平成２５年１月

成年後見申立ての手引〜東京家庭裁判所に申立てをする方のために〜

東 京 家 庭 裁 判 所
東 京 家 庭 裁 判 所 立 川 支 部

目次はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
成年後見制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

成年後見制度とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

成年後見について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

３

保佐について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４

補助について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

５

任意後見制度について申立ての仕方や手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１

申立てをする裁判所（管轄）・・・・・・・・・・・・・・・・

5

２

申立てができる人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３

申立てに必要な書類や費用・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４

申立ての取下げについて 重要 ・・・・・・・・・・・・・・・・

7

標準的な審理の流れ（図表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

申立てをした後の手続の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9１

即日面接（申立人調査，後見人等候補者の調査など） ・・・・・

9２

本人調査（本人との面接）

9３

親族への意向照会

４

鑑定

５

審判・審理

６

審判確定と登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

成年後見人（保佐人，補助人）の職務について・・・・・・・・・・・ 12

１

仕事の始まり（財産目録及び収支状況報告書の作成）

・・・・・ 12２

成年後見人等に共通すること 重要 ・・・・・・・・・・・・・・

３

成年後見人の主な職務

４

保佐人の主な職務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

５

補助人の主な職務

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

後見等監督について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１

後見等監督とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15２

家庭裁判所の許可が必要な場合

・・・・・・・・・・・・・・・ 15

成年後見人（保佐人，補助人）の仕事が終わるとき・・・・・・・・・ 16

１

本人が死亡したとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

２

成年後見人等の辞任

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16◎東京法務局後見登録課のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

はじめに
この手引は，後見開始，保佐開始，補助開始の申立てを考えている方を対象に，成年後見制度の概要，申立ての仕方や手続，審理の流れ，成年後見人等の職務などについて，そのあらましを説明したものです。まず，この手引を熟読した上で，申立てをするようお願いします。

成年後見制度とは１

成年後見制度とは＊

成年後見制度とは，ある人（以下「本人」といいます。）の 判断能力が精神上の障害により不十分な場合（認知症高齢者，知的障害者，精神障害者等）に，本
人を法律的に保護し，支えるための制度です。
例えば，本人のために預金の解約，福祉サービス契約の締結，遺産分割協議，不動産の売買等をする必要があっても，本人の判断能力が全くなければ，そのような行為はできませんし，判断能力が不十分な場合にこれを本人だけで行うと，本人にとって不利益な結果を招くおそれがあります。そのような場合に，家庭裁判所が本人に対する援助者を選び，その援助者が本人のために活動する制度が成年後見制度です。
したがって，本人の障害が身体的なものだけの場合や，本人が単なる浪費者，
性格の偏りがあるだけである場合にはこの制度を利用できません。また，本人を保護するための制度ですから，本人の財産を贈与したり，貸し付けたりすることは原則として認められません。親族が本人の財産の内容を知る目的でこの制度を利用することも適切ではありません。
＊判断能力：売買や贈与等をする際に，その行為が自分に有利なのか不利なのか，適正か不適正か等を考えるのに必要な精神能力

成年後見制度には，法定後見制度と任意後見制度の２種類があり，また，法定後
見には成年後見，保佐，補助の３つの類型があります。
成

法定後見制度（法律による後見制度）年

成年後見･･･本人の判断能力が全くない場合に，家庭裁判所が後見人を選びます。

後保佐･･･本人の判断能力が著しく不十分な場合に，家庭裁判所が保佐人を選びます。

見補助･･･本人の判断能力が不十分な場合に，家庭裁判所が補助人を選びます。

制
度

任意後見制度（契約による後見制度）
本人に判断能力があるうちに，将来判断能力が不十分な状態になることに備え，公正証書を作成して任意後見契約を結び，任意後見人を選んでおきます。

-1-

２

成年後見について成年後見とは，本人が一人で日常生活を送ることができなかったり，一人で財産管理ができないというように，本人の判断能力が全くない場合です。その場合，＊家庭裁判所が後見開始の 審判をするとともに，本人（成年後見制度では「成年被後見人」ともいいます。）を援助する人として成年後見人を選任します。
＊＊

成年後見人は，本人の財産を管理するとともに，広範な 代理権及び 取消権を持ちます。したがって，本人に代わって様々な契約を結ぶなどして，本人が日常生
活に困らないよう十分に配慮していかなければなりません。申立てのきっかけとなったこと（保険金を受け取る等）だけをすれば良いものではなく，成年後見人
は，本人のために活動する義務を広く負うことになります。これは通常の場合，本人が亡くなるまで続きます。具体的な仕事内容は１２～１４ページをご覧ください。
なお，後見が開始すると，本人は選挙権を失い，印鑑登録は抹消されます。医師，税理士等の資格や会社役員の地位も失います。
＊審

