大阪電気通信大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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大阪電気通信大学
Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づく使命・目的及び学部・研究科の教育目的が、簡潔な文章として学則に定められ、学内外に周知されている。社会の変化に対応するために、平成 21(2009)年に教職協働により、「基本理念」「目指す人間像」「教職員の行動指針」を策定し、教授会、理事会で承認されている。
「基本理念」は印刷物やホームページへの掲載などにより学内外に周知を図っている。加えて、平成 24(2012)年には独自の「実学」の定義に基づき、大学の個性・特色である実学教育と人間力の養成を意図して、「3 つのチカラ」が明示されるとともに、全学統一のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに反映されている。
平成 28(2016)年に大学の使命・目的を反映させた、法人の指針である「MV2(Mission
Value Vision)」が教職員有志も参加して審議し策定され、ここに掲げたビジョンを中長期計画に反映している。使命・目的及び教育目的を遂行するために、教育研究組織が適切に構成され整合性が図られている。
「基準２．学生」について
法人の指針「MV2」に基づくアドミッション・ポリシーが定められ、ホームページやオープンキャンパス等で周知している。アドミッション・ポリシーに沿った選抜方式に基づく志願者の選抜と検証の体制を整え、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。教職協働の教務委員会やグループ担任制度、ST(Student Tutor)によるピアサ
ポート、専従教員による自立支援室の設置など学修支援体制は適切に整備・運用されている。就職部と就職指導担当教員による教職協働体制を整え、キャリア支援を行っている。
また、教育開発推進センターと連携して構築した大学独自のキャリア教育プログラムを導入している。学生生活の安定のため、厚生補導、奨学金制度、課外活動助成制度などが整備されている。
校地・校舎面積は設置基準を上回り、図書館、実験棟などが適切に整備されている。授業の満足度調査、「学長ダイレクト」等を実施し、学生の意見・要望をくみ上げている。
〈優れた点〉○図書館では、学生が習熟度に応じたレベルの英語書籍を読むリーディングシャワー、自分が読んだ本の魅力を伝えるコミュニケーションゲームであるビブリオバトルなどの取組みを行い、それまで年間 15,000 冊程度であった貸出冊数が、現在では 10 万冊以上となるなど、利用率が向上している点は評価できる。
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大阪電気通信大学○教育開発推進センターと就職部が連携して構築した大学独自のキャリア教育プログラム
は、情報コミュニケーション学会全国大会で研究奨励賞及びシステム開発文書品質研究会(ASDoQ)主催の「ASDoQ2017」で最優秀賞を受賞したことは評価できる。
○自立支援室長や、四條畷キャンパスの学生支援には専従の教員が雇用され、その業務に当たっていることは評価できる。
○学部・学科のグループ担任と学科ごとの担当を定めた共通教育機構の教員が学生の修学状況等の情報を共有しながら、学修支援や離学防止等に連携して当たっていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを定め、「教育基本三方針」としてホームページへの掲載や冊子の配付などにより周知を図っている。大学
院の成績評価基準については改善が必要であるが、単位認定基準、進級及び卒業・修了要件を定め、教授会、研究科委員会で進級・卒業、修了について審議している。カリキュラ
ム・ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成に向けた努力が認められ、シラバスも概ね
適切に整備されている。全学共通科目として 4 群の幅広い分野で教養科目を構成し、共通教育機構が中心となって専門教育と連携して適切に実施している。
教授方法の改善を進めるために、教育開発推進センターが主体となって FD(Faculty
Development)を定期的に実施し、授業内容・方法の工夫を推進し、また、全教員間で取組事例の情報共有を行っている。学生の学修成果は、履修科目の「5 評価観点」など、独自の方法で点検・評価している。卒業時の卒業生満足度調査をはじめとする多様な調査を実施して、学修成果の点検・評価結果をフィードバックして、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っている。
「基準４．教員・職員」について
学長の意思決定の円滑化を図るため「運営会議」を設置し、また、学長企画室を配置するなど、学長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。学生の入学に関する審議プロセス、懲戒に関する規則については改善が必要であるが、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制は概ね構築されている。
