定款（名称）一般社団法人日本アニマルウェルネス協会
平成２１年４月１日設立

平成２３年６月６日変更

一般社団法人日本アニマルウェルネス協会定款
第１章（名総則称）第 １ 条

当法人は、一般社団法人日本アニマルウェルネス協会と称する。
その英文名はＪａｐａｎ Ａｎｉｍａｌ Ｗｅｌｌｎｅｓｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、略称Ｊ‐ＡＷＡとする。

（目的）

第 ２ 条

当法人は、ホリスティックケアをはじめとする「アニマルウェルネス・ケア」の概念と実践方法を広く啓蒙するとともに、関連分野の調査研究及び情報交換を行う
ことで、自然と人とコンパニオンアニマルが幸福に暮らせる社会を創造し、もって社会文化の発展に寄与することを目的とする。

②

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。

１．アニマルウェルネス・ケアの普及啓発活動
２．ホリスティックケアをはじめとする動物のためのウェルネスケアに関する定期講
座、通信講座、講習会、講演会の運営及び開催
３．ホリスティックケア・カウンセラー養成講座などの資格認定業務
４．アニマルウェルネス・ケアに関する調査研究、情報の提供及び指導
５．関連団体との交流
６．会誌及び会報の発行
７．その他当法人の目的を達成するために必要な事業（事務所の所在地）
第 ３ 条

当法人は、主たる事務所を神戸市灘区桜口町四丁目１番１号ウェルブ六甲道４番街１番館に置く。

２

当法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（公告方法）
第 ４ 条（機当法人の公告は、官報に掲載してする。

関）

第 ５ 条

当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第２章
（社員）

第 ６ 条
（会当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。

員）

第 ７ 条

当法人の会員は、当法人の目的に賛同して入会した者とする。

２（入社員及び会員

当法人の会員については、別に社員総会の承認を得た会員規則を定める。

社）

第 ８ 条

当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、社員総会の承認を得なければならない。

（社員名簿）第 ９ 条

当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

②

当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

（退社）

第１０条

社員は、次に掲げる事由によって退社する。

１．社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
２．死亡
３．総社員の同意
４．除名②

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第３０条及び第４９条第２項第１号の定めるところによるものとする。

第３章（招社員総会集）

第１１条

当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から２か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。

②

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれを招集する。
③

社員総会を招集するには、会日より１週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第１２条

社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）

第１３条

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。

（決議の方法）第１４条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（社員総会の決議の省略）
第１５条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議決権の代理行使）
第１６条

社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（社員総会議事録）
第１７条

社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して１０年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

理事、監事及び代表理事（理事の員数）第１８条

当法人の理事の員数は、３名以上１５名以内とする。

（理事の資格）
第１９条

当法人の理事は、当法人の社員の中から選任する。

②

前項の規定にかかわらず、総社員の議決権の過半数をもって、社員以外の者から選任することを妨げない。

（監事の員数）第２０条

当法人の監事の員数は、３名以内とする。

（理事及び監事の選任の方法）
第２１条

当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

（代表理事）
第２２条

代表理事は理事会において理事の過半数をもって選定する。

②

理事長は、法人法上の代表理事とする。

③

理事長は、当法人を代表し会務を総理する。

④

理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた者がその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

（理事及び監事の任期）第２３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

②

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

③

増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第２４条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第５章（招理事会集）第２５条

理事会は、理事長がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。

②

理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた者がこれを招集する。

（招集手続の省略）
第２６条

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

（議長）

第２７条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた者がこれに代わるものとする。

（理事会の決議）
第２８条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（理事会の決議の省略）
第２９条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（職務の執行状況の報告）
第３０条

理事長及び副理事長は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（理事会議事録）
第３１条

理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事がこれに署名又は記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第３２条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（計算書類等の定時社員総会への提出等）
第３３条

代表理事は、毎事業年度、法人法第１２４条第１項の監査を受け、かつ同条第３項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
②

前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

（計算書類等の備置き）
第３４条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時社員総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第７章

附則

（設立時社員の氏名及び住所）
第３５条

当法人の設立時社員の氏名、商号及び住所、本店は、次のとおりである。
兵庫県神戸市灘区深田町四丁目１番１号ウェルブ六甲道２番街
株式会社

カラーズ

兵庫県芦屋市海洋町１番５７号
佐久

間

敏雅

（最初の事業年度）
第３６条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第３７条

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
以上