地 震 保 険
2022年10月以降始期用重要事項説明書
この書面では、地震保険に関する重要事項（「契約概要」「 注意喚起情報」等）についてご説明しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、お申込みくださいますようお願いします。
ご契約の内容は、「普通保険約款・特約」によって定まります。
この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありま重要事項説明書

せん。詳細は、「重要事項説明書の補足事項」
および「普通保険約款・特約」に記載しています。必要に応じて当社までお問合せください。
ご契約者と被保険者が異なる場合には、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずご説明ください。

読み方ガイド契 約 概 要 保険商品の内容をご理解いただくための事項です。
注意喚起情報 ご契約に際してお客様にとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項です。

青 字 の 用 語 次の用語の説明

用語の説明

補 足 このマークが記載されている項目は、重要事項説明書の補足事項 に詳細を記載しています。

をご参照ください。

「重要事項説明書」
および「重要事項説明書の補足事項」
で使用している用語をご説明します。
ご契約の当事者として、保険契約を締結する方で、保険料のお支払い等、保険契約上の権利・義務を有する方をいいます。

再調達価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

時価額損害が発生した時の発生した場所における保険の対象の価額であって、再調達価額から使用による消耗分を差し引いた額をいいます。

地震等

地震・噴火またはこれらによる津波をいいます。

特約

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。

被保険者

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

普通保険約款

基本の補償内容および契約手続等に関する原則的な事項を定めたものです。

保険金保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき金銭をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いすべき保険金の限度額をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。

保険料ご契約者より保険契約に基づいて当社にお支払いいただく金銭をいいます。

重要事項説明書の補足事項

ご契約者

1

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項
1. 商品の仕組み

契 約 概 要注意喚起情報地震保険は、火災保険とあわせてご契約ください。地震保険を単独で契約することはできません。保険の対象（建物または家財）ごとに見て、地震保険のご契約を希望されない場合には、申込書等の「地震保険ご確認欄」等にご署名いただくか、申込画面等において地震保険がセットされていないことをご確認ください。

2. 補償内容

補足

契 約 概 要損害の認定基準について（P.1）

注意喚起情報地震等を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。損害の程度である
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行います。
保険金をお支払いする場合

損害の程度

建 物

お支払いする保険金の額
家 財主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の50％以上
全損

家財の損害額が家財の時価額の80％以上

地震保険の保険金額の全額（時価額が限度）

家財の損害額が家財の時価額の60％以上80％未満

地震保険の保険金額の60％（時価額の60％が限度）

家財の損害額が家財の時価額の30％以上60％未満

地震保険の保険金額の30％（時価額の30％が限度）

焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の70％以上
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の40％以上50％未満
大半損
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の50％以上70％未満
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の20％以上40％未満
小半損
焼失・流失した部分の床面積が建物の延床面積の20％以上50％未満
主要構造部（※）の損害額が建物の時価額の3％以上20％未満
一部損
全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水家財の損害額が家財の地震保険の保険金額の5％
時価額の10％以上30％未満 （時価額の5％が限度）(※)基礎、柱、壁、屋根等をいいます。
（＊）1回の地震等（※1）による損害保険会社全社で算出された保険金の総額が12兆円（※2）
を超える場合、お支払いする保険金は次の算式により計算した金額に削減されることがあります。
12兆円
（※2）
お支払いする保険金 ＝ 算出された保険金の額算出された保険金の総額（※1）
72時間以内に生じた2回以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。
（※2）
2022年4月現在

3. 保険金をお支払いしない主な場合等・保険の対象の紛失または盗難によって生じた損害
・地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害

契 約 概 要・門・塀・垣のみに生じた損害・損害の程度が一部損に至らない損害

4. 保険期間

注意喚起情報等
契 約 概 要火災保険の保険期間中に地震保険をご契約いただく場合、地震保険の保険期間はご契約の時期によって異なります。実際にご契約いただ
く保険期間については、申込書・申込画面等にてご確認ください。
なお、火災保険が保険期間の中途で終了した場合は地震保険も同時に終了します。

