株式会社ヤマダ電機（9831）2021年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8

３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………………………

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株式会社ヤマダ電機（9831）2021年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに対する政府の第一次・第二次補正予算や金融緩和等の対策が行われているものの、企業収益、雇用・所得環境の改善等の流れが急速に減退し、経済活動や消費活動が大幅に制限され、景気が悪化し先行きが極めて不透明な状況となりました。同様に、世界経済も各主要国で思い切った金融・財政政策が実施されておりますが、新型コロナウイルスの影響により、各国において渡航制限や経済活動の大幅な低下、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状態が続いております。
小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の減少、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設の休業、営業時間の短縮、各種イベントの自粛等の影響により、深刻な状況となっております。さらに、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。加えて、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が求められています。
[家電流通業界について]当社グループが属する家電流通業界においては、新型コロナウイルスの影響により、都市部は来店客数が減少したものの、郊外店舗の来店客数が増加し、全体的には好調に推移しました。また、外出自粛等の消費行動が制限されたことにより、生活必需商品である家電製品への需要が高まりました。商品別には、「新生活様式」に対応したテレワークやオンライン授業等に関連した需要が新しく創出されました。既存商品については、テレビは外出自粛による在宅率の上昇から、自宅で充実した時間を過ごすことをきっかけに、買い替え需要に拍車をかけ４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、６月は全国的に気温が高く広い範囲で真夏日を記録したことにより好調に推移しました。
[当社の取り組みについて]このような家電市場を背景に、当社は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けてお客様及び従業員等の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、感染防止対策等を行っています。その中にあって、当社は、コロナ禍で営業時間の短縮や休業等、限られた営業活動を強いられるなか、改めてお客様が小売業に求めているものの分析、各地域にあった商品群の選定、徹底した経費管理による削減や業務の効率化、従業員の働き方の見直し等、今までの概念にとらわれないウィズコロナ時代に向けた事業基盤の強化のための改革に取り組んでおります。
また、継続して家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革や2020年10月に予定している持株会社体制を見据えて支社長制度の導入等を行い、その成果が前期より継続して表れております。なお、特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種セグメントで事業価値向上に取り組みました。（ＳＰＡ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、店舗ネットワークを活かした当社独自のＥコマース事業構築による販売強化、そしてコロナ禍対応の新業態として、都市部店舗の客数アップに向けた商品構成・サービス、店舗再編等の改革に取り組みました。）家具・インテリアにつきましては、株式会社大塚家具の７店舗にて家電展示販売を開始し、家具と家電で住まいのトータル提案を行えるようにしました。なお、株式会社大塚家具については、経営体質強化に向けた体制と改革が整い、これを実践することにより黒字化を目指します。
また、「暮らしまるごと」提案の強化として、住宅事業を営む株式会社レオハウスの株式を2020年５月14日に取得（子会社化）し、住宅セグメントの強化を図りました。
小売業界全体としては厳しい環境でありましたが、このような変化の中、当社の中長期的取り組みの「暮らしまるごと」が市場（お客様）のニーズに受け入れられた実績となり、当社は、好調に推移することができました。
なお、当社グループは、2020年10月１日を効力発生日とした持株会社体制に移行を予定しており、2020年６月26日に新しい役員体制となりました。
[ＣＳＲについて]ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』① 快適な住空間の提供と社会システムの確立② 社員の成長と労働環境の改善③ 循環型社会の構築と地球環境の保全（ https://www.yamada-denki.jp/csr/ ）- 2 -株式会社ヤマダ電機（9831）2021年３月期

第１四半期決算短信[店舗数について]当第１四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、８店舗の新規出店、12店舗の退店により、直営店舗数1,000店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社156店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,659店舗となっております。
[業績のまとめ]以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高406,520百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益22,628百万円（前年同期比272.1％増）、経常利益24,247百万円（前年同期比216.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,885百万円（前年同期比238.9％増）となりました。
[今後継続して取り組む経営改革について]① セルアウトを中心にした粗利率の改善と在庫効率の継続向上② 人事制度改革の推進（労働生産性の効率向上）③ 支社長制度の更なる定着（評価の透明性と公平性）④ ＳＰＡ商品の開発強化（利益構成の最大化、中期的に構成比20％目指す）⑤ 店舗ネットワークの改革強化推進（コンセプト別店舗業態再配置や品揃の充実、ＩＴ化推進による営業力強化）⑥ 年間30店舗を超える新店・Ｓ＆Ｂ物件の積極的店舗開発の推進⑦ 店舗とネット融合による効率的Ｅコマース事業の改革推進（2021年３月期売上高800億円、130％伸長見込）⑧ ホールディングス化による事業会社の業務改廃と統合、資本効率の見直し・連結業績の予想と計画（単位：百万円、％表示は、対前期増減率）売上高

営業利益

親会社株主に帰属する

経常利益

当期純利益

2021年３月期計画

1,660,000

3.0％

61,50060.5％

67,20045.8％

24,7000.4％

2022年３月期計画

1,680,000

1.2％

70,00013.8％

76,00013.1％

43,50076.1％

2023年３月期計画

1,700,000

1.2％

75,0007.1％

80,0005.3％

46,0005.7％（注）１．連結業績予想などの将来予測情報に関する詳しい情報につきましては、[当社の取り組みについて]に記載しております。
２．上記の連結業績の予想と計画については、2022年3月期の期首から適用する収益認識に関する会計基準等の適用による影響額は含まれておりません。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ21,128百万円増加（前期比1.8％増）して1,184,623百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、46,554百万円増加（前期比9.0％増）して564,883百万円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
純資産は、25,425百万円減少（前期比3.9％減）して619,740百万円となりました。主な要因は、自己株式の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は51.5％（前期末は54.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2020年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金営業貸付金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

