地球環境研究,Vol.11(2009)

地域医療計画研究の動向と地域的課題
大

坪

一＊

浩

キーワード：地域医療計画､ 医療圏､ 医療資源､ 患者受療動向


はじめに



医療行政動向と地域的課題

地域住民が安心して生活を送るには､ 住民が患者とし地域医療計画の法制化の歴史は浅く､ 1985年２月に第ていつでも簡単に医療施設を受診でき､ よりよい医療サー

一次医療法改正 ２) により ｢医療計画｣ が制度化され､ビスを享受できる環境が整備されていることが必要であ

1986年８月に施行されている｡ そこでは､ 都道府県ごとる｡ さらに､ 住民がよい医療サービスを享受するには､に､ ｢計画の地理的範囲となる医療圏の設定､ 医療圏ご多種多様な病気の診断および治療に加え､ 病気の予防・との必要病床数３)の設定､ 医療圏ごとの医療提供体制の健康教育から病気治療後のリハビリテーションに至る幅

整備の目標｣ に関して定めることが義務づけられている｡

広い連続した包括医療サービスを提供する環境が必要で

なお､ 医療計画作成の趣旨として､ 医療法施行規則のなある｡

かで､ ｢日常生活圏において通常の医療需要に対応でき

包括医療サービスは､ 一人の患者に対し一か所の医療

るよう医療提供体制の整備を図ること｣ と記述されてい機関で全て提供できるものではない｡ 包括医療サービス

る｡ また､ 1990年より､ 医療法施行規則のなかで､ 医療の提供は､ かかりつけ医の機能に特化した診療所､ 救急計画の推進を図るために､ 都道府県は二次医療圏ごとに医療に特化した病院､ 手術機能に特化した病院､ リハビ

地域特性を踏まえた詳細な具体的施策を含む ｢地域保健リテーション機能に特化した病院など､ さまざまな機能医療計画｣ を策定することが求められている｡

を有する医療施設が､ 地域住民にとって負担のない一定

1997年の第三次医療法改正により､ 医療計画は､ 医療の地理的範囲のなかで効率的に連携することにより実現

圏の設定および必要病床数に関する事項に加え､ 任意的可能となる｡ しかし､ 個々の医療施設は､ 一定の範囲のな記載事項として､ 二次医療圏内での中核的病院である

なかで､ 必ずしも計画的に立地したものではない｡ そこ｢地域医療支援病院｣ や介護などの長期療養に特化したで､ 一定の地理的範囲のなかで医療施設や医療従事者な病院である ｢療養型病床群｣ など､ 医療機能を考慮した

１)

どの医療資源 が充足しているか､ また､ 医療施設が相整備目標に関して記載する計画となっている｡

互に連携し住民によい医療を提供できているか､ 正しく

なお､ 1994年に制定された地域保健法のなかで､ 保健評価することにより､ 医療資源を適正配分する必要があ

所は二次医療圏を参酌して所管区域４)を定めることとな

る｡

り､ 新たな業務として保健所は医療計画の策定に関与す

以上のように､ ｢地域医療計画｣ の策定意義は､ 住民ることとなっている｡

がよりよい医療サービスを享受できるように医療資源を医療法に基づく用語の意味として､ ｢二次医療圏｣ は適正配分することであり､ そのためには地域特性を考慮

日常生活圏を意味し､ これは一般的な疾患についての入した質の高い計画が求められる｡ そこで､ 本研究は､ こ院医療を確保できる計画圏域としている｡ ｢三次医療圏｣

れまでの地域医療計画策定に関する研究からわが国におは都道府県単位を意味し､ これは特殊・専門医療 (臓器ける地域医療計画の問題点を整理し､ そこから地域医療移植､ 特殊医療機器を使う場合など) が確保できる圏域計画策定に関する研究成果の展望を得ようとすることをとしている｡ ｢必要病床数｣ は､ 二次医療圏単位で算出目的とする｡

され､ 整備目標としての性格と病床の増加を抑制する性格を持っている｡ なお､ ｢一次医療圏｣ は､ 医療法上明＊立正大学地球環境科学研究科研究生

213

地域医療計画研究の動向と地域的課題 (大坪)確な規定はされていないが､ 一般的には家庭医機能を持分を行う際の基礎となる計画圏域 (二次医療圏) は､ 住

つ医師の存在する範囲､ 外来受診ができる範囲､ あるい民の日常生活圏をもとに決定するのが望ましいとされつ

は市町村の行政区域と認識されている｡

つも､ 実際は保健所の行政管轄区域をもとに決定されて2005年３月に､ 二次医療圏は全国で370圏域あり､ 最いる｡ また､ 1990年代以降の研究論文のほとんどは､ 患も多いのは北海道で21圏域､ 最も少ないのは鳥取県の３者が入院する地域的範囲 (入院受療圏) をもとに二次医圏域である｡ 精神病床・結核病床を除く一般病床につい療圏を決めるのが望ましいとされてきた｡ しかし､ 医療て必要病床数をみると､ 病床は370の二次医療圏のうち資源の不足する地域の住民は､ 日常生活圏を越えて遠方

