関西保育福祉専門学校
自己評価報告書〔２０２３（令和５）年度〕

２０２4 年３月

学校法人濱名山手学院

関西保育福祉専門学校

目

次

Ⅰ 教育目標１ 学校

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２ 保育科

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ 2023（令和 5）年度の事業計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ 取り組み及び評価の状況
基準１ 教育理念・目的・育成人材等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

基準２ 学校運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・ ４・５

基準３ 教育活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5～９

基準４ 教育成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９・１０

基準５ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０～１２

基準６ 教育環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２・１３

基準７ 学生の募集と受け入れ基準８ 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５基準９ 法令等の遵守

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

基準１０ 社会貢献・地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５・１６

関西保育福祉専門学校自己評価報告書〔2023（令和 5）年度〕

Ⅰ 教育目標１ 学校
濱名山手学院教育ミッションを踏まえつつ、建学の精神である「以愛為園」を基調として、学生一人ひとりが保育士や幼稚園教諭、介護福祉士として必要な専門的知識や技能を身につけるとともに、教養の向上を図り、広く社会に貢献できる人材を育成する。

２ 保育科（１） 保育者としてのコミュニケーション能力を身につける
子ども、保護者、同僚、地域住民などの身近な人々と、目的や状況に応じたコミュ
ニケーションをとることができる。そのために必要な傾聴、会話、説明、文章表現のスキルを身につける。
（２） 子どもの発達過程を理解し、発達に応じた関わり方を身につける
子ども一人一人の心身の発達や状況についての理論的な理解ができ、発達段階や状態に対応した関わり方ができる力を身につける（３） 保育者としての表現力を身につける
ピアノの弾き歌いをする、音楽に合わせて身体を動かす、絵本を読み聞かせる、絵画を制作するなど、保育の場面での表現力を身につけ実践できる。
（４） 保育者としての規範意識を身につける社会の規範を遵守し、同僚、保護者や地域住民から信頼されるような態度・表情、
礼儀・常識を踏まえ子どものモデリングの対象となる行動をとることができる。
（５） 子どもの疾病や事故への対応力を身につける
子どもの成長や安全を第一に考えつつ、事故や疾病に対する適切な処置が行えるための知識を有し、適宜対応ができる。

Ⅱ 2023（令和 5）年度の事業計画
1．基本方針近年の 18 歳人口の減少、高校生の大学志向の強まりや専門学校間の競争激化などにより、生徒募集に苦慮しているのが現状である。この厳しい状況に鑑み、現状の的確な課題分析とともに全教職員が専門学校としての役割を再認識し、社会のニーズに対応
した高等教育機関としての役割を果たしていくため、引き続き以下の重点項目に取り組むこととする。
(1) 経営基盤安定のための収容定員充足率の確保(2) 将来の保育現場を見据えた ICT 教育の展開など教育の質の向上(3) 関西国際大学及び姉妹提携園等との連携強化
2．事業内容(1)経営基盤安定のための収容定員充足率の確保(目標：200 名。新入生 100 人以上)
オープンキャンパス等での来校者数に対する出願率の低下傾向にあることから、そ-1-

の要因を明確にするとともに入学定員の確保(高校生:60 名 社会人:40 名)を図る。
(ア) 入試制度を変更し、AO 入試や社会人入試に係る出願者の早期獲得・応募者増を図る。
(イ) 高校生中心の募集への限界に鑑み、以下の対策を講じながら今後は社会人募集対策により重点を置く。
・社会人クラス 40 名を夜間、土曜日、オンデマンドで受講できるように体制整備を本年度中に整備し、保育士資格・幼稚園教諭 2 種免許が取得できる体制づくりを行い、社会人が学びやすい環境を構築する。。
・社会人入学者については、他の専門学校・大学等において履修した授業科目について修得した単位認定や入学前の既修得単位認定制度に関する広報活動を積極的に行う。
・教育訓練給付金制度の広報や転職情報サイトを利用したパブリシティの活用も積極的に展開していく。
(ウ) Web コンテンツの更新や Instagram 等の SNS、特に TikTok や YouTube の活用を図り、動画を多く投稿するなどにより高校生のほか社会人にも訴求できる機会を増やす。
(エ) 本校との連携により施設等から提供される奨学金(連携奨学金)制度の拡充等経済的支援対策の充実などによって、退学・除籍率の縮減（在籍者数×5％）を目指す。
(2)将来の保育現場を見据えた ICT 教育の展開など教育の質の向上(教員及び学生の資
質向上)
・タブレット（iPad）導入 3 年目を迎え、必修科目である｢ICT の活用 A｣及び｢ICTの活用 B｣(1 年)に加え、｢ICT の活用 C｣（２年）を引き続き開講し、タブレットを活用した授業の拡大充実を図る。
･教員の ICT スキルを高めるため、ICT 関連の研修会を開催する。
・保育現場の今後の状況変化について、教育課程編成委員会及び学校関係者評価委
員会の指摘提言を踏まえたこれからの教育・保育の在り方への対応を強化すべく、教員の研究活動の充実と、公開授業からの授業評価を実施して教育力向上のために組織的に取り組む。
・実習先や卒業生からの情報収集に努め、実習における課題を発掘し校内における実習指導に反映させる。
(3)関西国際大学及び姉妹提携校園との連携強化
・関西国際大学教員や保育施設等の施設長(園長)を招聘しての研修会を開催する。
・拡大園長会議等を通じて姉妹提携園との連携を強化するほか、実習における課題を発掘し校内での実習指導に反映させる。また、就職説明会を実施することにより-2-