大学及び大学院の専任教員数は、設置基準を満たして配置され、教員選考基準などに従って、採用、昇任などが適切に行われている。教育開発推進センター主催の FD 研修会を「SD 実施に関する基本方針」に基づいて、「FD+SD 研修会」として開催し、教職員の資質・能力の向上と教職協働の意識醸成を図っている。学長を委員長とする「大学研究委員会」を設置して、研究活動の推進、研究環境の整備に関する体制を適切に構築している。
公正な研究活動を推進するために、「研究倫理向上推進委員会」を設置している。研究活動の活性化を目的として、競争的研究費制度を整備し、また、産学官連携コーディネーター
を配置するなど研究活動支援を展開している。
〈優れた点〉○授業アンケートの実施結果を踏まえて、担当教員それぞれの教育改善プランについて学2

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修支援ポータルを活用し学生に提示していることは評価できる。
○学科ごとに「KPI の指標による活動計画書」を策定し、在籍者数、入学定員充足率、離学率、進路決定率に関する数値目標や、学科独自の活動目標を設定し、達成状況を評価しながら改善を試みていることは評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人及び大学は社会的責任を果たすため、寄附行為、学則を定め、使命・目的を達成するため、「基本理念」「目指す人間像」「教職員の行動指針」や法人の指針を定めるなど、教職員の意識共有を図り、ステークホルダーの理解を得るための継続的な努力をしている。
環境保全、人権、安全への配慮として、省エネルギー、人権問題、各種危機管理などに関する規則を定め、適切に対処している。
原則、理事会及び常任理事会を毎月開催し、また、経営企画会議を毎週開催するなど、戦略的意思決定ができる体制としている。監事・評議員は、学内規則の定めに従って選任されており、理事会・評議員会への出席状況は適切である。「中長期計画第 1 次 5 ヵ年計画」を策定して、各年度の単年度事業計画に連動した予算編成を実施しており、厳格な予算管理の体制によって適切な財務運営を確立している。監査法人、監事及び内部監査室による三様監査の体制を整備して、厳正な会計監査を実施している。
〈優れた点〉○「国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact: UNAI)」への参加が平成 30(2018)年 11 月に承認され、UNAI の定める普遍的原則に基づく地域貢献や環境保全活動を継続していることは評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針が定められ、恒常的な組織として運営会議が位置付けられ、更にその下部組織として教育研究活動及び中長期的な計画を踏まえた大学運営全般の質保証を推進する IRE(Institutional Research and Evaluation)委員会が置かれるなど、責任体制は概ね明確になっている。委員会では毎年、教育研究活動に関する情報の収集・分析に基づいて三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を起点とした自己点検・評価を行い、教育の改善・向上に向けた努力が続けられている。また、内部質保証のための KPI を基軸とする学部、学科、研究科、専攻の活動や教員の教育研究活動等における PDCA サイクルと IRE 委員会の情報収集・分析による大学全体の PDCA サイクルが連携している。成績評価基準の設定や適切な教学
マネジメント体制の構築などが求められるものの、自己点検・評価結果及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえて中長期的な計画を見直すなど、大学運営の向上のための努力が続けられている。
総じて、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教学組織、学修環境、管理運
営体制が整備され、適正な在籍学生数を確保し、財務基盤も安定している。建学の精神である「我が国の科学・産業界に有為なる人材を輩出する」に向け、三つのポリシーに基づ
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く教育の実践と PDCA サイクルによる改善・向上のための努力が続けられている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」「基準 B.情報教育への取り組み」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．産学連携，地域連携，大学間連携による実学教育
2．最先端の設備による教育研究

Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神に基づく使命・目的が学則及び大学院学則に定められ、また、この使命・目的に基づく学部、研究科ごとの教育目的が、簡潔な文章として、それぞれの学則に定められている。社会の変化に対応するために、平成 21(2009)年に基本理念が定められ、三つの具体的な表現で使命・目的が明確化され、ホームページなどに公開されている。加えて、
平成 24(2012)年には独自の「実学」の定義に基づき、個性・特色である実学教育と人間力の養成を意図して、「3 つのチカラ」をホームページなどで明示している。また、学科の開設や大学院専攻の再編に際し、学部や研究科の教育目的の妥当性について検討している。
