第１回「全銀システム高度化検討ワーキンググループ」の模様
１．日 時

2023 年６月 21 日（水）10：00 ～ 12：00

２．場 所

ウェブ開催（Webex）

３．議 題(1) API ゲートウェイ開発の進捗状況および次期全銀システムの検討状況(2) アジャイルエリアにおける新機能・新サービス（受取人口座確認機能等）の検討(3) 海外トピック(4) 意見交換

４．議事内容 「(1)API ゲートウェイ開発の進捗状況および次期全銀システムの検討状況」
においては、事務局から、API ゲートウェイおよび次期全銀システムに関する足許の状況や今後のスケジュール等について説明。また、株式会社ことらから、ことらの足許の加盟事業者数や取扱件数等について報告。
「(2)アジャイルエリアにおける新機能・新サービス（受取人口座確認機能等）の検討」においては、事務局から、受取人口座確認に係る現状の整理と考慮事項について説明。
「(3)海外トピック」においては、事務局から、諸外国の受取人口座確認の動向等について説明。
その後、NTT データから、受取人口座確認機能を提供している統合 ATM スイッチングサービス（以下「統合 ATM」という。）の概要等について説明したうえで、「(4)意見交換」を実施。

(1) API ゲートウェイ開発の進捗状況および次期全銀システムの検討状況（全銀ネット 千葉企画部長）
 API ゲートウェイについては、2023 年４月に「API ゲートウェイ開発プロジェクト計画書」を策定し、2025 年７月を最速の稼動日とすることを念頭にAPI ゲートウェイの開発に着手。2023 年５月に「要件定義書（第 1.0 版）」を策定。なお、その後一部要件を見直し、同年６月に要件定義書を改版（第1.1 版）。改版に伴う開発スケジュールやコストへの影響はなし。
 API ゲートウェイの今後のスケジュールについて、７月中を目途に開発ベンダから API 仕様書（暫定版）を受領予定。要件定義書および仕様書について

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

は、新規参加の意向を有する事業者に提示予定。
次期全銀システムについては、2023 年３月に策定した次期全銀システム基本方針にもとづき、同年５月に次期全銀システム開発提案依頼書（RFP）を策定し、本ワーキンググループの議論に参画しているベンダに提案を依頼（最終の提案期限は７月末）。提案依頼書の全体構成は下表のとおり。各ベンダからの提案内容を踏まえ、９月上旬にベンダを選定予定。
目次内容

1.

はじめに―

2.

システム開発方針

3.

提案および入札に関する前提事項

・システム構成、開発範囲、期待する効果等
・提案範囲、提案・入札スケジュール等

4.

提案依頼事項・提案書・見積書記載内容

5.

機能要件

・取扱業務、設計方針等

6.

非機能要件

・性能、セキュリティ、拡張性、可用性、信頼性、テクノロジー等

7.

開発要件

・進捗・品質管理、試験等

8.

現行システムからの移行・移行リスク低減等

9.

運用・保守要件・体制、障害・災害対応等

10. 契約事項

・契約形態、著作権等（ことら 川越社長）

ことらの加盟事業者数は、2023 年４月時点で 49 社。現在、接続テストを進めている事業者は 150 社以上あり、今夏には 200 社超となる予定。

取扱件数は、月１～２割のペースで増加。2022 年度第４四半期（１月～３月）の実績を、この４月～５月の２か月で超過しており、2023 年度第１四半期（４月～６月）は 100 万件を超える見込み。加盟事業者が増える夏以降はさらに増加するだろう。
１件ごとの取扱金額の平均は約４万円であり、給与口座から別口座への振替のための利用がかなりの割合を占めると推察される。SNS 上でも「ことらにより、給与振込後の ATM 巡りから解放された」という投稿が見られる。
(2) アジャイルエリアにおける新機能・新サービス（受取人口座確認機能等）の検討（全銀ネット 千葉企画部長）
 2023 年３月策定の次期全銀システム基本方針では、アジャイルエリアにおける新機能・新サービスに関し、受取人口座確認については、次期全銀システム稼動時の実装を目指し、Addressing Service、Request to Pay（支払いリクエスト）については、稼動期間中に利用者のニーズの変化に応じて追加
2

