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消防用機器に係る海外の認証制度及び認証機関等に関する調査研究事業について【アメリカ・イギリス編】
企画研究部企画研究課○はじめに各業界において、海外の認証制度や認証機関などについて調査を行っているのをインターネットで見かけることがありますが、消防用機器に関する同様な調査をまとめたものは、今までありませんでした。そこで、他国における消防用機器の認証に関する事情及び知見を得ること、また、今後の認証制度について当協会の参考資料とすることを目的に、消防用機器に係る海外の認証制度及び認証機関等に関する調査研究を実施しました。
今回は、アメリカ及びイギリスについて実施しましたので、その内容を数回に分けて報告いたします。

１．消防用機器に係る海外の認証制度の体系【アメリカ】○米国の法体系
米国には、連邦と州の二重の立法・行政・司法制度があります。各州も、連邦とは別に、それぞれ立法機関、行政機関及び司法機関をもっています。米国では、それぞれが主権を持つ連邦政府、州政府及び州の下部単位である地方政府で構成されています。
米国においては、建築物等の防火安全に関する規制は、州毎に権限が委ねられていて、連邦法として建築物等の防火安全を定めた直接的な法律は制定していません。各州にて制定された建築法や消防法によって規定されています。これらの法律の根幹をなす基準
は、民間機関が作成した基準・規格（Code、Standard 等）です。
一般的に採用されている規準は、国際基準評議会（International Code Council, 以下「ICC」という。）によって作成された基準（International Codes）です。ICC が策定した建築物の防火を規制する主な基準として、国際建築基準（International Building Code,以下「IBC」という。）と国際防火基準（International Fire Code, 以下「IFC」という。）
検定協会だより－25－23年８月

が挙げられます。2011年１月現在、米国全50州が IBC を採用しており、IFC についても43州が採用しています。
このように、民間機関によって作成された基準が、州や地方の法律の中で引用、適用されていることが、米国の防火安全基準の最も大きな特徴です。ただし、労働者の安全を確保する観点での防火安全規制については、労働安全衛生法（Occupational Safetyand Health Act of 1970）により、米国連邦規則29条第1910労働安全衛生規則（29CFR
Part1910 Occupational Safety and Health Standards, 以下「OSHA 規則」という。）が連邦の規制として存在しています。連邦規則である OSHA 規則において、消防用機器についての設置や性能の基準が規定されています。州によっては独自の規則を制定していることがあり、その場合は、その州の規制を遵守する必要があります。
一方、OSHA 規則や州の消防基準法等においては、消防用機器の性能仕様について詳細な基準を規定していません。これらの基準については、別途、製品安全のための規格を参照するようになっています。
・全米防火協会（National Fire Protection Association,）規格
・保険業者安全試験所（Underwriters’Laboratories,）規格・FM（Factory Mutual）規格の３つの規格が準拠すべき主な規格として挙げられます。

図-1
検定協会だより米国における認証体系の概要

23年８月－26－○米国の認証体系
米国では、消防用機器に関する製品の公的な認証制度は採用していません。認証は民間機関に委ねられています。
認 証 業 務 は、 全 米 認 証 試 験 機 関（National Recognized Testing Laboratories, 以 下「NRTL」という。）として労働安全衛生庁（Occupational Safety and Health Administration,
以下「OSHA」という。）に承認された機関のみ実施することができます。NRTL は、対象となる製品に対して、基準となる規格を基に安全評価試験を実施する能力があり、製造業者と独立した機関（第三者機関）であることが必要です 。OSHA によって認証された NRTL は、独自の認証マークを有し、安全評価試験に適合した製品については、その認証マークの使用を認めています。

○米国の販売規制
消防用機器の販売規制に関する直接的な連邦法は制定されていませんが、OSHA 規則には、第三者認証機関の認証が必要であるとしています。
そのため、商業建築物や公共建築物等、ほとんどの建築物で使用される消防用機器には、認証が必要とされています。また、多くの州・地方では、消防用機器等の認証を義務付けており、基本的には、消防用機器を販売するためには、その製品が第三者認証を受ける必要があるといえます。

【イギリス】○英国の法体系
英国の建築物等の防火安全に関する法令は、中央政府のコミュニティ及び地方自治省（Department for Community and Local Government, 以下「DCLG」という。）が制定し、地方自治体が、その執行の責務を有しています。つまり、中央政府が立法の責務を負い、地方自治体がその執行の責務を負っており、防火安全に関しては、地方消防機関（FireRescue Authority: FRA）や住宅局（Local Housing Authority: LHA）がその責務を有しているようです。
英国において、火災予防に関する規制は、従来、多数の法令によって規定されていましたが、2005年に火災安全命令（Regulatory Reform (Fire Safety) Order 2005）が制定されたことにより、一元化して規制されるようになりました。火災安全命令は、英国の火災予防制度を根幹から変えた着目すべき法律です。
火災安全命令は、個人用住宅を除くほとんどの建築物が対象で、事業所を含む対象建築物には責任者（Responsible Person）を定め、その責任者に対して火災予防に関する責検定協会だより－27－23年８月

