受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、｢ライオングローバル アジア カントリー・ファンド・シリーズ シンガポール投資ファンド」は、2015年11月11日に信託期間を終了し、繰上償還となりました。
当ファンドは、主として、外国投資信託「ライオングローバル シンガポール トラス
ト ファンド 米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦs用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

ライオングローバル アジア
カントリー・ファンド・シリーズ
シンガポール投資ファンド
追加型投信／海外／株式

償還 交付運用報告書
繰上償還
第４期（償還日2015年11月11日）
作成対象期間（2014年11月13日～2015年11月11日）

第４期末（2015年11月11日）
還価額
10,196円85銭
資 産 総 額
25百万円
第４期騰
落率
△12.0％
分配金（税込み）合計ー円

償純（注１）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注３）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記ＵＲＬにアクセス ⇒「償還済ファンド一覧」⇒「当該ファンド」の「運用報告書（全体版）」を選択ください。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒106-6017 東京都港区六本木1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の９：00～17：00
ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

運用経過
基準価額等の推移（2014年11月13日～2015年11月11日）（円）
14,000（百万円）
120

13,000100

12,00080

11,00060

10,000

40

9,000

20

8,000
2014/11/12（期首）

2015/１

2015/３

基準価額（左軸）

2015/５

分配金再投資基準価額（左軸）2015/７

2015/９0
2015/11/11（期末）

純資産総額（右軸）

期首：11,582円
期末（償還日）：10,196円85銭
騰落率： △12.0％（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注４）分配金再投資基準価額は、期首（2014年11月12日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

○基準価額の主な変動要因（2014年11月～2015年11月）
上昇要因
シンガポール金融通貨庁による金融緩和や追加緩和期待によるシンガポール株式の上昇、為替のドル高・円安進行など下落要因
企業業績の低迷によるシンガポール株式の下落、中国の人民元切り下げを発端とした世界的な株価急落、為替のドル安・円高進行など

1

１万口当たりの費用明細
当期項目
（a）信託

（2014年11月13日～2015年11月11日）

金額報

酬円
126

項目の概要

比率％
1.120 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投 信 会 社）（ 61） （0.539） 委託した資金の運用の対価（販 売 会 社）（ 61） （0.539） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（   5） （0.043） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（受 託 会 社）（b）そ の 他 費 用（保 管 費 用）

459

4.071

（b）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（監 査 費 用）（233） （2.066） 保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用（ 48） （0.424） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（印（178） （1.581） 開示資料等の作成・印刷費用等

刷）
合計

585

5.191

期中の平均基準価額は、11,282円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注３）項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を各期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。
（注５）各項目の費用は、このファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。

2最近５年間の基準価額等の推移（2010年11月12日～2015年11月11日）（円）
18,000（百万円）
150

16,000120

14,00090

12,00060

10,00030

8,000
2010/112011/112012/11

純資産総額（右軸）2013/11

基準価額（左軸）

2014/1102015/11

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、実在するデータ（2012年１月25日から2015年11月11日）のみの記載となっております。

2012年１月25日 2012年11月12日 2013年11月12日 2014年11月12日 2015年11月11日
設定日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,000
10,114
11,505
11,582 10,196.85
期間分配金合計（税込み）（円）－300
1,500900－
分配金再投資基準価額騰落率（％）
－4.1
28.6
8.5
△12.0
純資産総額
（百万円）1235273925（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注３）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2012年11月12日の騰落率は設定当初との比較です。

3

設定来の基準価額等の推移（円）
18,000（百万円）
150

16,000120

14,00090

12,00060

10,00030

8,000
2012/１/25（設定日）

2012/６

2012/122013/６

基準価額（左軸）

2013/12

2014/６

分配金再投資基準価額（左軸）2014/120
2015/６ 2015/11/11（償還日）

純資産総額（右軸）（注１）当ファンドは、特定のベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注２）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注３）分配金の再投資についてはお客様がご利用のコース等により異なります。また、ファンドの運用経過については、当ファンドのパフォーマンスを示したものであり、ファンドの購入価額により課税条件等が異なるため、お客様の損益の状況を示すものではありません。

○基準価額の主な変動要因
上昇要因
組入れている投資信託受益証券の価格の上昇
下落要因
組入れている投資信託受益証券の価格の下落

4設定来の投資環境
200
175

ライオングローバル シンガポール トラスト ファンド１口当たり純資産価格の推移
ベンチマーク
１口当たり純資産価格

150
125
100
75
50
25012/１末

13/１末

14/１末

15/１末

15/10末※純資産価格はブルームバーグ、ベンチマークはライオン グローバル インベスターズ リミテッドのデータに基づいています。
※純資産価格、ベンチマークは2012年１月末を100として指数化しています。
※純資産価格は報酬（固定報酬・成功報酬）控除後の数値です。
ベンチマークはMSCIシンガポール指数です。
MSCIシンガポール指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属し、同社は同指数の算出もしくは公表方法を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

