RADIOACTIVE WASTE MANAGEMENT FUNDING AND RESEARCH CENTER TOPICS

2012.12.NO.104
目 次
1
センターの活動状況 .......................................................................................................................................................... ●4
福島第一原子力発電所事故の要因と学ぶべき教訓 ............................................................................................................ ●センターの活動状況
Ⅰ 成果等普及活動の実施状況
平成24年度 第2回原環センターセミナーの開催
第2回原環センターセミナー「放射性廃棄物最終処分の安全評価の基礎Ⅱ」を以下のとおり開催しました。
本年5月24日に開催した「放射性廃棄物最終処分の安全評価の基礎I」で講義した最終処分の安全評価の基礎的知識を持ち、これを更に深めたいと考えている技術者・研究者に受講していただきました。このセミナー
では、基礎的内容から重要な課題を抽出し、より詳細な講義や討論を行い、理解を深めていただきました。
開催日時：平成24年10月18日（木） 10:30〜17:30
会場：京都大学東京オフィス 第2,3会議室
講師：（公財）原子力安全研究協会 放射線・廃棄物安全研究所所長 杤山 修 氏
講義： 1.放射性廃棄物処分の安全確保の構造
2.余裕深度処分の管理期間終了以後に係る安全評価
3.放射性廃棄物の地層処分を社会で実現するには

1●

平成24年度 第3回原環センターセミナーの開催
第3回原環センターセミナー「放射性廃棄物最終処分の安全評価の基礎Ⅲ」を以下のとおり開催しました。
本セミナーは、安全評価の基礎的知識を持つ技術者・研究者を対象に、簡単な安全評価解析演習を通じて、安全評価から見た放射性廃棄物最終処分の全体像をより深く理解していただくことを目標としています。基
礎知識講義の後、簡便なプログラムを用いた解析演習を行い、実践的知識を深めていただきました。
開催日時：平成24年11月8日（木） 9:30〜17:00
会場：東海大学高輪キャンパス1号館 第2会議室
講師：東海大学工学部原子力工学科 教授 大江 俊昭 氏
講義：課題1 放射性廃棄物処分の安全評価解析の基礎
Ⅰ．浅地中ピット処分の事例分析
Ⅱ．地層処分の事例分析
課題2 放射性廃棄物処分の安全評価解析の演習
Ⅰ．有限差分法による放射性核種移行解析
Ⅱ．地層処分の総合安全評価（多孔質媒体のケース）
課題3 原子力発電所事故による汚染廃棄物の評価

平成24年度 原環センター研究発表会の開催
約150名のご来場を頂き、平成24年度原環センター研究発表会を以下のとおり開催しました。並木理事長の開会挨拶に引き続き、当センターから研究発表3件と東京大学大学院堀井秀之教授を講師に迎えた特別講演「福島第一原子力発電所事故の要因と学ぶべき教訓」を行いました。
日時：平成24年11月30日（金）13:30〜16:45
会場：星陵会館ホール
プログラム：
1.理事長挨拶
2.研究発表(1)「TRU廃棄物の地層処分における評価上の重要核種への対策について−ヨウ素129対策を中心に−」処分材料調査研究プロジェクト チーフ・プロジェクト・マネジャー 大和田 仁(2)「地層処分場でのモニタリング技術の開発−地中無線通信技術による−」処分工学調査研究プロジェクト プロジェクト・リーダー
江藤 次郎(3)「地層処分場の操業技術−技術開発と理解促進−」
処分工学調査研究プロジェクト チーフ・プロジェクト・マネジャー 朝野 英一
3.特別講演 「福島第一原子力発電所事故の要因と学ぶべき教訓」
東京大学大学院 工学系研究科 社会基盤学専攻 教授 堀井 秀之 氏

並木理事長開会挨拶

研究発表
2
●

特別講演 「福島第一原子力発電所事故の要因と学ぶべき教訓」

研究発表会終了後、発表と特別講演について、わかり易さ、レベル、ボリュームについての感想、意見な
どのアンケート調査を行いました。結果は、以下に示すとおりとなりました。映像を用いた「地層処分場の操業技術−技術開発と理解促進−」が、分かり易さで高評価となりました。今後、この結果を活かして、より良い研究発表を目指したいと思います。
資料のわかり易さ

