一般財団法人富山県産業創造センター定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人富山県産業創造センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を富山県高岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、見本市、展示会等の開催を通じて、経済取引の円滑化及び流通機能の拡充強化を図るとともに、研究開発型産業の育成及び支援を通じて、技術革新、情報化及び国際化に対応した産業の創出を図り、もって地域経済の健全な発展及び活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 見本市、展示会等の開催又は開催のための展示場等の貸与(2) 研究開発型産業の育成及び支援(3) 富山県産業創造センターの設置及び管理運営(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、富山県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 財産から生ずる収入(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の種別）第６条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠財産として理事会で定めたものとする。
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（基本財産の維持及び処分の制限）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（長期借入金）
第８条 この法人が、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担等）
第９条 この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄を行おうとするときは、第７条及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除き、理事会の承認を受けなければならない。
(資産の管理）第 10 条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決を経て定める。
２ 基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
（経費の支弁）第 11 条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
(事業年度)
第 12 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 13 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 14 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 正味財産増減計算書(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(7) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

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第４章 評議員（評議員の定数）
第 15 条 この法人に評議員５名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 16 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 18 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議を経て別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、互選により定める。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員のうちから評議員会で選出された議事録署名人２名以上は前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ８名以上１２名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。また、副理事長及び専務理事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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(監事の職務及び権限)
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。
(役員の解任)第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議を経て別に定める。
(名誉会長、顧問及び参与)
第 32 条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、この法人の業務の運営に関し助言する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、理事長が委嘱する。
第７章 理事会（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

5（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、基本財産の処分又は除外の承認の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、第 36 条ただし書きに該当する理事会の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印をする。
第８章 運営委員会（運営委員会）
第 39 条 この法人の事業の適正かつ円滑な運営をはかるため、運営委員会を置くことができる。
２ 運営委員会の組織、その他必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
第９章 事務局（設置等）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事を兼ねることができる。
４ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
５ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
６ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 16 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
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第１１章 公告の方法（公告の方法）第 44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 12条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は柳野隆之、業務執行理事は河村光人とし、理事長は柳野隆之、副理事長は林時彦及び笠井千秋、専務理事は河村光人とする。
附 則
１ この定款は、平成 30 年３月 27 日から施行する。

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