2014年度

西南女学院大学短期大学部
自己点検・評価報告書

点検評価改善会議
短期大学第三者評価部会

目

次

自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

テーマ

基準Ⅰ－A

建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

テーマ

基準Ⅰ－B

教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

テーマ

基準Ⅰ－C

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準Ⅰについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

テーマ

基準Ⅱ－A

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

テーマ

基準Ⅱ－B

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

基準Ⅱについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

テーマ

基準Ⅲ－A

人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

テーマ

基準Ⅲ－B

物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

テーマ

基準Ⅲ－C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源・・・・・・・68

テーマ

基準Ⅲ－D

財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

基準Ⅲについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75

テーマ

基準Ⅳ－A

理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・76

テーマ

基準Ⅳ－B

学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・77

テーマ

基準Ⅳ－C

ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画・・・・・・・・・・・・・・82

基準Ⅳについての特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価
受審のための学内における取組みの一環として、関係様式に沿って平成26年度に係る本学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

理事長

田中

綜二

学

長

工藤

二郎

A L O

阿南

寿美子

1

１．自己点検・評価の基礎資料（１）

学校法人及び短期大学の沿革（1600字程度）

西南女学院は大正11年、米国南部バプテスト海外伝道局の宣教師たちにより、高等女学校（修業年限5ヶ年）として福岡県企救郡板櫃村到津（大正14年に小倉市と合併、現北九州市）に設立された。
昭和21年に新生日本の女性の高等教育機関として西南女学院専門学校を設立し、英語科と生活科を設置した。昭和25年には、さらに高度の教育を行うために西南女学院
短期大学を設立し、英語科と家政科を設置した。昭和33年には地域や時代のニーズに応えて保育科を増設した。同年、家政科が栄養士養成施設の指定を受けたことに伴い、家政課程と栄養士課程に専攻分離した。昭和46年には家政科栄養士課程を母体とした
食物栄養科の設置が認可された。さらに、昭和51年には家政科を家政専攻と被服専攻に分離し、充実を図った。
平成6年には西南女学院大学（保健福祉学部）が設立された。次いで、平成14年に短期大学の英語科と食物栄養科を改組転換し、大学に人文学部人文学科と保健福祉学部
栄養学科を設置した。同年、家政科は時代のニーズに対応すべく、生活創造学科に名称を変更し、翌平成15年には定員変更を行った。
生活創造学科と保育科の2学科になった西南女学院短期大学は、西南女学院大学との一体化を含む更なる充実を目指して、平成16年に西南女学院大学短期大学部へと名称変更及び組織改編を行った。なお、平成22年に財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格の認定を受けた。
現在、西南女学院は、西南女学院大学、西南女学院大学短期大学部（本学）、西南女
学院高等学校、西南女学院中学校及び西南女学院大学短期大学部附属シオン山幼稚園の各学校を擁する総合学園である。

学校法人西南女学院及び設置する学校の沿革
大正11年

3月 J.H.ロウ氏設立者となり、修業年限5ヶ年の高等女学校として西南女学院設立。
C.H.ロウ女史初代院長就任。

昭和10年

3月 西南家政学院（高等女学校卒業後1ヶ年）設立。

昭和13年

4月 財団法人西南女学院設立認可。

昭和21年

3月 西南女学院専門学校設立。英語科、生活科を置く。

昭和22年

4月 西南女学院中学校（新制）設置。

昭和23年

3月 西南女学院高等学校（新制）設置。

昭和25年

3月 西南女学院短期大学設立。英語科（80名）、家政科（80名）を置く。マロリーホール竣工。

2

昭和26年

2月 学校法人西南女学院設立認可。

昭和27年

2月 西南女学院幼稚園設立認可。

昭和33年

4月 短期大学保育科増設（50名）。短期大学 家政 科に対し栄養士養成施設（栄養士課程）の指定を受く。

昭和35年

4月 短期大学家政科（120名）定員増。

昭和37年10月 西南女学院創立40周年記念式典挙行。

昭和40年

4月 短期大学英語科（100名）、家政科（200名）、保育科（80名）定員
増。

昭和46年

4月 短期大学食物栄養科増設（120名）。

昭和47年

4月 西南女学院創立50周年記念式典挙行。

昭和51年

4月 短期大学家政科専攻分離（家政専攻100名、被服専攻100名）。
短期大学英語科（200名）、保育科（150名）定員増。

昭和55年

4月 中学校、高等学校一貫教育体制の確立に伴い、西南女学院中学校・高等学校と名称変更。

昭和57年

4月 西南女学院創立60周年記念式典挙行。

昭和60年

6月 短期大学ティフト大学（米国・ジョージア州）と姉妹校締結。

昭和62年

4月 短期大学英語科（200名→250名）臨時定員増。
（昭和62年度～平成7年度）

平成元年

7月 短期大学マーサー大学（米国・ジョージア州）と姉妹校締結。

平成2年

10月 短期大学開学40周年記念式典挙行。

平成4年

2月 短期大学培花女子専門大学（韓国・ソウル特別市）と姉妹校締結。
4月 西南女学院創立70周年記念式典挙行。

平成5年

4月 短期大学家政科定員変更。
（家政専攻100名→150名、被服専攻100名→50名）
12月 西南女学院大学保健福祉学部（看護学科・福祉学科）設置認可。

平成6年

1月 保健婦・看護婦学校の指定を受ける。
3月 西南女学院大学献堂（竣工）式挙行。
大学・短期大学図書館竣工。
4月 西南女学院大学第１回入学式挙行。
5月 西南女学院大学開学記念式典挙行。

平成8年

4月 短期大学英語科臨時定員増期間延長（平成8年度～平成11年度）。

平成9年

12月 大学保健福祉学部福祉学科定員増（80名→140名）認可。
【平成10年4月より】

平成11年

12月 大学保健福祉学部看護学科定員増（50名→80名）認可。
【平成12年4月より】

平成12年

4月 短期大学英語科臨時定員増恒常定員化（200名→250名）。
11月 短期大学開学50周年記念式典挙行。

平成13年

8月 大学保健福祉学部栄養学科設置認可。
【平成14年4月より】
12月 西南女学院大学人文学部人文学科設置認可。

3

【平成14年4月より】
平成14年

4月 短期大学家政科専攻分離廃止、生活創造学科に名称変更。
短期大学英語科（同一法人の既設する西南女学院大学に新設の人
文学部人文学科に改組転換）
・食物栄養科（同一法人の既設する西南女学院大学保健福祉学部に新設の栄養学科に改組転換）学生募
集停止。

平成15年

3月 短期大学英語科、食物栄養科廃止。短期大学生活創造学科定員変
更（200名→100名）。

平成16年

4月 西南女学院短期大学を西南女学院大学短期大学部に名称変更。

平成18年

4月 西南女学院大学人文学部英語学科及び観光文化学科開設。

平成20年

4月 西南女学院大学助産別科開設。

平成21年

4月 大学保健福祉学部福祉学科定員変更（140名→80名）。
福祉学科に指定保育士養成施設（子ども家庭福祉コース）開設（30
名）。

平成22年

3月 人文学部人文学科廃止。
西南女学院大学短期大学部が、財団法人短期大学基準協会による第三者評価で適格の認定を受ける。

平成23年

3月 西南女学院大学が、財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価で大学評価基準を満たしていると認定される。

（２）

学校法人の概要
平成27年5月1日現在

教育機関名
西南女学院大学

所在地
福岡県北九州市小倉北区井堀一丁目3番5号

西南女学院大学 福岡県北九州市小倉北区井短期大学部

堀一丁目3番2号

西南女学院

福岡県北九州市小倉北区上高等学校

到津一丁目10番1号

西南女学院

福岡県北九州市小倉北区上中学校

到津一丁目10番1号

西南女学院大学 福岡県北九州市小倉北区井短期大学部附属堀一丁目3番4号
シオン山幼稚園

4

入学定員

収容定員

在籍者数

390

1560

1618

250

500

240

160

480

185

80

240

108

67

180

77

（３）
①

学校法人・短期大学の組織図

学院組織図（平成27年5月1日現在）
総務課
人事給与課

事務局
常
任
理
事
会
理
事
長

理
事
会

施設課
本

部

経営企画課
広報課

院
長
大

評
議
員
会

経理課

キリスト教センター

事務室

入試部

入試課

教務部

教務課

学

保健福祉学部
看護学科
福祉学科
栄養学科
人文学部
英語学科
観光文化学科
助産別科

学生課
学生部
就職課
庶務課

大学短期大学部
会計課
生活創造学科
保育科

事務部
施設課
情報システム管理課

高

中

等

学

学

附属図書館

図書課

短期大学部附属シオン山幼稚園

事務室

校

事務室

校

図書室

5

②

短期大学運営機構図（平成27年5月1日現在）
名
会
議

教務委員会
学生委員会

及

就職委員会
大学宗教委員会

び

研究紀要委員会
公開講座委員会
教職課程委員会（委員会等の設置及び廃止）→←（議題の上程）
学部間又は学部
別科間に係る事項

各
種
委
員
会

称

大学入学試験会議
点検評価改善会議
人事委員会←（委員等の選出、意見の提出等）（意見の問い合わせ等）→

大学ｷｬﾝﾊﾟｽﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止・対策委員会
大学ｷｬﾝﾊﾟｽﾊﾗｽﾒﾝﾄ調査委員会
国際交流委員会
学生募集委員会
教育経費予算配分委員会
倫理審査委員会
動物実験委員会
学生個人情報保護委員会
情報システム管理運用委員会
大学セミナーハウス運営委員会
図書委員会

議長：生活創造学科長
生活創造学科会
議長：学 長

議長：大学短期大学部長

大学評議会

大学短期大学部
教授会←（教授会からの付議）

学則第47条

学則第47条の４
議長：保育科学科長
保育科学科会←（上程）

学則第47条の４

学則第47条の２

議長：学 長（大学評議会からの委託）→
運営会議（議題・報告事項）→←（議題・報告事項）

学則第47条の３（４）①

立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態
北九州市圏域（平成27年6月1日現在）

年

区

分

齢
18
17
16
15
14
13
12
11
10

歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

人
総

数
9,167
8,868
8,833
8,654
8,748
8,656
8,410
8,188
7,989

口
男

18歳に達する年

女
4,605
4,537
4,511
4,463
4,586
4,366
4,305
4,203
4,101

6

4,562
4,331
4,322
4,191
4,162
4,290
4,105
3,985
3,888

平成27(2015)
平成28(2016)
平成29(2017)
平成30(2018)
平成31(2019)
平成32(2020)
平成33(2021)
平成34(2022)
平成35(2023)

福岡県企画・地域振興部調査統計課による平成27年6月1日現在の「人口移動調査」によれば、本学が立地する北九州市圏域における平成27年以降の18歳人口の推移は、表及び図のとおりである。例えば、平成28年度入学試験において募集対象となる平成
27年の18歳女子人口は、4,562人である。平成32年に微増するも、平成34年には4千人を割ることになる。第2次産業の衰退とともに人口の減少が著しく、福岡市一極化現象の構図となっている本学立地地域の現状は、学生募集という観点からも一層厳しさを増していると言わざるを得ない。

7

②

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
22年度

地域

23年度

24年度

25年度

26年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

2

0.9

兵庫

1

0.6

1

0.7

島根

1

0.6

1

0.7

北海道

岡山

1

0.5

山口

44

19.8

40

23.5

35

24.5

32

23.4

35

24.8

福岡

135

60.8

108

63.5

90

62.9

90

65.7

90

63.8

1

0.6

1

0.7
2

1.4

13

9.2

佐賀
長崎

3

1.4

1

0.6

1

0.7

熊本

6

2.7

1

0.6

1

0.7

大分

27

12.2

13

7.6

8

5.8

宮崎

1

0.5

3

1.8

1

0.7

鹿児島

3

1.4

1

0.6

3

2.2

1

0.7

その他

1

0.4

3

1.7

1

0.7

223

100.0

173

100.0

144

100.0

137

100.0

141

100.0

※

合計

16

11.2

※その他は、高等学校卒業程度認定試験合格者及び在外教育施設の者［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分する。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。

□

第三者評価を受ける 前年度の平成26年度を起点に過去5年間 。

本学学生の出身地は、福岡県、山口県、大分県が多くを占める。福岡県出身者の割
合は50％を超えている。学生の入学動向と本学立地地域の人口動態を鑑みると、今後も県内出身の入学者確保に向けた取り組みが重要であり、また、近県からの入学者の維持と増加に向けた努力も継続しなければならない。
③

地域社会のニーズ
昭和25年の設立以来、地域における女子教育を担ってきた本学は歴史と伝統のもとで地域社会からの理解を得ている。
少子化や市外への転出者増が本学の入学者数に一定の影響を与えていることは事実であるが、学生の入学動向から見て本学に対する地域社会のニーズがあることは確か

8

であり、今後も本学の立地地域の若年者の状況及び地方創生等の政策動向並びに地域ニーズを主体的に受け止めていかなければならい。
④

地域社会の産業の状況
第2次産業、特に製造業の構成比が高い。基礎素材型産業の高度化と加工組立型産業の集積により、市の基幹産業として重要な位置を占めている。戦後、筑豊地域の石炭産業を背景に鉄鋼を中心として形成された北九州工業地帯は斜陽化のさなかにある。
一方、工業都市としての市民・行政・企業が一体となって公害等の諸問題を克服した経験に基づく環境問題への積極的な取組み（平成20年に「環境モデル都市」として政府認定）は、ユネスコ世界文化遺産への登録を申請している「明治日本の産業革命遺産」の一つである官営八幡製鉄所関連施設群、従来から市が重点を置いている門司港レトロ地区等の観光資源と相まって、環境都市・観光都市づくりの取組みとして新たな局面を迎えつつある。
なお、市内に立地する大学及び短期大学の数は表のとおりである。

⑤

設置者

学校法人

国立大学法人

公立大学法人

大学数

8

1

2

短大数

4

0

0

短期大学所在の市町村の全体図

北九州市は九州の最北に位置し、7つの行政区によって構成される政令指定都市である。その規模は、福岡市（県庁所在地）に次ぐ県下第2位となっている。市の東部に周防灘、北部に関門海峡及び周防灘を臨み、西部には内湾である洞海湾が響灘に開口し9ている。西端は響灘に向かって北流する遠賀川周辺地域に、南端は筑豊地域及び京筑地域に接している。市平野部の大部分は、北の海洋と南の山麓に挟まれる形で東西に伸びる形状をとる。関門橋と関門トンネルによって本州と結ばれる市域は、玄関口として交通の要衝に位置している。
（５）①

課題等に対する向上・充実の状況

前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項

対策（向上・充実のための課題）

教育理念・教育目標を全学※

平 成 27 年 度 自 己 点

成果※

平 成 27 年 度 自 己 点で共有するためにも、

検・評価報告書において

検・評価報告書において「GUIDE BOOK（大学案

検証する。

検証する。

内 パ ン フ レ ッ ト ）」 や
「CAMPUS LIFE（学生便覧 ）」 な ど に お い て 文 言 を一致させておくことが重要であると考える。
学生による授業評価アン※

平 成 27 年 度 自 己 点※

平 成 27 年 度 自 己 点

ケートは、評価の実態を把検・評価報告書において

検・評価報告書において握する点からも全科目で

検証する。

検証する。

実施することが望まれる。
学生の負担を軽減するため、質問項目の厳選を検討されたい。
シラバス作成について、見※平 成 27 年 度 自 己 点※

平 成 27 年 度 自 己 点

やすさについてより一層

検・評価報告書において

検・評価報告書において工夫を図ることが必要で

検証する。

検証する。

あることから、シラバス作
成委員会等を設置するな
どして再確認する必要がある。
教員個人の研究活動の状※

平 成 27 年 度 自 己 点※

平 成 27 年 度 自 己 点

況は、広く社会に対し積極

検・評価報告書において

検・評価報告書において的に公開することが短期

検証する。

検証する。

大学の使命として望まれる。

10

学長の選考、欠員補充の決※

平 成 27 年 度 自 己 点※

平 成 27 年 度 自 己 点

定、重要事項の扱い等、こ検・評価報告書において

検・評価報告書においてれまで当該短期大学にお

検証する。

検証する。

いて慣例的に運営されてきていることについて、それぞれの規程との整合性を検討されたい。
学校法人全体の財務状況※

平 成 27 年 度 自 己 点※

平 成 27 年 度 自 己 点

は健全であるが、定員充足

検・評価報告書において

検・評価報告書において率を改善するなど具体的

検証する。

検証する。

な計画を立て、短期大学部
門の収支バランスを改善することが望まれる。
当該短期大学として独立※

平 成 27 年 度 自 己 点※

平 成 27 年 度 自 己 点

した自己点検・評価組織の検・評価報告書において

検・評価報告書において設置のほか、全員が自己点

検証する。

検証する。

検・評価に参加することを保障するシステムを構築する必要がある。
②

上記以外で、改善を図った事項について改善を要する事項※

平 成 27 年 度 自 己 点

対策※

平 成 27 年 度 自 己 点

成果※

平 成 27 年 度 自 己 点

検・評価報告書において検検・評価報告書において

検・評価報告書において

証する。

検証する。

検証する。

③

過去7年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
※

無し

11

（６）
①

学生データ（学校基本調査のデータを準用）

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率

平成23年度～平成27年度の設置学科等について
学科等の名称

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

100

100

100

100

100

入学者数

52

50

38

37

29

52

50

38

37

29

収容定員

200

200

200

200

200

在籍者数

139

104

85

75

66

69

52

42

37

33

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

121

94

99

104

75

80

62

66

69

50

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

254

212

192

202

174

84

70

64

67

58

事項

備考

入学定員
充足率
生活創造学科

（％）

収容定員
充足率
（％）

入学定員
充足率
保育科

（％）

収容定員
充足率
（％）
［注］
□

「学科等の名称」欄には5年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学定員以下は空欄とする。

□

5年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（）に旧名称を記載する。
□

通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。

□

新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。

□「入学定員充足率（％）」欄及び「収容定員充足率（％）」欄は、小数点以下第1位を切り捨てて記載する。

12この5年間における生活創造学科の入学定員充足率は、平成25年度に50％を割って以来下降を続け、平成27年度には30％を下回った。保育科は平成24年度に入学定員充足率を大幅に下げた後、平成25年度から2年間は回復基調にあったものの、平成27年度には再び低下し、入学定員充足率50％となった。
この入学定員充足率の変化に伴い、収容定員充足率も低下し、5年間の変化では生活創造学科の収容定員充足率は69％から36ポイント低下し33％に、保育科の収容定員充
足率は84％から26ポイント低下し58％となった。
②

卒業者数（人）
22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

生活創造学科

60

84

51

47

38

保育科

129

126

113

90

94

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

生活創造学科

1

1

6

0

0

保育科

5

10

5

2

8

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

生活創造学科

0

0

0

0

1

保育科

0

0

0

0

0

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

生活創造学科

47

62

42

34

30

保育科

118

112

110

85

90

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

生活創造学科

2

1

2

0

1

保育科

1

2

1

1

2

区分

③

退学者数（人）区分④

休学者数（人）区分⑤

就職者数（人）区分⑥

進学者数（人）区分

13

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要※

大学の設置等に係る提出書類の「基本計画書」（「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き」を参照）内の量的数値及び質的な事項について記述する。

※①～⑦まで、すべて 第三者評価を受ける年度の平成27年5月1日現在①

教員組織の概要（人）の入学定員にめる教

応じて定める

員数

専任教員数

〔イ〕

〔ロ〕

2

2

2

0

6

5

2

0

18

保育科

3

4

6

0

13

10

3

0

18

5

6

8

0

19

15

5

0

0

0

0

0

0

助教

等〕

講師

〔その他の組織

准教授

（小計）

教授

学科等名

計

設置基
準で定
める教
授数

0

0

短期大学全体の入学定員に応じ4て定める専任教

2

員数〔ロ〕
（合計）

5

6

8

0

19

19

7

［注］
1.

