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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年6月19日【事業年度】

第107期(自【会社名】

松井証券株式会社【英訳名】

MATSUI SECURITIES CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地【電話番号】

03(5216)0606 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート部門担当役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町一丁目4番地【電話番号】

03(5216)0606 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役コーポレート部門担当役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年4月1日

和里田至

2023年3月31日)

聰(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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鵜澤

慎一

鵜澤

慎一

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

営業収益

(百万円)

27,31324,15030,082

30,616

31,071

純営業収益

(百万円)

25,99922,34528,67229,43928,415

経常利益

(百万円)

13,592

9,016

12,91912,791

11,253

当期純利益

(百万円)

9,562

6,136

10,283

11,4397,823

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

―

―

資本金

(百万円)

11,945

11,945

11,945

11,945

11,945259,264,702

259,264,702

259,264,702

259,264,702

259,264,702

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

96,57980,285

79,21378,71976,353

総資産額

(百万円)

695,993

708,314

961,791

879,394

976,026

1株当たり純資産額(円)

375.45311.72307.23305.27295.93

1株当たり配当額(うち1株当たり
中間配当額)(円)

84.00(19.00)45.00(22.50)40.00(20.00)40.00(20.00)40.00(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

37.24

23.89

40.02

44.50

30.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

37.20

23.86

39.96

44.44

30.37

自己資本比率

(％)

13.9

11.3

8.2

8.9

7.8

自己資本利益率

(％)

9.8

7.0

12.9

14.5

10.1

株価収益率

(倍)

27.98

33.19

22.51

18.13

25.74

配当性向

(％)

225.6

188.4

100.0

89.9

131.5

(百万円)

103,499

60,195△111,926

50,821△15,530(百万円)△2,011△2,749△1,60767△4,276(百万円)△101,650△41,209

117,986△50,374

41,921(百万円)

39,10855,34559,79860,31282,427

(名)

142
〔195〕

142
〔216〕

154
〔195〕

168
〔201〕

180
〔205〕

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)
(％)

116.8
(95.0)

95.6(85.9)

111.0(122.1)105.4(124.6)

107.1(131.8)

最高株価

(円)

1,318

1,057

986

947

844

最低株価

(円)

945

621

734

768

751

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
2 第103期の1株当たり配当額84.00円には、創業100周年記念配当39.00円を含んでおります。
3 第107期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当20.00円については、2023年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】
当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式
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有価証券報告書会社松井商店として設立され、今日に至っております。
年月沿革

1918年 5月

松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる

1931年 3月

株式会社松井商店設立

1947年12月

松井證券株式会社に商号変更

1948年 8月

証券業登録

1949年 4月

東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入

1968年 4月

旧証券取引法による免許取得

1979年 1月

本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転

1996年 4月

株式保護預かり料の無料化を導入

1997年 2月

店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入

1998年 5月

国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始
国内初のインターネットによる信用取引を開始
インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始

1998年12月

旧証券取引法第28条による証券業の登録

1999年10月

株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入

2000年 6月

松井証券株式会社に商号変更

2001年 3月

名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入

2001年 4月

FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始

2001年 8月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）

2001年12月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞

2002年 5月

引受業務を開始

2002年11月

贈与支援サービスを導入

2003年 7月

無期限信用取引を開始

2004年 6月

本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記

2005年 7月

札幌にコールセンターを開設

2006年 9月

リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入

2008年 2月

東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞

2009年 3月

スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入

2011年 1月

株式取引における少額投資の手数料無料化

2013年 1月

信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入

2014年 3月

一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始

2015年 2月

デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入

2016年11月

投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始

2018年 3月

株式取引における「夜間取引」を開始

2018年 5月

株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始

2019年 4月

FXサービスのリニューアルを実施

2019年12月

投資信託の販売手数料を完全無料化
株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大

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年月2020年 4月

沿革

2021年 3月

投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始「短期信用取引」を開始
株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始
投資情報メディア「マネーサテライト」を開設
新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入

2021年 5月

若年層の株式取引手数料を無料化

2021年 6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年 2月

米国株式サービスの提供開始

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年 7月

新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を導入

2022年12月

コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更
松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施

2021年 1月

３ 【事業の内容】
当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービスを提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証
券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

180 (205)

平均勤続年数(年)38.8(2023年3月31日現在)
平均年間給与(千円)

11.4

9,138

(注) 1 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。なお、休職者3名を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 臨時雇用者数は、直近1年間の平均就労人数を( )内に外数で記しております。
4 当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、従業員により構成されている松井証券株式会社従業員組合が組織されており、本社に同組合本部が置かれております。2023年3月31日現在における組合員数は125人です。
なお、労使関係については良好であり、紛争等特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）

男性労働者の育児休業取得率(％)（注）
15.9

(注)

62.5

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスの提供を通じて、「お客様の豊かな人生をサポートする」ことを企業理念として掲げております。企業理念を実現するうえでは、優位性のある顧客体験価値を提供することが何より重要だと考えております。
そこで、強固な財務基盤や安定した取引システムの提供、お客様に寄り添ったサポート体制など、堅実な企業活動を維持し、発展させていくことが、「投資そのもの、および証券会社選びの安心感」につながると考え、当社の一つ目の提供価値であると定めています。また、投資をより身近で魅力的なものに、そして、お客様の人生における発見と成長につながるような体験にしたいという思いから、投資についての多様な「アイデアの提供」を二つ目の提供価値として定め、「投資をまじめに、おもしろく。」というコーポレートスローガンを設定しています。投資を始めるハードルを下げ、より多くのお客様へ発見と成長の機会を届けるため、「様々な顧客ニーズを満たす豊富な商品」、「トライアルバリアの低い商品・サービス」、「シンプルでわかりやすいサービス」を提供すること、さらに一歩先を行くオンライン証券を目指して、お客様それぞれのニーズに沿ったきめ細やかな対応を実現す
る「パーソナライズされたサービス」の提供に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを目指しております。その実現のために、ROE（自己資本当期純利益率）を持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と位置付けており、中長期的に株主資本コスト（現状8％）を上回るROEを達成することを目標としております。
当事業年度のROEは10.1％となりました。前事業年度に投資有価証券売却益や固定資産売却益を計上したこと等を背景に、前事業年度の14.5％から低下しましたが、上記の目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。
(3) 経営環境
当社は、経営資源をオンラインベースの事業に集中し、事業のDX化を推進することで効率的なオペレーション体
制を維持しております。また、①大手オンライン証券会社としてのブランド・知名度及びそれに基づく信頼性、②
お得感のある分かりやすい手数料体系、③シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、④店舗を有しないオペレー
ションの特殊性を踏まえて構築された充実のサポート体制を背景として、顧客からの安定した支持を受けていると考えております。コロナ禍を経て変化した生活様式においても、オンライン中心のコミュニケーションが広がっており、オンラインベースの事業については、そのオペレーションの効率性のみならず、事業としての優位性は高まっていると認識しております。この傾向は加速化するものと考え、オンラインベースのビジネスモデルに集中する方針を堅持し、そのサービスを磨いていく方針です。
日本国内における株式のオンライン取引サービスは、1998年に始まりました。それ以降、個人の株式等委託売買
代金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割を超えております。一方、個人の株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ3割程度に留まっておりますが、その比率は年々拡大しております。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、オンライン証券
会社を通じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。
オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む主要6社（当社、SBI証券、楽天証券、
auカブコム証券、マネックス証券、GMOクリック証券）による寡占状態が続いており、個人の株式等委託売買代金における各社のシェアとその順位に大きな変動はありません。また、業界における取引手数料は、最低水準にまで低下しているため、顧客の争奪に係る取引手数料の引き下げ競争は落ちついておりました。しかし、2019年に米国のオンライン証券業界において、大手各社が株式委託手数料の無料化を相次いで発表したことを受けて、日本のオンライン証券業界においても、株式委託手数料の一部無料化や、既に無料としている取引の対象拡大、若年層向けの手数料の無料化などの動きが広がりました。ただし、米国のオンライン証券会社とは事業環境や収益構造が大きく異なることから、日本では、収益への影響が小さい部分的な手数料の引き下げに留まっており、主要各社の市場シェアへの影響も限定的でした。一方、株式委託手数料の完全無料化を将来的に実施することをかかげるオンライン証券会社も存在し、今後の競合各社の事業に影響を及ぼすものと考えられます。

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このような動きを受けて、競合各社においては、収益構造の見直しを掲げており、FX（外国為替証拠金取引）、
投資信託、ホールセール事業、資産運用業、暗号資産関連事業等への事業拡大に注力するとともに、預かり資産からの収益拡大に向けたサービスの強化、株式委託手数料の収益に対する依存度を低下させるべく、これまで以上の収益源の多様化が進められるものと考えます。
業界における新たな潮流としては、近年、フィンテックベンチャーによる新規参入や対面型金融機関によるオン
ラインサービスの強化が相次いでおります。現在のオンライン証券会社のビジネスモデルは、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えるものの、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存している状況にあります。新規参入などの動きは、顧客一人ひとりの資産規模は小さいながらも、数多くの顧客にアプローチすることで収益をあげるという、ロングテールのビジネスモデルを目指すものです。こうしたビジネスモデルへの挑戦
は、業界全体として取り組まれている共通の課題となっています。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、オンラインベースの証券サービスの分野において確固たるプレゼンスを確立、維持することを目指しております。その実現に向けた中長期的な会社の取組みは以下のとおりであります。
（a）株式ブローキング事業の強化
当社は、オンラインベースの株式ブローキング事業を主たる事業として注力しております。オンライン証券業界
における個人の株式等委託売買代金シェアを維持・拡大するため、今後も顧客満足度の向上に資する付加価値の高い商品・サービスの開発・提供に取り組み、顧客基盤の強化を図ります。
当事業年度においては、「一日信用取引」の金利・貸株料の無料化、新投資情報ツール「マーケットラボ」の提供を開始したほか、「松井証券 株アプリ」の改善に継続的に取り組み、取引の利便性向上に努めました。
また、個人投資家に人気の米国株サービスにおいては、取扱銘柄数を拡充したほか、取引通貨を米ドル・日本円
から選択できる「外貨決済サービス」を開始しました。新たな顧客層の獲得に取り組むとともに、新たな収益の柱として継続的に事業の強化に取り組みます。その他、個人投資家に人気のあるIPO銘柄においては、ベンチャーキャ
ピタルとの連携を強化して引受件数の向上に努めた結果、引受参入率は60％を超え、IPO銘柄の取り扱い数において、業界3位となりました。
（b）その他事業の拡充
当社の主たる収益源である株式ブローキング事業は、取引頻度が高い一部の顧客に依存しており、その結果、株式市況と業績との連動性が高い状況にあります。長期的な事業環境の変化に対応するためには、業容の広がりが不可欠となっており、事業構造の見直しを積極的に進める方針です。具体的には、FX事業、投資信託事業を強化し、収益の多様化を図ってまいります。また、当社にはない技術やノウハウを必要とする事業については、外部企業との提携を積極的に進める方針です。
FX事業では、全取引通貨ペアで業界最狭水準のスプレッド設定や最低取引単位を1通貨単位とするなど、競争力のあるサービスを提供した結果、前事業年度比で2倍の取引規模に拡大しました。また、eスポーツ大会「VALORANT」へ協賛し、若年層へのプロモーション強化に取り組みました。今後も、継続的に事業の強化を図ります。
投資信託事業では、継続的にサービスの拡充及び預かり資産残高の拡大に取り組んでおります。当事業年度においては、プロモーションを継続的に展開するほか、取扱銘柄を拡充しました。投資信託事業への取り組みは、将来的なアセットサービス拡大に向けた布石と考えており、上記の取り組みの結果、預かり資産残高が、1,000億円を超える規模に拡大しました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中長期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（a）認知度の向上
当社のコアとなる顧客層は50歳以上の個人投資家であり、口座数全体の半数、顧客の預かり資産残高全体の8割近くを占めております。このような状況は、オンライン証券業界のみならず、個人向けの金融サービスを提供する
業界全体に共通する傾向と考えております。一方、当社における新規口座開設者の内訳をみると、30代以下の顧客が全体の4割超を占めております。長期的な顧客層の維持・拡大のためには、現在の若年層における認知度の向上は重要な課題であり、継続的に当社のブランド・知名度の向上に取り組んでまいります。
当事業年度においては、コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートスローガン「投資をまじめに、
おもしろく。」を新たに設定しました。「真面目さ・親しみやすさ」と「面白さ・明るさ」を兼ね備えた山本美月
さんをイメージキャラクターに起用し、テレビCMの配信など、認知度向上に向けた取り組みを強化しました。
（b）商品・サービスのラインアップ拡充
対面型の証券会社に預けられている個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入し、個人株式保6/84

