関係各位

殿
名古屋歯科医療専門学校
歯科技工士科 就職指導係

歯科技工士求人票に関するお願い

平素は何かとご指導。ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
来春の歯科技工士採用予定がございましたら、求人票に必要事項をご記入の上ご返送してくださるようお願い申し上げます。
なお、「若者雇用促進法」の施行に伴い、青少年雇用情報の提供を可能な限りお願い申し上げます。詳細は厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000097679.html（青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について）をご参照
ください

受付
印

受付番号

歯科技工士求人申込書(新卒・既卒)
ふ

りがりが名
ふ

受付年月日

な称
な

代表者名
〒－所 在 地求人者

交通機関

ＴＥＬ（[）]線 [－]駅 [歯科医師[ＦＡＸ（]系統 []名 特徴 ：歯科衛生士[]名歯科技工士

[]名

歯科助手

[]名

[]名

その他（求人数[平））－]バス停 徒歩[]分]名 本科 ・ 専攻科[日]時[]分～[]時[]分

就業時間

就業条件

選考

その他特定曜日 []曜日[]時[]分～[]時[]分
休憩時間 []分
時間外 ・有 ・無 月平均[]時間
週休[]日制 []曜日 その他（）
休 日 等
有給 入社時[]日 6ヶ月経過後[]日 最大[]日
健康保険 ・有 ・無 ／ 厚生年金 ・有 ・無 ／ 労働保険 ・雇用 ・労災 ・無加入保険
退職金制度 ・有 勤続[]年以上 ・無試用期間
専攻科
本科
給与（・無 ・有ヶ月間）
円
円 試用期間中の給与
基 本 給円）円円 （資格手当
給与等についての補足事項：円円[]手当円円[]手当円円
合計・有 全額支給・上限[]円 ・無[マイカー通勤] ・可 ・不可
通勤手当]回 基本給×[]ヶ月分 又は []万円/年 ・無賞与 前年度実績 ・有 年[]回 []円 又は []％ ・無昇給 前年度実績 ・有 年[[]月[]日～[]月[]日
受付期間[]月[]日 ・ 随時
選 考 日･面接 ・適性検査 ・その他（）
選考方法･履歴書 ・卒業見込証明書 ・成績証明書 ・その他（）
提出書類
〒
－
書類提出先
ＴＥＬ（ふりが）

－

ＦＡＸ（）

－

な

担 当 者

役職名[]

氏名[]

名古屋歯科医療専門学校
TEL：052-563-2121 FAX ：052-563-2126

青少年雇用情報シート（企業全体での【正社員 ／ 正社員以外】に関する情報です）※海外支店等に勤務している労働者については除外した情報となります

事業所名

１

①
直近３事業年度の新卒者等の離職者数
直近３事業年度の新卒者等の採用者数（男性）②
直近３事業年度の新卒者等の採用者数（女性）

３

記入日：

企業全体の情報

募集・採用に関する情報
直近３事業年度の新卒者等の採用者数

２

求人番号

前年度

2年度前

人
前年度

2年度前

人
前年度

人

人

人
2年度前人

人
3年度前

人
前年度

人

人
2年度前

人
3年度前

人
3年度前

人
前年度

人
2年度前

日

人
2年度前

人
3年度前

月

3年度前

人
前年度人

人

2年度前

人
3年度前

年

】に関する情報

前年度

人
2年度前

前年度

【3年度前

平成3年度前人

人

人③ 平均継続勤務年数

年年※ 従業員の平均年齢（参考値として、可能であれば記載してください。）

歳

歳

職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況① 研修の有無及びその内容

有 ・ 無② 自己啓発支援の有無及びその内容

有 ・ 無③ メンター制度の有無

有 ・ 無④ キャリアコンサルティング制度の有無及びその内容

有 ・ 無⑤ 社内検定等の制度の有無及びその内容

有 ・ 無

職場への定着の促進に関する取組の実施状況

企業全体の情報【】に関する情報① 前事業年度の月平均所定外労働時間

時間時間② 前事業年度の有給休暇の平均取得日数日日③ 前事業年度の育児休業取得者数／出産者数④ 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
※

女性

男性

／
役員

女性／

人

人

男性／

人

管理職％

％

④については、雇用形態に関わらず企業全体における割合を示しています。
雇用保険適用事業所番号／人

月平均所定外労働時間と有給休暇の平均取得日数の算出方法

新卒者等の求人・募集を行う事業主の皆さまへ

前事業年度の月平均所定外労働時間の算出方法
前事業年度の労働者毎の一月あたりの所定外労働時間の平均値を合計した値を、労働者数で除して算出します。（管理的地位にある者については、算出対象から除いて差し支えありません。）

労働者ごとの一月あたりの所定外労働時間の平均値の合計

前事業年度の月平均所定外労働時間 ＝

前事業年度の労働者数※月平均所定外労働時間は以下の計算方法で算出しても差し支えありません。

前事業年度の月平均所定外労働時間 ＝

青少年雇用情報シートの書き方のポイント

前事業年度の所定外労働時間の合計
各月１日に在籍している労働者の延べ人数

前事業年度の有給休暇の平均取得日数の算出方法
労働者ごとの年次有給休暇の取得日数を合計した値を、労働者数で除して算出します。（管理的地位にある者、有給休暇が付与されていない者については、算出対象から除いて差し支えありません。）