任を課しています。
火災安全命令は、事業所からの火災リスクアセスメントの実施や、それに基づく対応についての問い合わせに、消防機関がアドバイスを行うことを求めています。つまり、消防機関の主な業務が消火・救助活動から火災予防業務へと移行することを求めているのです。これは、地方自治体の消防機関の主な業務に消火・救護活動に加え、火災予防業務を基幹業務と位置づけた2004年施行の消防救護機関法に同調する枠組みです。
建築物の火災安全を確保するためには、建築物の構造上の火災安全措置が使用用途に応じた、一定水準に達していることが必要です。この点から、建築物の建設、増設、改装に際し、建築物の安全を規制する建築規則（Building Regulations 2000）と供用開始後の火災安全を規定する火災安全命令が互いに連携することが必要となります。この建築規則では、建築物の安全設計を目的として、遵守すべき具体的な仕様基準を記載したApproved Documents と呼ばれる技術仕様書が発行されています。
この技術仕様書は、建築許可申請者が遵守すべき水準を表すものとして構造、火災安全、外構、換気、安全衛生、排水、転落防止等技術項目毎に編纂されています。これらの建築規則と火災安全命令の関係については、両法令を主管する DCLG から「建築規則と火災安全の手続きガイダンス（Building Regulations and Fire Safety – ProceduralGuidance July 2007）」が発行されています 。

図-2
検定協会だより英国における認証体系の概要

23年８月

－28－

○英国の認証体系
英国では、消防用機器に関する製品の公的な認証制度は採用しておらず、認証は民間機関に委ねています。そのため、英国には多くの独立評価機関が存在しますが、これらの認定を行う機関として、英国政府との協定のもと、非営利民間機関である UKAS（TheUnited Kingdom Accreditation Service）が、英国で唯一の認定団体として機能しています。
また、英国においては、火災保険市場に受け入れられる技術基準として、古くからLoss Prevention Certiﬁcate Board（LPCB）が存在しています。LPCB は、スプリンクラー設備の設置基準作成から始まり、建築防火に関する基準や規則の設置、建築資材の耐火性能等についての認証を行っています。これらの基準は、英国における保険会社が求める基準として普及しています。LPCB は2000年以降、総合的な試験・認証機関であるBRE（Building Research Establishment）傘下に入り、BRE Global Ltd. の１つとして活動しています。

○英国の販売規制
英国では、消防用機器の販売規制に関する直接的な法律は制定されていません。
一方、欧州連合（European Union, 以下「EU」という。）の加盟国は、ニューアプローチ指令（New Approach Directives）に基づき、EU 域内で流通される特定の指定製品に対して、CE（Communaute Europpenne）マーキングとよばれる安全マークの貼付けが義務付けられています。その規定や対象製品については、「EC 指令（EC Directive）」により規制されています。EC 指令の中に、建設製品指令（Constructive Products Directive）が発行されており、本指令の中に、火災警報設備や固定消火設備等が含まれています 。
そのため、CE マーキングの貼付けの対象製品となるため、該当する規格に適合を証明する評価試験を実施しなければなりません。また、建築規則の技術仕様書で求められる設備や製品、部材は、それらの製品が十分で適切な機能を有していることが必要なため、付属技術仕様書のガイドラインでは、独立評価機関による認証制度（IndependentSchemes of Certiﬁcation and Accreditation）の活用が記載され、独立認証機関が認証した製品や設置業者であることを求めています。従って、基本的には消防用機器を販売するためには、その製品が第三者認証を受ける必要があると考えられます。
（次号へつづく）

検定協会だより

－29－

23年８月

NS協会情報

消防用機器に係る海外の認証制度及び認証機関等に関する調査研究事業について【アメリカ・イギリス編】②
企画研究部企画研究課
前回は、米国及び英国の消防用機器に係る認証制度とその体系について述べましたが、今回は、米国及び英国の認証機関、規格の種類及び規格の内容や構成について述べます。

２．消防用機器に係る海外の認証機関について○米国の認証機関
前回の記述の通り、米国での認証業務は、NRTL として OSHA に承認された機関のみ実施することができます。NRTL の認定を受けた認証機関は、OSHA ホームページ内に掲示されており、2011年１月時点で15の認証機関が認定されています 。表-1に15機関の認証機関名、HP アドレスを示します。
表-1

