中島村第四次行政改革大綱（平成１８年度～平成２２年度）

平成１８年３月

【はじめに】中島村は、平成１２年度の第３次中島村行政改革大綱に基づき、組織機構の簡素化、事務事業の見直し、補助金等の適正化など健全な財政運営を目指し、行財政改革に積極的に取組んできた。
しかしながら、本村を取り巻く情勢はさらに大きな変革期を迎えており、三位一体の改革の下、地方分権、少子・高齢化、情報化の一層の進展、住民ニーズの多様化、景気低迷による深刻な財源不足など本村の行財政運営はさらなる改革を求められている。
また、本村は平成１６年に市町村合併を見送ったため、限られた財政の中で創意と工夫を凝らしながら、様々な行政課題に取り組み、活力ある村づくりを住民と共に進めることが必要となってきている。
このようなことから、村では第４次中島村総合振興計画の効率的な具現化が必要であり、今までの行政改革大綱を全面的に見直した新たな大綱を策定し、事務事業改善、合理化、組織・機構改編などを前例にとらわれることなく柔軟に実施し、徹底した簡素・効率化を図っていく。また、住民と行政が英知を結集し、情熱と誠意を持って積極的に取り組み、住民一人ひとりが、誇りと愛着を持ち、生きがいを実感できる魅力ある村を実現していく。

第１基本方針（１）第４次行政改革大綱（以下、「大綱」という）の実施に関しては、行政改革推進本部を中心に、行政改革委員会、村議会等との連携により推進するものとする。
（２）役場職員は慣例・前例にとらわれることなく、厳しい状況を一人ひとりが大綱の趣旨を十分理解し、強い使命感をもち、一丸となって全庁的に取り組むものとする。
（３）大綱の推進期間は、平成１８年度から２２年度までの５年間とし、各年度の取組み内容を具体的に示した実施計画を策定し、計画的かつ積極的に推進するものとする。実施計画では可能な限り目標数値を盛り込むものとする。
（４）今後の行政運営に当たっては、第４次中島村総合振興計画に基づき、これまでの本村の行政改革の経緯と実情を踏まえ、次の項目を重点事項として、新たな行政改革の推進を図る。
１．財政の健全化２．組織・機構等の簡素・効率化
３．定員管理・給与の適正化
４．人材育成の強化
５．事務執行方法等の改善
６．公正の確保と透明性の向上
７．第三セクターの経営基盤の強化
８．村民と行政の協働推進
９．議会の活性化-1-（５）大綱に掲げた推進事項以外についても、その趣旨に基づき積極的に改革の見直しを随時行うものとする。

（６）推進管理は行政改革推進本部が行い、実施計画の進捗状況、評価結果は広報等で公表し、広く村民の意見を求めながら、村民はじめ関係各方面の理解と協力が得られるよう大綱の行財政改革を着実に推進していくものとする。

第２

行政改革の重点事項

１

財政の健全化

本村の財政は、長引く景気の低迷による村税の減収、地方交付税・補助負担金の減少や、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費の増高等により一段と厳しい状況にある。 今後、ますます多様化する住民ニーズや少子・高齢化対策や増え続ける行政需要に応えうる行政経営を行うには、経済の動向を見据えた計画的な財政運営に努め、財政の健全性を保持することが不可欠である。このため、現状の財政分析を行い、事業終期の設定、新規事業を抑制しながら、全ての事務事業や制度、仕組みをスクラップ・アンド・ビルドの観点から徹底して見直す。また、村民に対し財政状況及び財政計画を策定し公表する。

（１）収入の確保及び受益と負担の適正化

村税等の収納率の向上に努めるとともに、受益者負担の適正化を図るため使用料や手数料の定期的な見直しや制度改正などを検討する。

（２）負担金、補助金、交付金の見直し

補助制度の必要性や効果の検証を行い、補助効果が乏しいもの、受益者負担など他の措置によることが可能なもの、零細補助金等については整理合理化に努める。

（３）行政サービスと受益者負担

住民が受ける行政サービスのうち、特定の事務事業については、「負担の公平」の観点から、受益者に応分の負担を求めるとともに、事業コストと比較しながら、使用料、手数料の見直しを検討する。