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有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は年々拡大しております。証券ビジネスにおけるオンラインの優位性はますます高まっておりますが、異業種などによる新規参入もあり、競争環境が厳しくなっています。そのような中で顧客に選ばれるために、個人投資家の様々なニーズを満たす商品・サービスの拡充に取り組んでまいります。
当事業年度においては、2022年2月に開始した「松井証券 米国株サービス」において、業界最安水準の手数料を実現しました。また、取扱銘柄数を2,200銘柄超へ拡充したほか、外貨決済サービスを開始するなど、機能・サービスの充実に取り組みました。
（c）サービスクオリティの向上
オンライン証券各社が提供する金融商品には大きな差がないため、より利便性が高い取引ツールやサービスにより、お客様にとって価値の高い証券会社と感じられる取り組みが重要だと考えております。
当事業年度においては、新投資情報ツール「マーケットラボ」を導入しました。最新の株価情報やニュースをはじめ、四季報や企業情報などを閲覧でき、スムーズに注文連携できる快適な取引環境を実現しました。また、「松井証券 株アプリ」の継続的な機能拡充など利便性向上に努めました。
（d）顧客とのコミュニケーションの充実
お客様が、金融商品へ投資する手助けとなる様々な情報を提供し、顧客とのコミュニケーションを充実することが、顧客体験価値の向上につながると考えています。
当事業年度においては、新たなコーポレートブランドを軸にWEBサイトのデザインを一新しました。スマートフォンを意識したサイト構成・デザインを採用し、視認性やアクセシビリティの向上に努めました。投資情報メディア「マネーサテライト」において、これから投資を始める初心者から上級者まで、資産運用をサポートする投資情報を継続的に提供するとともに、相場急変の要因やニュース性の高い情報をタイムリーに動画で分かりやすく
解説し、投資判断をサポートしています。また、お客様一人ひとりのご希望や投資スタンスに寄り添い、銘柄探しや取引タイミング等の意思決定をサポートする「株の取引相談窓口」のキャパシティを2倍に強化し、より多くの相談に対応できる体制を構築しました。
（e）取引システムの安定性の確保及びセキュリティの強化
取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよ
う、システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。
当事業年度においては、取引システムの安定性確保を目的として、首都直下地震などの発生に備えたバックアップデータセンターを構築しました。
（f）金融機関としての信頼性向上に資する社内体制の充実
当社は、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制について、より一層の強化に努めます。また、商品・サービスの拡充に伴う業容拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏
まえ、コールセンターを通じた顧客サポート体制についても更なる充実を図ります。
当事業年度においては、24時間いつでも問い合わせできるAIチャット機能を強化したほか、FX・米国株において24時まで利用可能な有人の電話相談窓口「FXサポート」「米国株サポート」を開設し、安心して取引いただける顧客サポート体制を整備しました。なお、当社のコールセンターは、第三者評価機関であるHDI-Japan（ヘルプデスク
協会）が主催する「2022年度問合せ窓口格付け（証券業界）」において、最高評価の「三つ星」を12年連続で獲得
しております。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関する取組
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りです。
① ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する重要な事項について、取締役会が監督する体制としています。取締役会
は、中長期的な企業価値向上に実質的な影響を及ぼすマテリアリティ（優先的に取り組むべき重要課題）を踏まえて、個別の施策の状況を監督しておりますが、マテリアリティは事業環境等の変化に応じて見直しを行うこととしております。また、経営企画担当部署が、サステナビリティを推進する事務局の役割を担っております。
② リスク管理
当社においては、マテリアリティの特定を通じて、サステナビリティに関して当社が直面するリスクと機会の影響度合いを把握し、評価することとしております。マテリアリティの特定は、経営企画担当部署が事務局となり策定した原案をもとに、取締役会において審議を行い、その結果を受けて内容を確定しております。マテリア
リティの特定プロセスは以下の通りです。
a. 課題候補項目のリストアップ
サステナビリティ会計基準審議会(SASB)スタンダード、グローバル・レポーティング・イニシアティブ(GRI)
スタンダード、および持続可能な開発目標(SDGs)などの国際的な各種ガイドラインを参照し、当社の事業や企業文化に関連性の高い課題をリストアップします。
b. 重要な課題の抽出
お客様、株主、従業員といったステークホルダーとの対話を通じて、当社に対する期待を把握し、その上でリストアップした課題の中からより重要性の高い課題を抽出します。
c. 当社が取り組むべきマテリアリティの特定抽出した課題について、社会の持続可能性への貢献度が高く、自社の中長期的な成長に大きく影響する項目と、経営戦略との関連性を評価し、取締役会での議論を経て、優先的に取り組むべき重要課題を特定します。
また、当事業年度末現在において、当社において特定したマテリアリティは以下の通りです。

社会の健全な発展
ビジネス
投資・資産形成の支援
役職員のウェルビーイングとダイバーシティ
経営基盤
事業成長を支える経営体制

金融市場へのアクセサビリティ向上
証券市場の公正性を高める取組
様々な金融商品・サービスの提供
分かりやすい情報提供
多様な人材の採用・定着・育成
多様なキャリアや専門性の高い人材の育成
働きがいのある職場環境づくり
コーポレート・ガバナンスの充実
コンプライアンスの徹底
高度な情報セキュリティの維持③ 戦略
当社は、サステナビリティを推進するための戦略として、マテリアリティを踏まえた取り組みを進めております。主な取り組みは以下の通りです。
a. 社会の健全な発展及び投資・資産形成の支援「金融市場へのアクセサビリティ向上」、「証券市場の公平性を高める取組」、「分かりやすい情報提供」の観点から、トライアルバリアの低い商品・サービスやシンプルでわかりやすいサービスの提供に努めてまいります。また、顧客が金融商品へ投資する手助けとなる様々な情報の拡充、取引・情報ツールの利便性の向上、顧客サポート体制の強化を推進してまいります。
「様々な金融商品・サービスの提供」の観点から、商品・サービスのラインアップの拡充を図ってまいります。
当事業年度の具体的な取り組みは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の「（b）商品・サービスのラインアップ拡充」、「（c）サービスクオリティの向上」、「（d）顧客とのコミュニケーションの充実」、「（f）金融機関としての信頼性向上に資する社内
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体制の充実」をご参照ください。
b. 役職員のウェルビーイングとダイバーシティ「(2)人的資本に関する取組①戦略」をご参照ください。

c. 事業成長を支える経営体制「コーポレート・ガバナンスの充実」、「コンプライアンスの徹底」の観点から、健全なコーポレート・ガ
バナンス及び信頼性の高い社内体制の維持を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
「高度な情報セキュリティの維持」の観点から、システムの強化とサイバーセキュリティ対策の拡充を図ってまいります。当事業年度の具体的な取り組みは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の「（e）取引システムの安定性の確保及びセキュリティの強化」
をご参照ください。
④ 指標及び目標
マテリアリティの各項目とそれに対する施策の達成状況は、必ずしも定量的に測定できるものではありません。当事業年度末現在、当社が設定している指標及び目標は、「役職員のウェルビーイングとダイバーシティ」
に関するもので、その内容は、「(2)人的資本に関する取組 ②指標及び目標」に記載しております。
（2）人的資本に関する取組
当社は、性別・年代・職歴をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進することを基本方針としています。また、「社員一人一人が当事者意識を持ち、自律的に学習・成長する組織になる」という組織目標を掲げ、個人の成長と共に会社も成長していくことを目指しています。
①戦略
a. 採用
組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒採用を実施するほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用を適宜実施しています。
b. 定着
新卒入社、中途入社の社員が組織になじみ、より早く成果を出せるためのオンボーディングサポートに取り組んでいます。入社前には定期面談や先輩社員との座談会など通じて当社ビジネスの理解促進と不安の解消に努めています。入社後は、チームビルディングや金融業界に関する研修、各部署の紹介や交流など、社員間の交流の機会を設けています。
c. 人材育成
変化の激しいビジネス環境でも長期にわたって活躍できる人材を育成するため、全社横断の研修・リスキリ
ング制度を策定しています。新入社員が年次ごとに取得すべきスキルを明確にし、中堅社員に対しても研修を体系化して推奨し、時間と費用面で会社が十分なサポートを行っています。また、多様なキャリアパスを経た人材を育成するため、新卒から10年程度の間に複数部署での業務を経験するジョブローテーション制度や、専門的なスキルを備えた人材を確保するため、プロフェッショナル制度を導入しています。また、役職毎に実施する社内研修や、テーマ別に受講が可能な外部研修等を通じて、人材育成を図るための環境整備に取り組んでいます。このほか、上司との1on1ミーティングを推奨し、気軽に相談できる風通しの良い組織づくりに取り組んでいます。
d. 評価
社員一人ひとりの成長を支援し、公平な評価を実現するため、役職ごとのアカウンタビリティを定めています。また、社員同士がお互いを高め合うことを目的に360度フィードバックの制度を導入しています。

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e. 社内環境整備
社員同士の交流を支援し、会話が弾みアイデアが生まれる組織となるよう、社内に多目的のコミュニケー
ションスペースを設けており、ミーティングルームやカフェテリアとしての利用に加え、社内イベントの場としても活用しています。また、在宅勤務制度や時差出勤の活用、育児休業制度や短時間勤務制度の充実を図り、働きやすい職場環境づくりに努めています。従業員の健康・労働環境については、全社員に対してストレスチェックテストを実施し、必要に応じて産業医による面接指導を行っています。
その他、企業型確定拠出年金制度、従業員持ち株会奨励金制度、金融リテラシーを促進するための研修プログラ
ムや資格奨励金制度などを整え、社員のフィナンシャル・ウェルネスを支援しています。さらに、子育てサポート
企業として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けるなど、従業員が安心して出産・育児ができる職場環境
作りやワークライフバランスの実現に努めています。
②指標及び目標
当社は、性別・年代・職歴等を問わず、個々の能力や適性を十分見極め、必要な人材を登用しております。人的資本に関する指標は以下のとおりです。（2023年3月末現在）
男女比率
全体
管理職

男性
67.9％
84.1％

女性
32.1％
15.9％

新卒入社
60.1％
68.2％

中途入社
39.9％
31.8％

30代
32.1％

40代
24.4％

新卒/中途比率
全体
管理職
年齢構成
20代
30.4％
有給休暇取得状況
取得日数
16.6日

取得率
76％

育児休業取得率
女性
100％

男性
62.5％

50代以上
13.1％

また、当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間：2022年4月1日〜2027年3月31日）において「女性社員の割合を35％以上」「管理職に占める女性の割合を15％以上」を目標に掲げました。管理職に占める女性の割合は15.9％（2023年3月末）となり、目標を達成しております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年3月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 株式ブローキング事業への依存度が高いことについて
当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中する戦略をとっており、個人投資家向けの株式
ブローキング事業が収益の大半を占めております。当社の主要な収益源は、株式等委託手数料収入及び信用取引顧客への資金や有価証券の貸付け等から得られる金利及び貸株料収入等であり、当事業年度の営業収益全体の約8割を占めています。今後、株式市況の低迷等により個人投資家の株式等委託売買代金や信用取引残高が減少する場合
や、競争環境の変化によって、当社の株式等委託売買代金及び信用取引残高が減少する場合、あるいは、競争上、手数料や金利・貸株料水準を引き下げることになった場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、株式ブローキング事業を強化すると共に、投資信託事業やFX事業をはじめとするオンラインベー
スでの商品・サービスを強化し、収益の多様化を積極的に進める方針ですが、対象分野における市場動向や他社との競争環境の変化により、必ずしも見込み通りに業容の拡大が進む保証はありません。
(2) 他の金融機関との競争について
当社は、個人投資家向けの株式ブローキング事業を主たる事業としておりますが、同事業を行う競合他社には、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券
会社が多数存在しております。また、米国のオンライン証券業界において、大手各社が株式委託手数料の全面無料化に踏み切ったことを受けて、日本のオンライン証券各社において、株式委託手数料の一部を無料とする動きや、既に無料としている取引の対象を拡大する動き等が広がりました。その他、近年は、フィンテックベンチャーの新規参入や対面型金融機関によるオンラインサービスの強化が相次ぎ、競争環境はこれまで以上に厳しくなることも想定されます。今後、他の金融機関との競争がさらに激化した場合には、当社の既存顧客の他社への流出、新規顧客獲得数の減少、顧客獲得に要する広告宣伝費の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 信用取引等に関するリスクについて①信用取引が自己資本規制比率に及ぼす影響について
金融商品取引業者には、金融商品取引法、金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融商品取引業者の市場リス
ク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める金融庁告示（以下「金融庁告示」といいます。）に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得るリスク相当額に対する比率をいいます（金融商品取引法第46条の6）。
金融商品取引業者は自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければなりませんが（同法同条第2項）、当社の自己資本規制比率は、2023年3月末現在、十分な水準を維持しております。
金融庁告示により信用取引資産の2％が取引先リスク相当額とされており、信用取引残高の増大は、当社の取引先リスクを増大させることから、自己資本規制比率を引き下げる要因となります。今後、当社の信用取引残高が増加し続けた場合、自己資本規制比率を維持するためには、自己資本等の調達が必要となります。その際、当社が十分な自己資本等の調達が行えなかった場合、当社は顧客への信用供与を制限せざるを得なくなります。その場合には、当社の株式等委託手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。また、規制内容が改正され、取引先リスク等の算定方法が変更された場合、自己資本規制比率を引き下げる要因となり得ます。

