令和３年度 マイナポイント事業費補助金（マイナポイント付与補助事業）
交付規程
施行：２０２２年３月８日

PJ220308-SP03H-規程 000002

改訂：２０２３年２月２０日 PJ230220-SP03H-規程 000002
２０２３年９月１日

PJ230901-SP03H-規程 000001（通則）第１条 マイナポイント事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及び総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号。以下「交付規則」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（目的）
第２条 この規程は、マイナポイント事業費補助金交付要綱（令和４年１月２８日総行情第１１号。以下「要綱」という。）第３１条第１項の規定に基づき、一般社団法人キャッシュレス推進協議会（以下「PJ」という。）が行うマイナポイント事業費補助金（マイナポイント付与補助事業）の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
２ この補助金は、キャッシュレス決済事業者（第４条で規定するキャッシュレス決済事業者をいう。以下同じ。
）が、令和４年４月１日以降 PJ が定める日までの間、マイナンバーカードを取得し、マイキーID を設定した者等を対象として、キャッシュレス決済サービス（第４条で規定するキャッシュレス決済サービスをいう。以下同じ。
）の利用、健康保険証の利用申込、公金受取口座の登録とキャッシュレス決済サービスにて利用可能なポイント（マイナポイント）の申込を行った者に、PJ が定める要件を満たしてマイナポイントを付与する事業（以下「本事業」という。
）に対して、PJ が当該付与に要する経費を補助することにより、マイナンバーカードの普及、キャッシュレス決済の利用拡大や消費喚起を図りつつ、マイナンバーカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録を促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的とする。
（交付の対象）第３条 PJ は、キャッシュレス決済事業者が補助対象となる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として PJ が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、算出された額に１円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。また、別紙

暴力団排除に関する誓約事項記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。

（キャッシュレス決済事業者）
第４条 本事業においては、対象となる電子マネー、QR コード決済、クレジットカード等、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済サービス（以下「キャッシュレス決済サービス」という。）を提供し、マイナポイントの付与の対象者に対して、PJ が定める所定の条件に基づきマイナポイントを付与できること及び以下のいずれかに該当するキャッシュレス決済事業者を登録対象とする。
(ア)

資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９条）第２条第１項に定める前払式支払手段発行者又は同条第３項に定める資金移動業者(イ)

資金決済に関する法律第２条第１７項に定める銀行等であって、為替取引に必要な免許を受けた事業者(ウ)

割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に基づき包括信用購入あっせん業者の登録を受けた事業者又は同法第３５条の１７の５第１項第５号ニに定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者(エ)日本に居住する消費者を対象にキャッシュレス決済サービスを提供し、かつ当該キャッシュレス決済サービスにより、マイナポイント付与を行うことが可能な事業者

２ キャッシュレス決済サービスを自社で発行・提供しておらず、マイナポイントの付与のみを行うことが可能な事業者は対象外とする。
３ 第１項に関わらず、キャッシュレス決済事業者の登録にあたり、キャッシュレス決済事業者向けにキャッシュレス決済サービスのシステム等を提供している事業者であり、複数のキャッシュレス決済事業者を代表して、PJ への申請等を取りまとめて実施する事業者については、本事業におけるコンソーシアム代表申請事業者（以下「代行申請事業者」という。）とする。
（キャッシュレス決済事業者の登録）第５条 本事業において、第４条に規定するキャッシュレス決済事業者は、予め PJ に対して登録申請を行う。
２ PJ は、補助対象となるキャッシュレス決済サービスを導入するキャッシュレス決済事業者から登録申請があった際に、そのキャッシュレス決済事業者の適格性を審査したうえで登録を行う。
３ PJ は、本事業における登録が完了したキャッシュレス決済事業者に対して、その旨を通知するものとする。
４ 登録されたキャッシュレス決済事業者は、登録の際に申請をした内容に変更が生じる
場合には、PJ に対し、その変更内容を報告するとともに、必要な手続等について指示を受けなければならない。
５ PJ は、キャッシュレス決済事業者登録通知後、外部に公表すると予め通知した情報をウェブサイト等に掲載する。ただし、キャッシュレス決済事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある場合について、当該キャッシュレス決済事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
（キャッシュレス決済事業者登録の取消し）
第６条 PJ は、キャッシュレス決済事業者において、虚偽、不正又は業務の怠慢等が行われていることが明らかとなり、キャッシュレス決済事業者として不適切であると判断した場合、キャッシュレス決済事業者の登録を取り消すことができる。
２ 前項に基づいてキャッシュレス決済事業者の登録が取り消された場合は、第１号及び第２号の交付規程に基づくキャッシュレス決済事業者としての登録も取り消されるものとする。また、第１号の交付規程に基づいてキャッシュレス決済事業者としての登録が取り消された場合も同様に、本交付規程におけるキャッシュレス決済事業者の登録は取り消されるものとする。
（１） 令和３年度 マイナポイント事業費補助金（事務経費補助事業）交付規程（２） 令和３年度

