電気需給約款

令和 5 年 12 月 1 日

実施

酒田天然瓦斯株式会社

目 次
Ⅰ

総

則 ....................................................................... 3

１

対象となるお客さま .......................................................... 3２

電気需給約款の変更 .......................................................... 3

３

定義 ........................................................................ 4４単位および端数処理 .......................................................... 5５

実施細目 .................................................................... 6Ⅱ 契 約 の 締 結 .................................................................. 7６電気需給契約の申込み ........................................................ 7７電気需給契約の成立および契約期間 ............................................ 7８需要場所 .................................................................... 7９電気需給契約の単位 .......................................................... 8１０ 供給の開始 .................................................................. 8１１ 供給電気方式、供給電圧および周波数 .......................................... 8
１２ 承諾の限界 .................................................................. 8１３ 供給の単位 .................................................................. 8１４ 電気需給契約書の作成 ........................................................ 8
Ⅲ 契約種別および料金 .............................................................. 9
１５ 契約種別および料金 .......................................................... 9Ⅳ 料金の算定および支払い ......................................................... 10１６ 電気料金の適用開始の時期 ................................................... 10１７ 電気料金の算定期間 ......................................................... 10
１８ 使用電力量の算定 ........................................................... 10１９ 電気料金の算定 ............................................................. 10
２０ 日割計算 ................................................................... 11
２１ 支払義務発生日および支払期限日 ............................................. 11２２ 電気料金その他の支払方法 ................................................... 12
Ⅴ 使用および供給 .................................................................. 13
２３ 適正契約の保持 ............................................................. 13
２４ 需要場所への立入りによる業務の実施 ......................................... 13
２５ 違約金 ..................................................................... 13
２６ 損害賠償および債務の履行の免責等 ........................................... 13
２７ 設備の賠償 ................................................................. 14
Ⅵ 契約の変更および終了 ............................................................ 15
２８ 電気需給契約の変更 ......................................................... 15
２９ 名義の変更 ................................................................. 15
３０ 電気需給契約の廃止 ......................................................... 15
３１ 解約等 ..................................................................... 15
1

３２ 電気需給契約消滅後の債権債務関係 ........................................... 16
Ⅶ 供給方法、工事および工事費の負担 ................................................ 17
３３ 供給方法および工事 ......................................................... 17
３４ 工事費負担金等相当額の申受け等 ............................................. 17
Ⅷ その他 .......................................................................... 18
３５ 準拠法 ..................................................................... 18３６ 管轄裁判所 ................................................................. 18
３７ 信用情報の共有 ............................................................. 18
附 則 ............................................................................. 19１

本約款の実施期日 ........................................................... 19

２

本約款の実施に伴う切り替え措置 ............................................. 19

別 表 ............................................................................. 20
１

再生可能エネルギー発電促進賦課金 ........................................... 20

２

契約容量および契約電力の算定方法 ........................................... 20

３

日割計算の基本算式 ......................................................... 21

2

Ⅰ
１

総

則

対象となるお客さま（１）この電気需給約款（ 以下「この需給約款」といいます。）は、次の地域を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用する供給設備を介して当社が低圧で電気を供給するときの料金その他の供給条件を定めたものです。
イ

東北エリア
青森県、岩手県、秋田県、宮城県，山形県、福島県および新潟県（２）この需給約款は、原則として、お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。
） の供給
設備の新設後、料金適用開始の日以降１年に満たないで供給設備の撤去を行なう需要には、適用いたしません。
（３）この需給約款は、電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島には適用いたしません。
２

電気需給約款の変更（１）当社は、民法第５４８条の４の規定にもとづき、この需給約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款によります。
（２）当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。） の変更または法令の制定もしくは改廃により、この需給約款を変更する必要が生じた場合、当社は、変更後の託送約款等または法令をふまえ、民法第５４８条の４の規定にもとづき、この需給約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の電気需給約款によります。
（３）消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもとづき、この需給約款を変更することがあります。この場合，契約期間の途中であっても、電気料金その他の供給条件は，変更後の電気需給約款によるものといたします。
（４）この需給約款を変更する場合、当社は、変更前は、変更しようとする内容を、変
更後は、変更した内容、需給契約の成立日、供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地を、原則として、電気事業法第２条の１３に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。） および電気事業法第２条の１４に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。） の交付に代えて、電磁的方法（お客さまに電子メールを送信する方法またはインターネット上の当社ウェブサイトに掲載する方法等をいいます。） 等によりお客さまにお知らせいたします。なお、変更とならないその他の事項については、お知らせを省略することがあります。また、法令の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の内3