【第１期】（2012年１月～2012年11月）（２月）
シンガポール株式市場は、主に不動産株（特に中国市場で事業展開する銘柄）や、海洋関連株の上昇により、当月にプラスの収益を上げました。
（３月）
シンガポール株式市場は、他の東南アジア市場に対して出遅れ、方向感のない相場展開となりましたが、アジアの他市場の収益率を上回りました。
（４月）
シンガポール株式市場は、アジアの他市場の収益率にわずかに先行したものの、ほぼ横ばいの結果となりました。
（５月）
シンガポール株式市場は、アジアの他市場とともに下落しました。
（６月）
シンガポール株式市場は、力強く反発し、先進国市場で最も高い年初来収益率を実現しました。
（７月）
シンガポール株式市場は、世界の政策の最前線で楽観論が再び浮上したことによって持ち直し、力強い収益率が継続しました。
（８月）
シンガポール株式市場は、方向感のない相場展開となりました。
5（９月）
欧州中央銀行による無制限の国債買い入れプログラムや、米連邦公開市場委員会で決定された追加金融緩和などの政策アナウンスメントに押し上げられる形で、シンガポール株式市場は上昇しました。
（10月）
シンガポール株式市場は下落し、出来高も前月の上昇局面から減少しました。
【第２期】（2012年11月～2013年11月）（11月）
シンガポール株式市場は、金融業と電気通信サービス業の好調なパフォーマンスによって上昇しました。
（12月）
シンガポール株式市場は、中国や米国で発表されたマクロ経済指標に投資家が好ましい反応をみせたことから、小幅高となりました。
（１月）
シンガポール株式市場は、好調な中国の経済指標や米国が最初の「財政の崖」問題を回避したことによる恩恵を受け、小幅ながらもプラスの収益を確保しました。
（２月）
シンガポール株式市場は、シンガポール企業の2012年第４四半期業績が悪影響を及ぼすなど市場心理がまちまちの状況となったこともあり、方向感のないボックス圏相場となりました。
（３月）
シンガポール株式市場は、他の東南アジア市場と同じくプラスの収益率をあげました。
（４月）
シンガポール株式市場は、日本市場の上昇を好感し、月間通じて安定的に上昇しました。
（５月）
シンガポール株式市場は、全業種（特に高配当利回り銘柄）が売られたことに伴い、下落しました。
（６月）
シンガポール株式市場は、他の東南アジア市場と歩調を合わせて下落しました。
（７月）
シンガポール株式市場は、東南アジア地域で最も収益率の高い市場となりました。
（８月）
シンガポール株式市場は、空売りの急増や投資家のリスク選好が、割高な内需銘柄からグローバルに事業展開する景気循環銘柄に移行したことに伴い、急落しました。
（９月）
シンガポール株式市場は、米連邦準備理事会による金融緩和縮小の先送りを背景に、プラスの収益率を上げました。
（10月）
シンガポール株式市場の収益率は、東南アジア地域の他市場を下回り、小幅高となりました。

6

【第３期】（2013年11月～2014年11月）（11月）
シンガポール株式市場は、投資家が様子見姿勢となったことから、閑散取引となりました。シンガ
ポール市場は他の東南アジア市場を上回る収益率を上げましたが、前月末比では若干の下落となりました。
（12月）
シンガポール株式市場は、前月末比でほぼ横ばいの収益率となりました。
（１月）
シンガポール株式市場の収益率は他の東南アジア市場の収益率に後れを取る格好となりました。
（２月）
シンガポール株式市場の収益率は、東南アジア市場の収益率に後れを取る格好となりました。
（３月）
シンガポール株式市場は上昇しましたが、前月に続き、東南アジア市場の指標となる指数の収益率を下回りました。
（４月）
シンガポール株式市場は前月に続き上昇しました。
（５月）
シンガポール株式市場は、一連の株式公開買い付け（ＴＯＢ）関連の動向が相場を動かす格好となりました。
（６月）
シンガポール株式市場は、東南アジア市場の中で唯一下落した市場となりました。
（７月）
シンガポール株式市場は、国内の経済指標は振るいませんでしたが、米国と中国の経済指標が好調であったことから、上昇しました。
（８月）
シンガポール株式市場は、イラクやウクライナ情勢といった地政学リスクに左右される相場つきとなりました。
（９月）
シンガポール株式市場は、地政学リスクや景気の先行き不透明感を背景とした世界の株式市場の下落に引きずられる格好となりました。
（10月）
シンガポール株式市場の収益率は、東南アジア地域の株式市場の指標を下回りました。
【第４期】（2014年11月～2015年11月）（11月）
シンガポール株式市場は、市場の変動率が高まる中、引き続き下値抵抗力をみせ、東南アジア地域の株式市場の指標を上回る収益率となりました。
（12月）
シンガポール株式市場は、市場の変動率が高まったにもかかわらず、下値抵抗力をみせました。

