2024 年度事業計画および収支予算

2024 年 6 月 5 日

北北陸経済連合会

2024 年度事業計画（総合対策委員会）
事業計画（案）
実施内容等
１．スマート・リージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進(3) 行政・社会システムの①当会が作成する「政府に対する北陸経済界からの要望デジタル化書」（以下「要望書」）に要望事項を記載。
(a) 政府への要望活動(b) ス ーパーシ ティ、ス マ ①スマートシティ等の理解促進および実現に向けて企業ートシティの推進が果たすべき役割等に関するセミナーの開催。
(c) PPP/PFI の活用促進①各県の地域プラットフォームに関する情報提供。
②各県の地域プラットフォームの三県共同開催に向けた関係者への働きかけ。
(d) 行政機関との意見交換①三県知事との懇談会等で実施。
(4) 脱炭素社会実現を目指したエネルギー・環境対策(a) 政府への要望活動(b) 三県一体となった CN 実
現に向けた取組みの促進（三県、北経連で構成する北陸環境共生会議として実施）(5) 東京一極集中の打破①企業誘致・投資促進(a) 政府への要望活動(b) 大規模展示会への出展
による企業立地環境 PR①要望書に要望事項を記載。

①「CN と GRP 向上の両立に資する具体的取組策の提言」を公表。
②三県合同キックオフイベントの開催。
③企業・団体の CN 担当部署のメーリングリストを作成し、担当者間の情報交換を図る。
④課題と解決策のロングリスト作成し、両者のマッチングを図る。
⑤北陸未来共創フォーラムのグリーンイノベーション分科会との連携。
①要望書に要望事項を記載。

①東京と大阪で開催される展示会にブース出展予定。

(b)～(d)は北陸国際投資交流促進会議（三県、北陸電力、北経連で構成）として実施(c) 企 業誘致に 関する勉 強 ①地震を経験しながら大規模半導体工場の誘致に成功し会、意見交換会の開催た熊本県や北海道の経験談を聞くこと等を検討。
(d) 北陸域内企業の視察①若い女性が好む職場を視察し、若い女性の流出抑制のヒントを得る。
②関係人口等の増加①要望書に要望事項を記載。
(a) 政府への要望活動(b) 北陸イメージアップ推 ①北陸物語 HP に、能登半島地震の風評被害払拭に資す進会議（三県、北陸電る記事を掲載。（例：今行ける北陸、能登の観光スポ力、北経連で構成） によット）
る北陸の魅力に関する ②「HOKURIKU+」（ほくりくぷらす：三県が連携して開設
情報発信する大阪のアンテナショップ）における PR 活動。
(c) 「地域力向上に関する ①「北陸の地域力向上策の提言」を公表。
提言書」のフォロー②三県知事との懇談会等を通じて関係機関と共有する。

- 1 -事業計画（案）
実施内容等(d) 「 北 陸 の シ ェ ア ト ッ プ ①当会が出展する産業展示会等で配付。
150 」 に よ る 北 陸 企 業 の ②現在の冊子を作成してから 6 年が経過し、内容の見直PRしが必要になったため内容を更新する。
２．企業の付加価値生産性の向上と成長(a) 海外視察①ウェルビーイング経営の先進国フィンランドを視察し、付加価値向上に資する新たな施策の立案を図る。
（参考）・ウェルビーイング(Well-being)とは、肉体的、精神的、社会的にすべてが満たされた状態にあること（WHO 憲章）。
・世界幸福度ランキング 2024（国連持続可能な開発ソリューションネットワークが公表）で、フィンランドは 7 年連続 1 位、日本は 51 位。
「一人あたり GDP」、
「健康寿命」、「社会的関係性」、「自己決定感」、「寛容性」、「信頼感」の 6 要素で幸福度を評価。
・幸福度の高い社員はそうでない人に比べて創造性は 3 倍、生産性は 31％、売上は37％も高い傾向。また、欠勤率が 41％低く、離職率が 59％低く、業務上の事故が70％少ない。
（出所：ハーバードビジネスレビュー2012 年 5 月号「幸福の戦略」）(b) 付加価値生産性向上に関するセミナー開催
３．その他(1) 政府要望(a) 政府要望活動(b) 行政当局、関係団体との懇談会開催(2) 能登半島地震からの復興ビジョン作成①ウェルビーイング経営を題材に開催。

