事 業 報 告のネットワークと仕組みづくりプロジェクト（シングルマザーのためのサポートグループ まえむき IPPO）▼思春期のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルツ
介護相談員現任研修を開催＆ライツの意識調査と検証（NPO 法人えんぱわめんと堺/ES）▼大阪市人権絵本「てんとてん」の多言語マ
1 月 27 日（金）に１日目の全体研修を、2 日目は 2 月 2 ルチメディア DAISY と YouTube の作成（NPO 法人おお日（木）と 2 月 8 日（水）に分かれて実施しました。
さかこども多文化センター）の 4 事業。
今年度は 22 市町、101 人の申込みがあり、93 人が所定
2016 年度の各助成団体からは、悩み・笑い・喜びあの科目を受講し、修了されました。
った 1 年間のプロセスを報告していただき、参加者と介護保険制度にかかわる最新情報の学習をはじめ、相 交流しながら、今後の活動のヒントを共有しました。
談員受け入れ施設の思いや認知症の理解・ケア、コミュニュケーション等介護相談員活動に必要な知識及び技術
2017 年度人権 NPO 協働助成金事業が決定
を学びました。また、日ごろの相談員活動の実践について情報交換を行いました。
2017 年度の「人権問題解決のための新しい事業企
お互いに学び合い、明日からの介護相談としての姿勢 画」を募集したところ（12 月 28 日～2 月 28 日）、8 件や決意をグループでまとめ、全体で共有しました。の応募がありました。厳正な審査の結果、次の 4 事業
日頃は市町単位で活動しているため、他の市町の相談 が決定しました。
員との交流もでき、意義な研修の場になりました。
▼性別って２つだけ？～知らないでは済まされない LGBT～（一般社団法人 ELLY）▼ひきこもりの若者
人権 NPO 協働事業「実践☆交流会」を開催がつなぐ “地域の絆ホッとランチ”配食事業（特定非営利活動法人 南大阪サポートネット）▼ようこそ
3 月 17 日(金)、人権課題の解決に取り組んだ助成団体 矢田へ～外国にルーツのある子どもと保護者への支がこの 1 年間の活動を発表する場である「実践報告☆交 援～（特定非営利活動法人 共生と自立のまちづく流会」を HRC ビルにて開催し、27 人の方に参加していた り・ふれあい）▼小中学校での今日的な部落問題を伝だきました。
える教材づくり事業（西成教育サポート６校連絡会）
報告は、▼子どもシェルターにおける自立支援事業
これから 1 年間、この 4 事業を協働で取り組んでい（NPO 法人子どもセンターぬっく）▼シングルマザー＆プ きます。４つの事業のプロセスを随時ホームページでレシングルマザーに対するトータルサポート構築のため 掲載していきますので、ご覧ください。

34

中で、「障がい」に対する理解を深めるとともに、合理的配慮の定義や考え方を学びました。

賛助会員の募集と寄付のお願い（一財）大阪府人権協会が行う、被差別・社会的マイノリティの人権を柱とする人権啓発、人権相談・支援、人材育成とネットワークづくりを支えていただける賛助会
員の募集と寄付のお願いをしています。
賛助会員には、人権に関する相談や人権研修の相談、講師派遣、「人権協会ニュース」の送付、各種講座・研修会・講演会等のご案内をいたします。また、当協会の出版物・講座参加費の割引等もあります。
何卒ご支援いただきますよう、よろしくお願いします。

会費および寄付(金額はおいくらでも結構です)は、郵便振替口座にお振り込みください。
＊ 口座名： 一般財団法人大阪府人権協会ザイ)オオサカフジンケンキョウカイ＊ 口座記号番号： ００９３０－８－２７２３７７
賛助会員

寄付金

個人

1 口

3,000 円

団体・法人

1 口

個人

1 口円30,000 円
円 1,000 円

団体・法人

1 口円10,000 円
円

２０１７年７月月

人権問題の解決に向けたネットワークづくりに取り組みます
一般財団法人大阪府人権協会
代表理事

田 村

賢 一

いつも大阪府人権協会の取り組みにご協力いただき、心よりお礼申し上げます。
さて、人権の世紀といわれる流れの中で、様々な問題が人権問題として提起されております。この中で、人権問題が多様化し、複雑化、複合化してきており、普遍的な人権尊重の視点から人権問題の解決を進めていく具体的な取り組みが求められております。これに対して、相談などに表れる具体的な課題に対応し、支援していくことともに、このような人権問題を啓発し、人々の人権意識を高めていくということ。そして、これらを人権に取り組むさまざまな人々や団体とのネットワークで進めていくことが必要であります。ここに大阪府人権協会の役割があるといえます。
この役割を果たすために、大阪府人権協会は、人権相談支援と人権啓発、そのための人材養成とネットワークづくりに取り組んでまいります。差別や排除、暴力、貧困など、様々な人権問題の解決に向けた取り組みのネットワークを築き、これを前進させるセンターの役割をめざしてまいります。
誰もが人権を守られることで幸せを実現できるように、差別されたり排除されたりすることのない、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向けて、社会から求められる取り組みを、大阪府人権協会として進めてまいる所存でございます。
今後とも、大阪府人権協会へのご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

