第１節 用途地域への適合（法第３３条第１項第１号）
法第３３条第１項（柱書略）
一 次のイ又はロに掲げる場合には、予定建築物等の用途が当該イ又はロに定める用途の制限に適合していること。ただし、都市再生特別地区の区域内において当該都市再生特別地区に定められた誘導すべき用途に適合するものにあつては、この限りでない。
イ 当該申請に係る開発区域内の土地について用途地域、特別用途地区、特定用途制
限地域、流通業務地区又は港湾法第３９条第１項の分区（以下「用途地域等」という。）
が定められている場合 当該用途地域等内における用途の制限（建築基準法第４９条
第１項若しくは第２項若しくは第４９条の２（これらの規定を同法第８８条第２項において準用する場合を含む。）又は港湾法第４０条第１項の条例による用途の制限を含む。）
ロ 当該申請に係る開発区域内の土地（都市計画区域（市街化調整区域を除く。）又は準都市計画区域内の土地に限る。）について用途地域等が定められていない場合
建築基準法第４８条第１３項及び第６８条の３第７項（同法第４８条第１３項に係る部分に限る。）（これらの規定を同法第８８条第２項において準用する場合を含む。）の規定による用途の制限〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、開発行為の目的となる予定建築物の用途が建築基準法による用途規制に適合していることを定めています。
建築基準法により、用途地域等が定められている区域では、当該用途地域等への適合が求められ、市街化調整区域以外の用途地域の指定がない区域では、大規模集客施設等の建築が制限されています。建築物の用途規制は、建築行為等の際にも確認されます
が、その内容を建築行為の前段階である開発行為を許可する段階
であらかじめ確認し、無用なトラブルを防止しようとするものです。よって、本号への適合性は、建築基準法の規制の内容と整合を図ることになります。
建築基準法第４８条に基づく許可を受けた建築物をどのように取り扱うかは特に定められていませんが、建築基準法第４８条に基づく許可を受けた建築物は、建築基準法の用途規制に適合している建築物となるので、本号に適合しているものとして取り扱います。
なお、平成１８年の法改正により本号ロが追加になり、都市計
画区域内や準都市計画区域内の土地で用途地域の指定のない区
域（市街化調整区域を除く）においても本号が適用されることとなりました。
- 83 第１編第７章

第２節 公共空地総論（法第３３条第１項第２号）
法第３３条第１項（柱書略）
二 主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為
以外の開発行為にあつては、道路、公園、広場その他の公共の用に供する空地（消防に必要な水利が十分でない場合に設置する消防の用に供する貯水施設を含む。
）
が、次に掲げる事項を勘案して、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置され、かつ、開発区
域内の主要な道路が、開発区域外の相当規模の道路に接続するように設計が定められていること。この場合において、当該空地に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ 開発区域の規模、形状及び周辺の状況
ロ 開発区域内の土地の地形及び地盤の性質
ハ 予定建築物等の用途
ニ 予定建築物等の敷地の規模及び配置
三～十四 （略）２ 前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、政令で定める。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 本号の概要
本号は、開発区域内の道路、公園、広場等の公共用の空地が、本号イ～ニに掲げる事項を勘案し、環境の保全上、災害の防止
上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造で適当に配置されるように設計が定められていることを規定しています。また、開発区域内の主要な道路が開発区
域外の相当規模の道路に接続するように設計されていることも規定しています。
なお、自己の居住用の建築物を目的とした開発行為を行う場
合は、本号の適用を除外しています。
さらに、開発行為を行う区域内及びその周辺で、本号で規定する公共用空地に関する都市計画が定められている場合には、設計が都市計画に適合していることも規定しています。
本節では、第２款以下で、本号に定められている道路、公園・緑地・広場、消防水利に分けて解説します。
（１）自己の居住の用に供する住宅

自己の居住の用に供する住「自己の居住の用に供する住宅」とは、開発行為を行う者 宅が自らの生活の本拠として使用する住宅をいいます。したが- 84 第１編第７章

って、開発行為を行う主体は、
自然人に限られることとなり、会社が従業員のために建築する宿舎や、組合が組合員に譲渡することを目的として建築する住宅は、自らの生活の本拠として使用するものではないので、自己の居住の用に供する住宅には該当しません。
自己の居住の用に供する住宅のみを本号の適用から除外
している理由は、そこで生じる不利益は、開発を行う者が自ら被ることと、開発区域の周辺に及ぼす影響が小さいためです。昭和４３年の現行都市計画法の制定時、自己用の建築物
すべてが本号の適用を除外されていました。これは、開発行為後の土地利用者の利便を図る上で必要な公共空地の配置については、開発行為を行おうとする者本人が利便上の不都合を被ることとなるので、本号を適用させる必要がないとの判断から除外されていました。
しかし、自己業務用の開発行為の場合は、開発行為が完了した後に開発区域周辺に交通渋滞を巻き起こす原因となったこと等の理由から平成４年の改正で本号の基準を適用す
ることになりました。その際、自己居住用の開発行為の場合
は、一般的に開発区域周辺に影響を与えるほど利用を生じる
ものではないので、従来どおり現在に至っています。
（２）消防に必要な水利が十分でない場合

消防に必要な水利が十分で「消防に必要な水利（以下、「消防水利」という。
）が十分 ない場合
でない場合」とは、開発区域内に消防水利の基準を満たさない箇所があることをいいます。吉川松伏消防組合で、開発区域周辺の消防水利の配置状況を確認し、消防水利の基準を満たしていない箇所がある場合、新たに消防用の貯水施設等を設置し、消防水利が不足している区域がないように設計しま
す。
（３）敷地

敷地

本号でいう「敷地」とは、建築基準法の敷地の概念と同じもので、一の建築物又は用途不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地を意味します。
また、建築基準法の総合的設計制度による一団の計画の場
合は、全体が一の敷地であるとみなします。
（４）法、政令、省令の構成
本号に基づく政令、省令は、別表のとおりです。それぞれの内容と適用関係を整理してあります。政省令の内容については、本号の解説に続いて条文ごとに詳述します。
- 85 第１編第７章

総合的設計制度の敷地

別表
道路関係

政令

省令

基準の概要

第２５条第１号道路の機能の確保

第２５条第２号

敷地が接しなければならない道路の最小幅員
第２０条

政令第２５条第２号から委任を受けた道路幅員第２０条の２

政令第２５条第２号ただし書の運用

第２５条第３号

市街化調整区域内の大規模開発における１２ｍ以上の道路の基準

第２５条第４号

開発区域内の主要な道路が接続する道路

第２５条第５号

歩車道の分離第２４条第１号 道路の構造
第２４条第２号 道路排水施設
第２４条第３号 道路縦断勾配

第２９条

第２４条第４号 階段状道路の禁止
第２４条第５号 袋路状道路の禁止
第２４条第６号 街角の切り取り
第２４条第７号 歩車道を分離する工作物

第２９条の２

政令第２５条第２号の道路幅員の強化

第１項第２号
第２９条の２

政令第２５条第３号の１２ｍ道路が配置されていることを求める面積要件

第１項第３号の強化

第２９条の２

政令第２５条第５号の歩車道を分離すべき道路の幅員の強化

第１項第４号
第２７条の４
第１項第２号
第２９条の２
第２項第２号

省令第２４条の道路の構造又は能力の強化
政令第２５条第２号の道路幅員の緩和- 86 第１編第７章

公園・緑地・広場関係
政令

省令

基準の概要

第２５条第６号

公園、緑地、広場の設置（開発区域面積が 0.3ha 以上 5.0ha 未満の場合）

第２５条第７号

公園、緑地、広場の設置（開発区域面積が 5.0ha 以上の場合）
第２１条
第２５条

公園、緑地、広場の技術的細目（開発区域面積が 5.0ha 以上の場合）
公園の構造

第２９条の２

政令第２５条第６号の公園、緑地、広場の設置に関する基準の強化

第１項第５号（0.3ha 以上 5.0ha 未満の開発行為のみ適用）

第２９条の２

政令第２５条第７号の公園、緑地、広場の設置に関する基準の強化

第１項第６号（5.0ha 以上の開発行為のみ適用）

第２９条の２

政令第２５条第６号の公園、緑地、広場の設置に関する基準の緩和

第２項第３号（0.3ha 以上 5.0ha 未満の開発行為のみ適用）
第２７条の２
第２７条の４
第１項第３号

省令第２１条の公園、緑地、広場の設置に関する技術的細目の強化
省令第２５条第２号の公園の柵等の設置に関する基準の強化

消防水利関係政令

省令第２５条第８号

基準の概要
消防水利

２ 環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造
環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上又は事業活動の効率上支障がないような規模及び構造とは、次の事項を満たしていることをいいます。
①環境の保全上支障がない規模・構造
環境の保全上支障がないとは、開発区域内に居住・事業することとなる者のために、良好な市街地の環境を確保する観点から、日照、通風、採光等の点で支障がないことをいいます。また、公園等を設置する場合は、開発区域内に居住することとなる者の住環境を確保する観点から、各敷地からの誘致距離を勘案しながら適正な位置に配置し、かつ使い易い構造であることも含まれます。
②災害の防止上支障がない規模・構造
災害の防止上支障がないとは、開発区域内に居住・事業す- 87 第１編第７章

ることとなる者の避難活動上支障がないこと、消防活動上支
障がないことをいいます（消防車・救急車等が進入可能であ
ること、消防水利が適切に確保されていること等）。
③通行の安全上支障がない規模・構造
通行の安全上支障がないとは、開発区域内に居住・事業することとなる者の通行について、車両通行の安全、歩行者通行の安全の二点について、支障がないことをいいます。開発
行為に見合った道路の配置（幅員構成、歩車道の分離等）がなされていることを求めています。
④事業活動の効率上支障がない規模・構造
事業活動の効率上支障がないとは、開発区域内で事業を行うこととなる者の事業活動に支障を生じないことをいいます。
３ 適当な配置（１）道路の配置
道路の配置については、本号でその大枠を定め、技術的細目として政省令が定められています。道路に関する政省令
は、詳細に規定されていますので、その基準に適合させれば、本号の基準の趣旨は達成されます。
（２）公園の配置
公園の配置については、公園の規模、構造等に関する政省 ※都市計画運用指針
令はありますが、開発区域内のどのような位置に配置すべきかについては、本号以外に規定はありません。なお、都市計
画運用指針においては、右表を標準として、配置されることが望ましいとされています。また、開発区域内に自然環境が残っている場合は、緑地等との複合的施設として配置することを検討することが望ましいとされています。
（３）消防水利の配置
消防水利の配置については、
予定建築物等の敷地となる土
地が消防水利の基準を満たすように配置しなければなりません。これは、消防水利の基準が、一つの消防水利（防火水槽、消火栓等）を使用して消火活動を行うことができる範囲を定めているものであるからです。消防水利の基準を満たさない箇所があるということは、その土地で効果的な消火活動が行えないので、適当に配置されているとはいえません。

