令和２事業年度業務実績評価書

1

評価書
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

年金積立金管理運用独立行政法人

評価対象事業年度

年度評価

令和２年度（第４期）

中期目標期間

令和２年度～令和６年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

年金局

担当課、責任者

資金運用課長石川賢司

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策立案・評価担当参事官室参事官

生田直樹

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項
本法人の業務実績等の総合的な評定については、年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第２項の読替規定により、中期計画の実施状況の調査及び分析のほか、同条第１項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証の結果を踏まえて実施することとされている。また、同法第 29 条第３号の規定により、独立行政法人通則法第 32 条第 1 項の評価を行おうとするときは、
社会保障審議会に諮問しなければならないとされている。

2

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ａ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

項目別評定は 10 項目中Ｓが３項目、Ａが３項目、Ｂが４項目であり、「厚生労働省独立行政法人評価実施要領」に基づきＡとした。また、全体の評定を引き下げる事象はな
かった。
市場運用を開始した 2001 年度以降の 20 年間の平均での実質的な運用利回り（年金積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）は 3.78%となった。これは長期的な運用目標である実質的な運用利回り（1.7%）を上回っており、年金財政にプラスの影響を与えている。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

Ａ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

法人全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。なお、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

年金積立金管理運用独立行政法人法第 28 条第 1 項に規定する年金積立金の運用が年金財政に与える影響についての検証結果

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

該当なし

その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特に記載すべき事項はない

その他特記事項

特に記載すべき事項はない

3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期計画（中期目標）

年度評価
令和

令和

令和

令和

令和

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

６
年度

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価
令和

令和 令和 令和 令和

２
年度

３
４
５
６
年度 年度 年度 年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

年金積立金の管理及び運用業務

Ｓ

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用の基
本的な方針

Ｂ

Ⅰ‐１

基本的な運用手法及び運用目標

Ｓ○
重

Ⅰ‐２

運用の多様化・高度化

Ａ

Ⅰ‐３

運用受託機関等の選定、評価及

Ｓ○

Ⅰ‐４

び管理

重

リスク管理

Ｓ○
重

Ⅰ‐５

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮
した投資

Ａ

Ⅰ‐６

情報発信・広報及び透明性の確
保

Ａ○
重

Ⅰ‐７

効率的な業務運営体制の確立

Ｂ

Ⅱ‐１

Ｂ

Ⅲ‐１

Ｂ

Ⅳ‐１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
※２ 重点化の対象とした項目については、各標語の欄に「重」を付す。
※３ 「項目別調書 No.」欄には、今年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

4

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ

年金積立金の管理及び運用業務

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

Ⅰ

年金積立金

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針【Ｂ】＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞の管理及び運用の管理及び運用の管理及び運用＞（２）基本的な運用手法及び運用目標【Ｓ】

業務（以下略）業務（以下略）業務（以下略）―（３）運用の多様化・高度化【Ａ】

Ｓ

令和２年度はコロナショックの影響で、ボラティリティが法人は、年金積立金の管（４）運用受託機関等の選定、評価及び管理【Ｓ】

高く、多額の資産を運用しながら複合ベンチマーク収益率を理運用を行い、その収益を＜その他の指標＞（５）リスク管理【Ｓ】

確保し、さらに超過収益を獲得するのは非常に難しい市場環

国庫に納付することによ―（６）スチュワードシップ責任を果たすための活動及び境となった。

り年金事業の運営の安定

ＥＳＧを考慮した投資【Ａ】＜評価の視点＞（７）情報発信・広報及び透明性の確保【Ａ】

国民に信頼されその中で、令和２年度は、第４期中期目標において新たにに資することを目的とし設定された「資産全体における複合ベンチマーク収益率を確ているところ、年金積立金保する」という目標を達成した。

の管理及び運用業務に関る持続可能な公的

具体的には、①超過収益率+0.32％を計上した。当法人の運する評価項目７項目のう年金制度を構築

用資産の規模から超過収益率を獲得するのは難しい面がある

ち、年金事業の運営の安定し、適正な事業運が、実質プラスは 7 年ぶりである。②資産全体の収益率は又は効率的な運用を行う営を図るため、

25.15％、収益額は約 37.8 兆円と過去最高の数字を計上した。 ために主要な役割を果た（１）年金積立金

後者は過去 20 年間の累計収益額（約 95.3 兆円）の 4 割弱にすことから重要度が高いの管理及び運用の相当する。また、収益率と超過収益率がともにプラスとなるとしている４項目中３項

基本的な方針、のは、株式の構成割合を 50％とした平成 26 年以降、初めてで目（「Ⅰ-2 基本的な運用手（２）基本的な運ある。

法及び運用目標」、「Ⅰ-4

用手法及び運用目

令和２年度の超過収益率＋0.32％は、前中期目標期間の平運用受託機関等の選定、評標、（３）運用の多均値（－0.28％）を大きく上回っている。また、超過収益率の価及び管理」、「Ⅰ-5 リス

5

様化・高度化、（４）

改善幅+0.60％は、目標（複合ベンチマーク収益率の確保は超 ク管理」）について、所期の運用受託機関等の

過収益率 0.00％以上を意味し、必要な改善幅は 0.28％とな

目標を量的及び質的に上選定、評価及び管る）の 2 倍以上（214％）である。

回る顕著な成果が得られ理、（５）リスク管

このほか、国の年金特別会計で管理する積立金を含めた年ていると認められる（項目理、（６）スチュワ

金積立金全体について、実質的な運用利回りをみると、市場

別評定「Ｓ」）。また、重要ードシップ責任を運用を開始した平成 13 年度以降の 20 年間の平均で 3.78％と度が高いとしている１項

果たすための活動なっており、平成 27 年度以降の長期的な運用目標 1.7％を上目（「Ⅰ-7 情報発信・広報

及びＥＳＧを考慮回っている。

及び透明性の確保」）を含

した投資、
（７）情

大きな収益を獲得した一方で、リスク指標については低水

む３項目について、所期の報発信・広報及び準に抑制された。すなわち、①推定トラッキングエラーは令目標を上回る成果が得ら

透明性の確保の各

和２年度末に 51bp（1bp＝0.01％）となった。これは令和元年れていると認められる（項項目を実施した

度末の 63bp、令和２年度前半の最大 100bp 程度を大きく下回

目別評定「Ａ」）。

か。

っている。②VaR レシオ（リスク量の基本ポートフォリオから市場が大きく変動したの乖離度合いを示した指標で、1 に近いほど基本ポートフォ

2020 年度において、巨額のリオと整合的なリスク分散状況となる。以下同じ。
）は 1.01～

年金積立金の管理及び運

1.05 となっている。

用業務を行う法人は、基本以上から、リスクを抑えながら、市場全体の上昇にしっか

ポートフォリオに基づいりと追随してその上昇分を確保し、それを上回る利益を獲得て資産配分の見直しやリしたと考えられ、ポートフォリオ管理、リスク管理などにおスク管理等を着実かつ円

いて、法人が新たに取り組んだ方策（流動性確保の精緻化、不滑に実施し、中期目標が求振ファンドの解約等の見直し、新たなファンドの選定、機動める資産全体でのベンチ

的かつきめ細かいリバランスやリスク管理を可能とする体制

マーク収益率（プラスの超強化等）が奏功したものと考えられる。

過収益率）を確保する等の年金積立金の運用は超長期で行うものであり、単年度の実顕著な成果を挙げている。

績のみで運用実績を評価するものではないが、目標である「年また、長期的な収益確保の金財政上必要な運用利回りを最低限のリスクで確保」を、量ための多様な取組や情報的及び質的に上回る顕著な成果を得られたと評価できること

発信・広報の強化等も着実から、Ｓ評価とした。

に実施している。
法人の年金積立金の管＜課題と対応＞なし

理及び運用業務に関する各評価項目の評価及び総合的評価を踏まえ、法人の年金積立金の管理及び運用業務全体については、所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められることから、「Ｓ」と評価する。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞

6

法人においては、引き続
き、中期目標の達成に向けて、年金積立金の管理及び運用業務を適切に行うことが望まれる。
＜その他事項＞（外部有識者の意見）
特になし

４．その他参考情報
該当なし

7

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）
株主議決権行使を適株主議決権行

51/51

55/55

切に行った運用受託

使等の適切な

100%

100%

機関の数及び割合

対応

同一企業発行有価証

同一企業発行

22/22

19/20

券の保有に関する制

有価証券の保100%95%

限を遵守した運用受有に関する制託機関（自家運用を限の遵守

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、決算額（千円）

財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

含む）の数及び割合

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

第３

国民に対して第１

国民に対して第１

国民に対して第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

提供するサービスそ提供するサービスそ提供するサービスその他の業務の質の向の他の業務の質の向の他の業務の質の向上に関する事項

上に関する目標を達上に関する目標を達１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針な方針」については、年金積立金の管理及 結果が妥当であることを確認成するためとるべき成するためとるべき（１）年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

び運用に当たっては、制度上の枠組みを措置

措置

通則法第 29 条第の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主務大臣による評価「年金積立金の管理及び運用の基本的

自己評価書の「Ｂ」との評価できた。

令和２年３月に厚生労働大臣から示された第４期中期

前提として、年金積立金の運用の基本的２項第２号の国民に

目標では、年金積立金の運用は、財政の現況及び見通しをな考え方を踏まえること、また、積立金基＜指摘事項、業務運営上の課対して提供するサー

踏まえ、長期的に年金積立金の実質的な運用利回り（年金本指針を踏まえその内容に従って年金積

題及び改善方策＞

ビスその他の業務の積立金の運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたも立金の管理及び運用を行うこととされて質の向上に関する事のをいう。）1.7％を最低限のリスクで確保することとさいる。加えて、年金積立金の運用に当たっ 関係法令に基づく制度上の枠項は次のとおりとすれた。第４期中期計画において、財政検証及び中期目標並ては、受託者責任を徹底しつつ、市場の価8

法人においては、引き続き、組みを前提として適切な運用る。

びに近年の経済情勢を踏まえて令和２年３月に策定した格形成や民間の投資行動等を歪めないよ及び組織運営に努め、「積立金基本ポートフォリオ（令和２年４月から適用）に沿って、 う、特に資金の投入及び回収に当たって、 の管理及び運用が長期的な観１．年金積立金の管 １．年金積立金の管 １．年金積立金の管リターン・リスク等の特性が異なる複数の資産への分散

理及び運用の基本 理及び運用の基本的 理及び運用の基本的投資を基本として、長期的な観点から運用を行っている。 に、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケ れるようにするための基本的的な方針

ットインパクトを受けることがないよな指針」や中期目標に沿って、（１）年金積立金の （１）年金積立金の （１）年金積立金の立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かう、十分留意することとされている。さら年金積立金の管理及び運用に

管理及び運用の基 管理及び運用の基本 管理及び運用の基本

つ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに、企業経営等に与える影響を十分に考関して遵守すべき事項を徹底

本的な方針に特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観慮しつつ、株主議決権の行使等についてしつつ、中期目標が定める運年金積立金の運用

点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたっの適切な対応を行うとともに、株式運用

用目標の達成に向けて取り組用に当たっては、以 は、年金積立金が被 は、年金積立金が被て年金事業の運営の安定に資することを目的として行う

において個別銘柄の選択は行わないこと

むことが望まれる。

下の制度上の枠組 保険者から徴収され 保険者から徴収されこととされた。

とされている。

的な方針
年金積立金の運用な方針

点から安全かつ効率的に行わ

第４期中期目標において、年金積立金の運用は、年金積年金積立金の運な方針

特定の時期への集中を回避するととも的な方針

みを前提として、引 た保険料の一部であ た保険料の一部であ

年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（運き続き、適切な運用 り、かつ、将来の年 り、かつ、将来の年用目標に関すること、資産構成並びに管理及び運用の手すとおり、制度上の枠組みを前提として、 （外部有識者の意見）及び組織運営に努 金給付の貴重な財源 金給付の貴重な財源

法に関すること、運用受託機関の管理に関すること、資産年金積立金の運用の基本的な考え方を踏めること。

となるものであるこ

管理機関の管理に関すること、運用受託機関の選定及びまえ、また、積立金基本指針を踏まえその① 年金積立金の とに特に留意し、専 とに特に留意し、専評価等に関すること、自家運用に関すること等、以下、内容に従って年金積立金の管理及び運用

運用は、年金積立金 ら被保険者の利益の ら被保険者の利益の「業務方針」という。）については、年金積立金の管理及を行っている。

が被保険者から徴 ために長期的な観点 ために長期的な観点

び運用の向上等の観点から、次の見直しを行った。

となるものであるこ

以下の評価の視点ごとの自己評価で示

受託者責任を徹底しつつ、市場の価格収された保険料の から安全かつ効率的 から安全かつ効率的

令和２年度は、Ⅰ－２以降で記述する複合ベンチマー

形成や民間の投資行動等を歪めないよ

一部であり、かつ、 に行うことにより、 に行うことにより、

ク収益率の確保など、第４期中期目標で定められた内容

う、特に資金の投入及び回収に当たって、将来の年金給付の 将来にわたって年金 将来にわたって年金の達成に向けた様々な取組を行うこととしたため、業務特定の時期への集中を回避するととも貴重な財源である 事業の運営の安定に 事業の運営の安定に

方針の改正回数も多くなっており、令和２年４月１日、令に、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケことに特に留意し、 資することを目的と 資することを目的と

和２年７月 21 日、令和２年 12 月 16 日、令和３年１月 20

ットインパクトを受けることがないよ

専ら被保険者の利 して、関係法令及び して、関係法令並び日及び令和３年３月 10 日付で改正を実施し、ホームペー

う、十分留意することとされているのに益のために、長期的 中期目標の定めると に中期目標及び中期

ジにおいて公表した。

対し、適切に配慮している。また、企業経な観点から、安全か ころに基づき行う。

計画の定めるところ

営等に与える影響を十分に考慮しつつ、つ効率的に行うこに基づき行う。

株主議決権の行使等についての適切な対

また、「積立金の管とにより、将来にわ 理及び運用が長期的

また、「積立金の管たって、年金事業の な観点から安全かつ 理及び運用が長期的
運営の安定に資す 効率的に行われるよ な観点から安全かつ《主な改正事項》

応を行うとともに、株式運用において個（令和２年４月１日改正）

別銘柄の選択は行わないこととされてい第４期中期計画及び令和２年度計画に基づき、改正がることを目的とし うにするための基本 効率的に行われるよ

必要な部分について一部改正を行った。

て行う。（厚生年金 的な指針」(平成２６ うにするための基本（令和２年７月 21 日改正）

２及び国民年金法 文部科学省、厚生労 年７月総務省、財務働省告示第１号）の各運用対象資産に係る評価ベンチマークが変更となっ省、文部科学省、厚たことに伴い、一部改正を行った。

これにより、「専 内容に従って年金積 生 労 働 省 告 示 第 一
年金積立金の管理及を離れて他の政策

び運用を行う。

このため、リター

目的や施策実現の ン・リスク等の特性

このため、リター

行わないこととしており、適切な対応を行っているとともに、運用受託機関に個
別銘柄指図は行っていない。
以上を踏まえれば、所期の目標を達成

ら被保険者の利益 立金の管理及び運用 号）の内容に従ってのため」という目的 を行う。

十分に考慮し、株主総会における個々の議案に対する判断を管理運用法人として（平成２６
保険法第 79 条の 年総務省、財務省、 的な指針」

第 75 条）るのに対し、企業経営等に与える影響を（令和２年 12 月 16 日改正）
キャッシュアウト等対応ファンドを廃止することに伴していると考えられることから、Ｂと評価する。

い、一部改正を行った。
＜評価の視点＞【評価の視点】

ために年金積立金 が異なる複数の資産 ン・リスク等の特性 （１）年金積立金の管 （令和３年１月 20 日改正）

（１）関係法令に基づく制度上の枠組みの運用を行うこと への分散投資を基本 が異なる複数の資産 理 及 び 運 用 に 当 た っを前提として、かつ、中期目標が定める年

財投債を売却するための管理ファンド（売却管理ファ
9＜その他事項＞
特になし

（他事考慮）はでき として、管理運用主 への分散投資を基本 て、関係法令に基づく ンド）を新設するため、一部改正を行った。

金積立金の運用の基本的な考え方を踏まない仕組みとなっ 体（管理運用法人、 として、管理運用主 制度上の枠組みを前提

えて、適切な管理及び運用並びに組織運ている。

国家公務員共済組合体（管理運用法人、として、かつ、中期目標② 外部運用機関 連合会、地方公務員 国家公務員共済組合 が定める年金積立金の（令和３年３月 10 日改正）営を行っている。積立金基本指針の内容

一時的に外貨キャッシュを滞留させる指定単ファンド

に従って年金積立金の管理及び運用を行への委託運用にお 共済組合連合会及び 連合会、地方公務員 運用の基本的な考え方 における決済資金の管理を資産管理機関による資金の管っており、所期の目標を達成していると

いては、投資判断の 日本私立学校振興・ 共済組合連合会及び を踏まえて、適切な管 理に付随する業務として位置付けることを明示するた 考える。
全部を一任する投 共済事業団をいう。 日本私立学校振興・ 理及び運用並びに組織 め、一部改正を行った。
資一任契約の締結 以下同じ。）が共同し 共済事業団をいう。 運営を行っているか。
により行う。（年金 て、積立金の資産の 以下同じ。）が共同し また、積立金基本指針
積立金管理運用独 構成の目標（以下「モ て、積立金の資産の の内容に従って年金積立行政法人法（平成 デ ル ポ ー ト フ ォ リ 構成の目標（以下「モ 立金の管理及び運用を
16 年 法 律 第 105 オ」という。）を定め、 デ ル ポ ー ト フ ォ リ 行っているか。
号。以下「法」とい これを参酌して、長 オ」という。）を定め、う。）第 21 条等） 期的な観点からの資 これを参酌して、長これにより、法人 産構成割合（以下「基 期的な観点からの資 （２）年金積立金の管（２）業務方針について、必要に応じて見が金融市場や企業 本ポートフォリオ」 産構成割合（以下「基 理及び運用に関する具直しを実施し、改正を行っており、所期の経営に直接の影響 という。）を策定し、 本ポートフォリオ」 体的な方針について、目標を達成していると考える。

を与えないよう、株 年金積立金の運用を という。）を策定し、 適時適切にその内容に式運用に当たって 行う。
は、特定の企業を投年金積立金の運用を

なお、その際には、 行う。

資対象とする等の 年金積立金の管理及ついて検討を加え、必要に応じて速やかに見

なお、その際には、 直しを行っているか。

個別の銘柄選択や び運用に関する具体 年金積立金の管理及指示をすることは 的な方針を策定し、 び運用に関する具体できない仕組みと 公表するとともに、 的な方針を策定し、なっている。

経済環境が激しく変公表するとともに、③ 法人の中期計 化 す る こ と を 踏 ま 経済環境が激しく変画は、年金積立金の え、適時適切にその 化 す る こ と を 踏 ま
運用が市場その他 内容について検討を え、適時適切にそのの民間活動に与え 加え、必要に応じて 内容について検討をる影響に留意しつ 速やかに見直しを行 加え、必要に応じてつ、安全かつ確実を う。

速やかに見直しを行基本とし、運用が特う。

定の方法に集中せず、かつ、厚生年金 （２）年金積立金の （２）年金積立金の （３）慎重な専門家の （２）年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項（３）慎重な専門家の注意義務及び忠実保険法第 79 条の 管理及び運用に関し 管理及び運用に関し 注意義務及び忠実義務

義務の遵守を徹底しており、所期の目標

２等の目的に適合 遵守すべき事項

遵守すべき事項の遵守を徹底しているするものでなけれ①

か。

①受託者責任の徹ばならない。（法第 底20 条第２項）

受託者責任の徹底①

受託者責任の徹底

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の慎重な専門家の注

慎重な専門家の注

改正の都度、メール等により役職員に周知を行うとと意義務及び忠実義務

意義務及び忠実義務

もに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規

年 金 積 立 金 の 運 の遵守を徹底する。

の遵守を徹底する。

範を携行している。

用に当たっては、以また、幹部職員及び法務に関する有識者である第三10を達成していると考える。

下の基本的な考え者で構成するコンプライアンス委員会を開催し、役職方を踏まえること。

員の行動規範の遵守状況等の報告及びコンプライアン① 法人は長期運ス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の利益を用機関であること最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念

から、株式市場や為を受けないよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役替市場を含む市場

職員の服務規律の概要をとりまとめた「コンプライアの一時的な変動に

ンスハンドブック」の改訂（令和２年５月及び令和３年

過度にとらわれる

３月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図ことなく、資産の長った。加えて、監査委員会において、役職員の行動規範

期保有により、資産の遵守状況について報告した。

や地域等の分散投

１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によ資の推進とあいまるコンプライアンスの遵守に関する訓示、コンプライって、利子や配当収

アンスに関する事項をテーマとした部室内ディスカッ

入を含め、長期的かション及びコンプライアンスに関する e ラーニングを

つ安定的に経済全実施した。さらに、令和２年６月のパワハラ防止法施行

体の成長の果実を及び国家公務員の懲戒指針改正にともなうパワーハラ

獲得していくこと。

スメントへの処分基準の明確化等を踏まえ、同法及び② 公的性格を有

指針の理解を図ることを目的としてコンプライアンス

する法人の特殊性

集合研修を実施し、役職員の意識向上を図った。

に鑑みると、公的運用機関としての投 ② 市場及び民間の ② 市場及び民間の （４）市場の価格形成②

市場及び民間の活動への影響に対する考慮（４）資金の投入及び回収に際しての市資金の投入及び回収に際しての市場への影響につ場への影響については、適切に配慮してめないよう、特に、資金いては、適切に配慮しており、市場運用部内にリバラ

おり、市場運用部内にリバランスのための投入及び回収に当たンスのための専担チームを立ち上げ、配分回収の執の専担チームを立ち上げ、配分回収の執ことがないように に当たっては、市場 に当たっては、市場 って、特定の時期への行方法について運用機関ときめ細かく調整すること

行方法について運用機関ときめ細かく調十分留意すること。 の価格形成や民間の の価格形成や民間の 集中を回避するとともにより、過大なインパクトがないように配慮した執整することにより、過大なインパクトが③ 法人は、世界最 投資行動等を歪めな 投資行動等を歪めな に、市場規模を考慮し、行が可能となった。

ないように配慮した執行が可能となっ資行動が市場の価 活動への影響に対す 活動への影響に対す や民間の投資行動を歪格形成や民間の投 る考慮
資行動等を歪める年金積立金の運用る考慮
年金積立金の運用

大級の機関投資家 いよう、特に、資金 いよう、特に、資金 自ら過大なマーケット
であり、法人の投資 の投入及び回収に当 の投入及び回収に当 インパクトを受けるこた。
ア

年金特別会計への寄託金償還等については、これ行動が市場に与え たって、特定の時期 たって、特定の時期 とがないよう十分留意

までキャッシュアウト等対応ファンド及び財投債フる影響が大きいこ への集中を回避する への集中を回避する しているか。

ァンドの満期償還金・利金等を活用していたが、令和とに十分留意する とともに、情報発信 とともに、情報発信

２年度においては定期的に寄託金償還等の見通しをこと。

を含む自らの行動がを含む自らの行動が更新の上、国内債券パッシブファンド及び財投債フ

市場に過大なインパ市場に過大なインパ

ァンドの売却資金・利金を活用すること等により対積立金の管理及 ク ト を 与 え る こ と ク ト を 与 え る こ と応した。キャッシュアウト等対応ファンド及び財投び運用が長期的な で、結果的に自ら不 で、結果的に自ら不観点から安全かつ 利益を被ることがな 利益を被ることがな

イ

運用受託機関の解約に伴い、当該資金を回収し再配分する際には、市場の価格形成等を考慮し、原則とようにするための る。

して現物移管により実施した。

基本的な指針（平成また、企業経営等ると考える。

債ファンドは廃止した。

効率的に行われる いよう、十分留意す いよう、十分留意する。

以上により、所期の目標を達成していまた、企業経営等

26 年総務省、財務 に直接的かつ過大な に直接的かつ過大な （５）企業経営等に与企業経営等に与える影響を十分に考慮し、株主総会（５）企業経営等に与える影響を十分に省、文部科学省、厚 影響が及ばないよう 影響が及ばないよう える影響を十分に考慮における個々の議案に対する判断を管理運用法人とし考慮し、株主総会における個々の議案に11

生労働省告示第１ 十分に考慮し、以下 十分に考慮し、以下 しつつ、株主議決権行号）を踏まえ、その の点について配慮す の点について配慮す 使等について適切な対内容に従って年金 る。

る。

応を行っているか。

て行わないこととしており、適切な対応を行っている。 対する判断を管理運用法人として行わな
また、民間企業の経営に対して過大な影響を及ぼさないよう、十分に考慮し以下の取組を実施した。

積立金の管理及びいこととしており、適切な対応を行っており、所期の目標を達成していると考える。

運用を行うこと。
ⅰ

運用受託機関ごと（自家運用を含ⅰ

同一企業発行（６）運用受託機関ご

有価証券の保有状況と（自家運用を含む。）（２）年金積立金の む。）に同一企業発行 に つ い て 制 限 を 設 に同一企業発行有価証ⅰ

民間企業の経営に与える影響に配慮し、同一企（６）民間企業の経営に与える影響に配業発行有価証券の保有が当該企業の発行済株式総慮し、同一企業発行有価証券の保有が当数の５％以下となるよう引き続き求めている。

該企業の発行済株式総数の 5％以下とな

管理及び運用に関 有価証券の保有につ け、運用受託機関か 券の保有について制限

るよう引き続き求めている。令和２年度

し遵守すべき事項

いて制限を設ける。

① 受託者責任のらの運用状況の報告を設け、保有状況の確においては、国内株式で同一社内の複数に併せて、遵守状況認を行っているか。

ファンドを合算して見た場合に 5％を超を確認する。

える保有が発生したが、早期の対応・解消

徹底が図られた。外国株式においては該当が慎重な専門家のなかった。

注意義務及び忠実

以上により、所期の目標を達成してい義務の遵守を徹底ると考える。

すること。
ⅱ

株式運用におⅱ

株式運用にお民間の企業経営等に与える影響を考慮し、株式（７）企業経営等に与える影響を十分に② 市場及び民間 いて個別銘柄の選択 いて個別銘柄の選択 て個別銘柄の選択を行運用については民間の運用受託機関に委託し管理考慮し、運用受託機関に個別銘柄指図はの活動への影響に は行わない。

運用法人自ら個別銘柄の選択は行わず、また、運用行っておらず、所期の目標を達成してい受託機関に個別銘柄指図も行わなかった。

ると考える。

は行わない。

（７）株式運用においっていないか。

対する考慮

ⅱ

年金積立金の運用に当たっては、市 （３）他の管理運用 （３）他の管理運用 （８）他の管理運用主 （３）他の管理運用主体との連携（８）第４回 GPIF Finance Awards の実場の価格形成や民 主体との連携
間の投資行動等を他の管理運用主体

主体との連携他の管理運用主体

体に対して必要な情報

第４回 GPIF Finance Awards の実施にあたり国家公務

施において国家公務員共済組合連合会かの提供を行う等、相互員共済組合連合会から後援の協力を得、受賞記念講演会

ら後援の協力を得、受賞記念講演会をオ

歪めないよう、特 に対して必要な情報 に対して必要な情報 に連携を図りながら協 をオンラインにて開催した。

ンラインにて開催するなど、他の管理運に、資金の投入及び の提供を行う等、相 の提供を行う等、相 力するよう努めている

用主体との連携・協力を行うことに努め回収に当たって、特 互に連携を図りなが 互に連携を図りなが か。

ており、所期の目標を達成していると考定の時期への集中 ら協力するよう努め ら協力するよう努めえる。

を回避するととも る。

る。

に、市場規模を考慮し、自ら過大なマー
ケットインパクト〈課題と対応〉

を受けることがな

特になし

いよう、十分留意すること。
企業経営等に与える影響を十分に考慮しつつ、株主議決権の行使等についての適切な対応を行うとともに、株12

式運用において個別銘柄の選択は行
わないこと。
（３）他の管理運用
主体との連携他の管理運用主体（国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学
校振興・共済事業団をいう。以下同じ。
）
に対して必要な情報の提供を行う等、相互に連携を図りながら協力するよ
う努めること。

４．その他参考情報
該当なし

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

基本的な運用手法及び運用目標

業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度 重要度：高関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

資産全体のベンチ
マーク収益率の確
保資産全体の資産全体に対する

ベンチマー

超過収益率

+0.32％

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っておク収益率のり、財務情報等については、業務全般のみを管理している。し確保
各資産のベンチマ
ーク収益率の確保

各資産のベ

国内債券に対する

ンチマーク

超過収益率

収益率の確

国内株式に対する

保

超過収益率
外国債券に対する+0.02％

決算額（千円）－0.59％

経常費用（千円）+1.63％

経常利益（千円）－0.79％

行政コスト（千円）

たがって、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

超過収益率
外国株式に対する
超過収益率
ベンチマーク収益率を用いたパフォーマンス評価の結果を経営委員会へ報告し、投資行動のPDCA サイクルの取組を実施した回数

ベンチマー

4回

14 回

従事人員数

ク収益率の
確保

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
３．基本的な運３．基本的な運 ３．基本的な運用手法及び運用手法及び運用手法及び運用

用目標

用目標

目標

（１）長期的な（１）基本ポー （１）基本ポー観点からの資トフォリオにトフォリオに基産構成割合に

基づく運用

づく運用

基づく運用

基本ポート フ
年金積立金

ォリオに基づき３．基本的な運用手法及び運用目標

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｓ

評定：Ｓ

＜評定に至った理由＞

今中期目標において、新たに「資産全体の中期目標においては、

複合ベンチマーク収益率を確保する」よう

・ 年金積立金の運用についに求められた。その初年度となった令和２て、長期的に実質的な運用

年度は、コロナショックの影響で、ボラティ

利回り（年金積立金の運用

えて乖離している場合には、その範囲内に収まるようにリバランスを行い、 リティが高く、多額の資産を運用しながら利回りから名目賃金上昇

適切に管理することとしているが、令和２年度においては、乖離許容幅の範

複合ベンチマーク収益率を確保するのが非率を差し引いたものをい

囲内での運用を行った。

常に難しい市場環境となる中で、超過収益う。）1.7％を最低限のリス（１）基本ポートフォリオに基づく運用
年金積立金全体の資産構成割合が基本ポートフォリオの乖離許容幅を超年金積立金の運用は、厚生 リバランス等をの運用は、厚生年金保険法（昭 行い、これを適＋0.32％を獲得した。当法人の運用額の大クで確保するよう、年金積年金保険法第和２９年法律きさから超過収益率を獲得するのは難しい

立金の管理及び運用にお２条の４第１

第１１５号）第 （２）評価ベン面があるが、実質プラスは 7 年ぶりである。

ける長期的な観点からの項及び国民年２条の４第１

チマーク収益率【資産全体及び各資産の対評価ベンチマーク超過収益率】

令和２年度の超過収益率＋0.32％は、前資産構成割合（基本ポート金法第４条の項及び国民年の確保

令和２年度の資産全体の評価ベンチマークに対する超過収益率は、次のと 中期目標期間の平均値（－0.28％）を大きくフォリオ）を定め、これに３第１項に規金法（昭和３４

令和２年度 に定する財政の年法律第１４

おける資産全体

現況及び見通１号）第４条の 及び各資産ごと

超過収益率 0.00％以上を意味し、必要な改体及び各資産ごとに、各々しを踏まえ、長

３第１項に規の評価ベンチマ善幅は 0.28％となる）の 2 倍以上（214％）のベンチマーク収益率（市期的に年金積定する財政のーク収益率を確である。

場平均収益率）を確保する

立金の実質的

現況及び見通保するよう努めな運用利回りしを踏まえ、長 るとともに、中（年金積立金期的に積立金の運用利回りの実質的な運切に管理する。
（２）評価ベンチマーク収益率の確保おりである。

上回る。また、超過収益率の改善幅+0.60％●令和２年４月～令和３年３月

基づき管理を行うこと

は、目標（複合ベンチマーク収益率の確保は ・ 各年度において、資産全

国の年金特別会計で管理する積立金を含よう努めること

令和２年度においては、資産全体について+0.32％とプラスの超過収益率

めた年金積立金全体について、実質的な運期目標期間におとなった。一方で、基本ポートフォリオに対し、令和２年度第１四半期の推用利回りをみると、市場運用を開始した平これらの事項は、年金事業

いても各々の評

定トラッキングエラーが 100bp（１年後に約 68％の確率で±1％以内の変動

成 13 年度以降の 20 年間の平均で 3.78％との運営の安定及び効率的なから名目賃金用利回り（積立 価ベンチマーク

幅になることが見込まれる）程度に対し、令和２年度末には 51bp となりリなっており、平成 27 年度以降の長期的な運運用を行うための主要な役

上昇率を差し金の運用利回収益率を確保す

スクは低減した。

用目標 1.7％を上回っている。

割を果たすことから、重要度引いたものをりから名目賃る。

いう。） 1.7％

金上昇率を差評価ベンチ マを最低限のリ

し引いたものークについてーが 100bp（１年後に約 68％の確率で±1％人の運用収益率の比較によ

スクで確保すをいう。）１．

は、中期計画に以内の変動幅になることが見込まれる）程る法人の運用実績の評価にることを目標７％を最低限基づく適切な市

度に対し、令和２年度末には 51bp となりリ当たって、運用する資産の規とし、この運用のリスクで確場指標を用いスクは低減した。

模に鑑み、資産配分を必ずし利回りを確保保することをる。

するよう、年金目標とし、この

なお、ベン チートフォリオの最適化に向けた多くの新たの要因があることを考慮す

積立金の管理運用利回りをマーク収益率とな取組を行った成果（リスクを抑えつつ超ることとしている。

及び運用にお確保するよう、 の比較による評

過収益を生み出せるポートフォリオへの変ける長期的な

年金積立金の価は、基本ポー化を実現）と考える。

観点からの資管理及び運用トフォリオの大産構成割合（以における長期

幅な変更に際しているすべてのファンドについて投資リタ

ォリオの変更（全運用資産に

下「基本ポート

的な観点から

ては市場への影ーンとリスクを検証し、パフォーマンス不おける外国債券の比率が一方で、基本ポートフォリオに対し、令和としている。

が高いものとしている。ま２年度第 1 四半期の推定トラッキングエラ た、ベンチマーク収益率と法以上の成果は、当法人として、保有するポ も機動的に調整できない等

これに対し、法人において具体的な取組としては、まず、委託運用し は、2020 年度の基本ポートフ

15

フォリオ」といの基本ポート

響に考慮して移う。
） を定め、 フ ォ リ オ を 定

行期間が必要とこれに基づきめ、これを適切 なること、厚生管理を行うこに管理する。

また、令和２年度の各資産の評価ベンチマークに対する超過収益率は、次のとおりである。
●令和２年４月～令和３年３月

振等の 8 アクティブファンド（資産額約 2.7

10％増加（15％→25％））への兆円）の解約を決定し、新規配分も含め、よ対応を的確に実施した。

り収益が見込めるファンドに振り向けるこ

また、現中期目標から新た労働大臣への寄ととした（6 年ぶりに国内株式の新規アクテ に資産全体でのベンチマー

託金の償還及び

ィブファンド 5 社を選定、国内債券も 8 年

ク収益率の確保を求められ収入を含め、世 年金特別会計へぶりに新規アクティブファンドの選定を進たことを受けて、の価格形成や界経済の成長の納付等のためめる等）（Ⅰ－３参照。）。

・ 委託運用しているすべて

民間の投資行の果実を長期

ベンチマークに

また、法人内で工夫を重ね、様々なツールのファンドについてリタ

動等を歪めな

的 か つ 安 定 的 含まれない短期を活用しながらパフォーマンス評価方法やーンとリスクを検証した

いよう配慮すに獲得すると資産を保有する

運用リスクの分析を精緻化・向上させたこ

上で、運用成績不振のファること。

ともに、リスク 必 要 が あ る ことで、適時適切なリバランスを検討・実施す

ンドを解約、新規配分を含管理の観点かと、税金及び取ることが可能となった。さらに、スマートベ

めてより収益を見込める【 重 要 度ら、資産や地域 引執行費用等はータ型のファンド（計約 2.9 兆円）の解約なファンドへ資産配分【Ⅰ―高】

等を分散させベンチマーク収どにより、リスクリターンを改善した。
（Ⅰ

４参照】

上記の事項

た長期国際分益率に反映され－３参照。
）

は、年金事業の散投資を基本

ていないこと等

この他、年金特別会計への寄託金償還等検討・実施を可能とする、運営の安定のとする。

を踏まえて行

に必要な流動性の確保については、新たに運用資産全体に係るパフ厚生労働省との間で、定期的に寄託金償還ォーマンス評価や運用リと。
その際、市場

ための主要な

利子や配当

その際、市場 う。

・ 適時適切なリバランスの役割を果たすの価格形成や

各資産については、国内債券はベンチマーク並みの収益率を確保した。外等の見通しについて連携するなど精緻化しスク分析の精緻化【Ⅰ―５

ことから、重要

民間の投資行

国債券はプラスの超過収益率となり、国内株式及び外国株式はマイナスの超た結果、キャッシュアウト等対応ファンド

参照】

度が高いもの動等を歪めな

過収益率となった。

を廃止し、償還等に備えて保有する短期資・ 厚生労働省と連携して年とする。

いよう配慮す国内債券については、+0.02％の超過収益率となった。

産の額を引き下げ、これらにより計約 11.5

金特別会計への寄託金償る。

国内債券においては、パッシブ運用がマイナスの超過収益率となる一方、 兆円を、より収益を得られる資産に配分で還等に必要な流動性（現金コロナショック後に大きく回復したクレジットセクターのオーバーウェイ

きるようになった。その結果、フルインベス

等）の管理を精緻化し、流ト等が寄与してアクティブ運用がプラスの超過収益率となった。

トメントを実現することができた。実際の動性確保のために設けて国内株式については、-0.59％の超過収益率となった。

償還等に当たっては、収支状況を踏まえ、国いたキャッシュアウト等

国内株式においては、スマートベータを中心にパッシブ運用がマイナスの内債券パッシブファンド及び財投債ファン

対応ファンド（残高約 8.7

超過収益率となる一方、成長株をオーバーウエイトしていたアクティブ運用

ドの売却資金・利金を活用すること等によ

兆円）の廃止、償還等に備がプラスの超過収益率となった。

り、必要な流動性を確保した。

えて保有する短期資産の外国債券については、+1.63％の超過収益率となった。

以上より、リバランス等に伴う多額の資減額（約 2.8 兆円減）を通外国債券においては、パッシブ運用が地域別の国債配分がマイナスの超過

金移動を行いつつ、全体のリスク量を抑えじて合計約 11.5 兆円をよ

収益率となる一方、コロナショック後に大きく回復したクレジットセクター

ながら市場全体を大きく上回る超過収益をり収益を見込める資産へのオーバーウェイト等が寄与してアクティブ運用がプラスの超過収益率と獲得して年金財政にプラスの影響を与えた

資金配分すること等によなった。

ことは、所期の目標を量的及び質的に上回

り、フルインベストメント

外国株式については、-0.79％の超過収益率となった。

る顕著な成果を得られたと考える。ベンチ（投資がされていない余外国株式においては、パッシブ運用及びアクティブ運用のいずれもマイナ

マーク収益率の確保は本項目の最重要目標

剰の現金をできる限り残であることにも鑑み、Ｓ評価とする。

さないこと）を実現

スの超過収益率となった。パッシブ運用で新興国をアンダーウエイトしたこと、下落相場耐性に重点を置いたアクティブ運用が大幅な上昇相場で劣後しといった、法人が保有するポたことが要因となった。

ートフォリオの最適化（リス＜評価の視点＞【評価の視点】

クを抑制しながら超過収益（１）基本ポー●運用受託機関選択効果であるファンド要因及びマネジャー・ベンチマーク（１）資産全体の資産構成割合と基本ポーを生み出せるポートフォリ

トフォリオに基選択効果であるベンチマーク要因は、次のとおりである。

トフォリオとの乖離状況については、原則

オの構築）に向けた多くの新16

づく年金積立金の管理及び運用を適切に行っているか。

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
ﾌｧﾝﾄﾞ要因 その他要因 超過収益率
要因①
②
③
①＋②＋③
国内債券
-0.05%+0.06%+0.01%+0.02%
国内株式-0.79%+0.21%-0.01%-0.59%
外国債券+0.21%+1.44%-0.02%+1.63%
外国株式-0.26%-0.53%+0.00%-0.79%（注1）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因とは、ﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸと各資産のﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注2）ﾌｧﾝﾄﾞ要因とは、個別ﾌｧﾝﾄﾞとﾏﾈｼﾞｬｰﾍﾞﾝﾁﾏｰｸの収益率の差による要因。各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを考慮し算出。
（注3）その他要因とは、各ﾌｧﾝﾄﾞの平残ｳｴｲﾄを使用することによる計算上の誤差等の要因。

毎営業日ベースで把握し、基本ポートフォ

たな取組を実施した。

リオの乖離許容幅の範囲内に収まるように
リバランスを行い、適切に管理することとこうした取組の結果、資産している。また、適切かつ円滑なリバランス 全体で、収益率 25.15％、収を実施するため、市場動向の把握・分析等を 益額約 37.8 兆円（累計収益行う等、基本ポートフォリオを適切に管理額約 95.3 兆円）と過去最高するために必要な措置を講じている。

の収益を達成するとともに、以上により、所期の目標を達成していると考える。

市場全体（複合ベンチマー
ク）を上回る超過収益率を実質７年ぶりに獲得（＋［国内債券］（２）ベンチマ（２）ベンチマ（２）各年度にーク収益率のーク収益率のおいて、資産全確保

確保体及び各資産ご

各年度にお

各年度にお

時間加重収益率①

ける資産全体

ンチマーク収益及び各資産ご及び各資産ご率を確保するよとに、各々のベとのベンチマ

う努めるととも

ンチマーク収ーク収益率をに、中期目標期益率（市場平均確保するよう間において、

収益率）を確保努めるととも各々のベンチマするよう努めに、中期目標期

るとともに、中間においても期目標期間に各々のベンチ

おいて、各々のマーク収益率ベンチマークを確保する。

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②-0.68%

超過収益率①－②-0.70%NOMURA-BPI「除くABS」（パッシブ）とに、各々のベ

いて、資産全体

0.32％）した。なお、各資産+0.02%-0.05%NOMURA-BPI国債（パッシブ)NOMURA-BPI/
GPIF Customized（パッシブ）-0.05%+0.00%-0.07%-0.00%+0.00%-0.01%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因
ﾌｧﾝﾄﾞ要因

