日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

Japanese Association of Certiﬁed Social Workers

公益社団法人

日本社会
福祉士会
NEWS

No.206

NOVEMBER.2022「高齢者虐待防止法」の見直し等に関する意見～厚生労働省老健局へ提出しました～

ホームページのＵＲＬ
http://www.jacsw.or.jp/

1
2022年度 都道府県社会福祉士会 会長会議を開催しました 3
2022年度 第2回全国生涯研修委員会議開催報告～今後の生涯研修制度について～
4
ウクライナ難民支援活動報告～義援金へのご協力ありがとうございました～5
日本社会福祉士会フォトコンテストの結果発表
5
権利擁護センターぱあとなあ受任状況
6
2022年度補助金事業
8
連載②
認定社会福祉士をとろう！
～スーパービジョンを受けよう～
8
役員改選情報 次期理事立候補者再受付について
10
意見・要望書を提出しました
11≪New Release≫『学校―家庭―地域をつなぐ 子ども家庭支援アセスメント
ガイドブック』を発刊します
12
BOOK
12
13
情報コーナー
四谷事務局だより
14「高齢者虐待防止法」の見直し等に関する意見～厚生労働省老健局へ提出しました～

去る９月30日（金）、本会西島会長、安藤副会長、公文理事は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「高齢者虐待防止法」）の見直し等に関して厚生労働省老健局 須藤明彦高齢者支援課長へ意見書を手渡すとともに、意見交換を行いました。意見書は、都道府県社会福祉士会（以下「県士会」）の意見を本会権利擁護推進あり方検討委員会にて集約・検討し、理事会にて協議を重ね、作成したものです。
意見書は、本会ホームページの声明文等／意見・要望書のページをご参照ください。

「高齢者虐待防止法」の見直しの経緯
高齢者虐待防止法は、附則で法施行後３年を目途として施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その委託事業として、『市町村・都道府県における高齢者
虐待への対応と養護者支援について』（国マニュアル）の改訂が進められていること等を踏まえて行いました。

結果に基づいて必要な措置が講ぜられるとしています。本会では、法施行後４年間の現場での実態と実践を踏まえ、2010年に「『高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律』の改正及び運用改善に関する意見」を衆参両院議長等に提出していますが、未だ法改正には至っていません。
今回の意見書の提出は、令和３年厚生労働省令第９号にて「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が施行されたこと、また令和４年度厚生労働省老健局

左から、 公文理事、 安藤副会長、 西島会長、
須藤高齢者支援課長、 乙幡高齢者虐待防止対策専門官、日野課長補佐1

日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

提言１ 「養介護施設従事者等」の拡大

階から市町村とともに関与していくことができるよう法的な整理とフロー図等の改正、ならびに対応の

高齢者虐待防止法が施行された当時にはなかった

均てん化が必要」「現状として、虐待の認定に対し新たな居住形態であるサービス付き高齢者住宅、住て消極的な市町村がある。都道府県の権限や責務が宅型有料老人ホームにおいて、虐待事案が年々増加明確化されることにより、適切な指導、介入が見込しています。

める」などの指摘があります。

本会では、平成30年度老人保健事業推進費等補助

高齢者虐待の早期発見や円滑な対応、迅速・的確金（老人保健健康増進等事業）「高齢者虐待の要因

な措置（権限行使）が困難な市町村に対する都道府

分析及び高齢者虐待の再発防止に向けた効果的な取県の役割を、より明確にする必要があります。

組に関する調査研究事業」において、有料老人ホーこれに関連して、都道府県に高齢者虐待対応に特ム等における高齢者虐待事案についての実態把握と化したセンターを設置し、そこに専門的な知識や技分析を行っています。

術を有する社会福祉士等の専門職の活用が必要であ

また、令和元年度厚生労働省老健局委託事業「高ると考えます。

齢者虐待の実態把握等のための調査研究事業」では、サービス付き高齢者住宅等における高齢者虐待について、都道府県ならびに市町村の体制整備に関する取り組みの必要性を指摘しています。
一方、虐待対応に関わる県士会からは「有料老人ホームでの虐待事案が増加している。根拠法令が老提言３ 「養護者」の範囲と「セルフ・ネグレクト」「養護者」の範囲と「セルフ・ネグレクト」への対応については、2010年に提出した意見でも指摘している課題です。

人福祉法等であり、市町村が虐待認定、改善指導上

県士会からは「これら諸点を法律にも明記し、虐非常に苦労している。特に施設に対しては、権限を待対応にスムーズな行政介入ができるように」「セ有する都道府県が市町村と役割分担して対応にあた

ルフ・ネグレクト対応に関して、権利擁護の必要性ることになるが、他県の介護保健事業所にサービスについて高齢者虐待防止法への記載が求められる」が委託されている事案も多く、他県や他市町村とのと意見があります。

連携も難しい面がある。高齢者虐待防止法に基づきまた、最近多くの都道府県で制定されてきている

当該市町村において一定指導・改善指導が行えるよ

ケアラー支援条例などの範囲と高齢者虐待防止法のうな制度改正は急務である」との意見があります。

養護者の範囲では隔たりがあります。現状では、養「養介護施設従事者等」として適用範囲の拡大は、護者の範囲を狭く解釈している市町村があり、高齢

それらの施設で起こる虐待の早期発見、再発防止に

者虐待防止法の適用を妨げる事例が存在します。家

つながると考えます。

族形態が多様化している現状に合わせて養護者範囲を見直すことは、高齢者虐待の認定を容易にし、速提言２ 市町村の対応力強化の必要性

やかな対応につながります。
さらに、社会的に孤立する単身高齢者が増加して小規模市町村の高齢者虐待対応にあたっては、担おり、今後もセルフ・ネグレクトが増えていくとの当者の経験や高齢者虐待対応ネットワークの成熟度

推計もあります。改めて高齢者虐待防止法に加えるが対応に大きく影響します。これらの市町村には都ことで、市町村の対応がより迅速に、適切なものと道府県からの支援が不可欠です。

