サステナビリティレポート

Sustainability Report

CONTENTS

環境パフォーマンス目標

サステナビリティの考え方
トップメッセージ………………………………… 1

2050年までにサステナビリティの方針・推進体制…………… 2

GHG排出量ネットゼロ

マテリアリティ（重要課題）… …………………… 5
サステナビリティレポート・情報開示方針…… 7
環境（Environment）
気候変動への対応………………………………… 8

2030年までに

環境課題への取組み……………………………… 13

GHG排出量50%削減（2020年対比、
総量ベース）

社会（Social）
資産運用会社の従業員に向けた取組み………… 17
社会課題への取組み……………………………… 21
ガバナンス（Governance）
コーポレートガバナンス………………………… 25

ポートフォリオ全体における環境認証取得割合30%以上（延床面積ベース）

コンプライアンス………………………………… 27
リスク管理………………………………………… 29
外部認証・評価
外部認証・評価…………………………………… 31
グリーンファイナンス
グリーンファイナンス…………………………… 35

本レポートは、サステナビリティに関する取組みについて、投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対しご報告することを目的として、本レポートを発行いたしました。

Sustainability Report 2023
サステナビリティレポート
発行日:2024年3月31日

サステナビリティの考え方

トップメッセージ

皆様におかれましては、平素よりサムティ・レジデンシャル投資法人に格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
本投資法人は、日本経済を地方都市より活性化していくという理念のもと、日本全国の幅広い都市においてレジデンス等への投資を行い、居住者に安心、安全かつ快適な住まいを提供することを目指しています。
ポートフォリオの70%程度を地方のレジデンスが占める唯一の上場
REITとして、資本市場より調達した資金を有効に活用していくことが、 地方創生を推進する地方自治体に対する側面的なサポートになると考えています。
また、近年サステナビリティに対する関心が急速に高まっています。
気候変動がもたらす環境課題や、多様化していくリスク、テナントの皆様や従業員の健康・快適性の向上等、社会の一員として取り組むべ

サムティ・レジデンシャル投資法人
執行役員

き課題は増え続けています。

サムティアセットマネジメント

このような課題は、本投資法人においても経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要課題であり、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に配慮し、サステナビリティ
に関する取組みを推進することが中長期的な投資主価値の向上に資するものと認識しています。
今後も、本投資法人における様々な取組みを一層充実させ、更なる適時適切な情報開示に努めてまいる所存です。
引き続き、ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

株式会社代表取締役社長

髙橋 雅史

サステナビリティの考え方

サステナビリティの方針・推進体制

サステナビリティ方針
サムティ・レジデンシャル投資法人（以下、本投資法人といいます。）の資産運用会社であるサムティアセットマ
ネジメント株式会社（以下、資産運用会社といいます。）は、資産運用に際し、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）に配慮しサステナビリティを推進する取組みを行うことが中長期的な顧客の利益の最大化に資するものであるという認識のもと、「サステナビリティ方針」を制定し、これを実践していきます。

1. 環境への配慮
省エネルギーへの取組み、節水や廃棄物削減への取組みを行い、環境負荷の低減を目指します。

2. ステークホルダーとの協働
ステークホルダーとの協力体制構築を図り、地域社会の持続的な発展への貢献を目指します。

3. 職場環境の整備と役職員の教育・啓発役職員のワークライフバランスや多様性を尊重し、働きやすい職場環境作りを目指します。また、教育・啓発活動
により、役職員のESGへの意識と専門的知識の向上を図ります。

4. 情報の開示
サステナビリティに関する取組み状況の積極的な開示に努め、ステークホルダーとの対話を通じ取組みの改善を目
指します。

2

5. ガバナンス
法令を遵守するとともに、コンプライアンス意識の浸透を図り、透明性の高い合理的な意思決定を行ってまいります。

サステナビリティ推進体制

1. サステナビリティに係る最高責任者及び執行責任者を以下の通り定めます(1) 代表取締役社長をサステナビリティ最高責任者（以下、「最高責任者」といいます。）とします。最高責任者
は、サステナビリティ推進に係る体制を整備し、各種ポリシーや目標、各種施策の立案と実行を統括します。
(2) レジデンシャルリート運用本部長をサステナビリティ執行責任者（以下、「執行責任者」といいます。）とします。執行責任者は、サステナビリティ推進に係る体制整備や各種施策の実行を統括します。

3

2. サステナビリティに関する資産運用会社の意思決定プロセスを以下の通り定めます(1) 資産運用会社は、本方針を実践するためサステナビリティ推進事務局（以下、「事務局」といいます。）を設置し、サステナビリティに関する各種ポリシーや目標、各種施策を検討し、立案します。事務局は、原則として3ヶ月に1回以上定例会議を開催し、執行責任者の指示により必要な事務を行います。
(2) 前号において立案された各種ポリシーや目標、施策は、取締役会が決定します。方針や目標を実現するための具体的な施策については、最高責任者が取締役会において半期に1回以上報告を行います。
(3) 目標に対する課題や指摘事項については、原則として翌期の目標に織り込むことにより、継続的にフォロー
アップを行います。

体制図

EMS運用マニュアル
各種省エネに関するポリシーを運用するための詳細を規定し、PDCAサイクル （注）に基づく環境管理システム（EMS）の構築、運用、維持に資してまいります。
資産運用会社は、EMSに基づき、本投資法人の保有資産の運用における環境パフォーマンス目標及び環境経営計画の設定、実績把握、予実管理、対策実行・改善を行い、環境負荷の継続的な低減を図ります。
(注)

