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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年10月10日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自【会社名】

株式会社エービーシー・マート【英訳名】

ABC-MART,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神南一丁目11番５号【電話番号】

03(3476)5650(代)【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号【電話番号】

03(3476)5452【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年６月１日

野

口

吉

小

実

田

島

幸

枝

穣

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/23

至

平成25年８月31日)

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第28期
第29期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成24年
３月１日
至平成24年
８月31日

自平成25年
３月１日
至平成25年
８月31日

第28期
自平成24年
３月１日
至平成25年
２月28日

売上高（千円）

77,057,497

93,814,906

159,418,140

経常利益（千円）

17,380,327

19,126,131

30,747,273

四半期（当期）純利益（千円）

9,891,429

10,623,278

17,297,577

四半期包括利益又は包括利益（千円）

10,130,613

13,105,040

20,916,777

純資産額（千円）

100,634,994

120,761,485

109,764,684

総資産額（千円）

132,374,803

188,084,615

174,159,421

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

131.37141.09229.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）−128.79228.30

75.8

64.1

62.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,813,680

13,700,938

15,395,953

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,039,221△4,625,557△17,203,674

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,760,490△5,293,569

28,209,995

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

34,033,160

72,584,389

68,772,082

自己資本比率（％）

回次

会計期間

第28期
第29期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成24年
６月１日
至平成24年
８月31日

１株当たり四半期純利益（円）
（注）１
２
３

69.40

自平成25年
６月１日
至平成25年
８月31日
69.67

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第28期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループは、株式会社エービーシー・マート（以下、「当社」という。）を企業集団の中核とし、連結子会社
12社及び非連結子会社２社から構成されております。靴を中心とした商品の販売及び自社商品の企画開発を主たる事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社を１社（持分比率100％）設立しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）における事業環境は、経済政策や金融政策への期待から円安株高が進み、企業収益に改善の兆しが見られるようになりました。
個人消費におきましても、景気回復の期待感から消費マインドが上向いており、また円安による訪日観光客の増加
もプラスの影響を与えております。
このような状況下、当社グループは、積極的な販売戦略を実施し、プロパー販売の強化や自社商品の販売強化に努めました。出店につきましては、国内外合わせて、61店舗の新規出店を行いました。当社グループの店舗数は、897店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は前年同期比21.7％増の938億14百万円、営業利益は前年同期比13.4％増の189億99百万円、経常利益は前年同期比10.0％増の191億26百万円、四半期純利益は
前年同期比7.4％増の106億23百万円となりました。国内既存店の増収や米国の連結子会社LaCrosseグループの業績が算入されたこと等により、増収増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
国内商品につきましては、スポーツカテゴリーの中でも、カジュアル分野に注力し、インヒールスニーカー、クラシックランニング、ダンスシューズ等の販売を強化いたしました。またランニングやトーニングシューズも、従来よりお求めやすい価格帯で提供することで、好調な売上となりました。レザーカジュアルやレディースでは、マリン・リゾートスタイルのトレンド商品を打ち出しました。
店舗展開におきましては、都心部大型店のグランドステージ業態やダナーブランドのアウトレットストア等、新規出店を積極的に行いました。上半期で37店舗の出店を行い、当四半期末における国内店舗数は729店舗（閉店11店舗）となりました。既存店においても、引き続き増床を含めた改装を進めております。
上半期における国内店舗の売上高増収率につきましては、全店で前年同期比10.2％増、既存店で前年同期比6.2％増となりました。当四半期についても、全店で前年同期比10.4％増、既存店で前年同期比6.4％増となりました。客数客単価につきましては、客単価は前年同期とほぼ同水準でしたが、客数が伸長してきております。
これらの結果、国内における売上高は前年同期比10.7％増の740億50百万円、営業利益は前年同期比12.4％増の
177億７百万円となりました。