的・段階的に実装できる準備を行うこととした。こうしたなか、今回は受取人口座確認について検討を行う。
受取人口座確認の対応の選択肢として、①全銀システム本体（アジャイルエリア）に機能実装、②ことらシステムの機能活用、③統合 ATM の機能活用、の３つがあげられる。それぞれの考慮事項を踏まえ、内国為替取引における受取人口座確認のあり方について、受取人の属性（個人・法人）と為替取引の種類（個別・一括）ごとに実現方法の選択肢を整理・検討していくことが考えられるか。

(3)海外トピック（全銀ネット 尾室グループ長）

今回は受取人口座確認の動向について報告。国際的に受取人口座確認は、最近進捗が見られるようになった状況。諸外国における受取人口座確認の議論

は、振り込め詐欺や誤送金の防止が主な目的であり、１件ごとのリアルタイムペイメントについて主に議論されている。
英国では、2019 年に当局（PSR）が大規模銀行６行に対して、大口および小口のリアルタイムペイメントシステムにおける受取人口座確認の利用を義務化。2024 年６月までに段階的に他の金融機関にも拡大予定。運用ルールについては、決済システム運営体（Pay.UK）が策定。
EU では、2023 年３月に EBA CLEARING（欧州における民間の決済システム運営体）が受取人口座確認機能の開発を進めることを発表。
北欧では、Nordic Payments Council が受取人口座確認に係る標準ルールを策定。
豪州では、豪州競争・消費者委員会（ACCC）が、振り込め詐欺等防止のため、銀行界による受取人口座確認の導入を主張しているものの、豪州の決済シス
テム運営体（NPPA）は、Addressing Service である Pay ID の登録を促進させていくことが、受取人口座確認の普及につながるとしている。

（NTT データ 檜垣部長）

統合 ATM は、金融機関同士の ATM/CD を相互接続するためのオンラインサービス。主な機能として、受取人口座確認、残高照会、他行カード振込、振込データ一括口座確認等がある。本日は、振込時に入力された金融機関名や口座番号をもとに振込人に受取人名義を返却する受取人口座確認をメインに説明する。
受取人口座確認業務は、①仕向銀行において振込先の情報を入力、②統合
ATM が被仕向銀行に振込先の口座確認の電文を中継、③被仕向銀行が照会結果（口座名義人名）を返信、④統合 ATM が仕向銀行に照会結果の電文を中継、

3⑤照会内容に問題がない場合、引き続き振込処理を実施、という取引フローであり、ATM やインターネットバンキングを始めとした様々なチャネルから利用できる。また、デジタル庁のマイナポータルぴったりサービスのようにAPI 接続による ANSER を介した利用も可能。なお、統合 ATM には、総合振込等について、振込先の名義の正誤をあらかじめ事前確認する振込データ一括口座確認機能もある。
統合 ATM は、NTT データとのサービス利用契約で利用可能。利用業務の実施に当たっては、金融機関同士の提携時間や手数料等に係る業務提携契約や取り決めが別途必要であるほか、統合 ATM 利用者組織への加盟が必要。料金体系は、基本接続料金＋件数見合いの従量料金としている。

