資料

４－２

富士山利用者負担専門委員会
公平で分かりやすい利用者負担制度検討結果報告

令和３年２月富士山利用者負担専門委員会

目

次

１

富士山保全協力金制度の成果と課題 ································- 2 -２

新たな利用者負担制度骨子案の提言 ································- 5 -３

検討手順 ························································- 6 -（１）理念等（理念、目的） ··········································- 7 （２）対象者 ························································- 7 （３）制度（法的根拠） ··············································- 8 （４）手法（徴収方法、徴収主体） ···································- 11 ①

各登山口の窓口で徴収 ·······································- 12 -②

条件付入域制度の手数料等と併せた徴収 ·······················- 13 -③

五合目駐車場料金と併せた徴収 ·······························- 14 -④

シャトルバス運賃と併せた徴収 ·······························- 15 -＜参考＞
○専門委員会・ワーキングの意見 ······································· -16○検討体制 ··························································· -17○令和元年度～令和２年度
富士山利用者負担専門委員会の開催実績 ······························· -18○富士山利用者負担専門委員会委員名…………………………………………………-19-＜資料集＞○富士山における所有・管理の主体 ····································· -20○関係法令（抜粋） ··················································· -21○法定外目的税の導入事例 ············································· -23-

- 2 -

１

富士山保全協力金制度の成果と課題
富士山保全協力金（以下「協力金」という。）は、平成 26 年７月から、「山頂を目指す登山者」
を対象に１人 1,000 円を基本とした任意の寄附金制度として開始された。
制度開始から５年が経過した平成 30 年度に、作業部会からの付託を受け、富士山利用者負担専門委員会（以下「専門委員会」という。）において、制度の検証を開始した。平成 30 年度は、協力率向上のための短期的な取り組みとして、対象者を「五合目から先に立ち入る来訪者」へ変更するとともに、協力金の充当事業について、「新規又は拡充」条件を撤廃し、従来から実施している事業にも充当できるようにした。また、「協力金額」「公衆トイレの維持管理への充当」については、継続審議事項とされた。
令和元年度に継続審議事項を検討し、作業部会の意見、登山者の意見を踏まえ、五年間の検証を進めていく中で、「受益者負担」の概念を追加し、公平で分りやすい利用者負担制度の実現のために、
令和２年度に義務的料金として全員が支払う新制度の骨子案を作成することとした。
協力金制度のこれまでの成果と課題は、以下のとおりである。
◎成果
・ 登山者自身が富士山の保全、その価値を継承するための担い手である意識の醸成
・ 富士山の保全に多大な費用が必要という認識の浸透
・ 協力金収入の活用による、環境保全面、安全対策面での管理体制の改善◎課題
・ 支払う人と支払わない人との不公平感
・ 対面受付方式による、高い実施コスト- 3 -【参考：富士山保全協力金・協力率の推移】（１） 山梨県
区分
現 吉田
地
計

