文化芸術推進フォーラム提言２０２０

新型コロナウイルスによる文化芸術の停滞からの復興、そして力強い創造の活力、文化芸術立国を牽引する文化芸術省の創設へ

新型コロナウイルス感染による停滞のなか、文化芸術の灯をつなぐ施策の迅速、柔軟な実施を
第二次補正予算による「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」成立は、芸術家、スタッフ、芸術団体・事業団体を視野に入れた日本の文化行政上かつてない規模の措置であり、文化芸術振興議員連盟のご尽力の賜と衷心より謝意を表します。
文化芸術界は、この実施に協力をするとともに、文化芸術関係者の意見を踏まえ、実態に合った施策の迅速、柔軟な実現を期待しています。
「文化芸術復興基金」への予算措置を
この未曾有の危機に直面し、２月に出されたイベント自粛要請、緊急事態宣言の発令と解除、今後に求められる「新しい生活様式」は、幅広い文化芸術の担い手である芸術家・スタッフ、指導者の社会的、経済的な地位の不安定さと社会保障の不備、さらに幅広い芸術分野、多岐な業態に及ぶ文化芸術団体・事業者の経営基盤の脆弱さを顕在化させた。多くの人々が集うなかで成立する実演芸術、映画、美術等にとって、その影響の長期化は避けられず、霧はいまだ晴れていない。
さらに２月から６月までに受けた打撃が７月以降どう顕在化してくるか。今回の施策での漏れ、感染第二波、第三波のリスクなど、これらの状況に対応し、文化芸術が持続していくための「文化芸術復興基金」への速やかな予算措置を要望する。
文化芸術全体に視野を広げた「文化芸術省」創設を
今回のコロナ危機は、我が国の文化芸術の多様さ、多岐にわたる事業者の重層的な連関で成り立っている実像を明らかにし、これまでの文化芸術行政が対象としていた領域をはるかに越え、文化芸術を守り、育て、その恵沢を国民にもた1

らすための文化芸術行政の視野の狭さ、牽引力の弱さ、限界が露呈した。
これまで文化芸術振興議員連盟は「五輪の年には文化省」との目標を掲げ、5年前から３回のシンポジウム開催し、議論を重ね、更なる文化芸術行政の拡充のために「文化芸術基本法」制定、『国会芸術祭』の開催、衆参両院委員会での「文化芸術省の創設」を促す附帯決議が成されてきた。
この検討蓄積を基礎に文化芸術振興議員連盟は研究を重ね、2018 年 12 月、『これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省創設」の提言』をまとめ政府に提出している(別紙参照)。
コロナ危機を乗り越え、我が国の文化芸術を守り、芸術家・スタッフ等、芸術団体・事業団体等の持続的な継承・創造・発展、国民の文化芸術の享受を保証する政策を実現するため、国会、政府・内閣で文化芸術の価値を中心に据えた文化芸術行政を力強く牽引する中核となる文化大臣、文化芸術省を速やかに東京に創設することを求める。
以下の文化芸術界が抱える諸課題の解決は、文化芸術立国の実現のため必須のテーマである。
１．文化芸術の担い手、芸術家と芸術団体を守り、育て、社会に生かす政策を
１）多様な芸術分野に対応したきめの細かい人材育成施策と地位の確保を①実演芸術、映画、美術などの個人事業者として活動する芸術家、実演家、スタッフ、指導者など専門人材の仕事上の事故、被災に対する社会保障の充実のため共済制度など制度的な対応を図るとともに、就業環境の改善策の実施により職業継続を確かなものに②芸術家、スタッフの若手だけでなく技芸、職能向上のためのキャリアに切れ目のない養成・研修など育成制度の確立を
・芸術家をめざす若手人材の発掘システム、多様な分野の専門的な芸術関係人材の育成事業の支援充実を
・近現代美術の保存・修復に関する専門人材の育成を
・伝統音楽の継承の危機となる楽器素材の確保と新素材の開発を③著作権・著作隣接権の拡充により、芸術家の経済的利益を確保し、文化芸術の創造・発展・継承のサイクル確立を
・私的録音録画補償金制度について、「知的財産推進計画 2020」に基づき、速やかに実態に応じた対象機器の特定を行い、必要な措置を講ずること
・デジタル時代、YouTube などの投稿型配信サービス事業者から、著作者、実演家等へ適切かつ衡平な利益配分を実現する制度の検討を
・デジタル時代、映像・映画など多様な利用に対する映画監督などクリエーター2