なり、対応から漏れる者が減ると考えます。

この点に関して県士会からは「市町村の虐待対応力が蓄積されておらず、都道府県の主導による虐待対応体制整備を含めた法整備が必要」「虐待の疑いとして市町村に通報された際に、都道府県が早い段
2※「意見・要望書」は右のQRコードからご覧ください日本社会福祉士会ニュース

2022年度№206（2022年 11月）

都道府県社会福祉士会

会長会議を開催しました
９月３日（土）に、都道府県社会福祉士会（以下「県士会」）から48人の出席のもと「2022年度都道府県
社会福祉士会会長会議」を開催しました。この会議は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度に引き続き、オンライン会議室を活用しての開催となりました。会議の概要を報告します。
入会促進・退会抑制の検討
各県士会の入会促進キャンペーンの実施状況や退複数回実施し、利用料の具体的な額は説明会の際に示される予定であることが回答されました。

会理由などの説明と、本年度からスタートした正会員に対する活動助成制度の採択事業のうち、群馬県士

社会福祉士の介護報酬における加算化に向けた取り組み

会と長野県士会から事業内容の説明がなされました。

厚生労働省老健局の老人保健事業推進費等補助金

群馬県士会からは、中長期計画アウトラインに基に「介護保険施設における社会福祉士の活用状況とづき、「仲間1000人計画」として有資格者の加入率有効性に関する調査研究事業」を申請していること、25%を目指すこと、研修やイベントに全会員が年１（公社）全国老人保健施設協会の協力を得ながら、回以上参加すること、会員の２人に１人以上が委員

老人保健施設の支援相談員を対象とした質的調査、会や地区協議会の活動に参加することの３点を目標

量的調査を実施し、介護報酬の加算化のエビデンス

として「TEAMオンライン」という委員会をはじめ、蓄積を行うことについて説明をしました。

委員会体制の再編を進め、会活動の活性化と組織率の向上に取り組んでいることが報告されました。

会場からは、調査の項目についての意見が出されました。

長野県士会からは、入会促進に向けた情報発信プ
ロジェクトとして、20代の会員の率直な意見を聴く

地域ブロック別の会運営の現状と課題場を設け、そこで受けた提案をもとに若い会員とと埼玉県士会からの発案に基づき、各県士会内の地域

もに県士会の強みや魅力を明確にし、一貫性のある別（ブロック別）の会運営の現状と課題について、４

価値観で整理する「ブランディング」を実施し、ブ県士会からの取組報告の後に意見交換を行いました。

ランディングで構築したコンセプトに基づきホーム
ページのリニューアルを行う計画について報告されました。
これらも参考に、入会促進・退会抑制について活発な議論が行われました。

本会からの報告
西島会長から、子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修に関する検討会の動向について報告するとともに、各委員会担当理事からの報告や行政の動
きなどについて報告しました。

国の第二期成年後見制度利用促進基本計画と社会福祉士会の役割と管理システムの説明

全国大会のお礼と参加の呼びかけ

現在、成年後見制度利用促進法に基づき進められ東京士会の新堀会長から2022年７月に開催した全ている第二期基本計画の進捗状況や「成年後見制度

国大会についてのお礼と報告がなされました。引きの在り方に関する研究会」（主催：（公社）商事法務

続き、大分県士会（2023年度大会）の白田会長およ研究会）における制度見直しに向けた検討状況とア

び栃木県士会（2024年度大会）の松永会長から、全ンケートへの協力依頼、ぱあとなあ活動報告のシス

国大会の準備状況の報告と大会参加への呼びかけがテム開発の進捗状況などの説明をしました。

なされました。

システムの説明会の開催時期やシステムの利用料について質問がなされ、県士会への説明会は11月に

また、2025年度の開催地が募集中であることを説明しました。
3

日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

2022年度

第2回全国生涯研修委員会議開催報告～今後の生涯研修制度について～

9月24日（土）、25日（日）にZoomミーティングにて2022年度第２回全国生涯研修委員会議を開催し、都道府県社会福祉士会（以下「県士会」）の生涯研修委員を中心に87人が参加しました。
生涯研修委員会議とは【会議プログラム】

本会議は、本会と県士会との協力および連携を目の意見集約および課題の協議を行います。
つのテーマについて協議を行いました。

24

日

今回の会議では、本会からの報告事項のほか、3９月

的とし、生涯研修センター事業に係る連絡、県士会

開会あいさつ報告：事前調査の結果について
報告：基礎研修関係について
討議：生涯研修制度の見直しについて

テーマ１：生涯研修制度の見直しについて制度がありますが、両者の位置づけがわかりにくい

討議：なぜ自己研鑽を積むのか

25

討議：基礎研修修了後の研鑽について

日ということから、両者の関係をつなぐ提案と、制度

９月

生涯研修制度と認定社会福祉士制度という研鑽の総括・閉会挨拶

をどのように伝え、活用に結びつけるかについての提案を討議しました。
グループ討議では、新入会員が生涯研修制度を分会福祉士会の研修を使ってもらうように働きかけ

かりやすく理解できるように、フローチャートを作をすればいいのではないかなどの意見があがりまし

成して説明するのはどうか、次の目標が分かるようた。

な仕組みづくりができればよいのではないか、自身の仕事とつなげてもらえるような働きかけができな
いかなどの意見があがりました。

テーマ３：基礎研修修了後の研鑽について
基礎研修はⅠからⅢまでそれぞれ１年間を通して

また、生涯研修制度を分かりやすく説明する工夫

研修を受講しますが、基礎研修修了後は、各自がどと共に、説明を多くの方に見ていただけるよう生涯のように研鑽を積み重ねていくかの計画を立てるこ

研修制度に関する説明動画をYouTubeなどの動画投とが必要です。

稿サイトに公開することや、社会福祉士の養成校へ

県士会のぱあとなあに名簿登録する、認定社会福の広報なども検討が必要であるとの意見があがりま祉士を目指すほか、自身の関心がある分野への理解した。

を深めていくというプランも考えられます。
グループ討議では、「人に憧れて」「動けば輪が広テーマ２：なぜ自己研鑽を積むのかがる」というフレーズとともに、ロールモデルが欲社会福祉士は、専門職として日々研鑽を積み、自しいという意見や、社会福祉士会の活動を土台に、身の力量を高めていくことは当然です。一方で、専

