平成20年３月期

決算短信（非連結）

上場会社名
ジャニス工業株式会社
コード番号
5342
代表者
（役職名）取締役社長（氏名）井上
問合せ先責任者 （役職名）経営管理部長（氏名）冨本定時株主総会開催予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日

光弘
和伸

ＴＥＬ

１．平成20年３月期の業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
20年３月期19年３月期

百万円
4,472
5,151

％
△13.2
△6.0

20年３月期19年３月期

１株当たり
当期純利益
円
△18
△30

百万円
△188
△290

銭
88
39

（参考）持分法投資損益

平成20年５月19日

上場取引所
名証二部
ＵＲＬ http://www.janis-kogyo.co.jp（0569）35－3150

経常利益

％
―
―

百万円
△208
△289

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
―
―

自己資本
当期純利益率
％
△17.0
△21.9

20年３月期（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）
当期純利益

― 百万円

％
―
―

百万円
△353
△569

総資産
経常利益率
％
△3.6
△4.4

％
―
―

売上高
営業利益率
％
△4.2
△5.6

19年３月期― 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
5,583
6,101

20年３月期19年３月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
1,884
2,280

20年３月期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期△228
19年３月期117

１株当たり純資産
％
33.7
37.4

1,884百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△158
△175

円
100
121

銭
77
97

19年３月期2,280百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
221
△78

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
325
491

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
19年３月期20年３月期円－－

21年３月期（予想）

－

銭

中間期末

１株当たり配当金
第３四半期末

期末

円
－
－

円
－
－

円
－
－

－

銭

－

銭

－

配当金総額
(年間)

年間
銭

配当性向

純資産
配当率

円
0
0

銭
00
00

百万円
－
－

－
－

％
－
－

％

0

00

－

－

－

３．平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
1,850
△9.3
△30
―
△40
―
△44
―
△2
35
通 期
4,100
△8.3
45
―
25
―
17
―
0
90

－ 1 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、16～18ページ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
19,167,715株 19年３月期
19,167,715株② 期末自己株式数
20年３月期471,988株 19年３月期
466,976株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１ページ「３．21年３月期の業績予想」は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

－ 2 －ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、上期は堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加、雇用環境の改善による個人消費の増加など、景気は緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、下期は原油・原材料価格の高騰
や、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融・資本市場の混乱、急激な円高などの影響を受け、景気への不透明感が増してまいりました。
当社を取り巻く環境は、建築基準法の改正による建築確認申請の厳格化に伴う新設住宅着工戸数の減少、原材料価格の高騰、企業間競争の激化など厳しい状況が続いております。
こうした状況の中、商品ラインナップの充実、顧客基盤の拡大に注力し、収益性の向上を図ってまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少や企業間競争等の要因もあり、厳しい状況が続きました。
その結果、売上高は4,472百万円となり、前期に比べ679百万円減少しました。営業損益は、前期の290百万円の損失に対して188百万円の損失となりました。経常損益は、前期の289百万円の損失に対して208百万円の損失となりました。
また、当期純損益は、前期の569百万円の損失に対して353百万円の損失となりました。
(2）財政状態に関する分析①資産・負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、309百万円減少して2,209百万円となりました。これは主として、現金及び預金165百万円、棚卸資産139百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、207百万円減少して3,374百万円となりました。これは主として、投資有価証
券59百万円の減少と減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ517百万円減少して5,583百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、134百万円減少して1,619百万円となりました。これは主として、買掛金および支払手形312百万円の減少と短期借入金230百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、13百万円増加して2,080百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて120百万円減少して3,699百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、396百万円減少して1,884百万円となりました。これは主として、当期純損失353
百万円を計上したためであります。
この結果、１株あたりの純資産は、前事業年度末に比べて、21円20銭減少し、100円77銭となりました。また自己資本比率は、前事業年度末の37.4％から33.7％となりました。

