平成19年6月期第3四半期財務・業績の概況(個別)
平成19年5月11日
上場会社名 株式会社インターネット総合研究所(URL http：//www.iri.co.jp/)
問合せ先 代表者役職・氏名
代表取締役
藤
原
洋
問合せ先 責任者役職・氏名
経 理 部 長五 十 嵐 弘 子

(コード番号： 4741 東証マザーズ)
TEL：（03) 5908 - 0711

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①四半期財務諸表の作成基準：中間財務諸表作成基準②最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無：無③会計監査人の関与：有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けておりますが、添付【四半期財務諸表】１．㈱アイ･エックス･アイに関する事項に記載の通りの状況であるため、意見表明に関する重要な手続きが実施できなかったことにより結果に関する結論を表明することが出来ない場合の報告書を受領する予定であります。
２．平成19年6月期第3四半期財務・業績の概況(平成18年7月1日〜平成19年3月31日)(1) 経営成績の進捗状況
売上高

営業利益

百万円

19 年 6 月 期 第 3 四 半 期
18 年 6 月 期 第 3 四 半 期( 参 考 )18 年 6 月 期

四半期(当期)
純利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

430 387.3
88 △ 56.4
112 △ 49.1

△ 541
△ 660
△ 938

−
−
−

△ 588
△ 854
△ 1,129−−−△ 15,574
1,438
1,324

−
−
−

1株当たり四半期(当期)純利益円

銭△ 32,102.48
19 年 6 月 期 第 3 四 半 期
18 年 6 月 期 第 3 四 半 期
3,270.55( 参 考 )18 年 6 月 期
2,953.48(注) 売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
(2) 財政状態の変動状況
総資産
19 年 6 月 期 第 3 四 半 期
18 年 6 月 期 第 3 四 半 期( 参 考 )18 年 6 月 期

純資産

百万円

百万円

12,09727,25727,512

8,424
22,641
22,718

自己資本比率

1株当たり純資産

％

円

銭

69.6
83.1
82.6

17,297.03
47,661.60
47,782.52

経常利益

四半期(当期)
純利益

３．平成19年6月期の業績予想(平成18年7月1日〜平成19年6月30日)
売上高通期(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)

営業利益

百万円

百万円

百万円

百万円

680

△ 820
△ 32,441.53 円△ 870△ 15,800

４．配当状況
・現金配当
第1四半期末
中間期末
18
年
6
月
期
0.00
0.00
19 年 6 月 期 ( 実 績 )
0.00
0.00
19 年 6 月 期 ( 予 想 )−−(注) 配当支払開始日
平成−年-月-日

1株当たり配当金(円)第3四半期末
期末
0.00
500
0.00
−
−
500

その他
0.00
−
−

年間
500
500

株式会社インターネット総合研究所【四半期財務諸表等】
１．㈱アイ･エックス･アイに関する事項①当四半期会計期間における概況㈱アイ・エックス・アイ（以下IXI）は、平成19年1月21日に、大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てをし、同年1月29日に民事再生手続開始が決定され、管財人の管理下で、再生計画を策定中であります。また、IXIは、平成19年3月期の自社の中間決算（自平成18年4月1日至平成18年9月30日）に係る半期報告書が未提出のまま、上場廃止となりました。
さらに、IXIが不正な取引を行なっていたという疑いから、大阪地方検察庁等による捜査が進められており、その過程において、架空循環取引への関わりや、多額の簿外債務の存在の可能性が報道されておりますが、当社はそれら不正、粉飾取引が行なわれていた可能性が高いと考えております。
なお、平成19年3月29日をもって、当社は、所有するIXIの全株式を、第三者へ譲渡完了いたしました。

②当四半期財務諸表作成上の取扱い
IXIは、管財人の管理下で再生計画案を策定中であり、また自らの半期報告書が未提出のまま上場廃止になり、同社株式の評価の基礎となる同社の財政状態が把握できないという状況に鑑み、当社は、同社株式について、その帳簿価額全額について評価損として計上し、売却損としての計上は行なっておりません。
なお、今後、IXIの決算が訂正された場合には、当第3四半期会計期間に帰属すべき同社株式の評価損の金額に関連して、当第3四半期会計期間（自平成18年7月1日至平成19年3月31日）及び前第3四半期会計期間（自平成17年7月1日至平成18年3月31日）の四半期財
務諸表並びに前事業年度（自平成17年7月1日至平成18年6月30日）の財務諸表が訂正される可能性があります。

