伊平屋村DX推進計画＜⾻⼦案＞

令和6年3⽉伊平屋村
1

⽬次
第⼀章 総論 …………………………… 3
1.
2.
3.
4.
5.

計画の意義
計画の⽬的
計画の位置づけ
計画の構成
計画の期間

第⼆章 現状と課題…………………… 4

1. 時代の潮流
2. ICT/DX推進に関する動向（１）国のDX推進の取組（２）沖縄県のDX推進の取組（３）伊平屋村のICT化の取組
3. ありたい未来に関連する現状と課題
＜くらし＞
＜産業＞
＜⾏政＞
＜地域＞

第三章 DX推進の考え⽅ ……………… 8
1. ビジョン
2. DX推進の基本姿勢
3. 計画推進の⽅法論（１）バックキャスティング（２）スモールスタート
4. DXへのステップ

第四章 基本施策……………………… 9

第五章 推進体制……………………… 102

第⼀章 総論
1. 計画の意義

近年、デジタル技術の普及により、⽣活は便利になり、できることが増えた⼀⽅で、⻑期にわたる経済成⻑の停滞と、⼈⼝減少や少⼦⾼齢化による労働⼒の不⾜、気候変動や新型コロナ感染症などの新たな脅威の出現など、社会課題は⼭積しています。多くの⾃治体は、⼈的・⾦銭的資源が先細りするなか、⾏政サービスの質の維持・向上と、多様化・複雑化した課題に対応していくため、デジタル技術も活⽤した新たな仕組みを再構築する必要に迫られています。
デジタル・トランスフォーメーション （以下、「DX」という）は、「ICTの浸透が⼈々の⽣活をあらゆる⾯でより良い⽅向に変化させる」という概念です。現在では、くらし・産業・⾏政といった様々な分野でDXが推進されており、課題解決と新たな価値の創出による、よりよい未来の実現を⽬指し、デジタル技術とデータの活⽤を前提とした仕組みの再構築が⾏われています。
⼈⼝減少と少⼦⾼齢化が進む伊平屋村においても、多様なニーズに応え、地域の課題を解決し、村⺠と伊平屋村に関わる全ての⼈の⽣活をより便利で幸福なものにするために、DXの推進が不可⽋です。伊平屋村DX推進計画（以下、「本計画」という）は、伊平屋村におけるDXの実現に向けた⽅針や取組などを⽰すとともに、村⺠との共創・協働による村をあげたDX推進体制の構築を図ることで、伊平屋村のよりよい未来のより早い実現に貢献します。

2. 計画の⽬的

本計画の⽬的は、第５次伊平屋村総合計画（以下、「総合計画」という）をはじめとする伊平屋村の計画をデジタル技術の活⽤といった側⾯から補強するとともに、村⺠との共創・協働による村をあげたDX推進体制の構築を図ることで、村全体のDXを深化・加速することです。

3. 計画の位置づけ
本計画は、法律や国および沖縄県の計画・⽅針を踏まえながら、デジタル技術の活⽤といった側⾯から総合計画などの施策を補強するとともに、村をあげたDX推進体制の構築を⽬指した、伊平屋村におけるDX推進のための全体指針であり、計画です。
加えて、本計画は、平成28年（2016年）12⽉に施⾏された「官⺠データ活⽤推進基本法」において策定が努⼒義務とされている市町村⾃治体の官⺠データ活⽤推進計画としての役割を担うものとします。
主なICT/DX関連の法律・計画

第５次伊平屋村総合計画• ⾃治体DX推進計画 (令和2年)• デジタル社会の実現に向けた重点計画
国 (令和3年)• 官⺠データ活⽤推進基本法 (平成28年) など

