平成15年 4月 7日 第二種郵便物認可 通巻第 1015号 令和6年 2月 19日 発行
毎週月曜発行 編集 。
発行/株 式会社ロータス21 販売/新 日本法規出版株式会社

https://www=s∩ ―hOkl.⊂ o.jp/税 務 0会 計 0会 社 法 の総 合 情 報 誌

聴ヽ鶴●・と●●自由民主党 税制調査会会長 宮沢洋 一 /日 本経済団体連合会 経済基盤本部長 イヽ畑良晴
0税
公認会計±理士
緑川 正 博

小規模宅地の区分誤り、更正の請求不可

S&LB取 引、例外なく米国基準を適用
保証金の返還請求権を免除も第二次納税義務に該当せず
所得税法における「居住者」とりF居 住者」の
￨1芳 宣
区分 〜「住所」の認定〜 品り

No.015

談ＦトーーＬ

令和 6年 度・ 企業税市1改 正
背景 と今後 ●行方…

∵・m‐

日ＨＨＨＨＨＨＨ日‐宮沢洋一
日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑良晴
公認 会計 ± 0税 理 士 緑川正博
自由民主党 税制調査会会長

□螂

菫
…

□6年 度税制改正 を企業の視点か ら見 ると、戦略分野国内生産促進税制 、イノベ ー シ ョ
令不ンボ ックス税制などこれまでにない画 期的 な税制が導入される一 方、研究開発税制 の縮減 、特定税額控除規定 の不適用措置の強化が図 られるなど、評価が難 しいとの声も聞かれる ところだ。
/AN認

こう した中、本誌では昨年 に引き続 き、企業税制 に詳 しい

会計士・ 税理士 の緑川正博

先生 をモデ レータ ーと して、宮沢洋 一 税調会長 、経団連の小畑良晴経済基盤本部長 に、平成6年 度税制改正 を中心 に語 つていただいた。
設 した趣 旨・ 背景 、賃上 げ
本鼎談 では、「中堅企業」 という新 たな企業のカテ ゴ リーを倉」
税制改正 のプ ロセス、外形標準課税 の 中小企業 への適用拡大 の行方 、日本企業で自社株買 いが進む中 、米国で導入 された自社株買 いに対する課税 への 関心、商取引 の把握 を可能 とするインボイスの制度 と金融取引・ 金融資産の把握 を可能 にするマイナンバー制度 が揃 う中での
※本文中、敬称略

税の執行体制 のあ り方など、話題 は多岐 に及 んだ。

図爾轟藤孫蔦瑳罰耳覇薦I適 用できるよう申告前に税制虹̲̲￨￨:令 和 6年 は最大震度 7の 揺れ と津波を伴緑りる度に様 々な措置を講 じてきましたが、税理士

う能登半島地震で幕 を開けました。宮沢会長

会か らかな り強 い要望があ ったことも踏 まえ

は、平成 29年 度税制改正 で災害特例 の常設化て、熊本地震 の後、激甚災害法 (激 甚災害 に対を実現 し、今回の能登半島地震では、これが大処す るための特別の財政援助等に関す る法律)

きな効果を発揮 していると理解 してい ます。今をは じめ、災害関連 のほ とん どの減免措置等

後、災害特例をさらにアップデー トす るとうか

は、災害が起 これば自動的に使えるようにしまがっています。

したが、今回もう一つ措置を追加 します。 これ宮沢 :そ うですね。 これまで大 きな震災が起 こは阪神大震災、東 日本大震災の際にも実施 した

フmaster NQⅢ 5 20242りのですが、今回の能登半島地震 は元旦 とい うま

年 の所得 に適用で きる制度 を現在作 ってい るとさに新年に入ってす ぐの災害 とい うことで、雑ころです。早急 に税制改正 を行 い、今年 の確定損控除な どを令和 6年 の所得 ではな く、令和 5

