第２０２巻第１号（２０１０年７月）

特集 「現代企業のマネジメント：理論と実践」

論文
企業と労働者をともに繁栄させる人材マネジメントへ向けて
守島基博

企業経営において, 人材を確保, 活用するための人材マネジメント機能は, 人と企業の両方の視点をバランスさせた思考に基づいた考えが基盤となる(守島, 2004)。だが, 過去 20 年ほどは, わが国の人材マネジメントが経営視点を極めて強く打ち出した変革期であったといえる。本稿では, こうした変化を, 2 つの内部労働市場ルールの変化（評価・処遇に関する成果の重視, および長期的雇用慣行の衰退）としてとらえ, 2 つのルールの組み合わせが働く人にどういうインパクトを与えるかを分析することを通じて, 新たな内部労働市場の形（つまり, 人材マネジメントモデル）の頑健性（安定性）を検討した。結果として, 生まれつつある内部労働市場は 3 つのパターンに分類ができた｡まず, 成果主義を採用せず, 長期雇用も維持している「伝統型」とでも呼べるパターンが, 全体（1,207 社）のうち, 約 41％(489 社)と最も多かった。だが, 僅差で多いのが,「成果主義＋長期雇用」のパターン（456 社, 約 38％）であり, 残りが「成果主義＋雇用の外部化」パターン(262 社, 約 21％) だった。1994 年のデータを用いた Morishima(1996a) と比較すると, 後半の 2 つのタイプが増加
し, 特に, 第 3 のパターンが 2 倍近くに（1994 年は 11％）増えていた。次に, 従業員側の反応を見ると,「成果主義＋長期雇用」のパターンは,企業が望むような従業員側の変化をもたらす可能性は少なく, 影響があるとすれば,従業員が否定的な反応を示している可能性が示唆された。これに対して, 成果主義に移行して, さらに長期雇用を崩し始めている企業では, 企業が望むであろう意欲の高まりや, 働
く人の企業からの自律がおこっている傾向が見られた。そのため,この結果を信用するとすれば, 現在大企業でドミナントな内部労働市場のパターン（成果主義＋長期雇用）は, 長期的には均衡せず, 将来的には, 長期雇用が限定的になっていくことで安定していくのではな
いかと推論される。1994 年からの第 3 パターンの大幅な増加はそれを示すのかもしれない。こうした発見事実は, 企業視点だけではなく,人材への影響を考慮したときに得られるものであり, 人材マネジメントの変革は, 企業視点と人材視点を同時に考慮して行うことが重要であることがここからも示される。

キーワード 人材マネジメント, 成果主義, 長期雇用, 経営視点と従業員視点, 従業員反応

雇用形態の多様化と働く動機：雇用形態の多様化研究の統合の試み
蔡 芢錫

本研究を始めた動機は, 多くの非正規従業員が労働条件の悪いバッドジョブ(bad job)に就いているにもかかわらず, なぜ彼女・彼らの組織行動は必ずしも否定的とは限らないのかという単純な疑問であった。本研究はこのような謎を生み出している重要な原因の 1 つが,既存研究ではうまくとらえられなかった異質性にあるのではないかという問題意識から出発する。様々な異質性の中で本研究が特に注目するのは, 働く動機である。本研究は学際的な文献レビューを通じて人々の働く動機を 3 つの次元に分類し, それぞれの次元が雇用形態とどのように相互作用し,職務満足に影響を与えているのかについて理論的な説明を試みる。

キーワード 雇用形態の多様化，働く動機，非スタンダード動機，伝統的な動機，プロフェッショナル動機

戦略的パートナーとしての日本の人事部－その役割の本質と課題－
平野光俊

本論文の目的は，日本企業の人事部がいかなる意味で経営の戦略的パートナーとなりうるのかを，日本型人事管理の進化型の予測のもとに，アメリカにおける人事部の役割改革の議論と対比させながら，神戸大学と日本能率協会が2009年に共同で行った質問票調査のデータを用いて理論的・実証的に検討することにある。結果は，1）管理職は「役割主義のインセンティブ制度―人事権の運用部分の人事部集中―人事部による粘着情報の全面的な収集蓄積」の結合した進化Ｊ型（管理職バージョン）が機能的である。2）非管理職は「役割主義のインセンティブ制度―事中の人事権である運用部分の人事部集中，ただし事前の人事権である基準設定と事後の昇進昇格はライン分権―人事部による粘着情報の部分的な収集蓄積」の結合した進化Ｊ型（非管理職バージョン）が機能的であることが分かった。以上から，日本企業の人事部の戦略的パートナーとしての役割は，事前の戦略策定と事後的な創発戦略の創出に関与し，その展開を構想し，戦略達成に必要な役割を特定し，その役割を達成しうる人材の要件を見出し，適材を発掘・選抜・配置・育成することであると主張される。