判：家庭裁判所が出す判断。裁判の一種。その内容が記載された書面を「審判書」という。

＊代理権：本人に代わって，本人のために取引や契約等を行う権限＊取消権：本人が後見人等の同意を得ないで重要な財産行為等を行った場合，後見人等がその行為を無効なものとし，原状に戻す権限

３

保佐について保佐とは，本人が日常的な買い物程度は一人でできるが，金銭の貸借や不動産の売買等，重要な財産行為は一人ではできないというように，本人の判断能力が著しく不十分な場合です。その場合，家庭裁判所が保佐開始の審判をするとともに，本人（成年後見制度では「被保佐人」ともいいます。）を援助する人として
保佐人を選任します。
保佐開始の審判を受けた本人は，一定の重要な行為（民法第１３条第１項記載の行為，次ページ参照）を行う際には，保佐人の同意が必要になります。保佐人は，本人が一定の重要な行為を行う際に，その内容が本人の利益を害するもので＊ないか注意しながら，本人がしようとすることに同意したり（ 同意権），本人が既にしてしまったことを取り消したりします（取消権）。また，保佐人は，家庭裁判所で認められれば，特定の法律行為（次ページ参照）について，本人を代理して契約を結んだりすることもできます（代理権）。
このように代理権を付け加えたい場合は，保佐開始の申立てのほかに，別途，代理権を保佐人に与える申立てが必要であり，そして，本人の同意も必要になり-2-ます。具体的な仕事内容は１２～１４ページをご覧ください。
なお，保佐が開始すると，本人は医師，税理士等の資格や会社役員の地位を失います。
重要な法律行為（民法第１３条第１項）①預貯金を払い戻すこと。②金銭を貸し付けること。③金銭を借りたり，保証人になること。④不動産などの重要な財産に関する権利を得たり失ったりする行為をすること。⑤民事訴訟の原告となって訴訟行為をすること。⑥贈与，和解，仲裁合意をすること。⑦相続を承認，放棄したり，遺産分割をすること。
⑧贈与や遺贈を拒絶したり不利なそれらを受けること。⑨新築，改築，増築や大修繕をすること。⑩民法第６０２条の一定期間を超える賃貸借契約をすること。

特定の法律行為
預貯金の払い戻し，不動産の売却，介護契約締結など＊同意権：本人が重要な財産行為等を行う際に，保佐人や補助人がその内容が本人に不利益でないかを検討して，問題がない場合に了承する権限

４

補助について補助とは，本人が一人で重要な財産行為を適切に行えるか不安があり，本人の利益のためには誰かに代わってもらったほうがよいというように，本人の判断能力が不十分な場合です。その場合，家庭裁判所が，補助開始の審判をするとともに，本人（成年後見制度では「被補助人」ともいいます。）を援助する人として補助人を選任します。
補助人は，本人が望む一定の事項についてのみ（同意権や取消権は民法第１３条１項記載の行為の一部に限る。），保佐人と同様，同意や取消しや代理をし，本人を援助していきます。
補助開始の場合は，その申立てと一緒に，必ず同意権や代理権を補助人に与える申立てをしなければなりません。また，補助開始の審判をすることにも，補助人に同意権又は代理権を与えることにも，本人の同意が必要です。具体的な仕事
内容は１２～１４ページをご覧ください。

♦

後見，保佐，補助を開始する審判手続の違いや成年後見人，保佐人，補助人に与えられる権限の違いをまとめると，次のページの表のとおりです。

-3-

対象となる方（本人）申立てができる人（申立人）
申立てについての本人の同意

後見

保佐

補助

判断能力が
全くない方

判断能力が
著しく不十分な方

判断能力が
不十分な方

本人，配偶者，親や子や孫など直系の親族，兄弟姉妹，おじ，おば，甥，姪，いとこ，配偶者の親・子・兄弟姉妹等
不要

不要

必要

医師に よ る 鑑 定
原則として必要原則として必要原則として不要
成年後見人等が同意 日常の買い物などの 重要な財産関係の権 申立ての範囲内で裁又は取り消すことが 生活に関する行為以 利を得喪する行為等 判所が定める行為
できる行為
外の行為
（民法第１３条１項 （民法第１３条１項
記載の行為）

成年後見人等に与え 財産に関する全ての法律行為られる代理権

記載の行為の一部に限る）（本人の同意が必要）
申立ての範囲内で裁 申立ての範囲内で裁判所が定める特定の 判所が定める特定の行為
行為（本人の同意が必要） （本人の同意が必要）

