カー『危機の二十年』に見る
社会科学者のあり方
本橋篤

1．著作の構成
この著作は，第一次世界大戦の終結であるヴェルサイユ条約の締結（1919 年）から第二次世界大戦の勃発（1939 年）に至る「危機の二十年」を分析し，国際社会が二度目の悲劇を回避できなかった要因を明らかにするとともに，新たな国際秩序への展望を示すものである．
本書は，第一次世界大戦後の世界において，国際社会が国際連盟を中心とした新たな国
際秩序を打ち立てながら僅か十年の間に機能不全に陥った要因を，欧米中心社会の基礎を作り上げた自由放任主義（レッセフィール）時代の終焉に見いだしている．本書は，国際社会のリアリズムに基づく新たな視座から，それに代わる新たな基本原理を打ち立てたものとして，国際政治学の分野における古典的名著として，その地位を確立している．
本書を読み進めるにあたり，その時代背景と著者について触れることは有益であろう．
本書は，第二次世界大戦勃発の前夜（1939 年夏）において，E・H・カー（E・H・Carr）というイギリス人国際政治学者により生み出された．
まず，本書の時代背景について簡単に述べたい．本書が書かれた 1930 年代後半は，第一次世界大戦後の国際連盟を中心とした国際秩序への信頼が揺らぎ，国際社会が新たな世界大戦に向けて不可避的な歩みを進めた時代であった．1919 年に，850 万人の戦死者と4,000 万人に近い負傷者１）を伴って第一次世界大戦が終結した後，国際社会は二度目の世界大戦を回避するべく，国際連盟を中心とした新たな国際秩序を構築した．当時において，国際連盟は，悲惨な戦争で深い傷を負った人々にとって，大きな希望であったのである．

１） 柳沢他（2013）p.44 参照．

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しかしながら，平和の希望たる国際連盟は，立ち上がり後まもなく機能不全に陥る．米国を震源地とした世界大恐慌は，諸外国の国内経済に壊滅的な打撃を与え，特に，ドイツや日本において，ナショナリズム政党や軍部の台頭を招いた．1931 年には満州事変が勃発したが，国際連盟は解決すべき国際紛争を前に有効な手立てを講じられず，人々の国際連盟への信頼は大きく揺らぎ始める．1933 年には日本及びドイツが国際連盟から脱退し，国際紛争を解決する場が，国際連盟の議場（外交）から外（戦争）に移行したことは誰の目にも明らかとなった．
要約するならば，本書が分析の対象とした戦間期の二十年は，当初抱いた国際連盟への希望が残酷なまでに崩れ去り，一歩一歩戦争への足音が大きくなる時代であったと言えよう．カーが本書の執筆を始めた 1937 年という年は，日独伊防共協定が締結され，アジア
では日中戦争が開始された年でもあった．カーは，同時代おける世界秩序の崩壊を目の当たりにし，自身が「危機の二十年」と名付けた戦間期の時代について，「最初の十年の夢
想的な願望から次の十年の容赦ない絶望へ，すなわち現実をあまり考慮しなかったユート
ピアから，ユートピアのあらゆる要素を厳しく排除したリアリティへと急降下するところにその特徴があった」（E・H・Carr 著，原彬久訳（2011），p. 422）と表現している．
なお，本稿における本書からの引用箇所については，E・H・Carr 著，原彬久訳（2011）の日本語訳を引用している．以後，本稿において，特に断らずに頁数を記載している場合は，同書からの引用箇所であることを示している．
次に，本書の著者であるカーについて紹介したい．カーは，上記のような激動の時代において，どのような時間を過ごしたのか．カーのキャリアについて振り返ることは，彼を本書執筆に駆り立てた動機を探る上でも有益であろう．
1892 年にイギリスの首都ロンドン近郊で生まれたカーは，本書執筆に至る 1937 年までに，外交官と学者という 2 つのキャリアを経験している．彼は，ケンブリッジ大学卒業後の約二十年間（1916 年～ 1936 年）を外交官として過ごし，その後，ウェールズ大学
アベリストゥイス校の国際政治学担当教授に着任した．本書は，彼が大学教授となった翌年（1937 年）に企画され，約 2 年の歳月をかけて完成されている．
カーのキャリアの中で特筆すべきは，外交官としての円熟の時期において，国際連盟の仕事に携わったことであろう．カーが，外交官として目の当たりにした国際連盟の実情に，後に彼を本書執筆に至らしめた原体験があった．そのことは，後年，カーの評伝を記した
ジョナサム・ハスラムが，その著書において，国際連盟で行われる議論を，「危険なほどに，リアリティの感覚を欠いたものだった」（Jonathan Haslam 著，角田他訳（2007），p. 77）と表現していることからも推察できる．カーが外交官（実務家）としてその身で感じた国際連盟に漂う「ユートピア的な微風」（同，p. 78）への危機感こそ，
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彼を本書執筆に至らしめた動機と言ってよいであろう．
筆者の推察にはなるが，学生時代に第一次世界大戦が勃発し，それまでに慣れ親しんでいた世界の崩壊を感じたカーにとって，国際連盟を中心とした新秩序に託した希望は決して小さくはなかったであろう．ゆえに，自身が当事者として国際連盟に関わることとなり，それがあまりにリアリティに欠けたものであったと感じたときの失望感はいかばかりであったであろうか．理念に燃え，だからこそ個人の力ではどうしようもない大きな現実に打ちひしがれることは，カーでなくとも多くの社会人が経験するところであろう．
カーは，機能しない国際連盟や戦争を繰り返す人間の愚かしさを嘆きながらも，次世代への希望を本書に託している．次の文章に，カーが本書に託した思いの深さを見ることができる．
「将来の平和の創造者たちにとって，両大戦間にはさまる「危機の二十年」ほど研究に値する歴史的時代はない．（中略）私は本書を来たるべき平和の創造者たちにあえて捧げたいのである．」（p. 14）
したがって，本書は，第一次世界大戦後という時代において，実際に国際連盟の業務に従事したカーが，自身の実務家（外交官）としての経験を契機とし，学者としての理論的視点から，来るべき次の時代の平和のために「危機の二十年」の底流に流れる国際政治思
想のダイナミズムの真の姿を明らかにしたものと言える．
本書の構成は，以下に示す通りである。
第一部

