三
２

閉
会

そ
の
他

二

一

議

開

事

会

１
取
組
に
つ
い
て

ダ
ン
ピ
ン
グ
対
策
な
ど
品
確
法
の
運
用
状
況
、
建
設
業
の
担
い
手
確
保
に
向
け
た

於
：
参
議
院
議
員
会
館
講
堂

令
和
四
年
一
月
十
八
日
（
火
）
十
二
時
～

公
共
工
事
品
質
確
保
に
関
す
る
議
員
連
盟
総
会
（
第
十
二
回
）

事
務
局
長
代
理

事
務
局
長

常
任
幹
事

幹
事
長

足

梶

藤

櫻

赤

佐

中

立

山

丸

田

澤

藤

谷

敏

弘

義

亮

信

之

志

敏

孝

正

秋

松

中

金

副
会
長

会
長

佐

伊

根

茂

藤

藤

本

忠
匠

顧
問

最
高
顧
問

二

逢

菅

木

階

沢

敏

俊

一

義

充

博

郎

偉

額

衛

元

勉

彦

森

渡

遠

山

海

藤

賀

藤

利
明

福
志
郎

征
士
郎

村

根

子

祥

一

恭

史

幸

之

裕

紀
三
朗

宮

西

坂

盛

中

金

細

岸

内

村

井

山

川

田

田

田

秀

明

正

雅

勝

博

文

樹

宏

仁

治

年

之

雄

学

公
共
工
事
品
質
確
保
に
関
す
る
議
員
連
盟
令
和
四
年
一
月
十
八
日
現
在

役
員

「公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第12回）」
令和4年1月18日（火）１2時～１3時
参議院議員会館 1階講堂
省庁名
内閣官房

役 職
内閣参事官

氏 名
後沢 彰宏

公正取引委員会 経済取引局総務課長

塚田 益徳

公正取引委員会 経済取引局取引部取引企画課長

田中 久美子

総務省

自治行政局行政課長

三橋 一彦

財務省

主計局法規課長

藤﨑 雄二郎

財務省

主計局法規課調査官

照井 康夫

厚生労働省

大臣官房審議官 (労災、建設・自動車運送分野担当)

小林 高明

厚生労働省

職業安定局雇用開発企画課建設・港湾対策室長

福岡 洋志

厚生労働省

人材開発統括官付企業内人材開発支援室長

吉岡 勝利

農林水産省

大臣官房参事官（経理）

石田 大喜

農林水産省

農村振興局設計課施工企画調整室長

志村 和信

林野庁

森林整備部計画課付

高木 美貴

水産庁

漁港漁場整備部整備課長

横山 純

国土交通省

大臣官房技術審議官

廣瀬 昌由

国土交通省

大臣官房技術調査課長

森戸 義貴

国土交通省

大臣官房技術調査課建設技術調整室長

井上 圭介

国土交通省

大臣官房技術調査課建設システム管理企画室長

林 雄一郎

国土交通省

大臣官房会計課公共工事契約指導室長

朝津 陽子

国土交通省

大臣官房審議官（官庁営繕部担当）秋月 聡二郎国土交通省

大臣官房官庁営繕部計画課長

佐藤 由美

国土交通省

大臣官房公共事業調査室長

箱田 厚

国土交通省

不動産・建設経済局長

長橋 和久

国土交通省

不動産・建設経済局官房審議官

増田 嗣郎

国土交通省

不動産・建設経済局建設業課長

鎌原 宜文

国土交通省

不動産・建設経済局建設業課入札制度企画指導室長

児玉 和久

国土交通省

不動産・建設経済局建設市場整備課長

西山 茂樹

国土交通省

不動産・建設経済局建設市場整備課専門工事業・建設関連業振興室長

横田 僚子

国土交通省

不動産・建設経済局建設市場整備課建設キャリアアップシステム推進室長

沖本 俊太朗国土交通省

不動産・建設経済局国際市場課長

川合 紀子

会計検査院

審議官（第３局担当）

岩城 利明

会計検査院

第３局国土交通検査第１課長

武宮 弘

衆議院法制局 第四部長

吉澤 紀子

参議院法制局 第三部第二課長

又木 奈菜子備考

公共工事品質確保に関する議員連盟総会
国土交通省説明資料（令和４年１月18日）

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目

次

○

新・担い手３法の運用状況、
建設業の担い手確保に向けた取組について
１．建設業の働き方改革の推進
２．処遇改善の取組------------------------------------------

p4-----------------------------------------

p12

３．生産性の向上への取組-----------------------------------

４．災害時の緊急対応強化への取組---------------------------

５．建設キャリアアップシステムの普及促進
６．中央建設業審議会における主な議論

p29
p34

-------------------

p37-----------------------

p45○

直轄事業における最近の取組〇

その他の最近の国土交通省の取組について

p2---------------------------------

p47
p70

新・担い手３法の運用状況、
建設業の担い手確保に向けた取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2

新･担い手３法（品確法と建設業法･入契法の一体的改正）について（令和元年６月成立）

平成26年に、公共工事品確法と建設業法･入契法を一体として改正※し、適正な利潤を確保できるよう予定価格を適正に設定することや、ダンピング対策を徹底することなど、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的措置を規定。

※担い手３法の改正（公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）

新たな課題・引き続き取り組むべき課題
相次ぐ災害を受け地域の「守り手」としての建設業への期待
働き方改革促進による建設業の長時間労働の是正
i-Constructionの推進等による生産性の向上

品確法の改正

新たな課題に対応し、５年間の成果をさらに充実する
新・担い手３法改正を実施

担い手３法施行(H26)後５年間の成果
予定価格の適正な設定、歩切りの根絶
価格のダンピング対策の強化
建設業の就業者数の減少に歯止め～公共工事の発注者･受注者の基本的な責務～ ＜議員立法※＞○発注者の責務

・適正な工期設定 （休日、準備期間等を考慮）
・施工時期の平準化 （債務負担行為や繰越明許費の活用等）
・適切な設計変更（工期が翌年度にわたる場合に繰越明許費の活用）○発注者･受注者の責務

・情報通信技術の活用等による生産性向上○受注者（下請含む）の責務○発注者の責務

・緊急性に応じた随意契約･指名競争入札等の適切な選択・災害協定の締結、発注者間の連携
・労災補償に必要な費用の予定価格への反映や、見積り徴収の活用○調査･設計の品質確保

・「公共工事に関する測量、地質調査その他の調査及び設計」を、基本理念及
び発注者･受注者の責務の各規定の対象に追加

・適正な請負代金･工期での下請契約締結

働き方改革の推進
cv○工期の適正化・中央建設業審議会が、工期に関する基準を作成・勧告
・著しく短い工期による請負契約の締結を禁止（違反者には国土交通大臣等から勧告・公表）
・公共工事の発注者が、必要な工期の確保と施工時期の平準化のための措置を講ずることを努力義務化＜入契法＞○現場の処遇改善

・社会保険の加入を許可要件化
・下請代金のうち、労務費相当については現金払い

建設業法・入契法の改正

生産性向上
への取組
○技術者に関する規制の合理化

・監理技術者：補佐する者(技士補)を配置する場合、兼任を容認
・主任技術者(下請)：一定の要件を満たす場合は配置不要

災害時の緊急対応強化

持続可能な事業環境の確保○災害時における建設業者団体の責務の追加・建設業者と地方公共団体等との連携の努力義務化○持続可能な事業環境の確保

・経営管理責任者に関する規制を合理化
・建設業の許可に係る承継に関する規定を整備～建設工事や建設業に関する具体的なルール～＜政府提出法案＞

3※平成17年の制定時及び平成26年の改正時も議員立法

１．建設業の働き方改革の推進

4

建設産業における働き方の現状
2,200
2,100

年間実労働時間の推移（日）

平成９年度：2026時間
令和２年度：1985時間
▲41時間

建設業

2,000
147時間

1,800
1,700
1,600

製造業
平成９年度：1972時間
令和２年度：1838時間▲134時間
調査産業計364時間
平成９年度：1887時間
令和２年度：1621時間▲266時間

H９
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R２

1,900

260
255
250
245
240
235
230
225
220
215
210

年間出勤日数の推移

平成９年度：240日
令和２年度：224日
▲16日

製造業

20日
調査産業計

※ 厚生労働省「毎月勤労統計調査」年度報より
国土交通省作成【建設業における休日の状況】

19.5

建築

14.2

工事
土木

出典：日建協「2020時短アンケート」を基に作成

32日

平成９年度：241日
令和２年度：212日
▲29日

全体

※建設工事全体には、建築工事、土木工事の他にリニューアル工事等が含まれる。
※日建協の組合員の技術者等を対象にアンケート調査。

○ 年間の総実労働時間については、全産業と比べて360時間以上（約２割）
長い。また、10年程前と比べ て 、 全 産 業 で は 約 266
時間減少しているものの、建設業は約40時間減少と減少幅が小さい。

建設業

現在4週8休は２割程度○ 建設工事全体では、技術者の約４割が４週４休以下で就業している状況。

平成９年度：253日
令和２年度：244日
▲９日

H９
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元
R２

（時間）

6.7

6.2

22.6

工事

29.7

7.8

26.9

29.7

7.4

6.8

6.6

37.5

31.5

9.2

（4週当たり）
閉所日数

5.59日（4週当たり）
閉所日数

7.7

24.6

5.3

5.29日
（4週当たり）
閉所日数

5.78日
0%

10%

20%

30%

4週8休
(完2)

40%

4週7休

50%

4週6休

60%

70%

4週5休

80%

4週4休

90%

100%

4週3休以下5［適正な工期設定］○ 新・担い手三法成立を踏まえ、中央建設業審議会において、「工期に関する基準」を作成・勧告（令和２年７月）○ 直轄工事に加え、地方公共団体発注工事においても、「工期に関する基準」を踏まえ、週休２日の確保等を考慮するとともに、その場合に必要となる労務費等を請負代金に適切に反映すること等について要請等を実施。
○ 民間工事についても、「工期に関する基準」作成時に、適正な工期が設定されるよう、関係省庁等を通じて働きかけを実施。

工期に関する基準（令和２年７月 中央建設業審議会作成・勧告）〇 適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準。
第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項
・週休２日の確保（前略）建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが重要である。

公共工事での取組

民間工事での取組○ 直轄工事では週休２日工事、週休２日交代制モデル工事を順次拡大。

○ 「工期に関する基準」が作成された後、関係省庁等を通じて、民間工事の発注主体となり得る民間企業等に対して周知を実施。
○ 上記に加えて、様々な機会を通じて、週休２日の確保について働きかけを実施。
○ さらに、今年度、民間工事での週休２日の確保状
況等についての実態調査をし、好事例集の作成等を通じて、周知・啓発を行う予定。

○ 地方公共団体に対し、適正な工期の設定に努めることや、週休２日の確保等を考慮するとともに、必要となる労務費や現場管理費等を請負代金に適切に反映すること等について要請。 令和３年１月２９日付け総行行第２９号・国不入企第３２号
令和３年２月１９日付け国不入企第３４号
等○ 週休２日工事を実施している自治体数は着実に増加し、全ての都道府県・政令市（計67団体）で実施。
週休２日工事実施状況

H29年度

H30年度

R元年度・R2年度

46

63

67

6

［施工時期の平準化］これまで講じた主な取組○ 公共工事では、年度内の時期によって工事の繁閑に大きな差が生じるため、人材や機材の効率的な活用等に支障⇒ 改正品確法において、発注者の責務として公共工事の施工時期の平準化が規定入契法で、公共工事の発注者に施工時期の平準化のための方策を講じることを努力義務化

令和２年度
春・夏

令和２年度
秋・冬

○ 地方公共団体が自らの現状を認識し自主的な取組が促されるよう、全地方公共団体の平準化率と具体的な取組状況を「見える化」して公表 （４月）
○ 国土交通省と総務省の連名で、平準化の取組の更なる推進を地方公共団体へ要請 （５月）
○ 特に平準化が進んでいない人口１０万以上の市（１３６団体）に個別ヒアリングを実施。
「さしすせそ」の取組が未実施の団体等を個別訪問などし、担当幹部に直接に要請○ 土木部局以外の部局間連携の推進について、総務省と連名で通知。併せて、農水省、文科省、環境省等、関係省庁からも都道府県等の事業部局に対して通知を発出 （９月）
○ 全建や全中建と連携し、「見える化」結果を踏まえ、地域の建設業者にアンケートを実施

令和３年度
春・夏

○ 平準化に資する国庫債務負担行為の活用について、これまで設定していた直轄事業に加えて補助事業も対象となったことを踏まえ、債務負担行為の適切な設定等について要請 （４月）
○ 全地方公共団体の平準化率と具体的な取組状況を「見える化」して公表（令和２年度版） （５月）
○ 再度国土交通省と総務省の連名で、地方公共団体に対して要請 （５月）

令和３年度
秋・冬

○ 人口１０万未満の市区で平準化の取組が遅れている団体を対象にヒアリングを開始 （１０月）○ 市議会議長や町村議会議長に対して平準化の取組の重要性等について働きかけ （１１月）7［施工時期の平準化］進捗状況○ 人口10万以上の団体に加え、人口10万未満の小規模な団体においても施工時期の平準化が進展

都道府県の平準化率の状況

各地域における平準化率別の市区町村の構成割合
平準化率の区分:※グラフ内の数字は地方公共団体数

平準化率 0.8以上
平準化率 0.7～0.8
9平準化率 0.6～0.7
平準化率 0.6未満

5
市・区

7

（791団体）全国平均（都道府県）
令和元年度：0.76
令和２年度：0.77

10
4
8

20
16
24

15

52

11

7
23

47

28

北海道

東北

69

70

10
11
18

12
12
15
9
25

23

北海道

東北

55

13
5
13

9

6

10

6

25

5
10
7

15
8

23
5

3
4

32

町・村

5
4
16

12

6

（914団体）

7

45

8

22

関東

北陸

中部

近畿

22
14
16
23
22

4
1
4

6
5
5
8

11
5
6
5
11

3

15

86

11

関東

北陸

55
25

中部

7

7

中国

四国

14

14

3
6

2
4
8
4

17
近畿

中国

2

20

2

2

15

7

8

8
5

11
9
14

34

5

九州

沖縄

17
5
10
11
14

4
3
1
6

66

15

四国

九州

沖縄

四国
0.55

九州
0.47

沖縄県
0.45

24

地域別の平準化率の平均値（市区町村）
全国
0.55

北海道
0.81

東北
0.58

※平準化率の定義：４～６月期の工事平均稼働件数／年度の工事平均稼働件数※都道府県の平準化率は、「一般財団法人日本建設情報総合センター コリンズ・テクリスセンター」に登録された工事を基に算出（１件当たり500万円以上の工事を対象）※市区町村の平準化率は、「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」を基に算出（１件当たり130万円以上の工事を対象）

関東
0.50

北陸
0.56

中部
0.50

近畿
0.47

※地域区分
北 海 道 ：北海道
東北 ：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関
東 ：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県
東京都、 神奈川県、 山梨県、長野県
北
陸 ：新潟県、石川県、富山県
中
部 ：岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

中国
0.62

近 畿 ：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
奈良県、和歌山県
中 国 ：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四 国 ：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九 州 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
宮崎県、鹿児島県沖 縄 ：沖縄県

8［施工時期の平準化］ 見える化（令和３年５月公表）
地方公共団体における施工時期の平準化の進捗・取組状況「見える化」（令和３年５月公表）
各地方公共団体の平準化の進捗・取組状況について、主に以下の項目を「見える化」〇平準化率〇平準化の取組状況（「さしすせそ」の取組※）※ 平準化「さしすせそ」の取組（さ）債務負担行為の活用（し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）（す）速やかな繰越手続（せ）積算の前倒し（そ）早期執行のための目標設定

（記載例）
宮崎県

0.77

宮崎市

0.51

串間市

0.51

国富町

0.36

都城市

0.37

西都市

0.18

綾町

1.21

延岡市

0.45

えびの市

0.35

高鍋町

0.26

日南市

0.66

三股町

0.39

新富町

0.16

小林市

0.52

高原町

0.10

西米良村

0.76

日向市

0.47

木城町

0.22

椎葉村

0.36

川南町

0.68

美郷町

0.18

都農町

0.22

高千穂町

0.63

門川町

0.38

日之影町

1.03

諸塚村

1.05

五ケ瀬町

0.30

※平準化率の定義：４～６月期の工事平均稼働件数／年度の工事平均稼働件数※平準化率は、「令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査」を基に算出（ 令和元年度実績）
都道府県・指定都市は発注金額500万円以上の工事、市区町村は発注金額130万円以上の工事※人口10万以上の市については下線にて表示（出典：総務省「平成27年国勢調査」）

