意 見 書
平成 30 年 2 月 13 日
総務省総合通信基盤局
料金サービス課御中151-0053
とうきょうと し ぶ や く

東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル 6F
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
地域 ISP 部会部会長 晋山 孝善
連絡先か め だ た け し事務局長 亀田武嗣
電話 03-5304-7511
電子メールアドレス info@jaipa.or.jp

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の再意見募集について、別紙のとおり意見を提出します。

各社の意見JAIPA 会員の意見【個人】

多くの ISP は左記個人の意見の同様のクレームを日々受け

フレッツ光隼の 1G 回線に乗り換えて、どれだけ速くなるかと思ったら、夜、どんどています。総務省「接続料の算定に関する研究会」におん遅くなり、300kbps くらいしか出なくなった。ADSL より遅く、ISDN やアナログモ

いて示した通り、当協会が実施した ISP 向けアンケートデムに近づく速度になった。自分ひとりでなく、ネットを調べると、このような速度においても、約 9 割の ISP が「顧客から網終端装置の輻低下は、他にも見られるものだった。ここまでの異常な速度低下を放置している行政輳におけるクレームを受けたことがある」と回答し、更にも大きな責任や原因があると思う。ただちにユーザーに立場に立った対応をすべに、8 割以上の ISP が「輻輳問題で解約した顧客が存在き。

すると思う」と回答しています。網終端装置のクレーム

ベストエフォートは、もともと最大限の努力をすると言う意味だと思うが、いつからの原因の設備は東日本電信電話株式会社殿及び西日本努力しない言い訳の言葉になったのか

電信電話株式会社殿（以下、併せて「NTT 東西殿」といいます）が設置・管理・運用する設備（網終端装置、NTE）であるため、多くの ISP が NTT 東西殿にその設備の増設を要請していましたが、殆どのケースで断られており、多くの ISP は対処ができない状況です。
左記個人の意見のとおり、昨今の網終端装置を起因とする輻輳問題は、ベストエフォート回線であるものの、1Gbps の回線速度に対して実効速度が kbps オーダであるなど、あきらかに一般的常識とかけ離れた程度の実効速度となっていることです。これは NTT 東西殿のユーザ約款に基づくサービスの品質の問題であり、NGN を利用する消費者の共通の問題です。原因箇所である網終端装置の設備を管理・運営し、利用者からネットワーク利用2

料として収益を得ながらサービスを提供している NTT
東西殿が消費者の声を受け止め、自らの事業責任において早急に改善を行うべきです。
費用負担の区間【KDDI 株式会社】

各社の意見に賛同します。

しかしながら、インターネット接続にかかるユーザ料金は、ISP 事業者が設定する ISP

NTT 東西殿設備である網終端装置（NTE）のコストを ISP が料金と NTT 東・西が設定するフレッツ光料金で、ぶつ切りで料金設定されており、網負担することは、NTT 東西殿が本来的に負担すべきコスト

終端装置のコストはフレッツ光料･に含まれています。仮に、今回申請された網終端を ISP 事業者に負担させるもので、容認することはできませ

装置のメニューを網終端装置の輻輳にかかる抜本対策としてしまうと、本来、NTTん。

東・西がフレッツ光の基本的なサービス品質を維持するために、フレッツ光料･を原接続事業者と NTT 東西殿は、それぞれの網を相互に接資として負担すべき網終端装置のコストについて、今後は全て ISP 事業者がそのコス続することでインターネット接続サービスを提供してトを負担することになるため、ユーザ料金の設定範囲とコスト負担の関係に歪みが生いるものの、ISP 事業者が NTT 東西殿に対して、その接じることとなります。

続にかかる費用、例えば NTT 東西殿に対してのみ専有す網終端装置のコストがフレッツ光料･に含まれていることを踏まえれば、網終端装置る機器やインターフェースの費用なども請求することの輻輳にかかる抜本対策としては、今後も、NTT 東・西のフレッツ光料金を原資としはありません。にもかかわらず、NTT 東西殿は ISP と接た対応が必要であり、引き続き、時代の流れ（一契約当たりのインターネットトラヒ続するインターフェースだけでなく、その先にある網終ックの増加）に見合った提供メニューや増設基準を検討することが必要です。