（単位：人、円）Ｈ27 （7/1～9/14）

Ｈ28 （7/1～9/10）

Ｈ29 （7/1～9/10）：速報

Ｈ30 （7/1～9/10）：速報

人数

金額

人数

金額

人数

金額

人数

金額

人数

金額

71,79670,678,704

97,80095,498,287

97,956

96,408,776

88,25087,588,921

100,473

100,030,571

71,79670,678,704

97,80095,498,287

97,956

96,408,776

88,25087,588,921

100,473

100,030,571
114,000

R1（7/1～9/10）：速報

インターネット

117

117,000

83

83,000130130,000

78

78,000

114

ネ

ッ

コンビニ

278

278,000

157

157,000172

172,000

128

128,000

217

217,000

ト
等

計

395

395,000240

240,000

302

302,000

206

206,000

331

331,000

合計

72,191

71,073,704

98,04095,738,287

98,25896,710,776

88,456

87,794,921

100,804

100,361,571

ー

イ
ン
タ

52.9%

64.5%

56.9%

58.6%

67.2%

Ｈ27 （7/10～9/10）

Ｈ28 （7/10～9/10）

Ｈ29 （7/10～9/10）

Ｈ30 （7/10～9/10）

R1 （7/10～9/10）

人数

金額

人数

金額

人数

金額

人数

金額

人数

金額

26,01425,800,034

29,82328,415,036

31,86630,647,428

36,11235,805,895

35,16835,050,561

五合目

12,751

12,609,258

17,93916,812,889

19,15618,147,908

23,79923,670,699

22,163

22,117,165

水ヶ塚

現
地 御殿場

13,263

13,190,776

11,884

11,602,147

12,71012,499,520

12,313

12,135,196

13,005

12,933,396

3,829

3,747,223

4,103

3,922,417

4,965

4,444,590

4,141

4,021,764

4,695

4,577,436

須走

12,684

12,643,444

13,146

13,025,116

15,982

15,681,565

15,68915,510,289

16,401

16,541,515

42,52742,190,701

47,07245,362,569

52,81350,773,583

55,94255,337,948

56,26456,169,512

インターネット81

81,000145

145,000

124

124,000

148

148,000

205

205,000

コンビニ

177

177,000

254

254,000

195

195,000

123

123,000

202

202,000

県庁受付

1,007

1,007,000

764

764,000

955

955,000

944

944,000

1,067

935,000

協力率（２） 静岡県
区分
富士宮

計
ー

イ
ン
タ

ッ

ネ

ト
等

（単位：人、円）計

1,265

1,265,000

1,163

1,163,000

1,274

1,274,000

1,215

1,215,000

1,474

1,342,000

合計

43,79243,455,701

48,23546,525,569

54,08752,047,583

57,15756,552,948

57,73857,511,512

協力率

46.7%

51.5%

48.2%

- 4 -

（※）

－

67.4%

２

新たな利用者負担制度骨子案の提言

現行

新制度案

考え方

富士山の顕著な普遍的価値を広 富士山の顕著な普遍的価値の ・受益者負担による義務理念

く後世へ継承するための意識醸 後世への継承化に伴い、意識醸成を成

削除

・富士山の環境保全
目的

・登山者の安全対策

・後世継承のためには引同左・顕著な普遍的価値の情報提供

き続き３点の目的が必要・受益と負担の関係が明

対象者

五合目から先に立ち入る来訪者

同左

確・円滑な制度移行が可能
・収入科目、財政需要へ

制度

協力金（任意）法定外目的税（義務）の対応の観点から税を候補に選定◎条件付入域制度を前提
・一定エリアへの入域に条件を ・環境保全・登山の質の徴収
方法

・五合目登山口で対面受付課す制度（事前予約、入域向上を目的とし、対象認定等）を導入

者全員が手続を取る

・インターネット、コンビニ払い、 ・来訪者は条件付入域制度によ ・五合目から先に立ち入
県庁受付を併用り徴収する手続手数料等に併せて税を支払う・手数料等徴収者（特別徴収義

る来訪者を対象・効率性を踏まえ手数料等と併せて税を徴収

務者）が県に税を納入
金額

１人 1,000 円を基本受益と負担の観点から今後検討※ 富士山の環境保全に対して、幅広い対象から負担を求めることや徴収の合理性の観点から、「五合目観光客」も含めるべきとの意見もあるが、これは将来的な方向性や対応を検討する際の課題とする。なお観光客も含めた来訪者全員を対象とする際の具体的な徴収方法としては、五合目駐車場を有料化し、駐車場管理団体が駐車場料金に併せて税を徴収する、という対応が候補となろう。

- 5 -

３

検討手順
新たな利用者負担制度の検討にあたっては、協力金の制度骨子の各項目に着目して検討することとした。
具体的には、①理念等（理念、目的）、②対象者、③制度（法的根拠）、④手法（徴収方法、徴収主体）、⑤負担金額（負担金額、使途）に大別し、検討を進めることとした。
①～⑤は、相互に関連しているため、単独の項目だけの検討には限界があるが、議論を集約し、課題を明確にするため、このような手法を採用した。
負担金額及び具体的使途については、制度概要が概ね定まらない中では検討の具体性を欠くことから、最後に検討を行うこととしており、現段階では検討に至っていない。

【現行制度骨子】
理念

富士山の顕著な普遍的価値を広く後世

制度へ継承するための意識醸成
・富士山の環境保全

目的

・登山者の安全対策

徴収場所

・富士山の顕著な普遍的価値の情報提供

任意の協力金（寄附金）

現地、インターネット、コンビニ
払い

対象

五合目から先に立ち入る来訪者

金額

基本

期間

登山道開通期間

使途

五合目以上における事業【検討手順】

検討手順①理念等（理念、目的）②対象者③制度（法的根拠）④手法（徴収方法、徴収主体）⑤負担金額（負担金額、使途）- 6 -1,000 円４

検討内容

（１）理念等（理念、目的）
ア

理念
任意の協力金制度を通じた「意識醸成」から受益者負担による「富士山のための必要経費の確保」となるため、「意識醸成」を削除する。
現行制度

新制度

富⼠⼭の顕著な普遍的価値を広く後世へ継承するための意識醸成

イ

受益者負担の考え方を反映富⼠⼭の顕著な普遍的価値の後世への継承

目的
現行制度の目的は、世界遺産富士山の顕著な普遍的価値の後世継承に不可欠であることから、変更しないこととする。

現行制度

新制度

○ 富⼠⼭の環境保全○ 富⼠⼭の環境保全
変更なし○ 登⼭者の安全対策○ 顕著な普遍的価値の情報提供○ 登⼭者の安全対策○ 顕著な普遍的価値の情報提供（２）対象者
受益者負担の考え方から、「誰の、どのような受益を対象とするのか」、「その受益は、誰のどのような事業によって提供されているのか」を明確にすることが必要であることから、以下の表のとおり整理した。
● 受益の内容
受益者
受益

安全性

・安全に富士登山ができる・安全に富士山の観光ができる

五合目

五合目

五合目

より先

観光客

◎

○

△

×

◎

○

△

×

◎

○

△

×

○

○

○

○

に至ら

国民

ない者

・美しい富士山の自然を直接体験できる
環境保全 ・登山や観光による富士山への環境負荷を軽減してもらえる※（※富士山に負担をかけている原因者としての負担）
利便性

・宿舎やトイレの使用等を通じて、快適な登山・観光を楽しめる

存在価値 ・（富士山そのものに行かなくても）眺望や価値を享受できる- 7 -富士山で実施されている事業は、五合目から先に立ち入る来訪者を対象としているものが多い。そのため、最も受益を受けていると考えらえれ、現行制度からのスムーズな制度移行が可能であることから、「五合目から先に立ち入る来訪者」を継続する。

