News Release2020 年 6 月 1 日（月）報道関係各位

赤羽国交大臣がビデオメッセージ――交通事業者や研究者らが緊急フォーラムを開催「新型コロナ」によって苦境に陥る公共交通―「交通崩壊を防げ」緊急フォーラムを開催－
オンライン開催。全国 820 人が視聴。関係者が取り組むべき行動の枠組みを提示
全国の交通事業者（鉄道、バス、タクシー、福祉輸送など）や研究者らで構成する「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会」（委員長：東洋大学・岡村敏之教授）は、5 月 29 日（金）、「続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム―新型コロナウイルスによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう―」をオンラインで開催しましたのでお知らせします。
感染拡大により交通の利用者が大幅に減少する一方、事業者には安定したサービスの提供も求められ、経営を圧迫しています。同時に、高齢者や障がい者らの外出が減少することで、フレイル（心身双方の機能低下）の進行といった社会的な課題も生まれています。
そこで、交通の様々な分野から現状を報告し、今後の展望や課題を議論するため、4 月 24 日（金）の第一回に引き続き、オンラインで緊急フォーラムを開催したものです。3 時間の議論の上、事業者や利用者（市民）、国や自治体らが今後取り組むべき課題を考える枠組みをとりまとめました。
冒頭では、赤羽一嘉・国土交通大臣もビデオメッセージを寄せました。

赤羽一嘉・国土交通大臣からのビデオメッセージ（骨子）
厳しい環境の中、命とくらしを守る使命感のもと業務に携わる交通事業者の皆様に感謝します。先日もバスの現場から、マスク着用をめぐる乗客どうしのトラブルなど大変さを聞きました。未曽有の危機に対し、事業者の資金繰りや雇用維持などの支援に全力で取り組んでいます。二次補正で感染拡大防止策に約 140 億円の予算を用意。皆様に寄り添い支援を続けます。
今後は新しい生活様式が求められます。国土交通省として「アフターコロナの公共交通サービスのあり方」に向けて施策の方向性を打ち出したいと考えています。

オンラインフォーラムの内容
ご挨拶

藤井直樹・国土交通審議官

困難な状況の中でサービス提供を続けている皆様に感謝。今年は地域公共交通活性化再生法改正など交通にとって節目の年でもある。多様な支援メニュ

趣旨説明岡村敏之・東洋大学教授

前回、「交通崩壊が社会崩壊を招く」と説明した。
交通崩壊は現在も進行中だ。事態収束まで移動を確保し続ける必要がある。事業者側の経営危機と、利用国の支援ーを用意したので、活用してもらえるようわかりやすく整理する。時差通勤定着など「コロナ後」の交通のあり方を議論し、臨機応変に対応したい。

者側のくらしへの影響（高齢者のフレイルなど）の両面で課題。移動への不安払しょく、移動の価値再認識を実現しないといけない。

原田修吾・国土交通省総合政策局地域交通課長「感染防止徹底」「事業者の当面のキャッシュ（無担保融資など）」「財務力が脆弱な事業者の支援」「需要回復」「将来モデルへの円滑な移行」を柱に支援する。車内混雑回避のための実証運行への補助や、地方創生臨時交付金の活用がポイント。他に、事業横断的な多様な支援メニューも用意されている。

現状、課題や取り組み事例共有＜別紙 2 参照＞

【公共交通機関】乗客数激減により経営に甚大なダメージを受けた鉄道、バス、旅客船事業者らの現状と展望【福祉輸送など】高齢者や障がい者が外出を控える中で、フレイル（心身の機能低下）を防ぐ取り組みなど情報提供のあり方＜別紙 2 参照＞

●JCOMM（日本モビリティ・マネジメント会議）らが、交通事業者向けにポスターなどを制作し提供●感染の影響により臨時運行や運休を余儀なくされた中での、運行情報提供の課題や解決事例