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有価証券報告書②顧客の信用リスクについて
当社が収益の柱としている信用取引においては、顧客への信用供与が発生するため、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。すなわち、顧客が信用取引等で損失を被った場合、または担保となっている代用有価証券の価値が下落した場合、顧客が預託する担保価値が十分なものでなくなり、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、株価指数先物取引、日経平均株価指数オプション取引（売建）及びFX（外国為替証拠金取引）においても、類似のリスクがあります。
③資金調達に係るリスクについて
当社は、信用取引貸付金の原資として、制度信用取引については、自己調達資金に加え証券金融会社からの借入を利用しておりますが、市況の変動により、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値が低下した場合、追加の担保の差入れを求められることがあり、そのための借入等は当社が独自に行う必要があります。また、一般信用取引については、通常制度信用取引に比して証券金融会社からの資金の借入に制約があるため、現在は主に金融機関からの借入等により賄っておりますが、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、適切な資金調達が行えない可能性があります。今後、調達費用の水準によっては当社の金融収支が悪化する
可能性、あるいは必要資金の手当てができない場合、一般信用取引の利用を制限する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、手数料収入・金利収入において機会損失が発生する可能性があります。
また、金融機関からの借入金の返済等に際して、金融市場の動向、当社の経営状況あるいは当社の格付けの低下等によっては、借り換えあるいは新規の借入や社債の発行等による資金調達が適切な条件で行えない可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムリスク及び事務リスクについて
顧客の取引に関する情報を、瞬時かつ大量に処理するオンライン証券取引業務にあっては、システムの安定稼動は重要な要素であり、システムに何らかの障害またはサイバー攻撃による被害が発生し、機能不全に陥った場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
システム障害は、ハードウエア、ソフトウエアの不具合及び誤操作・誤処理等の人為的ミスによるものの他、ア
クセス数の突発的な増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等によっても生じ得るものであります。当社が利用しているシステムは、アクセス数の増加を見込んだ上で設計されている他、システ
ムの二重化等想定される様々なリスクへの対策を講じておりますが、想定を大幅に上回る注文が集中した場合や、その他の要因によりシステムに被害または停止等の影響が生じる場合には、顧客からの注文を適切に処理することができなくなる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サイバー攻撃に対するシステムの防御に努めておりますが、それが十分または適切でなく、サイバー攻
撃による被害が発生する場合には、システムの機能不全や顧客情報の漏洩等が発生する可能性があります。その場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、外部委託先を含む関係者のシステムへの接続について、それぞれの業務に応じて権限を付与するとともに、利用状況をモニタリングしておりますが、それが十分または適切でなく、システムの不正利用等を防げなかった場合には、顧客情報の漏洩等が発生する可能性があります。
なお、各種業務において事務処理が適切に行われないことにより、サービスの品質低下やその他の問題が発生する可能性がありますが、その場合においても、システムの機能不全が直接または間接的に影響する場合があります。
システム障害やサイバー攻撃、あるいはシステムの不正利用等が発生した場合や、不適切な事務処理が行われた
場合には、当社が、監督官庁による処分を受ける可能性または損害賠償請求を含む何らかの責任を問われる可能性がある他、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性があります。その場
合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 引受業務について
当社は、新規公開株式等の引受業務を行っておりますが、有価証券の引受けを行う際、当社に引受責任が生じるため、引受リスクが発生します。当社は、公募・売出残株が生じないよう慎重に引受金額等の決定を行っておりま
すが、当社が引き受けた有価証券を販売することができない場合、公募・売出残株の株価動向によっては、当社は損失を被る可能性があります。また、引受業務を行った企業に何らかの不祥事が発生した場合、当社に対する信頼が低下し、顧客離れが生じる可能性がある他、顧客より損害賠償請求等の責任を問われる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報等の取扱いについて
顧客の個人情報及び個人番号の不正取得や改変等の被害を防止することは、当社が事業を行う上で重要であります。当社は個人情報等が不正に使用されないよう十分なセキュリティ対策や、社内の管理及び業務委託先に対する監督を行っておりますが、今後、個人情報等の漏洩等があった場合、損害賠償の請求や、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、他の証券会社や電子商取引を行う企業のセキュリティや情報管理に対する信頼の低下が、インターネッ
ト、さらには、当社のシステムの信頼性の低下につながる可能性もあります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外部事業者との契約について
当社は、様々な業務に関して、多くの外部事業者と契約を結んだ上で業務を委託しております。特に、当社の株式取引システムの開発・運用を委託しているSCSK株式会社は、当社の重要な業務委託先であります。また、顧客に提供している自動更新型のトレーディングツール、顧客取引用ウェブサイト、FX（外国為替証拠金取引）・投資信託・米国株の取引システムについて、それぞれの開発・運用を複数の外部事業者に委託しております。当社が顧客へ提供する企業情報・市況情報は、外部事業者からサービスの提供を受けております。また、札幌センターにおける顧客問合せ対応業務についても、外部事業者から労働者派遣を受けて運営しております。なお、外部事業者への業務委託等は以上に限らず多岐に渡っております。
これらの外部事業者が、何らかの理由で当社へのサービスの提供を中断または停止する事態が生じ、当社が速やかに代替策を講じることができない場合、当社の業務に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、SCSK株式会社との契約関係が維持できなくなった場合、または、同社のソフトウエア開発能力の低下等により、当社のシステムに問題が生じまたはそれが陳腐化し、顧客の信用を維持することができなくなった場合、当社あるいは第三者が新たに代替システムを構築する必要性が生じます。その際、速やかに適切な代替手段を講じることができない場合、当社は顧客へのサービスの提供を停止する可能性があり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部事業者との契約の改定等により、外部事業者に支払う費用の増額を求められる可能性があり、その場合には同様に、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外部事業者において法令・規則等に対する違反等があった場合、委託元である当社が監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) FX（外国為替証拠金取引）及び米国株取引について
当社は、顧客に対するFX（外国為替証拠金取引）サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証
拠金取引を行っております。顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、
ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
当社は、外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関して、リスク限度額を社内規程で定めるほか、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリング
を行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
しかしながら、こうした当社の方針にも関わらず、予期せぬ為替相場の変動により、アルゴリズムにおける想定を超える為替損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、カバー先に差し入れている保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の証拠金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、米国株取引においても取次先に保証金を差し入れており、その保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社は取次先の信用リスクを負っております（顧客の預り金は、自己の資金と完全に区分して、信託銀行に預託しています）。このため、上記の外国為替証拠金取引に関してカバー先へ差し入れている保証金と同様のリスクがあります。
(9) 法令・規則等の改定による新たな規制の導入について
金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、その他の法令・規則等の改定等により、当社が行っている業務に対し、新たな規制が導入された場合には、関係業務の収益性が低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法令・規則等の遵守について
当社は、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律、その他の法令・規則等に服しており、コンプライ
アンス体制の強化に努めておりますが、今後、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用が著しく低下する可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、法令・規則等を遵守するよう、役職員等に対するコンプライアンスの徹底を図っておりますが、その対策が有効に機能せず、役職員等による不正や内部者取引等の金融商品取引法その他の法令・規則等に対する違反等があった場合、当社の信用の低下につながる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害等について
当社は、自然災害、火災、感染症の流行等によって通常の事業運営が困難となった場合に備え、事業継続計画を策定し、関連マニュアルの整備、定期的な訓練等を実施しておりますが、地震等の自然災害、火災、長期間の停電、感染症の流行、国際紛争、テロ攻撃等が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社は本社オフィス等の主要な事業所を首都圏に置いていることから、首都圏において自然災害等が発生した
場合には、サービスの提供を停止する等の影響が生じる可能性があります。その場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) その他
当事業年度末現在において、重要な訴訟等は発生しておりません。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年3月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当事業年度の国内株式市場は、期首に27,600円台で取引を開始した日経平均株価が、4月は米国の積極的な金融引き締めによる景気後退への懸念から軟調に推移しましたが、5月に入ると中国でのロックダウン緩和などを受けて堅調な動きとなりました。7月の参院選で自民党が圧勝して以降は、記録的な円安・ドル高水準に伴う輸出関連
銘柄への買いや日銀の金融緩和維持が追い風になり、8月中旬には29,000円台まで上昇しました。その後は、インフレ抑制を重視する米国の金融引き締めの加速によって世界経済が後退するとの懸念から下落し、9月末に25,900
円台をつけました。10月に入ると、外国為替市場で約32年ぶりの円安・ドル高水準を記録したことなどを背景に株価は上昇し、11月には28,000円台を回復しました。しかし12月になると、低調な米国の経済指標を受けて同国経済の先行きに対する警戒感が高まったほか、日銀が長期金利の許容上限を引き上げたことから下落し、1月には26,000円台を割り込みました。その後は円安の進行や世界経済回復への期待感から28,000円台まで回復、3月には米銀破綻に端を発する世界的な金融システム不安から一時的に下落したものの、3月末の日経平均株価は28,000円
台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前事業年度と比較して3％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、大きく株価が動いた局面で取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同2％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22％と、前事業年度と同水準となりました。当社の株式等委託売買代金については
同3％の減少となりました。
当事業年度における当社の取組みとしては、コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートスローガ
ン「投資をまじめに、おもしろく。」を新たに設定しました。「真面目さ・親しみやすさ」と「面白さ・明るさ」を兼ね備えた山本美月さんをイメージキャラクターに起用し、テレビCMの配信など、認知度向上に努めました。株式取引においては、「一日信用取引」にかかる金利・貸株料を無料化し、デイトレードに関して業界最安水準の取引コストを実現しました。また、顧客の利便性を向上させるため、投資判断に必要な情報を1か所に集約した新しい投資情報ツール「マーケットラボ」の提供を開始し、継続的に機能を拡充しています。FXについて
は、eスポーツイベントとのタイアップをはじめとしたプロモーションを積極的に展開したほか、注文数量に応じたスプレッドの提供やAPI環境の公開を開始するなど、サービス品質の向上に努めました。米国株については、取扱銘柄を2,200銘柄超まで拡充したほか、外貨決済サービスを開始しました。その他、投資情報メディア「マネーサテライト」などにおいて、若年層や投資初心者の方も楽しく資産運用を学べる動画や、日本株・米国株・FXそ
れぞれの個別銘柄や通貨ペアを紹介・解説する動画を配信するなど、顧客向けサービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当事業年度においては、株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少により受入手数料が16,067百万円（対前事業年度比7.9％減）となりました。また、信用取引平均買残高が減少したこと等により、金融収支は同9.9％減の10,003百万円となりました。一方、主としてFX取引のトレーディング益によりトレーディング損益は同167.7％増の2,345百万円の利益となりました。
この結果、営業収益は31,071百万円（同1.5％増）、純営業収益は28,415百万円（同3.5％減）となりました。
また、営業利益は11,349百万円（同11.1％減）、経常利益は11,253百万円（同12.0％減）となりました。前事業
年度において投資有価証券売却益2,590百万円及び固定資産売却益1,279百万円を計上したこともあり、当期純利
益は7,823百万円（同31.6％減）と大幅な減少となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は16,067百万円（同7.9％減）となりました。そのうち、委託手数料は15,157百万円（同8.9％減）となりました。これは株式等委託手数料率の低下や株式等委託売買代金の減少によるものです。

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有価証券報告書（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、2,345百万円（同167.7％増）の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は10,003百万円（同9.9％減）となりました。これは主として、信用取引平均買残高が減少したことによるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同2.4％増の17,067百万円となりました。これは主として、通信・運送費や広告宣伝費の減少等により取引関係費が同9.3％の減少となった一方で、事務委託費の増加により事務費が同24.6％の増加となったことによるものです。
以上を背景に当事業年度のROE（自己資本当期純利益率）は、10.1％となりました。当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROEを中長期的に達成することを目標としております。当事業年度のROEは、前事業年度に投資有価証券売却益や固定資産売却益を計上したこと等を背景に、前事業年度の14.5％から低下しましたが目標値は達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めてまいります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
(3) 財政状態の状況及び分析
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比11.0％増の976,026百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金が同18.9％増の275,075百万円となったことや、預り金等の増加に伴い預託金が同4.3％増の553,312百万円となったこと、現金・預金が同38.4％増の79,331百万円となったことによるものです。
負債合計は、同12.4％増の899,673百万円となりました。これは主として、信用取引貸付金の増加等に伴い短期借入金が同31.0％増の219,900百万円となったことや、有価証券貸借取引受入金が同84.3％増の39,452百万円となったこと、預り金が同5.4％増の326,031百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同3.0％減の76,353百万円となりました。当事業年度においては、2022年3月期期末配当金及び2023年3月期中間配当金計10,285百万円を計上する一方、当期純利益7,823百万円を計上しております。
(4) キャッシュ・フローの状況及び分析
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,530百万円のマイナス（前事業年度は50,821百万円のプラス）となりました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減や預託金の増加が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,276百万円のマイナス（前事業年度は67百万円のプラス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出が主な要因です。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、41,921百万円のプラス（前事業年度は50,374百万円のマイナス）となりました。これは、短期借入金の純増加が主な要因です。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、82,427百万円（前事業年度末は60,312百万円）となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、株式ブローキング事業の強化とその他事業の拡充を経営戦略として位置付けております。各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するとともに、各種新サービスの追加や取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を継続的に行っております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要とする他、主たる業務である信用取引貸付金の原資を必要としております。手元資金は、株式等委託売買や株券貸借取引等に伴う決済の他、顧客への出金等に対応するために十分な水準を確保しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
当社は、中長期的に株主資本コスト（資本資産評価モデルを参考に、現状8％と想定）を上回るROEを達成する
ことを目標としており、株主還元は、株主資本コスト相当額以上を配当として実施する方針です。このため配当政策として各期8％以上の純資産配当率（DOE）を実現することとするほか、併せて、各期の配当性向については60％以上とすることとしております。株主還元の結果内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表
等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、各事業年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するために必要なシステム投資を行っております。当事業年度におきましては、各種新サービスの追加や取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心に3,799百万円の設備投資を行いました。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。「２ 主要な設備の状況」、「３ 設備の新設、除却等の計画」についても同様です。

２ 【主要な設備の状況】
2023年3月31日現在における当社の主要な設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(百万円)
器具
ソフト
備品
ウエア

事業所名

所在地

設備の内容

本店

東京都千代田区オンライン証券システム等

185

953

7,880

9,018

コールセンター設備

10

46

2

57

札幌センター 北海道札幌市中央区
(注) 1
2
3

建物

合計

従業員数
(名)
168
(32)
11
(170)

本店及び札幌センターは他社より賃借しております。
本店で管理しているデータセンター設備も本店に含めて記載しております。
従業員数の（ ）は、臨時雇用者の平均就労人数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社は、オンライン証券取引システムの能力を安定的に維持しつつ、各種新サービスの追加、能力強化あるいは改良等を行うため、毎期継続的にシステム投資を行っております。2023年3月31日現在、2024年3月期については48億円のシステム投資を計画しております。なお、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,050,000,000

計

1,050,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年6月19日)

普通株式259,264,702

259,264,702

計259,264,702

259,264,702

種類

(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
プライム市場―

単元株式数は100株であります。
―

提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
松井証券株式会社第4回新株予約権
決議年月日

2017年7月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）8（注）1

新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

81
普通株式

1

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項

8,100（注）2

2020年8月18日〜2023年8月17日（注）3
（注）4
（注）5
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要します。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）6

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1
決議年月日時点の内容を記載しております。
（注）2
新株予約権1個につき目的となる株式の数は100株です。当社が株式の分割、株式の無償割当てまたは株式の併合を行う場合、次の算式により付与株式数の調整を行います。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われます。
調整後株式数（1株未満切り捨て）＝ 調整前株式数 × 株式分割または株式併合の比率
なお、調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日以降、株式無償割当または株式併合の場
合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。

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また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて株式数の調整が必要となる場合、当社取締役会において付与株式数の調整を行うことができるものとします。
（注）3
行使期間の最終日が当社の休日にあたるときはその前営業日を最終日とします。
（注）4
発行価格は、2020年8月18日から行使可能なものについては731円、2021年8月19日から行使可能なものについては717円、2022年8月19日から行使可能なものについては704円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）5
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2020年8月18日から2021年8月18日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 2021年8月19日から2022年8月18日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2022年8月19日から2023年8月17日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）6
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限ります。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいいます。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに定める株式会社（以下「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とします。
2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類は再編成対象会社の普通株式とします。
3) 交付する再編成対象会社の新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、現在の新株予約権の内容に準じて決定します。
4) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後行使価額（組織再編成行為に際して交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式1株当たり1円とします。）に3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編
成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
5) 交付する再編成対象会社の新株予約権を行使することができる期間は、上表「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとし、上表「新株予約権の行使の条件」に定める条件に従って行使することができるものと
します。

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6) 交付する再編成対象会社の新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
7) 交付する再編成対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、行使の条件及び取得条項は、それぞれ現在の新株予約権の内容に準じて決定するものとします。
松井証券株式会社第5回新株予約権
決議年月日

2018年7月5日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）8（注）1

新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項

427
普通株式

42,700（注）2
1

2021年7月21日〜2024年7月20日（注）3
（注）4
（注）5
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要します。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）6

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1・（注）2・（注）3
それぞれ「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。
（注）4
発行価格は、2021年7月21日から行使可能なものについては862円、2022年7月22日から行使可能なものについては844円、2023年7月22日から行使可能なものについては827円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）5
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2021年7月21日から2022年7月21日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 2022年7月22日から2023年7月21日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2023年7月22日から2024年7月20日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）6「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第5回新株予約権」の表に読み替えます。

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松井証券株式会社第6回新株予約権
決議年月日

2019年6月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役（社外取締役を除く）6（注）1

新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項

844
普通株式

84,400（注）2
1

2022年7月11日〜2025年7月10日（注）3
（注）4
（注）5
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要します。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）6

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1・（注）2・（注）3
それぞれ「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。
（注）4
発行価格は、2022年7月11日から行使可能なものについては825円、2023年7月12日から行使可能なものについては807円、2024年7月12日から行使可能なものについては790円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）5
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2022年7月11日から2023年7月11日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 2023年7月12日から2024年7月11日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2024年7月12日から2025年7月10日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）6「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第6回新株予約権」の表に読み替えます。

