ポリオキシプロピレントリオール

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改訂日： 2023 年 2 月 8 日

安全データシート(ウレタン原料工業会モデル)
1. 化学品及び会社情報
化学品の名称（製品名）
製品コード
供給者の会社名称
住所
担当部門担当者（作成者）
電話番号
ファクシミリ番号
電子メールアドレス
緊急連絡電話番号
推奨用途
使用上の制限

整理番号： ポリオキシプロピレントリオール 3000
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： ポリウレタン製品(軟質・半硬質フォーム、硬質フォーム
塗料、接着剤、バインダー、エラストマーなど： 推奨用途以外での使用は、使用者の責任において、お使いください。
推奨用途以外で使用する場合は、化学物質専門家等の指導や判断を仰ぐこと。
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2. 危険有害性の要約
化学品のＧＨＳ分類
物理化学的危険性
・ 爆発物
・ 可燃性ガス・ エアゾール・ 酸化性ガス・ 高圧ガス
・ 引火性液体・ 可燃性固体・ 自己反応性化学品
・ 自然発火性液体
・ 自然発火性固体・ 水反応可燃性化学品
・ 酸化性液体・ 酸化性固体
・ 有機過酸化物
・ 金属腐食性化学品
・ 鈍性化爆発物
健康に対する有害性・ 急性毒性（経口）・ 急性毒性（経皮）
・ 急性毒性（吸入：気体）
・ 急性毒性（吸入：蒸気）

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区分に該当しない
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区分に該当しない
分類できない区分に該当しない
分類できないポリオキシプロピレントリオール

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・ 急性毒性（吸入：粉じん又はミスト） ： 分類できない・ 皮膚腐食性/刺激性： 分類できない・ 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性： 分類できない・ 呼吸器感作性： 分類できない・ 皮膚感作性： 分類できない・ 生殖細胞変異原性： 分類できない・ 発がん性： 分類できない・ 生殖毒性： 分類できない・ 特定標的臓器毒性（単回ばく露）： 分類できない・ 特定標的臓器毒性（反復ばく露）： 分類できない・ 誤えん有害性： 分類できない環境に対する有害性・ 水生環境有害性 短期（急性）： 分類できない・ 水生環境有害性 長期（慢性）： 分類できない・ オゾン層への有害性： 分類できない
ＧＨＳラベル要素
絵表示又はシンボル
： －
注意喚起語
： －
危険有害性情報： －注意書き【安全対策】
・ 飲み込んだり、吸い込んだり、眼、皮膚に触れないようにし、取扱い中は、保護眼鏡、保護手袋、保護マスクなどの適切な保護具を着用すること。
・ 取扱い後はよく手を洗うこと。
・ 汚染された作業衣を作業場から出さないこと。
【救急処置】
・ 吸入した場合：空気の新鮮な場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせること。
・ 飲み込んだ場合：口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
・ 眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを容易に外せる場合には外して洗うこと。
・ 皮膚についた場合：多量の水と石鹸で洗うこと。
・ 皮膚（又は毛髪）に付着した場合：直ちに、すべての汚染された衣類を脱ぐこと、取り除くこと。
・ 汚染された保護衣を再使用する場合には洗濯すること。
・ ばく露又はその懸念がある場合：医師の診断、手当てを受けること。
・ 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。
・ 火災時には、粉末、炭酸ガスまたは泡消火器で初期消火にあたり、火災が広がったときは大量の噴霧水で消火すること。
【保管】・ 容器を密閉して換気の良いところで保管すること。
【廃棄】・ 内容物や容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。

