２０２３年度 事業報告書

自至２０２３年 ４ 月 １ 日
２０２４年 ３ 月 ３１ 日

一般財団法人 北海道東北地域経済総合研究所

２０２３年度事業報告［Ⅰ］概況
当期は、公益事業（公益目的支出計画に基づく実施事業）として位置づける「調査研究事業」および「情報発信事業」を一層推進しました。具体的には、共同研究および自主研究、機関誌ＮＥＴＴ発行や主要都市における講演会開催などの情報発信を行いました。また、地域活性化連携支援事業は 11 年目となり、引き続き地域における経済波及効果の大きい先進的研究を対象に事業を実施しました。
「調査研究事業」では、「地域経営研究会～地域企業の可能性～」を継続し、高齢社会を踏まえた地域中小企業の商品開発、再起業や連続起業の実践的研究、地域経済社会における大都市圏とは異なる価値観・倫理観に根ざした経営などについて議論しました。
当期の地域経営研究会は、第 9 回（2023 年 6 月）
、第 10 回（8 月）、第 11 回（2024 年 3 月）の３回、当財団会議室（東京）にて開催しました。その際、各回とも会場参加およびオンライン参加を併用するハイブリッド方式での開催としています。
各回のテーマは、「人口高齢化と中小企業経営～高齢社会で伸びる商品やサービスと地域の中小企業の対応」（第 9 回）、「『再起業』プロセスの理論と実践的示唆」（第 10 回)、
「地場産業の再興と地域のメンタリティー～ムラ社会の経営学」(第 11 回)と多岐にわたっており、その内容を機関誌ＮＥＴＴにて逐次公表し、全国ベースで情報発信を行いました。
自主調査として、宮城県の魚種変化と新たなバリューチェーン構築の取り組みに関する調査・分析、気候変動対応・ＳＤＧｓ・防災等の三位一体となった地域振興策の提言、就業構造の変化による地域の人口減少の現状とその影響の分析に取り組みました。また、企業研究として、地域の代表的な食文化を牽引する食品生産販売企業、サステナブル経営で地域との共栄を進めるエネルギー関連企業、カーボンニュートラルに向けた取り組みを強化する製造業の地域中核企業、地域に根ざし食品文化の発信と令和の新時代経営を図る食品企業に関する研究を実施しました。
「情報発信事業」については、主軸となる機関誌ＮＥＴＴにおいて、「企業力で挑む地域防災」「地域で動き出す生物多様性の現在地と展望」、「地域・企業が挑むＧＸ」、「地域で取り組むＤＸ」というテーマの特集を組み、産学官の有識者・実務者の方々から実践的で示唆に富む寄稿等をいただき、更なる内容充実に努めました。
新型コロナ禍の影響で一時縮小・中断していた主要都市での講演会開催については、当期は仙台、札幌、新潟の３都市で開催することができました。
北海道・東北地域の自立的かつ持続的発展に寄与する研究や活動を支援する地域活性化連携支援事
業については、北海道 1 件、東北 1 件の計 2 件の案件を選定しました。
収益事業（受託調査事業）については、当財団の設立母体である株式会社日本政策投資銀行から「地域ハンドブック」及び「支店ハンドック」を主に受託していましたが、当期より同行の方針変更に伴い他社に移管されたため、地域ハンドック等の受託は無くなりました。

［Ⅱ］事業別実施内容
Ⅰ．公益事業（公益目的支出計画に基づく実施事業）
以下の１～3 の公益事業全般について、2022 年度から、ほくとう総研の設立母体である株式会社日本政策投資銀行グループの中期経営計画におけるＧＲＩＴ戦略(注)が地域において目指す分野に対し、重点的に取り組んでいます。
(注) GRIT 戦略とは、 Green：技術的に確立されたカーボンニュートラルに向けた取り組み、Resilience & Recovery：
しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築、Innovation：長期的視点から事業化可能と評価できるイ
ノベーションに関する取り組み、Transition/Transformation：カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事
業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取り組み（以上 4 つの頭文字＝GRIT）。