①北経連単独要望活動（8/1）②西日本経済協議会要望活動（11/6）③三経連要望活動（11/13）①北経連主催・三県知事との懇談会（8/23）
・三経連経済懇談会（9/10,11）
・北陸選出自民党国会議員との懇談会(11 月）
・経団連との懇談会（11/20,21）
・中部・近畿経済産業局との懇談会（12 月）②他団体主催・北陸地方整備局・運輸局との懇談会（8/2）
・西日本経済協議会総会（10/8）①経団連等の協力を得ながら作成、6 月頃に公表。
②ビジョンの内容を要望書に織り込むとともに、要望書と合わせて要望先に配付。

(3) 2025 年度事業活動方針作成(4) 第六次中期アクションプ①外部機関の協力を得ながら方向性等を検討。
ラン（2026～2030 年度）→2025 年 12 月完成予定。
作成に向けた検討(5) 大学と産業界の連携強化①北陸産学連携懇談会（会員大学の学長と当会役員との懇談会）を金沢美術工芸大学で開催。
（9/4）
以 上

- 2 -

2024 年度事業計画（人財活躍推進委員会）
事業計画
実施状況、評価・方向性
３.北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進(1)女性活躍(a)えるぼし認定取得促進① 会員企業等との情報交換
・えるぼし認定認知度調査や女性の就業意識調査結果を踏まえヒアリングし、実態や課題を把握。施策や政府要望等へ反映。資料 2-2・特に取組みが進んでいる企業には、えるぼし認定取得を推奨する② えるぼし認定のメリットの周知
・賃上げ促進税制、補助金加点措置など(b)企業・経営者向けの女性 ① で実施したヒアリング結果の報告
ｷｬﾘｱ形成に資する情報発報告形式の例：HP で公表、セミナー、会員懇談会等
信(c)他地域との連携① 女性活躍に取組む他地域団体との情報交換
・他経連との情報交換により、北陸の課題が特有なのか共通なのか洗い出す。
(2)シニア活躍(a) 人事・賃金等の制度設計や経営者の意識改革に関する情報発信① 65 歳以上の高年齢者の継続雇用のために必要となる「人事・賃金制度」等の整備に資する情報発信・関係機関との連携による外部セミナーや諸制度等の案内(3)働き方改革① 男性育休の促進に資する講演会の開催や関係機関の(a) 副業・兼業や男性育休イベント等の情報発信等の推進 等 、多様 な 働き ② 北経連 HP 内の「副業・兼業人材とのマッチング事方によ る 企業価 値 向上業紹介ページ」の利用促進に資する情報発信・当会イベントでの本ページＰＲ用チラシの配布
・会員企業の副業・兼業の取り組み状況調査
等(4)政府等への要望活動① 女性活躍、シニア活躍、働き方改革に必要な政策に関する政府等への要望活動
以- 3 -上2024 年度事業計画（社会基盤委員会）
１.スマートリージョン北陸に向けた社会基盤整備の促進
第五次中期アクションプ
ラン実施項目(1) 北 陸 新 幹 線 の 大 阪 までの早期全線開通

2024 年度事業計画(a)北陸三県をはじめとする沿線自治体や経済団体と連携した政府に対する要望活動の実施、各県で開催される大会・総会における要望
・敦賀・新大阪間の駅位置・詳細ルートを早期に確定・公表
し、建設費や工期等を示すこと。併せて認可・着工や全線開業に向けた具体的なスケジュールを早急に明らかにすること・敦賀・新大阪間の 1 日も早い全線開業(b)関西地域と連携した現地での PR 活動
・北陸新幹線早期全線開業実現大阪協議会、関西北陸交流会、関西財界セミナー等への参加し PR を実施(c)懇談会等での PR 活動
・西日本経済協議会総会、北陸地方経済懇談会（経団連との懇談会）、北陸地域懇話会（整備局・運輸局との懇談会）などあらゆる場面で PR を実施(2) 陸 ・ ① 高 速 道 路 の海・空一
全線 4 車線 (a)政府に対する要望活動、国土交通省との懇談会等での要望
・高規格幹線道路の完全 4 車線化実現・整備促進
体とな化、ミッシン
・事故・渋滞削減に資する地域高規格道路の整備促進
った人
グリンクの流・物流解消
基盤の② 北 陸 地 域 の (a)北陸地域の港湾の利便性向上に向けた政府に対する要望活動
強化・日本海側拠点港の整備・促進等
港湾・空港の利便性の向(b)三県・港湾関係機関との連携
上・「北陸三県港湾勉強会」の実施（勉強会または見学会を年 2 回程度）
・三県担当者へのヒアリングの実施（港湾利用 PR、ポートセールス等、各県のニーズについて）(c)北陸地域内空港の路線網維持に向けた政府に対する要望活動
・コロナ後の航空需要喚起のための取組促進等- 4 -第五次中期アクションプ
ラン実施項目

