ふくほう WEB バンキングサービス規定
第１条

サービスの内容

１．定義「ふくほう WEB バンキング（インターネットバンキング）サービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人がパーソナルコンピュータ（タブレット型コンピュータを含む）、携帯電話（スマー
トフォン）など当行所定の機器（以下「端末機」といいます。）により、インターネットを利用し、契約者からの依頼に基づき、契約者名義の預金口座の照会、振込・振替手続き、その他当行所定の取引を行うサービスです。
２．サービスの種類（１）取引照会
あらかじめ指定された当行本支店の契約者名義の口座（以下、「サービス利用口座」といいます。）の残
高等の照会を行う取引。
（２）振込・振替サービス利用口座のうち契約者が指定した口座（以下、「支払指定口座」といいます。）より依頼金額を引き落し、契約者が指定した当行本支店または当行以外の金融機関の本支店の口座（以下、「入金指定口座」といいます。）へ入金する取引。
（３）定期預金取引
総合口座定期預金の口座開設取引、サービス利用口座の中で契約者が指定した定期預金口座に入金する取引、サービス利用口座として登録されている個別の定期預金を払戻（満期日解約、中途解約）し、他のサービス利用口座に入金する取引、サービス利用口座として登録されている個別の定期預金の明細照会を行う取引。
（４）住所変更
契約者があらかじめ届け出た事項のうち、住所および電話番号の変更届の受付。
（５）税金・各種料金払込み（Pay-easy（ペイジー））
当行所定の収納機関の税金・各種料金等の請求金を支払指定口座より引き落し、収納機関に払込みを行う取引。
（６）本サービスの申込本サービスの契約申込、契約解除申込、サービス利用口座の追加申込、解除申込。
３．対象者
本サービスは当行が申込みを承諾した日本国内在住の個人の方を対象とします。契約者は、本規定の内容を十分に理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
４．使用できる端末機
本サービスを利用することのできる端末機は、当行所定のブラウザソフト（インターネット閲覧用ソフトウェア）を備えたものに限ります。
５．サービス利用口座本サービスを利用できる口座は、契約者が当行所定の方法により申込んだ、名義・住所が同一で当行指定の種類の契約者本人口座（以下「ご利用口座」といいます。）とします。なお、本サービスの申込にあた

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っては、キャッシュカード契約のあるご利用口座の中から 1 つを「代表口座」として指定し、それ以外は「登録口座」とします。なお、ご利用口座（代表口座・登録口座）として登録できる口座数は当行所定の口座数とします。 申込に対して当行が適当と認めない場合は契約をお断りします。
６．取扱時間本サービスによる取扱時間は、当行が定めた時間内とします。ただし、当行は契約者に通知することなく
これを変更することができるものとします。なお、当行の責によらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく、取扱いを一時停止または中止することがあります。
７．手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、当行所定の手数料（消費税を含む）をいただきます。この場合は、当行はこの手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定、カードローン規定にかかわらず、通帳および払戻請求書または当座小切手の提出は省略し、代表口座から、当行所定の日に自動的に引落します。
（２）振込・振替サービスにより振込む場合には、当行所定の振込手数料を取引の都度お支払いください。
（３）当行はこれらの手数料および支払方法を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。

第２条

本人確認

１．ログインＩＤ、パスワードの登録（１）契約者は、本サービスの利用にあたり、ログインパスワード（以下、「パスワード」といいます。
）を当行所定の方法により届出るものとします。
（２）契約者は、インターネットバンキングの最初の利用時に、当行所定の方法によってログインＩＤを取得
し、登録するものとします。
（３）パスワード、ログインＩＤを登録する場合は、当行所定の文字数でご指定してください。パスワード、
ログインＩＤ登録については、契約者以外から推測可能な生年月日や電話番号の指定は避けてください。
２．本人確認手続き（１）本サービスを利用する場合は、契約者の端末機からログインＩＤ、パスワードを当行に送信するものとします。本サービスの契約申込などでログインＩＤ、パスワード以外にもキャッシュカードの暗証番号や届出電話番号等を利用する場合があります。
（２）届出電話番号での本人確認は、当行へ届出の電話番号の電話機から当行が指定する電話番号へ発信いた
だきその電話番号と当行への届出電話番号の一致を確認することで行います。また、発信された電話機の電話番号と当行への届出電話番号が一致しなかった場合、本人確認を要する取引は不成立となり、当行は取引の依頼がなかったものとして取扱います。
（３）当行で受信したログインＩＤ、パスワード等が登録または届出済の内容と一致した場合に、当行は送信者を契約者とみなし応答します。
（４）当行が前号・前々号の確認をして取扱ったうえは、ログインＩＤ、パスワード等につき不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません 。
（５）パスワード等の入力について、当行所定の回数を連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを中止することができるものとします。契約者が再度本サービスの利用を希望する場合は、当行所定の方法により届出をおこなうものとします。