〈参考意見〉○ホームページに公開されている各学科の教育研究上の目的については、学則などに定めることが望まれる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知4大阪電気通信大学
1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的を、大学案内、ホームページ、学生手帳、冊子に明示して学内外に周知している。使命・目的に基づいて、教職協働により平成 21(2009)年に「基本理念」「目指す人間像」「教職員の行動指針」が策定され、教授会、理事会で承認されている。
「基本理念」は教職員名札裏面への記載、学生手帳への明示などにより学内に周知を図るとともに、ホームページにも掲載し学外へも周知を図っている。平成 28(2016)年に中長期計画策定に当たり、大学の使命・目的を反映させた、法人の指針「MV2」が教職員有志も参加して審議し策定されている。基本理念に基づき、独自の「実学」が定義され、全学統一のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに反映されている。
使命・目的及び教育目的を遂行するために、教育研究組織が適切に構成され整合性が図られている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは法人の指針「MV2」と学則に基づき学部・学科ごとに策定され、ホームページ、入学試験要項などで公表され、オープンキャンパスや進学説明会等
で周知を図っている。入学手続き時にもアドミッション・ポリシーの確認を課している。
アドミッション・ポリシーに沿って、各種入試制度が定められている。入学者選抜における多面的・総合的評価を取入れる専門の人材である「アドミッション・オフィサー」を置いている。学長を本部長とする入学試験本部が入試業務を総括監督している。選抜方式
別の入学初年度の GPA(Grade Point Average)分布や、評定平均値と GPA のクロス分析、
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入試種別ごとの離学率の分析などによって選抜方式の妥当性の検証を行っている。入学試
験本部に出題委員会を設置し、入試問題の作成を行っている。
学部・学科の入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学長・大学事務局長を含む教員及び職員で構成される運営会議が組織され、教育の基本
方針及び教育課程の編成について審議されている。教職協働の教務委員会及びキャンパス
教務委員会において、日常の教学運営上の課題が審議されている。学生への学修支援については、グループ担任制度による学修相談、生活相談を含めた指導、学修支援ポータルによる情報共有、図書館、数学・物理・英語等の学修相談、国際学会での発表のための支援プログラム、演習・実験科目等への TA・SA(Student Assistant)の活用、初年次リメディ
アル教育における ST によるピアサポート、授業時間外での実験や加工の相談等、教職協働によるさまざまな支援体制を整備・運営している。オフィスアワー制度は全教員に適用し、実施している。障がいのある学生は総合学生支援センターで把握し、修学支援等の日常のケア等を、教員と職員の連携で、合理的配慮の上に実施している。
〈優れた点〉○図書館では、学生が習熟度に応じたレベルの英語書籍を読むリーディングシャワー、自分が読んだ本の魅力を伝えるコミュニケーションゲームであるビブリオバトルなどの取組みを行い、それまで年間 15,000 冊程度であった貸出冊数が、現在では 10 万冊以上となるなど、利用率が向上している点は評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
就職部と各学部・学科、大学院各専攻・コースに配置される就職指導担当者による教職協働体制を整え、学科ごとの就職ガイダンスや外部講師等による「就職支援講座」の実施など、進路相談・指導・助言を行う体制を整え、就職に対する意欲の向上を図っている。
各学部が 1 年次から 3 年次に掛けてのキャリア支援科目を設定し、キャリア支援に取組ん
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でいる。資格取得支援講座を多数開講し、資格取得支援を行っている。就職適性検査に早い段階から慣れることを目的に、平成 29(2017)年度、平成 30(2018)年度は「SPI チャンピ
オンシップ大会」、令和元(2019)年度は「OECU 総合適性検査」を開催している。工学部と情報通信工学部の 4 学科では独自開発のキャリア開発ノート「OECU ノート」を活用した取組みを実施している。工学部と情報通信工学部では、平成 30(2018)年度から、就職部と教育開発推進センターが連携して構築した大学独自のキャリア教育プログラムを導入している。
〈優れた点〉○教育開発推進センターと就職部が連携して構築した大学独自のキャリア教育プログラム
は、情報コミュニケーション学会全国大会で研究奨励賞及びシステム開発文書品質研究会(ASDoQ)主催の「ASDoQ2017」で最優秀賞を受賞したことは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
