【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年６月27日【事業年度】

第37期(自【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成14年４月１日

荒

木

至

武

平成15年３月31日)

文(03)3592 ― 5811
木

村

孝

史

(03)3592 ― 5811
木

村

孝

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北４条西４丁目１番)
川崎近海汽船株式会社

八戸支社(八戸市大字河原木字海岸25番地)
川崎近海汽船株式会社

大阪支店(大阪市中央区安土町３丁目２番14号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

売上高(千円)

23,902,446

24,155,098

25,299,568

26,124,882

26,756,269

経常利益

(千円)

1,066,365

920,175

683,152

803,230

807,176

当期純利益

(千円)

558,105

478,985

205,041

211,428

312,523

純資産額

(千円)

9,300,886

9,882,351

9,894,215

9,539,426

9,656,491

総資産額

(千円)

26,419,620

30,238,180

29,603,750

30,478,698

30,760,059

１株当たり純資産額(円)

315.01334.71

335.11

323.09328.46

１株当たり当期純利益

(円)

18.90

16.22

6.94

7.16

9.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.20

32.68

33.42

31.29

31.39

自己資本利益率

(％)

6.12

4.99

2.07

2.17

3.25

株価収益率

(倍)

10.32

11.78

25.05

21.92

17.12

(千円)

―

531,856

2,529,288

2,348,901

3,468,919(千円)―△6,044,164△2,174,203△4,494,839△1,941,268

(千円)

―

4,363,952△1,067,265

1,929,001△655,162(千円)―

2,239,133

1,571,409

1,382,567

2,224,777

(名)

―

362

341

322

331

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
連結ベースの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表の(１株当たり情報)注記事項をご参照ください。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

営業収益

(千円)

23,828,444

24,066,390

25,200,080

26,156,822

26,814,002

経常利益

(千円)

1,074,611

912,322

737,772

811,493824,656

当期純利益

(千円)

543,069

464,102

209,871249,886

311,156

資本金(千円)

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

2,368,650

発行済株式総数(千株)

29,52529,52529,52529,52529,525

純資産額(千円)

9,271,607

9,859,879

9,878,125

9,567,736

9,679,327

総資産額

(千円)

25,915,718

26,298,737

24,896,539

24,235,383

24,890,761

１株当たり純資産額(円)

314.02333.95334.56324.05329.24

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

(円)

(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)(2.50)

１株当たり当期純利益

(円)

18.39

15.71

7.10

8.46

9.06

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

35.77

37.49

39.67

39.47

38.88

自己資本利益率

(％)

5.97

4.85

2.12

2.57

3.23

株価収益率

(倍)

10.60

12.15

24.47

18.55

17.21

配当性向

(％)

27.18

31.80

70.34

59.07

55.18

従業員数

(名)

314

304

280

256

255

(注) １
２
３
４

営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。
従業員数は、平成12年３月期より就業人員数を表示しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及
び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用
指針第４号)を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況２財務諸表等 (1) 財務諸表の(１株当たり情報)注記事項をご参照ください。

２ 【沿革】
年月事項

昭和41年５月

川崎汽船㈱の内航部門の全航路および全船腹の運航を継承し、神戸市生田区に川崎近海汽船株式会社を設立。

昭和43年10月

川崎汽船㈱より、日本／インドシナ定期航路の移管を受け近海部門に進出。

昭和44年４月

川崎汽船㈱より、ソ連／日本の北洋材、加里、石炭輸送および中国／日本の肥料、工業塩等近海
不定期航路の航権移譲を受ける。

昭和44年４月

子会社兵庫汽船㈱を設立。

昭和45年４月

川崎汽船㈱より、日本／サバ・サラワク定期航路の運営の移管を受ける。

昭和45年10月

日本近海汽船㈱を吸収合併。同時に同社子会社㈲春徳汽船(現 春徳汽船㈱)を継承。

昭和45年10月

川崎汽船㈱より、南洋材配船権の一部移管を受ける。

昭和45年11月

香港・海峡地定期航路を開設。

昭和46年11月

八戸／苫小牧間に旅客フェリー事業を開始する目的で、シルバーフェリー㈱を設立。

昭和48年４月

川崎汽船㈱より、南洋材の配船権を全面的に継承。

昭和50年３月

東京／苫小牧貨物フェリー事業の許可を取得。

昭和50年４月

本社を神戸市生田区より東京都千代田区東京海上ビルに移転。

昭和50年10月

日本沿海フェリー㈱(現 商船三井フェリー㈱)と共同運航により東京／苫小牧貨物フェリー事業を開始。

昭和52年４月

子会社㈲五洋海運商会(現 ㈱五洋海運商会)を設立。

昭和53年５月

大阪出張所を大阪支店に昇格。

昭和54年７月

子会社㈱ケイ・スリー・サービスを設立。

昭和58年７月

本社を千代田区飯野ビルへ移転。

昭和59年６月

日立／門司にコンテナ船の配船開始。

昭和60年11月

日立／門司コンテナ航路強化のため、菱化海運㈱(現 三菱化学物流㈱)と提携し、共同配船とする。

昭和61年４月

川崎汽船㈱より、バンコク在来船定期航路の移管を受け配船開始。

昭和62年４月

日吉興産㈱(現 新洋興産㈱)の全株式を取得し、子会社とする。

昭和63年６月

札幌事務所を札幌支店に昇格。

昭和63年12月

シンガポール駐在員事務所を現地法人化(現 “K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD)。

平成３年12月

旭汽船㈱の株式を追加取得し子会社とする。

平成３年12月

子会社㈲須崎汽船を設立。

平成４年４月シルバーフェリー㈱を吸収合併。同時に同社子会社シルバーサービス㈱を継承。八戸／苫小牧旅客フェリー事業を継承すると共に両社の事業所を統合し北海道支社、八戸支社及び苫小牧支店を設置。

平成４年10月

釧路事務所を設置。

平成５年７月釧路／日立定期航路を開設。

平成７年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成11年９月

パナマ籍子会社TROPICAL LINE S.A.を設立。

平成11年11月

日立事務所を日立支店に昇格。

平成11年11月日南事務所を設置。

平成11年12月

日南／大阪／東京定期航路を開設。

平成12年１月

旭汽船㈱と兵庫汽船㈱が合併し、旭汽船が存続会社となる。

平成12年１月

パナマ籍子会社ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.を設立。

平成13年１月

春徳汽船㈱と㈱ケイ・スリー・サービスが合併し、春徳汽船が存続会社となる。

平成13年７月

常陸那珂／苫小牧航路においてスペースチャーター方式によるデイリーサービス開始。

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、親会社、子会社９社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域において一般貨物船による海上輸送ならびに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社
等は船舶の貸渡し、船用品・燃料油等の販売、船舶用機器の賃貸などの業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。
一方当社は、川崎汽船㈱を中核とするグループに属しておりますが、同社は遠洋海上輸送及び近海地域におけるコンテナ輸送など当社とは異なった領域において事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。

近海部門
不定期船部門 ………日本／ロシア沿海州・中国・東南アジア及び東南アジア域内相互の三国間の不定期航路の運航。
定期船部門 …………日本／バンコク、日本／香港・海峡地、日本／サバ・ブルネイ・サラワクの３定期航路の運航。
＜主な関係会社＞“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、ASIA SHIPPING NAVIGATION
S.A.
内航部門
不定期船部門 ………日本国内における内地諸港の不定期航路の運航。
定期船部門 …………苫小牧／東京、日南／大阪／東京、苫小牧・釧路／仙台・東京・名古屋・大阪の紙輸送専用船及び常陸那珂／苫小牧、釧路／日立、小名浜・日立／門司・松山・新居浜の定期航路の運航。
＜主な関係会社＞
旭汽船㈱、春徳汽船㈱、新洋興産㈱、㈱五洋海運商会、㈲須崎汽船

フェリー部門 ………八戸／苫小牧の旅客フェリーの運航及び商船三井フェリー㈱と共同運航にて東京／苫小牧の貨物フェリーの運航。
＜主な関係会社＞
シルバーサービス㈱事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

(注)２

神戸市中央区

29,689,843

海運業

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

(親会社)
川崎汽船㈱

52.16
(4.17)―(連結子会社)
旭汽船㈱

東京都港区

190,000

船舶貸渡業

シルバーサービス㈱青森県八戸市30,000

食料品等
販売業

春徳汽船㈱

東京都港区

20,000

船舶貸渡業

新洋興産㈱

東京都千代田区

35,000船舶貸渡業㈱五洋海運商会

東京都千代田区

10,000

海運貨物
仲介業

㈲須崎汽船

高知県高知市

3,000

船舶貸渡業

“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD.

シンガポール

S$150千海運貨物
仲介業

TROPICAL LINE S.A.