－ 3 －ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ165百万円減少し、325百万円となりました。
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の減少は、228百万円(前年同期比346百万円減）となりました。主な内訳は、税引前当期純損失346百万円、仕入債務の減少312百万円による資金の減少と、減価償却費215百万円、棚卸資産の減少
90百万円による資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の減少は、158百万円(前年同期比17百万円増）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の増加は、221百万円(前年同期比300百万円増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

35.7

40.3

41.0

37.4

33.7

時価ベースの自己資本比率
（％）

16.9

31.9

41.9

24.8

20.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

12.2

801.3

7.7

12.7

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2.7

0.0

4.3

2.8

―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュフロー／利払い※１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※３. 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※４．平成20年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当期につきましては、大幅な赤字決算を計上することとなったため、無配といたしました。今後の利益還元につきましては、経営成績を勘案しながら、適宜検討していく予定であります。
なお、当社では、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当（中間配当）を行う
ことができる旨を定款に定めております。

－ 4 －ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)(4）事業等のリスク
当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
①経済状況
当社の営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工件数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工件数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
②業界動向および競合等について
衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産および海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ＯＥＭ顧客企業の業績への依存
当社は、株式会社ＩＮＡＸと契約を締結し、生産性の向上とコストダウンのための技術指導を受けるとともに、生産委託を受けております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・燃料等の価格変動による営業について
当社の生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、軽油・灯油等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場等の変動による影響について
当社の製品には、海外から米ドル建てで仕入れているものが若干含まれているため、当社の経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材
料や、燃料についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。
⑥製品の欠陥について
当社は、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに引続
き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社の評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害等による影響
当社の生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 5 －ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

２．企業集団の状況
当社は、衛生設備機器の製造販売を主な事業内容としております。
自社の生産能力を超える部分については、協力工場に生産委託し、製品の仕入を行っています。
また、株式会社ＩＮＡＸからは、衛生陶器の生産委託を受けています。
［事業関連図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

協力工場
製品・半製品当社（製造・販売）
衛生機器事業
製品

生産委託

製品

㈱INAX

得意先

国内ユーザー

国内ユーザー－ 6 －製品

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念として、安全と環境を最優先にし、社会の発展に貢献する中で、衛生陶器等の住設機器商品
において確固たる地位を確保することを目指しております。
これを実現するために、長年培ってきた技術と感性で、より多くのお客さまに、真の満足がえられる品質の商品とサービスを提供し、安定的な業績を確保し、企業価値の向上に努めることを経営の指針といたしております。
(2）目標とする経営指標
当社は、継続的な企業成長、経営の安定性および株主価値の向上を図るため、売上高経常利益率、自己資本比率および配当性向を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
国内景気は、減速が続くものと見込まれます。当社を取り巻く環境は、新設住宅着工戸数の減少、原材料価格の高値推移、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい状況下にありまして、当社は、売上の確保とともに、収益性の向上を図り、大手にはできないサー
ビスと高付加価値商品の提供を目指しております。
こうした課題に対処するため、以下の重点施策に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。
（価格改定の実施）
原材料・仕入部材の価格高騰の折、今年５月より水栓金具、簡易水洗トイレ、非水洗トイレを中心に販売価格の改定を実施してまいります。
（商品ラインナップの拡充）
顧客ニーズを取り込んだ商品ラインナップの一層の充実を図り、顧客別マーケットに対応した商品供給が可能な体制を構築してまいります。
特に昨年発売し好評いただいている、汚れを残すフチがなく、ふちの裏側掃除も必要ないフロントスリムトイレ「ココクリン」と排水アジャスターで簡単＆スピーディーな工事が可能なフロントスリムトイレ「ココクリン・リフォー
ム」の拡販に努めていくことはもとより、Jeenarシリーズのフロントスリムトイレ開発・販売にも注力してまいります。
また、デザイン性を重視した中級ラインシリーズ洗面化粧台、スクウェアラインキャビ・サークルラインキャビ・
フラットラインキャビを昨年発売し、より付加価値の高い商品を提供してまいります。
（顧客基盤の拡大）
上記商品ラインナップの拡充を図ることで、快適なトイレ・洗面空間創造のための総合提案活動を実施し、新規取引先の拡大を図ってまいります。
（海外調達の拡大）
海外製品の調達につきましては、品質第一の基本的な考え方のもと、顧客ニーズの多様化に対応すべく、国内に比べ低価格の海外製品の取扱い比率を高め、製造原価の低減と売上の拡大を図ってまいります。
（コスト削減活動）
昨年立ち上げました全社横断のコスト削減活動「シェイプアップ74」にて、まだまだ不十分ではありますが、一定の成果を上げることができましたので、今年も引続き「シェイプアップ75」活動として、営業・開発・生産・管理の各部門毎に徹底したコスト削減活動を推進しております。
（財務体質の改善）
遊休不動産（大曽工場跡地）の売却を進め、借入金の圧縮と金利負担の削減を図ってまいります。

