契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
５ 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。
（契約締結の拒否）
第七条 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に一般社団法人 日本旅行業協会保証社員
応じないことがあります。
一 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を社 名妨げるおそれがあるとき。
二 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジ
第一章 総 則ットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部（適用範囲）
又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
第一条 当社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約
三 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係（以下「受注型企画旅行契約」といいます。）は、この約款の定め
企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
るところによります。この約款に定めのない事項については、法令
四 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引
又は一般に確立された慣習によります。
に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる
２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面によ行為を行ったとき。
り特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先し五 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社のます。
信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ず（用語の定義）
る行為を行ったとき。
六 その他当社の業務上の都合があるとき。
第二条 この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる（契約の成立時期）
運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行
第八条 受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第六条第一
代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅項の申込金を受理した時に成立するものとします。
行をいいます。
２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する
２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」
旨の通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
（契約書面の交付）
３ この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社（以 第九条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日
程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に
下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、 郵便、ファ関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。） を交付しクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する受注型ます。
企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は ２ 当社は、第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。
従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受 ３ 当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅
注型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、 行サービスの範囲は、第一項の契約書面に記載するところによります。
第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画（確定書面）
旅行契約をいいます。
第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若し
４ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が受注型企画旅行
くは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいま
利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定してす。
列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行契約の内容）（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降
第三条 当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定めるに受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始
旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他日）までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）
した書面（以下「確定書面」といいます。）を交付します。
の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理すること
２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わを引き受けます。
せがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適（手配代行者）
切にこれに回答します。
第四条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は３ 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第三項の規定により当社
一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者そのが手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定他の補助者に代行させることがあります。
書面に記載するところに特定されます。
（情報通信の技術を利用する方法）
第十一条
当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型
第二章 契約の締結
企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日（企画書面の交付）
程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責第五条 当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行
任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、
えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき
当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供した
行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下ときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事「企画書面」といいます。）を交付します。
項が記録されたことを確認します。
２ 当社は、前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関す
２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録る取扱料金（以下「企画料金」といいます。）の金額を明示することするためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信があります。
機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限り（契約の申込み）ます。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確
第六条 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受認します。
注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込（旅行代金）
第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、書（以下「申込書」といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければな
別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。
りません。
２ 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号 ２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金のその他の事項を当社に通知しなければなりません。
３ 第一項の申込金は、旅行代金（その内訳として金額が明示された企画
支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
料金を含みます。）又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
４ 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、

旅行業約款
受注型企画旅行契約の部（実額精算による取消料適用）

交付しなかったとき。
五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従（契約内容の変更）
った旅行の実施が不可能となったとき。
第十三条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他 ３ 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によの受注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。） を変らず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなっ
更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能なたとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができな
限り旅行者の求めに応じます。
くなった部分の契約を解除することができます。
２ 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提 ４ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。
かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速
ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においやかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関ては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その係を説明して、契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場
他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
（旅行代金の額の変更）（当社の解除権等－旅行開始前の解除）第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、第十四条 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について
旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。
適用を受ける運賃・料金（以下この条において「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示さ旅行に耐えられないと認められるとき。
れている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超え
二 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施をて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額さ妨げるおそれがあると認められるとき。
れる金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができ
三 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ます。
四 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件で２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行あって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて開始日の前日から起算して さかのぼって十五日目に当たる日より前に大きいとき。
旅行者にその旨を通知します。
五 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中３ 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合に定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
おいて、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑
４ 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとする費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅き。
行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれか
六 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカー
ら支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生ドが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスのを提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋
七 旅行者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することがその他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）
判明したとき。
には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額
２ 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金をを変更することがあります。
支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契
５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなり当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、ません。
契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあり（当社の解除権－旅行開始後の解除）ます。
第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行（旅行者の交替）
者に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除することが第十五条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾をあります。
得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続
２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所に耐えられないとき。
定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者に社に提出しなければなりません。
よる当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対３ 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずする暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全るものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者のかつ円滑な実施を妨げるとき。
当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものと三 旅行者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することがします。
判明したとき。
四 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合で第四章 契約の解除
あって、旅行の継続が不可能となったとき。
（旅行者の解除権）
２ 当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときは、第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。
注型企画旅行契約を解除することができます。ただし、当社 が、運送・この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する
宿泊機関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊 機関等との間の当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
旅行サービスに係る契約の解除に要する費用（以下、総称して「運送・ ３ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提宿泊機関取消料等」という。）の金額を、第五条 第一項の企画書面にお供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行
いて証憑書類を添付して明示したときは、旅 行者が旅行開始前に受注型サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから
企画旅行契約を解除した場合の取消料 については、別表第一に定める取支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に消料の金額にかかわらず、当社が 運送・宿泊機関等に対して既に支払い、 払い戻します。
又はこれから支払わなければならない運送・宿泊機関取消料等の合計額（旅行代金の払戻し）以内の金額とします。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提 第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金
携会社のカードに より所定の伝票への旅行者の署名なくして、本項に規が減額された場合又は前三条の規定により受注型企画旅行契約が解除
定する取消料 の支払いを受けます。
された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、
２ 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、
旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除する
日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書ことができます。
面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表し当該金額を払い戻します。
第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を第三章 契約の変更

２ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項
から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
３ 前二項の規定は第二十八条又は第三十一条第一項に規定するところに
より旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
（契約解除後の帰路手配）
第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

第二十七条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。
この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでない
ときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

第七章 責任（当社の責任）第二十八条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者（以下「手配代行者」といいます。）が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算
して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
２ 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
３ 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度（当社
第五章 団体・グループ契約に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）として賠償します。
（団体・グループ契約）（特別補償）
第二十九条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
（契約責任者）
２ 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うとき
第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・は、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の受注型
企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十六条第一
３ 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金
２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し（前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。）になければなりません。
相当する額だけ縮減するものとします。
３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが４ 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありを収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅ません。
行契約の内容の一部として取り扱います。
（旅程保証）
４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後第三十条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更（次のにおいては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者と各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供をみなします。
行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他（契約成立の特則）の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きま
第二十三条 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合にす。）が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた
おいて、第六条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受ける
額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内ことなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十八条第一項
２ 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書
限りではありません。
面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交一 次に掲げる事由による変更
付した時に成立するものとします。
イ 天災地変
第六章 旅程管理
ロ戦乱（旅程管理）
ハ暴動
第二十四条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保すること
ニ 官公署の命令に努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがある
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置と認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの二 第十三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更された提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
ときの当該変更された部分及び第十六条から第十八条までの規定に二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得な
基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部
いときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変
分に係る変更更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなう２ 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企ものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更する
画旅行につき旅行代金に十五％以上の当社が定める率を乗じた額をもっときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものて限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき支となるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金
努力すること。
を支払いません。
（当社の指示）３ 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更に第二十五条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行ついて当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社
わなければなりません。
に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づ（添乗員等の業務）
き当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金
第二十六条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第の額とを相殺した残額を支払います。
二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。
（保護措置）

（旅行者の責任）第三十一条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
２ 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
３ 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

第八章 弁済業務保証金（弁済業務保証金）
第三十二条 当社は、一般社団法人日本旅行業協会（東京都千代田区霞が関三丁目３番３号）の保証社員になっております。
２ 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の一般社団法人日本旅行業協会が供託している弁済業務保証金から１億円に達するまで弁済を受けることができます。
３ 当社は、旅行業法第四十九条第一項の規定に基づき、一般社団法人日本旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第七条第一項に基づく営業保証金は供託しておりません。
別表第一 取消料（第十六条第一項関係）
一 国内旅行に係る取消料
区 分