国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00048.html

9［施工時期の平準化］ヒアリング等〇 令和３年度は、都道府県公契連等での直接働きかけなどにより、特に人口10万未満の市区に対して改善の働きかけを強化〇 加えて、人口10万未満の市区のうち平準化の取組が遅れている団体などを対象にアンケート調査を実施（令和３年10月～）〇 特に取組が遅れている団体については、個別にヒアリングをし、平準化の取組が進まない要因や課題等について把握

平準化「さしすせそ」の取組※がいずれも未実施の
人口10万未満の市区

具体的な取組（「さしすせそ」の取組）のいずれも行っていない理由〇 職員・体制が不足している

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

42団体

〇 庁内で平準化の必要性や意義が共有されていない〇 具体的にどのような取組を実施すればよいかわからない

15団体

現場の実務を担当する立場から感じている課題〇 交付金・補助金が決定してからの発注が多く平準化を進めにくい〇 明確な理由がない繰越は認められにくい〇 繰越の承認など議会側の年度をまたぐ工事に対する理解が必要

令和２年度
令和２年度

令和３年度
令和３年度

※ 平準化「さしすせそ」の取組（さ）債務負担行為の活用 （し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）（す）速やかな繰越手続 （せ）積算の前倒し （そ）早期執行のための目標設定（出典）令和２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査（令和２年10月１日時点）
令和３年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査（令和３年10月１日時点）※速報値

国に対して望む主な支援や取組〇 具体的な取組事例、必要性や効果についての普及・情報提供〇 財政部局や議会等に対する働きかけ

今後は、小規模な団体で特に顕著な課題である職員のノウハウ不足などを踏まえ、平準化の取組事例の横展開や市町村議会議長会への働きかけなどにより取組を一層加速化

10入札契約適正化に向けた取組～市議会議長会等を通じた働きかけ～講演日時：令和3年11月11日（木） 13:00～ （第172回建設運輸委員会）
講 演 者：国土交通省 不動産・建設経済局建設業課長 鎌原 宜文
講
題：『地域の安全・安心を支える建設産業の持続的な発展に向けて～入札契約制度の更なる改善に向けた取組について～』

概要〇背景・目的
入札契約制度の適正化に向けた取組は、各地方公共団体における取組に加えて議会の理解も不可欠（例：施工時期の平準化に資する債務負担行為の設定や速やかな繰越手続は、議会の承認が必要であり特に関わりが深い）→地域の安全・安心を支える建設産業の役割・課題や入札契約適正化に向けた取組の重要性等について、
全国市議会議長会を通じて市議会議長に直接働きかけを実施→“施工時期の平準化”や“ダンピング受注の防止”など、各地方公共団体における取組を一層推進〇講演内容
１．地域の安全・安心を支える建設産業の役割・課題
２．建設産業の現状
３．入札契約適正化に向けた主な取組
３－１．新３Kを実現するための直轄工事における取組
３－２．工期の適正化
３－３．施工時期の平準化
３－４．災害時における入札契約方式
３－５．技能労働者の賃金水準の引上げ
３－６．ダンピング受注の防止・対策強化
３－７．市区町村における入札契約改善に向けた取組→令和3年12月には、全国町村議会議長会会員専用HPに本講演資料を掲載し、町村議会の議長にも働きかけ

11

２．処遇改善の取組

12建設業男性全労働者等の年間賃金総支給額の推移
（千円）
6,000

全産業男性労働者
5,500

5,000

5,609.7

5,241.0

製造業男性生産労働者
4,786.9
4,454.4

4,500
4,623.9
3,949.1
4,000

建設業男性生産労働者
3,500

3,000

平成25年～令和元年の賃金上昇率
建設業：年平均2.7%
製造業：年平均1.2%
全産業：年平均1.1%
S56
S57
S58
S59
S60
S61
S62
S63
H元
H2
H3
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30
R元

2,500

（資料） 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する事業所）※ 年間賃金総支給額＝きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額

13公共工事設計労務単価の推移○全国全職種平均値は新型コロナウイルスの影響を踏まえた特別措置を実施し９年連続の上昇
22,000

公共工事設計労務単価 全国全職種平均値の推移
20,00019,121 19,116

９年連続の上昇20,214 20,409

19,392
18,584

建設投資の減少に伴う労働需給の緩和により下降

18,00016,26316,00015,871

単価算出手法の大幅変更
・必要な法定福利費相当額の反映
・東日本大震災による入札不調状況に応じた
被災三県における単価引き上げ措置等を実施

15,394

18,07817,704
16,19018,632

16,67815,175

14,754
14,166
14,00013,870 13,723

13,577 13,351 13,344

13,154 13,047 13,072

12,00010,000

注1）金額は加重平均値にて表示。平成31年までは平成25年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出し、今年度は令和2年度の標本数をもとにラスパイレス式で算出した。
注2）平成18年度以前は、交通誘導警備員がA・Bに分かれていないため、交通誘導警備員A・Bを足した人数で加重平均した。
注3）令和３年３月単価については、コロナ禍の特例措置として約４割超の単価について据え置きとした。（本措置による影響は+0.8％（単純平均））

参考：近年の公共工事設計労務単価の単純平均の伸び率の推移
H25

R03

H24比

国 +15.1% → +7.1% → +4.2% → +4.9% → +3.4% → +2.8% → +3.3% → +2.5% → +1.2%+53.5%

被災三県 +21.0% → +8.4% → +6.3% → +7.8% → +3.3% → +1.9% → +3.6% → +2.9% → +0.6%+69.8%

全

H26

H27

H28

H29

H30

H31

R02

注3）伸び率は単純平均値より算出した。

14

令和３年３月から適用する設計業務委託等技術者単価
設計業務委託等（設計、測量、地質関係）
最近の給与等の実態を適切・迅速に反映
全職種平均 4０,８９０円 R2年３月比；＋１．６％（平成24年度比+30.9％）（円）

設計業務委託等技術者単価 全職種単純平均値の推移

42,00040,00038,00040,89040,26039,03338,94339,05537,66537,89036,58036,00034,00032,00030,00028,00035,47035,13334,50534,175

33,11932,64031,671
31,63331,681
31,65731,51031,24831,13331,00030,91930,69030,386Ｈ9 Ｈ10 Ｈ11 Ｈ12 Ｈ13 Ｈ14 Ｈ15 Ｈ16 Ｈ17 Ｈ18 Ｈ19 Ｈ20 Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 H30 H31 R2

R3

15

技能労働者の適正な賃金水準の確保（大臣と建設業４団体の意見交換会（R3.3.30））
開催概要
日時：令和3年3月30日 17:00～18:00
出席団体：日本建設業連合会・全国建設業協会・全国中小建設業協会・建設産業専門団体連合会
開催趣旨：公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の賃金水準の引上げ、
建設キャリアアップシステムについて意見交換

この場において、官民連携して「防災・減災、
国土強靱化のための５か年加速化対策」等の公共工事の円滑な施工確保に取り組むこと、建設
キャリアアップシステムの普及促進のため、官民あげて取り組んでいくことを確認。
今後の担い手確保のため、技能労働者の賃金の引上げが設計労務単価の上昇を通じて、適正利潤の確保、さらなる賃金の引上げにつながる好循環を継続することが必要であり、様々な課題もあり、困難を伴うものの、本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指す旗印のもと、全ての関係者が可能な取組を進めることとなり、また、翌年以降も経済状況等を踏まえつつ、継続して賃金上昇に向けた取組を進めることとなった。
16

適正な賃金水準の確保に向けた業界団体の動き
日本建設業連合会（令和３年４月19日理事会決定・会長名通知）

全国建設業協会（令和３年４月21日理事会報告・５月11日会長名通知）○技能労働者の賃金水準の引上げに向けた取組に関する決議
１．概ね2％以上の賃金上昇を目指す趣旨に適う下請契約の締結
日建連会員企業は、「労務費見積り尊重宣言（2018年12月21日決定）」の今年度の運用について、一次下請への見積り依頼に際して、概ね2％以上の賃金上昇の趣旨に適う適切な労務費を内訳明示した見積書の提出要請を徹底し、当該見積りを確認した上でこれを尊重するものとすること。

○令和３年度事業計画
２．働き方改革の推進等による職場環境の整備② 技能者の概ね２％以上の賃上げへの取組
全建では、これまで「単価引き上げ分アップ宣言」に基づき、継続的な技能者の賃上げへの取組を進めてきたところ、令和３年２月の労務単価改定でも全国平均でプラス１．２％（９年連続プラス改定）となった。しかしこの数値は、調査結果がマイナスとなった地域・職種についてコロナ禍
の特別措置として据え置いた結果であり、今年度この単価改定分をアップするだけでは、来年度にはマイナス改定に転じるおそれがある。
このため、３月の国土交通省と建設業４団体との意見交換会で申し合わせた、同宣言を超える概ね２％以上の賃上げを目指し、下請契約での配慮、下請会社への指導等の取組を進める。併せて、その阻害要因となりかねないダンピングの防止に向け、調査基準価格の設定の適正化等を要望・提言する。

（参考）労務費見積り尊重宣言
日建連会員企業は、建設技能者の賃金を全産業労働者平均レベルに近づけていくため、一次下請企業への見積り依頼に際して、内訳明示が進んできている
法定福利費に加えて労務賃金改善の趣旨に適う適切な労務費（労務賃金）を内訳明示した見積書の提出要請を徹底し、当該見積りを確認した上でこれを尊重する。

２．適正な受注活動の徹底
公共工事、民間工事を問わず、過度な安値受注、いわゆるダンピング
受注等公正な競争を妨げる行為を行わないことは「日建連等企業行動
規範2013」で明示されており、また、適正な受注活動の実施については、これまでも会長名で要請を行ってきたところであるが、改めて、①適正価格での受注の徹底②適正工期の確保③適正な契約条件の確保を徹底すること。なお、適正な受注活動は、あくまで自社の責任において行われるものであって不当な取引制限に繋がるような行為は絶対にあってはならないこと。

全国中小建設業協会（令和３年５月31日理事会決定）○働き方改革宣言（略）働き方改革の具体的な取組として、高い水準の公共投資を背景に当分の間、２パーセント以上の労務費の引き上げの取組を宣言する。
今後、会員団体傘下の会員に対して、実効ある取り組みを推奨し、労務費の引き上げを推進する。

建設産業専門団体連合会（令和３年６月９日総会説明・６月15日会長名通知）○建設技能労働者の処遇改善への取組について• 職人の賃金を上げていくことについて賛同。
• 賃金アップのための障壁は多く、元請・下請関係では、ダンピングによる受発注等への対応や下請け企業の見積尊重の実施等、経営者として意識を強く持って取り組んで行かなくてはならない。
• これらの課題のうち賃金アップ分の原資を確実に獲得することを第一の目標と定め、• 労務費には賃金アップ分を反映させた額を計上し、法定福利費等必要な費用の内訳を明示した見積書を作成すること• 当該見積書を尊重した請負契約を締結するよう理解を求めていくことを当会加盟団体の当面の共通取組として実施。
17

賃金上昇の実現に向けた環境整備○ 赤羽大臣・建設業団体トップで合意された「本年は概ね２％以上の賃金上昇の実現を目指す旗印」のもと、公共工事の受注者による適正利潤の確保を通じて、賃金引上げに向けた環境整備が図られるよう、地方公共団体に対して、総務省と連名で①安定的・持続的な公共投資の確保とともに、②適正な予定価格の設定や、③ダンピング対策の更なる徹底 等 を要請○ 都道府県に加え、都道府県公契連等を通じて市町村に対しても、直接働きかけを実施し、フォローアップ『技能労働者の処遇改善に向けた環境整備のための適正な入札及び契約の実施について』（令和３年６月１５日付け、総行行第２０１号・国不入企第１５号）

安定的・持続的な公共投資の確保等

適正な予定価格の設定・
適切な契約変更の徹底

ダンピング対策の更なる徹底

建設企業が将来の見通しをもちながら、技能労働者等の安定的な雇用等を図る
ため、公共投資の安定的・持続的な見通しの確保が必要

工事の品質確保、担い手の確保・育成に必要な適正利潤の確保を図るため、取組の更なる強化が必要

工事の品質確保や担い手の育成・確保に必要な適正利潤の確保を図るため、
ダンピング対策の更なる強化《特に強化すべき取組》《特に強化すべき取組》
公契連モデルを大きく下回る団体等
を『見える化』し、個別に働きかけ
低入札調査の排除実施状況に応じて、個別に改善を働きかけ
低入札価格を下回る受注における履行確保措置※の徹底

見積り活用時の妥当性確認の徹底
安定的・持続的な公共投資の確保（不当な乗率の設定取り止め）

計画的な発注や中長期的な公共工事の発注の見通しの作成・公表

積算内訳(工事設計書)の適時公表
設計変更ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの公表、適正履行（特記仕様書への記載等）

歩切りの根絶徹底※①「監督・検査の強化」、②「技術員の増員」、③「下請業者への公正・透明（ｸﾘｱ）な支払の確認」、④「契約保証額の引上げ等」、⑤「工事請負契約に係る指名停止措置の強化」（かきくけこ）を推進）

都道府県に加え、市町村に対しても、都道府県公契連等を通じて直接働きかけを実施し、フォローアップ

18

［ダンピング対策］ 低入札価格調査基準中央公契連モデル
低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定。
■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。
履行可能性が認められない場合には、失格。

低入札価格調査基準の見直しについて○平成31年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、調査基準の範囲を0.70～0.90から0.75～0.92へ引き上げ
H23.4～

H25.5.16～

H28.4.1～

H29.4.1～

H31.4.1～

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

予定価格の

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.0/10～9.0/10

7.5/10～9.2/10

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.97

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.80

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・一般管理費等×0.30

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

上記の合計額×1.05

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.08

上記の合計額×1.10

・計算式により算出した額が上記の「範囲」を上回った（下回った）場合には、上限（下限）値で設定。

19

［ダンピング対策］ 都道府県における低入札価格調査基準の設定例※国土交通省調べ（令和４年１月時点）

青森県

平成31年中央公契連モデル

山形県

静岡県

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の

予定価格の

予定価格の

8.0/10～7.5/10～9.5/10

7.5/10～

【計算式】

【計算式】

【計算式】

【範囲】

・直接工事費×0.99

・直接工事費×0.97

・直接工事費×0.97

予定価格の・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.95

・現場管理費×0.90

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.65

・一般管理費等×0.55

三重県

和歌山県

愛媛県

7.5/10～9.2/10【計算式】
・直接工事費×0.97
・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.90
・一般管理費等×0.55※最新の基準

【範囲】

【範囲】

【範囲】

予定価格の

予定価格の

予定価格の

7.0/10～7.5/10～7.5/10～

【計算式】

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.97

・直接工事費×0.97

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.97

・共通仮設費×0.90

・共通仮設費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・現場管理費×0.90

・一般管理費等×0.65

・一般管理費等×0.55

・一般管理費等×0.55

20

［ダンピング対策］ 地方公共団体における算定式の設定水準等
出典：令和元年度・２年度入札契約適正化法に基づく実施状況調査○ 都道府県は、全団体※で平成31年中央公契連モデル相当（以上）の水準で運用○ 市区町村は、約95％の団体で最低価格制限制度又は低入札価格調査制度を活用。（いずれの制度も未導入は88団体）○ 算定式の設定水準は大きく改善■・・・H31年公契連モデル以上の水準■・・・H31年公契連モデル相当の水準■・・・ H29年公契連モデル相当の水準■・・・ ・ H29年公契連モデル以前の水準