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3. 組成、成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
慣用名又は別名
化学物質を特定できる
一般的な番号
成分及び濃度又は濃度範囲
官報公示整理番号
化審法番号
安衛法番号
ＧＨＳ分類に寄与する成分： 化学物質： 脂肪族多価アルコール系ポリエーテルトリオール：： CAS 25791-96-2： 98％以上： (7)-758： 既存 (昭和 54 年 6 月 29 日までの化審法公示物質)： －4. 応急措置
吸入した場合・ 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で安静にさせること。
・ 直ちに医師に連絡し、医師の手当、診断を受けること。
・ 咳・たん等がひどい場合は､ 速やかに医師の診察を受けること。
皮膚に付着した場合
 直ちに、水と石鹸で洗うこと。
 汚染された衣類をすべて脱ぐこと／取り除くこと。
 皮膚刺激や発疹が生じた場合または気分が悪いときは、医師の診断／手当てを受けること。
 汚染した衣類は再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合・ ごく少量でも、直ちに清浄な水で 15 分間以上洗眼した後、眼科医の診察を受けること。
(眼の刺激が続く場合も)・ 水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
・ 眼の刺激が続く場合は、医師の診断／手当てを受けること。
飲み込んだ場合
・ 速やかに医師の治療（胃洗浄）を受けること。
5. 火災時の措置
適切な消火剤： 粉末ドライケミカル､ 二酸化炭素､ 泡消火剤､ 大量の噴霧水。
ポリオールは引火点が高いので火災の危険性は少ないが、もし引火して火災の起こったときは消火剤としては、粉末ドライケミカル、二酸化炭素、泡消火剤および多量の噴霧水が使用可能である。
使ってはならない消火剤：棒状水
特有の消火方法
引火した場合は次の要領で処置する。
(1) 付近の人に近付かないように知らせ、状況によっては風上に避難させる。
(2) 自給式呼吸器、保護衣、保護手袋、長靴、ヘルメットなどの保護具をつける。
(3) 粉末ドライケミカル、二酸化炭素、泡消火器で初期消火にあたる。
(4) 別のドラム缶などに入っている液に引火する恐れのある場合は、そのドラム缶などを安全な場所に移動するか、そのドラム缶などの外側に注水して冷却する。
(5) さらに火災が拡がったときは多量の噴霧水で消火する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置 消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク）を着用する。
 可能な限り風上から行い有毒なガスの吸入を避ける。

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6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項，保護具及び緊急時措置
・ 適切な保護具を着用した作業者以外は退避させ､ こぼれた場所の換気をよくする。
環境に対する注意事項
・ 漏出物を直接に河川や下水に流してはいけない。
封じ込め及び浄化の方法及び機材


多量にこぼれた場合は､ 土砂で囲うなど排水溝への流出防止処置を講じた後、できるだけこぼれた液の回収に努める。



少量の場合には、乾燥砂、土、おがくず、ウエス等に吸収させて、密閉できる空容器に回収する。

こぼれた液を回収した容器は密閉しておき､「廃棄上の注意」 の記載内容にしたがって廃棄する。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策 ：｢8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
・ 屋内の取扱い場所には局所排気装置を設置する。
安全取扱い注意事項
 使用前に取扱説明書を入手する。
 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わない。
 接触、吸入またはは飲み込まない。
 取扱い後はよく手を洗う。
 屋外または換気の良い区域でのみ使用する。
 汚染された作業衣は作業場から出さない。
 この製品を使用するときに、飲食または喫煙をしない。
 容器の取扱いは転倒・落下に注意する。
接触回避 ：「10．安定性及び反応性」を参照。
衛生対策
・ 取扱い後はよく手を洗うこと。
・ 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
保管
安全な保管条件
・ 屋内貯蔵所は防火構造で十分換気できるようにする。
・ 床材は非吸収性の材料とする。
・ 取扱うために必要な採光、照明の設備を設ける。
・ 容器を密閉して換気の良い冷所で保管する。
安全な容器包装材料 ：消防法および国連輸送法規で規定されている容器を使用する。
8. ばく露防止及び保護措置
管理濃度：設定されていない。

