢化率は伸び続け、未婚化が進み、少子化が止まらない状況にある。ちなみに、令和４年人口動態統計によれば、出生数は 77 万 759 人で、前年の81 万 1622 人より 4 万 863 人減少し、人口動態調査開始以来最少となっている。出生率(人口千対)は6.3 で前年の 6.6 より低下し、合計特殊出生率は 1.26 で前年の 1.30 より低下し、こちらも過去最低となった。女性の就労は M 字といわれる結婚・子育てで女性が職を離れるのが特徴であったが、この落ち込みが緩やかになり、就労を続ける女性が増えていることがわかる。非正規労働者の割合が倍増している。
また、親戚、職場の同僚、隣近所との付き合いは形式的でよいという割合は大幅に多くなる。これは、２で示した（２）昭和 第二次世界大戦後の共同社会からの独立性の高まりが続いていることを表している。加えて、スマートフォンの保有割合は平成元年には０であったものが、令和元年には８０%近くに変化している。この変化は家族にも大きな影響を及ぼしていると考える。このように家族は変化しており、先に近代家族の機能として紹介したものか
らもかなり離れていることがわかる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−3190

図３ 平成から令和への変化
３

令和２年版 厚生労働白書

家族の養育力を見立てる視点
家族の状況は時代とともに変化し続けていることがわかる。
かつての子どもは「家族」だけに育てられてきたわけではなかった。社会全体が貧しかった時代には、親が生きるために必死であり、子どもにかかわる時間は不足していたが、支え合う近隣共同体のネットワークがそれを補っていた。近代家族においては社会の公共的・共同的なつながりが崩れたことで、子育ては親の私的な営みとなっていった。「家族」はこうあるべき、「親」はこうあるべきという社会通念は、子育てのなかで起こる不備を、親の情愛不足・責任感の不足とみなし、子育ての孤立を招くことになっていったと考えられる。子育てをしていれば、思わぬ不備が起こる。保護者だけで支えるのは大変だが、支える手がたくさんあれば、大事にはなっていかない。けれども、国民の意識は、昔のような親戚や同僚、隣近所のつながりに戻りたいというものではないことも明らかである。「閉じた」子育てを現代に合う形で「開く」ことが必要である。そのために「家族の養育力」をアセスメントする際には、家族だけでなく、外部の社会とのつながりも含めてとらえるようにしたい。
ここでは岡山県が「子どもの育ちのニーズシート」作成の土台としたイギリスの子どもの支援における多機関の共通アセスメントの概念を紹介する。（図４）。
このアセスメントは① 子どもの育ちのニーズが満たされているか② 親の養育力③ 家族と環境面の３つの側面を構成する要素について調査・情報収集をし、総合的にどのような支援が必要かを判断していくものである。岡山県では、この概念をもとに「子どもの育ちのニーズシート」を作成した。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−4191

図４ イギリスの支援における多機関の共通アセスメントの概念
岡山県「子どもの育ちのニーズシート」ガイドブックより
表１から３は、この３つの側面の各構成要素について説明しているものである。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−5192

表１ 子どもの育ちのニーズの７つの領域とその内容

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−6193

表２ 「親の養育力」の５つの領域とその内容

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−7194表３ 「家族と環境要因」の７つの領域とその内容

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−8195このアセスメントシートは、まず一義的な緊急対応が必要な状況ではないのかを確認したうえで、子どもの暮らしの全般を把握するためのものである。子どもや家族と一緒に記入していくが、子どもの育ちのニーズを中心に強みと困難の両方の視点で見ていく。そこで強みをより伸ばすために行うこと、困難を支援するために行うことについて共に話し合っていく。
健康、教育、情緒・行動の発達、自分についての自覚、家族・社会との関係、文化・社会的自己表現、自分で生きる知恵と技術という「子どもの育ちのニーズ」を支える「親の養育力」としては、基本的な養育、安全確保、情緒的な温もり、刺激、指導としつけ、安定性で構成されている。そして、「家族と環境要因」としては、家族史と家族機能、親族、住居、就労、収入、社会とのかかわり、地域の人材や社会資源で構成されている。この要素をひとつひとつ見ていくことで、どこが強みであり、どこにニーズがあるのかを確認していくことができる。
このアセスメントは、３つの要因を関連づけて、全体的に把握していくところに特徴がある。詳しくは岡山県が製作した『子どもの育ちのニーズシート』ガイドブックを参照していただきたい。
４

さまざまな状況の家族についての理解
３のニーズアセスメントの３つの側面から、さまざまな状況にある家族について考えてみる。

（１） 保護者に知的障害がある場合
2022 年 12 月北海道の知的障害者のグループホームの結婚を希望する知的障害者に対し、不妊手術・処置を受けないのであれば、その後の支援はできないとし、2０年間で８組が処置を受けたことが判明し、人権問題として大きく取り上げられた。このニュースをどのように感じられただろう？
保護者に知的障害がある場合、子どものニーズに「親の養育力」はどのように影響するだろう？緊急の安全問
題が子どもにないかということを確認することは重要である。そのうえで基本的なケアや安全確保などの構成要素
をどの程度、満たせるのかは保護者の状態によって異なるだろうが、できないことも多いだろう。当事者の権利と子どものニーズの間で、支援者はジレンマに陥るかもしれない。ここに「家族と環境要因」を含めて見るとどうだろう？この構成要素の中の親族や社会とのつながりや地域の人や社会資源が充実することで、足らない部分を補うことが可能となる。また当事者の強みが何なのかを明らかにすることも重要である。
2023 年 8 月 4 日に放送されたＮＨＫバリバラで「知的障害×子育て」という番組があった。知的障害がある夫婦に対して、元の施設の職員が継続的に支援を続け、3 人の子どもを育てている事例が取り上げられた。職員は
家計簿のチェックをしながら、愚痴を聞き、相談に乗る。その母には地域に相談できる支援者がたくさんでき、近所にはママ友もできた。本人がやりたいということを応援するのが福祉の職員、制度があるなしで変わるものではな
いと語る。家族を「開く」ことによって、子育てが可能となっている事例である。
（２） 保護者のメンタルヘルス問題
松宮（2018）は、保護者のうつ病、統合失調症、依存症、発達障害などメンタルヘルスの問題に加え、貧困をはじめとする生活問題、子どもの障害に伴う育てにくさ、社会的孤立が複合した環境下において、虐待が発生することを取り上げ、親の精神病理にだけに焦点化するのではなく、総合的な支援のあり方を検討する必要性を指摘している。３つの要因の関連づけで総合的な支援のあり方を検討できることが望ましい。アセスメントシートの「親の養育力」の安定性を取り上げてみたい。メンタルヘルスの問題を持つ保護者の場合、トラブルや変化に対して、症状が悪化することがある。その悪化の予兆に気づけるのか？また、悪化した場合に「家族と環境要因」の構成要素のなかで支援が可能なのか？悪化してからではなく、それを前もって話し合える関係性が作れることが望ましい。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−9196北海道浦河町ではメンタルヘルス問題を抱えた保護者を囲んで行う応援ミーティングが毎月行われている。ここではみんなで一緒に悩もうで始まったものであり、支援者が対象者に注意を与えたり、指導を行うことはない。
課題が話されると、それに対して、地域で行われている支援と連動させ、やってみてどうだったかを翌月に確認していく。これを繰り返すなかで、当事者である保護者の安心感が増し、さまざまな課題に取り組む育ってくるという。こ
こにも安心して「開く」ことにより、子育てが地域で行える実践がある。
（３） ひとり親家庭
ひとり親家庭は、子どものニーズを満たすための「親の養育力」にどのように影響するだろうか？父母ふたりの役割をひとりでこなす必要があるひとり親だが、「家族と環境要因」を含めて見ると、たとえば、拡大家族である祖父母が近くに住み、関係がよく。支援してくれる場合、そのような支援がない場合で環境は大きく変わるだろう。また収入は安定しているのか否かも大きく影響する。そして、社会とのつながり、友人や知人、近隣の人の支援があるか否かも同様である。ひとり親がおかれている一般的な状況と個別的な状況の両方を見ていく必要がある。ひ
とり親については、第 4 節で詳しく取り上げる。
（４） ステップファミリー
ステップファミリーはどうだろう？新しく親となった場合、中途からの子育てとなる。子どもからすれば、継親は、実親と自分の生活の中に入ってきたアウトサイダーである。それまでの家族の歴史を共有していないということは、ひ
とつひとつすり合わせを必要とする。「親の養育力」の中の「基本的な養育」のスタイルが実親とは異なるかもしれない。「指導としつけ」においても、アウトサイダーにそれをされることは子どもにはストレスになることが多い。「SAJが作成した「ステップファミリーを育むための基本知識」では、ステップファミリーの構造の変化とそこで生じる喪失感などの感情についてわかりやすく説明されている。
子どもの育ちのニーズを支える要素に難しさがあっても、その他の要素がそれを補えれば、事態は深刻にならずに乗り越えられることも多い。全体をとらえる視点を大切にしていただきたい。
なお、家族の構造のとらえ方については次節で理解を深めてほしい。
[参考文献]
滝川一廣『こどものための精神医学』（2017）医学書院
松宮透髙、黒田公美 編著『メンタルヘルス問題のある親の子育てと暮らしへの支援』（2018） 福村出版
木下謙治編『社会学 基礎概念と射程』（2003）九州大学出版会
厚生労働省(2020) 令和 2 年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/index.html ,2023.12.27）
厚生労働省（2022） 令和４年(2022)人口動態統計の概況(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei22/index.html ,2023.12.27）
厚生労働省（2022） 2022（令和４）年国民生活基礎調査の概況(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html ,2023.12.27）
岡山県（2014）「子どもの育ちのニーズシート」(https://www.pref.okayama.jp/page/514620.html ,2023.12.27）

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「ステップファミリーを育むための基本知識」SAJ（ステップファミリー・アソシエーション・オブ・ジャパン）（https://saj-stepfamily.org/wp-content/uploads/2020/08/bookletrenew2020.pdf,2023.12.27）
ＮＨＫバリバラ 知的障害×子育て

２０２３年 8 月 10 日公開

https://www.nhk.jp/p/baribara/ts/8Q416M6Q79/blog/bl/pLX3Q03nzZ/bp/pp6QQzN5jM/,2023.12.27）

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第２節 家族理解とその支援の手法
学習のポイント・家族の見立て方は一つではなく「仮の理解」であることを理解する。
・子どもの育ちを保障する文脈にて、家族のケアと支援を行う必要がある。
・ジェノグラムやエコマップを通して家族への理解を深める。
・レジリエンスを知ることで家族の力を育てる視点を得る。
キーワード 世代間連鎖、ジェノグラム、家族システム、エコマップ
１ はじめに家族のことを理解するといっても、目の前の家族を表す真実のようなものが存在し、それを把握できるというようなことは決してあり得ない。家族を理解できたと思っても、それはあくまで援助者（ここでは子ども家庭ソーシャルワ
ーカー、児童福祉司、児童心理司等を指す）の頭の中にある家族に対する仮の理解に過ぎない。これを家族に対する見立てと呼ぶ。
家族をどのように見立てるかで、家族への関わり方は自ずと決まってくる。家族を見立てるとは、「このような家族である」とか「この家族の問題は」あるいは「この家族の良いところは」といった言葉で表される。家族の見立て
方は、援助者の考え方や知識、援助者と家族との関係性などによって、無限の可能性がある。家族の問題を中心に見立てれば、援助者は家族に対して否定的な感情を持つであろうし、家族の強みに注目して見立てればその家族に対して肯定的感情が生まれ、希望を持つことにも繋がる。そして、援助者のこのような姿勢は家族に伝染する。
援助者が家族のことを「困った家族だ」と感じているうちは、援助自体もうまくいかないものである。本説では家族理解のためのいくつかの方法について概説する。
２ 家族をシステムで理解する（１）相互作用
ひとつは家族をシステムとして捉える方法である。例えば母親が子どもを叱る場面を想像して欲しい。母親が子どもを叱ったことで、子どもが言い返したとする。それに対して母親がまた叱る。ここでは「母親が叱る」→「子どもが言い返す」→「母親が叱る」→…という相互作用が円環的に生じていると考えることができる。反対に、「母親が叱る」というひとつの原因があって、「子どもが言い返す」というひとつの結果が生じているという直線的思考で考えると、問題を解決するためには原因探しに奔走することになる。ひとつの原因も他の原因の結果でしかないと円環的に関係を捉えることで、問題を誰か一人の個人のせいにすることなく、関係性を扱う対象にするという立場に立つことができる（図 直線的思考と円環的思考）。
例えば不登校を「子どもが学校へ行かないことが問題だ」と捉えれば、子どもが変わらなければならない、登校することだけが解決だと考えなければならなくなる。これを相互作用で考えると、子どもが朝起きない→母親が声をかける→子どもは布団にもぐる→母親は父親に子どもを起こすよう求める→父親が子どもの布団をめくろうとする→子どもは布団にしがみつき顔を見せない→父親はあきらめる→母親は父親をみてため息をつく→…と記述される。この相互作用の中で「母親が声をかける」を「母親が声をかけない」に変えたり、「父親が布団をめくろうとする」を「父親が子どもの話を聞く」に変えることで、不登校とされていた出来事が変化していく。相互作用という別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−12199

考え方は、問題は個人の中にあるものという援助者が陥りがちな認識から自由にしてくれるものである。
図１ 直線的思考と円環的思考（著者作成）（２）枠組み母親が「長男は言われた通りにしない子だ」と考えているとする。これは母親の考え方であって、実際に長男が「言われた通りにしない子」かどうかは分からない。母親にとっては、「母親が長男に対して夜寝る前に歯を磨くよ
う言ったにも関わらず、歯を磨かなかった」エピソードを経験したことで、「長男は言われた通りにしない子」と考えるようになったかもしれない。さらに言えば、援助者が「母親は『長男は言われた通りにしない』と考えている」と考えているだけに過ぎない。誰しもの頭の中にはこうした考え方、すなわち枠組みと呼ばれるものが存在している。特に個人の考え方を指して認知の枠組みと呼ぶ。
また、「通告を受けて家庭訪問。ケースワーカーに対して母親が玄関で怒り出した。すると部屋の奥から父親が現れてさらにケースワーカーを罵倒した」という状況があったとする。この状況に対して、「両親そろって攻撃的である」や「父親は母親の前で良い格好をしたい」「父親は自分がケースワーカーに対して怒ることで、母親が感情的になるのを止めようとした」などと意味づけすることができる。こうした人と人の関係に対する意味づけを関係性の枠組みと呼ぶ。
この２種類の枠組みが、虐待を含めた問題を持続させていると考える。枠組みを変えることで問題も変更（解消）させることができる。それにはまず家族の枠組みについて把握（仮説立て）し、枠組みに合わせることが必要である（ジョイニング）。その上で、枠組みを形作ることとなった元々の情報を収集したり、枠組みに合わない情報を探し広げることで、枠組みの変更を試みる（東 2019）。ただし、関係の枠組みの中で、変わりやすそうに思える箇所を扱うようにする。なぜなら関係者や家族からみて問題だと感じられるようなある意味で固い枠組みについては、変化が起きにくいためである。
３ 家族を構造で理解する（１）ジェノグラム・エコマップインタビュー
ひとつは家族のつながりを図式化（ジェノグラムと呼ぶ）して、家族を構造的に捉える方法である。ただし、ジェノ別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−13200

グラムは家族関係を視覚的に表すツールに留まらない。ジェノグラムを作成する過程を家族と共有することで、ジェノグラム自体を援助者と家族の媒介として用いることもできる。ジェノグラム作成のためのインタビューは、家族理解を深めるためだけでなく、家族と援助者との関係性を見立てることにも役立つ。
表記の仕方に正解はないが、最小限の基本は用いつつ（図２）、わかりやすく作成する配慮が必要である（早樫、石川）。面接や訪問後に援助者が家族理解を深めるために作成することもあれば、面接中に家族の目の前で描いていく手法もある。家族にとって尋問と感じさせないように「他にも一緒にお暮らしになっているご家族がおられますか？」などの情報質問をするだけではなく、「では今回のこともご家族はすでにご存じなのですか？」「お伝えになるには勇気がいったことでしょう」といった捕捉的な会話を続ける。これは援助者の質問の意図を伝えること
で家族に安心してもらえるような配慮と、時に家族への介入を行うことでもある。
援助者は家族を見立てる時、援助者自身の主観（家族観や価値観）の一切を排除することはできない。時に家族に対して同情してしまったり、あるいは応援したくなるような感情を抱くことがある。これを感情的巻き込まれと呼ぶ。大切なのは、常に家族に対して中立であろうとする姿勢と、完全に中立であることはできないという覚知に加え、感情的な巻き込まれに気づいて否定しようとしないことである。特に虐待を受けた子どもや親との援助過程においては、援助者が家族に対して感情的になることは過去の虐待の二次的外傷あるいは再燃として全ての援助者に起こり得ることと理解しておく必要がある。

図２ ジェノグラム表記例（早樫一男 2016）
家族理解のために、家族と家族以外の関係者や関係機関とのつながりを図式化するエコマップと呼ばれる方法がある。家族のジェノグラムを中心に、その周りに関係者や関係機関を配置し、関係性を表す線で結んで作成する（図３）。エコマップを描くことにより、援助者は家族にとって意味のある関係者や関係機関を一目で視覚的に

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−14201

把握することができる。ここでいう関係者とは、行政や民間の事業所の職員のようなフォーマルな他者だけではな
く、家族が利用する理髪店の店主や町内会の会長といったインフォーマルな他者も含まれる。あくまで家族にとっての支えとなってくれる他者、キーパーソンを描くことが大切である。
そして、作成したエコマップを眺めることで、援助者は家族の誰に支援が足りていないか、今までとは違う支援
方法が効果的なのではないか、誰と誰の間に虐待が発生しているのではないか、実は既に誰々が重要な支援を担ってくれていたのではないかといったことに気づきやすくなる。エコマップは時間の経過とともに変化していくた
め、作成した日付を記載しておくのが良い。また、エコマップを作成しておくことでケース会議などでの関係者同士の情報共有や、人事異動による担当者変更などの際に円滑に情報伝達を行うことができる。さらには、エコマップ
を家族と一緒に作成、共有することで、家族は自分たち家族のことを俯瞰して見ることができるようになる。家族が自分たちのことをあたかも他者のように客観的に捉えられることで、抱えた問題と自分とを切り離してイメージし、問題に距離を置くことで感情的に落ち着いて解決策を考えることを手助けする。

図３ エコマップの例 （著者作成）（２）家族構造理論
家族をひとつの構造を持った人々の集まりだと理解する方法がある。家族構造の分類には境界、サブシステム、パワーの 3 つがある。
① 境界
境界は家族内外の境界と世代間境界の 2 つを意味する。内外の境界は家族とそれ以外の人たちとの間の区切りを表す。結婚によって夫婦という新しい家庭が誕生する。夫婦はそれまで生きてきた現家族での習慣について互
いに交流と交渉を経て新しい習慣に決着することで家族と社会との間に境界を作っていく。
家庭の中にも境界は存在する。祖父母と父母と子どもたちのそれぞれの間に世代間境界が成立していなければならない。家族の内外や世代間境界が固すぎたり、曖昧であることで様々な問題へとつながる。境界の問題は介護、相続、経済、自立においてだけでなく、母子密着や夫婦間葛藤への祖父母や子どもの巻き込みといった形にも現れる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−15202

② サブシステム
家族全体のシステムの中に、夫婦、両親、同胞（きょうだい）というサブシステムが存在する。特に夫婦でもあり、両親でもあるサブシステムの機能把握は家族理解に不可欠である。夫婦という関係は子供の誕生とともに両親としての役割が付与される。両親ではあっても、夫婦としてのシステムは時とともに機能を複合していく。そして子供が自立すれば父母としての役割は徐々に薄まり、いずれ死を迎える未来を見つめながら夫婦としての関係を円熟させる。両親は役割だが、夫婦は関係である。この違いが家族の発達とともに課題となって現れる。また、親世代とは区切られた子どもたちの間に同胞サブシステムが形成される。年齢や力の差があるにも関わらず、常にお互いが比較対象とされるような、ある意味理不尽な人間関係がある。
③ パワー
家族の中の誰々の力がどのように行使されているかに注目する。まず、物事を決定するという力がある。結婚、そのパートナー選び、妊活、出産、名付け、新居の場所に始まり、食事の献立や家事分担、子どもの参観日に誰が出席するかなど、様々な決定が暮らしの中で行われている。一昔前は結婚相手や名付けに祖父母の世代が介入していた。また、授かり婚のように妊娠による結婚が増えつつあるのも時代の移り変わりが家族の決定の形に現れている。あくまで正しい決定のあり方が存在するわけではなく、家族のパターンの一つとして認識しておく必要がある。
夫婦、親子関係の中で、一方が他者に対して判断し責任を持って行動に移さなければならない場面がある。その時に行使できるコントロール力、つまり親の側の決定に至る主体性や責任性が試される。
４ 家族を歴史で理解する家族を、今ここに見える情報だけで捉えるのではなく、長い時間経過の中で変遷してきた時間軸を伴った家族として理解する方法がある。親の虐待行為にも、様々な背景と文脈が存在する。
（１）世代間連鎖は存在するか虐待をする親の中に、かつて子ども時代に虐待体験を受けている親が少なからずいる。ACE 研究は、小児期に養育者からの虐待や母親の被暴力的な扱い、家族のアルコール依存症などの逆境体験にさらされることで、その後のアルコール関連問題やうつ、自殺企図などを伴うリスクを高めることを明らかにした（Felitti et al.,1998）。
そして、これらの悪影響の原因として、逆境的体験が生じさせるアタッチメント不全や社会化不全、自己効力感の低下などが指摘されている（Shonkoff et al., 2012）。すなわち、親が被虐待を経験していると、親自身が子どもだったうちに易怒性や攻撃的な言動、うつや不安・PTSD などの精神的不健康を発生させることで、学習や仲間との関係にも悪影響を及ぼす。ここに支援がなければ、結果的に不登校や非行などの不適応に至ったり、虐待
家庭から距離を開けるためや家族イメージへの憧れから早期の出産や形式上の家族としてのまとまりをもつことがある。親族や社会とのつながりが十分ではない中、精神的不調やさらなる再被害に巻き込まれる中で虐待の加害者となってしまうと考えられている（Childhood Adversity Narratives, 2015）。
ただし、定量的には米国司法省による前向きコホート調査が最も信頼性の高い研究とされており、その中で（Widom et al., 2015）次世代に虐待を繰り返す率は 21.4%であり、その他の参考となる調査結果を合わせても、虐待を受けて育った養育者の過半数は虐待を繰り返さないということがわかっている（黒田公美 2022）。私たちの中にある虐待する親に対する否定的なラベリング付けに常に自覚的である必要がある。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−16203

図４ 逆境的小児期体験の世代間伝達（Childhood Adversity Narratives 2015）
深刻な虐待を行う親の中には、未解決の葛藤、すなわちケア葛藤とコントロール葛藤が適切に解消されないま
ま大人になったことが心理的背景の一因として挙げられている（ピーターレイダー2005）。ケア葛藤とは、親が子どもの時に感じた愛情希求が満たされていないことで、子どもが愛情を求めてきた時に困難が生じる葛藤を指している。コントロール葛藤とは、親が子どもの時に親との関係の中で支配―被支配に陥っていたことを一因として、親が他者との関係において過剰に支配的、あるいは依存的になったりすることを指している。これらの葛藤の背景には親自身の生育歴や祖父母との関係性が影響していることが多く、家族の力動的文脈を理解するためには不可欠の要素である。私たちは子どもの援助者であったとしても、子どもの安全と安心を確保する、子どもの育ちを保証するという文脈において、親の被虐待体験のケアを含めた親支援を行わなければならない。
（２）家族レジリエンス
レジリエンスとは困難を克服する力、ストレス下で生き抜くこと、トラウマからの回復する力、逆境にもかかわらず
しなやかに適応する力をいう（Fraser et al., 2004;Unger,2012）。個人が持っている資質というよりも、個人と環境の両方の様々な資源との力動的な相互作用として機能するものとされている（Werner, D.D. 1982、
Garmezy,N.,1973）。つまり、レジリエンスは関係性の中で育まれるものと理解し、家族や家族システムを個人の資源として考えることが大切である（Walsh, F.,1998）。そして同時に、レジリエンスは洞察・独立性・関係性・イ
ニシアティブ・ユーモア・創造性・モラルの七つを特質として誰にでも内在するものと捉え、それに気付き、代替的なストーリーとして語られることでストレングス・強みとして発揮される（Wolin1993）。
問題やリスク、不適応や病理といったネガティブな要素に注目する従来の病理―欠陥焦点モデルから、強みや

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−17204回復力、リソースといったポジティブな要素に注目するストレングスモデルへの転換は、家族だけでなく私たち援助者をもエンパワーし得る。さらに、こうしたレジリエンスやストレングスモデルといった視点は、個人だけでなく、家族や地域といった集団も対象にしている。子どもを養育者から分離しなければならないような局面であっても、その家族の本来持っているレジリエンスがあると信頼し、健康さの面から捉える視点を持って家族をサポートすること
がなにより重要である。
なぜ世代間連鎖や連鎖させない力（レジリエンス）、その支援方法について考える必要があるのか。たとえ虐待をする親であっても、虐待という方法を取らざるを得ないという親側の背景を知っておくことで、親の苦しみを想像し、その虐待という方法を変えるための提案ができるからに他ならない。かつて親も虐待を受けた経験があるのであれば、今虐待をしてしまう際には大きな心情的な辛さが伴うはずである。援助者は親が「自分が受けた苦しみを繰り返したくなかった」と考えているかもしれないと思いを馳せる必要がある。虐待をひとつの家庭の中で起きたも家 族の問題として捉える視点 だけでなく 、社会の側にお ける受容や支援の在り方の問題（ Marmot &Wilkinson, 1999）として理解する視点がなければならない。
［引用文献］
黒田公美 「子ども虐待を防ぐ養育者支援―脳科学、臨床から社会科学まで」岩崎学術出版社 2022
団士郎 「対人援助職のための家族理解入門―家族の構造理論を活かす」中央法規 2016
早樫一男「対人援助のためのジェノグラム入門―家族理解と相談援助に役立つツールの活かし方」中央法規2016
ピーター・レイダー、シルヴィア・ダンカン著、小林美智子、西澤哲監訳「子どもが虐待で死ぬときー虐待死亡事例の分析」明石書店 2005
東豊 「セラピストの技法」日本評論社 2019
モニカ・マクゴールドリック・ランディ・ガーソン・シルビア・シェレンバーガー著、石川元・佐野裕華・劉イーリン訳「ジェノグラム（家系図）の臨床―家族関係の歴史に基づくアセスメントと介入」ミネルヴァ書房 2009
Fraser,M.W.edl(2004):Risk and Resilience in Childhood: An Ecological Perspective 2 nd ed.
Washingon DC.,USA.NASW（=2009 門永朋子，岩間伸文，山縣文治「子どものリスクとレジリエンス」ミネル
ヴァ書房）
Garmezy,N.(1973):Competence and adaptation in adult schizophrenic patients and children at
risk.In A.R.Dean(Eds),Schizophrenia:The first ten Dean Award lectures.MSS Information, NewYork.
Walsh, Fl（1998）: Stengthening Family Resilience. The Guilford Press, NY.
Werner,E.E.(1982):Vulnerable but Invincible:A Study of resilient Children.McGraw-Hill, NY.
Widom,C.S.,Czaja, S.J., &Dumont.K.A. (2015) Intergenerational transmission of child abuse andneglect: real or detection bias? Science,347;1480-1485.
Wolin,S.J.&Wolin,S.(1993):The Resilient Swlf: How Survivors of Troubled Families rise above
Adversity. Villard Books(=2002 スティーブン・J・ウォーリン，シビル・ウォーリン「サバイバーと心の回復力」
金剛出版)

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−18

205

第３節 親子関係再構築、家族再統合を目指す際のポイント
学習のポイント・虐待が起きる家族をシステムから理解し、虐待解消の具体的な手法について理解を深める。
・既存の価値観に縛られず、子どもの願いに基づく親子関係の再構築をイメージできるようになる。
・子どもと地域との関係性や、家族全体を支える地域のシステム作りを行う。
キーワード 親子関係再構築、家族再統合、家族との対立と協働、家族システム
１ はじめに虐待が疑われ、児童相談所（以下「児相」）が介入し、親子分離がなされた後に子どもの安心と安全が作られたからといって子どもや家族への支援が終わるわけではない。むしろ、強制的な分離は親子関係再構築のための1 ページに過ぎない。分離後、親子が再び一緒に暮らす、あるいは別々の生活であったとしても、子どもが自尊心を育み、「生まれてきて良かった」と自分を肯定できるようになることを目標に継続的な支援がなされるべきである（厚生労働省 2014）。
２ ゴールは「家族の同居」ではない
親子関係再構築や家族再統合（以下「再統合」）といった言葉は、家族が仲良く同じ屋根の下で暮らしている
イメージを連想させる。もちろん、施設や里親宅から再び家族のもとへ帰っていくことが最初の目標として検討され、ありとあらゆる支援と指導が尽くされるべきである。しかし、児童福祉法のもと分離のための措置が継続できる年
限には限りがあり、時間的に再統合が間に合わないことがある。また、家庭引き取りとなれば虐待が再発する可能性が極めて高かったり、虐待の恐れはなくなったものの分離状況にある方が親子関係が安定し、子どもの自尊心が保たれるような状況がみられることもある。このような場合に、児相は意図的に措置を解除しないことがある。あくまで再統合における目標は「子どもが自尊心を保ち、自己肯定できること」である。「親子は別々に暮らしている
ままだが、その方が今は子どもは幸せを感じられる」や「子どもは施設に入所しながら高校生となった。今も親が虐待的関わりを変えられないのは残念であるし、変える機会を作れるように援助者（ここでは子ども家庭ソーシャ
ルワーカー、児童福祉司、児童心理司と等を指す）は取り組んでいるが、退所年齢が近づく現時点では心理的な交流は制限したまま、子どもが施設退所後に一人暮らししたり、就労するために必要な書類にサインしてもらえるような親子関係を作るようにする」と判断せざるを得ない局面を親子も関係者も認めることが大切である。
３ 安全作りに目を向けるー親と児童相談所の相互作用としての「対立」
援助者は「虐待の疑い、虐待の存在が親子分離の要因という事実」を親と共有することから回避しない。再統合にあたってリスクだけに注目せず、家族のストレングスや安全作りのための方法についてこそ家族や地域と協働して話し合うべきである。その際、「虐待がなくなること」だけに終始せず、「代わりにどのようなことが起これば良いか」という解決イメージについて話題にする。援助者は安全作りに軸足を置きながらリスクを捉え、解決を志向するのであり、「疑わずに信じる」という意味ではない（アンドリュー・ターネル 2004，2008，菱川愛 2017）。とりわけ、「虐待があったことを認めない親」を再統合を阻むリスクとして捉える援助者がいる。こうした援助者は、虐待があったかなかったかの言い争いに親を巻き込んでいることに無自覚である。親の「虐待の否認」「指導への抵抗」

