2017.6

一般社団法人

日本書籍出版協会

2015 年 版 「 出 版 契 約 書 」（ヒナ型１）解説

第１条（出版権の設定）（１） 甲は、本著作物の出版権を乙に対して設定する。
（２） 乙は、本著作物に関し、日本を含むすべての国と地域において、第２条第１項第１号から第３号までに記載の行為を行う権利を専有する。
（３） 甲は、乙が本著作物の出版権の設定を登録することを承諾する。

書協の出版契約書ヒナ型は「出版権設定契約」として作成されています。出版権設定契約とは、著作物を出版する際に、著作権者と出版社とが締結する出版契約のスタイルとして、著作権法が用意しているものです。
第１条（１）は、著作権法の規定に沿った契約スタイルで、出版契約を結びますという意味です。
第１条（２）は、この出版契約によって出版社が持つことができる権利は、第２条（ １ ）に 書 か れ た も の と な る こ と を 示 し て い ま す 。
「日本を含むすべての国と地域において」とは、本出版物の流通範囲を意味していると理解してください。また、「専有する」ということは、著作権者から見れば、第２条（１）の出版利用を、契約相手の出版社のみに委ねるということを意味します。
この契約に基づく出版権は、文化庁で登録することができますので、その登録作
業を出版社が行えるように、あらかじめ著作権者の承諾を得るのが第１条（３）となります。
第２条（出版権の内容）（ １ ） 出 版 権 の 内 容 は 、以 下 の 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で の と お り と す る 。 な お 、 以 下 の第１号から第３号までの方法により本著作物を利用することを「出版利用」といい、出版利用を目的とする本著作物の複製物を「本出版物」という。
①

紙媒体出版物（オンデマンド出版を含む）として複製し、頒布すること②

DVD-ROM、メ モ リ ー カ ー ド 等 の 電 子 媒 体（ 将 来 開 発 さ れ る い か な る 技 術 に よるものをも含む）に記録したパッケージ型電子出版物として複製し、頒布すること③

電子出版物として複製し、インターネット等を利用し公衆に送信すること（本著作物のデータをダウンロード配信すること、ストリーミング配信等
で閲覧させること、および単独で、または他の著作物と共にデータベースに格納し検索・閲覧に供することを含むが、これらに限られない）

第２条（１）では、出版社が行うことのできる出版行為の内容を定めています。
①の紙媒体出版物は単行本や文庫本といったあらゆる判型の紙の書籍のことです。

-1-

「複製し、頒布する」とは「印刷し、販売する」ことだと理解してください。②で規定されているのは、パッケージ型の電子ブックや、あらかじめ何種類もの辞書辞
典 が 内 蔵 さ れ た 電 子 辞 書 な ど を 指 し ま す 。 ③ は Kindle や kobo や Kinoppy と い っ
た電子書店で販売されている電子書籍のことです。インターネットを通じて読者に
電 子 書 籍 を 販 売 し 、デ ー タ を 提 供 す る こ と を 、「インターネット等を利用し公衆に送信すること」という表現で定めています。なお電子書籍の世界では、日々新たなサービスが誕生しています。読み放題サービスもその一つです。カッコ内の規定は例示であり、そうした新たなサービスも含めてあらかじめ対応するための文言です。
（２） 前項第２号および第３号の利用においては、電子化にあたって必要となる加工・改変等を行うこと、見出し・キーワード等を付加すること、プリントアウ
トを可能とすること、および自動音声読み上げ機能による音声化利用を含むものとする。

第２条（２）は、電子書籍を実際に制作、販売するにあたって生じる様々な問題に対処するための文言です。電子書籍は従来の紙の書籍とは全く異なる点があります。例えば文字の大きさを自由に変えることができるのは、もっともわかりやすい
特 徴 の ひ と つ で す 。し か し 文 字 の 大 き さ を 自 在 に 変 え る こ と が で き る と い う こ と は 、固定したレイアウトがないということでもあります。短歌や俳句といった文字組みにこだわる文学作品であっても、レイアウトが固定されません。他にも表示できる漢字の種類が限られたり、文中の図表の位置がずれたりといったようなことが起こります。そういった、やむを得ない変更については、あらかじめ著作権者に了解い
ただきたいという文言です。紙の書籍で可能だったことが、電子書籍でもすべて可能なわけではありません。逆に紙の書籍で不可能であったものが、電子書籍で可能になったものもあります。
また電子書籍の再生環境によっては、プリントアウトや自動音声読み上げ機能が搭載されている場合もあります。こうしたサービスに対応するために、契約書で著作権者から承諾を得ておくことにしました。
（ ３ ） 甲 は 、第 １ 項（ 第 １ 号 に つ い て は オ ン デ マ ン ド 出 版 の 場 合 に 限 る ）の 利 用 に 関し、乙が第三者に対し、再許諾することを承諾する。