賛助会員入会・寄付ありがとうございます

２０１７年６月

2016 年 12 月から 2017 年 3 月末現在個人寄附者 ：４人の方より寄付をいただきました。

〒552－0001 大阪市港区波除 4－1－37 ＨＲＣビル 8 階
TEL 06－6581－8613
FAX 06－6581－8614
ＵＲＬ：http://www.jinken-osaka.jp
E-mail：info@jinken-osaka.jp

編集・発行④大阪府人権協会ニュース

201７年７月

vol.３４

1面
2面
3面

ご挨拶
事業紹介
事業報告

＜＜目次＞＞

おおさか相談フォーラム/コミュニティづくり報告・交流会／

4面

事業報告
障がい者差別解消合理的配慮実践講座/介護相談員現任者研修/人権 NPO 協働事業実践・交流会/2017 年度人権 NPO
協働助成金決定
賛助会員募集・寄付のお願い

事業のつくり方講座/子ども・若者自殺防止サポーﾀｰ養成講座
大阪府人権協会ニュース

201７年７月

vol.３４①

事 業 紹 介
一般財団法人大阪府人権協会 ２０１７年度 事業計画
◆基本方針◆
１） 人権問題に関する法制度を具体化する取組
２） 相談・支援の取り組みの強化
３）人権相談及び人権啓発、人材養成事業の実施
４）ネットワークの強化
５）提言機能の強化
６）新たな方向と事業の検討

１）コミュニティづくり事例収集と報告書作成
２）アドバイザーによる相談やアドバイス
３）人権のコミュニティづくり実践交流会の開催
５

人権情報誌・人権教材作成事業

１

A．実施事業Ⅰ．人権相談事業
府民向け人権相談事業

１）人権相談窓口の開設
平日：月～金曜日 夜間：火曜日 休日：第４日曜日
２）「人権問題別集中相談」（月間）
３）「出張相談」
２

コミュニティづくり活動事業

Ⅲ．人材養成事業◆具体的事業◆

１

４

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
２

市町村人権相談サポート事業

人権総合講座事業
人権担当者入門コース
人権ファシリテーター養成コース
人権啓発企画担当者養成コース
人権相談員養成コース
人権ファシリテータースキルアップコース
人権企画マネジメントコース
人権相談員スキルアップコース
人権相談員専門コース
人権ファシリテーター養成事業

１）市町村相談窓口などの相談員・担当者への支援
２）人権相談マニュアル更新

１）人権・部落問題ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ養成講座の開催
２）ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ養成講座ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ兼参加型研究会３３

専門家連携相談支援事業

人権問題事業企画講座の開催

１）弁護士との連携 毎週金曜日
２）他の専門家や当事者団体・支援団体との連携
４

人権相談ネットワーク事業

Ⅳ．援護福祉協働事業
１

１）「おおさか相談フォーラム」「事例研究会」の開催
２）加盟機関の拡充や相談員のスキルアップ
３）人権相談集約・報告

人権コーディネーター養成事業

自殺予防事業Ⅴ．ネットワーク推進事業

１

ネットワーク事業

５ 就労相談支援事業
１） 地域就労支援センターとの連携
２） 生活困窮者自立支援制度に取り組む団体等連携
６ 緊急相談サポート事業
１) 緊急かつ一時的支援の必要な相談者へのサポート
Ⅱ．人権啓発事業