215の医療圏で過剰､ 23の医療圏で同数となっており､の病院に入院せざるを得ないと考えられる｡ このことか

これらの医療圏では新たな病院建設や入院ベッドの増床

ら､ 患者の入院受療圏に基づき二次医療圏を決定するこは許可されていない｡ 残りの132の医療圏では病床が不とは､ 医療資源が不足している地域の実態を考慮してい足となっており､ 入院ベッドの増床や病院の新規建設がるとはいえない｡

期待されている｡ また､ 旧厚生省の局長通達文書により､次式に示す必要病床数の算定方法の目安が提示されている｡



地域医療計画に関する研究動向

地域医療計画の研究は､ 社会医学 ５) の範疇にあり､1985年の法制化以前から行われている｡ 本章では､ 地域医療計画の研究の歴史と推移について述べる｡
しかし､ このような局長通達文書は､ 地域の病床規制を行うことを主眼とし､ 地域特性を考慮しない画一的な１

医療法改正前の研究 (1960年代と1970年代)

内容であることから､ 住民がよい医療サービスを享受で第二次世界大戦後の復興のなかで､ 公的病院の乱立競きる環境を整備するための ｢地域医療計画｣ 本来の目的合により､ 公的病院の病床数に関する規制が1960年代にとはかけ離れていると考えられる｡

旧厚生省で議論されるようになった｡

病床数をはじめとする入院に関わる医療資源の適正配図１

倉田 (1966) は､ 地域における病院の必要病床数を考静岡県の通勤通学圏と保健所行政区域の比較 (1969年)

資料：倉田正一 (1969)：地域社会の設定に関する研究｡ 病院管理､ ６､ 21−27. より引用｡
注：図中の実線は､ ある市町村について､ 県内の他市町村へ通勤・通学する者の多い順に､
その上位３つを結んだもの｡ 図中の点線は､ 保健所の行政区域｡

214

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えるなかで､ 青森県を事例として､ 国鉄の定期券通勤者

地域医療計画数から推測される通勤圏と､ 保健所の行政区域を図に示1977)｡

としてまとめられている (倉田・林し､ その差異を指摘している｡ そして､ 必要病床数を算

他の研究者も､ 入院患者の流れについて分析を行って出するには､ 既存の行政区域で考えるのではなく､ 地域いる｡ 越智 (1973) は神奈川県の１年間の人口動態統計

社会の特性を考慮することが必要であると述べている｡

死亡・出生票をもとに､ 医療施設の死亡退院者・出生者

続いて､ 東京都とその周辺の関東地域について､ 国鉄・の住所地と医療施設所在地との関係について､ 市区町村

私鉄の定期券通勤者数から類推される通勤圏と､ 保健所

別に集計を行っている｡ 同様に､ 玉野 (1976) は人口動や都県レベルの行政区域とのくい違いについて指摘して態統計死亡票を用いて近畿地域の死亡退院者について集いる (倉田 1968)｡計している｡ 大久保ほか (1976) は石川県の死亡退院者

同様に､ 静岡県において､ 国勢調査および鉄道の定期について集計している｡ これらの研究は､ いずれも後に

券乗客数から類推される通勤通学圏と保健所行政区域と策定される地域医療計画のための基礎資料となるよう､のくい違いについて指摘し､ 地域に対応した病院整備が患者の移動の実態を知るための市町村を単位とする患者必要であることを強調している (倉田 1969)｡ 図１に､住所地と病院所在地のクロス集計表を作成することを目

倉田論文 (1969) より､ 静岡県の通勤通学圏と保健所行的としている｡ なお､ 倉田の研究成果に基づく他地域で政区域の比較図を示す｡ この図中の実線は､ ある市町村の応用研究ではあるものの､ 倉田が行ったように､ 通勤について､ 県内の他市町村へ通勤・通学する者の多い順

通学の流れと入院医療の流れの比較検討は行っていないに､ その上位三つの市町村を結んだものである｡ 図中のことも特徴である｡

点線は､ 保健所の行政区域を示している｡ この図より､

地域医療研究の進展に伴い､ 地域医療計画の概念や用倉田は､ 通勤圏の方が保健所行政区域よりも範囲が広い

語の意味の混乱がみられるようになった｡ とくに､ 日本

こと､ その一方で､ 保健所行政区域が通勤圏をまたがっ

病院管理学会用語委員会 (1977) の説明においても､ 用ている場合もあることを指摘している｡

語の混乱がみられている｡ これによれば､ ｢医療圏とは､

1970年代になると､ 入院患者の受療動向に関する実態

地域住民の受療行動を中心にみて､ 医療の需給関係がほ調査が行われ､ 医療圏設定の方法について議論されるよぼ独立的に完結している地域範囲｣ と定義している｡ まうになった｡ 倉田ら (1972a) は､ 静岡県において､ あ

た､ ｢第一線的な外来医療から最高度の入院医療までのる１日の入院患者および15日間に退院した入院患者につ供給体制が整っていることが一つの条件である｡｣ とし､いて､ 自宅住所から病院・有床診療所までの流れの悉皆

