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防火材料について■防火材料の認定と防火壁装材料■国土交通大臣が定めた防火材料

防火材料とは、不燃、準不燃、難燃の性能区分に応じて国土交通大臣が定めた材料または認定した材料のことです。

（1）
不燃材料
（建設省告示第1400号ならびに国土交通省告示第1178号による改正）
通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間燃焼せず、防火上有害な変型、溶融、き裂その他の損傷を生じないもので、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しないもの。

・国土交通大臣が定めた材料とは、建築基準法令等に基づいて告示に具体的な名前をあげて防火性能があるとされた材料です。

せっこうボード（厚さ12㎜以上）、モルタル、繊維混入ケイ酸カルシウム板（厚さ5㎜以上）、コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、繊維強化セメント板、ガラス繊
維混入セメント板（厚さ3㎜以上）、鉄鋼、アルミニウム、金属板、ガラス、しっくい、石、ロックウール板、グラスウール板・国土交通大臣が認定した材料とは、法令等に基づいて国土交通省の指定する性能評価機関で評価し、防火性能があると国土交通大臣から認められた材料です。
防火壁装材料とは、国土交通大臣の認定を受けた壁紙のことです。但し、壁紙・下地・施工方法の組合せによって得られた防火性能により認定を受けておりますので、同じ壁紙でも、下地や施工方法によって防火性能が異なる場合があります。
また、防火壁装材料としての性能確認は、告示第1400号・1401号に示された防火材料との組み合わせで行なわれておりますので、下地基材は国土交通大臣が定めた防火材料で、かつ認定仕様に定められた内容・施工方法である必要があります。

（2）
準不燃材料
（建設省告示第1401号 平成12年5月30日）
通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間燃焼せず、防火上有害な変型、溶融、き裂その他の損傷を生じないもので、かつ避難上有害な煙又はガスを発生しないもの。
不燃材料、せっこうボード（厚さ9㎜以上）、木毛セメント（厚さ15㎜以上）、硬質木片セメント板（厚さ9㎜以上、かさ比重0.9以上）、木片セメント板（厚さ30㎜以上、かさ比重0.5以上）、パルプセメント板（厚さ6㎜以上）※不明な点は、建築主事にご確認ください。

防火性能と見本帳の防火表示について商品サンプル掲載ページには、取得している防火性能を目安として表示しています。壁紙の防火性能は、組み合わせる下地の種類および施工方法により異なりますので、詳細は防火性能一覧表および価格表でご確認ください。

防火認定番号について認定番号は、不燃の防火性能を有するものは「ＮＭ」、準不燃は「ＱＭ」、難燃は「ＲＭ」の記号がそれぞれ頭に付いた４桁の番号となります。
認

不燃定番号

ＮＭ-○○○○＊ＮＭ―「Noncombustible

準不燃

ＱＭ-○○○○＊ＱＭ―「Quasi

難ＲＭ-○○○○＊ＲＭ―「Fire燃

Material」 燃えにくい材料

Noncombustible
Retardant

Material」 類似の（準）燃えにくい材料

Material」 火を遅らせる材料

防火ラベルについて
壁紙品質情報管理システムでは、防火壁装材料の製造出荷から現場施工仕上げまでの管理を一貫して行うため、2つの表示ラベルを運用します。製品には「防火製品表示ラベル」が、また、施工現場の仕上げ箇所には「防火施工管理ラベル」がそれぞれ表示されます。
なお、
日本壁装協会の「防火壁装材料品質情報管理システム」に参加、登録していない場合、両ラベルの表示ができませんのでご注意ください。

［1］
防火製品表示ラベルについて［2］防火施工管理ラベルについて国土交通省より防火認定を取得し、防火仕上げに適用できる壁紙には、製品の外装面に「防火製品表示ラベル」が貼り付けされます。
また、ラベルには防火性能や認定番号、その他の認定に関する情報が記載されています。

認定条件に基づいて壁紙と下地基材を組み合わせ、かつ日本壁装協会が制定した「防火壁装材料の施工共通仕様」により施工を行った場合、施工箇所には防火性能を表す「防火施工管理ラベル」を表示することができます。

