定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報(1）経営成績に関する分析（当第３四半期の経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、金融市場の混乱の影響を受けて企業収益が急速に悪化するとともに、所得や雇用情勢の悪化により個人消費が低迷するなど、景気後退色が一段と強まりました。
このような状況の中、当社グループは、グループ各社の経営資源を有効活用し、収益力向上に向けた業務改革の推進と体系的なコスト削減に取り組んでまいりました。
事業の概況といたしましては、ＢtoＢビジネスにおいて、実体経済の悪化に伴う法人需要の減退傾向が強まったことを受けて、売上高、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。ＢtoＣビジネスについては、農水産物関連事業などが堅調な実績をおさめたものの、例年、売上・利益の比重が大きい第３四半期に入ってから急速に個人消費が落ち込んだ影響を受けて、百貨店などを主要販路としている贈答用食品事業が苦戦したことに加え、通信販売事業や空港店舗事業などが伸び悩んだことにより、減収減益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87,732百万円（対前年同期比94.9％）、売上総利益は17,202百万円（対前年同期比93.5％）となりました。また金融市場の混乱の影響などを受けて退職給付費用が増加したことなどにより、営業利益は939百万円（対前年同期比43.9％）、経常利益は1,430百万円（対前年同期比60.6％）、これに特別損益、法人税を加減した当第3四半期純利益は560百万円（対前年同期比56.3％）となりました。
なお、当連結会計年度における業績の進捗状況及び足元の事業環境などを踏まえ、平成21年3月期通期連結及び個別業績予想を本日修正いたしております。詳細につきましては、「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
連結業績（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成19年４～12月） （平成20年４～12月）

前期比（％）

前期差

売上高92,438

87,73294.9△4,705

営業利益

2,13893943.9△1,199

経常利益

2,359

1,43060.6△92899556056.3△435

第３四半期純利益－2－[セグメント別の概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。また各業績数値は、セグメント間売上高または振替高及び配賦不能営業費用調整前の金額です。
①

航空関連事業
航空機・機材関連では、航空機部品関連で、積極的なセールス活動により国内新興エアライン向け航空機部品の販売などが好調に推移いたしましたが、中古航空機の販売では、前年に比べて収益性の高い大型機の取り扱いが減少したことにより減益となりました。
これらの結果、売上高26,002百万円、営業利益788百万円となりました。

航空関連事業（金額単位：百万円）
売上高
営業利益

前第３四半期
当第３四半期（平成19年４～12月） （平成20年４～12月）

前期比（％）

前期差

27,64826,00294.0△1,645991

78879.6△202－3－②

コーポレートソリューション事業
印刷・メディア関連では、特に第３四半期以降、法人需要が大きく落ち込んだ影響を受けて減益となりました。
また不動産事業においては、前期に大型の販売用不動産（土地・建物）の販売によって収益を大きく伸ばしていた
反動もあって、前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、売上高13,089百万円、営業利益1,047百万円となりました。

コーポレートソリューション事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成19年４～12月） （平成20年４～12月）

前期比（％）

前期差

売上高

14,35813,08991.2△1,269

営業利益

1,614

1,04764.9△566③

トラベルリテール事業
ブランド・免税品関連では、免税店向け卸売り販売が、消費環境の変化に即した商品の投入などで健闘いたしました。他方、機内販売では増収に向けたさまざまな施策を講じたものの、個人消費の減退と国際線の旅客数が前年を下回る状況が続いていることでの収益減を挽回するまでには至りませんでした。また通信販売事業においても顧客の買い控え傾向が強まったことから前年実績を下回りました。さらに店舗関連においても北海道でのヒット商品による集客効果が増収に寄与いたしましたが、成田、関西、中部など国際線店舗の落ち込みが大きく、免税店事業を含めた店舗関連全体では減益となりました。
これらの結果、売上高32,967百万円、営業利益881百万円となりました。