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第３条

ログインＩＤ、パスワードの管理等

１．ログインＩＤ、パスワードは契約者が第三者に知られないように自らの責任において厳重に管理するものとします。これらにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故により生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、ログインＩＤ、パスワードの当行への問合せには応じられません。
２．契約者が取引の安全性を確保するため、ログインＩＤおよびパスワードは端末機から随時変更することができます。端末機から当行所定の方法により変更前後のログインＩＤまたはパスワードを当行に送信し、当行が受信した変更前ログインＩＤまたは変更前パスワードと当行の保持している最新のログインＩＤまたはパスワードが一致した時は、当行は契約者からの正式な届出として、直ちにログインＩＤまたはパスワードを変更します。
３．契約者が、ログインＩＤ、パスワード等を失念した場合には、直ちに当行所定の方法により新しいパスワードを届出てください。

第４条

照会サービス

照会サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、あらかじめ指定された契約者名義の預金口座（以下「照会指定口座」といいます。）の残高照会および入出金明細照会を行うサービスです。
１．照会依頼の方法
照会サービスを利用するには、契約者が端末機を操作し、当行が定める方法および操作手順により行うものとします。
２．口座情報の返信
当行が契約者からの照会依頼を受信し、第２条第２項の本人確認手続きの結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した照会依頼に基づく口座情報を、契約者が依頼に用いた端末機に返信します。
３．返信内容の取消、訂正
すでに応答した内容について振込依頼人からの訂正依頼、受入証券類の不渡り、その他の事情がある場合には、契約者に通知することなく訂正または取消いたします。この場合、訂正または取消により生じた損
害については、当行は責任を負いません。

第５条

振込・振替サービス

振込・振替サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、あらかじめ指定された契約者名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます。）より指定金額を引落しのうえ、あらかじめ契約者が指定した当行本支店および他行の預金口座、および取引の都度、契約者が指定する当行本支店および他行の預金口座（以下これらを「入金指定口座」といいます。
）へ振込・振替を行うサービスです。
１．振込・振替のサービス内容（１）サービス利用口座を入金指定口座として選択する場合は、「振替」として取扱います。
（２）サービス利用口座以外を入金指定口座として選択する場合は、「振込」として取扱います。
２．振込・振替依頼の方法（１）振込・振替サービスを利用するには、契約者が端末機を操作し、当行が定める方法および操作手順により行うものとします。

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（２）入金口座を取引の都度指定する場合の振込・振替指定日は、受付日の翌日以降の銀行営業日で当行所定の範囲内とします。
（３）本サービスによる１日あたりの振込・振替合計金額の限度額は、支払指定口座ごとに契約者があらかじ
め端末機から登録した金額の範囲内とします。
（４）１日あたりの振込・振替合計金額の限度額は端末機から随時変更することができます。
端末機から当行所定の方法により変更後の限度額を当行に送信し、当行が契約者本人からと認定した場
合、当行は申込人からの正式な届出として、取扱うものとします。
なお、変更後の限度額の適用は受付日の 7 日後からとします。
（５）当行が契約者からの振込・振替依頼を受信し、第２条第２項の本人確認手続きの結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した振込・振替依頼内容を、契約者が依頼に用いた端末機に返信します。
（６）当行から返信された振込・振替依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、当行所定の時限までに当行に意思確認を送信するものとします。
依頼内容を取り消す場合は、当行所定の方法により、当行所定の時限までに当行に意思確認を送信する
ものとします。
意思確認を当行所定の時限までに送信しなかった場合は、振込・振替依頼を取消したものとして取扱います。
（７）前号の意思確認が当行所定の時限までに到達した時は、受付が完了した旨を契約者が依頼に用いた端末機に返信します。
（８）受付が完了した旨の返信が届かない場合には、取引結果照会や預金残高照会等で確認を行ってください。
この照会がなかったことによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
３．振込・振替依頼の確定（１）第２項第７号により受付が完了した場合、当行は契約者からの正当な振込・振替依頼が確定したものとみなし、振込・振替指定日に当行所定の方法で振込・振替手続きをいたします。
（２）振込・振替依頼の確定後は振込・振替依頼の取消はできません。ただし、翌銀行営業日以降の日を振込・振替指定日とした場合は、その指定日の前銀行営業日までにおいて、契約者は端末機を用いて当行所定の方法により取消を行うことができます。
４．依頼内容の変更、組戻（１）振込・振替依頼の確定後にその依頼内容を取消・変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある取引店の窓口において所定の組戻依頼書を提出し、組戻手続きを依頼してください。組戻手続きには当行所定の組戻手数料をいただきます。
（２）組戻依頼を受付けた場合でも、振込資金が入金済の場合等で組戻できないことがあります。この場合には、受取人との間で協議してください。
５．振込・振替資金および振込手数料の引落し（１）当行は振込・振替依頼が確定した時点で振込・振替資金および振込手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、当座勘定規定、カードローン規定にかかわらず、通帳および払戻請求書、または当座
小切手の提出は省略し、支払指定口座から引落します。ただし、翌銀行営業日以降の日を振込・振替指定日とした場合は、その指定日の営業開始時点で行います。

