第53期
事 業 報 告 書
事

業年度

毎年6月

基日

定時株主総会・期末配当金
中間配当金法当社ホームページ
http://www.nikkai.co.jp/において、電子公告いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。

公告方

3月31日
9月30日

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社 本店

同事務取扱所〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-78-2031（フリーダイヤル）同

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

取次所

平成18年3月31日

毎年4月1日から翌年3月31日

定時株主総会準▲

平成17年4月1日

株主メモ（お知らせ）
住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、下記株主名簿管理人中央三井信託銀行のフリーダイヤルまたはホームページをご利用ください。
●フリーダイヤル 0120-87-2031（24時間受付：自動音声案内）●ホームページ
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p̲06.html●お問い合わせ〒213-8553 神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1
管理部：Tel.044(813)8026 Fax.044(833)5270

証券コード: 6943

トップインタビュー

日開はスイッチで未来を開きます。
人とマシンとのより良いコミュニケーションへ向けて、あらゆるアプリケーションに応える日開の製品群世界一の産業用スイッチメーカーを目指して前進を続けていきます。
Ｑ. 当期における経営環境としての産業用スイッチ業界の状況をお聞かせください。

A . 景気の回復・拡大局面が、平成18年3月期時点で50ヵ月を超え、国内経済全般としては好況を示していますが、産代表取締役社長

業用電子部品、特に産業用スイッチ関連業界においては苦しい1年でした。NECA（社団法人日本電子制御機器工業会）の統計発表においても、産業用電子部品全体が前年同期比102%の低成長にとどまる中、「操作用スイッチ」に関しては98.6％という若干のマイナス成長を示す状況であり、業界内における優勝劣敗が鮮明になってきています。

「Quantum Leap 21」は、平成16年4月にスタートしたこうした世間一般の景況感とは離れた経営環境の中で厳し3ヵ年の中期経営計画で、当期はその2年目を終了しました。

い戦いを強いられながらも、当社は若干のプラス成長によるこの2年間、「世界一の産業用スイッチメーカー」というビジ増収増益を収めることができました。

ョンに向けて、北米市場でのシェアアップを目的とする様々な種を蒔いてきました。今年度は、その収穫の時期、つまりＱ. 当期の業績と、中期経営計画「Quantum Leap 21」の取り組みについてご説明願います。

また一歩近づくものと認識しています。

A . 当期の業績については、後半にかけて次第に上昇を示す

課題項目である中国代理店網の構築は、当期において大き傾向にありました。また、中国工場の軌道化に伴い、為替変く進展し、その数は期末現在18社119拠点に達しています。

動回避のために当社を経由しない「外−外販売」による収益（中国マーケットへの販促展開につきましては、P6もご参照が増加してきており、今後の実績は、連結数値により実態をください。）把握する必要がより高まっています。

1

は「結果」で勝負する1年であり、この収穫が「世界一」へ

中国工場の軌道化についても順調に推移しており、移管も当期は、連結売上高83億8千万円（前年同期比3.9％増）、残すところ2シリーズのみという状況になりました。独創的

連結営業利益10億2千2百万円（同6.5％増）、連結経常利益な新商品開発という課題は、メーカーとしての役割であり、11億2千3百万円（同7.7％増）、連結当期純利益6億7千7百継続的に取り組み続けるテーマです。現在、研究開発費の投万円（同23.1％増）という結果となりました。

入を強化し、今後に向けた新商品を研究開発中です。
2

TO OUR SHAREHOLDERS

Ｑ. 今後の目標と課題についてお聞かせ願います。
A .「Quantum Leap 21」について結果を追求していくととの構築です。生産面だけでなく販売から会計まで当社グルー安定性を持っていますが、どのようなお考えですか？

もに、日開グループとしての次なる3年後（平成21年3月期）プ全体をカバーするERP（Enterprise Resource Planning＝A . 当社の堅牢な財務体質は、私の社長就任以前に先代が築を見据えた「あるべき姿」を描き、「Quantum Leap 21」