容の実質的な変更をともなわない変更の場合には、当該変更となる事項の概要のみを、原則として、契約締結前交付書面を交付することなく、電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。この場合、契約締結後交付書面の交付もいたしません。
３

定義
次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（１）低圧
標準電圧１００ボルトまたは２００ボルトをいいます。
（２）電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。
（３）小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の電気の使用者の電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。
（４）動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（５）契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（６）契約電流契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相２線式標準電圧１００ボルトに換算した値といたします。
（７）契約容量契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（８）契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
（９）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方
消費税に相当する金額をいいます。
なお、料金率、基準単価および離島基準単価には消費税等相当額を含みます。
（10）再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネ
ルギー特別措置法」といいます。） 第３６条第１項に定める賦課金をいいます（11）貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。

4

（12）平均燃料価格等算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格または 離島平
均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年１月１日から３月３１日までの期間、２月１日から４月３０日までの期間、３月１日から５月３１日までの期間、４月１日から６月３０日までの期間、５月１日から７月３１日までの期間、６月１日から
８月３１日までの期間、７月１日から９月３０日までの期間、８月１日から１０月３１日までの期間、９月１日から１１月３０日までの期間、１０月１日から１２月３１日までの期間、１１月１日から翌年の１月３１日までの期間または１２月１日
から翌年の２月２８日までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の２月２９日までの期間といたします。
） をいいます。
（13）付帯メニュー
この需給約款に付帯する割引等の条件をいいます。
（14）電気料金
この需給約款等にもとづき、お客さまの電気のご使用状況に応じて計算 される料金をいいます。
（15）ガス料金
当社のガス小売供給約款≺都市ガス≻、当社のプロパンガスの契約（以下、これらを「ガス使用契約」といいます。）により計算される料金をいいます。
（16）同時払い
気需給契約における需要場所が、原則として、お客さまのガス使用契約における需要場所の範囲内であり、かつ、電気需給契約とガス使用契約の名義が同一である
場合の支払方法をいい、電気料金とガス料金を同一の口座からの振替にて、同時に支払うことをいいます。
４単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。
（１）契約容量の単位は、１キロボルトアンペアとし、その端数は、小数点以下第１位
で四捨五入いたします。
（２）契約電力の単位は、１キロワットとし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、低圧電力については、お客さまと当社との協議が調った場
合は、契約電力を０．５キロワットとすることがあります。
（３）使用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。ただし、３０分ごとの使用電力量の単位は、最小位までといたします。
（４）料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨て
ます。

5

５

実施細目
この需給約款の実施上必要な細目的事項は、この需給約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

6

Ⅱ 契 約 の 締 結
６電気需給契約の申込み（１）お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの需給約款
および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ、次の事項を明らかにして、当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし、軽易な内容のものについては、電磁的方法、口頭、電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別、供給電気方式、需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい、託送約款等に定める供給地点といたします。）、需要場所（供給地点特定番号を含みます。
）、供給電圧、契約主開閉器、契約電流、契約容量、契約電力、負荷設備、発電設備、蓄電池、業種、用途、使用開始希望日、使用期間および料金の支払方法（２）契約電流、契約容量および契約電力については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、１年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計
画を当社所定の様式により申し出ていただきます。
（３）供給設備の工事を要する場合は、用地事情等により供給開始までに長期間を要す
ることがあるため、原則として、あらかじめ当該一般送配電事業者等へ供給設備の状況等について照会していただき、申込みをしていただきます。

７

電気需給契約の成立および契約期間（１）需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。ただし、当該一般送配電事業者等との接続供給契約が調わない等の事情によるやむをえない理由によって、電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社は、需給契約の成立の日に遡って需給契約を解約することがあります。この場合には、その理由をお知らせいたします。
（２）契約期間は、次によります。
イ

契約期間は、需給契約が成立した日から、廃止または解約により需給契約が消滅する日までといたします。
ロ

当社がこの契約種別を終了する場合の契約期間の終期は、イにかかわらず、この契約種別を終了する日といたします。なお、この場合には、この契約種別を終了する６月前までにその旨をお客さまにお知らせいたします。
ハお客さまの需要場所が電気事業法第２０条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は、イおよびロにかかわらず、原則として当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。
８