PDCAサイクル： 継続的な改善を目的に、自主的に環境への取組み方針と目標等を定め（計画 = Plan）、その目標を達成するための組織体制を整備して必要な取組みを行い（実施 = Do）、EMSの運用状況や目標の達成状況を把握・評価し（点検・評価 = Check）、定期的にEMS及び取組内容の見直し・改善（改善 = ACT）を図る仕組み。

4

サステナビリティの考え方

マテリアリティ（重要課題）

サステナビリティ最高責任者である本資産運用会社代表取締役社長は、サステナビリティ方針・推進体制の表明により、サステナビリティ全般について積極的な推進活動をコミットメントしています。
この具体的な取組みにあたり、課題抽出及び各課題の重要度について議論を行い、本投資法人及び本資産運用会社
にとって特に重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定しました。

マテリアリティ（重要課題）特定プロセス【Step 1】 課題項目の抽出と整理
GRIスタンダード、ESG格付会社の評価項目（MSCI、FTSE）、GRESB、CDP等を参考に本投資法人及び本資産運用
会社におけるサステナビリティ課題を抽出・整理【Step 2】 課題の重要性評価
上記の課題について、本投資法人及び本資産運用会社における取組みを整理し、社内外の意見等を基に各課題の重要度・優先順位付けを行い、ショートリストを作成【Step 3】 サステナビリティ推進会議での審議/マテリアリティの特定
Step 2において優先順位付けされた課題 について、サステナビリティ推進会議における審議を行い、重要課題（マテリアリティ）を特定

5

マテリアリティ（重要課題）

省エネ・再エネ導入等によるエネルギー消費量/GHG排出量の削減
水使用量の管理・削減
環境負荷の低減1

3R（リデュース・リユース・リサイクル）実践による廃棄物排出量の削減

環境への配慮（E）

資産運用にあたっての環境課題（気候変動、生物多様性等）への配慮

2

ステークホルダーとの協働(S)サステナビリティに関する外部認証及び外部評価の取得

グリーンビル認証取得の推進

PM会社及びオペレータとの協働

PMをはじめとするサプライヤーにおけるサステナビリ
ティの推進、測定基準の設定、サステナブル調達の推進

地域社会への貢献

日本全国の幅広い地方都市におけるより良い住環境の提供

テナントとの協働による環境・社会配慮、グリー
入居者満足度の向上

ンリースの実施
テナントの健康維持・向上に向けた施策の推進

従業員の研修・セミナー受講機会の奨励、従業員

3

職場環境の整備と役職員の教育・啓発(S)

役職員の育成とサステナビリティ意識向上

への福利厚生充実のための施作推進
従業員の健康・安全の推進、労働者の権利確保・労働基準などの遵守

タイムリーディスクロージャー及び開示内容の充実

4

情報の開示(G)

ステークホルダーとの対話

投資主及び投資家や役職員をはじめとする ステーク
ホルダーとのコミュニケーションの推進

役員の独立性・専門性・多様性の推進、役員報酬の透明性の向上5

ガバナンス(G)

公正で透明性の高いコーポレートガバナ
ンス

リスク管理に関する監督や対応
利害関係人等との取引その他の利益相反に対する
適切なリスク管理

コンプライアンスの徹底

法令遵守の徹底、内部通報制度等の整備、会社の行動規
範や倫理規定の社内通知の徹底

6

サステナビリティの考え方

サステナビリティレポート・
情報開示方針サステナビリティレポート
サステナビリティに関する取組みについて、投資家を始めとするステークホルダーの皆様に対しご報告することを目的として、年に一度「サステナビリティレポート」を発行しています。

情報開示方針本投資法人及び本資産運用会社による持続可能な社会の実現に向けた取組みをご理解頂くとともに、ステークホル
ダーの皆様とのエンゲージメントを図ることを目的とし、適時適切な情報開示に努めます。

報告範囲・更新頻度・報告期間

報告範囲

サムティ・レジデンシャル投資法人及びサムティアセットマネジメント株式会社

更新頻度

原則として年1回

サムティ・レジデンシャル投資法人
報告期間

2023年2月～2024年1月
サムティアセットマネジメント株式会社
2022年12月～2023年11月

7環境（Environment）

気候変動への対応

気候変動に対する認識
産業活動が活発になり、二酸化炭素等の温室効果ガスが多く排出され、地球温暖化が進行しています。また、地球温暖化に伴う気候変動によって豪雨、熱波、干ばつ等の気象災害が激甚化、頻発化し、気候変動への対策が重要な課題とされています。2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）では、「世界の平均気温上昇を産
業革命以前に比べて2℃より低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」ことを目標とする「パリ協定」が採択されました。また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等において示されるように、気候変動の進行は科学的事実です。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本投資法人及び本資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える課題です。
本投資法人及び本資産運用会社では気候変動がもたらすリスクと機会について識別、評価、管理を行い事業のレジリエンスを高めることは、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項であると認識しています。

TCFD賛同表明及びTCFDコンソーシアムへの参加
本資産運用会社は、気候関連課題に関する情報開示を推進するため、2023年８月にTCFD(Task Force on Climaterelated Financial Disclosures：気関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。この賛同と同時に、国内賛同企業による組織であるTCFDコンソーシアムにも参加しました。
本資産運用会社では、TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つのフレー
ムワークに沿って気候関連のリスクと機会を評価し、適切な対策を講じるとともに積極的な情報開示を推進してま
いります。

(注)

2024年からIFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、TCFDから引き継いで、企業の気候関連情報開示の状況把握を行うことになっています。

8

ガバナンス本投資法人及び本資産運用会社に関連する気候関連のリスクと機会に対応するために、気候関連課題に対するガバ
ナンス体制を下記の通りに定めます。
サステナビリティ推進体制規程に基づく定例会議において議論された事項は、最高責任者又は取締役会が決定します。