第２条（１）の利用のすべてが、出版社だけで行うことができるわけではありませ ん ｡た と え ば 、あ ら か じ め 電 子 辞 書 や タ ブ レ ッ ト 端 末 等 に 著 作 物 を 内 蔵 し た り 、オンデマンド出版したりといった場合には、通常、出版社ではなくメーカーや書店等が複製を行いますし、電子書籍の販売は多くの場合、電子書店が著作物を複製、公衆送信することではじめて成立します｡
第２条（３）は、このように第三者の力を借りることが不可欠な場合に、著作権者から設定された出版権に基づく利用を第三者に再許諾することを、あらかじめ承諾 を 得 る た め の 条 項 で す ｡著 作 権 法 で は 、出 版 権 の 再 許 諾 は 著 作 者 の「 承 諾 を 得 た 場
合に限り」認められていますので、著作権者の同意が得られないままで、出版社が-2-

勝手に出版権を再許諾することはありません｡
なお、本ヒナ型では、紙の書籍の文庫化、復刊等の二次出版に関しては、事前の承 諾 の 対 象 か ら 除 外 し て い ま す ｡著 作 者 に と っ て は ど の 出 版 社 と 二 次 出 版 を 行 う かは重大な関心事であり、このような包括的な契約のみによって、出版社が再許諾先を 決 定 す る こ と が な じ ま な い と 考 え た た め で す ｡紙 の 書 籍 の 二 次 出 版 に お い て は 再許諾によらない商慣行がすでに確立されていることも考慮し、あえて本ヒナ型で事前に承諾を得ることはせず、改めて著作権者と出版社が話し合うべき事項として位置づけました｡
第３条（甲の利用制限）（ １ ） 甲 は 、本 契 約 の 有 効 期 間 中 、本 著 作 物 の 全 部 ま た は 一 部 と 同 一 も し く は 明 ら かに類似すると認められる内容の著作物および同一題号の著作物について、前条に定める方法による出版利用を、自ら行わず、かつ第三者をして行わせない。

著作権者は、出版社に著作物の出版に関して独占的・排他的な権利を付与しているわけですから、著作権者といえども勝手に出版行為を行うことはできません。ただし「利用制限」といってもごく常識的な範囲のものなので、著作権者の権利を不当に侵害するものではありません。
第 ３ 条（ １ ）は 、著 作 物 の 二 重 契 約 を 規 制 す る も の で す 。著 作 権 者 は 契 約 期 間 中 、
この著作物と完全に同一の場合はもちろんのこと、ほぼ同じ内容の著作物を別の出
版社から出版することはできません。どこまでが同じ内容の著作物にあたるのか、ということについては絶対的な基準はありません。ただ明らかに類似する内容であったり、同一のタイトルであったりするものが同時に市場で流通していれば、著作物の販売に影響があるだけではなく、読者の混乱を招くおそれがあります。この点に十分留意しつつ、当事者間で話し合う必要があります。
（ ２ ） 前 項 に か か わ ら ず 、甲 が 本 著 作 物 の 全 部 ま た は 一 部 を 、甲 自 ら の ホ ー ム ペ ー ジ（ブログ、メールマガジン等を含む。また甲が所属する組織が運営するもの、
あるいは他の学会、官公庁、研究機関、情報リポジトリ等が運営するものを含む）において利用しようとする場合には、甲は事前に乙に通知し、乙の同意を得なければならない。

著作権者自らの利用について制限されるということは、自身のホームページやブ
ログ、メールマガジンに掲載したいという場合も当てはまります。こうした利用に際しては、事前に出版社にご相談いただくことになります。また近年、大学や公共団体に所属している場合は、その著作物を大学や公共団体のホームページ等で公開することを義務づけられることがあります。こうした情報発信は社会的な要請でもあります。これについても、出版社としてその範囲や影響等を勘案して判断することになります。
（ ３ ） 甲 が 、本 契 約 の 有 効 期 間 中 に 、 本 著 作 物 を 著 作 者 の 全 集 ・ 著 作 集 等 に 収 録 し て-3-

