2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知

証 券 コ ー ド8038
平成28年６月７日

株 主 各 位
東京都中央区築地五丁目２番１号

東 都 水 産 株 式 会 社
取締役社長

関本吉成

第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたびの「平成28年熊本地震」により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第68回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月27日（月曜日）
午後５時までに到着するように、ご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬１．日
２．場時
所３．目 的 事 項
報告事項

１．第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

剰余金処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件（１）
定款一部変更の件（２）取締役７名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以－ 1 －

株主各位

具記
平成28年６月28日（火曜日）午前10時
東京都中央区築地五丁目２番１号
東京都中央卸売市場築地市場内本館３階東京都講堂（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

上2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、議事資料として本招集ご通知及び別冊「第68期報告書」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
◎当社定款の定めにより、代理人としてご出席いただけるのは当社の議決権を有する他の株主様１名のみとさせていただきます。その際、株主様ご本人及び代理人の株主様の議決権行使書用紙とともに、代理権を証する書類（委任状）が必要となりますのでご了承ください。
◎時節柄会場の空調設備の使用制限が想定されますので、軽装でのお越しをお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
当社ホームページアドレス http://www.tohsui.co.jp/

－ 2 －

株主各位

2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、創業以来一貫して株主の皆様への利益還元を最重要な課題の一つと認識して事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、かつ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めることを基本方針としております。
第68期の期末配当につきましては、上記の基本方針を総合的に勘案いたしまして、前期末配当より１円増配することとし、１株につき６円とさせていただ
きたいと存じます。
１．期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金６円
配当総額241,532,784円③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月29日
２．その他の剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目とその額別途積立金300,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
300,000,000円－ 3 －第１号

剰余金処分議案

2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知第２号議案 株式併合の件
１．株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたしたいと存じます。
なお、上記の単元株式数の変更は、本議案が原案どおり可決されることを条件に、平成28年10月１日をもって、その効力が発生することとしております。
２．併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
また、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成28年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
12,800,000株
なお、株式の併合を行うことにより、会社法第182条第２項の定めに基づき、その効力発生日に、発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなされます。
５．その他
その他手続き上必要な事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

－ 4 －第２号

株式併合議案

2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知【ご参考】
本議案が原案どおり可決された場合には、平成28年10月１日をもって、当社定款の一部が次のとおり変更されることとなります。
変更箇所について、現行定款と変更後の定款案とを比較すると、次のとおりとなります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変案

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、１億2,800万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、1,280万株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は1,000株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は100株とする。

－ 5 －

第２号

更株式併合議案

2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知第３号議案 定款一部変更の件（１）１．提案の理由
現在の業務地である築地市場（東京都中央卸売市場築地市場）が豊洲市場（東京都中央卸売市場豊洲市場）へ移転するのに伴い、現行定款第３条に定める本店所在地を東京都中央区から東京都江東区に変更するものであります。本変更の効力は、平成29年３月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって生ずるものとする旨の附則を設け、効力発生日経過後は、これを定款から削除することといたします。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行

定（本店の所在地）
第３条

款変

更案

（本店の所在地）

当会社は本店を東京都中央区に置く。 第３条

当会社は本店を東京都江東区に置く。

（新 設）

附 則
第１条

第３条の変更は、平成29年３月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は、本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。

－ 6 －第３号

定款変更議案（１）2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知第４号議案 定款一部変更の件（２）１．提案の理由
平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）において、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第30条第２項及び第42条第２項の一部を変更するものであります。
なお、定款第30条第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変案

（取締役の責任免除）
第30条（現行どおり）② 当会社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（監査役の責任免除）
第42条（条文省略）② 当会社は会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

（監査役の責任免除）
第42条（現行どおり）② 当会社は会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

－ 7 －第４号更（取締役の責任免除）
第30条（条文省略）② 当会社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。

