細則第１附属書第１（細則第１第５条関係）

危険物積付検査申請書及び危険物コンテナ収納検査申請書記載要領
１

通則1.1

目的

1.1.1

危険物積付検査申請書（規程第１号様式）又は危険物コンテナ収納検査申請書（規程第２号様式）の記載の要領は、規程に定めるもののほか、この要領によるものとする。
1.1.2

この細則において使用する用語は、別に定めるもののほか、規程において使用する用語の例による。

（例）
省令：

危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和 32 年運輸省令第 30 号）

危険物告示：

船舶による危険物の運送基準等を定める告示 （昭和 54 年運輸省告示第 549 号）
放射性物質告示： 船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和 52年運輸省告示第 585 号）
規程：
危険物等検査業務規程（平成 16 年 8 月 30 日国土交通大臣認可）規程附属書第 1： 危険物積付検査及び危険物コンテナ収納検査の実施方法等

２

危険物積付検査申請書（略）

３

危険物コンテナ収納検査申請書

3.1

危険物コンテナ収納検査申請書の記載上の基本原則

3.1.1

危険物コンテナ収納検査申請書（以下この章において「申請書」という。）は、申請権者（以下この章において「申請者」という。）又はその代理人が記載すべきものであることは当然であるが、その記載を正確にするため申請書の記載は、必ずこの要領によるものとする。
3.1.2

申請書は、申請者が省令の規定により危険物コンテナ収納検査を受けなければならない

場合のその受けるべき検査の具体的な内容を示すものであるので、その記載内容は、十分かつ正確なものでなければならない。
3.1.3

申請書は、検査を受けなければならない事項を明らかにするとともに、責任の範囲をも示すものであるので、その受理に当たっては、その記載内容に不備がないこと等を十分審査し、かつ、確認しなければならない。
3.1.4

申請書に記載する用語は、原則として省令において使用されている用語を用いるものとする。
3.1.5

申請書に記載する固有名詞（船名、船舶所有者の氏名又は名称、船積港、申請者の氏名又は名称等）は、日本船舶の船名、本邦内の地名等についてはすべて和文で記載するものとし、外国船舶の船名、外国の地名、外国法人等については原則としてカタカナ書きする

ものとし、カタカナ書きが著しく困難な場合に限り英文によることができるものとする。
3.1.6

危険物コンテナ収納検査証英訳書を必要とする場合は、申請書に英文を併記するものとする。
3.2

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

3.2.1

省令第 112 第 1 項の規定により危険物コンテナ収納検査の受検義務者（申請者）である

荷送人若しくは船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を次の例により記載する。
(例)
(1)

(2)

3.2.2

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

四井商事株式会社代表取締役社長 甲 川 乙 吉
東京都千代田区霞ヶ関３−１−１印□

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

東京商船株式会社代表取締役社長 乙 部 甲
東京都港区虎ノ門１−２−３

印□男

代理人が検査の申請手続きをする場合は、申請者（申請権者である荷送人又は船舶所有者）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を記載し、その下に申請代理人である旨並びに申請代理人の氏名を、申請代理人が法人の場合にあってはその法人の名称及び代表者の氏名を次の例により記載する。
(例)(1)

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
申

(2)

代

理人

氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
申

3.3

請

請

代

理人

四井商事株式会社代表取締役社長
甲 川 乙 吉東京都千代田区霞ヶ関３−１−１
四井商事株式会社
品川支店運輸部長 乙 部 一 郎

印□東京商船株式会社代表取締役社長
乙 部 甲
東京都港区虎ノ門１−２−３
三和通運株式会社代表取締役社長
海 野 二印□男郎

コンテナの総質量及びコンテナ番号

3.3.1

コンテナの総質量は、次により記載する。

(1) コンテナの総質量は、コンテナ自体の質量に、収納された危険物の総質量（危険物の正味質量＋容器、包装等の質量）及び当該コンテナに収納された検査対象外の危険物又は危険物以外の貨物の総質量を加えた合計質量を記載する。
ただし、申請時にコンテナの総質量を確定することが困難であると認めるときは、未記入のまま申請することができることとする。この場合にあっては検査時においてコンテナの総質量を確認することとし、検査後、担当検査員が危険物コンテナ収納検査オンライン申請システムに同データを入力することにより記録する。
(2) 単位は、キログラム又はｋｇを用いて記載する。
3.3.2

コンテナ番号は、当該コンテナの固有の番号（所有者の記号及び番号）を記載する。

ただし、申請時にコンテナ番号を確定することが困難であると認めるときは、未記入のまま申請することができることとする。この場合にあっては検査時においてコンテナ番号を確認することとし、検査後、担当検査員が危険物コンテナ収納検査オンライン申請システ
ムに同データを入力することにより記録する。
3.4