ワンポイント本人の状態を見て，後見，保佐，補助のどれに該当するか明らかでない場合，
どの類型で申し立てるのか悩むことでしょう。その場合は，申立ての段階では，診断書の内容に対応する類型の申立てをしていただくことで構いません。
申立後に行われる鑑定で，申立ての類型と異なる結果が出る場合があります
が，その場合には，申立ての趣旨の変更という手続をすれば，問題ありません。
申立ての趣旨の変更には，新たな費用負担は生じません。ただし，申立ての趣旨の変更に伴い，新たに代理権付与や同意権付与の申立てをする場合には，申立手数料（収入印紙 各８００円）が必要になります。

５

任意後見制度について
任意後見制度とは，本人があらかじめ公正証書で結んでおいた任意後見契約に従い，本人の判断能力が不十分になったときに任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから，その契約の効力が生じます。
任意後見制度の詳しい内容や手続方法などについては，お近くの公証役場でご確認ください。

-4-

申立ての仕方や手続について
かんかつ
１

申立てをする裁判所（ 管轄）

申立ては，本人の住所地（住民登録をしている場所）を管轄する家庭裁判所にしてください。
裁判所名

所在地，電話番号

管轄区域

東京家庭裁判所 〒100-8956
本人の住所地が後見センター
千代田区霞が関1-1-2
２３区及び諸島（庁舎１３階） 5 03(3502)8311（代表）·東京メトロ「霞ヶ関駅」B1a出口（徒歩１分），「桜田門駅」５番出口（徒歩５分）
都営三田線「日比谷駅」５番出口（徒歩１０分）

東京家庭裁判所 〒190-8589
立川支部
立川市緑町10番地の4
後見係
5 042(845)0324, 0325（直通）·JR「立川駅」北口（徒歩２５分）

本人の住所地が
上記以外の市町村

多摩都市モノレール「高松駅」下車（徒歩５分）

２

申立てができる人申立てができる人は，本人，配偶者，４親等内の親族，成年後見人等，任意後見人，成年後見監督人等，市区町村長，検察官です。
４親等内の親族
子・孫・曾孫・曾孫の子・親・祖父母・曾祖父母・曾祖父母の父母・兄弟姉妹・おじ・おば・甥・姪・いとこ・配偶者の親・配偶者の祖父母
・配偶者の曾祖父母・配偶者の子・配偶者の孫・配偶者の曾孫・配偶者の兄弟姉妹・配偶者の甥姪・配偶者のおじ・おばなど

なお，自分一人で申立てや手続を進めていくことに不安を感じる方には，弁護士や司法書士に相談することをお勧めします。

３

申立てに必要な書類や費用申立ての際は，右の一覧表の書類（３か月以内のもの）をご用意ください。申立人は，申立書に使用した印鑑 （認め印で構いません）を 必ず持参してください。
なお，手続費用の本人負担を希望される場合には，申立書末尾の「費用上申」
欄にチェックをしてください。上申が認められた場合には，選任された後見人等に対し，本人の財産の中から手続費用の償還を求めることができます。

-5-

【手続費用の例】
・ 申立手数料（後見・保佐・補助共通）（代理権又は同意権の付与）
・ 登記手数料・ 送達・送付費用
・ 鑑定費用８００円
各８００円
２，６００円
２，９８０円又は４，３００円
実費（通常は裁判所に予納した金額）

必要書類等

取寄先
東京家庭裁判所・支部の窓口

１ 申立書類◎申立書◎申立事情説明書◎親族関係図
◎本人の財産目録及びその資料（ホームページや郵送でも取り寄せることができます）インターネットでは，「東京家庭裁判所後（ 不動産登記簿謄本，預貯金通帳のコピー等。

見サイト」で検索してください。

記入の仕方や資料のコピーの取り方は記載例をご覧くだ
さい ）郵送の場合は，A4版が入る角型２号サイズの封筒にご自身の名前と住所を書き，◎本人の収支状況報告書及びその資料（ 領収書のコピー等。記入の仕方や資料のコピーの取り方 200円分の切手を貼ったものを家庭裁判所
は記載例をご覧ください ）まで送ってください。

◎後見人等候補者事情説明書◎親族の同意書２ 戸籍謄本各自治体の担当窓口◎本人及び後見人等候補者（本人と後見人等候補者が同一戸籍の場合には１通で結構です。）
３ 住民票（ 世帯全部，省略のないもの ）
各自治体の担当窓口◎本人及び後見人等候補者（本人と後見人等候補者が同一世帯の場合には１通で結構です。）
４ 登記されていないことの証明書
東京法務局 （手引き１７ページ参 照）
申請には，申請人と本人との関◎本人（ 証明事項は，「成年被後見人，被保佐人，被補助
人，任意後見契約の本人とする記録がない。」欄にチェックをしてください。）