住民の日常生活圏を ｢医療圏｣ とする倉田の考えは考慮

調査を行っている｡ 市町村別に患者の流れを図示し､ さされず､ 患者の入院受療の流れが ｢医療圏｣ そのものでらに､ 農林省の作成による農業地域の地帯区分別に流れあると解釈している｡ すなわち､ 用語委員会では､ ｢医の完結度・依存度を計算し､ 通勤通学の流れとの違いを療圏｣ は個々の病院の ｢商圏｣ を意味する ｢診療圏｣ ６)

比較検討している｡ その結果､ 通勤通学の流れが医療のの集合体と捉えている｡ 諸外国では､ 1970年代に病院の流れと一致することを明らかにしている｡

診療圏に関する論文が多くみられている (Bashshur et

また､ 倉田 (1972b) は都道府県別人口当たり病床数

al. 1971, Diesfeld 1973, Studnicki 1975, Bosanac et al.

の地域格差の分析を通じて､ 地域医療計画の導入におけ1976)｡ これらの診療圏に関する研究論文が､ 用語委員

る必要病床数を決めるには､ 行政区域内の人口当たり病会の定義にもある程度影響している｡

床数のみで考えるのではなく､ 新入院患者数・平均在院そこで､ 草刈 (1977) は､ ｢医療圏｣ の概念および医日数・死亡率・老齢人口比など､ 地域の需要・供給に関療圏の概念と紛らわしい ｢診療圏｣ や ｢受療圏｣ の概念

わる諸因子を考慮する必要があると述べている｡

について以下のように整理している｡｢診療圏｣ と以上の研究成果を医療計画ガイドラインとして､ 医療｢受療圏｣ は､ それぞれ施設からみた場合と､ 診療を受圏の設定のために必要な基礎資料・諸要素についてまとけた住民側からみた場合で､ 中心点からの方向は反対でめている (倉田 1975a)｡ さらに､ 軽症の医療を担う外あるが共に実態概念であり､ ｢医療圏｣ は計画概念であ来医療 (一次医療) から一般的な入院医療 (二次医療)､り､ これらの用語は同列の概念ではない

さらにより高度な入院医療 (三次医療) までの相互連携

療圏｣ を実態概念と解釈した用語委員会の混乱を指摘しと連続性が確保されることが地域医療計画の必要条件でている｡

あることを述べている (倉田 1975b)｡ これらの成果はと述べ､ ｢医さらに､ 倉田 (1979) は､ 用語委員会の ｢医療圏｣ の215

地域医療計画研究の動向と地域的課題 (大坪)意味について､ 上述の草刈 (1977) と同じく地域医療計あることを述べている｡ つまり､ それまで入院治療が必

画の作成の立場より疑問を呈し､ ｢入院受療動向分析の要だった疾病が､ 今後の医療技術の進歩に伴い､ 入院し目的は､ 通勤通学動向分析で推定された日常生活圏に一なくとも､ 外来レベルでの治療の可能性が拡大すること層の根拠を与えようとしたに過ぎない｣ と述べ､ 医療圏を勘案すると､ ｢外来受療率と入院受療率の比の年次推を決定するために入院受療動向分析を行ったのではなく､移｣ を必要病床数決定のための地域特性変数として用いその目的は通勤通学動向分析と同様に､ 住民の生活空間る意義があると論じている｡

把握のためであったことを強調している｡ また､ ｢その一方､ 江川ほか (1988, 1989) は､ 地域医療計画の要結果をもとに設定された医療圏のなかで､ ある種の医療

点は病床の量的規制ではなく､ 医療の内容に目を向けるが充足されているか否かは医療圏設定の問題ではなく､べきであり､ 医療圏内に欠損している医療機能を明らか充足すべく医療計画を進めるのみである｣ とまとめ､ 用にした上で､ その欠損医療機能を補完すべく必要病床数

語委員会の定義を批判している｡ さらに､ ｢充足するよを検討することが重要であると主張している｡ 医療圏内う計画を進めるためには､ 医療圏内でどのような医療機の欠損医療機能を明らかにする試みとして､ 北九州市内

能が充足されるべきか決めることが必要である｡ それにの10病院に484の外科手術の術式および超音波検査､ 内はまず第一に､ 医療機能の明確な仕分け (分類) が必要

視鏡検査､ 血液検査など233の内科系検査項目についてとなる｣ というように､ 今後の地域医療計画の研究の方

３段階の難易度 (技術的に容易､ 技術的に難しい､ その向性を提示している｡

中間) の質問紙調査を行っている｡ その調査結果を集計
し､ 北九州医療圏で欠損している医療機能を提示してい２

医療法改正時の研究 (1980年代)
1980年代における地域医療計画研究は､ 1985年の医療法改正による ｢医療計画｣ 作成の中での必須記載事項でる｡ また､ 個々の医療施設の保有する医療機能を調査するために必要な診療内容項目について検討し､ 報告している｡

ある ｢医療圏｣ の策定方法や ｢必要病床数｣ の算定方法に向けた､ より現実的な研究論文がみられる｡

３

医療法改正後の研究 (1990年代以降)