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−19

206

「児相に対する反発」は、援助者や児相、社会的権威に対する親側の相互作用的な反応であり、援助者が頭の中で枠組み付けたものでしかない。
４ 虐待の起きる家族構造、システム、歴史に介入する
どのようにすれば虐待はなくなるのか、あるいは虐待の代わりとなることが起きるとはどういうことか。「もう叩かない」と親に約束させることに意味がないわけではないが、それだけで安全だと判断するのは援助者の葛藤回避である。
例えば、父親が子どもを叩くという行為があるとする。虐待を相互作用で捉えると次のような例が挙げられる。
「父親が子どもを叩く」→「子どもは泣き出す」→「父親は子どもに怒鳴る」→「子どもは家族の食器を片付ける」
特に重要なのは虐待が起きる前の出来事と、非加害親の相互作用である。
「父親が家族の食器を片付けるよう子どもに言う」→「子どもはゲームをしている」→「母親が食器を片付けようとする」→「父親は母親に怒って制止する」→「母親は片付けようとするのをやめる」→「父親は子どもを叩く」→「子どもは泣き出す」→「母親は目をそらす」→「父親は子どもに怒鳴る」→「子どもは家族の食器を片付ける」→「母親は台所へ移動する」→…
この例（図１）では、家族の日常生活の中で円環的なシステムとして虐待が発生している。本来「家族の食器を片付ける」のは両親の役割であり、片付けを子どもに強要させようとするところから、すでに虐待的関わりが生じ、親子の世代間境界が曖昧となっていることが見立てられる。また、母親は父親の虐待から子どもを守るための行
動を取ろうとするが、父親に制止されるパワーバランスと、父親から母親への暴言による精神的 DV の構造も伺える。
援助者は、まずは父親の叩くという行為が何か他のことに変わる必要があると述べるだろう。仮に子どもが片付
けようとしなくても、どのような条件であっても叩く行為は虐待に当たると指摘する。また、家事の強要も心理的虐待としての懸念を伝える。父親は「支え合うのが家族」と主張するかもしれない。母親もこれには表面上賛成する
可能性がある（特に母親は父親の前では賛成を表明しなければ後で父親から殴られるといった恐れがある）。援助者は「子どもに手伝いを求めたりすることは間違いではないが、それが強制的なものであったり、その先に叩くという行為がある中での家事についてのやり取りは子どもにとっては怖いものであり、やはり他の方法に変えてもらう必要がある」と食い下がる。
ここからが肝心である。例えば、父親が「子どもを傷つけてしまった」と涙を流して悔い改め、子どもに謝罪し、以後は父親が食器を片付けるようになることは理想的な変化である。しかし、現実的にこうしたことは滅多に起こらない。援助者はまずは母親と話をする。母親が子どもを守ろうとしたこと、虐待のケアとして母親も台所へ移動したことを肯定的に認め、エンパワーし、母親の行動が強化されるよう支持する。父親の前で母親を評価すると、後で父親から母親が責められるような構造があるのならば、父親がいない場所で母親とだけで行う。そして可能ならば、父親の前で母親の行動を再評価し、母親が父親の前ででも安心して同様の行動が取れるようにする。
望ましい展開は上記の相互作用の初期段階で、父親が子どもに家事を強制せず、父親か母親が家事を行えれば良い。この例では父親が母親に求め過ぎても、父母間での DV やモラルハラスメントが生じかねない。父親と母親で話し合って、あるいは援助者も介在して家庭内の家事役割を決める。その上でももし父親が子どもに家事を強制する場面があった場合、やむない形だが母親が間に入って片付けを行えるようにする。もちろんこれは虐待を解消するために母親を DV リスクに晒すという意味で良い解決とは言えないが、子どもの安全を最優先するという文脈に則った汚い解決であり、決して誤りではない。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−20

207また、「父親が子どもに怒らずに片付けを求める」へと変える方法もあるだろう。「怒らずに」というのは具体的か
つ肯定的な表現に変えると「挨拶くらいの声の大きさと強さ、微笑みの表情で」であろうか。
さらに、「母親が子どもに一緒に食器を片付けようと誘う」もあり得る。要するに、「父親は子どもを叩く」が発生しないようなシステムになれば何でも良いわけである。こうしたことをできるだけ具体的に皆で話し合う。虐待のシステムを把握し、家族と共有して「叩く」が生じる以前の相互作用のいずれかを他の行動に変えることで虐待を解消させるわけである（高林学 2022）。
ところで、叩くという行為の前に子どもの作用がない場合ももちろんある。次のような例である。
「父親が職場で上司に注意された」→「父親は帰宅して子どもを叩く」
最初のような例で説明すると、あたかも「虐待の原因として子どもの行動がある」という誤解が生じる。子どもの作用が事前にないようなシステムであっても、援助者が取り組むことに変わりはない。

図１ 虐待の相互作用と代わりとなる行動（著者作成）
５ 子どもは家族だけではなく地域に再統合される
措置解除されて家庭に帰る子どもは家族と過ごすだけではない。保育所や学校で友達や教師と交流する時間もある。さらに、施設や里親宅と家庭の住所地が異なる場合は転校を余儀なくされ、環境は激変し、新しい人間関係を築き直さなければならない。また、施設や里親宅にいる間に特別支援を受けるようになっていれば、帰っていった家庭のもとで支援学級や支援学校、福祉サービスの利用が必要となり、子どもを取り巻くシステムはより一層複雑化する。
家庭引き取りが検討される時、地域での支援体制を構築することも目的としたケース会議を開催する。本来ならば引き取りの検討時期には子どもや家族に関する情報は網羅されているはずだが、この段階にきてなお追加の別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−21208リスクとなるような新しい情報が地域から提示されることもある。この流れをどのように捉えるか。「児相ではなく、身近な地域にしか分からないリスクがある」という大前提のもと、「施設や里親宅での生活を開始した経過の中で子どもや家族が様々な良変化をしてきているにも関わらず、地域はこの変化を把握できていないまま、過去の古いリスクをあたかも今のリスクかのように捉えている」「かつて虐待があった家族の元に子どもが帰ってくるという漠然とした不安からくるリスクの過大評価」「親罰思考による親への否定的感情」「措置解除となることで児相の関
与縮小に対する不安」「児相による親子分離が継続可能であるという誤解のもと、措置解除となることへの不満」など、様々な捉え方が可能であり、捉え方に応じた介入戦略が無数にある。大事なのは、こうした地域からの家族や子どもに対する見方を援助者が否定的に捉えないことである。上記に挙げたようないずれの捉え方についても、地域にとってはごく当然の見方であり、起きるべくして起きるシステムの展開に過ぎない。こうした展開は地域が悪いのではなく、援助者が責任を負い、「地域の支援体制」と呼ばれるシステムの下地作りを丁寧に行う必要がある。
援助者は子どもと家族だけでなく、保育所や学校、病院や警察など地域の関係者との関係性についても考慮し、リスクには目を向けながらも関係者からの家族への枠組みを適切に修正しながら、子どもの幸せのための方法を捻出していくことが責務なのである。
６「方針を決定する会議」を外在化する
一時保護などの重要な決定を行うのは児相所長や管理職、スーパーヴァイザー、担当の児童福祉司や児童心理司などが参加する会議での合議制によって行われる。しかし、親にとってみれば児相の援助者は子どもを保護し、時に移送もした張本人であり、納得できない「一時保護」の通知者でもある。これでは「援助者が私たち（親）の虐待を疑った」「援助者が一時保護を決めた」と誤解するのも自然なことだろう。親側が援助者に対して抱く疑惑の眼差しは「濡れ衣」ではあるものの、虐待対応の構造上、避け難い。
「一時保護の後に担当者が折り返しの電話をくれなかった」「担当が『親失格』だと責めた」と繰り返し訴える親がいる。それが事実かどうかによらず、こうした親と児相の「対立」が再統合のための話し合いを阻害することが多くみられる。ただし、極端に言えば、親がたとえ児相と対立していたとしても、子どもの安全作りが第三者（例えば児相以外の児童福祉機関に勤務する子ども家庭ソーシャルワーカー等）と行えて、それを第三者を通して児相が確認できるのならば、引き取りの判断ができる場合もある。むしろ児相の側が対立の解消にこだわるあまり、子どもの福祉回復に遅延が発生してしまうのは避けなければならない。
また、対立を発生させないために、「援助者個人」と「方針決定の会議」を分離して説明する方法がある(高林学 2022)。親に対して、児相が一時保護や措置解除などの決定が行われる仕組みを図示したり、面会時間の延長や参観日への親の出席許可などには会議での承認が必要であることを文脈として体感してもらう等の工夫を盛り込む。援助者は、親と児相の会議をつなぐ一伝達者でしかないことを示すのである。同時に、虐待の疑いを晴らしたり、家庭引き取りの実現可能性を広げるための家族の安全な情報を会議に提出できる伝達者としても振る舞う。その結果、「あなた（保護者）のお話を会議に報告させていただくのが私の役割です。その会議での話し合
いによって、今後、こどもが家に帰れるかどうかが決定されます。だからこそ、私はあなたがどれだけ頑張ってきたか、またどのような方法で安全を作っていくかについて是非お伺いしたいし、一緒に考えさせていただきたいと思っているのです」といった台詞を親に問いかけることができる。子どもとの再統合のために何ができるかを考えるという目標を共有することができる。ただし、援助者は会議での決定をただ受身的に待ち、なされた決定に何も感じずに行動するわけではない。援助者自身の家族に対する見立て、肌で感じたリスクと安全を会議で報告し、担当（援助者）としての方針を述べる積極性がなければならない。

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［引用・参考文献］
アンドリュー・ターネル、スティーブ・エドワーズ著、白木孝ニ、井上薫、井上直美監訳（2004）「安全のサインを求
めてー子ども虐待防止のためのサインズ・オブ・セイフティ・アプローチ」金剛出版
アンドリュー・ターネル、スージー・エセックス著、井上薫読み手（2008）「児童虐待を認めない親への対応―リゾ
リューションズ・アプローチによる家族の再統合」明石書店
厚生労働省（2014）「親子関係再構築支援ガイドライン」親子関係再構築支援ワーキンググループ（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/syakaiteki_yougo/
dl/working9.pdf 2024.1.9）
高林学「虐待対応現場の実際：通告から一時保護，そして家族の再構成に至るまで」中野真也・吉川悟編著『家族・関係者支援の実践―システムズアプローチによるさまざまな現場の実践ポイント』，141-150，ナカニシヤ出版 2022
菱川愛・渡邉直・鈴木浩之編著「子ども虐待対応におけるサインズ・オブ・セーフティ・アプローチ実践ガイドー子どもの安全を家族とつくる道すじ」明石書店 2017

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第 4 節 ひとり親家庭の理解と支援
学習のポイント・ひとり親家庭が置かれた状況や課題について理解する・関係機関と専門職の役割について理解する・ひとり親家庭になったことに自己責任を感じ、助けてと言えない親の心境を理解する・違和感への敏感性とひとり親の困り感の確認と支援への連結について理解する
キーワード 自己責任、貧困、差別、偏見、具体的支援
１ ひとり親家庭と「自己責任」（１）ひとり親家庭とは
ひとり親家庭とは、ひとり親世帯とも言われ、母親と 20 歳未満の子どもからなる母子家庭と、父親と 20 歳未満の子どもからなる父子家庭の総称として使われている。ひとり親家庭は、親がひとりのため、2 人親と比べると家庭内で担う役割が増えることになり、何らかの支援が必要になるケースが少なくない。
厚生労働省の「令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（以下、「ひとり親調査」）によると、母子世帯
数は 119.5 万世帯、父子世帯は 14.9 万世帯と推計されている。母子世帯になった理由は、「死別」が 5.3 ％、離婚などの「生別」が 93.5 ％である。父子世帯になった理由は、「死別」が 21.3 ％、「生別」が 77.2 ％となっている。母子世帯、父子世帯とも性別が死別を大きく上回っている。
（２）「自己責任」に苦しむ当事者と支援のあり方
結婚も離婚も人生における選択肢のひとつであるが、離婚の場合などは「本人のわがまま」や「我慢が足りない」との捉え方がなされることも多く、当事者自身もそのように思い込んでしまっていることもある（神原他
2023:23；田中他 2022:11）。それゆえ、助けを求めにくくなり、身動きがとれなくなるほど困窮してしまうケースがある（芦田 2017;2019）。ひとり親家庭の親が自分から困りごとを相談することは難しい。そのため、まずは何かしらの違和感に気づくことが大切である。「なぜ、そう言うのか？」「なぜ、そう行動するのか？」、違和感をもてば、相手に声をかけることができる。そして、相手の話を傾聴し、子どもを育てながら頑張っていることに対しての理解と大変さに対する共感を示す。ただし、何かしらの困りごとを抱えている場合において、共感を示すだけでは問題を解決することはできず、一緒にどうしていくかを考えなければならない。その際、なぜ困ったのかを理由を確認する
ことは、クライエントが責められていると感じてしまう可能性もあり、注意が必要である。重要なことは「今、何に、どのように困っている」を確認することである。
子ども家庭ソーシャルワーカーの役割は「指導」ではなく「支援」である。ひとり親家庭の困りごとを解決するための具体的な支援を行うことで信頼関係を築き、その上で、その人が抱える問題の根本を探り、解決に向けて支援をしていく必要がある。
【発展的自己学習】
自分の中に「結婚し子どもを作ることは当然」「離婚はわがまま」などの偏見がないかを確認してみましょう。その上で、ソーシャルワーカーの倫理綱領を読み直し、クライエントに対する倫理責任を再認識してみましょう。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−24

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２ ひとり親家庭の経済状況「ひとり親世帯調査」によれば、収入の面では、母子世帯の母自身の令 2020 年の平均年間収入（生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、就労収入、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送り、家賃・地代などを加えた全ての収入の額）は 272 万円、母自身の平均年間就労収入は 236 万円、父子世帯の父自身の 2020 年の平均年間収入は 518 万円、父自身の平均年間就労収入は 496 万円である。ここで注目したいのは、この収入の中に離別のひとり親家庭を経済的に支える児童扶養手当が含まれていることである。
児童扶養手当は全額給付されても子ども 1 人の場合は 44,140 円、2 人目は 10,420 円（2023 年度）と低額である。しかし、万が一、児童扶養手当を受給していない場合は、早期に受給できるよう支援しなければならない。
父子世帯の収入は多いようにも見えるが、児童のいる世帯の平均所得 813 万 5 千円（厚生労働省:2022b）に比べると、母子世帯・父子世帯とも低いことがわかり、特に母子世帯の収入の低さが目につく。さらに詳細にみると、100 万円未満が 7.1％、100～200 万円未満が 14.3％と母子家庭のうち 2 割が 200 万円未満で生活している。これは「食べること」にも事欠く状況である。
「令和 3 年 子供の生活状況調査の分析 報告書」において、過去 1 年間に必要とする食料が買えなかった経験があったかについては、「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」を合わせた割合は、「ふたり親世帯」
では 8.5%、「ひとり親世帯」全体では 30.3%、「母子世帯」のみでは 32.1%となっており、ひとり親世帯の比率が高い。「食べること」が事欠く状況の中で、他のことが疎かになってしまうことがあっても、それは当然のことであり、まずは「食べること」ができるようになる支援が必要になる。
【発展的自己学習】
あなたの勤務地の生活保護の級地を調べ、36 歳母親と 8 歳の子どもの家庭の最低生活費を計算し、母子世帯の収入とを比較してみましょう。
３ ひとり親家庭の就労と支援（１）就労の状況と賃金格差
母子世帯の収入が低いのは働いていないからではなく、母子世帯の 85.4％は就業している。就業上の地位を見ると、正規の職員・従業員が 48.5％と一番多いものの、次いでパート・アルバイト等が 39.0％となっている。つまり、働いていても貧困な状況であり、女性がひとりで子どもを抱えながら安定した収入を得ることは困難さが見えてくる。
神原（2023:43）はひとり親家庭における就労支援について、女は稼げないことが当たり前という前提に立ち、条件が悪くても雇ってもらえるだけありがたいと思うべきという対応がなされているという支援団体代表の指摘を紹介している。実際、男女間賃金格差は、男性が 100 の場合に女性は 75.7（厚生労働省 2023）と差があり、ひとり親家庭であろうとなかろうと女性の賃金は低い。自分の目の前にいるクライエントの就労に対する意欲が見られない場合、過去にこのような対応をされた経験があるかもしれないことに留意しなければならない。
（２）ひとり親の抱える問題
そもそもすべてのひとり親が働ける状態にあるとは限らず、離婚直後や本人の体調不良、子どもの状況によっては働きたくても働けないこともある。働くことを困難にしている問題が解決されない状況で、就労支援を行うことは本人を追い詰めてしまうことにもなりかねない。シングルマザー支援団体のアンケート調査においては、そこで支援

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−25

212

されているシングルマザーのうち 97％が普段から心身の不調を抱えていることが明らかになった（砂脇2023:16）。
また『第５回(2018)子育て世帯全国調査』によると、小中高校生の第１子に不登校の経験を持っている割合
は、母子世帯 11.7%、父子世帯 10.0%、ふたり親世帯 4.0%となっており、ひとり親世帯で不登校の割合が高
いことがわかる。不登校の要因はさまざまであるが、子どもが幼い場合は、ひとりで留守番させることが難しく、親は働きたくでも働きに出られない状況になる。子どもが学校へ通う意志のある場合にはソーシャルワーカーが子ど
もと一緒に登校したり、フリースクールを探して手続きを一緒にしたりするなどの支援を通し、親が安心して働きに出られるような環境を整えることも必要になる。
（３）正社員のケース
そして、正社員になったとしても、その結果長時間労働を余儀なくされることとなったり、家から遠く通勤時間が長かったりすると、家にいることのできる時間が少なくなってしまう。ひとり親は家事労働も担わなければならない
ため、子どもとかかわる時間が極めて短くなる。子育て支援サービスがあれば正社員として、残業も含め、働けるよ
うになるかもしれないが、それが子どもや親のためになるかどうかも検討する必要がある。父子家庭の場合は、正社員で働いているケースが多く、直接的な就労支援を行う必要がないが、正社員として働くことにより、子どもとの関わりがなくなることに問題だと感じている人もおり（葛西 2017）、ただ単に正社員で働ければそれで良いというわけではない。安定した雇用に結びつけるとともに、子どもとの関わりの時間が確保できることが必要になる。
【発展的自己学習】
世界経済フォーラムが毎年公表する「ジェンダー・ギャップ指数」は経済、教育、保健、政治の分野毎において、男女間の不均衡を示すものである。日本が何位なのかを確認し、その理由を調べてみましょう。
4 養育費と親子交流（面会交流）
離婚などの生別ひとり親家庭の場合、子どもにとっては、親がひとりしかいないのではなく、別に暮らす親が存在していることになり、別居親も子育てを支える立場ともいえる。
養育費と親子交流については 2011 年の民法改正により、「父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない」（第766 条第 1 項）となった。それに伴い、2012 年 4 月から離婚届にチェック欄が設けられている。
2022 年 11 月には「家族法制の見直しに関する中間試案」が出され、概要において「日常的な身の回りの世話のほか、養育費の支払や安全・安心な親子交流の実施などによりこの責務を果たしていくことが子の最善の利益の確保につながる」とし、父母がいずれも子に対する責務を有すること等を明確化している。
しかし、『ひとり親調査』によると、取り決め状況は、母子世帯の母では、「取り決めをしている」が 46.7 ％、父子世帯の父では「取り決めをしている」が 28.3 ％と少ない。さらに離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が 28.1 ％で、平均月額（養育費の額が決まっている世帯）は 50,485 円、離婚した母親からは、「現在も受けている」が 8.7 ％で、平均月額（同）は 26,992 円となっており、養育費の受給割合が低いことがわかる。なお、離婚した親との親子交流は、母子世帯で 30.2 ％、父子世帯で 48.0 ％となっている。これらのことより、別居親が子育てを支えている状況とは言えないケースも多いことがわかる。
養育費や親子交流はあくまでの子どもの権利であり、改正民法にもあるように、別居親の権利よりも子の利益

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213

を最も優先することが重要である。子どもが別居親に会いたいと言う場合だけでなく、会いたくないと言う場合にも、子どもの権利条約第 3 条の「子どもの最善の利益」第 12 条の「子どもの意見表明権」に従い、対応する必要がある。
【発展的自己学習】
子どもの権利条約について、特に第 3 条と第 12 条を確認してみましょう。
5 ひとり親家庭への経済支援
児童扶養手当制度の他、子どもの進学や親自身の技能習得など経済的自立を図るために資金が必要な場合
は、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度を利用することができる。一般的な金融機関と比較してはるかに低金利で貸付を受けることができるが、返済の義務は生じることを忘れてはならない。働ける状態にない場合や、働いていても収入が最低生活費を下回る場合は、生活保護の利用ができるが、当事者は生活保護の利用を全く考えていなかったり、自分が生活保護を利用できると思っていない人もいたりするので、ソーシャルワーカーから生活保護の提案をすることも必要である。
その際、生活保護を利用することに抵抗のある人や利用していても負い目に感じている人もいるので、生活保護が権利であること、生活を安定させることが子どものためになることなどの説明も行う。「福祉事務所に相談してください」と伝えるだけでは不十分である。福祉事務所がどこにあるか知らない場合もある。
2014 年 9 月には千葉県の県営住宅に暮らす母子家庭の母親が生活に困窮し、自分の娘とともに無理心中しようとし娘が亡くなった事件がある。（井上他 2016）。本来、福祉事務所において利用者本位のソーシャルワーク
が行われるべきであるが、実際には生活保護を申請させず相談で終わせようとすることもある。当事者がひとりで生活保護の窓口に行って申請できずに帰ってくるケースも多く、支援者が同行して一緒に「申請」することは有益である。
その後も生活保護を受給しながら、生活の立て直しを行う必要があり、経済的な理由だけではない様々な困りごとへの支援も重要である。
【発展的自己学習】
生活保護法の原理と原則を理解しておきましょう。
6 ひとり親家庭への居住支援
ひとり親家庭において住宅の確保は深刻な問題である。離婚によって住宅を失っても、実家に同居できるとも限
らず、民間の住宅は初期費用や家賃が高い（葛西 2017）。
ひとり親家庭が住むことのできる児童福祉施設に母子生活支援施設があるが、名称の通り、母子家庭を対象としたものであり、父子家庭は利用することはできない。母子生活支援施設に入所すると住居が確保できるとともに、生活の支援や就労支援なども行われており、母子家庭であれば入所して生活を立て直すことも可能である。この施設の存在を知らない人も多いので、情報を提供することは重要になる。ただし、福祉施設であることから、入居に関して抵抗を持つ人もいる（葛西 2017:21-22）。また、入所期間は「5 年未満」が 87.1％と大部分を占め、「5 年未満」の中でも「1 年未満」が 33.1％、「1 年」が 23.9％（厚生労働省 2020）という現状をみれば、長期に住み続けるというよりは、生活の立て直しを行うために利用しているとも考えられる。今も共同風呂、共別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−27

214同トイレという施設もあり、そのことも影響しているだろう。
母子及び父子並びに寡婦福祉法には公営住宅の入居に関して、ひとり親家庭の福祉が増進されるように特別の配慮をしなければならないと規定されている（第 27 条、第 31 条の８）。収入が一定額以下の場合には家賃が減免される制度もあり、ひとり親家庭の居住先として適していると言えるが、場所によってはなかなか入れないこともある（葛西 2017:23）。
近年では、母子家庭向けのシェアハウスもいくつか開設されており、地域によっては選択肢の一つとなる（葛西2017:160-190;田中他 2022:31-54）。
【発展的自己学習】
自分の勤務地にある公営住宅について、所在地や募集時期、条件などについて調べてみましょう。
７ 事例を通した理解（１） ネグレクトが疑われる母親への支援
ネグレクトをされている子がいると通告があり、ワーカーがひとり親家庭の母親を訪問すると、玄関に物が散乱している。キッチンや部屋には食べ物の容器などゴミがあふれ、布団は敷きっぱなしで、子どもが勉強できそうな場所どころか食事する場所すら見当たらない。ワーカーは、子どもが安全に育つ環境ではないと認識した。このネガ
ティブな状況を指摘する前に、まず母親に日々の生活について聴くことにした。食卓の上に隙間をつくり、子どもた
ちはそこで勉強したり食事したりしている。母親は仕事から帰ってくると疲れ果てて何もする気力が起きないという。
受容的に話を聞いていると、自分のわがままで離婚したため、誰にも頼らず仕事も家事も育児も頑張ろうとしたが、片付けが苦手で後回しにしているうちにこうなったと話した。ワーカーは母親に対し、「ひとりで良く頑張ってこられましたね」とねぎらいの言葉をかけた。その言葉を受け、母親は「このままではダメだと思っているので、なんとかしたい」と話した。ワーカーが具体的にどうしたいかと聞くと「ゆったり子どもと一緒にテレビを見る」という希望が出た。そこで一緒に部屋を片づけることを提案し、子どもも参加して、ひとつずつ「いるか、いらないか、保留するのか」を確認し、荷物を分別した。ワーカーは継続的に家庭訪問を行い、掃除や洗濯も一緒に行い、支援サービスにつなげながら、サポートを続けた。次第に家は片付き、清潔が保たれるようになった頃、母親にも余裕ができ子どもへの関りも増えた。
（２） 家事ができないと悩むひとり親家庭への父親への支援
社会福祉協議会のフードパントリーに食料を取りにきた男性がなかなか帰らない。何か相談したいことがあるのではないかと気づいたワーカーが「何かお困りごとはないですか」と声をかけた。男性は父子家庭の父親であり、「父子家庭になる前から家事や育児も頑張っていたつもりだったが、いざ一人で行うとなるとうまくできないことも多く、イライラとすることが増え、些細なことで子どもに対して大声で怒鳴ってしまった。このままでは子どもに手を出してしまうのではないかと心配している」と話した。ワーカーは、父親がひとりで頑張ってきたこと、しんどさを話してくれたことをねぎらい、どうやって現状を乗り越えていくかを一緒に考えることとした。父親は特に料理が苦手で、カップ麺などで済ますことが多いという。「美味しいご飯を作って、子どもと一緒に食べながら 1 日の出来事を話したい」との希望を出した。そこで、まず地域の子ども食堂を紹介し、ワーカーが一度父親と子どもを連れて行くと、子どもは気に入り、利用することとなった。また、家庭訪問し、一緒に料理しながら簡単な調理方法などを伝えた。
父親が出勤前に夕食の準備を行い、帰宅したら温めるだけという方法を父親と一緒に考え、父親は行動に移して

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いった。こうして、父親は、地域の人たちの支援も受けながら、仕事と家事育児を頑張っている。
【発展的学習】
２つの事例をとおして、考えてみましょう。
① どのような困難状況がありますか？
② どのようなストレングスがありますか？
③ ワーカーはどのような支援を行いましたか？
④ ワーカーが支援を行う際に大切にしていたものはなんでしょう？

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−29

216

［参考文献］
芦田麗子（2017）『シングルマザーをひとりぼっちにしないために―ママたちが本当にしてほしいこと』日本機関紙出版センター
芦田麗子（2019）「「一般社団法人シンママ大阪応援団」における支援の特徴」神戸親和女子大学福祉臨床学
科 『福祉臨床学科紀要』16，55-64,
井上英夫・山口一秀・新井新二編（2016）『なぜ母親は娘に手をかけたのか―居住貧困と銚子市母子心中事件』旬報社
神原文子・田間康子（2023）『ひとり親のエンパワメントを支援する―日韓の現状と課題』現代書館
葛西リサ（2017）『母子世帯の居住貧困』日本経済評論社
砂脇恵（2023）「シングルマザーの生活問題と健康状態～シンママ応援団調査から」『大阪保険医雑誌』2023
年５月号 12-18
田中聡子・社会福祉法人滋賀県母子福祉のぞみ会 2022『ひとり親家庭に寄り添う支援』ふくろう出版
中囿桐代（2021）『シングルマザーの貧困はなぜ解消されないのか―「働いても貧困」の現実と支援の課題』勁
草書房
松倉聡史（2022）「子どもの権利条約における親子の面会交流の意義と面会交流調停の課題－別居親の父親の面会交流申し立て事案からの考察」 旭川大学短期大学部紀要 (52), 15-20,
厚生労働省（2020）「児童養護施設入所児童等調査の結果(平成 30 年 2 月 1 日現在)」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09231.html，2023.12.19）
厚生労働省（2022a）「令和 3 年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/86-1.html，2023.12.19）
厚生労働省（2022b）「2021 年国民生活基礎調査の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/index.html，2023.12.19）
厚生労働省（2023）「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/，2023.12.19）
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（2019）「第５回(2018)子育て世帯全国調査」（https://www.jil.go.jp/institute/research/2019/192.html，2023.12.19）
法務省（2022）「「家族法制の見直しに関する中間試案」（令和４年１１月１５日）の取りまとめ」（https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00169.html，2023.12.19）

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第 5 節 DV 家庭の理解と支援
学習のねらい・DV 加害者の行動と行動の選択が子どもと家族に与える影響を理解する。
・DV 家庭に対する専門職の役割と支援・介入の視点を理解する。
・被害者との協力関係（パートナーシップ）を築くことと、十分な支援が子どもの安全と福祉につながることを理解
する。
キーワード
強圧的コントロール（coercive control）・加害者パターンのアセスメント・子どもの影響・被害親のストレングス・
Safe and Together
１ はじめに第１節で記したように、ドメスティック・バイオレンス（DV）は子ども虐待と密接に関連している。DV についての理解を進める前に、まず演習１と２に取り組んでみてほしい。
【演習１】
DV がある家庭を支援する際の困難さにはどのようなことがあるだろうか？グループで話し合ってみてほしい。
【演習２】
次に、以下の事例を読んで①②について考えてみよう。
事例：「S さん家族は、父親・母親・長男（小 4）、長女（4 歳）の 4 人で暮らしている。父親は朝食の準備が遅いことを理由に、母親に暴力を振るった。近所の人が 110 番し、警察が父親を逮捕した。警察が児童相談所に児童虐待通告を行った。
父親は母親に対して、日常的に外出先を報告させたり、十分な生活費を渡さないうえ買い物のレシートのチェッ
クをしたりしていた。また、夜に何時間も説教し、母親を寝かせないこともあった。父親は自分がいるときに母親が子どもの世話をすると「自分を無視した」と不機嫌になることがあるため、母親の子育ては大変であった。それでも母親は子どもたちに食事を用意し、保育所や学校に通わせ子どもの日常が保たれるように努力している。また、父親がいないときは図書館に行ったり、絵本を読んだりして、子どもたちとの時間を大切にしようとしている。
子ども家庭ソーシャルワーカーのＡさんがこの家庭を担当することになった。A さんはまず DV 被害者である母親に面接をすることになった。」①あなたがＡさんならどのようなことを質問しますか。
②母親にどのようなことを伝えますか。
DV 家庭への適切な支援のために、事例の母親への面接場面をイメージしながら、読み進めてほしい。

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２ ドメスティック・バイオレンスの本質的理解（１）強圧的コントロール（coercive control）
DV とは、現在または過去の親密なパートナーに対して、権力や支配権を得るために用いる支配的、強圧的な行動のパターンである。親密な関係において起こるという側面があり性別に関わらず被害がみられる。一方で、配偶者間（内縁を含む）における犯罪（殺人・傷害・暴行）の被害者の男女別割合では約 9 割が女性である（内閣府
男女共同参画局 2021）など、力の差やジェンダー不平等も背景にした女性に対する暴力という側面が強いことの理解が必要である。
強圧的コントロール（coercive control）は、DV の本質を示す言葉として近年海外で多用されている。強圧的コントロールは、被害者の様々な自由を奪い、被害者の自己感覚を剥奪する加害者の行動パターンと定義される（Stark 2007)。例えば、身体的暴力を使わずとも、脅迫、監視、貶め、生活のコントロール（睡眠・食事・外出・移動など）、孤立、経済的コントロール、性的暴力などにより、DV 加害者は被害者の安全感や自己決定する機会を奪う。また、加害者は、被害者が従わない場合に繰り返し様々な形で罰を与え、被害者の士気を低下させ、恐怖を与えて、自分の意のままに従がわせようとする。
DV 加害者はパートナーとともに、子どもに対しても強圧的コントロールを行うことがみられる(Emma 2022)。
児童虐待と DV が交差するケースに関わる子ども家庭ソーシャルワーカーは、単回の暴力エピソードや身体的暴力の有無ではなく、強圧的コントロールの視点をもち加害者（加害者とされる人）の行動パターン、家族の中にある支配–被支配の関係、暴力と支配のメカニズムの本質を理解することが求められる。
（２）DV 加害者である親の不適切な子育ての選択
DV 加害者がパートナーに対して DV を行うことは子どもに直接的な虐待がなかったとしても親としての不適切な子育ての選択をしているといえる。DV の加害者である親（以下、加害親）の行動が直接的間接的に子どもの生
活や成長に及ぼす影響として広く以下があげられる。
①加害親はパートナーのみならず、子どもにも直接的な危害を加える割合が高いこと。
②加害親が DV 被害者である親（以下、被害親）に行う暴力や支配言動を子どもが見聞きすること、子どもが知ることの影響。
これは、子どもに恐怖や不安を与えるとともに、親の暴力を止められないという罪責感、人との関係の取り方の誤学習（加害の正当化、暴力を使う、支配を生み出すなど）にもつながる。
③加害親の言動により被害親と子どもの関係が壊されること。
加害親が被害親の権威を貶めることを子どもに繰り返し言ったり、子どもと被害親が仲良くしたりすることを阻むなどがみられる。
④加害親は被害親の子育てを妨害し、子どもを養育する機能をおびやかすこと。
加害親の行う暴力や強圧的コントロールは、被害親のメンタルヘルスの困難さの原因となったり、悪化させ、被害親が健康に子育てする機能を阻害する。また、加害親の一部は、被害親が子どものニーズを無視することや子どもに不適切な関わりを行うように仕向けることを巧みに行う。
⑤加害親による暴力や強圧的コントロールにより、被害親と子どもが安全に家庭にいることが難しくなり、子どもは避難や転居などにより生活基盤の変更を余儀なくされる。
⑥加害親は児童福祉等の機関が家庭に介入したり、被害親が支援を得ることを妨げたり、家族員の情報を操作する等により、機関の関わりを困難にし、子どもを守ることを難しくすることがみられる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−32