現行制度

新制度

五合⽬から先に⽴ち⼊る来訪者

変更なし

五合⽬から先に⽴ち⼊る来訪者※ただし、富士山の環境保全に対して広く負担いただくことや、徴収方法の合理性の観点から、登山者だけでなく、「五合目観光客」を含めて検討した方が良いという意見が出されている。

（３）制度（法的根拠）
ア

地方自治体の収入科目と富士山への適用比較
義務的な料金制度として富士山で実施可能な地方自治体の収入科目は何かという観点から、法
定外税、負担金、分担金、使用料、手数料について検討した。以下に地方自治体の自主財源と富士山への適用を比較検討した表を示す。

【地方自治体の自主財源】
種類

定義

法定外税

地方公共団体の特殊事業を勘案して設けることが出来る税【目的税】特定の費用のために課される税⇔【普通税】

負担金

分担金

根拠

①法律に基づき、特別の利益関係等を有する者から、その事業経費を受益等の程度に応じて徴収するもの。
②財政政策上その他の見地から、その事業に要する経費を定められた負担割合に応じて求めるもの。
地方公共団体が行う特定の事業に必要な費用に充てるため、特に利益を受ける者から、その受益の限度において徴収するもの。

使用料

行政財産の目的外使用及び公の施設の使用に対し、その反対給付として徴収するもの。

手数料

特定の者に提供する役務に対し、その費用を賄うため又は報償として徴収するもの。

寄附金

地方公共団体が実施する一定の事業に必要な経費に充てるため、相当の給付を行うことなく、金銭又は特定の財産の給付を受けるもの。

受益と負担

地方税法
受益を広く設定
第 259 条（普） し、負担を求める
第 731 条（目） ことが可能

地方財政法
第 27 条及び関係法令地方自治法
第 224 条
地方自治法
第 225 条
地方財政法
第 23 条
地方自治法
第 227 条

- 8 -

―

収納方法
・収納委託 不 可
（納税通知 書 が必要）
・特別徴収可・証紙徴収（現金納付）

納入通知書
受益者を個別に特定し、受益の範囲
内での負担を求める必要がある

収納委託可
善意や協力によるため、受益者が必ずしも負担する必要はない。

【富士山への適用比較と整理】
種類

適用の
可能性

見解
条例制定により課すことが可能だが、以下の要件を満たす必要がある。
・総務大臣の同意が必要
・制度上の完全捕捉（総務省見解）
・税の原則 ⇒ 公平・中立・簡素

法定外
目的税

＜実施例＞
名称
乗鞍環境保全税（岐阜県）
宿泊税（東京都等）

負担金
分担金

使用料

課税客体
駐車場へ車両を運転して入り込
む行為
宿泊

納税義務者

税率

徴収方法

運転者

乗用車 300 円/台
車両により異なる

特別徴収（駐車場代
金に上せ）

宿泊者

100 円～1,000 円
特別徴収（宿泊料に自治体、宿泊料金
上乗せ）
により異なる

地方財政法第 27 条は、「・・・都道府県は、・・・当該市町村に対し、・・・負担させることができる。」とされており、来訪者から徴収することは出来ない。
地方自治法第 224 条は、分担金を徴収する対象として、「当該事件により特に利益を受ける者」とし、不特定多数の来訪者から徴収することはできない。
＜国の営造物に関する使用料＞
・地方財政法（第 23 条）を根拠に使用料を徴収することについて、総務省に①②を電話照会①静岡県・山梨県が富士山で実施している安全対策、環境保全事業などを「管理」と解せるか②富士山を「国の営造物」と解せるか
いずれも富士山での適応は難しいとの回答であった。
＜公の施設＞
・富士山における県の所有権・管理権を確認すると両県が管理権を有するものは、登山道（県道）のみである。
①道路法の適用を受ける登山道で、使用料を徴収するためには、道路整備特別措置法第 18 条に基づき、有料道路とする必要があるが、現在の富士登山道のように既設道路の場合は、改築予定がなければ有料道路とすることができない。
②また、現在の登山道を道路区域から除外し、登山道を地方自治法第 244 条の２により「公の施設」に位置付ける又は、地方財政法第 23 条の「営造物」とすると、使用料の徴収の解釈が出来るが、以下の課題が伴う。
・災害復旧に係る国の有利な財政支援が受けられなくなり、既に整備した施設（導流堤）に係る補助金返還が請求される可能性がある。
・環境保全対策の財源とすることができない。
・具体的な施設の使用とすると、受益に対する負担の考えが狭くなり、将来的に対象を広げることができなくなる懸念がある。

△

×
×

△

＜史跡名勝天然記念物＞
・文化財保護法第 116 条第３項により、観覧料（使用料）の徴収について文化庁に聞き取りをしたところ、「観覧料」（使用料）は神社仏閣を中心とした考えであり、富士山での適応は難し
いとの回答があった。
手数料

