令和２年度宇土市社会福祉協議会
事
１

業 計 画

基本方針

近年，超高齢化・少子化社会や人口減少社会への突入と共に，核家族化の進行，価値観の多様化など社会状況が大きく変容しています。また，地域住民のつながりの希薄化やひきこもりの問題など，地域における福祉課題・生活課題は複雑かつ多様化しています。当会では，平成２８年度から第２期地域福祉活動計画に基づき地域福祉を推進しており，令和２年度で計画期間の最終年度を迎えます。この計画では，住民一人ひとりが元気であり，健康で安らぎを感じながら暮らし続けることができ，地域で支え合うまちづくりを目指してきました。
本計画の最終年度として，目標の達成状況を整理すると共に，平成３１年３月に宇土市において策定された第６次総合計画の施策目標でもある「誰もが安心して暮らせる，見守り，支え合いのある地域づくり」，いわゆる地域共生社会の実現に向けて，より一層事業を推進していきます。
また，個人が抱える生活課題として，生活困窮世帯からの相談件数が増加傾向にあります。
困窮の起因となる事由は経済的なものだけなく，家族関係や心身の疾患等によるものも多く，昨今８０５０問題も社会的課題になりつつあります。そういった社会情勢を踏まえ，生活困窮者の社会的孤立の防止，介護予防・生活支援サービスの充実にも取り組み，複雑・多様な課題を抱えた方々を支援する地域包括ケアシステム構築に向け，地域とのネットワーク形成や相談支援体制の強化を図ります。また社協職員の意識向上，能力開発等による人材育成，社協活動の周知を図るための効果的な広報にも取り組みます。
以上のことから，地域課題・生活課題に向き合う地域福祉推進の中核的な役割を担う組織としての役割を果たしていくため，令和２年度の重点目標を以下のとおり定めます。
２ 重点目標①第 ２期 地 域 福 祉 活 動 計 画 (平 成 ２８～令 和 ２年 度 )に基 づいた事 業 の実 施 及 び評 価 ，第 ３期 計 画 （令 和 ３～７年 度 ）の策 定 。
②地 域 包 括 ケアシステムの推 進 に向 けた生 活 支 援 体 制 整 備 事 業 ， 地 域 介 護 予 防 活
動 支 援 事 業 の充 実 。地 域 性 を考 慮 した新 たな地 域 づくりの強 化 。
③自 立 相 談 センター機 能 及 び生 活 困 窮 者 等 支 援 の充 実 。
３ 主要事業【法人運営事業】①活動基盤の確立
福祉センターを拠点とし，社協活動の基盤である地区社会福祉協議会（以下，｢地区社協」という。）の活動活性化を図ると共に，地域の福祉リーダー的存在である区長や民生児童委員，老人クラブ等との連携，協力体制の強化に努めます。また，各事業運営に当っては，ガバナンスの強化，運営の透明性の強化に取り組みます。