(4)意見交換
統合 ATM の提供サービス全体に占める受取人口座確認の割合はどの程度か。


銀行や資金移動業者は、デジタル庁と同様、API を用いて ANSER 経由で統合ATM に接続することは可能か。
統合 ATM の次の更改タイミングはいつか。また、更改等の適宜のタイミングで料金体系は見直されているのか。
振込データ一括口座確認機能は、全銀システムの新ファイル転送における振込口座照会と同様の機能か。（全銀ネット 千葉企画部長）⇒ １点目について、足許インターネットバンキングを用いた振込が増えていることから、受取人口座確認は統合 ATM 全体の過半数を占めている。
２点目について、システム上は可能であるが、資金移動業者の要件やレギュレーションの観点等から確認が必要。３点目について、まだ確定していないが、サーバー等のライフサイクルを踏まえると、2028 年頭となる予定。また、料金体系については、更改のタイミングで統合 ATM 利用者組織と調整している。４点目について、返却タイミング（振込データ一括口座確認機能は翌営業日 10 時である一方、新ファイル転送は３営業日以内）や送付フォーマット（振込データ一括口座確認機能は全銀フォーマットである一方、新ファイル転送は全銀ネット制定のフォーマットへの変換が必要）等が異なる。（NTT データ 檜垣部長）



デジタル庁が ANSER 経由で利用している受取人口座確認では、名義をそのまま返しているのか、それとも一致確認をしているのか。
振込データ一括口座確認機能について、NTT データのウェブサイトを見ると利用金融機関数が 16 行程度しかない。全体に広がらない要因等はあるのか。
（ことら 川越社長）⇒ １点目について、個人情報保護等の観点から一致結果を回答する仕組み

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としている。（NTT データ 檜垣部長）⇒ ２点目について、各金融機関がビジネスモデルにもとづき同機能の採否を決定していることから、NTT データとしては分かりかねる。
（NTT データ 角口課長）
ANSER 経由の受取人口座確認について、一致結果の返し方は、「一致」「不一致」の２択か。あるいは、英国のように「やや一致」もあるのか。
（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン 勢井取締役）⇒ 一致結果については「一致」「不一致」の２択である。なお、被仕向銀行が統合 ATM を利用していない場合は「エラー」で返している。
（NTT データ 角口課長）



受取人口座確認は、誤振込・組戻の削減に資するものであり、銀行の事務効率化につながる重要な機能であるため、あるべき姿の検討を是非進めていただきたい。なお、個別行としては、統合 ATM に接続しているシステムが複数ある状況であり、統合 ATM が廃止されてしまうと、システム改修が発生し、時間とコストがかかるため使用を続けたい。
一方、今後の参入者にとっては銀行間連携が不要なスキームの導入が望ましいのは事実のため、新たなスキーム（全銀システムへの実装やことら活用）と統合 ATM の併用や統合 ATM の利便性改善については議論すべき。また、新
たなスキームと併用する場合は、コスト費用の分担等の整理が必要。（福岡銀行 東主任調査役）



統合 ATM の料金体系の見直しは 2028 年に予定している更改まで行わないのか。また、料金体制の透明性を高める取組みは行わないのか。日本全体でキャッシュレス化を進めるなか、全銀ネットでは銀行間手数料を見直したほか、全銀システムに関するコストを開示することでコストの透明性も高めたところ、銀行間手数料同様に裏側でかかる統合 ATM の料金について、しばらくの間見直しを行わないというのは、大所高所の観点から適切かという点も議論が必要。
利便性の高い無料送金により、１円単位の送金を繰り返し、送金ごとにもらえるポイントを貯めるユーザーが続出しているという報道が出ているが、こうしたユーザーに対してどのような対策が考えられるか。
資金移動業者からみて、国内外における議論とは別に、全銀システムが具備すべきと考えられるような機能等はあるか。（明治大学 小早川教授）⇒ 料金体系の見直しは更改のタイミングで行っているものの、それ以外のタイミングでの見直しを否定するものではない。
（NTT データ5檜垣部長）

