第２回地元協議会「会議録」
日時

令和４年３月２６日（土）午前１０時００分～午前１１時３０分

場所

多摩ニュータウン環境組合 見学者説明室

出 席 者 （１１名）
住民委員 （７名）
落合自治連合会（１名）
唐木田自治会（１名）
中組自治会（１名）
唐木田李久保自治会（１名）
町田市上小山田町内会山中地区（１名）
ヒルサイドタウン鶴牧-６団地管理組合（１名）
エステート中沢団地管理組合法人（１名）
組合委員 （４名）
多摩ニュータウン環境組合（富澤事務局長、柚木総務課長、中村施設課長、平松計画担当課長(兼)出納課長）

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開会・記録、広報、会議録の作成及びホームページへの掲載等に使用するため、録音と写真撮影について説明。
・新型コロナウイルス感染症対策として、換気のための窓等開放と飛散防止用のパーテーション設置について説明。
・開催にあたって「多摩ニュータウン環境組合地元協議会設置要綱」第７条第２項にある住民委員の２分の１以上の出席を確認。
・配布資料の確認。

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管理者あいさつ・多摩市では新型コロナウイルス感染症により、多くのイベントが中止になっているが、3 回目のワクチン接種の実施が東京都内で 2 番目に早く進んでいることを説明。
・多摩清掃工場の現状を報告。
(1)焼却棟が 24 年、不燃・粗大棟が 20 年稼働しており、現在は施設老朽化の対応を検討している。
(2)令和 4 年度以降、処理区域再編により、町田市と八王子市の一部地域が処理区域に加わるが、周辺環境には引き続き十分に配慮していく。
(3)令和 4 年度以降、電力地産地消の取り組みにより、多摩清掃工場で発電した電力を多摩市の45 か所の公共施設に供給し、CO2 排出量をゼロにする。
(4)年末に開催した唐木田クリーンアップ作戦は、92 名の参加をいただき、周辺の住民や事業所の方々と協力して、周辺の清掃活動を実施できた。

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定例報告

・多摩清掃工場の令和 3 年度運営状況と、令和 4 年度予算概要及び事業予定等について報告。
令和 3 年度多摩清掃工場の運営について（シート 5）
・ごみ処理に伴う環境負荷低減に努め、環境測定は全て良好な結果を出すことができた。
・ISO14001 の取り組みについて適切な運用が認められた。
（シート 6）・焼却棟のプラットホームの天井照明を LED 電球に更新し、より明るく、さらに使用電力を削減し、交換までの寿命を延ばした。
・前年に引き続き、老朽化した空気圧縮機を随時、省エネタイプへ更新して使用電力を削減した。
（シート 7）・飛灰の搬出設備の改造工事により、飛灰を固化する必要なく搬出が可能となり、薬品やセメントの使用量を削減した。
（シート 8）
・広報について、たまかんニュースを年 2 回と、たまかんニュース地域版を年 2 回発行し、環境組合及び清掃工場の活動状況を発信した。
・施設見学者数は昨年よりは増加したが、今年も新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言などの影響で、通常より減少傾向だった。
・地元協議会を、地元の自治会・町内会、管理組合の代表の皆様のご協力のもと昨年の 8 月に実施した。
（シート 9）・毎年 10 月に実施しているたまかんフェスタは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止とした。
・煙突上りにチャレンジは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や熱中症のリスクを考慮し、冬場の 1 月 31 日から 2 月 6 日にかけて開催した。、延べ 56 名の参加をいただいた。
（シート 10）
・毎月第 3 水曜日に行っているクリーンアップ作戦では、多摩清掃工場周辺の清掃をした。
・年末の唐木田クリーンアップ作戦については、参加者同士の密を避けるなどの感染症対策を取った上で開催し、周辺地域の事業所の方々と実行委員会方式で計画をし、17 団体、92 人の参加をいただいた。
（シート 11～12）・令和 3 年度の 1 月末までのごみ搬入量の実績について、八王子市の拡大区域分と町田市の応援分も含め、可燃ごみ 5 万 6,000t、不燃ごみ 1,900 t、粗大ごみ 2,000 t、合計 6 万 100t となった。
（シート 13）
・構成市間応援協定に基づく処理支援について、八王子市からは令和 3 年 5 月 31 日から 6 月 18日まで、戸吹清掃工場の定期点検による休炉のため、家庭系可燃ごみ 137 台、340 t を受け入れ、9 月 13 日から 10 月 29 日までは、北野清掃工場の定期点検による休炉のため、家庭系可燃ごみ 162 台、415 t を受け入れた。