上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める 学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む。）
を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数を、 学科ごとに記入し、その小計を①に記入 する。

2.

上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める 短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数 を記入する。

3.

上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考1に定める 教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準
第9条第1項別表第1備考2に定める教授数）を 学科ごとに記入し、その小計を③に記入 する。
さらに、 〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④ に記入 する。

14

備考

準で定

非常勤教員

短期大学全体助手

設置基生活創造学科

専任教員数

4.

上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。

5.

上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。

6.

備考欄には、 当該学科の種類（短期大学設置基準第22条別表第1のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず 記載する。

②

教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

6

2

8

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

0

0

0

その他の職員

6

1

7

12

3

15

計
［注］

③

□

「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。

□

契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

校地等（㎡）
共用する他
共用（㎡） の学校等の
専用（㎡）

計（㎡）

備考（共用
の状況等）

校地等

区分
校舎敷地

―

70,285.76―

70,285.76

西南女学院
大学

運動場用地

―

4,027.58―

4,027.58〃―

74,313.34―

小計74,313.34

〔ロ〕

基準面積
（㎡）

在籍学生一
人当たりの
面積（㎡）

専用
（㎡）

5,000.00

39.68
〔イ〕

〃

その他

―

7,666.66―

7,666.66〃

合計―

81,980.00―

81,980.00

〃

［注］
□

基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数 ）

15

④

校舎（㎡）

区分

専用（㎡） 共用（㎡）校舎共用する他の学計（㎡）校等の専用（㎡）

32,206.61―

2,340.78

基準面積（㎡）

34,547.39

備考（共用の状況等）4,400.00

西南女学院大学［注］
基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□⑤

教室等（室）
講義室

演習室

24（24）

実験実習室

6（3）

情報処理学習室

7（1）

4（4）
※（

⑥

語学学習施設0）内数は西南女学院大学と共用

専任教員研究室（室）専任教員研究室
20
⑦

図書・設備
図書

学術雑誌

〔うち外国書〕 〔うち外国書〕（種）学科・専攻課程

電子ジャーナル〔うち外国

（冊）

視聴覚資料

機械・器具

標本

（点）

（点）

（点）

284

－

－

－

－

書〕

生活創造学科

154,153

399

0

保育科

[22,301][3][0]

154,153

399

0

284

(245,727)(1,019)(19)(1,189)

計

図書館

体育館

面積（㎡）

閲覧座席数

2,899.02

収納可能冊数304

面積（㎡）216,033

体育館以外のスポーツ施設の概要

3,280.91

―

16

―

（８）
①

短期大学の情報の公表について

教育情報の公表について（平成27年5月1日現在）
事項

1

大学の教育研究上の目的に関するこ

2

教育研究上の基本組織に関すること

3

教員組織、教員の数並びに各教員がと有する学位及び業績に関すること

公表方法等
http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/
http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/
http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学4

生の数、卒業又は修了した者の数並

http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/

びに進学者数及び就職者数その他進
学及び就職等の状況に関すること
5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること

http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/

学修の成果に係る評価及び卒業又は6修了の認定に当たっての基準に関す

http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/

ること
7

校地、校舎等の施設及び設備その他

8

授業料、入学料その他の大学が徴収の学生の教育研究環境に関することする費用に関すること

http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/
http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/

大学が行う学生の修学、進路選択及9

び心身の健康等に係る支援に関する

http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/edu_info/

こと②

学校法人の財務情報の公開について（平成27年5月1日現在）
事項

公開方法等
http://www.seinan-jo.ac.jp/guide/zaimu/
・「学校法人西南女学院財務書類等閲覧規

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事程」に基づき、法人本部経理課において

業報告書及び監査報告書

閲覧可能
・『広報西南女学院』に貸借対照表、収支計算書を掲載［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合はURLを記載する。

17

（９）

各学科・専攻課程ごとの学習成果について

本学は、「建学の精神」に基づき、教育目的を明示し、学生が修得すべき学習成果（学生が身につける能力）として、次のように「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を定めている。
【本学全体】
本学の学位は、各学科の教育目的に沿って設定された科目を受講し、所定の単位数を修得した者に与えられる。
また、以下のような要件を満たした者に単位が与えられる。
１．建学の精神に基づいて、高い倫理観に裏付けられた専門的知識を身につけている。
２．職業人として信頼されうる基礎的実務能力および意欲を持っている。
また、各学科ではその専門性に鑑み、学生が修得すべきより具体的な学習成果を以下のように「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」として定めている。
【生活創造学科】
生活創造学科では、学科の教育目的を達成するために設定された科目を履修して所定の単位数を修得することで教育課程を修了し、以下のような要件を満たす者に短期大学士（生活学）の学位を授与する。
１．高い倫理観をもち、幅広い教養と専門的知識を兼ね備え、行動することができる。
２．知性と創意に満ちた生活技術をもって日々の生活を豊かに彩ることができる。
３．社会人として信頼されうる基礎的実務能力を備え、自らが参画する地域社会や組織に貢献することができる。
【保育科】
保育科では、学科の教育目的を達成するために設定された科目を履修して基準となる単位数を修得し、以下のような要件を満たす者に短期大学士（保育学）の学位を授与する。
１．保育に対する使命感や責任感を身につけ、愛の精神に立ち、一人ひとりの子どもを大切にする関わりができる。
２．子どもを取り巻く家庭や地域社会の課題を理解でき、相手の立場に立った適切な対応を考えることができる。
３．子どもの心や身体の状態を的確に理解することのできる専門的知識を持ち、個々の子どもに対して適切な援助ができる。
４．保育の計画や教材研究をすることができ、子どもが自己発揮できるような遊び

18

を展開できる。
学習成果については、「Syllabus（授業計画）」において「科目の到達目標」を記載することによって、学生に授業での学びから獲得できる力を明確にかつ具体的に示している。
今後は、学習成果の向上・充実をめざし、各学科で開講している科目がどの「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」に相当するかを理解できる評価方法として、ルー
ブリック評価の導入を検討している。
また、学生自身が現在の学習到達度を的確に把握し、次の目標を定めることができるよう、GPA制度を導入し、学年末にGPA値を示すようにしている。各学生が履修した科目の成績をGPA制度により換算し、その数値の低い学生に対して、アドバイザー
からの個別の学習指導が可能となっている。
学士課程教育の質的転換への好循環の確立のため、平成25年度に「教育の質保証プ
ロジェクト会議」を立ち上げ、「学習成果の把握」、「教員の教育力向上」、「主体的な学
修時間の確保」、「教育の体系化」、「成績評価の厳格化」、「教育方法の改善」の6つの柱を循環させる中長期計画を策定した。今後は、内部保証システムとして、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」、
学習成果等が、PDCAサイクルの回る組織の確立に向けた取り組みをめざす。
（10）

オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム（平成27年
度）

※

無し

（11）

公的資金の適正管理の状況（平成27年度）

本学での科学研究費の採択は過去5年間において実績はないが、研究倫理講習会を年1回開催し、また応募前に科研費研修会を開催して「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）に基づき「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－（通称：Green Book）」の通読を教員に対して周知している。
他の公的資金については「研究取扱規則」、「倫理審査委員会規程」、「学校法人西南女学院経理規程」、「調達規程」、「学校法人西南女学院利益相反に関する指針」等に基づき管理している。
現在、学長のリーダーシップのもと、外部資金導入促進プロジェクトを中心に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成26年2月18日改正）」に基づいた公的研究費補助金取扱いに関する規程の作成及び不正防止などの管理体制の構築に向けて準備を進めている。
（12）

理事会・評議員会の開催状況（平成24年度～平成26年度）

19

【理事会】
平成24年度区
分

開催日現在の状況
定員

現員（a）
16人
16人
16人

理
事

19人
16人

会

16人
16人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成24年5月30日
13:00～14:40
平成24年9月26日
13:00～14:30
平成24年10月4日
13:00～14:30
平成24年11月28日
14:45～15:50
平成24年12月19日
15:00～16:30
平成25年3月21日
14:50～16:00

監事の出

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

16人

100.0％

0人

2／2

14人

87.5％

1人

2／2

11人

68.8％

0人

1／2

15人

93.8％

1人

2／2

16人

100.0％

0人

2／2

13人

81.3％

3人

2／2

席状況

平成25年度区
分

開催日現在の状況
定員

現員（a）
16人
16人

理
事
会

19人

16人
16人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成25年5月29日
13:00～15:00
平成25年9月27日
13:00～14:50
平成25年11月27日
14:50～15:35
平成25年12月18日
15:00～16:35

監事の

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

15人

93.8％

1人

2／2

13人

81.3％

3人

2／2

16人

100.0％

0人

2／2

15人

93.8％

1人

2／2

15人

93.8％

1人

2／2

出席状況

平成26年3月25日
16人①11:00～12:20②15:00～16:50

20平成26年度
区分

開催日現在の状況
定員

現員（a）
18人
18人
18人

理
事

19人
18人

会

17人
17人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成26年4月1日
15:00～15:40
平成26年5月28日
13:00～14:30
平成26年9月26日
15:10～16:25
平成26年11月26日
13:00～14:25
平成26年12月17日
13:00～14:55
平成27年3月24日
15:20～16:30

監事の出

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

14人

77.8％

0人

2／2

16人

88.9％

2人

2／2

16人

88.9％

2人

2／2

17人

94.4％

0人

2／2

16人

94.1％

0人

2／2

16人

94.1％

1人

2／2

席状況

【評議員会】
平成24年度区
分

開催日現在の状況
定員

36人

評
議
員

現員（a）

41人

会

36人
35人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成24年5月30日
15:00～16:05
平成24年11月28日
13:00～14:20
平成25年3月21日
13:00～14:30

監事の出

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

29人

80.6％

2人

2／2

30人

83.3％

1人

2／2

29人

82.9％

4人

2／2

席状況

平成25年度区
分

開催日現在の状況
定員

評
議
員
会

現員（a）
35人

41人
35人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成25年5月29日
15:10～16:05
平成25年11月27日
13:10～14:30

21

監事の出

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

28人

80.0％

4人

2／2

28人

80.0％

1人

2／2

席状況

35人

平成26年3月25日

31人

13:00～14:30

88.6％

1人

2／2

平成26年度
区

開催日現在の状況

分

定員

現員（a）
38人

評
議

41人

員
会

38人
37人

出 席 者 数 等

開催年月日
開催時間
平成26年5月28日
15:00～16:30
平成26年9月26日
13:00～14:50
平成27年3月24日
13:00～15:00

監事の出

出席理事

実出席率

意思表示

数（b）

（b/a）

出席者数

35人

92.1％

3人

2／2

31人

81.6％

6人

2／2

33人

89.2％

2人

2／2

席状況

［注］
1.

平成25年度から平成27年度までに開催した 全て の理事会及び評議員会につい て、理事
会・評議員会ごとに記入・作成する。（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する 。）

2.

「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。

3.

「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。

4.

「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第1位まで記入する（小数点以下第2位を四捨五入）。

5.

「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事
会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

（13）

その他

本学は、平成16年に「西南女学院短期大学」から「西南女学院大学短期大学部」へと名称変更を行った。大学と短期大学の組織の一元化を目指したものである。したがって、事務組織及び会議・委員会組織の多くは、大学と共通のものである。また、自己点検評価活動も大学と合同で実施しており、活動の過程と結果から得られる成果を共有している。

22

２．自己点検・評価の組織と活動①

組織

a.点検評価改善会議
点検評価改善会議は、「西南女学院大学短期大学部学則」第1条の2の規程による自己点検及び自己評価を実施するために併設大学と合同して設置される常設の会議である。
「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部会議規則」第29条第1項を設置根拠とし、同条第4項による委任を受け、「点検評価改善会議規程」が整備され、本学及び併設大学並びにそれを構成する各組織及び機関それぞれの使命及び目的を達成するため、（1）点検及び評価の項目の策定に関する事項、（2）点検及び評価の実施方法に関する事項、（3）点検及び評価のとりまとめ並びに結果の公表に関する事項、（4）改善事項の分析及び改善方法の策定に関する事項、（5）評価に対する組織的な対応に関する事
項、（6）改善箇所の再点検及び再評価に関する事項、（7）教育上の能力評価に関する事項、（8）第三者評価に関する事項、（9）その他点検、評価及び改善に関する事項、以上9種を審議事項としている（第2条）。
b.点検評価改善会議「学部点検部門」・「学科点検部門」「学部点検部門」は、「点検評価改善会議規程」第5条第1項第1号を根拠に、「学科点検部門」は、同第2号を根拠にして置かれる部門である。
②

運営

a.点検評価改善会議
点検評価改善会議の構成員は、学長、附属図書館長、各学部長、入試部長、教務部
長、学生部長、事務部長、各学科長、別科長、宗教主事であり、副学長を置くときは副学長も構成員とする。
（第3条第1項及び第2項）。会議は学長が招集し、その議長となる（第3条第2項）。
b.点検評価改善会議「学部点検部門」・「学科点検部門」
点検評価改善会議「学部点検部門」・「学科点検部門」は、学部と学科における教育及び研究を点検するための実務を行っている（第6条及び第9条）。構成員は主として短期大学教員及び教育支援職員であり、「学部点検部門」の責任者（部門議長）は学部長、「学科点検部門」の責任者（部門議長）は学科長である（第8条及び第11条）。

23

③

活動記録

a.点検評価改善会議（平成26年度）
本年度は、会議そのものの開催実績は無い。これは、学内自己点検・評価の結果としての『点検評価改善報告書』については、［教育研究活動報告］の公表のみとしたこと（本学公式ウェブサイトに公表）、また、年度内の活動の多くが次年度に実施予定の自己点検評価（事務職員自己点検評価、課別業務評価、委員会別業務評価）に関わる
新様式の策定や実施体制の見直しに時間を割いたことによる。
b.点検評価改善会議「学部点検部門」・「学科点検部門」
点検評価改善会議の部門としての活動は本年度行われていない。しかしながら、月2回実施している生活創造学科及び保育科の合同学科会において、認証評価の評価基準についての見直しが行われている。
①

平成26年12月18日（木）「短期大学評価基準」についての説明を行い、教員の理解を深める。また、報告書を作成するための教員役割分担が行われた。

②

平成26年1月29日（木）基準毎に本学の現状及び課題が提出された。基準Ⅱより「卒業生アンケート」作
成についての改善が提案され、学生部を中心に作成することとなった。

③

平成27年3月16日（木）第三者評価用の原稿の書き方、資料の作成の仕方等の確認が行われた。

24

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰの自己点検・評価の概要
本学の建学の精神は、「感恩奉仕」であり、学校法人西南女学院の建学の精神と同じくする。この「感恩奉仕」は、昭和4年に、当時の西南女学院主事であった原松太が第四代院長のC・H・ロウと共に、西南女学院の教育体制を新たに地域に示した際に掲げたものである。
建学の精神の学生及び教職員への周知は、各種印刷物や学事で行われている。また、建学の精神は遵守され、毎年度理事会、評議員会、大学評議会、教授会で確認されている。基本的な解釈の見直しは行われていないが、変貌する学生にとってわかりやす
い表現かどうかの検討は逐次行うとともに、必要に応じて理事会等で解釈の見直しや周知方法について検討できる体制は整っている。
本学では、「西南女学院大学短期大学部学則」第1条に「本学は、キリスト教を教育の基本として女子に高い教養を授けるとともに生活に必要な専門の教育を施し、よき
社会人を育成することを目的とする」ことを教育の目的として規定している。また、各学科の目的も学則に規定している。
学習成果を規定するにあたり、両学科には建学の精神および教育目的・目標を踏まえた具体的な目指すべき姿を入学前から示している。学習成果を測る評価方法については、全ての科目でシラバスに明記し、第1回の授業でのオリエンテーションや折に触れて学生への周知をおこなっている。しかし、評価方法とその配分については説明しているが、評価基準を明確に示せているかと言えば不十分である。そのため、今後は、
ルーブリック評価等を用い、より具体的明確に周知していくよう努める必要がある。
教育の質を保証するため、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会答申、厚生労働省等の関係法令等の遵守に努めている。特に、キャリア教育に
は、短期大学設置基準改正（第35条の2関連）の動きが出る前から両学科共に取り組みをはじめ、年々内容を充実化させ、社会情勢に即したものにブラッシュアップさせている。また、中央教育審議会の「学士課程教育の構築に向けて」や「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」等の答申を受けて、教育方法の見直し等改善に努めている。
本学では、「点検評価改善会議規程」に則り、併設大学と合同の「点検評価改善会議」
を中心とした、PDCAサイクルをもつ点検評価改善システムを構築している。「点検評
価改善会議」には、「学部点検部門」、「学科点検部門」、「別科点検部門」、「事務点検部門」、「ファカルティー・ディベロップメント部門（FD部門）」、「実施部門」の6つの部門が置かれている。各部門はそれぞれの役割に応じて適切に機能している。これらの成果に関して、平成26年度の学内自己点検・評価の結果としての『点検評価改善報告書』については、［教育研究活動報告］の公表のみとなっている。これは、年度内の活動の多くが次年度に実施予定の自己点検評価（事務職員自己点検評価、課別業務評価、委員会別業務評価）に関わる新様式の策定や実施体制の見直しに時間を割いたことに

25

よる。
今後は、併設大学と合同で行われる学内自己点検評価活動と本学として受審する短期大学第三者評価との関係に留意しながら日程管理や活動内容の適正化を図り、自己点検評価が継続して実施できるようする。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］

基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学の建学の精神は、「感恩奉仕」であり、学校法人西南女学院の建学の精神と同じくする。この「感恩奉仕」は、昭和4年に、当時の西南女学院主事であった原松太が第四代院長のC・H・ロウと共に、西南女学院の教育体制を新たに地域に示した際に掲げたものである。その意味は、天地創造の主である神の御愛を受け止め感謝しつつ、その恵みを隣人や地域社会ひいては国家に還元せんとするものである。この精神に基づく本学の教育活動は、単に知識や技術の伝授・伝達に留まらず、社会倫理や人格教育までをも含む全人格的なものとして捉え、その根拠をキリスト教に置きつつ実践しようとするものとなっている。
本学では、学生に対して入学時オリエンテーション等において、『CAMPUS LIFE』
冒頭での「西南女学院の沿革」において建学の精神を教えるとともに、「キリスト教学」の授業や「チャペル・アワー」、さらに「ミッション・デー」などにより、本学設立の精神的基盤となるキリスト教に触れさせることを通じて、本学の教育理念の涵養を目指している。また、「クリスマス礼拝」のみならず、「入学式」、「卒業式」、「大学祭（開閉会式）」などの行事においても礼拝形式が用いられている。このように、各行事が建学の精神・教育理念涵養の機会となっている。
教職員への周知については、新任者への「オリエンテーション・聖書学課」、「学院聖書学課」、「職員研修懇談会」、「西南女学院創立記念式典」、「キリスト教教育特別講
演会」などがあり、また学生の場合と同様に「入学式」、「卒業式」、「チャペル・アワ
ー」、「ミッション・デー」、「大学祭」、「クリスマス礼拝」などの学事が、教職員への建学の精神・教育理念を知らせる機会となっている。さらに『広報西南女学院』や『西南女学院月報』を定期的に発刊し、教職員への建学の精神・教育理念の涵養の機会としている。なお、「西南女学院創立記念式典」は全職員と、その年度の入学生全員が出
席対象である。
建学の精神は遵守され、毎年度理事会、評議員会、大学評議会、教授会で確認されている。基本的な解釈の見直しは行われていないが、変貌する学生にとってわかりや
すい表現かどうかの検討は逐次行っている。

