石綿障害予防規則が改正！
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建築物等の解体・改修工事を行うときは…
いし わ た石綿取扱い作業従事者への特別教育を受講のご案内
石綿等が使用されている建築物、工作物または船舶の解体等の作業（石綿則第4条）を行う際、石綿によるばく露により肺がんなどの重度な健康障害を引き起こす危険性があることから作業を行う従事者には、特別教育（安衛則第36条37号）の修了者を就かせることが事業者に義務付けられています。
石綿障害予防規則は、過去5回の改正があり、今回、平成26年3月にその一部が改正され、同年6月から施行されています。

ggggggg 石綿障害予防規則の主な改正点 ggggggg
平成26年6月1日施行の主な改正点
従前の吹き付けられた石綿に加え、石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等が張り付けられた建築物等にも石綿則が適用されました。
当該場所で粉じんを発散させるおそれのあるときは、当該材料の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じることとしました。当該作業には、特別教育、隔離等の措置、呼吸用保護具等の使用等の規定を適用するとともに、隔離等の措置には、従前の吹き付けられた石綿等を含め、作業場所には、前室に加え、洗身室及び更衣室を設置しました。前室は負圧に保ち、集じん・排気装置の排気口からの漏えいの有無を点検し、異常があれば作業を中止することが規定されました。

けんせつぎょうろうどうさいがいぼう し きょうかい

けん

建設業労働災害防止協会 （略称：建〔

さい災ぼう防）

建災防は、建設業を営む事業主の皆さんが会員となって、建設業における労働災害の防止を目的として、労働災害防止団体法に基づいて設立された団体です。

〔

特別教育受講のおすすめ
建設業における労働災害の発生件数は、会員をはじめ関係者の皆様の長年にわたるご努力により、着実に減少を続けているところですが、腰痛、粉じんによる障害、有機溶剤中毒等の職業性疾病は依然として多数発生しております。
職業性疾病の中でも、石綿を含む建築物の解体・改修作業の際に発生する石綿粉じんは、労働者がこれを吸入することにより、肺がんや悪性中皮腫、石綿肺などが発症すると言われております。この石綿を含む建築物は、ほぼ 40 年前に多数建築されており、それらの老朽化等によりその解体工事が本格化しています。したがって石綿粉じんに伴う重篤な肺がん健康障害から労働者を守ることは、今日、社会的中皮腫にも重要な課題となっています。

じん肺

こうした背景から、石綿を含有する建築物、工作10～40年後物又は船舶の解体・改修工事を実施する工事業者

にとって、法律で定められている石綿粉じんのばく露防止対策を徹底することが不可欠であり、かりに、工事を実施する事業者がそれらの対策を怠って、後々に労働者に健康障害が発生した場合には、労働者からの労災申請はもとより、将来的には、損害賠償の訴訟などのケースが予想されます。
建災防では、平成 26 年 6 月の石綿障害予防規則の改正に伴い、新たな「技術上の指針」を組み込んだ最新の特別教育として実施することとしました。
なお、公益法人であり、かつ、安全衛生教育の専門機関としての立場から建災防が、実施する利点（メリット）は、次のことがあげられます。
①解体工法、石綿粉じんのばく露防止等に熟知した専門家（講師）が直接丁寧にわかりやすく教えること。
②特別教育を修了した記録が建災防に、永く保存され、問題が起こった場合の対応が迅速に行われること。
是非とも建災防が実施する特別教育の受講をおすすめします。

修了証の例

石綿取扱い作業従事者特別教育
修了
証
修了証番号

第○○○○号

氏

名安全一郎

生 年 月 日

昭和年月日生

本籍○地

交 付 年 月日

平成○年

建設業労働災害防止協会 ○ ○ 支部

県月日印

「特別教育」の内容
1. 対象者
石綿が使用されている建築物、工作物又は船舶の解体等の作業に従事する者

2. 教育の内容
石綿の有害性、石綿粉じんを発散させないための作業方法、保護具の使用方法などを修得します。（平成 21 年 4 月 1 日より教育時間が従来の 4 時間から 4 時間 30 分へ変更）
科

