2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知

第77期定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●連結計算書類
連結注記表 ・・・・・・・・・・・

１●計算書類
個別注記表

14・・・・・・・・・・・

第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主さまに対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知

連 結 注 記 表
【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社（９社）は、すべて連結しております。
子会社名は、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱テクノ東京、㈱東輝、Tokyo Enesys（Thailand）
Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アルプスエネルギーパワーであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（SCI Enesys Co.,Ltd.、合同会社会津こもれび発電所）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.
12月31日Admiration Co.,Ltd.
12月31日連結計算書類の作成にあたっては、上記決算日の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日である３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ……………時価法

－1－

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知⑵⑶③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金……………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品……………個別法による原価法
減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
・1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く)
・2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
・一部の子会社の資産（機械・運搬具、工具器具・備品）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
8 ～47年
機械・運搬具4 ～17年
工具器具・備品
2 ～15年
無 形 固 定 資 産……………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産……………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完 成 工 事 補 償 引 当 金……………完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
災 害 損 失 引 当 金……………災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金……………受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。

－2－

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。
② その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

⑸

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑹

その他連結計算書類の作成のための重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額一括費用処理しております。

－3－連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【表示方法の変更に関する注記】（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は27百万円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「電子記録債務」は2,508百万円であります。
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しました。なお、前連結会計年度の「未払消費税等」
は983百万円であります。

－4－連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【会計上の見積りに関する注記】（工事契約における一定の期間にわたる収益認識）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 完成工事高59,520百万円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
設備工事業の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた仮定は工事原価総額であり、工事原価総額は実行予算によって見積っております。実行予算は、入手可能な情報に基づいた施工条件や資機材価格等を仮定し、作業効率等を勘案して工種毎に詳細に積み上げて作成しますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくくなります。このため、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断により見積られるため、不確実性を伴うものとなります。
原価総額の見積りの結果、将来の損失の発生が見込まれ、損失金額を合理的に見積ることができる場
合には、損失見込額を工事損失引当金として計上することとしております。
③翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
工事着手後は実際の発生原価と対比して、適時・適切に実行予算の見直しを行っていますが、設備工事における人的・物的事故の内的要因や、市況の変動、自然災害及び感染症拡大等の外的要因により、仮定要素は将来変動する可能性があります。工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、見積りに乖離が生じた場合には完成工事高に影響を与える可能性があります。

－5－

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 有形固定資産 28,343百万円
無形固定資産 2,444百万円（2）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又はグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別されるグループの最小単位としております。
減損の兆候は、各資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額については、外部の専門家である不動産鑑定士の評価等に基づいており、不動産鑑定評
価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格及び建物等の再調達原価、経済的耐用年数であります。また使用価値については、将来の事業計画に基づいており、将来の事業計画における主要な仮定は、事業から得られる収益及び原価の仕入価格であります。
③翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
回収可能価額の基となる主要な仮定は、経済環境の変化等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

－6－

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産
１百万円
株式（投資有価証券）
なお、上記の株式（投資有価証券）については、他社の借入金の担保に供しているものであります。
２．有形固定資産減価償却累計額

16,555百万円

３．保証債務金融機関からの借入金に対する保証債務
合同会社網走バイオマス第２発電所
合同会社網走バイオマス第３発電所
合計

332百万円
353百万円
685百万円

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく内容は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額2,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,000百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式の総数
普通株式
34,973,752株（注）自己株式の消却により2,288,000株減少した結果、当連結会計年度末の発行済株式の総数は34,973,752株となっております。
２．剰余金の配当⑴ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年 6 月29日
定時株主総会決議

普通株式685百万円

20.00円

2023年 3 月31日

2023年 6 月30日

2023年11月 2 日
取締役会

普通株式

685百万円

20.00円

2023年 9 月30日

2023年12月 4 日(注)⑵

2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年６月27日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議することとしております。
決議

2024年 6 月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式利益剰余金

837百万円

25.00円

2024年 3 月31日

2024年 6 月28日

－7－

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用について短期的、中長期的運用ともに、安全性の高い金融商品で運用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
資金調達については、運転資金及び設備資金の一部を金融機関より借入れております。
営業債権である、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産並びに電子記録債権に係る一部の信用リスクについては、取引先の信用状況を継続的に把握して与信管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券や株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引については、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（組合出資金を含む）（連結貸借対照表計上額6,820百万円）
は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位連 結 貸 借 対 照 表
計上額⑴受取手形、完成工事未収入金及び契約資産36,820

