福岡県保健環境研究所年報第49号，62－68，2022

原著
季別運転を行う下水処理場放流水が流れ込む水域にある底質からの栄養塩類の溶出傾向
柏原学・秦弘一郎・松木昌也・古賀敬興・古閑豊和・平川周作・志水信弘・松本源生・石橋融子
・宮脇崇*・山西博幸**
季別運転を実施している大牟田市北部浄化センターの放流水が流れ込む堂面川河口の底質及び有明海の底質を用いて、底質からの栄養塩類溶出傾向の把握を目的とした溶出試験を行った。その結果、好気的条件下では、全リン（T-P）溶出量は硝化抑制期の有明海底質で横ばい、その他の時期及び地点で緩やかな増加傾向を示し、全窒素（T-N）溶出量は、試料採取時期、採取地点に関わらず減少傾向を示した。
嫌気的条件下では、試料採取時期、採取地点に関わらず、T-P溶出量は増加傾向を示し、好気的条件下の結果と比較して増加が大きかった。一方、T-N溶出量は硝化促進期の有明海底質を除き、増加傾向を示した。底質からの溶出速度を用いて、ノリ小間あたりの栄養塩類溶出量を算出したところ、静的な条件での直上水中の栄養塩量に対する割合は、T-Pで0.052～2.1%、T-Nで-1.2～0.34%であった。
［キーワード：下水処理場，季別運転，底質，栄養塩類，溶出試験］
１

はじめに「処理水によるノリ養殖への影響」を報告している。

近年、豊かな海を取り戻すための施策の一つとして、瀬福岡県では有明海に面した大牟田市北部浄化センター

戸内海・有明海をはじめとする閉鎖性海域に面する一部の（以下、浄化センター）において、平成16年度よりノリの下水処理場にて、栄養塩類の能動的管理運転が行われてい非養殖期である夏季（硝化促進期）に硝化・脱窒を促進さる 1-3)。この運転は、放流先水域の利用を鑑みて、必要な時せることで放流水中の全窒素（T-N）濃度を低下させ、ノ期に栄養塩類を供給する運転を指し、季別運転と呼ばれてリの養殖期である冬季（硝化抑制期）に硝化・脱窒を抑制いる。季別運転の実施状況は、令和2年3月末時点で全国30させることで放流水中のT-N濃度を硝化促進期と比較して箇所の下水処理場にて実施されている 2)。国土交通省下水

高い状態に維持する季別運転を行っている。古賀 7)、城戸

道部では、現在までに事例集 1, 2)、手順書（案）3) 等を公表

ら 8) は、季別運転を行う浄化センター及び大牟田市南部

し、季別運転を進めている。一方で、「栄養塩類の能動的浄化センターを対象として、有明海東部における季別運転管理に関する事例集」では、「海域に対する能動的運転管による水温、塩分への影響を調査し、水温の極端な上昇及理の効果や下水処理水が海域に与える影響についても十び塩分の極端な低下が発生しないことを報告している。ま

分に明らかになっていない実情に留意する必要がある」こ

た、筆者らは浄化センターを対象とした調査研究を実施し、とが言及 2)されており、季別運転に関する知見の集積は非放流水が堂面川へ放流される直前の水質、塩素剤及びアン常に重要である。この知見の集積は徐々に進んできており、モニア性窒素（NH4-N）を含む試料のT-N分析法の検討お有明海を放流先とする調査の報告もなされている。山西ら

よび浄化センター放流水の流れ込む水域における難分解4, 5) は、季別運転を行う佐賀市下水浄化センターを対象と性有機物量について報告した 9-11)。

して本庄江川及び有明海湾奥における栄養塩類の分布調

栄養塩類は、陸域からの供給の他、底質からの溶出によ

査の結果、佐賀市下水浄化センター放流水が河口のノリ養る供給が指摘されており 12)、物質循環の観点から底質由殖場に到達していることを報告している。また、佐賀県 6)来の栄養塩類溶出が水質に及ぼす影響を把握する必要がでは産学官連携共同研究にて、佐賀市下水浄化センターのある。しかし、浄化センター放流水が流れ込む水域におけ

季別運転管理における「ノリ養殖海域への窒素供給」及びる底質からの栄養塩類の溶出傾向に関する調査事例はない。そこで、本調査では硝化促進期及び硝化抑制期に採取

福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）* 北九州市立大学国際環境工学部（〒808-0135 北九州

した堂面川河口付近及び有明海の底質を用いて溶出試験

市若松区ひびきの 1 番 1 号）

する。

を実施し、栄養塩類の溶出傾向について調査したので報告**佐賀大学理工学部（〒840-8502 佐賀県佐賀市本庄町
1 番地）- 62 -

２

調査方法

２・１

N

調査地点及び試料採取

調査地点は、図1のとおり浄化センター放流水が流れ込

大牟田市
北部浄化センター

St-1

む堂面川の河口付近（St-1、東経130度25分28秒、北緯33度

有明海

3分9秒 ; WGS84）及び有明海（St-2、東経130度24分28秒、

堂面川

北緯33度2分18秒 ; WGS84）とした。St-2 は堂面川河口から約1.5 km 程度南西方向に離れた地点である。調査は、硝St-2化促進運転を行っている平成30年6月11日の10時20分から

500 m

11時10分及び硝化抑制運転を行っている平成31年3月1日の9時20分から12時10分に行った。溶出試験に用いる直上

図1 調査地点

水は表層水を採取して用いた。底質はエクマンバージ採泥器を用いて採取した。平成30年6月11日及び平成31年3月1

400

す。

320

分析項目

直上水の分析項目は、T-N、硝酸性窒素（NO3-N）、亜硝
酸性窒素（NO2-N）、NH4-N、全リン（T-P）、リン酸態リ

潮位 (cm)

２・２

調査時間

480

日の三池港（福岡県大牟田市）の潮位図を図2及び図3に示

240

潮位
2.8 m

160
80

ン（PO4-P）、化学的酸素要求量（COD）、pH、電気伝導

0度（EC）、酸化還元電位（ORP）、溶存酸素量（DO）と-80
00

した。T-N については、既報 10) に従って測定した。NO3-

06

12

18

24

時刻

N、NO2-N、NH4-N、T-P、PO4-P、COD、pH、ECについては JIS K0102 13) に準拠して測定した。底質の分析項目は、

図2 三池港の潮位図（平成30年6月11日）

pH、COD、T-N、T-P、含水率、強熱減量とし、環境省の底質調査方法 14) に準拠して測定した。
２・３

調査時間

480

溶出試験

400

溶出試験装置を図4に示す。試験及び解析は底質試験方で行い、試験期間中は暗室とした。採取した底質は底蓋で閉じたアクリルパイプ（直径=20 cm、高さ=150 cm）に高さが約30 cm（体積9.4 L）になるように充填した。直上水

320

潮位 (cm)法 15) を参考にして行った。溶出試験は、20℃の恒温室内

240

潮位
2.8 m

160

80
0

は底質が巻き上がらないように注意しながら底質面から高さ約70 cm （体積22 L）まで注ぎ入れた。試験期間内の

-80
00

12

18

24

時刻

水質状況は、直上水のORP、水温及びDOにて確認した。有明海は干満差が激しいことから水質は好気的条件である

06

図3 三池港の潮位図（平成31年3月1日）と考えられる。一方で、有明海の底層の一部では貧酸素水塊の発生が報告されている 16, 17) ことから、本調査では好気体導入管気的条件（硝化促進期：試験A及びB、硝化抑制期：試験C（（
ORP センサー

及びD）及び嫌気的条件（硝化促進期：試験E及びF、硝化抑制期：試験G及びH）の両方で検討することとした。好気

試料取り出し口的条件下での溶出試験では、DOが 3 mg/L 以上となるよ
うに純空気（G 3）（大陽日酸（株））を一定流量でばっ気し直上水

DO センサーた。嫌気的条件下での溶出試験では、DOが 1 mg/L 以下となるように一定流量の超高純度窒素ガス（大陽日酸（株））
でばっ気した。溶出試験の条件（A～H）及び試験開始時の

ORP 計
底質
DO メーター直上水と底質の理化学的性状を表1に示す。直上水は試験開始 0、1、3、5、7、10、14、21日目に200～300 mL 採取- 63 -

図4 溶出試験装置

した。NO3-N、NO2-N、NH4-N、PO4-P は0.45 µm メンブレ

表 1 溶出試験開始時の理化学的性状

ンフィルターでろ過した水を用いて分析を行った。

試験名

栄養塩類溶出量は、底質試験方法 15) を参考に安定した

DO > 3 mg/L（好気）DO < 1 mg/L（嫌気）採水日

溶出曲線を示した7～21日目の結果を用いて求めた。溶出量は単位面積当たりで表すものとし、次式によって算出し

地点名

た。

水温

𝑅 = ∑(𝑉 − ∑ 𝑉𝑛−1 )(𝐶𝑛 − 𝐶𝑛−1 ) /𝐴
ここで
𝑅：溶出量 (mg/m2)、𝑉：初期の直上水量 (L)水質

𝑉𝑛 ：𝑛 回目の採水量 (L)、𝐶𝑛 ：𝑛 回目の濃度 (mg/L)、
𝐴：底質断面積 (m2)、である。
３

℃
pH

結果と考察

３・１

好気的条件下における溶出試験

好気的条件下における栄養塩類の経日変化を図5に示底質す。試験A～CのT-P溶出量は増加傾向を示した。試験DのT-P溶出量は9 mg/m2 前後を推移した。試験A～Dの

ORP
EC
DO
COD
SS
T-P
PO₄-P
T-N
NO₃-N
NO₂-N
NH₄-N

mV
µS/cm

mg/L

pH
COD
mg/g・dry
T-P
T-N
含水率
%
強熱減量

A
B
E
F
平成30年6月11日
硝化促進期
St-1
St-2
河口
海域
23.8
22.9
7.9
8.0
155
171
39000 46000
4.9
6.0
3.0
2.5
40
52
0.17
0.039
0.073
0.014
1.3
0.3
0.2
<0.1
<0.1
<0.1
0.7
<0.1
7.5
7.4
8.8
8.7
0.96
0.71
1.9
1.6
56
55
4.8
4.5

C
D
G
H
平成31年3月1日
硝化抑制期
St-1
St-2
河口
海域
11.6
12.7
8.0
8.4
149
203
40000 45000
11
13
5.4
5.2
15
33
0.13
0.053
0.057 <0.005
1.5
0.4
0.6
<0.1
<0.1
<0.1
0.3
<0.1
7.5
7.5
9.7
7.7
0.91
0.75
1.8
2.2
56
47
3.3
2.4

PO4-P溶出量は、いずれも増加傾向を示した。試験A～C

やすく 16)、今回の結果もその内容を支持するものだっにおけるPO4-P溶出量の変化はT-P溶出量の変化とほぼ同た。試験E、G及びHのT-N溶出量は増加傾向を示し、試様の推移を示した。リンは主にPO4-Pとして溶出する 18)

験Fは減少傾向を示した。試験E、G及びHのDIN溶出量

ので、PO4-Pの溶出に従い、T-P溶出量の増加が見られた

は、増加傾向を示し、試験FのDIN溶出量は減少傾向を示と考えられた。

した。次に、DIN溶出量の増減を窒素の形態別に確認した。試験GのNO3-N溶出量は緩やかに増加し、14日目に0

試験A～DのT-N溶出量は、何れも減少傾向を示し、溶存態無機窒素（DIN）溶出量も、T-N溶出量と同様に変mg/m2 となった。一方、試験E、F及びHのNO3-N溶出化した。溶出量の減少は、水中の栄養塩類の底質への吸量は7～21日目まで0 mg/m2 であった。試験GのNO2-N

着または脱窒等による水中からの栄養塩類の消失を表し

溶出量は緩やかに増加し、21日目に0 mg/m2 となった。

ている。次に、DIN溶出量の増減を、窒素の形態別に確試験E、 F及びHのNO2-N溶出量は7～21 日目まで0認した。試験AのNO3-N溶出量は、減少傾向を示し、試

mg/m2 であった。試験E、G及びHのNH4-N溶出量は増験B～DのNO3-N溶出量は、増加傾向を示した。試験A及加傾向を示し、試験FのNH4-N溶出量は減少傾向を示し

びBのNO2-N溶出量は減少傾向を示した。試験CのNO2-Nた。

溶出量は、増加傾向を示した。試験DのNO2-N溶出量

今回の実験結果から、嫌気的条件下での窒素の溶出は、7～21日目までNO2-Nが全く検出されなかった。試は、試験Fを除きNH4-Nとして溶出したと考えられる。

験AのNH4-N溶出量は増加傾向を示し、試験B～Dのまた、NO3-N溶出量の増減が見られなかった原因とし

NH4-N溶出量は減少傾向を示した。

て、還元的条件下での脱窒によるものと推測された。

今回の実験結果から、好気的条件下での窒素の溶出挙動は、NH4-Nとして溶出した後、硝化によりNO3-Nに変３・３

底質からの溶出量が水塊に与える影響

３・３・１

溶出速度の算出

7～21日目の測定値から算出した栄養塩類溶出速度の結化したことが示唆された。また、DIN溶出量の減少の要因として、底質への吸着または硝化後の脱窒、完全な暗果を表2に示す。T-P及びPO4-Pは全ての試験において正室ではなくアクリルパイプ内部で生物膜が観察されたこの溶出速度であった。T-Nは嫌気的条件の試験E、G、Hとから植物プランクトンによるDINの取り込みなどが考が正の溶出速度、その他の試験が負の溶出速度であっえられた。

た。NO3-Nは好気的条件の試験B、C、D及び嫌気的条件

３・２の試験Gが正の溶出速度、好気的条件の試験Aが負の溶出

嫌気的条件下における溶出試験

嫌気的条件下における栄養塩類の経日変化を図6に示速度であった。NO2-Nは好気的条件の試験C及び嫌気的す。試験E～HのT-P溶出量は、何れも増加傾向を示し、条件の試験Gが正の溶出速度、好気的条件の試験A、 B

PO4-P溶出量もT-P溶出量と同様に変化した。一般にが負の溶出速度であった。NH4-Nは好気的条件の試験A

PO4-Pは、好気的条件下より嫌気的条件下の方が溶出し及び嫌気的条件の試験E、G、Hが正の溶出速度、その他- 64 -

好気

30

20
10

C
D

0

好気

30

B

10

C
D
14
経過日数

200

150
好気

A
B
C

50

D

0
300

14
経過日数

好気

100

A

0

B

-100

C
D

-200
0

7

400

14
経過日数

好気

200

A

100
0

C
D

-100
7

200

14
経過日数

好気

B
C
D

-100
0

7

14
経過日数

0
好気

A

-100

B
C

-200

D

-300
0

7

14
経過日数

F

20

G
H

0
7

300

14
経過日数

21

T-N

200

嫌気

E
F

100

G
H

0
7

14
経過日数

21

300
DIN

200
嫌気

E

100

F
G

0

H

-100
7

20

14
経過日数

21

NO3-N

0
嫌気

E

-20

F
G

-40

H

-60
7

20

14
経過日数

21

NO2-N

0

嫌気

E
F

-20

G
H

-40
7

14
経過日数

21

300
NH4-N

200

嫌気

E
F

100

G
H

0
0

21

E

40

0

NH4-N

21

嫌気

60

21

100

14
経過日数

PO4-P

80

0

A

0

7

100

21

NO2-N

100

H

0

0

B

0

G

21

NO3-N

300

20

0

DIN

200

F

21
DIN 溶出量 (mg / m²)

7

E

40

0

T-N

100

嫌気

60

21
T-N 溶出量 (mg / m²)

7

NO₃-N 溶出量 (mg / m²)

T-N 溶出量 (mg / m²)
DIN 溶出量 (mg / m²)

A

20

0

T-P

80

0

PO4-P

40

100

21

PO₄-P 溶出量 (mg / m²)

50

0

NO₃-N 溶出量 (mg / m²)

14
経過日数

NO₂-N 溶出量 (mg / m²)

PO₄-P 溶出量 (mg / m²)

7

0

NO₂-N 溶出量 (mg / m²)

A
B

0

NH₄-N 溶出量 (mg / m²)

T-P 溶出量 (mg / m²)

T-P

40

NH₄-N 溶出量 (mg / m²)

T-P 溶出量 (mg / m²)

50

7

14
経過日数

21

図5 溶出試験結果（好気的条件下）

図6 溶出試験結果（嫌気的条件下）（硝化促進期：試料A及びB、硝化抑制期：試料C及びD）（硝化促進期：試料E及びF、硝化抑制期：試料G及びH）- 65 -

の試験が負の溶出速度であった。

表2 底質からの各栄養塩類項目の溶出速度

ここで、今回の結果と郡山ら 19) の有明海奥部における底質溶出試験の結果を比較した。なお、郡山らの調査時期

試験
A
B
C
D
E
F
G
H

（平成22年5月～平成23年11月）は、佐賀市下水浄化セン
ターで季別運転を開始した時期（平成19年度）以降であり、泥質と泥砂質の2地点において好気的条件で溶出試験を行っている。最初に、PO4-Pの溶出速度を比較した。郡山らの結果は、各地点の調査期間の平均で6.8、1.8 mg/m2/d で

T-P PO₄-P
1.0
1.0
2.3
1.7
1.2
0.7
0.077
0.24
1.9
1.4
0.68
1.9
3.1
2.6
2.0
1.9

T-N
-2.0
-9.5
-2.4
-3.6
5.6
-10
9.4
3.8

mg/m2/dNO₃-N NO₂-N NH₄-N
-5.2
-4.2
2.5
23
-14
-18
3.2
1.8
-19
3.9
0.0
-4.6
0.0
0.0
2.9
0.0
0.0
-5.5
2.5
2.1
5.8
0.0
0.0
3.7

あったことに対し、今回の結果では溶出速度の速い嫌気的条件（試験E～H）でも1.4 ～ 2.6 mg/m2/d であり、有明

表3

海奥部と比較して溶出速度は遅かった。次にNO3-Nの溶出に対する底質からの T-N・T-P 溶出量の割合（1日あたり）

速度を比較した。郡山らの結果は、夏季に各地点それぞれ-7.9 ～ -4.7 mg/m2/d、-5.3 ～ -1.5 mg/m2/d、それ以外の時期で -18 ～ 10 mg/m2/ d、-4.3 ～ 22 mg/m2/d であった。今回の結果では -5.2 ～ 23 mg/m2/d であり、NO3-N

ノリ小間1区画当たり内の水塊に含まれるT-N・T-P

硝化促進期（平成30年6月11日）
好気
嫌気
河口
海域
河口
海域
地点名
A
B
E
F
T-P
0.21%
2.1%
0.41%
0.62%
T-N -0.056% -1.1%
0.15%
-1.2%
調査日
条件

硝化抑制期（平成31年3月1日）
好気
嫌気
河口
海域
河口
海域
C
D
G
H
0.32% 0.052% 0.85%
1.4%-0.058% -0.32% 0.22%
0.34%の溶出速度は有明海奥部における年間変動の範囲内であった。最後に、NH4-Nの溶出速度を比較した。郡山らの結程度と算出された。今回の溶出試験の結果は静的条件のも果は、各地点それぞれの平均で12、75 mg/m2/d であったのであるが、環境中での底質からの栄養塩類の溶出は、気ことに対し、今回の結果では-19 ～5.8 mg/m2/d

であり、象・潮流による底泥の巻き上げ等の動的条件も含まれる。

NH4-Nの溶出速度は有明海奥部と比較して遅かった。

また、底質の直上水も気象・潮流により絶えず置換される

３・３・２

ことから、環境中では更に複雑な挙動を示す可能性がある。

ノリ小間当たりの底質からの溶出量

浄化センターでは、ノリ養殖場への栄養塩類供給を目的として季別運転を行っている。一方で、栄養塩類の供給源

４まとめの一つとして底質が考えられる。そこで、底質のT-N及び本調査では、長期間季別運転を行っている浄化センタ

T-P溶出量が栄養塩類供給に与える影響について、ノリ小ーの放流水が流れ込む堂面川河口付近の底質及び河口か間当たりのT-N及びT-P溶出量を考察することとした。

ら離れた有明海の底質を試料として、溶出試験を実施しノリ養殖業場は、36 m × 18 m を基本単位とする区画

た。その結果は以下のとおりである。

で構成されており、この区画はノリ小間と呼ばれている。
ノリ小間の面積は約650 m2①

好気的条件下での溶出試験では、T-P溶出量は硝化であり、T-N及びT-Pの溶出速抑制期の海域底質で横ばい、その他の試料で増加傾度にこの面積値を乗ずるとノリ小間1区画における1日当向を示した。T-N溶出量は、試料採取時期、採取地

たりのT-N及びT-Pの溶出量が分かる。また、有明海の平均点に関わらず、減少傾向を示した。また、形態別の潮位は約2.8 m であるので、1日中ノリ小間内の水塊が移

窒素の溶出挙動は、NH4-Nとして溶出した後、硝化動することなく、潮位が2.8 m で変化しないと仮定すると、によりNO3-Nに変化したことが示唆された。

ノリ小間内の水塊の体積は約1,800 m3となり、この水塊②

嫌気的条件下での溶出試験では、試料採取時期、採の体積に表1のT-N及びT-Pの濃度を乗ずると、試料採取時取地点に関わらず、T-P溶出量は増加傾向を示し、の水塊中に含まれるT-N及びT-Pの量を求めることができ

好気的条件下の結果と比較して増加が大きかった。

る。そこで、底質からの溶出の影響がどの程度か確認する

T-N溶出量は硝化促進期の海域底質を除き、増加傾ため、試料採取時の水塊中のT-N及びT-P量に対するノリ向を示した。また、形態別の窒素の溶出挙動は、

小間・1日当たりの底質からのT-N及びT-Pの溶出量の割合

NH4-Nとして溶出した後、還元的条件下での脱窒にを算出した（表3）。T-P溶出量の割合は0.052～2.1%であり、1%を超えた試験は海域（St-2）の試料であった。これは、よって減少したことが推測された。
③

本研究で算出した溶出速度を有明海奥部における試料採取時の水塊中に含まれるT-P濃度が St-1（河口）に溶出速度と比較した結果、PO4-P、 NH4-Nは遅く、比べてSt-2（有明海）が低いため、割合が高くなったと考NO3-Nは年間変動の範囲内であった。

えられる。また、T-N溶出量の割合は-1.2～0.34%であった。

④

底質からの溶出速度を用いて、海水中における栄養本研究の結果では、水塊に含まれるT-N及びT-P量に対し、塩類溶出量の割合をノリ小間あたりで算出したと1日当たりの底質からの溶出による増加量は多くても2%

ころ、本研究における静的な条件で直上水中の栄養- 66 -

塩量に対する割合は、T-Pで0.052～2.1%、T-Nで-_files/file/産学官共同研究//kyoudou_kenkyu20201228.pdf

1.2～0.34%であった。

(2021/7/20アクセス).
7) 古賀みな子：下水道の真の役割とは, 月刊下水道 35(5),

謝辞70-80, 2012.

本研究実施にあたり、採水及び情報提供にご協力いた

8) 城戸知昭, 古賀みな子, 星良和：第 43 回下水道研究発

だいた大牟田市企業局、大牟田市環境保全課、福岡県水表会講演集, 482-484, 2006.

産海洋技術センター有明海研究所のり養殖課の方々に感

9) 柏原学ら：福岡県保健環境研究所年報, 47, 67-71, 2020.

謝の意を表します。また、本研究は、平成29年度及び平10) 柏原学ら：水環境学会誌, 43(2), 35-41, 2020.

成30年度「瀬戸内海の環境保全・創造に係る研究助成」

11) 柏原学ら：用水と廃水, 63(5), 39-47, 2021.

から支援を受けました。ここに、感謝の意を表します。

12) 国土交通省河川局河川環境課：河川水質調査要領（案）第Ⅱ章 調査対象水域の空間特性を踏まえた調査地点・

文献

調 査 項 目 ・ 調 査 頻 度 の 考 え 方 , 2005. https://1) 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部：栄養塩類のwww.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/suishitsu/pdf2

循環バランスに配慮した運転管理ナレッジに関する事/2_dai2shou%20kangaekata.pdf (2021/10/13アクセス).

例集, 2014. https://www.mlit.go.jp/common/001033458.pdf

13) 日本産業標準調査会：工場排水試験方法（JIS K0102）．

(2021/7/20アクセス).

日本規格協会，東京，2016.

2) 国土交通省 水管理・国土保全局下水道部：栄養塩類の14) 環 境 省 水 ・ 大 気 環 境 局 ： 底 質 調 査 方 法 ， 2012.

能 動 的 運 転 管 理 に 関 す る 事 例 集 , 2021. https://

https://www.env.go.jp/water/teishitsu-chousa/00_full.pdf

www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001397912.

(2021/10/13アクセス).
15) 国土交通省河川局河川環境課：河川水質調査要領（案）pdf (2021/7/20アクセス)
3) 国土交通省水管理・国土保全局下水道部：下水放流水に参 考 資 料

（ 参 考 ） 底 質 試 験 方 法 ， 2005.