キーワード 人事権，双対原理，進化Ｊ型，人事情報の費用，役割主義

人事部の役割－変革主導の役割とサーバント・リーダーの役割－
金井壽宏
森永雄太
浦野充洋

人事部の古典的な役割と対比して，戦略・変革志向の新たな役割が，注目されつつあるなか，人材マネジメント論には適用されることのなかったサーバント・リーダーシップ論を導入して，人事部の役割を再検討する。エンピリカルな部分は，試論的ではあるが，サーバント・
リーダーの観点から人事部の役割を記述したうえで，人事部のサーバント・リーダー志向性ならびに，デリバラブル視点からみた人事部の新旧の役割が，他の変数とどのように関連しているかを検討する。仮説の検証や実証をめざすものではないプリミティブな分析ではあるが，人事部の役割の新たな捉え方を提案する。

キーワード 人事部の役割，サーバント・リーダー志向性，デリバラブル視点，T-HR（戦略・変革志向の人事）とC-HR（古典的人事）

柔軟性志向の人材開発施策が従業員パフォーマンスに与えるクロスレベルの影響：適合理論の視点から
竹内規彦
竹内倫和

本研究では, 適合理論における組織及び個人両レベルからの視点の統合を試み, 変化し続ける企業の外的環境に対して, 柔軟性志向の戦略的人材開発施策が組織内の従業員パフォーマンスにいかなる影響を与えるかについて, 独自の仮説モデルを提起しその検証を行った。組
織及び個人の縦断的階層データを基にしたマルチレベル分析から, 本研究で設定した柔軟性志向の人材開発3 施策のうち, 組織レベルの包括的教育訓練と行動柔軟性の2側面が, 従業員レベルの個人－職務適合知覚を高め, 更に高められた個人－職務適合知覚は, 従業員の役割
内・役割外パフォーマンスの向上に寄与していることが確認された。一方, スキルの多様化を目指す組織の取り組み（スキル柔軟性）は, 従
業員パフォーマンスに負の影響を示していた。これらの結果を踏まえ, 本研究の理論的貢献及び実践的含意が議論された。

キーワード 柔軟性, 戦略的人材開発, 適合理論, マルチレベル分析

就職・採用活動におけるマーケティング・モデルからの脱却髙橋 潔

わが国のこれまでの就職活動は, リクルートブックに代表される就職情報誌の登場によって, 募集を重視したマーケティング・モデルに支配されてきた。そのおかげで, 企業は厳選採用による恩恵を享受してきた。しかし, ウェブ化が深く浸透した昨今の活動では, 行き過ぎた早期化に歯止めがかからず, 募集偏重のデメリットのほうが多くなっている。一方, 採用を重視する人的資源モデルでは, 面接偏重の人物本位採用に見切りをつけて, インターンシップやアセスメント・センターなどのていねいな選考方法を奨励する。本稿は, 募集と採用選抜の2つの施策を分けて考えることによって, これまでの就職・採用活動の問題点を指摘し, 今後の活動に示唆を与えることを目的にしている。その際, Taylor and Russell(1939)の古典的研究に依拠しながら, 募集重視の戦略と選抜重視の戦略が企業にもたらす合理性を論じていく。

キーワード 募集，採用選抜，就職活動早期化，厳選採用，人物本位採用

第２０２巻第２号（２０１０年８月）

論文
EM アルゴリズムによる分位点回帰モデルの推定
小林弦矢
古澄英男

本稿では分位点回帰モデルを取り上げ, その推定方法について考察を行う｡これまでの分位点回帰モデルの推定では, 線形計画法を利用した方法が一般的であった｡本稿では, モデルの再定式化を行うことによって, EM アルゴリズムによる推定が分位点回帰モデルにおいても可能であることを示す｡また, 実際のデータを用いた数値例を通して, 本稿で提案する EM アルゴリズムがうまく機能することを確認する｡

キーワード EM アルゴリズム, 一般化逆正規分布, 非対称ラプラス分布, 分位点回帰モデル「穴馬への過剰な選好（longshot bias)」に関するサーベイ
芦谷政浩