②財政基盤の確立
社協体制基盤の確立と事業の充実を図るため，自主財源である会費について，地区社協の協力を得て，会員の加入促進に努めます。地域福祉向上のために活用する財源として，共同募金運動，赤十字活動への協力も継続し，市民の理解促進と参加・協力拡大に努めます。
③広報啓発活動
市民に社協事業に対する認識を深めていただけるよう，「うと福祉だより」の発行,社協ホームページの更新，「歳末助けあい市民のつどい」での社会福祉功労者の表彰等を実施します。
④人材育成・研修
組織の活性化，職員の資質向上を図るため，研修会等へ積極的に参加すると共に，社協活動へ役立てることが出来るよう取り組みます。
・熊本県社会福祉協議会等の主催の研修会や職員会議への出席。
・福祉・介護・医療等に関わる研修会参加。
⑤第３期地域福祉活動計画（令和３～７年度）の策定
第２期地域福祉活動計画（平成２８～令和２年度）の達成状況等の評価を行うと共に，地域福祉推進・社協活動の発展につながる計画策定に取り組みます。策定に当たっては，市が策定する地域福祉計画と整合性を保ち，地域住民や福祉団体からの意見を十分に反映したものとなるよう，関係機関との情報交換も行います。
⑥その他
・宇土市戦没者慰霊祭への協力
・宇土福祉スポーツ大会への協力
・友愛訪問事業・車いす貸与事業【共同募金配分金事業及び日本赤十字事業】
共同募金配分金を活用し，ボランティア協力校（市内小中学校）への助成，児童生徒のワークキャンプ，福祉体験等福祉教育を通して，社会福祉の理解と関心を高め，ボランティア活動のきっかけづくりを図ります。また，付き添いボランティアやゴミ出し等生活支援ボランティアについて，福祉ボランティア連絡協議会や介護予防サポーター等と連携し，住民のニーズを把握し，仕組みづくりについて検討をしていきます。
日赤事業交付金を活用し，災害ボランティアセンターの備品等の整備や災害ボランティ
アセンター設置運営訓練等の機会を通し，熊本地震での体験を活かすことが出来るよう，災害時の体制整備を行います。
・地区社協等福祉団体への助成
・福祉ボランティア連絡協議会運営
・各大規模自然災害への募金協力依頼
・住宅火災等による災害救援物資及び見舞金の配分
・保育園・幼稚園歳末プレゼント
・小規模遊園地の遊具修理