26

建学の精神の解釈の見直しは、近年行われていないが、その必要が生じたときには、理事会は協議し、周知の方法も検討する。現時点では理事会は院長を通じ、学長に指示し、学長は教授会に教示する。教授会は教育目的・教育目標の変更に準じた周知の方法をとることになる。
(b)

課題

※

無し

テーマ
※

基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画

無し

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］

基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学では、「西南女学院大学短期大学部学則」第1条に「本学は、キリスト教を教育の基本として女子に高い教養を授けるとともに生活に必要な専門の教育を施し、よき
社会人を育成することを目的とする」ことを教育の目的として規定している。生活創造学科の教育目的については、同第2条の2第1号に「生活創造学科は、個人から家庭さらに社会へのつながりの中で、生活の質の向上と人間の幸福に貢献し、豊かな知性と感性を備える自立した生活者を育成することを目的とする」ことを規定し、同第2号に「保育科は、豊かな感性を有し、専門的知識と技術を備えた保育者を養成することを目的とする」ことを規定している。
(b)

課題

毎年度行われる教育課程の点検、見直し及び「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」
を点検において、各学科の教育目的、教育目標及び「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」等を精査したところ、各学科の「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」と「教育目標」との内容が類似していることが明らかになっている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］

27

基準Ⅰ-B-2の自己点検・評価(a)

現状

学習成果を規定するにあたり、両学科には建学の精神および教育目的・目標を踏まえた具体的な目指すべき姿を入学前から示している。以下に各学科の教育課程との関連も含め述べていく。
【生活創造学科】
生活創造学科では、「『暮らす』と『働く』を充実させる知識と技術を持った女性へ」を達成するため、「創造的に暮らす力」、「社会で働く力」、「生涯学習力」を養うことができる柔軟な教育課程を準備している。この力は1年後期には「情報ビジネス」、「食と健康」、「ファッションクリエイト」の3つのコースに分化しスキルを上げていくことを可能としている。これらの教育の基軸となっている科目が「キャリアデザイン」である。この科目は、各業界で活躍している方を外部講師として迎え、現代女性のキャリアについて具体的かつ現実的に自己の卒業後の進路としてとらえることができるよう
1年次に開講し、この学びが2年間の道筋を示している。
1年後期よりコースでの学びが開始し、それぞれの分野において科目の習得が検定試
験等に直結しており、学生自身の学習成果が明白でありかつ実感できるようになっている。例えば、「カラーコーディネート論」では、「色彩士検定」等の検定試験受験が可能であり、その他にも様々な資格に対応した科目を設けている。平成26年度では、本学科に1級販売士の資格を有する教員を配置し、授業科目だけでなく、販売士を目指す学生達がより専門的に学習できるようゼミナールにおいて知識を習得できるようになり、検定試験の合格者数が増加してきている。
通常の学科の教育課程における評価については、概ね講義科目は筆記試験、オムニ
バス方式の科目はレポート、実験・実習系科目はレポートや実技テストなどで行う傾向がみられる。なお、本学科は、実験・実習、演習、オムニバス形式の科目が多いた
め、授業への出席状況が良好でない場合、成績評価が厳しいものとなる傾向がある。
しかし、本学科の特性から、様々な分野への進路を控え、各種検定試験を受験する学生も多く、その他にも各種コンクールへの出展および入賞が学習成果としてあげられ、本学科の真の学習成果は、GPAを含む成績評価だけにとどまらないと認識している。
【保育科】
保育科では、「子どもと同じ視点に立ち、謙虚に学び続ける保育者へ」を達成するため、「保育の基礎的能力」、「連携力・課題解決能力」、「現場に必要な実践能力」を養うことができる教育課程を準備している。この3つの能力を培うための基盤となる科目として、2年間を通した科目「キャリア講座」を設けている。「キャリア講座Ⅰ」では、短大の学習に必要な基本的スキルと、理想とする保育者像が明確にできるよう様々な内容を盛り込んでいる。
「キャリア講座Ⅱ」では、キャリア教育の位置づけで職業人と28

しての自己を見つめ、また、「キャリア講座Ⅲ」に前段階として、グループで研究課題に取り組み、プレゼンテーションのスキルを磨くように演習に含めている。
「キャリア講座Ⅲ」は、ゼミナール形式でより深く専門的に探究する力が備わる内容である。
本学科へは、保育士資格および幼稚園教諭2種免許を取得することを主たる目的を持って入学してくる。各科目の評価方法については、シラバスに明記し、授業開始時に学生に十分説明したうえで授業を行っている。複数科目で、定期試験だけでなく繰り返し小テストを実施し、細かく学習成果を測っている。演習科目では、レポートや指導案・作品などを提出させ、個別に修正点を指摘して、再提出させる方法を繰り返している。また、音楽（ピアノ）については、一人ひとりの進度によって目標と課題を設定し、単位認定者である専任教員だけでなく、非常勤助手を複数配置し、個人レッ
スン時間を十分確保し、入学時初心者であっても卒業後幼稚園教諭として耐え得る技術を教授している。なお、評価方法については、試験及びレポートによるものが9割弱を占め、残りは実習評価、作品評価となっている。この評価については、西南女学院
大学短期大学部「履修規程」第6条の4に記され、非常勤講師を含むすべての単位認定者はこの規定を厳守している。特に本学科では、資格・免許の取得が深く関与していることから厳格な評価は必要不可欠と認識している。
さらに、本学科では、ただ単に「保育士資格」、「幼稚園教諭2種免許」を取得することだけを目的としているわけではない。基本的な保育力と合わせ、自信を持った分野を得た状況で保育現場に送り出したいという思いがあり、「プラスワンの力」を得られるよう選択科目を設定している。
「子ども文化」、「乳幼児の発達理解と遊び」をはじめとする「あそびのスペシャリスト」としての力、「相談援助」、「地域福祉論」で培う「福祉に強い力」、「医療保育概論」、「病児保育演習」で培う「病児に強い力」、「子どもの臨床心理」、「保育カウンセリング」で培う「心理に強い力」である。これらの選択科
目を履修することで、例えば「心理に強い力」に関連する科目の単位を取得すること
でピアヘルパー資格の受験が可能となり、認定資格を取得している学生も多い。また、「プラスワンの力」を学習することで視野が広がり、就職先も保育所・幼稚園だけにとどまらず障害児施設や病児保育室、医療機関で保育士として就職する学生も出てきている。このことも、学習成果として本学科の特色ある教育を反映している結果とい
える。
(b)

課題

両学科ともに資格・免許取得のための教育課程もあり、その結果、どれぐらいの人
数、割合が資格・免許を取得できたか、本学公式ウェブサイトや入学案内パンフレッ
トなどを通じ学内外に表明している。
学習成果を測る評価方法については、全ての科目でシラバスに明記し、第1回の授業でのオリエンテーションや折に触れて学生への周知を行っている。しかし、評価方法とその配分については説明しているが、評価基準を明確に示せているかと言えば不十分である。そのため、今後は、ルーブリック評価等を用い、より具体的明確に周知していくよう努める必要がある。

29

［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3の自己点検・評価(a)

現状

教育の質を保証するため、教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会答申、厚生労働省等の関係法令等の遵守に努めている。特に、キャリア教育に
は、短期大学設置基準改正（第35条の2関連）の動きが出る前から両学科共に取り組みをはじめ、年々内容を充実化させ、社会情勢に即したものにブラッシュアップさせている。また、中教審の「学士課程教育の構築に向けて」や「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」等の答申を受けて、教育方法の見直し等改善に努めている。
【本学全体】
平成25年度より両学科でワーキンググループ「TEAM

カリキュラム」を結成した。

このワーキンググループでは、3～4年後を目指し地域社会のニーズに即した職業人・保育者を養成するために必要な質を担保した教育課程を抜本的に改正することを目的とした。その作業過程において、全科目のシラバスを熟読し、学生の目線に立ち、系
統・順序・内容の難易度等の妥当性を査定した。その結果、両学科共に段階的に教育の質を向上させるために教育課程を改正していく必要性を見出した。
【生活創造学科】
変化する社会のニーズと現学生の特性を鑑み、認定資格取得の見直しとそれに伴う必要な教育課程の改正を行い、3コース制（情報ビジネス、ファッションクリエイト、
食関係）は継続しつつ、柔軟に受講できる体制を構築した。また、それぞれのコースに、卒業後の職業に直結した利用可能な資格免許が取得できるように、さらには合格率を向上させるための教員を重点的に配置した。
学生数の減少に伴い、各コースの受講者数が少人数となったが、視点を変えると少人数であるからこそ教育の質が担保される場合とそうではない場合がある。例えば、
ファッションクリエイトコースでは、受講生が少ないゆえに学生1人に対する指導時間が十分確保され、様々なコンテストに出展し入賞している。また、科目の特性によっては、様々な学生がいてこそ学べる要素も多々あるので、教育の質が学科教育全体に対して保証されているかと言えば課題も多く含まれている。
【保育科】
まず、教育の質を向上させていくために、教育課程の全体像を明らかにした。その中で、段階的に学べるよう各科目の授業開講時期の見直しを行った。また、系統的に学習できるよう、全科目のシラバスの見直しを行い、重複するもの、不足している内30

容等を調整し、2年間で一定の質を担保した教育課程を実現させるために教育課程の抜
本的改正の前段階として開講時期変更の履修規程改正を行った。
現行の教育課程では、時間割上1年前期・後期、2年前期に科目が集中しており、学生の負担が大きく、毎年1年生で退学を考える学生が後を絶たなかった。また、教育の質を担保させると同時に学生へのフォロー体制を充実させるために、非常勤講師依存率を下げる努力をした。
また、平成26年度のシラバス作成にあたっては、各系統別に担当者が集まり、シラ
バス内容の調整を行った。非常勤講師が担当する科目についても同様に話し合い、別途学科より非常勤講師に学科の意向を伝え、シラバスに反映してもらうことが可能と
なった。
(b)

課題

生活創造学科においては各コースの受講人数の減少から、現行の幅広い科目設定では、教育の質を担保し学科の教育目的・目標を達成することは困難であると考えられる。そのため、教育課程のスリム化は必須と考えられる。
保育科においては、学生の受講への考え方が変化し、従来の「学生の間に様々なことを学びたい」という意欲ある学生が減少した。そのため、教育の質を落とすことな
く教育課程をスリム化し学生の学習意欲が増す工夫が必要である。
テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画

教育課程の点検及び見直しを継続的に行い、学習成果を測る評価方法の確立（評価基準の具体化）させる必要がある。学習成果が適切な教育の質のもとで具現化されることをふまえ、教育課程の点検に際しては、学生数を背景とする各授業の受講人数の状況、学生一人ひとりの受講への考え方を考慮し、教育課程のスリム化が急務である。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価
(a)

現状

本学では、
「点検評価改善会議規程」に則り、併設大学と合同の「点検評価改善会議」
を中心とした、PDCAサイクルをもつ点検評価改善システムを構築している。「点検評
価改善会議」には、「学部点検部門」、「学科点検部門」、「別科点検部門」、「事務点検部

31

門」、「ファカルティー・ディベロップメント部門（FD部門）」、「実施部門」の6つの部門が置かれている。
「学部点検部門」と「学科点検部門」は、学部と学科における教育及び研究を点検するための実務を行っている。近年、一体性を持った形で機能しており、本年度は短期大学第三者評価受審に向けたこれまでの振り返りが主な活動内容となった。なお、各教員が様式に従って教育研究活動を報告する「教育研究活動報告」では、各教員から報告様式の提出後に学部長が評価コメントを記載し、各教員に返付することとしている。
「事務点検部門」は、行政管理及び執行機関を点検するための実務を行っている。
職務行動・役割達成度の観点から自己点検評価を行う「事務職員自己点検評価」、及び日常業務へのPDCAサイクルの実践を目指す「課別業務評価」の様式の検討を後述する「実施部門」と共同して行っている。
「ファカルティー・ディベロップメント部門（FD部門）」は、教育内容との改善を目的とした組織的な研修及び研究を実施するための実務を行っている。平成26年度は、「評価が変われば教室が変わる！」と題し、ルーブリック評価を実践させるための方
法や知識を身につける研修会を実施した。
「実施部門」は、「学部点検部門」又は「学科点検部門」が掌理しない事項について、点検の実務を行う。この部門は、主として各委員会の自己点検評価（「委員会別業務評価」）に関する実務を扱っている。また、本年度から、新様式による「事務職員自己点
検評価」、「課別業務評価」、「委員会別業務評価」の実施に向けて、様式及び実施体制等の検討を行っている。この経過により、本学における本年度及び次年度以降の自己点検評価活動は、PDCAサイクルの実質化が伴う見通しが立った。
(b)

課題

平成26年度の学内自己点検・評価の結果としての『点検評価改善報告書』について
は、［教育研究活動報告］の公表のみとなっている。これは、年度内の活動の多くが次年度に実施予定の自己点検評価（事務職員自己点検評価、課別業務評価、委員会別業務評価）に関わる新様式の策定や実施体制の見直しに時間を割いたことによる。
今後は、併設大学と合同で行われる学内自己点検評価活動と本学として受審する短期大学第三者評価との関係に留意しながら日程管理や活動内容の適正化を図り、自己点検評価が継続して実施できるようにする。
テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画

PDCAサイクルの有効性を担保するためには、毎年度、自己点検評価を実施することを前提としなければならないが、活動の形骸化や認証評価受審時期との関係も考慮しながら、年度ごとに活動内容や点検評価項目を精選するなど、学内の状況を勘案しながら、柔軟性をもった自己点検評価活動のための環境と体制のあり方を検討する必
要がある。

32

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画

建学の精神は確立と周知は適切に行われていることから、今後も現状の維持に努める。学則に規定される目的と「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」や「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」の関係を再度整理するなどして、規定や文言から学習成果が具体的に理解することができ、さらには、各学科の教育の特色や育成する学生像が一層明確になるよう検討を継続する。この検討の過程には、学習成果を測る評価方法の確立（評価基準の具体化）と教育課程のスリム化による学生の学
習意欲の高揚を図ることを含めることとする。
自己点検・評価活動における PDCA サイクルの有効性を担保するために、活動の形
骸化や認証評価受審時期との関係にも配慮しながら、年度ごとに活動内容や点検評価
項目を精選するなど、学内の状況を勘案しながら、柔軟性をもった自己点検評価活動のための環境と体制のあり方を検討する。

基準Ⅰについての特記事項（1）※以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
無し（2） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
※

無し

33

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
本学では、建学の精神と教育目的に基づき、各学科の専門性と学習成果に対応させた「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を定めている。各学科の「学位授与の方
針（ディプロマポリシー）」は、学科の教育目的を達成し、学科が育成する人材に必要な力を身につけ、本学の卒業要件を満たした者に短期大学士の学位を授与することが定められている。
各学科の「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」は、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を実現するために定められ、各学科の教育目的及び教育目標を達成するために、学習成果を見据えたカリキュラム編成をしている。各学科の教育課程は、豊かな人間性、高い倫理観、幅広い教養を養うための学科共通の「一般教育科目」と各学科の教育目的及び教育目標に基づいた「専門教育科目」別に編成されている。教育の質保証の基本である成績評価は、秀（90点以上）、優（80点以上90点未満）、良（70点以上80点未満）、可（60点以上70点未満）、不可（60点未満）の5段階としている。また、1年間に履修登録できる単位数に上限を設け、さらに、GPA制度を取り入れることにより、学生自身が学習到達度を数値で把握し、自己の学習成果を評価する際の明確な基準としている。
教員の配置については、各学科の教育課程の編成方針に基づき、学習成果の向上・充実と教育の質保証の観点から、その教育研究業績、実務経験・実績及び資格、社会的活動等を基に、専任教員、兼任教員、兼担教員を配置している。また、新規教員の採用にあたっては、短期大学設置基準並びに各学科に該当する関係法令に定める専任教員の基準を充足するようにしている。
本学では各学科の教育目標を達成するために、受験者に求める能力、意欲、適正等について「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」を定めている。方針は、学生募集要項及び本学公式ウェブサイトにより、受験生、保護者に明確に示している。
また、進学相談会、高校内ガイダンス及びオープンキャンパス等において説明している。高校教員に対しては、教員対象の入試説明会を本学の他6会場で開催し、「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」及び募集概要の説明を行っている。
各学科の学習成果は、成績評価、免許・資格取得状況、就職状況及び大学への進学
状況、就職先あるいは実習先からの評価によって査定されている。加えて教職課程履
修者は履修カルテを用いた学生の自己評価によって査定されており、具体性があると考える。学習成果の測定は、各科目の到達目標を達成するための授業計画に基づいて授業が実施され、定期試験や小テスト及びレポートや課題提出、授業内の発表等の成績評価とその結果であるGPAで行っている。
学習成果に実際的な価値があるかについては、最終的にはアンケート等により卒業
生及び就職先からの意見を確認する必要がある。このことにより、教育課程の改善も34

視野に入れ、データ等の収集が必要である。これらを含め、教職員、学生が理解できる学習成果の可視化を明示することが必要である。
学習成果の獲得に向けて、年度初めにオリエンテーションを2日間実施し、教育方針、
カリキュラム、単位取得、免許・資格、学生生活について、『CAMPUS LIFE』、「シラバス」を配付し、単位取得や履修に関する事項、免許・資格取得等に関する事項についてのガイダンスや各種学習支援を実施している。
学生による授業評価アンケートは、全学的に学期末毎（年2回）に実施している。教員は、その結果報告書を踏まえ、授業内容及び方法を改善し、短期大学として組織的に教育システム、教育環境を整えるための資料としている。
進路・就職支援のための教職員組織として、就職課、就職委員会がある。卒業生の動向把握として、就職課員による企業訪問の際や企業の採用担当者が来学した際に聞き取り、教員が在学生の実習先を訪問指導する際に、卒業生について雇用先からの要望を含め聞き取りを行っている。聞き取った内容は教員間で共有し、在学生の指導や学習成果の点検に役立てている。このように、在学生の就職支援を行うとともに卒業
生の動向把握に努めている。
学生の生活支援のための教職員組織として、学生課、保健室、学生相談室がある。
さらにきめ細かい指導・支援を実現するために、教員によるオフィスアワーやアドバ
イザー制度を取り入れた相談体制を設けている。アドバイザー制度においては、学生との個人面談や保護者との連携を図り、入学から卒業に至るまできめ細かい学習指導を実施している。
学生が主体的に参画して取り組む活動の場として学友会がある。学生への経済的支
援では、本学独自の奨学金制度として、特別奨学生制度、一般奨学生制度、特待生制
度があり、その他日本学生支援機構・地方自治体等の外部奨学金等についても周知を図っている。学生生活の意見や要望については、学内3か所（教務課・就職課・学生課）に設置された意見箱に投書があった意見を各部署の責任者が回答し、改善に取り組んでいる。また、毎年4月に実施している2年生を対象とした「学生生活に関する実態調査」により学生の意見や要望の聴取に努めている。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針（ディプロマポリシー）の方針を明確に示している。］
基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学では、「西南女学院大学短期大学部学則」第1条「本学は、キリスト教を教育の基本として女子に高い教養を授けるとともに生活に必要な専門の教育を施し、よき社