住民票の発行手数料など、役務に対する実費弁償のため、該当しない。

×

適用の可能性として、「税」と「使用料」が考えられるが、「使用料」については、物的施設の利用が本質的な要素として加わり、富士山において「使用料」を徴収する場合、登山道を道路区域から除外する必要があり、デメリットが大きい。
また、富士山を「国の営造物」と解釈し、「使用料」を徴収することについては、総務省への照会の結果、困難との回答がある。
両者を比較し、富士山管理という特別な財政需要への対応という観点から、それに関する施策に最初から税収を当てられる「法定外目的税」が有力な候補であると考える。
- 9 -

イ

制度導入に向けた要件と課題（ア）要件
地方税法第 731 条第２項により、法定外目的税を新設しようとする場合には、あらかじめ、
総務大臣に協議し、同意を得ることが必要となる。同意に際しては、「法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項等について」（H15.11.11
総務省自治税務局長通知）※が示されており、それらを満たすことが必要である。

さらに、県議会の同意の下、法定外税の目的、税率、徴収方法等を示した条例を制定することが必要となる。

※「法定外普通税又は法定外目的税の新設又は変更に対する同意に係る処理基準及び留意事項
等について」（H15.11.11 総務省自治税務局長通知・抜粋）
・公平・中立・簡素などの税の原則に反するものでないこと・徴収方法等について、十分な検討が行われることが望ましい（イ）課題①公平な徴収富士山は広大であるがゆえに、五合目登山口を通過せずに登山をすることが可能である。また、登山道は県道であるため、道路法の「道路無料公開の原則」により、税の不払いを理由に登山道の通行を拒否できない状況である。
したがって、税の原則である「公平」という観点からも、課税対象者の確実な捕捉と徴収漏れの未然防止策の検討、不払い者への対応が課題である。
②実施体制の整備とコスト
現行の富士山保全協力金制度は、その実施経費に、山梨県３割、静岡県７割弱の費用を要している。協力金制度は、任意の制度であり、支払い機会を通じた富士山の顕著な普遍的価値の後世継承に係る情報提供や意識醸成を目的としているため、実施コスト縮減の課題を認識しつ
つも、協力率を向上させる取り組みを進めてきた。
しかし、税の徴収の場合には、協力金制度と同様の収支バランスは難しいと考えられる上、静岡県側の３登山口で 24 時間体制の徴収窓口を設置するとなると、さらに収支バランスが悪化することになる。
税の徴収にあたっては、実施体制の整備とコスト縮減の課題を解決することが必要であり、法定外目的税の他県の導入事例を踏まえ、特別徴収制度の採用が必要と思われる。

- 10 -

（４）手法（徴収方法、徴収主体）
法定外目的税を導入している他県等の事例を参考に、富士山に適応可能な徴収方法を検討した。
対象者が「五合目から先に立ち入る来訪者」であることから、多数の登山者の登山開始地点となる各登山口五合目へのアクセス方法を整理するとともに、「対象者の捕捉性」と「税収に見合う徴収コスト」を実現することが制度導入の課題であるとの認識の下、４つの徴収方法を検討した。
開山期間における各登山口（五合目・六合目）へのアクセス方法【富⼠⼭北麓】
吉⽥⼝ 六合⽬
徒歩¥¥

シャトルバス

乗換駐⾞場¥
スバルライン料⾦所

マイカー
観光バス

・徒歩以外は、スバルライン料⾦所で捕捉可能

路線バス

・北⼝本宮富⼠浅間神社から歩いて⼭頂に登るルートあり【富⼠⼭南麓】¥

徒歩

吉⽥⼝ 五合⽬

タクシー

徒歩

¥

徒歩

徒歩

富⼠宮⼝・須⾛⼝ 五合⽬

五合⽬より上徒歩徒
歩シャトルバス
¥
乗換駐⾞場

観光バス

¥
¥

観光バス
タクシー

徒歩

・マイカー規制中は、バス・タクシーでの捕捉が考えられるが、徒歩は捕捉困難
・富⼠市は「海抜０メートルから富⼠⼭頂を⽬指す」スタンプラリーを実施

路線バス
タクシー

路線バス
マイカー

御殿場⼝ 五合⽬

徒歩

マイカー
徒歩
・五合⽬以前での捕捉は困難

・須⼭浅間神社から宝永⼭に出るルートは、現⾏の協⼒⾦受付所は通らない・ 富士山北麓からの登山者は、必ず吉田口六合目を通過。
・ 富士山南麓では、山麓から徒歩で山頂を目指す登山ルートがあり、各登山口五合目を通過しない登山者も希に存在。
徴収方法（案）①

各登⼭⼝の窓⼝で徴収②

条件付⼊域制度の⼿数料等と併せた徴収③

五合⽬駐⾞場料⾦と併せた徴収④

シャトルバス運賃と併せた徴収- 11 -

①

各登山口の窓口で徴収＜基本的な考え方＞
現行の協力金の受付と同様、五合目（吉田口は六合目）に窓口を設置し、徴収員が直接来訪者から税を徴収する。現在、静岡県側では、収支バランスの観点から多数の登山者が通過する時間帯のみ窓口を設置しているが、公平性を担保するため、24 時間の徴収体制を構築する。また、現地払いのほか、事前納付、電子決済等の手段も併せて整備する。

