JA HYOGO SHINREN

連結資料
グループの事業系統図
兵庫県協同サービス株式会社
兵庫県信用農業協同組合連合会

信連オフィスサービス株式会社
信連ビジネスセンター株式会社

子会社等の状況名称

兵庫県協同サービス㈱信連オフィスサービス㈱信連ビジネスセンター㈱主たる営業所又は事業所の所在地

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の1

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の1

神戸市西区学園東町
2丁目1番地の1

資本金又は出資金

30百万円

10百万円

50百万円

事業の内容

事務用機器・電算システム用機器の賃貸，受託業務，ファンド事業

受託管理，研修等受託，
労働者派遣

JASTEMほか全国システムの補完・サポート，ATMの運用管理

設立年月日

1987年7月7日

1999年9月1日

2021年4月1日

当会の議決権比率

100％

100％

80%

当会及び他の子会社等の議決権比率

100％

100％

80%

連結事業概況
1 事業の概況
2022年度における連結決算は，子会社3社を連結しています。
当期末の主要な残高は，貯金5兆7,858億円，貸出金1兆728億円，総資産6兆2,925億円となりました。損益は，当期の経常収益が829億円，経常費用が734億円となり，経常利益は94億円，当期剰余金は82億円となりました。
単体と連結との当期剰余金の差額は70百万円で，連結全体に対する影響は僅少です。

連結資料

2 連結子会社等の事業概況○ 兵庫県協同サービス㈱ 兵庫県協同サービス㈱においては，JAバンク兵庫のITを生かした事業展開に呼応した情報関連システム等のリースに注力するとともに，JA店舗の情報関連機器等にも積極的に取り組みました。
 この結果，年間6億96百万円の新規リース獲得するも，前年度に比べ新規リース獲得額が5億33百万円減少
したこと等により，売上高は前年度比4億9百万円減の13億74百万円，経常利益は1億13百万円となりました。
○ 信連オフィスサービス㈱ 信連オフィスサービス㈱においては，信連分室諸設備の安定稼動に万全を期すとともに，JAバンク兵庫アカ
デミー研修実施計画に基づくJA職員研修等の実施，労働者派遣業務に取り組みました。
この結果，売上高は3億6百万円，経常利益は10百万円となりました。
〇 信連ビジネスセンター㈱ 信連ビジネスセンター㈱においては，システム受託事業の維持管理や充実に努めるとともに，新たな事業展
開に向けて，既存のシステムのスリム化，コスト削減とセキュリティ強化に積極的に取り組みました。
この結果，売上高は21億82百万円，経常利益は1百万円となりました。

61

DISCLOSURE 2023

最近5年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：百万円）

項
目
連 結 経 常 収 益
連 結 経 常 利 益
連結当期剰余金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率

2018年度
64,233
11,827
10,117392,9076,221,920
13.23%

2019年度
61,64010,762
9,488
402,806
6,335,882
14.38%

2020年度
57,82911,257
9,107
491,4526,523,074
15.38%

2021年度
60,088
10,622
9,286
474,1436,516,201
15.23%

2022年度
82,9309,479
8,251
429,720
6,292,526
15.81%

連結貸借対照表（単位：百万円）

2022年度
2022年度
2021年度
2021年度科
目（2022年3月31日）（2023年3月31日）（2022年3月31日）（2023年3月31日）（ 資 産 の 部 ）（ 負 債 の 部 ）現
金21,393
21,413貯
金
5,421,253
5,352,208
預け
金
2,960,887
3,102,241
譲 渡 性 貯 金
407,540
433,683
債券貸借取引受入担保金
119,679
29,945
買 入 金 銭 債 権
20,9377,000
金 銭 の 信 託
171,552
182,572
借用
金20,100
5,000
有
価
証
券
2,018,960
1,655,695
代 理 業 務 勘 定
0
1
貸
出
金
1,063,010
1,072,884
そ の 他 負 債
57,77639,936
そ の 他 資 産
40,13025,906
諸
引
当
金
1,950
1,944
有 形 固 定 資 産
4,913
4,333
繰 延 税 金 負 債
13,681
─
建
物
2,369
2,223
債
務
保
証
76
86
土
地
1,073
1,073
負 債 の 部 合 計
6,042,058
5,862,806
建 設 仮 勘 定─552 （ 純 資 産 の 部 ）リ ー ス 資 産
766
6
出
資
金
258,320
263,320
その他の有形固定資産703
477
資 本 剰 余 金22
無 形 固 定 資 産
2,018
1,977
利 益 剰 余 金
173,921
175,108
子会社の所有する親連合会出資金△4△4
ソ フ ト ウ ェ ア
529
588
リ ー ス 資 産
792
83
会 員 資 本 合 計
432,239
438,427
その他の無形固定資産
697
1,305
その他有価証券評価差額金
41,894△ 8,717
評価・換算差額等合計
41,894△ 8,717
外部
出資224,374
224,374繰 延 税 金 資 産
─5,552
非支配株主持分1010
債 務 保 証 見 返
7686
貸 倒 引 当 金
△ 12,053△ 11,511
純 資 産 の 部 合 計
474,143
429,720
負債及び純資産の部合計
6,516,201
6,292,526
資 産 の 部 合 計
6,516,201
6,292,526
科

連結資料

62

目

JA HYOGO SHINREN

連結損益計算書（単位：百万円）

2021年度
2022年度科
目（2021年4月1日～2022年3月31日）（2022年4月1日～2023年3月31日）
経常収
益
60,08882,930
資金
運
用収
益
41,52843,479
貸
出
金
利
息
5,174
5,479
預
け
金
利
息
72
58
有 価 証 券 利 息 配 当 金
17,992
22,295そ の 他 の 受 入 利 息
18,28815,646（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（ 15,818 ）（ 13,999 ）（うち受取特別配当金）（
2,426 ）（
1,623 ）
役 務 取 引 等 収 益
4,661
4,390
そ の 他 事 業 収 益
5,586
26,497そ の 他 経 常 収 益
8,311
8,563
経
常
費
用
49,46573,451
資金
調
達
費
用
29,11328,520
貯
金
利
息
155
140
譲 渡 性 貯 金 利 息
42
44
借
用
金
利
息
132
88
債券貸借取引支払利息
177
135
そ の 他 支 払 利 息
28,606
28,111（ う ち 支 払 奨 励 金 ）（ 28,603 ）（ 28,106 ）役 務 取 引 等 費 用
3,293
3,363
そ の 他 事 業 費 用
7,576
33,544
経
費
7,144
6,602
そ の 他 経 常 費 用
2,338
1,419
経
常
利
益
10,622
9,479
─
9
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
─
9
特
別
損
失
0
0
固 定 資 産 処 分 損
00
税 金 等 調 整 前 当 期 利 益
10,6229,488
法 人 税,住 民 税 及 び 事 業 税
1,227
1,087
法 人 税 等 調 整 額
108
149
法
人
税
等
合
計
1,335
1,236
当
期
利
益
9,286
8,251
非支配株主に帰属する当期剰余金
0
0
当
期
剰
余
金
9,286
8,251

連結資料

連結剰余金計算書（単位：百万円）

科

目

2021年度

2022年度

1． 資 本 剰 余 金 期 首 残 高22

2． 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

22

1． 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

171,628

173,921

2． 利 益 剰 余 金 増 加 高

9,286

8,251

当 期 剰 余 金

9,286

8,251

3． 利 益 剰 余 金 減 少 高（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

6,993

7,064

金

6,993

7,064

4． 利 益 剰 余 金 期 末 残 高173,921

175,108

配当

63

DISCLOSURE 2023

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科
1.

目

税金等調整前当期利益

10,622

減価償却費

1,917

1,472

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△ 630

△ 541

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△ 16

43

△ 30

△ 50

資金運用収益△ 41,528△ 43,479

資金調達費用

29,11328,520有価証券関係損益（△は益）2,370△ 18,634

金銭の信託の運用損益（△は運用益）△ 4,355△ 4,752

為替差損益（△は益）△ 27,623

3,321

0

△9

貸出金の純増（△）減11,020△ 9,874

預け金の純増（△）減40,00020,040

貯金の純増減（△）

39,611△ 42,901△ 49,300△ 10,100

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

27,737△ 89,734

コールローン等の純増（△）減5,341

13,937

事業分量配当金の支払額△ 4,300△ 4,000

その他△ 5,1811,246

資金運用による収入

40,87744,667

資金調達による支出△ 29,152△ 28,658

小計46,494△ 129,997

法人税等の支払額△ 1,235△ 1,069

事業活動によるキャッシュ・フロー

45,259△ 131,066

有価証券の取得による支出△ 506,442△ 387,410

有価証券の売却による収入

253,613516,270

有価証券の償還による収入

131,007

176,442

金銭の信託の増加による支出△ 38,331△ 36,535

金銭の信託の減少による収入

29,94927,618

固定資産の取得による支出△ 3,137△ 899

固定資産の売却による収入

1,715

56

外部出資による支出

△ 350

─

△ 131,976

295,545△ 5,000△ 5,000

5,000

5,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資金の払戻しによる支出

連結資料

出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

64

9,488

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

3.

