全国経営協

東日本大震災復興対策委員会№6
平成 24 年 6 月 7 日発行
全国経営協事務局

活動情報
１．福島県内社会福祉法人・福祉施設の状況
本紙№５にて既報のとおり、福島県内では、津波被害からの復旧にいまなお時間を要する福祉施設に加えて、原子力発電所事故によって難しい対応を迫られることになっています。
原子力発電所の事故によって今なお避難を余儀なくされている法人・施設から、応急仮設施設の建設を急ぎたいが用地の選定・取得に苦慮している、応急仮設施設をつくることができたとしてもその後の見込みがまったく立たない、災害復旧補助金が交付されても法人負担部分を担いきれない、といった課題が提起されてきました。また、区域指定の一部解除を受けて事業を再開した施設では、必要となる職員を充足できずに利用者を定員まで受け入れられない、また、一部のサービスを制限しているといった状況が続いています。
２．南相馬市内、飯舘村の社会福祉法人・福祉施設の状況
南相馬市内では、昨年９月末に緊急時避難準備区域が解除されたものの、高齢者層の帰還が進む一方で若年層は逆に市（村）外、県外への人口流出が進んでおり、この地域にある特別養護老人ホームでは求人募集をしても応募がない状況から介護職員の確保がきわめて困難になっています。また、計画的避難区域に指定されている飯舘村のいいたてホームについても同様の状況です。
このような状況のもと、去る５月２日に本会では南相馬市にある特別養護老人ホーム竹水園において相双地域４法人（竹水会、南相馬福祉会、伸生福祉会、いいたて福祉会）関係者との懇談会を開催し、本会からは平田直之介護保険事業経営委員会委員が出席して意見交換を行いました。
出席者からは、○ 相双地域では、いまなお高齢者施設だけでも７施設が再開できないでおり、多くの利用者が県内の他施設だけでなく、県外の施設にも避難している状況が続いている。
○ 事業を継続・再開できた施設でも職員確保が厳しく、利用者数を制限せざるを得ない状態にある。
○ 地域の各施設とも職員が１人でも２人でも確保できれば、その分受け入れ可能な利用者を増やせる、あるいは、これまで厳しい状況のなかで利用者サービスに尽力してくれた職員を休ませることができるので、ぜひとも応援職員の派遣について協力してほしい。
○ 今日集まっている法人では連携してヘルパー養成講座を開催するなどして職員確保に取り組んでいるものの即効性は乏しい。
○ 再開が見込めない施設の利用者の受け皿として、福島県の中通りや会津地方の施設が定員を超過して利用者を受け入れている（324 名）ため、福島県内他施設からの応援職員はそれほど多く見込めない。
といった意見等が出されました。

