医師国保組合組合員

各

大府医国発第 94 号
令和 3 年 2 月 19 日位

大阪府医師国民健康保険組合
理事長

茂 松 茂 人医 師 国 保 か ら の お 知 ら せ～令和 3 年度分国民健康保険料および減額申請手続き等～

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は当組合の事業運営に格別のご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、令和 2 年度では、厳しい財政状況下で収支均衡を図るべく、基礎賦課額、後期高齢者支援金賦課額、介護納付金賦課額を改定しました。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による、国の財政支援の基準に基づいた保険料の減免措置や新型コロナウイルス感染症に特化した傷病手当金の創設等を実施しまし
たが、医療費の伸びが低調傾向であったこと等により、実質単年度収支は黒字を見込んでおります。しかしながら、医療の高度化等による超高額な薬剤費や医療費の出現による保険給付費の動向や、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護給付費納付金の各種拠出金の年々増加傾向等、厳しい運営状況を勘案すると、令和 3 年度は保険料の改定が必要であります。
緊急事態宣言の発令や外出自粛要請等を鑑み、書面開催による通常組合会において、今般の新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響によって、組合員の医業収入が大幅な減少となっている状況を踏まえて、保険料の値上げ改定の実施はし難いと判断し、令和 3 年度の単年度収支は赤字見込みとなりますが、保険料は据え置きと決定しましたのでお知らせいたします。
なお、保険料減額の適用、申請方法（次ページ以降）についても併せてお知らせいたしますので、適用を希望される方（新規・継続とも）はご申請してください。
敬具
1．令和 3 年度分（令和 3 年 4 月～令和 4 年 3 月）国民健康保険料について国民健康保険料（月額）は、（1）～（3）の合計額です。
（1）基礎賦課額および後期高齢者支援金賦課額の計（従来の「医療分保険料賦課額」）
基礎賦課額

後期高齢者支援金賦課額計

75 歳未満の組合員（被保険者である組合員）

27,800 円

4,900 円

32,700 円

組合員の世帯に属する被保険者一人につき10,100 円

4,900 円

15,000 円

75 歳未満の准組合員（被保険者である准組合員）一人につき12,600 円

4,900 円

17,500 円

准組合員の世帯に属する被保険者一人につき10,100 円

4,900 円

15,000 円（2）介護納付金賦課額
40 歳以上 65 歳未満の被保険者（介護保険第 2 号被保険者）一人につき5,400 円

（3）後期高齢者賦課額（広域連合に納付する後期高齢者医療制度の保険料とは別のもの）
75 歳以上の組合員（被保険者資格のない組合員）

5,000 円75 歳以上の准組合員（被保険者資格のない准組合員）

1,000 円

2. 保険料の減額申請について（手続き方法は 2 ページ以降をご参照ください）

組合員の前年の総収入金額が 2,500 万円未満であり、かつ、所得税の課税される所得金額が 400 万円未満である場合には、申請に基づき、組合員およびその家族の保険料を減額します。准組合員およびその家族は適用されません。

大阪府医師国民健康保険組合【送付先・お問合せ】〒543-0001 大阪市天王寺区上本町二丁目1番20号（大阪府医師協同組合別館２階）
TEL（06）6761–8096 FAX（06）6761–0596 http://osaka-ishikokuho.or.jp/— 1 —令和 3 年度国民健康保険料の減額申請について
令和 2 年分の総収入金額が 2,500 万円未満であり、かつ、所得税の課税される所得金額が 400 万円未満の組合員は、申請により、当該組合員本人およびその世帯に属する被保険者の保険料を減額します。准組
合員およびその世帯に属する被保険者は減額の対象となりません。（総収入金額は、株売買等による場合など一時的に収入として計上される金額を含めた合計収入です。）減額保険料額および減額申請の方法は次のとおりです。

■ 減 額 適 用 後 保 険 料 （ 月 額 ） （令和 3 年 4 月〜令和 4 年 3 月）

※組合員の前年分の総収入金額が 2,500 万円未満、かつ、課税される所得金額が 400 万円未満の場合に適用
基礎賦課額および後期高齢者支援金賦課額の計（従来の「医療分保険料賦課額」）