③翌期以降の損益への影響について
今後、IXIの決算が訂正されるか否かに関わらず、翌期以降の損益への影響はな無い見込であります。

２.四半期財務諸表① 【四半期貸借対照表】

区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３ たな卸資産４ 短期貸付金
５ その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

注記
番号

※１

※２

第10期 第3四半期会計期間末（平成18年3月31日現在）
構成比
金額(千円)(％)

2,463,063
6,378−
2,196,000
31,753△ 2,193,021
2,504,174
41,341
2,155
2,344,761
21,235,491
1,121,105−
24,701,357
24,744,854
8,423
8,423
27,257,452

第11期 第3四半期会計期間（平成19年3月31日現在）
構成比
金額(千円)(％)

9.2

1,989,600
175,046
70,995−47,461△ 21
2,283,082

0.2
0.0

64,686
12,38390.6
90.8

2,221,531
7,397,975
191,411△ 74,000
9,736,918
9,813,987

0.0
100.0

−
−
12,097,069

2

前事業年度
要約貸借対照表（平成18年6月30日現在）
構成比
金額(千円)(％)

18.9

2,397,403
14,495−−
105,085△21
2,516,963

9.2

0.5
0.1

39,042
4,920

0.1
0.0

80.5
81.1

2,816,100
21,008,795
1,119,936−
24,944,832
24,988,795

90.7
90.8

−
100.0

6,739
6,739
27,512,497

0.0
100.0

株式会社インターネット総合研究所

区分(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金
２ 短期借入金
２ その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 新株予約権付社債
２ その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１ 資本準備金
２ その他資本剰余金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債・資本合計(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３ 利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号※２

第10期 第3四半期会計期間末（平成18年3月31日現在）
構成比
金額(千円)(％)

11,619−69,05080,670

第11期 第3四半期会計期間末（平成19年3月31日現在）
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度末
要約貸借対照表（平成18年6月30日現在）
構成比
金額(千円)(％)

0.3

93,1463,500,000
66,6493,659,796

4,500,000
35,705
4,535,705
4,616,375

16.6
16.9

−
13,09913,0993,672,896

0.1
30.4

4,500,000
25,081
4,525,081
4,794,484

9,430,598

34.6

−

−

−

−

7,988,347
3,884,106
11,872,454

43.6

−
−
−

−

−
−
−

−

1,471,688
1,471,688

5.4

−
−

−

−
−

−

△ 126,041△ 7,623
22,641,076
27,257,452

△ 0.5
△ 0.0
83.1
100.0

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−

−

9,465,473

78.3

9,444,404

34.3

−
−
−

−

9,530,964
3,884,106
13,415,071

110.9

8,002,154
3,884,106
11,886,260

43.2

−
−
−
−

−
−
−

△ 14,453,487△ 14,453,487 △ 119.5△ 8,007 △ 0.1
8,419,050
69.6

1,358,402
1,358,402△7,623
22,681,444

4.9
△0.0
82.4

−

−

5,123

−
−
−

−
−
−

5,123
8,424,173
12,097,069

3

30.3

19,501−
249,901
269,403

1.0

16.4
17.4

36,568
0.0
69.6
100.0

36,56822,718,013
27,512,497

0.2
82.6
100.0

株式会社インターネット総合研究所② 【四半期損益計算書】

区分
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業損失
Ⅳ 営業外収益
Ⅴ 営業外費用
経常損失
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)
前期繰越利益
当期未処分利益

注記
番号
※５
※５
※１
※２
※３
※４

第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日
百分比
金額(千円)(％)
88,268100.0
57,49765.1
30,771
34.9
691,536783.5
660,764 △ 748.6
69,764
79.0
263,300
298.3
854,300 △ 967.8
7,206,141 8,163.9
4,922,416 5,576.7