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（２）振込・振替指定日に支払指定口座からの引落し（本サービスによるものに限りません）が複数あり、その引落しの総額が支払指定口座より払戻することのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む）を超えるときは、そのいずれを引落すかは当行の任意とします。
（３）前各号により振込・振替資金および振込手数料の引落しができなかった場合（残高不足、支払指定口座の解約、正当な理由による支払停止等の場合）は、当該振込・振替依頼は取消されたものとして取扱います。
６．入金指定口座への入金ができない場合の処理（１）振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当行所定の方法により、当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
（２）振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続により処理します。この場合、当行所定の組戻手数料を支払ってください。

第６条

定期預金

本サービスでは、以下の定期預金取引を行うことができます。
本サービスにより定期預金を預入する場合、定期預金商品は当行所定のものとします。
・総合口座定期預金の口座開設取引・サービス利用口座の中で契約者が指定した定期預金口座に入金する取引・サービス利用口座として登録されている個別の定期預金を払戻（満期日解約、中途解約）し、他のサービス利用口座に入金する取引・サービス利用口座として登録されている個別の定期預金の明細照会を行う取引
１．定期預金預入・払戻は、受付日に手続きを行います。ただし、総合口座定期預金の口座開設・預入は原則受付日の翌銀行営業日に手続きを行います。なお、総合口座定期預金の口座開設・預入は受付する時間帯により受付日が翌銀行営業日となりますので、その際は翌々銀行営業日に手続きを行うことになります。
２．受付日を預入日とし、適用する利率は、受付日における当該定期預金商品の預金利率とします。
３．本サービスにより預入する定期預金はマル優扱ができません。
４．本サービスにより定期預金の払戻しを行う場合は、利息計算書は交付いたしません。
５．本サービスにより開設された総合口座定期預金口座は自動的にサービス利用口座に登録されます。
６．本サービスにより口座開設した際の総合口座定期預金のお取引内容は通帳繰越をするまで記帳できません。

第７条

Pay-easy【ペイジー】税金・各種料金払込みサービス

料金等払込みサービス「Pay-easy【ペイジー】」（以下「料金等払込み」といいます。）とは、当行所定の収納機関に対し、税金、手数料、料金等（以下「料金等」といいます。）の払込みを行うため、契約者が端末機より当行の本サービスを利用して、払込資金を本サービスにかかる契約者の支払指定口座から引き落とす（総合口座取引規定に基づき当座貸越により引き落とす場合を含みます。以下同じです。）ことにより、料金等の払込みを行うことができるサービスです。
１.取引の手続き等（１）料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
（２）契約者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客様番号（納付番号）、確認番号5

