第23期

事（自 令和 3 年 4 月 1 日

業報

告至 令和 4 年 3 月 31 日）

１.株式会社の現況に関する事項
1－1.事業の経過及びその成果
当期の輸送人員は、前年比 30.3%増の 701 万人となりました。定期利用者は、沿線大学の対面授業の増加や休校日の減少により通学定期が 79.5%増加し、企業のテレワーク等の定着により通勤定期が 0.2%減少しました。定期外利用者は、イベントの再開等により前年比 16.5%増加しました。また旅客運輸収入は前年比 21.2%増の 11 億 9 千 6 百万円となり、運輸雑収を含めた営業収益は、前年比 20.6%増の 12 億 2 千 8 百万円となりました。
旅客運輸収入は増加したものの、修繕費等の営業費の増加により、営業損益は前期に比べ 3 千 9百万円増の 2 億 3 千 6 百万円の赤字となりました。なお、経常損失は 1 億 6 百万円、当期純損失は1 億 8 百万円となり、いずれも 2 期連続の赤字となりました。

1－2.直前三事業年度の財産及び損益の状況
平成 30 年度
第 20 期

令和元年度
第 21 期

令和 2 年度
第 22 期

令和 3 年度
第 23 期

営業収益

1,603,081 千円

1,604,761 千円

1,017,610 千円

1,228,040 千円

当期純利益

270,916 千円

315,193 千円△221,240 千円△108,180 千円

一株当たり当期純利益

368 円 64 銭

428 円 89 銭

△301 円 05 銭

△147 円 20 銭

2,441,067 千円

2,740,992 千円

2,526,466 千円

2,748,422 千円

区分

総資産

1－3.対処すべき課題
平成 17 年の開業以来、当社線は多くの皆様にご利用いただいてまいりました。令和元年度に発生した人身傷害事故以来、安全対策を再度徹底し、無事故運転を継続しております。今後も安全・安定・安心の運行に向け取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策の継続的な実施、令和 4 年 11 月に開業が予定されているジブリパークへの準備を進めるとともに、将来の大規模設備更新を見据えて、収益の確保に向けた取組などを行ってまいります。