パナマ

170,105

船舶貸渡業

ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

パナマ

100,000

船舶貸渡業

(注) １
２

当社 に内 航船舶 の 貸渡 しを行っております。
役員の兼任 ３名
当社 に旅客 フェリ ーの 食
料品 等の 販売 を行 ってお100.00ります。
役員の兼任 １名
当社 に内 航船舶 の 貸渡 し100.00 を行っております。
役員の兼任 ３名
当社 に内 航船舶 の 貸渡 し100.00
を行っております。
(100.00)
役員の兼任 ２名
当社 の内 航貨物 の 仲介 を
100.00
行っております。
(100.00)
役員の兼任 ３名
当社 に内 航船舶 の 貸渡 し80.00を行っております。
(80.00)
役員の兼任 無当社 の外航貨 物 の 仲介 を
100.00 行っております。
役員の兼任 １名
当社 に外航船 舶 の 貸渡 し100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名
当社 に外航船 舶 の 貸渡 し100.00 を行っております。
役員の兼任 ２名

「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

83.66

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成15年３月31日現在
事業の部門別等の名称

従業員数(名)

近海部門

26

内航部門

175

フェリー部門

91

その他事業部門1

全社共通部門

38
合計

(注)

331

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成15年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
255

(注) １
２

平均勤続年数(年)41.2

平均年間給与(円)16.9

7,197,793

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況(イ)陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(ロ)海上従業員は、全日本海員組合に加入しており、労働条件に関する基本的事項の交渉は、同組合と当社グループの所属している船主団体「内航労務協会」、「全内航」及び「大型カーフェリー労務協会」との間で行われております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が急回復し海外需要拡大の要因となり粗鋼生産も１億トンを超える大幅増産となりましたが、国内では株価の低迷、一般物価・資産価格の下落に加えて、完全失業率が５％を超えるなど厳しい雇用環境の下で個人消費はさらに冷え込み、また設備投資回復の足取りも重く、国内需要が低迷する結果となりました。
このような情勢下において、海運業界を取り巻く環境はとりわけ厳しいものがありますが、当社は、近海部門、内航部門、フェリー部門の各部門に亘り積極的な営業活動を展開し、効率的な配船と諸経費の節減に努めることにより業績の向上を図りました。
近海部門では当期前半はアジア経済の回復基調と為替レートの円安傾向により安定した業績を確保できましたが、後半に入り燃料油価格の高騰の影響で厳しい状況となりました。
内航部門では、10月に大型新造RORO船「神川丸」が就航し北海道から本州各消費地向けの巻取紙を直積方式及びシャーシー方式の併用による輸送を開始しました。
フェリー部門では、積極的なPR活動を展開し更なる集客増加に努めました。
この結果、当期の連結売上高は267億56百万円となり前期に比べて約2.4％の増収となりました。連結経常利益は８億７百万円となり前期に比べて約0.5％の増益、連結当期純利益は３億12百万円となり前期に比べて約47.8％の増益となりました。

事業の部門別業績概況は次の通りです。

「近海部門」
近海不定期船部門では、石炭輸送は大口需要先である国内セメント業界の減産により輸送量が減少し運賃水準も低迷しました。近海船の南洋材原木輸送は住宅・建設需要の低迷が続いておりますが、当社は前期並みの輸送量を確保しました。チップ輸送は需要に回復の兆しが見え始め一昨年10月に就航した専用船「TROPICALBREEZE」が当期フル稼働し輸送量は増加しました。また不振の石炭輸送を補うために一般撒積み貨物にも積極的に取り組みました。
近海定期船部門では、東南アジア諸国の経済の回復に伴い、往航の香港・海峡地航路及びバンコク航路における鋼材輸出量はベトナム向け等も含め大幅に増加しましたが、後半に入ると多発した台風の影響等による滞船時間の増加と燃料油価格の高騰により通期では厳しい結果となりました。また復航のサバ・サラワクからの輸入合板は国内住宅需要低迷にも拘わらず積極的な集荷活動を展開した結果、前期並みの輸送量を確保しました。
近海部門全体の売上高は104億93百万円となり、ほぼ前期並みとなりました。

「内航部門」
内航不定期船部門は、日本内航海運組合総連合会の暫定措置事業による減船効果に加え、発電所向け石炭２次輸送などの増加により船腹のタイト感が生じ、運賃水準は回復の兆しが見られたものの国内鉄鋼及びセメント業界等の国内需要は全体として低調に推移いたしました。このような状況下ではありますが当社の石灰石専
用船及び石炭専用船は長期契約により安定した輸送量を確保することができました。しかし一般船については
当期前半の荷動きの低迷により撒積み小型船の業績は悪化しました。
内航定期船部門では、紙専用船は、既に航路再編を完了した苫小牧、日南航路に引き続き、釧路航路で10月に「本州丸」の代替新造RORO船「神川丸」を投入し、他社との共同運航方式により収益の安定化に努めました。また釧路／日立を結ぶ生乳専用船は夏場の猛暑による需要増加が見られ、生乳、生鮮食品等の輸送量が大幅に回復、好調に推移した結果、所期の目標を達成しました。苫小牧／常陸那珂間をシャトル配船する一般雑貨輸送では、他社とのスペースチャーター方式によるデイリーサービスが利用顧客に定着、認知されるなかで積極的な営業活動を展開し安定した輸送量を確保することができました。
内航部門全体の売上高は105億22百万円となり前期に比べて約３％の増収となりました。

「フェリー部門」
北海道、本州間の荷動きは、国内需要の落ち込みにより物流量が低下しているなかで、６月に他社の航路編成に伴う運航船腹の減少により輸送需給に改善が見られました。
八戸／苫小牧航路では、貨物については雑貨輸送の減少に対応し冷凍食品、農産物、畜産物、水産品等の輸送量増加を図りました。旅客については従来から継続しているテレビ、ラジオコマーシャル並びに10,000航海達成謝恩キャンペーンが浸透し、インターネットによるオンライン予約システムも功を奏し集客数は増加しました。
東京／苫小牧航路は、東京、苫小牧両港に冷凍電源設備を施し冷凍車輸送の増量及び有人トラックの誘致を図る等積極的な営業活動を展開し輸送量の増加に努めました。
フェリー部門全体の売上高は56億23百万円となり前期に比べて約６％の増収となりました。

「その他事業部門」
当事業は、北海道、東北地区における不動産賃貸収入のほか、グループ会社保有の車輌リース業であります
が、同部門全体の売上高は１億16百万円となり前期に比べ約12％の減収となりました。

最近２連結会計年度の事業部門別売上高(外部顧客に対する売上高)の実績は、下記の通りであります。
平成13年４月１日～平成14年３月31日

平成14年４月１日～平成15年３月31日

区分
金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

近海部門

10,496,518

40.2

10,493,025

39.2

内航部門

10,198,013

39.0

10,522,853

39.3

フェリー部門5,297,736

20.3

5,623,917

21.0

その他事業部門

132,6130.5

116,472

0.5

26,124,882

100.0

26,756,269

100.0

合計

なお、所在地別業績については、全セグメントの売上高及び全セグメントの資産に占める「本邦」の割合がいず
れも90％超であるため、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億42百万円増加し、22億24百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11億20百万円増加し、プラス34億68百万円となりました。これは主に、資産・負債の増減及び役員退職慰労金、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億53百万円増加し、マイナス19億41百万円となりました。これは主に、設備投資（船舶建造）にともなう支出が減少（前連結会計年度：3隻、当連結会計年度：2隻）したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億84百万円減少し、マイナス6億55百万円となりました。これは主に、船舶建造資金の借入れによる収入が減少（前連結会計年度：36億65百万円、当連結会計年度：17億50百万円）したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「１

業績等の概要」において記載しております。

３ 【対処すべき課題】
会社の対処すべき課題
当社グループの課題については次の通り考えております。
①

近海不定期船部門では、近海水域の一般貨物及び大型化してきた貨物に適した船腹の整備を図り業容の拡大を目指します。

②

近海定期船部門では、さらに顧客のニーズに応えるため10,000DWTボックスシェイプ型貨物船５隻を順次代替建
造し東南アジア向け鋼材輸送及び日本向け木材製品輸送に投入します。

③

内航不定期船部門では製鉄会社の経営統合による物流の変化を視野に入れ、情報基盤の強化に努め、石灰石専用船を始めとする副原料輸送に対応して行く所存です。さらに暫定措置事業による船腹需給の動向を見極めながら新規貨物の獲得にも積極的な対策を図って参ります。

④

内航定期船部門では紙専用船、一般雑貨輸送ともに比較的順調でありますが更なる航路の安定維持に努めて参ります。生乳専用船「ほくれん丸」は就航10周年を迎え、僚船の「第二ほくれん丸」とともに北海道／首都圏を結ぶ海の大動脈として、今後も生乳、生鮮食品の安定輸送を続けることにより一層の社会貢献に努めて参ります。

⑤

フェリー部門では、八戸／苫小牧航路において「シルバークィーン就航30周年謝恩キャンペーン」を実施し引き続き旅客、貨物の獲得に努めます。また東京／苫小牧航路では高速性を生かして、有人車の水産物、冷凍食品などを積極的に取り込んで参ります。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資は22億50百万円であり、主として船舶に対するものであります。
事業部門別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

内航部門
苫小牧・釧路/仙台・東京・名古屋・大阪航路に就航させるため、「神川丸」を建造いたしました。それに要した
設備投資額は20億98百万円であります。また、同航路に就航していた「本州丸」を売却いたしました。(売却時帳
簿価格:2億1百万円)

２ 【主要な設備の状況】(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。
事業
部門
近海
部門

内航
部門

船種

区分
所有船
傭船

一般貨物船
計

総屯数
(屯)

載貨重量屯数
(K／T)

平均船齢
(年月)

乗務員数
(人)

帳簿価額
(千円)

3
21

38,327
147,296

46,150211,885

５年10ヶ月―――2,533,598―

24

185,623

258,035――

2,533,598

RORO船

所有船
傭船

5
2

45,933
15,79829,556
11,039

４年３ヶ月
―

58
―

11,806,418
―

コンテナ船

傭船

1

498

1,405

―

―

―

石灰石専用船

所有船
傭船

2
1

2,455
3,487

8,558
5,811

11年10ヶ月―

16
11

226,712
―

石炭専用船

所有船

2

5,422

9,423

13年

―

200,265

一般貨物船

所有船
傭船

1
1

699
498

2,100
1,550

９年５ヶ月
―

―
―

128,465―

15

74,79069,442―

85

12,361,861

3,455 ５年１ヶ月
1,676 13年８ヶ月(3,352)20
22

1,563,359
158,962

計

フェ
リー
部門

隻数
(隻)

旅客フェリー

所有船
共有船

1
1

7,005
2,802
(5,603)

貨物フェリー所有船

112,526

5,705

３年８ヶ月

12

3,285,313

3

22,333(25,134)

10,836(12,512)―55

5,007,635

所有船

15112,367

104,947―

106

19,744,133

傭船

26167,577

231,690

―

11

―

2,802
(5,603)282,746(285,547)