への公正な制度並びに「北京条約」発効を契機に視聴覚実演に関する実演家の経済的権利の確保を・著作隣接権に係る「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設を
２）文化芸術の多様な創造活動をつくりだし、国民に豊かな芸術機会をもたらす、実演芸術、メディア芸術・映画、美術に係わる芸術団体等への助成予算と自律的な活動基盤を強化する制度づくりにより、民間の芸術活動を確かなものに①芸術団体等の運営基盤の強化と成長を促進するための政策の強化を、・多様、多彩な文化芸術活動を創造し、国民に安定的に提供する芸術団体・事業団体への助成制度を確立し、危機対応能力の高い芸術団体等の育成を
・公益法人の収支相償など財務基準見直し、事業の発展・成長、危機対応能力を強化し、公益法人制度の芸術団体の利用促進を
・芸術団体、芸術家への寄付の促進を図るため寄付を受け易い仕組みなど環境の整備を
・芸術の継承のために、衣裳、道具、舞台等に係る相続税及び能楽堂の固定資産税等の恒常的措置、さらに民間劇場等への固定資産税等の軽減を
・戦後近代美術を正当に評価し、特定美術品の範囲拡充など寄付制度の充実を
・芸術鑑賞、参加に対する消費税の軽減税率の適用を
２．文化芸術を地域にひらく地域における、学校、社会、劇場、美術館等、芸術家、文化芸術団体、行政の連携によりすべての人々に芸術享受の機会を① 地域ぐるみですべての子どもたちが多様な文化芸術に触れ、楽しむ環境を・子供たちが、学校生活において最低年 1 回以上、文化芸術を鑑賞・体験する機会をつくることを目標に掲げ、学校だけでなく劇場、文化施設などでの開催を含め、地域の人々とともに支える制度を・地域における児童、青少年の豊かな成長のため、芸術教育と体験機会の場、「文化芸術クラブ」づくりの促進を② 地域で豊かな文化芸術活動をつくりだし、人々の芸術享受機会づくりの核となる劇場・音楽堂等の恒常的な芸術活動、芸術団体との連携への助成のための予算充実を
・全国に多数存在し芸術活動を育んでいる民間のライブハウス、小劇場、ミニシアターへの支援を③ 「１%フォー・アーツ」制度により創作と享受の場の実現を

3

３．国の文化芸術振興機関の機能充実により文化芸術振興施策の充実を①日本芸術文化振興会の芸術団体等及び文化芸術活動への助成機能と予算の飛躍的な充実、調査研究機能の強化により民間の文化芸術活動の振興を②国立劇場本館の再整備を実現し、6 つの国立劇場群の公演活動、人材育成、調査機能などナショナルセンターとして機能の充実を③国立美術館の情報収集・発信機能の抜本的強化や地方美術館支援、人材育成機能などナショナルセンターとして機能の充実を④国立映画アーカイブへの確実な予算措置を
４．わが国の多様、多彩な文化芸術の価値をまちづくり、観光、国際交流に生かす政策の展開を① 東京の多様で魅力ある実演芸術、映画、美術の集積地「東京アート＆ライブシティ」、「文化の杜」構想等の支援強化で、日本の文化芸術の新たなイメージの国内外への発信を② 日本博を契機に音楽、演劇、映画、美術など全国の多様な芸術フェスティバ
ルの充実を③ 全国の博物館、美術館、劇場等の機能拡充など文化芸術資源を観光に活用する事業の強力な推進④ 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統芸能から現代芸術まで、ライブ及びコンテンツの総合的な海外発信、芸術家、芸術団体の国際交流政策の再構築と予算の増額を⑤ 国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化発信機能の強化を
５．東京五輪の成功に向け、日本博など文化プログラムの継続、文化芸術振興施策の新たなステージへ
文化芸術の復興に向けて示された経済産業省、文化庁の補正予算は文化芸術界の甚大な打撃、影響の深さを示している。さらにコロナ感染の収束が見通せないなか、さらなる影響への対応策を継続的に図り続ける必要がある。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により東京五輪は 2021 年に延期されたが、着実に準備を進め、文化とスポーツの祭典である東京五輪の成功に向け尽力していくことが必要である。この機に我が国文化芸術を世界の人々に紹介し、交流し、世界から人々を迎󠄂入れ、文化芸術の価値を確かなものとして高めていく
ことの意義は変わることなく存在している。
4