最低制限価格算定式の設定水準

いずれの制度も未導入の団体

都道府県
Ｈ31モデル以上の水準：18団体
Ｈ31モデル相当の水準：25団体

Ｎ＝1145

市区町村

Ｎ＝1040

100%
80%
60%

349

20%
0%
※岡山県は算定式非公表、岩手県、長野県、広島県は未導入＜未導入団体の推移＞

181

Ｈ１８ ４８４ 団体

161

Ｈ２０ ３５９ 団体

307

Ｈ２４ ２３２ 団体

40%

613
427

Ｈ２９ １２６ 団体
Ｈ３０ １０９団体

62

85

R1

R2

Ｒ ２

８８ 団体

＜未導入団体の分布＞

調査基準価格算定式の設定水準
都道府県
Ｈ31モデル以上の水準：20団体
Ｈ31モデル相当の水準：27団体※算定式公表団体について

Ｎ＝689

市区町村

Ｎ＝655

100%
80%
60%

194

94
191

40%
20%
0%

110

402
264
40

49

R1

R2

※ 中央公契連モデルとの比較が可能な団体を対象に集計（算定式非公表団体等は集計対象外）

21

［ダンピング対策］ 見える化（令和３年10月公表）○ 地方公共団体におけるダンピング対策の取組状況について、「見える化」の取組を新たに開始（令和３年１０月公表）○ 各市区町村のダンピング対策の取組状況について、主に以下の項目を「見える化」－低入札価格調査制度の導入状況 及び 調査基準価格算定式の設定水準－低入札価格調査により排除を行った実績 （排除率）－最低制限価格制度の導入状況 及び 最低制限価格算定式の設定水準（例）神奈川県

国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00069.html

22

［ダンピング対策］ ヒアリング（令和３年12月）○

調査基準価格（最低制限価格）の算定基準について、平成31年中央公契連モデルを下回る基準を採用する
人口１０万以上の市（５４団体）に個別にヒアリングを行い、基準の改正や課題を聴取○

３０団体については、算定基準の引上げを決定
最新の算定基準を下回る
人口１０万以上の市への個別ヒアリング
算定基準の改正に向けた状況

算定基準の改正に関する主な課題の声

Ｒ２年１１月

Ｒ３年１２月

平成31年中央公契連モデル

2を下回る基準を採用する

基準改正
３０団体

11

〇 入札不調についての懸念・最低制限価格を僅かに下回った場合でも失格となるため、算定基準の引上げにより入札不調が増加し、事業推進へ影響が及ぶことが懸念される〇 財政負担の増加（落札率の上昇）

人口１０万以上の市
11

30

５４団体
改正済（改正を予定）
改正検討中
必要に応じて今後検討
改正困難・算定基準の引上げにより財政負担の増加（落札率の上昇）が想定される・財政部局を含めた関係者の理解が必要〇 具体的な弊害が確認されていない
・平均落札率が高く、基準価格を下回る入札が発生していない。

● 算定式非公表、独自基準を採用する団体についても個別に精査し改善を働きかけ● 人口１０万未満の市に対しても改善の働きかけを展開

23

Ｒ３年度建設業取引適正化推進期間について（令和３年10月１日～12月28日）
趣旨

建設業の請負契約において、元請負人と下請負人の不適切な取引が指摘されていることから、建設業取引の適正化について、国土交通省と都道府県が連携して集中的に取り組む「建設業取引適正化推進期間」を実施し、建設業取引の適正化の推進を図る。特に、令和３年度については、適正な請負代金での契約締結の状況等について深堀りした情報収集や調査を重点的に行う。
建設業取引適正化推進期間
実施内容○ポスターの掲示○建設業法令遵守に関する講習会（※）○立入検査（合同立入検査を含む）○各許可行政庁による自主的な事業○各種相談窓口等（駆け込みホットライン等）の周知 等★令和３年度の取り組み（重点事項）★
○適正な請負代金での契約締結がなされるよう、標準見積書の活用状況や見積りに基づく協議の状況等について、モニタリング調査を実施

令和２年度実績（期間中の実績）
１．立入検査○地整等単独・大臣許可業者 152業者○都道府県と地整等の合同（地整等、18都道府県）
・大臣許可業者 20業者
・知事許可業者 35業者
○都道府県（13都道府県）
・知事許可業者 120業者
合計
327業者

２．講習会（地整等、31都道府県）○都道府県と地整等の合同 26回(1,778名)
21回(3,173名)○都道府県
合計
47回(4,951名)※地整等…地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局

24

緊急提言 概要

令和３年11月８日
内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～ 【抜粋】Ⅰ．新しい資本主義の起動に向けた考え方～略～ 政府、民間企業、大学等、地域社会、国民・生活者がそれぞれの役割を果たしながら、格差の是正を図りつつ、民間企業が長期的な視点に立って「三方良し」の経営を行うことで、現場で働く従業員や下請企業も含めて、広く関係者の幸
せにつながる、長期的に持続可能な資本主義を構築していく必要がある。全てを市場に任せるのではなく、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある。 ～略～ 従業員に賃金の形で分配してはじめて、消費が拡大し、消費拡大によって需要が拡大すれば、企業収益が更に向上し、成長につながる。分配戦略は、成長を支える重要な基盤である。
Ⅱ．成長戦略～略～

Ⅲ．分配戦略 ～ 安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化
１．民間部門における中長期も含めた分配強化に向けた支援（１）新しい資本主義を背景とした事業環境に応じた賃上げの機運醸成（２）男女間の賃金格差の解消（３）労働分配率向上に向けて賃上げを行う企業に対する税制支援の強化（４）労働移動の円滑化と人的資本への投資の強化（５）非正規雇用労働者等への分配強化（６）大企業と中小企業の共存共栄を目指した、取引適正化のための監督強化、産業界への働きかけ強化（７）事業再構築・事業再生の環境整備（８）新しい資本主義の時代における今後の税制の在り方についての政府税制調査会における検討
２．公的部門における分配機能の強化（１）公的価格の在り方の抜本的見直し① 看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくための公的価格の在り方② 賃上げのための政府調達手法の検討（２）子ども・子育て支援（３）財政の単年度主義の弊害是正

25

経済産業省HPより引用（https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html）

26

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年11 月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行う。
■適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく）■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。加点割合は５％以上。
■実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
■措置の流れ
入札公告（公示）

加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって加点評価 （賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年

加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点

入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で
加点あり

実績確認

賃上げ基準に達していない者には減点措置

加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に決算書等を契約担当官等へ提出

賃上げ基準に達していない者については、１年間、 国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、加点より大きな割合の減点27

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について（令和３年12月27日 閣議了解）

転嫁円滑化施策パッケージ（抜粋）１～４ （略）
５ 公共工事品質確保等に基づく対応の強化(1) 公共工事品質確保法等の趣旨の徹底
・公共工事の発注者（地方整備局、都道府県、市町村、地方公社等）に対し、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17 年法律第18 号）の趣旨を踏まえて対応を図るよう、周知する。
・公共工事のみでなく、民間発注者に対しても、同様の適正な請負単価の設定や適正な工期の確保を求めるとともに、毎年１月から３月までの「集中取組期間」において、国土交通省が請負代金や工期などの契約締結の状況についてのモニタリング調査等を実施する。
６～10 （略）国土交通省における取組〇 令和3年12月27日に開催された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」において、斉藤国土交通大臣から同会議出席の経済団体等に対して、適正な請負代金の設定や支払条件の改善、適正な工期の確保について、協力を依頼。
〇 また、同日付で公共発注者、民間発注者、建設業団体等に対して、公共工事品質確保法の趣旨の徹底について要請を発出。
〇 加えて、転嫁円滑化施策パッケージに基づき、１月から３月までの「集中取組期間」において、請負代金や工期などの契約締結の状況について、モニタリング調査等を実施。

28

３．生産性の向上への取組29

［生産性向上］ 建設現場の生産性向上（令和２年10月１日施行）

限りある人材の有効活用と若者の入職促進
元請

下請○監理技術者の専任緩和○専門工事一括管理施工制度の創設

監理技術者補佐を専任で置いた場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任を可能とする

以下の要件を満たす場合、下請の主任技術者の設置を不要とする・一式以外の一定の金額未満の下請工事・元請負人が注文者の承諾と下請建設業者の合意を得る
・更なる下請契約は禁止○元請の監理技術者を補佐する制度の創設
技術検定試験を学科と実地を加味した第１次と第２次検定に再編成。
第１次検定の合格者に技士補の資格を付与。

一定の指導監督的な実務の経験を有する者
を専任で配置

若者の現場での早期活躍、入職促進※監理技術者補佐の要件
主任技術者の要件を満たす者のうち、１級技士補を有する者

主任技術者の設置を不要化＜現行制度＞
監理技術者もしくは主任技術者は、請負金額が３，５００万円（建築一式工事の場合は７，０００万円）以上の工事については、工事現場毎に専任が必要。

※適用対象は、施工技術が画一的で、技術上の管理の効率化を図る必要がある工種として、鉄筋工事・型枠工事とする。

技術検定における技士補（第一次検定合格者）の創設
令和３年度１級第一次検定合格者数
建設機械

土木

合格発表日

８月４日

８月１９日

合格者数

６２１人

２２，８５１人

建築

電気工事

管工事

７月１６日
８，０２５人

７，９９３人

電気通信工事

造園

１０月１４日３，７９２人

４，７３０人

１，０８０人30

［生産性向上］ 技術検定制度の見直し
技士補制度の創設
改正後（令和３年４月施行）

現行制度

技術検定
技術検定
・学科試験
・実地試験

第１次検定

合格

技士補

第２次検定

合格

技 士

技 士

合格
※いずれも合格

受検資格の見直し○ ２級の第２次検定合格者については、１級の第１次検定を受検するにあたり、１級相当の実務経験を不要とする

現行制度

１級受験には所定の実務経験※が必要※特定の実務経験を積んだ場合５年⇒３年に短縮

２級
実地試験

実務経験

１級
学科 ・ 実 地試 験

※

①

②

③

④

⑤

２級第２次検定合格後に１級第１次検定を受検可能に

改正後（令和３年４月施行）
２級

１級

第２次検定

第１次検定

①

１級

実務経験

第２次検定

※

②

③

④

⑤

○ 17歳以上で受検可能な２級の第１次検定合格者には、２級技士補の称号が付与される

31

［生産性向上］ 「適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)」概要
担い手不足への懸念や生産性向上へのニーズ等の建設業の課題や、近年のＩＣＴ技術の向上等の技術者制度を取り巻く環境の変化を踏まえ、監理技術者等の配置のあり方や、担い手確保の観点からの技術検定制度の見直し等について具体化※に向けた検討を行う。
※前期検討会（H29.6）でとりまとめた施策の方向性を踏まえて具体化

委員（土木分野）小澤 一雅
堀田 昌英
木下 誠也
（建築分野）遠藤 和義
蟹沢 宏剛
西野 佐弥香（法律分野）大森 文彦（経済分野）大串 葉子

東京大学院工学系研究科社会基盤専攻教授 [座長]
東京大学大学院工学系研究科教授
日本大学危機管理学部危機管理学科教授
工学院大学建築学部建築学科教授
芝浦工業大学建築学部建築学科教授
京都大学大学院工学研究科准教授
東洋大学法学部企業法学科教授・弁護士
椙山女学園大学 現代マネジメント学部教授

主な検討事項○監理技術者等の専任要件についてICTの活用など代替手段の導入により、適正な施工を確保しつつ監理技術者等の専任要件の見直しが可能か検討。
○技術検定等の実務要件について技術検定の受検要件として設定されている学歴に応じた一定の実務経
験年数について短縮が可能か検討。

（敬称略）

スケジュール（想定）〇令和3年11月22日
第１回検討会開催〇今後、業界団体等へのアンケート調査等も踏まえ、
令和４年春を目途にとりまとめ予定○営業所専任技術者の兼務について
ICTの活用など代替手段の導入により、主任技術者等との兼務を認める範囲を拡大することが可能か検討。

32

［生産性向上］ 建設業許可・経営事項審査申請手続の電子化【現状】●建設業許可、経営事項審査（経営規模等評価）の申請については 書類での申請のみ→申請準備、審査が 申請者及び許可行政庁双方にとって大きな負担 。

【方針等】●経済財政運営と改革の基本方針2020 （令和２年７月１７日閣議決定）「建設業許可の電子申請化など関係手続のリモート化を進める」●規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）「経営事項審査申請について、早期のオンライン化を実現するとともに、オンライン化に当たっては、ＢＰＲを徹底して、申請書類の簡素化、ワンスオンリーの徹底等を行い、行政手続コストの更なる削減を実現する。【令和４年度中措置】」〇 建設業許可・経営事項審査について、遅くとも令和４年度までに電子申請システムを運用開始○ 大臣許可業者・都道府県知事許可業者を問わず、全ての建設業者にとって電子申請が可能となるよう、国と都道府県で統一のシス
テムを構築〇 他機関のシステムとのバックヤード連携や既に提出した情報のプレプリント機能、エラー表示機能等を実装し、申請手続・審査の負担軽減を最大限実現

現在

書面で申請

電子申請
導入後

電子申請により、書類取得等の負担を軽減
国税庁
システム

法務省
システム

許可・経審
システム

・・・

バックヤード連携による確認で添付書類を不要化

・過去の申請内容の自動入力
・エラー表示機能
等

33

４．災害時の緊急対応強化への取組

34

災害発生時における随意契約等の活用○ 改正品確法で、災害時には、緊急性に応じて随意契約や指名競争入札等を適切に選択することを発注者の責務として規定○ 災害発生時には、地方公共団体に対して総務省と連名で通知※を発出し、随意契約等の活用について適切な対応を促進※「公共工事の円滑な施工確保について」(令和３年１月29日総行行第29号・国土入企第32号）により通知するほか、個々の災害発生時においても適宜通知を発出

令和元年６月下旬からの大雨（令和元年７月５日総行行第74号・国土入企第６号）

令和元年台風第19号（令和元年10月）

橋梁倒壊の状況 (長野県上田市・千曲川)
土砂災害の状況 (鹿児島市)

令和２年７月豪雨（令和元年10月15日総行行第203号・国土入企第23号）

堤防決壊の状況 (宮城県丸森町・五福谷川)（令和２年７月７日総行行第165号・国不入企第１号）

土砂災害の状況 (鹿児島県南さつま市)
堤防決壊の状況 (熊本県人吉市・球磨川)

土石流の状況 (岐阜県高山市)35

令和３年８月の大雨に係る災害復旧工事等の取扱いについて（概要）（「令和３年８月の大雨による災害復旧工事等における入札及び契約の取扱いについて.」（令和３年８月１６日付け、総行行第２５８号・国不入企第２６号）等により通知）＜入札契約＞○ 入札契約の方法について

・発災直後から一定の間に対応が必要となる応急復旧事
業や緊急度が極めて高い本復旧事業については、随意契約を活用すること
・上記以外の当面の復旧工事等は、指名競争入札又は可能な限り手続きに要する期間を短縮した一般競争入札を活用すること○

入札及び契約で配慮すべき事項

・ 手続の簡素化・迅速化を行うこと
・ 透明性・公正性の確保すること・ ダンピング対策を徹底すること
・ 特定調達契約の対象工事等でも期間短縮等が可能○

その他

・ 災害復旧工事等の発注について、他の発注者との連絡を密に行うこと＜施工段階＞○

工事の一時中止○

前金払の適切な実施

・今般の豪雨災害により施工できなくなった工事について、的確に工事の一時中止を指示すること
・施工中の工事が被災していない場合においても、優先度の高い緊急復旧等の調査、計画検討、工事等への対応が必要であるときは、被災地における災害応急対策を優先して行うことができるよう、当該施工中の工事について、施工会社の意向も踏まえ、工事の一時中止を指示すること
・なお、繰越等の措置を適切に講ずること・受注者である建設企業の意向も踏まえ、出来る限り速やかに前金払を行うこと
・暫定契約書などを活用し、積極的に前金払を行うこと※調査、設計、測量等の業務も同様※災害復旧工事等：災害応急対策、災害復旧に関する工事及び調査・設計・測量等＜設計・積算＞○適切な予定価格の設定・見積りを活用するなど、施工地域の実態に即した実勢
価格等を機動的に把握し、適切な予定価格の設定に努めること○

適切な代金の支払い

・工事費の精算に当たり、直接工事費の材料単価の変動については、単品スライド条項を適切に実施すること・遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に伴う設計変更による請負代金額の変更など、適切な支払いに努めること36

５．建設キャリアアップシステムの普及促進

37

建設キャリアアップシステムの利用状況 （2021年12月末実績）○ 技能者は約７９万人が登録済み（年度内に９０万人に迫るペースで増加。技能者の４人に１人が利用する水準に）○ 現場での利用数※は大幅に増加（※就業履歴数。直近で月・約２７０万回 （令和３年１２月実績））

