広報「東海公取協」

第38号 （1）

東海不動産公正取引協議会会 長 山田 美喜男〒451−0031
名古屋市西区城西5丁目1番14号
愛知県不動産会館 １階

編集発行責任者
疋田 貞明

広報委員長

第 38 号

2013年9月発行

第４７回「定期総会」開催「第４７回定期総会」を去る６月１４日、キャッスルプラザ４階「鳳凰の間（北）」において開催した。
公正取引委員会事務総局中部事務所

池田卓郎総務管理官、国土交通省中部地方整備局建政部

下岡壽建

設産業調整官、愛知県建設部建設業不動産業課幹太課長、愛知県県民生活部県民生活課
幹、株式会社住宅新報社

管理本部

松本

酒井宣江主森幹雄課長のご臨席をいただき盛大に執り行った。
野邊理事の司会のもと、開会冒頭、東辻副会長より開会の辞が述べられ、続いて山田会長より総会開催の挨拶があった。

山田美喜男会長

来賓を代表して公正取引委員会事務総局中部事務所

予算書（案）承認に関する件についても関連議案である

下岡建設産業調整官、愛知県建設部建設業不動産業

ので一括審議を行い、可決承認された。

課

池田総務管理官、国土交通省中部地方整備局建政部松本課長の方々よりご挨拶をいただき、来賓全員の理事候補者名簿に基づき審議が行われ、原案どおり可決紹介後、各議事の審議に入った。
議事審議にあたり議長の選出を行い、箕浦副会長が議最初に、資格審査委員の夏目理事、米山理事の両氏された（別記名簿参照）。
総会の全議事の審議を終え、退任役員に対し感謝状のから総会成立の報告を受け、各議案の審議に移った。
第１号議案、平成２４年度事業報告承認に関する件、及び第２号議案、平成２４年度収支決算書報告承認に関する件の両議案については関連議案であるので一括審議授与と記念品の贈呈が行われた。
最後に、野邊理事が閉会の辞を述べ、予定どおり終了した。
引き続き、同ホテル４階「鳳凰の間（南）」において懇を行い、原案どおり可決承認された。
引き続いて、第３号議案、平成２５年度事業計画（案）承認に関する件並びに、第４号議案、平成２５年度収支

池田 卓郎 氏承認された（別記名簿参照）。
また、山田会長より、役員補選に伴い理事・監事が指名長に選出された。

公正取引委員会事務総局中部事務所 総務管理官

続いて、第５号議案、役員補選に関する件について、親会が開催された。本年度も各地区調査指導委員も出席し、和やかな雰囲気のなかで歓談が行われた。

国土交通省中部地方整備局建政部 建設産業調整官

下岡 壽 氏愛知県建設部建設業不動産業課 課長

松本 幹太 氏

広報「東海公取協」（2） 第38号

平 成２5 年 度

事業計画

（平成２5年４月１日〜平成２6年３月３１日）

我が国の経済は、平成２６年４月からの消費税率８％、翌、平成２７年１０月からの１０％への改正を前に、多くの駆け込み需要が期待されるところであるが、税率改定後には反動による過度の需要の冷え込みが懸念される。一方、不動産業界においては、住関連情報を集約する情報ストック整備が政府で検討されている他、中古市場・リフォーム市場を２０兆円規模へ育てる計画も発表されており、不動産流通の活性化につながるものと期待されている。
このような状況の中、全国９地区の不動産公正取引協議会では、全国における違反調査対応及び違反広告への措置基準の平準化を進めるとともに、消費者庁、公正取引委員会、国土交通省をはじめとする関係行政機関との連携を図り、規約違反広告への適切な対応を行っていく。
さらに当協議会においては、一般消費者が不動産広告を誤認しトラブルに巻き込まれたり、不動産事業者が消費者から広告上の苦情を受けることがないようにするため、①規約違反の未然防止に向けた、加盟事業者並びに賛助会員に対する公正競争規約の更なる周知徹底、②規約違反被擬事案への迅速且つ適正な対応を引き続き重点事業とし、また、より効率的かつ有効的に当協議会諸事業を実施していくための研究に取り組み、誤認されることのない適正な不動産情報の提供を推進していく。
以下、平成２５年度事業計画を策定し、各種諸事業を実施する。

