地域型住宅グリーン化事業
補助金交付申請手続きマニュアル（第１章

事業の概要、共通事項）【平成２７年度 第１版】

平成２７年 ７ 月
地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

目次
第 １ 章

（事業の概要、共通事項） ······························································ 1

１ 事業の趣旨 ·································································································· 1
１．１ 事業の種類 ···························································································· 1
１．２ 手続きの概要 ························································································· 1
１．３ 実施支援室の窓口及び書類提出について ····················································· 2
１．４ 補助金交付申請の受付期間 ······································································· 2
１．５ 本事業の留意点 ······················································································ 2
１．５．１ 着手・着工の時点について ································································· 2
１．５．２ 補助金の併用について ······································································· 3
１．５．３ 本事業における「地域材」の考え方 ····················································· 3２ 補助金の額の確定及び補助金の支払い ······························································ 4
２．１ 支援室による現地検査等 ·········································································· 4
２．２ 補助金の額の確定及び支払い ···································································· 4
３ 事業中及び事業完了後の留意点 ······································································· 4
３．１ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等 ····················································· 4
３．２ アンケート・ヒアリングへの協力 ······························································ 5
３．３ 個人情報の利用目的 ················································································ 5
３．４ その他 ·································································································· 5【参考：評価事務局に対する手続きについて】 ························································ 6
参考１ 補助事業の計画変更 ················································································ 6
参考２ 補助事業実施状況報告書の提出 ································································· 6【各種提出書類についての注意事項】 ···································································· 7
本事業の補助の対象となる「木造住宅・木造建築物」について ··································· 8
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の対象となる 戸建住宅について ····················· 9「所管行政庁による長期優良住宅の認定」について ················································ 10「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について ············································· 11
一住宅生産者当たりの補助対象戸数上限の考え方について ······································· 12「東日本大震災により被災した地域」の考え方について ·········································· 13「主たる事業所が特定被災区域以外に存する住宅生産者」について ··························· 14「所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定」について ···································· 16
本事業のゼロ・エネルギー評価方法 ····································································· 17
ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点 ···························································· 18
住宅の省エネルギー基準への適合に関する留意点 ··················································· 19「評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の評価」について ······ 21

１－ 1

「認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）の認証」
について ····························································································· 22
外皮の基準が、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」に定める省エネルギー基準相当であることについて ····················· 23「ビル・エネルギー・マネジメント・システム（ＢＥＭＳ）を設置していること」について ··································································································· 24「太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池を設置していること」について ················································································· 25「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級３相当について ········································································ 26「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）で定める
建築物移動等円滑化基準を満たしていること」について ······························ 27「元請の年間新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の中小住宅生産者」考え方について ··· 28
使用する「地域材」の内容等についての確認ができる書類について ··························· 29※ 手続きマニュアルの内容、本事業の交付申請等に関するＱ＆Ａ等の追加的な説明を順次、支援室ホームページに掲載しますのでご確認ください。

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

第
１

１

章

（事業の概要、共通事項）

事業の趣旨
本事業は、将来にわたって継続される、地域における木造住宅生産・維持管理体制を強化

し、環境負荷の低減を図ることを目的として実施するものであり、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の供給を促進することにより、（1）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上（2）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化（3）地域の住文化の継承及び街並みの整備（4）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材自給率の向上及び森林・林業の再生（5）住宅・建築物の省エネルギー化に向けた技術力の向上を目指すものです。

これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅・木造建築物の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

１．１ 事業の種類
本事業は、上記のグループの構成により、次の 4 種類の木造住宅・木造建築物を整備する事業があります。事業の種類によって、事業の要件、補助金額や補助対象経費などが異なります。この「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル（第 1 章 事業の概要、共通事項）」のほか、次の(1)～(4)の詳細は、第 2 章～第 5 章としてそれぞれのマニュアルがありますので、該当する箇所を参照ください。
（1）長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）（2）高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）（3）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）（4）優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）：木造、新築）

１．２ 手続きの概要採択されたグループに所属する中小住宅生産者が、採択を受けた取組内容に従って建設する木造住宅・木造建築物の建設工事費についての補助金を受けるためには、国土交通省外に設ける「地域型住宅グリーン化事業実施支援室（長寿命型および優良建築物型・高度省エネ型）」（以下、長寿命型等実施支援室、高度省エネ型実施支援室という）が、各々で別途定める「地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請手続きマニュアル（長寿命型等実施支援室または高度省エネ型実施支援室）」に従い、補助対象となる木造住宅・木造建築物ごとに補助金交付申請を行うとともに、事業終了時に実績報告を行っていただく必要があります。
なお、高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅については、 グループ募集時に「グループ別
提案」を行い、評価を受ける必要があります。
補助対象となる木造住宅・木造建築物については、グループ内において、構成員である住宅生産者に適宜割り当てて頂くことになります。

１－ 1

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

１．３ 実施支援室の窓口及び書類提出について
受付の窓口は、長寿命型等実施支援室〔長寿命型及び優良建築物型〕、高度省エネ型実施支援室〔高度省エネ型（認定低炭素住宅）、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）〕の２つに分かれていますので、書類の提出も事業の種類ごとにそれぞれの支援室にグループ事務局で一括して提出いただくこととなります。