国際政治学（THE SCIENCE OF INTERNATIONAL POLITICS）

第二部

国際的危機（THE INTERNATIONAL CRISIS）

第三部

政治，経済，そして道義（POLITICS, POWER AND MORALITY）

第四部

法と変革（LAWS AND CHANGE）

結論 （CONCLUSION）

2．著作の梗概
第一章

国際政治学

本章は，国際政治学という学問分野について，その誕生の背景と学問的特徴から議論を展開し，本書と初期の国際政治学の違いを特徴付ける新たな概念（キーワード）を導入して，本書が国際政治学において果たした役割を明らかにしている．
はじめに，国際政治学の誕生背景について，それが誕生した時期と併せて見ていきたい．
国際政治学の萌芽は，第一次世界大戦の勃発に前後して見られる．第一次世界大戦は，過去のいかなる戦争とも比肩しない惨劇を人類にもたらした．交戦国の戦争継続の意思と能53

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力が続く限り継続される「総力戦」の登場は，それまで一部の外交官や職業軍人の仕事であった国際政治（戦争を含む．）の当事者を圧倒的多数の国民にまで拡大し，一つの学問分野を誕生させるに十分な問題意識を各国の国民に強く植え付けた．
カーは，具体的に，第一次世界大戦が一般国民の意識に与えた変化について，「戦争が職業軍人だけにかかわる重大事であるという見解を霧消させ，それとともに，国際政治が職業外交官の手に委ねておけば間違いないのだという考えをも同じく消し去ってしまった．」（p. 23）と述べ，その衝撃の大きさを表現している．
つまり，国際政治学の誕生背景は，第一次世界大戦という凄惨な戦争に対する問題意識にあり，一般国民が，自らの生命及び財産に甚大な影響を与える国際政治（戦争を含む．）
を一部の職業的専門家（職業軍人や外交官）から自らの手におこうとする過程において，その萌芽を見せたと言える．
次に，国際政治学の学問的特徴について分析したい．まず，国際政治学が抱えた問題意
識や目的とは具体的に何であったのか．それは，上記の誕生の経緯からも明らかにように，諸国間の利益対立が招く戦争という惨禍の抑止と，平和的解決を実現する新たな国際秩序の模索にあった．カーは，国際政治学の目的について，「国際政治体が抱えるこの戦争という病弊の再発を防止すること」（p. 34）という彼なりの言葉で表現し，その目的の背景に，一般国民の平和への「熱い願望」が存在することを示唆している．したがって，国際政治学の学問的特徴は，その誕生の背景において，「安
定的な国際秩序の構築」という宿命を背負っていたことにあると言えよう．
最後に，カーは，本章において，本書と初期の国際政治学との相違点を明らかにしている．
初期の国際政治学は，諸国民の期待を背負いながら，何故，二度目の世界大戦を止める術を講じ得なかったのか．それこそが本書の問題意識であり，その分析の為に，カーが導入した新たな概念や視点こそ，本書以前の国際政治学と本書との差異を語る出発点である．
まず，初期の国際政治学が戦間期の危機を招いた要因について，カーの主張を要約した
い．カーの主張は大きく次の二点に集約される．
一つ目は，国際政治学が第一次世界大戦後の「熱い願望」から生まれたため，当初より
目的論的性格を強く有していた点である．つまり，国際秩序の構想等について，「それが実現されなければその結果は悲惨なのだからそれを実現できるようにしなければならない」（p. 35）というような考えに立ち，その実現性等に関する現実的な視点からの検証よりも，平和実現に向けた取組みを行うこと自体に価値が置かれる傾向があった．
二つ目は，国際政治学が持つ社会科学としての特徴（分析対象とする事実が構成員の意思等により変化する可変的なものであること）ゆえに，国際社会を構成する国家や国民の意思の変化に過度に期待して世界秩序を構築した点である．すなわち，国際平和を実現す
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る国際秩序の維持はその構成員（国家や国民）にとって望ましいから，平和的な状態を守るために，皆が自ずとその秩序を維持する方向に考えを改めて行動するとの淡い願望（楽観主義）に基づいていた．
次に，カーは，そのような初期の国際政治学の楽観主義を批判的に分析し，新たな国際政治学のあり方を検討する上で，本書を特徴づける二つの言葉（概念）を導入している．
一つ目が，初期の国際政治学を象徴するような，願望や目的が先行する考え方を表す「ユートピアニズム」であり，二つ目が，その対極に位置し，事実の容認および事実の原因・分析に重きを置くような考え方を表す「リアリズム」であった２）．
カーは，本書において，「ユートピアニズム」と「リアリズム」をいくつかの具体的な考え方を象徴する言葉として用いる．カーは，前者に「自由意思」，後者に「決定論」に基づく考え方を対応させる．すなわち，前者が，足許の個々具体的な現実にとらわれずに
未来を自由に想像する考え方を表す一方，後者は，過去の因果関係に根を下ろし，足許で繰り広げられる現実（事実）の原因と結果に対する分析を基調とするような考え方を表す．
例えば，国際政治の舞台に当てはめれば，新たな国際秩序の構築を検討する際，前者が，大国間の対立関係の個々具体的な事実にとらわれずに自由な構想（世界連盟の創設等）を練る一方，後者は，具体的にその対立の構造や過去に戦争に至った要因等の事実に基づく分析を行い，外交を通じた政治的妥協の可能性を探るだけでなく，そもそも現実的視座から戦争を回避不能と判断するような考え方を指す．つまり，前者のみでは現実的に機能しうる新たな国際秩序を実現することは難しく，後者のみでは独創的な国際秩序を着想することは難しい．
したがって，「ユートピアニズム」と「リアリズム」の対立は，現実が従うべき規範としての「理論」と「現実」の対立と言うこともでき，また，国際政治に関わる関係者の観点から見れば，理論を生み出す「知識人」と現実に対処する「官僚」の対立とも捉えられる．
知識人は自ら手を動かして新たな仕組みを構築しないからこそ，（ある時は実現不能なほど）理論的（空想的）なプランを提案することができ，一方で官僚は現実的な様々な制約に精通しているからこそ，制約に縛られた妥協策（それは本質的な問題を解決しない場合もある）を提案する．
要約すれば，カーは，国際政治の舞台で「現実」に直面した実務家（「官僚」）としての