１．
広報関係
（１）
研修会等の実施について① 加盟事業者対象の公正競争規約普及研修会
公正競争規約の普及啓発を図り、一般消費者に対する適正な不動産情報の提供を推進するため、
平成２４年５月に改正された規約の改正部分を踏まえて、規約の理解を促し、具体的な違反広告事例・相談事例等を中心とした研修会の開催を、所属構成団体等と連携し実施していく。
② 賛助会員に対する研修会
適正な不動産広告の作成を促すとともに、積極的に賛助会員が不動産業者へ規約の解釈に基づく提案が行えるよう、業務への活用を目的とした賛助会員対象の研修会を開催する。
③ 新規入会事業者に対する公正競争規約普及研修会
所属構成団体で適宜、公正競争規約普及の新規入会事業者に対する研修会を開催する。
④ 規約改正への対応
平成２４年５月に改正された規約の内容等について、所属構成団体等を通じ、引き続き加盟事業者及び賛助会員への周知を図っていく。

（２）
賛助会員への加入促進について
広報誌、ホームページ等を利用し、積極的に賛助会員を紹介するとともに、不動産事業者からの広告作成に関する問い合わせの際には賛助会員の利用を薦めていく。 また、関連業者団体や他業種公正取引協議会の協力を仰ぎ、未加入の広告代理店・印刷会社の加入促進を図っていく。

（３）広報誌「東海公取協」の発行等について①広報誌について、協議会の事業内容や規約の解説、違反事例等を紹介するなど、充実した内容になるよう検討し、発行する。
② 規約改正等、時事的な事項があれば、所属構成団体発行の機関誌への記事提供を積極的に行っていく。

（４）
ホームページの有効活用について資料のダウンロードや相談事例Ｑ＆Ａの掲載、被疑違反広告の通報の呼びかけなど、ホームページを充実させ、活用していく。

（５）公正表示ステッカ−の店頭掲示の促進について加盟事業者の規約への遵守意識を喚起するとともに、消費者が適正な不動産情報を提供する事業者を判断する際の目印となるよう、加盟事業者の「公正表示ステッカ−」の店頭掲示を促進していく。

２．
調査指導関係（１）本部・地区調査指導委員会（業務）について① 規約違反被擬事案の受付及びその処理について
は、「調査指導委員会運営規程」・「調査・指導・相談業務処理要綱」等を遵守し、迅速且つ適正な対応に努める。
② 各地区調査指導委員会との連絡を密にし、共通の問題点について相互に協力し、各地区間で可能な限り措置の判断に差異が生じないように努める。

広報「東海公取協」③ 規約違反の再発防止の観点より、一定以上の措置を受けた加盟事業者を対象とした義務講習会を実施していく。

（２）事前相談業務について加盟事業者、賛助会員等からの不動産広告についての質問、広告制作にかかる相談に積極的に応じ、公正競争規約違反の未然防止に努める。

（３）賛助会員登録制度の充実
賛助会員登録制度について、できるだけ賛助会員に登 録 番 号を広 告 上に記 載するように奨め、万一、規約違反があった場合は、同じ違反をしないよう賛助会員にも違反内容を告知するなどして、制度の充実を図っていく。

（４）
インターネット広告への対応
スマートフォン等モバイル機器の普及により、インターネット広告の利用率が大変高まっており、また、情報の即時性が求められている。おとり広告や不当表示等にならないよう「情報登録日等」及び「次回の更新予定日」の表示など、加盟事業者や賛助会員等への指導に努めるとともに、構成団体との連携による、違反の未然防止に関する周知を行っていく。

（5）他地区不動産公正取引協議会等との連携について規約の運用に関し、①措置報告、②関係文書様式、③事情聴取の記録、④違反内容と措置区分の整合等、他地区不動産公正取引協議会と足並みを揃え、対応の平準化を進めるとともに、必要に応じ「調査・指導・相談業務処理要綱」等、規則の改正等の対応を行う。併せて、不動産公正取引協議会連合会・消費者庁・公正取引委員会等との連携の強化に努める。