二藤ほか (1981) は､ 医療圏の策定方法を探るために､

1990年代になると､ 医療計画の評価に関する研究や､福岡県内の全市町村を事例として､ 市町村ごとの人口・計画策定のための支援情報システムに関する研究がみら

世帯関連､ 産業・職業関連､ 生活関連など計59変数を用れるようになっている｡ 入院患者の受療動向分析を行い､いて主成分分析とクラスター分析を行い､ 市町村を結節

現行医療圏の検証に関する論文が多くみられる｡

部 (中心部)､ 後背部､ 中間部の３群に類型している｡

宮腰ほか (1990) は､ 北海道内の全病院の一般病床の類型結果を地図上に示し､ 近隣の同質市町村を併合する

入院患者について､ 患者の流れと二次医療圏別の自給率・ことにより､ 医療圏を構成する下位地域の市町村を明ら流出率および自圏域対応率・流入率を明らかにし､ 自給

かにしている｡ さらに､ 計量的に医療圏を策定するため率の悪い医療圏は､ 単に医療資源問題にとどまらず､ 社に､ 国勢調査結果の通勤通学データを用いて､ 通勤通学

会的産業基盤の弱さとも関係していることを指摘してい者の自市町村の完結率と他市町村への依存率を変数としる｡ 長坂 (1992) は､ 三重県紀南地域の全病院の入院患て県下市町村のクラスター分析を行っている｡ その結果､者を事例として､ 一般病床・精神病床および救急診療に

市町村間の結合度を６通りの分離水準ごとに樹状図およ

焦点を当て保健所管外流出状況について検討した結果､

び地図上でクラスター形成過程を示し､ 主観的に分離基受療の流れが行政管轄区域より広いことを実証し､ 保健

準を決め日常生活圏を明示している (二藤ほか 1982)｡

所長の立場より保健所の管轄区域の問題に言及している｡

信川 (1981) は､ 鳥取県において､ 新入院患者数をグ

さらに､ 長井ほか (1992) は､ 宮城県・奈良県を事例とラビティ・モデルを用いて分析し､ その結果､ 患者数にして､ 診療内容別に二次医療圏ごとの完結率・依存率お影響を与える地域特性因子が地域により異なっていたこ

よび市町村ごとの患者の流れについて示し､ がん患者のとから､ 必要病床数の分析は画一的に行うのではなく､入院完結率の割合に応じて､ 県下の二次医療圏を ｢1.5

医療圏ごとに行う必要があることを指摘している｡

次医療圏｣ ｢2.0次医療圏｣ ｢2.5次医療圏｣ と命名し分類

長井ほか (1988) は､ 病床の増床規制の立場より､ 地した｡

域医療計画は５年ごとに見直されることになっているの舟谷ほか (1993a) は､ 福岡県内の中核的な病院の入で､ 必要病床数も５年先まで予測して算出する必要性が院患者を事例として､ 二次医療圏単位の患者の流れを新216

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生物や損傷・中毒などの診療内容ごとに集計し､ 医療圏

なく大きな格差があることを述べている｡ Ogasawara

ごとに自地区充足率と患者流出入割合を計算している｡

et al. (2004) は､ 北海道下医療圏における放射線治療

この結果を吟味して､ 個々の医療圏の特徴を記述し､ 医機能に大きな格差があることを､ ローレンツ曲線とジニ

療機能ごとに医療資源の不足している医療圏を指摘して係数により示している｡ 中村 (2005) は､ 国の患者調査いる｡ さらに､ 調査対象となった中核的病院ごとに種々結果より､ 患者の医療施設利用の医療圏内完結率は医療の入院患者の特性変数を算出し､ 病院の機能分類を行い､圏により格差があることを述べている｡ 小川ほか

その結果を分布図に示すことにより､ 地域の中核的病院(2005) は､ 全国の医療圏の分析を行い､ 面積・総人口・を持たない医療圏を指摘している (舟谷ほか 1993b)｡

人口構成・医療資源に格差があることを述べている｡

宇田ほか (1996) は､ 香川県を事例として､ 年齢階層

一方､ 医療計画策定のための情報システム整備を目的

別に医療圏間の入院患者の完結率・依存率を調べて､ 年として､ 医療資源の地図表示に関する研究が､ 梅里ほか

齢階層別に完結率・依存率が異なることを明らかにして(1991) により開始されている｡ 東京都内を500m 四方いる｡ 水田 (1999) は､ 福岡県が実施した入院受療動向のメッシュに分割し､ 人口１万対病床数を地図上に５段調査結果を参照して､ 政令指定都市である福岡市・北九

階表示し､ 医療資源の過不足を表示するシステムを構築

州市内行政区およびその近郊の市町村を事例として､ 人している｡ さらに､ 計画策定のための支援情報システム

口が多く面積も広い政令指定都市は同一医療圏にせず複に関する研究が､ 横山ほか (1999) によって着手された｡

数の医療圏に分割できるとして､ 二次医療圏の修正案を

ここでは､ 複数の調査データや､ 加工データの連結など､提示している｡

従来大型コンピュータを利用せざるを得なかった処理が､矢島ほか (1999) は､ 千葉県を事例として､ 二次医療

パソコン上のリレーショナルデータベースソフトを用い

圏ごとに診療内容別の入院患者流出入割合を算出していて可能となった事例を紹介している｡ 宇田ほか (1999)