端装置の費用負担まで求めてくることはボトルネック設備を持つ者のみが可能であり、すなわち優越的地位の【株式会社クロノス】

濫用であり不当です。NTT 東西殿による、NTT 東西殿の本約款認可申請によると、新型 NTE は ISP 事業者が装置の全額を網改造料として負担、 ネットワーク管理の不備に対する ISP の指摘を「要望」
従来型 NTE は装置のインターフェース費用を ISP 事業者が網改造料として負担するとと捉え、その設備の負担を ISP に切り替えることは円滑あります。現状ではフレッツ利用料金で太宗を賄っている従来型 NTE と ISP が全額負なネットワークの運用・接続制度・不公正な取引など担する新型 NTE は、フレッツ利用者が負担する費用負担区間が異なり新型 NTE につい様々な観点で大きな問題であり、容認することはできまてはフレッツユーザーと ISP 事業者の両方から新型 NTE の費用を徴収していることにせん。

なります。

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【株式会社エヌディエス、株式会社サンライズシステムズ、有限会社マンダラネット】
今回 NTT 東西殿から発表された D 型網終端装置について、その設備等を全額 ISP 負担としている点について大きな問題があります。二者の事業者網を接続する際には、接続を円滑にするために、これまでネットワークは NNI（POI）を分界点としてネットワークの責任の所在（コストの負担範囲）を明確にしてきました。（中略）この設備は NTT 東西殿が利用者から徴収するネットワーク利用料で管理・運用され、サービスが提供されるべきものです。しかし今回、多くの ISP への事前の相談や確認、議論もなく、NTT 東西殿の判断によって D 型網終端装置は費用負担のみが ISP の負担に変更されました。NTT 東西殿は本申請の中で理由について「PPPoE 方式においてトラフィックの急増に対してネットワーク側において十分な対応をすることが困難な状況にある」としているものの、今回の措置はその事象に対する困難性の根拠はなく、また本申請によってどのように解決されるのか等も含め、全く具体的な根拠が示されることがなく申請が行われています。実際、費用負担を ISP に変更することによって、「ネットワーク側において十分な対応をすることが可能になる」とは到底に考えづらく、本措置は単なる NTT 東西殿の自社ネットワークのコストの押し付けでしかないことから大きな問題です。
【EditNet 株式会社】
相互接続が文字通り対等な接続であれば，POI の向こう側の費用を肩代わりさせることは考えられませんが，NTE の輻輳問題で ISP 事業者がその負担を受け入れざるをえないのは，ただ NGN がボトルネック設備であり，NTT 東西が交渉上きわめて有利な立場にあるからです．
D 型 NTE を現行サービスの輻輳対策のために導入することは，ユーザに対する自らの責任を放棄し，ISP に対しては費用負担区間のルールを一方的に変更し，ISP 事業者の負担で NGN 区間の品質確保を使用とするもので，およそ受け入れられません．
トラヒック増加【EditNet 株式会社】

各社の意見に賛同します。NTT 東西殿はあたかも昨今の4に伴うコスト負(総論)

インターネットトラヒックの急増によって自社のみが担者

NTT 東西は「動画や大容量データのダウンロードも快適な速さでスムーズにインター設備負担していると示唆していますが、ユーザのインタネット！」(NTT 東日本 web ページより)と速度や快適さを宣伝して顧客を誘引していーネットトラヒックが通過するネットワーク事業者すながら，利用が集中する夜間は ISP によっても異なるものの，動画の再生はおろかべてが日々増加するトラヒックに応じて設備投資を行

web ページの閲覧にも支障が起こっています．これは NTE の輻輳によりパケットロスっているものであり、NTT 東西殿のみが負担しているもによる再送が生じるためで，ポート容量からの超過が一見わずかでも，実効速度が急のではありません。また、各事業者が行う自社網に対す激に低下し始めます．（中略）ISP 事業者もコンテンツプロバイダも，それぞれ自社る設備投資は、自社の収益を原資として行っており、NTTNW の増強に多大な負担をしています．