前事業年度の有給休暇の平均取得日数 ＝

前事業年度の労働者ごとの年次有給休暇の取得日数の合計
前事業年度の労働者数提供する情報についての留意事項▶ 企業グループ全体として直接募集等を行い、グループ傘下の各企業に配属する採用形態の場合は、配属の可能性のある企業それぞれについて、１枚ずつシートを作成してください。
▶ 海外支店等に勤務している労働者については除外した情報としてください。

労働条件を的確に伝えることに加えて、平均勤続年数や研修の有無および内容といった職場情報を新卒者等に提供することが、「若者雇用促進法」によって、義務づけられています。
この仕組みによって、新卒者等が企業の職場情報を理解した上で応募してくるようになります。ミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくための適職選択の支援だけでなく、企業が求める人材の円滑な採用などにも役立ちます。
特定地方公共団体や職業紹介事業者に新卒向け求人の申込みを行う場
合や、ホームページなどで直接新卒者等の募集を行う場合には、「青少年雇用情報シート」を活用するなどして積極的に情報提供を行うよう努めてください。
「青少年雇用情報シート」の記入方法については、２～４ページをご参照ください。

▶ 原則として最新の情報を提供してください。

ハローワークの「求人申込書（大卒等・高卒）」の様式を変更し、新たに「青少年雇用情報欄」を加えました（申込書の４枚目として追加）。
平成29年３月１日以降にハローワークへ新卒者向けの求人（大卒等・高卒）を申し込む際は、「青少年雇用情報欄」が設けられた新しい様式を使用してください。（※「青少年雇用情報シート」を提出する必要はなくなります。）

若者雇用促進法や、青少年雇用情報などの詳しい内容につきましては、厚生労働省のホームページからご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122099.html

若者雇用促進法4

検索

ご不明な点は、お近くの都道府県労働局、ハローワークにお問い合わせください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
LL290221派若06

１可能な限り全ての項目を記入していただくようお願いします。
全ての項目を記入することが難しい場合でも、情報提供の義務（以下のシートサンプルにおける１～３の３類型それぞれで１項目以上の情報提供）にとどまらない積極的な情報提供をお願いします。

情報の範囲追加の情報提供

求人区分に応じて、企業全体の正社員／正社員以外※別の情報を提供してください。

求人申込みを行っている採用区分（例：総合職／一般職）、学歴別（大卒／高卒）や事業所別、職種別などの情報についても、追加情報として極力記入してください。

※ 正社員以外の情報は、 期間雇用者や派遣等、いわゆる正社員以外の直接雇用の労働者全てに関する情報としてください。

１．募集・採用に関する情報①②新卒者等の採用者数／離職者数
新卒者のほか、新卒者と同じ採用枠で採用した既卒者など、新卒者と同等の処遇を行うものを含みます。

＊ 追加の情報については、 貴社の任意の区分の情報で構いません。
＊ 複数区分での情報を提供される場
合は、シートを追加してください。

３．職場への定着の促進に関する取組の実施状況③平均継続勤務年数
労働者ごとの雇い入れられてから記入日の時点までに勤続した年数を合計した値を、労働者数で割って算出します。

①前事業年度の月平均所定外労働時間・有給休暇の平均取得日数

参考値：従業員の平均年齢②③前事業年度の育児休業取得者数／出産者数

算出方法はP4を参照してください。

若者雇用促進法に基づく青少年雇用情報の項目ではありませんが、参考値として、記入日時点での平均年齢も可能な限り記入してください。

育児休業取得者数及び出産者数について、いずれも記載してください。
男性については、配偶者の出産者数を記載してください。
④役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合

２．職業能力の開発及び向上に関する取組の実施状況

求人区分に関わらず、貴社に雇用される全ての労働者に関する情報としてください。

制度として就業規則や労働協約に規定されていなくても、継続的に実施しており、かつそのことが従業員に周知されていれば「有」と記入してください。

①研修の有無及びその内容具体的な対象者または内容を示してください。全ての研修の内容を書き切れない場合は、主な研修の内容のみ記入してください。

2＊｢管理的地位にある者｣とは、原則としていわゆる課長級以上が該当します。

②自己啓発支援の有無及びその内容
教育訓練休暇制度、教育訓練短時間勤務制度がある場合は、その情報を含めて記入してください。他には、配置等についての配慮、始終業時刻の変更、資格取得の費用補助等もこの欄に記入してください。

③メンター制度の有無
メンター制度とは、新たに雇い入れた新規学卒者等からの職業能力の開発及び向上その他の職業生活に関する相談に応じ、並びに必要な助言その他の援助を行う者を当該新規学卒者等に割り当てる制度のことです。

④キャリアコンサルティング※１
制度の有無及びその内容
セルフ・キャリアドック※２を実施している場合は、その情報を含めて記入してください。
キャリアコンサルティングを実施する者が企業に雇用されているかどうか、また資格の有無は問いませんが、企業内の仕組みとして実施されていることが必要です。

※１キャリアコンサルティング
労働者の職業の選択、職業生活設計または職業能力の開発や向上に関する相談に応じ、助言や指導を行うこと。
※２セルフ・キャリアドック
労働者が自らのキャリアや身に付けるべき知識・能力等を確認することを通じて主体的なキャリア形成を行うことを支援するため、年齢、就業年数、役職等の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定する仕組み。

⑤社内検定等の制度の有無及びその内容
自社で実施する社内検定制度のほか、業界団体が実施する検定を活用する場合も「有」と記入してください。

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