投資助言契約の契約締結時書面のサンプル
文面作成にあたっての留意事項
この書面は、文字、数字の大きさについての定めはありませんが、契約締結前書面で求められている８ポイント以上の大きさに準じ、明瞭かつ正確に書きます。
○この書面が、金融商品取引法第 37 条の４に定める「契約締結時の書面」であることを明らかにするため、契約締結時の書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の４の規定によりお客様にお渡しする書面です。）

表紙又は書面の最初にその旨を書きます。

住所○「住所」欄は、法定記載事項ではありません。

商号又は氏名○「商号」欄は、登録申請書第 2 面欄に記載した業者名を書きます。個人業者の場合には、「商号」で様はなく「名称及び氏名」とし、業者名と氏名を書きます。
商号○○投資顧問株式会社

住所〒100-0005

東京都千代田区○○町○－○－○○「住所」欄は、登録申請書第 8 面及び第 9 面に記載した本店及び支店等の名称、住所を書きます。
○行う金融商品取引業の種類、登録番号の記載は不要です。

℡

契約年月日

年月日

契約期間

年月日

０３－○○○○－○○○○○「契約期間」欄は、次の点に注意して下さい。
～

年

月日

①契約年月日を書きます。
②契約終了後も、その契約が自動延長となることを定めている場合は、その旨を「契約期間」欄に必ず書きます。

Ⅰ

投資顧問契約の内容○「投資顧問契約の内容」欄は、左記の①、②など顧客の理解を深めるため投資顧問契約の基本的な事項を、簡潔にわかりやすく書いて下さい。

①

投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。

②

当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

１

提供する投資助言の内容および方法○「提供する投資助言の内容及び方法」欄は、次の点に注意して下さい。

国内の株式、債券の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行います。

① 本来は、それぞれの顧客についての助言の内容及び方法を書く必要がありますが、左記のように、会員の区分ごとの助言の内容及び方法をすべて書き、その顧客が何会員でレポート会員：毎月○回の定期レポートを送付します。

あるかを別に書く方式でも差し支えありません。その方式の場合は、登録申請書の添付書類の「業メール会員：毎週○回のレポートの送信、会員へのメールでの助言を毎月○回行います。

務の内容及び方法についての書類」の記載内容に基づき、助言を行う有価証券及びデリバティブ取

一般会員：会員との面談又は電話により、毎月○回の助言を行います。契約期間中、相談の申し出が引に係る権利の種類等、業務の方法を書きます。

あった場合は、電話又は面談により随時助言を行います。
1

様は、
２

分析者・投資判断者または会員といたします。

○○○○○「分析者・投資判断者」欄は、分析・投資判断を行う者（役員、使用人を問わず）の中から、その顧○○○○客のために実際に分析・投資判断を行う者の氏名を書きます。

分析部署・投資判断部署

なお、顧客からの分析者等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、氏名に代えて当該分析又は当該分析に基づく投資判断を行う部署名の記載も可能です。

３

助言者または助言部署○○○○○「助言者」欄は、助言を行う者（役員、使用人を問わず）の中から、その顧客のために実際に助言を○○○○行う者の氏名を書きます。
なお、顧客からの助言者等に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、氏名に代えて助言を行う部署名の記載も可能です。

４

報酬等○「報酬等」欄は、次の点に注意して下さい。
①本来は、それぞれの顧客ごとの報酬額及び支払いの時期を書く必要がありますが、左記のように報（１）報酬等①

酬体系をすべて書き、その顧客の報酬額及び支払いの時期を別に書く方式でも差し支えありませ

助言報酬ん。
②入会金、登録費等がある場合はその内容、又、成功報酬を採用している場合も以下のような内容を報酬額具体的に書きます。

６ヶ月間

○○万円

a 報酬額の算出基準（契約資産額又は顧客の売買益の何パーセント等）

１年間○○万円

b 売買損益額算出の基準[売買損益の認識基準（評価損益・売買手数料・配当金等の取扱い）、期間]