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー

固定資産処分損益（△は益）2.

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）△0─△ 2,693△ 3,06410─△ 2,683△ 3,0644.

現金及び現金同等物に係る換算差額

─

─

5.

現金及び現金同等物の増加額△ 89,399

161,4136.

現金及び現金同等物の期首残高

461,436

372,0367.

現金及び現金同等物の期末残高

372,036

533,450

JA HYOGO SHINREN

連結注記表
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲
 連結子会社は兵庫県協同サービス㈱，信連オフィスサ－ビス㈱及び信連ビジネスセンター㈱の3社です。
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用
持分法適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
持分法非適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
⑶ 連結される子会社の事業年度
連結子会社の決算日は3社とも2022年2月28日です。
 連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用しております。
 ただし，2022年3月1日から連結決算日2022年3月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っております。
⑷ 連結調整勘定等の償却
 信連の投資勘定と連結子会社の資本勘定は相殺消去しておりますが，消去差額は生じておりません。
⑸ 未実現利益の消去
連結会社相互間の未実現利益はありません。
⑹ 剰余金処分項目等の取扱い
 連結剰余金計算書は, 連結会計期間において確定した利益処分に基づき作成しております。
⑺ 税効果会計 連結子会社については，将来の繰延税金資産の回収の可能性等を考慮して，税効果処理は行っておりません。
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は，連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」
中の当座預け金，普通預け金及び通知預け金であります。

1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲
 連結子会社は兵庫県協同サービス㈱，信連オフィスサ－ビス㈱及び信連ビジネスセンター㈱の3社です。
非連結子会社はありません。
⑵ 持分法の適用
持分法適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
持分法非適用の関連法人及び非連結子会社はありません。
⑶ 連結される子会社の事業年度
連結子会社の決算日は3社とも2023年2月28日です。
 連結財務諸表の作成にあたっては，同決算日現在の財務諸表を使用しております。
 ただし，2023年3月1日から連結決算日2023年3月31日までの期間に発生した重要な取引については，連結上必要な調整を行っております。
⑷ 連結調整勘定等の償却
 信連の投資勘定と連結子会社の資本勘定は相殺消去しておりますが，消去差額は生じておりません。
⑸ 未実現利益の消去
連結会社相互間の未実現利益はありません。
⑹ 剰余金処分項目等の取扱い
 連結剰余金計算書は, 連結会計期間において確定した利益処分に基づき作成しております。
⑺ 税効果会計 連結子会社については，将来の繰延税金資産の回収の可能性等を考慮して，税効果処理は行っておりません。
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は，連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」
中の当座預け金，普通預け金及び通知預け金であります。

2

重要な会計方針に関する事項
2 重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法
は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
は，有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社･子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は・子会社･子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法により算定）
・その他有価証券
・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により
時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価
処理し，売却原価は移動平均法により算定）。ただし，市場価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移格のない株式等については原価法（売却原価は，移動平均法に
動平均法により算定）より算定）。
市場価格のない株式等…原価法（売却原価は移動平均法により
 なお，取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められ算定）
る部分については償却原価法による取得価額の修正を行っており なお，取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められます。
る部分については償却原価法による取得価額の修正を行っており
なお，連結子会社においては，有価証券を所有しておりません。
ます。
なお，連結子会社においては，有価証券を所有しておりません。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している⑶ 金銭の信託（合同運用を除く）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は，上記⑵の有価証券と同様の有価証券の評価基準及び評価方法は，上記⑵の有価証券と同様の方法によっており，信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信方法によっており，信託の契約単位ごとに当連結会計年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結
託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しております。
貸借対照表に計上しております。
なお，連結子会社においては，金銭の信託の保有はありません。
なお，連結子会社においては，金銭の信託の保有はありません。
⑷ デリバティブ取引の評価は，時価法により行っております。
⑷ デリバティブ取引の評価は，時価法により行っております。
 なお，連結子会社においては，デリバティブ取引を行っており なお，連結子会社においては，デリバティブ取引を行っており
ません。
ません。
⑸ 固定資産の減価償却は，それぞれ次の方法により行い資産から⑸ 固定資産の減価償却は，それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しております。
直接減額して計上しております。
建物 定 率法（ただし，1998年4月1日以降に取得した建建物 定 率法（ただし，1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降
物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用に取得した建物附属設備については定額法）を採用
しております。なお，主な耐用年数は3年～50年でしております。なお，主な耐用年数は3年～50年で
あります。
あります。

連結資料

1

65

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）
建物以外

定 率法（ただし，2016年4月1日以降に取得した構

ソフトウェア自社利用ソフトウェアについては，信連並びに連結

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）
建物以外

築物については定額法）を採用しております。なお，
主な耐用年数は2年～20年であります。

ソフトウェア 自社利用ソフトウェアについては，信連並びに連結子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却

子会社における利用可能期間（5年）に基づいて償却 信連の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固 信連の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固ス期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価

ス期間を耐用年数とした定額法によっております。なお，残存価 なお，連結子会社のリース資産については，貸与期間を償却年

 なお，連結子会社のリース資産については，貸与期間を償却年しております。

しております。

定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は，リー

定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は，リー

額については，零としております。

額については，零としております。

数とし貸与期間満了時の処分見積価額を残存価額とするリース期数とし貸与期間満了時の処分見積価額を残存価額とするリース期⑹ 外貨建資産・負債は，主として決算日の為替相場による円換算⑹ 外貨建資産・負債は，主として決算日の為替相場による円換算

 なお，連結子会社においては，外貨建資産・負債を所有してお なお，連結子会社においては，外貨建資産・負債を所有してお間定額法によっております。

間定額法によっております。

額を付しております。

額を付しております。

りません。

りません。

⑺

⑺

引当金の計上方法①

引当金の計上方法

①

貸倒引当金

貸倒引当金

 貸倒引当金は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に則り，

 貸倒引当金は，「資産の償却及び諸引当て実施要領」に則り，次のとおり計上しております。

次のとおり計上しております。

「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から，担保の残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況になの残額を計上しております。また，現在は経営破綻の状況にな等に係る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額等に係る債権については，債権額から，担保の処分可能見込額

務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上して務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上して 上記以外の債権については，今後発生すると見込まれる予想 上記以外の債権については，今後発生すると見込まれる予想

績に基づき損失率を求め，これに将来見込み等必要な修正を加績に基づき損失率を求め，これに将来見込み等必要な修正を加 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部

 すべての債権は，資産の自己査定基準に基づき，資産査定部

ジェクトが査定結果を監査しております。

ジェクトが査定結果を監査しております。

ついては，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

ついては，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能

から直接減額することとしておりますが，当連結会計年度そのから直接減額することとしておりますが，当連結会計年度その 連結子会社の保有する債権については，金額僅少及び過去の

 連結子会社の保有する債権については，金額僅少及び過去の

 破産等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下， 破産等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下，者（以下，「実質破綻先」という）に係る債権については，以下者（以下，「実質破綻先」という）に係る債権については，以下の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，その処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し，そいが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

いが，今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債及び保証による回収可能見込額を控除し，その残額のうち，債

おります。

おります。

損失額を見込んで計上しており，予想損失額は，過去の貸倒実損失額を見込んで計上しており，予想損失額は，過去の貸倒実えて算定しております。

えて算定しております。

署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロ

署が資産査定を実施し，当該部署から独立した資産監査プロ

 なお，破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等に

 なお，破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等にと認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額金額はありません。

金額はありません。

貸倒実績等を勘案し，貸倒引当金を計上しておりません。

連結資料

貸倒実績等を勘案し，貸倒引当金を計上しておりません。

②②

退職給付引当金

退職給付引当金

 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため，当連結会

 退職給付引当金は，職員の退職給付に備えるため，当連結会

計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎

計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております｡

として計上しております｡③③

役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金

 役員退職慰労引当金は，役員退職慰労金の支給に備えて役員 役員退職慰労引当金は，役員退職慰労金の支給に備えて役員

退任慰労金引当金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計

退任慰労金引当金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

上しております。

④④

特例業務負担金引当金知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上してお知される特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上してお⑻ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段とし⑻ 外貨建有価証券に係る為替変動リスクに対するヘッジ手段としヘッジ会計の要件を満たしているものについては，時価ヘッジのヘッジ会計の要件を満たしているものについては，時価ヘッジの

