総 務 委 員 会
日 時場 所議令 和３年７ 月２日 （金）１０時～ １１時 ３０分
春 日井商工 会議所
１ 階 大 会議室

題（ １）令 和3年 度行 政庁等 に対する 意見要 望 につい て（２）その他

情報提供「SDGｓ達成に向けた取組み」
講師：大和エネルフ㈱ 執行役員 下別府 氏

資 料 １

令和3年度意見要望№

項目内容摘要

提案者≪春日井市≫【補助金・助成金】

1

新型コロナウイルス感染拡大防止対策費用への助成制度の創設

新型コロナウイルス感染症感染防止対策として愛知県が実施する「ニューあいちスタンダード認証」への対応や各店の飛沫防止・感染症対策を実施するために、パーテーションや消毒液、体温計などの設置が必要となるため、これらの費用の一部に対する助成をお願いしたい。

新飲食業部会

2

奨学金等返済支援補助金の対象者の拡充

春日井市奨学金等返済支援補助金の助成対象者が市内在住者に限定されており、市外在住の社員への手当には助成されないため、企業の負担が重くなり活用がしづらいのが現状です。
つきましては、市外在住の社員も対象とし、使いやすい制度に拡充をお願いします。

新総務委員会

小規模事業者
3 ホームページ作成支援事業助成金の拡充について新規のホームページ開設について、対象経費の1/2（上限額１０万円）を補助していただいておりますが、上限額を２０万円に引上げていただくようお願いします。また、現在は新規の開設のみに限られますが、この対象を新分野展開、事業転換、業種転換を伴う改装についても拡大し、小規模事業者の販路拡大に支援をお願いします。

新

事業継続・
新事業創出委員会

4

循環型社会形成推進事業に対する支援について

SDGｓ推進のため、産業廃棄物のリサイクル関係施設等の整備や事業化に対して補助される「愛知県の循環型社会形成推進事業費」の交付対象となる事業に対する補助金の創設（補助率1/3、上限1,000万円）をお願いします。

新

事業継続・
新事業創出委員会

5

LED照明等節電設備助成金の創設についてLED化による電力効率化を促進するため、愛知県が行う「あいち省エネ相談」等公共機関の省エネ診断を受け、LED照明器具等を導入した事業所への設備費、設置工事費に対する補助制度（補助率1/3 上限500万円）創設をお願いします。

新製造業部会

新分野進出等事業助成金の条件緩和について

同助成金について、助成要件が「新商品開発等で、一般財団法人地域総合整備財団が行う補助事業の交付対象となる場合（法人）」となっておりますが、これに加え「経営革新計画（新商品・新サービス開発費、新たな生産・販売方法に要する費用等）」について愛知県から承認を受けた事業に要する経費のうち、設備投資についても対象となるよう、また、法人だけでなく個人事業者も対象となるよう条件緩和をお願いします。

新事業継続・
新事業創出委員会

生産性向上ＩＣＴ助成金の設備7範囲の拡充

春日井市の生産性向上ＩＣＴ活用支援事業助成金では、先端設備等導入計画の認定（変更認定）を受けている設備のみを対象としていますが、先端設備導入計画の認定を受けていなくても本来の目的である生産性向上のために導入するＩＣＴシステム投資（償却資産となるもの）やソフトウエア導入費用も対象にするよう拡充をお願いします。

継続議員

新型コロナウイルス感染症対策を実施し、売上が減少している市内中小事業者への支援をするため、広告・宣伝等に要する経費補助制度（補助対象経費の1/2、上限10万円）の創設をお願いします。

継続議員

68

広告・宣伝等に要する補助金制
度の創設について

1/6

摘要

提案者

春日井市契約規則第16条最低制
限価格の見直し建設工事等の入札における最低制限価格について、春日井市では春日井市契約規則第１６条に基づき、予定価格の５分の４（0.8）から３分の２（0.666）までの範囲において定めることとしています。
一方では近年、国、県において段階的に低入札価格調査基準（最低制限価格）の範囲が改定されており、建築、土木では0.87から0.92となっています。
この改定の背景として、公共工事等における著しい低価格受注は、工事の品質低下、下請業者へのしわ寄せ、安全対策の不徹底などの問題が生ずるおそれがあること、また働き方改革の実施に向けて労働環境の悪化を促すと考えられているからです。
さらには、優秀な人材の確保が業界全体として困難になりつつある昨今の建設業界の状況を考えれば、健全な地元業者の育成につながるよう、最低制限価格の引き上げをお願いします。