Ⅰ．「TRU廃棄物の地層処分
における評価上の重要核種への対策について－ヨウ素129対策を中心に－」

Ⅱ．「地層処分場でのモニタリ
ング技術の開発－地中無線通信技術による－」

Ⅲ．「地層処分場の操業技術－技術開発と理解促進－」

Ⅳ．特別講演「福島第一原子力発電所事故の要因と学ぶ
べき教訓」

わかりに
くい
2%

どちらか
といえば
わかりに
くい
17%

分かり易
い
32%

発表のわかり易さ
どちらか
といえば
わかりに
くい
14%
どちらか
といえば
わかり易
い
49%

どちらか
といえば
わかり易
い
49%

分かり易
い
46%

どちらか
といえば
わかり易
い
50%

どちらか
といえば
わかりに
くい
2%

どちらか
といえば
わかりに
くい
9%

どちらか
といえば
わかり易
い
34%

分かり易
い
64%

わかりに
くい
4%

どちらか
といえば
わかり易
い
38%

分かり易
い
35%

高い
11%

適切
51%

どちらか
といえば
わかり易
い
56%

適切
84%

多い
2%

適切
77%

高い
4%

やや低い
5%

やや少
ない
9%

やや高い
24%
分かり易
い
71%

分かり易
い
51%

やや低い
2%
高い
10%

適切
75%

3
●

やや多
い
12%

適切
79%

適切
67%

わかりに
くい
2%

やや多
い
2%

やや少
ない
19%

適切
63%

どちらか
といえば
わかり易
い
29%

どちらか
といえば
わかり易
い
43%

多い
2%
やや多
い
9%

やや高
い
35%

やや低い
21%

分かり易
い
35%

どちらか
といえば
わかりに
くい
4%
分かり易
い
49%

やや低
い
3%

ボリュ ームやや少ない
5%

高い やや高い
4%
12%

どちらか
といえば
わかりに
くい
9%

どちらか
といえば
わかりに
くい
4%

レベル

わかりに
くい
2%

やや少な
い
6%

やや多い
6%

やや高い
13%

適切
88%

福島第一原子力発電所事故の要因と学ぶべき教訓
東京大学大学院

1.

はじめに

工学系研究科

社会基盤学専攻
教授 堀井 秀之

多くの調査がなされて報告書が提出されました。
その中で2002年9月17日に公表された東京電力の「東京電力福島原子力発電所における事故調査・
畑村洋太郎東大名誉教授）」（以

調査報告書の最後に「こうした行為が行われるに至下、政府事故調）の仕事を手伝わせていただき、多った背景には、当社だけでは解決できないものが多くの方にインタビュー調査をさせていただきました。

く存在することもまた事実であった。
」と記載されてそのとき知り得たこと、報告書に書かれたこと、そいます。この「当社だけでは解決できないもの」がれから考えましたことを踏まえてお話をさせていた

いったい何なのかについては言及されていません。

だきたいと思います。処分事業に資するようなお話

この後、再発防止策4つの約束などの対策が取られ、ができれば幸いに存じます。2011年12月26日に公表

非常に熱心に対応されました。しかし、果たしてそされた政府事故調の中間報告に基づいて本日の発表の「当社だけでは解決できないもの」が何であった

資料は準備させていただいております。それを分析のか、それを解決するために東京電力が行った対策

したもの、それから解釈については政府事故調とはのほかにどういう対策が必要だったのかということ

無関係であるということでご了解いただきたいと思についてはあまり議論されていません。

検証委員会（委員長

今回あの福島の原子力発電所事故について多くのいます。

報告書が提出されていますが、このときと同じことが繰り返される可能性があるのではないかと危惧（きぐ）するところです。
事故の分析と対策を考えたときに、事前対策の不適切性に関する要因分析を行って、その結果に基づいて事前対策の適正化を行うことによって同様な事故の発生を防止することが可能になります。もう一方、事後対応の不適切性の要因分析を行うことによって事後対応の適正化が図られて同様な事故が発生したとしても被害の拡大を防止することができるよ
うになります。当然のことながらこの両者とも必要
ですが、多くの場合事後対応に対する社会的関心が高まり責任追及がなされるという傾向にあります。
事前対策の不適切性をしっかり調べて同様な事故が発生しないようにすることが第一義的であって、それができれば事後対応の必要性が起こらないわけです。今回のことを振り返って考えてみますと、やは
2.

東京電力の2002年自主点検記録等不正問題

り事前対策の不適切性に対する要因分析に対する重原子力発電所事故の話に入る前に、2002年の自主

みがもう少しあってもよいのではないかと考える次

点検記録等不正問題に触れておきたいと思います。

第です。

通称トラブル隠しと呼ばれたものです。2002年8月293.