ります。

ります。

て先物為替予約取引を利用しており，当該先物為替予約についてて先物為替予約取引を利用しており，当該先物為替予約について

方法によるヘッジ会計を実施しております。

方法によるヘッジ会計を実施しております。

会計方針の変更に関する事項⑴ 信連は，「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収66

特例業務負担金引当金

 特例業務負担金引当金は，農林漁業団体職員共済組合より通 特例業務負担金引当金は，農林漁業団体職員共済組合より通3 率法（ただし，2016年4月1日以降に取得した構定
築物については定額法）を採用しております。なお，
主な耐用年数は2年～20年であります。

3

会計方針の変更に関する事項

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第という。）を当連結会計年度の期首から適用し，時価算定会計基準適束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で，当該計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する

用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って，時価算定会

30号 2021年3月26日）を当連結会計年度の期首から適用し，約ことといたしました。これによる当連結会計年度の計算書類への影

財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識

響はありません。

することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており，当連結

会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を，当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し，当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる
当連結会計年度の計算書類への影響はありません。

⑵ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年

7月4日。以下「時価算定会計基準」という）等を当連結会計年度の期首から適用し，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って，時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を，将来にわたって適用することといたしました。
これによる当連結会計年度の計算書類への影響はありません。

4

会計上の見積りに関する事項

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を4計上した項目であって，翌連結会計年度に係る計算書類に重要な影計上した項目であって，翌連結会計年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。

響を及ぼす可能性があるものは，次のとおりです。

・貸倒引当金・貸倒引当金⑴⑴

当連結会計年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

会計上の見積りに関する事項

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る計算書類にその額を12,053百万円

 貸倒引当金の算出方法は，「2項」「⑺引当金の計上方法」「①

おります。

②

①

算出方法

 貸倒引当金の算出方法は，「2重要な会計方針に関する事項」「⑺

貸倒引当金」に記載して
②

主要な仮定

重要な会計方針に関する事

貸倒引当金」に記載して主要な仮定

 主要な仮定は，「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は，各債務者の収益獲得能力を個

出先の将来の業績見通し」は，各債務者の収益獲得能力を個別に評価し，設定しております。

別に評価し，設定しております。

③

翌連結会計年度に係る計算書類に及ぼす影響

翌連結会計年度に係る計算書類に及ぼす影響

 当連結会計年度の貸倒引当金の見積りに用いた仮定は重要 当連結会計年度の貸倒引当金の見積りに用いた仮定は重要な不確実性を伴うことから，現時点における最善の見積りでな不確実性を伴うことから，現時点における最善の見積りではあるものの，当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は，はあるものの，当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は，翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があ

翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があ

ります。

ります。
5

引当金の計上方法」「①おります。

 主要な仮定は，「債務者区分の判定における貸出先の将来③

11,511百万円

解に資する情報解に資する情報
算出方法

貸倒引当金

⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理①

当連結会計年度に係る計算書類に計上した額

会計上の見積りの変更に関する事項

連結資料

 信連では，過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出した

デフォルト率等に基づき，貸倒引当金を計上しており，景気悪化等の将来の事象に基づく損失の発生可能性に対しては，主に自己資本の充実を図ることで備えてまいりました。しかしながら，こうした将来のリスクを定量化し，貸倒引当金に反映させることが，融資業務を通じた金融仲介機能の強化を可能とし，事業の持続可能性確保につながると考え，その手法及び体制の検討を進めてまいりました。
 当連結会計年度末において，将来発生した場合に事業の持続性に重大な影響を与える事象についてデフォルト率等に適切に反映させるための合理的な見積りが可能となったことから，貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。

 この見積りの変更により，当連結会計年度末の貸倒引当金が1,367百万円増加し，当連結会計年度の経常利益及び税引前当期利益は同額減少しております。
6

連結貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は7,689百万円であります。

⑵ 信連がリース契約により使用する重要な固定資産には，連結子会社所有の信用オンライン端末機等があります。

⑶

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

5

連結貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は7,861百万円であります。

⑵ 信連がリース契約により使用する重要な固定資産には，連結子会社所有の信用オンライン端末機等があります。

⑶

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

67

DISCLOSURE 2023

連結資料
7

68

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

有価証券
119,443百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 119,679百万円
 上記のほか，先物取引証拠金等の代用として有価証券1,721百万円及び為替決済等の取引の担保として定期預金等150,240百万円を担保に供しております。
 また，連結貸借対照表に計上されない担保提供により貸し付けている有価証券が16,416百万円あります。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債に25,281百万円，外国証券に24,269百万円含まれております。
⑸ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債権の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債務の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
8百万円
危険債権額
3,938百万円
三月以上延滞債権額
－百万円
貸出条件緩和債権額
－百万円
合計額
3,947百万円

有価証券
30,000百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 29,945百万円
 上記のほか，先物取引証拠金等の代用として有価証券1,761百万円及び為替決済等の取引の担保として定期預金等150,200百万円を担保に供しております。
 また，連結貸借対照表に計上されない担保提供により貸し付けている有価証券が5,859百万円あります。
⑷ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が，国債に50,462百万円，外国証券に21,593百万円含まれております。
⑸ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債権の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 信連の理事，経営管理委員及び監事に対する信連及び連結子会
社の金銭債務の額はありません。
なお，役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権，三月以上延滞債権，貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
－百万円
危険債権額
3,855百万円
三月以上延滞債権額
－百万円
貸出条件緩和債権額
－百万円
合計額
3,855百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお，上記債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
 令和2年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により，従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は，金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和4年3月31日施行）⑻ 割引手形は，業種別委員会実務指針第24号に基づき，金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は，自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は160百万円であります。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は，140,147百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが119,189百万円あります。
⑽ 貸出金には，他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金76,814百万円が含まれております。また，借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金10,000百万円が含まれております。

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは，破産手続開始，更生手続開始，再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
 危険債権とは，債務者が経営破綻の状態には至っていないが，財政状態及び経営成績が悪化し，契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
 三月以上延滞債権とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
 貸出条件緩和債権とは，債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として，金利の減免，利息の支払猶予，元本の返済猶予，債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権，危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお，上記債権額は，貸倒引当金控除前の金額であります。

金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 信連は，兵庫県を事業区域として，県内のJA等を会員とし⑻ 割引手形は，業種別委員会実務指針第24号に基づき，金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は，自由に処分できる権利を有しておりますが，その額面金額は582
百万円であります。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は，顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に，契約上規定された条件について違反がない限り，一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は，134,430百万円であります。このうち任意の時期に無条件で取消可能なものが113,808百万円あります。
⑽ 貸出金には，他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金76,408百万円が含まれております。また，借用金には，他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,000百万円が含まれております。
6

金融商品に関する事項⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 信連は，兵庫県を事業区域として，県内のJA等を会員とし