厚生補導委員は各学科及び共通教育機構 3 センターからそれぞれ 1 人で構成されている。
グループ担任制及び共通教育機構教員による学科担当制度を導入し、学務課の学科担当職
員と連携して、エビデンスに基づいた学修指導及び学生生活上の悩みに対する相談や助言を行っている。経済的な支援制度として、各種学内奨学金制度、外部提携金融機関による教育ローン制度及び利子補給奨学制度、経済的な事由による学費延納制度等を設けている。
課外活動を「社会人基礎力を培う場」と位置付け各種制度を設け支援している。総合学生
支援センターを設置し、センター内の学生支援室でメンタルケアを、自立支援室で障がいのある学生の支援を行っている。各キャンパスに医務室を設置し、専属の看護師を常駐させ、更に週 1 日は学校医による診察及び健康相談を行うなど、学生の健康管理に対する支
援体制を整えている。
〈優れた点〉○自立支援室長や、四條畷キャンパスの学生支援には専従の教員が雇用され、その業務に当たっていることは評価できる。
○学部・学科のグループ担任と学科ごとの担当を定めた共通教育機構の教員が学生の修学状況等の情報を共有しながら、学修支援や離学防止等に連携して当たっていることは評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
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2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
各キャンパスを合わせた校地・校舎面積は設置基準を上回り、図書館、体育施設、実験棟などが適切に整備・活用され、法人事務局財務部施設課が適切に安全衛生を管理している。
各キャンパスに図書館が配置され、十分な蔵書数を有し、授業時間帯以外も教育研究活動に活用できる。各種の教育研究用の施設設備が整備され、全て有効に活用されている。
各キャンパスの建物は、エレベータ、車椅子用スロープ、多目的トイレ、教室への車椅
子利用者用履修スペースの設置等により、バリアフリー化を図っている。寝屋川キャンパ
スの新棟は大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化されている。
語学やスポーツ系の授業ではクラス分割の基準を定め、授業に参加する学生の数を管理している。他の授業もクラス分割や統合によって概ね適正な人数に調整している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業アンケート、前期・後期の授業の満足度調査、卒業・修了時の満足度調査、学生自治会役員と大学役職者の対面による「学長交渉」、全在学生を対象に E メールを受付ける「学長ダイレクト」等を実施し、学生の学修支援、学生生活及び学修環境についての意見・要望をくみ上げ、分析・検討及び学内での情報共有を行い、各担当部署での改善に反映させている。保護者組織である後援会総会や役員会への大学幹部の出席及び大学主催の保護者対象の「教育懇談会」での個別面談の実施等による意見や要望の把握と対応を行っている。
総合学生支援センターのメンタルケアを中心とする相談や、心の支援を行う学生支援室、障がいのある学生の修学や学生生活を支援する自立支援室及び医務室を通じて、学生の意
見・要望をくみ上げ、大学関係者を構成員とする「キャンパス・カンファレンス」において情報共有と分析・検討を行い、学生生活支援の改善に反映している。
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基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学、各学部・学科及び大学院、各研究科において、教育目的を踏まえたディプロマ・
ポリシーを定め、「教育基本三方針」としてホームページに掲載し、冊子として入学生に配付するなど公表している。また、「シラバス作成ガイドライン」を作成して、各科目のシラ
バスにおいて科目の「目的」に関連する学科のディプロマ・ポリシーを記載するように教員に指示している。
大学院の成績評価基準については改善が必要であるが、単位認定基準、進級及び卒業・修了要件は、学則・大学院学則・「修学要綱」に規定して適用し、「履修登録の手引」「大学
院履修要覧」、ホームページなどに記載して公表している。卒業認定及び学士学位授与については学部教授会、修了認定及び修士学位授与については研究科委員会、博士学位授与については指導教員会議でそれぞれ審議を経て学長に上申して、学長が決定する手続きを厳正に実施している。
〈改善を要する点〉○大学院において、大学院学則第 23 条に各授業科目の成績評価を定めているが、その評価基準が定められていない点は改善が必要である。
○大学院において、G、D 評価の対象となる授業科目を規則に明示していない点は改善が必要である。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施
9大阪電気通信大学【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学、各学部・学科及び大学院、各研究科において、教育目的を踏まえディプロマ・ポ
リシーの達成に向けたカリキュラム・ポリシーを定め、「教育基本三方針」としてホームページに掲載し、冊子として入学生に配付するなど公表している。