ご 案

第38号 （3）３．
総務関係（１）総会及び理事会等の開催① 第４７回定期総会を次のとおり開催する。
日 時 平成２５年６月１４日（金）
午後３時３０分より
場 所 キャッスルプラザ② 理事会については、必要に応じ適宜（年２回程度）開催する。
③ 総務・広報・調査指導委員会については、それぞれ必要に応じ適宜（年１回から２回程度）開催する。

（２）不動産公正取引協議会連合会通常総会の開催
本年度は、（ 公社）首都圏不動産公正取引協議会が幹事となり、開催される予定。

（３）渉外関係①関係行政官庁との連携について消費者庁及び公正取引委員会、また、東海４県の関係行政官庁との連携を密にして、指導体制の充実を図り不当表示の排除に努める。
② 不動産公正取引協議会連合会等との連携
不動産公正取引協議会連合会及び（一社）
全国公正取引協議会連合会と連絡を密にし、共通の問題等について検討・意見交換を行い、相互に協力して公正競争規約の運用に資することとする。

（４）組織のあり方の研究
本協議会が継続的に諸事業を実施していくため、必要に応じて諸規則の変更・対応を図る。
その他、将来的な本協議会のあり方を見据え、他地区不動産公正取引協議会の動向など、情報収集に努める。

内『不動産の公正競争規約』

東海不動産公正取引協議会ホームページ『不動産広告ハンドブック −新訂版−』

http://www.tfkoutori.jp

ご必要の方は、本協議会事務局に事前連絡の上、ご来会下さい。
また、ご遠方の方は郵送にて対応いたしますので、本協議会事務局（052-529-3300）にご連絡下さい。