出版する場合には、甲は事前に乙に通知し、乙の同意を得なければならない。

第３条（３）は、全集に関する扱いです。著作権法では出版契約の存続期間中であっても、最初の発行から３年が経過した場合、著作権者の意思で全集の出版を行うことができることになっています。ただし、著作権法では別に定めがあればこの権利を制限することができることになっています。そこで全集についても、出版に際しては、原出版社の同意を要するという規定を加えました。
第４条（著作物利用料の支払い）（１） 乙は、甲に対し、本著作物の出版利用に関し、別掲のとおり発行部数等の報告および著作物利用料の支払いを行う。
（２） 乙が、本著作物を納本、贈呈、批評、宣伝、販売促進、業務等に利用する場合（ ＿ 部 を 上 限 と す る ）、お よ び 本 著 作 物 の 全 部 ま た は 一 部 を 同 様 の 目 的 で 電 子 的に利用する場合については、著作物利用料が免除される。

第４条（１）は、いわゆる印税（著作物利用料）の支払いに関する規定です。その支払い方法については、出版社や出版の形態によってまちまちなので、本ヒナ型
では別掲の表に記載する方法を採用しました。なお念のため、第２条（１）に定めた出版利用の形態については、それぞれ支払い方法を定めておくことが望ましく、出版時期が未定で支払い方法が決まっていない場合にも、未定であることを明記するべきです。
第４条（２）は、著作物利用料の支払いが免除されるケースについて定めています 。 具 体 的 に は 納 本 （ 国 会 図 書 館 へ の 納 本 ）、 贈 呈 （ 献 本 や 寄 贈 ）、 批 評 （ 書 評 用 見本 ）、 宣 伝 、 販 売 促 進 、 業 務 （ 増 刷 見 本 ） 等 に 利 用 す る 場 合 が こ れ に あ た り ま す 。
第５条（本出版物の利用）（１） 甲は、本契約の有効期間中のみならず終了後であっても、本出版物の版面を利用した印刷物の出版または本出版物の電子データもしくは本出版物の制作過程で作成されるデータの利用を、乙の事前の書面による承諾なく行わず、第三者をして行わせない。

出版にあたっては、紙の本であれば版面が、電子書籍であれば端末で再生可能なデータが作成されます。さらに出版可能な状態になるまでには、さまざまな中間データ等も作成されます。それらはすべて、確定したものであっても修正途上であっても、出版社のコストにより作成されていますから、契約の有効期間内であるかな
いかにかかわらず、たとえ著作権者であっても出版社に無断で利用することはできないという趣旨を定めています。
たとえば、版面を使って勝手にオンデマンド出版や復刻出版を行ったり、出版社が作ったデータを勝手にインターネットにアップロードしたり、他社の企画へ流用
し た り す る 行 為 は 、い ず れ も 出 版 社 の コ ス ト へ の「 フ リ ー ラ イ ド 」（ た だ 乗 り ）と 見
なされ、この契約で禁止されています。

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（２） 前項の規定は、甲の著作権および甲が乙に提供した原稿（電磁的記録を含む）の権利に影響を及ぼすものではない。

第５条（１）は、あくまで出版社のコストがかかったものについての取り決めであ り 、第 ５ 条（ ２ ）で は 、（ １ ）の 取 り 決 め が 、作 品 そ れ 自 体 の 権 利 や 原 稿 の 所 有 権などには影響を及ぼさないことを確認しています。
たとえば、原稿をある出版社に提供したとしても、その出版社のコストがかかった版面やデータを流用しない限りは、契約終了後に同じ原稿を他の出版社に提供して、出版させることができます。
第６条（権利許諾管理の委任等）（１） 本著作物が以下の方法で利用される場合、甲はその権利許諾の管理を乙に委任する。
① 本 出 版 物 の う ち 紙 媒 体 出 版 物 の 複 製（ 複 写 に よ り 生 じ た 紙 媒 体 複 製 物 の 譲 渡およびその公衆送信、ならびに電子媒体複製等を含む）② 本出版物のうち紙媒体出版物の貸与（２） 甲は、前項各号の利用に係る権利許諾管理については、乙が著作権等管理事業
法に基づく登録管理団体（以下「管理団体」という）へ委託しその利用料を受
領 す る こ と 、お よ び 管 理 団 体 に お け る 著 作 物 利 用 料 を 含 む 利 用 条 件 に つ い て は 、管理団体が定める管理委託契約約款等に基づいて決定されることを、それぞれ了承する。
（３） 乙は、前項の委託によって乙が管理団体より、本著作物の利用料を受領した場
合は、別掲の記載に従い甲への支払いを行う。