コロナとの付き合い方を探る＜別紙 2 参照＞

運行再開に向けたロードマップの事例や、海外における公共交通の対応を紹介

まとめ加藤博和・名古屋大学教授

現状、課題や取り組みを共有いただいた。これまで、運営委員と一緒に、交通の各ステークホルダーの皆様が今後取り組むべき項目を整理するための枠組

み＜別紙 1 参照＞を考えてきた。そこに、具体的な取り組み案もプロットした。皆さんの今後の方向性を考える参考にしていただきたい。

配信画面

画像❶ 赤羽一嘉・国土交通大臣

画像❷

画像❸ 「JCOMM」制作によるポスター「安全な公共交通の乗り方」

画像❹ 4 月の運送実績「都市間は 8 割減、都市内は 6 割減」

SNS ハッシュタグ「♯交通崩壊」

オンラインフォーラムの概要
続・くらしの足をなくさない！緊急フォーラム―新型コロナウイルスによる交通崩壊をみんなで乗り越えよう―
2020 年 5 月 29 日（金）14:30～17:30【日時】
くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会【主催】
公共交通マーケティング研究会【共催】【賛同団体】一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会、公益社団法人日本バス協会、一般社団法人
日本民営鉄道協会、一般社団法人日本旅客船協会
全日本交通運輸産業労働組合協議会、日本私鉄労働組合総連合会、全国交通運輸労働組合総連合
特定非営利活動法人全国移動サービスネットワーク、一般社団法人日本モビリティ・マネ
ジメント会議、全国路面電車ネットワーク、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会【参加者】 全国の交通事業者（鉄道、バス、タクシー、福祉輸送など）の経営者、担当者、自治体の地域交通担当者ら 820 人（申込数）【開催形態】登壇者は、勤務先や自宅からウェブを通して発言。参加者は勤務先や自宅にてオンライン視聴（ウェブ会議システム「Zoom」上での議論を「YouTube」にて配信）【名称】

主催者の概要
くらしの足をみんなで考える全国フォーラム実行委員会【名称】【概要・活動】 2012 年設立。少子高齢化が進む中、通院や買い物など日常の移動に困難を抱える人々が増加するという問題を解決するため、当事者、行政職員、研究者、交通事業者、福祉・介護・医療の従事者、NPO などによる交流促進を支援。毎年秋にフォーラムを開催し、全国から 300 名以上が参加する【「新型コロナウイルスによる交通崩壊を防げ！」特設サイト】
国や自治体による支援内容一覧、事業者が自由に使える啓発ポスターのひな型など公開中【特設サイト URL】https://covid19transit.jp/

本件のご取材に関するお問い合わせ先
高速バスマーケティング研究所㈱代表 成定（なりさだ）
携帯 090-2012-9038 メール info@buskenkyujo.co.jp
同時配信先：国土交通記者会／交通運輸記者会／建設専門紙記者会

＜別紙１＞

2020 年 5 月 29 日（金）とりまとめ「with コロナ環境での「おでかけの足」確保に向けた枠組み」「『おでかけ復興』のスタートライン」。みんなで動きだそう
新型コロナウイルス感染拡大による「交通崩壊」を防ぐには、交通事業者や福祉輸送の担い手はもちろんのこと、国や自治体、そして利用者（市民）らが、それぞれ主体的に考え行動することが望まれます。それぞれの立場で行動プランを考えるための「枠組み（フレームワーク）」を作りました。
また、私たち実行委員が考える具体的な行動の例を記入しています。自らの行動プランを考える際の「アイデア集」としてご活用ください。
※行動例に関する記載はあくまでも「アイデア集」であり、誰かに対しこの内容を必ず実現するよう主張や要求をするものではありません。また、例えば「交通事業者」という主体ひとつをとっても、鉄道やバス、タクシーなど事業分野により必要な行動は異なるはずです。必要な行動を自ら考える際の参考としてご活用ください。