そのためにも、我が国の文化芸術に対する打撃を立て直し、新たな芸術創造と享受のあり方を模索しつつ、豊かな文化芸術活動が人々に、社会にもどり、東京五輪が迎󠄂えられることが必要である。
その中心となる芸術家・スタッフ等、芸術団体・事業者への支援制度、地域での文化芸術の享受を豊かにつくりだす制度を軸に、これまでの文化芸術振興施策に囚われることのない文化芸術の価値に基づく独自性のある枠組みで、新たなステージをつくりあげる文化芸術省が必要である。
以5

上別 紙

これからの日本に求められる文化を所掌する「文化芸術省」創設の提言
平成 30 年 12 月 5 日
文化芸術振興議員連盟
１．基本的な考え方「文化芸術を創造し、享受し、文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは、人間の変わらない願いである」と人々の幸福追求、自己実現の願いを実現する環境を整備することが文化行政の始原であることを文化芸術基本法は前文冒頭で示している。
文化芸術は、人々の自主的で自由な創造力、審美性を源泉とし、その力が文化芸術そのものを創造し、文化財を歴史的に形成してきた。自らの文化に誇りをもった人々の生き生きとした活躍、グローバル化する世界の中での人と人とのつながりや開かれた交流により、自らの文化芸術の継承のみならず、新たな文化芸術の創造、発展がもたらされる。こうした創造、継承、発展のサイクルが、人間らしく生きることのできる社会を創り、多様で魅力ある地域社会を生み出し、また日本社会には活力をもたらし、多極化する世界の政治、経済のなかで存在感を高め、世界からの敬意を集める国を創る。
このため、政府は、文化芸術基本法で定められた目的、理念に則り、人々の文化的な生活環境、文化芸術の創造の基盤と環境を整備し、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野も取り入れ、以下の観点に留意して、文化芸術行政を立案、展開し、これからの時代の豊かな国づくりを牽引する必要がある。
○ 文化芸術活動は民間を主体に行われるべきであり、文化芸術の礎たる「表現の自由」や「自主性」等の基本理念が重要で、他の行政目的る「表現の自由」や「自主性」等の基本理念が重要で、他の行政目的に従属する組織であってはならないに○ 東京オリンピック・パラリンピックを契機に、文化芸術が活きる社会を牽引するため、従来の文化行政をさらに発展させ、人材を育成し、人々の豊かな人生を創りだし、文化芸術の価値を活かす文化関連分野を発展・高度化させ、我が国の世界での認識を深め、文化的な地位の向上を図っていく文化を担当する大臣が内閣に必要○ 文化芸術と教育、福祉、国際交流、まちづくり、観光、産業、その他の関連分野での民間の連携促進、省庁間、地方公共団体との行政連携を進め、世界への6