1,676(3,352)
338,313(339,989)―

22

158,962―139

19,903,096

計

部門
合計

―

共有船
合計

(注) １
２

1
42

総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。
乗組員数は、当社グループの乗組員の実乗組員数であります。

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(イ)提出会社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)
北海道支社(札幌市中央区)
八戸支社(青森県八戸市)
苫小牧支店(北海道苫小牧市)
賃貸資産(札幌市中央区他)
厚生施設(千葉県松戸市他)

帳簿価額
建物及び構築物
8,905
900
5,303
37,674
577,746
120,316

土地(面積㎡)

(千円)
その他

―
(―)
―
(―)
―
(―)
561,839(17,893)
370,199(5,492)
273,072(6,428)

従業
員数
(名)

合計

59,257

68,162

76

5,248

6,149

11

8,484

13,78715

10,427609,9416

27

947,974―

1,181

394,5701(ロ)国内子会社

会社名
(所在地)

帳簿価額
建物及び構築物

土地(面積㎡)

(千円)
その他

―
旭汽船㈱
40,824―(―)(東京都港区)
シルバーサービス㈱13,71523,7941,916(青森県八戸市)(183)(注) 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
提出会社
本社事務所
年間賃借料 168,925千円
北海道支社事務所
年間賃借料 11,321千円

合計

従業
員数
(名)

40,824―39,42510

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等(イ)当期中に竣工した船舶
会社名
提出会社

部門

船種

船名

総屯数
(トン)

載貨重量屯数(キロトン)

満載航海速力
(ノット)

竣工年月

内航

RORO船

神川丸

12,560

6,500

21.0

平成14年10月(ロ)建造中の船舶
該当事項はありません。

(ハ)建造計画中の船舶

会社名

部門

船種

総屯数
(トン)

ASIA SHIPPINGNAVIGATION S.A.

近海

在来船

7,800

載貨重量
屯数
起工予定
(キロトン)
10,000

投資予定金額
竣工予定

平成 15年 平成 15 年
4月
12月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

1,000

100

資金調達
方法
自己資金及び
借入金(2) 重要な設備の除却等(イ)当期中に売却した船舶
会社名

部門

船名

載貨重量屯数(キロトン)

提出会社

内航

本州丸

4,848

(ロ)除却等の計画
該当事項はありません。

売却時帳簿残額
(百万円)
201

売却年月
平成14年9月

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成15年３月31日) (平成15年６月27日)

内容

普通株式

29,525,000

29,525,000

東京証券取引所(市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,000,000

29,525,000

832,000

2,368,650

発行数 3,500,000株
発行数
500,000株

発行価格
発行価格

420円
415円

平成７年３月14日(注)(注)

有償一般募集入札による募集
入札によらない募集

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

846,415

1,245,615

資本組入額
資本組入額

208円
208円

(4) 【所有者別状況】
平成15年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
11
7
44
5
－
1,606
1,673
(人)
所有株式数
－
5,347
31
16,71031－
7,406
29,525
(単元)
所有株式数
－
18.11
0.10
56.60
0.11
－
25.08
100.00の割合(％)(注) 1 自己株式260,000株は、「個人その他」に260単元含まれております。
2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6単元含まれております。

―――(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成15年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

兵庫県神戸市中央区海岸通８番

14,04047.55

東京海上火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

2,300

7.79

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１－26－１

1,354

4.59

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２－27－２

950

3.22

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区内幸町２－１－１

921

3.12

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.18

日本トラステイ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

335

1.13

株式会社栗林商会

北海道室蘭市海岸町１－22

300

1.02

株式会社ダイトーコーポレー
ション

東京都港区芝浦２－１－13

278

0.94

佐藤國汽船株式会社

兵庫県神戸市中央区海岸通８番

200

0.68

21,028

71.22

計
(注)

―

1

上記所有株式数には、日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式335千株が含まれております。

2

上記のほか当社所有の自己株式260千株（0.88％）があります。

3

安田火災海上保険株式会社は平成14年７月１日付で日産火災海上保険株式会社と合併し、株式会社損害保険ジャパンとなりました。

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成15年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式
260,000
普通株式
29,265,000

29,265

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式―――発行済株式総数

29,525,000――

総株主の議決権―(注)

29,265―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 6,000株(議決権 6個)含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区内幸町
２－１－１
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成15年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

260,000―

260,000

0.88

260,000―

260,000

0.88

(7) 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数 当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役を付与対象者とし、人数は取締役会に(名)おいて決定される。
新株予約権の目的となる株
普通株式
式の種類
株式の数

260,000株を上限とする。

新株予約権１個当たりの払込金額は、次により決定される１株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数(1,000株)を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額とは、新株予約権発行の日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。)を下回る場合
は、当該新株予約権発行日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株予約権の行使時の払込
１
金額
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり新規発行株式数× 払込金額
既発行
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 株式数 ＋新株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
新株予約権の行使期間

平成17年６月28日～平成20年６月27日

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員
もしくは子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了により退任及び定年退職その他正当な理由のある場合は、当該退任または退職の日から２年間(当該期間内に行使期間が終了する場合は、平成20年６月27日までとする。)は行使できるものとする。
②新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
③その他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権発行契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
事項

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議による自己株式の買受け等、子会社からの自己株式の買受け等又は再評価差額金による消却のための自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
イ【株式の種類】

普通株式（イ）【定時総会決議による買受けの状況】
平成15年６月27日現在
区分

株式数(株)

価額の総額(円)定時株主総会での決議状況(平成14年６月27日決議)

500,000

87,500,000

前決議機関における取得自己株式

260,000

42,120,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

240,000

45,380,000

48.00

51.86

未行使割合(％)（注）上記授権株式数の前定時株主総会の終結した日現在の発行済株式総数に対する割合は、1.69％であります。

（ロ）【子会社からの買受けの状況】
該当事項はありません。
（ハ）【再評価差額金による償却のための買受けの状況】
該当事項はありません。
（ニ）【取得自己株式の処理状況】
該当事項はありません。
（ホ）【自己株式の保有状況】
平成15年６月27日現在
区分
保有自己株式数
再評価差額金による償却のための所有自己株式数

株式数(株)
260,000－② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、長期的展望に立ち、会社の収益性および財務体質の強化を図るとともに、経済情勢、業界の動向、業績の進展状況、配当性向等を勘案の上、株主の皆様に利益還元を行うことを配当政策の基本方針といたしております。
当期の配当金は、１株につき２円50銭の期末配当を実施し、中間期に１株につき２円50銭の中間配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき５円となりました。その結果、当期の配当性
向は55.18％となります。
なお、内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成14年11月14日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成11年３月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

最高(円)

200

350

233

195

168

最低(円)

147

180

151

142

140

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成14年
10月

11月

平成15年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

160

155

160

160

168

168

最低(円)

144

143

140

146

152

152

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

吉

代表取締役
社長

専務取締役

氏名

荒

北海道支社長

秋

田

木

山

啓

武

好

生年月日

一

文

史

昭和12年11月20日生

昭和18年１月29日生

昭和20年７月25日生

略歴
昭和35年４月

川崎汽船株式会社入社

平成６年６月同社代表取締役専務取締役就任

平成11年６月
平成11年６月

同社代表取締役専務取締役辞任
当社代表取締役社長就任

平成15年６月

当社代表取締役会長就任(現)昭和40年４月

川崎汽船株式会社入社

平成12年６月

同社代表取締役専務取締役就任

平成15年６月
平成15年６月

同社代表取締役専務取締役辞任
当社代表取締役社長就任(現)昭和43年４月

川崎汽船株式会社入社

平成９年６月平成12年６月

同社取締役就任
同社取締役辞任

平成12年６月

当社常務取締役就任内航第一部、
内航第三部及びフェリー部管掌、

平成13年６月

内航第二部担当
当社常務取締役内航第一部、内航平成14年６月

第二部及び船舶管理部管掌
当社常務取締役内航第二部及び船平成15年６月

舶管理部管掌当社専務取締役就任北海道全域担

昭和38年４月

扶桑海運株式会社入社

昭和50年６月

当社入社

平成９年７月
平成11年６月

当社理事フェリー部長
当社取締役就任フェリー部長

平成13年６月

当社常務取締役就任フェリー部担当、フェリー部長及び八戸支社長

平成14年６月

当社常務取締役フェリー部担当、八戸支社長(現)

所有株式数
(千株)

30

10

33

当及び北海道支社長(現)

常務取締役

陰

久

徹

志

昭和17年８月29日生

平成15年６月(主要な兼職の状況)
シルバーサービス株式会社代表取昭和44年４月

日本近海汽船株式会社入社

昭和45年10月

当社入社

平成７年５月
平成11年６月

当社内航第一部長
当社取締役就任内航第一部長

平成14年６月

当社常務取締役就任内航第一部担
当、内航第一部長(現)

19

締役(現)

常務取締役

内航第一部長辻

井浩

平

昭和21年１月１日生

平成12年７月

常務取締役

定航部長

寺

尾

元四郎

(主要な兼職の状況)
新洋興産株式会社代表取締役(現)平成15年６月

株式会社五洋海運商会代表取締役(現)

昭和44年４月

小山海運株式会社入社

昭和45年４月
平成７年５月

当社入社
当社定航部長平成11年６月
平成14年６月

当社取締役就任定航部長
当社常務取締役就任定航部担当、

昭和21年６月30日生

11

定航部長(現)(主要な兼職の状況)
平成14年６月“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE
LTD DIRECTOR/CHAIRMAN(現)平成14年６月

ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.
PRESIDENT(現)

19

役名

職名

常務取締役

氏名

羽

山

憲

生年月日

夫

昭和21年11月２日生

略歴
昭和44年10月

川崎汽船入社

平成５年10月

当社入社

平成11年４月
平成12年６月

当社海務部長
当社取締役就任海務部長

平成13年６月
平成15年６月

当社取締役船舶管理部担当
当社常務取締役就任船舶管理部担

昭和45年４月

小山海運入社

昭和48年９月

当社入社

平成11年４月
平成12年６月

当社内航第三部長
当社取締役就任内航第三部長

平成13年６月
平成15年６月

当社取締役内航第二部長
当社常務取締役就任内航第二部長

昭和42年４月

川崎汽船株式会社入社

平成12年７月

同社理事

所有株式数
(千株)