２

人権ＮＰＯ等創造事業

３

福祉サービス第三者評価事業

１

１

人権関係冊子等販売事業

２

人権研修受託事業

３

人権啓発記事作成事業

人権啓発アドバイザー事業

１）常勤アドバイザーのによる啓発相談２）専門アドバイザーによるアドバイス２

人権関連情報収集・提供事業

１）人権問題の動向やイベント講座等の情報収集
２）メールマガジン「人権あらかると」（月２回）提供
３）人権リレーエッセイをホームページで提供
３

講師リスト・紹介事業

１）人権啓発の講師リストを作成し各市町村等に提供
２)人権啓発の講師を紹介②

大阪府人権協会ニュース

201７年７月

vol.３４

B．その他の事業
Ⅰ．人権啓発促進事業

Ⅱ．人材養成促進事業
１

介護相談員研修事業
Ⅲ．土地活用事業
Ⅳ．A´ワーク創造館事業

事 業 報 告「おおさか相談フォーラム」を開催〈大阪府委託〉

いてお話されました。
演習では、目標とする状態をイメージすることで課題人権相談機関ネットワークの加盟団体や相談窓口担 設定や事業の組み立て方を考えたり、事業に取り組む上当の人を中心に、顔の見える実質の連携と、相談業務向 必要な人材や資源について考えてみるなど、参加者同士上を目的とし、1 月 17 日（火）に「おおさか相談フォ が意見を出し合いながら交流を行いました。
ーラム」を開催し、48 人の参加がありました。1 部は「『障最後に課題解決のためには、組織全体で必要な力を持がい者差別や障がい者支援にかかわる相談にどう対応 つ人材を育てていくことが重要だということを述べらするか』と題して明石市福祉部福祉総務課 障害者施策 れました。
担当課長の金政玉（きむじょんおく）さんにお話をしていただきました。
子ども・若者支援 自殺防止サポーター養成講座を開催
2 部は大阪府広域支援相談員から事例の紹介とワールドカフェを行い、日頃相談を受ける中で、「こんなこ2 月 22 日（水）に子どもたちの『死にたい』気持ちとがあって困っている。どうすればいいだろう」と判断 を受けとめるにはどうすればいいかを、具体的にロールに困っていることについて、お互いに他の参加者からア プレイやワークを通して学ぶ「子ども・若者支援 自殺ドバイスを受ける等参加者同士が交流され、『多くの方 防止サポーター養成講座」を行いました。と交流ができ、とてもよかった。相談は連携が大切だと講師は、「生きづらさを抱える若者の実態」認定 NPO思う』等々のご意見をいただきました。
法人ニュースタート事務局前代表の二神能基（ふたかみのうき）さん、「自殺念慮のある人への対応」大阪府人権
人権のコミュニティづくり事例報告会を開催〈大阪府委託〉 協会の澤井登志、「自殺念慮のある子ども、若者の話を『聴く』」（ワークショップ）四天王寺学園小学校・中学
2 月 10 日（月）、「人権のコミュニティづくり事例報 校カウンセラーの阪中順子（さかなかじゅんこ）さん。全告・交流会」を開催しました。人権、福祉、教育等を担 講座受講の 62 人の方に修了書をお渡しし、『今回の研修当する行政や民間団体の方など 42 人の参加がありまし は非常に実践的だった。自殺予防はまだまだ自分には関た。第 1 部では「事例報告とディスカッション」として、 係ないと思っている人が多いので、今後もこういった講事例団体等からのご報告いただき、取組が進むポイント 座を続けてほしいと思った』等々のご意見をいただきまとして、次のような内容が出されました。行政の支援が した。
ある、参加に何らかの「お土産」がある、「食」の要素を組み込む、活動のミッションが明確、コーディネータ
障がい者差別解消 合理的配慮実践講座を開催
ーがいる、今ある資源を活用し無理せず活動が行えるようにする。その後のディスカッションでは取組の共通・
3 月 7 日(金)、企業・NPO
相違点などをお話いただき、地域で人権のコミュニティ団体・行政の担当者・相談づくりが起こり、根付いていくポイントを探っていきま担当者などを対象に、大阪した。また、第２部分散会で事例ごとに小グループに分
市立男女共同参画センタ
かれ内容を更に深めていきました。全体を通して、助言
ー西部館（クレオ大阪西）者やコーディネーターからは、次のような助言をいただにて開催し、22 人の方に参きました。防災は減災への取組が重要、取組に地域づく加していただきました。
りと当事者参加の視点を持っていることが重要、共通項
大阪府広域支援相談員の久保さんから、大阪府におけになる課題への取組では、行政や地域での縦割を解消し る障がい者差別の取組みについて、障がい者差別解消ガていくことが求められる。
イドラインの目的と事例紹介をしていただきました。
大阪労働局職業安定部職業対策課の渡邊さんからは、解決策を磨くための事業計画のつくり方講座を開催
雇用における差別的取扱いと合理的配慮の提供義務について、「障がい」を理由とする差別禁止指針と合理的
2 月 6 日(月)に開催し、11 人の参加がありました。こ 配慮指針の紹介をしていただきました。の講座は、事業計画のための３つのステップとして、人松波めぐみさん（大阪市立大学非常勤講師）からは、権課題の解決を事業として取り組むために課題や目標 「共生社会をつくるために企業・行政・団体ができるこの明確化、事業に必要な人材や資金の確保、事業計画づ と」をテーマに、合理的配慮の基本的な考え方についてくりのノウハウについて学びました。
講義をしていただいた後、具体的事例から考えるワーク
講師の田村太郎さん(ダイバーシティ研究所)は、 これま ショップを行い、参加者同士で意見を出し合い、交流をでの自身の体験や具体的な話、事業計画のポイントにつ 深めました。様々な立場の参加者同士が意見交換を行う
大阪府人権協会ニュース

201７年７月

vol.３４③