含まれる栄養塩類の能動的管理のための運転方法に係

https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kasen/suishit

る 手 順 書 （ 案 ） , 2015. https://www.mlit.go.jp/common/

su/pdf2/20_sankou%20sikenhouhou.pdf (2021/10/13アクセ

001105123.pdf (2021/7/20アクセス).

ス).

4) 山西博幸ら：水環境学会誌 41(2), 35-42, 2018.

16) 堤裕昭ら：海の研究 12(3), 291-305, 2003.

5) 山西博幸ら：第 21 回日本水環境学会シンポジウム，40-17) 筑紫康弘，松井繁明：福岡県水産海洋技術センター研究報告, 13, 103-110, 2003.

41, 2018.
6) 一般財団法人佐賀県環境科学検査協会，国立大学法人

18) 小林節子, 西村肇：水質汚濁研究, 14(4), 253-260, 1991.

佐賀大学，佐賀市上下水道局：産学官連携共同研究

19) 郡山益実ら：土木学会論文集B2（海岸工学）, 68(2),下

水処理施設の季節別運転管理によるノリ養殖海域への効果

報告書，2020. https://www.water.saga.saga.jp/site- 67 -

I_1056-I_1060, 2012.

（英文要旨）Nutrient desorption from sediment in water bodies that receive seasonal discharges fromthe Omuta City Northern Sewage Treatment Plant
Manabu KASHIWABARA, Koichiro HATA, Masaya MATSUKI, Takaoki KOGA, Toyokazu KOGA,
Shusaku HIRAKAWA, Nobuhiro SHIMIZU, Gensei MATSUMOTO, Yuko ISHIBASHI, Takashi MIYAWAKI*
and Hiroyuki YAMANISHI**
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan* Faculty of Environmental Engineering, The University of Kitakyushu, Hibikino, Wakamatsu-ku, Kitakyushu, Fukuoka, 808-0135** Department of Civil Engineering and Architecture, Faculty of Science and Engineering, Saga University,
1 Honjo, Saga, Saga 840-8502

Nutrients may be released from sediment to water bodies under certain environmental conditions, thereby posing
a potential threat to water quality. Sediments were collected from areas in the mouth of the Domen River and the
Ariake Sea that received seasonal discharges of wastewater from the Omuta City Northern Sewage Treatment Plant
and the patterns of nutrient release to water were examined under different conditions. Total phosphorus (T-P) was
not released from the Ariake Sea sediment in aerobic conditions when nitrification was suppressed, but was released
at other times and from sediment from other places. The amounts of total nitrogen (T-N) released tended to decrease,and the release did not show spatial or temporal variations. The amounts of T-P desorbed under anaerobic conditions
tended to increase, and the increase in the amount desorbed under anaerobic conditions was large relative to theamount desorbed under aerobic conditions. Under anaerobic conditions, the amounts of T-N desorbed from all thesediments from all sampling events tended to increase, with the exception of the marine sediment that was collectedduring the period when nitrification was promoted. The amount of nutrient salts released from each seaweed booth
was calculated from the release speed of release from sediments, and the results showed that the ratio of the amountsof T-P and T-N released to the amount of nutrients in the water directly above under static conditions ranged from
0.052% to 2.1% and from -1.2% to 0.34%, respectively.
[Key words; sewage treatment plant, seasonal operation, bottom mud, nutrient salts, elution test]- 68 -

福岡県保健環境研究所年報第49号，69－74，2022

原著
矢矧川におけるBOD環境基準超過の要因
志水信弘・古賀敬興・中川修平・柏原学・秦弘一郎・石橋融子
矢矧川のBOD悪化要因を検討するため、公共用水域常時監視結果を基に水質推移の精査及び相関解析を行ったところN-BODの関与が示唆された。そこで、環境基準点の矢矧橋で調査したところ、N-BODは調査期間に0.1-6.7 mg/L検出され、BODへの寄与率は平均49 %と高く、BOD悪化の要因と考えられた。また、
NH4-Nは平均6.4 mg/L検出され、T-Nの46-81%を占めることからNH4-Nの硝化がN-BODの原因と考えられた。
さらに負荷量調査の結果、NH4-Nの排出源は環境基準点上流の下水処理場放流水であると考えられた。
［キーワード：水質環境基準、BOD、N-BOD、アンモニア態窒素］
１

はじめに前後を推移した。しかし、2010年代以降、BOD75%値は頻矢矧川（図1、太線）は、岡垣町の南西山間部を源とし、繁に基準を超過するようになった。

東部を北上して玄界灘に注ぐ河川延長7.6km、流域面積15

先述のとおり矢矧川流域の岡垣町では、1991年に下水道

km2の二級河川である1)。環境基準点は、矢矧橋（図1、○の供用が開始され、図2に示すように下水道普及率は2018印）であり、環境基準類型（生活環境項目）はC類型（BOD

年度末に90 %に達している2)。そのため、矢矧川のBOD悪基準値：5 mg/L）である。図2の矢矧橋のBOD75%値は、化要因として生活排水による汚染は考えにくく、流域の発

1980年代にBOD環境基準（以下、基準と略す。）を超過し生源も少ないことから、BOD上昇の要因が不明であった。

ていたが、公共下水道（岡垣町浄化センター）の供用開始

そこで、過去水質測定結果の精査により要因を推定し、現2)とともに低下し、1990-2000年代に基準以下又は、その地の詳細な水質調査及び負荷量調査を行うことにした。
２

調査方法

２・１

水質データ

対象水質データは、福岡県の公共用水域測定結果管理シ
ステム 3)に登録されている矢矧橋の BOD（n=408）、COD（n=392）、T-N（n=86）及び T-P（n=86）とし、期間は 1984
年 4 月から 2017 年 3 月とした。なお、極端な異常値による統計上の偏りを防ぐため、統計処理には Grubbs 検定により危険率 5%で外れ値を棄却したデータを使用した。
図1 矢矧川及び矢矧橋（環境基準点）の位置

２・２

測定方法及び測定機器

BOD75%値

100

入後は分析まで冷蔵保存した。BODは、JIS K01024)（以下、80

規格とする。
）21に従い測定した。N-BODは同規格備考1に60

C類型(5 mg/L)

40
20

2018

2016

2014

2012

2010

2008

0
2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

岡垣町公共下水道供用開始

下水道普及率(%)

下水道普及率1984

BOD75%値(mg/L)

試料水は、ポリプロピレン製容器に採取し、実験室に搬
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

従い、N-アリルチオ尿素を試料に添加してC-BODを測定し、BODからC-BODを減じて算出した。CODは規格17、全窒素（T-N）は規格45.2、全リン（T-P）は規格46.3、アンモニア態窒素（NH4- N）は規格42.2、硝酸態窒素（NO3-N）は規格43.2.5及び、亜硝酸態窒素（NO2-N）は規格43.1.2に従い年度測定した。有機態窒素濃度は、T-NからNH4- N、NO2-N及図2 矢矧橋のBOD75%と下水道普及率の推移

びNO3-Nを減じて算出した。また、NO2-Nが含まれている
場合にCODへ正の誤差を与えることから5)、３・４におい福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野
39）- 69 -

ては次式により補正CODを計算した。

移し、00 年代以降、10 mg/L 超の値が減少し、変動幅も縮小した。平均値は、6.4 mg/L（80 年代）、6.0 mg/L（90 年補正COD (mg/L) = COD (mg/L)－NO2-N (mg/L)×16÷14代）、5.7 mg/L（00 年代）、6.8 mg/L（10 年代）であった。

流量は水質調査方法 6)に従い、水深と測定幅から断面積

T-N は一貫して上昇し、平均値は 2.9 mg/L（80 年代）、3.8を計算し、流速を乗じて算出した。負荷量は、測定地点のmg/L（90 年代）、5.6 mg/L（00 年代）及び 5.8 mg/L（10 年

流量に各水質項目の濃度を乗じて算出した。

代）であった。また、年代を経るに従い値の変動が大きく

DO 計はザイレムジャパン㈱製 YSI5000 を、吸光光度計なっていた。T-P の平均値は、0.20 mg/L（80 年代）からは㈱島津製作所製 UV-1280 を、イオンクロマトグラフは0.38 mg/L（90 年代）及び 0.46 mg/L（00 年代）と上昇し、サーモフィッシャーサイエンティフィック㈱製 Thermo

10 年代に 0.15 mg/L へ低下した。

Scientific Dionex INTEGRION HPIC をそれぞれ使用した。
流速計は㈱東邦電探製 TK-106X を使用した。

これらの矢矧川の水質変のうち90年代と00年代のBOD
平均値の低下は、1991年の公共下水道の供用開始と時期を同じくし、下水道普及による汚濁負荷量減少が一つの要因

３

結果と考察

３・１

と考えられる。また、同時期のT-N及びT-Pの上昇は、流域

矢矧川の水質の経年変化

外に搬出されていたし尿等の負荷量が下水道普及により

図 3 に、矢矧橋の 1984-2017 年度の公共用水域常時監視

河川へ放流されたことが一つの要因と考えられる。このよ

調査結果（BOD、COD、T-N 及び T-P）を示す。なお平均

うに90及び00年代の矢矧川水質には、下水道の影響を示唆

値は、1980 年代から 10 年毎の相乗平均値を図 3 に赤破線する変化があるが、10年代にはこれらと異なるBODの上昇で示した。以降の年代の表記は、西暦の下二桁で略する。

やT-Pの減少が見られ、この時期にこれまでと異なる変化

80 年代の BOD は、5 mg/L 超の値が多く、平均値は 3.7を引き起こした要因の存在が示唆された。

mg/L であった。80 年代と比較し 90 及び 00 年代に BODは若干低下し、平均値は 2.7 mg/L 及び 2.9 mg/L となった。

３・２

矢矧川の水質項目間の関係の変化

10 年代には BOD が上昇し、平均値も 4.1 mg/L と 80 年代

年代毎の水質変化の要因を考察するため、80年代から10と同程度であった。80-90 年代の COD は 6 mg/L 前後を推年毎にBOD、COD、T-N及びT-Pの間で相関係数（R）を計

BOD(mg/L)

25
20

1980年代1990年代1980年代1990年代1980年代1990年代1980年代1990年代2000年代2010年代15
10
5

COD(mg/L)

0
25
20

年度

2000年代2010年代2000年代2010年代2000年代2010年代

15
10
5
00
14

T-N(mg/L)

12

年度

10
8
6
4
2

T-P(mg/L)

0
2.50
2.0

年度

1.5
1.0
0.5
0.0
0

図3 1984-2017年度のBOD、COD、T-N及びT-Pの推移- 70 -

平均値

表1 年代別の水質項目間の相関係数（R）
年代(n)
BOD-COD
BOD-T-N
BOD-T-P
COD-T-N
COD-T-P
T-N-T-P1980(29)
0.433 *
0.446 *
-0.086-0.0810.210
0.406 *

1990
(15)
0.394
0.699 *
0.589 *
-0.025-0.1420.759 *

2000
(16)
0.645 *
-0.099-0.0790.063
0.104-0.084

響が示唆された。これは３・１で議論した10年代の矢矧川
水質の変化要因の一つと考えられ、窒素成分によるBODへ

2010
(11)
0.373
0.890 *
-0.1230.360-0.095-0.234*：p<0.05の代表的な影響の例は、硝化による酸素消費量（N-BOD）が挙げられる 8-11)。下水処理場放流口の下流などでNH4-Nが存在すると、硝化反応（N-BOD）がBODを上昇させる事
例が多く報告されている8-11)。矢矧橋（矢矧川の環境基準点）の上流にも下水処理場放流口があり、条件が整えばN-算した。その結果を表1に示す。なお対象データは、前述

BODが検出される可能性は高いと考えられた。これらのこの4項目の値が揃っているものとした。また、図4にBODととから、10年代のBOD上昇要因として、N-BODによるBOD

COD、BODとT-N及びT-NとT-Pの散布図、回帰直線、回帰への上乗せが可能性の一つとして挙げられた。

式及び決定係数（R2）を示す。
有意な相関（R>0.4、p<0.05）は、80年代にBODとCOD、

３・３

BOD及びT-Nの構成とBOD悪化の要因

BODとT-N及びT-NとT-P、90年代にBODとT-N、BODとT-

ここまでの議論で矢矧川のBODは、N-BODの影響が示

P及びT-NとT-P、00年代にBODとCOD、10年代にBODとT-唆された。そこで、2020年10月から2021年10月まで毎月1

Nの間にあった。特に、10年代のBODとT-NではR=0.890と回、環境基準点の矢矧橋で河川水を採取し、BOD（C-BOD

強い相関があり、散布図も回帰直線と非常に良く一致した。

及びN-BOD）、T-N、NH4- N、NO2-N及びNO3-Nを測定しこれら年代毎に変化する相関関係は、３・１で示した矢た。その結果を図5にBOD関係を、図6に窒素関係を示す。

矧川の水質変化やその要因を反映したものと考えられる。

濃度範囲は、BODが1.8-7.7 mg/L、有機物酸化に伴うC-80年代や90年代にBODは、COD、T-N及びT-Pに相関があり、BODが0.9-5.5 mg/L、硝化に伴うN-BODが0.1-6.7 mg/Lであ矢矧川流域では上中流域の市街地以外に大きな排出源がり、規則的な傾向等は見られなかった。N-BODのBODへの無いことから2)、80-90年代には前記の水質項目間に相関が寄与率は、5.6-87%であり、平均すると約49%であった。まある未処理生活排水7)の河川水質への影響が示唆された。

たN-BODの検出は不規則であるが、これはN-BODが試料00年代にはBODとCODに相関があるが、３・１に前述した中の硝化細菌数に依存する4)ことが知られており、採水時

00年代のT-N及びT-Pの上昇がここではBODと相関がないの細菌構成の差異によるためと考えられる。

ことから、下水道普及によりBOD負荷は増加せず、T-N及調査期間のBODは、13回の内5回は基準値を上回ったが、びT-P負荷が増加したことが示唆された。10年代には、BOD

C-BODはほぼ基準値以下であった。C-BODが基準値を上がT-Nとのみ強い相関を持ち、窒素成分によるBODへの影

回った試料（2021年9月）は、降水後の濁水であったため、

y = 0.6073x + 0.6629
R² = 0.1876

2

0

0

15

y = 0.924x + 1.7018
R² = 0.1986

6

4
2

0

0
2
4
T-N（mg/L）

15

0

8

8

6

y = 0.599x + 1.0656
R² = 0.489

6

4
2

2

y = 3.4916x + 2.4124
R² = 0.1649

0
0

0.2
0.4
T-P（mg/L）

0.6

y = 0.7473x - 0.7521
R² = 0.4154
5
10
15
COD（mg/L）

2

4
6
T-N（mg/L）

820

y = -0.1179x + 4.5734
R² = 0.0097

2
5

10
T-N（mg/L）

0

15

12
10

8

6
4

y = -0.6765x + 6.6874
R² = 0.007

2

0

0
0

0.2

0.4
0.6
T-P（mg/L）

0.8

1

0

0.5
1
T-P（mg/L）

5

10
T-N（mg/L）

15

y = -3.2084x + 6.6811
R² = 0.0547

8

6
4

2
0
1.5

図4 1980-2010年代のBOD-COD、BOD-T-N及びT-N-T-Pの散布図- 71 -

10

0
0

10

2

8

y = 0.6932x + 0.5195
R² = 0.7919

2

12

4

4
6
COD（mg/L）

48
y = 6.3191x + 1.2971
R² = 0.5761

2

6

10

6

y = 0.4247x + 1.8476
R² = 0.1392

8

4

10

4

0

0
0

T-N (mg/L)

4

2

10

6

6

T-N (mg/L)

5
10
COD（mg/L）

0
0

6

4

0

T-N (mg/L)

8

5
10
COD（mg/L）

BOD (mg/L)

BOD(mg/L)

10

2

BOD (mg/L)

0

4

6

T-N (mg/L)

4

y = 0.2843x + 1.5399
R² = 0.1554

68

BOD (mg/L)

8

6

2010年代

8

BOD (mg/L)

8

2000年代BOD (mg/L)

1990年代
10
BOD (mg/L)

BOD (mg/L)

1980年代
10

0

0.2

0.4
0.6
T-P（mg/L）

0.8

３・４

9

N-BOD
C-BOD

C-BOD, N-BOD (mg/L)

8

ここまでに矢矧川のBOD悪化要因としてNH4-Nの影響

7
6
5

負荷量調査

が推定されたが、その由来は不明であった。そこで、負荷

C類型（5mg/L）

量調査によりそれらの発生源を明らかにすることとした。

4

調査日は、農業取水の少ない2021年3月24日及び12月1532日とした。調査地点は、図7に示すように矢矧橋（地点⑥）、1

その約1.7 km上流の下水道放流口（地点②）、放流口上流

02020.102020.112020.12 2021.1 2021.2 2021.3 2021.4 2021.5 2021.6 2021.7 2021.8 2021.9 2021.10
採水年月（地点①）と放流口下流（地点③）、その約600 m下流の図5 調査期間のBOD、C-BOD及びN-BODの構成

右岸流れ込み（地点④）とし、流量及び水質（BOD、C-BOD、
N-BOD、COD、T-N、NH4-N、NO2-N、NO3-N）を測定した。
なお、3月24日の右岸流れ込みの流量が少なかったため、

16

有機体窒素
NO3-N
NO3-N
NO2-N
NO2-N
NH4-N
NH4-N

14

濃度 (mg/L)

1210

測定しなかった。また、矢矧橋での流量測定が危険なため、約600 m上流の橋（上流橋、地点⑤）で調査した。また、

8

放流口流量の測定が困難であったため、放流口下流から放6流口上流の流量を減じて算出した。その結果を表2に示す。

4

流量を見ると、3月では放流口上流（7,100 m3/日）と放流

2口（7,300 m3/日）はほぼ同量であり、12月では放流口（12,00002020.102020.112020.12 2021.1 2021.2 2021.3 2021.4 2021.5 2021.6 2021.7 2021.8 2021.9 2021.10
採水年月m3/日）が放流口上流（4,020 m3/日）の約3倍と放流口から

図6 調査期間の無機態及び有機態窒素の構成

下流の河川流量の多くが放流水であった。また、放流口下
流と上流橋の流量比は、1.1及び0.88とほぼ収支が合い、右その影響を受けたと考えられる。この結果を除き、C- BOD

岸流れ込み以外の流入及び流出は無いと考えられた。

は毎月基準値以下であることから矢矧川の有機物による水質を見ると、放流口下流は放流口上流より悪化してお汚濁は限定的であり、岡垣町の高い下水道普及率に矛盾しり、これは放流口下流流量の半分以上を占める放流口水質ない結果であった。BODが基準値を上回った5回の内4回は、（BODが<0.5-5.1 mg/L、補正CODが11 mg/L、T-Nが11-14

C-BODにN-BODが上乗せされていた。また、他の月も多寡

mg/L、NH4-Nが4.3-11 mg/L、NO2-Nが1.0-3.8 mg/L、NO3-N

はあるがN-BODがC-BODへ上乗せされていた。この事例

が1.5-2.5 mg/L）の影響と考えられた。放流口下流、上流橋

を県内の他河川と比較するため、2020年11月に38試料及び及び矢矧橋では、BODを除く補正COD、T-N、NH4-N、NO2-

2021年1月に34試料の県内河川水のN-BOD測定を行った。

N及びNO3-Nがほぼ同様の水質であった。また、放流口下

その結果、0.5 mg/L以上のN-BODが検出されたのは1試料流以降のBODは、3月では放流口下流（0.6 mg/L）から上流（2021年1月の真如寺川 吾妻橋：BOD 2.8 mg/L、N-BOD 0.5

橋（2.2 mg/L）にかけて上昇し、矢矧橋では（1.1 mg/L）にmg/L、その他地点のデータ不掲載）であり、N-BODにより低下していた。この時の上流橋では、N-BOD（1.2 mg/L）

BODが影響を受ける河川はほぼ無かった。

によりBODが上昇していた。12月では、放流口下流でN-

T-Nは、2020年10月（13 mg/L）から2021年4月（7.9 mg/L）

BOD（3.0 mg/L）によりBOD（5.7 mg/L）が高く、上流橋にかけ低下し、その後6 mg/L前後を推移した。T-Nの多く（2.7 mg/L）にかけて低下し、矢矧橋では再びN-BOD（1.6

はNH4-Nであり、T-Nと同様に低下し（2020年10月 10 mg/L、

mg/L）によりBOD（3.4 mg/L）が上昇した。一方、放流口→2021年4月 5.9 mg/L）、その後4 mg/L前後を推移した。
降水の影響を受けた2021年9月の結果を除くとNH4-Nは、
T-Nの46-81%を占めており、平均で6.4 mg/Lと県内の他河川の値（<0.1-0.6mg/L、2021年1月の34検体の結果、データ不掲載）より1桁高い値を示した。
これまでに河川中にNH4-Nが存在する場合、硝化によるN-BODを原因とするBODの悪化事例 8-11) が他県では報告されている。矢矧川でもN-BODによるBODの上乗せと県内他河川より高いNH4-Nが観察され、報告と同様な現象を示した。これらのことから、矢矧川のBOD悪化は、NH4-Nの存在とその硝化によるN-BODが主要因と考えられた。

- 72 -

図7 調査地点模式図

表2 各調査地点の流量及び水質の結果
地点名

流量(m3 /日)BOD(mg/L)

C-BOD(mg/L)

N-BOD(mg/L)

COD(mg/L)

補正COD*(mg/L)

T-N(mg/L)

NH4 -N(mg/L)

NO2 -N(mg/L)

NO3 -N(mg/L)① 放流口上流② 放流口③ 放流口下流④ 右岸流れ込み
⑤ 上流橋
⑥ 矢矧橋
① 放流口上流② 放流口③ 放流口下流④ 右岸流れ込み
⑤ 上流橋
⑥ 矢矧橋

7100
7300
14400
16000
4020
12000
16000
429
14100
－

<0.5
<0.5
0.6
0.8
2.2
1.1
1.1
5.1
5.7
2.0
2.7
3.4

<0.5
0.9
1.1
0.8
1.0
0.8
1.0
2.6
2.8
2.1
2.4
1.8

<0.5
<0.5
<0.5
<0.5
1.2
<0.5
<0.5
2.5
3.0
<0.5
<0.5
1.6

2.3
12
7.6
5.1
5.3
6.8
1.9
15
9.0
4.3
7.7
7.2

2.3
11
6.9
5.1
5.0
6.4
1.9
11
6.6
4.3
6.6
6.1

0.8
14
8.6
0.7
5.8
8.3
1.0
11
7.4
1.4
7.5
8.3

<0.1
11
6.0
<0.1
3.4
6.0
<0.1
4.3
2.1
<0.1
2.7
3.1

<0.2
1.0
0.6
<0.2
0.3
0.4
<0.2
3.8
2.1
<0.2
1.0
1.0

0.6
1.5
1.2
0.4
1.4
1.5
0.6
2.5
2.1
0.7
2.1
3.4

調査日

2021/3/24

2021/12/15*：NO2 による影響を補正をしたCOD

120

80
60
40
20
0

2021年3月24日
12
3

2021年12月15日
456

上流 中流 下流

上流 中流 下流

100
80
60
40
20

2021年3月24日
12
3

2021年12月15日
45
6

NH4-N負荷量（kg/日）

T-N負荷量（kg/日）

40
20

2021年3月24日
12
3

2021年12月15日
4
5
6

30
20
10

2021年3月24日
12
3

上流 中流 下流

上流 中流 下流

80
60

40
20

2021年3月24日
12
3

2021年12月15456① 放流口上流

② 放流口

60
40
20

0

2021年12月15日
456
上流 中流 下流

50
40
30
20
10

③ 放流口下流

80

2021年3月24日
12
3

2021年12月15456

上流 中流 下流

上流 中流 下流

2021年3月24日
12
3

2021年12月15日
4
5
6

40

上流 中流 下流0

上流 中流 下流

100

60

上流 中流 下流0

上流 中流 下流

40

0

100

120

0

60

0

160
140

80

上流 中流 下流
50

N-BOD負荷量（kg/日）

100

上流 中流 下流

100

2021年3月24日
12
3④ 右岸流れ込み

2021年12月15日
4
5
6

NO3-N負荷量（kg/日）

120

120

60

上流 中流 下流

上流 中流 下流

C-BOD負荷量（kg/日）

上流 中流 下流

NO2-N負荷量（kg/日）

140

BOD負荷量（kg/日）

補正COD負荷量（kg/日）

160

35
30
25
20
15
10
5
0

⑤ 上流橋

図8 各水質項目の上流から下流における日負荷量の比較
下流以降のC-BODは、ほぼ同程度であり、N-BODの上乗せ

窒、揮散及び希釈等の影響を受けるためと考えられた。
BODを見ると、3月では下流負荷量が上流、中流負荷量

によりBODが変化していた。
次に負荷量を放流口上流と放流口を加えたもの（以降、の4倍に、12月では0.4倍になり、調査地点以外の負荷の出

上流負荷量とする。）、放流口下流と右岸流れ込みを加え入りが無いにも関わらず収支が均衡しなかった。また、N-たもの（以降、中流負荷量とする。）及び上流橋のもの（以BODは、3月で下流負荷量（19.2 kg/日）のみ、12月では上降、下流負荷量とする。）にまとめ、棒グラフとして図8に流（30 kg/日）及び中流負荷量（47.3 kg/日）のみ存在し、示し、各地点の負荷量を考察した。なお、計算は、BOD及負荷量収支が均衡しなかった。また、その原因としては３・びC-BODの下限値未満の値は下限値とし、N-BODの下限３で述べたように、採水時の細菌構成の差異等が考えられ値未満の値は0とした。

る。このようにN-BOD負荷量は、収支が均衡せず、これが上流、中流の負荷量は、補正CODで3月が95.7→99.6 kg/
日、12月が135→107 kg/日、T-Nで3月が108→123 kg/日、12

C-BOD負荷量に上乗せされるためBOD負荷量の収支も均衡しないことが分かった。

月が136→119 kg/日及びNO3-Nで3月が15.2→17.3 kg/日、12

これまでの議論で矢矧川ではBOD、N-BOD、NH4-N及び月が32.4→34.0 kg/日であり、中流負荷量に対する上流負荷

NO2-N以外の項目の上流、中流及び下流の各負荷量収支は量の比は0.79-1.1とほぼ収支が均衡した。また、C-BOD（3均衡し、基本的に上流からの負荷量が単純に流下すること

月 10.1→15.8 kg/日、12月 35.2→45.8 kg/日）は、上流負荷が分かった。つまり、中流及び下流負荷量は上流負荷量に量に対し中流負荷量が1.2-1.5倍であるが、流量やBODの測依存するため、それらの負荷量に寄与するのは上流負荷量

定誤差を勘案すると収支は均衡していると考えられた。まを構成する排出源であることを示している。そこで放流口

た、感潮域である上流橋では海水による希釈の影響のため負荷量の上流負荷量に対する比を見てみると、補正CODで

下流負荷量が小さい傾向があるが、前記4成分の中流と下0.80-0.94、T-Nで0.83-0.97、NO2-Nで0.85-0.98及びNO3-Nで流の負荷量比は0.74-1.2とほぼ収支が均衡した。これらの0.63-0.93であり、負荷量のほぼ全量が放流口負荷量によりことから、調査地点以外の負荷の出入りはなく、ほぼ全負供給されていた。C-BODは、放流口上流及び放流口のBOD

荷量を把握できたと考えられた。なお、流下過程でNH4-Nが低かった3月を除くと前述の比は0.89であり、他4成分と及びNO2-Nの収支は均衡しなかったが、これらが硝化、脱同様であった。このように上流負荷量は、そのほとんどを- 73 -

放流口負荷量が占めており、主要な排出源であることが分保全課及び宗像・遠賀保健福祉環境事務所職員に対して深かった。また、NH4-Nの放流口負荷量の上流負荷量に対すく感謝いたします。

る比は0.93-0.99であり、他の物質同様に放流口負荷量の寄与が著しく大きかった。このことから矢矧橋水質における文献

NH4-Nは、上流で流入する下水処理場放流水由来であると

1) 福岡県土木部河川課：河川調書，平成26年6月.