東西殿の今回の主張のように、自らの設備のコストを他社（ISP）に押し付けるようなことは行っておりません。

【株式会社エヌディエス、株式会社サンライズシステムズ、有限会社マンダラネット】 例えば、移動体通信事業者（MNO）においてもユーザのNTT 東西殿はトラフィック増加が本申請に伴う理由としていますが、ISP ネットワー

トラフィック増加に直面していると容易に想定されるクやコンテンツネットワークも同様にトラフィック増加に伴う自ネットワークのコものの、このために行った設備増設にかかるコストの大スト負担（投資）を自らの責任で行っています。インターネットはこれまで自網を自宗を接続事業者に押し付けるようなことは行っていま己負担として、自らの責任でネットワーク設備やトラフィック、品質の管理を行ってせん。NTT 東西殿設備は、自社設備である網終端装置のいます。今回、NTT 東西殿がトラフィックの増加を理由にして自らがユーザに提供しコストを ISP に負担させる矛盾を早急に解消すべきです。ているネットワークの設備投資を他社に強いることは公正な根拠がないだけでなく、ボトルネック設備を持つ者としての優越的地位の濫用であり、不当です。
網終端装置の増【ソフトバンク株式会社】

各社の意見に賛同します。

設基準

そもそも、NTT 東西殿が設定している増設基準ではトラヒックの急増に対応できていD 型 NTE の導入は、既存網終端装置の輻輳の根本原因をないという根本的な問題については、未だ解決策が示されていません。現在の増設基取り除くものではないことから、昨今の輻輳問題には効準に従うと輻輳が発生する、という状況であるならば、そもそもの増設基準に問題が果がありません。現在の増設基準は明らかに実情に対応あることは明らかであり、増設基準を見直すことこそが本来の対応であると考えまできていないため、ソフトバンク株式会社殿（以下、ソす。仮に、現在の増設基準でトラヒックの急増に対し十分な対応ができているというフトバンク殿といいます）が指摘するように基準そのものであれば、NTT 東西殿は根拠をもって十分な対応ができていることを示すべきと考のの見直しが必要と考えます。NTT 東西殿は NTE の増設えます。

基準をセッションベースからトラフィックベースに早なお、上述の通り、網終端装置の輻輳対策として本増設メニュー以外にも様々な施策急に変更すべきです。

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がとり得ると考えられることから、本増設メニューを利･する事業者が、今後新たなメニューが導･された際に新たなメニューにスムーズに移･できるようにすべきと考えます。
【EditNet 株式会社】
従来型 NTE の増設基準はいずれもセッション数で規定されていますが，現在の NTEのメニューが東日本で 2013 年，西日本で 2014 年に決まったときからほとんど変わっていません．
（中略）2013 年から 17 年にかけて利用者の総トラヒック，1 契約あたりのトラヒックも約 4 倍に増加する中，この当時のセッション基準を維持することは現状に合っていません．（中略）IP 通信では，輻輳の発生により一気に品質が低下することを踏まえ，まずは大多数の利用者が利用する従来型 NTE の増設基準を早急に現状にあった水準に見直すことにより，これらの輻輳を解消することが必要です．D 型 NTE はその次にあるべきものです．
トラヒックベー【KDDI 株式会社】