１．４ 補助金交付申請の受付期間
交付申請の受付期間は、下記のとおり、平成２７年９月１日から平成２８年３月３１日までの間で８期に分け受け付けます。
なお、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）は、これによらない場合があります。
第１期 平成２７年 ９ 月 １ 日（火）から平成２７年 ９ 月 ７ 日（月）（必着）まで第２期 平成２７年１０月 １ 日（木）から平成２７年１０月 ７ 日（水）（必着）まで第３期 平成２７年１１月 ２ 日（月）から平成２７年１１月 ９ 日（月）（必着）まで第４期 平成２７年１２月 １ 日（火）から平成２７年１２月 ７ 日（月）（必着）まで第５期 平成２８年 １ 月 ４ 日（月）から平成２８年 １ 月１２日（火）（必着）まで第６期 平成２８年 ２ 月 １ 日（月）から平成２８年 ２ 月 ５ 日（金）（必着）まで第７期 平成２８年 ３ 月 １ 日（火）から平成２８年 ３ 月 ７ 日（月）（必着）まで第８期 平成２８年 ３ 月２５日（金）から平成２８年 ３ 月３１日（木）（必着）まで１．５ 本事業の留意点（1）本事業による補助金に関して補助金交付申請時等に任意の様式により、建築主（売買契約による住宅の場合は買主） に還元される補助金の額が明記されていることを条件とします。すなわち、本事業による補助金相当額は建築主（買主）に還元される必要があります。
（2）同一の住宅を１．１(1)～(3) に重複して申請することはできません。
（3）１．１(1)～(3)の事業は、グループに対して割り当てられた配分額の範囲内で地域材利用に関する掛かり増し費用に対する補助を加算（以下、「地域材加算」という。
）を利用することができます。地域材の要件については、第 2 章～第 4 章の該当する箇所を参照して下さい。
（4）長寿命型を採択されたグループへの配分額は、「補助金の活用実績のない施工事業者の実施枠」と「施工事業者に制限を設けない実施枠」が設けられています。なお、地域材加算の適用可能額の上限は、それぞれの実施枠に設けられています。

１．５．１

着手・着工の時点について

長寿命型、高度省エネ型（認定低炭素住宅）、優良建築物型は、平成 27 年度末までに事業に着手（木造住宅の請負契約による住宅においては工事請負契約等を締結した時点、また、売買契約による住宅においては根切り工事又は基礎杭打ち工事に着手した時点、木造建築物
においては、工事請負契約等を締結した時点）かつ、交付申請をする必要があります。
また、高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）は、交付決定日以降に着工※（新築は根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手、改修はゼロ・エネルギー住宅の提案に関わる工事に実質的にとりかかかった時点）するものとします。

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採択された配分額内であっても、平成 27 年度中に着手し、交付申請に至らないものについては補助の対象となりません。
※ 調査設計計画に要する費用が認められている場合は、調査設計に着手した時点とします。

１．５．２

補助金の併用について

本事業の補助対象となる木造住宅・建築物について、本事業とは別に他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に掲げる給付金及び同項第 2 号の掲げる資金を含む。
）等を受けている場合又は受ける見込みの場合、本事業の補助対象と他の補助事業の補助対象が重複するなど、内容によっては本事業の補助の対象とならないことがあります。
地方公共団体等の補助金等との併用については、国庫補助が含まれていない場合は併用ができます。他の補助金との併用をご検討される際は補助対象や補助の条件について地方公共団体等にご確認ください。

１．５．３

本事業における「地域材」の考え方

本事業における「地域材」については、以下に示す(1)から(3)のいずれかに該当するとともに、原則として、グループ構成員である原木供給者により供給され、グループ構成員を伝わって供給されるもののみを指します。また、本事業において使用する「地域材」について
は、中小住宅生産者等が属するグループの適用申請書においてその名称、産地、認証制度を特定したもののうち、採択された認証制度となります。
※ グループが採択された認証制度のうち、「地域材」として供給する認証制度において必要かつ有効な登録・認定を受けた事業者による供給がなされていない等、認証制度の要求事項を満たしていない場合は、補助金交付の対象とはなりません。認証制度の要求事項については事前に十分ご確認ください。
(1) 都道府県により産地が証明される制度又はこれと同程度の内容を有する制度により認証される木材・木材製品（例：都道府県等が実施する認証制度、木材表示推進協
議会（FIPC）などの認証制度）(2) 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（例：森林管理協議会（FSC）、PEFC 森林認証プログラム（PEFC）、「緑の循環」認証会議（SGEC） などの認証制度）(3) 林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」(平成 18 年 2 月)に基づき合法性が証明される木材・木材製品（参考）○ 合法性、持続可能性の証明について
合法性、持続可能性が証明される木材・木材製品については、合法木材ナビホームページ（http://www.goho-wood.jp/）などにおいて確認できます。
○ 産地などの民間の第三者機関による認証について
産地などについて、民間の第三者機関により認証される木材・木材製品については、
木材表示推進協議会ホームページ（http://www.zenmoku.jp/fipc/）などにおいて確認で
きます。