むらづくりの基本理念やむらの将来像を掲げ、これを実現するための基
本⽬標、基本政策等を⽰すもので、むらづくりを総合的かつ計画的に進めるための指針。

伊平屋村総合計画の実現を図る。

沖 • 新沖縄21世紀ビジョン基本計画 (沖縄振興計画) (令和4年)
縄
県 • 沖縄県DX推進計画 (令和4年) など

デジタル技術の活⽤といった側⾯から各計画の施策を補強し、村全体のDXを深化・加速する。

伊平屋村 個別計画
教育・⽂化

くらし

産業 社会基盤 環境

⾏財政整合を図る。

伊平屋村DX推進計画
伊平屋村が⼀体となってDXに取り組んでいくための全体指針であり、計画。
また、市町村⾃治体の官⺠データ活⽤推進計画としての役割を担うものとする。

第５次伊平屋村総合計画を実現するための、個別分野における具体的な計画。

4. 計画の構成
計画のビジョンや⽬標、⽅針、考え⽅などを⽰した「本編」と、取組とその⽬標などをまとめた「⾏動計画」の2部構成となります。

5. 計画の期間
本計画の本編の期間は、総合計画の期間を踏まえ、令和6年度から令和13年度までの8年間とします。⾏動計画については、令和6年度から令和9年度までの前期、令和10年度から令和13年度までの後期の、それぞれ4年間とし、事業の評価結果や財政状況などを踏まえ毎年⾒直します。
ただし、新たな技術の出現や普及、国の⽅針のなどDX推進に関する状況 3に⼤きな変化があった場合は、それらに対応するために計画の⾒直しができるものとします。

第⼆章 現状と課題
1. 時代の潮流

時代の変化を、「技術」 「社会」 「経済」「環境」の観点からまとめます。

「技術」の変化「社会」の変化「経済」の変化「環境」の変化通信インフラの整備が進み、デジタル技術が社会に浸透

⼈⼝減少や少⼦⾼齢化が進⾏し、いたるところで労働⼒が不⾜⽇本経済の成⻑率は低迷し、国際競争⼒は低下

地球温暖化による気候変動とカーボンニュートラルの推進

⽣産性が向上し、できることも増え、⼈々の価値観や⽣活様式が変容

外国⼈を含む多様な⼈々が混在し、社会が複雑化

世の中の仕組みやルールが変化し、新たな形態のビジネスが出現

環境保全と持続可能な開発に対する意識の⾼まり

2. ICT/DX推進に関する動向（１）国のDX推進の取組

⽇本政府は、「少⼦⾼齢化や労働⼒不⾜への対応」「多様で複雑化した社会への対応」「経済と国際競争⼒の回復」「⾏政のデジタル化の遅れの解消」「地⽅の活性化」「⾏財政改⾰」といった課題の解決に向け、下にあげた3つの社会像を掲げ、デジタル技術を基盤とする持続可能な社会の再構築を⽬指しています。

⽇本政府が⽬指す「デジタル技術を基盤とする3つの社会像」
デジタル社会

デジタル⽥園都市国家構想

Society5.0

デジタルの活⽤により、⼀⼈ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰⼀⼈取り残さない、⼈に優しいデジタル化〜

地⽅における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Wellbeingの実現等を通じてデジタル化の恩恵を国⺠や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を⾼度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両⽴する、⼈間中⼼の社会

デジタル社会形成基本法、デジタル社会の実現に向けた重点計画、⾃治体DX推進計画

まち・ひと・しごと創⽣法、デジタル⽥園都市国家構想、
デジタル⽥園都市国家構想総合戦略

第5期科学技術基本計画 など

また、⽇本政府は、下にあげた⾃治体のDXに関連する取組を⾏っています。

⽇本政府の⾃治体のDXに関連する主な取組
DX推進の基盤整備

市町村⾃治体のDX推進の⽀援

デジタル社会形成基本法、同法に基づく重点計画や⾃治体DX推進計画を策定するなど、国と全⾃治体が連携しながらデジタル社会の構築に取り組むための体制を整備。個⼈情報保護に関する法律の⼀元化など制度⾯の整備に加え、⾃治体の情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及促進によりデジタル社会の基盤の整備を進めています。

