四半期報告書（第 18 期第３四半期）
自 2021 年８月 １日
至 2021 年 10 月 31 日

株式会社エニグモ

目

次頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………２

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………２

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３【経営上の重要な契約等】……………………………３………………………………………………………………………………………４

第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………５１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】………………………………………５…………………………………………………………………５（５）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………５（６）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………６２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………６第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………７１【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………………………８２【その他】…………………………………………………………………………………………………………１２
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………１３［独立監査人の四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月14日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年８月１日

最高経営責任者

須田至

将啓

NMF青山一丁目ビル

６階

（代表）

コーポレートオペレーション本部長

金田洋一

NMF青山一丁目ビル

６階

コーポレートオペレーション本部長- 1 -2021年10月31日）

金田洋一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期
第３四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第18期
第３四半期
累計期間

2020年２月１日
2020年10月31日

自至

第17期

2021年２月１日
2021年10月31日

自至2020年２月１日
2021年１月31日

売上高

（千円）

4,719,579

5,298,707

7,077,484

経常利益

（千円）

1,881,363

1,994,412

3,030,692

四半期（当期）純利益（千円）

1,306,723

1,358,446

2,098,968

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

381,903381,903381,903

発行済株式総数（株）

42,642,000

42,642,000

42,642,000

純資産額

（千円）

8,387,118

10,164,219

9,220,577

総資産額

（千円）

11,021,336

12,881,166

12,737,206

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

31.38

32.62

50.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

32.60

50.38

１株当たり配当額

（円）

－

－

10.00

自己資本比率

（％）

76.1

78.6

72.1

第17期
第３四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2020年８月１日
2020年10月31日

（円）

12.56

第18期
第３四半期
会計期間
自至

2021年８月１日
2021年10月31日
10.22（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を 壊 し 、 誰 もが 多様 な 専門性 を 生 かすことで 今 まで 存在 しなかった 新 しい 価値 を 創造 する 、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第３四半期累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全世界的感染再拡大の影響が長期化しております。各国においてはワクチン接種を積極的に進めているものの、変異株による感染拡大が猛威を振るっており、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においては、変異株による感染再拡大が懸念されているものの、ワクチン接種の浸透により新規感染者はピークアウトし、急速な減少傾向にあります。この状況を受け、政府では段階的に警戒レベルを引き下げつつ景気対策を投入し始めておりますが、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活動は低調に推移しており、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、即効性のある景気対策の迅速な実施が必要になってきております。また、今後も中長期的には国内外の感染症の動向を注視する必要があり、世界規模での先行き不透明感は増大し続けております。
一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービ
スを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデー
タ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できる「GLOBALBUYMA」も広告拡大による流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。
当第３四半期累計期間におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーデ
ィな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略としては、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテゴリ毎に販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを実現しております 。マーケティング 戦略としては 、データアナリスト 人員の拡充を図り、MarketingAutomationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきております。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、緊急事態宣言の長期化による消費活動の低迷や、気温上昇による秋冬アイテム需要の初動が鈍かったことなどの影響により、当第３四半期会計期間の国内総取扱高は前年同期並みに留まりました。
以上の結果、会員数は9,377,053人（前年同四半期比14.1％増）、商品総取扱高は46,471,395千円（前年同四半期比13.0％増）と堅調に拡大し、当第３四半期累計期間における当社の売上高は5,298,707千円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は1,974,547千円（前年同四半期比4.9％増）、経常利益は1,994,412千円（前年同四半期比6.0％増）、四半期純利益は1,358,446千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

- 3 -（2）財政状態の分析① 資産合計
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より143,959千円増加し、12,881,166千円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,082,261千円であります。
②

負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より799,682千円減少し、2,716,947千円となりました。主な内訳は、預り金2,096,123千円であります。

③

純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より943,641千円増加し、10,164,219千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金9,763,742千円であります。

（3）重要な会計方針及び見積り
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針について
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,600,000

計

119,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年12月14日）（2021年10月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

42,642,000

42,642,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計

42,642,000

42,642,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年８月１日～
2021年10月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
42,642,000－

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

381,903－

321,103（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,000,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,634,100

416,341－

単元未満株式普通株式

7,900－－

発行済株式総数

42,642,000－－

総株主の議決権－

416,341－②【自己株式等】
2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区赤坂8-1-22

株式会社エニグモ

NMF青山一丁目ビル ６階

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,000,000－

1,000,000

2.3

1,000,000－

1,000,000

2.3

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年８月１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 7 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
資産除去債務
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 8 -

当第３四半期会計期間(2021年10月31日)

11,807,725
331,943
5,071
5,061
61,08942,347
84,6291,281
12,339,150

12,082,261
286,686
7,507
4,686
41,372
46,46156,096
4,815
12,529,887

43,38225,36368,74628,122
19,39647,51910,652
18
10,671

12,74018
12,759193,341
104
63,8205,351
56,020318,638
398,056
12,737,206

206,331104
32,336
4,095
48,132
290,999351,278
12,881,166

362,214
8,094
666,181
149,736
2,273,483
13,80033,3002,665
3,509,476

363,734
8,262
129,308
66,0272,096,123
39,334
6,948
2,709,737

7,152
7,152
3,516,629

7,209
7,209
2,716,947（単位：千円）
前事業年度(2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期会計期間(2021年10月31日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371391,474

8,821,715
8,821,715△415,429
9,179,664

9,763,742
9,763,742△415,429
10,121,691

△160
554
394
40,5199,220,577
12,737,206

△160
2,168
2,008
40,519
10,164,219
12,881,166

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
講演料・原稿料等収入
助成金収入
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第３四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

4,719,579
877,385
3,842,194
1,959,098
1,883,095

5,298,707
1,018,867
4,279,839
2,305,291
1,974,547

107
28
96
0
232

104
17,3762,420
607
20,508

1,784
180
1,964
1,881,363

643
643
1,994,412

232
3,077
3,310-

217
217
1,884,456
587,714△9,982577,732
1,306,723

55
32,50732,562
1,961,849
596,227
7,175
603,403
1,358,446

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年10月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年10月31日）

15,261千円

19,501千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2020年４月24日
定時株主総会2020年２月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

291,493至2020年10月31日）

1株当たり配当額
（円）
7

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月31日

2020年４月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額（決議）2021年４月28日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2021年２月１日

配当金の総額（千円）

至2021年10月31日）

1株当たり配当額

基準日効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月30日

利益剰余金

（円）

416,41910

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間項目（自 2020年２月１日
至 2020年10月31日）（１）１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年10月31日）

31円38銭32円62銭1,306,723

1,358,446－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,306,723

1,358,446

普通株式の期中平均株式数（株）

41,641,960

41,641,960－32円60銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

26,315（－）（26,315）（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度から重要な変動があったものの概要－－（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月10日

株式会社エニグモ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

京東事務所指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

工藤雄一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田陽介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２１年８月１日から２０２１年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年２月１日から２０２１年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの２０２１年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月14日【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

最高経営責任者

須田将啓

NMF青山一丁目ビル（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

６階

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役最高経営責任者須田将啓は、当社の第18期第３四半期（自2021年８月１日至2021年10月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。