約7９万人が登録

4
3.5

80

3

70
60
50
40

1.5

【参考】
(参考) 技能者数

事業者登録(参考) 工事実績がある事業者数

20

0.5

10

0

0
2021/122021/102002021/8125,0002021/62502021/4142021/2

6,000（累計、万件）

現場での利用はひきつづき増加

300

7,000

累計

就業履歴数

（単月、万件）16

2020/12単月

2020/10

約15万事業者が登録

2020/8（累計、万人）18

2020/6

事業者の登録数

2020/4(注) （参考）技能者数は労働力調査（総務省）のR２平均より（参考）工事実績有業者数は建設工事施工統計調査報告（R1実績）より
国土交通省推計。

2020/2

2019/122019/10

2019/8

2019/6

2019/4

2019/2

2018/12200,279 社

153,465社

30

1

2018/10

3,180,000人

（単月）
8,000

90

2

（※うち一人親方は約４万事業者）

全国 791,678 人（累計、万人）2.5○ 事業者の登録は約１５万事業者※が登録技能者登録技能者の登録数（単月、万人）

3,500
3,000
2,500

10

4,000
3,000

8
6

100

0
2021/122021/102021/82021/6

累計

2021/42021/2

2020/12単月

2020/102020/82020/62020/42021/122021/102021/82021/62021/42021/2

2020/122020/102020/82020/62020/42020/2

2019/122019/10

2019/8

2019/6

2019/4

2019/2

2018/122018/10累計

02020/20500
2019/12050
2019/102

2019/8

1,000

1,000

2019/64

1,500

2019/4

2,000

単月

2,000
150

38

建設キャリアアップシステムによる技能者の処遇改善～システムへの登録と利用促進、処遇改善への行程～◎CCUS情報発信・理解促進
・CCUSサテライト説明会
・CCUS認定アドバイザー等◎登録のサポート体制
・認定登録機関 等◎現場ニーズに応じたツール多様化（携帯電話やスマホ顔認証）◎各種資格情報の効率的な確認◎現場管理の効率化・安全書類等とのデータ連携◎週休２日の推進への活用（公共発注者による利活用）◎カードタッチ等のポイント還元◎退職金(建退共)制度との連携

STEP２

STEP３

STEP１

「技能者の処遇改善」（ 技能者の賃金上昇が労務単価の上昇として反映）「明確なキャリアパス」「人材を雇用する企業が伸びる環境」

新３Ｋの実現（給料･休日･希望）
技能者の技能・経験の評価
技能者の入職･定着促進◎求人・求職活動との連携◎公共工事における企業評価◎機器設置等に対する助成制度◎公共工事における企業評価（総合評価やモデル工事での加点）◎経営事項審査における加点評価◎外国人就労現場における利用推進◎技能者のCCUSレベルに応じた手当て支給の促進◎施工能力等の見える化評価◎建設人材育成企業の顕彰◎賃金改善に係る助成金制度◎技能者の技能・経験に応じた賃金・標準見積書の活用による労務費等の見積り（技能者の技能・地位に応じた見積りの促進）
・元請による見積り尊重と請負価額の適正

建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会のもと官民一体で推進
国交省CCUSポータルサイトで各種支援や取組を一元的に情報発信39都道府県におけるＣＣＵＳに係るモデル工事等の状況
直轄Ｃランク工事でのモデル工事について、地元建設業協会の理解が得られた２４都府県で実施予定 （他に５協会が検討中）
都道府県発注工事は、２８県が企業評価の導入を表明し、他の全ての都道府県においても導入の検討を表明
広がりをさらに加速化するため、様々な機会に知事等のハイレベルに直接働きかけることをはじめ、より一層取組を強化(令和４年１月６日 現在)
都道府県名

直轄Ｃランク
工事

北海道
青森県
岩手県
宮城県

●

秋田県
山形県
福島県

●

茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

●
●
●

千葉県
東京都

●

神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

●
●
●
●
●
●
○

都道府県工事
での評価

△
△
△
●◎★
△
△
◎
●(予定)
◎
●◎★
●(予定)
△
△
△
△
△
○
●○
◎
◎、○(予定)●★
◎○△●★

＜直轄Ｃランク工事＞● 都道府県建設業協会が賛同○ 協会において検討中※赤枠は令和３年９月以降に表明されたもの

国土交通省調べ 等

都道府県名

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県

直轄Ｃランク
工事

都道府県工事
での評価

●
●
●
●
●
●

◎
△
△
◎、 ○(予定)
△
○(予定)
★（予定）
◎（予定）
●
◎
●（予定）
○
△
●★
△
○
△
◎
△
△
●◎○★
●、◎（予定）
●（予定）

鳥取県
島根県
岡山県

●
●

広島県
山口県

●

徳島県
香川県

〇

愛媛県
高知県

○

福岡県
佐賀県
長崎県

○
○

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

●
●
●

(令和４年１月６日 現在)＜都道府県工事での評価＞● モデル工事等工事評定での加点◎ 総合評価における加点○ 入札参加資格での加点★ カードリーダ等費用補助△ 検討中※赤文字は令和３年４月以降に導入を表明されたもの

都道府県発注工事でのモデル工事等の実施状況【群馬県】 モデル工事を実施
元請のカードリーダー設置のほか、下請事業者や技能者の登録等を工事成績評定の加点条件とするモデル工事を、発注者指定型と受注者希望型の２方式で実施■評価実施■R4年度までに評価導入予定■今後検討【長野県】 総合評価等において加点
Ｒ２年４月より、総合評価方式での工事発注において「建設マネジメント」の項目として0.25点加点（Ｒ2年度は予定価格
8000万円以上が対象） 等【山梨県】 総合評価において加点
県土整備部発注工事（土木一式工事）において総合評価で加点 （試行）【宮城県】 全工事の成績評定及び総合評価において加点【滋賀県】 総合評価において加点

Ｒ３年４月より、土木部発注の全工事を受注者希望の推奨工事に位置づけ。うち20件程度に発注者指定の義務化工事を適用。また、総合評価
方式において事業者登録を加点

総合評価方式において、「ＣＣＵＳの元請企業の事業者登録と活用」を実施する場合に加点評価 （試行）
※現場にリーダーを設置し、技能者が利用する場合に評価【岡山県】 全工事の成績評定において加点【福島県】 総合評価において加点

Ｒ３年４月より、土木部発注の全工事を受注者
希望型モデル工事を試行。事業者登録、技能者登録、カードリーダー設置等を工事成績評定にて加点

Ｒ２年４月より、総合評価方式（一部類型を除く）の公告案件で、ＣＣＵ
Ｓの活用を加点項目に追加【静岡県】 総合評価等において加点
総合評価方式での工事発注において、元請がCCUSに事業者登録している場合に「企業の施工能力」の項目として0.5点加点【宮崎県】 国と類似のモデル工事を実施
Ｒ２年８月以降、大規模工事等を対象として、国の基準に準じた義務化モデル工事と活用推奨モデル工事を実施

市町村発注工事でのモデル工事等の実施状況(令和４年１月６日 現在)●モデル工事等工事評定での加点：岡山市など◎総合評価における加点：仙台市、浜松市、堺市、広島市、茅ヶ崎市など〇入札参加資格での加点：千葉市、相模原市、郡山市など

40

ＣＣＵＳの利用とメリットにつながる更なる取組
経営事項審査での加点評価

カードタッチ等の蓄積をポイント還元◎現行の加点評価に加えて、新たに、元請としてのCCUSの取組状況を経営事項審査において評価することを検討◎CCUSの就業履歴数（ベースポイント）と、元請事業主が独自に 設定するプログラムにより電子マネー等に還元する仕組みを試行【現行の経営事項審査における加点評価】○建設キャリアアップシステムにおいてレベル４・３と判定された者の数に応じて評点を付与（Ｚ１）○建設キャリアアップシステムでレベル２以上にアップした建設技能者の割合に応じて評点を付与(W10）

現場ニーズに応じたツールの多様化◎小規模現場におけるスマホや携帯電話での就業履歴の蓄積（カードリーダーやタッチを不要）技能者としての客観的な評価に応じた手当支給◎大手ゼネコンでは、能力評価（技能レベル）を手当に反映する企業独自の検討が始まり。先駆的な取組を水平展開
・ CCUSの技能レベルを反映した手当ての支給

ご自身の顔をスマホにかざして入退場が登録可能
カードリーダーが常設できない現場でも対応可能。
電源なし・現場事務所なし・現場管理者なし

・ 手当の支給対象者をCCUSレベル４の保有者から選定
等

41

ＣＣＵＳの能力評価等を反映した手当の支給例
ＣＣＵＳの能力評価等を企業独自の手当てに反映する取組を、優良事例として水平展開◎ ＣＣＵＳのレベル別に日額手当を支給する優良技能者制度（協力会会員を対象）を実施（レベル２：500円、レベル３：1,000円、レベル４：2,000円（特に模範となる方：3,000円））◎ 優良職長認定条件にＣＣＵＳカード保持を義務化、協力会の規則でＣＣＵＳ加入を義務化。 ＣＣＵＳカードの色に応じた優良職長の手当てについて、令和４年４月１日から運用開始（レベル２以下：1,000円（現場マイスター） or 2,000円（エリアマイスター）、レベル３以上：3,000円（スーパーマイスター））（西松建設）（奥村組）◎ 上級職長である社内マイスターの認定の必須条件としてＣＣＵＳの登録を位置づけ。（年度末までに未登録のマイスターはマイスター認定を取り消す）。さらに、今年度中に、現行のマイスター手当をＣＣＵＳレベルのカードに沿った形での変更を行う予定（村本建設）◎ 優秀登録職長手当制度の認定要件[鹿島マイスター（スーパーマイスター4,000円/日、マイスター2,000円/日）]及び優良技能者報奨金制度（新E賞：10万円/年）の認定要件にＣＣＵＳ技能者登録を追加。
鹿島マイスターについては、レベル4相当（経験年数10年以上、職長経験3年以上）の技能者であることを要件追加。
建退共において、民間工事にて半額負担としていた共済掛金を、ＣＣＵＳ登録技能者を対象に全額負担とした。

（鹿島建設）◎ 2020年度より、優良職長制度の認定要件にＣＣＵＳ技能者登録を追加。
独自の労務費補正制度※の出勤簿確認にＣＣＵＳの就業履歴を利用可能とした。

（五洋建設）※ 現場閉所目標以上の休日取得目標を宣言した協力会社が個人ベースで目標達成した場合、協力会社に労務費を５～１０％割増補正して支払い◎ 優良技能者手当（3,000円～1,000円／日）の支給要件にＣＣＵＳレベル３以上を追加。

（戸田建設）◎ 優良技能者手当の支給対象者をＣＣＵＳレベル４（ゴールド）の保有者から選定し、日額3,000円を支給。

（清水建設）◎ 従来の優良職長手当におけるＣＣＵＳ登録の義務化（大林組）◎ 導入を検討している優良職長制度においてＣＣＵＳを認定基準の一つとしている（東洋建設）◎ 優良職長の条件としてＣＣＵＳ登録を位置づけ（大林道路）◎ 従来の優良職長制度の認定基準の項目に、「ＣＣＵＳ技能者登録」の追加を検討中（大成建設）◎ 優良技能者（マスター、マイスター）制度の認定要件にＣＣＵＳ技能者登録を追加することを検討中（前田建設）

42

公共発注者による活用に向けたCCUSのシステム改修の概要

令和３年度補正予算 1.5億円○発注者がＣＣＵＳを活用し、CCUSモデル工事など、当該工事におけるＣＣＵＳの利用状況の確認や、工期内における技能者の週休２日の達成状況を効率的に確認できるよう措置（※元請けの同意を前提として、発注者にＩＤを付与し、個人情報の保護に留意しつつ、ＣＣＵＳの画面の一部を確認できる仕組みを整備）（※システム改修の想定費用（概算）は約１．５億円。令和４年９月頃からの供用開始を目指す。）（１） 施工体制台帳等の帳票の確認（２） 発注工事におけるCCUSの利用状況の確認（３） 技能者の当該工事における週休２日の達成状況の確認

デジタル化を推進するべく、下記帳票の確認を可能とする

CCUSモデル工事など、発注工事における、CCUSの利用状況の確認を可能とする

当該発注工事の工期内における技能者の週休２日の達成状況を確認できる必要◎ 施工体制台帳の帳票◎ 作業員名簿の帳票◎ 技能者のCCUS就業履歴の蓄積状況◎ 施工体系図の帳票◎ 事業者のCCUSの登録状況◎ 下請負業者編成表・再下請負通
知書の帳票◎ 技能者のCCUS登録状況（「CCUSの利用状況の確認画面について」 参照）◎ 社会保険加入状況の帳票※元請けが既に出力可能な帳票について、公共発注者も確認できるよう、措置する。

書類の事務の合理化◎ 技能者の週休２日の達成状況（「週休２日の達成状況の確認画面について」 参照）※さらに、発注者としての立場から合理的な利用目的がある
場合に限り、元請けの同意を条件として、当該工期内における技能者の他工事も含む全ての現場における就業実績（
週休２日の達成状況）についても一覧的に確認することができるよう措置する。（事業者と技能者の同意も別途必要とする。）※レベル別・職種別の「各技能者のCCUS就業履歴の蓄積状況」も確認可能とする。（全工期まとめての集計とする
ことを検討。竣工時のレベル、職種により集計を行う。職種は５５職種により集計を行う。）

CCUSモデル工事の履行状況の確認事務の合理化

週休２日工事における、達成状況の確認に資する （②とセット）

43

「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」について○建設キャリアアップシステムの活用を通じて、社会保険加入の徹底、労務費及び法定福利費の確保、建退共の適正履行の確保をはじめとした技能者の更なる処遇改善を推進するため、「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会」を設置。
※「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発展的改組

構成団体等（合計１０３団体）
学識経験者(一社) 日本橋梁建設協会(一社) 日本金属屋根協会
建設業団体（８０団体）(一社) 日本空調衛生工事業協会(一社) 日本グラウト協会(一財) 中小建設業住宅センター(一社) 日本計装工業会(一社) 建設産業専門団体連合会 ○(一社) 日本建設業経営協会(一社) 建築開口部協会(一社) 日本建設業連合会 ○(一社) 住宅生産団体連合会(一社) 日本建設軀体工事業団体連合会(一社)消防施設工事協会(一社) 日本建設組合連合(一社) 情報通信エンジニアリング協会(一社) 日本建築板金協会(一社) 全国基礎工事業団体連合会(一社) 日本在来工法住宅協会(一社) 全国クレーン建設業協会(一社) 日本左官業組合連合会(一社) 全国建行協(一社) 日本サッシ協会(一社) 全国建設業協会 ○(一社) 日本シヤッター・ドア協会(一社) 全国建設産業団体連合会(一社) 全国コンクリート圧送事業団体連合会 (一社) 日本潜水協会(一社) 日本造園組合連合会(一社) 全国建設室内工事業協会(一社) 日本造園建設業協会(一社) 全国タイル業協会(一社) 日本タイル煉瓦工事工業会(一社) 全国ダクト工業団体連合会(一社) 日本電設工業協会(一社) 全国中小建設業協会(一社) 日本道路建設業協会(一社) 全国鐵構工業協会(一社) 日本塗装工業会(一社) 全国道路標識・標示業協会(一社) 日本鳶工業連合会(一社) 全国特定法面保護協会(一社) 日本トンネル専門工事業協会(一社) 全国防水工事業協会(一社) 日本内燃力発電設備協会(一社) 全日本瓦工事業連盟(一社) 日本配管工事業団体連合会(一社) 鉄骨建設業協会(一社) 日本保温保冷工業協会(一社) 日本アンカー協会(一社) 日本屋外広告業団体連合会(一社) 日本ウエルポイント協会(一社) 日本冷凍空調設備工業連合会(一社) 日本ウレタン断熱協会(一社) ビルディング・オートメーション協会(一社) 日本運動施設建設業協会(一社) プレストレスト・コンクリート建設業協会(一社) 日本海上起重技術協会(一社) プレストレスト・コンクリート工事業協会(一社) 日本型枠工事業協会(一社) フローリング協会(一社) 日本機械土工協会(一社) マンション計画修繕施工協会(一社) 日本基礎建設協会