出版物のコピーやレンタルは日常的に行われており、その一つひとつの利用申請に著作権者が対応することは現実的に不可能です。このため、著作権等管理事業法に基づく登録管理団体が、権利の集中処理を請け負うことによって、権利者の権利擁護と利用者の利便性とのバランスをとった運用がなされています。
現在行われている出版物の利用形態は、主にコピーとレンタルです。コピーは写真コピーだけでなく、スキャンしてデジタルデータ化することも含まれています。
これらの利用形態について、出版社が窓口となり、各登録管理団体に対し出版物（及び出版物に掲載されている著作物）の利用許諾権限を委任することを規定したのが第１項です。第２項では、委任にあたって、その委任事務の具体的な内容及び著作物利用料等が、登録管理団体が定める権利契約委託約款、使用料規程、分配規程等の規定に定められた手続きによって決定されることを、著作権者は承諾する旨が定められています。出版社はこれらの権利を各団体に委任する場合には、約款等の主要な内容を著作権者に説明することが求められます。
第３項は、出版社が窓口を務めることについて、著作物利用料の受領権限を出版社 に 授 与 し 、出 版 社 は 著 作 権 者 と の 合 意 に 基 づ い て 分 配 す る 旨 が 定 め ら れ て い ま す 。
分配割合等に関しては、できる限り具体的に記載するようにしてください。本ヒナ-5-型では別掲の著作物利用料等についての表の中に、「 第 ６ 条 の 利 用 に つ い て 」と い う
欄を設けています。ここに「乙（出版社）への本著作物に係る入金額の○○％」といった記載を行うことになります。
なお、特にコピー利用について、現状では、著作物を特定しない包括利用許諾の場合、管理団体から窓口出版社への利用料分配が行われるときであっても、どの著
作物のコピー使用料なのか明示されません。このような利用料について、登録管理団体によっては、出版社を通した分配金を著作権者が受領するのではなく、著作権者と出版社が合意の上、著作権者が指示する著作者団体等に登録管理団体から直接支払いを行う、という方法をとることもできるようになっています。
第７条（著作者人格権の尊重）
乙は、本著作物の内容・表現または書名・題号等に変更を加える必要が生じた場
合には、あらかじめ著作者の承諾を得なければならない。

著作者は、他人が自分の作品を勝手に改変することを禁止する権利、すなわち著作者人格権を持っています。この権利はどんな契約を結んでも著作者以外に移転することはできません。そのため、出版社は作品の内容、表現はもちろん、著作者が決めた書名、作品のタイトルに及ぶまで、変更を加える必要がある場合には、著作者の了承を得ることが必要になります。
なお、この契約を締結する著作権者と作品を創作した著作者とが同一であれば問題ないのですが、万が一異なる場合は、実務的には著作権者と著作者の両方に連絡をとり、改変の了承を得ることが求められます。
第８条（発行の期日と方法）（１）

乙は、本著作物の完全原稿の受領後ヵ月以内に、第２条第１項第１号から第３号までの全部またはいずれかの形態で出版を行う。ただし、やむを得ない
事 情 が あ る と き は 、甲 乙 協 議 の う え 出 版 の 期 日 を 変 更 す る こ と が で き る 。ま た 、乙が本著作物が出版に適さないと判断した場合には、乙は、本契約を解除することができる。

出版社と著作権者との間で出版期限を約束するための条項です。著作権法では原稿等の引き渡しを起算点として６カ月以内とされていますが、契約によってそれ以外の期間にすることが可能です。また、紙媒体は何カ月以内、電子配信は何カ月以内といった形で、出版形態によって期間を変えることもできます。原稿の受領という起算点にこだわる必要はなく、具体的な出版期日が決まっているのであれば、それを直接記載してもよいでしょう。
なお、原稿を受け取った出版社はどんな場合でも必ず出版をしなければならないのかといえば、決してそうではありません。依頼した当初に期待していた作品とあまりにも食い違っており、書き直し等によっても依頼との隔たりが解消されない場
合には、出版社は最終的に、出版しないという判断を下すこともできます。もし出版社が出版しないという判断をした後は、著作権者はその原稿を他の出版社に持ち-6-

込んで自由に出版させることができます。
（２） 乙は、第２条第１項第１号および第２号の場合の価格、造本、製作部数、増刷の時期、宣伝方法およびその他の販売方法、ならびに同条同項第３号の場合の価格、宣伝方法、配信方法および利用条件等を決定する。

