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今回の事業では、以下を補助対象経費とします。
建物費補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費 など

機械装置・システム構築費

補助事業のために使用される機械装置、工具・器具や専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 など

技術導入費

本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費

専門家派遣費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費などなど

運搬費

運搬料、宅配・郵送料等に要する経費

外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注（請負、委託等）する
場合の経費 など

広告宣伝・販売促進費

本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告の作成及び媒体掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 など

研修費
その他の経費など

本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費など

本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費©2022 JMA Consultants Inc.

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JMAC
マイ
ページ事
務セン
ター事
業
実
施者

➁
不足証憑
修正連絡

郵送またはメールで提出©2022 JMA Consultants Inc.

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(別記様式第8号)
財産管理台帳(別記様式第1号)
交付申請書 or
(別記様式第3号)
変更等承認申請書

実績報告

事業計画

(別記様式第6号)
実施結果報告書(JMAC指定様式)
経費内訳書

作成ポイント①
・事業の実施、支払実績どおりに記載する

交付申請書のあとに、変更等承認申請が提出されていれば、そちらの計画で報告してください。

(JMAC指定様式)
支払経費一覧

作成ポイント➁・補助対象の支払に関するものを記載する
・税込み、税抜きの両方の金額を記載

作成ポイント④
・細目ごとの購入金額合計が50万円以上の資産を全て記載する

作成ポイント③
・各支払ごとに揃っている証憑をチェックする★証憑チェックのポイント
・各証憑に、日付、社名、捺印、金額、数量、単価など、必要情報は記載されているもの
・時系列で揃っているか
見積日、契約日、納品日、請求日、支払日が逆転していないか（請求日より支払日が早い等）©2022 JMA Consultants Inc.

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(別記様式第6号) 実施結果報告書⇒今回の事業の実施内容、成果、経費等の報告➁実施結果報告 補足資料⇒①で記載しきれなかった実施内容の詳細情報について、パワーポイントやワード等で整理し提出してください。
③(JMAC指定様式) 支払経費一覧⇒すべての補助対象経費の支払に関する経費一覧を記載し、証憑のチェックをしてください。
⇒チェック欄には通し番号をふり、④で提出する証憑に同じ番号を記載してください。
④取引に関して提出が必要な証憑類⇒③に記載した、取引を証明する調達先との書類一式のコピーを添付してください。
必ず時系列に並べて提出してください。
用紙が小さい場合は、複数の証憑を1枚にまとめ、コピーしてください。
⑤(別記様式第8号) 財産管理台帳⇒50万円以上の建物、設備、備品等の資産について、台帳に記載し提出してください。
⑥(別記様式第７号（第９の３関係）) 消費税仕入控除税額報告書⇒ 2024年4月に提出を依頼しますので、今回の提出は不要です。
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今回の事業の実施内容、成果、経費等の報告について記載してください。

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①事業者名、住所、捺印
➁交付決定通知の日付③交付申請金額（実績にもとづく補助金申請額）※補助事業に要した経費（全額）ではなく、国庫補助金の額を記載してください。（⑤表のA合計）※必ず税抜きで記載、請求すること④事業の内容交付申請書と同様に記載（コピーペースト可）※事業計画に変更があった部分を反映※必ず、実績としての取り組み内容を記載してください。
⑤事業の支払経費の実績※端数が出た場合は、必ずその他（自己負担）に加※必ず税抜きで記載すること※備考には、除税額と記載すること©2022 JMA Consultants Inc.

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事業完了日、経費実績について記載してください。
⑥事業の完了年月日※実際の事業の完了日を記載⑦国庫補助金とその他（自己負担）に分けて収入を記載してください。
当初の事業計画予算と実際の経費増減の差があれば記載してください。
増減がない場合は、0と記載してください。
※必ず税抜きで記載すること※備考には除税額と記載すること⑧費目ごとの年度予算と実績について記載し増減を計算してください。
当初の事業計画予算と実際の経費増減の差があれば記載してください。
増減がない場合は、0と記載してください。
※必ず税抜きで記載すること※備考には除税額と記載すること©2022 JMA Consultants Inc.

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各費目ごとの国庫補助金を計算する場合、全体の1/2で少数以下が出た場合は、切り捨てて自己負担に1円を増額してください。
費目別に、少数以下を切り捨てるため、補助金は、全体合計額の1/2とならないことがあります。

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・取り組み状況が詳しくわかる説明資料や参考資料
・建物や設備設置等の場所(地図)がわかる資料
・建築工事や機械設備等の設置に関するビフォア/アフターの図面や写真※補助金の記載シールが見える写真※設備やシステム等においては、設置し通電して稼働していることがわかる資料
・購入品、導入品、完成品の写真・システム等の画面や制作したホームページキャプチャー画面
・作成したチラシや広告記事
・研修受講のプログラム、研修資料（サンプルを数枚）、参加証や受講票・技術導入の内容、および導入したことがわかる書類など©2022 JMA Consultants Inc.

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➁・指導計画書または提案書（どのような指導を行うか、あらかじめ定めたもの）
・指導日一覧（日時、場所、参加者）
・各回の議事録（指導内容）
・指導報告資料（指導内容の全体と成果をまとめたもの、専門家にて作成）
・検収書（指導内容について実施事業者が検収したもの）
・交通費の領収書、移動経路の検索結果©2022 JMA Consultants Inc.

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➁

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⇒購入時に支払った額⇒実際に報告・精算する額©2022 JMA Consultants Inc.

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