時価百万円)

差 額

36,791△29⑵有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

3,998

3,998△0

その他有価証券

10,17910,179－1,9701,970－

52,96852,939△296,821

6,741

△80

負債 計

6,8216,741△80

デリバティブ取引（※）

(279)

(279)

－

⑶長期貸付金
資産 計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については､（ ）で示しております。

－8－

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
レベル１(単位レベル２

レベル３百万円)

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

7,892－

－

7,892

社債

－

2,286

－

2,286

7,892

2,286－

10,179

－

(279)

－

(279)

－

(279)

－

(279)

資産 計
デリバティブ取引
負債 計②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
レベル１
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産

レベル２(単位レベル３百万円)

合計－

36,791－

36,791－

3,998－

3,998－

1,970－

1,970－

42,760－42,760－6,741－

6,741－

6,741－

6,741

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
資産 計
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債 計

－9－

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間を加味した利率により、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑵ 有価証券及び投資有価証券
上場株式は活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル１の時価に分類しており、短期社債及び社債は取引金融機関から提示された価格に基づき算定し、レベル２の時価に分類しております。
⑶ 長期貸付金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
⑷ デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑸ 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑴－ 10 －

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な部門別及び財又はサービスの移転時期に分解した収益の情報は以下のとおりです。
報 告 セ グ メ ン ト
設 備 工 事 業

その他

(単位百万円)合計

部門別
グリーンエネルギー事業部門

3,364

－

3,364

エネルギー・産業部門

18,122－

18,122

電力部門

36,233－36,233

原子力部門

24,961－

24,961

367

5,418

5,785

顧客との契約から生じる収益

83,0495,418

88,467

外部顧客への売上高

83,0495,418

88,467

一時点

9,583

5,418

15,001

一定の期間

その他

財又はサービスの移転時期
73,466－

73,466

顧客との契約から生じる収益

83,0495,418

88,467

外部顧客への売上高

83,0495,418

88,467（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。
２. 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね５ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑴ 設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。
⑵

その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等(単位期首残高
顧客との契約から生じた債権

12,304

17,743

契約資産25,277

19,573

契約負債

6,070

1,855

－ 12 －

連結注記表百万円)

期末残高

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知

契約資産は、設備工事業による工事契約において、履行義務の充足により一定の期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。
契約負債は、主に工事契約における顧客からの未成工事受入金及び前受金であります。契約負債は、主に工事の進捗に伴い売上債権及び契約資産と相殺されます。
⑵

残存履行義務に配分した取引価格設備工事業の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位百万円)

当連結会計年度
１年以内

40,571

１年超２年以内

12,371

２年超３年以内

4,188

３年超

40,546

合計

97,677【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,047円26銭
86円70銭－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知

個 別 注 記 表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券………………償却原価法（定額法）
子 会 社 株 式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵

デリバティブの評価基準及び評価方法
デ リ バ テ ィ ブ………………時価法⑶

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金………………個別法による原価法
材 料 貯 蔵 品………………個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………………定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
8 ～47年
機械・運搬具4 ～17年
工具器具・備品
2 ～15年
無 形 固 定 資 産………………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（３年又は10年）に基づく定額法を採用しております。
リ ー ス 資 産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 14 －

個別注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完 成 工 事 補 償 引 当 金………………完成工事にかかる瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
災 害 損 失 引 当 金………………災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金………………受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見積額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額一括費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①設備工事業
主に電力関連設備や一般電気設備工事等の設計及び施工を行っており、長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の施工進捗により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を基にして収益を認識しております。進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を算出しております。なお、工期がごく短い契約については、顧客との引き渡し検収が完了した一時点で収益を認識しております。
②その他の事業
その他の事業には、発電事業、不動産事業が含まれており、すべて契約した履行義務の充足により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、５年間で均等償却しております。
【表示方法の変更に関する注記】（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「電子記録債権」は27百万円であります。
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、表示の明瞭性の観点から、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「電子記録債務」は2,508百万円であります。
前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。なお、前事業年度の「未払消費税等」は979百万円であります。