1－4.主要な事業内容
事業

主要製品

軌道事業

軌道法による一般運輸業及びこれに付帯又は関連する事業

1－5.主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（1）主要な営業所及び工場

1

名称

所在地

本社

愛知県長久手市（2）使用人の状況
従業員

平均年齢

平均勤続年数備考

男性（67 名）37.5 歳9.3 年

愛知県からの派遣社員

女性（16 名）30.9 歳7.8 年

名鉄ＥＩエンジニア㈱からの派遣社員

合計（83 名）36.2 歳

9.0 年

1名
1名

２.会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

750,000 株（2）発行済株式の総数

734,891 株（3）当事業年度末の株主数

34名（4）上位 10 位の株主
株主名

持株数

持株比率

愛知県

420,261

57.19

長久手市

113,566

15.45

名古屋市

108,052

14.70

名古屋鉄道㈱21,3432.90

豊田市

18,252

2.48㈱日本政策投資銀行

10,6021.44

日本車輌製造㈱

4,984

0.68

東芝インフラシステムズ㈱

4,395

0.60

㈱京三製作所

3,912

0.53

トヨタ自動車㈱

3,630

0.49

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏名地位および担当

重要な兼職の状況（令和 4 年 3 月末現在）

丹羽健一郎

取締役社長（代表取締役）

加藤寿

常務取締役（運輸技術担当）矢崎智之

取締役（総務担当）

森哲也

取締役

愛知県都市･交通局長

鈴木孝美

取締役

長久手市副市長

藤條聡

取締役

名古屋市住宅都市局長

鈴木武

取締役

名古屋鉄道㈱執行役員経営戦略部長

2氏名

地位および担当重要な兼職の状況（令和 4 年 3 月末現在）

児平高典

取締役

㈱日本政策投資銀行東海支店長

朽木英次

取締役

トヨタ自動車㈱総務部長

櫻井澄人

取締役

中部電力ミライズ㈱名古屋営業本部長

杉本正博

常勤監査役

阿久津正典

監査役

豊田市都市整備部長

萩野一志

監査役

日進市生活安全部長

大森雅之

監査役

瀬戸市都市整備部長（注）１．取締役南史一氏は令和 3 年 6 月 17 日退任いたしました。
２．森哲也氏、鈴木孝美氏、藤條聡氏、鈴木武氏、児平高典氏、朽木英次氏、櫻井澄人氏の各氏とは、責任限度額を会社法第 425 条第 1 項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。
３．杉本正博氏、阿久津正典氏、萩野一志氏、大森雅之氏の各氏とは、責任限度額を会社法第 425 条第 1 項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。
（2）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人数

報酬等の額

取締役

3名

29,666 千円

監査役

1名

3,244 千円

計4名

32,911 千円（注）１．平成 12 年 6 月 29 日第 1 回株主総会の決議による報酬総額取締役

年額 40 百万円

２．期末現在の取締役員数

10 名（無報酬の非常勤取締役 7 名を含む）

３．平成 13 年 6 月 28 日第 2 回株主総会の決議による報酬総額監査役

年額 10 百万円

４．期末現在の監査役員数

4 名（無報酬の非常勤監査役 3 名を含む）

４．会計監査人の状況
会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人（注）有限責任 あずさ監査法人とは、責任限度額を会社法第 425 条第 1 項に定める最低限度額とする責任限定契約を締結しております。
５．会社の機関
取締役会設置会社、監査役会設置会社
６．業務の適正を確保するための体制の決議内容及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制の決議内容の概要
当社では、平成 18 年 6 月 28 日第 31 回取締役会において「内部統制システムの構築に係る基3

本方針」を定める決議をし、経営の意思決定、職務の執行及びリスク管理等について、その体制を整備してまいりました。なお、同方針について、平成 27 年 5 月 1 日の会社法施行規則改正施行を踏まえ、平成 27 年 6 月 25 日第 74 回取締役会において、監査役の使用人に対する指示の実行性確保に関する事項など監査体制の充実に係る改定を決議しております。
①

基本的な考え方当社は、「法令順守が社会的責任の基本であること」及び「安全で快適な輸送サービスを提供し、地域全体の発展に寄与すること」の基本認識に立って、経営の適法性と透明性を高め、当社の健全な発展のために経営の意思決定、職務の執行及びリスク管理等について、その体制を整備する。

②

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・

取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則に基づき、法令等に定める重要事項の決定を行うとともに、取締役の適正な職務執行が図られるよう監督する。

・

倫理指針等の整備を行い、社員への周知徹底を図る。

・

監査役は、法令や社内規則等の遵守状況を確認し、問題があると認めるときは、取締役に対し意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

③

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規則等に基づき適切かつ確実に保存・管理することとし、これらの文書等について閲覧可能な状態を維持するものとする。

④

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社業務にかかるリスクとして自然災害、事故など経営に重大な影響を与えるリスクが想定される。これらのリスク管理体制の基礎として、社内規則及び対応マニュアル等を整備し、定期的に訓練を実施するとともに、事故及び災害等の発生に際しては、関係規程等の的確な運用により万全の対策を行うものとする。

⑤

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・

取締役の職務権限を明確にするとともに、取締役会において、中長期的な見通しの下に年度毎の事業計画及び収支計画を策定し、健全で効率的な経営を行う。

・⑥

日常の職務遂行に際しては、社内規則に基づき、各責任者が職務を遂行する。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、特定の社員に監査業務に必要な事項について命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な事項について命令を受けた社員は、当該事項を誠実に執行するものとする。また、その社員は、当該事項に関して取締役等の指揮命令は受けないものとする。
⑦

監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する従業員は、監査役の指揮命令に従う旨を役員及び従業員に周知徹底する。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び社員は、監査役に対して、会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項及び法令・

