許可等の確認が必要となる業種
以下の業種を営むお客さまが信用保証協会を利用する場合、適法に事業を行っていることの確認として、許可証等の写しをご提出いただきます（なお、以下の業種以外にも、法律、条例等により、許可証等の写しが必要となる場合があります）。

許可証等の写しのご提出が必要となる主な業種一覧（2023年8月7日時点）

業

種種類

根 拠

法

許可

食品衛生法（55条）

有効期間

許可権者

食料品製造業
食料品販売業5年をくだらない期間

都道府県知事飲食店
国土交通大臣(地方整備局長)
建設業法（3条）

5年：2以上の都道府県区域
都道府県知事：1の都道府県区域のみ

建設業

許可

※次のいずれかに該当する場合は、許可は不要となります。
①建築一式工事にあたって1件あたりの請負金額が1,500万円未満の工事または延床面積150㎡未満の木造住宅工事を行うもの②建築一式工事以外の建築工事のうち1件あたりの請負金額が500万円未満の工事を行うもの

一般旅客自動車運送事業

道路運送法（4条）―（乗合、乗用、貸切）（ただし、一般旅客自動特定旅客自動車運送事業

道路運送法（43条）
許可

一般貨物自動車貨物自動車運送事業法

運送事業

（3条）

特定貨物自動車

貨物自動車運送事業法

運送事業

（35条）

自家用有償旅客運送事業

車運送事業の許可のう
ち、一般貸切旅客自動車運送事業の許可については、有効期間5年）

2年または5年
登録

道路運送法（第79条）

国土交通省(更新時2年3年または3年)

国土交通省または都道府県知事

旅館業

許可

旅館業法（3条）―

都道府県知事

古物営業

許可

古物営業法（3条）―

都道府県公安委員会

6年

都道府県知事

医薬品、医療機器等の品
薬局

許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第4条）

医薬品（体外診断用医薬品を除く）
・
医薬部外品・化粧品
製造販売業

医薬品、医療機器等の品
許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第12条）

5年または6年

厚生労働大臣または都道府県知事

業

種種類

根 拠法

有効期間

許可権者

医薬品（体外診断用
医 薬 品 を 除 く ）・ 医
薬部外品・化粧品製造業（製造工程のう

医薬品、医療機器等の品
許可

ち保管のみを行う場

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第5年または6年

厚生労働大臣または都道府県知事13条）

合を除く）
医薬品（体外診断用
医 薬 品 を 除 く ）・ 医
薬部外品・化粧品製造業（製造工程のう

医薬品、医療機器等の品
登録

ち保管のみを行う場

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第5年

厚生労働大臣または都道府県知事

13条の2の2）合に限る）
医薬品、医療機器等の品
医療機器・体外診断用医薬品製造販売業

許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第5年

厚生労働大臣または都道府県知事

23条の2）
医薬品、医療機器等の品
医療機器・体外診断用医薬品製造業

登録

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第5年

厚生労働大臣23条の2の3）
医薬品、医療機器等の品
再生医療等製品
製造販売業

許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第5年厚生労働大臣または都道府県知事

23条の20）
医薬品、医療機器等の品
再生医療等製品
製造業

許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第5年

厚生労働大臣6年

都道府県知事6年

都道府県知事6年

都道府県知事23条の22）
医薬品、医療機器等の品
医薬品販売業

許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第24条）
医薬品、医療機器等の品

高度管理医療機器・特定保守管理医療機

許可

器販売業

器賃貸業

確保等に関する法律（第39条）
医薬品、医療機器等の品

高度管理医療機器・
特定保守管理医療機質、有効性及び安全性の

許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第39条）

業

種

種類

根 拠

法

有効期間

許可権者

医薬品、医療機器等の品
医療機器修理業

許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第5年

厚生労働大臣6年

都道府県知事2年

市町村長

40条の2）
医薬品、医療機器等の品
再生医療等製品
販売業

許可

質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（第40条の5）

一般廃棄物処理業

許可

産業廃棄物処理業

許可

特別管理産業廃棄物処理業

許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（7条）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（14条）
廃棄物の処理及び清掃に関5年(更新時5年または7年)

都道府県知事する法律（14条の4）

有料職業紹介事業許可

職業安定法（30条）

病院

許可

医療法（7条）3年（更新時5年）

厚生労働大臣―都道府県知事―都道府県知事医療法（7条、8条）
7条 ： 医 療 法 に よ る 登 録
を受けていない者・歯科許可
診療所、助産所医師でない者・助産師でまたは ない者が開業する時
届出→許可
8条 ： 医 師 ・ 歯 科 医 師 ・助産師が開業する時→届出
国土交通大臣(地方整備局長)

