2023 年６月 21 日
各位
会 社 名

ＯＣＨＩホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役 社長執行役員

越智 通広（コード番号：3166 東証プライム・福証）
問合せ先

経営企画部長 谷川 満
（TEL 092‐732‐8959）

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2022 年５月 10 日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（更新）」を提出し、その内容について開示しております。2023 年３月末時点における計画の進捗状況等について下記のとおり作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年３月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況はその推移を含め、以下のとおりとなっております。当社は、下表のとおり、１日平均売買代金については 2026 年 12 月末までに、流通株式時価総額及び流通株式比率については 2027 年３月末までにそれぞれ上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式時価総額

流通株式比率

１日平均
売買代金

2021 年６月末時点
9,412 人（移行基準日）※１

34,534 単位

44 億円

25.3％

0.13 億円－－－－

0.17 億円

14,842 人

44,309 単位

57 億円

32.5％

－

上場維持基準800 人

20,000 単位

100 億円

35.0％

0.20 億円

適合状況

適合

適合

不適合

不適合

不適合

計画期間

－－

2027 年2027 年2026 年

3 月末

3 月末

12 月末

当社の適合状況 2022 年 12 月末時点
※２及びその推移

2023 年３月末時点※２－1－※１ 東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行なったものです。
※２ 東京証券取引所が各基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行なったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価（１）【流通株式時価総額】について（2023 年３月末時点）① 取組の実施状況
業績拡大のために、2027 年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画を定め、最終目標として、親会社株主に帰属する当期純利益 2,700 百万円を目指しております。中期経営計画における「持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革」、「成長分野に注力した営業展開」、「安定成長を支える経営基盤の確立」という３つの基本方針に従い、各種施策を推進してまいりました。具体的な施策の実施状況は別紙（中期経営計画の進捗状況）のとおりです。また、金融機関や事業法人を含む大株主との対話を継続し、当社株式の売却を促すことで、流通株式比率の上昇を図っております。
② 取組に対する評価
2023 年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、業績予想の 2,000 百万円を大きく上回る2,484 百万円となりました。最終目標の達成に向けて、良いスタートが切れたものと考えております。
流通株式時価総額につきましては、2021 年６月末時点の 44 億円から 2023 年３月末時点の 57 億円まで順調に上昇しており、現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。
（２）【流通株式比率】について（2023 年３月末時点）① 取組の実施状況
大株主の株式保有比率低下のために、金融機関や事業法人を含む大株主との対話を継続し、当社株式の売却を促すことで、流通株式比率の上昇を図ってまいりました。
② 取組に対する評価
流通株式比率は、2021 年６月末時点の 25.3％から 2023 年３月末時点の 32.5％まで順調に上昇しており、現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。
（３）【１日平均売買代金】について（再掲：2022 年 12 月末時点）① 取組の実施状況
ＩＲ活動の強化として、サステナビリティ課題への取組等のプライム市場に要求されるコーポレートガバナンスへの対応、及び、オンライン形式での会社説明会の開催や英文開示等による投資家への情報発信に努めてまいりました。また、金融機関や事業法人を含む大株主との対話を継続し、当社株式の売却を促すことで、流通株式比率の上昇を図っております。
実施した具体的な取組内容は以下のとおりです。
＜コーポレートガバナンスへの対応＞
・ＴＣＦＤ提言への賛同表明（2022 年５月 18 日）
・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に向けた社内準備＜投資家への情報発信＞・2022 年３月期決算説明会の開催（2022 年６月３日）、及び書き起こし記事の掲載－2－

・2023 年３月期 第２四半期決算説明会の開催（2022 年 12 月５日）
、及び書き起こし記事の掲載
・個人投資家向け会社説明会のオンライン開催（2022 年 10 月７日）
・英語版ホームページの新設
・以下資料の英文開示
第 12 期定時株主総会招集ご通知
2023 年３月期 第１四半期決算短信
2023 年３月期 第２四半期決算短信
2023 年３月期 第２四半期決算説明資料＜流通株式比率の上昇に向けた施策＞
・金融機関を中心とした大株主との面談の実施② 取組に対する評価
１日平均売買代金は、2021 年６月末時点の 0.13 億円から 2022 年 12 月末時点の 0.17 億円まで順調に上昇しております。引き続き上記取組を進めるとともに流通株式比率を上昇させることで、2026 年12 月末までに上場維持基準を達成できると考えているため、現時点では計画の変更の必要性はないと判断しております。
３．上場維持基準に適合していない項目ごとのこれまでの状況を踏まえた今後の課題と取組内容（１）【流通株式時価総額】について
業績の拡大及び当社株式の流動性の向上を課題ととらえており、2027 年３月末までに上場維持基準を充たすため、引き続き「２．
（１）①」に記載した各種取組を進めてまいります。なお、株主の皆様がより安心して当社株式を保有・売買できる環境を整えるため、流通株式比率については上場維持基準である35.0％を充たした後も、さらに高めていくように努めてまいります。
（２）【流通株式比率】について
大株主の株式保有比率の低下を課題ととらえており、2027 年３月末までに上場維持基準を充たすため、引き続き「２．
（２）①」に記載した各種取組を進めてまいります。
（３）【１日平均売買代金】について
当社株式の知名度及び流動性の向上を課題ととらえており、2026 年 12 月末までに上場維持基準を充たすため、引き続き「２．
（３）①」に記載した各種取組を継続するとともに、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を進めてまいります。