取消料

二 海外旅行に係る取消料
区 分

取消料

（一）次項以外の受注型企画旅行契約
イ ロからヘまでに掲げる場合以外 の場合
企画料金に相当する金（ 当社が契約書面において企画料金の金額を明 示 額
し た 場 合 に 限 る 。）
ロ 旅 行 開 始 日 の 前 日 か ら 起 算 し て さ か の ぼっ て 二 旅行代金の20％ 以内
十 日 目 （ 日 帰 り 旅 行 に あ っ て は 十 日目 ） に 当
た る 日 以 降 に 解 除 す る 場 合 （ ハ から ヘ ま で に 掲
げ る 場 合 を 除 く 。）
ハ 旅行開始日の前日から起算して さかのぼ っ 旅行代金の30％ 以内て 七 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 す る 場合（ ニ か ら
ヘまでに掲げる場合を除く。）
ニ 旅 行 開 始 日 の 前 日 に 解 除 す る 場 合 旅行代金の40％ 以内
ホ 旅 行 開 始 当 日 に 解 除 す る 場 合（ ヘ に 掲 げる 場 旅行代金の50％ 以内
合 を 除 く 。）
ヘ 旅 行 開 始 後 の 解 除 又 は 無 連 絡 不 参 加 の 旅行代金の100％以内
場合（二）貸切船舶を利用する受注型企画旅行契約
当該船舶に係る取消料の規定によります。
備考 （一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

一 本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受注型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする受注型企画旅行契約（次項から第三項に掲げる旅行契約を除く。）
イ ロからニまでに掲げる場合以外の場合
企画料金に相当する（ 当 社 が 契 約 書 面 に お い て 企 画 料 金 の 金額を明 金額
示した場合に限る。）
ロ 旅 行 開 始 日 の 前 日 か ら 起 算 し て さ か のぼ っ て 三 旅行 代 金 の20％ 以内
十 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ ハ及びニに掲 げる場合を除く。）
ハ 旅 行 開 始 日 の 前 々 日 以 降 に 解 除 す る 場合 （ ニに 旅行 代 金 の50％ 以内
掲げる場合を除く。）
旅行代金の100％以内
ニ 旅 行 開 始 後 の 解 除 又 は 無 連 絡 不 参 加 の 場合
二 貸切航空機を利用する受注型企画旅行契約
イロからホまでに掲げる場合以外の場合
企画料金に相当する（ 当 社 が 契 約 書 面 に お い て 企 画 料 金 の 金額を明 金額
示した場合に限る。）
ロ 旅 行 開 始 日 の 前 日 か ら 起 算 し て さ か のぼ っ て 九 旅行代金の20％以内
十 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ ハ から ホ ま で に 掲 げ る 場 合 を 除く。）
ハ 旅 行 開 始 日 の 前 日 か ら 起 算 し て さ か のぼ っ て 三 旅行代金の50％以内
十 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場 合 （ ニ及びホに掲 げる場合を除く 。）
ニ旅行開始日の前日から起算してさかの
旅行代金の80％以内

ぼ っ て 二 十 日 目 に 当 た る 日 以 降 に 解 除 する 場
合 （ ホに掲げる場合を除く。）
ホ 旅 行 開 始 日 の 前 日 か ら 起 算 し て さ か のぼ っ て 三 旅行代金の100％以内
日目に当 たる日 以 降 の 解 除 又 は無連絡不参加の場合
三 旅行日程中に３泊以上のクルーズ日程を含む受注型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）
イ．ロからハまでに掲げる場合以外の場合（当社が契約 企画料金に相当する金額
書面において企画料金の金額を明示した場合に限る。）
ロ．日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料 ① クルーズ中の泊数が当該受収受期間の起算日であるクルーズ開始日を旅行開始日 注型企画旅行の日程中の宿泊と読み替えた期間内に解除する場合（ハに掲げる場合を除 数（航空機内のものを除く。
②において同じ。）の５０％
く。）
以上のもの当該期間に対応するク ルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の２分の１に相当する率以内② クルーズ中の泊数が当該受
注型企画 旅行の日程中の宿泊数の５０％未満のもの
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の４分の１に相当する率以内
旅行代金の１００％以内
ハ．旅行開始後の解除または無連絡不参加の場合
四 本邦出 国時及 び帰国 時に船 舶を利 用す る
当該船舶に係る取消
受注型企画旅行契約料の規定によります。
備考 （一）取消料の金額は、契約書面に明示します。
（二）本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、別紙特別補償規程第二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した
時」以降をいいます。