考えられた。

2) 福岡県建築都市部下水道課：福岡県の下水道，平成29４3) 福岡県環境部：公共用水域測定結果管理システム，

年3月.
まとめ
矢矧川のBODの悪化要因を検討するため、公共用水域監（2021/12/14アクセス）.

視調査結果を基に水質推移の精査及び相関解析を行い、N-

4) 工場排水試験方法（JISK0102:2016），2019.

BODの関与が示唆された。そこで環境基準点においてN-

5) 林伸行：し尿処理水等について無規制窒素がCOD(Mn)値

BODの調査を行った結果、C-BODはほぼ基準を下回るが、に及ぼす影響，廃棄物学会誌，4(1), 84-89,1993.

N-BODが上乗せされ基準を超過することがあった。また、

6) 環境庁：水質調査方法（環水管第30号），昭和46年9月
30日.

N-BODは0.1-6.7 mg/Lの範囲で検出され、BODへの寄与率
は平均49 %と高いことから、N-BODによるBODへの上乗

7) 矢橋毅ら：生活排水の水質特性の解析と処理水におけ

せがBOD悪化の要因と考えられた。同時期に河川中のる水質変化，水環境学会誌，23，584－589，2000.

NH4-Nの平均値は6.4 mg/Lであり、T-Nの46-81%を占める

8) 岩淵美香，丸山朝子，酒井秦：川崎市内河川の水質調ことからNH4-Nの硝化によりN-BODが検出されると考え

査-麻生川を中心に-，川崎公害研究所年報，32，79-られた。さらに負荷量調査の結果、NH4-Nの排出源は環境

84，2005.

基準点上流の下水道放流水であると考えられた。これらの

9) 小市佳延，福嶋悟，下村光一郎：河川における環境基ことから、矢矧川でのBOD環境基準達成にはNH4-N負荷の準達成のための要因に関する研究（第3報）-鶴見川水削減が重要であるが、岡垣町浄化センターでは段階的な施系-，横浜市環境科学研究所年報，29，11-19，2005.

設改修が行われており、NH4-N負荷の改善が見込まれてい

10) 吉川信治，松瀬紀子，北島淳二：轟木川の水質調査結る。このため、矢矧橋におけるBOD値についても今後改善

果について（第2報），佐賀県環境センター所報，18,

されていくものと予想される。

77-80,2006.
11) 岩佐美紀子ら：大淀川上流域における水環境に関する謝辞

研究-汚濁原因調査-，宮崎県衛生環境研究所年報，22,

本研究に際し、ご協力いただきました福岡県環境部環境125-137,2010.

（英文要旨）

Factors that caused BOD in Yahagi River to exceed the environmental standards
Nobuhiro SHIMIZU, Takaoki KOGA, Shuhei NAKAGAWA, Manabu KASHIWABARA
Koichiro HATA and Yuko ISHIBASHI
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
We studied about BOD increase at Yahagi Bridge in the Yahagi River using water quality data of a public water monitoring program.
We then estimated the factors that were causing the changes in the BOD using correlation analysis. The results showed that N-BOD
influenced the BOD at the sampling site. At Yahagi Bridge, the N-BOD ranged from 0.1 to 6.7 mg/L, contributed 49% to BOD, andwas considered to be related to the increases in BOD. We also found that the NH4-N concentration averaged 6.4 mg/L, and accounted
for 46%–81% of the T-N. Therefore nitrification of NH4-N was considered the source of N-BOD. Furthermore, we carried out load
analysis and found that sewage effluent that was discharged upstream of Yahagi Bridge was the main source of the NH4-N.
[Key words ; BOD, Environmental standard, N-BOD, Ammonia nitorogen]- 74 -

福岡県保健環境研究所年報第49号，75－78，2022

短報
食品中のビニール様片の同定手法の検討
古谷貴志・新谷依子・小木曽俊孝・堀就英
福岡県内のファミリーレストランにて、喫食した料理の中にビニール様片が含まれていたとの苦情が寄せられ、異物の同定を行った。タンパク質の検出法の1つであるニンヒドリン反応試験により呈色が確認できたため、苦情品がタンパク質由来であると推定されたが、ニンヒドリンは第一級アミンを有するナイロン類も呈色する可能性がある。そこで、フーリエ変換赤外分光法（FT-IR法）、SDS-PAGE
及びウエスタンブロット法を用いて、ビニール様片の定性試験を検討した。その結果、ビニール様片が卵白アルブミンを主体とする物質であると同定され、当該手法が卵由来の異物同定の手法として有効であると推察された。
［キーワード：異物検査、卵、FT-IR、SDS-PAGE、ウエスタンブロット法］
１

はじめに
近年、食品の表示偽装や化学物質の混入など、食に関す（SDS-PAGE）及びウエスタンブロット法を用いた同定手法を検討した。

る様々な問題が発生しており、消費者の食の安全・安心に対する関心は一段と高まっている。
なかでも食品への異物混入は視覚や食感で確認できる

２

方法

２・１

測定試料

ケースが多く、問題になりやすい。食品の異物混入は、食

当研究所に搬入されたビニール様物質は複数の淡黄色

品衛生法第6条に、「異物の混入又は添加その他の事由にを帯びた透明な断片であり、大きさは最大で長軸約14 mm、より、人の健康を損なう恐れのあるもの」と記されており、短軸約5 mmのものであった。薄い膜状で一部は丸まった

法令違反とされる可能性がある。一方、異物が混入するこ形状をしており、搬入された全重量は0.45 mg、搬入時のとによる食品及び企業側への被害は、商品価値の低下、企物性は、弾力は認められず、軽く押し付けると割れる状態

業への信頼性及びイメージダウンにつながり、甚大な被害であった（写真1）。

を受けかねない。このようなことからも、食品に混入した異物の材質を特定することは重要である。
令和3年6月に福岡県内のファミリーレストランにて、ポテトサラダ、ブロッコリー及び鶏卵を耐熱容器で焼成した料理の喫食中に、食品中からビニール様の物質が見つかったとの苦情が保健福祉環境事務所に寄せられた。苦情を受けた同所からの依頼を受け、検査を実施した。卵料理における類似事例として、東京都健康安全研究センターによる

写真1 当課に搬入されたビニール様片平成25年度1)及び平成28年度2)の苦情相談事例報告があり、これらの報告事例を基に、当研究所でニンヒドリン反応試

２・２

験を実施した結果、ビニール様片はタンパク質由来の物質と推定された3)。

機器・装置

超 純 水 は 製 造 装 置 MilliQ® Advantage A10 （ Merck
MILLIPORE（株）製）を使用し製造した。卓上小型振としかし、ニンヒドリン試薬は、ポリアミド系樹脂である

う機はインビトロシェーカーWave-SI（TAITEC（株）製）

ナイロン類でも末端の第一級アミンと反応し呈色する可を使用し、泳動装置、ブロッティング装置及び泳動及びブ能性がある。そのため、搬入されたビニール様片の材質がロッティング用電源は、ラピタス2連ミニスラブ電気泳動

ナイロン類ではないことを確認するためにフーリエ変換

槽 AE-6530、ホライズブロット2M AE-6687及び myPower

赤外分光法（FT-IR法）、またタンパク質由来の物質であⅡ 300 AE-8135（いずれもアトー（株）製）を使用した。

ることを確認するためにポリアクリルアミド電気泳動法

FT-IR 装 置 は Agilent 660 FT-IR spectrometer/ Agilent 610

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 75 -

FT-IR Microscope（Agilent Technologies（株）製）を使用しいる試薬を用いた。

た。
３
２・３

試薬

結果

３・１

FT-IR試験

メタノール（LC/MS用）、酢酸（特級）はいずれも関東

ビニール様片と加温した鶏卵卵白のFT-IR測定を実施し化学（株）製を用いた。コマジーブリリアントブルーはナた。黒線は鶏卵卵白、灰色線はビニール様片のスペクトル

カライテスク（株）製を用いた。

結果を示す（図1）。

ウエスタンブロットキットはモリナガFASPEK卵ウエス
タンブロットキット（卵白アルブミン）（（株）森永生科学
研究所製）を用いた。ローディング緩衝液用試薬はEZ
Apply（アトー（株）製）、2-メルカプトエタノール（バイオラッドラボラトリーズ（株）製）を用いた。電気泳動用
有色分子量マーカー EzStandardPrestainBlue AE-1450、泳動
用 バ ッ フ ァ ー 試 薬 EzRun C+ 、 電 気 泳 動 用 既 製 ゲ ル
e-PAGEL 12.5 %、ブロッティング試薬EzBlot、洗浄液Ez
TBS、ブロッキング試薬EzBlock BSA、Tween20はいずれもアトー（株）製を用いた。ブロッティング用器材はブロッ

図1 FT-IR試験結果

ティング用ろ紙Absorbent Paper CB-09A、ブロッティング
用PVDF膜Clear Blot Membrane-p AE-6665（いずれもアトータンパク質を測定した場合、ペプチド結合（アミド結合）（株）製）を用いた。二次抗体はHRP Goat Anti-Rabbit IgGに特徴的なピークであるAmide （Ⅰ 1650 cm-1付近）、Amide Ⅱ（ H ＋ L ）（ Jackson Immuno Research 製 ）、 検 出 試 薬 は（1540 cm-1付近）及びAmide Ⅲ（1240 cm-1付近）において、

EzWestBlue（アトー（株）製）を用いた。

ビニール様片及び鶏卵卵白で、それらのピークを確認する
ことができた。また、1500 cm-1以下の指紋領域において、

２・４

検査方法

２・４・１

ビニール様片とタンパク質を主成分とする鶏卵卵白の波形は酷似していた。また、ナイロン類のFT-IR結果5）と比FT-IR試験

ビニール様片と比較する食品として、市販の鶏卵を湯浴中で加温し、得られた卵白部分を測定に使用した。

明らかに異なる形状をしていた。以上のことから、当該ビ

ビニール様片の表面を適宜削り、FT-IR測定に用いた。
測定はATR法で実施し、分解能を4 cm-1、積算回数を16較した結果、3300 cm-1付近の波形はポリアミド系樹脂類と回ニール様片がポリアミド系樹脂を主成分とするナイロン
類ではないことが確認された。

に設定して行った。
３・２
２・４・２

SDS-PAGE

SDS-PAGE

食品中に含まれるタンパク質由来のビニール様片は、過SDS-PAGEは消費者庁通知の別添アレルゲン関係 4)を参去に同様の報告があり、共通して卵を用いた調理食品で報考に実施した。ポリアクリルアミドゲルは12.5％の市販の告されている1),2),6),7)。今回対象となった食品も、加熱したゲルを使用した。ビニール様片の参考品として鶏卵アルブ

卵白を含む食品であった。このことから、今回のビニール

ミン（富士フィルム和光純薬（株）製）を超純水で0.5 mg/mL

様片が卵由来のタンパク質であることを調べるため、に調製したものを使用した。ビニール様片をピンセットでSDS-PAGEを行った（図2）。

一部取り、2-メルカプトエタノールを加えたローディング

対照品として泳動した鶏卵アルブミン（以下卵白アルブ

緩衝液に溶解、95℃で5分加温し、さらにこの溶解液をロミン）は分子量が約45,000であり、卵白を構成するタンパーディング緩衝液で10倍希釈したものを使用した。

ク質の54％を占めている 8) 。搬入されたビニール様片のSDS-PAGEの結果、分子量45,000付近にタンパク質のバン

２・４・４ウエスタンブロット法

ドが確認され、また参考として同時に電気泳動した卵白アウエスタンブロット法は消費者庁通知の別添アレルゲ

ルブミンと同じ分子量であった。よって、当該ビニール様

ン関係4)に記載の方法に準じて実施した。一次抗体及び卵片は卵白アルブミンが大部分を占める卵白由来のタンパ

白アルブミン標準溶液（10 ng/mL）はモリナガFASPEK卵

ク質で形成された物質と確認された。

ウエスタンブロットキット（卵白アルブミン）に付属して- 76 -

４

考察及びまとめ
FT-IR 測定、SDS-PAGE 及びウエスタンブロット法の結果より、料理に混入していたビニール様片は、ポリアミド
系樹脂のようなビニールではなく、卵白由来のタンパク質を主成分とする物質と同定した。また、これらの手法は卵由来のビニール様片の同定手法として有効であると考えられた。
当該ビニール様片は東京都 1), 2)や神奈川県 6), 7)で報告されていた過去の事例と同様に卵白部分が加熱によりビニ
図2 SDS-PAGE結果
1：マーカー

2：ビニール様片溶解液（10倍希釈）ール様に変化したものと推定された。ニンヒドリン反応試
3：

卵白アルブミン溶液（0.5 mg/mL）

験はタンパク質の同定試験として有効であるが、タンパク質以外の第一級アミンを有する物質とも反応する可能性があるため、ニンヒドリン反応試験のみでは不十分である

３・３

ウエスタンブロット法と考えられる。そこで、FT-IR 法、SDS-PAGE 及びウエス

SDS-PAGEの結果から、今回のビニール様片が卵白由来であると同定するため、より選択性の高いウエスタンブロ

タンブロット法を組み合わせることで、今回のような食品
中のビニール様片の材質を同定する方法を検討した。

ット法を用いて、卵白アルブミンの同定を行った（図3）。

その結果、ニンヒドリン反応試験だけでなく、いずれか

ビニール様片においては、SDS-PAGEで使用した溶液をロの手法と複数組み合わせることにより、食品中に含まれるーディングバッファーで1,000倍希釈及び5,000倍希釈し、異物検査を迅速に対応できると考えられた。

使用した。
謝辞
今回の検査にあたり、協力して頂きました嘉穂・鞍手保
健環境福祉事務所に感謝いたします。
文献1) 下井俊子ら：東京都健康安全研究センター年報，65，
161-166，2014.
2) 木村圭介ら：東京都健康安全研究センター年報，68，
151-157，2017.
3) 古谷貴志ら：第69回福岡県公衆衛生学会，福岡，2022
年5月.
図3 ウエスタンブロット結果

4) 消費者庁次長通知；アレルギー物質を含む食品の検査

1：マーカー 2：卵白アルブミン標準物質（10μg/mL） 3：

方法について（消食表題139号） 別添アレルゲン関係，

ビニール様片溶解液（1,000倍希釈） 4：ビニール様片溶

平成27年3月30日.

解液（5,000倍希釈）

5) 食品衛生検査指針 理化学編 追補2019 第10章 異物，
公益財団法人日本食品衛生協会，2019.

ウエスタンブロッティングの結果、ビニール様片溶解液

6) 平成27年度食品等の苦情品検査, 横浜市衛生研究所

は分子量45,000付近に明瞭なバンドが確認でき、また、標検準品である卵白アルブミンも同様の分子量の位置でバン（ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-

ドが確認出来たため、当該ビニール様片が卵白由来の物質であると確認された。

査

情

報

月

報

2016

年

4

月

号

iryo/eiken/geppo/2016/1604.files/160402.pdf）.
7) 食品等の苦情品検査（平成30年度）, 横浜市衛生研究所

このことから、アレルゲンの定性検査に使用するウエス

検

査

情

報

月

報

2019

年

5

月

号

タンブロッティングキットを用いることで、当該ビニール（ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-

様片が卵白由来の物質であると同定することが可能であ

iryo/eiken/geppo/2019/1905.files/190504.pdf）.

った。

8) 西川研次郎：食品機能性の科学，株式会社テクノシス
テム, 2008年.

- 77 -

（英文要旨）Evaluating a method for identifying vinyl-like fragments in foodTakashi FURUTANI, Yoriko SHINTANI, Toshitaka KOGISO and Tsuguhide HORI
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
A restaurant in Fukuoka Prefecture received a complaint that there was a piece of vinyl-like material in a dish they had
consumed. On investigation, the restaurant identified the foreign material from its color using the ninhydrin reaction test, a protein
detection method. While it was presumed that the material was derived from protein, it is known that ninhydrin may also stain
nylons with primary amines. Therefore, the vinyl-like fragments were tested qualitatively using Fourier transform infrared
spectroscopy (FT-IR), SDS-PAGE, and western blotting. Through this testing, the vinyl-like fragments were identified as a
substance mainly composed of egg white albumin. Further, the results suggest that this method is useful for identifying foreign
substances originating from egg.
[Key words ; Foreign substance examination , Egg , FT-IR , SDS-PAGE , Western Blotting ]- 78 -

福岡県保健環境研究所年報第49号，79－82，2022

短報
福岡県における市町村ごとの災害（水害）廃棄物仮置場面積の推計
古賀智子
インターネットで入手できるデータを用いて、水害発生時の災害廃棄物仮置場の利用可能面積と必要面
積をそれぞれ推計し、比較を行った。災害廃棄物は、一義的に市町村が処理責任を負うため市町村ごとに集計した。利用可能場所として、二次災害の恐れがない地域の都市公園と一般廃棄物処理施設を選定し、それらの敷地面積により利用可能面積を算出した。必要面積は災害廃棄物発生量を推計した後、国の災害廃棄物対策指針で示されている計算式を用いて算出した。行政区域内に洪水浸水想定区域がある43の市町
村のうち、最大必要面積が利用可能面積を超えたところが13市町村あった。これらの市町村では仮置場が不足する可能性があるため、都市公園や一般廃棄物処理施設以外の土地の利用や広域処理による他自治体との連携が特に重要であると考えられた。
［キーワード：災害廃棄物、仮置場、水害、地理情報システム、GIS］
１

はじめに

QGIS 3.22.0を用いた。GISデータは国土数値情報2)、政府統

近年、日本では毎年のように豪雨や地震などの自然災害計の総合窓口（e-Stat）3)、および基盤地図情報4)を使用しが発生している。そのたびに多くの災害廃棄物が発生し、た。

その処理・処分が問題となっている。このため、国は東日
本大震災の教訓を元に、過去の指針等を統合し、2014年に

２・１

災害廃棄物対策指針（指針）を策定し、さらに2018年にはデータの作成国土数値情報から行政区域データ（2021 年）、洪水浸水

改定版を公表している1)。

想定区域データ（2012 年）、土砂災害警戒区域データ（2020

被災地が一日も早く復旧・復興を遂げるためには、災害

年）、自然公園地域データ（2015 年）、人口集中地区デー

廃棄物の処理を迅速に実施することは非常に重要である。

タ（2015 年）、都市公園データ（2011 年）、廃棄物処理

そのため、発災後速やかに仮置場を設置し、スムーズに運施設データ（2012 年）、避難施設データ（2012 年）を取用しなければならない。したがって、平時にあらかじめ仮得した。e-Stat からは国勢調査の 4 次メッシュ（500 m メ

置場候補地を選定しておく必要がある。そこで、仮置場のッシュ）人口等基本集計に関する事項（2015 年）、基盤地面積を算出し、発生する災害廃棄物量に比して過不足がな

図情報からは建築物の外周線（2014 年）を取得した。これ

いか検討することとした。

らのデータを QGIS 上で座標参照系を統一し、データベー

災害廃棄物は一般廃棄物であることから、一義的に市町ス化した。

村に処理責任がある。そのため、仮置場候補地の選定や災害廃棄物発生量の推計は、市町村単位で算出することとし

２・２

た。オープンソースの地理情報システム（GIS）ソフトウ

２・２・１

ェアとインターネット上で入手できるGISデータを用いて、解析方法
仮置場利用可能面積の推計

仮置場として、指針には以下のような場所が候補に挙げ水害が発生した場合に仮置場として利用可能と考えられられている。

る場所の面積（利用可能面積）と、災害廃棄物を処理する①公園、グラウンド、公民館、廃棄物処理施設、港湾等のにあたって必要となる仮置場の面積（必要面積）をそれぞ

公有地（市有地、県有地、国有地等）

れ市町村ごとに推計したので報告する。

②未利用工場用地等で、今後の用途が見込まれておらず、長期にわたって仮置場として利用が可能な民有地（借り上２

データの作成と解析方法

げ）③二次災害のリスクや環境、地域の基幹産業への影響が小GISソフトウェアはオープンソースソフトウェアのさい地域
上記の条件の中から、インターネットで GIS データが入手

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 79 -

可能な都市公園と一般廃棄物処理施設を仮置場の候補地

みを対象とした。全壊家屋と半壊家屋の災害廃棄物発生量とした。産業廃棄物処理施設も仮置場の候補と考えられるについては、該当する浸水深区域内の建物棟数に発生原単が、民間事業者の施設であり自治体が平時に仮置場候補地

位を乗じて求めた。床上浸水家屋と床下浸水家屋についてとして選定しておくのは難しいと判断したため、今回は推は、4次メッシュ人口等基本集計に関する事項データを用計に使用しなかった。

い、500 mメッシュで区切った世帯数を同じメッシュ内の都市公園および一般廃棄物処理施設のうち、以下の条件

建物棟数で除した値を係数とした。その係数を該当する浸にあてはまるものを除外した。

水深区域内の建物棟数に乗じて世帯数を算出した後、発生①二次災害のリスクが大きいと考えられる洪水浸水想定

原単位を乗じて災害廃棄物発生量を推計した。推計された区域、土砂災害警戒区域にあるもの

災害廃棄物発生量のうち、可燃物と不燃物の割合は“平成②環境への影響が大きいと考えられる自然公園地域にあ28年（2016年）熊本地震”の実績に基づき、可燃物20%、

るもの

不燃物80%と設定した1)。

③水害廃棄物は腐敗が早く衛生面で問題となる可能性が次に、上記で算出した災害廃棄物発生量を用いて、指針あるため、人口密度が高い地域である人口集中地区にあるに示されている次式から仮置場の必要面積を算定した。
仮置場面積(m2 ) =集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ

もの④避難施設に指定されている都市公園

×(1+作業スペース割合)