KDDI 株式会社殿（以下 KDDI 殿といいます）、株式会社

スでの増設基準

また、検討にあたっては、第･次報告書の主な意･にある通り、クロノス殿（以下、クロノス殿といいます）、株式会社の必要性

・増設基準をセッション数からトラヒックベースに･直す要望

エヌディエス殿（以下、エヌディエス殿といいます）、といった ISP 事業者からの要望を考慮して検討する必要があると考えます。

株式会社サンライズシステムズ殿（以下、サンライズシステムズ殿といいます）、有限会社マンダラネット殿（以【株式会社クロノス】

下、マンダラネット殿といいます）、シナプス株式会社（輻輳問題の解決）

殿（以下、シナプス殿といいます）、EditNet 株式会社

答申には「NGN は利用者が ISP 事業者を介してインターネット等を利用するために用殿（以下 EditNet 殿といいます）の意見に賛同します。

いられるネットワークであることを踏まえると、現在 NTT 東日本・西日本の負担で行われている増設についても、円滑なインターネット接続が可能となるように行われるトラヒックベースへの増設基準の見直しは情報通信行必要があり、そのための増設の基準を NTT 東日本・西日本において設定するとともに、 政・郵政行政審議会が示す方向性（2017 年 12 月 22 日
現在も情報開示の取組が行われているところであるが、これを明示すべきである。」
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公表の「考え方４」ほか）に沿うものです。NTT 東西殿

とあり、その増設についても「また、増設基準はトラヒック実態等に合わせて継続的は早急に既存 NTE の増設基準をトラヒックベースに変に見直されることが適当であり、NTT 東日本・西日本においては、基準の緩和に向け更し、社会問題の改善を図るべきです。て、他事業者・団体からの寄せられる意見・要望を十分参考にしながら取組を進めることが適当である。」とトラヒックを増設基準とすることが適当との考え方が示され

左記アルテリア・ネットワークス株式会社殿（以下、ています。すなわち、輻輳問題の解決には従来から存在する網終端装置（中略）の増アルテリア殿といいます）の意見に反対します。増設基設基準をトラヒック基準で見直であり、新型 NTE の提供は解決手段ではありません。 準変更に要する時間の内訳は、トラフィックベースやセ速やかに従来型 NTE のトラヒック基準での見直しを求めるものです。

ッションベースのいずれにおいてもその増設ポリシー策定を行うことであり、トラフィックベースおよびセッ【株式会社エヌディエス、株式会社サンライズシステムズ、有限会社マンダラネット】 ションベースの両検討に要する時間には差がありませNTT 東西殿は、今回の申請の中で「接続事業者の要望を踏まえて新たな接続メニューん。NTT 東西殿は、多くの ISP が求めているトラフィッを提供する」と述べています。しかし、当社をはじめ多くの ISP は既存の網終端装置クベースへの見直しを最優先に、速やかに実行すべきでの増設基準を、輻輳問題の根本的原因であるセッションベースの基準からトラフィッす。

クベースの基準に変更すべきであると度々強く要請しているものの、いまだに NTT
東西殿は変更していません。

株式会社朝日ネット殿（以下、朝日ネット殿といいます）の意見に反対します。輻輳問題の根幹は、NTE の増設基

【シナプス株式会社】

準がセッションベースであることです。今回の D 型 NTE

NTT 東日本・西日本殿は、（中略）「事業者から寄せられたご要望等を踏まえ、今般『網が導入された場合、NTT 東西殿の輻輳問題の根本的解決終端装置を自由に増設できる接続メニュー』を提供することとしたものです。」と述へのインセンティブがなくなり、返って問題解決が先送べています。しかしながら弊社を含む多くの接続事業者は、インターネット接続サーりされる、もしくは解決されないことにつながりかねま

ビスご利用者の動向やサービス品質確保の観点から、トラフィック急増による輻輳対せん。NTT 東西殿は、まずは多くの ISP が求めているトラフ策としては、網終端装置の増設基準をセッション数ベースからトラフィック量ベースィックベースへの見直しを早急に行うべきです。に変更することを強く要望してきました。
【株式会社エヌディエス、株式会社サンライズシステムズ、有限会社マンダラネット】
一部の事業者から要望があったとされる本申請にかかる措置には応諾しながら、多くの ISP の要望である「NTT 東西の消費者問題・社会問題の解決策である設備増設基準7