35

会人を育成することを目的とする。」を教育の目的として示している。各学科の教育目
的については、同第2条の2第1号「生活創造学科は、個人から家庭さらに社会へのつながりの中で、生活の質の向上と人間の幸福に貢献し、豊かな知性と感性を備える自立した生活者を育成することを目的とする。」、同第2号「保育科は、豊かな感性を有し、専門的知識と技術を備えた保育者を養成することを目 的とす る。」 と定め られて いる 。
この教育目的と建学の精神に基づき、各学科の専門性と学習成果に対応させた「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を定めている。各学科の「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」は、学科の教育目的を達成し、学科が育成する人材に必要な力を身につけ、本学の卒業要件を満たした者に短期大学士の学位を授与することが定められている。
このことから、本学及び各学科の「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」は、建学の精神と本学の教育目的及び各学科の教育目的・教育目標に基づいて定められ、学習成果に対応したものになっている。
生活創造学科の「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」は、地域への就職状況の実績から判断して、教育目的及び教育目標を担保していること、保育科の「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」は、国が幼稚園教諭、保育士に求める基本要件を踏まえたものであることを考えると、社会的通用性は担保されていると考えられる。さらに本学の建学の精神である「感恩奉仕」に基づいて、現代の複雑な社会環境に対処し、社会に貢献しうる人材として社会的意義を有していると考える。
「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」は、学則には規定していないが、学生及び教職員に配付している『CAMPUS LIFE』に明記されている。また、本学公式ウェブサイトにも公表し、学内外に周知している。学科では、毎年度教育課程の点検、見直しをするとともに、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を点検している。今年度は、カリキュラムマッ
プを作成するにあたり、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」との整合性を図る
ため、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」に観点を設定することとし、見直しを行った。併せて、各学科の教育目的、教育目標及び「学位授与の方針（ディプロマ
ポリシー）」、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」等を精査したところ、各学科の「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」と「教育目標」との内容が類似していることが明らかになった。そのため、平成27年度に向けて、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を整理し、各学科の「教育目標」を含めることとした。見直しにあたっては、学長を含む各学部長、各学科長、各学科教務委員及び教務部で構成する「DP・CP検討会」（併設大学と合同）で審議した。
なお、本学及び各学科の「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」は以下のとおりである。
【本学の学位授与の方針】
大学短期大学部の学位は、各学科の教育目的に沿って設定された科目を受講し、所定の単位数を修得した者に与えられる。また、以下のような要件を満たした者に単位が与えられる。
１．建学の精神に基づいて、高い倫理観に裏付けられた専門的知識を身につけている。

36

２．職業人として信頼されうる基礎的実務能力および意欲を持っている。
【生活創造学科の学位授与の方針】
大学短期大学部生活創造学科では、学科の教育目的を達成するために設定された科目を履修して所定の単位数を修得することで教育課程を修了し、以下のような要件を満たす者に短期大学士（生活学）の学位を授与する。
１．高い倫理観をもち、幅広い教養と専門的知識を兼ね備え、行動することができる。
２．知性を創意に満ちた生活技術をもって日々の生活を豊かに彩ることができる。
３．社会人として信頼されうる基礎的実務能力を備え、自らが参画する地域社会や組織に貢献することができる。
【保育科の学位授与の方針】
大学短期大学部保育科では、学科の教育目的を達成するために設定された科目を履修して基準となる単位数を修得し、以下のような要件を満たす者に短期大学士（保育学）の学位を授与する。
１．保育に対する使命感や責任感を身につけ、愛の精神に立ち、一人ひとりの子どもを大切にする関わりができる。
２．子どもを取り巻く家庭や地域社会の課題を理解でき、相手の立場に立った適切な対応を考えることができる。
３．子どもの心や身体の状態を的確に理解することのできる専門的知識を持ち、個々の子どもに対して適切な援助ができる。
４．保育の計画や教材研究をすることができ、子どもが自己発揮できるような遊びを展開できる。
(b)

課題「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」は、学生の卒業時に保証する最低限の能力を現実的、客観的に評価できるものでなければならない。さらに教育の質を高め、社会が求めている人材を育成するためには、学内の成績評価だけでなく、実習現場からの評価や助言、卒業後の就職・就労状況なども含め、総合的な学習成果を測定・評価し、改善できるようなシステムを構築する必要がある。
また、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」に観点を設定したため、平成27年度よりシラバスに観点別評価を取り入れる計画である。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2の自己点検・評価

37

(a)

現状

各学科の「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」は、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を実現するために定められ、各学科の教育目的及び教育目
標を達成するために、学習成果を見据えたカリキュラム編成をしている。各学科の教育課程は、豊かな人間性、高い倫理観、幅広い教養を養うための学科共通の「一般教育科目」と各学科の教育目的及び教育目標に基づいた「専門教育科目」別に編成され、専門科目は学位に付記される専門分野の科目となっている。科目は、卒業に必要な必修科目、選択科目、免許・資格に関する必修科目・選択科目、コース必修科目を設置
し、開講形態は、講義・演習・実習・実技でそれを体系的に編成している。このように、各学科の教育課程は、建学の精神と本学の教育目的並びに各学科の教育目的・教育目標に基づく「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」すなわち学科の学習成果に対応したものとなっている。
「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」は、『CAMPUS LIFE』及び本学公式ウェブサイトで公表している。
教育の質保証の基本である成績評価は、学則第13条に基づき、授業担当教員によって厳格に実施している。成績評価は、シラバスに記載されている具体的な評価内容及びそれらの比重を数値化し、履修規程第6条（4）に示されているとおり、秀（90点以上）、優（80点以上90点未満）、良（70点以上80点未満）、可（60点以上70点未満）、不可（60点未満）の5段階としている。また、学生が主体的に学習に取り組むための十分
な学習時間を確保できるよう、1年間に履修登録できる単位数に上限を設けている。さらに、5段階の成績評価に加え、GPA制度を取り入れることにより、学生自身が学習到
達度を数値で把握し、自己の学習成果を評価する際の明確な基準としている。シラバ
スには、授業概要、到達目標、授業計画、各回のテーマ・講義内容、成績評 価の方 法・基準、教科書・参考書等、授業以外の学習方法、受講生へのメッセージ、授業時間数が明示されている。そのため、教科を履修する際には、学生自身がシラバスの内容を参考として、講義概要についての理解を深め、目標とする学習成果がわかりやすいよ
うにしている。保育科においては、履修カルテを用いて、学生自身がシラバスの内容を参考に科目ごとに学習目標を定めるなど、学習成果を獲得しやすいように配慮している。
教員の配置については、各学科の教育課程の編成方針に基づき、学習成果の向上・充実と教育の質保証の観点から、その教育研究業績、実務経験・実績及び資格、社会的活動等を基に、専任教員、非常勤講師、兼担教員を配置している。また、新規教員の採用にあたっては、短期大学設置基準並びに各学科に該当する関係法令に定める専任教員の基準を充足するようにしている。特に、専門領域が担当予定科目に適合しているか厳密に判断している。免許・資格を伴う保育科では、文部科学省が定める「教職課程認定基準」及び厚生労働省が定める「指定保育士養成施設の指定及び運営の基準」の教員資格に該当する能力を有する教員を配置している。
各学科の教育課程の見直しは、学生の資質と社会のニーズを見据え、学生の履修状

38況や資格に関する法規等の変更を確認しながら適宜実施している。
本学の「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」及び各学科の「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」は、以下のとおりである。
【本学の教育課程編成・実施の方針】
大学短期大学部では、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を実現するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成している。
１．キリスト教を基盤とする女子教育を行うために、キリスト教関連科目を設置する。
２．豊かな人間性、高い倫理観、幅広い教養を持った、よき社会人を育成するために、学部共通の一般教育科目として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」「言語系科目」を設置する。
３．教育目的及び教育目標を達成するために、学科の特色に対応した専門教育科目を設置する。
【生活創造学科の教育課程編成・実施の方針】
大学短期大学部生活創造学科では、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を実現するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成している。
１．豊かな人間性、高い倫理観、幅広い教養を養うために、学部共通の一般教育科目として「人文科学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」「言語系科目」を設置する。
２．知性と創意をもって日々の生活を豊かに彩ることのできる生活技術を養うために、衣、食、住に関する専門教育科目を設置する。
３．社会人ならびに職業人として信頼されうる基礎的実務能力を養うために、情報、経営、経済に関する専門教育科目を設置する。
４．自らが参画する地域社会や組織に貢献することができる資質を養うために、キャリア教育に関する専門教育科目を設置する。
【保育科の教育課程編成・実施の方針】
大学短期大学部保育科では、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を実現するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成している。
１．キリスト教保育を基盤とした子ども一人ひとりを大切に育むことのできる愛の精神を培うために、「キリスト教と子ども」を設置する。
２．専門的知識・技能を備えた保育者を養成するために、「保育の本質・目的に関する科目」「保育の対象理解に関する科目」「保育の内容・方法に関する科目」を設置する。
３． さま ざま な表 現方 法で 遊び を提 供で きる 感性 豊か な保 育者 を養 成す るた めに 、「保育の表現技術の科目」を設置する。
４．講義や演習で学んだ知識・技能を総合的に活用しながら保育現場で実践し、自己の課題を再確認する場として「教育実習・保育実習」を設置する。

39

５．論理的思考力、課題探求力、問題解決力、表現力、コミュニケーション能力などを育成し、保育科で学習した内容を総合し実践場面で活かすことができるよ
うに、「総合演習科目」を設置し、入学時から卒業まで一貫したキャリア教育を行う。
６．専門的知識・技能を有し、家庭や地域社会と連携して活動できる保育者を養成するために、幼稚園教諭免許及び保育士資格、その他関連する資格取得に必要な科目を設置する。
(b)

課題「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を達成させるために、カリキュラムマッ
プ、カリキュラムツリー、ナンバリングを作成し、「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」を明確にする。シラバスには準備学習の内容を明記し、学生の学びの質を高められるようにする。さらに、科目の到達目標、「教育課程編成・実施の方
針 （カリキュラムポリシー）」、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」、学習成果を連動させることにより、教育における質保証システムを可視化する必要がある。また、教員組織については、カリキュラム改正等を視野に入れた教育課程と教員構成の一体性を検討する。
［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3の自己点検・評価(a)

現状

本学では、各学科の教育目標を達成するために、受験者に求める能力、意欲、適正等について「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」を以下のように定めている。この方針は、学生募集要項及び本学公式ウェブサイトで公表している。
【生活創造学科の入学者受け入れの方針】
１．家庭生活・社会生活の質の向上に関心を持ち、生活と健康の維持に努力できる人。
２．本学科の学びを通して、自分の適性や長所を明確に見出そうと考える、意欲的でチャレンジ精神旺盛な人。
３．幅広い教養、考える力、実践的職業能力を身につけようと考える人。
【保育科の入学者受け入れの方針】
１．子ども一人ひとりの「いのち」を尊重し、健やかな育ちを支えるために努力する人。

40

２．子どもの立場に立って考え、地域社会とより良い関係を築く協調性を持つ人。
３．基礎的な学力を備え、自らの専門性と人間性の向上のために努力する人。
入学者の選抜は、「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」に基づいて、推薦入学試験（指定校、一般公募、併設校、卒業生子女、キリスト教信者）、特待生入学試験、AO入学試験（A方式・B方式）、社会人入学試験（前期・後期）、一
般入学試験（前期・後期）、大学入試センター試験利用入学試験（A日程・B日程・C日程）を実施している。平成26年度に実施した入学試験（平成27年度入学生対象）では、これに加えて「本学での勉学を強く希望する」者を主な出願資格とする自己PR入学試験を導入した。
「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」については、推薦入学試験、特待生入学試験、自己PR入学試験、AO入学試験、社会人入学試験及び一般入学試験（後期）では、主に面接試験により「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」に合致しているかを確認し、面接を実施しない一般入学試験（前期）及び大学入試センター試験利用入学試験では、主に調査書に記載された人物評価や課外活動状
況等により、「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」に合致しているかを確認している。なお、本学では「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」に対応した面接評価表を作成している。受験者に面接を課す入学試験では、面接の際に「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」を理解した上で入学を志願しているかを確認し、記録している。
現行の「入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）」では、入学前の学習成果の把握のために、高等学校の各教科について、入学するまでに学習しておくことが望まれる内容を明確に示していない。しかしながら、本学では、入学予定者に対し、入学前に基礎的な一定の学習成果を獲得させるための教育として、各学科で課題を与えている。生活創造学科では、入学後の目標及び卒業後の目標についての作文を作成させ、さらにオリエンテーション期間中に行われる「漢字テスト」に備えた学習を促している。保育科では、保育者として必要な理解力、表現力を少しずつ身につけておく
ため、指定図書の中から１冊を選出し読書感想文の提出をさせている。また、平成24年度より希望者に対して、免許・資格に必要とされるピアノ演奏技能の習得を助けるための事前対策レッスンを入学前に実施している。それにより入学者の不安を緩和し、能力と意欲の向上を図ることができるよう配慮している。
(b)

課題

本学の「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」については、現行の方針を踏まえつつ、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示すように検討する必要がある。また、現在行われている「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」「教育課
程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー） 」の見直しとともに、「入学者受け入れ方針」についても改善する必要がある。

41

［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4の自己点検・評価(a)

現状

各学科の学習成果は、成績評価、免許・資格取得状況、就職状況及び大学への進学
状況、就職先あるいは実習先からの評価によって査定されている。加えて教職課程履
修者は履修カルテを用いた学生の自己評価によって査定されており、具体性があると考える。
生活創造学科では、前年度に比べ就職率が向上し、保育科では在学生のほとんどが幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得しており、保育系の職種においては100％の就職率である。これらの点から、各学科の教育課程の学習成果を達成していると同時に実際的な価値があることを示していると考える。免許・資格取得状況及び就職状
況は表1、表2に示している。
学習成果の測定は、各科目の到達目標を達成するための授業計画に基づいて授業が実施され、定期試験や小テスト及びレポートや課題提出、授業内の発表等の成績評価とその結果であるGPAで行っている。生活創造学科では、将来、社会で役立つさまざ
まな資格取得ができるよう、幅広いカリキュラム編成や特別講座を開設し、学生の進路を支援している。また、保育科の実習科目に関しては、実習指導担当者を中心に、授業での課題の取り組み状況、各実習において作成した実習日誌などの資料、巡回訪
問教員による実習訪問記録の内容などを含めた総合的な査定を行っている。
「履修カル
テ」を活用し、学生自身が学習成果に関する自己点検・評価を行うことができると同時に、クラス担任、アドバイザー教員、「保育・教職実践演習（幼稚園）」担当教員が適宜活用し、学生の学習成果の把握に努めている。
表１－１ 生活創造学科・技能検定取組状況 （表中「－」は、受験の実績が無いもの）
2010

2011

2012

2013

2014

H22年 度

H23年 度

H24年 度

H25年 度

H26年 度コ ンピ ュ ー タ サ ービ ス 技 能 評価 試 験

受 験者 数 （ 人 ）

－

－

48

39

35

・ 文書 部 門 ・ ３ 級

合 格者 数 （ 人 ）

－

－

36

38

34

合 格率

－

－

75%

97%

97%

コ ンピ ュ ー タ サ ービ ス 技 能 評価 試 験

受 験者 数 （ 人 ）

－

49

43

36

20

・ 文書 部 門 ・ ３ 級

合 格者 数 （ 人 ）

－

31

26

33

17

合 格率

－

63%

60%

92%

85%

日 本漢 字 能 力 検 定

受 験者 数 （ 人 ）

17

9

5

6

－

・ ２級

合 格者 数 （ 人 ）

2

0

0

2

－

12%

0%

0%

33%

－

合 格率

42

日 本漢 字 能 力 検 定

受 験者 数 （ 人 ）

40

16

11

8

－

・ 準２ 級合 格者 数 （ 人 ）

9

6

4

7

－

23%

38%

36%

88%

－

合 格率
秘 書検 定受 験者 数 （ 人 ）

37

20

24

43

27

・ ２級

合 格者 数 （ 人 ）

4

12

12

11

8

11%

60%

50%

26%

30%

合 格率
医 療請 求 事 務 検 定

受 験者 数 （ 人 ）

36

7

17

8

20

・ ２級

合 格者 数 （ 人 ）

25

6

16

7

16

69%

86%

94%

88%

80%

合 格率
販 売士 検 定

受 験者 数 （ 人 ）

25

11

4

2

9

・ ３級

合 格者 数 （ 人 ）

14

6

3

1

4

56%

55%

75%

50%

44%

受 験者 数 （ 人 ）

6

7

2

4

2

合 格者 数 （ 人 ）

3

4

2

1

1

50%

57%

100%

25%

50%

合 格率
フ ード ス ペ シ ャ リス ト

合 格率

表１－２ 保育科 幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格取得状況

幼 稚園 教 諭 二 種 免許 状

保 育士 資 格

表２－１

2010

2011

2012

2013

2014

H22年 度

H23年 度

H24年 度

H25年 度

H26年 度卒 業者 数 （ 人 ）

129

126

113

90

94

取 得者 数 （ 人 ）

121

112

109

88

92

取 得率

94％

89％

96％

98％

98％

卒 業者 数 （ 人 ）

129

126

113

90

94

取 得者 数 （ 人 ）

125

116

109

88

91

取 得率

97％

92％

96％

98％

97％

生活創造学科就職状況
2010年 度

2011年 度

2012年 度

2013年 度

2014年 度卒 業生 数 60名

卒 業生 数 84名

卒 業生 数 51名

卒 業生 数 47名

卒 業生 数 38名（就職 率92.2％）（就職 率82.7％）（就職 率91.3％）（就職 率85.0％）（就職 率88.2％）

事 務職

33

47

30

29

21

55.0%

56.0%

58.8%

61.7%

55.3%

販 売職

8

9

7

2

5

13.3%

10.7%

13.7%

4.3%

13.2%

総 合職・ 営業 職

2

2

3

2

2

3.3%

2.4%

5.9%

4.3%

5.3%

サービス

2

3

2

0

2

3.3%

3.6%

3.9%

0.0%

5.3%

その他の職 種

2

1

0

1

0

3.3%

1.2%

0.0%

2.1%

0.0%

43

進 学（編 入等）

2

1

2

0

1

3.3%

1.2%

3.9%

0.0%

2.6%

非 就職（その他）

7

8

3

7

3

11.7%

9.5%

5.9%

14.9%

7.9%

未 決定 者

4

13

4

6

4

6.7%

15.5%

7.8%

12.8%

10.5%

60

84

51

47

38

2010年 度

2011年 度

2012年 度

2013年 度

2014年 度卒 業生 数 129名

卒 業生 数 126名

卒 業生 数 113名

卒 業生 数 90名

卒 業生 数 94名（就職 率99.2％）（就職 率100％）（就職 率100％）（就職 率100％）（就職 率100％）

保 育士

73

63

64

49

42

56.6%

50.0%

56.6%

54.4%

44.7%

幼 稚園 教 諭

40

35

37

31

37

31.0%

27.8%

32.7%

34.4%

39.4%

事 務職

2

10

5

2

7

1.6%

7.9%

4.4%

2.2%

7.4%

その他の職 種

3

4

4

3

4

2.3%

3.2%

3.5%

3.3%

4.3%

進 学（編 入等）

1

2

1

1

2

0.8%

1.6%

0.9%

1.1%

2.1%

非 就職（その他）

9

12

2

4

2

7.0%

9.5%

1.8%

4.4%

2.1%

未 決定 者

1

0

0

0

0

0.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

合計

129

126

113

90

94

合計

表２－２ 保育科就職状況

(b)