219

DV のある（またはあると思われる）家庭に対応する際には、加害親の行動に着目し、加害親の行動の選択が子どもの日常生活や発達にどのように影響を及ぼしているかについて理解する視点が必要である。
３ 加害者パターンの理解とアセスメント（１）重要な 5 つの構成要素
米国や英国、オーストラリア等で用いられている DV と児童虐待が交差するケースの実践モデルに Safe andTogether がある。Safe and Together では、重要な構成要素を５つ示している（表１）。この 5 つの構成要素に着目し、記録することで加害者の行動のパターンを可視化する。それにより、家族のなかにみられる支配－被支配のアセスメントができ、子どものいる DV ケースの支援や介入の検討の基盤とすることが可能となる。
（表１）Safe & Together 重要な構成要素①強圧的コントロール（coercive control）のパターン②加害者がとった子どもに有害な行動③子どもの安全と福祉（ウェルビーイング）を促進するための非加害親の取り組みの全範囲④加害者の行動が子どもに与える影響⑤アルコール・薬物乱用、メンタルヘルス、文化、その他社会経済的要因の影響【発展的自己学習】
あなたが関わっているケースにおける５つの重要な構成要素を文書化し、アセスメントをしてみましょう。
（２）加害者パターンをアセスメントするために明確にし、記録すること
米国オレゴン州は Safe and Together を取り入れたガイドラインを作成し、加害者パターンをアセスメントする
ために明確にし、記録することを例示している（Oregon Department of Human Services 2016）。そこに紹介されている①強圧的コントロール（coercive control）のパターン（表２）、②加害者がとった子どもに有害な行
動（表３）、③子どもの安全と福祉（ウェルビーイング）を促進するための非加害親の取り組みの全範囲（表４）、④
加害者の行動が子どもに与える影響（表５）について、紹介する。
（表２）加害者パターンをアセスメントするために明確にし、記録すること「強圧的コントロールのパターン例」（Oregon Department of Human Services 2016）
・経済的な支配または制限
・家族や知人からの孤立・精神的侮辱や傷つけ・性的な強要や強制・虐待的な性的行為
・仕事や教育に対する妨害
・医療及びメンタルヘルス機関へのアクセスを妨害すること・脅し・威圧・脅迫・暴力（力を用いて物を壊す、ペットを傷つける、人を傷つけることも含む）

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−33

220

（表３）加害者パターンをアセスメントするために明確にし、記録すること「加害者がとった子どもに有害な行動例」（Oregon Department of Human Services 2016）
・被害親を独占して、子どものニーズに対応できないようにする
・子どもの通常の発達を妨げる・子どもの情緒的なニーズを無視する・子どもたちの日常生活を乱すこと・子どもを怖がらせたり、圧倒したりする状況に晒す
・日常の家庭生活を阻害する緊張した雰囲気を作りだす
・怒鳴り声やその他の虐待で、子どもを遅くまで寝させない、または起こしてしまうこと。
・子どもたちと親族（拡大家族）との接触を妨げること・コミュニティや友人から子どもを孤立させること
・子どもたちの基本的なニーズを満たさないこと
・警察や救急による緊急対応に子どもを晒すこと・被害親に対する暴力の結果として、意図せずに子どもに身体的危害を与えること（表４）加害者パターンをアセスメントするために明確にし、記録すること「子どもの安全と福祉（ウェルビーイング）を促進するための非加害親の取り組みの全範囲」

・加害親の行動によって引き起こされた混乱の中で子どもたちのために一定の日常生活を維持すること・発達段階に応じた遊びや学習の機会を提供すること
・子どもを学校に通わせ、学校活動に参加させること
・子どもの基本的なニーズが満たされるように保証しようとすること・加害親の強制的な行動を自分自身にむけ、子どもから遠ざけること
・虐待（暴力）行為の現場から子どもを離そうとすること
・子どもを守るために、加害親の要求に応じること
・子どもの（と）安全計画を立てること（Oregon Department of Human Services 2016）

DV 被害者である親は、暴力を受けているにもかかわらず、子どもの日常生活の維持や安全のために様々な取り組みや努力を行っていることが国内外の研究から明らかになっている。暴力や強圧的コントロールを経験していながら少しでも通常の家庭生活を営んでいる非加害親８被害親）は、子どものために、記録され、協力関係（パートナーシップ）が構築されるべきストレングス（強み）を示していると理解することが重要である（Oregon
Department of Human Services 2016）。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−34

221

（表５）加害者パターンをアセスメントするために明確にし、記録すること

ネグレクト（基本的なニーズを満たさない）
成長不良
発達の遅れの兆候
以前の発達段階に戻る
よく眠れない病気になることが多い
片方の親をもう一人の親以上にサポートする、またそうしなければならないと感じている。
片方の親をもう一人の親からかばう、またはそうしなければならないと感じている
大人が満足することを過度に気にする（大人を過度に喜ばせようとする）
大人の問題に過度に関心がある
従順すぎる
家庭の中で、自分より小さい子どもの世話または保護の役割を引き受ける学校の成績がとても優れている。もしくは成績がとても悪い。
孤独である
家族と（や）友人から離されている
秘密を守ることへのプレッシャーを感じる
異常な恐怖心を持つ
不安である
過度の警戒、驚愕反応などのトラウマ反応を示す
感情を閉ざす感情的に他人を巻き込む
過度に注意散漫になっている
過度に忘れっぽい他の子どもに対してもしくは遊びの中で暴力的または虐待的な行動をとる
いじめる「加害者の行動が子どもに与える影響例」（Oregon Department of Human Services 2016）
怪我をしている
性的暴力を目撃しているために性化行動を示す
４ 被害親・加害親・子どもの関わりの視点（１）子どものための協力関係（パートナーシップ）を被害親と構築する
先述したように被害親は、困難な中においても、子どもの生活を維持するため、子どもの成長のため、子どもの被害を軽減するため多くの取り組みや努力を行っている。加害親の暴力の責任を被害親に課し、子どもを守れていないということで被害親が責められることがみられるが、そのような対応では被害親が追い込まれ孤立し、子どもの安全や福祉（ウェルビーイング）にはつながらない。また、加害親の行動や行動の責任から機関や専門職が目をそらしているといえる。これを海外では「守ることの失敗（Failure to Protect）」アプローチと呼び、そのような対応からの転換の必要性が認識されている（Capacity Building Center for States 2018 ： Safe andTogether)。
被害親に関わるときは、「私は、あなたは困難ななかで子どものために多くの努力や取組みをしてきたと思って

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−35

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います。どのようなことをしていますか。ぜひ教えてください。そして、あなたの大切な子どものことを一緒に考えていきましょう。」というスタンス、つまり被害親のストレングスに着目し、子どものための協力関係（パートナーシップ）を作っていくという介入へとパラダイムの転換が必要である。
以下に被害者と協力関係を結ぶために重要になるいくつかの視点を示す。
・被害親と面接するときは被害親単独、かつ加害親の影響を受けない面接の設定をすること。
・加害親の暴力の責任を被害親に負わせないこと。
DV 加害者の行動が及ぼす子どもの影響を共有する一方で、DV の責任はあくまでも暴力や強圧的コントロールを行うものにあることを理解し、加害者の行動の責任は被害親にないということを明確に伝える。
・被害親のストレングスに着目し、支援に活用すること。
被害親に子どもの安全や生活のために日々多くの努力をしていることを理解していると伝える。その取り組みを尋ね、言語化して認める。
・被害親に状況の客観視につながる情報（DV の暴力の種類や DV サイクル等）を提供すること。
これは自身の状況を理解してくれる人として被害親との関係構築につながる。また加害親との生活を継続しても「心まで支配されない」状況を生み出し、子どもを守るための行動や親子関係を保持できる可能性を高める。
・支援者や行政機関が DV を認知した時が被害者の離別への動き出しの時ではないことを理解すること。また
加害親と離れることで子どもの状況がよくなるとは限らないこと、及び、離別のタイミングが悪いと事態が悪化することがある（Bancroft 2004＝2006）。
・被害親と子育ての孤立を防ぐあらゆる方法を検討すること。
DV 加害者の行動が被害者と子どもにもたらす大きなリスクは孤立である。子育てや子どもに関する支援やつながりをつむぐことは孤立を緩和することにつながる。また、被害親本人が主体の立場で支援を受けることができる DV/女性相談機関等へのつなぎが望まれる。
・児童相談所が子どもを一時保護するなど強い介入が行われたときは、機関の役割と子どもの安全と福祉の立場から「何のための介入」であるかの丁寧な説明を行うこと。被害親が子どもを守れていないからではな
く、加害者の行動が子どもに危害や影響を及ぼしていることを説明する。
・被害親が離別したいと考えても方法や選択肢がないと動くことはできないことを認識し、暴力のない生活を得るための複数の具体的方法が示されること。
（２）加害者の機関への操作性と加害親への関与
強圧的コントロールを行う加害者はパートナーや家族だけでなく機関や機関の職員に対しても操作性を用いることから、よく使う戦略を理解しておくことが必要である（Capacity Building Center for States 2018)。例えば、職員の前では当初、理路整然と話し、紳士的な態度を示すが、要求が通らないとなると職員を威嚇して、家族と関わらせないようにしようとしたり、「自分こそ被害者である」と主張したりすることがみられる。また、被害者のメ
ンタルヘルスの問題を強調したり、被害者である親を悪者にするために通告を繰り返したりすることなどもみられる。職員を利用して被害親の信用を失墜させたり、悪い親だと思わせたりするために操作的な手段を用いることがある（Capacity Building Center for States 2018)。操作性の可能性を念頭においておかないと、職員が加害者の操作性に巻き込まれ、無意識に加害者に加担し、DV 被害者と子どもを孤立させ、結果的に子どもの安全別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−36

223

や福祉（ウェルビーイング）に繋がらないことになる。
同居別居に関わらず加害者の行動が子どもや家族の機能に悪い影響を及ぼしていないか、子どもに危害が及んでいないかをアセスメントすることが求められる。加害者は別居していても、子どもの面会や被害親への連絡のなかで、強圧的コントロールを用い、被害親の子育てや子どもに困難な影響を与えている場合があることへの留意が必要である。
加害者と面接する際には、DV は安全でも適切でもなく、DV 加害者は行動を変える必要があるという明確なメ
ッセージを送ることが重要である。例えば、「あの日、何があったか教えてください」ではなく、「あの日、あなたがパートナーや子どもに行ったことはどのようなことですか」と加害者の行動に焦点づけた質問をすることや、「あなたがしたことによって、子どもたちはどのような影響を受けたと思いますか」など子どもの影響に焦点づけた質問をすることが肝要である(Children’s Administration Washington State Department of Social and HealthServices 2016 ： Ｓａｆｅ ａｎｄ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ）。
（３）子どもの関わりと支援の視点
DV 家庭において子どもは以下のような経験をしている（Bancroft 2004＝2006）。①子どもは DV に気づいている（見ている、聞いている、感じている）。②子どもは経験していることを子どもなりに解釈している。③子どもは怯えているが、そのことを隠している。④子どもは DV は自分のせいだ、自分たちが DV を防ぐべきだったと思っている。⑤子どもは DV のことを話したいけれど、話せないと思っている。
子どもの安全のリスクをアセスメントすることに加え、子どもに関わる際に重要なことは、子どもの経験や思いを聴くこと（ただし、子どもが本当の思いが言えないこともあることの理解も必要）、子どもの年齢や発達に応じて状況を説明すること、子どもには大人の暴力に対して責任がないと伝えること、誰にも言わなかったのは自分のせいではないと伝えること、子どもが不安に思っていることを把握し、また緊急時の行動等のセーフティプランを一緒に考えること、子どもが暴力について安全に話すことができる大人を特定できるようにすること等である。
５ DV 被害者支援のためのステージモデルから支援を考える（１）DV 被害者支援のためのステージモデル
子ども家庭ソーシャルワーカーは様々な状況の DV 被害者と子どもに出会う。よって、DV のある家庭の児童福祉実践を考えるとき、状況を理解し状況に適した支援や介入の検討が必要である。被害親の状況を捉える際に有用な「DV 被害者支援のためのステージモデル」（以下、ステージモデル）（図１）を示す（増井 2019）。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−37224

（図１）DV 被害者支援のためのステージモデルと被害者の相談例（増井 2022）
ステージモデルでは、縦軸に示す被害者の生活の場である物理的ステージと、横軸に示す被害者の心理状況である心理的ステージの両軸（表５）から、被害親の状況を把握し、必要な支援を検討する。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−38

225

（表６）DV 被害者の物理的ステージと心理的ステージ
物理的ステージ
Ａステージ：加害者と同居中
Ｂステージ：一時避難中
シェルターに一時保護中、実家に避難など
Ｃステージ：加害者と別居した初期
新住居での生活や実家での継続した生活、母子生活支援施設に入所中等
Ｄステージ：離別から一定の時間が経過
心理的ステージ
Ⅰステージ：離別の意思や決意なし、もしくは迷いあり
Ⅱステージ：離別をしたいと思っている状態
限界感や底打ち感がみられる
子ども家庭ソーシャルワーカーはすべてのステージにいる被害親と子どもに出会うが、所属する機関や役割により多く出会うステージに違いがみられる。関わっている家族の状況がどのステージであるかを理解することは支援を考えるヒントになる。
【発展的自己学習】
あなたが関わっているケースは今どのステージでしょうか。また、これまでどのようなステージを辿ってきていますか。
（２）Ａステージ：加害者と同居中
学校、保育所などでは子どもの親の片方が一方の親に対して暴力を振るったり、支配的と思われる家族に出会うことがある。母子保健や医療現場では育児が困難になっている母親の背景をよく理解すると父親が母親に強圧的コントロールを行っている場合がある。また、児童相談所等の機関が、DV が関係する通告で関わるケースは加害親と同居中であることが多い。ここでの支援や介入の視点は、先述したとおりである。
強圧的コントロールを伴う DV は被害者が離別したいと思った時や避難時に危険が高まるといわれている。そのようななか底打ち感があっても加害者の元を離れることができないことや、子どもの生活を変えることが現実的に難しい場合もある。いずれにしても、離別しない被害者を責めるべきではない。特に子どもの進学がからんでいる
場合、子どもが多子である場合、被害者が生活のために仕事を続ける必要がある場合など家を出ることは、被害者や子どもの負担が大きく、逆に子どもの福祉が損なわれることもあり、離別しないという被害親の選択は実は子どもの生活や福祉を維持するための苦悶のなかでの最良の選択である場合も多い。一方で、方法がないと離別できないことから、離別に向けた選択肢や方法、その支援が十分に提供されることも重要といえる。
（３）Ｂステージ：一時避難
DV 加害者の暴力や強圧的コントロールにより被害者は子どもとともに一時的に家を出ることがある。児童福祉
機関が虐待通告に対応する中で、一時的に実家に身を寄せている場合やシェルターで一時保護中の親子に関わることもある。関係を継続する被害親（AⅠ）や、一時避難した後の被害者がその後、元の家に帰宅する（BⅠからAⅠへ）ケースに出会うと、「子どもを守れていない」「加害者との関係を優先する」等、被害親に対してネガティブ

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−39

226

な評価を抱きがちである。海外では 7 回家を出て 7 回戻りながら DV 被害者は関係を決めていくものと言われている。
一時避難には、被害親が加害者の暴力的行動から被害者と子どものリスクを回避するための一時避難と、底打ち感をいだき離別の意思をもって避難する場合の二通りの避難がある。前者の一時避難は、被害親が緊急時に自身や子どもの安全確保のための危機回避を行うことができていること、加害者がパートナーに暴力を振るうという行動と行動の選択が子どもの生活を不安定にさせているという本質を捉えることが重要である。
後者は、現在の日本の制度では DV 被害者が離別を決めても、加害者を永続的に自宅から出てもらう制度はないため、通常被害者が家を出る必要がある。その場合は、生活の場と安全をどのように確保していくか社会資源を駆使したソーシャルワークが重要となる。
（４）Ｃステージ：加害者と別居した初期
被害親が子どもとともに加害者と別居すると、子どもが加害親から直接的暴力を受けることや面前 DV に晒されることが格段に減ることから、児童虐待の立場からは「リスクが下がった」と判断される。しかし、先述したように別居しても加害者の不適切な関わりが続いている場合もみられることの留意も必要である。
いずれにせよ、住み慣れたこれまでの生活から大きく環境が変化し、また DV と虐待の影響が大きく残る別居後の時期こそ、多様な支援が求められる。子どももトラウマ反応が現れたり、環境の変化の影響を受けることから、ひとりひとりの子どもを主体として関わり、ケアすることが必要である。また、これまでの加害親の行動により親子関係が困難になっていることも多く、親子関係を再構築していく支援も重要となる。さらに、生活の構築や離婚等により関係を整理していく時期に伴走する被害親への支援がとりわけ不可欠であり、多様な機関との連携により、被害者と子どもの生活を支えていくことが重要である。
（５）D ステージ：離別から一定の期間が経過
子ども家庭ソーシャルワーカーは DV 加害者である親と離別後数年経ち困難な状況にある親子にも出会う。例
えば、思春期になった子どもの非行や家庭内暴力、ひきこもり等の「他の主訴」からつながる中で、子どもの生活歴を見ていくと過去に父母が DV により離婚をしているケースに出会う。被害親も子どもも生活の構築・維持のため必死でいきるなか、本来なら離別後にケアが必要であったにもかかわらず十分な支援が得られないまま、結果として数年後に子どもの「問題」として表面化しているともいえる。
（６）ステージでつながる・ステージをつなぐ・
どのステージにおいても DV を経験した大人の被害者と子どもの支援、また家族への関与が重要となる。その際、各ステージを関係機関で連携し、被害者と子どもを孤立させないこと、生活の安定と安全を高めていく地域内
での横のつながりを構築することが肝要である。また、離別や避難により被害者と子どもが居所を変えざるを得な
い現状において、ステージを超えて地域間で支援をつないでいく縦の連携も必要である。

【演習３】
ここまで、DV の本質、DV 家庭の親と子どもへの理解と対応の仕方、DV の被害者のステージについて理解を深めてきた。 では、最初の事例の母親（A ステージ）にあなたが面接するとしたら、

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−40

227

①あなたはどのようなことを質問しますか。
②母親にどのようなことを伝えますか。
再度、考えていただきたい。
【演習４】
事例（続き）
警察に拘留されていた父親が釈放になることから母親は迷いながらも離別の意思を示し、子ども家庭ソーシャル
ワーカーの A さんは、母親と子どもを女性相談支援センターの一時保護の利用につないだ（Ｂステージ：一時避難）。その後、A さん母子は、同都道府県内で住居を借りて母子で生活をすることになった（Ｃステージ：加害者と別居当初）。母親はパートの仕事を始めたが、暴力の場面が夢に出てきて悪夢にうなされるなど、心身の不調が続いている。長女は元気に保育所に通園しているが、長男は男の先生に大声を聴き父親の暴力を思い出し学校にいけなくなっている。
① 長男の状況について、DV の影響がどのように及んでいるのかを話し合ってみましょう。
② もし、加害者と別居後（Ｃステージ）のこの家族があなたの担当地域に転居してきた場合、この母子が安定して生活するためにどのようなことを整えていく必要があるだろうか？10 個以上考えてみましょう。
６ 終わりに子どものいる DV 家庭には児童相談所、市町村の児童福祉担当窓口、福祉事務所、女性支援相談機関、配偶者暴力相談支援センター、母子生活支援施設等児童福祉施設、民間シェルター等民間団体、警察、司法機関、医療機関、教育機関などさまざまな機関がかかわる。子どもの安全と福祉を高めるための支援や介入の基盤には、
加害者の行動や強圧的コントロールのパターンを理解すること、被害親のストレングスに着目し子どものための協力関係（パートナーシップ）を築いていくこと、被害者である親への十分な支援が不可欠といえ、これらの共通理解を基盤とすることが今後重要となる。
［引用資料］
内閣府男女共同参画局（2021）『男女共同参画白書 令和 2 年版』
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/index.html(Retrieved 2023.12.17）.
Stark, E.(2007)Coercive control: How men entrap women in personal life，Oxford University
Press．
Emma Katz(2022)Coercive Control in Children‘s and Mothers’ Lives, Oxford University Press.
Oregon Department of Human Services（2016）Child Welfare Practices for Cases with Domestic
Violence
http://www.dhs.state.or.us/caf/dv/docs/child-welfare-with-dv.pdf (Retrieved 2023.12.20）.
Safe & Together Institute（2018）Overview and Evaluation Data Briefing
https://safeandtogetherinstitute.com/overview-and-evaluation-data-briefing/(Retrieved 2023.12.17）.
Capacity Building Center for States.(2018) Child Protection in Families Experiencing Domestic
Violence (2nd ed.). Washington, DC: Children ’s Bureau, Administration for Children and別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−41

228

Families, U.S. Department of Health and Human Services.
https://www.
childwelfare.gov/pubs/usermanuals/domesticviolence2018/(Retrieved
2023.1.1)．
Children’s Administration Washington State Department of Social and Health Services（2016）
Social Worker’s Practice Guide to Domestic Violence.
https://wscaDV.org/resources/social-workers-practice-guide-to-domestic-violence/(Retrieved 2023.1.1)．
Bancroft, Lundy(2004)When dad hurts mom-Helping your children heal the wounds ofwitnessing abuse(＝2006 白川美也子・山崎知克監訳、阿部尚美・白倉三紀子訳『DV・虐待にさらされた
子どものトラウマを癒す―お母さんと支援者のためのガイド』.明石出版)
増井香名子（2019）『DV 被害からの離脱・回復を支援するー被害者の「語り」にみる経験プロセス』ミネルヴァ
書房
増井香名子（2022）『面接ツール「あなたへのメッセージ 大切なあなたのために 絵と図でみる・知る DV」（第１版）』［参考資料］
Safe & Together Institute E ラーニング『(Japanese:日本語版) Safe & Together:イントロダクション【モデル入門】』 https://academy.safeandtogetherinstitute.com/course/intro-japanese .
Safe & Together Institute ウェブサイト https://safeandtogetherinstitute.com/
増井香名子（2022）「ドメスティック・バイオレンスと虐待」川松亮・久保樹里・菅野道英ら編著、『日本の児童相
談所‐子ども家庭支援の現在・過去・未来』 、135−140、明石書店

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−42229

第６節 演習

ジェノグラムから読み取る家族理解【家族情報】
太田晄(ﾋｶ

本児

ﾘ)

(男)

太田みゆき

実母

太田麗奈

姉

太田健斗

兄

太田達也

実父

田中和也

同居人

X-1 年 4 月 23 日
X-24 年 3 月 3日
X-6 年 12 月 20日
X-3 年 10 月 15日

図－１ 家族図(通告時

X-24 年 8 月 29
日
X-20 年 5 月 16
日

【経過】
通告の受付
X 年 6 月５日Ａ市の市立病院の山田ＭＳＷからの電話による通告が B 児童相談所に入った。
１歳１ヶ月の男の子（太田晄）が救急車で運び込まれ、硬膜下血腫のため緊急手術を行い、経過は良好。目立った外傷は無かった。親は、直接は見ていないが、兄弟喧嘩をしていて、兄の投げたおもちゃが当たり、そのはずみで転倒し、テーブルの角で頭を打ったと説明をしている。過去にも８ヶ月のときにも右前腕の骨折での受診歴がある。しばらく入院で経過をみるが、虐待の疑いがあるので、担当の小児科の鈴木Ｄｒから今後のことについて協議したいとの申し出がある。
【グループワーク】
・この家族のジェノグラムを見て気づいたことやもっと知りたい情報は何かを話し合ってみましょう。
・この家族のジェノグラムを元に、この事例の家族にどのような背景があるのかを話し合ってください。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−43

230

第６節 演習

ジェノグラムから読み取る家族理解（講師用）（研修用事例：この事例は、フィクションであり、登場人物やエピソードは全て創作されたものです。）【家族情報】
太田晄(ﾋｶ

本児

ﾘ)

(男)

太田みゆき

実母

太田麗奈

姉

太田健斗

兄

太田達也

実父

田中和也

同居人

X-1 年 4 月 23 日
X-24 年 3 月 3日
X-6 年 12 月 20日
X-3 年 10 月 15日

図－１ 家族図(通告時

X-20 年 5 月 16日
X-24 年 8 月 29
日

【経過】
１． 通告の受付から検討
X 年 6 月５日Ａ市の市立病院の山田ＭＳＷからの電話による通告が B 児童相談所に入った。１歳１ヶ月の男の子（太田晄）が救急車で運び込まれ、硬膜下血腫のため緊急手術を行い、経過は良好。目立った外傷は無かったが、親は直接は見ていないが、兄弟喧嘩をしていて、兄の健斗の投げたおもちゃが当たり、そのはずみで転倒し、テーブルの角で頭を打ったと説明をしている。過去にも８ヶ月のときにも右前腕の骨折での受診歴がある。しばらく入院で経過をみるが、虐待の疑いがあるので、担当の小児科の鈴木Ｄｒから今後のことについて協議したいとの申し出がある。
【以下、講師用のみの情報】
市の子ども家庭課と市立病院、児童相談所虐待対応課の協議。病院で付き添いをしている母親のみゆきの様
子は、特に気になるような様子は見られないが、他の母親たちと話をしている様子はなく、人付き合いは得意ではなさそう。
母子家庭で X-1 年 10 月に他県より転入。子ども達 3 人はみどり保育園に通っている。晄は、1 歳からの入所で通い始めたところだった。特に子ども達に目立った傷やあざを発見したことは無かったが、時々若い男性が迎えに来ていたりした。子ども達は「お兄ちゃん」と呼んでなついている様子だった。みゆきの子ども達に対する言葉か
けが荒いのは気になっていた。また、健斗は落ち着きが無く、教室にじっとしていられないところがあり、発達相談を受けてみてはどうかと指導をする予定になっていた。健斗は 3 歳半健診未受診であった。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−44231

２． 介入から保護(X 年 7 月１日)
職権での一時保護、県立子ども病院に転院の方向性をたてるが、県立子ども病院は、おしかけてくる保護者に対応ができないことを理由に入院は困難と拒否されたため、退院時に保護者に対して鈴木Ｄｒから虐待の疑いがあるので、児相の職員と話をするようにと告げてもらい、児相職員が母親のみゆきと面接することとなる。
児相の介入に対して、みゆきは要領の得ない話でごまかそうとするところがあった。結局のところ、みゆきが仕事から帰ったところ、ら、晄がぐったりしていたのをみつけた。みゆきは、同棲している男性に子ども３人を預けてスナッ
クで働いていることが判明した。このまま家に帰すわけにはいかないとなり、職権で乳児院に一時保護委託をすることになる。同時に姉の麗奈と兄の健斗も調査のため一時保護となる。
その後のみゆきとの面接で、以前住んでいた B 市で、麗奈・健斗は乳児院に入所していた事、実父の太田達也
からみゆきへの DV があり、離婚となったことがわかる。その後、実父は暴力事件を起こして服役中といったことも判明する。
３． 措置へ（X 年 7 月 25 日）
同居人の田中和也が警察の取調べを受け、傷害事件として起訴された。みゆきは昼の仕事にかわるという指導を受け入れ、派遣会社をとおして工場のラインの仕事に就き、夜間子ども達だけにならない状況が確保された。こうして、麗奈・健斗の一時保護は解除された。晄に関しては、生活が安定するまでの間、乳児院に措置することにな
り、併設されている児童家庭支援センターが保護者指導を行なうことになる。
市では、健斗の発達相談、保育所との連携などで家族支援を行っていくことになった。
４． 家庭引き取りに向けて
X 年１１月から始まった家庭支援センターの保護者支援のセッションにおいて、みゆきはセンターの担当者にいろいろな事を話した。母方祖母は未婚でみゆきを出産、男性の出入りの多い家庭だった。母方祖母の付き合っている男性から性的な被害を受けたこともあったが、母方祖母はそのことでみゆきを非難し、家に居場所が無くなったみゆきは、高校を中退し、家出をした。母方祖母には、現在は連絡も取っていない。前夫である太田達也とは、遊び友達であり、麗奈を妊娠したために結婚したが、達也は職が定まらず、みゆきに対して暴力を頻繁に振るうために離婚となった。
田中和也とは、Ａ市転入後、店の客としてきていた男性で、マンションに来るようになって一緒に住むことになった。フリーターで仕事に行くこともあるが、ほとんどスロットで稼いでいるといったことなどが話されたとのこと。
親子のセッションでは、みゆきは晄のニーズを汲み取ることが苦手で、自分の遊びに子どもを付き合わせようとする。晄は、みゆきからの遊びの誘いによって、自分の遊びを中断されるのだが、それを嫌がるわけでもなく、合わせている。母子の相互関係の弱さが気になるとのこと。
児童相談所とみゆきの面接では、経済的な問題もあるので住居を市営住宅に移して、晄を引き取って暮らしたい。健斗に言葉の遅れがあり、定期的に保健センターに通うことになったので、フルタイムで働いていけるのかどうかが心配といった話が出る。
５．アセスメント（X+1 年１２月 2６日）
児童相談所は、晄の家庭引き取りに向けて、地域の関係機関との協議を行っていくことになった。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−45232【グループワークのポイント】
・この家族のジェノグラムを見て気づいたことやもっと知りたい情報は何かを話し合ってみましょう。
・この家族のジェノグラムを元に、この事例の家族にどのような背景があるのかを話し合ってください。
→ 演習が４５分の場合はここで終了となることが多い。
これはあくまでも架空事例であるが、家族理解につなげる気づきをできるだけ多く出していく。
例 若年出産、若年カップル、3 人の子どもをもうけた背景は？
母親はどうやって 3 人の子育てをしてきたのだろう？
当事者の立場になって考えてみる。
母方祖母も若年出産、1 歳上の母方伯母と母の関係はどうなのか？

等

時間があれば、講師用の事例の続きを使って、こんな可能性はどうだろうというものを提示して説明していた
だくことも
できる。
例

母親の言動の背景に母親の家族や成育歴はどう影響しているでしょう？
母親の行動のパターンをみつけてみましょう。

という問いかけをして、深めていくこ

別冊第１巻 こども家庭福祉 ４こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）−46233

別冊第１巻 こども家庭福祉

５ こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）

234

別冊第１巻 こども家庭福祉
５ こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）（講義 1.5h／演習 1.5h）【もくじ】
第１節 こども家庭福祉改革の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節 こども家庭福祉に関する法体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第３節 こども家庭福祉の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 2
第４節 こども家庭福祉改革の課題について考える（演習）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 9235

第１節 こども家庭福祉改革の動向
学習のポイント
・現在のこども家庭福祉改革の概要について把握する
・こども家庭福祉改革を歴史的な経緯の中に位置づけて理解する
・こども家庭福祉法制度改革の課題について検討する
キーワード 平成期 社会福祉基礎構造改革 こどもの権利擁護 家庭養育支援 市町村の体制強化
１ 2016（平成 28）年の児童福祉法改正
2016（平成 28）年、児童福祉法が総則部分を含む改正が行われた（図１参照）。こどもや家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、とくに厳しい状況に置かれている子どもや家庭への支援を強化するための政策パッケージをとりまとめる「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」（2015 年９月～2016 年３月）の議論の成果が反映された法改正であった。こどもの権
利擁護とともに、現に養育を行っている家族あるいはその他の養育者を支援することも理念として盛り込まれ、こどもと家族が日々生活を送っている基地自治体における社会資源の整備（支援拠点含む）にも本格的に関心が向くようになった。とくにここでは、現在のこども家庭福祉改革の動向を把握する上で不可欠な「こどもの権利擁護」「家庭養育支援」「市町村の体制強化」に絞って、その意義について理解を深めたい。