目内容時

1. 石綿の有害性○石綿の性状○石綿による疾病の病理及び症状

2. 石綿等の使用状況○石綿を含有する製品の種類及び用途○事前調査の方法

1時間

3. 石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置○建築物又は工作物の解体等の作業の方法○湿潤化の方法○作業場所の隔離の方法○その他石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置について必要な事項

1時間

4. 保護具の使用方法○保護具の種類、性能、使用方法、管理及び実技

1時間

5. その他石綿等のばく露防止に関し必要な事項○労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生規則及び石綿障害予防規則中の関係条項○石綿等による健康障害を防止するため当該業務について必要な事項

1時間

合○喫煙の影響間計

0.5時間

4時間30分

3. 講師
建災防では、労働安全衛生法令の専門家や経験豊富な講師が視聴覚教材等を使いながら、わかりやすく説明いたします。

4. 教材① 石綿特別教育用テキスト② その他関係資料

5. 特別教育を実施する方法
次の方法により、建災防都道府県支部が実施します。
・建災防が実施する教育にご参加いただく方法
・依頼のあった企業に建災防が出向いて実施する方法

石綿取扱い作業従事者
特 別 教 育 用 テ キ スト

開催日時、場所、受講の費用など詳しくは、最寄りの建設業労働災害防止協会 都道府県支部へお問い合わせください。
支部名
北海道

事

〒060-0004〒030-0803

青岩

森
手宮

城

秋田

〒020-0873〒980-0824〒010-0951

山
福形
島

茨城

栃木

群
埼

馬
玉

千葉

東

京

神奈川
新潟
富山

石福山

川
井梨

長野

岐
静愛

阜
岡
知三滋

重
賀京
大都
阪

兵奈

庫良

和歌山
鳥取島
岡広山
徳根山
島
口島

香川
愛媛高知
福
岡佐
賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖
縄

務所

所

在地

電話番号

FAX番号

011-261-6187

011-251-2305

青森県青森市安方2-9-13 青森県建設会館1階
岩手県盛岡市松尾町17-9 岩手県建設会館3階

017-773-6200
019-623-4411

017-773-6201
019-653-6113

宮城県仙台市青葉区支倉町2-48

北海道札幌市中央区北四条西3丁目

北海道建設会館7階

022-224-1797

022-265-5604

秋田県秋田市山王4-3-10

018-823-5499

018-865-2306〒990-0024〒960-8061

山形県山形市あさひ町18-25 山形県建設会館1階
福島県福島市五月町4-25 福島県建設センター3階023-642-3033
024-522-2266

023-641-2590
024-522-4513〒310-0062〒321-0933〒371-0846

茨城県水戸市大町3-1-22

029-300-4638

029-300-4639

028-639-3133

028-639-3806

群馬県前橋市元総社町2-5-3 群馬建設会館1階
埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 埼玉建産連会館3階

027-252-1669
048-862-2542

027-253-1776
048-862-9764

千葉県千葉市中央区中央4-16-1

043-225-8524

043-225-9818

03-3551-5372

03-3551-0488〒336-0031〒260-0013

宮城県建設産業会館5階

茨城県建設センター3階

栃木県宇都宮市簗瀬町1958-1

栃木県建設産業会館内

建設会館ビル4階〒104-0032〒231-0011〒950-0965

東京都中央区八丁堀2-5-1

神奈川県横浜市中区太田町2-22 建設会館3階
新潟県新潟市中央区新光町7-5 新潟県建設会館2階

045-201-8456
025-285-7141

045-201-7735
025-285-7144〒939-3545〒921-8036〒910-0853〒400-0031〒380-0824〒500-8382〒420-0857〒460-0008〒514-0003〒520-0801〒604-0944〒540-0031〒651-2277〒630-8241〒640-8262〒680-0022〒690-0048〒700-0827