発信力を強めることが必要。そのためにも文化関連を進め、世界への発信力を強めることが必要。そのためにも文化関連の政策を一元化して進める組織を設けることが必要○ 文化文化行政並びに文化芸術に高い見識、創造性を有する者や文化芸術と他の関連分野とをコーディネイトして新たな価値を創り出すことが出来る者を職員として採用・養成することが必要○ 文化芸術は長い歴史の蓄積であり、人材育成にも長い時間がかかる。長期的な視点に立って人を育て、継続的に「本質的価値」を高めることを政策目的に掲げる組織であることが必要○ 文化芸術の価値は、経済的な観点で計れるものでなく、従来の「省」設置の考えとは異なる発想、専門性を重視する省とすることが必要
２．「文化芸術省」の在り方の方向性
以上の基本的な考え方に基づき世界に誇れる「文化芸術省」の在り方の方向性をまとめる。
（１） 基本理念
人々の自主的で自由な文化芸術の創造、鑑賞、参加を通した幸福追求、自己実現をさらに促進するため、人々の文化的な生活の営み、人と人をつなぐ文化的コンテンツ、メディア、コミュニケーション、文化産業をも含め幅広く総合的に文化芸術政策を捉え、人々に身近なものとなるよう基盤と環境を整備、振興し、世界との文化芸術交流により文化芸術の発展に資すること。
また、生み出される文化芸術資源を教育、福祉、観光、産業などに活かし、その総合的存在を高めることができるよう、各分野と文化芸術との相互補完、相乗効果的な好循環を創り出し、世界への発信などを通じ、文化芸術の価値を高めること。
（２） 主要な行政機能主要な行政機能● 人々が日々の生活のなかで多様な文化芸術を享受し、幸せに生きていくための文化的な生活環境を整備する。そのため多様な文化芸術が活動し、文化財が継承され、身体的、経済的な条件にかかわらず参加の機会が保証されていることが重要である。まちの核として劇場、参加の機会が保証されていることが重要である。まちの核として劇場、博物館、美術館、図書館など文化機関を充実させ、歴史的文化遺産の保存を図り、文化芸術団体、芸術フェスティバルなどの育成と活動の促進を通し、多様、多彩な文化芸術への参加機会をつくり、地方公共団体と連携して、人々の文化環境を大幅に充実する。この使命は教育、福祉、地方創生、
7まちづくり、観光、産業の基礎となる。
● 文化芸術の創造、継承、発展の継続的な好循環を形成するため、学校で子どもたちが最低１年に 1 回は文化芸術を享受する環境を地方公共団体と文化芸術団体が連携してつくる。また、劇場、博物館、美術館、図書館、文化遺産等の文化機関や文化芸術団体と学校が連携して教育を行うなど、子供たちへの芸術教育を充実する。携して教育を行うなど、子供たちへの芸術教育を充実する。
● 文化芸術の創造、継承、発展を継続的に形成する専門的な担い手、芸術家とスタッフの職能形成をあらゆる段階で分野ごとの育成、研修芸術家とスタッフの職能形成をあらゆる段階で分野ごとの育成、研修機会を国内、国際レベルで準備し、飛躍的に充実し、職業としての持続性を確保し、新たな創造の活力を生む。
続性を確保し、新たな創造の活力を生む。
● 実演芸術、映画、アニメ、J-POP、放送・通信コンテンツなどメディア芸術、美術、生活文化、大衆娯楽など文化活動は、経済活動と不可分であり、文化の創造、継承、発展の要となる著作権制度の整備などを含め、芸術家、スタッフ等が適正な対価を得られるよう、その地位が確保できる制度を確立することにより、国際的な視野に立って文化芸術活動を育成、発展させる。
● 日本の多様、多彩な文化芸術は、日本の気候・風土での人々の生活と歴史、世界との交流により形成されたものであり、世界の文化的な要素が融和し、昇華し、世界的に見て高い固有性、多様性を有している。。日本の豊かな文化芸術を世界に紹介し、発信し、世界から人々を招き、世界的なレベルの創造の循環を活性化する。
● 文化芸術行政の効果的な立案、執行を図るため、全国の文化芸術活動や文化行政の現状把握を進め、関係省庁、地方公共団体、諸外国との連携を強力に進める。
以8上