NOMURA-BPI
物価連動国債ﾌﾟﾗｽ（アクティブ)

物価連動国債（アクティブ)+0.00%+0.09%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因
ﾌｧﾝﾄﾞ要因

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

オルタナティブ
（アクティブ)+0.09%-0.01%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.06%
米国債
円ヘッジ（パッシブ）

米国MBS
円ヘッジ（パッシブ）

欧州国債
円ヘッジ（パッシブ）-0.02%-0.00%

短期（その他）+0.05%-0.00%

合計+0.03%+0.01%

では、国内債券はベンチマー益率となった。一方で、基本ポートフォリオ ク並の収益率（超過収益率＋+0.01%-0.10%-0.04%+0.00%+0.03%（２）資産全体で+0.32％とプラスの超過収その他要因-0.05%+0.06%

に対し、令和２年度第 1 四半期の推定トラ

0.02％）、外国債券はプラス

ッキングエラーが最高 100bp（１年後に約の超過収益率（＋1.63％）、国

68％の確率で±1％の変動幅となることが内株式及び外国株式はマイ見込まれる）に対し、令和２年度末には 51bp

ナスの超過収益率（国内株式となりリスクは低減した。

－ 0.59 ％ 、 外 国 株 式 －各資産については、国内債券はベンチマ

0.79％）となったが、年金積ーク並みの収益率を確保した。外国債券は立金の効率的な運用の観点

プラスの超過収益率となり、国内株式及びからは資産全体でのベンチ

ーク収益率を確

外国株式はマイナスの超過収益率となっマーク収益率の確保がより保しているか。

た。

重要となる。

［外国債券］

国内債券については、+0.02％の超過収益率となった。

新型コロナウイルス感染症の影響により市場が大き国内債券においては、パッシブ運用がマく変動する中にあって、か

ベンチマー

イナスの超過収益率となる一方、コロナシ

つ、巨額の資産を運用する法クについては、

ョック後に大きく回復したクレジットセク人において、機動的なリバラ

市場を反映しターのオーバーウェイト等が寄与してアクンス等に伴う多額の資金移クについては、 た 構 成 で あ る

ティブ運用がプラスの超過収益率となっ動を円滑に行いつつ、精緻なた。

運用リスク分析等の下で資収益率を確保すること。
ベンチマー
市場を反映した構成であること、投資可能な有価証券にこと、投資可能より構成されな有価証券にていること、そより構成されの指標の詳細ていること、そが開示されての指標の詳細いること等をが開示されて勘案しつつ適いること等を勘案しつつ適切な市場指標

［国内株式］
時間加重収益率①

41.55%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ②

42.13%

TOPIX（パッシブ）-0.59%

JPX日経400（パッシブ)

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.79%
RUSSELL/NOMURA
Prime（パッシブ)+0.21%MSCIジャパン
ESG セレクト・リー
ダーズ（パッシブ)-0.01%+0.00%+0.03%+0.05%-0.13%-0.12%-0.15%-0.00%+0.00%-0.00%-0.01%

S＆P/
JPX
カーボン
（パッシブ)

S&P GIVI
Japan（パッシブ)

野村RAFI（パッシブ)MSCI JAPAN IMI
REIT（パッシブ)

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.06%-0.01%-0.50%-0.08%+0.01%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.00%-0.01%+0.03%+0.00%-0.00%

TOPIX（アクティブ)を用いる。

RUSSELL/NOMURA
Large Cap Value（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap
（アクティブ)RUSSELL/NOMURA
Small Cap Growth（アクティブ)率となった。

MSCI日本株
女性活躍（パッシブ)

ﾌｧﾝﾄﾞ要因

FTSE
BlossomJapan（パッシブ)

国内株式については、-0.59％の超過収益

その他要因

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因

切な市場指標
パフォーマ

超過収益率
①－②

MSCI Japan
Small（アクティブ)合計

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因+0.00%-0.07%-0.01%-0.00%-0.00%+0.00%-0.79%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.28%+0.00%+0.02%+0.08%+0.00%-0.03%+0.21%を用いること。 ン ス 評 価 に 当
17

適切に行った結果として、年国内株式においては、スマートベータを金積立金全体の効率的な運中心にパッシブ運用がマイナスの超過収益用の観点から重要である資率となる一方、成長株をオーバーウエイト

産全体での市場を上回る超していたアクティブ運用がプラスの超過収

過収益率の確保を達成した

益率となった。

ことは、非常に高く評価でき

外国債券については、+1.63％の超過収益
オルタナティブ
（アクティブ)産全体のリスク量の抑制を率となった。

る。
また、市場運用を開始した

外国債券においては、パッシブ運用が地2001 年度から 2020 年度まで

域別の国債配分がマイナスの超過収益率との平均での実質的な運用利たっては、ベン【目標設定のチマーク収益考え方】

率をもとに適ベンチマ
ーク収益率と［外国株式］
時間加重収益率①

59.42%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ
②

超過収益率
①－②

60.21%

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.79%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.26%

その他要因-0.53%+0.00%

切な方法を用
ACWI（パッシブ）

いるとともに、法人の実際のその結果を経運用収益率を営委員会に報比較すること告する。そのにより、法人の際、資産配分効

運用実績の評北米（パッシブ）

欧州中東（パッシブ）

太平洋（パッシブ）

エマージング（パッシブ）MSCI ACWI ESG ユ Morningstar 先進国 ジェ
ニバーサル
ンダー・ダイバーシティ（パッシブ）（パッシブ）

S＆P カーボン（パッシブ)

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.09%+0.12%-0.10%-0.00%-0.09%-0.10%+0.00%-0.00%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因-0.10%-0.09%-0.00%-0.00%-0.00%-0.01%-0.00%-0.00%

ACWI（アクティブ）先進国（アクティブ）

エマージング（アクティブ）オルタナティブ
（アクティブ）ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸ要因-0.00%-0.03%+0.04%+0.00%-0.26%

ﾌｧﾝﾄﾞ要因+0.34%-0.37%-0.01%-0.27%-0.53%

なる一方、コロナショック後に大きく回復

回りは 3.78%となった。これしたクレジットセクターのオーバーウェイ

は長期的な運用目標である

ト等が寄与してアクティブ運用がプラスの実質的な運用利回り（1.7%）

超過収益率となった。

を上回っており、年金財政に

外国株式については、-0.79％の超過収益率となった。
外国株式においては、パッシブ運用及びプラスの影響を与えていることから、同様に高く評価できる。

合計

アクティブ運用のいずれもマイナスの超過

中期目標において重要度

収益率となった。パッシブ運用で新興国をが高いとしている目標であ

果、ベンチマーアンダーウエイトしたこと、下落相場耐性ることや、現中期目標から新価を行う。なク選択効果、フに重点を置いたアクティブ運用が大幅な上たに目標として設定された

お、運用実績のァンド選択効

昇相場で劣後したことが要因となった。

資産全体でのベンチマーク

評価に当たっ果等、できる限ては、運用するり投資行動に資産の規模に沿った要因分（３）ベンチマ

鑑み、資産配分解を行い、投資ークについてベンチマークについては、市場を反映した構成であり、投資可能な有価証を必ずしも機行動のＰＤＣ

は、市場を反映

券により構成され、かつ、その指標の詳細が開示されていることを勘案しつした構成であり、投資可能な有価証券によ

動的に調整でＡサイクルがした構成であるつ、適切な市場指標を用いた。

り構成され、かつ、その指標の詳細が開示さ 理及び運用の状況並びに運きないこと等回るように努こと、投資可能の要因がある

める。

な有価証券によ以上により、所期の目標を大きく上回る成果を得たと考える。

ことを考慮すり構成されている。

ること、その指【ベンチマーク】

国内債券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ「除くＡＢＳ」（３）ベンチマークについては、市場を反映 え、以上のような法人の基本
ポートフォリオに基づく管れていることを勘案しつつ、適切な市場指用収益確保の状況について標を用いており、所期の目標を達成していは、所期の目標を量的及び質ると考える。

的に上回る顕著な成果が得られていると認められるこ

外国債券 ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース。）

外国株式

７年ぶりにプラスの超過収益率を確保したことを踏ま

国内株式 ＴＯＰＩＸ(配当込み)

標の詳細が開示

収益率の確保について実質とから、「Ｓ」と評価する。

ＭＳＣＩ ＡＣＷＩ（除く日本、円ベース、配当込み、管理運用法人の配当課
税要因考慮前）【重要度 高】されていること

上記の事項等を勘案しつつ＜指摘事項、業務運営上の課は、効率的な運

適切な市場指標

題及び改善方策＞

用を行うためを用いているの主要な役割か。

を果たすこと【対複合ベンチマークの超過収益率の要因分析】

法人においては、引き続運用資産全体に係る収益率と複合ベンチマーク収益率（各運用資産のベン

き、中期目標が定める運用目

チマーク収益率を基本ポートフォリオで加重したもの）との差である超過収標の達成に向けて、基本ポーから、重要度が（４）パフォー

益率について、①資産配分要因、②ベンチマーク要因、③ファンド要因、④（４）パフォーマンス評価に当たっては、超 トフォリオに基づく管理及高いものとすマンス評価に当その他要因（誤差含む）の４つの要因に分解すると、次のとおりである。

過収益率を、資産配分要因、ベンチマーク要 び運用等を適切に行うことる。

たっては、ベン因、ファンド要因等に分解して分析をしてチマーク収益率が望まれる。

いる。この結果は月１回運用リスク管理委

資産配分要因①

ベンチマーク要因②

ファンド要因③

その他要因（誤差含む）③①＋②＋③＋④

国内債券-0.10%-0.02%+0.02%+0.00%-0.10%

国内株式-0.14%-0.17%+0.04%+0.00%-0.26%

づき資産配分、ベンチマーク、各運用受託機 （外部有識者の意見）

ともに、その結外国債券+0.13%+0.06%+0.42%-0.02%+0.58%

外国株式+0.26%-0.05%-0.11%-0.01%+0.10%

関の配分・回収の判断に活用するなど、投資 特になし

果を経営委員会

合+0.15%-0.17%+0.37%-0.03%+0.32%に報告している

運 用資産 全体に係 る収益 率（ +25.15 ％）と複合 ベンチ マーク収 益率か。その際、資産（+24.83％）を比較すると、資産配分要因において、特に複合ベンチマーク

配分効果、ベン

収益率よりも、ベンチマーク収益率の高かった外国株式を基本ポートフォリ

チマーク選択効オに対して平均的にオーバーウェイトにしていたこと等がプラスに寄与し、果、ファンド選資産全体で+0.15％となった。ベンチマーク要因では、主に国内株式が-をもとに適切な方法を用いると

計

18

員会を開催し法人全体で共有し、これに基行動のＰＤＣＡサイクルが回るよう努めた
ことから、所期の目標を達成していると考える。

＜その他事項＞

択効果等、でき

0.17％とマイナスに寄与したことで、全体で-0.17％となった。ファンド要る限り投資行動因では、主として外国債券が+0.42％とプラスに寄与したことで、全体でに沿った要因分+0.37％となった。

解を行い、投資行動のＰＤＣＡ
サイクルが回るように努めているか。
（３）モデルポ（３）モデルポ （３）基本ポー（５）他の管理ートフォリオートフォリオ

運用主体と共同

中期計画において定めた基本ポートフォリオ及び乖離許容幅に基づき年

管理運用主体と共同して定めており、運用の策定及び見の策定

モデルポー ト

して、基本ポー

金積立金の運用を行った。また、基本ポートフォリオを定めるに当たって参の目標に沿った資産構成とし、フォワード

他の管理運

フォリオに即トフォリオを定酌すべきモデルポートフォリオについては、他の管理運用主体と共同して定ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的用主体と共同し、次の基本ポ

めるに当たってめている。

な観点から設定している。以上により、所期用主体と共同して、モデルポ ートフォリオに参酌すべき積立

して、基本ポーートフォリオ

基づき、年金積金の資産の構成フォワードルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から策定されトフォリオをを策定する。

立金の管理及びの目標（以下、ている。その際、名目賃金上昇率から下振れリスクが全額国内債券運用の場運用を行う。

「モデルポート

合を超えないこととするとともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい

フォリオ」とい場合があることを十分考慮している。また、予定された積立金額を下回る可

直し
他の管理運

定めるに当たトフォリオ（３）基本ポートフォリオ（５）現在のモデルポートフォリオは、他の

なお、現在の基本ポートフォリオは、運用目標に沿った資産構成割合とし、 の目標を達成していると考える。

って参酌すべ（４）モデルポ

き積立金の資ートフォリオ

・資産構成割合う。
）を定めてい能性の大きさを適切に評価するとともに、より踏み込んだ複数のシナリオで産の構成の目の見直し

国内債券２５％

るか。

実施する等、リスクシナリオ等による検証を行っている。

標（以下「モデ

モデルポー

外国債券２５％

ルポートフォ

トフォリオ策

国内株式２５％リオ」という。
） 定時に想定し外国株式２５％を定めること。 た 運 用 環 境 が・乖離許容幅

財政の現況

現実から乖離国内債券±７%及び見通しがし、又は大きく 外国債券±６%作成されたと変化する可能きや、モデルポ性がある等、経 外国株式±７%

ートフォリオ

営委員会がそ債券全体±１

策定時に想定の必要性を認１%

した運用環境めるときは、他 株 式 全 体 ± １が現実から乖の管理運用主

国内株式±８%１%

離している等、 体と共同して、 （注）為替ヘッ
必要があるとモデルポートジ付き外国債券認めるときは、 フ ォ リ オ に 検及び円建ての短他の管理運用討を加え、必要 期資産について

主体と共同しな修正を行う。 は国内債券に区て、モデルポー

このようなモ

分し、外貨建てトフォリオにデルポートフの短期資産につ検討を加え、必ォリオの検証

いては外国債券

要に応じ、これは、基本ポート に区分する。
19

を変更するこ

フォリオの検と。

証において必①

要と判断されの考え方たときに実施乖離許容幅する。

経済環境や 市場環境の変化が激しい昨今の傾（４）基本ポー（５）基本ポー 向を踏まえて、

トフォリオのトフォリオの基本ポートフォ策定及び見直基本的考え方リオの乖離許容

し経営委員会

幅の中で市場環経営委員会が策定する基境の適切な見通

は、基本ポート

本ポートフォ

しを踏まえ、機フォリオを、モ

リオは、モデル 動的な運用がで

デルポートフポートフォリォリオを参酌

オを参酌し、運 る。ただし、そのして、運用の目用の目標に沿際の見通しは、標に沿った資った資産構成合理的な根拠を産構成とし、資割合とし、資産 持つものでなけ

産の管理及びの管理及び運

運用に関し一

用に関し一般般に認められに認められて②ている専門的いる専門的なィブ資産運用のな知見並びに知見並びに内在り方

内外の経済動外の経済動向きることとすればならない。
オルタナテ

オルタナテ ィ向を考慮して、 を考慮して、フ ブ資産（インフフォワード・ルォワード・ルッ

ラストラクチャッキングなリ

キングなリスー、プライベースク分析を踏

ク分析を踏まトエクイティ、

まえて長期的

えて長期的な

不動産その他経な観点から策

観点から策定営委員会の議を定すること。

する。

経て決定するも

その際、名目

その際、名目 の）は、リスク・

賃金上昇率か

賃金上昇率かリターン特性にら下振れするらの下振れリ

応じて国内債

リスクが全額

スクが全額国券、国内株式、外国内債券運用

内債券運用の国債券及び外国の場合を超え

場合を超えな

株式に区分し、ないこととすいこととする

資産全体の５％るとともに、株とともに、株式 を上限とする。

式等は想定よ

等は想定よりただし、経済環

りも下振れ確も下振れ確率

境や市場環境の率が大きい場

が大きい場合変化によって20

合があることがあることも５％の上限遵守も十分に考慮

十分に考慮すが困難となる場すること。まる。また、予定

合には、経営委

た、予定されたされた積立金員会による審

積立金額を下額を下回る可議・議決を経た回る可能性の能性の大きさ上で、上振れを

大きさを適切を適切に評価容認する。

に評価するとするとともに、ともに、より踏より踏み込ん

み込んだ複数だ複数のシナのシナリオでリオで実施す実施する等、リるなど、リスクスクシナリオ

シナリオ等に等による検証よる検証を行を行うこと。

う。

市場動向を踏まえた適切なリスク管理（６）基本ポー （４）基本ポー（６）モデルポ（４）基本ポートフォリオの見直し（６）（８）モデルポートフォリオの検証は、等を行い、基本

トフォリオ

トフォリオの見ートフォリオにポートフォリ①資産区分ご直し

ついて、財政ののとしており、検証の方法について、経営委員会の金融・経済の専門家によ判断された時に実施するものであるが、令オの策定時にとの構成割合基本ポート フ

現況及び見通しって検証の進め方について協議を行った。なお、モデルポートフォリオの検

和２年度にはそうした判断には至らなかっ

想定した運用と乖離許容幅ォリオについが作成されたと証については、基本ポートフォリオの検証において必要と判断されたときにた。また、基本ポートフォリオの検証は、今実施するものであり、令和２年度にはそうした判断には至らなかった。

中期計画期間中に適時適切に実施するもの

基本ポートフォリオの検証は、今中期計画期間中に適時適切に実施するも 基本ポートフォリオの検証において必要と環境が現実か

基本ポートて、市場の急激きや策定時に想ら乖離していフォリオを構な変動などが生定した運用環境としており、検証の方法について、経営委員

る等、必要があ成する資産区

じる可能性があが現実から乖離会の金融・経済の専門家によって検証の進ると認めると分については、 る等経営委員会

している等、必め方について協議を行った。

きは、中期目標

国内債券、国内 が必要と認める

要があると認め期間中であっ

株式、外国債券 ときは、見直し

るときは、他のても、必要に応

及び外国株式の検討を行う。

管理運用主体とじて基本ポーとし、基本ポーこれに併せ 、

共同して、検討

トフォリオのトフォリオ及モデルポートフを加え、必要に見直しの検討び乖離許容幅ォリオの検証に応じ、これを変を行うこと。なを次のとおりついて、経営委

更しているか。

お、市場への影定める。

員会がその必要響等に鑑み必なお、以下に 性を認めるとき以上により、所期の目標を達成していると考える。

（７）基本ポー（７）現在の基本ポートフォリオは、運用目要があると認定める基本ポは、他の管理運

トフォリオにつ標に沿った資産構成割合とし、フォワード

めるときは、ポートフォリオ

用主体と共同しいて、運用目標

ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的ートフォリオへ移行するまて、モデルポーに沿った資産構な観点から策定されている。その際、名目賃を見直し後のでの間、乖離許 トフォリオの検成割合とし、フ

金上昇率から下振れリスクが全額国内債券

基本ポートフ

容幅を超過すォワードルッキ

運用の場合を超えないこととするとともォリオに円滑ることについングなリスク分に、株式等は想定よりも下振れ確率が大きに移行させるては許容する

析を踏まえて長い場合があることを十分考慮している。ま

討を行う。

21

ため、移行ポーものとする。

期的な観点からた、予定された積立金額を下回る可能性のトフォリオ（基・資産構成割合

策定している

大きさを適切に評価するとともに、より踏本ポートフォ

国 内 債 券 ２か。その際、名目

み込んだ複数のシナリオで実施する等、リリオを実現す５％

賃金上昇率から

スクシナリオ等による検証を行っている。

るまでの経過外 国 債 券 ２

下振れリスクが以上により、所期の目標を達成している的な資産の構５％

全額国内債券運成をいう。）を

国 内 株 式 ２用の場合を超え

策定すること。 ５％ないこととする

外 国 株 式 ２とともに、株式（５）年金給付５％

等は想定よりものための流動・乖離許容幅

下振れ確率が大性の確保国内債券±７%

きい場合がある

年金財政の外国債券±６%

ことを十分考慮見通し及び収国内株式±８%

しているか。ま支状況を踏ま外国株式±７%た、予定された

え、年金給付等債券全体±１

積立金額を下回に必要な流動１%

る可能性の大き性（現金等）を株式全体±１

さを適切に評価

確保すること。 １%

するとともに、その際、市場（注）為替ヘッより踏み込んだの価格形成等

ジ付き外国債

複数のシナリオに配慮しつつ、 券 及 び 円 建 てで実施する等、円滑に資産のの短期資産にリスクシナリオ

売却等を行い、 つ い て は 国 内等による検証を不足なく確実債券に区分し、行っているか。

に資金を確保外貨建ての短するために必期資産につい（８）基本ポー

要な機能の強ては外国債券

トフォリオにつ化を図ること。 に区分する。

いて、市場動向

また、短期借入を踏まえた適切も活用できる②乖離許容幅なリスク管理等ようにするこの考え方を行い、中期目

と。

と考える。

経済環境や

標期間中に適時

市場環境の変適切に基本ポー化が激しい昨トフォリオの検今の傾向を踏証を行うほか、

まえて、基本ポ

策定時に想定しートフォリオ

た運用環境が大の乖離許容幅

きく変化する可の中で市場環能性がある等必境の適切な見要があると認め

通しを踏まえ、る場合には、中22

機動的な運用期目標期間中でができることあっても必要にとする。ただ

応じて見直しのし、その際の見検討を行ってい通しは、合理的るか。

な根拠を持つものでなければならない。
③オルタナティブ資産運用の在り方
オルタナティブ資産（イン
フラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他経営委員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リ
ターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び
外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。ただし、経済環境や市場環境の変化 に よ っ て
５％の上限遵守が困難となる場合には、経営委員会による審議・議決を経た上で、上振れを容認する。
（７）基本ポー23

トフォリオの見直し
市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、基本
ポートフォリオの検証は中期目標期間中に適時適切に実施するほか、策定時に想定した運用環境が大きく変化
する可能性がある等経営委員会が必要と認めるときは、
中期目標期間中であっても、見直しの検討を行い、必要に応じて速やかに修正を行う。
なお、市場への影響等に鑑み必要があると認めるときは、ポートフォリオを見直し後の基本ポートフォリオに円滑に移行させるため、移行ポートフォリオ（基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産の 構 成 を いう。）を策定する。
24

（８）年金給付 （５）年金給付（９）年金財政（５）年金給付のための流動性の確保（９）令和２年度における年金特別会計へのための流動のための流動性の見通し及び収

令和２年度における年金特別会計への寄託金償還等については、定期的にの寄託金償還等については、定期的に寄託

性の確保

の確保

支状況を踏ま

寄託金償還等の見通しを更新の上、国内債券パッシブファンド及び財投債フ金償還等の見通しを更新の上、国内債券パ年金財政の年金財政の 見え、年金給付等

ァンドの売却資金・利金を活用すること等により対応し、収支状況を踏まえ、 ッシブファンド及び財投債ファンドの売却見通し及び収通し及び収支状に必要な流動性

年金給付等に必要な流動性を確保するとともに、効率的な現金管理を行っ

資金・利金を活用すること等によりキャッ支状況を踏ま況を踏まえ、年（現金等）を確た。寄託金償還等に必要な流動性の確保については、新たに厚生労働省とのシュアウトに対応した。また、市場動向の把え、年金給付等 金給付等に必要保しているか。

間で、定期的に寄託金償還等の見通しについて連携するなど精緻化した結握や短期借入の活用など必要な機能の強化に必要な流動な流動性を確保

その際、市場の果、キャッシュアウト等対応ファンドを廃止し、償還等に備えて保有する短については、適切に行った。

性を確保する

するとともに、価格形成等に配期資産の額を引き下げ、これらにより計約 11.5 兆円を、より収益を得られとともに、効率 効率的な現金管慮しつつ、円滑る資産に配分できるようになった。その結果、フルインベストメントを実現

的な現金管理に資産の売却等することができた。

を行う。

理を行う。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

その際、市 場を行い、不足な運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運用受託〈課題と対応〉

その際、市場 の価格形成等にく確実に資金を機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・金融分

特になし

配慮しつつ、円確保するために

析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学リスクに関するに配慮しつつ、 滑に資産の売却必要な機能の強分析等を含めて、多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活用した。

円滑に資産の化を行っている

短期借入については、令和２年度においては、短期借入が必要となるようの価格形成等等を行い、不足売却等を行い、 なく確実に資金か。

な事態は発生しなかったが、全ての取引先に短期借入スキームの実行性が確

不足なく確実を確保するた

保できているか確認を行い、予見し難い事由による一時的な資金不足等に対に資金を確保め、市場動向の応するための体制を維持した。

するため、市場 把握・分析等や動向の把握・分短期借入の活用

析や短期借入等必要な機能のの活用等必要強化を進める。

な機能の強化を図る。

４．その他参考情報
該当なし

25

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

運用の多様化・高度化

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

アクティブ運用における超過収益の確保

アクティブ運用における超過収益の確保

4 資産中 2 資産で4 資産中超過収益を確保

3 資産で超予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財過収益を確務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、

保
インデックスに関する情報収集・分析に基づき、運用
収益向上の観点からベンチマークの検討を実施した回
数
新たな運用手法及び運用対象の導入等について、経営委員会・投資委員
会で検討を実施した案件の数
オルタナティブ投資について、法務機能の強化等を受けて適時適切に契約締結した投資案
件の件数

パッシブ運用における運用
収益の向上

月 1 回以上

46 回

決算額（千円）

運用収益の向

―5件

経常費用（千円）

1件

2件

経常利益（千円）

評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

上

運用収益の向上行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４．運用の多様

４．運用の多様

４．運用の多様主務大臣による評価
自己評価

４．運用の多様化・高度化＜評定と根拠＞

26

評定Ａ

化・高度化

化・高度化

化・高度化

評定：Ａ

運用に当たっ（１）運用手法（１）運用手法ては、原則とし運用手法につ①運用手法につてパッシブ運用

いては、新たな

いては、新たなとアクティブ運手法の導入等に手法の導入等に②用を併用するこ

伴い経営委員会

伴い経営委員会り。

と。その上で、アが重要事項と判が重要事項と判

クティブ運用に断する事項につ断する事項につ●パッシブ運用及びアクティブ運用の割合（令和３年３月末）

取り組むことにいてその審議をいてその審議を（単位：％）

より超過収益の経て議決を行う

経て議決を行う獲得を目指すもなど、経営委員など、経営委員（１）運用手法①

令和２年度においては、該当事項はなかった。
令和２年度末のパッシブ・アクティブの割合は、次のとお＜評定に至った理由＞「運用の多様化・高度化」については、アクティブ運用

中期目標においてに取り組むことにより超過収益の獲得を目指すこと、新たは、運用手法について、な運用手法及び運用対象の導入等に当たっては経営委員

アクティブ運用に取り会において幅広に検討を行うこと、オルタナティブ投資に組むことにより超過収ついては、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備益の獲得を目指すこ等、市場環境の整備等の固有の考慮要素について十分に検と、新たな運用手法及討した上で取組を進めること等とされている。

び運用対象の導入に当

令和２年度においては、アクティブ運用については、4 資

たっては経営委員会に

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

パッシブ

72.93

92.97

76.12

87.99

82.69

超過収益を獲得した（令和元年度には、4 資産中 2 資産超

うこと、オルタナティ

アクティブ

27.07

7.03

23.88

12.01

17.31

過収益を獲得）。

ブ投資についてはオル

合計

産中 3 資産（国内債券、外国債券及び国内株式）において、 おいて幅広に検討を行のとすること。

会による適切な会による適切な

ただし、アクテ

監督の下で、適監督の下で、適運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、パッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリタ

タナティブ資産固有のィブ運用につい切なリスク管理

切なリスク管理

投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価

ーン向上を目的に、J-REIT 等の従来と異なる投資スタイル

考慮要素について十分ては、過去の運

を行う。

を行う。

を勘案した定性評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるフを持つファンドを設定した。

に検討した上で取組を用実績も勘案

運用に当たっァンドのみを選定するとともに特定のスタイルに集中しないよ

し、超過収益がては、原則とし獲得できるとのてパッシブ運用②各資産とも原

エクイティ及び不動産分野で各 1 件）締結（令和元年度はこれに対し、法人に期待を裏付けると超過収益の獲則としてパッシ

1 件）するなど、コロナ禍の中でも着実な資産増となった

おいては、アクティブ

十分な根拠を得得を目指すアクブ運用と超過収（約 4,000 億円の増加）。

運用において、運用受ることを前提にティブ運用を併益の獲得を目指行うこと。

用する。ただし、 すアクティブ運

う、スタイル分散を図っている。

オルタナティブ投資については、令和２年度は新たにゲ進めること等としていートキーパーとの間で投資一任契約を 2 件（プライベート・ る。

●各資産の対ベンチマーク超過収益率（令和２年４月～令和３
年３月）

オルタナティブ資産固有の考慮要素については、前年度託機関の定量評価・定に開始した定量的リスク管理指標に基づくモニタリング

性評価に基づき超過収手法について、より注視すべき案件の抽出基準や法人内の益獲得の確信が持てる+0.02

役割分担（オルタナティブ投資室と運用リスク管理室）をファンドの選定等を行（単位：％）

ベンチマークアクティブ運用用を併用する。

については、運については、定

ただし、アク用収益向上の観

量的な実績を勘ティブ運用につパッシブ運用-0.34

明確化し、協働して運営を行った。また、新たに TWR と IRR

い、４資産中、国内債点から検討する

案した定性評価

いては、定量的アクティブ運用+0.78のパフォーマンス数値の差異分析や、NAV の変動要因分析

券、外国債券及び国内とともに、ベンに基づき、超過な実績を勘案し-0.59など、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォ

株式の３資産で超過収チマークにより収益が獲得できた定性評価に基

パッシブ運用

-0.93

ーマンス分析手法の高度化も実施した。さらに、適時適切益を獲得した。

難い非伝統的資

るとの期待を裏づき、超過収益

アクティブ運用+3.00

な投資に必要な法務機能について検証し、法人内に法務室

法人の運用の中心と産（オルタナテ付ける十分な根が獲得できると+1.63を設置して専門人材を配するとともに、専門性を有する弁なっているパッシブ運ィブ資産）の評

拠を得ることをの期待を裏付け

パッシブ運用-1.20

護士など外部リソースも確保・稼働させた。今後の業務高用においては、運用資アクティブ運用+8.75

度化や増加も視野に入れた体制構築ができ、実際の契約締

産全体の長期的な収益-0.79

結も増加した。

の向上を目的として、価については、前提に行うととる十分な根拠を資産の管理及び

もに、スタイル

得ることを前提

運用に関し一般分散を図る等ア

超過収益率
国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

に行うとともパッシブ運用-0.53

詳細については以下の評価の視点ごとの自己評価で示

国内株式では異なるリアクティブ運用-2.52

すとおりであるが、所期の目標を上回る成果が得られていターン・リスク特性をると考えられることから、Ａと評価する。

有する上場不動産投資に認められていクティブ運用機に、スタイル分

る専門的な知見関のマネジャ

散を図る等アクに基づき評価方ー・ストラクチ

ティブ運用機関信託（J-REIT）、外国株

法を明らかにすャーを管理すのマネジャー・

式では法人による投資ること。

る。また、平成

ストラクチャー

＜評価の視点＞【評価の視点】

新たな運用手

３０年度より導を管理する。

（１）アクティブ（１）アクティブ運用については、令和２年度において、 分野であるＥＳＧ総合法及び運用対象

入している新実

運用について、各

4 資産中 3 資産（国内債券、国内株式、外国債券）につい型及びテーマ型（女性の導入等に当た績連動報酬体系

年度で超過収益て超過収益を獲得した。

活躍）指数、外国債券で27が行われていなかった

っては、被保険等を通じて、アの獲得に努める

また、運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任は法人がアクティブ運者の利益に資す

クティブ運用受とともに、中期目

者と面談し、投資方針及び運用プロセスの合理性・納得性

用でのみ投資していた

ることを前提託機関とのアラ

標期間においてが高く、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定

ハイイールド債（地域に、年金資金運

インメント強化

超過収益を獲得することとしている。

別）によるパッシブ運用の観点から、とアクティブ運

しているか。ま国内株式アクティブマネジャーの審査においては、新実用を開始する等、従来資金運用につい

用受託機関のセ

た、過去の運用実績連動報酬のスキームに則り報酬交渉を行い、当法人とのと異なる新たな投資スて一般に認めらルフガバナンス

績も勘案し、超過

アライメントのとれた報酬体系とすることができた。まタイルによる運用の多れている専門的向上を図る。

収益が獲得できた、報酬制度について当法人とのアライメントがとれてい様化を行った。

な知見に基づ

ベンチマークるとの期待を裏るかどうかの観点から総合評価を実施し、セルフガバナン

き、経営委員会については、伝付ける十分な根スの強化を図った。

において幅広に統的な時価総額

拠を得ることをパフォーマンス不振等の 8 アクティブファンド（資産額ポスティング」（様々な検討を行うとと型インデックス

前提に行ってい約 2.7 兆円）の解約を決定した一方で、6 年ぶりに国内株

インデックスの情報収もに、経営委員

のみならず、幅るか。さらに、ア式のアクティブファンド 5 社を選定した。国内債券も 8 年

集を効率的に行い、運会による適切な

広い観点から検

クティブ運用機

ぶりに新規アクティブファンドの選定作業を進めた。

用の高度化につなげる

監督の下で、適討するととも関のマネジャー・

切にそのリスクに、ベンチマー

ストラクチャー

管理を行うこクにより難いオの管理、アクティ

報を常時受け付ける仕と。

ルタナティブ資ブ運用受託機関組み）を通じて、指数に

オルタナティ

産の評価についとのアラインメ

関する情報収集・分析

ブ投資についてては、資産の管ント強化とそのを継続して行った。

は、伝統的資産理及び運用に関セルフガバナンより大きな分散投資との投資手法のし一般に認めらス向上を図る取効果が期待できるオル

違いや、市場性れている専門的組を適切に行っ

タナティブ投資についや収益性、個別な知見に基づきているか。

ては、2020 年度にプラ

性、取引コスト

評価方法を明らや情報開示の状かにする。

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

また、令和元年に開始した「インデックス・ことを目的として、インデックスに関する情

イベートエクイティ分③伝統的資産の（２）ベンチマー③

伝統的資産のマネジャー・ベンチマークについては、安定的 （２）パッシブ運用については、運用資産全体の長期的な野及び不動産分野で新況等の固有のリ

また、インデマネジャー・ベクについて、伝統

な超過収益確保の観点から、新規選定に当たり国内株式で J-

リターンを向上させることを目的に、国内株式 J-REIT 指

たな運用受託機関によ

スク等があるこックス・ポステンチマークにつ的な時価総額型

REIT、外国債券で地域別のハイイールドパッシブ、外国株式で数、外国債券で米国、欧州でハイイールド、外国株式でる運用を開始する等にとを踏まえ、ミ

ィングを通じいては、幅広い

インデックスのＥＳＧのベンチマークを新たに設定した一方で、スマートベ

ＥＳＧのファンドを新たに設定した一方で、スマートベ

より資産額が増加してドル機能及びバて、ベンチマー観点から、見直みならず、運用収ータ型の４ファンド（合計約 2.9 兆円）は解約した。

ータ型の 4 ファンド（合計約 2.9 兆円）は解約した。

おり、2020 年度末のオ

ック機能の充実

クとなり得るし等を含めた検益向上の観点か

令和元年 10 月以降に、インデックス・エントリー制をイン

また、平成 29 年度に設定した定性評価に重きを置いルタナティブ資産の時を始めとした体

様々なインデッ討を行う。

ら検討を行ってデックス・ポスティングとし、募集分野を限った部分実施を開たオルタナティブ資産に係る運用受託機関の評価基準

価総額は 1 兆 3,419 億

制整備を図りつ

クスに関する情

また、インデいるか。また、ベ始した。募集分野は、ＥＳＧ分野のうち当法人による投資が行やコミットメント枠に関する内部規程を踏まえ、運用受円（2019 年度末対比でつ、各資産の確

報収集・分析をックス・ポステンチマークによ

われていない 3 分野（外国株ＥＳＧ総合指数、外国株ダイバ

託機関の選定及び年間の運用状況・活動状況のモニタリ

約 4,000 億円の増加）、

かな収益力の向継続的に行う。

ィングを通じり難い非伝統的ーシティ指数及び債券環境指数）とし、指数に関する情報収ングの実施を継続しており、その際には、オルタナティ

年金積立金全体に占め

上や流通市場のて、ベンチマー

資産（オルタナテ集・分析を実施した。なお、現在は分野を限定せず多様なインブ分野に関して専門的な知見を有する外部の投資コンる割合は 0.70％となっ整備等、市場環

クとなり得るィブ資産）の評価

デックスの提案を受け付けている。

サルティング会社からの評価レポートも活用している。 た。こうしたオルタナ境の整備等のオ

様々なインデッについては、資産提供された情報の分析の結果、外国株ＥＳＧ総合指数、及び加えて、評価基準や体制については、投資コンサルティ

ティブ投資を行う際にルタナティブ資クスに関する情の管理及び運用

外国株ダイバーシティ指数について、それぞれ１社選定し、運ング会社の意見やオルタナティブ投資においてより先は、オルタナティブ資産固有の考慮要

報収集・分析をに関し一般に認用を開始した。
（合計約 1.3 兆円）

進的な海外機関投資家におけるモニタリング、リスク管

産固有の考慮要素の十素について十分

継続的に行う。

められている専

理状況のヒアリングを踏まえ随時改善を行っている。こ分な検討等を行いつつ門的な知見に基れらに加え、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投取組を進めており、具に検討した上で28

取組を進めるこ

づき評価方法を

種別

指数名

資パフォーマンスの定量的分析手法の高度化の為、伝統体的には、定量的リスと。また、リスク明らかにしていＥＳＧMSCI ACWI ESG ユニバーサル指数（除く日本、除く

的資産の定量的モニタリング指標（TWR 等）とオルタナ

ク管理指標に基づくモ管理及び収益確るか。さらに、イ

総合型

中国 A 株、円ベース、配当込み、管理運用法人の配ティブ資産での指標（IRR 等）の比較衡量を実施。またニタリング手法の精緻保の観点からのンデックス・ポス

当課税要因考慮後）運用リスク管理委員会では従来から行っているオルタ

化、オルタナティブ資検証を継続的にティングを通じテーマ

Morningstar 先進国（除く日本）ジェンダー・ダイ

ナティブ資産各ファンドのパフォーマンスのパブリッ

産全体及び各資産別の行い、検証結果て、ベンチマーク型(女性バーシティ指数（円ベース、配当込み、税引き前）

ク・ベンチマーク（PME+の手法による）との比較に加え、 投資パフォーマンスのについても十分となり得る様々活躍)に検討した上でなインデックスNAV の変動要因分析も報告することとした。

定量的分析手法の高度

さらに、令和元年 10 月以降に、インデックス・エント化を実施した。また、個国内株式アクティブマネジャーの審査においては、新実績

リー制をインデックス・ポスティングとし、募集分野を別性の高いオルタナテ

取組を進めるこ④アクティブ運に関する情報収と。

用については、集・分析を継続的連動報酬のスキームに則り報酬交渉を行い、当法人とのアラ

限った部分実施を開始した。募集分野は、ＥＳＧ分野の

ィブ投資に対して適時目標超過収益率に行っているか。

イメントのとれた報酬体系とすることができた。また、報酬

うち当法人による投資が行われていない 3 分野（外国株

適切に対応するためにを確保する観点

制度について当法人とのアライメントがとれているかどうか

ＥＳＧ総合指数、外国株ダイバーシティ指数及び債券環必要となる法務機能にから、マネジャの観点から総合評価を実施した。

境指数）とし、指数に関する情報収集・分析を実施した。 ついて、法人内での法④

ー・ベンチマーパフォーマンス不振等の 8 アクティブファンド（資産額約

なお、現在は分野を限定せず多様なインデックスの提案

務室の設置、オルタナ

クの見直し及び2.7 兆円）の解約を決定した一方で、6 年ぶりに国内株式のアを受け付けている。

ティブ投資の専門性を

実績連動報酬のクティブファンド 5 社を選定した。国内債券も 8 年ぶりに新導入を通じ、運規アクティブファンドの選定作業を進めた。

及び外国株ダイバーシティ指数について、それぞれ１社

外部弁護士の配置など

用受託機関とのパッシブ運用については、運用資産全体の長期的なリター

選定し、運用を開始した。
（合計約 1.3 兆円）

法務体制の強化を行っ

アラインメント

ンを向上させることを目的に、国内株式 J-REIT 指数、外国債

種別

指数名

を図る。パッシ

券で米国、欧州でハイイールド、外国株式でＥＳＧのファンド

ＥＳＧ

MSCI ACWI ESG ユニバーサル指数（除く日

ブ運用についてを設定した。加えて、新たに為替ヘッジ付きモーゲージ債パッ

総合型

本、除く中国 A 株、円ベース、配当込

おける運用の多様化・は、多様なベンシブファンドを創設した。

み、管理運用法人の配当課税要因考慮

高度化の取組は、運用

後）収益の源泉の多様化を

テーマ型

Morningstar 先進国（除く日本）ジェンダ

通じて長期的な収益の(女性活躍)

ー・ダイバーシティ指数（円ベース、配向上に資するものであ

当込み、税引き前）

り、新たな取組を実施提供された情報の分析の結果、外国株ＥＳＧ総合指数、 有する弁護士の採用やチマークへの対応を進める。
（３）新たな運用
手法及び運用対象の導入等に当以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたっては、被保険たと考える。

者の利益に資すた。
以上のような法人にしていることも踏まえ、所期の目標を上回る成果が得られているることを前提に、（３）令和２年度においては、該当事項はなかった。

年金資金運用のと認められることから、「Ａ」と評価する。

観点から、資金運用について一般＜指摘事項、業務運営に認められてい

上の課題及び改善方策

る専門的な知見＞に基づき、経営委

法人においては、引員会において幅

き続き、中期目標が定広に検討を行う

める運用目標を踏まえとともに、経営委

つつ長期的な収益確保

員会による適切の観点から、運用の多な監督の下で、適様化・高度化に取り組

切にそのリスク

むことが望まれる。
29

管理を行っているか。

＜その他事項＞（外部有識者の意見）（２）運用対象（２）運用対象（４）オルタナテ（２）運用対象の多様化（４）フロントの運用専門職人材の採用を行うとともに、 特になし