48,93959,8602,222384,2474,8153,76643,527△1,904545,475

47,71276,8522,732395,1825,9984,24734,239△1,603565,361

202,638192,74225,821421,20233,697

201,603193,68726,239421,53036,279

95,3601,57968,293△2,113163,119618,0191,163,494

95,0951,58966,941△2,175161,451619,2611,184,623

株式会社ヤマダ電機（9831）2021年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2020年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等ポイント引当金引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金商品保証引当金引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

103,32853,73053,2249,34313,16411,10454,651298,547

132,93776,05050,2598,50513,9469,18865,796356,684

123,9397,6581,42430,34234,30622,109219,781518,328

112,2477,7471,42730,67134,96721,137208,198564,883

71,05884,059517,943△38,170634,891

71,05884,059525,024△70,124610,017△7324375402451,8728,157645,1661,163,494△4334134464261,9607,335619,7401,184,623

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益仕入割引受取賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息賃貸費用為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益負ののれん発生益特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失新型コロナウイルス感染症による損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

376,435267,853108,581102,5006,081

406,520281,513125,006102,37722,628

9159751,8493,740

6679091,9103,486

3207786514162,1677,654

3387612814861,86824,247

－－

1818

31244
－573327,321422,5682,6104,711

4925223240694023,3257,3499068,25515,069

24

△815

4,686

15,885

株式会社ヤマダ電機（9831）2021年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

4,711

15,069△299△284△204
0△7873,923

299△24△94△018115,250

3,89924

16,066△815

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダ電機（9831）2021年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、2020年４月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式63,481,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が31,953百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が70,124百万円となっております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。
（追加情報）前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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第１四半期決算短信

３．参考資料（別表）事業セグメント別の売上高及び売上総利益・営業利益に関する概要（期間：2021年３月期 第１四半期実績）（単位：百万円・％）2021年3月期 実績

2021年3月期 計画

第1四半期（4～6月）実績売上高（構成比）家電

売上総利益

セグメント

（構成比）営業利益（構成比）売上高（構成比）

関係会社

売上総利益

家電セグメント（構成比）営業利益（構成比）売上高（構成比）

住宅

売上総利益

セグメント

（構成比）営業利益

360.192（構成比）金融

売上総利益

セグメント

（構成比）営業利益（構成比）売上高（構成比）

環境資源開発

売上総利益

セグメント

（構成比）営業利益（構成比）売上高（構成比）

サービス

売上総利益

セグメント

（構成比）営業利益（構成比）

前比

計画109.8727,071

76.199,239

119.319,406

518.528,816

102.2139,188

72.65.8101.7-0.2632

173.41,251

114

135

0.513,906

3,646

129.327,261

142.47,421

1,689

147.29,087

4.64,203

1,097

0.344+146改善121.045.91960.692.01,366

64

25,199134.47,062

58.01,039

140.87,664

139.7138.4219.51370.56,710

68.0162,556

121.042,136

125.42,106134.23.4121.63,288

133.40.2113.12,617

126.70.567.8199

238.60.3107.352,460

114.02.7117.314,482

125.52.8110.92,727

116.716,751

167.34.3128.60.9188.30.480.091.28.20.81,078

63,9368.43.6171.998.810.72.7243.5216.212.42.60.40.21,750

110.413.60.20.9160.23,498

102.080.80.55.00.9440

145.82.9368.3261,606

0.22.82.9996

150.10.42.993.612.20.5+135改善

24,518391,532

50,7159.50.20.597,350

1,430,347

313.210.2-

1,538

2,142

前比

75.77.4172.9112.912.0110.9△1,391

31,160計画

74.212.8100.917,618

107.276.16.8+134改善

749

122,418

6.76.1△370

103.974.065,206

193,726

21,89913.487.6703.276

175.190.54,568

前比74.812.75.97,674

108.132,776

通期73.414.412.027,577

97.484.792.31,269

計画

76.714.115,173

前比197.806

90.466,634

下期

75.078.3（構成比）売上高

上期

2,175179.70.472.5333

76.70.5（注）事業セグメント別実績および計画について①関係会社家電セグメントに於ける減収予想の要因は、下期は決算月が異なる（関係会社家電各社は２月）ことにより、前期９月の増税前特需の反動によるものです。通期は、新型コロナウイルスの影響により、海外店舗の長期休業によるものです。
②関係会社家電セグメントに於ける減益予想の要因は、親子間仕入割戻基準の変更によるものです。
③住宅セグメントに於ける上期営業損失予想、下期営業利益予想の要因は、受注から引き渡しまでに掛かる期間が構造的に下期に集中することによるものです。
④住宅セグメントに於ける第１四半期及び上期の営業損失予想の要因は、新型コロナウイルスの影響から展示場の休業や着工遅延等によるものです。なお、第１四半期の営業損失は、前期より改善しています。
⑤事業セグメント別集計の一部には、非連結子会社等の数値も含まれており、かつ、グループ内の取引相殺は行っておらず、決算の数値とは異なります。
⑥本事業セグメント別の数値及び集計の前提や方法等は、多分に不確定な要素を含んでおり、変更されることがあります。
⑦継続して本参考情報を開示することを約束するものではありませんので、予めご了承ください。
⑧本参考資料に記載されている計画に関する記述は、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

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