その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。但し、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではなく、当該請求情報
または納付情報が当行の本サービスに引き継がれます。
（３）前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として、契約者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約者の口座番号、暗証その他当行所定の事項を正確に入力してください。
（４）当行で受信した契約者の口座番号と届出の契約者の口座番号およびワンタイムパスワードの一致を確認した場合は、契約者の端末機の画面に申込しようとする内容が表示されますので、契約者はその内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金等払込みの申込みを行ってください。
（５）料金等払込みにかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を支払指定口座から引き落とした時に成立するものとします。
（６）次の場合には料金等払込みを行うことができません。
（ア）停電、故障等により取り扱いできない場合（イ）申込内容に基づく払込金額に当行所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において契約者の口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可能残高を含みます。
）を超える場合（ウ）１日あたりのまたは１回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超える場合（エ）契約者の口座が解約済みの場合（オ）契約者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った場合（カ）差押等やむをえない事情があり当行が不適当と認めた場合（キ）収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合（ク）当行所定の回数を超えて暗証を誤って契約者の端末機に入力した場合（ケ）その他当行が必要と認めた場合（７）収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
２．利用時間
料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
３．払込依頼の取消
料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込みを撤回することができません。
４．払込依頼の照会等
当行は、料金等払込みにかかる領収書（領収証書）を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問い合わせください。
５．払込依頼の停止
当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当行または収納機関
所定の手続を行ってください。

6６．利用手数料（１）料金等払込みにかかるサービスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
（２）前号の利用手数料は、契約者の指定する口座から、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされる
ものとします。

第８条

住所変更サービス

住所変更サービスとは、端末機を用いた契約者からの依頼に基づき、当行本支店の預金口座の住所変更等を行うサービスです。
１．住所変更の方法
住所変更サービスを利用するには、端末機を操作し、当行が定める方法および、操作手順により行うものとします。これにより、お取引店全てのお届け住所を変更いたします。
２．住所変更時期
住所変更は当行が住所変更申込みを受理し、当行での変更手続きが完了した後（手続き完了までに数営業
日かかります）になります。なお、この間に生じた損害について当行は責任を負いません。また、手続き完了前は当行からのご案内等が変更前のご住所に郵送される場合もございますので、あらかじめご了承ください。
３．住所変更サービス対象外となる場合
当座預金・ご融資（各種ローン・住宅金融支援機構のお取引を含む）・マル優・マル特・国債・投資信託など当行所定のお取引がある場合は、本サービスでのお手続きができません。誠に恐れ入りますが、お取引店の窓口へお申し出ください。

第９条

ワンタイムパスワードサービス

１．ワンタイムパスワードサービスとはワンタイムパスワードサービスとは、インターネットバンキングサービスの利用に際し、携帯電話にインストールされたパスワード生成ソフト（以下「トークン」といいます。）により、生成・表示された可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を、本規定第２条の本人確認手続きに加えて用いることにより、契約者ご本人の確認を行うためのパスワードのことをいいます。
２．サービス利用者
ワンタイムパスワードサービスの利用者は、インターネットバンキングサービスの契約者で当行所定の方
法でワンタイムパスワードの利用手続きをされた方とします。
３．サービス対象取引（必須取引）（１）お振込（２）税金・各種料金払込み（民間）（３）ワンタイムパスワードの利用開始時（４）ワンタイムパスワードの利用解除・変更（５）住所変更

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４．利用方法（１）トークン発行
当行は契約者からトークン発行の依頼を受けトークンの発行手続を行います。契約者は携帯電話等に福邦銀行アプリ「ふくほう Park」をダウンロードのうえ当行所定の方法によりトークンの設定を行ってください。
※当行所定の方式で届出電話番号による認証等を行います。
（２）ワンタイムパスワード利用開始
ワンタイムパスワードの利用開始手続きでは、契約者はトークンに表示されているワンタイムパスワー
ドを、当行所定の方法により入力するものとします。契約者が入力し送信した「ワンタイムパスワード」と、当行が保有している「ワンタイムパスワード」が一致した場合は、当行は契約者からの「ワンタイムパスワード利用開始」の依頼とみなし、この依頼が完了した後、「ワンタイムパスワード」を契約者の本人確認の手続きに利用します。
（３）ワンタイムパスワードによる本人確認手続き
ワンタイムパスワード利用開始後は、インターネットバンキングサービスの当行所定の取引について、
本規定第２条の本人確認手続きに加えて「ワンタイムパスワード」を当行の指定する方法により正確に送信してください。当行は前記の内容を受信し、当行が認識した「ワンタイムパスワード」と当行が保有する「ワンタイムパスワード」の一致にて、契約者からの取引の依頼とみなします。
（４）ワンタイムパスワード利用解除
トークンとして利用している携帯電話の機種変更等でワンタイムパスワードの利用ができなくなる場
合は、インターネットバンキングサービスで「ワンタイムパスワード利用解除」を行ってください。この依頼が完了した後、契約者の本人確認手続きに「ワンタイムパスワード」の入力が不要となります。
利用解除後、再度ワンタイムパスワードの利用を希望する場合は、前項（１）・（２）の手続きが必要となります。なお、ワンタイムパスワードサービスは、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解除することができるものとします。
５．ワンタイムパスワードの管理（１）「ワンタイムパスワード」は厳重に管理し、他人に知られたり、トークンとして利用している携帯電話の紛失、盗難等に遭わないよう十分注意してください。トークンとして利用している携帯電話が紛失、盗難等に遭った場合は、速やかに契約者から当行に届け出てください。当行への届出前に生じた損害について、当行は責任を負いません。
（２）契約者がトークンとして利用している携帯電話を紛失等された場合は、契約者が当行に対し当行所定の方法で「ワンタイムパスワード利用解除」を依頼することができます。
６．生体認証ログイン（１）生体認証ログインとは
生体認証ログインとは、ふくほう WEB バンキングサービスの利用に際し、携帯電話機に搭載された生体認証機能において、契約者の生体情報（個人の顔、指紋等の身体の一部の特徴）を用いることにより、
ふくほう WEB バンキングサービスの当行所定の取引について、本人確認手続きを補助する機能をいいます。生体認証ログインは、生体認証機能が搭載された当行が認める携帯電話機にて携帯アプリを利用する場合にのみ、用いることができます。なお、契約者の生体情報は、契約者の携帯電話機内で管理され、