－ 16 －

個別注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【会計上の見積りに関する注記】（工事契約における一定の期間にわたる収益認識）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額 完成工事高59,469百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表 会計上の見積りに関する注記（工事契約における一定の期間にわたる収益認識）に注記しておりますので、記載を省略しております。
（関係会社株式等の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社株式評価損436百万円
620百万円
617百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、当該株式等の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。
回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
関 係 会 社 株 式 及 び そ の 他 の 関 係 会 社 有 価 証 券 を 評 価 し た 結 果 、 当 事 業 年 度 に お い てTokyo
Enesys（Thailand）Co.,Ltd.の株式について、617百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
（長期貸付金の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額

長期貸付金

17,415百万円（2）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
長期貸付金は、貸付先の経営成績及び財政状態等の状況を勘案し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績の悪化等により貸付金の回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上することとしております。
回収可能性は事業計画等に基づき将来の支払能力を検討しておりますが、将来の不確実な経済環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により貸付先の経営成績及び財政状態が悪化した場合、翌事業年度以降の計算書類において、長期貸付金の金額に影響を与える可能性があります。

－ 17 －

個別注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産株式（投資有価証券）
１百万円
なお、上記の株式（投資有価証券）については、他社の借入金の担保に供しているものであります。
２．有形固定資産減価償却累計額

13,126百万円

３．保証債務金融機関からの借入金に対する保証債務
Tokyo Enesys（Thailand）Co.,Ltd.
合同会社網走バイオマス第２発電所
合同会社網走バイオマス第３発電所
合計457百万円
332百万円
353百万円
1,143百万円

４．関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

10,818百万円
17,453百万円
1,409百万円
144百万円

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額2,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
2,000百万円【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他営業取引高
営業取引以外の取引高

19,847百万円
6,196百万円
111百万円
184百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

1,490,807株－ 18 －

個別注記表

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
１．繰延税金資産
退職給付引当金
賞与未払金
工事損失引当金
資産調整勘定完成工事補償引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
顧客関連資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 19 －

個別注記表

1,561百万円
810百万円
475百万円
401百万円
227百万円
785百万円
4,263百万円△464百万円
3,798百万円△1,511百万円△478百万円△230百万円△2,220百万円
1,578百万円

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【関連当事者との取引に関する注記】
１．親会社及び法人主要株主等（単位 百万円）

類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

その他の関係会社

東京電力
ホール
ディングス㈱被所有
直接27.1％

電力関連設備工事の請負等

電力関連設備工事の施工等

種（注）

取引金額

科17,294目

完成工事未収入金
及び契約資産（単位 百万円）

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

子会社

東工企業㈱

所有
直接100％

資金の貸付
役員の兼任等資金の貸付(同)境港エネル 所有
ギーパワー
直接100％

資金の貸付
役員の兼任等資金の貸付

子会社

Admiration
Co., Ltd.

所有
直接48.9％

資金の貸付
役員の兼任等

資金の貸付

関連会社

(同)会津こもれび発電所

所有
直接46.0％

資金の貸付
役員の兼任等

資金の貸付

子会社

（注）

取引金額

科100

目

107

長期貸付金

1,361

その他の流動資産－800(短期貸付金)

11,000

長期貸付金
その他の流動資産
375

970

607

(短期貸付金)
長期貸付金

3,073

長期貸付金

1,970

貸付に係る金利につきましては、市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。

類

会社等の名称

その他の関係会社の子会社

東京電力
パワーグリッド㈱（単位 百万円）

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

－

電力関連設備工事の請負等

電力関連設備工事の施工等

取引金額

科

目

完成工事未収入金
3,087

及び契約資産契約負債

取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

－ 20 －

個別注記表

期末残高

その他の流動資産(短期貸付金)３．その他の関係会社の子会社等（注）4

取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

類

種

8,791

契約負債

２．子会社及び関連会社等
種

期末残高

期末残高
2,424
4

2024/05/27 12:32:45 / 24134618̲株式会社東京エネシス̲招集通知【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結注記表
注記に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
【１株当たり情報に関する注記】１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,981円76銭
82円96銭－ 21 －

個別注記表

収益認識に関する