- 88 第１編第７章

街区公園

0.25ｈａ
２５０ｍ

近隣公園

２ｈａ
５００ｍ

上段：標準規模
下段：標準誘致距離

４ 都市計画への適合
開発区域内で、本号で規定する公共用空地に関する都市計画が定められている場合は、開発行為の設計が都市計画に適合していることと規定されています。
（１）開発行為の設計が都市計画に適合していること
設計が都市計画に適合していることとは、当該開発行為の設計が、都市計画の実現を妨げるものでないだけではな
く、申請者に不当な負担とならない範囲において、できる限り都市計画の内容を実現することをいいます。
具体的には、開発区域と法第１１条の都市計画施設の区域との重複の割合に応じて、以下のとおり判断します。
① 開発区域と都市計画施設の区域が重複し、当該重複部
分の開発区域に占める比率（以下「都市計画施設率」と ※昭和４８年３月２２日付けいう。）が低い場合等においては、都市計画施設の実現 建設省宅地開発課長から青を妨げることのないよう開発区域に都市計画施設の区 森県土木部長あて回答「都域を確保させる等の措置が必要

市計画法第３３条及び第５４② 都市計画施設率が高く、都市計画において定められた 条に関する疑義について」設計と同一になるよう開発行為の設計を変更させることが当該開発行為の施行者に不当な負担になると考えられる場合
法第４０条第３項により国又は地方公共団体が都市計画施設である主要な公共施設の用に供する土地の取得費を負担する場合又は法第５６条の規定により都市計画事業の施行者が土地の買取を行う場合は、①に準じて取り扱う。
土地の取得費の負担又は買取を行わない場合は、当該開発に必要な公共空地を都市計画施設の区域内に確保するとともに、それ以外の都市計画施設の区域においては法第５４条の許可基準に該当することをもって都市計画に適合したものと解す。
③ 都市計画施設率が非常に高い場合で法第５６条により都市計画事業の施行者が土地の買取を行わない場合
は、
当該開発行為に係る建築行為が法第５４条の許可基準に該当することをもって都市計画に適合するものと解す。
（２）都市計画施設の区域内における建築等の制限
都市計画施設の区域内は、法第５３条と法第５５条で建築行為が制限されています。また、法第５９条の都市計画- 89 第１編第７章

事業区域内は、
法第６５条に基づく土地の形質の変更や建築物の建築等が制限されています。
開発行為の設計を行う際は、これらの制限にも配慮する必要があります。
具体的な制限については下の表のとおりです。
法第５５条の指定区域を含む場合の都市計画施設の設計にあたっては、
事前に都市計画事業の施行予定者と調整を行う必要があります。
これは、法第５５条の効力により、開発行為完了後であっても建築行為を行うことができな
くなることがあるからです。

制限
の
種類

開
発
行
為
建
築
行
為

法第１１条の施設法第５５条指定区域内

法第５９条

都市計画事業区域内（法第６５条建築等の許可）開発行為に係る規定は無し。 開発行為に係る規定は無し。 土砂の堆積、土地の形質の変
更は、都道府県知事の許可が必要。（土地収用法が適用される事業であり、一般的には許可されないで、収用される。）
法第５４条の許可基準に
法第５３条の建築の許可
建築物の建築は、都道府県適合する場合、建築の許可を をしないことができる。
知事の許可が必要。土地収用しなければならい。
ただし、当該土地の買取を 法が適用される事業であり、しない場合は、建築の許可を 一般的には許可されない。
しなければならない。
（法第５３条 建築許可）（法第５５条
建築許可の特例）- 90 第１編第７章

第３節
道 路
（１） 道路の機能の確保（政令第２５条第１号）（開発許可の基準を適用するについて必要な技術的細目）
政令第２５条 法第３３条第２項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
以下同じ。
）に規定する技術的細目のうち、法第３３条第１項第２号（法第３５条の２
第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
一道路は、都市計画において定められた道路及び開発区域外の道路の機能を阻害す

ることなく、かつ、開発区域外にある道路と接続する必要があるときは、当該道路と接続してこれらの道路の機能が有効に発揮されるように設計されていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、開発区域内の道路が都市計画で定められている道路
や開発区域外の道路の機能を阻害せず、これらと一体となって機能を有効に発揮されるように設計されていることを規定しています。そのため道路に関する設計をする際には、開発区域内だけでなく、その周辺の道路配置状況、交通状況を把握して、適切に開発区域内の道路配置を行うとともに、道路が都市の根幹となる道路まで通じていることが必要です。
なお、「都市の根幹となる道路」とは、道路網構成上の役割 都市の根幹となる道路分担から、国道、県道、幹線となる市町村道が該当します。

※道路法第５条、第７条

これらのうち、道路整備計画があって、整備が終わったもの ※昭和５５年３月１８日付け
又は整備は済んでいないが整備する主体と意思が明確になっ 建設省道地発第１８号「幹線ているものについては、都市の根幹となる道路となることが明 市町村道の選定要領の基らかです。しかし、名称のみで道路整備計画がないもの、整備 準」参照
する主体と意思が明確になっていないものは、都市の根幹となる道路とはいえません。
また、本号の根拠となっている法第３３条第１項第２号では、都市計画が定められている場合は、設計がこれに適合していることと規定されています。

- 91 第１編第７章

（２） 敷地が接しなければならない道路（政令第２５条第２号）
政令第２５条 法第３３条第２項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
以下同じ。
）に規定する技術的細目のうち、法第３３条第１項第２号（法第３５条の２
第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
二 予定建築物等の用途、予定建築物等の敷地の規模等に応じて、６メートル以上１２メートル以下で国土交通省令（省令第２０条）で定める幅員（小区間で通行上支障がない
場合は、４メートル）以上の幅員の道路が当該予定建築物等の敷地に接するように配置されていること。ただし、開発区域の規模及び形状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして、これによることが著しく困難と認められる場合
であつて、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路で国土交通省令（省令第２０条の２）で定めるものが配置されているときは、この限りでない。
（道路の幅員）省令第２０条 令第２５条第２号の国土交通省令で定める道路の幅員は、住宅の敷地又は住宅以外の建築物若しくは第一種特定工作物の敷地でその規模が１０００平方メー
トル未満のものにあつては６メートル（多雪地域で、積雪時における交通の確保のため必要があると認められる場合にあつては、８メートル）、その他のものにあつては９メートルとする。
（令第２５条第２号ただし書の国土交通省令で定める道路）
省令第２０条の２ 令第２５条第２号ただし書の国土交通省令で定める道路は、次に掲げる要件に該当するものとする。
一 開発区域内に新たに道路が整備されない場合の当該開発区域に接する道路であること。
二 幅員が４メートル以上であること。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要※P.84「公共空地総論」参照

政令第２５条第１項第２号は、省令で定めた最小幅員以上の幅員の道路が最低一つは敷地に接するように配置されなけれ ※建築物を建築する際は、ばならないことを定めた規定です。これにより、法第３３条第 建築基準法第４３条による
１項第２号でいう環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上、 接道が必要です。
事業活動の効率上支障がない道路の配置を確保するものです。
「敷地に接する」とは、道路が敷地の隣にあるだけではなく、 敷地に接する
人や車両の出入りが可能であること等機能的に道路と敷地が接続されていることをいいます。
なお、敷地に接する最低一つ以外の道路について開発許可を- 92 第１編第７章

申請しようとする者は、法第３２条による道路管理者との協議を行うものとします。
２ 敷地に接する道路の最小幅員
敷地が接しなければならない道路の最小幅員は、敷地の種類・規模に応じて政令第２５条第１項第２号及び省令第２０ ※条例による強化・緩和が条、同第２０条の２で規定されています。

可能です。（P. 113 参照）（１）原則（政令第２５条第１項第２号本文及び省令第２０条）① 面積にかかわらず住宅の敷地（自己居住用には適用なし）の場合は６ｍ② 住宅以外の建築物若しくは第一種特定工作物の敷地で１０００㎡未満の場合は６ｍ③ 住宅以外の建築物若しくは第一種特定工作物の敷地で１０００㎡以上の場合は９ｍ④ 主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為
で、小区間で通行上支障がない場合は４ｍ
利用者がその道路に面する敷地に居住する者等に限られる道路配置となっており、通過交通の生じる可能性が少ない場合であって、かつ、その延長が概ね街区の一辺の長さ（１２０ｍ）以下であるときは、これに該当するものと考えます。
予定建築物等の敷地の面積

１０００㎡未満

１０００㎡以上

適用なし※

適用なし※

６ｍ

６ｍ

住宅以外の建築物

６ｍ

９ｍ

特定工作物

６ｍ

９ｍ

用途

住
宅

自己用住宅
それ以外の住宅※ 自己居住用の住宅を建築するための開発行為は、法第３３条第１項第２号により、本号の適用はありません。
（２）道路を整備しない開発行為の例外（政令第２５条第１項第２号ただし書及び省令第２０条の２）
道路を整備しない開発行為であって、上記の原則によることが著しく困難であり、４ｍ以上の幅員で土地利用上の支障- 93 第１編第７章

が生じない道路が既に配置されている場合は、当該既存道路
を敷地が接しなければならない道路とすることができます。
開発許可制度が制定当初に想定していた開発行為は、開発区域内に複数の敷地を配置し、区画道路を整備する面的な団地開発であり、開発許可の道路に関する基準も団地開発に適用することを想定して作られています。そのため、本号本
文は、既存道路に接して一敷地で行われる単体的な開発行為の場合には、必ずしも合理的とは言い難い場合も生じていました。そこで、既存道路に接して一敷地で行われる単体的な開発行為については、開発区域の規模や形状、開発区域周辺 ※建築物を建築する際にの土地の地形及び利用の態様等に照らして、本号本文の要件 は、建築基準法第４３条によを満たすことが著しく困難な場合、通行の安全等の点で支障 り接道が必要です。
がないと認められる道路が予定建築物等の敷地に接して配置されていれば足りるとした本号ただし書きを平成５年の法改正により設けました。
本号ただし書が適用できるのは、「開発区域の規模及び形
状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして、これによることが著しく困難と認められる場合」であって、「環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路
で国土交通省令で定めるものが配置されているとき」の二つの要件を備えている場合です。
また、省令で定めるものとは、省令第２０条の２で規定されており、「開発区域内に新たに道路が整備されない場合の当該開発区域に接する道路であること」と「道路の幅員が４ｍ以上であること」を要件としています。
① 開発区域の規模及び形状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等を総合的に勘案して、原則の基準によることが著しく困難と認められる場合
ア 開発区域の規模
開発区域の規模が小さい場合等で、開発区域内に居住し、又は事業を営むこととなる者の環境保全・防災・通行の安全・効率的な事業活動に与える影響と比較し、本号本文の幅員の道路を配置することに伴う負担が著し
く過大と認められる場合等
イ 開発区域の形状
開発区域が扁平である場合等で開発区域内において、- 94 第１編第７章