る｡ その結果を医療圏ごとに､ 依存度・流入度を示す２は､ GIS を利用して､ 医療圏および市町村を単位とし×２の分割表内に診療内容を分類し､ 個々の医療圏ごとた医療資源情報をインターネット上に公開する実験を行っに､ 悪性新生物に対応可能な医療資源の充実度など､ 医ている｡

療機能の特徴を記述している｡ 同様に､ 古井ほか

また､ 近年の GIS のソフトの普及により､ 医療資源

(2000) は､ 神奈川県を事例として､ 二次医療圏ごとの配置の地図表示､ 市町村や二次医療圏ごとの地域指標の患者流出入割合を計算し､ 二次医療圏を､ 他からの流入

階級区分表示が､ 学会発表で多くみられるようになっての多い ｢圏内集中型｣､ 患者の流出入の少ない ｢圏内完いる｡ 諸外国でも､ GIS を用いた医療資源の地理的分結型｣､ 流出・流入とも多い ｢患者偏在型｣､ 他への流出

布や患者受療動向を分析した研究や､ 患者搬送のためのの多い ｢圏外流出型｣ の４種類に機能分類している｡ 藤

情報システムに関する研究が､ 1990年代以降に多くみら

本ほか (2000) は､ 静岡県下の市町村を事例として､ 患れている (Zwarenstein et al. 1991, Albert et al. 1996,

者居住地を該当する市町村役場に代用し､ 医療機関所在

1997, Jankowski et al. 1996, Bullen et al. 1996, Lerner

地までの ｢平均移動距離｣ を診療内容ごとに測定して地et al. 1999, Transer et al. 2001)｡

域医療の利便性の測定を試みている｡
以上のように､ 1990年代の研究は､ 宮腰 (1990) と水田 (1999) を除き､ いずれも診療内容別に受療動向分析を行っていることが特徴である｡ また､ 悉皆調査を行い､二次医療圏ごとに自医療圏充足率や他医療圏流出率を算出している論文が多いことが特徴である｡

４

医療実態調査に基づく研究
筆者が行ってきた医療実態調査に基づく２つの調査研

究事例７)について､ 以下に述べる｡
一つは､ 1993年２月に福岡県下の10医療圏の中で､ 高齢化の著しい京築地区保健医療圏内の医療施設 (一般病

そのほか､ 医療資源を都道府県単位・医療圏単位・市

院17施設､ 一般診療所116施設) を対象として､ 入院医

町村単位などの行政区域ごとに集計し､ 医療資源の地域

療施設間の施設連携の現状と課題についての質問紙調査

格差の実態を検討した研究が数多くみられている｡

を実施した｡ また､ ２月１日に受診した外来患者

Kobayashi et al. (1992) は､ 日本の過去10年間の市町(8,329人)､ ２月１日に入院していた入院患者 (2,701人)､

村ごとの医師数の格差の拡大傾向を､ ローレンツ曲線とおよび､ ２月の１か月間に退院した患者 (744人) につ

ジニ係数により示している｡ 中原ほか (1994) は､ 全国

いて､ 居住地・診療内容などの調査を各医療施設に依頼の医療圏の人口と面積の分析を行い､ 医療圏は均一ではし､ 回収された調査票の集計分析を行っている (舟谷・217

地域医療計画研究の動向と地域的課題 (大坪)図２−１

京築地区における患者紹介状況 (一般病院からの場合) (1993年)

資料：舟谷・大坪ほか (1993)： 京築地区保健医療圏―保健・医療・福祉のネットワークづ
くりに関する調査報告書― 福岡県保健環境部､ 80p. による｡

図２−２

京築地区における患者紹介状況 (一般診療所からの場合) (1993年)

資料：舟谷・大坪ほか (1993)： 京築地区保健医療圏―保健・医療・福祉のネットワークづ
くりに関する調査報告書― 福岡県保健環境部､ 80p. による｡

218

地球環境研究,Vol.11(2009)

大坪ほか 1993)｡ その結果の一部を図２−１〜図２−２

これらの地域中核病院が存在しない医療圏については､に示す｡

医療圏内の既存の病院に対し欠損する医療機能を投入す

京築地区保健医療圏における医療実態調査からは､ 医ることが必要である｡ そこで､ 図４−２のように､ 地域

療圏内の施設間の連携状況や､ 医療圏内の医療施設を利中核病院に準じると考えられる第１主成分が比較的高い用した患者の居住市町村や年齢や病名などの詳細な属性

傾向のある病院に､ 矢印をつけ加えてみる｡ この方法にが把握できている｡ また､ 医療圏内における医療施設相より､ 図４−１の中核病院が存在しない医療圏では､ 図互の紹介は低率であり､ 隣接する他医療圏への強い依存４−２で追加した７つの病院に対し､ 不足する医療機能状況が観察されている｡ その結果､ 入院患者の退院前関を投入することにより､ その病院を地域中核病院に育て