蟹澤 宏剛 芝浦工業大建築学部教授 ◎(公財) 建設業適正取引推進機構(公社) 全国解体工事業団体連合会(公社) 全国鉄筋工事業協会(公社) 日本エクステリア建設業協会
全国圧接業協同組合連合会
全国板硝子工事協同組合連合会
全国管工事業協同組合連合会
全国建設業協同組合連合会
全国建設労働組合総連合 ○全国建具組合連合会
全国ポンプ・圧送船協会
全国マスチック事業協同組合連合会
全日本板金工業組合連合会
ダイヤモンド工事業協同組合
日本外壁仕上業協同組合連合会
日本建設インテリア事業協同組合連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会

建設業関係団体（７団体）(一財) 建設業振興基金
建設業労働災害防止協会(公財) 建設業福祉共済団
全国社会保険労務士会連合会
独立行政法人勤労者退職金共済機構
日本行政書士会連合会
日本建設産業職員労働組合協議会

国土交通省
大臣官房会計課
大臣官房技術調査課
大臣官房官庁営繕部計画課
不動産・建設経済局建設業課
不動産・建設経済局建設市場整備課（事務局）

発注者団体（１６団体）(一社)全国住宅産業協会(一社)日本ガス協会(一社)日本経済団体連合会(一社)日本建築士事務所協会連合会(一社)日本自動車工業会(一社)日本電機工業会(一社)日本民営鉄道協会(一社)不動産協会(一社)不動産流通経営協会(公社)全国宅地建物取引業協会連合会(公社) 全日本不動産協会(公社) 日本建築家協会(公社) 日本建築士会連合会(公社) 日本建築積算協会
電気事業連合会
日本商工会議所

オブザーバー（地方関係団体）
全国市長会
全国知事会
全国町村会

行政関係機関
厚生労働省
労働基準局労働保険徴収課
職業安定局雇用保険課
職業安定局建設・港湾対策室
雇用環境・均等局勤労者生活課
保険局保険課全国健康保険協会管理室
年金局事業管理課
日本年金機構 厚生年金保険部◎：会長 ○：副会長（４）44６．中央建設業審議会における主な議論

45

中央建設業審議会における主な議論 （令和３年10月15日）
復興ＪＶの位置付け※ 復興ＪＶ・・・復旧・復興建設工事共同企業体

災害復旧工事中の損害発生時の費用負担
現状
公共約款においては、民法の考え方を転換し、不可抗力により損害が発生した場合、発注者が損害額のうち請負代金額の1/100を超える額を負担（＝受注者は請負代金額の1/100を負担）する旨規定（第30条）されており、２次災害等のリスクの高い応急・災害復旧工事中に被災し損害が発生した場合も例外ではない。
今後の検討の方向性

今後発生しうる大規模 災害 の被 災地 域におけ る 施工 体制 確保 対策とす るため 、 東日本大震災で試行していた復興ＪＶ制度をＪＶ準則へ位置付け、一般化することを検討

損害が生じるリスクが高い災害復旧工事等について、受注者負担の軽減を図る観点から一定の類型化を図るとともに、受注者負担の軽減の在り方について検討。
（例：「不可抗力」に該当することとした上で、1/100の受注者負担を軽減する又は求めない等）

経営事項審査の改正
改正の視点

その他
入契法適正化指針の変更に向けた検討○ 建設業における①担い手の育成・確保、②災害対応力の強化、③環境への配慮を推進するため、これらに向けた建設企業の努力を適正に評価、後押しすることを検討○復興JVをJV準則へ位置づけることに伴う入契法適正化指針変更にあわせて、
ダンピング対策に関する記載の充実などについても検討。

保険証券・保証証書の電子化
改正の方向性① CCUSの取組状況
ＷＬＢに関する取組○公共工事の契約の際に、現状書面にて作成・提出等されている保険証券・保証証書について、電子化を措置する予定。

② 加点対象とする建設機械の種類の拡大③ ISO14001に限らず、環境への配慮に関する認証等の取得

経営事項審査における監理技術者講習の加点期間○専任の監理技術者として現場に配置可能な期間はもれなく経営事項審査においても加点可能となるよう、措置する予定。

46

直轄事業における最近の取組

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

47

週休２日対象工事○ 直轄工事においては、週休2日を確保できるよう、適正な工期設定や経費補正を実施。
○ R6年4月から、建設業においても罰則付きの時間外労働規制が適用されることを踏まえ、計画的に週休2日を推進。
週休２日工事の実施状況（直轄）
0

2,000

H28年度 165 659

週休２日の推進に向けた取組（直轄）

4,000

6,000

週休2日実施工事■週休2日の実施に伴う必要経費を計上• 平成29年度より共通仮設費、現場管理費、平成30年度より労務費、機械経費(賃料)について、現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上。
• Ｒ３年度は、労務費、機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費の補正係数を引き続き継続。

8,000

週休2日対象工事（公告工事）

824 対象件数4.7倍

実施件数6.7倍
H29年度
H30年度

1,106

2,735

3,841

実施件数2.5倍

2,745

R1年度

4,450

対象件数1.6倍

6,091

3,346

実施件数1.6倍

3,330

対象件数1.3倍

7,780

実施件数1.5倍

R2年度

6,853

交替制 243
モデル工事

1,161

6,853件(R2年度)
受注者 5,449
希望方式

発注者
指定方式

893

7,746

※令和３年３月末時点※令和２年度中に契約した直轄工事を集計（営繕工事、港湾空港除く）※R2年度の取組件数には取組
協議中の件数も含む

H28年度 H29年度 H30年度 R1年度 R2年度
公告件数
824
3,841
6,091
7,780
7,746
(取組件数) (165) (1,106) (2,745) (4,450) (6,853)
実施率
20.0% 28.7% 45.0% 57.1% 88.5%

労務費
機械経費(賃料)*
共通仮設費率*
現場管理費率*

4週6休

4週7休

4週8休以上

1.01
1.01
1.02
1.03

1.03
1.03
1.03
1.04

1.05
1.04
1.04
1.06

*週休２日の実施により、現状より工期が長くなることに伴う必要経費に関する補正■週休2日交替制モデル工事の試行• R１年度より、現場閉所が困難な維持工事等において、工事従事者が交替
で週休2日を確保するモデル工事を試行。達成状況に応じて労務費を補正。
• R３年度より、交替制モデル工事における週休２日の実現に向けた環境整備として、新たに現場管理費の補正係数を設定。

労務費

4週6休以上7休未満
1.01

4週7休以上
8休未満
1.03

現場管理費

1.01

1.02

休日率

4週8休以上1.05
1.03■工事成績評定による加点
４週８休を実施した工事について、「工程管理」の項目において加点評価

直轄工事においては、R6年4月の時間外労働規制の適用に先駆け、R5年度には原則として全ての工事で発注者指定方式により週休２日を確保することを目指して取組を順次拡大。
48

直轄土木工事における週休２日の取組方針○ 改正労働基準法（平成30年６月成立）による時間外労働規制が令和６年４月から建設業に適用されることを踏まえ、直轄工事において週休２日工事、週休２日交替制モデル工事を順次拡大。
○ 令和６年４月には、維持工事等も含めて、原則として週休２日の確保を目指す。
週休２日工事の取組方針
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度 以降

発注者指定 完全週休２日（土日祝日閉所） ※一部地整の取り組み

本官工事※北海道開発局においては、本官工事のうち２．５
憶円以上のものを対象

分任官工事※北海道開発局においては、
２．５憶円未満の本官工事及び分任官工事を対象

発注者指定 週休２日（４週８休）
受注者希望

発注者指定 週休２日（４週８休）
50%目標
70%目標

受注者希望 週休２日

49

直轄土木工事における週休２日の取組方針 （交替制工事）
週休２日交替制モデル工事の取組方針
R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

R6年度 以降

交替制工事

STEP①
通年維持工事+災害復旧工事+α

受注者希望 週休２日

STEP②
全通年維持工事+災害復旧工事+α

発注者指定

STEP③
閉所困難工事◇週休２日交替制モデル対象工事○365日拘束される工事
・通年維持工事等○連続して稼働しなければならない工事（閉所困難工事）
・災害復旧工事
・交通規制、出水期、完成時期等の制約のある工事
・連続施工せざるを得ない工事（ｼｰﾙﾄﾞ・ﾆｭｰﾏﾁｯｸｹｰｿﾝ等）
50

直轄土木工事における適正な工期設定指針（概要）
国土交通省直轄土木工事において、率先して適正な工期を設定するための指針を令和２年３月に策定。
具体的・定量的に工期の設定方法を示すことで、できるだけ個人の経験等によらず、適正な工期設定が可能に。
設定方法は「工期設定支援システム」としてプログラムをオープンにしており、外部から改善点の指摘も可能。
本指針にける「適正な工期」とは、設計図書に規定す
る品質の工事目的物を、標準的な施工方法（コスト）によって施工する際に必要となる工期のことを指す。

工期設定指針の構成（１）工事発注段階①全体工期に含むべき日数・期間の設定
余裕期間、準備期間、施工に必要な実日数

工期

不稼働日、後片付け期間②「工期設定支援システム」の活用③工期設定の条件明示等

設計図書
に規定

（２）施工段階①工事工程クリティカルパスの共有②工期延期に伴う間接工事費の変更

品質

コスト

標準的な施工方法をもとにした積算基準にて算定＜設定工期のイメージ＞（３）工事完成後①実績工事工程の収集＜対象工事＞
国土交通省直轄土木工事（港湾・空港除く）を対象
通年維持工事や随意契約を適用する応急復旧工事を除く
休日（土日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇）
天候等による作業不能日（降雨日、降雪期、出水期等）
その他の不稼働日（現場状況による作業不能日）

51

道路除雪工の積算改定のイメージ○ 道路除雪工において、令和３年度から少雪時においても固定的に発生する経費を計上可能な積算方法の試行を開始。
＜現状の積算＞・待機費+出来高を支払う＜少雪時における積算イメージ＞
・少雪時においても固定的に発生する経費を積算（精算時）に計上する金額

金額
一定以上の降雪量があれば適正な支払いに出来高

出来高

少雪時には経費を計上できていない

待機費
待機費

年間降雪量
待機費+出来高による支払ライン

年間降雪量
少雪時における支払ライン
待機費+出来高による支払ライン※図表は金額の大きさを含めてイメージ

52

少雪時における除雪工事の積算（精算時）の試行○ 除雪機械の機種や台数に応じて固定的経費（①直接工事費分＋②間接工事費分）を計上⇒令和３年度に全国の地方整備局等の除雪工事で試行し、次年度以降引き続き積算の改善を検討①直接工事費＜現行＞＜試行＞〇除雪機械の運転時間または運転日数に応じて、出来高（機械損料等）と待機費を算定※〇下記で算定する固定的経費より、左記で算定した経費が大きい場合⇒現行のまま〇下記で算定する固定的経費より、左記で算定した経費が小さい場合⇒下記により機械損料の固定的経費を算定※

固定的経費＝Σ（Ｋ・Ｄ）※

Ｋ ： 除雪機械の機種や台数ごとに、償却費(1/2)と管理費(保険料、租税公課、格納保管等経費）を積み上げ（円/日）
Ｄ ： 除雪体制確保期間【除雪機械の確保期間】（日）※※運転１時間当たりの換算値損料を活用。

②間接工事費
直接工事費に対応した間接工事費※１を率計算から計上※２※１：除雪機械の機種や台数に応じて、その管理に要する準備費、営繕費、労務管理費、従業員給料手当などを計上することになる。
※２：間接工事費＝ 共通仮設費 ＋ 現場管理費 ＋ 一般管理費等
共通仮設費＝直接工事費 × 共通仮設費率
現場管理費＝（直接工事費 ＋ 共通仮設費 ） × 現場管理費率
一般管理費等＝（直接工事費 ＋ 共通仮設費 ＋ 現場管理費 ） × 一般管理費等率（除雪機械を発注者から無償貸与している場合は、直接工事費は無償貸与機械評価額を対象）

53

試算結果
○ 管理延長60km（平地部・都市部が主）を例に試算

請負金額
単位：千円
250,000

直接工事費＋間接工事費

200,000

150,000

125,000：（近10年平均の年間降雪量の積算）
近10年平均の75%程度は降雪量が少なくても確保
100,000

50,0000

近10年最少(R1年度：2cm)

94,000：（近10年最少の年間降雪量の積算【試算】）今回の試行で追加となる分

約1.7倍
56,000：（近10年最少の年間降雪量の積算【現状】）

100cm

近10年平均(110cm)

200cm

300cm

年間降雪量

近10年最多(R2年度:330cm)※「直接工事費＋間接工事費」のラインは試算の結果を踏まえて概ねの費用をグラフに表したもの

54

中長期的な発注の見通し公表について
これまで、入札情報サービス（ＰＰＩ）において、工事単位の発注見通しを掲載

令和２年10月～中長期的な見通しを追加して公表
事業計画通知に記載している事業（プロジェクト）の情報を中長期的な見通しとして追加

備考

対象事業 ： 国土交通省の直轄事業のうち、河川・道路・公園事業

令和３年 営繕工事も対象に拡大

用地進捗率：約○○％
事業進捗率：約○○％○○ＩＣ～××ＩＣ
Ｌ＝○○km
令和○年度開通予定
残事業費：令和〇年度以降〇〇億円

55

施工時期の平準化
これまでの経緯
H26.6 公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下、品確法という。）において、発注者の責務として「計画的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するよう努めること。」が規定
H27.1 品確法第22条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針（以下、運用指針という。）」において、発注者に対し、施工時期の平準化に努めることを規定
H28.3 「i-Construction～建設現場の生産性革命～」において、トップランナー施策のひとつとして、「施工時期の平準化」を設定
R1.6 改正品確法において、発注者の責務として、「公共工事等の実施の時期の平準化」が規定
R2.1 改正運用指針において、発注者に対し、「施工時期等の平準化」を必ず実施することとして規定

国交省の取組②国庫債務負担行為の積極的活用①国土交通省直轄工事において、国庫債務負担行為や繰越明許費を活用した
・適正な工期設定
・適切な設計変更
等を徹底

R4年度予算案：約9,700億円（平準化等に資する国債設定の総額）③発注機関別の平準化の進捗・取組状況を「見える化」。地域平準化率を
新・全国統一指標に設定し、発注者協議会において継続的にフォローアップ

実 績
0.9

令和２年度の平準化率※は、国：0.84、都道府県：0.78、政令市：0.69、
市町村：0.60である。
4-6月期の平均稼動件数
年度の平均稼動件数

0.73

0.78
0.66

0.7
平準化率

※平準化率＝

0.84

0.82

0.8

0.69
0.60

0.6

0.52

0.5
0.4
0.3
0.2

施工時期の平準化の取組が浸透しつつあるものの、市町村では未だ低い水準となっている。

0.1
0
国

都道府県合計

政令市合計

市町村合計
H27

R2

56

「事業加速円滑化国債」について○現行の単年度の補正予算では、１度目の繰越をしたとしても、工期が最大で１年程度となり、５か年加速化対策に含まれる、河川の樋門・樋管や排水機場、橋梁、トンネルの整備等の複数年にわたる工期が必要な事業の実施が困難。
○このため、令和３年度補正予算においては、従来の当初予算で充当する国債（国庫債務負担行為）と異なり、補正予算からスター
ト・支出する「事業加速円滑化国債」を設定。
○これに加えて令和４年度当初予算においても、特に入札契約手続きに長期間を要する事業等に対応するため、「事業加速円滑化国債」を設定。
○これらにより、大規模事業等の契約・完成の前倒し、計画的な事業の執行、事故繰越の縮減等の効果が見込まれる。

■事業加速円滑化国債のイメージ
補正予算スタート型

当初予算スタート型（ゼロ国債）

57

発注者間の連携： 新・全国統一指標 ～品質確保・働き方改革のための取組目標～○地域発注者協議会は、品確法を踏まえ、国、地方公共団体及び特殊法人等の各発注者が、公共工事の品質確保の促進に向けた取り組み等について情報交換を行うなどの連携を図る場として設置。
○令和元年品確法の改正に伴い、公共工事等の品質確保や働き方改革のより一層の推進に向けて、工事だけでなく測量、調査及び設計を含めた取組状況を把握・明確化するため、「新たな全国統一指標」を設定、取組を強化。
●地域発注者協議会の構成等※
・ 地方ブロックごとに、地方整備局長等が会長となり、ブロック内の国の出先機関、都道府県・政令市、特殊法人等が構成メンバー（市区町村は都道府県分科会等の構成メンバー）
・ 協議会や幹事会は定例的には年１～２回程度開催※代表的な例示。地方ブロックごとに構成等は異なる
協議会構成例