係を示す両者の戸籍謄本が必要です。予めこれらの戸籍謄本のコピーをとり謄本に添付して申請すれば，謄本を返却してもらえます。

５ 診断書（成年後見用），診断書付票

東京家庭裁判所・支部の窓口（主治医に作成してもらってください）（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄや郵送でも取寄可。上記参照）

６ 愛の手帳の写し（知的障害の方が各種サービスを円滑に受けるための療育手帳，総合判定の記載のあるページのコピーも必ず添付してください）-6-

郵便局など７ 費用（ 申立時に納めていただきます ）◎収入印紙 ３，４００円（印紙や切手は裁判所内の売店でも販売（①申立費用８００円，②登記費用２，６００円 しています）。
内訳①４００円×２枚，②１，０００円×２枚，３００円×２枚）（ 保佐や補助で代理権や同意権の付与の申立てもする場合は，それぞれ800円を追加してください ）◎ 郵便切手後見の場合 ２，９８０円（内訳 ５００円切手×４枚 ８０円切手×１０枚
２０円切手×４枚 １０円切手×１０枚 ）保佐・補助の場合 ４，３００円（内訳 ５００円切手×４枚 １００円切手×５枚
８０円切手×２０枚 １０円切手×２０枚 ）◎鑑定費用
手引の１０ページをご覧ください。

４

申立ての取下げについて

重要申立ての取下げをするには家庭裁判所の許可が必要となります。これは，公益性の見地からも本人保護の見地からも，後見等開始の審判をすべきであるにもかかわらず申立ての取下げにより事件が終了してしまうことが相当ではない場合があるからです。例えば，後見人等の選任に関する不満（候補者が後見人に選任されない，後見監督人が選任されるなど）を理由とした取下げは，許可されない場合に該当する可能性が高いと考えられます。

-7-標 準 的 な 審 理 の 流 れ

必要書類を集める
申立書類の作成

申立準備

申立日の予約をする
申立書類の審査
申立ての当日
即日面接

調査官の調査親族への照会
鑑定
など

審 理

審判

後見等開始，後見人等を誰にするかを裁判官が判断

審判確定
後見登記

成年後見人等の仕事が始まります！
裁判所が，審判確定後に東京法務局に行う手続

財産目録・年間収支予定表の提出

後見等監督
※

申立てを受け付けてから審判となるまで２〜３か月かかります。

-8-

申立てをした後の手続の流れ
前 ペ ー ジ の 図 表 の と お り の 手 順 で 進 行 し ま す 。特 に 問 題 が な け れば，申立てから２～３か月ほどで審判となります。

１

即日面接（申立人調査，後見人等候補者調査など）
東 京 家 庭 裁 判 所 で は ，申 立 て の 当 日 に ，申 立 人 及 び 成 年 後 見 人 等
候 補 者 か ら 詳 し い 事 情 を 伺 っ て お り ま す 。申 立 人 だ け で な く ，成 年
後 見 人 等 候 補 者 も 一 緒 に お 越 し い た だ き ，そ の 日 に 併 せ て 事 情 を 伺います。
申 立 人 か ら は ，申 立 時 に 提 出 し て い た だ く「 申 立 事 情 説 明 書 」に
基 づ い て ，申 立 て に 至 る 事 情 ，本 人 の 生 活 状 況 ，判 断 能 力 及 び 財 産
状 況 ，本 人 の 親 族 ら の 意 向 等 に つ い て 伺 い ま す 。こ の う ち ，本 人 の
財 産 状 況 に 関 し て は ，「 申 立 事 情 説 明 書 」と 併 せ て「 財 産 目 録 」と「 収 支 状 況 報 告 書 」を 提 出 し て い た だ き ま す が ，申 立 時 に 把 握 し て
い る 範 囲 で 結 構 で す 。「 財 産 目 録 」に は ，不 動 産 登 記 簿 謄 本 ，預 貯
金 通 帳 や 有 価 証 券 類 等 の コ ピ ー を ，「 収 支 状 況 報 告 書 」に は 領 収 書
等 の コ ピ ー を 添 付 し て い た だ く よ う お 願 い し て お り ま す の で ，あ ら
かじめご用意ください。
成年後見人等候補者からは，やはり申立時に提出していただく「 後 見 人 等 候 補 者 事 情 説 明 書 」に 基 づ い て ，欠 格 事 由 の 有 無 ，そ の適格性に関する事情を確認いたします。
申 立 て の 際 に 十 分 な 確 認 が で き な か っ た 場 合 は ，後 日 改 め て 家 庭
裁 判 所 に お 越 し い た だ い た り ，資 料 の 追 加 提 出 を お 願 い し た り す る
こ と が あ り ま す 。手 続 の 迅 速 な 進 行 の た め ，審 判 に 必 要 な 資 料 を 申
立 人 か ら 積 極 的 に 出 し て い た だ い て お り ま す の で ，ご 理 解 と ご 協 力をお願いいたします。