社会福祉士として活躍できる人材として羽ばたいて

門課程の修了申請をしない理由として「メリットがほしいという意見がありました。

ないため」という意見もあります。そこで、社会福祉士会として研修制度を設計している意味、どのよ

生涯研修制度を知っていただくこと、研鑽を積みうな研修であれば受講したいと思われるかなどにつやすいように研修の実施方法や実施日などを工夫す

いて検討しました。

ること、基礎研修を修了した後、どのように学びをグループ討議では、子育てや介護、業務の都合により研修の受講が難しい会員もいるので、今後もオ4続けていくか計画立案の支援をすることなど、様ざまな取組課題が確認された会議となりました。

ンライン研修を継続すると共に、土日以外の研修開

会議での意見を基に、今まで以上に生涯研修制度

催を検討すること、公開講座を企画し、まずは研修を自己研鑽のツールとして活用いただけるよう引きを知っていただくのはどうか、職場の研修として社続き検討していきます。

日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

ウクライナ難民支援活動報告～義援金へのご協力ありがとうございました～
私たち日本ソーシャルワーカー連盟１（以下「JFSW」）は、IFSWヨーロッパ２が、ウクライナ国境にて難民に対するソーシャルワーク支援活動を開始したことを受け、ウクライナ国境等におけるソーシャ
ルワーカーによる難民支援のための活動費として義援金を募りました。今回は、義援金と現地の活動状
況について報告します。
■250万円を超える義援金をIFSWヨーロッパに送金
2022年３月10日から９月30日まで義援金募集を行い、総額2,532,318円をお寄せいただきました。たくさんのご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
（義援金募集は９月30日で終了しました。
）
集まった義援金は、３月、５月、10月の３回に分けてIFSWヨーロッパに送金を行いましたので報告します。
■IFSWヨーロッパのソーシャルワーク支援の状況
IFSWヨーロッパは、現在、ウクライナ国内で多くの国内避難民が集まるカミアネッツ・ポティルス
キー県の自治体と連携し、コミュニティセンターの運営を担い、難民支援のための様ざまなプログラムを実施しています。
同時に、ソーシャルワーカーの組織化と訓練の場として「ソーシャルワーク・ハブ」を設立し、ソーシャルワーク専門職の研修などを行っています。
最新の取り組み状況は、IFSWのホームページよりご覧ください。
IFSWウェブサイト
https://www.ifsw.org/
update-ukraine-and-the-social-work-response/■IFSW会長からの感謝のメッセージ
IFSWのヨアヒム・ムンバ会長は、ソーシャルワー
カー団体の国際的なネットワークを活かしたウクラ
イナ支援の取り組みに、以下のようなメッセージを寄せています。
国境や亡命先で、そして今ウクライナで始まる人びとの生活に大きな変化をもたらしてくれ
たIFSWヨーロッパ地域の人びとに感謝し、謝意を表します。同様に重要なのは、資金を集め、世界的な連帯感を示してくれた世界の他の地域のIFSW会員たちです。当連盟は、大きな困難の中にある人びとの力と希望を認識し、この地域やその他の紛争地帯においてパートナーシッ
プを発展させ続けるつもりです。当連盟は、コミュニティや国を支援し、希望を育み、すべての人のための平和と安全を促進する新しいシス
テムを再構築するための世界的な専門知識を提供します。

１. 日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は、（公社）日本社会福祉士会、（公社）日本精神保健福祉士協会、（公社）
日本医療ソーシャルワーカー協会、NPO法人日本ソーシャルワーカー協会で構成され、IFSWに加盟しています。
２.IFSWヨ ー ロ ッ パ は、 国 際 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 連 盟（IFSW）の地域組織です。

日本社会福祉士会 フォトコンテストの結果発表「社会福祉士の魅力を見つけた！」「社会福祉士の活動がもっと好きになる！」をテーマにして行ったフォトコンテス
トに、多くのご応募をいただきありがとうございました。
ひ だ い
ゆ か
厳選なる選考を行った結果、優秀賞に、比田井 友香さん
（長野県社会福祉士会）の作品（左）が選ばれました。
詳細は、本会ホームページをご覧ください。
（12月末まで
掲載）

5

日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

権利擁護センターぱあとなあ受任状況
権利擁護センターぱあとなあでは、2022年2月度の報告書に基づく受任状況を以下のとおりまとめました。
なお、2022年4月時点での名簿登録者数は8,493人となっています。
Ａ 都道府県社会福祉士会所属の個人による受任
等の状況
●Ａ−Ⅰ

類型別受任状況年次推移

法定後見・監督人の受任および任意後見の契約件数の合計は、30,518件で、前回の2021年２月に比べ上の割合は全体の約７割を占めています。
●Ａ−Ⅳ−１−② 意思能力が不十分な原因
意思能力が不十分な理由は、認知症によるものが40.5％、知的障害によるものが28.9％、精神障害によるものが19.5％となっています。

て1,831件の増加となっており、増加傾向が続いています。
法定後見は、30,048件で受任等の全件数の98.5％
を 占 め て い ま す。 類 型 別 で は、 後 見 が20,578件●Ａ−Ⅳ−１−③ 現在の居所
現在の居所は、在宅が35.0％、病院が19.3％、施設が44.0％となっています。

（67.4％）、保佐が7,499件（24.6％）、補助が1,913件（6.3％）となっています。任意後見は、363件で受任●Ａ−Ⅳ−２ 申立人と本人との関係等の全件数の1.2％となっています。任意後見契約と申立人と本人の関係では、親族申立てが10,135件

任意代理契約を締結しているものは226件で、任意

で全体の33.7％を占めています。市町村長申立ては後見全体の約62.3％となっています。監督人は107

11,777件で全体の39.2％を占めています。

件で、受任等の全件数の0.4％となっています。
●Ａ−Ⅱ 累計件数（2000年４月から2022年１月31日まで）

2022年2月度報告にて法人後見を実施している都

成年後見制度がスタートした2000年４月以降のぱ

道府県社会福祉士会は、14法人でした。法人後見のあとなあ活動状況報告提出時における受任件数の累受任件数は、後見人が549件、監督人が32件となっ計は47,689件でした。