の多様化

の多様化

ィブ投資につい運用対象につ①運用対象の追ては、伝統的資産①

令和２年度中に追加した新たな運用対象はない一方で、既機関の審査を行った。また、法人内人事異動によりミドル

いては、第１の加に当たってとの投資手法の存の運用対象では以下の通り追加を行った。FoF/ゲートキーパ

チーム・スタッフを拡充した。前年度に開始した定量的リ

１の基本的な方

は、被保険者の違いや、市場性やーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の運用受託機

スク管理指標に基づくモニタリング手法については、より針に基づき、分利益に資するこ

収益性、個別性、関の公募において、プライベート・エクイティ分野で昨年度初め 注視すべき案件の抽出基準やオルタナティブ投資室と運散投資を進めるとを前提に、経取引コストや情て選定したグローバル市場対象運用受託機関１社と契約締結を用リスク管理室の役割分担を明確化し、運用リスク管理委

ため、オルタナ

営委員会におい報開示の状況等

完了し運用を開始した。これに引き続き同分野で他１社とも選員会で承認を受け、運用リスク管理室と協働し運営を行っ

ティブ投資などて幅広に検討をの固有のリスク

定、契約締結を完了し運用開始済み。日本市場対象の１社も最終 た。また TWR と IRR のパフォーマンス数値の差異分析や、その多様化を図行う。

等があることを選考先として絞り込んでおり契約締結に向け交渉中。また、不動 NAV の変動要因分析など、オルタナティブ資産全体及び各る。運用対象の踏まえ、高い専門産分野でグローバル市場を対象とした新たな投資手法に関し１

資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化も実施し追加に当たって性を有する人材社と新たに契約締結。更に最終選考先として絞り込んだ他１社

た。また他部門と連携・機能集約も行う事でバック機能のは、被保険者のの確保等によりと契約締結に向け交渉中。

充実も図った。

利益に資するこ

良質な案件の選採用済みの外部アドバイザーを活用して新たな運用受託

さらに、オルタナティブ投資に対して適時適切に対応すとを前提に、経②オルタナティ

定力を高め、ミド②

フロントの運用専門職人材を追加で採用。また採用済みのるために必要となる法務機能について検証し、当該検証結営委員会においブ投資についてル機能及びバッ

外部アドバイザーを活用して新たな運用受託機関の審査を継続

果に基づき、必要となる連携体制、専門性を有する弁護士て幅広に検討をは、高い専門性

ク機能の充実をした。ミドル体制については法人内人事異動によりスタッフをなど外部リソースを確保することを通じて、今後の業務の行う。

を有する投資フ

始めとした体制拡充した。前年度に開始した定量的リスク管理指標に基づくモ

高度化や増加も視野にいれた、必要な体制を構築すること

オルタナティ

ロント人材の確整備を図りつつ、

ニタリング手法については、より注視すべき案件の抽出基準やができた。

ブ投資について保並びに外部ア

各資産の確かな

オルタナティブ投資室と運用リスク管理室の役割分担を明確化

は、伝統的資産

ドバイザーの活

収益力の向上やし、運用リスク管理委員会で承認を受け、運用リスク管理室と協 と考える。

との投資手法の用により良質な流通市場の整備

働し運営を行った。また TWR と IRR のパフォーマンス数値の差違いや、市場性案件の選定力をを含む市場環境

異分析や、NAV の変動要因分析など、オルタナティブ資産全体及 〈課題と対応〉や収益性、個別

高めるとともの整備等のオルび各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化も実施し性、取引コストに、ミドル機能タナティブ資産た。

や情報開示の状及びバック機能固有の考慮要素

他部門と連携・機能集約も行う事でバック機能の充実も進め

況などの固有のの充実による体について十分にた。オルタナティブ投資に高い専門性を有するシニアな弁護士

リスク等がある制整備を図る。

検討した上で取を令和２年９月に新たに１名採用し、適時適切な対応を強化す

ことを踏まえ、

加えて、個別性組を進めているるために必要な措置について検証を行った。かかる検証を受け高い専門性を有の高いオルタナか。また、リスクて、オルタナティブ投資において問題となる契約実務上の論点

する投資フロンティブ投資に対管理及び収益確の洗い出し、オルタナティブ投資室とより緊密に連携するため

ト人材の確保及して適時適切に保の観点からのの定例会議の設定、法務リソースを強化するためオルタナティ

び外部アドバイ対応できるよ検証を継続的にブ投資の専門性を有する外部弁護士２名を補佐官として配置すザーの活用によう、法務機能の行い、検証結果にるなど、オルタナティブ投資について適時かつ適切に対応する

り良質な案件の拡充・強化を図ついても十分に法務体制を強化した。

選定力を高める

る。

検討した上で慎とともに、ミド

重な取組を進めル機能及びバッ

③オルタナティ

ク機能の充実にブ投資においているか。
さらに、個別性③

コア投資による安定した収益力を確保する目的でのＬＰＳを活用した他のアセットオーナーとの共同投資については、イ30以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られた

特になし

よる体制整備をて、各資産の収の高いオルタナンフラストラクチャー分野でパートナー候補として選定した投図る。また、各

益力の安定性やティブ投資に対資家の詳細調査を慎重に行った上で協働内容の具体的協議を行

資産の収益力の

超過収益力、流して適時適切にい、法人内の確認を踏まえ共同投資に関する覚書を締結。その内安定性や超過収通市場の整備を対応できるよう、容を経営委員会に報告を行った。今後は投資開始に向けて契約

益力、流通市場含む市場環境の法務機能の拡充・内容等詳細を詰める。リスク管理及び超過収益安定確保の観点の整備を含む市

整備などのオル強化を行っていでは、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法につい

場環境の整備なタナティブ資産るか。

て精緻化を行い運用リスク管理委員会で承認を受けた上で運用

どのオルタナテ固有の考慮要素

リスク管理室と協働し運営を行った。またオルタナティブ資産

ィブ資産固有のについて十分に全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手法の高度化も実考慮要素につい検討した上で、施した。戦略的パートナーシップ投資取り組みについては、国内て十分に検討し他のアセットオ

不動産についてＲＦＩによる運用機関からの情報収集を実施。

た上で取組を進ーナーとの戦略

また現在の市場動向、リターン水準、プライベート投資と上場市める。この間、的パートナーシ

場を通じた投資の比較分析を行った上で、実際の運用機関の募リスク管理及びップ投資等につ集を開始することとした。

超過収益の安定いての取組を進的確保の観点かめる。また、リらの検証を継続

スク管理及び超的に行い、その過収益の安定的検証結果を十分確保の観点からに踏まえながらの検証を継続的

慎重な取組を進に行い、その検める。

証結果を十分に加えて、個別踏まえながら慎

性の高いオルタ

重な取組を進め

ナティブ投資にる。

対して適時適切に対応できるよ④オルタナティ④オルタナティブ投資については、以下の取組を行った。

う、法務機能のブ資産についてア．オルタナティブ資産に係る運用受託機関の選定

拡充・強化を図

は、長期的な収

プライベート・エクイティ分野においてグローバル市場対る。

益を確保する観象運用受託機関１社及び日本市場対象１社を、不動産分野に点から、運用受

おいてグローバル市場対象運用受託機関１社を新規に選定し託機関や投資対た。選定にあたっては、外部コンサルタントの知見も活用し

象資産等のモニた。

タリング・フレ

当法人と運用受託機関とのアラインメントを強化する観点

ームワークに基から、成功報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、運用受

づき、運用受託

託機関による共同投資を採用した。また、今後の長期的な投資機関毎に設定さ

機会の確保の観点より、国内のインフラストラクチャーおよ

れた長期の運用

び不動産分野にて新たな投資機会の情報収集のための RFI を

期間の収益目標

実施。プライベート・エクイティ分野ではＬＰＳ手法を活用しが達成されるよ

た投資機会の検討を継続した。

う、投資進捗をモニタリングす

イ．オルタナティブ資産への投資
31

る。

インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和３年３月末現在の残高は 7,362 億円となった。
プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び採用した運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った
結果、令和３年３月末現在の残高は 610 億円となった。
不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用
受託機関を通じ投資残高を積み上げた結果、令和３年３月末
現在の残高は 5,447 億円となった。
ウ．各国における税制上の優遇措置を享受する為の調査及びスキームの構築
オルタナティブ資産への投資を実施するに際しては、各国における税制上の優遇措置を受けることが収益性の拡大に繋がる。令和２年度においては、税務コンサルタントを活用し、各国の主権免税ステータス取得の為の調査を継続。今後税制上の優遇措置に関する税務当局からのルーリング取得を進める対象国の絞り込みを行った。
エ．モニタリング、リスク管理の体制強化
平成 29 年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、また、今後想定されるＬＰＳ投資手法の実施に備えるため、定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法について精緻化を行い運用リスク管理委員会で承認を受けた上で運用リスク管理室と協働し運営を行った。また、超過収益確保の検証のため、
オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス
の定量的分析手法の高度化も実施した。
運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状
況、運用状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのオルトテンプレ
ートについて効率性重視の観点から見直しを行い、新たな様式でのデータ報告を開始した。

４．その他参考情報
該当なし

32

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

運用受託機関等の選定、評価及び管理業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値（前中期目標期間最

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

運用受託機関のフ運用受託機関ァンド数

等の適切な選111 ファンド

予算額（千円）117《インプット情報の記載が困難な理由》

ファンド

当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、財定・管理運用受託機関等の運用受託機関評価に基づく資金等の選定・評

配分の見直し等を価・管理の強実施した回数

化

8件

9件

決算額（千円）務情報等については、業務全般のみを管理している。したがって、
評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
５．運用受託５．運用受託５．運用受託機

機関等の選

機関等の選

関等の選定、評定、評価及び定、評価及び

価及び管理

管理

管理

５．運用受託機関等の選定、評価及び管理

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ｓ

評定：Ｓ

＜評定に至った理由＞（１）運用受託機関とのミーティングは、総合評価に加え、スチュワードシ

「運用受託機関等の選定、評価及び管理」

中期目標においては、運用

ップに特化したミーティング（*）をはじめ、その時々のテーマや必要

は、運用受託機関等の選定・管理の強化のため受託機関等の選定・管理の強に応じて、ミーティングやアンケートを都度実施する体制にしている。 の取組を進めることとされている。また、定期化のための取組を進めるこ

運用受託機

運用受託機

関等の選定・

関等の選定・（*）平成 29 年６月制定（令和２年２月６日一部改定）のスチュワードシッ的に運用受託機関等の評価を行い、資金配分と、定期的に運用受託機関等管理の強化の管理の強化のプ活動原則及び議決権行使原則で運用受託機関に対する要請事項を明の見直し等適切な措置をとることとされていの評価を行い資金配分の見直ための取組をための取組を示し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の考慮を含めたエンゲージメる。

し等適切な措置をとることと進めること。

進めるとともント活動を含むスチュワードシップ責任に係る取組の実施状況についまた、定期的に、定期的にて評価のためのミーティング。

に運用受託機関等の評価を

運用受託機関等の選定・管理の強化、定期的している。

な評価については、ＢＩ（ビジネスインテリジ

この事項は、効率的な運用

運用受託機関ェンス）ツール等の各種ツール、コンサルタンを行うための主要な役割を果等の評価を行（２）令和元年度において第２次審査まで終了していた国内株式アクティブ トの活用等により強化した。また、年に１度総たすことから、重要度が高い

33

行い、資金配

い、資金配分

のバリュー型について第３次審査を行い、新規選定先 5 社を選定した。ま 合評価を行っており、その結果に基づき資金分の見直し等の在り方等をた、J-REIT パッシブ 2 社を選定した。外国債券において、地域別の HY パの回収等を行った（9 件（令和元年度は 8 件））。

適切な措置を含め、適時にッシブを延べ 2 社を選定した。外国株式において、リバランスを効率的に保有するファンドを総点検し、ポートフォ

これに対し、法人においてとること。

見直す。また、行うため、地域別のパッシブを延べ 1 社選定した。

リオ最適化に向けた新たな取組を多数実施しは、運用受託機関等との間で運用受託機関また、国内債券アクティブの選定のための審査を行い第３次審査まで終 た。
了している。

ものとしている。

綿密なコミュニケーションを【重要度の選定に当た運用受託機関の管理・評価のため、令和元年行うとともに、リスク管理ツ

高】っては、個別度に導入したＲＰＡを活用した。これによりー ル 及 び Ｒ Ｐ Ａ （ Robotic

上記の事項

運用機関ごと（１）運用受託

月次の報告資料の作成業務が効率的となり、Process Automation）等も活は、効率的なの評価だけで機関とのエンゲ

運用受託機関の管理は、毎月１回、運用実績やリスクの状況につ 報告資料の分析により多くの時間を割くこと用してファンドの状況等のモ運用を行うたなく、スタイージメントを通いて報告を求め、適宜必要な措置を取ることにより行うこととし が可能となっている。

ニタリングを日々効率的・効めの主要な役

ル分散等のマじて定期的に定ている。

パッシブ運用については、運用資産全体の果的に行うことにより、法人割を果たすこネジャー・ス

量的な実績を勘

選定時の投資方針等の維持、法令遵守の確保等のため、各運用受 長期的なリターン向上を目的に、J-REIT 等ののリバランス等の判断に基づとから、重要

トラクチャー

案した定性評価

託機関ごとに運用方法等に係るガイドラインを提示し、その遵守が 従来と異なる投資スタイルを持つファンド

き運用受託機関への資金配度が高いものについても勘を行う。

確保されているかを定期ミーティング等において報告を受ける等（国内株式）や、柔軟なリバランスを目的とし分・回収を迅速かつ機動的に

とする。

案する。

の方法により行っている。

た地域別のパッシブファンド（外国株式）を設実施できる体制を確立した。

令和２年度においては、定期ミーティングを実施したほか、毎月 定した。また、外国債券においては、様々なベ

また、運用受託機関の選定・【運用受託機関の管理及び評価】
ア

超過収益の

（２）伝統的資獲得やスチュ

産については、１回各運用受託機関の運用状況、リスク管理状況を取りまとめ、問

ンチマークのパッシブ運用に対応できる運用

管理の強化の取組として、ポワードシップマネジャー・エ

題点の有無を確認し、必要に応じ運用受託機関と協議するなど適切 者を選定するとともに、従来はアクティブ運ートフォリオ最適化の観点か活動など、よントリー制を活に対応した。

用でのみ投資していたハイイールド債もパッら、委託運用しているすべて

り付加価値の用して、各資産定期ミーティングを次のとおり実施した。総合評価ミーティング シブ運用を開始し、当法人の判断でクレジッのファンドについて総点検

高い運用受託の運用受託機関先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施し ト商品への資金配分を従来よりも柔軟に変更（リターンとリスクの検証）

機関等の採用構成を適時に見た。

を実施した。

に向けた評価直し、その結果

手法の高度化を踏まえ、これ

令和２年度総合評価ミーティングを図るとともに伴う資産の移ⅰ 国内債券運用受託機関：に、運用の高管を実施する。

できる体制を整えた。外国株式においては、Ｅ
ＳＧ指数のファンドへの投資を開始した。
選定にあたっては、当法人と運用受託機関とアクティブ 5 ファンド、パッシブ 5 社

度化・多様化

ⅱ 外国債券運用受託機関：に対応した、

アクティブ 12 ファンド、パッシブ 3 社

より柔軟かつⅲ 国内株式運用受託機関

質の高い資産アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 社

管理機関の利ⅳ 外国株式運用受託機関：用及び運用デアクティブ 2 ファンド、パッシブ 2 社ータの利活用の促進を図

令和２年度の総合評価の結果を受け、以下のファンドに対し解約・警る。

オルタナティブ資産に係る運用受託機関の告をするなど適切な対応を実施した。

その上で、総点検の結果を踏まえ、・スタイルリスク低減のたのアラインメントを強化する観点から、成功

めスマートベータ型の４フ

報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、ァンドの解約（国内株式）、運用受託機関による共同投資を採用した。

運用成績不振等の８つのア

以上のような様々な新規施策も含めた取組

クティブファンドの解約決（リスクを抑えつつ超過収益を生み出せるポ定（うち４ファンドを解約

ートフォリオへの変化を実現）は、目標である済み）「年金財政上必要な運用利回りを最低限のリ

・ パッシブ運用について、上スクで確保」（Ⅰ－２及びⅠ－５も参照）する

場不動産投資信託（J-REIT）

に当たって、顕著な成果をもたらしたもので指数ファンド（国内株式）、あることから、Ｓと評価する。

地域別指数ファンド（外国また、運用株式）及び地域別ハイイー

フロントの専＜評価の視点＞

解約【評価の視点】

ルド債ファンド（外国債券）

門性を最大限（１）
運用受託機

・国内株式アクティブ…2 ファンド

（１）運用受託機関等の選定・管理の強化につ等を選定して運用を開始発揮させるた関等の選定・管理めのミドル・の強化のための警告

ール等の各種ツール、コンサルタントを活用

規アクティブファンド５社

バック体制の取組を進めると

・国内株式アクティブ…1 ファンドするなど、強化のための取り組みを行った。

を選定、８年ぶりに国内債強化を図る。

ともに、定期的に

また、年に１度総合評価を行っており、この券の新規アクティブファン

いては、ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツ34

・

６年ぶりに国内株式の新運用受託機関等の評価を行い、資

令和元年度までの総合評価の結果等を受けたものも含めて、令和２年 総合評価の結果に基づき、資金の回収・配分を度には資金配分の見直し等を合計 9 件実施し適切な対応を行った。

金配分の見直し等を適切に行っ

イ 運用資産全体の長期的なリターンを向上させること等を目的に、ているか。また、

以下ファンドを選定した。
ⅰ 国内株式においては、J-REIT パッシブ 2 社

選定に当たっては、個別運用機関といった、運用受託機関構成対応した。

の高度化のための多数の新た・解約…国内株式アクティブ 2 ファンドな取組を実施した。
さらに、オルタナティブ投

令和元年度までの総合評価の結果等を受け資について、プライベートエ

ⅱ 外国債券においては、地域別のＨＹパッシブ延べ 2 社

たものも含めて、令和２年度には資金配分のクイティ分野及び不動産分野

ⅲ 外国株式において、ＥＳＧパッシブ 2 社、地域別パッシブ 1 社

見直し等を合計 9 件実施し適切な対応を行っで運用受託機関を新たに選定た。

した。また、オルタナティブ資ごとの評価だけでなく、スタイル行った。令和２年度においては、以下のとおり

・警告…国内株式アクティブ 1 ファンド

運用受託機関のドの選定作業を推進ウ

パフォーマンス不振等の８アクティブファンド（資産額約 2.7 兆運用受託機関の管理・評価のため、令和元年

産に係る運用受託機関の選定

分散等のマネジ円）の解約を決定し、ポートフォリオの収益率アップとリスク削減を 度に導入したＲＰＡを活用した。これによりに当たっては、成功報酬に重ャー・ストラクチ実施した。

月次の報告資料の作成業務が効率的となり、点を置いた報酬体系の導入に

報告資料の分析により多くの時間を割くこと加え、運用受託機関による共ャーについても勘案しているか。

エ運用受託機関の管理・評価のため、令和元年度に導入したＲＰＡ が可能となっている。

を活用した。これにより月次の報告資料の作成業務が効率的となり、報告資料の分析により多くの時間を割くことが可能となった。

同投資を採用した。

パッシブ運用については、運用資産全体のなお、法人の資産全体での長期的なリターンを向上させることを目的

ベンチマーク対比超過収益率に、国内株式 J-REIT 指数、外国債券で米国、 の要因のうち、ファンド要因
オ 分析ツールの活用により運用受託機関からの報告書を簡略化し、引き続き負担の軽減に努めた。
カ 外国債券ファンドにおける貸付運用（レンディング）の令和２年度収益額：235 億円

欧州でハイイールド、外国株式でＥＳＧのフ（個別ファンドとマネージャ

ァンド、柔軟なリバランスを目的とした地域

ー・ベンチマークの収益率の別指数を設定した。

差）はプラス（＋0.37％）とな

オルタナティブ資産に係る運用受託機関のっている。

選定にあたっては、当法人と運用受託機関とキ 自家運用に係る取引先の評価については、債券の売買の取引先とのアラインメントを強化する観点から、成功

以上のような運用受託機関

報酬に重きを置いた報酬体系の導入に加え、等の選定・管理の強化及び資しての証券会社並びに短期資産の運用先としての銀行、証券会社及 運用受託機関による共同投資を採用した。

金配分の見直しの取組は、法び短資業者に係る取引執行能力、事務処理能力、情報セキュリティ

人のポートフォリオの最適以上により、所期の目標を大きく上回る成対策等について総合的な評価を行い、継続することに問題がないこ 果が得られたと考える。

化、さらには資産全体でのベとを確認した。

ンチマーク収益率の確保など

（２）
超過収益の

自家運用に係る債券貸付運用先については、組織体制、事務処理 （２）超過収益の獲得の再現性が高いか、その運用目標の達成に寄与する重獲得やスチュワ

能力及び収益についての評価を実施し、貸付運用先として継続する ための投資哲学となっているか、運用プロセ

要な取組として、非常に高くードシップ活動

ことに問題がないことを確認した。

評価できる。

など、より付加価

スが確立されているか、それを実現するための組織・人材となっているかをきめ細かく評

値の高い運用受【令和２年度末時点】

価を行うこととしている。

託機関等の採用・NOMURA-BPI「除く ABS」型パッシブファンドに向けた評価手

中期目標において重要度が高いとしている目標であるこ

また、パッシブ運用について、運用資産全体とや新たな取組を実施してい貸付運用資産：3,300 億円の長期的なリターンを向上させることを目的ることも踏まえ、法人の運用法の高度化を行

収益額 ：2 億円に、国内株式 J-REIT 指数、外国債券で米国、 受託機関等の選定、評価及びっているか。

・NOMURA-BPI 国債型パッシブファンド

欧州でハイイールド、外国株式でＥＳＧのフ管理の取組については、所期貸付運用資産：1 兆 961 億円

ァンドを設定した。外国債券においては様々の目標を量的及び質的に上回

収益額 ：5 億円

なベンチマークのパッシブ運用に対応できる

る顕著な成果が得られている

運用者を選定しており、従来はアクティブ運と認められることから、「Ｓ」

用でのみ投資していたハイイールドもパッシと評価する。

ブ運用を開始し、当法人の判断でクレジット35

（３）オルタナ（３）オルタナティブ資産についての取組

ティブ資産につ【オルタナティブ資産に係る運用受託機関（ゲートキーパー/ファンド・

いては、マネジオブ・ファンズ）の選定】

ャー・エントリ

商品への資金配分を従来よりも柔軟に変更で＜指摘事項、業務運営上の課きる体制を整えた。

題及び改善方策＞

スチュワードシップ責任に係る評価につい

法人においては、引き続き、ては、より実質的な活動を評価できるように

中期目標が定める運用目標を

運用受託機関の選定に当たっては、年金積立金の運用を受託するため 評価体系の変更を実施し、令和２年度は新体踏まえつつ長期的な収益確保

ー制を活用し、に必要な認可や年金資産の運用残高等満たすべき要件を定めて公募を系で評価を行った。また、令和２年２月に改定の観点から、運用受託機関等

運用受託機関の実施することとしている。

したスチュワードシップ活動原則及び議決権の選定・管理の強化等に取り採用を進めると

令和２年度においては、マネジャー・エントリー制を活用した公募に 行使原則での要請事項をベースにヒアリング組むことが望まれる。

ともに、採用により、運用受託機関を新たにプライベート・エクイティ分野で 1 社採用

あたっては、運し、前年度末に選定し今年度初に契約締結した 1 社とともに 2 社での運 行った。

＜その他事項＞

用受託機関との用を開始した。同分野においては日本市場対象の 1 社も最終選考先とし（外部有識者の意見）

アラインメントて絞り込んでおり契約締結に向け交渉中。また、グローバル不動産分野 には伝統的資産の期待収益に対し流動性プレを強化する観点においても 1 社追加で採用の上、最終選考先として絞り込んだ運用受託 ミアムを付加した収益の確保を判断基準の一から、手数料体

機関 1 社と契約締結に向け交渉中。選定にあたっては、外部コンサルタ

系等に留意すントの知見も活用した。採用した運用受託機関との間では当法人と運用 機関のスチュワードシップ活動の評価についる。モニタリン

受託機関とのアラインメントを強化する観点から、成功報酬に重きを置 ては、海外年金基金におけるＥＳＧ活動の評

グの手法の改善いた報酬体系の導入に加え、運用受託機関による共同投資を採用した。 価事例調査や外部コンサルタントからの助言については、継を参考に、当法人としての運用受託機関のＥ続的に取り組【オルタナティブ資産に係る運用受託機関の管理】む。

を実施し、運用受託機関の活動状況の評価をオルタナティブ投資の各ファンドの選定時つとして従来より組み入れている。運用受託

ＳＧ活動に対する評価体系を整理し業務マニ採用した運用機関の管理は、月次および四半期毎に投資の進捗状況、 ュアル化を実施。より付加価値の高い運用受案件のパイプラインや運用実績等について報告を求め、適宜必要な措置 託機関の採用に向けた評価手法の高度化を達を取ることにより行うこととしている。令和２年度においては、インフ
ラストラクチャー、国内外不動産分野及びプライベート・エクイティ分
野で採用した運用受託機関と上記のような定期的なミーティングを実成した。
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

施した。
（３）
運用の多様
化・高度化に対応
した、
より柔軟か（３）資産管理機関の複数化を実施し、各資産【オルタナティブ資産への投資】

管理機関の強みや弱みを勘案した総合評価方

インフラストラクチャー分野においては、平成 29 年度以降に採用し法を実施することにより、質の高い資産管理

つ質の高い資産た運用受託機関を通じて投資残高の積み上げを行った結果、令和３年３ 機関の選択を可能とした。また、投資判断用の管理機関の利用月末現在の残高は 7,362 億円となった。

及び運用データ

プライベート・エクイティ分野については、投資信託及び昨年採用

データ要件やリスク分析ツールへの接続等、実用化に向けた協議を行い、令和３年度４月の利活用の促進した運用受託機関を通じた投資残高の積み上げを行った結果、令和３年 からの本番稼働に向けて準備を行った。マネを行っているか。

３月末現在の残高は 610 億円となった。

ージャー・エントリーシステムのインターフ

不動産分野については、平成 29 年度以降に採用した運用受託機関を

ェイス向上等のための検討を行った。また、運通じ投資残高を積み上げた結果、令和３年３月末現在の残高は 5,447 億用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択円となった。

効果の迅速かつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入【モニタリング、リスク管理の体制強化】を行うなど、所期の目標を達成していると考平成 29 年度より開始した FoF/ゲートキーパーを通じた投資一任形式 える。
でのオルタナティブ投資の進捗を踏まえ、定量的リスク管理指標に基づ
（４）
運用フロン

くモニタリング手法に関し、より注視すべき案件の抽出基準やオルタナ （４）ミドル・バック業務を含む法人業務全般

トの専門性を最ティブ投資室と運用リスク管理室の役割分担を明確化し、運用リスク管 を担当する職員の採用活動を進め、3 名の正規
36

特になし

大限発揮させる

理委員会で承認を受け、運用リスク管理室と協働し運営を行った。また

職員を採用した。また、オルタナティブ投資にためのミドル・バ

TWR と IRR のパフォーマンス数値の差異分析や、NAV の変動要因分析な係る高度専門人材をミドル・バック部門（運用

ック体制の強化ど、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマンス分析手 管理部）に配し、オルタナティブ投資の資産管を行っているか。

法の高度化も実施した。バック機能の充実については、他部門と連携・ 理業務（キャピタルコール等）に関与させるこ
機能集約により行った。

とで、同部門の強化を図った。

運用受託機関に対し、運用ガイドラインを示し、その遵守状況、運用以上により、所期の目標を達成していると状況等をミーティングにおいて確認するなど、適切にリスク管理を実施 考える。
しており、加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的に運用
受託機関からレポートを受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管 〈課題と対応〉理を行っている。運用受託機関より運用データの報告を受けるためのオ
ルトテンプレートについて効率性重視の観点から見直しを行い、新たな様式でのデータ報告を開始した。

（４）マネジャ（４）マネージャー・エントリーシステムのインターフェイス向上等のため

ー・エントリーの検討を行った。また、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果

システムのインの迅速かつ正確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツール

ターフェイス向の導入を行った。

上等のためのシステム改良を図るとともに、運（５）ミドル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員の採用活動を用機関のパフォ

進め、3 名の正規職員を採用した。また、オルタナティブ投資に係る高度専

ーマンス及びマ門人材をミドル・バック部門（運用管理部）に配し、オルタナティブ投資のネジャー選択効資産管理業務（キャピタルコール等）に関与させることで、同部門の強化を果の迅速かつ正図った。

確な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入に取り組
む。

４．その他参考情報
該当なし

37

特になし

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

リスク管理

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

年金積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を把握した上で、必要な措置を実施した回数
資産全体のリスクを確認し、リスク
負担の程度についての分析・評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施した回数
各種リスク管理の状況を経営委員会に報告し、経営委
員会でモニタリン
グを実施した回数

適切なリスク

月 1 回以上

54 回

予算額（千円）管理《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっ適切なリスク

10 回

28 回

決算額（千円）

4回

14 回

経常費用（千円）て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

管理

適切なリスク
管理

経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

38

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

６．リスク管６．リスク管６．リスク管６．リスク管理＜評定と根拠＞

評定

理

理

理

（１）年金積立金の管理及び運用におけるリスク管理

評定：Ｓ＜評定に至った理由＞

年金積立金（１）年金積（１）年金積については、

立金の管理及

分散投資によ

資産全体については、リターン・リスク等の特性が異なる国内債券、国内Ｓ

今中期目標における新たな目標（資産全体

中期目標においては、分散

立金の管理及株式、外国債券及び外国株式に分散投資を行うことにより、リスクの低減に で複合ベンチマーク収益率の確保）に対応す

投資による運用管理を行うこび運用におけび運用におけ努めた。

と、資産全体、各資産、各運用る運用管理をるリスク管理るリスク管理行い、また、資

リターン・

リターン・

及び運用を行うとともに、運用受託機関及び資産管理機関からの報告等を求 ・日次評価法による時間加重収益率の算出、超等の各種リスク管理を行うこ

産全体、各資リスク等の特リスク等の特め、必要に応じ運用受託機関とのミーティング等を通じ問題点がないかを確 過収益率の要因分解を日次分析するためのツと、適切かつ円滑なリバラン

産、各運用受性が異なる複性が異なる複認し、適正な管理に努めた。

スの実施に必要な機能強化を

託機関及び各数の資産に分数の資産に分

なお、各資産の資産管理機関については、資産管理業務における資産管理 ・リスク管理について、新たに、各資産に加え図るとともに複合ベンチマー

資産管理機関散投資するこ散投資するこ能力の低下や不祥事等の問題が発生した際の資産管理業務継続の観点から、 株式や債券全体のアラームポイントの設定、ク収益率によるリスク管理を等の各種リスとをリスク管とをリスク管

従来の１資産１資産管理機関体制から１資産複数資産管理機関体制への移

VaR レシオ（＝実績ポートフォリオの VaR÷基行うこと、運用リスク管理の

ク管理を行う

理の基本と

理の基本と

行が決定しており、平成 30 年度は国内株式、外国債券、令和元年度は短期 本ポートフォリオ VaR）や資産全体の推定トラ

高度化を図ること、経営委員こと。

し、年金積立し、年金積立資産、令和２年度は外国株式おいて移行を実施した。

ッキングエラーのリスクファクタ毎の日次及会は各種運用リスクの管理状

適切かつ円金の管理及び金の管理及びオルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項目の びタイムリーな把握、超過収益率の要因分解

況について適切にモニタリン

滑なリバラン

運用に伴う各運用に伴う各洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、オルタナティブ投資室 に対する推定トラッキングエラーの計測を実グを行うこととしている。

スの実施に必種リスクの管種リスクの管ミドルチームと運用リスク管理室がより密に連携してリスク管理を実施し要な機能の強理を適切に行理を適切に行ている。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフォーマンス管理指標

この結果、リスクを把握・分析するためのモ

営の安定のための主要な役割化を図るととう。リスク管う。リスク管を含む定量データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理体

ニタリングは大幅に増加した。具体的には、①を果たすことから、重要度がもに、複合ベ理の状況につ理の状況につ制の更なる強化を行った。採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧

実際のポートフォリオと基本ポートフォリオ

高いものとしている。

ンチマーク収いては、理事

いては、理事化されたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載したリスとの乖離状況を把握・対応した回数 54 回（基益率（各資産長から経営委長から経営委ク管理レポートの提出を受け、内容を精査した上で運用リスク管理委員会に 準値比 4 倍強）、②リスクを確認し、リスク負のベンチマー

員会に対して員会に対してて毎月及び四半期で報告を行っている。

ク収益率をポ定期的に報告定期的に報告さらに、経営委員会によるモニタリングも強化した。前中期目標期間におートフォリオ

し、経営委員

し、経営委員いては、理事長から経営委員会に対して定期的（四半期に１度を目安）に報で加重したも会においても会においても告してきたところ、令和２年度は理事長からの報告に加え、新たに管理運用

また、経営委員会によるモニタリングも強対応した資産全体のリスク管の）によるリ

適切にモニタ

適切にモニタ

業務担当理事からも毎回の経営委員会で報告することとしたが、この結果、 化した。前中期目標期間においては、理事長か理の強化や、新型コロナウイ

スク管理を行

リングを行

リングを行

経営委員会によるモニタリング回数も 14 回（令和２年度の委員会開催数） ら経営委員会に対して定期的（四半期に１度

ルス感染拡大の影響等による

うこと。

う。

う。

となった。

を目安）に報告してきたところ、令和２年度はボラティリティが高い（値動るため、初年度である令和２年度はリスク管

また、運用受託機関及び資産管理機関への委託並びに自家運用により管理 理の強化に力を入れたところである。

ールの構築や年金特会の日次での把握。

受託機関及び各資産管理機関

施。

この事項は、年金事業の運これに対し、法人において担の程度の分析・評価及び各年度の複合ベンは、現中期目標から新たに資チマーク収益率との乖離要因の分析等を実施

産全体でのベンチマーク収益

した回数 28 回（基準値比 3 倍弱）となった。 率の確保を求められたことに

また、フォ

また、具体

また、具体

理事長からの報告に加え、新たに管理運用業

きが激しい）市場環境に対応

ワードルッキ

的なリスク管的なリスク管務担当理事からも毎回の経営委員会で報告す

したきめ細かなリスク管理とングなリスク

理の方法につ理の方法につることとした。

して、以下の取組を行った。

分析とともにいては、運用いては、運用

この結果、経営委員会によるモニタリング

長期のリスク

受託機関及び

受託機関及び

回数も 14 回（令和２年度の委員会開催数）と離状況等の把握・分析等分析を行う

資産管理機関資産管理機関なり、基準値（4 回）比で 3 倍強となった。

・等、運用リス

からの報告等からの報告等

その他にも以下のようなリスク管理の高度

ク管理の高度に基づき、資に基づき、資化等に向けた取組を実施した。

化を図るこ

産全体、各資産全体、各資・各資産において、超過収益率の要因分解に対と。

産、各運用受産、各運用受応する推定トラッキングエラーをリスクファ
39①基本ポートフォリオとの乖
実際のポートフォリオと基本ポートフォリオの乖離状況を毎営業日把握
・

資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度につ経営委員会

託機関及び各託機関及び各

クタ毎やマネジャーベンチマーク毎に計測しいてリスクファクタ毎の分は、各種運用

資産管理機関資産管理機関

リスク・リターン分析を実施。

析及び評価を毎営業日実施

リスクの管理並びに自家運並びに自家運・新たに補完調達したリスク管理ツールのモ状況について用について、用について、

デルの特性につき、現在使用しているリスク

収益率と複合ベンチマーク

適切にモニタ以下によるこ以下によるこ管理ツールのモデルとの比較分析を行った。

収益率との乖離要因の分析

リングを行う

ととする。

ととする。

・気候変動リスク分析を実施したほか、長期のをより精緻化するため、日多期間シナリオ分析をリスク管理ツールに実次評価法による時間加重収装するための取組も行い、実現した。

益率の算出、複合ベンチマ

・令和３年３月に法務室を新設した。オルタナーク収益率との乖離要因を

ティブ投資に対して今後の業務の高度化や増日次で分析するツールの構こと。
【重要度 高】 ①

資産全体

①

資産全体

① 資産全体

上記の事項

基本ポート

基本ポート

【乖離状況の把握等】

は、年金事業

フォリオを適フォリオを適の運営の安定切に管理する

切に管理するのための主要ため、年金積ため、年金積な役割を果た立金の資産構立金の資産構囲内に収まるようにリバランスを行い、適切に管理することとしているが、 を構築した。

すことから、

成割合と基本成割合と基本

令和２年度においては、乖離許容幅の範囲内での運用を行った。

重要度が高いポートフォリものとする。

・

基本ポートフォリオを適切に管理するために、年金積立金の資産構成割合 加も視野にいれた必要な体制を構築したとと実際のポートフォリオのと基本ポートフォリオとの乖離状況を毎営業日把握した。

もに、事案発生時の適時適切な対応など内部

築・

基本ポートフォリオの乖離許容幅を超えて乖離している場合には、その範 牽制機能が有効に発揮されるよう必要な体制

年金特別会計で管理する資金を日次ベースで把握・

これらにより把握したリ以上のようなパフォーマンス評価や運用リスクの要因分析及び評価、

ポートフォリ

また、運用専門職員による市場分析に加えて、法人内の運用関係部室、運 スク管理の方法を精緻化したことで、適時適積極的なリバランスの検討

オとの乖離状オとの乖離状用受託機関、経済環境コンサルタント、投資戦略情報提供業者による経済・ 切なリバランスを実施することが可能となっ況を少なくと況を少なくと金融分析・市場見通し等も集約し、それらの見方の違いや、地政学的リスク

も毎月１回把も毎月１回把に関する分析等を含めて多面的な分析を行ったうえで、資金配分・回収に活握するととも握するととも用した。

に、必要な措た。
代表的なリスク指標を確認すると、①推定等を実施②資産全体のリスク管理
・

基本ポートフォリオの乖

トラッキングエラーは令和２年度末に 51bp

離許容幅の遵守を強化するに、必要な措加えて、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度について、リスク （1bp＝0.01％）となった。これは令和元年度

ため、各資産に加えて株式置を講じる。

置を講ずる。

ファクタ毎の分析及び評価を毎営業日実施したほか、複合ベンチマーク収益 末の 63bp、令和２年度前半の最大 100bp 程度

や債券全体についてもアラ

また、適切

また、適切

率との乖離要因をより精緻化するために、日次評価法による時間加重収益率 を大きく下回っている。②VaR レシオは 1.01

ームポイントを設定

かつ円滑なリ

かつ円滑なリの算出や、複合ベンチマーク収益率との乖離要因を日次で分析するツールを ～1.05 となっている。これらから、リスクはバランスを実バランスを実構築した。

施するため、

施するため、

市場動向の把低水準に抑制されたと考えられる。

資産全体の推定トラッキ
ングエラーや VaR レシオ（リ株式の資産構成割合を 50％に変更した平成

スク量の基本ポートフォリ

市場動向の把具体的には、①実際のポートフォリオと基本ポートフォリオとの乖離状況を 26 年 10 月 31 日以降で初めてＧＰＩＦの収益

オからの乖離度合いを示す

握・分析等を

握・分析等を把握・対応した回数 54 回、②リスクを確認し、リスク負担の程度の分析・ 率と超過収益率がともにプラスとなるなど、

指標、１に近いほど基本ポ

行うととも

行うととも

評価及び各年度の複合ベンチマーク収益率との乖離要因の分析等を実施しートフォリオと整合的なリに、資産全体に、資産全体た回数 28 回となった。

のリスクを確のリスクを確認し、リスク

認し、リスク

負担の程度に負担の程度についての分析

ついての分析

及び評価並び及び評価並びに各年度の複に複合ベンチ合ベンチマー

マーク収益率

ク収益率との

この結果、リスクを把握・分析するためのモニタリングは大幅に増加した。

・●基本ポートフォリオとの乖離状況

国内債券
45.0%

＜評価の視点＞

析等を行う。

う。

（１）年金積立金

スクファクタ別に日次ベーもに実現した結果、中期目標で法人に課せらスで把握し、よりきめ細やれた「年金財政上必要な運用利回りを最低限

かな複眼的リスク管理を継のリスクで確保する」目標に対して、顕著な成続・ ストレステスト（一時的な影響だけでなく中長期的な影響を重点的に分析）にお25.92%

25.0%の分析等を行（Ⅰ－２参照）とリスクの抑制（本項目）をと基本ポートフォリオ

30.0%

乖離要因の分スク分散状況となる）をリ価する。

乖離許容幅(上限)40.0%との乖離要因以上を踏まえれば、令和２年度は収益確保果が得られたと考えられることから、Ｓと評

50.0%

35.0%

極めて好調な収益を確保した。

実績構成比

20.0%

いて、従前のヒストリカル【評価の視点】

シナリオ（リーマンショッ（１）資産全体の資産構成割合とポートフォ

ク、IT バブル崩壊）に、新

リオとの乖離状況を、毎営業日ベースで把握型コロナウイルス感染拡大

し、経営委員会への報告も適切に行ったこと（第一波）による市場下落

乖離許容幅(下限)の資産構成割合と

15.0%
10.0%

基本ポートフォリ
40

オとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握し、必要な35.0%

措置を講じている

30.0%

か。

から、所期の目標を達成していると考える。

外国債券
40.0%

シナリオを追加して実施③経営委員会によるモニタリ
ングの強化

乖離許容幅(上限)