JIS製品仕様
JIS製品仕様
JIS製品仕様

大臣認定仕様大臣認定仕様

製品情報ラベル
製品情報ラベル

製品情報ラベル製品情報ラベル

大臣認定仕様退色性・耐摩擦性
退色性・耐摩擦性

JIS A 6921 JIS A 6921

〈赤〉

日本壁装協会日本壁装協会
壁紙品質情報管理システム様式
壁紙品質情報管理システム様式〈赤〉

日本壁装協会日本壁装協会
壁紙品質情報管理システム様式
壁紙品質情報管理システム様式〈製 品 情 報ラベル〉

— 1 —

〈赤〉

〈緑〉

〈緑〉

〈緑〉

〈青〉

〈青〉

〈青〉

防火性能一覧表
以下の表は、壁紙の防火種別と、施工する下地の種類および施工方法との組み合わせによって得られる防火性能を示したものです。
■壁紙との組み合せで防火認定取得可能な施工下地の代表例
・不燃材料………………………告示第1400号の「厚さ5mm以上の繊維混入珪酸カルシウム板」「モルタル」
・不燃石膏ボード… ……………告示第1400号の「厚さ12mm以上の石膏ボード」
・準不燃材料……………………告示第1401号の「厚さ9mm以上の石膏ボード」
・金属板…………………………告示第1400号の「金属板（アルミニウムを除く）」◆防火種別について

防火性能

防火種別は日本壁装協会が自主管理上の分類のために設定した番号です。下張り時の防火認定を取得しているものもありますが、認定取得用の下張り紙が現在は存在しないため、直張り時の認定しか適応されないのが現状です。

◆防火認定について
防火認定商品は、施工現場において基材となる下地材ごとに日本壁装協会制定による「防火壁装材料の施工共通仕様」によって仕上げた場合、国土交通大臣より防火材料として認定されます。但し、特有の施工方法によるものもあります。なお、
難燃材料を施工下地にした場合の防火認定は取得しておりません。

◆施工管理について
施工管理は、「申請者が直接施工を行なう責任施工」または「申請者が責任をもって施工者を指導する」のいずれかで行ないます。

防火種別

不燃材料

施工方法／直張り
不燃石膏
準不燃
材料
ボード

金属板

1-1

不燃

不燃

準不燃

準不燃

1-2

不燃

準不燃

準不燃

難1-3

不燃

準不燃

準不燃

1-4

不燃

不燃

準不燃

不燃

1-5

不燃

不燃

準不燃

難燃

1-6

不燃

不燃

準不燃

1-7

不燃

準不燃

準不燃

不1-8

不燃

準不燃

2-1

準不燃

2-2

燃

施工方法／下張り
不燃石膏
準不燃
材料
ボード

不燃材料
－

－

準不燃
－

－
燃

難燃

－

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－

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－

－

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－燃

－

－

－

準不燃

準不燃

－

－

－

準不燃

準不燃

準不燃

－

－

準不燃

準不燃

準不燃

難

2-3

準不燃

準不燃

準不燃

2-4

準不燃

準不燃

準不燃

2-5

準不燃

準不燃

準不燃

－

2-6

準不燃

準不燃

－

－

2-7

準不燃

準不燃

3-1

不燃

難燃

難燃－

3-2

不燃

不燃

難燃

3-3

不燃

準不燃

難

4-1

準不燃

難燃

4-2

準不燃

5-1

難

6-1

不6-2

－

難

－

燃

難

－

燃

難

難－
燃

－
燃

難

燃

－－－

－

難

燃

難－
燃

難燃

－－－－－－－－－

－－

－

－

燃

－

－

－

－

難

燃

－

－

－

－

準不燃

難燃

－

－－

－

燃

難

燃

難

燃

－

－

－

－

燃

不燃

－

－

－

－

－－

－

－

不燃

－

－

－

－

不燃

－

－

－

不燃

－

－

－－

－

－

不燃

6-4

不燃

－

－

6-5

不燃

－

－

燃

燃

－

6-3

不不－

防火壁装材料の認定共同管理について
日本壁装協会において防火壁装材料の「認定共同管理」を開始しています。
「認定共同管理」とは、これまでの製造会社や販売会社が取得した防火認定《企業個別認定》とは別に、日本壁装協会が新たに防火認定を取得し、壁紙業界が共同で防火上の品質管理を行なうもので、「 類似認定の集約・合理化」「品質やコンプライアンスの更なる向上」を目的としています。
今後認定の集約・合理化に伴い、商品の防火認定番号及び防火種別が変更になる場合がありますので、日本壁装協会の「壁紙品質情報検索システム」で最新の情報をご確認ください。

防火認定情報とシックハウス対策壁紙の登録確認書発行について
日本壁装協会の壁紙品質情報検索システムでは、防火認定情報と共にシックハウス対策情報も確認でき、商品の登録確認書が取得できますので、是非ご活用ください。
https://www.wacoa.jp/Hekisou/