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（シート 14）・令和 4 年 2 月 21 日に町田市の清掃工場であるバイオエネルギーセンターで不燃・粗大ごみ処
理施設から火災が発生し、可燃ごみ、不燃ごみを一時的に受け入れている。可燃ごみの受け入れについては終了したが出火元の不燃ごみに関しては、施設の復旧まで時間を要するため、当面の間、受け入れを続ける。
（シート 15）・令和 3 年度の焼却炉の運転日数は 311 日となる見込みで、令和 4 年度については 330 日の運転を計画している。
（シート 16～18）
・環境測定の結果について、多摩清掃工場では環境マネジメントシステム、ISO14001 に基づき、法令の基準値より低い自主的な規制運用基準を設けている。
・排出ガス中のばい煙等の測定結果については、全て自主規制運用値以下だった。
・ダイオキシン類の測定結果は、排出ガス・大気中ともに自主規制運用値以下だった。
・排出ガス中の放射性物質も、全て不検出だった。
・その他、焼却灰、飛灰固化物および飛灰、敷地境界等の測定結果も全て基準値以下となった。
令和３年度リサイクルセンター運営状況について（シート 19）
・令和 3 年 2 月末までの集計で、開館日数が 247 日、来館者数が 1 万 4,115 人という実績になった。新型コロナウイルス感染症の影響で、開館日数が少なくなっている。
・主催講座は 96 回、イベント（エコにこマーケット）等は開催時間を短縮する形で 8 回開催した。
・リサイクル品の販売実績は、家具や木材等が 5,835 点、自転車用部品が 50 点となった。
・不用食器の回収は 6 月 1 日から 3 月 20 日まで実施した。
令和４年度予算概要について（シート 20～23）
・令和 4 年度予算は、令和 3 年 2 月 9 日に開催した多摩ニュータウン環境組合第 1 回定例議会にて全会一致で可決された。
・予算規模は、歳入・歳出がそれぞれ 14 億 5,776 円 2,000 円となった。対前年度比で 3.7％減少した。
・歳入予算の主なものとしては、負担金 9 億 3,534 万円、施設整備基金繰入金 802 万円、財政調整基金繰入金 8,376 万 1,000 円、町田市支援ごみの処理費用の約 2 億 8,000 万円、売電収入 1 億236 万円の収入を見込んでいる。
・歳出予算は、ごみ処理に要する経費として安全で安定したごみ処理体制のを確保するためのプラント機器の定期点検と、維持補修工事のための経費、また環境と安全に配慮した取り組みとして環境測定に要する経費などの処理場費が全体の 95.4％の割合を占めている。
・歳出予算の主なものは、、処理場費が 13 億 9,116 万 2,000 円となり、対前年度比で 3.1％減少した。工場運転等管理業務委託料やプラント設備の機器補修工事が主な内容である。

3令和４年度の事業予定について（シート 24）
・多摩清掃工場周辺のクリーンアップ作戦として、毎月第 3 水曜日の午前 9 時に、組合職員と工場運転管理業務を受託している職員により、清掃工場の周辺の道路・公園のごみ拾いに引き続き取り組む。
・地域交流事業として、たまかんフェスタを開催する。これまで新型コロナウイルス感染症の関係で開催を見送っていたが、令和 4 年度は、からきだ菖蒲館、多摩市社会福祉協議会、大妻女子大学と連携し 10 月 16 日に開催予定。
・同じく地域交流事業として、唐木田クリーンアップ作戦を 12 月 26 日に実施する。多摩清掃工場周辺の児童館、地域住民、事業者と実行委員会形式でイベントを企画し、清掃活動を通じて顔の見える関係を築いていく。
その他（シート 25）
・東京都との災害時における施設使用等に関する協定について、首都直下地震などの大規模災害などで東京都が被災した際に、災害応急対応のために他県からの救出救助機関、警察、消防、民間のライフライン機関等が救出救助活動拠点として多摩清掃工場の施設を使用することをあらかじめ東京都と協定を結び、有事の際に備える内容となっている。
・協定の期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの 1 年間とし、期間満了の 3 ヶ月前までに解約の申し出がない場合は自動更新される。
・多摩清掃工場としては、工場周辺の被災者の早期救出救助にも繋がることから、工場運転に支障のない範囲で最大限の協力をしていきたい。
（シート 26）
・令和 5 年度から 5 年間を計画期間とする中期経営計画ビジョン２０２７の策定を進めている。
国際的な動きの SDGs を意識し、経営方針は引き続き「環境にやさしい安全で開かれた多摩清掃工場」とし、3 つの目標、9 つの取組項目、22 の取組内容の検討を進めている。
（シート 27）・多摩地域における宿泊療養施設のごみ処理広域支援について、東京都が運営している稲城市内の新型コロナウイルス感染症の大宿泊療養施設から排出されるごみは、通常なら多摩川衛生組合の清掃工場「クリーンセンター多摩川」で処理しているが、クリーンセンター多摩川が定期修繕のためごみ処理ができない間、距離的に近い多摩清掃工場で処理をした。
・前年度に引き続き 2 回目の支援となり、受け入れ処理期間は令和 2 年 2 月 14 日から 2 月 28 日までで、受け入れ量は 5,030kg となった。
（シート 28）
・ごみ処理区域の変更について、平成 21 年度から地元住民の方へ説明し、調整を進めていたが、令和 4 年 4 月から処理区域が変更となる。処理区域は広がるが、工場運営にあたっては、引き続き周辺環境に影響が及ぼさないよう安全第一の運営をめざしていく。
（シート 29）
・町田市の可燃ごみ処理支援について、町田市からの要請に基づき、令和 4 年 4 月からの 4 年間で、町田市の清掃工場で処理しきれない家庭系可燃ごみ年間最大 1 万 t を上限に、多摩清掃工場で受け入れを行う。受け入れに際しては、安全第一で対応する。
4質疑応答別紙、第２回 地元協議会