個々の市町村⾃治体だけでは、デジタル⼈材の不⾜により⼗分なDX推進体制が構築できていない現状を踏まえ、都道府県と市町村が連携した地域DXの推進体制の構築に国をあげて⽀援しています。その取組の⼀環として、⼈材育成・確保などに係る財政的な⽀援や⾃治体DX全体⼿順書をはじめとする各種の情報提供などを⾏っています。

4

（２）沖縄県のDX推進の取組
沖縄21世紀ビジョン5つの将来像
1. 沖縄らしい⾃然と歴史、伝統、⽂化を⼤切にする島

沖縄県
DX推進計画のビジョン
ICT/DX
施策の分野

2. ⼼豊かで、安全・安⼼に暮らせる島

3. 希望と活⼒にあふれる豊かな島

4. 世界に開かれた交流と共⽣の島

5. 多様な能⼒を発揮し、未来を拓く島

新・沖縄21世紀ビジョン基本計画と整合【安全・安⼼で幸福が実感できる島】の形成にデジタル技術の⾯から貢献【⽣活分野】
デジタルを活⽤した
安全・安⼼で豊かな⽣活【産業分野】
リゾテックおきなわの推進による産業の強靭化【⾏政分野】
誰⼀⼈取り残さない
利⽤者視点のスマート⾏政

沖縄県は、令和4年、新型コロナウィルス感染症の流⾏による危機的状況からの復興と、沖縄のありたい未来を描いた「沖縄21世紀ビジョン」の実現に向けて、 「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（以下、基本計画と呼称）」を策定しました。
また、同年、この基本計画に基づき、沖縄県DX推進計画を策定しました。同計画では、 「⽣活」「産業」「⾏政」の3つの分野において基本計画をデジタル技術の活⽤により深化・加速するための施策を展開しており、基本計画が掲げる【安全・安⼼で幸福が実感できる島】の形成に貢献することで、 「沖縄21世紀ビジョン」の実現にも貢献することを⽬指しています。

（出所）沖縄県（2022）「沖縄県DX推進計画」の図を加⼯（3）伊平屋村のICT化の取組＜伊平屋村のこれまでの主な取組＞• 観光スポットや災害時の拠点における Wi-Fiスポットの整備• 情報社会に対応した教育環境の整備（GIGAスクール構想）• 伊平屋村歴史資料のデジタル化の促進• デジタル防災⾏政無線システムの整備・運⽤・強化• 漁港施設内などにおける⽔中調査への⽔中ドローンの導⼊• デジタルデバイド対策としてのテレワーク体験会などの実施など

伊平屋村では、地理的不利性の克服、⽣活⽔準の向上・定住条件の整備、産業振興を⽬的に、情報通信網の整備を⾏うとともに、情報通信技術の利活⽤を推進・⽀援し、地域の情報化の促進を図ってきました。また、全ての⼈が情報通信技術の恩恵を受けられるようデジタルデバイド対策にも取り組んできました。
第5次総合計画においても、引き続き、情報通信基盤の整備や、⾏政、⺠⽣、医療、教育、産業等あらゆる分野におけるデジタル技術等の先進技術の活⽤、デジタルデバイド対策を推進していくとしています。

5

3. ありたい未来に関連する現状と課題

伊平屋村のありたい未来に関連する現状と課題について、総合計画、各集落の要望、職員研究会、⼩中学校の児童の要望等の資料を参考に、「くらし」「産業」 「⾏政」「地域」の観点からまとめます。