の変更」については全く応じないのは不当であることから、早急にこれに応じ、NTT東西が原因である社会問題・消費者問題の解決を図るべきです。
【アルテリア・ネットワークス株式会社】（既存網終端装置について）
・既存設備について、トラフィックベースへの見直し検討に時間を要するのであれば先行してセッションベースでの増設基準の引き下げ等についても検討すべきである。
【株式会社朝日ネット】
１．変更の経緯に記載の図の通り一契約当たりのトラヒックの増加による輻輳問題はISP 事業者にとって喫緊の課題であると認識しております。
今回、ウ欄対象となる IP 通信網終端装置が ISP 事業者の判断で増設できるようになることは、トラヒック増加に起因する輻輳問題を解決する選択肢の一つとして有効だと考えます。複数の ISP 事業者がウ欄対象となる IP 通信網終端装置の早期提供を希望するものと考えます。
その他輻輳対策【KDDI 株式会社】

各社の意見に賛同します。

また、検討にあたっては、第･次報告書の主な意見にある通り、（中略）シナプス殿の意見に賛同します。ただし NTT 東西殿によ・1Gbps 以上の網終端装置の新設の要望

る輻輳箇所の「網終端装置でなく別の箇所」の示唆につといった ISP 事業者からの要望を考慮して検討する必要があると考えます。

いて、ベストエフォートサービスであることからその可能性を否定するものではないものの、網終端装置の輻輳

【EditNet 株式会社】

によってネットワーク品質の低下が長時間にわたって、PPPoE 方式の NTE は，特殊な例を除いてインタフェースが最大 1Gbps であり，この仕多くの利用者に発生していることは明らかです。そのた様は 5 年以上変わっていません．
（中略）既に他の接続事業者も要望されている通り， め、この根本原因である網終端装置の増設基準の議論に時代に合わせて 10Gbps などの NTE も選択肢に加えていただくことを要望します．

ついては「別の箇所」の議論と並行して行う必要があると考えます。

【株式会社シナプス】
8（３）輻輳問題対策への効果について
2018 年 1 月 10 日に接続事業者向けに開催した D 型 NTE に関する説明会で、NTT 東日
本・西日本殿より、昨今の輻輳問題のボトルネックは網終端装置では無く、NGN 網内の別の箇所に存在する可能性が示唆される発言がありました。よって今回の契約約款一部改正は、輻輳問題に対する効果について疑義が残ります。輻輳問題の対策を効果的なものとするためには、NTT 東日本・西日本殿は NGN 品質基準の考え方を明らかにし、かつ NGN 網内のボトルネック箇所の洗い出しが必要と考えます。
D 型網終端装置【EditNet 株式会社】

メニューの位置

NTT 東西は D 型 NTE を「各 ISP 事業者の個別要望に基づく選択肢の一つ」と位置付け付けています（2017 年 10 月 27 日接続料算定研究会(第 8 回)，
NTT 東西発表資料 p28 ほか）．

各社の意見に賛同します。

しかしすでに述べてきたとおり，輻輳対策という意味では既存 NTE の十分な増設が求められているのですから，D 型 NTE はあくまでも同一 ISP の中で料金に差をつけ，プレミアムコースのようなサービスを提供したい事業者が，従来よりも上乗せした接続料の負担で個別にぜひ導入したい設備という位置づけのはずです．
【株式会社クロノス】
新型 NTE は ISP 事業者が標準のフレッツサービスとは異なる品質のサービスを提供するためのものであります。
D 型 NTE 申込手【シナプス株式会社】

各社の意見に賛同します。

順・情報開示に関（略）中小規模の接続事業者にとっては経営を左右する大規模投資ですが、他社との高額な支払いとなる NTE の導入検討から決裁、申込までする検証の必要競争上、不十分な情報と極めて短い検討期間での申込判断を迫られました。案内方法

を、一般的な企業がわずか 10 日間で対応することは現

性 お よ び JAIPA

や D 型 NTE に関わる情報提供について、全ての接続事業者に公平に行われたのか、検実的に不可能であることから、これらの情報が一部の事要望の有無証が必要と考えます。