①

②

海外
海外の店舗展開につきましては、韓国で20店舗、台湾で４店舗の新規出店を行いました。当四半期末時点（平成25年６月30日時点）の店舗数は、韓国142店舗、台湾26店舗となりました。なお、海外連結子会社は米国を含めいずれも12月決算であります。
海外の業績につきましては、韓国の売上高は前年同期比43.2％増の135億６百万円、台湾は前年同期比9.5％増の
９億57百万円、米国は56億54百万円となりました。なお、米国につきましては、前第３四半期連結累計期間より損益を取り込んでいることから前年同期との比較はしておりません。
これらの結果、海外における売上高は前年同期比95.3％増の201億18百万円、営業利益は前年同期比29.4％増の12億98百万円となりました。

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四半期報告書品目別販売実績

品目別

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（千円）
（千円）

前年同期比（％）

スポーツ

38,944,499

45,331,783

16.4

レザーカジュアル

9,598,223

16,588,599

72.8

レディース

10,412,882

10,913,273

4.8

ビジネス

5,399,149

5,693,793

5.5

キッズ

4,172,290

5,311,530

27.3

サンダル

3,856,709

4,510,372

16.9

その他

4,673,741

5,465,554

16.9

77,057,497

93,814,906

21.7

売上高合計
（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。

(2) 財政状態の分析
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億43百万円増加し、1,226億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加による現金及び預金の増加38億19百万円、及びたな卸資産の増加44億18百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億82百万円増加し、654億74百万円となりました。主な要因は、新規出店及び改装等に伴う有形固定資産の取得による増加９億70百万円及び敷金及び保証金の増加10億82百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億28百万円増加し、673億23百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加41億96百万円、設備関係支払手形の増加５億58百万円、及び短期借入金の減少26億13百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億96百万円増加し、1,207億61百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の四半期純利益の計上による増加及び配当金の支払による減少等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億12百万円増加し、725億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、137億円の収入（前年同期比48億87百万円収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益178億11百万円、減価償却費18億77百万円、デリバティブ解約損10億51百万円、売上債権の増加額17億43百万円、たな卸資産の増加額37億８百万円、仕入債
務の増加額36億41百万円、及び法人税等の支払による支出74億25百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、46億25百万円の支出（前年同期比94億13百万円支出減）となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出18億36百万円、敷金及び保証金の差入による支出11億53百万円、及び貸付けによる支出17億30百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、52億93百万円の支出（前年同期比25億33百万円支出増）となりました。この主な要因は、借入金の純減少額31億78百万円及び配当金の支払による支出21億３
百万円等によるものであります。

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四半期報告書(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結会計期間末における従業員数（従業員数は就業人員数）は、国内は2,914名、海外は1,073名となりました。これは、国内及び海外における「ABC-MART」の新規出店に伴うもので、前連結会計年度末より国内は156名増加、海外は30名増加しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、(1)経営成績の分析に記載のとおりであります。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、ABC-MART GrandStage梅田店（大阪市北区）の出店に伴い、取得価額１億80百万円の設備投資を実施いたしました。その他大規模改修、除却、売却等において重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、(1）経営成績の分析に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略上の重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況は、(3）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

334,500,000

計

334,500,000②【発行済株式】

種類

第２四半期会計期
提出日現在
上場金融商品取引所
間末現在発行数
名又は登録認可金融
発行数(株)(株)(平成25年10月10日) 商品取引業協会名(平成25年８月31日)

普通株式75,294,429

75,294,429

東京証券取引所（市場第一部）

計75,294,429

75,294,429

−

内容

単元株式数

100株

−

（注）提出日現在の発行数には、平成25年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年６月１日〜
平成25年８月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

−

75,294,429

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
−

7/23

3,482,930

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,488,686

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称三木正浩

住所

平成25年８月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）

東京都目黒区

24,480,000

32.51

合同会社イーエム・プランニング

東京都渋谷区神南１丁目20番９号

14,428,400

19.16

三木

東京都目黒区

12,584,000

16.71

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,531,000

2.03

1,502,600

1.99

1,459,700

1.93

1,179,100

1.56

979,7181.30

841,500

1.11

769,800

1.02

59,755,818

79.36

美智子

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）サブ アカウント アメリ
カン クライアント（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