課題

学習成果には、具体性があると考えるが、平成27年度から成績評価方法に「観点別評価（ルーブリック評価）」を導入し、学習成果を一層具体性のあるものとするための検討を進めている。
また、2年間で卒業及び免許・資格を取得させるために、学習意欲の低下及び学力不足の学生については、早期の段階での指導が必要である。GPAの低い学生に対しては、大学からの指導を行うことになっており、今後GPAをどのように活用するかを検討しなければならない。
さらに、学習成果に実際的な価値があるかについては、最終的にはアンケート等により卒業生及び就職先からの意見を確認する必要がある。このことにより、教育課程の改善も視野に入れ、データ等の収集が必要である。これらを含め、教職員、学生が理解できる学習成果の可視化を明示することが必要である。

44

［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a)

現状

卒業生の動向把握として、生活創造学科卒業生については、就職課員による企業訪問の際や企業の採用担当者が来学した際に聞き取りを行っている。保育科卒業生については、教員が在学生の実習先を訪問指導する際に、卒業生について雇用先からの要望を含め聞き取りを行っている。また、地域の幼稚園連盟や保育園連盟が主催する就職説明会及び意見交換会等には教員と就職課員が積極的に参加し、在学生の就職支援を行うとともに卒業生の動向把握に努めている。聞き取った内容は教員間で共有し、在学生の指導や学習成果の点検に役立てている。
(b)

課題

卒業生の動向把握は主に聞き取りで行っているが、その対象者が一部に留まることや聞き取り項目が統一されていないこと、実施する教職員の力量や主観に影響される点から、客観的、統計的な評価の根拠とすることは難しい。
本学では、平成20年8月に「卒業生アンケート」及び「雇用先アンケート」の実施後、アンケート調査を実施していない。客観的な回答が得られるアンケート調査により、学習成果の点検を行う必要があるため、継続的に実施することが今後の課題である。
テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」を担保し、学科における開設科目を学生が体系的に履修することができるようにナンバリングを導入する。また、総合的な学習成果を測定・評価し、改善できるように、学生による授業評価アンケート結果を活用し、学生の記述に対する教員側からの省察を可視化できるような仕組みを検討する。
カリキュラムマップ及びカリキュラムツリー作成により出された問題点を踏まえ、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」及び「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」を検証する。それに伴い、シラバス記載項目を見直し、成績評価

基準については観点別評価（ルーブリック評価）の導入を検討する。
「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」については、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示すように改善する。
「卒業生アンケート」及び「雇用先アンケート」を見直し、継続的に実施する。

45

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価(a)

現状

教員は、各学科の教育目標・教育目的を理解し、自己の教育活動や学科会での意見交換を通して、学習成果の獲得に向けて責任を果たす努力をしている。また、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」に対応した成績評価方法・基準に基づいて、筆記試
験、レポート、小テスト等を実施し、学外実習については、実習先からの評価及び実習記録をもとに総合的に評価することによって、学生の学習成果を適切に把握している。
本学では、アドバイザー制度を設けており、学生との個人面談や保護者との連携を図り、入学から卒業に至るまできめ細かい学習指導を実施している。特に、問題を抱えている学生については、科目担当教員とアドバイザーとの連携を図ることで、学習成果の状況を適切に把握している。学生による授業評価アンケートは、全学的に学期末毎（年2回）に実施している。教員は、その結果報告書を踏まえ、授業内容及び方法を改善し、短期大学として組織的に教育システム、教育環境を整えるための資料としている。授業評価アンケート結果は図書館に置かれ、また、学生の申し出により教務課窓口でも閲覧できるようにしている。
授業内容については、科目担当者間での意志疎通、協力・調整を図っている。
生活創造学科では、同一科目で担当者が複数の場合、授業の進度や内容が受講する学生にとって同様となるように配慮している。その際、当該科目の授業を補助する教育支援職員が担当教員と共通認識を持ち、情報を共有している。また、保育科では資格取得に関して専門科目間の関連性が高いため、学科会において教育課程の見直しを図る際に科目の内容を確認し、教員間で各科目の授業内容について意思疎通を行い協力体制が取れるようにしている。教員は、毎年実施されている全学的なFD研修会に参加し、それに基づいた継続的なFD活動をとおして、学習成果の獲得と授業改善に取り組んでいる。平成26年度は、「評価が変われば教室が変わる！」と題し、ルーブリック
評価を実践させるための方法や知識を身につける研修会を実施した。
事務職員は、教務委員会、学生委員会、就職委員会をはじめとする各種委員会の運営に参画しており、学習成果を認識している。教務課では、学務システム（GAKUEN）
を通じて、学生の単位修得状況及び免許・資格取得状況、休学者・退学者の状況の結果により、各学科の教育目的・目標の達成状況の把握に努めている。学生の修学指導、
学習支援、生活指導、キャリア支援（資格取得・編入学・就職支援を含む）、奨学生選
考、課外活動等を通じて、教員との連携の下、学生の学習成果の向上に貢献している。
これらの指導・支援のための知識・技能向上のため、本学主催のSD研修会に積極的

46

に参加している。また、北九州私立大学・短期大学連携事業として行われるSD研修会にも参加を促し、大学及び短期大学に求められる教育の質的転換の方向性についての共通認識の形成に努めている。
図書館では、学生の学習向上を図るため、図書・雑誌・新聞・視聴覚資料等を適切に収集し、提供を行っている。入学後の新入生オリエンテーションでは、学科毎に図書館内を案内し、『利用案内』を配付して早期に図書館利用の意識化を図っている。また、学生の資料収集等のサポートのため、レファレンス・サービスを実施、シラバスに記載されている参考図書や指定図書を学科・教員毎に並べたコーナーを設けるなど
教員と の連携 で学 習向上 の支 援を行 って いる 。 レポー ト・ 論文作 成のた めの 資料収集・作成法についても、授業の一環として文献検索ガイダンスを実施する他、検索方法のマニュアル等の作成や図書館各階に情報検索コーナーを設置し、蔵書検索システ
ム（OPAC）やデータベース検索についての利便性を図り、随時個別に指導を実施している。
教職員は一人一台以上の占有できるコンピュータが貸与されており、教材やプレゼ
ンテーション資料の作成など効果的な授業の実現や、学務システム（GAKUEN）を中心とした業務用システムを利用し、円滑な学校運営に役立てている。学務システム（GAKUEN）では、カリキュラム情報、学生情報、履修情報、成績情報を管理しており 、 学 務 シ ス テ ム （ GAKUEN ） と 連 携 し た WEB サ ー ビ ス 学 生 支 援 シ ス テ ム（UNIVERSAL PASSPORT）により、研究室からのシラバス作成、成績入力処理などを実現している。
教職員は、タブレット端末などの新しい情報技術の導入や学務システム（GAKUEN）を利用した学生データの一元化の推進など、教育課程及び学生支援の充実のための技術向上に取り組んでいる。
(b)

課題

学習成果獲得に向けて、学生情報の一元管理をさらに進め、教員と関係部署が連携して学生支援を行う体制づくりを整える必要がある。そのために、SD研修会を通じ、中央教育審議会「大学教育の質的転換答申」についての共通理解を深め、さらなる意識の向上を図る必要がある。
アクティブラーニングの推進にあたり、学生が自主的学習を行う場としての空間＝
ラーニングコモンズ整備も重要な要素となっているため、設置に向けた検討が必要である。
アドバイザーの役割を明確化することで、学生が積極的に修学や学習相談を行い、学生支援を受けやすいよう、アドバイザーの指針を作成する。
WEBサービス学生支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）の利用を促進するため、教職員が閲覧できる情報の整理や権限の再割当を検討し、学生支援の充実を図る
必要がある。WEBサービス学生支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）の学生利用を促進するためには、自宅からでもインターネット経由で接続できる環境を構築することも併せて検討する必要がある。また、教職員のコンピュータ利用技術の向上の47

ため、情報技術の進歩にあわせ、情報システムの導入方針を定期的に確認する必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a)

現状

学習成果の獲得に向けて、年度初めにオリエンテーションを2日間実施し、教育方針、
カリキュラム、単位取得、免許・資格、学生生活について、『CAMPUS LIFE』「シラバス」を配付し、単位取得や履修に関する事項、免許・資格取得等に関する事項についてのガイダンスを実施している。また、自己の目標を明確にし、学習を進めていけるよう
各学科で新入生研修を実施している。
基礎学力が不足している学生には、補習授業という形態ではなく、各科目担当教員が、レポートや指導案の添削、個人面談などを、通常の授業時間外に行い個別対応している。
本学ではアドバイザー制度を整えており、学習や進路など学生生活全般にわたって相談に応じ、助言や指導を行っている。特に、履修登録時には前年度もしくは前学期の成績等 を参 考 にア ドバ イ ザー だけ で はな く教 務 課も 個別 に 指導 を行 う 体制 を整 備 している。特に支援が必要な学生については、学生課、学生相談室、保健室とアドバイザーが情報共有を行い、連携を図っている。
(b)

課題

在学生の履修登録については、4月のオリエンテーション期間中に履修登録日を設定
し、成績表配付と履修登録を実施している。卒業年次においては就職を視野に入れた履
修計画を立てる必要があるため、学生と教員が相談できる時間を確保するスケジュールを検討する必要がある。
『CAMPUS LIFE』については、学習内容の順次性と授業科目間の関連性を同時に図示化したカリキュラムツリーを掲載し、カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係など、カリキュラムの体系性を示すことで学生が学びの目標や全体像を理解できるように努める。
多様な入試区分で入学する学生が増える中で、基礎学力が不足する学生を早期に指導できる体制を整える必要がある。学生支援を充実させるためにオフィスアワーを学生に周知し、全教員が相談に応じることができる体制を整備する。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］

48

基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a)

現状

学生の生活支援のための教職員組織として、学生課、保健室、学生相談室がある。
これらの部署では、学生指導全般、生活マナー指導、奨学金貸与・給付や授業料減免
等の経済的支援、課外活動（学友会活動）支援・指導、学生の健康管理、メンタルヘ
ルスケア、障害のある学生に対しての学生支援、防犯対策と交通安全指導、アパー ト・
マンション紹介等について学科教員と互いに連携を取りながら組織的に行っている。
さらにきめ細かい指導・支援を実現するために、教員によるオフィスアワーやアドバ
イザー制度を取り入れた相談体制を設けている。
学生が主体的に参画して取り組む活動の場として学友会があり、所属している各部
各同好会のための部室、グラウンド・セミナーハウス等の施設・設備を整えている。
サークル運営費補助等の経済的支援、サークル顧問（専任教職員）の活動支援・指導により学友会活動の活性化を図っている。入学時のオリエンテーションでは、学友会
紹介の時間を設け、学生の主体的な活動を促している。
キャンパス・アメニティとしては、学生の憩いの場として、各校舎のホールにはテーブルや椅子を配置し、校舎外にはベンチを設置している。大学生協が運営している
カフェテリア形式の食堂では、安心・安全な食材を使用し、学生の健康面に配慮した
メニューを提供しており、営業時間についても、学生のニーズに応えられるようにしている。また、食事時間以外は談話室として機能している。この他にも大学生協が運営している売店が2か所あり、主要校舎には自動販売機のコーナーを設けている。
表３

学生の居場所としての施設・空間、食堂、売店の設置の概要

施設・空間・室の名称等

概

要

備

考

2号館1階談話室

座席数142、テーブル

5号館1階ホール

座席数42、テーブル

施設

6号館1階ホール

座席数70、テーブル

学生の憩いの場とし

空間

7号館周辺

ベンチ14台（56席分）て活用している。

8号館1階ホール

座席数24、テーブル

中庭花時計周辺

座席数150、テーブル

談話室・食堂（7号館1階）

カフェテリア形式により大学生協が運・厨房床面積94㎡
営。安心・安全な食・食堂・談話室床面積378㎡
材を使用し、健康面にも配慮したメニュ
・座席数280席
ーの提供や時節等に・営業時間（10時30分～19時） 合 わ せ た 各 フ ェ ア を実施している。

49

・店舗床面積197㎡
売店（3号館1階）

・営業時間（8時30分～17時）
・書籍、文具、弁当、パン、生大学生協が運営。

活用品等を販売
・店舗床面積34.57㎡
売店（2号館1階）

・営業時間（10時～16時30分）
・弁当、飲み物、焼き立てパン

大学生協が運営。

などを販売
平成26年度は、アパート・マンション暮らしの学生の割合は13.0％であり、本学では学生寮の設置をしていないため、学生生活を送るうえで良い環境（管理人の設置、大学からの距離、夜間における安全性、家賃などを考慮）にある大学近辺の指定マンション（2件）を含むアパート・マンションを斡旋している。
本学は、交通の利便性の高い場所にあるが、自転車利用の学生のために、学内3か所に合計270台収容可能な駐輪場を設置し、通学のための便宜を図っている。また、入学時のオリエンテーションでの警察による交通安全指導や交通安全対策のためのポスター掲示により、学生の通学時の事故防止に努めている。
学生への経済的支援では、本学独自の奨学金制度として、特別奨学生制度、一般奨学生制度、特待生制度があり、その他日本学生支援機構・地方自治体等の外部奨学金等についても周知を図っている。
表４

平成26年度の外部奨学金の採用状況
奨学会名称

日本学生支援機構

奨学生数
第一種

39

第二種

98

北九州市奨学資金1

山口県ひとづくり財団奨学金

2

下関市奨学金1
141

計

学生の健康管理については、保健室が中心となり、学生相談室のカウンセラーやアドバイザーと連携して対応している。保健室には、看護師1名（専任職員）が定期健康診断、個別的な健康相談、怪我・病気の応急処置などの対応や学生生活における各種相談を行っている。
メンタルヘルスケアは、学生相談室を週3日開室し、2名の非常勤カウンセラー（臨床心理士）が相談に応じている。開室日以外は、保健室が窓口となり学生相談室に繋いでいる。授業や学生生活の中で不安や問題を抱えている学生の情報は、各学科ともに学科会で全教員に共有され、学科長を中心にアドバイザー、教員、関係事務職員で50

当該学生に対しての支援・指導を行っている。また、教授会とカウンセラーとの懇談会を年1回開催し、メンタルヘルスケアの現状についての相互理解と連携を図っている。
学生生活の意見や要望については、学内3か所（教務課・就職課・学生課）に設置された意見箱に投書があった意見を各部署の責任者が回答し、改善に取り組んでいる。
また、毎年4月に実施している2年生を対象とした「学生生活に関する実態調査」により学生の意見や要望の聴取に努めている。平成26年度「学生生活全般に関する満足度」
について、「専門性の高さ・よい影響を受けるなど教員に関する満足度」の項目は87.3％であった。留学生については、過去3年間受入れはないが、学生課と学科のアドバイザ
ーが密接な連携をとりながら、学業と生活面においての支援を行うことになっている。
社会人学生の受入れについては、一般学生と同様に各学科のアドバイザーが学習や生活に関する相談に応じ、助言や指導を行っている。また、オフィスアワーを利用して当該授業科目担当教員に相談することも可能である。
障害のある学生については、それぞれの障害に適ったサポートを積極的に行っている。毎年、障害を持つ学生が入学しており、その障害は聴覚障害、病弱・虚弱等様々である。学科での確認により授業で必要な支援を行うとともに、アドバイザーが定期的に面談を実施し、学生相談室との連携も図っている。
施設・設備に関しては、校舎6か所にスロープ、4か所にエレベーター、8か所に自動ドア、8か所に障害者トイレ、階段の手すり、障害者専用駐車場及び車椅子など、バリ
アフリー設備を整備している。
学生の社会的活動への参加については、学科の専門性を活かして、積極的に貢献す
るように支援している。生活創造学科のゼミでは、「社会とのつながりを持って成長してほしい」との思いのもと、平成26年度は学生が様々なレシピコンテストや統計グラ
フコンクールに応募し、受賞している。また、卒業発表作品として製作した「お菓子の家」を地元企業と連携し、市内のデパート等に展示した。このように本学では、社会的活動を通して地域社会に貢献し、他者と共生できる社会人としての意識を養っている。学生課はボランティア活動の情報について、精査したものを学生課掲示板に掲
示し、学生の参加を促している。しかしながら、社会的活動の推奨は行っているものの、学生は授業の予習・復習等に追われ社会的活動に参加する余裕がなくなってしまっているのが現状である。
(b)

課題

学習成果の達成が困難な学生には、家族関係や生活習慣等を十分把握した上での支援が必要なケースがある。学生の多様化を含め、こうした学生への支援をするためには、関係部署が情報の共有・連携を強化し、アドバイザーに対してよりきめ細かな情報の提供を行い、学生をフォローできる体制をつくる必要がある。
学友会のサークルについては、加入率が漸減している。サークルへの加入は、学生
一人ひとりが将来社会で働くために必要なコミュニケーション能力を身につけることにつながると同時に、学生生活の活性化につながることが考えられることから加入を促進していく必要がある。

51

女性の社会進出がめざましいことを考えると社会人の学び直しの検討も必要である。
学び直しにより、潜在化した労働力を呼び戻すことができれば、それは社会貢献のひとつと考える。また、経済的な問題を抱える学生に対応する必要があるため、長期履
修制度についても検討を進める必要もある。
学生生活に関しての学生の意見や要望の聴取については、「学生生活に関する実態調査」を1年生にも実施し、今後、より細かく分析する必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a)

現状

進路・就職支援のための教職員組織として、就職課、就職委員会がある。就職課及び各学科より選出された就職委員を中心として、個別指導を主体とした支援を行っている。また、就職ガイダンス、就職セミナー及び学生の個別面談を学科教員と互いに連携を取りながら行っている。就職委員会では、就職内定状況の把握、就職支援に関わる情報共有、その他就職に関わる事項を協議している。
就職課では、最新の求人情報を迅速に入手できるよう閲覧しやすい場所に掲示している。また、就職情報検索や求人情報のメール配信及び就職支援行事の案内等が可能
なWEBサービス学生支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）を活用している。平
成26年度の就職課での学生面談数は、併設大学を含めて5,085件（内卒業生101件）、企業開拓訪問は125件である。生活創造学科では就職ガイダンス4回及び就職セミナーを必修科目「キャリアデザイン」において就職課サポートのもと、自己分析、筆記試験
対策、ビジネスマナー、業界・職種研究等を行った。また、保育科では、就職ガイダ
ンス7回（就職活動・就職状況・進路登録カード記入要領・履歴書の記載方法や自主実習について等）、併せて、マナー講座として一般常識、敬語の使い方、面接対策等を行い、1年生・2年生合同就職懇談会を1月に開催した。
特に、保育科では、保育科資料室において、幼稚園・保育所の実習時の情報を地域別に分類しており、1年生を中心に就職を視野に入れた自主実習先の情報収集を行うことにより、早い段階から就職への意識を高めることにつながっている。
また、学科毎に就職・進路状況を把握するとともに、業種別、職種別、就職地域別のデータを集計・分析し、学生支援及び企業開拓等に活かしている。
資格取得支援として医療事務検定講座、秘書技能検定講座を開講し、就職支援対策
としては公務員講座、筆記試験対策講座、面接対策講座を開講している。大学編入学については、指定短期大学制推薦編入学の制度を設けている。進学を希望する学生にはアドバイザー及びゼミ担当教員を中心として個別に進学支援を行っている。
(b)

課題

52

就職委員会としてキャリア教育等に踏み込んだ協議や就職状況の分析をさらに深め、各学科の教育内容の充実に繋げ、また資格取得の支援を充実し、検定試験等の合格率を上げていく方策を検討することが課題である。
卒業時の就職状況の分析及び就職先の卒業生に対する評価などを調査し、分析した結果を就職支援に活用していく必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a)