大学は学年別進級制をとっており、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的な教育課程の編成を図り、シラバスを整備している。また、「修学要綱」第 8 条の別表第 1「進級・卒業要件一覧表」に 1 年間の履修登録単位数の上限を定めている。
教養科目は全学共通科目として「人文・社会・自然群」「外国語群」「健康・スポーツ群」「キャリア形成群＜プロジェクトスキル形成群＞」の四つの幅広い分野で構成し、共通教育機構が中心となって学科の専門教育と連携して適切に実施している。
教授方法の改善を進めるために、教育開発推進センターが主体となって FD を定期的に実施し、アクティブ・ラーニングの導入など授業内容・方法の工夫を推進し、また、全教員間で授業改善に対する取組事例の情報共有を行っている。
〈参考意見〉○シラバスには大学の作成ガイドラインに従わないものが散見するため、シラバスのチェ
ック機能を組織的に強化することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修成果は、全学共通として履修科目を「知識・理解力」「応用力」「態度・志向性」「コミュニケーション力」「創造力」の 5 評価観点で測定し、学科別では総合科目とカ
リキュラムマップから抽出した専門科目の指標で測定するなど、独自の方法で点検・評価している。また、全学部・全学科の 1・3 年次生を対象にリテラシーとコンピテンシーを客観評価可能な適性検査を実施して、学科ディプロマ・ポリシーの一部と関連付けた分析も行っている。
卒業時の卒業生満足度調査、全学生に対する学生生活自己評価アンケート、資格取得状
況調査、卒業生の就職状況調査、就職先企業への卒業生実態調査、卒業生アンケート調査を実施して、これらの結果に基づく学修成果の点検・評価を行っている。
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これら学修成果の点検・評価結果をフィードバックして、教育内容・方法及び学修指導等の改善を図っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長を補佐する体制として副学長 2 人、学長補佐、学長企画室を配置して、学長のリーダーシップが発揮できる補佐体制を整備している。学生の入学に関する審議プロセス、懲
戒に関する規則については改善が必要であるが、全学的運営課題について意見を集約し学長の意思決定の円滑化を図るため「運営会議」を設置するなど、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制は概ね構築されている。教育課程や授業計画などを審議する教務委員会、学内外の研究に関する企画立案、運営を行う大学研究委員会の委員長を学長自らが務めている。また、「IRE(Institutional Research and Evaluation)委
員会」も学長主宰としており、学長のリーダーシップによる教学マネジメントが機能している。
教員である入試、学務、就職の各部長、副部長のもとに事務職員の事務部長や次長を配置し、教職協働での教学マネジメントが推進できる体制としている。大学事務局長、学務部事務部長が「運営会議」のメンバーであるほか、事務職員が理事会、常任理事会、評議員会に陪席し、経営や教学の重要な決定事項の遂行に寄与している。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項に定める学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べることが必要な事項のうち学生の入学について、教授会が意見を述べていないので改善が必要である。
○学校教育法施行規則第 26 条第 5 項に定める学生に対する懲戒手続きが、学長によって適切に定められていない点は改善が必要である。
4－2．教員の配置・職能開発等
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4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院に必要な専任教員数は、設置基準を満たしており、適切に配置している。
「教員選考基準」及び「学部等教員人事規則」の定めに従って、資格審査及び審議プロセスにより適切な採用・昇任が行われている。
教育開発推進センター主催で定期的に FD 研修会を実施するほか、教員の「活動評価シート」による自己点検・評価活動、授業アンケート結果を踏まえた教育改善プランの学生への提示、教育プログラム開発や教育活動の改善への学内競争的資金による支援、ティーチング・ポートフォリオの公開など、教育内容・方法等の改善の工夫・開発に努めている。
また、学科ごとに「KPI の指標による活動計画書」を策定し、学科独自の活動目標を設定し、達成状況を評価しながら改善を試みている。
〈優れた点〉○授業アンケートの実施結果を踏まえて、担当教員それぞれの教育改善プランについて学
修支援ポータルを活用し学生に提示していることは評価できる。
○学科ごとに「KPI の指標による活動計画書」を策定し、在籍者数、入学定員充足率、離学率、進路決定率に関する数値目標や、学科独自の活動目標を設定し、達成状況を評価しながら改善を試みていることは評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
教職員の資質・能力の向上を目的として「大阪電気通信大学スタッフ・ディベロップメ