以上のデータ処理を行った後の都市公園および一般廃棄

ここで、集積量 (t)：災害廃棄物発生量－処理量（処理量

物処理施設を仮置場候補地とした。

(t)：災害廃棄物発生量÷処理期間）、見かけ比重：可燃物

都市公園の敷地面積は、GIS データに付随する供用開始

0.4 (t/m3), 不燃物1.1 (t/m3)である。積み上げ高さは5 m、 作

最終開設面積を用いた。一般廃棄物処理施設の敷地面積に業スペース割合は1とした。

ついては、インターネットで検索して入手するか、敷地面

必要面積は、最大で必要となる面積（最大必要面積）と積が明記されていない場合は Google MAP 上で面積を測定

処理期間を通して一定の割合で災害廃棄物の処理が続くした。都市公園については総敷地面積を利用可能面積としことを前提とした面積（処理実施時必要面積）の2種類をたが、一般廃棄物処理施設は既存の建築物を考慮し 0.5 を算出した。すなわち、最大必要面積は処理量を0とし、発乗じて利用可能面積とした。

生した全ての災害廃棄物が一度に仮置場に搬入されることを想定した場合で、処理実施時必要面積は集積期間を２・２・２

仮置場必要面積の推計

0.5年、処理期間を1年とし、0.5年で全ての廃棄物を集め1

今回想定した水害は、洪水浸水想定区域が想定される水年で全ての処理を完了する場合を想定したものである。

深まで浸水した場合である。
まず、災害廃棄物発生量を算出した。災害廃棄物発生量３の算出には、指針に示されている次式を用いた。

結果と考察
図1に市町村ごとの利用可能面積と必要面積を示す。行

Y=X1 ×a+X2 ×b+X3 ×c+X4 ×d

政区域内に洪水浸水想定区域がある市町村は43であった。

ここで、Y：災害廃棄物の発生量 (t)、X1, X2, X3, X4：損壊

利用可能面積の内訳は、福岡市や嘉麻市、鞍手町など、一家屋等の棟数（1：全壊、2：半壊、3：床上浸水、4：床下

般廃棄物処理施設の割合が大きい市町村もあるが、多くの浸水）、a, b, c, d：発生原単位 (t/棟またはt/世帯)（a：全壊、市町村が都市公園の面積が大半を占めた。利用可能面積が

b：半壊、c：床上浸水、d：床下浸水）である。発生原単位

最も広かったのは福岡市で約150万m2であった。また、利は浸水深ごとに表1の4区分を用いた5)。

用可能面積が0 m2と推計された自治体はみやこ町、小竹町、
上毛町、赤村、大刀洗町、大木町の6町村であった。これら

表1 浸水深ごとの発生原単位の区分の自治体のうち大木町を除く5町村は都市公園および一般

区分

発生原単位

浸水深

廃棄物処理施設が行政区域内になかった。大木町は一般廃

全壊

117 t/棟

2.0m以上棄物処理施設があったが、洪水浸水想定区域内であったた

半壊

23 t/棟

1.0m以上2.0m未満

床上浸水

4.6 t/世帯

0.5m以上1.0m未満

床下浸水

0.62 t/世帯

0m以上0.5m未満

め除外された。
仮置場必要面積は久留米市が最大必要面積、処理実施時
必要面積ともに最も広かった。これは筑後川流域が広い範

損壊家屋等の棟数は、基盤地図情報の建築物の外周線デ囲で洪水浸水想定区域に指定されていることと、想定されータを用いたが、住居として使用される可能性が低い普通ている浸水深が深い場所が多く、他自治体と比べ全壊や半無壁舎と堅ろう無壁舎は除外し、普通建物と堅ろう建物の壊による災害廃棄物発生量が多いことが要因と考えられ- 80 -

200

面積 (万m2)

150

100

50

都市公園

一般廃棄物処理施設

処理実施時必要面積

大木町

赤村

大刀洗町

上毛町

小竹町

築上町

みやこ町

那珂川市

柳川市

太宰府市

粕屋町

うきは市

行橋市

岡垣町

苅田町

宇美町

筑紫野市

広川町

筑前町

筑後市

鞍手町

みやま市

八女市

小郡市

篠栗町

添田町

糸島市

大川市

豊前市

志免町

古賀市

吉富町

朝倉市

福津市

嘉麻市

桂川町

大牟田市

大野城市

飯塚市

久留米市

宗像市

北九州市

福岡市

0

最大必要面積図 1 市町村ごとの仮置場の利用可能面積と必要面積た。

どに利用できるものとなった。

最大必要面積が利用可能面積を超えた市町村は13であ

実際の仮置場候補地の選定にあたっては、本研究で使用った。また、処理実施時必要面積が利用可能面積を超えたした条件の他に、運搬車の出入りがスムーズに行えるようところも10市町村あった。これらの要因としては洪水浸水

なアクセス道路の幅員の確保、近隣住民や周辺環境への配想定区域が行政区域内に広域に及んでいることや、都市公慮、近隣住民が容易に搬入できるよう山間部の回避、跡地

園や一般廃棄物処理施設が少ないことが考えられた。これ利用の考慮、必要な消火用水の確保など、様々な側面かららの市町村では仮置場が不足する可能性が特に高いため、仮置場を選定する必要がある。そのため本研究に加え、図都市公園や一般廃棄物処理施設以外の公有地、未利用工業

2のように災害廃棄物発生量をマッピングし、災害廃棄物

用地や耕作放棄地などの民有地の利用、広域処理など他自が多く発生する場所を把握した上で、その近隣の公有地や治体との連携を考慮にいれておく必要があると考えられ民有地を仮置場候補地として選定することも重要と考え

た。

られる。

４

まとめ

文献

今回、GISの重ね合わせ処理によって仮置場候補地を選

1) 環境省環境再生・資源循環局

定し、全ての市町村の仮置場面積を同一基準で推計したこ

災害廃棄物対策室：災

害廃棄物対策指針（改定版），2018年3月とにより、市町村間の比較が容易となり広域処理の検討な

2) 国 土 交 通 省 国 土 数 値 情 報 ダ ウ ン ロ ー ド サ イ ト（https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html）2021年12月20日アクセス3) 政府統計の窓口（e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/）
2021年12月20日アクセス
4) 国土地理院ウェブサイト（https://www.gsi.go.jp/kiban/）2021年12月20日アクセス
5) 水田圭一・溝口俊明・神保有亮：災害廃棄物処理計画
策定に向けた富山県環境科学センターの取組み、全
国環境研会誌、45, 4, 170-173(2020)

図2 水害による災害廃棄物発生量500 mメッシュマップ- 81 -

（英文要旨）Estimating the area of temporary storage sites for flood damage disaster waste
by municipality in Fukuoka prefecture
Tomoko KOGA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
Municipalities are responsible for the disposal of the large amounts of waste that are generated during flood disasters. From dataobtained from the Internet, we estimated and compared the area of land that was available to be used as temporary storage sites forflood disaster waste with the actual area required for temporary storage in 43 municipalities with flood inundation zones within theiradministration areas. We selected urban parks and general waste disposal facilities as available sites in areas where there was no riskof secondary disasters, and calculated their areas. The amount of disaster waste generated was estimated and the area for its storage
was calculated using the formula provided in the national disaster waste management guidelines. In 13 of the 43 municipalities, themaximum required area exceeded the available area. As these municipalities may lack temporary storage space, it was consideredparticularly important to use land other than urban parks and general waste disposal facilities and to coordinate the disposal effort withother municipalities.
[Key words ; disaster waste, temporary storage site, flood damage, geographic information system, GIS]

- 82 -

福岡県保健環境研究所年報第49号， 83-86, 2022

資料
2021年度感染症細菌検査概要
カール由起・江藤良樹・片宗千春・重村洋明・大石明・濱﨑光宏
2021年度は、①コレラ、②劇症型溶血性レンサ球菌感染症、③カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、④侵襲性インフルエンザ菌感染症、⑤侵襲性肺炎球菌感染症、⑥エシャリキア・アルベルティ、⑦
腸管出血性大腸菌感染症、⑧レプトスピラ症の検査を実施した。これらの検査結果について、その概要を報告する。
［キーワード：コレラ、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、侵襲性インフルエン
ザ菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症、腸管出血性大腸菌感染症、エシャリキア・アルベルティ、レプトスピラ症］

１

はじめに

⑤成人の侵襲性肺炎球菌感染症と診断され、搬入された

当所では県内で発生した感染症（疑いを含む。）に対し菌株 12 株について、生化学的性状検査を実施し、肺炎球て検査を実施している。本稿では2021年度に実施した①コ菌であることを確認した後、国立感染症研究所で血清型別

レラ、②劇症型溶血性レンサ球菌感染症、③カルバペネム

等を実施した。

耐性腸内細菌科細菌（CRE）感染症、④侵襲性インフルエ
ンザ菌感染症、⑤侵襲性肺炎球菌感染症、⑥エシャリキ⑥エシャリキア・アルベルティを疑い当所に搬入された菌株について、PCRによる確定診断を実施した。

ア・アルベルティ、⑦腸管出血性大腸菌（EHEC）感染症、⑧レプトスピラ症について検査の概要を報告する。

⑦EHEC感染症と診断され、当所に搬入された菌株 44株
について、生化学的性状検査、血清学的性状検査、毒素型別検査及びMLVA検査（O157、O26、O111）を実施した後、

２

方法

O157、O26、O111以外の菌株は国立感染症研究所に送付し①コレラ疑いで搬入された分離株 1 株について、PCRた。

によるコレラ毒素遺伝子の確認を行った。

⑧レプトスピラ症を疑い当所に搬入された検体につい②劇症型溶血性レンサ球菌感染症と診断され、当所に搬て、国立感染症研究所に検査を行政依頼した。

入された菌株 4 株について、生化学的性状検査を実施し、同定を行った。溶血性レンサ球菌であることを確認した後、３

衛生微生物技術協議会溶血性レンサ球菌レファレンスセ
ンターの九州ブロックセンターである大分県衛生環境研

遺伝子陰性であった。

究センターを通じて、国立感染症研究所に当該菌株の血清型別等の詳細解析を依頼した。

結果①コレラ疑いで搬入された分離株 1 株は、コレラ毒素②劇症型溶血性レンサ球菌感染症と診断され、搬入された菌株の内訳は、A群溶血性レンサ球菌 1 株、G群溶血性③CRE感染症と診断され、搬入された菌株42株について、レンサ球菌 3 株であった（表1）。

平成29年3月28日付け健感発0328第4号厚生労働省健康局③CRE感染症と診断され、搬入された菌株のうち 7 株は、結核感染症課長通知別添に記載されている耐性遺伝子のカルバペネマーゼ産生腸内細菌科細菌（CPE）であり、全検出及びカルバペネマーゼ産生性の確認を実施した。

てIMP-1のカルバペネマーゼ遺伝子を保有していた（表2）。

④成人及び小児の侵襲性インフルエンザ菌感染症と診④成人の侵襲性インフルエンザ菌感染症と診断され、搬断され、搬入された菌株 2 株について、生化学的性状検入された菌株 1 株は、Type b であった。また、小児の侵査を実施し、インフルエンザ菌であることを確認した後、襲性インフルエンザ菌感染症と診断され、搬入された菌株

国立感染症研究所で血清型別等を実施した。

1 株は、Type a であった。（表 3）。
⑤成人の侵襲性肺炎球菌感染症と診断され、搬入された菌株の血清型は、10A型が3株、型別不明が2株、7C型、

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

15B型、22F型、23F型、31型、35B型、37型がそれぞれ 1 株- 83 -

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

ずつであった（表4）。

⑧レプトスピラ症疑い1例について、血液、尿、ペア血⑥エシャリキア・アルベルティを疑う菌株1株が搬入さ

清（急性期血清、回復期血清）の各1検体が搬入されたこ

れ、エシャリキア・アルベルティであることが確認された。

とから、国立感染症研究所に検査を行政依頼した。その結⑦EHEC感染症と診断され、当所に搬入された菌株のO群

果、尿からレプトスピラ遺伝子が検出され、また、ペア血

血清型別の内訳は、O157

22株、O111

O26 2株、O145 2株、O20 1株、O91

7株、O103

4株、

清では4倍以上の有意な抗体価上昇がみられたことから、

1株、O115 1株及

この患者のレプトスピラ感染が確定した。

びO血清群不明（OUT） 4 株の計 44 株であった（表5）。

表1

2021年度 福岡県での劇症型溶血性レンサ球菌検査結果（福岡市、北九州市、久留米市は除く）

検査結果

地域

診断月

患者の
年齢

筑豊

2021年4月

90歳

1

G群

stG485.0

筑豊

2021年4月

86歳

1

A群

emm1.0福岡

2021年9月

66歳

1

G群

stGL265.0

筑豊

2021年9月

46歳

1

G群

stG6792.3

表2

搬入
菌株数

Lancefield 群別

emm 遺伝子型

2021年度 福岡県でのCRE届出数および月別CPE検出状況（福岡市、北九州市、久留米市は除く）
CPE

地域

CRE
発生届出数

搬入
菌株数

検出件数

診断月
計
4

北九州

1

0

0

福岡

28

26

1

筑豊

11

10

5

筑後

8

6

1

合計

48

42

7

5

6

7

8

9

10

11

12

1
（IMP-1）2

1（IMP-1） （IMP-1）1

1（IMP-1）（IMP-1）

1（IMP-1）

1

2

1

1

- 84 -

1

1

1

2

3

表3

2021年度 福岡県での成人の侵襲性インフルエンザ菌検査結果（福岡市、北九州市、久留米市は除く）

地域

診断月

患者の年齢

Hibワクチンの
接種状況

搬入菌株数

血清型

福岡

2021年4月

2歳あり

1Type a福岡

2021年8月

76歳

不明

1

Type b

表4

地域

搬入
菌株数

2021年度 福岡県での月別成人の侵襲性肺炎球菌検査結果（福岡市、北九州市、久留米市は除く）
診断月別件数（検出された血清型）

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

北九州
2
(10A型、型
別不明）

福岡

1(23F型）

1(35B型）

2(10A型、31
型）

筑豊

筑後

1
(22F型)

合計

1

2(7C型、15B型）
1(10A型)

2

2

1

1- 85 -

1
(型別不
明）

1
(37型)

1

3

1

2

3

表5 2021年度 福岡県でのEHEC検査結果（福岡市、北九州市、久留米市は除く）
O群
血清型

症状の
保健福祉（環境）
発生届出日
有無
事務所
21EC006
有筑紫
2021/05/01
21EC009有筑紫
2021/07/01
21EC014無糸島
2021/08/13
21EC015有筑紫
2021/08/23
21EC022有粕屋2021/09/14
21EC024有北筑後
2021/09/18
21EC025
有北筑後
2021/09/21
21EC026有北筑後
2021/09/21
21EC027有糸島
2021/08/10
21EC018無糸島
2021/09/12
21EC028有糸島
2021/09/09
O157
21EC020有粕屋
2021/09/13
21EC032有北筑後
2021/10/12
21EC034有北筑後
2021/10/09
21EC035
無北筑後
2021/10/16
21EC036有南筑後
2021/10/28
21EC039有田川
2021/12/10
21EC040有田川
2021/12/10
21EC042有田川
2021/12/08
21EC043無粕屋2022/01/17
21EC044無粕屋2022/01/18
21EC045有粕屋2022/01/13
21EC001有筑紫
2021/04/05
21EC002有筑紫
2021/04/11
21EC003有筑紫
2021/04/11
O111
21EC004有南筑後
2021/5/18
21EC005有南筑後
2021/05/15
21EC010有糸島
2021/06/29
21EC030有筑紫
2021/08/30
21EC012有粕屋
2021/07/24
O26
21EC013有粕屋2021/08/12
21EC016
無嘉穂・鞍手
2021/08/23
21EC021有嘉穂・鞍手
2021/08/19
O103
21EC031有筑紫
2021/08/30
21EC041有嘉穂・鞍手
2021/12/13
21EC011有宗像・遠賀2021/07/8
O145
21EC019有宗像・遠賀2021/08/27
O20
21EC017有宗像・遠賀2021/08/04
O91
21EC037有筑紫
2021/11/16
O115
21EC038有嘉穂・鞍手
2021/11/22
21EC007有筑紫
2021/06/03
21EC008有筑紫
2021/06/25
OUT
21EC023無南筑後
2021/08/10
21EC033無粕屋2021/10/12* MLVA：Multiple-locus variable number of tandem repeat analysis

毒素型

MLVA * 型

Stx1
Stx2
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1 + Stx2
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx2
Stx2
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1
Stx1 + Stx2
Stx1
Stx1 + Stx2

21m0073
20m033921ｍ0247
21ｍ0282
21m0247
21m0247
21m0247
21m0247
21m0247
21m0283
21m0283
21m0284
21m0354
21m0354
21m0354
21m0355
21m032021m032021m032021m022221m022221m022221m3005
21m3005
21m300621m301421m301421m302221m303621m205021m2050

菌株名- 86 -

MLVA-complex
21c01721c04321c04321c04321c04321c04321c04321c043

備考

17領域中１領域が異なる

21c00421c03421c03421c03421c30121c30121c301

17領域中１領域が異なる

福岡県保健環境研究所年報第49号， 87-88, 2022

資料
2021年度性器クラミジア感染症及び淋菌感染症の抗原検査結果概要
上田紗織・重村洋明・大石明・片宗千春・カール由起・江藤良樹・濱﨑光宏
2021年度に当所に検査依頼された性器クラミジア感染症及び淋菌感染症に係る抗原検査の検体数
は、197 件（男性 119件、女性 77件、性別不明1件）であり、この検査数は前年度と同程度であった。
これは、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したことによる窓口業務の縮小や、検査受診の自粛等の影響と考えられる。検査結果としては、性器クラミジア抗原陽性検体は197件中 18件（男性 9 件、
女性 9 件）で、陽性率は 9.1% であった。一方、淋菌抗原陽性検体は 196件中4 件（男性 0 件、女性 4 件）で、陽性率は 2.0% であった。
［キーワード：性器クラミジア感染症、淋菌感染症、抗原検査］
１

はじめに
性器クラミジア感染症及び淋菌感染症は、性感染症の中２・２ 検査項目

でも患者数が多い疾患である。国が実施する感染症発生動

初尿中の性器クラミジア抗原及び淋菌抗原について検向調査によると、2020年は性器クラミジア感染症 28,381査を実施した。

件、淋菌感染症 8,474 件が報告されている。いずれの感２・３ 試薬及び機器染症も平成14年をピークに減少し、平成21年以降はほぼ横性器クラミジア抗原検査及び淋菌抗原検査の試薬は、ア

ばいとなっていたが、クラミジア感染症は平成28年のプティマ Combo2 クラミジア/ゴノレア（ホロジックジャ

24,397件、淋菌感染症は平成29年の8,107件を境に、増加傾

パン株式会社）、機器はパンサーシステム（ホロジックジ

向である1)。患者数が多い原因のひとつとして無症候性の

ャパン株式会社）を用いた。

感染者の存在が指摘されており、本人が感染していることに気づかないまま性交渉を行い相手に感染させ、新たな感２・４ 検査方法

染者も感染に気がつかずに、さらに感染を拡大させるとい

尿検体 2 mL をアプティマ STD うがい液・尿採取セッ

う“無症候性感染の連鎖”によって、若者の間で感染が拡大

トの搬送用チューブに入れ、パンサーシステムを用いて測することが懸念されている2)。

定した。

福岡県では性感染症予防対策の一環として、2004年3月
から性器クラミジア感染症について抗体検査を開始した。

３

結果・考察

2013年4月からは、尿を検体とする抗原検査に変更し、性本事業における性器クラミジア抗原検査件数及び淋菌

器クラミジア感染症に加えて、淋菌感染症についても実施

抗原検査件数を図1 、図2 に示す。2018年、2019年には性している。本稿では、2021年度に実施した検査の概要につ器クラミジア抗原検査及び淋菌抗原検査ともに 1,000 件

いて報告する。

を越えたが、2020年度の抗原検査件数は199 件であり、前年度の5分の1程度まで減少した。2021年度の検査数は197

２

方法

件と、2020年度と同程度の検査数であった。これは、新型

２・１ 検体コロナウイルス感染症の流行が継続したことによる保健検査には、2021年4月から 2022年3月に県内 9 保健福祉所の窓口業務の縮小や検査受診の自粛等の影響と考えら（環境）事務所で採取した検査希望者の初尿 2 mL を用いれる。2021年度の性器クラミジア抗原検査及び淋菌抗原検た（性器クラミジア抗原検査 197 件；男性 119件、女性 77

査結果を表1 に示した。性器クラミジア及び淋菌抗原検査

件、性別不明1件，淋菌抗原検査 196 件；男性 118 件、の搬入検体数は 20歳代が 91 件（男性 50 件、女性 41

女性 77 件、性別不明1件）。

件）と最も多く、次いで 30歳代が 47 件（男性 29 件（淋
菌感染症は 28 件）、女性 17 件、性別不明1件）であっ福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 87 -た。性器クラミジア抗原陽性は 197件中18件（男性 9 件、

女性 9 件）で、陽性率は、男性 7.6 %、女性 11.7 %であ文献った。淋菌抗原陽性は 196件中4 件（男性 0 件、女性 41) 厚生労働省：感染症発生動向調査

性感染症報告数,件）で、陽性率は、男性 0.0%、女性 5.2 %であった。まhttps://www.mhlw.go.jp/topics/2005/04/tp0411-1.html

た、196件中1件は判定保留であった。

（2022年6月8日アクセス）
2) 余田 敬子ら：口咽科 2011；24：2 ; 171-177

男

女

性別不明

100

200

0

0

592

662

415

360

2017

2018

総数

男

図1 性別性器クラミジア抗原検査数

300
199

2

2021

400

0

2020

200

400
600

2019
女

2020

2021

性別不明

年齢区分

～19歳
20～29歳30～39歳
男性
40～49歳50～59歳
60歳～
小計～19歳
20～29歳30～39歳
女性
40～49歳50～59歳
60歳～
小計
30～39歳
性別不明
小計
計

検体数
4
50
29
23
7
6
119
5
41
17
13
0
1
77
1
1
197

クラミジア
陽性数（陽性率）
1(25.0%)
4(8.0%)
2(6.9%)
2(8.7%)
0(0.0%)
0(0.0%)
9(7.6%)
2(40.0%)
6(14.6%)
1(5.9%)
0(0.0%)(-)
0(0.0%)
9(11.7%)
0(0.0%)
0(0.0%)
18(9.1%)*

判定保留となった1件を含む。

- 88 -

検体数
4
50 *
28
23
7
6
118
5
41
17
13
0
1
77
1
1
196 *

淋菌
陽性数（陽性率）
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
3(7.3%)
1(5.9%)
0(0.0%)(-)
0(0.0%)
4(5.2%)
0(0.0%)
0(0.0%)
4(2.0%)

200
100
0

総数

図2 性別淋菌抗原検査数

表 1 年齢区分別検体搬入数及び抗原陽性数（陽性率）
性別

196

118
77
1

2019

119
77
1

2018

138
61
0

2

0

0

2017

197

199

500

800

20

416

359
20

200

300

600

517

592

663
517

400

1009

866

329

400

総検体数（件）

500

800

1000

性別検体数（件）

867

600

700
1022

600

330

総検体数（件）

1000

1200

1010

性別検体数（件）

700
1022

138
61
0

1200

福岡県保健環境研究所年報第49号，89-91, 2022

資料
2021年度収去食品の細菌学的検査及び残留抗生物質モニタリング検査
重村洋明・大石明・片宗千春・カール由起・江藤良樹・濱﨑光宏
福岡県食品衛生監視指導計画及び食品検査実施計画に基づき、保健福祉(環境)事務所等から搬入された食品について、食中毒の予防、流通食品の汚染実態の把握等を目的とした収去検査を行った。2021
年度は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、一部規模を縮小して実施した。鶏肉、豚肉、牛肉、生
食用牛肉、生食用鮮魚介類の合計 69 検体について細菌学的検査を実施した（延べ 946 項目）。生食用
牛肉 2 検体を除く 67 検体について、汚染指標菌及び食中毒菌の検査を行った結果、大腸菌群が 47 検
体、黄色ブドウ球菌が 8 検体、サルモネラ属菌が 10 検体、カンピロバクター・ジェジュニ／コリが 7
検体及びウェルシュ菌が 2 検体から検出された。鶏肉、牛肉、豚肉、生食用鮮魚介類など 35 検体について残留抗生物質モニタリング検査も併せて行ったが、いずれの検体からも残留抗生物質は検出されなかった。
［キーワード：収去検査、食品検査、食中毒菌、残留抗生物質］
１

はじめに体）の合計 69 検体を対象とした。
1)

