自然エネルギーへの転換によるグリーン社会実現へ～グリーントランスフォーメーション（GX）によるコロナ禍からの経済復興に向けて～

令和３年６月９日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーへの転換によるグリーン社会実現へ～グリーントランスフォーメーション（GX）によるコロナ禍からの経済復興に向けて～

わが国では新型コロナウイルスによる国難ともいえる事態が続いている一方で、昨年の２０５０年カーボンニュートラルの宣言を受け、内閣官房による気候変動対策推進のための有識者会議等が続々と設けられ、国を挙げて２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて動き出した。
日本における温室効果ガス排出量のうち電力等部門が約４０％（２０１９年度）を占めている状況で、２０５０年カーボンニュートラルを実現するためには、電力の脱炭素化、すなわち、自然エネルギーの最大限導入が欠かせない。
今年創立１０周年を迎える本協議会は、これまで提言活動を通して、自然エネルギーの最大限導入に向けて国を後押ししてきた。
今後とも主力電源としての自然エネルギーの最大限導入により、「経済と環境の好循環」を推進するため、本協議会として、次のとおり提言する。

1．我が国における「経済と環境の好循環」の加速化に向けて
1. 経済と環境の好循環について「新型コロナウイルス」感染症拡大の渦中にあっても、世界的には自然エネルギー関連インデックスの上昇が見られ、ＥＳＧ投資による「経済と環境の好循環」の成果が認められる。経済と環境の好循環を更に進めるべく、企業の脱炭素化に向けた自然エネルギー転換の支援など、「グリーンリカバリー」の加速に向けた体制づくりの強化を要望する。

2. ２０３０年に向けた意欲的な自然エネルギーの導入目標設定について
第６次エネルギー基本計画では、国の新たな方針となった「２０５０年カーボンニュートラル」を達成するため、自然エネルギーの最大限導入に向け、「２０３０年には自然エネルギー発電比率を４０％超とする」など意欲的な導入目標を設定することを要望する。更には、「主力電源」として、政府一丸となってその導入を推進することを要望する。

3. カーボンプライシングの導入について「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、「躊躇なく取り組む」とされたカーボンプライシング制度については、グリーンなサプライチェーン構築への世界的な要請が高まる中で、企業の国際競争力を高めるとともに、脱炭素社会と経済成長が両立する仕組みとして導入することを要望する。
また、税収を、自然エネルギーの導入拡大をはじめ、カーボンニュートラルの促進に取り組む地域の企業や自治体への支援に向けた特定財源とすることを要望する。

2．地域社会における「経済と環境の好循環」の実現に向けて
1. 地域社会での意欲的導入目標の設定に向けて
改正温対法において、自治体の「自然エネルギー導入目標」及び「促進区域」等の設定がルール化された。自然エネルギーの最大限導入と長期安定的稼動が両立する「目標」及び「促進区域」設定のために、支障事例を踏まえた明確な基準・指針の提示、人的支援や、費用の全額負担など、国において最大限の支援体制を構築することを要望する。
また、自家消費分や卒ＦＩＴの設備容量及び各小売電気事業者の基礎自治体別電力需要実績情報の開示を要望する。
2. 地域に根ざした税制について
法人事業税について、地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すべきことや、今後、ＡＩ、ＩｏＴなど技術の発展や、官民挙げたＤＸを目指す政府の方針により、無人事業所の増加が予想されることから、企業の事務負担の簡素化を図りながら、無人の発電施設を分割基準の対象とすることを要望する。
3. 地域雇用の創出について「新型コロナウイルス」禍により一層疲弊している地域経済を活性化させ、地域における「経済と環境の好循環」を実現させるため、発電施設を設置する地域において、地元からの雇用を積極的に進める事業者に対する支援を要望する。