２）「ユートピアニズム」について，「リアリズム」の対極の概念であるならば，「アイデアリズム」という言葉を用いるべきと考える読者もいるであろう．この点に関しては，カーが，初期の国際政治学が有したある種の楽観主義に対し，その現実を省みない空想的要素に対する批難を込めて「ユートピアニズム」と呼んだと考え
られる．

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経験と，学究の場で「理論」をつかさどる学者（「知識人」）としての立場から，「ユートピアニズム」と「リアリズム」の双方の視点にて「危機の二十年」の底流に流れる国際
政治思想のダイナミズムを分析したと言えるであろう．初期の国際政治学が有した「ユートピアニズム」への批判的分析と，新たな国際秩序を検討するための「リアリズム」の導入こそ，実務家カーの真骨頂であり，本書が国際政治学の発展に果たした貢献と言え
よう．

第二章

国際的危機

本章は，国際連盟を中心とする戦間期の国際秩序が国際平和の維持装置として機能せず，満州事変や日独の国際連盟脱退といった 1931 年以降の重大事件を含む国際的危機を招いた要因について分析している．本章は，国際社会が二度目の危機を回避できなかった要因を明らかにしており，本書の核心部の一部を形成する．
はじめに，戦間期の国際秩序が機能不全を起こした要因を分析する為に，初期国際政治学における「ユートピアニズム」が立脚した理論的前提及び論理（以下，「基本原理」と呼ぶ．）
について明らかにする．
カーは，「ユートピアニズム」に基づく初期国際政治学が立脚した基本原理として，ジェ
レミー・ベンサムが唱えた功利主義とアダム・スミスが提唱した自由放任主義（レッセ・フェール）を挙げている．これらの基本原理は，近代国家の礎を築いた民主主義及び自由主義の発展を促し，19 世紀において，欧米諸国の繁栄に大きく寄与したものであった．
まずは，基本原理を構成するこれら二つの言葉について，その意味するところをまとめたい．
一つ目の功利主義は，かの有名な「最大多数の最大幸福」という言葉に象徴される考え方である．ベンサムは，人間性の根源的特徴が快楽を求めて苦痛を避けることと仮定するのであるならば，（哲学者によることなく，）「最大多数」に含まれる一般個々人の常識によって，正しい（善い）判断がなされるとの考えを示した．すなわち，ベンサムは，功利主義
を通じて，世論は「つねに正しい判断をする」がゆえに「必ず勝利する」という結論を導きだした．これが，功利主義が民主主義に本質的な基盤を与えたと言われる所以である．
しかしながら，功利主義は，政治学の根本問題である「なぜ少数派（弱者）は，多数派（強者）のために作られたルールに従わなければならないのか」という疑問に対して，何ら答えを用意していない．その問題に対して合理的な答えを与えたのが，二つ目の自由放任主義（レッセ・フェール）であった．
二つ目の自由放任主義（レッセフィール）は，自己利益を最大化するために合理的に行動する個人（以下，「経済人」と呼ぶ．）から構成される社会において，理論的帰結として，「共56

