サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金２０２３』の概要
令和5年4月中小企業庁

１．IT導入補助金の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請方法から補助金交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活用事例
６．申請スケジュール

1

「IT導入補助金2023」の概要

4月27日更新

 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸ等に向けたITツール（ソフトウェア、アプリ、サービス等）の導入を支援する補助金。

１．補助対象事業者

中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）※商流一括インボイス対応類型では、大企業も補助対象事業者に含む。

２．補助対象ツール

事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象。
相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含む。

３．補助額・補助率
枠名
類型名

セキュリティ対策推進枠

通常枠
A類型

補助事業者

B類型

ーデジタル化基盤導入枠
商流一括
インボイス対応類型

中小企業・小規模事業者等

5万円～
補助額 150万円未
満150万円～
450万円以
下

補助率

1/2以内

1/2以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（利用料最大2年分）、導入関連費

5万円～100万円

1/2以内
サービス利用料（最大2年分）

デジタル化基盤導入類型

大企業等

中小企業・小規模事業者等

ITツール（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応し、受発注機能を有するもの）

ITツール

PC等

～350万円

50万円超～50万円～350万以下
円

～10万円

2/3以内

1/2以内

クラウド利用費（利用料最大2年分）

複数社連携IT導入類型

3/4以内

2/3以内

a. デジタル化基盤導入類
型の対象経費
レジ等⇒左記と同様b. それ以外の経費⇒補助上限額は50万円×～20
グループ構成員数、補万円
助率は2/3

1/2以内（１事業あたりの補助上限額
は、3,000万円（(a)+(b))
及び事務費・専門家費）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費【複数社連携IT導入類型のみ】上記に加え事務費・専門家費

2

（参考）補助の対象となる中小企業・小規模事業者等※商流一括インボイス対応類型では、大企業も補助対象事業者に含む。
業種分類

要件

①製造業、建設業、運輸業

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主②卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主④小売業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主⑧その他の業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主⑨医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が３００人以下の者➉学校法人

常時使用する従業員の数が３００人以下の者⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が１００人以下の者⑫中小企業支援法第２条第１項第４号に規定される中小企業団体

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

3

【参考】「IT導入補助金2023」での拡充点

4月27日更新

 インボイス対応に必要なITツール(会計/受発注/決済/ECのソフト)導入を促進すべく、「デジタル化基盤導入類型」において、補助率引上げ、クラウド利用料補助(最大2年分)、PC等のハード購入補助を継続実施。加
えて、安価なITツール導入も可能とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限額は5万円)。

 「通常枠」においても、より安価なITツールの導入や、導入したITツールの継続活用を促進するために、補助下限額の引下げとクラウド利用料2年分補助を措置。
 取引関係における発注者(大企業を含む)が、インボイス制度に対応したITツール(受発注ソフト)を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して当該ITツールを無償で利用させる
場合に補助を行う商流一括インボイス対応類型を新設。
枠名
類型名

セキュリティ対策推進枠

通常枠
A類型

補助事業者

B類型

ー

デジタル化基盤導入枠
商流一括
インボイス対応類型
大企業等

中小企業・小規模事業者等

30万円
5万円～
補助額150万円未
満

150万円～
450万円以
下

補助率

1/2以内

1/2以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（利用料最大1年分2年分）、導入関連費

5万円～100万円

1/2以内
サービス利用料（最大2年分）

デジタル化基盤導入類型

中小企業・小規模事業者等

ITツール（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に対応し、受発注機能を有するもの）

ITツール

PC等

～350万円

5万円 50万円超～50万円 ～350万以下
円

～10万円

2/3以内

1/2以内

クラウド利用費（利用料最大2年分）

複数社連携IT導入類型

3/4以内

2/3以内

a. デジタル化基盤導入類
型の対象経費
レジ等⇒左記と同様b. それ以外の経費⇒補助上限額は50万円×～20
グループ構成員数、補万円
助率は2/31/2以内（１事業あたりの補助上限額
は、3,000万円（(a)+(b))
及び事務費・専門家費）

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（利用料最大2年分）、ハードウェア購入費、導入関連費【複数社連携IT導入類型のみ】上記に加え事務費・専門家費

