長野県地方税滞納整理機構
地球温暖化対策実行計画（令和 4 年度（2022 年度）
令和８年度～（2026 年度）

令和４年（2022 年）7 月

長野県地方税滞納整理機構

1

目

第1章
１２
３４

次

計画の基本的事項

目的
計画期間
対象範囲
対象となる温室効果ガス

第２章 温室効果ガスの排出状況

第３章 達成目標
１ 温室効果ガスの排出削減目標
２ 活動項目別の削減目標
３ その他の目標

第４章 具体的取組み項目
１ 電気使用量削減への取組み
２ 燃料使用量削減への取組み
３ 環境保全に対する取組み

第５章 実行計画の推進と実施状況の点検・評価
１
２
３
４推進体制
点検・評価・見直し
研修・啓発
公表

2

第1章

計画の基本的事項

１ 目的
長野県地方税滞納整理機構（以下「機構」という）は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下「法」という）に基づき、機構自らの事務・事業に関し温室効果ガスの排出量の削減を図ることにより、地球温暖化対策を推進することを目的とします。
また、本計画に定めた取組みを行うことで、職員一人ひとりが地球温暖化防止のみならず、限られた資源の有効活用にも寄与することを目指します。
２ 計画期間
令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）の５年間を計画期間とします。本計画の基準年度は平成 28 年度（2016 年度）とします。
３ 対象範囲機構とその職員が直接実施する事務・事業が対象となります。また、外部への委託により実施される事務・事業で温室効果ガスの排出削減等の措置が可能と判断されるものについて、受託業者等に対して必要な措置を講ずるよう要請します。
４ 対象となる温室効果ガス
本計画の対象とする温室効果ガスは次のとおりとする。
温室効果ガスの種類

機構での発生源

地球温暖化係数

注１

二酸化炭素（CO2）

電気・都市ガスの使用
自動車の走行１

メタン（CH4）

自動車の走行25

一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行298

ハイドロフルオロカーボン（HFC）

カーエアコンの冷媒

1,430（HFC－134ａ）＊この他に法において定められたパーフルオロカーボン（PFC）及び六フッ化硫黄（SF6）については、機構の事務・事業では排出実態の把握が困難であるため、実行計画の対象外とします。
注１：温暖化係数とは CO2 を「１」とした場合の比率を数値で表したものです。

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第２章 温室効果ガスの排出状況
基準年度である平成 28 年度（2016 年度）の機構の事務・事業における各温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算 注２）等は下表のとおりです。
単位：Kg‐CO2
温室効果ガスの種類

排出要因
電気の使用
都市ガスの二酸化炭素（CO2）使用
自動車の走行（ガソリン）

活動量

温室効果ガス
排出量33,629kwh

16,344

2,779 ㎥

6,236

6,626ℓ

15,383メタン（CH4）

自動車の走行29

一酸化二窒素（N2O）

自動車の走行805

ハイドロフルオロカーボン
カーエアコンの冷媒（HFC）
総排 出量

5738,854

第３章 達成目標
１ 温室効果ガスの排出削減目標
機構は、令和８年度（2026 年度）温室効果ガス総排出量について、平成 28 年度（2016 年度）総排出量に比べ １４ ％の削減を目指します。

注２：実行計画の温室効果ガスは「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の事務及び事業に係る温室効果ガス総排出量算定方法ガイドライン」に基づき排出係数等を使用して算出しています。

4温室効果ガス総排出量（CO2 換算）
2016 年度

2026 年度

基 準 値

目 標 値

38,854Kg

33,414Kg

削減量

削▲5,440Kg

減率▲14％

２ 温室効果ガス排出抑制に係る活動項目別の削減目標
活動項目

目標区分

電気使用量削電力減への取組み

2016 年度

2026 年度（実績値）（目標値・削減率）

33,629 kwh

29,930 kwh

▲11％

都市ガス

2,779 ㎥

2,557 ㎥

▲ 8％

ガソリン

6,626 ℓ

6,295 ℓ▲ 5％

燃料使用量削減への取組み３ その他の目標
温室効果ガス排出抑制に間接的に寄与する活動及び用紙類の削減。
（１）環境物品等の調達機構では、国等による環境品目等の調達の推進等に関する法律（以下「グリーン購入法」という。）第 4 条第 1 項の規定に基づき、機構で購入する物品等の選択に当たっては、適正な価格・機能・品質の確保を考慮しつつ、環境への負荷の低い物品（以下「環境物品等」という。）の調達に努めます。
（２）コピー用紙の削減機構が設置するコピー機等に使用する用紙購入の削減に努めます。