マイナポイント事業費補助金（マイナポイント付与補助事業）交付

規程
３ PJ は、第１項及び第２項の規定に基づき、キャッシュレス決済事業者の登録を取り消したときは、当該キャッシュレス決済事業者に対してその旨を通知するものとする。
（補助対象経費及び補助率）
第７条 補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。
（交付申請額の算定等）
第８条 キャッシュレス決済事業者は、交付申請の対象となるマイナポイント付与の見込額及び算定の参考となる情報により、申請額の算定を行うこととする。
（交付の申請）第９条 第５条の規定に基づき登録されたキャッシュレス決済事業者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書に PJ が定める書類を添えて、PJ が指定する期日までに提出しなければならない。
２ 申請者は、第１項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に補助金額を補助対象経費で除して得た割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（電子申請等）第１０条 申請者は、原則として、本交付規程に定める手続きを電磁的方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき PJ が定めるものをいう。以下同じ。）により行うこととする。
２ PJ は、原則として、本交付規程に定める手続きを電磁的方法により行うこととする。
３ PJ 及び申請者は原則、第１項、第２項のとおり電磁的方法により各種手続を行うこととするが、PJ が判断した場合及び PJ が事業完了を行った日以降の手続方法についてはこの限りではない。
４

PJ は第３項のとおり電磁的方法以外による各種手続を行うことができるよう予備様式を定める。

（交付決定の通知）
第１１条 PJ は、第９条の規定により交付申請書の提出があった場合には、これを審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、交付決定を行い、様式第２により申請者に交付決定の通知をするものとする。
２ PJ は、審査の結果、補助金の交付が適当でないと認めるときは、その旨を申請者に通知するものとする。
３ PJ は、交付決定又は精算（概算）払請求の後に補助金の交付に係る予算が不足した場合等において、交付決定額を変更し、精算（概算）払金額を変更する等の措置を講ずることがある。
４ PJ は、第１項の通知に際して必要な条件を附することができる。
（交付の条件）
第１２条 PJ は、前条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、必要に応じ、当該交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）に対し、次の各号に掲げる条件その他の条件を附することができる。
（１） 補助事業者は、法令、交付規程、公募要領及び交付決定の内容並びにこれに附した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（２） PJ が補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が交付決定の内容又はこれに附した条件に適合しないと認めたときは、補助金を交付しない場合があること。
（３） 補助事業者は、PJ が補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。
（４） PJ は、前条の交付決定を行うに当たって、第９条第２項本文により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めるときは、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
（５） PJ は、第９条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を附して交付決定を行うものとする。
（６） 補助事業者は、PJ から補助事業の効果等について報告を求められたときには、その指示に従うものとする。

（７） 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に附さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に附することが困難又は不適当である場合は、指名競争に附し、又は随意契約をすることができる。
（８） 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、任意の様式において、PJ に届け出なければならない。
（９） 補助事業者は、第７号の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
（１０） 補助事業者は、第７号又は第８号の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当たり、総務省の契約に係る指名停止措置を受けている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、PJ の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
（１１） PJ は、補助事業者が前号の規定に違反して総務省の契約に係る指名停止措置を受けている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は PJ から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
（１２） 補助事業者が補助事業の一部を請け負わせ、若しくは委託し、又は共同して実施する者（この号の規定により補助事業者とみなされる者を含む。次の号において「再委託受託者等」という。）は、補助事業者とみなして第７号から前号までの規定を適用する。
（１３） 補助事業者は、再委託受託者等の前号の規定により適用される第７号から第１１号までの規定に基づく行為に対して、必要な措置を講じるものとする。
（標準処理期間）
第１３条 PJ は、交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定を行うものとする。変更の決定についても同様とする。
（申請の取下げ）第１４条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、第１１条第１項の通知があった日から起算して３０日以内に、様式第３による交付申請取下げ届出書をPJ に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第１５条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、補助金の交付に関する一連の通知、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業