・ 経営委員会で毎回（概ね毎

実績構成比
25.0%

基本ポートフォリオ

月、従前は概ね四半期毎）、

24.61%

20.0%

理事長に加えて新たに管理

乖離許容幅(下限)（２）適切かつ円
滑なリバランスを

15.0%

10.0%

実施するため、市
場動向の把握・分析等を行うととも（２）運用専門職員による市場分析に加えて、運用業務担当理事からもリ法人内の運用関係部室、運用受託機関、経済環

スク管理状況等を報告

境コンサルタント、投資戦略情報提供業者に④リスク管理の高度化等に向よる経済・金融分析・市場見通し等も集約し、

債券全体
70.0%

けた主な取組それらの見方の違いや、地政学的リスクに関・ 各資産について、毎月、各する分析等を含めて多面的な分析を行ったう

資産の超過収益率の要因にえで、資金配分・回収に活用している。

対応してリスク指標をモニ65.0%に、資産全体のリ
スクを確認し、リ
スク負担の程度に

乖離許容幅(上限)60.0%

50.54%

50.0%
45.0%

ついての分析及び

実績構成比

55.0%

50.00%

基本ポートフォリオ

資産全体のリスクをアラームポイント、推定トラッキングエラーや VaR レシオをリスク

40.0%

タリング等
・

オルタナティブ投資につ

乖離許容幅(下限)評価並びに各年度の複合ベンチマー

35.0%
30.0%

ク収益率との乖離
要因の分析等を行っているか。

国内株式
40.0%
35.0%

乖離許容幅(上限)

30.0%
25.0%

基本ポートフォリオ

15.0%

24.58%

実績構成比

20.0%

ファクタ毎に日次ベースでタイムリーに分析いて、オルタナティブ投資した。また、複合ベンチマーク収益率との乖離

担当部署（フロント・ミド

分析を精緻に行うため、日次評価法による時ル）と法人全体のリスク管間加重収益率の算出、複合ベンチマーク収益

理部署がより密接に連携し率との乖離要因を日次で分析するためにシスて重層的なリスク管理体制

テム開発に先んじてツールを構築したほか、を構築するとともに、顕在

適宜適切なリバランスのためにリスク分析の化したリスク事象等のモニ精緻化やセンシティビティ分析をタイムリー

タリング方法の高度化によに実施した。

りリスク管理体制を強化

乖離許容幅(下限)以上により、所期の目標を上回る成果が得10.0%られたと考える。

こうしたリスク管理の取組
により、2020 年度に運用資産全体で過去最高の収益率・収

外国株式
40.0%

35.0%

益額及び実質７年ぶりの市場
全体（複合ベンチマーク）を上

乖離許容幅(上限)30.0%

回る超過収益率を獲得しつ

実績構成比

25.0%

24.89%

基本ポートフォリオ

20.0%

15.0%

つ、代表的なリスク指標である推定トラッキングエラーは

乖離許容幅(下限)2020 年度第１四半期の 100 bp

10.0%程度から 2020 年度末に 51bp
へ大幅に低下し、VaR レシオは
1.01～1.05 と低位で推移する
等、2020 年度における運用リ
スクは低水準に抑制された。
以上のようなリスク管理の精緻化・高度化の取組は、基本
41

ポートフォリオに沿った機動

株式全体
70.0%

的なリバランスの検討・実施

65.0%等を可能とし、法人のポート

乖離許容幅(上限)60.0%

フォリオの最適化、さらには

実績構成比

55.0%

49.46%

50.0%
45.0%

資産全体でのベンチマーク収50.00%

基本ポートフォリオ

益率の確保など運用目標の達40.0%
乖離許容幅(下限)成に寄与する重要な取組とし

35.0%
30.0%

て、非常に高く評価できる。
中期目標において重要度が高いとしている目標であるこ【資産全体のリスク管理】とや新たな取組を実施してい資産全体のリスク管理については、乖離許容幅遵守を強化するため、各ることも踏まえ、法人のリス資産に加え、債券・株式全体にもアラームポイントを設定した。その上で、ク管理の取組については、所資産全体の推定トラッキングエラーや VaR レシオ（実績ポートフォリオの期の目標を量的及び質的に上VaR÷基本ポートフォリオ VaR）をリスクファクタ別に日次ベースでタイ回る顕著な成果が得られていムリーに把握し、よりきめ細やかな複眼的なリスク管理を引き続き実施しると認められることから、た。

「Ｓ」と評価する。

また、リバランスがよりきめ細かく実施される中、推定トラッキングエ
ラーや VaR レシオもファクタ毎の変化や、株価や為替レートのセンシティ＜指摘事項、業務運営上の課

ビティ分析を実施し、投資判断に活用している。

題及び改善方策＞

ストレステストについては、一時的なインパクトの分析にとどまらず、

法人においては、引き続き、

その後の中期的な影響について、リーマンショックや IT バブル崩壊のこ

中期目標が定める運用目標をれまでのヒストリカルシナリオに、新型コロナウィルスが最も金融市場に踏まえつつ長期的な収益確保

混乱を与えた令和２年３月の市場データを用いたストレステストを実施の観点から、運用リスク管理した。

の強化に取り組むことが望ま

これらの結果、①推定トラッキングエラーは令和２年度末に 51bp（1bpれる。

＝0.01％）となった。これは令和元年度末の 63bp、令和２年度前半の最大
100bp 程度を大きく下回っている。②VaR レシオは 1.01～1.05 となってい＜その他事項＞

る。

（外部有識者の意見）特になし
年金積立金全体の推定トラッキングエラー

%

1.5

1.0

0.5

0.0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

42

11月

12月

1月

2月

3月

〈VaR レシオの推移〉
VaRレシオの推移

VaR水準

VaRレシオ

19.0%

1.10

17.0%
15.0%

1.05

13.0%

1.00

11.0%

0.95

9.0%
7.0%

基本P:VaR

実績P:VaR

0.90

VaRレシオ

5.0%

0.85

4月

②

各資産

②

各資産

1.15

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

② 各資産

市場リス

市 場 リ ス

【各資産のリスク管理】

ク、流動性リク、流動性リ

毎月、各資産のベンチマーク要因及びファンド要因の超過収益率に対す

スク、信用リ

スク、信用リる推定トラッキングエラーをマネージャベンチマーク毎やリスクファク

スク等を管理スク等を管理タ毎に計測し、モニタリングしている。加えて、国内株式及び外国株式にする。また、外する。また、外ついてはスタイル別のエクスポージャーやベータ値、国内債券及び外国債

国資産につい国資産につい券についてはデュレーションや内部格付別のエクスポージャーを把握しては、カントては、カントているほか、外国資産については通貨別や国別のアクティブエクスポージ

リーリスクもリーリスクもャーをモニタリングすることで、リスク状況を把握し、大きな変化が生じ

注視する。

注視する。

ていないか確認するとともに、問題発生の有無や対応措置の必要についても確認している。その結果、令和２年度においても特段問題のないことを確認した。
（３）市場リスク、

市場リスクについては、資産全体の市場リスクの計測を実施し、リスク（３）市場リスク、信用リスク等の管理及び外流動性リスク、信

ファクタ別の寄与率をモニタリングした。推定トラッキングエラーについ 国資産のカントリーリスクの注視を日次で行用リスク等の管理ては、債券については年限、セクター、格付別に、株式についてはスタイ ったほか、流動性リスク管理については寄託及び外国資産のカ

ルファクター、セクター別にアクティブエクスポージャーやマージナルリ 金等の動向をよりきめ細かく行い、必要かつントリーリスクの

スク寄与度でのモニタリングを実施した。

注視を適切に行っているか。

流動性リスクについては、年金特別会計との新規寄託金・寄託金償還等

効率的な流動性確保を行い、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

の見通しを踏まえた短期資産の状況、並びに市場におけるベンチマークの市場規模に対する管理運用法人の時価総額ウエイトの状況等を日次ベースで把握した。
信用リスクについては、クレジット投資の保有状況について、信用格付
毎といったリスクベースでモニタリングを実施した。
カントリーリスクについては、カントリー格付に基づく配賦量のもとモニタリングを実施した。

③

各運用受

託機関

③

各運用受

託機関

（４）運用受託機③運用受託機関等（４）運用受託機関に対し、運用目標、運用手関に対し、運用目【各運用受託機関】

法、リスク指標、ベンチマーク等に関する運用

運用受託機

運用受託機

標、運用手法、リスア

運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標及びベンチマ ガイドラインを示し、その遵守状況、運用状況

関に対し、運

関ごとに運用ク指標、ベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。また、運用ガイド

用目標、運用

目標、運用手ーク等に関する運

ラインにおける運用受託機関からの登録・報告事項について、運用受 切に運用状況の確認及びリスク管理を実施し手法、リスク法、リスク指用ガイドラインを託機関の負担軽減と運用状況・リスク管理の効率化を図った。
43

等をミーティングにおいて確認するなど、適た。また、運用体制の変更があった場合に、随指標、ベンチ

標及びベンチ示すとともに、各マーク等に関マーク等に関社の運用状況及びする運用ガイする運用ガイ

ドラインを示すとともに、

時ミーティングを行った。
イ

運用受託機関に対してファンドごとに提示したリスク管理指標の目

さらに、特定の運用スタイルに偏っていな

リスク負担の状況

標値等の遵守状況、投資行動及び運用結果の報告を、月次及び必要に応

いかをモニタリングしており、適切な管理を

ドラインを示や運用体制の変更

じ随時求め、一時的な要因等により管理目標値を超えたもの等について 行っている。

す。

等を把握し、適切確認を行った。

以上により、所期の目標を達成していると各社の運用状

また、運用に管理、評価を行

況及びリスク

状況及びリスっているか。また、負担の状況や

ク負担の状況

運用受託機関の運運用体制の変についての報用スタイル分散を更等を把握

告のほか、随図る等マネジャし、適切に管

時必要な資料ー・ストラクチャ

令和２年度総合評価ミーティング

理、評価する。 の提出を求めーについて適切なⅰ 国内債券運用受託機関：

また、運用受るとともに、管理を行っている

託機関の運用定期的に各運か。

スタイル分散用受託機関とを図る等マネ

ミーティングジャー・ストを行う。リスラクチャーにク分析ツール

ついて適切な等を用いて運管理を行う。

用ガイドラインの遵守状
況、運用状況

考える。
ウ 次のとおり、定期ミーティングを実施した。
総合評価ミーティング先については、懸念等があるファンドを対象に以下のとおり実施した。

アクティブ 5 ファンド、パッシブ 5 社
ⅱ 外国債券運用受託機関：
アクティブ 12 ファンド、パッシブ 3 社
ⅲ 国内株式運用受託機関
アクティブ 5 ファンド、パッシブ 2 社
ⅳ 外国株式運用受託機関：
アクティブ 2 ファンド、パッシブ 2 社
エ 定期ミーティングの実施に合わせてスチュワードシップ・コードの取組状況に係るミーティングを実施し、対応状況を把握した。

及びリスク負担状況を把握オ 運用受託機関構成の見直しに際しては、運用責任者と面談し、投資方するととも

針及び運用プロセスの合理性・納得性が高く、定量評価を勘案した定性に、運用体制評価に基づき、超過収益獲得の確信が持てるファンドのみを選定するとの変更を把握もに特定のスタイルに集中しないよう、スタイル分散を図っている。

し、運用コン
サルタントも【オルタナティブ資産に係る運用受託機関】

活用しつつ、インフラストラクチャー分野、不動産分野及びプライベート・エクイテ

運用受託機関ィ分野で採用した運用受託機関に対し、運用目標、運用手法、リスク指標に対し適切に及びベンチマーク等に関する運用ガイドラインを提示している。

管理、評価をまた、採用後、運用受託機関と月次や四半期毎など定期的なミーティン行う。運用受グを実施し、その遵守状況、運用状況等の報告を受ける等、運用受託機関

託機関の運用に対する管理を適切に行った。

スタイル分散加えて、リスク及びパフォーマンス管理の為、定期的にレポートを運用を図る等マネ

受託機関から受領し、運用受託機関及び投資先ファンドの管理を行っていジャー・ストる。

ラクチャーにそうした運用受託機関からの定期的レポートにおいて、オルタナティ

ついて適切なブ資産について採用している IRR ベースの目標リターンとの進捗確認を管理を行う。

行うことに加え、伝統的資産のパフォーマンス評価の指標として用いられさらに、運る政策ベンチマークとの PME+手法によるパフォーマンス比較も報告を受
44

用多様化に伴けており、オルタナティブ資産に関するリターン水準の有効性の確認を行うリスク管理っている。また TWR と IRR のパフォーマンス数値の差異分析や、NAV の変の高度化や運動要因分析など、オルタナティブ資産全体及び各資産別の投資パフォーマ

用受託機関とンス計測・分析手法の高度化も実施した。

のエンゲージ

前年度に開始した定量的リスク管理指標に基づくモニタリング手法に

メント強化等

ついては、より注視すべき案件の抽出基準やオルタナティブ投資室と運用を目的としリスク管理室の役割分担を明確化し、運用リスク管理委員会で承認を受て、投資判断け、運用リスク管理室と協働し運営を行った。

用データベース及び関連ツ【データマネジメントオフィス】

ール等の整備データの管理方針の策定やデータの信頼性を確保するための要件を定を進めるとと義するなど、継続的にデータ基盤を最適化する体制（データマネジメント

もに、データオフィス）の整備のため、データ利活用に係る現状の課題、ＤＭＯの必要の管理方針の性について再認識したうえで、①運用の多様化・高度化を支えるためのデ策定やデータータ整備と体系の構築・維持、②業務の質向上と変化への柔軟な対応、③の信頼性を確データの有効活用に向けた相互協力と貢献等の基本方針及び、令和３年度保するためのの取組み方針とスケジュールについての方向性の検討を行った。

要件を定義するなど、デー
タ基盤の位置づけを明確化し、継続的にデータ基盤を最適化する体制（データマネジメントオフィス）の整備を進める。
④

各資産管

理機関

④ 各資産管（５）資産管理機

理機関

関に対し、資産管④ 各資産管理機関
ア（５）資産管理機関に対し、資産管理の目標、資産管理機関に対し、資産管理の目標、管理手法及び体制等に関す 管理手法、体制等に関する資産管理ガイドラ

資産管理機

資産管理機

理の目標、管理手る資産管理ガイドラインを提示している。また、自家運用における資 インを示すなどの対応を行った。

関に対し、資

関ごとに資産法、体制等に関す

産管理機関に対しても、資産管理ガイドラインを提示している。

産管理の目

管理の目標、る資産管理ガイド

標、管理手法、 管理手法及びラインを示すとと

体制等に関す

体制等に関すもに、各社の資産を求めるとともに、ガイドラインにおける資産管理の目標、管理手法 ージメント強化の必要性から、より迅速に取る資産管理ガる資産管理ガ

管理状況や資産管及び体制等について随時必要な資料を求め、内容を確認した。

イドラインをイドラインを

理体制の変更を把

示すととも

示す。

握し、適切に管理

また、外国株式において資産管理機関の複数化を進めるとともに、運用多様化に伴うリイ

各社の資産管理状況については資産管理状況に係るデータの提出

スク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲ
引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を図ることとし、情ウ

総合評価のためのミーティング（リモート会議）を令和３年３月に報収集のための業者と投資判断用のデータ要に、各機関の

また、資産及び評価を行って全資産管理機関に対して実施し、ガイドラインの遵守状況、資産管理 件やリスク分析ツールへの接続等、実用化に

資産管理状況

管理状況についるか。また、資産状況等を把握した。その結果、資産管理機関 3 社（資産管理サービス

や資産管理体いての報告の管理機関の複数化

信託銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行は令和２年 10 月に合 番稼働に向けて準備を行った。
45

向けた協議を行い、令和３年度４月からの本

制の変更を把ほか、随時必を進めるととも併）については問題がないことを確認した。

握し、適切に要な資料の提に、運用の高度化・管理及び評価出を求めると多様化に対応したする。また、Ｂ

ともに、定期資産管理の体制整ものであるため、迅速に把握の上、適切な措置を講じることとしていＣＰ等の観点的にミーティ

備を進めているる。令和２年度においては、3 社 20 件の人事異動等による資産管理から資産管理ングを行い、か。

体制の変更を確認した。

機関の複数化

資産管理ガイ

を進めるととドラインの遵もに、運用の守状況及び資高度化・多様産管理体制の化に対応した

変更を把握

資産管理の体し、資産管理てから一定年度経過し、運用多様化の障害になる場合やＢＣＰ(事業

制整備を進め機関に対し適継続計画)における懸念があることから、資産管理の在り方を見直し、る。

切に管理、評

会計用データとは別に投資判断用データを収集し活用すること、及価を行う。

び、資産クラス内で複数の資産管理機関を利用することができるよう

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

エオ

資産管理体制の変更等については、資産管理に大きな影響を及ぼす

信用リスクの管理については、格付状況を月 1 回確認し、問題のないことを確認した。

カ

信用リスク

運用資産の管理を資産クラスごとに一つの資産管理機関に集約し取り組んだ。

については、

投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリス

随時管理す

ク管理の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性る。

から、より迅速に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用するこＢＣＰ等のとができる体制整備を図るとともに、情報収集の業者を決定し、投資観点から資産判断用のデータ要件やリスク分析ツールへの接続等、実用化に向けた管理機関の複協議を行い、令和３年度４月からの本番稼働に向けて準備を行った。

数化を進める

資産管理機関の複数化については、必要なシステム開発が終わったとともに、運資産クラスから順次実施しており、令和２年度は外国株式で複数化を用の高度化・実現した。

多様化に対応した資産管理の体制の整備
を進める。
⑤

自家運用

⑤ 自家運用（６）自家運用に⑤ 自家運用（６）自家運用において運用ガイドラインを

運用目標、

自家運用に

おいて、運用目標、

市場運用部はインハウス運用室に対し運用ガイドラインを示し、月次で示し、その遵守状況、運用状況等をミーティ

運用手法、リ

係る運用目

運用手法、リスク

リスク管理状況等の報告を受け、リスク管理指標に係る目標値等の遵守状

ングにおいて確認するなど、適切にリスク

スク指標、ベ標、運用手法、 指標、ベンチマー

況について問題のないことを確認した。

管理を行っており、所期の目標を達成してンチマーク等リスク指標及ク等に関する運用に関する運用びベンチマー

ガイドラインを定ガイドライン

ク等に関する

め、適切に管理しを定め、適切運用ガイドラているか。

に管理する。

インを定め、能力、事務処理能力、情報セキュリティ対策等を総合的に評価し、以下の随時遵守状況

とおり決定を行った。

を適切に管理・債券の売買の取引先としての証券会社は、既存 19 社中全社を「継続」

する。

とした。

さらに、運用状況の報告を受け、令和２年 10 月にミーティングを実施
し、問題のないことを確認した。
自家運用に係る取引先の評価について、「債券の売買の取引先」及び「短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者」に関する取引執行46いると考える。

・短期資産の運用先としての銀行、証券会社及び短資業者は、17 社中全社
を「継続」とした。
なお、インハウス運用室では、月次でリスク管理を行っているほか、日次で国内債券パッシブファンドのリスク特性値、保有債券及び購入予定債
券の格付けの状況による信用リスク並びに短期資産ファンドの与信先の格付けによる信用リスク、約定前後の運用対象資産及び与信限度額について、市場運用部から示された運用ガイドライン等に基づき、遵守状況の確認を行っている。
⑥

トランジ⑥ トランジ（７）資産配分変⑥ トランジションマネジメント（７）市場運用部において組織変更を行い、リションマネジ

ションマネジ

更、ベンチマーク

市場運用部において組織変更を行い、リバランスのための専門チームを立 バランスのための専門チームを立ち上げ体制

メント

メント

変更、マネジャー

ち上げ、体制の強化を行った。また、口座開設に係る期間の短縮を図るため、 の強化を行った。

資産配分変

資産配分変

変更等に伴い発生

新規口座に対する現物移管方式ではなく、既存口座に対して運用者変更を実更、ベンチマ

更、ベンチマ

する資金移動のコ

施することで、コストの削減が図れたとともに、投資機会の逸失を回避する える。

ーク変更、マーク変更、マストを適切に管理ことができた。

ネジャー変更ネジャー変更する体制及び仕組等、様々な投等、様々な投みの整備を行って資動機に伴い資動機に伴いいるか。

発生する資金

発生する資金

移動のコスト

移動のコストを適切に管理を適切に管理する体制及びする体制及び

仕組みの整備仕組みの整備を行う。

を行う。

（２）リスク（２）リスク（８）ポートフォ

管理・内部牽管理・内部牽リオ全体のリスク制機能強化の制機能強化の管理を適切に行う率を確保するため、ポートフォリオ全体のリスク管理を適切に行う観点かための体制整ための体制整観点から、統合的

ら、収益率については日次評価法による時間加重収益率の算出、超過収益率 間加重収益率の算出、超過収益率の要因分解

備等

備等

かつ複眼的なリスの要因分解を日次分析するためのツールの構築や年金特会の日次での把握、 を日次分析するためのツールの構築や年金特（２）リスク管理・内部牽制機能強化のための体制整備等

以上により所期の目標を達成していると考（８）複合超過収益率を確保するため、ポート運用資産が増大し、オルタナティブ投資も本格化する中で、複合超過収益 フォリオ全体のリスク管理を適切に行う観点から、収益率については日次評価法による時

運用資産が

運用資産が

ク管理を進めるとリスク管理については、各資産に加え株式や債券全体のアラームポイントの 会の日次での把握、リスク管理については、各増大し、オル

増大し、オル

ともに、ミドル・バ

設定、VaR レシオ（＝実績ポートフォリオの VaR÷基本ポートフォリオ VaR） 資産に加え株式や債券全体のアラームポイン

タナティブ投タナティブ投ック機能の充実・や資産全体の推定トラッキングエラーのリスクファクタ毎の日次及びタイ

資も本格化す資も本格化す強化を図り、牽制

ムリーな把握、超過収益率の要因分解に対する推定トラッキングエラーの計 の VaR÷基本ポートフォリオ VaR）や資産全体る中で、ポー

る中で、ポー

体制を多重化する

測を新たに実施し、統合的かつ複眼的なリスク管理を進めた。

トフォリオ全

トフォリオ全など、運用リスク

また、リスク管理の高度化を推進する観点から、新たに補完調達したリス 毎の日次及びタイムリーな把握、超過収益率

体のリスク管体のリスク管

を適切に管理する

ク管理ツールのモデルの特性につき、現在使用しているリスク管理ツールの の要因分解に対する推定トラッキングエラー

理を適切に行理を適切に行

ための体制整備をモデルとの比較分析を行った。

う観点から、

う観点から、行っているか。

統合的かつ複統合的かつ複の重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速

眼的なリスク眼的なリスクに取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備を られたと考える。

管理を進める

管理を進める図ることとし、情報収集の業者を決定し、投資判断用のデータ要件やリスクトの設定、VaR レシオ（＝実績ポートフォリオの推定トラッキングエラーのリスクファクタの計測を新たに実施し、統合的かつ複眼的な投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理 リスク管理を進めた。

47

以上により、所期の目標を上回る成果を得

とともに、ミとともに、ミ

分析ツールへの接続等、実用化に向けた協議を行い、令和３年度４月からの

ドル・バックドル・バック（９）リスク管理機能の充実・

機能の充実・の高度化を推進す

さらに、気候変動リスク分析を実施したほか、長期の多期間シナリオ分析 ら新たに補完調達したリスク管理ツールのモ強化を図り、強化を図り、る観点から、投資を現在のリスク管理ツールに実装するためツール提供会社と交渉し、分析を デルの特性につき、現在使用しているリスク

牽制体制を多牽制体制を多判断用データベー可能にした。

重化するな

重化するな

スの構築や各種ツオルタナティブ投資については、オルタナティブ資産固有のリスク項目の もに、気候変動リスク分析を実施したほか、長ど、運用リス

ど、運用リスールの整備を一層洗い出しを含む運用リスク管理フレームワークの下、オルタナティブ投資室 期の多期間シナリオ分析を現在のリスク管理

クを適切に管クを適切に管進めるとともに、

ミドルチームと運用リスク管理室がより密に連携してリスク管理を実施し理するための理するための

気候変動リスクやている。顕在化したリスク事象のモニタリング及びパフォーマンス管理指標 し、分析を可能にした。

体制を整備す体制を整備す長期の多期間シナを含む定量データのモニタリング方法の整理・高度化を通じ、リスク管理体

る。

る。

リオ分析など、長制の更なる強化を行った。採用した運用受託機関からは、月次レベルで一覧

本番稼働に向けて準備を行った。

（９）リスク管理の高度化を推進する観点か

管理ツールのモデルとの比較分析を行うととツールに実装するためツール提供会社と交渉以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。

また、リス

また、リス

期投資の視点から化されたリスク管理対象項目についての発生有無と対応策を記載したリス

ク管理の高度ク管理の高度のリスク管理手法

ク管理レポートの提出を受け、内容を精査した上で運用リスク管理委員会に化を推進する化を推進するの調査・研究を進て毎月及び四半期で報告を行っている。

観点から、投観点から、投めているか。

資判断用デー

資判断用デーする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリスクの識別、分析

タベースの構タベースの構及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るための事項」を議決、「顕築や各種ツー

築や各種ツー

在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告

ルの整備を一ルの整備、デした。

層進めるととータ利活用改（10）業務リスク

もに、気候変善策の立案なの PDCA サイクルを

和２年９月に職員として 1 名新たに採用し、内部統制機能の強化をはかるた

動リスク分析

どのＰＤＣＡ

着実に実行し、事めに必要となる法務機能の拡充・強化を、専門外部弁護士へのヒアリングな 制委員会において、「業務実施の障害となるリや長期の多期サイクルを通案発生時の適切なども行って検証し、当該検証に基づき、法務室を令和３年３月に新たに設置

間シナリオ分

じて、運用多対応を促すとともするとともに、リスクに適時適切に対応することを可能とする危機管理の予 への適切な対応を図るための事項」を議決、析など、長期様化への機動に、内部牽制機能

防・対応のための外部弁護士ネットワークを構築した。

投資の視点か的な対応、運の強化を図るた

らのリスク管用多様化に対め、法務機能の充

法人の内部統制機能について、法務リスク理手法の調応したリスク

実・強化を行ってという観点からあらためて、外部専門家のヒ査・研究を進管理の高度化いるか。

アリングも含めて検証し、法務室の設置及びめる。

を一層進める

外部弁護士ネットワークなどを構築すること

さらに、業とともに、気により、今後、事案発生時の適時適切な対応な務リスクのＰ

候変動リスク

ど、内部牽制機能が有効に発揮されるよう、必ＤＣＡサイク

分析や長期の要な体制を構築した。

ルを着実に実多期間シナリ

行し、事案発オ分析など、

生時の適切な

長期投資の視対応を促すと点からのリス（11）各種リスク（11）令和２年度は理事長からの報告に加え

ともに、内部

ク管理手法の管理の状況について管理運用業務担当理事からも経営委員会で牽制機能の強調査・研究をて経営委員会に定毎回報告し、経営委員会によるモニタリング

化を図るた

進める。

期的に報告し、経を更に強化した。

令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員長と法務リスク・内部統制について専門性と経験を有するシニアな弁護士を令 （10）令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を委員長とする内部統
スクの識別、分析及び評価並びに当該リスク「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対応及び今後の改善策」を報告した。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

め、法務機能さらに、業営委員会においての拡充・強化

務リスクのＰ

適切にモニタリン

以上により、所期の目標を上回る成果が得られたと考える。
48

を図る。

ＤＣＡサイクグを行っているルを着実に実か。

行し、事案発〈課題と対応〉

生時の適切な

特になし

対応を促すとともに、内部
牽制機能の強化を図るた
め、法務機能の拡充・強化を図る。

４．その他参考情報
該当なし

49

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧを考慮した投資業務に関連する政策・施策 国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事業 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
運営を図ること
当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

スチュワードシッ
プ活動の評価を目的として運用受託
機関との間でのエ
ンゲージメント実
施回数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答数
スチュワードシップ活動に関する東証一部上場企業向けアンケートの回
答企業のうち法人のスチュワードシップ活動を評価する企業の割合ＥＳＧ投資の効果の検証を実施した
回数
GPIF のポートフ
ォリオの ESG 評
価（国内株式）

スチュワードシップ活動の
推進

26 社

68 回

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっスチュワードシップ活動の
推進

628 社

681 社

決算額（千円）スチュワードシップ活動の
推進

75％

77.9％

経常費用（千円）

ＥＳＧ投資による長期的な
収益の確保
ＥＳＧを考慮
した投資の推進

月 1 回以上

13 回

経常利益（千円）

FTSE：2.63/5.0

FTSE

MSCI：5.51/7.0

2.95/5.0
MSCIて、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

行政コスト（千円）：：

5.79/7.0
GPIF のポートフ
ォリオの ESG 評
価（外国株式）ＥＳＧを考慮
した投資の推進FTSE：3.35/5.0

FTSE

MSCI：5.73/7.0

3.37/5.0
MSCI

従事人員数

：

：

6.01/7.0
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

50

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
７．スチュワ

７．スチュワ

７．スチュワードシップ責ードシップ責ードシップ責任を果たすた

任を果たすた

任を果たすための活動及びめの活動

めの活動

ＥＳＧを考慮

７．スチュワードシップ責任を果たすための活動

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

スチュワードシップ活動の一層の推進につスチュワードシップ責任をいては、コロナ禍でアセットオーナーフォー

果たすための活動について原則」及び「スチュワードシップ責任を果たすための方針」において、 ラムを中止とするなど活動に大きな制約を受は、中期目標において、年金積

ＥＳＧの考慮を含め、管理運用法人自身の考え方を明示。

けたが、オンラインを活用して国内外の運用

立金の運用の目的の下で、被（１）スチュワードシップ責任を果たすための活動については、「投資

企業経営等

ＥＳＧ（環

した投資

に直接影響を

境、社会、ガバ（１）スチュ

与えることをナンス）の重運用受託機関に対しては、「スチュワードシップ活動原則」及び「議 受託機関とのエンゲージメント（建設的な対保険者の利益のために長期的ワードシップ

避ける趣旨か

要性を認識

決権行使原則」（平成 29 年６月制定、令和２年２月改訂）において、 話）を大幅に増やしたほか、「東証一部上場企

な収益を確保する観点から、責任を果たすら、株主議決し、スチュワ

管理運用法人としての考え方及び、運用受託機関への期待事項を明確 業向けアンケート」の回答数は昨年度を上回

市場等への影響に留意しつための活動権の行使は直ードシップ責に示した上で、運用受託機関向け説明会でも内容や当方からの期待事 り、過去最高となった。

つ、当該活動を一層推進する年金積立金接行わず、運

任を果たすた項について直接説明している。

こととしている。また、ＥＳＧの運用の目的用を委託しための活動（議の下で、被保民間運用機関

決権行使権限（２）民間企業の経営に過度に影響を及ぼさないよう配慮し、株主総会

当法人のスチュワードシップ活動をまとめた

利益のために長期的な収益確

険者の利益の等の判断に委を有する場合における個々の議案に対する判断を管理運用法人として行わないこ「スチュワードシップ活動報告」は予定どお保を図る目的で行われるもの

ために長期的ねる。ただし、 は議決権行使ととする一方、運用受託機関と、（１）で示した両原則を踏まえ、管り実施した。

である等の年金積立金運用のな収益を確保管理運用法人を含む。以下理運用法人の考えを説明、対話を実施。運用受託機関に対しては、Ｅ

ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の推基本的な方針に留意しつつ取する観点かとしてのスチ「スチュワー

ＳＧの重要性を認識し長期的な株主利益の最大化に資する株主議決進については令和元年より、インデックスに組を進めること等としていら、市場等へュワードシッ

ドシップ活権行使を求めた。

関する情報を常時受け付ける仕組みであるる。

の影響に留意プ責任を果た動」という。）

しつつ、スチすための活動の目的が長期ュワードシッ（以下「スチプ責任を果たまた、運用受託機関が選ぶ「優れた統合報告書」及び「改善度の高い統合報告書」の公表、 投資については、被保険者の「インデックス・ポスティング」を導入し、Ｅ（３）運用受託機関に対して、株主議決権行使に係る方針の提出を求めＳＧ関連３分野（外国株ＥＳＧ総合指数、外国

これに対し、法人のスチュ的な投資収益た。また、提出されていた議決権行使に係る方針について変更があっ 株ダイバーシティ指数及び債券環境指数）に

ワードシップ責任を果たすたュワードシッの最大化を目

た延べ 10 ファンドについては、変更後の方針の提出を受けた。

関して、先行的に情報収集を開始した。現在はめの活動については、新型コ

すための活動プ活動」とい指すものであ分野を限定せず多様なインデックスの提案をロナウイルスの影響によりを一層推進すう。
）を一層推ることを運用（４）令和２年度における株主議決権行使状況については、概ね良好な受け付けている。

「企業・アセットオーナーフること。

進する観点か

受託機関に示結果であった。国内株式及び外国株式の運用受託機関延べ 55 ファン

令和２年度においては、上記で収集した情ォーラム」を中止する等の制

その際、
「責

ら、運用受託すとともに、

ドから報告を求め、全ファンドが議決権行使を実施していることを確 報をもとに、外国株式において、２つのＥＳＧ約を受けたが、国内外の運用

任ある機関投機関への委託運用受託機関認した。令和２年度における行使状況は次のとおりである。

指数を選定し運用を開始した（合計約 1.3 兆受託機関とのエンゲージメン

資家」の諸原に当たってからは、スチ円）。

ト（年間を通じて運用受託機

則≪日本版スは、長期的なュワードシッ

チュワードシ

投資収益の向

プ活動に関すップ・コード上につながる

る報告（議決≫ （ 平 成 26

ＥＳＧ（環境、 権行使権限を

年２月 26 日

社会、ガバナ日本版スチュ

（国内株式）
ａ 運用受託機関の対応状況

また、ＥＳＧの取組を評価し、投資の成果を

関の活動を評価する体制へ変確認するとともに、透明性を確保する観点か

更、オンラインを活用して実株主議決権を行使した運用受託機関数：36 ファンド

ら、
「ＥＳＧ活動報告」で、毎年多面的に評価・ 施回数は大幅増）、投資家のス

株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド検証を行っているが、令和２年度は、初めてのチュワードシップ活動に関す有する場合は試みとして、気候変動に伴う物理的リスクやる東証一部上場企業向けアンンス）の重要議決権行使に新たな事業機会について詳細に分析し、同報

ケート（運用受託機関のスチ

ワードシッ

性を踏まえ、

係るガイドラ

告の別冊「2019 年度ＥＳＧ活動報告別冊 ＧＰュワードシップ活動の評価等

プ・コードに効果的なエン

インの提出及ＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機会が目的、回答数は過去最高）を関する有識者

ゲージメント

び議決権行使分析」として公表し、先進的な取組として注目

着実に実施した。

検討会取りまを行う。その状況の年２回を集めた。

とめ）を踏ま際、運用受託の報告を含

これらの取組は、海外機関によるＧＰＩＦ
51

また、企業に対して統合報告書の充実又は作成を促し、

え、スチュワ

機関による議む 。） を 求 め

ｂ 行使内容ードシップ責決権行使を含る。運用受託●国内株式

任（機関投資むスチュワー

機関のスチュ

家が、投資先ドシップ活動ワードシップ企業やその事が、専ら被保活動について業環境等に関

険者の長期的は、「スチュワ

する深い理解な投資収益のードシップ活に基づく建設向上を目指す動原則」及び(単位：延べ議案数)
令和２年度
行使内容
賛

成

反

対

＜評価の視点＞

的なエンゲー

ものであるこ「議決権行使（１）企業経営等

ジメント等をとを明確化す原則」を踏まに直接影響を与え通じて、当該る。また、スチ

えた管理運用ることを避ける趣企業の企業価ュワードシッ

法人と運用受旨から、株主議決値の向上や持プ活動の効果託機関間の双権の行使は直接行

続的成長を促の評価につい方向のコミュ

わず、運用を委託

すことによては、管理運ニケーション

した民間運用機関

り、顧客・受益用法人と運用によるエンゲ等の判断に委ねて者の中長期的受託機関とのージメントをいるか。

な投資収益の双方向のコミ通じた評価を拡大を図る責ュニケーショ

行う。

任をいう。
）を

ンによるエン（２）スチュワー

果たす上でのゲージメントドシップ責任を果

基本的な方針等を通じながたすための活動に沿った対応ら検討するこ（以下「スチュワを行うこと。

ととし、スチードシップ活動」

ュワードシッという。
）を一層推プ活動状況に進する観点から、ついては「ス運用受託機関へのチュワードシ

委託に当たって、

ップ活動報

長期的な投資収益告」をとりまの向上につながる

とめ、経営委ＥＳＧ（環境、社

員会へ報告す会、ガバナンス）のる。

重要性を踏まえ、

白紙委任

棄

合

権

計

会社提案

株主提案

207,794360(87.6%)(12.8%)

29,5202,445(12.4%)(87.2%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

237,3142,805(100.0%)（100.0%)

総議案数

ポートフォリオに対するＥＳＧ評価の高まり

投資家に対してその活用を働という形でも表れていると考える。

きかけることを目的とした

上記を踏まえれば、所期の目標を上回る成「運用受託機関が選ぶ「優れ果を得られていると考えられることから、Ａた統合報告書」及び「改善度のと評価する。

高い統合報告書」」の策定、2020 年度の法人のスチュワー－－

ドシップ活動状況等をまとめ【評価の視点】

た「スチュワードシップ活動（１）企業経営等に直接影響を与えることを報告」の策定を実施した。

避ける趣旨から、株主議決権の行使は直接行－

わず、運用受託機関の行使判断に委ねている。 ワードシップ・コード再改訂
以上により、所期の目標を達成していると－2020 年３月の日本版スチュ考える。

を受けて、再改定版コードへの賛同と「スチュワードシッ
プ責任を果たすための方針」

240,119の一部改定（スチュワードシ
ップ責任の対象を株式から全資産に拡大等）を行った。

（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

なお、東証一部上場企業向けアンケートによれば、法人【参考：令和元年度】(単位：延べ議案数)
令和元年度
行使内容
賛

反

成

対

白紙委任

棄

合

権

計

会社提案

株主提案

224,058331(88.9%)(15.7%)

27,8571,779(11.1%)(84.3%)

00(0.0%)（0.0%）

00（0.0%)（0.0%）

251,9152,110(100.0%)（100.0%)

総議案数

－

－

（２）ＧＰＩＦのスチュワードシップ活動は、 のスチュワードシップ活動を投資原則、スチュワードシップ責任を果たす

評価する企業の割合は前年度ための方針をベースに運用受託機関への要請（74.3％）から上昇（77.9％）としてスチュワードシップ活動原則、議決権しており、法人のスチュワー

行使原則を定めているが、その活動の目的がドシップ活動に対する企業か

長期的な投資収益の拡大であることを明確化

らの評価は高まっていることしている。その上で、運用受託機関に対してがうかがえる。

は、スチュワードシップ活動原則、議決権行使－－

原則を踏まえ、エンゲーメントと評価を実施

一方、ＥＳＧ指数についてしている。ＥＳＧについても、スチュワードシ

は、インデックス・ポスティンップ活動原則で、投資におけるＥＳＧの考慮

グで収集した情報を基に、外を定め、「投資においてＥＳＧ（環境・社会・ 国株式について２つのＥＳＧ
254,025

ガバナンス）を適切に考慮することは、運用資指数（ＥＳＧ総合型、テーマ型

産の長期的な投資収益拡大の観点から、企業（女性活躍））を選定して運用価値の向上や投資先及び市場全体の持続的成を開始した（合計約 1.3 兆円）。

長に資すると考えられることから、運用受託

これにより、ＥＳＧ指数に基機関は、セクターにおける重要性、投資先の実づく運用資産額は 2020 年度末

情等を踏まえて、ＥＳＧ課題に取り組むこ

時点で約 10.6 兆円となった。

と」、としており所期の目標を達成していると

なお、海外評価機関が法人「責任ある効果的なエンゲー

機関投資家」

ジメントを行っての諸原則《日いるか。その際、運本版スチュワ用受託機関によるードシップ・

議決権行使を含むコード》を踏スチュワードシッ

まえ、「スチュ

プ活動が、専ら被

ワードシップ

保険者の長期的なば、法人の株式ポートフォリ

責任を果たす投資収益の向上を

オのＥＳＧ評価は改善傾向と（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

（外国株式）
ａ 運用受託機関の対応状況
株主議決権を行使した運用受託機関数：19 ファンド
株主議決権を行使しなかった運用受託機関数：0 ファンド

52

考える。

の株式ポートフォリオのＥＳ
Ｇ評価を計測した結果によれ

ための方針」

目指すものである

ｂ 行使内容に沿った対応ことを明確化して

●外国株式

を行う。

いるか。

なっていることがうかがえる。
(単位：延べ議案数)

また、ＥＳＧ投資の効果についての多面的な評価・検証

令和２年度（３）スチュワー

行使内容

ドシップ活動の評価について、エン

賛

成

反

対

ゲージメント等を通じて検討してい
るか。
白紙委任

棄

合

権

計

会社提案

株主提案

183,8502,916(86.1%)(47.2%)

27,493

3,066(12.9%)(49.6%)

00(0.0%)(0.0%)

2,127

202(1.0%)(3.3%)

213,470

6,184(100.0%)(100.0%）

総議案数

－

－

－

－

（３）双方向の対話をベースに評価。総合評価

やＴＣＦＤ（気候関連財務情時に行うスチュワードシップミーティングに報開示タスクフォース）の提加えて、必要に応じて意見交換やアンケート

言に沿った気候変動関連財務なども実施し、運用受託機関の考えや実施状

情報開示の取組を継続して行況を確認し、評価に反映している。また、評価ったほか、初の試みとして行

結果については、フィードバックを行い、評価

った、気候変動に伴う物理的のポイントや理由、次年度以降の期待事項なリスクや新たな事業機会が法ども併せて伝え、双方のスチュワードシップ

人のポートフォリオに与える活動の向上に努めている。

影響の分析は、先進的な取組

以上により、所期の目標を達成していると
219,654

として評価できる。

考える。
以上のようなスチュワード（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

シップ責任を果たすための活動及びＥＳＧ投資の取組は、投資先や市場の持続的成長を【参考：令和元年度】(単位：延べ議案数)

益の向上に資するものであ

令和元年度
行使内容
賛

反

成

対

白紙委任

棄

合

権

計

会社提案

株主提案

170,365

3,515(87.5%)(53.5%)

22,7602,886(11.7%)(44.0%)

00(0.0%)(0.0%)

1,671

165(0.9%)(2.51%)