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当行が契約者の生体情報を取得することはありません。
（２）生体認証ログインの利用開始
契約者は、生体認証ログインの利用を希望する場合は、携帯アプリから、当行所定の手続きにより、携帯電話機に搭載された生体認証機能を起動し、生体認証を実施後、ID・パスワードを入力してください。
当行が受信し、認識した ID・パスワードが契約者の現在の登録 ID・パスワードと各々一致する場合、当行は契約者からの生体認証ログイン利用開始の依頼とみなし、生体認証ログインの提供を開始します。
（３）生体認証ログインによる本人確認手続き
生体認証ログインの利用開始後は、当行はふくほう WEB バンキングサービスの当行所定の取引について、
前記 3(3)に定めるワンタイムパスワードによる本人確認手続きにおいて、ID・パスワードに加え、生体認証機能による本人確認手続きを選択できるようになります。契約者が生体認証を希望する場合は、携帯電話機に搭載された生体認証機能による本人確認手続きを行いますので、生体認証機能を起動し、生体認証を実施してください。契約者の生体情報が携帯電話機に登録された生体情報と一致後、ワンタ
イムパスワードが当行に自動で送信されます。当行が受信し、認識したワンタイムパスワードが、当行が保有するワンタイムパスワードと一致した場合には、当行は契約者からの取引の依頼とみなします。
（４）生体認証ログインの利用解除
生体認証ログインの利用の中止を希望する場合は、携帯アプリにて、当行所定の手続きにより、利用解除手続きを行ってください。この手続きが完了した後は、契約者の本人確認手続きに、ID・パスワードの入力が必要となります。なお、生体認証ログインの利用解除の手続きを完了した後に、再度生体認証
ログインの利用を希望する場合は、前記(2)の手続きを行ってください。
７．トークンの有効期限
トークンの有効期限は当行が定める期限までとします。有効期限が近づいた場合、ワンタイムパスワード
アプリで通知しますので、有効期限更新を行ってください。
８．ワンタイムパスワードサービスの利用停止（１）契約者が「ワンタイムパスワード」を、当行所定の回数、連続して誤入力された場合は、当行はワンタ
イムパスワードサービスの取扱いを停止します。契約者が利用の再開を希望される場合には、当行所定の方法により届け出てください。
（２）当行がワンタイムパスワードサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当行はいつでも、事前に通知することなく、ワンタイムパスワードサービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当行はワンタイムパスワードサービスの利用停止を解除で
きます。

第１０条

サービス利用口座追加登録・削除サービス

１．サービス利用口座追加登録・削除サービスとは、契約者名義で既に当行本支店に開設されている預金口座を、本サービスのご利用口座として追加登録・削除するサービスです。
２．サービス利用口座の追加登録は契約者が自身で手続をした時点で完了します。追加登録した口座を代表口座とすることはできません。
３．サービス利用口座の削除は契約者が自身で手続をした時点で受付確認の通知を行い、その後当行での処理が完了時点で完了の通知を行います。いずれの通知も電子メールによるものとします。受付から処理完了