ノーザン トラスト カンパニー エイブイ

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

エフシー リ フィデリティ ファンズ

E14 5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支店）（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

シービーニューヨーク オービス エスア

31, Z.A.BOURMICHT, L-8070

イシーアーヴィー

BERTRANGE, LUXEMBOURG（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５０４７（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）

125 LONDON WALL. LONDON EC2Y 5AJ.
U.K.
（東京都中央区月島４丁目16−13）

バンク オブ ニユーヨーク タツク
ス トリイテイ ジヤスデツク オムニ
バス ツー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行決済事業部）

THE BANK OF NEW YORK BRUSSELS BR.35

計

−

（注）

AVENUE DES ARTS B-1040 BRUSSELS.
BELGIUM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数第３位を切り捨てております。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

75,287,200

単元未満株式

普通株式

7,129

−

−

75,294,429−−

発行済株式総数
総株主の議決権

100

752,872−−

752,872−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成25年８月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社エービーシー・
マート
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都渋谷区神南
一丁目11番５号

100

−

100

0.00

−

100

−

100

0.00

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年６月１日から平成25年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金68,852,158

72,671,528

受取手形及び売掛金

5,064,083

5,441,660

商品及び製品32,682,063

37,139,058

44,833

51,200

原材料及び貯蔵品

485,939441,536

通貨オプション

1,314,421

474,155

繰延税金資産1,166,442

1,196,506

その他

3,480,723

5,217,036

貸倒引当金△23,645△22,525

113,067,021

122,610,157

20,886,196

22,074,626

減価償却累計額△9,553,405△10,276,178

建物及び構築物（純額）

11,332,790

11,798,448

仕掛品

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物

工具、器具及び備品

6,266,116

7,055,352

減価償却累計額△3,604,799△4,167,464

2,661,316

2,887,888

17,483,893

17,542,117

60,071

213,066

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他

468,848555,465

減価償却累計額△418,561△438,347

その他（純額）50,286

117,117有形固定資産合計

31,588,359

32,558,638

のれん

6,821,704

7,192,522

商標権

2,465,569

2,658,226

その他

1,506,138

1,556,100

無形固定資産合計

10,793,412

11,406,849

109,651

115,496

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式84,17584,175

敷金及び保証金

16,494,299

17,576,604

その他

2,022,501

3,733,831−△1,13818,710,627

21,508,969

61,092,399

65,474,457

174,159,421

188,084,615

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

負債の部
流動負債
※

11,673,823

支払手形及び買掛金

7,477,486

短期借入金

4,135,826

1,522,744

1年内返済予定の長期借入金

1,002,800

1,002,800

未払法人税等

7,455,270

7,389,522

賞与引当金

642,716

643,614

引当金

178,038

212,009

資産除去債務

17,861

設備関係支払手形

936,279

19,676※

1,494,804

その他

4,114,601

4,748,458

流動負債合計25,960,880

28,707,453

転換社債型新株予約権付社債

33,000,000

33,000,000

長期借入金

2,502,800

2,001,400

資産除去債務

218,207238,284

通貨オプション

265,084

628,791

引当金798,867

938,127

その他

1,648,895

1,809,072

固定負債合計38,433,856

38,615,675

64,394,736

67,323,129

資本金

3,482,930

3,482,930

資本剰余金

7,488,686

7,488,686

利益剰余金96,311,831

104,826,870

△522

△522

107,282,926

115,797,965

13,432

17,056

為替換算調整勘定

2,177,708

4,660,984

その他の包括利益累計額合計

2,191,141

4,678,040

290,616

285,479

純資産合計

109,764,684

120,761,485

負債純資産合計

174,159,421

188,084,615

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