系列園及び姉妹提携園への就職を促す。
・神戸山手女子中学校高等学校への出前授業等を実施し、学院内の他校園との連携強化を図る。

Ⅲ 取り組み及び評価の状況
基準 1 教育理念・目的・育成人材等
１ 取り組みの状況①理念・目的・育成人材像は定められているか○

濱名山手学院の新たな教育ミッションを踏まえつつ、建学の精神「以愛為園」（愛もっなを以て園と為す）を教育理念とし、教育を受ける者と教育を行う者がともに陶冶の道を歩みながら、人の心を受け入れる「受容の姿勢」と、他人に対する「思いやりの心」
を人間形成の基盤とし、信頼と愛情の教育愛を具現化する学校づくりを行っている。
○

専門的知識と技能、実践力を身につけた保育者を養成する教育機関として、具体的な育成人材像を学校教育目標に掲げるとともに、重点的に取り組む項目を４月当初に、学校経営重点目標として教職員に明示している。

②学校の特色は明確にされているか〇｢資格の取得｣、｢充実した教育環境と確かなサポート体制」、｢充実した実習カリキ
ュラムと指導体制｣、｢人間としての成長を見守る環境づくり｣、｢希望者の全員就職と高い満足度｣という５つの特色を打ち出し、社会で求められる人材を育成している。

③理念・目的・育成人材像・特色などが学生・保証人等に周知されているか〇

ホームページや広報媒体などで明示している他、入学前のオープンキャンパス等で参加者に教育理念や専門的職業人育成を目的としている旨の説明を行っている。保証人等を対象とする入学前説明会(3 月 25 日(土)：Zoom による参加者含む)で、教育理念や教育目標、学校運営のしくみなどを説明した。また学生には、入学前説明会と同日に実施された事前オリエンテーションなどのほか学科における社会人セミナーや就職セミナーなどの機会を捉えて説明を行った。実習先・就職先職員に対しては、実習
報告会、実習体験発表会、卒業事例発表会などを通して育成する人材像を周知している。

④各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか○

建学の精神「以愛為園」を基調として、保育科では、教育目標を明確化し、その達成目標においては文部科学省や厚生労働省の各種基準を踏まえつつ、実習先訪問や就職先訪問での施設長の意見等も考慮し、教員の共通理解と支持を得て定めている。

○

校内で実施される、実習先の実習指導者等との反省会や懇談会での意見交換、実習
先での実習指導者等との意見交換、教員の校外研修会への参加、教育課程編成委員会
や学校関係者評価委員会での委員の意見を踏まえニーズの把握に努めている。

○

本校は、「職業に必要な最新の実務的な能力」の育成を目的に、企業などと連携し-3-

て教育課程の編成や授業を展開する「職業実践専門課程」として文部科学大臣から認定された学校である。専門職業人として、真に役立つ力を身につけられる学校として、業界とのネットワークを最大限に活かし、実践的な学びを展開している。

２ 評価
評価の観点

評

① 理念・目的・育成人材像は定められているか

適切② 学校の特色は明確にされているか

適切③ 理念・目的・育成人材像・特色などが学生・保証人等に周知されているか

適切④ 各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか

価

適切

3 課題
・学生のご家族の方すべてに学校について理解していただいているかは難しい。
４ 今後の改善方策
・入学前説明会にできるだけ全員参加していただく

基準２ 学校運営
１ 取り組み状況①目的等に沿った運営方針が策定されているか〇新第一次中期計画〔2021(令和 3)年度～2024(令和 6)年度〕に基づき学校運営に取り組んできた。新第一次中期計画は、①体験授業や入試説明会等の開催、高校訪問、Instagram
等 SNS を活用した情報発信、夜間主(昼夜開講制)コース(定員：30 名)の導入(週末又は夜間の対面授業＋オンデマンド授業)などで「定員確保を図る」、②学習支援アプリの積極的活用や教員や学生の資質向上に努めながら「教育の質の向上を図る」、③老朽化した施設･設備等の保守・改修などで安心・安全な「教育環境の整備を図る」ことなどを戦略的な目標としている。
②教務・財務等の組織整備など意志決定システムは整備されているか〇