【ふれあいのまちづくり事業】
地域の交流の輪を広げ，住民の社会参加の促進を図る事業として，「歳末たすけあい市民のつどい」，地区社協による「ふれあいいきいきサロン」などを計画しています。「歳末助けあい市民のつどい」においては，地域住民のボランティアの手による住民参加型のイベントとして定着しています。地区社協で開催される「ふれあいいきいきサロン」は，地域住民のニーズ把握を行うと共に，地域介護予防活動支援事業や生活支援体制整備事業との協働も検討しながら拡大・拡充に努めていく必要があります。介護保険事業計画との連携も密に図ります。
「ふれあい福祉相談」においては，生活全般の様々な相談に応じており，日常生活での困りごとの解決や対話の場としての機能を果たしています。専門的な相談として，弁護士や司法書士による無料相談会を実施しています。市民のニーズが高く，自ら相談できる機会として，さらに利用して頂くため，広報紙等による周知を継続します。
【地域福祉権利擁護事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，判断能力に課題のある人に対し，生活支援員が定期的に訪問し，福祉サービスの利用援助や日常生活における金銭管理を行っています。
高齢者の増加や障がい者等のサービスの利用に伴い，相談件数は年々増加傾向にあります。
高齢者や障がい者等の権利を守り，地域で安定した生活を送っていただけるよう，支援員の資質の向上を図ると共に，市民や専門機関への事業周知を図ります。また，認知症の進行等に伴い，地域福祉権利擁護事業では対応が困難なケースについては，行政や各専門職と密な連携を図り，成年後見制度等の活用を促進します。
【生活困窮者自立相談支援事業(受託事業)】
市（福祉課）の委託を受け，生活困窮者の相談に対応し，当事者が抱える課題把握，本人の意思を十分に確認しながら個々の状態にあった支援計画の作成，関連事業と連携した包括的な支援を行います。近年，ひきこもり状態にある方やその家族，医療的介入が不可欠な方，公的サービス等の利用に繋がらないケースもあります。市の福祉課，健康づくり課，ひきこもり地域支援センター等との連携を密にし，本人やその家族に寄り添った相談支援を行います。
【生活福祉資金貸付事業(受託事業)】
熊本県社会福祉協議会からの委託を受け，低所得世帯，高齢者，障がいのある人など，必要な世帯に対し，資金の貸付と相談支援を行うことにより，その経済的自立及び生活意欲の助長促進を目的として，生活福祉資金の貸付を行っています。近年，相談者は増加傾向にあり，相談内容も多様化しています。このため，今後も生活困窮者自立相談支援事業や関係機関との連携を図りながら，生活全般を支える事業として取り組んでいきます。
【地域支え合いセンター事業（受託事業）】
平成２８年４月の熊本地震で被災した方々が，生活再建に向けて安心して日常生活を送れるよう，見守りや健康・生活支援，地域交流の促進などの総合的な支援を行うため，市（福祉課）より委託を受け，「宇土市地域支え合いセンター」を運営しています。
支援世帯数は減少していますが，今も仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の中には，経済的な課題だけでなく，複雑・多様な課題を抱えた方もいます。そのような方々が，終の住まいで安心して生活を送っていただけるよう，市関係部署や専門機関，地域コミュニティー等との連携を図り，サポートを行います。また，仮設住宅退去後についても，心身の状況，地域との関わり状況等の実態を把握し，必要に応じて既存事業や地域へのつなぎを行います。
【生活支援体制整備事業(受託事業)】
市（高齢者支援課）の委託を受け，生活支援コーディネーターを配置しています。いつまでも住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，医療・介護・住まい・生活支援・介護予防が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を地域性に合わせて実現していくことが必要です。生活支援コーディネータ
ーにより，地域課題の発掘，地域資源の開発，民間サービスの活性化，元気高齢者の増加や活用を図っていきます。市や地域包括支援センター，各団体等の連携のもと，事業にあたっています。これまで，「多様なサービス」の担い手である介護予防サポーターや生活支援サポーターの育成を強化し，新たなつどいの場を地域住民と共に展開してきました。
また，地域課題を理解し，制度を検討するための「協議体」を継続して運営します。令和２年度は，地域の生活課題の抽出に重点を置き，課題解決に向けたボランティア活動の促進に努めます。
【地域介護予防活動支援事業（受託事業）】
平成３０年度より，地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行うことを目的に，市（高齢者支援課）より受託しています。週１回，地域の公民館や集会場で軽度の体操や茶話会，食事会等を実施する地域住民の団体に，運営支援・助言を行い，活動費の助成を行っています。令和元年度には３５団体が設立されました。令和２年度には，高齢者のみでなく，障がいを抱えた方や子育て世代の方が集いの場を利用できるよう，地域共生社会に向けた集いの場の取り組みとしても展開を図っていきます。累計で４０団体を目標とします。
【宇土市社会福祉協議会居宅介護サービスセンター】① 訪問介護事業（介護保険・障害福祉サービス事業）
平成１２年の介護保険法の施行を契機に指定を受け，訪問介護員による入浴や通院等の介助，調理や住居等の掃除等生活全般の援助を行っています。また，宇土市から産後ママサポート事業，療育支援訪問事業，障がいサービスの移動支援事業の委託を受け，サービスを提供しています。
本会は，介護保険法の施行当初から約２０年にわたり在宅福祉サービスの事業者としての役割を担ってきました。しかし，事業所の人員基準を満たすための人材確保が非常に困難になってきた（募集しても応募がほとんどない，在職ホームヘルパーも高齢化してきている等）ことから，訪問介護事業については，継続が困難として令和２年度末で事業を廃止することを目途とします。廃止に当たっては，現在約４０名の利用者がいますが，令和２年度中に，地域包括支援センターや相談支援事業所等に協力をいただきながら，他の訪問介護事業所へ全員円滑に移管できるよう計画的に推進していきます。

② 居宅介護支援事業（介護保険事業）
居宅介護支援事業では，要介護者からの相談に応じ，サービスの種類，内容等の計画（ケアプラン）を作成しています。プランの作成に当たっては，利用者一人ひとりの尊厳を守り，自立した生活を実現できるよう支援を行います。今後も運営基準や倫理要領を遵守すると共に，各介護保険事業所との連携・協力，職員の資質向上に努めます。また，市が開催する地域ケア会議への参加，資源開発に協力をしていきます。
【福祉センター大規模改修事業】・・・別紙１，２参照
宇土市福祉センターは，これまで，社会福祉関係等諸団体の活動の拠点・交流の場として機能を果たしてきました。しかし，竣工から約３７年が経過し老朽化が進み，平成２８年熊本地震の影響もあり，外壁等改修の必要性が高くなっています。改修に当っては，福祉センター建設積立基金を活用し，令和２年度に外壁調査と設計を，令和３年度に本格的な改修を行う予定です。より市民の皆さまが活用しやすい施設となるよう，各室の活用方法についても検討していきます。