インボイス対応に必要なITツールの補助下限額を撤廃。

4

【参考】「IT導入補助金2023」での拡充点

4月27日更新 みらデジ経営チェック実施の要件を追加。
 健康経営優良法人、地域DX促進活動支援事業、介護職員等特定処遇改善加算、女性活躍・子育て支援、事業継続力強化計画の加点措置を追加。
【追加された要件】＜通常枠、デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型、セキュリティ対策推進枠＞ ※以下、通常枠公募要領より抜粋。
○ 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。（なお、本事業の申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。）【追加された加点措置】＜通常枠、デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型、セキュリティ対策推進枠＞ ※以下、通常枠公募要領より抜粋。
○ 令和4年度に「健康経営優良法人２０２３」に認定された事業者であること○ 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コンソーシアム＊に「支援証明書」の作成及び、 経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班（bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp）への提出を依頼すること。
＊支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
・令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進活動支援事業）」
・令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事業））地域DX支援活動型」
・令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業）地域DX支援活動型」○ 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人○ 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数100人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数100人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者＜セキュリティ対策推進枠のみ＞ ※以下、セキュリティ対策推進枠公募要領より抜粋。
○事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画(IT導入補助金の公募締切日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の認定を取得していること

5補助スキーム
 補助金申請者（中小企業・小規模事業者等）は、IT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要。
＜共同事業体＞

IT導入支援事業者登録申請
ITツール登録申請•

審査・登録及び各種指導•

IT導入補助金事務局•

IT導入補助金事務局にIT導入支援事業者登録
申請・ITツール登録申請を行う
申請者／補助事業者に対してITツールを販売し、導入・活用のサポートを行う
・ITツールの購入・補助金申請の相談・補助事業支援要請
・アフターサポート要請

制度の構築、申請内容の確認、審査、検査を行う

補助金交付申請•審査・補助金交付

IT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者等）

・ITツールの販売・補助金申請サポート
・補助事業支援・アフターサポート

補助金申請者・補助事業者(中小企業・小規模事業者等※)補助金申請・審査・採択・交付決定を経て、ITツールの契約・購入を行い、補助金を受け取る※商流一括インボイス対応類型では、大企業も含む。

6

通常枠（A類型・B類型）の概要
１．概要● 中小企業・小規模事業者等が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用を支援する。

２．補助事業者● 中小企業・小規模事業者等

３．事業イメージ（例）● 導入したITツールを活用して、生産性向上に取り組む。
４．補助対象経費（一例）●ソフトウェア
ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）●導入関連費（オプション）
機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用●導入関連費（役務の提供）
導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用<ITツールの要件>【A類型】右図の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎P-07のみは不可）【B類型】右図の内、4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること
５．補助額・補助率【A類型】補助額5万円～150万円未満（補助率１／２以内）【B類型】補助額150万円～450万円以下（補助率１／２以内）

7

「セキュリティ対策推進枠」の概要
１．概要● 中小企業等においてサイバーインシデントにより事業継続困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行う。
● 具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2年分）を補助する。
２．補助事業者● 中小企業・小規模事業者等（従来のIT導入補助金と同様）

３．事業イメージ（例）● 導入したサービスを活用して、サイバーインシデントのリスク低減に取り組む。

４．補助対象経費（一例）● ITツールの導入費用（サービス利用料最大2年分）＜留意点＞
・中小企業等は、登録されたIT導入支援事業者への相談を行い、適切なITツールを選択し、申請すること・本事業において補助の対象となるITツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す【サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト】https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/index.html

５．補助額・補助率
補助額5万円～100万円以下（補助率１／２以内）
8デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の概要

中小企業庁 経営支援課
中小企業庁 商業課

１．概要

● 中小企業・小規模事業者等に、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発

注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等の導入費用を支援する。

２．補助事業者● 中小企業・小規模事業者等（従来のIT導入補助金と同様）

３．事業イメージ（例）● 導入したITツール及びハードウェアを活用して、生産性向上に取り組む。

４．補助対象経費（一例）（１）ソフトウェア、オプション、役務
ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、オプション(セキュリティソフト等)、役務費(導入支援費、保守費等)※ 「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を有するものに限る（２）ハードウェア
ソフトウェア・クラウドサービスの使用に資する機器(PC・タブレット、レジ・券売機等)購入費用、設置費用
５．補助額・補助率【ITツールの補助率・補助上限額の関係】
補助金額
（万円）
400