世界各地の競馬では，穴馬（＝的中確率が低く払戻倍率の高い賭け）に対する過剰な選好と，本命馬（＝的中確率が高く払戻倍率の低い賭け）に対する極端な忌避が恒常的に観察されている。本稿では，この「Favorite-Longshot Bias (穴馬バイアス)」に関する文献を紹介する。さらに,「穴馬バイアスは日本中央競馬会の複勝馬券でも観察される」｢日本の中央競馬・地方競馬では一物一価の法則が成立していない」｢日本の競馬には必ず儲かる馬券の買い方が存在する」ということを示す。

キーワード longshot bias, market efficiency, arbitrage

自治体における業績評価システムの多様性と有効性
松尾貴巳

本稿の目的は, わが国自治体における業績評価実務における多様性と有効性を明らかにすることにある。自治体における計画体系にそった業績評価情報は, 説明責任を果たす外部報告目的と内部の意思決定のための経営管理目的の両面を備えているとされるが, 個々の自治体における経営管理目的に対する合目的性の観点からは,それぞれの管理目的に合った多様な業績評価システムが許容されるべきである。本研究では, 7 政令指定都市における業績評価実務を詳細に分析することによって，多様な業績評価システムが一定の成果をもたらしていることを明らかにしている。

キーワード 経営管理, 業績評価, 非財務指標, 非営利組織, 地方自治体

フィリピンにおける NGO による社会政策の可能性
藤岡秀英
山岡 淳

フィリピンは｢NGO 先進国｣と呼ばれるほど，NGO や NPO など非営利団体が数多く組織され，それらがあらゆる分野の「社会問題」に取り組んでいる。とくに「農地改革」はフィリピンにとって長年の課題であるが，NGO による協力・介入を抜きにして前進させることは不可能である。さらに保健・医療サービス，社会福祉事業，貧困対策事業など社会保障関連のプロジェクトについても NGO が中心的な役
割をはたしている。本稿では 5 年にわたるフィールド調査をもとに，社会問題への NGO の活動を「社会政策の牽引者」として位置づけて検討している。

キーワード NGO，貧困対策，社会保障，社会政策，農地改革

インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用いて
藤森 梓
上池あつ子
佐藤隆広

近年，インドにおいて，小規模な製薬企業が次々と事業閉鎖に追い込まれている。本論文は，こうした小規模製薬企業の急激な淘汰の原因を解明するために，2000-01年の非組織部門事業所統計の個票データを用いた確率的フロンティア分析(Stochastic Frontier Analysis)
によって，それら企業の技術的効率性を計測し，その技術的効率性に影響を与える様々な要因を摘出した。分析結果から，(1)小規模製薬企業が生産フロンティアの内側で操業しており，その企業活動が非効率であること，(2)資本制約が技術的効率性に悪影響を与えていること，(3)小規模企業への支援策が技術的効率性を改善する効果を持つこと，などが明らかになった。

キーワード インド，製薬産業，小規模工業政策，確率的フロンティア分析

書評
酒井泰弘著『リスクの経済思想』
高尾 厚

第２０２巻第３号（２０１０年９月）

レフェリー付き論文
国債残高と経済の不安定性
渡邉敏生

マクロ経済において国債の金融的側面を考察するとき, 証券市場を捨象する通常のIS－LMモデルを用いることには限界がある｡
本稿では, IS－LM モデルにおける金融資産の完全代替性の仮定を取り除いてMinsky(1975)の議論をモデル化した足立(1990) に,政府の資金調達式を明示的に導入することで, 国債市場がマクロ経済の不安定性に及ぼす影響を分析する｡結論として, 企業の負債・資本比率に関して, 投資が弾力的であるときや銀行の貸出量と国債需要との間に高い代替性があるとき, 定常状態は鞍点になることが示される｡定常状態が鞍点になるとき,財政政策や金融政策の実施は, 定常状態をシフトさせ, 発散経路にあった経済を収束経路に移動させることができる｡しかし, 国債残高の水準が高い経済において,財政支出政策を実施しても経済を収束経路に乗せることはできず, 金融緩和政策がマクロ経済の安定化政策として有効になることが指摘される｡
キーワード 国債残高, 銀行行動, 投資行動, 経済の不安定性
徳川時代における米市場の統合：各地域における米価の連動性を中心に

柿坂 学
本稿は，徳川時代における各地域の米価の連動性を数量的に検定したものである。同時代を前期・中期・後期に区分し，各時期について2種類の連動性を検定している。一つは，対象とする地域を1地域ずつ個別に扱ったものである。もう一つは，対象地域をすべてまとめて，全地域にまたがる一貫した連動性の有無を調べたものである。結果，近世の初期に当たる前期においても，かな
りの地域間で米価が連動していた。また，中期には多くの地域間で個別の連動性が見られるようになる。しかし，未だ一貫した連動は見られなかった。つまり，全国レベルでの市場統合を確認できなかった。これに対し，徳川時代の終了間際にあたる後期においては，個別レベルでの連動性は確認されなくなるものの，一貫した連動性の形成を見ることができた。すなわち，全国レベルでの市場統合を実証できたということである。
キーワード Grangerの意味での因果性，個別の連動，一貫した連動，全国レベルでの市場統合
論文

