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一般社団法人日本加圧トレーニング学会
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定款
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第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本加圧トレーニング学会と称し、英文では、JAPAN KAATSU TRAINING
SOCIETY Association と表示する。

（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 株式会社毎日学術フォー
ラム内に置く。

２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、加圧トレーニングに関する科学的研究の発展、振興に関する活動を行い、会員相互の情報交換や成果の実用化を促進するとともに国際交流・普及を図ることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．年１回以上の研究会の開催
２．研究会の報告と会誌の刊行
３．加圧トレーニングの資格認定事業
４．その他前各号に付帯する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法より行う。

第２章 会員（会員の種別）第５条 当法人の会員は、次の２種とする。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した者で、当法人の指定する資格保有の契約を締結し、指導資格の認定を受けた個人（２）準会員

当法人の目的に賛同して入会した者で、加圧トレーニングに関わっている者、又は理事会が認めた者（３）名誉会員 当法人の功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者（入会）
第６条 正会員及び準会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、第７条に定める会費を納入しなければならない。その納入が確認できたときに会員となる。
（会費）
第７条 正会員及び準会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は会費を納めることを要しない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、本定款第１８条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な理由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して１年間なされなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
(３) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 社員及び社員総会（社員）第１２条 当法人の理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（社員総会）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（構成）
第１４条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（権限）第１５条 社員総会は、法令に定める事項のほか、次の事項を決議する。
（１）社員の入社及び退社に関する事項（２）会員又は社員の除名（３）会費の額（４）理事及び監事の選任及び解任（５）理事及び監事の報酬の額（６）事業報告及び収支決算の承認（７）定款の変更（８）解散及び残余財産の処分（９）理事会において社員総会に付議した事項（10）その他社員総会で決議するものとして法令又は本定款に定める事項（招集）第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序にしたがい当該理事が招集する。
２ 社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して発する。
３ 総社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選定する。
（決議の方法）第１８条 社員総会の決議は、法令あるいは本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもってこれを行う。
（１）会員又は社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６）その他法令又は本定款で定める事項

（代理）第１９条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに記名押印する。

第４章 役 員 等
（役員）
第２１条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 １２名以上１８名以内（２）監事 ２名以上２ 理事のうち１名を会長とし、一般法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち３名以内を副会長、１名を業務執行理事として選定することができる。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務権限）
第２３条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐する。
３ 業務執行理事は当法人の業務を執行する。
４ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社

員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２９条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（責任の限定）第３０条 当法人は、役員の一般法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
ただし、その責任の限度額は、同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。

第５章 理 事 会
（構成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の招集通知は、会日の３日前までに各理事及び各監事に対して発する。
４ 理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれにあたる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、会長の選定及び解職に係る決議を行う場合は、会長を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３７条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名押印する。

第６章 理事会の諮問機関（評議員会）
第３９条 当法人は、理事会の決議により、理事会の諮問機関として、評議員会を置くことができる。
２ 評議員会は、評議員１０名以上３０名以内によって構成する。
（評議員の選任）
第４０条 評議員は、理事の推薦を受けた正会員の中から、理事会の決議によって選出する。ただし、正会員のうち当法人の理事である者がいる場合、その者を評議員として選出することができない。
（開催）第４１条 評議員会は、理事会が必要と認めた場合に開催する。
２ 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（招集）第４２条 評議員会は、会長がこれを招集する。
（議長）
第４３条 評議員会の議長は、評議員の中から会長がこれを指名する。
（評議員会の職務権限）
第４４条 評議員会は、理事会の諮問により、必要な事項について、評議員の過半数の同意を得た意見を参考意見として答申することができる。
２ 前項のほか、評議員会は、理事会の承認を経て、各分科会の運営、執行に関与するものとする。
（任期）第４５条 評議員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充のために選任された評議員の任期は、前任者の在任期間とする。
（解任）第４６条 理事会は、正当な事由があるときは、理事の過半数の同意により、評議員を解任することができる。

第７章 計算（事業年度）第４７条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。
（事業報告及び決算）
第４８条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受け、社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告およびその附属明細書（２）貸借対照表と損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属書類
２ 事業報告については、会長がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。
３ 貸借対照表と損益計算書（正味財産増減計算書）については、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４９条 当法人は、剰余金の分配をすることができない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属等）
第５２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事 務 局（事務局）
第５３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 附則

（最初の事業年度）
第５４条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２６年１２月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５５条 当法人の設立時理事及び設立時監事並びに設立時代表理事は、次のとおりである。
設立時理事

佐藤 義昭

設立時理事

井上 浩一

設立時理事

小田切 研一

設立時理事

村坂 克之

設立時理事

佐田 正二郎

設立時理事

今西 登之彦

設立時理事

森田 敏宏

設立時理事

蛭田 太

設立時理事

加藤 義治

設立時理事

森本 益雄

設立時理事

佐藤 育男

設立時理事

中島 敏明

設立時理事

坂田 和房

設立時理事

江尻 孝平

設立時理事

平泉 裕

設立時代表理事 佐藤 義昭
設立時監事

藤岡 秀樹

設立時監事

宮下 正彦

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５６条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 住所 東京都府中市八幡町二丁目４番地の１
氏名 佐藤 義昭

設立時社員 住所 神奈川県川崎市麻生区高石三丁目６番１－１００７号
氏名 中島 敏明
（法令の準拠）第５７条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本加圧トレーニング学会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が記名押印する。

平成２６年 ３月 ３１日

設立時社員 佐藤 義昭

設立時社員 中島 敏明