本号本文の幅員の道路を配置することが著しく困難である場合や、開発区域の既存道路への接続部分の間口が狭小である場合で、開発区域内に居住し、又は事業を営むこととなる者の環境保全・防災・通行の安全・効率的な事業活動に与える影響と比較し、本号本文の幅員の道路を配置することに伴う負担が著しく過大と認められる場合等
ウ 開発区域周辺の土地の地形
開発区域周辺に崖や河川等が存在しているため、本号
本文の幅員の道路を配置することが著しく困難である
場合等
エ 開発区域周辺の土地の利用の態様
既存道路沿いに建築物が連たんしているため、本号本文の幅員の道路を配置することが著しく困難である場
合等
ここでいう連たんとは、建築物の数のみで判断されるべきものではなく、開発区域内に居住し、又は事業を営むこととなる者の環境保全・防災・通行の安全・効率的な事業活動に与える影響と比較し、本号本文の幅員の道路を配置することに伴う負担が著しく過大と認められること等を総合的に勘案する必要があります。
② 環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造であり
幅員４ｍ以上を備える道路
ア 環境の保全上支障がない規模・構造
環境の保全上支障がないとは、開発区域内に居住・事業することとなる者のために、良好な市街地の環境を確保する観点から、日照、通風、採光等の点で支障がないことをいいます。
イ 災害の防止上支障がない規模・構造
災害の防止上支障がないとは、開発区域内に居住・事業することとなる者の避難活動上支障がないこと、消防活動上支障がないことをいいます（消防車・救急車等が進入可能であること、消防水利が適切に確保されていること等）。
ウ 通行の安全上支障がない規模・構造
通行の安全上支障がないとは、開発区域内に居住・事- 95 第１編第７章

業することとなる者の通行について、車両通行の安全、
歩行者通行の安全の二点について、支障がないことをいいます。
車両通行の安全上支障がないとは、当該道路の通過交通が少なく、かつ、一日あたりの車両の交通量も少ない
ことをいいます（車両の交通量については、道路構造令で規定される計画交通量等を参考にします）。
歩行者通行の安全上支障がないとは、歩行者の数が多くないことをいいます(商店が連たんして多数の買い物客が往来する道路、多数の者の通勤、通学の用に供されている駅周辺の道路は通常、該当しないと考えられます）。
また、予定建築物等の用途が、多数の車両の出入りが見込まれるものでないことをいいます（大規模集合住宅、大規模商業施設等の大規模集客施設や大規模流通業
務施設等は通常該当しないと考えられます）。
エ 事業活動の効率上支障がない規模・構造
事業活動の効率上支障がないとは、開発区域内で事業を行うこととなる者の事業活動に支障を生じないことをいいます。
以上を踏まえ、本県では、予定建築物等の用途、開発区
域の面積の相関関係等を加味し、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がない規模・構造の道路の幅員の目安として次のとおり取扱うこととします。
予定建築物の用途開発区域の面積

道路幅員０．３ヘクタール未満

４．０ｍ以上０．３ヘクタール以上
住宅の場合

０．６ヘクタール未満
０．６ヘクタール以上
１．０ヘクタール未満
０．１ヘクタール未満
０．１ヘクタール以上

住宅以外の場合

５．０ヘクタール未満
５．０ヘクタール以上
２０．０ヘクタール未満

特定工作物の場合

すべての場合- 96 第１編第７章

４．５ｍ以上５．５ｍ以上４．０ｍ以上６．０ｍ以上６．５ｍ以上６．０ｍ以上３ 道路幅員の考え方
最小幅員を有する道路ととらえられるのは、その幅員を必要とされている区間において、原則として、前述１及び２で求められる最小幅員が確保されている道路となります。
道路幅員は、道路としての形状がある区域の幅員、つまり、 道路幅員
道路構造令に規定する歩道及び自転車道又は自転車歩行車道、車道、中央帯及び路肩の区域の幅員をいい、具体的には、以下の図のようになります。
図

道路区域- 97 第１編第７章

４ 道路が当該予定建築物等の敷地に接するように配置
法第３３条の技術基準は、開発に関する計画を都市計画に適合させるようにその基準が作られています。また、道路はある程度連続してその幅員を有していることにより、その機能を効果的に発揮します。
「道路が当該予定建築物等の敷地に接するように配置され 道路が当該予定建築物等ている」とは、本号で定める最小幅員以上の幅員を有すると認 の敷地に接するように配置
められる道路が、敷地のうち人や車両が出入りする部分に接す されているる箇所から、都市の根幹となる道路（国県道、幹線となる市町
村道等）に接続するまで配置されていることをいいます。
つまり、各敷地から、都市の根幹となる道路までの間において本号で規定する幅員が原則とれていることが必要です。

- 98 第１編第７章

概念図

開発区域

「予定建築物等の敷地に接する箇所」から「都市の根幹となる道路」まで最小幅員以上の幅員の道路が配置されている必要があります。

都市の根幹となる道路
最小幅員以上の幅員の道路が配置されている区間

開発区域

都市の根幹となる道路
最小幅員以上の幅員の道路が配置されている区間

開発区域

都市の根幹となる道路- 99 第１編第７章

（３） 市街化調整区域の大規模開発における１２ｍ道路の配置（政令第２５条第３号）
政令第２５条 法第３３条第２項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
以下同じ。
）に規定する技術的細目のうち、法第３３条第１項第２号（法第３５条の２
第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
三 市街化調整区域における開発区域の面積が２０ヘクタール以上の開発行為（主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。第６号及び第７号において同じ。
）にあつては、予定建築物等の敷地から２５０メートル以内の距離に幅員１２メートル以上の道路が設けられていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、市街化調整区域の２０ヘクタール以上の開発行為を行う場合、幅員１２ｍ以上の道路の配置することを定めています。１２ｍ以上の道路が開発区域内の各予定建築物等の敷地から２５０ｍ以内に配置されるようにすることにより、市街化区 ※P.74「都市計画法の描く都域と同等の幹線道路の密度を確保することを目的としていま 市像と技術基準との関係」
す。

参照

市街化区域では幅員１２ｍ以上の道路が、おおむね５００ｍ
メッシュとなるように都市計画決定されることとなっていま
すが、市街化調整区域では、原則として都市計画決定はされません。したがって、市街化調整区域で大規模な市街地を造るよ
うな２０ヘクタール以上の開発行為の場合は、開発行為完了後に市街化区域となることが想定されるので、市街化区域と同水準の道路をあらかじめ配置することとしたものです。
なお、第二種特定工作物の建設を目的とした開発行為は、開発行為が完了した後も市街化区域となることが直ちに想定されないこと、その施設自体が一敷地としての土地利用を目的としていること等の理由で本号の適用を除外されています。

- 100 第１編第７章

（４） 開発区域内の主要な道路が接続する道路（政令第２５条第４号）
政令第２５条 法第３３条第２項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
以下同じ。
）に規定する技術的細目のうち、法第３３条第１項第２号（法第３５条の２
第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
四 開発区域内の主要な道路は、開発区域外の幅員９メートル（主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては、６．５メートル）以上の道路（開発区域の周辺の道路の状況によりやむを得ないと認められるときは、車両の通行に支障がない道路）に接続していること。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、開発区域内の主要な道路が適切な規模の既存道路に接続することを求め、新たな開発行為を行う土地とその周辺地
域が道路交通機能上一体となることを目的としています。
開発行為に関する公共施設整備における負担の考え方に基 ※P.76 「開発行為に関するづけば、開発区域内の主要な道路が接続することとなる開発区 公共施設整備における負担
域外の道路は、開発区域と接する箇所の終端部から都市の根幹 の考え方」参照となる道路に接続するまでの区間、原則として基準で定められた最小幅員（２ 幅員参照）以上の幅員で整備されてある（若しくは整備される）ことが必要です。
概念図

最小幅員以上の幅員の道路が配置されている
区間
開発区域

都市の根幹となる道路

２ 幅員
開発区域内の主要な道路が接続する開発区域外の道路が、原則として確保しなければならない最小幅員は、次の表のとおりです。
また、開発区域周辺の道路状況によりやむを得ないと認めら- 101 第１編第７章

れる場合は、車両の通行に支障がない道路に接続していることを規定しています（４ 車両の通行に支障がない道路で詳述し
ます）
。
用途

幅員

原則（住宅以外）

９ｍ

住宅

６．５ｍ

やむを得ない場合

車両の通行に支障がない道路※ 自己居住用の住宅を建築するための開発行為は、法第３３条第１項第２号により、本号の適用はありません。
３ 開発区域周辺の道路状況によりやむを得ないと認められる
とき「開発区域の周辺の道路状況によりやむを得ないと認めら 開発区域の周辺の道路状れる場合」とは、開発区域周辺が４ｍ程度の幅員で道路網が形 況によりやむを得ないと認成されている住宅地など、基準で定める幅員の道路への接続を められる場合
求めることが現実的に相当でない場合をいいます。
４ 車両の通行に支障がない道路「車両の通行に支障がない道路」とは、開発行為によって発 車両の通行に支障がない道生が予想される車両のすれ違い等に歩行者通行の安全を加味 路した上で、支障がない幅員を有する道路のことをいいます。
予定建築物等の用途、開発区域の面積の相関関係等を考慮し、一応の目安を次のとおりとして取り扱うこととします。
予定建築物の用途開発区域の面積

道路幅員０．３ヘクタール未満

４．０ｍ以上０．３ヘクタール以上
住宅の場合

０．６ヘクタール未満
０．６ヘクタール以上
１．０ヘクタール未満
０．１ヘクタール未満
０．１ヘクタール以上

住宅以外の場合

５．０ヘクタール未満
５．０ヘクタール以上
２０．０ヘクタール未満

特定工作物の場合

すべての場合- 102 第１編第７章

４．５ｍ以上５．５ｍ以上４．０ｍ以上６．０ｍ以上６．５ｍ以上６．０ｍ以上５ 袋路状道路への連結
開発区域内の主要な道路が、既存の袋路状道路に連結（袋路 ※P.107「袋路状道路」参照
状道路を延長するような道路配置計画）し、一つの道路として機能するような道路配置計画の場合は、法第３３条第１項第２号の趣旨を踏まえ、その袋路状道路部分も開発区域内の道路（いわゆる取付道路）とみなします。よって、このような場合
は、その袋路状道路が接続する道路を、開発区域内の主要な道路が接続する道路として取り扱います。

既存の袋路状道路
開発区域

４号の基準による
最小幅員が配置されている区間都市の根幹となる道路- 103 第１編第７章

（５） 歩車道の分離（政令第２５条第５号）
政令第２５条 法第３３条第２項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
以下同じ。
）に規定する技術的細目のうち、法第３３条第１項第２号（法第３５条の２
第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
五開発区域内の幅員９メートル以上の道路は、歩車道が分離されていること。

〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、開発区域内の道路のうち９ｍ以上の道路は、歩車道が分離されていることを規定したものです。なお、歩道の設置を計画する場合、その幅員は、道路構造令により２ｍ以上（歩 ※道路構造令第１１条第３
行者の交通量が多い道路は幅員３．５ｍ以上）となっています。 項参照
本来は開発区域内すべての道路を歩車道分離し、歩行者の安全と円滑な車両通行を確保すべきなのですが、幅員の狭い道路
まで歩車道を分離すると、車道幅員が極端に狭くなり、車両通行に支障をきたすことが予想され、また、区域外の既存の道路とアンバランスが生じること等が考えられます。そこで、歩車道が分離されることが合理的なものとして、道路構造の一般的な事項を定めた道路構造令の規定を準用し、６ｍの車道を確保
し、両側に０．５ｍの路肩を設け、片側に２ｍの歩道を設けることを想定した９ｍ以上の道路幅員の場合のみ、歩車道分離を義務化したものです。ただし、９ｍ未満の道路幅員の場合でも、その道路を管理することとなる者と協議した上で歩車道を分 ※条例による強化が可能で離することを妨げるものではありません。

- 104 第１編第７章す。（P.113 参照）

（６） 道路に関する共通事項
１ 道路の構造（省令第２４条第１号）（道路に関する技術的細目）
省令第２４条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものとする。
一 道路は、砂利敷その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造とし、かつ、適当な値の横断勾配が附されていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、前段で開発区域内の道路の構造、後段で開発区域内の道路に横断勾配が附されていることを規定しています。
前段の道路の構造については、砂利敷その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造と規定されています。道路は、すべて舗装されていることが望ましいのですが、本法制定当時
はこれを義務づけるには多少無理があったため、砂利敷その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼさない構造としたものです。したがって、「その他の安全かつ円滑な交通に支障を及ぼ その他の安全かつ円滑な交さない構造」とは、道路としての機能を発揮する上で、砂利敷 通に支障を及ぼさない構造
以上の機能が期待できる舗装とします。なお、道路構造の組成については、道路の管理・帰属は、原則として市町村になりますので、市町村が整備する道路の水準と整合を図る必要があります。また、市町村以外の管理者を定める場合についても、将来、市町村管理の道路になる可能性がありますので、同様に市町村が整備する道路の水準と整合を図る必要があります。
後段は、道路に雨水、散水等により水たまりができるのを防ぐために横断勾配をつけ、次号で設置することを求めている道
路の排水施設に集水し、開発区域外へと排出することを目的としています。
なお、適当な値の横断勾配としては、道路構造令に規定され ※道路構造令第２４条ている車道の場合が舗装路面で１．５％以上２％以下、その他の路面で３％以上５％以下、歩道の場合が２％を標準として設 ※条例による強化が可能で計します。

す。（P. 113 参照）- 105 第１編第７章

２ 道路排水施設の設置（省令第２４条第２号）
省令第２４条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものとする。
二 道路には、雨水等を有効に排出するため必要な側溝、街渠その他の適当な施設が設けられていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、道路に排水施設を設けることを規定しています。道路には雨水、散水等を速やかに排水するために側溝、街渠を設置するか、これと同等と認められる施設を設ける必要がありま ※条例による強化が可能です。これらの施設は、排水機能を維持させるため堅固で耐久力 す。（P.113 参照）を有する構造で設計します。
また、本号で設置することとなる側溝、街渠等は、排水施設 ※P.122 「排水施設」参照にも該当するため、法第３３条第１項第３号及びそれに関する
政省令の基準も適用されます。

３ 道路の縦断勾配（省令第２４条第３号）
省令第２４条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものとする。
三 道路の縦断勾配は、９パーセント以下であること。ただし、地形等によりやむを得ないと認められる場合は、小区間に限り、１２パーセント以下とすることができる。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、道路の縦断勾配の規定です。道路の縦断勾配は９％以下を原則とし、地形等によりやむを得ないと認められる場合
は、小区間に限り、１２％以下とすることができます。本号の縦断勾配は、区域内道路の路線や交差点間の平均勾配と規定されていないことから、道路の最大勾配を規定している解しま ※条例による強化が可能です。
す。（P. 113 参照）
２ やむを得ないと認められる場合「やむを得ないと認められる場合」とは、開発区域の地形、 やむを得ないと認められる想定される交通の質や量、緊急車両の活動等を考慮し、支障が 場合- 106 第１編第７章

ない範囲であることをいいます。

４ 階段状道路（省令第２４条第４号）
省令第２４条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものとする。
四道路は、階段状でないこと。ただし、もつぱら歩行者の通行の用に供する道路で、通行の安全上支障がないと認められるものにあつては、この限りでない。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、
階段状道路を禁止する旨の規定です。階段状道路は、
一般車両の通行が不可能なので、車両の通行上支障があるために原則として禁止し、歩行者専用道路である場合に限り階段状
道路でもよいとしています。歩行者専用道路は、階段状であっても歩行者の通行に支障きたす可能性が少ないため、緩和する ※条例による強化が可能です。（P. 113 参照）

ことにしています。

５ 袋路状道路（省令第２４条第５号）
省令第２４条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものとする。
五道路は、袋路状でないこと。ただし、当該道路の延長若しくは当該道路と他の道路との接続が予定されている場合又は転回広場及び避難通路が設けられている場合
等避難上及び車両の通行上支障がない場合は、この限りでない。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、道路は原則として袋路状でないこと（Ｐ字状の道路を含む）を規定しています。その例外として、ただし書で、防災避難上と車両の通行上の二点について支障がない場合は、袋 ※条例による強化が可能で路状であってもよいとした緩和の規定を設けています。

す。（P. 113 参照）

２ 道路が袋路状でないこと「道路が袋路状でない」とは、区域内道路の一方は、政令第 道路が袋路状でない
２５条第２号又は第４号に規定する道路に接続し、もう一方は 道路構造令第４条第２項参「小型自動車」が通常通行できる幅員を有する道路に接続して 照（「小型自動車」の車両幅
は、１．７ｍ）

いることをいいます。

- 107 第１編第７章

また、袋路状となる道路が供用開始される道路（整備工事に着手し開発行為の完了とほぼ同時期に供用開始が見込める場合）に接続し袋路状でなくなるものは、袋路状でないとみなします。
３ 例外（１）制定趣旨
本号ただし書は、道路が袋路状でないことの例外として、避難上と車両の通行上の二点について支障がない場合は、袋路状道路であってもよいとしています。
袋路状の道路は、配置の仕方によっては、通過交通を排除
し、静かで良好な住環境を確保できるという場合もあることから、緩和規定を設けています。
（２）避難上支障がない場合「避難上支障がない」とは、通り抜けと同程度の避難機能 避難上支障がないが確保されていることをいいます。すなわち、袋路状となる
道路の終端部が、歩行者専用道路や公園等の公共施設に接続され、通り抜け道路と同じように二方向への避難が可能な計画となることをいいます。
また、１，０００㎡未満の開発行為は、政令第１９条第１項で市街化区域の規制規模未満であることを考慮し、避難通路を設けることが周辺地域の公共施設配置状況や地形的条件から困難な場合に限り、避難通路を設けなくてもやむを得ないとします。
なお、避難用通路は、新設する場合と既存の場合が想定されます。新設する場合は、避難用通路の一定水準を確保し、市町村が道路として管理する場合に支障がないように、道路構造令に規定する歩行者専用道路の基準を満たすように設 ※道路構造令第４０条参照
計します。既存の場合は、その避難用通路が、道路構造令に基づく歩行者専用道路でなくても、法定外公共施設等避難機
能が恒久的に確保されていれば足ります。
（３）通行上支障がない場合「通行上支障がない場合」は、基準で定められた道路幅員 通行上支障がないが確保されていることと袋路状となる道路の延長距離と転回広場の設置によって判断します。なお、道路幅員については、政令第２５条第２号及び第４号で道路の最低幅員が定められているので本号では規定しません。
道路延長は、長区間を袋路状とすることは通行の支障があ- 108 第１編第７章

るので、極めて小区間とします。
「小幅員区画道路の計画基準（案）について」で想定している街区が一辺１２０ｍとしているので、その半分程度は認められると考えられます。
転回広場については、原則として建築基準法の道路位置指定制度における転回広場の設置基準に準じて設計します。
審査基準
１ 袋路状でないこと
区域内道路の一方は、政令第２５条第２号又は第４号に規定する道路に接続し、もう一方は「小型自動車」が通常通行できる幅員を有する道路に接続していること。
２ 避難上及び車両の通行上支障がない場合（１）避難上支障がない場合とは、以下のア及びイに該当する場合とする。
ア 道路配置計画が以下の事項のいずれかに該当すること（ア） 袋路状道路の終端が、避難用通路、公園等災害時に避難することが可能な
公共施設に接続し、かつ、その公共施設が他の道路に接続しているもの。
（イ） 袋路状道路の終端が、将来計画されている公園等災害時に避難することが可能な公共施設に接続することが予定され、その公共施設が整備事業に着手され、かつ、他の道路に接続する予定のもの。
（ウ） 開発区域及び周辺地域の地形並びに道路配置状況等により、（ア）及び（イ）とすることが困難な場合であって、開発区域の面積が１，０００㎡未満のもの。
イ 袋路状道路の終端に接続する避難用通路を新たに計画する場合は、道路構造令
で規定する歩行者専用道路の基準を満たす幅員、構造で設計されていること。
（２）通行上支障がない場合
通行上支障がない場合とは、以下のすべてに適合するように設計されている場合とする。
ア 袋路状道路の延長は、袋路状ではない道路と接続する箇所と当該袋路状道路の終端部との間が、おおむね６０ｍ以内であること。
イ 道路幅員が６ｍ未満であり道路延長が３５ｍを超える場合は、道路の終端部及
び３５ｍ以内ごとに、「道路の位置の指定、変更及び廃止の取扱い基準の一部改正
について」（平成１４年４月１日付、建指第２号）における「令第１４４条の４第１項第１号ハによる自動車転回広場の基準」に準じた自動車の転回広場が設けられていること。

- 109 第１編第７章

６ 街角の切り取り（隅切り）（省令第２４条第６号）
省令第２４条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものとする。
六 歩道のない道路が同一平面で交差し、若しくは接続する箇所又は歩道のない道路のまがりかどは、適当な長さで街角が切り取られていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、区域内道路の街角の切り取り（いわゆる「隅切り」）
に関する規定です。一定の視距を確保することと円滑な自動車交通を確保するため、歩道がない道路が同一平面で交差や接続する箇所及び歩道のない道路の曲がり角は、適当な長さで街角 ※条例による強化が可能でを切り取り、隅切りを設けることを規定しています。

す。（P.113 参照）

２ 切り取る長さ
隅切りの長さは、道路構造令では規定する車両の軌跡に基づいて算出することを基本としています。ただし、開発許可制度のような大小多数の道路がネットワークを形成し、多数の平面交差、曲がり角を設計する場合に、そのひとつひとつの隅切りを道路構造令に基づいて隅切り長を算定し設計することを求めることは合理的とは言えません。そのため松伏町では、あらかじめ道路幅員に応じた適切な隅切りの長さを示した値を審査基準として定めて申請、審査の合理化を図っています。取り扱いについては、基準で定める隅切りの長さを底辺として、切り取られることとなる街角が二等辺三角形になるように設計
します。

