子どもの貧困対策人材育成研修業務委託
企画提案競技実施要領
１

業務の目的
子どもの貧困対策の推進にあたっては、地域で子どもの貧困の実態を把握しその地域の実情に応じた取組を進めることが重要である。
本事業では、各地域における支援の充実を図るために、県内で既に子どもの貧困対策に取り組んでいる福祉関係者等に加え、支援時の連携先として想定される教育・医療関係者等、幅広い方々を対象とした研修会を実施し、多面的な支援体制の構築及び支援者間のネットワークづくりを推進する。

２

委託内容
別添「子どもの貧困対策人材育成研修業務委託仕様書 」（以下「仕様書」という 。）のとおり。

３

委託期間
契約締結日から令和７年３月３１日まで

４

予算上限額
１，２９９千円以内（消費税及び地方消費税額含む 。）※

この金額は、本業務の調達における提案価格の上限額であり、契約時の予定価格を示すものではない。

※

研修の実施に係る費用のほか、情報収集に要する費用、打合せ費用、文書発送等全ての経費を含む。

※

委託料は、概算払により、令和６年９月及び令和６年１２月の２回に分けて支払うものとする。

５

対象経費
本業務の対象経費は、次のとおりとする
給料、職員手当等、共済費、報酬、報償費、旅費、賃金、需用費（消耗品費、燃料費、会議費、印刷製本費、光熱水費、修繕料 ）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料 ）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金、補助金

６

業務の処理

（１）

受託者は、業務の内容及び範囲について、県（発注者）と十分打合せを行い業務の目的を達すること。
（２）

受託者は、打合せの内容を記録し、随時、県へ提出すること。

（３）

受託者は、業務の進捗状況に関して、随時、県へ報告し、その内容について、承認又は指示を受けること。
７

応募資格

- 1 -

宮崎県内に本店 、支店 、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する法人であって 、次の要件を全て満たすものとする。
（１）

生活困窮者自立支援法施行規則（平成２７年厚生労働省令第１６号）第９条の規定に該当する者であること。
（２）

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）

企画提案書等の提出時点において県から指名停止の措置を受けていないこと。

（４）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申立て、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（５）

県税（地方消費税を除く 。）に未納がないこと。

（６）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ 。）でないこと、又は、暴力団若しくは暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいい、暴力団の構成団体構成員を含む 。）の統制下にある法人でないこと。
８

スケジュール（１）

実施公告

令和６年６月２６日（水）（２）

質問票受付期限

令和６年７月（３）

参加申込期限令和６年７月１０日（水）（４）

企画提案書等提出期限

令和６年７月１９日（金）（５）

審査結果通知令和６年７月下旬予定

９３日（水）

企画提案競技について（１）

質問票（別紙１）の提出

ア

提出期限：令和６年７月３日（水）午後５時（必着）

イ

提出先

ウ

提出方法：質問票に必要事項を記入の上、ＦＡＸ又は電子メールで提出するこ：本要領「10問合せ及び書類提出先」宛と。
エ回答：回答は 、原則として質問受付日から３日以内（ 土日・祝日は除く 。）に質問者へ電子メールで送付する。また、必要があれば、参加申込書の全員に電子メールで送付することとする。

（２）

参加申込書（別紙２）の提出

ア

提出期限：令和６年７月１０日（水）午後５時（必着）

イ

提出先

ウ

提出方法：企画提案競技参加申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸ又は電子メ：本要領「10問合せ及び書類提出先」宛

ールで提出すること。
（３）

企画書等の提出- 2 -ア

提出書類及び部数①

企画提案書：５部（正本１部、副本４部）
様式は任意であるが、Ａ４版とし、別添の仕様書及び審査基準書に従って作成すること。
なお、提案は、１者１案とする。
②

企画提案競技参加団体の概要：１部
下記の内容を記載し、Ａ４版にまとめること。
（ｱ）参加者の基本情報（名称、所在地、代表者名）(ｲ）担当者（職氏名、連絡先（電話、ＦＡＸ、電子メール ））③

誓約書（別紙３ ）：１部④

見積書（別紙４ ）：１部⑤

定款又はこれに代わるものの写し：１部⑥

法人の登記事項証明書（３か月以内に発行されたもの ）：原本１部⑦

県税の納税証明書（過去１年分の未納がないことの証明書 ）：原本１部⑧

その他の書類（任意 ）：各１部（ｱ）法人概要や事業の実施に関して参考となる資料：１部（ｲ）類似業務の履行実績（直近２年以内 ）：１部

イ

提出期限：令和６年７月１９日（金）午後５時（必着）

ウ

提出先エ

提出方法：持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段によ：本要領「10問合せ及び書類提出先」宛り提出すること 。）
（４）

審査方法
書類審査による「企画提案競技方式」とし、提出された企画提案書から最も優れた提案を選定する。
なお、参加者が１者の場合、審査の結果総合計点240点以上であれば、委託業者として決定する。

（５）

審査基準
審査は別に定める審査要領に基づき行うこととし、業務実施方針、事業の企画・運営、スケジュール、事務処理方針、事業経費の計５項目を審査項目（詳細は「子どもの貧困対策人材育成研修業務委託（６）審査基準書」のとおり）とする。

審査結果の通知
令和６年７月下旬に受託者を決定し参加者に通知する。※予定（７）
ア契約の締結等
上記（４）の審査により選定された最も優れた提案を行った提案者と本委託業務の契約の手続きを行う。

イ

契約については、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定（性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき）により、予算の範囲内で随意- 3 -契約を行うものとする。
ウ

契約保証金については、宮崎県財務規則（昭和３９年宮崎県規則第２号）第１０１条の規定による。

エ契約結果（契約案件名、契約の相手となった者の名称、得点、参加者数）については公表する。

（８）

提案の効力
次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

ア

提案に参加する資格のない者が提案したとき

イ

所定の期限及び場所に提案書を提出しないとき

ウ

同一人が二件以上の提案をしたとき

エ提案に関してその他不正の行為があったとき

オ

その他、指示した事項及び企画提案競技に関する条件に違反したとき

（９）
ア

著作権
今回作成する著作物の一切の著作権については、県に帰属するものとし、県で別途発注する印刷物等（他業者が作成する場合を含む 。）において使用できるものとする。

イ
（10）
ア

企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。
その他提出された企画提案書等は返却しない。
なお、県は提出された書類について、本企画提案競技以外の目的で提案者に無断で使用しない。

イ

企画提案に要する一切の経費は、提案者負担とする。

ウ

著作権法等の法令を遵守することとし、企画提案書の記載が、法令に基づいて保護されている第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。

エ10

選定結果の異議申立ては認められない。

問合せ及び書類提出先〒880-8501

宮崎県宮崎市橘通東２丁目１０－１
宮崎県福祉保健部こども家庭課家庭福祉・青少年育成担当
電Ｆ

Ａ

話

０９８５－２６－７０４１

Ｘ

０９８５－２６－３４１６

電 子 メ ー ル

kodomo-katei@pref.miyazaki.lg.jp- 4 -與田