新建設業部会

市内事業所への優先発注について

春日井市におかれましては、建設関係を中心に市内事業所への優先発注を推進いただいておりますが、物販関係等で一部、優先発注されていない状況です。
そこで、物販関係等の発注についても、市内事業所への優先発注をお願いするとともに、市内にて調達できない場合等には、設置業者等を市内業者としていただきたくお願いします。
また、入札ではない一般発注についても、市内企業を最優先に発注いただきますようお願いします。

継続会員

地域デジタル化・非接触社会構
11
築事業のへの支援について

ニューノーマルな時代に対応するため、地域全体のデジタル化・非接触社会の構築にのために、かすがいＧＯＧＯ株式会社を設立し、デリバリーサービス、モビリティ―シェア事業、アプリ広告、電子地域通貨などを展開していきます。
つきましては、地域活性化につながる事業、公共性の高い事業についてご支援をお願いします。

継続議員

コロナ対策万全の「お墨付き店」認証制度の創設

山梨方式（やまなしグリーンゾーン認証制度）のように、コロナ対策を万全に講じている店舗に対し、春日井市として「お墨付き店」認証制度の創設をお願いします。

新飲食業部会№項

目

内容【入札・行政手続き】

910【まちづくり・その他】

122/6

№項

目

内

容

摘要

提案者

継続

春日井商工会議所≪愛知県≫①県道６２号春日井稲沢線の整備
県営名古屋空港方面へアクセスする主要道路ですが、県道・名鉄線と交差するなど非常に渋滞の多い道路となっています。こうした状況のなか、「県営名古屋空港」等へのアクセス道路として、今後ますます重要度が増してくるため、名鉄小牧線と県道名古屋犬山線上の高架化や幅員の拡幅等の早期実施をお願いします。
②県道小牧春日井線の整備
県道小牧春日井線は、春日井インターと小牧インターを結ぶ産業活動上重要な道路ですが、小牧市境から幅員が狭く、特 に木津用水に架かる北条橋から田楽グランド北交差点までは幅員が狭くクランク状に屈曲しており、渋滞・交通事故も多発しているため、早期に整備をお願いします。
1 道路の整備について③県道主要地方道春日井一宮線の整備
小牧市と春日井市の中心部を結ぶ交通量の多い幹線道路ですが、町屋交差点から小牧市境までの拡幅整備が未着手となっております。交通安全の確保、渋滞の緩和を図るためにも早期の整備をお願いします。
④北尾張中央道の整備
都市計画道路の北尾張中央道（国道１５５号線）は、春日井インターチェンジへのアクセス強化や、その周辺の渋滞の解消を図る上で整備が必要なため、計画に基づき国に対し建設促進の働きかけをお願いします。
⑤主要地方道春日井長久手線の整備
主要地方道春日井長久手線生目橋（内津川との交差部分）の線路との交差箇所について、踏切があるため、特に通勤通学の時間帯に慢性的な渋滞が発生しています。交通安全の確保、渋滞緩和のため、道路の高架化をお願いします。

3/6

№

項

目

県営名古屋空港の防災拠点とし2 ての早期整備と空港活性化に向けた支援について

内容

県営名古屋空港は、コミュータｰ機・ビジネス機の中部地区拠点空港として機能を有するとともに、国内観光において東海地区尾張地域の玄関口としての機能の一端も担うなど国内観光やビジネスで大変重要な役割を果たしています。また、震災等災害時にセントレアが打撃を受けた際の代替機能も求められております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大により、繰り返される緊急事態宣言の発出等で県営名古屋空港並びに減便を余儀なくされるＦＤＡは過去に経験の無い経済ダメージを受けています。昨年度は国内の観光需要を増やすため、国においてもGo To トラベルキャンペーンなどが実施されましたが、コロナ禍の中、キャンペーンは中断状態となっています。また、名古屋空港ターミナルビルはコロナワクチンの接種会場になるなど、先行き不透明なまま現在に至っています。
愛知県が整備を進めておられます2022年度秋開業予定のジブリパークへの来場者を迎え入れる拠点の一つとしての役割、防災拠点としての空港の早期整備、本来機能の回復時に向けた空港利用者の利便性向上、空港維持に無くてはならないＦＤＡ社の支援の観点から、ｗｉｔｈコロナ、アフターコロナを見据えて次の５項目を要望いたします。