与の事業化､ および地域中核病院の再整備の必要性につることがもっとも効率的であることを提案している (大いて明らかにしている｡ ただし､ 調査の性格上､ 本医療

坪ほか 1993, 1996)｡

圏内に居住する患者が他の医療圏 (北九州医療圏､ 大分

以上の調査分析は､ 客観的な調査データに基づく病院

県中津医療圏など) の医療施設を利用している実態につ

機能評価として､ 日本国内では初めての試みであり､ 日

いて把握することはしていない｡

本病院管理学会において注目されている｡ しかし､ 以上

1993年７月には､ 福岡県下の3,720の全医療施設 (病の分析内容は､ 福岡県下ですでに設定されている医療圏

院・一般診療所) に対し､ 提供可能な診療内容について域が妥当であるという仮説のもとでの提案であることか

記載してもらう医療施設調査票と､ 同年７月13日の約28

ら､ 住民の日常生活圏や地域の特性を考慮した内容になっ万人の外来患者および約９万人の入院患者の居住市町村ていないことが課題として残されている｡

や病名・年齢などの属性についての患者調査票を回収し､集計分析を行っている (舟谷・大坪ほか 1995)｡
福岡県における医療実態調査から得られた福岡県下医

行動地理学･生活地理学分野における研究動向

療圏単位の外来・入院患者受療動向地図の一部を図３−

行動地理学・生活地理学分野では､ 前節の社会医学分

１〜図３−２に示す｡ ここで､ 図中の数字は自地区充足野の研究で多くみられた行政区域単位の調査とは異なり､率 (％) を意味し､ 矢印は入院患者の流れを､ 矢印の太一つの地域を事例として､ 住民の受療行動を含む生活行

さは他地区流出率 (％) を示している｡ 矢印が太いとこ

動に視点をあてたよりきめ細かな研究がみられる｡ それ

ろは他の医療圏の医療施設を受診していることが多いこらを調査対象地域の特徴 (大都市､ 都市周辺部､ 山間部)とを意味しており､ 京築地区医療圏内の患者が北九州医

ごとにまとめてみよう｡

療圏に流出している状況や､ 悪性新生物と脳血管疾患や虚血性心疾患などの循環系疾患では､ 流出の状況 (矢印１

大都市および都市周辺部における研究の太さ) が全く違っていることを把握している｡ この調

大都市を中心とする受療行動に関する研究として､ 酒査により､ 医療圏ごとの課題を明らかにしている｡ しか川 (1981) は､ 広島県における外来患者の受療行動を事し､ 矢印の太さが太くて患者が流出している医療圏では､例として市町村を単位として重回帰分析を適用し､ その医療圏内に必要な医療機能がなく､ 患者が仕方なく流出要因解明を試みている｡ もっとも重要な受療先決定要因

しているのか､ それとも住民の生活圏が設定されているの変数は距離であることを提示しているものの､ 分析手

医療圏よりも広く自然な流出なのかということを､ この法に課題が残ることを述べている｡ なお､ 外来受療以外

調査で客観的に把握されていない｡の生活行動をあらわす独立変数は取り上げられていない｡

一方､ 地域医療計画において､ 一通りの医療を医療圏

都市周辺部における受療行動と生活行動に関する研究内で完結させるためには､ 施設連携の要となる地域中核として､ 堂前 (1975) は､ 岐阜県高山市市街地とその後病院の存在が重要である｡ そこで､ 1993年７月実施の

背地との結びつきを後背地住民の生活行動からとらえて福岡県医療実態調査

における全医療施設の調査デーいる｡ 高山市市街地へ指向する後背地住民の生活行動にタをもとに､ 病院の活動実績を示す変数を用いて主成分

は当初からの目的だけの行動のほかに､ ついでの二次的分析を行い､ 総合的医療機能を有すると考えられる第１

三次的行動を伴うことを明らかにしている｡ とくに､ 受

主成分の値が高い地域中核病院を抽出すると､ 図４−１

療行動についてみると､ 高山市内に居住する住民の場合に示すように､ 地域中核病院の存在しない医療圏 (京築､は八女・筑後､ 甘木・朝倉) を明らかにすることができる｡

民に発生していることを明らかにしている｡

ついで行動は発生せず､ その周辺部に居住する住219

地域医療計画研究の動向と地域的課題 (大坪)図３−１

福岡県における入院受療動向 (悪性新生物患者) (1993年)

資料：舟谷・大坪ほか (1995)： 福岡県医療実態調査―患者受療動向調査・医療施設機能調
査― 福岡県保健環境部､ 251p. による｡

図３−２

福岡県における入院受療動向 (虚血性心疾患患者) (1993年)

資料：舟谷・大坪ほか (1995)： 福岡県医療実態調査―患者受療動向調査・医療施設機能調
査― 福岡県保健環境部､ 251p. による｡

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図４−１

福岡県における抽出された地域中核病院の分布 (1993年)