１－ 3

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２

補助金の額の確定及び補助金の支払い

２．１ 支援室による現地検査等
支援室は、補助金の適正な実施を図るため、必要に応じてグループ構成員に対して関係資料の提出及び現地検査を行う場合があります。したがって、グループ構成員にあっては、補助事業の実施に際し、以下の事項に充分ご留意ください。
① グループ構成員は、支援室が補助事業の内容について報告を求め、現地検査等を行う場
合は、これに協力しなければなりません。
② 関係資料の提出を求める場合がありますので、補助事業に関する書類（経理処理関係書類を含む。
）は住宅・建築物毎に分けて管理し、整理・保存に充分ご留意ください。

２．２ 補助金の額の確定及び支払い支援室は、提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地検査等により、実績報告に係る補助事業の成果が、交付決定の内容及びそれに附した条件に適合すると認めたとき、交付すべき補助金の額を確定し、支援室より補助事業者に交付額確定通知書を送付します。
（グループ事務局宛にも補助事業者の額の確定状況をお知らせします。
）
交付額確定通知書の送付後に、実績報告書に指定した口座に補助金が振り込まれます。
（補助金の振込はグループ単位ではなく、補助事業者毎に行ないます。）補助事業者が補助金を受け取るのは、この時点となります。

３

事業中及び事業完了後の留意点

３．１ 交付決定の取消、補助金の返還、罰則等
本事業では、必要に応じて補助金支払後においても、現場検査を行うことがあります。
万一、補助金交付規程や手続きマニュアル等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
① 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「適正化法」という。）第17条の規定による交付決定の取消、第18条の規定による補助金等の返還及び第19条第1項の規定による加算金の納付。
② 適正化法第29条から第32条までの規定による罰則。
③ 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
また、建築士による付加要件の適合状況確認書の作成を担当した建築士については、故意又は悪意による虚偽の記入・証明、未確認での記入・証明などの行為があったことが判明した場
合には、建築士法第１０条の規定に基づく懲戒処分の対象となることがあります。
グループの構成員に不誠実な行為が認められた場合は、グループ全体の交付申請を受け付けない場合があります。また、既に補助金が交付されている場合には、補助金を返還していただ
く場合があります。

１－ 4

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

３．２ アンケート・ヒアリングへの協力
交付決定を受けた者には、補助期間終了後、地域型住宅グリーン化事業の取り組みに関する調査・評価のために、アンケートやヒアリング等に協力していただくことがあります。

３．３ 個人情報の利用目的取得した個人情報については、申請に係る事務処理に利用する他、長期優良住宅等の普及促進を目的に、セミナー、シンポジウムの案内やパンフレット、ホームページ等に事業の内容等に関する情報の利用、アンケート等の調査等について利用することがあります。
また、補助事業の対象となる住宅・建築物について、国等から他の補助金を受けていないかなどの調査を行うために利用することがあります。

３．４ その他
この手続きマニュアルによるほか、補助金の交付等に関しては、次の各号に定めるところにより行う必要があります。
（１）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）（２）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）（３）国土交通省所管補助金等交付規則（平成12年内閣府・建設省令第9号）（４）地域型住宅グリーン化事業補助金交付要綱（５）平成２７年度地域型住宅グリーン化事業補助金交付規程（６）その他関連法令等に定めるもの

１－ 5

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】【参考：評価事務局に対する手続きについて】
本事業において、採択を受けたグループ又は交付決定を受けた補助事業者が以下の内容について計画変更を行う場合は、あらかじめ地域型住宅グリーン化事業評価事務局（以下、「評価事務局」という。
）より承認を得る必要があります。手続きの方法等については評価事務局のホームページ等にてご確認ください。

参考１ 補助事業の計画変更（１） 採択要件の変更
採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、グループ構成員の登録情報を変更
しようとする場合には、あらかじめ、評価事務局へ必要書類を提出し、承認を得る必要があります。構成員の区分により、手続きが異なりますのでご注意ください。
なお、グループ構成員の内、中小住宅生産者等の追加登録をしても、当該グループに割り当てられる配分額は追加されません。すなわち、採択された配分額が上限となるため、補助対象となる配分額の追加はできません。
（２） 採択事業の取り下げ
採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、やむを得ず補助事業を中止し、又は廃止する状況になった時は、評価事務局より承認を得る必要があります。採択事業の取り下げを行う手続きの方法等については、あらかじめ評価事務局へご相談ください。
（３） 会社再編等に伴う補助事業の承継に係る手続き採択を受けたグループは、採択後の状況変化等により、グループ構成員の社名変更や法人間の合併等、以下に示す状況になった時は、あらかじめ、評価事務局へ必要書類を提出し、承認を得る必要があります。
①

社名の変更

②

本社所在地の移転※③

法人間の合併・買収・分社、及び統廃合※Ⅵ施工の構成員に限る

このような手続きを行わず、要件としていた事業内容が実行されない場合など計画内容に変更があり、採択された内容と異なるものとなったと判断されたものについては、補助の対象となりません。また、すでに補助金が交付されている場合には、補助金返還を求めることがありますのでご留意ください。

参考２ 補助事業実施状況報告書の提出
採択を受けたグループは、今後の補助金交付申請の予定等の進捗状況を評価事務局へ必要書類を提出していただく場合があります。手続きの方法等については評価事務局のホームページ等にてご確認ください。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙０