194,7966,566(100.0%)(100.0%）

促すことを通じて長期的な収総議案数

り、先進的な取組を実施していることや法人の活動に対す－る評価も踏まえ、所期の目標を上回る成果が得られている－と認められることから、「Ａ」と評価する。

－＜指摘事項、業務運営上の課－

題及び改善方策＞
法人においては、引き続き、

201,362（注）割合は四捨五入のため、合計しても 100%にならない場合がある。

スチュワードシップ責任を果たすための活動及びＥＳＧ投資について、中期目標を踏まえつつ長期的な収益確保の観（５）議決権行使の評価については、各運用受託機関の取組状況を以下の評価項目を総合することにより実施した。
・株主議決権行使ガイドラインの整備状況
・行使体制点から所要の取組を行うとともに、法人に求められる基本的考え方に則って行っているかについて継続的に検証を行・行使状況

いつつ取り組むことが望まれ

令和２年度における議決権行使の取組は概ね良好であった。

53

る。

（６）運用受託機関とのコミュニケーションを従前の一方的な「モニタ＜その他事項＞

リング」モデルからスチュワードシップ責任に対する考え方を示しつ（外部有識者の意見）

つ双方向のコミュニケーションを重視した「エンゲージメント」モデ特になし

ルへ転換。これに伴い、運用受託機関とのミーティングも年に１回の総合評価ミーティングとは別にスチュワードシップミーティングを
はじめ、その時々のテーマや必要に応じてミーティングやアンケートを都度実施し、年間を通じて活動を評価する体制に変更。この評価結果は令和２年度の総合評価に反映させた。
「責任ある（４）スチュワー

（７）令和２年３月 24 日に日本版スチュワードシップ・コードが再改 （４）スチュワードシップ活動状況について

機関投資家」

ドシップ活動状況

訂されたため、同年６月 29 日に、再改訂版コードへの賛同と、再 は、「スチュワードシップ活動報告」をとりまの諸原則《日について、「スチュ

改訂コードを踏まえて、「スチュワードシップ責任を果たすための本版スチュワ

ワードシップ活動方針」を改定。スチュワードシップ責任の対象を株式から全資産へ にも報告、質疑を実施した。

ードシップ・

報告」をとりまと拡大したほか、コードの各原則への対応では、ＥＳＧの考慮を明確

コード》を踏め、経営委員会へ化。また、運用受託機関に対しては、重要性又は必要に応じて議決

まえ、
「スチュ

報告しているか。

権行使の判断理由を公表することを求めることも本方針において

ワードシップ

とめ、令和３年３月 25 日に公表。経営委員会
以上により、所期の目標を達成していると考える。

明確化した。

責任を果たすための方針」（５）日本版スチに沿った対応ュワードシップ・a

令和２年度の当法人のスチュワードシップ活動状況、運用受託

たすための方針に基づき、アセットオーナを行う。

コードを踏まえ、機関のスチュワードシップ活動状況、運用受託機関に対する期待とーとしてスチュワードシップ責任を果た

また、スチ

スチュワードシッ

課題、当法人の今後の対応及び株主議決権行使状況の概要についてし、運用受託機関に対しては、平成 29 年６ュワードシップ責任を果たす上報告。

月制定（令和２年２月一部改定）のスチュワ

プを重視したでの基本的な方針b

管理運用法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュードシップ活動原則及び議決権行使原則に

運用受託機関に沿った対応を行

ワードシップ責任を果たすための方針に基づき、アセットオーナー

おいて期待する事項を明確化。これらを双のビジネスモっているか。

としてのスチュワードシップ責任を果たし、運用受託機関に対して方向のコミュニケーションのベースとしてデルに対応しスチュワードシップ活動原則・議決権行使原則の遵守を求める

エンゲージメントを実施。運用受託機関にた評価方法や（comply or explain）ことを改めてスチュワードシップ活動報告

おけるスチュワードシップ活動における取手数料体系をにおいて明示。

組・課題の把握に努める一方、その活動が企検討する。

ｃ 個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにス

業からどのように受け止められているかをチュワードシップ活動報告の中で公表。

把握するため東証一部上場企業を対象に企

セットオーナｄ 令和２年３月に再改訂されたスチュワードシップ・コードの内

業 向 け ア ン ケ ー ト を 実 施 。 Climateーである管理容も踏まえ、株式以外の資産の活動についても記載を拡充した他、Action100+や 30％Club（日英）、ICGN、CII

運用法人と企

議決権助言会社の活用方法についても記載。

などグローバルなイニシアティブへの参加

さらに、ア

（８）
「スチュワードシップ活動報告」を公表（令和３年３月 25 日）。

業との間の継（５）投資原則、スチュワードシップ責任を果も行い、スチュワードシップ活動の向上に続的かつ建設（９）国内株式パッシブ運用において、平成 30 年度に初めて採用した的な意見交換スチュワードシップを重視したビジネスモデルの運用受託機関のエ

平成 29 年６月に制定（令和２年２月一部の場として企ンゲージメントの特徴、ここまでのエンゲージメントの進捗状況につ改定）したスチュワードシップ活動原則及業・アセットいてスチュワードシップ活動報告で記載。既存先については引き続

び議決権行使原則において、ＥＳＧの考慮

オーナーフォ

き、ＫＰＩの達成状況、翌年度のマイルストーンの確認・評価を行っを運用受託機関に求めることを明示し、重ーラムを開催ていくとともに、新規採用の拡大を目指す。

大なＥＳＧ課題についてヒアリング実施。

するととも

努めた。

株式運用の総合評価において、「スチュワー54

に、この分野（10）運用受託機関におけるスチュワードシップ活動における取組・課

ドシップ責任に係る取組」の中で取組状況

において先行

題等を把握する観点から以下の取組を行った。

を評価。評価のウエイトは以下の通り。

する海外公的・運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価と「目的を株式パッシブ運用：評価全体の 30％

年金基金等と持った対話」（エンゲージメント）の実態把握を目的として、「東証

株式アクティブ運用：評価全体の 10％の継続的な意一部上場企業向けアンケート」を実施。

見交換の場と・企業には統合報告書の充実または作成を促し、投資家にはその活用したパッシブ運用モデルとして採用した国してグローバを働き掛けることを目的に、ＧＰＩＦの運用受託機関が選ぶ「優れた内株式運用受託機関については、四半期ご

ル・アセット

統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」を公表。

とにエンゲージメントの進捗状況の報告をオーナーフォ

・国連が提唱する責任投資原則（ＰＲＩ）他、グローバルなイニシア

受け、ＫＰＩの達成状況を確認している。

ーラムを開催ティブへの参加状況は以下の通りであり、国内外関係団体・機関とのオルタナティブ資産の運用において、Ｅし、外国資産連携強化を図っている。

平成 30 年度にスチュワードシップを重視

ＳＧの取組み状況の把握のため、プライベの運用受託機PRI、Climate Action100+、TCFD、30％ Club（日英）、Thirty Percent

ート・エクイティ、不動産、インフラストラ

関のスチュワ

Coalition （ 米 ）、 ICGN （ International Corporate Governance

クチャー各分野において運用受託機関とのードシップ活Network）、CII（Council of Institutional Investors）。

ＬＰ契約/運用ガイドライン等にてＥＳＧ

動の評価にもこれらのイニシアティブへの参加を通じて、気候変動をはじめとしに関する報告を義務付けており、会計年度活用する。

たＥ（環境）、ダイバーシティに代表されるＳ（社会）、全てに共通す

末に年次ＥＳＧレポートを受領し、ＥＳＧ

るＧ（コーポレートガバナンス）について、ＥＳＧの各テーマにおけ課題の把握、および当該年度における具体る情報収集をバランスよく行い、知見を向上させるとともに、運用受的な活動状況や翌年度の方針等について報託機関が協働エンゲージメントなどでどのような役割を担っている告を受けている。令和２年度にはＥＳＧ評

かの確認にも活用した。また、ＰＲＩでは各種 Committee に所属して価プロセスの体系を業務マニュアル化しいるほか、CA100+では日本やアジアの特性についてアドバイスするた。選定済の運用受託機関（ゲートキーパー

Asia Advisory Group にも参加している。

およびファンド・オブ・ファンズ）について

・「グローバル・アセットオーナーフォーラム」及び、複数の企業かは総合評価時に自社の責任投資原則（ＰＲら「アセットオーナーであるＧＰＩＦと企業との間の継続的かつ建設Ｉ）への取組み体制、投資先である個別ファ的な意見交換の場」設立の提案を受けて設立された「企業・アセット

ンドに対するＰＲＩへの署名促進を含むＥ

オーナーフォーラム」については、令和２年度は新型コロナウイルス

ＳＧに関するエンゲージメントの状況につ感染拡大の影響により、開催はいずれも見送り。令和３年度の再開をいて確認を実施したほか、日本版スチュワ

目指して、幹事と打ち合わせを重ねた。

ードシップ・コードの各原則を網羅した
質問票や対話等によりＥＳＧ 活動の多面（11）令和２年度の総合評価から、スチュワードシップ責任にかかる取組の評価について、より実質的な活動を評価する体系に変更。

的な把握・評価を行った。不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評

令和２年 10 月～12 月にかけて、全ての株式運用受託機関に対しヒ価、モニターする為の国際的枠組みである

アリングを実施し、継続的なエンゲージメントの実施や対話内容の充ＧＲＥＳＢに加入しており、今後も積極的

実等、運用受託機関と投資先企業との間で前向きな対応が行われていに運用機関に対する啓蒙と投資先ポートフ

ること、また運用受託機関のスチュワードシップ活動の課題を確認し

ォリオＥＳＧの観点からの改善を行っていた。運用受託機関のスチュワードシップ活動における取組・課題につく。国内不動産分野においては、運用受託機

いては、次のようなものがあった。

関がＧＲＥＳＢに加入した上で投資先に対・全体的なレベルは上がっており、各社、取組内容、スピードともにして要請する報告基準を策定した。

進んでいる。全社的なコミットメントに加えて、金融グループに属している場合、グループ全体でもスチュワードシップやＥＳＧに関する取組へのコミットがなされるようになり、ビジネス上の注力ポイントになりつつあることが窺える。
55

以上により、所期の目標を大きく上回る
成果が得られたと考える。

（６）被保険者の・パッシブ及びアクティブ運用受託機関とも、エンゲージメント方針 （６）被保険者の利益のために長期的な収益利益のために長期やＥＳＧ方針などを新たに策定する機関が増え、より組織的な取組に 確保を図る目的で行われるものである等とい的な収益確保を図なってきている。また、見直しも定期的になされており、環境の変化 った年金積立金の管理及び運用の基本的な方る目的で行われるに合わせた対応がとられている。

ものである等とい・スチュワードシップレポートなどでも、具体的な今後の重点取組事 響を減らし、運用資産全体の長期的なリター

った年金積立金の項や数年先を見据えた活動など、将来を含む中長期の視点でスチュワ ンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガ

管理及び運用の基ードシップ活動のプランを策定し、開示している例も見られる他、一 バナンス）を考慮した投資を推進している。

本的な方針に留意

部の運用受託機関では、投資先企業に向け、レターを送るケースも見しつつ、ＥＳＧ（環られ、自社の考えを伝えるツールやマネジメントとの対話のきっかけ トリー制をインデックス・ポスティングとし、境、社会、ガバナンとしても活用されている。引き続きこれらがどのようにエンゲージメ 募集分野を限った部分実施を開始した。募集ス）を考慮した投ントの場で実行されていくのかを確認する必要がある。

分野は、ＥＳＧ分野のうち当法人による投資資の取組を進めて・ＥＳＧ課題への取組については国内および外国株式運用受託機関が行われていない 3 分野（外国株ＥＳＧ総合

いるか。

全社が行っていると回答。国内株式運用受託機関については、過去と 指数、外国株ダイバーシティ指数及び債券環

針に留意しつつ、環境・社会問題などの負の影

令和元年 10 月以降に、インデックス・エン

比べて、Ｅ（環境）やＳ（社会）に対する取組も進んでいる。国内株 境指数）とし、指数に関する情報収集・分析を式アクティブ運用においては、Ｇ（ガバナンス）に関する積極的なエ実施した。なお、現在は分野を限定せず多様なンゲージメントに加えて、一部の同運用受託機関で、Ｅ（環境）やＳ インデックスの提案を受け付けている。提供（社会）に対する取組も進んでいる。また、中小型企業とのエンゲー された情報の分析の結果、外国株ＥＳＧ総合
ジメントにおいてもＥＳＧに関する対話を実施している機関もある。 指数、及び外国株ダイバーシティ指数につい
・新型コロナウイルス感染拡大による様々な制約のある環境下におて、それぞれ１社選定し、運用を開始した。
（合いても、企業、投資家双方の尽力によりエンゲージメントを含むスチ

計約 1.3 兆円）

ュワードシップ活動も滞ることなく、ウェブ会議や電話会議を活用

平成 29 年度より開始した FoF/ゲートキー

し、投資先企業との対話を進めている。

パーを通じた投資一任形式でのオルタナティ

・議決権行使については、個別企業の実態等を踏まえ、判断基準を柔ブ投資に係る運用受託機関の選定及び運用開軟に運用するとした機関と一律的に基準を変更した機関があったが、 始後のモニタリングにおいて、ＥＳＧ要素を本来的には、投資先企業の状況に応じて個別に判断することが望まし 評価対象項目として組み入れた総合評価によいと考える。

りマネジャー評価を実施している。
令和２年度までに実施したインフラストラ（12）平成 29 年度に開始した投資一任でのオルタナティブ資産運用機 クチャー分野、国内外不動産分野、プライベー関の選定において、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」

ト・エクイティ分野の運用受託機関選定におに従い、以下の通り適切な対応を行っている。

いて、ＥＳＧに対する取組み姿勢・能力等を考・公募応募時の質問票において、運用受託機関のスチュワードシップ 慮した上で審査を実施している。不動産分野責任を果たすための方針の他、スチュワードシップ・コードの各原則 においてはＥＳＧ活動の国際的枠組みであるへの対応方針を把握。

ＧＲＥＳＢに昨年度加入したのに加え、本年・審査時には、現地面談等を通じて運用受託機関のＥＳＧ評価体制、 度は地球温暖化の科学的分析を行う国際的イ
及び投資判断時/モニタリニング時におけるＥＳＧ要素の考慮手法、

ニシアティブＣＲＲＥＭをサポートし投資先

および投資先個別ファンドへのエンゲージメントの内容等を確認。

ポートフォリオの長期的価値の維持の観点か・運用開始後は、定期的な面談等を通じて上記取り組み状況に関する ら運用機関に対する啓蒙を行っていく。国内
報告を定期的に受けている。また、年次でＥＳＧレポートの、提出を 不動産分野では運用受託機関が本年度ＧＲＥ義務付け。

ＳＢに加入した上で、投資先に要請する報告・上記活動を通じて法人内に蓄積された知見や、ＰＲＩが公表したＥ 基準を策定した。
ＳＧ活動に関する質問票等に基づき、外部コンサルタントとも協議しまた、令和２年度中に投資開始後 2 年以上ながら運用受託機関のスチュワードシップ評価基準を実効性が高いを経過した運用受託機関５社（インフラスト

56

内容に見直しを実施。

ラクチャー3 社、不動産 2 社）の年間のＥＳＧ
活動状況について、当法人から内容を改善した質問票を送付し、取組状況の詳細を把握した。
なお、採用した運用受託機関（FoF/ゲートキーパー）によるＥＳＧ取組み状況の定期的な報告を義務付けており、各マンデートの年度
決算報告と併せて年次でのＥＳＧ取組み状況を記載したＥＳＧレポートを受領した。
以上により、被保険者の利益のために長期的な収益確保を図る目的で行われるものである等といった年金積立金の管理及び運用の基本的な方針に留意しつつ所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

（２）ＥＳＧ

８．ＥＳＧを

８．ＥＳＧを（７）ＥＳＧ投資

８．ＥＳＧを考慮した投資等（７）当法人の投資原則では「投資先及び市場を考慮した投考慮した投資考慮した投資が法人の運用に求当法人の投資原則では「投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の 全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投

資

等

等

められる基本的な

長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、被保険者の利益 資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏ま

年金積立金

年金積立金

年金積立金

考え方にのっとっのために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、非財務 え、被保険者の利益のために長期的な収益を運用においての運用においの運用において行われているか的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進する」 確保する観点から、財務的な要素に加えて、非投資先及び市て、投資先及て、投資先及及びその効果につとされている。このような基本的な考え方に則り、令和２年度においては、 財務的要素であるＥＳＧ（環境・社会・ガバナ

場全体の持続び市場全体のび市場全体のいて継続的に検証

主に以下のような取組みを進めた。

的成長が、運

持続的成長

持続的成長

しているか。

用資産の長期が、運用資産が、運用資産資金配分したことに加えて、外国株式のＥＳＧ総合指数及びジェンダー・ダ

投資による短期的な投資パフォーマンスのみ的な投資収益の長期的な投の長期的な投イバーシティ指数を選定し、運用を開始した。

ならず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対の拡大に必要資収益の拡大資収益の拡大また、債券運用においては、世界銀行グループと発表した共同研究報告書 応の強化が金融市場の持続可能性向上やリスであるとの考に必要であるに必要である「債券投資への環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」を踏まえ、 ク調整後のリターンの向上につながっている

え方を踏まとの考え方をとの考え方を

世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加のかをＥＳＧ活動報告で、毎年多面的に評価・え、非財務的踏まえ、被保踏まえ、被保え、欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、北欧投資銀行（NIB）、ア

検証を行っている。令和２年度には「2019 年

要素であるＥ

険者の利益の険者の利益のフリカ開発銀行（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラム開発銀行（IsDB）、 度

ＳＧ（環境、社ために長期的ために長期的欧州評議会開発銀行（CEB）、米州開発銀行（IDB）の国際開発金融機関 10 行会、ガバナン

な収益を確保な収益を確保が発行するグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドへ を初めて刊行した。

ス）を考慮し

する観点か

する観点か

の投資機会を当法人が運用を委託する運用会社に提案する仕組みを構築・継た投資を推進ら、財務的なら、財務的な

続した。また、各国の政策金融機関についても、ドイツ復興開発銀行（KfW）、 果が得られたと考える。

すること。

要素に加え

要素に加え

スウェーデン地方金融公社（Kommunivest）、オランダ自治体金融公庫（BNG

その際、被保て、非財務的て、非財務的（８）株式運用以Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB Bank）、ノルウェー地方金融公社

険者の利益の要素であるＥ要素であるＥ外においても、各（KBN）、カナダ輸出開発公社（EDC）の 6 行と同様の仕組みを構築・継続し、 と発表した共同研究報告書「債券投資への環ために長期的ＳＧ（環境、社

ＳＧを考慮し資産の特性などを

令和３年３月末時点での投資実績は約 1.1 兆円となっている。

な収益確保を会、ガバナンた投資を推進踏まえながら、Ｅ

なお、ＥＳＧ投資の効果については、短期的な投資パフォーマンスのみな を踏まえ、世界銀行グループの国際復興開発図る目的で行ス）を考慮しするとともＳＧを考慮した取らず、ＥＳＧ評価の向上や企業のＥＳＧ対応の強化が金融市場の持続可能性 銀行（IBRD）と国際金融公社（IFC）に加え、われるものでた投資を推進に、その効果組を進めている向上やリスク調整後のリターンの向上につながっているのかを多面的に評ンス）を考慮した投資を推進する」とされてい株式運用においては、ＥＳＧ指数に基づくパッシブ運用に対して、追加で る。このような基本的な考え方に則り、ＥＳＧ

57

ＥＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦ

ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」
以上により、所期の目標を大きく上回る成（８）債券運用においては、世界銀行グループ
境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）要素の統合」

欧州投資銀行（EIB）、アジア開発銀行（ADB）、

ある等といっ

するとともを継続的に検た第３１に、その効果（１）の年金か。

価・検証している。令和２年８月には第三回目の報告書となる「2019 年度

北 欧 投 資 銀 行 （ NIB ）、 ア フ リ カ 開 発 銀 行

証していく。

ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同９月には同報告書の英語版を公表した。さら（AfDB）、欧州復興開発銀行（EBRD）、イスラムを継続的に検取組が先行に、「2019 年度 ＥＳＧ活動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオ

開発銀行（IsDB）、欧州評議会開発銀行（CEB）、

積立金の管理証していく。

している株式の気候変動リスク・機会分析」を初めて刊行した。報告書では、TCFD の提言

米州開発銀行（IDB）の国際開発金融機関 10 行

及び運用の基取組が先行運用以外におに沿った情報開示を行ったとともに、気候変動リスク・機会が当法人のポー が発行するグリーンボンド、ソーシャルボン

本的な方針にしている株式

いても、各資トフォリオに与える影響について統合的な分析を初めて行った。

留意しつつ、運用以外にお産ごとに異な

オルタナティブ資産の運用においては、令和２年度にはＥＳＧ評価プロ 当法人が運用を委託する運用会社に提案する取組を進める

いても、各資る特性などをセスの体系を業務マニュアル化。選定済の運用受託機関（ゲートキーパー 仕組みを構築・継続した。また、各国の政策金こと。併せて、 産ごとに異な踏まえながおよびファンド・オブ・ファンズ）については総合評価時に自社の責任投資 融 機 関 に つ い て も 、 ド イ ツ 復 興 開 発 銀 行

ＥＳＧ投資がる特性などをら、ＥＳＧを原則（ＰＲＩ）への取組み体制、投資先である個別ファンドに対するＰＲＩ （ KfW ）、 ス ウ ェ ー デ ン 地 方 金 融 公 社

法人の運用に踏まえなが考慮した取組への署名促進を含むＥＳＧに関するエンゲージメントの状況について確認（Kommunivest）、オランダ自治体金融公庫

求められる基ら、ＥＳＧをを進める。

を実施したほか、日本版スチュワードシップ・コードの各原則を網羅した（BNG Bank）、オランダ水道整備金融公庫（NWB

本的な考え方考慮した取組

質問票や対話等によりＥＳＧ活動の多面的な把握・評価を行った。

Bank）、ノルウェー地方金融公社（KBN）、カナにのっとってを進める。

ド、サステナビリティボンドへの投資機会をまた、不動産分野においては投資先運用機関のＥＳＧ活動を評価、モニタ ダ輸出開発公社（EDC）の 6 行と同様の仕組み

行われているーする為の国際的枠組みであるＧＲＥＳＢに加入しており、今後も積極的に を構築・継続し、令和３年３月末時点での投資かについて継運用機関に対する啓蒙と投資先ポートフォリオＥＳＧの観点からの改善を続的に検証す行っていく。国内不動産分野においては、運用受託機関がＧＲＥＳＢに加入ること。

した上で投資先に対して要請する報告基準を策定した。

実績は約 1.1 兆円となっている。
オルタナティブ資産運用においては、運用会社の選定時に、運用会社全体のＥＳＧへの取組方針、運用プロセスにおけるＥＳＧインテグレーション、投資実行後の監督体制や投資家への報告体制等について、質問票による調査、ＥＳＧ推進に関わる担当者との面談、外部コンサルタントによる評価等、複数の角度から審査をしている。また、運用開始後は、運用会社のＥＳＧへの取組態勢の変化や、運用会社が分散投資した投資ファンドの責任投資原則（ＰＲＩ）への署名の有無やＥＳＧ要素への対応状況等について、モニタリングを行っており、各運用会社には、ＥＳＧへの取組状況を記載した報告書の提出を求めるほか、運用会社と定期的に面談を行い、適切な状況把握とエンゲージメントに努めている。
以上により、所期の目標を大きく上回る成果が得られたと考える。

〈課題と対応〉
特になし

４．その他参考情報
該当なし
58

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―７

情報発信・広報及び透明性の確保

業務に関連する政策・施策

国民に信頼される持続可能な公的年金制度を構築し、適正な事 当該事業実施に係る根拠（個別法条文など） 年金積立金管理運用独立行政法人法第 18 条
業運営を図ること

当該項目の重要度、困難度

重要度：高

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期間最②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

終年度値等）

Twitter による情報発信の回数

情報発信・広報活動の充実

291 回

230 回

（フォロワー数（フォロワ

27,973、閲覧回数

ー数

3,454,746）

33,962、閲

予算額（千円）《インプット情報の記載が困難な理由》
当法人は、年金積立金の管理及び運用業務のみを行っており、
財務情報等については、業務全般のみを管理している。したがっ覧回数て、評価項目ごとの財務情報等の記載は不可能。

4,623,682）
YouTube への動画
掲載の回数

情報発信・広報活動の充実

8本

9本

（登録者数

（登録者数

1,284、視聴回数

2,296、視7,604）

聴回数

決算額（千円）

22,368）
法人のホームペー 情報発信・広ジへの訪問件数
報活動の充実（セッション数）
広報効果測定調査 情報発信・広における、法人を 報活動の充実「信頼できる」及び「信頼できない」との評価の数値

795,215

経常費用（千円）

725,096

―
（第四期中
33.1%
期目標期間
「信頼できない」： における新
たな広報効
27.7%
果測定調査
を準備中）

経常利益（千円）「信頼でき る」：

行政コスト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
８．情報発信・広９．情報発信・

９．情報発信・報及び透明性の広報及び透明性

広報及び透明性

確保

の確保

の確保

９．情報発信・広報及び透明性の確保

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

年金積立金の管理及び運用に関する情報源として重要な役割を担って広報活動の在り方の検討等については、第中期目標においては、国民

国民の関心等

国民の関心等

国民の関心等

いるホームページについては、管理運用法人の役割や管理・運用の仕組

４期中期計画期間における広報の方向性やの関心等に応じて戦略的に情に応じて戦略的に応じて戦略的に応じて戦略的みについて分かりやすく説明した資料をホームページに掲載する等、国広報内容に応じた効果的なコミュニケーシ

報発信や広報活動の在り方をに情報発信や広に情報発信や広に情報発信や広民に対するより一層の情報公開・広報活動の充実等に努めた。

ョンツールの活用方策等を整理した基本的検討し、専門家のみならず国報活動の在り方

報活動の在り方

報活動の在り方

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、公式ツイッタ

方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報方針」を民やメディアに対する情報発を検討し、専門を検討し、専門を検討し、専門ーを通じた発信を強化してフォロワーが引き続き増えたほか、令和元年策定した。

信や広報活動の一層の充実に家のみならず国家のみならず国家のみならず国

度に若い世代を意識して制作した YouTube 動画２種が視聴回数の大幅増

民やメディアに民やメディアに民やメディアにをけん引するなど、インターネットを介した広報が奏功した。また、年染症のまん延に伴いアウトプット回数に制評価や効果の把握・分析に努対する情報発信対する情報発信対する情報発信２回の理事長会見はオンラインシステムを活用して実施した。7 月の業約を受ける中で、上記方針も踏まえ、ツイッ

めること、年金積立金の管理や広報活動の一や広報活動の一や広報活動の一

務概況書会見を受けた報道では、令和２年１～３月期の赤字幅を強調す

ター公式アカウントの活用など、非対面のコ 及び運用の方針並びに運用の層の充実に継続層の充実に継続層の充実に継続

る一方で、累積収益額や年金財政上長期的に必要な利回りは確保できて

ミュニケーションに注力した。

的に取り組むと的に取り組むと的に取り組むといることを伝える内容も多かった。

ともに、その評

ともに、その評

ともに、その評

令和２年度の役職員の講演等への登壇はオンラインを中心に継続し稿が困難となったため、年間の合計投稿回数

こと等により国民に分かりや価や効果の把価や効果の把価や効果の把た。ＥＳＧやオルタナティブ投資関連の講演会など、国内外のイベントは減少（前年比 79％）したものの、年金制度

すく説明すること、スチュワ

握・分析に努め

握・分析に努め

握・分析に努めに合計 38 回登壇し、コロナ禍にあっても法人の情報発信に努めた。

における積立金の役割・長期国際分散投資・ ードシップ責任を果たすため

ること。

る。

る。

実際の広報活動は、新型コロナウイルス感 継続的に取り組むこと、その状況等について年度の業務概

具体的には、①第１四半期はツイッター投 況書等の公開資料を工夫する

ＥＳＧ投資の意義等、情報発信を行い、投稿の活動やＥＳＧ投資及びオルに添付するイラストを視覚的に分かりやす

タナティブ投資について分か

年金積立金の年金積立金の年金積立金の管理及び運用の管理及び運用に管理及び運用にくするなど工夫を加えた結果、アウトカム指 りやすく情報発信すること等方針並びに運用

関して、各年度

関して、国民の標であるフォロワー数は昨年度末比プラスの状況等（年金の管理及び運用

より一層の理解5,989 の 33,962（同 121％）、インプレッシ

この事項は、年金積立金の積立金の役割、実績の状況（運と協力を得るたョン（閲覧）
数も昨年度末比プラス 1,168,936

管理及び運用に対する国民の長期分散投資の用資産全体の状

め、年度の業務

回の 4,623,682 回（同 134％）と、ともに昨信頼を確保するための主要な効果、長期運用況、運用資産ご概況書など公開

年度末比 120％超を達成した。また、YouTube

役割を果たすことから、重要機関である法人との状況、各運資料をより一層への動画掲載回数は 9 回（前年度比 113％） 度が高いものとしている。

の特性に応じた用受託機関等の分かりやすいよながら、登録者数は昨年度末比プラス 1,012

運用の状況等）

状況、管理運用

うに工夫するとの 2,296（同 179％）、視聴回数も昨年度末比

これに対し、法人においてについて、年金

委託手数料、運ともに、ホーム

プラス 14,764 回の 22,368 回（同 294％）とは、公的年金に関する世論調積立金の管理及用受託機関等のページ等を活用なり、ともに昨年度末比 120％超を達成した。 査（内閣府）や法人が実施したび運用に対する選定等を含む。
） して迅速に公表

また、オルタナティブ投資に関する情報発 広 報 効 果 測 定 の 結 果 を 踏 ま

国民の理解を深等について、毎する。また、運信については、一般の方向けに投資の意義・ え、３つのメッセージ（年金制

めることができ

年１回（各四半用の多様化、高役割や投資案件の概要等を物件写真を使う

るよう、年度の期の管理及び運度化や国際化になどして分かりやすく説明するコーナー「オ 期分散投資の効用、ＥＳＧ投業務概況書等の用実績の状況

おいても国民にルタナティブ資産の運用とは」を、公式ホー 資の意義）を引き続き発信す

公開資料をより（運用資産全体

対する情報公ムページ内に新設した。

一層分かりやすの状況及び運用

開・広報活動のいように工夫す

資産ごとの状況

在り方を検討ＥＳＧの取組を評価し、投資効果の確認と透効果的なツールの活用方策等ること等によを含む。
）等につし、充実等を図

明性を確保する観点から、「2019 年度 ＥＳを整理した基本的方針（ＧＰとしている。

度における積立金の役割、長る必要性を含め、現中期計画

ＥＳＧ活動に関する情報発信については、 期間における広報の方向性や

60

り、厚生労働省

いては四半期ごと連携して、国とに）ホームペ

民に分かりやする。

Ｇ活動報告」を刊行した。さらに、令和２年

ＩＦにおける当面の広報方

具体的には、度は初めて「2019 年度 ＥＳＧ活動報告」の針）を策定した上で、情報発ージ等を活用し以下の取組を進別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候

信・広報の充実・強化の観点かく説明するこて迅速に公表す

めることとし、変動リスク・機会分析」を刊行した（Ⅰ－６

ら以下の取組を行った。

と。

る。

その際、市場へ参照。）。これらの報告書では、昨年度に引き・新型コロナウイルスの影

スチュワード

また、管理運の影響に留意す続き TCFD の提言に沿った情報開示を行った

響により非対面のコミュニシップ活動やＥ用法人が、数十るとともに、管とともに、初めての試みとして、気候変動リケーションに注力し、ツイＳＧを考慮した

年の投資期間を理運用法人が、スク・機会が当法人のポートフォリオに与えッターやユーチューブを活

投資について、有する超長期投数十年の投資期

る影響について統合的な分析を行い、先進的用した広報（ツイッターで長期的な収益を資家であり、か間を有する超長な取組としてメディアにも数多く取り上げは投稿に添付するイラスト

確保する観点かつ、今後数十年期投資家であられるなど国内外の注目を集めた。

を視覚的に分かりやすくす

らの取組であるにわたり積立金

り、かつ、今後以上を踏まえれば、所期の目標を上回る成ことを踏まえが大きく積み上

数十年にわたり果が得られたと考えられることから、Ａと評て、分かりやすがっていく可能積立金が大きく価する。

く情報発信する性が大きい、と積みあがってい（2020 年７月公表）においこと。

いう特性を有すく可能性が大きて、年金積立金運用の基本

オルタナティ

ることを踏まい、という特性的考え方（年金積立金の特ブ投資についえ、そのあるべを有することを徴、長期的なリスクの重視、て、投資手法やき運用の姿につ

踏まえ、そのあ

内外資産への分散投資、株投資対象等を分いて多面的な観るべき運用の姿

式や外国債券の適切な組み

かりやすく情報点（長期国際分について多面的入れ等）を新たに掲載し、発信すること。

散投資の必要な観点（長期国2020 年 4 月から適用した基法人が行う年

性、オルタナテ

際分散投資の必本ポートフォリオの策定の金積立金の管理ィブ投資の意要性、オルタナ

背景や詳細を図表も活用し及び運用の透明義、スチュワー

ティブ投資の意て分かりやすく説明性を確保するた

ドシップ活動や義、スチュワー

め、年金積立金

ＥＳＧ投資の考

ドシップ活動やを果たすための活動及びＥの運用結果、運

え方等）から国

ＥＳＧ投資の考ＳＧ投資について、「スチュ

用手法、管理運民の理解を得ら

え方等）から国

ワードシップ活動報告」、

用委託手数料、れるよう、分か民の理解を得ら「2019 年度ＥＳＧ活動報

運用受託機関等

りやすい情報発れるよう、分か告」（３回目の刊行）、その別の選定過程・結信の在り方につりやすい情報発冊「ＧＰＩＦポートフォリ

果、保有する全いて検討を深め

信の在り方につオの気候変動リスク・機会ての有価証券のる。

いて検討を深め分析」（初めて刊行）を公表

るなど工夫し、230 回の情報発信）を実施・・2019 年 度 業 務 概 況 書

銘柄名（債券にその際、管理る。

・

ついては発行体

運用法人のホー名）及び当該銘

ムページや業務（１）第４期中（１）国民の関心

柄の時価総額に概況書等の一層期計画期間について、公表すの充実を図るほ

ること。また、経スチュワードシップ責任＜評価の視点＞

オルタナティブ投資につ【評価の視点】

いて、2019 年度業務概況書（１）第４期中期計画期間における広報の方向性や広報内容に応じた効（１）第４期中期計画期間における広報の方

で具体的な投資案件の概要等に応じて戦略的

果的なコミュニケーションツールの活用方策等を整理した基本的方針

向性や広報内容に応じた効果的なコミュニや写真を掲載するとともおける広報のに情報発信や広報「ＧＰＩＦにおける当面の広報方針」を策定した。具体的には、内閣府

ケーションツールの活用方策等を整理したに、法人のホームページ内

か、役員の講演

方向性や広報活動の在り方を検が平成 30 年 11 月に実施した公的年金に関する世論調査において、公的

基本的方針「ＧＰＩＦにおける当面の広報方に一般の方向けコーナー

営委員会の審議等を含め案件の内容に応じた

討し、情報発信や年金制度に関して、よく知りたいと思うことは何か聞いたところ、「公的針」を策定した。具体的には、法人として訴「オルタナティブ資産の運の透明性の確保

性格に応じた効

効果的なコミ

広報活動の一層の年金の積立金の運用状況」を挙げた者の割合（32.0％）が「給付額・給求すべき「３つのメッセージ」（年金制度に用とは」を新設して意義・役61

を図るため、議果的な情報発信ュニケーショ

充実に継続的に取付水準の見通し」を挙げた者の割合（48.3％）に次いで 2 番目に多かっおける積立金の役割、長期分散投資の効用、割や投資案件の概要等を分事録及び議事概を工夫する。

ンツールの活り組むとともに、たことに加えて、法人が実施している広報効果測定の結果も踏まえ、法ＥＳＧ投資の意義）を引き続き発信する必要

かりやすく説明

要をそれぞれ厚こうした広報用方策等を整その評価や効果の人として訴求すべき「3 つのメッセージ」（年金制度における積立金の役性を示した上で、第４期中期目標期間におい

生労働省令（年の取組について理した基本的把握・分析を行っ

割、長期分散投資の効用、ＥＳＧ投資の意義）を引き続き発信する必要ては、① 専門家以外の国民の皆様を意識しなお、以上のような法人の金積立金管理運は、定期的に検方針を策定すているか。

性を示した上で、第４期中期目標期間においては、① 専門家以外の国民

たホームページの全面改訂、② 足元の市場

取組に対する以下の状況を踏

用独立行政法人証等を行い、そるとともに、広の皆様を意識したホームページの全面改訂、② 足元の市場環境を踏まえ環境を踏まえた長期分散投資に関する発信

まえると、年金積立金運用にの業務運営、財の結果を踏まえ

報活動の評価

た長期分散投資に関する発信強化、③ オルタナティブ投資に関する一般

強化、③ オルタナティブ投資に関する一般

関する理解を深めるための法

務及び会計並びて、取組内容をを定期的に行向けホームページコンテンツの充実、④ 厚労省による年金広報強化の動向けホームページコンテンツの充実、④ 厚

人の取組が一定の効果を上げに人事管理に関継続的に改善すい、活動内容のきと連携、⑤ 柔軟かつメリハリの利いたメディア対応、⑥広報活動に関労省による年金広報強化の動きと連携、⑤ていることがうかがえる。

する省令（平成る。

改善を図る。

する新たな効果測定調査の実施、を行う方針を策定した。

柔軟かつメリハリの利いたメディア対応、⑥ ・2020 年度の法人の公式ツ

18 年厚生 労働

さらに、経営

上記方針に基づき令和２年度にはツイッター公式アカウントの活用に60

委員会が重要事

特に力を入れた。具体的には、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い第号））で定める期項と判断する事

１四半期には公式ツイッターの投稿が困難な状況下にあったため、年間

上記方針に基づき令和２年度にはツイッ

万 3,682 回）は、前年度末間の経過後速や項については、の合計投稿回数は減少したものの、年金制度における積立金の役割・長ター公式アカウントの活用に特に力を入れ

比 120％超の増加であった。

かに公表するこ

経営委員会の審期国際分散投資・ＥＳＧ投資の意義等、年間 230 回の情報発信を行い、た。具体的には、新型コロナウイルス感染症と。

議を経て議決を投稿に添付するイラストを視覚的に分かりやすくするなど工夫を加えた拡大に伴い第 1 四半期には公式ツイッター

ューブへ掲載した動画の登行うなど、経営

結果、フォロワー数は昨年度末比プラス 5,989 の 33,962 となり昨年度の投稿が困難な状況下にあったため、年間の録者数（2,296 人）や視聴回【重要度 高】委員会による適末比 120％超となった。インプレッション（閲覧）数についても昨年度

合計投稿回数は減少したものの、年金制度に数（22,368 回）も、前年度

上記の事項

切な監督の下末比プラス 1,168,936 回の 4,623,682 回となり昨年度末比 120％超となおける積立金の役割・長期国際分散投資・Ｅ

末比 120％の増加であった。

は、年金積立金で、その透明性った。また、YouTube への動画掲載回数は 9 回、登録者数は昨年度末比

ＳＧ投資の意義等、年間 230 回の情報発信を若い世代かつ金融に詳しくの管理及び運用を確保するととプラス 1,012 の 2,296 となり昨年度末比 120％超を達成し、視聴回数に行い、投稿に添付するイラストを視覚的に分ない層を意識して掲載したに対する国民のもに、経営委員

ついても昨年度末比プラス 14,764 の 22,368 と昨年度末比 120％超を達

かりやすくするなど工夫を加えた結果、フォ

「ＥＳＧ図解」、積立金運用信頼を確保する会の審議の透明成した。特に令和２年３月に若い世代かつ金融に詳しくない層を意識し

ロ ワ ー 数 は 昨 年 度 末 比 プ ラ ス 5,989 のの役割を分かりやすく伝えための主要な役性の確保を図るて掲載した「ＥＳＧ図解」は、視聴回数が 6580 回（保有銘柄数など更新

33,962 となり昨年度末比 120％超となった。

る「GPIF って、なに？」が割を果たすこと

ため、議事録等

前・更新後の 2 バージョン合計）となり、視聴回数全体の４割近くを占

インプレッション（閲覧）数についても昨年増加に貢献した。

から、重要度が及び議事概要をめた。また、年金制度における積立金運用の役割を分かりやすく伝える

度末比プラス 1,168,936 回の 4,623,682 回

高いものとすそれぞれ厚生労

動画「ＧＰＩＦって、なに？」（令和２年４月掲載）の視聴回数も 3334 回となり昨年度末比 120％超となった。また、る年度の運用状況を含む業る。

働省令（年金積に達し、この２つの動画は視聴回数や登録者数の大幅増に貢献した。なYouTube への動画掲載回数は 9 回、登録者数

務概況書及び四半期の運用

立金管理運用独

お、この２つの動画は公式ツイッターで周知を繰り返したことで注目がは昨年度末比プラス 1,012 の 2,296 となり状況の公表に対して、年金立行政法人の業集まった。コロナ禍にあって一般国民向けの講演登壇等を通じた情報発

昨年度末比 120％超を達成し、視聴回数につ積立金運用が長期の運用で務運営、財務及信が制約される中で、インターネットを活用した広報が奏功した。

いても昨年度末比プラス 14,764 の 22,368 とあること等を踏まえた報道が多く見られた。

省 令 第広報活動に関する新たな効果測定調査の実イッターのフォロワー数

施、を行う方針を策定した。

（33,962 人）や閲覧数（462・・2020 年度に法人がユーチ

法人が定期的に行っていび会計並びに人

公式ホームページへの訪問件数（セッション数）は、725,096 と昨年度

昨年度末比 120％超を達成した。特に令和２

事管理に関する

比 91%となったが、ＰＣ経由での閲覧が中心と思われたため、次年度以年３月に若い世代かつ金融に詳しくない層省令（平成１８降全面改修しスマートフォン対応の強化を予定している。