くらし産業

No

分類１

教育

2

現状課題ひとり⼀台の学習⽤端末の配布と通信環境の整備が完了。

ICTを活⽤した、本島とそん⾊のない、それぞれの⼦供の希望や個性に沿った質の⾼い教育の提供。

教育

グローバル化に対応した⼈材が求められている。

県内の他市町村の学⽣や海外の⼈との交流が少ない。

3

⼦育て少⼦化が加速している。

少⼦化の改善のための⼦育ての負担や不安の解消。

4

歴史・⽂化

伊平屋村歴史⺠俗資料館を中⼼に、伊平屋村の⾃然史や歴史の保存・継承を⾏っている。

歴史・⽂化の保存と継承を強化するため、資料をより劣化に強く、活⽤しやすい形で保存し、提供する。

5

福祉

⾼齢化が進んでおり、65歳以上の4分の1程度が独居となっている。

地域による⾼齢者のケア。

6

医療

島内に、1つの診療所と1つの⻭科診療所がある。

専⾨医による診療は島外に出なければできない。通院のための⾝体的・⾦銭的・時間的負担が⼤きい。

７

防災

台⾵などの災害時には、公⺠館などに避難する。

災害時の村⺠の安全確認や、拠点の状況（⼈の数や必要な物資の種類と量など）の迅速な把握のためのネットワークの強化。

No分類

現状課題

１

労働⼒

令和2年の完全失業率は4%（完全失業者は20数名）である。景気の回復を考慮すると⼈⼿がさらに不⾜する。

サトウキビの収穫時などをはじめ、多くの場所で労働⼒が不⾜している。

2

職

伊平屋村での就職に不安や不満を持つ⼈がいる。

伊平屋村での就職先が限られている。稼ぐ⼒（付加価値の向上）に改善の余地がある。

3

農業

農業⼈⼝が減少したままである。

農家所得（県平均）は全国と⽐較すると、約 69％であり、農業の稼ぐ⼒が弱く、後継者が少ない。

4漁業

沿岸漁業も気象条件等により漁獲⾼の減少が続いており、漁家の収⼊が安定しない。

漁獲⾼の安定化。

5

県産品販売

農林⽔産物を原料として、そのまま出荷しているものが多い。

付加価値向上に向けた農林⽔産物の6次産品化に向けたマーケティング・ブランディングや販路の拡⼤。

6

観光

観光客数は、新型コロナ感染症の影響で半減したものの、将来的には回復の⾒込み。

観光客数の早期回復と単価の向上。SDGsを踏まえた持続的な観光の確⽴。

7

消費

伊平屋村から消費が11億円流出している。また、消費の流出率は48.9％であり、同規模地域の3.7％と⽐べて⾼い。

村内で必要なものが、村内で賄えていない。村内の需要に対して供給できる企業が⾜りていない。

6

3. ありたい未来に関連する現状と課題 （続き）

⾏政

地域

No

分類

現状課題

１

⾏財政改⾰

伊平屋村の財政⼒指数は令和2年度には 0.10 で、県内市町村の平均0.4よりかなり低い。

財政移転（国の補助⾦や交付⾦）がなくては村の経営が成り⽴たない。

2

組織改⾰

⼈⼝減少により、⼈的にも⾦銭的にも先細りする恐れのある中、多様化・複雑化した住⺠ニーズに対応することが求められている。

⾏政サービスの質の維持・向上のための、業務システム、業務フローおよび組織体制の再構築。

3マイナンバーカードマイナンバーカードの普及率は令和6年2⽉末時点で72.7%であり、全国1104位（全1741市区町村中）。

デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及率が全国に⽐べて⽐較的低い。

4

ワンストップ
窓⼝

多くの⾏政⼿続きは、村役場での紙による申請が必要。

デジタル化による「⾏かない」「待たない」「2度は書かない」⾏政
窓⼝の実現に向けた体制の再構築。

5

オープンデータ

伊平屋村が公開しているオープンデータは、「伊平屋村避難施設⼀覧」のみ。

⾃治体標準オープンデータセットなど、オープンデータの整備。

6

セキュリティ