米国認証機関の一覧

認証機関名

HP アドレス

Canadian Standards Association

http://www.csa-international.org/Default.asp?language=English

Communication Certiﬁcation
Laboratory, Inc.

http://www.cclab.com/

Curtis-Straus LLC

http://www.curtis-straus.com/

FM Approvals LLC

http://www.fmglobal.com/page.aspx?id=50000000

Intertek Testing Services NA, Inc.

http://www.intertek.com/

MET Laboratories, Inc.

http://www.metlabs.com/

NSF International

http://www.nsf.org/

National Technical Systems

http://www.ntscorp.com/

SGS U.S. Testing Company, Inc.

http://www.us.sgs.com/

Southwest Research Institutehttp://www.swri.org/

TÜV SÜD America Inc. (TUVAM)

http://tuvamerica.com/newhome.cfm

TÜV SÜD Product Service GmbH

http://www.tuev-sued.de/industry_and_consumer_products

TUV Rheinland of North America, Inc.

http://www.tuv.com/en/usa/home_3.jsp

Underwriters Laboratories Inc.

http://www.ul.com/usa/eng/pages/

Wyle Laboratories

http://www.wyle.com/Pages/Default.aspx

検定協会だより23年９月－4－

○英国の認証機関
英国での認証業務は、UKAS に認定された機関が基本的に実施しています。UKAS の認定を受けた機関は、UKAS ホームページ内に認証、試験、検査、校正機関が認定範囲とともに掲示されております。UKAS に認定された認証機関（Certiﬁcation Body）
で、製品の認証を対象とする機関については、製品認証認定機関（Product Certiﬁcation
Accredited Bodies）として登録されています。2011年３月時点で84の製品認証機関が認定されています。表-2に代表的な機関の認証機関名及び HP アドレスを示します。
表-2

英国の代表的な認証機関一覧

認証機関名

HP アドレス

BRE Global Limited

http://www.bre.co.uk/

BSI (British Standards Institution)

http://www.bsigroup.com/

FM Approvals Ltd.

http://www.fmglobal.co.uk/

Intertek Testing & Certiﬁcation Ltd.

http://uk.intertek-etlsemko.com/

Security Systems and Alarms Inspection Board

http://www.ssaib.co.uk/

SGS United Kingdom Limited

http://www.uk.sgs.com/

Sira Certiﬁcation Service

http://www.siracertiﬁcation.com/

また、英国は EU 加盟国であるため、火災警報設備や固定消火設備等を含む特定の指定製品に対して、CE マーキングの貼付けが義務付けられています。その際、基本的には欧州委員会（European Commission, 以下「EC」という。）に承認された通知機関（Notiﬁed Body, 以下「NB」という。）による適合性評価を実施する必要があります。NBとして登録された機関は、EC ホームページ内に適合性評価の範囲とともに掲示されています。2011年３月時点で英国内では239の機関が NB として登録されています。上記に記載した７機関は、NB としての登録もされています。

３．各認証機関の規格の構成○ UL
UL 規格の基本的な構成例を以下に示します（今回は UL268（Smoke Detectors for Fire
Alarm Systems）を例として使用していますが、全ての規格で次のような構成となっているわけではないことに留意してください）。

検定協会だより

－5－

23年９月

UL の規格構成の例①序文
他の規格との関係（Level of Harmonization）、規格の解釈（Interpretations）、規格策定日（UL Effective Date）が記されている。
②適用範囲
当該規格により定められる事項の説明。
③用語の解説
当該規格内で使用される用語の解説。
④製品の構成対象製品の構成品の解説。UL268では Assembly と Components という項目立てが成されている。
⑤評価試験
試験項目ごとに試験手順が記されている（UL268では No.27から68の項目が立てられている）。
⑥製造者に課される試験製造者に課される試験等が記されている。
⑦製品への表示
製品への表示に関する事項が記されている。
⑧取扱説明書製品の取り扱い説明書に関する事項が記されている（「Manuals」という項になっていることも多い）。

○ FM
FM 規格の基本的な構成を以下に示します（FM3230（Smoke Actuated Detectors for
Automatic Fire Alarm Signaling）を例として使用していますが、全ての規格で次のような構成となっているわけではないことに留意してください）。
FM の規格構成の例①序論
当該規格の対象製品、参照する他の規格、策定日、定義など、基本的事項が記されている。
②概説
製品情報、認証に関する FM の担当部署等が記されている。
③基本的要求事項
満たすべき基本的性能基準、表示、製造工程の管理等が記されている。
④性能に関する要求事項
当該規格に該当する製品のタイプごとに試験方法が記されている。
⑤操作に関する要求事項
品質管理に関する要求事項が記されている。
検定協会だより23年９月－6－