図１ 児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 63 号）の概要

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福1

236

出所）こども家庭庁「児童虐待に係る法令・指針等一覧」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/hourei-tsuuchi/ 2023 年 12 月 28 日）．
２ 平成期の改革（1）選別的・救済的福祉からの脱却
こどもが生まれ育つ環境が大きく変化し始めた時期を高度経済成長期とするなら、2016 年法改正は実に半世紀ほどの胎動を経て生まれてきたものともいえる。この胎動が強まったのは、1.57 ショックに象徴される少子化の意識化であった。
戦後まもなく制定された児童福祉法は、すべてのこどもの健全育成を掲げていた。しかし、戦後の混乱期にあって、政府は要保護児童対策に注力せざるをえなかった。その後、障害児施策や母子福祉施策等を体系化していったが、一部の施策を除き、選別的・救済的な援助モデルが「児童福祉」の主流となった。
そのような中で少子化が社会問題化した。少子化は「こどもを生み育てることに喜びを感じにくい社会」になっていることの現れとして解釈され、事後処理的な性質をもつ戦後児童福祉は、一般子育て家庭のニーズに応答的でなかったものとして反省的に捉えられるようになった。「児童福祉」を「児童家庭福祉」として再編していくべきとの主張が現れるようになったのも、ちょうどこの頃（1990 年代）である。
実はこの変化は、戦後、多くの人たちが生活に困窮している社会で、公的責任として「健康で文化的な最低限度の生活」を保障することに主眼をおいた福祉モデルから、生活水準が向上し、どのような生活を送るかについて多様な選択ができるようになった社会で、公的責任に加えて社会を構成する多種多様な社会構成員・組織のつながり（社会連帯）の中で、すべての国民が個人として尊重されながら幸福追求する権利を保障することに主眼をおいた福祉モデルへと転換していく大きな潮流の中で起きたことであった。社会福祉基礎構造改革に象徴されるように、こども家庭福祉だけでなく、社会福祉界全体が大きく動いたのが平成の時代であり、この連続線上にウェルビーイング指向の福祉を推進するための諸改革を位置づけることができる。
（2）こどもの権利擁護の推進
幸福追求権保障へと社会福祉の目的がシフトしたことで、利用者が主体的にサービスを選択し、利用する時代へと移行していった。公的責任のもとで福祉では馴染みのなかった「契約」という言葉が用いられるようになり、サービスの提供主体と利用者との関係において対等性が強調されるようになった。多様なニーズや要望に応えられるようサービス提供主体が参入し、それと同時にサービスの質評価、情報提供や苦情解決窓口の設置などの権
利擁護の仕組みも整備されていった。
とくにこどもについては、その福祉のありようにおとなの意向が大きく関与することから、こどもの権利条約の精神を基本としながら権利擁護体制を充実させることが急がれた。児童福祉法とは別に、いわゆる児童買春防止法、
児童虐待の防止等に関する法律、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、いじめ防止対策推進法など、権利が十分に守れておらず、その自立に困難をきたしているこどもたちの存在を念頭に置いた各種法律が次々と制定され、また民法などの関連する法律の改正も行われていった。
こどもの権利条約の精神を踏まえ、こども観の変化と連動した改革もなされた。こどもを保護の対象としてのみ見ることなく、自立する主体ととらえるようになり、こどもの自立支援が法制度改革の論点となっていった。近年では、「こどもをまんなか」というフレーズが使われるようになり、こどもを守ろうとする保護的（パターナリスティック）な権力の限界性を意識し、こどもから意見聴取を形式的なものにしない努力も継続的に行われるようになった。と

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福2237

くに行政権限の行使を伴う社会的養護の事例では、措置という仕組み自体がこどもを権利主体として措定したものではないこと、言い換えれば、措置対象となるこどもとの対等性を欠いた仕組みであることを十分に理解し、第三者の関与のもとでこどもが意見や意向を述べる機会がある中でソーシャルワークを実践していくことが求められるようになってきている。
（3）家庭養育の推進
このような積極的福祉保障への転換は、それまで手薄だった在宅福祉メニューの強化を同時に促進した。とくに1990（平成２）年のいわゆる福祉関係八法改正 (平成２年法律第 58 号)では、高齢者や身体障害者等の福祉の一層の増進を図るため、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとを地域の実情に応じて一元的かつ計画的に実施する体制づくりを進めることとされた。
こども家庭福祉においては、親権者が子の利益を保障できないとの高度な判断（判定）を行うための専門性を確保する観点から市町村への措置権移譲は見送られ、とくに要保護児童対策については都道府県中心の実施
体制が継続することとなった。広域的に要保護児童対策を整備していくことは、こどもの権利擁護において確かに重要な仕組みではある。しかし、こどもの保護の適否について判断することは、要保護児童対策の一部にしか過ぎない。こどもの権利を包括的に擁護していくためには、親子関係の失調を予防し、あるいは回復を促す取り組みをすることも求められるものである。要保護児童対策は、親子分離を視野に入れた体制づくりと並行して、家族関係の調整を目的とした治療・教育的アプローチや、ファミリー・グループ・カンファレンスのような家族参画型の実践モデルを取り込んで発展していった。
とくに親子分離をした事例では、親子関係を物理的に調整していくことが困難な場合もあることから、生い立ち
や親との関係の心の整理をしつつ、永続的な養育の場の提供を行うことも含めて家族再統合と考え、そのための施策も考えられるようになった。この永続的な養育の場の提供として特別養子縁組制度、また家庭養育に近い環境での養育保障として里親制度がそれぞれ改革されていったことは周知の通りである。
（4）市町村の体制強化
既述の通り、選別的・救済的な福祉モデルからの転回は、予防的・支援的な在宅福祉メニューを基礎自治体で提供する仕組みを志向してきた。こども家庭福祉においては、次世代育成支援対策推進法や子ども・子育て支援法に基づく市町村計画の中で、普遍性の強い在宅福祉が推進された。
しかし、予防的・支援的な取り組みをする市町村と、法的権限を行使しながら要保護児童対策を実行する都道
府県との間で役割分担が明確なものとなる中、要保護児童等に対する予防的・支援的な取り組みの推進がこの二元体制のすき間に入り込み、停滞することとなった。このような背景があって、要保護児童等の在宅支援を市町村中心に行うための体制づくりが目指されるようになっていった。
とくに社会的養護を担う施設では、その運営主体である社会福祉法人に対して「地域のおける公益的な取り組み」を行うことが社会福祉法改正（平成 28 年法律第 21 号）により期待されるようになったこともあり、生活困窮世帯のこどもへの学習支援や食の支援などを行うところも現れ始めている。社会的養護を担う施設は、入所しているこどもの福祉のために高機能化されたサービスを提供しながら、同時に里親や養子縁組家庭を含め、さまざ
まなニーズをもつ子育て家庭に向けて多機能化を進めていくよう方向づけられているといえよう。
また、役割分担による切れ目は都道府県と市町村の間だけにあるわけではない。教育等、社会福祉以外の施策との間で切れ目があったり、こどもの年齢によって利用できるサービスに切れ目が生じていたり、また障害児施策、

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福3

238

ひとり親家庭施策、生活困窮者対策、女性福祉対策等々、社会福祉の専門分化に伴っていくつもの切れ目ができている。ただ単にサービス供給量を増やすだけでなく、地域を舞台としてどのように包括的な支援を実現していくかが問われ、そのための改革も平成期の中で進められてきている。
３ 2022（令和４）年の児童福祉法改正
2016 年の児童福祉法改正は、それまでの漸進的な法改正とは異なり、理念を含む大改革といえるものであった。さらに、令和４（2022）年の児童福祉法改正（図２参照）は、2016 年に法制化された母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）や市区町村子ども家庭総合支援拠点を一本化するなど、平成期までの改革をさらに加速化させるものとなっている。

図２ 児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）の概要
出所）こども家庭庁「令和 4 年 6 月に成立した改正児童福祉法について」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act/ 2023 年 12 月 28日）．
こども家庭ソーシャルワーカーは、行政の役割と法制度を常に理解し、使いこなすことも求められるが、それと同時に、行政の役割や法制度がこどもの福祉保障につながらないのであれば、それらの問題点を考え、変えていく
専門職でもある。したがって、どういう改革が行われたかを理解するにとどまらず、子どもの福祉保障を考えたときにまだ改革が求められる事項はないかにも関心をもち、ほかのワーカーと協働しながら能動的にマクロ実践にコミットしていくことを考えたい。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福4239

事例：社会的養護から自立するこどものフェアスタートの実現
社会的養護のもとで生活するこどもたちは、これまで 18 歳の年度末になると、措置解除により施設等を離れることが一般的であった。児童養護施設Ａでも、児童指導員たちは、自分の担当するこどもたちが高校に進学すると、高校卒業後の生活について話をする機会を設け、高校在学中にアルバイトをして 100 万円を貯金するように指導した。しかし、こどもたちの中には、「そのようなことを強いられている友達は学校にはいない。なぜ自分たちだけ高校生の間にいろいろなことにトライするチャンスをあきらめて、アルバイトをしなければならないのか」と施設に対して不満を口にするようなものも出てきた。施設の中では、「一般の高校生の中には、全日制の高校に通うのをあきらめ、定時制や通信制で勉強しながら働いている人もいるのだから、そうした現実を話して指導していくべきだ」という意見もあったが、「そのような実態にこどもたちの生活をあわせていくような時代ではない。多くのこどもたちは希望すれば大学等で学びを継続できる社会になっている。厳しい環境で暮らすこどもたちを基準にするのではな
く、こどもたちが高校時代にやりたいことにチャレンジできる環境を整えていくことが大切だ」「かなり貯金をして大学等に進学しても、経済的な理由で中途退学していることも多い実態がある。本来おとなや社会がカバーすべき
負担を、こどもたちに転化させているのが実際ではないか」との考えをまとめ、施設内外の努力でできることをリストアップしていくとともに、措置延長制度のさらなる弾力的運用や、措置解除になるこどものフェアスタートのための事業開始などについて、行政機関と話し合いを始めることにした。
［引用文献］
こども家庭庁「児童虐待に係る法令・指針等一覧」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/hourei-tsuuchi/ 2023 年 12 月 28 日）．
こども家庭庁「令和 4 年 6 月に成立した改正児童福祉法について」（https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/Revised-Child-Welfare-Act/ 2023 年 12 月 28日）．
[参考文献]
柏女霊峰『子ども家庭福祉学序説――実践論からのアプローチ』誠信書房、2019 年．
柏女霊峰編『子ども家庭福祉における地域包括的・継続的支援の可能性――社会福祉のニーズと実践からの示唆』福村出版、2020 年．
菊池馨実『社会保障再考 〈地域〉で支える』岩波出版、2019 年．
中村哲也「せたがや若者フェアスタート すべての若者が同じスタートラインに立ち未来を切り開いていくために」『世界の児童と母性』第 82 号、2017 年、31-35．

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福5240

第２節 こども家庭福祉に関する法体系
学習のポイント・児童福祉六法と関連法律の概要について理解する
こども家庭福祉を形作る各法律の基盤には、日本国憲法における基本的人権や幸福追求権、生存権等の理念がある。また、児童の権利に関する条約の理念に基づき、こどもを権利主体と捉え、こどもの意見は年齢や成熟度に合わせて相応に考慮されるものとし、こどもの最善の利益の実現を目指している。
こども家庭福祉の法体系は、いわゆる児童福祉六法、社会の基本的なルールを定めた法律、社会福祉、保健
医療及び公衆衛生、教育、労働、司法等多くの関連法律によって成立している。本節は、こども家庭福祉に関する法体系を表１に示し、こども基本法、児童福祉六法、主要な法律を取り挙げて概観する。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福6241

１ こども基本法
本法は 2023(令和 5)年 4 月に施行された。日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等に関わらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することを目的としている。
本法における「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう(第 2 条)。
２ 児童福祉六法
（1）児童福祉法
1947(昭和 22)年に日本国憲法の理念に基づき、全ての子どもと家庭の福祉の実現のために制定された。子ども家庭福祉の最も基本的で総合的な法律である。本法の構成は、総則、福祉の保障、事業･養育里親及び養子
縁組里親並びに施設、費用、国民健康保険団体連合会の児童福祉法関係業務、審査請求、雑則、罰則の 8 章からなる。理念や原理、児童や妊産婦の定義、児童相談所や福祉事務所等業務の実施機関、児童福祉審議会、要保護児童対策地域協議会、児童福祉司、児童委員、保育士等が定められ、福祉の保障として療育の給付、児童福祉施設や里親等における要保護児童の保護、在宅福祉サービス等が規定されている。
子ども家庭福祉の基本的理念および原理は、第 1 条から第 3 条の 2 に規定される。第 1 条は「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」としている。第 2 条第 1 項は、すべて国民は、児童の年齢および発達の程度に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるように努めなければならないとする。第 2 条第 2 項は、保護者の第一義的責任を明記し、第 3 条の 2 は、国および地方公共団体が保護者を支援する義務や、家庭において養育することが困難でありまたは適当でない児童について家庭と同様の環境における養育の推進を規定(家庭養育優先原則)し、第 3 条の 3 は、国、都道府県、市町村の責務を明記している。
本法において｢児童｣とは、満 18 歳に満たないすべての者、｢妊産婦｣とは妊娠中または出産後 1 年以内の女子、｢保護者｣とは親権を行う者、後見人その他の者で児童を現に監護する者と定義される。なお、法律に基づく児童福祉法施行令、児童福祉法施行規則によってサービスの実施等がなされ、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準や里親が行う養育に関する最低基準等の各種省令により、運用の詳細を示している。
（２）児童扶養手当法
本法は、｢父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ること｣(第１条)を目的として、
1961(昭和 36)年に制定された。本手当の支給対象は、父母が婚姻を解消した児童、父母が重度の障害の状態にある児童、父母の生死が明らかでない児童、未婚の母の子等を扶養する者となる。現在は父子家庭にも所得に応じて手当が支給されている(2010 年 8 月以降)。本法における児童は、18 歳に達する日以後の最初の 3 月
31 日までの間にある者または 20 歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者とされる。父または母が公的年金を受給できる場合等には、年金額が手当額を下回るときにその差額分が支給される。
（３）母子及び父子並びに寡婦福祉法

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福7242

本法は、1964(昭和 39)年に母子福祉法として制定され、1981(昭和 56)年に寡婦家庭を対象として母子及び寡婦福祉法となり、2002(平成 14)年改正で父子家庭を対象とし、2014(平成 26)年に父子を名称に加えて現行の名称となった。｢母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もって母子家庭等及び寡婦の福祉を図ること｣(第 1条)を目的とし、児童を 20 歳未満と定義している。母子･父子自立支援員、母子福祉資金･父子福祉資金･寡婦福祉資金の貸付け、母子･父子･寡婦家庭日常生活支援事業、母子･父子･寡婦家庭就業支援事業、母子･父子･寡婦家庭自立支援給付金、母子･父子福祉施設等が規定されている。
（４）特別児童扶養手当等の支給に関する法律
本法は、｢精神又は身体に障害を有する児童について特別児童扶養手当を支給し、精神又は身体に重度の障害を有する児童に障害児福祉手当を支給するとともに、精神又は身体に著しく重度の障害を有する者に特別障害者手当を支給することにより、これらの者の福祉の増進を図ること｣(第 1 条)を目的として、1964(昭和 39)年に制定された。20 歳未満の障害児･重度障害児を対象とした特別児童扶養手当及び障害児福祉手当、20 歳以上の重度障害者を対象とした特別障害者手当の 3 種類がある。特別児童扶養手当と障害児福祉手当は重度障害児に重ねて支給される。20 歳以上の者は障害の程度及び経済状況により、特別障害者手当や障害基礎年金が支給される。ただし、どの手当についても在宅で生活していることを前提としており、施設に入所しているとき等は支給されない。
（５）母子保健法
本法は、｢母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母子保健に関する原理を明らかにするとともに、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上に寄与すること｣(第 1 条)を目的に 1965(昭和 40)年に制定された。母子保健の向上に関する措置として、
保健指導、新生児訪問指導、健康診査(1 歳 6 か月児及び 3 歳児)、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、低体重児の届出、未熟児養育医療等を規定している。
（６）児童手当法
本法は、｢児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資すること｣(第 1 条)を目的として 1971(昭和 46)年に制定された。支給対象児童は、日本国内に住所を有していれば国籍を問わない。施設等入所児童に対しては、その設置者を通じて支給される。
３ 子ども家庭福祉の主な関連法律
関連法律は多岐にわたるため、特に重要な法律と新たな法律のみ取り挙げて概要をみていくこととする。
（１）少子化社会対策基本法
本法は、｢少子化に対処するための施策を総合的に推進し、もって国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与すること｣を目的として 2003(平成 15)年に制定された。基本理念、国･地方公共団体･事業主･国民の責務、雇用環境の整備や保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実、ゆとりのある教育の推進、生活環境の整備、経済的負担の軽減等の規定がある。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福8243

（２）次世代育成支援対策推進法
本法は、｢次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資すること｣が目的である。
2003(平成 15)年制定の時限立法で、2025(令和 7)年 3 月末まで期限が延長されている。
国及び地方公共団体等の特定事業主に行動計画の策定義務、101 人以上の従業員を抱える一般事業主は行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出る義務が課せられている(100 人以下の一般事業主は努力義務)。
（３）児童虐待の防止等に関する法律
本法は、2000(平成 12)年に制定された。虐待の定義、虐待の禁止、虐待の防止に関する国及び地方公共団
体の責務、虐待を受けた児童の保護のための措置等を定めており、虐待は著しい人権侵害であると明記されている。虐待については第 2 条に定められており、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト(養育放棄や保護の怠慢等)、心理的虐待の 4 類型が定義づけられている。
（４）子ども･子育て支援法
本法は、｢子ども･子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。｣(第 1 条)ことを目的として、2012(平成 24)年に制定された。子ども･子育て支援制度の給付内容のほか、子育てが社会連帯の理念のもとに社会全体で行われるものであることが示されている。
（５）生活困窮者自立支援法
本法は、「生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給その他の生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図ること」(第 1 条)を目的として 2015(平成 27)年に制定された。生活困窮者一時生活支援事業、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業、その他の自立促進のために必要な事業が規定されている。
（６）子どもの貧困対策の推進に関する法律
本法は、｢子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子どもが心身ともに健やかに育成され、及びその教育の機会均等が保障され、子ども一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子どもの貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めること
により、子どもの貧困対策を総合的に推進すること｣を目的として 2013(平成 25)年に制定された。
（７）民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
本法は、「養子縁組あっせん事業を行う者について許可制度を実施し、その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより、民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護を図るとともに、あわ別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福9244

せて民間あっせん機関による適正な養子縁組のあっせんの促進を図り、もって児童の福祉の増進に資すること」を目的として 2016(平成 28)年に制定された。
（８）子ども･若者育成支援推進法
本法は、子ども･若者をめぐる環境の悪化やその他の問題の深刻化のなかで、従来の個別分野における縦割的な対応では限界があることから、｢…基本理念、国及び地方公共団体の責務並びに施策の基本となる事項を定めるとともに、子ども･若者育成支援推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な子ども･若者育成支援のための施策を推進すること｣を目的とし、基本法的な性格をもつ法律として2009(平成 21)年に制定された。相談や関係機関の紹介、必要な情報提供及び助言等を行う子ども・若者総合
相談センターの機能を担う体制の確保に努めること、子ども・若者支援地域協議会設置の努力義務等が規定されている。
（９）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
本法は、｢子の養育又は家族の介護を行う労働者党の雇用の継続及び再就職の促進を図り、もってこれらの者の職業生活と家庭生活との両立に寄与することを通じて、これらの者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資すること｣を目的としており、育児休業、介護休業、時間外労働の制限、深夜業の制限等について規定している。
（１０）少年法
本法は、｢少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的｣としている。20 歳に満たない者を少年と定義し、少年の保護事件、少年の刑事事件等について規定している。審判に付すべき少年として、罪を犯した少年(犯罪少年)、14 歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年(触法少年)、その性格または環境に照らして、将来罪を犯し、または刑罰法令に触れる行為をするおそれのある少年(虞犯少年)を規定している。これに関連する法律として、少年鑑別所法、少年院法がある。
（１１）困難な問題を抱える女性への支援に関する法律
女性を取り巻く課題は、売春防止法に基づく婦人保護事業開始当初は想定していなかった支援ニーズの多様化、複雑化、複合化が起こり、家庭等に居場所のない若年女性の存在が顕在化するなど、売春防止法を根拠とする保護更生の枠組みで婦人保護事業の対象として運用することに限界が生じた。そこで、本法は困難な問題を抱える女性支援の根拠法として、「売春をなすおそれのある女子に対する補導処分・保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、孤独・孤立対策や民間団体との協働の視点を含めた新たな女性支援の枠組みを構築するため、2022(令和 4)年 6 月に成立した(2024(令和 6)年 4 月施行)。
（１２）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
本法は、｢配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ること｣を目的として 2001(平成 13)年に制定された。DV(ドメスティック･バ
イオレンス)防止法とも呼ばれる。配偶者からの暴力は、身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福10245

を及ぼす言動をいい、離婚後の暴力も含まれる。本法では、配偶者暴力相談支援センターの設置、婦人相談員、婦人保護施設の活用、都道府県基本計画の策定、被害者の保護及び保護命令等についても規定されている。
[参考文献]
社会福祉学習双書編集委員会編『児童・家庭福祉 改訂第２版』全国社会福祉協議会、令和５（2023）年
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『最新社会福祉士養成講座 児童・家庭福祉』令和3(2021)年

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福11

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第３節 こども家庭福祉の実施体制
学習のポイント・こども家庭福祉行政の機構について理解する
・国、都道府県、市町村の責務と役割を理解する
・児童相談所等こども家庭福祉の実施機関の目的や業務を理解する
１ こども大綱とこども家庭福祉における計画的推進
日本においては、特に平成期以降、国や都道府県、市町村による計画策定を通じて、子育て支援施策等が推進されてきた。前節で触れたこども基本法により、政府はこども政策を総合的に推進するため、｢こども大綱｣を定めなければならない(第 9 条)。こども大綱は、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会として「こどもまんなか社会」の実現を目指し、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものであって、少子化社会対策大綱、子どもの貧困対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱の内容を含むものでなければならない。こども大綱に基づき具体的に施策を進めるため、「こどもまんなか実行計画」を策定し、毎年適切な見直しをしながらこども政策を実行することとなる。
こども大綱は 2023(令和 5)年 12 月に閣議決定されたが、その策定にあたってはこども・若者、子育て当事者等の参画を求めた。こども基本法では、こども施策に対するこども等の意見の反映を定めている(第 11条)。こどもまんなか社会の実現に向け、こども本人の意見を聴きその意見を尊重することは、子どもの最善の利益を考慮し、権利保障の観点からも重要な方法となる。
なお、こども大綱とともに閣議決定された「『こども未来戦略』～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」は、少子化対策の実現に向けて取り組むべき政策強化の基本的方向を取りまとめたものであり、今後 3 年間の集中取組期間において実施すべき｢加速化プラン｣の内容を示し、将来的なこども・子育て予算の倍増に向けた大枠を示し議論を継続する。こども大綱の実行と併せ、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むこととなっている。
２ 国及び地方公共団体の責務
児童福祉法第 2 条第 2 項は、子育てに関する第一次的な責任が保護者にあることをうたっているが、同条第3 項において、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と児童の育成責任を規定している。これを受けて、同法第 3 条の 2「国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。」と家庭支援の根拠を定めることにより、子どもの育ち・子育てを具体的な法制度によって支えることとしている。ただし、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境 (里親やファミリーホーム)において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない(家庭養育優先原則)。
国、都道府県、市町村の役割は、児童福祉法第 3 条の 3 に定められている(表１)。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福12247

表 1 国、都道府県、市町村の役割

３ こども家庭福祉の実施体制
こども家庭福祉行政は国、都道府県、市町村の 3 つのレベルで行われており、その実施体制は図１のとおりである。実施体制のあり方は、専門職の役割や支援の方法、所属する機関に求められる役割に大きな影響を与える
ため、社会の状況や子どもと家庭を取り巻く実態、こども家庭福祉の関連法改正に伴う実施体制の変更について、十分理解しておくことが求められる。なお、こども家庭福祉の全体は、公的な制度として自治体や社会福祉法
人、NPO 法人等によって実施されるものと、地域レベルでの任意の活動やボランティア等により実施されるものがある。
（１）国の機関
こども家庭福祉行政を担う国の行政機関は、2023(令和 5)年度に再編された。内閣府の外局としてこども家庭庁が創設され、厚生労働省の子ども家庭局及び社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課の障害児福祉担当
部分、内閣府子ども・子育て本部は廃止となった。こども家庭庁は、長官官房、成育局、支援局の１官房２局体制であり、成育局は総務課，保育政策課，成育基盤企画課、成育環境課、母子保健課、安全対策課の 6 課、支援局
は総務課、虐待防止対策課、家庭福祉課、障害児支援課の 4 課がある。こども家庭庁は、文部科学省所管の教育行政を除いて、こども家庭に関する福祉行政全般についての企画調整、監査指導、事業に要する予算措置等、中枢的な機能を担っている。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福13248

図 1 こども家庭福祉行政のしくみ
出典：公益財団法人児童育成協会『目で見る児童福祉 2019』p.10 を一部改変（２）都道府県都道府県は、市町村を包括する地方公共団体として広域にわたる事務、市町村間の統一的な処理を必要とする事務等を管轄し、こども家庭福祉では専門的な相談援助、児童福祉施設入所の決定、児童福祉施設の設置･認可、条例での基準の制定、児童相談所や福祉事務所、保健所等の設置運営、市町村が実施する児童家庭に関する相談に関する業務の市町村相互間の連絡調整、市町村に関する情報提供、研修その他必要な援助、広域的な見地からの実情の把握等を行う。政令指定都市も都道府県とほぼ同様の業務を行うほか、中核市もこども家
庭福祉の一定の事務を行う。都道府県と市町村のこども家庭支援の系統図は図２のとおりである。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福14249

図２ 子ども家庭支援の系統図
出典：こども家庭庁「市町村子ども家庭支援指針」（ガイドライン）2021 年 p.116（３）市町村
市町村は、基礎的な地方公共団体として住民に密着した行政を実施している。こども家庭福祉では、児童及び妊産婦の福祉に関し必要な実情の把握や情報提供、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行い、必要に応じて児童相談所に援助依頼を行うことができる。通告を受けた児童に対し、必要に応じて児童相談所に送致、市及び福祉事務所を設置する町村は社会福祉主事等に指導させる等の措置を取らなければならない。児
童相談所から送致されたこどもの支援を行うことも必要である。
市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定して特定教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事
業等の整備を行っている。保育所、児童発達支援センターに対する入所決定、幼保連携型認定こども園への入所の調整を行う。市は、助産施設と母子生活支援施設に対する入所決定も行っている。
2005(平成 17)年度以降は、こども家庭相談の第一義的窓口と位置づけられ、児童相談所や都道府県福祉事務所と並んで要保護児童の通告を受けるなど、基礎自治体としての役割が強化されており、こども家庭相談に係る通知として、2017(平成 29)年に「市町村子ども家庭支援指針(ガイドライン)」に基づいた相談支援を実施している。市町村がこども家庭相談の窓口となって以降、要保護児童対策地域協議会(以下要対協)が整備された。要対協は、要保護児童や要支援児童、特定妊婦等への支援を関係機関との連携により実施するためのネット
ワークであり、構成機関には守秘義務が課せられる。要対協の中心となる調整機関を 1 つ指定する。なお、この調整機関は、児童福祉法の改正により｢協議会に関する事務を総括するとともに、支援対象児童等に対する支援が適切に実施されるよう、内閣府令で定めるところにより、支援対象児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者、こども家庭センターその他の関係機関等との連絡調

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福15250

整を行うものとする。｣と規定された(2024(令和 6)年 4 月施行)。
2017(平成 29)年度より、市区町村子ども家庭総合支援拠点が児童福祉法に法定化され、母子健康包括支援センター(子育て世代包括支援センター)が整備されてきた。2024(令和６)年度から、市区町村子ども家庭総合支援拠点と母子健康包括支援センターの機能を一体化するこども家庭センターが創設される(図３)。併せて、家庭支援事業※１の創設、既存の子ども・子育て支援事業※２の拡充が図られ、市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置※３を実施する仕組みも創設されることとなっている。特にこども家庭センターは、市町村において地域子育て相談機関※４との密接な連携、要対協との緊密な連携を図り、地域における民間機関、社会資源と一体となった支援体制を構築し、包括的･継続的な支援を担う機関としての役割を果たすことが求められる。

図 3 こども家庭センター
出典：こども家庭庁こども家庭審議会児童虐待防止対策部会(第 3 回)「資料 1 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に向けた検討状況」2023 年 p.15 より抜粋
４ 審議機関
こども家庭福祉の審議機関として、国(こども家庭庁)にはこども家庭審議会が設置され、都道府県及び指定都市には、児童福祉審議会または地方社会福祉審議会児童福祉専門分科会が設置されている。特別区を含む市
町村は、市町村児童福祉審議会を置くことができるとされ、任意設置となっている。
こども家庭審議会や児童福祉審議会には、こども家庭福祉の行政担当者や専門家、市民等が参画し、こども、
妊産婦の福祉、母子福祉や母子保健等に関する事項を調査･審議し、それぞれが属する行政機関の諮問に答申
し、関係行政機関に対し意見具申をすることができる等の機能がある。
５ こども家庭福祉の実施機関
図１に示したとおり、こども家庭福祉の実施機関には、児童相談所、福祉事務所、保健所、児童委員・主任児童委員が挙げられる。こども家庭相談は、公的な機関によって行われるばかりでなく、地域の社会福祉法人や NPO
法人等の民間機関によっても担われている。今後の市町村における地域包括的な相談支援体制の構築にあたっ

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福16251

て、民間機関が行う多様な事業や人材・専門性、ノウハウを活用した有機的な連携ができるようにすることは、喫緊の課題となっている。特に関係機関として、児童福祉施設でもある児童家庭支援センターには、地域における家庭支援、在宅指導措置を担う役割等に期待が寄せられている。
（１）実施機関①児童相談所
児童相談所は、｢児童に関する各般の問題につき、市町村からの援助依頼や送致を受けた事例のほか、家庭その他からの相談に応じ、児童が有する問題または児童の真のニーズ、児童の置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の児童や家庭にもっとも効果的な援助を行い、もって児童の福祉を図るとともにその権利を保障すること(相談援助活動)｣を目的として設置される。児童福祉法第 59 条の 4 に基づき都道府県と指定都市に児童相談所の設置義務があり、中核市、児童相談所を設置する市(特別区を含む)は設置することができる。相談、判定、指導、措置、一時保護の 5 つに大別される業務を担う。機関におけるチームアプローチと合議制によって判定や指導、措置等を行う。児童相談所の具体的な運営は、児童相談所運営指針による。
②福祉事務所
福祉事務所は、社会福祉法に基づく福祉に関する事務所であり、福祉六法(生活保護法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法)を担当する総合的な社会福祉行政機関である(都道府県、市及び特別区に設置義務があり、町村は任意設置)。子ども家庭福祉分野については児童福祉法に基づき、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、相談、調査、指導を行うことが主な業務とされている。
1964(昭和 39)年度から、福祉事務所の子ども家庭福祉の業務に関する機能強化のため、家庭児童相談室が設置されている。平成期の中頃から進展してきた市町村の役割強化を背景に、その役割が強化されている。
③保健所・保健センター
保健所は、都道府県と指定都市、中核市、政令で定める市および特別区に設置され、地域保健法に基づいて地域における公衆衛生の中核的な行政機関として広域的･専門的な事業を担う。児童福祉法における保健所の業務は、児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること、児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと、身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えることとされている。市町村保健センターは、妊産婦や乳幼児等の健康診査、訪問指導等母子保健の観点からのサービスを中心に地域に密着した業務を担っている。
④児童委員・主任児童委員
児童委員は、こども家庭福祉の民間奉仕者として、厚生労働大臣の委嘱により任命され、民生委員法に基づく民生委員を兼務している。担当区域のこども家庭及び妊産婦について、その生活及び環境の状態を把握し、必要な援助や指導を行うとともに、社会福祉主事、 児童福祉司の職務に協力することとされる。1994(平成 6)年から区域を担当しない主任児童委員が置かれ、児童委員と一体的な活動をしている。
（２）児童家庭支援センター（１）では、こども家庭福祉の実施機関について述べた。それ以外の関係機関・施設も多様であるが、ここでは市町村の相談支援体制と関係の深い児童家庭支援センターを概観する。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福17

252

児童家庭支援センターは、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じるとともに、児童相談所からの委託を受けた児童及びその家庭への指導、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行うことを目的としている。1997(平成 9)年児童福祉法改正で制度化された。児童福祉施設等への附置要件がなくなり、単独設置も可能である。地域における家庭支援事業の担い手として、子育て短期支援事業等を調整・実施したり、里親・ファミリーホームへの支援、要対協や市区町村子ども家庭
総合支援拠点の機能を一部受託する等、こども家庭相談や地域の家庭支援における重要な役割を果たしている。
[用語説明]※１ 家庭支援事業
子育て世帯訪問支援事業(訪問による生活の支援)、児童育成支援拠点事業(学校や家以外の子どもの居場
所支援)、親子関係形成支援事業(親子関係の構築に向けた支援)が創設された。これに子育て短期支援事業と一時預かり事業を拡充したものを合わせて、家庭支援事業と呼ぶ。
※２ 子ども・子育て支援事業
子ども・子育て支援法に 13 事業が規定される。例えば利用者支援事業では、利用者専門員が主に妊産婦と就学前のこども・子育て家庭に対し、利用者支援と地域支援を実施し、地域子育て支援拠点事業では、主に 3 歳未満のこどもと保護者に対し、交流の場の提供や促進、相談援助、情報提供、子育て支援等に関する講習会を行う。
※３ 利用勧奨・措置
2024 年度より市町村は、家庭支援事業の提供が認められる者に対し、必要な家庭支援事業の利用を勧奨したり、措置することができることとなる(第 21 条の 18 第１項、第 2 項)。
※４ 地域子育て相談機関
妊産婦、子育て世帯、こどもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関であり、保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など子育て支援の施設・事業を行う場が想定されている。市町村は区域ごとに体制整備に努める。
[参考文献]
社会福祉学習双書編集委員会編『児童・家庭福祉 改訂第２版』全国社会福祉協議会、令和５（2023）年
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟編『最新社会福祉士養成講座 児童・家庭福祉』令和3(2021)年