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）て運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり，地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
 信連では，会員であるJA及び県内の企業等から受け入れた
貯金等を原資として，資金を必要とする農業に関連する企業・団体及び県内の企業や団体，地方公共団体等に貸付を行っております。
 また，上記貸出金の他，余裕資金については，農林中央金庫
への預け入れ及び債券，株式，投資信託を中心とする有価証券等の運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 信連が保有する金融資産は，主として県内の事業法人等に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む），金銭の信託及び有価証券であり，貸出金は，顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクが伴います。
 金銭の信託は主に指定金銭信託により運用しており，その構成資産は，株式，投資信託等であり，純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは，それぞれ発行体の信用リスク，
金利の変動リスク，市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクが伴います。
 また，有価証券は，主に債券，株式，投資信託であり，純投資目的（売買目的及びその他目的）で保有しております。有価証
券運用においては，金利の変動リスク，市場価格の変動リスク
及び発行体に係る信用リスクが伴います。
 借用金には，自己資本増強の一環として，会員である県内
JAから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれております。
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている先物為替予約取引があります。その他有価証券で保有する外貨建債券の為
替相場変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い，ヘッジ
対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，貸出金の信用リスク管理については，
個別案件ごとの与信審査，与信限度額，信用情報管理，内部
格付，保証や担保の設定，問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は，融資担当部署のほか審査部により行
われ，個社別限度額管理については，リスク管理部がモニタリングを行っております。また，定期的にリスク管理委員会を開催し報告を行うとともに，リスク情報について経営管理委員会，理事会に報告しております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては，リスク管理部
において，個社別限度額管理や信用情報，時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
イ 市場リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，市場リスクに関してはリスク管理委
員会の決定事項に従い，ALM委員会で運用方針について協議を行っております。
ア 金利リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
イ 為替リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
ウ 価格変動リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，連結資料て運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり，地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
 信連では，会員であるJA及び県内の企業等から受け入れた
貯金等を原資として，資金を必要とする農業に関連する企業・団体及び県内の企業や団体，地方公共団体等に貸付を行っております。
 また，上記貸出金の他，余裕資金については，農林中央金庫
への預け入れ及び債券，株式，投資信託を中心とする有価証券等の運用を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 信連が保有する金融資産は，主として県内の事業法人等に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む），金銭の信託及び有価証券であり，貸出金は，顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクが伴います。
 金銭の信託は主に指定金銭信託により運用しており，その構成資産は，株式，投資信託等であり，純投資目的（その他目的）で保有しております。これらは，それぞれ発行体の信用リスク，
金利の変動リスク，市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクが伴います。
 また，有価証券は，主に債券，株式，投資信託であり，純投資目的（売買目的及びその他目的）で保有しております。有価証
券運用においては，金利の変動リスク，市場価格の変動リスク
及び発行体に係る信用リスクが伴います。
 借用金には，自己資本増強の一環として，会員である県内
JAから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれております。
 デリバティブ取引にはALMの一環で行っている先物為替予約取引があります。その他有価証券で保有する外貨建債券の為
替相場変動を相殺する目的で先物為替予約取引を行い，ヘッジ
対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，貸出金の信用リスク管理については，
個別案件ごとの与信審査，与信限度額，信用情報管理，内部
格付，保証や担保の設定，問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は，融資担当部署のほか審査部により行
われ，個社別限度額管理については，リスク管理部がモニタリングを行っております。また，定期的にリスク管理委員会を開催し報告を行うとともに，リスク情報について経営管理委員会，理事会に報告しております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては，リスク管理部
において，個社別限度額管理や信用情報，時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
イ 市場リスクの管理
 信連は，リスクマネジメントの基本方針及びリスクマネジ
メント規程等に基づき，市場リスクに関してはリスク管理委
員会の決定事項に従い，ALM委員会で運用方針について協議を行っております。
ア 金利リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
イ 為替リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
ウ 価格変動リスクの管理
 リスク管理部においてフロントセクションによる市場取引の状況，ポジション状況等についてモニタリングを行い，2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

69

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
エ デリバティブ取引

モニタリング実施基準に従い常勤理事に報告するとともに，リスク管理委員会に定期的に報告しております。また，リ
スク情報について経営管理委員会，理事会に定期的に報告しております。
エ デリバティブ取引

効性の評価，事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離

効性の評価，事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離 デリバティブ取引に関しては，取引の執行，ヘッジの有 デリバティブ取引に関しては，取引の執行，ヘッジの有し内部牽制を図っております。

オ

し内部牽制を図っております。

市場リスクに係る定量的情報オ

 信連において，主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は，「預け金」,「有価証券」の響を受ける主たる金融商品は，「預け金」,「有価証券」のその他有価証券に分類される債券，「貸出金」，「貯金」，「借その他有価証券に分類される債券，「貸出金」，「貯金」，「借用金」であります。

用金」であります。

 信連では，これらの金融資産及び金融負債について，市 信連では，これらの金融資産及び金融負債について，市

場リスク量をVaRにより月次で計測し，取得したリスク量

場リスク量をVaRにより月次で計測し，取得したリスク量

がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

 信 連 のVaRは 分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間1年， 信 頼 区 間 信 連 のVaRは 分 散 共 分 散 法（ 保 有 期 間1年， 信 頼 区 間

99％，観測期間5年）により算出しており，2022年3月31

99％，観測期間5年）により算出しており，2023年3月31日現在で信連の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で日現在で信連の市場リスク量（損失額の推計値）は，全体で97,491百万円です。

103,011百万円です。

 なお，信連では，バックテストを実施のうえ，VaR計測

 なお，信連では，バックテストを実施のうえ，VaR計測

モデルの妥当性を検証しております。

モデルの妥当性を検証しております。

 ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出

 ただし，VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており，通常した一定の発生確率での市場リスクを計測しており，通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるでは考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理

リスクは補足できない場合があります。

ウ 信連は，ALMを通じて，適時に資金管理を行うほか，市場資金調達に係る流動性リスクの管理

 信連は，ALMを通じて，適時に資金管理を行うほか，市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって，流動環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって，流動性リスクを管理しております。

④

市場リスクに係る定量的情報

 信連において，主要なリスク変数である金利リスクの影

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

性リスクを管理しております。

④

 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には，市場価格に金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し基づく価額のほか，市場価格がない場合には合理的に算定されているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なた価額（これに準ずる価額を含む）が含まれております。当該価る場合もあります。

額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため，異なる前提条件等によった場合，当該価額が異なる場合もあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項①⑵

金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等

 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額，時価及び金融商品の時価等に関する事項①

金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等

 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額，時価及びこれらの差額は，次のとおりであります。

これらの差額は，次のとおりであります。

 なお，市場価格のない株式等は，次表には含めず③に記載し なお，市場価格のない株式等は，次表には含めず③に記載しております。

ております。

（単位：百万円）

連結資料

連結貸借対照表
計上額
預け金

時

価

差

2,960,887

2,960,840△46

20,937

20,9479

買入金銭債権

預け金

時

価

差

額

3,102,241

3,101,943

△297

7,000

7,003

2

182,572

182,572

─

5,000

5,000

─

1,650,695

1,650,695

─

1,691

買入金銭債権

有価証券に該当しないもの
金銭の信託

有価証券に該当しないもの
金銭の信託

その他目的

171,552

171,552

─

有価証券

その他目的
有価証券

その他有価証券
貸出金

2,018,960

2,018,960

─

1,063,010

貸倒引当金
資産計
貯金
借用金
負債計

貸出金

1,072,884

1,051,015

1,055,476

4,461

貸倒引当金

△11,469

6,202,415

6,206,830

4,414

貸倒引当金控除後

1,061,414

1,063,106

5,828,793

5,828,848

54

6,008,924

6,010,321

1,397

20,10020,100─

貯金

5,785,892

5,785,376△515

5,848,893

5,848,948

54

借用金

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの

売買目的有価証券
その他有価証券△11,995

貸倒引当金控除後

資産計

負債計
（146）

（146）

─

5,000

5,000

5,790,892

5,790,376△515

デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているもの（25,424）（25,424）

─

ヘッジ会計が適用されていないもの

（4）

（4）

─

デリバティブ取引計（25,571）（25,571）─ヘッジ会計が適用されているもの（1,375）（1,375）─

デリバティブ取引計（1,379）（1,379）

─

（注） 1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2. 貯金には，連結貸借対照表上の譲渡性貯金407,540百万円を含めております。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

70（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額額（注） 1. その他有価証券には，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. 貯金には，連結貸借対照表上の譲渡性貯金433,683百万円を含めております。
4. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており，合計で正味の債務となる項目については，（ ）で表示しております。

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
ア

預け金

 預け金については，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）②

金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】
ア

預け金

 預け金については，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り（Overnight Index Swap 以下OISという）のレートで割り

ただし，要求払いの預け金については，時価が帳簿価額と近ただし，要求払いの預け金については，時価が帳簿価額と近引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
似していることから，当該帳簿価額によっております。

イ

買入金銭債権 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっておりま
す。

ウ

金銭の信託

 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，下記
エ及びオと同様の方法により評価しております。

エ

有価証券

 有価証券について，主に上場株式や国債については，活発引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
似していることから，当該帳簿価額によっております。

イ

買入金銭債権 ブローカー等の第三者から入手した評価額によっておりま
す。

ウ

金銭の信託

 信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は，下記
エ及びオと同様の方法により評価しております。

エ

有価証券

 有価証券について，主に上場株式，国債及び上場投資信託については，活発な市場における無調整の相場価格を利用しな市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債ています。地方債や社債については，公表された相場価格をや社債については，公表された相場価格を用いています。相用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託

場価格が入手できない場合には，取引金融機関等の第三者かについては，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスら入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察クの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準

可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，価額によっています。

スワップレート，信用スプレッド，金利ボラティリティ等が なお，解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの含まれています。

対価を求められるほどの重要な制限がある場合は，「時価の また，投資信託については，「時価の算定に関する会計基算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月431号 2021年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額日）第26項の経過措置を適用し，上場投資信託は取引所の価を時価とみなす取扱いを適用しております。

