指定介護予防支援事業
および介護予防ケアマネジメント（第 1 号介護予防支援）事業
運営規程

亀岡市篠地域包括支援センター

（事業の目的）
第１条

社会福祉法人倣襄会が開設する亀岡市 篠地域包括支援センター（以下「センター」という。）が行う指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）の事業（以下「介護予防支援事業」という。
）は、要支援者や事業対象者がサービス、指定地域密着型介護予防サービ
スおよび地域支援事業における総合事業を含むその他の介護予防に資する保健医療サービス並びに福祉サービス（以下「介護予防サービス等」という。）の適切な利用ができるよう、利用するサービス等の種類及び内容並びにこれを担当する者等を定めた計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条 介護予防支援事業は、介護予防の効果を最大限に発揮し、ご利用者が生活機能の改善を実現できるよう配慮して行う。
２

介護予防支援事業は、ご利用者の心身の特性を踏まえて、ご利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

３

介護予防支援事業は、ご利用者の心身の状況やその置かれている環境などに応じて、ご利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。また障害者総合支援法のサービス利用からの移行に際しては指定特定相談支援事業者と緊密な連携をはかる 。

４

介護予防支援事業の実施に当たっては、ご利用者の意思などを尊重し、特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

５

介護予防支援事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、指定居宅介護支援事業者、他の介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取組などとの連携に努める。

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上記のほか「指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３７号。以下「基準」という。
）を遵守する。
（事業所の名称等）
第３条 介護予防支援事業を行う事業所の名称および所在地は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）名 称 亀岡市 篠地域包括支援センター（２）所在地 亀岡市篠町篠下中筋４５番地の３（通常の事業の実施地域）
第４条 通常の事業の実施地域は、篠地区とする。
（営業日および営業時間）
第５条 センターの営業日及び営業時間は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。
※但し、日曜祝祭日、その他亀岡病院が定める休日及び１２月３０日から１月３日を除く（２）営業時間 午前８時３０分から午後５時までとする。
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（職員の職種、員数および職務の内容）
第 6 条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次の各号に定めるとおりとする。
（１）管理者１名（常勤兼務（社会福祉士）と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理および業務の管理を一元的に行うとともに、センターの職員に基準を遵守させるために必要な指揮命令を行う。
（２）担当職員４名
主任介護支援専門員 1 名 （常勤）
保健師 1 名 （常勤）
社会福祉士 1 名 （常勤 管理者と兼務）
介護支援専門員１名
担当職員は、介護予防支援事業の提供などに当たる。
２

管理者及び担当職員は、当該介護予防支援事業者である地域包括支援センターの職務に従事することができるものとする。

（介護予防支援事業の提供方法）
第7条

介護予防支援事業の提供方法および内容は、次の各号に定めるとおりとする。

（１）ご利用者の相談を受ける場所など
センターの相談室及び利用者の居宅、電話など（２）課題分析について担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境などを把握した上で、次に掲げる各領域ごとにご利用者の日常生活の状況を把握し、ご利用者及び家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、ご利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握するものとする。
① 運動及び移動② 家庭生活を含む日常生活③ 社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション④ 健康管理（３）サービス担当者会議の開催場所
当センター、相談者宅、主治医の医療機関または、サービス提供事業所など（４）ご利用者の居宅への訪問
次の場合に、ご利用者の居宅を訪問し、面接を行うものとする。なお、ご利用者の居宅を訪問しない月については、可能な限り、介護予防サービス等提供事業所を訪問してご利用者と面接するとともに、面接ができない場合には、電話などにより状態を把握するものとする。
ア アセスメント実施時
イ サービス提供の翌月から起算して３箇月に１回以上（支援のみ）
ウ サービス評価期間終了月
エ 要支援者の状況に著しい変化があったとき-2-