【各種提出書類についての注意事項】（共通の注意事項）
1) 各種書面は、必ず平成２７年度の支援室ホームページからダウンロードした指定の様式に丁寧に楷書で記入されたもの又は印刷されたものを使用してください。
2) 提出書類は、書類が分散しないよう作成要領を参照の上まとめてください。
3) 各種報告書の提出日は、グループ事務局が申請窓口に提出する日を記入してください。
4) 各種報告書の報告日は、補助金申請者からグループ事務局への提出日を記入してください。
5) 使用する印について、ゴム印やスタンプ印は不可とします。
6) 受け付けた交付申請書類はお返ししませんので、その旨、あらかじめご了承ください。
なお、グループ事務局及び補助金申請者は、支援室からの問い合わせ対応等に備え、申請書類一式の写しを各自でご用意ください。
7)

電子データを作成するアプリケーションソフト及び保存形式は、Microsoft社のExcel
2000以降かつExcel 2013までのバージョン形式としてください。使用するフォントについては、一般的に用いないものは使用しないでください。なお、電子ファイルは自動解凍ファイル等、圧縮ファイルとしないでください。

8）

評価事務局が行う計画変更を交付申請の直前に行ったことにより交付申請のご提出時に変更承認通知書が交付されていない場合、変更承認通知書の写しに代わるものとして、評価事務局へ提出した計画変更申請書一式の写しを提出してください。その後、通知書が交付された際はその写しを提出してください。なお、交付申請に関係する計画変更の申請
内容が承認されない場合は補助の対象外となります。い。
9) 交付申請書類が、手続きマニュアル等に従っていない場合や、不備がある場合、記述内
容に虚偽があった場合は、交付申請を無効とします。
○その他、報告書類の代理人による訂正について
各種報告書及び関係書類に記載された事項（支援室が指定した書類に限る）は、各種報告を行う事業者から委任を受けた代理人により、所定の様式に限り訂正箇所に訂正印を押印したう
えで訂正を行うことができます。この場合、各種報告の際に委任状（平成 27 年度の支援室ホームページに掲載）を提出していただきます。

１－ 7

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙１

本事業の補助の対象となる「木造住宅・木造建築物」について
本事業の補助対象となる「木造住宅・木造建築物」は、主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による。）が木造のものとします（いわゆる在来工法、枠組壁工法、丸太組構法等）。
※ 本事業の趣旨に鑑み、建築基準法に規定する型式部材等の製造者としての認証を受けた者により製造されるもの（いわゆるプレハブ住宅等）は本事業の補助対象とはなりません。
※ ただし、当該事項は、本事業の補助事業実施主体が原則として、中小住宅生産者であることに鑑み、主に大規模住宅生産事業者によって供給されるプレハブ住宅を対象外とすることを意味しております。従って、グループで取得した型式適合認定等を活用した住宅を補助対象から除外するというものではありません。

１－ 8

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙２

高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の対象となる戸建住宅について
本事業の補助対象となる高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の木造住宅は、次の要件を満たしたものとします。
①常時居住する戸建住宅であること②専用住宅であること（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）
を分けて管理できていること及び断熱工事においても区分されていること）③既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外
詳細については、本事業のホームページにてご案内いたします。

１－ 9

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙３「所管行政庁による長期優良住宅の認定」について○本事業においては、補助対象住宅の要件として、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（平成 20 年 12 月 5 日法律第 87 号）に基づき、所管行政庁による長期優良住宅
建築等計画の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、あらかじめ長期優良住宅建築等計画の認定を受けた上で、補助金交付申請（請負契約による住宅の場合は実績報告）の際に長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）した住宅のみが補助対象となります）。なお、着工は長期優良住宅等建築計画の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。
○ 「長期優良住宅」に関する情報は、国土交通省ホームページ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）
をご覧ください。
○ 長期優良住宅建築等計画の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/chouki/gyosei.php）により検索できます。

１－ 10

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙４

「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」について○「主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半」とは、柱・梁・桁・土台に使用する木材の材積の合計値の50％以上を占めることとします。
○なお、対象部位は柱・梁・桁・土台のみです。２次部材（母屋、垂木、棟木、小屋束、火打材、根太、大引、間柱等）は含まれませんのでご注意ください。さらに、丸太組工法については、「使用する木材全量」で読み替え、２×４工法については、下表のとおり
読み替えることとします。なお、これら以外の工法における考え方については、事前に評価事務局にご相談ください。
軸組工法

柱

梁

桁

土台

２×４工法

縦枠、上下枠

床根太、端根太

頭つなぎ

土台○当該木材の使用については、実績報告の際に、当該木材の使用状況（使用した地域材の種類、使用量）がわかる書類（木材の証明書、木拾い表、納品書、認定木材取扱事業者
登録書の写し等）を提出してください。