申告 に間に合 わせたい と考 えてい ます。

ム2里唆 塑 …
………

開発税制縮減 の影響回〕
興壁 蔓
些 1壺 三11〜￨緑lll:ま さに被災 された方が求めてい る制度だ

期 間の措置 ではあ りますが、国内生産 を立ち上と思い ます。

げた後は、コス トに見合 う価格付け、 コス ト削

では、ここか ら令和 6年 度税制改正の内容に減によって経済合理性 のある生産にいかに早 く話を移 してい きたいと思い ます。まず、令和 6

持 っていけるかとい うことが企業にとっての課

年度税制改正大綱に盛 り込まれた戦略分野国内

題 であ り、そ こは企業努力が必要になると考え生産促進税制の創設や賃上 げ促進税制の見直 してい ます。

な ど企 業 関連税 制 の 改正 につ い て、要望側 で あイノベー シ ョンボ ックス税制 は、企 業 の所得る経団連 の小畑 さんか ら経 済界 の評価 をお聞 きの 中か ら特許等 に由来す る所得 を分離 して優遇したいと思い ます。

するというこれまでにない制度であ り、しかも小畑 :令 和 6年 度税制改正では本当に色 々な措

令和 7年 か ら7年 間 とい う非常 に長 いスパ ンの置を講 じていただき、誠にあ りが とうござい ま措置 となっています。一方で、研究開発税制の方す。その中でも法人関係では、賃上 げ税制の強は令和 8年 、11年 、13年 とだんだん縮小 してい く化、戦略分野国内生産促進税制及 びイノベー

ものと理解 してい ますが、前年よりも研究開発ションボックスの創設、さらにはスター トアッ費が増えていれば、特に今回の縮減の影響は受プ関係税制の見直 しと、重要な改正をい くつ もけませんので、企業 としてはしっか り研究開発

盛 り込んでいただいてお り、それらによる減税投資をやっていきたい と考えているところです。

規模 も非常に大 きい と評価 してい ます。
大企業向けの賃上 げ税制 につ きましては、5%や 7%と いった高い賃上げ率 をカバーす るよ
うな ところまで拡 充 していただいてお ります
し、戦略分野国内生産促進税制は5つ の分野にターゲットを絞って、 しかも生産高に応 じて税額控除するとい う新 しい発想で作 っていただきました。
ただ、今回の税制は認定か ら10年 とい う長

1預も 緩い基準"で 「中堅企業の」賃上げ等を支援￢

緑川 :大 企業以外 の企業税制についてはどのよなカテゴリーを作っていただいたことに注 目しうに評価 されてい ますか。

てい ます。地方にある大 き目の企業 にもしっか

小畑 :ま ず、大法人 の中か ら従業員 2,000人 以り日配 りをいただいていると感 じてお ります。

下の企業を抜 き出して「中堅企業」 とい う新 た

中小企業 については、賃上 げ税制で、最大 5フmaster NQ皿 520242り

年間 とい う非常 に長い期間、控除 しきれなかっと言 って よいのかな とい う企業 もあ ります。 こ

た金額 を繰 り越せる措置が設け られたとい う点の点 を踏 まえると、資本金だけで全て大企業 とは画期的だと思い ます。経団連は先 日、春 の労す るのはどうなのか とい う議論 の中で出て きた

使交渉 に向けたスタンスを公表 したところですのが「 中堅企業」 です。従業員 が 2,000人 以下が、去年 の 月例賃 金 の 引 上 げ は大 手企業 でと言 って も、雇用 をか な り生 み 出 して い ます

3.99%と 4%に わず かに届かなかったので、今し、 また、付加価値 として もかな り大 きなウェ

年 はそれを超 える熱量 で しっか り賃上 げ しま

イ トを占めてい ます。そ こで、誰の 日か ら見てしようとい うことを申し上 げてお ります。一方も典型的な大企業 と言 えるところと同 じ税制 をで、 中小企業 の賃上 げ率 は、約 3%で す ので、適用す るのではな く、特 に この賃上 げ税制 におこれをもっと引き上げるべ く、経団連 としてもいては、 いわゆる上場企業等 の大企業 よ りも少