トラベルリテール事業（金額単位：百万円）

前第３四半期
当第３四半期（平成19年４～12月） （平成20年４～12月）

前期比（％）

前期差

売上高

35,39832,96793.1△2,430

営業利益

1,61988154.4△738④

フーズ・ビバレッジ事業
贈答用食品事業では、個人消費マインドの冷え込みを受けて歳暮贈答品の販売が伸び悩んだものの、農水産物関連において、高付加価値商材の安定供給および食の安全の確保に対する顧客先との強い信頼関係など、長年にわたる地道な取り組みの成果もあって青果物や冷凍水産物の輸入販売が堅調な実績をおさめたことにより、セグメント合計では増収増益となりました。
これらの結果、売上高は15,772百万円、営業利益は560百万円となりました。

フーズ・ビバレッジ事業
前第３四半期
当第３四半期（金額単位：百万円） （平成19年４～12月） （平成20年４～12月）
売上高
営業利益

前期比（％）

前期差

15,195

15,772103.8

577446560

125.5114

２．連結財政状態に関する定性的情報（1）資産、負債及び資本の状況
当第３四半期末は、百貨店向け贈答用食品の売上債権や、販売用不動産、加工用水産品などのたな卸資産、賃貸用不動産の固定資産が増加しました。また、新たな出資により投資有価証券が増加し、これらを賄う資金として長短借入れをおこないました。これらの結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,406百万円増加し、46,981百万円になりました。
なお、純資産は円高による為替換算調整勘定（マイナス）の増加により256百万円減少し、15,776百万円になりました。これらの結果、自己資本比率は4.6ポイント減少し、31.6％になりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末と比較して556百万円減少し、5,618百万円（前期末比91.0％）になりました。
各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。

－4－

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益の1,347百万円に対し仕入債務の増加があったものの、それを上回る売上債権の増加やたな卸資産の増加がありました。また、法人税の支払いもあり、営業活動により使用した資金は、2,577百万円になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸用不動産の購入や関連会社をはじめとする株式の購入をおこなった結果、投資活動により使用した資金は2,968百万円になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いがあったものの、資金の借入れをおこなった結果、財務活動により獲得した資金は5,122百万円になりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通しにつきましては、サブプライム問題に端を発した世界的景気後退の長期化で日本経済の低迷が長引くものと予想されるとともに、雇用や社会保障に対する将来不安なども相まって、経営環境は一段と厳しいものが予想されます。これら状況を踏まえ、通期の業績見通しは本日発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、売上高115,000百万円、営業利益1,550百万円、経常利益1,600百万円、当期純利益600百万円となる見込みです。
このような状況ではありますが、企業体質の強化を進めるとともに、引き続きグループ企業価値の最大化に向けて先行投資を含めた戦略的な取り組みを推進してまいります。具体的にはＢtoＣビジネスの中核事業である通信販売事業において、平成21年1月30日に株式会社主婦の友ダイレクトの株式を取得し、連結子会社化（グループ化）することを決定いたしました。これにより通信販売事業の売上高が100億円規模に拡大するとともに、新たな顧客層の取り込みと通販チャネルの多角化を図ります。また同社との事業資源の共有化・一元化などスケールメリットを生かした施策を通じて、来期以降に向けた事業収益性の向上にも取り組んでまいります。
さらに平成22年に予定される成田および羽田空港の発着枠拡大に伴う国内航空需要の高まりやアジア地域における航空産業発展など、当社が特に強みを持つ事業分野での中期的なビジネスチャンス拡大を確実に捉えるべく、戦略的な取り組みも進めてまいります。その他の事業分野につきましても、当社の企業文化である「Challenge＆Change」を合言葉に、過去の延長線に捉われることなく積極的に事業モデルの再構築と構造改革を推進し、確固とした収益基盤の強化に努めてまいります。
連結業績（金額単位：百万円）