３ヶ月間

○○万円

c 顧客が売買しなかった場合の取扱い

６ヶ月間

○○万円

d 売買損が生じた場合の取扱い

１年間

○○万円

e 途中解約の場合の取扱い

６ヶ月間

○○万円

f 顧客の売買損益の把握方法

１年間○○万円

等を正確に書きます。

会員区分
レポート会員
メール会員

一般会員

注：報酬額は、すべて消費税を含みます。
②○「その他の費用」は、報酬以外に発生する費用（たとえばインターネットの通信回線の費用などを顧その他の費用○○○○費

客が負担する場合など）があれば、その内容を書きます。

○○○万円（２）報酬等の支払い時期、方法○「報酬等の支払い時期、方法」欄は、実際に契約した内容に沿って、具体的な支払いの時期、方法を会員会費ヶ月分として、万円を年月日にお支書きます。

払いいただきます。
投資顧問契約を更新する場合は、契約の更新日から１０日以内にお支払いいただきます。
○○○○費については、○○○万円を５年月日にお支払いいただきます。

顧客の債権の優先弁済権
当社と投資顧問契約を締結しているお客様は、その投資顧問契約により生じた債権に関し、当社が法に基づき差し入れている営業保証金について、他の債権者に優先して弁済を受けることができます。

６○「契約の解除について」欄は、クーリング・オフが適用されること、また、その内容を正確に１２ポ契約の解除についてイント以上の文字で枠内に書きます。

（１）この契約では、クーリング・オフが適用され、その取扱いは以下のとおりです。
2

①

お客様は、本契約締結時の書面を受領した日から起算して１０日を経過するまでの間、書面又は電磁左記の電磁的記録によるクーリング・オフの具体的方法は記載例のひとつですが、他にホームペー的記録により投資顧問契約の解除を行うことができます。

ジ上の問合せフォームなど事業環境等を踏まえて合理的に対応可能な顧客からの通知の方法があれ電磁的記録により契約を解除する場合は、電子メールにより行ってください。

ばそれも書きます。通知の方法を一方的に不合理なものに限定すること（例えば顧客とのやりとりな電子メールアドレス：○○○○＠○○○．co.jp

どに電子メール等を用いているにもかかわらず、クーリング・オフの通知を書面のみに限定して電子②

契約の解除日は、書面の場合はお客様がその書面を発した日となります。

メール等による通知を受け付けないなど）は、顧客に不利な特約に該当し無効となるものと考えられ③

契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。ています。

・ 投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合：投資顧問契約締結のために通常要する費用（封筒代、通信費等）相当額をいただきます。
・

なお、報酬額を助言の回数に応じて算定している場合には、次の記載を参考にして下さい。
・

投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：助言回数割り計算した報酬額（契約締結時の書面投資顧問契約に基づく助言を行っている場合：日割り計算した報酬額（契約期間に対応する報酬額÷を受け取った日から解除日までの助言回数÷契約期間中に行うこととなっている総助言回数×契

契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当約期間に対応する報酬額。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。
）をいただきます。

であると認められる分のみ。）をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日

報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの損害賠償、違約金はいただきません。

金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
（２）クーリング・オフ期間経過後の契約の解除①○「クーリング・オフ期間経過後の契約の解除」欄は、左記の例を参考に記載して下さい。書面の他、クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の１ヶ月前までの書面又は電子メールに電子メール等でも解除ができる場合は、その旨を書きます。

より契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
７

当社への連絡方法○「当社への連絡方法」欄は、顧客からの照会や苦情相談を受ける担当窓口の電話番号（確実に連絡で以下の電話番号、電子メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号
電子メールアドレス
Ⅱ

きる連絡先）など必要な事項を書きます。

０３－○○○○－○○○○○○○○＠○○○．co.jp○「禁止事項」欄は、顧客への注意喚起ができるように左記の記載方法のほか、枠で囲むなど適宜工夫禁止事項して下さい。
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
①

顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと○

有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引○

有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理○

次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引○②

店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
当社が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること③

顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

3