⾃治体のセキュリティ対策の⾒直しが求められている。

個⼈情報保護やサイバーセキュリティに関する継続的なシステム改善と職員の教育。

７

デジタル
デバイド対策誰⼀⼈取り残されないデジタル社会の構築が求められている。

⾼齢者や障がい者、機器に不慣れな⼈などが、デジタル技術を活⽤できるようにすること。

No

分類

現状課題

１

インフラ

⼀部の地域では、インターネット回線は光回線まで利⽤可能。

複数の集落でインターネット環境の強化が望まれている。

2

インフラ公⺠館・観光スポットなどにフリーWi-Fiスポットを整備。

フリーWi-Fiスポットがない場所や、整備されているはずの場所で使えない/使いづらい。

3

交通インフラ

島外への交通の要であるフェリー事業は、平成30年から4期連続で⾚字が続いている。

フェリーの安定運航のため、事業の効率化および、旅客の増加・安定化による経営改善。

4

全般

⼈⼝減少が加速している。減少率は沖縄県内で⼀番⾼い。

島に移⼊する⼈に⽐べて、島から転出する⼈が多い。

5

全般

伊平屋村の認知度が低い。

情報発信⼒が弱く、伊平屋の魅⼒が島外に伝えきれていない。

６

コミュニティ

少⼦⾼齢化や社会の変化に対応するために、⾏政だけでなく、地域コミュニティの⼒も求められている。

弱まった地域コミュニティを再⽣すること。

デジタル⼈材産業および⾏政の分野で、デジタル技術を使いこなすデジタル⼈材が不⾜している。

各分野におけるデジタルリテラシーの向上と⼩学⽣からのデジタル⼈材の育成。

7

7

第三章 DX推進の考え⽅
1. ビジョン

（２）スモールスタート

現状や課題を踏まえたうえで、伊平屋村のありたい未来の実現のためにデジタルを活⽤するという理念のもと、以下のようにビジョンを設定します。
思いやりとデジタルがつなげる共創・協働の開かれた島〜 ⾃然とデジタルが調和した全ての⼈が輝く未来へ 〜

スモールスタートとは、いきなりすべてに取り組むのではなく、たとえ失敗しても次の挑戦の⽀障にならない程度に⼩さく取り組むことを繰り返すことで、致命的なリスクを回避しながら最終的に⼤きな⽬標を達成することを⽬指す⼿法のことです。⼩さな取組が成功すれば獲得したリソースを積み上げることができ、失敗してもその経験を活かしながらすぐに次に挑戦できます。資源が少ない、変化が激しいなど難しい条件で挑戦する場合に、特に有効な⽅法です。

2. DX推進の基本姿勢
DXで推進するにあたって⼼がけるべき姿勢を以下のように定めます。

⼩さく⽣んで⼤きく育てる
好循環の実現地⽅の特性や実情に合わせた計画推進

1. 持続可能性を念頭に、利⽤者に寄り添って考える。
2. 個別作業ではなく、プロセス全体を考えて業務体制や制度を(再)構築する。

実施できる施策からのスモールスタート

3. 事実の把握（データの取得）に努め、事実に基づき継続的に改善を図る。
4. 知識とノウハウの蓄積と共有に努める。アイデアを持ち寄る（共創・協働）。
5. いらないものを省くという発想で考える。

施策の効果(費⽤削減、業務効率化など)が⽣まれる施策の効果(費⽤削減、業務効率化など)が⽣まれる

施策の追加

施策の追加

得られた余剰資源(予算、⼈員等)の活⽤得られた余剰資源(予算、⼈員等)の活⽤（出所）官⺠データ活⽤推進基本計画実⾏委員会/地⽅の官⺠データ活⽤推進計
画に関する委員会 「都道府県官⺠データ活⽤推進計画策定の⼿引き」の図を加⼯

3. 計画推進の⽅法論

4. DXへのステップ（１）バックキャスティング

バックキャスティングとは、ありたい未来を実現するために、変化の激しい現状に基づいて考えるのではなく、ありたい未来へ⾄る道筋を逆算的に考える⼿法のことです。環境の変化に⼤きく左右されることなく、現状の単なる延⻑線上の未来よりも、より理想に近い未来を実現しやすいとされています。