本校は学校法人が運営する専門学校であり、意志決定システムに関する事項は、「寄附行為」、「組織規程」、「事務分掌規程」、「決裁規程」、「経理規程」、「運営会議規程」、「教員会規程」等により規定されている。
③教育活動に関する情報公開が適切になされているか〇

専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行う「職業実践専門課程」としての教育活動は、学園だより（毎年 2 回発行）や学校のホーム
ページ（適宜更新）、学校案内パンフレットなどで積極的に情報公開している。

④業務の効率化が図られているか〇 業務効率を図るため、教科書販売を 2022(令和 4)年度入学生から Web 販売システ
ムとしたほか、証明書発行手数料等のキャッシュレス化についても 2022(令和 4)年度から本格的に導入している。
○

2022(令和 4)年度入学生からスマートフォンを利用した電子学生証を導入した。電-4-

子学生証の導入によりビーコン（無線通信の Bluetooth を使って情報を送受信するシステム）を利用した出欠確認により、従来の手作業・口頭での出欠確認と集約が不要となり業務効率化が図られた。
○

校内のファイルサーバー上に、共有フォルダを整理し、その活用を通して、定型文
書作成の効率化等を図っている。災害時のリスクヘッジ、管理業務軽減等の推進のため 2024(令和 6)年度からクラウド型ファイルサーバーを導入すべく検討を行った。

○

学籍や成績管理等教務事務の効率化を図るため、教務事務システムを導入している。
同システムのサーバー本体のメーカー保証期間の終了、OS のサポート期間終了に伴い 2024(令和 6)年度から新たなサーバーを導入すべく検討を行った。

○

学校・保証人等間における連絡手段のデジタル化を図っている。このことにより、学校からのお知らせを保証人等はスマートフォン等から簡単に確認でき、送料等の節減につながっている。

〇 2021(令和 3 年)4 月から導入している学修支援アプリを活用した授業の推進や運営
会議・教員会でのペーパーレス化を図っている。紙の使用量の削減による紙代の節約、教材や資料の印刷・製本の時間削減等業務の効率を図ることができている。
○

上記のほか、図書システム、インボイス制度に対応した会計管理システム、決裁シ
ステム等を整備し、事務の効率化を図っている。

○

情報伝達の迅速化等業務の効率化を図るため、インターネット回線を整備するとともに校内 LAN を整備している。

２ 評価
評価の観点

評

価

① 目的等に沿った運営方針が策定されているか

適切② 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか

適切③ 教育活動に関する情報公開が適切になされているか

適切④ 業務の効率化が図られているか

適切

３ 課題
・さらに業務の効率化(ペーパーレス化)を図る必要がある
４ 今後の改善方策
・クラウド型ファイルサーバーを導入などデジタル化を進め、教職員全員の効率化を考える

基準３ 教育活動
１ 取り組み状況①学校の教育目標に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか〇

教育期間は 2 年間であり、幼稚園教員養成機関及び保育士養成施設、として、養成-5-

機関指定基準等で規定された教科目を教育課程に組み込むとともに、各教科目における到達目標、指導計画、内容、評価方法等を明示したシラバスを作成し、講義概要としている。
〇 2016（平成 28）年の教育職員免許法の一部改訂、並びに 2017（平成 29）年の学習指導要領の改訂に伴う幼稚園教育要領及び保育所保育指針の改訂などに伴い、新しい教育課程を作成し、教員養成機関として指定を受けた。2020(令和 2)年、教育課程の「領域に関する専門的事項」への移行に向けて取り組み、2021(令和 3)年 3 月に変更が認められた。2022(令和 4)年度から、全学年において新教育課程での授業を行った。
新カリキュラムとして、｢ICT の活用 A・B｣、｢特別支援教育・保育概論｣、｢基礎演習｣、｢領域に関する専門的事項｣等が開設されている。2 年生においては、選択科目として｢ICT の活用 C｣を開講し、保育現場に即したタブレットの活用方策を教授した。
②教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか○ 2014(平成 26)年度、学生便覧に教育目標をベンチマーク方式で明示した。5 つの教育目標を掲げ、目標達成に向けて中項目を設けた。各中項目は、学生が具体的にどのようなことに、どう取り組めばよいかを 3 つのレベルで示すことで、目標達成に向けた主体的な学習ができるよう講義・演習・実習の工夫をしている。また、学生自身が目標の達成状況を確認できるよう、自己評価を前期終了後の 10 月と後期終了後の 1 月に実施した。2 年生の 2 年間の目標達成の評価結果は、１年時に達成率平均 12.5%、
２年時に平均 48.4%であった。1 年時は、大項目に挙げている「保育者としての表現力を身につける(ピアノ・身体表現・絵画制作)」「子どもの疾病や事故への対応力を身につける」の達成率が 10%未満となり伸びなかった。2 年生になり、授業・実習で学びを深めたが、達成率の上昇はわずかにとどまった。表現力としての絵画制作以外は達成率 30%を下回り、レベル２に到達するのが精いっぱいであった。その要因として、現在の学生の姿から、自分の考えや思いを人の前で表現することが苦手である学生が増えていたり、疾病・事故の対応は幼稚園・保育所実習で体験することがなかったことだと考えられる。そこで教育目標(ベンチマ－ク)を見直し、2023 年度生から内容をより具体化し変更した。2023 年度生の達成率は平均が 22%で、10%以下の学生がなくなり、一人一人が努力している姿がみられた。
③教育方法の工夫・開発などが実施されているか〇 「実習に関するルーブリック」を現在の学生に即したものに見直し、実習後に個別面談を実施した。保育者として求められていることについて、自己評価と他者評価を比較検討し、自己分析して次につなげる取り組みを行った。ICT 教育の導入について、
近年保育現場等において ICT を保育だけでなく、業務改善等様々な方法で活用している。そこで、「ICT の活用」の授業のみで基礎的なことを学ぶだけでなく、情報活用能力を高めるために他の教科でも効果的に活用した。また、学習支援アプリ「ロイ-6-ロノ－ト・スク－ル」を導入し、講義を聞くだけでなく、自分で考え、学ぶことを意識させながら、課題提出や学生の考えを共有するなど双方向の授業を行い、学習意欲の向上を図った。
④関連分野における実践的な職業教育（産学連携による実技・実習、ペイドインターンシ
ップ等）が体系的に位置づけられているか〇