地域発注者協議会

地域発注者協議会
幹事会

農政分科会

・地方農政局・都道府県の農政系部局
・都道府県土地改良事業団

都道府県分科会

・各都道府県、市区町村 建設系部局

建設分科会

・地方整備局
・各都道府県、政令市 建設系部局〔実務担当部局との情報共有の場〕

作業部会〔実務担当者との情報共有の場〕●発注者協議会における令和２年度の取組：「新・全国統一指標」の目標設定
・ 協議会において統一指標の現状値を確認するとともに、協議会としての５年後の目標値を議論し決定。
新・全国統一指標【工事の指標】①地域平準化率（施工時期の平準化）②週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）③低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）【業務の指標】①地域平準化率（履行期限の分散）②低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）

58

新・全国統一指標（工事の「地域平準化率」の例）
地域平準化率（件数）＝（4～6月期の工事平均稼働件数）（年度の工事平均稼働件数）※県域単位：各都道府県管内の都道府県、市区町村発注の全ての工事を足し合わせて算出「一般財団法人 日本建設情報総合センターコリンズ
・テクリスセンター」登録データを活用
対象：契約金額500万円以上の工事
稼働件数：当該月に工期が含まれるもの■地域平準化率の実績値（R2）■実績値（R1・R2）と目標値（R6）
地域平準化率凡例（地域平準化率）
0.6未満

県域

0.6以上～0.7未満

実績値 実績値 目標値
（R1）
（R2）
（R6）

地域平準化率県域

実績値 実績値 目標値
（R1）
（R2）
（R6）

地域平準化率県域

実績値 実績値 目標値
（R1）
（R2）
（R6）

0.7以上～0.8未満

北海道

0.68 0.69 0.75

石川県

0.75 0.69 0.80

岡山県

0.72 0.71 0.90

0.8以上

青森県

0.65 0.63 0.75

福井県

0.68 0.68 0.76

広島県

0.74 0.76 0.90

岩手県

0.75 0.73 0.80

山梨県

0.68 0.73 0.70

山口県

0.81 0.75 0.90

宮城県

0.77 0.79 0.75

長野県

0.74 0.79 0.75

徳島県

0.74 0.65 0.90

秋田県

0.75 0.74 0.80

岐阜県

0.77 0.68 0.80

香川県

0.77 0.75 0.90

山形県

0.68 0.69 0.75

静岡県

0.60 0.64 0.80

愛媛県

0.78 0.77 0.90

福島県

0.65 0.71 0.75

愛知県

0.66 0.60 0.80

高知県

0.70 0.68 0.90

茨城県

0.65 0.63 0.70

三重県

0.61 0.63 0.80

福岡県

0.69 0.66 0.80

栃木県

0.60 0.73 0.70

滋賀県

0.65 0.61 0.74

佐賀県

0.67 0.76 0.80

群馬県

0.63 0.73 0.70

京都府

0.73 0.68 0.77

長崎県

0.65 0.63 0.80

埼玉県

0.59 0.62 0.70

大阪府

0.67 0.63 0.73

熊本県

0.78 0.74 0.80

千葉県

0.59 0.62 0.70

兵庫県

0.78 0.70 0.82

大分県

0.80 0.73 0.80

東京都

0.72 0.74 0.80

奈良県

0.73 0.59 0.81

宮崎県

0.67 0.62 0.80

平準化率のデータ抽出時点：令和3年4月14日

神奈川県 0.64 0.63 0.70

和歌山県 0.73 0.67 0.78

鹿児島県 0.61 0.71 0.80

新潟県

0.80 0.77 0.80

鳥取県

0.81 0.73 0.90

沖縄県

0.70 0.67 0.80

富山県

0.73 0.74 0.80

島根県

0.74 0.68 0.90

全国

0.70 0.69―
59

i-Constructionに関する工種拡大○国交省では、ＩＣＴの活用のための基準類を拡充してきており、構造物工へのICT活用を推進。
○今後、中小建設業がICTを活用しやすくなるように小規模工事への適用拡大を検討
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度
（予定）

ICT土工
ICT舗装工（平成29年度：アスファルト舗装、平成30年度：コンクリート舗装）
ICT浚渫工（港湾）ICT浚渫工（河川）
ICT地盤改良工（令和元年度：浅層・中層混合処理、令和２年度：深層混合処理）
ICT法面工（令和元年度：吹付工、令和２年度：吹付法枠工）
ICT付帯構造物設置工
ICT舗装工（修繕工）
ICT基礎工・ブロック据付工 （港湾）ICT構造物工 （橋脚・橋台）
ICT路盤工ICT海上地盤改良工（床掘工・置換工）
ICT構造物工（橋梁上部）（基礎工）

小規模工事へ拡大（床堀工、小規模土工）

民間等の要望も踏まえ更なる工種拡大60小規模現場におけるICT施工の導入・出来形管理のデジタル化○地方自治体発注工事を主体とする中小企業にICT施工を普及させるため施工規模等に応じたICT建設機械の使い分けが必要○地方自治体発注工事では、中型のICT建設機械による施工が困難な小規模現場も多く、小規模現場におけるＩＣＴ施工の導入促進に向け、小型の建設機械に対応したＩＣＴ施工の導入を図る○また都市部や市街地で行う工事ではドローンやＴＬＳ等を用いた計測が困難な現場もあるため、スマートフォンなどの汎用モバ
イル端末を活用し小規模現場における出来形管理のデジタル化を図る【小型の建設機械に対応したＩＣＴ施工の導入）】

BeforeAfter

施工機械（中型ﾏｼﾝｺﾝﾄﾛｰﾙ機）
ﾊｰﾌｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ

施工機械（小型ﾏｼﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ機）
ナビゲーション

施工規模の大きい現場（新設工事など）

小規模な現場（都市部・修繕工事など）【スマートフォンなどの汎用モバイル端末を活用した出来形管理のデジタル化】

BeforeAfter
UAV

TLS(地上型レーザースキャナー)

UAVやTLSなどの専用機械による出来形管理

3次元計測データ

モバイル端末による計測

スマートフォンなどのモバイル端末による出来形管理61

令和2年度 i-Construction大賞の表彰について○建設現場の生産性向上（i-Construction）の優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、i-Constructionを推進することを目的に、平成29年度に「i-Construction大賞」を創設。
○令和２年度の受賞者として、計26団体（国土交通大臣賞 5団体、優秀賞 21団体）を決定し、授与式を開催。
■令和２年度 大臣賞受賞団体の取組（例）○工事・業務部門
表彰の種類

団体名

国土交通大臣賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞

有限会社 高橋建設
濱谷・山田・真壁経常建設共同企業体
株式会社鴻池組東北支店
河本工業株式会社
株式会社 興和
丸運建設株式会社
みらい建設工業株式会社中部支店
東亜・大本特定建設工事共同企業体
木下建設株式会社
宮川興業株式会社
株式会社西海建設
大同建設株式会社
特許庁総合庁舎改修（１６）機械設備工事ダイダン・新日空・三晃特定建設工事共同企業体

優秀賞

発注
地整等
高知県
開発局
東北
関東
北陸
新潟市
中部
中部
近畿
中国
九州
沖縄

3次元データによる掘削幅、高さ確認【有限会社 高橋建設】
i-Construction推進シンポジウムの開催状況（令和元年10月）
【富山市】

営繕

○地方公共団体等の取組部門
表彰の種類

団体名

国土交通大臣賞 富山市
優秀賞
山口県
優秀賞
兵庫県

地域
北陸
中国
近畿

○ i-Construction推進コンソーシアム会員の取組部門
表彰の種類

団体名

国土交通大臣賞
国土交通大臣賞
国土交通大臣賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞
優秀賞

三井住友建設株式会社
北海道岩見沢農業高等学校
株式会社助太刀カナツ技建工業株式会社
株式会社Liberaware
株式会社セトウチ株式会社悳PCM
前田道路株式会社、三菱電機エンジニアリング株式会社、法政大学
中央復建コンサルタンツ株式会社
清水建設株式会社

本社
所在地
東京都
北海道
東京都
島根県
千葉県
広島県
岩手県
東京都
大阪府
東京都

建設現場で働くすべての人を支えるアプリ「助太刀」【株式会社 助太刀】

■令和２年度表彰式（R３.3.5）
鉄筋組立自動化システム『ロボタラス』の開発【三井住友建設株式会社】

62

ＢＩＭ/ＣＩＭ活用業務・工事の増加、原則適用に向けた適用拡大○H24年度から橋梁、ダム等を対象に3次元設計（BIM/CIM）を導入し、着実に増加。
○令和５年度までの小規模を除く全ての公共工事におけるBIM/CIM原則適用に向けて、段階的に適用拡大。
BIM/CIM活用業務・工事の推移

原則適用拡大の進め方（案）（令和３年９月3０日時点）
工事
業務

700

287

600

515

500

126 185
361

400

11
11

40
21
19

38
28
10

76
60
16

121 132 65
87
34

78 14754254

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
累計事業数(令和２年度末時点）

業務：
９３４件

工事：
５７２件

389 333

R2

R3

合計：
１５０６件

上記以外
（
小規模を除く）

200

0

R2年度

（全ての詳
細設計・工
事で活用）

212 107300

100（一般土木、鋼橋上部）
大規模構造物

未(定 )

800

―

R3年度
全ての
詳細設計で
原則適用
（※）

（R2「全ての詳細設計」に
係る工事で
活用）

R4年度

R5年度

全ての
詳細設計・
工事で
原則適用

全ての
詳細設計・
工事で
原則適用

一部の
詳細設計で
適用（※）

全ての
詳細設計
で原則適
用（※）

―

R3「一部の詳細設計」に係る工事で適用

全ての
詳細設計・
工事で
原則適用

（※）「3次元モデル成果物作成要領（案）」に基づく詳細設計を「適用」と
している。

63

インフラ分野のＤＸの概要

インフラ分野のＤigitalＸformation

Ｄigital
デジタル収集exp) ドローン～デジタル技術の活用でインフラまわりをスマートにし、従来の「常識」を変革～

利用・サービス

より便利に

国民の生活、社会活動、経済活動

インフラより理解しやすく

提供exp) API※

管理者

建設業界

調査・設計・施工・維持管理、災害対応

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽexp) クラウド環境○24時間 365日
○ワンストップ○リモート化、タッチレス○ビッグデータのフル活用○三次元の図面/映像○AR/VR※application program interfaceexp) 5G高速通信手続きなどいつでもどこでも気軽にアクセス

コミュニケー
ションをよりリ
アルに

Safe：安全 Smart：賢く Sustainable：持続可能ﾈｯﾄﾜｰｸＸformation

少人数・短時間で効率的に現場にいなくても現場管理が可能に○自動化・自律化○遠隔化○省人化

・・・etc64

映像・画像データを利用した監督・検査（遠隔臨場）○映像と音声データを活用し、机上で承認・確認等の監督業務の実施を可能とすることで、非接触により受発注者双方の監督
・検査業務を効率化○新型コロナウイルスが蔓延する状況下でも、いわゆる３密を避け現場の機能を確保するため、映像データを活用した監督検査等、対面主義にとらわれない建設現場の新たな働き方を推進○令和２年度は、直轄工事において計７６０件の遠隔臨場を実施。令和３年３月に「建設現場における遠隔臨場の令和３年度の試行方針」を定め、試行件数が少ない工種にも取り組むとともに、新型コロナウイルス感染対策として活用することも明記
立会状況

概要

実施状況

①

①ウェアラブルカメラ装着状況②監督員（発注者）の確認状況①臨場（受注者）の状況

【効果】

②

従来、発注者職員が現場に向かい臨場で確認していた事項を、遠隔（リモート）で確認可能。
→人との接触を最小限に抑えることが可能に！

②詰所でのリアルタイム確認

現地の測定状況をモニターに映す65

デジタルデータを活用した配筋確認の省力化目指す姿 直轄土木工事における配筋確認のデジタル化により土木工事の品質管理の高度化を図り、建設現場の省力化・省人化を向上させる。
概要

配筋の出来形確認はこれまで、現地で直接計測し、確認を行っていたが、画像・映像解析等により計測した結果を遠隔で確認できるようにし、効率化を図る。令和４年度までにICT技術を活用した測定方法の実
施要領を策定し、令和５年度を目標に社会実装を目指す。

鉄筋マーカー、検尺ロッドの設置、黒板を添えた撮
影で大勢の人員が必要。

令和3年7月に試行要領を策定し、全国29件の直轄土木工事で試行中。令和4年度も継続して試行を予定。 66

災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインの改正（ポイント）○近年の関係法令等の改正（災害時の対応等の位置づけ）や関係する知見の蓄積等を踏まえ、『災害復旧における入札契約の適用ガイドライン』を改正（令和３年５月）。
主な改正点
・有すべき機能・性能の回復まで、随意契約の適用を基本とする等の入札契約方式適用の考え方を整理
・随意契約を適用できる工事や業務の例を具体的に明示
・技術提案・交渉方式、事業促進ＰＰＰ等の多様な入札契約方式に関する最新知見を反映
・地方公共団体の参考となるよう、入札契約方式の適用、体制確保等について、直轄事業との相違点や留意事項を充実■入札契約方式の適用の考え方
工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適用する入札契約方式を検討する。（適用の考え方）■入札契約方式の適用条件の明確化
随意契約を適用できる工事の例
分類

工事

被 害 状 況 緊急パトロール、緊急点検、観測設備設置
把握等※応急復旧：緊急的に機能回復を図る工事
本復旧：被災した施設を原形に復旧する工事、または、再度災害を防止する工事

応急復旧

道路啓開、航路啓開、がれき撤去、土砂撤
去、流木撤去、漂流物撤去、段差・亀裂解消のための舗装修繕、迂回路（仮橋含む）の設置、崩落防止のための仮支持や防護、堤防等河川管理施設の復旧、砂防施設の復
旧、岸壁等の港湾施設の復旧、代替路線が限定される橋梁や路面の復旧、官公庁施設
や学校施設の復旧 等

本復旧

近隣住民が頻繁な避難を余儀なくされる仮復旧状態の堤防復旧、余震による被害が懸念される橋梁や法面の復旧 等67

災害発生時の入札・契約等における対応をマニュアル化○災害が発生した際には、被災地の一日も早い復旧・復興のため、災害復旧に関する工事及び業務、その他の所管事業の迅
速かつ確実な執行が求められ、入札契約方式の選択以外も含めて平常時と異なる対応も必要。
○これまで大規模災害時等において都度通知していた直轄工事等における対応等の内容について、統合・整理したマニュアル（「国土交通省直轄事業における災害発生時の入札・契約等に関する対応マニュアル」）を作成し、出水期前に周知。
■ マニュアルの主な内容【適切な入札契約の実施】
・随意契約又は指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択
・「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」※を参照【一般競争入札方式の実施に当たっての取扱い】※令和３年５月 一部改正

・一般競争入札方式の手続の運用の標準的日数を短縮可能。
・大規模災害時において必要と認められた場合は、入札書及び技術資料の同時提出を求めな
くても差し支えない。

【工事等の一時中止措置】

これまで
内容ごとに個別に災害の都度通知・工事目的物等に損害が生じ又は工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、契約書に基づき、工事一時中止を行う。
・優先度の高い災害復旧の調査・設計、工事への対応が必要で、施工中の受注者がこれらを行う必要があると認められる場合には、施工中の工事が被災していない場合においても受注者の意向も踏まえ一時中止を行う。

【災害復旧工事等の前金払の取扱い】
・できる限り速やかに前金払を実施できるよう、大規模災害時には、国土交通省から保証事
業会社に対する円滑な手続への協力要請を踏まえ、前払金保証証書の原本の寄託が困難又は工事契約書又は業務契約書等の取交し以前であっても、前払金の支払手続が可能。

【被災地域での建設工事等における予定価格の適切な設定等】
・調達環境の変化により市場価格の設定が困難な建設資材や作業条件の制約などから、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でないと考えられる場合には、建設資材等の設計単価（歩掛を含む。）について、積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢単価の機動的な把握に努め、適正に予定価格を決定。