907△ 9,652

1,429,423

1,619.4△ 8,6549.8

1,438,078
33,6101,471,688

1,629.2

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日
百分比
金額(千円)(％)
430,152
100.0
362,953
84.4
67,19915.6
609,018141.6
541,819△ 126.0
99,43423.1
145,82033.9
588,206△ 136.8
922,864214.6
15,907,917
3,698.2907−

4△ 15,573,259△ 3,620.4

907

0.2

△ 15,574,166−−△ 3,620.6

前事業年度
要約損益計算書
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日
百分比
金額(千円)(％)
112,878
100.0
79,534
70.5
33,34429.5
971,939861.0
938,594 △831.5
127,754113.2
318,403282.1
1,129,244 △1,000.4
7,657,790 6,784.1
5,202,543 4,609.0

1,210
−

1,326,002

1,174.7

1,210

△1.0

1,324,792−−

1,173.7

株式会社インターネット総合研究所③ 【四半期株主資本等変動計算書】
第11期 第3四半期(自 平成18年7月 1日 至 平成19年3月31日)
株主資本

平成18年6月30日残高(千円)
当四半期中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
四半期会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)

平成18年6月30日残高(千円)
当四半期中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
四半期会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
8,002,154
3,884,106

資本金9,444,404
21,069−−−1,528,810
−
−
−

−
−
−
−

1,528,810
−
−
−

−

−

−

−

21,0691,528,810

9,465,473

9,530,964−
3,884,106

13,415,071

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
1,358,402
1,358,402△7,623

株主資本合計
22,681,444

1,528,810−△237,723△ 15,574,166−−△237,723△ 15,574,166
−

−
−
−
△384

1,549,879△237,723△ 15,574,166
△384

−

−

−

−

△ 15,811,889△ 15,811,889△384△ 14,262,393△ 14,453,487△ 14,453,487△8,007

8,419,050

評価・換算差額等

平成18年6月30日残高(千円)
当四半期中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
四半期会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)

資本剰余金合計
11,886,260

その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
36,56836,568

純資産合計
22,718,013

−
−
−
−

−
−
−
−

1,549,879△ 237,723△ 15,574,166△ 384△ 31,445△ 31,445△ 31,445△ 31,445△ 31,445△ 14,293,839

5,123

5,123

8,424,173

5

株式会社インターネット総合研究所

前事業年度(自 平成17年7月 1日 至 平成18年6月30日)
株主資本

平成17年6月30日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金組入剰余金の配当事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

平成17年6月30日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金組入剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
2,479,225
3,980,103

資本金3,920,000
5,523,744
659−
5,524,404
9,444,404

5,523,588△659−
5,522,928
8,002,154−−△95,997△95,997
3,884,106

5,523,588△659△95,997
5,426,931
11,886,260

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
33,61033,610△5,406

株主資本合計10,407,532−−−
1,324,792−
1,324,792
1,358,402−−−
1,324,792−
1,324,792
1,358,402−−−−△2,216△2,216△7,623

その他有価証券
評価・換算差額等
評価差額金
合計
53,92853,928

純資産合計
10,461,461

評価・換算差額等

平成17年6月30日残高(千円)
事業年度中の変動額
新株の発行
資本準備金組入剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年6月30日残高(千円)

資本剰余金合計
6,459,329

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

11,047,332−△95,997
1,324,792△2,216△17,359△17,359△17,359△17,359
36,568△17,359
36,56812,256,551
22,718,013

6

11,047,332−△95,997
1,324,792△2,216
12,273,911
22,681,444

株式会社インターネット総合研究所

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日
項目
１ 資 産 の (1) 有価証券評価基準及 ①子会社株式及び関連会社株式び評価方法 移動平均法による原価法

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左

前事業年度
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日(1) 有価証券①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券②その他有価証券
時価のあるもの：
時価のあるもの：
四半期決算末日の市場価格等に基づ同左く時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)②その他有価証券
時価のあるもの：
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定している)

時価のないもの：
時価のないもの：
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業組合については、組合財産の持分相当額を出資金として計上し、組合契約に規定される決算報告に基づく純損益の持分相当額を当期の損益として計上する方法(純額方式)によっております。