定款変更議案（２）2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知第５号議案 取締役７名選任の件
取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役の候補者２名を含む、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番 号①②③氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和59年４月 当社入社
平成14年６月 当社取締役
250,000株(昭和34年６月20日生) 平成16年６月 当社常務取締役
平成17年６月 当社代表取締役専務【再任】
平成18年６月 当社代表取締役社長（現任）
取締役候補者とした理由
関本吉成氏は、営業部門長や取締役等を経験したのち、平成18年以来当社の代表取締役社長を務めております。経営者として当社グループを牽引してきた豊富な経験・実績・見識が、豊洲移転後の当社グループ経営の推進とコーポレート・ガバナンスの強化に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。
昭和50年４月 当社入社にしなり たひとし
平成18年７月 当社鮮魚部副部長
西成田仁
平成20年６月 千葉魚類株式会社常務取締役
5,000株(昭和27年８月24日生) 平成22年６月 千葉魚類株式会社代表取締役社長【再任】
平成25年６月 当社常務取締役事業本部長
平成27年６月 当社専務取締役事業本部長（現任）
取締役候補者とした理由
西成田仁氏は、長年にわたり営業部門に従事したのち、子会社の代表取締役社長を経て、平成25年以来当社の取締役を務めております。事業本部長として、当社グループ全般にわたる収益性の向上に大きく貢献してきた経営・管理全般に関する豊富な経験・実績・見識が、当社の成長戦略の策定・推進に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。
昭和49年４月 当社入社
おのこうじ
平成18年７月 当社特種部長
小 野 耕 司平成21年４月 当社執行役員特種部長
5,000株(昭和26年７月13日生) 平成23年６月 当社取締役特種部長【再任】
平成25年６月 当社取締役営業副本部長
平成27年６月 当社常務取締役営業本部長（現任）
取締役候補者とした理由
小野耕司氏は、長年にわたり営業部門に従事し、特種部長を経て、平成23年以来当社の取締役を務めております。営業部門の統括として、水産物卸売事業の収益拡大に大きく貢献してきた営業全般に関する豊富な経験・実績・見識が、当社の収益基盤の維持・強化に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。
せきもと

よしなり

関本

吉成－ 8 －

第５号

所有する当社の株式数

取締役選任議案

2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知

候補者番 号

氏
名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和56年４月
平成20年４月(昭和31年11月11日生) 平成21年６月
平成26年４月【再任】
あかほしひろゆき

赤星博之

当社入社
当社冷凍塩魚部長
当社取締役冷凍塩魚部長
当社取締役営業副本部長（現任）

20,000株④

取締役候補者とした理由
赤星博之氏は、長年にわたり営業部門に従事し、冷凍塩魚部長を経て、平成21年以来当社の取締役を務めております。水産物卸売事業の収益拡大に大きく貢献してきた営業及び海外調達に関する豊富な経験・実績・見識が、当社の海外事業の強化に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。
えはらこう
昭和58年４月 当社入社
江 原恒
平成21年４月 当社経営企画室室長
5,000株(昭和34年12月23日生) 平成22年６月 当社取締役経理部長
平成26年４月
当社取締役総務部門担当（現任）【再任】⑤

取締役候補者とした理由
江原恒氏は、長年にわたり経理部門に従事し、経営企画室室長の兼任を経て、平成22年以来当社の取締役を務めております。総務部門の統括として、当社グループの財務体質強化に大きく貢献してきた経営及び経理財務に関する豊富な経験・実績・見識が、当社のグループ経営の推進とＩＲの強化に欠かせないものと判断し、引き続き取締役の候補者といたしました。
昭和48年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
まつざわのぶやす
昭和48年４月 星野法律事務所勤務
松 澤 宣 泰－株
(昭和19年12月10日生) 昭和50年４月 松澤法律事務所開設（現任）
平成14年４月 日本弁護士連合会常務理事【再任】【社外】
平成27年６月 当社社外取締役（現任）
社外取締役候補者とした理由
松澤宣泰氏は、社外取締役になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言や助言をいただいております。このため、リスクマネジメントの強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