－3－

４．ＰＢＲ１倍の達成に向けた取組
当社の 2023 年３月期のＲＯＥは 12.0％となっており、資本収益性は当社の算出する資本コストの理論値を十分に上回っております。一方、2023 年３月末のＰＢＲは 0.74 倍となっており、十分な市場評価が得られていないと考えております。
当社といたしましては、以下の取組を推進し、上場維持基準の達成に加え、ＰＢＲ１倍の達成を目指してまいります。
（１）資本収益性の向上
2023 年３月期は特別利益 333 百万円が発生したこともありＲＯＥ10.0%以上となりましたが、2024 年３月期の予想はＲＯＥ9.2％となっております。中期経営計画において、ＲＯＥ10.0％という目標を定め、資本収益性をさらに向上させてまいります。
（２）事業ポートフォリオの変革
住宅資材の卸売を行なう同業他社においてもＰＢＲ１倍を下回る企業が多く、新設住宅着工戸数の中長期的な減少が避けられない中、当業界に対する市場評価が比較的低い可能性もあると考えております。当社といたしましては、中期経営計画において、建材・加工事業以外の非住建分野の売上比率を 30％以上に高めるという目標を定め、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立を目指してまいります。
（３）ＩＲ活動の強化
当社の市場評価を高めるため、ＩＲ活動を強化してまいります。具体的な取組内容につきましては、「２．
（３）①」に記載したとおりです。
（４）株主還元の強化
当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向については、20％程度を下限とし、30％以上を目指すものとしております。この基本方針に基づき、配当による株主還元の強化を図ってまいります。
（５）当社株式の流動性の向上
当社株式の流動性が低いため、投資家が流動性リスクプレミアムを要求し、資本コストが理論値より高くなっている可能性もあると考えております。当社といたしましては、上場維持基準の達成に向けた各施策を通して、当社株式の流動性を向上させることで流動性リスクの低下を図ってまいります。
以上－4－別紙

中期経営計画の進捗状況（2023年３月期～2027年３月期）

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基本方針

存在意義（パーパス）
安全安心でサステナブルな(持続可能な)社会を創造する

行動理念

積極

基本方針
① 持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革② 成長分野に注力した営業展開③ 安定成長を支える経営基盤の確立

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誠実

堅実施策の振り返り（1）１．持続的成長に向けた事業ポートフォリオの変革
施策（中期経営計画の取り組み）

進捗・特記事項⚫ 住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質を確立し、建材・加工事業以外の非住建分野の売上比率を30%以上に高める⚫ エンジニアリング事業のM&Aを積極的に推進⚫ 2022年7月、土木構造物の診断・調査を行なう
日本調査㈱を子会社化【エンジニアリング事業】⚫ 2022年10月、栃木県で建築工事や土木工事を行なう
芳賀屋建設㈱を子会社化【エンジニアリング事業】⚫ 連結売上高に占める非住建分野の売上高の割合は、下表のとおり
現行・中期経営計画期間

前・中期経営計画期間

2021年3月期実績

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期計画

環境アメニティ事業（Ａ）

15,045

16,14417,30618,027

エンジニアリング事業
（Ｂ）

2,829

6,146

5,644

8,021

その他
（C）

2,961

3,156

3,405

3,312

（Ａ）+（Ｂ）+（C）20,83625,446

26,35729,36140,500

連結売上高に占める割合

20.4％

22.7％

22.7%

24.5%

30.0%

非住建の売上高Copyright (C) 2023 OCHIホールディングス株式会社 All Rights Reserved.