業者のみ事前に開示されていたのではないかと考えざるを得ません。増設基準のない NTE の提供の情報がすべ【株式会社クロノス、EditNet 株式会社】ての事業者に同じタイミングで行われたか否かも含め、（上記と同様の意見のため省略）公平性・透明性・適正性の観点で検証すべきです。
9なお、NTT 東西殿は、「当社は、個別の事業者協議だけ【株式会社クロノス】でなく、一般社団法人日本インターネットプロバイダ協

新型 NTE の提供について NTT 東西殿から接続事業者に開示が行われたのは平成 29 年

会殿とも協議する中で、事業者から寄せられたご要望等

10 月 30 日、第一次申し込み受付期間が平成 29 年 11 月 1 日から同 11 月 10 日とされを踏まえ、今般「網終端装置を自由に増設できる接続メました。従来型 NTE に比べて軽微とはいえない水準のコスト増となる新型 NTE の採用ニュー」を提供することとしたものです。」と述べられを検討する期間としては不十分です。また当社が協会員となっている一般社団法人日ていますが、当協会は消費者問題ともなっているトラフ

本インターネットプロバイダ協会（以下、JAIPA とする）の会合において JAIPA 会長

ィック輻輳問題の解消に向けて、既存を含む網終端装置より新型 NTE は数百台の申し込みがあったと発言がありました。

に対するトラフィックベースでの増設を要望しており、過去も公にしています（第 3 回、第 4 回本研究会資料参照）、その後、総務省殿と相談しながら NTT 東西殿と協議を行っておりますが、当協会として「網終端装置を自由に増設できる接続メニュー（全額負担メニュー）」を要望しておりません。具体的には、2017 年 10 月 4 日に開催された協議の席において NTT 東西殿から突然全額負担メニュー提供開始する旨の通知を受け、更に 10 月
13 日協議で金額の提示を受けたものであり、10 月 4 日以前やその後今日まで当協会が網終端装置の全額負担メニューを要望した事実は一切ありません。
クロノス殿の意見に賛同します。多くの接続事業者がD 型 NTE の申し込みをしているという事実は、実際に消費者に相対している接続事業者の窮状を現しています。JAIPA 会員で D 型 NTE を申し込んだ接続事業者の多くは、NTT 東西殿から NTE の増設を拒否されたことで輻輳対策の先行きが見通せない中で、制度に対する整合性よりも、相対している顧客に対するサービス品質10の確保を優先せざるを得なかった状況があります。
NTT 東西殿は自社のコールセンターで利用者から多くのクレームを受け NTE の輻輳問題を認知しているにも関わらず、顧客に「ISP の設備の問題」と回答してその責任を ISP に押し付け、一方で ISP による設備の増設要請を拒否してきました。これは NTT 東西殿による優越的地位の濫用以外になく、これらの行為によってNGN において公正競争が歪められていることは明らかです。総務省殿におかれてはこれらの状況（NTT 東西殿が ISP に NTE の増設要請を拒否した事例の有無等）を検証し、輻輳問題や NTE 費用負担問題をはじめとした諸問題の早期解決に向けて取り組んでいただきたいと考えます。なお、現在は光コラボレーションの提供によって、接続事業者が NTT 東西殿との卸契約に対する影響を考慮して発言や意見に対して萎縮するなど、いわば独占的な卸サービスによって萎縮効果が働いていることから、これらの状況を勘案した形で検証をしていただきたいと考えます。
網終端装置の原※●部分は非開示情報

各社の意見に賛同します。

価に対する懸念【EditNet 株式会社】

第一種指定電気通信設備における接続料は原価主義であ(すでに ISP への負担付け回しが横行)るため、装置が同一であれば、接続料は同額となるはずで

NTT 東西は「増設基準を緩和」と強調されますが，その際，ISP 事業者に大きな追加す。そのため、例えば C 型の各 NTE に対する費用負担は負担を求めるメニューであることを明確に説明されていないようです．このタイプは同額になるはずであるものの、現状はそれぞれに接続料がC-20 型と呼ばれ，同じ資料で「中型 NTE」と示される C 型（増設基準セッション数が異なっています。同じ装置であるにもかかわらず接続料が「8000」とされるタイプ）と同じ機器であり，4 相互にメニュー変更が何度でも可能