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福18

253

第４節 こども家庭福祉改革の課題について考える（演習）
学習のポイント・自分の実践する自治体の行政計画を把握する
・行政計画の進捗状況を評価する方法について考える・異なる自治体で実践する者同士で学びあう意義を理解する
キーワード 倫理責任 学習する組織 市町村 行政計画 評価指標
（１）組織・職場に対する倫理責任を思い出す
こども家庭ソーシャルワーカーも「環境の中の人」であり、自らを取り巻く環境と相互作用しながら実践をしている。そのため、自分が所属する組織をアセスメントし、組織からどのような影響を受けながら自らが実践しているのかを把握し、その関係性に変化を起こしていくことも重要となる。このことは、こども家庭ソーシャルワーカーが拠って立つべき倫理綱領にも明記されている。
とはいえ、自らが深く組み込まれている組織システムに変化を起こすことは、簡単なことではない。その難渋さか
ら、「できない」「仕方がない」「そういうもの」という現実的判断が組織内に浸透していることも珍しくないように思われる。そうなると、変化への動機づけの高いワーカーが着任しても、その変化を起こす力は無効化され、その組織内での「実践の仕方」に関する参照枠組みはブラッシュアップされない。組織は学習障害に陥り、刻々と変化する
社会的な変化に組織自体がついていけなくなってしまう。
本科目第１節で述べた通り、ソーシャルワーカーは、行政の役割と法制度を理解するだけでなく、その問題点を把握し、改善に向けてアクションを起こしていくことも大切になる。そのためには、このように組織が硬直化する事態を回避し、組織が望ましい目標に向けて知識の共有を図っていくことが重要である。
ここでは、そのような組織内での好循環を生み出すことを期待して、現在行われている法制度改革の一例として
人材育成を取り上げ、自らが実践する市町村における現状と課題の分析を行うための枠組みについて検討することを試みる。多くのソーシャルワーカーにとっては、これまでの実務経験の中で経験したことのないワークと思われるが、より幅広い実践領域をカバーできるようになることを目指してチャレンジしてみてほしい。
なお、本科目「こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）」における演習プログラムは、こども家庭福祉に行政の役割や法制度についての理解を深めることに資するものを講師が選定して実施することになる。ここで取り上げるものは、こども家庭ソーシャルワーカーを目指すものが市町村の施策形成にコミットしていくことをねらった演習の一例に過ぎない。実際には講師の指示に従って演習に参加されたい。
（２）演習課題
ここでは「こども家庭ソーシャルワークに従事する職員の人材育成策」について取り上げる。人材育成は常にこども家庭福祉改革の論点のひとつとされてきており、こども家庭ソーシャルワーカー認定資格の創設も、この議論の中で生まれてきた方策のひとつである。
しかし、専門的人材の育成が進まない背景にはさまざまな要因が関与している。その要因を自らが実践する市
町村（行政機関に限らない）の状況に即して解きほぐし、市町村行政計画の一環で取り組むべき課題として認識する機会としてほしい。そのために、演習プログラムへの参加に先立って、以下の３つの問いに対する答えを準備す

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福19

254

ることを求める。その上で、演習のためのグループで、評価の観点について整理をして、こども家庭ソーシャルワー
クを実践する人材の成長が図られる人材育成策のあり方として重要なことについて話し合ってもらいたい。
・ 自分が主に実践する市町村（行政機関に限らない）で、こども家庭ソーシャルワークを実践する人材の育成は十分にできているだろうか（ここでは論点を絞るために、「確保」「定着」は含まないものとする。いわゆる現任者が成長する機会について考えること。また、「こども家庭ソーシャルワークを実践する人材」については、「こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者」に限定しなくてよい）。
・ 人材育成が十分にできているかを評価するために、どのようなことに着目しただろうか。
・ そこで着目したことは、こども家庭ソーシャルワークに従事する職員の人材育成策のストラクチャー（構造）、プ
ロセス（過程）、アウトプット（事業実施量）、アウトカム（結果）という区分にわけた場合、どこにあてはまるだろうか（表１参照）。
表１ 評価の観点
区分

定義

構造を

人材育成策を実施するための仕組みや体制を評価するものとらえるための指標

例．研修を行うための職員体制

過程を人材育成策の目的や目標の達成に向けた過程（手順）や活動状況を評価するものとらえるための指標

例．研修ニーズの把握

アウトプットを目的・目標の達成のために行われる事業の結果を評価するものとらえるための指標

例．研修受講率

アウトカムを人材育成策の目的・目標の達成度を評価するものとらえるための指標

例．児童相談所から委託された在宅指導措置の件数

出所）厚生労働省健康・生活衛生局「標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001172489.pdf 2023 年 12 月 28 日）p.284 の記載内容をもとに筆者作成．
[引用文献]
厚生労働省健康・生活衛生局「標準的な健診・保健指導プログラム（令和６年度版）」（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001172489.pdf 2023 年 12 月 28 日）[参考文献]
ピーター・Ｍ・センゲ（枝廣淳子・小田理一郎・中小路佳代子訳）『学習する組織――システム思考で未来を創造する』英治出版、2011 年．

別冊第１巻 こども家庭福祉 ５こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）福20

255

別冊第１巻 こども家庭福祉

６ 社会的養護と自立支援

256

別冊第１巻 こども家庭福祉
６ 社会的養護と自立支援 （講義 1.5h／演習 4.5h）【もくじ】
第１節 社会的養育の理念と意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２節 社会的養護の子どもの現状と背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第３節 社会的養護における権利擁護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第４節 社会的養護におけるこどもへの支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第５節 社会的養護における自立支援のための取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
第６節 社会的養護を経験した子ども・若者への切れ目のない自立支援・・・・・・・・・ 29
第７節 里親と養子縁組にかかわる支援～フォスタリング機関の視点から～・・・・・・・ 34
第８節 里親と養子縁組み関わる支援～児童相談所の視点から～・・・・・・・・・・・・・・・ 39
第９節 社会的養護施設による地域子育て支援事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43257

第１節 社会的養護の理念と意義学習のねらい/学習のポイント
・社会的養護の意義と役割について理解する
・社会的養護を必要とする子どもと家族の背景を理解する
・国連「代替的養育のガイドライン」で示されている内容を踏まえたうえで、「日本の社会的養護の現在地」を理解するキーワード 社会的養護・パーマネンシー・国連「代替的養育ガイドライン」
１ 社会的養護の定義と基本理念（１）社会的養護の定義
社会的養護について厚生労働省は「保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと」と定義している。
（２）社会的養護の基本理念
社会的養護の基本理念については、「子どもの最善の利益のために」と「すべての子どもを社会全体で育む」である。
① 「子どもの最善の利益」「子どもの最善の利益」（best interest）は、1994（平成 6）年に日本が批准した国連「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」において掲げられている基本原則である。本条約第 3 条には「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、…児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」と規定されているとともに、子どもの福祉に際しては「子どもの最善の利益を第一に考慮する」とされている。
また、子どもの権利条約以外の子どもの権利に関する宣言においても「子どもの最善の利益」について下記のように示されている。
【児童の権利に関するジュネーブ宣言】
すべての国の男女は、人類が児童に対して最善のものを与えるべき義務を負うことを認め、…（略）…かつ自己の義務として受託する。
【児童の権利に関する宣言（児童権利宣言）前文】
人類は、児童に対し、最善のものを与える義務を負うものであるので、…（略）…立法その他の措置によってこれらの権利を守るよう努力することを要請する。
②「すべての子どもを社会全体で育む」
児童福祉法では「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない」（第 1 条）という国民の努力義務と、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」（第 2 条）と、国・地方公共団体の育成責任について規定されている。
また、子どもの権利条約では「一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−1

258

利益にかんがみその家庭環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける
権利を有する」（第 20 条）と規定されている。
このように、子どもは権利の主体として「社会的養護を受ける権利」を有しており、国は「すべての子どもを社会全体で育む」ことのできる制度や施策を適切に整える責任をもつ。ここでいう「社会全体」の「社会」とは、社会的養護や子ども家庭福祉の関係者だけを意味するわけではない。社会福祉、学校関係者、医療その他の関係者を含む、すべての人たちがすべての子どもを地域社会で健やかに育むために何らかの役割を担うことが求められている。
２ 家庭養護と家庭的養護
厚生労働省は、国連「代替的養育のガイドライン」を踏まえ、以下のことを取り決めた。
・「家庭養護」と「家庭的養護」の用語を区別する
・「施設養護」に対する言葉としては「家庭養護」（里親・ファミリーホーム）を用いる
・施設において家庭的な養育環境を目指す小規模化の取組には「家庭的養護」を用いる
・両者をあわせて言うときには「家庭的養護の推進」を用いる
・国連の「代替的養育のガイドライン」との関係では、以下の対訳とする▽ family-based care が「家庭養護」▽ family-like care が「家庭的養護」
子どもの権利条約第 27 条 (生活水準への権利)では、「1. 締約国は、身体的、心理的、精神的、道徳的および社会的発達のために十分な生活水準に対するすべての子どもの権利を認める。2. (両)親または子どもに責任を負う他の者は、その能力および資力の範囲で、子どもの発達に必要な生活条件を確保する第一次的な責任を負う。」と規定されている。つまり、すべての子どもは、親または親に代わる養育者によって、適切な家庭的環境のなかで養育される権利を有するとされている。ここでいう「発達のために十分な生活水準」を満たす生活について
は「あたりまえの生活」と言い換えることができる。
「あたりまえの生活」とは、毎日の衣食住や家族との関係等において、過度に恐怖や不安を感じることなく、安心・安全な気持ちで過ごすことのできる生活を意味する。
さらに、一人ひとりの子どもの心身の状況や背景、気持ち等に配慮された、個別的なかかわりも大切になる。後述する「子ども一人ひとりに作成される自立支援計画（ケアプラン）」も個別化の実践の一環といえる。
３ パーマネンシー保障
パーマネンシー（permanency）は、「永続性」と訳される英語である。
子どもの権利条約第 20 条では、「家庭環境を奪われた子どもの保護」について、「（略）…（社会的養護に関する）解決策を検討するときには、子どもの養育に継続性が望まれることについて、ならびに子どもの民族的、宗教的、文化的および言語的背景について正当な考慮を払う」とされており、社会的養護における継続性「パーマネンシー」への配慮や保障の重要性が示されている。
パーマネンシーに配慮した社会的養護における計画のことを「パーマネンシープランニング」という。
パーマネンシープランニングは、1980 年にアメリカが定めた「養子縁組援助及び児童福祉法（Adoption
Assistance and Child Welfare Act）」で初めて登場した概念である。この法律は児童虐待からの子どもの保別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−2259

護と社会的養護に関する法律であり、子どもの成長発達には「パーマネンシー（永続的）な関係性」が不可欠だという考え方が貫かれている。
パーマネンシープランニングを支える原則として「最少拘束的処遇（least restrictive alternative）の原則」
がある。これは、子どもにとって最も束縛が少なく自由の多い環境が優先されるという原則である。この考えに基
づくと、家庭が最も束縛が少なく、施設は最も束縛が多いとされている。そのため、パーマネンシーに基づいた社会的養護のケアプランにおいては「施設養護」は最も優先順位の低い選択肢となる。
日本においても、2017（平成 29）年に示された「新しい社会的養育ビジョン」では、育ちの保障としてのパー
マネンシー保障、親子関係を法律的に安定したものにするためのリーガルパーマネンシー保障を視野に入れて、代替的養育の優先順位について以下のように示している。
(1) 家庭復帰に向けた最大限の努力(2) 親族・知人による養育（親族里親、親族・知人による養育里親、里親制度に基づかない親族・知人による養育、親族・知人による養子縁組）(3) 非親族等による特別養子縁組(4) 非親族等による普通養子縁組(5) 長期里親・ファミリーホーム(6) 施設養護「新しい社会的養育ビジョン」は、法的に拘束力をもつものではなく、あくまで提言の一つである。しかし、日本の社会的養護においてパーマネンシーに配慮すべきという方針が示されたことは大きな意義があるといえる。
４ 社会的養護の原理と運営・養育指針
厚生労働省は通知として①児童養護施設運営指針、②乳児院運営指針、③情緒障害児短期治療施設（現：
児童心理治療施設）運営指針、④児童自立支援施設運営指針、⑤母子生活支援施設運営指針、⑥里親及びファミリーホーム養育指針を示している。
各運営・養育指針では、先述の「子どもの最善の利益」と「すべての子どもを社会全体で育む」の２つの基本理念を踏まえたうえで、社会的養護の原理として、①家庭的養護と個別化、②発達の保障と自立支援、③回復をめざした支援、④家族との連携・協働、⑤継続的支援と連携アプローチ、⑥ライフサイクルを見通した支援、の 6 点を掲げている。
［参考文献］
・新たな社会的養育の在り方に関する検討会（2017）「新しい社会的養育ビジョン」
・国連（2019）「子どもの代替的養育に関するガイドライン」

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−3

260

第２節 社会的養護における子どもの現状と背景
学習のねらい・児童養護問題の本質を理解する
・生活文化の貧困を理解する
・親子への支援を理解する
キーワード 社会的養護、児童養護施設、母子生活支援施設、生活文化の貧困、ソーシャルペダゴジー
1 はじめに
本節では、社会的養護における子どもの背景と現状についてみていく。ただし、社会的養護は、「施設養護」だ
けをみても児童養護施設・乳児院・児童自立支援施設・児童心理治療施設・母子生活支援施設・自立援助ホームの 6 種類があり、「家庭養護」の里親・ファミリーホームもあるため、すべてを取り上げることは難しい。そこで、こ
こでは児童養護施設と母子生活支援施設を軸に、児童養護問題（以下、養護問題）の背景と親子への支援について取り上げる。
2 児童養護問題の背景
社会的養護では、約 4 万 2 千人の子どもたちが生活している（こども家庭庁 2023）。その要因となった養護問題は、児童養護施設（以下、施設）への「入所理由」でみると、父または母の「虐待・酷使」「放任・怠だ」「精神疾患」などとして現れている（厚生労働省 2020）。しかし、それは結果（現象）であり、親（保護者）が抱えている
労働・生活問題を社会のしくみと関連づけて構造的に捉えなければ、養護問題の本質はみえない。
この背景には、1990 年代以降、進められてきた労働法制の規制緩和や成果主義賃金などにより、雇用が劣化していることがある（伍賀 2014）。その結果、非正規労働者が 4 割に迫るとともに、精神障害の労災請求件数が毎年のように過去最多を更新するなど、雇用の劣化と親の労働・生活問題の深刻化が強い関連性をもって現れている。この点について、厚生労働省が 5 年ごとに行っている児童養護施設入所児童等調査では、1992 年以降、施設で暮らす子どもの親の就労・所得に関する調査項目が削除されたため、養護問題の階層性を捉えることが困難になっている（松本 2006）。
そうしたなかで、養護問題の背景には、厳しい社会のしくみのなかで構造的に引き起こされる親（保護者）の労働問題（失業、低賃金、不安定就労など）を基底とした生活問題（家計の脆弱化・破綻、借金、健康破壊、孤立など）の深刻化があり、制度の不備・不足も影響して、最終的に子どもへの虐待・放任などとして顕在化していることを明らかにした研究もある（増淵 2008；堀場 2013：70-105）。
とりわけ注目したいのは、施設では祖父母の代からの貧困を背景として、「低学歴→不安定就労→失業→借金→健康状態の悪化→虐待・放任→施設入所」という貧困の再生産がみられたことである（堀場 2013：70105）。ケース記録における具体的な事例をみても、「失業してからは飲酒し、暴力をふるうようになった」「職場が倒産して仕事がなく、イライラしていた」「仕事を探すが子連れではダメだと 30 か所断られた」という父親や、性虐
待及び DV により精神疾患になった母親など、自己責任とはいえない実態がある（堀場 2014）。
したがって、養護問題は結果（現象）としての親の言動だけではなく、厳しい社会のしくみのなかで構造的に引き起こされる親の労働問題を基底とした生活問題の一部として捉える必要がある。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−4261

3 母子生活支援施設からみた生活文化の貧困
日本における子どもの貧困率は改善傾向にあるが、2022 年度は 11.5%（厚生労働省 2023）で、およそ 9
人に 1 人が貧困状態にある。こうした状況があるにもかかわらず、貧困問題を解決・緩和するための生活保障制
度は、「すべり台社会」（湯浅 2008）といわれるほど脆弱である。さらに、｢生活保護バッシング」に代表されるよ
うに、労働者のなかにも自己責任論が根強く存在している。
そこで、ここでは、筆者が行った母子生活支援施設（以下、母子施設）における職員へのインタビュー調査（堀場 2013：164-190，2016）から、生活文化の貧困についてみていく。この調査では、職員から母子施設入所前に母親が福祉事務所で生活保護の申請書を何度も書き直す場面をみてきた子どもが入所後にそれを再現した「ごっこ遊び」をしたり、母親が学校へ行かなくていいと言うため、兄弟が不登校になったりしていることや、母親がストレスを子どもにぶつけるため、子どもは母親の前では良い子を演じているが、それを職員や他の子どもに暴言として出しているという語りがあった。
さらに、母親については、「母親としての役割が果たせていない」「当たり前のことを伝えるのが困難で、伝えてもわからない。親子で楽しく過ごす感覚がない」「距離を一定とらないと振り回される」「母親たちは施設内でトラブルが多く、人間関係がうまくいかない」など、精神的な不安定さや生活能力の低さが指摘された（堀場 2013：
164-190）。
これは、確かに母親の言動だけをみるとそうかもしれない。しかし、日本は子育てをしている女性の雇用環境が厳しいうえに、公的な支援も手薄である。加えて、母子施設で暮らす母親は、成育歴のなかで虐待や DV などの不適切な対応しかされてこなかったため、基本的な生活習慣や人との距離の取り方がわからず、前述した状況に至ったといえる。また、母親は手本になる親がいなかったため、職員から口頭で説明されても、それを理解することが難しいのではないか。そうであるなら、職員が母子の生活のなかに入り、具体的な行為を通して支援するしくみが必要である（堀場 2016）。
特に深刻なのは、彼らが「生活文化の貧困」を抱えていることである。「生活文化の貧困」とは、社会経験（旅行、
外食、買い物、交友関係など）の少なさ、食文化や家族間の会話の貧しさ、暴力的な人間関係などの状態に長年おかれ続けたことをいう 1）。そのため、彼らの多くは負い目や自己否定感に加えて、精神的な不安定さを抱えており、生きる意欲すら削がれている（堀場 2014）。
こうした状況から、彼らは公的機関に自ら相談することはほとんどない。したがって、職員が家庭訪問を通して彼らの生活実態を把握するとともに、そこで本音を引き出し、関係を築くことの意義は大きい（堀場 2016）。
4 児童養護施設からみた親子への支援（1）親への支援
施設では若手職員の割合が高く、彼らが親とどのようにかかわったらよいか、悩みや不安を抱えていることが多い。そこで、ここでは、筆者が行った施設における職員へのインタビュー調査（堀場 2013：138-161）から、親への支援についてみていく。
施設で暮らす子どもの親の多くは、前述したように貧困の再生産に加えて「生活文化の貧困」を抱えている。その結果、親の多くは精神的にも不安定で生きる意欲すら奪われているため、働き続けることが困難で、生活面においても具体的な支援を必要としている。そのため、政策的には雇用・所得保障を軸に、アウトリーチ型の家事・育児支援を含む総合的な支援を保障できるかが課題である。
しかし、本調査では、一部の職員から「いろいろ貧困というが、親の能力的な低さが問題としてある」「子どもの別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−5262

問題より大人の問題が大きいと思う」という語りがあった。確かに、精神疾患やアルコール依存など、結果としての親の姿からはそのようにみえるかもしれないが、親がそのような状況に追い込まれた社会的背景を捉える必要がある。筆者はそれを職員が理解しているのと、そうでないのとではケアの質にも大きく影響すると考える。
他方で、本調査では、①親の生活を理解し、負い目・引け目に配慮する、②親の思いや努力を肯定する、③子どもが望んでいることを親と一緒に考える、④子どもの成長や良いところを伝える、⑤面会室でお茶を出してくつろいだ雰囲気のなかで話をする、⑥家庭訪問を通して親の生活実態を把握することなどの重要性が明らかとなった。
この点について、岩間（2008）は「支援困難事例」を理解するうえで、①現状の客観的理解、②生活歴の理解、③本人の側からの理解の 3 つの視点が求められるとし、本人の感情に波長を合わせて共感したり、できることや強みに焦点を当てたりすることなどの重要性を指摘している。そのため、前述した調査結果も踏まえると、職員は親との対話や共同関係をベースにした「共同子育て」（竹中 1995）の視点に基づき、親支援に取り組むことが求められる。
（2）子どもへの支援
次に、施設で暮らす子どもへの支援の実際について、筆者の現場での経験（堀場 2014）をもとにみていく 2）。
筆者が施設で働いていた際、中学生の A 君が小学生の B 君をいじめている場面に遭遇したことがあった。筆者
が A 君を注意すると、A 君は突然怒り出し、筆者に「おまえに俺の気持ちがわかるか」「どうせ俺なんか」と詰め寄
り、揉み合いになった。
そのとき、筆者は「確かにわからないかもしれないが、今回のことをきっかけに A 君のことを理解したい」と伝えたところ、A 君はしばらくして落ち着きを取り戻して、その場は収まった。これは筆者の未熟さが招いたことだが、このことを通して、わかったふりをするのではなく、理解しようと努力する謙虚な姿勢で子どもと向き合うことの重要性を学んだ。
また、暴力的な言動や、試し行動をする子どももいる。例えば、親からの虐待で入所した小学生の C 君は、職員に対する暴力的な言動があり、筆者も当初は対応に苦慮した。しかし、C 君が叩いてくるのを手で受け止めて力の強さを褒めたり、鬼ごっこでかわしたりするなど、遊びを通したかかわりにつなげるなかで、少しずつ暴力的な言動が減少していった。
一方、小学生の D 君は、筆者が添い寝をしているとき、DV の体験を話してきたことがあった。大人が驚くと子どもは話してはいけないことだと思い、口を閉ざしてしまうため、冷静に話を聴いたうえで「つらかったね」「D 君は悪くない」というメッセージを伝えることを心がけた。ここで重要なのは、親を否定しないことである。それは、子どもにとってルーツである親を否定されるのは子ども自身の自己否定につながるからである（堀場 2016）。ここで述べたことは、施設における筆者の経験の一部だが、困難を抱える子どもにも共通する視点といえる。
この点については、施設経験者の手記（読売光と愛の事業団 2010）においても、母親から「あんたを産むんじ
ゃなかった」と言われ、「自分はずっと、悪い子だから施設で育ってきた」と思っていた女性や、他者を信頼できなかったのは「信頼すると、ウソをつかれたときや、裏切られたときのダメージがでかいので、なかなか人を信頼する
ことは怖くて難しかった」という男性など、当事者ならではの思いが語られている。
このうち、前者は施設でくらす子どもの多くが抱えている思いである。後者は他者を信頼したいという思いがありながらも、不信感からそれができず、子ども時代は本心と異なる言動をしていたことがわかる。したがって、職員には子どもの言動の背景にある本音を捉えるため、理解しようと努力する姿勢が求められる（堀場 2016）。
ここでみた事例のように、子どもが自己否定感や他者への不信感を抱えている場合に、施設では生い立ちを振別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−6263

り返る取り組みが行われている（東京都社協 2010）。これは、職員が子どもと対話を通して「子ども自身には責任がなかった」ことや、「親にもさまざまな事情があり、支えが必要だった」ことを確認しながら、子どもの自己肯定感を育む取り組みである。これによって、自分が悪い子だから施設にいるという自己否定感を内面化することが避けられるという（堀場 2014）。
翻って、近年増えているといわれる「発達障害」については、関連する研究が増えたり、意識が高まったりしていること自体は重要な意味がある。しかし、一部の施設では職員が症状の背景にある問題を十分に探らず、医師の診断を求めて「やはり障害があった」と結論づけ、通院や投薬に依拠する傾向もみられる（金井 2007)。
この点について日本政府は、国連・子どもの権利委員会による第 3 回定期報告審査最終所見（2010 年）で、ADHD が主に薬物によって治療されるべき生理学的障害とみなされていることや、社会的決定要因について適切な考慮がされていないことを指摘されている 3）。さらに、近年の発達障害児の急激な増加に疑問を呈したうえで、実際には家庭の生活リズム（特に睡眠）や早生まれの子どもなどの症状を部分的にみてそのように診断される「発達障害と間違われる子ども」（成田 2023）が増えているという指摘もある。
施設においても、子どもの育った環境が貧困及び虐待・放任状態だったことが影響して落ち着きがなかったり、
自閉的な症状がみられたりする場合もあるが、その多くは施設入所後の職員による支援や他の子どもたちとのか
かわりのなかで症状が大幅に改善している（堀場 2013：108-135）。これは、不安定な家庭環境で育ったことが影響して発達のアンバランスさを抱えた結果であり、増沢（2009）が指摘するように生得的な脳の機能障害であればこれほどの変化は認められないといえる。
このため、職員は医師による診断や障害名に依拠するだけではなく、親の労働・生活条件や成育歴などの社会
環境的な要因も考慮し、子どもと家族の全体像を捉える必要がある。
5 ソーシャルペダゴジーの視点
近年、社会的養護の分野では、「ソーシャルペダゴジー」が注目されつつある。「 ソーシャルペダゴジー」 は、ドイツやフランス、デンマークなどヨーロッパ大 陸 諸 国 で普 及 している 子 どもの福 祉 と教 育 を横 断 する概念 （ 細 井 2016） で、「 社 会 教 育 」 「 社 会 における子 育 て」 などと訳 されている 4 ） 。ここでは、Smith，M.，
Fulcher，L. and Doran，P.（2013＝2018）の著書（以下、本書）とそれを紹介した拙 稿 （ 堀 場 2019） をもとに、「 ソーシャルペダゴジー」 についてみていく。
本書では、「 ソーシャルペダゴジー」 の概 念 を踏 まえて、里 親 を早 くから推 進 してきたイギリスにおいて、
施 設 養 育 の意 義 や専 門 性 を見 直 そうとする動 きがあることが記 されている。また、 施設での生活場面における子どもと職員のかかわりの重要性に加えて、市場原理と消費文化の影響、特定の技法を含む心理主義・マニュアル主義、里親養育偏重を含む制度・政策の問題点や、子どもを支援するうえで本質的かつ哲学的な視点が必要であることが指摘されている。
この点については、日本の社会的養護の現場においても、医学・心理学に過度に依拠している状況が少なからずみられる。そうした知識・技法は重要で、バランスの問題もあるが、本書でも指摘されているように、現場で日々子どもたちと向き合っている施設職員ならではの視点をもう少し重視していく必要があるといえよう。
さらに、本書では全人的ケアの視点や集団を活かすことに加えて、言葉より感覚を通して体験を共有すること、遊び・スポーツ・文化・芸術的な活動の意義、楽しむ・参加すること、関係性を築くうえで衝突を恐れないこと、過ちは学びと成長の機会と捉えること、生活場面のアプローチやユーモアの重要性などが具体的に記されている。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−7264翻って、本書を監訳した楢原（2018）は、子どもたちの成長や回復を支える日々の営みを捉えるには従来の心理学やソーシャルワークだけでは困難で、日本においても特定の技法やマニュアル、自立支援計画書や記録を整えることを過度に重視することにより、子どもたちの思いや職員とのかかわりが軽視されるような事態が起きていると述べている。こうした状況から、「ソーシャルペダゴジー」の視点の重要性が増しているといえる。
ただし、本書は「ソーシャルペダゴジー」をドイツから受容したイギリスの実践と理論を記したもので、それを社会状況や制度が大きく異なる日本でどのように応用していくかが課題である（遠藤 2019）。加えて、施設の行事や活動（特にスポーツ）のなかには、子どもたちが主体的に取り組んでいるというよりも、施設が力を入れている活動にやむなく参加している場合もあるため、それと混同しないことに留意する必要がある。
6 おわりに社会的養護で暮らす子どもと親は深刻な貧困問題を抱えていることも影響して、一部の特殊な貧困層の問題として捉えがちである。しかし、日本は前述したように「すべり台社会」（湯浅 2008）といわれるほど生活保障制度が脆弱であるため、相対的安定層でも生計中心者の失業や疾病などを契機に不安定層または貧困層に陥る可能性がある（高林 2004）。
したがって、階層や問題の現れ方に差異はあっても、養護問題を抱える親（保護者）と相対的安定層の労働者が抱えている労働・生活問題には共通性・連続性がある（高林 2004）。筆者はそのことを理解することによって、職員が自己責任論に陥ることを防ぐとともに、両者の共同関係を築く根拠になると考える（堀場 2016）。
翻って、これまで施設では、職員の自己犠牲によって乗り越えてきた部分もある。しかし、近年は小規模化・地域分散化が進むなかで、一人勤務や宿直が増えたことなどによって職員が孤立・疲弊し、職員の確保・育成も困難になっている（黒田 2013；堀場 2022）。このように、職員が自らの人権すら守られていない状態におかれていては、子どもの人権を守ることはできない。
このため、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の視点を踏まえて、子どもと職員双方の人権を一体的に保障（井上 2010）するしくみを整備する必要がある。それを実現するためにも、労働組合の役割を喚起するとともに、組織的なソーシャルアクションをどのように展開していくかが課題である。
［注］1）小笠原（2012）は文化の貧困について、子どもにゲーム機を買い与えている父親を例に挙げ、父子は一緒にゲームをすることだけが楽しみになっているが、それは父親自身が親にかかわってもらった記憶がないからで、住んでいるアパートも家具がほとんどなかったと述べている。さらに、別の父子家庭もダブルワークでゆとりがな
く、家庭での会話が「おいメシくうぞ」「はよくえ」だけだったという。
2）ここで取り上げる事例は、個人が特定されることを防ぐため、若干加工されている。
3）本最終所見は、福田雅章・世取山洋介の仮訳（『クレスコ』2010 年 9 月号〈第 114 号〉，pp.12-13）をもとにしている。
4） 一 般 社 団 法 人 日 本 ソーシャルペダゴジー学 会 ホームページ
https://www.social-pedagogy.jp/about/society （2019 年 2 月 17 日閲覧）
［参考文献］
遠藤由美「教育福祉に関する覚書」『名古屋造形大学紀要』第 25 号（2019）， pp.59-65.

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−8265伍賀一道『「非正規大国」日本の雇用と労働』新日本出版社（2014），pp.38-73.
堀場純矢『階層性からみた現代日本の児童養護問題』明石書店（2013）， pp.70-105，108-135，138161，164-190.
堀場純矢「深刻化する子どもの貧困と私たちの課題――児童養護施設から見える『貧困の再生産』」『クレスコ』
2014 年 9 月号（162 号），pp.16-19.
堀場純矢「子どもの貧困と生活文化の影響」『保健室』2016 年 6 月号（184 号），pp.7-12.
堀場純矢「イギリスから学ぶ施設養護の意義」『子どもと福祉』12 号（2019），p.129.
堀場純矢「児童養護施設の小規模化による子ども・職員の変化と課題――労働組合の有無別・職階別のインタビュー調査から」『いのちとくらし研究所報』第 77 号（2022），pp.51-61.
細井勇「ソーシャル・ペタゴジーと児童養護施設――福祉レジームの観点からの国際比較研究」『福岡県立大学
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井上英夫「人権の旗を掲げよう――にない手の人権が侵害されている」『医療労働』第 526 号（2010），p.6.
岩間伸之『支援困難事例へのアプローチ』メディカルレビュー社（2008）， pp.32-50，62-69.
金井剛「多様なニーズをもつ子どもの理解と支援をめぐって」『季刊児童養護』第 38 巻 1 号（2007），pp.3538.
こども家庭庁（2023）「社会的養育の推進に向けて（令和 5 年 10 月）」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8aba23f3abb8-4f95-8202-f0fd487fbe16/9483983d/20231115_policies_shakaitekiyougo_68.pdf（2023 年 11 月 25 日閲覧）
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https://www.mhlw.go.jp/content/11923000/001077520.pdf（2023 年 6 月 14 日閲覧）
厚生労働省（2023）「2022（令和 4）年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/index.html（2023 年 11 月 22 日
閲覧）黒田邦夫「児童養護施設における『小規模化』の現状と課題――『小規模化』は施設間格差を拡大している」『子どもと福祉』6 号（2013），pp.64-68.
増淵千保美『児童養護問題の構造とその対策体系――児童福祉の位置と役割』高菅出版（2008）
増沢高『虐待を受けた子どもの回復と育ちを支える援助』福村出版（2009），pp.43-44.
松本伊智朗「子どもの貧困と社会的排除――研究のための予備的ノート」『総合社会福祉研究』第 29 号
（2006），pp.31-45.
楢原真也「監訳者あとがきと解説」Smith，M.，Fulcher，L. and Doran，P.著，楢 原 真 也 監 訳 『ソーシャルペ
ダゴジーから考える施設養育の新たな挑践』明石書店（2018），pp.257-267.
成田奈緒子『「発達障害」と間違われる子どもたち』青春出版社（2023）
小笠原寛明「連載『子どもの貧困』からみえたこと」『あいち保育研究所研究紀要』3 号（2012），pp.3-9.
Smith ， M. ， Fulcher ， L. and Doran ， P. （ 2013 ） Residential Child Care in Practice : Making a
Difference，The Policy Press.（楢 原 真 也 監 訳 『ソーシャルペダゴジーから考える施設養育の新たな挑践』
明石書店）（2018）
高林秀明『健康・生活問題と地域福祉――くらしの場の共通課題を求めて』本の泉社（2004），pp.165-168.