出版社としての責務を適切に果たすため、本やパッケージ型電子出版物として流通 さ せ る 場 合 に は 価 格 、造 本（ 仕 様 ）、製 作 部 数 、増 刷 時 期 、宣 伝 、販 売 方 法 を 、電子的に配信する場合には、コンテンツの価格、宣伝、配信方法、どの配信事業者とどのような条件で契約をするかに至るまで、出版社は主体的に判断し、決定する必要があります。
もちろん、これらは著作権者との意見交換を経て決まることも多いと思われます
が、最終決定権が出版社にあることを確認するための条項と考えてください。
第９条（贈呈部数）（１）乙は、本出版物の発行にあたり、紙媒体出版物（オンデマンド出版を除く）の場合は初版第一刷の際に部、増刷のつど部を甲に贈呈する。その他の形態の出版物については、甲乙協議して決定する。

献本（無償での本出版物の提供）について定めています。紙媒体出版物については、従来どおり、各出版社の基準において献本を行うので、その部数を記入することになります。一方、この契約のなかで認められている「その他の形態の出版物」
については、その形態等によって献本が可能な場合とそうでない場合が想定されるので、協議事項としています。オンデマンド出版についても、献本が困難な場合もあるので「その他の形態の出版物」の一つとして紙媒体出版物からは除き、協議事
項の範囲に含めています。
（２）甲が寄贈等のために紙媒体出版物（オンデマンド出版を除く）を乙から直接購入する場合、乙は、本体価格の％で提供するものとする。

第９条（１）が無償での本出版物の提供を定めているのに対して、第９条（２）は有償での本出版物の提供、いわゆる「著者買上」について定めています。なお、
この契約では「本体価格」は税別を想定していますが、必要に応じて事前に確認してください。
第 10 条 （ 増 刷 の 決 定 お よ び 通 知 義 務 等 ）（１）乙は、本出版物のうち紙媒体出版物の増刷を決定した場合には、あらかじめ甲および著作者にその旨通知する。

紙媒体出版物の増刷の決定について、出版社の通知義務を定めています。通知すべき相手は、甲＝著作権者と著作者の両方になっていますが、これは、著作権者と-7-

著作者が異なる場合に備えているためです。なお、オンデマンド出版と電子出版物に つ い て は 、 第 10 条 （ ３ ） に 別 の 定 め が あ る の で 、 こ の 通 知 義 務 の 対 象 か ら は 除
かれています。
（２）乙は、前項の増刷に際し、著作者からの修正増減の申入れがあった場合には、甲と協議のうえ通常許容しうる範囲でこれを行う。

第 10 条 （ １ ） で の 増 刷 通 知 を 受 け て 、 著 作 者 に 修 正 増 減 を 申 し 入 れ る 権 利 が ある こ と を 定 め て い ま す 。修 正 増 減 の 申 入 れ が で き る の は 著 作 者 の み で あ り 、一 方 で 、修 正 増 減 の 内 容 、分 量 が 増 刷 の 費 用 や ス ケ ジ ュ ー ル に 影 響 す る こ と が あ り 得 る た め 、
著作者と著作権者が異なる場合は、甲＝著作権者と出版社で協議するように定めています。
（３）乙は、オンデマンド出版にあっては、著作者からの修正増減の申入れに対しては、その時期および方法について甲と協議のうえ決定する。電子出版物（パッケージ型を含む）についても同様とする。

紙媒体出版物のうちのオンデマンド出版と、電子出版物の場合の修正増減の扱いについて定めています。オンデマンド出版や電子出版については、著作者からの修正増減の申入れについて、いつ、どのような方法で対応することが適正、妥当なのか、現時点では判断が難しいため、協議事項としています。
第 11 条 （ 改 訂 版 ・ 増 補 版 等 の 発 行 ）本著作物の改訂または増補等を行う場合は、甲乙協議のうえ決定する。

改訂・増補について定めています。専門書や学術書などの分野では改訂や増補が多く行われますが、その場合、流通上は旧版とは別のＩＳＢＮコードを割り当て、造本や定価等も改められるケースが通常で、旧版の契約を修正する覚書を交わす、
あるいは新規に契約を締結し直す、ということが想定されます。
第 12 条 （ 契 約 の 有 効 期 間 ）本契約の有効期間は、契約の日から満ヵ年とする。また、本契約の期間満了の３ヵ月前までに、甲乙いずれかから書面をもって終了する旨の通告がないときは、
本契約は、同一の条件で自動的に継続され、有効期間をヵ年延長し、以降も同様とする。

この契約の有効期間を定めています。契約する当事者の間で個別に定めることになりますが、「出版契約に関する実態調査」（ 書 協 、2011 年 ）に よ る と ３ 年 ま た は ５
年 と い う ケ ー ス が ６ 割 以 上 を 占 め て い ま す 。「 ま た 、」 以 下 の 部 分 で は 、 期 間 が 満 了しても引き続きこの契約が継続できるよう、自動延長、自動更新を定めています。