日にそのことが公表されて、東京電力による原子力

2005年ハリケーン・カトリーナ

発電所の自主点検記録等の不正についてトラブル隠福島の話に入る前に2005年に起こりましたハリケ

し、シュラウドのひび割れという言葉で多く報道さーン・カトリーナの被害について少し触れておきた

れ大きな社会的な関心を集めました。このときも、

いと思います。
4●このときも大きな被害があり、大統領の対応の適政策、経済、財務、組織にかかわる要因を抽出して、切性、あるいは国土安全保障省（DHS）の対応、そなぜ、どのように意思決定がなされてハリケーンにれから連邦緊急事態管理庁（FEMA）の対応等々の対する対策が不備な状態にとどまったのかというこ

問題点が指摘されました。
振り返って考えると、様々とを分析した報告書です。こういう分析が必ず必要な問題点のなかでも、以下のことが本質的な問題点であろうと考えます。

ではないかと考えております。
4.

非常事態対策センター、エマージェンシー・

ケースメソッドによる福島第一原子力発電所事
故の要因分析

オペレーション・センターを置くことになっ今回の福島の原子力発電所の事故に対してこういていた市役所は地下の予備発電施設などが

水没して使用不可能になった。

う調査・分析が十分になされているのかというと少これによって市のエマージェンシー・オペレ

し足りないところがあるのではないかと考えていまーション・センターが設置されたのは8月29す。
政府事故調の仕事にかかわるようになって、個人

日にハリケーン・カトリーナが上陸してから5日たった9月2日であった。

的にどのような対応を行ったのかを、振り返ってみ

インシデント・コマンド・システムという現たいと思います。なぜこういうことをしようと思っ

場指揮システムがアメリカでは標準的な危たのかについては後でもう一度触れたいと思います

機管理のシステムとして導入されていたが、けれども、まずケースと呼ばれる教材を作成しましこれが9月10日まで機能せず、市のリーダー

た。ケースメソッドという教育方法がありまして、は8月31日に初めて外部と連絡が取れるよう

これはアメリカのハーバード大学で100年以上の歴な状況にあった。

史を持つものです。文章で書かれた事例に関する資料がケースと呼ばれるものですが、それに基づいてグループワークや全体討論を行い、問題分析や問題

堤防の補強、あるいは改修に対する予算が十分つ解決策の議論を行うという形態の講義です。

いていないのに、堤防が決壊することを想定して危機管理の対応が取られていなかったということです。

2011年12月に公表された政府事故調中間報告に基

例えば、たとえそういうことがあったとしても水没づいてケースを作成し、1月にそのとき行っていた社

する可能性のないところにエマージェンシー・オペ

会技術論という講義の中でそのケースを配布して事

レーション・センターを設置することにしておけば故の要因の分析を行いました。社会技術論という教十分避けることができたわけです。地図があればど科書を執筆していたのですが、安全安心にかかわるこが水没するところでどこが水没しないところかは内容ですので3.11を受けて簡単に本にすることはで簡単に判断できる話であったと思います。ファース

きないのではないかと考えておりました。政府事故

ト・レスポンダー、初動対応にあたる警察署員、消調の仕事の中で必要性を痛感し、書籍を刊行するこ

防署員も被災者であったわけですけれども中には対とにつなげ、福島の原子力発電所事故に関するケー

応できる方々もたくさんおられましたが、警察無線

スもその教科書の中に含めておきました。

もやはり基地局が水没したために警察官、消防署員

東京大学の場合で言いますと1、2年生の間に駒場は使うことができない状態で対応せざるを得ません

で教養教育を受け、その後は専門分野に分かれて専でした。もしこのようなことがなければその後のさ門教育に入っていきます。そこで、文系・理系が一

まざまなトラブルは発生せずに済んだわけです。

緒の駒場の時代に今回の福島の原子力発電所事故にニューオリンズ周辺の堤防、水防施設を設計し建関する学習をする必要があると考え、総合科目とし設し管理するのは米国陸軍工兵隊（U.S. Army Corpsて社会技術論という科目を新たに起こして1、2年生

of Engineers）が担当していました。事故の後に堤防に事故の要因を考えてもらうことにしました。学生

等の工学的な性能等に関する報告書が作成され、米は、まずケースを読んでケースに書き込まれた情報

国土木学会のレビューを受けました。それと並行しの全体像が把握できるよう情報を整理して1枚の図て「Hurricane Protection Decision Chronology」といに表し、原子力発電所の事故にかかわる情報を分類う報告書が作られました。これはこの米国陸軍工兵

整理して一覧できるようなかたちでまとめます。

隊において50年間にわたってどのような意思決定がなされたのかを分析したものです。制度、それから5●

を求める心理は常に抽出される要因です。
5.