◎申立ての予約のお願い申立時に即日面接を行うため，申立ての予約をお願いしています。予約の方法は，「成年後見申立てのための注意事項」をご覧
ください。

２

本人調査（本人との面接）
成 年 後 見 制 度 で は ，本 人 の 意 思 を 尊 重 す る た め ，申 立 て の 内 容 な
ど に つ い て 本 人 か ら ご 意 見 を 直 接 伺 う こ と が あ り ま す 。こ れ を 本 人
調査といいます。
本人調査の際は，本人に家庭裁判所にお越しいただくことがあ-9-

ります。ただし，入院，体調等によってお越しいただくことが困
難な場合は，後日，家庭裁判所の担当者が入院先等に直接伺います。
なお，補助開始の場合や，保佐開始で代理権を付ける場合は，本人の同意が必要となりますので，本人調査の手続の中で同意の確認も行います。

３

親族への意向照会
家 庭 裁 判 所 は ，審 理 の 参 考 と す る た め ，本 人 の 親 族 に 対 し て ，書面等により，申立ての概要及び成年後見人等候補者の氏名を伝え，これらに関する意向を照会する場合があります。

４

鑑定
鑑 定 と は ，本 人 に 判 断 能 力 が ど の 程 度 あ る か を 医 学 的 に 判 定 す る

た め の 手 続 で す 。申 立 時 に 提 出 し て い た だ く 診 断 書 と は 別 に ，家 庭
裁 判 所 が 医 師 に 鑑 定 依 頼 を す る 形 で 行 わ れ ま す 。た だ し ，親 族 か らの情報や診断書の内容などを総合的に考慮して本人の判断能力を判断できる場合は，鑑定が省略されることもあります。
鑑 定 を 行 う 場 合 は ，通 常 ，本 人 の 病 状 や 実 情 を よ く 把 握 し て い る
主 治 医 に 鑑 定 を お 願 い し て い ま す 。た だ し ，事 案 に よ っ て は ，主 治
医 に 鑑 定 を 依 頼 で き な い ，ま た は ，鑑 定 を 引 き 受 け て い た だ け な い
こ と も あ り ま す 。そ の 場 合 は ，主 治 医 か ら 他 の 医 師 を 紹 介 し て い た
だ く な ど ，鑑 定 を 依 頼 で き る 医 師 を お 探 し い た だ く こ と が あ り ま す 。
申 立 て の 前（ 申 立 て の た め の 診 断 書 を 依 頼 す る 機 会 な ど ）に ，主
治 医 に 対 し て ，鑑 定 を 引 き 受 け て い た だ け る か ど う か ，ま た ，鑑 定
費用についての意向などを診断書付票に記載してもらうようお願
いしてください。
鑑定費用（鑑定人への報酬）は，鑑定人の意向や鑑定のために要し た 労 力 等 を 踏 ま え て 決 め ら れ ま す 。主 治 医 に 鑑 定 を 依 頼 す る 場 合
は ，通 常 は 診 断 書 付 票 に 記 載 さ れ て い る 金 額 に な り ま す が ，家 庭 裁
判 所 の 判 断 で 別 の 医 師 を 鑑 定 人 と し て 指 定 す る 場 合 な ど は ，改 め て
金額が定められることになります。
な お ，鑑 定 を 行 う 場 合 ，鑑 定 費 用（ 通 常 は ，診 断 書 付 票 に 記 載 さ
れ て い る 金 額 ）を 家 庭 裁 判 所 に あ ら か じ め 納 め て い た だ く 必 要 が あ
り ま す 。た だ し ，申 立 て の 際 に 鑑 定 費 用 を 持 参 す る 必 要 は あ り ま せん 。鑑 定 を 行 う こ と に な っ た 場 合 ，家 庭 裁 判 所 か ら 連 絡 し ま す の で ，- 10 -