4

定款等に違反する事項については速やかに報告するものとする。
⑨

監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社内部通報制度規則に則り、報告者には、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。
また、報告者の職場環境悪化の防止など、適切な措置をとらなければならない。

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑪

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役から要請があった場合は、弁護士、税理士及び監査法人等に対し派遣依頼を行うな
ど監査業務への補助体制を整備する。

（2）「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況の概要
当社では、内部統制を推進するため、社内に「内部統制委員会」を設置し、財務・業務適正化、従業員のコンプライアンス意識醸成、リスクマネジメントなどについて、一元的に推進する体制を整備しております。
財務・業務適正化については、会計監査人による監査の他、会計・業務内部監査等を実施しております。また、経理担当者の定期的な人事異動も行っております。
コンプライアンス意識醸成については、毎年 10 月をコンプライアンス強化月間に定め、社長による職場巡視・訓示の他、全従業員を対象としたコンプライアンス研修、標語の募集等を実施しています。
リスクマネジメントについては、自然災害、事故、火災に対応するため、関連規程等を整備するとともに、事故防止会議による課題検討や不測の事態を想定した訓練等を実施しています。また、毎年度、安全目標を定めて社員の意思統一を行っております。
なお、監査役は、会計監査人による往査に毎回出席するとともに、会計・業務監査及び運輸安全マネジメント内部監査等において、法令や社内規則等の遵守状況を確認しています。また、会社に重大な影響を及ぼす事項やコンプライアンス違反については、速やかに監査役に報告することとしている他、内部通報制度において監査役を通報先に加え、社員からの情報が速やかに伝わる体制をとっております。