１－ 11

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙５

一住宅生産者当たりの補助対象戸数上限の考え方について○木造住宅については、適用申請書の内容や住宅供給の実績等を総合的に考慮し、予算の範囲内で補助対象戸数の割り当てを行います。なお、補助を受けることのできる住宅の戸数は、原則、一住宅生産者あたり長寿命型10戸、高度省エネ型3戸を上限とします。ただし、主たる事業所（本社）が特定被災区域に存する住宅生産者については、長寿命型
20戸、高度省エネ型6戸を上限とします。
○木造建築物については、補助を受けることのできる一事業者当たりの上限は1,000万円（1,000㎡分）とします。
○なお、グループに中小住宅生産者が5事業者以上所属していれば、それらに加え中小住宅
生産者に該当しない事業者（ただし、元請の年間新築住宅供給戸数が概ね300戸程度未満の事業者。木造建築物に取り組む施工事業者は、これに加え、非住宅を含め直近３年間の年間平均着工床面積が42,000㎡未満。以下、「中規模工務店」という。）がグループ構成員に含まれることも可とします。なお、1グループに所属する中規模工務店の事業者
数は、当該グループに所属する中小住宅生産者と中規模工務店の事業者数の合計の1／3以内とします。
○本事業は、原則中小住宅生産者に対する支援を行うものですが、採択グループに所属する中規模工務店についても、次の範囲内で補助金交付申請を認めることとします。
木造住宅については、一住宅生産者当たりの戸数の上限以内で、採択グループの配分戸数＊（高度省エネ型は認定低炭素住宅とゼロ・エネルギー住宅の配分を合わせた戸数。配分額が変更となった場合は、変更後の配分戸数（以下同じ。））の 1 割又は一住宅生産者当たりの割当戸数（グループに所属する全住宅生産者数で採択グループの配分戸数を除した数。小数点以下切り捨て。）のいずれか少ない戸数（1 を下回る場合は 1 とする）
を上限とし、長寿命型（長期優良住宅）または高度省エネ型（認定低炭素住宅とゼロ・エネルギー住宅）毎に算定することとします。
木造建築物については、一事業者当たりの 1,000 万円（1,000 ㎡分）を上限とします。
＊実際の配分は、配分戸数ではなく配分額となっています。
【具体的事例】
長寿命型（長期優良住宅）で中小住宅生産者が 10 社、中規模工務店が 1 社所属するグループを想定します（いずれも主たる事業所が特定被災区域以外に存する事業者）。
当該グループの配分額が 4,280 万円とすると、中規模工務店が施工可能な補助対象住宅の戸数の上限は長寿命型の場合、1 社当たり、① 4,280 万円÷100 万円≒42.8 戸→42 戸（*戸当り 100 万円）（小数点以下切り捨て）② 10 戸（一住宅生産者当たりの戸数の上限）③ 42 戸×0.1≒4.2 戸→4 戸（小数点以下切り捨て）④ 42 戸÷（10 社＋1 社）≒3.8 戸→3 戸（小数点以下切り捨て）②～④のうち、最も少ない④の 3 戸が中規模工務店の補助対象住宅の戸数の上限となります。
一方、中小工務店は１社当たり最大 10 戸まで補助対象住宅の補助金交付申請が可能となります。
＊採択の配分は、配分額であるため 100 万円を１戸として算定する。
※長期優良住宅等の供給未経験工務店が少なくなるようなグループ全体の取組に応じて、上記の上限を超えて補助対象戸数を認めることがあります。

１－ 12

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙６

「東日本大震災により被災した地域」の考え方について○東日本大震災により被災した地域は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」のことを指します。

○特定被災区域に関する情報は、内閣府ホームページ「特定被災地方公共団体」及び「特定被災区域」（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html をご覧ください。）

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙６-２「主たる事業所が特定被災区域以外に存する住宅生産者」について
主たる事業所が「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」以外に存する中小住宅生産者等は、下記の表に示す市町村に主たる事業所が存する事業者となります。（住宅の建設地でな
く、中小住宅生産者等の本社所在地で区分します。）《対象地域》
都道府県
北海道

市町村数
8市20町8村

青森県

秋田県
山形県
茨城県
4市5町

群馬県

都道府県

平内町
今別町
蓬田村
外ヶ浜町
鰺ヶ沢町
深浦町
西目屋村
藤崎町
大鰐町
田舎館村
板柳町
鶴田町
中泊町
野辺地町
七戸町
六戸町
横浜町
東北町
六ヶ所村
大間町
東通村
風間浦村
佐井村
三戸町
五戸町
田子町
南部町
新郷村

埼玉県

全 域
1市3町

栃木県

市町村
全 域
青森市
弘前市
黒石市
五所川原市
十和田市
むつ市
つがる市
平川市
東津軽郡
〃
〃
〃
西津軽郡
〃
中津軽郡
南津軽郡
〃
〃
北津軽郡
〃
〃
上北郡
〃
〃
〃
〃
〃
下北郡
〃
〃
〃
三戸郡
〃
〃
〃
〃

守谷市
結城郡
猿島郡
〃
栃木市
鹿沼市
日光市
下野市
河内郡
下都賀郡
〃
〃
〃
全 域

八千代町
五霞町
境町

上三川町
壬生町
野木町
岩舟町
塩谷町

１－ 14

市町村数
38市23町1村

市町村
さいたま市
川越市
熊谷市
川口市
行田市
秩父市
所沢市
飯能市
加須市
本庄市
東松山市
春日部市
狭山市
羽生市
鴻巣市
深谷市
上尾市
草加市
越谷市
蕨市
戸田市
入間市
朝霞市
志木市
和光市
新座市
桶川市
北本市
八潮市
富士見市
三郷市
蓮田市
坂戸市
幸手市
鶴ヶ島市
日高市
吉川市
ふじみ野市
北足立郡
入間郡
〃
〃
比企郡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
秩父郡
〃
〃
〃
〃
児玉郡
〃
〃
大里郡
南埼玉郡
〃
北葛飾郡
〃

