国際線旅客取扱施設利用料等に関する規程

第１条 （趣旨）
この規程は、仙台国際空港株式会社（以下｢会社」という。）が提供する仙台空港（以下「空港」という）の旅客ターミナルビルの国際線用に供する旅客公衆ゾーンの諸施設、旅客案内情報施設及び旅客輸送車等（以下「旅客取扱施設」という。）の使用並びに搭乗旅客、機内持ち込み手荷物及び預入手荷物に関する検査施設等による検査並びに旅客ターミナルビル内の保安維持（以下「旅客保安サービス」という。）に関し、その料金及び料金収受に関して定めるものです。
第２条 （利用料等）
空港を使用する国際線旅客には、航空券が発券される際に、旅客取扱施設利用料及び旅客保安サービス料（以下「利用料等」という。）を航空運送事業者又はその代理店（以下、「航空運送事業者等」という。）に対し、お支払いいただきます。
２ 前項の利用料等の額は、別表第１に掲げるとおりとします。
３ 会社は、前２項の規定にかかわらず、別表第２に掲げる旅客については、利用料等を免除いたします。
第３条 （供用の休止）
会社は、次の各号に掲げる場合は、旅客取扱施設又は旅客保安サービス（以下「施設等」という。）の一部の供用を休止することがあります。なお、この場合にあっても利用料等の払い戻しは行いません。
（１）施設等が破損し、又は故障したとき。
（２）施設等に修理その他の工事を施すとき。
（３）前２号に掲げる場合のほか、施設等の管理上特に必要があるとき。
第４条 （払い戻し）
利用料等を支払った旅客が、空港からの出発を取りやめたとき、又は会社が必要と認めた場合の利用料等の払い戻しは、旅客が使用する予定であった航空券の払い戻し等の手続き時に航空運送事業者等が払い戻す方法によるものとします。
第５条 （航空運送事業者等の義務）
航空運送事業者等には、航空機ごとの旅客数報告書その他利用料等算定に必要となる書類を会社の指定する期日までに会社に提出していただきます。
２ 会社は、前項の報告に基づき利用料等を計算し、月初から月末までの１箇月分を単位としてとりまとめ、航空運送事業者等に利用料等を請求いたします。
３ 航空運送事業者等には、旅客から受領した利用料等を前項の請求により、会社が指定する期限までにお支払いいただきます。
４ 航空運送事業者等が前項の利用料等の納入を遅滞したときは、その遅滞した金額に対し、納入期限の翌日から納入した日までの期間に応じ年 14.5 パーセントの割合で計算した延滞金を会社にお支払いいただきます。なお、その延滞金に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとします。
５ 航空運送事業者等が、航空券を発券せずに搭乗させる場合又は航空券面に利用料等支払い済みの表示のない航空券により搭乗させる場合（ただし、第２条第３項に該当する場合を除く。）は、航空運送事業者等の責任において搭乗手続き時に当該旅客に請求していただきます。
第６条 （使用の停止等）
会社は、旅客が利用料等を支払わなかったときは、施設等の使用の停止その他の必要な措置をとることがあります。
第７条 （事務手続き等）
会社と航空運送事業者等間における利用料等の収受に関する事務手続きその他条件は、別途両者間での取り決めによることとします。
第８条 （航空運送事業者等以外）
航空運送事業者以外の者であって、空港の施設等を利用し、運航する航空機で出国する場合においては、第２条及び第３条を準用し、会社に利用料等をお支払いいただきます。
第９条 （規程の変更）
会社は、この規程を変更するときは、その効力発生日を定め、当該変更を行う旨及び当該変更の内容並びに当該変更の効力発生日を会社のウェブサイトで周知します。かかる変更後に航空券の発券を受け、又は空港の施設等を利用して、出発する旅客は、変更後の規程に承諾したものとみなし、変更後の規程を適用します。なお、当該効力発生日の前日までに第 2 条第 1 項に基づく支払がなされた航空券については、当該変更前のこの規程を適用します。
第１０条 （規程の適用）
この規程の適用にあたっては、日本語を正文とし、日本法に従い解釈し、この規程の定めのない事項については、日本法を適用します。
２ この規程に関する争いについては、仙台地方裁判所又は仙台簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附 則
１ この規程は、令和 6 年 6 月 1 日から施行します。
２ この規程に基づく料金は、令和 6 年 6 月 1 日以後に空港の施設等を利用して、国際線で出発する旅客（ただし、同年 5 月 31 日以前に航空券の発券を受けている旅客を除きます。）に適用されます。
（別表第１）
利用料等の額この別表における「出発旅客」とは、旅客ターミナルビルより国際線で出発する旅客をいいます。
○ 旅客取扱施設利用料（消費税及び地方消費税を含む。）
出発旅客
大人（満 12 歳以上）