時価のないもの：
同左(2) たな卸資産
仕掛品：個別法による原価法
２ 固 定 資 (1) 有形固定資産:定率法(1) 有形固定資産:定率法
産の減価償 なお、建物については８〜15年、工具同左
却の方法
器具備品については３〜10年で償却しております。
(2)−(2) 無形固定資産:定額法(2) 無形固定資産:定額法
自社利用ソフトウェアについては、
同左
利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引 当 金 (1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金の計上基準
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

−(1) 有形固定資産:定率法
同左(2) 無形固定資産:定額法
同左(1) 貸倒引当金
同左

４ リ ー ス リース物件の所有権が借主に移転する−取引の処理 と認められるもの以外のファイナン
方法
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ そ の 他 (1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
四半期財務 消費税等の会計処理は、税抜方式に同左
諸 表 ( 財 務 よっております。仮払消費税等および諸 表 ) 作 成 仮受消費税は相殺のうえ、流動資産ののための基 「その他」に含めて表示しておりま本となる重 す。
要な事項

7

(2)

同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

株式会社インターネット総合研究所
四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日(1)固定資産の減損に係る会計基準(1)
当四半期から｢固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日−

前事業年度
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日(1) 固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。

これにより税引前当期純損失が2,148千円
増加しております。

これにより税引前当期純利益が2,148千円
減少しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の当該各資産の金額から直接控除しております。

なお、減損損失累計額については、該当各資産の金額から直接控除しております。

(2)−(2) 役員賞与に関する会計基準(2) 役員賞与に関する会計基準
当四半期会計期間は「役員賞与に関する会 当事業年度から「役員賞与に関する会計基計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11 準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29
月29日 企業会計基準第４号)を適用してお 日 企業会計基準第４号)を適用しておりまります。これによる損益に与える影響はあり す。この結果、従来の方法に比べて営業損ません。
失、経常損失が72,500千円増加、税引前当期
純利益が72,500千円減少しております。

(3)−(3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する (3) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準等
会計基準等
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部
当四半期会計期間は「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基 の表示に関する会計基準」(企業会計基準委
準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準 員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表 号)および「貸借対照表の純資産の部の表示
示に関する会計基準等の適用指針」(企業会 に関する会計基準等の適用指針」(企業会計計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計 基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基
基準適用指針第８号)を適用しております。 準適用指針第８号)を適用しております。こ
これによる損益に与える影響はなく、また、 れにより損益に与える影響はなく、また、従従来の資本の部に相当する金額は、純資産の 来の資本の部に相当する金額は純資産の部と同額であります。
部と同額であります。
なお、貸借対照表の表示について、当事業
年度は、財務諸表等規則の改正により、改正後の財務諸表等規則を適用しております。

(4)−(4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関す (4) 自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正
る会計基準
当四半期会計期間は、改正後の「自己株式当事業年度から、改正後の「自己株式及び及び準備金の額の減少等に関する会計基準」 準備金の額の減少等に関する会計基準」(企(企業会計基準委員会 最終改正平成17年12 業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27
月27日 企業会計基準第１号)及び「自己株 日 企業会計基準第１号)及び「自己株式及式及び準備金の額の減少等に関する会計基準 び準備金の額の減少等に関する会計基準の適の適用指針(企業会計基準委員会 最終改正 用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第 成17年12月27日 企業会計基準適用指針第２２号)を適用しております。これによる損益 号)を適用しております。これによる損益にに与える影響はありません。
与える影響はありません。なお、貸借対照表の表示について、当事業年度は、財務諸表等規則の改正により、改正後の財務諸表等規則を適用しております。

(5)−(5) ストックオプション等に関する会計基準 (5) ストックオプション等に関する会計基準
当四半期会計期間は「ストックオプション
当事業年度から「ストックオプション等に等に関する会計基準(企業会計基準委員会
関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
平成17年12月27日 企業会計基準第８号)」 成17年12月27日 企業会計基準第８号)及び及び「ストックオプション等に関する会計基 「ストックオプション等に関する会計基準の準の適用指針(企業会計基準委員会 平成17 適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年
年12月27日 企業会計基準適用指針第1112月27日 企業会計基準適用指針第11号)を号)」を適用しております。これによる損益 適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
に与える影響はありません。

8

株式会社インターネット総合研究所(6)