⇒ １円送金については、ことら導入当初から関係者間で問題意識として認識済みであり、アプリによっては、防止する仕組みがすでに構築されている。また、入金に対してポイントを付与するサービスを提供している事業者においても、１円入金ごとのポイント付与といった経済合理性のない利用においてはポイントを付与しない手当てを行っているものと理解している。（ことら 川越社長）⇒ 個人情報保護の観点から日本における実装は難しいかもしれないが、全銀システムのアジャイルエリアにおいて提供してほしい機能として、被仕向側に送金元の口座番号を伝達する機能があげられる。同機能は返金手続きの事務効率化に資するものである。
（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン 勢井取締役）⇒ 全銀システムにおいて提供してほしい機能として、仕向側が送金ステータスを確認できる機能があげられる。同機能の実装は全銀システムの既存参加者への負担が大きいかと思うが、中長期的な検討事項として認識してほしい。（PayPay 柳瀬本部長）


受取人口座確認は当行でも利用しているところ、機能に対する要望は特段ない。一方、当行の仕組みとして、統合 ATM に参加していない金融機関への振込の一部について、窓口で対応せざるを得ないものがある。全金融機関の参加を必須として、全銀システムのアジャイルエリアで機能実装することはこうした事務の削減につながるであろう。なお、全銀システムのアジャイルエリアで機能実装する場合は、現行の統合 ATM のフォーマットや接続手順を踏襲する等、金融機関のシステム開発に負担のない方法で検討してほしい。また、複数の選択肢を併用する場合、それぞれの機能の棲み分けをしっかりと検討することで最適な組み合わせが導き出せると思料。（京葉銀行 菅生次長）



銀行界にとって口座の価値を高める重要なインフラである受取人口座確認機能は、付加価値向上を検討できる体制で管理すべきである。これまで全銀ネットが、決済のあるべき姿を検討できるガバナンス構築に真摯に対応してきたことを踏まえると、少なくとも次期全銀システム以降は、機能・管理ともに全銀ネットに置くべき。既存資源の効率的、有効な活用という観点からは統合 ATM の利用も考えられる。しかしながら、業態の枠組みが残り、ある種の動きづらさが存在する統合 ATM 利用者組織のガバナンス強化を進める
よりも、すでに体制構築に注力してきた全銀ネットが、同機能のあり方の検討主体となり、全銀システムに係る決済高度化の議論に組み込めるようにすべきと考える。この体制移行が実現し、同機能が全銀システムに組み込まれ6て実装されれば、二重システム運営体制によるテストタイミングのずれ等もなくなるほか、統合 ATM への接続対応を全銀システムと統合 ATM で別々に進める必要がなくなるだろう。基本線として、全銀システムに同機能を実装することとし、そのうえで、コストのみに囚われ過ぎず、実現できる機能、システムの柔軟性、将来性等を総合的に勘案し、具体的な条件を比較しながらベストな案を選択していければと思う。
受取人口座確認は入金不能回避による事務負担軽減に資する機能であり、義務化することで銀行界全体の事務負担軽減を実現できる。一方、義務化の範囲について、一括伝送や窓口の紙受付による振込まで含めるかどうか等の論点もあることから、現場実態を踏まえケースごとに選択肢を検討することが必要。新型コロナウイルスの特別定額給付金の振込時には、一部の銀行では事前に一括口座確認を行い、入金不能の発生件数をできるだけ抑える取組みを行った。こうしたユースケースも踏まえながら、全体効率化の観点で議論していきたい。（三菱 UFJ 銀行 齊藤上席調査役）



受取人口座確認は、顧客の振込サービス利用時の利便性の観点からも銀行の事務コスト削減の観点からも重要な機能であり、全銀システムに接続する各社が業態を問わずに利用できる環境を構築する方向性に強く賛同。その実現方法については、金融機関により、方針や負担できるシステム対応コストが異なることから、１つのシステムに片寄せせず、複数のシステムに機能を実装して併用していくのが現実的ではないか。ただし、複数のシステムを併用するとなると、開発コスト負担の増加や、テストタイミングのずれの発生等があるが、そのあたりのバランスについては本ワーキンググループで議論していきたい。（あおぞら銀行 有徳担当部長）