3．自然エネルギーへの転換加速化に向けて
1. ＦＩＰ制度の円滑実施に向けた市場改革について
今冬、卸電力市場が異常な高騰を見せ、新電力を中心に大きな衝撃を与えた。今後、市場に統合されるＦＩＰへの円滑な移行とともに、将来の自然エネルギー発電事業の自立を促進するため、卸電力市場の高騰の原因の究明により、構造的問題も含めた抜本的な改革を行い、ＦＩＰへの信頼を確保することを要望する。
2. 地域活用電源の導入促進について
２０２０年度認定から「地域活用要件」が先行導入されているが、一方で、ＦＩＴ認定数が激減している状況も見られる。そこで、「自家消費」について、相対契約による自然エネルギー由来電源としての売却も認めること。更に、「地域一体」
について、地域防災計画への位置づけのみならず非常時活用電源として自治体広報などにより周知され、地域住民の活用が担保されていることも含むこと。これら要件を柔軟に解釈することで参入の障壁とさせず、電力レジリエンスの向上と自然エネルギーの最大限導入が両立する制度とすることを要望する。
また、調達価格の長期的見通しを公表し、買取価格について長期の収支見通しが立てられる仕組みとし、リードタイムの長い事業の事業化に配慮する制度とすることを要望する。
3. 電力レジリエンスの強化について
災害時のレジリエンスを強化するため、競争電源も含めた地域内のエネルギーネットワークの構築を支援するとともに、ＦＩＴに頼らず地域で活用できる電源の自家消費への移行のため不可欠となる、ＺＥＢ、ＺＥＨ、蓄電池、ＥＶ等の導入支援などの施策を継続・拡充するよう要望する。
4. 系統容量拡大と地域間連系線等の増強について
現在、運用されている「日本版コネクト＆マネージ」について、系統毎の効果検証と結果の公表及び既存の接続ルールの見直しの早期の実施により、地域の自然エネルギー導入状況に合わせた実効性ある系統運用を実現することを要望する。
地域間連系線や地域内送電網については、国の主体的な関与の下、地域や事業者の意見に十分配慮した増強・系統計画とすることを要望する。
また、蓄電技術の導入の促進や自然エネルギー発電事業者にとって競争可能な託送料金制度を構築するなど電力基盤の早期整備の実現を要望する。
5. 出力制御の抑制について出力制御の頻発により、発電事業者は収支計画の変更を余儀なくされ、地域貢献ができないなど支障が生じている。出力制御については、各事業者の制御回数の削減に向けて慎重に検討を行うとともに、出力予測システムの高度化と情報の公開の推進、オンライン制御設備の設置に対する助成や連系線の更なる活用を行うなど出力制御による損失を最小化することを要望する。

4．自然エネルギーへの転換に向けた諸課題について
1. 「再エネ海域利用法」について先行利用者との調整、環境影響評価の迅速化などのルールを関係省庁が連携し、実効性ある運用となるよう要望する。
また、公募占用指針について、事業者の選定の基準を定める際には、地域との調整、地域経済への波及効果に関して知事の意見に十分配慮するよう要望する。
さらに、洋上風力発電の導入に際し、市町村の境界がない海域において、発電設備に係る固定資産税課税が円滑に行われるよう、課題を整理し、国として、適切な助言等による支援を行うよう要望する。
2. 熱利用の導入と課題について自然エネルギーを活用した熱利用について、測定基準を統一するなど統計を整備し、速やかに開示するとともに、それぞれの導入に際し課題となっている要因を具体的に検証し、導入を積極的に推進するよう要望する。
3. 自然エネルギーと水素の利活用について｢水素基本戦略｣及び「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の確実な達成に向け、自然エネルギー由来の水素を中心とした利活用が進むような実証研究の実施拡充、インフラの整備や規制緩和の推進などにより、先駆的な取組を推進する自治体への支援策を講じることを要望する。
4. 自然エネルギーと地域との共生について
改正温対法では、発電施設による環境・景観への影響等について、促進区域の設定に際して地元自治体の意見を反映するなど一定の解決が図られたが、促進区域以外の地域においても同様の仕組みを構築し、また、技術基準への対策及び「事業計画策定ガイドライン」の遵守に向けた指導の徹底を図ること、太陽光パネルの処分について、より環境負荷の少ないリサイクルの促進に向けて、「家電リサイクル法」のように制度化することを要望する。

令和３年６月９日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉嘉門