日本経済大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

日本経済大学

日本経済大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、日本経済大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神は、法人の創始者の教育理念「個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい」との「個性教育」に淵源（えんげん）を持ち、「個性の伸展による人生練磨」として明文化されている。この建学の精神に基づき、大学の使命・目的は簡潔な文章としてまとめられ、学則に明確に定められている。
また、大学の使命・目的及び教育目的を体系的に整理し、三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映するとともに、それらを達成するために必要な教育研究組織を整備している。なお、福岡県太宰府市、東京、神戸の3都市にキャンパスを構える大学として、地域的な要因による学生の特性や要望の違いに適切に対応しながら、三つのキャンパスの管理運営の統一性確保に努力している。
「基準２．学修と教授」について
大学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、アドミッションポリシーを定め、募集活動を通じて広く社会への周知徹底を図っている。なお、入学定員充足率の低い学科もあるが、入学定員変更等を行い、募集活動を工夫するなどして、学生確保に努めている。
大学の教育目的を達成するため、ディプロマポリシーに基づいてカリキュラムポリシーを設定し、それに従って各学部・学科のカリキュラムポリシーを適切に設定し、体系的な教育課程を編成している。また、英語及び留学生対象の日本語の授業は習熟度に応じたクラス編制による授業を行うなど、教授方法の工夫や開発を行っている。学修支援としては、クラスカウンセラー（学級担任制度）が窓口となり、学生の学修・生活全般にわたる指導や進路相談等のきめ細かい指導が行われている。単位の認定及び卒業の要件については、学則に明記するとともに学生便覧等で周知し、厳正に適用している。各学年にキャリア教育に関係する科目が設けられ、就職率向上に貢献している。学生相談に関して、クラスカウンセラーが総合的に対応する等、柔軟に対応している。教育目的の達成のために必要な教員を配置するとともに、校地、校舎等の施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している。避難訓練は実施されていないが、耐震構造とバリアフリーの安全確保及び視聴覚器材の確保等、整備・改修に努めている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人及び大学は、「学校法人都築育英学園寄附行為」及び「日本経済大学学則」で示す通り、学校教育法等の関連法令を遵守し、適切に管理･運営している。
法人の理事長が、大学の学長を兼ねている。したがって、経営の最高意思決定機関であ1

