健康経営 取り組み事例005

会社が持続的に成長をしていく上では、人財力や組織力を高めることが重要であるが、その基盤となるのが、従業員の健康である。
コニカミノルタは、従業員の健康が全ての基盤であるという健康宣言のもと、数々の健康施策に取り組み、従業員がいきいきと働き、生産性や活力を向上させることによって、企業価値を高め、持続的な成長と豊かな社会を実現するために健康経営に積極的に取り組んでいく。

健 康経営で解決したい経営上の課 題と効 果

課 題・目 標02

課題：②組織の活性化
健康経営で解決したい
経営上の課題健康経営の実施により期待する効果

新型コロナの感染拡大に伴うリモートワークの普及等、働き方が変わることにより、主力の情報機器事業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、従業員が高い目標にチャレンジし、その過程で自らの成長を実感できるような職場環境を創出することで、モチベーション、エンゲージメント、創造性の向上を図り、組織全体の活力アップにつなげることが課題となっている。

2020年度から活性化の指標となる「組織健康度調査（12設問）」を全従業員に実施し、全設問（1～5点）の平均点が3.5未満の「組織健康度下位レベル」から、同3.5以上の相対的に活性化された「上位レベル」に移行する職場比率を2021年度で5％、22年度で10％とする全社目標を設定。調査後は、職場ごとの分析結果を全組織長にフィードバックし、強みを伸ばし問題点を改善するよう促すことで、その達成を目指している。

自 社従業員（組織）の課題と目標●重点課題1

課題内容
目標●重点課題2

課題内容

目標

健康経営の成果04

⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題

メンタル不調による休務日数（年間の延べ日数）は、2014年度の12,251日から2018年度には7,019日まで減少したが、2019年度は8,258日、2020年度は9,295日と再び増加傾向にあるため、アブセンティーズムによる損失を減らし、会社全体の生産性を底上げする意味からも、更なる削減が課題となっている。

メンタル不調者による延べ休務日数数値
目標値

7,184日年度2022⑰従業員の喫煙率低下

03

施 策・実 績目的01

コニカミノルタ 株式会社

企業プロフィール

健 康 経 営の取り組 み●施策内容＜重点課題1＞

年2回のストレスチェックやメンタル不調者の早期発見、早期対応を目的とした e-Learning の実施
メンタル不調者による延べ休務日数
数値

9,295日7,680日取組前実績値
現在の実績値

具体的な実践内容1

自社組織
メ ン タ ル 不調者 の 早期発見、早期対応 を 目的 と し た
e-Learning の実施
提供元社名 （回答不要）
内容
e-Learning を全管理職に実施
導入時期ー
選択理由（回答不要）● e-Learning の受講率は95％を超えている。
評価（定量・定性） ● 対象者に対するアンケートで、e-Learning を有益と回答した方は90％以上● メンタルヘルスの教育については、従来の「リスク者対応」を中心としたディフェンシブな取り組みから、「職場風土の改善」に向けたオフェンシブな取り組みに進化させ、対象者からの評価も高まっている。

構内喫煙所の段階的な削減（屋外化）や一日禁煙デーなどの対策を実施した結果、全社の喫煙率は漸減傾向にあるが、「禁煙によるがんや生活習慣病の発症リスク低減」、「受動喫煙による健康障害防止」等の健康面の視点に加えて、就業中の喫煙による離席時間を減らし、生産性の向上につなげるには、より抜本的な対策を実施し、一人でも多くの従業員を禁煙に導くことで、更なる喫煙率低下を実現させる必要がある。
従業員の喫煙率
目標値

数値

10.9%

経 営上の課題に対する健康経 営の成 果

組織の活力向上を目的として、2020年度より組織健康度調査を実施。調査の結果を各部門長にフィードバックするとともに、職場ごとの対策を実施する事により、2021年
度は全設問（5点満点）の平均点が同3.5以上の相対的に活性化された「上位レベル」の職場が、2020年度より、5.1ポイント上昇となった。