補助率：2/3～3/4補助
補助上限：最大350万円

3503002002/3
補助10050
3/4066.7
補助 0

対象経費

200516.7600
（万円）
400

ITツール：補助額50万円以下（補助率３／４以内）、補助額50万円超～350万円（補助率２／３以内）⇒導入するITツールが「会計」・「受発注」・「決済」・「EC」の機能を２機能以上有する場合は、補助額350万円以下の申請が可能。
（1機能の場合は、補助額50万円以下の申請が可能。）
9
PC・タブレット等：補助額10万円まで（補助率１／２以内）、レジ・券売機等：補助額20万円まで（補助率１／２以内）

デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）の概要【補助額算出の一例】

１．概要● 取引関係における発注者が、インボイス制度対応のＩＴ導入支援事業者

ITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用の一部を支援する。

・ＩＴツールを2年間の利用料300万円で導入。
申請者/補助事業者（ＩＴツールの費用負担者）

２．補助事業者

・受注側アカウント総数は5つで契約し、うち4つを中小企業に対して振出。

● 中小企業・小規模事業者等、大企業等

３．事業イメージ（例）● 導入したITツールを活用して、生産性向上・インボイス制度対応に取り組む。

取引先(中小企業)

取引先(中小企業)

取引先(中小企業)

取引先(中小企業)

取引先(大企業)

・補助対象経費：300万円 x 4/5 = 240万円
・補助額：４．補助対象経費● ITツールの導入費用（クラウド利用料最大２年分）

５．補助額・補助率
● 補助額
● 補助率

中小企業庁 経営支援課
4月27日更新
中小企業庁
商業課

350万円以下
中小企業・小規模事業者等が申請する場合:2/3以内大企業等が申請する場合:1/2以内

中小企業・小規模事業者等が申請者/補助事業者である場合240万円 x 2/3以内 = 160万円以内
大企業等が申請者/補助事業者である場合240万円 x 1/2以内 = 120万円以内

10デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の概要
１．概要● 複数の中小・小規模事業者が連携してＩＴツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのＩＴツールの導入等を支援する。

２．補助事業者※事業に参加する中小企業・小規模事業者等は「10者以上」であること等を要件とする。

● 商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等● 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等● 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

３．補助対象経費（一例）（１）基盤導入経費●ITツール：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECサイト構築に限る 【クラウド利用料は最大２年分】●ハードウェア：PC・タブレット、レジ・券売機等（２）消費動向等分析経費ITツール：消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等 【クラウド利用料は１年分】
ハードウェア：AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等（３）参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

４．補助率・補助上限額
 補助率（１）基盤導入経費：1/2～3/4（デジタル化基盤導入類型と同様）（２）消費動向等分析経費：2/3以内 、（３）事務費、専門家費：2/3以内
 補助上限額：（１）＋（２）⇒3,000万円、（３）⇒200万円

11「複数社連携IT導入類型」の具体的な取組イメージ
 商業集積地等における消費動向等を分析するシステム等を導入し、データの収集・分析によりデジタルマーケティングを行うことで、当該地域の来街者増や回遊性向上等を図り、生産性向上につなげる。
①地域にAIカメラ ＋ 個店にPOSデータ分析システム＜地域全体＞
AIカメラで取得した来街者の属性や回遊データを分析

×＜地域内の店舗＞
POSデータ分析システムにより各店舗の購買データを分析

回遊性等の分析結果と店舗の売れ筋等を比較し商品構成の見直しなどに繋げる。

②地域にビーコン ＋ 個店にAIカメラ＜地域全体＞
ビーコンで来街者に情報を発信

×＜地域内の店舗＞
AIカメラで取得した各個店の消費者動向データを分析

各個店のターゲット層に近い来街者に向け、効果的な情報発信を行う。
各店舗で消費動向を分析

各店舗で購買データを分析

データの情報連携

データの情報連携
回遊データの分析
対象経費例 ＜ハードウェア＞AIカメラ、POSレジ

商品構成の見直し＜ソフトウェア＞分析システム導入費③地域に電子地域通貨 ＋ 個店に分析アプリ＜地域全体＞

電子地域通貨による地域経済の活性化やアプリによるクーポンの発行

×＜地域の店舗＞
電子地域通貨の利用状況
から消費者の購買データを分析

消費者の購買状況を踏まえた効果的な情報発信を行い来街を促進する。
各店舗で購買データを分析

来街者に情報を発信
対象経費例 ＜ハードウェア＞ビーコン、AIカメラ＜ソフトウェア＞分析システム導入費④地域にセンサー技術（人流・気象・交通量等）＜地域全体＞
人流・気象・交通量などが計測できるセンサーを導入し、データを分析