外部講師を招聘した特別講座を 7 回実施した。特に１年生は、実習につながるように現場の園長先生等に来校していただき講話してもらった。教育実習Ⅰ終了後の報告会に関係幼稚園の実習指導者を招き、学生の実習報告等に対する講評をいただき、次の実習につなげている。また、教育実習Ⅰの報告会には関係幼稚園の実習指導者に来校していただき、講評していただいた。実習前には事前指導として、幼稚園・保育所・施設の園長先生・施設長先生等に来校して、施設についてや実習の心得など講話していただき、実習先との連携や協力を強化している。

⑤授業をよりよく改善していくための授業評価はあるか○

授業改善に向けた取り組みとして 2019（令和元）年度まで実施していた授業公開は、
新型コロナ感染拡大防止の観点から 2023（令和 5）年度は未実施となった。2024(令和 6)年度から再開の予定である。

○

学生による授業アンケート項目において、重複する内容や学生自身の授業の取り組
みについての項目と授業そのものについての内容が混在していたため、項目内容を学生が分かりやすいよう、関西国際大学の授業アンケート内容項目を参考に検討し 11 項
目に整理した。今年度より、Google アンケートを使用し、効率よい集計分析が行えるようにしている。前期・後期の授業最終日に実施し、授業評価を行っている。集計結果は全担当者に返却し、今後の授業改善を図る手立てとしている。
2023（令和 5）年度前期の各項目の平均値は、3.0～3.50（2022（令和 4）年度 3.46
～3.64）であり、また、後期の各項目の平均値は 3.26～3.60 (2022（令和 4）年度 3.56
～3.67）となった。前期で 3.0 と評価の低い項目は「授業に関する学習を、授業外にも行った」で、授業外での学習する態度が身についていない学生が多いことがわかった
後期になり模擬保育が増えたことにより、授業時間外において学習する時間がわずか上昇する結果になっている。前期 3.50 後期 3.60「学生に対して公平・平等に対応して授業が進められていた」と前期後期共に評価が高い項目である。
資格を有する専門職業人を養成する学校としての、授業内容・授業方法などが一定程度評価されていると考える。専任教員については、評価結果に対するコメントを記入し、提出してもらうことにより、各自の課題や授業の取り組みについて確認、検討を行った。

⑥実習先、就職先からの評価を取り入れているか〇

実習先訪問や就職先アンケ－トでの施設長や実習指導者の意見、実習先の実習指導-7-

者等との反省会・懇談会で出された意見を次年度の教育活動に活かしている。
〇

実習評価は、実習先の評価と学校の実習指導の評価を合わせて総合的に評価している。また、ルーブリック評価を取り入れ、実習先からの評価を学生面談に取り入れ、実習を振り返り、今後の課題を明確にし、次の実習に生かしている。