スキルと賃金構造－先行研究の展望と課題－
三谷直紀
森本敦志
本稿では, 内外の賃金構造に関する最近の研究を展望した｡1980年代以降アメリカやイギリスなどでは賃金格差が大幅に拡大し, その要因に関する研究が精力的に行われた｡1980年代の賃金格差の拡大はスキル偏向的技術進歩(SBTC) が主要な要因であったとされた｡しかし,1990年代以降アメリカでは賃金分布下位の賃金格差の拡大は止まり, 上位のみ拡大を続けるようになった｡そして, 最低賃金制度など制度的要因を重視する研究がなされる一方, 労働市場の二極化をスキルだけでなく作業の定型／非定型に着目して説明する改良型のSBTC 仮説が提唱され, 研究が進んでいる｡日本では, 賃金格差は1980年代はゆるやかに拡大したものの, 1990年代は拡大しなかった｡その要因は, 高齢化や高学歴化によるスキルへの賃金評価の低下である｡しかし, 1990年代末から下位の賃金格差拡大の傾向や労働市場の二極化もみられる｡また, 学歴や経験年数等では説明できないグループ内の賃金格差が拡大していることも指摘されている｡

キーワード 賃金格差, SBTC, 学歴, 二極化, 定型的作業

中国の経済発展と地方政府のガバナンス
加藤弘之

改革開放期の中国では，独自のインセンティブ・メカニズムを内包した経済システムが形成され，それが高度成長を下支えしていた。そのメカニズムの特徴のひとつは，中央集権的な強い政治指導と経済至上主義的な政策運営とが結びついた，地方政府とその背後にある党組
織の独自のガバナンスにある。小論では，地方政府と党組織のガバナンスに現れた中国的特徴を歴史的伝統に遡って整理した上で，経済至上主義的な政策運営がどのようなメカニズムで形成され，それがどのような優位点と問題点を包含していたかを検討する。そして，新たな発展モデルを模索する中国の試みを検討する中で，移行期に適した地方政府と党組織のガバナンスのあり方について議論する。

キーワード 中国の経済発展，地方政府のガバナンス，経済至上主義，幹部の評価・選抜システム

ラオスの地方社会における基礎教育開発への障害
駿河輝和
オンパンダラ・パンパキット

ラオスにおいて初等教育の普及は改善しているものの，まだ不十分な状況にある。初等教育における就学の遅れ，留年率，中途退学率はまだ高く，この論文では教育の内部効率に関わるこの3つの変数の決定要因を調べている。使用したデータは，ラオス支出消費調査2002/03(LECS3)の地方家計の個票である。推定結果は次のようなものである。1 . 大きな男女間格差は見られなかった。しかしラオ族とエスニッ
クグループの間には，就学の遅延と中途退学に関して大きな差が見られた。2 .親が小学校修了以上の教育を受けていることは教育の内部
効率改善のための重要な要因となっている。特に母親の教育は父親の教育の効果を上回っている。3 . 所得上昇は3つの被説明変数を改善するものの，その効果は大きなものではない。

キーワード 教育開発，ラオス，性別格差，エスニックグループ

会計史研究と複式簿記：日本の経験への含意
清水泰洋

本論文では，海外で進展している学際的会計史研究のうちいくつかを取り上げ，会計の役割に対する新たな視点が提供されていることを，これらの研究成果を概観した上で指摘する。日本と西洋の簿記史は，ある特定の時点を境に研究対象に大きな差異が見られるという共通点を有しており，海外の研究は日本の研究に示唆を与えると主張する。そして，これらは，日本では見られない研究アプローチであり，近年進展している日本を対象とした簿記史・会計史研究の中で，さらに追求すべき視点を提供する。

キーワード 簿記史，日本，学際的会計史研究

日本の繊維産業と産業教育－実学の「伝統」と試み－
橋野知子

国内的・国際的地位の変化にともない，日本の繊維産業は自らの構造変化を余儀なくされた。それに対しては，さまざまな施策がなされ，繊維産業政策はハードからソフトへと転換した。産業教育への取り組みもその一つである。近代日本の繊維産業における産業教育は，歴史的に見て政策よりも先だっており，地域における教育需要が民間の工業教育機関設立のきっかけとなった。1970年代の繊維産業界においても企業におけるユニークな教育（セミナー）が展開され，それは，1990年代における繊維産業教育機関の設立に大きな影響を与えた。