中小企業 との取引価格 の適正化を図 り、中小企

し緩 い基準で賃上げを応援 してい く必要がある

業 における賃上げに反映されるようにしていこだろ うとい うことが、中堅企業 とい う新 しいカ

う とい う申 し合 わせ をした ところです。大企

テ ゴ リー を作 った理 由です。

業、中小企業 ともに、今回の税制改正をしっかり活かせるように頑張ってまい りたい と思って

鵠一．一一お ります。
緑lll:宮 沢先生、小畑さんのお話 しにもあった
ように、今回賃上げ税制な どにおいて「中堅企業」 とい う新 たな法人のカテゴリーを作った趣
旨をご説明いただければと思い ます。
宮沢 :税 法上、資本金が 1億 円以下か どうかで中小企業 と大企業が分かれているわけですが、資本金が 1億 円以下でも中小 と言えない企業がある一方で、資本金 1億 を超えていても大企業

宮沢洋 一氏

y標準報酬月額を上げることで、年金を月額40〜 50万 に
緑川 :賃 上 げ税制 につい て私が感 じてい るのます。

は、表面の給与 よ りも「手取 り」 をいかに増やしてい くかとい うことにも目を向けるべ きだ と宮沢 :社 会保険料 と税を合 わせて議論するといい うことです。つ まり、税負担だけでなく、社私が若 い頃か らず っとテーマ になって きまし

会保険料の負担 についても考えるべ きだと思 うた。特 に経団連 は社会保険料 に対す る意識が高んです。人手不足 の中では企業 は基本的に賃上いかと思い ます。

うのは、最近で こそあまりされてい ませんが、げせざるを得ないので、税制に先行 して自主的ただ、あれだけ子供が増えてきているフランに賃上げをしてお り、さらにこの流れを賃上げ

スの社会保険料 プラス税の負担は、我が国の比税制が後押 しするのは良いと思 うのですが、社ではないほど高いです し、欧州諸国と比較す る

会保険料負担が重 く、手取 り額が物価上昇 につと決 して高 くはない とい うのが 日本 の現状 でいていけていないとい う一つの要因 となっていす。社会保険料 について言えば、私は年金所得

フmaster NQn5 20242り

を抑 えす ぎてい ると思ってい ます。例 えば、大手 の企 業 で部長 を務 めた人の年 金が月額 22〜23万 にとどまるとい うのは違和感があ ります。

なぜそ うなってい るか と言 うと、標準報酬月額の上 限を抑 えす ぎてい るか らです。おそ らく経団連 は、 あえて会社負担 を抑 えてい るのだ と思い ますが。
小畑 :そ の点は頭 に入れてお きます (笑 )。 2023
年 度 の保険料 の対 GDP比 は既 に政府が 2018年に公 表 した2040年 度 の推計値 (13.4%)を 超過/1ヽ

し13.6%ま で上 昇 してお ります。 国民負担 率

火田良日
青氏(47.9%)の 約 4割 が 税 以 外 の 社 会 保 障 負 担

社 会保 険料 は、個 人 の負担 金 は年 金 に行 きます8%)で す。確 かにフラ ンスの国民負担率 はが、会社 が負担 した社 会保 険料 は年金 に行 か な

約 70%と 非常 に高 い で すが、社 会保 障負担 はいの で、 会社負担 を増 やせ ば増 やす ほ ど、 年 金(19。

24。

9%で 、それほ どで もあ りません。

財 政 には良 い影響 が あ ります ね。

宮沢 :標 準報酬月額 をもう少 し上げて、それな

宮沢 :そ うですね。あ と、皆さん所得 の少ないりに大 きな企業で部長 をやったような人の年金

人の社会保険料には注 目するのですが、高い人が月額 40万 、50万 ぐらい にす るのが 普通 なんの社会保険料についてはほとんど政治側の議論じゃないです かね。

がない まま決まっているんです よ。

緑lll:お っ しゃる通 りだ と思います。基本的 に×3%の 賃上げは「標準以下」

バ

緑川 :是 非、税 と社会保障の一体改革を進めてテイブになるものを作ろ うとい うことで、5%、いただ くよう、期待 してお ります。

7%と い う高い賃上 げの要件 を設け、税額控除賃上げ税制 に話を戻 したい と思い ます。今回の賃上げ税制の改正はどうい うプロセスで行 わ

率 を大 きくしました。
そもそも日本全体 の給与水準が他の先進諸国れたのでしょっか。に比べ て低 くなってきていますので、毎年の賃

宮沢 :こ れは大企業の場合ですけれ ども、3%

上 げ とい うことよ りも、ある意味では異次元のの賃上げでは標準 以下ではないか、イ ンセ ン

給与体系みたいなものが本当は必要になっていテイブとして機能す るためにはもう少 し賃上げます。昨年の秋、 日本の著名な酒造 メーカーの率 を上げていかなければいけないのではないか