（５）モニタリングの結果記録
１箇月に１回以上（介護予防支援事業の一部の委託）
第 8 条 業務のうち次の各号に定める業務について、必要に応じ、基準に定められた要件に該当する指定居宅介護支援事業者に委託するものとする。
（１）介護予防支援事業に係るアセスメントの実施（２）介護予防サービス計画（以下「計画」という。）原案の作成（３）サービス担当者会議の開催（４）ご利用者に対する計画原案の説明（５）ご利用者及びサービス担当者に対する計画書の交付（６）モニタリングの実施（７）介護予防に係る効果の評価（８）保険給付に係る給付管理業務（９）ご利用者及びサービス担当者等との連絡調整（１０）その他
２

前項の委託に当たっては、委託する指定居宅介護支援事業者に基準を遵守させるための必要な措置を講じるものとする。

３

第１項の委託に当たっては、委託することについて、ご利用者又はその家族に十分説明し、文書による同意を得るとともに、ご利用者又はその家族に対して、委託契約を締結している指定居宅介護支援事業者の一覧を提示し、その意向を聴取するものとする。
（利用料その他の費用の額）
第 9 条 介護予防支援事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬並びに亀岡市の告示の額によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときには利用者負担は生じない。
（事故発生時の対応）
第１０条 センターの職員は、ご利用者に対する介護予防支援事業の提供により事故が発生した場合には、速やかに亀岡市、ご利用者の家族などに連絡を行うとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告並びに記録し保存するものとする。
２

事故により、ご利用者又は第三者に賠償するべき損害を与えた場合には、速やかに賠償するものとする。

（相談・苦情への対応）
第１１条

ご利用者又はその家族からの相談・苦情などを受け付けるための窓口を設置するとともに、必要な措置を講じ、管理者に報告するものとする。
２

利用者又はその家族からの相談・苦情等について、亀岡市もしくは京都府国民健康保険団体連合会が行う調査に対して協力し、苦情の内容及び対応等を記録し保存するものとする。
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（個人情報の保護）第１２条 センターは、ご利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」および厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」などを遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ センターが得たご利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、ご利用者の個人情報を用いる場合はご利用者の同意を、ご利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。
（権利擁護・虐待等の防止）第１３条 ご利用者の人権の擁護・虐待などの防止のため責任者を設置し、その他必要な体制の整備を行うとともに、従事者に対し研修の実施及びその他必要な措置を講ずる。
責任者・・秦 美也子
２

被虐待を疑うご利用者を発見した場合は速やかにこれを市町村に報告する。

３

意思決定等に支援が必要なご利用者に対しては、必要に応じ成年後見制度等の紹介を行うなどの意思決定支援を行なう。

（ハラスメントについて）
第１４条 指定居宅介護予防支援事業所は、適切な介護予防支援等を提供する観点から、職場などにおいて行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、介護支援専門員などの就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講ずる。
（その他運営についての留意事項）
第１５条 センターは、次の各号に定めるところにより、職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるとともに、利用者に対し適切な事業を提供できるよう、勤務体制を整備するものとする。
（１）採用時研修（地域包括支援センター職員基礎研修など）（２）亀岡市が定める研修
２

従業者は、業務上知り得たご利用者及びその家族の秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない。

３

従業者であった者に、業務上知り得たご利用者及びその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は基準に従いながら、社会福祉法人倣襄会とセンター管理者の協議により定めるものとする。

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付則
この運営規定は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
平成１９年 ４月 １日 一部改定
平成１９年 ７月１９日 一部改定
平成２０年 ７月 １日 一部改定
平成２３年１２月 １日 一部改定
平成２５年 ４月 １日 一部改定
平成２５年１１月 １日 一部改定
平成２５年１１月 １日 一部改定
平成２６年 ４月 １日 一部改定
平成２６年 ５月１６日 一部改定
平成２７年 ４月 １日 一部改定
平成２８年 ４月 １日 一部改定
平成２８年 ９月１４日 一部改定
平成２８年１１月１４日 一部改定
平成２９年 ４月 １日 一部改定
平成３０年 ４月 １日 一部改定
平成３０年 ４月 １日 一部改定
令和 ２年 ４月 １日 一部改定
この運営規定は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。
令和 ４年 ８月 １日 一部改訂

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