カー『危機の二十年』に見る社会科学者のあり方

同体の利益と個人の利益は一致する」こと（利益調和説）を明らかにした３）．つまり，自由放任主義に基づく利益調和説は，「なぜ個人は共同体のルールに従うのか」という問い
に対し，そもそも「共同体の利益と個人の利益は一致する」４）からという明確な答えを与えた．利益調和説は，個人の自由な行動が共同体の利益を増進するとの考えを支持し，政治経済活動における自由主義に思想的基盤を与えたのである．
次に，これらの基本原理が国際連盟を中心とした国際秩序の構築に果たした役割について考察したい．これらの基本原理は，第一次世界大戦後において，新たな国際秩序の構築を模索した戦勝国の国際政治学者を中心として，主に自国の繁栄を実現したという理由か
ら国際政治の場に移植された．功利主義は，複数国家間の民主的意思決定プロセスの構築に思想的基盤を与え，利益調和説は，国家それぞれの自利追求が人類全体の利益極大化に貢献するといういわゆる「国益調和説」として，国際政治の場に姿を表し，各国の自利追求を通じた世界利益の拡大と，国際世論による国家の監視によって，安定した国際秩序が維持されるとの考えを支持した．
最後に，カーは，これらの基本原理に立脚して構築された国際秩序（国際連盟等）が，結果として戦間期の国際的危機を抑止できなかった要因について分析を行う．結論から言えば，カーは，その主な要因が，その国際秩序が立脚したこれら基本原理の崩壊にあると考えた．自利追求による世界利益の拡大は実現されず，国際世論による国家の監視もうまく機能しなかったのである．カーは，上記基本原理が崩壊した理由として，次の 2 点を挙げている．
第一に，功利主義については，その前提とした「（国際）世論がつねに正しい判断をする」という信念が成立しなかった．国際政治の場においては，国家間で「正しさ」の捉え方に相違があり，国際社会において「全ての国家が平和にこそ同一の利益を持つ」という命題が成立することはなかったのである．
３）スミスが，利益調和説を説くに至った要因は，彼が生きた時代背景にある．18 世紀おいては，重商主義理論に基づき国家による夥しい数の規制が正当化され，商人による自由な貿易活動を阻害していた．スミスは，国家の規制を受けずとも「個人はいかなる干渉も受けずに，間違いなく共同体の利益を増進することができる」という考え方を理論的に支持し，個人による自由な政治経済活動を正当化しようと考えた．「経済人」という概念が生み出された時代背景を知ることは，合理的に行動する個人に依拠したモデルの多い今日の経済学を学ぶ者にとって，有益であろう．
４）個人の自利追求（予算制約下の効用最大化行動）が社会全体の利益（最大多数の最大幸福）につながるとの結論を得るためには，（「厚生経済学の第一基本定理」に関するものを含め，）複数の前提を必要とすることに留意が必要である．例えば，各個人の利益最大化行動（与えられた効用での支出最小化行動）が「他人のそれに直接影響を与えない」という前提が必要とされる . しかしながら，実際の社会においては，産業廃棄物の投棄のように，個人としては処理費用を最小化するという点で「正しい」行為が，社会全体（当該個人以外の構成員を含む．）としては処理費用を負担させられるという意味で望ましくない結果を生む事例が多く見られる．
このような個人と社会の間の「正しさ（善）」に関する議論については，大瀧他（編）（2015）が詳しい．

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つまり，現状の国際的地位に満足している国（過去の戦勝国や植民地獲得国等）は現状維持を望むため，平和に価値を置く一方，その地位を獲得したいと願う国（敗戦の賠償金に苦しむ国や新興国等）は，多少の犠牲を払ってもその国際秩序に変革をもたらしたいと考える．カーは，国際政治の場において，国際世論の力を安易に信じた初期の国際政治学
者の姿勢に対し，「国家それぞれの個別利益と一致する，世界利益としての平和が実際には存在するのだというユートピア的仮説は，どこの政治家や政論家にとっても，現状維持を望む国家と現状変更を望む国家との間の根本的利益対立という不快な事実を顧みないようにするには好都合であった」（p. 116）と述べて批判している．
第二に，自由放任主義に基づく利益調和説についても，それが国際政治に導入されたとき，スミスが想定した前提は成立していなかった．スミスは，利益調和説を理論的に導き出す前提として，小規模の生産者（資本家兼労働者）と商人からなる社会を想定し，（利益が一部の資本家に集中しないため，）共同体全体の生産と交換の極大化が，共同体に所属する全ての個人の利益の極大化につながることを示した．しかしながら，皮肉にもスミスが「国富論」を発刊するのと時を同じくして始まった産業革命は，産業資本と階級制度（資本家・労働者）の概念を生み出し，所得格差という新たな問題を生み出した．その結果，国内はもとより国家間においても，自由な経済活動の帰結として資本蓄積の度合いに差が見られるようになったのである．
自由放任主義に基づく世界的自由貿易及び国際分業の推進は，当初想定されたような全ての国家の利益最大化に繋がることはなく，強者たる資本蓄積国による更なる利益獲得と弱者たる非蓄積国からの搾取を生み，国際的な貧富の差を拡大した．すなわち，利益調和説
は，産業革命以降の急激な社会的変化の結果として，ダーウィンの生物学的自然法則である「弱者の犠牲による強者の生存」を正当化するような考え方にその姿を変えていたのである．
要約すれば，戦間期の国際秩序が依拠した基本原理について，各国の自利追求は，世界利益の増大という側面よりも，国家間の格差を助長する方向に強く働き，国家間の利益対立を表面化した．また，国際世論については，価値観の不一致を背景にその監視機能を果たし得ず，結果として，国家間の利益対立を背景とした国際紛争の解決において，何ら有効な機能を果たし得なかったのである．自由主義と民主主義に立脚した国際秩序は，各国の行動を強制できる実行力を有さず，それのみ依拠した点であまりに「ユートピア」的であったため，その基本原理の崩壊と共に機能不全に陥ったのである５）．