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第 13 条 （ 契 約 終 了 後 の 頒 布 等 ）（１）乙は、本契約の期間満了による終了後も、著作物利用料の支払いを条件として、本出版物の在庫に限り販売することができる。

第 13 条 （ １ ） は 、 契 約 満 了 後 で あ っ て も 、 書 籍 な ど の 在 庫 に 限 っ て は 販 売 を 続けられるという条項です。すでに印刷済みの書籍などの在庫を売ることができなくなると、書店からの返品分も含めて出版社は作った費用を回収できなくなってしま
います。そこで、著作物利用料を支払うことを条件に、在庫に限って販売を認めるというものです。出版においては委託販売制度が主流ですので、通常は必要となる条項と言えます。
なお、在庫は「物（有体物）」だけが対象となります。したがって、電子書店で売られている電子書籍は「物」ではありませんし、オンデマンド出版は都度印刷されるため「在庫」にはなりませんので、これらは対象になりません。
（２）

本契約有効期間中に第２条第１項第３号の読者に対する送信がなされたものについて、乙（第２条第３項の再許諾を受けた第三者を含む）は、当該読者に対するサポートのために本契約期間満了後も、送信を行うことができる。

第 13 条 （ ２ ） は 、 契 約 満 了 後 で あ っ て も 、 電 子 書 店 か ら 購 入 し た 電 子 書 籍 の 読者であれば、同一電子書籍の継続的な利用を認めるという条項です。多くの電子書
店では、購入後の読者サポートとして再ダウンロードを認める運用が行われていますので、これに対応できるようにしました。
第 14 条 （ 締 結 に つ い て の 保 証 ）甲は、乙に対し、甲が本著作物の著作権者であって、本契約を有効に締結する権限を有していることを保証する。

出版契約は契約時点での著作権者と結ぶことになりますので、契約相手がその権利を持っていることを出版社に対して保証するという条項です。著作権の譲渡や相続によって、著作権者と著作者が異なっている場合などもあるからです。
第 15 条 （ 内 容 に つ い て の 保 証 ）（１）

甲は、乙に対し、本著作物が第三者の著作権、肖像権その他いかなる権利をも侵害しないことおよび、本著作物につき第三者に対して出版権、質権を設定していないことを保証する。

第 15 条 （ １ ） は 、 出 版 す る 著 作 物 が 第 三 者 の 権 利 を 侵 害 し て い な い 内 容 で あ ることを著作権者が出版社に対して保証するという条項です。他人の著作権を侵害して い な い こ と 、他 人 の 名 誉 や プ ラ イ バ シ ー を 侵 害 し て い な い こ と な ど が 含 ま れ ま す 。
合わせて、出版権と質権をすでに設定していないことも保証していただきます。

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（２）

本著作物により権利侵害などの問題を生じ、その結果乙または第三者に対して損害を与えた場合は、甲は、その責任と費用負担においてこれを処理する。

第 15 条 （ ２ ） は 、 万 一 権 利 侵 害 な ど に よ っ て 他 人 に 損 害 を 与 え て し ま っ た 場 合
は、著作権者が費用負担も含めて責任を負うという条項です。とはいえ、出版社は侵害の可能性について著作権者任せにするのではなく、発行者としての注意義務があることを認識する必要があります。そもそもこの条項は著作権者と出版社の間での契約ですので、万一他人から侵害があるとの通知があった場合、出版社は発行者としての責任を持って対応する必要が生じます。その結果として、出版社に注意義
務違反があると認められた裁判例が多くあります。

第 16 条 （ 二 次 的 利 用 ）
本契約の有効期間中に、本著作物が翻訳・ダイジェスト等、演劇・映画・放送・
録音・録画等、その他二次的に利用される場合、甲はその利用に関する処理を乙に委任し、乙は具体的条件について甲と協議のうえ決定する。

著作物を二次的利用することになった場合、出版社が窓口となることを定めた条項です。翻訳書を出版したい場合、論文を要約して出版したい場合、映画化したい
場合、テレビドラマ化したい場合など、さまざまな二次的利用が想定されます。この希望者は、著作権者や出版社自身の場合もありますが、第三者の場合もあり、いずれの場合も具体的な条件や進め方については、出版社が著作権者と協議し決めることとしています。結果として、出版社が二次的利用の当事者や仲介者となる場合
は、著作権者や第三者との契約を交わした上で進めることになります。
なお、「 二 次 的 」と は 、本 著 作 物（ 原 作 ）そ の ま ま で は な く 翻 訳 化 や 映 画 化 な ど のように新しく作られた著作物を指していることに注意が必要です。本著作物を原作のまま他社が文庫本化するなどの場合は「二次出版」にあたり、この条項は該当しません。
第 17 条 （ 権 利 義 務 の 譲 渡 禁 止 ）甲および乙は、本契約上の地位ならびに本契約から生じる権利・義務を相手方の事前の書面による承諾無くして第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