質疑等・回答一覧

参照

管理者より補足説明
・現在、日の出町の最終処分場では飛灰の埋め立てを全く行っていない。23 区の自治体は今でも東京湾で埋め立てをしているが、多摩地域の 25 市 1 町では日の出町にこれ以上の負担をかけないため、飛灰を全量エコセメント化している。エコセメント化された製品は、市内の道路、歩道の素材などに使われている。
・ごみの減量について、ここ数年はシート 11 のグラフのとおりごみ量が減っているが、それは可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみの傾向である。例えば、多摩市ではダンボールごみが増加している。
家庭で通信販売などの利用が増えたことで、それに関連したごみ量が増えていると思われる。そうしたものはリサイクルの対象になっていて、全てが燃えるごみに含まれるわけではない。
・プラスチックごみも増えている。プラスチックは、分別されていればリサイクルの対象になるが、可燃ごみとして出されることも増えた。しかし構成市においては、ごみ担当部署の可燃ごみとして出されるプラスチックごみを減らす取組みと、市民の方々の協力によって、分別が徹底されている。少なくとも多摩市はグラフのとおり、ごみの総量が減ってきている。
・多摩ニュータウン環境組合は、当初は 30 万人都市構想に基づいていたので、処理量 200 t/日の炉を 3 炉建設する予定だったが、実際には予想より人口が増えず、2 炉となった。さらに、現在の年間 5 万 4,000t のごみ量では、2 炉運転できる状況ではなくなっている。また、炉が停止する期間も多くなっており、多摩清掃工場が熱を供給できないことで、アクアブルー多摩のボイラーを炊いて発生する支出が増えている。
・施設の建替えなどは進めていくが、各家庭や各企業で地球温暖化対策含めて余計なごみを出さな
い取組みが進んでいくと、将来的には処理されるごみは減っていくと考えられる。そうなった場
合、清掃工場としてはある程度のごみ量確保を考える必要があり、ごみをどう確保するかという問題と、現在の 200t/日×2 炉という処理規模が大きすぎるという問題が発生する。そこで、多摩清掃工場は、これから先、多摩清掃工場と地元住民が一緒に最新施設の工場を見学しながら、最先端の清掃工場とはどうあるべきなのか、そして、その人口規模の中で将来的にどの程度の大きさが適切なのかを検討すべき時期に入っていると考えられる。コロナ禍を通して見えてきたことや、地球温暖化対策の課題なども踏まえ、清掃工場をどう建替えていくのが一番望ましいのか、意見を出し合いながら進めていきたいと考えている。

４ 連絡調整・施設老朽化への対応及び最新施設の視察研修について調整。
多摩清掃工場の施設老朽化への対応について①最適な建替え時期の検討について（シート 32～35）・一般的に清掃工場の建設は、地域計画施設整備基本計画、都市計画の決定、現施設の解体新施設の建設と新しい施設が完成するまで、およそ 8 から 10 年程度かかる。
・施設の老朽化対応として、建替え、延命化、プラント更新の 3 つの手法を検討した。施設の建替えが性能の向上や維持管理費の改善について優位性があったので、今後は建替えの時期につ5いて構成市と検討する。
・プラント更新については、建物の寿命と新しいプラントの寿命の合理性が合わないことや、機械・設備類の配置が複雑になり、メンテナンス等が困難になることなどから老朽化対応の候補から外れた。
・新施設の建替え時期については、地元協議会の皆様と情報共有をしつつ、構成市と検討を進める。新施設の機能や有効な地元還元方法などについては、地元協議会で意見交換していきたい。
意見交換するうえで参考となる最新施設の視察研修も企画中である。
②清掃施設に係る最近の動向について（シート 36～47）
・実際の事例から、最新の清掃施設に共通する特徴や傾向は下記の通り。
(1)優れた環境性能や資源循環型の機能を有している。
(2)ごみ処理以外に、防災機能や、見学用設備環境各種設備が充実した施設が多い。
(3)ごみ処理区域の広域化・施設の集約化をして、効率的な維持管理により費用削減を実現した事例や、施設やシステムの強靱化を図って災害時に強い施設作りに成功した事例がある。
最新施設の視察研修について（シート 48～49）
・最新の清掃施設について情報共有し、多摩清掃工場と地元協議会委員でより良い新施設を作るため、最新施設への視察研修を企画する。
・5 月 9 日（月）までに反対の意見が出なければ、令和 4 年度の地元協議会で視察先の調整などを進めていく。

質疑応答
別紙、第２回 地元協議会

質疑等・回答一覧参照

その他（シート 51）
・6 月に新しい地元協議会委員の選出依頼と、第 3 回地元協議会の日程調整をする予定。
・第 3 回地元協議会は 8 月に、第 4 回地元協議会は 3 月に開催する予定。

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閉会

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