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第４章 具体的取組み項目
機構は、温室効果ガスの排出抑制及び環境保全に資するため、以下のとおり具体的な取組を実践します。
１ 電気使用量削減への取組み項

目

照明の適正管理

具体的な取組・会議室等の不要な個所の照明を消灯する。
・始業前時、昼休み時、残業時の不要な個所の照明を消灯する。

・不要なＯＡ機器等の電源を切る。
ＯＡ機器の適正管 ・コピー機等の節電機能を活用する。
理・パソコンの省電力機能を活用する。
・離席時にはパソコンの電源を切る。
その他の取組み・毎週金曜日のノー残業デーを徹底する。
・使用していない電化製品の電源を切る。
・事務効率の向上を図り、定時退庁に努める。

２ 燃料使用量削減への取組み
項目

公用車の適正使用

具体的な取組・公金等を扱う場合を除き、近距離へは公用車を使用しない。
・公用車の点検整備に努める。
・走行ルートの確認、相乗り及び最新の交通情報の収集に努め、効率的な運行を図る。

・アイドリングをしない。信号待ちの時は、できるだけエンジンを切る。
エコドライブの実 ・急発進、急加速、空ふかしをしない。
践・制限速度を遵守する。
・不要な加速及び減速を避け、等速走行に心がける。
・不要な車線変更をしない。
・クールビズ及びウォームビズを実践する。
冷暖房機器の・冷房温度は 28 度、暖房温度は 20 度に設定する。
適正管理
・機器の掃除をこまめに行う。

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３ 環境保全に対する取組み
項目

具体的な取組廃棄物の減量及びリサイクルの推進

・可能な限り物品の新規購入を控え、再利用に努める。
・使用済み紙類の分別によりリサイクルの徹底を図る。
・空き缶、空き瓶及びペットボトルのリサイクルを図る。
・使い捨て商品の購入を抑制する。

環境物品等の購入

・環境への負担に配慮した物品を購入する。
・コピー用紙は古紙配合率 70％以上、白色度 70％程度以下の再生紙とする。

用紙使用の削減

・両面印刷及び両面コピーを徹底する。
・文書及び資料の共有に努め、個人で保有する文書及び資料の削減を図る。
・資料等の印刷は適正数とする。
・ペーパレス化の推進を図る。

資源の節約・水道水等の節水に心掛ける。
・マイ箸、マイコップの使用を図る。
・事務室内の整理整頓に努める。

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第５章 実行計画の推進と実施状況の点検・評価
１ 推進体制実行計画を実施・運用するため、機構総務課は、実行計画に定める取組項目等を職員に対し周知・徹底を図る。職員は積極的に実践に努めるとともに、自ら行う事務・事業に際し、実行計画の意義と目的を認識しながら実践します。

・
取組の徹底、点検、啓発等
全職員
総務課
取組の実践

報告

実施計画及び点検の公表２ 点検・評価・見直し
機構総務課は、前年度の温室効果ガス排出量等の実績及び具体的取組項目の実施状況を点検し評価します。また、点検・評価の結果及び機構の事務・事業の動向並びに社会情勢等を踏まえ、必要に応じて取組項目等の見直しを行います。
３ 研修・啓発
総務課は、実行計画の目標達成、及び運用の円滑を図るため、必要に応じて機構職員に対して研修及び啓発を行います。
実行計画の点検結果に検証し、計画の改善について周知・徹底を図ります。
４ 公表
実行計画、温室効果ガス排出量等の実績及び取組状況の公表を行います。

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