１人あたり 700 円

小人（満 2 歳以上 12 歳未満）

１人あたり 350 円＊上記料金の適用に際しては、12 歳以上の旅客を大人、2 歳以上 12 歳未満の旅客を小人とします。ただし、12 歳未満であっても大人用航空券を使用する旅客は大人とみなします。また、2 歳未満の旅客に対して料金は課されません。ただし、2 歳未満であっても小人用航空券を使用する場合は小人とみなします。
〇 旅客保安サービス料（消費税及び地方消費税を含む。）
出発旅客
大人（満 12 歳以上）

１人あたり 240 円

小人（満 2 歳以上 12 歳未満）

１人あたり 240 円＊上記料金の適用に際しては、12 歳以上の旅客を大人、2 歳以上 12 歳未満の旅客を小人とします。ただし、12 歳未満であっても大人用航空券を使用する旅客は大人とみなします。また、2 歳未満の旅客に対して料金は課されません。ただし、2 歳未満であっても小人用航空券を使用する場合は小人とみなします。
（別表第２）
次に掲げる旅客については、料金を免除します。
（１） 国公賓及び閣議等により国公賓に準じて取り扱うこととなった外国の賓客（以下「国公賓等」という。）（２） 国公賓等の同行者で、代理通関または機側通関を認められた旅客（３） 旅客ターミナルビルに到着後、本邦への上陸の有無にかかわらず同一の航空券等を使用して、24 時間以内に旅客ターミナルビルより出発する旅客であって、空港への立寄り直前地以外の地点に向けて出発する旅客。なお、到着から出発までの時間は、当該旅客の搭乗する出発
航空機に係る STD（国土交通大臣の認可等を受けた計画離陸時刻・日本標準時）から当該旅客の搭乗する到着航空機に係る STA（国土交通大臣の認可等を受けた計画到着時刻・日本標準時）を差し引いた時間により算定します。
（４） 出入国管理及び難民認定法により上陸を拒否された旅客であって、その旨を証する入国審査官の発行する証明書が航空運送事業者から提出された旅客（５） 会社が、空港の管理上、入国審査場から本邦に上陸させた者であって、その旨を証する会社が発行する証明書を所持している旅客（６） 空港を離陸後、やむを得ない事情のため他の飛行場に着陸することなしに空港に着陸した
航空機の旅客（７） 機体若しくは機器等の故障、航空機の強取等の処罰に関する法律による航空機の強取等、急病患者の発生、又は航空機に爆発物を置く等航空機の安全運航を損なうおそれのある行為の発生により空港に不時着した航空機の旅客（８） 本来の目的地である飛行場及びその周辺の天候等の事情により、当該飛行場に着陸できないため空港に暫定的に着陸した航空機の旅客（９） 航空交通管制その他行政上の必要から空港に着陸を命ぜられた航空機の旅客（１０） 機体若しくは機器等の故障、急病患者の発生、ハイジャック、空港の悪天候、滑走路の閉鎖又は航空交通管制その他行政上の必要から空港の出発が翌日以降になった航空機の旅客のうち、利用料を既に支払った旅客（１１） 前各号のほか、会社が特に認めた旅客