第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日−

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日(6) 企業結合に係る会計基準(6)
当四半期会計期間より「企業結合に係る会
計 基 準 ( 企 業 会 計 審 議 会 平 成 15年 10月 31日)」及び「事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)」並
びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)」を適用しております。これにより損益に与える影響はあ
りません。

9

前事業年度
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日−

株式会社インターネット総合研究所

表示方法の変更
第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日「短期貸付金」は、前四半期末では、流動資産「その他」に記載
しておりましたが、当四半期に総資産額の100分の5を超えたため、区分掲記載いたしました。なお、前四半期末の「短期貸付金」は262,400千円であります。
「差入保証金」は、前四半期末では区分掲記載しておりましたが、当四半期末は総資産額の100分の5以下であるため投資その他の資産「その他」に含めて表示いたしました。なお、当四半期末の「差入保証金」は1,111,646千円であります。

10

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日−

株式会社インターネット総合研究所

注記事項(四半期貸借対照表関係)
第10期 第3四半期会計期間末（平成18年3月31日現在）※１ 有形固定資産の64,864千円 減価償却累計額

減価償却累計額※２※１

第11期 第3四半期会計期間末（平成19年3月31日現在）
有形固定資産の−※２※１

前事業年度末（平成18年6月30日現在）
有形固定資産の70,873千円 減価償却累計額

担保提供資産関係会社株式※２ 対応債務

1,072,060千円

短期借入金

3,500,000千円

62,411千円

※２

−

※１

前事業年度
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日
営業外収益の主要項目(四半期損益計算書関係)※１

第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日
営業外収益の主要項目

3,869千円 受取利息
18,572千円 受取業務手数料
44,094千円 受取配当金

受取利息
受取業務手数料
受取配当金※２

営業外費用の主要項目

新株発行費
社債発行費償却
組合損失
支払手数料

※３

特別利益の主要項目

関係会社株式売却益※４

特別損失の主要項目

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入
債務保証損失※５

減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産※１

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日
営業外収益の主要項目※２

1,797千円 受取利息
20,057千円 受取業務手数料
73,440千円 受取配当金

営業外費用の主要項目※２

営業外費用の主要項目

54,973千円 支払利息
14,212千円 株式交付費
37,156千円 社債発行費償却
156,482千円 組合損失
支払手数料
貸倒引当金繰入6,232千円 新株発行費835千円 社債発行費償却
6,739千円 組合損失
35,811千円 支払手数料
21,566千円
74,000千円※３※３

特別利益の主要項目

818,575千円 投資有価証券売却益
97,662千円 関係会社株式売却益
債権売却益

※４

※４

※５

減価償却実施額※５458,832千円
2,076,145千円
2,130,000千円
511,426千円

減価償却実施額

8,462千円 有形固定資産
1,637千円 無形固定資産

11

56,121千円
7,495,479千円
104,190千円

特別損失の主要項目

141,495千円 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
2,076,467千円 関係会社株式評価損(注)15,761,322千円 関係会社株式評価損2,193,000千円 (注)決算短信の添付1ページ以下に記載の 債権放棄損528,845千円 とおり、当社は、IXI株式の帳簿価額の全 債務保証履行損失額について評価損を計上しております。

7,633千円 有形固定資産
825千円 無形固定資産

55,315千円
15,897千円
37,156千円
209,559千円

特別利益の主要項目

7,150,020千円 関係会社株式売却益
投資有価証券売却益

特別損失の主要項目

4,099千円
30,788千円
84,093千円

10,387千円
1,086千円

株式会社インターネット総合研究所(四半期株主資本等変動計算書関係)
第11期 第3四半期(自 平成18年7月 1日 至 平成19年3月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式(株)

減少

65.37

3

当四半期会計期間末−

68.37（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
端株の買取りによる増加
3.00株

前事業年度(自 平成17年7月 1日 至 平成18年6月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末

増加

減少

24.86

40.51

変動事由の概要
増加数の主な内訳は次のとおりであります。
株式分割による増加
端株の買取りによる増加

24.86株15.65株

普通株式(株)(企業結合会計関係)
四半期連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

12

当事業年度末−65.37

株式会社インターネット総合研究所(リース取引関係)
第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日−

前事業年度
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び四半期期末残高相当額

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

有形固定
資産
(千円)

有形固定
資産
(千円)