需要場所
需要場所は、託送約款等に定めるところによるものといたします。
7９

電気需給契約の単位
当社は、電灯または小型機器と動力をあわせて使用する需要で、さかてんでんきのうちの１契約種別とさかてんでんき３をあわせて契約する場合等を除き、原則として、１需要場所について１契約種別を適用して、１需給契約を結びます。ただし、災害による被害を防ぐための措置、温室効果ガス等の排出の抑制等のための措置、または電気工作物の設置および運用の合理化のための措置その他の電気の使用者の利益に資する措置にともない、お客さまからの申出がある場合で、当該一般送配電事業者等が技術上、保安上適当と認めたときを除きます。

１０ 供給の開始（１）当社は、お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには、お客さまと協議のう
え需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
（２）当社は、天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、
あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には、当社は、その理由をお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、需給開始日を定めて電気を供給いたします。
１１ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式、供給電圧および周波数は、託送約款等に定めるところによるものといたします。
１２ 承諾の限界
当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、電気料金およびガス料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の電気料金およびガス使用契約のガス料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。） その他によって、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
１３ 供給の単位
当社は、託送約款等に定めるところにより、原則として、１需給契約につき、１供給電気方式、１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。
１４ 電気需給契約書の作成
特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするとき
は、電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

8

Ⅲ

契約種別および料金

１５ 契約種別および料金
契約種別および料金は、電気料金表のとおりといたします。

9

Ⅳ

料金の算定および支払い

１６ 電気料金の適用開始の時期
電気料金は、需給開始の日から適用いたします。ただし、あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場
合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
１７ 電気料金の算定期間
電気料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間または検針期間等 （以下「計量期間等」といいます。） といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
１８ 使用電力量の算定（１）使用電力量は、託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る３０分ごとの接続
供給電力量といたします。
（２）電気料金の算定期間の使用電力量は、３０分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし、需給契約が消滅する場合で、特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。
） において合計した値
といたします。
（３）当社は、当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を原則として電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。ただし、お客さまが希望される場合で当社が認めたときは、紙面によりお知らせすることがあります。この場合、当社は、実費相当額を申し受けます。
（４）計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、使用電力量は、託送約款等に定めるところにより、お客さまとの協議によって定めます。
１９ 電気料金の算定（１）電気料金は、次の場合を除き、電気料金の算定期間を「 １月 」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより、電気料金に変更があった場合
ハ

計量期間等の日数がその計量期間等の始期に対応する当該一般送配電事業者等がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し、５日を上回り、または下回るとき。

10

（２）電気料金は、需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
２０ 日割計算（１）当社は、１９（電気料金の算定）（１） イ、ロまたはハの場合は、次により電気料金を算定いたします。
イ

基本料金は、別表３（日割計算の基本算式）（１）イにより日割計算をいたします。
ロ

電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。 ただし、さかてんでんきの料金適用上の電力量区分については、別表３（日割計算の基本算式）（１） ロにより日割計算をいたします。
ハ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ニ、イ、ロおよびハによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
（２）１９（電気料金の算定）（１）イの場合により日割計算をするときは、日割計算対
象日数には開始日を含み、消滅日を除きます。
また、１９（電気料金の算定）（１）ロの場合により日割計算をするときは、変更後の電気料金は、変更のあった日から適用いたします。
２１ 支払義務発生日および支払期限日（１）お客さまの電気料金の支払義務は、当該一般送配電事業者等から検針の結果等を受領したことにより当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます。）に発生いたします。この場合の請求日は、託送約款等に定める検針日（以下「検針日」といいます。）といたします。ただし、検針日に検針が行なわれない等の事情により、当該一般送配電事業者等から検針の結果等を検針日の翌日以降に受領した場合は、当社が検針の結果等を受領した日といたします。また、需給契約が消滅した場合は、需給契約の消滅日以降に当社が検針の結果等を受領した日といたします。
（２）お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
（３）支払期日は、その月の電気の検針日が属する月の末日から起算して６０日目といたします。ただし、３０（電気需給契約の廃止）および３１（解約等）により、電気需給契約が消滅した場合、前回の電気の検針日から消滅日の前日までの電気料金の支払期限日は、消滅日が属する月の末日から起算して６０日目といたします。
（４）支払期日が、休日（日曜日、銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日及び５月１日、５月２０日、８月１３日、８月１４日、１２月３０日をいいます。）の場
合には、その直後の休日ではない日を支払期限日といたします。