の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する国の会計年度終了の翌年度から５年間、善良な管理者の注意をもって保管し、PJ の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
３ PJ から求めがあった場合、 マイナポイント事業（別表に定める事業の補助対象経費のうちマイナポイント付与原資に係るものに限る。以下同じ。）の収支状況については、様式第１５によるマイナポイント事業収支状況報告書を提出しなければならない。
（計画変更の承認等）
第１６条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、予め様式第４－１による計画変更（等）承認申請書を PJ に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
(ア)補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、能率的な補助目的達成に資するものと PJ が認める場合。
(イ)補助目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部変更である場合。
（２） 補助事業の全部若しくは一部を中止又は廃止しようとするとき。
２ PJ は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を附することができる。
３ PJ は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を附した場合は、様式第５により補助事業者に対して交付決定変更の通知をするものとする。
４ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合（令和４年度末から翌年度へ繰り越す場合に限る）に、様式第４－２による計画変更（等）承認申請書（繰越に係るもの）を PJ に提出し、その承認を受けなければならない。
５ PJ は、前項に基づく計画変更（等）承認申請書（繰越に係るもの）を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の承継）
第１７条 PJ は、補助事業者について、合併又は分割等の法人が実施する事業再編行為により補助事業を実施する者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が本事業を継続して実施しようとするときは、様式第６による承継承認申請書を予め提出させることにより、その者が補助金の交付に係る変更前の補助事業者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（補助事業遅延の届出）第１８条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第７による補助事業遅延報告書を PJ に提出し、その指示を受けなければならない。

（遂行状況報告）第１９条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、PJ から要求があったときは速やかに様式第８による状況報告書を PJ に提出しなければならない。
（補助事業の遂行等の命令）
第２０条 PJ は、補助事業が交付決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者にその遂行等を命ずることができる。
２ PJ は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、第２７条第１項の規定に基づき、補助事業の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（実績報告）
第２１条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（廃止の承認を受けた場合を含む。）は、その日から起算して３０日を経過した日又は PJ が定めた日のいずれか早い日までに、様式第９－１による実績報告書を PJ に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌会計年度の４月３０日又は PJ が定めた日のいずれか早い日までに様式第９－２による年度末実績報告書を PJ に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項の報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
４ PJ は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、期限について猶予することができる。
５ 補助事業者は、第１項の報告を行うに当たって、本条第１項に規定する補助事業が完了したときまでに収入等があった場合は、当該収入額を報告し、補助金額から相殺しなければならない。
６ PJ は、補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容又はこれに附した条件に適合しないと認めたときは、補助金を交付しない場合がある。
（是正のための措置）
第２２条 PJ は、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に命ずることができる。
（補助金の額の確定等）
第２３条 PJ は、第２１条の報告を受けた場合には、補助事業に係る報告書等の検査を行うとともに、必要に応じて現地調査等を行うものとし、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第１６条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定するとともに、補助事業者に対して補助金の額の確定を通知するものとする。
２ 前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実績額に補助率を乗じて得た額と、対応する区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とする。
３ PJ は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、PJ の指示によりその超える部分の補助金の返還を命ずる。
４ PJ は、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。
（１） 返還すべき補助金の額（２） 延滞金に関する事項（３） 納期日５ PJ は、補助事業者が第３項の規定による命令を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１０により報告させるものとする。
６ 第４項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて第２９条第１項の規定に基づき計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第２４条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができるものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１による精算（概算）払請求書を PJ に提出しなければならない。
（手続代行）
第２５条 補助事業者は、様式第１２による手続代行の申請を PJ に提出し、その承認を受けることで、第９条の交付申請書、第１４条の交付申請取下げ届出書、第１６条の計画変更（等）承認申請書、第１７条の承継承認申請書、第１８条の補助事業遅延報告書、第１９条の状況報告書、第２１条の実績報告書、第２４条の精算（概算）払請求書の提出その他 PJ が指示する手続を、PJ が別に定める条件を満たす代行申請事業者に対して依頼することができる。
２ 代行申請事業者は、依頼された手続きについて、善良なる管理者の注意をもって対応しなければならない。
３ 代行申請事業者は、手続きにあたって補助事業者から提供され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密の管理に係る責務を負うものとする。
４ PJ は、代行申請事業者が第１項に規定する手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、次に掲げる措置を講じることができるものとする。