10

当(現)

常務取締役

内航第二部長田村

周

三

昭和22年３月18日生

11

(現)

“K”Line(Singapore)Pte Ltd 代
表取締役
常務取締役

志

賀

十

良

昭和19年１月２日生

平成13年８月

平成15年６月“K”Kine(Singapore)Pte Ltd 代
表取締役兼“K”Line Pte Ltd代

10

表取締役
当社常務取締役就任総務部及び情報システム室管掌、経理部及び経営管理部担当(現)昭和40年４月

大東運輸株式会社(現株式会社ダイトーコーポレーション)入社

取締役

取締役

苫小牧支店長

総務部長
情報システム
室長
内部監査室長

藤

手

澤

島

暢

洋

章

史

昭和17年12月１日生

昭和20年１月１日生

昭和41年５月

当社入社

平成11年７月
平成13年６月

当社理事苫小牧支店長
当社取締役就任苫小牧支店長(現)

昭和43年４月

川崎汽船株式会社入社

平成７年１月平成12年７月

当社入社
当社理事総務部長

平成13年６月
平成14年６月

当社取締役就任総務部長
当社取締役総務部及び情報システ

28

9ム室担当、総務部長及び情報シス
テム室長
平成15年６月

当社取締役総務部及び情報システ
ム室担当、総務部長、情報システ

昭和44年４月

川崎汽船株式会社入社

平成６年１月

当社入社

平成７年５月
平成13年６月

当社不定期船部長
当社取締役就任不定期船部長(現)

平成14年６月(主要な兼職の状況)
TROPICAL LINE S.A. PRESIDENTム室長及び内部監査室長(現)取締役

不定期船部長森

原明

昭和21年５月12日生

9

(現)

取締役

北海道支社
営業部長

鞠

山

洋

昭和19年10月28日生

昭和38年４月

上島珈琲株式会社入社

昭和39年11月

三協海運株式会社入社

平成２年４月平成12年４月

当社入社
当社北海道支社営業部長

平成14年６月

当社取締役就任北海道支社営業部
長(現)

16

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

三八五貨物自動車運送株式会社
(現

取締役
泉

山

元

昭和24年８月16日生

非常勤

監査役
池

田

嘉

和

昭和20年３月18日生

常勤

監査役
中

村

俊

彦

昭和19年９月21日生

常勤

監査役
塩

田

哲

夫

昭和22年７月30日生

非常勤

金

澤

洋

昭和15年６月６日生

シルバーフェリー株式会社取締役
就任

昭和58年６月

三八五貨物自動車運送株式会社代表取締役副社長就任

昭和60年６月
平成４年４月同社代表取締役社長就任(現)
当社取締役就任(現)昭和43年４月

川崎汽船株式会社入社

平成６年１月
平成11年７月

当社入社
当社理事内航第二部長

平成13年６月

当社監査役就任(現)昭和42年４月

マヤターミナル株式会社入社

昭和43年７月

國洋海運株式会社入社

昭和49年１月
平成13年７月

当社入社
当社理事内部監査室長

平成15年６月

当社監査役就任(現)昭和45年４月

川崎汽船株式会社入社

平成９年７月

同社経理部財務グループ部長

平成11年６月
平成13年６月

同社取締役就任
当社監査役就任(現)

平成14年６月

川崎汽船株式会社常務取締役就任(現)

昭和39年４月

株式会社第一銀行入行

平成６年５月
平成７年６月株式会社第一勧業銀行常務取締役
株式会社ユウシュウコープ代表取平成10年６月

締役社長
第一勧銀カード株式会社代表取締

平成14年６月

役社長
株式会社日比谷ビルディング代表

平成15年６月

取締役社長(現)
当社監査役就任(現)

非常勤

計

(注)

監査役 塩田哲夫及び金澤査役であります。

三八五流通株式会社)入社

昭和54年６月

監査役

所有株式数
(千株)

4

12

17

―

―

248

洋の両氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)及び前事業年度(平成13年４月１日から平成14年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)及び当事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本監査法人の監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

売上高
海運業収益及びその他営業収益Ⅱ

26,124,882

100.0

26,756,269

100.0

21,786,460

83.4

22,350,768

83.6

4,338,421

16.6

4,405,500

16.4

3,279,153

12.5

3,160,980

11.8

1,059,268

4.1

1,244,520

4.6

43,6170.2

480,9611.8

807,176

3.0

192,5810.7

614,595

2.3

301,776

1.1

売上原価
海運業費用及びその他営業費用

※２

売上総利益
Ⅲ

一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

(1) 受取利息

14,322

11,348(2) 受取配当金

27,6669,035(3) 為替差益

47,655

―

―

5,225

(4) 固定資産売却益

9,383(5) その他営業外収益
Ⅴ

99,0280.4

18,007

営業外費用(1) 支払利息

347,724

351,766(2) 為替差損―

63,546

7,341(3) その他営業外費用
経常利益
Ⅵ

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至355,066

1.4

803,230

3.1

65,648特別損失(1) 固定資産除却損

55,503―(2) 投資有価証券評価損181,472

192,581(3) 会員権評価損

51,362―(4) 投資有価証券売却損

28,084―(5) 貸倒引当金繰入額

25,380

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※３341,802

1.3

461,4281.8

271,486△24,047―

343,569△41,793

247,438

1.0

少数株主利益

2,562

0.0

295

0.0

当期純利益

211,4280.8

312,523

1.2

② 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

6,281,502(1) 配当金

147,625(2) 役員賞与金

44,000――191,625――

211,428―

6,301,305―

資本準備金期首残高―

1,245,615

資本剰余金期末残高―

1,245,615―

6,301,305―

312,523

Ⅲ

当期純利益

Ⅳ

連結剰余金期末残高(資本剰余金の部)

ⅠⅡ

資本剰余金期首残高(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高(1) 配当金―(2) 役員賞与金―

Ⅳ

利益剰余金期末残高

147,625――

44,000191,625
6,422,204

③ 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成14年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

712,567

462,777

3,546,068

3,493,449(3) 有価証券

1,990―(4) たな卸資産

268,302313,291(5) 繰延税金資産

59,63590,414―

1,762,000(7) その他流動資産

1,405,375

641,029(8) 貸倒引当金△16,579△16,838

区分

注記
番号(資産の部)
Ⅰ

流動資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び営業未収金 ※７(6) 短期貸付金

流動資産合計Ⅱ

5,977,359

19.6

6,746,123

21.9

固定資産
(1) 有形固定資産
１

船舶

※1,3

18,873,755

19,903,096

２

建物及び構築物※１

823,244782,601３

土地※８

1,218,825

1,218,825

４

建設仮勘定

1,197,710

100,000

５

その他有形固定資産

213,563

146,995※１

有形固定資産合計(2) 無形固定資産

22,327,100

73.3

22,151,518

72.0

210,1470.7

170,250

0.6(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※２

610,638

437,797

長期貸付金

345,959

318,994３

繰延税金資産

3,074

5,079

４

再評価に係る繰延税金資産225,173

219,102５

保証金・敷金311,153

293,927６

その他長期資産547,554

516,459７

貸倒引当金△79,461△99,194※８

投資その他の資産合計

1,964,091

6.4

1,692,166

5.5

固定資産合計24,501,339

80.4

24,013,936

78.1

資産合計

30,478,698

100.0

30,760,059

100.0

区分

注記
番号

前連結会計年度(平成14年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債(1) 支払手形及び営業未払金

1,771,534

2,223,209

2,229,984

1,871,175(3) 未払法人税等

118,592

229,285(4) 賞与引当金

196,303

201,396(5) その他流動負債

721,774

749,153

流動負債合計5,038,189(2) 短期借入金

Ⅱ

※３

16.5

5,274,220

17.1

固定負債

(1) 長期借入金※３

14,650,609

14,542,714(2) 繰延税金負債

203,174

219,702(3) 退職給付引当金

434,429

376,784(4) 役員退職慰労引当金

323,793403,251(5) 特別修繕引当金

259,866

256,480

固定負債合計15,871,873

52.1

15,798,932

51.4

負債合計

20,910,063

68.6

21,073,152

68.5

29,2080.1

30,4150.1(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金2,368,650

7.8

―

―

Ⅱ

資本準備金

1,245,615

4.1

―

―

Ⅲ

再評価差額金△326,721

△1.1

―

―

Ⅳ

連結剰余金

6,301,305

20.7

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金△50,107

△0.2

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定

684

0.0

―

―

9,539,426

31.3

―

―

―

―

2,368,650

7.7

※８

資本合計
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

―

―

1,245,615

4.0

Ⅲ

利益剰余金

―

―

6,422,204

20.9

Ⅳ

土地再評価差額金――△332,792△1.1

Ⅴ

その他有価証券評価差額金――△4,285△0.0Ⅵ

為替換算調整勘定

―

―

△779

△0.0

Ⅶ

自己株式

―

―

△42,120

△0.1

―

―

9,656,491

31.4

30,478,698

100.0

30,760,059

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※５※８※６

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損
会員権評価損
貸倒引当金の増加額又は減少額(△)
賞与引当金の増加額又は減少額(△)
退職給付引当金の増加額又は減少額(△)
役員退職慰労引当金の増加額
又は減少額(△)
特別修繕引当金の増加額又は減少額(△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益(△)又は差損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
売上債権の増加額(△)又は減少額
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
未収消費税の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額(△)
未払消費税の増加額又は減少額(△)
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
金額(千円)