本「枠組み」のポイント❶ 前回の提言を具体化 「全員で達成すべきこと」を明示
全体

1.現場の安全確保

2.必要十分な運行の確保

3.経営維持のための方策

＜前回＞
提言の内容

⚫ 安全安心な交通の運行・利用ガイドラインの提示⚫ マスク・消毒薬等の必要な資材の手配⚫ 交通サービスを維持、縮小する基準の提示⚫ 地域での柔軟な運行を認める制度運用と見直し⚫ 崩壊を防ぐ喫緊の資金手当て⚫ 補助金制度の特例的運用＜今回＞提言の具体化：
全員で達成すること⚫ 「必要な交通がある ⚫ 感染リスクの医学的評価こと」「つながりの ⚫ 評価に基づく感染防止策大切さ」を認識のガイドライン作成（感⚫ 感染状況に応じた対染状況別）とその事業者
応計画の策定と実施への普及感染防止資材の（いわゆる BCP）
確保
⚫ 現状に関する情報共 ⚫ ガイドラインに基づく感有と共闘
染防止策の実施と利用者⚫ 対策の迅速な実施への啓発⚫ 感染防止策実施について
国民//自治体/マスコミ等への広報・情報発信⚫ 必要な運行の量・質の基準作成（感染状況別）⚫ 運行計画変更手続の柔軟化⚫ 減便/小型化によるコスト削減と需要抑制⚫ 交通モード間の融通⚫ マイカー利用の制御⚫ 日々変わる運行状況に関する情報発信⚫ 事業継続のための緊急資金手当て⚫ 平常時公的補助制度の拡大適用・弾力化⚫ 特別措置による運行支援（減収補填）⚫ 感染防止策等経費増への支援⚫ 職員罹患に対する補償本「枠組み」のポイント❷

主体別に、「取り組むべきこと」案を列記（抜粋）全体

1.現場の安全確保

2.必要十分な運行の確保

3.経営維持のための方策

交通事業者

業界横断の体制

感染防止策の策定・周知

現状（困窮内容）を発信

融通配車など相互協力

福祉輸送

移動困難者の把握

病院等との役割分担

交通事業者との相互協力

経営状況の可視化

利用者・国民感染防止に配慮

同行者減、時差移動「必要」なニーズの発信

交通維持の大切さの理解

自治体

情報収集、発信

感染状況の判断

運行支援、提供者間の仲介

経営支援を躊躇なく実施

国

広域の情報収集

感染防止策の医学的根拠

移動量全体のコントロール

緊急融資（経営破綻防止）（運輸行政） 事業者への支援

緊急宣言、ガイドライン

柔軟な許認可多様かつ柔軟な事業支援

業界団体

国、社会との窓口

ガイドライン発出、周知事業者間連携積極的な情報公開メディア

外出時注意点の正
確な報道

利用者の協力事項発信

利用者ニーズの調査

事業者の窮状、事例の発信

私たち情報集約、発信

国内外の事例収集、発信

交通モード役割分担提案

支援策活用ノウハウ共有

感染防止策の医学的根拠「必要な運行」基準作成「移動の価値」明確化

残る課題※合計 90 項目の「取り組むべきこと」を列記。随時更新予定。上表は 6 月１日版をもとに抜粋。
詳細は「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」公式サイト上にて公開予定。
【公式サイト URL】https://zenkokuforum.jimdofree.com/