〇

教育実習に関わる協議や実習後の反省、次年度に向けての取組等について「教育実習連絡会」を開催し、関係幼稚園と情報交換を行っている。

⑦資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか〇

公務員試験について、多様な視点から学生のエントリーシートや面接での受け答え等を指導するために、教員が持ち回りで全１０回の講座を計画実施した。

ゴールデンウィーク明け頃までに、どの自治体を受験するか（本命の自治体とそれ以外の選別も含めて）、受験する自治体の数、受験する自治体の試験日程や試験内容、試験問題、面接内容等を把握するよう指導することで、計画的に採用試験に向けて準備が進められるようにした。受験する自治体の保育政策を理解した上で志望動機等を考えられるよう、募集要項に加えて、その自治体の政策方針に関する文書や公立園の統廃合等に関する情報などにも目を通し、市としての乳幼児や保育への姿勢を把握するよう指導した。学生同士で学び合いができるよう、教員を含めて学生と双方向的なやりとりを通して各講座のテーマについて考えられるようにした。その結果、公務員試
験の合格者は、6 名である。
⑧教員の資質向上及び教員同士の情報共有化など、指導力向上のための取組が行われているか〇 2023（令和 5）年度、関西国際大学が 8 月 24 日に実施したＰＤ研修（理事長講話）において多様化する学生の対応について、全教員がオンラインにて受講した。2024 年
2 月 20 日・21 日実施の関西国際大学 PD においては、チャット GPT の授業等での活用について研修が実施された。
〇 2023(令和５)年夏季校内研修で、オンデマンド作成方法、活用法について、中嶌康二教授より研修を受けた。
〇

研究体制の充実を図るため、「研究紀要」第 10 号を 3 月に発行予定である。

２ 評価
評価の観点

評

① 学校の教育目標に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
教育理念・育成人材像や業界のニーズを踏まえた教育機関としての修業年②限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか③

教育方法の工夫・開発などが実施されているか④

関連分野における実践的な職業教育(産学連携によるペイドインターンシ
ップﾟ、実技・実習等)が体系的に位置づけられているか⑤

授業をよりよく改善していくための授業評価はあるか

-8-

価
適切
適切
適切
適切
適切

⑥

実習先、就職先からの評価を取り入れているか

適切⑦

資格取得の指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか適切⑧

教員の資質向上及び教員同士の情報共有化など指導力向上のための取組が行われているか適切

３ 課題
・教員と事務職員との情報共有を確実に
４ 今後の改善方策
・短くても良いから会議や打ち合わせを確実に実施する基準４ 教育成果
１ 取り組み状況①就職率の向上が図られているか○

充実した就職指導を徹底するため、事業者や公的機関が開催する就職に関する各種会合には可能な限り参加している。就職指導委員会やクラス担任が連携しながら得た
確かな情報に基づき学生への就職指導を行っている。基礎演習や特別講座を通して就職に向けての意識づけを行うとともに、クラス担任との面談を通じて基本的な心構えを持たせることとしている。2023(令和 5)年度の就職率は 100%である。

○

就職後における課題を明らかにすることにより、教育内容の充実・改善に活かし、就職率だけでなく、定着率の向上を図るため、就職先訪問や就業状況アンケート（12月）を行い、就職した卒業生の勤務状況や卒業生に対する評価について現状の把握に取り組んだ。就業先から「改善が必要」との評価を受けた卒業生は 66 名中 10 名であった。主にストレスコントロール力が低い・自身の課題発見や問題解決力が低いとのことであった。

○

希望する学生に公務員試験受験対策として特別講座を実施している。2023(令和 5)
年度は公立の保育所や幼稚園等に就職が決まった学生は６名である。

②資格取得率の向上は図られているか〇

本校は文部科学省及び厚生労働省の指定校であり、学生は卒業と同時に保育士資格と幼稚園教諭免許が取得できる。

〇

普通救命講習Ⅲを受け、参加者全員が修了証を取得した。

③退学率の低減が図られているか〇

学生の欠席及び授業態度などの状況を迅速に把握し、ケースバイケースで校長に相談の上、学科長とクラス担任等が面接を行い、中途退学率の低減に取り組んできた。

しかしながら、学生の多様化に伴い、今年度は結果 8.7%となり、過去 10 年の退学率平均の 6.5%を上回った。したがって目標の 5%には至らなかった。
〇

学生相談室を設けスクールカウンセラーによる相談を週２回（月曜日・木曜日）実施している旨を学生便覧に掲載するとともに、スクールカウンセラーによる相談態勢について基礎演習時にクラス担任から学生に周知している。

④卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

-9-

〇

卒業生の現況に関する情報収集は、毎年１回実施する調査とともに、就職先・実習
先訪問を通して行っており、社会的な活動や評価はほぼ把握できている。

２ 評価
評価の観点

評

① 就職率の向上が図られているか

適切② 資格取得率の向上は図られているか

適切③ 退学率の低減が図られているか

価

やや不適切

④ 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか

適切

３ 課題
・多様な学生が入学してきており、一律な対応が難しくなっている。
４ 今後の改善方策
・入学前教育や入学後の個別対応等検討が必要である。

基準５ 学生支援
１ 取り組み状況①進路・就職に関する体制は整備されているか〇

就職指導委員会とクラス担任の連携により、個別の進路相談を重ねて就職指導を行うなど、就職支援活動を行っている。

②学生相談に関する体制は整備されているか〇

学生生活に係る全般的な悩みは、教職員全体が一体となって適宜対応している。また、学生相談室にカウンセラーを配置し、週 2 回（月曜日・木曜日）相談日を設けている。

〇

初年次教育の一環として、学生への周知を図り、学生相談室の利用度を高めることとしている。相談件数としては、延 37 名〔2022(令和 4)年度延 80 名〕が利用している。2022 年度と比べて、43 件減少している。新型コロナが「5 類」に移行したことに伴う学生生活の平常化、特に 1 年生の 3 クラス編成による教員との信頼関係、介護福祉科廃止による学生数の減少が影響していると考えられる。