許容濃度・

日本産業衛生学会：設定されていない。4)・ACGIH(米国産業衛生専門家会議)：設定されていない。5）

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設備対策
・ 取扱う設備は密閉式とする。使用に際して蒸気またはミストが発生する場所には、局所排気装置などを設置して換気をよくする。
・ 作業者は適切な保護具を着用して作業を行う。また、取扱い場所の近くに洗眼および身体洗浄のための設備を設ける。床材は非吸収性の材料とする。
保護具
・ 手の保護具：ゴムまたはプラスチック製保護手袋（不浸透性）
例：JIS T8116 に適合する化学防護手袋 ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム(ネオプレン)。
・ 眼、顔面の保護具：側板付保護眼鏡
例：JIS T8147 に適合するゴーグル型保護めがね・ 皮膚及び身体の保護具：長袖作業衣および作業靴
例：JIS T8115 に適合する化学防護服、JIS T8117 に適合する化学防護長靴
9. 物理的及び化学的性質
物理状態
色
臭い
融点/凝固点
沸点又は初留点及び沸騰範囲
可燃性
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界
引火点
自然発火点
分解温度
ｐH
動粘性率
溶解度
n-オクタノール/水分配係数
蒸気圧
密度及び/又は相対密度
相対ガス密度 (空気 = 1)
粒子特性10．安定性及び反応性
反応性
化学的安定性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物

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液体
無色
ポリエーテル臭–30℃以下
データなし
あり
データなし
230℃（COC）
データなし
データなし
約 6.5（トリオール法）
494ｍm2・s-1 （25℃） 【 動粘度 約 500mPa･s (25℃) 】
水に不溶、エステル系、ケトン系等の多くの有機溶剤に可溶
データなし
データなし
1.012（20℃）
データなし
データなし

データなし
通常の取扱い条件においては、光、熱、衝撃に対して化学的に安定。
データなし
データなし
データなし
データなし

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11．有害性情報
急性毒性（経口）
LD50=10g/kg 以上（マウス）から「区分に該当しない」とした。 6)
急性毒性（経皮）
データ不足により「分類できない」とした。
急性毒性（吸入：気体）
GHS の定義による液体であり「区分に該当しない」。
急性毒性（吸入：蒸気）
データ不足により「分類できない」とした。
急性毒性（吸入：粉じん又はミスト）
データ不足により「分類できない」とした。
皮膚腐食性/刺激性
データ不足により「分類できない」とした。
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性目に対して刺激性があると考えられるが、データ不足により「分類できない」とした。
呼吸器感作性
データ不足により「分類できない」とした。
皮膚感作性
データ不足により「分類できない」とした。
生殖細胞変異原性
データ不足により「分類できない」とした。
類似品ポリプロピレングリコールは変異原性試験＝陰性であり、本品も陰性と考えられる。
発がん性
データ不足により「分類できない」とした。
産業衛生学会 ：本品の構成成分は、発がん性物質としてリストアップされていない。4)
ＩＡＲＣ ：本品の構成成分は、ＩＡＲＣモノグラフにランクアップされていない。 7)
生殖毒性
データ不足により「分類できない」とした。
特定標的臓器毒性（単回ばく露）
データ不足により「分類できない」とした。
特定標的臓器毒性（反復ばく露）
データ不足により「分類できない」とした。
誤えん有害性
データ不足により「分類できない」とした。
12．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期（急性）： データ不足により「分類できない」とした。
《参考》 48hr LC50=630mg/L（ヒメダカ） 8)
水生環境有害性 長期（慢性）： データ不足により「分類できない」とした。
《参考》 0 ％ by BOD 8)《参考》 BCF≦0.7～2.2（6mg/L、6y、コイ） 8)残留性・分解性
生体蓄積性： データなし
土壌中の移動性： データなし
オゾン層への有害性： データなし