－ 7 －ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減
（千円）

39.6

△309,362

54.6△135,324

0.0△7,477(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形491,212

325,536

594,132３

552,334

売掛金

708,022715,931４

製品

581,214442,299５

原材料

53,63563,855

６

仕掛品

55,34047,806

７

貯蔵品

16,347

13,320

８

前払費用

4,484

7,265

９

その他

15,133

43,219

貸倒引当金

△883

※５

流動資産合計Ⅱ△2,291
2,518,640

41.3

2,209,278

固定資産
１

有形固定資産※1,3(1) 建物

415,662(2) 構築物

36,37434,967(3) 機械及び装置

495,884446,798(4) 車両運搬具(5) 工具器具及び備品(6) 土地※２(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２388,809705

562

119,549

71,3082,101,974

2,101,974

14,492

4,897
52.2

3,184,643

3,049,318

無形固定資産2,769(2) 諸施設利用権

5,804

無形固定資産合計

8,574

３(1) ソフトウェア

1,097
－
0.1

1,097

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 破産更生債権等

158,026

98,195

1,155

1,155

－

4,398

(4) 長期前払費用

2,022

235

(5) 差入保証金

28,116

26,861

179,952

177,685272272(6) 投資不動産(7) 長期積立金(8) 長期貸付金(9) その他

※1,4

114

114

41,50041,500

貸倒引当金△21,800

投資その他の資産合計

389,358△26,198
6.4

5.8△65,139

固定資産合計3,582,577

58.7

3,374,635

60.4△207,941

資産合計

6,101,218

100.0

5,583,914

100.0△517,303－ 8 －324,219

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

対前年比
構成比
(％)