１．地域活性化連携支援事業
当財団の目的および事業に合致する各種取り組みを行う北海道・東北地域内の研究者や団体に対し、その活動が円滑に遂行されるよう必要な資金的支援などを講じ、当該研究者・団体の事業円滑化と当財団の公益目的達成が果たされることを主眼としています。
当期は、以下のとおり、調査研究事業系 1 件、情報発信事業系 1 件を選定し、所要の資金支援を行っています。
（調査研究事業系）●ポリマーコーティング種子による秋播き栽培方法の開発（支援先：国立大学法人北海道国立大学機構

北見工業大学工学部

浪越毅准教授）北海道内の重要作物は農家減少と高齢化で今後は直播栽培が主流となると見られるが、直播としても春に農作業が集中してしまうため、ポリマーをコーティングした種子を作成し、秋に播種して春に発芽する発芽制御を確立した。本研究は、この成果を基に多層コーティング種子を大量作成し発芽率を求め、圃場で播種試験、起業化の実現可能性を検討するもので、農作業時期の分散による農業の省力化を目指す。これにより、地域の農業振興を通じた活性化に寄与することに加え、他地域で同様の課題がある場合に解決するモデルともなるものである。

（情報発信事業系）●地域資源「蔵王」の価値創成と産学公連携に関する研究と提言（支援先：山形大学認定地域価値創成学研究所（代表者：小野浩幸研究所長・教授））

本研究は、蔵王の有する地域資源を再認識し、山形大学の有する火山学、地質学、動植物生態学、地域文化研究等の大学の知的資源活用と地域経済発展の両立を図る方策について研究するとともに、地域の産業界、金融業界、行政を巻き込んだ議論を行う。
具体的には、山形大学と地域の観光団体及び金融業界を中心に、学術的には産学連携学会（東北・北関東支部）、地域活性学会（東北支部）、地域活性学会金融部会とも連携し、事例研究セミナー及びシンポジウムを実施する。これらの研究成果を取りまとめ提言を行い、地域産業界や行政における山岳観光開発の継続的活動に貢献するものである。

２．調査研究事業(1)共同研究「地域経営研究会～地域企業の可能性～」
2018 年度から 2019 年度にかけて開催した「地域経営研究会～持続する地域を目指して～」での研究実績を踏まえ、地域の資源や人材を活かした特徴ある地域づくりの主要な活動主体である「地域企業」に焦点を当て、地域におけるビジネスを成功へと導くキーファクターを分析しています。
北海道および北東北の先進事例・成功事例の調査・研究と、銀行系シンクタンクを中心とする地域資源や地域経済循環について高度な知見を有するメンバーの議論により、現代の地域企業経営の課題と地域活性化に資する様々な効果（雇用創出、外部資金の獲得、関係人口の増加、レピュテーション向上など）についても検討。第 4 回研究会(2021.10)から主要論点を「地域企業経営」をメインとしつつ、「地域経営」全般へと視野を広げ、参加を呼びかける銀行系シンクタンクも北海道・東北全域に拡大しています。
これまで、2020～2021 年度は第 1 回～5 回の 5 回開催。2022 年度は、ほくとう総研創立 30 周年記念事業として、参加者を広く一般にも公開し、シンポジウム形式で実施（第 6～8 回の 3 回）しています。
当期は、以下のとおり、第 9 回～11 回の 3 回開催しました。研究会での議論の要旨を機関誌ＮＥＴＴで公表し、全国ベースでの情報発信を行っています（第 9～10 回は公表済み。第 11 回については 2024 年夏号に掲載予定）。
●第 9 回研究会

2023 年 6 月 2 日(金)オンライン併用ハイブリッド開催【テーマ】人口高齢化と中小企業経営～高齢社会で伸びる商品やサービスと地域の中小企業の対応～【講師】東北大学大学院経済学研究科