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−9266竹中哲夫『現代児童養護論』第 2 版，ミネルヴァ書房（1995），pp.72-78.
東京都社会福祉協議会児童部会『生いたちの整理――新しい出発に向けて』美巧社（2010）
読売光と愛の事業団編『夢をかなえる力――児童養護施設を巣立った子どもたちの進学と自立の物語』明石書店（2010），pp.162-171，203-210.
湯浅誠『反貧困――「すべり台社会」からの脱出』岩波書店（2008），pp.19-58.

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−10267

第３節 社会的養護における権利擁護
学習のねらい・社会的養護における様々な子どもの権利擁護の仕組みを理解する
・児童の権利に関する条約の一般原則に基づき、子どもの意見表明支援の重要性を理解する
キーワード 子どもの権利ノート、子どもの権利擁護、意見表明等支援、被措置児童等虐待対応
はじめに
子どもの権利擁護は、日本社会において 1994（平成 6）年の児童の権利に関する条約批准以降に登場し、展開したものである。その定義は、社会的養護で育つ子どもの権利および子どもの育ち全般を保障していくといった
広義の解釈から、権利侵害に遭っている状況を救済する仕組みとしての解釈まで広く幅をもったものだ（長瀬2011：16－20）本節では、特に後者の権利侵害の状態におかれた子どもの権利を救済および擁護するさまざまな施策および取り組みを述べる。
１ 子どもの権利擁護が必要とされる背景
児童養護施設における暴力問題について語ることは、長らく「禁忌（タブー）」であった（西澤 2009：145）。施
設内虐待事件としては、恩寵園事件が比較的多くの人に知られているものの、これも当初は特定の異常な施設の出来事という位置づけであった（恩寵園の子どもたちを支える会 2001）。しかし、2000 年代以降も施設における暴力の実態は報道され続け、施設内虐待が発覚した施設は全児童養護施設の 1 割にあたるという結果が示された（野津 2009：49）。2000 年代後半になると、職員からの暴力だけでなく、子ども間暴力および子どもから職員への暴力も課題としてあげられるようになる。
このような状況を改善するために、2009（平成 21）年 4 月、施設や里親家庭で生活する子ども（被措置児童等）への虐待の禁止、そしてその通告および状況の把握と対応プロセスが明記された児童福祉法が施行された（第 33 条 10 から 17）。前年である 2009（平成 21）年 3 月には厚生労働省は施設における暴力をどのようになくし、発覚した場合にはどのように対応していくのかを示した「被措置児童等虐待対応ガイドライン」（以下、「ガイドライン」）を示した。
図１は、2009（平成 21）年度から 2021 年（令和 3）年度までの被措置児童等虐待の届け出数とその事実が確認された数を示したものである。これは、児童養護施設だけではなく本法律の対応するすべての児童福祉施設が対象となったものである。被措置児童等虐待の実態としては、右上がりに増えている現状が確認できる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−11268

図１ 被措置児童等虐待届け出数および虐待の事実が認められた数

出典：2009（平成 21）年度から 2021（令和３）年度「被措置児童等虐待への各都道府県市等の対応状況について」（2009（平成 21）年度～2018（平成 30）年度までは厚生労働省、2019（令和元）年度～2021（令和３）年度はこども家庭庁）をもとに筆者作成
また、図２は、被措置児童等虐待の事実が確認された事例の施設等の種別を示したものである。児童養護施設がその半数以上を占めるものの、乳児院を含めた社会的養護施設、里親・ファミリーホーム等でも被措置児童等虐待が起こっていることが分かる。
図２ 被措置児童等虐待の事実が確認された事例の施設等の種別

出典：図１に同じ

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−12269

２ 権利擁護のための様々な取り組み
では、このような事態を改善するために、これまでどのような取り組みが行われてきたのであろうか。
地方自治体の社会的養護における子どもの権利擁護施策のうち、もっとも早く示されたものは 1994 年 5 月
北海道養護施設協議会による北海道ケア基準であった（秦 2010）。ほかにも 1998（平成 10）年 10 月に始められた日本で初めての権利擁護システムである「かながわ子どもの人権相談室事業」は、カナダ・オンタリオ州の制度枠組みに影響を受けた形で構築され、児童養護施設の施設内虐待事件の発覚に貢献した実績をもつ（高橋 2000）。また、東京都においても 1998（平成 11）年から『子どもの権利ノート』の作成とあわせて「子どもの権利擁護委員会」が活動を開始したことがあげられる（井上 2002）。
『子どもの権利ノート』（以下、『権利ノート』）は、社会的養護で育つ子どもが、その措置が決定した際に配布される小冊子である。こども家庭庁によれば、「各自治体や施設ごとに作成している冊子であり、児童福祉施設等に入所している児童に対し、施設内での子どもの権利が守られること等について、子どもの年齢に応じて分かりやすく説明するもの。自治体の担当窓口や第三者委員の連絡先等が掲載されている」と説明される（こども家庭庁支
援局家庭福祉課 2023）。
これに加え、筆者は、『権利ノート』は次の三つの役割を担うと考える。一つ目は、社会的養護で育つ子どもに「まもられるべき権利」があることを伝え、社会的養護で育つなかで保障される権利を伝えることである。これは、子どもが自身の生活や人生においてまもられる要件を具体的に知るプロセスを保障する。そして、二つ目は、子どもに権利がまもられない時には行動を起こしても良いことを伝えるとともに、権利擁護の仕組みを伝えることである。これは、子どもの権利侵害が遭った際に、その救済を支える情報を提供するものである。そして、三つ目は、おとなの意識向上を助けケア基準を示すという役割である。
『権利ノート』は、1995（平成６）年 3 月に大阪府で作成されて以降全国に展開した権利擁護施策である（長瀬 2005）。社会的養護を必要とする子どもに「権利主体としての意識を育むために、（中略）子どもの意見表明を促す具体的な取り組み」のひとつとして『権利ノート』はあげられている（社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループ 2016：26）。
他にも、社会福祉施設において 1999（平成 12）年より導入された福祉サービス事業者における苦情解決の仕組みの活用が求められている。「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」では、被措置児童や保護者等からの苦情の受付窓口の設置等の措置を講ずることが規定されており、2005（平成 17）年からはその解決に当たり当該施設職員以外の者が第三者として関与することを義務づけており、都道府県知事等による児童福祉施設に対する監査項目の一つとなっている。意見箱の活用等も子どもの権利擁護の取り組みとして検討されている。
そして、2022（令和４）年における児童福祉法の改正では、子どもの意見・意向表明および権利擁護に向けた環境整備のため、児童の意見聴取等の仕組みの整備がなされることとなった。
３ 子どもの権利保障としての社会的養護
近年の子ども虐待通告件数の増加に見られるように、厳しい家庭環境から子どもを保護し、育てていく社会的養護の取り組みは、まさに子どもの権利を保障する重要な役割を担っている。子どもの「権利」の理解に留まらず、権利保障の担い手というアイデンティティをもって、公的養育を担うことが期待されている。
（１）子どもとの面談の場面
2016 年に改正された児童福祉法に、子どもの「権利」や子どもの「意見が尊重」という文言が盛り込まれた。
2024 年には児童福祉法改正により、児童相談所等は子どもの施設入所措置や解除などで意見聴取義務が生

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−13

270

じることとなった。1989 年に国連子どもの権利条約で示されてきたことだが、児童福祉法が改正されたことによって、児童相談所・里親家庭や施設・政策決定の場などでより「子ども自身の声」を考慮する必要性がでてきている。
国連子どもの権利条約の子ども意見表明権（12 条）とは、第１項で子どもが自由に意見を述べる権利がある。
第２項では、子どもに関係することすべてに聴取する機会を規定している。日本では意見表明権といわれるが、英語では「聴かれる権利」（The right to be heard）である。子どもに関することは本人に聴き、その声を「考慮」しなくてはならない。
ある里子さんの声
児童福祉司はニコニコして悪い人ではなかったですけど、私と話をするのではなく、里親さんとばかり話をしていました。里親さんから、自分が家に帰る方向で話が進んでいると聞いてびっくり。児童福祉司に「話をしたい」と言いました。私は「家に帰りたくない」ことを伝え、「私のことなんだから私とも話をしてほしい」と言いました。すると、児童福祉司は謝ってくれて、それからは私の意向も聴いてくれるようになりました。家に帰るってことは変わらなかったのだけど、私の気持ちもわかってくれて、親が変わってくれるように頑張ってくれたし、何かあったらまた連絡していいとわかって安心しました。
（２）意見箱・第三者委員
日常的に子どもの声を聴く、子どもの権利ノートを意識するとともに、子どもが意見を伝えやすい仕組みが必要である。社会的養護では、子ども会（自治会）や意見箱、第三者委員、苦情解決の仕組みなどがある。たとえば、多くの施設やファミリーホームでは意見箱（苦情箱）が置かれている。施設内で子どもが自由に意見や苦情等を投書することができるものである。その意見箱に入っている投書を確認して調整する仕組みがある。意見箱が置かれている施設も見受けられるが、子どもたちからの投書がないと聞くことが多く、子どもたちが活用しやすいような環境を整えていく必要がある（大竹 2013：58）。
施設には苦情受付担当者が任命されている。苦情受付担当者は、意見箱を含めた苦情の受付や利用者からの意向の確認と記録、苦情解決責任者（施設長、理事長等）及び第三者委員への報告を行うことが業務となっている意見箱は職員室の前ではなく人目につかない風呂場に置く、施設外に任命されている第三者委員が意見箱を開ける、意見箱に対する対応を一問一答の形で張り出すなどにより意見を聴いてもらえると思える環境整備が必要である。特に、一時保護所では退所後に⼦ども同⼠が連絡を取り合うことがないよう、連絡先交換を避けるため、紙とペンを⾃由に使うことができない⼀時保護所もある。紙とペンがなくても連絡先を交換することは可能であり、そもそも⼀時保護所退所後の⼦ども同⼠の連絡は避けるべきことか、それはなぜかを⼀時保護所として改めて考え、その理由を⼦どもに伝えることが⼤切である（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 2023: 111）。
第三者委員は、苦情解決への客観性や中立性への対応とし、経営者の責任において選任された者である。社会的養護では、次のような活用が例として挙げられる。
実践上のヒント 第三者委員と顔の見える関係づくりをする
第三者委員の方がときどき、うちのファミリーホームを訪問してくれています。うちに来てくださると、子どもたち
も第三者委員の顔や名前を覚えられますし、いざというときに子どもたちが直接会って話ができる関係をつくっておくことができます。また、第三者委員は子どもたちの日頃の様子を知っているので、養育者や補助者の悩みを聞いてもらうことができ、抱え込む養育にならないで済んでいます（全国里親委託等推進委員会 2013:125）

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−14271

（３）児童福祉審議会
児童福祉審議会は、児童相談所における援助決定の客観性の確保と専門性の向上を図るために制度化されたものである。児童福祉審議会は保護者による不服申し立てや里親認定の申請などを行っている。子ども自身も申し立てができる。たとえば「ずっと里親さんのところで暮らしたいのに、家に帰ることになった」といった児童相談所の援助方針や対応について、第三者の立場で審議を行ってもらうことができる。子どもから、児童福祉審議会に連絡があった自治体はまだ少ない（対応した経験のある自治体数は、2017 年度：2 自治体、2018 年度：3 自治体、2019 年度：1 自治体）（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング 2020）。一部の自治体では、一時保護後に保護の適正性を判断するために、児童福祉審議会の委員が保護された子どもに意見を聴く取り組みが始まっている。2024 年から児童福祉法改正により児童福祉審議会の環境整備も必要とされている。子どもにとって申し立てやすい体制づくりが求められている。
（４）意見表明等支援員（アドボケイト）
様々な権利擁護の仕組みがあるが、子ども側がどう苦情を伝えていいのかわからない場合や言葉にならない
気持ちをかかえている場面がある。その場合、意見表明をサポートする仕組みが制度化された。2024 年改正児童福祉法で努力義務とな

図３ アドボケイト概念図る。イメージは図 3（栄留 2021:65）である。
児童相談所や里親も子ども側に立つ存在だが、児童相談所や里親に対して意見がある場合など、子どもが希望する場合に意見表明をサポートする。そのため児童相談所等からは独立した第三者である必要がある。一時保護所や施設などに定期的に訪問し、子どもに権利啓発を行い、子どもたちと面談し伝えたいことをまとめる。子どもが伝えたくないという判断であれば秘密を守る。他にも、児童相談所等の会議で子どもの参加を促進した
り代理人として参加している例があげられている（厚生労働省新たな社会的養育の在り方に関する検討会 2017；みずほリサーチ＆テクノロジーズ
株式会社 2023) 。
（５）社会的養護と権利擁護
障害や乳幼児で言葉を発せない場合であっても、なんらかの気持ちを表情や泣き声などで表出している場合が多い。いわゆる意見表明は「意見」だけではない。したがって意見表明「等」支援と言われている。気持ちや様々な表現を聴こうとする姿勢が求められる。
また社会的養護は契約制度と異なり、子どもの安全のために施設等へ入所する「措置制度」となっている。子どもや保護者の意向による入所とは限らないことから、社会的養護は３年に 1 回以上、第三者評価の受審が義務化されている。前述したように、第三者委員や児童福祉審議会、アドボケイトの制度化もある。このように外部の権利擁護と児童相談所や里親・施設等の職員の日々の内部の権利擁護、その違いや役割を理解し、包括的に子どもの権利保障を促進していくことが必要である。
［参考文献］
栄留里美「アドボカシーとは何かー環状島の地形を変える」,栄留里美・長瀬正子・永野咲『子どもアドボカシーと別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−15272

当事者参画のモヤモヤとこれから : 子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと?』 明石書店. （2021）
pp63-94.
秦直樹「児童養護施設と不服申し立て」子どもの権利条約総合研究所『子どもの権利研究』第16 号（2010）、40‐43
井上仁『子どもの権利ノート』明石書店（2002）
こども家庭庁支援局家庭福祉課（2023）「社会的養育の推進に向けて」令和５年４月５日（chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/
basic_page/field_ref_resources/8aba23f3-abb8-4f95-8202f0fd487fbe16/e979bd1e/20230401_policies_shakaiteki-yougo_67.pdf，2023.12.21）
厚 生 労 働 省 新 た な 社 会 的 養 育 の 在 り 方 に 関 す る 検 討 会 (2017) 「 新 し い 社 会 的 養 育 ビ ジ ョ ン 」(https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-KoyoukintoujidoukateikyokuSoumuka/0000173888.pdf,2023.12.21）
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（2020）令和元年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「アドボケイト制度の構築に関する調査研究報告書」（https://www.murc.jp/wpcontent/uploads/2020/04/koukai_200427_7_1.pdf,2023.12.28）
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（2023）『⼀時保護所の設備・運営基準策定のための調査研究報告書』（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2023/04/koukai_230413_05.pdf,2023.12.21）
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（2023）『令和４年度厚生労働省委託事業 権利擁護スタートアップ
マニュアル作成に関する調査研究報告書』(https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7bbba95c5cbf-4767-af55-67acd3408fc5/36a5101a/policies_jidougyakutai_Revised-Child-WelfareActResearch_01.pdf,2023.12.21）
長瀬正子「児童養護施設における子どもの権利擁護に関する一考察『社会福祉学』第 46 巻第 2 号（2005）
長瀬正子（2011）「児童養護施設における子どもの権利擁護に関する実証的研究－『子どもの権利ノート』に焦点をあてて－」大阪府立大学大学院社会福祉学研究科博士学位論文
西澤哲「社会的養護における不適切な養育－いわゆる『施設内虐待』の全体像把握の試み」日本子ども虐待防止学会『子どもの虐待とネグレクト』第 11 巻第 2 号、（2009）145-153.
野津牧「児童福祉施設で生活する子どもたちの人権を守るために」『子どもと福祉』編集委員会『子どもと福祉』第 2 号、（2009）49₋54．
恩寵園の子どもたちを支える会『養護施設の児童虐待－たちあがった子どもたち－』明石書店
大竹智「子どもの意見表明および苦情解決の仕組みとその活用」相澤 仁 (編), 松原 康雄 (編)『子どもの権
利擁護と里親家庭・施設づくり (やさしくわかる社会的養護シリーズ 2)』明石書店, （20１３）53-63.
社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会被措置児童等虐待事例の分析に関するワーキンググループ（2016）『被措置児童等虐待事例の分析に関する報告』2016 年 3 月（chromeextension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/
basic_page/field_ref_resources/f72baa07-ab9d-40ab-b8920c555502713c/ba98e770/20230401_policies_shakaiteki-yougo_gyakutai-todokede_02.pdf,

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−16273

2023.12.21）
高橋重宏編『子どもの権利擁護 －神奈川県の新しい取り組み－』中央法規（2000）
全 国 里 親 委 託 等 推 進 委 員 会 (2013 ） 「 里 親 ・ フ ァ ミ リ ー ホ ー ム 養 育 指 針 ハ ン ド ブ ッ ク 」(http://www.zensato.or.jp/home/wpcontent/uploads/2017/03/yoiku_handbook2013.pdf,2023.12.21)

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−17274

演習 子どもの意見表明権（聴かれる権利）の５つのステップとチェックリスト
国連子どもの権利条約における子ども意見表明権（12 条）とは、「意見を言ってもいいということ」、そして「聴いた声に応答する」という権利である。子どもの意見をすべて叶えるという意味ではない。本節でも示したが、国連
子どもの権利委員会（CRC）は意見表明権のことを子どもの聴かれる権利（The right to be heard）としている。一般的意見 12 号において、この権利を実現するための「５つの段階的措置」といい、「準備⇒聴聞⇒子どもの力の評価⇒フィードバック⇒苦情申立」のステップをかかげている。
まず、子どもの権利を子どもが知ることや話される内容を理解するといった「(a)準備」の後、子どもにやさしい聴取方法（話しやすい場所で、オープンクエションや対話方式）による「(b) 聴聞」をし、年齢及び成熟度によって重視する度合いを考える「(c) 子どもの力の評価」を行う。そして「(d)子どもの意見がどの程度重視されたかに関する情報（フィードバック）」を提供し、そのフィードバックに不服のある子どもは「 (e) 苦情申立て、救済措置および是正措置」をとる。
障害がある、乳幼児であるということに限らず、すべての子どもはまず聴かれ、その後どのように反映させるかを一緒に考える姿勢が求められる。単なる意見聴取に終始するわけではなく、どれだけ子どもに情報提供を行っているか、フィードバックをしているか、苦情解決の方法を伝えているといったプロセスが重要である
そして最後に、あなた自身の権利についても聴いている。自分の権利を大切にできない状況にある人に他者の権利を守ることは困難である。あなた自身の権利にも、そして子どもの権利も大切にされることが必要である。
このリストは、すべてチェック☑がつくのは難しいと考える。このリストを見ながら、現場職員や子どもたちと話し合って実践のヒントを作り出す、そういったきっかけとしていただきたい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
子どもの聴かれる権利のステップとチェックリスト
子どもとの関わりで以下にあてはまるものがあれば、☑をつけ、振り返り話し合ってみましょう。
（１） 児童相談所で働くみなさんへ【準備】 年に１回以上の子どもの権利ノートの説明、特に意見表明権について子どもに説明している。
 自立支援計画などの支援方針に関する計画の存在の周知と子どもの出席・参画
 意見や苦情申立機関の内容、どうアクセスするか伝えている※児童福祉の場合 ①苦情受付担当者 ②第三者委員 ③児童相談所の担当児童福祉司④児童福祉審議会 ⑤運営適正化委員会
学校の場合 ①教育委員会 ②権利救済機関（地元にあれば）
 子どもへの十分な情報提供を行っている。

（２） 里親・児童養護施設等施設職員・児童相談所職員のみなさんへ【準備】★権利についての理解 あなた自身、子どもの聴かれる権利を説明できる。
 子どもの聴かれる権利について、子どもと話をしたことがある。

★意志決定にかかわる重要な場面で、話を聴く前に以下を説明している

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−18

275 話したことがどのような影響があるか。
 子ども本人から聞くこともできるし、代わりの人に頼んでもいいこと。
 聴く日はいつ・どこで、誰が参加するか・秘密が守られるか等 十分な心構えを持てるようにしている。

（３） 【準備】の後のプロセス【聴聞】★話しやすい態度で 本人が話しやすい、秘密が守られる場所で話を聴いている。
 子どもの話を聴く時は、真剣かつ積極的に聴くようにしている。
 できるだけ会話方式で聴いている（はい・いいえで答えられる聴き方は避ける）。

【力の評価】★子どもに合ったツールを使って 年齢や障害に関わらず、すべての子どもは様々な気持ち／意見を持っていることを理解している。
 子どもに合ったコミュニケーションツールを使っている。（絵カードなど）【フィードバック】★フィードバックを忘れずに
 意見を伝えてくれた子どもに、感謝を体現している。
 わがままと言ったり、和を乱す子どもと批判的な態度をとっていない（子どもはもう言いたくない）。
 「考えておくね」で終わらない。子どもの意見がどのように反映されたか、反映されなかった部分はなぜなのか、子どもに分かる言葉で説明している。
【苦情申し立て】★苦情申立は子どもの権利 あなた自身が苦情申し立て機関（上記※の部分）の違い・申立方法を理解している。
 子どもが苦情を伝えてきた場合、苦情申立のサポートをしている。

【養育者の権利について】★あなた自身もたいせつに 自分の権利は守られていると感じている。
 子どもの暴言・暴力について安心して相談できる人がいる。

出所「子どもの権利委員会(2009)・一般的意見１２号：意見を聴かれる子どもの権利」を基に、栄留里美作成
栄留里美「コラム 聴かれる権利の５つのステップとチェックリスト」,栄留里美・長瀬正子・永野咲『子どもアドボカ
シーと当事者参画のモヤモヤとこれから : 子どもの「声」を大切にする社会ってどんなこと?』 明石書店.
（2021）を改編【発展的自己学習】
次の書籍を読み、さまざまなケースについて考えてみましょう。
堀正嗣編著・子ども情報研究センター 編著（2013）『子どもアドボカシー実践講座～福祉・教育・司法の場で子どもの声を支援するために』解放出版社

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−19276

第４節 社会的養護における子どもへの支援
学習のねらい・子どもの言動の背景にあるさまざまな諸要因に目を向け、それぞれに応じた個別的な支援について考えられるようになる。
・トラウマやアタッチメントや発達上の課題とそれに対するケアについて理解を深める。
・子どもの人生における一貫性や継続性の重要性を理解し、喪失体験に対するケアや移行支援について学ぶ。
１ 子どもたちの背景とケアの必要性
現在の社会的養護では、さまざまな支援が求められる。例えば、子どもの中には自分の考えや感情を言葉にすることが苦手である、感覚的な刺激に敏感だったり鈍感だったりする、警戒心や見捨てられ不安が高く他者を信頼できない、些細な刺激でパニックになってしまい自傷や他害に及ぶ、など、さまざまな課題がある者がいる。その背景には過去の成育史に起因するトラウマやアタッチメントの影響や発達のつまづきなどがある。
また、多くの子どもは出生時からの自分を誰よりも知るはずの養育者や住み慣れた地域や慣れ親しんだ友人た
ちと離れ、生活をしている。社会的養護のシステムの中でも乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設など、生活場所の移動を経験していることもある。そのため、子どもの中には、なぜ施設で暮らすのか理解していなかったり、度重なる分離・喪失体験や養育者の交代などによって過去の記憶が想起できなかったり、自己評価や自尊心が低下していることもある。容易に打ち明けられない秘密を抱えることによって、他者との疎外感や隔絶感が生まれてしまうこともあれば、自分を構成するはずのごく基本的な情報さえ知らず、アイデンティティの曖昧さに苦しんでいることもある。
したがって、子どもにかかわる専門家は、彼らの過去に目を向け、トラウマやアタッチメント、発達の偏り、分離喪
失体験などの背景が子どもたちの言動にどのような影響を与えているのかを理解した上で支援をすることが必要になる。こうした視点が欠けていると、トラウマに起因するパニックを「乱暴な言動」と捉える、発達上の課題のある
子どもに対して能力以上の要求をする、喪失体験に対する傷つきに配慮せずに現在の環境への適応を強いるな
ど、一面的な理解や対応にとどまってしまう。
深い傷つきを経験した子どもたちには、精神科通院や投薬や心理療法のみでは回復や成長を促すことは難しく、日々の生活の営みが最も大切になる。したがって、子どもたちが示すさまざまな言動は、生育歴の過程で負ってきた被虐待体験や剥奪体験の影響であり、その永続的な変化には他者との親密な関係性が不可欠であるとの認識に基づき、①生活を共にしながらさりげないけれども十分に配慮された日常のかかわりを大切にし、②子ども（集団）と養育者（集団）の相互作用を治療的に活用し、③それぞれの子どもに応じた多様で個別的なかかわりを統合的に行うという視点が重要になる。これは生活臨床や治療的養育と呼ばれる考え方である。
このように、社会的養護における養育には、家庭的な要素と共に治療的要素が必要になる。子どもにかかわる専門家は、パーソナル（自分自身の価値観、趣味、人生経験、感情、性格など個人的な自己の側面）な自己を活かしながら子どもにかかわるとともに、プロフェッショナル（専門家にふさわしい振る舞いや言動をする）として研鑽を積み、プライベート（友人や家族が知る仕事外の秘すべき自分）については開示しないという姿勢が望まれるのである。まずは毎日の生活の質を高め、その上で、必要に応じて、さまざまな機関と連携しながらトラウマやアタッ
チメント、発達上の課題、喪失体験などに対する特別なケアを、生活とは離れた場で行うことが基本になる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−20277

２ トラウマやアタッチメント、発達上の課題に対する理解とケア
トラウマに対する支援については、トラウマインフォームドケア（トラウマの知識に基づいたケア）の考え方が参考になる。これは、子どもにかかわる支援者が、①トラウマの影響と回復の過程について知識を持つ、②トラウマ症状やトラウマ症状のサインに気付く、③トラウマ症状に適切な方法で対応することが基本になる。子どもたちのトラウ
マ体験を詳細に尋ねて積極的な表現を促そうとするわけではない。再体験（フラッシュバック、悪夢など）、回避（トラウマを思い出させる状況・人・場所を避けるなど）、過覚醒（寝つきが悪くなる、眠りが浅い、小さな物音に驚く、イライラしやすくなるなど）といったトラウマ症状が現れる場面の把握に努め、子どもと一緒に解決の方法を探ることが目的である。特にトラウマの影響を受けている子どもに対しては、TF－CBT（トラウマ焦点化認知行動療法）などの心理治療を実施することもある。
アタッチメントの形成の基本は、①子どもが不安や恐怖を感じているときに守ったり慰めたりする「確実な避難所」として機能すること、②子どもがアタッチメント対象から離れて探索行動に移ったときには「安全の基地」として見守ることである。アタッチメントの課題のある子どもは、幼少期から大人に依存し安心を得るという体験の積み重ねに乏しいため、警戒心が高く、関係性が近くなるほど過剰な不安や期待が生じやすい。そのため、子どもの様子をよく観察し、心地よいと思える体験を積み重ねること、不安や恐怖を与える状況に寄り添うこと、先の見通しを示すこと、自己調整能力や自分のこころを内省する力を育もうとすることなどを大切にする。お互いの距離が近くなり、子どもが支援者に際限のない要求をぶつけたり攻撃する状況が続くようになると、子どもと支援者の二者関係のみで乗り越えていくことは困難になる。このような時は、他の支援者にも助けを求めながら、子どもの言動の意
味や理由を探り、お互いに安心して一緒に居られる距離や活動を見つけ、少しずつ事態の改善を図っていくことが必要になる。
発達上の課題がある子どもたちは、先の見通しが立てにくく変化に弱い、視覚優位や聴覚優位などの情報入力の得手不得手、感覚の過敏性などの特徴がある。そのため、彼らの認知特性を適切にアセスメントした上で、不要な刺激を減らす、明確な視覚的提示を行う、場所と活動の内容を一致させる、カレンダーや日課表を用いて次の活動の見通しや手順を示す、明確で具体的な説明をする、など生活環境を整えることが求められる。子どもの発達上のつまづきを補うために、関係機関と連携しながら、学習支援や療育などを活用する場合もある。
このように、子どもたちの示す言動の背景にはさまざまな影響が考えられる。したがって、個人的な価値観で支援の方針を決定したり、ひとつの視点で捉えるのではなく、さまざまな理論や技法を学びながら、それぞれの子どもに応じて複数の視点を選択・統合することが大切である。
３ 継続性の保証保障とライフストーリーワーク
生みの親との一緒に生活し続けることが難しい子どもたちにとっては、継続的で安定した養育者および養育環境を保障することが重要である。社会的養護のもとで暮らす際に、子どもたちは家庭だけではなく、住み慣れたふる
さと、幼稚園や学校との別れを必然的に経験する。年齢の超過や子どもの不適応によって、措置変更が行われる場合もある。こうした居場所の移動は、分離喪失体験や見捨てられ体験につながりやすい。そのため、子どもの居所が変わる場合には可能な限り丁寧な説明を行うとともに、面会・外泊交流などを通して新しい生活に徐々に慣れていくことが望ましい。住む場所が変わっても、以前にかかわった大人が関係を継続し、定期的に会う機会が保たれていることが子どもの安心感につながる。
子どもたちの抱える生い立ちに対する疑問や不安、人生史の空白や断絶に対する支援方法のひとつにライフス
トーリーワークがある。これは、子どもたちにまつわる重要な事実（生い立ち、家族の状況、措置理由など）を支援

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−21278

者との間で分かちあい、肯定的な自己物語を形成するための支援である。家庭を離れて暮らす子どもの措置にかかわるソーシャルワーカーの伝統的な実践の中から生まれたものである。生活の中で取り組む支援もあれば、1
回～10 数回の面接を通して、子どもと生い立ちを振り返ることもある。
生活の中では、子どもの話に耳を傾け、子ども自身がどのようなストーリーを抱いているのかを共有することである。子どもたちは安心・安全な時間や信頼できる大人の存在に支えられ、少しずつ自分の体験や気持ちを表現するようになる。多くの子どもたちは自分の体験を言葉にする力が未発達であるため、良き聴き手に出会い、何気ない出来事であっても丁寧に耳を傾けてもらう機会に恵まれることが必要になる。こうしたなかで、子どもたちはふと家族や家庭にまつわる話をしてくることがある。同時に、児童相談所や家族と協働し、子どもや家族に関する客
観的なライフヒストリーや、母子手帳などのさまざまな文書や写真、子どもや家族に関係する人たちからのメッセージなどを収集しておくことも重要である。
子どもの話を聴くとともに、子どもが自分自身や家族について知らないことやあいまいな点がある場合は、それに対する説明が必要になる。子どもに事実を伝える前には、「今の時点で伝えることが本人の利益になるのか」という検討を行い、「子ども自身が知ることを希望しているのか／していないのか」「何をどこまで知りたいと思っているのか」「事実を受けとめられるだけの内的･外的条件は整っているのか」といった事柄について、支援者間で慎重に検討する。継続的な面接を行う場合は、最初に子どもの現在の施設での暮らしぶりや学校での様子などを聞き、徐々に過去へさかのぼっていくという順序が一般的である。子どもの写真やアルバムを一緒に眺める、家の見取り図を描いてもらい生活の様子を聴く、移動図を描きながら生活の変遷を辿る、年表を作成して子どもの歴史を時間軸に沿って再構築する、ジェノグラムを用いて家族の構成や力動を整理する、エコマップを使って子どもに関わる諸機関の役割を説明する、過去の居住地など子どもにゆかりのある場所を訪問する、年少児向けに絵本を作成するなど、子どもに応じて方法を工夫する。一度に多くの情報を伝えるのではなく、「点滴のように少しずつ着実に」伝えることが原則であり、子どもの発達段階や理解度に応じて、徐々に詳しい事実を伝えていくことが求められる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−22