2024 年度事業計画③人流・物流の (a)物流ＤＸ、物流業界の労働力不足対策、その他人流・物流に関す強化
る情報収集、勉強会・見学会等の実施
・勉強会は、過去の参加者アンケートでリクエストが多かった
テーマを実施（物流ＤＸの良好事例等）
・見学会は、港湾、高規格道路工事、空港、インフラ設備等で実施(b)物流に関して太平洋側の代替機能を果たすためのインフラ等の強化に向けた政府に対する要望活動(c）「北陸地域国際物流戦略チーム」への参画
・幹事会
・広域バックアップ専門部会
・代替輸送訓練(d)並行在来線への支援、域内 2 次交通の充実に向けた政府に対する要望活動(e)各県並行在来線利用促進協議会等への参加
・あいの風とやま鉄道利用促進協議会
・IR いしかわ鉄道利用促進協議会
・ハピラインふくい利用促進協議会④自然災害等に対応する社会基盤、企業設備等の充実・強化(a)自然災害等に対応する社会基盤、制度の充実・強化に関する要望活動
・R6 能登半島地震に関する要望①道路、港湾、水道等の社会インフラの早期復旧②社会インフラの強靭化に対する支援
・持続可能な道路除排雪体制の確保(b)民間企業の防災・減災投資に対する支援施策の拡充に向けた情報収集
・意見交換の実施
・国土強靱化に資する支援策等に関する情報連絡会議への参加（幹事：中部経済連合会）(c)西日本経済協議会「防災分科会」における意見交換・情報収集（防災分科会幹事：北陸経済連合会）
以- 5 -

上2024 年度事業計画（新たな価値創出委員会）
事業計画
実施内容等
２．企業の労働生産性の向上と成長(1)ＡＩ、ＩｏＴ等デジタル化(a)講演会の開催
・企業の DX・GX の推進、付加価値額増加に資する講演会を開催する。
(b)関係団体イベントの周知
・北陸産業活性化センター(HIAC)、総務省北陸総合通信局 (北陸情報通信協議会) 、中部経済産業局等と連携して、関係団体主催の講演会・セミナー等のイベントを周知していく。
(2)産学官連携による人材育成(a)実務者向けデジタル人材育成 ・富山大学 名誉教授・特別研究教授 中川 大 氏に講師を依頼して、5 月から受講者を募集、7 月に開講座の開講講する。
(b)大学等が主催するリスキル ・大学や関係団体等が主催するリスキル教育等の受講者募集を案内していく。
教育の情報提供(3)オープンイノベーション
a.交流機会の創出(a)大学見学会等の開催(b)産学技術交流会の開催

・産学連携懇談会と同日に金沢美術工芸大学の見学会を開催する（総合対策委員会と共催）。
・企業実務者と大学研究者の交流の場として、情報交換会、施設見学会等の技術交流会を開催する。
（共催テーマを４件程度募集）