日本壁装協会— 2 —検索

内装制限一覧表
特殊建築物等建築基準法施行令第128条の3の2、第128条の4、第129条及び第112条、第128条の3等の内装制限に関する部分を要約一覧表としたもの。

対象となる規模等
耐火建築物

準耐火建築物（イ）4

自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ又はテレビスタジオ

5

地下又は地下工作物内に上記1、2、3の用途の居室を有するもの

3階以上の部分の床面積の合計が1,000m2以上のもの

建築物の規模階数が2で延べ面積が1,000m2を超えるもの
階数が1で延べ面積が3,000m2を超えるもの

無窓
調理室等

7

窓その他の開口部を有しない居室（天井の高さ6mを超えるものを除く）

8

調理室、浴室その他の室で、かまど、こんろ、その他火を使用する設備又は器具を設けたもの

2階の部分の床面積の合計が500m2以上のもの

全

階数が3以上で延べ面積が500m2を超えるもの
6

2階の部分の床面積の合計が300㎡以上（病院、診療所については、その部分に患者の収容施設がある場合に限る）のもの

床面積の合計が200m2以上のもの

3

2

1.2

2

床面積の合計が200m2以上のもの

部

学校等（※1）を除く。耐火建築物又は準耐火建築物（イ）の高さ31m 以下で100m 2以内に防火区画された特殊建築物に供さない居室を除く。本表2欄の高さ31m以下の部分には適用しない。

床面積が50m2を超える居室で窓等開放できる部分（天井から下方80cm以内の部分に限る）の面積の合計が床面積の1/50未満のもの
温湿度調整を必要とする作業室等（法第28条第1項）
主要構造部を耐火構造としたものを除く

通路・階段等※3

客席の床面積の合計が100m2以上のもの

居室等

壁・天井とも準不燃以上

2

病院、診療所（患者の収容施 設があるものに 限る）、

ホテル、旅 館、下 宿、共 同3階以上の部分の床面積の合計が300m2
住宅、寄宿舎、児童福祉施
2
2以上のもの〔100m（共同住宅は200m）
設等（幼保連携型認定こど以内に防火区画されたものは除く〕
も園を含む。以下同じ）、その他これらに類するもので政令に定めるもの
百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積210m 以内は除く）

客席の床面積の合計が400m2以上のもの

その他の建築物

壁・難燃以上（床面上 ｍ以下除く）
天井・難燃以上（ 階以上に居室を有するものは準不燃以上） ※劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場

特殊建築物

1

制限

準耐火建築物

階数2以上の住宅（事務所、店舗兼用を含む）の最上階以外の階に火を使う設備を設けたもの
住宅以外の建築物の火を使う設備を設けたもの

壁・天井とも準不燃以上※2

壁・天井とも準不燃以上
※2

難燃以上
壁
（床面上1.2m以下除く）
天井とも ※ 2

壁・天井とも準不燃以上※2

壁・天井とも準不燃以上※2

壁・天井とも準不燃以上※2

壁・天井とも準不燃以上※2〈除外規定〉
上表各欄の制限は、スプリンクラー等自動式のもの及び令126条の3の規定に適合する排煙設備を設けた部分には適用されません。

100m2以内に防火区画
200m2以内に防火区画（特定防火設備とすること）

防火区画

500m2以内に防火区画（特定防火設備とすること）
100m2以内に防火区画

10

地下街

200m2以内に防火区画（特定防火設備とすること）

スプリンクラー等自動式のものを設置すれば区画は２倍に拡大できる

9

建築物の11階以上の部分
200m2以内に防火区画された共同住宅住戸には適用しない

500m2以内に防火区画（特定防火設備とすること）①回り縁、窓台、その他これらに類するものは内装制限から除かれています。

壁・天井とも
準不燃以上
壁・天井とも不燃

壁・天井とも
準不燃以上
壁・天井とも不燃

壁・床面上1.2ｍ以下除く

壁・床面上1.2ｍ以下除く（2019年1月28日施行）②法令の定めによって設けられる避難階段、特別避難階段は、下地とも不燃材で仕上げることとなります。
③内装制限の適用が重複してかかる場合は、法令で規定ある場合を除いては制限の厳しい方が適用されます。
④この一覧表は概要をまとめたものですから、詳細は法令の本文を参照してください。
⑤都道府県では条例で独自の内装制限を定めているものもあります。各自治体に確認してください。
※1 学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場。
※2 その仕上げに準ずるものとして国土交通大臣が定める方法により国土交通大臣が定める材料の組み合わせによってしたもの。