ント(SD)実施に関する基本方針」を策定しており、「FD+SD 研修会」を開催して教職協働の意識醸成を図っている。事務職員を対象として、主体的に能力向上に取組む機会も提供している。
職員の意識改革、業務改革を促進するために、処遇に連動した人事評価制度、階層別研
修体系を構築している。人事評価において、「目標管理制度」「行動評価」「キャリア開発検討」及び「多面評価」の各評価基準によって総合的に評価しフィードバック面談を実施し12

大阪電気通信大学て、職員の主体的な能力向上、キャリア形成を促進する体制の整備に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
学長を委員長とする「大学研究委員会」とその傘下に「研究小委員会」及び「研究施設小委員会」を設置して、研究活動の推進、研究環境の整備に関する運営管理体制を適切に構築している。また、研究施設の学内貸与制度や付属機関の各研究所が所有する装置等の共同利用の実施など学内の研究施設設備を広く開放して研究開発を促進している。
公正な研究活動を推進するために、学内規則の整備及び「研究倫理向上推進委員会」を設置している。独立行政法人日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」も活用して、大学における研究倫理の向上に積極的に取組んでいる。
研究活動の活性化を目的として、多様な学内競争的研究費制度を整備しているとともに、産学官連携コーディネーターの配置や若手研究者の研究活動支援を展開している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人及び大学は高等教育機関としての社会的責任を果たすため、寄附行為、学則を定め、法人及び大学の目的を達成するため、事務組織など組織運営に関する規則を整備し、法人及び大学の目的の遂行を教職員が共有するため、「基本理念」「目指す人間像」「教職員の行動指針」を定めている。
大学の教育及び研究について、それぞれ教育開発推進センター、研究連携推進センター
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が教育力向上のための継続的な取組み、研究活動の活性化を担っている。
環境保全、人権、安全への配慮として、省エネルギー、人権問題、ハラスメント、安全衛生、各種危機管理、防火・防水、地震対策などに関する規則を定め、消防訓練、地震避難訓練の実施など適切に対処している。
〈優れた点〉○「国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact: UNAI)」への参加が平成
30(2018)年 11 月に承認され、UNAI の定める普遍的原則に基づく地域貢献や環境保全活動を継続していることは評価できる。
〈参考意見〉○建学の精神、法人の目的、法人の指針「MV2」、学則の教育目的、基本理念及び三つのポリシーの関係について、学生をはじめ、ステークホルダーがより分かりやすく理解できる工夫に期待したい。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為及び諸規則の定めに従って理事会及び常任理事会を適正に運営しており、原則毎月開催される理事会及び常任理事会には法人事務局の部長、大学から四条畷事務部長などが陪席し、意見を述べる体制となっている。理事会に先立ち常任理事会を開催し、議案の事前審議や法人運営全般について協議しており、理事会の機能性を高めている。
外部理事を含め理事が担当する職務分掌を明確に定めており、理事長、学長、高等学校
長、法人事務局長、大学事務局長で構成する経営企画本部を設置して、週 1 回の経営企画
会議で経営課題の検討と情報共有を行い、戦略的意思決定ができる体制としている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会、常任理事会の決定事項については、教授会や法人・大学部課長会を通じて報告されている。
経営企画会議で理事会に諮るべき経営課題や運営方針について議論しており、
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法人と大学との円滑な意思疎通と連携を適切に図っている。
「学長カフェ」を開催し、教職員が自由に学長室を訪問し、学長と意見交換ができる仕組みとなっている。
監事及び評議員は、学内規則の定めに従って選任されており、理事会又は評議員会への出席状況は適切である。法人及び大学の管理運営において、各監事及び評議員会が有効に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成 28(2016)年 9 月に「中長期計画第 1 次 5 ヵ年計画」を策定して、各年度の単年度事業計画に連動した予算編成を実施しており、厳格な予算管理の体制によって適切な財務運営を確立している。また、単年度の事業計画については、「中長期計画第 1 次 5 ヵ年計画」の進捗に応じて内容や目標値の見直しを実施するとともに、全教職員に周知して共通理解を深めている。
設備投資に関して、「中長期計画第 1 次 5 ヵ年計画」で策定した「キャンパスグランド
デザイン」の施設投資計画に従って各キャンパスの教育研究の環境整備を実施している。
着実な学生数の確保及び学生生徒等納付金以外の収入増加に努めており、寝屋川キャン