11

２２ 電気料金その他の支払方法（１）電気料金は、原則として、口座振替の方法により、毎月お支払いいただきます。
イ

電気料金の口座振替①

電気料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
②

お客さまは、電気料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書または金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社または金融機関に申し込んでいただきます。
③
ロ

料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
同時払いが適用されている場合①

同時払いは、 ３（定義）（16）に定めるとおりといたします。同時払いが適用されている場合は、電気需給契約を廃止する場合を除き、原則として、同時払い以外の支払方法に変更することはできません。なお、ガス使用契約のみを解約した場合、電気料金のお支払いは、原則として、口座振替となります。
②

同時払いが適用されている場合、お客さまは、２１（支払義務発生日および支払期限日）により該当する電気料金とガス料金をあわせて、口座振替の方法
により、毎月お支払いいただきます。なお託送約款等に定める電気の検針日に検針が行われない等の事情により、当該一般送配電事業者から検針の結果等を電気の検針日の翌日以降に受領した場合で、同時払いできない場合は、翌月の電気料金と合わせてお支払いいただく場合がございます。
（２）電気料金の当社への支払日は、以下のとおりといたします。
当社は、お客さまが電気料金を口座振替の方法で支払われる場合は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
（３）電気料金は、支払義務の発生した順序で支払っていただきます。同時払いが適用されている場合も、支払義務の発生した順序でお支払いただきます。支払義務の発生が同日の場合には、事前にお申し出がない限り、電気料金、ガス料金の順に充当するものとし、電気料金やガス料金は検針日の古い順でお支払いたただきます。
（４）工事費負担金等相当額その他については、そのつど当社が指定した支払方法にお支払いただきます。
（５）当社は、原則として、請求書の発行に係る手数料等これにともない要する費用に相当する金額を申し受けます。

12

Ⅴ 使用および供給
２３ 適正契約の保持
当社は、電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、す
みやかに契約を適正なものに変更していただきます。
２４ 需要場所への立入りによる業務の実施
当社は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。 この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。
（１）不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認（２）その他この需給約款によって、需給契約の成立、変更または終了等に必要な業務
２５ 違約金（１）お客さまが電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合または低圧電力の適用を受け電灯もしくは小型機器を使用された場合で、料金の全部または一部の支払いを免れたときには、当社は、その免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
（２）（１）の免れた金額は、この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３）不正に使用した期間が確認できない場合は、６月以内で当社が決定した期間といたします。
２６ 損害賠償および債務の履行の免責等（１）託送約款等に定めるところにより、当該一般送配電事業者等が接続供給を停止
し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害についての賠償および需給契約に係る債務の履行の責めを負わず、また、お客さまの料金その他の債務の減免を行ないません。
（２）３１（解約等）によって需給契約を解約した場合または需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
（３）漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

13

２７ 設備の賠償
お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当該一般送配電事業者等の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が当該一般送配電事業者等から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

14

Ⅵ 契約の変更および終了
２８ 電気需給契約の変更（１）お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の締結）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。ただし、電気の需給契約を変更する場合（契約種別の変更を希望される場合を除きます。）の契約期間は、７(電気需給契約の成立および契約期間）（２）にかかわらず、従前の契約期間といたします。
（２）料金適用開始の日以降１年目の日までは、原則として他の契約種別に需給契約を変更することはできません。
（３）契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は、原則として計量期間等の始期といたします。
２９ 名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていた
お客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続
き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場
合には、当社が文書による申出を必要とするときを除き、電磁的方法、口頭、電話等により申し出ていただきます。
３０ 電気需給契約の廃止（１）お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます。
（２）需給契約は、３１（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に電気需給契約が消滅したものといたします。
ロ

お客さまの責めとなる理由により当該一般送配電事業者等が需給を終了させる

ための処置ができない場合は、電気需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
ハ

当社との電気需給契約を廃止し、他の小売電気事業者との需給契約等にもとづき当該需要場所において引き続き電気を使用される場合は、お客さまと当社との協議によって定めた日に電気需給契約が消滅するものといたします。

３１ 解約等（１）当社は、次の場合には、電気需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
イ

託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになっ

15

たとき。
ロ

お客さまが電気料金を支払期日を経過してなお支払われない場合

ハ

お客さまが他の電気需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の電気料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ニ

この需給約款によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（延滞

利息、違約金、工事費負担金等相当額その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。
）を支払われない場合
ホ