専門分化・分業の弊害
科学技術が進歩して社会が高度化すれば専門分化・分業が進むのは必然であって、決してそれ自身が悪いことではありません。専門性を高めるためには分業は不可欠であって、領域を細分化することによって知識・技術は深まっていきます。結果として
大学では学科専攻の細分化が起こり、企業でも領域ごとの技術者集団ができます。同じバックグラウン
ドを持つ技術者集団が組織単位の中でそれぞれの文化を持っていくことによって集団の技術力は強化するわけですが、そのためにそれぞれの専門分野を超図-1 ケースの例

えて疑問を投げ合い切磋琢磨（せっさたくま）して安全性を全体として高める上ではマイナスになることもあります。

その上で原子力発電所事故に影響したと考えられる要因、問題点を列挙して、それらを整理します。

今回の事例の中で挙げられることとしては、シビ

その上で抽出された要因、問題点の間の因果関係を

アアクシデント対策の進展過程、2008年に行われた

考え因果関係図を作成します。例えば図-2は学生が東京電力の社内検討、津波評価技術の策定、及び耐準備したもので、抽出された要因の間の因果関係を

震設計審査指針改訂作業において、このような弊害矢印で表しています。

が顕在化したと考えられます。全部をご紹介するわ
けにはまいりませんけれども、特徴的なものをご説明します。
＜シビアアクシデント対策の進展過程の場合＞
1994年に原子力安全委員会が原子炉安全総合検討会を設置してアクシデントマネージメント検討小委
員会でアクシデントマネージメントについて検討し、
1995年に原子力安全委員会として事業者からアクシ
デントマネージメントについての了承を得るということがありました。1995年に兵庫県南部地震が発生
して、原子力安全委員会では原子力施設耐震安全検討会を設置して当時の耐震設計に関する関連指針類

図-2 因果関係図について妥当性を確認して、耐震安全性に対する信頼性を一層向上させるために引き続き努力していく

その上で因果関係図に基づいて原子力発電所事故ことが重要だという提言をされたわけです。すなわを引き起こした本質的な要因を抽出します。グルー

ち兵庫県南部地震において大きな地震動が観測されプで作業した後、全体のディスカッションの中で何

耐震指針の妥当性が検討されて、このときは妥当でが本質的なのか、なぜそれが本質的なのかという議あるという結論を出したわけですが、その後、耐震論をします。その後で今後このような事態が生じる

指針の改定という作業につながっていくわけです。

ことがないように実施するべき対策を検討します。

一方、アクシデントマネージメントの検討小委員

これは政府事故調で事故調査をしたときに自分が行会のメンバーはシステム安全に関する専門家の方々った検討・思考を学生にやってもらうということでで、その上位にある原子力安全総合検討会には耐震す。

工学の専門家も参画していました。その「アクシデ最終的に本質的な要因として挙がってくるものはントマネージメントの整備について」という報告書

複数ありますが、専門分化・分業の弊害と絶対安全の中では耐震に関する言及は一切なく、耐震に関す

6●

る提言が同じ原子力安全委員会の下で並行して行わ指摘等もあり、原子力・立地副本部長らに対して波れたアクシデントマネージメントの検討には生かさ

高が10mを超える津波数値計算の結果、防潮堤の波れませんでした。要するに、一方では兵庫県南部地

高低減効果等につき説明があり、副本部長からは津震が起こって耐震指針が妥当なのかどうかという心

波ハザードの検討内容に関する詳細な説明、遡上（そ配がなされて妥当であるという結論を出し、もう一じょう）高さを低減するための対策等の指示があり方ではシビアアクシデント対策としてのアクシデンました。それに対して2回目の説明がなされて、例え

トマネージメントの検討がされていたわけです。

ば防潮堤の設置による津波の遡上水位がどの程度低しかし、「アクシデントマネージメントは原子炉の減されるかということ、それから費用・工期等につ話だという思い込みだったのか、地震を議論した記いての説明がありました。そこで副本部長より結論憶はない。
」と言われています。要するにアクシデン

として、地震調査研究推進本部の長期評価の取り扱

トマネージメントというシビアアクシデント対策を

いを、電力共通研究として土木学会に検討を依頼し、並行して検討しているところでは「地震」に関するその結果に応じて対策をすることになりました。耐

言葉が一切出てこなかったことを表しているわけで

震バックチェックについては津波評価技術で実施すす。本来であれば一方では設計地震動を超える地震

ること、すなわち2002年の津波評価技術から算定さ動が観測されたわけですからシビアアクシデント対れる6.1mという津波高さに対して対策するという策を地震に対しても実施することを検討するのが全こと、それに対して有識者の理解を求めるという結体から見ると自然であると思われますが、アクシデ論が出されました。このときにその検討にあたった