期限内に納めてください。

５

審理・審判（後見等の開始・成年後見人等の選任）
鑑 定 や 調 査 が 終 了 し た 後 ，家 庭 裁 判 所 は ，後 見 等 の 開 始 の 審 判 をし，併せて，最も適任と思われる方を成年後見人等に選任します。
複 数 の 後 見 人 等 を 選 任 す る こ と も あ り ま す 。ま た ，監 督 人 を 選 任 す
ることもあります。
保 佐 開 始 や 補 助 開 始 の 場 合 に は ，必 要 な 同 意（ 取 消 ）権 や 代 理 権も定めます。

注意！！
１ 次の人は成年後見人等になることができません。（欠格事由）(1) 未成年者(2) 成年後見人等を解任された人(3) 破産者で復権していない人(4) 本人に対して訴訟をしたことがある人，その配偶者又は親子(5) 行方不明である人
２ 次のいずれかに該当する場合は，後見人等候補者以外の者を選任したり，
成年後見監督人等を選任する可能性があります。
(1) 親族間に意見の対立がある場合(2) 流動資産の額や種類が多い場合(3) 不動産の売買や生命保険金の受領など，申立ての動機となった課題が重大な法律行為である場合(4) 遺産分割協議など後見人等と本人との間で利益相反する行為について後見
監督人等に本人の代理をしてもらう必要がある場合(5) 後見人等と本人との間に高額な貸借や立替金があり，その清算について本人の利益を特に保護する必要がある場合(6) 従前，本人との関係が疎遠であった場合(7) 賃料収入など，年によっては大きな変動が予想される財産を保有するため，定期的な収入状況を確認する必要がある場合(8) 後見人等と本人との生活費等が十分に分離されていない場合(9) 申立て時に提出された財産目録や収支状況報告書の記載が十分でないなどから，今後の後見人等としての適正な事務遂行が難しいと思われる場合- 11 -

(10) 後見人等候補者が後見事務に自信がなかったり，相談できる者を希望した
りした場合(11) 後見人等候補者が自己または自己の親族のために本人の財産を利用（担保提供を含む。）し，または利用する予定がある場合(12) 後見人等候補者が，本人の財産の運用（投資）を目的として申し立てている場合(13) 後見人等候補者が健康上の問題や多忙などで適正な後見等の事務を行えない，又は行うことが難しい場合(14) 本人について，訴訟・調停・債務整理等，法的手続を予定している場合(15) 本人の財産状況が不明確であり，専門職による調査を要する場合
３ 弁護士，司法書士，社会福祉士等といった第三者の専門職が成年後見人等や成年後見監督人等として選任された場合，第三者の成年後見人等からの申立てにより，家庭裁判所は報酬額を決定する審判をします。報酬は本人の財産の中から支払われます。

６

審判確定と登記審判書が成年後見人等に届いてから２週間以内に，不服申立てがされない場合

は，後見等開始審判の法的な効力が確定します。審判に不服がある申立人や利害関係人は，この２週間の間に不服申立て（「即時抗告」といいます。）の手続をとることができます。しかし，誰を成年後見人等に選任するかという点について
は，不服申立てをすることができません。
確定後，家庭裁判所が，東京法務局に審判内容を登記してもらうよう依頼します（戸籍に記載されることはありません。）。登記が済み次第，後見人等には家庭裁判所から登記番号を通知しますので，その番号をもって，東京法務局か県庁所在地等の法務局へ登記事項証明書を取得してください。（郵送取り寄せもできます。）なお，この登記手続には２週間程度かかります。

成年後見人（保佐人，補助人）の職務について
１ 仕事の始まり（財産目録及び収支予定表の作成）
成年後見人に選任された方は，まず財産目録を作成し，家庭裁判所に提出するとともに，年間の収支予定を立てなければなりません。
- 12 -