キーワード 繊維産業, 産業教育, 実業教育, FIT，IFI

第２０２巻第４号（２０１０年１０月）

論文
個人投資家の株式市場への影響－オンライン投資家の増加と株式市場の構造変化－
橋本義宏
羽森茂之

インターネットの普及に伴い，インターネットを利用して株式投資を行う個人投資家が日本でも増加してきた。このような個人投資家がファンダメンタルズ上の根拠に基づかず投資を行うノイズトレーダーの場合，株式市場のボラティリティは増大する可能性がある。一方で，インターネット株式投資の普及により今までよりも株式市場への参加者が増えることは，ボラティリティを安定化させる効果を持つことも考えられる。本研究ではインターネット株式投資の影響が出たと考えられる時期を特定するためにARMA-EGARCH モデルにダミー変数を用い，インターネット株式投資の影響が株式市場にどのような影響を与えたかを検証した。その結果，インターネット取引が株式市場においてある程度普及するとボラティリティを安定させる働きがあることが明らかとなった。

キーワード 株式市場，インターネット取引，ボラティリティ，個人投資家

救急医の熟達と経験学習
松尾 睦

本稿は，救急医7名に対するインタビュー調査を基にした仮説発見型の研究として位置づけることができる。得られた質的データを分析したところ，以下に挙げる点を発見することができた。第1に，救急医には,「診療技術」｢患者・家族とのコミュニケーション力｣,「他医師・コメディカルとの協働能力」が求められることが明らかになった。また，熟達した救急医は，短時間の間に，患者・家族や他医師・コ
メディカルとコミュニケーションする能力を身につけていることが示された。第2に，救急医は,「自己関連の信念」と「患者関連の信念」のバランスをとりながら医療に従事していた。熟達するほど医師は，ワークライフバランスを保つこと，および患者に意義のある死を迎えさせることを重視する傾向がみられた。第3に，救急医は，指導医や上級医といった「他者」から強い影響を受けており，熟達するにしたがい社会的なシステムやしくみの重要性を認識していた。第4に，若手の医師の熟達を支援する際,「教えること」と「考えさせること」の両立が大切になることが指摘された。以上の発見事実は，熟達論や経験学習論の観点から考察された。

キーワード 救急医，熟達，経験学習，信念

大型台風と損保の企業価値
山﨑尚志

わが国の損保会社にとって，台風による保険金の支払いは当期の損益に大きな影響を及ぼす。本研究は，多額の損害保険金の支払いが発生した2つの大型台風（1991年の台風19号と2004年の台風18号）に焦点を絞り，これらの台風が損保の企業価値にどのような影響を及ぼしたかを分析している。その結果，これらの大型台風は損保株に有意にマイナスの影響を及ぼすことが分かった。しかし，サンプルの制約もあることから，これらの両台風に共通に損保株に影響を及ぼす要因を特定することはできなかった。

キーワード 損害保険，台風，イベントスタディ, 企業価値

相対主義的会計研究の現代的地平を求めて－会計研究における科学哲学の意味を理解するために－堀口真司

現在, 会計学においても海外ジャーナル志向が上昇しつつあり, ジャーナルにもランクがつけられるようになっている｡本稿では, こうした背景の下, ヨーロッパにおける会計系のトップジャーナルである『会計, 組織, 社会』誌(Accounting,Organizations and Society) に焦点を置き, 同ジャーナルの編集員が既存の会計研究をどのように捉えてきたのか, また彼らが考える優れた会計研究とは何かについて,
体系的な整理を試みることを目的とする｡本稿の貢献は, 組織や社会や歴史の中で,会計がどのように捉えられてきたのかを明示していることであり, それによって特に次世代の会計研究者のために, 同ジャーナルを中心とする学術動向の簡単な見取り図を提供している点に意義がある｡

キーワード 会計, 科学, 哲学

女性雇用と企業のパフォーマンス
－ブラジルへの応用－
野村友和
劉 文君

本稿では労働市場における男女差別についての分析方法として，賃金関数の推定結果を用いた要因分解とマーケット・テストの二つについて紹介し，先行研究で得られている結果をまとめる。また，世界銀行のEnterprise Surveys データを用いてブラジルの労働市場に関してマーケット・テストを行い，ブラジルにおける男女間賃金格差の原因が女性に対する差別であるかを検証する。データの制約等により頑健な結果は得られなかったものの，ブラジルにおいても女性従業員比率の高い企業ほど高い利潤を得ている傾向があり，男女間賃金格差の一部が女性に対する差別に起因する可能性があることが示唆された。