富山県富山市水橋入部町字元禄4-62

076-478-4900

076-478-5090

石川県金沢市弥生2-1-23 石川県建設総合センター内
福井県福井市城東4-12-21 福井地区建設業会館内
山梨県甲府市丸の内1-13-7 山梨県建設会館2階

076-244-7146
0776-24-1197
055-221-8810

076-244-7265
0776-21-8094
055-228-8882

長野県長野市南石堂町1230〒730-0012〒753-0074〒770-0931〒760-0026〒790-0002〒780-0870〒812-0013〒840-0041〒850-0874〒862-0976〒870-0045〒880-0805〒890-8512〒901-2131

東京建設会館3階

026-228-7200

026-224-3061

岐阜県岐阜市薮田東1-2-2 岐阜県建設会館内
静岡県静岡市葵区御幸町9-9 静岡県建設業会館内
愛知県名古屋市中区栄3-28-21 愛知建設業会館4階

長建ビル内

058-276-3743
054-255-1080
052-242-4441

058-276-6848
054-272-6034
052-242-4440

三重県津市桜橋2-177-2 三重県建設産業会館２階
滋賀県大津市におの浜1-1-18

059-227-5922
077-522-3232

059-225-7011
077-522-7743

京都府京都市中京区押小路通柳馬場東入
大阪府大阪市中央区北浜東1-30

075-231-6587
06-6941-2961

075-251-0058
06-6941-4885

078-997-2323
0742-22-3345

078-997-2327
0742-22-3346

和歌山県和歌山市湊通丁北1-1-8
鳥取県鳥取市西町2-310 鳥取県建設会館

073-436-1327
0857-24-2281

073-426-3987
0857-24-2283

島根県松江市西嫁島1-3-17-101
岡山県岡山市北区平和町5-10
広島県広島市中区上八丁堀8-10 第6東洋ビル2階
山口県山口市中央4-5-16 山口県商工会館4階
徳島県徳島市富田浜2-10 徳島県建設センター2階

0852-21-9004
086-225-4132
082-228-8250
083-924-3743
088-622-3113

0852-31-2166
086-225-5392
082-211-3499
083-923-7252
088-652-7609

香川県高松市磨屋町6-4 香川県建設会館3階
愛媛県松山市二番町4-4-4 愛媛県建設会館内
高知県高知市本町4-2-15 高知県建設会館
福岡県福岡市博多区博多駅東3-14-18 福岡建設会館5階
佐賀県佐賀市城内2-2-37 佐賀県建設会館内
長崎県長崎市魚の町3-33 長崎県建設総合会館4階
熊本県熊本市九品寺4-6-4 建設会館4階
大分県大分市城崎町3-3-41
宮崎県宮崎市橘通東2-9-19 宮崎県建設会館4階
鹿児島県鹿児島市鴨池新町6-10 鹿児島県建設センター3階
沖縄県浦添市牧港5-6-8 沖縄県建設会館5階

087-821-5243
089-943-5330
088-822-0321
092-483-5101
0952-26-2779
095-820-7755
096-371-3700
097-538-0745
0985-20-8610
099-257-9211
098-876-5273

087-821-5229
089-933-0168
088-822-0513
092-483-5103
0952-26-2789
095-820-7744
096-364-2020
097-538-0323
0985-20-8504
099-257-9214
098-876-1198

兵庫県神戸市西区美賀多台1-1-2
奈良県奈良市高天町5-1

京都建設会館別館3階

兵庫建設会館2階〔本部〕建設業労働災害防止協会〒108-0014 東京都港区芝5丁目35番1号 産業安全会館7階
ＴＥＬ 03－3456－0618（教育部直通）
03－3453－8201（代表）
ＦＡＸ 03－3456－2458
ホームページアドレス http：//www.kensaibou.or.jp/●この案内は、当協会ホームページからもダウンロードできます。
（2014.8）