本協議会の事業、不動産の公正競争規約等を掲載しています。
ご利用ください。

（平成24年6月発行） 1冊 100円
（平成24年8月発行） 1冊 200円

広報「東海公取協」（4） 第38号■平成２５年度※※

氏名

役員名簿（敬称略）

役

職

所属団体名

会

長

山田

美喜男 (公社)愛知県宅地建物取引業協会

副会長

市川宜 克 (公社)静岡県宅地建物取引業協会

副会長

箕浦

茂 幸 (公社)岐阜県宅地建物取引業協会

副会長

東辻

広 行 (公社)全日本不動産協会三重県本部

副会長

水谷九 郎 (一社)中部不動産協会理事

加治佐健二 (公社)愛知県宅地建物取引業協会理事

野邊

保 (公社)愛知県宅地建物取引業協会理事

夏目

彰 一 (公社)愛知県宅地建物取引業協会理事

初澤

宣 廣 (公社)静岡県宅地建物取引業協会理事

矢後

芳 博 (公社)静岡県宅地建物取引業協会理事

山路忠 (公社)三重県宅地建物取引業協会理事

東俊 之 (公社)岐阜県宅地建物取引業協会理事

山口

敬 一 (公社)全日本不動産協会愛知県本部

理事

疋田貞 明 (公社)全日本不動産協会静岡県本部

理事

和田惶 (公社)全日本不動産協会岐阜県本部

理事

飯田

元 征 (一社)東海住宅産業協会理事

米山

晴 敏 (一社)静岡県都市開発協会理事

生駒

浩 一 (一社)ナゴヤハウジングセンター

監

事

小牧監

事

押谷

■委員会構成名簿（敬称略）
協議会事業の円滑な運用を期するため、総務、広報、調査指導委員会の各委員会が設けられている。

総務委員会
役

職

氏

所属団体名

名

委員長

加治佐

健二 (公社)愛知県宅地建物取引業協会

副委員長

初澤

宣 廣 (公社)静岡県宅地建物取引業協会委員

野邊保 (公社)愛知県宅地建物取引業協会委員

東俊 之 (公社)岐阜県宅地建物取引業協会委員

和田

惶 (公社)全日本不動産協会岐阜県本部

広報委員会
役

職

氏

所属団体名

名

委員長

疋田

貞 明 (公社)全日本不動産協会静岡県本部

副委員長

米山

晴 敏 (一社)静岡県都市開発協会

委

員

夏目

彰 一 (公社)愛知県宅地建物取引業協会

委

員

生駒

浩 一 (一社)ナゴヤハウジングセンター

調査指導委員会
役

職

氏

所属団体名

名

委員長

飯田

元 征 (一社)東海住宅産業協会

副委員長

山路

忠 (公社)三重県宅地建物取引業協会

副委員長

山口

敬 一 (公社)全日本不動産協会愛知県本部

委

員

矢後

芳 博 (公社)静岡県宅地建物取引業協会

委員

愛知地区調査指導委員長

委員

静岡地区調査指導委員長

智 之 （公社)三重県宅地建物取引業協会

委員

岐阜地区調査指導委員長

三 郎 (一社)中部不動産協会

委員

三重地区調査指導委員長※印

平成２5年度就任

インターネット広告について
近年、インターネット広告において、既に成約済みとなっている物件や架空物件を広告表示する事例が増加しています。
今後、インターネット広告はますます増加し、消費者にとって不動産購入・賃貸の重要な情報源としてその利用価値も高まるものと考えられますが、このような広告表示は、消費者に対して取引できない物件を紹介しているものであるため、表示規約第２１条に規定する「おとり広告」に該当する違反行為です。
つきましては、会員の皆様におかれましても、インターネット広告の情報管理を徹底するなど充分ご注意頂き、違反行為の疑いのあるインターネット広告に気付かれた際には、本協議会事務局（電話 052-529-3300）までご連絡下さいますようにお願い致します。

広報「東海公取協」

第38号 （5）飯田元征理事「景品表示適正化功績者」表彰を受賞！
平成２５年６月１７日（月）に開催されまし
た（一社）全国公正取引協議会連合会の定時総会において、長年の公正競争規約の運用を通じた景品表示法の目的達成に顕著な貢献のあった本協議会の飯田元征理事に対し、内閣府特命担当大臣（消費者庁担当）より表彰受賞が行われました。謹
んでお慶び申し上げます。

賛助会員研修会開催平成２５年８月９日（金）午後２時３０分より安保ホールにおいて賛助会員研修会が開催されました。この研修会は賛助会員を対象として、規約違反未然防止のために規約内容の周知、及び広告作成における業務支援を目的として行われております。
研修会は、賛助会員のうち 36 社 58 名の出席があり、疋田広報委員長の挨拶のあと、実際に取り扱われた違反事例等の紹介や表示規約の具体的内容の解説を中心とした講義が行われました。

「不動産公正取引協議会連合会
平成２５年７月４日〜５日、四国地区不動産公正取引協 議 会（愛 媛 県）において不 動 産 公 正 取引協 議 会 連合会幹事会が開催されました。

会議においては、次の事項について協議いたしました。
１．措置の整合化等について
２．規約運用上の諸問題について
３．第１１回通常総会の準備について今年度の不動産公正取引協議会連合会通常総会は、（公社）首都圏不動産公正取引協議会が幹事協議会となり、執り行われる予定です。

幹事会」開催広報「東海公取協」（6） 第38号

よくある 相 談 事 例
第１項第４２号

写真や完成予想図の表示

モデル・ルーム又は写真、コンピュータグラフィックス、見取図、完成図若しくは完成予想図による表示であっＱ.

物件の写真や完成予想図等の表示について、物 件 の 規 模、形 状、構 造 等 に つ い て、て、実際のものよりも優良であると誤認さ事実に相違する表示又は実際のものよりもれるおそれのある表示に加えて、事実に相優良であると誤認されるおそれのある表示違する表示も不当表示になると聞きました。
詳しい内容を教えて下さい。

【表示規約施行規則第１０条】
第１項第２２号

Ａ.

宅地又は建物の写真は、インターネットの不動産情報サイトや自取引するものの写真を用いて表示すること。

社ホームページにおいて、取引する物件のただし、取引しようとする建物が建築工事ものではなく他の物件の写真や完成予想図の完了前である等その建物の写真を用いるを掲載しているケースが数多く見受けられことができない事情がある場合においては、ます。

次に掲げるものに限り、他の建物の写真をこれらの建物の写真や完成予想図のなか用いることができる。この場合においては、には、取引する物件と形状は異なるものの当該写真が他の建物のものである旨を写真仕様や規模・構造が同程度のものもあり、に接する位置に明示すること。

直ちに、これらが取引する物件よりも優良であると誤認されるおそれがある表示、つア 取引しようとする建物と規模、形質及びまり不当表示に該当すると断定できない（取外観が同一の他の建物の外観写真。この引する物件と写真や完成予想図に掲載の物