ントマネージメントを検討しているところでは地震グループとしては土木、それから機械、建築があっは一切議論に上らなかったということです。

たわけですけれども、検討はそれぞれのグループの中で行われ、結果を持ち寄るということが行われま

先ほどご紹介したハリケーン・カトリーナに関する「Hurricane Protection Decision Chronology」といした。

う報告書の中で最後のほうに「Authors reflections on

そのときにもととなっているシミュレーションの

the future」という節があります。その中でこの報告結果が三陸沖の波源をただ単純に福島沖に移して計書の著者が情報共有の重要性ということで述べてい算した結果であるので、そのような津波が来ることます。ニューオリンズ地区では、1990年代の半ばまは根拠のないものですけれども、その問題点が指摘でに米国陸軍工兵隊は対策の不備に気付いていまし

され、そういう計算結果が出ていたのであれば、あたが、必要な対策を設計し費用の妥当性を示すためり得ない津波であってもそれに対して冷温停止するの適当なサージモデルが存在しませんでした。予算

ための最低限の対策が何なのか、そのためにはどれ

不足等を背景として対応を先送りするという意思決だけの費用と工期がかかるのか、それを検討しろと定を行ったことや堤防等の性能の不足に関する米国いう指示が出て、例えばタスクフォースのようなか

陸軍工兵隊が持つ情報が危機対応にあたる組織に伝たちでグループを超えて土木、機械、建築、あるい

えられていれば土地利用、排水施設の能力、避難計

は原子力の専門家が一緒に問題を解決するような検画、危機対応プログラム等の変更につながっていた

討がなされていたとすると、これとは違った結論がであろうということです。一方では堤防を設計、補出るのかもしれません。

修、管理する米国陸軍工兵隊は対策の不備を認識し＜耐震設計審査指針の改訂作業の場合＞

ていたけれども、危機対応にあたる組織はそのことを知らされていなかったということで、それが先ほ

耐震設計審査指針の改訂作業の中で津波に対するど述べた本質的問題点につながるわけです。情報共議論は地震・地震動ワーキンググループの中で2回だ有の難しさという言い方をしても結構ですし、専門け行われております。

分化・分業の弊害という言い方をしても構いません。

5年にわたる長い検討の中でたった2回の議論しかなかったということですけれども、その中身を見て＜2008年の東京電力の社内検討の場合＞

みますとかなり本質的な議論がなされていたと思い

その専門分化・分業の弊害と考えられる点としてます。例えば民間学協会が策定した手法、すなわち2008年の東京電力の社内検討についても触れておき

土木学会の津波評価技術をを安全審査に取り入れるたいと思います。

プロセスとはどういうものなのかであるとか、津波評価技術には津波の高さの評価は書かれているが、耐震バックチェックが進む中で貞観津波に対する7●そのような津波に対して施設が安全かどうかの評価

教育でやるべきことがあるのではないかと考えましについては書かれていないのではないか、津波が本た。

当に大切な問題ととらえるならば、この場で議論し大学教育を考えてみますと土木は土木、機械は機て原子力安全委員会として津波に対する安全審査指械、建築は建築、原子力は原子力、それぞれ実際の針を作ればよいし、そうでないのであれば行政庁に問題解決のためのノウハウを身に付けるための演習

任せて詳細設計の中で見ていけばいいという発言がとか講義とかをたくさんやっているわけです。しかありました。これは本質的な議論だと思いますが、し分野を超えてほかの分野の人たちと一緒に問題を基本ワーキンググループのシステム安全の専門家、解決するというトレーニングは、たぶん一度たりとそれから施設ワーキングの施設の専門家が同席するも受けていないのではないかと思います。文系・理親委員会である分科会では報告されましたが議論は系の壁も大きく、文系・理系が一緒に問題を解決すされておらず、ワーキンググループの本質的な議論るという機会がこれまではなかったのです。そういは生かされなかったわけです。津波評価技術の算定

う反省に基づいて、そういうことができる教育方法

する津波高さがどのくらいの頻度の津波になるのかは何であろうかと考え、ケースメソッドによる教育という議論は基本ワーキンググループに所属するシを活用することにしました。駒場で1、2年生を対象