高齢経済社会研究センター長

吉田浩【参加者】会場 16 名、オンライン 6 名 計 22 名（関係者含む）
概要については、NETT122（2023 秋）号に掲載しています。

●第 10 回研究会

2023 年 8 月 30 日(水)オンライン併用ハイブリッド開催【テーマ】「再起業」プロセスの理論と実践的示唆【講師】新潟大学経済科学部

伊藤龍史 准教授【参加者】会場 14 名、オンライン 10 名 計 24 名（関係者含む）
概要については、NETT123（2024 冬）号に掲載しています。

●第 11 回研究会

2024 年 3 月 6 日(水)オンライン併用ハイブリッド開催【テーマ】地場産業の再興と地域のメンタリティー【講師】専修大学経営学部 三宅秀道

【参加者】会場 9 名、オンライン 14 名

～ムラ社会の経営学～

准教授
計 23 名（関係者含む）

概要については、NETT125（2024 夏）号に掲載予定です。

教授

(2)自主調査
北海道・東北地域の地域課題や時宜に則した調査テーマを選定し、自主調査に取り組みました。
●宮城県の魚種変化と新たなバリューチェーン構築の取り組み
株式会社日本政策投資銀行東北支店との協力の下、全国屈指の水産業集積と豊かな漁場を近隣に持つ宮城県を対象に近年の魚種変化の現状や要因を整理し、その影響や問題点を考察するもの
で、政府の対応策等も踏まえた今後望まれる取り組みの方向性の提示も試みるものである。
●三位一体の取り組みが導く新たな地域価値
気候変動対応・ＳＤＧｓ・防災等は、各地域で各々個別に計画策定・推進がなされているが、これら 3 分野を「三位一体」のものとして整理・統合することにより、北海道・東北地域の産業政策として打ち出すことを提言するものである。
●地域の就業構造変化からみた人口の社会増減と今後の課題
現在、人口減少社会を迎えて少子化対策が喫緊の課題となっているが、多くの非大都市圏地域では人口の流出(社会減)が以前から大きな課題となっている。就業構造の変化による人口の社会増減について検討し、人口減少地域における減少抑制のための今後の課題を整理するものである。

(3)企業研究
引き続き、斬新な発想や独自のサービスを背景に時代と顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値創造に取り組む企業を取材し研究を実施しました（機関誌ＮＥＴＴに掲載）。
●株式会社マツオ代表取締役社長

松尾吉洋氏 （2023 年 4 月）

テーマ：羊文化のトータル発信企業を目指す
当社は、北海道民のソウルフードである「ジンギスカン」（羊肉を専用の鉄鍋で焼いて食べるもの）の生産販売等を行う老舗企業で、「松尾ジンギスカン」は味付きタイプのジンギスカンの代名詞となっている。
新型コロナ禍でレストラン事業や生産面で大きな影響を被ったものの、巣ごもり需要の拡大でネット販売が伸びるなど、従来から注力してきた商品販売が下支えとなるなどして乗り切っている。
また、手作業にこだわった羊肉トリミングを通じて高品質でバラエティに富んだ商品ラインナップを確保する一方で、自動化できる工程の機械化やレストランでのオーダー・配膳のシステム化などにも取り組み、働き方改革への注力も併せて、生産性の向上や“筋肉質の会社作り”が進んでいる。
当社は、ジンギスカンでナンバーワン企業になることはもちろん、「食」に関わるものだけでなく、羊の生産から調理・加工、提供、普及・啓蒙まで行う、羊にまつわるあらゆる文化をトータルで発信し、「羊といえばマツオ」と言われる企業を目指している。

●越後天然ガス株式会社 代表取締役社長 小出薫氏（2023 年 7 月）
テーマ：サステナブル経営で地域との共栄を進める
当社は、新潟県新潟市、五泉市を供給エリアとする都市ガス事業をはじめ、グループで広くガス事業を手掛けており、2022 年に設立 90 周年を迎えた。近年では再生可能エネルギー事業（メガソー
ラー）、電気小売事業など、エネルギー関連事業の多角化も進めている。
電力と都市ガスの自由化を契機にサステナブル経営を導入・推進し、2050 年のカーボンニュートラルを睨んでバックキャスティングの考え方で取り組みを進めており、メガソーラー・電気小売事業を手掛けたこともその一環となっている。また、人口減少社会の中にあっては、待ちの経営ではなくトップランナーとして取り組むことが重要としており、いち早くＳＤＧｓにも取り組み、新潟市との協定第１号になるなど、先進的・先導的な経営を指向している。
さらに、自社の事業や利益のみを追求するのではなく、地域のさまざまな主体と力を合わせ、一体となってまち（地域）の活性化を推進することを重視しており、学校での出張授業といった取り組みも含めて、自社の成長とまちの成長や魅力の向上のために鋭意取り組んでいる。