場合において、門塀、植栽、庭等が異な件のどちらが優良であるかどうか分からなる場合は、その旨を明示すること。

い）ものもありました。しかし、平成２４

イ 建物の内部写真であって、写真に写され年５月に一部改正された表示規約（第２３る部分の規模、形質等が同一のもの

条 第 １ 項 第 ４ ２ 号）で は、モ デ ル ル ー ム、写真、ＣＧ、完成予想図等による表示であって、物 件 の 規 模、形 状、構 造 等 に つ い て、

DK・LDK の広さ（畳数）

取引する物件よりも優良と誤認されるおそれがあるか否かにかかわらず、取引する物件と相違する（異なる）ものも不当表示とＱ.

間取り表示に当たり、表示規約では、ＤＫ、ＬＤＫについて具体的な広さを規定していすることとしております。

ませんが、広さの目安があれば教えて下さ

なお、他の物件の写真であっても、取引い。

する物件と規模、形質及び外観が同一のもの（同程度ではない。）であれば、当該写真が他の建物のものである旨を当該写真に接Ａ.

一般消費者に適正な情報を提供する観点する位置に明示して掲載することができまから、不動産公正取引協議会連合会は、最す（表示規約施行規則第１０条第２２号）

低必要な広さ（畳数）の目安等を設けた「ＤＫ・ＬＤＫの最低必要な広さ（畳数）の目安【表示規約第２３条】
事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。となる指導基準」をご案内しております。
その最低必要な広さ（畳数）の目安は次のとおりです。

広報「東海公取協」

最低必要な広さ（畳数）の目安（下限）第38号 （7）を記載せず、売主と誤認される不当表示を行ったもののほか、物件自体が存在しない居室（寝室）数

ＤＫ

ＬＤＫ

１部屋４.５畳８畳ありました。

２部屋

６畳

１０畳ている中で、このような広告を行うことは、架空物件（おとり広告）を記載したものもコンプライアンス（法令遵守）が叫ばれ自らの信用ばかりでなく、不動産業界全体

なお、一畳当たりの広さは、１ .６２平方の信頼を失墜させるものですから、このよメートル（各室の壁心面積を畳数で除したうな違法行為は絶対に行わないで下さい。

数値）以上をいいます（表示規約施行規則第１０条第１６号）。

リノベーションマンションの予告広告「ロードコーン」を利用した広告Ｑ.

社員寮として利用されていた建物（平成１０年３月建築）を買い取り、リノベーショ

Ｑ.

最近、「ロードコーン」といわれる赤い円ンした上で、新規に分譲マンションとして錐形の保安器具に不動産広告を貼り付けて販売する予定でいますが、現段階で価格が道路上に置かれているものをよく見かけま未定であるため、「予告広告」を実施しようす。電柱にビラや看板を貼り付けたりすると考えていますが、可能でしょうか？

ことは違反になると聞いていますが、「ロードコーン」にビラ等を貼り付けて、道路に置く行為は問題ないのでしょうか？

Ａ. 「予告広告」は、表示規約第４条第６項第３号において、「分譲宅地、新築分譲住宅、新築分譲マンション、新築賃貸マンション

Ａ. 「ロードコーン」にビラ等を貼り付けて道又は新築賃貸アパートであって…その本広路に置く行為も、電柱や交通標識等にビラ告に先立ち、その取引開始時期をあらかじや看板を掲出する行為と同様、屋外広告物め告知する広告表示をいう。」と定義してお法及び同法に基づく屋外広告物条例に違反

り、建物については、「新築」（建築後１年する行為であり、許可なく行ってはならな未満であって、居住の用に供されたことがいものです。

ないもの）である必要があります。

また、広告表示の内容自体に規約に違反したがって、ご質問のケースは、新築のする表示が見受けられた場合には、規約上建物ではありませんから、「予告広告」を実の措置を課すこと施することはできません。にもなります。過去の事例には、売主は土地のみの売却を依頼しているものなのに勝手に「新 築未公開物件」等と記載したものや、取引態様

広報「東海公取協」（8） 第38号

賛助会員のご紹介
下記の賛助会員各社は、不動産販売広告の企画作成にあたり、表示上の問題点等について、常に当協議会と密接に連絡を図っており、また、協議会主催の「研修会」に参加し、不動産の公正競争規約（表示・景品）に沿った適正な広告表示の確保に努めています。
また、当協議会構成団体の会員の皆様が作成される広告に携わる業者（広告代理店等）の方に賛助会員としてのご入会をお勧め下さい。