開発区域

隅切り

切り取る街角- 110 第１編第７章

審査基準
１ 適当な長さの隅切り
隅切りの長さは、次のいずれかであること。
（１）隅切りの長さが、下表の値以上の場合
道 路
幅 員

40ｍ以上

１２
１５
８
１０
１２
８
１０
１２
８
８
１０
６
６
８
５

４０ｍ以上
３０ｍ以上
４０ｍ未満
２０ｍ以上
３０ｍ未満
１５ｍ以上
２０ｍ未満
１２ｍ以上
１５ｍ未満
１０ｍ以上
１２ｍ未満

30ｍ以上 20ｍ以上 15ｍ以上 12ｍ以上 10ｍ以上 ８ｍ以上 ６ｍ以上 ４ｍ以上
40ｍ未満 30ｍ未満 20ｍ未満 15ｍ未満 12ｍ未満 10ｍ未満 ８ｍ未満 ６ｍ未満

１０
１２
８
１０
１２
８
１０
１２
８
８
１０
６
６
８
５
５
６
４

１０
１２
８
１０
１２
８
１０
１２
８
８
１０
６
６
８
５
５
６
４
５
６
４
５
６
４

交差角

９０°前後
６０°以下
１２０°以上

８ｍ以上
１０ｍ未満
６ｍ以上
８ｍ未満

８
１０
６
８
１０
６
８
１０
６
８
１０
６
６
８
５
５
６
４
５
６
４
５
６
４

４ｍ以上
６ｍ未満
上段
中段
下段

６
８
５
６
８
５
６
８
５
６
８
５
６
８
５
５
６
４
５
６
４
５
６
４

５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
３
４
２

５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
３
４
２

５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
５
６
４
３
４
２

３
４
２
３
４
２
３
４
２
３
４
２

単位： メートル（２）道路構造令等に基づき設計されている場合- 111 第１編第７章

７ 歩車道を分離する工作物（省令第２４条第７号）
省令第２４条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、道路に関するものは、次に掲げるものとする。
七

歩道は、縁石線又はさくその他これに類する工作物によつて車道から分離されていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、歩車道を分離する際、工作物によって分離することを定めています。開発区域内に設置する歩道は、縁石線（歩車道境界ブロック等により構成される線）やさく、これらと同等の効果があると認められる工作物によって、車道から分離されているこ ※条例による強化が可能でとを定めています。

す。（P. 113 参照）- 112 第１編第７章

（７） 道路に関する基準の強化及び緩和（政令第２９条の２・省令第２７条の４）（条例で技術的細目において定められた制限を強化し、又は緩和する場合の基準）
政令第２９条の２ 法第３３条第３項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。
）の政令で定める基準のうち制限の強化に関するものは、次に掲げるものとする。
二 第２５条第２号の技術的細目に定められた制限の強化は、配置すべき道路の幅員の最低限度について、１２メートル（小区間で通行上支障がない場合は、６メートル）を超えない範囲で行うものであること。
三 第２５条第３号の技術的細目に定められた制限の強化は、開発区域の面積について行うものであること。
四 第２５条第５号の技術的細目に定められた制限の強化は、歩車道を分離すべき道
路の幅員の最低限度について、５．５メートルを下らない範囲で行うものであること。
２ 法第３３条第３項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは、次に掲げるものとする。
二 第２５条第２号の技術的細目に定められた制限の緩和は、既に市街地を形成している区域内で行われる開発行為において配置すべき道路の幅員の最低限度について、４メートル（当該道路と一体的に機能する開発区域の周辺の道路の幅員が４メートルを超える場合には、当該幅員）を下らない範囲で行うものであること（令第２９条の２第１項第１２号の国土交通省令で定める基準）
省令第２７条の４ 令第２９条の２第１項第１２号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
二第２４条の技術的細目に定められた制限の強化は、その地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認められる場合に、同条各号に掲げる基準と異なる基準を定めるものであること。
〈法令の解説及び審査基準〉
政令第２９条の２第１項第２号から第４号及び省令第２７条の４第２号は、地方公共団体が条例を定めることにより、道路基準の強化ができます。また、政令第２９条の２第２項
第２号では、同じく地方公共団体が条例を定めることにより、道路基準の緩和ができます。内容を整理すると以下の表のとおりとなります。なお、指定都市等又は事務処理市町村以外の市町村が条例を定めようとするときは、あらかじめ都道府
県と協議し、その同意を得なければなりません。
（法第３３条第６項）- 113 第１編第７章

○道路に関する基準の強化
強化の対象

強化の範囲

参 考

政令第 25 条第 2 号

道路幅員の最低限度を１２ｍ（小区 開発許可運用指針

敷地が接しなければな間で通行上支障がない場合は６ｍ） Ⅰ－５－１０（２）らない道路の最低幅員まで強化できる。

政令第 25 条第 3 号

１２ｍ以上の幅員の道路を配置しな 開発許可運用指針

市街化調整区域の大ければならない開発区域の面積を、 Ⅰ－５－１０（３）規模開発における１２２０ヘクタールから引き下げることがｍ道路の配置できる。

政令第 25 条第 5 号

歩道と車道を分離すべき道路幅員 開発許可運用指針

歩車道の分離について、５．５ｍを下まわらない範 Ⅰ－５－１０（４）囲で最低限度を定めることができる。

省令第 24 条各号

その地方の気候や風土の特殊性又 開発許可運用指針

道路に関するその他

は土地の状況により必要と認められ Ⅰ－５－１０（１２）の技術的細目る場合に、省令第２４条各号の基準と異なる基準を定めることができる。
この場合、いわゆる上乗せの基準だけでなく、横だしの基準を定めることも可能です。

○道路に関する基準の緩和
緩和の対象

緩和の範囲

参 考

政令第 25 条第 2 号

道路幅員の最低限度を４ｍ（当該道 開発許可運用指針

敷地が接しなければな

路と一体的に機能する開発区域の Ⅰ－５－１１（２）らない道路の最低幅員

周辺の道路の幅員が４ｍを超える
場合には、当該幅員）を下らない範囲で緩和できる。

- 114 第１編第７章

第４節 公園・緑地・広場（１） 公園・緑地・広場の設置（開発区域の面積が０．３ヘクタール以上５ヘクタール未満の場合）（政令第２５条第６号）
政令第２５条 法第３３条第２項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
以下同じ。
）に規定する技術的細目のうち、法第３３条第１項第２号（法第３５条の２
第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
六 開発区域の面積が０．３ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為にあつては、開発区域に、面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以上の公園、緑地又は広場が設けられていること。ただし、開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等開発区域の周辺の状況並びに予定建築物等の用途及び敷地の配置を勘案して特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、開発区域の面積に応じた、公園、緑地、広場（以下「公園等」という。
）の設置に関する基準です。内容を整理す ※条例による強化・緩和がると下の表のとおりです。

可能です。（P. 118 参照）

また、埼玉県では「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」 ※同条例に基づく緑化計画
により、緑化の推進に努めています。

届出制度に つ い て は 、 P.
514 巻末参考資料参照

政令２５条
本文

要 件

基 準

必要面積

開発区域面積の３％以上

設置施設

公園、緑地又は広場

開発区域周辺の状況や予定建築物等の用途、敷地の配置をただし書勘案し、特に必要でないと認められる場合は、開発区域内に公園等を設けなくてもよい

２ ただし書
ただし書の適用にあたっては既に都市計画事業等によって開発区域周辺に公園等が整備されている場合等、既存の公園等に関する誘致距離、面積、開発区域の住民が支障なく利用できること等を総合的に勘案して判断します。

- 115 第１編第７章

（２） 公園・緑地・広場の設置（開発区域の面積が５ヘクタール以上の場合）（政令第２５条第７号、省令第２１条）
政令第２５条 法第３３条第２項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
以下同じ。
）に規定する技術的細目のうち、法第３３条第１項第２号（法第３５条の２
第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
七 開発区域の面積が５ヘクタール以上の開発行為にあつては、国土交通省令（省令第２１条）

で定めるところにより、面積が一箇所３００平方メートル以上であり、かつ、その面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以上の公園（予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場）が設けられていること。
（公園等の設置基準）
省令第２１条 開発区域の面積が５ヘクタール以上の開発行為にあつては、次に定めるところにより、その利用者の有効な利用が確保されるような位置に公園（予定建築物
等の用途が住宅以外のものである場合は、公園、緑地又は広場。以下この条において同じ。
）を設けなければならない。
一 公園の面積は、一箇所３００平方メートル以上であり、かつ、その面積の合計が開発区域の面積の３パーセント以上であること。
二 開発区域の面積が２０ヘクタール未満の開発行為にあつてはその面積が１０００
平方メートル以上の公園が一箇所以上、開発区域の面積が２０ヘクタール以上の開発行為にあってはその面積が１０００平方メートル以上の公園が二箇所以上であること。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、開発区域の面積が５ヘクタール以上の場合、省令第２１条で定める規模で公園等が設置されることを規定してい ※条例による強化が可能でます。その内容を整理すると下の表のとおりです。

す。（P. 118 参照）

また、埼玉県では、「ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例」 ※P431 巻末参考資料参照
により、緑化の推進に努めています。
省令２１条

要 件

基 準

１号

必要面積
設置施設(＊)

開発区域面積の３％以上
公園(＊)

２号

開発区域面積設 置 施 設 ２０ｈａ未満の開発区域面積規模等
２０ｈａ以上1,000 ㎡以上の公園等
１箇所以上
1,000 ㎡以上の公園等
２箇所以上＊設置施設について：予定建築物等の用途が住宅以外の場合は、公園・緑地・広場- 116 第１編第７章

（３） 公園の構造（省令第２５条）（公園に関する技術的細目）
省令第２５条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、公園に関するものは、次に掲げるものとする。
一 面積が１０００平方メートル以上の公園にあつては、二以上の出入口が配置されていること。
二 公園が自動車交通量の著しい道路等に接する場合は、さく又はへいの設置その他
利用者の安全の確保を図るための措置が講ぜられていること。
三 公園は、広場、遊戯施設等の施設が有効に配置できる形状及び勾配で設けられていること。
四 公園には、雨水等を有効に排出するための適当な施設が設けられていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
本条は、政令第２９条の規定に基づき、公園の構造について ※条例による強化が可能で規定しています。第１号で出入口、第２号でさく又はへいの設 す。（P. 118 参照）
置、第３号で公園の敷地の形状や勾配、第４号で排水施設の設置について規定しています。内容を整理すると以下のとおりです。
省令第２５条

要件

第１号

出入口の配置

第２号

第３号

さく又はへいの設置

敷地の形状・勾配

基準
面積が１０００㎡以上の公園は、出入口を２箇所以上設けること
自動車交通量の著しい道路等との境界には、
さく又はへいを設置する等、利用者の安全を確保する措置が図られていること
遊戯施設等が有効に設置できるような敷地設
定になっていること
雨水、汚水等の排水施設が設けられ、それら

第４号

排水施設の設置を有効に排出することができるようになっていること- 117 第１編第７章

（４） 公園に関する基準の強化および緩和（政令第２９条の２・省令第２７条の２・省令第２７条の４）
政令第２９条の２ 法第３３条第３項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。次項において同じ。
）の政令で定める基準のうち制限の強化に関するものは、次に掲げるものとする。
五 第２５条第６号の技術的細目に定められた制限の強化は、次に掲げるところによるものであること。
イ 主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為において設置すべき施設の種類を、公園に限定すること。
ロ 設置すべき公園、緑地又は広場の数又は一箇所当たりの面積の最低限度を定めること。
ハ 設置すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度について、６パーセントを超えない範囲で、開発区域及びその周辺の状況並びに予定建築物等の用途を勘案して特に必要があると認められる場合に行うこと。
六 第２５条第７号の技術的細目に定められた制限の強化は、国土交通省令（省令第２７条の２）で定めるところにより、設置すべき公園、緑地若しくは広場の数若しくは一箇所当たりの面積の最低限度又はそれらの面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度（６パーセントを超えない範囲に限る。
）について行うものであること。
２ 法第３３条第３項の政令で定める基準のうち制限の緩和に関するものは、次に掲げるものとする。
三 第２５条第６号の技術的細目に定められた制限の緩和は、地方公共団体が開発区域の周辺に相当規模の公園、緑地又は広場の設置を予定している場合に行うものであること。
（公園等の設置基準の強化）
省令第２７条の２ 第２１条第１号の技術的細目に定められた制限の強化は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 設置すべき公園、緑地又は広場の数又は一箇所当たりの面積の最低限度を定めること。
二 設置すべき公園、緑地又は広場の面積の合計の開発区域の面積に対する割合の最低限度について、６パーセントを超えない範囲で、開発区域及びその周辺の状況並びに予定建築物等の用途を勘案して特に必要があると認められる場合に行うこと。
２ 第２１条第２号の技術的細目に定められた制限の強化は、設置すべき公園、緑地又は広場の数又は一箇所当たりの面積の最低限度について行うものとする。
（令第２９条の２第１項第１２号の国土交通省令で定める基準）
省令第２７条の４ 令第２９条の２第１項第１２号の国土交通省令で定める基準は、次- 118 第１編第７章

に掲げるものとする。
三 第２５条第２号の技術的細目に定められた制限の強化は、公園の利用者の安全の確保を図るため必要があると認められる場合に、さく又はへいの設置その他利用者の安全を図るための措置が講ぜられていることを要件とするものであること。
〈法令の解説及び審査基準〉
政令第２９条の２第１項第５号から第６号、省令第２７条の２及び第２７条の４第３号は、地方公共団体が条例を定めることにより、公園等の基準の強化ができることを定めています。
また、政令第２９条の２第２項第２号では、同じく地方公共団体が条例を定めることにより、公園等基準の緩和ができることとしています。なお、指定都市等又は事務処理市町村以外の市町村が条例を定めようとするときは、あらかじめ都道府県と協議し、その同意を得なければなりません。
（法第３３条第６項）
内容を整理すると以下の表のとおりです。
○公園に関する基準の強化
強化の対象
政令第 25 条第 6 号
公園等の設置
（開発区域面積が0.3ha 以上５ha未満の場合）

政令第 25 条第 7 号
公園等の設置
（開発区域面積が５ha 以上の場合）

省令第 25 条
公園の構造

強化の範囲
イ 主に住宅の建築を目的とする開発行為の場合、設置すべき施設を公園に限定することができる
ロ 設置すべき公園等の数や１箇所あたりの面積の最低限度を定めることができる
ハ 設置すべき公園等の総面積の最低限割合を、６％を超えない範囲で定めることができる
・ 設置すべき公園等の数や１箇所あたりの面積の最低限度を定めることができる・ 設置すべき公園等の総面積の最低限割合を、６％を超えない範囲
で定めることができる
公園が自動車交通量の著しい道路等に接する場合でなくても、利用者の安全を確保するための措置を講ずることができる- 119 第１編第７章

参 考
開発許可運用指針
Ⅰ－５－１０（５）

開発許可運用指針
Ⅰ－５－１０（６）

開発許可運用指針
Ⅰ－５－１０（１３）○公園道路に関する基準の緩和
緩和の対象
政令第 25 条第 6 号
公園等の設置
（開発区域面積が0.3ha 以上５ha未満の場合）

緩和の範囲
参 考
公園等の設置について、地方公共 開発許可運用指針
団体が開発区域の周辺に相当規模 Ⅰ－５－１１（３）の公園等の設置を予定している場
合に行うことができる- 120 第１編第７章

第５節 消防水利（政令第２５条第８号）
政令第２５条 法第３３条第２項（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
以下同じ。
）に規定する技術的細目のうち、法第３３条第１項第２号（法第３５条の２
第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
八 消防に必要な水利として利用できる河川、池沼その他の水利が消防法 （昭和２３年法律第１８６号）第２０条第１項の規定による勧告に係る基準に適合していない
場合において設置する貯水施設は、当該基準に適合しているものであること。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、消防活動に必要な水利が十分でない場合に設置する ※P.85「消防に必要な水利
消防用貯水施設に関する基準で、新たに設置される施設が消火 が十分でない場合」参照
活動を行うのに十分な能力を有することを定めています。
法第３３条１項第２号により、消防水利が十分に配置されていない区域で開発行為を行う場合は、消防用貯水施設を設置することになります。地方公共団体等が消防用貯水施設を設置する場合は、消防法第２０条第１項による勧告である「消防水利の基準」に基づいて整備を行っています。開発許可制度で消防用貯水施設を整備する場合も「消防水利の基準」と整合を図り、開発区域内で発生した火災を消火するのに十分な水利を確保することを目的としています。
２ 貯水施設以外の設置
本号は、公共の用に供する空地である貯水施設のみの規定ですが、消防水利の基準を満たす別の施設を設けることにより、消防水利の基準に適合させることも可能です。開発区域内に消防水利の基準を満たしていない区域がないように設計してあれば、本号や法第３３条第１項第２号の目的を達成できるからです。

- 121 第１編第７章

第６節 排水施設
第６節（１） 排水施設の設計に関する基本的な考え方（法第３３条第１項第３号）
法第３３条
三 排水路その他の排水施設が、次に掲げる事項を勘案して、開発区域内の下水道法（昭和３３年法律第７９号）第２条第１号に規定する下水を有効に排出するとともに、その排出によつて開発区域及びその周辺の地域に溢水等による被害が生じな
いような構造及び能力で適当に配置されるように設計が定められていること。この場合において、当該排水施設に関する都市計画が定められているときは、設計がこれに適合していること。
イ 当該地域における降水量
ロ 前号イからニまでに掲げる事項及び放流先の状況〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、排水施設が、開発行為を行う地域の地理的、自然的条件を調査し、下水（汚水及び雨水）を有効に排出することが可能であり、かつ、開発区域やその周辺地域に溢水等の被害を生じないような構造・能力で適当に配置されるように設計されていることを定めています。なお、下水道、河川等の排水施設に関する都市計画が定められている場合には、その都市計画に適合するように設計されてなければなりません。
本号に関する政省令をまとめると次のとおりになります。
条 文

基準の概要

政令第２６条第１号

排水施設の管渠の勾配及び断面積を定める際の基準

政令第２６条第２号

開発区域内の排水施設の接続についての規定

政令第２６条第３号

雨水以外の下水を暗渠で排水することについての規定

省令第２２条

５年に１回以上の確率で想定される降雨強度を用いて管渠の勾配及び断面積を定める規定

省令第２６条排水施設の構造、能力についての技術的細目

２ 排水計画及び排水施設
排水計画は、開発が行われる地域に適した設計でなければな
りませんので、地域の自然的条件や関連公共施設を十分に調査し、雨水と汚水を有効に排出できるように設計します。
- 122 第１編第７章

（１）設計に考慮するべき下水量設計に用いる下水量は、開発区域内の計画下水量のほか、開発区域の土地の状況等により、現に開発区域外から流入している雨水等がある場合は区域外流入量を考慮します。また、既存の排水施設を改変する場合は、従前の機能を損なうことがないように設計しなければなりません。
（２）排水施設の設計
計画雨水量や計画汚水量の算定、排水施設の設計は、下水道施設計画・設計指針と解説（２００９年 日本下水道協会）
を参考にして行います。
下水の排除方式は、汚水と雨水を同じ排水系統で排水する
合流式と汚水と雨水を別々の排水系統で排水する分流式の２種類があります。分流式は水質の保全に関して有利なので、下水の排除方式は分流式を原則としますが、市町村が合流式を認めている場合はこの限りではありません。
下水は、普通の水に比較して浮遊物質が多く含まれていま
すが、水理計算に支障のある程度ではないので、マニング公式やクッター公式を用いて設計します。

〈ﾏﾆﾝｸﾞ公式〉

Q  A VV 

Ｑ：流量（ｍ３／秒）

1
 R 2 / 3  I 1/ 2n

Ａ：流水の断面積（㎡）Ｖ：流速（ｍ／秒）
ｎ：粗度係数（管渠の種類ごとの定数）

Q  A V

〈ｸｯﾀｰ公式〉

Ｒ：径深（ｍ）（＝Ａ／Ｐ）

1 0.00155
23  
nIV 
0.00155  n
1   23 

I

 R
N R

RD

Ｐ：流水の潤辺長（ｍ）

RI

1 0.00155 N :  23  
 I
n
I


0.00155 D :  23 
n
I



- 123 第１編第７章

Ｉ：勾配

第６節（２） 管渠の勾配・断面積（政令第２６条第１号）
政令第２６条 法第３３条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第３号（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
一 開発区域内の排水施設は、国土交通省令（省令第２２条）で定めるところにより、開発区
域の規模、地形、予定建築物等の用途、降水量等から想定される汚水及び雨水を有効に排出することができるように、管渠の勾配及び断面積が定められていること。
（排水施設の管渠の勾配及び断面積）
省令第２２条 令第２６条第１号の排水施設の管渠の勾配及び断面積は、５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出することができるように定めなければならない。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号は、開発区域内の排水施設を設計する際の管渠の勾配や断面積に関する基準です。本号に基づく省令第２２条第１項では、排水施設の管渠（暗渠と開渠）の勾配と断面積は、下表の
計画雨水量並びに計画汚水量を有効に排出できるように設計することを求めています。
計画雨水量

５年に１回の確率で想定される降雨強度値以上を用いて算出した計
画雨水量

計画汚水量

生活又は事業に直接起因する廃水量のほかそれに付随する排水量と浸入が予想される地下水量を加えて算出した計画汚水量

２ 管渠の設計における留意事項
計画雨水量及び計画汚水量を有効に排出できるようにする
ため、特に留意すべき事項を以下に示します。
（１）管渠内の流速及び勾配
管渠の断面積、形状及び勾配は、管渠内に沈殿物が堆積しないよう、適切な流速が確保されるように定めます。下水には浮遊物が含まれているため、流速が小さい場合には管渠の底部に沈殿物が堆積し、清掃作業の必要が生じ維持費がかさ
むことになります。また反対に流速が大きいと管渠の内面を摩耗損傷し、耐用年数を短くすることになります。一般に、
管渠の勾配は、地表の勾配に応じて定めれば経済的ですが、- 124 第１編第７章