格，非上場投資信託は取引金融機関等から提示された価格に

 相場価格が入手できない場合には，取引金融機関等の第三よっています。

者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，スワップレート，信用スプレッド，金利ボラティリティ
オ

貸出金

 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利等が含まれています。

オ

貸出金 貸出金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なってを反映するため，貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り，時価は帳簿価額と近似していることから当該帳いない限り，時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

て算定しております。

 一方，固定金利によるものは，貸出金の種類，期間に基づ 一方，固定金利によるものは，貸出金の種類，期間に基づ

く区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである

く区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートである

OISのレートで現在価値に割り引いた額から，貸倒引当金をOISのレートで現在価値に割り引いた額から，貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

控除した額を時価に代わる金額として算定しております。

 なお，延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳 なお，延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし

【負債】
ア

貯金

 要求払貯金については，時価が帳簿価額と近似しているこ

【負債】
ア

貯金

 要求払貯金については，時価が帳簿価額と近似していることから，当該帳簿価額によっております。また，定期性貯金とから，当該帳簿価額によっております。また，定期性貯金の時価は，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスの時価は，期間に基づく区分ごとに，元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値をクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値をイ

時価に代わる金額として算定しております。
借用金

 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，信連の信用状態が実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため，当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

連結資料ております。

ております。

時価に代わる金額として算定しております。

イ

借用金

 借用金のうち，変動金利によるものは，短期間で市場金利を反映し，また，信連の信用状態が実行後大きく異なっていないことから，時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため，当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは，一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

71

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）【デリバティブ取引】【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は，為替関連取引（為替予約）であり，公 デリバティブ取引は，為替関連取引（為替予約）であり，公表された相場価格が存在しないため，取引金融機関等の第三表された相場価格が存在しないため，取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットに観察可能なインプットを最大限利用しており，インプットには，金利や為替レート等が含まれています。

は，金利や為替レート等が含まれています。

③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり，これらは，①の③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり，これらは，①の金融商品の時価情報には含まれておりません。

金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）

外部出資
合（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

224,374

計

連結貸借対照表計上額

非上場株式

224,374143

組合出資金等（注） 外部出資のうち，市場において取引されていない株式や出資金等については，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第5項に基づき，時価開示の対象としておりません。

224,231（注） 1. 非上場株式については，「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき，時価開示の対象としておりません。
2. 前年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
当年度において，非上場株式について減損処理は行っておりません。
3. 組合出資金については，「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき，時価開示の対象としておりません。なお，組合出資金は，「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号
2022年10月28日）
第132項で定める任意組合，匿名組合，パートナーシップ，リミテッ
ド・パートナーシップ等を含めております。

④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額④ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

預け金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

2,960,887

─

─

─

─

─

買入金銭債権 価証券に該当しない
有
もの

貸出金
合

計

20,935──── 価証券に該当しない
有
もの

─

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

3,092,241

10,000

─

─

─

─

7,000

─

─

─

─

─

215,402

149,160

174,274

113,607

182,036

728,515

278,315

179,132

142,482

123,165

86,660263,127

3,592,959

338,293316,756

236,773

268,696991,642

177,410

216,877

183,622

236,793

144,012915,010260,290

247,337

83,374125,215

109,035

238,201

3,419,523

464,215

266,996

362,009

253,047 1,153,211

 の他有価証券のうち
そ満期があるもの
貸出金
合計（注） 1. 貸出金のうち，期限のない劣後特約付貸出金72,908百万円については「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち，三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額⑤

借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,421,162

75

13

1

─

─

407,540

─

─

─

─

─

借用金

10,100────

10,000

債券貸借取引119,679

─

─

─

─

─

貯金
譲渡性貯金

計

5,958,482

75

13

1

─

10,000

貯金
譲渡性貯金

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,228,623

123,471

3

─

0

─

433,683

─

─

─

─

─

借用金
債券貸借取引

5年超

─

─

─

─

─

5,000

29,945

─

─

─

─

─

5,692,252

123,471

3

─

0

5,000

受入担保金
合

計

（注） 1. 貯金のうち，要求払貯金については「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち，期限のない劣後特約付借入金10,000百万円については，「5年超」に含
めております。

（注） 1. 貯金のうち，要求払貯金については「1年以内」に含めております。
2. 借用金のうち，期限のない劣後特約付借入金5,000百万円については，「5年超」に含めております。

87

有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであ連結資料ります。これらには，有価証券のほか，「買入金銭債権」には金銭債権を信託する信託の受益権証書等が含まれております。以下⑵も同様であります｡①

売買目的有価証券

該当する有価証券はありません。

有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには，有価証券のほか，「買入金銭債権」には金銭債権を信託する信託の受益権証書等が含まれております。以下⑵も同様であります｡①

売買目的有価証券

連結貸借対照表上計上額

満期保有目的の債券で時価のあるもの②③

その他有価証券③

当年度に含まれた評価損益額②

該当する有価証券はありません。

 その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，取得原価及びこれらの差額については，次のとおりであります。

72（単位：百万円）

5年超

受入担保金
合

5年超

有価証券

（注） 1. 貸出金のうち，期限のない劣後特約付貸出金72,908百万円については「5年超」に含めております。
2. 貸出金のうち，三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等はありません。

⑤

預け金

1年以内
買入金銭債権有価証券
 の他有価証券のうち
そ満期があるもの（単位：百万円）

5年超

5,000百万円△0百万円

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する有価証券はありません。
その他有価証券

 その他有価証券において，種類ごとの連結貸借対照表計上額，取得原価及びこれらの差額については，次のとおりであります。

JA HYOGO SHINREN

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）（単位：百万円）

種

連結貸借対照表
計上額

類

株式

取得原価

42,425差

23,319（単位：百万円）

額

種19,105

株式

債券

157

999

999

0

社債

25,84625,77768

その他

318,595

285,378

33,216

113,798

90,93022,868687,543

610,699

76,843

6,502

7,362

△860

1,000

999

0

社債

42,106

41,943

162

その他

617,709565,894

51,814

199,963

160,383

39,579

その他

1,222,434

1,106,962

115,471

小

5,324

5,852

△527

計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

短期社債

計

株式
債券

国債

266,556

271,864△5,307

国債

316,722332,737△16,015

地方債

60,997

61,633△636

地方債54,71655,814△1,098

999

999

△0

短期社債

6,999

6,999

△0

社債

67,87068,240△370

社債

105,373

107,610△2,236

その他

115,927

117,048△1,121

その他

182,520

187,860△5,340278,849

307,612△28,762

290,316

333,530△43,214796,526

833,252△36,726

963,151

1,031,916△68,765

2,018,960

1,940,215

78,7451,650,695

1,642,616

8,078

短期社債

計

計

映させた額は，36,692百万円（収益）であります。

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないものその他
小合⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであ

ります。

売却額

売却益

8,680 百万円

1,960 百万円

153,593

その他

1,638

2,734

1,984

─

6

164,258

3,598

3,268

合

計

9

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりであります。
①

運用目的の金銭の信託

②

ります。

売却損
528 百万円

計計（注） 上記差額合計に繰延税金資産7,051百万円を加えた金額のうち△18,241百万円が「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額は，33,371百万円（収益）であります。

⑵ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであ

売却額
株

式

債

券

売却益

5,399 百万円
387,228

その他

966

─
3,285

8

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりであります。

満期保有目的の金銭の信託②

満期保有目的の金銭の信託

その他の金銭の信託③

該当する金銭の信託はありません。

その他の
金銭の信託

171,552百万円 155,608百万円

差額
15,944百万円

該当する金銭の信託はありません。
該当する金銭の信託はありません。
その他の金銭の信託

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの18,888百万円△2,944百万円

連結貸借対照表
計上額
その他の
金銭の信託

取得原価

182,572百万円 169,277百万円

差額
13,295百万円

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの20,027百万円△6,732百万円ても重大な懸念がある場合には，回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

（注） 1. 上記差額合計から繰延税金負債3,771百万円を差引いた金額9,524百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は，それぞれ「差額」の内訳であります。
3. 当連結会計年度における減損処理額は297百万円であります。なお，減損処理にあたっては，当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い，30％以上50％未満下落した場合もしくは30％未満であっても重大な懸念がある場合には，回復の可能性を考慮して減損処理を行っております。

退職給付に関する事項

9

退職給付

①

採用している退職給付制度の概要

 職員の退職給付にあてるため，確定給付型の制度として，退退職給付に関する事項

⑴

退職給付

①

採用している退職給付制度の概要

 職員の退職給付にあてるため，確定給付型の制度として，退職給与規程に基づき，退職一時金制度（非積立型制度）を採用し職給与規程に基づき，退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