×＜地域の店舗＞
各店舗で需要を予測

来街者等のデータをもとに各店舗が需要予測を行い、業務効率の改善を行う。
来街者の属性等
データ取得
データを分析

データの情報連携
情報発信・来街促進
対象経費例 ＜ハードウェア＞キャッシュレス機器 ＜ソフトウェア＞アプリ導入費、分析システム導入費

需要を予測
対象経費例 ＜ハードウェア＞センサー ＜ソフトウェア＞分析システム、需要予測システム導入費12

１．IT導入補助金の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請方法から補助金交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活用事例
６．申請スケジュール

13

申請要件
 申請要件のうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 gBizID プライムの取得【全枠】「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言の実施【全枠】
 労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成
・１年後の伸び率が３％以上・３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上とする【通常枠】
・３年後の伸び率が３％以上及びこれらと同等以上とする【セキュリティ対策推進枠】
・事業終了後２年以内に年率平均５％以上【複数社連携IT導入類型】
 賃金増加への取組の実施【通常枠B類型】
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする
・申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明＜IT2023より追加＞
 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施【通常枠、デジタル化基盤導入類型、商流一括インボイス対応類型、セキュリティ対策推進枠】※申請に用いたgBizIDプライムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施する
14

「IT導入補助金2023」におけるみらデジの要件化
 申請にあたっては、みらデジ経営チェックを通じた自社の経営課題の把握や、リモート相談を活用した専門家・支援機関等への相談など、 「みらデジ」の活用が有効。
 今年度より「みらデジ経営チェック」を実施することを要件とし、自社の経営課題に応じたツール導入を支援。 ※経営チェックの実施と併せて事業者登録も必須。
IT導入補助金を使ってデジタル化を進めたいが、まず何をすれば良い？

IT導入補助金を使って、我が社はどのようなツールを導入すれば業務改善できる？

「みらデジ」を活用することでみらデジ経営チェックで、自社の経営課題やデジタル化への取組状況を瞬時に診断！

みらデジリモート相談で、デジタル化の取組に向けたアドバイスや経営課題に合致したITツールを紹介！

IT導入補助金で、自社の課題に合致したITツールを導入し、デジタル化・DXへ！

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「みらデジ経営チェック」と「みらデジリモート相談」②『みらデジ リモート相談』①『みらデジ 経営チェック』
経営課題やデジタル化への取組状況を確認しましょう！

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事業者基本項目(６問)

Q1 経営者としての夢・ビジョンについて(３問)

Q2 夢・ビジョンの達成に向けて取り組んでいること(７問)

Q3 現状のデジタル化/IT化について、用語の理解と導入状況について
Q4 経営やデジタル化、インターネット環境について

(１３問)

(１２問)

Q5 経営課題の解決方向について / デジタル化のやり方・進め方について(５問)

リモート面談中小企業診断士ITコーディネータ

・事業者のみらデジ経営チェックの解説
・事業者の経営課題への対応策
・支援施策の紹介
・個別支援の実施
ITツールの導入アドバイス
経営計画の見直し
IT導入補助金等への申請アドバイス
デジタル対応人材の育成・採用、 等

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「みらデジ経営チェック」でわかること
同業種・同地域の事業者と比較しながら、事業者の経営課題やデジタル化への取組状況を確認！

17

「みらデジリモート相談」で出来ること事業者も！

支援機関も！

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リモート面談経営相談が！

リモート相談申し込みの流れ
ステップ１

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ステップ３

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みらデジにご登録をお願いします。

電話または専用問い合わせフォームで事務局へご連絡ください！

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審査のポイント 審査のポイントのうち、特に留意すべき点は以下の通り。
 どの類型においても、自社の経営課題及びデジタル化の進捗状況を適切に把握し、その課題に対してITツール・サービス等の導入効果がマッチしているかが審査される。
 そのため、自社の経営課題の把握及び支援機関・専門家等への相談・連携が有効。
（１）事業面の具体的な審査（事業面からの評価）
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが、導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか（２）計画目標値の審査（事業面からの評価）
・労働生産性の向上率（通常枠の場合、１年後の伸び率が３％以上・３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上）（３）加点項目に係る取組の審査（政策面からの評価）
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか– 地域経済牽引事業計画、健康経営優良法人、地域DX促進活動支援事業、介護職員等特定処遇改善加算、女性活躍・子育て支援、事業継続力強化計画
・クラウド製品を選定しているか・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定しているか・インボイス制度対応製品を選定しているか※各枠によって内容は異なります。

