横浜商科大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、横浜商科大学については、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしているか否かの判断を保留する。
【条件】
平成 23(2011)年 4 月 1 日から平成 26(2014)年 3 月 31 日の期間で「基準 7」「基準 8」について再評価を申請すること。
Ⅱ

総評
建学の精神は、前身校から一貫した、商業教育を通じた人間形成という根本的な理念によって設定されており、明確である。教育目的、教育方針とも併せ、周知のため学内外に広く展開されている。
教育研究組織の面では、単科大学として 1 学部 3 学科組織を長らく堅持し、大学の専門性、独自性を生かした「地域産業研究所」や「国際交流センター」などの附属機関とともに、建学の精神と社会ニーズとに対応した教育的、社会的活動が広範囲になされている。
教育課程は、(1)基礎演習科目群、(2)国際理解力育成科目群、(3)多角的思考力育成科目群、(4)専門力育成科目群の 4 群から編成され、その編成は概ね体系的かつ適切に行われている。基礎演習科目群においては、週に複数コマを課すなどの工夫がなされている。
学生については、そのキャリア形成支援の関連科目が、1 年次より必修科目を含めて開講されており、また厚生労働省認定の「YES プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）」に準拠した就職基礎能力修得教育の取組みがなされている。
教員については、設置基準で求められている専任教員数、教授数を確保している。専任教員の年齢構成の点で、高齢者の比重が高く今後是正すべき課題として残されている。
職員の資質向上のための取組みとして、平成 22(2010)年の人事において職員教育担当部長が新たに配置され、SD(Staff Development)活動の推進・活性化が図られているが、なお一層の進展が望まれる。
教育研究環境面では、設置基準を満たす校地・校舎を有しており、無線 LAN 環境も整備されている。安全の確保のため今後とも計画的な整備が期待される。
社会連携や地域貢献の観点から、複数の地域（商店街など）との連携事業や、特記事項にも記載されている「まちなかキャンパス」と銘打った、地域に密着した公開講座に力を注いでいる。その他の市民講座を含む長年に渡る一連の講義録や、農林水産省と連携した食の安全を目指す企業の行動マネジメント基準などが出版物として公刊されていることを含め高く評価できる。
社会的機関として必要な組織倫理確立のための諸規程や制度は、整備されている。また、それら諸規程の教職員に対する周知も行われており、組織倫理確立のための適切な運用体制が構築されている。
しかしながら、管理運営については、監事が寄附行為に定める理事会の審議を経ずに選1

横浜商科大学任されていること、監事による監査報告書が評議員会に提出されていないこと、評議員会の意見を聞くこととされている借入金について、意見を聞くことなく借入が実行されていることなどの事実があり、寄附行為が定めるデュー・プロセスが遵守され、管理運営が適切に機能しその役割を果たしているとはいえない。
財務については、重要な教育研究機能を担っている大学内の複数の組織が、会計上大学とは独立した組織であるとされ、多額の財産や会計取引が学校法人の計算書類に表示されておらず、その部分に対しては法人の監事や監査法人による監査も行われていないなど、適切な運営・会計処理がなされているとは認められない。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、大学の使命・目的は、学生便覧の配布をはじめ、ホームページ、大学案内、「商大ニュースレター」、懇談会資料などに掲載するとともに、入学式、新入生オリエンテーションなどにおいて説明している。更に、建学の精神が記載されたモニュメントを学内に設置するなど、学内外に多様な方法で示すとともに、かつあらゆる機会を通じて十分に周知、公表する努力がなされている。
「安んじて事を託さるゝ人となれ」という建学の精神は、前身校の設置趣旨と軌を一にするものであり、大学の使命・目的も、前身校から一貫して商業教育を通じた人間形成という根本的な理念によって展開されている。学則で定める大学の教育目的は、「商学に関する専門教育を施し、信義誠実を尚び何事をも安んじて託し得る人材を育成する」となっており、またそれに基づく教育方針とも併せ、明確な構成となっている。
教育指導方法においては、「読み書きそろばん」を「英語、簿記、コンピュータ、コミュニケーション」と捉え、それらの科目を 1 年次の必修科目とし工夫するなど、商業教育の単科大学としての長い伝統と特長を生かそうとする努力がなされている。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