荷送人若しくは船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

3.4.1

申請者が荷送人の場合にあっては当該荷送人の、申請者が船舶所有者の場合にあっては当該船舶所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名を記載する。
すなわち、申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名を記載することとなる。
3.5

危険物の分類及び品名

3.5.1

分類は、省令第 3 条第 1 項各号に掲げられたもののうち次のものについて記載する。
火薬類
高圧ガス
腐食性物質
毒物類
放射性物質等
引火性液体類
酸化性物質類

3.5.2

品名は、次により記載する。

(1) 品名は、危険物告示別表第 1 の品名欄に掲げられたものを記載する。
(注) 危険物運送における危険物の品名は、その安全運送の観点から重要な要素となるものであることから SOLAS 条約においても第 Ⅶ 章第 4 規則において正しい専門的名称を用いることを義務付けており、当該物質の商品名、銘柄名等のみの使用を禁止している。
(2) 危険物告示別表第 1 の品名欄に掲げられた品名に限定的記述（当該危険物の性状、濃度、混合物等の条件を限定しているもの）のあるものは、それをも含めたものを品名として記載する。
ただし、品名欄に非危険物として取り扱う旨が記載されているもの（例えば、エタノール又はその溶液にあっては、「アルコールの含有率が 24 容量％以下の水溶液を除く。」という記載）は、記載することを要しない。
(例) ニトロセルロース（湿性）（25 質量％以上のアルコールで湿性としたものに限る。）
アセトンシアノヒドリン（安定剤入りのもの）
アクロレイン（安定剤入りのもの）
オルトクロロアニリン（液体）(3) 危険物告示別表第 1 の品名欄に掲げられた品名に［］書きで当該危険物の別名が掲げられている場合には、その別名を用いることができるが、一般に当該危険物の別名と称されるものであっても当該別表の品名欄に掲げられていない名称を別名として用いてはならない。
(例) イソプロピルアミン［2-アミノプロパン］
アリルアルコール［プロペニルアルコール］
アルシン［水素化ヒ素又はヒ化水素］(注) これらのものは、いずれも［］外のもの又は［］内のもののうちいずれか一つの品名を用いればよい。
(4) 危険物告示別表第 1 の「備考」の欄に「SP274」の記号が掲げられている危険物は、品名欄に掲げられている品名に専門的名称を（）書きで付記する。

(5) 火薬類にあっては、危険物告示別表第 1 の各欄に掲げられた国連番号、等級及び隔離区分を、高圧ガス、酸化性物質類及び放射性物質等にあっては危険物告示別表第１の国連番号欄に掲げられた国連番号を、腐食性物質、毒物類及び引火性液体類にあっては危険物告示
別表第 1 の欄に掲げられた国連番号及び容器等級をそれぞれ品名の下に（）書きして記載する。
(6) 検査対象危険物が少量危険物又は微量危険物である場合、（）書きして「少量危険物」又は「微量危険物」である旨を記載する。
(例) ○ 煙火
（国連番号0336）（等級 1.4）（隔離区分 G）○ 塩素（国連番号1017）○ 三塩化ヒ素（国連番号1560）（容器等級 I）
○ 接着剤
（国連番号1133）（容器等級 II）
（少量危険物）
3.6

危険物の容器及び包装

3.6.1

容器及び包装は、次により記載する。

(1) 容器及び包装は、危険物告示別表第 1 の容器及び包装の欄に掲げられた記号又は名称を記載する。収納する危険物の容器、包装が国土交通大臣の許可にかかる場合、それぞれ許可を受けた容器及び包装の名称を記載する。
(2) 容器及び包装は、内装及び外装が定められている組合せ容器にあっては、内装については内装欄に定めるものを、外装については外装欄に定める容器の記号を、単一容器又は複合容器の場合はそれぞれの記号を、IBC 容器の場合はその名称を記載する。高圧ガスについては、組合せ容器にあっては、内装については内装欄に定めるものを、外装については外装欄に定める容器の記号を、外装のみの場合はその外装の記号を、弁保護キャップ付き高圧容器の場合はその名称を記載する。
(例) ○組合せ容器の場合

内装：金属缶、外装：４Ｇ○

単一容器の場合

１Ａ１、３Ｈ１等○

複合容器の場合

６ＨＡ１、６ＨＧ１等○高圧ガスの場合

弁保護キャップ付き高圧容器、４Ｃ、４Ｇ等○

IBC 容器の場合

金属製 IBC 容器、フレキシブル IBC 容器等(3) 放射性輸送物にあってはその種類（Ｌ型輸送物、Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、ＩＰ−１型輸送物、ＩＰ−２型輸送物又はＩＰ−３型輸送物）を、さらに当該輸送物が核分裂性輸送物の場合にあっては核分裂性輸送物である旨を、防護対象特定核燃料物質である場合にあっては防護対象特定核燃料物質である旨をその区分とともに、それぞれこの欄に記載する。
3.7