キーワード 男女間賃金格差，差別，マーケット・テスト，ブラジル

太陽光発電ビジネスの変容
松本陽一

地球環境問題への関心が高まり，再生可能エネルギーが脚光を浴びている。本稿はそのひとつである太陽光発電を取り上げる。1973年のオイルショック以降，日本は太陽光発電の技術開発と普及に注力してきた。そのおかげで日本企業は1990年代後半から世界をリードしてきた。ところが近年，欧州を中心に太陽光発電市場が急拡大する中で，太陽光発電の最重要デバイスである太陽電池の主要な日本企業の競争ポジションが低下している。いったい何が起こっているのだろうか。本稿は日本とドイツを中心とする欧州の太陽光発電ビジネスのしくみを比較し，その違いがもたらす日本の太陽電池メーカーの競争への影響を議論する。

キーワード イノベーション，太陽光発電

Public /Private School Choice and Internal Efficiency in Lao PDR
Phanhpakit Onphanhdala

School enrolment rates and years of schooling have increased dramatically in most developing countries since 1960, but there
is still much room for improvement in the quality of education (Hanushek, 1995; Glewwe and Kremer, 2005). For Lao PDR, education
attainment and literacy rates have improved significantly upon the reforms of education sector since the early 1990s. The net
enrolment rate in primary schools increased to 86％ in 2007. The current patterns and trends in education in the country are
well-documented in King and van de Walle (2007), Ministry of Education (2005), and World Bank (2008). Internal efficiency andachievement in primary education are, however, serious issues in Lao PDR (Onphanhdala and Suruga, 2009). While priority has been
given to the development of public schools in poor areas, quality education in urban areas deserves more attention. This paper
studies on public and private primary school choice, and its internal efficiency in Lao PDR, using the household survey data
LECS III(2002/03). It particularly reviews the establishment and the growth of private education sector. The empirical results
show that private school students significantly outperform public school students. Interestingly, higher educated parents andearly childhood care are the strong determinants on children’s schooling choices and grade achievement, whereas family income
and parental occupations have only marginal impacts. With the public system able to admit only some 80％ of school age children
in primary level, every pupil entered to a private school allows the government to enroll another pupil in a public school. Private
education, therefore, does not detract from public education (spin-off impact). So far private schools have concentrated inVientiane capital, but the need for increased quality of education is nationwide. These findings could shed some new lights on
promoting private primary schools in the country, especially in wealthy urban areas where there exists willingness and ability
to pay.

Key words School Choice, Relative Efficiency, Grade Achievement, Lao PDR

第２０２巻第５号（２０１０年１１月）

レフェリー付き論文
欧州多国籍企業の組織構造とナショナリズム・世界大戦－ネスレ，ロシュ，ユニリーバの二重法人と二本社体制－
黒澤隆文

欧州の多国籍企業は, 米系企業に比し分権的構造を持つと目されてきたが, その背景の1つに, 欧州を戦場とした2度の大戦とナショナ
リズムがあった。スイスに本社を置くロシュ, ネスレ両社は, 第一次大戦期に各国の外国企業排斥の動きに対応するため経営管理組織の分権化・現地化を進め, 両大戦間期には本社を特殊な双子法人形態に再編して, 二重課税を回避し政治リスクに備えた｡他方, 英蘭企業ユニ
リーバは, 開戦までは一元的な本社組織を有していた｡第二次大戦期, オランダが占領され, スイスが枢軸国に包囲されると, これら3社
は, 法人組織の二重化,本社機能の二元化の下, 両陣営でその事業を継続した｡戦争によって米国市場をはじめ欧州外市場の事業比率が高まり, 戦後のグローバル展開の素地が築かれた｡安全保障上の顧慮は, 戦後も法人形態や所有・統治構造を刻印し続けた。

キーワード 多国籍企業, 組織構造, 経営史, ヨーロッパ, スイス

論文
戦前期兼松の会計業務と会計部員

山地秀俊
藤村 聡

本稿では，兼松商店創設の明治期から第二次世界大戦までの会計部の人員変動に注目して，その変遷過程を分析する。分析視角は，通常の近代化理論に基づけば，明治期の会社創設期から経営効率情報を求めて複式簿記を導入したことになるのであるが，それを言説であると批判し，明治期の複式簿記導入は「西洋化」を受け入れるための心性の準備作業であると規定し，複式簿記が効率情報を提供する本来的機能を発揮するのは，明治期の終わりかそれ以降であり，以後は巨大化した組織的要請から受け入れられていったとみる視角である。こうした思考を兼松会計史料を使って立証して来たが，本稿もその一環である。

