普通預金規定（インターネット支店用）
第１条 取引方法
この預金は、インターネット／モバイルバンキング、テレフォンバンキング、当社及び提携ＡＴＭにより取引を行うことができます。この預金は、原則窓口での払出しはできません。ただし、当社所定の手続を行うことにより、本支店窓口にて払戻しをすることができます。
第２条 証券類の受入れ
この預金口座には、小切手その他の証券類などの取立てを必要とするものは、入金（預入れ）することができません。
第３条 振込金の受入れ
１．この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。また、ゆうちょ銀行から当社が設置した端末設備を通じて、当社の振替口座に振替金の受入れがあり、かつ、当該振替の請求をした加入者の氏名、口座受入金額及び通信文（加入者が指定する預金口座の開設された当社国内本支店の名称、当該口座の預金の種類及び口座番号を通知するものをいいます。）の通知があり、当該通信文においてこの預金口座が指定された場合には、振替金の額に相当する金額をもって預金として受け入れます。
２．この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関（ゆうちょ銀行を含みます。）から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
第４条 預金の払戻し
１．この預金は、キャッシュカードを使用し、当社及び提携ＡＴＭにて払戻し・振込・振替ができます。提携ＡＴＭでの払戻しに際しては、所定の手数料をいただきます。
２．この預金は、インターネット／モバイルバンキングを利用して振込・振替ができます。
３．この預金は、ＡＴＭで出金可能な金額を超える金額を払戻しする場合等、お客さまのご都合により当社がやむを得ないと判断した場合、又はキャッシュカードをご利用いただけない場合に限り、当社本支店窓口にて払戻しを受け付けます。本支店窓口にて払戻しを行う場合は、当社所定の手続が必要です。
４．この預金を店舗で払い戻す場合には 1 回につき５００万円（１日何回でも）を限度とします。
５．この預金から各種料金等の自動支払をする場合は、あらかじめ当社所定の手続が必要です。なお、同日に数件の支払をする場合に、その総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。
第５条 利息この預金の利息は、毎日の最終残高１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の当社所定の日に、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算のうえ、この預金に組み入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
第６条 届出事項の変更等
１．印章を失った場合、又は、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があった場合は、直ちに当店にお届けください。
２．前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に当社がそれまでの届出内容を前提として取り扱ったことにより生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
３．印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第７条 印鑑照合等
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名等）を届出の印鑑（又は署名等）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。

第８条 譲渡、質入れ等の禁止
１．この預金、預金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、又は第三者に利用させることはできません。
２．当社がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
第９条 解約等
１．この預金口座を解約する場合には、当店へ申し出てください。
２．次の各号のうち１つでも該当すると判断した場合には、当社はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（１）この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、又は預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合（２）この預金の預金者が前条第１項に違反した場合（３）この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合
３．この預金が、当社が別途表示する一定の期間預金者による利用がない場合には、当社はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
４．前二項により、この預金口座が解約され残高がある場合、又はこの預金取引が停止されその解除を求める場
合には、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
第１０条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合も、同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
３．預金者又は預金者の補助人・保佐人・後見人について、既に家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始している場合、又は家庭裁判所の審判により、預金者について、任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様にお届けください。
４．前三項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
５．前四項の届出前に、当社が各届出前の状況を前提として手続を行った場合には、それにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
６．本規定は、他の取引にも準用します。
第１１条 通知等
届出のあった氏名、住所にあてて当社が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第１２条 保険事故発生時における預金者からの相殺
１．この預金は、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、又は第三者の当社に対する債務で預金者が保証人になっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前項により相殺する場合の手続については、次によるものとします。
（１）相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当社所定の払戻請求書に届出印（又は署名）を押印（又は署名）して直ちに当社に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務又は当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当します。

（３）第１号による指定により、債権保全上支障が生ずるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当社の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
５．第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第１３条 暗証番号・パスワード盗取による払戻し等
１．盗取された暗証番号・パスワードを用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、「預金者保護法」の対象となる預金者（以下、本条において「預金者」という。）は当社に対して当該払戻しの額及びこれに係る手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
（１）暗証番号・パスワードの盗取に気づいてから速やかに、当社への通知が行われていること（２）当社の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること（３）当社に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗取にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
２．前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当社は、当社へ通知が行われた日の３０日（ただし、当社に通知することができないやむを得ない事実があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額及びこれに係る手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当社が善意無過失であること及び預金者に過失（重過失を除く）があることを当社が証明した場合には、当社は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
３．前二項の規定は、第１項１号に係る当社への通知が、暗証番号・パスワードが盗取された日（盗取された日が明らかでない場合は、盗取された暗証番号・パスワードを用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当社が証明した場合には、当社は補てんしません。
（１）当該払戻しが行われたことについて当社が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること① 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと② 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、又は家事使用人によって行われたこと③ 預金者が、被害状況についての当社に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと（２）暗証番号・パスワード盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して行われたこと
５．当社が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第２項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当社が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
７．当社が第２項の規定により補てんを行った場合は、当社は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された暗証番号・パスワードにより不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１４条 未利用口座管理手数料

１．未利用口座管理手数料は、当社所定の未利用口座が対象となります。
２．この預金口座は、当社所定の一定期間、預金者による当社所定の利用がない場合に未利用口座となり、かつ残高が当社所定の一定の金額を超えることがない場合には、当社はこの預金口座から払戻請求書等によらず、当社所定の未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。
３．未利用口座管理手数料の引落しが、残高不足等により不能となった場合は、残高及び利息を未利用口座管理手数料の一部として充当し、預金者に通知することなく当社所定の方法により、解約することができるものとします。
４．未利用口座管理手数料の引落しは、第 9 条第 3 項の預金口座の利用には含まれないものとします。
５．一旦引落しとなり、支払いただいた未利用口座管理手数料については、返却いたしません。また、第 3 項の規定により解約された未利用口座の再利用の求めには応じられません。
第１５条 通帳及び取引明細書の発行方式
１．この預金口座における通帳及び取引明細書（お取引の内容が一覧できる明細書）の発行方式は、「ブックフリー方式」「デジタル通帳方式」及び「明細書不発行方式」の３つのうちのいずれかとします。
また、上記の発行方式は、預金者が当社所定の手続により変更することができるものとします。
①ブックフリー方式・・・通帳の発行に代えて、当社が取引明細書を郵送する方式②デジタル通帳方式・・・通帳の発行に代えて、預金者がインターネットで取引明細書をダウンロードする方式③明細書不発行方式・・・通帳及び取引明細書を発行しない方式
２．インターネット支店の普通預金取引における前項の各方式については、以下の規定が適用されます。
対象となる
準用される
適用される規定
預金者
主な規定
・スルガの無通帳サービス〈ブックフリー〉
ご利用規定①ブックフリー方式
個人・個人向け無通帳サービス〈有料ブックフリー〉
利用規定
普通預金規定法人・法人向け無通帳サービス〈ブックフリー〉（インターネット個人事業主 利用規定
支店用）
デジタル通帳（Ｗｅｂブックフリー）②デジタル通帳方式
個人のみ
サービス利用規定③明細書不発行方式

個人・法人・個人事業主

明細書不発行方式利用規定

第１６条 規定の変更
法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により、この規定を変更する必要がある場合は、民法その他の法令の規定に基づき、当社は、変更内容について当社ホームページへの掲載、店頭掲示等、適宜の方法で周知することにより、これを変更できるものとします。変更された場合には、変更後の内容が適用されます。
以 上（2024 年 1 月 22 日改訂）