③学生の経済的側面に対する支援体制が整備されているか○

高等教育の修学支援新制度として、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯等一定の条件を満たす学生 26 名に、世帯収入や資産に応じて入学金及び授業料の減免を実施した。また、これらの学生が日本学生支援機構からの給付型奨学金を受給できるよう
支援した。

○

濱名ミサヲ先生記念奨学金など本学校法人独自の奨学金制度をはじめ日本学生支援
機構や都道府県、民間企業等の奨学金制度が利用できるほか、日本政策金融公庫や民間の金融機関の教育ローン等について学生に周知している。

〇

2023(令和５)年度は、以下の公益法人等からの奨学生等募集に対しそれぞれ学校から推薦し、延 20 名の者が奨学生等として採用された。

- 10 -

・一般社団法人生命保険協会保育士養成給付型奨学生
・一般社団法人生命保険協会介護福祉士養成給付型奨学生
・公益社団法人兵庫県保育協会兵庫県保育士修学資金
・大阪府社会福祉協議会保育士修学資金貸付
・社会福祉法人ふたば福祉会奨学金貸与(3 名)○

本校独自の連携奨学金制度を 2019(令和元)年度に創設し、各施設等へ参加を呼び掛けている。この制度は、施設・企業等と連携して、将来、保育や介護福祉の分野で働くことを目的として本校で学修に励む学生に対して奨学金を貸与することにより、学生の安定した学修環境を確保し、より実践力のある人材を育成することを目的とするものである。連携法人は保育科関係で 3 件、２名の学生が利用している。

④課外活動に対する支援体制は整備されているか○

キャリア教育の一環として、報酬を受けながら保育施設等で現場体験をすることにより、学生に職業理解や今後の就職に向けての意識を高めるとともに現場に必要なスキルを身につけさせることを目的として、ペイドインターンシップ制度を 2019(令和元)年度から導入している。

⑤保証人と適切に連携しているか。
〇 2013(平成 25)年度入学生から、保証人の理解と協力を得ることを目的として、入学前に保証人を対象に説明会を開催し、学校の教育方針や履修方法、学校生活について説明を行い、連携を図った。保証人からも好評であったことから、以後も継続して行っている。
〇

学生の学修状況について、学生・保証人・担任による三者面談や電話連絡などを随時行い、保証人との連携を図っている。特に指導を要する学生については、学生面談、三者面談時に担任と学科長で学生支援体制を整え、保証人との連携を図っている。
しかしながら、一部の保証人からは、もっと学生の状況を知りたいとの意見も寄せられ、次年度の検討事項となっている。

〇

学生の欠席について、各自が責任をもって出欠管理をするようになっているが、欠席が続くようであれば保証人に電話連絡を取り、現状報告と出席へのサポートを依頼
し、失効を防ぐ生活指導を実施している。

⑥卒業生への支援体制はあるか○

卒業生相互の交流や情報提供の場として､同窓会と共催で卒後研修会を実施している。2023（令和 5）年度は、対面形式で以下のとおり開催した。
・開催日時：11 月 11 日(土)14：30～16：30
・開催場所：本校視聴覚室(西館 4 階)・テ ー マ：「子どもや対象者、保護者・ご家族との対話を学ぶ」
・参加者数：21 名〇

卒業生の進学、就職に関する相談について、事前に連絡を受けて元担任や学科長ができるだけ対応できるよう、教員間の連携・調整を図っている。

２ 評価- 11 -

評価の観点評

価① 進路・就職に関する体制は整備されているか適切② 学生相談に関する体制は整備されているか

適切③ 学生の経済的側面に対する支援体制が整備されているか

適切④ 課外活動に対する支援体制は整備されているか

適切⑤ 保証人と適切に連携しているか

ほぼ適切⑥ 卒業生への支援体制はあるか

適切

3 課題
・地域の園(姉妹園以外の園)とのつながりをもっと密にし、園のイベントに学生が参加したり、学校のイベントに園を招くなどの取り組みが必要である。
・保証人との連携について
４ 今後の改善方策
・姉妹園のフォーカスに留まらず、実習でお世話になっている尼崎市内の園との実習以外の場面での連携を強化する。
・従来保証人との連携は、出来ていると認識していたが、多様化する学生に対応するため、さらなる連携(欠席の場合の連絡等)が必要である。

