舞鶴市立白糸中学校 いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。 また、いじめは、どの子にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題の克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止及び早期発見の観点が重要である。
舞鶴市立白糸中学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、舞鶴市・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定ならびに、京都府及び舞鶴市のいじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために制定するものである。
第1 いじめの防止等の組織
１

いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、校内に「いじめ防止対策委員会」を置く。

２ 「いじめ防止対策委員会」の構成員は次のとおりとし、必要に応じて関係する教職員や専門家等を加える。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任(兼いじめ対策担当)、各学年主任、人権教育主任、教育相談主任、通級指導担当、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係教諭
３ 「いじめ防止対策委員会」は毎週１回開催する。ただし、緊急に必要があるときはこの限りでない。
４

重大事態発生時の校内の調査組織は、「いじめ防止対策委員会」を母体として、学校運営協議会委員、PTA会長を加えることとする。

５ 「いじめ防止対策委員会」は、次のことを行う。
(1) 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成・実行・検証・修正(2) いじめの相談・通報の窓口(3) 関係機関、専門機関との連携(4) いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有(5) いじめの疑いに係る情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定(6) 重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかの判定(7) 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査(8) 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進
第２ いじめの未然防止
１ 基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立ち、それぞれの感じ方や抱える背景を考慮して個別的に行うことが重要である。また、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かの判断をするものとする。また、いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。主には①いじ
めに係る行為が止んでいること②被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと③①および②の状態が一定期間以上継続していることなどを個人ではなく組織として判断すること。このことを踏まえて、すべての生徒を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性を育むとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全教職員がＰＴＡ等関係者と一体となって継続的に取組を行う。
２ いじめの未然防止のための取組(1) わかりやすく規律ある授業の推進＊ ５つの学習過程を意識した納得と実感のある授業づくり＊ 少人数授業の推進、ＩＣＴの活用＊ 言語活動の充実（朝読書）、各教科等＊ 家庭学習・自主学習活動の充実＊ ベル着の徹底＊ 教室環境の整備(2) 自己有用感、自己肯定感を育む取組の推進＊ 体育祭や学校祭、校外学習など、行事における学級集団づくりの推進＊ 委員会活動や部活動等での活躍の場や評価の充実＊ ピア・サポートの推進（ペア・グループ学習、小中連携）＊ 非認知能力（自己有用感・自己肯定感）の育成(3) 豊かな心を育む取組の推進＊ 道徳教育の推進＊ 体験活動の充実＊ 生徒会組織の活性化＊ 地域との交流活動やボランティア活動への参加＊ 規範意識、コミュミケーション能力の向上(4) いじめについて理解を深める取組の推進＊ 人権学習（Hot Heart Project）、「いじめ根絶の取組」の推進
各学年、年２回実施（ ６月、１１月）(5) 教職員の資質能力の向上を図る取組の推進＊ 毎週のいじめ防止対策委員会の実施（週会）＊ 校内研修の実施（年３回対応能力、人権意識、気づく力）＊ 校外研修会への参加 （いじめ不登校対策会議への参加）
第３ いじめの早期発見
１ 基本的な考え方
いじめは、遊びやふざけあいを装ったり、教職員にわかりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことか
ら、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努める。
２ いじめの早期発見のための取組(1) 情報の集約と共有＊ 運営委員会、生徒指導部、教育相談部、週会でいじめの兆候を早期に掴む。
＊ いじめに関する情報は、些細なことも含め、全職員で共有する。
＊ 緊急の場合は、臨時の職員会議等で情報を共有する。
(2) 全生徒を対象としたアンケート調査及び聴き取り調査を実施する。
＊ アンケート調査 ６月、11月＊ 聴き取り調査 ６月、11月 、２月(3) 相談体制の整備と周知＊ 年２回教育相談週間を実施（ ６月、８月）＊ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等、いじめ防止のための専門知識を有する者との連携・情報共有＊ 舞鶴市教育支援センター「明日葉」、「いじめ相談室」との情報の共有＊ 校内相談窓口の設置
第４ いじめに対する取組
１ 基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ防止対策委員会」が情報を集約・整理し、対応について検討する。得た情報や指導方針を全職員で共有する。その際には、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携に努める。
２ いじめの発見・通報を受けた時の対応(1) いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
(2) いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに「いじめ防止対策委員会」が情報を収集・整理して、全職員で共有する。
(3) 関係生徒の所属や人数に応じて、担任・学年団、部活動顧問、生徒指導部などが事情を聴き、いじめ事実の確認と指導を行う。結果は、加害・被害生徒及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、舞鶴市教育委員会に報告する。
(4) いじめられた生徒、その保護者への支援を行う。
(5) いじめた生徒への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長に向けて学校の取組方針を伝え、協力を求める。
(6) 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連携を図る。
(7) いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

３ インターネットやスマートフォン等を利用したいじめ（インターネット上のいじめ）への対応(1) ネットいじめを誘発する通信情報システムについての教員向け研修を実施する。
(2) 情報モラル教育を推進する。（非行防止教室の実施）(3) 情報端末の取り扱い方や、ネット接続の環境設定など、保護者に啓発する。
(4) ネット上の不適切な書き込み等についてはウェブ巡回監視業者との連携を行い、直ちに削除する措置をとる。
４

方針の検証について(1)毎学期末に方針の検証を行う。
第５ 重大事態への対処
１ 重大事態が発生した場合は、直ちに教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は「いじめ防止対策委員会」を中心に調査の公平性・中立性の確保に努めるとともに、当該重大事態の内容に応じた適切な専門家等を含む組織を設け、調査を実施する。
２ 学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた生徒及びその保護者に対して適切に情報を共有する。
３ 調査結果を舞鶴市教育委員会に報告する。
４ 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生防止のために必要な取組を進める。
第６ 関係機関との連携
１ 地域・家庭との連携の推進(1) ＰＴＡとの連携の下、いじめに対する理解を深める取組を推進する。
＊ 研修会の実施(2) いじめの防止に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で積極的に発信する。
(3) 学校運営協議会との連携を密にし、情報の共有化と協力依頼を行う。
(4) 民生児童委員会や保護司会との連携を図る。
２ 関係機関との連携の推進(1) 警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るよう努める。
(2) 不登校生徒の学習の場として「明日葉」との密な連携を図る。
平成 26 年２月 27 日 制定
平成 27 年４月 24 日一部改定
平成 30 年５月 17 日一部改定
令和元年６月 14 日一部改定
令和元年 10 月２日一部改定
令和元年 11 月 18 日一部改定
令和２年４月 17 日一部改定
令和５年４月７日一部改訂