最高責任者

代表取締役社長

執行責任者

レジデンシャルリート運用本部長

検討事項

指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項

報告頻度

サステナビリティ推進体制規程に基づく定例会議において年に１度以上報告

詳細については、「こちら（サステナビリティの方針・推進体制）」をご参照ください。

戦略
分析の範囲
今回行ったシナリオ分析においては、本投資法人のポートフォリオを対象としました。
なお、物件の売買により対象が変動するため、分析結果が変わることがあります。

参照した外部シナリオ
本資産運用会社は、国際エネルギー機関（IEA）・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）等の国際機関が作成したシナリオに沿ってリスク分析を行いました。
参照したシナリオは以下のとおりです。

シナリオ

移行リスク

物理的リスク

4℃シナリオIEA STEPS

IPCC RCP8.5

1.5℃シナリオ

IEA NZE2050

IPCC RCP2.6

9

各シナリオにおいて想定される世界像
1.5℃シナリオ
パリ協定目標の達成に向け、脱炭素のための社会政策、排出規制や技術投資等の取組みが進展し、温室効果ガス排出量が削減されることにより、気温上昇と災害の激甚化・頻発化は相対的に緩やかになる一方、厳しい規制及び税制等が導入されることにより移行リスクは高まるシナリオです。

4℃シナリオ
十分な気候変動緩和対策が実現せず、温室効果ガス排出が増大し続け、自然災害が激甚化・頻発化する等、物理的リスクが高くなる一方、法規制は現行の制度から大きな変化はない為、移行リスクは比較的小さいシナリオです。

10

リスク及び機会の特定
本資産運用会社は、前述のシナリオ分析を踏まえて気候関連のリスクと機会の特定及びそれらの財務的影響を評価し、各リスクと機会に対し今後の対応策を検討しました。

分類

要因

リスクへの対応策

本投資法人への財務的な影響

機会への取組み4℃シナリオ

1.5℃シナリオ

中期

中期

長期

長期

財務的影響

財務的影響

小

小

中

中

小

小

中

大

小

小

中

大

小

小

中

中

小

小

中

中

小

小

中

中

小

小

中

中

小

小

中

中

中

中

小

小

中

中

小

小

小

小

中

中

小

小

小

中

中

中

小

中

小

小

中

大

GHG排出に対する削減目標の設
炭素税の導入によるGHG排出に物件のGHG排出量に応じた税負担の増加

対する課税強化

炭素税の引上げによる電力価格の上昇定、達成状況の開示
計画的な改修工事の実施
環境負担低減を図ることを目的としたグリーンリース条項締結

政策と法

の推進等
保有物件における省エネ基準の強化

環境認証取得比率の向上
省エネ化に伴う改修コストの増加

再生可能エネルギー、非化石証書等の導入
保有物件の省エネ化等、新技術

技術

再エネ・省エネ技術の進化・普及

新技術導入に係るコストの増加に関する情報収集及び対応方針の検討
計画的な改修工事の実施

環境性能による資産価値の変動

環境性能が低い物件の価格低下

環境認証の取得
保有物件の省エネ化
投資家・金融機関とのエンゲー
ジメントの強化移行
リス
ク

気候変動への対応状況により投資家・金融機関の評価が変化

低評価による資金調達コストの増加

気候変動を含むESG関連の適切な情報開示
外部評価機関によるESG格付け
における高評価の取得

市場
環境性能のレベルによりテナン

環境性能/レジリエンスが低い物件のト・入居者の需要が変化

収益性低下（座礁資産化）

計画的な改修工事の実施
テナント満足度調査等によるニーズの把握エネルギー価格の高騰によるランニン
グコストの増加
エネルギー価格上昇による運用

エネルギーミックスの変化による電力再生可能エネルギーの導入

コストの変動

コストの増加

保有物件の省エネ化

保有物件の省エネ化に伴う運用コストの増加

気候変動を含むESG関連の適切な情報開示
気候変動への対応の遅れによる評判

金融資本市場におけるブランド
価値の低下

ESG分野におけるステークホル

投資口価格の下落

ダーとのエンゲージメント強化

ESG格付評価の低下

環境認証の取得率の向上
継続的な環境パフォーマンスの
改善

物
理
的
リ
ス
ク

急性

風水害の激甚化

修繕費・保険料の増加
復旧期間における賃料収入の減少

レジリエンスの向上
既存物件の浸水リスク分析

浸水防止、損壊等に備える改修費の増加

慢性

資源の効率

製品・
サービス

平均気温/海面上昇による損害増加

環境性能の高い物件の競争力向上

空調の運転・メンテナンス・修繕費の空調設備の維持・運用コストの増加

管理

環境性能に優れた物件の賃料収入の増加

保有物件の省エネ化

エネルギー効率改善に伴う光熱費の抑制

環境性能の高い物件の取得

保有物件の省エネ化

低排出な設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用

テナント・入居者誘致による収入増

者への訴求

機
会
防災性の高い物件の選好

気候変動への対応に資する取組みを通じた新規投資家層の開拓

環境性能の高い物件の取得
環境認証の取得

賃料引き上げ、獲得・確保改善により災害対策の実施等、レジリエン

収入増加

スの向上

サステナブルな資金調達（グリーンボ

市場

BCP対応の強化

環境認証の取得

ンドなど）の活用

ESG分野におけるステークホル

環境問題を重視する投資家への対応・

ダーとのエンゲージメント強化

訴求による資金調達量の増加、調達コ
ストの低下

気候変動を含むESG関連の適切
な情報開示

11

リスク、機会に対応するための具体的な取組み
環境課題への具体的な取組みは「こちら（環境課題への取組み）」または「こちら（外部認証・評価）」をご参照
ください。

リスク管理
本資産運用会社が気候変動関連のリスクを管理するプロセスは以下のとおりです。

リスクと機会の識別・評価プロセス

リスクと機会の管理プロセス

指標と目標
本投資法人はリスクと機会を管理、モニタリングするために重要な指標（KPI）と目標を設定しています。
詳細は「こちら（環境パフォーマンス目標・実績）」をご参照ください。