厚生労働省食中毒統計資料 によると、2021年の食中毒

２・２

検査項目

は 717 事 例 発 生 し て お り 、 細 菌 性 食 中 毒 は 230 事 例

検査項目は、汚染指標細菌（一般細菌数、大腸菌群 [馬（32.1%）であった。細菌性食中毒のうち、カンピロバク

肉は糞便系大腸菌群]、推定嫌気性菌数）及び食中毒細菌

ター・ジェジュニ／コリによるものは 154 事例（67.0%）、（黄色ブドウ球菌、サルモネラ属菌、腸管出血性大腸菌O26、ウェルシュ菌によるものは 30 事例（19.5%）、黄色ブドウO103、O111、O121、O145及びO157 （以下「腸管出血性大球菌によるものは 18 事例（7.8%）、腸管出血性大腸菌に腸菌」という。）、カンピロバクター・ジェジュニ／コリ、

よるものは 9 事例（5.8%）、サルモネラ属菌によるものはエルシニア・エンテロコリチカ、ウェルシュ菌、セレウス

8 事例（5.2%）であった。これらの食中毒細菌は、調理又菌、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカス及は加工を行う前の食品や原材料（食肉、野菜など）等に存

びビブリオ・フルビアリス）の 19 項目について検査した。

在しているため、不適切な調理（加熱不足、調理器具の汚このうち、エルシニア・エンテロコリチカについては豚肉

染など）や温度管理、あるいは食肉の生食などが行われる

10 検体を対象とし、腸炎ビブリオ（腸炎ビブリオ最確数と、食中毒を引き起こす原因となる。

を含む。）、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカス及びビブ

当所では、食中毒発生の未然防止を目的とし、令和 3 年

リオ・フルビアリスについては生食用鮮魚介類 10 検体を度福岡県食品衛生監視指導計画に基づき収去食品の食中対象とし検査を実施した。そのほか、生食用牛肉 2 検体

毒細菌検査及び規格基準等の検査を行った。また、鶏肉、については腸内細菌科菌群の検査を行った。また、35 検

豚肉、牛肉及び生食用鮮魚介類等については、残留抗生物体（鶏肉 5 検体、牛肉 13 検体、豚肉 7 検体、生食用鮮質のモニタリング検査を併せて行ったことから、これらの魚介類 10 検体については、残留抗生物質（ペニシリン系、結果について報告する。

アミノグリコシド系、マクロライド系及びテトラサイクリン系）のモニタリング検査を併せて行った。

２

方法

２・１

２・３
検体

細菌検査

各項目の検査は、成分規格が設定されている食品につい2021年 5 月、7 月、12 月、2022 年 1 月に県内 9 保ては、食品、添加物等の規格基準及び各関連通知に示され健福祉（環境）事務所及び食肉衛生検査所から搬入された

た方法に従い、それ以外の食品については、食品衛生検査

鶏肉 21 検体、豚肉 10 検体、牛肉 15 検体、生食用鮮魚

指針及び平成26年11月20日付食安監発1120第1号厚生労働介類 10 検体、生食用馬肉 5 検体、生食用かき 4 検体、

省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知による｢腸管出生食用牛肉 2 検体、液卵 2 検体（殺菌及び未殺菌各 1 検

血性大腸菌O26、O103、O111、O121、O145及びO157の検査

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 89 -法について｣に従って実施した。

に応じて、その他の細菌学的検査を行い同定した。

黄色ブドウ球菌、エルシニア・エンテロコリチカ、セレ

２・４

畜水産食品中の残留抗生物質検査

ウス菌、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカ

残留抗生物質検査は、平成6年7月1日衛乳第107号厚生省

ス及びビブリオ・フルビアリスの具体的な検査方法は、検生活衛生局乳肉衛生課長通知に基づき、検体中の残留抗生体 25 gに滅菌リン酸緩衝生理食塩水 225 mLを加えストマ物質（ペニシリン系、アミノグリコシド系、マクロライド

ッカー処理し、7.0%塩化ナトリウム加トリプトンソーヤブ

系及びテトラサイクリン系）について検査を行った。

イヨン、ITC エルシニア増菌培地、食塩ポリミキシンブイ
ヨン及びアルカリペプトン水で増菌培養した後、エッグヨ

３

結果

ーク寒天培地、クロモアガーエルシニア寒天培地、NGKG 寒３・１

細菌検査結果天培地、TCBS 寒天培地及びビブリオ寒天培地で分離培養

各食品の一般細菌数は、鶏肉では 2.7×103 から 1.3×を行った。当該菌が疑われるコロニーについて生化学性状

106 /g 、豚肉では 2.4×103 から 6.0×106 /g 、牛肉で等の確認試験を行った。

は 3.4×102 から 1.7×107 /g 、生食用鮮魚介類ではカンピロバクター・ジェジュニ／コリについては、検体

3.1×102 から 1.8×104 /g の範囲であった。

25 gにカンピロバクター選択増菌培地（プレストン組成）

汚染指標菌及び食中毒菌の細菌検査結果を表1に示した。

を 100 mL加え、ストマッカー処理し微好気条件で培養し大腸菌群（糞便系大腸菌群を含む）は 47 検体が陽性を示た後に、スキロー改良培地、mCCDA 寒天培地で分離培養をした。食中毒菌の結果については以下のとおりであった。

行った。当該菌が疑われるコロニーについて、生化学的性

サルモネラ属菌は鶏肉 10 検体から検出された。検出され状等の確認試験を行った。必要に応じてPCRで遺伝子検出

た血清型はSchwarzengrund、Manhattan及び型別不明であを行い同定した。

った。黄色ブドウ球菌は鶏肉 7 検体及び豚肉 1 検体から腸管出血性大腸菌の検査は、mEC 培地で増菌培養後、ア検出された。カンピロバクター・ジェジュニ／コリは鶏肉

ルカリ熱抽出法にて菌体DNAを抽出し、リアルタイムPCR

6 検体及び牛肉 1 検体から検出され、鶏肉 6 検体からはでベロ毒素遺伝子の検出を行い、ベロ毒素遺伝子陽性であ

カンピロバクター・ジェジュニが、牛肉 1 検体からはカった検体については、O抗原遺伝子検査を行った。さらにO

ンピロバクター・コリが検出された。鶏肉 2 検体からウ抗原遺伝子陽性であった検体については、免疫磁気ビーズ

ェルシュ菌が検出された。

により当該O血清群の腸管出血性大腸菌を集菌し、CT-クロ

腸管出血性大腸菌、エルシニア・エンテロコリチカ、セモアガーSTEC 寒天培地（全6種のO血清群分離用）のほか、レウス菌、腸炎ビブリオ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミ

CT-SMAC 寒天培地（O103、O121、O145及びO157分離用）、

カス及びビブリオ・フルビアリスはいずれの検体からも検CT-RMAC 寒天培地（O26分離用）、CT-SBMAC 寒天培地（O111

出されなかった。また、生食用牛肉 2 検体については、

分離用）を用いて分離培養した。当該菌が疑われるコロニ

腸内細菌科菌群は検出されず、規格基準に違反する検体はーについては、TSI寒天培地、LIM寒天培地及びC-LIG培地

なかった。

を用いて生化学性状等の確認試験を行った。その他必要に

３・２

畜水産食品中の残留抗生物質検査結果

応じて、血清型別試験やベロ毒素確認試験を行い同定した。

検査した 35 検体については、いずれの検体からも残留

サルモネラ属菌の検査は、検体 25 g に緩衝ペプトン水

抗生物質（ペニシリン系、アミノグリコシド系、マクロラ

を 225 mL 加え、ストマッキングし培養した後、この一部

イド系及びテトラサイクリン系）は検出されなかった。

を Rappaport-Vassiliadis 増菌培地及びテトラチオン酸塩培地で培養し、クロモアガーサルモネラ寒天培地及び

４

文献

DHL 寒天培地で分離培養した。なお、成分規格が設定され

1)

厚生労働省食中毒統計資料（https://www.mhlw.go.jpていない食品については DHL 寒天培地に替えて XLT4 寒/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/

天培地を用いた。当該菌が疑われるコロニーについては、

syokuchu/04.html）

生化学性状等の確認試験を行った後、血清型別試験、必要- 90 -

表 1 汚染指標菌または食中毒菌の陽性検体数
検査項目別の陽性検体数
食 品 種 別

黄色
ブドウ球菌

サル
モネラ
属菌

腸管
出血性
大腸菌

カンピロ
バクター・
ジェジュニ
／コリ

エルシニア
・エンテロ
コリチカ

ウェルシュ菌

セレウス菌

腸炎
ビブリオ

大腸菌群

糞便系
大腸菌群

腸内
細菌科
菌群

18

-

-

7

10

0

6

-

2

0

-

検体数

鶏

肉

21

豚

肉

10

8

-

-

1

0

0

0

0

0

0

-

牛

肉

15

12

-

-

0

0

0

1

-

0

0

-

生食用牛肉

2

-

-

0

-

-

-

-

-

-

-

-

生食用馬肉

5

-

1

-

0

0

0

0

-

0

0

-

生
食
用
鮮 魚 介 類

10

7

-

-

0

0

0

0

-

0

0

0*

生食用かき

4

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0*

1

1

-

-

0

0

0

0

-

0

0

-

1

0

-

-

0

0

0

0

-

0

0

-

69

46

1

0

8

10

0

7

0

2

0

0

殺 菌 液 卵
（ 鶏 卵 ）
未殺菌液卵
（ 鶏 卵 ）
計

- : 検査対象外* 腸炎ビブリオ定性試験及び腸炎ビブリオ最確数は陰性並びに3/g未満であった。

- 91 -

福岡県保健環境研究所年報第49号，92－93，2022

資料
2021年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑い）事例について
片宗千春・大石明・カール由起・重村洋明・江藤良樹・濱﨑光宏
大隈英子・中村麻子・小林孝行・上田紗織・芦塚由紀
福岡県において2021年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒（疑い）事例は 10 事例であり、病理細菌課とウイルス課で検査した検体は延べ 104 検体であった。検出された食中毒細菌及びウイル
スは、カンピロバクター・ジェジュニ、ノロウイルス及びサルモネラであった。病因物質（病因物質と疑われる物質）が検出された事例は 10 事例中 8 事例（80.0%）であった。
［キーワード：食中毒、カンピロバクター、ノロウイルス、サルモネラ］
１

はじめに用いた病原遺伝子の検出などの試験検査により、食中毒細福岡県（北九州市、福岡市、久留米市を除く）における菌の同定を行った。また、分離されたEHECは、「腸管出血過去5年間の年間食中毒（疑い）事例での検査依頼数は、性大腸菌MLVAハンドブック（O157、O26、O111編

第一版

2016年度が 31 件、2017年度が 23 件、2018年度が 31 件、

地研協議会

2019 年度が 18 件、2020年度が 13 件と推移している。

ググループ編）」に従って遺伝子型別を行った。寄生虫が今回、福岡県における食中毒予防対策に資することを目的疑われる場合には、平成28年4月27日付け生食監発0427第3とし、2021年度に福岡県内で発生、または、県民が他の都

号「Kudoa septempunctata の検査法について」及び平成

道府県で罹患し当所に検査依頼のあった食中毒（疑い）事

26年5月26日付け事務連絡「食中毒患者便からの Kudoa

例について、主として病因物質の観点から資料としてまと

septempunctata 遺伝子検出法（参考）について」に基づめた。

き検査を行った。

２（pH 7.5）で約 10% 乳剤とし、10,000 rpm で 20 分間遠

保健情報疫学部会マニュアル作成ワーキン

ウイルス検査は、糞便（数グラム程度）をリン酸緩衝液
細菌性・ウイルス性食中毒発生時の検査方法
2021年度は、10 事例について、患者便、従事者便、食心した。この上清から RNA を抽出し、逆転写酵素を用い品、拭き取り、菌株などを対象に食中毒細菌検査及びウイて相補的な DNA を合成した。さらに、ノロウイルス等のルス検査を実施した。各検査の処理検体数は、細菌検査が遺伝子に特異的なプライマーを用いて PCR を実施し、増82 検体、ウイルス検査が 80 検体であった。細菌・ウイ

幅産物を電気泳動で確認した。増幅産物が確認された検体

ルス検査を実施したもの 58 検体、細菌検査のみ実施したについては、さらにシークエンスを行ない、その増幅産物

もの 24 検体、ウイルス検査のみ実施したもの 22 検体での塩基配列を決定し、ノロウイルス等の確認及び遺伝子型あった。患者の症状などから細菌性食中毒が疑われる場合の決定を行なった。また、一部の検体について、イムノク

は、まず搬入された検体から食中毒細菌を検出するため、

ロマトキットを用いてロタウイルス及びアデノウイルス

SS 寒天培地、TCBS 寒天培地、エッグヨーク食塩寒天培地、の抗原検出を行った。

スキロー改良寒天培地、クロモアガーサルモネラ寒天培地などで直接分離培養するとともに、アルカリペプトン水、

３

結果

7.0% 塩化ナトリウム加トリプチケースソイブイヨン、カ2021 年度の食中毒（疑い）事例において病因物質としンピロバクター選択増菌培地（プレストン組成）、ラパポて疑われる病原微生物が検出された事例、若しくは病因物

ート・バシリアディス培地などを用いて増菌培養し、直接質が特定された事例は 10 事例中 8 事例（80.0%）であっ

培養と同様な培地で分離培養した。寒天平板培地に疑わした（表 1）。

い集落が発育した場合は、釣菌して、TSI、LIM 寒天培地

病因物質別では、カンピロバクターによるものが 1 事などを用いた生化学性状試験、血清型別、毒素型別、PCR を例（10.0%）、ノロウイルスによるものが 6 事例 （60.0%）、
サルモネラ菌によるものが 1 事例 （10.0%）であった。6

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）

事例から検出されたノロウイルスの遺伝子型の内訳は、- 92 -

GII.2（4 事例）及び GII.4（2 事例）であった。病因物質

10 事例中 2 事例（20.0%）であった。

が検出されなかった、若しくは、特定されなかった事例は
表1
番号

所轄保健福祉
環境事務所

2021 年度食中毒（疑い）事例で搬入された検体と検出された病因物質
初回検体
搬入日

細菌検査分
喫食者便 従事者便 ふき取り

1

北筑後

6月27日

1

2

筑紫

7月17日

2

3

筑紫・粕屋・糸島

7月27日

4

4

北筑後

11月30日

4

5

宗像・遠賀

12月8日

1

6

宗像・遠賀

1月6日

7

嘉穂・鞍手

1月10日

8

粕屋

1月19日

12

5

9

京築

3月4日

9

13

10

宗像・遠賀、糸島、粕屋

3月25日

9

合計

41

ウイルス検査分

食品

菌株

5

22

5

3

5

15

喫食者便 従事者便

6
1

3

計

3

1

- 93 -

3

計

主な病因物質0

不明

0

カンピロバクター・ジェジュニ

8

ノロウイルスGII.2

5

サルモネラ・スタンリー

4

8

15

2

1

1

1

不明

0

5

5

ノロウイルスGII.2

0

1

1

ノロウイルスGII.2

22

13

5

18

ノロウイルスGII.2

22

20

13

33

ノロウイルスGII.4

9

9

9

ノロウイルスGII.4

82

59

3

21

80

福岡県保健環境研究所年報第49号, 94－96 , 2022

資料
2021年の福岡県感染症発生動向調査におけるウイルス検出状況
中村麻子・上田紗織・小林孝行・芦塚由紀
2021年に感染症発生動向調査事業において搬入された検体は、10疾病114件であった。疾病別の検体数は感染性胃腸炎が最も多く、次いで咽頭結膜熱が多かった。採取された114件のうち、ウイルスが検出された検体は43件であった。感染性胃腸炎の検体からはノロウイルスGⅡ.4が、咽頭結膜熱の検体からはライノウイルスが最も多く検出された。
［キーワード：感染症発生動向調査、ノロウイルスGⅡ.4、ライノウイルス］
１

はじめにれた検体は 5 件であった。

福岡県における感染症発生動向調査事業は、「感染症のインフルエンザの検体からはライノウイルスが 1 件検予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染出された。咽頭結膜熱の検体からは、ライノウイルスが 2症法）に基づき「感染症発生動向調査事業実施要綱」に従件、アデノウイルス 1 型が 1 件、アデノウイルス 5 型が 1い実施されている1)。当所が担当する定点医療機関は、イ件、RS ウイルスが 1 件検出された。感染性胃腸炎の検体

ンフルエンザ定点が2定点、小児科定点が6定点、眼科定点

からは、ノロウイルス GⅡ.4 が 3 件と最も多く検出され、が1定点、基幹定点が9定点である。当所はこれらの定点医

次いで、アストロウイルス、エコーウイルス 6 型、コクサ

療機関から搬入された検体についてウイルス検査を行っッキーウイルス A6 型がそれぞれ 2 件検出された。手足口ている。今回は2021年のウイルス検出状況について概要を病の検体からは、コクサッキーウイルス A6 型が 12 件と報告する。

最も多く検出され、コクサッキーウイルス A6 型及び単純ヘルペスウイルス 1 型の両方が 3 件検出された。また、コ２

検体及び病原体の検出方法

クサッキーウイルス A16 型が 2 件、水痘・帯状疱疹ウイ

2021 年に福岡県（福岡市及び北九州市を除く）で採取

ルスが 1 件検出された。ヘルパンギーナの検体からは、コされた検体は 10 疾病 114 件であり、検体数は 2020 年のクサッキーウイルス A6 型及び単純ヘルペスウイルス 1 型

165 件と比べて減少した。

の両方が 1 件検出された。RS ウイルス感染症の検体から疾病別及び検体種別検体数を表 1 に示す。2021 年の疾は、RS ウイルスが 3 件、ライノウイルスが 1 件検出され病別の検体数は感染性胃腸炎が最も多く、次いで咽頭結膜た。突発性発しんの検体からは、アデノウイルス 2 型が 1

熱が多かった。検体種別では咽頭ぬぐい液が最も多く、次件検出された。伝染性紅斑の検体からは単純ヘルペスウイ

いで糞便が多かった。2021 年は 2020 年と比べて、インフルス 1 型が 1 件検出された。無菌性髄膜炎及び水痘の検体

ルエンザ、咽頭結膜熱、感染性胃腸炎、ヘルパンギーナ、からはウイルスは検出されなかった。

無菌性髄膜炎、流行性耳下腺炎、突発性発しん及び水痘の2021 年は、2020 年から引き続き新型コロナウイルス感

検体は減少し、手足口病、RS ウイルス感染症の検体が増染症の流行により、採取された検体数が大幅に減少し、加した。伝染性紅斑は同数であり、急性脳炎、流行性角結2019 年の 27%（114/416）、2020 年の 69%（114/165）とな膜炎及びその他疾患の検体は搬入されなかった。

った。検体数の減少に伴いウイルスの検出数も減少したが、病原体検出方法は主に国立感染症研究所の病原体検出

手足口病のウイルス検出状況は、全国的な傾向と同様にコマニュアルに準拠し、各種ウイルスを対象とした PCR 法

クサッキーウイルス A6 型が多く検出されていた 2)。
また、による特異遺伝子の検出により行った。

2021 年の病原体検査のウイルス検出率は 38%（43/114）で、前年の 47%（77/165）に比べて減少した。

３

疾病別病原体検出状況
2021 年 1-12 月に採取された 114 件について、ウイルス

文献検出を行った結果を表 2 に示す。ウイルスが検出された検1) 福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集令和 3 年、

体は 43 件であった。このうち、複数のウイルスが検出さ

令和 4 年 3 月.

福岡県保健環境研究所（〒818-0315 太宰府市大字向佐野 39）- 94 -

2) 病原微生物検出情報(https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr/510-surveillance/iasr/gra
phs/1532-iasrgv.html)

表1 疾病別及び検体種別検体数*
2021年
疾病名

2020年
検体数

搬入

検体種別**

検体数

FC

NP

インフルエンザ35 (31)

7 (1)

7 (1)

咽頭結膜熱

27 (13)24 (5)

24 (5)

感染性胃腸炎44 (17)29 (12)29 (12)

手足口病

8 (1)

21 (18)4 (4)ヘルパンギーナ

14 (6)

4 (1)

急性脳炎

0 (0)

0 (0)

無菌性髄膜炎12 (1)

6 (0)

流行性角結膜炎

0 (0)

0 (0)

流行性耳下腺炎

2 (0)

0 (0)

RSウイルス感染症

9 (2)

16 (4)

16 (4)

突発性発しん

5 (3)

1 (1)

1 (1)

水痘

8 (3)

5 (0)

伝染性紅斑

1 (0)

1 (1)

その他の疾患

0 (0)

0 (0)

計

165 (77) 114 (43)SF

14 (11)

SL

3 (3)

4 (1)

2 (0)

4 (0)

5 (0)
1 (1)

35 (16)* ( )内は陽性検体数** FC:糞便, NP:咽頭ぬぐい液, SF:髄液, SL:皮膚病巣- 95 -

67 (24)

4 (0)

8 (3)

*

表2 2021年における福岡県 の感染症発生動向調査結果
疾 病 名
インフルエンザ

搬入月
11,12月検
ライノウイルス

出

ウ

イ

ル

ス

検出数
1件

**

検体種別 / 検出数
NP/1

咽頭結膜熱

1～3,5,7,9,11月 ライノウイルス
アデノウイルス1型
アデノウイルス5型
RSウイルス

2件
1件
1件
1件

NP/2
NP/1
NP/1
NP/1

感染性胃腸炎1～3,5,7,9～12月 ノロウイルスGⅡ.4
アストロウイルス
エコーウイルス6型
コクサッキーウイルスA6型
サポウイルス
ライノウイルス
ノロウイルスGⅡ+コクサッキーウイルスA16型

3件
2件
2件
2件
1件
1件
1件

FC/3
FC/2
FC/2
FC/2
FC/1
FC/1
FC/1

手足口病

8～10,12月

コクサッキーウイルスA6型
コクサッキーウイルスA6型+単純ヘルペスウイルス1型
コクサッキーウイルスA16型
水痘・帯状疱疹ウイルス

12 件
3件
2件
1件

NP/8,FC/3,SL/1
NP/1,FC/1,SL/1
NP/2
SL/1

ヘルパンギーナ

7,10月

コクサッキーウイルスA6型+単純ヘルペスウイルス1型

1件

NP/1

無菌性髄膜炎4,6,11,12月

RSウイルス感染症 2,4,5,7,9,11月

RSウイルス
ライノウイルス

3件
1件

NP/3
NP/1

突発性発しん7月

アデノウイルス2型

1件

NP/1

伝染性紅斑

3月

単純ヘルペスウイルス1型

1件

NP/1

水痘

3,5,9月計*

福岡市及び北九州市を除いた福岡県内の市町村
FC:糞便, NP:咽頭ぬぐい液, SF:髄液, SL:皮膚病巣

**

96

43 件

福岡県保健環境研究所年報第49号，97－100，2022

資料福岡県におけるアレルギー原因物質検査について（平成29年度～令和3年度）
古谷貴志・新谷依子・佐藤環・岡元冬樹・堀就英
福岡県では、平成22年度からアレルギー原因物質の検査を開始し、県内で流通する加工食品に含まれる卵、乳、小麦、甲殻類のアレルゲン検査を実施している。平成29年度から令和3年度に卵70件、乳80件、小麦58件、甲殻類20件のアレルゲン検査を実施した。スクリーニング検査の結果、卵アレル
ゲン3件、乳アレルゲン1件及び小麦アレルゲン1件を陽性と判定した。アレルゲンが検出された5件のうち、卵2件については、ウエスタンブロットにより卵アレルゲンを確認した。
［キーワード：アレルギー、食品表示、ELISA法、特定原材料、ウエスタンブロット法］
１

はじめに樹に基づいて実施した。

近年、食物アレルギーの有病率が増加していることに伴い、消費者の食物アレルギーに対する関心が高まっている。

２・３

機器・装置

特定のアレルギー体質を持つ消費者の健康危害発生を防

超 純 水 製 造 装 置 MilliQ® Advantage A10 （ Merck

止する観点から、平成13年度より特定の原材料を含む食品

MILLIPORE（株）製）を使用した。検体の均一化は、ミの表示が義務化された1)。現在では卵、乳、小麦、そば、

ルサー800DG（岩谷産業（株）製）、BRAUN Multiquick7

落花生、甲殻類（えび・かに）の7品目について食品表示（デロンギ・ジャパン（株）製）を使用した。抽出振とう法における表示が義務付けられている2) 。

器はRECIPRO SHAKER SR-2s（TAITEC（株）製）及び万

福岡県では、平成22年度からアレルギー原因物質の検査

能シェーカー AS-1N（アズワン（株）製）を使用した。

を開始し、県内で流通する加工食品の表示について監視を遠心分離機は卓上遠心機5810R（エッペンドルフ（株）製）、

行っている。検査開始当初は卵のみを検査対象としていた

KUBOTA S700FR（（株）クボタ製）を使用した。マイクロが、現在は発症例数や重篤度を考慮し、卵、乳、小麦及びプレートリーダーはiMarkマイクロプレートリーダー（バ