売上高77,057,497

93,814,906

売上原価

31,906,758

40,987,242

売上総利益

45,150,738

52,827,663

荷造運搬費

1,038,023

1,002,329

広告宣伝費

3,197,189

3,309,028

販売費及び一般管理費

保管費

563,468

995,282

7,761,803

9,142,626

賞与

228,396

226,936

賞与引当金繰入額

583,086

637,153

法定福利及び厚生費

1,007,756

1,189,621

地代家賃

7,560,062

8,790,040

減価償却費

1,393,416

1,877,970

水道光熱費

861,712998,384

支払手数料

1,326,087

1,683,284

租税公課

302,901

484,442−3,015

役員報酬及び給料手当

貸倒引当金繰入額
のれん償却額127,989

496,469

その他

2,440,791

2,991,243

販売費及び一般管理費合計

28,392,686

33,827,829

16,758,051

18,999,834

受取利息

20,94333,978

為替差益

16,920

8,372

賃貸収入

212,385

311,747

広告媒体収入29,33026,960デリバティブ評価益

508,124−

その他

70,118142,349

営業外収益合計

857,822523,408

支払利息

32,96629,307

賃貸費用

122,445

156,696−

152,923

営業利益
営業外収益

営業外費用

デリバティブ評価損
その他

80,134

58,183

営業外費用合計

235,546

397,111

17,380,327

19,126,131

経常利益

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

固定資産売却益532

37

特別利益合計

532

37

特別利益

特別損失
固定資産売却損

343−

固定資産除却損

57,35470,314

減損損失

172,795

107,550

商品廃棄損−

85,725デリバティブ解約損−

1,051,049

230,492

1,314,640

税金等調整前四半期純利益

17,150,367

17,811,528

法人税、住民税及び事業税

7,288,714

7,329,212

法人税等調整額△16,839△107,781

法人税等合計

7,271,875

7,221,431

少数株主損益調整前四半期純利益

9,878,492

10,590,097

少数株主損失（△）△12,936△33,180

四半期純利益9,891,429

10,623,278

特別損失合計14/23

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

9,878,492

10,590,097

6,630

3,623

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

41,303−

為替換算調整勘定

204,187

2,511,319

その他の包括利益合計

252,1212,514,943

10,130,613

13,105,040

10,134,337

13,110,177△3,724△5,137

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

税金等調整前四半期純利益

17,150,367

17,811,528

減価償却費

1,393,416

1,877,970

5,239

△949

営業活動によるキャッシュ・フロー

賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,067△2,503

受取利息及び受取配当金△21,667△34,702

支払利息

32,96629,307

為替差損益（△は益）△5,329△47,176

有価証券評価損益（△は益）16,582−

デリバティブ評価損益（△は益）デリバティブ解約損△508,124

152,923−

1,051,049

固定資産除売却損益（△は益）57,16470,277

減損損失

172,795

107,550

売上債権の増減額（△は増加）△963,928△1,743,180

たな卸資産の増減額（△は増加）△2,728,069△3,708,851

仕入債務の増減額（△は減少）

298,121

3,641,563

その他

374,485

1,927,741

15,272,953

21,132,549

小計
利息及び配当金の受取額

14,191

22,487△35,368△28,777△6,438,095△7,425,321

8,813,680

13,700,938

有形固定資産の取得による支出△2,209,667△1,836,306

有形固定資産の売却による収入

4,972

1,458

無形固定資産の取得による支出△100,032△170,754

店舗撤去に伴う支出△27,359△36,692

貸付けによる支出△175,000△1,730,000

40,77842,393連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△10,999,115−

敷金及び保証金の差入による支出△1,325,886△1,153,685

敷金及び保証金の回収による収入

814,675

309,689

その他の支出

△152,166△67,248

その他の収入89,581

15,588△14,039,221△4,625,557

719,703△2,677,164

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出△1,751,400△501,400

配当金の支払額△1,727,465△2,103,694△1,328△11,310△2,760,490△5,293,569

28,25130,495△7,957,779

3,812,306

その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

41,990,939※

現金及び現金同等物の四半期末残高

16/23

34,033,160

68,772,082※

72,584,389

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株式会社エービーシー・マート(E02925)
四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
税金費用の計算
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
支払手形
設備関係支払手形−千円−