ステム安全の専門家が得意とする議論だと伺っておに、文系と理系の学生が必ず混在するようなかたち

りますけれども、そのような議論にはつながらなか

でグループワークを行いました。学生だけでなく、ったようです。

社会人教育においても、社内の研修においても、そのような教育訓練が必要であると思います。

「システム安全の専門家と耐震の専門家、原子力安全委員会の審査部会も通商産業省、当時の顧問会

二つ目としては俯瞰（ふかん）的安全設計安全対もそれぞれ別の委員会で接点が無く、実際の安全審策学の講義、教科書が考えられます。例えば原子力

査、原子力安全委員会においてもシステム安全・被のシビアアクシデント対策は橋の設計においては何

ばく・耐震のワーキンググループを作って審査するを意味するのか等を論じ、すべての安全にかかわる

けれども全体で議論するということはなかった。」、

設計を俯瞰（ふかん）して教授するような講義を例「土木部門は津波水位を想定してプラント建築屋にえば工学部共通の講義として教えることも必要なの渡すところまでと堤防を作るところまではやるが、ではないかと思います。それ以外にも委員会とかタ

その先には踏み込めないのが業界の暗黙の分担であスクフォースをどうやって設計し運営するかというった。」「土木の専門家にとっても安全レベルをどこ、ことについて、その方法論を形式知化してみんなでに置くのか、何のために津波対策をするのかという共有することや技術トップマネージャーを育成する

ことについての理解があいまいであったので、原子ための方法も考えたほうがいいのではないかと思い力システムとは何かという知見を頭に入れることがます。

重要だった。」「巨大プラントで専門分化は当時から、分野ごとに技術者集団があり、それぞれの分野の課題になっていました。分野ごとの交流は津波の専中で人が育ってそこのトップに立ち、そしてあると門家とそれ以外という場面に限らず当時からあちこ

き全体を束ねる立場に立つということを考えたとき

ちで同様の状況であった。
」という言説が得られておに、果たして複数の分野を俯瞰（ふかん）し、適切ります。

な技術的判断を技術トップマネージャーが行うことができるような教育になっているのか、人材育成に＜専門分化・分業の弊害を防ぐ教育＞なっているのかというところは検証が必要なのではこの専門分化・分業の弊害は先ほどハリケーン・

ないかと思います。
また、複数学会の共同の委員会、カトリーナの例でもご紹介したとおり必ずしも原子

シンポジウム、講習会など、やるべきことは結構あ

力だけで起こっている話ではありませんし、日本だって、それらを一つ一つとにかく地道にやっていく

けで起こっているわけでもありません。ですから、ことが重要なのではないかと思います。3.11があっ原子力ムラの問題であるとか安全文化が足りないとた前と後ではこんなに状況が違いますから、いったいうことを言ってみても必ずしも解決できる弊害でいどこに違いがあるのかということを一つ一つ見てはなく、もう少し本質的な問題ではないかと思うわ

いって、もしその違いが発見できないのだとすればけです。どうやったらその専門分化・分業の弊害を必要ないからないのか、あるいはやるべきなのにな防ぐことができるのだろうかと考えて、まずは大学

いのか、そういうことを検討していかなければなり

8●

とと福島の原子力発電所においてシビアアクシデンません。

ト対策を積極的に実施していく、あるいは規制対象
6.

絶対安全を求める心理として進めていくということの難しさは同じことであろうと思います。

もう1点、こちらのほうはなかなか難しい話になりますが、絶対安全を求める心理も今回の事故の背景＜不安喚起モデル＞

としてはかなり大きかったと思います。別の言い方

こういうことを説明するときに、昔に作りましたをしますとリスク情報の提示の難しさということで不安喚起モデルを使っております。

すけれども、シビアアクシデント対策としてアクシ
デントマネージメントが規制対象とならずに電力事
業者の自主的取り組みとなったことが結果としてシ
ビアアクシデント対策が内部事象から外部事象へ、
地震や津波に対して広がっていかなったことの1つの要因になっているのではないかと思います。
それは過去の原子炉の設置許可処分取り消し訴訟
等の行政訴訟、決定論的な設計基準事象とその根拠の説明、あるいは現行規制において安全は十分確保されているという説明に対してシビアアクシデント
対策を規制要求としてしまうと現行の規制には不備があり現行施設に欠陥があるということになってしまう、このような説明に矛盾が生じてしまうという図-3 不安喚起モデル[1]懸念があったために、規制対象ではなく自主的な取り組みとなったのだといわれています。より安全性を高めるための改良を加えようとするとこれまでや何か情報が入力されて認知的評定がなされて不安ってきた過去を否定することと受け取られてしまうが喚起されると、人間はその不安をいつまでも持っというパラドックスが生じます。シビアアクシデンていることはできないので、それを解消しようといト対策の実施を地元に対して説明するときに「今まう動機付けを行います。動機付けがされたときにそで安全ではなかったのか？」という質問に対してどの人に能力がある場合は情報の内容や質を吟味し正ういう説明をするのか、そういう難しさがあるとい