甲殻類を対象に検査を実施している。今回は、直近5ヵ年

イオ・ラッドラボラトリーズ（株）製）を使用した。卓上分である平成29年度から令和3年度に実施したアレルギー

小型振とう機はインビトロシェーカーWave-SI（TAITEC

原因物質の検査結果について報告する。

（株）製）を使用し、泳動装置、ブロッティング装置及び泳動及びブロッティング用電源は、ラピタス2連ミニスラ

２

方法

２・１

試料

平成29年度から令和3年度までの5ヵ年において、県内のブ電気泳動槽 AE-6530、ホライズブロット2M AE-6687及び myPower Ⅱ 300 AE-8135（いずれもアトー（株）製）を使用した。

製造施設または販売所から、加工食品228検体（卵70検体、乳80検体、小麦58検体、甲殻類20検体）を収去により入手

２・４

試薬

した。通知2)に従い、食品一包装単位に含まれる可食部全超純水は超純水製造装置で製造したものを用いた。

体を試料とし、粉砕器等で十分に破砕し、均質混和したも

ELISAキットは卵、乳、小麦ではモリナガFASPEKエラのを調製試料とした。

イザⅡ（（株）森永生科学研究所製）、FASTKITエライザ
Ver.Ⅲ（日本ハム（株）製）を用いた。なお、令和2年度の

２・２

検査方法

小麦の検査のみアレルゲンアイ

ELISA Ⅱ（プリマハム

スクリーニング検査（以下定量検査）は通知2)の定量検（株）製）を使用した。甲殻類（えび・かに）ではFAテ

査法（ELISA法）を用いて行った。特性の異なる2種類のストEIA-甲殻類Ⅱ「ニッスイ」（日水製薬（株）製）、甲殻ELISAキットを組み合わせて実施した。確認検査が必要で類キットⅡ「マルハニチロ」（（株）マルハニチロ製）を用あった卵アレルゲン2件については、ウエスタンブロット

いた。

法を実施した。検査結果の判定は通知2)に記載された判断
福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39） - 97 -ウエスタンブロットキットはモリナガFASPEK卵ウエス

タンブロットキット（卵白アルブミン）（（株）森永生科学

表1 平成29年度～令和3年度における検査品目と定量検研究所製）を用いた。ローディング緩衝液用試薬はEZ査による各アレルゲンの検出数

Apply（アトー（株）製）、2-メルカプトエタノール（バイ

対象

品目

項目

数

用 バ ッ フ ァ ー 試 薬 EzRun C＋ 、 電 気 泳 動 用 既 成 ゲ ル

卵e-PAGEL 12.5 %、ブロッティング試薬EzBlot、洗浄液Ez

乳TBS、ブロッキング試薬EzBlock BSA、Tween20（いずれもアトー（株）製）を用いた。ブロッティング用器材はブロッティング用ろ紙Absorbent Paper CB-09A、ブロッティン

オラッドラボラトリーズ（株）製）を用いた。電気泳動用

1 μg/g*2以上

10 μg/g*2以上

10 μg/g未満

（陽性数）

70

4

3

7

79

7

1

8

小麦

58

4

1

5

甲殻類

20

3

0

3

計

227

18

5

23

有色分子量マーカー EzStandardPrestainBlue AE-1450、泳動

グ用PVDF膜Clear Blot Membrane-p AE-6665（いずれもアト

合計*1： 使用した2種類のキットのうち、1種類でも報告下限

ー（株）製）を用いた。二次抗体はHRP Goat Anti-Rabbit IgG（ H ＋ L ）（ Jackson Immuno Research 製 ）、 検 出 試 薬 は

検出数*1値（1 μg/g）以上であれば検出とした。
*2：

1 μg/gは報告下限値、10 μg/gは基準値を示す。

EzWestBlue（アトー（株）製）を用いた。
菓子類は、搬入された件数が多いことから生菓子・干菓
３

結果

３・１

子類、ビスケット及び焼菓子類、油菓子類、飴・チョコレ
定量検査

ート・キャラメル類、スナック菓子類、冷菓の6種に細分

平成29年度から令和3年度までの5ヵ年において、定量値化し、検出数を表2及び表3に示した。

が報告下限値（1 μg/g）を超過した検体（検出数）及び基検出数が最も多い食品種は、ビスケット及び焼菓子類と準値（10 μg/g）を超過した検体（陽性数）を表1に示す。

めん・パン類でそれぞれ7検体検出された。卵、乳は菓子収去した検体のうち、検査対象とする特定原材料が表示さ類及びめん・パン類での検出が多く、甲殻類においては加れていない227検体を集計した。なお、平成29年度の乳ア

工魚介類のみから検出された。

レルゲンの定量検査において、原材料名に「チーズ」の表記があった1検体は全体数から除いて集計した。

３・２

定量検査で報告下限値以上となったものは、卵が7検体（検出率10.0％）、乳が8検体（検出率10.1％）、小麦が5製造記録の確認

定量検査により陽性と判定した5検体について、管轄の保健福祉事務所が製造所等への立入調査を実施した。

検体（検出率8.6％）、甲殻類が3検体（検出率15.0%）で

平成29年度のごぼう天（対象：卵）、平成30年度のビスあった。また、報告下限値以上の23検体のうち、5検体がケット（対象：乳）及び令和元年度のあんこ餅（対象：小基準値（10 μg/g）を超過したため、陽性と判定した。対象麦）の立入調査では、いずれも製造記録に対象のアレルゲ

アレルゲン別での陽性数の内訳は卵が3検体（陽性率4.3%）、
乳が1検体（陽性率1.3％）、小麦が1検体（陽性率1.7％）

ンを含む食品を使用または食品由来成分を使用した記載が確認されたため、確認検査は実施しなかった。

であった。次に、定量検査を行った検体について、食品表
示法別表13)を参考に、搬入された食品群別に分類した。
表 2 平成 29 年度～令和 3 年度の福岡県内でのアレルギー原因物質の違反事例
年

度

対象
項目

平成29年度

卵

平成30年度

卵

定量試験*
食品群

品

名

製造記録

森永生科研製

日本ハム製

記載の

FASPEKFASTKIT有無確認試験（定性試験）

加工魚介類

ごぼう天

＋

＋

有

実施せず

めん・パン類

菓子パン

＋

＋

無

陽性

ビスケット

＋

＋

有

実施せず

ビスケット及び

平成30年度

乳

令和元年度

小麦

生菓子・干菓子類

あんこ餅

＋

＋

有

実施せず

令和3年度

卵

めん・パン類

よもぎパン

＋

＋

無

陽性

焼菓子類

* ＋：定量値≧10 μg/g

- 98 -

(a)表3 平成29年度から令和3年度における各食品群別の各アレルゲン検出数
各アレルゲン検出数*
食品群
卵

乳

小麦

甲殻類

計

0 / 131 / 172 / 170/0

3 / 473 / 112 / 132 / 11

0/0

7 / 350 / 12

1 / 13

0/4

0/5

1 / 340/7

0 / 11

1 / 110/0

1 / 29スナック菓子類

0/1

0/1

0/2

0/0

0/4

冷菓

0/0

0/3

0/0

0/0

0/3

野菜・果実加工品

0/0

0/3

0/3

0/0

0/6

めん・パン類

3 / 20

4/8

0/0

0/0

7 / 28

食肉製品

0/0

0/2

0/0

0/0

0/2

加工魚介類

1/5

0/1

0/1

3/7

4 / 14

調理食品

0/0

0/7

0/5

0/8

0 / 20

飲料

0/0

0/0

0/3

0/0

0/3

その他の食品

0/1

0/0

0/1

0/0

0/2

7 / 708 / 795 / 583 / 2023 / 227

生菓子・干菓子類
ビスケット及び
焼菓子類
油菓子類

(b)

飴・チョコレート・キャラメル類

計

図1 ウエスタンブロット（卵：卵白アルブミン）(a) 平成30年度*：（定量試験検出数）/（定量試験実施検体数）を示す

μg/mL
もぎパン（対象：卵）は、両製品とも製造記録に卵の混入を示す記載がないことから、確認検査を実施することとした。
確認検査

よもぎパンの結果

3：標準溶液10 μg/mL(a) 1,2：マーカー

平成30年度の菓子パン（対象：卵）及び令和3年度のよ

３・３

菓子パン及び(b)令和3年度
5：標準溶液0.5 μg/mL

4：標準溶液1

6,7,8：測定サンプル

9,10,11：測定サンプル（10倍希釈）(b) 1：マーカー

2：標準溶液10 μg/mL

μg/mL

4：標準溶液0.5 μg/mL

プル

8：マーカー

3：標準溶液1

5：超純水

6,7：測定サン

23件であった。

平成30年度の菓子パン（対象：卵）（図1 a）及び令和3
年度のよもぎパン（対象：卵）（図1 b）において、通知
法2)に従いウエスタンブロット法による検査を実施した。

検出率の高い食品群は、「めん・パン類」（7件、検出率：25.0 %）、「ビスケット及び菓子類」（7件、検出率：20.0 %）、「加工魚介類」（4件、検出率：28.6 %）であった。

以下、ウエスタンブロッティングの検査結果を示す。

項目別では、卵では「ビスケット及び焼菓子類」及び「め卵白アルブミンの見かけ上の分子量（Molecular Weight：

ん・パン類」、乳では「めん・パン類」、小麦では「生菓子・MW）である約50,000付近に明瞭なバンドが確認できるこ干菓子類」及び「ビスケット・焼菓子類」で多く検出され、とから、定量試験で陽性判定であった平成30年度の菓子パン及び令和3年度のよもぎパンの2検体すべてで卵アレルゲンである卵白アルブミンが含まれていることが確認された。

甲殻類は「加工魚介類」でのみ検出された。また、定量検査において、検査対象の特定原材料表示がないが、基準値を超えて混入している食品が5検体確認された。5ヵ年で陽性と判定された食品群は、他自治体においても陽性報告例がある4)-6)ことから、今後もこのような食品群では、食品

４

まとめの安全性確保の観点から注意が必要である。

平成29年度から令和3年度までの5ヵ年における福岡県
内の食品を対象としたアレルギー原因物質の定量検査についてまとめた。5ヵ年の総検査数は227件で、そのうち特定原材料表示がないが、報告下限値を超えた検体は全体で特定原材料の混入が発生する主な原因としては、表示ミスを中心としたヒューマンエラーや製造ライン・機器類からの混入、原材料の消化管内容物からの混入などが挙げられる7)-9)。今回定量検査で陽性となったが、確認検査に至- 99 -

らなかった3検体においても原材料として使用していなが

2) 消費者庁次長通知；アレルギー物質を含む食品の検査

ら、表示が徹底されていなかった事例であった。確認検査に至った2件については原材料や現場からのコンタミネー

方法について（消食表題139号），平成27年3月30日.
3) 内閣府令 食品表示基準

ション等が原因として疑われたが、明確な原因の確定には別表第一（第二条関連），令和3年7月1日.

至らなかった。現在も、不適切な表示によって健康被害が4) 福井優子ら：加工食品中に含まれる特定原材料の実態発生する事例は減少しておらず、今後も引き続き製造業者調査（平成16～28年度），石川県保健環境研究報告書，や加工業者への食品表示の周知及び特定原材料の混入に関する注意喚起等の徹底を行う必要がある。

54，86-89，2017.
5) 浜崎志帆：福岡市における特定原材料の検査結果（平福岡県において検査している4項目（卵、乳、小麦、甲成15～30年度），福岡市保健環境研究所報，44，118-120，

殻類）のうち、今回陽性判定された卵、乳及び小麦は、02019.

歳～6歳のアレルギー患者が誤って喫食し発症するケース

6) 一色博ら：食品収去検査におけるアレルギー物質の検が全国的に非常に多く9)、即時性アレルギー及びアナフィ

出状況（2004年度～2011年度），三重県保健環境研究

ラキシーの既往歴のある患者の割合も上位に占めている

所年報第14号，31-34，2012.

食品である10)。また、小麦と甲殻類は18歳以上のアレルギ

7) 岡元千明ら：特定原材料7品目における収去検査（平成ー患者が誤って喫食するケースが多く、食物依存性運動誘21年度～平成30年度），埼玉県衛生研究所所報，53，45-48，

発アナフィラキシーのような重篤な症状を引き起こす

2019.

10),11)可能性がある。よって、今後もこれらの4項目を注意

8) 酒井信夫ら：食品原材料中に含まれる「えび」、「かに」深く検査することは重要である。

等の甲殻類タンパク質の実態調査，日本食品化学学会

一方、福岡県において検査をしていない特定原材料2項

誌，15，12-17，2008.

目（そば、落花生）も他の特定原材料と同様に重篤なアレ

9) 消費者庁：令和3年度

ルギー症状を呈しやすく、他自治体では特定原材料表示のない食品から検出された事例7),12)も報告されている。また、

食物アレルギーに関連する食品表示に関する調査研究事業報告書，令和4年3月.
10)德永郁香ら：食物アレルギー患者における容器包装

近年のくるみアレルギー患者数増加に伴い、くるみを特定された加工食品ならびに飲食店での誤食に関する調原材料に含める動きもある。今後はこれらの食品について

査，アレルギー，70，118-126，2021.

も、動向を注視しながら、アレルギー原因物質の検査を実11)施する必要があると考えられる。

相原雄幸：食物依存性運動誘発アナフィラキシー，
日本小児アレルギー学会誌，18，59-67，2004.

12)

原田利栄、本郷猛、橋本博之，千葉県における食品

文献

中の特定原材料調査（平成16～26年度），食品衛生

1) 厚生労働省医薬局食品保健部長：食発第 79 号，食品学雑誌，57，213-221，2016.

衛生法施行規則および乳および乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（通知），平成13年3月15日.

- 100 -

福岡県保健環境研究所年報第49号，101－103，2022

資料
硬質ポリ塩化ビニル管を対象とした鉛の溶出試験
古賀敬興・鳥羽峰樹
処分場関係の地下水調査や地下水概況調査において、硬質ポリ塩化ビニル管（以下「塩ビ管」という。）
からの鉛溶出が問題となった事例がある。そこで塩ビ管からの鉛溶出の実態を把握するため、市販されている塩ビ管について鉛を対象とした含有量分析及び溶出試験を実施した。水道用の塩ビ管では鉛含有量が10 mg/kg 未満であったのに対して、一般用の塩ビ管は 3500 - 5600 mg/kg の鉛が含まれていることを確認した。溶出試験では、水道用の塩ビ管からは鉛の溶出が確認されなかったが、一般用のものからは浸透水における基準及び地下水の環境基準である 10 g/L よりも高い濃度となる鉛の溶出が確認された。
［キーワード：塩ビ管、鉛、溶出試験］
１(株) 製、金属分析用) を超純水及び硝酸で 0.01 mg/L (2%はじめに塩ビ管は廃棄物最終処分場の観測井戸や配管等に広く硝酸) に調製したものを使用した。

使用されている。塩ビ管は安定剤として鉛化合物を含んでマイクロ波分解装置は ETHOS One (マイルストーンゼ

いることがあり1)、鉛は最終処分場の浸透水や地下水の水

ネラル (株) 製) を用いた。ICP - MS は Agilent 7900 ICP -質汚濁に係る環境基準において基準値が設定されているMS (アジレント・テクノロジー (株) 製) を用いた。

ことから2), 3)、処分場関係の地下水調査や地下水概況調査

２・３

鉛の含有量分析において、塩ビ管からの鉛溶出が問題となった事例がある

試料の前処理にはマイクロ波分解法を、測定には ICP -4), 5)。そこで塩ビ管からの鉛溶出の実態を把握するため、

MS をそれぞれ用いた。マイクロ波分解では、粉状にした

市販されている塩ビ管について鉛を対象とした含有量分

試料約 0.1 g に塩酸 2 mL 及び硝酸 5 mL を添加し、試析及び溶出試験を実施したので報告する。

料温度 200 ℃ を 20 分間保持する設定で加熱及び分解を行った。この分解後の溶液及び容器洗液を PTFE ビー

２カーに移し、ホットプレートで 0.5 mL 程度になるまで

試験方法

２・１

160 ℃ で加熱した。放冷後、超純水 10 mL と硝酸 1 mL

試験対象

試験に用いた塩ビ管を表 1 に示す。試験にはメーカー、を加え 100 ℃ で 5 分間加熱し、溶液及び容器洗液を定

規格、厚さ及び内径が異なる 4 種類の塩ビ管を用いた。

容容器に移し、超純水で 50 mL とし、ICP - MS で分析す

塩ビ管の JIS 規格は、JIS K 6742「水道用硬質ポリ塩化ビ

る検液とした。ICP – MS の分析では、検液 10 mL に硝酸ニル管」とJIS K 6741「硬質ポリ塩化ビニル管」とがあり、0.2 mL 及び 0.01 mg/L In 溶液 1 mL を加え、1 時間煮沸JIS K 6742 では鉛等の水への溶出性能である浸出性の規したものを測定試料とした。

定がある一方、JIS K 6741 には規定がない。
２・２

試験はそれぞれの塩ビ管について n = 1 で実施した。

試薬・機器等

超純水は ADVANTEC 製 RFU428BA で調製したもの

表 1 試験に用いた塩ビ管の詳細(比抵抗 : 18.2 M･cm、TOC : ≦ 0.001 mg/L) を用いた。

メーカー

精製水は工業用精製水 (高杉製薬 (株) 製) を用いた。塩酸及び硝酸は有害金属測定用 (富士フイルム和光純薬

(a)

A社

(b)

A社

(c)

A社

(d)

B社

(株) 製) を用いた。鉛 標準溶液として 10 mg/L 多元素混合標準溶液 (ジーエルサイエンス (株) 製、特注混合試薬)を超純水及び硝酸を用いて 2% 硝酸溶液となるように段階的に希釈したものを使用した。内部標準用インジウム(In) 溶液は、1000 mg/L In 標準液 (富士フイルム和光純薬
福岡県保健環境研究所 (〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39)- 101 -

規格JIS K 6742
（水道）
JIS K 6741
（一般）
JIS K 6741
（一般）
JIS K 6741
（一般）

厚さ

内径

4 mm

51 mm

4 mm

51 mm

2 mm

56 mm

4 mm

51 mm

２・４

鉛の溶出試験

２・４・１

表 2 鉛の含有量分析結果

溶媒を交換しない条件での溶出試験

塩ビ管の種類

鉛含有量 (mg/kg)

塩ビ管を長さ 50 cm に切断し、塩ビ管表面に付着した(a) A 社（水道） 4 mm

< 10

埃や切り屑を除くために水道水及び精製水で洗浄したも(b) A 社（一般） 4 mm5500のを試験に用いた。これに溶媒として精製水 900 mL を充(c) A 社（一般） 2 mm

5600

填し、両端をシリコン栓で封をした。0（充填直後）、1、3、(d) B 社（一般） 4 mm

3500

7、14、21、28 日後にこの試料液を分取し、ICP - MS で分析する検液とした。試験中充填した溶媒の取り替えは行わなかった。ICP - MS の分析は２・３に示す方法と同様とした。

120

試験はそれぞれについて n = 1 で実施した。試験中は液
100

２・４・２

溶媒を交換する条件での溶出試験

２・４・１と同様の操作で溶媒を塩ビ管に充填した後、
1、3、7、14、21、28 日後に試料液を分取し、ICP - MS で分析する検液とした。各検液分取後に充填した溶媒の交換を行った。ICP - MSの分析は２・３に示す方法と同様とし

溶出濃度 (g/L)

温を 20 ℃ に保ち、検液分取時には転倒混和を行った。

た。

80
60
40
20

試験対象は表 1 に示す (a) 及び (b) の 2 種類の塩ビ
0管とし、それぞれについて n = 1 で試験を実施した。試験0

中は液温を 20 ℃ に保ち、検液分取時には転倒混和を行
結果及び考察

３・１

20

30

経過日数 (day)

った。
３

10

鉛の含有量分析(a) 水道用 4mm(b) 一般用 4mm(c) 一般用 2mm(d) 一般用 4mm

分析結果を表 2 に示す。水道用の (a) の塩ビ管では鉛
図 1 溶出試験結果（溶媒交換なし）

含有量が 10 mg/kg 未満であったのに対して、一般用の(b) - (d) の塩ビ管は 3500 - 5600 mg/kg の鉛が含まれていた。規格が異なる塩ビ管では鉛含有量に違いがあることが確認された。
３・２

120

溶媒を交換しない条件での溶出試験
100

試験期間を通じて鉛の溶出濃度は 1 g/L 未満であった。
一方一般用の (b) - (d) の塩ビ管は溶媒充填から 1 日後以降の鉛の溶出濃度は 21 - 100 g/Lであった。この値は安定型最終処分場の浸透水における基準及び地下水の水質汚
濁に係る環境基準値である 10 g/L よりも高い濃度である。また、(b) - (d) の塩ビ管は溶媒充填から 1 日後以降に溶出濃度 (g/L)

試験結果を図 1 に示す。水道用の (a) の塩ビ管では、

80
60
40
20

溶出濃度の低下及びその後の増加が見られた。これは下嵜
ら4)の報告と同様の傾向であるが、このように溶出濃度が推移する機構は不明であり今後の検討課題である。以上のとおり、水道用の塩ビ管からは鉛の溶出が確認されなかったが、一般用のものからは鉛の溶出が確認された。この違

0
0

10

20

経過日数 (day)(a) 水道用 4mm(b) 一般用 4mm

いは、３・１に示したとおり含有量の違いに起因するものと推測される。
３・３

図 2 溶出試験結果（溶媒交換あり）

溶媒を交換する条件での溶出試験

試験結果を図 2 に示す。水道用の (a) の塩ビ管では、- 102 -

30

試験期間を通じて鉛の溶出濃度は 1 g/L 未満であった。

に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年総理府・厚一方一般用の (b) の塩ビ管では溶媒充填から 1 日後に生省令第 1 号 最終改正令和 2 年 3 月 30 日環境省令89 g/L の溶出濃度であり、一度溶媒を交換した後の 3 日

第 9 号）

後は 12 g/L まで低下し、その後は大きな変化は見られな

3）地下水の水質汚濁に係る環境基準について（平成 9 年かった。以上のとおり一般用の塩ビ管では鉛の溶出が確認

3 月 13 日環境庁告示第 10 号 最終改正 令和 3 年 10

され、溶媒の交換によって溶出濃度の低下が確認された。

月 7 日環境省告示第 63 号）
4）下嵜かえでら：長野県環境保全研究所研究報告, 8, 7-11,

文献

2012

1）中西準子, 小林憲弘, 内藤航：詳細リスク評価書シリー

5）高村範亮, 八児裕樹, 常松順子：福岡市保環研報, 45, 93-

ズ 9 鉛, p. 58, 2006,（丸善, 東京）

96, 2020

2）一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場- 103 -

福岡県保健環境研究所年報第49号，104－105，2022

資料
2021年度における生物（動物関係）に関する問い合わせ状況
中島 淳・石間妙子・濱村研吾
当所で窓口依頼検査以外で回答した動物に関連する問い合わせの内容について概要をまとめた。
2021年度は電話や持ち込み、電子メールによる質問が48件であった。問い合わせは県庁各課・保健福祉環境事務所・県警察等の県機関から28件、市町村から9件、民間業者から1件、一般県民から10件であった。前年度4件の問い合わせがあった特定外来生物ヒアリ類疑い種の同定依頼は3件、前年度6件であったゴケグモ類疑い種の同定依頼は9件であった。また、同じく特定外来生物のツマアカスズメ
バチ疑い種の同定依頼は7件であった。
［キーワード：衛生害虫、ペストコントロール、アリ、ハチ、クモ］
１はじめに体で 48 件の問い合わせがあり、最も問い合わせが多かっ当所では窓口依頼検査として生物同定試験を実施してたのは 8 月の 11 件で、次いで 5 月が 9 件、7 月と 10 月がいるが、それ以外にも日常的に電話や持ち込み等による生5 件であった。
全体の問い合わせ件数は 2010 年度が 24 件、物に関する問い合わせに答えることが多い。本報では2021

2011 年度が 24 件、2012 年度が 57 件、2013 年度が 68 件、年度に寄せられた質問のうち、動物に関連するものについ2014 年度が 52 件、2015 年度が 51 件、2016 年度が 55 件、てその内容をまとめた。

2017 年度が 54 件、2018 年度が 57 件、2019 年度が 62 件、2020 年度が 49 件であり 1）、問い合わせ件数は前年度と同２

方法様であった。

動物に関連する各問い合わせについて、依頼元を県、市

図 1 に問い合わせの依頼元と件数を示す。問い合わせは町村、民間業者、一般県民、その他の5つに区分した。ま

県機関からのものが最も多く、県機関では保健福祉環境事

た、質問内容については一般的な不明種に関する同定依頼、務所からの問い合わせが多かったが、ほぼすべての場合にゴケグモ類疑い種（セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモ）

おいて所管市町村または県民からの質問の仲介であった。

の同定依頼、マダニ類疑い種の同定依頼、ツマアカスズメ

市町村からの依頼も同様に一般市町村民からの質問の仲

バチ疑い種の同定依頼、ヒアリ類疑い種（ヒアリ、アカカ介であった。依頼元の傾向は過去と比較して、大きな違いミアリ）の同定依頼、生物多様性・外来種に関する一般的はなかった。