12

環境（Environment）

環境課題への取組み

環境パフォーマンス目標
本投資法人の保有物件の共用部におけるエネルギー消費量を把握し、目標値に対する達成度を図っています。

基本目標

オーナー管理範囲における年間総エネルギーデータ把握率を100%とする

ポートフォリオにおける年間GHG排出データ把握率を100%とする

GHG排出量（Scope1 + 2）

2050年までに ネットゼロ 達成

2030年までに 50% 削減（2020年対比、総量ベース）

環境認証

ポートフォリオ全体における環境認証取得割合を30%以上とする（延床面積ベース）

13

環境パフォーマンス実績

項目・単位

削減率

2020年度

2021年度

2022年度

総消費（kWh）

2,711,481.6

3,103,343.8

3,617,195.0+ 33.4%

原単位（kWh/㎡）

34.1

28.9

30.3

▲11.1%

総消費量（t-CO₂e）

1,267.4

1,481.7

1,480.0+ 16.8%

原単位（t-CO₂e/㎡）

0.01590.01380.0124▲22.0%

総消費量（Gj）

9,761.3

11,172.0

13,021.9+ 33.4%

原単位（Gj/㎡）

0.11450.10750.1054▲7.9%（2020年対比）

電気消費量t-CO₂e排出量

総エネルギー消費量

環境パフォーマンス実績に関する第三者レビュー
本投資法人では、開示する環境パフォーマンスデータについて、その信頼性を高めるため株式会社サステナビリテ
ィ会計事務所による第三者保証報告書を取得しています。
2023年6月22日

独立第三者の保証報告書

PDF（272KB）

環境に配慮した取組み
本投資法人は、保有物件において、テナントやプロパティ・マネジメント会社（以下「PM会社」といいます。）、
建物の運営・維持に係る各種サプライヤーと協働し、省エネ対策やCO₂削減施策などの環境への取組みを積極的に行っています。（2024年1月末時点に保有する180物件）

再生可能エネルギーの活用
一部物件の共用部使用電力において、再生可能エネルギーの電力プランを導入しています。
導入により低炭素社会の実現への貢献を目指します。
導入物件数

7物件

14

共用部照明器具のLED化・電子ブレーカーの導入
エントランスや廊下等の共用部照明にLEDを採用することで、電気使用量の削減、環境負荷低減を推進しています。
また、電気使用量の削減を目的として、LED化と共に電子ブレーカーの切替えも順次進めています。
LED導入物件数

117 物件グリーンリース条項 (注1)の締結
PM会社やテナントと協働し、環境負荷の低減を図るグリーンリース条項の締結を推進しています。
グリーンリース条項の締結を通じて、エネルギー利用、水資源、廃棄物の削減と適切な処理といった環境課題に事
業のサプライチェーン全体で取り組みます。
締結割合 (注2)56.8 %(注1)

ビルオーナーとテナントが協働し、不動産の省エネなどの環境負荷の低減や執務環境の改善について契約や覚書等によって自主的に取り決め、その取り決め内容を実践することをいいます。

(注2)

2023年月4末日時点のポートフォリオ全体の賃貸可能面積に占める割合です。

投資主向け印刷物のエコ素材使用
投資主向け資産運用報告等の印刷物や郵送物封筒において、環境に配慮したエコ素材や印刷方法を採用しています。
一部の認証については、2024年1月期 資産運用報告より使用します。

15

その他の取組み
省エネ・省資源に配慮した住宅設備の設置
節水型の水栓や便器、複層ガラスの採用、雨水タンクの設置などの取組みを実施しています。
廃棄物分別管理、環境改善
天井埋め込みオゾン脱臭装置の設置によるごみの臭気対策や分別管理の徹底、限りある資源の活用のための3R（リデュース・リユース・リサイクル）ポスターを掲示しています。
テナントへの啓発
省エネ、食品ロス軽減、ごみ分別などのポスターの掲示や、省エネ実践ガイドを配布しています。
目論見書の電子化
2022年8月の公募増資において、目論見書を電子交付しました。
電子化により紙の使用枚数A4用紙約90万枚分（想定）を削減することができました。

16

社会（Social）

資産運用会社の従業員に向けた取組み

⼈権についての基本的な考え⽅
サムティグループでは、日本全国や海外に拠点展開する総合不動産会社として、人権やダイバーシティに関する課
題を認識しています。そして、人を大切にする企業の実現に向けて、「サムティグループに関わるすべての人々の人権や多様な考えを尊重し、次世代が夢をもって成長できる社会の実現に貢献します」との基本方針を掲げ（サステナビリティ基本方針）、人権の尊重や差別・ハラスメントの防止、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。
ビジネスパートナーとも協力しながら課題解決を図り、人権を尊重する責任を果たすよう努めています。

能力開発・人材教育研修、働きやすい職場環境
高い専門性と幅広い知識を備えた人材を育成し、その能力を充分に発揮できる働きやすい職場環境を構築するため、以下の取組みを行っています。

資格取得支援自己啓発と業務の質の向上を目的とし、資格取得支援制度を制定しています。
本資産運用会社の資格保有者数 （注1）

項目

保有者数

宅地建物取引士 (注2)

64名

不動産証券化協会（ARES）認定マスター

17名

不動産鑑定士

4名

(注1)
(注2)