摘要

提案者

継続春日井商工会議所(1) 震災等災害時に沿岸部にあるセントレアが打撃を受けた際の代替機能の向上と中部圏基幹的広域防災拠点の早期に合わせた緊急搬送時のための周辺道路整備(2) 需要が見込まれる北海道丘珠便など新たな就航路線の積極的な拡大(3) 既存就航先においてニーズが高い就航路線の増便(4) 空港利用者の利便性向上に向けたデジタルサイネージ等による空港案内の充実およびレストランの拡充(5) 感染症対策における密接を避けるための待合室の拡充

愛知県立春日井工科高校への建3 築学科、土木学科の設置について

市内建設業者においては、新卒学生や若手社員の採用が非常に厳しい状況が続いています。
このような中、市内建設業者の人材確保につなげるため、愛知県立春日井工科高校に、建築・土木学科を設継続置し市内建設業の発展を担う人材の育成をお願いします。

雇用促進・人材育成委員会※現在設置学科は、機械科、電子機械科、電気科、電子工学科の４科

4/6

№項目

内容摘要

提案者

≪国≫
事業所税の廃止または基準の緩
1
和

事業所税は、人口３０万人以上の都市が課税されるという都市間の公平性を欠く税金であり、市内への工場や企業の誘致 商業レジャー施設の誘致にあたり、近隣市町村には無い「事業所税」の課税は、春日井市内に進出を考える企業にとって大きなマイナス要因となるため、廃止または人口要件を５０万人以上への引き上げをお願いします。

継続サービス業部会

2 事業承継税制の見直し

相続税について新制度では自分の次の息子には優遇になるが、その次の事業承継では負担増になるのではないか？企業の目的は継続なので見直ししてより事業承継しやすい制度に見直しをして頂きたい。株式の事
業承継時の株価についても検討して頂きたい

新議員

3 借入金の返済猶予

コロナ対策として融資が実行された案件の一部については、２～３年の据置期間後から返済が始まります
が、この先の見通しは立たず、引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。
こうした中、経済活動が回復するまでの間、更なる据え置き期間の延長、返済期間の延長などをお願いしたい。

新飲食業部会

4 消費税の表示について緩和

令和３年４月１日から消費税込みの総額表示が義務化されましたが、商品の取扱いが多い中小企業者にとって、全てを修正することは非常に大変なことであるとともに、今後も消費税が変更になる度にその作業が発生します。
こうした観点から、消費税抜き価格のみの表示も認められるよう制度改正をお願いします。

新卸・小売業部会

最低賃金引き上げの緩和につい5て最低賃金は「年率3％を目途として名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引上げ、全国加重平均が1,000円になることを目指す」という政府目標の元、近年は名目ＧＤＰを上回る引上げが続いており、中小企業の事業経営に多大な影響を及ぼしています。
このため、最低賃金の引き上げに当たっては政府主導の政策的な決定ではなく、中小企業が経営実態に応じ自発的に決定できる環境の整備をお願いします。

継続

春日井商工会議所

２０２６年約束手形の廃止に伴
6 うでんさいネットの仕組みの見直し

手形に代わる電子決済手段「でんさい」は、でんさいデータを受け取る銀行が限定されて通常の手形のように割引を各銀行に割り振る事が出来ない。
直接銀行にデータが入らずに企業のでんさいデータ保存場所を作りそこにデータが入ってからだと利用しやすいです。ご検討お願いいたします。

新議員

銀行の保有不動産の賃貸の柔軟化について

銀行の保有不動産は、駅前や繁華街等の好立地に所存し、建物も頑健で駐車場を併設していることが多いなど、立地・ハードの両面で優れた特性を有している。このため、店舗が移転・閉店等する場合、その不動産を賃借したいとのニーズが寄せられことが多い。
しかし、銀行が保有不動産を賃貸する場合、金融庁の監督指針上の要件を満たしていることを自ら挙証しなければならないため、ほとんどの銀行が賃貸を躊躇しており、まちづくりの観点等からのニーズに応えられないのが実情となっています。
そこで、医療、福祉、教育、商業（まちづくり）など、地域の生活インフラに係る事業者等に対し、銀行が保有不動産を自由に賃貸することが可能となるよう監督指針の見直しをお願いします。