5. 引受条件（保険の対象、保険金額の設定、保険料決定の仕組み等）
補足

警戒宣言発令後の地震保険の取扱いについて（P.4）
、地震保険の割引について（P.4）

契 約 概 要・地震保険の対象は、「居住用建物」および「家財」です。
これらに該当しない場合は保険の対象とすることはできませんのでご注意ください。
・次の物は地震保険の対象に含みません。
補 足 マークが記載されている項目は

2

重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
・自動車
こっとう・貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅうき・商品、営業用什器・備品その他これらに類する物
・地震保険の保険金額は、建物、家財ごとに、火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。
・地震保険の保険料は、保険金額のほかに建物の所在地・構造により異なります。
また、所定の確認書類のご提出により、免震・耐震性能に応じた免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引を適用できる場合があります。実際にご契約いただく保険料については、申込書・申込画面等にてご確認ください。

6. 保険料のお支払方法

契 約 概 要重要事項説明書（＊）大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、東海地震にかかる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約（地震保険金額を増額して継続する契約をいいます。
）はお引受けできませんのでご注意ください。

注意喚起情報火災保険の保険始期日(※)が2018年11月10日以前のご契約保険料のお支払方法は、一括払となります。
（＊）原則「銀行振込み」による払込みとなります。
(※)建物と家財で保険期間が異なる場合は、建物の保険始期日とします。
火災保険の保険始期日が2018年11月11日以降のご契約
保険料のお支払方法は次のとおりです。

分割払

支払方法

クレジットカード払

銀行振込

払込票(※1)

一括払

○

○

○

年払

○

月払（※2）（※3）○(※1)郵便局、所定の銀行・コンビニエンスストアまたはスマホ決済にてお支払いいただけます。
（※2)クレジットカード会社の口座引落しの手続日の関係により、2回分のお引落しがまとめて発生する場合があります。
(※3)月払保険料が3万円を超える場合、月払を選択することはできません。
また、ご契約後に契約内容を変更したことによって月払保険料が3万円を超えた場合も同様です。

○：お選びいただけます。 ：お選びいただけません。

7. 満期返れい金・契約者配当金

契 約 概 要重要事項説明書の補足事項

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ 契約締結時におけるご確認事項
1. 告知義務（申込書・申込画面等の記載・入力上の注意事項）

注意喚起情報・ご契約者または被保険者には、ご契約時に、お引受けに関する重要な事項として、申込書・申込画面等または所定の告知書で当社が告知を求めた事項に正しく告知いただく義務(告知義務)があります。
・ご契約者または被保険者の故意または重大な過失により告知した内容が事実と違っている場合、ご契約を解除することや、保険金をお支払いしないことがあります。
・告知事項を訂正される場合は、当社までお電話にてご連絡の上、当社からの案内に沿ってお手続きください。
〔告知事項〕 ・保険の対象の所在地（都道府県）
・保険の対象となる建物の基本構造（種類）・用途

2. クーリングオフ

・他の保険契約等の有無等
・保険料の割引に関する事項

注意喚起情報保険証券(継続証)または「火災保険契約 手続完了のご案内」
を初めて受取った日から、その日を含めて８日以内であれば、クーリングオフ（申込みの撤回または契約の解除）ができます。
クーリングオフのお申出をする場合は、次の方法に従ってお手続きをお願いします。なお、クーリングオフの場合には、すでにお支払いいただいた保険料は返還します。
（1）保険証券(継続証)または「火災保険契約 手続完了のご案内」
を初めて受取った日から、その日を含めて８日以内に当社まで郵便（封書またはハガキ）またはEメールでお申出ください。郵便の場合はお送りいただいた書面の消印日、Eメールの場合は送信日をお申出日とさせていただきます。
なお、期限を過ぎた場合にはクーリングオフができませんのでご注意ください。
（2）書面またはEメールには、次の記入例の①〜⑦の必要事項をご記入ください。

3

（＊）電話・ FAX 等でのお申出は承ることができませんのでご注意ください。
（＊）保険金をお支払いする事故がすでに発生しているにもかかわらず、それを知らずにクーリングオフをお申出いただいた場合には、お申出がなかったものとしてお取扱いします。
（＊）上記にかかわらず、ご契約が住宅ローン等の金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのものである場合には、ご契約後のクーリングオフはできませんので、ご注意ください。