2024年1月末時点
資格試験合格者を含みます。

17

働きやすい環境づくり
従業員満足度調査の実施
本資産運用会社では従業員満足度調査を年1回実施し、結果に基づき働きやすい環境づくりに努めています。
快適な職場環境の整備
生産性の向上や職員の満足度を高めるため、休憩スペースの設置やフリーアドレス制を導入しています。
多様性ある働き方の促進
在宅勤務規程を制定し、在宅勤務と出社勤務を組み合わせたハイブリット勤務や時差出勤を実施しています。
研修支援、社内研修の実施
役職員の能力開発や人材育成のため、各種研修の受講を奨励しています。

その他の取組み内部通報制度「サムティアセット・ホットライン」
社内における不正やハラスメント等の法令違反をはじめ、様々な問題を早期に発見し是正するための社外窓口を設置しています。
定期健康診断の実施
1年に1回、全役職員を対象として定期健康診断を実施し、役職員の健康維持に努めています。
ワークライフバランスへの支援
役職員全員にノートPC及びスマートフォンを貸与、Web会議システムを導入する等、ライフスタイルや業務特性にあわせた多様な働き⽅を推進し、仕事と生活のよりよいワークライフバランスの実現を目指しています。合わせて、情報セキュリティ強化のために社内システム刷新を随時実施しています。
衛生委員会
役職員の労働衛生水準の向上並びに健康の保持・促進を図るため、衛生委員会を設置しています。毎月開催される委員会においては、全役職員の労務状況、職場環境の快適性並びに安全性の確認等を行い、開催後には産業医による講話を配信しています。

18

人事評価の仕組み
本資産運用会社では、役職員の一定期間の業績貢献度、発揮能力及び勤務態度を一定の基準に基づいて考課（評価）し、この結果を人事上の処遇並びに能力開発及び育成に反映して人事管理の公平かつ公正な運営を促進してい
ます。

福利厚生
本資産運用会社では、各種福利厚生制度を設けることで役職員のワークライフバランスを多面的にサポートし、労働生産性の向上を通じた企業価値の更なる向上に努めています。

各種社会保険（厚生年金保険、特別休暇（慶弔休暇）

介護休暇

時差出勤制度

産前・産後休業制度

育児短時間勤務

慶弔見舞金制度

育児休業制度

介護短時間勤務

年次有給休暇

介護休業制度

確定拠出型年金制度

投資口累積投資制度

子の看護休暇団体保険

雇用保険、労災保険）

19

役職員に関するデータ

項目2021年度

2022年度

2023年度

全体

59名

91名

96名

男性

42名

61名

64名

女性

17名

30名

32名

全体

14名

31名

37名

男性

11名

24名

26名

女性

3名

7名

11名

有給休暇取得率 (注3)

全体

75%

47%

75%

月平均残業時間 (注3)

全体

7.8時間

10.5時間

10.1時間

育休取得件者数

全体

０名

０名

２名

役職員数 (注1)

管理職数 (注2)(注1)

役員（常勤/非常勤）、受入出向社員を含み集計（社員及び送出出向社員を除く）。

(注2)

マネージャー以上で集計（役員を除く）。

(注3)

受入出向者員を含み集計（送出出向社員を除く）。

20

社会（Social）

社会課題への取組み

入居者（テナント）、地域・社会（コミュニティ）への取組み
本投資法人は事業活動の安定性や持続的な発展には地域・社会（コミュニティ）、ステークホルダーとの共存が不可欠であり、当投資法人の事業活動が地域・社会（コミュニティ）、ステークホルダーに対して環境・社会面での影響を与えうることを認識し、以下の取組みを行っています。

テナント向け満足度調査の実施
入居者アンケート結果を基にプロパティ・マネジメント会社とのフィードバック会合を行い、テナント満足度向上を目的に設備導入の検討、運営体制の見直しを行っています。

社会貢献型・災害支援型自動販売機の設置
自動販売機の売上金の一部を社会貢献活動や環境保全活動を行っている団体などへ寄付する社会貢献型自動販売機
や、災害発生時に自動販売機内の製品を無償提供する機能を搭載した災害支援型自動販売機を設置しています。

社会貢献型自動販売機の寄付先

日本赤十字社

特定非営利活動法人グリーンバード

公益財団法人日本動物愛護協会

特定非営利活動法人ゴールドリボン・ネットワーク

寄付型兼災害対応型自動販売機

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シェアリングサービスの導入
空きスペースの有効活用による物件の競争力強化のほか、入居者や地域住民の方々の利便性向上を図っています。

宅配ボックス・宅配物置き配サービスの導入
入居者の利便性向上や物件の差別化を図るため、対面配送だけではない多様な配達方法を導入しています。再配達の減少によるCO₂排出量の削減が期待されることから、サステナビリティへの取組み効果も期待できます。

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AED（自動体外式除細動器）の設置
入居者、地域住民の方々への安心・安全に貢献するべく、AED（自動体外式除細動器）の設置を推進しています。

防災設備の導入や防災ポスターの設置
入居者への安心・安全な居住空間を提供するため、一部の物件において、台風や地震などの災害に備えた防災キャ
ビネットをはじめとする防災設備の導入や備蓄品の配布、防災ポスターの設置を順次進めています。

IoT機器の導入
専用のデバイスを設置することにより、家電の操作やドアロック等をスマートフォンから遠隔で行う事や、カメラ・センサーによる居室の見守り等、入居者の利便性・安全性・満足度の向上を図っています。
電気消費量のモニタリングにより、エネルギーマネジメントが可能となり、省エネをはじめとするサステナビリテ
ィへの取組みも期待できます。

宅配型トランクルームサービスの設置
入居者の利便性・快適性の向上を目的として、宅配型トランクルームサービスを一部の物件において導入しています。サービス利用者間でトランクルーム内で使わなくなったモノを譲渡することも可能であり、“ごみを増やさな
い、無駄にしない”ことでリユースの促進も期待できます。