279

事例
A 子は小学校高学年の女子であり、現在はまだ入所して 1 ヶ月ほどである。些細なことで職員や他児とトラブルになり、「警察呼べよ！」「出て行ってやる！」等叫んで暴れたり、施設を飛び出すことが目立っている。自分なりに暴力は抑えようとしているようだが、夕方以降に落ち着きがなくなる様子が見られ、一度興奮すると、止めるのは難しいようだった。他者と適切な距離間をとることが苦手で、すぐに職員にスキンシップを求めたり、初めて会った他の子どもに「友達になろう」と声をかけ、敬遠されることがあった。落ち着いているときは職員にさまざまな話をしてくれ、素直なやりとりができたが、プライベートなことも色々知りたがり、新人職員が返答に困ることもあった。ホームの子ども集団にはなかなか馴染めず疎外感を感じているようで、学校（支援学級）への登校もまばらだった。集中できる時間は短いが、絵を描いたり音楽を聴くことが好きで、ギターやドラムも弾くことができた。食事は好き嫌いが多いが、入浴はきちんとして服装や清潔感には気を遣うことができた。睡眠は夕方以降に落ち着きがなくなった
ときを除けば、概ね規則正しく眠っていた。
A の成育史の概要は以下の通りである。生後まもなくから乳児院に入所し、2 歳からは児童養護施設 B で生活をしていた。衝動性が強く感情のコントロールが難しく、小学校入学後から不適応行動が顕著になった。職員への頻繁な暴力が原因で一時保護となり、長期の保護期間を経て、現在の児童養護施設 C への措置変更となった。
家族との交流は全くなく、「どうせ自分はひとりぼっち」「（前の施設の）職員にも裏切られた」と話すことが多かった。
本児の課題の背景を考えたうえで、今後の支援方針（短期・長期）を話しあってください。
［参考文献］
楢原真也 子ども虐待と治療的養育―児童養護施設におけるライフストーリーワークの展開．金剛出版 2015
野坂祐子 トラウマインフォームドケア―“問題行動"を捉えなおす援助の視点．日本評論社 2019

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−23

280

第５節 社会的養護における自立支援のための取り組み
学習のねらい/学習のポイント
・「自立」「自立支援」という概念の意味する内容を理解する
・「自立支援計画」について理解する
・「多様な自立」を支える、「多様な支援」について理解する
キーワード 自立・自立支援・自立支援計画
１ 「自立」「自立支援」とは何か
児童養護施設の目的について、児童福祉法第 41 条では、「保護者のない児童、虐待されている児童など、環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うこと」と規定されている。
児童養護施設以外の社会的養護関連施設についても同様に、その目的として「自立のための援助」が規定されている。それでは「自立」とは一体どのような状態を意味するのであろうか。
1998（平成 10）年に発行された厚生省児童家庭局家庭福祉課監修『児童自立支援ハンドブック』では、子どもの「自立」や「自立支援」について、以下のように示されている。
児童の自立を支援していくとは、一人ひとりの児童が個性豊かでたくましく、思いやりのある人間として成長
し、健全な社会人として自立した社会生活を営んでいけるよう、自主性や自発性、自ら判断し決定する力を育て、児童の特性と能力に応じて基本的生活習慣や社会生活技術（ソーシャルスキル）、就労習慣と社会規範を身につけ、総合的な生活力が習得できるよう支援していくことである。もちろん、自立は社会生活を主体的に営んでいくことであって孤立ではないから、必要な場合に他者や社会に助言、援助を求めることを排除するものではない。むしろそうした適切な依存は社会的自立の前提となるものである。そのためにも、発達期における十分な依存体験によって人間への基本的信頼感を育むことが、児童の自立を支援する上で基本的に重要であることを忘れてはならない。
このように、「自立」イコール「孤立」ではないことが明確に示されるとともに、必要な場合に周囲に助言や支援を求め、支えられながら生活していくことは自立であること、そのために必要な「人間（他者）への基本的信頼感」
を育むことがまずは重要であることが示されている。
こうした自立への支援は、施設退所直前や退所時になってから行うものではなく、日々の生活の中で少しずつ意識して積み重ねていくものである。特に乳幼児期からの「おとなにしっかり頼り、甘えて、安心・安全感を獲得する」という経験が、子どもが自立していくためには必要である。
２ 自立支援計画（１）自立支援計画とは自立支援計画とは、子どもが自立して生活できる力を育むための計画である。子どもの養育をどのように考えていくのか、子どもや保護者の意向を十分把握し、児童相談所の支援方針を踏まえながら、施設内の多職種がチームで協議して多角的な視点から作成するものである。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−24281

（２）自立支援計画における情報収集とアセスメント
一人ひとりの子どもに適した自立支援計画を策定するためには十分な情報収集とそれに基づいたアセスメントが必要になる。収集すべき情報については大きく 3 種類ある。
① 子ども本人を理解するための情報
まず、子ども本人に関する情報をしっかり集める必要がある。具体的には、年齢、性別などの基本情報、通っている学校園などの所属の有無と登園登校状況、同居家族と人数、家の経済状況や親の就労状況などが挙げられる。
子どもの発達段階や障害・疾患の有無など心理診断や医学診断も子どもの年齢や発達段階にあった検査を行う必要がある。
また、子どもに所属がある場合は、園や学校の先生にも話を聞く等して情報収集に努めることが望ましい。さらに、子ども食堂など地域とのかかわりについても把握する必要がある。
② 子どもと家族の「養育の困難」に関する情報
次に、その子どもが社会的養護を必要とする理由（要養護問題）について的確に理解する必要がある。例えば、子どもへの虐待やネグレクト等が疑われている場合には、その事実の有無とあわせて親子・家族の背景にあるものについて理解する必要がある。具体的には、子どもへの虐待の背景として、貧困や親の精神疾患や知的障害などの要因があるか。あるとしたら、それらが子どもの養育にどう影響しているかの把握が必要である。また、虐待やネグレクトの発生頻度や条件（例えば、土日に多い、平日に多い、夜に多い、飲酒したときに多い…等）
さらに、子ども本人がその「問題」や「状況」をどう評価しているのかを理解すると同時に、子どもの親・家族がその「問題」や「状況」をどう評価しているのかを把握する必要がある。例えば、「親は児童虐待を認めていないが、子どもは被害を訴えている」とか「親はもうこの子どもの面倒はみることができない」と施設入所を希望しているが、子どもは「親と一緒に住みたい、家に帰りたい」と希望している、といった内容を理解したうえで、自立支援計画を策定していく必要がある。
③ 子どもの生活に深い関わりのある人に関する情報
次に、親・同居家族以外に、子どもの生活や人生に深い関わりのある人に関する情報収集が必要である。まずは別居している親族に関する情報を把握する必要がある。また、別居家族・親族以外の人とのかかわりについてである。学校園の先生や友人との関係、地域の民生児童委員や子ども食堂などの民間の支援者との関係、親が生活保護などの公的サービスを利用している場合はその担当ワーカーとの関係性などについて把握する必要がある。
（３）自立支援計画における目標設定
自立支援計画の策定とは「目標設定＋目標に向けた適切な行動の選択」を意味する。 目標設定においては、
以下の５点について十分考慮しながら進める必要がある。
① 目標は原則、子ども本人が求めていることに関連している必要がある② 目標は、なるべく測定可能なものにする③ 目標は、達成可能なもの（実現可能性があるもの）にする④ 目標は「成長」「獲得」を強調した肯定的な言葉で表現する⑤ 目標は、子どもの自立やウェルビーイングに関連するものにする
また、自立支援計画策定にあたっては、短期目標、長期目標の設定が必要となる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−25282

短期目標とは、アセスメントによりみえてきた「子どもの望む 3 ヶ月程度先に達成したいこと」である。長期目標とはおおむね 6 ヶ月から 1～２年くらい単位で考える目標である。長期目標においては、子どもの希望や意思のほか、家族の意見や状況、社会資源などについても総合的にアセスメントしながら設定していくことが重要になる。
３ 親子関係再構築支援（１）親子関係再構築支援の意義と必要性
2016（平成 28）年 6 月公布の「児童福祉法等の一部を改正する法律」の第 1 条で「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する」と、子どもが権利の主体であることが明記された。
子どもの健やかな成長・発達・自立のためには、親を含めた家庭ごと支える視点が不可欠であり、その観点か
ら、家庭という子どもの環境づくりを支えることも子どもの権利の保障の重要な側面である。
また、児童福祉法第 48 条の 3 において、被虐待児童の自立支援の一環として、親子関係再構築支援は、施設、里親、市町村、児童相談所などの関係機関等が連携して行うべき旨が明確化され(2016（平成 28）年 10月施行)、親子関係再構築支援をさらに進めていくための仕組づくりが進められている。
（２）親子関係構築支援の目的「親子関係再構築支援ガイドライン」では、親子関係再構築支援について、「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること」であり、多様な家族関係にある入所児童にとっては、家庭復帰だけが家族関係再構築支援のゴールではなく、ともに暮らすことができなくても、生い立ちの整理や、一定の距離を置きながら親等と交流を続けることで、お互いを受け入れあう関係を目指すことも目標であると述べられている。つまり、親子関係構築支援は、家庭復帰を前提とする子どもだけでなく、すべての子どもに必要な支援であることをまずは理解する必要がある。そのうえで、一人ひとりの子どもや親子にあった、親子関係のもちかた、親子の距離のとりかた等について子どもと養育者と支援者とで考え、着地点を一緒に見つけていくプロセスが重要になる。
また「親子関係再構築支援」の最終目的は、「子どもが自尊感情を持って生きていけるようになること、生まれてきてよかったと自分が生きていることを肯定できるようになること」であると先述のガイドラインには示されている。
たとえ親と一緒に暮らすことができなくても、親からの愛情や関心が十分子どもに注がれることがなく、子どもが親に期待する反応がなかったり、役割を果たさなかったりしたとしても、子どもが親の特性や状況を理解し、親の存在をうけとめ、乗り越え、自分の人生を自分なりに歩んでいくことができるようになるための支援が、親子関係再構築支援では非常に重要になる。
４ 社会的養護分野以外の領域との連携・協働による取り組み（１）中小企業家同友会と児童養護施設との協働
中小企業家同友会全国協議会とは、日本各地の中小企業の経営者を会員として組織される経済団体であり、全国 47 都道府県に加盟組織をもつ。この中の京都中小企業家同友会（以下、同友会）の「ソーシャルインクルージョン委員会」が社会的養護に関する勉強会を立ち上げ、2012 年から、定期的に児童養護施設に訪問し、子どもたちと交流する活動を継続している。京都で始まったこの活動は、その後、大阪府、兵庫県へと拡がっている。
児童養護施設の子どもたちとの交流では、アルバイトや就労に関すること、将来のこと等さまざまな話題につい

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−26

283

て、子どもと同友会のメンバーとがフリートークを楽しむ。その中で、同友会メンバーの職場での就労体験やアルバ
イトの話に展開し、実際に就労につながるケースもある。
社会的養護の子どもたちの多くが「就労イメージ」があいまいである。なぜなら子どもたちの親の中に、就労していた親は少ないためである。親が働いている姿や毎日通勤する姿を見ていない子どもたちにとって、自分が将来どこかに働きに行く姿をイメージすることは容易ではないかもしれない。また、社会にはどのような仕事があるのか、そもそも知らないため、少ない選択肢の中から将来を展望する子どもも多い。こうした中、中小企業家同友会のおとなのとの出会いや交流は、「施設職員以外のおとなとの出会い、対話」以上の大きな意義が子どもにとってあるといえる。
（２）英国スコットランドの「Corporate Parent」からの示唆
ここで、英国スコットランドにおける社会的養護の子どもの自立を地域社会全体で支える取り組みとして「Corporate Parenting（社会的共同親）」を紹介したい。Corporate Parenting とは、2014 年の「Children
and Young People （Scotland） Act」において「社会的養護下の子ども（Looked After Children）、若者、
社会的養護経験者のニーズを満たすために協力する責任のあるすべてのサービス間の正式かつ地域的なパート
ナーシップ」と定義されている。Corporate Parenting とは、社会的養護を必要とするすべての子どもの権利擁護とウェルビーイングを保障し実現するために必要な、あらゆる組織がとるべき行動を意味している。社会のあらゆる組織が「社会的共同親」の役割を果たすことによって、すべての子どもの乳幼児期から成人期に至るまでの、
身 体 的 、 情 緒 的 、 精 神 的 、 社 会 的 、 教 育 的 発 達 の 促 進 を 目 指 す も の で あ る 、 と さ れ て い る （ Scotland
government, 2015）。
上記の 2014 年法では、社会的共同親として定義されたスコットランドの公的機関に、2015 年４月より新たな義務と責任が導入された。「良い Corporate Parenting」は、社会的養護経験者のために最善の結果を追求し、彼らに対する社会的責任を受け入れ、彼らのニーズを優先した支援をすることと定められている。
現在、Children and Young People （Scotland） Act において「Corporate Parenting」として規定されている 24 の機関・団体・職種等は図１のとおりである。
例えば、全国の地方自治体は、必ず１つ以上、社会的養護下で育った当事者のための特別な施策を講じることが義務付けられていたり、全国の大学は何か 1 つ以上、社会的養護で育った若者を対象とした支援策を講じてその内容を大学ウェブサイトにわかりやすく公表する義務が課せられている。実家や親を頼るという選択肢をもたない若者に対して、社会全体があたりまえに支援する仕組みを長年かけてつくってきたといえる。

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図１ Children and Young People （Scotland） Act において「Corporate Parenting」として規定されている 24 の機関・団体・職種等［参考文献］
・伊藤嘉余子（2022）「スコットランドにおける‘Corporate Parent’としての大学の役割 : University ofGlasgow の取り組みを中心に」『社会問題研究』(71)，pp87-99.
・厚生省児童家庭局家庭福祉課（1998）『児童自立支援ハンドブック』
・厚生労働省雇用均等・児童家庭局福祉課（2014）「親子関係再構築支援ガイドライン」

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第 6 節 社会的養護を経験した子ども・若者への切れ目のない自立支援
学習のポイント・社会的養護のその後の状況を学ぶ
・社会的養護からの移行の支援の仕組みを知る
・「人生」を支える切れ目のない社会的養護のあり方を考える
１ 社会的養護の「その後」（１）社会的養護を離れるということ
子ども・若者にとって、社会的養護（代替養育）を離れることは大きな意味をもつ。社会的養護からの措置・委託解除の理由を大きく分けると、①養子縁組家庭を含めた家庭へ移行する場合 1と、②年齢等の理由によって社会へ移行（いわゆる「自立」）する場合2、③その他3に分けられる。社会的養護（乳児院を除く）を令和 3 年度に措
置・委託解除となった 2180 人のうち、いわゆる「自立」によって離れた子ども・若者は、32.4％となる（こども家
庭庁 2023）。
（２）知られてこなかった「その後」
そもそも、人生の「はじまり」の部分にかかわる社会的養護は、ケアを提供した子どもたちが「その後」をどのよ
うに生きているか、自分たちのかかわりをどのように評価しているか、知ることのできる稀で貴重な営みともいえる。
しかし、2016 年の児童福祉法改正、それに伴う「新しい社会的養育ビジョン」の登場まで、社会的養護の「その後」の実態把握は非常に低調で、2020 年時点では 6 割の都道府県等において直近 5 年間で一度も把握されておらず 、国による調査もなかった。20２０年度にようやく実施された国による調査では、「住所・連絡先が不明」等で施設や里親が調査票を「案内していない・案内できない」割合が 45.1%であったことが影響し、本人記入調査の回答率は 14.4%にとどまったものの、2980 人の社会的養護を経験した若者たちから、貴重な「声」が寄せられた（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 2021）。
続く 2022 年の児童福祉法改正では、施設入所等の措置等を解除された者等(措置解除者等)の実情を把握し、その自立のために必要な援助を行うことが、都道府県が行わなければならない業務となり、2024 年 4 月から施行される。ほとんど知られることのなかった社会的養護の「その後」がようやく把握されることになり、社会的養護を必要とした子ども・若者 の「人生」の一端をみつめることができるようになる（はずである）。
２ 社会的養護を経験した若者はどのように生活しているか
少しずつ把握されるようになってきた社会的養護の「その後」は、どのようなものだろうか。ライフチャンスという視点から確認していく。まず、上述の国による調査の回答率が低かった背景には、元の施設や里親が調査票を本人に「案内した」のが 53.8%にとどまったことが影響している。調査票を案内できていない理由の約 6 割は「住所・連絡先が不明」であり、つまり、過去 5 年間に社会的養護を離れた若者であっても、すでに元の養育者とのつながりの途切れた状況にあることがわかる。さらに、本人記入調査を「案内していない・案内できない」理由の「そ1

家庭環境が改善、児童の状況が改善、養子縁組・特別養子縁組が該当（こども家庭庁 2023）

2

就職、大学等への進学が該当（こども家庭庁 2023）

3

無断外出、死亡、その他が該当（こども家庭庁 2023）

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−29286

の他」には、「入院中/他施設に再入所した/グループホームに入居している/少年院に入所中」が 162 件、「死去/自死」が 30 件報告されていることからも、措置解除後に極めて困難な状況に置かれる場合があることが浮き彫りとなった。
（１）オプション（社会的な選択肢）の格差と底上げ
また、教育機会の格差も長きにわたって指摘されている。現在、児童養護施設からの大学等進学率は 22.6％（こども家庭庁支援局家庭福祉課 2023）で、全高卒者の 56.1%との格差が大きいうえに、都道府県ごとの格差が示されており、措置先によって大学等進学の可能性が左右される状況がある。2020 年度の全国調査によると「最終学歴」が「4 年制大学」であると回答したのは 2.0％にとどまっている。また、措置解除となった若者の生
活保護受給率は同年代の約 18 倍の高さであることなど、顕著な経済状況の格差も示されている（永野・有村
2014）。
大学等進学や経済的状況から考えるとき、社会的養護のその後は、不利益が集中した状況にある。この「不利益」を克服していくためには、本人の並々ならぬ努力が求められたり、幸運の積み重なりを祈るしかないところが大きく、制度的な底上げが必要である。その方向性を定めるには、上記したような実態把握調査や参画によって評価や声を集め、真のニーズを把握することが不可欠な視点である。
（２）分断されるつながり（リガチュア）とつながり続ける支援
さらに、社会的養護のもとを離れる若者たちは、保護による家族や地域との分離、社会的養護の養育者の変更、措置解除による分離など、多くの場面でこれまでの社会的に構築されたつながり「リガチュア」の分断を経験する。
措置解除後も養育者とのつながりを維持し、緩やかに社会とのつながりを構築していくことが求められるものの、措置解除後に元の養育者との関係が途切れる可能性があることは、上記の国の調査結果からも明らかである。
社会の中で孤立せず、新たなリガチュアを築いていくためには、元の養育者のリガチュアに限らないアフターケア
機関等の利用や社会の広範なネットワークや仕組みが求められる。
2022 年の児童福祉法改正における大きな目玉の一つに、「社会的養育経験者に対する自立支援の強化」がある。上記したように、措置解除後の実情の把握と自立のために必要な援助を行うことが都道府県の業務となったが、さらに①児童自立生活援助事業の対象者等の年齢要件等を弾力化すること、②生活・就労・自立に関する相談等の機会や措置解除者等の間の相互相談等の場を提供する社会的養護自立支援拠点事業の創設が決定された。
これまで、主に自立援助ホーム等において実施されてきた児童自立生活援助事業は、義務教育を終了した児童等が満 20 歳まで利用することができ、特に教育機関に在学している場合に 22 歳までの延長が認められてきた。2022 年度改正では、「自立」の可否を年齢によって区切ることの妥当性がないことから、年齢要件や教育機関への在籍等の条件を設けず、「都道府県知事が認めた時点」まで児童自立生活援助の実施を可能とする。また、これまでも社会的養護自立支援事業を活用し、児童養護施設等を 18 歳で措置解除（または措置延長した
場合は 20 歳で解除）となった後にも、児童養護施設等において 22 歳まで居住の場の提供、居住費支援・生活費支援を行うことが可能であったが、2022 年度の改正では、この部分においても児童自立生活援助事業を使用することができるようになり、上記の自立援助ホームと同様に年齢要件や在学の条件なく利用することができる。
また、新設される「社会的養護自立支援拠点事業」は、措置解除者等や「自立支援を必要とする者（一時保護をされたが措置には至らなかった場合など）」を対象に、相互の交流を行う場所を開設し、対象者に対する情報の別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−30

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提供、相談・助言、関係機関との連絡調整等を行うこととされた。現時点では、現行の社会的養護自立支援事業
における「相談」部分を基盤に拡充されるのではないかと想定される。
「つながり」を切らないという意味では、こうした拡大された事業が適切に活用されれば、大きな前進と受け止められるが、現実を見れば、高校を中途退学した場合に措置を解除するなどの運用も未だ行われ、措置延長については高校等卒業児童の 21.6％となっており、希望やニーズに応じて使用できているのか定かではない。また、上述した社会的養護自立支援事業における 22 歳までの施設等での居住の場の提供等についても、極めて低調であり、制度や事業ができたことと実際にニーズを満たした運用がされることとの間を埋めていかなければならない。
（３）「生の不安定さ」と「生きること」をつなぐ支援
最後に重要な視点は、「生きていて良い」と思えるための支援である。これまでに社会的養護のもとで生活する
若者の「アイデンティティの根幹にある『生まれ』と『生きる』ことの揺らぎ」である「生の不安定さ」（永野 2017）を指摘してきた。自分の家族や出自について知ることは、だれもがもつ当然の権利である。しかし、社会的養護のもとで暮らす子どもたち／暮らした若者たちは、自分の誕生や措置された理由について、はっきりと知らされていないことも多い。さらには、自身の命や存在を身近なおとなたちから否定的に扱われた経験をもつこともある。そうした経験から、「自分が何者か」というアイデンティティが大きく揺るがされたり、「自分を大切にする」ことが実感
しづらくなることもある。しばしば若者たちから語られる「生きづらさ」の根源をたどっていくと、こうした「生」の不安
定さにたどり着くようにも思われる。こうした「生の不安定さ」は、時として保護によって保障された生存のチャンス
を再び危機に陥れてしまうほどのものである。
こうしたア「生」の不安定さに対して、自身の「生」について知ることやそのための取り組みは、家族とのつながりを維持するだけでなく、「生きること」そのものをつないでいく。だからこそ、過去から現在までの生い立ちや家族との関係を整理し、自責の感情を修正しながら、過去との連続性を取り戻し、アイデンティティを確立していくことを支援する「生い立ちの整理」や、子どもが養育者（専門家）とともに分断されてきた自身の生い立ちや育ちを理解していく「ライフストーリーワーク」といった自身の「生」を知るための取り組みが極めて重要なのである。
３ 本人を主体とした「自立」支援へ（１）人生のコントロール権を取り戻す
社会的養護のもとで暮らしてきた若者の多くは、自分の人生にかかわる重要な事項を、周囲の大人たち（社会）に次々と決められ、翻弄されてきた。いわば、自分の人生でありながら、あらゆる時点で自分の人生の主人公でいることが許されず、コントロール権を奪われてきたといえる。一方で、主に年齢要件によって措置が解除されれば、その途端に同年代よりも早期の「自立」と自己責任を求められる。これまで自分の生活にまつわることをコントロールすることのできなかった若者たちにとって、措置解除の日から突然ハンドルを渡されても、どちらへいけば良いのか、その先に何があるのか、誰が応援してくれるのか、見通しを持つことは難しい。
社会的養護を必要とする／した子どもたちに、「自立」を求めるのであれば、まずは、これまで奪われてきた彼らの「声」を、「人生のコントロール権」を、彼らの手の中に戻さなければならない。
（２）声を聴く「自立」支援へ
そのためにできることは、子どもの意見を、声を、聴くことである。2022 年の改正では、「児童の意見聴取等の別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−31

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仕組みの整備」について、「児童相談所等は入所措置や一時保護等の際に児童の最善の利益を考慮しつつ、児童の意見・意向を勘案して措置を行うため、児童の意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意
見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う」とされた。
社会的養護のもとで生活する子ども・若者たちは、決して助けを待つだけの存在ではない。今後、子どもたちの意見や声が、自身のケアや暮らしに響き、これからも長く続く自分の人生に参画できることが期待される。

▶▶▶事例：2020 年に起こった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大においても、社会的養護のもとで育った若者たちに生じた影響は大きい。当事者の参画を推進する I F C A が措置解除後の若者を対象に行ったアンケート調査では、経済状況の見通しについて、回答者 425 名のうち 22.6％が「現在、お金に困っている」、10.4%が「１ヶ月以内にはお金がなくなりそう」と回答している。合わせて３割を超える若者たちが１ヶ月以内に経済的に困窮する可能性を訴えている。また、8.0％が、生活保護を受給中または申請
中・予定と回答し、37.8%が、必要な医療、精神的ケア・カウンセリング、薬の入手ができなくなり困っていると回答している。
そもそもの生活がギリギリの状況であれば、想定外の危機が生じた際に、一気に生活が困窮してしまう。だからと言って、家族を頼ることや、元の養育者を頼ることも難しく、27.8％が、「自分だけでどうにかしている、または、ほとんど自分だけでどうにかしている」と回答している。さらに、緊急事態宣言の間には、「ステイホーム」や家族で支え合うことを求められ、自身の生い立ちや家族の問題を改めて突きつけられたという声も聞かれた。リガチュアの脆弱さや「生の不安定さ」がうかがえる。
全国民が同じ危機に遭ったが、そのことの与えるダメージの深刻さの違いを思い知らされた。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−32289

4 成年後見制度
養護施設で暮らしている児童の中に、療育手帳を取得するなど障がい特性のある児童数の増加が確認されている。18 歳の誕生日に成年に達することを見据え、自立に向けた支援計画を検討する時期に権利擁護のツールのひとつとして成年後見制度の利用を考えることが望ましい。ただし、これは支援計画作成時に、単純に児童の判定能力だけで制度を活用するか否かを判断するのではない。本人をその検討の場に入れながら、これまでの暮らしを振り返り、「どのようなことができるようになった」、「どのようなことに関心を持つようになった」など成長の確認がなされる必要がある。
一方で、社会に出た後に想定される様々な場面での初めての経験やトラブルに巻き込まれたときのことも想定しておく必要がある。成年後見制度は、その類型によっては、本人が権限を行使することができる、また後見人等と相談して一緒に権限を行使することもできる。つまり、制度利用後は成年後見人等が全てを代わりにやるわけではない。また財産管理のみを行う制度でもない。養護施設での暮らしが長期にわたった児童や、地域で暮らしてきたけ
れど人との関係が苦手で経験や情報収集がとても少なく偏っている場合には、「言葉を知っていてもその意味をきちんとわからないまま使っている」、「知っているふりをしてしまう」、あるいは「嫌ですと断ることができない」、「言われるまま署名をしてしまう」、「ネットの買い物を理解しないで行う」など、社会に出た後に、様々な場面が想定される。その際に相談することができたり、相手方との対応を権限をもってしてもらえる。
またこれからの暮らしのために、福祉サービスの選定や契約、雇用契約、住居に関する契約など金銭管理だけ
ではない行為に関しても一緒に考え、行動してもらうことが可能となる。その時に必要な代理権、同意権を本人との協働作業で設定していくために、本人が制度を自分なりに理解し、利用後の生活をイメージするのに時間をかける必要がある。
ただし、本人が正しい制度理解ができるような説明ができているかを確認したりするなどして、専門職が自分の価値価によって説明し本人の決定を左右することがあってはいけない。本人のおかれている状況を具体的に示し、その個別の状況で、今後の生活を本人も含めて予測していく。一つだけではなく複数の予測をしていくことが重要である。話した内容が本人の中で落ち着いてくるまでの期間を開けながら、複数回話し合いをすることが必要不可欠である。そのためにも、結果を見通した状況のアセスメントをこれまでのライフステージ毎に積み上げたものを分析し、本人が理解できるよう示すことが必要である。
成年後見制度利用の促進でのキーワードに意思決定支援がある。制度利用を検討し利用した後も、成年後見人等がその権限を単独で行使するのではなく、本人を真ん中に置きながら本人の特性に配慮した意思形成、意思
表出、意思決定などの支援を地域における支援チームで行うことが基本的な考え方となっている。その前提に全ての人に意思があることから始める、代わりに決める代行決定をせざる得ない場面は最終手段であると成年後見に関する意思決定支援のガイドラインで記載されている。
［参考文献］＊成年後見制度 裁判所 後見ポータルサイト 成年後見制度について
https://www.courts.go.jp/saiban/koukenp/index.html＊成年後見制度 厚生労働省
https://guardianship.mhlw.go.jp/*成年後見制度の利用の促進に関する法律 平成 28 年 4 月 15 日公布 5 月 13 日施行
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202622.html

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第 7 節 里親と養子縁組に関わる支援～フォスタリング機関の視点から～学習のねらい・里親制度および民間あっせん機関による養子縁組の取り組みについて理解をする。また、里親家庭・養親家庭で生活する子どもと家族に対する支援の特徴を捉え、地域で里親家庭が安定的に養育をできるような視座を深める。
キーワード 里親制度 特別養子縁組 民間あっせん機関 ライフストーリーワーク
１

はじめに
日本では、様々な事情で親と暮らすことのできない子どもが、約 4 万２千人おり、乳児院や児童養護施設と言った児童福祉施設の他、里親家庭やファミリーホームなどで生活している。ただし、里親家庭やファミリーホームで生活している子どもはまだ全体のうちの 2 割ほどしかいないのが現状である。
平成 28（2016）年の児童福祉法一部改正において、「家庭養育優先原則」が明記され、「家庭での養育が困難又は適当でない場合は、養育者の家庭に子どもを迎えいれて養育を行う里親やファミリーホーム（家庭養護）を優先するとともに、児童養護施設、乳児院等の施設についても、できる限り小規模かつ地域分散化された家
庭的な養育環境の形態に変えていく。」とされた。それに伴い、平成 29（2017）年８月に、厚生労働省・新たな社会的養育の在り方検討会により『新しい社会的養育ビジョン』が取りまとめられ、児童福祉施設が、家庭復帰支援や地域の子育て支援拠点になること、そして、里親家庭・養子縁組成立後家庭への包括的な支援を組めるような体制変更および強化が求められた。
平成 30（2018）年に「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」が取りまとめられ、これまで自治体（又は児童相談所）ごとに取り組まれていた里親養育支援について、民間機関の専門性も活かしながら協働し、里親を含む「チーム養育」という形をもって、子どもの養育にあたる方向性が示された。その後、平成 31（2019）年（令和３（2021）年一部改正）には、「里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施について」が通知され、包括支援に関する具体的な内容が明示され、里親養育支援において必要となる一連の業務等事業内容が示された。
その後、令和４（2022）年児童福祉法一部改正により、これまで委託事業であった里親養育包括支援（フォスタリング）事業が、令和 6（2024）年度より「里親支援センター」として、児童福祉施設に位置づけられることとなる。これにより、フォスタリング機関事業を単年度委託事業として受託していた民間団体も、安定的、継続的な支援を行うことが期待されるよう方向づけられる。
このように、児童福祉法改正のタイミングごとに里親制度や里親養育支援に関する制度は、里親支援専門相談員の配置など職員配置含め事業内容等は充実してきているが、この 15 年ほどの間に大きく里親支援が発展してきたことによる混乱も少なくない。ここでは、社会的養護分野、特に里親支援の大きな制度変革のなかで、子どもを中心に置いた視点から見える、里親と養子縁組に関わる支援について、現在の取り組みと内容に触れたい。
２（１）

里親家庭支援の特徴とポイント
里親種別について里親制度は、児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定に基づき、児童相談所が要保護児童の養育を委託する

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−34291

制度であり、「さまざまな事情で家族と離れて暮らす子どもを、自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解をもって養育する制度」である。
里親の種類は、大きく４つに分けられる。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−35

292

種類
養育里親
専門里親
養子縁組里親親族里親

内容原則 18 歳未満の子どもを、養子縁組を目的とせず、家庭に戻るまでの間や自立するまでの間の一定期間養育する里親
養育里親のうち、虐待、非行、障害などの理由により専門的な援助を必要とする
子どもを養育する里親
養子縁組を前提として、養子縁組が成立するまでの間、里親として養育する里親
実親が死亡、行方不明などにより養育できない場合に、祖父母などの親族が子どもを養育する里親（２）里親家庭支援の特徴とポイントについて
里親養育は、多くの場合、それぞれ異なる場所で生活をしていた子どもと里親家庭が、児童相談所の判断と子どもの意向を経て、生活を共にする制度である。「中途養育」であることは、子どもと里親それぞれの生活習慣や環境要因を持ち寄ることになり、一つの家庭に子どもが入り、新たな集団を構築することである。特に、近年、児童相談所が保護をする子どものうち、虐待による保護が増加し、里親家庭に委託されている子どものうち、約 40％は虐待を受けているとされている。また、約 25％が知的障害や発達障害等を有しているとされる（平成 30（2018）年児童養護施設入所児童等調査結果）。これは、判断ができうるものだけであり、グレーゾーンであった
り、乳幼児のため判断が留保されていたりするものを含めれば、もっと多くの特別な支援が必要な子どもが里親
家庭において養育されていると考えられる。
そのため、子育て経験の有無や、社会的養護についての理解度などに左右されない部分も大きく、「里親が行う養育に関する最低基準（令和５年厚生労働省令第四十八号による改正）」だけでなく、その子どもそれぞれに合わせた養育と配慮が必要となる。
３