キーワード 兼松商店，会計部，複式簿記，近代化，言説

汎用・専用技術の相互作用と経済成長
原田 勉

本稿では, (1)汎用技術未分化段階, (2)汎用・専用技術の共同研究段階, (3)汎用技術の自律化段階, という3 種類の汎用・専用技術の相互作用の段階を識別した内生的経済成長モデルを構築する。そこでは, 汎用技術セクターの出現は, 一時的な水準効果を及ぼすにすぎず,成長効果はマイナスになることを示す。しかし, 汎用技術の自律化段階では, 水準効果, 成長効果ともに正であることを明らかにする。この結果は, ITパラドクスの発生と解消を説明するものと解釈することができる。

キーワード 汎用・専用技術の相互作用, 汎用技術未分化段階，汎用・専用技術の共同研究段階, 汎用技術の自律化段階

世界金融危機の東アジア新興国経済への影響
金京拓司

本稿では, 米国のサブプライム・ローン問題に端を発した世界金融危機が, 東アジア新興国経済に及ぼした影響について分析を行う。特に, 金融危機が東アジア新興国経済に波及した経路や, 深刻な経済危機に陥ったバルト3国・中東欧諸国に比べて, 東アジア新興国の成長
率の落ち込が小さかった要因について考察する。また，タイと韓国を対象に, ベクトル自己回帰(VAR)を用いて, GDPの各需要項目への構造
ショックを推定し, 実質GDPの減少にどの需要項目が大きく寄与したかを分析する。

キーワード 世界金融危機, 東アジア新興国, ベクトル自己回帰(VAR)，サブプライム・ローン問題, ディカップリング論

マルチマーケットコンタクト理論の航空競争への適用：米国航空産業の FSC vs LCC のケース
村上英樹
朝日亮太

マルチマーケットコンタクト(以下MMC) 理論とは，同じ相手企業と複数の市場で競争している場合，その企業間の競争が弱まるとする理論のことである。本稿は，米国航空産業においてMMC 理論が成立しているかについての予備的考察を行った。特に，低費用航空会社（以下LCC) の運賃設定にMMCが及ぼす影響，そしてLCC対フルサービスキャリア（以下FSC) 間の競争におけるMMC 効果について実証的分析を行っている。価格関数を用いた統計的分析を行った結果，LCCの運賃設定行動にMMC が影響しないこと，場合によってはLCCとの競争によりFSC
がMMCを通じてより共謀体制を強化する可能性があることが判明した。

キーワード マルチマーケットコンタクト理論, 米国航空産業，低費用航空会社

地方自治体における居住地選択と住環境の相互依存関係－兵庫県市町村と都道府県データを用いた計量的研究－
岡田修一
衣笠智子
山口三十四

本研究は, 兵庫県市町村と都道府県のデータを居住地選択や人口社会増加率と住環境の決定要因について計量的に分析し, 比較検討を行ったものである。同時方程式を用いた計量分析結果より, 兵庫県市町村・都道府県とも下水道の普及は人口社会増加率を増加させる傾向があり, 地価と地方債発行額は居住地人口に, 居住地人口は下水道普及率に有意な正の効果があることが見出された。一方, 兵庫県市町村
では, 人口が地方債発行額に有意な効果が見られなかったが, 都道府県では, 有意な正の効果があることが観測された。また, 兵庫県市町

村では住宅地平均地価の上昇は住宅1 戸当たり床面積を減少させる傾向があり, 1人当たり所得が高い地域は住宅床面積が大きい傾向があることが観測された。しかし都道府県では, これらの変数は住宅1戸当たり床面積に統計的に有意な効果を及ぼさないことが分った。

キーワード 居住地選択, 人口社会増加率, 住環境, 同時方程式, 地方自治体

我が国特許制度に関する実証分析：情報提供制度に焦点をあてて
中村健太

情報提供制度は, 発明の特許性等に関する情報の提供を広く第三者に認める制度として特許法施行規則に定められているものである｡本
研究は, 特許レベルのデータを用いて, 情報提供制度の利用状況及びその決定要因を実証的に分析した。主な結果は, 以下の通りである。
第一に, 情報提供件数は, かつての異議申立制度(2003年廃止) を代替する形で増加している｡第二に, 情報提供は前方引用件数などからみて技術的・経済的価値の高い特許出願が対象になっており, もし誤って権利が付与された場合に負の影響が大きい特許を効果的にスクリーニングしている。第三に, 審査官の学習効果が働きにくいと考えられる特許の混雑度が低い分野において情報提供の頻度が高く, 同制度が審査の質を改善する上で重要な役割を果たしている。第四に, 特許ポートフォリオのサイズで測った出願人規模が小さいことが，情報提供を受ける確率を上昇させることが確認された。