前期実績（平成20年３月期）

当期予想（平成21年３月期）

売上高120,228

115,000

95.7△5,228

営業利益

2,188

1,550

70.8

△638

経常利益

2,596

1,600

61.6

△996

当期純利益

97860061.3△378

前期比（％）

前期差

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－5－

②棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
棚卸資産については、従来、主として移動平均法及び個別法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法及び個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第13号 平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月30日改正）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、平成20年４月１日以降にリース取引開始となる契約からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
④「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第1四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
⑤セグメント情報の事業区分の変更
当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の事業区分を変更しております。詳細については、12ページ「（5）事業の種類別セグメント情報」に記載しております。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－6－

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
販売用不動産その他
貸倒引当金

5,691,213
14,607,662
7,077,220
1,261,550
4,545,322△39,511

6,280,283
12,158,395
6,085,069
1,224,925
3,483,738△21,902

流動資産合計33,143,457

29,210,510

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

6,084,400
1,634,109
6,119,540

4,812,603
1,873,712
5,678,117

固定資産合計13,838,050

12,364,433

資産合計

46,981,507

41,574,944

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
その他

13,964,869
6,756,141
34,3902,278,865
1,762,071

13,259,593
3,953,469
413,664
2,255,387
1,831,545

流動負債合計24,796,337

21,713,660

5,563,927
32,81997,244
715,050

2,970,730
30,526
176,561
650,667

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－7－

6,409,042

3,828,486

31,205,380

25,542,146（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

2,558,550
711,499
11,998,416△11,2132,558,550
711,499
11,885,115△10,888

15,257,252

15,144,276

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△53,525△72,669△297,598△5,890△43,161△48,576

評価・換算差額等合計△423,793△97,629

株主資本合計少数株主持分

942,667

986,150

純資産合計

15,776,127

16,032,797

負債純資産合計

46,981,507

41,574,944－8－

（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

87,732,726
70,530,009

売上総利益

17,202,716

販売費及び一般管理費
荷造運搬費
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
賃借料
役員退職慰労引当金繰入額
その他

778,117
6,010,788
353,596551,305
3,396,810
51,042
5,121,894

販売費及び一般管理費合計

16,263,555

営業利益

939,161

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
団体保険配当金
為替差益
仲介手数料
その他

10,505
19,97287,446
12,871
369,816
42,30871,218

営業外収益合計

614,139

営業外費用
支払利息
その他

101,423
21,195

営業外費用合計

122,619

経常利益

1,430,681

特別利益
投資有価証券売却益

2,123

特別利益合計2,123

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
その他

23,351
7,315
46,5078,036

特別損失合計85,210

税金等調整前四半期純利益

1,347,594

法人税等
少数株主利益704,430
82,868

四半期純利益560,295－9－

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

1,347,594
814,50965,5702,293△30,478
101,423
62,714△87,446
21,2287,315
46,507△3,378,443△1,156,925
1,005,908△448,487
149,904△42,695
118,571△233,840△1,634,776

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

74,478△87,018△930,379△2,577,695

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
長期差入保証金増加による支出
長期差入保証金減少による収入
拘束性預金の増減額（△は増加）
その他△1,996,450
2,283△220,728△309,500△249,745
2,185△463
13,930△973△279,427
63,63820,593△13,906△2,968,564

投資活動によるキャッシュ・フロー－10－（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,409,513
4,000,000△714,087△449,490△120,000△3,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,122,169

現金及び現金同等物に係る換算差額△132,590

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△556,681

現金及び現金同等物の期首残高

6,174,828

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,618,146－11－

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）事業の種類別セグメント情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

航空関連事業（千円）

コーポレートソリューショ
ン事業
(千円)

トラベルリ
テール事業
(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

25,996,914

13,030,615

32,955,967

15,749,228

87,732,726－

87,732,726

5,997

59,12911,56023,477100,165(100,165)－

26,002,912

13,089,745

32,967,528

15,772,706

87,832,892(100,165)

87,732,726

営業費用

25,214,122

12,042,274

32,086,469

15,211,828

84,554,694

2,238,870

86,793,565

営業利益

788,790

1,047,470

881,059

560,877

3,278,197(2,339,036)

