一般財団法人日本ＩＴＵ協会定款

一般財団法人日本ＩＴＵ協会定款

目

次頁

第１ 章

総則

・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章

目的及び事業・・・・・・・・・・・・・・１

第３章

資産及び会計・・・・・・・・・・・・・・１

第４章

賛助会員

・・・・・・・・・・・・・・・・２

第５

章

評 議 員

・・・・・・・・・・・・・・・・２

第６

章

評議員会

・・・・・・・・・・・・・・・・３

第７ 章

役

員

・・・・・・・・・・・・・・・・４

第８章

理 事 会

・・・・・・・・・・・・・・・・６

第９章

顧問及び参与・・・・・・・・・・・・・・６

第 １０ 章

事 務 局

第 １１ 章

定款の変更及び解散

第 １２ 章

公告の方法

第 １３ 章補則

・・・・・・・・・・・・・・・・７・・・・・・・・・・・７・・・・・・・・・・・・・・・７・・・・・・・・・・・・・・・・７

一般財団法人日本ＩＴＵ協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人日本ＩＴＵ協会（以下「本協会」という。）と称する。

（事務所）
第２条

本協会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、国際電気通信連合その他の情報通信関係国際機関（以下「ＩＴＵ等」という。
）の各種活動に協力するとともに、ＩＴＵ等主管庁、関係機関及び関係団体と協力してＩＴＵ等及びこれらに関連する諸問題に関する資料及び情報の収集、調査及び研究を行い、併せて技術協力及び国際交流に関する活動を一層促進することにより、ＩＴＵ等の目的達成に貢献するとともに、国際協力を推進し、もって世界の通信及び放送の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本協会は、前条の目的を達成するため、ＩＴＵ等に関する次の事業を行う。

(1) 各種活動に対する協力(2) 資料及び情報の収集、提供及び普及啓発(3) 研究会、講演会等の開催(4) 図書、機関誌等の刊行(5) 国際協力活動の顕彰(6) 調査及び研究(7) その他本協会の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。

(1) 財産目録のうち、基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産として寄附された財産(3) 理事会及び評議員会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
２

基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あ-1-

らかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）第７条

本協会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）第８条

本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

（剰余金）
第９条

本協会は、剰余金の分配を行うことができない。

第４章

賛助会員

（賛助会員）
第１０条

本協会に賛助会員を置く。賛助会員は、本協会の目的に賛同し、所定の会費を拠出する個人又は団体とする。

第５章

評議員

（評議員）
第１１条

本協会に評議員７名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１２条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
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（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条

評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章

評議員会

（構成）
第１５条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１７条

評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１８条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２１条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
（議長）
第２２条

評議員会の議長は、評議員の互選とする。

（議事録）
第２３条
２

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。

第７章

役

員

（役員の設置）第２４条

本協会に次の役員を置く。

(1) 理事 ７名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

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（役員の選任）第２５条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２６条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会を代表し、その業務を総理し理事会の議長となる。

３

専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３０条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

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第８章

理事会

（構成）
第３１条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３２条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職
（招集）
第３３条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会において報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２６条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３７条
２

理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

顧問及び参与（顧問）
第３８条

本協会に顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

３

顧問は、重要事項に関し、理事長の相談に応ずる。

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（参与）
第３９条

本協会に参与を置くことができる。

２

参与は理事長が委嘱する。

３

参与は業務上又は技術上の助言をするものとする。

第１０章
第４０条
２

事務局

本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、所要の職員を置く。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。

（解散）
第４２条

本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令に定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４３条

本協会が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４４条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

補則

（事務の執行に関する細則）
第４５条

本協会の事務の執行に際し必要な事項は、理事会の議決を得て定めるものとする。

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附

１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と一般法人の設立登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

移行前に理事であった者は、移行の登記の時に退任するものとする。

４

本協会の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 内田 幸一
廣岡

篠原 弘道

明

監事 大島 正司

森清

藤田元

髙橋

篤哉

５

本協会の最初の理事長は、森

６

本協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

児野 昭彦

清、専務理事は、髙橋

長尾 毅

萩原 英二

篤哉とする。

有冨寛一郎

宇治則孝

工藤俊一郎

小菅敏夫

西郷英敏

永井研二

西谷清

前田洋一

真崎俊雄

弓削哲也

若尾正義

（一般財団法人日本ＩＴＵ協会定款変更の記録）
平成 23 年 6 月 9 日
平成 24 年 11 月 10 日

非常勤の役員及び評議員の報酬を無報酬に変更
事務所の場所を千代田区から新宿区に変更-8-