区分

組合員の世帯に属する被保険者（一人につき）75 歳未満組合員

介護納付金
賦課額
（一人につき）

課税所得
金額

基礎賦課額

後期高齢者支
援金賦課額

計

基礎賦課額

後期高齢者支援金賦課額

計300 万円を超え
400 万円未満

25,000 円

4,900 円

29,900 円

10,100 円

4,900 円

15,000 円

5,400 円

200 万円を超え
300 万円以下

19,500 円

4,900 円

24,400 円

10,100 円

4,900 円

15,000 円

5,400 円

100 万円を超え
200 万円以下

14,800 円

4,100 円

18,900 円

8,700 円

4,100 円12,800 円

4,500 円

100 万円以下

10,100 円

3,200 円

13,300 円

4,800 円

3,200 円

8,000 円

3,500 円

0円

6,800 円

2,300 円

9,100 円

3,000 円

2,300 円

5,300 円

2,400 円

後期
高齢者
賦課額
75 歳
以上
組合員

3,000 円■ 保 険 料 減 額 申 請 の 方 法

保険料の減額を希望される方（新規・継続とも）
は、次の手順により書類を提出していただく必要があります。
4 月 1 日現在のご年齢が、【75 歳未満組合員】
第 1 期申請・・・申請要領（３ページ参照）の書類を提出してください。
第 2 期申請・・・ 個人番号（マイナンバー）による所得の情報連携により、所得確認を実施いたしますのでご了承ください。
所得の情報連携にて所得確認ができない場合は、申請要領（3 ページ参照）の書類の提出をお願いすることがありますのでご承知おきください。
【75 歳以上組合員】
第 1 期と第 2 期の申請を、申請要領にある（３ページ参照）書類を提出してください。
第 1 期と第 2 期の申請等により保険料の減額を確定することとなりますので、必ず期日までに申請の書類を提出してください。
保険料の減額適用は、前年の所得を基準に判定しますので、令和 2 年度に減額の適用となった方が令和 3年度においても減額の継続を希望される場合は、あらためて（毎年）申請していただく必要があります。

＜申請手順と減額保険料の適用時期＞

第 1 期申請（３月 19 日まで）４月分保険料から暫定的に減額保険料を適用※

第 2 期申請（７月末日まで）

減額保険料の確定（注１） 保険料の減額適用は 4 月からとなりますが、第 1 期の申請期日を過ぎて申請された場合は、5 月以降（申請受付日の翌月から）の適用となります。尚、新型コロナウイルス感染症の影響により、確定申告の期限が延長された場合、その期間に確定申告をされた方については、4 月から遡及して減額適用とさせていただきます。
（注２） 第 1 期の申請により総収入金額、課税される所得金額を、また第 2 期の申請により確定後の所得金額を確認し、減額保険料を確定させていただくこととなります。
（注３） ７月以降に申請される場合は、第 1 期、第 2 期の申請を同時にしてください。
※75 歳未満の組合員の第 2 期申請は税・年金・所得の情報連携により当組合で確認いたしますので所得確認書類の提出は不要となります。
75 歳以上の組合員は従来どおり第 2 期申請は所得確認書類を提出してください。
— 2 —■ 申 請 要 領＜第１期申請＞■ 提出期日：令和 3 年 3 月 19 日（金）■ 提出書類：次のⅠ、Ⅱの 2 点
Ⅰ．
『保険料の減額に関する申請書（7 ページ）』（4 〜 6 ページの記載要領を参照して記載ください。
）
Ⅱ．令和 2 年分の総収入金額および所得税の課税される所得金額を証明する書類（次の①〜③のうち該当するいずれか１つ）＜確定申告している場合＞① 所得税確定申告書控の写（税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は「申告書等送信票」（控）等を添付）確定申告書控の写は、申告区分に従って下表の●印の書類を添付してください。
例） 分離課税の場合･･･確定申告書 B（第一表、第二表）と第三表の添付（控の写）が必要
確定申告書
申告区分

確定申告書Ａ

確定申告書Ｂ
第一表

第二表

確定申告書Ｂ（4ページ）●●

分離課税の場合（6ページ）●●

損失申告の場合（6ページ）●●

確定申告書Ａ（4ページ）

第一表

第二表

●

●

第三表

第四表
（一）
・
（二）

●
●

＜給与所得のみ（勤務医等）で確定申告していない場合＞② 事業主の発行する「源泉徴収票」の写（ただし、年末調整済分）＜老齢、休業、長期疾病等の理由により、確定申告していない場合＞③ 公的年金を受給されている場合は、「令和 2 年分公的年金等の源泉徴収票」の写を添付してください。
＊ 非課税となる方であっても、第２期申請が必要となります。尚、新型コロナウイルス感染症の影響により、確定申告の期限が延長された場合、その期間に確定申告をされた方については、4 月から遡及して減額適用とさせていただきます。
【注意】 提出書類に不備がある場合には、一旦書類をお返しし、再度提出された翌月から適用されることになりますので、ご留意ください。