939,161

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、商品系列及び販売形態を考慮して区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、機械・プラント、生活資材、客室用品、テキスタイル、衣料制服(2) コーポレートソリューション事業………印刷メディア、保険事業、不動産事業、プロパティマネジメ
ント(3) トラベルリテール事業………機内販売、ブランド・ファッション、通信販売、リゾート事
業、地域名産・特産品、飲食・レストラン、空港免税品(4）フーズ・ビバレッジ事業………農水畜産物、加工食品、ワイン、贈答用食品

３．当第３四半期連結累計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,333,323千円であり、主なものは、親会社本社の総務人事部等管理部門に係る費用です。
４．事業区分の変更
当社は、平成20年６月18日付の組織改正において、従来の事業本部を一部再編した上で、営業戦略及び営業活動をその商品やサービスの提供先であるマーケットの立場から判断するいわゆるマーケット・インの考えに立脚し、主にＢtoＢビジネスを中心とした「コーポレートビジネス系部門」とＢtoＣビジネスを中心とした「リテール系部門」とで編成しました。これに伴い、各部門での取扱い商品を商品系列別及び販売形態別に見直したことにより、事業区分の方法を従来の「航空関連事業」、「生活関連事業」、「顧客サービス事業」から、「航空関連事業」、「コーポレートソリューション事業」、「トラベルリテール事業」、「フーズ・ビバレッジ事業」の４区分に変更しました。

－12－なお、前第３四半期連結累計期間において、当第３四半期連結累計期間の事業区分によった場合の事業の種類別セグ
メント情報は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）

航空関連事業（千円）

コーポレートソリューション事業(千円)

トラベルリテール事業(千円)

フーズ・ビバ
レッジ事業
(千円)

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

27,640,560

14,275,684

35,393,386

15,129,068

92,438,699－

92,438,699

7,855

83,272

5,137

66,584

162,850(162,850)－

27,648,416

14,358,957

35,398,523

15,195,653

92,601,550(162,850)

92,438,699

営業費用

26,656,858

12,744,616

33,779,455

14,748,824

87,929,754

2,370,454

90,300,209

営業利益

991,557

1,614,341

1,619,068

446,828

4,671,795(2,533,304)

2,138,490

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替
高計（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－13－

「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）四半期連結損益計算書
前第３四半期（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

92,438,699

100.0

Ⅱ

売上原価

74,033,318

80.1売上総利益

18,405,380

19.9

16,266,890

17.6

2,138,490

2.3

372,4050.4

151,2190.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．給料及び手当

6,057,447

２．退職給付費用

191,531

３．賃借料

3,594,127

４．減価償却費

523,744

５．役員退職慰労引当金繰入額

50,850６．その他

5,849,189

営業利益
Ⅳ

営業外収益
15,431

２．為替差益213,684

３．その他

143,289

Ⅴ

１．受取配当金

営業外費用
１．支払利息96,041

２．持分法による投資損失

36,958

３．その他

18,218

経常利益

2,359,676

2.6

Ⅵ

特別利益

40,022

0.0

Ⅶ

特別損失

205,9170.2

税金等調整前第３四半期純利益

2,193,782

2.4

税金費用

1,061,787

1.2

少数株主利益136,476

0.1第３四半期純利益

995,517

1.1－14－

（２）事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日）
航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

33,358,790

26,512,095

32,567,813

92,438,699－

92,438,699

951,555

83,124

1,552

1,036,232(1,036,232)－

34,310,346

26,595,219

32,569,366

93,474,932(1,036,232)

92,438,699

営業費用

33,003,184

25,420,183

30,191,501

88,614,869

1,685,339

90,300,209

営業利益

1,307,161

1,175,036

2,377,864

4,860,062(2,721,572)

2,138,490

売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メディア（カタログ・WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業 ……ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．前第３四半期連結会計期間における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,719,427千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。

－15－