異なっているということは原価に基づかない料金設定がされ11

です（形式名その他については，2018 年 1 月 23 日接続料算定研究会(第 11 回)におているとしか考えられません。これは第一種指定設備の料けるプロバイダー協会発表資料および説明による）．違いは C 型の増設基準セッショ金算定や、インターフェースのみを支払う当該接続料金のン数が 8000 で網改造料が月額約●円であることに対して，C-20 型は増設基準が 2000考え方に合致していません。今回の D 型 NTE だけでなく網セッションに緩和される一方，網改造料が約●円に上がります．同じ機器であること終端装置全般の料金の妥当性について、データが開示さから網改造料の算定根拠である機器の価格も同じですので，この機器の本来のインタれた上でオープンに議論されることが必要です。

フェース価格（接続約款に基づき計算される網改造料）は●円のはずですが，約●倍を ISP 事業者に負担させています．この差額は，本来 NGN 網内の設備で一般収容局接続ルーティング伝送機能に計上される（NGN の利用者料金の中から負担される）ところを，ISP 事業者が網改造料で肩代わりしています．
NTT 東 西 殿 が 意【株式会社エヌディエス、株式会社サンライズシステムズ、有限会社マンダラネット】 各社意見に賛同します。

図した少数の事

総務省の「接続料の算定に関する研究会」では、NTT 東西殿によって意図的に選定さ公平性を担保すべき NTT 東西殿が、意図的に選んだ事業業者にのみ秘密れた接続事業者にのみ限定して、秘密裏に特別な網終端装置の提供メニューを用意者のみに特別メニューを秘密裏に提供していたことは、裏に特別メニュし、それを提供したことが明らかになりました。第一種指定電気通信設備を持つ者とこれまで築き上げてきた競争政策を根底から覆すものーを提供していして、競争事業者や自社利用部門からの接続の同等性を担保する責任があるにも関わです。卸サービス、利用部門による個別提供なども含め、た件らず、このように特定の事業者を優越した取扱をすることは法の趣旨に反しており、 NTT 東西殿における競争事業者に対する個別提供の実非常に問題です。

態について、公平性・透明性・適正性の観点で検証を行うべきであると考えます。

【EditNet 株式会社】
NTT 西日本殿が現行の接続約款を変更する以前から全く同様のメニューを提供してきたことを公に認めており（2017 年 4 月 12 日接続料算定研究会(第 2 回）議事録p37,NTT 発言）,さらにこのメニューは 2016 年度から一部の事業者だけに個別提示をして提供されていたことが明らかになっています
NGN イ ン タ ー ネ【EditNet 株式会社】

各社意見に賛同します。

ット接続サービ（光コラボレーションモデルの接続化も検討すべき）「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方につスの接続メニュフレッツサービスにも利用区間（既存 NTE の ISP 接続用または D 型 NTE の ISP 接続用） いて答申（情報通信審議会・平成２０年３月２７日）」
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ー化の要望に合わせた網使用料（利用者 1 人当たりの網使用料）が設定され，ISP 事業者が再販までの議論の場において、NTT 東西殿は「利用する ISPでなく接続によりフレッツと ISP を一本で料金設定権を持つようにすることも検討事業者殿を自由に選択することが可能であること」等をされるべきです．

理由として、当時多くの接続事業者が求めていたインターネット接続サービスのアンバンドルについて反対し【株式会社シナプス】てきました。しかしながら、光コラボレーションモデル

網終端装置は、相互接続点からみて NTT 東日本・西日本側の装置であり、NTT 東日本・ （卸モデル）の提供によって、「利用する ISP 事業者殿
西日本の IP 通信網サービス提供のために、役務を提供していない接続事業者が個別を自由に選択することが可能である」状態で料金の設定負担する根拠が明らかではありません。