確さや送り手の意図とかを判断し、さらに事態の統うことだと思います。

制可能性を検討し、これは自分には及んでこない危

冒頭ご紹介した2002年の自主点検記録等の不正問機であると理解すれば、あるいはこういう対応を取題において調査させていただいたときに頂いた言説

れば被害を避けることができると理解すれば、不安

ですけども、ある方は「維持基準は提案したけれどが解消されます。これは中心ルートと呼ばれていまも、規制側、先生方の反応は日本の社会になじまなす。しかし、誰もがこんな能力を持っているわけでい、時期尚早ということを言われた。
」と言っていまはありません。多くの人は他人がどうしているか、す。これがどういう意味かということですけれども信頼する人・組織がいるかどうか、その信頼できる絶対安全を求める国民、特に地元に受け入れてもら人に託し、その人の指示に従うことによって安心すえる自信が持てなかったのではないか、原子力の進るというパスを通ります。これが普通の人のパスでめ方の原点までさかのぼってやり直さなければならす。ところがこういう信頼できる人や組織が見つかなくなるため時期尚早と判断されたのではないかとらなかった場合、あるいはもともと不安を解消しよ思います。他の言説としては、「立地地域の理解があうと思わない場合に、周辺ルート、情動的なパスにって初めて原子力発電所は建設・運転できる。そこ移ります。すなわち直面する問題について考えるのを飛ばした場合の影響は非常に大きい。
」ということをやめ、状況の意味をとらえ直したり、理屈も理由で、維持基準が工学的に考えれば妥当であったとしもないけれども自分には関係ない話だと思い込む、ても建前上、新品と同様で安全であることを前提と

あるいは、とにかく理屈ではなくて絶対反対するとしている体系の中で維持基準を入れることはなかないうパスを通ります。こういうパスを多くの人が通か難しかったということだろうと思います。このこる場合には非合理な社会的挙動が起こるわけです。

9●

ですから課題としては、いかに信頼に基づいて不安

いわば保険として冷温停止に必要な最低限の対策をを解消することにつなげるかということですけれど

講ずるという結論を出すことはなかなか難しいのでも現状では専門家、大学の教員も信頼できない、信はないかと思います。2008年に不確かな大津波に対頼できる組織が失われている状況で情動的なパスにする対応を先送りする結論を出し、耐震バックチェ

移ってしまっています。

ックの最終報告書が出される前に3.11を迎えてしま

どうやって信頼を構築するのかは重要ですけどもったわけです。その最終報告書を2008年に結論を出非常に難しい課題です。なぜかというと、対策にはしたように、2002年の津波評価技術による津波高さ

安全対策という側面と安心対策という側面があるだ

に対する対策に基づく報告書を出し、耐震バックチ

ろうと思います。安全対策という側面で考えると事ェックの審議を行ったとき、これはまったく仮定の業者と規制機関の間には適切な緊張関係があってそ推論でしかありませんけれども、果たして審議の中

れぞれの役割を果たすことができるわけですけれどでそれが不足であるということで津波の高さが6m

も、安心対策という観点で見ると事業者と規制機関

強から変更になって10mを超える津波に対する対策の間には協力関係が成り立ちます。一緒に安心のたを求めるということはちょっと難しかったのかと思めに努力するということが行われており、規制機関

います。また、3.11を経た現時点において同じことの方もそれが当然であると思っておられるようです。

が起こったとして、今のシステムの中で耐震バック

こういう状況の中で規制システムに対する信頼を構チェックの結果はどうなっていたのかを考えると今築するのはなかなか難しいことなのかもしれません。

回の事故を防ぐような対策が最終的になされることにつながったかというと、かなり難しかったのでは＜企業コンプライアンスとのアナロジー＞

ないかと思います。

これはどうしたらいいのか非常に難しい話ですけ
7.

れども、アナロジーで考えるとすると企業コンプラ

まとめ

イアンスの話は少し参考になるのかもしれません。

人々の関心が事後の混乱というところに集まりす

エンロン事件とか、日本でも1990年以降多くの企ぎることによって事前対策の不適切性の要因分析が業不祥事が起こりましたのでコンプライアンス経営

不十分になるきらいがあるのではないかと思います。

というものがかなり注目を集めました。その企業不3.11以降に実施されている対策の有効性を検討し、祥事に対する対策としてのコンプライアンス経営で取られた対策の下で事態はどう違ったものになり得すけれども、具体的には倫理綱領の策定、遵守体制