461,428
2,247,988
181,472
51,36235,671△8,554△118,072

614,595
2,253,743
192,581―
21,8895,092△57,644△269,868

79,457105,053△41,546
347,724△26,263
55,50328,084445,604
7,930△20,040△71,823△253,279△44,000
54,871
3,169,246
41,664△345,953△516,055
2,348,901△3,386△20,684
351,766
28,929――52,619△44,989
20,040527,968
52,966△44,000
552
4,031,797
20,792△350,793△232,876
3,468,919

72,366△4,574,352―△155,227△41,452
97,857△11,786
117,500
255△4,494,839―△2,250,232
221,169△11,862△5,59955,839△190
26,964
22,643△1,941,268△80,000
3,665,000△1,508,724△147,275―
1,929,001
28,095△250,000
1,750,000△1,966,704△146,338△42,120△655,162△30,279△188,842

842,209

1,571,409
1,382,567

1,382,567
2,224,777

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
子会社９社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載
しております。
持分法を適用していない関連会社は
KAWASAKI KINKAI KISEN (M) SDN BHD
１社で、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日はすべて12月31日
であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用
し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日前1ヶ月の市場
価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
によっております。
(ロ)たな卸資産
主として先入先出法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産定率法によっております。ただし、一部の船舶については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。

(自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
同左

持分法を適用していない関連会社は
KAWASAKI KINKAI KISEN (M) SDN BHD
１社で、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
同左

項目

前連結会計年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ン ス・リ ース 取引 について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金同左(ハ)退職給付引当金
同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左(ホ)特別修繕引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として借入金の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時
点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は税抜 方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の 高 い、容易 に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資からなって
おります。

(自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ハ)ヘッジの有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左

同左

同左

同左

(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報) 注記事項に記載のとおりであります。

(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(連結貸借対照表)「短期貸付金」は、前連結会計年度において流動資産の「その他流動資産」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において総資産額の100分の５を超えたた
め区分掲記しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 の「短 期 貸 付 金」の 金 額 は670,000千円であります。

(追加情報)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(退職給付会計)
退職給付債務の算定方法については、従来簡便法により計算する方法によっておりましたが、当連結会計年度から原則法により計算する方法に変更し、当期首における退職給付債務の差額及び会計基準変更時差異の未償却残高について全額当連結会計年度の退職給付費用として計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ139,930
千円多く計上されております。
(金融商品会計)
当連結会計年度からその他有価証券のうち時価のあるもの の 評 価 の 方 法 に つ い て、金 融 商 品 に 係 る 会 計 基 準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価証券評価差額金△50,107千円が計上され、繰延税金負債28,896千円が少なく計上されております。

(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)
当連結会計年度から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
(連結貸借対照表)
１ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から「資本準備金」は「資本剰余金」と「連結剰余金」は「利益剰余金」として表示しております。
２ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から「再評価差額金」は「土地再評価差額金」として表示
しております。
(連結剰余金計算書)
１ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から連結剰余金計算書を資本剰余金の部及び利益剰余金の部に区分して記載しております。
２ 連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度から「連結剰余金期首残高」は「利益剰余金期首残高」と「連結剰余金減少高」は「利益剰余金減少高」と「連結剰余金期末残高」は「利益剰余金期末残高」として表示しております。
また、前連結会計年度において独立掲記しておりま
した当期純利益については「利益剰余金増加高」の内訳として表示しております。

注記事項(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬367,919千円
従業員給与
1,235,921
役員退職慰労引当金繰入額
92,691
退職給付費用86,866
賞与引当金繰入額
123,559※２ 海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
72,744千円
退職給付費用84,322
特別修繕引当金繰入額
105,053※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
5,191千円
器具・備品
19,852
ソフトウェア30,459(自至※１

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
役員報酬319,232千円
従業員給与
1,208,675
役員退職慰労引当金繰入額
103,850
退職給付費用
75,059
賞与引当金繰入額
125,520※２ 海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
賞与引当金繰入額
75,876千円
退職給付費用85,604
特別修繕引当金繰入額
108,047―――――

(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成14年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額※１

当連結会計年度(平成15年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

14,120,116千円※２

関連会社に対するもの
投資有価証券(株式)※３ 担保に供した資産
種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
４ 偶発債務
保証債務
被保証者

15,150,919千円※２

6,441千円※３
期末簿価
17,892,174千円
期末残高
1,769,794千円
13,365,629
15,135,424
４

保証金額

保証債務の
内容

関連会社に対するもの
投資有価証券(株式)担保に供した資産種類
船舶
担保を供した債務
債務区分
短期借入金
長期借入金
合計
偶発債務
保証債務
被保証者

6,441千円
期末簿価19,262,257千円
期末残高
1,684,765千円
14,220,364
15,905,129

保証金額

千円
従業員

2,900

千円
オフィスロー
ン

―――――
―――――
※７

※８

保証債務の
内容

従業員
※５
※６

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日は、金融機関の休日であったため連結会計
年度末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
43,834千円

土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」
として資産の部に計上し、これを加算した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律69号)第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
1,757,005千円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
1,205,110千円

11,520

発行済株式総数
自己株式の保有数

普通株式
普通株式

オフィスローン
29,525,000株
260,000株

―――――

※８

土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」
として資産の部に計上し、これを加算した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律69号)第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿△64,800千円
価額との差額(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成15年３月31日)(平成14年３月31日)
現金及び預金勘定
462,777千円
現金及び預金勘定
712,567千円
短期貸付金(キャッシュマネージメ
その他流動資産1,405,375
1,762,000
ントシステム)キャッシュマネージメントシステム△735,375
2,224,777
現金及び現金同等物
以外
1,382,567
現金及び現金同等物(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成13年４月１日(自 平成14年４月１日
至 平成14年３月31日)
至 平成15年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
(貸主側)
(貸主側)
① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高
残高
その他
その他
有形固定資産有形固定資産取得価額
取得価額
28,000千円
28,000千円
7,504
18,489
減価償却累計額
減価償却累計額
20,496
9,510
期末残高
期末残高
②

③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

②
8,970千円
14,202
23,172

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
10,892千円
減価償却費
7,504
④ 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
8,756千円
１年超
6,315
合計
15,071③④

２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
受取リース料及び減価償却費
受取リース料
減価償却費
同左

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

8,970千円
5,232
14,2028,970千円
10,985

6,266千円―
6,266

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成14年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類(1) 株式連 結 貸 借 対 照 表 計 上 (2) 債券
額 が 取 得 原 価 を 超 え (3) その他るもの
小計(1) 株式連 結 貸 借 対 照 表 計 上 (2) 債券
額 が 取 得 原 価 を 超 え (3) その他
ないもの
小計
合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)
60,8072,000
50,00078,3102,011
50,20517,502
11
205

112,807

130,526

17,719484,884
1,997
18,306393,911
1,990
10,958△90,973△7△7,348505,187

406,859△98,328

617,994537,386△80,608

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

7,857

３

差額(千円)―

28,084

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他の有価証券
非上場株式

４

68,801

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
種類

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 債券
その他

2,000

2,000

―

―

(2) その他―

56,420

4,743

―

2,000

58,420

4,743

―

合計

当連結会計年度(平成15年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

種類(1) 株式連 結 貸 借 対 照 表 計 上 (2) 債券
額 が 取 得 原 価 を 超 え (3) その他るもの
小計(1) 株式連 結 貸 借 対 照 表 計 上 (2) 債券
額 が 取 得 原 価 を 超 え (3) その他
ないもの
小計
合計

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価(千円)
99,5852,000―

116,599
2,003―

17,014
3―

101,585

118,603

17,018259,123―
10,000238,820―
5,130△20,302―△4,870269,123

243,950△25,172

370,708

362,554△8,154

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

5,839

３

差額(千円)

24,467

時価評価されていない有価証券
内容

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他の有価証券
非上場株式

４

68,801

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
種類

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

(1) 債券
その他

2,000

―

―

―

(2) その他

5,130

―

―

―

7,130

―

―

―

合計

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至①
取引の内容、利用目的及び取組方針
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、変動金利による借入金調達コストを固定化するために、金利ス
ワップ取引を利用しており、投機的取引として利用しないことを方針としております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ
借入金の利息(2) ヘッジ方針
連結財務諸表提出会社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(3) ヘッジの有効性評価の方法
以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
イ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
ロ 金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
ハ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
ニ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
ホ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
②② 取引に係るリスクの内容
連結財務諸表提出会社及び連結子会社が利用している金利スワップ取引には市場金利変動によるリスクがあります。
また、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の契約不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
③③ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関しては、取締役会の承認に基づき限度を定めており、取引の実行及び管理は担当役
員の承認を得て、経理部で行っております。
取引の状況については、経理部が半期毎に取締役会に報告しております。
①

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自至取引の内容、利用目的及び取組方針
同左

取引に係るリスクの内容
同左

取引に係るリスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成14年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成15年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(退職給付関係)
前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

(自
至

(自
至

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けており、又、国内連結子会
及び退職一時金制度を設けており、又、国内連結子会
社は、退職一時金制度を設けております。
社は、退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△2,150,637千円
イ 退職給付債務△1,980,882千円
ロ 年金資産1,339,931
ロ 年金資産1,393,743
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△810,705
ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△587,139
ニ 会計基準変更時差異の未処理
ニ 会計基準変更時差異の未処理――
額
額
ホ 未認識数理計算上の差異
433,920
ホ 未認識数理計算上の差異
152,709
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減
―
―
額)
額)
ト
連結貸借対照表計上額純額
ト 連結貸借対照表計上額純額△376,784△434,429(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)(ハ＋ニ＋ホ＋ヘ)
チ 前払年金費用―
チ 前払年金費用―
リ 退職給付引当金(ト－チ)△376,784
リ 退職給付引当金(ト－チ)△434,429１

注連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

注

連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用115,273千円
ロ 利息費用54,856
ハ 期待運用収益△20,906
ニ 会計基準変更時差異の費用処―
理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理
11,440額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
―
ト その他
―
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋
160,663ト)
注 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