19

１．IT導入補助金の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請方法から補助金交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活用事例
６．申請スケジュール

20

申請フロー（留意点）
 中小企業・小規模事業者等とITベンダー・サービス事業者で申請・手続の内容は異なる。
 申請には「gBizIDプライム」IDが必要。申請からアカウント発行まで２週間程度要する。
 加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要。
 中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」の実施が必要。
 交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができない点に留意。

交付申請までにgBizIDの取得、「SECURITY ACTION」の宣言

交付決定の連絡後に発注・契約・支払生産性向上等の数値目標の進捗状況を報告
21

申請フロー①（各手続の概要）
１．本事業の理解
２．「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）

・自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定。
（IT導入支援事業者のリストはHPに公表していく。）

３．「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ経営チェック」の実施
・中小企業・小規模事業者等は必要。 IT導入支援事業者は不要。
・gBizID発行には、申請からアカウント発行まで２週間程度要することに注意。

（申請要件）

４．交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）・IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定。
※この時点でITツールの発注・契約は行わないこと
・申請は以下の流れで行う。
①IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力。
②交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
③IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力。
④『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出。
22

申請フロー②（各手続の概要）
５．ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）・交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことが可能。

６．事業実績報告

・補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出。
・提出は以下の流れで行う。
①中小企業・小規模事業者等が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成。
②事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報を入力。
③最終確認後、中小企業・小規模事業者等が事務局に事業実績報告を提出。

７．補助金交付手続き

・事業実績報告の審査が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになる。
・その内容を確認した後に補助金が交付される。

８．事業実施効果報告

・事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間）、インボイス制度への対応状況、ＩＴツールを継続的に活用していることを証する書類、給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告。
・補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、提出。
※通常枠の場合23

１．IT導入補助金の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請方法から補助金交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活用事例
６．申請スケジュール

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「IT導入補助金2022」の申請・採択結果
申請類型

申請件数（件）採択件数（件）通常枠

24,095

13,959

デジタル化基盤導入類型

45,836

37,639複数社連携IT導入類型

74

セキュリティ対策推進枠

297

287

Total

70,23551,889※2023年3月23日時点

25

１．IT導入補助金の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請方法から補助金交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活用事例
６．申請スケジュール

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ITツールの導入／活用事例（28補正・サービス等生産性向上IT導入支援事業）

学習業

建設業

製造業

通信業

・バレエ教室と学習塾を併設。予約管理や生徒の出欠をITツールで管理。
・業務効率化により、授業やレッスン内容の充実化や保護者との連絡が円滑化する等、サービス向上に寄与。

・3次元パース（画像）での施主へのわかりやすい提案や顧客情報管理によるサービスの向上を実現。
・企画設計についても、これまでの業務比10％以上の効率化を図ることが可能に。

・2日要していた給与計算と管理帳票の作成が数時間程度の作業となり、大幅な業務効率化。
・残業時間の即時把握が可能となり、残業時間削減の意識向上に寄与。

・クラウドで即時に業績を可能に。月次の経営管理資料作成日数を5日間削減。
・各種精算データを会計システムに入力する作業が2時間から0に。今後社員が増加しても作業量は増加しない見込み。

導入したITツール

・主な機能：コミュニケーション、顧客管理、人事シフト、原価管理・業務管理導入したITツール

導入したITツール

・主な機能：販売・店頭、顧客管理

・主な機能：コミュニケーション、人事シフト、原価管理・業務管理、給与導入したITツール
・主な機能 ：受発注、原価管理・業務管理、財務・会計管理

清掃業

士業

飲食業

宿泊業

・売上計上漏れの防止や請求回収漏れの防止、事務と営業の情報共有の円滑化による作業時間の短縮を実現。
・事業計画作成を通じ、経営課題を発見。生産性向上に係る社員の意識改革にも寄与。