５）実のところ，利益調和説は，国内の所得格差の拡大を背景に，19 世紀の後半において実質的に崩壊していた．
しかしながら，植民地を前提とした新市場の獲得を背景に，国内的には，生産者間の市場獲得競争の緩和と階58

カー『危機の二十年』に見る社会科学者のあり方

カーは，上記の背景を持つ国際危機の姿について，次のように表現している．
「今日の国際政治においてわれわれに突きつけられているものは，一世紀半にわたって
政治経済思想を支配し続けた道義の概念が完全に破産したというまさにその事実である．
（中略）現代国際危機の隠れた意味は，利益調和の概念に基づくユートピアニズムの全構造が崩壊したということである．今日の世代は，根本からこれを再構築しなければならない．」（p. 132-133）．なお，カーは，その再構築においては，「ユートピア的仮説に対するリアリストの批判」に傾聴すべきと主張し，国際政治学への「リアリズム」の導入と，その「ユートピアニズム」との共存の必要性について改めて説明している．

第三章

政治，権力，そして道義

本章では，政治が持つ利益衝突を調整する役割に着目し，その本質について分析することで，新たな国際秩序の構築にあたり，それが満たすべき要件を明らかにする．二度の世
界大戦は，その時代の国際秩序を支えた基本原理の崩壊に起因して生じた．カーは，新たな国際秩序への展望を得る上で，利益対立時における調停方法の考察こそが，重要な役割を果たすと考えたのである．
本章の目的は，国際社会において「なぜ弱者（少数派）は，強者（多数派）のために作られたルールに従わなければならないのか」という政治学の根本問題に対して，戦間期において崩壊した利益調和説に代わる新たな基本原理を模索するに際し，その満たすべき要件を明らかにすることにある．つまり，大国（強者）によって，彼らに都合のよい調停方
法（ルール）が「正しく」設定されたとき，新興国はその「正しい」ルールに従うか否かという本質的な問いに答えようとしている．
第一に，カーは，政治が持つ利益調整機能を考察する上で，政治という言葉に定義を与えている．人間という存在が，愛他主義（善意や友情等）と利己主義（エゴイズム）の二面性を持つ以上，社会の中では必ず対立関係が存在する．カーは，アメリカの神学者であるニーバー博士の言葉を引用し，その利害調整を行う政治に対して，「良心と権力とがぶつかり合う場であり，人間生活のもつ倫理的要素と強制的要素とが相互にいり組み，両者間の一時的不安定な妥協が成り立つ場」（p. 203）という定義を与えた．
第二に，カーは，政治の本質について考察している．具体的には，政治が有する利益調級問題の先延ばしが起こり，その崩壊を回避したと考えられる．その後，植民地が枯渇したことから，20 世紀の初頭において，本格的に利益衝突が表面化した（20 世紀の初頭において，アジア・アフリカ諸国で植民地にされていなかった国は，日本，タイ，エチオピア，リベリアの四か国のみであった）．

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整機能について，その機能を果たすために政治が有するいくつかの特性を明らかにする．
まず，カーは，ニーバーの定義に従いながら，利益の衝突を解決するために必要なあら
ゆる妥協には，倫理的要素（道義的要素）と強制的要素（権力的要素）の二つの要件が不可欠と考えた．つまり，個人が国家の要請に従うのは，その内容が道義的に正しいことだ
けでは不十分であり，権力によって強制力を伴う必要があると考えたのである．カーは，道義の重要性を当然に認めながらも，それ以上に，リアリズムの観点から，人間が恐怖を伴った強制力によって社会の決定に従うという側面を重視した．例えるならば，カーにとって，「リアリズム」の価値は，「ユートピアニズム」の対極に位置し，政治の本質を照らす
新たなスポットライトのような役割を果たした点にあると言えよう．
カーが，「リアリズム」の観点から見た政治の本質は，権力が常にその中心的要素となる点にあった．カーはその考えを支持するため，国際社会で観察された事実に多くの事例を求めている．例えば，1935 年 10 月から始まったイタリアのエチオピア侵略に対する国際連盟の経済制裁が，実質的に大国であるイギリスとフランスによって行われたことや，
1936 年にフランスが金本位制を放棄した際，スイスやオランダがそれに追随せざるを得なかった事例等をその根拠として挙げている．カーは，「いかなる重要な論争も強大国間の合意なしに解決をみたということは一度としてなかった」（p. 207）という国際連盟におけるイタリア代表の言葉を紹介し，国際政治を語る上で，政治の本質的要素が権力であるという点に着目する重要性を繰り返し述べている．
次に，カーは，政治の本質に迫るため，その本質的要素である権力の構成要素について分析する．カーは，権力を構成する要素として，軍事力，経済力，意見を支配する力の 3 つを挙げ，その中では，軍事力を最も重要な要素と規定している．それは，国際政治における権力の行使の最終手段が戦争であり，経済力や意見を支配する力は軍事力を支える要素としての役割を持つからである．
すなわち，カーは，利益衝突を解決する最後の手段が戦争である以上，国際社会における政治権力は軍事力で量られると考えた．大国イギリスの外交官であったカーが，その身で感じたように，表面的には平和的と思われる外交交渉もその交渉力の背景には各国の軍事力があり，その軍事力の維持・拡大には十分な経済力の裏付けが必要となった．また，経済力があったとしても，その経済資源を軍事面に投入することに対する被支配者（国民）の同意がなければ，民主主義国家において十分な軍事力を保持することは叶わないことから，民主主義国家においては，意見を支配する力も権力を構成する重要な要素となったのである．
要約すれば，「リアリズム」の視点から見た政治の本質は権力にあり，権力は，軍事力，経済力，意見を支配する力の 3 つから構成される．これらの 3 要素は密接に絡み合って政60