企業の基幹業務をサポートする情報システム）を導入し、いき上げたものです。大きな資本系列にない独立したスモールにラップした形で推進していっております。具体的には北米

つでも、どこでも、誰でも、最新データへのアクセスが可能カンパニーとして、事業環境の変化に耐え得る安定した経営市場でのシェアアップをトッププライオリティにグローバとなり、このタイムリーな「データ」を活用することで最高を行っていく上で、不可欠な要素だったと思います。

ル・ディストリビューターやインテリジェント・スイッチなのパフォーマンスを引き出していきます。

来期における喫緊の課題は、トータルITシステム（NEEDS）

Ｑ. 有利子負債比率の低さなど、御社の財務体質は高い

しかし、資金というものは、有効に活用し、積極的な事業どの強化を図る所存です。これらの目標の達成により、4年トータルITシステムによって、当社は、これまでの「受注展開、すなわち「攻めていく」ことで、はじめて現状レベル後には北米でのシェアを2ケタにアップしていく考えです。

生産方式」から「計画生産方式」に変貌をとげ、スピードア以上をキープし、新しい基盤を構築することができるものと来期（平成19年3月期）については、連結売上高96億円

ップした「納期」を武器に新たな市場価値を創造し、お客様考えています。今後、当社がグローバルステージでの飛躍を（前年同期比14.6％増）を目標としています。この目標を最に対する新たな付加価値として提供していきます。このトー目指していく上では、様々な集中的資本投下を行う必要があ低目標として、「世界一の産業用スイッチメーカー」に更に一タルITシステムについては、平成18年度中の稼働開始を予定

り、一時的にキャッシュとしては減少することもありますが、歩近づいていきたいと考えています。

しております。

これも当社が「世界一」になるための「攻め」の投資であり、RoHS指令規制6物質

鉛
水銀
六価クロムカドミウム
ポリ臭化ビフェニール
ポリ臭化ジフェニル
エーテル

当然回収できるものと考えております。このように、財務体質については、「攻め」の姿勢を持つことにより、現状レベル以上の強固なものにしたいと考えています。

Ｑ. 最後に株主のみなさまへのメッセージをお願いします。
A . 自ら掲げる経営ビジョンの実現により、企業価値を高め、お客様ならびに株主のみなさまの期待にお応えしていくこと

Ｑ. メーカーとして行っている環境保全の取り組みについて

地域別売上高の推移
地域別売上高構成（第53期）
北米
1,851百万円（22.1％）
その他の地域728百万円（8.7％）

日本5,799百万円（69.2％）

お聞かせください。
地域別売上高の推移

す。当社の経営理念である「Great Small Company」のも（北米）

地域別売上高の推移（その他の地域）

A . 当社は、平成10年に環境マネジメントシステムの国際規と、「世界一の産業用スイッチメーカー」という大きな目標を（百万円）（百万円）

格であるISO14001を取得し、平成13年からは環境負荷物質達成し、株主のみなさまからの長期的なご支援に報いるよう、をなくした製品づくりへの本格的な取り組みを開始しました。

当社グループ一丸となって邁進してまいります。

2,000

1,000

1,500750

1,000

50050025000

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

本年7月より、電気・電子機器に対する特定有害物質の使

なお、当期の期末配当金については、1株につき普通配当用を制限する「RoHS指令」がEUにおいて施行されますが、5円として、株主のみなさまへの日ごろのご支援にお応えす

当社では「RoHS指令」への対応については、特に代替条件る意味から特別配当7円を加え、1株につき12円（年間配のハードルが非常に高いカドミウムも含めて、ほぼ全製品に当金1株につき17円）の配当を実施させていただきました。

おける対応を行ってきています。さらに、JEITA（社団法人

今後とも、株主還元については、業界の特性を考慮した上電子情報技術産業協会）が推奨している24物質（JGPSSIガで、業績の拡大を反映しながらも安定的な配当を維持してイドライン）に関する規制への対応にも先んじて手を打っていく考えでおります。