新サービス業部会

7

5/6

№項

目

内容摘要

提案者

継続

春日井商工会議所≪ＪＲ≫
城北線勝川駅とＪＲ中央線勝川1
駅の接続について

公共交通機関の整備は、今後ますます進む高齢化への対応を踏まえ、まちづくりに欠かすことができない重要事項であり、市民にやさしいインフラ整備が必要となります。
つきましては、ＪＲ勝川駅周辺の発展並びに春日井市の発展に寄与するため、ＪＲ中央線勝川駅と城北線勝川駅との接続をお願いします。

6/6

資料２
春日井商工会議所 就業規則（改正案）
改正前

改正後

（勤務時間および休憩時間）
第１６条 省略
２ 省略
３ 省略
４ 省略

（勤務時間および休憩時間）
第１６条 省略
２ 省略
３ 省略
４ 省略
（時差勤務制度）
第１６条の２
通常の出勤時間にやむを得ず出勤できな
い事情により職員から申し出があり、時差勤務することについて合理性があると商工会議所が認めた場合には、始業・終業時刻をそれぞれ前後最大６０分の範囲で変更することができる。この場合、1 日の所定労働時間及び休憩時間帯は変更しない。
２ 時差勤務を希望するものは、時差勤務（変更）申出書（様式１）により２週間前までに商工会議所に申し出るものとする。
３ 時差勤務を許可する期間は１週間以上１年以内とする。なお、事情によって許可した期間を更新することができる。
４ 時差勤務申出書が提出されたときは、商工会議所は速やかに申出者に対し時差勤務取扱（変更）通知書（様式２）を交付する。
５ 許可を受けた時差勤務期間について、やむを得ず変更が生じた場合は、申出者は速やかに時差勤務（変更）申出書により変更事項を申し出るものとする。
６ 前項により時差勤務について変更の申出があった場合には、本条第４項と同様の取扱いを行う。

第２６条（休暇の変更）

第２６条（時間単位休暇）（省略）

職員の過半数を代表するものとの協定を定めるところにより、同協定の定める範囲の職員に対し、各年度における年次有給休暇（前年度から繰り越されたもの含む）のうち５日を限度として１時間を単位とする年次有給休暇（「時間単位休暇」）を付与することができる。
２ １日の取得回数は２回までとし、半日休暇との併用はできないものとする。
「時間単位休暇」を追加するため、第 26 条以降１条ずつ繰下げる。

附則（施行の時期）
１．この規則は２０２１年７月８日より施行する。

様式 1（改正後）時差勤務（変更）申出書
春日井商工会議所
専務理事

様
【申出日】

年月日

【申出者】所属課
氏 名㊞

私は、春日井商工会議所職員就業規則第 16 条の 2 により、下記のとおり時差勤務の申し出をいたします。
記
１．理由

２．希望する時差勤務の期間【開始予定日】年月日【終了予定日】年月日※開始予定日の 2 週間前までに申出がなされなかったときは、開始予定日を変更する場合がある。
３．希望する勤務時間の措置
午前時分 から 午後時分に変更※選択勤務の始業終業時刻は前後最大 60 分の範囲で変更する
４．添付書類（注）申請内容を変更する場合には、再度届け出てください。

様式２（改正後）
年月日

時差勤務取扱（変更）通知書
所属課
氏 名

様
春日井商工会議所
専務理事

あなたから、年月日付で申出のあった、時差勤務に関し、下記のとおりお知らせします。
記
時差勤務の措置
１．時差勤務の期間【開始日】

年月日【終了日】

年月日※時差勤務の変更については、就業規則第 16 条の 2 を参照のこと

２．時差勤務の時間
午前時分

から 午後時※時差勤務の措置に関する質問等は、運営課に問合せてください。

分春日井商工会議所
各種施策や、会員企業情報等タイムリーな情報を発信していきます！

Facebook
フォロー 又は いいね！をお願いします
https://www.facebook.com/kasugaishoukoukaigisho/

タイムラインにて随時情報をお届け
https://lin.ee/ufYyHgX