規程番号 JH 基本-21

倫理行動規範株式会社ジンズホールディングス

倫理行動規範

ジンズグループ倫理行動指針を踏まえ、常に企業の社会的責任を全うすることが企業価値向上につながるとの認識の下に、ジンズグループ全役職員がその職務遂行の過程で守るべき規範として、ここに倫理行動規範を定める。

第１章 自覚・責任（社会的責任の自覚）
第１条

企業の社会的責任を自覚し、社会にとって有用な製品・サービスを提供する
ことを通じ、豊かで快適な社会の実現に貢献し、もって、社会から信頼される存在となる。

（環境に対する配慮）
第２条

地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、関係法令および各種規制を遵守することはもとより、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減・再利用・再資源化の推進、環境保全など、事業活動の全ての過程において、環境負荷の低減に努める。

（安全に対する配慮）
第３条

安全の確保は企業の社会的責務であることを自覚し、製品・サービスの安全性確保、店舗施設の安全性確保など、事業活動のすべての過程において、常に安全を最優先に考え行動する。

第２章 公正・公平・誠実（個人の尊厳と権利の尊重）
第４条

個人の基本的人権と人格を尊重し、会社の内外において、人種、民族、出身、社会的身分、宗教、信条、年齢、性別、性自認、性的指向、心身の障害、疾病などを理由とした差別や、性的嫌がらせ、または他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為をはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わない。
（働きがいのある職場づくり）
第５条

グループ役職員の多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇を通じ、役職員相互の信頼感を育み、働きがいのある職場づくりに取り組む。

（お客様への忠実な対応）
第６条

消費者やユーザーなどお客様の声に常に耳を傾け、お客様の立場に立って考え、誠実に対応し、安全で質の高い製品・サービスの提供に努める。

（取引先との適切な関係）
第７条

すべての取引先は事業遂行のパートナーであるとの基本認識に立ち、優越的地位を利用して不当な不利益を及ぼす取引や、利益や便宜の供与を受ける等個
人的な利益の追求は一切行わず、公平かつ公正な取引を通じ、お互いの信頼関係を育む。

（政治・行政との健全な関係）
第８条

政治家や公務員またはこれに準ずる者に対して、違法な政治献金・利益供与、贈賄行為、便宜供与と見られる接待など合理的根拠のない対応を行わず、政治や行政との間に常に健全で透明な関係を維持する。

（反社会的勢力との関係断絶）
第９条

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しない。
第 3 章 遵法精神

（法令等の遵守）第 10 条常に高い倫理観と社会的良識をもって職務の遂行にあたり、事業活動に関わる国内外のすべての関係法令、社会的に認知された基準・ルール、お客さま・取引先・地域社会などと取り交わした契約や約束、会社の諸規程・マニュアル等について次にあげる通り遵守する。

（１） 関係法令、社内諸規程等を遵守し、許認可手続、決裁手続、届出、報告その他関係法令、社内諸規程等に基づき必要とされる手続きを、遺漏なく適正に行う。
（２） 独占禁止法その他の関係法令を遵守し、カルテルや談合、優越的地位の濫用などの違反行為を行わず、市場において、公正で自由な競争を行う。
（３） 不正競争防止法その他の関係法令を遵守し、他人の営業秘密の不正取得など、不正な手段を用いて自らの営業上の利益を図る、又は他人の営業上の利益を害する行為は行わない。
（４） 下請法その他の関係法令を遵守し、支払遅延その他下請け事業者の不利益となる行為は行わない。
（５） 外国為替及び外国貿易法その他の関係法令を遵守し、原材料、製品その他の輸出入管理を適切に行うとともに、国際的な平和と安全の維持を妨げるおそれのある製品や技術の輸出は行わない。
（６） 会計処理や税に関する関係法令に加え、一般に公正妥当と認められる基準に従い、適時・適切に事実を認識し、事実に基づく適正な経理処理と納税を行う。
（７） 労働基準法その他の関係法令を遵守し、職場における安全と健康の確保を含め、働きやすい職場環境の維持に努める。
（８） 業務上知り得た未公開の情報を利用しての株式、社債の売買など、証券取引法その他の関係法令で禁止されている不正な取引を行わない。
（９） 会社の取引や活動を、契約の締結を含め正しく記録し、関係法令及び関係社内規程に従い、適正に管理・保管する。
（10） 政治献金、寄付、選挙、政治活動に関して、政治資金規制法、公職選挙法等の関係法令を遵守し、法令で禁止されている不正な取引を行わない。
（知的財産の保護）
第 11 条革新的なデザイン・製品・サービスの開発とその権利化・事業化に努めるとともに、その過程において、第三者が権利を有する特許、実用新案、意匠、商標、著作権などの知的財産権を故意に侵害または不正使用を行わない。