３

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用116,486千円
ロ 利息費用
57,920
ハ 期待運用収益△21,311
ニ 会計基準変更時差異の費用処△25,073
理額
ホ 数理計算上の差異の費用処理
7,450
額
ヘ 過去勤務債務の費用処理額―
ト その他
35,716
チ 退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋
171,188ト)
注 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費
用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
2 「ト その他」は、当社が退職給付債務の算定方法について簡便法から原則法に変更したことによるものです。

４

退職給付債務の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配当方法
期間定額基準イ 退職給付見込額の期間配当方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.8％
ロ 割引率
2.0％
ハ 期待運用収益率
1.5％
ハ 期待運用収益率1.5％
ニ 過去勤務債務の額の処理年数―
ニ 過去勤務債務の額の処理年数―
ホ 数理計算上の差異の処理年数14年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時におけ(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理の翌連結会計年度から費用処理する方法。)する方法。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数―
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成14年３月31日)

当連結会計年度(平成15年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金繰入限度超過額
53,203千円
賞与引当金繰入限度超過額
69,611千円
役員退職慰労引当金
132,107
役員退職慰労引当金
160,090
退職給付引当金超過額
77,418
退職給付引当金超過額
79,123
会員権評価損69,469
会員権評価損69,447
営業権償却超過額
24,650
有価証券評価損
73,805
190,543
その他
156,130
その他
繰延税金資産小計
547,394繰延税金資産小計
608,209△32,610
評価性引当金△10,659
評価性引当金繰延税金資産合計
514,783繰延税金資産合計
597,550(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△590,754
特別償却準備金△657,789△64,494
その他△63,969
その他
繰延税金負債合計△655,248
繰延税金負債合計△721,758△140,465
繰延税金負債の純額△124,208
繰延税金負債の純額
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.8％
法定実効税率
40.8％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
10.0
14.0
ない項目
ない項目
住民税均等割等
1.7
住民税均等割等
2.2
評価性引当額の見直しによる繰
欠損金子会社の未認識税務利益
4.2△3.3
延税金資産の計上
△7.6
その他
△0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の53.6
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
49.1
負担率

２

３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、地方税法の改正(平成16年４月１日以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入)に伴い、当連結会計年度末における一時差異等のうち、平成16年３月末までに解消が予定されるものは改正前の税率、平成16年４月以降に解消が予定されるものは改正後の税率であります。この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,185千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が1,216千円、資本に対する控除項目であるその他有価証券評価差額金が30千円
それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金資産が6,070千円減少
し、資本に対する控除項目である土地再評価差額金が同額減少しております。

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売上高、営業損益及び資産のいずれも90％超であり、かつ海運業以外には売上高、営業損益及び資産が10％以上となるセグメントがないので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社及び連結子会社の事業のうち、海運業の売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売
上高、営業損益及び資産のいずれも90％超であり、かつ海運業以外には売上高、営業損益及び資産が10％以上となるセグメントがないので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

全セグメントの売上高及び全セグメントの資産に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

全セグメントの売上高及び全セグメントの資産に占める「本邦」の割合がいずれも90％超であるため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

東南アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

平成14年３月31日)
中国

6,762,633

その他の地域

2,049,916

1,648,665

計10,461,216
26,124,882

Ⅲ

連結売上高に占める
(％)
25.9
7.9
6.3
海外売上高の割合(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア……マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……ロシア、パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

当連結会計年度(自平成14年４月１日
東南アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

7,013,901

至40.0

平成15年３月31日)
中国
2,007,093

その他の地域
1,446,770

計
10,467,766
26,756,269

連結売上高に占める
(％)
26.2
7.5
5.4
海外売上高の割合(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1)東南アジア……マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、フィリピン、インドネシア(2)その他の地域……ロシア、パプアニューギニア
３ 海外売上高は、外航に係わる海運業収益であります。

39.1

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成13年４月１日

至

平成14年３月31日)

至

平成15年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成14年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

323円09銭

１株当たり純資産額

328円46銭

１株当たり当期純利益

７円16銭

１株当たり当期純利益

９円10銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記 は、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する載しておりません。
会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の(１株当たり情報)については、以下のとおりであります。

(注)

１株当たり純資産額

329円96銭

１株当たり当期純利益

10円59銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(自至前連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)――

312,523
268,523―――

44,00044,00029,485⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

350,000

100,000

1.37―

1,879,984

1,771,175

2.16―

14,650,609

14,542,714

1.99

平成16年8月～
平成28年3月

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

16,880,594

16,413,889――

１年以内に返済予定の長期借入金(注)１
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)(注)１

(注) １

２
３

㈶地域総合整備財団からの借入金は無利息であります。
上記の記載金額のうち、㈶地域総合整備財団からの借入金額は、次のとおりであります。
前期末残高
当期末残高
千円
千円
１年以内に返済予定の長期借入金
76,81076,810
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
392,760
315,950「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,826,223

1,599,497

1,425,275

1,378,495(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

23,772,690

24,342,707

海運業収益(1) 運賃
１

貨物運賃

２

その他運賃

265,141(2) 貸船料(3) その他海運業収益
海運業収益合計Ⅱ

270,764

24,037,832

24,613,472

1,904,704

2,005,997

115,231

99,172

26,057,768

100.0

26,718,642

100.0

海運業費用

(1) 運航費１

貨物費2,571,379

2,679,574２

燃料費

4,492,469

5,067,452３

港費2,174,257

2,264,671

４

その他運航費264,366

288,830

9,502,473

10,300,529(2) 船費１

船員費1,088,315

1,075,859２

退職給付引当金繰入額

77,304

78,131

３

賞与引当金繰入額

67,433

67,147４

船舶消耗品費78,294

83,860５

船舶保険料

44,143

43,279６

船舶修繕費

365,027

335,669７

特別修繕引当金繰入額

77,07068,989８船舶減価償却費

1,611,882

1,545,060

９

その他船費

129,155(3) 借船料(4) その他海運業費用

Ⅲ8,930,508

8,856,005

50,86943,57322,022,478

84.5

22,626,633

84.7

海運業利益

4,035,290

15.5

4,092,009

15.3

99,0540.4

95,3590.4

不動産賃貸費用

48,8760.2

44,5330.2

その他事業利益

50,1770.2

50,8250.2

4,085,467

15.7

4,142,834

15.5

3,097,611

11.9

2,985,054

11.2

987,855

3.8

1,157,780

4.3

その他事業収益その他事業費用

営業総利益
Ⅴ

3,426,525

海運業費用合計

不動産賃貸収益Ⅳ

128,5293,538,627

一般管理費
営業利益

※１

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

営業外収益
(1) 受取利息

17,18915,189(2) 有価証券利息

441

276

(3) 受取配当金

5,949

9,035

(4) 為替差益

45,344―(5) その他営業外収益

5,906

6,172

営業外収益合計

74,830Ⅶ

0.330,6730.1

営業外費用(1) 支払利息

248,532

246,772(2) 為替差損―

60,645(3) その他営業外費用

2,660

56,380

営業外費用合計

251,193

1.0

363,7981.3

経常利益

811,493

3.1

824,656

3.1

Ⅷ

特別損失
(1) 固定資産除却損※２55,503―(2) 投資有価証券評価損164,760

188,154(3) 会員権評価損

51,362―(4) 投資有価証券売却損

28,084―(5) 貸倒引当金繰入額

25,380―

特別損失合計325,090

1.2

188,1540.7

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

486,402

1.9

636,501

2.4

325,3441.2

311,1561.2

252,000
236,516

0.9

当期純利益

249,8861.0

前期繰越利益204,735

309,109

新造船建造積立金取崩額

700,000

650,000

中間配当額73,81273,812

1,080,808

1,196,454

当期未処分利益△15,483

338,000△12,655

② 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩高

注記
番号

前事業年度
(平成14年６月27日)

当事業年度(平成15年６月27日)

金額(千円)

金額(千円)
1,080,808(1) 特別償却準備金取崩高165,481(2) 圧縮記帳積立金取崩高

517

合計
Ⅲ

1,196,454

189,750
165,999438

1,246,807

190,189
1,386,644

利益処分額(1) 配当金

73,812

73,162(2) 取締役賞与金

44,00044,000(3) 任意積立金

Ⅳ

１

特別償却準備金

169,885

312,218２

新造船建造積立金

650,000

350,000

３

別途積立金

次期繰越利益(注)

日付は株主総会承認年月日であります。

―

937,698
309,109400,000

1,179,381
207,262

③ 【貸借対照表】
前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産(1) 現金・預金

388,279

309,897

219,484

176,093

3,322,798

3,306,535(4) 関係会社短期貸付金

706,500

1,546,500(5) 立替金138,424

127,040(6) 貯蔵品

262,039

306,903(7) 繰延及び前払費用

364,255

351,600(2) 受取手形※５(3) 海運業未収金(8) 代理店債権

182,577

141,387(9) 繰延税金資産

58,64384,616(10) 未収消費税等

1,450

―

(11) その他流動資産

49,472

38,983△17,400△17,900(12) 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

5,676,524

23.4

6,371,658

25.6

固定資産

(1) 有形固定資産
１

船舶

２

３

４

５

６

※１

23,019,386

減価償却累計額

10,774,790

建物

1,751,571

減価償却累計額

989,887

構築物

183,063

減価償却累計額

147,653

機械・装置

42,221

減価償却累計額

24,602

車輌・運搬具

32,823

減価償却累計額

18,034

器具・備品

212,957

減価償却累計額

127,759

７

土地

８

建設仮勘定

９

その他有形固定資産

13,352

減価償却累計額

6,792

有形固定資産合計※６24,763,621
10,964,115

12,244,595

13,799,506

1,731,434
1,011,895

761,683

719,538

193,918
154,650

35,40939,26835,915
17,61922,965

14,78822,784

12,94932,888
10,103

216,465
143,157

85,19873,3071,205,110

1,205,110

1,197,710―
13,352

6,559
15,568,676

7,807
64.2

5,545
15,865,330

63.7(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア201,379

163,557

２

電話加入権

8,146

6,071

無形固定資産合計

209,5250.9

169,6290.7

前事業年度(平成14年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成15年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