DXへ⾄る過程として、デジタル技術やデータの活⽤といった観点から、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「DX」の3つのステップに分けることができるとされています。 それぞれの施策の段階に合わせて、着実にDXへ⾄ることが重要です。
※ ただし、⼀度にDXへ進める場合は、⼀つ⼀つステップを踏む必要はありません。

フォワードキャスティング
バックキャスティング
計画実⾏の⽅向
計画設計の⽅向
中間⽬標

現状ありたい未来
現状から予測される未来プロセス全体の再構築

情報のデジタル化

⼀部の業務・プロセスのデジタル化

新たな価値の創出

デジタイゼーション

デジタライゼーション

DX8

第四章 基本施策
主な施策を「くらし」「産業」「⾏政」「基盤」の4つの分野に分けてまとめます。

くらし産業

No分類

施策

No

１

教育

ICTやAIを活⽤した⼀⼈ひとりの個性と⾃主性を伸ばす教育環境の整備。

１

２

教育

情報活⽤能⼒を⾼める教育の推進

２

３

教育

グローバル⼈材育成に向けたリモート交流の検討。

３

４

⼦育て

５

歴史・⽂化

６

福祉

７

医療

８

SNSなどを活⽤した次世代・⼥性活躍⽀援室による⼦育て⽀援の強化
歴史・⽂化資料のデジタルアーカイブ化による、歴史・⽂化の保存・継承の強化。
ICTを活⽤した⾼齢者・障がい者などの⾒守りの推
進

⾏
政

４
５

分類
マイナンバー
カード標準化・共通化
業務プロセスのデジタル化
オンライン
⼿続きAI/ICT
活⽤

施策
マイナンバーカードの普及および利⽤の推進
情報システムの標準化・共通化
業務プロセスのデジタル化の推進
⾏政⼿続きのオンライン化
AIやICTの効果的な活⽤の検討

６

オープンデータ

オープンデータの推進

リモート診療に向けた取組の推進

７

リモートワーク

リモートワークの推進

防災・減災

災害時の情報共有ネットワークの強化

８

セキュリティ

セキュリティ対策の徹底

９

防災・減災

防災情報のデジタル化による備えの強化

９

デジタルデバイド対策

デジタルデバイド解消に向けたデジタル機器の活⽤
⽀援

No

分類

No

分類

施策

１

キャッシュレスキャッシュレスの推進

１

情報通信基盤

情報通信基盤の強化

２

観光

観光施設の情報通信環境等の整備

２

情報通信基盤

フリーWi-Fiスポットの検討

３

観光伊平屋フェリーのオンライン予約システムの構築

３

情報発信体制

伊平屋村の魅⼒を伝える情報発信体制の強化

４

観光

伊平屋フェリー観光客数のデータ化と村内事業者への提供

４

コミュニティ

区⺠活動のデジタル化の促進

５

⼈材育成

住⺠や事業者のITリテラシーの向上

農林⽔産業

スマート農林⽔産業化の⽀援

５
６

⼈材育成

村役場におけるデジタル⼈材の育成

６

県産品販売

新たなマーケティング⼿法の検討

施策

基盤

9

第五章 DX推進体制【 ⽵富町の例 】

ポイント
利⽤者の利便性向上や業務効率化、職員の負担軽減に向け、組織横断的な連携も想定した業務プロセス全体の再構築に、⾸⻑から現場の職員まで全庁が⼀体となって取り組むための体制づくりが必要です。
• 庁内職員のデジタルリテラシー向上も重要ですが、デジタル⼈材が⾜りない場合は、CIO補佐官をはじめ、外部⼈材の登⽤や外部活⽤も重要です。
• 地域全体のDXに向けて、地域を⽀える外部組織とも連携し、共創・協働できる仕組みを構築することも必要になります。
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