伊奈町
三芳町
毛呂山町
越生町
滑川町
嵐山町
小川町
川島町
吉身町
鳩山町
ときがわ町
横瀬町
皆野町
長瀞町
小鹿野町
東秩父村
美里町
神川町
上里町
寄居町
宮代町
白岡町
杉戸町
松伏町

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

都道府県

市町村数
16市8町1村

千葉県

東京都
神奈川県

富山県
石川県
福井県
山梨県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

都道府県

芝山町
一宮町
睦沢町
長生村
長柄町
長南町
大多喜町
御宿町
鋸南町

全 域
18市5町4村

新潟県

市町村
館山市
木更津市
茂原市
勝浦市
市原市
流山市
鴨川市
鎌ヶ谷市
君津市
富津市
四街道市
袖ヶ浦市
八街市
白井市
南房総市
いすみ市
山武郡
長生郡
〃
〃
〃
〃
夷隅郡
〃
安房郡

新潟市
長岡市
三条市
柏崎市
新発田市
小千谷市
加茂市
見附市
村上市
燕市
糸魚川市
妙高市
五泉市
阿賀野市
佐渡市
魚沼市
南魚沼市
胎内市
北蒲原郡
西蒲原郡
南蒲原郡
東蒲原郡
三島郡
南魚沼郡
刈羽郡
岩船郡
〃

長野県

聖籠町
弥彦村
田上町
阿賀町
出雲崎町
湯沢町
刈羽村
関川村
粟島浦村

全 域

１－ 15

市町村数
19市23町34村

市町村
長野市
松本市
上田市
岡谷市
飯田市
諏訪市
須坂市
小諸市
伊那市
駒ヶ根市
中野市
大町市
飯山市
茅野市
塩尻市
佐久市
千曲市
東御市
安曇野市
南佐久郡
〃
〃
〃
〃
〃
北佐久郡
〃
〃
小県郡
〃
諏訪郡
〃
〃
上伊那郡
〃
〃
〃
〃
〃
下伊那郡
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
木曽郡
〃
〃
〃
〃
〃
東筑摩郡
〃
〃
〃
〃
北安曇郡
〃
〃
〃
埴科郡
上高井郡
〃
下高井郡
〃
〃
上水内郡
〃
〃

小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
佐久穂町
軽井沢町
御代田町
立科町
青木村
長和町
下諏訪町
富士見町
原村
辰野町
箕輪町
飯島町
南箕輪村
中川村
宮田村
松川町
高森町
阿南町
阿智村
平谷村
根羽村
下條村
売木村
天龍村
泰阜村
喬木村
豊丘村
大鹿村
上松町
南木曽町
木祖村
大滝村
大桑村
木曽町
麻績村
生坂村
山形村
朝日村
筑北村
池田町
松川村
白馬村
小谷村
坂城町
小布施町
高山村
山ノ内町
木島平村
野沢温泉村
信濃町
小川村
飯綱町

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙７「所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定」について○本事業の高度省エネ型（認定低炭素住宅）においては、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年9月5日法律第84号）に基づき、所管行政庁による低炭素建築物（住宅）の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に認定低炭素建築物の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造住宅が補助対象となります）。
なお、着工は低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。
○「認定低炭素建築物」に関する情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制
度関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
をご覧ください。
）○低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象建築物の建設地により決まります。
この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）により検索できます。

１－ 16

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙８

本事業のゼロ・エネルギー評価方法（平成 25 年省エネ基準に準拠した方法の場合）○事業要件：提案する住宅の一次エネルギー消費量（※１）が概ねゼロとなるもの。
A ＝B－（C＋D）≦0
A：提案する住宅の一次エネルギー消費量（省エネ基準の計算結果による）
B：提案する住宅の基準エネルギー消費量（〃）

C：断熱強化、設備性能の向上等による省エネルギー量
D：太陽光発電等の創エネルギーによる創エネルギー量※1：暖房、冷房、換気、照明、給湯に係る一次エネルギー消費量の合計※2：太陽光発電注）のエネルギー消費削減量は総発電量で評価する。
※3：要望額が予算額を超えた場合には、補助事業の実効性やエネルギー削減率等の省エネ
ルギー効果に基づいて評価して、優先順位をつけることがあります。
エネルギー削減量＝C＋D
エネルギー削減率＝（C＋D）／B×100（％）
注）再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、
その発電量の全てを本事業の一次エネルギー消費量の評価に含めることはできません。