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額
２
額

合計
(千円)

55,45255,452

53,115

53,115

2,336

2,336

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

未経過リース料四半期期末残高相当

２

合計
(千円)

1,052

1,052

1,034

1,034

17

17

未経過リース料期末残高相当額

１年内2,600千円
１年超−千円
合計
2,600千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
15,577千円
支払リース料
13,757千円
減価償却費相当額
968千円
支払利息相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

１年内
20千円
１年超
−千円
合計
20千円
３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
15,837千円
支払リース料
13,810千円
減価償却費相当額
969千円
支払利息相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５５

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法は利息法によっております。

13

株式会社インターネット総合研究所(有価証券関係)
第10期 第3四半期会計期間（平成18年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額(千円)15,841,038
907,237
16,748,276

時価(千円)
48,993,988
23,331,220
72,325,208

差額(千円)
33,152,949
22,423,982
55,576,931

時価(千円)
5,268,510
6,864,392
12,132,902

差額(千円)
3,967,050
5,957,154
9,924,204

時価(千円)
37,921,942
16,042,624
53,964,566

差額(千円)
22,107,444
15,135,385
37,242,830

第11期 第3四半期会計期間（平成19年3月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額(千円)1,301,459
907,237
2,208,697

前事業年度（平成18年6月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額(千円)15,814,497
907,237
16,721,735(１株当たり情報)
四半期連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

14

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日
1
子会社支援と株式売却について
当社は、平成18年4月3日開催の取締役会において、連結子会社㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ（IRI-COM)に対する、ｽﾎﾟﾝｻｰ参入型再生支援策の実施を決議いたしました。
なお、同社は、該当支援策の諸手続の効力発生後、当社の子会社ではなくなります。

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日−

セーバーホールディングス㈱およびその子会社２社の概要は以下のとおりです。

○支援実施の理由
平成17年10月に発生した平成電電㈱の民事再生手続開始申し立ての影響を受け、実質的債務超過に陥った㈱IRIｺ
ﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞについて、主要株主（親会社）として、他の株主と共に合理的な範囲で再生を支援し、その責任を果た
すためであります。

セーバー

セーバー
テクノロ

ホール
商号
所在地
株主
構成

○支援策の主な内容
・ 株式の無償譲渡及びその消却
譲渡株式
当社所有のIRI-COM株式
694,984株（全株)
無償譲渡価格㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ
株式譲渡先(譲受後、消却）
譲渡日
平成18年5月29日(月)(予定)・ 当社債権の放棄
債権放棄額
約2,200百万円
平成18年5月29日(月)実行日(予定)
・ IRI-COMによる第三者割当増資
SBI※ 200百万円(68%)
引受先及び
引受額
持塚朗 50百万円(17%)
当社
43百万円(15%)
1円/1株あたり
発行価額
平成18年5月29日(月)払込日(予定)※SBIとは、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ㈱が運営するﾌｧﾝﾄﾞ等であります。
○㈱IRIｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞの概要（平成18年3月31日現在)
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ事業
事業内容
ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信事業
代表者
代表取締役 持塚 朗
本社所在地
東京都新宿区西新宿
693百万円
資本の額
当社との通信ｻｰﾋﾞｽの購入、取引関係※ 請負業務の外注、役員派遣、ｵﾌｨｽ転貸、
ﾈｯﾄﾜｰｸの共有、商号貸与等※営業取引以外の取引については、順
次終了する予定であります。
2

前事業年度
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日
１ 簡易株式交換による会社等の買収について
平成18年７月１日、当社は、平成18年４月20日開催の取締役会決議に基づき締結した株式交換契約によりセーバーホールディ
ングス㈱の株主に対し10,327株の新株を発行し、同社株式の100％を取得いたしました。

ディングス㈱

セーバー㈱

ジーズ㈱

東京都

東京都

愛知県

渋谷区
松山市
セーバーホー セ ー バ ー ホ ー
諸戸清光
ルディングス ル デ ィ ン グ ス(41.50%)㈱(100.0％) ㈱(100.0％)
諸戸精孝

千代田区

(20.90%)三井物産㈱(14.90%)その他(22.70%)(平成18年６月30日現在)
業績等

平成18年

平成18年

平成18年

(千円)

６月期(見込)