資料：舟谷・大坪ほか (1995)： 福岡県医療実態調査―患者受療動向調査・医療施設機能調
査― 福岡県保健環境部､ 251p. による｡

図４−２ 福岡県における抽出された資源投入の検討を要する地域中核病院の分布 (1993年)
資料：舟谷・大坪ほか (1995)： 福岡県医療実態調査―患者受療動向調査・医療施設機能調
査― 福岡県保健環境部､ 251p. による｡

221

地域医療計画研究の動向と地域的課題 (大坪)高橋ほか (1981) は､ 茨城県出島村内の集落ごとの住民の受療行動について調査した結果､ 村内に形成された



むすびにかえて圏域と村外に形成された圏域の二重構造を示し､ 前者は本研究では､ 主として日本病院管理学会などの社会医通院圏､ 後者は入院圏の性格を有すると報告している｡

学領域の掲載論文を中心として､ わが国の地域医療計画

武田 (1993) は､ 埼玉県秩父地域に居住する老人クラに関する研究について述べてきたが､ そこにはいくつか

ブの代表者39人に､ 外来および入院受療行動を調査しての問題がみられる｡ 1990年代以降の論文において､ 患者いる｡ この結果､ 入院は24人が経験しており､ 入院先内の受療動向をもとに医療圏を決めるのが適当とする医療

訳は､ 秩父市立病院４人､ 秩父市立病院以外の秩父市内圏を実態概念とする意見が強く､ 1970年代に倉田・草刈

７人､ 小鹿野町立病院２人､ 皆野町５人､ 吉田町１人､らが指摘した医療圏を計画概念とする考えが無視されて毛呂山町 (埼玉医大) ２人､ その他２人､ 不明１人となっいる｡ 医療圏を実態概念とする見方が大勢である理由は､ている｡ 医療施設への交通手段は､ 自動車・バイク・公新規医療資源の投入に消極的な旧厚生省の意向によると

共交通機関の利用が多く､ 逆に､ これらの交通手段がなも考えられる｡

いと､ 通院できないことを報告している｡ なお､ 受療行

筆者は､ 倉田 (1966, 1979) や草刈 (1977) が主張し動以外の日常生活行動との関連や､ 秩父地域の縁辺に居たように､ 本来の ｢医療圏｣ は､ 地域住民の日常生活圏

住する住民の受療行動に関しては､ 十分に言及されていを基本として設定し､ それを計画圏域として､ 地域住民

ない｡

へよりよい医療提供体制を構築するように地域医療計画を作成することが重要であると考える｡ したがって､ 最２

山間部における研究

近の二次医療圏の評価に関する論文は､ 地域住民の日常

山間部における受療行動と生活行動に関する研究とし生活圏を同定する際に必要となるさまざまな日常生活行て､ 大杉 (1987) は､ 高齢化の激しい広島県北西部の西動指標を考慮せずに､ 患者受療動向調査結果が現行の二中国山地に位置する川内町住民の生活行動について調査

次医療圏に一致しているかどうかの分析のみで二次医療している｡ その結果､ 高齢者の購買行動は青壮年層より圏設定の評価を行っていることが問題である｡

狭いこと､ 交通手段は徒歩またはバスによること､ 受療

さらに筆者は､ 一般的な入院医療を完結させる圏域で行動は町内の病院を利用し公共バスおよび患者輸送車のある二次医療圏のみならず､ 外来医療や介護に特化した利用が多いこと､ 距離逓減傾向があることを指摘してい医療や救急医療など､ 多様な医療提供内容によって医療る｡ また､ 自家用車の保有の有無により､ 非保有者では圏の範囲は異なるのではないかと考える｡ とくに､ これ

普通の日と外出の日と二つの生活のリズムがあり､ 保有

らは二次医療圏よりも狭い範囲で設定することが好まし者ではそれが少ないことを指摘している｡

いとも考えられるが､ このような医療圏のあり方や設定

安食 (1988) は､ 豪雪山村である山形県西川町大井沢

方法に言及した論文はみられない｡

地区の住民を対象に､ 通勤・通学・購買・受療について

また､ 膨大な受療動向調査を行っているにもかかわら調査している｡ これによれば､ 通勤では､ 地区内で完結

ず､ 医療機能ごとの患者の流れや自地区完結率や他地区していることが多く､ 企業の送迎バスがあること､ 自宅依存率の算出などの現状分析にとどまり､ 評価・対策へ

から高校への通学は困難であること､ 購買では行商の利の提言がなされていない｡ とくに､ 医療資源が不足して用が顕著であること､ 外来受療では地区内に診療所がないると考えられる地域について､ 医療資源の新たな投入

いので週１回の出張診療所を利用すること､ その際に出の必要性があるのか､ 逆に､ 地域住民の日常生活行動空張診療所の送迎バスを利用することを述べている｡

間が拡大していると解釈して､ 既存の二次医療圏を広域

三谷 (1997) は､ 中国山地西部に位置する島根県瑞穂

化して医療計画を作成することが望ましいのかどうかを町の中心集落と縁辺集落の２集落の住民の購買行動・受判断し､ 提言を行うための分析手法の開発には至ってい

療行動について調査している｡ これによれば､ ２集落のない｡ なお､ このような調査のための費用は､ 厚生労働

住民はほとんど同地区の診療所に通院するが､ 通院頻度

省あるいは都道府県からの研究補助金で賄われているこは前者の方が多く､ 前者は徒歩での通院､ 後者は週１回とが多い｡ それゆえ､ 公表された論文では､ 厚生労働省の患者送迎バスを利用している｡ また､ 患者送迎バスはの意向が強い場合には､ 病院病床規制による医療費の抑通院のみでなく購買も可能となっており､ 高齢者の生活制のため､ 二次医療圏は広域指向となることが少なくなに重要な役割を果たしていることを述べている｡