●北日本精機株式会社（2023 年 11 月）
テーマ：カーボンニュートラルへの取り組み
当社は、北海道芦別市に拠点を置き、北海道唯一のベアリングメーカーとして世界中に広く製品を提供している。
①お客様とのつながり（品質マネジメント）、②自然とのつながり（環境への取り組み）、③従業員とのつながり、④地域とのつながりの「４つのつながり」を大切にして従来からＣＳＲ活動に取り組み、2023 年 6 月にはそのステップアップとして「サステナビリティ経営方針」を策定し、ＳＤＧｓ達成に向けて取り組みを進めている。
さらに「2050 年カーボンニュートラル」が国として掲げられる中、社内横断組織として「カーボンニュートラルチーム」を設置し、推進の３本柱として、①省エネ、②カーボンクレジット購入（非化石証書の入手の検討）、③太陽光発電設備導入を掲げ、2023 年 6 月から③の発電を開始した。
今後については、事業活動における社会的責任の透明性確保のために、人権等に関するガイドライン策定を検討している。引き続きステークホルダーへの「４つのつながり」を重視し、価値観の共有と信頼関係の構築に努め、持続的な社会と地域経済の発展に貢献していく方針である。

●マルニ食品株式会社代表取締役社長

二階堂玲子氏(2024 年 1 月)

テーマ：日本の麺文化を磨き上げ、世界に喜ばれ誇れるものに
当社は、1885 年に宮城県の北部・登米の地で創業した麺茶屋を源流とし、うどん、中華麺、パスタ、そば等の麺製品・調理麺のほか菓子や惣菜、郷土料理などを製造販売する食品メーカーである。
高度経済成長期にいわゆる BtoB（企業間取引）に重点を置き大きく業容を拡大し、食品メーカーとして成長する中、2011 年 10 月に直営レストラン「麺や文左」を同じ登米市内にオープンし、事業の源流である飲食業への「原点回帰」を図った。これは「お客様の顔が見える商売に再び戻したい」という発想であり、「食べてくれるお客様に喜んでもらうこと」という商売の基本を当社全員で認識し重視する目的でもあった。
「麺や文左」は、当社の食文化や麺づくりに対するスタンス、品質の考え方を伝えるブランドシグナルの位置づけでもある。
また、代表的な商品である手延べ半生うどん「花つるりん」は、創業時の麺茶屋時代からの要素に小豆島のそうめん技術の研究、コラーゲンを練り込むアイデアなどが相俟ったものであり、長い歴史の中での技術や素材・アイデアがさまざまな人の手で紡がれた成果となっている。
当社は今般、冷凍やフリーズドライの麺製品の事業に新しく進出した。現代人のライフスタイルの変化を踏まえたもので、当社が掲げる「日本の麺文化を磨き上げ、世界に喜ばれ誇れるものに」というヴィジョンにも適うものとなっている。

３．情報発信事業(1)機関誌ＮＥＴＴの発行
当財団の最大の情報発信媒体と位置付け、地域の未来がわかる充実した内容とするため、企業トップへのインタビューや、新進の研究者等からの寄稿を数多く掲載しました。
また、地域における斬新な取り組み、地道な取り組みを取り上げました。手に取って読みたくなるテーマ設定、地域に関する情報収集・情報交流に役立つ機関/季刊誌を目指します。
各号の特集テーマと、巻頭言の寄稿者は以下のとおりです。
●No.120 (2023 年春号)

（巻頭言：羅針盤）

特集：企業力で挑む地域防災
呉文繍

国際航業株式会社代表取締役会長

国連グローバル・コンパクト

ボードメンバー・地域防災力につながる企業の事業継続力強化●No.121 (2023 年夏号)

（巻頭言：羅針盤）

特集：地域で動き出す生物多様性の現在地と展望

西澤敬二

経団連自然保護協議会会長（損害保険ジャパン株式会社取締役会長）

・経団連の生物多様性保全への取組みと新たな挑戦●No.122 (2023 年秋号)

（巻頭言：羅針盤）

特集：地域・企業が挑むＧＸ

白石隆

熊本県立大学理事長

・日本のエネルギー政策●No.123 (2024 年冬号)