お客さまが振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について

銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ヘ

お客さまが破産手続き開始、再生手続き開始、更生手続き開始、特別清算開始

もしくはこれらに類する法的手続きの申立てを受けまたは自ら申立てを行なった場合
ト

お客さまが強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合

チ

お客さまが公租公課の滞納処分を受けた場合

リ

お客さまがその他この需給約款に反した場合（２）お客さまが、３０（電気需給契約の廃止）（１）による通知をされないで、その需要場所から移転される等、電気を使用されていないことが明らかな場合には、電気を使用されていないことが明らかになった日に需給契約は消滅するものといたします。
３２ 電気需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の電気料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

16

Ⅶ 供給方法、工事および工事費の負担
３３ 供給方法および工事
当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については、託送約款等に定めるところによるものといたします。
３４ 工事費負担金等相当額の申受け等（１）当該一般送配電事業者等から、託送約款等にもとづき、お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金、費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
（２）当該一般送配電事業者等から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
（３）託送約款等にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされている設備等については、原則としてお客さまの負担で施設し、または取り付けていただ
きます。
（４）お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消または変更される場
合で、当該一般送配電事業者等から託送約款等にもとづき費用の実費または実費相
当額等の請求を受けたときは、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を申し受
けます。

17

Ⅷ その他
３５ 準拠法
この需給約款に関する権利義務は、日本法に準拠し、これにしたがって解釈されるものといたします。
３６ 管轄裁判所
電気需給契約に関する訴訟については、山形地方裁判所酒田支部を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
３７ 信用情報の共有
当社は、お客さまが３１（解約等）（１）ロ、ハまたはニに該当する場合には、当該需給契約に係る名義、需要場所および電気料金の支払状況等について、他の小売電気事業者に提供することがあります。

18

附
１

則

本約款の実施期日
この電気需給約款は、令和５年１２月１日から実施いたします。

２

本約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和５年１１月３０日以前から継続して供給し、令和５年１２月１日から
令和５年１２月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本約款の変
更前の電気受給約款に基づき料金を算定するものといたします。

19

別
１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金（１）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第３６条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める
告示 （以下「納付金単価を定める告示」といいます。） およびインバランスリス
ク単価等を定める告示により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。
（２）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
（３）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第１項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときは、お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。
） までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第２号に規定する政令で定める割合として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
） を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は１円とし、その端数は切り捨てます。
２

契約容量および契約電力の算定方法
さかてんでんき２または３の契約容量または契約電力は、次により算定いたします。
（１）供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧１００ボルトもしくは２００ボルトまたは交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合

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契約主開閉器の定格電流（アンペア）× 電圧（ボルト）÷ １,０００
なお、交流単相３線式標準電圧１００ボルトおよび２００ボルトの場合の電圧は、２００ボルトといたします。
（２）供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧２００ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×１．７３÷１,０００
３

日割計算の基本算式（１）日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ

基本料金を日割りする場合１月の該当料金 × 日割計算対象日数 ÷ 計量期間等の日数

ただし、１９（電気料金の算定）（１）ハに該当する場合は、日割計算対象日数÷ 計量期間等の日数は，日割計算対象日数 ÷ 暦日数

といたします。
ロ

さかてんでんき１および２の料金適用上の電力量区分を日割りする場合①

さかてんでんき１の場合
第 1 段階料金適用電力量＝４００キロワット時 × 日割計算対象日数 ÷
計量期間等の日数
ただし、１９（電気料金の算定）（１）ハに該当する場合は、日割計算対象日数 ÷ 計量期間等の日数は、日割計算対象日数 ÷ 暦日数
といたします。
なお、第１段階料金適用電力量とは、最初の４００キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。また、第1 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

②

さかてんでんき２の場合
第 1 段階料金適用電力量＝４００キロワット時 × 日割計算対象日数 ÷
計量期間等の日数
ただし、１９（電気料金の算定）（１）ハに該当する場合は、日割計算対象日数 ÷ 計量期間等の日数は、日割計算対象日数 ÷ 暦日数
といたします。
なお、第１段階料金適用電力量とは、最初の４００キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。また、第1 段階料金適用電力量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

（２） 電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の（１）イおよびロにいう計量期間等の日数は、次のとおりといたします。

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イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の日数といたします。

ロ

電気需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の日数といたします。

（３）電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場合の（１）イおよびロにいう暦日数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

ロ

電気需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む計量期間等の始期の属する月の日数といたします。

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