を意識して掲載した「ＥＳＧ図解」は、視聴

うち、法人が初めて行った、・ＥＳＧ投資関連の取組の年厚生労働省令「年金積立金の管理及び運用に関して、国民の一層の理解と協力を得

回数が 6580 回（保有銘柄数など更新前・更気候変動に伴う物理的リス

第６０号）
）で定

る」ことを目的として行うＧＰＩＦの広報活動について、「その企図する

新後の 2 バージョン合計）となり、視聴回数

クや新たな事業機会が法人める期間の経過効果が得られているか評価・分析するための調査」を、令和３年度の調

全体の４割近くを占めた。また、年金制度にのポートフォリオに与える

後速やかに公表

査開始に向けて準備した。

おける積立金運用の役割を分かりやすく伝

影響の分析は、公表後、新運用の高度化については、オルタナティブ投資やＥＳＧ投資の分野でえる動画「ＧＰＩＦって、なに？」（令和２

聞・雑誌のほか政府の審議

加えて、管理

引き続き海外メディアの注目を集め、プライベート・エクイティ（PE）

年４月掲載）の視聴回数も 3,334 回に達し、会や海外のレポートで数多運用法人が行う

業界向けメディアである Private Equity International による「PEI

この２つの動画は視聴回数や登録者数の大く取り上げられるなど国内

年金積立金の管Awards 2020」において、「Limited Partner of the Year in Asia」部門

幅増に貢献した。なお、この２つの動画は公外で大きな注目を集めた。

する。

62

理及び運用の透の第 3 位に選出された。

式ツイッターで周知を繰り返したことで注明性を更に高め目が集まった。コロナ禍にあって一般国民向

以上のような情報発信・広るため、保有すけの講演登壇等を通じた情報発信が制約さ報等の取組は、特に 2020 年度

る全ての有価証れるなかで、インターネットを活用した広報は新型コロナウイルスの影響

券の銘柄名（債が奏功した。

による制約があった中で、広券については発運用の高度化については、オルタナティブ 報の基本的方針に基づいて新行体名）と当該投資やＥＳＧ投資の分野で引き続き海外メ規の取組や工夫を含めて効率有価証券の時価ディアの注目を集め、プライベート・エクイ

的・効果的に中期目標が求め総額を公表すティ（PE）業界向けメディアである Private

る情報発信・広報活動の一層る。併せて、オ

Equity International による「PEI Awardsの充実等に取り組んだもので

ルタナティブ投2020」において、「Limited Partner of the

あり、年金積立金運用に関す資の投資案件にYear in Asia」部門の第３位に選出された。 る国民の理解に資するものでついても、でき以上により、所期の目標を上回る成果が得るだけ分かりやられていると考える。

あった。中期目標において重要度が高いとしている目標ですい形での情報あることや新たな取組を実施

開示を進めるとしていることも踏まえ、所期

ともに、運用会（２）基本ポー（２）年金積立金（２）基本ポートフォリオの考え方や長期国際分散投資・ＥＳＧ投資の（２）基本ポートフォリオの考え方や長期国の目標を上回る成果が得られ社等に対して支トフォリオのの管理及び運用の意義等については業務概況書やホームページにおいて説明しているほ

際分散投資・ＥＳＧ投資の意義等についてはていると認められることか払っている実質

考え方や長期方針並びに運用のか、主要４資産の時系列データや身近な例を活用し、長期国際分散投資

業務概況書やホームページにおいて説明しら、「Ａ」と評価する。

的な費用につい国際分散投資・ 状況等（年金積立について国民へわかりやすく訴求するよう、ホームページのコンテンツているほか、主要４資産の時系列データや身て、できる限り

ＥＳＧ投資の金の役割、長期分を充実させている。

近な例を活用し、長期国際分散投資について＜指摘事項、業務運営上の課

詳細なレベルで意義等をホー

散投資の効果、長オルタナティブ投資について業務概況書において具体的な投資案件の国民へわかりやすく訴求するよう、ホームペ

題及び改善方策＞

把握した上で、ムページで分期運用機関である

概要、写真を掲載し具体的なイメージが掴みやすい様に内容を工夫して適切な情報開示

かりやすく説

法人の特性に応じいる。また年度ごとに各アセットについての解説をコラム形式で分かり新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令年金積立金の管理及び運用にの在り方を検討明する。また、 た運用の状況等）

易く解説を加えており読者の理解を促進する内容としている。また、令和２年度の役職員の講演等への登壇はオン

関する国民の一層の理解に資する。その際、

オルタナティ

について、年金積

和２年度は新たにホームページ内にオルタナティブ投資の意義や役割、ラインを中心に継続し、ＥＳＧやオルタナテ

するよう、国民に対する情報運用会社等とのブ投資につい立金の管理及び運投資先の具体的なイメージについて理解を深めることができるような一

ィブ投資関連の講演会など、国内外のイベン 発信・広報等の一層の充実に

契約内容にも配ても、その意用に対する国民の般向けのコーナー「オルタナティブ資産の運用とは」を新たに開設し、トに合計 38 回登壇し、コロナ禍にあっても努めるとともに、広報効果測慮する。

義・役割や投資理解を深めること

その意義・役割や投資案件の概要等を投資案件の写真を使うなどして分法人の情報発信に努めた。

定調査の早期実施の準備を進これらの情報案件の概要等ができるよう、年

かりやすく説明した。

公開に当たってをホームペーは、市場への影響に留意する。

ージのコンテンツを充実させている。

法人においては、引き続き、

また、公的年金制度における年金積立金やめた上で、法人の情報発信・広度の業務概況書等

管理運用法人の役割や長期分散投資の効用

報等の効果の評価・分析に継ジ等で分かりの公開資料をより等を平易に伝える内容のパンフレット「ＧＰ 続的に取り組むことが望まれやすく説明す一層分かりやすい

ＩＦって、なに？」については、令和２年度

る。

ように工夫するこにはデータ更新を行いホームページに掲載と等により、国民している。

に分かりやすく説る。
＜その他事項＞

以上により、所期の目標を達成していると （外部有識者の意見）明しているか。

考える。

（３）年金制度（３）公的年金制度における年金積立金や管理運用法人の役割、長期分における積立散投資の効用等を平易に伝える内容のパンフレット「ＧＰＩＦって、な

金や管理運用に？」については、令和２年度にはデータ更新を行いホームページに掲
63

特になし

法人の役割等載している。

を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、ホーム
ページ等で周知する。

（４）令和元年（３）年金積立金（４）透明性の向上を図るため、令和２年度計画において、令和元年度（３）透明性の向上を図るため、令和２年度

度の管理及びの管理及び運用のの業務概況書は７月の第一金曜日、令和２年度の各四半期の運用状計画において、令和元年度の業務概況書は７運用実績の状運用実績の状況等

況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金曜日が休日の場合はその前月の第一金曜日、令和２年度の各四半期の運況（運用資産全について、毎年 1日）を公表日とすることとし、公表を行った。

用状況は、期末日の翌々月の第一金曜日（金

体の状況、運用回・四半期毎にホ

資産ごとの状ームページ等を活

業務概況書

第１四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

況、各運用受託用して迅速な公表（令和元年度）（令和２年度）（令和２年度）（令和２年度）R2.7.3R2.8.7

R2.11.6

R3.2.5

機関等の状況、 を行っているか。

【公表日】

曜日が休日の場合はその前日）を公表日とすることとし、公表を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

運用管理委託手数料、運用受
託機関等の選（４）スチュワー

（４）当法人のスチュワードシップ活動につ定等を含む。）

ドシップ活動やＥ

いて、「スチュワードシップ活動報告」を公については、７ＳＧを考慮した投表（令和３年３月 25 日）し、令和２年度の月の第一金曜資について、長期

当法人のスチュワードシップ活動の状況及日にホームペ的な収益を確保すび株主議決権行使状況の概要等についてホージ等によりる観点からの取組

ームページに掲載した。

情報を公開すであることを踏ま

ＥＳＧの取り組みを評価し、投資の効果をる。また、令和

えて、分かりやす

確認するとともに、透明性を確保する観点か

２年度の四半く情報発信していら、平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」を毎期の運用状況

るか。

年刊行している。令和２年８月には第三回目

については、期の報告書となる「2019 年度

末日の翌々月告」を刊行し、同９月に同報告書の英語版をの第一金曜日公表した。さらに、「2019 年度 ＥＳＧ活動にホームペー

報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリ

ジ等により情オの気候変動リスク・機会分析」を初めて刊報を公開する。

行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情

具体的な公表

報開示を行ったとともに、気候変動リスク・日は、令和元年

機会が当法人のポートフォリオに与える影度の管理及び運響について統合的な分析を初めて行った。

用実績の状況は以上により、所期の目標を上回る成果が得７月３日に、令られていると考える。

和２年度の四半期の運用状況は64

ＥＳＧ活動報８月７日、１１（５）オルタナテ（５）オルタナティブ投資について業務概況

月６日、２月５ィブ投資につい書において具体的な投資案件の概要、写真を日とする。

て、投資手法や投掲載し具体的なイメージが掴みやすい様に資対象等を分かり内容を工夫している。また年度ごとに各アセ

やすく情報発信しットについての解説をコラム形式で分かりているか。

易く解説を加えており読者の理解を促進する内容としている。さらに、令和２年度には情報発信範囲の拡充の観点から、ホームペー（５）監査委員（５）監査委員会監査の結果及び監査法人による外部監査の結果についジ内にオルタナティブ投資の意義や役割、投会及び監査法て、ホームページに掲載し、情報の公表を行った。

資先の具体的なイメージについて理解を深人の監査の結めることができるような一般向けのコーナ

果については、ー「オルタナティブ資産の運用とは」を新た

年１回ホームに開設し、その意義・役割や投資案件の概要ページで情報等を投資案件の写真を使うなどして分かりを公開する。

やすく説明した。
以上により、所期の目標を上回る成果が得られていると考える。

（６）スチュワ

（６）法人の運用（６）スチュワードシップ活動については、以下の情報の公表を行った。 （６）「年金積立金の管理及び運用に関して、ードシップコーについて多面的な①当法人のスチュワードシップ活動について、「スチュワードシップ活国民の一層の理解と協力を得る」ことを目的

ドへの対応状況観点から国民の理動報告」を公表（令和３年３月 25 日）し、令和２年度の当法人のスチとして行うＧＰＩＦの広報活動について、及び株主議決権解を得られるようュワードシップ活動の状況及び株主議決権行使状況の概要についてホ「その企図する効果が得られているか評価・行使の結果等のにするための分かームページに掲載。

分析するための調査」を、令和３年度の調査

公表について、りやすい情報発信②令和２年３月に再改訂された日本版スチュワードシップ・コード及開始に向けて準備した。

引き続き分かりのあり方の検討、びそれを踏まえて改訂した「スチュワードシップ責任を果たすためのやすい内容とな

法人のホームペー

方針」に基づき、株式以外の資産における取組状況の記載の拡大も実るよう努める。

ジや業務概況書等

施。

の充実等の広報の③当法人のスチュワードシップ活動は、投資原則、スチュワードシッ

取組についての定プ責任を果たすための方針、運用受託機関に対するスチュワードシッ

期的な検証等及びプ活動原則・議決権行使原則を基盤として行っていることを改めてス

その結果を踏まえ

チュワードシップ活動報告において明示するとともに、ＰＲＩをはじた取組内容の継続めとしたグローバルなイニシアティブへの参加状況を報告。

的な改善を行って④個別の議決権行使結果公表機関についてはリンク先とともにスチュいるか。

ワードシップ活動報告の中で公表。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

⑤「スチュワードシップ活動報告」の公表にあたり、英語版も作成しホームページに掲載。

（７）経営委員（７）年金積立金（７）運用委員会の議事録については、一定期間（7 年）経過した第 63（７）年金積立金の管理及び運用の透明性を会が重要事項との運用結果、運用

回～第 73 回運用委員会の議事録の公表手続きを行った。

確保するため、年金積立金の運用結果、運用判断する事項に

手法、管理運用委

なお、経営委員会の議事録については、厚生労働省令で定める期間（765

手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等

ついては、経営

託手数料、運用受年）経過後の公表に向けた、所要の手続きを行った。

委員会の審議を託機関等の選定過

加えて、年金積立金の管理及び運用の透明性を更に高めるため、令和で適切に公表した。また、令和２年３月末時

経て議決を行う

程・結果、保有する２年３月末時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と当該有価証券の時点の保有する全ての有価証券の銘柄名と当など、経営委員

全ての有価証券の価総額を公表した。

該有価証券の時価総額をホームページで公会による適切な

銘柄名（債券につ監督の下で、そいては発行体名）り。

の透明性を確保と当該銘柄の時価

令和２年度

受付

決定

する。さらに、総額を公表してい

開示請求

２件

２件

経営委員会の審るか。

令和２年度の情報公開制度に基づく対応状況については、以下のとお※１の選定過程・結果等について、業務概況書等表した。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

受付件数のうち、1 件は要件を満たさず返戻した。また、決定件数 2

議の透明性の確件の内訳は、令和元年度受付分 1 件、令和２年度受付分 1 件である。

保を図るため、※２

このほか、令和元年度の一部開示決定に対する審査請求が１件。本件議事録等及び議（８）経営委員会

は令和３年３月に総務省の審査会より答申があったことを受けて、同年５月（８）令和２年度においては該当がなかっ事概要をそれぞが重要事項と判断に当初決定を取り消し、同年６月に再決定を行った。

た。

れ厚生労働省令

する事項についで定める期間のて、経営委員会の経過後速やかに審議を経て議決を公表する。加え行うなど、経営委て、管理運用法

員会による適切な人が行う年金積監督の下で、その立金の管理及び透明性の確保を行

運用の透明性をっているか。

更に高めるため、保有する全ての有価証券の（９）経営委員会（９）適切に経営委員会の議事概要を公表す

銘柄名（債券にの議事録及び議事るとともに、議事録の公表の手続きを進めて

ついては発行体

概要をそれぞれ厚おり、所期の目標を達成していると考える。

名）と当該有価生労働省令で定め証券の時価総額る期間の経過後速を公表する。

やかに公表してい〈課題と対応〉

るか。

特になし（８）運用にお（８）環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的けるＥＳＧのなリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関取り組みを評する取り組みを積極的に推進している。このようなＥＳＧの取り組みを価し、投資の効評価し、投資の効果を確認するとともに、透明性を確保する観点から、果を確認する平成 30 年より「ＥＳＧ活動報告」を毎年刊行している。令和２年８月にとともに、透明は第三回目の報告書となる「2019 年度 ＥＳＧ活動報告」を刊行し、同性を確保する

９月には同報告書の英語版を公表した。さらに、「2019 年度 ＥＳＧ活

観点からＥＳ

動報告」の別冊として「ＧＰＩＦポートフォリオの気候変動リスク・機Ｇ活動報告を

会分析」を初めて刊行した。報告書では、TCFD の提言に沿った情報開示作成する。

も行っているとともに、気候変動リスク・機会が当法人のポートフォリ
66

オに与える影響について統合的な分析を初めて行い、メディアにも数多く取り上げられるなど注目が集まった。当法人では、ＥＳＧへの取組みの効果を毎年繰り返し確認することで、長期的な効果の検証につなげていくこととしている。

４．その他参考情報
該当なし

67

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費（システム関5,984,686

業務運営の効率化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

4,365,478

連経費及び人件費を除く。
）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用
委託手数料、運用指数利
用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）――1,619,208

達成度

―

―

100％

（参考）執行額（千円）――

2,521,265

中期計画を踏まえた節減
額（千円）
（イ）

注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第４

業務運

第２

業務運

第２

業務運

自己評価

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

営の効率化に営の効率化に営の効率化に関する事項関する目標を関する目標を「効率的な業務運営体制の確立」は、組織編成及自己評価書の「Ｂ」との達成するため達成するためび管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して評価結果が妥当であることるべき措置

とるべき措置見直し、経費節減の意識及び能力・実績を反映したとを確認できた。

１．効率的な

１．効率的な

１．効率的な業務運営体制業務運営体制業務運営体制

運営体制を確立することとされている。また、一般＜指摘事項、業務運営上の

の確立

の確立

の確立

管理費（システム関連経費及び人件費を除く。）及び

課題及び改善方策＞

１．効率的な業務運営体制の確立

業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務

組織編成及業務運 営を（１）事務処（１）理事長直属の組織として法務室を新設し、弁護士資格を有する職員を業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、

法人においては、引き続び管理部門を効率的かつ効理の迅速化を法務室長に配置することで、法務の管理機能（契約書のチェック、業務の適運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る経費をき、業務の実情に即した組含む各部門の果的に実施す図り、組織編法性のチェック、危機管理事案の助言、訴訟への対応）の一層の強化に加除く。
）の合計について、令和元年度を基準として、 織編成及び人員配置の見人員配置を実るため、他の成及び人員配え、事案調査の専門性・客観性の充実、内部通報・外部通報の管理の強化を

高度で専門的な人材の確保をはじめ運用の高度化・直しなど効率的な業務運情に即して見民間金融機関置を各部門の図った。

多様化等に対応するために新規に追加されるものや営の確立に取り組むこと、直すこと。そ等の例も参考業務の質量に拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.24％

組織体制の拡大を行う場

68

の際、人員のにしつつ、組応じて見直す以上の効率化を行うこと、法人が策定した調達等合合には経営委員会の関与

増員を含む組

織編成及び管とともに、効理化計画に基づく取組を着実に実施することとされの下で必要性等の精査を織体制の拡大理部門を含む

率的かつ効果ている。さらに、運用の基盤となる情報システムの十分に行った上で進めるを行う場合に各部門の人員的に業務を遂整備等を行う等、業務におけるＩＴの活用に取り組ことが望まれる。

は、経営委員配置を実情に行できるようみ、業務運営の効率化の向上を図ることとされてい会の関与の下即して見直すな体制の整備る。

で、その必要とともに、業を行う。

性等の精査を

務運営の高度十分に行った化・効率化の上で進めるこために、ＡＩ、 価制度についと。また、経費

ＲＰＡ等の先ては、経費節節減の意識及進技術を積極減の意識・取実績評価（令和元年 10 月～令和２年３月）を令和２年４～５月に実施し、 を昇給等に反映させる人事評価制度としている。

び能力・実績

的に活用す組も評価項目

その結果を令和２年６月期の賞与に、令和２年度上期実績評価（令和２

経費節減及び契約の適正化を実施することとされを反映した業る。その際、人としつつ、適年４月～９月）を令和２年 10 月～11 月に実施し、令和２年 12 月期の賞ているのに対し、令和２年度の予算額は、前年度比

績評価等を適員の増員を含正な運用を図与に反映させた。

1.24％以上の節減を行っており、契約の適正化につ切に行うことむ組織体制のる。

により、効率拡大を行う場和３年１月に実施し、令和３年３月にフィードバック面談を行い、被評運用の基盤となる情報システムの整備等を行う的な業務運営合には、経営価者の結果を通知した。併せて、その結果を令和３年４月の昇給等へ反等、業務におけるＩＴの活用に取り組み、業務運営体制を確立す

委員会の関与映させた。

の効率化の向上を図ることとされているのに対し、ること。

の下で、その運用専門職員の実績・能力評価（平成 31 年４月～令和２年３月）につ

管理運用業務の基盤となる投資判断用データサービ

必要性等の精いては、令和２年４～５月に実施し、令和２年６月期の賞与に反映させス（MyStateStreet.com）及びポートフォリオのリス査を十分に行るとともに、令和２年度に契約更新を迎えた職員に係る契約更新の可否

ク・リターン分析ツール（Aladdin、BarraOne）につった上で進めや更新条件の判断材料に用いた。

いて、複数サービスを 1 端末で柔軟に共有できるよ

効率的な業務運営体制を確立することとされてい （外部有識者の意見）るのに対し、法務室の新設により、運用の多様化・（２）人事評（２）職員の能力向上、管理職の能力強化及び職員の勤労意欲の向上を図る
ことを目的として、人事評価を実施した。
令和２年度において、正規職員の実績評価については令和元年度下期

正規職員の能力評価（令和２年１月～令和２年 12 月）については、令る。

その他、正規職員、運用専門職員ともに職員のコスト意識の向上及び業

高度化、リスク管理、内部統制の強化に一層資することが可能となった。加えて、経費節減への取組を
人事評価項目とし、また、能力及び実績の評価結果

いても適切に取組んでいる。

う整備し、端末導入コスト削減及び利用者の利便性

また、 経費

務改善を図るため、無駄を削減し、業務を効率的に行う取組について評節減の意識及価項目とすることに加え、働き方改革への対応の一環として、時間外勤

び能力・実績

務の削減、年次有給休暇の取得増を評価項目とする人事評価を実施した。 られることから、Ｂと評価する。

向上等に寄与した。
以上を踏まえれば、所期の目標を達成したと考えを反映した業
績評価等を適切に行う。

＜その他事項＞＜定量的指標＞＜定量的指標＞中期目標期間

令和２年度の予算額は、令和元年度を基準として、

２．業務運営

２．業務運営

２．業務運営中、一般管理費

２．業務運営の効率化に伴う経費節減

高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人の効率化に伴の効率化に伴の効率化に伴（システム関連（１）中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、一般管理費

改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24

う経費節減

う経費節減

う経費節減

経費及び人件費（システム関連経費、人件費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、 日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づ

中期目標期

中期目 標期

一 般管理 費を除く。）及び業

管理運用委託手数料、運用指数利用料、人件費及び短期借入に係る経費

き新規に追加されるものや拡充される分を除き、

間中、一般管間中、一般管（システム関務経費（システを除く。）の合計について、高度で専門的な人材の確保をはじめ、運用の1.24％以上の節減を行っていることから、所期の目

理費（システ

理費（システ

連経費、人件ム関連経費、管高度化・多様化等に対応するために令和２年度に新規に追加されるもの

標を達成していると考える。

ム関連経費及ム関連経費、費を除く。）及理運用委託手数や拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.24％以上の効率化を行

び人件費を除

人件費を除

び業務経費

料、運用指数利

う予算を作成した。執行に当たっては、適切な予算管理を行うとともに、

く。
）及び業務

く。
）及び業務

（システム関用料、人件費及調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、経費節減に経費（システ

経費（システ

連経費、管理び短期借入に係努めた。また、新規に設置された法務室が円滑に業務運営を行うことがム関連経費、

ム関連経費、

運用委託手数る経費を除く。）

できるよう、関連部署の予算配分を見直し、同室に対して必要な予算措
69

特になし

管理運用委託

管理運用委託料、運用指数の合計につい置を行った。さらに、予算の適正な執行及び必要に応じて適切な見直し

手数料、運用手数料、運用

利用料、人件て、令和元年度を行うため、経営委員会において予算執行状況の報告及び議論を行い、指数利用料、

指数利用料、

費及び短期借を基準として、

当該執行状況を踏まえた次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクル

人件費及び短

人件費及び短入に係る経費高度で専門的なの取組の強化を行った。

期借入に係る

期借入に係るを除く。
）の合人材の確保その「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日

経費を除く。
） 経費を除く。
） 計について、他の「独立行政閣議決定。以下「基本的方針」という。
）において、法人の効果的かつ効の合計についの合計につい

高度専門人材

法人改革等に関率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同て、令和元年て、令和元年の確保をはじする基本的な方

調達や間接業務の共同実施を進めることとされている。このことを踏ま度を基準とし度を基準としめ、運用の高針」（平成 25 年

え、共同調達等、全体としての業務の最適化に資するもので可能な取組て、高度で専て、高度専門度化・多様化12 月 24 日閣議があれば、適宜実施していくこととしているが、令和２年度においては、門的な人材の人材の確保を等に対応する決定。以下「基該当する取組はなかった。

確保その他の始め、運用のために令和２

本的方針」とい「独立行政法高度化・多様

年度に新規にう。）等に基づき人改革等に関化等に対応す追加されるも新規に追加されする基本的なるために新規のや拡充されるものや拡充さ方 針 」（ 平 成に追加されるる分を除き、れる分を除き、

25 年 12 月

ものや拡充さ

令和元年度と毎年度平均で前

24 日 閣 議 決れる分を除比べて１．２

年度比１．２

定。以下「基本

き、毎年度平

４％以上の効４％以上の効率的方針」とい均で前年度比率化を行う。

化を行っているう。
）等に基づ

１．２４％以人 件費に つか。新規に追加（注１）令和２年度の節減対象経費（一般管理費及び業務経費）は、中期計画

き新規に追加上の効率化をいては、政府されるものや拡を踏まえた節減額（前年度の基準額に対し 1.24％の効率化を行うことされるものや行う。新規にの方針を踏ま充される分は翌により見込まれる額）を控除した額であり、また、基本的方針等に基づ拡充される分追加されるもえつつ適切に

年度から１．２

き新規に追加されるものや拡充される経費を含む額である。なお、新規を除き、毎年のや拡充され

対応してい

４％以上の効率に追加されるものや拡充される経費は、翌年度から 1.24％の効率化を度平均で前年る分は翌年度く。その際、高化を行っている行う。

度比 1.24％以から１．２度専門人材のか。

（注２）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合がある。

上の効率化を４％以上の効確保をはじ行うこと。新率化を行う。

め、運用の高【評価の視点】（２）人件費については、国家公務員の給与改定等に関する法律が成立した

規に追加され新規に 追加度化・多様化（１）組織編成

ことを踏まえ、国家公務員に準じて、令和２年 12 月に役職員の給与の改るものや拡充されるものややリスク管理及び管理部門を正を行った。

される分は翌拡充される分の強化等に的含めた各部門のまた、新型コロナウイルスの感染拡大は、当法人の採用活動にも影響を可能となり、所期の目標を達成していると考える。

年 度 か らを含む経費全確に対応でき人員配置を実情与えたが、その中でも高度で専門的な人材 2 名及び正規職員 3 名を採用

なお、法務室の新設に当たっては経営委員会での1.24 ％ 以 上 の般について、

るよう、必要に即して見直しし、人員体制を確保した。

議決を経て適切に行った。

効率化を図る

予算の適正な

な人員体制をているか。そのこと。

執行及び必要確保する。

際、人員の増員（３）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）は、令和２年度で 126.2 と（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

基準年度

節減対象経費（一般管理費及び業務経費)

5,985

4,365

中期計画を踏まえた節減額

－

1,619

執行額

－

2,521

【評価の視点】（１）法務室の新設により、運用の多様化・高度化、リスク管理、内部統制の強化に一層資することが新規に追に応じて適切ま た、給 与を含む組織体制

国を上回っているが、民間資産運用業界の実態を踏まえた「市場水準」と加されるものな見直しを行水準についての拡大を行う場の比較を用いた検証を行い、その結果を公表した。

や拡充されるうＰＤＣＡサは、国家公務合には、経営委

分を含む経費

イクルの取組員の給与、金員会の関与の下（４）高度で専門的な人材の報酬水準については、「役職員の報酬・給与等に全般についを強化すると融機関等の民で、その必要性ついて」において、民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用業て、予算の適

ともに、これ間企業の給等の精査を十分

界の市場水準を用いて支給水準の設定等の考え方を公表した。
70

正な執行及びらの取組につ与、管理運用に行った上で進必要に応じていては、経営法人の業務のめているか。

適切な見直し委員会で定期実績及び職員を行うＰＤＣ的に議論し、の職務の特性（２）経費節減

オルタナティブ資産に係る管理運用委託手数料等の運用手数料につい（２）経費節減への取組を人事評価項目とし、また、

Ａサイクルの必要な場合は等を考慮し、の意識及び能ては、投資家とのアラインメントがとれた成功報酬に重きを置いた報酬

能力及び実績の評価結果を昇給等に反映させる人

取組を強化す見直す。

手当を含め役

力・実績を反映

体系の導入に向け鋭意交渉し実現した。管理報酬の水準に関しても、運事評価制度としていることから、所期の目標を達

人件費 につ

職員給与につした業績評価等用受託機関が提供する付加価値に応じた体系を追求すべく、既に選定済成していると考える。

人件費については、政府

いて検証したを適切に行っての運用受託機関との合意内容に囚われず、新たな視点で適正水準の交渉

いては、政府の方針を踏ま上で、その適いるか。

を行い、効率化を実現した。

の方針を踏まえつつ適切に正化に取り組

えつつ適切に対応していむとともに、対応していくく。その際、高その検証結果こと。その際、 度専門人材のや取組状況を（３）運用の基（３）管理運用業務の基盤となる投資判断用データ

高度で専門的確保を始め、公表する。そ盤となる情報シサービス（MyStateStreet.com）及びポートフォリオな人材の確保運用の高度の際、高度専ステムの整備等のリスク・リターン分析ツール（Aladdin、BarraOne）

その他の基本化・多様化や門人材の報酬

を行う等、業務について、複数サービスを 1 端末で柔軟に共有でき的方針に基づ

リスク管理の水準についてにおけるＩT のるよう整備し、端末導入コスト削減及び利用者の利く施策の実施強化等に的確は、第９の１

活用に取り組便性向上等に寄与した。

に的確に対応に対応できるにより対応すみ、業務運営のまた、全役職員へのモバイル Wi-Fi ルーターの貸できるよう、

よう、必要なる。

効率化の向上を与、Ｗｅｂ会議サービスの追加導入、情報セキュリ

必要な人員体人員体制を確な お、管 理行っているか。

ティを考慮したＷｅｂ会議サービス利用ルールの制制を確保する保する。

運用委託手数

また、業務運営定等を実施し、新型コロナウィルス感染拡大防止対また、 給与料についての高度化・効率策に係る法人のテレワーク業務の推進及び安定化に

また、給与水準については、新実績連化のために、AI、大きく貢献した。

水準については、国家公務

動報酬制度の

RPA 等の先進技

さらに、令和２年度から本格稼働した統合文書管は、国家公務

員の給与、金導入による運術の積極的活用

理システムの稼働により、業務運営の電子化、ペー

員の給与、金融機関等の民用実績に応じを行っている

パレス化を更に推進するとともに、統合ネットワー

融機関等の民間企業の給た手数料の増か。

クシステム環境に移設し、法人文書管理を支える基間企業の給与、管理運用減や各資産別与、法人の業

法人の業務のの運用資産額

加えて、運用機関のパフォーマンス及びマネジャ

務の実績及び

実績及び職員の増減、付加ー選択効果の迅速かつ正確な把握等のためのＢＩ

職員の職務のの職務の特性価値（スチュ

（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入を行う

特性等を考慮

等を考慮し、

ワードシップとともに、引き続き、ＲＰＡを活用し、高度的・効し、手当を含手当を含め役

活動を含む。）

率的な業務運営に努めている。

め役職員給与

職員給与につ等も考慮に入について検証

いて検証したれつつ、収益した上で、そ上で、その適との対比や要（４）中期目標（４）令和２年度の予算額は、令和元年度を基準との適正化に取正化に取り組因分解等を行

期間中、一般管

して、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方

り組むとともむとともに、い、効率的か理費（システム

針等に基づき新規に追加されるものや拡充される分に、その検証

その検証結果つ合理的な水関連経費及び人を除き、1.24％以上の節減を行っていることから、結果や取組状や取組状況を準となるよう件費を除く。）及所期の目標を達成していると考える。

況を公表する公表する。そ努める。

び業務経費（シること。

こと。

（５）管理運用委託手数料は、目標超過収益率を上回るアクティブ運用機関が多かったことから、前年度比 292 億円の増加となった。

幹システムの更なる安定稼働に寄与した。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

71

こと。その際、 の際、高度専

ステム関連経高度で専門的門人材の報酬

費、管理運用委な人材の報酬

水準について

託手数料、運用水準については、第９の１

指数利用料、人は、第６の１

により対応す件費及び短期借により対応する。

入に係る経費をること。

なお、 管理除く。）の合計に

運用委託手数

ついて、令和元料について年度を基準としは、新実績連て、高度で専門

動報酬制度の的な人材の確保導入による運その他の「独立

用実績に応じ

行政法人改革等た手数料の増に関する基本的減や各資産別な方針」（平成の運用資産額25 年 12 月 24 日の増減等、収閣議決定。以下益との対比や「基本的方針」

要因分解等をという。）等に基行い、効率的づき新規に追加

かつ合理的なされるものや拡水準となるよ充される分を除う努める。

き、毎年度平均
で前年度比１．
２４％以上の効

３．契約の適３．契約の適３．契約の適率化を行ってい３．契約の適正化

正化

正化

正化

るか。新規に追（１）調達の実施状況

公正かつ透

公正か つ透公 正かつ 透加されるものや

公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に明な調達手続明な調達手続明な調達手続拡充される分は取り組み、真にやむを得ない随意契約を除き、一般競争入札等（一般競争による、適切

による適切

による適切

翌年度から１．

入札（最低価格落札方式及び総合評価落札方式）、企画競争及び公募）にで迅速かつ効で、迅速かつで、迅速かつ

２４％以上の効よる調達を実施した。

果的な調達を効果的な調達

効果的な調達率化を行ってい実現する観点を実現する観を実現する観

るか。

から、
「独立行

点から、
「独立

点から、
「独立

政法人におけ行政法人にお行政法人におる調達等合理ける調達等合ける調達等合化の取組の推理化の取組の理化の取組の（５）新規に追（５）新規に設置された法務室が円滑に業務運営を進について」

推進につい

推進につい

加されるものや行うことができるよう、関連部署の予算配分を見直（平成 27 年

て」
（平成２７

て」
（平成２７

拡充される分をし、同室に対して必要な予算措置を行った。

５月 25 日総年５月２５日年５月２５日含む経費全般にまた、予算の適正な執行及び必要に応じて適切な

務大臣決定）

総務大臣決

総務大臣決

ついて、予算の見直しを行うため、経営委員会において予算執行状により法人が定）により管定）により管

適正な執行及び況の報告及び議論を行い、当該執行状況を踏まえた72策定した「調理運用法人が理運用法人が必要に応じて適

次年度予算案を策定するなどＰＤＣＡサイクルの取達等合理化計策定した「調策定した「調切な見直しを行

組の強化を行ったところであり、所期の目標を達成

画」に基づく達等合理化計達等合理化計う PDCA サイクしていると考える。

取組を着実に画」に基づく画」に基づくルの取組の強化

実施するこ

取組を着実に取組を着実にを行っている

と。

実施する。

実施する。

か。また、これ【契約の実績】（単位：件、億円）
令和元年度

らの取組につい

金額

件数

金額

件数

金額

( 4.8% )( 11.1% )( 4.5% )( 0.1% )( 14.3% )(△98.5% )

7

49.1

8

0.7

1

△48.4

( 23.1% )( 26.5% )( 29.8% )( 6.3% )( 55.9% )(△65.6% )

34

117.0

53

40.3

19

△76.8

競争性の
ある契約

( 27.9% )( 37.6% )( 34.3% )( 6.4% )( 48.8% )(△75.3% )

(小計)

41

166.1

61

41.0

20

△125.1

競争性のな( 72.1% )( 62.4% )( 65.7% )( 93.6% )( 10.4% )( 117.9% )

い随意契約

106

275.3

117

599.8

11

324.5

( 100.0% )( 100.0% )( 100.0% )( 100.0% )( 21.1% )(45.2% )

147

441.4

178

640.8

31

199.4

競争入札等

し、必要な場合

企画競争・は見直しを行っ

公募ているか。

（６）人件費について、政府の方針を踏まえつ

比較増△減

件数て、経営委員会
で定期的に議論

令和２年度

合計

つ適切に対応しているか。その際、高度で専門方針に基づく施策の実施に的確た。なお、高度で専門的な人材については、給与水準の弾力化を図ることなど対応しており、高度で専門的な人材 2 名の採用のほか、正規職員 3 名の採用等により、人員体制の確保を行ったところ（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場

であり、所期の目標を達成していると考える。

合がある。

的な人材の確保その他の基本的（６）人件費は、政府の方針を踏まえ適切に対応し（注２）比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。
（注３）「競争入札等」には、不落による随意契約を含む。
（注４）令和元年度の「競争性のない随意契約」の欄については、昨年度記載の件数を誤謬訂正している。

に対応できるよう、必要な人員体制を確保して【一者応札・応募状況】（単位：件、億円）

いるか。
令和元年度
２者
（７）給与水準以上について、国家

令和２年度

件数

33

80.5%

36

94.7%

金額

115.5

69.5%

40.9

99.7%

公務員の給与、

１者

件数

8

19.5%

2

5.3%

金融機関等の民

以下

金額

50.7

30.5%

0.1

0.3%

件数

41

100.0%

38

100.0%

金額

166.1

100.0%

41.0

100.0%

間企業の給与、法人の業務の実
績及び職員の職

合計

務の特性等を考慮し、手当を含
め役職員給与について検証した上で、その適正比較増△減(9.1%)
3(△64.6%)△74.6(△75.0%)△6(△99.7%)△50.5(△7.3%)△3(△75.3%)△125.1（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場
合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、企画競争、公募）を行った計数である。
73（７）対国家公務員指数（年齢・地域・学歴勘案）が国を上回っているが、「役職員の報酬・給与等について」において、その検証結果や取組状況を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

化に取り組むと（注３）比較増△減の（ ）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。

ともに、その検証結果や取組状（２）重点的に取り組む分野

況を公表しているか。

調達等合理化計画において重点的に取り組むこととした各分野について、次のとおりそれぞれの状況に即した調達方法及び事務処理の効率化に努めた。
① 競争契約による調達（８）高度で専

可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争等は「契約事務マ（８）「役職員の報酬・給与等について」において、門的な人材の報

ニュアル」に基づき、事務手続部署において見積書を徴取して見積価民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用

酬水準の妥当性格の根拠等を精査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正である業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設について、そのか、概算所要額（見積）の根拠等の確認等を行った。

定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成

報酬体系を成果連動型とするこ

していると考える。
（再掲）とや民間企業等

令和元年度における同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較する等の手法

競争性のある契約（９）管理運用

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(27.9%)(37.6%)(34.3%)(6.4%)(48.8%)(△75.3%)

41

166.1

61

41.0

20

△125.1場合がある。
（注２）比較増△減の（明を行っているか。

比較増△減額（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない

により、国民に分かりやすく説

令和２年度）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。
（注３）不落による随意契約を含む。
（９）管理運用委託手数料は、目標超過収益率を上② 随意契約による調達

委託手数料につ契約審査会を開催し会計規程における「随意契約によることができいて、新実績連

る事由」に該当しているかの妥当性等の審議をした。また、ホームペ

動報酬制度の導ージにおいて随意契約によらざるをえない理由を公表しており、透明入による運用実性の確保に努めた。

回るアクティブ運用機関が多かったことから、前年
度比 292 億円の増加となった。

績に応じた手数料の増減や各資（再掲）

産別の運用資産

令和元年度額の増減等、収益との対比や要因分解等を行い、効率的かつ合理的な水準となるよう努めて
いるか。

競争性の

令和２年度

比較増△減額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(72.1%)(62.4%)(65.7%)(93.6%)(10.4%)(117.9%)

106

275

117

600

11

325

ない随意
契約

（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない
場合がある。
（注２）比較増△減の（）書きは、令和２年度の対令和元年度伸率である。
（注３）令和元年度の「競争性のない随意契約」の欄については、昨年度記（10）法人が策（10）調達等合理化計画において定めた重点的に取載の件数を誤謬訂正している。

定した「調達等

り組む分野及び調達に関するガバナンスの徹底につ
74

合理化計画」に基づく取組を着実に実施してい

いて、取り組んでおり、所期の目標を達成している③ 環境物品等の調達と考える。

環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品

るか。

又はこれと同等のものを調達するよう努めた。特にコピー用紙等大量・可能な限り競争性のある調達を採用し、企画競争（以下は調達等に購入したものは再生材料を多く使用しているものを選択するよう

等は「契約事務マニュアル」に基づき、事務手続部

合理化計画にお努力した。また、事務机等の什器の調達に際しては、「国等による環署において見積書を徴取して見積価格の根拠等を精ける評価指標）境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）の適合製

査したうえで、契約審査会で調達仕様書が適正であ‧一般競争入札、品であることを仕様書等に記載した。

るか、概算所要額（見積）の根拠等の確認等を行っ

企画競争等の競争性のある調達を可能な限り採ており、所期の計画を達成していると考える。
（３）調達に関するガバナンスの徹底

・随意契約の締結にあたっては、契約審査会を開催① 随意契約に関する内部統制の確立

し、会計規程における「随意契約によることができ用し、企画競争

随意契約について、契約審査会において会計規程における「随意契約る事由」に該当しているかの妥当性等の審議をし、等の契約においによることができる事由」に該当しているかを確認し、真にやむを得な

また、ホームページにおいて随意契約によらざるをては、見積書をいものに限定されていることの審議をした。なお、契約審査会には監査えない理由を公表し、透明性の確保に努めており、徴取して見積価委員の出席を求め、その意見も聴くこととしている。また、契約審査会

所期の計画を達成していると考える。

格の根拠等を精設置要綱について、所要の改正（委員長代理の設定等）を行うととも・環境物品の選択に当たっては、エコマークの認定

査し、適正な仕に、会計規程施行細則第 28 条第 7 号に該当する少額随意契約に関するを受けている製品又はこれと同等のものを調達する

様及び価格での取扱いについて、経理課において確認すべき内容や契約審査会審議案よう努めた。特にコピー用紙等大量に購入したもの契約締結を行っ件とすべき対象等を整理したうえで、契約審査会に報告した。

は再生材料を多く使用しているものを選択するようたか。

運用受託機関等との契約案件については、経営委員会の適切な監督努力した。また、事務机等の什器の調達に際しては、‧随意契約の締の下、執行部の専門性やその裁量を発揮させることを目的とし、経営委「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法結については、員会で管理運用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監査委

律」（グリーン購入法）の適合製品であることを仕様

会計規程におけ員が出席する投資委員会において、運用受託機関等の選定・評価、運用書等に記載したことから、所期の計画を達成している「随意契約にファンドの資金配分及び回収等を審議した。また、令和３年 2 月 5 日ると考える。

よることができの経営委員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約先を報告

・随意契約について、契約審査会において会計規程る事由」に該当した。

における「随意契約によることができる事由」に該している明確な理由の確認を徹底したか。

当しているかを確認し、真にやむを得ないものに限② 不祥事発生の未然防止・再発防止のための取組

定されていることの審議をした。なお、契約審査会

公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の調達に関わる職員には監査委員の出席を求め、その意見も聴くことと‧環境物品等のを中心として参加者を募り、入札談合等関与行為防止法等に関する研している。また、契約審査会設置要綱について、所調達の推進を図修会を令和２年９月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行為要の改正（委員長代理の設定等）を行うとともに、るための方針にの具体例等について講義を受け、調達事務を適正に進めるための遵守

会計規程施行細則第 28 条第 7 号に該当する少額随配慮した調達を事項を確認し、不祥事の未然防止に組織として対処するように努めた。 意契約に関する取扱いについて、経理課において確図ったか。