◎ イメージ図
課税客体：五合⽬（吉⽥⼝は六合⽬）から先に⽴ち⼊る⾏為
納税義務者：五合⽬（吉⽥⼝は六合⽬）から先に⽴ち⼊る者

静岡県・⼭梨県

納税義務者※吉⽥⼝は六合⽬
に設置

登⼭者等
（徒歩）

使途

環境保全
安全対策
情報提供

24 時間窓⼝を開設し登⼭者から直接徴収

受付窓⼝

証紙・現⾦徴収

五合⽬駐⾞場・五合⽬

シャトルバス
駐⾞場

観光バス（業者多数）

路線バス（富⼠急バス）

タクシー（業者複数）

徒歩
（少数）

マイカー

観光客

+

登⼭者

◎ 徴収方法・課題
徴収方法

・五合目（吉田口は六合目）に設置した窓口で税を徴収する。
・24 時間受付体制の整備に伴う、静岡県側の徴収コストの増大。
・受付窓口を通過しない登山が可能なため、課税対象者の完全捕捉が困難。

課題

・徴収漏れへの対策。
・登山道が県道であり、道路法上の「道路無料公開の原則」の観点から、支払わない者の通行を拒否できないため、公平性の担保が困難。

- 12 -

②

条件付入域制度の手数料等と併せた徴収＜基本的な考え方＞「義務的な料金」制度の導入の検討にあたり、目指すべき「富士山の利用のあり方」を含めた検討が必要であるとの意見が出された。富士山の環境保全及び登山の質の向上を目的に、エリアへの立入に条件を付す制度（条件付入域制度）を導入し、手数料や事前レクチャー受講料等に併せて税を徴収する。本制度との併用により、課税対象者の把握や捕捉性が高まることが期待される。
制度としては、事前予約制、国立公園で導入されている立入認定、事前レクチャーの受講、登山届の義務化などが想定されるが、現時点でどの制度を採用するのか決定していない。来年度以降、富士山の利用環境に適応した詳細な制度設計を行なうことが必要である。
◎ イメージ図
課税客体：五合⽬（吉⽥⼝は六合⽬）から先に⽴ち⼊る⾏為
納税義務者：五合⽬（吉⽥⼝は六合⽬）から先に⽴ち⼊る者

静岡県・⼭梨県

納税義務者※吉⽥⼝は六合⽬
に設置

登⼭者等
（徒歩）
受付窓⼝

使途

環境保全
安全対策
情報提供

申告納付

特別徴収義務者
⼿続実施団体

⼿数料等に併せて税を徴収

五合⽬駐⾞場・五合⽬

シャトルバス

観光バス（業者多数）

駐⾞場

路線バス（富⼠急バス）

タクシー（業者複数）

徒歩
（少数）

マイカー

観光客

+

登⼭者

◎ 徴収方法・課題
・一定エリアへの立入に認定手続、事前予約、事前レクチャー受講等の条件を徴収方法付す「条件付入域制度」を導入する。
・手続実施団体が手数料等に併せて税を徴収し、県に納付する。（特別徴収）
・「富士山の利用のあり方」を含めた検討を行い、条件付入域制度を設計。

課題・手続実施団体の確保や、現地での具体的な運用オペレーションの整理。
・国立公園を所管する環境省、土地所有者である林野庁、浅間大社等との調整。
・条件付入域制度に対する地元関係者・利用者の理解。
- 13 -

③

五合目駐車場料金と併せた徴収＜基本的な考え方＞
岐阜県で実施されている乗鞍環境保全税を参考に、完全捕捉という観点から車両に着目した徴収方法で、五合目駐車場を有料化し、駐車場料金の支払いに併せて税を徴収する。

◎ イメージ図
課税客体：五合⽬駐⾞場へ⾃動⾞を運転して⼊り込む⾏為
納税義務者：五合⽬駐⾞場へ⼊る⾃動⾞を運転する者

静岡県・⼭梨県

環境保全
安全対策
情報提供

使途

申告納付

⾮課税

特別徴収義務者＜駐⾞場管理者＞
道路公社、静岡県、⼩⼭町、御殿場市

申告納付

五合⽬駐⾞場
納税義務者

納税義務者

タクシー
（業者複数）

観光バス（業者多数）

納税義務者(申告納付)
路線バス（富⼠急バス）

シャトルバス

徒歩
（少数）

駐⾞場
マイカー

観光客

+

登⼭者

◎ 徴収方法・課題
徴収方法

・五合目駐車場を有料化する。
・駐車場管理団体が駐車場料金に併せて税を徴収し県に納付する。（特別徴収）
・五合目駐車場の有料化。
・駐車場管理団体の確保。

課題

・車両ごとの課税となり、来訪者との関係が間接的となるため、受益者負担の観点が希薄。
・吉田口五合目駐車場は、有料道路料金の中に管理費用が含まれているため、道路料金と駐車場料金を分離することは課題が多い。

＜参考：土地所有者と駐車場管理者の関係＞
登山口
吉田口

所有者
山梨県
（森林環境部）

管理者
山梨県道路公社

富士宮口

林野庁

静岡県道路部局

須走口

林野庁

小山町観光課

御殿場口

玉穂財産区

御殿場市観光課- 14 -

備考
駐車場運営費は有料道路代金で賄われているため、駐車場の分離は課題が多い
法律的には有料化可能

④

シャトルバス運賃と併せた徴収＜基本的な考え方＞
車両を利用して五合目駐車場に向かうすべての来訪者に対して、シャトルバスへの乗換えを義務化し、シャトルバス運賃の支払いに併せて税を徴収する。
◎ イメージ図
課税客体：シャトルバスを使⽤して五合⽬に⼊り込む⾏為
納税義務者：シャトルバスを使⽤して五合⽬に⽴ち⼊る者