単科大学として 1 学部 3 学科制を堅持し、教育目的の堅実、確実な実現体制を維持している。学科の構成内容、連携関係は概ね適切で、大学の独自性を生かした「地域産業研究所」や「国際交流センター」などといった附属機関を設置し、大学の建学の精神、使命と2横浜商科大学
社会ニーズに対応している。
教育方針などを形成するための組織、機関の位置付け、相互関係や意思決定過程は概ね整備され機能している。しかし、「大学評議会」教授会など主要な機関の位置付け、意思決定事項と過程については、学則、管理運営上の諸規程の見直しなどを含め、整理を要する点がある。
人間形成のための教養教育に関しては、必要とされる取組みが実施され、責任体制の整備も進められており、組織上の措置は概ね確保されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】「安んじて事を託さるゝ人となれ」という建学の精神のもと、教育目的を実現すべく商学部においては 3 学科制を採用し、各学科の教育課程や教育方法などに建学の精神が十分に反映されている。
教育課程は、(1)基礎演習科目群、(2)国際理解力育成科目群、(3)多角的思考力育成科目群、(4)専門力育成科目群の 4 群から編成され、その編成は概ね体系的かつ適切に行われている。特に、教養教育については、上記(1)から(3)の科目群を配置することにより、適切な科目編成となっている。特に、基礎演習科目群においては、週に複数コマを課すなどの工夫がなされている。
更に、厚生労働省認定の「YES プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）」の採用、英語・簿記の習熟度別クラス分けなど、多様な教育上の工夫がなされている。
また、教育目的の達成状況を点検・評価するために継続的な努力がなされている。
【優れた点】
・基礎演習科目とキャリアデザイン科目に対し厚生労働省認定の「YES プログラム」に準拠した教育を行い、単位認定者に同プログラムの 6 領域の就職基礎能力を認定して修了証を授与している点は、学生の就業力の向上に資するものとして評価できる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神に沿ったアドミッションポリシーが学則に規定されており、それに基づく多様な入学試験制度が採用されている。
入学試験選考は、教授会の下部組織として「入試管理委員会」を設置して、所管部署の3

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協力のもと、全学体制で実施されている。
アドミッションポリシーは、大学案内やホームページなどを通じて広く公表されている。
また、受験生に対しても、大学説明会やオープンキャンパスなどの場を通じて説明する努力がなされている。学生の受入れに関しては一部の学科において定員が未充足なので、早期に改善することが望まれる。
学生への学習支援体制は、主に「学生生活委員会」と教務委員会が、また就職・進学支援体制は、就職委員会が就職指導室と協力して行っている。また、キャリア教育のための教育課程も整備されている。
学生へのサービス体制は、学内の制度として新入生特待生制度、在学生特待生制度、同窓会奨学金制度など、経済支援に関する制度が豊富に用意されている。ただし、それらはすべてメリットベース（成績等優秀者対象）で行われているが、経済的理由からの退学者も少なくないのでニードベース（必要者対象）からの制度構築も検討されている。
学生の課外活動への支援体制や、学生の健康相談、心的支援、生活相談などの体制も十分に整備されており、適切に運営されている。
【優れた点】
・厚生労働省の「YES プログラム（若年者就職基礎能力支援事業）」に連動した就職基礎能力修得教育の取組みが、文部科学省の「平成 21(2009)年度大学教育・学生支援推進事業(学生支援推進プログラム)」に採択されたことは、評価できる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準で求められている専任教員数、専任教授数は確保されている。教員構成に関しては、専任・兼任別、専門分野別のバランスは保たれているが、専任教員の年齢構成については高齢の教員と比して若手の教員が少ないことが、今後是正すべき課題となっている。
教員の業績評価制度が確立されておらず、その改編への具体的な計画内容が必ずしも明確ではないことなど、教員人事の一層の公平性、透明性確保に向けた課題が残されているが、採用、昇任人事に関わる基本的な諸規程は概ね整備されている。
教育支援活動、教育研究活動活性化への FD(Faculty Development)に関する取組みはなされているが、授業アンケート結果のフィードバック効果を確実にするシステムの充実や教員間での授業公開の徹底、個々の教員すべてに浸透する FD 活動を徹底するための措置など、教育研究活動の一層の活性化に向けた継続的な努力を期待する。
その他、教育負担の公平性確保、研究費の配分に関しては概ね妥当である。
【優れた点】
・活躍する教員を表彰する「ベスト・プロフェッサー賞」という制度を設け、教育活動推4横浜商科大学
進の活性化を図っていることは評価できる。