基準６ 教育環境
１ 取り組み状況① 施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか〇 創立後 70 年が経過する中で、これまで、計画的に施設や設備、備品等の近代化を進めてきた。直近の過去 5 年間では、2019(令和元)年度に体育館及び講堂の照明器具を省エネ効果も期待できる LED へリニューアル、2020 年度は今後の保育現場で求められる情報リテラシーを身につけてもらうため「2 in 1 ノートパソコン(Surface Go)」50
台を導入、2021(令和 3)年度は老朽化したエレベーター(東館に設置)のリニューアル
工事や自動火災報知設備の全面的更新、2022(令和 4)年度は、実際の保育所や幼稚園に近い環境で実技を行う模擬保育室を設置し必要な用品の整備のほか、東側門扉のキ
ャスター戸車の取り替え、2023 年度は東館 1 階天井内雑排水管補修、本館 1 階の老朽化した分電盤内開閉器更新工事などを行った。
設備・設備改修や備品の更新に際しては、学生アンケートを参考にするなど、学生のニーズをできるだけ活かすこととしている。
② 防災に対する体制は整備されているか〇

本校の防災体制については「関西保育福祉専門学校危機管理（防災）マニュアル」
を策定し、内容を毎年見直し更新している。

〇 2023(令和 5)年度は、11 月 2 日に実施された南海トラフ地震を想定した「兵庫県津波一斉避難訓練」(主催：兵庫県等)に全教職員・学生が参加し、校内において以下の訓練を実施した。

- 12 -

・緊急速報メールを受信し避難場所や避難行動をイメージする訓練 ・校内放送による避難呼びかけ訓練 ・机の下に隠れるなど身の安全を守る訓練(シェイクアウト訓練) ・学校の連絡網「MyiD」を活用した安否確認
また、12 月 18 日には尼崎市中消防署員立ち会いのもと、教職員・学生 135 名が参加し以下の消防訓練を行った。
・校内放送訓練 ・消防署への通報訓練 ・消火訓練(教職員・学生)

２ 評価
評価の観点

評

① 施設・設備は教育上の必要上に十分対応できるよう整備されているか適切② 防災に対する体制は整備されているか

適切

価

３ 課題
・図書室や PC 室が、学生の利用したい時に利用できないことがある。事務局との連携に
より、図書委員含め学生が利用しやすい体制づくりの検討が必要である。
・保存食や水等の防災用品の備蓄について
・危機管理に強い保育士、幼稚園教諭の養成が必要

4 今後の改善方策
・保存食や水の備蓄が必要である。
・子どもたちに「自分の命は自分で守る」意識・知識・技能を育てていかなければならない
ので、災害時の対応から、救命救急法、避難訓練等常に職場での環境を意識した授業を行う必要がある。

基準７ 学生の募集と受け入れ
１ 取り組み状況①学生募集活動は、適正に行われているか〇 ここ数年、「18 歳人口の減少」や「高校生等の大学志向の強まり」、「高校生等の教育分野への興味関心の希薄さ」などの状況を受けて志願者が減少していることから、
次のような広報活動の強化に努めるとともに、今後さらに詳細な原因分析と対応策の研究に努めることとしている。
ア 新型コロナが「5 類」に移行したことに伴い、高校ガイダンスや会場ガイダンスの開催回数は新型コロナ前に戻っている。今後ともこのような機会を活かして積極的な広報活動に努める。
イ 社会人を対象とする「夜間主コース」(水曜日夜間及び土曜日昼間の対面授業、オンデマンド授業の開講)の導入を検討し、2024 年度生から受け入れることとした。
また、職業や家庭の事情などにより標準的な修業年度では修学が困難な方を対象に、「長期履修制度」(平日午前 2 コマの対面授業：履修期間 3 年)の導入も検討し、夜間主コースと併せて 2024 年度生から受け入れることとした。
ウ

夜間主コース及び長期履修制度の周知を図るため、リーフレットの製作・配布、- 13 -

特設のホームページの開設、兵庫県広報誌「県民だより 12 月号」及び尼崎市広報
誌「市報あまがさき 12 月号」への紙面広告、ランディングページ(Web 広告をクリックしたときのリンク先ページ)の制作等を行い募集活動を実施した。
エ 広報に従事する教職員の広報技術の平準化等
オ 兵庫県専修学校各種学校連合会が主催している中学 2 年生への出前授業に数多く参加し、中学生の時代から本校へ興味関心を示してもらえるようにした。
カ インスタグラムの活用を図り、週に２～３回の頻度で投稿するようにした。
キ 様々な理由によりガイダンス等に参加できない場合も、高校生に本校の情報を知らしめることができるよう、パンフレット・募集要項・その他の情報紙を一緒にして保育の仕事に関心のある生徒に配布できる企画に参加した。
ク 広報媒体企業が提供する学生募集管理システムを利用し、他校へ資料請求している学生・社会人に対して、本校の情報を積極的に発信した。
ケ 高校生が直接手に取って閲覧しやすいように広報用マチ付きインデックスファイ
ルを制作し、同ファイルに学校案内パンフレットや募集要項等を同梱し、高校訪問時に配布した。
②アドミッションポリシーに基づいた学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
〇 アドミッションポリシーを策定し、学校が求める人材像を明確にした。
〇