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松井証券株式会社第7回新株予約権
決議年月日

2020年7月27日
当社取締役 （社外取締役を除く）8（注）1付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※

1,348
普通株式

1

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項

134,800（注）2

2023年8月18日〜2026年8月17日（注）3
（注）4
（注）5
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要します。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

（注）6

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1・（注）2・（注）3
それぞれ「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。
（注）4
発行価格は、2023年8月18日から行使可能なものについては743円、2024年8月19日から行使可能なものについては726円、2025年8月19日から行使可能なものについては708円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）5
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2023年8月18日から2024年8月18日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 2024年8月19日から2025年8月18日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2025年8月19日から2026年8月17日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）6「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第7回新株予約権」の表に読み替えます。

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松井証券株式会社第8回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※2021年7月13日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 8（注）1
1,530
普通株式

1

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項

153,000（注）2

2024年7月29日〜2027年7月28日（注）3
（注）4
（注）5
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要します。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

（注）6

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1・（注）2・（注）3
それぞれ「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。
（注）4
発行価格は、2024年7月29日から行使可能なものについては648円、2025年7月29日から行使可能なものについては633円、2026年7月29日から行使可能なものについては617円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）5
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2024年7月29日から2025年7月28日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 2025年7月29日から2026年7月28日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2026年7月29日から2027年7月28日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）6「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第8回新株予約権」の表に読み替えます。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

松井証券株式会社第9回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※2022年7月12日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） 9（注）1
1,916
普通株式

1

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項

191,600（注）2

2025年7月29日〜2028年7月28日（注）3
（注）4
（注）5
新株予約権を譲渡するときは、
当社取締役会の承認を要します。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項※

（注）6

※当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2023年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）1・（注）2・（注）3
それぞれ「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）1・（注）2・（注）3と同様です。
（注）4
発行価格は、2025年7月29日から行使可能なものについては643円、2026年7月29日から行使可能なものについては628円、2027年7月29日から行使可能なものについては613円です。また、資本組入額は会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとします。
（注）5
1) 新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、以下の区分に従って、新株予約権の全部または一部を行使することができます。
① 2025年7月29日から2026年7月28日までは割り当てられた個数の3分の1（1個未満切り捨て）までを行使することができます。
② 2026年7月29日から2027年7月28日までは同じく3分の2（1個未満切り捨て）までを行使することができます（①において権利行使することが可能となっている3分の1を含みます。）。
③ 2027年7月29日から2028年7月28日まではすべてを行使することができます。
3) 1個の新株予約権をさらに分割して行使することはできません。
4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
（注）6「松井証券株式会社第4回新株予約権」の（注）6と同様です。ただし、同（注）6中の「上表」は、当「松井証券株式会社第9回新株予約権」の表に読み替えます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
(百万円)
(株)
(株)
2016年2月3日(注)△10,000,000 259,264,702
―

資本金残高
(百万円)
11,945

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
9,793

(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府及び
金融商品
金融機関
地方公共団体
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の
状況(株)

株主数
―
14
26
204
191
96
48,30548,836―(人)
所有株式数― 483,859
26,138 1,250,848 117,234
538
713,578 2,592,195
45,202
(単元)
所有株式数
―
18.67
1.01
48.25
4.52
0.02
27.53
100.00―の割合(％)(注) 1 自己株式2,059,846株は「個人その他」に20,598単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
また、自己株式2,059,846株は実質的な所有株式数と同数であります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所(2023年3月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社丸六東京都文京区西片二丁目4番2号

86,81233.75

有限会社松興社

東京都文京区西片二丁目4番2号

35,72213.89

東京都港区浜松町二丁目11番3号

33,72513.11

東京都中央区晴海一丁目8番12号

12,3954.82

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口)
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）
松井

千鶴子

東京都文京区

5,321

2.07

松井

道太郎

東京都文京区

5,262

2.05

三木

千明

東京都文京区

5,262

2.05

松井

佑馬

東京都文京区

5,262

2.05

松井

道夫

東京都文京区

4,545

1.77

STATE
STREET
BANK
WEST
CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティＡ棟）

1,619

0.63

計

―

195,92576.17（注）1 上記のほか当社所有の自己株式2,060千株があります。
2 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)(2023年3月31日現在)
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
2,059,800
普通株式
257,159,700

2,570,928―

単元未満株式

普通株式

区分

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)

45,202――

発行済株式総数

259,264,702――

総株主の議決権―

2,570,928

―

(注) 1

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が66,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名
義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引
貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数669個は含まれておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)松井証券株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区麹町
一丁目4番地―

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
株式数(株)
株式数(株) の合計(株)(2023年3月31日現在)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

2,059,800―

2,059,800

0.79

2,059,800―

2,059,800

0.79

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数(注)

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(百万円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)
(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

111,80085――

2,059,846―

2,059,846―

当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び新株予約権の行使に伴う処分による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。業績に応じた株主利益還元策の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主の期待に応えます。配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としております。
当社は、期末配当は株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。また、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度は1株当たり20円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり20円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定配当金額は1株当たり40円です。その結果、配当性向は131.5％、DOEは13.3％となり、基本方針に沿った水準となる予定です。なお、配当金額については、将来的な信用取引業務の急激な拡大にも対応可能、かつ十分な規模の自己資本が積みあがっていること等を勘案して決定しております。
内部留保金につきましては、オンライン証券システム等への投資や信用取引業務を拡充するに当たり必要な運転資金（信用取引顧客への自己融資等）の原資として、有効に活用する予定です。
なお、基準日が当事業年度（第107期）に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)2022年10月27日取締役会決議

5,143

20.00

2023年 6月25日（予定）定時株主総会（注）

5,144

20.00

（注）2023年3月31日を基準日とする期末配当であり、2023年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成するために、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを整備、運用すること、経営の健全性と経営状況の透明性を維持すること、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を維持することを経営の基本方針とし、その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(a) 当社の企業統治体制の概要
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会、その意思決定に基づく業務執行の全般的統制を図る経営会議を設けております。取締役会については、定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役から担当業務の執行状況や詳細な事業計画等の進捗状況の報告を受け、経営状況の監視を行っています。なお、取締役会は代表取締役社長和里田聰（議長）、常務取締役鵜澤慎一、佐藤邦彦、雑賀基夫、柴田誠史、芳賀真名子、田中豪、松井道太郎、今井崇人、小貫聡、安念潤司及び堀俊明並びに監査等委員である矢島博之、望月恭夫及び甲斐幹敏の15名の取締役によって構成されており、うち小貫聡、安念潤司及び堀俊明並びに監査等委員である矢島博之、望月恭夫及び甲斐幹敏の6名は社外取締役です（2023年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されま
すと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名全員が再任され、また、監査等委員である取締役3名のうち
甲斐幹敏が再任され、高橋武文、小駒望の2名が新たに選任されます。なお、社外取締役は、小貫聡、安念潤司及び
堀俊明並びに監査等委員である甲斐幹敏及び小駒望の5名となります）。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内取締役の業務執行の監督を行っています。また、代表取締役社長和里田聰（委員長）並びに小貫聡、安念潤司及び堀俊明の3名の社外取締役を構成員とする指名報酬委員会は、取締役の選解任、評価、報酬等の特に重要な事項について、取締役会の諮問を受けています。
社内取締役については、担当分野において高度な専門性を有するのみならず、経営環境の変化に対して迅速、柔軟且つ的確に対応できる効率性の高い経営システムを推進していくにふさわしい人材を指名しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、客観的な立場から独立性をもって経営を監視することが可能で、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。なお、当社は筆頭独立社外取締役として小貫聡を選定しており、当該取締役が中心となり、経営陣との連絡・調整にあたる
体制を整備しています。
経営会議は、代表取締役社長和里田聰（議長）、常務取締役鵜澤慎一の2名の常務以上の取締役によって構成されており、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため、経営に関する重要事項を審議し、併せて業務執行の全般的統制を図っています。
取締役会以外の意思決定及び業務執行については、「稟議および決裁申請規程」等により、経営会議、代表取締役、管掌取締役、担当取締役、各担当部署の長の意思決定機関及び意思決定者に対して、決裁、承認等に関する権限を明確に定めています。
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会による監査体制が経営の監視機能を担っております。当該監視機能の実効性確保のため、監査等委員会は、内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部署と連携して個別の業務執行の状況を確認し、独立した立場から客観的な評価を行った上で取締役の職務執行に対する監査を行っています。
監査等委員である取締役については、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、会社が社会において果たすべき役割及び責任を認識し、且つ幅広い見識をもった人材を指名しています。監査等委員会は、常勤監査等委
員矢島博之1名と、監査等委員望月恭夫、甲斐幹敏の2名の計3名の監査等委員である社外取締役で構成されており（2023年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員である取締役3名のうち甲斐幹敏が再任され、高橋武文、小駒望の2名が新たに選任されます。高橋武文は株主総会後の監査等委員会で常勤監査等委員に選任される予定です。）、社内及び社外の取締役と意見交換を行い、内部監査と連携するなど、監査・モニタリングの実効性を高め
ています。

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当社では、内部監査担当部署を設置し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。内部監査担当
部署は専任の管理者のもと、独立性を維持し、また、担当取締役及び監査等委員会と緊密に連携し、その監督のもと内部監査に基づく是正指示・改善要請等を行っています。内部監査の結果は、代表取締役を含む取締役及び監査等委員会に速やかに報告されます。
当社は、被保険者を取締役とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を当該保険契約により、填補することとしております。なお、被保険者の保険料負担はありません。
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結
しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。
当社の業務執行・監視・内部統制の模式図※2023年6月25日開催予定の定期株主総会議案が可決されると社外取締役5名、監査等委員である社外取締役2名となります。
(b) 上記体制を採用する理由
当社は、変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するには、経営判断と業務執行を一体化して運営することが望
ましいと考え、高度な専門性を備えた社内取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用しています。また、経営監視の点においては、複数の社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任しており、これら社外取締役における監督、監査等委員会による監査を実施することで、企業統治が十分に機能していると考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役及び従業員が法令諸規則等を確実に遵守することができるよう、コンプライアンスマニュアルを策定するほか、金融商品取引業者として適正且つ効率的な業務運営を行うべく、社内規程等を整備しています。また、各営業単位には営業責任者及び内部管理責任者を配置し、各営業単位における法令遵守を徹底しています。
当社は、取締役1名を内部管理統括責任者として定め、その指揮下にコンプライアンス担当部署を設置しています。コンプライアンス担当部署は日常的な業務の適法性・適正性確保に努めるほか、各部署に配置するコンプライ
アンス・オフィサーと連携し、各部署のコンプライアンス意識の向上に努めています。
業務の適正性については、定期的な内部監査の実施により事後的にも検証が行われ、問題が発見された場合には適宜改善が図られる体制としています。また、内部監査は、監査等委員会監査及び会計監査人監査と相互に連携を図る仕組みとしています。

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有価証券報告書

当社は、日本証券業協会が委託する第三者機関を通報先とする内部通報制度を導入しており、第三者機関への通報があった場合は、監査等委員会及び内部監査担当部署の担当者が報告を受ける体制としています。また、社内の違法行為等について、内部監査担当部署の担当者に直接通報する窓口を設けています。これらについては、社内規程に明確に定め、社内イントラネットへの掲載等により、従業員に周知しています。なお、内部通報者に対する不利益な取り扱いは、社内規程において禁止しています。
リスク管理業務については、コンプライアンス担当部署が当社の抱えるリスク全体の管理業務を統括し、各担当部署と連携の上で、リスクについて効率的な管理を行うほか、個別案件の与信管理については、与信管理担当部
署、システムリスク管理についてはリスク管理担当部署が専門に対応しています。なお、金融商品に係る市場リス
ク、信用リスクに関して財務担当部署が金融商品取引法に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行い定量的に把握しているほか、トレーディング業務に関しては、トレーディング担当部署から独立している同担
当部署が定量的な管理を行うとともに、内部管理統括責任者に必要な報告を行っております。
財務報告に係る内部統制については、内部監査担当部署を中心に有効性評価の実務を行うとともに、評価プロセ
スや内部監査等を通じて、財務担当部署を中心とする業務プロセスの有効性の維持、向上を図っております。
(b) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会秩序の安定と維持の重要性を十分に認識し、反社会的勢力の不当要求に対して屈することなく法令
その他規範に則して対応することが、コンプライアンスそのものであると考え、反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力に対し毅然たる態度で対応します。
当社は、取締役及び従業員が法令その他規範を遵守し、反社会的勢力に対し毅然たる対応を行うことができるよう、倫理コードを策定するほか、反社会的勢力に対して会社組織全体で対応を行うべく社内規程、コンプライアン
スマニュアル、及び対応マニュアルを整備しています。また、倫理コードやコンプライアンスに関する研修を通じた取締役及び従業員のコンプライアンス意識の向上、及び反社会的勢力への対応要領、反社会的勢力に関する情報の管理要領等に関する研修の実施等により取締役及び従業員の啓蒙に努めます。
当社は、不当要求防止に関する責任者を定めるとともに、反社会的勢力への対応に係る統括部署を総務担当部署とし、顧客が反社会的勢力である場合（疑いのある場合を含む）の対応をコンプライアンス担当部署が担当する
等、両担当部署が協力して対応するものと定めています。不当要求防止に関する責任者は、反社会的勢力の性質及び不当要求の内容に応じ、総務担当部署及びコンプライアンス担当部署と連携するものとしています。総務担当部
署及びコンプライアンス担当部署は日常的に反社会的勢力の情報収集に努め、相互に情報を共有するほか、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを構築し、平素から反社会的勢力と一切の関係を遮断します。また、警察、
暴力追放運動推進センター、日本証券業協会証券保安対策支援センター、及び証券取引等監視委員会等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。また、高度な専門知識を持った複数の顧問弁護士と契約し、多角的な助言・援助が受けられる体制を構築しています。
当社は顧客をはじめとする取引の相手方等が反社会的勢力であるとの疑いが生じた場合には、総務担当部署及びコンプライアンス担当部署の指示に従って速やかに関係を解消するよう努めます。また、反社会的勢力からの不当要求がなされた場合には、策定した社内規程、マニュアル等に従った対応を行うものとし、外部機関及び顧問弁護士へ積極的に相談し、助言や援助を求めます。同時に、不当な要求を行ってきた反社会的勢力に対して、あらゆる民事上の法的手段を講じ、被害を受けた場合には刑事事件化を躊躇することなく適切な対応を行うものとします。
(c)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。
(d) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
(e) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(f)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規31/84

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有価証券報告書定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(g) 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
④取締役会の活動状況
当社は定例の取締役会を月1回の頻度で開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当
事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名
和里田 聰
鵜澤 慎一
佐藤 邦彦
雑賀 基夫
柴田 誠史
芳賀 真名子田中 豪
松井 道太郎
今井 崇人
小貫 聡
安念 潤司
堀 俊明
矢島 博之
望月 恭夫
甲斐 幹敏
井川 元雄
(注)1
2