従業員の喫煙率
取組前実績値
現在の実績値

具体的な実践内容1

分類
名称
提供元社名
内容

導入時期
選択理由評価（定性・定量）

数値

年度

16.7%
13.8%

2019
2020

自社組織
喫煙場所の削減（回答不要）
喫煙率の減少に向け、段階的な喫煙場所の削減と屋内喫煙所の屋外化を行い、受動喫煙の減少をはかる。
2015年度（回答不要）
年度 喫煙場所全体

2014
2015
2016
2017

●

144か所
110か所
77か所
55か所

屋内喫煙所
144か所
78か所
35か所
11か所

年度 喫煙場所全体

2018
2019
2020

46か所
46か所
0か所

屋内喫煙所
2か所
2か所
0か所

喫煙所全体、屋内喫煙所も毎年減少し、禁煙に対する取り組みも本格的に開始。特に屋内喫煙所は2018年度には2か所まで減少し、受動喫煙の防止には大きくつながった。

具体的な実践内容2

分類
名称
提供元社名
内容

導入時期
選択理由
評価
（定性・定量）自社組織
全面禁煙化に向け、禁煙デーの実施（回答不要）
全面禁煙化に向け、2017年度より禁煙デーを設定し、社内での禁煙を本格的に取り組む。2017年度は上期１回、2018年度は半期に１回（年２回）、2019年度は上期１回、下期６回（年７回）禁煙デーを設定し、社内での禁煙に本格的に取り組む。
2017年度（回答不要）● 禁煙デーだけによる結果ではないが、喫煙率は約3％改善。
・喫煙率：2019年度16.7％➡2020年度13.8％（2.9％改善）
・喫煙による離席損失（1人あたり31万円 / 年）
禁煙者数181名
5,611万円 / 年の生産性アップとなった● 国内グループ会社を含む喫煙者3,018人に対しアンケートを実施したところ、今後タバコをやめたいと思う（10％）、辞める事を考えてみたい（42％）● 全面禁煙化の機会に、50％以上の喫煙者が禁煙を検討している。

具体的な実践内容3

分類
名称
提供元社名
内容

自社組織 / 外部サービス
喫煙者に対する禁煙サポートプログラム
株式会社リンケージ、株式会社 CureApp
喫煙者に対し産業保健スタッフや外部機関を利用して禁煙サポートを実施
2013年度●価格 ●効果 ●機能・性能 ●使いやすさ ●実績 ●評判●サービス・製品の可能性● 2013-2017年度（年平均）：32名、2018年度（外部サービス追加導入）：89名、2019年度：95名、2020年度：166名● 成功率および継続率が高く（90% 以上）、禁煙につながる効果的な施策と位置付けている。

課 題や困っていること

 後取り組みたい
今
施策の課題

5,155名（2020年度末）

国内グループ会社全体で「構内・所定時間内全面禁煙化」

評価（定性・定量）

 施している
実
施策の課題

電気機器

●施策内容＜重点課題2＞

導入時期
選択理由

年度

2023

20202021

自社組織
全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施（回答不要）
ストレスチェックの結果、職場のストレスを4段階に分け各組織長にフィードバックを実施する。最もストレスの高い職場（Level4職場）に対しては改善策を立案し実行する。
導入時期
ー
選択理由
（回答不要）● Level4職場 2019年度13職場 ➡︎ 2020年度8職場 に評価（定量・定性）減少。
● 職場単位の施策なので、より職場の問題点にマッチした施策が実施出来る。
分類名称

従業員数年度

分類
名称
提供元社名
内容

具体的な実践内容2

業 種 16⑭メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応に関する課題
全体として休務日数は減少しているが、復職と休務を繰り返す従業員が一定数おり、対 応 が 難 し い 状 況 で あ る 。
⑰従業員の喫煙率低下
構 内・所 定 時 間 内 の 全 面 禁 煙 化 に 踏 み 切 っ た の で、喫 煙 率 は 減 少 し て い る が、健 康 中 計 目 標 に は 達 し て い な い ため、更なる喫煙率減少を図る。
従業員のパフォーマンス向上に直結するようなイベントを企画・開催を検討