社会福祉法人岩手県社会福祉協議会ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付要領(目的)
第１条 この要領は、社会福祉法人岩手県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」（平成 28 年 3 月 7 日厚生労働省発雇児 0307 第 8 号厚生労働事務次官通知）別紙「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度実施要綱」（以下「実施要綱」という。
）及
び「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付制度の運営について」（平成 28 年 3 月 7 日雇児発 0307 第 8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）（以下「運営要領」という。
）に基づいて実施する高等職業訓練促進資金（以下「訓練促進資金」という。
）及び住宅支援資金の貸付けに関し必要な事項を定め、適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
(貸付対象)
第２条 貸付けの対象者は、次のとおりとする。
（1）訓練促進資金
訓練促進資金の貸付対象は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号。以下「法」という。
）第 31 条第 2 号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第 31 条の 10 において準用する法第 31 条第 2 号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金（以下「高等職業訓練促進給付金」という。
）の支給を受ける者であり、かつ、原則として岩手県に住民登録をしている者であって、養成機関修了後岩手県内において第 12 条第 1 号アに定める業務に従事しようとする者とする。
（2）住宅支援資金
住宅支援資金の貸付対象は、原則として、児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）による児童扶養手当の支給を受けている者であって、「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」（平成 26 年 9 月 30 日雇児発 0930 第 4 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に基づく母子・父子自立支援プログラム（以下「プログラム」という。
）の策定を受けている者とする。
(貸付けの種類及び貸付額)
第３条 貸付けの種類及び貸付額は、次のとおりとする。
（1）訓練促進資金
ア 訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者に貸し付ける入学準備金及び養成機関の課程を修了し、資格を取得した場合に貸し付ける就職準備金とする。
イ 貸付額は、入学準備金については 500,000 円以内とし、就職準備金については 200,000 円以内とする。
（2） 住宅支援資金
ア 住宅支援資金は、プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる者の住居費支援として 12 か月の範囲内で貸し付けるものとする。
イ 貸付額は、入居している住宅の家賃の実費であって、月額 40,000 円以内とする。
(貸付方法及び利子)
第４条 訓練促進資金及び住宅支援資金（以下「貸付金」という。
）は、本会会長（以下「会長」という。
）と第２条に定める貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
（1）訓練促進資金
訓練促進資金の利子は、連帯保証人を立てる場合は無利子とし、連帯保証人を立てない場合は、返還の債務の履行猶予期間中は無利子とし、履行猶予期間経過後はその利率を年 1.0 パーセントとする。
（2）住宅支援資金
住宅支援資金の利子は、無利子とする。
(連帯保証人)第５条 前条第１号の連帯保証人は、訓練促進資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第 18 条の規定による延滞利子を含むものとする。
２ 訓練促進資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）が、未成年である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。ただし、法定代理人が次のいずれかを満たしていない場合は、法定代理人のほか、連帯保証人１名を立てるものとするが、申請者の家庭の経済状況等から、真に貸付けが必要と認められる者においては、この限りでない。
(1) 成年の者で独立の生計を営む者(2) 借入申込時の年齢が 65 歳未満の者(3) 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項に基づく市町村民税が課税されているか、又はこれと同程度の収入がある者
３ 申請者又は借受人が、連帯保証人の変更をしようとするときは、会長の承認を受けなければならない。
(貸付けの申請)
第６条 申請者は、次に掲げる書類を会長に提出しなければならない。
（1）訓練促進資金
ア ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（第１号様式）
イ 申請者の住民票謄本（続柄記載のもの）
ウ 連帯保証人の住民票抄本エ 連帯保証人の課税証明書
オ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付における個人情報の取扱いについて（同意書）（第 15号様式）
カ 高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書の写し
キ 養成機関の入学又は在学を証明する書類（入学準備金申請者）
ク 養成機関の修了証明書、業務従事届（第６号様式）及び資格取得を証明する書類（就職準備金申請者）
ケ その他会長が必要と認める書類（2） 住宅支援資金
ア ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付申請書（第１号様式）
イ 申請者の住民票謄本（続柄記載のもの）
ウ 母子・父子自立支援プログラム策定機関の意見書（第２号様式）
エ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付における個人情報の取扱いについて（同意書）（第 15号様式）
オ 住居費（家賃）の金額を証明する書類カ その他会長が必要と認める書類(貸付けの決定)
第７条 会長は、前条の書類を審査のうえ、貸付けの可否を決定し、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(借用証書等の提出)