こうした関係者からの発言を受けて平田委員からは、全国経営協として最大限の支援をしていきたいが、応援職員の住まいの確保をはじめさまざまな課題もあるので、５月 16 日に開催する協議員総会に向けて対応を協議したい、とまとめました。
３．全国経営協として支援を開始～南相馬市・飯舘村の社会福祉法人へ介護職員を派遣～
５月 16 日に開催した平成 24 年度第１回協議員総会では、前出の意見交換会の内容を受けて、今後の支援活動について協議しました。
そのなかでは、○ 福島県社協、県老施協が行政との連携により行う介護職員の応援事業に最大限協力していくこと○ 市内だけでなく周辺地域では被災住民等により賃貸住宅が「みなし仮設住宅」として利用されていることから、応援のための職員が利用できる住居がまったく確保ができない状況であるため、取り組みを進めるにあたって全国経営協として応援職員の住居を早急に確保することとし、民間賃貸住宅の借り上げ（宮城県角田市）に並行して、南相馬市内の福祉施設に隣接する土地を利用して仮設建物による宿舎設置（費用は 2,000 万円程度）を進めること○ 当面、確保できる住居に応じて全国経営協会員法人に応援職員の協力を依頼するが、当面は、角田市に３室のアパートを確保できたことから協議員が在籍する法人から先行して応援職員を送ること○ 応援する１法人あたりの期間は原則３か月とすること、この３か月を複数職員がローテーションで応援する場合は最短で一人あたり２週間とすること○ 応援に要する費用は、全国経営協災害見舞特別事業経理区分から支出するとともに、県社協を通じて県基金による補助金を充当することといった、方針案を了承、確認いただきました。
協議員総会の後、条件の整った３法人と福島県内からの応援を得てすぐに支援を開始することし、６月４日には南相馬市・飯舘村に所在する前記４社会福祉法人に対する「介護応援職員受け入れ開始式」が南相馬市の特別養護老人ホーム福寿園にて行われました。全国経営協からは、高岡國士会長が出席し、「全国経営協では、福島県相双地域にある社会福祉法人が、この苦難を乗り越え、さらに、地域再生に取り組み、新たなまちづくりの主たる役割を担えるよう、最大限のお手伝いをさせていただく」とあいさつを述べました。
この日から、現地の各法人で業務をはじめた全国経営協の応援職員は以下のとおりです。
竹水会 竹水園
東出 喜紀 氏（北海道・札幌慈啓会）
南相馬福祉会 福寿園
浦野 直子 氏（神奈川県・中心会）
伸生福祉会 長寿荘
川畑仁 氏（福岡県・慈愛会）
また、いいたて福祉会いいたてホームには、福島市にある創世福祉事業団から青山美和子氏が応援に入ることになりました。
今後、宮城県角田市のアパートを拠点として札幌慈啓会からの東出さんは続けて３か月間、また、浦野さんと川畑さんが所属する中心会と慈愛会は、約２週間ごとに応援職員を交替するローテーションを組んで応援いただきます。

前列左から、川畑さん、浦野さん、高岡会長、青山さん、東出さん
後列左から、長寿荘の中川施設長、県高齢福祉課の浦野主幹、福寿園の大内施設長、県経営協の星会長、県老施設協の三瓶会長、竹水園の半杭施設
長「開始式」後の記念撮影

４．今後の取り組み予定
取り組みにあたっては、応援職員の宿舎確保が不可欠であり、最も困難な課題となっています。
全国経営協では、社会福祉法人竹水会の特別養護老人ホーム竹水園に隣接する敷地に仮設建物による職員宿舎を設置することとして、現在、各方面との調整にあたっています。
仮設宿舎は、２名で一戸（２K）の宿舎を４戸設置するとともに、同敷地内にある既存建物（３名程度）を改修することによって、計 10 名前後の応援職員に対応可能な計画としています。
仮設宿舎の建設に向けてすでに具体的な取り組みを進めており、この宿舎が設置できる７月末までの間は、現在の３名の応援体制を継続して８月から全体で 10 名前後の応援を開始できるよう調整を進めています。
なお、今回の派遣にあたっては具体的な条件が整った介護施設から取り組みを開始しましたが、今後、障害、児童等からも具体的な支援要請があれば社会福祉法人として支援ができるよう、福島県社協等との調整も並行して進めています。
５．福島県相双地域等への介護職員等の応援について（協力依頼）発出
厚生労働省は、６月４日に標記事務連絡を都道府県・指定都市・中核市宛てに発出しました。
今後、各自治体は域内にある特養等に協力を要請し、福島県社協を窓口として応援可能職員をとりまとめ、現地の支援ニーズとのマッチングを図ることになります。
なお、当面は以下の 16 県市からの協力を募り、以後、状況に応じて拡大する可能性があるとしています。
青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、青森市、秋田市、宇都宮市、さいたま市、川越市、千葉市、船橋市、柏市
また、今後の職員不足の解消状況を踏まえて対応するため、下記のとおり募集期間を区切り実施しています。

募集期間開始日
締切日
24.6.424.6.15
24.8.124.8.15
24.11.1 24.11.15

応援期間
24.7.1～24.9.30
24.10.1～24.12.31
25.1.1～25.3.31