出席回数
17回
17回
17回
17回
17回
17回
17回
17回
14回 (注1)
17回
16回
14回 (注1)
17回
17回
16回
3回 (注2)

今井崇人及び堀俊明の取締役就任後に当事業年度に開催された取締役会は14回であります。
井川元雄は当事業年度に任期満了により退任しております。取締役在任中に当事業年度に開催された取締役会は3回であります。

取締役会では、経営環境、事業ポートフォリオの方針を含めた経営戦略や詳細な経営計画、人的資本への投資な
どの経営資源の配分、各種施策の進捗状況、法令諸規則の遵守状況、システムに関するリスク及び顧客への与信リ
スク等を含む各種リスクの状況などについて議論しました。
⑤指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を4回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
和里田 聰
小貫 聡
安念 潤司
堀 俊明

出席回数
4回
4回
4回
4回

指名報酬委員会では、株主総会に付議する取締役の選解任案の原案、取締役の基本報酬の内容などについて議論
しました。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
(a) 2023年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率7％）
氏名

生年月日

略歴
1994年 4月
1998年 1月
1999年 9月
2006年 4月
2006年 5月
2006年 6月

代表取締役
社長

和里田

聰

1971年6月16日生

2011年 5月

2017年 6月

2019年 4月

2020年 6月
1996年 4月
2000年 3月
2001年 8月
2004年 5月
常務取締役
コーポレート部門
担当役員

2006年 6月
鵜澤慎一

1973年7月19日生
2007年 3月
2012年 4月
2020年 6月
2020年 8月
1989年 4月
1998年 9月
2004年 9月
2006年 6月

取締役
IT部門担当役員 兼システム部長佐藤邦彦

1971年2月5日生

基夫

1970年8月11日生

2016年 6月
2019年 4月
2020年 8月

33/84

(注)3

34

(注)3

69

(注)3

26

(注)3

6

当社常務取締役コーポレート部門担当役員（現任）
山一證券株式会社入社
当社入社
当社システム部長
当社取締役就任システム企画部長
兼 品質管理担当役員
当社取締役IT部門担当役員 兼 IT推進部長
当社取締役IT部門担当役員
当社取締役IT部門担当役員 兼 シス
テム部長（現任）

2002年 2月
2007年 3月
雑賀

新王子製紙株式会社入社
東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了
当社入社
当社財務部長
当社取締役就任財務部長 兼 危機
管理担当役員一橋大学大学院国際企業戦略研究
科専門職学位課程修了
当社取締役財務部長
当社常務取締役就任財務部長

当社取締役システム部担当役員

2000年 3月

取締役
法務・コンプライアンス
部門担当役員

当社取締役就任IR室長 兼 事業法
人担当役員
当社常務取締役就任社長室長 兼
営業推進部長(営業開発部、RTGS事業部、顧客サポート部管掌)
当社常務取締役営業推進部担当役
員 兼 顧客サポート部担当役員(営業開発部管掌)当社専務取締役就任営業推進部担
当役員 兼 顧客サポート部担当役
員
当社代表取締役社長就任（現任）

2020年 8月

1993年 4月

所有株式数
(千株)

プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク入社
リーマン・ブラザーズ証券会社入社
UBS証券会社入社
当社入社
当社IR室長2011年 5月

2020年11月
2022年10月

任期

大阪証券取引所入所
神戸大学大学院法学研究科博士前
期課程修了
当社入社
当社コンプライアンス部長
当社取締役就任コンプライアンス部長
当社取締役コンプライアンス部長
兼 内部監査室担当役員
当社取締役法務・コンプライアン
ス部門担当役員（現任）

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

役職名

取締役
事業部門担当役員 兼
IT部門担当役員(IT戦略担当)

氏名

柴田

生年月日

誠史

1978年6月8日生

略歴
2001年 4月
2012年 4月
2012年12月
2017年 6月
2019年 4月
2020年 6月
2020年 8月

1986年 4月
1989年 9月
1992年 4月
1995年 5月
1998年 7月
2002年 5月
2006年 3月
取締役
人事・総務部門
担当役員 兼
人事総務部長芳賀 真名子(注)4

1963年9月2日生

2016年 6月

2017年 6月
2017年11月

取締役
営業部門担当役員（マーケティング・
投資メディア担当）

田中豪

1970年12月26日生

2019年 6月
2020年 6月

当社取締役人事総務部担当役員

2020年 8月

当社取締役人事・総務部門担当役員

2023年 3月

当社取締役人事・総務部門担当役
員 兼 人事総務部長（現任）

1995年 4月
2005年 7月
2006年 1月
2009年11月

当社入社
当社営業推進部長
当社退社
当社入社コンプライアンスグルー
プ
当社営業推進部長
当社取締役就任顧客サポート部担
当役員 兼 営業推進部長
当社取締役営業部門担当役員

2013年 4月
2020年 6月

2020年 6月

当社取締役営業部門担当役員（マーケティング・投資メディア担当）（現任）株式会社QUICK入社
当社入社
当社コンプライアンス部
当社社長直轄プロジェクト担当
当社取締役就任

2020年 8月

当社取締役戦略部門担当役員

2022年 6月

当社取締役戦略部門担当役員 兼
戦略企画部長
当社取締役（現任）2022年 6月

2013年 4月
2018年 4月
2018年 6月
2019年 1月

取締役
営業部門担当役員(顧客サポート・
事業法人担当)兼 戦略部門担当役員
兼 戦略企画部長

松井

今井

道太郎

崇人

1987年8月2日生

1975年1月23日生

当社取締役事業部門担当役員 兼IT 部 門 担 当 役 員 （ IT 戦 略 担 当 ）（現任）
JPモルガン入社
ジェームズ・ケーペル証券会社入社
S.G.ウォーバーグ証券会社入社
クラインオートベンソン投資顧問
株式会社入社
メリルリンチ・インベストメント・
マネージャーズ株式会社入社
フィデリティ投信株式会社入社
フィデリティ投信株式会社、フィデリティ証券株式会社財務部長
フィデリティ投信株式会社、フィデリティ証券株式会社取締役就任財務部長 兼 社長室ビジネスマネー
ジャー
当社顧問
ブリティッシュ・スクール・イン・
東京入職
当社取締役就任

2020年 8月

取締役

当社入社
当社営業開発部長 兼 RTGS事業室長
当社営業開発部長
当社取締役就任営業開発部長
当社取締役営業開発部担当役員 兼
人事総務部担当役員
当社取締役営業開発部担当役員

2023年 4月
1997年 4月
2007年 3月
2013年 4月
2020年 8月
2022年 6月
2023年 4月

34/84

当社入社
当社マーケティング部長
当社顧客サポート部長
当社戦略企画部長
当社取締役就任営業部門担当役員（顧客サポート・事業法人担当）
当社取締役営業部門担当役員(顧客
サポート・事業法人担当) 兼 戦略部門担当役員 兼 戦略企画部長（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

4

(注)3

5

(注)3

―

(注)3

5,262

(注)3

2

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年 4月

株式会社日本興業銀行入行

2002年 4月

2014年 6月

米国みずほ証券副社長就任
みずほ証券株式会社市場営業グルー
プ統括部長
同社執行役員市場営業グループ長
株式会社DIAMアセットマネジメント
常務取締役就任
興和不動産投資顧問株式会社取締役
副社長就任
同社代表取締役社長就任
興和不動産ファシリティーズ株式会社監査役就任
当社取締役就任(現任)北海道大学法学部助教授就任
成蹊大学法学部助教授就任
弁護士登録
渡部晃法律事務所入所(現在に至る)
成蹊大学法学部教授就任
成蹊大学大学院法務研究科教授就任
中央大学大学院法務研究科教授就任(現任)
当社取締役就任(現任)

1978年 4月

タカラスタンダード株式会社入社

1987年 5月

株式会社QUICK入社

2004年 3月

同社取締役就任営業本部長

2009年 3月

同社常務取締役就任営業本部長

2012年 3月

同社専務取締役就任

2016年 3月

同社取締役副社長就任

2019年 3月
2022年 6月
1976年 4月
2000年 3月
2002年 9月
2007年 3月

同社顧問就任
当社取締役就任(現任)
麒麟麦酒株式会社入社
同社名古屋支社販売推進第一部長
同社東海地区本部流通部長
同社経営監査部主幹
キリンテクノシステム株式会社監
査役就任
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任(現任)
株式会社三菱銀行入行
同行ニューヨーク支店企画管理課長
同行グローバルサービスセンター
次長 兼 総務課長
望月会計事務所入所(現在に至る)
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任(現任)
日本郵船株式会社入社
同社ニューフロンティアグループ長
同社経営企画グループ長
同社経営委員就任
同社監査役就任
同社アドバイザー就任
公益財団法人がん研究会顧問就任
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任(現任)2003年 7月
2006年 3月
2009年 4月
取締役

小貫

聡

1955年2月10日生
2011年 4月
2013年 6月
2018年 4月
2020年 6月
1982年 8月
1985年 4月
1992年 2月

取締役

安念

潤司

1993年 4月
2004年 4月

1955年8月12日生

2007年12月

取締役

取締役（常勤監査等委員）

堀

矢島

俊明

博之

1956年1月23日生

1953年12月30日生

2008年 3月
2010年 6月
2021年 6月
1980年 4月
1991年 2月
2003年 4月

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

望月

甲斐

恭夫

幹敏

1956年5月28日生

2004年 4月
2008年 6月
2021年 6月
1976年 4月
2000年 8月
2003年 4月
2007年 4月
2011年 6月
2015年 6月

1951年7月7日生

2016年 4月
2016年 6月
2021年 6月
計

(注) 1
2
3
4
5
6

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

―

(注)3

―

(注)3

―

(注)5

21

(注)5

―

(注)5

11

5,441

取締役 小貫聡、安念潤司及び堀俊明は、社外取締役であります。
取締役（常勤監査等委員） 矢島博之、取締役（監査等委員） 望月恭夫及び甲斐幹敏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役 芳賀真名子の戸籍上の氏名は、永縄真名子であります。
監査等委員である取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名として、安念潤司を選任しており、その任期は、2023年3月期に係る定時株主総会開始の時まで
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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書であります。2023年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、補欠の監査等委員である取締役1名として、新たに小貫聡が選任されます。
(b) 2023年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員は、提出日現在の状況に対して矢島博之、望月恭夫以外の取締役13名が再任され、以下2名の監査等委員である取締役が新たに選任される予定です。この結果、当社の役員の男女別人数及び女性の比率は「男性13名

女

性2名（役員のうち女性の比率13％）」となります。
役職名
取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名
高橋

生年月日

略歴

武文

1974年10月16日生

小駒 望
(注)2

1980年7月31日生

2000年 4月
2006年 5月
2019年 4月
2007年 4月
2008年 4月
2010年11月
2016年 6月
2018年 6月
2019年11月

当社入社
当社コンプライアンス室担当課長
当社内部監査室長（現任）
新日本有限責任監査法人入所
パレスキャピタル株式会社入社
小駒望公認会計士事務所設立（現在に至る）
ユナイテッド株式会社社外監査役就任（現任）
株 式 会 社 FIS 社 外 監 査 役 就 任 （ 現任）株式会社ストライク社外取締役就任
（現任）

計

(注) 1
2
3
4

任期

所有株式数
(千株)

(注)3

1

(注)3

―

1

取締役（監査等委員） 小駒望は、社外取締役候補者であります。
取締役（監査等委員） 小駒望の戸籍上の氏名は、今岡望であります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
取締役（常勤監査等委員）高橋武文は、2023年6月25日開催予定の定時株主総会後の監査等委員会で常勤監
査等委員に選任される予定です。また、同氏の取締役就任に伴い、同日付で後任が内部監査室長へ就任する
予定です。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の経営戦略等の方向性の決定から個別の事業計画の策定にわたる経営判断の全般について、知識と経験を踏まえた助言や提言を行うとともに、独立した立場から社内
取締役の業務執行の監督を行うことが期待されております。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は3名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、豊富な経験と幅広い見識によって経営に資することができる社外取締役を選任しております。2023年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名全員が再任されます。
当社の監査等委員である社外取締役は、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査を行うことが期待されております。当社の監査等委員である社外取締役は3名であり、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、企業が社会において果たすべき役割及び責任を公正に認識し、一般株主の利益に配慮することができる監査等委員である
社外取締役を選任しております。なお、当社の監査等委員は全員が社外取締役です。2023年6月25日開催予定の定時株
主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されま
すと、甲斐幹敏が再任され、高橋武文、小駒望が新たに選任され、監査等委員3名のうち甲斐幹敏及び小駒望の2名が社外取締役となる予定です。
当社の監査等委員である社外取締役甲斐幹敏は、2021年7月まで公益財団法人がん研究会の顧問でしたが、現在は退職しております。当社は同法人に対して寄付を行った実績があります。また、当社と同法人の間において、当社役職員の検診に関する契約を締結しておりますが、契約金額は多額でなく、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはありません。その他の社外取締役及びその近親者並びにこれらの者が他の法人等の業務執行者または社外役員を兼職している場合の兼職先と当社の間に人事、資金、技術、取引等の関係は現在ありません。また、当社の社外取締役堀俊明は、2021年3月まで株式会社QUICKの顧問でしたが、現在は退職しております。当社と同社との間には、情報提供
サービス等の取引があります。その取引総額は同社の年間総売上高の2％未満であり、独立性に影響を与えるものではありません。なお、監査等委員である社外取締役矢島博之及び甲斐幹敏は当社株式を保有しております。所有株式数
は「①役員一覧」をご参照ください。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立
役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制担当部署との関係
社外取締役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査担当部署との連携を図っております。当社の監査等委員は全員が社外取締役であり、監査等委員会は、会計監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人及びコンプライアンス担当部署との連携を図っております。なお、2023年6月25日
開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、甲斐幹敏が再任され、高橋武文、小駒望が新たに選任され、監査等委員3名のうち甲斐幹敏及
び小駒望の2名が社外取締役となる予定です。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当部署との関係については「(3)監査の状況②(b)」をご参照ください。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、常勤監査等委員を選定し、社内からの円滑な情報取集及び内部監査担当部署との緊密な連携を保持するとともに、各監査等委員が能動的・積極的に意見を表明することで監査の実効性を確保
しております。なお、監査等委員のうち1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は取締役会に出席し、その他にも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部署と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について
厳正な監査を行っています。
当事業年度において当社は監査等委員会を6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
矢島 博之
望月 恭夫
甲斐 幹敏

出席回数
6回
6回
6回

監査等委員会における具体的な検討内容として、オンライン証券取引の特性等に対応した監査方針・監査計画の策定、内部通報制度の運用状況の確認、決算・配当等の審議、会計監査人の報酬の承認の決定等をしました。
また、常勤監査等委員は、重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行い、コンプライアンス
を中心とした会社の状況を把握しました。なお、監査等委員会は当事業年度において内部監査担当部署との会合を5回、会計監査人との会合を14回行いました。
② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査組織は、内部監査担当部署の長を内部監査責任者とし、その下に内部監査責任者が指名する内部監査人を配置することとしています。内部監査の適正性を確保するため、内部監査人には、監査内容に応じて原則として内部監査担当部署の中から複数の適任者を指名することとしています。なお、監査水準の均質化を図るため2名以上を常任者として指名する体制をとっています。監査計画は事前に取締役会へ報告を行うこととしており、内部監査
終了後は速やかに内部監査報告書を作成し、代表取締役を含む取締役と監査等委員会に対し、内部監査の結果を直接報告するとともに、指摘された問題点を速やかに改善しています。当事業年度においては、8回の内部監査を実施
しています。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当部署との関係
内部監査担当部署は、コンプライアンス担当部署との情報共有により、内部監査の実施に際して必要となる情報を収集し、かつ、コンプライアンス担当部署による各担当部署への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を行っています。また、内部監査担当部署は年度監査計画の策定にあたって監査等委員会との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し監査等委員会へ報告や連絡を行うことで監査等委員会監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査上の主要な検討事項（KAM）、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対して監査の実施経過に関する報告を適宜求めるなどしています。更に、監査等委員会は内部監査に関する年度監査計画について内部監
査担当部署とその内容を協議するほか、内部監査担当部署及びコンプライアンス担当部署と情報を共有して個別の内部監査の状況やコンプライアンス担当部署が行う各担当部署に対する業務の適法性、適正性の確保に資するための監督・指導の実施状況を随時把握するなど、内部監査担当部署及びコンプライアンス担当部署と緊密な連携を図っています。
会計監査人は、内部監査担当部署、監査等委員会との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各担当部署に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。

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有価証券報告書(c) 内部監査の実効性を確保するための取組
当社は、内部監査担当部署が、代表取締役及び監査等委員会に対し、内部監査の結果を直接報告する仕組みを構築しております。取締役会へ直接報告する仕組みは、各取締役に直接報告する仕組みを構築することで、これに替えております。
また、内部監査の実効性を確保するために、内部監査担当部署は、監査の状況を踏まえた監査計画を策定の上、取締役会に報告しております。また、内部監査担当部署は、監査等委員会、会計監査人、コンプライアンス担当部
署との情報共有に努めており、コンプライアンス担当部署による各担当部署への監督・指導の実施状況を参考にすることで、実効性の高い内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2000年3月期以降24年間。なお、同一のネットワークに属する中央青山監査法人による監査期間（2000年3月期から2006年3月期）を含みます。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

大辻竜太郎

指定有限責任社員

業務執行社員芦澤智之

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の会計監査人は上場企業の適正な監査を行うに足る知見と能力に加え、独立性と監査の品質を維持するための十分な体制を備えている必要があると考えております。この観点から、当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であると判断し、会計監査人に選定しております。
監査等委員会は、会計監査人から監査の実施状況の報告を聴取すること等を通じて、その監査活動の適切性・妥
当性について評価するとともに、会計監査人との意見交換等を通じて、その独立性や専門性につき確認することとしています。会計監査人の再任に当たっては、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針に照らし、再任が妥当であるか検証しております。
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、当社都合の場合のほか、会計監査人が法令諸規則に違反した場合及び公序良俗に反する行為があった場合に、当該会計監査人の解任又は不再任が妥当と判断したときは、解任又は不再任の決定を行うというものです。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。当事業年度における監査法人の監査活動、外部機関による検査結果、及び監査法人のガバナンス・コードへの対応状況等を踏まえ、監査法人の再任の適否を評価し、再任を決定いたしました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

38

2

39

2

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関する保証業務であります。

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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模及び業務の性質等を考慮し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠について、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬金額は妥当であると判断したためです。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会決議により定めており、その内容は、以下のとおりです。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な観点から検討を行っているため、取締役会としては決定方針に沿うものであると判断しております。

a. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社内
取締役については、個別の取締役の役位・役割及び業績を踏まえた報酬（基本報酬と株式報酬型ストックオプションから構成する。）とする一方、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、独立性を確保するため株式報酬型ストックオプションを付与せず、基本報酬のみとすることを基本的な考え方とします。

b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、個別の取締役の役位・役割及び業績を踏まえて決定します。各事業年度の取締役の基本報酬についてはその決定を、代表取締役、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員で構成される指名報酬委員会に委ねる決議を取締役会で行い、株主総会決議の定める総額の範囲で、指名報酬委員会が決定します。

c. 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬には、業績連動報酬は含みませんが、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、社内取締役に対して毎年一定の時期に株式報酬型ストックオプションを付与します。その公正価値の算定に当たっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、基本報酬と同様、個別の取締役の役位・役割及び業績も勘案して決定します。なお、株式報酬型ストックオプションを付与する個数に関して当社の業績を示す指標を基礎とする具体的な算定方式は定めておらず、権利行使条件に業績を示す指標等を基礎とする算定方式も含まれておりません。

d. 基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社では、社内取締役の報酬等の支給割合について、基本報酬70％、株式報酬型ストックオプション30％を基本的な考え方としますが、当社の主たる事業の業績は、経済環境や相場環境の状況等によって、大きく左右されることから、支給割合については基本的な考え方とかい離することがあります。

e. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項
基本報酬については、指名報酬委員会が、株主総会で決議された範囲内で決定します。株式報酬型ストックオプ
ションについては、指名報酬委員会がその付与内容を立案し、取締役会にて決定します。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査する上での独立性を考慮し、株主総会の定める総額の範囲で、常勤・非常勤に応じた基本報酬のみを支給することとしております。
また、監査等委員である取締役の個別報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

指名報酬委員会の構成員は、代表取締役社長である和里田聰（委員長）並びに小貫聡、安念潤司及び堀俊明の3名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であります。指名報酬委員会は、上述の決定方針の下、取締役会の委任により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬に関する事項を決定します。その権限の内容は、取締役の基本報酬の内容の決定及び取締役会に付議する取締役の株式報酬型ストックオプション付与内容の立案です。これらの権限を委任した理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する手続
きの透明性の向上を図るためであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額は、基本報酬については、2021年6月27日の定時株主総会における決議に基づき年間5億円以内（うち社外取締役分は5千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。）、株式報酬型ストックオプションについては、2021年6月27日の定時株主総会における決議に基づき、基本報酬とは別枠で年間3億円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）としております。なお、基本報酬及び株式報酬型ストックオプションの対象となる取締役の員数に関しては、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は15名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名です。2021年6月27日の定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役3名）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は8名です。
監査等委員である取締役の報酬の総額は、2021年6月27日の定時株主総会における決議に基づき年間5千万円以内としております。なお、基本報酬の対象となる監査等委員である取締役の員数に関しては、定款で定める員数は4名以内であり、有価証券報告書提出日現在の監査等委員である取締役は3名です。2021年6月27日の定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
当事業年度における当社の役員の報酬の額の決定過程における取締役会の活動としては、2022年6月26日開催の定時株主総会後の取締役会において、指名報酬委員会に取締役の個別報酬に関する事項の決定を委ねました。また、2022年7月に指名報酬委員会の付与内容の立案に基づくストックオプション付与の決議を行いました。
指名報酬委員会の活動としては、2022年6月に取締役の個別の基本報酬の決定及び取締役会に付議するストックオ
プションの付与内容の立案を行いました。
当社の役員報酬には、業績連動報酬は含まれておりません。また、非金銭報酬として、業績向上への意欲と士気を高めることを目的として、社内取締役にストックオプションを付与しております。その公正価値の算定に当たっては付与時点の株価が考慮され、その個別の取締役に付与する個数は、基本報酬と同様、個別の取締役の役位・役割及び業績も勘案して決定しておりますが、その付与する個数に関して、当社の業績を示す指標を基礎とする具体的な算定方式は定めておらず、権利行使条件に業績を示す指標等を基礎とする算定方式も含まれておりません。
当社のストックオプションの内容は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況」に記載のとおりであります。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(百万円)
業績連動
ストック
左記のうち、
固定報酬
報酬
オプション 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

338

249

―

89

89

9

―

―

―

―

―

―

58

58

―

―

―

7

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプショ

ン89百万円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、政策保有目的ではなく投資利回り等の観点から保有している投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき、その直接的な投資利回り等に関わらず政策保有目的で保有している投資株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。
当社は政策保有目的で上場株式を保有しないことを原則としておりますが、業務提携その他経営上の合理的な目的に基づき保有する場合があります。当社の政策保有株式は、証券取引所株式等、証券業務に関連して保有することになった株式と、フィンテック等に強みを持ち今後の当社のサービス拡充等に寄与しうるベンチャー企業
等の株式からなり、当事業年度末現在はすべて非上場株式です。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

166

非上場株式以外の株式――（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の行う研修等に参加
しております。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
金銭の信託
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
立替金
顧客への立替金
その他の立替金
募集等払込金
短期差入保証金
前払金
前払費用
未収入金
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用繰延税金資産
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

57,300530,512
3,012
2,534
0
2,534
25
235,567
231,435
4,132
22,43622,436
52
52
0
763
9,103
38
206
79
5,090
79
△54

79,331
553,312
3,096
4,034
0
4,034
15
280,058
275,075
4,983
25,90525,905
80
79
0
453
8,109
2
282
86
6,309
197
△23

866,742961,244

※1
※1

46/84

当事業年度
(2023年3月31日)

1,264
165
1,097

※1
※1

1,365
328
1,037

3
6,858
6,858
0
4,529
2,008
8
398
335
145
1,747
1,110
87
△1,307

―
7,882
7,882
0
5,535
2,886
8
352
669
109
1,632
912
86
△1,11812,652
879,394

14,782
976,026

EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
有価証券等受入未了勘定
短期借入金
前受収益
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計

※2

※4

当事業年度
(2023年3月31日)

508
508
47,2507,347
39,903
21,40921,409309,469
304,083―
5,386
244,99228
167,850
16
1,462
1,284
2,839
309
5

43,67739,45239,452
326,031319,52279
6,429
250,82711
219,900
68
1,717
1,746
1,858
304
4

797,420

896,189

―
185

150
236

185

386

3,070
3,070
800,675

47/84

※2

334
334
53,937
10,260

※4

3,098
3,098
899,673

EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

48/84

当事業年度
(2023年3月31日)

11,945

11,945

9,793
7

9,793
10

9,799

9,803

159

159

58,20555,74358,364△1,642
78,46655,902△1,55776,092

16

23

16
236
78,719879,394

23
238
76,353
976,026

EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入れ
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外収益計営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※117,454
16,63916,06715,157

77

53

0

0

738
876
12,285857
2,345
12,6592
30,616
1,177

※2
※3

※1

―
31,071
2,656

※2
※3

29,439
6,214
3,054
1,052
3,322

※4
※5
※6
※7

※8

※9

2,376
515

5,636
※5
3,239
※6
928
※7
4,141
※4

※8

2,540
360

△56
189

△12
233

16,667
12,772

17,067
11,349

47
8
22

7
50
23

77

79

48
10

161
14

58
12,791

175
11,253

1,279
2,590
―

―
―
18

3,869

18

※10

49/84

28,415

52

※10

33

137

28

189
16,471

61
11,209

5,006
26

3,274
112

5,032
11,439

3,386
7,823

EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

11,945

9,793

利益剰余金

その他資本
剰余金
6

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

9,799

159

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
57,04657,205△10,280△10,280

11,43911,439

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1

1

―

1,159

1,159

11,945

9,793

7

9,799

159

58,20558,364

株主資本

評価・換算差額等

自己株式 株主資本合計
当期首残高△1,743

77,205

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

1,741

1,741

267

純資産合計

79,213

当期変動額
剰余金の配当△10,280△10,280

当期純利益

11,43911,439102102

自己株式の処分101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,725△1,725△30△1,755101

1,261△1,725△1,725△30△494△1,642

78,466

16

16

236

78,71950/84

EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

11,945

9,793

利益剰余金

その他資本
剰余金
7

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

9,799

159

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
58,20558,364△10,285△10,285

7,823

7,823

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3

3

―

△2,462△2,462

11,945

9,793

10

9,803

159

55,74355,902

株主資本

評価・換算差額等

自己株式 株主資本合計
当期首残高△1,642

78,466

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

16

16

236

純資産合計

78,719

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分

85△10,285△10,285

7,823

7,823

88

88

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6

6

2

8

85

△2,3746

6

2△2,366△1,55776,092

23

23

238

76,35351/84

EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）預託金の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加）
立替金及び預り金の増減額
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

52/84

16,471
2,376
△98
56
137
△12,241
1,110△1,227△2,590―33,500△100△6437,388
7,917△26,459△1,750△3,263△4,593△420

11,209
2,540
△221
△5
28
△12,519
2,582
33
―
△18
△22,800△1,674
9△37,803△3,46916,53518,043
5,835
994
111

46,150△20,588

11,629△1,150△5,807

11,436△2,160△4,21850,821△15,530△308
1,774△2,999△1,090
2,597
―
93

△496
151
△2,967△1,192
―
118
110

67

△4,276△40,000―△100
0△10,274

52,000300△100
0△10,279△50,374△0514
59,798※1
60,312

41,921△1
22,11460,31282,427※1

EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
1

有価証券及びデリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券等
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引については、時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③投資事業有限責任組合等への出資
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年〜15年、器具備品5年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

3

引当金及び準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の5に基づく金額を計上しております。

4

収益及び費用の計上基準
委託手数料
当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業としており、取引規程等に基づいて売買注文の市場への取次を履行する義務を負っております。当該履行義務は約定日に充足されることから、約定日時点（一時点）で収益を認識しております。

5

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性（前事業年度）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
（当事業年度）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異に係る金額について、その回収可能性を慎重に検討したうえで計上しております。繰延税金資産の金額は、以後の各事業年度における将来減算一時差異の増減や、課税所得及び将来減算一時差異の規模の変化に伴い回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−3項に従って、前事業年度に係るものについては記載しており
ません。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※1

有形固定資産より控除した減価償却累計額

建物

前事業年度
(2022年3月31日)
170 百万円

当事業年度(2023年3月31日)
200 百万円

574

724

744

924

器具備品
計
※2

(前事業年度)担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として395百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して6,913百万円差し入れております。
(当事業年度)担保に供している資産はありません。なお、信用取引の自己融資見返り有価証券を、信用取引借入金の担保として443百万円差し入れております。また、顧客より委託保証金の代用として受け入れた有価証券を信用取引借入金に対して17,203百万円差し入れております。

3

差し入れている有価証券及び差し入れを受けている有価証券の時価は次のとおりであります。
(1) 差し入れている有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
43,708 百万円