576,056

417,983２

関係会社株式592,363

586,023３

従業員長期貸付金

345,959

318,994４

関係会社長期貸付金

278,625

242,125５

破産債権等

36,33135,084６

長期前払費用

28,926

26,847

７

再評価に係る繰延税金資産225,173

219,102８

保証金・敷金306,784

289,863９

会員権等

438,602416,01610

その他長期資産31,297

31,29711

貸倒引当金△79,461△99,194※６

投資その他の資産合計

2,780,657

11.5

2,484,143

10.0

固定資産合計

18,558,858

76.6

18,519,103

74.4

資産合計

24,235,383

100.0

24,890,761

100.0

前事業年度(平成14年３月31日)
区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債(1) 海運業未払金(2) 短期借入金(3) 未払金(4) 未払消費税等(5) 未払費用(6) 未払法人税等(7) 前受金(8) 預り金(9) 代理店債務(10) 賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債(1) 長期借入金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 特別修繕引当金(5) 繰延税金負債
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金Ⅲ 利益準備金Ⅳ 再評価差額金
Ⅴ その他の剰余金(1) 任意積立金
１ 特別償却準備金２ 圧縮記帳積立金
３ 別途積立金(2) 当期未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅵ その他有価証券評価差額金
資本合計
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
Ⅲ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) 任意積立金
１ 特別償却準備金２ 圧縮記帳積立金
３ 別途積立金(3) 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自己株式
資本合計
負債・資本合計

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

1,729,856
1,740,990
70,696―45,369107,071
186,936
74,755
314,620
190,759
4,461,055

※１

※１

※２

※６

816,204
3,405
4,100,000

当事業年度(平成15年３月31日)

18.4

2,089,913
1,361,170
25,788
19,68955,958
227,729
196,655
54,744
349,723
192,667
4,574,038

18.4

9,123,880
412,717
323,793
197,285
148,915
10,206,591
14,667,647

42.1
60.5

9,525,990
355,289403,251
162,840
190,024
10,637,395
15,211,434

42.7
61.1

2,368,650
1,245,615
321,703△326,721

9.8
5.1
1.3
△1.3

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
9.5
5.0

―
―
―

4,919,609
1,080,808
6,000,418△41,928
9,567,736
―

24.8
△0.2
39.5
―

―
―
―
―
―
2,368,650――

1,245,615
321,703

―
―
―
―

※３

構成比
(％)

金額(千円)

―
―
―
―
―
―
―
24,235,383

820,608
2,887
4,100,000
―
―
―
―
―
100.0

4,923,496
1,196,454
6,441,653△332,792△1,678△42,120
9,679,327
24,890,761

25.9
△1.3
△0.0
△0.2
38.9
100.0

重要な会計方針

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
先入先出法に基づく原価法によっております。
(1) 有形固定資産定率法(ただし、長期契約により定額法償却に基づいて運航収益が確定している船舶については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるた
め、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異について
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしておりま
す。

当事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左

項目

５

収益及び費用の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当期の負担額を計上しております。
海運業収益及び海運業費用の計上基準
は航海完了基準によっております。ただしフェリーについては積切出帆基準
によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金(ハ)ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として借入金の金利変動リスク軽減のために金利スワップ取引を行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(4) 役員退職慰労引当金
同左(5) 特別修繕引当金
同左

同左

同左

同左

(1) 消費税等の会計処理
同左(会計処理の変更)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)
―――――

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(１株当たり当期純利益に関する会計基準等)
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事項に記載のとおりであります。

(追加情報)(自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(退職給付会計)
退職給付債務の算定方法については、従来簡便法により計算する方法によっておりましたが、当期から原則法により計算する方法に変更し、当期首における退職給付債
務の差額及び会計基準変更時差異の未償却残高について全額当期の退職給付費用として計上しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ143,036千円多く計上されております。
(金融商品会計)当期からその他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について、金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成11年１月22日))を適用しております。この結果、その他有価証券評価差額金△41,928千円が計上され繰延税
金負債28,896千円が少なく計上されております。

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)(自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準)
当期から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計基準委員会)を適用しております。
(貸借対照表)１ 財務諸表等規則の改正により当期から「資本準備金」は「資本 剰余金」の内訳として、「利益準備金」「任意積立金」「当期未処分利益」は「利益剰余金」の内訳として表示しております。
２ 財務諸表等規則の改正により当期から「再評価差額
金」は「土地再評価差額金」として表示しておりま
す。

注記事項
(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至

一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
役員報酬302,230千円
従業員給与
1,192,142
役員退職慰労引当金
92,691
繰入額
退職給付費用
84,201
賞与引当金繰入額
123,326
福利厚生費
209,051
資産維持費
258,794
減価償却費
110,193
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
5,191千円
器具・備品
19,852
ソフトウェア30,459※１

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
役員報酬260,499千円
従業員給与
1,159,491
役員退職慰労引当金
103,850
繰入額
退職給付費用
75,059
賞与引当金繰入額
125,520
福利厚生費
220,263
資産維持費
254,192
減価償却費
104,349―――――(貸借対照表関係)
前事業年度(平成14年３月31日)※１ 担保に供した資産
種類
期末簿価
船舶
11,474,080千円
担保を供した債務
債務区分
期末残高
短期借入金
1,290,400千円
長期借入金
7,854,900
合計
9,145,300※２ 授権株数
97,300,000株
発行済株式総数
29,525,000株
―――――
４

偶発債務
(1) 保証債務
被保証者

ASIA SHIPPINGNAVIGATION
S.A.
旭汽船㈱
従業員
合計
(2) 連帯債務
連帯債務者
旭汽船㈱

※２
※３
４

保証金額

保証債務の
内容

千円
TROPICAL
LINE S.A.

※１

船舶購入及び
1,556,667 建 造 資 金 借 入
金775,750

船舶建造資金
借入金

船舶建造資金
借入金
オフィスロー
2,900
ン
2,462,817
127,500

連帯債務
他社負担額
千円
480,000

連帯債務の内容
共有船舶建造
資金借入金

当事業年度(平成15年３月31日)
担保に供した資産種類
期末簿価
船舶
13,344,117千円
担保を供した債務
債務区分
期末残高
短期借入金
1,184,360千円
長期借入金
9,210,040
合計
10,394,400
会社が発行する株式
普通株式 97,300,000株
発行済株式総数
普通株式 29,525,000株(自己株式の保有数)
普通株式
260,000株
偶発債務(1) 保証債務
保証債務の
被保証者
保証金額
内容
千円
船舶購入及びTROPICAL
1,381,895 建 造 資 金 借 入LINE S.A.
金
ASIA SHIPPING
船舶建造資金NAVIGATION
708,250
借入金
S.A.
船舶建造資金旭汽船㈱97,500
借入金
オフィスロー
11,520
従業員
ン
合計
2,199,165(2) 連帯債務
連帯債務
連帯債務の
連帯債務者
他社負担額
内容
千円
共有船舶建造旭汽船㈱480,000
資金借入金

前事業年度
当事業年度(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)※５ 期末日満期手形の処理―――――期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理
しております。従って、当期末日は、金融機関の休日であったため当期末日満期手形が以下の科目に含まれております。
受取手形
43,834千円※６ 土地再評価※６ 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律
一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」
係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」
として資産の部に計上し、これを加算した金額をとして資産の部に計上し、これを加算した金額を「再評価差額金」として資本の部に計上しており「土地再評価差額金」として資本の部に計上して
ます。
おります。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法(平成３年法律69号)第16条に規定する
地価税法(平成３年法律69号)第16条に規定する
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行た方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。
って算定しております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末に
当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
おける時価と再評価後の△64,800千円
1,757,005千円
帳簿価額との差額
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
1,205,110千円

(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １
もの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
器具・備品

１

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
器具・備品

取得価額相当額

174,628 千円

取得価額相当額

137,193 千円

減価償却累計額相当額

130,031

減価償却累計額相当額

108,539

期末残高相当額

期末残高相当額(未経過リース料期末残高相当額)

44,597(未経過リース料期末残高相当額)

28,653(うち１年以内の金額)(19,874)(うち１年以内の金額)(17,240)

当期の支払リース料(減価償却費
当期の支払リース料(減価償却費
29,536千円
相当額)
相当額)
同左
減価償却費相当額の算定方法はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー
ス料期末残高の割合が低いため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法により算定しております。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２

5,172千円
4,523
9,695

オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

21,991千円

4,523千円―
4,523

(有価証券関係)
前事業年度(自平成13年４月１日

至平成14年３月31日)及び当事業年度(自平成14年４月１日

至平成15年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成14年３月31日)(平成15年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金繰入限度超過額
52,212千円
賞与引当金繰入限度超過額
67,335千円
役員退職慰労引当金
132,107
役員退職慰労引当金
160,090
退職給付引当金超過額
77,418
退職給付引当金超過額
79,123
会員権評価損69,469
会員権評価損69,447
有価証券評価損
71,945
営業権償却超過額
24,650
121,41285,086
その他
その他
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
533,029477,272(繰延税金負債)(繰延税金負債)
特別償却準備金△565,554
特別償却準備金△636,789△1,990△1,649
その他
その他
繰延税金負債合計△638,438
繰延税金負債合計△567,544△90,272△105,408
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.8％
法定実効税率
40.8％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入され交際費等永久に損金に算入され
12.9
9.5
ない項目
ない項目
住民税均等割等
2.0
住民税均等割等
1.6
△7.1
△0.8
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の税効果会計適用後の法人税等の
48.6
51.1
負担率
負担率
３