学校行事や地域イベントへの参加などの教育活動、資格取得実績や就職実績などの教育成果については、できる限りデータを公表するなど正確を期するとともに、「学校案内パンフレット」や「公式ホームページ」などの広報媒体に最新情報を掲載している。
③入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか。
〇

入学選考については、学生募集要項に詳しく掲載し、すべての入学試験において「面接試験」を実施することを志願者に公表するとともに、入学者選考に際しては入試委員会及び教員会における審査を実施し選考している。
〇 高大接続改革に伴う入試制度の改革に対応するため、情報収集を行っている。

２ 評価
評価の観点

評

価 適切
② アドミッションポリシーに基づく学生募集活動において、教育成 価① 学生募集活動は、適正に行われているか。

適切

果は正確に伝えられているか。
③ 入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

３ 課題・オープンキャンパスへの参加が年々少なくなってきている
4 今後の改善方策
・社会人募集含め、ホームページのリニューアルや SNS の活用を図っていく- 14 -

適切価

基準８ 財務
１ 取り組み状況①財務情報公開の体制整備はできているか○

本校は、学校法人濱名山手学院監事による監査とともに、私立学校法に基づく公認会計士による外部監査を実施している。また、2015(平成 27)年度からは内部監査室による内部監査も実施している。

○

財務情報は、ホームページで濱名山手学院全体の財務状況を公開している。

２ 評価
評価の観点

評

① 財務情報公開の体制整備はできているか

価

適切基準９ 法令等の遵守
１ 取り組み状況①個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか〇｢学校法人濱名山手学院特定個人情報等取扱基本方針｣及び｢関西保育福祉専門学校
個人情報管理規程｣に基づき、個人情報の保護に努めている。

②自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか〇 2023(令和 5)年 10 月 10 日、2024(令和 6)年 3 月 13 日に開催された学校関係者評価委員会での意見を踏まえ、自己評価委員会で自己評価の実施方法等を検討し、自己点
検・自己評価を実施した。

２ 評価
評価の観点

評

価

① 個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか

適切② 自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

適切

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１ 取り組み状況①学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか○

本校は、国土交通省近畿地方局兵庫国道事務所が実施するボランティア・サポート・
プログラムの一環として本校前の国道 2 号線の歩道に設置された緑地帯への緑化を社
会貢献活動の一環として実施しており、地域の尼崎市花のまち委員会中央地区の活動に年 4、5 回参加し、四季を通じて花々による美化環境の整備に積極的に取り組んでいる。また、本校周辺道路の清掃についても毎日実施している。

○

高等学校の職業教育やキャリア教育の一環として実施される「総合学習の時間・授業」等に、本校教職員を派遣して、高校生に対して保育福祉分野の仕事の説明や進路相談などを行っている。

○

兵庫県専修学校各種学校連合会が主催する「職業体験、インターンシップ、職場見- 15 -

学」に協力して、高校生の進路選択並びに中学生の職業体験に関する講座などを担当している。
〇

特別養護老人ホームに車椅子を贈るためにアルミ缶のプルタブ回収（6 ㎏）、「世界の子ども達にワクチンを」の運動に協力するため、ペットボトルキャップの回収を学友会が中心となって行っている。2023(令和 5)年度は 2024 年 1 月 26 日、高齢者福祉施設へプルタブ及びペットボトルキャップを寄贈した。

②学生のボランティア活動を奨励、支援しているか〇

毎年多数寄せられるボランティア募集情報を学生指導委員会が集約し、校内掲示板
にて情報提供するだけでなく、クラス担任からも情報提供するなど、学生の自主的参加を推奨していたが、新型コロナ感染拡大防止の観点から取りやめになることが多く、実施は難しかった。

〇 2023 年 10 月、阪神尼崎駅前中央公園において地域の人たちと一緒に、「花のまちあまがさきチューリップ運動」の一環として球根の植え付け作業を行った。
〇

4 年ぶりに学院祭が開催されたが、例年行っていた児童虐待防止活動であるオレン
ジリボン運動は実施できなかった。

２ 評価
評価の観点
①

評

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか②

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

価
適切
適切

３ 課題
・地域の方たちとの(花の街づくり)は行っているが、その他近隣のゴミ拾い(大物駅から学校まで)等はまだできていない。

４ 今後の改善方策
・学友会メンバーを中心に地域のために自分たちができることを考え、実行していけるよう指導が必要である。

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