前記の事項を考慮して適当な勾配を定めます。すなわち、下水中の沈殿物が次第に管渠内に堆積することを防ぐため、下流ほど流速が早くなるように設定します。
なお流速は、雨水管渠では最小 0.8 m/秒、最大 3.0 m/秒、汚水管渠では最小 0.6 m/秒、最大 3.0m/秒の範囲が適切であるとされています。
（２）管渠の余裕
管径を決定する際には、計画下水量に対し適切な余裕を持たせる必要があります。実例から見ると、計画下水量と実流量との間にかなりの差が生じる場合があるので、計画下水量に対して余裕を見込むことが必要です。適切な余裕としては、一般に計画下水量に対して、汚水管では１００％程度、雨水管では２０％程度とされています。
３ 雨水排水計画
雨水は、まず発生する計画最大雨水量を求め、その雨水を無理なく有効に処理できる管渠の勾配と断面積を定めます。
（１）計画最大雨水量の算出
雨水の排出先になる公共用水域を管理する市町村が、総合的に雨水排水計画を定めていますので、その雨水排水計画に定められた方法で計画最大雨水量を算出します。
ただし、雨水排水計画を定めていない場合、若しくは、雨水排水計画の降雨強度値が５年に１回の確率未満で定められている場合は、雨水排水計画において一般的に用いられている合理式を用いて計画最大雨水量を算出します。
（２）合理式による算出方法
合理式は次のとおり表されます。
Ｑ＝１／３６０×Ｃ×Ｉ×Ａ

Ｑ：計画最大雨水量 (ｍ３／秒)
Ｃ：総括流出係数
Ｉ：流達時間（ｔ）内の平均降雨強度（mm／時）※松伏町では、５５．５としています。
Ａ：集水面積（ヘクタール）

ア 総括流出係数
総括流出係数は次のいずれかの方法により求めます。
（ア）表－１に示す用途別総合流出係数を基に算出する方法（イ）表－２に示す工種別基礎流出係数から排水区域全体を加重平均し算出する方法- 125 第１編第７章

表－１ 用途別総合流出係数標準値
用途別

総合流出係数

敷地内に間地が非常に少ない商業用地域及びこれに類似する住宅地域
浸透面がある野外作業場等の間地を若干持つ工業用地域及び庭が若干ある住宅地域
中高層住宅団地及び戸建て住宅の多い地域

０.８０
０.６５
０.５０

庭園を多く持つ戸建て住宅地及び畑地等が比較的多く残る郊
外地域

０.３５

表－２ 工種別基礎流出係数標準値
工種別

流出係数

工種別

流出係数

屋根

0.85～0.95

間地（空地）

0.10～0.30

道路

0.80～0.90

芝・樹木の多い公園

0.05～0.25

その他の不透水面

0.75～0.85

勾配のゆるい山地

0.20～0.40

水面

1.00

勾配の急な山地

0.40～0.60

透水性舗装

0.60～0.80※ 原則として中間値を用いるものとする。
ただし、実験により開発計画の実状に合わせた具体的な数値が確認できる
場合は、上表の範囲内で当該数値を用いることができる。
イ 平均降雨強度
平均降雨強度は、市町村の下水道計画において一般的に用いられているタルボット式により求めることを原則とします。
タルボット式は次のとおり表わされます。
ａ
Ｉ＝───
ｔ＋ｂ
ａ，ｂ：定数 図－１の地域ごとに定めた降雨強度式を採用する。
ｔ：流達時間（分）（＝流入時間ｔ１＋流下時間ｔ２）
流入時間ｔ１は、雨水が排水区域の最遠点から管渠等に流入するまでの時間（分）
流下時間ｔ２は、管渠に流入した雨水が管渠終端まで流下す
るのに要する時間（分）- 126 第１編第７章

確率
地域
東

京

熊

谷

栗

橋

熊谷と秩父
の中間帯
秩

父

５年確率

Ｂ
○

4610
t  234620
Ｂ I t  21
Ａ

I 

Ｃ

I 

Ｄ
Ｅ

Ｃ
○

上里町

3885
t  18

本庄市
神川町

4530
t  234490
I t  26
I 

深谷市
羽生市

美里町

旧児玉町

熊谷市

行田市
加須市

旧花園町
旧神泉村

長瀞町

寄居町

皆野町
小川町

久喜市

鴻巣市

滑川町
東秩父村

嵐山町

幸手市

吉見町
杉戸町

北本市
白岡町

東松山市

小鹿野町

桶川市

小鹿野

ときがわ町
横瀬町

伊奈町 蓮田市

川島町

鳩山町

春日部市

上尾市

坂戸市

越生町

宮代町

松伏町
鶴ヶ島市

毛呂山町

川越市

秩父市

さいたま市

越谷市

日高市

吉川市

旧名栗村

狭山市

飯能市

ふじみ野市
三芳町

入間市

富士見市
志木市
朝霞市

所沢市

Ｅ
○

Ｄ
○

新座市

蕨市
戸田市

鳩ヶ谷市

草加市

三郷市
八潮市

川口市

和光市

図－１ 確率年別の確率降雨強度式

Ａ
○

（参考：
「下水道事業計画の手引き」埼玉県下水道課）（ア）流入時間(ｔ１)は、次の表を標準としますが、カーベイ式
等の計算式によって標準値を超える計算結果となった場合には、その時間を用いることができます。
〈流入時間の標準値〉
種

別

流入時間

市街化区域内５分

その他の区域

１０分〈カーベイ式〉
カーベイ式は流入時間の一般的な算定式として用いられている式で、次のとおり表されます。
2
ln 

t1    3.28
S 
3

0.467

t1 ：流入時間（分）l：斜面距離（ｍ）

S ：斜面勾配n ：粗度係数に類似の遅滞係数（以下の表に標準値を示す。
）
3.28 ：フィートをメートルに換算する値- 127 第１編第７章

〈粗度係数に類似の遅滞係数 n の標準値〉
地 覆 状 態

n

不透水面

０．０２

よく締まった裸地（滑らか）０．１０

裸地（普通の粗さ）

０．２０

粗草地及び耕地０．２０

牧草地又は普通の草地

０．４０

森林地（落葉森林）０．６０

森林地（深い落葉樹等堆積地） ０．８０
森林地（針葉樹林）

０．８０

密草地

０．８０

（イ）流下時間（ｔ２）は、管渠の最大延長を管渠内の平均流速で割って求めます。平均流速はマニング公式又はク ※P123. 「マニング公式、クッター公式により求めます。

ッター公式」参照

このためにはまず、仮想の管渠の勾配と断面積を定める必要があります。計算の結果流速が最小０.８ｍ／秒、最大３.０ｍ／秒の範囲内になるように試算を繰り返しながら決定することになります。
ウ 集水面積
集水面積は、一般には開発区域の面積と同じになります
が、地形や周囲の状況によっては、開発区域外から雨水が流入し、開発区域外の雨水も集水している場合があります。雨水排水施設は流域単位で考えるものであるので、地形の状況を十分調査し、現状にあった集水面積を定める必要があります。
４ 汚水排水計画
計画汚水量の算出については、市町村が定めた公共下水道
計画に適合するように設計します。これは、開発区域から排出される汚水は、一般的に市町村の管理する公共下水道に接続することになるためです。
公共下水道以外の汚水処理事業には、農業集落排水事業、
コミュニティープラント、合併処理浄化槽設置整備事業、特- 128 第１編第７章

定地域生活排水処理事業があります。その場合、各事業で定めた汚水処理計画がありますので、それに適合するように設計します。
何も定められていない場合は、予定建築物から発生する汚水量を推定し、その量を無理なく有効に排出できるように設
計します。
審査基準
１ 計画雨水量
計画雨水量は、開発区域の存する市町村の雨水排水計画に基づき定める。ただし、当該市町村が雨水排水計画を定めていない場合又は当該市町村が定めた雨水排水計画の降雨強度値が５年に１回の確率未満である場合は、合理式により設計を行うこととする。
松伏町は、平均降雨強度５５．５ｍｍ／時とし、合理式により設計を行うこととする。
２ 雨水排水計画
予定建築物の用途が一戸建ての住宅の場合は、縦樋ごとに浸透桝（内径３５０ミリの桝を４つ以上、若しくは、内径３００ミリの桝を７つ以上）を設け、極力開発区域
外に雨水を流水させないようにすること。
予定建築物の用途がその他のものは、松伏町公共下水道計画に基づき雨水排水計画を定めること。ただし、公共下水道計画の区域外の場合は、１ヘクタールあたり９５０立方メートルを必要調整容量とし、開発区域内外への雨水放流量は、１ヘクタール
あたり毎秒０．０５立方メートル以下とすること。
なお、開発区域が１ヘクタール未満で、雨水浸透施設を設けオーバーフロー分を開発区域外へ排水したい場合は、オーバーフロー分を計算の上、排水施設の管理者と協議すること。
３ 汚水排水計画
汚水の排水計画は、松伏町の公共下水道計画又はその他の汚水処理計画（以下「公共下水道計画等」という。
）に従って設計を行うこととする。

- 129 第１編第７章

第６節（３） 下水道等への接続（政令第２６条第２号）
政令第２６条 法第３３条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第３号（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
二 開発区域内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、開発区域内の下水を有効かつ適切に排出することができるように、下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域若しくは海域に接続していること。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、開発区域内において一時雨水を貯留する遊水池その他の適当な施設を設けることを妨げない。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
本号では、開発区域内の排水施設が、下水道、河川等に接続していることを規定しています。
開発区域内の下水を有効かつ適切に排出するには、開発区域
内の排水施設が、地形等から考え、無理なく排出できること、放流先の施設の能力も十分にあること、また、利水の状況を勘案し、接続先で利用している水質等に影響がなく、放流することが適切である必要があります。単に接続されているだけでは、仮に開発区域内の下水を排出できた場合であっても、放流先の施設の能力がなければ、周囲に溢水等の被害を及ぼすおそれがあり、法第３３条第１項第３号の基準に適合しているとはいえません。
また、接続する箇所（吐き口）は、放流先の河川、水路等の ※放流先の施設管理者の護岸施設及び河床を損なわない構造でなければなりませんの 同意が必要です。（P.59「公で、吐き口の位置、構造及び既存護岸の補強等について、その 共施設の管理者の同意等」
管理者と事前に十分に協議を行うことが必要です。
また、開発区域内から排出される雨水について、集中豪雨等の一時的集中排水時にのみ放流先の施設の排水能力がない場
合には、雨水を一時貯留する施設（調整池）や浸透施設を設けて流出抑制を図る設計であっても、開発区域内の下水を有効かつ適切に排水できるものとみなします。
２ 排水施設、公共水域への接続
開発区域内の排水施設は、原則として、下水道、河川、水路- 130 第１編第７章

参照）

等に接続していることとします。ただし、開発区域の周辺の状
況、接続先の施設の配置状況によってこれらに接続することが困難と認められる場合には、「その他の排水施設」として浸透処理施設を設け、当該施設に接続することとします。