記入例

下記の契約をクーリングオフします。

①保険契約の申込みを撤回または契約を解除する旨のお申出〒XXX-XXXX XXXXXXXXXXXXXX②ご契約者のご住所（郵便番号、アパート・マンション名、部屋番号までご記入ください。
）

ソニイ タロウ③ご契約者のお名前、フリガナ（フルネームでご記入ください。
）

曽二位 太郎④ご契約者の電話番号（ご自宅、携帯電話または勤務先）

TEL XX-XXXX-XXXX⑤保険証券等の受取日（お手元に保険証券（継続証）
または「火災保険契約 手続完了のご案内」が到着した日）保険証券等受取日 20XX年X月X日
証券番号

XXXXXXXX

保険料返還口座○○銀行○○支店 普通 XXXXXXX口座名義 曽二位 太郎

宛

郵便の場合

先

Eメールの場合⑥証券番号（保険証券（継続証）または当社ウェブサイトの「ご契約者ページ（マイページ）」の契約内容照会画面等をご覧ください。
）⑦保険料返還口座（必ずご契約者本人名義の銀行・信用金庫・信用組合の口座をご指定ください。）〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1 アロマスクエア11F
ソニー損害保険株式会社 カスタマーセンター 火災保険グループ 行
火災保険の保険始期日(※)が2018年11月10日以前のご契約

ﬁre@sonysonpo.co.jp (※)建物と家財で保険期間が異なる

火災保険の保険始期日が2018年11月11日以降のご契約

ﬁre-direct@web.sonysonpo.co.jp

場合は、建物の保険始期日とします。

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
1. 通知義務等

注意喚起情報（1）通知義務
ご契約後、次のような事実が発生した場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡の上、当社からの案内に沿ってお手続きください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いしないことがありますので、十分ご注意ください。
・保険の対象となる建物の構造・用途を変更した場合（※）
・保険の対象となる家財を引越し等により他の場所に移転した場合（※）
・割引が適用されている場合に、その適用条件を満たさなくなった場合（※）
これらの事実が発生した結果、P.2の「保険の対象」に該当しなくなった場合には、当社ではお引受けできず、ご契約は解除となります。

（2）保険の対象の価額が増加または減少した場合
ご契約後に次のような変更が生じた場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡の上、当社からの案内に沿ってお手続きください。
保険の対象の価額が増加または減少した場合、価額を再評価のうえ保険金額を変更します。
・保険の対象となる建物の増築・改築・一部取りこわし
・このご契約で補償されない事故による保険の対象の一部滅失（3）
その他のご連絡いただきたい事項
ご契約後に次のような変更が生じた場合には、遅滞なく当社までお電話にてご連絡の上、当社からの案内に沿ってお手続きください。
・ご契約者の住所・通知先を変更するとき・保険の対象となる建物を譲渡・売却・建替え・買替えするとき（建物の譲渡に伴い、ご契約に適用される普通保険約款・特約に関する権利および義務も譲渡される場合は、あらかじめ当社への承認の請求手続が必要となります。）
・保険契約の条件を変更するとき

2. 解約返還保険料

契 約 概 要注意喚起情報ご契約を解約する場合は、当社までお電話にてご連絡の上、当社からの案内に沿ってお手続きください。
原則として保険期間のうち未経過であった期間に応じて保険料を返還します。
補 足 マークが記載されている項目は

4

重要事項説明書の補足事項 をご参照ください。 青字で表示している用語については 用語の説明 （表紙）をご確認ください。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1. 個人情報の取扱いについて

3. 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報4. 重大事由による解除等
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合、当社は書面による通知をもってご契約を解除することがあります。
・ご契約を解除した場合、これら事由が生じた時から解除するまでに発生した事故による損害に対しては保険金をお支払いしません。
・その他、普通保険約款・特約に基づき、ご契約が取消・無効・解除となる場合があります。

5. 継続契約について当社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を保険始期日とする継続契約には、その保険始期日における普通保険約款、特約、保険料率等を適用します。
そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることや、ご契約を継続できないことがあります。
あらかじめご了承ください。