（巻頭言：羅針盤）

特集：地域で取り組むＤＸ

加藤百合子

株式会社エムスクエア・ラボ

代表取締役社長

・今こそ現場でチームでこのほか、上記特集テーマに限らず、① 株式会社日本政策投資銀行グループの中期経営計画で掲げる「ＧＲＩＴ戦略」に沿ったテーマや地域の未来と経済・社会・企業経営がわかる論考を取り上げる。
② 北海道・東北地域のみならず全国の地域について、地方自治体や民間企業・団体等による先進的な地域活性化の取り組み、独自性の高い取り組みなどを紹介する。
③ 北海道・東北の各地域にバランスのとれた情報提供を行う。という編集方針に基づき、各種トピックス、地域調査研究の寄稿などを掲載しました。

また、幅広い分野の情報、企業や経営に関する情報を積極的に紹介するため、以下のシリーズを継続し掲載しました。
●「元気企業紹介」

企業トップ等への取材内容をインタビュー・寄稿形式で紹介●「地域アングル」

地域シンクタンク等からの提言・情報提供

株式会社北海道二十一世紀総合研究所

主任研究員

七十七リサーチ＆コンサルティング株式会社
公益財団法人はまなす財団
株式会社荘内銀行

主任

営業推進部

このほかの連載シリーズは次のとおりです。

上席研究員・首席エコノミスト

シニアマネージャー

●「歴史・地理研究」 「日本酒の歴史と地理」をテーマに、北海道・東北（新潟県含む）の日本酒に関する歴史・地理について、各道県ごとに紹介いただくもので、当期は青森県、北海道、福島県、岩手県について解説頂きました。
●「経済研究」

当期から新たに「『超』高齢社会の北海道・東北経済の行方とその対応」をテーマに連載を開始しました。北海道・東北地域は「日本を支える人材の創出地である」「日本を支える生産物の創出地である」「日本を支える資金の創生地である」といった切り口のほか、「北海道・東北地方の出生率低下の要因」について解説頂きました。

●「文化資本」地域の文化交流施設の内容、設置経緯、活動状況等について紹介しました。
国立アイヌ民族博物館（北海道白老郡白老町）
オホーツクミュージアムえさし（北海道枝幸郡枝幸町）
斎藤茂吉記念館（山形県上山市）
函館市縄文文化交流センター（北海道函館市）(2)講演会の開催
株式会社日本政策投資銀行および一般財団法人日本経済研究所との共催により、仙台、札幌、新潟の３都市において講演会を開催しました。
●宮城講演会(2023 年 4 月 20 日

仙台市)

演題：「活力ある地域の未来を大学とともに～大学を核としたイノベーションエコシステムの創造～」
講師：国立大学法人東北大学理事・副学長●北海道活性化セミナー(2023 年 11 月 1 日

青木孝文氏

札幌市)

演題：「古地図と歩く札幌・北海道～誰かに話したくなる歴史雑学～」
講師：街歩き研究家和田哲氏●新潟講演会(2023 年 11 月 6 日

新潟市)

演題：「回復が続く日本経済と今後の論点」
講師：株式会社日本政策投資銀行

執行役員産業調査部長

宮永径氏(3)委員の派遣
地方公共団体からの要請に応じ、委員を派遣しました。
●いわて県民情報交流センター指定管理者選定・評価委員会
依頼元：岩手県（環境生活部）
派遣者：理事

蓮江忠男

Ⅱ．収益事業（受託調査事業）
収益事業（受託調査事業）については、当財団の設立母体である株式会社日本政策投資銀行から「地域ハンドブック」及び「支店ハンドック」を主に受託していましたが、当期より同行の方針変更に伴い他社に移管されたため、地域ハンドック等の受託は無くなりました。

［Ⅲ］総務事項
１． 理事会・評議員会
第１回理事会

2023 年 5 月 26 日開催

定時評議員会

2023 年 6 月 12 日開催

第２回理事会

2023 年 6 月 12 日開催

第３回理事会2024 年 3 月 13 日開催

２． 異動状況理(敬称略)

事

2023 年 6 月 12 日

辞任

飯村豊

2023 年 6 月 12 日

就任太田浩

2024 年 3 月 31 日

辞任

早 福弘[Ⅳ]その他「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条に規定する附属明細書については、同条第３項に規定する「事業活動の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、作成しておりません。

以上