現状「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」は、学生募集要項及び本学公式ウェブサイトにより、受験生、保護者に明確に示している。また、進学相談会、高校内ガイダンス及びオープンキャンパス等において説明している。高校教員に対しては、教員対象の入試説明会を本学の他6会場で開催し、「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」および募集概要の説明を行っている。
広報、入試事務体制として入試課を設置し、学生募集広報や入学試験業務を行っている。受験の問い合わせには、主に入試課が窓口となっているが、内容によっては学内関係部署とも連携し、対応している。
本学の入学者選抜では、学生募集要項に出願資格および選考方法を示し、推薦入学
試験、特待生入学試験、AO入学試験、社会人入学試験、一般入学試験、大学入試セン
ター試験利用入学試験を実施し、多様な選抜を行っている。合格者の判定は、入学試
験会議を経て教授会により行われる。いずれの試験も公正さ、妥当性、機密保持に配慮している。
入学手続きを完了した入学予定者に対しては、入学前課題を課すことについて学生
募集要項に明示している。内容と分量は、高等学校の学習に支障が無いよう配慮し、学科が定めた課題を送付している。課題は入学後に提出させ、各学科の教員が授業を通じて成果を確認するとともに、授業理解に繋げる支援を行っている。授業や学生生
活等に関する問い合わせには個別に対応し、必要な情報を提供している。
学習及び学生生活については、入学後に、学科プログラムを中心とした新入生オリ
エンテーションを実施し、建学の精神及び教育目的・目標から2年間の学生生活に関する流れを含めたプログラムを編成し、学生生活を円滑にするための支援を行っている。
(b)

課題

中途退学者の退学理由には、進路選択のミスマッチによる学習意欲の低下がみられる。まず、受験生が、「入学者受け入れの方針（アドミッションポリシー）」を十分理解できるよう説明し、入学試験の面接においても志望動機などを確認する必要がある。
また、各学科の入学前課題が、入学後どのように役立っているのかを学科を中心に検53討する必要がある。
テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

学務システム（GAKUEN）を活用し、学習成果獲得に向けて学生情報の一元管理をさらに進め、教員と関係部署が連携して学生支援を行う体制づくりを整える必要がある。
「授業評価アンケート」、「学生生活に関する実態調査」及び「卒業生アンケート」
等の結果により、学生の短期大学に対しての満足度を把握し、学生支援につなげることを検討する。
また、学生にオフィスアワー、アドバイザー制度について明確に示すとともに、保健室、学生相談室の利用についても広く説明し、活用を促す。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援の行動計画

教育における質保証システムの構築を目指し、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」「教育課程・編成の方針 （カリキュラムポリシー）」の見直しを行っている。それに伴い、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ、シラバス内容の見直し及びシラ
バスナンバリングの作成を実施する。
また、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」を5つの観点に分け、成績評価についても観点別（ルーブリック）評価とする。
観点別（ルーブリック）評価を実践するために、科目の到達目標を観点別に分類・整理し、記述できるようFD研修会を開催する。
平成27年度に実施する学生による授業評価アンケートの内容について、「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」に対する科目の位置づけや学生の満足度、科目の到達度が明確になるよう検討する。併せて、授業評価アンケートの結果を踏まえ、授業・教育方法の改善等を学生にフィードバックする方法を検討する。
WEBサービス学生支援システム（UNIVERSAL PASSPORT）によるシラバス作成を行い、教職員及び学生の利用の活性化を図る。また、学生の休・退学を防ぐため、出席管理システムの導入し、運用開始に向けた教員対象の説明会を実施する。
教育内容・方法の改善を図るという観点から、就職先へのアンケートの実施に向けた検討をする。同時に学習成果のアセスメントに活用するため、卒業生アンケートの実施についても検討する。
学習成果の達成が困難な学生の支援を強化するために、教員及び関係部署が情報を共有・連携し、支援できる体制をつくる。

基準Ⅱについての特記事項

54

（1）

以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。

本学では、保護者に対して年2回（5月・10月）保護者向け情報誌『Face to Face』の発行をしている。
本学の「今」を伝えるため、大学全体の様子、部活・サークル活動の様子、短期大学の取り組み等の情報について、写真や各種データを掲載し、保護者からは好評を得ている。
今後も継続的に発行し、意見や要望には真摯に対応することにより、短期大学への理解と信頼を深める事ができる（2） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
※

無し

55

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学の教員組織は、関係法令等に準拠して編成することを基本としているが、現在、短期大学全体の入学定員に応じて定める教授数は2名不足している。教員人事（専任教員の職位の決定を含む）は、内部規則等に沿って行われている。専兼比率は、生活創造学科では52.23％、保育科では78.46％となっている。なお、演習・実験・実習等の科目においては「教育支援職員」を配置している。教員組織については、教育課程と教員構成の一体性を再検討する時期を迎えており、人事案件によっては、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため年齢構成のバランス等を考慮のうえ、
総合的な検討を要することもある。
教員の研究活動は、本学公式ウェブサイトで公表され、また、研究紀要として『西南女学院大学紀要（Bulletin of Seinan Jo Gakuin University）』が年1回発行されている。研究活動の具体的実施又は費用的側面からの規程も整備され、個人研究室の貸与、服務への配慮（本学以外の場所で授業の準備、研修等）もなされている。一方、研究活動と校務等の調整を図り、特に若手教員の研究活動の充実や向上に向けて、併設大学と連携のもと、外部研究費等の獲得のための組織的な取組みが課題となっている。
FD活動は、規程に基づき併設大学と合同で組織的な研修及び研究として実施され、また、学習成果を向上させるための専任教員と本学関係部署との連携は、学科教員と課長が構成員となる各種会議・委員会によって担保され、教員と事務職員の協働体制は整っている。
事務組織は「西南女学院本部規程」、「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部
規則」において、事務分掌や職制が明確化されている。各事務部署はそれぞれ事務室を有しており、情報処理機器等の各業務に係る機器備品は整備されている。SD活動に関する規程は未整備であるが、「点検評価改善会議規程」に基づき「点検評価改善会議
事務点検部門」を設け、SD活動をはじめとする資質向上の取組み、PDCAサイクルに沿った業務の見直しや事務処理の改善を行い、学生サービスの向上にも努めている。
今後、学習成果の向上のための全学的な教学マネジメント組織、及び各種データの収集及び分析を一元的に取り扱う組織の構築が求められている。
「学校法人西南女学院寄附行為」、「学校法人西南女学院就業規則」を基本に置き、組織、人事、福利厚生等に関する諸規程が整備されており、身分の保証、労働条件、
休日・休暇、介護休業、育児休業等を定めるなど、服務に関する規程も整備されており教職員の人事管理は各規程に基づき、適切に行われている。
本学は併設大学と校地及び校舎（一部を除く）を共用している。いずれの面積も短期大学設置基準を満たしている。丘陵地に校地校舎が位置する本学では、可能な限り障がい者への対応に努め、障がいの種類や程度に応じた、ソフト面でのきめ細かい配慮を今後一層強化・実施していくようにしている。
土地、建物、構築物、施設設備、資産、消耗品及び備品等は規程に基づき適切に管理している。また、耐震補強改修工事も年次計画に基づき順次適切に行われている。

56

火災・地震・防犯・コンピュータセキュリティ・環境保護といった各種案件についても、規程の整備や訓練の実施、意識の高揚により対応している。
情報技術に関するすべての事柄について支援を行う専門部署として情報システム管理課を配置している。主要な講義室や情報処理・視聴覚関連教室には必要な備品が整備され、これらの環境はコンピュータネットワークに関する知識や文書作成や表計算についての技術の修得のための授業に活用されている。学内の全ての研究室、事務室、会議室、図書館、準備室や資料室は学内LANに接続され、学習支援のための情報共有体制を整えられている。なお、情報セキュリティ対策については、技術的な対策に加え、研修会の実施などを通して利用者の意識向上を引き続き図っていかなければならない。
本学の財政は厳しい状況にあり、収容定員充足率の回復は最重要課題である。しかし、学生数は減少しても教育研究への支出の変化（減額）は最小限に抑え、収容定員が充足された前提に立った計画の立案に努め、施設の老朽化に伴う施設整備の整備や修繕を実施し、学生数により配分された予算内で教育用機器備品や図書、雑誌を取得
し、教育研究活動に支障のないよう十分配慮している。
「学生生徒等納付金」以外の収入を増加させるために、外部資金の獲得に向けての取組を早急に行わなければならず、
まず科学研究費補助金への申請数を増やしていくことは必須である。支出の見直しも必至であり、例えば、‘人件費比率’の改善など、学生への教育効果に支障がでないよう、法人全体でより一層の経費削減に取り組まなければならない。
経営実態、財政の厳しい状況下、毎年、法人全体で当初予算編成時において最大の努力をするよう「予算基本方針」を立案し、理事会の承認を得ている。主な内容は、1）
経常収支が非常に厳しい状況にあるため、法人全体の財政規模の縮小に歯止めをかけることを目標に収入の増加及び経費の削減を図る、2）学生、生徒、園児の予算定員は確実に実行する、3）学生生徒等納付金収入以外の収入（リカレント教育等の実施、受配者指定・遺贈等の寄付金受入れ、資金運用に伴う収入等）を確保する、4）収支改善のため人件費を抑制する、以上4つである。教育研究への理解と共に、管理運営の視点のうち、特に財務に対する理解は職種をこえて促進していかなければならない。以上のことは本学と併設大学とが共有している課題でもあり、この認識のもとで、法人本部主導のもとで「短期大学部」としての中長期計画の策定を急がなければならない。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価
(a)

現状

57

本学の教員組織は、短期大学設置基準の法令に準拠し、かつ、「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」 に沿って編成されている。専任教員について、短期
大学及び学科の入学定員に応じて定める教員数は充足しているが、短期大学全体の入学定員に応じて定める教授数は2名不足している。
教員人事（専任教員の職位の決定を含む）は、「学校法人西南女学院就業規則」を最上位規程に置き、「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部教員及び助手選考規則」、「西南女学院大学短期大学部「教員資格審査基準」」、「西南女学院大学短期大学部「教員任用基準細則」」及び「大学短期大学部昇任人事に関する申し合わせ事項」に基づいて、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、人物、その他の経歴等を審査のうえ決定されている。
短期大学設置基準20条第2項で定められているとおり、教育上主要と認められる授業
科目には専任教員を配置し、教育内容の充実を図るために必要に応じて非常勤教員を配置している。専兼比率については、生活創造学科では52.23％、保育科では78.46％となっている。なお、非常勤教員には併設大学の教員が配置される場合がある。
演習・実験・実習等の科目においては「教育支援職員」を配置している。教育支援
職員は「教育支援職員規程」に基づき、学科の「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」に沿って教員及び学生の双方に対してきめ細かい支援を行っている。
(b)

課題

生活創造学科の教員組織については、数年にわたる教員構成の変化から、現有教員の専門領域が学科教育課程と一致していない部分もあり、また非常勤教員への依存度も極めて高いことから、カリキュラム改訂等を視野に入れたうえで、教育課程と教員構成の一体性を再検討する時期を迎えている。
短期大 学全体 の入学 定員に 応じて 定めら れ る教授数 の欠員2名の補 充人事 にあた っては、保育科における実践的学習成果の向上を図るために幼稚園や保育所などの現場経験者の起用や、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため年齢構成のバランス等を考慮のうえ、総合的に検討しなければならない。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a)

現状

個々の研究活動は展開されているが、実験・実習系の科目が多いため、授業等の準
備、実習巡回指導、時間外指導、補講等に時間が割かれ、研究時間が制約される傾向にある。専任教員個々人の研究活動の状況は、「点検評価改善会議規程」に基づき作成される『点検評価改善報告書［教育研究活動報告］』によって本学公式ウェブサイトで58

公表されている。研究活動のうち、科学研究費補助金や外部研究費等の獲得状況については、表1のとおりである。
表５

科学研究費補助金・外部研究費等獲得状況
平成24年度

平成25年度

平成26年度

申請件数 採択件数 申請件数 採択件数 申請件数 採択件数
科学研究費補助金

3

0

1

0

0

0

※ 外部研究費等

0

0

0

0

1

1

※ 外部研究費等－北九州市学術・研究振興事業調査研究助成金
科学研究費補助金獲得のための取組みとして「科研費研修会」を毎年実施し、採択された教員からの助言を受けている。また、外部研究費等については、市や助成団体の募集案内を随時、学内LAN電子掲示板等で情報提供している。
研究活動の具体的実施又は費用的側面からの規程として「研究取扱規則」、「紀要規程」、「大学共同研究費取扱規程」及び「受託研究に関する申合せ」を整備している。
学内専任教員の個人研究費は、教授26万円、准教授25万円、講師24万円、研究旅費
は各教員10万円が配賦され、執行されている。なお、「大学共同研究費取扱規程」に基づく本学の予算枠は160万円である。
専任教員の研究成果を発表する機会として、「紀要規程」に基づいて『西南女学院大学紀要（Bulletin of Seinan Jo Gakuin University）』が年１回発行されている。研究
紀要は、冊子体の他に国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業を利用して、同研究所が提供 してい るデー タベー スCiNii Articlesの本文PDFとしてイ ンター ネット 上に公開している。
教員の研究環境については、短期大学設置基準第28条に基づき、研究室として各教員に個室を貸与している（8号館3階、4階に約30㎡の研究室20室）。服務への配慮として、「大学専任教育職員の服務に関する申合せ」により、業務上の遂行に支障をきたさ
ない限り1週あたり1日、本学以外の場所で授業の準備、研修等を行うことができる。
また、専任教員の研究活動を支援するために、『学校法人西南女学院規程集』第1編、第3類には学術研究を置き、「内地留学に関する規程」、「西南女学院海外留学及び海外研修規程」、「西南女学院海外留学及び海外研修規程取扱細則」を整備しているが、近年は運用例がなく、本学の学習支援や学生生活支援への取組み、財政状況からかんがみると、今後もこの傾向は続くことが予想される。
本学のFD活動については、「点検評価改善会議規程」第5条第1項第5号により「ファカルティー・ディベロップメント部門」が設置され、併設大学と合同で組織的な研修
及び研究を実施している。本年度は、「評価が変われば教室が変わる！」と題し、ルー
ブリック評価についてFD研修会を3回実施した。実施にあたっては「FD部門会議」を5回開催し、綿密な計画を立てた。また、授業評価アンケートの内容についても検討した。
学習成果を向上させるための専任教員と本学関係部署との連携は、学科教員と課長

59

が構成員となる各種会議・委員会によって担保され、教員と事務職員の協働体制は整っている。このうち、学習成果に関わる主な活動として、「教育の質保証プロジェクト」、
教務委員会と教務課との連携によるパフォーマンス評価として有効とされるルーブリック評価を取り入れた「シラバス」及び「授業評価アンケート」の改定作業があげら
れる。
(b)

課題

学習支援や学生生活支援など、授業外の校務が多岐にわたる教員は、研究、研修等を行う時間の確保が難しく、個々の研究活動が成果に結びつきにくい。研究活動と校務等の調整を図り、特に若手教員の研究活動の充実や向上に向けて、併設大学と連携のもと、外部研究費等の獲得のための組織的な取組みが必要である。これらの活動をとおして、今後、可能な限り申請件数及び採択件数の増加を図りたい。また、教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等）と学科・専攻課程の「教育課程編
成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」 との関係が明確になるような公開の在り方を検討する必要がある。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a)

現状

事務組織は「西南女学院本部規程」、「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部
規則」において、事務分掌や職制が明確化されている。法人本部には事務局、キリス
ト教センターを置いている。短期大学部には入試部、教務部、学生部、事務部、附属図書館の各組織を置き、併設大学との一元処理が行われている。事務職員は事務局長が統轄し、部門を超えて協働している。
各部門のもとに置かれている各課の課長は各種会議・委員会の構成員や陪席として本学の運営に参画し、学習成果の向上に寄与している。また、課内で行われるミーテ
ィング等により末端の事務職員まで情報伝達に努め、意思疎通を図っている。
専任事務職員は、多様化する職務の遂行に必要な知識、技能等を修得するための研修会等に積極的に参加し、専門的職能の向上を目指している。事務組織の関係諸規定
は次のとおりである。

60

『学校法人西南女学院規程集』
第1編

法人本部

「西南女学院文書取扱規程」

第2編「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部規則」「西南女学院文書取扱細則」「西南女学院公印管理規程」

大学「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部会議規則」「大学公印管理規程細則」「大学文書処理等細則」「委員会及び執行機関の役割に関する規
程」

各事務部署はそれぞれ事務室を有しており、事務職員（非専任を含む）には一人１台のパソコンと専用デスクが用意され、学内LANを通して情報の共有を図りながら業務を遂行している。コピー機や印刷機、ファクシミリ等のOA機器、各業務に係る機器備品は整備されており、プロジェクター等の情報・AV機器も適正に管理されている。
防災対策として、「西南女学院防災管理規程」により消防計画を整備し、教職員による自衛消防隊を組織し、事務職員による避難・消防訓練を毎年1回実施している。また、「2014年度職員研修懇談会（事務・労務）」では、自衛消防業務研修として、被害を想定した訓練シナリオを用いての実地体験を行った。
健康面や非常時の対応については、学内の要所にAED、担架及び車いすを設置している。AEDの設置以降、学生及び教職員を対象にしたAED講習会を年1回開催している。
防災対策と連動した情報管理として、災害時に学内WEBサーバの機能が停止することを想定し、災害時情報伝達用のTwitterアカウントを開設している。また、学内7か所にKDDI社の au Wi-Fi SPOTを設置している。au Wi-Fi SPOTは、通常au回線契約者以外は利用できないが、災害時はフリーWi-Fi SPOTに切り替えられ、学内LANが復旧されない状況でも外部との連絡手段として利用することが可能となる。
情報セキュリティ対策については、学内ネットワークの管理運用を担う情報システ
ム管理運用委員会によって「大学における情報セキュリティポリシー」が策定され、情報資産に関するセキュリティの確保に取り組んでいる。学内LAN及び情報処理演習
室の実際の利用に関してもそれぞれ申合せを策定し、学生に対して情報セキュリティ
及び情報倫理についての教育を行っている。
SD活動に関する規程は未整備であるが、「点検評価改善会議規程」に基づき「点検評価改善会議事務点検部門」を設け、私立大学等改革総合支援事業に選定されるために求められる大学教育の質的転換についての講義、それを受けてのワークショップ（フィッシュボーンチャート作成）をSDの一環として実施した。さらに、北九州市内の私立大学・短期大学6校が連携して行うSD研修会にも参加している。
専任事務職員は、日常業務を通じてOJTを中心に大学職員としての識見の修得や能力開発に努めている。業務の遂行にあたっては、意見箱や学生支援の満足度について

61

の調査により学生から意見を聴取するほか、「点検評価改善会議事務点検部門」に基づく「課別業務評価」及び「事務職員自己点検評価」の定期的かつ組織的取組みによって、PDCAサイクルに沿って業務を日常的に見直し、事務処理の改善につなげて学生サービスの向上にも努めている。
教学マネジメントの確立を目指して、教務部、学生部及び入試部による三部門会議を開催し、意見交換を行っている。また、学生情報を一元管理し、学生の学習環境や生活環境の改善に活用できるよう、学務システム（GAKUEN）の運用方法を検討中である。このほか、事務部長主宰のもと課長連絡会を定期的に開催している。立地上、各部署が分散しているため、学生サービスの低下を招かないようワンストップにも劣らないサービスの実現に向けて、各部署間の連携強化に努めている。
(b)