ています。

なお、表記の件数は、日本社会福祉士会へのぱあとなあ活動状況報告提出時における受任件数を積算したものです。
●Ａ－Ⅲ 個人別受任件数
現在活動中の受任者は合計で6,298人です。１件の受任が1,887人（30.0 ％）、２件の受任が1,193人（18.9％）であり、合わせて48.9％と約半数を占めています。一方で、５件～９件の受任が1,030人（16.4％）、
10件～ 19件の受任が561人（9.4％）、20件以上の受任が236人（3.7％）であり、合わせて29.5％と約３割を占めています。
●Ａ−Ⅳ−１−① 本人の年齢
本人の年齢は、10代が0.2％、20代～ 30代が6.8％、40代～ 50代が22.9％、60代～ 70代が36.2％、80代以上が33.9％となっています。本人の年齢が60代以6

Ｂ 都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況

日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

ぱあとなあ受任状況（2022年2月報告書）

下表は、都道府県社会福祉士会から提供された2022年2月提出のぱあとなあ活動報告書に基づき、本会が集計した
2022年1月末現在における成年後見人などの受任状況です。
Ａ
Ⅰ

都道府県社会福祉士会所属の個人による受任等の状況

類型別受任状況年次推移
類型

法定後見

任意後見

後 見
保 佐
補 助
未記入等
（小 計）

任意後見契約のみ任意（後見人の活動無し）
任意後見契約の他、任意代
理契約もあり（活動状況不問）
任意後見人として活動している

監督人

未記入等
（小 計）
法定後見
任意後見
未記入等
（小 計）
合計

件数
20,578件
7,499件
1,913件
58件
30,048件

2022年2月割合
対前年月（件）
67.4%
913件
24.6%
661件
6.3%
227件
0.2%
47件
98.5%
1,848件

103件

0.3%

4件

対 前 回 比（2021.2月）（2020.2月）②意思能力が不十分な原因
区分（2022.2月）
対 前 回 比（2021.2月）（2020.2月）③現在の居所区
分（2022.2月）
対 前 回 比（2021.2月）（2020.2月）
２．申立人と本人の関係
区分（2022.2月）
対 前 回 比（2021.2月）（2020.2月）

Ｂ

2020年
2月
18,357件
6,013件
1,455件
16件
25,841件

4.0%

99件

97件

226件

0.7%

2件

0.9%

224件

226件

31件
3件
363件
97件
9件
1件
107件
30,518件

0.1%
0.0%
1.2%
0.3%
0.0%
0.0%
0.4%
100%

0件
－4件
2件
－16件
－4件
1件
－19件
1,831件0.0%－57.1%
0.6%－14.2%－30.8%－－15.1%
6.4%

31件
7件
361件
113件
13件
0件
126件
28,687件

33件
5件
361件
125件
16件
2件
143件
26,345件

Ⅱ 累計件数（2000年4月から2022年1月31日まで）
項目
これまでの受任件数
法定後見46,322件
後見監督人
379件
任意後見契約988件
合計47,689件
Ⅳ 法定後見受任状況
１．本人の状況①本人の年齢区分（2022.2月）

2021年
2月
19,665件
6,838件
1,686件
11件
28,200件

対前回増（率）
4.6%
9.7%
13.5%
427.3%
6.6%

Ⅲ

個人別受任件数
236人
591人
1,030人
552人
809人
1,193人
1,887人6,298人

２０件以上
１０件～１９件
５件～９件
４件
３件
２件
１件
合
計

10代
58件
0.2%
153%
38件
0.1%
15件
0.1%

20代～30代
2,045件6.8%
105%
1,954件6.9%
1,856件7.2%

40代～50代
6,866件22.9%
107%
6,433件22.8%
5,924件22.9%

60代～70代
10,869件
36.2%
106%
10,207件
36.2%
9,312件36.0%

80代以上
10,183件
33.9%
107%
9,551件
33.9%
8,715件
33.7%

未記入等
27件
0.1%
159%
17件
0.1%
19件
0.1%

認知症
12,164件
40.5%
106%
11,422件
40.5%
10,611件
41.1%

知的障害
8,687件
28.9%
107%
8,106件28.7%
7,605件29.4%

精神障害
5,848件19.5%
108%
5,418件19.2%
4,875件18.9%

重複2,095件7.0%
101%
2,070件
7.3%
1,780件6.9%

その他・未記入等
1,254件4.2%
106%
1,184件
4.2%
970件
3.8%

合 計
30,048件
100%
107%
28,200件
100%
25,841件
100%

在 宅
10,529件
35.0%
111%
9,469件
33.6%
8,622件
33.4%

病 院
5,791件
19.3%
105%
5,513件19.5%
4,979件19.3%

施 設
13,216件
44.0%
105%
12,531件
44.4%
11,589件
44.8%

その他・未記入等
512件
1.7%
75%
687件
2.4%
651件
2.5%

合 計
30,048件
100%
107%
28,200件
100%
25,841件
100%

本 人
5,904件19.6%
110%
5,353件19.0%
4,758件18.4%

親 族
10,135件
33.7%
104%
9,743件34.5%
9,258件35.8%

市町村長
11,777件
39.2%
107%
10,971件
38.9%
9,885件
38.3%

家裁の職権
692件
2.3%
99%
700件
2.5%
666件
2.6%

法定代理人
1,288件4.3%
106%
1,211件4.3%
1,060件
4.1%

任意後見人
7件
0.0%
88%
8件
0.0%
8件
0.0%

3.7%
9.4%
16.4%
8.8%
12.8%
18.9%
30.0%
100%
合計
30,048件
100%
107%
28,200件
100%
25,841件
100%