■賛助会員名簿（平成25年9月現在）
会社

名

（株）
アーバンプロジェクト

TEL会社

名

TEL（株）
ＪＴＢクリエーション（052）
485-7118（株）
アイ･アンド･キューアドバタイジング （052）251-0380

（株）
ジーベック

（059）
359-0388

（有）
アイシフト

（0564）
84-5716（株）ジャパンプランニングセンター（052）
811-6123（株）
アイデックス（058）
276-8908（株）住宅新報社 大阪支社

（06）
6202-8541（株）
アイル（0547）
37-0611（株）新東通信（052）
951-3831

（株）
アクシス

（052）
252-5231

全国書籍出版（株）（052）
973-1930（株）
アサプリホールディングス（0594）
23-5519（株）創文社（052）
856-7100（株）アッシュデザイン（0566）
73-6399

中京広告（株）（052）
957-5576

アットホーム（株）中部事業部（052）
954-0770（株）中広（052）201-3211

（株）
アドコウ

（053）
456-7584（株）中日アド企画（052）
239-1222（株）
アド大広名古屋（052）
770-8000（株）
ＣＨＩＮＴＡ
Ｉ（03）
5771-4612（株）
アド・バンス（052）
961-3381（株）
ＤＧコミュニケーションズ 名古屋支社 （052）950-3535（株）
アドプランナ−（052）
852-0570

デジックスアンドリンク
（株）

（058）
397-0565

（株）
アドライズ

（052）
901-4713（株）電広（052）243-3751

アパートニュース出版（株）（052）
991-0100（株）電通 中部支社

（052）
263-8071（株）
アンサークリエイション（052）
219-7311（株）電通名鉄コミュニケーションズ（052）
459-0593（株）
インターブレインズ（052）
332-6191（株）東通エィジェンシー（052）232-8050

（有）
ウエイブ

（0598）
50-0262

東洋プリディア
（株）（052）
914-9111

ウサミ印刷（株）（052）
522-2361

（株）
日東通信

（052）
231-6441（株）
エイ・ディー・コミュニケーションズ （052）
304-8811

日本アート印刷（株）名古屋支店（052）
218-5433（株）
エスクオスト（052）
938-4705（株）日本経済広告社（052）
243-0811（株）エフティーワークス（052）
481-7551

（株）
バイオス

（087）
868-3330（株）
エムアールエス（052）
204-1721（株）万国社（052）
962-0611（株）エム・エス・エス（055）
983-0670

（有）
Ｐｉｅｓｅ

（054）
260-5251（株）
エム・ディー・エム（052）
462-8627（株）敏弘社（052）
962-8555（株）オフィスオフサイド（052）
241-5881（株）
ブレイクスルー（0586）
47-6282

（有）
カタリスト

（052）
228-0471

（株）
ベイシス

（052）
228-0202（有）ケイアンドエス（0593）
68-0034（株）奉仕堂印刷（0532）
32-1066（株）
ケイ・クリエイト（0586）
86-0608

名和印刷工業（株）（052）
822-1581（株）広企プロモーション（052）
242-2151

メディアエムジー（株）大阪支店（06）
6341-7807（052）
589-8881

廣告社（株）名古屋支社（052）
261-1051

山菊印刷（株）（052）
731-1525

コスタ
（株）

（053）
456-3824（株）読売エージェンシー東海（052）
204-1361

駒田印刷（株）（052）
331-8881（株）読売広告社（052）
747-3700

（有）
ザ・バード

（052）
955-6591（株）
ライフデザイン（0594）
25-9177

（株）
サンエー

（052）
804-4985（株）
リクルート 住まいカンパニー（052）
203-3780（株）三晃社（052）
961-2214

（株）
リプレイス

（052）
339-2163（株）
シー・ウェーブ（052）
931-0031

（有）
ワース

（052）
955-5001（株）
シイエム・シイ（052）
322-3695

不 動 産 広 告 の 作 成 の 際 は 、当 協 議 会 賛 助 会 員 へ の ご用 命 を お 勧 めしま す 。