・顧客情報の一元管理、システム間の円滑なデータ連携により、データの入力関連の業務が効率化。
・税務届出書類の確認、作成、提出が電子化され、業務効率化を実現。

・原価率の見える化を通じて、仕入れ価格の削減に努める等、経営の体質改善を実現。
・Excelで管理していた給与計算を効率化（手書きで半日→1時間）

・手書きの予約台帳をスタッフ全員に配っていたが、予約、会計管理、顧客情報等の情報をタブレットでスタッフ間において共有するIT
ツールを導入。
・導入後3年間で売上35％増を実現。

導入したITツール

導入したITツール

・主な機能：顧客管理、受発注、原価管理・業務管理導入したITツール

・主な機能：コミュニケーション、販売・店頭、決済、顧客管理、原価管理・業務管理、財務・会計管理

・主な機能：決済、顧客管理、原価管理・業務管理、財務・会計管理、給与導入したITツール
・主な機能：予約、顧客管理、原価管理・業務管
理、財務・会計管理

医療業

介護業

保育業

小売・卸

・予約、顧客/財務管理の一括管理、自動入力による効率化を実現（1患者当たり1分削減）。
・入力ミス解消により、訂正に係る作業時間を削減（1件10分程度） 。

・転記等の2重作業が解消し、請求業務に係る時間が1割に。
・作業時間短縮により、新規事業へ注力する余裕が生じるとともに、顧客訪問前の職員とヘルパーとの情報共有も充実。

・帳票の作成、確認時間短縮(園長60分/月、保育士1名130分/月の削減)。
・登降園、出退勤の集計作業時間の短縮(園長120分/月、保育士1名75分の削減)

・人事管理と会計・給与計算のシステムを導入し、システム連携させることにより、業務時間短縮を実現（約10時間/月）。
・今後は人事管理システムも本格稼働させ、さらなるIT化を図る。

導入したITツール（イメージ：カルテ画面）

・主な機能：予約、顧客管理、原価管理・業務管理、財務・会計管理導入したITツール

・主な機能：顧客管理、原価管理・業務管理、財務・会計管理（イメージ：請求システム画面）

導入したITツール

導入したITツール

・主な機能：コミュニケーション、顧客管理、人事シフト、原価管理・業務管理

・主な機能 ：業務管理、財務・会計管理27

IT導入補助金の活用事例（小売業）

28

IT導入補助金の活用事例（飲食業）

29

IT導入補助金の活用事例（医療業）

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１．IT導入補助金の概要
２．申請要件・審査のポイント
３．申請方法から補助金交付までの流れ
４．これまでの実績
５．活用事例
６．申請スケジュール

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「IT導入補助金2023」のスケジュール
IT導入支援事業者登録申請

令和５年３月２０日（月）～ITツール登録申請

令和５年３月２０日（月）～中小企業の補助金交付申請

令和５年３月２８日（火）～【通常枠】※１ヶ月に約１回締切
１次締切り：４月２５日（火）１７：００（予定）
２次締切り：６月２日（金）１７：００（予定）【デジタル化基盤導入類型】※１ヶ月に約２回締切
１次締切り：４月２５日（火）１７：００（予定）
２次締切り：５月１６日（火）１７：００（予定）
３次締切り：６月２日（金）１７：００（予定）【商流一括インボイス対応類型】
６月下旬受付開始予定（締切りは追ってHPに掲載予定）【複数社連携IT導入類型】
１次締切り：５月３１日（水）１７：００（予定）【セキュリティ対策推進枠】※１ヶ月に約１回締切
１次締切り：４月２５日（火）１７：００（予定）
２次締切り：６月２日（金）１７：００（予定）※上述のスケジュールは現時点で定まっているもののみを記載。この後も申請受付は実施予定。

事業実施の締切り（事業実績報告の締切り）

交付決定後～６ヶ月程度（詳細日時は別途指定あり）※交付申請の提出時期により、事業実施期間が３ヶ月程度の場合もあるため、事業実施期間内に事業の実施及び事業実施報告書類の提出が可能か事前に十分確認を行い、申請を行うこと。

事業実施効果報告期間【通常枠】
令和７年度から３年間。各年度1回ずつの簡単な報告（計３回）。
【デジタル化基盤導入類型】
令和６年度に１回の報告。
【商流一括インボイス対応類型】
令和６年度に１回の報告。
【複数社連携IT導入類型】
令和７年度から２年間。各年度1回ずつの簡単な報告（計２回）。
【セキュリティ対策推進枠】
令和９年度に１回の報告。

4月27日更新32

 サービス等生産性向上IT導入支援事業
事務局ポータルサイト
https://www.it-hojo.jp/33