日本経済大学る理事会には、必ず教学を代表する理事が出席し、法人の意思決定に参画しているので、経営と教学が密接に連携をとれる体制となっている。学長は、大学の教育研究活動に関する事項の最高意思決定者として、教育研究に関わる全ての業務を統括している。
教授会の運営に関しては改善すべき点があるが、大学事務局の事務長及び各課長等と法人本部から事務局長がオブザーバーとして出席し、教学組織の動向を把握し、事務組織として円滑な連携を図っている。
各年度収支を詳細に把握し適切な財務運営を行っている。収支は厳しく、連続して赤字が続いている状況は改善すべき点があるが、東京・渋谷キャンパス地域の再開発計画等による一部校舎の移転に伴う補償金の入金が見込め、当面収支バランスの確保が期待できる。
会計処理は、学校法人会計基準及び法人経理規程に基づき、適正に実施されている。
「基準４．自己点検・評価」について学則に従って「全学自己点検・評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動を行っている。年度ごとに実施された自己点検・評価活動の結果は、報告書にまとめ公表している。
また、エビデンスに基づき客観的に自己点検・評価を行い、教育の改善・向上につながるようフィードバックする体制が整備されている。
総じて、建学の精神「個性の伸展による人生練磨」は、大学の個性・特徴として、在学生・教職員全ての教育活動の根幹となっている。また、財務基盤と収支に課題はあるが、福岡県太宰府市、東京、神戸の 3 都市にキャンパスを構える大学であるという個性を生かし、地域的な学生の特性や要望の違いに適切に対応し、個性ある教育活動を展開している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神は、法人の創始者の教育理念「個性を伸ばし、自信をつけさせて、社会に送りだしたい」との「個性教育」に淵源（えんげん）を持ち、「個性の伸展による人生練磨」として明文化されている。
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また、大学の使命・目的は、建学の精神に基づいて、学則の第 1 条に「人格の陶冶に努めるとともに、深く経済に関する専門の学問を教授研究し、教養が豊かで実行力のある有為の人材を育成する」ことと規定されており、各学部・学科の教育目的も学則の第 5 条に簡潔な文章で具体的に定められている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
建学の精神に基づき、大学の使命・目的を定め、経済・経営系専門の単科大学として、その専門性、独創性を個性・特色として明示し、専門の領域で真に活躍できる人材の育成を教育目的としている。
大学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法等に照らして適切なものである。
また、建学の精神に基づきながらも、大学を取巻く社会環境の変化に柔軟に対応し、教育目的等の見直しも含めて、自己点検・評価する体制を有している。
具体的には、学部・学科の組織編制を見直し、新たな学部・学科を設置するなど、日々変化する教育・社会環境に適切に対応している。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的の策定に際しては、理事会、教授会において役員及び教職員が積極的に参加し、理解とともに支持を得ている。
また、大学の使命・目的及び教育目的は、大学案内をはじめとする各種印刷物、ホームページ等に明示し、学内外に周知している。
大学の使命・目的及び教育目的を体系的に整理し、三つのポリシーに反映するとともに、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。
なお、福岡県太宰府市、東京、神戸の 3 都市にキャンパスを構える大学として、地域的3日本経済大学な要因による学生の特性や要望の違いに適切に対応しながらも、三つのキャンパスの管理運営の統一性確保に日々努力している。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的を踏まえ、大学全体のアドミッションポリシーを定めている。
入学者受入れについては、入試事務局が中心となって年度始めに大学案内、入学試験要項及び入学者選抜等に関する広報事業計画案を作成し、当該年度のアドミッションポリシーを明確化し、募集活動を通じて社会への周知徹底を図っている。また、企画広報部は、学生募集の節目において「広報会議」を開催している。この会議は学長が主導し、全教員及び渉外担当職員が出席し、募集活動の振返りをもとに、当面の対応策を検討するものである。こうした入試広報活動を継続的に強化し、入学定員の確保に努めている。
【参考意見】○改組や入学定員の削減等を行っているが、経済学部経済学科、経済学部商学科、経済学部経営法学科、経営学部経営学科の収容定員充足率が低いので、収容定員充足率の更なる向上が望まれる。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
大学の教育目的を達成するため、ディプロマポリシーを設定し、それに従って各学部・4日本経済大学
学科のカリキュラムポリシーを適切に設定し、体系的な教育課程を編成している。各学部・学科とも基礎学力の向上を目指す「基礎科目」と専門知識を学ぶ「専門科目」などを配置し、学部・学科の特色に応じた多様な選択コースを設け、より専門的・実践的な知識・スキルを修得できる科目を配置している。
1 年間に修得できる履修登録単位数の上限を適切に設定している。教育目的・教育目標を踏まえた教授方法の工夫や開発も行われている。例えば、英語及び留学生対象の日本語の授業は、専門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、習熟度に応じたクラス編制による授業を行っている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学修支援としては、クラスカウンセラー（学級担任制度）による支援体制をとっている。
クラスカウンセラーが窓口となり、学生の学修・生活全般にわたる指導や進路相談等きめ細かい指導が行われている。また、全学的な制度としてオフィスアワーを設定し、教員が学生からの相談等に対応し、学生の意見をくみ上げている。
授業支援としては、基礎科目の英語、日本語において、習熟度別(Ⅰ～Ⅴ)クラス編制を行い、学生の能力に応じた授業を行うことで、授業内容の定着と学修意欲の向上を図っている。また、TA を採用し、演習や実習等において個々の学生に対してよりきめ細かい指導ができるよう努めている。
退学者及び留年者を減少させるための方策としては、教職員間で該当する学生に関する情報の共有を図り、クラスカウンセラーを中心とした全教職員による支援指導体制を整備し、抑制に努めている。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】履修科目の評価基準・方法は、主として試験の得点のほか、授業時間内の小テスト、レポート等の成果による評価の方法をとっている。評価基準・方法は、授業計画（シラバス）において学生に公表している。
単位の認定及び卒業の要件については、学則に明記するとともに学生便覧やオリエンテ
5日本経済大学ーションで周知し、厳正に適用している。また、平成 23(2011)年度入学者より成績評価制
度 GPA (Grade Point Average)に基づく 5 段階の成績評価を導入し、より客観的かつ厳正な適用を図っている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
教育課程内において、各学年にキャリア教育に関係する科目が設けられている。1 年次から 4 年次までにクラスカウンセラー等による段階的なキャリア推進教育が実施されている。これらの教育、指導を通じて、学生は、自身のキャリアプラン、ライフプランを描き、卒業後の社会人としての姿勢を学んでいる。企業との連携のもとで企業内での就業体験を行うインターンシップは、主にキャリア教育専門の専任教員によって運営されている。キャリアサポート委員会及びキャリアサポートセンターにおいて、年度の「計画」「履行状況」「達成度」、そして翌年度に向けた「課題」をより明確にし、それらを、自ら点検・評価するという一連の活動が、確実に実行される仕組みを整備している。これらにより、恒常的かつ継続的な PDCA サイクルを確立させ、充実したキャリアガイダンスを行っている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況を点検・評価するために、学生によるアンケート、教員による授業参観、履修単位の修得状況や就職状況の管理など、多角的・多面的に点検・評価できるよう工夫している。また、学生による授業評価を行い、そのアンケート結果を用い、「平成28 年度教育指針」において改善すべき課題が提起され、教員にフィードバックすることで、授業改善を図るとともに改善予定を学生に通知する等、授業評価と改善実施のサイクルが整備されている。そのサイクルにより、学生への教育に関する満足度調査においては、概ね高い数値を得ており、教育目的の達成状況の点検・評価方法は有効に機能している。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
6