出版契約は、著作権者と出版社との間の信頼関係に基づく契約ですから、契約の途中で当事者が交替したり、第三者が関与したりすることは、一般的に好ましいとは考えられません。著作権法も、出版権の譲渡や質入れは著作権者の承諾を要すると定めています。なお、著作権者が死去した場合、相続について本条の適用はありません。
第 18 条 （ 不 可 抗 力 等 の 場 合 の 処 置 ）地震、水害、火災その他不可抗力もしくは甲乙いずれの責めにも帰せられない事- 10 -

由により本著作物に関して損害を被ったとき、または本契約の履行が困難と認められるにいたったときは、その処置については甲乙協議のうえ決定する。

著作権者、出版社の双方に責任がない天災地変によって、出版前に原稿が無くなったり、出版後であれば在庫が滅失したりすることにより、契約通りの出版が困難な状況が生じた場合を想定した規定です。互いに責任がないことが前提ですので、善後策を協議することを定めています。
第 19 条 （ 契 約 の 解 除 ）甲または乙は、相手方が本契約の条項に違反したときは、相当の期間を定めて書面によりその違反の是正を催告し、当該期間内に違反が是正されない場合には本契
約の全部または一部を解除することができる。

契約違反があった場合、相手方に是正を求め、是正されない場合には契約を解除
で き る 、と い う の が 民 法 の 原 則 で あ り 、本 条 は 原 則 通 り の 規 定 と な っ て い ま す 。
「相当な期間」は違反の種類によって異なりますが、著作物利用料の支払い遅延であれ
ば、２週間程度で相当な期間ということができるでしょう。
第 20 条 （ 秘 密 保 持 ）甲および乙は、本契約の締結・履行の過程で知り得た相手方の情報を、第三者に漏洩してはならない。

第 20 条 は 、 契 約 の 守 秘 義 務 に つ い て 定 め た も の で す 。 契 約 で は 、 当 事 者 の 経 済
状況や住所、本名（ペンネーム使用の場合）などの個人情報などが交わされることになりますが、これらはみだりに公開されてよいものではありません。なお、個人
情 報 に つ い て は 第 21 条 で や や 詳 し い 規 定 を 置 き ま し た 。
第 21 条 （ 個 人 情 報 の 取 扱 い ）（１）

乙 は 、本 契 約 の 締 結 過 程 お よ び 出 版 業 務 に お い て 知 り 得 た 個 人 情 報 に つ い て 、個 人 情 報 保 護 法（ 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 ）の 趣 旨 に 則 っ て 取 扱 う 。な お 、
出版に付随する業務目的で甲の個人情報を利用する場合は、あらかじめ甲の承諾を得ることとする。

（２）

甲 は 、乙 が 本 出 版 物 の 製 作・宣 伝・販 売 等 を 行 う た め に 必 要 な 情 報（ 出 版 権 ・書 誌 情 報 の 公 開 を 含 む ）を 自 ら 利 用 し 、ま た は 第 三 者 に 提 供 す る こ と を 認 め る 。
ただし、著作者の肖像・経歴等の利用については、甲乙協議のうえその取扱いを決定する。

第 21 条 は 、 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て も っ ぱ ら 出 版 社 に 義 務 を 負 わ せ る 条 項 です 。 第 21 条 （ １ ） が 対 象 と す る 個 人 情 報 は 、 顧 客 情 報 （ 読 者 カ ー ド で 集 め る 情 報もこれにあたります）と、著作者・著作権者自らの情報となります。これらの情報を集めて利用する際には、利用目的を明示することと、集めた情報を適切に管理す- 11 -

ることが、個人情報保護法が求める原則となりますので、それを守ることが出版社には求められます。
た だ 、 出 版 活 動 に お い て 通 常 必 要 と な る 情 報 に つ い て は 、 第 21 条 （ ２ ） で 著 作
権者から包括的な承諾を得ることにしてあります。もっともこの場合でも、著作者の写真や経歴などについては、著作者側の事前の了解が必要となります。
第 22 条 （ 契 約 内 容 の 変 更 ）本契約の内容について、追加、削除その他変更の必要が生じても、甲乙間の書面による合意がない限りは、その効力を生じない。