危険物の数量3.7.1

危険物の数量は、その個数及び質量を次により記載する。

(1) 個数は、危険物の容器及び包装の個数、すなわち、危険物告示別表第 1 の容器及び包装欄に掲げられた容器（組合せ容器にあっては外装容器）の個数又は放射性輸送物等の個数を記載するものとし、単位はすべて個をもって記載し、ドラム、本、箱、シリンダー等を用いてはならない。
(2) 質量は、容器及び包装に収納されている危険物の正味質量をキログラム単位で記載する。
ただし、放射性物質等にあっては、それぞれの正味質量及び総質量の両方を記載する。
(3) 質量の単位は、キログラム又はｋｇで記載する。
3.8その他の収納貨物の品名及び数量

3.8.1

その他の収納貨物の品名は、同一コンテナに収納される危険物コンテナ収納検査対象危

険物以外の危険物又は危険物以外の貨物の品名を記載する。品名は、同一コンテナに収納される危険物との相互反応による危険性の増大を確認するうえで必要なものであるのでできる限り具体的な品名を記載し、収納貨物が危険物の場合にあっては、その国連番号をも記載する。少量危険物又は微量危険物がある場合その旨を明記する。
3.8.2

その他の収納貨物の数量は、個数については個で、質量については総質量をキログラム又は kg で記載する。
(例) ○ 電気製品

250 個

10,500 キログラム○ 玩

具1,260 個

5,123 キログラム○ プラスチック製品類

235 個

3,520 キログラム○ 酸化性物質（硝酸アルミニウム）

100 個

100 kg

少量危険物

3.9

船積地、発航予定年月日、陸揚地及び陸揚予定年月日

3.9.1

船積地は、当該コンテナを積載予定船舶に積載する港の名称を記載する。

3.9.2

発航予定年月日は、積載予定船舶が船積地を発航する予定年月日を記載する。

3.9.3

陸揚地は、当該コンテナを陸揚げする港の名称を記載する。

3.9.4

陸揚予定年月日は、当該コンテナを陸揚げする予定年月日を記載する。

3.10

検査を受けようとする年月日及び検査を受けようとする場所

3.10.1 検査を受けようとする年月日は、申請者が当該検査を受けようとする年月日を記載する。
3.10.2 検査を受けようとする場所は、申請者が当該検査を受けようとする場所を記載する。
3.11 備考

3.11.1 備考は、当該危険物の容器及び包装、標札、積載方法等についての国土交通大臣又は地方運輸局長の許可等、当該危険物の運送に係わる特別な事項を次により記載するものとする。
(ｲ) 国土交通大臣の許可を受けた容器及び包装を使用している場合「容器及び包装は、省令第 390 条の 2 に規定する国土交通大臣の許可を受けたものである。」(ﾛ) 日本国政府が承認し効力のある表示のある容器及び包装を使用している場合「容器及び包装は、省令第 8 条第 3 項第 1 号に規定するものを使用している。」(ﾊ) SOLAS 条約の締約国が承認し効力ある表示がある場合の容器及び包装を使用している
場合「容器及び包装は、省令第 8 条第 3 項第 2 号に規定するものを使用している。」(ﾆ) 少量危険物又は微量危険物の要件に適合している容器及び包装を使用している場合「容器及び包装は、危険物告示第 7 条の 4 に規定する要件に適合している。」(ﾎ) 火薬類の場合｢火薬類の容器及び包装は、最寄の地方運輸局長の確認を受けたものである。｣
3.11.2 冷凍装置付きコンテナについては、次により記載するものとする。
(ｲ) 自己反応性物質、関連物質及び有機過酸化物（温度管理が必要なものに限る。）
を収納する場合「冷凍装置付きコンテナは、省令第 25 条に規定する基準に適合している。」(ﾛ) 引火点が摂氏 23 度未満の危険物を収納する場合（前号の危険物を除く。）「冷凍装置付きコンテナは、省令第 25 条に規定する基準に適合している。」
3.12 添付書類
3.12.1 申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1) 検査の申請手続きを申請者から委任を受けたもの（申請代理人）が行う場合にあっては、当該申請者から委任を受けた旨の委任状(2) 容器及び包装が省令の規定により国土交通大臣の許可を受けた容器及び包装による場合にあっては、当該容器及び包装についての許可書の写し

(3) 放射性輸送物の場合には、危険物明細書(輸送文書を含む｡)の写し、また、放射性輸送物（ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物又は防護対象特定核燃料物質（区分一のものに限る。）に限る。）の場合にあっては放射性輸送物安全確認書の写し(4) その他検査に必要とする書類