＜第２期申請＞ 75歳以上の方（令和3年4月1日時点）■ 提出期日：令和 3 年 7 月末日■ 提出書類：
保険料減額申請者自身に係る令和 2 年分の所得を証明する次のイまたはロを郵送してください。第 2 期申請用の書式はありませんので、郵送の際は、封筒に「第 2 期申請」と朱書きし、申請者の氏名を明記してください。
イ .『令和 3 年度市町村民税・府県民税納税通知書』の課税所得額が記載されているページの写（課税対象者には、6 月頃、市町村から送付されます。
）
ロ .『令和 3 年度市町村民税・府県民税証明書』（所得証明書）＊ 非課税となる方には、市町村から納税通知書が送付されない場合が多いので、市町村に所得証明の交付手続きをしてください。
【注意】 提出のない場合、もしくは第 1 期の申請内容とこれら通知書、証明書の内容が異なる場合は、減額開始時点に遡って適用を取り消し、または減額変更することになります。
＊ 75歳未満の方で情報連携にて所得確認ができない場合は、所得確認書類（上記イ・ロ）のご提出をお願いする場合があります。
— 3 —確定申告書 Ａ［第一表］
2［ 第 二表］
2

AA㋐〜㋔の合計額

税務署の受付印が必要です︒︵電子申告の場合は﹁申告書等送信票﹂︵控︶等を添付︶ご注意ください！

一時所得の収入金額を確定申告書Ａ［第一表］の㋐〜㋔の合計額に加算して❶欄に記入してください。

2

雑、配当は［第一表］に収入金額を転記するため、㋐〜㋔の合計額に加算する必要はありません。

確定申告書 ＢⒶの合計額＋確合計額＋譲渡所をP.7の❶欄に記［ 第 二 表］

［第一表］
2

B

2

B

㋐〜㋘の合計額ご注意ください！

譲渡所得・一時所得の収入金額を確定
申告書Ｂ［第一表］の㋐〜㋘の合計額に加算して❶欄に記入してください。
雑、配当は［第一表］に収入金額を転記するため、㋐〜㋘の合計額に加算する必要はありません。

— 4 —

2

［ 第三 表］

令和 3

証番号（該当される場合のみ記入の上、ご提出ください）＜確定申告書 Ａ＞㋐〜㋔の合計額＋一時所得の収入金額を❶欄に記入してください。
令和 3㋛〜㋥の合計額＋確定申告書Ｂ㋐〜㋘の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額をP.7の❶欄に記入してください。

＜確定申告書 Ａ＞

令和 2
㋐〜㋔

㉖課税される所得金額を❷欄に記入してください。

㋐〜㋘

令和 2〜 の合計額（ただし 欄の記載を省略されている場合は確定申告書B㉚欄を加算すること）をP.7の❷欄に記入してください。

2線［第四 表（ 一 ）］取㋐〜㋘の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額を損失申告用の場合❶欄に記入してください。

＜確定申告書 Ｂ＞㉚

切＜確定申告書 Ｂ＞㉖

75歳以上の方（令和 3 年 4 月 1 日時点）
令和 3

［第四表（二）］令和 3㉚課税される所得金額を❷欄に記入してください。

＊ 75歳未満の方で情報連携にて所得確認ができない場合は、所得確認書類のご提出をお願いする場合があります。

税務署に確定申告をされなかった組合員については該当する理由を○で囲んで提出してください。

令和 2
令和 2

確定申告書Ｂ㋐〜㋘の所得・一時所得の収入金額記入してください。

̶ 6 ̶

̶ 7 ̶源泉徴収票の場合
令和 2

Ａ○B
○C
○

Ⓑの額からⒸの額を引いた額を❷欄に記入してください。

（年末調整済分）Ⓐの額を❶欄に記入してください。

— 5 —記入・押印してください︒

保険料の減額に関する申請書の記載要領

分離課税用の場合

分離課税用の場合［第三表］

2㋜〜㋦の合計額＋確定申告書Ｂ㋐〜㋘の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額をP.7の❶欄に記入してください。

〜 の合計額（ただし 欄の記載を省略されている場合は確定申告書B㉚欄を加算すること）をP.7の❷欄に記入してください。

損失申告用の場合
2［ 第 四 表（ 一 ）］Ⓐの合計額＋確定申告書Ｂ㋐〜㋘の合計額＋譲渡所得・一時所得の収入金額をP.7の❶欄に記入してください。

— 6 —2［ 第四表（二）］

令和 3

証番号

令和 3
令和 2㋐〜㋔㋐〜㋘

令和 2㉖

切㉚取線

75歳以上の方（令和 3 年 4 月 1 日時点）
令和 3
令和 3

＊ 75歳未満の方で情報連携にて所得確認ができない場合は、所得確認書類のご提出をお願いする場合があります。

令和 2
令和 2— 7 —