受取人口座確認のあり方が早く決まれば、全銀システム参加への見通しが立てやすくなることから、可能な限り早く結論を出してほしい。資金移動業者にとっては、統合 ATM への対応はシステム・コストともに負担が非常に重いところ、今後の受取人口座確認の姿が見通せれば、どのタイミングで、どのサービスを使うことが最適か判断できる。（ワイズ・ペイメンツ・ジャパン
勢井取締役）

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受取人口座確認は誤振込等を防止し、金融機関の振込不能事務を削減する非常に便利な機能であり、広くあまねく利用されることが望ましい。一方、同機能を提供している統合 ATM については、利用に当たり新規・既存利用者同士の提携手続等の業務負荷があるほか、全金融機関が同機能を利用しているわけではない。これらの課題に対しては、全銀ネットが提供主体となり、受取人口座確認に係7

る加盟銀行規則・手続きをハンドリングすること等で対応が可能であるものの、既存行のスイッチングコストも踏まえて検討する必要があり、例えば、統合 ATM に係る契約を工夫すること（全銀ネットが受取人口座確認機能を提供する場合であっても、同機能を統合 ATM に外部委託する形態をとる等）により、既存参加者のスイッチングコスト等は発生せずに対応することができないかと考える。
また、仮に新スキームに移行する場合の移行方法について、受取人口座確認は利用者数に依存するところがあることから、一斉移行が最も効果が高いと思料。段階的な移行の場合、複数のシステムが併存することになるため、コストが増加する可能性がある。
なお、受取人口座確認機能を統合 ATM から新サービスに移行したとしても、統合ATM 提供が提供している他行 ATM を利用した現金支払、残高照会といったサービスは銀行界全体として維持していく必要があると考えられる。受取人口座確認機能がなくなったあとの統合 ATM のあり方や維持コストについても検討が必要。
（みずほ銀行小出調査役）

他金融機関との受取人口座確認提携では、当連合会が提携予定先と契約内容をすり合わせたうえで、各信用組合に内容確認を依頼し委任状を受領してから、契約書を締結している。全銀システムに実装することにより、銀行間の提携が不要となれば、以上のような手続き面の事務負担が軽減されると思われる。一方、移行の際の既存システムへの影響やコスト面は慎重な検討が必要。また、ことらシステ
ムの機能を活用する場合、一部信用組合がことらに参加できないことへの留意が必要。（全国信用協同組合連合会 浅見調査役（事前に受領したコメントを全銀ネット千葉企画部長が代読）

当業態としても受取人口座確認提携に係る契約負担は相応にあるところ、全銀システムに実装し、全参加者に必須とすることは、振込入金の正確性も高まるため、望ましい姿である。しかしながら、別システムに移行する意義やコストメリットは十分に検討する必要がある。なお、当業態は全国、都道府県、市町村の３段階あり、それぞれの段階でシステムや制度があり、一連の対応に相応の時間がかかる。このため、新サービス導入となった場合、スケジュールは慎重に検討してほしい。（農林中央金庫 森光部長代理）



受取口座確認機能については、既存の類似の仕組みがあるため、その実装に向けた検討のマトリックスが複雑になるが、システム負担や対応コスト、料金体系、実務へのインパクトについて、各関係者が実際に生じ得る影響を出し尽くしたうえで議論を進めることが重要。（金融庁 久米課長補佐）

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振込をする際に、受取人の口座名義が表示されないと不安になるというのが一般的な利用者の感覚だろう。受取人口座確認は国民生活に欠かせないサービスであり、利用者の利便性がより向上する方向を目指すべき。加えて、全銀システムへの既存参加者・新規参加者の負担やコストがより抑えられる選択肢を目指すことも重要。本日はシステム構築コストや移行リスクのほか、スピード感への配慮等について意見が寄せられた。現行システムを最大限活用しつつ、提供主体や運営ルールを見直すことも含めて、検討を進めていきたい。（全国銀行協会 委員会室 前田上席調査役）
以 上9