その他・未記入等
245件
0.8%
114%
214件
0.8%
206件
0.8%

合 計
30,048件
100%
107%
28,200件
100%
25,841件
100%

都道府県社会福祉士会による法人後見受任状況

都道府県

青森
山形
埼玉
千葉
東京
神奈川
静岡
大阪
広島
高知
福岡
佐賀
熊本
鹿児島
合計

2022.2
17件
7件
4件
1件
0件
9件
0件
0件
13件
2件
40件
450件
4件
2件
549件

後見人

2021.2
11件
8件
4件
1件
0件
9件
0件
0件
13件
3件
30件
469件
5件
1件
554件

2022.2
0件
0件
0件
0件
0件
0件
31件
1件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
32件

受任状況
監督人

2021.2
0件
0件
0件
0件
1件
0件
15件
1件
0件
0件
0件
0件
0件
0件
17件

2022.2
17件
7件
4件
1件
0件
9件
31件
1件
13件
2件
40件
450件
4件
2件
581件

計

2021.2
11件
8件
4件
1件
1件
9件
15件
1件
13件
3件
30件
469件
5件
1件
571件

１）
「Ⅰ 類型別受任状況年次推移」「Ⅱ 累計件数」「Ⅳ 法定後見受任状況」は、名簿登録者から都道府県社会福祉士会に提供された「個別報告」データに基づいて集計をしています。
２）「Ⅲ 個人別受任件数」は、名簿登録者から都道府県社会福祉士会に提供された「累計件数」データに基づいて集計をしています。
３）四捨五入の関係で割合の合計が100にならないことがあります。

7日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

2022年度補助金事業
介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究
厚生労働省の令和４年度老人保健健康増進等事業

く社会福祉士が活用されることで有効に機能した先（追加公募）テーマ番号13「介護保険施設における駆的事例をまとめ、全国展開と見える化の推進を図

社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事ること」「２．介護老人保健施設における支援相談業」
について、本会の研究申請が採択されました。

員等として働く社会福祉士活用の有効性についての本調査研究では、包括的な支援体制の整備にかか検証結果を明らかにし、地域包括ケアの深化・推進る専門職人材の有効な活用を行うための基礎調査とを図ること」「３．介護保険施設における支援相談

して、介護保険施設における社会福祉士の活用状況

員等として働く社会福祉士がソーシャルワーク機能に関する実態把握（質的・量的調査）を行います。

を発揮することによる権利擁護支援ネットワーク及本調査を通じ、「１．包括的な支援体制の構築に向け、介護保険施設における支援相談員等として働

連載②

び包括的な支援体制の構築を推進すること」
を明らかにします。

認定社会福祉士をとろう！
～スーパービジョンを受けよう～

認定社会福祉士は、社会福祉士国家資格を取得した後に、実践現場において複数の課題のあるケースへの対応や緊急対応、また他職種連携や職場内のコーディネートができる職場内のリーダーとして、認定社会福祉士認証・認定機構（以下「認定機構」）に認定され、認定社会福祉士登録機関に登録した方です。2022年10月現在、958人の認定社会福祉士が登録しています。
現場で活躍されている社会福祉士の皆さま、認定社会福祉士をめざしましょう。
本号では、認定社会福祉士取得のために必要となる「スーパービジョン」を受けることについて説明します。
◆スーパービジョンとはスーパービジョンは、いわゆる事例検討ではなく、認定社会福祉士制度のスーパービジョンは、個人事例に取り組むスーパーバイジー（スーパービジョ

スーパービジョンとグループスーパービジョンがあンを受ける人）の価値・知識・技術に焦点をあて、ります。いずれも契約期間の満了をもって２単位とスーパーバイジーの実践学習と専門職としての知識なります。

と技術への訓練を促進・支援するためにソーシャル
ワークの視点から実施するものです。

職場などでもさまざまな形でスーパービジョンは実施されていますが、認定社会福祉士制度上の単位

認定社会福祉士となるためのスーパービジョンのとするためには次のような要件が定められています。

目的は、「社会福祉士としてのアイデンティティを確・認定機構に登録されているスーパーバイザーとの立する」「専門職として職責と機能が遂行できるよ8◆スーパービジョンの種類と単位となる基準契約であることうにする」「個別支援・組織・地域のすべてのレベ・（個人スーパービジョン）契約締結後、１年間に６ルにおける実践力を開発する」こととされていま回以上、１回60分以上のスーパービジョンを実施

す。

すること

日本社会福祉士会ニュース

・（グループスーパービジョン）契約締結後、１年間に８回以上、１回90分以上のスーパービジョンを実施すること№206（2022年 11月）

④総括
１年間のスーパービジョンが終わったら、１年間の全体を通して振り返り、成果と今後の課題等について確認をします。

◆スーパーバイザーを探す
認定社会福祉士制度上の単位となるスーパービ◆まとめ

ジョンの実施には、「認定機構に登録されているススーパービジョンは、一度行えばよいというもの

ーパーバイザーとの契約」が必要ですが、どのようではなく、継続的に行われることが必要です。そのにスーパーバイザーを探せばよいかについて説明しことによって、常に自分自身の実践を振り返ることます。

ができ、専門職としての価値・知識・技術を向上さ

スーパーバイザーを探す方法は２つあります。
①所属の都道府県社会福祉士会（以下「県士会」）に相談をする。
県士会では、スーパービジョンを希望する会員に対し、スーパーバイザーとのマッチングなどコせることにつながります。
認定社会福祉士制度は、社会福祉士の能力の開発と実践力の認定を通してキャリアアップを支援していく仕組みです。継続的にスーパービジョンを受けて認定社会福祉士を目指しましょう。

ーディネートしているところがあります。
コーディネートを実施しているか、希望者の募集時期はいつか、は県士会によって異なりますので、まずは「スーパービジョンを受けたい！」と次号の「認定社会福祉士をとろう！」では、「基礎研修」について説明します。

いうことをご所属の県士会までご相談ください。
②認定機構のスーパーバイザーリストから選択し、直接連絡をする。
認定機構に登録しているスーパーバイザーは、認定機構がホームページで公開しています。スーパーバイザーリストには、スーパーバイザーの連
絡先が記載されていますので、直接連絡をしてスーパービジョンを申込むことが可能です。
連絡先が県士会になっている場合は、県士会が相談窓口となっています。