おりますし、環境負荷物質の排除についての取り組みのレベ
ルは、業界内でもトップクラスにあると自負しています。
3が、当社に課せられた責任であり、使命であると考えていまみなさまにおかれましては、引き続き当社事業へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
4

主要財務データ（連結）FINANCIAL HIGHLIGHTS

売上高

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

10,000

1,200

1,200

7,500

900

900

5,000

600

600

2,500

300

300

トピックス

TOPICS■ ワールドワイドでの販売ネットワークを構築 ■昭和56年に米国アリゾナ州に設立した子会社NKK SWITCHESOF AMERICA, INC. が創立25周年を迎えました。米国全州をはじめ、カナダ、中南米にまたがる400拠点の販売ネットワークを統括する組織です。現在日開グループは、北米にフォーカスを当てシェア拡大に挑むとともに、世界各国に販売拠点を有するグ00

ローバルディストリビューターとの世界包括販売契約をするなどグローバル展開を強力に推進し、「日本の日開」から「世界の日0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

当期純利益

1株当たり当期純利益

総資産（百万円）

（円）

800

80

600

60

400

40（百万円）
16,0000-200-20

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

■ 中国マーケットへの販促展開 ■伸張著しい巨大マーケット中国でも日開販売ネットワークの拡大

昨年の中国語ホームページ開設に続き、今期は日開全製品を網羅した約900ページの中国語版総合カタログを制作しました。
中国語版でのこれだけの内容量をもつ総合カタログは希有と言え4,000るでしょう。また上海、深0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

でのエレクトロニクス総合展示会に出展するなど中国市場に焦点を絞った情報の収集、日開製品の訴求など販促活動も盛んに展開しています。

株主資本

株主資本比率

1株当たり株主資本

（百万円）

（％）

（円）

12,000100

10,000

80

8,000

00

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

5

州最大の電子部品展示会）など海外の主要展示会に出展予定です。

40
20

ドな主要マーケットに、日開製品を訴求し続けます。もちろん日400

本国内におきましても、代理店網の充実、総合展示会や特化した

0

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

■ さらなる展開 ■「世界一の産業用スイッチメーカー」を目指して、ワールドワイ

800

2,000

中国語版総合カタログのIBC（欧州最大の放送機器展示会）、11月のElectronica（欧1,200

604,000

中国語ホームページサイト（http://www.nikkai.com.cn/）

4月の北米NAB（世界最大級のメディア展示会）をはじめ、9月

1,600

6,000

ディストリビューターとの契約の1コマ開ブランドの浸透を画策しています。

200

NKK SWITCHES OF AMERICA, INC.

とともに、それらをバックアップする販促活動にも力を入れ、日12,000
8,000200開」へと発展していきます。

第49期 第50期 第51期 第52期 第53期

ターゲット市場の展示会への出展など、バラエティに富んだ営業活動を展開していきます。

NAB展示会ブース

IBCパネル6

連結財務諸表CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS◆連結貸借対照表
科目（単位：千円）当期（第53期）