ております。

 なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に，退職給付

 なお，退職給付引当金及び退職給付費用の計算に，退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い②た簡便法を適用しております。
ア

確定給付制度期首における退職給付引当金

1,600百万円

退職給付の支払額

△168百万円

退職給付費用期末における退職給付引当金

に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

130百万円

1,563百万円

連結資料（注） 1. 上記差額合計から繰延税金負債4,424百万円を差引いた金額11,519百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は，それぞれ「差額」の内訳であります。
3. 当連結会計年度における減損処理額は297百万円であります。なお，減損処理にあたっては，当連結会計年度末における時価が取得原価又は償却原価に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い，30％以上50％未満下落した場合もしくは30％未満であっ254 百万円
3,031

24,051

運用目的の金銭の信託

取得原価

22,086

7,153

計

①

連結貸借対照表
計上額

売却損

999 百万円

399,781合

該当する金銭の信託はありません。

③

⑴

1,143

13,185

短期社債（注） 上記差額合計から繰延税金負債11,678百万円を差し引いた金額のうち30,374百万円が，「その他有価証券評価差額金」に含まれております。また時価ヘッジ等の適用により損益に反10

171,988

13,3431

小券

173,132

地方債

4,807

100

その他

債

国債

314,321

債券

式

19,388

101

株式

株

額

22,439319,128

小合差41,827

地方債

その他

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの

取得原価

債券

国債
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額

類

確定給付制度ア

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

1,563百万円

退職給付の支払額

△107百万円

退職給付費用期末における退職給付引当金

127百万円

1,583百万円

73

DISCLOSURE 2023

2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）

2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）

イ 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,563百万円

退職給付引当金

1,563百万円

イ 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,563百万円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

1,583百万円

退職給付引当金

1,583百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,583百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,563百万円

ウ

非積立型制度の退職給付債務

ウ

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,583百万円

130百万円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

127百万円⑵ 人件費には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合⑵ 人件費には，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合る等の法律附則第57条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）がる等の法律附則第57条に基づき，旧農林共済組合（存続組合）が制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止す

制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止す行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。

例業務負担金を含めて計上しております。

 なお，当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例

 なお，当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例

業務負担金の額は29百万円となっておりますが，連結損益計算

業務負担金の額は28百万円となっておりますが，連結損益計算

書上は特例業務負担金引当金戻入額と相殺して表示しております。
11⑴

税効果会計に関する事項

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産

貸倒引当金超過額

377百万円

繰延税金資産小計

△823百万円

繰延税金資産合計（A）

△16,475百万円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

△13,681百万円

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

27.8％

評価性引当額の増減

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.3％

その他

⑵

0.0％

△10.5％

住民税均等割等

2,291百万円

有価証券

12,181百万円

繰延税金資産小計

15,401百万円

繰延税金資産合計（A）

14,454百万円

その他有価証券評価差額金

△8,902百万円

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

5,552百万円

繰延税金負債合計（B）

△4.8％

事業分量配当金等

貸倒引当金超過額

繰延税金負債△16,475百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

繰延税金資産440百万円
487百万円

評価性引当額2,794百万円

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

その他

3,618百万円

評価性引当額

税効果会計に関する事項

退職給付引当金超過額

373百万円その他

⑵⑴

434百万円

有価証券

繰延税金負債合計（B）

10

2,433百万円

退職給付引当金超過額

繰延税金負債書上は特例業務負担金引当金戻入額と相殺して表示しております。

0.0％
0.1％

△946百万円△8,902百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金等
住民税均等割等

評価性引当額の増減
その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8％
0.1％

△5.6％

△10.4％
0.1％
1.3％

△0.6％
12.7％

連結資料

連結ベースの農協法に基づく開示債権残高
連結子会社等に農協法に基づく開示債権はありませんので，信連単体の農協法に基づく開示債権と同額です。

事業の種類別情報連結子会社はリース事業，受託業務，ファンド事業，受託管理，研修等受託，労働者派遣，システム改修を行っていますが，それらの事業の全事業に占める割合が僅少であるため，事業の種類別情報は記載していません。

74

JA HYOGO SHINREN

自己資本の充実の状況（連結）
連結の範囲に関する事項■ 連結自己資本比率算出の対象となる会社と連結財務諸表規則における連結の範囲に含まれる会社との相違点及び相違点が生じた原因
相違ありません。
■ 連結子会社数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務内容○連結子会社数
3社○主要な連結子会社
名称

主要な業務内容

兵庫県協同サービス㈱

事務用機器・電算システム用機器の賃貸，受託業務，ファンド事業

信連オフィスサービス㈱受託管理，研修等受託，労働者派遣

信連ビジネスセンター㈱JASTEMほか全国システムの補完・サポート，ATMの運用管理■ 比例連結が適用される関連法人
該当ありません。
■ 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれない会社
該当ありません。
■ 連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれる会社
該当ありません。
■ 連結グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等
該当ありません。
■ 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

自己資本の状況■ 自己資本比率の状況
当連結グループでは，多様化するリスクに対応するとともに，会員や利用者のニーズに応えるため，財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んだ結果，2023年3月末における連結自己資本比率は，15.81%となりました。
■ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当連結グループの自己資本は普通出資金のほか，後配出資金，劣後特約付借入金により調達しています。
後配出資金

劣後特約付借入金

兵庫県信用農業協同組合連合会

同左

同左

資本調達手段の種類

普通出資金

後配出資金

劣後特約付借入金

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

263億円（前年度263億円）

2,369億円（前年度2,319億円）

50億円（前年度100億円）

発行主体

自己資本の充実の状況（連結）

普通出資金

当連結グループでは，将来的な信用リスクや金利リスクの増加に備え，安定的な自己資本比率の維持に努めるため，自己資本増強策として50億円の劣後特約付借入金による調達を行っています。
また，自己資本比率の算出にあたっては，「自己資本比率算出要領」及び「自己資本比率算出事務手続」を制定し，適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出しています。また，これに基づき，当連結グループにおける信用リスクやオペレーショナル・リスクに対応した十分な自己資本の維持に努めています。

75

DISCLOSURE 2023

1．連結自己資本の構成（2023年3月末）

（単位：百万円）
項

目

2021年度

2022年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

425,175

431,812258,315

263,3152

2

173,921

175,109

7,064

6,614

─

─

9,653

9,182

9,653

9,182

─

─

10,0005,000

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額──

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45パーセントに相当する額のうち、経過措置によりコ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

──

444,828445,994

2,018

1,977

─

─

コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

2,018

1,977

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

──

適格引当金不足額

──

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

──

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

──

前払年金費用の額

──

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

──

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

──

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

──

特定項目に係る10パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額──

自己資本の充実の状況（連結）特定項目に係る15パーセント基準超過額

──

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額──

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額──

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

─

─

（ロ）

2,018

1,977

（ハ）

442,809444,017

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
76

JA HYOGO SHINREN

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

2,877,346

2,783,487

資産（オン・バランス）項目

2,825,012

2,730,524

─

─

─

─

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）──

オフ・バランス項目

うち、上記以外に該当するものの額

36,15841,562CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額

15,813

11,034361

366

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8パーセントで除して得た額

29,031

24,257

信用リスク・アセット調整額──

オペレーショナル・リスク相当額調整額

──

2,906,377

2,807,745

15.23%

15.81%

リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注） 1. 農協法第11条の2第1項第2号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。なお，当連結グループは国内基準を採用しています。
2. 当連結グループは，信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法を，適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を，オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
 基礎的手法とは，1年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近3年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。
 なお，1年間の粗利益は，経常利益から国債等債券売却益・償還益及びその他経常収益を控除し，役務取引等費用，国債等債券売却損・償還損・償却，経費，その他経常費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
3. 自己資本比率については小数点以下第3位を切り捨てています。

自己資本の充実の状況（連結）77

DISCLOSURE 2023

2．自己資本の充実度
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
信用リスク・アセット（標準的手法）

自己資本の充実の状況（連結）現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部
TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（基礎的手法）

所要自己資本額

エクスポージャーの期末残高
145,750
638,031
171,499─
166,110
15,43658,562
5,091
55,1094,076
3,445,706
1,415,150
1,277
1
1,496
105,1422,595
840
─
198,034
198,034
─
393,7192021年度
2022年度
リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャーの リスク・アセット額 所要自己資本額ab＝a×4％
期末残高
ab＝a×4％
──
134,272────
553,982──955
38137,608
531
21
─
─
─
─
─
─
─
161,769
─
─
3,956
158
13,992
3,272
130
0
0
29,460
─
─
925
37
972
97
3
10,479419
35,922
6,847
273
─
─
928
─
─
690,286
27,611
3,559,294
713,333
28,533
822,533
32,901
1,263,092
752,746
30,109
809
32
1,200
755
30
0
0
1
0
0
1,496
59
666
666
26
157,713
6,308
98,157
144,740
5,789
519
20
3,032
606
24
58
2
715
51
2
─
─
─
─
─
198,034
7,921
191,625
191,625
7,665
198,034
7,921
191,625
191,625
7,665
─
─
─
─
─
903,043
36,121
371,942886,356
35,454