静岡県・⼭梨県

使途

環境保全
安全対策
情報提供

五合⽬

申告納付

シャトルバス（富⼠急⾏バス）

特別徴収義務者

⾮課税【⾞両通⾏規制】
麓駐⾞場（富⼠⼭パーキング、⽔ヶ塚、須⾛多⽬的広場）等

マイカー

観光バス
（業者多数）

納税義務者

路線バス（富⼠急バス）

観光客

+

タクシー
（業者複数）

徒歩
（少数）

登⼭者

◎ 徴収方法・課題
徴収方法

・麓駐車場でのシャトルバスへの乗り換えを義務化する。
・バス事業者がシャトルバス運賃に併せて税を徴収し県に納付する。（特別徴収）
・規制車両の拡大。（現在はマイカーのみ規制。また、御殿場口は規制なし）
・警察は、道路交通法を根拠にシャトルバスへの乗換えを義務化することは困難

課題

との見解。
・麓駐車場の確保。
・シャトルバスの運行体制の整備。特に吉田口の運行本数の増加と御殿場口の路線開設。

- 15 -

徴収方法の比較整理
徴収方法

見解

評価

・ 実施コストの大幅な増加。
①各登山口の窓口で徴収

・ 窓口を通過しない登山が可能なため、対象者の完全補足が困難。 ×・ 徴収漏れへの対策が必要。
・ 「富士山の利用のあり方」との整合性が高い。

②条件付入域制度の手数 ・ 税制度だけでなく、エリアへの立入条件を課す制度設計が必要。
料等と併せた徴収・ 対象者の把握や捕捉性を高めることが可能。

○

・ 特別徴収制度の活用が可能。
・ 他県での導入事例有（乗鞍環境保全税）。
・ 登山者だけでなく幅広い対象に負担を求めることが可能。
③五合目駐車場料金と併 ・ 特別徴収制度の活用が可能。
せた徴収

・ 駐車場を有料化するため、サービス低下と捉えられる恐れ。

△

・ 有料道路と一体化している吉田口での導入は課題が多い。
・ 課税対象が車両となるため、来訪者との関係性が希薄。
・ 全車両を規制し、シャトルバスへの乗換を義務化する法的根拠④シャトルバス運賃と併せた徴収が見当たらないとの意見有。
・ 麓駐車場の確保やシャトルバスの運行体制の整備が必要。
・ 登山者だけでなく幅広い対象に負担を求めることが可能。
・ 特別徴収制度の活用が可能。

・ 「五合目から先に立ち入る来訪者」を対象とすることを第一に検討することとしており、富士山の管理という観点からの整合性が高く、課税対象者を確実に把握し、捕捉性が高められることを踏まえ、「②条件付入域制度の手数料等と併せた徴収」を候補とする。
・ 一方、幅広い対象から負担を求めることや徴収方法の合理性の観点から、「五合目観光客」を対象に含める意見が出されている。
・ そのため、まずは「条件付入域制度」を具体化し、「五合目から先に立ち入る来訪者」を対象とした義務化の検討をする。
「五合目観光客」の負担は、忘れることなく次の段階で進めていくことが重要である。

- 16 -

×＜参考＞○専門委員会・ワーキングの意見

・ 義務化導入のためには、利用者負担だけでなく、「利用のあり方」を含めた制度設計が必要。
・ 一番利益を受ける「五合目から先に立ち入る来訪者」を対象とする制度が、一番理解を得やすい。

・ まずは「五合目から先に立ち入る来訪者」を対象として義務化の導入を目指したらどうか。
・ 浅く広く負担を求める観点から、「五合目観光客」を対象に含めて検討したらどうか。
・ 税制度の導入のためには、「徴収のしやすさ」という観点から、対象を考えることが大事。
・ 協力金の反省事項として一番大きいのは、「徴収コスト」の問題。そこは改善した方が良いと思う。「徴収コスト」にお金が使われることは納得出来ない。

・ 「徴収コスト」の問題や「徴収のしやすさ」の問題に議論が行きがちだが、条件付入域制度と併せた徴収の肝は、ある程度入域に制限をかけることにより質の高い登山体験が可能となるなど「富士山の利用のあり方」との整合性が高いことにある。

・ 富士山の五合目より上は静穏な、入域を制限された神聖な場所と考え、世界遺産富士山にふ
さわしい利用のためにはこの方法を取るということを地元の方々も含めて理解していただく
必要がある。富士山の自然環境及び神聖な価値にふさわしいからやるという合意が必要。

・ お金をいただく仕組みを、徴収コストとしてではなく、登山者がメリットと感じられるものに結びつけていくことが必要。

・ 入域制度をつくり、特別徴収義務者を指定出来るかが、制度導入のカギだと思う。
・ 基本的には条件付入域制度が良いと思うが、次の段階では、五合目観光客にも負担を求めることを進めることが重要。