第８条 前条の決定通知を受けた申請者は、決定通知を受けた日から 30 日以内に、次の書類を会長に提出しなければならない。
(1) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金借用証書（第３号様式）(2) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金振込口座申込（変更）届（第４号様式）(貸付金の交付)第９条 会長は、前条に定める書類の提出があったときは、入学準備金又は就職準備金についてはそれぞれを一括で交付するものとする。
２ 住宅支援資金については分割の方法で交付するものとし、原則として貸付決定時に貸付開始月から 3月又は 9 月までの分の貸付金を交付し、以後は 4 月又は 10 月に交付するものとする。
(貸付契約の解除)
第 10 条 会長は、借受人が契約期間中に貸付契約の解除を申し出たとき、又は借受人が次の各号のいずれかに該当した場合、貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認め、貸付契約を解除するものとする。
（1） 訓練促進資金
ア 養成機関を退学したとき。
イ 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
ウ 死亡したとき。
エ その他訓練促進資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（2） 住宅支援資金
ア 死亡したとき。
イ その他住宅支援資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(返還)
第 11 条 借受人は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、貸付金を返還しなければならない。
(1) 訓練促進資金
ア 訓練促進資金の貸付契約が解除されたとき。
イ 訓練促進資金の貸付けを受けた者が、養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から１年以内に第 12 条第 1 号アに定める業務に従事しなかったとき。
ウ 訓練促進資金の貸付けを受けた者が、第12条第1号アに定める業務に従事する意思がなくなったとき。
エ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
(2) 住宅支援資金
ア 住宅支援資金の貸付契約が解除されたとき。
イ 貸付終了後 1 年が経過したとき。
ウ 死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 返還は、返還の事由が生じた日の属する月の翌月から５年以内に、月賦若しくは半年賦の方法による均等払又は一括払とする。ただし、特別の事情があるときは、返還期間に必要と認める期間を加えることができるものとする。
３ 貸付金を返還しなければならない者は、当該事由の生じた日から 30 日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還計画書（第 9 号様式）を会長に提出しなければならない。

４ 前項の規定によりひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還計画書（第 9 号様式）を提出した者が貸付金の返還方法を変更しようとするときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還方法変更承認申請書（第 10 号様式）を会長に提出して、その承認を受けなければならない。
(返還債務の当然免除)
第 12 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、貸付金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 訓練促進資金
ア 養成機関を修了し、かつ、資格取得した日から１年以内に就職し、岩手県内において取得した資格が必要な業務に従事し、５年間引き続き業務に従事（他種の養成機関等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）したとき。
イ アに定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、業務を継続することができなくなったとき。
(2) 住宅支援資金
ア

現に就業していない者が住宅支援資金の貸付けを受けた日から 1 年以内に就職、又は現に就業している者がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、１年間引き続き就業（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により就業できなかった場合は、引き続き就業しているものとみなす。ただし、当該就業期間には算入しない。
）したとき。

イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため、業務を継続することができなくなったとき。
(返還債務の裁量免除)
第 13 条 会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至った場合は、貸付金の返還の債務を当該規定に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 訓練促進資金
ア 死亡又は障害により貸付けを受けた訓練促進資金を返還することができなくなったとき 返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部
イ 長期間所在不明となっている場合等訓練促進資金を返還させることが困難であると認められる場
合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき 返還の債務の額の全部又は一部
ウ 前条第 1 号アに定める業務に従事したとき 返還の債務の額の一部(2) 住宅支援資金
ア 死亡又は障害により貸付けを受けた住宅支援資金を返還することができなくなったとき 返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部
イ 長期間所在不明となっている場合等住宅支援資金を返還させることが困難であると認められる場
合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき 返還の債務の額の全部(免除の申請等)第 14 条 返還の免除を受けようとする者は、当該事由の生じた日から 30 日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還免除申請書（第８号様式）及び次に定める書類を会長に提出しなければならない。