（広告・掲示等の適正な表示・表現）
第 12 条

広告・掲示その他の営業活動において、製品・サービスの品質、性能、仕様について事実に反する表示・表現またはお客様に誤解を生じさせるおそれのある表示・表現は使用しない。

（個人情報の保護）
第 13 条業務上知り得た社員や顧客、取引先などの第三者の個人情報については、これを厳重に管理し、本人の事前の同意を得た場合を除き、第三者や業務上知る必要のない社内の部外者に開示・漏洩せず、かつ本来の目的以外に使用しない。
（秘密情報の保護）
第 14 条業務上知り得た会社又は第三者の営業秘密、技術ノウハウその他の秘密情報については、これを厳重に管理し、在職中のみならず退職後においても許可なく第三者や業務上知る必要のない社内の部外者に開示・漏洩せず、かつ、本来の目的以外に使用しない。
第４章 節度（節度ある行動）第 15 条

取引先や協力会社などとの関係において、社交上の習慣を超え又は社会通念上過剰と考えられる接待や贈物などの便宜や経済的利益を相手に提供、又は相手から受領するなど、誤解を招く行為は行わない。

（会社財産の適切な使用）
第 16 条会社の資産・経費は、有形無形を問わず、会社の事業目的を達成するために適切に使用されなくてはならず、私的な目的で会社の資産や経費を使用しない。

（情報システムの適切な使用）
第 17 条会社のコンピュータ・システムは、関係社内規程に従い、会社が認める業務にのみ使用するとともに、コンピュータ・システムへの不正侵入、データの損壊・改ざん・改変、コンピュータ・ソフトの無断使用・無断複製などの不正行為は行わない。

（利益相反行為の禁止）
第 18 条職務上の地位・権限を利用して、又は職務上知り得た情報をもとに、自ら又は第三者を不正に利する行為を行ってはならず、会社の許可なしに、会社の事業活動と競合するおそれのある活動に関わらない。また、自己のために会社と取引するなど、会社と利害が対立したり、そのように見えることは行わない。

（職場での政治・宗教活動の禁止）
第 19 条会社の許可なしに、職場において、政治・宗教団体などへの勧誘、選挙投票依頼その他の政治・宗教活動は行わない。
（虚礼廃止）
第 20 条

社内及びグループ会社間での個人に対する贈答その他のやり取りは、社会通念上認められるものを除き、虚礼廃止の観点から行わない。
第５章 透明性・開放性（地域社会への貢献）
第 21 条

良き企業市民として地域社会や国際社会との調和を図り、ステイクホルダーとの信頼関係を築き企業価値の持続的向上を図ると共に、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現のため積極的な社会貢献を推進し、持続可能な社会の創造に努める。

（適切な情報開示）
第 22 条社会に対し開かれた企業として、企業活動の透明性を保ち、適切な情報開示を行い、企業活動に対する社会の理解促進に努める。さらに、関係法令に従い、株主、投資家などに対して、会社の財務内容や事業活動状況などの経営情報を、正確かつ適時、適切に開示する。

（開かれた職場）
第 23 条

何事もオープンに話し合える職場環境を維持し、会社において、法令、もしくはこの行動規範に違反する行為が行われていること又はそのおそれがあることを知った場合には、これを隠匿、放置せず、問題解決のために、職制を通じ又はホットラインなどの制度に従って、会社に報告する。

（公益通報者保護）
第 24 条

公益通報者保護法を踏まえて、法令違反等に関する通報を会社内部において円滑かつ適切な処理をすることに努め、また充分な調査に基づく厳格な対処により会社内部の自浄作用を高めると共に、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者等に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等は一切行わない。

附 則（施行日）
第１条

この規程は、2021 年９月１日より施行する。
2017 年４月１日 制定
2019 年７月１日 改定