5

第23期

計（自 令和 3 年 4 月 1 日

算書類

至 令和 4 年 3 月 31 日）

貸 借 対 照 表
（令和4年3月31日現在）（単位：千円）

科目

金

科 目

額

（資産の部）

1,810,261 流 動 負 債

現 金 及 び 預 金
収運1,544,387

未538,124
2,070

19,371

未 払 法 人 税 等金80,495

預貯蔵品161,251

賞

用

4,426

契

約

そ の 他 流 動 資 産

329

前

受費

金

賃

収

払

636,611

払

未

前

額

（負債の部）

流 動 資 産未金

未
固 定 資 産

り
与払金

521

金

35,973

負債

56,737

収

益

215

税

2,969

引

当消費

938,161 固 定 負 債

37,547

834,668

退 職 給 付 引 当金

31,114有 形 固 定 資 産

833,794

役員退 職慰 労引 当金

6,432

無 形 固 定 資 産

874
負債合計

674,159

軌道事業固定資産

投資その他の資産

103,492

投 資 有 価 証 券

103,462 （純資産の部）

長期

貸付

金

31,297 株主資本

貸倒

引当金

△ 31,297

そ の 他 の 投 資 等

30

資産合計

2,748,422

資本金100,000

資本剰余金

1,236,316

資本準備金450,000

その他資本剰余金

786,316

利益剰余金

737,947

その他利益剰余金

737,947

繰越利益剰余金

737,947

純資産合計

2,074,263

負債・純資産合計

2,748,422（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
6

2,074,263

損 益 計 算 書(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)（単位：千円）

科目営業
旅客運

収運

営

収雑業運般

管理

諸減

価

営

償

業

営

外

受
そ
営
そ

取の他

業

外の他

経

却
損

業

1,196,443

収31,596

1,228,040

費1,238,253

費124,221

税

79,910

費

22,373

失1,464,758
236,717

収

益

利

息

816

益

129,803130,6191212の収費の費

用106,110

税 引 前 当 期 純 損 失106,110

法人税、住民税及び事業税

2,070

期損

用

失

当常入

費

送

一額

益

輸

輸

金

純損

失108,180（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

7

株主資本等変動計算書(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)（単位：千円）
株主資本資本剰

余

金利 益剰 余金
純 資産 合計資本金
資 本準 備金

令和3年4月1日残高

100,000

そ の 他 資 本
剰余金450,000

786,316

そ の 他 利 益株 主 資 本
剰余金合計繰 越 利 益
剰余金855,249

2,191,566

2,191,566

会計方針の変更による累積的影響額△ 9,121△ 9,121△ 9,121

会計方針の変更を反映した
当期首残高

846,127

2,182,444

2,182,444△ 108,180△ 108,180△ 108,180

事業年度中の変動額

当期純利益(△損失）

事業年度中の変動額純額

令和4年3月31日残高－－－△ 108,180△ 108,180△ 108,180

100,000

450,000

786,316

737,947

2,074,263

2,074,263（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

8個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券･････償却原価法（定額法）②棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品･･････月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産･･････車両及び運搬具は定率法、その他は定額法
なお、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産･･････定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
（3）引当金の計上基準①貸倒引当金･･･････一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金･･･････従業員賞与の支出に備えて、支給見込額基準により計上しております。
③退職給付引当金･･･従業員退職給付の支出に備えて、期末要支給額により計上しております。
④役員退職慰労引当金･･･役員退職給付の支出に備えて、期末要支給額により計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準(旅客運輸収入)鉄道による旅客輸送サービスから得られる収益であり、当社は運送約款等に基づき、顧客に対して鉄道輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、旅客の鉄道輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常、履行義務が充足された時点または履行義務の充足の前の一定時点に前もって受領しております。定期券は有効期間にわたって履行義務が充足されるため、利用開始月からの期間の経過に伴い収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

令和 2 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準の適用に関する主な変更点は以下の通りです。
（1） 定期券販売に係る収益認識
従来は、販売日を基準に月割りで収益を認識していましたが、利用開始日を基準に月割りで9

収益を認識することとしました。
（2） IC カードのマイレージポイントに係る収益認識
従来は費用として認識していましたが、旅客運輸収入の減少として認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項だだし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業収益は 7,234 千円減少し、営業費は 7,018 千円減少していますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、9,121 千円減少しています。
３．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

31,872,957 千円

なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
（2）固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（3）有形固定資産の期末帳簿価額内訳(建物附属設備)

2,300 千円

(機 械 装 置)

233,714 千円(工具器具備品)

264,212 千円(ソフトウェア)13,747 千円(土地)345,900 千円(建物)

853 千円(建物附属設備)

4,918 千円

(構物)

30,081 千円(機 械 装 置)

127,387 千円(車 両 運 搬 具)

25,828 千円(工具器具備品)

3,545 千円

(建 設 仮 勘 定)

295,279 千円

計833,794 千円

築４．株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式

734,891 株――

734,891 株

５．税効果会計に関する注記
税効果会計を適用しておりますが、回収可能性を勘案し、繰延税金資産は計上しておりません。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、社有車及び事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．金融商品に関する注記

10

（1）金融商品の状況に関する事項
資金運用については、主に元本保証のある預金で行っております。
投資有価証券（社債）は、総合的に判断して、発行体の信用リスクが僅少であると認識しているものについて保有しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 4 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）貸借対照表計上額（＊2）① 投資有価証券

103,462② 長期貸付金

31,297

貸倒引当金（＊3）

時価（＊2）

差額

102,512△950――△31,297―(＊1) 「現金及び預金」、「未収運賃」、「未収金」、「未払金」については、現金であること、及び預金・未収運賃・未収金・未払金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊3）長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項①投資有価証券取引金融機関から提示された価格によっております。
②長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として控除した金額によっております。

（3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

1 年以内
投資有価証券
満期保有目的債券

1 年超 5 年以内―

８．関連当事者との取引に関する注記記載すべき重要な取引はありません。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

2,822 円 54 銭
147 円 20 銭

11―

5 年超100,000１０．その他の注記（1）新型コロナウイルス感染症の影響
新型 コロナ ウイ ルス 感染症 の拡 大に 伴う 外出及 び移 動の自 粛等 によ り、鉄 道等 の利 用が大幅に減少しております。今後の収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、国内の経済活動が徐々に回復すると仮定し、会計上の見積りを行っています。

12