い｡ 逆に都道府県の意向が強い場合には､ 保健所の管轄

222

地球環境研究,Vol.11(2009)

区域数を維持させるため､ 二次医療圏は現状維持 (狭域的な意味は同じなので､ 本論文においては､ ｢必要病床数｣指向) となるという傾向が窺われる｡の用語を用いている｡

つぎに､ 地理学分野における研究を概観したが､ 一つの地域を事例として､ 住民の属性ごとの受療行動やその他の日常生活行動に視点を当てたきめ細かな事例研究が

４) 地域保健法制定前の従来の保健所の管轄区域は､ 主として人口規模で定められていた｡
５) 医学は､ 解剖学・生理学・薬理学などの基礎研究を行う基礎医学､ 内科学・外科学などの医学の診断や治療に直接関係多くみられる｡ ただしこれらの研究は､ 都市とその後背する研究を行う臨床医学のほか､ 社会的な環境と健康につい

地との結合関係､ および受療空間の地域的差異を明らかて研究する社会医学に大別される｡ 社会医学には､ 衛生学・にすることに成功しているが､ 地域医療計画における医公衆衛生学・法医学・病院管理学などが該当し､ 地域医療計

療資源の適正配分の観点からの考察や提言はほとんどみ画に関する研究は主として病院管理学のなかで行われてきた｡

られない｡
これまで､ 従来の研究成果と課題について整理してきたが､ これらに基づき､ 筆者は住民が日常生活のなかで

６)｢診療圏｣ とは個々の医療施設の商圏を意味するが､ 地理学領域の論文では ｢診療圏｣ のことを ｢医療圏｣ と称することもある｡
７) 著者は､ 産業医科大学医学部病院管理学教室に在職中

よい医療サービスを享受できる環境を整備するための､(1992年４月〜1994年３月)､ 福岡県保健環境部と福岡県医師

地域特性を考慮した質の高い地域医療計画策定の必要条

会からの委託により､ ｢福岡県地域保健医療計画 (1988年12件は､ 次の二つと考える｡ 第一は計画の基盤となる医療

月公示)｣ の評価のための調査を行う機会を得ている｡

圏を科学的に決定することである｡ 第二には医療圏のなかで医療資源が不足している地域に効果的に医療資源を投入することである｡ これまでの研究論文では､ この二点についての明確な方法論の提示が少ない｡
以上のことから､ 筆者は､ ｢科学的な医療圏の策定方法｣ および ｢医療資源の効果的な投入方法｣ の二つのテー
マについて､ 研究手法の開発を行う必要があると提言し
たい｡

文

献

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謝

辞

本論文は､ 平成20年９月に立正大学に提出した論文博士学位
請求論文 ｢地域医療計画策定手法の開発と検証｣ の序章の一部をまとめたものである｡ 立正大学地理学科の鈴木厚志教授､ 千歳壽一元教授からは､ 多大なご指導・ご助言をしていただいた｡
また､ 大塚昌利教授､ 内山幸久教授をはじめとする地理学科の多くの先生方からも､ 貴重なご助言をいただいた｡ ここに記して､ 厚く御礼申し上げる｡

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２) 医療法とは､ 医療施設の基準などを定めたわが国の医療供給体制の基本となる法律である｡ 1948年に制定されたが､ 疾病構造の変化や医療技術の進歩に対応して､ 累次の改正が行われている｡
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A Brief Review of Some Contributions to the Literature on
Regional Health Planning in JapanOTSUBO Koichi＊＊

Graduate Student of Geo-environmental Science, Rissho University

Abstract:
The purpose of regional health planning is building the optimum comprehensive health service
system which offers the diagnosis and treatment, including prevention and rehabilitation. Research of regional health planning has mainly been made in the Japanese hospital management society in the Japanese Association of Medical Sciences after the 1960s. Moreover, in respect of healthadministration , for the medical expenses control policy, a duty of decision of health plan for the
purpose of regulation of increasing hospital sickbed was imposed by revised health service law forevery prefectures in 1985. Then, by the first, the paper studied in the hospital management society
was arranged by the age, and the research trend was clarified. And it investigated about the problem and subject of research of regional health plan. Finally, from the geographical viewpoint fromnow on, it examined what subject is left behind about research of regional health planning. Consequently, as a direction of research needed from a geographical view point from now on, it turns outthat "development of the scientific decision technique of the health care region", and "developmentof the effective injection technique of health resources into the targetting region" are expected.

Keywords: Regional health planning, Health services area, Health care resources,
Health care demands behavior

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