b.国内外スタートアップのプラッ
・中部経済産業局北陸支局「北陸共創コミュニテ
トフォームへの参画
ィ」、富山県「T-Startup」等に参画し、イベント(a)域内スタートアップ(SU)支援周知等で協力していく。
団体との連携(b)域外 SU 支援団体との共催イ ・先進地域の SU 支援団体と共催イベント等を企画し、域外 SU と北陸企業、域内 SU と域外企業とのベントの開催等マッチング機会の創出、および域内 SU エコシステム形成の参考とする。
(c)関係団体主催イベントの周知 ・域内外 SU 支援団体等が主催する販路開拓セミナーや SU ピッチ等のイベントを周知していく。
c.マッチング(a)関係団体との連携によるマッ ・経団連など域内外関係団体と連携して、会員企業チングとのマッチング機会を創出していく。
(b)北陸地域ものづくり展示会等 ・北陸技術交流テクノフェア 2024(10/17-18 予定)への協力と出展
・北陸先端大 Matching HUB 北陸(11/12-13 予定)(c)北陸のシェアトップ 150 改訂 ・展示会等で配布している高シェアを有する北陸のものづくり企業を紹介した「北陸のシェアトップ150」が前回改訂から 6 年が経過し掲載内容が陳腐化しているため改訂する。

- 6 -事業計画
実施内容等
(4)新事業創出a.新たな価値創出・事業化
・大学が中心となって設立した北陸地域の産学官金(a)北陸の産学官金連携プラット連携プラットフォームである「北陸 RDX」、「北陸フォーム等への参画・協力未来共創フォーラム」、大学発新事業創出基金事業
・北陸 RDX「Tech Startup HOKURIKU（TeSH）」に参画し、イ・北陸未来共創フォーラム
ベント周知等で協力する。
・TeSH（大学発 SU 創出）
b.新事業等に対する参入規制緩和
・新技術の開発等に対する規制緩和に加え、地方に(a)投資拡大等の政府要望
おける新事業創出と大学発 SU 支援、企業の設備投資および人材育成支援等について政府に要望していく。（総合対策委員会と連携）
c.国内外からの投資・北投促※として、大規模展示会への出展、企業誘(a)大規模展示会への出展
致勉強会、誘致企業の視察等を実施し、北陸域内(b)企業誘致勉強会への企業誘致に貢献する。
(c)北陸域内企業視察※北投促：北陸国際投資交流促進会議(北陸三県と北陸電力、当会が構成)

以- 7 -上2024 年度事業計画（観光委員会）
2024 年度事業の重点項目
１．能登半島地震からの観光需要の回復
２．高付加価値インバウンドの地方誘客促進
３．北陸新幹線敦賀開業を契機とした誘客促進
事業計画
主な内容
２．北陸企業の労働生産性向上と成長 (5)市場開拓 ②広域観光(1)能登半島地震からの① 観光基盤の回復等に向けた政府への要望活動
観光復興に向けて・必要な支援策を継続して要望。
（「観光地の景観保全・施設復旧に向けた支援」等）② 観光復興に関する調査・研究・研究内容のイメージ：復興の過程そのものの資源化（例えば“祭りの復活”など復興の道筋の可視化・価値化、震災遺構保存などの観光資源化）
・進め方：北陸未来共創フォーラム観光分科会メンバーの大学関係者等と連携・協議③ その他
・4/29 東京ドーム「がんばろう石川デー」へのブース
出展（北陸観光のＰＲ）(2) 政府への要望活動① インバウンド促進・受入環境整備、外国人旅行者向け消（復興関連を除く）
費税免税制度の見直し 等(3)北陸の魅力を情報発信 ① 「北陸物語」ＨＰ、Facebook、Instagram による情報発
信の強化
・新幹線を活用し広域周遊を提案する SNS 投稿（風評被害払しょくも目的のひとつ）(4)観光業の生産性向上等 ① 北陸未来共創フォーラム 観光分科会を通じた産学官連携した取り組みの推進
・観光分科会（産学官の意見交換等の場）への出席
・「北陸インバウンド観光ＤＸ推進事業」への参画－広域観光動態データの収集・オープンデータ化－金沢大学を中心に、観光庁へ事業採択申請
・観光復興に関する調査・研究の実施（再掲）(5)インバウンド促進
a.観光庁事業への参画① 「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」
・2023 年度、北陸エリア マスタープランを策定。
・今年度、マスタープランを実施する推進主体構築について協議予定。この協議を通して、北経連としての役割、推進主体へのかかわり方を検討していく。
b.インバウンド向け① 北陸 3 県広域案内ツールの検討(例：二次交通案内)
ツールc.関係団体との連携① 中央日本総合観光機構（以下、中央機構。北陸地方を含む広域連携ＤＭＯ）
・2024 年度：大阪・関西万博へ来訪するインバウンド
観光客に北陸新幹線敦賀延伸を周知する事業 等② 昇龍道プロジェクト推進協議会（中部北陸の官民連携インバウンド推進プロジェクト）
・観光地の高付加価値化 等
- 8 -