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法
定実効税率は、地方税法の改正(平成16年４月１日以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入)に伴い、当期における一時差異等のうち、平成16
年３月末までに解消が予定されるものは改正前の税率、平成16年４月以降に解消が予定されるものは改正後の税率であります。この税率の変更により、繰延税
金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,185千円減少し、当期に費用計上された法人税等調
整額が1,216千円、資本に対する控除項目であるその他有価証券評価差額金が30千円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金資産が6,070千円減少
し、資本に対する控除項目である土地再評価差額金が同額減少しております。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)

１株当たり純資産額

324円05銭

１株当たり純資産額

329円24銭

１株当たり当期純利益

８円46銭

１株当たり当期純利益

９円06銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記 は、潜在株式がないため記載しておりません。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」
載しておりません。
(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、当期において、従来と同様の方法によった場合の(１株当たり情報)については、以下のとおりであります。

(注)

１株当たり純資産額

330円74銭

１株当たり当期純利益

10円55銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額の内訳(千円)
利益処分による役員賞与金
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(自
至

前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日)――

311,156
267,156―――

44,00044,00029,485

④ 【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】(単位：千円)
区
分

要目

外
航

9,875,860

貸船料601,395

他船取扱手数料

3,199

14,737,612

貸船料

1,404,602

他船取扱手数料

20,513トリップ船差益、運航受託手数料

その他

75,458

船内営業、船舶管理料等

その他

運航費

26,718,642
4,130,835
―

船費
借船料

5,510,621

他社委託手数料

―

その他

7,886
計

内
航

16,238,187
―

合計

海
運
業
費
用

10,480,455

運賃

計

外
航

トリップ船差益

―
計

内
航

備考

運賃

その他

海
運
業
収
益

金額

9,649,343

運航費

6,169,694

船費3,426,525

借船料

3,345,384―

他社委託手数料
その他

35,686
計その他

12,977,290
―

合計
海運業利益

海外子会社業務委託料、クレーム処理コンサルタント料

22,626,633
4,092,009

コンテナリース料、コンテナ関連費用、船内営業等

【有価証券明細表】【株式】(1) 有価証券
該当事項はありません。

(2) 投資有価証券

銘柄

投資有価
証券

その他有
価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

JFEホールディングス㈱50,17674,360

川鉄鉱業㈱100,000

50,500

王子製紙㈱105,000

49,980三菱化学㈱206,870

43,64950

37,680355,000

35,85580

35,016

110,000

18,480149

15,158太平洋興発㈱200,000

10,000

その他15銘柄492,584

47,303

計

1,619,910

417,983㈱ミレアホールディングス
川崎重工業㈱㈱日本ユニパック・ホールディング㈱リンコーコーポレーション㈱みずほフィナンシャルグループ

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産船舶

23,019,386

3,298,747

1,554,513 24,763,621

10,964,115

1,541,967

13,799,506

建物

1,751,571

6,905

27,042

1,731,434

1,011,895

44,802

719,538

構築物

183,063

10,855―

193,918

154,650

6,996

39,268

機械・装置

42,221

1,239

7,546

35,91522,965

5,438

12,949

車輌・運搬具

32,823285

220

32,88822,784

4,959

10,103

器具・備品

212,957

21,613

18,106

216,465

143,157

32,10473,307

土地

1,205,110――

1,205,110――

1,205,110

建設仮勘定

1,197,710

2,098,516

3,296,226

―

―

―

―

その他有形固定資産

13,352――

13,352

7,807

1,014

5,545

有形固定資産計

27,658,197

5,438,164

4,903,654 28,192,707

12,327,376

1,637,282

15,865,330

ソフトウェア―――248,135

84,57849,576

163,557

電話加入権

―

―

―

6,071

―

―

6,071

無形固定資産計―――

254,207

84,57849,576

169,629

31,500――31,500

4,653

2,079

26,847

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期中の主な増減事由は下記のとおりであります。
船舶の当期増加額は、主として「神川丸」の竣工によるものであり、当期減少額は、「本州丸」の売却によるものであります。
② 建設仮勘定の当期増加額は、「神川丸」の建造費によるものであり、当期減少額は、「神川丸」の竣工によるものであります。
２ 無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
①

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

―

2,368,650

―)

(

(

当期末残高

―

2,368,650―)(29,525,000)―

2,368,650―)(29,525,000)

普通株式

(株)

(29,525,000)

普通株式

(千円)

2,368,650

計(株)(29,525,000)

計

(千円)

2,368,650――

2,368,650

株式払込剰余金(千円)

1,245,615――

1,245,615

計(千円)

1,245,615――

1,245,615(千円)

321,703――

321,703

特別償却準備金(千円)

816,204

169,885

165,481820,608

圧縮記帳積立金

(千円)

3,405

―

517

2,887

新造船
建造積立金

(千円)

―

650,000

650,000

―

別途積立金

(千円)

4,100,000――

4,100,000(千円)

5,241,313

819,885

815,999

5,245,199

―
(

―)

(

(資本準備金)
資本準備金及びその他
資本剰余金(利益準備金)(任意積立金)

利益準備金及び
任意積立金

計
(注) １
２

特別償却準備金、圧縮記帳積立金の増加、減少の原因は、前期決算の利益処分に伴うものであります。
新造船建造積立金の増加の原因は、前期の利益処分によるものであり、減少の原因は目的支出によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

96,86142,1494,516

17,400117,094

賞与引当金

190,759

192,667

190,759―

192,667

役員退職慰労引当金

323,793

103,850

24,393―403,251

特別修繕引当金

197,285

68,989103,434―

162,840(注)

貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】(a) 流動資産
１

現金・預金
区分

金額(千円)

現金

２

5,353

当座預金

127,328

普通預金

64,721

別段預金

112

外貨預金

112,381

預金計

304,544

合計

309,897

受取手形(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

栗林運輸㈱63,093

三ツ輪運輸㈱50,839北海道西濃運輸㈱34,283

三八五流通㈱12,068

相手先金額(千円)

北海運輸㈱

5,332

その他

10,475
合計

176,093(期日別内訳)
期日別金額(千円)

平成15年４月
63,316５月
37,483６月
47,429７月以降
27,863

計
176,093３

海運業未収金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

相手先王子海運㈱498,054

ホクレン運輸㈱372,257

川鉄鉱業㈱359,291

栗林商船㈱261,285(注)

金額(千円)KAWASAKI KINKAI KISEN
KAISHA(M) SDN. BHD.

195,060

その他

1,620,584
合計

3,306,535

未収貨物運賃(外航)のうち、代理店に回収を委託しているものについては、当該代理店を相手先としております。

(海運業未収金の発生及び回収並びに滞留状況)
期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

回収率(％)

平均滞留期間(日)

(Ａ)
(千円)

(Ｂ)
(千円)

(Ｃ)
(千円)

(Ｄ)
(千円)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
(Ｂ)
÷
２
365

3,322,798

26,840,441

26,856,704

3,306,535

89.04

45.05

(注)

消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

４

短期貸付金

(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

川崎汽船㈱1,410,000

ASIA SHIPPING NAVIGATION S.A.

100,000

新洋興産㈱22,500TROPICAL LINE S.A.

10,000５

相手先金額(千円)

旭汽船㈱

4,000

合計

1,546,500

貯蔵品
区分

金額(千円)

燃料油

292,145

潤滑油

8,480

船用品

6,277

合計

306,903

(b) 流動負債
１

海運業未払金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

川鉄商事㈱184,432

川重商事㈱173,540

栗林商船㈱158,977

住商石油㈱110,339

２

相手先
常石造船㈱

金額(千円)
107,100

その他

1,355,523
合計

2,089,913

短期借入金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

日本政策投資銀行

864,360㈱みずほコーポレート銀行

122,000

農林中央金庫110,000㈶地域総合整備財団

76,810

相手先金額(千円)㈱三井住友銀行

58,000その他

130,000
合計

1,361,170(c) 固定負債
長期借入金(主な相手先別内訳)
相手先金額(千円)

日本政策投資銀行

8,527,540㈶地域総合整備財団

315,950㈱みずほコーポレート銀行

259,000

農林中央金庫247,500(3) 【その他】
該当事項はありません。

相手先金額(千円)㈱三井住友銀行

161,000

その他

15,000
合計

9,525,990

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

該当事項はありません。

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株10,000株券

1,000株券

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

株券１枚につき50円及び株券に課税される印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

東京都において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第36期)

自至

平成13年４月１日
平成14年３月31日

平成14年６月27日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第37期中)自至

平成14年４月１日
平成14年９月30日

平成14年12月20日
関東財務局長に提出。

(3) 自己株券買付状況報告書
平成14年７月12日、平成14年８月７日、平成14年９月６日、平成14年10月４日、
平成14年11月７日、平成14年12月６日、平成15年１月９日、平成15年２月６日、平成15年３月６日、平成15年４月８日、平成15年５月９日、平成15年６月６日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

監

査

報

告

書

平成14年６月27日
川崎近海汽船株式会社代表取締役社長

吉

田

啓

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

田

光

完

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結剰余金計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、連結財務諸表の表示方法は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の連結財務諸表が川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成14年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当連結会計年度より追加情報の注記に記載のとおり、その他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法について
は、金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、同会計基準により連結財務諸表を作成している。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結剰余金計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

矢

口

哲

成

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、利益処分計算書、貸借対照表及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

監

査

報

告

書

平成14年６月27日
川崎近海汽船株式会社代表取締役社長

吉

田

啓

一

殿

新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

鈴

木

啓

之

㊞

関与社員

公認会計士

田

光

完

治

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株式会社の平成13年４月１日から平成14年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、利益処分計算書、貸借対照表及び附属明細表について監査を行った。
この監査に当たって、当監査法人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し、通常実施すべき監査手続を実施した。
監査の結果、会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、財務諸表の表示方法は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の定めるところに準拠しているものと認められた。
よって、当監査法人は、上記の財務諸表が川崎近海汽船株式会社の平成14年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注)

会社は、当事業年度より追加情報の注記に記載のとおり、その他有価証券のうち時価のあるものの評価の方法については、金融商品に係る会計基準が適用されることとなるため、同会計基準により財務諸表を作成している。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。