権が ISP に移っています。これは、従来 NTT 東西殿が主さらには、接続事業者に負担を求めるとする網改造料の算定に係る個別費用が不明確張していた「できない理由」は過去に KDDI 殿が以下指であることから、著しく料金設定の透明性を欠いております。事業者は料金負担の妥摘していたとおりであることが明らかになりました。

当性を判断できず、かつ NTT 東日本・西日本殿にはコスト削減インセンティブも発生しないことから、インターネット接続サービスのコストダウンが進まず、最終的にご同議論において接続事業者等は以下の通り主張してい利用者利益を損なう懸念があります。もし事業者に個別負担を求めるのであれば、相ました。

互接続点の見直しから議論されるべきであると考えます。

・「技術的な問題があると述べられているが、『接続先を限定すること』については技術的な問題があったとしても『接続料設定』にあたっての技術的な問題は等に無いと理解しており（中略）本機能についてはアンバンドルして接続料を設定することが必要」（KDDI 殿）・「ISP 接続について接続料を設定することは従来から多くの ISP が要望してきたことであり、最終的に利用者が安価なサービスを享受できる可能性や、ISP 事業者がエンドエンドの料金設定権を持つことで料金設定の弾力性によるサービス競争の発展が期待できるので接続料設定を行うべき」（TOKAI、ビック東海）
・「アンバンドルを ISP 事業者向けに提供しても、複数の ISP 事業者を切り替えて利用する利用者や、ISP に接13

続せず NGN のサービスのみを利用する利用者は（中略）技術的に問題は無いと考えます」（JAIPA）
・「ISP 接続に係る機能に関して、エンドエンド料金の低廉化のために、事業者間接続料金の設定、また従来の地域 ISP 網で採用している『ぶつ切り料金』とどちらも選択できる柔軟な対応を希望します。（フュージョン・コミュニケーションズ）
フレッツ光コラボレーションモデルの出現によって、「アンバンドルできない理由」が消滅したことから、あらためて上記の議論を行い、速やかにアンバンドルを実現していただき、インターネット接続サービスでの卸サービス偏重の状況や、料金設定の弾力性によるサービス競争の促進を図るべきです。
分離問題【EditNet 株式会社】

各社意見に賛同します。

管理部門に属するはずの相互接続推進部は，ISP 事業者が NTE の増設要望を出しても，「自社の負担が増えるので難しい」として応じようとしません．（略）まるで管理部門が利用部門の利益を代弁しているような状況が見受けられます．
この問題は，NTT 東西の機能分離が必ずしも十分でないことに起因していると思われます．今回の NTE の輻輳問題および D 型 NTE の問題を機に，現在の NGN の相互接続モデルにおける責任分担・費用負担のあり方，ひいては機能分離のあり方が公正な競争を通じて利用者（消費者）のメリットを実現できているか，これらの議論を行うことの必要性を感じました．
認可に際して設【株式会社エヌディエス、株式会社サンライズシステムズ、有限会社マンダラネット】 各社意見に賛同します。

定されるべき条

多くの ISP が出席した NTT 東西の D 型網終端装置に関する説明会（2018 年 1 月 10 日）件において、「省令改正で約款化が求められる増設基準について、いつどのような内容
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で申請する予定か」という ISP の質問に対し、NTT 東西は「現行の NTE 増設基準は適切と考えているので、概ね現行の基準にて申請をしたい」と回答しており、総務省「接続料の算定に関する研究会」での方向性には沿わない考えを示しています。
この状況において、このまま D 型網終端装置だけが認可されれば、NTT 東西殿には社会問題化した既存の網終端装置の増設基準を改善するインセンティブが全く働きません。（中略）まず既存の網終端装置による社会問題・消費者問題が解決するよう、本申請の認可にあたっては、既存の網終端装置の増設基準を変更することを条件として附すことを強く要望します。
８【EditNet 株式会社】（上記と同様の意見のため省略）【ソフトバンク株式会社】（上記と同様の意見のため省略）
７【株式会社クロノス】
本約款認可申請の認可には以下の条件を付帯するよう意見いたします。
ウ）本約款の認可時には、識別子の付与に関する不公平が解消されていること。

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