統合・整理してマニュアル化
出水期前に周知（令和３年４月）
災害時にはリマインド（令和３年は７月、８月の豪雨災害時に実施）

68

災害時の入札契約 ガイドライン、マニュアルの周知○ 災害時の入札契約方式適用ガイドライン、対応マニュアルは、基本的に国土交通省の直轄事業を対象に作成したものですが、他の発注機関においても参考にして頂ける内容。
○ 災害時の入札契約等に関する適切な対応につながるよう関係発注機関にも共有。

■災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン 掲載ページ

https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000082.html■国土交通省直轄事業における災害発生時の入札契約等に関する対応マニュアル 掲載ページ
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000084.html

69その他の最近の国土交通省の取組について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

70国土交通省予算（公共事業関係費）の執行状況（令和３年11月末時点）【機密性２】〇 当初、補正ともに過去の平均と比べて迅速に執行している。
○ 特に、Ｒ２．３次補正は大型の補正であったが、予算成立から１０ヶ月で約９割が契約済。

＜１１月末時点の執行状況＞【当初予算（前年度からの繰越含む）】
区分（単位：兆円、％）【補正予算】（単位：兆円、％）

予算現額

契約額計

率

区分

予算現額

契約額計

率

令和３年度

11.3

8.9

79.1

令和２年度
補正予算（第３号）

2.0

1.8

88.6

令和２年度

11.7

9.1

77.6

令和元年度
補正予算

1.4

1.2

88.8

令和元年度

11.3

8.6

76.0

平成３０年度
補正予算（第２号）

0.8

0.7

85.5

77.8

過去の大型補正平均（※）

過去５年平均（Ｈ２８～Ｒ２）

87.9※ 年度末に成立した概ね１兆円程度の補正予算（H24,H25,H29,H30,R1）71

直轄工事/業務の円滑な発注及び施工体制の確保（令和３年１２月２０日 各地方整備局等へ通知 地域発注者協議会を通じて自治体にも情報提供）○R3補正予算にて「防災・減災、国土強靭化の推進」や「新たな資本主義」に係る予算が措置され、引き続き公共事業予算の迅速な執行とともに、円滑な施工を確保することが重要。
○新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻な状況においては、例年に比べ、入札契約事務作業が遅れる可能性もある。
○引き続き、入札契約手続き全般の柔軟な対応等の特例的な対応を行い、受発注者双方の負担を軽減し、できるだけ早く入札契約手続きが進められるよう努力。併せて、「三つの密」の回避等の感染拡大防止対策を徹底。

入札契約手続き全般の柔軟な対応

・競争参加資格確認申請書及び資料等の提出期限の延長
・技術提案のテーマ数や提案数は必要に応じて最小限・ヒアリングは必要に応じて実施
・総合評価委員会等のテレビ会議等活用した効率化

等

発注ロットの拡大

・難易度が比較的低い工事は上位等級工事への参入、比較的高い工事は下位等級工事への参入を可能<入札契約>

直轄事務所発注工事における指名競争入札の活用

・競争参加者が少数と見込まれる比較的難易度が低い工事について、広く入札参加意欲を確認し施工能力を評価する方式（指名競争・総合評価落札方式、フレームワーク方式）等

概算数量発注の活用

・適切な概算数量の設定や条件明示の徹底により、適切に設計変更

円滑な事業執行のための国庫債務負担行為 （事業加速円滑化国債）の活用

・補正予算を活用した国庫債務負担行為を設定することにより、計画的かつ一層の円滑な事業執行を促進

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に係る費用の適切な設計変更<設計積算>

・労働者宿舎における密集を避けるための、近隣宿泊施設の宿泊費・交通費
・現場従事者のマスク 、インカム 、シールドヘルメット等の購入・リース費用
・現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用 ・遠隔臨場やテレビ会議等のための機材・通信費

・新型コロナウイルス対策に伴う熱中症予防のための対策費用<施工段階><成績評定>

検査、打合せ等の実施に当たっては、可能な限り電話、インターネット等を活用
工事書類や中間技術検査の簡素化、遠隔臨場の積極的活用
感染拡大防止を図るために柔軟な対応を行った場合でも成績評定で適切に評価
・感染拡大防止を図るために災害防止協議会や訓練等の時期を調整する等「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」（令和３年１２月２０日付け国会公契第37号、国官技第206号等）

72

発注者と建設業団体との意思疎通の緊密化○ 発注者と建設業団体との緊密な連携により、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等による公共工事の着実な実施が図られるよう、地方公共団体に対しても、総務省と連名で取組を要請⇒ これまで、４７都道府県・のべ２４０以上の市区町村において開催○ 受注者側の受注体制の共有、入札制度の改善検討等を推進
国交省から地方公共団体に対し、発注者と建設業団体との意思疎通の緊密化、受注環境の把握、円滑な発注等を要請※※『公共事業の円滑な施工確保について』（令和３年１月29日総務省自治行政局長・国土交通省不動産・建設経済局長通知）、『公共工事の円滑な施工確保に向けた地方公共団体と地域の建設業団体等との意見交換の推進について（依頼）』（令和3年2月8日付国土交通省不動産・建設経済局建設業課長事務連絡）［ 全建の取組例 ］

地域の受発注者間の連携・意思疎通※令和３年２月８日、全建会長から都道府県会長あてに依頼○ 防災・減災、国土強靭化の推進、コロナ禍からの日本経済の早期回復のために公共事
業の円滑な施工が必要不可欠○今後の公共事業の円滑な施工に向けて、都道府県等との意見交換会の早期開催など
受発注者間の意思疎通の緊密化、地域の状
況の集約等［ 日建連の取組例 ］○ 国交省の施工確保通知を受け、会長から会員各社に対して、全力で施工体制の確保を図るよう要請・周知○ 全国各地区の公共工事発注者との意見交換等を実施［ 全中建の取組例 ］

都道府県など地方公共団体

地域の現状・課題を
共有・改善

地域の
建設業団体

（適宜連携）○受注者側の受注体制
工事稼働状況等の共有○入札契約に係る課題
改善要望等○発注見通しの共有○施工確保取組の共有○制度の改善検討 等

国土交通省
・地域の発注者との連携の要請
・地域の取組の共有・施工確保に向けた
取組の要請
・地域の取組の共有

国土交通省

建設業団体

（本省）

（全国組織）

・入札契約による改善検討

等

・地域の状況の集約・国への提供
・入札契約に係る課題改善要望 等○ 全建と同様に、地方公共団体と意見交換会を開催するなど、意思疎通の緊密化の取組を実施73国土交通省直轄工事・業務における一時中止等の状況○ 国土交通省直轄工事では、受注者から申し出がある場合に、一時中止等の措置を行うこととしており、１回目の緊急事態宣言が全国に拡大された後の令和２年４月３０日時点で、直轄工事全体の４％で一時中止を行っていた。
○ その後、感染拡大防止対策をとった上で工事を再開する動きとなっており、令和２年７月２８日時点で全ての工事・業務が再開している。
○ 令和３年１月７日に発出された２回目の緊急事態宣言以降においても、一時中止の件数割合は令和３年９月３０日時
点で直轄工事全体の１％未満。
工事
令和２年
緊急事
態宣言
（4/7～5/25）

対象地域が全国へ拡大前
対象地域が全国へ拡大後

業務

日付

一時中止等
の件数

割合

全件数※

一時中止等
の件数

割合

全件数※

4/10時点

約100件

（2%）

約6,000件

約600件

（15%）

約4,000件

4/30時点

約280件

（4%）

約7,000件

約940件

（14%）

約6,500件

0件（0%）

約8,000件

0件（0%）

約10,000件

緊急事態宣言 解除後 7/28時点

工事
令和３年

日付

緊急事態措置3/18時点（1/7～3/21）
まん延防止等重点措置
4/22時点（4/5～9/30）
緊急事態措置9/30時点（4/25～9/30）

業務

一時中止等
の件数

割合

全件数※

一時中止等
の件数

割合

全件数※

12件

（0.2%）

約8,000件

32件（0.3%）

約10,000件

4件（0.05%）

約7,500件

4件（0.05%）

約7,500件

5件（0.05%）

約9,500件

7件（0.05%）

約13,500件※：工事・業務の全件数はコリンズ・テクリスより、以下のとおり検索した件数を計上している。
・検索条件：それぞれの時点で契約中である工事・業務、検索時点：それぞれの時点

74公共工事品質確保に関する議員連盟総会（第十二回）
関係団体要望・（一社）日本建設業連合会
・（一社）全国建設業協会
・（一社）全国中小建設業協会
・（一社）全国建設産業団体連合会
・（一社）建設産業専門団体連合会
・（一社）建設コンサルタンツ協会
・（一社）全国測量設計業協会連合会
・（一社）全国地質調査業協会連合会
・コンサルティングエンジニア連盟
・（一社）日本道路建設業協会
・（一社）日本橋梁建設協会
・（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
・全国建設労働組合総連合

公共工事の円滑な施工確保と建設技能者の処遇改善の推進に関する要望

令和４年１月１８日

一般社団法人 日本建設業連合会

建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、基幹産業として経済・社会の発展を支えています。豊かな国民生活の実現
や防災・減災、国土強靭化による国民の安全の確保のためには、公共工事の円滑な施工確保とともに、その担い手となる建設技能者の処
遇改善、中長期的な育成及び確保を図ることが重要です。
昨年末に成立した令和３年度補正予算において「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の前倒しの措置が継続されており、この対策を着実に進め、国民の安全・安心を確保するためにも、次の点について、要望いたします。

記

１．建設技能者の処遇改善（公共工事設計労務単価の引き上げ）
建設産業は他産業に比べ技能者の高齢化が著しいことから、公共工事のさらなる品質確保のためにも、将来の担い手確保に万全を期すことが重要です。
コロナ禍に伴う景気後退により、賃金引上げを含めた建設技能者の処遇改善にブレーキがかかることが懸念されますが、防災・減災、
国土強靱化を着実に推進していくためには、パンデミックによる一
時的な事象に左右されることなく、処遇改善の取り組みを継続的に進めていく必要があります。
昨年 12 月国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説において、「建設業では、官と民が協働して、公共調達単価の引き上げや下請けの適正発注の徹底により、直近六年間で年平均二・七％と、全産業平均を大幅に上回る賃上げを実現しました。こうした官民協働の取組を、他業種に広げます。」と、好事例として建設業が紹介されました。
この取り組みを引き継ぎ、加速していくため、継続的な公共工事設計

1

労務単価の引き上げをぜひお願い申し上げます。
また、技能者の処遇改善のため、民間工事も含めたダンピングの排除（適正な請負代金と工期の設定）に向けた対策の強化をお願い申し上げます。

２．防災・減災、国土強靭化に係る工事の円滑な施工に関する措置

防災・減災、国土強靭化を着実に進めるためには令和３年度補正予算も含め、今後の公共事業の円滑かつ適切な執行を図っていただくことが重要です。
日建連といたしましても、建設業界の中枢を担う総合建設業者としての責務を果たすべく、迅速かつ円滑な施工を行える体制の確保に全力で取り組んでいるところです。
また、公共事業について、発注者の理解と協力が不可欠な事項に関しては、発注者との意見交換等の場を通して要望・提案していくこととしています。
つきましては、適切な予定価格や工期の設定、配置技術者・技能者の効率的な活用など、円滑な施工に関する措置が着実に実施される
よう、国土交通省をはじめとする公共工事の発注者におかれまして、より一層のご支援を賜りたくお願い申し上げます。
さらに、防災・減災、国土強靭化の加速化、深化等を図るためには、中長期的視点に立った計画的な取組として当該対策に必要な公共事
業費の安定的・持続的な確保を図ることが不可欠であることから、令和５年度以降については、当初予算において必要かつ十分な規模の公共事業費を確保していただくよう、格別のご配慮をよろしくお願い申し上げます。

2

３．建設キャリアアップシステムのさらなる普及・促進

工事の担い手確保のためには、公共工事設計労務単価の引き上げによる賃金水準の引き上げはもちろんのこと、建設技能者の週休二日の推進などによる働き方改革や退職金の適正な支給、社会保険への確実な加入など、総合的な処遇改善が必要です。
建設キャリアアップシステムは、そのための基本的インフラとして極めて重要なものです。
「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」において、受注者は、建設キャリアアップシス
テムについて、活用促進に向けた発注者の取組とも連携しつつ、下請業者に対し、その利用を促進することとされていることから、国において、建設キャリアアップシステムのさらなる充実・強化を促進し、加えて、他の発注者への建設キャリアアップシステムの普及への指導を、お願い申し上げます。

以 上3令和４年１月１８日「成長と分配の好循環」のための公共工事の円滑な施工確保
及び建設業従事者の処遇改善に関する要望
一般社団法人 全国建設業協会
地域建設業は、地域の社会資本整備や維持管理のみならず、災害時には最前線で災害対応を担う「地域の守り手」であると同時に、地域経済と雇用の下支えをする地域の基幹産業でもあります。
また、防災・減災、国土強靭化の推進、コロナ禍からの日本経済の早期回復には、
地域建設業が公共工事の執行等で十分にその力を発揮することが不可欠です。
しかしながら、建設業従事者の高齢化が進む中、地域建設業では、若年層の入職等、将来に向けた担い手の確保・育成、そのための処遇改善や企業としての適正利潤の確保が喫緊の課題となっており、これらの課題の解決こそが、まさに政府の掲げる「成長と分配の好循環」につながるものと考えております。
また、その一環として、今般、政府が賃上げを行う企業を公共調達において優遇する方針を打ち出したところですが、地域建設業が、適正利潤を確保しつつこの方針に対応するためには、賃上げ資金の確保方策及び市町村や民間の発注工事も含めたダンピング対策の強化が不可欠です。
このため、下記の事項の実現について、政治のリーダーシップによる一層のお力添
えと国による指導の徹底を賜りますよう、お願い申し上げます。
記
１． 建設技能者の賃上げ資金の確保のため、引き続き、公共工事設計労務単価の引上げを行うこと。
また、現場技術者その他従事者の賃上げ資金の確保のため、積算基準における現場管理費及び一般管理費の引上げを行うこと。
２． 建設技能者その他従事者の賃上げを行う建設企業が、競争上不利になることがないよう、ダンピング対策を徹底・強化すること。
このため、低入札価格調査基準及び最低制限価格の上限枠（0.92）の引上げと同計算式における現場管理費の算入率（0.90）及び一般管理費の算入率（0.55）の引上げを行うこと。
３． 公共工事の円滑な施工のため、受注者サイドの受注体制や採算基準等に適合しない発注、これに伴う不要な不調不落が発生することのないよう、受発注者間の緊密な連携のもと、適切な発注時期や工期、施工時期の平準化、現場条件が整ってからの発注、資機材価格の高騰等の実情に合った積算その他公共工事における入札契約の改善を行うこと。

要

望

書

令和４年１月１８日

一般社団法人 全国中小建設業協会

公共工事の円滑な施工確保と建設技能者の処遇改善に向けた要望書
平素より当協会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます 。
建設産業は、国土の守り手として大きな役割を担うとともに、重要な産業として経済・社会の発展に寄与しております。国民の安全と安心の確保のため、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の計画的かつ着実に実施するためにも、中小建設業界は、災害時には地域において先頭に立って地域住民を守り、また、地域における主要産業として雇用を守る「社会に貢献する力強い地場産業」として役割を果たして行くことができるよう、公共工事の円滑な施工の確
保、担い手の確保が必要不可欠となっております。以下の項目について要望いたします。
記
１．公共工事設計労務単価の引上げ
中小建設業は、公共事業への依存度が極めて高く、経営状況は非常に厳しいものがあります。地方公共団体の多くは、国の公共工事設計
労務単価を参照しており、その動向が公共事業への依存度の高い中小建設業界に大きく影響を与えます。今後も地域に密着した中小建設業者が建設技能者の処遇改善が図られるよう公共工事設計労務単価の引上げを要望します。
２．最低制限価格の引上げ
中小建設業の経営状況は常に厳しい状況下にあります。地方公共団
体発注工事において応札額は最低制限価格に集中しており、応札額は

中小建設業者の存続に直接関係しますので、最低制限価格率を９５％以上への引上げを要望します。
３．工事の円滑な施工確保について
中小建設業者の多くは、地方公共団体の公共工事を主に受注しております。公共工事が円滑に実施されるよう、最低制限価格の引上げ、適正な工期の設定、工事発注及び引渡時期の平準化などについて、地方公共団体と連携して取り組まれるよう要望します。
また、改正品確法等の発注関係事務の運用指針や、働き方改革の取り組みなど、国の施策の趣旨が、地方公共団体の担当者まで浸透することが重要なことから指導の徹底を図られるようお願いいたします。