拡水法

浸透処理の方法には、地下水汚染を防止する観点から、拡水

地表近くの不飽和帯を通し法による処理を行うこととなります。

て雨水を分散浸透させる方３ 浸透施設の設置場所

法

浸透により法面や擁壁の安全性が損なわれることのないよ

井戸法

井戸により浸う、原則として、法面付近は浸透施設を設けることができませ透水層に浸透ん。その範囲の目安を以下の図に示します。

させる方法

図―２

図―２

（出典：
「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例 許可申請・届出の手引き」埼玉県河川砂防課）

４ 「その他の排水施設」として設ける浸透施設への接続

浸透施設の設計及び設計浸開発区域内の排水施設を浸透施設のみに接続する場合、当該 透量の計算については、浸透施設は、「埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例 （公社）雨水貯留浸透技術（以下、「雨水流出抑制条例」という。
）」を参考に、１０年に 協会編「雨水浸透施設技術
１回以上の確率で想定される降雨を処理できる能力があるも 指針（案）」等が参考になりのとします。

ます。

これは、省令第２２条で規定している５年に１回以上の確率で想定される降雨に対し、公共の水域へ接続することができず、開発区域内ですべての雨水を処理する場合には、区域外への溢水等による被害が生じないように、安全を考慮してより大きな降雨強度に対応することとしたものです。
ただし、開発区域の存する当該市町村が浸透処理の基準を定- 131 第１編第７章

めており、その基準に適合するように設計されている場合を除きます。
５ １ヘクタール以上の開発開発区域の面積が１ヘクタール以上の場合は、雨水流出抑制
条例による規制対象となりますので、県河川担当部局（県土整
備部河川砂防課）と調整をしてください。
開発区域の面積が１ヘクタール未満の場合でも、調整池や浸透施設の設置等により、雨水の流出抑制に努めてください。
審査基準
１ 公共水域への接続箇所の構造
排水施設が放流先の河川、水路等と接続する箇所は、護岸施設及び河床等、既存の施設の機能を損なわない構造であること。
２ 「その他の排水施設」として設ける雨水の浸透施設
政令第２６条第２号に規定する「その他の排水施設」として浸透施設を設け、雨水の浸透処理を行う場合は、次の各号に適合するように設計されていなければならない。
（１）開発区域の周辺の状況及び河川、水路等の配置状況により公共水域に排水施設を接続することが困難と認められる場合であること。
（２）浸透施設の設置場所は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年７月１日法律第５７号）第３条で指定された急傾斜地崩壊危険区域、地すべり等防止法（昭和３３年３月３１日法律第３０号）第３条で指定された地すべり防止区域でないこと。
（３）浸透施設は、雨水を地下に浸透させることにより、法面、擁壁等の安全性が損なわれるおそれがなく、かつ、周辺の居住及び自然環境を害するおそれがないよう設計されていること。また、大雨時においても浸透機能を有するものであること。
（４）浸透施設は、原則として当該浸透施設を設置する区域における１０年に１回以上の確率で想定される降雨強度の雨水を処理することが可能なものであること。
ただし、開発区域の存する当該市町村が浸透処理量を定めている場合はその定めによること。
（５）浸透施設による浸透量は次に掲げる方法により求められていること。
ア 浸透施設によって処理できる雨水量（以下「設計浸透量」という。
）は、計画地点で行った現地浸透試験結果を用いて設計されていること。ただし、開発区域の存する当該市町村が浸透能力を定めている場合はその定めによること。

- 132 第１編第７章

イ 設計浸透量は次式により算出されていること。
（浸透可能な浸透量）
設計浸透量Ｑ（ｍ３/hr）＝Σ｛浸透施設の単位設計浸透量
×浸透施設の数（個数、延長、面積）｝
３ 雨水の流出抑制
開発区域の面積が１ヘクタール以上の場合は、開発区域内において、雨水流出抑制
施設の設置等に関する条例に基づく、一時雨水を貯留する調整池その他の適当な施設（雨水流出抑制施設）を設けるものとする。
また、１ヘクタール未満の場合であっても雨水の流出抑制に努めること。

- 133 第１編第７章

第６節（４） 暗渠排水の原則（政令第２６条第３号）
政令第２６条 法第３３条第２項に規定する技術的細目のうち、同条第１項第３号（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。
）に関するものは、次に掲げるものとする。
三 雨水（処理された汚水及びその他の汚水でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。
）以外の下水は、原則として、暗渠によつて排出することができるように定められていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
本号は、臭気の発生、環境衛生上等の観点から雨水以外の処
理されていない汚水は、暗渠によって排出することを規定しています。
また、処理された汚水及びその他の汚水でこれと同等以上に清浄であるものとは、合併処理浄化槽等で処理された汚水等が考えられます。

- 134 第１編第７章

第６節（５） 排水施設の構造・能力（省令第２６条）（排水施設に関する技術的細目）
省令第２６条 令第２９条の規定により定める技術的細目のうち、排水施設に関するものは、次に掲げるものとする。
一 排水施設は、堅固で耐久力を有する構造であること。
二 排水施設は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、
漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
三 公共の用に供する排水施設は、道路その他排水施設の維持管理上支障がない場所に設置されていること。
四 管渠の勾配及び断面積が、その排除すべき下水又は地下水を支障なく流下させることができるもの（公共の用に供する排水施設のうち暗渠である構造の部分にあつては、その内径又は内法幅が、２０センチメートル以上のもの）であること。
五 専ら下水を排除すべき排水施設のうち暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールが設けられていること。
イ 管渠の始まる箇所
ロ 下水の流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所（管渠の清掃上支障がない箇所を除く。
）
ハ 管渠の内径又は内法幅の１２０倍を超えない範囲内の長さごとの管渠の部分のその清掃上適当な箇所
六 ます又はマンホールには、ふた（汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができるふたに限る。
）が設けられていること。
七 ます又はマンホールの底には、専ら雨水その他の地表水を排除すべきますにあつては深さが１５センチメートル以上の泥溜めが、その他のます又はマンホールにあってはその接続する管渠の内径又は内法幅に応じ相当の幅のインバートが設けられていること。
〈法令の解説及び審査基準〉
１ 概要
省令第２６条は、排水施設の構造、能力に関して必要な技術
的細目を定め、本条に適合して設計されていることを求めています。
（１）省令第２６条第１号（排水施設の構造）
第１号は排水施設の構造について規定しています。設置され- 135 第１編第７章

た排水施設が外圧、地盤の不等沈下あるいは移動等により支障をきたすことなく機能するよう、堅固で耐久力を有するものであることを求めています。
（２）省令第２６条第２号（排水施設の材料、漏水防止）
第２号は排水施設の材料、漏水防止に関して規定しています。排水施設の材料は、原則として、耐水性を有する材料、すなわちコンクリート、れんが、陶器等で作られたものを使用し、漏水を最小限度とするために、継ぎ目はカラー、ソケット等の構造とする等の措置をとることとされています。
ただし書は、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合
においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設に限り、多孔管等の浸透機能を付加することを可能としたものです。浸透機能を有する排水施設を設置する場合にあっては、地すべり等により関連する排水施設や擁壁等の機能が損なわれないよう十分留意する必要があります。
（３）省令第２６条第３号（公共の用に供する排水施設）
第３号は、公共の用に供する排水施設の設置個所に関する規定です。開発行為により設置された公共施設である排水施設
は、原則として工事完了公告の翌日において、当該施設の存す
る町の管理に引き継がれます（法第３９条）。この場合、設置個所が適切でないと後の維持管理上支障をきたし、これが原因
で、溢水、冠水の被害を引き起こすことになりかねません。そこで、排水施設のうち共同で使用されることとなる部分は、原則として、公共の用に供する空地に設置することにより、維持管理の安全を期そうとするものです。なお、土地利用計画上やむを得ず個人に帰属する敷地内に前記共同の使用に関わる排水施設を設置する場合には、その上部に建築物又は工作物等が設けられる等、後の維持管理に支障をきたすことのないよう、設置場所に十分留意する必要があります。
（４）省令第２６条第４号（管渠の勾配及び断面積）
第４号は、管渠の勾配及び断面積に関する規定です。特に、公共の用に供する排水施設のうち、暗渠である構造のものの内径又は内法幅について、主に清掃上の観点と必要排水能力とから規定されています。

- 136 第１編第７章

（５）省令第２６条第５号（ます及びマンホール）
第５号は、専ら下水を排除すべき排水施設のうち暗渠である構造の部分に設けるべきます又はマンホールの場所についての規定です。本号の趣旨は、泥だめ、集水又は清掃上の観点か
ら、ます、マンホールを適当な場所に設置させることにより溢水、冠水の被害を防止しようとするものです。
（ａ）公共用に限らず、民地内であっても管渠の始まる箇所にはます又はマンホールを設けることとなります。
（ｂ）流路の方向や勾配が変化する箇所等、清掃のために配慮が必要な個所には、ます又はマンホールを設けることとした規定です。ただし、暗渠の清掃上支障がない場合にはます又はマンホールは設置しなくてもかまいません。
（ｃ）管渠の内径又は内法幅の１２０倍を超えない範囲内に一
つはます又はマンホールを設置する必要があります。
（６）省令第２６条第６号（ます又はマンホールのふた）第６号は、ます又はマンホールに設けられるふたについての規定です。ます又はマンホールについては、人の落下等を防ぐために、ふたを設けることとしています。
汚水を排除すべきます又はマンホールのふたについては、管渠に雨水が侵入し、施設機能への支障が発生することを防ぐた
め、密閉できる構造であることが必要であることとしています。一方、雨水を排除すべきマンホールのふたについては、集中豪雨時の雨水の流入等により、そのふたに圧力や空気圧が作用して浮上・飛散する等の恐れがあるため、過度の圧力や空気圧がかからない構造をもった格子状のふたが設けられる場合があるので、密閉できる構造であることを求めていません。
（７）省令第２６条第７号（泥だめ、インバート）
第７号は、ます又はマンホールの底に設けるべき泥だめ及びインバートについての規定です。専ら雨水その他の地表水を排除すべきますについては、雨水に含まれた土砂等を除去するため、深さ１５ｃｍ以上の泥だめ、その他のます又はマンホールについては、下水の流下を円滑にするため、マンホール、ますの底面を溝型にしたインバートを設置することとしたものです。

- 137 第１編第７章

ます（平面図）
泥溜め
Ａ－Ａ’ 断面Ａ

Ａ’
15cm 以上

マンホール（平面図）
インバート
Ｂ－Ｂ’ 断面Ｂ

Ｂ’

２ 条例による強化省令第２７条の４ 令第２９条の２第１項第１２号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
四 第２６条第４号の技術的細目に定められた制限の強化は、公共の用に供する排水施設のうち暗渠である構造の部分の内径又は内のり幅について行うものであること。
省令第２７条の４第４号は、公共の用に供する排水施設のうち暗渠部分の内径又は内のり幅が２０ｃｍ以上と規定されているものを、下限を引き上げ、強化することができることを規定しています。

- 138 第１編第７章