(1) 第 12 条第 1 号ア及び同条第 2 号ア並びに前条第 1 号ウに該当するとき 業務従事期間証明書（第７号様式）(2) 第 12 条第 1 号イ及び同条第 2 号イ並びに前条第 1 号ア及び同条第 2 号アに該当するとき 住民票抄
本等又は心身の故障の程度を証明する診断書(3) 前条第 1 号イ及び同条第 2 号イに該当するとき 通知の返送等、所在不明であることが確認できる
もの
２ 会長は、前項の規定による免除の申請があったときは、書類を審査のうえ返還債務の免除の承認又は不承認を決定し、当該申請者に通知するものとする。
(返還の当然猶予)
第 15 条 会長は、借受人が次のいずれかに該当するに至った場合は、当該各号に該当する期間、訓練促進資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
(1) 訓練促進資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成機関に修学しているとき。
(2) 当該養成機関を修了後さらに他種の養成機関において修学しているとき。
(返還の裁量猶予)
第 16 条 会長は、借受人が次のいずれかに該当するに至った場合は、当該各号に該当する期間、貸付金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
(1) 訓練促進資金
ア 第 12 条第 1 号アに規定する業務に従事しているとき。
イ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
(2) 住宅支援資金
災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
(猶予の申請等)第 17 条 借受人は、前 2 条に該当するに至った場合は、事由の生じた日から 30 日以内に、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金返還猶予申請書（第５号様式）及び次に定める書類を会長に提出しなければならない。
(1) 第 15 条各号のいずれかに該当するとき。
在学証明書(2) 前条第 1 号アに該当するとき。
業務従事届（第 6 号様式）
(3) 前第 1 号イ及び同条第 2 号に該当するとき。
罹災証明書、診断書又は理由書
２ 会長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、書類を審査のうえ返還債務の履行の猶予の承認又は不承認を決定後、その旨を借受人に通知するものとする。
(延滞利子)
第 18 条 会長は、借受人が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該貸付金の最終返還期限の翌日から、返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3.0 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和 2 年 3 月 31 日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、従前の例によることとする。
(届出義務)
第 19 条 借受人は、次に掲げる事情が生じた場合には、直ちに届出事項変更届（第 11 号様式）を会長に提出しなければならない。

(1) 借受人又は連帯保証人の氏名、住所又は勤務先に変更があったとき。
(2) 借受人が休学、復学又は退学したとき。
(3) 借受人が停学又は退学の処分を受けたとき。
(4) 借受人が留年したとき。
２ 借受人は、貸付金の貸付けの辞退等をしようとするときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付停止・再開・辞退届（第 12 号様式）を会長に提出しなければならない。
３ 借受人は、岩手県内において業務に従事したときは業務従事届（第６号様式）により、業務に従事しなくなったとき又は業務従事先を変更したときは届出事項変更届（第 11 号様式）に業務従事期間証明書（第７号様式）を添えて直ちに会長に届け出なければならない。
４ 借受人は、訓練促進資金の返還が終わるまで、又は返還の債務の免除が行われるまでの期間、養成機
関に在学中は出席状況報告書（高等職業訓練促進給付金の報告に使用したものの写し）を毎年度７月、10 月、１月、４月の４回それぞれ当該月の 20 日までに提出し、また、養成機関を修了し業務に従事した期間は、年１回業務従事期間証明書（第７号様式）を会長に提出しなければならない。
５ 借受人は、連帯保証人の死亡、破産手続開始の決定等により連帯保証人を変更するときは、連帯保証人変更届（第 13 号様式）を会長に提出しなければならない。
６ 連帯保証人は、借受人が病気その他やむを得ない理由により前各項の届出をなし得ないときは、借受人に代わりこれを届け出なければならない。
７ 連帯保証人及び相続人は、借受人が死亡したときは、借受人死亡届（第 14 号様式）に住民票抄本等を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
８ 本条による届出は、借り受けた貸付金に係る債務が消滅したときは、この限りでない。
(業務の従事期間)
第 20 条 訓練促進資金の返還免除額及び猶予期間の算定基礎となる業務の従事期間の計算は、業務に従事した日の属する月から業務に従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
(貸付台帳等)
第 21 条 会長は、貸付金の貸付けを行ったときは、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付台帳等を備え付け、資金の管理をするものとする。
(借受人等の責務)
第 22 条 借受人は居住する自治体の母子、父子自立支援等による相談支援及び就労支援機関等による就労支援等により、経済的及び社会的な自立を図り、安定した生活を継続できるよう努めなければならない。
２ 借受人及び保証人は、貸付の実施主体から貸付の要件等に関する問合せを受けたとき又は報告を求められたときは、回答又は報告を行わなければならない。
(実施細目)
第 23 条 この要領で定めるもののほか、貸付金の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この要領は、平成 28 年 12 月 14 日から施行し、平成 28 年１月 20 日以降に高等職業訓練促進給付金を受けて養成機関に入学、又は養成機関を修了し資格を取得した者について適用する。
附 則
この要領は、令和 2 年 5 月 22 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日より適用する。
附 則
この要領は、令和 3 年 9 月 1 日から施行し、令和 3 年 4 月 1 日より適用する。