日本経済大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生相談に関しては、学生生活支援・学生サービスを、学生部、厚生部、教学課、国際交流センター・キャリアサポートセンターで実施し、クラスカウンセラーが総合的に対応する等、柔軟に対応している。留学生に対する体制として、中国、ベトナム、ネパール出身のチューター等を配置し、相談相手として支援活動を行っている。 また、各キャンパスに衛生カウンセラー室、学生相談室が開設され、専門スタッフのスクールカウンセラーによる学生の健康管理を実施している。
学生サービスに対する学生の意見をくみ上げるため、「相談箱」ないしは「意見箱」を設置し、意見や要望があれば、自由に投函できるようにしている。なお、中途退学、除籍者削減を目的として外部業者による学生へのヒアリング調査を実施し、「除籍・退学防止委員会」を立上げるなど、積極的な対策を行っている。
【優れた点】○熊本地震の際に、被害状況を早急に把握し、学内を挙げて支援することを公表するとともに、被害に遭遇した学生及び家族の救済に資するため、学内及び学外で募金活動を実施した点、また、震災の被害に対しボランティア活動を実施した点は評価できる。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
学位の種類及び分野に応じて必要な各学科の専門教員を確保し、年齢のバランスをとり、適切に配置している。教員の採用・昇任は、「日本経済大学教員資格審査規程」「日本経済大学教員選考規程」等に従って、適切に運用している。また、教員の更なる教育指導能力向上を図るため「日本経済大学 FD 委員会運営規程」に基づき、FD 活動を進めるために組織体制を整備し、運用している。教養科目の充実を検討する組織として教養教育運営委員会が設置され、教養教育の改善について検討しており、適切に運営されている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
7日本経済大学
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、付属施設等の施設設備は適切に整備され、かつ教育目的の達成のために有効に活用されている。福岡キャンパスにおいては、快適な教育研究環境で学修やクラブ活動に専念できるよう常に配慮されている。また、福岡県太宰府市、東京、神戸の 3 キャンパスとも、耐震構造とバリアフリーの安全確保及び視聴覚器材の確保等、整備・改修に努めている。
また、授業を行う学生数は教育効果を十分上げられるような人数となっている。
【優れた点】○福岡県太宰府市のキャンパスには、広大なイングリッシュガーデンを整備し、四季折々の自然環境として地域にも開放し、地域貢献の一役を担っていることは高く評価できる。
【参考意見】○避難訓練が全学的に実施されていないので、早急な実施が望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
学校法人の使命･目的を実現するために、年 3 回定例理事会を開催し、必要に応じ年数回臨時理事会を開催して経営に関する事項を審議・決定している。大学では概ね 2 か月に1 度教授会を開催して教学に関する重要事項を審議し、使命･目的達成に努力している。
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法人及び大学は、「学校法人都築育英学園寄附行為」及び「日本経済大学学則」で示す通り、教育の質保証のため、教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの関連法令を遵守し、適切に管理･運営している。
建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を念頭に置き、環境保全、人権、安全への配慮に加え、全ての学生、教職員が互いの個性を尊重し合う環境を整備すべく、日々尽力している。また、ホームページ等を通じて、教育情報及び財務等の経営情報を公表している。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、定例の 3 回（予算、決算、補正予算）を基本として、定期的に開催している。
また、理事の定数は寄附行為第 5 条で定められているとおり満たしている。
理事のうち 2 人は学長など教学部門を代表する立場の者が任についており、理事会にて、経営と教学とが一体となり、大学の使命･目的の達成に向けて、意見の調整、合意形成を円滑に行い、戦略的意思決定ができる体制を整備している。また、法人の運営、教育研究活動の充実、その他の業務や財政基盤の適正化について、方針を協議・決定している。
評議員会は、理事会の諮問機関として、議案を検討し、理事会に対し意見を述べており、理事会の意思決定を支え、チェック機能を担っている。また、監事は、理事会にて学校法
人の業務又は財産の状況について意見を述べている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
学長は、学則第 42 条に定めるところにより、教育研究活動に関する事項の最高意思決定者として、教育研究に関わる全ての業務を統括している。
学長を補佐する役割として、副学長を置き、福岡太宰府、東京渋谷、神戸三宮の三つのキャンパスにキャンパス長を置いている。キャンパス長は、学部を統括する立場である学部長を通じて、教学に関する日常の業務を行っている。
平成 28(2016)年度には、学長のリーダーシップ強化と、より迅速な組織運営を行うために、学長を中心とする会議体として「学長・学科長会議」及び「幹部会議」を新たに設置
9日本経済大学した。それぞれの会議は、学長、副学長、学部長、各種管理部門の長及び大学事務長から構成され、理事会の意向も考慮し、教学に関する重要な案件について、情報の共有、方針の検討・決定を行っている。
【改善を要する点】○教授会運営について、学則には「専任の教授の参加」が明示されているのにもかかわらず、キャンパスが分散していることから、一部の教授しか参加していないので、全員の教授が参加できるよう、早急な改善が必要である。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人の理事長が、大学の学長を兼ねている。したがって、経営の最高意思決定機関である理事会には、必ず教学を代表する理事が出席し、法人の意思決定に参画しているので、経営と教学が密接に連携をとれる体制となっている。