オーナー とお話をす る機会があ りまして、私がとい う議論が最初にあ りました。

そ こで申 し上げたのは、従業員の給与を倍 にし一方で、標準に届いていない企業 もた くさんても利益が出る値段 でお酒を売 って ください、あ りますので、適用要件は少 し厳 しくす るけれとい うことです。付加価値が高い商品やサー ビ

ども、入日の3%は 維持せ ざるを得ない とい う

ス を販売 し、価格を上げてもなんとか戦っていことにな りました。ただし、これ までのようにける企業 をどれだけ増や していけるかが、現在3%、4%と 刻むのではなくて、 もっとイ ンセンの日本には必要なのではないでしょうか。

フmaster NQ皿 520242り小畑 :今 回の税制改 正大綱では、「安 い 日本」

30年 間ず っと据 え置かれて きました。 この 30とい うキー ワー ドが非常 に印象的だったのです
が、そ こをなん とか しなければな らない とい う

年間世の中が何 も変わっていない、そ こを打破しなければいけないとい うご意見 には非常に共問題意識 は我 々 も持 ってい ます。その 1つ が 30

感す るところです。

年間据 え置かれた賃金 ですが、一方 で、物価 も×自社株買いを行つた企業への課税に強い関心
緑lll:賃 上げに関連 したところで、近年、株価連動型のインセ ンテイブ報酬を導入す る日本企でいます。そんなことをしても全 く成長には結びつかないわけで、むしろ成長に向かう投資を業が増えてい ますが、超大手企業は別 にして、現場 の従業員の給料 は上げず、設備投資す るとしっか りやってPBRを 上げていかなければならないと思っているところです。

減価償却 が増 えるのでなるが く設備投資 もせ
Jをず、PL上 の利益 確保 して株価 を維持す ると

宮沢 :私 は米 国 で 2022年 に成 立 した IRA(イ ン様 々なイ ンセンテイブ報酬が上がるとい う仕組

Act of 2022)に 大 変 興 味 を持 って い ます。 こみには私は賛同できません。経営者が株価 ばかり見てしまい ますので。キヤッシユ・フローにれ は、上場企業 に 自社株 買 い よ りも、 人 的資本も注 目すべ きではあ りませんか。 この点、経団連 としてはいかがでしようか。
小畑 :株価連動報酬 については、投資家サイ ドからの強い要請 もあ り、金融庁 と東証の「 コーフ レー シ ョン抑 制 法 =the lniation Reduction

投資や研究開発投資な どを行 うよう促すため、自社株買い を行った場合、買い付け金額に対 し課税す るものであ り、先 日、事務方 にもIRAについてよく調べ るよう依頼 したところです。

ポレー トガバナ ンス・コー ド」では、企業の中長期的な成長 を促進する観点か ら、経営陣に対して、現金報酬 と自社株 によるイ ンセンテイブ
報酬 を適切に組み合 わせた役員報酬制度 を整備す ることが求められてお ります。基本的にはバランスの問題なのかと思い ます。
一方で、東証 はPBRl倍 割れを非常に問題視してい るのはご存知 の通 りです。PBRl倍 を達成す るために、自社株買いをする企業が相次いy中 小企業事業再編投資損失準備金は 弱者連含"を 作るための制度か
緑川 :企 業 は長期的な成長を実現す るために資金 を投 じるべ きとい うことには私 も大賛成 で投資等 に限定 しているとい う点はどうなんでしょうか。国内の雇用 を増やす、賃金を増やすす。いわゆるムチ税制 (研 究開発等の特定税額ということももちろん大事かもしれませんが、少子高齢化が進む中で日本企業は海外に出るし控除規定不適用措置)の 強化 はそのような考え方が反映 された改正項 目だ と思い ますが、国内