○ BRE（LPCB）
BRE（LPCB）規格の基本的な構成を以下に示します（LPS1279（Testing Proceduresfor the LPCB Approval and Listing of Point Multisensor Fire Detectors Using Opticalor Ionization Smoke Sensors and Electrochemical Cell CO Sensors and, optionally, HeatSensors）を例として使用していますが、全ての規格で次のような構成となっているわけではないことに留意してください）。
BRE（LPCB）の規格構成の例①序論
当該規格全体の説明文。
②適用範囲
当該規格を適用する製品の範囲を規定。
③用語の定義当該規格内で使用する用語の定義。
④要求事項
製品の構成、表示等に関する事項が記されている。
⑤試験方法
試験項目及び内容が記されている（LPS1279では5.1から5.30までの30項目が立てられている）。
⑥参照
参照している他の規格等が記されている。

○ BSI
BS 規格の基本的な構成を以下に示します（BS EN14604（Smoke Alarm Devices）を例
として使用していますが、全ての規格で下図のような構成となっているわけではないことに留意してください）。
BSI の規格構成の例①適用範囲
当該規格を適用する製品の範囲を規定。
②参照
参照している他の規格等が記されている。
③用語の定義当該規格内で使用する用語の定義。
④要求事項
製品の構成、表示等に関する事項が記されている。
⑤試験方法
試験項目及び内容が記されている（BS EN14604では5.1から5.24までの24項目が立てられている）。
検定協会だより

－7－

23年９月

４．取扱品目
調査対象品目は「検定対象機械器具等」の14品目としました。国内の検定対象14品
目に海外の認証機関の規格を個別に合致させることは難しいため、「検定対象機械器具等」の14品目を、「消火器等」、「消防用ホース等」、「感知器等」、「スプリンクラー等」及び「避難はしご等」の５項目に区分しました。
これら５つの区分に対応する各認証機関の主な規格を表-3のように取りまとめましたのでご参照ください（2011年３月１日現在）。
表-3

海外の認証機関における調査対象の主な規格番号の一覧
米国
英国
区分
日本
UL
FM
BRE（LPCB）
BSI
消火器
UL 8、92、154、 UL 8、154、
BS EN 2、BS EN
162、299、626、 162、299、3 Series、3 Series、消火器等 消火器用消火薬剤
711、1093、626、711、1866、1866、
泡消火薬剤
2129
1093
BS 6165、6634 BS 6165
消防用ホースUL 19、219、
FM Approval
BS 336、BS 336、
Standards
671 Series、671 Series、
差込式又はねじ式 246、401、448A、668、1515、1521、 694、6391
694、6391の結合金具
消防用1285、2167、1522、2111、 BS ISO 12239、 BS ISO 12239、
ホース等
2351
2121、2131、2141、2151、5511、5512
感知器又は発信機 UL 38、217、
FM Approval
BS EN
BS EN
268、268Ａ、
Standards
54Series、
54 Series、中継器
346、464、521、 3010、3011、 5446-2、14604
受信機
539、864、985、 3150、3210、 5839 Series、
漏電火災警報器
1480、1481、3230、6310,20 12094 Series、感知器等
1635、1638、14604、1711、1730、
LPS 1014、1971、2034、1054、1257、
2075
1259、1274、1279、1280
閉鎖型 SP ※ヘッド UL 33、47、FM Approval
BS EN
FM Approval
162、193、194、 Standards
12259 Series、 Standards 5560
流水検知装置
199、203、213、 1011,12,13、ISO 6182
一斉開放弁
260、262、312、 1020、1041、 Series
385、393、753、 1045、
LPS 1036、789、852、1091、1120,1130、1039、1040、1468、1474、1140、1361、 1041、1045、
スプリンク
1478、1486、1362、1625、 1185、1186、
ラー等
1626、1739、1630、1631、 1194、1219
1767、2443
1632、1635、2000、2008、
2021,25、2030、2031、5519、
5560－BS 4211
BS EN 131
避難はしご 金属製避難はしご NFPA 1931、
ANSI A14 Series
Series等
緩降機※スプリンクラー
注）対応する規格がない場合は ｢ － ｣ とした検定協会だより

23年９月

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＜まとめ＞
最後に、米国及び英国の認証体系についてまとめた比較表を作成しましたので、ご参照ください。
これで【アメリカ・イギリス編】は終わりですが、本年度も引き続き調査しています。

検定協会だより－9－23年９月