別表第二 変更補償金（第三十条第一項関係）一件あたりの率(％)
変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行開始前 旅行開始後
一 契 約 書面 に記 載し た旅 行開 始日 又は 旅
１．５
３．０
行終了日の変更
二 契 約 書面 に記 載し た入 場す る観 光地 又
１．０
２．０
は観光施設（ レ スト ラ ンを 含 み ます 。） その他の旅行の目的地の変更
三 契 約 書面 に記 載し た運 送機 関の 等級 又１．０
２．０は設 備の より低 い 料金 のも の への 変 更（ 変更後 の等 級 及び 設 備の 料 金の 合 計額 が 契
約書 面に 記 載し た 等級 及 び設 備 のそ れ を下回った場合に限ります。）
四 契 約 書面 に記 載し た運 送機 関の 種類 又
１．０
２．０は会社名の変更
五 契 約 書面 に記 載し た本 邦内 の旅 行開 始
１．０
２．０
地た る空 港 又は 旅 行終 了 地た る 空港 の 異なる便への変更
六 契 約 書面 に記 載し た本 邦内 と本 邦外 と１．０
２．０の間 にお け る直 行 便の 乗 継便 又 は経 由 便への変更
七 契 約 書面 に記 載し た宿 泊機 関の 種類 又
１．０
２．０
は名 称の 変 更（ 当 社が 宿 泊機 関の 等 級 を定めて いる 場 合で あ って 、変更 後の 宿 泊 機関の等 級が 契 約書 面 に記 載 した 宿 泊機 関 の
等級を上回った場合を除きます。）
八 契 約 書面 に記 載し た宿 泊機 関の 客室 の１．０
２．０
種類 、設備 、景 観 その 他 の客 室の 条 件 の変更
注 一 「旅 行 開 始前 」 とは 、 当該 変 更 につ い て旅 行 開 始日 の 前日 ま でに旅 行者 に 通
知 し た場 合を い い、「 旅 行 開始 後」と は、当該 変 更に ついて 旅行 開 始当 日 以降 に
旅 行 者に 通 知 した 場合 を いい ま す。
注 二 確 定 書面 が 交付 され た 場合 に は 、「契 約 書面 」とあ るの を「確 定書面 」と 読
み替 えた 上 で、この 表 を適 用し ます 。この 場合 に おい て、契約 書 面の記 載内容 と確定 書 面の 記 載 内容 と の間 又 は確定 書 面の 記載内容 と実 際 に 提供 さ れた旅 行サ ー ビ
スの 内 容と の 間に変 更 が生 じたと きは 、 それ ぞ れの 変更 に つき 一 件 とし て取 り 扱
い ま す。
注三 第三 号 又 は第 四 号に 掲 げる 変 更 に係 る 運送 機 関 が宿 泊 設備 の 利用を伴うもので あ る場 合は 、 一泊 に つ き一 件と し て取 り 扱い ます 。
注 四 第四 号 に 掲げ る 運送 機 関の 会 社 名の 変 更に つ い ては 、等級 又 は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 五 第七 号 の 宿泊 機 関の 等 級は 、 旅 行契 約 締結 の 時 点で 契 約書 面 に記載 し てい る
リ スト 又 は当 社 の営 業 所 若し く は当 社 のウ ェ ブ ペー ジで閲 覧に 供 して い るリ ストに より ま す 。
注 六 第四 号 又 は第 七 号若 し くは 第 八 号に 掲 げる 変 更 が一 乗 車船 等 又は一泊 の中で複 数生じ た場合であ っ ても、一乗車 船 等又 は 一 泊につき一 件として取り扱います 。

(苦情の申出)旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決ができなかった場合は、下記の協会に、その解決について助力を求めるための申出をすることができます。
記
名 称 一般社団法人 日本旅行業協会
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目３番３号
電 話 (03)3592-1266

20210428