前期（第52期）

平成18年3月31日現在

平成17年3月31日現在

資産の部
流動資産

（単位：千円）

科目

流動負債

12,802,740

74,799326,611

手形売却損

1,731

4,114

414,850

投資有価証券売却損

ー

2,853

為替差損

ー

5,021

退職給付引当金

225,230

役員退職慰労引当金

430,120

繰延税金負債

71,628ー

1,161,069

13,891,754

3,765

31,824

1,097,137

資産合計

支払利息

17,820

建物及び構築物

118,650

16,987

長期借入金

2,519,719

141,810

21,3236,319

909,632

2,524,920

その他

17,638883,144

有形固定資産157,626

その他
営業外費用

固定負債

3,983,153

18,792

32,994

92,416

4,568,119

繰延税金資産34,740100,623

131,300△ 3,576

1,121,187

賃貸料収入

149,059△ 3,357

1,482,090

9,640

その他

40,233

投資有価証券ー

未払費用

67,825

1,397,464

33,216

投資有価証券売却益

その他

1,642,693

2,990

43,80827,451

25,238

投資その他の資産

10,557

受取配当金

2,206

24,271

65,969

受取利息

209,507

前払費用

400,505

100,164

121,580

185,247

無形固定資産106,745

260,528

188,411

85,174

営業外収益

131,090

繰延税金資産50,943

959,790

未払金

1,758,798

建設仮勘定

2,656,437

1,022,470

賞与引当金

1,935,412

411,7432,840,493

営業利益

255,929

たな卸資産

416,267

販売費及び一般管理費

187,603ー土地

3,616,227

未払法人税等

108,068

427,100

3,862,963

15,612

有価証券

569,659

売上総利益

14,004

1,832,838

工具・器具・備品

4,450,373

一年以内返済予定の長期借入金

2,203,790

434,630

8,066,601

4,516,801

75,929

受取手形及び売掛金

未払消費税等

前期（第52期）
平成16年 4 月 1 日から
平成17年 3 月31日まで

8,379,764

1,147,131

短期借入金

支払手形及び買掛金

当期（第53期）
平成17年 4 月 1 日から
平成18年 3 月31日まで

売上原価

45,2904,980,806（単位：千円）

売上高

1,318,967

4,799,213

390,912目

2,046,180

現金及び預金機械装置及び運搬具科

2,240,051

8,819,586

固定資産

前期（第52期）
平成17年3月31日現在

負債の部
9,323,635

貸倒引当金

当期（第53期）
平成18年3月31日現在◆連結損益計算書

その他

138,345

136,346

その他

822

199

負債合計

3,123,196

2,955,812

経常利益

1,122,896

1,042,966

特別利益

497

ー

貸倒引当金戻入益

369

ー

固定資産売却益128

ー

31,935130,989

17,2058,327

少数株主持分
少数株主持分

22,75925,700

特別損失
資本の部

固定資産処分損◆連結剰余金計算書
科目（単位：千円）当期（第53期）

前期（第52期）

平成17年 4 月 1 日から
平成18年 3 月31日まで

平成16年 4 月 1 日から
平成17年 3 月31日まで

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高

833,305

833,305

資本剰余金期末残高

833,305

833,305

利益剰余金期首残高

8,059,830

7,613,694

利益剰余金増加高677,271

550,350

当期純利益

677,271

550,350

利益剰余金減少高

148,708

104,214

配当金123,708

84,214

役員賞与

25,00020,000

8,588,392

8,059,830

利益剰余金の部

利益剰余金期末残高◆連結キャッシュ･フロー計算書
科目（単位：千円）

当期（第53期）

前期（第52期）

平成17年 4 月 1 日から
平成18年 3 月31日まで

平成16年 4 月 1 日から
平成17年 3 月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー

469,809933,784△ 502,227△ 117,136△ 173,449△ 290,521

36,2741,125

資本金951,799

951,799

退職給付費用ー

117,593

投資活動によるキャッシュ･フロー

資本剰余金833,305

833,305

役員退職慰労引当金繰入額

ー

5,068

財務活動によるキャッシュ･フロー

利益剰余金

8,588,392

8,059,830

14,730ー

528,822

243,226

1,091,458

911,977

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額△ 169,593

527,252

現金及び現金同等物の期首残高

4,968,806

4,441,554

現金及び現金同等物の期末残高

4,799,213

4,968,806