9まで当行所定の日数を要します。この間に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第１１条

サービスの緊急利用停止

１．インターネット犯罪等の不正利用等により本サービスを契約者ご自身の判断で緊急に停止することができます。緊急利用停止は契約者が当行に対し当行所定の方法で依頼することができます。
２．前項により緊急利用停止された場合、インターネットバンキングサービスが停止します。
３．緊急利用停止を利用された後に、本サービスの利用再開を希望される際は、当行所定の方法により届け出てください。
４．本緊急利用停止は契約の解約とはなりません。解約を希望される場合は、当行所定の手続きをとるものと
します。

第１２条

サービスの追加・廃止・中止

１．本サービスに今後追加されるサービスについて、契約者は新たな申込なしに利用できるものとします。
ただし、当行が指定する一部のサービスについてはこの限りではありません。
２．本サービスで実施しているサービスについて、当行は契約者に事前に通知することなく廃止する場合があります。
３．当行はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定に基づくサービスを休止する場合があります。この休止の時期等については当行のホームページ等により知らせるものとします。
４．サービス追加・廃止等の際には、本規定を変更する場合があります。

第１３条

取引限度額

本サービスで利用することのできる 1 回あたりの取引限度額および 1 日あたりの合計金額の限度額は、当行所定の金額とします。取引限度額の変更を希望される場合は、当行所定の手続きをとるものとします。

第１４条

成年後見人等の届け出

１．家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。 預金者の補助人、保佐人、後見人については、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときにも、同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
４．前３項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様にお届けください。
５．前４項の届け出の前に行われた取引の効果は本人に帰属するものとし、それによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

第１５条

取引内容の確認

１．本サービスによる取引後は、本サービスの取引照会機能または預金通帳、カードローン通帳等により取引10

内容を確認してください。万一、取引内容・残高に疑義が生じた場合は、すみやかに当行にご連絡ください。
２．取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当行で疑義が生じたときは、当行の機械記録内容等を正当なものとして取扱います。

第１６条

届出事項の変更等

１．連絡先電話番号、電子メールアドレスに変更が生じた場合は、すみやかに本サービスの契約者登録情報変更機能により変更してください。
２．住所や名義の変更など当行への届出内容に変更が生じた場合は、すみやかに当行所定の方法により届け出てください。
３．届出の変更は、当行の変更処理が終了した後に有効となります。変更処理終了前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第１７条

通知・照会の連絡先

１．契約者は、当行からの通知・確認手段として、電子メールを利用することに同意するものとします。
２．申込した連絡先の不備、変更の届出がなされなかった等による電子メールの不通によって当行からの通知が到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとして取扱います。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

第１８条

免責事項

１．当行の責によらない通信機器・通信回線およびコンピュータ等の障害・電話の不通により本サービスの取扱いが遅延または不能になった場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
２．公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者のパスワード、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
３．本サービスの取扱について、当行が第２条第２項、第９条第３項（３）による本人確認をおこなったうえ
で送信者を契約者と認めて取扱いをおこなった場合は、端末機、ログインＩＤ、パスワード等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
４．書面により本サービスの申込を行った契約について、申込書に押した印鑑の印影と当該口座の届出印鑑の印影を相当の注意をもって当行が照合し、相違ないものと認めて取り扱った場合は、それらの書類につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
５．契約者は、パンフレット・ホームページ等に記載されている、当行所定の通信の安全性のために採用しているセキュリティ手段、盗聴等の不正利用等のリスク対策、および本人確認手段について理解し、リスクの内容を承諾したうえで本サービスの利用をおこなうものとし、これらの処置にかかわらず不正利用により契約者が損害を受けた場合、当行は責任を負いません。
６．災害等の不可抗力、裁判所等公的機関の措置、その他やむを得ない事由があったときは、それにより生じた損害について当行は責任を負いません。
７．システムの更改・障害時には、本サービスを停止する場合がありますが、そのために生じた損害について

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当行は責任を負いません。
８．本サービスに使用する機器および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当行は、当契約により取引機器が正常に稼動する事について保障するものではありません。
端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または、成立した場合、それにより生じた損
害について当行は責任を負いません。
９．本サービスの利用に関してその他当行の責によらない事由により契約者に生じた損害について当行は責任を負いません。