認すべき内容や契約審査会審議案件とすべき対象等

４．業務の電４．業務の電４．業務の電‧契約審査会に

４．業務の電子化等の取組を整理したうえで、契約審査会に報告したことから、子化の取組

子化等の取組子 化等の 取おいて、新たに（１）新型コロナウィルス感染拡大防止対策に係るテレワーク業務の実施に所期の計画を達成していると考える。

組

随意契約を締結伴い、全役職員へのモバイル Wi-Fi ルーターの貸与、Web 会議サービスの追加

・運用受託機関等との契約案件については、経営委

運用の基盤

業務運 営をとなる情報シ

効率的かつ効業 務運営 をすることとなる

導入、情報セキュリティを考慮した Web 会議サービス利用ルールの制定等を員会の適切な監督の下、執行部の専門性やその裁量

ステムの整備

果的に実施す効率的かつ効案件を審議した実施し、全役職員のテレワーク業務の推進及び安定化に大きく貢献した。

を発揮させることを目的とし、経営委員会で管理運等を行う等、

るため、ＩＴ

果的に実施すか。

業務におけるの活用や電子るため、ＩＴ

ＩＴの活用に化等を推進すの活用や電子また、投資判断用データサービス（MyStateStreet.com）及びポートフォリ

用業務に係る議決事項を審議するとともに、常勤監‧運用受託機関

オのリスク・リターン分析ツール（Aladdin、BarraOne）の利用について、複査委員が出席する投資委員会において、運用受託機等との契約案件

数サービスを１端末で柔軟に共有できるように整備し、端末導入コスト削減

関等の選定・評価、運用ファンドの資金配分及び回

75

取り組み、業る。具体的に化等を推進すについては、そ及び利用者の利便性向上等に寄与した。

収等を審議した。また、令和３年２月５日の経営委

務運営の効率は、事務の軽る。具体的にの特性に応じた

投資判断用データの収集・活用については、運用多様化に伴うリスク管理

員会で執行部より運用受託機関の新規選定先・解約化の向上を図減・効率化等は、ＲＰＡ（ロ

取扱いに配慮すの重要性や運用受託機関とのエンゲージメント強化の必要性から、より迅速先を報告していること等から、所期の計画を達成しること。

に資する情報ボティックプるとともに、経に取引データ等を収集し、リスク分析等に活用することができる体制整備をていると考える。

システムの整ロセスオート

営委員会が重要図ることとし、情報収集の業者を決定し、投資判断用のデータ要件やリスク・公正取引委員会に講師の派遣を依頼し、各部室の備や専門能力メーション）・ 事項と判断する

分析ツールへの接続等、実用化に向けた協議を行い、令和３年度４月からの調達に関わる職員を中心として参加者を募り、入札を持った外部ＥＵＣ（エン

事項について経本番稼働に向けて準備を行った。

談合等関与行為防止法等に関する研修会を令和２年リソースの積ドユーザーコ

営委員会の審議極的な活用等

ンピューティ

を経て議決を行（２）令和２年度から本格稼働した統合文書管理システムにより、業務運営

為の具体例等について講義を受け、調達事務を適正により、法人ング）の導入うなど適切な監の電子化、ペーパレス化を更に推進するとともに、統合ネットワークシステに進めるための遵守事項を確認し、不祥事の未然防の業務運営の推進や外部サ

督がなされたム環境に移設し、法人文書管理を支える基幹システムの更なる安定稼働に寄止に組織として対処したことから、所期の計画を達

効率化を図ービスとの連か。

与した。

成していると考える。

る。

携改善等事務‧会計規程等のまた、 これの軽減・効率遵守の徹底につ（３）「運用業務等の自動化による事務効率化業務」として、稼働に必要なシらの取組を推化等に資する

いて、調達に関ステム基盤を整備し、ＲＰＡ（ロボティックプロセスオートメーション）
・Ｅ

進するため、

情報システムする職員に関わＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）の導入推進に寄与した。

ＩＴ専門人材の整備、ＤＷる職員を対象との育成・採用Ｈ（データウ

した研修を年 1に努める。

ェアハウス）

回以上実施したサービスや情か。

９月に実施した。官製談合事件や入札談合等関与行

また、ＧＰＤＲシステムからＤＷＨサービスへ令和３年 12 月に移行することから、関連するＲＰＡ・ＥＵＣについて移行準備等を進めた。
（４）令和３年 12 月ＤＷＨサービス稼働に向けた要件定義、導入及び追加開報処理基盤整発作業を完了させ、総合テストに着手し、プロジェクトを計画通り推進した。

備支援等外部

また、運用機関のパフォーマンス及びマネジャー選択効果の迅速かつ正確

リソースの積な把握等のためのＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入を行った。

極的な活用にさらに、データの管理方針の策定やデータの信頼性を確保するための要件向けた取組をを定義するなど、継続的にデータ基盤を最適化する体制（データマネジメン

行う。

トオフィス）の整備のため、データ利活用に係る現状の課題、ＤＭＯの必要性

ま た、こ れについて再認識したうえで、①運用の多様化・高度化を支えるためのデータ

らの取組を推整備と体系の構築・維持、②業務の質向上と変化への柔軟な対応、③データの進するため、

有効活用に向けた相互協力と貢献等の基本方針及び、令和３年度の取組み方

ＩＴ専門人材

針とスケジュールについての方向性の検討を行った。

の育成・採用に努める。

（５）これらの取組を推進するため、ＩＴ専門人材 2 名を採用した。

４．その他参考情報
該当なし

76〈課題と対応〉
特になし様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

一般管理費（システム関5,984,686

業務運営の効率化（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

4,365,478

連経費及び人件費を除く。
）及び業務経費（シス
テム関連経費、管理運用
委託手数料、運用指数利
用料、人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計額（千円）（ア）――1,619,208

達成度

―

―

100％

（参考）執行額（千円）――

2,521,265

中期計画を踏まえた節減
額（千円）
（イ）

注）達成度は、各年度の中期計画を踏まえた節減額（イ）を前年度の（ア）で除した数値が、目標となる 1.24％に対してどれだけ達成しているかを示している。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第５

財務内

第３

財務内

第３

財務内

容の改善に関容の改善に関容の改善に関

する事項

する事項

する事項
業

「第２

業

自己評価

第３ 財務内容の改善に関する事項＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞「財務内容の改善に関する事項」は、「第２ 業務

自己評価書の「Ｂ」との中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、令和２年度

運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき評価結果が妥当であるこにおいて、令和元年度と比較して、一般管理費及び業務経費については措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作とを確認できた。

第４で定め

「第２

た事項に配慮

務運営の効率

務運営の効率

1.24％を節減した予算（人件費、システム関連経費、管理運用委託手数料、 成し、当該予算による適正かつ効率的な運営を行う

した中期計画化に関する目化に関する目

短期借入に係る経費、運用指数利用料及び高度で専門的な人材の確保をはの予算を作成標を達成する

標を達成する

じめ運用の高度化・多様化等に対応するために令和２年度に新規に追加さし、当該予算ためとるべきためとるべきれるものや拡充される分を除く。）を作成した。

による運営を措置」で定め措置」で定め行うこと。

た事項に配慮

こととされている。

＜指摘事項、業務運営上の以下の評価の視点ごとの自己評価に示すとおり、 課題及び改善方策＞
予算の作成、当該予算による適正かつ効率的な運営

法人においては、年金積

令和２年度の執行に当たっては、「業務運営の効率化に関する目標を達成を行うこととされているのに対し、目標に沿った予立金が国民から納付された事項に配慮

するため取るべき措置」を考慮した上で業務の効率化等による節約を可能

算を作成し、適正かつ効率的な運用を行っており、た保険料の一部であり、将した中期計画した予算を作とするため、調達手続において一般競争入札や企画競争･公募等を実施し、 所期の目標を達成していると考えられることから、来の年金給付の貴重な原の予算を作成成し、当該予

経費節減に努めた。

資となるものであること

し、当該予算算による適正Ｂと評価する。

を踏まえ、引き続き、予算77による適正かかつ効率的な＜評価の視点＞【評価の視点】の適正な作成及び執行並

つ効率的な運運営を行う。

（１）中期計画（１）目標に沿った予算を作成し、適正かつ効率的びに必要に応じて適切な「第２な運用を行っており、所期の目標を達成していると見直しを行うＰＤＣＡサ

考える。

イクルの取組を強化する

営を行う。

業務運

営の効率化に関第４

予算、する目標を達成

第４ 予算、収支計画及び資金計画

収支計画及び

収支計画及びするためとるべ（１）予算執行については、業務の進行状況及び予算執行状況を把握し、適宜

資金計画

資金計画

き措置」で定め

１．予算

１．予算

た事項に配慮し

別表１のとお別表１のとおた予算を作成りりし、当該予算に

２．収支計画２．収支計画

よる適正かつ効

別表２のとお別表２のとお率的な運営を行り

りっているか。

３．資金計画

３．資金計画別表３のとお別表３のとお

り

り

第５

予算、

短期借

第４

第５

短期借

ことが望まれる。

見直しを行った。

特になし

予算、収支計画及び資金計画の実績は、決算報告書及び財務諸表のとおりである。

第５ 短期借入金の限度額

入金の限度額

予見し難い事由による一時的な資金不足等が見込まれる場合には、短期

１．短期借入１．短期借入借入を実施し、必要な資金を確保する体制は整備されているが、短期借入

金の限度額

金の限度額

が必要となるような事態は生じなかった。

２ ０，０ ００億円

０億円

２．想定され

２．想定される理由

る理由

予見し 難い予 見し難 い事由による一事由による一

時的な資金不時的な資金不足等に対応す足等に対応す

るため。

るため。

第６

第６

不要財

不要財

産又は不要財

産又は不要財産となること産となることが見込まれるが見込まれる財産がある場財産がある場

合には、当該

合には、当該財産の処分に財産の処分に

関する計画

関する計画

なし

なし

第６

＜その他事項＞（外部有識者の意見）
特になし

入金の限度額２０， ００〈課題と対応〉

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
なし

78

第７

第６の

第７

第６の

財産以外の重財産以外の重要な財産を譲要な財産を譲渡し、又は担渡し、又は担保に供しよう保に供しよう

とするとき

とするとき

は、その計画は、その計画

なし

なし

第８

剰余金

第８

の使途

の使途

なし

なし

剰余金

第７

第６の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると

きは、その計画なし

第８ 剰余金の使途なし

４．その他参考情報
特になし

79様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

（前中 期目標期間最終年度値等）

高度で専門的な人材の人
数

経営委員会及び監査委員
会の開催回数経営委員会の判断事例の蓄積を活用して、経営委
員会の議決事項の整理及び規程化を実施した回数
情報セキュリティ自己点検を実施した回数
標的型メール訓練を実施
した回数
情報セキュリティ e ﾗｰﾆﾝｸﾞを実施した回数

高度専門人材の確保・育成・定着管理

ガバナンス改革の趣旨に沿った組織体制の確立・定着

32 人

34 人

（うち元（３１）年度は（うち２年度は２人

８人採用）

採用）

24 回

29 回

（経営委員会 12 回、監（経営委員会 14 回、査委員会 12 回）

監査委員会 15 回）

ガバナンス改革の趣旨に沿った組織体制の確立・定着

1回

1回

情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティ対策の強化
情報セキュリティ
対策の強化

1回

1回

3回

5回

1回

2回

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
第６

その他

第９

その他

第９

その他

自己評価

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項＜評定と根拠＞

評定

Ｂ

業務運営に関

主務省令で定主 務省令 で

評定：Ｂ

する重要事項

める業務運営

定 める業 務「その他主務省令で定める業務運営に関する事

自己評価書の「Ｂ」とのに関する事項運 営に関 す項」については、以下の事項を行うこととされてい評価結果が妥当であるこ

る事項

る。

とを確認できた。

＜評定に至った理由＞

・高度で専門的な人材の受入に伴う環境整備、業績
１．高度で専

１．高度専門

１．高度専門門的な人材の人材の確保、確保、育成、定着等

１．高度専門人材の確保、育成、定着等

評価を定期的に行うこと。

＜指摘事項、業務運営上の人材の確保、・内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務

課題及び改善方策＞

育成、定着等

育成、定着等

方法書に定めた事項の運用を確実に図ること。

（１）高度で（１）高度専（１）令和２年度は、前年度に引き続き高度で専門的な人材に必要とされる・経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切に制に実績と経験を有する

専門的な能力門人材につい

専門的能力を精査し、以下のとおり専門的能力が必要となる業務等を明確

それぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を

弁護士の新規採用や法務法人の行うを必要とするては、運用のにした。

図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能

及びコンプライアンスを

年金積立金の業務等を明ら多様化に合わア

させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努専門的に担当する法務室

オルタナティブ投資に対する適時適切な対応、内部牽制機能の強80

法人においては、内部統

運用は、外部かにするととせ必要とする化、コンプライアンスの徹底及び法令遵守の確保等の一層的確な実めること。

の設置等、内部統制体制の運用機関へのもに、その人業務を明らか施に向け、法務体制・機能の拡充・強化を図るために必要な法務の専・監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整整備を進めたところであ委託運用が中材の受入れににするととも門的知識を有する人材

備するとともに、監査委員会の機能強化等を行う等

るが、引き続き、高度で専心であること伴う環境整備に、採用に当実効性を向上させること。

門的な人材の確保・育成・や、効率的なを行う。

たっては、専業務運営体制また、 高度門的能力の精を確立してい専門人材の管査を行う。まく観点に特に理運用法人に留意しつつ、

イ

分散投資を進めるためにオルタナティブ投資などによる運用多様化やリスク管理の強化に伴う専門的能力を有する人材

・情報セキュリティ対策について、有効性を評価し、 定着、内部統制の一層の強当該対策が十分に機能していることを日常的に確認化、国民から一層信頼されこれらの必要な人材採用に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡すること、外部の運用受託機関等の関係機関における組織体制の確立、調査研

た、人材の受大により当法人の採用活動も影響を受ける中ではあったが、客観的な視る情報管理態勢の有効性を法人が自ら評価するこ究業務について年金積立対する貢献を入れに当たっ点における外部コンサルタントの評価（アセスメント）を加味した審査と。

金運用の目的に即して行

運用の多様

維持するた

ては、運用能により、専門的な人材２名を採用した。また、運用のフロント業務だけで以下の評価の視点ごとの自己評価で示すとおり、うとともに費用対効果の化・高度化にめ、業績評価力を発揮できなくミドル・バック業務を含む法人業務全般を担当する職員等の採用も高度で専門的な人材の受入に伴う環境整備、業績評

検証を含めてＰＤＣＡサ

伴う高度専門を定期的に行

るよう環境整積極的に行い、３名の正規職員を採用した。

価を定期的に行うこととされているのに対し、人材

イクルの取組を強化する

人材の確保・

うとともに、備を行う。

育成・定着を必要な場合にの職員にのみ利用を認めていた早出遅出勤務制度（１日の勤務時間を変図る観点かは、雇用関係

更することなく、始業・終業時刻を変更して勤務することを認める制度） 制度を改正し、多様で柔軟な働き方を実現させるたら、以下の取の見直しを可を改正し、多様で柔軟な働き方を実現させるための一つの手段として全めの一つの手段として全職員向けに一般化した制度

組を進めるこ

能とするな

職員向けに一般化した制度として位置付け直した。また、定時退勤や年として位置付け直した。また、令和２年度に契約更＜その他事項＞と。

ど、人材の適次有給休暇の取得がしやすい職場環境作りにも取り組んだ。

新を迎えた高度で専門的な職員については、目標管（外部有識者の意見）

理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条

特になし

高度で専門
的な能力を必時適切な配置なお、人材を受け入れるための就労環境の整備にも努め、育児・介護中

採用内訳（専門的人材）

を行う。

採用人数

運用リスク管理担当職員

1名

法務担当職員1名を受け入れるための就労環境の整備にも努め、育児・ こと、情報セキュリティ対介護中の職員にのみ利用を認めていた早出遅出勤務件等に係る判断を適切に行った。

要とする業務さらに 、高

内部統制等の体制のより一層の強化を図り、業務等を明らかに度専門人材の方法書に定めた事項の運用を確実に図ることとされし、人材の受ノウハウや活ているのに対し、経営委員会が作成した内部統制の入れに伴う環動成果を管理（２）高度専（２）目標に対する成果を評価する制度（目標管理型人事評価）について、制基本方針等に基づき適切に行うとともに、業務方法

境整備を図る運用法人の役

門人材の管理度を適切に運用するため、新たに評価者となった者に対して評価プロセス書に基づき設置した内部統制委員会により適切に実ことにより、

職員に還元す運用法人に対や評価基準の理解を深めるための研修を実施した。

施した。

高度で専門的ること等を通する貢献の努また、令和２年度に契約更新を迎えた高度で専門的な職員については、

経営委員会、監査委員会及び理事長等が、適切にな人材を確保じて、業務遂力及びその成目標管理型人事評価の結果を活用し、更新の可否や更新条件等に係る判断それぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携をするととも行能力の向上果を適正に評を適切に行った。

図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能に、人材の適を目指す。

価できる人事させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努

時適切な配置なお、 高度評価制度の適めること、監査委員会の職務の執行のために必要な及び定着を図専門人材の報正な運用を行

体制を整備するとともに、監査委員会の機能強化等ること。

酬水準についい、人材の適を行うなど実効性を向上させることとされているの高度で専門ては、その報時適切な配置に対し、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等的な人材を活酬体系を成果等を行う。

を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切用した研修等連動型とするを実施するこことや民間企（３）職員のとにより、法業等における

業務の遂行能人の職員の業同様の能力を力の向上を目努めた。経営委員会は、年度計画、業務概況書等の務遂行能力の持つ人材の報的とした高度

重要事項の議決を行い、議決により定めた方針等に向上を目指す酬水準と比較

専門人材等を沿って、理事長をはじめとした役職員が与えられたこと。

するなどによ活用した研修裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携（３）採用した高度で専門的な職員を講師とし、職員の能力向上を目的としを図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立にた研修を実施した。

81

策等に取り組むことが望まれる。

運用の多様り、その適切等を行う。

を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務化・高度化、運な在り方を検用リスク管理討する。その（４）高度専（４）「役職員の報酬・給与等について」の中で、民間調査会社の調査結果に営委員会が定めるところによる管理運用業務の監視の高度化等に結果について

門人材の報酬

基づいた民間資産運用業界の市場水準を用いて「職員給与の支給水準の設を行うために、会計監査人及び監査室との連携強化

対応する人材は、国民に分水準について定等についての考え方」を公表した。

等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随時を戦略的に確

かりやすく説は、民間企業の調査等により監査等を行った。加えて、監査委員

保・育成する

明を行う。

等の報酬水準会が監査等のために実施した活動の状況等を四半期を行った。監査委員会は、法人の業務の監査及び経ため、人材確これら の取と比較するな又は随時に経営委員会に報告することにより、経営

保・育成方針組を通じて、

どにより、そ委員会との情報の共有の迅速化を図り、業務運営のを策定するこ運用の高度の適切な在り

効率化に資するなど、ガバナンス強化の実効性を向と。

化・多様化等方を検討す上させている。

なお、高度に伴う高度専る。その結果情報セキュリティ対策については、有効性を評価

で専門的な人門人材の確については、

し、当該対策が十分に機能していることを日常的に材の報酬水準保・育成・定着

国民に分かり確認することされているのに対し、法人における情の妥当性につを図る。

やすく説明を報セキュリティ対策の有効性に関する客観的な評価

いては、その（２）職員の行う。

を実施する観点から、外部監査人による情報セキュ

報酬体系を成資質の向上を

リティ対策に関するマネジメント監査を実施。その果連動型とす図る観点か

結果、主にリスク分析に主眼を置いて実施されたが、ることや民間ら、資産運用

基幹システムのリスク分析において特段の指摘等は企業等におけ等の分野に係

発見されなかった。

る同様の能力る専門的、実を持つ人材の務的な研修を報酬水準と比実施するほ

較する等の手か、当該分野法により、国等の資格取得＜評価の視点＞【評価の視点】

民に分かりやを積極的に支（１）高度で専（１）高度で専門的な人材に必要とされる専門的能

すく説明する

援する。また、門的な能力を必力を精査し、その能力が必要となる業務等を明確こと。

「独立行政法要とする業務等にし、外部コンサルタントの評価を加味した法人

人の目標の策を明らかにし、の審査により専門的な人材を 2 名採用した。ま定に関する指人材の受入れにた、運用のフロント業務だけでなくミドル・バッ

針」
（平成２６

伴う環境整備を

ク業務を含めた法人業務全般を担当する職員等

年９月２日総図ることによの採用も積極的に行い、3 名の正規職員を採用し務大臣決定）

り、高度で専門た。なお、専門的な人材の受け入れに当たっては、を踏まえ、専的な人材を確保

早出遅出勤務制度の利用対象を全職員に拡大す

門人材を戦略するとともに、る改正を行うなど、就労環境改善にも取り組んで的に確保及び

人材の適時適切おり所期の目標を達成していると考える。

育成するためな配置及び定着の人材確保・を図っている

育成方針を策か。

以上により、所期の目標を達成していると考えられることからＢと評価する。

定するとともに、研修制度（５）職員の（２）高度で専（５）職員の資質向上のために資産運用等の分野の専門的及び実務的な研修（２）職員の能力向上を図る目的で高度で専門的なの充実や人材

資質の向上を門的な人材を活

を以下のとおり実施した。また、職員の資格取得等においても積極的な支職員を講師とする研修を実施しており、所期の目

82

マップの作成図る観点か用した研修等を援を行った。

標を達成していると考える。

等を進めるこら、資産運用実施することにとにより、人等の分野に係

より、職員の業

材育成・強化る専門的、実

務遂行能力の向また、専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活用・強化に資すを図る。

務的な研修を上を図っているることを目的に、専門人材個々の問題解決力やマネジメント力に関するス

実施するほ

か。

キルレベルを見える化（マッピング）した。

人材確保については、職員採用委員会において採用に関する基本的な考え方や募集職種の整理、採用プロセスの見直しを行った。

か、当該分野等の資格取得（３）職員の資を積極的に支

質の向上を図る①専門実務研修（３）職員の資質向上を目的とした資産運用等の専

ア 運用専門職員による研修援する。また、 観点から、資産門的で実務的な研修及び業務に関連する資格取得

職員の業務遂行能力の向上を目的とした運用専門職員等による研「独立行政法

運用等の分野に修を実施した。

人の目標の策係る専門的、実

研修回数1回

定に関する指務的な研修を実参加延べ人数

84 人

針」
（平成２６

施するほか、当年９月２日総該分野等の資格

務大臣決定）

取得を積極的にを踏まえ、専

支援している門人材を戦略か。

的に確保及び育成するための推進に努めており、所期の目標を達成していると考える。

②内部統制等研修
ア 情報セキュリティ研修
情報セキュリティに対する更なる意識向上を目的として、法人の情報資産に対する脅威について理解し、脅威から情報資産を守るためのルールや対策等について研修を実施した。

（４）運用の多の人材確保・

様化・高度化、育成方針を策

運用リスク管理定するとともの高度化等に対に、研修制度応する人材を戦の充実や人材略的に確保・育マップの作成成するため、人等を進めるこ材確保・育成方とにより、人針を策定してい材育成・強化るか。また、研を図る。

修制度の充実や人材マップの作

研修回数3回（４）人材確保については、職員採用委員会におい（集合研修 2 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）て、採用に関する基本的な考え方や募集職種の整

521 名

理、採用プロセスの見直しを行っており、また、参加延べ人数専門人材の今後の採用（契約更新）、配置、人材活イ

新人研修用・強化に資することを目的に、専門人材個々の

令和２年度に採用等した職員の基礎知識習得を図る観点から、管問題解決力やマネジメント力に関するスキルレベ

理運用法人の組織や遵守事項等について研修を実施した。
研修回数

4回
8名

その他（自己啓発研修）

成等により、人

外部有識者を講師として招き、研修を実施した。令和２年度は、職材育成・強化を員の自己啓発を主な目的とし、ＳＤＧｓに関する研修を実施した。

行っているか。

研修回数3回

参加延べ人数

500 名（５）高度で専門的な人材の報
酬水準の妥当性について、その報酬体系を成果連動型とするこ

所期の目標を達成していると考える。

（４月、７月、９月、２月）

参加延べ人数ウ

ルを見える化（マッピング）していることから、（５）「役職員の報酬・給与等について」において、
エ

民間調査会社の調査結果に基づいた民間資産運用

コンプライアンス研修
コンプライアンスの一層の徹底を図ることを目的に、e ラーニングを活用したコンプライアンス研修を実施した。また、令和２年６月のパワハラ防止法施行及び国家公務員の懲戒指針改正にともなうパワーハラスメントへの処分基準の明確化等を踏まえ、同法及び指針のとや民間企業等
83

業界の市場水準を用いて職員給与の支給水準の設定等の考え方を公表しており、所期の目標を達成していると考える。

における同様の理解を図ることを目的としてコンプライアンス集合研修を実施し能力を持つ人材た。

の報酬水準と比研修回数

較する等の手法
により、国民に2回（集合研修 1 回、e ﾗｰﾆﾝｸﾞ 1 回）

参加延べ人数

339 名

分かりやすく説明を行っているか。

③専門資格取得等
ア 証券アナリスト資格取得
職員の専門性向上の観点から、資金運用等の分野に関連する資格取得を推進するため、証券アナリスト資格取得通信教育講座受講料等について支援を行った。
資格取得者は令和２年度末で 57 名となっている。
イ

ＩＴパスポート資格等の取得
年金積立金の管理及び運用の基盤となる情報システムの運営に携わる職員における情報技術の基礎知識及びＩＴリテラシーの向上を目的として、情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する国家試験ＩＴパ
スポート資格等の取得に係る受験料について支援制度を運用しており、令和２年度末のＩＴパスポート資格者数は 20 名となっている。

２．調査研究２．調査研究２．調査研究（１）調査研

年金積立金（１）経済や（６）「専ら被保（１）経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野か（６）「専ら被保険者の利益のため」という目的に即究業務の充実の管理及び運

社会の大きな

険者の利益のたら基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するた

し、年金積立金の管理及び運用を長期的な観点

法では、年用に関する調変動、急速なめ」という年金めのプロジェクトとして、①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮から安全かつ効率的に行うことに資する調査研

金積立金の管

査研究につい

技術の進展に積立金運用の目に係る調査研究業務」、②「ポストコロナ社会における企業価値の探索に究業務を実施するためには、年金積立金管理運

理及び運用にて、将来にわ対応し、長期的に則して調査

関する研究業務」、③「世界的な低金利環境を発生・定着させているメカ

用の「実務への貢献」を重点に置いた調査研究

係る調査研究たって年金積

的な視野から

研究業務を行っニズム」を新たに開始した。
（②は、①の調査研究に知見を活用すべく共

テーマの選定が行われるべきであり、令和３年

業務は、付随立金の管理及基本ポートフているか。

同研究に参加しているもので、管理運用法人はアンケートの質問作成や度の調査研究計画より、各調査研究テーマの「目業務として位び運用を安全

ォリオに係る

分析に対する助言を行う。
）

標(何を達成するか)」を設定するにあたり、「実置付けられてかつ効率的に

理論と革新的

おり、
「専ら被

行う観点か

な運用戦略を保険者の利益ら、大学やシ

調査研究する

サステナビリティに関連する分野には、従来の経済・金融・金融工学といのため」といンクタンク等ためのプロジった分野のみならず、環境経済・気候科学・都市工学など関連する研究分野

う年金積立金を始めとした

ェクトを今後と多岐にわたっており、また、情報学的な技術を活用することにより、従来運用の目的に

法人外部のリ

５年間の調査定量化が困難であった非財務情報を定量化する試みが活発化してきてい即して調査研ソースも活用研究計画の中る。よって、定期的に既存の研究のトレンドの把握や分析手法、研究結果の究業務を行うしつつ、「専ら核として立ち意味するところとその背景、今後の研究の方向性を把握することの意義はこと。

被保険者の利上げる。

大きい。このような背景を踏まえ、令和２年度は経済・投資理論との関係性

高度で専門益のため」と的な人材を活いう目的に即用した法人内した調査研究部での調査研

等に取り組

２．調査研究務への応用方法」「課題解決により見込まれる運①「投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究業務」

等に関する情報提供依頼を実施し、当該分野に係る広範な情報を収集した。
②「ポストコロナ社会における企業価値の探索に関する研究業務」
ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等の社会的価値貢献を重視した事業活動については、
84

用・運営面での成果」等を事前に想定し、調査研究テーマの選定を行った。
以上により、所期の目標を達成していると考える。

究を拡充できむ。具体的に欧米に続き、日本企業においても増加傾向にある。しかし、新型コロナウイるような体制は、基本ポー

ルス感染拡大によるショックが発生し、企業に対する社会の評価と収益悪の整備を図

トフォリオに化傾向の企業の間にギャップが発生している。

り、調査研究係る調査研究そこで、新型コロナウイルス感染拡大によるショック発生後の多様なスによって得らや、運用の多テークホルダーの社会的価値に関する測定方法の開発や、社会的価値がよれたノウハウ

様化・高度化、り重視される社会の将来予測を様々なステークホルダーに対するアンケーを蓄積し、将サステナビリ

ト調査やデータ分析、ＡＩを活用した将来シミュレーションを通じて、ポ来にわたってティを重視しストコロナにおける企業価値の探索を研究することとし、本研究で得られ年金積立金のた投資活動のた社会的価値等のサステナビリティ分野の研究に係る知見は、今後のＥＳ

管理及び運用推進、リスク

Ｇ投資の中で活用する。

を安全かつ効管理・内部統率的に実施し制機能の強ていくこと。

化、先端技術

わが国においては、平成 11 年２月に無担保コール翌日物金利を 0.15％

費用対効果の活用等に資に誘導することを決定して以来、平成 12 年と平成 18 年に二度解除されたの検証を含する調査研究ことがあるものの、すっかりゼロ金利が定着している。導入当初は一時的め、調査研究及び持続可能な措置と考えられていたことが常態化し 20 年以上が経過した。長期金利に業務の法律上な開発目標

ついても平成 28 年に導入された長短金利操作によりゼロ％程度で推移するの位置付け及（ＳＤＧｓ）

ようコントロールされており、今般、1918 年のスペイン風邪の流行以来、び目的を十分の実現に向け約 100 年ぶりに感染症が全世界で流行したことで、令和２年３月、米国Ｆに踏まえた研た官民の活動ＲＢは平成 27 年 12 月以来のゼロ金利政策に復し、史上初めて米国におい究テーマの設が、長期的なても長期金利が 1％を割り込んだ。

定、研究成果

被保険者の利以上を踏まえ、世界のエコノミスト等にヒアリングし、なぜ超低金利との評価、業務益と、安全かなり、そして定着しているのか、今後、どれほどの時間軸で超低金利が継続への活用等につ効率的な資するか等につきまとめ、あわせて、債券の期待リターン推計に関する知見

係るＰＤＣＡ

産運用に資すを蓄積することとしており、令和２年度は情報提供依頼を実施し、当該分サイクルの取ることの検証野に係る広範な情報を収集した。

組を強化する等に積極的にこと。

取り組む。そ（２）調査研の際、高度専究業務に関す門人材を活用（２）運用の（２）運用の多様化・高度化、サステナビリティを重視した投資活動の推進、る情報管理

した法人内で多様化・高度リスク管理・内部統制機能の強化、先端技術の活用等に資する調査研究

具体的な運の体制整備、化、サステナ

及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた官民の活動が、長期用手法に結び

調査研究で得ビリティを重的な被保険者の利益と、安全かつ効率的な資産運用に資することの検証

つく調査研究られたノウハ視した投資活等に係る調査研究として、管理運用法人の業務課題を踏まえ、前項の①

業務についウの法人内で動の推進、リ～③に加え、④「人工知能（ＡＩ）によるファンド行動学習についての委て、共同又はの蓄積及び人スク管理・内託調査業務」、⑤「プライベートデットに関する調査研究業務」、⑥「上場委託により実材育成の一層

部統制機能の資産を用いたオルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究業務」、⑦

施する場合にの推進に留意強化、先端技「機動的な運用のためのリスク管理指標の調査研究業務」、⑧「ＥＳＧ投は、契約におするととも術の活用等に資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業務」について守秘義務に、法人外部

資する調査研いての調査研究業務を行った。

を課しているのリソースを究及び持続可現状の取扱い活用した調査能な開発目標③「世界的な低金利環境を発生・定着させているメカニズム」④「人工知能（ＡＩ）によるファンド行動学習についての委託調査業務」
85

に加えて、法研究を実施す（ＳＤＧｓ）

平成 29 年度より継続している「人工知能（ＡＩ）が運用に与える影響に

人が自ら共同る場合には、の実現に向けついて」の調査研究において、これまでの研究ではＧＰＩＦが委託する国研究者又は委

情報漏えい対た官民の活動

内外の株式アクティブ運用会社の取引データを機械学習によって分析する

託研究機関の策等を徹底すが、長期的な

ことで、投資スタイルの類型化やスタイルドリフトの発見等が可能である

守秘義務の遵る。

被保険者の利ことが示された。令和元年度から令和２年度にかけては、当該研究を発展

守状況を検証さらに 、経益と、安全かさせ、「ユニークさ」や「クセ」といった定量的に捕捉することが難しい情する仕組みを営委員会の適つ効率的な資報の定量化を試み、取引行動からアクティブ運用者の過去と足元の投資行構築すること切な関与の産運用に資す動の一貫性を捉える研究に加え、運用者間の類似度を捉える研究等に取り等により、情下、調査研究ることの検証組んだ。

報漏えい対策

のテーマの設等に係る調査この結果、運用者の運用スタイルといった従来の指標だけでは捕捉し得を徹底するこ定、研究成果研究についてない運用行動の変化・運用者間の違い等を検知できる可能性が示された。

と。

の達成目標のは、管理運用設定、評価、業

法人の業務課務への活用等

題を踏まえな

被保険者の利益に資することを前提に、運用対象の多様化に取り組んでの調査研究業がら、適時適おり、これまでの取り組みの例として、伝統的資産とリスク・リターン特性

務に係るＰＤ

切に実施すが異なるオルタナティブ資産への投資を行ってきた。本調査では投資の多ＣＡサイクルる。

様化を進めることを目的に、プライベートデット（私募債、バンクローン、⑤「プライベートデットに関する調査研究業務」の取組を強化

ダイレクトレンディング、不動産ノンリコースローン、インフラストラクする。その際、チャーデット等）が新たな運用対象となり得るかについて検討を行うため、調査研究に関

調査研究を行った。

する費用対効本研究により、プライベートデット資産でも様々な運用戦略が可能であ果の適切な検ることや、市場規模も主要な資産クラスの 1 つに成長していることが確認証に努める。

された。
⑥「上場資産を用いたオルタナティブ資産の複製手法に関する調査研究業
務」
オルタナティブ資産は、伝統的資産と比較して一般的に流動性が低く、運用手数料が高いといった傾向があるため、オルタナティブ資産の運用に取り組んでいく場面においては、年金給付に必要な流動性を確保するとともに、運用手数料とパフォーマンスについて妥当な評価を行うことが課題であると認識している。
そのため、（ⅰ）オルタナティブ資産のパフォーマンスデータや指数に係る基本的事項に関する情報収集、（ⅱ）伝統的資産・上場資産によるオルタ
ナティブ資産の複製手法に関する情報収集、及び（ⅲ）運用手数料とパフォ
ーマンスの評価方法に関する情報収集を行い、上記の複製手法及び評価方法について、導入に向けた検討を行う際の課題等を整理した。
評価結果では、プライベート・エクイティの市場平均パフォーマンスについて複製可能性が一定程度支持され、複製技術を用いることで流動性を懸念せず、速やかにエクスポージャーがとれる利点等が存在することが分かった。一方で、複製パフォーマンスの不安定性や、投資家が望む高リター
ンのファンドのパフォーマンス複製はまだ難しいことから、実物資産を保有する意義も改めて確認できた。また、プライベート・エクイティの運用手
86

数料水準については一見高いものの、リターン対比では伝統的資産と比較して割高とは言えず、妥当な水準であるとの分析結果が得られた一方で、ヒアリングでは手数料体系への課題も指摘された。
本調査研究の結果を受け、今後も実物資産への投資を拡大させながら、引き続き複製技術の精度向上に向けて積極的な取り組みを行っていく。
⑦「機動的な運用のためのリスク管理指標の調査研究業務」
資産配分について機動的な運用を行うにあたっては、昨今、変動の激しい傾向にある経済環境や市場環境に係る分析について高度化を図っていく
必要がある。そこで、機動的な運用のためのリスク管理について多角化を図るべく、新たなリスク管理指標の調査研究（共同研究）を開始した。当該研究については、これまでのトラッキングエラーや VaR といった現在のリスク状況を示す指標というよりは、フォワードルッキングな先行指標を想定しており、最新の理論研究（既存の枠組みを超えた新規の手法・研究等）
を取り入れた新規のリスク管理指標を研究の対象としている。
しかしながら、令和２年度において、有用な管理指標の開発が見通せな
いため、令和２年 12 月より当研究業務は取りやめることとなった。
⑧「ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する共同研究業務」
ユニバーサル・オーナーかつ超長期投資家であるＧＰＩＦは、環境・社会問題などの負の影響を減らし、運用資産全体の長期的なリターンを向上させるため、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投資を推進している。このような取り組みを行う上で、ＥＳＧ投資の分散投資効果やポート
フォリオ効率性に対する効果を検証することは、より適切かつ効果的なＥ
ＳＧの取り組みを可能にするとともに、有効性に関しても客観的に評価する必要がある。
具体的には、時間的な変遷や国別の差異の観点を含めた定量的な分析を行い、時系列分析の手法や国別の比較分析の手法が必要となる。特にレジームスイッチングモデル等を用いた高度な手法を用いることで、レジーム変化の検出やその条件の分析において、先進的かつ独自性の高い結果が得られることを目指している。

（３）サステ（３）サステナビリティを重視した投資活動の推進に向け、投資におけるＥ

ナビリティを

ＳＧを考慮するための調査研究として、（１）に記載した①「投資におけ重視した投資るＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る調査研究業務」、②「ポストコロナ社

活動の推進に会における企業価値の探索に関する研究業務」、（２）に記載した⑧「ＥＳ向け、投資にＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効率性に関する調査研究業務」

おけるＥＳＧについての調査研究業務を行った。

の考慮について調査研究等87

を行う。

（４）年金運（４）運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金積立金を安全用に関連するかつ効率的に運用していくためには、年金運用に関して、実務的側面だ分野で優れたけでなく理論的側面の充実が求められている。今後、学術研究態勢の強功績をあげつ化が継続性を持って進むような環境づくりが不可欠との考えに立ち、年つある若手研金運用の分野で優れた功績をあげつつある若手研究者を表彰し、その功究者を表彰

績と社会的意義を広く情報発信するとともに、優秀な研究者の活動を振し、その功績

興することを目的として平成 28 年度に GPIF Finance Awards を創設しと社会的意義た。ノーベル経済学賞受賞者を含めた国内外の著名な経済学者が、賞のを広く情報発意義を高く評価して選定委員を引き受け、令和２年度においては、第４信するととも

回 GPIF Finance Awards 受賞記念講演会をオンラインにて開催した。

に、優秀な研究者の活動を振興すること（第４回 GPIF Finance Awards 受賞者）を目的として 、 「 GPIF

氏 名
戸田 アレクシ 哲

役

職

カリフォルニア大学サンディエゴ校准教授

FinanceAwards 」 を 実（選考委員）施する。

氏 名
ロバート・マートン役

職（選考時）

ノーベル経済学賞受賞、ハーバード大学名誉教授、
MIT スローン・ビジネススクール教授

ジョシュ・ラーナー

ハーバード・ビジネススクール教授

デビッド・チェンバース

ケンブリッジ大学ジャッジ・ビジネススクール教授

植田 和男

共立女子大学ビジネス学部 学部長
東京大学金融教育研究センター センター長（元運用委員会委員長）

翁 百合（株）日本総合研究所理事長（金融審議会委員）

福田 慎一

東京大学大学院経済学研究科教授（金融審議会委員）

沖本 竜義

オーストラリア国立大学クロフォード公共政策大
学院准教授

米澤 康博

早稲田大学大学院経営管理研究科教授（元運用委員会委員長）（５）ＰＤＣＡサイクルの取組を強化すべく、外部コンサルタントからも意（５）調査研見を聴取したうえで、令和３年度の調査研究計画より、調査研究テーマ

究のテーマの88設定、研究成の選定において、「目的(何のために)」と「目標(何を達成するか)」を明

果の評価、業

確化し、中期計画等に定める「目的」との整合性を開始前に確認するとと務への活用等

もに、事後においては、事前に掲げた「目標」を判断基準に評価を行う仕の調査研究業

組みを導入した。

務に係るＰＤ

なお、調査研究の実施にあたっては、担当部署の職員が委託先や共同研

ＣＡサイクル究先と頻繁に意見交換を行い、ノウハウの蓄積を図った。

の取組を強化すべく、コン
サルタントの導入や有識者会議の設置に係る検討を行う。なお、調査研究の実施に当たっては、管理運用法人の職員が関与することにより、分析手法などのノウハウの蓄積を図る。
（６）年金積（７）高度で専（６）調査研究業務の統括を担う調査数理室が、研究テーマの設定、研究（７）調査研究業務については、当該業務の統括を立金の管理及門的な人材を活成果の評価、業務への活用等のＰＤＣＡサイクルを適切に回すための司令

担う調査数理室を軸に着実に取り組んだ。また、び運用に関す用した法人内部

塔機能を発揮し同業務を着実に実施した。なお、調査研究に当たっては、各担当部署に配置済みの専門人材を活用し調査研るノウハウをでの調査研究を各担当部署に配置済みの専門人材を活用し実施した。

究に取り組むとともに、この専門人材は正規職員

管理運用法人拡充できるよう人工知能（ＡＩ）によるファンド行動学習についの指導を行うことで正規職員の業務遂行能力の向内に蓄積する

な体制の整備、ての委託調査研究（平成 29 年度より継続）上に寄与していることから、所期の目標を達成しため、高度で調査研究によっプライベートデットに関する調査研究（令和元年ていると考える。