（４）行政コスト削減

税金とその使途を明らかにし、税金の効率的な活用のための財政運営に役立たせるため、バランスシート、行政コスト計算書などにより村の財政状態、行政活動の効率性を把握し、住民に対して資産、負債、行政コスト等の状況を分かりやすく公表する。
-2-

（５）公営企業の健全運営

公営企業の経営にあたっては、独立採算の原則に立ち、収支の均衡と経営の効率化を図り、健全な運営に努める。また、住民が理解、評価しやすいように工夫をこらし、積極的な情報開示に取り組む。

２．組織・機構等の簡素・効率化

国・地方を通じた厳しい財政状況の中、歳出の抑制を図りながら、住民サービスの維持、向上と事務手続きの簡素化を実現するため、常に抜本的な事務事業の見直しを行い、より効果的・効率的な行財政運営を目指す。

（１）組織の再編・整備

職員の適正配置と効率的かつ効果的な運用を図りながら、重点的に取り組むべき新たな課題を弾力的に推進するため､最も機動的な組織体制を整備するとともに､今後とも、住民の視点やサービスの向上に充分に考慮し、柔軟性、即応性を持った組織・機構の構築に努める。

（２）委員会、審議会、各種団体の見直し

各種委員会の必要性を検討し、委員会の統合と委員定数の削減を進める。
また、各種団体が自立できる環境を整え、各種団体に対して行政が関与すべき役割の整理を行う。さらに女性の意見を村政に最大限反映されるよう、男女共同参画を推進し、委員等の選出方法についても検討する。

３．定員管理・給与の適正化

今後は、さらなる地方分権の推進、社会情勢の変化、住民ニーズの多様化等に伴って増加する行政需要により事務量の増加が見込まれる。本村は今までの行政改革により定員管理及び給与の適正化が図られているが、今後も組織、機構の見直しながら、職員の適正配置により職員一人当たりにおける業務量の平準化を図るとともに事務効率も高め、引き続き適正化を推進する。

（１）定員の削減

村の財政運営は益々厳しいものが予想されるため、事務事業の整理合理化と併せて、増員を抑制、類似団体と比較し適正な職員配置について、数値目標を明らかにし定員を削減する。

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（２）給与の適正化
給与制度については、人事院勧告を尊重しつつ、近隣市町村との均衡に留意しながら、給与の適正化を推進する。また、職員の士気の確保や能率的な人事管理を図る公平・公正な人事管理制度の導入し適正化に努める。

（３）福利厚生事業
職員に対する福利厚生事業については、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施する。

４．人材育成の強化

村の独自性、自立性を確立するためには、新たな行政課題に柔軟に対応できる職員の育成と職員一人ひとりが住民の立場で政策を立案できる意識改革が急務である。事務事業に係るコスト意識をもち、社会情勢等の変化に対応できる人材を育成するために職員研修制度等の充実を図る。

（１）人材育成基本計画の策定
職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成の目的、方策等を明確にした人材育成に関する基本方針を策定する。
（２）職員の能力開発

既存の枠組みや従来の発想に捕らわれない柔軟な発想と問題意識のもと、自ら施策の方向や実施方法を考えることができる職員の政策形成能力を向上するため、一般研修及び専門研修の充実、職員提案制度の活性化を図る。
（３）適切な人事評価の推進

豊かなチャレンジ精神で積極的に行動することを職員に奨励し、評価する
客観的な評価制度の導入を通じた能力・業務成績重視の人事制度の確立が求められるが、近隣市町村の動向を見ながらその方向性を検討する。
（４）人事交流の推進

職員の意識改革や幅広い見識を身につけた職員を育成するため、他地方公共団体や民間企業との人事交流を積極的に推進する。
（５）固定的な性別役割分担意識の是正

職員の半数弱を占める女性職員の登用、職域の拡大、能力開発に取り組む
ことは、効率的な行政運営に寄与し、組織の活性化が図られ、行政サービスの向上に繋がる。そのためには、女性職員育成の観点から、障害となっている性別役割分担意識に基づく職場慣行を見直していく。
-4-５．事務執行方法等の改善（１）住民サービスの向上推進

村民が求めるサービスを的確･適切に提供し、村民の利便性の向上を図る
ため、アンケート、懇談会、モニター等を通じて村民ニーズの的確な把握に努める。また、職員の接遇能力の向上を図るとともに、来庁者に対する窓口のワンストップサービス、申請・処理等の迅速化に努める。