３月期

６月期(見込)88,900355,401

52,68623,232△14,737

12,934純損益

18,500△12,150

10,767

総資産234,881203,527

11,855

純資産

206,148

155,451

10,767

売上高
経常
損益
当期

セーバーホールディングス㈱は傘下に100％子会社であるセーバー㈱およびセーバーテクノロジーズ㈱を有する純粋持株会社であります。セーバーホールディングス
グループは、携帯電話向けのコンテンツ(動画、音声、静止画、記述言語)の変換、端末ごとの最適化および配信管理に特化したシステムの開発・販売を行っており、携帯電
話向けコンテンツ流通に関する技術・ノウ
ハウをグループ内に取り込み、モバイルイ
ンターネット分野におけるIPテクノロジー
やサービスの革新を積極的に進める予定であります。
２

関係会社の異動について
当社は、平成18年１月20日に取得したグ
ローバルナレッジネットワーク㈱の新株予約権付社債および新株予約権について、平成18年７月３日、新株予約権付社債に付された新株予約権の全部(200百万円)および新株予約権の一部(450百万円)を行使したことに伴い13,546株(73.1％)を取得し、同社は当社の子会社となりました。

株式交換による会社等の買収について
当社は、平成18年4月20日開催の取締役会において、ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱を完全子会社とする目的で、簡易株式交換を行うことを決議いたしました。概要は以下のとお
りです。

15

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日○簡易株式交換の概要
平成18年4月20日
株式交換契約の締結
株式交換日
平成18年7月1日
株式交換比率
1:2.6
ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱株
式1株に対し、当社普通株式2.6株を割当
10,327株(100%)
交付新株式数(予定)○買収の目的
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄのﾓﾊﾞｲﾙ化とﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ化が一層進むことを見据え、携帯電話向けｺﾝﾃﾝﾂ
流通に関する技術とのうはうをｸﾞﾙｰﾌﾟ内に取り込むためであります。

新株予約権の付与(ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ)について
当社は、平成18年4月20日開催の取締役会において、第5回新株予約権の発行を決
議いたしました。内容については以下のとおりです。
新株予約権の目的となる株式の種類および数
発行する新株
予約権の総数
新株予約権の
発 行 価 額所在地

東京都渋谷区

業績等(千円)

売上高

1,515,063

平成18年
６月期(見込)

経常損益△107,748

当期純損益△108,292

総資産1,782,878

純資産△1,092,563

なお当社グループは、事業シナジーが見込まれる企業へのインキュベーションを積極的に実施しており、ITプロフェッショナ
ル育成を通して企業の競争力となる人材開発を支援し、顧客企業から高い評価を受ける同社と、顧客基盤を相互に活用すること
で、事業の拡大を進める予定であります。

○ｾｰﾊﾞｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱の概要（平成18年3月31日現在)
事業内容
100%子会社のｾｰﾊﾞｰ㈱及びｾｰﾊﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ㈱の事業活動支援・管理
等
代表者
代表取締役
梅内 林太郎
東京都千代田区丸の内
本社所在地
20百万円
資本の額
3名
従業員数
3820株
発行済株式数主要株主
諸戸清光（41.5%）（持株比率） 諸戸精孝（20.9%）
三井物産㈱(14.9%）
その他（22.7%）
3

前事業年度
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日−

当社普通株式32株
32個
無償

新株予約権の
平成18年4月25日
発行
日
新 株 予 約 権
142,000円の行使により発 平成18年4月25日の終値行する株式の払 込 金 額1株につき71,000円
資 本 組 入 額 1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金た金額

16

株式会社インターネット総合研究所(重要な後発事象)
第10期 第3四半期会計期間
自 平成17年7月 1日
至 平成18年3月31日
4,544,000円
新株予約権の行使により発行 1株当たりの払込金額する株式の発行 に新株予約権の目的と価 額 の 総 額 なる株式の数を乗じた金額
割 当 対 象 者
当社従業員8名
平成18年11月 1日から権利行使期間平成25年 4月30日まで

第11期 第3四半期会計期間
自 平成18年7月 1日
至 平成19年3月31日−(2) 【その他】
該当事項はありません。

17

前事業年度
自 平成17年7月 1日
至 平成18年6月30日−