42,686

106,716

4,268

44,601

111,5024,460

290,482

726,205

29,048290,482

726,205

29,048

2,508

6,270

250

2,991

7,478

299

─

─

─

─

─

─

11,61817,428697

14,603

21,905876

46,42327,512
─
27,512
─
957
─
─
485
454
16

46,423
66,996
─
66,996
─
3,239
─
─
1,214
1,819
205
─

1,856
2,679
─
2,679
─
129
─
─
48
72
8
─

19,26428,073
─28,073
─
732
─
─
258
439
35

19,264
67,613
─
67,613
─
2,841
─
─
645
1,758
437
─

770
2,704
─
2,704
─
113
─
─
25
70
17
─

─

─

─

─

6,852,102

2,861,048
114,441
6,587,445
2,772,086
110,883
15,813632
11,034441
18,072361
14
18,318366
146,870,175
2,877,223
115,088
6,605,764
2,783,487
111,339
オペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額
所要自己資本額8％で除して得た額8％で除して得た額
b＝a×4％
b＝a×4％aa
29,031
1,161
24,257970
リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額
リスク・アセット等（分母）計
所要自己資本額
ab＝a×4％
ab＝a×4％
2,906,255
116,250
2,807,745
112,309（注） 1. 「リスク・アセット額」の欄には，信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2. 「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3. 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
4. 「出資等」とは，出資等エクスポージャー，重要な出資のエクスポージャーが該当します。
5. 「証券化」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
6. 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは，土地再評価差額金に係る経過措置により，リスク・アセットに算入したものが該当します。
7. 「上記以外」には，未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジッ
ト・デリバティブの免責額が含まれます。
8. オペレーショナル・リスク相当額算出にあたり，当連結グループでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

78

JA HYOGO SHINREN

信用リスクに関する事項
当連結グループでは，信連以外で与信を行っていないため，連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連における信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P51）をご参照ください。
1. 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期
末残高（単位：百万円）
2021年度
信用リスクに関するエクスポ ー ジ ャ ー うち貸出金等
の残高
国
国

内
外
地域別残高計6,297,132 1,218,962

うち債券

2022年度
信用リスクに三月以上延滞 関するエクス
うち店頭
エクスポージャー ポ ー ジ ャ ー うち貸出金等
デリバティブの残高

うち債券三月以上延滞うち店頭
エクスポージャーデリバティブ912,855── 6,203,327 1,158,448

822,906──

534,428──

373,631──

6,841,705 1,229,106 1,447,283

── 6,576,958 1,158,448 1,196,537

──

544,572

10,144

373,631

─

農業

3,027

3,027

─

─

─

3,295

3,295

─

─

─

林業

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

水産業

1,250

1,250

─

─

─

1,450

1,450

─

─

─

製造業

257,258

205,658

31,038──

266,774

204,261

41,236

─

─

鉱業

9,292

9,292

─

─

─

6,690

6,391

298

─

─

建設・不動産業法 電気・ガス・
人 熱供給・水道業

123,463

117,238

5,510

─

─

133,260

123,464

8,912

─

─

30,423

21,773

8,650

─

─

39,42323,785

15,638──

運輸・通信業

90,48379,024

6,915

─

─

92,777

78,192

10,011──

金融・保険業4,306,031

345,544728,459── 4,161,907

287,195

528,555──

353,573

333,937

16,626

──

354,750

335,614

17,213──

754,061

106,492

647,569──

665,81192,650573,161──

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・
地方公共団体
上記以外

855,056

5,341

2,513

─

─

822,402

1,670

1,509

─

─

人

526

526

─

─

─

475

475

─

─

─

その他

57,254────

27,936────

6,841,705 1,229,106 1,447,283

── 6,576,958 1,158,448 1,196,537

─

─

個

業種別残高計
1年以下

350,521

128,517

─

3,615,324

369,378

153,674─

578,577354,566

224,010─

444,345

273,206

161,139─

3年超5年以下

386,126

279,952

106,173─

359,842

254,355

105,486─

5年超7年以下

263,212104,272

158,939

─

231,820

114,894

116,925─

7年超10年以下

325,989

84,459241,529

─

221,694

88,691133,002─

10年超328,367

12,564

315,803─363,759

16,146347,613

─

期限の定めのないもの 1,519,473

42,769272,308─

1,340,171

41,775

178,695

─

6,841,705 1,229,106 1,447,283

─

6,576,958 1,158,448 1,196,537

─

残存期間別残高計

自己資本の充実の状況（連結）3,439,958

1年超3年以下（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「うち貸出金等」には，貸出金のほか，コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。なお，コミットメントとは，契約した期間・融資枠の範囲内で，お客様のご請求に基づき，金融機関が融資を実行することを約束する契約のことをいいます。
3. 「店頭デリバティブ」とは，スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引をいいます。
4. 「三月以上延滞エクスポージャー」には，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞しているエクスポージャーが該当します。

79

DISCLOSURE 2023

2．貸倒引当金の期末残高及び期中増減額⑴

貸倒引当金の期末残高及び期中増減額（単位：百万円）

2021年度
2022年度
期中減少額
期中減少額
期首残高 期中増加額
期末残高 期首残高 期中増加額
期末残高目的使用 その他目的使用 その他
一般貸倒引当金
9,847
9,653
─ 9,847
9,653
9,653
9,182
─ 9,6539,182
個別貸倒引当金
2,836
2,399
─ 2,836
2,399
2,399
2,329
8 2,3912,329⑵

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

（単位：百万円）

国内
国外
地域別
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
建設・不動産業人
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人
業種別計

2021年度
個別貸倒引当金
期中増加額 期中減少額 期末残高
2,399
2,836
2,399
─
─
─
2,399
2,836
2,399
─
─
─
─
─
─
─
─
─
359
364
359
─
─
─
1,366
2,024
1,366
─
─
─
13
─
13
─
─
─
604
434
604
55
13
55
─
─
─
2,399
2,836
2,399

貸出金
償却
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

2022年度
個別貸倒引当金
期中増加額 期中減少額 期末残高
2,329
2,399
2,329
─
─
─
2,329
2,399
2,329
─
─
─
─
─
─
─
─
─
647
359
647
─
─
─
1,191
1,366
1,191
─
─
─
13
13
13
─
─
─
438
604
438
39
55
39
─
─
─
2,329
2,399
2,329

貸出金
償却
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注） 一般貸倒引当金については業種別の算定を行っていないため，個別貸倒引当金のみ記載しています。

⑶

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

信用リスク削減効果勘案後残高

自己資本の充実の状況（連結）

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
その他
1250%
合 計

格付あり
─
─
─
─
171,196─
647,353─
258,663────
1,077,213

2021年度
格付なし
1,309,625
18,05913
6,932
3,517,719
0
2,856
1,132
455,715
116,761
335,677──
5,764,491

計
1,309,625
18,05913
6,932
3,688,9150
650,209
1,132
714,379
116,761
335,677──
6,841,705

格付あり
─
─
─
─
206,140─
615,351
─
189,226────
1,010,718

2022年度
格付なし
1,049,538
18,292
26
4,859
3,611,666
0
1,767
1,067
430,889
110,131
338,074──
5,566,313

計
1,049,538
18,292
26
4,859
3,817,807
0617,119
1,067
620,115
110,131
338,074──
6,577,032（注） 1. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には，資産（自己資本控除となるもの，リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの，証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2. 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの，「格付なし」にはエクスポージャーのリ
スク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお，格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3. 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては，経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また，経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4. 1250％には，非同時決済取引に係るもの，信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの，重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

80

JA HYOGO SHINREN

信用リスク削減手法に関する事項
当連結グループにおける信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続等については，単体に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P54）をご参照ください。
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
2021年度
適格金融
資産担保