事業計画
(6)観光産業を担う人材育成

主な内容① 関係団体の人材育成セミナーを会員企業へ周知
・北陸先端大「観光コア人材育成スクール」
・中央機構「観光地域づくり人材育成研修」(7)北陸三県一体の誘客促
進事業① 北陸デスティネーションキャンペーン
a. 北 陸 新 幹 線 敦 賀 開 業（北陸３県、ＪＲ西日本、北経連）を契機とした誘客促
・オープニングイベント及びオープニングセレモニーの開進催（石川県）
・食をテーマとしたイベントの開催（富山県）
・大都市圏における PR イベント及びキャラバンなどの実施② 北陸三県誘客促進連携協議会（北陸３県、ＪＲ西日本、北経連）
・日本の美は、北陸にあり。［春～秋季］、Japanese Beauty Hokuriku［冬季］の取り組み
・北陸誘客促進会議の開催に向けた調整
・SNS 等での観光情報の発信③ その他
・ほくりくぷらす(大阪の北陸三県アンテナショップ)でのＰＲ活動
b.北陸三県修学旅行誘 ① 教員や旅行会社を招いた現地視察会
客促進プロジェクト② 首都圏等旅行会社×北陸観光事業者の商談会(３県観光連盟、ＪＲ西日本、北経連)
c. 北 陸 広 域 観 光 推 進 協 ① 観光客誘客用パンフレット「北陸路マップ」作成・配布
議会(北陸３県、３県 ② 首都圏、関西圏での観光商談会開催
観光連盟、北経連）(8)大都市圏との交流拡大
a.金沢ホテル懇話会① 「北陸プロモーション会議」（2024/11/22：横浜市）への参加
b.関西経済連合会、① 西経協観光分科会への参加
西日本経済協議会
・西日本の各経連と情報交換し、良好事例を共有。
（西経協）との連携② 大阪・関西万博の機運醸成への協力
・万博協会 機運醸成委員会、財務委員会に参加
・万博の周知・広告出展等における協力 等
以

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上2024 年度事業計画（国際委員会）
事業計画
計画内容・方向性
２．北陸企業の労働生産性の向上と成長(５)市場開拓
海外ニーズ調査① ベトナム行政官との経済交流会、及び北陸企業の(a)ＡＳＥＡＮ諸国
産業視察会の開催
・ベトナム行政官との経済・7 月上旬の地方政府行政官の GRIPS での短期研修、交流会、北陸企業の産業
10 月下旬の中央・党の局長級行政官の同短期研修、視察会の開催
及び副局長クラス行政官の中期研修の機会を捉え、※政策研究大学院大学（GRIPS)が海外福井での開催を検討。
公的部門の政策指導者及び政策プロフェッショナルの育成を JICA 事業の一環として実施。

・海外現地情勢報告
セミナーの開催① 上期・下期に各 1 回開催
・上期はベトナム特集、下期は会員要望に基づき、国・テーマを設定の上、開催。

＜関係機関・団体との連携＞
・関西経済連合会主催① 「ABC プラットフォーム」HP 上の「技術・商材」に「アジア・ビジネスプラッ「北陸のシェアトップ 150」、及び会員企業を掲載。
トフォーム(ABC プラット
海外販路・顧客開拓を支援フォーム)」事業への参画 ② 同プラットフォーム傘下スタートアップ部会主催の※対象は ASEAN７か国。
商談会を会員企業に紹介。海外販路・顧客開拓、※「ABC CHALLENGE サポートプログラ
及び新規事業創出を支援。
ム」とは「ABC プラットフォーム」 ③ 2024 年 3 月 4 日、第 3 回全体会議をインドネシア商事業の一環として、日本企業との工会議所幹事にてインドネシアにて開催。
協業、及び日本市場に関心を持つ④ 「ABC CHALLENGE サポートプログラム」の一環としASEAN 企業のビジネス支援を目的とて、「ABC プラットフォーム」に属する各国経済団体して運営中のプログラム。ASEANからの推薦企業を受入れ予定。
企業と日本企業との商談、展示会への出展、万博会場の見学等を含む。