【参考意見】
・61 歳以上の専任教員の比率が 5 割を占めているので、年齢構成のバランス維持に向けた、是正措置が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編制は、「横浜商科大学管理・運営規則」「横浜商科大学事務分掌規程」に基づき、適切な人員確保とバランスのとれた配置がなされている。職員の採用・昇任・異動については、「横浜商科大学事務職員人事委員会規程」に定められた「事務職員人事委員会」により検討・審議され、「常任理事会」にて承認・決定している。職員は、異動を通じてすべての部署の業務に精通するように配慮されている。
職員の資質向上のための取組みとしては、「横浜商科大学事務職員研修に関する規則」を定め、人材育成を目指すとともに、平成 22(2010)年 4 月の人事において、職員教育担当部長を新たに配置し、SD(Staff Development)活動の推進・活性化を図っているが、なお一層の進展が期待される。
大学の教育研究の支援体制について、教育研究に対する事務局の支援体制は整備されており、教員と職員の協力体制は、職員を各種委員会に委員として参画させることにより、教員と職員間の情報の共有化を進めている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしていない。
【判定理由】
管理部門と教学部門の連携については、理事長を議長とする「常任理事会」に学長が理事として参加する一方、学長が議長を務める「大学評議会」には、理事長がオブザーバーとして加わることとなっており、経営と教学の両部門間の有機的な協調関係を構築するシステムとなっている。
自己点検・評価の活動については、全学的な「自己点検・自己評価委員会」を設置し、法人、教育研究、大学事務、図書館「地域産業研究所」の各専門部会から、それぞれ報告することになっている。その結果の検証を相互に実施し、大学運営の改善向上につなげているが、より迅速で全学的な実施システム構築の必要性への認識が大学にあることから、その実現に向けた一層の努力が期待される。
「自己点検・評価報告書」は、刊行するととも5横浜商科大学にホームページ上でも公表されている。
しかしながら、管理運営においては、寄附行為に基づいて選任された理事・監事・評議員により、理事会・評議員会それぞれの役割に基づき運営されているが、重要な事項が理事会や評議員会に諮ることなく、事務的に変更手続きがなされている点が認められた。また、監事による監査報告書が評議員会に提出されていないことや監事の選任についても理事会における審議がなされていないことなど、管理運営面の不備が認められ、早急な改善が必要であり、管理運営体制が適切に機能しているとは認められない。
【改善を要する点】
・3 月の理事会、評議員会で決定された予算額が、前年度の決算の確定に伴い、一部科目においてその金額が、理事会、評議員会に諮られることなく事務局において変更されているので、改善が必要である。
・予算にない長期借入金の借入や年度を越す短期借入金の借換えが、評議員会の意見を聞くことなく内部の稟議手続きのみで処理されており、私立学校法第 42 条に則った改善が必要である。
・監事による監査報告書が評議員会に提出・報告されておらず、私立学校法第 37 条に則った改善が必要である。
・監事の選任は、寄附行為で理事会においてその候補者を選考することとされているが、その審議がなされておらず改善が必要である。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしていない。
【判定理由】
財務情報の公開は、大学ホームページや大学報を通して行われている。
外部資金の導入については、私立大学等経常費補助金の申請を中心に組織的取組みの強化が計画されており、その実現が望まれる。
財政基盤はストックの面では、現状では総負債比率も減少しており十分な基盤を有している。しかしフロー（収支バランス）の面では、入学者数の抑制への政策変更の影響もあり、学生定員を十分に確保している中ではあるが、ここ数年急速に収支バランスが悪化している。消費収入超過額は平成 19(2007)年度からマイナスに転ずる結果となっており、この改善に向けた早急な対策が必要である。来年度から実施される財政の第 3 次中期計画の策定準備を含め、改善に向けた努力は認められるが、理事会による取りまとめまでには至っていないので、実効性のある計画策定とその確実な履行が必要である。
会計処理において、大学内の複数の組織が会計上、大学とは独立した組織であるとされ、学生からの徴収金を含む多額の財産や会計取引が学校法人の計算書類に表示されておらず、その部分に対しては法人の監事や監査法人による監査も行われていない。それら組織の活動の内容は、いずれも大学の行う重要な教育研究活動の中核とも言うべき活動である。し6横浜商科大学
たがって、それらの組織が大学とは人格を異にする独立した組織であるとは言えない。
また、借入金の借換えに伴う会計処理が総額ではなく収支を相殺した純額で行われていることなど、適切な処理がなされているとは認められない。