１－ 17

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙９

ゼロ・エネルギー評価方法に関する留意点①再生可能エネルギーの固定買取制度において全量買取を選択する太陽光発電設備は、その発電量の全てを本事業のゼロ・エネルギー評価（一次エネルギー消費量算定）に含めることはできません。また、当該太陽光発電設備の費用も本補助金の対象外とします。
②本事業の応募にあたっては、「平成 25 年改正の省エネルギー基準における住宅の一次エ
ネルギー消費量に関する基準※1 の算定方法（以下、平成 25 年省エネ基準一次エネルギ
ー消費量算定方法とする）」に準じた評価方法を原則とします。評価方法の詳細は、別添の「一次エネルギー消費量の算定要領（平成 25 年省エネ基準準拠）」を確認してください。
③「住宅事業建築主の判断の基準※2 における一次エネルギー消費量に関する算定方法（以下、事業主基準一次エネルギー消費量算定方法とする）」に準じた評価方法によって、ゼロ・エネルギー評価を行うことも可とします。評価方法の詳細は、別添の「一次エネル
ギー消費量の算定要領（事業主基準準拠）」を確認してください。
④応募にあたって、提案する住宅のゼロ・エネルギー評価は、必ず上記②（平成 25 年省エネ基準準拠）、上記③（事業主基準準拠）のいずれかの方法に統一することとします。
複数の住宅をまとめて応募する場合、住宅ごとに異なるゼロ・エネルギーの評価方法を使用することは認められません。複数の評価方法が混在した提案については審査の対象外とすることがありますので注意してください。
また、事業採択後の交付申請等での手続きにおいても、応募時に選択したゼロ・エネル
ギーの評価方法を変更することは原則認められませんので、注意してください。ただし、事業主基準準拠の評価方法から平成 25 年省エネ基準準拠の評価方法へ変更する場合に限っては、速やかに高度省エネ型支援室に相談してください。
⑤評価委員会がゼロ・エネルギー住宅として認めるものとして応募する場合も、規定の評
価方法で評価できる範囲については、規定の評価方法に基づくゼロ・エネルギー評価の結果を提出してください。また、規定の評価方法で効果を評価できない対策については、所定の様式に技術の概要と効果を記載して提出してください。
※1 平成 25 年に改正された省エネ法第 73 条第 1 項の規定に基づき定められた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25
年経済産業省・国土交通省告示第 1 号）」並びに省エネ法第 74 条第 2 項の規定に基づき定められた「住宅に係るエネルギー使用量の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針（平成 25 年国土交通省告示第 907 号）」をいいます。
※2 省エネ法第 76 条の 5 第 1 項の規定に基づいて定められた「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断基準（平成 21 年経済産業省・国土交通省告示第 2 号）」をいいます。

１－ 18

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙１０

住宅の省エネルギー基準への適合に関する留意点
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）への応募にあたっては、平成 25 年改正の住宅の省エネルギー基準における「外皮性能に関する基準」、「一次エネルギー消費量に関する基準※」に適合することを原則とします。
※「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成 25 年経済産業省・国土交通省告示第 1 号）」

１－ 19

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙１１「所管行政庁による低炭素建築物の認定」について○本事業の優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物）においては、「都市の
低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年 9 月 5 日法律第 84 号）に基づき、所管行政庁
による低炭素建築物の認定を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金交付申請の際に認定低炭素建築物の認定証の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。
なお、着工は低炭素建築物の認定申請を行った後等である必要もありますのでご注意ください。
○「認定低炭素建築物」に関する情報は、国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制
度関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
ご覧ください。
）○低炭素建築物の認定を申請する所管行政庁は、対象住宅の建設地により決まります。この認定の申請先については、検索システム（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/gyosei.php）により検索できます。

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地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙１２

「評価機関による建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の評価」について○本事業においては、「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に基づき、BELS実施
機関による非住宅建築物の評価を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金実績報告の際に評価書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。
○「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」に関する情報は、一般社団法人住宅性能
評価・表示協会ホームページ「建築物省エネルギー性能表示制度について」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/bels/bels.htmlをご覧ください。）

１－ 21

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙１３「認証機関等の第三者による建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳ
ＢＥＥ）の認証」について○本事業においては、「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に基づき、CASBEE
評価認証認定機関による非住宅建築物の評価認証を受け、グループに対する採択通知発出日以降に着工するもの」としており、補助金実績報告の際に評価認証書の写しを提出する必要があります（グループに対する採択通知発出日以降に着工した木造建築物が補助対象となります）。
○「建築環境総合性能評価システム（CASBEE）」に関する情報は、一般財団法人建築環
境・省エネルギー機構ホームページ「建築環境総合性能評価システム」（http://www.ibec.or.jp/CASBEE/index.htmlをご覧ください。）

１－ 22

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙１４

外皮の基準が、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準」に定める省エネルギー基準相当であることについて○本事業においては、非住宅建築物の外皮の基準は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」（昭和54年法律第49号）に基づき、「エネルギーの使用の合理化に関する建築主及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号）」に定める省エネルギー基準（以下、「Ｈ25省エネ基準」という。）を満たすこととします。
○平成25年9月公布の省エネ基準の認定基準において、新しい外皮基準の指標PAL＊が制定されました。PAL＊は建物用途別に地域ごとに定められた判断基準値以下であることが必要です。
○「外皮基準」に関する情報は、一般社団法人日本サステナブル建築協会ホームページ「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準」（http://lowenergy.jsbc.or.jp/top/をご覧ください。）○「Ｈ25省エネ基準」に関する情報は、国土交通省ホームページ「改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk4_000005.html
をご覧ください。
）