な質問、その他、の7項目に区分して整理した。
３

結果及び考察表 1 に 2021 年度の月ごとの問い合わせ件数を示す。全表 1 各月における内容別の問い合わせ件数
質問内容

月
5
5

6
1

7
2

8
3

ゴケグモ類疑い
マダニ類疑いツマアカスズメバチ疑い

1

1

2

4

1

1

ヒアリ類疑い生物多様性・外来種
その他

1

不明種同定依頼

4
2

1

9

10
2

11

12
4

1
1

2

3
3

1
3

1
1

1
1

2

計
9
4
5
福岡県保健環境研究所（〒818-0135 2太宰府市大字向佐野
39）

11

3
1
5

- 104 -

1
3

5

23
9
0
7

1
1

計

1

4

1

0

3

48

問い合わせの具体的内容は不明種に関する同定依頼がエル、タカハヤ、アリアケシラウオ、ハルゼミ、コガタノ

23 件と最も多く、次いでゴケグモ類疑い（9 件）が多かっ

ゲンゴロウ、マツカレハ、ルリアリ、アシダカグモが 1 件た（図 2）。ゴケグモ類疑い種として問い合わせがあった 9ずつであった。このうちコガモ、オオミズナギドリ、ハイ

件のうち、セアカゴケグモであったのは 5 件で、その他は

タカは鳥インフルエンザ検査対象種としての同定依頼にオオヒメグモ（3 件）、マダラヒメグモ（1 件）であった。

対応したものである。

ツマアカスズメバチ疑い種として問い合わせがあった 7

ペットの遺棄・逸出由来としてはヘルマンリクガメ、ワ

件は、キイロスズメバチ（3 件）、コアシナガバチ（2 件）、

ニガメが各 1 件ずつあった。このうちヘルマンリクガメは

ヒメスズメバチ（1 件）、コガタスズメバチ（1 件）であっ

八女市の路上で拾われたもの、ワニガメは太宰府市（御笠た。また、ヒアリ類疑い種として問い合わせがあった 3 件川）で発見されたものである（図 3）。本個体は通行人がはいずれもヒアリではなく、ヒメアリ（1 件）、不明（2 件）発見、太宰府市役所に連絡があり、当所に相談があったもであった。

ので、当所の近郊地であったことから採捕にも協力した。
この個体については民間の保護施設が引き取っている。ペットの野外への遺棄は新しい外来種問題につながるものであり、今後もこうしたことが起こらないよう啓発を続けることが必要と思われる。

図12021 年度における問い合わせ元の件数
図 3 太宰府市（御笠川）で捕獲されたワニガメ
本報をまとめるにあたり、クモ類の同定に際してご教示いただいた馬場友希博士（国立研究開発法人農業環境技術研究所）、爬虫類の同定に際してご教示いただいた田原義太慶氏、アリ類の同定に際してご教示いただいた細石真吾
博士（九州大学）にこの場を借りてお礼申し上げる。
文献1) 中島 淳、石間妙子、塙 麗文ら：福岡県保健環境研究
所年報，48，124-125，2021．

図 22021 年度における内容別の問い合わせ件数

数
不明種同定依頼において種まで同定できたのは、シロマ
ダラ（2 件）、アライグマ、コガモ、オオミズナギドリ、
ダイサギ、ハイタカ、メジロ、シマヘビ、ワニガメ、ヘルマンリクガメ、ブチサンショウウオ、タゴガエル、ヌマガ- 105 -

福岡県保健環境研究所年報第49号，106－107，2022

資料
2021年度における生物同定試験の結果
石間妙子・中島 淳・濱村研吾
当所で窓口依頼検査として行っている生物同定試験について、2021年度の結果概要をまとめた。依
頼件数は30件で、依頼内容別にみると、食品中異物が23件、事業所内発生が2件、その他（由来不明など）が5件で、家屋内発生と皮膚掻痒は0件であった。検出回数が最も多いのはハエ目で、次いでチ
ョウ目、ハチ目であった。種まで同定できたものは1件で、複数回検出された種はいなかった。同定
依頼の件数は8月が6件と最も多く、次いで9月が5件、5月と10月が4件であった。
［キーワード：衛生害虫、ペストコントロール、食品中異物］
１

はじめに

３

結果及び考察当所では、窓口依頼検査として生物同定試験を実施して2021 年度における生物同定試験の依頼件数は計 30 件でいる。本試験は、主に衛生害虫を対象とし、持ち込まれたあった。最近 5 年間の依頼件数は 33-77 件で 2-6)、2018 年

虫体（昆虫綱以外も含む）について、種の同定を行い、そ度以降は 30 件台と件数が少ない傾向がみられた。

の結果について成績書の発行を行うものである。本試験の30 件の依頼理由の内訳を図 1 に示す。食品中異物が全

依頼内容は、衛生害虫に関する社会的関心の変化によって体の 77％にあたる 23 件と最も多く、残り 7 件のうち事業年変動があることから、本報では、2021年度における生物

所内発生が 2 件、その他が 5 件であった。過去 5 年間の本同定試験の結果をまとめ、その傾向について考察を行った。

試験において、食品中異物の依頼件数の割合は 49－73％
で、おおむね全体の半数以上を占めている 2-6)。また、1992

２

検査の方法

－2011 年度までの 20 年間の結果においても、食品中異物

持ち込まれた検体は、発生状況についての聞き取りを行を由来とする検査依頼が近年増加していると指摘されてい、その経緯から食品中異物（食品中から発見されたもの）、

いることから 7-8)、2021 年度も例年と同様の傾向であった

家屋内発生（一般住居から発見されたもの）、事業所内発といえる。

生（工場や会社事務所等で発見されたもの）、皮膚掻痒（皮膚掻痒症原因ダニ類の検査）、その他（研究機関依頼、由その他 5件

来不明など）の5つに区分して記録した。

事業所内発生2件

持ち込まれた検体のうち、皮膚掻痒症原因ダニ類の検査として持ち込まれた検体（室内塵）については、室内塵を

食品中異物
23件

篩別後、2.0－0.074 mmの室内塵（細塵）を対象にダーリ
ング液懸濁遠沈法1)を用いて抽出し、実体顕微鏡を用いて直接鏡検、またはプレパラート標本にした後に生物顕微鏡
図1で検鏡して同定した。

2021 年度における生物同定検査の依頼理由

皮膚掻痒症原因ダニ類以外の検体については、実体顕微鏡下で直接鏡検し同定した。このうち、乾燥している検体

月別の依頼件数と依頼理由の内訳を図 2 に示す。依頼件は、10％水酸化カリウム溶液に数時間浸潤し、軟化させた数が最も多かったのは 8 月の 6 件で、次いで 9 月の 5 件、後に検鏡した。また、粘着テープなどに付着している検体

5 月と 10 月の 4 件であった。1992 年度以降の結果においは、2-プロパノール液に24時間程度浸潤し、粘着物を剥がても、夏季を中心に依頼件数が多いことが報告されておりした後に検鏡した。

2-8)、2021 年度も例年と同様の傾向であった。

表 1 に、30 件の検体から検出された虫体について、目別の検出数の内訳を月別に示す。30 件の検体のうち、目まで同定できたものは 29 検体で、残りの 1 検体は破損が福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 106 -

著しいため綱以上の高次分類群までしか同定できなかっ今後も本試験の動向を整理していきたい。

た。検出数が多かった分類群としては、ハエ目が 12 検体と最も多く、次いでチョウ目であった。これらの分類群は、

文献

農業害虫や乾燥食品の害虫、不快害虫などとしてよく知ら

1) 宮本旬子、大内忠行：衛生動物，27，251-259，1976．

れる種が多く含まれる目である。

2) 石間妙子、中島 淳、須田隆一：福岡県保健環境研究所

ハエ目は、12 検体のうちニクバエ科が 2 検体、キノコ
バエ科、タマバエ科、ミズアブ科、ノミバエ科、ハナアブ

年報，44，139-140，2017．
3) 石間妙子、中島 淳、須田隆一：福岡県保健環境研究所科、ミギワバエ科、ニセミギワバエ科、イエバエ科がそれ
ぞれ 1 検体で、残りの 2 検体は科以下の同定はできなかっ年報，45，130-131，2018．
4）石間妙子、中島 淳、須田隆一：福岡県保健環境研究所

た。チョウ目は、4 検体のうちメイガ科が 2 検体で、その他の 2 検体は科以下の同定はできなかった。

年報，46，120-121，2019.
5）中島 淳ら：福岡県保健環境研究所年報，47，109-110，

持ち込まれた検体のうち、種まで同定できたものの内訳
を表 2 に示す。計 10 検体が種まで同定され、そのうち 62020．
6) 石間妙子ら：福岡県保健環境研究所年報，48，126-127，

検体は食品中異物、2 検体は事業所内発生、2 検体は由来不明であった。このうち、ノシメマダラメイガは 2002 年

2021．
7) 緒方 健、山崎正敏、杉 泰昭：福岡県保健環境研究所から 2011 年の 10 年間でもっとも検出回数が多い種であっ8)たことが報告されており 、過去 5 年間でも計 6 検体が検年報，29，154-155，2002．
8) 中島 淳、石間妙子、須田隆一：福岡県保健環境研究所

出されている。本種は、穀類や菓子類、飼料など広範囲の年報，39，113-114，2012．

ものを食べ、食品・貯穀害虫としてよく知られる種である。
表 2 に示す種のほとんどは、古い時代から食品混入や家屋内害虫として問題視されている節足動物で、継続して一定の問題を起こしていることがわかる。

食品中異物
家屋内発生
事業所内発生
皮膚掻痒
その他

8

件数

6
4

2
0
4

図2

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3 （月）

2021 年度における月別の依頼件数と内訳

表 1 各月における目別の検出数
綱

目

月
4

5

6

7

クモ

ダニ
クモ
昆虫
シミ
ゴキブリ
カメムシ
ハチ
コウチュウ
チョウ
ハエ
目不明
軟甲
等脚
ムカデ オオムカデ
腹足
柄眼
計

8

9 10 11 12 1

2

3

1
1

1
1
1
1

1 2
1
2 1
1 2 1
2

1
2 2
1
1
1

1
1 4 3 2 6 5

4

2

2

1

2

0 0

計

1
2
1
1
1
3
1
4
12
1
1
1
1
30

表 2 種まで同定できた 10 検体の種名と発生状況
目

種名

検体の発生状況

ダニ
クモ
シミ
ハチ
ハチ
コウチュウ
チョウ
チョウ
ハエ
オオムカデ

ケナガコナダニ
サトヒメグモ
オナガシミ
コアシナガバチクロヤマアリヤサイゾウムシ
ベニフキノメイガ
ノシメマダラメイガ
アメリカミズアブ
トビズムカデ

事業所内発生（由来不明）
その他（由来不明）
食品中異物（明太子）
食品中異物（さつま汁）
食品中異物（由来不明）
その他（由来不明）
食品中異物（たくあん）
事業所内発生（工場内）
食品中異物（明太フランスパン）
食品中異物（豆腐）- 107 -

福岡県保健環境研究所年報投稿規定
1 投稿資格本誌への投稿者は、福岡県保健環境研究所に所属する職員（職員であった者及び職員と共同研究を行った者を含む）に限る。
2 原稿の種類
投稿原稿は総説、原著、短報、及び資料とする。
（１） 総説：保健・環境分野の既発表の研究成果・今日的問題点・将来の展望を文献などにより総括し、解析したものをいう。
（２） 原著：独創的な内容で、保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（３） 短報：断片的あるいは萌芽的研究であるが、独創的な内容で保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（４） 資料：調査、試験検査の結果または統計等をまとめたものとし、原著や短報のような独創性を重視するのではなく、調査結果自体の有用性を重んじた内容のものをいう。
3 原稿の書き方（１）原稿はできるだけ簡潔に、わかり易く作成し、印刷ページにして（図、表を含め）、総説及び原著は 6 頁以内、短報及び資料は 4 頁以内を原則とする。
（２）原稿は「年報原稿作成要領」に従って作成する。ただし、資料については英文の要旨は省くものとする。
（３）ヒトを対象とした研究で、倫理的配慮を必要とする場合は、必ず「方法」の項に研究対象者に対する倫理的配慮を記載する。
4 原稿の提出、査読及び掲載の可否（１） 原稿は「調査・研究発表伺い」により決裁を受けた後、編集委員会に提出する。その形式は別に定める「年報原稿作成要領」に従うこと。
（２） 編集委員会は、複数の査読員に査読を依頼する。ただし、資料についての査読は行わない。
編集委員会は査読員の意見を著者に伝え、必要に応じ修正を求める。
（３） 修正を求められた著者は、2 週間以内に修正原稿を再提出する。この期間に修正原稿の提出がなく、かつ編集委員会まで連絡がない場合は撤回したものとする。
（４） 編集委員会は、査読結果に基づき掲載の可否及び掲載区分を決定する。
5 校正
印刷時の著者校正は、1 回とする。
校正は、誤植のみとし、校正時の文字、文章、図表等の追加、添削及び変更は原則として認めない。
6 その他
その他編集上必要な事項は、編集委員会で協議する。
附 則
この規定は昭和 54 年 4 月 10 日より施行する。
平成 16 年 5 月 10 日一部改正
平成 19 年 10 月 1 日一部改正
平成 25 年 4 月 1 日一部改正- 108 -

研究分野：保健調 査 研 究 名

油症におけるダイオキシン類・PCBの人体曝露と評価手法に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○堀就英、平川博仙、飛石和大、新谷依子、中西加奈子、佐藤環、古谷貴志(生活化学課)、
熊谷博史、塚谷裕子、岡元冬樹、小木曽俊孝、酒谷圭一（計測技術課）、高橋浩司、新谷俊
二、髙尾佳子（企画情報管理課）、宮脇崇、平川周作（水質課）、香月進（所長）、岸玲子（北海道大学）、辻󠄀学、古江増隆（九州大学）

本庁関係部・課

保健医療介護部・生活衛生課

調 査 研 究 期 間

令和元年度－３年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：九州大学、北海道大学）□受託研究（委託機関名：）
２．□基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、子どもを安心して生み育てることができる
中項目：安全で安心して暮らせる地域づくり
小項目：暮らし・食品の安全の推進

ワンヘルス実践6つの柱

柱⑥

福岡県環境総合ビジョン（第五次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

外部研究資金キ ー ワ ー ド（３年間）

「環境と人と動物のより良き関係づくり」■採択（厚生労働行政推進調査事業費）① 油症② PCDF ③ PCB ④ 血液□申請予定（）□予定なし⑤ 精度管理研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
本研究は的確な油症診断、油症患者の根本的治療及び症状の緩和に繋がる血液中ダイオキシン類・PCB濃度等の科
学データを行政に提供することを第一の目的とした。平成24年12月に油症診断基準が改定され、患者の同居家族が認定の対象に加わったことから、事件発生後に出生した多くの患者家族が油症検診に訪れている。検診を受ける人々の背景は多様であり、血液中ダイオキシン類・PCB濃度の高低にかかわらず、安定的に定量分析を実施できる測定体制の構築が必要である。
２）調査研究の概要
ダイオキシン類による健康影響を検討するためには、人体汚染指標として血液に含まれる量を正確に把握することが必要である。本研究ではおもに以下の項目を検討した。①少量の血液からダイオキシン類を迅速、高精度に測定できる方法の再構築、②油症患者の血中ダイオキシン類濃度測定と症状との関連性解析、③同居家族条件による認定者について血中ダイオキシン類の濃度傾向の解析、④国内の分析機関との測定精度管理、⑤油症患者におけるPCB代謝
酵素の分子種に関するシミュレーション解析。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
令和元年～3年度に全国油症検診を受診したのべ401名分の血液中ダイオキシン類濃度を測定した。測定結果は行政機関ならびに全国油症治療研究班に報告され、令和元年度に10名、2年度に2名が新規に患者認定を受けた。平成13年度から継続しているダイオキシン類測定によって、認定患者総数2,358名のうち約50％にあたる1,185名の血液中濃度が判明した。平成24年から始まった同居家族条件による認定者は308名であるが、その67%にあたる205名の血中濃度が明らかになった。油症患者の血液中PCBの代謝に関与する酵素分子種についてシミュレーション解析を実施したと
ころ、CYP2A6及びCYP2B6がPCB異性体の代謝に深く関与している可能性が示唆された。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
当研究で確立したダイオキシン類の測定手法は一般人における環境曝露調査や職業性の曝露調査においても技術転用が可能な方法である。
５）調査研究結果の独創性，新規性
油症患者の体内に残留するダイオキシン類の実態を把握し、健康影響との関連性解析に資する唯一の研究である。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
ダイオキシン類摂取に起因する健康リスクに関して科学的に裏付けされた適切な情報を周知することができる。

- 109 -

７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供
・令和元年度、2年度及び3年度厚生労働行政推進調査事業費・食品の安全確保推進研究事業「食品を介したダイオキ
シン類等の人体への影響の把握とその治療法の開発等に関する研究」総括・分担研究報告書．
② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
なし③ 学会誌掲載、学 会 発 表【学会誌掲載】・堀就英、安武大輔、平川博仙、戸髙尊、広瀬勇気、新谷依子、梶原淳睦、香月進、三苫千景、古江増隆, 油症認定
患者及び未認定者の血液中ダイオキシン類濃度と傾向（2001～2017年度）、福岡医学雑誌, 2019. 110(2). 61-66.
・酒谷圭一、安武大輔、高橋浩司、堀就英、梶原淳睦、香月進、中野武、三苫千景、古江増隆、油症一斉検診における血液試料中の2,2',3,4,4',5',6-Heptachlorobiphenyl（PCB183）のキラル分析、福岡医学雑誌, 2019. 110(2).
91-96.
・Hirakawa S, Miyawaki T, Hori T, Kajiwara J, Katsuki S, Hirano M, Yoshinouchi Y, Iwata H, Mitoma C,
Furue M, In silico prediction of the metabolism of PCB congeners by Cytochrome P450 isozymes in Yusho
patients. Organohalogen Compounds, 2019. 81. 171-174.
・Sakatani K, Yasutake D, Takahashi K, Hori T, Nakano T, Mitoma C, Furue M, Enantiomeric analysis of
2,2',3,4,4',5',6-heptachlorobiphenyl in the blood of Yusho patients. Organohalogen Compounds, 2019.
81. 25-28.
・Sato T, Kogiso T, Kamiharaguchi N, Todaka T, Hirakawa H, Hori T, Kajiwara J, Katsuki S, Furue M, Tsuji
G, Polychlorinated Quaterphenyl Concentrations in the Blood and Their Patterns in Subjects Examined
for a Possible Diagnosis of Yusho from FY 2009 to 2019. Fukuoka Acta Medica, 2021. 112(2). 90-98.
・新谷依子、堀就英、飛石和大、平川博仙、佐藤環、安武大輔、戸髙尊、梶原淳睦、香月進、辻󠄀学、古江増隆, 血液
中ダイオキシン類およびPCB濃度測定のクロスチェック（2016～2019年度）．福岡医学雑誌, 2021. 112(2). 99109.
【学会発表】
・新谷依子、堀就英、平川博仙、安武大輔、梶原淳睦、香月進、岸玲子、古江増隆, 血液中PCB濃度分析のクロスチ
ェック（2018年度）、第28回環境化学討論会(さいたま市)、2019年6月12-14日.
・Hirakawa S, Miyawaki T, Hori T, Kajiwara J, Katsuki S, Hirano M, Yoshinouchi Y, Iwata H, Mitoma C,
Furue M, In silico prediction of the metabolism of PCB congeners by Cytochrome P450 isozymes in Yusho
patients. 39th International symposium on halogenated persistent organic pollutants, Kyoto, Japan,
2019 August.
・Sakatani K, Yasutake D, Takahashi K, Hori T, Nakano T, Mitoma C, Furue M, Enantiomeric analysis of
2,2',3,4,4',5',6-heptachlorobiphenyl in the blood of Yusho patients. 39th International symposium on
halogenated persistent organic pollutants, Kyoto, Japan, 2019 August.
・新谷依子、堀就英、平川博仙、飛石和大、古谷貴志、香月進、辻学．血液中ダイオキシン類分析のクロスチェック（2020 年度）．第29回環境化学討論会（豊中市・Webハイブリッド）、2021年6月1-3日．
・平川周作、宮脇崇、堀就英、香月進、平野将司、岩田久人、辻学．油症患者におけるPCB異性体の特徴的蓄積パターンに影響を与える要因の解析．第29回環境化学討論会（豊中市・Webハイブリッド）、2021年6月1-3日．
・Hori T, Hirakawa H, Tobiishi K, Shintani Y, Sato T, Todaka T, Hirose Y, Kajiwara J, Katsuki S, Tsuji
G, Concentrations of 2,3,4,7,8-pentachlorodibenzofuran in the blood of Yusho patients half a century
after the incident. 41st International symposium on halogenated persistent organic pollutants,
Tianjin, China, 2021 November.
④ その他（学会賞の受賞，特許出願）なし- 110 -

研究分野：環境調 査 研 究 名

環境中の微量有害化学物質の分析法開発と実態解明に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○高橋浩司(企画情報管理課)、塚谷裕子・酒谷圭一・小木曽俊孝・熊谷博史(計測技術課)、
片宗千春(病理細菌課)、飛石和大（生活化学課）、志水信弘・宮脇 崇・古閑豊和・柏原 学(水質課)

本庁関係部・課

環境部環境保全課

調 査 研 究 期 間

令和元年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

－

３年度

（３年間）

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：国立環境研究所、東京都環境科学研究所 等）■受託研究（委託機関名：環境省環境保健部環境安全課）
２．□基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：自然と共生し、快適な環境をつくる
小項目：快適な生活環境の形成

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：健康で快適に暮らせる生活環境の形成
テーマ：化学物質等による環境・健康影響対策

キ ー ワ ー ド

①化学物質

②分析法開発

③実態調査

④

⑤

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
化学物質による環境への負荷は、人の健康や生態系に様々な影響を与える可能性があるが、近年の化学物質の種類と量の増加に対し、その毒性や汚染実態については明らかではない。そのため、環境中における化学物質の実態調査が必要であるが、毎年数多くの新規化学物質が出現し、その物性も多様であるため、適切な分析法が不明なものが多い。毒性の高い物質による環境汚染を未然に防止するため、適切な分析法を早急に開発し、その方法を用いた実態調査を行うことで、環境リスクを適切に評価し、化学物質対策の立案に資することを目的とする。
２）調査研究の概要
県民生活の中で身近に存在する化学物質を対象とし、高感度かつ正確に測定するための分析法を開発するため、
GC-MSやLC-MSをはじめとする所内の種々の分析機器を駆使し、最適な測定条件を整備する。また、開発した分析法や、国内の他機関から提供された方法を用いて、県内の環境中における化学物質の実態調査を行う。測定された環境中の濃度とその物質の毒性から環境リスクを評価する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
分析法開発として、一般環境中における残留状況等の監視が必要となる可能性がある３物質(群)を選択し、その分析法開発に着手した。このうち、紫外線吸収剤であるベンゾフェノン-4について検討を行った結果、LC-MS/MSにより感度良く検出できることが確認された。実環境試料を用いた添加回収試験では、河川水で回収率の異常が見られ、その原因がマトリックス効果による検出値の増大と判明し、マトリックスを低減するための検討を行った。その他の物
質についても様々な課題があったが解決し、３物質(群)全ての分析法を完成させた。
環境実態調査については、国環研Ⅱ型共同研究の一環として、県内河川におけるリン酸エステル系難燃剤及び医薬品類の調査を実施した。リン酸エステル系難燃剤については、調査したすべての地点で検出された。濃度は、都市域で高い傾向が見られ、同一河川では下流部で濃度が高かった。医薬品類の分析に関しては、LC-MS/MSによる分析法の検討を行った。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
県内の化学物質の環境実態を測定し、その濃度と毒性からリスク評価を行うことで、化学物質による県内の環境リ
スクを明らかにすることができた。
５）調査研究結果の独創性，新規性
高感度かつ正確に測定するための分析法を開発し、県内の環境実態を把握するために、GC-MSやLC-MSをはじめとする所内の種々の分析機器を駆使し、最適な測定条件を整備するとともに、他の研究課題等と連携して効率的な実態調査を実施した。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本研究で開発した分析法は、環境省で分析法開発調査報告書としてまとめられ、公表された。この分析法を用いて全国13の地方環境研究所が参加した環境実態調査（初期環境調査）が実施された。