（単位:百万円）

2027年3月期目標

施策の振り返り（2）２．成長分野に注力した営業展開
施策（中期経営計画の取り組み）建⚫ 脱炭素関連商材の拡販⚫ 脱炭素推進プロジェクトを編成し、脱炭素を切り口とした営業推進を強化⚫ 越智産業㈱において、ZEH関連商材の売上高は前期比9.9%増加⚫ リフォーム・リノベーション需
要の取り込み⚫ 越智産業㈱において、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を約3年ぶりに開催し、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしを図った（来場者数：約5,700名）⚫ 住設工事の拡大や品質向上を目的として、工事業者会（越住会）を九州各地で設立⚫ 建材事業の売上高に占める住設機器の売上構成比率は、前期比0.6％増加⚫ 非住宅市場の開拓⚫ 非住宅市場のサポートサイトをオープンし、非住宅市場の開拓に活用⚫ 加工事業において、非住宅物件向けの売上高は前期比7.1%増加⚫ 工事機能の強化⚫ 加工事業において、施工付き販売に注力

材事業
加工事
業

進捗・特記事項

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施策の振り返り（３）２．成長分野に注力した営業展開
施策（中期経営計画の取り組み）
環境アメニテ
ィ
事
業

エン
ジニアリン
グ事
業

その他

進捗・特記事項⚫ 施工体制の強化⚫ 太陽産業㈱において、冷凍・冷蔵機器や空調設備機器の工事に注力⚫ EC市場の開拓⚫ 寺田㈱において、ECサイトでの衣料品等の販売を拡大⚫ EC市場の売上高は、前期比1,401％増加⚫ 更なるM&Aの推進による工事ネットワークの構築⚫ 2022年7月、土木構造物の診断・調査を行なう
日本調査㈱を子会社化⚫ 2022年10月、栃木県で建築工事や土木工事を行なう
芳賀屋建設㈱を子会社化⚫ 建材事業と連携した土木関連商材の取り扱い⚫ 建材事業と連携し、道路向け遮熱・断熱塗料等の土木関連商材の取り扱いを推進⚫ 自動車のEV化を見据えた売上構成の転換⚫ 自動車分野の売上高を維持した上で、自動車分野の売上構成比率が減少
自動車分野 売上高
前期比5.2％増加
自動車分野 売上構成比率 前期比1.0％減少⚫ 国内製産業資材の拡販⚫ 国内製電気絶縁材の売上高は、前期比134.1％増

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施策の振り返り（４）３．安定成長を支える経営基盤の確立
施策（中期経営計画の取り組み）

結果・特記事項⚫ DX推進⚫ 2022年4月～2023年3月、建材事業のグループ会社に共通した新基幹システムを、㈱トーソー、㈱丸滝の2社に導入（累計で5社導入）⚫ 2023年4月、情報システム部を新設し、DX推進を強化⚫ サステナビリティについての取り組み強化⚫ 2022年5月、TCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づいた戦略や指標・目標等の検討を開始⚫ 2023年4月、サステナビリティ委員会を設置⚫ 2023年6月、人権方針を策定⚫ 人材の育成・確保⚫ 多様な働き方を推進し、オフィスから離れた居住地で勤務する遠隔地勤務を実施⚫ コーポレートガバナンスの強化⚫ コーポレートガバナンス・コードへの対応を実施
英文開示（株主総会招集通知、決算短信、決算説明会資料）
TCFD提言に基づいた戦略や指標・目標等の検討

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計数計画
前・中期経営計画期間

現行・中期経営計画期間
単位:百万円、()内は構成比

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期
予想

2027年3月期
目標

売上高111,875

115,613120,000

135,000

営業利益

3,064

2,946

2,750

3,800

営業利益率

2.7%

2.5%

2.3%

2.8%

3,451

2,484

2,050

2,700

18.7%

12.0%

9.2％

10.0％

親会社株主に帰属する

当期純利益
Ｒ Ｏ Ｅ

※

※負ののれん発生益が、2022年3月期は1,223百万円、2023年3月期は91百万円、それぞれ発生しております
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株主還元

10期連続の増配を達成
期末配当

期末配当
当初予想より合計2円増配

中間配当

期末配当
当初予想より合計20円増配

50円
期末配当
当初予想より合計３円増配 20
期末配当
当初予想より１円増配

24円

東証二部上場記念配当
創業55周年記念配当

10円

199円

99円

912円

14円

19円
15円

254555555

19920円

101022552円

2630円

創業60周年記念配当
東証一部指定記念配当

52円

1226円

1331415251213132615

2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

予想
配当性向

7.9％ 4.7％ 6.2% 7.3％ 16.9% 17.4% 18.4% 19.6% 22.9% 23.7% 21.8% 18.8% 27.0% 32.7%

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