・ ①以外は、他の制度に相乗りすることが前提のため、相乗りされる側の制度趣旨からの検討も大切。

・ 山梨県が検討している登山鉄道構想の中では、税を鉄道運賃に上乗せして徴収することや、小中学校における少人数教育の実現が触れられている。③④を導入した場合、使途の変更や拡充の可能性が否定出来ず、将来的に税の使用目的が両県で異なる恐れが生じる。富士山で徴収される税は、両県で同じ使途とし、登山者の安全対策や環境保全に使われるべきと考える。

- 17 -

○検討体制

富士山利用者負担専門委員会は、富士山における利用者負担制度について専門的見地から検討する組織である。学識経験者等が構成員であり、事務局は山梨県・静岡県が共同で務めている。専門委員会は、
富士山世界文化遺産協議会作業部会に対し、助言、報告を行う。
作業部会は、市町村、地元関係団体、住民代表者等を構成員とし、富士山世界遺産協議会における協議事項の事前準備及び調整を行う組織である。
富士山世界遺産協議会は、資産及び周辺環境の現状の把握、資産の保全及び整備活用に関する事項を協議することを目的とした、最終意思決定機関である。構成員は、山梨県・静岡県知事、市町村長、市
町村教育長、国、恩師林組合である。
専門委員会では、令和元年度から、委員会が報告、助言を行う事項のうち、事前の準備・調整が必要
な特定課題に対する詳細な検討を行うため、富士山利用者負担専門委員会ワーキングを置いている。

決定
富士山世界文化遺産協議会
付託
富士山利用者負担専門委員会
作業部会

ワーキング
助言・報告
実施

山梨県・静岡県- 18 -

○

令和元年度～令和２年度
富士山利用者負担専門委員会の開催実績
開催日

議題
富士山の利用における財政需要について利用者負担制度の方向性について
富士山における財政需要について利用者負担制度の方向性についてワーキング

令和元年６月 20 日

ワーキング

令和元年７月 31 日

ワーキング

令和元年９月５日

第８回委員会令和元年 10 月 25 日

ワーキング

令和元年 12 月 18 日

第９回委員会

令和２年２月 17 日

ワーキング

令和２年８月３日

ワーキング

令和２年９月４日

徴収方法の検討ワーキング

令和２年９月 30 日

富士山利用者負担専門委員会中間報告（案）について

第 10 回委員会

令和２年 10 月 23 日

富士山利用者負担専門委員会中間報告についてワーキング

令和２年 12 月 24 日

新たな利用者負担制度の提言

第 11 回委員会

令和３年２月 16 日

公平で分りやすい利用者負担制度について利用者負担専門委員会の報告について利用者負担制度ワーキングの検討（中間報告）（案）について利用者負担制度の方向性について
利用者負担制度の今後の検討について
富士山保全協力金の金額について公平で分りやすい利用者負担制度の実現について検討の進め方
新たな富士山利用者負担制度の検討における課題整理- 19 -

徴収方法

○

富士山利用者負担専門委員会

委員名
五十音順

役職

ワーキング
構成員

所属

敬称略
氏名

委員長

静岡県補佐官（学際担当）

安田

喜憲

副委員長

山梨県郷土研究会理事長

清雲

俊元

明治大学専門職大学院法務研究科教授

岩崎

政明

委員

静岡県立大学教授

大久保あかね委員

公益社団法人日本山岳・スポーツクラ
イミング協会専務理事

尾形

好雄

委員

認定ＮＰＯ法人富士山クラブ会長

奥島

孝康

委員

認定 NPO 法人富士山世界遺産国民会議運営
委員長

小田

全宏

委員

○

委員

座長

横浜国立大学教授

加藤

峰夫

委員

○

山梨大学名誉教授

花岡利幸

常葉大学名誉教授

山田

辰美

委員
委員

○

東京大学准教授

山本

清龍

委員

Ｒ２～
○

筑波大学教授吉田正人- 20 -

計 12 名＜資料集＞○ 富士山における所有・管理の主体【管理者】【⼟地所有権】
⼭頂〜⼋合⽬富⼠⼭本宮浅間⼤社

⼋合⽬〜五合⽬

⼭梨県・国

⼀合⽬〜五合⽬

⼭梨県・国

登⼭道

国

お鉢めぐり道国

お鉢めぐり道国

登⼭道

⼭梨県・静岡県

下⼭道

⼭梨県側（県）・静岡県側（市町）トラクター道⼭⼩屋組合

御中道

国（看板）、⼭梨県（道）

公衆トイレ

国、市町

⼭⼩屋

⼭⼩屋

衛⽣センター

県（所有）、市町（運営）

お鉢めぐり道：国所有・国管理※ブルドーザー道（各登山口ごと有）：山小屋組合の管理
登山道：国所有、県管理

富士山本宮浅間大社

登山道：国所有、県管理

八合目
国

山梨県

下山道：県所有、県管理

下山道：国所有、市町管理

五合目
遊歩道：国所有
富士山自然休養林保護管理協議会の管理

御中道：県所有、国・県管理
県道＜山梨県側＞

山梨県

県境
未確定の土地有- 21 -

国＜静岡県側＞

○ 関係法令（抜粋）Ⅰ地方自治体の自主財源に関する関係法令
１ 法定外目的税
地方税法(法定外目的税の新設変更)
第七百三十一条 道府県又は市町村は、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を課することができる。
２ 道府県又は市町村は、法定外目的税の新設又は変更(法定外目的税の税率の引下げ、廃止その他の政令で定める変更を除く。次項及び次条第二項において同じ。)をしようとする場合においては、あらかじめ、総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
２ 負担金
地方財政法
(都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担)第二十七条 都道府県の行う土木その他の建設事業(高等学校の施設の建設事業を除く。)でその区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該建設事業による受益の限度において、当該市町村に対し、当該建設事業に要する経費の一部を負担させることができる。

