［第２回募集］

新潟県新事業チャレンジ補助金

地域課題解決型（新潟県新事業チャレンジ支援事業）～

エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の前向きなチャレンジを応援します！

～

エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発やサービスの提供等の取組であって、地域の課題解決に資する前向きなチャレンジを支援します。
概要

補助対象者

（ 補助事業の詳細について、必ず申請要領でご確認の上、申請をお願いします。）

県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者
売上減少
要件

エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること

補助対象事業

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、エネルギー・原材料価格高騰による社会経済活動の変化に対応するための前向きな取組であって、地域が抱えている課題の解決に資するものであること
商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※補助対象経費の合計が20万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠、生産性向上枠）との同時申請はできません。

補助率

１／２以内

補助額

10万円 ～ 100万円

補助対象経費

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

申請受付期間
申請書提出先

令和６年７月29日（月）～

令和６年９月13日（金）

申請に関する新潟県ＨＰ※予算額に達した場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。

最寄りの商工会・商工会議所もしくは県（新事業チャレンジ補助金事務局）～ こんな事業が対象です ～小売業者が、駆除肉を活用したジビエ料理店を開業→ 中山間地の過疎化、耕作放棄地の拡大による有害鳥獣被害の解消に貢献
宿泊業者が、商店街の空き店舗を活用し、地元産食材を活用した飲食事業を開始→ 衰退する商店街の活性化とともに、自治体が進める園芸作物の拡大に貢献
建設業者が、新たに住宅の除雪サービス事業に参入→ 増加する空き家の適正管理・倒壊による事故の防止を図る～ 対象とならない事業 ～新たな商品・サービス等の提供を伴わない取組、あるいは地域課題の解決につながらない取組は対象となりません。
【 対象外事業の例 】
・地域の課題に対応しない、単なる新商品開発やサービスの提供
・単なる職場環境改善のための衛生設備購入
・企業内部の業務効率化を図るためのテレワーク導入
・老朽化した設備の単純な更新※ 県ホームぺージに申請要領やQ＆A、申請書記載例などを掲載していますので、そちらも併せて御確認ください。
お問い合わせ

【補助金全般について】

新事業チャレンジ補助金 事務局 0570 － 783736 （ナビダイヤル）〒950-0084 新潟市中央区明石1-7-12 新潟OSEビル４階【事業計画について】最寄りの商工会・商工会議所

［第２回募集］

重点課題解決型

新潟県新事業チャレンジ補助金 （DX・ＧＸ対応枠）（新潟県新事業チャレンジ支援事業）～

エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の前向きなチャレンジを応援します！

～

エネルギー・原材料価格の高騰など、経済社会活動の変化に対応し、未来社会を切り拓くためのＤＸや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援します。
概要

補助対象者

（ 補助事業の詳細について、必ず申請要領でご確認の上、申請をお願いします。）

県内中小企業であること※売上減少要件はありません。

補助対象事業以下のいずれかに該当する、経済社会活動の変化に対応するための前向きな取組であること。
①【ＤＸ】 ・ＤＸに資する製品・サービスの開発
・デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組②【ＧＸ】温室効果ガスの排出削減に資する・製品・サービスの開発や・生産プロセス・サービス提供方法の改善等の新たな取組
商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※補助対象経費の合計が20万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※地域課題解決型、重点課題解決型（生産性向上枠）との同時申請はできません。

補助率２／３以内

補助額

13万３千円 ～ 133万３千円

補助対象経費

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

申請受付期間
申請書提出先

令和６年７月29日（月）～

令和６年９月13日（金）

申請に関する新潟県ＨＰ※予算額に達した場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。

最寄りの商工会・商工会議所もしくは県（新事業チャレンジ補助金事務局）～ こんな事業が対象です～【ＤＸ】
新たにヨガ教室をオンラインで開催
新たにＥＣサイトを開設しオンライン販売を開始
製造現場において目視の品質検査から機械検査へ移行
新たに管理システムを導入し、予約・在庫管理業務を効率化【ＧＸ】
規格外産品や天然素材を活用した製品開発
ＣＯ₂削減に資するアプリの開発
プラスチック製造業者が環境に配慮した素材による食器を開発～ 対象とならない事業 ～・生産プロセス・サービス提供方法の改善等を伴わない単なる設備、機器の購入・更新例：【ＤＸ】自動券売機や釣り銭機の導入、ＰＣ単独の購入等【ＧＸ】高効率給湯器の導入、省エネ型照明器具への転換等
・【ＧＸ】カーボンオフセットの取組※ 県ホームぺージに申請要領やQ＆A、申請書記載例などを掲載していますので、そちらも併せて御確認ください。
【補助金全般について】お問い
合わせ新事業チャレンジ補助金 事務局 0570 － 783736 （ナビダイヤル）〒950-0084 新潟市中央区明石1-7-12 新潟OSEビル４階【事業計画について】最寄りの商工会・商工会議所

［第２回募集］

新潟県新事業チャレンジ補助金（新潟県新事業チャレンジ支援事業）～

重点課題解決型（生産性向上枠）

エネルギー・原材料価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の前向きなチャレンジを応援します！

～

エネルギー・原材料価格の高騰など、経済社会活動の変化に対応し、未来社会を切り拓くための省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援します。
概要補助対象者（ 補助事業の詳細について、必ず申請要領でご確認の上、申請をお願いします。）

県内中小企業であり、下記の売上減少要件に該当する事業者
売上減少
要件

エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、2022年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同月と比較して５％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること

補助対象事業

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより、省人化・省力化を図る取組であること
商工会又は商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※補助対象経費の合計が20万円未満の取組は補助対象外です。
※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※地域課題解決型、重点課題解決型（ＤＸ・ＧＸ対応枠）との同時申請はできません。

補助率

１／２以内

補助額

10万円 ～ 100万円

補助対象経費

機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費

申請受付期間
申請書提出先

令和６年７月29日（月）～

令和６年９月13日（金）

申請に関する新潟県ＨＰ※予算額に達した場合は、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。

最寄りの商工会・商工会議所もしくは県（新事業チャレンジ補助金事務局）～ こんな事業が対象です ～手作業で行っている焼菓子製造を焼成機で代替→ 製造工程において省人化を図り、手の空いた人員を営業活動に注力させる。
工場内の複数の作業エリアに点在する生産機械の配置を見直し、より効率的な生産ラインを形成→ 作業エリアごとに配置していた現場監視員を減らすとともに、新商品の企画開発部門を増員
飲食店において自動券売機を導入→ 従業員による注文受付を廃止し、配膳等に専念させることで回転率を高め、売上増加を図る。

～ 対象とならない事業 ～・既に機械・システムで処理している業務において、生産効率等の高い新たな機械・システムに入れ替えるもの
・省人化・省力化を図った結果として、余剰となった人員を解雇するもの※ 人手不足により事業活動に支障が生じていたり、新たな商品開発・サービス提供を行う余力がない事業者を支援するものであって、人員整理を目的とした取組は対象となりません。

※ 県ホームぺージに申請要領やQ＆A、申請書記載例などを掲載していますので、そちらも併せて御確認ください。
お問い
合わせ【補助金全般について】

新事業チャレンジ補助金 事務局 0570 － 783736 （ナビダイヤル）〒950-0084 新潟市中央区明石1-7-12 新潟OSEビル４階【事業計画について】最寄りの商工会・商工会議所