ソ

mSter NQn5 20242りかないのに、国内に投資 してどうなるのか、疑間があ ります。
宮沢 :国 内の生産性をどれだけ高めてい くかが一番大事 だとい うことがあって、国内投資に限定 しているわけですけれ ども、緑川先生がおっしゃるように、国内に投資 して くださいと企業に勧めるのであれば、 日本市場が将来大 きくなる可能性が大 きい と企業側に判断してもらわないといけない。ただ国内に投資しろ と言 ってるだけでは始まらないわけで、そこはやは り政治の役割 とい うものが非常 に大 きい と思い ます。
国内市場が、 これまでの 30年 と違ってこれか緑川正博氏

ら大 きくなってい くような政策を打ち、企業 にに多岐 にわたっているため、一つの方法に沿 っ信用 してもらう必要があ ります。て政策を並べ ていけば全部が良 くなるとい うこ￨￨:期 待 したい と思います。
緑りとは恐 らくないのではないかと思います。元 々「中堅企業」を適用対象に追加 した
続 いて、日本 は欧米 に比べ て、ベ ンチャー、すなわち新上で適用期限が延長された中小企業事業再編投

しく生まれて くる企業が少ない一方で、廃業す

資損失準備金 について うかが いたい と思 い まる企業 も非常に少ないんです よ。私が経産大臣す。中堅企業を含め、国内の弱い企業同士がグをやっていた約 10年 前 のデー タで、欧米 ではループ化 したとしても生産性は向上せず、共倒新 しく事業 を始める人と廃業す る人の割合が とれになるだけな のではないか と危惧 してい まもに10%位 で したが、 日本ではいず れも5%位す。むしろ生産性の低 い中小企業 は淘汰され結で、恐 らく今 もそんなに変わっていないはずで果的に効率化 されるか、あるいは、効率化・高す。 したがって、今後の ことを考えると、中小付加価値化を図 り海外市場を目指すべ きだと思企業が今の事業 をやめるとか新 しいことをやるい ます。税制において もそのような中小企業をとか、前向きに変わっていっていただ くための支援 してはいかがでしょうか。

政策 とい うのがどうしても必要なんだろうと思

宮沢 :我 々は「中小企業政策」 と一口に言 ってい ます。

しまうのですが、中小企業 に関す る問題 は非常Xス タ̲ト ァップ税制拡充が格差拡大につながらないよう強く意識バ￨￨:中 小企業 関連 の政策では、令和 5年 度、緑りてしまうんです。ですから、グロース市場上場

6年 度 と連続 で、ス トックオプシ ョン税制 な ど企業で、海外市場 に出て十分な利益を獲得 してス ター トアップを支援す る税制が拡充 されましい るところは、私 の知 る限 リーつ もあ りませた。ス ター トア ップ税制 については、私 は結構ん。 どこも国内市場をメインターゲットにした異論 が あ りま して、機 関投 資家 が こぞ ってス企業ばか りです。基礎研究な どにじっ くり取 り

ター トア ップに投資す るのですが、機関投資家組み、海外 でも戦えるような企業 に育て上 げてとしてはで きるだけ早 くIPOさ せたいので、十からIPOす れば良いのにと常 々感 じてい ます。

分 に育 ってい ない うち にグロース市場 に上がっ

IPOあ りきではな く、スター トアップを育成すフ

服 Ster NQ皿 520242りクオプシ ョンを付与され、IPO後 にす ぐ権利行
使 して株を売ってしまうような人の税務上の取扱 いを別にするべ きだと思い ます。
導一付与す るス トックオプシ ョンを税制適格 にする・・

令

もう一つ理解できないのは、社外高度人材に一一一制度 です。社外高度人材が優秀 な人だ とす れ
ば、経済的な余裕があるはずですよね。なぜそのような人達に対 し、何のリスクもない税制適格 ス トックオプションを付与 しなければならなるような税制は考えられないので しようか。

いので しようか。スター トアップである以上、宮沢 :そ のような話 は投資家 か ら聞いてい ま

株式の評価額 は低 いわけですから、金銭出資すす。また、スター トアップの起業家達 も早 く現るべ きだ と思い ます。一緒 にスター トアップ事金化することを目指すのでどの企業 も小粒 だと業をや るのであれば、多少の金銭 リスクは負 う