7

（１月）
シンガポール株式市場は、東南アジア地域で最も収益率の低い市場となりました。
（２月）
シンガポール株式市場は、狭いレンジで取引され、主要各国の中央銀行による金融緩和に対して肯定的な反応を示した東南アジア地域の他市場を下回る収益率となりました。
（３月）
シンガポール株式市場は、東南アジア地域の他市場を若干上回る収益率を上げ、直近２カ月間の後れを取り戻す格好となりました。
（４月）
中国の経済成長を促進するために、さらなる金融緩和措置が実施されたこともあり、上海・香港株式の相互取引制度は、中国の国際優良銘柄の株価上昇に拍車を掛けました。シンガポール株式市場においても同様に、中国で事業展開をするシンガポール株が中国株上昇の恩恵を受けました。
（５月）
シンガポール株式市場は、東南アジア市場で最も収益率の低い市場となりました。
（６月）
シンガポール株式市場は、前月から上昇傾向にある電気通信サービスを除き、全業種が下落しました。
（７月）
シンガポール株式市場は、低調なシンガポール企業の企業業績を背景に下落しました。
（８月）
中国景気の減速に伴い輸出主導型のシンガポール経済が困難な状況に直面していることから、シンガ
ポール株式市場は株価下落に見舞われました。シンガポール市場の代表的株価指数であるＳＴ指数は約△８％下落し、全業種がマイナスの収益率となりました。
（９月）
シンガポール株式市場は、輸出が引き続き伸び悩み、ＧＤＰ成長率の見通しが年２％～2.5％に引き下げられたことから、下落基調が継続しました。

当ファンドのポートフォリオ外国投資信託「ライオングローバル シンガポール トラストファンド 米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行いました。

当ファンドのベンチマークとの差異

当ファンドにはベンチマークはありません。また、適当な参考指数もないことから、ベンチマーク、参考指数を特定しておりません。

8

お知らせ
・運用報告書（全体版）について、電磁的方法により提供することを可能とするため、信託約款に所要の変更を行いました。
・信託契約の解約及び変更等に係る書面決議について、要件の緩和に伴い信託約款に所要の変更を行いました。
・書面決議に反対した受益者による受益権の買取請求について、規定の適用除外に伴い信託約款に所要の変更を行いました。
（変更日：2014年12月１日）

当ファンドの概要
商信品託分
期類 追加型投信／海外／株式
間 2012年１月25日から2015年11月11日まで（当初、無期限）
外国投資信託「ライオングローバル シンガポール トラスト ファンド 米ドルクラス」受益証券及び「ＦＯＦ
運 用 方 針 ｓ用短期金融資産ファンド（適格機関投資家専用）」受益権への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。
投資信託証券（投資信託の受益権または受益証券および投資法人の投資証券をいい、外国投資信託の受益権ま主要投資対象
たは受益証券および外国投資法人の投資証券を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
運 用 方 法 外国投資信託受益証券への投資比率を高位に保つことを基本とします。
毎決算時（原則11月12日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等分 配 方 針 収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とし、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。

9（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2010年11月〜2015年10月）

80
60
40
200
-20-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

新興国株
最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国債
最小値

新興国債

平均値

（単位：％）

最大値
最小値平均値

当ファンド
47.5
△17.9
11.8

日本株
65.0△17.0
16.2

先進国株
65.7
△13.6
20.6

新興国株
47.4
△22.8
9.6

日本国債
4.5
0.4
2.3

先進国債
34.9
△12.7
10.0

新興国債
43.7
△12.4
7.6

（注１）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）2010年11月から2015年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注３）当ファンドについては設定日以降のデータが５年に満たないため、2012年１月25日（設定日）から2015年11月11日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注４）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注５）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI－KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA－BPI国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、Ｐ12の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

10当ファンドのデータ
組入資産の内容（2015年11月11日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信 託 期 間

投資信託契約締結日
投資信託契約終了日

区

投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託分

受益権口数
元
本額

2012年 １ 月25日
2015年11月11日

12,227,158口
12,227,158円

25,241,275口
25,241,275円

13,014,117口
13,014,117円

純資産総額

基 準 価 額

投資信託契約終了時の状況
資産
総額
26,201,766円
負債
総額
463,606円
純 資 産 総 額
25,738,160円
受 益 権 口 数
25,241,275口
１万口当たり償還金
10,196円85銭

毎計算期末の状況
計

算

期

元

本

額

第第第１２
３

期
期
期

35,375,077円
23,722,900
33,970,390

35,777,386円
27,293,641
39,345,630

10,114円
11,505
11,582

金

１万口当たり分配金
額
分 配 率
300円
3.0000％1,500
15.0000
900
9.0000

償還金のお知らせ
１万口当たり償還金（税込み）

10,196円85銭

11

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI－KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
MSCＩ－KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA－BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイ
ド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities
LLCに帰属します。

12