・タイ：「お互いフォーラム ① 北陸 AJEC は当協会（タイ工業省主管）と 2016 年 2 月協会」主催の国際会議、にタイ国及び ASEAN 間における経済協力に関する覚
シンポジウム、セミナー、書に則り、当協会主催の国際会議、シンポジウム、セ並びに懇談会開催支援
ミナー、並びに懇談会の開催支援。
・ベトナム：「北陸ベトナム相互企業進出促進協会」
主催の総会参加、及びセミナー等開催支援(b)韓国
・第 20 回北陸(日本)･韓国
経済交流会議① 北陸 AJEC は同協会主催の顧問として、当協会主催の駐日ベトナム大使館、在阪ベトナム総領事館との連携事業を支援予定。
② 第 8 回定時総会の開催支援・参加① 8/26 経済交流会議、8/27 産業視察会を開催
・江原特別自治道にて開催※北陸 AJEC は日韓経済協会協力会員 ・発表内容等は中部経済産業局、北陸三県、並びに会員（主催：日韓経済協会・韓日経済協会）の要望に基づき、韓日経済協会経由、産業通商資源部、並びに 4 自治体と協議- 10 -

事業計画

計画内容・方向性

・第 56 回 日韓経済人会議（5 月、東京）② 5/14-15「第 56 回 日韓経済人会議」（開催地：東京）参加

・KOTRA 名古屋館主催投資環境セミナー開催支援③ 6/20「韓国投資環境セミナー」開催支援（開催地：金沢市）※KOTRA は独法)大韓貿易投資振興公社の略称。産業通商資源部傘下の貿易促進・投資誘致政府機関(c)海外経済視察ミッション
派遣① 北欧への経済視察ミッション派遣
・北経連『第六次中期アクションプラン（2026 年度～2030 年度）』策定準備の一環として派遣予定。
・現地での先進的な取り組み事例、今後の動向、考え方、並びに成果を実際に体感することにより、会員企業が質と生産性のより高い事業運営を実践するための新たな知見を獲得するとともに、本アクションプランの具体的施策に的確に反映させることを目指す。

(d)海外関連セミナー
・関係機関・団体と連携した海外情勢・動向、企業の海外展開に資するセミナー等の開催支援① 広域連携の一環として、関係機関・団体と連携の上、海外情勢の最新事情と動向、注視すべきテーマ等に関するセミナーを開催支援の上、最新情報、及び今後の経済動向等の情報を発信予定。
・ASEAN 諸国、インド、中国、韓国等の関連セミナーをメルマガ、北経連トピックスにて周知

３．北陸企業の「ダイバーシティ＆インクルージョン」ブランド化の推進(３)高度外国人材(外国人留学生等)および特定技能外国人労働者の受入(a) 外 国 人 留 学 生 と 留 学 生 ① 留学生採用北陸企業（複数）による実例報告会
OB、企業との情報共有の ・現役留学生から要望が強い留学生 OB･OG の北陸企業就場の構築
職後の実体験報告会・交流会の実施
・北陸未来共創フォーラムとの連携による、留学生の北陸企業への就職促進に資する取組みの実施(b)「北陸未来共創フォーラム」（人材流入・地域定着分科会 WG2）への参画① 会議体への参加
・産学官金が連携して、優秀な留学生や外国人材の北陸地域への呼び込み・定着に関する課題・方策等について協議② 留学生キャリア形成・地域定着促進プロジェクト「Link KAGAYAKI」コンソーシアムイベントへの実施
協力(c)特定技能外国人労働者に ① 高度外国人材関連制度や特定技能外国人制度に関す関する情報収集・情報発信る専門家による勉強会
・外国人材採用の際の法律や制度変更等必須知識の習得を狙いとした専門家による講演の実施- 11 -事業計画