パスリニューアル計画による支出増加の一過性要因は内在するが、適切な財務運営によって経常的な収支バランスは安定性を確保しており、従来から確立している財務基盤が維持される見通しである。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づいて、会計、経理に関する諸規則を整備し、各法令及び各規則を遵守して適正な会計処理を励行している。
各キャンパスの会計担当部署で予算に基づく適正な会計処理を実施した後、法人事務局において決算書類へ反映している。当初予算と決算見込みに著しいかい離が発生した場合には、補正予算を適切に編成している。
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監査法人、監事及び内部監査室による三様監査の体制を整備して、厳正な会計監査を実施している。また、監査法人、監事及び内部監査の三者と理事者との合同での意見交換の機会を実施して、相互の共通認識を醸成し監査機能の充実を図っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関する全学的な方針が定められ、ホームページに公開されている。この方
針では、内部質保証のための恒常的な組織として運営会議が位置付けられている。加えて、運営会議の下部組織として教育研究活動及び中長期的な計画を踏まえた大学運営全般の質保証を推進する IRE 委員会、その下部組織として、大学の教育研究に関する情報収集・分析を行う IR(Institutional Research)作業部会及び IR 作業部会の成果に基づく自己点検・評価を行う IE(Institutional Evaluation)作業部会が設置されている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目6-2を満たしている。
〈理由〉
IRE 委員会では、日本高等教育評価機構の認証評価の評価基準に沿って、毎年、教育研究活動に関する情報の収集・分析に基づいて全学の自己点検・評価を行い、結果をホーム
ページにおいて学内外に公表している。IRE 委員会及び IR 作業部会では、離学に関する
データ、各学科の授業形態、学外の適性検査結果などの集計・分析を行い、FD 研修会などを通じて各学科へフィードバックしている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
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大阪電気通信大学【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の方針に従って三つのポリシーに基づく自己点検・評価を毎年度実施し、教育の改善・向上に向けた努力が続けられている。また、内部質保証のための KPI を基軸とする学部、学科、研究科、専攻の活動や教員の教育研究活動等における PDCA サイクルとIRE 委員会の情報収集・分析による大学全体の PDCA サイクルが連携している。成績評価
基準の設定や教学マネジメント体制について改善を要する事項があるものの、自己点検・評価結果及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえて中長期的な計画を見直すなど、大学運営の向上に向けた努力が続けられている。
〈改善を要する点〉○成績評価基準の明示や教学マネジメントの機能性に改善を要する事項があり、内部質保証システムの機能性に問題があるため、改善が必要である。
〈参考意見〉○シラバスには作成ガイドラインから逸脱するものが多く、組織的な点検体制、教員の質保証に関する理解を促す FD の更なる活性化など、三つのポリシーを起点とした質保証システムの実質化に資する取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．大学が有する物的・人的資源による社会貢献
A-1-①

社会情勢の変化に関する貢献

A-1-②

地域貢献

A-1-③

地域活性化

【概評】
地域の教育委員会からの要望を受けて設立した「ICT 社会教育センター」では、地域の教育委員会や自治体等と連携協定してプログラミング教育の支援、講演、研修、遠隔授業、イベントへの参加や支援など活発に実施しており、茨城県教育委員会からのプログラミン
グ・エキスパート育成事業への協力要請にも応えている。これらの支援活動では協定先と協働して活動の点検・改善も図っている。
先端的な ICT（情報通信技術）や AI（人工知能）技術に関する公開講座を開催するほか、ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達を踏まえ数理・データサイエンス・AI
人材の育成に取組む計画など、「Society5.0」を見据えた貢献活動を進めている。
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地域の小・中学生に科学技術を紹介する大規模な科学体験イベント「テクノフェア」を多数の学生の協力によって毎年度開催しており、そのほか地域自治体主催の駅前清掃や河川清掃への協力、地域での公開教養講座の開催を実施している。
総合情報学部デジタルゲーム学科 3 年次生対象の必修科目「社会プロジェクト実習」では、地域団体・企業・自治体などからの課題提供によって各種コンテンツの制作やイベントの開催、講座の企画・運営などを実施するなど、学生主体の多様な地域貢献活動を行っている。