【改善を要する点】
・定員を上回る学生数を維持しているにも関わらず、収支のバランスを欠いている。中長期の財務計画の立案・実施により、収支バランスをとるよう改善が必要である。
・「地域産業研究所」「学術研究会」「課外活動資金運用委員会」の各組織において、会計取引や財産が学校法人の計算書類に表示されておらず、また法人の監事や監査法人による監査も行われていないので、早急な改善が必要である。
・短期借入金の借換えに伴う会計処理が、総額ではなく、借入金の収支を相殺した純額で行われており、学校法人会計基準が定める総額表示の原則に則って処理するよう早急な改善が必要である。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地、校舎、運動場などの施設設備は、設置基準を満たしており、単科大学の特性を生かした少人数教育実践の観点からも教育研究の目的達成のために適切に整備されている。
ウェブ情報システムによるキャンパス内諸施設の使用状況一括管理や学内無線 LAN 環境の拡充など情報教育環境も整備されている。今後とも継続的にネットワーク環境の充実整備に積極的かつ計画的に取組むことが期待される。
災害に備え建物の耐震検査を順次行い、耐震性の確保を図るとともにガラス飛散防止処置を施すなどの安全確保にも取組んでいる。アスベスト対策についても適切な対策が取られている。施設設備の維持管理は、状況把握と使用実態に即した点検・整備を行うとともに計画的な整備を実施している。学生生活環境面では、学内分煙化の推進を行うとともにバリアフリー化についても可能な箇所から順次対応している。
教育研究環境の整備は概ね適切に整備・管理されており、「談話くつろぎスペース」を設けるなど学生の自学・自習に配慮したアメニティの整備に努めている。
【参考意見】
・耐震診断が未実施の校舎が一部残っており、早急な診断実施など安全確保対策の検討が望まれる。
基準１０．社会連携【判定】
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基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学の諸施設の多くが開放されていて、近隣住民のレクリエーション、地元の中高受験生の勉学施設、各種試験の試験会場など、さまざまな用途に利用されている。また、図書館では、蔵書と資料の一般閲覧も行われている。公開講座、高大連携授業、高校への出前授業、講演、コンサートなども活発に行われていて、大学の物的及び人的資源の社会への提供努力は十分になされている。
横浜市内の大学で構成する「横浜市内大学間学術・教育交流協議会」に加盟し、相互交流を行うなど、他大学との適切な協力関係構築への取組みがなされている。
中央官庁や地方公共団体などからの委員の委嘱、教職員の派遣要請などにも積極的に対応している。特に、「まちなかキャンパス」と銘打って地元住民や近隣商店街の人々と学生、教職員の人的交流を図り、相互協力のもとで各種公開講座を実施している。また、公的機関の協力を得て近隣商店街との各種連携事業を行うなど、地域社会との良好な協力関係構築への努力がなされている。
【優れた点】
・「地域産業研究所」「学術研究会」などにおいて、長年にわたり市民向けの公開講座を開催し、その成果を「横浜商科大学公開講座」叢書などとして刊行している点は、高く評価できる。
・「まちなかキャンパス」においては、学生、教職員と地元住民や近隣商店街の人々との人的交流が図られ、相互協力のもとで各種公開講座を実施し、その成果の一部が公刊されていることは評価できる。
・公的機関の協力を得て近隣商店街との各種連携事業を行うなど、地域社会との良好な協力関係構築への努力がなされていることは評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
公共性の高い社会的機関として、必要な組織倫理確立のための諸規程、制度は整備されている。また、それら諸規程の教職員に対する周知活動も行われていて、組織倫理確立のための諸規程の適切な運用体制が構築されている。保健衛生に関する諸規程や危機管理に関する組織や規程、緊急事態対策マニュアル、大学構内における防犯体制も整備されており、学内における危機管理体制は整備され適切に機能している。
教育研究成果の広報体制としては、「横浜商大論集」「横浜商科大学紀要」「横浜商大学生論集」「地産研広報」などが発行され、インターネット上での公開を含め積極的な広報活動を展開している。学内外への広報活動体制は整備されている。
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総じて、寄附行為、学則を踏まえ、組織運営上必要な倫理関係の行動指針を定め、概ね適切な運営がなされている。
【優れた点】
・学生向けに毎年刊行されている「横浜商大学生論集」は、学生の卒業論文の中から優秀なものを選別してまとめたものであり、学生の勉学心の向上に資する上で高く評価できる。

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