前号ニュースNo.205の本連載「認定社会福祉士
をとろう！」で掲載しました「図2 日本社会福祉士
会生涯研修ルート」内において、以下の誤りがありました。お詫びして訂正いたします。
誤正分野専門研修スーパービジョン実績

4 単位以上取得

2 単位以上取得

分野専門研修スーパービジョン実績

2 単位以上取得

4 単位以上取得◆スーパービジョン実施の基本的な流れ①事前面談
スーパービジョンを受けたいテーマをスーパーバ
イザーと相談し決定します。
②契約
スーパーバイザーとスーパーバイジーとで契約を交わします。スーパービジョンを受けるにあたって
気になることは、契約前に十分に確認をしておきましょう。
③スーパービジョンの実施
各回のスーパービジョンでは、あらかじめ決定したテーマや課題についてスーパービジョンを行い、図２ 日本社会福祉士会生涯研修ルート（訂正後）終了後に振り返りを行います。次回につながるよう、
しっかりと振り返りと確認を行いましょう。
9日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

役員改選情報次期理事立候補者再受付について

10月26日に行った第２回選挙管理委員会において、2023年度通常総会から2025年度通常総会（１期２年）までを任期とする理事立候補者の書類審査を行った結果、理事候補者の定数７人以上13人以内
に対し、12人の方の立候補がありました。

公益社団法人日本社会福祉士会
理事立候補者名簿（敬称略：届け出順）
所属する
都道府県
社会福祉士会

理事立候補者氏名

１

岡 山

中田 雅章

２

埼 玉

栗原 直樹

３

福 岡

伊東 良輔

４

大 阪

西島 善久

５

富 山

岡本 達也

６

兵 庫

中山 貴之

７

香 川

徳永

８

青 森

中村 直樹

９

静 岡

安藤 千晶

10

神奈川

山下

11

東 京

星野 美子

12

北海道

神内秀之介

実

康

●理事立候補者の再受付の公示
理事立候補者が７人以上で13人に満たない場合は、立候補者の再受付を行うことができますので、今後、以下のスケジュールにより立候補者の再受付をします。理事立候補者の再受付は「公益社団法人日本社会福祉士会役員候補者選出規程」に基づいて行われます。
○理事立候補者が７人以上で13人に満たないため立候補者の再受付を行います。
（第５条第２項）○立候補の再受付によって13人を超えた場合は、最初に立候補した者は理事候補者として確定し、再受付した者のみで選挙を行います。
（第６条第１項）○再受付期間：2022年12月１日（木）～ 12月21日（水）（当日消印有効）〇手続きは当初の立候補届の受付に準じます。
（詳細は、ニュース９月号P.22、本会ホームページでご確認く
ださい。
）○再受付は１回のみとなります。
（第５条第３項）
10

日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

●再受付スケジュール
2022年11月17日（木）

再受付の公示日（本紙および本会ホームページ）

2022年12月１日（木）再受付期間～12月21日（水）2022年12月下旬

第３回選挙管理委員会
再受付立候補者の書類審査、立候補者名簿確定
理事メーリングリストで立候補者名簿の報告

2023年１月７日（土）

都道府県士会メーリングリストで立候補者名簿の公開

2023年１月中旬

再受付理事立候補者の郵便投票開始

2023年２月中旬

第４回選挙管理委員
郵便投票開票・理事候補者の決定
理事メーリングリストで選挙結果、理事候補者名簿の報告

2023年３月10日（金）都道府県士会メーリングリストおよびニュース３月号
で理事候補者の公開お詫び
ニュース９月号P.22の選挙管理委員会の委員の氏名表記に誤りがありました。
お詫び申し上げます。正しくは「澁谷昌広」様、「小湊純一」様です。

意見・要望書を提出しました
2022年８月以降に、本会では以下の意見・要望書を発出しています。詳細は、本会ホームページをご参照ください。
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の見直し等に関する意見に関連した記事は本ニュースのP. １頁をご参照ください。
〇声明／意見・要望書
発信日

標

題

若者を対象にした「サケビバ！日本産酒類
８月26日の発展・振興を考えるビジネスコンテスト」の中止を求める 緊急要望書

８月28日

発信先など
国税庁長官、厚生労働大臣（ASK、全日本断酒連盟、日本医療ソーシャ
ルワーカー協会、日本精神保健福祉士協会
他との連名）

新たな「自殺総合対策大綱」の素案に関す

厚生労働省社会・援護局総務課自殺対策推るパブリックコメント

進室「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対す
９月30日

る支援等に関する法律」の見直し等に関する厚生労働省 老健局長

意見11

日本社会福祉士会ニュース№206（2022年 11月）

≪New Release≫『学校―家庭―地域をつなぐ 子ども家庭支援アセスメントガイドブック』を発刊します
本会では、2020年10月に「社会福祉士の倫理綱領、2023年２月に開催する「2022年度スクールソー

行動規範」「子どもの権利条約」「平成28年改正児童福シャルワーク全国実践」
では、本書をテキストとし祉法」
を共通基盤として、スクールソーシャルワーカーて使用するとともに、本書で紹介している帳票の活が身につけ、教育と福祉を包摂した視点で活動できる

用や実践のあり方について、参加者の皆さまとともことを目的に『スクールソーシャルワーク実践ガイドラに深めていく場を提供します。

イン』
を作成し、本会のホームページ等で公開しました。

本書の発刊に関する最新の情報は、本会のホーム

その上で、広く子ども家庭福祉に関わる方がたに

ページ等でご案内しますので、皆さまの日々の実践

帳票（アセスメントシート）を活用し、自らの実践のや研鑽にご活用いただければ幸振り返りと向上に寄与できるよう、中央法規出版かいです。

ら『学校―家庭―地域をつなぐ 子ども家庭支援ア※2022年10月末現在、価格未定。

セスメントガイドブック』（2022年12月予定）
を発刊

社会福祉士会の会員向けにします。

特別価格にて提供予定。
新刊・近刊等情報※ここで紹介する本は一般書店等でお求めください。

■変容するアジアの家族
― シンガポール、台湾、ネパール、スリランカの現場から―
編著：田村 慶子（東京社会福祉士会）
発行元：明石書店
発行年月：2022年3月
A5判／ 176頁
価格：2,800円（税別）
今日のアジア諸国は、グローバル
化 が 進 展 す る 中、
少子高齢化が急速に進み、家族のケアは女性がするものというジェンダ
ー規範が維持されながらも、家族形態や家族の機能などが変容しています。家族の変容が政治的あるいは経済的にどのように社会に反映しているのか、日本と比較しながらぜひ読んでいただきたい一冊です。