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

製品補償費
税金等調整前当期純利益△ 4,018△ 118,378

法人税、住民税及び事業税

397,717391,118

自己株式△ 152,502△ 148,554

法人税等調整額

18,485△ 33,206

資本合計

10,745,799

9,821,227

少数株主利益又は少数株主損失（△）△ 2,0163,715

負債、少数株主持分及び資本合計

13,891,754

12,802,740

677,271

550,350

当期純利益

8

単体財務諸表（要約）◆貸借対照表科目（単位：千円）当期（第53期）

前期（第52期）

平成18年3月31日現在

平成17年3月31日現在

資産の部
流動資産

8,385,692

7,975,920

固定資産

4,532,295

3,968,695

2,057,347

2,064,808

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

400,058

65,522

2,074,889

1,838,364

12,917,987

11,944,615

負債の部
流動負債

◆損益計算書科

目2,046,642（単位：千円）当期（第53期）

前期（第52期）

平成17年 4 月 1 日から
平成18年 3 月31日まで

平成16年 4 月 1 日から
平成17年 3 月31日まで

連結248名 単独176名

916,371

従92,342

97,510

営業外費用

3,856

6,917

本 社 事 務 所

経常利益

1,084,953

1,006,964

特別利益

497

ー

特別損失

31,847

123,198

主な事業内容産業用各種スイッチの製造・販売

1,053,604

883,765

連 結 子 会 社

岩崎マニファクス株式会社

350,172

374,719

法人税等調整額

30,717△ 26,497

当期純利益

672,714535,544

前期繰越利益1,269,541

881,962

中間配当額

41,231

42,106

1,901,024

1,375,400

税引前当期純利益

833,305

833,305

科

利益剰余金7,717,295

7,193,289

9

数

996,467

営業外収益

資本剰余金

11,944,615

951,799千円

営業利益

◆利益処分

12,917,987

金

資

951,799

負債及び資本合計

昭和28年12月11日

1,998,406

951,799

9,073,065

立

2,067,187

資本金9,878,720

昭和26年4月1日

販売費及び一般管理費

当期未処分利益

資本の部

資本合計

業

設

2,871,549△ 148,554

株主数

創4,444,006

3,039,267△ 152,502発行済株式の総数

7,358,784

負債合計

自己株式

会社が発行する株式の総数

4,407,580

824,907

243,226

日本開閉器工業株式会社（NIHON KAIHEIKI IND. CO., LTD.）7,471,235

806,238

528,822

号

売上原価

固定負債

その他有価証券評価差額金

商

員

業

所

平成18年6月29日

平成17年6月29日

1,901,024

1,375,400

任意積立金取崩額

1,545

1,618

合 計

1,902,570

1,377,019

配当金98,93382,477

役員賞与金

25,00025,000

次期繰越利益1,778,637

1,269,541

これを次のとおり処分いたします。

26,000,000株
8,425,200株
536名

大株主および持株数
株主名

持株数（千株） 議決権比率（％）

〒213-8553（有）ビッグブリッヂ

1,320

16.08

神奈川県川崎市高津区宇奈根715-1

大橋 幹雄

979

11.93

名古屋営業所 大阪営業所 福岡出張所（株）三井住友銀行

414

5.04

（株）三菱東京UFJ銀行

354

4.31

大橋 重雄

287

3.50

大橋 宏成

272

3.31

太陽生命保険（株）

225

2.74

資産管理サービス信託銀行（株）（年金特金口）

224

2.73

大橋 智成

192

2.34

横浜パイオニクス株式会社
NKK SWITCHES OF AMERICA,INC.
日開香港有限公司
ホームページ

http://www.nikkai.co.jp/

上場証券取引所

JASDAQ証券取引所◆取締役および監査役
前期

当期未処分利益業（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。

◆所有者別持株比率（単位：千円）当期目

事

本

CORPORATE INFORMATION/STOCK INFORMATION◆株式の状況

◆会社概要

売上高

法人税、住民税及び事業税
2,233,029

会社概要/株式の状況（平成18年3月31日現在）

NON-CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

取 締 役 会 長

大橋重雄

代表取締役社長

大橋

智成

取締役

徳永雄

平

取締役

市川忠

夫

取締役

中村

取締役

田中

幸久

取締役

赤池

秀

樹

取締役

松原

勝

常 勤 監 査 役

池

田

弘監

査役

佐

藤悦雄

監

査役

坂本哲夫

正

証券会社
1.58％
外国人
5.15％
金融機関
18.54％

個人・その他
49.83％

国内法人
24.90％

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