入居者向けサブスクリプションの導入
一部物件において、入居者は近隣飲食店でのランチ・ディナーが1日1回無料（入居後1か月間）となるサービスを導入しています。周辺物件との差別化のみならず、「食」を通じた入居者の健康維持・促進や地域活性化、コミュ
ニティの形成においても貢献が期待できます。
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投資主に対する取組み／情報開示について
積極的な情報開示とIR活動
日本国内の機関投資家、欧州・アジア等の海外の機関投資家へのWebや電話での会議を定期的に実施しています。
個人投資主向け運用状況報告会の開催、証券会社やベンダー等が主催するIRイベントへ参加し、投資主の皆様とコミュニケーションを図っています。
本投資法人は、全ての投資主の皆様に対する適切な情報開示を重視し、見やすさを念頭に置いた資料作成やウェブサイトの構築、適時開示、日英での情報開示を行っています。

投資主宛に毎期発行する資産運用報告における地方都市特集の一例

個人投資家向けイベントに登壇

開催月

2023年 3月

2023年 4月

2023年 9月

2023年 10月

2023年 11月

2023年 12月

イベント名

機関投資家向け：決算説明会

機関投資家向け：個別面談
個人投資家向け：ラジオNIKKEI「アサザイ」番組出演

機関投資家向け：決算説明会
個人投資家向け：ダイワJ-REITキャラバンin札幌

機関投資家向け：個別面談

個人投資家向け：
ラジオNIKKEI「吉崎誠二の5時から“誠”論」番組出演

個人投資家向け：J-REITファンin福岡

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ブース出展

ガバナンス（Governance）

コーポレートガバナンス

投資法人の運用体制
本投資法人の資産運用は、資産運用会社であるサムティアセットマネジメント株式会社に委託して行います。 資産
運用会社の組織は以下のとおりです。

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運用報酬体系
本投資法人が本資産運用会社に支払う報酬は、運用報酬I、運用報酬Ⅱ、取得報酬、譲渡報酬及び合併報酬から構成
されます。

運用報酬I

運用報酬II

直前期末総資産額 × 0.45%（年率）（当期末分配可能金額 × 5.0%） ×（直前期末総資産額 - 500億円） / 直前
期末総資産額 （注1）

取得報酬

取得価額 × 1.0% （注2）

譲渡報酬

譲渡価額 × 0.5%

合併報酬

新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承諾し又は保有するものの合併の効力発生日における評価額 × 1.0%（上限）(注1)

直前の決算期における貸借対照表に記載された総資産額から500 億円を控除した金額が負の数値となる場合はかかる金額は0とします。
なお、｢分配可能金額｣とは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他企業会計の慣行に準拠して計算される当該営業期間に係る運用報酬Ⅱ控除前の税引前当期純利益(但し、負ののれん発生益を除きます。)に繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額とします。

(注2)

取得した資産が信託受益権であり、利害関係人以外からの取得である場合、宅地建物取引業法(昭和27 年法律第176号、その後の改正を含みます。)第46 条に規定される報酬の上限額(但し、消費税及び地方消費税を除きます。)から当該信託受益権の媒介手数料を減算した金額に0.5 を乗じた金額(1 円未満切捨て。)に当該信託受益権の取得価額の1.0%を加算した金額を取得報酬とします。

持投資口制度サムティ株式会社及びサムティアセットマネジメント株式会社の役職員が、本制度を通して本投資法人への業績への意識を高めること及び、本投資法人の投資主との利害の一致による中長期的な投資主価値の向上を図ることを目的としています。

メインスポンサーであるサムティ株式会社によるセイムボート
出資
本投資法人は、投資主とスポンサーの利害を一致させるため、メインスポンサーサポート契約において、本投資法
人が新たに投資口を発行する場合には、当該投資口の一部を取得することについて真摯に検討する意向であること
及び、本投資法人の投資口を保有する場合には、保有した投資口については、特段の事情がない限り保有を継続する意向であることを本投資法人及び本資産運用会社との間で確認しています。
2024年1月31日現在、メインスポンサーであるサムティ株式会社は本投資法人の投資口を113,383口（13.51%）
保有しています。
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ガバナンス（Governance）

コンプライアンス

コンプライアンス社内体制
本資産運用会社は法令遵守を経営方針にあげ、経営陣が積極的に法令遵守体制、内部コントロール体制の整備・強化に努めています。適正な運用体制を構築するため、本資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当する責任者としてシニア・コンプライアンスオフィサーを配置し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。さらに、レジデンシャルリート・コンプライアンス委員会の設置運営により重層的な本投資法人の法令等遵守体制を確立します。

利害関係人等との取引に関する意思決定プロセス
本投資法人における資産の取得又は譲渡については、透明性のある意思決定プロセスで運用します。利害関係人等との間で取引を行うことにより本投資法人の利益が害されることを防止することを目的として、自主ルールである
利害関係人等との取引規程を設けています。

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反社会的勢力への対応
本資産運用会社は、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力と一切の関係を持たない取組みを進めています。「反社会的勢力に対する被害を防止するための基本方針」及び「反社会的勢力との関係遮断に関する規程」を制定し、必要な事項を定め、本資産運用会社の健全な業務遂行の確保並びに反社会的勢力の金融商品取引及び金融商品市場からの排除を図るとともに、金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護を実践しています。

コンプライアンス研修・サステナビリティ研修
本資産運用会社は、全役職員を対象として、コンプライアンス及びサステナビリティに関する研修を全役職員向けに実施しています。
2023年2月～2024年1月の研修実施状況は以下の通りです。