当第２四半期連結会計期間（平成25年８月31日）
2,212,963千円
481,499（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

34,217,932千円△184,772

72,671,528千円△87,138

現金及び現金同等物

34,033,160

72,584,389

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成24年５月29日
定時株主総会

平成24年３月１日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,731,768

23.00

平成24年８月31日）

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月30日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成24年10月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,656,473

22.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）
平成25年５月29日
定時株主総会

平成25年３月１日

基準日

効力発生日

平成24年８月31日 平成24年11月12日

至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

2,108,239

28.00

配当の原資
利益剰余金

平成25年８月31日）

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月30日

配当の原資
利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成25年10月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,882,356

25.00

18/23

基準日

効力発生日

平成25年８月31日 平成25年11月11日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書Ⅰ１（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

国内

海外

計

外部顧客への売上高

66,754,463

10,303,033

77,057,497−

77,057,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

149,832−

149,832(149,832)−

66,904,296

10,303,033

77,207,329(149,832)

77,057,497

15,752,363

1,003,466

16,755,829

2,222

16,758,051

売上高

計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額2,222千円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間において、連結子会社LaCrosse Footwear,Inc.を100％子会社化しました。当該事象によるのれんの増加額は、海外で5,603,632千円であります。

Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

国内

海外

計

外部顧客への売上高

73,812,540

20,002,365

93,814,906−

93,814,906

セグメント間の内部売上高又は振替高237,955

116,365

354,321(354,321)−

74,050,496

20,118,731

94,169,228(354,321)

93,814,906

17,707,464

1,298,058

19,005,523(5,688)18,999,834

売上高

計
セグメント利益（注）１
２

セグメント利益の調整額△5,688千円はセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
転換社債型新株予約権付社債、長期借入金、及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成25年２月28日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

科目

時 価

差 額

（千円）

（千円）

転換社債型新株予約権付社債（注）１

33,000,000

34,270,500

1,270,500

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） （注）２

3,505,600

3,529,476

23,876

デリバティブ取引(*)（注）３

1,049,336

1,049,336−

当第２四半期連結会計期間末（平成25年８月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）科目
転換社債型新株予約権付社債（注）１

33,000,000

時 価

差 額

（千円）

（千円）

37,743,750

4,743,750

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） （注）２

3,004,200

3,014,308

10,108

デリバティブ取引(*)（注）３△154,636△154,636−(*)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

金融商品の時価の算定方法（注）１ 当社の発行する転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の時価の算定方法については、元利金の合計額を、同様の
新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
３ デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（平成25年２月28日）
対象物の種類

取引の種類

通貨

オプション取引契約額等(千円)
138,186,100

時価(千円)
1,049,336

評価損益(千円)
1,049,336

当第２四半期連結会計期間末（平成25年８月31日）
対象物の種類

取引の種類

通貨

オプション取引(注)

契約額等(千円)
60,904,000

時価(千円)△154,636

評価損益(千円)△154,636

１．時価の算定は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載対象から除外しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

131円37銭141円9銭潜在株式調整後１株当たり四半期純利
なお、潜在株式調整後１株当たり益
四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

128円79銭（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

四半期純利益（千円）

9,891,429

10,623,278

普通株式に係る四半期純利益（千円）

9,891,429

10,623,278

普通株式の期中平均株式数（株）

75,294,265

75,294,265

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

7,192,676

１株当たり四半期純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

＿＿＿＿

＿＿＿＿

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
第29期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）中間配当については、平成25年10月９日開催の当社取締役会において、当社定款第44条の規定に基づき、次のとおり行うことを決議いたしました。
① １株当たり中間配当金25円00銭② 中間配当金の総額
1,882百万円③

効力発生日及び支払開始日

平成25年11月11日（注）平成25年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月８日

株式会社エービーシー・マート
取

締

役

会

御

中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大木

智博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井

達哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エービー
シー・マートの平成25年3月1日から平成26年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成25年6月1日から
平成25年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成25年3月1日から平成25年8月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エービーシー・マート及び連結子会社の平成25年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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