い う意見 も一部 にはあ ります。確 かに、 もう少べ きではないで しようか。 このような人たちがししっか り育 ってからIPOす るべ きとい う考 え

高額所得者の一団を形成 していると思い ますのにも一理あるのだろうと思い ますが、スター トで、先 ほど宮沢先生が指摘 された格差問題にもアップが日本の成長力の源泉であることは確 か

つ なが りかねません。是非、彼 らの税務上の取なので、今回はこれを応援する税制改正は相当扱いは区別 して欲 しいと思い ますね。

やらせていただきました。

宮沢 :分 か りました。検討 してみます。
￨￨:小 畑 さん、IPOが ガヽ
粒化 していることに緑り

ただ、同時に我 々が意識 しなければならないのは、今回の改正が格差の拡大につながってはついてはどのようにお考えでしようか。

絶対 いけないとい うことです。米国が典型ですJヽが、欧州の一部の国でも格差が拡大 して社会に常 によろしくないですね。IPOし た途端にそ こ

大 きな亀裂を生 じ、政治的にも極 めて不安定 にで成長が止まってしまえば、 日本経済 にとってなってい ます。同じようなことが 日本で起 こっも大 きな損失になります。そうな らないようにてはいけません。スター トアップの成長促進 とす るためには、 もっと長期的に経営 に関われる格差拡大 の防止 の両方の視点か ら 良い塩梅"を模索 していかなければならない と私 は考えてような仕組みを考えなければいけないですね。
IPOし てす ぐにお金が入 ってきて、それでサ ヨい ます。

ナラとい うのは本当に困った ことだと思ってい緑lll:大 綱にも高額所得者 に対す る課税 のあ ります。

方 とい うことが書かれてい ましたけれ ど、私が知 る限 り、スター トアップの創業者 とい うのは宮沢 :IPOし た経営者 が株式 を全 部譲渡 した上で、当面は経営者 として残 るケース もあるとIPOし た後 も意外 とず っと株 を持ち続けている

聞いたことがあ りますが、実際のところどうなんです よ。 自分が作 った会社 ですから。逆に、んでしょうか。

創業者以外 のス トックオプシ ョンを付与 された￨￨:そ うい うケース も多少 はあるかも知れま緑り

人が IPOし てす ぐ権利行使 して株 を売ってい ませんが、私の知 ってる限 りではほとんどの経営すね。そ こで、IPO後 も株 を売 らない創業者等者 は株 を持ち続けていますね。やはり株 を早期と、IPOが ある程度見えてか ら入社 してス トッに現金化 した人達については、高額所得者 とし

1o TAruster No.1o15 2o24.z.rs

畑 :IPOが ゴールになっているとい うのは非て別途税制対応するべ きではないで しようか。

えた税 制 に して欲 しい な と思 い ます。

リスクを取 りなが ら経営 に携 わる人の ことを考×今後、中小企業に外形標準課税の適用を広げることはせずズ￨￨:目 先 を変えまして、次は外形標準課税 を緑りげるとい うことで、法人事業税 の所得割の税率取 り上 げたいと思い ます。今回の改正は、制度を引き下げるとともに、タト形標準課税が拡大さの間隙を突 くような行為を戒めるもので、適用れました。

対象 の拡大を図るものではない と理解 してい ま

法人税率 は国際競争力を維持す るために下げす。 ご存知の通 り、シャウプ勧告による付加税てきましたので、中小企業 は国際競争力 と関係の廃止が平成 15年 度税制改正において外形標

す るところは小 さい とい うことで、大企業だけ準課税 として実現 したと理解 してい ます。そ こでいいのではないか とい う意見 もあ りましたには、自治労雇用促進税制かとの思い もあ りま

し、中小企業団体が外形標準課税 の導入 に反対したが、現行税制は、変えて欲 しくないのです

してい ました。理屈の上では、外形標準 は別段が、今回の改正について宮沢先生はどのような「増税」 ではな く、税収 ニ ュー トラルです か整理をしているのでしょうか。

