貸 借 対 照 表
平成２０年 ３月３１日(単位 円)
資産の部

科
目
固定資産
有形固定資産
土地
山林
建物
構築物
教育研究用機器備品
その他の機器備品
図書
車両
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
長期貸付金
減価償却引当特定資産
退職給与引当特定資産
建設整備準備金引当特定資産
修学旅行費預り資産
流動資産
現金預金
補助活動資産
未収入金
前払金
仮払金
立替金
修学旅行費預り資産
資 産 の 部 合 計
負債の本金

第１号基本金第４号基本金基 本 金<(本 年 度 末12,267,364,913 )
9,791,279,955 >
4,720,127,274
4,000,000
4,581,269,499
269,762,233
145,321,328
15,662,563
54,555,057
582,001
2,476,084,958 >
2,389,984
4
1,000,000
945,051,600
617,569,615
870,132,000
39,941,755
1,365,774,466 )
1,100,572,337
3,043,630
186,713,170
18,212,593
0
2,453,938
54,778,798
13,633,139,379(<<(前 年 度 末
12,446,800,244 )
10,037,778,674 >
4,720,127,274
4,000,000
4,790,523,694
290,265,588
159,502,410
16,484,804
56,098,903
776,001
2,409,021,570 >2,389,984
4
10,116,800
943,077,400
595,452,289
818,655,972
39,329,121
1,355,111,000 )
1,064,576,084
3,147,339
195,709,628
22,797,0821,083,871
1,991,420
65,805,576
13,801,911,244

増減179,435,331 )
246,498,719 >00209,254,195
20,503,355
14,181,082
822,241
1,543,846
194,000
67,063,388 >
009,116,800
1,974,200
22,117,326
51,476,028
612,634
10,663,466 )
35,996,253
103,7098,996,458
4,584,489
1,083,871
462,518
11,026,778
168,771,865

増減156,979,510 )
148,880,000
3,698,811
5,013,333
612,634
51,183,935 )
017,542,507
10,50019,682,000
2,943,150
11,026,778
208,163,445

本 年 度 末12,626,914,477
330,000,000
12,956,914,477

増減172,813,895
0172,813,895

本 年 度 末1,946,311,002 )△ 1,946,311,002

増減133,422,315
133,422,315(△<△△△△△△△<△(△△△△△△部

科
目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
理事退職給与引当金
修学旅行費預り金
流動負債
短期借入金
未払金
未払消費税等前受金
預り金
修学旅行費預り金
負 債 の 部 合 計
基

(<のの部
科

目

部合 計

消 費 収 支 差 額 の 部
科
目
翌年度繰越 消 費 支 出 超過額
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計科
目
負 債 の 部、 基 本 金 の 部
および 消費収支差額の部 合 計((本 年 度 末
1,917,159,470 )
805,490,000
1,061,841,048
9,886,667
39,941,755
665,984,854 )
148,880,000
246,516,183
344,300
155,470,000
59,995,573
54,778,798
2,583,144,324((本 年 度 末
12,799,728,372
330,000,000
13,129,728,372(本 年 度 末
2,079,733,317 )△ 2,079,733,317(

前 年 度 末2,074,138,980 )
954,370,000
1,065,539,859
14,900,000
39,329,121
717,168,789 )
148,880,000
264,058,690
333,800
175,152,000
62,938,723
65,805,576
2,791,307,769

本 年 度 末本 年 度 末13,633,139,379

13,801,911,244(△△△△(△△△△△△△
増△減168,771,865

(注記）１． 重要な会計方針(1) 引当金の計上基準
徴収不能引当金債権の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能額を計上している。
退職給与引当金
退職給与引当金の額の算定方法は次のとおりである。
短期大学及び法人事務局の教職員にかかわる期末要支給額 351,537,466 円 の100％を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
高等学校以下の教職員にかかわる期末要支給額 1,524,070,247 円 の100％を基にして、大阪府私立学校退職金財団及び京都府私学退職金財団よりの交付金相当額を控除した金額を計上している。
理事退職給与引当金
理事にかかわる理事退職給与引当金 9,886,667 円 は、役員退任慰労金規程に基づいて期末要支給額の100％を計上している。
(2) その他の重要な会計方針
ア.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法。ただし、満期保有目的の債券は償却原価法。
イ.所有権移転外ファイナンス ・ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められているもの以外のファイナンス ・ リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
ウ.預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
エ.食堂その他の教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
学童保育所に係る収支は総額で表示している。
２． 重要な会計方針の変更等該当ありません。
３． 減価償却額の累計額の合計額

7,464,053,534 円

４． 徴収不能引当金の合計額

47,224,832 円( 未収入金引当金 28,722,832 円

長期貸付金引当金 18,502,000円 ）５． 担保に供されている資産の種類および額は、次のとおりである。

土地

614,255,819 円

６． 翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

954,370,000 円

７． その他財政及び経営の状況を正確に判断する為に必要な事項(1) 有価証券の時価情報（単位 円）
当 年 度 （ 平成２０年 ３月 ３１日 ）貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの（ うち満期保有目的の債券 ）時価が貸借対照表計上額を超えないもの（ うち満期保有目的の債券 ）合(計（ うち満期保有目的の債券 ）(時価差------

335,183,600

333,758,000△ 1,425,600

335,183,600 ) (333,758,000 ) (△ 1,425,600 )

335,183,600

333,758,000△ 1,425,600

335,183,600 ) (333,758,000 ) (△ 1,425,600 )(2) デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
対 象 物
債券関連

種類

償還特約型
為替連動債額（単位 円）
当 年 度 （ 平成２０年 ３月 ３１日 ）

契約額等

契約額等の内１年超200,000,000

200,000,000

時

価194,960,000

評価損益△ 5,040,000(注１) 時価の算定方法
取引証券会社から提示された価格に基づき算定している。
(注２) 契約額等には、償還特約型為替連動債の額面金額を記載している。
(3) 所有権移転外ファイナンス ・ リース取引
通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースのうち、平成１０年４月以降締結したものは、次のとおりである。
リース資産の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

教育研究用機器備品

283,981,514 円

その他の機器備品
合計

114,657,684 円

48,095,612 円7,632,170 円

332,077,126 円

122,289,854 円(４) 関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位 円）
資本金 事業内容 議決権 関 係 内 容

属 性

役員,法人等の名称

住所

理事

廣岡洋子

-

又は又は の所有 役員の 事実上 取引の内容

出資金 職業--

取引金額

勘定 期末科目 残高

割合 兼任等 の関係---

当法人の銀行借入等に対す

954,370,000--

954,370,000

-

-

る被保証
（注１）
理事

番匠信一

---

-

-

-

当法人の銀行借入等に対する被保証（注１）（注１） 当法人は、銀行借入（期末残高 500,000,000円）、日本私学振興・共済事業団借入（期末残高 344,370,000円）及び大阪府育英会借入（期末残高 110,000,000円）に対して同氏よりそれぞれ債務保証を受けている。