法人と大学は、大学の使命・目的と教育の質保証を意識しながら、相互チェックにより、ガバナンスの機能性を確保することに努めている。また、理事長としての各種方針や施策のトップダウン、学長としての意思決定とリーダーシップの発揮とともに、教授会や各種会議における教職員からの意見・アイディアの聴取、学生に関する情報収集と共有化により、リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が円滑に機能している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
理事長及び学長のもとに、法人事務局、大学事務局などの事務組織が編制され、それぞれ局・部・課には管理者として局長・部長・課長が配置されている。また、情報の共有、10日本経済大学意見交換のため、事務役職者が参加する課長会議を定期的に開催し、当初に定められた活動目標、活動予定と照らし合わせ、活動内容を総括し、自己点検する体制となっている。
教授会には、大学事務局の事務長及び各課長等と法人本部事務局長が出席している。これにより、教学組織の動向を把握し、事務組織として円滑な連携を図っている。各種専門委員会には担当部署の事務職員が計画等の立案担当として参画しており、教学組織と事務組織の意思疎通が図られている。
平成 28(2016)年度には、全ての教職員が参加する研修会を開催し、教職員の資質･能力向上の機会を設けている。
3－6 財務基盤と収支
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人は 5 年間の中期収支計画を基盤として各年度収支を詳細に把握し、適切な財務運営を行っている。予算編成は大学などの各部門で事業計画に基づく予算積算書を作成、法人事務局が各部門にヒアリング等を行い、予算原案を作成している。
なお、学生生徒等納付金の減収を主要因として、連続して基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）のマイナスが続く等、収支は厳しい状況にあり、また土地などの固定資産は減
少し、繰越収支差額はマイナス幅を拡大しているが、近年、東京・渋谷キャンパス地域の再開発計画が始動し、大学の一部校舎の移転に伴う補償金の入金が見込め、当面、収支バランスの確保が期待できる。
【改善を要する点】○入学者確保及び退学・除籍者縮減による学生生徒等納付金の増収や、外部資金の獲得などにより、経常収支の改善を図り、純資産を充実するなど、財務基盤を強化するための改善が必要である。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び法人経理規程に基づき、適正に実施されている。
11日本経済大学
公認会計士による私学振興助成法に基づく会計監査及び監事による法人監査規程に基づ
く監査は厳正に実施されている。
公認会計士による監査は、多くの日数と時間をかけ、日常の会計処理について会計基準にのっとった適切な処理であるかを監査している。監事による監査は、決算時に行う定期監査及び必要の都度行う臨時監査があり、公認会計士と日程を調整し、意見交換を行いながら効率的な監査を実施している。
法人では、公認会計士及び監事に提出する書類や資料等を正確かつ迅速に作成し、指導を受けた事項については、速やかに改善、処置を行い、適切な会計業務運営の資としている。また、会計関係職員を講習会に参加させるなど知識・技量向上等に務めている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
規則に基づき「全学自己点検・評価委員会」を設置、そのもとに経済学部・経営学部・経営学研究科それぞれの「個別自己点検・評価委員会」を置き、教育の質保証のための自律的な点検・評価活動を行っている。
「個別自己点検・評価委員会」は、年度ごとに各部局の活動について自己点検・評価を実施し、それらに基づき「全学自己点検・評価委員会」が大学全体の点検・評価を行っている。年度ごとに実施された自己点検・評価活動の結果は報告書にまとめ公表している。
平成28(2016)年度には、委員会体制を整え、教育研究活動の「見える化」と評価ツールを定めている。これにより、各部局ではその年度の各種専門委員会や関連部署の計画・履行状況・達成度と翌年度に向けた課題が明確になり、全学の活動と成果が分かり、今後についても各委員会が自らの活動を自律的に点検・評価でき、次の活動につながるようになった。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
12日本経済大学【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
エビデンスに基づき客観的に自己点検・評価を行い、教育の改善・向上につながるようフィードバックする体制が整備されている。
自己点検・評価活動は、各種委員会及び関連部署から提出された活動記録や関連資料、データなどのエビデンスに基づいて行われる。これらのエビデンスは、日常業務を通じて、各種委員会や関連部署が教育研究の状況、学生の実情や要望、社会の要請等について収集・蓄積している。
各年度の自己点検・評価結果は報告書としてまとめ、理事会に報告するほか、学内諸会議等で報告し、学内への周知と共有が図られ、ホームページに掲載され社会に公表されている。教職員間では、教育の質向上に努める上での自己点検・評価活動の意義と重要性が理解されており、その結果について共有が図られている。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
恒常的かつ継続的に自己点検・評価を行い、PDCA サイクルを回す体制と仕組みが整備されており、結果を活用して大学の教育研究活動の改善・向上に努めている。
自己点検・評価は重層的に行われている。各部局の各種委員会と関連部署は、年度初に目標計画と活動計画を策定し活動に取組み、年度末に計画に対する達成度などを評価して、エビデンス資料を部局長に提出する。それを受け、各部局の「個別自己点検・評価委員会」は、評価ツールである「PDCAチェックシート」上で、その年度の計画・履行状況・達成度及び翌年度に向けた課題を整理し、エビデンス資料と合わせて自己点検・評価をし、その結果を「全学自己点検・評価委員会」に報告する。「全学自己点検・評価委員会」は大学全体の視点から点検・評価を行い、結果を報告書にまとめ、各部局にフィードバックし、外部に公表している。各部局の各種専門委員会は、報告書の内容を受け、改めて点検、確認しており、自己点検・評価活動を次年度以降の教育研究活動に結びつける取組みをしている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献13日本経済大学
A－1 大学が持っている知的資源の社会・地域への提供
A-1-①