開催月

テーマ

2023年2月

コンプライアンスの基礎知識

2023年3月

金融リスクマネジメント&サイバーセキュリティ

2023年4月

インサイダー取引規制2023年5月

反社会的勢力への反応

2023年6月

コンプライアンス 2023年度版

2023年7月

情報管理

2023年8月

続発する不祥事を防ぐ金融コンプライアンス対策

2023年9月

ハラスメント(1)2023年10月

ハラスメント(2)2023年11月

契約管理 2023年度版

2023年12月

AML/CFT研修

2024年1月

サステナビリティ研修

28

ガバナンス（Governance）

リスク管理

リスク管理体制
本資産運用会社は、本投資法人の規約に定める資産運用の基本方針を実現するため、本投資法人の規約等に沿って「資産運用ガイドライン」及び「利害関係人等との取引規程」を策定し、投資方針、利害関係人等との取引ルー
ル、投資物件の取得及び売却並びに投資物件の運営管理に係る基本方針等を定めています。本資産運用会社は、これらを遵守することにより、投資運用に係るリスクの管理に努めています。
また、本資産運用会社は、「リスク管理規程」において、リスク管理に関する基本方針及び推進体制等を規定し、本資産運用会社が管理すべき主要なリスクとして、コンプライアンス等に係るリスク、市場リスク、信用リスク、
取引先リスク、流動性リスク、運用リスク、事務リスク及びシステムリスクを定義し、各部のリスク管理責任者の役割を定めています。
リスク管理体制の適切性及び有効性については、内部監査担当により定期的に検証されています。

情報セキュリティ
本資産運用会社においては「情報セキュリティポリシー」、「情報管理規程」等に基づき、情報の漏えい、滅失、毀損又は盗難の防止等、情報の安全管理のために必要な措置を講じています。
経営管理部長を情報セキュリティ最高責任者とし、部署ごとに情報セキュリティ管理者を設置することで情報資産を把握し、情報の安全管理を指導しています。情報資産の管理状況については定期的にモニタリングを行い、継続的に管理体制を見直すことで、セキュリティレベルを維持しています。

29コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）
本資産運用会社では緊急時対応計画として「コンティンジェンシープラン」を策定しており、予期せぬ事態によって中断する業務を最⼩限にし、迅速かつ効率的に必要な業務の復旧を行う体制を整備しています。
コンティンジェンシープランでは、災害等発生時に警戒本部又は災害対策本部を設置し、初動対応や緊急対応時に組織が取るべき行動や、災害対応や復旧対応、事業継続対応等について記載しています。

AML・CFTに関する対応
本資産運用会社は、金融商品を取り扱う企業として、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「AML・CFT」という。）を経営における重要課題と位置付け「AML・CFTに関する基本方針」、「AML・CFTに関する基本規程」等を定めています。
また、定期的に実施するAML・CFTに関するリスク評価の結果等を踏まえ、体制の整備・運用その他の取組みについて、PDCAサイクルによる継続的な改善を図っています。

30

外部認証・評価

外部認証・評価

外部評価
GRESBリアルエステイト評価
GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（サステナビ
リティ）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
本投資法人は、2023年GRESBリアルエステイト評価において、総合スコ
アのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングで「2スター」を取得しました。また、サステナビリティ推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において高い評価を得たことを示す「Green
Star」の評価を取得しました。

環境認証
環境認証の取得状況

(注)

物件数

延床面積

認証取得割合環境認証取得物件

31物件

129.480.95㎡

30.2%

DBJ Green Building認証

14物件

54.340.61㎡

12.7%

CASBEE不動産評価認証

16物件

73.727.14㎡

17.2%

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）認証

1物件

1.413.20㎡

0.3%

1物件が複数の環境認証・評価を取得している場合は、それぞれの認証につき1物件としてカウントしています。

31

DBJ Green Building認証取得物件
DBJ Green Building認証とは、環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を支援するために、2011年4月に日本政策投資銀行（DBJ）が創設した認証制度です。 対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取り組みを支援しています。
DBJ Green Building認証の詳細についてはこちらをご参照ください。

物件番号

物件名

ランク

取得／再取得年月

A-011

S-FORT中島公園★★★

2022年8月

A-071

S-FORT熱田花町★★★

2021年12月

A-074

S-RESIDENCE葵Ⅱ★★★

2021年12月

A-084

S-RESIDENCE浄心Ⅱ★★★

2022年4月

A-088

S-RESIDENCE円山表参道★★★

2022年12月

A-089

S-RESIDENCE桑園★★★

2022年12月

B-005

S-RESIDENCE江坂★★★

2022年8月

B-039

S-FORT新潟駅前★★★

2022年1月

B-045

S-FORT宇都宮南大通り★★★

2022年4月

C-023

S-RESIDENCE本八幡★★★

2022年8月

C-026

S-FORT横浜青葉台★★★

2022年12月

A-087

S-RESIDENCE京都竹田Dormitory★★

2022年12月

B-047

S-RESIDENCE千里丘★★

2022年8月

B-049

S-RESIDENCE堺市駅前★★

2022年12月

32

CASBEE不動産評価認証取得物件
CASBEE不動産評価認証とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法
で、省エネルギーや環境負荷の少ない資器材の使用といった環境配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮も含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。竣工後1年以上の既存の建築物を対象としており、「Sランク」「Aランク」「B+ランク」「Bランク」の4段階で格付けされます。
CASBEE不動産評価認証の詳細についてはこちらをご参照ください。