課題

学生の学習成果を向上させるために事務職員に求められる知識、経験が多様化し、SD活動の取組みの根拠となる規程整備を前提に、キャリア別研修や参加体験型ワークショップ等の企画・実施に加えて、より積極的な研修会等への参加を促進する必要があることから、国公私立を問わず、広く各校の取組みを参考に検討したい。
職務の遂行にあたっては、日々の業務改善に加え、中期的なスケジュール管理を十分に行うことを意識し、学習成果の向上のための全学的な教学マネジメント組織、及び各種データの収集及び分析を一元的に取り扱う組織の構築が求められている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a)

現状「学校法人西南女学院寄附行為」、「学校法人西南女学院就業規則」を基本に置き、組織、人事、福利厚生等に関する諸規程が整備されている。本学に関わる全ての規程
は『学校法人西南女学院規程集』に収められ、教職員に係る内部規則等は、関係者へ配付するとともに、全ての学内者が常に学内LAN電子掲示板にて閲覧できる仕組みを構築している。
「学校法人西南女学院就業規則」ではその前言で「学院の経営とその中の各々の職はイエス・キリストの父なる神から与えられた貴い使命であって、常に神のみこころを基準とし、神に対して全責任を果たす。神の完全な正義と愛とが職場にみなぎって、全ての面において誠実と愛とがにじみ出るように努める。理事者も職員もすべて神による同労者であって、互いにまた学生生徒に対して上下の感を持たず人を人として尊重し、その人格を認め、その真の幸福をはかる。」としている。その精神により、身分の保証、労働条件、休日・休暇、介護休業、育児休業等を定め、また服務に関する規程も整備されており教職員の人事管理は各規程に基づき、適切に行われ
ている。

62

(b)

課題

就業に関する諸規程は、教職員全員の周知十分としているが、教職員ごとの理解度に差がみられる。就業に関する規定について全員が同一の知識と理解を持つことが望まれるため、『学校法人西南女学院規程集』の配付と併せて、研修の一環として周知を図るなどの方策も必要である。
各部署の業務については、人件費抑制のための採用手控えによる専任職員数の減少
等の影響で異動が行われにくい状況が生じている。そのような状況下においても、職員が様々な部署を経験して学校全体の業務の流れを理解し業務の効率化を図ることができるよう、各部署では業務のマニュアル化を進めるなどして、業務の固定化を解消するように努めることが必要である。
テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画

教授2名の欠員補充は、短期大学設置基準に関わることから、次年度初頭に、速やかに人事方針を策定し採用人事を開始する。これらの教員組織の確立と合わせて、現有の専任教員の教育課程への配置、非常勤教員の起用の在り方など、学習成果を保証するための確認を継続的に行うこととし、これと並行して、規程に基づいた組織的FD活動を展開する。
専任教員の研究活動については、特に若手教員の活動を促進させ、この活動が科学研究費、外部研究費等の獲得につながるよう、併設大学と合同して取組みを進める。
まずは、申請件数を伸ばすことを目標にする。
事務組織については常に効果と効率の観点から事務内容及び事務量を点検し、規程に基づいたSD活動と連動させる。職務遂行に必要な知識、技能等を習得するための取組みを促進し、全学的な教学マネジメント組織構築のための端緒とする。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a)

現状

本学は併設大学と校地及び校舎（一部を除く）を共用している。いずれの面積も短期大学設置基準を満たしている。運動場用地については、4,027.58㎡有しており（テニスコート等）、教育に支障のないよう配慮している。本学の体育館の面積は、3,280.91

63㎡である。体育館の1階フロアの一部にはトレーニングマシーン、地下には弓道場を設置して教育の充実を図っている。体育館は体育系の授業のほか、併設大学の学生と共同で編成・運営するサークル活動等に利用されている。
障がい者への対応については、図書館がオールバリアフリー設計となっているほか、校舎には多目的トイレを8か所設置している。また、自動ドアや校舎入口のスロープ通路、エレベータ内の点字シートの設置等、車いす利用者や視覚障がい者に配慮しながら、全館のバリアフリー化に努めている。

図１

校地・校舎配置図

64

「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」に基づく授業を行うために、
生活創造学科では、調理実習室、洗濯染色教室、被服実験室等を設置している。保育科では、指定保育士養成施設として、ピアノレッスン室、図画教室等を設置している。
大講義室は、プロジェクターをはじめAV機器を設置している。小講義室は、移動可能な机・椅子を整備しており、一斉講義型授業だけでなく、グループワークやアクティ
ブラーニングにも対応している。
図書館は併設大学との共用図書館として2,899.02㎡、座席数は304席を有しており、適切な面積及び座席数を確保している。平成27年5月1日現在の蔵書数等は表6の通りである。図書・雑誌等の選定、保存、廃棄システムは「附属図書館規程」、「図書委員会規程」、「大学図書館除籍内規」等により確立している。
表６-１

図書館

西南女学院短期大学部蔵書数等
図書
学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）電子ジャーナル〔うち外国書〕（冊）
短期大 学部等

154,153

399

0

所属蔵書等

[22,301]

[3]

[0]

計

154,153

399

0

表６-２

視聴覚資料
（点）
284
284

図書館全体蔵書数（併設校の蔵書含む）
図書
学術雑誌〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）

視聴覚資料
（点）
電子ジャーナル（冊）〔うち外国書〕

図書館全体

245,7271,019

19[38,230]

[101]

[19]

計

245,727

1,019

19

1,189
1,189

参考図書のうち約6,000冊をレファレンス図書として1階のレファレンスコーナーに配置している。教科の参考図書、関連図書は「指定図書」として1階の指定図書コーナ
ーに学科・教員別に配置し、利用の便を図っている。指定図書の追加は年間を通し随時受け付け、常に教育課程に沿った資料構成を行っている。平成26年度の指定図書は、併設大学と合わせて、教員64人、総冊数5,666冊である（このうち、本学に関わる指定
図書は教員6人、冊数428冊）。この制度は授業とその前後の自学自習を支援するシステ
ムとして有効に機能している。アクティブラーニング推進にあたっては、ラーニング
コモンズの設置を現在検討中である。

65

図２

附属図書館 館内配置図

66

(b)

課題

本学は丘陵地である敷地に校舎が建設されている。自動ドア、多目的トイレ、エレ
ベータ、スロープ、手摺等、身体障がいに優しい基本的環境の全館完備を目指しているが、全ての障がいに対応させることは難しい。この点については、学生の要望や相談にその都度耳を傾け、日常的な移動に伴う負担を最小限にするなどの便宜を図るほか、クラスメイトによる自発的な支援を得るなど、障がいの種類や程度に応じた、ソ
フト面でのきめ細かい配慮を今後一層強化・実施していきたい。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価(a)

現状「学校法人西南女学院経理規程」、「調達規程」、「固定資産及び物品管理規程」に基
づき、土地、建物、構築物、施設設備、資産、消耗品及び備品等を適切に管理している。また、専門業者による設備の定期点検を実施し、耐震補強改修工事も年次計画に基づき順次適切に行われている。
火災・地震対策として「西南女学院防火管理規程」を定め、消防法に基づき防火管理者を選任し、教職員による自衛消防隊を組織している。火災発生時は、警報を警備会社に知らせるシステムになっている。さらに、火災報知機等の消防用設備の点検のほか、建物（室）ごとに火元取扱責任者を配置し、日常的な管理・点検を行っている。
職員を対象とした避難、消防訓練も定期的に実施している。
防犯対策としては、警備会社に24時間の常駐警備を依頼し、所定の詰所で守衛にあたるほか定期的に敷地内やその周辺を巡回し、車の進入・通行や外部侵入者等の対応を担っている。敷地内への進入口のうち警備員詰所のない西門については、監視カメ
ラ及び敷地内の通抜けを防止するための車止めを設置している。
「学生規程」においても、盗難や学内での居残りについて規定している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、学内LANの安全な運用のため、
ユーザID・パスワードによる認証管理を行っている。ユーザID・パスワードの発行には、情報システム管理運用委員会の実施する情報処理研修の受講を必須としている。
学内LANに接続するパソコンは、ウィルス対策ソフトのインストールを義務づけており、教職員に対して同ソフトウェアのライセンス提供も行っている。電源障害時のデータ及びハードウェア保護のため、学内LANの主要なサーバには無停電装置を設置している。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全への配慮として、事業系廃棄物の減量を目標に古紙のリサイクル・資源ごみの回収に積極的に取り組むほか、LED照明への取換えも段階的に行っている。その他、クールビズの実施（6月～9月）、各教室空調のタイマー制御、学生用トイレに擬音機器、照明スイッチの人感センサーを導入し

67

ている。
(b)

課題

施設設備は、耐用年数を定め減価償却を行いつつ管理しているが、設置環境により劣化の度合いに差があるため、耐用年数の設定を見直す必要がある。
火災・防犯対策のための定期的な点検・訓練については、主として事務職員のみによる実施であるため、教員や学生を含めた全学規模の訓練の企画・実施が必要である。
また、訓練内容の多くは火災を想定したものなので、地震や防犯を想定した訓練も併せて検討しなければならない。
テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画

短期的には、物的資源に関する課題に対して人的資源を活用し、ソフト面の充実を図ることとする。中長期的には、財政状況を勘案しながら、併設大学を含めた中長期計画のもとでハード面の充実を検討することとする

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a)

現状

情報技術に関するすべての事柄について支援を行う専門部署として情報システム管理課を配置している。同課は、主として、各学科の教育課程実施に必要となるハード
ウェアやソフトウェアの整備を行うと共に、教員に対しては授業実践のための日常的な技術支援を、学生に対してはコンピュータ利用技術の向上を目指した支援を提供している。また、新入生及び新任教職員を対象に学内ネットワークの利用や情報倫理等に関する研修を実施するほか、情報セキュリティ研修を年1回開催し、教職員が学生情報を取り扱う上で必要な知識と技術を確認している。
情報システム管理課は、併設大学と共用の情報処理演習室4室（端末数：112台×2室、56台×１室、46台×１室）とマルチメディア語学教育演習室1室（端末数：60台）の維
持・管理を行って いる。これ らの機器に つい ては5年を目処に 更新してい る。平成26
年度はWindows XPのサポート終了に伴い、情報処理演習室2室の端末をWindows 7にリプレースした。
4～9号館の全ての教室には情報コンセントが設置され、授業にインターネットを利68

用することができる。また、主要な講義室や情報処理・視聴覚関連教室には、プロジ
ェクター、スクリーン、薄型モニター、DVDプレーヤー、OHC（提示機器）、電子黒板等のAV機器やプレゼンテーション機器が常設されている。それ以外の講義室等については、貸出用として整備する可動式のプロジェクターやスクリーン、パソコン等を搬入して対応している。これらの技術的資源の整備状況により、情報システム管理課による支援のもと、各教員はタブレット端末や動画教材、電子教材等の新しい情報技術を活用した効果的な授業を行うことが可能となっている。
各学科・専攻の教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー） に基づき、一般
教育科目「コンピュータ・サイエンスⅠ」、「コンピュータ・サイエンスⅡ」が設けられ、学生はこれらの科目を受講することにより、コンピュータネットワークに関する知識や文書作成や表計算についての技術の修得に努めている。授業で学んだ情報技術をさらに向上させるために、9時から19時までの間、授業で利用されてない演習室を学生に開放している。
また、図書館では、教員との連携で１年生全員を対象とした論文・レポートの書き方を紹介するDVDの上映、文献検索のガイダンスや応募制税ガイダンス（自由参加）を実施している。教員に対しては、平成26年度に導入されたデータベースに関する講
習会を2回開催し、検索技術の向上に努めた。
情報システム管理課では、教職員に1台ずつノートパソコンを配付すると共に、各事務室に事務システム運用等のための共用パソコンを設置している。また、全ての研究室、事務室、会議室、図書館、生活創造学科準備室及び保育科資料室は学内LANに接続され、学習支援のための情報共有体制を整えている。
(b)

課題

情報技術の進歩にあわせ、支援のあり方や情報システムの導入方針を定期的に確認すると共に、これに連動した教職員及び学生の情報技術の向上についても継続した支
援と情報提供が必要である。また、情報セキュリティ対策については、技術的な対策に加え、研修会の実施などを通して利用者の意識向上を引き続き図っていかなければならない。
「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」 に基づいた学習成果を獲得させるために技術的資源の整備を行う取組みは、学生の情報教育への支援と深く関わっており、これらの取組みや支援が学生やその保護者に広く周知され、本学の教育への理解につながるよう積極的な働きかけも必要である。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価

69

(a)

現状

本学の財的資源を資金収支からみると、過去3年間支出が収入を上回っている状況である。資金収入と資金支出の差額は、平成25年度の91,227千円に対して、平成26年度
は66,053千円まで抑えられたものの、支出の削減が収入の減少に追いついてない状況となっている。しかし、収入の減少が教育効果に大きく影響することのないよう、「教
育研究経費支出」、「施設関係支出」及び「設備関係支出」といった教育研究への支出
は一定の水準を確保するよう努めている。具体的には、平成25年度において、人件費が前年度比横ばいであるのに対して教育研究への支出は減少した一方、平成26年度には、人件費が抑制され教育研究への支出は増加し、平成24年度の水準まで回復するな
どの動きを見せている。このように、学生数は減少しても、教育研究への支出の変化（減額）は最小限に抑え、収容定員が充足された前提に立った計画の立案に努め、施設の老朽化に伴う施設整備の整備や修繕を実施し、学生数により配分された予算内で教育用機器備品や図書、雑誌を取得し、教育研究活動に支障のないよう十分配慮している。
「補助金収入」のうち、私立大学等経常費補助金については、補助金増減率を平成24年度と比較すると10％抑えられたことにより、平成26年度一般補助金交付額は、平成25年度に比べると1,877千円増の30,910千円となり、平成26年度特別補助金交付額
は、平成25年度に比べて579千円増の2,794千円となっており、少額ずつではあるが、年々増加の傾向にある。
法人全体の状況は、併設大学を除き、定員未充足の状況が続いており、平成25年度
を除いては、支出が収入を上回っている。平成26年度末の「次年度繰越支払資金」は516,998千円となり、過去3年間で426,950千円の減少となった。収入増を図る為に、「西南女学院資産運用規程」に基づき、安全性を第一とし、元本割れのないものを基本とし、運用責任者である事務局長を中心に複数の金融機関と取引を行い、情報収集に努
め、適切に資産の運用を行っている。
消費収支からみると、本学は過去3年間消費支出超過となっている。定年退職者の増減に左右される傾向にあるが、継続的に支出超過の状態にあることから、支出超過累計額は216,850千円となり、財政的には非常に厳しい状態にある。しかし、「教育研究経費」において毎年85,000千円を支出しており、教育研究の充実は優先されている。
財務比率でみてみると、本学の‘教育研究経費比率’は、平成26年度は24.20％となり、
平成25年度の20.45％に比べると、増えているが、全国平均には届いていないのが現状である。
法人全体の消費収支をみても、支出超過が続いている。平成26年度は、次年度に繰越される消費収支が支出超過となった。財務比率の‘人件費比率’では、76.31％、‘人
件費依存率（人件費／学生生徒等納付金）’は107％となっており、法人全体としても非常に厳しい状況にあり、人件費の抑制が追い付いていない。
なお、「西南女学院退職給与引当金規程」に基づき、計算された期末要支給額の100％を基に私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との組入調整額を加減した額を計上している。

70

貸借対照表からみると、資産全体は年々減少しており、平成26年度の現金預金は前年度と比べて、約180,000千円減少となった。流動資産は流動負債の200％以上保持しておくのが望ましいとされているが、平成26年度は111％にとどまっている。しかし、「その他の固定資産」が「固定資産」の中で占める割合が例年50％を超えており、平成26年度は5,524,231千円の「固定資産」を保持している。負債も借入金を確実に返済しており、本学の存続を可能とする財政が維持されている。
以上のように、本学の財的資源は適切に管理されているものの、財政運営は非常に厳しいものであり、法人全体でみても同様であることを把握している。
(b)

課題

本学の財的資源の状況は厳しく、例えば、平成26年度の生活創造学科収容定員充足
率は50％未満であり、学科単体で見ると私立大学等経常費補助金は不交付となるが、保育科の定員充足状況によって短期大学全体としての収容定員充足率を50％以上に維持できたことから、特例措置による生活創造学科に係る補助金の交付を受けることができた状況にある。仮に、生活創造学科に係る補助金を不交付と想定する場合、平成26年度の交付額で計算すると約9,100千円の減額となる。このような状況から、収容定員充足率の回復は最重要課題であり、早急に学生確保の対策を講じなければならない。
「学生生徒等納付金」以外の収入を増加させるために、外部資金の獲得に向けての取組を早急に行わなければならず、まず科学研究費補助金への申請数を増やしていくことは必須である。
支出の見直しも必至であり、例えば、‘人件費比率’の改善など、学生への教育効果に支障がでないよう、法人全体でより一層の経費削減に取り組まなければならない。
［注意］
基準Ⅲ-D-1について(a) 財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成25年度版」［http://www.shigaku.go.jp/files/s_center_shihyo25.pdf］を参照し、どの区分に該当するかを「基準Ⅲ-D財的資源」の提出資料「書式4キャッシュフロー計算書」の該当部分に記載する。
(b) 同区分のB1～D3に該当する学校法人は経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。

(c) 文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価

71

(a)

現状

併設大 学と 合同の もと 、「 西南 女学 院大学 ・ 西南女 学院 大学短 期大 学部

将来 計画

2013～2015年度」を策定し、本学の実態を把握し、将来像を明確化し、具体的な対応を進めている。
「教育力を向上させるための体制作りを進め、学生募集の方針・実施体
制の充実・強化に取り組む」ための方策として、1）質の高い教育に裏付けられた情報発信による学生の確保、2）質の高い教育を担保する組織体制を構築するための取組み、
3）ステークホルダーからの評価を向上させるための取組み、を掲げている。また、平成26年11月に開催した「役職者研修会」では、本学の強みと弱みなどの客観的な環境分析を行うと共に、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分の把握にも努めている。
経営実態、財政の厳しい状況下、毎年、法人全体で当初予算編成時において最大の努力をするよう「予算基本方針」を立案し、理事会の承認を得ている。主な内容は、1）
経常収支が非常に厳しい状況にあるため、法人全体の財政規模の縮小に歯止めをかけることを目標に収入の増加及び経費の削減を図る、2）学生、生徒、園児の予算定員は確実に実行する、3）学生生徒等納付金収入以外の収入（リカレント教育等の実施、受配者指定・遺贈等の寄付金受入れ、資金運用に伴う収入等）を確保する、4）収支改善のため人件費を抑制する、以上4つである。
学生募集対策としては、本学の教育内容、受験生の動向や近隣の短期大学の状況等を把握・分析して募集にあたっている。学生募集対策と連動する学納金計画について
も、社会・経済情勢や競合する短期大学の現状を含めた環境分析、本学の経営状態を踏まえて、学納金を設定している。教員人事計画については、定年退職及び自己都合退職共に当該退職年度に人事方針を策定し、後任補充人事を行っている。計画は、短期大学設置基準に定める教員数・教授数の充足はもとより、学科の「教育課程編成・実施の方針 （カリキュラムポリシー）」 に基づいた学習成果につながるよう、教員の専
門性等にも留意したものとなっている。また、「大学特別契約教員規程」に基づく「特別契約教員」の運用によって、特色ある教育を推進するための人事も行っている。
現在、本学が主に講義や実習等で使用している建物は建築後40～50年経過している
ため、建物に付随する給排水、ガス、電気、電話、冷暖房、衛生設備の老朽化が進んでいる。これらについては、計画的に順次、修繕及び更新を行っている。また、建物本体の老朽化も進行しているので、教室や実習室等の使用状況や建物耐震補強との兼ね合いも勘案しつつ計画的かつ慎重に対処する必要がある。
外部資金の獲得については、外部資金導入促進プロジェクトを中心に科研費研修会を毎年実施するほか、その他の県、市や助成団体の補助金等は募集案内を随時情報提供している。
定員充足率が低迷を続ける中、法人全体で見た場合に人件費率は 70％を超えているが、定員管理とそれに見合う経費との均衡に留意しながら教育研究への支出が 20％を超えるよう努め、学生への教育のための諸計画につなげている。
経営情報の公開については「学校法人西南女学院財務書類等閲覧規程」を整備し、72