■権 利としての介護保障をめざ
して―介護保険20年の問題点とこれから―
著者：黒岡 有子（石川県社会福祉士会）
発行元：学習の友社
12

発行年月：2022年6月
A5判／ 190頁
価格：1,800円（税別）
本書は、ソーシャルワーカーである筆者がケアマネ
業務の中で感じた
介護保険制度の構
造的な矛盾や現場の葛藤を問題意識として、高齢者の置かれている実情と切実な声を踏まえ、社会保障としての介護保険のあるべき姿とその実現に向けた提起をしています。

■ジ ェ ネ ラ リ スト・ ソ ー シ ャ
ルワークを実践するために
― スクールソーシャルワーカ
ーの事例から―著者：髙良 麻子（東京社会福祉士会）
佐々木 千里（滋賀県社会福祉士会）
発行元：かもがわ出版
発行年月：2022年7月
B5判／ 120頁
価格：2,000円（税別）
不登校、ひきこもり、虐待、性暴力、介 護、貧困など多様化・複合化している生活課題に対応
し、ミクロ・メゾ・マ
クロレベルの総体としての 実 践を可 能にするのがジェネラリスト・ソーシャルワークです。本書は、この実践に必要な22のポイントを、スクールソーシャルワ
ーカーの実践事例から解説しています。
スクールソーシャルワーカーだけでなく多様な職場で活躍するすべてのソーシャ
ルワーカーへお勧めしたい一冊です。

■ソ ーシャルワーク実践のための量的研究法編著：竹本 与志人
（岡山県社会福祉士会）
発行元：大学教育出版
発行年月日：2022年7月
A5判／ 156頁
価格：1,800円（税別）
量的研究法は数値データを「解析」「分析」する方法であり、文系出身の人が多い社会福祉士にとっては苦手意識を持たれることが多いと思います。量的研究法は、クライエント・シ
ステムの「共通性」を見出す手法であり、ソーシャルワークの一手法です。社会福祉士などのソーシャルワーカーは「個別性」を大切に実践を行いますが、その「個別性」は「共通性」によって明らかになります。
本書では研究事例を示しながら「共通性」を明らかにする方法をわかりやすく解説しています。

日本社会福祉士会ニュース

学会関連情報分科会発表およびポスター発表 募集
開始のご案内情報№206（2022年 11月）

【日程】2023年2月19日（日）【開催方法】オンライン研修（Zoom
ウェビナー）【定員】180人（先着順）【申込方法】申込方法などの詳細は、
本ニュース同封の開催要項および本会ホームページをご覧ください。

第31回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）の「2022年度生活困窮者支援ソーシャ
分科会発表者を募集します。分科会
ルワーク全国研究集会」のご案内
発表およびポスター発表申込の募集
期間は、2022年12月1日（木）～生活困窮に関する状況や問題が複2023年3月23日（木）です。
雑化・複合化する中で、利用者からふるってご応募ください。詳細は 制度の認証研修として開催予定です。 の相談を支援に繋げていくためには、
本ニュース同封の募集要項をご覧く 【 日 程 】2023年2月18日（ 土 ） ～ 地域を含めた各種機関との調整が求ださい。
められています。
19日（日）
本研究集会では、生困窮者支援を【開催方法】オンライン研修（Zoom
通じた地域づくりに焦点を当て、今ミーティング）
後どのように生活困窮者支援を進め【定員】50人（先着順）
生涯研修センター情報【申込方法】申込方法などの詳細は、 ていくのかを考えることを目的に開
本ニュース同封の開催要項および本 催します。
「2022年度 地域共生社会の実現に 会ホームページをご覧ください。
【日程】2023年3月5日（日）向けたソーシャルワーク実践力養成【開催方法】オンライン研修（Zoom
研修」のご案内「第19回独立型社会福祉士全国実践 ウェビナー）本研修は、現任の社会福祉士が地 研究集会」のご案内【定員】150人（先着順）
域共生社会の実現に向けて新たに求独立型社会福祉士は、既存の制度 【申込方法】申込方法などの詳細は、められる役割や機能を果たすことが やサービスでは対応が困難な課題に 本ニュース同封の開催要項および本できるようになることを目指します。 挑戦し続けています。さまざまな課 会ホームページをご覧ください。
【 日 程 】2023年2月19日（ 日 ）、2 題を乗り越え、活動を継続するうえ
月23日（木・祝）で、“志”はこれらの取り組みの原動 「令和4年度 3依存症（アルコール・【方法】オンライン研修（Zoomミー 力の一つとなっています。独立型社 薬物・ギャンブル等）相談対応研修」
ティング）
会福祉士の活動は、社会の中でどの のご案内
【定員】100人（定員を超過した場 ような役割を担えているのか、社会依存症は「見ようとしないと見え
合、実務経験などを考慮した上で抽 学者の阿部真大先生の講演と参加者 ない」問題であることから治療や支選を行い、受講者を決定します。
）とのディスカッションをとおして、 援に結びつきにくく、悲惨な状況に【申込方法】本会ホームページに掲載 独立型社会福祉士の“やりがい”と 陥り、ようやく病気と知ることも少している開催要項
なくありません。
“これから”を考えます。
をご確認の上、右
本研修は治療や支援に結びつかな
なお、本研究集会は、独立型社会の申込みフォーム
福祉士名簿登録更新要件である「独 い「トリートメント・ギャップ」のよりお申し込みく
立型社会福祉士に関する研修」です。 解消を目指し、都道府県等におけるださい。
依存症の支援に必要な人材を養成し、【日程】2023年2月26日（日）※申込受付は11【開催方法】オンライン研修（Zoom 指導的な役割を果たす専門家を養成
月30日
（水）
まで。
することを目的として開催します。
ウェビナー）
なお、本研修は、日本医療ソーシャ【定員】190人（独立型社会福祉士「2022年度生活困窮者支援ソーシャ 名簿登録者の方が優先となります）
ルワーカー協会が依存症対策全国セルワーク研修」のご案内【申込方法】申込方法などの詳細は、 ンターより事業受託し、日本社会福貧困（未就労、低所得、失職、借 本ニュース同封の開催要項および本 祉士会、日本アルコール関連問題ソー
金、税・社会保険料滞納）と、その 会ホームページをご覧ください。
シャルワーカー協会、日本精神保健福固定化に対する支援には、貧困問題
祉士協会および日本ソーシャルワーの原因・背景を理解し、制度等を活 「2022年度スクールソーシャルワー カー協会の5団体主催で開催します。
用しながらソーシャルワークを展開 ク全国実践研究集会」のご案内【日程】2023年3月4日（土）～ 5
することが必要です。
本 研 究 集 会 は、2022年12月 発 日（日）※事前のオンライン視聴研
本研修では、労働問題および格差 刊予定の『学校―家庭―地域をつな 修プログラム有等の背景と実態を学び、事例をもと ぐ 子ども家庭支援のアセスメント 【開催方法】オンライン研修（Zoomにした演習を行うことで、ソーシャ ガイドブック』をテキストとして使用し、 ミーティング）
ルワークを行う能力を身につけるこ 活用や実践のあり方について、実践 【定員】100人（先着順ではありまとを目的として開催します。
報告やシンポジウムをとおして深め、 せん。なお、定員を超過した場合は、
なお、本研修は、認定社会福祉士 示唆を得ることを目的に開催します。 地域・職種等のバランスを考慮して
13