カー『危機の二十年』に見る社会科学者のあり方

治権力を生み出しており，権力はその本質において不可分一体と考えられる．つまり，カーは，国際政治学の新たな概念として，リアリズムの視点から「権力不可分説」と呼ぶべき
新たな概念を提供した６）．
一方で，政治学の定義にもあるように，倫理的要素（道義的要素）を無視して，政治を語ることもできない．カーは，国際政治の分野において道義が果たす役割を「ユートピア
ニズム」の視点から考察している．
まず，カーは，国際的道義の定義を明らかにする．立憲政治が発展した近代国家においては，個人に守るべき倫理があるように，集団人格という擬制を通じて，国家にも個人と同じような道義的義務があると考えられた．国際政治における道義が果たす役割とは何か．
カーは，国際的道義について，「いかにそれが限定的なものであろうと，またいかにそれが弱々しいものであろうと，
国際的な共通理念の根幹ともいうべきもの（中略）が存在すること，そしてこれら共通理
念がともかく国益を超える価値規準にかなっているのだ，という信念が同じく存在するということである．この共通理念の根幹こそ，われわれのいう国際的道義の意味なのである．」（p. 279）と述べてその言葉の意味を説明している．
例えば，道徳律の中で最も重要かつ明確な項目の一つとして，他者に不必要な死ないし苦痛を与えない義務がある．これは，国際法等の諸法規を規定する上で基礎となる考えを与えていることから，「国益を超える価値基準」と捉えられている．
要約すれば，「ユートピアニズム」の視点から見た政治の本質は道義にあり，道義は国内だけでなく，「国益を超える価値基準」として国際社会に共有される．すなわち，大国（強者）が作ったルールといえども，それがあまりに道義に反するものであれば，政治において他者に妥協のプロセスを求めるは難しいことを意味している．したがって，「国際的道義」
は，利益調整機能を有する新たな国際秩序を考える上で，一つの重要な視点を与えているのである．
最後に，カーは，本章において議論された政治の本質に関する理解をもとに，第一次世界大戦後の国際秩序が依拠すべき新たな基本原理を模索する．
第一に，「リアリズム」の観点から見た政治の本質が権力を背景とする以上，国際政治においても，「権力不可分説」が重要な役割を占めることは明らかであろう．
「権力不可分説」
は，政治単位を軍事力・経済力・意見を支配する力の 3 要素が不可分で存在する範囲（実質的には国家単位）に規定し，国家を超えるような国際連合体に過度に依存した平和維持
６）軍事力を中心とする「権力不可分説」は，経済と政治を不可分と捉えており，「ユートピアニズム」を支えた
利益調和説の対極に位置する．カーは，経済を独立して研究する学者の姿勢について，「経済学は一定の政治秩序を前提としており，政治から分離して経済を研究しても何の益にもならない」と痛烈に批判している．

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ケインズとその時代を読む II

プロセスの構築に警鐘を鳴らした．カーは，国際連盟後の新たな国際連合体構想について，「統治の本質的条件である権力が国別に組織されている限り，どんな国際統治も実際には不可能である．」（p. 215）と述べてその考えを明らかにしている．
第二に，道義が政治の本質の一部を占める一方で，国際的道義のみに信をおいた国際秩序の構築は現実的に難しい．そのことは，道義に反する行動を国家が取ることは実際によく見られる事実であり，更に，国家に道義的な行動を強制できる国家以上の権力も存在しないことに起因している．加えて，国際的道義は，国際世論の監視機能を有効に機能させる上で，メンバー間の平等原則や全体（共同体）の利益が部分（国家）の利益を優先するという原則を求めるが，それを実現する強制力を持っていない．
したがって，国家権力は国際的道義に基づき行動する必要がある一方，あらゆる国際道
義的秩序は，それを有効に機能させる上で，権力のヘゲモニーに基礎を置く必要がある．
一方で，大国の強大な権力は，それが道義に基づいているか否かを問わず，それ自体が権力を持たない国家にとって脅威となり，その結果として，それらの国に自己の利益追求（もしくは自衛）のために平和という全体利益よりも部分利益を優先する動機を与える．
つまり，あらゆる国際政治が国家権力を背景に行われる以上，現行秩序は，常に新興国からの挑戦を受ける．その結果，平和という共同体全体の利益が維持されるか否かという関心は，新興国から現状のヘゲモニーに対する挑戦を受けた際，大国がどのように振る舞
うかという点に集約される．カーは，第一次世界大戦後の国際秩序が依拠すべき新たな基
本原理について，「権力を有する大国側の譲歩」の実現をその満たすべき要件として示した．
要約すれば，カーは，本章の結論として，「権力不可分説」と「道義的自己犠牲」を新
たな基本原理として導き出した．つまり，カーは，新たな国際秩序の主体は権力を有する国家であり，不満足国家から現行秩序（大国を中心とした平和）への挑戦を受けた際，現行秩序の維持から最大の利益を受ける大国側が譲歩することにより，平和が維持されると考えた．このようなカーの考えは，国際政治学の分野において宥和主義と呼ばれる．
なお，その考え方が，経済学の分野におけるカルドア改善的概念 7）に通じることは，経済学を学ぶ人間として大変興味深い．このような共通点に関連して，社会科学が，政治学や経済学と言った分野を問わず，人間という共通の分析対象を通じて深く結びついていると考えるのは，はたして筆者だけであろうか 8）．

