平成 28 年５月 31 日
各位
会 社 名 三菱製紙株式会社
代表者名 代表取締役社長
鈴木 邦夫（コード番号：3864 東証一部）
問合せ先 取締役執行役員
総務人事部長
大川 直樹
電話 03-5600-1487

単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、本年６月 28 日開催予定の第 151 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。）に、株式併合について付議することを決定いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（1）変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を 100株に統一する期限を平成 30 年 10 月 1 日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものです。
（2）変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（3）変更予定日
平成 28 年 10 月 1 日（4）変更の条件
本定時株主総会において、後記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（1）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」のとおり当社普通株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上 50 万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を実施するものであります。
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（2）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の方法・比率
平成 28 年 10 月 1 日をもって、同年９月 30 日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10 株につき１株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年３月 31 日現在）342,584,332 株

株式併合により減少する株式数

308,325,899 株

併合後の発行済株式総数

34,258,433 株（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の 1 に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1 株当たりの純資産額が 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（3）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
（4）株式併合により減少する株主数
平成 28 年 3 月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
（平成 28 年 3 月 31 日現在）
株主数（構成比）
10 株未満のみ所有株主

359 名（1.8％）

所有株式数（構成比）
941 株（0.0％）

10 株以上所有株主

19,810 名（ 98.2％）

342,583,391 株（100.0％）

全株主

20,169 名（100.0％）342,584,332 株（100.0％）（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様 359 名（所有株式数の合計 941 株）は、株主としての地位を失うこととなります。
なお、単元未満株式を有する株主様は、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（5）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、平成28 年 10 月 1 日をもってその効力が生じることといたします。
（6）発行可能株式総数
株式併合の効力発生日における発行可能株式総数は、株式の併合割合に応じて、90,000,000 株といたします。
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３．定款変更（1）変更の理由
上記「１．単元株式数の変更」および「２．株式併合」に伴うものです。
なお、本定款変更は、会社法第 182 条第 2 項および第 195 条第 1 項の定めに従い、株主総会における議題とすることなく行います。
（2）定款変更の内容
当社定款は、上記「２．株式併合」を内容とした株式の併合に関する議案が本定時株主総会において可決されることを条件に、平成 28 年 10 月 1 日をもって、以下のとおり変更されます。
（下線部は変更部分を示します）
現行定款

変更案

（株式の総数）（株式の総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は９億株

第６条 当会社の発行可能株式総数は９千万株とする。とする。

（単元株式数）（単元株式数）1,000
第８条 当会社の単元株式数株とする。 第８条 当会社の単元株式数は100株とする。

４．単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更の日程
取締役会決議日

平成 28 年５月 31 日

定時株主総会決議日

平成 28 年６月 28 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）株式併合の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）

定款一部変更の効力発生日

平成 28 年 10 月１日（予定）（注）上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成 28 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きとの関係で、平成 28 年９月 28 日をもって、東京証券取引所における売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。

以（添付資料）【ご参考】単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ-3-上【ご参考】
単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

単元株式数とは何ですか。
単元株式数とは、会社法によって定められ、証券取引所での株式の売買単位となっている株式数であり、株主総会の議決権の単位になっている株式数です。
現在当社の単元株式数は 1,000 株ですが、今般この単元株式数を 1,000 株から 100 株にすることを予定しております。

Ｑ２

株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることで、当社では今般、10 株を１株にすることを予定しております。

Ｑ３

単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、市場利用者の利便性の向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、平成 30 年 10 月 1 日までに、上場する国内会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に集約することとしています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるため、当社普通株式の売買単位を現在の 1,000 株から 100 株に変更いたします。
変更後も当社株式の売買単位あたりの価格の水準を、証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上 50 万円未満）を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について 10 株を１株にする併合を実施するものです。
併合実施後の 100 株は、併合実施前の 1,000 株に相当することから、併合後の理論上の株価は併合前の 10 倍となりますが、単元株式数は 10 分の１（1,000 株から 100 株に変更）となりますので、実質的には現在の投資単位に変動は生じないことになります。

Ｑ４

所有株式数や議決権数はどのようになるのですか。
単元株式数の変更と株式併合を同時に行った際には、その効力発生では次のようになり、所有株式数は減少いたしますが、議決権数は変わりません。
効力発生前

効力発生後

所有株式数

議決権数

所有株式数

議決権数

端数株式

例①

5,000 株

５個

500 株

５個なし

例②

1,573 株

１個

157 株

１個0.3 株例③628 株なし

62 株なし0.8 株

例④3株なし

なし

なし

0.3 株

株式併合の結果、１株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。
）が生じた場合（例②③④）は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いたします。
また、効力発生前のご所有株式数 10 株未満の例④の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。何とぞご理解賜りたいと存じます。
-4-なお、株式併合前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きは、お取引の証券会社または、後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５ 株式併合によって所有持株数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合前後で、会社の資産や資本に変化はありませんので、株式市況の変動など他の要因を除けば、株主様がお持ちの当社株式の資産価値が変わることはございません。
ご所有株式数は、併合前の 10 分の１となり、例えば 1,000 株お持ちの株主様の株数は 100株になりますが、１株あたりの純資産額は併合前の 10 倍となります。
また、株価につきましても、理論上は併合前の 10 倍となります。
Ｑ６

株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りは可能ですか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後に、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様は、単元未満株式の買増しまたは買取り制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または後記のお問い合わせ先までご連絡ください。

Ｑ７

株式併合に伴い、必要な手続きはありますか。
株主様にお願いする特段のお手続きはございません。

Ｑ８

今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
次のとおり予定しております。
平成 28 年６月 28 日
定時株主総会
平成 28 年９月 28 日
100 株単位での売買開始日
平成 28 年 10 月１日単元未満株式数の変更および株式併合の効力発生日
平成 28 年 10 月下旬
株式割当通知発送
平成 28 年 12 月上旬
端数株式相当分の処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
株式併合および単元株式数の変更に関してご不明な点がございましたら、お取引のある証券会社または下記の株主名簿管理人にお問い合わせください。

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