対

象

採用手順

書類審査後、候補者を決定し、適性検査および期勤務によるキャリア形成のため、若年者を募

採 用 日

採用次第すぐ

集します

問い合わせ先 公益社団法人日本社会福祉士会 担当：草川35歳未満の方を募集（要社会福祉士資格および面接日を通知パソコンスキル（Word、Excel等）必須）※長仕事内容

日本社会福祉士会事務局の職務を担当

勤 務 地 （公社）日本社会福祉士会 事務局（東京都新宿区）
採用人員

若干名

待

給与は本会規程により支給

選

遇

考

TEL：03-3355-6541

E-mail：info@jacsw.or.jp※10月28日現在の情報です。募集を締め切っている場合

社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労がありますので、応募前に本会ホームページでご確認い

災保険あり）

ただくか、お問い合わせください。

 類審査後、適性検査および面接書

提出書類 ① 履 歴 書②職務経歴書本会ホームページ＞求人情報＞③応募の動機（1,200字程度）
募集期限〒160-0004 東京都新宿区四谷１-13カタオカビル２階

日本社会福祉士会（事務局）の採用情報

随時

四谷事務局だより4日(日)権利擁護推進あり方検討委員会
17日(土)第8回業務執行理事打合せ
第9回理事会23日(金)高齢者虐待対応マニュアル改
訂プロジェクト委員会
25日(日)倫理綱領・行動規範伝達研修
講師養成研修1月

2月4日(土)第10回業務執行理事打合せ
第11回理事会

都道府県社会福祉士会 会員情報
9月30日付

会員数

44,829人

9月中 入会

会員数

107人増

前年同月会員増減数

387人増

前年同月会員増減率

0.87％増info@jacsw.or.jp

21日(土)第9回業務執行理事打合せ
第10回理事会
22日(日)生涯研修センター企画・運営委員会
21日(土) ～ 22日(日)リーガル・ソー
シャルワーク研修
28日(土)学会運営委員会

ＦＡＸ０３‐３３５５‐６５４３

14

12月

5日(日)生涯研修センター企画・運営委員会
11日(土) ～ 12日(日)認定社会福祉士
認定研修
基礎研修講師養成研修
14日(火)事務局代表者会議
17日(金)高齢者虐待対応マニュアル改訂 第6回プロジェクト委員会
18日(土) ～ 19日(日)生活困窮者支援
ソーシャルワーク研修
19日(日)スクールソーシャルワーク全国実践研究集会
19日(日)・23日（木・祝）地域共生社
会の実現に向けたソーシャルワー
ク実践力養成研修
26日(日)独立型社会福祉士全国実践研究集会

ＴＥＬ０３‐３３５５‐６５４１

3日(木・祝)後見委員会
4日(金)高齢者虐待対応マニュアル改
訂 プロジェクト委員会
5日(土)リーガル・ソーシャルワーク
研究委員会
9日(水)三十年史編集委員会
10日(木)多文化ソーシャルワークプロ
ジェクト委員会
組織委員会
13日(日)学会運営委員会
14日(月)ぱあとなあ活動報告書システムに関する説明会（県士会担当者向け）
（18日
（金）
、19日
（土）
にも同内容で開催）
19日(土)第7回業務執行理事打合せ
第8回理事会
20日(日)生涯研修センター企画・運営委員会
24日(木)高齢者虐待対応マニュアル改
訂従事者虐待作業部会
26日(土) ～ 27日(日)司法福祉全国研究集会

27日(日)地域包括ケア全国実践研究集会
28日(月)高齢者虐待対応マニュアル改
訂養護者虐待作業部会

カタオカビル２階

11月

13

番地

行 事 予 定 ・ カ レ ン ダ ー

発行所・事務局 公益社団法人日本社会福祉士会 〒１６０‐０００４ 東京都新宿区四谷１丁目

事務局職員を募集します西島 善久

上記の期間中は、サイトにアクセ
スしてもシステムメンテナンス中の画面が表示されるか、サイト自体が表示されない状態となり、ログイン
することはできません。

発行人の選考します。
）の期間中、「生涯研修制度管理システ【申込方法】申込方法などの詳細は、 ム」「e-ラーニングシステム」「認定
本会ホームページをご覧ください。
社会福祉士登録システム」はご利用
いただけません。
システムメンテナンスのお知らせ
2022年12月17日（土）00:00 から
サーバメンテナンスに伴い、以下 2022年12月18日（日）23:59 まで