３ 分担金
地方自治法
(分担金)
第二百二十四条 普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者
から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。
４ 使用料
地方自治法
(使用料)
第二百二十五条 普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。

(公の施設の設置、管理及び廃止)
第二百四十四条の二 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除く
ほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
地方財政法(国の営造物に関する使用料)
第二十三条 地方公共団体が管理する国の営造物で当該地方公共団体がその管理に要する経費を負担するものについては、当該地方公共団体は、条例の定めるところにより、当該営造物の使用について使用料を徴収することができる。

文化財保護法観覧料（使用料）
第百十六条 管理団体が行う管理及び復旧に要する費用は、この法律に特別の定めのある場合を除いて、管理団体の負担とする。
２ 前項の規定は、管理団体と所有者との協議により、管理団体が行う管理又は復旧により所有者の受ける利益の限度において、管理又は復旧に要する費用の一部を所有者の負担とすることを妨げるものではない。
３ 管理団体は、その管理する史跡名勝天然記念物につき観覧料を徴収することができる。
地方自治法
(手数料)
第二百二十七条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。

- 22 -

Ⅱ利用の規制に関する関係法令
１ 自然公園法(利用調整地区)
第二十三条 環境大臣は国立公園について、都道府県知事は国定公園について、当該公園の風致又は景観の維持とその適正な利用を図るため、特に必要があるときは、公園計画に基づいて、特別地域又は海域公園地区内に利用調整地区を指定することができる。
２ （省略）
３ 何人も、環境大臣が定める期間内は、次条第一項又は第七項の認定を受けてする立入りに該当する
場合を除き、利用調整地区の区域内に立ち入つてはならない。（以下省略）(立入りの認定)
第二十四条 国立公園又は国定公園の利用者は、利用調整地区の区域内へ前条第三項に規定する期間内に立ち入ろうとするときは、次の各号のいずれにも適合していることについて、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の認定を受けなければならない。ただし、第七項の認定を受けて立ち入る場合は、この限りでない。
(手数料)
第三十一条 国立公園について第二十四条第一項若しくは第七項の認定又は同条第五項(同条第八項において準用する場合を含む。)の立入認定証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国(指定認定機関が認定関係事務を行う場合にあつては、指定認定機関)に納めなければならない。
２ 道路交通法(公安委員会の交通規制)
第四条 都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場
合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規
制をすることができる。
２ 前項の規定による交通の規制は、区域、道路の区間又は場所を定めて行なう。この場合において、その規制は、対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行なうことができる。
３

文化財保護法(環境保全)
第百二十八条 文化庁長官は、史跡名勝天然記念物の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し、若しくは禁止し、又は必要な施設をすることを命ずることができる。

- 23 -

○

法定外目的税の導入事例
名称
（実施主
使途
体）

課税客体

納税義務者

税率

乗用車（定員 10 人以下の自動車等）
・・・・・
300 円／台
乗鞍地域の環 乗鞍スカイライ 乗 鞍 ス カ イ ラ イ マイクロバス（定員 11～29 人以下の自動
乗鞍環境境保全に係る ン山頂駐車場へ ン 山 頂 駐 車 場 へ 車）・・・・・・1,500 円／台
保全税
施策に要する 自動車を運転し 入 り 込 む 自 動 車 一般乗合用バス（定員 30 人以上）・・・・・・（岐阜県）
費用に充当
2,000 円／台て入り込む行為 を運転する者
観光バス（定員 30 人以上）・・・・・・・・・
3,000 円／台
環境協力
税
／美ら島
税
（沖縄県
の４村）

旅客船や飛行機
環境の美化、等により村へ入保全及び観光 旅客船や飛行機
域する者
施設の維持整 等により村へ入
入域ごとに 100 円／人＊村ごとに納税備に要する費 域する行為
義務者の定義が
用に充当
若干異なる

宿泊税
（東京都、 観光振興を図
宿泊料金を受け ホ テ ル 又 は 旅 館
大阪府、京 る施策に要すて行われる宿泊 への宿泊者
都 市 な る費用に充当
ど）

徴収方法○乗用車、マイクロバス、観光バス
駐車場利用料金徴収者を特別徴収義務者に指定。特別徴収義務者が駐車場利用料金に加算して徴収し、納付。
○一般乗合用バス
バス会社が申告納付

船会社等を特別徴収義務者に指定。特別徴収義務者が乗船料金に加算して徴収し、納付。

一人一泊につき宿泊料金が旅館業者を特別徴収義務者に指定。特①１万以上～１万５千円未満・・100 円
別徴収義務者が宿泊料金に加算して②１万５千円以上・・・・・・・200 円
徴収し、納付。
（東京都の金額 自治体によって異なる）- 24 -