（２）事務事業評価の推進、事務処理の改善
村が現在行っている事務事業全般について、 Plan(計画)→ Do(実施)→Check(点検・評価)→ Action(見直し・改善)の原点に立ち、必要性や効果を精査し、事務事業の整理合理化を図るため、効果的な行政評価制度を確立し事務事業の見直しを図る。

（３）電子自治体の推進と情報の共有化

電子政府・電子自治体の構築の推進により、庁内外のネットワークシステムの整備・拡充を行い、庁内全体での情報の共有化を図る。さらにインターネット等を活用した住民への電子手続きサービス、情報提供サービスを検討し、事務の簡略化・効率化を推進する。

（４）民間委託、広域課題研究の推進

事務事業の効率的執行を図るため､費用対効果の検証を行い、民間等に任せるべき事業と村が行うべき事業の総点検を実施し、民間等に委託、協働した方が効率的で効果が上がるものは公益性の確保とサービス内容とのバランスに合わせて勘案しながら積極的に民間委託等を推進する。

（５）慣行行事・事業の廃止縮小

慣行行事について総点検を行い、関係団体との協議を進めながら、縮小・廃止を含めた見直しを図る。

（６）既存の公共施設の有効活用

住民サービスの向上と運営の効率化に留意し、指定管理者制度の導入、民間・住民等の協力も含め、利用者の立場に立った施設運営を進める。住民が利用しやすい公共施設を目指していくため、有効的な活用方法を検討し，より効果的な施設整備や管理運営を推進する。

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６．公正の確保と透明性の向上

住民に信頼される行政を推進していくため、行政手続き制度や情報公開制度の適正運用を図るなど、行政運営の公正の確保と透明性の向上に努める。

（１）積極的な情報公開の推進

情報公開制度の適正運用に努め、村政情報を積極的に開示する。広報、ホームページなどで住民が知りたい情報をわかりやすく提供し、住民と行政のコミュニケーションの充実を図るとともに行政の説明責任を果たす。

（２）個人情報等の管理、セキュリティの確保

個人情報のセキュリティ確保が情報提供推進の前提となるとともに、庁内情報セキュリティポリシーの遵守を徹底するなど、その管理対策については引き続き万全を期す。

７．第三セクターの経営基盤の強化

自立的に運営していけるよう、組織体制の整備、業務処理工程の見直しなどによる運営経費削減等について必要な指導監督を行い、効率的な経営を支援する。

８．住民と行政の協働推進

これまでに長年育まれてきた地域コミュニティをより発展させるとともに、新たな視点で住民と行政が協働し、地域の発展に取り組んでいく仕組みをつくる。

（１）住民と行政の役割分担の明確化

単に住民と行政の役割分担ということでなく、住民のニーズに対する行政サービス提供方法として、その行政サービスの質、費用負担、効率性、サービスの受益者層などを総合的に判断し、住民と行政の活動領域を明確化する。

（２）行政区、ボランティア団体等の支援

地域住民自らが課題を持ち、その解決のため行う住民活動の中心的役割を担う組織である地域コミュニティは重要であることから、行政区のコミュニティ機能を高めるための仕組みづくり、その支援をする。また、ボランティ
ア団体等の社会貢献活動をむらづくりの重要な担い手として捉え、これら団体が効率的に活動できるよう連携できる組織化の支援に努める。

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（３）住民参画による村政の推進

村広報誌及びホームページの充実、また、住民懇話会、ワークショップ（自由なアイデアを出し合う場所）、パブリックコメント（政策立案段階での意見公募）といった積極的な活動を通して、住民が行政に直接的に参加できる仕組みを提供する。

９．議会の活性化「当面、合併をしない」ことを選択した中でむらづくりを進めることから、議会も行政と同様、議員自らが率先して改革に取組みながら、住民に対する説明責任を果たすよう努める。
また、地方分権の進展に伴い、地方議会が果たすべき役割がますます増大していることを踏まえ、議会・議員が身近な存在であってほしいとする住民の思いに対し、議会自ら住民の多様な意見を把握し、集約・反映させる取り組みや執行機関に対する審査、監視機能向上を積極的に行う。

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