第１９条

契約期間

この契約の当初期間は、契約日から起算して１年間とし、契約者または当行から特に申し出のない限り、契約満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

第２０条

解約

１．本サービスは契約者の都合で、通知によりいつでも解約できます。ただし、解約の通知は当行所定の方法により届出るものとします。解約は当行の手続きが終了したときに有効となります。解約手続きが終了するまでに発生した損害については、当行は一切責任を負いません。
２．申込代表口座が解約されたときは、本サービスは全て解約されたものとします。
３．登録口座が解約されたときは、該当口座に関する本サービスは解約されたものとします。
４．契約者が次のいずれかに該当した時は、当行は直ちに取扱いの中止および本サービスの解約ができるものとします。
（１）１年以上にわたり、本サービスのご利用がなかったとき。
（２）本規定に違反する等、当行がサービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
（３）住所変更・連絡先の届出を怠るなど、申込人の責めに帰すべき事由により、当行で申込人の所在が不明となったとき。
（４）支払いの停止または破産もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき。
（５）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（６）相続が開始されたとき。
（７）当行に支払うべき手数料を延滞したとき。
５．本サービスの解約以前に受付けた依頼については、取引有効とします。

第２１条

規定の変更・準用

１．本規定は、民法 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款に該当し、この本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の４の定型約款の変更の規定に基づいて変更するものとします。
２．前項によるこの本規定の変更は、変更後の規定の内容を、店頭表示、インターネットその他相当の方法で公表し、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
３．この規定に定めない事項については、預金規定集（普通預金規定（総合口座取引規定を含む）、貯蓄預金規定、当座勘定規定、当座勘定貸越約定書、定期預金規定集、カードローン規定、等）により取扱います。

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第２２条

譲渡・質入れ制限

当行の承諾なしに本サービスに基づく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れならびにログイン ID・パ
スワードの貸与等はできません。

第２３条

準拠法、管轄

本契約の契約準拠法は、日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、福井地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

以上2022 年 6 月 13 日改訂

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インターネットバンキングによる預金等の不正払戻し被害に関する追加規定
１．この規定の適用範囲（１）この規定は、「ふくほう WEB バンキングサービス」および「福邦銀行アプリ『ふくほう Park』」（以下両サービスをあわせ「本サービス」といいます。）を契約されているお客さま（以下「契約者」といいます。）の本サービスを利用した取引に適用されます。
（２）この規定は、盗取されたパスワード等を用いた、第三者の故意による預金等の不正な払戻し（以下「不正な払戻し」といいます。
）が行われた場合における取扱を定めるものです。
（３）この規定は、ふくほう WEB バンキングサービス利用規定（以下「原規定」といいます。
）の一部を構成するとともに原規定と一体として取扱われるものとし、この規定に定めがある事項はこの規定の定めが適用され、この規定に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。

２．パスワードの盗用等による不正な払戻し等（１）不正な払戻し等については、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当行に対して後記(2)に定める
補てん対象額の請求を申し出ることができます。
（ア）パスワード等の盗取または不正な払戻し等に気づいてから速やかに、当行への通知が行われていること（イ）当行の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること（ウ）警察へ被害事実等の十分な事情説明がなされ、このことに関する当行の調査に協力していること（２）前記（１）の申出がなされた場合、不正な払戻し等が契約者の故意または重過失による場合でなく、かつ、利用する端末の安全対策やパスワード等の管理を十分に行っている等、契約者が無過失である
場合、当行は、当行へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた不正な払戻し等にかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。なお、契約者が無過失と認められない場合にも、故意または重過失がない場合は一部を補てんすることがあります。
（３）前記（１）、（２）は、前記（１）にかかる当行への通知が、パスワード等の盗取が行われた日（当該盗取が行われた日が明らかでないときは、不正な払戻し等が最初に行われた日。）から、2 年を経過す
る日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前記（２）にかかわらず、不正な払戻し等が行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合には、当行は補てんを行いません。
Ａ．契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと。
Ｂ．契約者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
Ｃ．パスワードの盗用等が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
（５）当行が前記（２）に定める補てんを行う場合、不正な払戻し等の支払原資となった預金（以下「対象14

預金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が、不正な払戻し等を行った者から損害賠償
または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が前記（２）により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
（７）当行が前記（２）により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取されたパスワード等により不正な払戻し等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損
害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

３．預金の払戻し・解約に関する規定
当行は、預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。

以上2022 年 6 月 13 日改訂

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