保証

2022年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

─

─

─

─

─

─

我が国の政府関係機関向け

─

─

─

─

─

─

け

─

4,076

─

─

928

─

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

─

─

─

─

─

─

地

方

法

三

公

人

社

け

124,748

3,002

─29,9875,011

─

中小企業等向け及び個人向け

3

─

─

43

─

─

抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン

─

1

─

─

1

─

不 動 産 取 得 等 事 業 向 け
三

月

等

向

以

上

証
中
上

向

延

─

─

─

─

─

─

滞

等

─

─

─

─

─

─

化

─

─

─

─

74

─

関

連

─

─

─

─

─

─

券
央

清

算

機

関

記

以

合

計

外

─

260

─

─

200

─

124,752

7,340

─

30,031

6,215

─（注） 1. 「エクスポージャー」とは，リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい，具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2. 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」，「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
3. 「証券化」とは，原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し，その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
4. 「上記以外」には，現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5. 「クレジット・デリバティブ」とは，第三者（参照組織）の信用リスクを対象に，信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び，参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

派生商品取引及び長期決済期間取引のリスクに関する事項
当連結グループでは，信連以外で派生商品取引及び長期決済期間取引を行っていないため，連結グループにおける当該取引に係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P55）をご参照ください。
自己資本の充実の状況（連結）1．派生商品取引及び長期決済期間取引の内訳

与信相当額の算出に用いる方式

2021年度

2022年度カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

81

DISCLOSURE 2023

2021年度（単位：百万円）

信用リスク削減
グロス再構築効果勘案前の
現金・
コストの額
与信相当額
自会貯金

担保
債券

信用リスク削減
効果勘案後のその他
与信相当額⑴外 国 為 替 関 連 取 引

3,735

13,883───

13,883

⑵金

利

⑶金

関

⑷株

式

関

連
連

関

取

引

1,074

4,333

─

─

─

4,333

取

引

─

─

─

─

─

─

取

引

444

990

─

─

─

990

連

⑸ 貴金属（金を除く）関連取引

─

─

─

─

─

─

⑹ その他コモディティ関連取引

3,881

4,828

─

─

─

4,828

⑺ クレジット・デリバティブ

85

273

─

─

─

273

9,221

24,309───

24,309

派

生

商

品

合

計

長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合

計

─
9,221

24,309────

2022年度

24,309（単位：百万円）

信用リスク削減
グロス再構築効果勘案前の与 現金・
コストの額
信相当額
自会貯金
⑴外 国 為 替 関 連 取 引
⑵金

利

⑶金

関

⑷株

式

関
関

債券

信用リスク削減
効果勘案後のその他
与信相当額

10,252

20,534───

20,534

取

引

2,201

5,626

─

─

─

5,626

取

引

─

─

─

─

─

─

取

連
連

担保

引

890

1,462

─

─

─

1,462

⑸ 貴金属（金を除く）関連取引

連

─

─

─

─

─

─

⑹ その他コモディティ関連取引

2,146

2,629

─

─

─

2,629

⑺ クレジット・デリバティブ
派

生

商

品

合

計

116

226

─

─

─

226

15,60730,479───

30,479長 期 決 済 期 間 取 引
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
合計─
15,60730,479────

30,479

自己資本の充実の状況（連結）（注） 1. 「カレント・エクスポージャー方式」とは，派生商品取引及び長期決済期間取引の与信相当額を算出する方法の一つです。再構築コストと想定元本に一定の掛目を乗じて得た額の合計で与信相当額を算出します。なお，「再構築コスト」とは，同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし0を下回らない）をいいます。
2. 「クレジット・デリバティブ」とは，第三者（参照組織）の信用リスクを対象に，信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び，参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロ
テクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
3. 「想定元本」とは，デリバティブ取引において価格決定のために利用される名目上の元本のことをいいます。オン・バランスの元本と区別して「想定元本」と呼ばれています。

2．与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブ
該当ありません。
3．信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブ
該当ありません。

82

JA HYOGO SHINREN

証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グループでは，信連以外で証券化エクスポージャーを取り扱っていないため，連結グループにおける当該取引に係るリスク管理の方針及びリスク特性等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及びリスク特性
等の具体的内容は単体の開示内容（P56）をご参照ください。
1. 当連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクス
ポージャーに関する事項
該当ありません。
2. 当連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー
に関する事項⑴ 保有する証券化エクスポージャーの額
（単位：百万円）

2021年度オンバランスオフバランス

クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計
クレジットカード与信
住宅ローン
自動車ローン
その他
合計

証券化
エクスポージャー
2,640
7,321
11,143
6,397
27,504
─
─
─
─
─

再証券化
エクスポージャー
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

2022年度

証券化
エクスポージャー
3,544
7,623
10,963
5,866
27,999
─
─
─
─
─

再証券化
エクスポージャー
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

（注）
 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し，証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

⑵

リスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額

2021年度（単位：百万円）

オンバランスオンバランス合計
0％～100％未満
100％～250％未満
250％～400％未満
400％～1250％未満
1250%
合2022年度

計

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─

─

（単位：百万円）

オンバランスオンバランスオフバランスオフバランス

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～15％未満
──
15％～50％未満
22,933
171
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
5,065
2,532
合
計
27,9992,704
0％～15％未満
──
15％～50％未満
──
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
─
─
合
計

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─

自己資本の充実の状況（連結）オフバランスオフバランス

証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～15％未満
──
15％～50％未満
22,480167
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
5,024
2,512
合
計
27,5042,679
0％～15％未満
──
15％～50％未満
──
50％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
─
─
合
計

再証券化エクスポージャー
リスク・ウェイト区分残高
所要自己資本額
0％～100％未満
──
100％～250％未満
──
250％～400％未満
──
400％～1250％未満
─
─
1250%
─
─
合
計
0％～100％未満
100％～250％未満
250％～400％未満
400％～1250％未満
1250%
合

計

─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─

─

─

（注）
 証券化エクスポージャーは再証券化エクスポージャーを除いて記載し，証券化エクスポージャーと再証券化エクスポージャーを区別して記載しています。

83

DISCLOSURE 2023

⑶ 自 己 資 本 比 率 告 示 第224条 並 び に 第224条 の4第1項 第1号 及 び 第2号 の 規 定 に よ り リ ス ク・ ウ ェ イ ト
1250％を適用した証券化エクスポージャーの額（単位：百万円）

2021年度

2022年度

クレジットカード与信

─

─

住宅ローン

─

─

自動車ローン

─

─

その他
合

計

5,040

5,100

5,040

5,100

（注） 自己資本比率告示第224条並びに第224条の4第1項第1号及び第2号の規定に基づき，証券化取引のデュー・ディリジェンス等の要件を満たさなかったもの，格付によりリスク・ウェイト1250％を適用したもの及び信用補完機能を持つI/Oストリップスによりリスク・ウェイト
1250％を適用した証券化エクスポージャーを記載しています。
 なお，「信用補完機能を持つI/Oストリップス」とは，証券化取引を行う法人等に原資産を譲渡する証券化取引において，原資産から将来生じる金利収入を受ける権利であって，当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるよう仕組まれたもののことです。

⑷

保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無
信用リスク削減手法の有無

無オペレーショナル・リスクに関する事項
当連結グループにおけるオペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続等については，単体に準じて管理しています。具体的内容は単体の開示内容（P58）をご参照ください。

出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
当連結グループでは，子法人等が信連以外の出資その他これに類するエクスポージャーを保有していないため，
連結グループにおける当該エクスポージャーに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P58）をご参照ください。
1．出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

2021年度
上場

2022年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

47,75047,75048,32948,329

自己資本の充実の状況（連結）

非上場

224,374

224,374

224,374

224,374合272,124

272,124

272,703272,703計（注）「時価評価額」は，時価のあるものは時価，時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

2．出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

2021年度84

2022年度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額

2,017

604

─

2,032

307

─

JA HYOGO SHINREN

3. 貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株
式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

2021年度

2022年度

評価益

評価損

評価益

評価損

19,105527

19,388860

4．貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）

2021年度

2022年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

──

マンデート方式を適用するエクスポージャー

──

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

485

258

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

454

439

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

1635

金利リスクに関する事項
当連結グループでは，信連以外で重要性のある金利リスクを伴う取引を行っていないため，連結グループにおける金利リスクに係るリスク管理の方針及び手続等は定めていません。信連におけるリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は単体の開示内容（P59）をご参照ください。
（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

ニ

前期末

当期末

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

上方パラレルシフト

108,625

137,015

13,07815,6182

下方パラレルシフト

0

0

493

447

3

スティープ化

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下7

最大値

108,625

137,015

13,07815,6188

自己資本の額

ホ

ヘ

当期末

前期末
445,539

自己資本の充実の状況（連結）1444,428（注） 1. 「⊿EVE」とは，金利リスクのうち，金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
2. 「⊿NII」とは，金利リスクのうち，金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

85