（１） PJ が行う契約の全部又は一部について、一定期間指名等の対象外とすること。
（２） PJ が実施する全ての補助金について、一定期間の交付及び手続代行の停止を命ずること。
（３） 当該代行申請事業者の名称及び不正の内容を公表すること。
５ PJ は、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは代行申請事業者
に対し、協力を求めることができるものとし、代行申請事業者は PJ からの協力依頼に対して必ず協力しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２６条 補助事業者は、補助事業の完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第１３の報告書を、PJに提出しなければならない。
２ PJ は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第２３条第４項及び第６項の規定を準用する。
（交付決定の取消し等）
第２７条 PJ は、第３条の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第１１条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 補助事業者が、法令、交付規程、公募要領に基づき PJ が指示した事項に違反した場合（２） 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３） 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４） 交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がないと PJ が判断した場合（５） 第６条の規定によりキャッシュレス決済事業者としての登録を取り消された場
合（６） 補助事業者が、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２ 前項の規定は、第２３条第１項に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ PJ は、第１項の規定による取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。
４ PJ は、第１項の規定による取消し又は変更をした場合において、既に当該取消し又は変更に係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を附して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
５ PJ は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、次条第１項の規定に基づいて計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

６ 第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定に基づく加算金の納付における手続については、第２３条第４項から第６項までの規定を準用する。この場合において、第２３条第５項中「様式第１０」とあるのは、「様式第１４」と読み替えるものとする。
（加算金の計算）第２８条 PJ は、加算金を徴収する場合において、年利１０．９５パーセントの割合により計算するものとする。また、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においても、返還を請求した額に相当する補助金は、それまでに PJ から受領した金額として当該返還に係る加算金を徴収するものとする。
２ PJ は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額を、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第２９条 PJ は、延滞金を徴収する場合において、前条第１項の規定を準用して計算するものとする。また、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額を控除した額を基礎として当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（PJ による調査）
第３０条 PJ は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関する報告を求め、又は補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類等の調査を行うことができる。
２ 前項の補助事業者は、PJ が必要な範囲内において調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（PJ によるデータ等の提供要請）
第３１条 PJ は、国の施策に基づいたマイナポイント第２弾を実施するため、必要な範囲において補助事業者に対してマイナポイント第２弾の実施に資するデータ等の提供を要請することができる。
２ 補助事業者は、PJ 及び国が必要な範囲内においてデータ等の提供を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（収益納付）
第３２条 PJ は、第１５条の規定により、保存を定める会計帳簿及び証拠書類を確認した
結果、第２３条第１項の規定により補助事業者に対して補助金の額を確定し通知をした日以降、PJ が認めるキャッシュレス決済事業者の提案する方法で算出した利用実績が算出可能である場合であって、マイナポイント事業（別表に定める事業の補助対象経費のうちマイナポイント付与原資に係るものに限る。以下この条において同じ。）で収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金（マイナポイント事業に係る補助金に限る。）の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができるものとする。
２

前項に基づく補助金の返還については、第２３条第４項及び第６項までの規定を準用する。

（情報管理及び秘密保持）第３３条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
２ 前項の情報のうち、補助事業者その他の第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
３ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も、補助事業者による違反行為とみなす。
４ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第３４条 補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について、補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第３５条 この交付規程に定めるもののほか、この交付規程の施行に関し必要な事項は、PJが別に定める。
附則
この規程は、２０２２年３月８日から施行する。
附則
この規程は、２０２３年２月２０日から施行する。ただし、本交付規程第３条及び第９条第１項に定める交付の申請に関する規定は、２０２２年３月８日から施行する。