専門的な人材て得られたノウ

度より継続）の採用に伴ハウの蓄積及び上場資産を用いたオルタナティブ資産の複製手い、当該人材人材育成の一層法に関する調査研究（令和元年度より継続）を含めた調査の推進を行って研究

機動的な運用のためのリスク管理指標の調査研研究を担えるいるか。

テーマ

究（令和元年度より継続）

体制整備を検ＥＳＧ投資の分散投資効果とポートフォリオ効討する。

率性に関する調査研究（令和元年度より継続）投資におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓの考慮に係る（８）費用対効調査研究（８）年金積立金の管理及び運用の収益を国庫に納果の検証を含ポストコロナ社会における企業価値の探索に関付し、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営

め、調査研究業

する研究業務の安定に資するべく、年金積立金管理運用の「実務の法律上の位務への貢献」を重点に置いた調査研究テーマの選
89

置付け及び目的

世界的な低金利環境を発生・定着させているメカ

定を行うこととしており、令和３年度の調査研究を十分に踏まえニズム

計画では、ＰＤＣＡサイクルの取組強化のため、た研究テーマの調査研究テーマの選定段階において、中期計画に設定、研究成果

定める「目的(何のために)」との整合性や、「実務（７）専門調の評価、業務へへの応用方法」「課題解決により見込まれる運用・査機関等が主の活用等に係る催するセミナPDCA サ イ ク ル

ーや研修などの取組を強化し

内容

回数

参加延べ人数る実績評価においては、「実務への貢献」を踏まえに参加して内ているか。その専門調査機関等主催会議

38

38

た「目標」が達成されたかを検証することにより、外の情報収集際、経営委員会や意見交換をの適切な関与のまた、経営委員会に対しては、適時のタイミン

積極的に行下で行っているグにて、調査研究業務の計画、進捗状況、実績評う。

か。

価等を報告している。

（７）情報収集・意見交換等
国内外で開催される専門調査機関等が主催する会議に参加し、内外の運営面での成果」等の「目標(何を達成するか)」を確認しており、今後調査研究の完了後に実施す情報収集や意見交換を積極的に行った。

費用対効果の判断を行う枠組みを構築した。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

（８）調査研（９）具体的に（９）委託調査研究機関等からの情報漏洩防止を図究等の実施に

運用手法に結び

当法人に関する情報に係る情報セキュリティ対策の履行状況及び情報

ることを目的として、当法人に関する情報に係当たり、管理つく調査研究業

セキュリティ対策ベンチマークによる自己診断等について、当法人からる情報セキュリティ対策の履行状況や情報セキ

運用法人の業務について、共情報を提供することとなる業務委託先より報告を受け、業務委託先の情ュリティ対策ベンチマークによる自己診断等に務上の秘密情同又は委託によ報セキュリティ対策を評価し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委

ついて、当法人から情報を提供することとなる報を提供するり実施する場合

員会に報告した。

業務委託先より報告を受け、守秘義務の遵守状必要のある共には、法人が自また、当法人から情報を提供することとなる委託調査研究等の選定先

同研究者又は

ら共同研究者又等候補者に対して、情報処理推進機構（ＩＰＡ）の情報セキュリティベン

委託研究機関は委託研究機関チマークによる自己診断の提出を求め、情報管理に問題ない状況である等に求めていの守秘義務の遵ことを確認した。

る情報セキュ

守状況を検証す

リティベンチる仕組みを構築

マークによるすること等によ自己診断等にり、情報漏えい

ついて、その対策を徹底して

結果を評価

いるか。

（８）調査研究業務に関する情報管理

し、情報セキュリティ委員会及び内部統制委員会に報告する。
ま た、選 定先等候補者に対しても、情報セキュリテ90

況を検証、評価することを行っており、所期の目標を達成していると考える。

ィベンチマークによる自己診断等を求め、その結果を選定における評価の要素とする。

３．内部統制３．内部統制３．内部統制の一層の強化の一層の強化の一層の強化に向けた体制に向けた体制に向けた体制強化

強化

強化

３．内部統制の一層の強化に向けた体制強化

法人は、経

経営委員会

（１）経営委（10）経営委員（１）「内部統制の基本方針」等に基づき、内部統制委員会やコンプライアン（10）内部統制等の体制の強化については、経営委営委員会が作が策定する員会が策定す会が作成したス委員会等を通じて法令遵守・受託者責任等の徹底を図った。投資原則・ 員会が作成した内部統制の基本方針等に基づき適切成した「内部「内部統制のる「内部統制「内部統制の基行動規範をはじめとする関係法令及び業務方針等の遵守徹底のため、こに行っている。また、「「独立行政法人の業務の適正統制の基本方

基本方針」等の基本方針」

本方針」等に基れらを法人内ネットワーク上に掲載し、内部規程等の改正の都度、メーを確保するための体制等の整備」について」（平成 26

針」等に基づに基づき、内等に基づき、づき、内部統制

ル等により役職員に周知を行うとともに、役職員全員がポケットサイズ

年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき業き、引き続き、 部統制等の体

内部統制委員等の体制の一層の投資原則・行動規範を携行している。

務方法書に定めた事項については、業務方法書に基

内部統制等の制の一層の強会やコンプラの強化を図ってづき設置した内部統制委員会により適切に実施し体制のより一化を図る。具

イアンス委員いるか。また、た。さらに、法令遵守並びに慎重な専門家としての層の強化を図

体的には、法会等を通じ「「独立行政法

注意義務及び忠実義務の遵守を徹底している。

ること。また、 令遵守・受託て、法令遵守・ 人の業務の適正運用受託機関等に対して、ガイドラインで法令遵「「 独 立 行 政

者責任等の徹

受託者責任等を確保するため守を求めるとともに、定期ミーティング等において法人の業務の底を図るととの徹底を図るの体制等の整遵守状況を確認している。日本公認会計士協会 監

適正を確保すもに、投資原とともに、投備」について」査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告

るための体制則・行動規範資原則・行動に基づき業務方書）等内部統制監査の結果について、提出を求め、等の整備」にを遵守し、国

規範を遵守法書に定めた事

その監査内容を確認した。

ついて」
（平成

民からより一し、国民から項の運用を確実

26 年 11 月

層信頼される

一層信頼されに実施している28 日 総 務 省

組織づくりをる組織づくりか。さらに、専行政管理局長進める。そのを進める。

門性の向上を図通知）に基づ

ため、他の民き業務方法書間金融機関等（２）年金積任体制の明確化に定めた事項の例も参考に立金の管理及を図り、年金積適切に行った。

の運用を確実しつつ、経営

び運用に当た立金の運用に関①に図ること。

委員会及び監っては、専門わる全ての者に年金積立金の査委員会並び性の向上を図ついて、法令遵

法令等の遵守について、投資原則・行動規範をはじめとする関係法令

管理及び運用に理事長を始るとともに、

守並びに慎重な及び業務方針等の遵守徹底のため、これらを法人内ネットワーク上にに当たってめとした役職

責任体制の明専門家としての掲載し、内部規程等の改正の都度、メール等により役職員に周知を行う

は、専門性の員の連携によ確化を図り、

注意義務及び忠とともに、役職員全員がポケットサイズの投資原則・行動規範を携行し向上を図るとり、現行内部

受託者責任

実義務の遵守をている。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

るとともに、責（２）内部統制については、「内部統制の基本方針」等に基づき以下のとおり
理事長、理事及び職員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制91

ともに、責任

体制の点検を（慎重な専門徹底しているまた、幹部職員及び法務に関する有識者である第三者で構成するコ

体制の明確化行い、早急に家の注意義務か。

ンプライアンス委員会を開催し、役職員の行動規範の遵守状況等の報を図り、年金

必要な改善策及び忠実義務その際、運用受

告及びコンプライアンス推進施策の審議を行うとともに、被保険者の積立金の運用を講ずる。

の遵守）を踏託機関等に対し利益を最優先すること（受託者責任）について、国民から疑念を受けな

まえ、関係法て、関係法令等

いよう、法令遵守等の徹底を図る観点から、役職員の服務規律の概要をに関わる全て年金積 立金の者についの管理及び運令、中期目標、 の遵守を徹底すとりまとめた「コンプライアンスハンドブック」の改訂（令和２年５月て、法令遵守用に当たって中期計画及びるよう求めてい及び令和３年３月）を行い、これを周知し、役職員の意識の向上を図っ

並びに慎重なは、専門性の第１の１に定るか。

た。加えて、監査委員会において、役職員の行動規範の遵守状況につい専門家の注意向上を図るとめる年金積立義務及び忠実ともに、責任

金の管理及び１月をコンプライアンス強化月間とし、理事長によるコンプライア

義務の遵守を

体制の明確化

運用に関するンスの遵守に関する訓示、コンプライアンスに関する事項をテーマと徹底するこを図り、慎重具体的な方針した部室内ディスカッション及びコンプライアンスに関する e ラーニと。

な専門家の注等の周知及びングを実施した。さらに、令和２年６月のパワハラ防止法施行及び国家

また、内部意義務及び忠遵守の徹底、

公務員の懲戒指針改正にともなうパワーハラスメントへの処分基準の統制上の課題実義務を踏ま役職員への研明確化等を踏まえ、同法及び指針の理解を図ることを目的としてコンを把握しつえ、関係法令、 修の実施等を

つ、国民の一中期目標、中層の信頼を確期計画及び第ま た、運 用の配信を実施するとともに、コンプライアンスに関するポスターを適保するよう、

１の１に定め受託機関等に

宜執務室内に張り替え掲示し、役職員のコンプライアンス意識の向上

運用の多様る年金積立金

対して、ガバを図る取組みを実施した。

化・高度化にの管理及び運ナンス体制及②

対応したリス

用に関する具

び利益相反の理事長を委員長とする運用リスク管理委員会（毎月１回）により、運ク管理体制

体的な方針等防止体制の確用リスク（年金積立金の管理及び運用に伴う各種リスクの管理）の適切や、法令等のの周知及び遵

立並びに関係

な管理を行った。

遵守の確保等守の徹底を図法令等の遵守また、令和元年度に制定した業務リスク等管理規程等に則り理事長を的確に実施る。また、運用を徹底するよを委員長とする内部統制委員会において、「業務実施の障害となるリするための内受託機関等にう求める。

スクの識別、分析及び評価並びに当該リスクへの適切な対応を図るた

部統制体制を対して、関係めの事項」を議決、「顕在化した業務リスクの発生の原因、発生時の対一層強化する

法令等の遵守応及び今後の改善策」を報告した。

こと。

を徹底するよ

③

さらに、法

う求める。

行う。

て報告した。

プライアンス集合研修を実施し、役職員の意識向上を図った。
また、毎月「コンプライアンスメルマガ」、「コンプライアンス便り」

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

理事長及び理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

人の業務が運コンプ ライ

役員及び幹部職員が出席する投資委員会及び経営企画会議により、用受託機関等

アンスの徹底重要事項に関する討議、情報の共有を図るなど、理事長のリーダーシッとの不適切なを図り、法令プの下、法人の業務の有効性、効率性の確保に努めた。

関係を疑われ遵守の確保等

また、中期計画等を達成するため、あらかじめ年度計画の進捗状況にることがないを一層的確について月次で把握・評価することにより、問題点や課題を抽出し、事業

よう、役職員実施できるよ運営の改善を図った。

の再就職に関う、客観性及し適切な措置び専門性の高（３）運用受託機関及び資産管理機関における関係法令等の遵守の徹底を図を講ずるこい法律専門家るため、定期ミーティング時及びリスク・資産管理の状況に係る報告をと。

等を活用し、

求める際、次の措置を行った。

法務体制・機①

契約及びガイドラインに定めた次の事項について、遵守の徹底を92

能の拡充・強求めた。

化を進めるとア

運用手法、運用体制等

ともに、運用イ

資産管理の方法

受託機関等とウ

資産管理体制の変更についての事前連絡の不適切な関エ

重大な変更についての事前協議係を疑われるオ

法令遵守体制の確立ことがないよカ

外部監査の導入等のコンプライアンスの徹底う、役職員のキ

リスク管理指標の管理目標値に沿った運用

再就職に関すク

売買執行等の事務処理におけるオペレーショナル・リスクへのるルールの徹底を図る。

配慮等のリスク管理ケ

株主利益の最大化を図るためのスチュワードシップ責任･株主
議決権行使への取組

コ

資産管理上の留意点②

コンプライアンスの遵守状況の確認として、次の事項について、関係法令等の遵守が適切になされているかを確認した。

＜運用受託機関＞
ア

投資対象

イ

投資対象国

ウ

銘柄格付

エ

禁止取引

オ

利益相反行為の回避

カ

自社又は関連会社の有価証券への投資

キ

政策投資

ク

クロス取引

ケ

最良執行に関する事項

コ

外部監査状況

サ

問題発生時の対応

シ

日本公認会計士協会

監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
＜資産管理機関＞
ア

実績・遵守状況・担当部署

イ

利益相反行為の回避

ウ

外部クロス取引エ内部監査状況

オ

外部監査状況

カ

問題発生時の対応

キ

日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第８６号（８６号報告書）等内部統制監査の項目等
なお、８６号報告書等内部統制監査の結果について、提出を求め、その監査内容を確認した。
93オルタナティブ資産に係る投資一任契約形態での運用受託機関の選定については業務方針に基づき候補者を評価し選定しているが、引き続き総合評価において、主にガバナンス体制については「組織・人材」項目において評価し、利益相反の防止体制・関係法令等の遵守状況については「内部統制・事務処理体制」項目として評価している。
「内部統制・事務処理体制」項目は、必要な体制の構築及び措置が講じられていない場合は評価点にかかわらず選定見送りとなる必須項目となっている。
運用受託機関選定後は、投資一任契約において、関係法令等の遵守に関する事項を定め、加えて、定期ミーティング、運用及びリスク管理の状況の報告書提出時等、運用受託機関等と会する各般の機会を捉えて、関係法令等の遵守の徹底と確認を行っている。
（４）内部監査
内部統制の一層の充実強化を図る観点から、内部統制のＰＤＣＡサイクルにおける独立したモニタリング機能を果たすため、内部統制体制の整備状況等に関する内部監査として内部統制に関する管理状況、資金配分・回収に関する意思決定等のプロセスに係る統制活動の実施状況の確認、規程等の整備等に関する内部監査として内外の通報に関する規程等の整備状
況、内外通報事案の処理に関する規程等の運用状況の確認、法令遵守等に関する内部監査として契約及び収入・支出に関する事務処理状況のほか、
令和２年４月１日施行改正労働法の対応状況の確認、業務実施の障害等となるリスクの管理に関する内部監査として業務リスク等の総括管理状況の確認、運用受託機関等の管理の実施状況に関する内部監査として外部運用
委託先の管理の適正性・有効性、選定プロセスの適正性の確認、法人文書に関する内部監査とし規程に基づく報告のとりまとめ状況、法人文書関連
規程等遵守状況の確認、広報等に関する内部監査として規程等に基づく公開状況の確認を行うなど、業務の適正かつ効率的な運営に資する内部監査を実施することができた。
①

令和２年度の内部監査は、年度内部監査実施計画を策定し、定期内部

監査を 2 回及び情報セキュリティ内部監査を 1 回それぞれ下表のとおり実施した。
②

内部監査結果については、理事長等へ報告を行い、報告後速やかに、法人の適正な事務処理の実施に資するため全部室に対して内部監査結果を通知し、指導等事項のあった当該部署に迅速な改善措置を促した。また、
経営企画会議において法人全体への監査結果報告を行った。

内部監査実施期間
R2.5～

対象者及び部室

総務部

備考・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

企画部

・【第１回】定期内部監査

調査数理室

・【第１回】定期内部監査

94

R2.9

運用リスク管理室
情報管理部
投資戦略部
運用管理部

市場運用部

・【第１回】定期内部監査
・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）
・【第１回】定期内部監査
・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）
・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）

オルタナティブ投資室

・【第１回】定期内部監査

インハウス運用室

・【第１回】定期内部監査

経営委員会事務室

・【第１回】定期内部監査

監査委員会事務室
監査室
総務部

・【第１回】定期内部監査（フォロー監査を含む）
・【第１回】定期内部監査
・【第２回】定期内部監査（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
企画部

・【第１回】情報セキュリティ内部監査（フォロー監査を含む）

調査数理室

運用リスク管理室

・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
R2.10

情報管理部
・【第１回】情報セキュリティ内部監査（フォロー監査を含む）

～

R3.3

（フォロー監査を含む）

投資戦略部

運用管理部

・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
市場運用部（フォロー監査を含む）
・【第１回】情報セキュリティ内部監査

オルタナティブ投資室

インハウス運用室

経営委員会事務室

・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査95

監査委員会事務室

・【第２回】定期内部監査
・【第１回】情報セキュリティ内部監査
・【第２回】定期内部監査
監査室
・【第１回】情報セキュリティ内部監査③ 年度内部監査実施計画の策定時や内部監査結果報告時等、内部監査実施の各段階において、監査委員会と緊密な連携を行った。
④

令和２年３月付出納責任者の交代に伴う特別監査の監査結果報告等を実施した。

（５）監査委員会監査①

監査委員会による監査については、2019 年度監査委員会監査計画（令和元年６月 24 日通知）、2020 年度監査委員会監査計画（令和２年６月 26日通知）に基づき、下表のとおり実施した。
年 月

対象部室等

R2.6

総務部

R2.6

理事長

実施内容等
令和元年度決算(会計)監査
令和元年度監査報告(内部統制を含む。)
経営委員長、経営委員、理事長、理事及

R2.12
～
R3.4

経営委員

び監査対象部室等（総務部、企画部、運（監査委員

用リスク管理室、情報管理部、投資戦略

を除く）、理部、運用管理部、市場運用部、オルタナ事長、理事

ティブ投資室、インハウス運用室、審議及び監査対役（併）コンプライアンス・オフィサー、

象部室等

法務室）に対する業務監査(各部室長及び次長へのヒアリング等)
理事長・理事との面談、経営委員会、経営企画会議その他全ての重要会議への

通年

全部室

出席、経営委員会への出席、各種会議資料・決裁文書等監査委員会回付資料等の閲覧及び説明聴取等②

令和２年度における監査委員会監査の充実・強化の取組実績
ア

令和２年度の監査委員会監査計画を作成して経営委員長及び理事長に通知するとともに、経営委員会及び経営企画会議でその内容を説明することで、監査委員会監査の問題意識や主眼点を役職員に周知した。
イ

四半期ごとに監査委員会の活動状況を経営委員会に報告した。
96

ウ

会計監査人及び監査室と随時会合を持つなど緊密な連携を保ちつつ、財務及び非財務情報に係る信頼性を確保するため、監査委員会、会計監査人及び監査室で組織する「三様監査会議」を開催した。
エ経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議、投資委員会・契約審査会等の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて監査委員として意見表明を行うことなどによって、不正・不祥事の未然防止、意思決定の合理性・透明性の確保、業務運営の改善といった予防的観点に加えて、自律的ＰＤＣＡサイクルが機能しているかという観点から日常的に監査・監視を実施した。
オ

監査委員会監査を（a）業務運営の適正性・効率性、内部統制状況を確認・検証する「業務監査」、（b）財務報告の信頼性を確保する「会計監査」、（c）監査委員会による監査が定められた事項や法人の講ずべき措置の実施状況を検証する「重点事項監査」に分類し、「監査委員会による監査及び監視の実施に関する規程」に基づき監査を実施した。

（６）会計監査人の監査
会計監査人による監査については、令和元年度の決算に係る会計監査及び令和２年度の会計監査(期中監査)が、下表のとおり実施された。
また、令和元年度の決算に係る監査報告書については、６月開催の監査委員会及び経営委員会に報告した。

年

月

実施内容等

R2.4～5

令和元年度の会計監査（期中監査）

R2.5～6

令和元年度の会計監査（期末監査）

R2.6

令和元年度の「独立監査人の監査報告書」受領

R2.11
R3.3

～

令和２年度の会計監査（期中監査）（７）第三者による情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査
情報セキュリティ対策に関するマネジメント監査については、外部有識者により選定された外部監査人（令和２年度から令和６年度の複数年契約）
により、下表のとおり実施した。今年度においては、次年度以降に実施する
マネジメント監査の本監査の方針や監査事項等を設定するためにリスク分
析・評価を行った。
また、令和元年度マネジメント監査のフォロー監査においては、いずれの事項においても適切に改善されていることが確認されたとの報告を受けた。
なお、監査結果については、２月４日付で理事長に報告した。
97

年

月

R2.10

実施内容等
令和２年度の監査実施計画の承認
令和２年度マネジメント監査及び平成 31（令和R2.10 ～

元）年度実施監査のフォローアップ監査

R3.1（次年度以降の監査方針、監査事項設定に向けてのヒアリング（情報管理部、運用管理部）

R3.2

報告書作成

R3.2

監査報告会

（３）コンプ（11）内部統制（８）内部統制に実績と経験を有するシニアな弁護士を令和２年９月に職員（11）内部統制に実績と経験を有するシニアな弁護

ライアンス・

上の課題を把握として 1 名新たに採用し、内部統制リスクの検証を行い、当該検証を踏ま

士を令和２年９月に職員として 1 名新たに採用する

オフィサーやしつつ、国民のえて法務室を設置し、外部弁護士ネットワークを構築して、法務リスクにとともに、法務及びコンプライアンスを専門的に担リーガル・オ

一層の信頼を確

適切に対応するための内部統制体制を整備し、コンプライアンス・オフィ

当する部署として法務室を設置し、内部統制・危機

フィサー等を保するよう、運サーが運用受託機関等に対するガイドライン等の審査を行う体制を整備し管理に高い専門性を有する外部弁護士・法律事務所

活用し、リス用の多様化・高的確に実施している。

のネットワークを構築したことなどにより、リスククの管理や法度化に対応した管理や法令遵守の確保等を的確に実施するための法

令遵守の確保リスク管理体制

務体制・機能の拡充・強化を進めた。

等を的確に実の一層の強化を施する。

行っているか。

以上により、所期の目標を達成していると考える。

また、法令等の遵守の確保等を的確に実施するための法務体制・機能の拡充・強化を含む内部統制体制の一層の強化を行っているか。

（４）運用受（12）法人の業（９）金融事業者へ再就職をした元役員から、法律で義務付けられている離（12）金融事業者へ再就職をした元役員から、適切託機関等との務が運用受託機職後２年間の再就職の届出を受けたことから、速やかに経営委員会に報告に再就職の届出を受け、速やかに経営委員会に報不適切な関係関等との不適切した。

告していることから、所期の目標を達成しているを疑われるこな関係を疑われとがないよ

ることがないよう、役職員のう、役職員の再再就職に関す就職に関し適切

と考える。

98

２．国

るルールの徹な措置を講じて

底を図る。

いるか。

第１

（13）平成 29 年 第１第３ ２. 国第１２．国

２．国民から一層信頼される組織体制の確立及び業務運営の透明性の民から一層信民から一層信民から一層信

10 月 の ガバ ナ

頼される組織

頼される組織

頼される組織ンス改革の趣旨

経営委員会は、令和２年度に 14 回開催し、年度計画、業務概況書等の重要

体制の確立

体制の確立及体制の確立及を踏まえ、意思事項の議決を行い、議決により定めた方針等に沿って、理事長をはじめとし

平成 28 年び業務運営のび業務運営の決定・監督を担た役職員が与えられた裁量権限と責任の下で専門性を発揮し、適切に業務をの法改正によ透明性の確保透明性の確保う経営委員会、執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行った。

り、平成 29 年

経営委 員会

経 営委員 会

監査等を担う監【経営委員会開催実績】

10 月から、法は、管理運用は、管理運用

査委員会及び執第４０回 令和２年４月１日

人に経営委員

法人の重要事

法人の重要事行を担う理事長

第４１回 令和２年４月 27 日

会と監査委員項について議項について議等が適切に役割

第４２回 令和２年５月 28 日

会が設置され決し、その方決し、その方分担及び連携を第４３回 令和２年６月 11 日

るなど、以下針に沿って、

針に沿って、図ることによ第４４回 令和２年６月 29 日のようなガバ理事長を始め理事長をはじり、自律的な

第４５回 令和２年７月 22 日

ナンス改革がとした役職員めとした役職PDCA サ イ ク ル

第４６回 令和２年９月 18 日講じられた。

が与えられた

員が与えられを一層機能さ

第４７回 令和２年 10 月９日

経営委員会

裁量権限と責た裁量権限とせ、国民から一

第４８回 令和２年 11 月 19 日

は、法人の重任の下で専門責任の下で専層信頼される組

第４９回 令和２年 12 月 17 日

要事項につい性を発揮し、

門性を発揮

織体制の確立に

第５０回 令和３年１月 14 日て議決し、そ適切に業務をし、適切に業

努めているか。

第５１回 令和３年２月５日の方針に沿っ

執行するよ

務を執行するて、理事長及う、役員の職

よう、役員の（14）経営委員

第５３回 令和３年３月 26 日

び管理運用業

務の執行の監

職務の執行の会の判断事例の監査委員会は、令和２年度に 15 回開催し、監査委員会の運営に関する事項

明性の向上を図るため、経営委員会において、令務担当理事等督等の業務を

監督等の業務蓄積を活用し及び管理運用法人内における課題等について審議や議決を行ったほか、コン

和２年度に開催した経営委員会の議決事項のうちの役職員が与行う。監査委を行う。監査て、ガバナンス

プライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点か原則的な考え方等があると判断される議決事項にえられた責任

員会は、コン

委員会は、コ

改革の趣旨に沿ら、経営委員並びに理事長及び理事を始めとする執行部門の各部及び室に対ついては、経営委員会規程別表に追加する改正をと権限の下でプライアンスンプライアンった組織体制のする業務監査等を経営委員会と必要な連携をとって行った。

行っており、所期の目標を達成していると考える。

専門性やそのの徹底、業務スの徹底、業確立・定着に向【監査委員会開催実績】

裁量を発揮

執行の手続の

務執行の手続けた取組を行っ

第４９回 令和２年４月 23 日

し、適切に業

適正性及びリ

きの適正性及ているか。

第５０回 令和２年５月 26 日

務を執行するスク管理等のびリスク管理よう、役員の観点から、経等の観点か（15）役職員の第５２回 令和２年６月 26 日

（15）業務運営に係る意見を新たに調査項目に加え職務の執行の営委員会と連ら、経営委員

業務運営への積

第５３回 令和２年７月 20 日

た職員現況調査を開始した。また、人事評価（能監督等の業務携をとって監会と必要な連極的な関与を促

第５４回 令和２年８月 21 日

力評価）において、積極性（業務改善提案等の取を行う。監査査等を行うと携をとって監進するため、役

第５５回 令和２年８月 31 日

組）を評価項目とし、職員の能動的な業務関与を

委員会は、コ

ともに、必要査等を行うと

職員意識調査を

第５６回 令和２年９月 17 日

促すこととしていることから、所期の目標を達成

ンプライアンに応じて経営ともに、必要

年１回実施し、第５７回 令和２年 10 月７日

していると考える。

スの確保、業委員会に対しに応じて経営改善を図るよう

第５８回 令和２年 11 月 17 日

務執行の手続て意見を提出

委員会に対しな仕組みを検第５９回 令和２年 12 月 16 日

確保（13）ガバナンス改革の趣旨を踏まえ、経営委員会、監査委員会、理事長等が適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら運営しており、所期の目標を達成していると考える。

第５２回 令和３年３月 12 日
（14）ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透

第５１回 令和２年６月９日

99

の適正性及びする。

て意見を提出討・構築を行っ

第６０回 令和３年１月 12 日

する。

ているか。

第６１回 令和３年２月３日

リスク管理等

また、 理事の観点から、長は、合議制ま た、理 事

第６２回 令和３年３月 10 日

経営委員会との経営委員会

長は、合議制

第６３回 令和３年３月 24 日

必要な連携をの一員としての経営委員会

また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するととって監査等

意思決定に参の一員としてともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用を行う。また、 加するととも意思決定に参法人の業務を総理した。

理事長は、合に、管理運用加するととも議制の経営委

法人を代表しに、管理運用員会の一員と経営委員会の法人を代表しこのように、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及して意思決定定めるところ経営委員会のび執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接に参加するとに従って管理定めるところな連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイクルを機能させ、国民からともに、法人運用法人の業に従って管理一層信頼される組織体制の確立に努めた。

を代表し経営務を総理す

運用法人の業

また、ガバナンス改革の趣旨に沿って、より一層透明性の向上を図るため、委員会の定める。管理運用務を総理す

第５３回経営委員会（令和３年３月 26 日開催）において、令和２年度に開催

るところに従業務担当理事る。管理運用した経営委員会の議決事項のうち原則的な考え方等があると判断される議決って法人の業は、経営委員

業務担当理事事項については、経営委員会規程別表に追加する改正を行った。

務を総理す

会の定めるとは、経営委員る。管理運用ころにより、会の定めると業務担当理事

経営委員会のころにより、

は、経営委員

会議に出席

経営委員会の会の定めるとし、管理運用会議に出席

ころにより、業務に関し意し、管理運用

経営委員会の見を述べるこ業務に関し意会議に出席とができる。

見を述べるこし、管理運用こ の よ うとができる。

業務に関し意に、意思決定・

こ の よ う見を述べるこ監督を担う経に、意思決定・とができる。

営委員会、監監督を担う経

引き続き、査等を担う監

営委員会、監このガバナン

査委員会及び査等を担う監ス改革の趣旨執行を担う理査委員会及びを踏まえ、意事長等が、適執行を担う理

思決定・監督切に役割分担事長等が、適を担う経営委及び連携を図切に役割分担員会、監査等ることによ及び連携を図を担う監査委り、自律的なることによ

員会及び執行

ＰＤＣＡサイ

り、自律的なを担う理事長クルを十分機ＰＤＣＡサイ等が、適切に能させ、国民クルを十分機

役割分担及びから一層信頼能させ、国民連携を図るこされる組織体から一層信頼管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関する意見を述べた。

令和２年度の職員現況調査は、業務運営に係る意見を新たに調査項目に加えて開始した。
また、人事評価（能力評価）において、積極性（業務改善提案等の取組）を評価項目としており、職員の能動的な業務関与を促すこととしている。

100

とにより、自制の確立に努される組織体律的なＰＤＣ

める。また、経制の確立に努

Ａサイクルを営委員会の判める。また、経一層機能さ断事例の蓄積営委員会の判せ、国民から

を活用して、

断事例の蓄積一層信頼され

経営委員会のを活用して、る組織体制の議決事項を整経営委員会の確立に努める

理し、規程化

議決事項を整こと。

するなど、ガ

理し、規程化

また、経営委バナンス改革するなど、ガ員会の判断事の趣旨に沿っ

バナンス改革例の蓄積を活て、透明性向

の趣旨に沿っ

用して、法人上に資する一て、透明性向においてガバ層の取組を強上に資する一

ナンス改革の化する。

層の取組を強趣旨に沿った役職員 の業化する。

組織体制の確務運営への積役 職員の 業立・定着に向極的な関与を務運営への積けた取組を行

促進するた極的な関与をうこと。

め、役職員意促進するた

識調査を年１

め、役職員意回実施し、改識調査の実施善を図るよう方法等についな仕組みを検て検討する。

討・構築する。

４．監査委員

４．監査委員

４．監査委員（16）監査委員

４．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化（16）監査委員会は、法人の業務の監査及び経営委会の機能強化会の機能強化会の機能強化会の職務の執行員会が定めるところによる管理運用業務の監視を等によるガバ等によるガバ等によるガバのために必要な行うために、会計監査人及び監査室との連携強化

ナンス強化

ナンス強化

ナンス強化

体制を整備する等を図りつつ、重要な会議への出席や面談及び随監査委員会（１）監査委

監 査委員 会とともに、基本時の調査等により監査等を行った。加えて、監査は、法人の業

員会の職務のは、以下の点的方針に基づ委員会が監査等のために実施した活動の状況等を

務の監査を行

実効性確保のを重点に監査き、監査委員会

四半期又は随時に経営委員会に報告することにようとともに、ための体制強及び監視を行の機能強化等をり、経営委員会との情報の共有の迅速化を図り、経営委員会の化う。

行う等実効性を業務運営の効率化に資するなど、ガバナンス強化

定めるところ管理運 用法（１）ガバナ

向上させている（１）監査委員会は、ガバナンスの骨格をなす内部諸規定の施行状況につにより管理運人は、監査委ンスの骨格をか。

用業務の実施員会を補佐すなす内部諸規び随時の調査等に加えて、執行部が主催する経営企画会議及び投資委

状況の監視をる体制を強化定の施行状況

員会等の重要な会議・委員会への陪席等によって監視し、その実効性行う。また、監するとともを監視し、そを検証した。

査委員は、役に、監査委員の実効性を検いて、経営委員会への出席、理事長及び理事を含む執行部との面談及101の実効性を向上させており、所期の目標を達成していると考える。

員が不正の行会による監査証する。また、為を行ったとに必要な費用

その結果や管認める場合等を手当てする理運用法人のには、その旨など、監査委置かれた状況

を理事長、経員会がその役などを踏ま

営委員会及び割を十分に発え、必要に応厚生労働大臣揮できるようじて、更なるに報告する義な環境の整ガバナンス強務等を負って備・改善を図化に資する提いる。このよる。

言・提案を行うな監査委員う。

会の職務等の重要性に鑑（２）監査及（２）監査委（２）監査委員会は、契約審査会や投資委員会に陪席し、そこで審議される

み、法及びそび監視の方針員が契約審査調達方法、概算所要額、契約内容、契約先の選定プロセス等について意の他関係法令監査委 員会

会や投資委員見を述べることで、管理運用法人の契約関係の公正性を確認した。まに基づき、監は、監査委員会に陪席するた、監査委員会は、外部有識者と構成する契約監視委員会を２回開催

査委員会の職会規程、監査ことにより、

し、調達手続等の改善の取組みや契約審査会審議案件に係る契約手続

務の執行のた

委員会による

管理運用法人の進捗状況などについての報告を受け、それに対して事務手続の確認めに必要な体監査及び監視の契約関係のや調達の参加者を増やし競争性を高めるための方策などについての議制を整備するの実施に関す公正性を確認論を行うことで、管理運用法人の契約関係の公正性確保に係る検証及とともに、基る規程並びにするとともび改善策の検討を行った。

本的方針に基

内部統制に関に、監査委員づき、監査委

する監査委員会が外部有識員会の機能強会監査実施基者を含む契約化等を行う等準を監査の方

監視委員会を

実効性を向上

針として位置

複数回開催させること。

付け、これらし、管理運用の方針に基づ

法人の契約関き管理運用法係の公正性確人の業務の監保に係る検証査及び監視を及び改善策の行う。

検討を行う。

なお、 中期
計画期間中の
状況変化に対応し、適切な監査を実施するために方針も随時改正する。

102

（３）監査計（３）監査委（３）監査委員会は、一般競争入札（総合評価落札方式）による調達を実画の策定と計員会が、会計施し、令和２～６事業年度の会計監査人候補者を選定した。会計監査

画に基づく監

監査人候補者

人及び監査室とは随時意見交換や情報交換を行い、また、監査室に対査の実施の選定を行うしては、管理運用法人を取り巻く環境を踏まえた監査項目の実施を要

監査委 員会とともに、会

望し、当該監査項目が内部監査計画に反映され実施されるなど、他のは、各年度の計監査人及び監査機関との連携を一層強化して監査及び監視の実効性を高めるため

業務監査や会

監査室との連の取組みを行った。

計監査の結果携を一層強化に基づき当該して監査及び

年度の監査報監視の実効性告を作成するを高める。

とともに、次年度の監査方針として監査計画を策定して経営委員会及び執行部（以下「監査
対象」とい
う。
）に示し、
当該計画に沿った監査を実施する。
監査委 員会
は、各年度の業務監査及び
会計監査の結果を監査対象にフィードバックするな
ど、監査対象とのコミュニケーションを図ること、監査室その他内部統制機能を所管する部署と緊密な連携を保つこと、
加えて、監査委員向けの研修や連絡会議103

に参加すること等によって、そこから得られた情報・知見を監査の実施に反映するなど、監査のＰＤＣ
Ａサイクルを回すことによって監査の実効性を向上させる。
（４）内部諸規定に基づく業務運営の点検監査委 員会は、業務運営が内部諸規定に基づき行わ
れているか、業務監査を通じて確認するとともに、必要があると認めるときは、
経営委員会若しくは理事長又は厚生労働大臣に対して意見を提出する。

５．情報セキ

５．情報セキ

５．情報セキ（17）情報セキ

５．情報セキュリティ対策（17）情報セキュリティ対策の実効性を高めるため、ュリティ対策ュリティ対策ュリティ対策ュリティ管理規

情報セキュ

情報セキュ

情 報セキ ュ程に基づく情報① 情報セキュリティ対策の実効性を高めるための方策の検討及び対応化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、標的リティ管理規リティ管理規リティ管理規セキュリティ対・法人ネットワークシステムにおける情報セキュリティ対策の有効性を評価

型メール訓練を昨年に引き続き実施した（5 回）。ま程に基づく情程に基づく情程に基づく情策を厳格に実施するため、第三者によるセキュリティ診断（ペネトレーションテストを含む。） た、自己点検を実施し、すべての役職員が情報セキ

報セキュリテ報セキュリテ報セキュリテするとともに、を令和２年９月から 12 月にかけて実施した。

人的対策として e ラーニングを実施したほか、多様104

ュリティ関係規程類に準拠した運用を行っているかィ対策を厳格ィ対策を厳格ィ対策を厳格

法人における情に実施するとに実施するとに実施すると報セキュリティ②法人のネットワークシステムにクラウド監視サービス（CASB(Cloud Access

ともに、法人ともに、管理ともに、管理対策の有効性をSecurity Broker)）を令和３年３月に構築・導入し、役職員のクラウドサービ

法人における情報セキュリティ対策の有効性に関における情報運用法人にお運用法人にお評価し、当該対

ス利用のモニタリング環境を整備した（令和３年４月から運用開始済み）。

する客観的な評価を実施する観点から、外部監査人

セキュリティ

ける情報セキ

ける情報セキ策が十分に機能対策の有効性ュリティ対策ュリティ対策していることを③ 情報セキュリティを含む情報リテラシー確保のための役職員への教育・訓監査を実施。その結果、主にリスク分析に主眼を置を評価し、当の有効性を評の有効性を評日常的に確認し練及び自己点検

いて実施されたが、基幹システムのリスク分析にお該対策が十分価し、当該対価し、当該対ているか。また、 ・セキュリティに係わる最新の状況をテーマにｅラーニングを実施した。

に機能してい策が十分に機策が十分に機

法人の役職員の・テレワーク業務におけるリスクや Web 会議時のリスク等に関して集合研修

ることを日常能しているこ

能しているこみならず法人のを実施し全役職員が受講した。

等に基づき各担当部門は委託業者における対策の履的に確認するとの確認を日との確認を日外部の運用受託・期中に採用等した職員に対しては、研修の録画ビデオ視聴を着任後速やか

行状況を確認した。年度末にむけては、運用受託機こと。

常的に行う。

常的に行う。

機関等の関係機に実施、理解させることにより職員全体のセキュリティ意識の維持を効果的

関等から入手した情報セキュリティ対策ベンチマー

また、法人

なお、 政府な お、政 府

関における情報に行うことができた。

クによる自己評価結果等に基づき年度の評価作業をの役職員のみのクラウド・のクラウド・

管理態勢の有効・年度自己点検実施計画に基づき、全ての役職員を対象とした自己点検を 1 回行った。

ならず法人のバイ・デフォ

バイ・デフォ

性を法人が自ら実施した。

外部の運用受ルトの原則にルトの原則に評価している・多様化、巧妙化する標的型攻撃メール対策として、昨年に引き続き、訓練の託機関等の関従い、クラウ

従い、クラウか。

分散実施に加えて、添付ファイル等開封者及び初動対応に不備があった者に〈課題と対応〉

係機関におけドサービス利ドサービス利対する再訓練を実施するとともに、役職員の標的型攻撃メールに対する対応

特になし。

る情報管理態

用時における

用時における

力を強化した。

勢の有効性を

情報セキュリ

情報セキュリ法人が自ら評

ティ対策の高ティ対策の高④ 運用受託機関等における情報管理体制の有効性について法人が自ら評価価すること。

度化を行う。

度化を具体的する仕組みの構築

また、 管理に検討し、実・各担当部門においては、「運用受託機関等における情報セキュリティ対策実運用法人の役装に向けた取施規程」等に沿って運用受託機関等より入手した情報セキュリティ対策ベン

職員のみならり組みを行チマークによる自己診断結果やヒアリング等に基づき運用受託機関等（延べず管理運用法う。

223 社）に対するセキュリティ管理体制等の年度の評価作業を行った。

人の外部の運

ま た、運 用用受託機関等

受託機関等にの関係機関に求めている情おける情報管報セキュリテ

理態勢の有効ィベンチマー

性の評価を徹クによる自己底する。

診断等につい否かについて点検した結果、98.6%が遵守できていることを確認している。

による情報セキュリティ対策に関するマネジメント

いて特段の指摘等は発見されなかった。
運用受託機関等のセキュリティ評価に関する規程

以上により、所期の目標を達成していると考える。

・その結果、契約を継続するに際してセキュリティ管理体制上問題のある運用受託機関等は該当がないことが明らかになった。

て、その結果を評価し、情報セキュリテ
ィ委員会及び
内部統制委員会に報告する。
さ らに、 運用受託機関等105

の候補者に対しても、情報セキュリティ
ベンチマークによる自己診断等を求め、
その結果を選定における評価の要素とする。

６．施設及び６．施設及び

設備に関する

設備に関する

計画

計画なし

６．施設及び設備に関する計画なし

なし

７．中期目標７．中期目標期間を超える

期間を超える

債務負担

債務負担

中期目標期

中期目 標期間を超える債間を超える債

務負担につい務負担については、管理及ては、管理及び運用業務をび運用業務を効率的に実施効率的に実施するために、するために、

当該債務負担当該債務負担行為の必要性行為の必要性及び適切性を及び適切性を勘案し、合理

勘案し、合理的と判断され的と判断されるものについるものについて行う。

て行う。

７．中期目標期間を超える債務負担調達する業務の特性を踏まえ、中期目標期間を超える債務負担行為を行う
ことの必要性及び適切性を勘案し、合理的と判断される調達について、契約審査会の審議を経て、中期目標期間を超える債務負担を実施したところである。

４．その他参考情報
特になし

106