特に，後見人は，この財産目録の作成が終わるまでは，急迫の必要がある行為しかできないことが法律で定められていますので，ご注意ください（民法第８５４条）。

２

成年後見人，保佐人，補助人に共通すること重要

成年後見人等は，申立てのきっかけになったこと（例えば，保険金の受取りや預貯金の引出し，遺産分割など）が終わった後も，本人を法的に保護しなければなりません。
本人の財産管理は，本人の利益を損なわないよう，元本が保証されたものなど
安全確実な方法で行うことを基本とし，投機的な運用はしないでください。
本人を保護することが成年後見人等の仕事ですので，本人の利益に反して本人の財産を処分（売却や贈与など）してはいけません。成年後見人等，本人とその配偶者や子，孫など（親族が経営する会社も含む。）に対する贈与や貸付けなども，原則として認められません。相続税対策を目的とする贈与等についても同様です。本人の財産を減らすことになり，また，ほかの親族との間で無用の紛争が発生するおそれがあるからです。
本人の財産から支出できる主なものは，本人自身の生活費のほか，本人が第三者に対して負っている債務の弁済金，成年後見人等がその職務を遂行するために必要な経費，本人が扶養義務を負っている配偶者や未成年の子などの生活費などです。それ以外のものについて，本人の財産からの支出が一切認められないというわけではありません。例えば，身内や親しい友人の慶弔の際に，常識的な金額の範囲内で支払う祝儀や香典等については，本人の財産の中から支出してもよいと判断される場合が多いでしょう。ただし，これらの支出の必要性，相当性については，本人の生活費や必要経費よりも一層慎重な判断が必要です。
成年後見人等に不正な行為，著しい不行跡その他後見の任務に適さない事由があるときには，家庭裁判所が解任することがあります。また，これとは別に，不正な行為によって本人に損害を与えた場合には，その損害を賠償しなければなりません。さらに悪質な場合には，業務上横領罪（刑法第２５３条）等の刑事責任を問われることがあります。

３

成年後見人の主な職務
成年後見人は，本人の財産の全般的な管理権とともに代理権を有します。つまり，本人の意思を尊重し，かつ，本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら（身上配慮義務），財産を適正に管理し（財産管理義務），必要な代理行為を行っていきます。そして，それらの内容がわかるように記録しておくとともに，定期的に家庭裁判所に報告しなければなりません（報告義務）。
具体的には，本人の財産が他人のものと混ざらないようにする，通帳や証書類を保管する，収支計画を立てる等の財産管理をするとともに，本人に代わって預- 13 -

金に関する取引，治療や介護に関する契約の締結等，必要な法律行為を行います。

４

保佐人の主な職務
保佐人の主な職務は，本人の意思を尊重し，かつ，本人の心身の状態や生活状

況に配慮しながら（身上配慮義務），本人に対し適切に同意を与えたり，本人に不利益な行為を取り消すことです。特定の行為について，代理権を行使する場合もあります。そして，それらの内容について定期的に家庭裁判所に報告しなければなりません（報告義務）。
具体的には，本人が重要な財産行為を行う際に同意をすることや，本人が保佐人の同意を得ないで重要な財産行為をした場合にこれを取り消すことができます。
また，代理権付与の申立てが認められれば，その認められた範囲内で代理権を有し，これに対応した限度で本人の財産の管理権を有することになります（財産管
理義務）。

５

補助人の主な職務
補助人の主な職務は，本人の意思を尊重し，かつ，本人の心身の状態や生活状

況に配慮しながら（身上配慮義務），本人に対し適切に同意を与え，本人の行為の取消権又は代理権の行使をすることです。そして，それらの内容について定期的に家庭裁判所に報告しなければなりません（報告義務）。
代理権付与の申立てが認められれば，認められた範囲内で代理権を有し，これに対応した限度で本人の財産の管理権を有することになります（財産管理義務）。

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後見等監督について
１

後見等監督とは後見監督，保佐監督，補助監督（以下「後見等監督」といいます。）とは，家庭裁判所が，成年後見人等に対して，後見等の事務を適切に行っているか，又は，後見等の事務を行う上で問題点がないかを確認するため，定期的に照会をし，それに対して回答（報告）をしていただくことをいいます。
事案によっては，家庭裁判所が，弁護士や司法書士などの専門職を後見等監督人に選任して，監督事務を行わせる場合もあります。
成年後見人等が選任されますと，家庭裁判所は成年後見人等に対し，一定期間ごとに後見等監督を行います。後見等監督では，本人の現状や現在の問題等についての報告書，本人の財産目録，収支状況報告書，その裏付けとなる通帳や領収書類等のコピーを家庭裁判所に提出していただきます。そのため，日ごろから，領収書や取引に関する書類をきちんと保管するとともに，収支状況を把握しておく必要があります。報告書等は，家庭裁判所から送付する書式に記入していただ
く形式になっております。
弁護士や司法書士などの専門職が後見等監督人に選任された場合は，上記のような報告書等はその後見等監督人に対して提出していただきます。

２

家庭裁判所の許可が必要な場合
成年後見人等が次の行為をする場合は，事前に家庭裁判所の許可が必要となり

ます。
(1)

＊

本人の 居住用不動産について，売却，賃貸，抵当権の設定のほか，建物を取り壊したり，賃借物件であるときは賃貸借契約の解除をする場合などには，「居住用不動産の処分許可の申立て」が必要です。

(2)

本人と成年後見人等がいずれも相続人である場合に遺産分割協議をしたり，成年後見人等が本人所有の不動産を買い取る等，本人と成年後見人等との間において利益が相反する場合，「特別代理人選任（臨時保佐人，臨時補助人）の選任の申立て」が必要です。