別表（第９条関係）

区分

内容

補助率

事業費

マイナポイント付与原資

10/10 以内

改訂履歴
改訂後

改訂前

2023 年 2 月 20 日改訂＜交付規程＞
第３条（前略）ただし、算出された額に（前略）ただし、別紙 暴力団排１円未満の端数が生じた場合には、除に関する誓約事項記に記載されてこれを切り捨てるものとする。まいる事項に該当する者が行う事業にた、別紙 暴力団排除に関する誓約

対しては、本補助金の交付対象とし事項記に記載されている事項に該当ない。

する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
第９条
第１項

第５条の規定に基づき登録された補助金の交付を申請しようとするキャッシュレス決済事業者（以下第５条の規定に基づき登録された「申請者」という。）は、様式第１キャッシュレス決済事業者（以下による交付申請書に PJ が定める書「申請者」という。）は、様式第１類を添えて、PJ が指定する期日まによる交付申請書に PJ が定める書でに提出しなければならない。

類を添えて、PJ が指定する期日までに提出しなければならない。

第１６条

補助事業者は、補助金の交付決定

補助事業者は、補助金の交付決定

第１項通知を受けた後において、次の各号通知を受けた後において、次の各号第４項のいずれかに該当するときは、予めのいずれかに該当するときは、予め第５項

様式第４－１による計画変更（等）様式第４による計画変更（等）承認

承認申請書を PJ に提出し、その承認申請書を PJ に提出し、その承認を受を受けなければならない。

けなければならない。

４（新規）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合（令和４年度末から翌年度へ繰り越す場合に限る）に、様式第４－２による計画変更（等）承認申請書（繰越に係るもの）を PJに提出し、その承認を受けなければならない。
５

PJ は、前項に基づく計画変更（等）承認申請書（繰越に係るもの）を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

（新規）

第２１条

補助事業者は、補助事業が完了し補助事業者は、補助事業が完了し第１項たとき（廃止の承認を受けた場合をたとき（廃止の承認を受けた場合を第２項含む。）は、その日から起算して３含む。）は、その日から起算して３第３項０日を経過した日又は PJ が定めた０日を経過した日又は PJ が定めた第４項日のいずれか早い日までに、様式第日のいずれか早い日までに、様式第第５項

９による実績報告書を PJ に提出し９－１による実績報告書を PJ に提第６項なければならない。

出しなければならない。

２

（新規）

補助事業者は、補助事業が完了せずに国の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌会計年度の４月３０日までに様式第９－２による年度末実績報告書をPJ に提出しなければならない。
３

補助事業者は、第１項の報告を

２

補助事業者は、前項の報告を行行うに当たって、補助金に係る消費うに当たって、補助金に係る消費税税等仕入控除税額が明らかな場合に等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減は、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

額して報告しなければならない。

４（略）

３（略）

５

（新規）

補助事業者は、第１項の報告を行うに当たって、本条第１項に規定する補助事業が完了したときまでに収入等があった場合は、当該収入額を報告し、補助金額から相殺しなければならない。
６（略）

４（略）

2023 年 9 月 1 日改訂

第３２条
第１項

第３２条 PJ は、第１５条の規定により、保存を定める会計帳簿及び証拠書類を確認した結果、第２３条第１項の規定により補助事業者に対して補助金の額を確定し通知をした日以降、PJ が認めるキャッシュレ
ス決済事業者の提案する方法で算出した利用実績が算出可能で第３２条 PJ は、第１５条の規定により、保存を定める会計帳簿及び証拠書類を確認した
結果、マイナポイント事業（別表に定める事業の補助対象経費のうちマイナポイント付与原資に係るものに限る。以下この条において同じ。）で収益が生じたと認めたときは、補助事業者ある場合であって、 マイナポイント事業（別表に定める事業の補助対象経費のうちマイナポに対し、交付した補助金（マイナポイント事業に係る補助金に限る。）の全部又は一部に相当イント付与原資に係るものに限る。以下この条において同じ。）で収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し、交付した補助金（マイナポイント事業に係る補助金に限る。）の全部又は一部に相当する金額を国に納付させることができるものとする。

する金額を国に納付させることができるものとする。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等しているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。