以上

要

望

書

令和4年1月18日

一般社団法人全国建設産業団体連合会

公共工事の円滑な施工確保と令和4年度
公共工事設計労務単価についての要望事項

平素から本連合会の活動に対しまして、格別のご指導、ご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、昨年4月からの「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により、実施期間や予算規模、事業範囲が大幅に拡充されるなど、近年にない規模の大きな公共事業予算の計上にご尽力賜り心から感謝申し上げます。
我が国の建設産業は、社会資本整備、防災・減災、国土強靭化の担い手として、国民生活の向上、国民経済の健全な発展、公共の福祉の確保、さらに地域の危機管理体制に欠かすことのできない基幹産業です。
一方、我が国の少子・高齢化は急速に進展しており、建設産業の将来の担い手の確保の観点から処遇改善やDXの推進による生産性の向上を図ることが喫緊の課題であり、引き続き進めて行く必要があります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に直面してから約2年となり、我が国経済に大きな影響を及ぼしている中、公共工事の円
滑な施工確保を図り建設産業がその役割を着実に果たすとともに、将来の担い手確保・育成・定着に向けた処遇改善に引き続き取り組
むため、以下の事項について要望します。

１．
「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が盛り込まれた令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算に係る公共工事の円滑な執行にあたり、地域建設産業の受注機会を確保すること
２．技術者・技能者の効率的な活用を図るため、施工の平準化及び納期の分散化を図るとともに、気象状況や労務の需給状況など地域の実情に応じた発注をすること
３．発注にあたっては、適正な価格による契約（見積もり徴収の活用、ダンピングの排除、設計変更等の適切な実施）、適正な工期設定、適切な繰越制度の有効活用を行うこと
４．測量、地質その他の調査及び設計の発注にあたっては、公共工事と同様に、適正な予定価格の設定、ダンピング対策、変更契約等の実施、適正な履行期間の確保、履行時期の平準化及び納期の分散化、技術者等の就労環境の改善等に努めること
５．建設技能者の処遇改善にとって極めて重要な公共工事設計労
務単価について、更なる引き上げを行うこと

令和4年1月18日
一般社団法人全国建設産業団体連合会
会

長

岡野

益巳

要

望

書

一般社団法人 建設産業専門団体連合会
令和 4 年 1 月 18 日

建設現場は重層下請構造という業界特有の体制により施工されますが、下請各種専門工事業は、元請・下請の関係性から適正な請負金額を確保できないことがある
中、給与の抑制など技能労働者の処遇を犠牲にしながら社会資本の維持・整備、災害復興などの公共工事や民間発注工事の適正施工に努めております。
近年、建設業界の担い手が確保できない状況が続き、特に専門工事業界はその兆候が顕著となってきており、若者が希望を持って入職しようと思える建設産業への環境整備が不可欠となっています。このため、技能労働者の賃金の向上、週休二日の確保等の処遇改善を喫緊の課題として、行政及び元請企業団体とともに当会傘下
会員団体等建設産業全体でその対応に取り組んでいるところです。
こうした状況を踏まえ、業界内の処遇改善等が推進され、担い手を確保し、公共工事が円滑かつ適正に施工されるよう、品確法の運用、建設業の担い手確保に向けた取組のフォローアップに際し、特にご配慮いただきますようご要望申し上げます。

要 望 事 項
１．技能労働者の賃金アップに取組んでいる中、令和４年度の公共工事設計労務単価の設定にあたって、各職種における技能労働者の賃金の低下につながらないよう公共工事設計労務単価の引き上げにご配慮をお願いします。
２．事業の執行にあたり、都道府県・市町村発注工事及び民間事業者発注工事も含めて徹底したダンピング排除をお願いするとともに、工事現場の週休２閉所を考慮した適正な工期の設定と施工時期の平準化に配慮しつつ、迅速に発注されるようお願いします。
３．工事量の繁閑等による請負金額の赤字調整を、下請専門工事業者へのしわ寄せによって解消させることのないよう、公共団体発注工事のみならず民間事業者発
注工事を含めて、適正な請負金額が確保されるよう措置・指導をお願いします。
４．建設業の担い手確保施策の柱としている建設キャリアアップシステムを、すべての工事現場で稼働させるよう、品確法に位置付ける規定のご検討をお願いします。
５．品確法の運用が、民間事業者発注工事の受注・施工にも規制が及ぶよう措置い
ただき、下請施工構造下における専門工事業の発展及び建設技能労働者の処遇改善につながる対策をお願いします。

令和４年 １月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 様

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人建設コンサルタンツ協会
全国測量設計業協会連合会
全国地質調査業協会連合会

会長
会長
会長

野崎 秀則
方波見 正
田中
誠

業務量の安定的な確保 及び設計業務委託等技術者単価の引き上げ等についての要望
平素は社会資本の計画的な整備・管理にご尽力され、また、建設関連業（測量業、地質調査業、建設コンサルタント業）の健全な発展に多大なるご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
国におかれましては、令和４年度公共事業予算の確保、並びに「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」に全力で取り組んでいただいていることに対しまして改めて感謝申し上げます。
公共工事に係る測量、調査及び設計は、公共工事の品質確保を図る上で重要な役割を果たしており、私ども建設関連業といたしましては、引き続き、社会資本整備・維持管理の計画的・持続的推進に、発注者のパートナーとして役割を遂行していく所存です。
そのためには、経営環境の一層の改善と企業体制の充実・強化が必要であり、次の事
項を強く要望します。私達は、新型コロナ感染防止対策の徹底を図りつつ、業務推進に全力で取り組んで参ります。
記
１．設計ストック確保のための業務量の安定的確保
国民の安全・安心を確保するとともに、我が国の成長を支える社会資本整備の計画的な推進に必要な設計ストック等の蓄積を図るため、測量、地質調査及び設計関係の業務量の安定的な確保が必要であり、強く要望します。
２．設計業務委託等技術者単価の更なる引き上げ企業の最も重要な経営資源である技術者確保のために賃金水準の着実な向上が必要であり、更なる引き上げを要望します。
３．働き方改革推進のための計画的な業務発注と適切な工期設定・工程管理
働き方改革の重要な柱である就業時間の改善に向けた業務履行期限の平準化、適切な工期設定・工程管理による長時間残業や休日出勤の回避等が必要であり、要望します。
４．ＤＸの推進等、安全で活力ある社会を支える産業としての魅力向上とその支援
DX 推進による生産性向上、技術力による選定等の品質確保対策、そして産業としての魅力の向上が必要であり、そのための環境整備等の支援を要望します。
以上

2022 年（令和４年）１月吉日

公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本

匠

様

コンサルティングエンジニアの社会的・経済的地位の向上を目指すための要望

コンサルティングエンジニア連盟
会長

長谷川

伸一

令和 4 年 1 月吉日

令和 4 年度・予算編成にあたってのコンサルティングエンジニア連盟からの要望
コンサルティングエンジニア連盟は、平成 13 年に創設以来、「自然災害が多発する我が国の国民の安心・安全を守り、国土の持続的発展、更に国際的地位向上のために、継続的な社会資本整備は不可欠である」との認識のもと、社会資本の整備推進と維持管理、これを担うコンサルティングエンジニアの社
会的・経済的地位の向上を目指し、建設コンサルタンツ協会と連携、活動する、
建設コンサルタントに属する個人会員で構成される政治活動を推進する団体です。
令和 3 年 10 月現在、2,601 名(令和 2 年比 108％)の連盟会員を擁しております。令和 3 年から令和 7 年度までの 5 年間にわたる防災、減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策の推進が決定される中、新型コロナ感染拡大の中で疲弊する経営の再構築、また新たな働き方としてオンライン化推進等への支援を含め、以下の事項について要望しますので、その実現に向けてご支援、ご協力をお願い致します。
◆令和 4 年度・予算編成にあたっての要望
１．防災・減災、インフラ整備、国土強靭化の継続的推進と公共事業の当初予算の増大
２．建設コンサルタントの職業的魅力アップ(新 3K 推進、業務集中分散)３．設計業務委託等技術者単価の継続的引き上げ
４．新型コロナ禍における受発注者の新たな働き方改革への支援
デジタル化、DX 展開、オンライン・テレワーク化の整備・推進
５．諸経費の引き上げ、新型コロナ対応投資に対する助成制度の創設
６．建設コンサルタント業界の存在・取り組みに対する国民の理解増進◆地域からの具体的な要望（主として地方自治体に向けて）
１．既存インフラの維持更新のための交付金を含む予算確保
２．自治体の資格登録制度の確実な実施
３．
「産官学」共創の新たなインフラ整備構想の立案と推進
４．BIM/CIM 本格導入に向けて、官側の技術的理解、及び歩掛改正
５．価格競争中心の地方自治体の入札制度改革(技術力による選定の推進)
６．特に体力の無い中小企業に対する担い手育成・確保のための助成金制度
以上道路整備に関する要望

令和４年１月１8 日
一般社団法人日本道路建設業協会

道路整備に関する要望

日本道路建設業協会は昭和２０年の創設以来、我が国の社会・経済を支える道路の整備・維持管理の一翼を担ってきました。
当協会としては、我が国の道路インフラの整備を促進し、適切に維持・管理するとともに、地震や豪雨等による災害時の被災地域の復旧・復興を迅速に進めるために、最善の努力を果たす所存です。
以下の要望について特段のご配慮をお願いします。

１．道路関係予算の確保（１）民間サイドの計画的な人材確保、設備投資、技術開発を着実に進めるためにも、投資規模がわかるような中・長期計画の継続的な策定と、道路関係予算の安定的かつ持続的な確保をお願いします。
（２）「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な推進と、必要な予算の確保をお願いします。

２．働き方改革・担い手確保（１）技能労働者の賃金水準を維持し、週休二日制の推進を図りながら担い手を確保するため、労務単価の増額をお願いします。
（２）舗装工事以外もふくめたプロジェクト全体のマネジメントの徹底や不明確な条件を踏まえた余裕のある工期設定などにより、適正な工期設定をお願いします。
（３）計画的な発注や、国債（ゼロ国債、事業円滑化国債等）および繰り越しの活用により、工事発注の平準化をお願いします。

３．入札・契約制度（１）限られた技術者の有効活用の観点から、舗装工事の発注規模については、各ランクにおいてできるだけ大きい規模での発注をお願いします。
（２）低入札価格調査基準の範囲の上限値について、引き上げをお願いします。

令和４年１月１8 日
一般社団法人会長

日本道路建設業協会
西

田

義

則

公共工事品質確保に関する議員連盟

様

公共工事品質確保に関する議員連盟に対する要望書

令和 4 年１月 1８日
一般社団法人

日本橋梁建設協会

要望事項
一般社団法人 日本橋梁建設協会は、社会資本の根幹をなす橋梁の建設や維持管理等を通じて地域経済発展に貢献する立場から、下記の事項について要望します。特段のご理解、ご高配を賜りますよう
宜しくお願い申し上げます。

１ 国土強靱化に寄与する社会資本整備の着実な推進
施工量確保、円滑な公共工事の施工確保① 革新的技術力と国際競争力向上に資する大規模プロジェクトの推進（阪神高速大阪湾岸道路西伸部、下北道路など）② 高速道路ネットワークの早期完成、ミッシングリンクの解消③ 暫定２車線供用区間の４車線化プロジェクトの推進④ 橋梁の老朽化対策での架け替え工事、更新工事の推進と保全・補修工事の採算性確保⑤ 国土強靭化計画の着実な推進⑥ 適切な維持管理財源確保のため、道路への損傷や地方財政等への影響も踏まえた税制の検討⑦ 国土強靭化に寄与する社会資本整備の着実な推進を図るため、工事の円滑な施工に関する取り組みの推進（ダンピング対策の実施、適正な予定価格の設定、資材費等高騰に対する積算価格への迅速な反映）

２ 建設産業の担い手確保・育成① 労務単価等のさらなる引き上げ② 建設産業の週休二日制導入と定着のための環境整備③ 改正「品確法」第 7 条第 1 項第 5 号の実効性のある運用（5～１０年程度に亘る社会資本分野別の長期発注見通しの整理公表と施工時期の平準化）

公共工事品質確保に関する議員連盟 御中

要 望 書

令和４年１月１８日

一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会

建設業界では、多発する自然災害の防災や復旧に対応するための体制維持、少子高齢化・働き方改革など社会構造の変化に対応するための生産性向上、DX の推進等が喫緊の課題です。
そうした中、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、「防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策」を着実に進めていくためには、建設産業の更なる環境整備が不可欠となっています。つきましては下記の通り要望いたします。

記

１． 技能者の処遇改善(労務単価・技術者単価)について
公共工事の持続的な品質確保のためには、将来の担い手確保が重要な課題となっております。
建設業を魅力ある産業とし、担い手を確保する観点から、継続的な労務単価・技術者単価の引き上げをお願いいたします。

２． 公共工事の円滑な発注と施工体制の確保について「防災・減災・国土強靭化のための５カ年加速化対策」を着実に進めていくために、公共工事の円滑かつ適切な執行を図ることが重要です。
つきましては、国土交通省をはじめ、公共工事の発注者に於かれましては、適切な予定価格や工期の設定、技術者の効率的な活用やダンピング対策など、円滑な施工に関する措置が着実に実施されるよう、より一層のご支援をお願いいたします。

以上

2022 年 1 月 18 日
公共工事品質確保に関する議員連盟
会長 根本 匠 殿
全国建設労働組合総連合（全建総連）
中央執行委員長中西孝司

建設現場従事者の処遇改善に関する要望書
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、公共工事品確法の改正を含めた「新・担い手三法」の制定、適切な社会保険加入の推進、公共工事設計労務単価の引き上げ、建設キャリアアップシステム（CCUS）の推進等により、現場従事者の確保と育成、処遇改善を通じた建設業の持続的発展に向けた取り組みが推進されていますが、現場従事者の賃金・就労環境は、他産業と比較しても依然として厳しい状況です。更には新型コロナの感染拡大が深刻な影響を及ぼしています。
公共工事品確法の徹底により、現場従事者への適正水準の賃金支払いと法定福利費の確保、処遇改善を目的とした働き方改革の推進、技能継承・担い手確保について、国、地方
自治体も含め促進されるよう、以下の項目について要望いたします。
記
１．現場従事者の処遇改善、担い手確保、公共工事の品質確保のため、公共工事設計労務
単価の引き上げ、設計労務単価水準が反映された適正な賃金・単価、法定福利費等の必要経費が確保されるようにすること。
２．1 日 8 時間・週 40 時間就労を基準とした週休 2 日工事の推進、それに伴う適正な工期・積算数量等の設定、工事発注が徹底されるようにすること。休日の増加により、現場従事者の賃金が減少することがないように、労務費その他諸経費の係数補正が適正に行われるようにすること。
３．
「発注関係事務の運用に関する指針」に従い、公共発注者の責務として、下請業者・現場従事者への賃金支払いや適正な労働時間確保に関し、実態把握の徹底がされるようにすること。
４．建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及・促進のために、CCUS を法的制度と位置付けること。国・地方自治体における CCUS モデル現場設定の拡大、現場でのCCUS 運用に係る経費確保、入札制度への加点等がされるようにすること。
５．新型コロナ感染拡大による現場従事者の賃金・雇用、就労環境等への影響を考慮した工事発注、元下間における適正契約について、公共発注者としての責務が果たされるようにすること。
以上

令和 4 年 1 月 18 日

公共事業の品質確保に関する意見
参議院議員 足立敏之

本日は、誠に申し訳ありませんが、どうしてもはずせない日程が入っておりまして、議連総会に出席がかないません。
佐藤信秋先生に、ご意見を託しますので、よろしくお願い申し上げます。
１．岸田内閣の賃金アップの要請を踏まえ、設計労務単価や技術者単価について、実態を踏まえるだけでなく、政策的に上げることが求められますのでご検討をお願いします。
２．賃金アップの取り組みを総合評価に反映することについては、認めたいと思いますが、その前提として受注業者に経済的な圧迫を与えるようなことがないよう配慮するとともに、各企業の利益率が上がるよう、一般管理費率や技術管理費率のアップや、歩掛りの改善など、予定価格自体を上げることを検討するようお願いします。