１－ 23

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙１５「ビル・エネルギー・マネジメント・システム（ＢＥＭＳ）を設置していること」について○ビル・エネルギー・マネジメント・システム（BEMS）とは、空気調和設備、照明設備
等の電力使用量等のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギ
ー管理システムをいいます。
○補助対象設備の例を以下に示します。
対象範囲
制御部

補助対象設備の例
制御機器（センサー、アクチュエータ、コントローラー等）、盤類（自動制御盤、動力制御盤、インバーター盤等）、自動制御関連設備（VAV等）、計測計量装置（熱量計、CT、電力計、ガスメーター等）、制御用
配管配線及び付属品

監視部

中央監視装置（中央監視盤、照明制御盤等）、伝送装置（インターフェース、リモートステーション等）、通信装置（ルーター等）、制御用配管
配線及び付属品

管理部

BEMS装置（※アプリケーションの基本機能、追加機能は省エネルギーに寄与するもの）○「BEMS」に関する情報は、・国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
をご覧ください。
）
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php をご覧ください。）

１－ 24

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙１６

「太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池を設置していること」について○太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池の例を以下に示
します。
対象範囲

補助対象設備の例

再生可能・未利用エネルギー利

太陽熱、井水・河川・地熱、地中熱、バイオマス利

用機器用、雪氷、排水熱・廃棄物等（※再生可能エネルギーによる発電は対象外）

定置用蓄電池（※再生可能・未リチウムイオン蓄電池、鉛蓄電池等

利用エネルギーにより発電した
電力を蓄え、有効利用するものに限る）○太陽光等再生可能エネルギー発電設備及びこれと連携した定置型蓄電池に関する情報は、・国土交通省ホームページ「低炭素建築物認定制度関連情報」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000065.html
をご覧ください。
）
・一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「低炭素建築物認定制度」（https://www.hyoukakyoukai.or.jp/teitanso/index.php をご覧ください。）

１－ 25

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙１７「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級３相当について○「住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）」に基づき、日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）に定める劣化対策等級 3 相当を満たすこととします。
○日本住宅性能表示基準に関する情報は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ「住宅性能表示制度について」（http://www.hyoukakyoukai.or.jp/seido/index.php をご覧ください。
）

１－ 26

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙１８

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）で定める建築物移動等円滑化基準を満たしていること」について○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」（平成18年6月21日法律第91号）に基づき、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年12月8日政令第379号）に定める建築物移動等円滑化基準を満たす
こととします。
○建築物移動等円滑化基準に関する情報は、国土交通省ホームページ「バリアフリー」（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/ をご覧ください。）

１－ 27

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成 27 年度第１版】

別紙１９「元請の年間新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の中小住宅生産者」
考え方について○ 最近の3事業年分（平成24年から平成26年）の元請の平均新築住宅供給戸数実績について、50戸程度未満の住宅供給事業者が対象となります。
※「50戸程度未満」とは、50戸の1割増未満として、平均新築住宅供給戸数が54戸以下の住宅供給事業者を対象とするものとします。
※カウントする戸数には、木造以外の住宅も含み、また、集合住宅の各住戸もそれぞれカウントします。
○供給戸数の実績については、対象となる事業年に建築主又は買主に引き渡した戸数が対象となります。
○床面積が小規模な新築住宅（集合住宅の各住戸を含む。）については、①床面積が55平方メートル以下の場合は戸数を2分の1②床面積が40平方メートル以下の場合は戸数を3分の1として算定してください。

別紙２０～２２は、補助金交付時には使用しないので、掲載していません。

１－ 28

地域型住宅グリーン化事業 補助金交付申請手続きマニュアル【平成２７年度 第１版】

別紙２３

使用する「地域材」の内容等についての確認ができる書類について
実績報告書の提出時に必要な、「使用する『地域材』の内容等についての確認ができる書類」は以下のとおりです 。
a)

採択を受けた「地域材」を供給する構成員が当該地域材の取扱事業者として認定を受けていることが分かる資料（「地域材」の認証制度において事業者の登録が必要な場合のみ）例：○○県産証明取扱事業者証の写し（都道府県による木材認証制度によるもの）
合法木材事業者認定書の写し、森林認証の写し及びＣｏＣ認定書の写し、FIPC 登録証の写し

ｂ) 補助対象となる住宅・建築物に地域材が使用されていることを証明する書類（使用実績の裏付けとなる書類）（※）①地域材の証明書の写し
例：○○県産材証明書（都道府県による木材認証制度によるもの）
合法木材証明書
木材表示協会が定める産地証明等がなされた木材の証明書②木材の納品書の写し
補助事業者(施工者)へ最終出荷したグループ構成員からの納品書を提出③木拾表（参考様式）
対象の部位ごとに集計してください。
（納品書の記載が部位ごとに集計されている場合や集計の書き込みがある場合は提出不要です。）（※）認証制度によって証明書が出ない場合(森林認証等)は、それに代わる書類を提出
例：木材取引書類（出荷伝票など）→宛名、出荷者名、商品明細、納品日、数量、認証材である旨の表示、認証率の表示

１－ 29