知的資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営

A-1-②

知的資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み

A－2 大学が持っている教育資源の社会・地域への提供
A-2-①

教育資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営

A-2-②

教育資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み

A－3 大学が持っている物的資源の社会・地域への提供
A-3-①

物的資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みとその運営

A-3-②

物的資源の提供による社会・地域への貢献を、大学の教育へ還元するための仕組みと取り組み【概評】
大学は、知的資源を社会・地域へ提供するための体制・仕組みの構築に向けて、平成28(2016)年度より福岡キャンパス、神戸・三宮キャンパス、東京・渋谷キャンパスに「地域連携センター」を開設し、地域のさまざまな問題に対処するために大学が持つ知的資源の活用を進めている。
そして、それぞれのキャンパスにおいて立地する地域の特性に応じ、知的資源の社会還元を図るビジネスコンテストやセミナー、ワークショップの開催など地域貢献を行っている。
また、創業・起業を支援する大学として、平成 28(2016)年度より「学内ビジネスプランコンテスト」及び全国の高校生を対象とした「高校生ビジネスプランコンテスト」を開催している。教務部、学生部、地域連携センターが連携し、地域の団体と協働することで、学生が地域と向合い、問題を見出し、対処方法を論議し、地域に提案するという仕組みと運営体制を整備している。加えて、大学は、地域貢献の一環として「インターナショナル・インキュベーションセンター」を設置し、経済・経営系の大学として在学生・修了生の起業を支援することを通じて、地域が求める人材を送り出している。
大学の施設は民間機関・周辺の地域住民へ開放され、教養を高める場や各種資格検定会場及び講習会等として利用されている。広大に整備されたイングリッシュガーデンを周辺住民に開放するなど、地域貢献に取組んでいる。

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