るのかを検討するような作業はやらなければならなの整備、フォローアップ体制の整備がなされていま

いと思います。

す。遵守体制の整備という点では企業倫理担当役員

専門分化・分業の弊害は本質的な問題点で必ずし責任者の任命、企業倫理担当部署の設置、そのほか

も原子力の分野だけではなく多くの局面で起こっての対策が取られます。企業のコンプライアンスの場いることです。昔からこの問題点は指摘されている

合、必ずしも規制機関を作って監視するということことではありますけれども、だから何をやっても駄が実質的、現実的ではありません。各企業の中でコ目ということではなく、むしろやれることは沢山あンプライアンス経営を着実に進め、そのことが社会るにもかかわらず、それがやられていないというこ

的に認知されることによって企業に対する安心、信となので、やるべきことを一つ一つやっていくしか頼が構築されるというのがこの企業コンプライアン

ないのではないかと思います。
信頼構築のための社会技術、これは明らかに現代スの話であろうかと思います。
例えば先ほどお話しした2008年の東京電力の社内社会に欠けているもので、作ることは容易ではない検討の技術的判断を考えたときに、規制機関を強化とは思いますけれどもやっていかなければいけない

する、あるいは規制機関の独立性を高めていたとし重要な課題であると考えています。今日はあまり高たら社内検討の結論は違っていたのかと考えるとそレベル放射性廃棄物処分事業への示唆ということにれはなかなか難しいかと思います。あのときに社内ついてお話しできていませんけれども、今日お話し

検討の技術的判断の適切性をもし議論できたとするさせていただいた内容をアナロジーで考えてみるとと、それは今でもあるわけですけれども事業者内のすると、例えばシビアアクシデント対策は高レベル

規制（技術的監査）部門をもっと強めてそこが技術

放射性廃棄物処分事業においては何を指すのかとか、的意思決定にかなり関与するということがなければ、

シビアアクシデントの発生の確率は両方を比べると10●

と思いました。

どのくらい違うのかとか、いろいろ学ぶところは多いのではないかと思います。原子力と処分事業の比

専門的観点から離れて事故調査報告書を作るとマ較を行って、あのようなことが処分事業においてはスコミとか世論に対する配慮をしたかたちで報告書起こらないことを確信できるような調査・検討を行をまとめることが多いのではないかと思います。大う必要があるのではないかと思うのです。以上、政きなものとしては4つ報告書が出されているわけで

府事故調の仕事に携わりまして調べたこと、考えますけれども、それらが事後の責任追及に多くの労力したこと等をお話しさせていただきました。

を割いていることの理由ではないかと思います。
専門的観点に立って事故に至った要因分析、意思[1] 山崎瑞紀、吉川肇子、堀井秀之「高病原性鳥イン決定の分析、組織的な分析を行い、報告書をまとめ

フルエンザにおける不安喚起モデル構成の試み」

るべきだと思います。それを研究者の良心に任せて

社会技術研究論文集、第2巻、379-388、2004年

おいてはなかなか責任ある調査はできにくいのではないかと思います。決してお金の問題ではありませ

講演後の質疑応答ん。そういう場を設定することが重要なのです。そ＜質問＞

ういうことが必要だと、あるいはそういうことをき

事故調査も幾つも重ねられて何が悪かったかより

ちんと調べて検討することが自らの責任であると思も、誰が悪かったの議論になっています。そのため、う組織であればそういうことを自らやったらいいと最初に書いてある事前対策の不適切性がうまく分析思います。客観性の担保というところは、その依頼

できていないと思います。その後の意思決定の中でを受けた人の客観性であるとか出てきた結果をレビ

も、過去にあれが悪かったから、これが悪かったか

ューするところで担保すればいい。中立的な組織でらという感情に引きずられて、意思決定ができない

なければそういう調査ができないというわけではあというところで問題になってくると思います。廃棄りません。

物の問題も、廃棄物を出したもとが悪いという感情

そういう調査をしたという事実とか、するというが先に立って、良い議論ができないと感じます。こ姿勢によってその組織に対する信頼は生まれてくるのようなことについて社会技術の観点からどのようと思います。そのような誠実な対応、信頼を構築すに考えたら良いか、考えをお聞かせ下さい。

る努力や姿勢が、情動的な対応を避け、理性的に議論するために必要であると思います。

＜回答＞
ハリケーン・カトリーナについては先ほどお話し（本稿は、平成24年11月30日開催の平成24年度原子力環境

したとおり、責任を追及された米国陸軍工兵隊が外整備促進・資金管理センター研究発表会の特別講演の内容

部の研究者2名に委託して過去に行わせた意思決定に基づいて作成したものです。
）

を分析して報告書を作りました。これは参考になる

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