計画内容・方向性② 全国大での動向、受入実績に関する情報収集・情報発信③ 北陸地域での動向把握(d)高度外国人材の受入環境、 ① 政府等への要望活動実施
特定技能外国人制度等に ・外国人留学生の就職促進および活用・定着に向けた施関する要望活動
策の充実強化、地方の人手不足に対応した高度外国人・政府要望への織り込み材や特定技能外国人の大都市圏等への集中防止及び特定技能外国人の受入分野の拡大（参考）北陸 AJEC 単独事業
調査研究・情報発信(a)調査研究「経済安全保障を巡る動きと ① 2023 年度調査報告書に関する報告会開催
サプライチェーンの再編」 ・会員企業の中国・海外事業戦略の検討に資するため、経済安全保障の動向、サプライチェーン再編に関する実態、及び日本・北陸企業の対応と課題についての調査結果を報告予定（b）金沢大学人間社会研究域 ・Warm TOPIC への寄稿の調査研究支援「自由貿易協定（FTA）が日系企業のサプライチェーン構造に与える影響」※科学研究費助成事業（c）留学生受入れに関する① Warm TOPIC における留学生 OB・採用企業紹介
情報収集・情報発信・企業から情報収集（留学生 OB の状況、企業側のキャ・企業からの情報収集（留リアビジョン、採用・育成方針等）し、Warm TOPIC
学生 OB の状況、企業側の等を通じて情報発信
キャリアビジョン、採用・育成方針等）、Warm TOPIC等を通じての情報発信
以 上- 12 -2024年度 北経連 収支予算（収入の部）（単位：円）
2023年度
予算額（A)

2024年度
予算額（B)

差引（B-A)

摘要

会費

86,330,000

85,000,000

協力金700,000

700,000

雑収入220,000

310,000

引当金戻入

5,897,640

11,600,000

5,702,360 北陸デスティネーションキャンペーン事業引当金400万円

収入合計（A）

93,147,640

97,610,000

4,462,360▲ 1,330,000 能登地域会員の会費免除等－ 石川県商工会議所連合会から90,000 各種会合交通費謝金等
海外視察等引当金760万円（支出の部）（単位：円）
2023年度
予算額（A)

事業費60,107,000

2024年度
予算額（B)

差引（B-A）

65,442,000

委員会活動費26,600,000

25,044,000

連携活動費

33,507,000

40,398,000

摘要（万円未満 切り捨て）

5,335,000
・総合対策委員会
・人財活躍推進委員会
・社会基盤委員会▲ 1,556,000 ・新たな価値創出委員会
・観光委員会・国際委員会・組織基盤委員会
・会員懇談会等
・他経済団体との懇談会等
・行政との懇談会
6,891,000 ・関係団体への支援
・その他事業費

541万円
300万円
361万円
680万円
340万円
242万円
40万円
630万円
724万円
248万円
735万円
1,702万円

海外視察[北欧、韓国] 760万円、
北陸ﾃﾞｽﾃｨﾈｰｼｮﾝｷｬﾝﾍﾟｰﾝ負担金400万円 等

会議費

3,900,000

4,650,000

人件費

11,700,000

10,300,000

事務費

17,435,000

17,205,000▲ 230,000

支出合計（B）

93,142,000

97,597,000

4,455,000

5,640

13,0007,360

単年度収支（A-B＝C)

750,000▲ 1,400,000 職員への退職金支給(2023年度)の反動減等（剰余金の部）（単位：円）
2023年度
予算額（A)

2024年度
予算額（B)

差引（B-A)

前年度繰越金（D)48,881,098

46,450,340▲ 2,430,758

剰余金（C＋D＝E）

48,886,73846,463,340▲ 2,423,398

引当金繰入（F)8,900,000

1,700,000▲ 7,200,000

繰越金（E－F)

39,986,738

44,763,340

4,776,602

2023年度末

2024年度末

6,000,000円
700,000円

7,000,000円
1,400,000円

北陸デスティネーション
キャンペーン事業

4,000,000円－

退職給与
情報機器等整備
海外視察等
合計

329,424円
6,000,000円
7,600,000円
24,629,424円

329,424円
6,000,000円－
14,729,424円（引当金残高）創立60周年事業
2023年西経協総会－ 13 －

摘要・創立60周年事業引当金

100万円

・西経協総会引当金70万円