当事業年度(2023年3月31日)
47,770 百万円①

信用取引貸証券②

信用取引借入金の本担保証券

7,173

10,263③

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

37,24952,570④

長期差入保証金代用有価証券

9,660

11,196⑤

差入証拠金代用有価証券

6,415

6,369

(2) 差し入れを受けている有価証券

※4

前事業年度
(2022年3月31日)
213,824 百万円

当事業年度(2023年3月31日)
258,128 百万円①

信用取引貸付金の本担保証券②

信用取引借証券

4,028

4,923

③

消費貸借契約により借り入れた有価証券

40,40546,227④

受入保証金代用有価証券

538,379

590,293⑤

受入証拠金代用有価証券

2,863

3,417

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5

5

当社は、資金繰りの安全性及び運転資金の効率的な調達の観点から、複数の取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

167,300 百万円

169,300 百万円

97,80069,500104,800
64,50055/84

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(損益計算書関係)※1

金融収益の内訳

信用取引収益有価証券貸借取引収益
外国為替証拠金取引に係る受取スワッ
プポイント
その他
計

※2

前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

10,848 百万円

10,134 百万円

897

1,125

397

1,159

143

241

12,285

12,659

顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※3

金融費用の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)※4

信用取引費用334 百万円

569 百万円

有価証券貸借取引費用

223

303

支払利息
外国為替証拠金取引に係る支払スワッ
プポイント
その他

288

212

228

1,466

104

106

計

1,177

2,656

取引関係費の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
887 百万円

支払手数料

923 百万円

1,459

1,410

通信・運送費

1,929

1,589

旅費・交通費

14

19

1,904

1,671

21

24

6,214

5,636

交際費
計
人件費の内訳

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
275 百万円

役員報酬

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
307 百万円

従業員給料

1,095

1,206

その他の報酬給料

1,037

1,027

福利厚生費

236

264

賞与引当金繰入れ

308

304

株式報酬費用71

89

退職給付費用
計※6

当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

取引所・協会費

広告宣伝費

※5

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

34

41

3,054

3,239

不動産関係費の内訳
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有価証券報告書

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
349 百万円
704

不動産費
器具・備品費計※7

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
3,318 百万円
5
計

3,322

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
4,135 百万円
64,141

租税公課の内訳

事業税(付加価値割及び資本割)
その他
計
※9

928

事務費の内訳

事務委託費
事務用品費

※8

1,052

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
381 百万円
547

前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
334 百万円
182
515

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
270 百万円
90
360

前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1,326 百万円

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
―

△49
1

―
―

1,279

―

固定資産売却益の内訳

土地
建物
器具備品
計

(注)同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。
※10

固定資産除売却損の内訳
除却損
前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
5 百万円

当事業年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
15 百万円

―
10
0

14
0
―

14

30

土地

前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
33 百万円

当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
3 百万円

建物

4

―

器具備品

0

―

37

3

ソフトウエア
建物
器具備品
その他
計
売却損

計

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有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

2021年4月1日

至2022年3月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）259,264,702――

259,264,702

2,304,946―

133,300

2,171,646

自己株式
普通株式（株）(注)２

自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
新株予約権等に関する事項
内訳

当事業年度末残高（百万円）

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

34

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

61

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

80

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

43

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

19

合計
(注)

236

1

2017年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち30百万円及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち59百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2019年、2020年及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

2021年6月27日定時株主総会

普通株式

5,139

20.00

2021年3月31日

2021年6月28日

2021年10月27日取締役会

普通株式

5,141

20.00

2021年9月30日

2021年11月22日

決議

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2022年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

5,142

20.00

58/84

基準日

効力発生日

2022年3月31日

2022年6月27日

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

当事業年度(自１

2022年4月1日

至2023年3月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首増加

減少

当事業年度末発行済株式
普通株式（株）259,264,702――

259,264,702

2,171,646―

111,800

2,059,846

自己株式
普通株式（株）(注)２

自己株式の普通株式の減少は、新株予約権の行使による減少であります。
新株予約権等に関する事項
内訳

当事業年度末残高（百万円）

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

6

2018年ストック・オプションとしての新株予約権

35

2019年ストック・オプションとしての新株予約権

61

2020年ストック・オプションとしての新株予約権

68

2021年ストック・オプションとしての新株予約権

44

2022年ストック・オプションとしての新株予約権

24

合計
(注)

238

1

2018年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち31百万円及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度末残高のうち58百万円につきましては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
2 2020年、2021年及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

2022年 6月26日定時株主総会

普通株式

5,142

2022年10月27日取締役会

普通株式

5,143

基準日

効力発生日

20.00

2022年3月31日

2022年6月27日

20.00

2022年9月30日

2022年11月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2023年6月25日
普通株式 利益剰余金
5,144
20.00 2023年3月31日
2023年6月26日
定時株主総会(キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金・預金

前事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

57,300 百万円

79,331 百万円

金銭の信託

3,012

3,096

現金及び現金同等物

60,31282,42759/84

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、個人投資家を対象とした株式等委託売買業務を主たる事業としており、その一環である信用取引を提供するため、貸付金の増減に対応した経常的な資金調達について金融機関からの借入金を中心に対応するほか、必要に応じて社債の発行等を行います。
一方、顧客から受け入れた預り金や受入保証金については、「金融商品取引法」に基づき顧客分別金信託等で管理しております。また、資金運用については安全性を重視し、銀行預金及び流動性の高い金融資産で運用しております。
また、トレーディング業務として、外国為替証拠金取引において利益獲得を目的とするディーリングを行っております。その他のトレーディング業務については、顧客へのサービス提供に必要な範囲で行うこととしており、原則として、利益獲得を目的とするトレーディング業務は行っておりません。
その他、顧客の信用取引の売建に伴う貸株等のために他の金融機関等から有価証券を借り入れているほか、信用取引融資に伴う自己融資見返り有価証券や顧客からサービスの一環として借り入れた有価証券を他の金融機関等に貸し付けております。なお、顧客から借り入れた有価証券は、他の顧客の信用取引の売建に伴う貸株等にも利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する金融資産の主なものは、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託（預託金に含まれます。）と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。顧客分別金信託は、安全性を重視
してコール貸付け及び受託信託銀行への銀行勘定貸を中心に運用しておりますが、運用先の信用リスクに晒されております。また、国債等有価証券で運用する場合においては、時価の変動リスクにも晒されます。信用取引貸付金
は、顧客からの担保を受け入れておりますが、顧客の信用リスクに晒されております。なお、主として信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。調達資金には、資金繰り上の問題が発生し、支払期日に返済を実行できなくなる流動性リスクが存在します。
信用取引負債は、信用取引貸付金に充当するために証券金融会社から調達した信用取引借入金と、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額である信用取引貸証券受入金です。
有価証券担保貸付金は、顧客や他の金融機関等からの有価証券の借り入れに伴い差し入れた担保金（借入有価証
券担保金）、有価証券担保借入金は、他の金融機関等への貸し付けに伴い受け入れた担保金（有価証券貸借取引受入金）です。
短期差入保証金は、主として顧客へのサービス提供のために他の金融機関等に差し入れた担保金であり、差入先の信用リスクに晒されております。また、その一部は外貨であり、為替変動リスクに晒されておりますが、通常その金額は概ね外貨の顧客預り金に相当しており、為替変動リスクは概ね相殺されております。
その他有価証券は、主として投資事業有限責任組合への出資であり、組み入れられた株式等の発行体の信用リス
クや、当該株式等の時価の変動リスクに晒されております。
金融資産及び金融負債のデリバティブ取引は、主として外国為替証拠金取引の評価損益相当額です。当社は、顧客に対する外国為替証拠金取引サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。なお、顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社の各種リスクに関する管理体制は社内規程で明確化するとともに、市場リスク、信用リスクに関して財務担当部署が「金融商品取引法」に基づきそのリスク相当額及び自己資本規制比率の算定を行うことで定量的に把握しており、その状況は取締役会に毎月報告されております。また、ディーリング等におけるリスク限度額も社内規程で定めております。
信用取引に関するリスクに関しては、個別顧客への与信状況のほか、当社全体としての建玉状況の管理や個別銘柄の流動性状況等の監視を与信管理担当部署で行っております。
外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関しては、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
調達資金の返済における流動性リスクに関しては、信用取引貸付金の水準や株式等委託売買業務に伴う資金の受け払い等を踏まえ、財務担当部署において、顧客分別金信託等の管理と合わせて資金繰りの管理を行っておりま
す。

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有価証券報告書

また、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「有価証券及びデリバティブ取引の状況」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年3月31日)
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額(百万円)(1) トレーディング商品及び投資有価証券

時価(百万円)

差額(百万円)

2,652

2,652

―

①デリバティブ取引

2,534

2,534

―

②その他有価証券

118

118

―

資産計

2,652

2,652

―

(1) トレーディング商品

508

508

―

デリバティブ取引

508

508

―

508

508

―

負債計

（注）1 「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「短期差入保証金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）2 市場価格のない株式等は、「(1) トレーディング商品及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

166（注）3 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は1,724百万円であります。
（注）4 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注）5

金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

当事業年度(2023年3月31日)
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) トレーディング商品

4,034

4,034

―

デリバティブ取引

4,034

4,034

―

資産計

4,034

4,034

―

(1) トレーディング商品

334

334

―

デリバティブ取引

334

334

―

334

334

―

負債計

（注）1 「現金・預金」、「預託金」、「金銭の信託」、「信用取引資産」、「有価証券担保貸付金」、「信用取引負債」、「有価証券担保借入金」、「預り金」、「受入保証金」、「短期借入金」については、現金であること、または通常短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）2 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
区分
貸借対照表計上額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

166（注）3 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は2,720百万円であります。
（注）4 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
金銭債権については、1年以内の償還予定のもののみとなっております。
（注）5３

金銭債務については、1年以内に返済予定のもののみとなっております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
区分

時価(百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) トレーディング商品

―

2,534

―

2,534

デリバティブ取引

―

2,534

―

2,534

資産計

―

2,534

―

2,534

(1) トレーディング商品

―

508

―

508

デリバティブ取引

―

508

―

508

負債計

―

508

―

508

（注）1

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類
しております。

（注）2

投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の貸借対照表計上額は118百万円であります。

当事業年度(2023年3月31日)
区分

時価(百万円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) トレーディング商品

―

4,034

―

4,034

デリバティブ取引

―

4,034

―

4,034

資産計

―

4,034

―

4,034

(1) トレーディング商品

―

334

―

334

デリバティブ取引

―

334

―

334

負債計

―

334

―

334

（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
外国為替証拠金取引の時価は、当事業年度末の直物為替相場により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(有価証券及びデリバティブ取引の状況)(1) トレーディングに係るもの
デリバティブ取引
1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（前事業年度）
資産種類

契約額等(百万円)

外国為替証拠金取引

負債
時価(百万円)85,3032,534

契約額等(百万円)

時価(百万円)

15,489508（注） 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。
（当事業年度）
資産種類

契約額等(百万円)

外国為替証拠金取引

負債
時価(百万円)

132,6934,034

契約額等(百万円)

時価(百万円)

24,957334（注） 時価が零となる取引の契約額等については、これを資産として記載しております。
2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(2) トレーディングに係るもの以外① 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（自2021年4月1日

至2022年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式はありません。
当事業年度（自2022年4月1日

至2023年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式はありません。
② その他有価証券（前事業年度）(1) 株式

貸借対照表計上額(百万円)―(2) 債券

区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)
―

―

―

―

―

(3) その他

118

100

18

小計

118

100

18

(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

118

100

18

小計
合計
（当事業年度）
該当事項はありません。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書③ 事業年度中に売却したその他有価証券（前事業年度）
区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,597

2,590

―

合計

2,597

2,590

―

（当事業年度）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度34百万円、当事業年度41百万円であります。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度（自 2021年4月1日
至 2022年3月31日）
販売費・一般管理費の株式報酬費用
71百万円

（自
至

当事業年度
2022年4月1日
2023年3月31日）
89百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容①

第4回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注）1
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）1・（注）2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2020年8月18日から行使可能 2021年8月19日から行使可能 2022年8月19日から行使可能
なもの
なもの
なもの
2017年7月27日
当社取締役（社外取締役を除く）8名
普通株式

42,800株

普通株式

普通株式

43,500株

2017年8月17日
新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
自 2017年8月17日
自 2017年8月17日
自 2017年8月17日
至 2020年8月17日
至 2021年8月18日
至 2022年8月18日
自 2020年8月18日
自 2021年8月19日
自 2022年8月19日
至 2023年8月17日
至 2023年8月17日
至 2023年8月17日（注）1

決議年月日時点の内容を記載しております。

（注）2

株式数に換算して記載しております。

②

42,800株

第5回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注）1
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）1・（注）2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2021年7月21日から行使可能 2022年7月22日から行使可能 2023年7月22日から行使可能
なもの
なもの
なもの
2018年7月5日
当社取締役（社外取締役を除く）8名
普通株式

37,400株

普通株式

37,400株

普通株式

38,100株

2018年7月20日
新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
自 2018年7月20日
自 2018年7月20日
自 2018年7月20日
至 2021年7月20日
至 2022年7月21日
至 2023年7月21日
自 2021年7月21日
自 2022年7月22日
自 2023年7月22日
至 2024年7月20日
至 2024年7月20日
至 2024年7月20日（注）1

決議年月日時点の内容を記載しております。

（注）2

株式数に換算して記載しております。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書③

第6回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注）1
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）1・（注）2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2022年7月11日から行使可能 2023年7月12日から行使可能 2024年7月12日から行使可能
なもの
なもの
なもの
2019年6月23日
当社取締役（社外取締役を除く）6名
普通株式

40,000株

普通株式

決議年月日時点の内容を記載しております。

（注）2

株式数に換算して記載しております。

40,200株

第7回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注）1
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）1・（注）2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2023年8月18日から行使可能 2024年8月19日から行使可能 2025年8月19日から行使可能
なもの
なもの
なもの
2020年7月27日
当社取締役（社外取締役を除く）8名
普通株式

44,700株

普通株式

45,000株

普通株式

45,100株

2020年8月17日
新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
自 2020年8月17日
自 2020年8月17日
自 2020年8月17日
至 2023年8月17日
至 2024年8月18日
至 2025年8月18日
自 2023年8月18日
自 2024年8月19日
自 2025年8月19日
至 2026年8月17日
至 2026年8月17日
至 2026年8月17日（注）1

決議年月日時点の内容を記載しております。

（注）2

株式数に換算して記載しております。

⑤

普通株式

2019年7月10日
新株予約権の行使時において、当社取締役であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
自 2019年7月10日
自 2019年7月10日
自 2019年7月10日
至 2022年7月10日
至 2023年7月11日
至 2024年7月11日
自 2022年7月11日
自 2023年7月12日
自 2024年7月12日
至 2025年7月10日
至 2025年7月10日
至 2025年7月10日