７）カルドア改善とは，経済学における補償原理の考え方の一つである．ある経済状態の変化により利益を得る
経済主体が，その変化から損失を被る経済主体の損失を補償することを考えた場合，当該補償後も前者に利益が残るのであれば，そのような経済状態の変化は経済全体にとって望ましいと判定する考え方を指す．
８）カーは，本書の第二版において，第一版にて記載された対独宥和的な内容を含んだ個所を削除している．対独宥和論に関するカーの思想の変遷等を追うことは，興味深いテーマではあるが，本書の枠外としたい．

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カー『危機の二十年』に見る社会科学者のあり方

第四章

法と変革

本章は，新たな基本原理に基づいて構築された国際秩序において，平和的変革を実現するために必要な具体的プロセスを検討する．現行秩序への挑戦を受けた際，大国側による譲歩のプロセスはどのように規定されるべきか．現行秩序への挑戦は，常に現行ヘゲモニー
における被支配国を中心として，それらの国々が国際社会においてより優位な地位を獲得するために行われる．国際社会において，各国の力関係（政治権力の度合い）は常に変化し，新たに大国となった国は，自らを中核とする新たな国際秩序の確立に向けて現行秩序の変革を求める．平和的変革の問題とは，このような状況において，戦争を経ずに必要かつ望ましい変革をいかに果たすかという点にある．
はじめに，カーは，法が果たすべき役割について検証する．国内法に目を向ければ，法は秩序の維持と平和的変革に重要な役割を果たしている．国内法体系は，司法，行政，立法の三つの制度からなり，法が持つ強制力は政治に由来している．国内において，法は，現行の秩序を乱すものが現れた場合には，司法手続きによって平等に裁くことで秩序を維持する．また，特定の団体が，現行秩序の一部（又は全部）の変更をもくろむ場合には，軍事的手段ではなく，民主主義を通じた立法手続きによる法の制定・改廃によって，その意思が実現される．
例えば，国内法の役割は，身の回りの出来事として，犯罪者が法の裁きを受けて収監されることや，労働者が自己の労働環境の改善等を要求し，労働時間の規制を設ける新たな法制等が制定される現実を見れば，概ね直観に合うものであろう．
次に，カーは，平和的変革を実現するために必要な具体的手続きを検討する．カーは，まず，国内法のプロセス（司法的手続き及び立法的手続き）を国際社会に持ち込むことで，現行秩序の維持や平和的変革が実現可能かを検討する．しかしながら，結論から言えば，それらは，国際政治における平和的変革の問題を解決するには適していない．
第一に，司法的手続きが平和的変革プロセスとして適していないことは，その問題の本質に立ち返れば，明らかである．つまり，司法的手続きは，常に紛争当事国を対等なものとして扱うがゆえに，現行秩序に対する不満足国家からの挑戦に関して，変革の要求の根源となっている権力関係の変転という要素を反映することができない．仮に国際裁判所を創設したとしても，同裁判所は，大国を中心に規定されたルールを平等に適用することから，そもそも不満足国家が求めた現行秩序の変革要求に対してうまく対応することができないのである．
第二に，立法的手続きについては，国内政治において，主権者たる国民からの変革要求によく適応するが，立法権の存在を前提としており，権力を有しない国際機関においては有効に機能しえない．
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特集

ケインズとその時代を読む II

結果として，カーがヒントを得たのは，国内の労使交渉にみられるストライキのような実力行使の脅威を背景とした妥結のプロセスであった．労使交渉において，労働者と資本家の利害は真正面から対立する．労働者は，賃金増額や労働時間の短縮を要求し，資本家（使用者側）はそれを受け入れるか否かの選択を迫られる．労働者の選択肢には，ストライキ
等の実力行使があり，資本家はそれが実行された場合の損失等を勘案しながら妥結に向けた交渉を繰り返す．
カーは，国際政治においても，大国と不満足国家の間に同様の関係が見いだされると考えた．つまり，平和的変革は，戦争の脅威を与えるほどに強力な不満足国家からの要求に対して，大国が，戦争により失うものと，現状の秩序維持から得られる利益を総合的に勘案し，不満足国家との間での妥結を図ることによりもたらされると考えたのである．カー
は，新たな国際秩序は，それが国際共同体という形態を取るか否かに関わらず，外交を通じた大国による譲歩的妥協（自己犠牲）プロセスを通じて維持されると考えたのである．
彼は，「平和的変革は，正義についての共通感覚というユートピア的観念と，変転する力の均衡に対する機械的な適応というリアリスト的観念との妥協によって初めて達成される」（p420）と述べ，改めて宥和的立場を明確にしている．カーは，結論と題する章で改めて
今までの主張をまとめ，筆をおいている．
最後に，カーの示した平和的変革プロセスについて，筆者の意見を述べたい．本章において，カーは，国際紛争を解決する手段として，変転する権力関係に対応した強国の譲歩を主な解決策として提示している．しかしながら，カーの議論は，強国がなぜ利害対立局面において妥協という選択肢を取りうるかという点について現実的な分析が行われていない．「リアリスト」であるカーの立場からすれば，強国における意思決定プロセスについて十分な分析が行われてしかるべきであろう．
カーの議論を振り返るならば，政治権力の背景は 3 つあり，その基底には被支配者であり主権者である国民の判断が存在する．カーの議論を成立させるためには，民主主義国家
において，強国側の国民が「正しい」判断をするという前提が必要になる．
しかしながら，この前提は，これまでのカーの立場から見ればいささかユートピア的な印象を受ける．仮に，功利主義に基づき国民が「正しい」判断をできると想定しても，軍事関係の情報について，そもそも国民に政治判断のために必要な適切な情報が開示されるのかという疑問が残る．また，相手国による自国民の殺害（テロや誘拐）等を通じて，国民が感情的になり，国内世論が一時的に武力行使に偏る可能性も否定できない．更に言えば，大国による譲歩を前提とするならば，大国の国民はどこまで不満足国家に譲歩を続ければよいのかという問題も残るであろう．
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カー『危機の二十年』に見る社会科学者のあり方