契 約 書 は 、当 事 者 間 の 約 束 の 証 拠 と な る も の で す 。せ っ か く 契 約 書 を 作 っ た の に 、その変更が口頭でもかまわないとなると、書面化した意味が大きく損なわれてしまいますので、変更についても書面化が必要であるとしました。
第 23 条 （ 契 約 の 尊 重 ）
甲乙双方は、本契約を尊重し、解釈を異にしたとき、または本契約に定めのない事項については、誠意をもって協議し、その解決にあたる。

本条は契約の信義誠実の原則を確認する条項です。日本の契約書にはよくある条項です。
第 24 条 （ 著 作 権 等 の 侵 害 に 対 す る 対 応 ）第三者により本著作物の著作権が侵害された場合、または本契約に基づく甲または乙の権利が侵害された場合には、甲乙は協力して合理的な範囲で適切な方法により、これに対処する。

権利侵害にはさまざまな態様があります。盗作等は典型的な著作権侵害であり、盗作が見つかった場合は、著作権者は自己の著作権に基づいて差止請求などの権利行使をすることができます。出版社はそれについて必要な協力を行うことになります。
出版物を無断でスキャンされデジタルデータを作られた「デジタル海賊版」のような場合は、著作権者の権利が侵害されているのはもちろんのこと、出版社が出版によって得られる利益も侵害されていることになります。このような場合は、出版社は出版権に基づいて差止請求などの権利行使をすることができます。
侵害への対策は、様々な方法があり、特にデジタル海賊版による侵害行為は、イ
ンターネット環境の変化に対応して、目まぐるしくその姿を変えて行われているため、対策も日々工夫をしていかなければなりません。このため、個別の出版契約で具体的な対応を記述することは実務上あまり現実的ではないという判断から、本ヒ
ナ型では対応の幅を広く許容する書き方としています。
第 25 条 （ 特 約 条 項 ）- 12 -

本契約書に定める条項以外の特約は、別途特約条項に定めるとおりとする。

本ヒナ型は、ワード形式のファイルでも提供されているため、適宜書き換えて使用することができますが、条文の追加や修正は、特約条項として本条に書きくわえる形でも行うことができます。本ヒナ型では、原稿の締切日や、出版社が受領した原稿等の保管・返却についての条項は用意していませんので、これらを特約条項として追加するといった使い方が考えられます。

- 13 -

（別掲）著作物利用料等について
記載例 ⇒解説
著作物利用料

部数等の報告、支払方法およびその時期

本出版物について⇒この欄は、実売部数印税方式を採用している

実売部数１部ごとに場合に使用します。

保証金の支払いについて

本 体 価 格 （税 別 ）の○％
⇒この欄は、実売部数印税方式を採用して刊 行 月 の末 日 に一 括 して指 定 口 座 に振 り込 む。

いる場合に使用します。

⇒支払い日や支払い方法について記載します。

保証部数△△△△ 部

保証分を超えた分の支払いについて
毎 年 ○月 及 び○月 末 締 めで、出 荷 冊 数 の○割 を保証金額○○○○ 円実 売 部 数 とし、翌 月 末 日 に振 り込 む。

⇒保証部数や保証金額を設定している場合⇒実売数確定方法、支払い日、支払い方法につは、ここに書き込むようにしてください。

いて記載します。

本出版物について⇒この欄は、発行部数印税方式を採用している

発行部数１部ごとに場合に使用します。

発 行 の都 度 、○日 以 内 に指 定 口 座 に振 り込 む。

本 体 価 格 （税 別 ）の○％
⇒この欄は、発行部数印税方式を採用して⇒支払い日や支払い方法について記載します。

いる場合に使用します。

電子出版について

毎 年 ○月 及 び○月 末 に締 め、翌 月 末 日 に振 り込

１ダウンロードごとに、希 望 配 信 価 格 ×○％

む。

（みなし価 格 方 式 を採 っている場 合 ）⇒支払い日、支払い方法について記載します。

配 信 事 業 者 からの入 金 の○％（レベニューシェア方 式 を採 っている場 合 ）⇒印税の計算方式を書き込んでください。

第 6 条の利用について
乙への本著作物に係る入金額の⇒ こ の 欄 は 、オ ン デ マ ン ド 出 版 、パ ッ ケ ー ジ 型 電 子 出 版 に 関 す る 印 税 の 計 算 方 法 、支 払 い 日 、
支払い方法について記載します。

⇒契約時に刊行が予定されているが詳細が決定していない場合（例、将来の文庫化、電子出版が遅れて予定されている、等）は、都度事前に協議し決定する旨を書くようにしてください。

以上- 14 -