物件番号

物件名

ランク

取得／再取得年月

A-032

S-FORT大須観音

S

2023年6月

A-062

S-FORT大阪同心S

2023年11月

A-004

S-FORT筑紫通り

A

2023年11月

A-008

S-RESIDENCE難波Briller

A

2024年1月

A-013

S-RESIDENCE神戸磯上通

A

2023年11月

A-017

S-RESIDENCE新大阪駅前

A

2023年6月

A-024

S-FORT福岡東

A

2024年1月

A-025

S-RESIDENCE神戸元町

A

2023年11月

A-030

S-RESIDENCE緑橋駅前

A

2023年8月

A-073

S-FORT警固タワー

A

2023年11月

A-098

S-RESIDENCE南円山

A

2023年11月

B-012

S-FORT水戸中央

A

2023年11月

B-016

S-FORT大分駅前

A

2023年11月

33

物件番号

物件名

ランク

取得／再取得年月

B-029

S-FORT長崎大学病院前

A

2023年8月

C-019

S-FORT船橋塚田

A

2023年6月

C-033

S-FORT中板橋

A

2024年1月

建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）認証取得物件
BELS とは、建築物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度です。
2016 年４月より、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）において、不動産事業者等は建築物の省エネ性能を表示するように努めることが求められています。具体的な表示方法は、建築物の省エネ 性能表示のガイドラインに定められており、BELS は同ガイドラインに基づいて評価され、その評価は５段階（★ ～ ★★★★★）で表示されます。
建築物省 エネルギー性能表示制度（BELS）認証の詳細についてはこちら
をご参照ください。

物件番号

B-046

物件名

S-FORT一宮本町

34

ランク

取得／再取得年月★★★★★

2022年4月

グリーンファイナンス

グリーンファイナンス

本投資法人は、サステナビリティに関する取組みをより一層推進するとともに、環境問題の解決に資する投資への資金調達（グリーンファイナンス）を通じて、持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、またサステナビリテ
ィ投資に関心を持つ投資家層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指しています。

グリーンファイナンス・フレームワーク
グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンスの実施を目的として、グリーンファイナンス・フレームワーク
を以下のとおり制定しています。

調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達された資金（以下「調達資金」といいます。）は、以下のグリーン適格クライテリア①を満たす資産（以下「グリーンビルディング」といいます。）の取得資金、以下のグリーン適格クライテリア②を満たす改修工事等（以下「改修工事等」といいます。）の資金、又はそれらに要した借入金もしくは投資法人債のリファイナンス（以下「借入金等のリファイナンス」といいます。）に充当します。

グリーン適格クライテリア①グリーンビルディング
以下の(i)から(iii)の第三者認証機関の環境認証のいずれかについて、グリーンボンドの払込期日時点もしくはグリー
ンローンの借入実行日時点で有効な認証を取得済み又は今後取得予定の建築物(i) DBJ Green Building認証：5つ星、4つ星又は3つ星(ii) CASBEE評価認証：Sランク、Aランク又はB+ランク(iii) BELS認証：5つ星、4つ星又は3つ星②改修工事等
以下の(i)から(iii)のいずれかを満たす改修工事等(i) グリーン適格クライテリア①の認証のいずれかについて星の数又はランクの1段階以上の改善を意図した改修工事(ii) エネルギー使用量及び温室効果ガス排出量のいずれかを30%以上削減することが可能な改修工事(iii) 再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得

35

プロジェクトの評価及び選定のプロセス
調達資金の使途となるプロジェクトについては、サステナビリティ方針及び推進体制規程に基づき、本資産運用会
社においてサステナビリティ推進事務局がグリーン適格クライテリアへの適合性を検証・評価します。当該検証・評価をもとに、本資産運用会社の社内規程の定めに従って取締役会等によりグリーンファイナンスの実施を決議します。

調達資金の管理
調達資金は、グリーンビルディングの取得、改修工事等の実施、又はそれらに要した借入金等のリファイナンスに紐づいていることを本資産運用会社が確認の上、速やかに充当します。
未充当資金が生じた場合には、調達資金は現金又は現金同等物にて本資産運用会社が管理します。全額充当後も、対象の投資法人債の償還又は借入金の返済までに、資金使途となっていた資産が売却又は毀損等により資金使途の対象から外れる場合、一時的に発生する未充当資金はポートフォリオ管理（注）にて管理します。
（注）「ポートフォリオ管理」とは、決算期毎にグリーンファイナンス残高の合計額が、グリーン適格負債上限額（グリーンビルデ
ィングの取得価額の合計額×総資産LTV（期末時点）+改修工事等に充当した金額の合計額）を超えないことを確認する管理方法です。
2024年1月31日現在

適格クライテリア①の取得価格の総額（A）

50,233百万円

LTV（B）

49.8%

適格クライテリア②を満たす設備等改修工事の総額（C）-

グリーン適格負債上限額（A×B+C）

25,016百万円

グリーンファイナンスによる調達資金残高

5,000百万円

36レポーティング
①資金充当状況に係るレポーティング
2024年1月31日現在

調達残高(百万円)

未充当額(百万円)

グリーンボンド

1,400-

グリーンローン

2,300

-

3,700

-

合計

（注）グリーンボンドの詳細については、「こちら（投資法人債）」をご参照ください。

②環境改善効果等に係るレポーティング
グリーンファイナンスの残高が存在する限り、合理的に実行可能な範囲で、以下の内容の環境改善への効果を本投資法人のウェブサイト上に年次で開示します。
(i) グリーンビルディングに係るレポーティング(注)グリーンビルディングの状況については、「こちら（外部認証・評価）」のページをご参照ください。
(注)環境パフォーマンス実績については、「こちら（環境課題への取組み）」のページをご参照ください。
(ii) 改修工事等に係るレポーティング
該当する改修工事はありません。

外部機関の評価
本投資法人は、本フレームワークにかかる第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCR グリーン
ファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green 1（F）」を取得しています。
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価については、こちら

37

をご参照ください。