- 111 -

７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供
人の健康及び生態系への影響が懸念されている各種化学物質の分析法及びその調査結果については、化学物質環境実態調査報告書を作成し、県庁環境保全課経由で環境省に提出することで情報提供を行った。また、開発した分析法については環境省主催の「環境科学セミナー」において全国の自治体担当者に対して説明を行った。
② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
なし③ 学会誌掲載、学 会 発 表○学会誌掲載・西野貴裕, 宮脇崇, 高橋浩司, 片宗千春ほか：国内都市域の水環境中における生活由来化学物質の環境実態解明
及び生態リスク評価、環境化学 30, 37-56 (2020)
・Takashi MIYAWAKI et al: Development of a rapid and comprehensive method for identifying organic
micropollutants with high ecological risk to the aquatic environment, Chemosphere 263 (2021)○学会発表
・片宗千春, 宮脇崇, 高橋浩司ほか：GC/MSデータベース法を用いた都市域河川水中有機化学物質のスクリーニン
グ分析」（第28回環境化学討論会, 2019年6月）
・宮脇崇, 片宗千春, 高橋浩司ほか：GC/MSデータベース法を用いた都市域河川底質中有機化学物質のスクリーニ
ング分析（第28回環境化学討論会, 2019年6月）④ その他（学会賞の受賞，特許出願）
・水環境学会技術奨励賞「地域ネットワークを活用した化学物質の網羅モニタリングと統合的評価・管理手法に関する調査研究」（2019年6月、公益財団法人日本水環境学会）
・環境化学会論文賞「国内都市域の水環境中における生活由来化学物質の環境実態解明及び生態リスク評価」（2021
年6月、一般社団法人日本環境化学会）- 112 -

研究分野：環境調 査 研 究 名

全排水毒性（WET）における生物応答試験の簡易化に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○古閑豊和、柏原

本庁関係部・課

環境部環境保全課

調 査 研 究 期 間

令和元年度

調 査 研 究 種 目

１．□行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．□基礎研究□応用研究
３．□重点研究□推奨研究

福岡県総合計画

大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：自然と共生し、快適な環境をつくる
小項目：快適な生活環境の形成

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱：健康で快適に暮らせる生活環境の形成
テーマ：水環境の保全

キ ー ワ ー ド①－

学、平川周作、志水信弘、石橋融子（水質課）

令和3年度

（3年間）
）
）
■開発研究
□ＩＳＯ推進研究

WET ② ムレミカヅキモ ③ バイオアッセイ
研 究 の 概 要１） 調査研究の目的及び必要性
環境省は平成21年度より欧米などで導入されている生物応答を用いた排水試験法（以下；日本版WET）について技
術面と制度面で検討し、事業者への自主管理制度としての運用を模索している。しかし、日本版WETは、実態調査事
例の不足、海域排水事業所（海水）へ対応できる試験生物がいないこと、さらに1検体あたり100万円程度と想定される試験コストが問題視されている。当研究所は平成28年度より日本版WET手法の試験体制の確立と国立環境研究所や他自治体との共同研究を行っており、日本版WET手法について科学的知見や実態調査データが蓄積されてきている。
そこで、その試験ノウハウを生かし、日本版WETの課題である高額な試験コストを低減化するための試験法の簡易化と海産生物を用いた試験法を検討する。開発した方法は、本県の水質改善の方策を検討する手法となり得る。
２）調査研究の概要
日本版WET手法で用いる生物のうち藻類（淡水・海水）を用いた試験の簡易化法を考案する。簡易化は日常的な排水管理で用いることを想定し、培養装置の小型化や汎用的な藻類測定方法を考案する。また、開発した藻類生長阻害試験の簡易化法で従来法と試験精度の比較や実試料測定を実施しその実用性についても評価する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果
本研究では次の①藻類の簡易培養装置、②汎用的な測定装置の検討、③実試料への適用、を成果目標とした。
①：培養装置はLEDテープライトと小型ファン、車載冷蔵庫、ローテーターを組み合わせて、持ち運び可能な藻類培養装置を開発し、試験に用いられる淡水緑藻と海産ラン藻類の培養を可能とした。
②：測定装置は市販の小型顕微鏡を採用した。淡水緑藻は測定可能であったものの海産ラン藻類は1 µmと細胞が小さく小型顕微鏡では測定不可であった。そのため従来の粒子計数装置などを使用する必要があった。
③：淡水緑藻について開発した藻類培養装置と顕微鏡を用いた試験法を事業場排水に適用し、従来の試験方法と比較したところ問題ないことを確認した。
その他：WETで用いる生物種のうち甲殻類について、試験キット（DaphtoxF magna）を導入し、生物維持に係る作業を省力化した。魚類試験はゼブラフィッシュ胚を用いた急性毒性試験を採用することで試験期間を短縮した。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献〇生物応答試験により従来の機器分析だけでは把握できない化学物質の複合影響を捉えることが可能である。
〇藻類試験の簡易化により、試験導入にかかるコストが低減化される。
５）調査研究結果の独創性，新規性〇藻類を用いた生物応答試験について、従来の試験法では設置型であった藻類培養装置をこれまでにない持ち運び可
能なポータブル型とした。また、測定装置は設置型の粒子計数装置から顕微鏡へ変更し、持ち運び可能とした。
〇藻類以外にも魚類を用いた生物応答試験について、ゼブラフィッシュの受精卵（胚）を用いた魚類胚期急性毒性試
験（FET法）を採用することで、最大10日間であった従来法（WET）の試験期間を最大4日間に短縮できた。さらに、これまでFET法で調査事例のない事業場排水調査に用いることができた。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）〇災害発生時に活用可能であり、一部の生物応答試験は令和2年7月豪雨災害時に適用した。

- 113 -

７）当該調査研究課題に関する発表等①

行政に対する情報提供〇国立環境研究所とのⅡ型共同研究「生物応答を用いた各種水環境調査方法の比較検討」に参加し、他機関との日
本版WET手法による河川水調査や情報共有を実施【平成31年度— 令和3年度】〇藻類・オオミジンコ・ゼブラフィッシュ胚を用いた生物応答試験を令和2年7月に発生した令和2年豪雨災害時の農薬流出調査に活用し毒性評価を実施した。その結果、毒性は確認されず安全を確認した。
②

県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
なし③ 学会誌掲載、学 会 発 表〇学会発表
１．
古閑豊和、柏原学、宮脇崇、石橋融子：LC/MSによる水環境中のテトラメチルアンモニウム塩類の測定法検討、第54回日本水環境学会年会要旨集、pp158、2020.
２．
古閑豊和、柏原学、平川周作、宮脇崇、石橋融子：豪雨災害を想定した緊急時環境調査手法の開発－生物応答試験の適用－、第55回日本水環境学会年会要旨集、pp316、 2021.
３．
古閑豊和、柏原学、平川周作、志水信弘、石橋融子、宮脇崇：福岡県内河川水における有機汚染物質のター
ゲットスクリーニングと生物応答試験による水質評価－災害時におけるバックグラウンドとしての水質調査－、
第48回環境保全・公害防止研究発表会講演要旨集、pp52、2021.
４．
古閑豊和、石橋融子、宮脇崇：福岡県保健環境研究所における緊急時環境調査への取り組み、第37回全国環境研究所交流シンポジウム予稿集、pp8-9、2022.
５．
古閑豊和、柏原学、平川周作、石橋融子、宮脇崇：緊急時を想定した藻類発光阻害試験による水質評価法の検討、第56回日本水環境学会年会要旨集、pp366、 2022.
〇論文発表
１．
古閑豊和、柏原学、平川周作、宮脇崇、志水信弘、石橋融子：機器分析と藻類生長阻害試験による事業場排水中の毒性原因物質の探索、用水と廃水、62(5)、41-47、2020.
２．
古閑豊和：特集 水環境の分析手法/解析技術の最前線 LC/MS/MSによる水酸化テトラメチルアンモニウムの測定法検討、環境浄化技術、2020.
３．
古閑豊和、宮脇崇：特集 有機汚染物質のターゲットスクリーニングと生物応答試験による新たな水質評価手法の提案、全国環境研会誌、45(4)、174-179、2020.
４．
古閑豊和、石橋融子、宮脇崇：ターゲットスクリーニング分析と生物応答試験による豪雨災害時における河川水中有機汚染物質の調査、分析化学、70（10-11）、639-647、2021.
５．
古閑豊和、柏原学、平川周作、石橋融子、宮脇崇：LC-MS/MSによる事業場排水中の水酸化テトラメチルアン
モニウムとテトラメチルアンモニウム塩類の測定法開発、水環境学会誌、45(3)、ページ番号未定、2022. （掲載予定、2022年4月1日時点）④

その他（学会賞の受賞，特許出願）なし- 114 -

研究分野：環境調 査 研 究 名

水環境における魚類調査への環境DNA技術の適用に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者
本庁関係部・課○平川周作・富澤慧・松木昌也・古賀智子・中川修平・柏原学・古閑豊和・志水信弘・石橋融子（水質課）、中島淳（環境生物課）、秦弘一郎・松本源生（大気課）、古賀敬興（廃棄物課）、宮脇崇（北九州市立大）環境保全課、自然環境課

調 査 研 究 期 間

平成31年度（令和元年度）－

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

令和3年度

（3年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．□基礎研究■応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：自然と共生し、快適な環境をつくる
小項目：自然共生社会の推進

福岡県環境総合ビジョン（第四次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱 ：自然共生社会の推進
テーマ：生物多様性の保全と自然再生の推進

キ ー ワ ー ド

①環境DNA ②生物多様性③水生生物保全環境基準④水質分析

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
福岡県では、水生生物及びその生息又は生育環境を保全する観点から、水生生物の保全に係る水質環境基準の類型指定のための調査を平成26年度から実施し、指標種を中心に採捕調査を実施してきた。これまでの調査により河川及び海域の類型が指定されたが、水環境等に変化があった場合、類型の適宜見直し検討が必要となる。
近年、環境中に存在するDNAを解析する技術（環境DNA技術）が急速に発展し、1リットル程度の環境水から抽出したDNAを解析して魚類相調査に適用する事例が報告されるようになってきた。この技術は、形態に関する専門的な知識は不要であり、少量の採水のみで解析できることから、短時間に多地点の調査が可能となり、実用的かつ効率的な魚類相調査方法としての活用が期待される。そこで、本研究では、魚類相調査に環境DNA技術が適用できるか評価することを目的として、河川・海域・湖沼の多様な水環境において調査を実施した。
２）調査研究の概要
本研究では、水環境における魚類相調査への環境DNA技術の導入の可能性を探るため、採捕調査と同等の結果が得られるかを評価した。また、魚類相と水質の関係を解析し、生態系の保全において重視すべき水質項目を探索した。
○河川：採捕調査・環境DNA分析を実施、魚類相を比較
環境DNA試料の効果的な採取方法を検討
環境DNA分析で得られた魚類相と水質の統計解析を実施、魚類相に影響する水質項目を探索○海域：岩場・砂浜・干潟において採捕調査・環境DNA分析を実施、魚類相を比較○湖沼：県内2ヶ所のダムにおいて季節別の環境DNA分析を実施、検出魚類の季節変化を調査
３）調査研究の達成度及び得られた成果
 筑後川水系7河川において、夏季と冬季に採捕調査と環境DNA分析を実施し魚類相を比較した結果、濁りの多かった小石原川の夏季調査を除き環境DNA分析の方が魚種を多く検出した。また、類型指定に係る冷水性及び温水性の指標魚種は、採捕調査で確認された全ての河川で環境DNA分析でも検出された。
 環境DNA試料の採水方法の検討を踏まえ、河川の瀬と淵を考慮して混合した試料を分析した結果、平成26年から令和2年の間に実施した計7回の採捕及び目視調査で確認された魚種を一度の環境DNA分析で全て検出した。
さらに、採捕確認されていない外来魚も検出されたため、上流を調査したところその生息を確認できた。
 海域の岩場・砂浜・干潟において、採捕調査と環境DNA分析の魚類検出結果を比較した結果、加布里干潟を除き環境DNA分析の方が魚種を多く検出した。しかし、採捕調査で確認された魚種の環境DNA分析による検出割
合は50～80%（加布里干潟は12%）であった。海域は対象範囲が広く、採水方法の検討の必要性が示された。
 油木ダム及び力丸ダムの湖心の表層水を用いて季節別の環境DNA分析を実施した。1回の分析で検出される魚種は1～5種であり河川に比べて少なかったが、調査頻度を増やすことで各ダム7種の魚類が検出された。湖沼では生息環境を考慮した採水地点の設定や調査時期と頻度の検討が必要と考えられた。
 筑後川水系7河川において夏季・冬季に環境DNA分析を実施した延べ12検体の魚類相と水質の関係を解析した。
その結果、バナジウムと有意な相関関係（r2=0.69、p<0.01）が確認された。人為由来と考えられる水質項目との関係は示されなかったが、統計解析により魚類相と関係する環境因子を抽出することができた。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
環境DNA技術の導入によって、簡便・広範囲・高頻度に生物のスクリーニング調査が可能となり、危険な外来生物
侵入の早期発見による健康被害の防止や希少種の存在把握と生息地の環境保全に貢献できる。

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５）調査研究結果の独創性，新規性
発展段階である環境DNA技術を海域・河川・湖沼の魚類相調査に適用し、多様な水環境における実用の可能性を評価した。また、環境DNAによる魚類相調査と水質等の環境因子の関係を統計解析した。本研究では解析に供したデー
タ数が少なく統計処理は十分とはいえなかったが、今後環境DNA技術を用いることで高頻度の調査に基づく魚類相と環境因子の解析が可能になるため、環境変動による生態系影響の新たな評価手法としての確立が期待される。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本研究により、類型指定の指標種の把握に環境DNA技術を活用できる可能性が示され、他自治体への技術移転も期待される。また、外来魚の侵入状況や希少種の存在把握のためのスクリーニング調査や外来魚駆除の効果確認、環境保全施策による生態系回復状況の評価手段として活用できる可能性がある。
７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供
 福岡県保健環境研究所における研究内容の報道について（1環保第1537号）を環境部環境保全課長から環境省水・大気環境局水環境課長宛てに情報提供② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
 保健環境トピックス－環境関係－ 環境DNAを用いた生物調査について、福岡県保健環境研究所年報、46、3-4、2019 福岡県、標本とDNA情報データベース化、朝日新聞夕刊（2019年12月25日）
 平川周作、中島淳：河川水を対象とした環境DNA分析による魚類相調査の可能性、福岡県保健環境研究所年報、47、62-66、2020
 SDGs環境DNAで川を監視、RKB毎日放送 今日感ニュース（2020年2月20日）、2022年4月現在RKBオンラインでも公開中（https://rkb.jp/article/46308/）
 Twitter 福岡県保健環境研究所にて研究紹介（2021年11月30日、12月10日）③ 学会誌掲載、学会発表○学会誌
 平川周作、中島淳、松木昌也、古賀敬興、秦弘一郎、柏原学、古閑豊和、石間妙子、宮脇崇、金子洋平、志水信
弘、松本源生、石橋融子：環境DNAメタバーコーディングを用いた河川における魚類調査手法の検討と水質による影響の解析、環境化学、30、125-132、2020
 平川周作、中島淳、松木昌也、古賀敬興、秦弘一郎、柏原学、古閑豊和、石間妙子、金子洋平、宮脇崇、志水信
弘、松本源生、石橋融子：水生生物の保全に係る水質環境基準の指標となる魚種の生息状況調査における環境
DNA分析の可能性、全国環境研会誌、47(1)、19-24、2022○学会発表
 中島淳、平川周作：電気式漁具と環境DNAを用いた調査における魚類相データの違い、2019年度日本魚類学会
年会、85、2019（高知） 平川周作、中島淳、松木昌也、古賀敬興、秦弘一郎、柏原学、古閑豊和、石間妙子、宮脇崇、金子洋平、黒川陽
一、志水信弘、松本源生、石橋融子：河川における環境DNAを用いた魚類調査手法の検討と水質による影響の解析、第2回環境DNA学会、7、2019（神戸） 平川周作、中島淳、大井和之：九州に生息する純淡水魚を対象とした個体標本にトレーサブルなDNAデータベースの構築 －MiFish領域－、第３回環境DNA学会・第36回個体群生態学会大会合同大会、2020（オンライン）
 平川周作、中島淳：河川における環境DNAメタバーコーディング法と採捕調査による検出魚類の比較、第47回
環境保全・公害防止研究発表会、38-39、2020（紙上） 中島淳、平川周作：環境DNAを用いた河川魚類相調査について、第47回九州衛生環境技術協議会、37、2021（
オンライン）
 平川周作、中島淳、松木昌也、古賀敬興、秦弘一郎、柏原学、古閑豊和、石間妙子、金子洋平、宮脇崇、志水信
弘、松本源生、石橋融子：環境基準の指標となる魚種の生息状況調査における環境 DNA分析の可能性、環境DNA学会第4回大会、2021（オンライン）④ その他（学会賞の受賞，特許出願）
 日本環境化学会 第30回環境化学技術賞- 116 -

研究分野：環境調 査 研 究 名

英彦山における森林生態系回復手法に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○石間妙子、須田隆一、金子洋平、中島淳（環境生物課）

本庁関係部・課

環境部・自然環境課

調 査 研 究 期 間

令和元年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画－令和3年度（3年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究
基本方向：誰もが住み慣れたところで働き、長く元気に暮らし、子どもを安心して産み育てることができる
中項目：快適な環境の維持、保全
小項目：自然との共生と快適な生活環境の形成

ワンヘルス実践6つの柱

柱3「環境保護」

福岡県環境総合ビジョン（第五次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ

柱5 ：自然共生社会の推進
テーマ：生物多様性の保全と自然再生の推進

外部研究資金キ ー ワ ー ド

□採択（
①ブナ林生態系）□申請予定（②生物多様性③シカ防護柵

）
④植生回復

■予定なし

⑤手法開発

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
英彦山は、過去の台風被害によるブナの衰弱・枯死により森林衰退が生じており、さらにシカの生息密度増加に伴う林床植生の食害によって森林更新ができない状況となっている。これまで、森林衰退がある程度進んだ場所（以下、衰退中程度エリア）において、県事業でシカ防護柵を設置し、その効果を検証してきた。その結果、防護柵は、ブナを含む木本の稚樹の生存・成長及び林床植生の回復に一定の効果があることがわかってきた。しかし、森林衰退が激甚で母樹がほとんどない場所（以下、衰退激甚エリア）では、現状では木本実生の種数と発生数が非常に少な
く、衰退中程度エリアのような防護柵の効果が見込めない可能性が明らかとなってきた。衰退激甚エリアでは、防護柵の設置だけでは森林回復が見込めない可能性があるため、効率的に植生を回復させる手法の開発が必要である。
本研究では、英彦山ブナ林の衰退激甚エリアにおけるシカ防護柵の有効性を検証するとともに、実生の発芽を促す
土壌かき起こしと、実生の生存・成長を阻害する下草の刈り払い操作を行い、その効果を検証する。また、ブナ苗の植栽等の追加試験を行いその有効性を評価する。これにより、森林衰退が激甚な環境における費用対効果の高い植生管理手法を提案する。
２）調査研究の概要
2019年3月に衰退激甚エリアにおいて兼事業でシカ防護柵を設置し、柵内の林床植生の優占種が異なる3タイプの環境（クマイザサ・ススキ・イワヒメワラビ）に3か所ずつ調査区を設けた。同年4月下旬～5月上旬に、木本実生の発生を促すため、光や栄養塩などの資源を競合する林床植物を除去する操作実験（未処理・刈取後放置・刈取後除去・
土壌かき起こし）を行った。以降、生育シーズン終了後の毎年10月下旬～11月上旬に林床植生調査を行った。また、2020年及び2021年春にブナの地域性種苗を防護柵内に植栽し、その生残状況を追跡した。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）① 林床植生の操作実験に係る費用・人時の算出
シカ防護柵内で林床植生の操作実験を行った。その結果、各操作に係る人時(/4m2)は、未処理が0人時、下草刈取後放置が約0.3人時、下草刈取後除去が約0.4人時、土壌かき起こしがイワヒメワラビタイプで約0.9人時、根茎が発達するクマイザサタイプ・ススキタイプで約1.4人時であった。
② シカ防護柵の設置効果
シカ防護柵の効果を検証するため、柵設置前の2017-18年と設置後の2019-2021年の未処理区における林床植生を比較した。その結果、林床植生タイプによって柵設置前後の応答が異なっていた。クマイザサタイプでは、柵設置後にシカによる嗜好性が強いクマイザサが急激に成長し、植生高が大幅に増加した一方で、全体の種数は減少した。イワヒメワラビタイプでは、植生高の年的な増加と被度の一時的な増加が見られたものの、種数に明瞭な変化は見られなかった。イワヒメワラビタイプにおける植生高と被度の増加もクマイザサの成長によるもので、それに伴いシカ不嗜好性のイワヒメワラビの被度は顕著に減少し、2021年にはクマイザサが優占する植生に変化した。なお、ススキタイ
プでは、種数・植生高・被度いずれも明瞭な変化が見られなかった。
③ 操作実験が林床植生に与える影響
未処理区とその他の操作実験区で林床植生を比較した。その結果、刈取放置区と刈取除去区は未処理区と比べ、い- 117 -

ずれの植生タイプにおいても植生高や被度などに明瞭な違いが見られなかった。一方、かき起こし区は操作実験後1年目にあたる2019年において、いずれの植生タイプにおいても被度総和が有意に減少しており、クマイザサタイプとススキタイプでは植生高も減少していた。操作実験後3年目にあたる2021年には、クマイザサ・ススキタイプで植生
高が未処理区と比べて少し低い傾向が見られたものの、未処理区との植生の差は2019年ほど明瞭ではなく、かき起こ
しの効果は限定的であった。
各操作実験区における木本実生の本数を比較した。クマイザサタイプとイワヒメワラビタイプでは、未処理区も含
め全ての処理区で操作実験前に比べて実験後の2019年以降に実生本数が著しく減少した。ススキタイプでは、2019年にかき起こし区で実生本数が増加したものの2020年以降は実験前と変わらないレベルに戻った。また、ブナの実生はすべての調査区で1本も確認されず、ブナ林の高木層を構成するコハウチワカエデやイヌシデなどについても、実生本数はごくわずかであった。
④ ブナ植樹個体の生残状況
シカ防護柵内に、ブナの地域性種苗を2020年春に95本、2021年春に70本植樹した。2020年に植樹した個体は、約1年半経過した2021年秋の時点で74%が生残しており、平均13.7cm、最大で46cm伸長成長していた。2021年に植樹した個体は、2021年秋時点で89%が生残している。地域性種苗の栽培にはかなりの労力が伴うが、植栽後の生残率・成長量の増加と、現地における植生管理だけでは樹木の自然回復が見込めないこと等を鑑みると、衰退激甚エリアではブナ林を構成するブナ等を植栽することが今後のブナ林回復に有効であるといえる。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
本研究の成果を参考に、衰退激甚エリアにおけるシカ防護柵内の維持管理方法を提言することができ、実際の管理に反映できた。また、ブナの植樹等を実施している団体に向けて、植栽場所や植生管理方法を助言し、保全活動の効
果的な推進に貢献できた。将来的に健全なブナ林が再生され、シカの適正密度が保たれれば、生物多様性の向上のみ
ならず、洪水緩和やCO2吸収などの多面的機能の向上に寄与すると考えられる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
シカ防護柵の設置による林床植生の変化を検証した研究は多く存在するが、森林の衰退レベルの違いや林床植生の優占タイプの違い、林床植物の除去操作の違いといった複合的な要因が林床植生や木本実生の発生状況に与える影響を評価した事例はほとんどない。また、これらの要因を英彦山ブナ林で広域的に把握することで、立地環境に応じた
具体的な管理施策によるブナ林の再生まで展開していく試みは先進的といえる。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本研究及び先行研究で明らかとなった防護柵の有効性を参考に、北岳北西側の衰退中程度エリアにおいて広域防護柵が設置された。衰退激甚エリアでブナの実生が全く確認されず、そのほかの後継樹種の実生も著しく少ないことが明かとなったことから、ブナの植栽が優先的に実施される運びとなった。
７）当該調査研究課題に関する発表等① 行政に対する情報提供
・耶馬日田英彦山国定公園英彦山及び犬ヶ岳生態系維持回復事業：シカ防護柵の設置計画への助言
・福岡県指定管理鳥獣捕獲等事業：植生被害状況・シカ生息密度等の情報提供
・英彦山及び犬ヶ岳生態系回復事業：希少植物の生育状況の情報提供、種子採取と栽培、防護柵の設置協力、当事業における保全・復元計画の提案
・地方環境研究機関と国立環境研究所とのⅡ型共同研究：年2回の検討会における情報提供、報告書による成果報告② 県民への情報提供（保環研ニュース・年報・新聞報道等）
・英彦山秋の自然観察会（筑豊地区地域環境協議会主催事業）：シカによる食害・防護柵の効果等について紹介、令和元年10月・令和元年版福岡県環境白書：保健環境研究所取組事例として調査研究概要を掲載、令和元年12月③ 学会誌掲載、学 会 発 表・金子洋平，須田隆一：英彦山地絶滅危惧植物の種子発芽特性 (2)，福岡県保健環境研究所年報，46， 92-95，2019
・金子洋平，石間妙子，須田隆一：英彦山ブナ林におけるブナ実生の生残に及ぼす防鹿柵の効果，福岡県保健環境研
究所年報，48，72-77，2021
・第25回自然系調査研究機関連絡会議調査研究・活動事例発表会、令和4年11月（予定）④ その他（学会賞の受賞，特許出願）なし- 118 -