⑥－ 9 －第５号

所有する当社の 株 式 数

取締役選任議案

2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和45年４月

かどたけんいち門 田 憲 一(昭和23年3月20日生)【再任】【社外】⑦

平成６年６月
平成９年６月平成12年６月
平成16年５月
平成21年６月
平成25年６月
平成26年８月
平成27年６月

極洋捕鯨株式会社（現株式会社極洋）入社
同社札幌支社長
同社大阪支社長
同社取締役大阪支社長
同社常務取締役
同社専務取締役
キョクヨー秋津冷蔵株式会社取締役会長
株式会社二葉顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する当社の 株 式 数－株

社外取締役候補者とした理由
門田憲一氏は、事業会社の役員として長年培ってきた経営全般にわたる豊富な経験や幅広い見識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社取締役会において的確な提言や助言をいただいております。このため、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。
（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．現任取締役の当社における担当は、別冊｢第68期報告書」10頁に記載のとおりであります。
３．松澤宣泰氏及び門田憲一氏は、社外取締役候補者であります。
４．松澤宣泰氏は現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。
門田憲一氏は現在、当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって１年となります。なお、同氏が在籍していた株式会社極洋は当社の取引先ですが、その取引実績は双方の連結売上高及び売上原価のそれぞれ１％未満であり、また、当社は同氏が在籍していたキョクヨー秋津冷蔵株式会社及び同氏が在籍している株式会社二葉に、商品の保管や通関業務の委託をしておりますが、同取引における両社の売上高に対する割合はそれぞれ0.1％未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
５．当社は、松澤宣泰氏及び門田憲一氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、両氏との当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、松澤宣泰氏及び門田憲一氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、両氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

－ 10 －

第５号

取締役選任議案

2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知第６号議案 補欠監査役１名選任の件
平成27年６月26日開催の第67回定時株主総会において補欠監査役に選任されました米山健也氏の選任の効力は、本総会開始の時までとされております。つきましては、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成４年４月よねやまけんや

米山
健也(昭和38年12月13日生)【社外】

平成11年８月
平成14年９月
平成17年４月
平成25年５月

弁護士登録（東京弁護士会）
北村・佐竹法律会計事務所勤務
東京クローバー法律事務所開設
米山健也法律事務所開設
東京法律会計事務所共同開設
おおぞら法律事務所開設（現任）

所有する当社の株式数－株

補欠の社外監査役候補者とした理由
米山健也氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。このため、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査することができると判断し、補欠の社外監査役候補者といたしました。
（注）１．候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．米山健也氏は補欠の社外監査役候補者であります。
３．米山健也氏が社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

以－ 11 －第６号

監査役の補欠者１名選任議案

上2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知【ご参考】当社の独立社外役員の独立性判断基準
当社の社外役員の独立性に関する基準は、以下のとおりであります。
なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去１０年間とします。
１．当社関係者
・現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。
・社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務執行を行わない取締役及び会計参与でないこと。
２．議決権保有者
・当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。
・当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。
３．取引先関係者
・当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
・当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。
・当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。
４．専門的サービス提供者
・当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。
・公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間 1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。
５．その他
・上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。
・当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。
・当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。
以－ 12 －

第６号

監査役の補欠者１名選任議案

上2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知

メメモモ2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知

メメモモ2016/05/24 21:17:33 / 15174021_東都水産株式会社_招集通知

会

場

ご案

晴海通り

都営大江戸線
築地市場駅
Ａ３

内

図
築地本願寺

東京メトロ
日比谷線
築地駅
１番出口

国立ガンセンター
Ｇ.Ｓ.

東都水産
東京工場

東京国税局 Ａ２
Ａ１

朝日新聞社
正門

交番
青果門

至 新橋

都バス 新橋→市場
降車場
青果部

入口

入口
中央卸売市場築地市場

３Ｆ
東京都講堂
会場

水産仲卸

浜離宮
隅田川

場所

東京都中央区築地五丁目２番１号
東京都中央卸売市場築地市場内本館３階 東京都講堂●都営地下鉄大江戸線 築地市場駅Ａ1出口より徒歩８分●東京メトロ日比谷線 築地駅より徒歩13分●JR新橋駅より都バス(市場行)にて５分、終点降車より徒歩３分＊都バスをご利用されない方は、青果門からのご入場をお奨めします。
また、駐車場のご用意はございませんので、公共交通機関のご利用をお願いします。

地図