ら、利益が多 くて人件費が少ない企業 は恐 らく

宮沢 :地 方の法人関係税制の税収 とい うのは、外形標準課税を選択す るでしょうし、逆に、利法人の所得の状況によって激 しく上下 します。

益が少ない赤字法人で人件費が多い企業 は、外一方で、中央政府 (国 )と 違って地方政府は、形標準課税 を回避 したいのではないかと思い ま

教育や福祉など、経済状況 とは関係なく常 に一す。全体では税収ニュー トラルなので、中小企定額の支出を伴 う政策が主ですので、地方公共業であっても今後伸 びてい くような企業は外形団体 の財政状況 とい うのを安定させなければい

標準課税 の方が実 は税金が減 るはずなんですけ

けない とい うのは元 々大 きな流れとしてあ りま

れども、そ こまで中小企業団体が反対するのなした。 こうした中で地方法人税 については、から、税収が増えるわけでもないです し、地方のな りの部分を国税化 して一度国に持ってきた上税収 の中でのウェイ トもそ う大 きくないので、でそれを分配す るとい う制度 にしました。それ中小企業には外形標準課税を適用 しない とい うから、事業税 については外形標準化 を進め、経ことでやってきました。今回は、まさに抜け道済の状況ではな くて、外形的な要素のウェイ トを探す大企業が出てきたことで、 これを防 ぐとを上げることによって、財政的に安定を図 りま

い うのが改正の趣旨であ り、中小企業にタト形標した。特 に平成 27年 度、28年 度改正 で法人実準課税 の適用を広げるとい う意図は一切なく、効税率が 30%切 るとい う時 に、外形標準課税

今後 もそのつ もりはあ りません。

は所得 に対する課税ではないため実効税率 を下ドインポイス、マイナンバーで税の執行体制に変化もバ

緑lll:最 後 にイ ンボイス制度 とマイナ ンバー制

一番大 きな影響 は、実 は消費税 の問題 ではな く

度に伴 う税制のあ り方について伺 いたい と思いて、売上 除外が で きな くなることなのではないます。イ ンボイス制度が導入 されたことによるか と考 えて い ます。 イ ンボイス制度 の導入 に

TrAruster No.1o15 zoz4.z.rs 11

よって売上除外ができな くなり、さらにマイナ―券 口座に付番されるようになれば、概ね全 てのンバー制度によって保有資産の透明性が高まる

人の金融取引や金融資産 といったものが把握でとい うことを踏まえ、将来の税制についてどのきるようになり、極めて公平な税 の執行体制がような展望を持ってい らっしゃるのかお伺 いで整ってくることになるだろうと思います。しかし、そうなることに反対されている方も恐 らくきますでしょうか。
宮沢 :頭 の中で考えていることを全部話さないといけない ような質問ですね (笑 )。
おっしゃるように、インボイスの制度の導入

少なか らずいらっしゃる中で、今後、どのように議論が進んでい くのか次第 ということではないでしょっか。によ り、基本的に商取引が把握できるようにな

緑川 :イ ンボイス導入 により、軽減税率 の適用ります。また、銀行や証券の口座、さらには法が よ り円滑 にな りましたので、従前 に議論 した人の口座にマイナンバーをきっちりふれば、金(本 誌 787号 参照 )、 診療報酬 に係 る消費税 の 問融取引が把握できるようになります。商取引を題もようやく「税は税で」 という俎上に乗るのではないかと期待 しています。

把握す るのがインボイス制度であ り、金融取引を把握するのがマイナ ンバー制度であるとい うことは確 かであろうと思います。ただし、我が国は法定主義ですから、法律上、 この情報 はこ
うい う目的にしか使えない とい うことは全て法律 にきっちり書いてあ りますので、今のところイ ンボイス制度を消費税以外の目的で使 うことはできないことになってい ます。また、銀行日座や証券口座等についても、マイナ ンバーを付番す るとい うことはマス トにはなってい ません。将来的なことを申 し上 げれば、仮にイ ンボイス制度が消費税以外 の税法上の資料 として使えるようになれば、おそらく国内で行われている商取引の大半が把握できるようになるでしょう。また、マイナ ンバーが全ての銀行日座や証12 TrAruster No.1o15 2oz4.z.ts

宮沢先生、小畑さん、本日はお忙 しい中、ありがとうございました。