(3)

成年後見人等が本人の財産から一定の報酬をもらう場合，「報酬付与の申立て」が必要です。

＊居住用不動産：本人が居住するための建物又はその敷地（現に住んでいる建物等だけでなく，施設入所中・入院中の者が施設等を出たときに住むべきものを含む。）- 15 -

成年後見人（保佐人，補助人）の仕事が終わるとき一度，成年後見人等に選任されますと，辞任するには家庭裁判所の許可が必要であり，それも正当な事由がある場合に限られます。

１

本人が死亡したとき本人が死亡した場合には，後見等自体が終了することになりますから，速やかに家庭裁判所に連絡した後，東京法務局後見登録課に後見終了登記の申請をしてください。そして，本人の相続人に報告し，管理していた財産を引き継いでください。

２

成年後見人等の辞任
成年後見人等は，病気などやむを得ない事情がある場合は，家庭裁判所の許可を得て，辞任することができます。ただし，辞任しても後見等は終了しませんから，「後見人等辞任の許可の申立て」のほか，別途，後任の「後見人等選任の申立て」が必要です。辞任が許可され，新たな成年後見人等が選任された場合には，後任の後見人等に引継ぎを行うことになります。

（問合せ先）
東京家庭裁判所

後見センター〒100-8956
千代田区霞が関1-1-2℡ 03(3502)8311(代表)
03(3502)5359,03(3502)5369（予約専用）
東京家庭裁判所 立川支部 後見係〒190-8589 立川市緑町10-4℡ 042(845)0324 ,042(845)0325（直通）- 16 -

東京法務局後見登録課のご案内【住所】〒１０２−８２２６
千代田区九段南１−１−１５【電話】

九段第二合同庁舎

０３−５２１３−１３６０（後見登録課

４階

直通）

【ホームページ】http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/shikyokutou/all/hokyokutouki.html【最寄り駅】
・東京メトロ東西線「九段下駅」

６番出口

下車徒歩５分

・東京メトロ半蔵門線「九段下駅」

６番出口 下車徒歩５分

・都営新宿線

６番出口 下車徒歩５分「九段下駅」

成年被後見人等及び成年後見人等への登録の有無や後見登記内容等を確認するため，「登記事項証明書」という証書の発行を受けることができます（有料）。

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成年後見申立てのための注意事項「成年後見申立ての手引」を最後までよく読んで，制度全体を十分理解してください。

① 申立てに必要な書類は？

→手引６ページへ
戸籍謄本等は３か月以内のものをご用意ください。

② 申立てに必要な費用は？
印紙等，約８，０００円です。
ただし，鑑定を行う場合は，別途，鑑定費用（約１０万円程度）がかかります。

→手引５～７，１０ページへ
印紙等は裁判所庁舎内の売店で購入できます。

③

申立ての予約のお願い申立てに必要な書類が全て整いましたら，診断書をお手元に用意してから申立日時を予約
してください（予約の際には，診断書の内容をお伺いします。）。
・ 必要な書類が揃っているかどうか，添付のチェックシートで確認してください。
・申立人等のお名前，後見・保佐など申立ての類型，来庁人数，その他関連する事項を確認させていただきます。
・ 申立人と候補者の方から事情を伺います。本人は，健康状態を最優先に考えていただき，無理をなさらないでください。また，付き添われた親族の方は，同席できないことがあります。
・ 当日は，２時間程度ご予定ください。

◆本人の住所が２３区，諸島にある場合，本庁へ予約（専用電話）
０３－３５０２－５３５９，５３６９◆左記以外の市町村の場合，立川支部へ予約
０４２－８４５－０３２４，０３２５（直通）

東京家庭裁判所本庁

東京家庭裁判所立川支部〒１００－８９５６ 千代田区霞が関1-1-2
東京メトロ「霞ヶ関駅」Ｂ１a出口（徒歩１分）「桜田門駅」５番出口（徒歩５分）
都営三田線「日比谷駅」５番出口（徒歩１０分）〒１９０―８５８９ 立川市緑町10番地の4
多摩都市モノレール「高松駅」（徒歩５分）
ＪＲ「立川駅」北口から徒歩２５分

・ 審判が出るまでの期間は，標準的なケースで２～３か月です。
・ 申立書に記載された候補者が，後見人等に選任されない場合もあります。
・ 申立てのきっかけとなったこと（遺産分割等）が解決しても，後見人等の職責はそのまま続きます。
・ 後見人等として選任された場合，一定期間ごとに家庭裁判所の監督を受けます。
・ 申立後の取下げは，家庭裁判所の許可が必要になります。

東京家庭裁判所本庁・立川支部