地域活性化活動として、地域団体との協働によって学生が育てたベリー系植物を用いた商品を開発する「ベリーベリープロジェクト」では地域の活性化とともに就業創出につながっており、ほかには福島県の復興イベント「理科実験教室」を開催している。また、「大阪府内地域連携プラットフォーム」に参画し、大阪府内の大学間共同 SD の開催、大学間でのプラットフォームで共同制作した大学案内など大学間で課題の共有や活性化に向けた取組みを実施している。
基準Ｂ．情報教育への取り組み
B－1．大学が有する物的・人的資源による情報教育の活性化
B-1-①

メディアコミュニケーションセンターにおける情報教育の活性化

B-1-②

IT 機器を活用した課外活動の活性化【概評】
メディアコミュニケーションセンターが中心となって、e ラーニングシステムによる授業支援や資格試験対策、
ICT を活用する実学教育など、情報教育の活性化を推進している。
令和 3(2021)年度から新入生全学生のパソコン必携化を導入するに当たり、経済的支援を必要とする学生に対するパソコン貸与をはじめ、全学部で数理・データサイエンス・AIのリテラシー教育の導入を進めている。学生の IT 技術向上のため 1 年次生に入門レベルの ICT 関連の資格取得を勧奨しており、令和 3(2021)年度には、メディアコミュニケーシ
ョンセンター所属教員による数理・データサイエンス・AI を含めた発展的な情報教育科目の開講を予定している。
IT 機器を活用した課外活動として、先端マルチメディア合同研究所(JIAMS)では地域貢献プロジェクトや産学共同プロジェクトを推進しており、本研究所研究員と高いスキルを有した学生有志による少数精鋭による業務レベルのプロジェクトもあり、学生の専門性と意識性を高めている。幅広いデジタルコンテンツに関するプロジェクトの誘致や学内プロ
ジェクト環境や技術サポート、学生のスキルアップ支援など、本研究所と教員・学生の連携強化を目指している。
JIAMS 以外の課外活動として、プロスタッフの協力による学生のネット配信チャンネ
ルプロジェクトによるネット中継映像コンテンツを制作するほか、「自由工房」における
IT 機器を活用する数種のプロジェクトでは各種大会に出場して成績を残しており、活動実
績などの情報発信によって参加希望の学生が急増している。
「esports project」では、各種大会で企画・運営など活躍できる「esports」に関連する人材の育成を図っている。
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特記事項（自己点検評価書から転載）
１． 産学連携，地域連携，大学間連携による実学教育
実学教育の一環として，民間企業と連携して，企業の第一線で活躍されている方を講師として実施する「企業連携講座」を学科単位で開設している。また，広域の大学間で連携し，高度人材育成教育プログラムを実施している。これらの講座により，大学での学びがどのように実社会で役立つのかを最先端の事例をもとに学ぶことができる。
工学部電気電子工学科においては，電気系の企業と連携し，「三菱電機講座」，
「きんで
ん講座」，
「日本電設工業講座」，｢関西電力講座｣を開講し，各分野の最先端技術を実学として学ぶ機会を設けている。さらに，(株)ダイセン電子工業と連携講座「ロボットを用いた計測･制御実習」を開講し，企業にて実習を行っている。また，特許事務所と連携し，
工学部電子機械工学科とともに，「古谷国際特許事務所講座」を開講し，知的財産権について学ぶ機会を設けている。
工学部機械工学科においては，JFE スチール(株)，パナソニック(株)，いであ(株)，日立造船(株)，三菱電機(株)，トヨタ自動車(株)，ダイキン工業(株)，(株)前川製作所
等の機械系企業等と連携して「機械工学連携講座」を開催し，第一線で活躍している講師による実学教育を行っている。さらに, (株)前川製作所と連携講座「産業用冷凍空調」
を開講し, 幅広い工学教育を提供している。
総合情報学部デジタルゲーム学科，ゲーム&メディア学科及び情報学科においては「知的財産権入門」の科目の中で，東京コンテンツプロデューサーズ・ラボ株式会社及び読売テレビ放送株式会社から外部講師を招へいし，産学連携による実学教育を行っている。
医療科学科では, 広域大学連携による臨床医工学・情報学の人材育成を実施し, 大阪
大学医学部附属病院，国立循環器病センター研究所など最先端医療の見学と臨床医の説明会を実施して, 令和元(2019)年度 12 人が修了している。
２． 最先端の設備による教育研究
3D 造形先端加工センター，エレクトロニクス基礎研究所，メカトロニクス基礎研究
所，情報学研究所，JIAMS，衛星通信研究施設では，最先端の設備を導入し，その設備を活用した教育研究を推進している。
3D 造形先端加工センターでは，日本の大学では数台しか導入されていない金属材料で造形できる 3D プリンターをはじめ，樹脂材料で造形できる精度の高い 3D プリンター， 5 軸マシニングセンタ，ワイヤ放電加工機を中心とした 3 次元造形のための先端加工の設備を整え，学部生，大学院生が新しいコンセプトやデザイン能力を発揮できるよ
うに支援している。
エレクトロニクス基礎研究所，メカトロニクス基礎研究所，情報学研究所，JIAMS，
衛星通信研究施設では，教員の研究用途だけでなく，学部生，大学院生も教育研究用としても利用することができ，最先端の設備による教育研究体制が構築できている。

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