キーワード 特許制度, 付与前情報提供制度, 付与後情報提供制度，異議申立制度, 特許経済分析

第２０２巻第６号（２０１０年１２月）

論文
E. L. ジョーンズ『経済成長の世界史』と日本近世史研究について天野雅敏

E. L. ジョーンズは, The European Miracle : Environments, economies and geopolitics in the history of Europe and Asia を1981 年刊行し, 1988 年には, その続編として,Growth Recurring : Economic Change in World History を刊行した｡本稿は, 後者の再版にもとづいて, ジョーンズの経済成長のとらえ方や彼の日本研究の概要について紹介し, しかるのち彼の議論と関連する日本近世史研究の明らかにしたところを整理したものである｡

キーワード E. L. ジョーンズ, Growth Recurring : Economic Change in World History (『経済成長の世界史』),
内包的成長(intensive growth)と外包的成長(extensive growth), 日本近世史研究2010 年上海万国博覧会をめぐって－万国博史上における位置づけを中心に－
重富公生

愛知万国博から 5 年を経た 2010 年，上海で万博が開催されたが，この催しはいろいろな意味で万国博史上画期的なものとなった。とくにメイン・テーマとして「より良い都市，より良い生活」を掲げ，はじめて「都市」ないし「都市化」を文言として取り入れたことは注目に値する。本稿は欧米を中心とする万博の歴史のなかで今回の上海万博を位置づけることを主旨として，このテーマを軸に上海万博の概要を説明しようとするものである。過去最大規模を誇る会場で，パヴィリオン方式および映像展示という現代の万博の基本形態を踏襲しながらも，テーマを観客に効果的に理解させるための効果的な工夫がさまざまにこらされており，万博の新しい方向性を打ち出した催しとなっている。

キーワード 万国博覧会，都市化，持続可能な発展，環境資源

国際貿易，技術革新と所得格差に関する一考察
内田雄一郎

本研究は1978 年から2001 年までの比較優位指標を使って技術革新と輸出活動が高所得者層と低所得者層に与える影響を先進国と発展途上国のデータをもとに検証した。検証結果は技術，輸出ともにハイテク産業への比較優位の移行は所得分配分布におけるこれらの所得者層の占める割合に大きな影響があることを示した。それによるとハイテク産業の技術と輸出の比較優位指標の上昇は低所得者層，特に貧困層の所得分配分布における割合を下げ，高所得者層の割合を上げる効果があることが明らかにされた。

キーワード 国際貿易，技術革新，所得格差

戦後日本企業の海外経営の階層的現地化－海外従業員数順上位 100 社の検討－
藤田順也
竹内竜介
平野恭平

日本企業の国際経営が欧米企業に比べて遅れているといわれる 1 つの理由が，海外現地法人での経営層・管理層への現地人の登用の遅れ，すなわちヒトの現地化の遅れである。本稿では，このヒトの現地化について，海外現地法人の最高経営責任者に焦点を絞り，1985
年以降の海外進出が急増する中で，日本企業の海外戦略に合わせて部分的かつ緩やかに現地化が進行していることを海外従業員数順上位
100 社の検討を通じて明らかにする。

キーワード 多国籍企業，海外進出，現地化，国際分業体制

国際会計基準の適用に関する実証的評価
北川教央

現在わが国では， 国際会計基準との差異を解消すべく会計基準の新設・改廃が積極的に進められている。また 2010 年 3 月期より，所定の要件を満たす上場企業には国際会計基準による連結財務諸表の作成が容認されており，さらに全上場企業に対する国際会計基準の適用も検討されている。このような現状にあって，国際会計基準の導入がいかなる影響をもたらすのかは大きな関心事である。一方，多くの諸外国ではすでに国際会計基準の強制適用が開始されており，それを受けて国際会計基準導入の効果に関する実証研究が多数報告されている。本稿はそれらをレビューし，現状で得られている発見事項について考察を加えるものである。とくに本稿では，桜井(2009) が提示した会計制度設計に関する 3 つの実証的評価規準，すなわち(1)会計情報の質的特性，(2)経済的帰結，および(3)証券市場機能の強化という 3 つの観点から， 国際会計基準が及ぼす効果について評価したい。

キーワード 国際会計基準，会計情報の質的特性，経済的帰結，証券市場機能の強化