本学公式ウェブサイトにて事業報告書や財産目録等の財務情報を公開し、情報の共有化を図っている。
(b)

課題「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部

将来計画2013～2015年度」が履行中であるが、学生数の増加等、状況を好転させるまでには至っていない。計画の見直しも視野に入れた検討が必要になっている。
外部資金の獲得については、全学的な取組みとして、まずは申請件数を伸ばすこと
を目標に、採択率の増加を図りたい。
後任補充人事については、要件に合致した人材を獲得できないこともあり欠員が解消されていない。
「特別契約教員規程」を柔軟に運用して教育の質を保証するための体制を維持しているが、人材確保に向けた全学的な努力が今後一層必要である。
また、遊休資産（土地や建物）の売却にあたっては、その方法やタイミングが課題となっている。
各種経営情報の公開が、どのような形で危機意識の共有につながっているかの評価がなされていない。学内における中長期計画の策定等における活用も不十分であるし、財務等への理解に向けた個々の教職員の取組みも消極的である。教育研究への理解と共に、管理運営の視点のうち、特に財務に対する理解は職種をこえて促進していかな
ければならない。
テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画

収容定員を充足させる学生募集対策とこれに連動する教育内容の充実・見直しを次年度初頭から実施していく。
資産管理及び資産運用については、策定が検討される法人本部による中長期計画をふまえながら、本学の財政健全化に資するよう実施していく。財政に関する学内的取組みとしては、教職協働のもとで外部資金の獲得を目指すこととする。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

本学の各種教育資源は、財的資源の現状を背景とするさまざまな制約下にありながら、可能な限り学生の学習や学生生活に資するよう取捨選択しながら充実・見直しが図られている。この方針を堅持しつつ、今後はさらに併設校を含めた具体的な中（長）期の経営（改善）計画の策定内容に基づいた各種資源の取扱いを想定することになる。
物的資源の拡充の限界を人的資源でできる限り補っていきながら、外部資金の獲得を目指して全学的な取組みを進めていくには、各種経営情報に基づいた危機意識の共有とそのための財務に対する理解を促進しなければならない。
以上のことは本学と併設大学とが共有している課題でもあり、この認識のもとで、

73

法人本部主導のもとで「短期大学部」としての中長期計画の策定を急がなければならない。

基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。

本学における障がい者を含めた他者への対応、理解については、併設大学に保健福祉学部を有していることからも学生、教職員ともに意識は高いと言える。また、キリスト教に基づく女子教育の中で、学生たちはこのことの大切さを学んでおり、日々の
学生生活の中で実践されている。
（2） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
本学は丘陵地である敷地に校舎が建設されており、校舎間移動の動線の全てを障がい者に対応させることは難しい。しかし、（1）で述べた学生と教職員の意識の中で、建学の精神のもと、本学に集う全ての者にとって優しい教育環境を目指して努力している。

74

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、「学校法人西南女学院寄附行為」第12条の規定により、「学校法人を代表し、その業務を総理する者」であり、寄附行為第6条の規定により各学校及び組織の長の常任理事を置くとともに、寄附行為第18条の規定により常任理事会を組織しその議長となり、本法人が設置する各学校及び組織から理事会に上程される案件について協議・整理するなど、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮できる者である。
また、選任される理事は、寄附行為第6条第5項及び第6項の規定に合致する者で、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有する者である。理事には本法人が設置する各学校及び組織の長が含まれることから、学校運営に必要な事項が議案として上程されており情報は伝達されている。また、学外の様々な情報についても、各所属の長から報告されるなど情報の収集はできている。なお、寄附行為第7条第1項第5項の理事（学識経験者）が1人欠員となっているため、早急の補充を要する。
本法人では、寄附行為第36条第2項に基づき、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会で決議された決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計
算書及び事業報告書）を監事監査報告書とともに評議員会に提出、報告し、その意見を求めているところであり、理事長はこれらの責務を果たしている。
本学の学長は、併設大学である西南女学院大学の学長が兼任しており、「学長候補者選考規程」第3条に基づき、適任者資格を①「キリスト者」、②「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者」としているが、このうち適任者資格①については理事会判断により、学長候補者選考上の取扱いとして「キリスト者又はキリスト教主義教育に賛同する者で、西南女学院の建学の精神を十分に理解し、大学・大学短期大学部におけるキリスト教主義教育を強力に推進するとともに、建学の精神の堅持・高揚に尽力できるもの」とし、学内・外に適任者を求めた上で選任されている。
本学では、「西南女学院大学短期大学部学則」第47条により併設大学と合同で「大学評議会」を置き、 本学の運営 方針等重要 事項 を審議している。 また、学則 第47条の2
において、教授会の審議事項は、（1）学生の身分に関する事項、（2）教育及び研究に関する事項、（3）教育課程の編成に関する事項、（4）学生の賞罰に関する事項、（5）
教員及び助手の人事に関する事項、（6）大学評議会から委託された事項、（7）その他
学部長が必要と認めた事項とされており、会議規則により、円滑に運営されている。
教授会は学習成果及び三つの方針に対する認識のもと、教育の質的転換の確立を図る
ため、教育課程の体系化に関わるDP・CPの再検討やカリキュラムマップ・ツリー作成
及び学生の主体的な学習時間確保等の検討に基づいた履修規程の改正を行っている。
監事は、「学校法人西南女学院寄附行為」第16条第1項及び第2項に基づき、法人の業
務及び財産の状況を監査するとともに、5月の監事監査後には公認会計士との意見交換

75

をとおして様々な情報の提供を受け、寄附行為第16条第3項に基づき、法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、寄附行為第16条第6項に基づき、法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
評議員会は、「学校法人西南女学院寄附行為」第21条第2項に基づき、41人の評議員をもって組織されており、理事の定数19人の2倍を超えている。評議員会の定例開催は年3回であり、予算関係については、寄附行為第23条に基づき理事長から諮問された事
業計画案及び当初予算案並びに補正予算案についてあらかじめ意見を述べ、決算関係については、寄附行為第36条に基づき理事長から報告された事業報告及び決算報告について意見を述べ、寄附行為第16条に基づき監事から会計年度について監査報告を受けるなど適切に運営されている。
学校法人及び短期大学は、予算編成において理事会が毎年、9月に予算の基本方針を決定し、その予算基本方針に基づいた事業計画と予算の申請（積算書）を経理責任者である本部事務局長が集約し、関係部門（各予算単位）の長と協議のうえ、予算原案を編成している。理事長は、予算原案に基づき予算案を作成し、3月に評議員会の意見を聞いた後、理事会の審議を経て決定し、決定された事業計画と予算は速やかに関係部門に周知している。資産運用については収入の増加を図るため、「西南女学院資産運用規程」に基づき、銀行の定期預金以外に元本保証が安全で確実な有価証券等の運用を検討している。

［テーマ［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］

基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価(a)現状

理事長は、「学校法人西南女学院寄附行為」第12条の規定により、「学校法人を代表し、その業務を総理する者」であり、寄附行為第6条の規定により各学校及び組織の長の常任理事を置くとともに、寄附行為第18条の規定により常任理事会を組織しその議長となり、本法人が設置する各学校及び組織から理事会に上程される案件について協議・整理するなど、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮できる者である。寄附行為第17条の規定に基づいて開催されている理事会についても、議長である
理事長のもとで「学校法人西南女学院理事会業務及び理事会業務委任規則」第2条に規定する事項を決し、寄附行為第17条第2項の規定により理事の職務の執行を監督している。加えて、理事長は、毎年の創立記念式や本法人の広報紙『広報 西南女学院』において寄附 行為第3条に 規定する 本法人 の目的 及び建学 の精神 を広く 発信す るなど しており、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学校法人の発展に寄与できる者であ76る。
理事長が理事会を招集しその議長となる旨は、寄附行為第17条第3項に明確に規定している。理事会を 構成する理 事は、私立 学校 法第38条の規定に基づき、 寄附行為第7条により適切に選任されており、選任される理事は、寄附行為第6条第5項及び第6項の規定に合致する者で、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有する者である。理事には本法人が設置する各学校及び組織の長が含まれることから、学校運営に必要な事項が議案として上程されており情報は伝達されている。また、学外の様々な情報についても、各所属の長から報告されるなど情報の収集はできている。
本法人では、寄附行為第36条第2項に基づき、毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会で決議された決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計
算書及び事業報告書）を監事監査報告書とともに評議員会に提出、報告し、その意見を求めているところであり、理事長はこれらの責務を果たしている。短期大学に置かれる、第三者評価に関する事項を審議する「点検評価改善会議」は、本法人の常任理事である学長が招集し、その議長を務め、理事である学部長がその構成員となっている。理事会には、学長から第三者評価に係る『自己点検・評価報告書』が提出され、これを承認するなど、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
以上のとおり本法人は、寄附行為第3条に教育基本法及び学校教育法に従うことを明記し、これを認識しており、関係法令及び内部規則等に則って学校運営を行っている。
(b)

課題

寄附行為第7条第1項第5項の理事（学識経験者）が1人欠員となっているため、早急の補充を要する。
テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画

寄附行為第7条第1項第5項の理事（学識経験者）が1人欠員となっているため、早急に補充する。

［テーマ［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］
基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価
(a)

現状

77

本学の学長は、併設大学である西南女学院大学の学長が兼任しており、「学長候補者選考規程」第3条に基づき、適任者資格を①「キリスト者」、②「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者」としているが、このうち適任者資格①については理事会判断により、学長候補者選考上の取扱いとして「キリスト者又はキリスト教主義教育に賛同する者で、西南女学院の建学の精神を十分に理解し、大学・大学短期大学部におけるキリスト教主義教育を強力に推進するとともに、建学の精神の堅持・高揚に尽力できるもの」とし、学内・外に適任者を求めた上で選任されている。学長のリーダーシップのもとで策定された「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部将来計画2013～2015年度」においては、建学の精神に基づく本学のビジョンの明確化をはじめ、本学の向上・充実に向けた「教育の理解とサポート」、「FD」、「学生数の確保」、「地域との連携」、「自己点検・評価」等の取組みが推進されている。
本学では、「西南女学院大学短期大学部学則」第47条により併設大学と合同で「大学評議会」を置き、本学の運営方針等重要事項を審議している。審議事項は、（1）本学の将来計画の方針に関する事項、（2）本学の人事計画（非常勤講師を含む。）の方針に関する事項、（3）本学の予算の方針に関する事項、（4）入学者数に関する事項、（5）
本学の危機管理に関する事項、（6）委員会等の設置及び廃止に関する事項、（7）学則
その他諸規定の制定及び改廃に関する事項、（8）教授会又は別科会から付議された事
項、（9）学部間又は学部別科間に係る事項、（10）法人本部に提出する事項のうち、学長が必要と認めた事項、（11）その他学長が必要と認めた事項とされており、「西南女学院大学・西南女学院大学短期大学部会議規則」により、円滑に運営されている。
また、学則第47条の2において、教授会の審議事項は、（1）学生の身分に関する事項、（2）教育及び研究に関する事項、（3）教育課程の編成に関する事項、（4）学生の賞罰に関する事項、（5）教員及び助手の人事に関する事項、（6）大学評議会から委託された事項、（7）その他学部長が必要と認めた事項とされており、会議規則により、円滑に運営されている。本学の教授会は併設大学の教授会とは別に行われ、議事録は会議
規則の規定により次回教授会において承認を得ており、承認後は電子掲示板に掲示している。なお、学則第47条の3の規定に基づき、教授会に付議又は報告する事項を整理する「運営会議」が併設大学と合同で置かれている。
教授会は学習成果及び三つの方針に対する認識のもと、教育の質的転換の確立を図るため、教育課程の体系化に関わるDP・CPの再検討やカリキュラムマップ・ツリー作成及び学生の主体的な学習時間確保等の検討に基づいた履修規程の改正を行っている。
教授会とともに教育上の委員会として、「教務委員会」、「学生委員会」、「就職委員会」、「教職課程委員会」、「国際交流委員会」、「教育経費予算配分委員会」を設置している。
これらの委員会活動と併せて、本学を構成する各組織及び機関それぞれの使命・目的を達成するため、学長が議長となる「点検評価改善会議」を設置し、自己点検・評価を行っている。
(b)

課題「学校法人西南女学院寄附行為」及び「学長候補者選考規程」には、学長は「キリ78

スト者」であることの定めがあるが、理事会判断により、「キリスト者」には「キリスト教主義教育に賛同する者で、西南女学院の建学の精神を十分に理解し、大学・大学
短期大学部におけるキリスト教主義教育を強力に推進するとともに、建学の精神の堅持・高揚に尽力できるもの」が含まれると解釈し、学長候補者選考を行っている。
委員会活動の PDCA サイクルを機能させ活動の実質化をさらに図ることが必要である。
テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画

学長に求められる「キリスト者」としての資格の解釈について、今後も理事会と共通認識を深めていき、学長候補者選考が適切に行われるようにする。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］

基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価
(a)

現状

監事は、
「学校法人西南女学院寄附行為」第16条第1項及び第2項に基づき、法人の業
務及び財産の状況を監査するとともに、5月の監事監査後には公認会計士との意見交換
をとおして様々な情報の提供を受け、寄附行為第16条第3項に基づき、法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、寄附行為第16条第6項に基づき、法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
(b)

課題

監事と公認会計士との一層の連携のもとで、今後、さらに的確な監査が実施できる
よう、公認会計士の中間監査においても数回、意見交換の場を設ける必要がある。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］
基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価
(a)

現状

79

評議員会は、「学校法人西南女学院寄附行為」第21条第2項に基づき、41人の評議員をもって組織されており、理事の定数19人の2倍を超えている。評議員会の定例開催は年3回であり、予算関係については、寄附行為第23条に基づき理事長から諮問された事
業計画案及び当初予算案並びに補正予算案についてあらかじめ意見を述べ、決算関係については、寄附行為第36条に基づき理事長から報告された事業報告及び決算報告について意見を述べ、寄附行為第16条に基づき監事から会計年度について監査報告を受けるなど適切に運営されている。
(b)

課題

※

無し

［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］

基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価(a)

現状

学校法人及び短期大学は、予算編成において理事会が毎年、9月に予算の基本方針を決定し、その予算基本方針に基づいた事業計画と予算の申請（積算書）を経理責任者である本部事務局長が集約し、関係部門（各予算単位）の長と協議のうえ、予算原案を編成している。理事長は、予算原案に基づき予算案を作成し、3月に評議員会の意見を聞いた後、理事会の審議を経て決定し、決定された事業計画と予算は速やかに関係部門に周知している。
予算の執行については、各担当部署において本法人の財務システムより執行状況を随時、確認し、適正に執行している。
「学校法人西南女学院経理規程」、「調達規程」に基づき、日常的な出納業務は本法人の財務システムの予算・学納金・業者支払等管理により円滑に実施され、毎月、月次資金収支計算書を作成し、経理責任者（本部事務局長）を経て理事長に報告している。計算書類、財産目録等は、毎年度、公認会計士
による十数回の監査を経て、監事の監査報告書にも記載されているとおり、本法人の経営状況及び財務状態を適正に表示している。
公認会計士の監査意見では、毎年、独立監査人の監査報告書で「資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。）、消費収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）、重要な会計方針及びその他の注記が、学校法人会計基準（昭和46年文部省令第18号）に準拠して、学校法人西南女学院の3月31日をもって終了する会計年度の経営及び同日現在の財政状態をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。」との報告を受けている。
資産管理については「固定資産及び物品管理規程」、資金（有価証券を含む）の運用については「西南女学院資産運用規程」に基づき、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理を行ない、記録し、安全かつ適正に管理している。資産の運用は安80

全を第一（元本割れのないものを基本）とし、かつ有利に運用している。
寄付金募集については、次の3つを行っている。
1）入学記念ご寄付のお願い
毎年5月上旬から中旬頃に、新入生の保護者宛に、一口30,000円を目安として、
任意ではあるが、入学記念ご寄附のお願いを郵送している。
2）卒業記念ご寄付のお願い
毎年3月上旬から中旬頃に、卒業予定者の保護者宛に、一口30,000円を目安として、卒業記念ご寄付のお願いを郵送している。
3）西南女学院維持会への加入及びご寄付のお願い
会費制による西南女学院への寄付金募集の西南女学院維持会（年会員：一口5,000円以上、終身会員：一口100,000円以上）への加入及びご寄付のお願いを毎年、教職員へは、4月に配布し、卒業生や企業へは、11月から12月頃に郵送している。
寄付金の振込みは、指定銀行口座で受け入れ、毎月、月末締めの処理をし、年度末に振替し、引当資産に計上して適正に管理している。学校債の発行はしていない。
教育情報の公開としては、学校教育法施行規則第172条の2及び私立学校法第47条第2項に基づき本学公式ウェブサイトのトップに「教育情報の公表」のバナーを設け、広く社会に公開している。財務情報の公開としては、私立学校法第47条第2項及び「学校法人西南女学院財務書類等閲覧規程」に基づき、決算終了後2月以内となる5月開催の理事会終了後、速やかに財産目録、貸借対照表、収支計算書（資金収支計算書、消費収支計算書）、事業報告書及び監事作成の監査報告書を本部及び各設置校の事務室に備え付けて利害関係人への閲覧に供するとともに、本学公式ウェブサイト上に掲載し、情報の公開を行っている。
また、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表にそれぞれ詳細な解説を加えて掲載した『広報 西南女学院』を毎年、本法人の全教職員、学生・生徒・園児の保護者、旧教職員、同窓会各支部、近隣の小学校・中学校・高等学校・大学、キリスト教
学校教育同盟の加盟校、日本バプテスト連盟の諸教会等に広く配布している。
(b)

課題

資産運用については収入の増加を図るため、「西南女学院資産運用規程」に基づき、銀行の定期預金以外に元本保証が安全で確実な有価証券等の運用を検討している。
寄付金募集の課題としては、年々、学生数の減少や経済環境の悪化により寄付金収
入の低迷が続いている。このような状況から、より一層の寄付への理解と賛同を得る
ために、従来から行われている銀行や郵便局等からの寄付に加えて、本学公式ウェブ
サイトから本法人へ寄付ができるシステムの構築について検討を進めていくこととなった。
テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画

81

監事と公認会計士との一層の連携のもとで、本法人としての資産運用の在り方、寄付金募集の在り方などを検討していく。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事長及び学長のリーダーシップにより各種会議及び諸手続が、関係法令に沿って適切に運営管理されるよう、現状の維持に努める。学長の資格における「キリスト者」の条項については、建学の精神とも関わることから、理事会と本学とで常に共通認識を図り、学外理事等を含めた学院の全構成員の理解が得られるようしておく。
学校法人としての財源確保の観点から、資産運用については、規程に基づき元本保証が安全で確実な運用を検討し、あわせて恒常的に寄付金を得ることができるよう、寄付への理解と賛同を得るための具体的取組みを検討する。

基準Ⅳについての特記事項（1）※以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。

無し（2） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項。
※

無し

82