宅地建物取引業

免許

宅地建物取引業法（3条）

5年：2以上の都道府県区域
都道府県知事：1の都道府県区域のみ

酒類製造業

免許

酒税法（7条）―酒母・もろみ製造業

免許

酒税法（8条）

―

酒類販売業

免許

酒税法（9条）―許可

高圧ガス保安法（5条）―

第1種高圧ガス製造業

登録

保及び取引の適正化に関する法律（3条）

都道府県知事経済産業大臣(経済産業局長)

液化石油ガスの保安の確
液化石油ガス販売業

税務署長―：2以上の都道府県区域
都道府県知事：1の都道府県区域のみ

業

種

種類

根 拠

法

有効期間

許可権者

労働者派遣事業の適正な労働者派遣事業

許可

運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

3年（更新時5年）

厚生労働大臣―都道府県知事

（5条）
家畜商

免許

家畜商法（3条）

浄化槽清掃業

許可

浄化槽法（35条）

興行場

許可

興行場法（2条）―

都道府県知事

浴場業

許可

公衆浴場法（2条）―

都道府県知事

測量業

登録

測量法（55条）

5年

国土交通大臣

砂利採取業

登録

砂利採取法（3条）―

都道府県知事

採石業

登録

採石法（32条）―

都道府県知事

建築士事務所

登録建築士法（23条）

5年

都道府県知事

期限を付すことができる（概ね2年）

市町村長

経済産業大臣(経済産業局長)
電気工事業

登録

電気工事業の業務の適正化に関する法律（3条）：2以上の都道府県区域
5年

都道府県知事：1の都道府県区域のみ

自動車特定整備事業

認証

揮発油販売業

登録

道路運送車両法（78条）
揮発油等の品質の確保等に関する法律（3条）―

地方運輸局長―揮発油等の品質の確保等
揮発油特定加工業

登録に関する法律―（12条の2）

経済産業大臣（経済産業局長）

揮発油等の品質の確保等
軽油特定加工業

登録に関する法律―（12条の9）
住宅宿泊事業

届出

住宅宿泊事業法（3条）―

都道府県知事

接待飲食等営業許可

風営法（3条）―

都道府県公安委員会

遊技場営業

許可

風営法（3条）―

都道府県公安委員会

登録

割賦販売法（第31条）

ー

経済産業大臣ー

経済産業大臣ー

経済産業大臣包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業を除く。
）
包括信用購入あっせん業（少額包括信用購入あっせん業に限登録

割賦販売法（第35条の2の3）る。
）
クレジットカード番号等取扱契約締結事
業

登録

割賦販売法
（第35条の17の2）

業

種

個別信用購入あっせん業

種類
登録

金融商品取引業、投資助言・代理業、投登録

資運用業
適格機関投資家等特例業務
海外投資家等特例業
務

届出

届出

移行期間特例業務届出

商品先物取引業許可

根 拠法

割 賦 販 売 法 （ 第35条 の3の23）
金 融 商 品 取 引 法 （ 第29条）
金 融 商 品 取 引 法 （ 第63条）
金融商品取引法（第63条の9）
金融商品取引法（附則第3条の3）
商 品先 物 取 引 法（ 第190条）

有効期間

許可権者

3年

経済産業大臣ー内閣総理大臣

ー内閣総理大臣

ー内閣総理大臣

ー内閣総理大臣

6年

経済産業大臣・農林水産大臣

6年

経済産業大臣・農林水産大臣

ー経済産業大臣・農林水産大臣

6年

経済産業大臣・農林水産大臣

ー内閣総理大臣

ー内閣総理大臣

ー内閣総理大臣

ー内閣総理大臣

ー内閣総理大臣

商品投資に係る事業の規
商品投資顧問業許可

制 に 関 す る 法 律 （ 第3条）

特定店頭商品デリバティブ取引業

届出

商品先物取引仲介業

登録

資金移動業

登録

自家型前払式支払手
段発行業
第三者型前払式支払手段発行業
金融商品仲介業

届出

登録

登録

金融サービス仲介業（有価証券等仲介業
務に限る。
）

登録

商 品先 物 取 引 法（ 第349条）
商 品先 物 取 引 法（ 第240条の2）
資金決済に関する法律（第37条）
資金決済に関する法律（第5条）
資金決済に関する法律（第7条）
金 融 商 品 取 引 法 （ 第66条）
金融サービスの提供に関する法律（第12条）※事業所の所在が政令指定都市、中核市、特別区等の場合は権限委譲により許可権者が異なることがあります。