ただ一方で，国際社会における人間の完全性に限界を感じ，「リアリズム」を突き詰めて分析を行ってきたカーが，最後に拠りどころとしたのが，ほかならぬ人間の理性であったと推測するならば，一連のカーの主張を，彼が，人間の理性に託した最後の信頼と感じることもできるのではないであろうか．本書を読了し，改めて序文に書かれた「来たるべき
平和の創造者たちへ」との一文を見返したとき，まず筆者の頭をよぎったのは，実は上記の批判ではなく，そのようなユートピア的な思いであった．

3．著作の現代的意義
社会科学者のあり方
本書が，国際政治学の分野において，記念碑的文献として現代において重要な意義を有することに疑義を挟む余地はないであろう．ここでは，本書を通して見られる社会科学者としてのカーの学問への姿勢やその背景にある彼の実務家としてのキャリアに関心を寄せながら，本書の現代的な意義について，筆者なりの意見を述べたい．
本書が現代にも通じる意義は，次の 3 点にあると考える．
一つ目は，カーが，政治学という自らの学問領域から対象を分析するのではなく，対象の分析に必要な学問領域に係る知識を総動員して，対象を分析している点である．今日の社会科学は，学問領域の細分化が進み，専門家の中には，その細分化された専門領域からのみ対象を分析するような人も少なくない．その無意味さは，例えば，経済学者が，貧困に喘ぐ人々の前に立ち，自身の専門領域を滔々と述べる場面を想像すれば容易に想像がつくであろう．本書にてカーが示したような，学問領域に縛られずに課題解決を目指す姿勢
は，今日の社会科学者が自らの研究姿勢を省みる上で有益な示唆を与えるであろう．
二つ目は，外交官としての経験が，カーに健全な問題意識と分析上の新たな視点を与え，国際政治学全体の発展に寄与した点である．今日の日本においては，特に終身雇用制が長く続いた為に，実務と研究の場での人材交流が活発には行われず，実務家は実務家として，研究者は研究者として固有の知識と経験を蓄積する傾向にある．その結果，例えば，経済学の分野において，経済的利益のみを追求する「合理的個人」といった空想的な主体が，研究者の間では，比較的常識として受け入れられる土壌がある．しかしながら，筆者
は，もし，経済学者が，一年でも実務の世界に身を置くならば，現実の世界と理論の世界のギャップを体感し，そのような概念の使用に多少慎重な検討を加えると思えてならない．
実務家カーが，本書を通じて国際政治学の分野にもたらした影響は，実務と研究の間の人材交流が果たす役割を示唆する意味で，意義深い．
三つ目は，カーが，自らの理論に矜持を持ち，責任と勇気を持ってその理論を世に問い
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特集

ケインズとその時代を読む IIかけた点である．カーは，国際政治学の分野に独自の視点を導入して戦間期の国際秩序崩壊に関する考察を進め，宥和主義という新たな考え方を示した．カーは，国際連盟を生み出した初期国際政治学を「ユートピアニズム」という言葉で批難を込めて表現し，国際政治学に大きな波紋を投げかけた．その結果として，カーは，その後の彼の様々な論考も含めて，自らの言説への反撃との激しい戦いを続けることとなる．カーは，その晩年において，「私は孤独で，そして深く，深く，不幸です．」（Jonathan Haslam 著，角田他訳（2007），
p. 440）と書き遺した．そのことは，（恐らく彼の人間関係における不器用さも影響したのであろうが，）カーが，孤高の矜持を捨てず，自らの言説に誇りと責任を持って立ち続けたことの一つの証左とも考えられよう．今日において，特に電波放送等で意見を発信す
る社会科学者の中には，「リアリズム」に欠ける言説を喧伝するような人々が散見される．
社会科学者が持つべき矜持と責任とは何かを考える上で，本書の現代的意義は小さくない
であろう．

参考文献
E・H・Carr 著，原彬久訳『危機の二十年』，岩波書店，2011．
Jonathan Haslam 著，角田史幸・河口良・中島理暁訳『誠実という悪徳』，現代思潮新社，2007．
大瀧雅之・宇野重規・加藤晋編『社会科学における善と正義』，東京大学出版会，2015．
武隈愼一『ミクロ経済学』増補版，新世社，1999．
西村邦行『国際政治学の誕生』，昭和堂，2012．
柳沢英二郎・加藤正男・細井保・堀井伸晃・吉留公太著，『危機の国際政治史 1873 ～ 2012』，亜紀書房，2013．

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