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13．廃棄上の注意
化学品、汚染容器および包装の安全で、かつ環境上望ましい廃棄、またはリサイクルに関する情報
残余廃棄物
・ 都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に処理を委託する。
・ 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。
汚染容器及び包装・ 容器は清浄にしてリサイクルするか、関係法規ならびに地方自治体の基準にしたがって適切な処分を行う。
・ 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去する。
14．輸送上の注意国連番号： 国連の分類基準に該当しない。
品名（国連輸送名） ： －国連分類： 国連の分類基準に該当しない。
容器等級： －
海洋汚染物質 ： －国際規制： 航空輸送は ICAO/IATA および海上輸送は IMDG の規則にしたがう。
国内規制
・ 陸上輸送： 消防法、労働安全衛生法および道路運送車両法等に定められている運送方法にしたがう。
・ 海上輸送： 船舶安全法に定められている運送方法にしたがう。
・ 航空輸送： 航空法に定められている運送方法にしたがう。
応急措置指針番号 ： 該当しない。
15．適用法令
化審法
特定化学物質監視化学物質
優先評価化学物質
労働安全衛生法
特定化学物質障害予防規則 (施行令別表第三)
有機溶剤中毒予防規則 (施行令別表第六の二)表示物質 (法第 57 条、規則第 30 条別表第二)
通知物質 (法第 57 条の 2、および法第 57 条の 3)
指針・通達物質 (変異原性が認められた既存化学物質)6）
危険物 (施行令別表第一)安衛則 326 条の関係 (腐食性液体)
労働基準法
疾病化学物質 (法第 75 条第 2 項、施行規則第 35 条別表第 1 の 2 第 4 号 1・昭 53 労告 36 号）
化学物質排出把握管理促進法 (PRTR 法)
第一種指定化学物質
消防法
危険物
指定可燃物

： 該当せず： 該当せず： 該当せず
：：：：：
：
：該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず
該当せず

： 該当せず： 該当せず： 第 4 類第 4 石油類： 該当せずポリオキシプロピレントリオール

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毒物及び劇物取締法
毒物 (別表第一)
劇物 (別表第二)特定毒物 (別表第三)
海洋汚染防止法
有害液体物質 (施行令別表第一)
海洋汚染物質(法第 38 条、規則第 30 条の 2 の 3、規則第 37 条の 17)
大気汚染防止法
有害物質 (施行令第一条)
有害大気汚染物質に該当する可能性がある物質
優先取組物質外国為替及び外国貿易法
規制物質(輸出貿易管理令別表第一の 1～15 項、別表第二)： 該当せず： 該当せず： 該当せず： 該当せず： 該当せず： 該当せず： 該当せず： 該当せず： 該当せず16. その他の情報
引用文献等
1. ウレタン原料工業会：ポリウレタン原料工業の概要 (2005)
2. ウレタン原料工業会：ポリウレタン原料について－安全取扱いの手引－ (2014)
3. ウレタン原料工業会：PPG 輸送管理指針 (2015)
4. 日本産業衛生学会「産業衛生学雑誌」(2019)
5. 「TLVs AND BEIs」(2019) (ACGIH)
6. Registry of Toxic Effects of Chemical Substance 2002 （RTECS, 2002）
7. 「化学物質の発がん性評価とその分類基準（第７版）」(JETOC, 2007)8. 「既存化学物質安全性点検データー集」（化学物質評価研究機構、2001）〈免責事項〉
本書に掲載されている情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容の正確性、安全性および有用性を保証するものではありません。ウレタン原料工業会は本書を利用される方が掲載されている情報によって被った損害、損失に対して一切の責任を負いません。本書に記載されている内容に関しては自己責任で判断し、利用にあたっては、自己責任でご利用ください。記載内容は、現時点で入手できる情報に基づいて作成しておりますが、新しい知見により改訂されることがあります。含有量、物理化学的性質等は保証値ではありません。
また、注意事項は通常の取扱いを対象としたもので、特殊な取扱いの場合は、用途、用法に適した安全対策を実施してください。

記載内容の問い合わせ先会社：
担当部門：