＜別紙２＞

本フォーラムで紹介された、交通事業者の現状、課題や取り組み事例（抜粋）
公共交通の現状、課題共有
鉄道・バス事業の概観

加藤博和（名古屋大学教授）

事業者から数字が出てこない。それくらい厳しい状況。ある大手私鉄、4 月の旅客収入は半減。グルー

地方鉄道の現状

吉田千秋（ひたちなか海浜鉄道社長）※ビデオ出演

乗客数は激減しており、このままでは今年度 7 割減もありうる。だが「密」防止のため減便も困難だ。

旅客船の現状

閑散期の需要喚起などに努めるが、減収分の補填がないと経営と安全（感染防止）の両方に懸念。

金高博史（安栄観光運航部課長）

沖縄・八重山の離島航路 9 路線を運航。平時 115便だが GW は自治体の要請で全便運休。住民には高速バスの現状

プ連結で 3 月までで 130 億円減収（4 月以降さらに拡大見込み）。地方の交通事業者も同傾向だ。

自治体によるチャーター便を運航した。感染防止を最優先して運航を続けたい。

成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

ほとんどの便が運休に追い込まれた。地方の事業者の経営にインパクトが大きく、地域交通にも影響しかねない。新規参入者も経営基盤弱い。需要回復キャンペーンなど支援を。貸切バス事業にも懸念。
【事例：神奈川県大和市の「のりあい」】
運転業務は相鉄バスに委託し、ボランティアが添乗。だが感染防止のため添乗を休止中。バス乗務員が乗降の補助などを代行している。

個別交通の現状、課題共有
福祉輸送の現状 清水弘子
（かながわ福祉移動サービスネットワーク）
福祉有償運送（介助＋運転）はコロナ下でも通院など必要な移動を担う。この間の外出自粛で高齢者の「フレイル」（心身の機能低下）も心配だ。

タクシーの現状 大野慶太（全国子育てタクシー協会会長・東宝タクシー社長）
感染予防のため妊婦や子育て世帯に自治体がクーポンを発行する事例も。多胎児世帯への支援も重要だ。

会社としては地元飲食店のデリバリー代行を実施。
地域でのふだんの繋がりが役に立っている。

自治体による支援
水戸市の支援内容

須藤文彦（同市市長公室交通政策課長）

地方創生臨時交付金を活用し、路線バス運行継続緊急支援（420 万円）を行う予定。市民生活の安定とりまとめ化に欠かせないと考えた。さっそく臨時議会で議決いただいた。他の自治体やメディアの注目も大きい。

井原雄人（早稲田大学客員准教授）

青森など県の単位で大規模な支援が決定。今後は広域における支援、補助金支払いの前倒しなどが望まれる。

臨時の運行変更の情報発信
バス営業所単位での運休！その時なにが塩士圭介（日本海コンサルタントグループ長）

事業者による運休情報の迅速な情報提供がなされたが、住民に伝わるかが課題。非常時に住民に伝わる情報提供を平時から考えておく必要。事業者だけでなく個人・NPO 等「応援団」からの発信も有効。

公式サイトでの情報発信

外部リソース活用

森慶太（RACDA）

緊急時でも、分かりやすく情報を伝える工夫が大切だ。
「情報を辿りやすく」「客観的に分かりやすく」「説得力を持たせること」がポイント。

とりまとめ諸星賢治（トラフィックブレイン）「情報発信＝利用者とのコミュニケーション」「平神田佑亮（呉高専教授）

広島県は過去の水害時の経験が活きた。各社横断の情報ページを設け、著名ポータルサイトからリンクも。産官学などの連携や平時の準備が肝要だ。
常時の準備」とともに「情報提供のゴール（交通の利用につなげる）」を意識することが重要だ。

コロナとの付き合い方を探る
活動・移動再開ロードマップの事例

太田恒平（トラフィックブレイン社長）

交通は休業要請の対象外で東京都のロードマップには記載なし。業界独自の行程表を発表する例も。

オーストリアの公共交通のコロナウイルス感染拡大
同国は感染と収束時期が日本より 1 ヶ月先行。ロックダウン解除時に、マスク着用など乗客のルールを国が明確に決め周知した。地域交通はもともと国今後、「社会的距離」必要性の検証などが交通維持の課題となるだろう。

（柴山多佳児ウィーン工科大学研究員）
や自治体のサービスで減収の責任を問う声は上がっていない。鉄道の長距離輸送など商業的交通サービ
スも国が一時的に負担してサービスを維持した。