— 3 —

壁紙の品

質規格と安

全性

リリカラの壁紙は、様々な安全規格の基準に適合しており、F☆☆☆☆ですので、安心してご使用いただけます。
シックハウス対策における建築基準法改正について

シックハウス対策の技術的基準について建築基準法の一部改正が2003年（平成15年）7月1日より施行され、シックハ 「技術的基準の政令 第393号」が告示され、2003年7月1日施行となりました。
ウス対策の規定が加わりました。
これは、シックハウスの原因とされる化学物質類の室内濃度低減のため、建築物に使用する建材や換気設備を規制する法 1.規制対象物質律です。対象は住宅、学校、オフィス、病院等、全ての建築物の居室となります。
クロルピリホス及びホルムアルデヒドとする。
「居室を有する建築物は、その居室において政令で定める化学物質の発散による衛生上の支障がないよう、建築材料および換気設備について、政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。」（建築基準法第28条の2 居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置）

2.クロルピリホスに関する建築材料の規制

居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建材の使用を禁止する。

3.ホルムアルデヒドに関する建築材料及び換気設備の規制①内装仕上げの制限②換気設備設置の義務付け③天井裏などの制限※｢倉庫」「トイレ」「 浴室」「 廊下」など、常時「人の居住しないことが明白」
なものは除外されます。但し、
「トイレ」
「 廊下」
が換気対策上の換気経路となっている場合は居室としてみなされます。

ホルムアルデヒド発散速度性能に基づく、壁紙の種類区分についてホルムアルデヒド発散速度に応じて4つの種別に区分されますが、「JIS認証」
あるいは「大臣認定」を取得したF☆☆☆☆壁紙は「規制対象外」の建築材料として、面積制限を受けることなく、ご使用いただけます。
（第1〜第3種よりも上位の性能を備えた建築材料）

第3種

ホルムアルデヒド発散建築材料
第2種

第1種

ホルムアルデヒド放散速度（チャンバー法数値）

5μg/m2h以下

5μg/m2h超〜20μg/m2h以下

20μg/m2h超〜120μg/m2h以下

120μg/m2h超ホルムアルデヒド対策マーク（等級区分）
壁紙の種類
内装仕上の制限

F☆☆☆☆

F☆☆☆
−

F☆☆
−

対策マーク表示不可

告示で定める建築材料の性能区分

規制対象外

少ない

JIS認証 大臣認定
使用制限なし多い−

使用面積が制限される

使用禁止

一般社団法人 日本壁装協会の自主管理制度について
日本壁装協会では、シックハウス対策壁紙の「品質の表示」と「管理責任の範囲」を明確に取り決めた自主管理規定を構築しました。
これは規定に定めた「製品情報ラベル」を表示運用することで「製造メーカーより出荷される商品（正反）」と、「 流通過程でカットされて販売される商品」それぞれのホルムアルデヒドの性能担保を行なう自主管理制度です。
なお、製品情報ラベルは、ホルムアルデヒド発散等級の確認および日本壁装協会・壁紙品質情報管理システムに登録を行なった商品のみ表示することができ、「壁紙製品の包装上に貼り付け」されるものです。

（1）製品情報ラベル（2）
シックハウス対策品ラベル

主に製造メーカーより出荷される壁紙（正反）に貼り付けされるもので、「JIS製品仕様」「大臣認定仕様」の2つの様式があります。
JIS製品仕様
JIS製品仕様
JIS製品仕様

主に流通過程でカットして販売される壁紙には、日本壁装協会「シックハウス対策品ラベル」が貼り付けされます。

大臣認定仕様大臣認定仕様大臣認定仕様

製品情報ラベル
製品情報ラベル日本壁装協会登録
シックハウス対策品製品情報ラベル
製品情報ラベル

退色性・耐摩擦性
退色性・耐摩擦性

JIS A 6921 JIS A 6921

等

級

区

分

F★★★★
日本壁装協会
http://www.wacoa.jp/Hekisou/〈シックハウス対策品ラベル〉

日本壁装協会日本壁装協会
壁紙品質情報管理システム様式
壁紙品質情報管理システム様式

日本壁装協会日本壁装協会
壁紙品質情報管理システム様式
壁紙品質情報管理システム様式〈製 品 情 報ラベル〉— 4 —※シックハウス対策品ラベルは、出荷ラベル（品番、ロット、数量、販売会社名）とセットで貼り付けます。