6. 事故が起こった場合
補足

保険金請求に必要な書類について（P.6）

保険金の請求にあたり、普通保険約款に定める書類のほか、所定の書類等をご提出いただくことがあります。
なお、住宅修理に関し、「保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」などと勧誘する業者とのトラブルにご注意ください。
保険の対象となる事故が生じましたら、ご自身で当社にご連絡のうえ、保険金の請求手続を行ってください。

7. 当社が取扱う保険商品について

重要事項説明書の補足事項

2. 地震保険のご契約手続きについて・引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、解約返還保険料のお支払いが一定期間凍結されることや、金額が削減されることがあります。
・当該経営破綻の場合、｢損害保険契約者保護機構｣の補償対象となります。地震保険のご契約による保険金および解約返還保険料は、原則として100％補償されます。

重要事項説明書①法令等の遵守当社は、個人情報を取扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに当社のプライバシーポリシーを遵守します。
②個人情報の利用目的
当社は、本保険契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本保険契約の管理・履行、適正な保険金等の支払い、再保険契約の締結、再保険金の請求、他の保険・金融商品（銀行代理業等に関する商品を含む）の案内・募集・契約締結の媒介、付帯サービスの案
内・提供、アンケートの実施や商品・サービスの開発等の目的の達成に必要な範囲内において利用します。
また、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
③個人情報の第三者提供・取扱いの委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、本保険契約に関する個人情報を、業務委託先（保険代理店を含む）、医療機関、保険金の請求・支払に関する関係先、他の損害保険会社、一般社
団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、再保険会社等（外国にある事業者を含む）に提供し、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
当社は、第三者である広告配信事業者（外国にある事業者を含む）に対し、当社の保有するお客様の個人情報を提供し、当該広告配信事業者においてマッチングを行った結果に基づいて、当社取扱商品のご案内のための広告を配信することがあります。提供先となる広告配信事業者が、これらの情報を広告配信以外の目的で利用することはありません。
なお、提供先が外国にある事業者の場合の当該外国の名称や当該外国における個人情報の保護に関する制度等については、当社のプライバシーポリシーをご確認ください。
④ソニーフィナンシャルグループでの共同利用
当社は、ソニーフィナンシャルグループが提供する各種金融商品やサービスの企画・開発等のため、ソニーフィナンシャルグループ株式会社ならびにその連結対象会社および持分法適用会社のうち個人情報保護法27条5項3号に基づく対外告知を実施済みの会社との間で、お客様の個人データを共同利用します。
当社のプライバシーポリシー、個人情報の取扱いに関する詳細、当社 取 扱 商 品・サ ービ ス内 容 等 については 、当 社ウェブ サイト（https://www.sonysonpo.co.jp/）
をご覧ください。

注意喚起情報本商品は預金ではありません。
また、元本の保証はなく預金保険制度の対象ではありません。

注意喚起情報火災保険の保険期間中における地震保険の契約手続きは当社と直接行ってください。
（＊）
当社取扱代理店は、保険契約締結の媒介のみを行います。
（締結代理権および告知受領権は有しません。
）■当社へのお問合せ等
ご契約のお手続きに関するお問合せ火災保険の保険始期日(※)が2018年11月10日以前のご契約

火災保険の保険始期日が2018年11月11日以降のご契約

0120-474-505

0120-957-930

9：00〜17：00（土・日・休日を除く）

9：00〜18：00（年末年始を除く）

当社へのご意見・苦情等

0120-101-656
9：00〜17：30（土・日・休日を除く）(※)建物と家財で保険期間が異なる場合は、建物の保険始期日とします。

■指定紛争解決機関

注意喚起情報当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申立てを行うことができます。
詳しくは、日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html）

日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター

受付時間：休日および12/30〜1/4を除く

0570-022808 ナビダイヤル（有料） 月〜金 9：15〜17：00

5〒144-8721 東京都大田区蒲田5-37-1アロマスクエア11FFG136

6SA22-294

3000F67x2212-BX1D （記載内容は2023年5月現在のものです）