養子縁組家庭に対する支援のポイント（１）養子縁組里親等家庭の支援の特徴とポイント
先の里親の種類でも述べたように、養子縁組里親は、主に特別養子縁組を前提として、養子縁組が成立するまでの間、里親として養育する里親のことを指す。「養子縁組」は、民法に基づいて法的な親子関係を成立させる制度であり、家庭裁判所への申し立てが必要となる。特に特別養子縁組は、実親が育てることが難しく保護を必要としている原則 15 歳未満の子どもが対象となる。児童福祉法における養子縁組制度の意義は、「保護者のない又は家庭に恵まれない児童に温かい家庭を与え、かつその児童の養育に法的安定性を与えることにより、児童の健全な育成を図ることであり、養子縁組は、専ら児童の福祉の観点に立って行われなければならないものである」としており、安心安全に生活できるように配慮された制度である。ただし、実母のなかには、臨月に至る時期まで医療機関での健診を受けていないようなケースもあり、母体だけでなく、母子ともにリスクを負う可能性が高い場合も多い。そのため、安全に出産できるように早急な対応が求められることも少なくない。まずは、安全に出産に臨めるよう整えながら、実親の意向確認を行いつつ、子どもの最善の利益がどこにあるかの判断を行うことが求められる。
また、後段にて詳しく述べるが、実家族から離れることとなった経緯、養親家庭との出会い、自身がどのように生

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−36

293

まれ育ったのかなど、自身の生い立ちについて振り返り、今ある自身を自身なり受け止め整理するために「ライフストーリーワーク」や「真実告知」といった取り組みが必要となる。これは、社会的養護のもとで生活するすべての子どもに必要であるが、特に、実家族と法的に関係を終えたなかで、新しい家族とともにこれからを歩みだす養子縁組家庭の子どもにとっては、重要な取り組みとなりうる。
（２）民間あっせん機関について民間あっせん機関は、「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」（平成
28（2016）年法律第 110 号）に定める許可を受けたものであり、全国に 24 団体（令和５（2023）年４月 1 日
現在）が許可を受けて活動している。団体には、病院が事業主体であることも多く、一般社団法人や特定非営利活動法人など全国に点在している。この法律において、児童福祉における養子縁組の制度の意義として、「児童の権利に関する条約において、児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとされている。」と示され、また、「養子縁組の制度について、児童の最善の利益について最大の考慮が払われることを確保するものとされている。」としている。
その他、国内におけるあっせんの優先も示され、児童がその出身国において委託されるよう配慮が求められ、「可能な限り日本国内おいて児童が養育されることとなるよう行われなければならない」とされている。民間あっせん
機関は、実母が妊娠中からかかわることも多く、実母の安定した居所の提供から出産手続き、出産後の特別養子縁組に係る意思確認、出生後の子どもの保護、養親家庭の募集及び研修、交流後支援、子どもの出自にかかわる真実告知に関する資料整備など業務が多岐に渡り、高度な専門性が求められる。以前は、高額な費用がかかっていたが、国や自治体の助成等により、養親希望者の金銭的負担は軽減されている。
４

ライフストーリーワークと出自を知る権利の保障（１）出自を知る権利の保障
児童の権利に関する条約第七条第一項において、「児童はできる限りその父母を知る権利を有すること」とされている。このため、支援にかかわる関係機関は、その子どもが、自ら養子であること、実家族から離れることとなった理由などについて、確実に養親から告知されるよう必要な支援を行うことが求められる。養子となった子どもまたは養親家族から、子どもが自らの出自に関する情報を知りたいとの相談があった場合には、丁寧に相談に応じた上で、当該児童の年齢その他の状況を踏まえ検討する必要がある。子ども自身が、自らの出自に関する情報を知るに適当なタイミングであるか否か等について、子どもや場合によっては養親家族に対して適切な助言を行いつつ、対応しなければならない。
特に、子ども自身が未成年者の場合は、養親と十分に相談の上、年齢や発達段階を踏まえて相談に応じ、その際の子どもの想いや考えを聞き取りつつ、適切な助言を行い、対応しなければならない。
なかには、事件や事故に巻き込まれたなかで、出生した場合、実父の存在が戸籍上ない場合もある。ときには、子ども自身の誕生日すら推定の月日の場合もある。しかしながら、だからと言って、大人側の判断で「伝えない」という選択は適切ではない。これまでの軌跡を喜びも悲しみも不安もひとつひとつ受け入れ、大きく揺れそうになったとしても、今ある家族が揺らがず、その場に居て支えてくれるという安心と安全感があってこそ、これからの自分を捉え、歩みを進めることができるのだと思われる。
（２）ライフストーリーワーク

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−37294家庭の事情で里親家庭、乳児院や児童養護施設で生活している子どもが未来に向けて自身の生い立ちを整理し振り返りながら今在る自分を改めて確認するものが「ライフストーリーワーク」である。欧米で始まったものであるが、日本でも取り組みが広がっている。当初は、児童養護施設を中心に行われていたが、近年では、里親家庭、養子縁組成立後家庭に対しても実践されている。里親家庭の取り組みでは、幼児期から開始することが推奨されている。当事者である子どもの意向に合わせながら、里親・養親家庭、児童相談所職員、フォスタリング等里親支
援にかかわる関係機関が連携して取り組むことが求められる。例えば、子どもととものライフブックの作成を行った
り、出生した病院や出身の施設に訪問して振り返りを行うなどのワークを行うこともある。
里親・養親家庭が、子どもの生い立ちの内容の深刻さや悲しい事実を伝えることに躊躇することもある。そのため、里親・養親家庭にもライフストーリーワークの意義を伝えながら、子どもの取り組みを支える体制が必要となる。
［参考文献］
・『社会的養育の推進に向けて」2023.12

こども家庭庁支援局家庭福祉課

・山本智佳央 他 『ライフストーリーワーク入門』 明石書店 2015

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−38295

第８節 里親と養子縁組にかかわる支援～児童相談所の視点から～学習のポイント
・用語の理解・里親養育の特徴と支援のポイント
・児相直営のフォスタリング業務
・養子縁組における民間あっせん団体
キーワード
里親支援とは 里親養育の特徴 フォスタリング業務（里親支援）のポイント
児相直営のフォスタリング事業 養子縁組における民間あっせん団体
１ 里親支援とは
里親支援は、里親（養育者側）に対する支援と捉えられがちだが、何よりも里親のもとで生活する子どもにとって、安心・安全な質の高い養育が行われることが重要である。このために子どもや里親に対して様々な支援が展開されることが求められる。
現在、里親支援は児童相談所設置自治体で里親支援事業（フォスタリング事業）として取り組まれている。フォスタリング事業は、児童相談所の本来業務だが、児童福祉法第 11 条第 4 項の規定に基づき、NPO 法人等の民間団体に委託する形でも実施されている。
厚生労働省の「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びびその業務に関するガイドライン」では、フォスタリング業務は、①里親のリクルート及びアセスメント、②登録前、登録後及び委託後における里親に対する研修、④子どもと里親家庭のマッチング、④里親養育への支援（未委託期間中及び解除後のフォロー含む。）と定義されている。児童相談所直営であっても民間機関への委託であっても、支援の連続性が確保されることが望ましい。
２ 里親養育の特徴
里親養育は、最も私的な「家庭」という領域に子どもを迎え入れて行う公的養育である。社会的責任の自覚、最低基準、公私のバランス感覚、守秘義務など公的な養育の側面と、子どもが育ちに必要な「家族意識」、「情」など私的な養育の側面を持つ。このような里親養育の二重性を理解してほしい。里親家庭では、養育者が変わらず、養育者の生活の場で個別の関わりが期待できるのが最大の強みだが、同時にそれは弱みでもある。家族は多様で個別性が強く、変化し続けるためである。フォスタリング機関には家族の力動に対して関心を持ち、里親家庭のモニタリングを行ってもらいたい。
里親養育の特徴は、施設養育との比較からもよくわかる。まず、里親は一般人で専門職ではない。ほとんどの里
親が、別の主たる職業に就いている。また、ケアワーカー（里親）に必要なＳＶ（支持、教育的、管理的）機能も不在であり、チーム養育を支えるスタッフ（心理職、事務職等）も不在である。里親養育を支えるには、こうした施設養
育との体制の違いを補うことが必要で、それを担うのがフォスタリング機関であるともいえる。
３ フォスタリング業務（里親支援）のポイント

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−39296

（１）里親リクルート
里親は私人であるため個人として永続性の確保は難しい。このため、制度を継続・安定的に運用するには、里親リクルートが必須となる。イギリスのオックスフォード大学の研究では、養育里親のターゲット層として、①子どもが成長し巣立った家庭、②現役里親の活動を知っている人、③子どもに係わる仕事の関係者（保育士など）が挙げられている。地域の実情に即して、民間団体等と協働して継続的なリクルートが行われることが望ましい。
（２）マッチング
委託しようとする子どもと里親の組み合わせの検討をマッチングという。マッチングでは、子どものアセスメント結
果等を踏まえて、個々の里親家庭で、どのような地域サービス等を組み合わせれば子どもの養育が適切に行えるのか具体的に考えることがポイントになる。
このためには、フォスタリング機関がリクルート時点の問い合せ、研修の様子、登録後の訪問等を通じて、里親家庭の強みと弱みを十分理解することが必要だ。委託される子どもの年齢等について里親側の希望もあるが、フォスタリング機関がどのような子どもなら当該家庭で生活できるか、具体的なイメージを持つことが求められる。
また、里親に実子がいる場合は、家族状況の把握、実子ケアの視点からも状況に応じて実子との面接も行なうとよい。
委託打診は、出来る限り対面で里親に情報提供を行う。里親が受託の可否を決められる十分な情報と適当な期間（概ね 1 週間以内）が必要である。里親から受託の意向が示されれば子どもとの面会、外出、外泊等のプロ
セスを経て委託を行う。委託が決まれば、里親を含めた関係者で里親応援ミーティングを行うフォスタリング機関も多い。
マッチング後の外出、外泊等で不安な状況が生じた場合は、子ども・里親双方に対して丁寧に確認し、委託に向けて交流を進めるかどうかを慎重に判断することが必要である。未委託里親も訪問等を通じて、家庭状況を把握し適切なマッチングに繋げることが好ましい。
（３）委託後支援
委託後支援は、里親を中心に関係者によるチーム養育の視点で取り組む。特に委託直後は子どもと里親、双方が新しい生活に慣れようとして、様々な混乱を伴う時期である。初期支援は丁寧に行いたい。フォスタリング機関は、措置部門と連携して、定期的な訪問等を継続し（概ね 6 か月）モニタリングを行う。子どもが里親家庭に慣れた頃（初期の混乱が収まる、概ね１ヶ月経過後あたり）は、子どもの課題や里親の困り感等が顕在化してくる時期でもある。養育がよりよく出来るよう、地域の子育て支援サービスやレスパイト制度を活用する。
初期支援終了後も、訪問の他、養育状況の記録確認により、定期的なモニタリングは欠かせない。里親からだ
けでなく、子どもの様子を観察し、子どもの気持ちや話を聴くことも忘れてはならない。
チーム養育の具体例として、児童養護施設による里親支援が挙げられる。施設機能を活かしたレスパイトなど
直接的な支援のほか、具体的な養育技術の助言も期待できる、さらに養育者としての思いも里親と共有される。
施設の里親支援専門相談員等と連携してチーム養育を積極的に構築することが望ましい。
（4）自立支援
里親委託された子どもの自立支援では、出自を知る権利の保障に特に注意を払いたい。施設養育と違い里親養育では、委託された子どもが一人であったり、里親の実子と生活する場合もある。生い立ちの整理、ライフストー

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−40297

リーワーク等を通じて、子どもに丁寧な説明が必要である。なお、養子縁組支援では、「真実告知：英 telling（テリング）」が大きなテーマとなる。産んではいないが「親であること」、自分たちにとって「大切な子どもであること」を告げることから始まる息の長い作業となる。フォスタリング機関は、こうした自立支援においても重要な役割を果た
す。
４ 児童相談所直営のフォスタリング事業
児童相談所直営のメリットはいくつかあるが、第一はフォスタリング機関が措置機関と同じ組織内にあるということだろう。常に最新の子どものニーズを把握でき、子どもに最も適した里親家庭を自ら選択（マッチング）することができる。里親不調や被措置児童等虐待等の危機介入も関係者によるやりとりの行き違いなど支援の齟齬が生じにくく即応性が高い。リクルートも公的機関であるため、一般的に市民からの信頼性が高い。その時々で委託
ニーズが高い里親（例：乳児を緊急的に数ヶ月委託できる里親、高校生を寮替わりに委託できる里親など）をリク
ルートに直接反映できる利点がある。
一方で、職員の頻繁な異動等により知見の積み重ねが難しく、専門性に欠ける状況が生じやすいという弱みもある。
こうした状況から、フォスタリング業務は各地域の実情に応じて様々な形態で展開されていることが、令和 3 年度の全国調査（*2）でも明らかになっている。
５ 養子縁組における民間あっせん団体
養子縁組のための子どもの斡旋を受けるには、児童相談所から養子縁組里親として子どもの委託を受ける場
合と、民間あっせん団体を通じる場合等がある。
里親委託（公的制度）利用の特徴は、里親は児童福祉法第 30 条第 1 項の届出が不要であること、里親委託
中は里親に児相設置自治体から養育費（措置費）が支払われること、子どもの医療費について里親負担がない
こと（健康保険料は実親負担、自費相当は公費負担）等が挙げられる。フォスタリング機関としてのフォローアップ
は、児童相談所も民間も行っているが、民間あっせん団体の中には縁組成立後も手厚い支援を行うなど独自の支援を構築している機関もある。
６ おわりに
代替養育はその殆どが「中途養育」である。「中途養育」の難しさについて改めて述べるまでもないが、そこに子どもが抱える発達上の特性等が加味されれば、なおのこと養育は困難なものとなる。だからこそ、里親養育には手厚い支援が必要であるが､それは、里親家庭を知ること、信頼を築くこと、既に委託している子どもがいるのであれば、子どもにも話を聴き、里親家庭のニーズを把握することに尽きる。そして、里親のエンパワメントという視点も持ち併せたい。
令和 6 年施行予定の児童福祉法等の一部を改正する法律では、里親支援機関を新たに児童福祉施設（里親支援センター）として位置づけ、その運営に要する費用について措置費（義務的経費）で支弁する旨の文言が盛り込まれた。民間機関に委託して実施する場合は、里親支援センターは養育里親に関する支援を中心に行なうことになるため、養子縁組里親に関する支援は、地域の実情に応じて実施することになる。新たに制度化される「里親支援センター」の全国展開により、今後も里親支援の充実が期待される。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−41298［参考文献］
庄司順一 鈴木力 宮島清 編 (2011)『里親養育と里親ソーシャルワーク』 福村書店
（社団）家庭養護促進協会（2007）里親・養親ブックレット２『真実告知ハンドブック』
厚生労働省 平成 23 年 3 月 30 日「里親委託ガイドライン」
厚生労働省 平成 30 年 7 月 6 日「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及びびその業務に関するガイ
ドライン」（株）政策基礎研究所（2023）「里親支援センター（仮称）の設備・運用基準、第三者評価のあり方に関する調査研究報告書」

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−42299

第 9 節 社会的養護施設による地域子育て支援事業の展開
学習のポイント・「児童虐待」をソーシャルワークの観点からとらえ直す
・子どもの地域生活の連続性を支える
・改正児童福祉法をはじめとする社会資源の把握と有効活用により、社会的養護の今後を展望する
キーワード ネグレクト、 女性の貧困、 社会的養護のモデルチェンジ 、包摂型コミュニティの拠点
１ 社会的養護と児童虐待（１）増える児童虐待相談
社会的養護の背景として着目されるのが、家庭等における児童虐待である。「虐待が増えた」と繰り返し報じられているが、増えているのは児童相談所が対応した児童虐待の相談件数である。これが即ち児童虐待の実数を示し、その増加を表すものではない。
国は 2015 年７月から児童虐待通告の全国共通ダイヤル（189）を設ける等、通告促進を図ってきた。その効果もあってか、2022 年度中に全国の児童相談所が対応した件数は 219,170 件（速報値）と過去最多の更新を続けている。結果、増加を続ける子どもの保護に、特に都市部では児童養護施設や里親等の受け皿確保は追いつかず、一時保護所は定員を大きく超える入所で児童の権利擁護もままならない状況である。
児童虐待の対応には①予防、②発見・介入、③介入後の支援という三段階が想定される。子どもの最善の利益を考えれば、まず①に注力しなければならない。しかし、これまでの日本の児童福祉においては②ばかりが強調され、バランスを著しく欠いてきた。
（２）社会的養護のもとで生活する子どもの家族
かつては戦災孤児の保護を主な目的としていた日本の社会的養護も、現在ではほとんどの子どもに保護者がいる。入所等の理由は経済的理由や親の精神疾患等さまざまだが、近年は家庭での虐待によるとされるものが増加の一途である。1)
近年の虐待死報道の影響もあり、「虐待」という言葉には残忍で猟奇的なイメージがつきまとう。しかし、ここでは社会的養護の背景を通じて、「虐待」を別の角度から確認する。
先ず、社会的養護のもとで生活する子どもの家庭状況を表－１で確認する。乳児院以外では「実母のみ」が突出して多く、半数ほどを占めている。一方で「実父母有」は２割台が最も多い。しかし、ＤＶ被害等で妻が子どもを連れて逃げていた場合、戸籍上は「実父母有」にカウントされることが多く、実際の母子家庭の割合は数値以上に高いものと推測される。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−43300

表－１ 入所・委託児童の家庭の状況(厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査結果」2018年2月)

総 数
児童
養護
乳児院
里親
自立
支援
心理
治療
ファミリー
ホーム
自立援助
ホーム

実父母有

実父

実母

実父

養父

養父

養父

養母

のみ

のみ

養母

実母

養母

のみ

のみ

不詳

25,223

6,636

2,777

12,227

606

2,624

54

89

75

135

100.0%

26.3%

11.0%

48.5%

2.4%

10.4%

0.2%

0.4%

0.3%

0.5%

―

―

―

2,959

1,561

79

1,240

75

3

100.0%

52.8%

2.7%

41.9%

―

2.5%

0.1%

―

―

0.1%

1

4,222

851

398

2,651

59

228

4

18

5

8

100.0%

20.2%

9.4%

62.8%

1.4%

5.4%

0.1%

0.4%

0.1%

0.2%

1,348

325

132

656

38

178

4

6

7

2

100.0%

24.1%

9.8%

48.7%

2.8%

13.2%

0.3%

0.4%

0.6%

0.1%

1,268

276

109

601

41

219

6

9

7

100.0%

21.8%

8.6%

47.4%

3.2%

17.3%

0.5%

0.7%

0.6%

―

―
―

704

180

68

357

18

75

3

2

1

100.0%

25.6%

9.7%

50.7%

2.6%

10.7%

0.4%

―

0.4%

0.4%

565

130

70

230

26

105

1

2

―

100.0%

23.0%

12.4%

40.7%

4.6%

18.6%

0.2%

0.4%

1
―

0.2%

次に、入所・委託児童が家庭で受けた虐待を表－２で確認する。児童自立支援施設と児童心理治療施設で身体的虐待が最も多い他は、ネグレクトの多さが顕著である。
児童相談所による相談対応件数（表－３）においては、面前ＤＶを含む心理的虐待が突出している。次いで身体的虐待、ネグレクトとなる。性的虐待は最も潜在化しやすく、数値としては極端に少なく表われている。これらの傾向
は過去数年変わっていない。
表－２ 入所・委託児童等が受けたとされる虐待(厚生労働省「児童養護施設入所児童等調査結果」2018年2月)
総 数

虐待経験の種類
虐待（複数回答）
あり

児童養護
里親
乳児院
自立支援

身体

虐待

性

ネグレクト

心理

不 明

なし

27,026

17,716

7,274

796

11,169

4,753

8,123

1,069

100%

59.5%

41.1%

4.5%

63.0%

26.8%

30.1%

4.0%

5,382

2,069

629

62

1,361

390

3,028

265

100%

38.4%

30.4%

3.0%

65.8%

18.8%

56.3%

4.9%

3,023

1,235

357

2

816

202

1,751

32

100%

40.9%

28.9%

0.2%

66.1%

16.4%

57.9%

1.1%

1,488

934

604

55

465

330

436

72

100%

64.5%

64.7%

5.9%

49.8%

35.3%

30.1%

5.0%

1,367

1,068

714

96

516

505

249

46

100%

78.1%

66.9%

9.0%

48.3%

47.3%

18.2%

3.4%

ファミリー

1,513

802

365

60

500

289

576

123

ホーム

100%

53.0%

45.5%

7.5%

62.3%

36.0%

38.1%

8.1%

自立援助

616

441

238

48

241

243

125

48

ホーム

100%

53.0%

71.6%

10.9%

54.6%

55.1%

20.3%

7.8%

心理治療

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−44301

表－３ 児童相談所での児童虐待相談対応件数＜2022年度速報値＞
身体

性

ネグレクト

心理

総数

人数

51,6792,451

35,556

129,484

219,170

構成率

23.6%

1.1%

16.2%

59.1%

100.0%

このように、入所・委託児童が家庭等で受けた虐待と、児童相談所が対応した虐待相談では類型割合の傾向が大きく異なっている。端的にいえば、相談段階で第１位の心理的虐待と、第３位のネグレクトが、社会的養護においては大逆転を起こしているのである。
これだけ顕著な現象の要因として、母子家庭をはじめとする子育て家庭の貧困と孤立が考えられる。
（３）女性の貧困
社会的養護のもとで生活する子どもの家庭は母子家庭が最も多く、家庭で受けた虐待はネグレクトが最も多くなっている。現在の日本では、母子家庭の約８割が離婚によるもので、元の夫がいる。しかし、養育費を受け取っている母子家庭の割合は徐々に上昇しているものの 28.5 ％で、平均額は 50,485 円とされている。2)養育費の受取改善の必要も指摘されるが、これのみで母子家庭の生活が大きく改善されるとは考えられない。
生活保護を受給している割合は、母子家庭・父子家庭共に１割とされる。日本では生活保護の捕捉率（保護が必要な人に対して、実際に保護が行われる割合）が約２割と極めて低くなっている。養育費がもらえない、生活保護が受けられないとなれば、後は児童扶養手当である。
しかし、こちらも厳しい所得制限がある上、満額受け取っても月額 44,140 円に過ぎない。子ども２人目の加算
は最大 10,420 円、３人目以降は１人当たり最大 6,250 円で、子ども３人の母子家庭で得られる手当は最大合計 60,810 円である。この額で母子４人が１か月生活するのは極めて困難であり。結果、母子家庭の母親の約９割近くは就労することになる。母子家庭の就労年収は平均 236 万円に留り、中でも約４割を占めるパート・アルバ
イト等の非正規就労の家庭では平均 150 万円とされる。
筆者は児童養護施設で勤務する中、母子家庭におけるネグレクトで子どもが保護される場面に繰り返し立ち会ってきた。ある例では、母親は幼い子どもを家に残して、ダブルワーク、トリプルワークで家計をひとりで支えていた。
夜間、母の留守に子どもが目を覚まし、玄関の外を泣きながらさまよった。近隣から警察に通報が入り、ネグレクト事案の発生である。
一旦は、子どもは家庭に戻されたが、その後も類似した状況が続いて子どもは児童養護施設措置となった。主訴（入所理由）は「虐待（ネグレクト）」である。人の二倍、三倍と頑張っていた母親に、虐待者のレッテルが貼られる社会にこそ問題があるといわざるを得ない。
国際的には離婚後も共同親権（共同配慮義務）が主流な中、日本は未だに単独親権である。特に子どもが幼少である場合、経済力にかかわらず多くは母親が親権を担う。共同親権の導入には慎重になるべきという議論もあるが、離婚後の多くの父親が義務も果たしていない状況は改善すべきである。ひとり親家庭に対する公的に標準化された経済支援は、これまで触れた限りである。
近年は各自治体で、資格取得や就労に向けた支援等が用意されている。しかし、これらは何れも「自立支援」
が基本方針であり、親権者の自己責任を前提とするものである。産んだ親のみに子育ての責任を押しつけ、母子家庭等をネグレクトしている社会で児童虐待を解消することはできない。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−45302

２ 子どもを地域で支えるには（１）社会的養護のモデルチェンジ
これまで国は社会的養護の変革を掲げてきたものの、その内容は施設より里親、そして特別養子縁組といった形態論に偏ってきた。これらは専ら「子どもに家庭を」という抽象概念が先行し、具体的な機能や、何よりも子どもの権利保障の観点が十分でない。
特に学童期から子どもは、「家庭」「学校」「地域」の３つの柱に支えられて成長する。日々、電車で生活圏を離れて通勤する生産年齢の大人は忘れがちだが、子どもにとって学校を中心とする地域は、まさに世界そのものである。地域での交友関係はかけがえのないものだし、子ども達はその中で一喜一憂しながらアイデンティティを形成していく。
現在の社会的養護の最も重篤な問題は、家庭が機能しないと断じられるやいなや、学校からも地域からも子どもを引き離していることである。事前の予告はおろか、説明や同意もなく、多くの子どもがそれまでの関係や環境の全てを保護の名の下に奪われている。
新たな養育者となる施設職員や里親が情熱をもって子どもと接しても、出会う以前に子どもは生きるエネルギ
ーを少なからず削がれている。新たに安定した関係を築くのは容易ではない。「施設か里親か」という大人目線の形態論で子どもをたらい回しにすることなく、地域で家族と共に子どもを支えるべく、施設も里親もモデルチェンジ
を模索すべきである。
（２）社会的養護系施設等の役割
従来の児童養護施設等の主な役割は、入所児童の生活支援・自立支援・退所後の相談援助である。これに付随して、家族関係の調整や再統合、関係機関との連携を行っている。
近年はケアスタッフの他に、心理職や家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員、育児機能強化職員、自立支援担当職員といった専門職員の配置が進んでいる。社会福祉士や精神保健福祉士、公認心理師、栄養士、看護師等の有資格者も増えた。これらのマンパワーに加えて建物等のハードや、培ってきた養育や支援の知見・ネットワーク等を地域に向けて動員することが可能である。
2024 年施行の改正児童福祉法からも、こうした施設等への期待が見てとれる。「子育て短期支援事業」（子どもショートステイ・同法第６条の３の３・拡充）、「妊産婦等生活援助事業」（同条３の 18・新設）、「子育て世帯訪問支援事業」（同条３の 19・新設）、「児童育成支援拠点事業」（同条３の 20・新設）、「親子関係形成支援事業」（同条３の 21・新設）、「こども家庭センター」（同法第７条の３）等、新たな地域家庭支援のメニューは多岐に及んでいる。
次の課題はこれらがどれだけ必要な家庭・子どもに届き、有効に機能するかである。施設の多機能化・機能転換を主体的かつ前向きにとらえ、社会的養護計施設が子どもを中心とする包摂型コミュニティの拠点として各地域で活躍していくことを筆者も期待してやまない。
（３）当施設の取組
従来の社会的養護には二つの重大な瑕疵があると考えている。一つは若年・低学歴で強いられる社会的自立である。そしてもう一つは前述した都道府県単位での子どものたらい回し、地域生活の連続性の欠如である。どちらも入所児童等の社会適応を困難にさせている主要因だと考えている。
近年、自立支援については国制度の改善が進み、当施設では 22 歳年度末までの入所支援継続が標準となっ別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−46

303

ている。これについても改正児童福祉法では児童自立生活援助事業として法定化（第６条の３の１）され、全国での標準化が期待される。
一方、2022 年２月より新たに開設したのが「そだちのシェアステーション・つぼみ」である。新家屋を建設し、２階に従来は生活棟で行っていた三自治体のショートステイ事業を移転・独立運営をしている。２階の一部から１階
交流スペースでは地域の子ども達の居場所・生活支援、学習支援、食事提供を行っている。また、各専門職が必要に応じて保護者等の養育相談等にも応じている。こちらは日本財団の第三の居場所事業の他、施設機能強化推進費・親子支援事業、地域向け家庭支援専門相談員、育児指導機能強化事業等、活用できる従来制度も少なくない。今後は前述した児童育成支援拠点事業をはじめとする制度の活用も目指していく。
こうした取り組みを通じて、現代都市部で広がってしまった通報第一義の「監視型社会」ではなく、かつて日本中にあったはずの「お互い様のコミュニティ」の再創成を目指している。類似する取組が全国の小学校区等で展開されれば、児童相談所に保護される子どもは激減するものと考えている。
里親についても、実親に代わって子どもを丸抱えするばかりでなく、地域の中で時々子どもを預かる「週末里親」
や「ショートステイ里親」、実親子で立ち寄れる「実家的里親」等、多様化が望まれる。これらは施設や里親支援センター等と共に、包摂型コミュニティの再創生を実現する重要な社会資源になり得ると考えている。
［註、引用・参考文献］
1) 児童養護施設では家庭で何らかの虐待を受けた子どもが約 7 割とされる。
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「児童養護施設入所児童等調査結果」
2018 年２月
2) 厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「全国ひとり親世帯等調査結果報告」
2022 年 12 月
母子家庭に関する数値データは何れもこれに基く。

別冊第１巻 こども家庭福祉 ６社会的養護と自立支援−47

304

別冊第１巻 こども家庭福祉 執筆者一覧（敬称略・所属は 2024 年３月末時点）
１ こどもの権利擁護
科目幹事
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

藤林 武史
長瀬 正子

（西日本子ども研修センターあかし）（佛教大学）

浦 弘文
長瀬 正子（奈良市児童相談所）（佛教大学）

浦 弘文（奈良市児童相談所）

栄留 里美
永野 咲

（大分大学）（武蔵野大学）２ 児童虐待の理解
科目幹事
第１節
第２節 １
第２節 ２
第２節 ３
第２節 ４
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節

増沢 高
川﨑 二三彦小橋 孝介
星野 崇啓
菅原 ますみ
笠原 麻里
遠藤 利彦
亀岡 智美
浅野 恭子
増沢 高
宮島 清

（子どもの虹情報研修センター）（子どもの虹情報研修センター）（鴨川市立国保病院）（さいたま子どものこころクリニック）（白百合女子大学）（駒木野病院）（東京大学大学院）（兵庫県こころのケアセンター）（甲南女子大学）（子どもの虹情報研修センター）（日本社会事業大学専門職大学院）

３ こども家庭福祉Ⅰ（こども家庭を取り巻く環境と支援）
科目幹事
第１節

山野 則子
小野 セレスタ摩耶（大阪府立大学）（同志社大学）

第２節

武田 信子

（一般社団法人 ジェイス）

第３節 １
第３節 ２
第３節 ３

山野 則子
山野 則子
南野 奈津子（大阪公立大学）（大阪公立大学）（東洋大学）

第３節 ４
第３節 ５

濱島 淑恵
知念 渉

（大阪公立大学）（神田外語大学）

第４節

山本 克彦

（日本福祉大学）

第５節
第６節
第６節

小野 セレスタ摩耶
演習１ 黒光 さおり
演習２ 山本 克彦（同志社大学）（尼崎市教育委員会）（日本福祉大学）305

４ こども家庭福祉Ⅱ（保護者や家族の理解）
科目幹事
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

久保 樹里
久保 樹里
高林 学

（日本福祉大学）（日本福祉大学）（龍谷大学）

高林 学
芦田 麗子（龍谷大学）（大阪歯科大学）

増井 香名子 （日本福祉大学）
菅野 道英（そだちと臨床研究会）

５ こども家庭福祉Ⅳ（行政の役割と法制度）
科目幹事
第１節

澁谷 昌史

（関東学院大学）

澁谷 昌史（関東学院大学）

第２節
第３節

佐藤 まゆみ佐藤 まゆみ澁谷 昌史（淑徳大学短期大学部）（淑徳大学短期大学部）（関東学院大学）

第４節

６ 社会的養護と自立支援
科目幹事
第１節
第２節
第３節
第３節 演習第４節

川松 亮
伊藤 嘉余子
堀場 純矢
栄留 里美（明星大学）（大阪公立大学）（日本福祉大学）（大分大学）

第５節

長瀬 正子（佛教大学）
楢原 真也（児童養護施設子供の家）
伊藤 嘉余子 （大阪公立大学）

第６節 １～３

永野 咲（武蔵野大学）

第６節 ４
第７節
第８節

田村 満子
長田 淳子
河野 洋子

（たむらソーシャルネット）（二葉乳児院）（大分県子ども女性相談センター）

第９節

早川 悟司

（児童養護施設子供の家）306

『こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の施行に向けた
具体的運用に関する調査研究』
こども家庭庁 令和５年度子ども・子育て支援推進調査研究事業
2024年３月発行

一般社団法人 日本ソーシャルワーク教育学校連盟〒108-0075 東京都港区港南４－７－８ 都漁連水産会館６階
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