（注）1

④

40,100株

第8回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注）1
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）1・（注）2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2024年7月29日から行使可能 2025年7月29日から行使可能 2026年7月29日から行使可能
なもの
なもの
なもの
2021年7月13日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）8名
普通株式

50,800株

普通株式

50,900株

普通株式

51,300株

2021年7月28日
新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
自 2021年7月28日
自 2021年7月28日
自 2021年7月28日
至 2024年7月28日
至 2025年7月28日
至 2026年7月28日
自 2024年7月29日
自 2025年7月29日
自 2026年7月29日
至 2027年7月28日
至 2027年7月28日
至 2027年7月28日（注）1

決議年月日時点の内容を記載しております。

（注）2

株式数に換算して記載しております。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書⑥

第9回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注）1
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数（注）1・（注）2
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2025年7月29日から行使可能 2026年7月29日から行使可能 2027年7月29日から行使可能
なもの
なもの
なもの
2022年7月12日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）9名
普通株式63,600株

普通株式

63,900株

普通株式

64,100株

2022年7月28日
新株予約権の行使時において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）であることを要します。ただし、当社取締役会が合理的な理由があると認める場合はこの限りではありません。
自 2022年7月28日
自 2022年7月28日
自 2022年7月28日
至 2025年7月28日
至 2026年7月28日
至 2027年7月28日
自 2025年7月29日
自 2026年7月29日
自 2027年7月29日
至 2028年7月28日
至 2028年7月28日
至 2028年7月28日（注）1

決議年月日時点の内容を記載しております。

（注）2

株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第4回
新株予約権

第5回
新株予約権

第6回
新株予約権

第7回
新株予約権

第8回
新株予約権

第9回
新株予約権

43,50075,500120,300

134,800

153,000

―

付与

―

―

―

―

―

191,600

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

43,50037,40040,000

―

―

―

未確定残

―

38,10080,300134,800

153,000

191,600

前事業年度末

5,400

2,300

―

―

―

―

権利確定

43,50037,40040,000

―

―

―

権利行使

40,80035,10035,900―――

権利確定前（株）
前事業年度末

権利確定後（株）

失効
未行使残
②

―

―

―

―

―

―

8,100

4,600

4,100

―

―

―

単価情報

決議年月日
権利行使価格（円）

第4回新株予約権(注1)

第4回新株予約権(注2)

第4回新株予約権(注3)2017年7月27日

2017年7月27日

2017年7月27日

1

行使時平均株価（円）―
付与日における
730
公正な評価単価（円）(注) 1 第4回新株予約権のうち2020年8月18日から行使可能なもの
2 第4回新株予約権のうち2021年8月19日から行使可能なもの
3 第4回新株予約権のうち2022年8月19日から行使可能なもの

68/84

1

1

―

794

716

703

EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

決議年月日

第5回新株予約権(注1)

第5回新株予約権(注2)

第5回新株予約権(注3)2018年7月5日

2018年7月5日

2018年7月5日

権利行使価格（円）

1

1

1

794

―

843

826

第6回新株予約権(注1)

第6回新株予約権(注2)

第6回新株予約権(注3)2019年6月23日

2019年6月23日

2019年6月23日

行使時平均株価（円）―
付与日における
861
公正な評価単価（円）(注) 1 第5回新株予約権のうち2021年7月21日から行使可能なもの
2 第5回新株予約権のうち2022年7月22日から行使可能なもの
3 第5回新株予約権のうち2023年7月22日から行使可能なもの

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

1

―

―

806

789

第7回新株予約権(注1)

第7回新株予約権(注2)

第7回新株予約権(注3)2020年7月27日

2020年7月27日

2020年7月27日

行使時平均株価（円）796
付与日における
824
公正な評価単価（円）(注) 1 第6回新株予約権のうち2022年7月11日から行使可能なもの
2 第6回新株予約権のうち2023年7月12日から行使可能なもの
3 第6回新株予約権のうち2024年7月12日から行使可能なもの

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

1

―

―

725

707

第8回新株予約権(注1)

第8回新株予約権(注2)

第8回新株予約権(注3)

2021年7月13日

2021年7月13日

2021年7月13日

行使時平均株価（円）―
付与日における
742
公正な評価単価（円）(注) 1 第7回新株予約権のうち2023年8月18日から行使可能なもの
2 第7回新株予約権のうち2024年8月19日から行使可能なもの
3 第7回新株予約権のうち2025年8月19日から行使可能なもの

決議年月日
権利行使価格（円）

1

1

1

―

―

632

616

第9回新株予約権(注1)

第9回新株予約権(注2)

第9回新株予約権(注3)

2022年7月12日

2022年7月12日

2022年7月12日

行使時平均株価（円）―
付与日における
647
公正な評価単価（円）(注) 1 第8回新株予約権のうち2024年7月29日から行使可能なもの
2 第8回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの
3 第8回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの

決議年月日
権利行使価格（円）1

行使時平均株価（円）―
付与日における
642
公正な評価単価（円）(注) 1 第9回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの
2 第9回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの
3 第9回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの

69/84

1

1

―

―

627

612

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

３．当事業年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法（1）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及びその見積方法
第9回新株予約権(注1)
株価変動性

(注4)

予想残存期間(注7)

予想配当24.898％

第9回新株予約権(注2)(注5)

24.290％

第9回新株予約権(注3)(注6)

23.667％

4.5年

5.0年

5.5年

(注8)

40円／株

40円／株

40円／株

無リスク利子率 (注9)△0.031％0.001％

0.014％(注) 1 第9回新株予約権のうち2025年7月29日から行使可能なもの
2 第9回新株予約権のうち2026年7月29日から行使可能なもの
3 第9回新株予約権のうち2027年7月29日から行使可能なもの
4 4年6カ月間(2018年1月27日〜2022年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。
5 5年間(2017年7月29日〜2022年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。
6 5年6カ月間(2017年1月27日〜2022年7月28日まで)の株価実績に基づき算定しております。
7 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
8 過去の配当実績を踏まえ、2022年3月期と同値を用いております。
9 新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)

当事業年度(2023年3月31日)

未払事業税

149百万円

105百万円

貸倒引当金超過額

391

324

株式報酬費用72

73

金融商品取引責任準備金

940

949

繰延税金資産

賞与引当金

95

93

その他

150

150

1,798

1,694

その他有価証券評価差額金

△7

△10

その他

△43

△53

繰延税金負債計△51△62

繰延税金資産の純額

1,747

1,632

繰延税金資産計繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス

顧客との契約から生じる収益

17,454

受入手数料

17,454

委託手数料

16,639

株式・受益証券等

15,618先物・オプション取引

1,021

その他

815

その他の収益13,163

金融収益

12,285

トレーディング損益876

その他の営業収益2

営業収益

当事業年度（自30,6162022年4月1日 至2023年3月31日）(単位：百万円)
オンライン証券取引サービス

顧客との契約から生じる収益

16,067

受入手数料

16,067

委託手数料

15,157

株式・受益証券等

14,001先物・オプション取引

1,156

その他

910

その他の収益15,004

金融収益

12,659トレーディング損益

2,345

営業収益
２

31,071

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま

す。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

2021年4月1日

至2022年3月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（営業収益）
本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自１

2022年4月1日

至2023年3月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高（営業収益）が損益計算書の売上高（営業収益）の90％を超えるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（営業収益）
本邦以外の外部顧客への売上高（営業収益）がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高（営業収益）のうち、損益計算書の売上高（営業収益）の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(持分法損益等)
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2021年4月1日

至2022年3月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(1株当たり情報)
前事業年度(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
305.27円

当事業年度(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
295.93円

1株当たり当期純利益

44.50円

30.42円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

44.44円

30.37円

1株当たり純資産額(注)

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日(自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日)
至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)

11,4397,823

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る当期純利益(百万円)

11,4397,823

257,047,881

257,136,881

普通株式増加数(株)375,943431,052(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(375,943)(431,052)

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
投資有価証券
当事業年度末における投資有価証券の貸借対照表計上額が、資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により作成を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)

資産の種類

有形固定資産建物
器具備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計

335
1,671
3

218
291
―

25
201
3

528
1,761
―

200
724
―

32
200
―

328
1,037
―

2,009

509

229

2,289

924

233

1,365

25,175
11

3,347
―

57
―

28,465
11

20,583
11

2,308
―

7,882
0

25,185

3,347

57

28,476

20,594

2,308

7,882

185

41

48

178

69

47

109

長期前払費用(注)

器具備品及びソフトウエアの増加は、主として各種新サービスの追加、取引システムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資に伴うものです。

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
信用取引借入金(1年以内返済)

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)
167,800
219,800
50
100
―
―
―
150
―
―
7,347

10,260

平均利率
(％)
0.12
0.60
―
0.60
―
0.60

返済期限
―
―
―
2025年7月31日――

合計
175,197
230,310――(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金の決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金
100
50
―
―

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期減少額
当期減少額
(目的使用)
(その他)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金
1,362
72
209
(注)83
賞与引当金
309
304
309
―
金融商品取引責任準備金
3,070
28
―
―
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に洗替による戻入額であります。
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期末残高
(百万円)
1,141
304
3,098

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(a) 現金・預金
内訳

金額(百万円)

現金

0

預金

79,330

当座預金

70,240

普通預金

9,062

別段預金

28
合計

79,331

内訳
顧客分別金信託金額(百万円)
536,000(b) 預託金

顧客区分管理信託
その他の預託金
合計

17,30012
553,312(c) 信用取引資産
内訳
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
合計②

金額(百万円)
275,075
4,983
280,058

負債の部(a) 信用取引負債
内訳

信用取引借入金
日本証券金融株式会社
信用取引貸証券受入金
合計

金額(百万円)
10,26010,26043,67753,93776/84

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書(b) 預り金内訳
顧客からの預り金

金額(百万円)
319,522

募集等受入金79

その他の預り金

6,429

合計

326,031(c) 受入保証金内訳

金額(百万円)

信用取引受入保証金

216,320

先物取引受入証拠金54

その他の受入保証金

34,453

合計

250,827(d) 短期借入金内訳

金額(百万円)

三井住友信託銀行株式会社

25,000

株式会社三井住友銀行

24,000

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

20,000

株式会社八十二銀行

7,000

株式会社静岡銀行

5,000

株式会社みずほ銀行

5,000

株式会社りそな銀行

5,000

その他

13,800

コール・マネー

115,000

1年以内に返済予定の長期借入金
合計

100
219,900(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

営業収益

(累計期間)
(百万円)

7,252

14,92022,95731,071

純営業収益

(百万円)

6,858

13,941

21,22828,415

税引前四半期(当期)純利益

(百万円)

2,805

5,567

8,545

11,209四半期(当期)純利益

(百万円)

1,945

3,860

5,924

7,823

(円)

7.57

15.01

23.04

30.42

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

7.57

7.45

8.03

7.38

1株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
1株当たり四半期純利益

(円)

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から3か月以内

基準日

3月31日
9月30日
3月31日
100株

剰余金の配当の基準日
1単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告によりこれを行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行います。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.matsui.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第106期（自2021年4月1日

至2022年3月31日）2022年6月20日に関東財務局長に提出

2021年4月1日

至2022年3月31日）2022年6月20日に関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第106期（自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第107期第1四半期（自2022年4月1日

至2022年6月30日）2022年8月12日に関東財務局長に提出

第107期第2四半期（自2022年7月1日

至2022年9月30日）2022年11月11日に関東財務局長に提出

第107期第3四半期（自2022年10月1日

至2022年12月31日）2023年2月13日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2022年6月27日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書を2022年7月12日に関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第105期（自2020年4月1日

至2021年3月31日）2022年5月30日に関東財務局長に提出(6) 臨時報告書の訂正報告書
上記（4）のうち、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を2022年7月29日に関東財務局長に提出(7) 訂正発行登録書（社債）2021年11月19日に関東財務局長に提出した発行登録書(社債)に係る訂正発行登録書を2022年5月30日、2022年6月27日、2022年7月12日、2022年7月29日に関東財務局長に提出

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月19日
松井証券株式会社
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

辻

竜 太 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芦

澤

智

之

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松井証券株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松井証
券株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会社はオンライン専業の証券取引サービスを提供しており、事業環境及びシステムを含む内部統制の理解等を踏まえ、当事業年度の監査において「財務報告に影響を与える証券取引に係る基幹システム統制」が監査において引き続き重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

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松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

財務報告に影響を与える証券取引に係る基幹システム統制
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は個人投資家向けのオンラインベースの株式ブ
当監査法人は、ITの領域において専門知識を有する者
ローキング業務を主たる事業としている。当事業年度に が加わって、財務報告に関連する証券取引システムにつおいて株式を中心とする委託手数料は15,157百万円、信 いて、安定的な稼働に必要な管理体制、システム環境、用取引を中心とする金融収益は12,659百万円であり、損 システム利用等に重要な影響を及ぼす事象又は変更を把益計算書における営業収益の89.52％を占めている。
握した上で、全般的な内部統制、及び当該システム上で当該事業は、大量の取引処理を証券取引に係る基幹シ 行われる自動化された内部統制の整備状況を評価した。
ステム（以下、「証券取引システム」）を経由して行っ 加えて、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を検証ている。具体的には、証券取引システムを通して、顧客 するため、サンプルベースで以下の手続を実施した。
からの注文を日々大量に受け付け、当該注文に係る取引 ・証券取引システム内のプログラムやデータに対する意
処理、残高及び収益計算の処理を行い、これらの処理結
図しない変更や改ざんを防ぐための、事前のアクセス
果を集約して会計システムに計上している。
承認手続やアクセスログの事後チェックなどの統制にこのように証券取引システムの影響は広範囲に及んで対し、その運用状況を示す証跡を検証した。
おり、仮に当該システムの全般的な内部統制に不備が存 ・証券取引システムの開発、保守及び運用業務の外部委在する場合、またはシステムによる自動処理が想定通り託先の管理に関する統制に対し、その運用状況を示すに行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼ
証跡を検証した。
す可能性がある。
・証券取引システム内の注文による取引データについそのため、当監査法人は、財務報告に影響を与える証て、証券取引所の約定結果との自動照合処理の有効性
券取引システム統制を、監査上の主要な検討事項であるを評価するため、取引データを抽出し約定結果との突と判断した。
合を実施した。また、顧客からの注文による取引残高
及び収益の自動計算処理の有効性を評価するため、取引データを抽出し再計算を実施した。
・上記処理によって証券取引システムに蓄積されたデー
タから作成される、財務数値の基礎情報となる各種帳
票の出力処理の有効性を評価するため、各種帳票とシステム上のデータを突合し、データと帳票の内容が一致していることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、松井証券株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松井証券株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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EDINET提出書類
松井証券株式会社(E03807)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

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財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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