増減
（千円）

1,619,188

29.0△134,361

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

４

一年以内返済長期借入金

５※５688,424

417,253

307,179

266,210※１420,000

650,000※１

100,040

100,080

未払金

52,03158,457６

未払法人税等

9,296

8,039

７

未払消費税等

19,996

18,783８

未払費用

44,94634,544

９

前受金

4,079

4,079

10

預り金

11,0914,245

11

設備支払手形

61,65817,00712

賞与引当金

34,80640,472

13

その他

－

13

流動負債合計Ⅱ

1,753,549

28.7

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債

３ 土地再評価に係る繰延税金負債
４

退職給付引当金

５

役員退職慰労引当金

６

預り保証金

※１

※２

※１

905,130

896,700

33,962

12,572

690,423

695,451

254,969

243,804－

49,401

182,320

182,762

固定負債合計

2,066,805

33.9

2,080,692

37.2

13,886

負債合計

3,820,355

62.6

3,699,880

66.2△120,474

1,000,000

16.4

1,000,000

17.9－

468,3398.4－△353,028(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

250,000(2) その他資本剰余金

218,339

資本剰余金合計

250,000
218,339
468,3397.7△257,293△4.2△610,321

△10.9

自己株式

△33,978△0.6△34,311

△0.6

△332

株主資本合計

1,177,067

19.3

823,70714.8△353,360△38,440３

利益剰余金
その他利益剰余金△257,293

繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４
Ⅱ△610,321

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価差額金

２

土地再評価差額金

95,053

1.6

56,6131.0

1,008,741

16.5

1,003,713

18.0△5,028

評価・換算差額等合計

1,103,795

18.1

1,060,327

19.0△43,468

純資産合計

2,280,862

37.4

1,884,034

33.8△396,828

負債純資産合計

6,101,218

100.0

5,583,914

100.0△517,303

※２

－ 9 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)(2）損益計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

期首製品たな卸高２

当期製品製造原価３

当期製品仕入高※５

合計
４

他勘定振替高５期末製品たな卸高

※１

100.0

681,497581,2142,754,185

936,442796,772

4,974,886

4,132,173

92,320581,214

対前年比

百分比
(％)

増減
（千円）

4,472,190

100.0△679,548

3,651,358

81.6△649,993

820,832

18.4△29,555

1,009,711

22.6△131,028

188,879△4.2

101,473

55,752

1.3△5,930

金額(千円)

3,356,947

売上総利益
Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)
5,151,739

１

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

38,5144,301,351

83.5

850,38716.5

442,299

販売費及び一般管理費
１

販売費

※
1,2,5

954,766

２

一般管理費

※
1,2,5

185,973

営業損失
Ⅳ

833,553
1,140,740

22.1

290,352△5.6

176,157

営業外収益
１

受取利息

0

11

２

受取配当金

1,885

1,574

３

賃貸料

48,234４

その他

11,561

Ⅴ

47,79861,682

1.2

6,368

営業外費用
１

支払利息

41,88840,590２

売上割引

11,391

11,202３

営業外固定資産税

４

その他

―
7,825

経常損失
Ⅵ

17,647
61,105

1.2

289,775

△5.6

5,828

75,2691.7

14,164

208,397△4.6

81,377

12,4300.3△66,482

150,1813.4△244,545

346,147△7.7

259,440

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

76,315

３

その他

2,598

Ⅶ

※３

―

6,960
―
78,913

1.5

5,470

特別損失
１

固定資産除却売却損※４

23,075

9,248

２

減損損失

※６

186,744―３

役員退職慰労引当金繰入額―

42,351

４

棚卸資産除却損―

17,847

５

棚卸資産評価損

163,830

30,862６

工場撤去費用8,935

42,945

７

ゴルフ会員権評価損

2,600

８

その他

9,540

※１

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失―
394,7267.7

605,587

△11.8

7,065
△42,785

6,925
6,880

△35,719△0.7

569,867△11.1－ 10 －

―

6,880

0.2

42,600353,028△7.9

216,839

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)
製造原価明細書
(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

対前年比

構成比
(％)

増減
（千円）

1,771,726

52.2

1,469,454

53.2△302,272

975,58328.7

797,41928.9△178,163

経費

647,000

19.1

495,535

17.9△151,465(うち減価償却費)(200,825)(198,149)(うち外注加工費)(31,962)(26,703)
100.0△631,901※2

当期総製造費用

3,394,310

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※3

当期製品製造原価

100.02,762,409

68,39855,3403,462,709

2,817,750

55,34047,80650,421

15,757

3,356,947

2,754,185

（注）

(自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至原価計算の方法
製造部門……標準原価計算を採用した部門別、工程別の総合原価計算を実施しており期末において、原価差額を調整して実際原価に修正しています。
工事部門……個別原価計算

１

※２

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

原価計算の方法
製造部門……標準原価計算を採用した部門別、工程別の総合原価計算を実施しており期末において、原価差額を調整して実際原価に修正しています。

労務費の内には、賞与引当金繰入額 20,550千円 ※２ 労務費の内には、賞与引当金繰入額 23,072千円
を含んでいます。
を含んでいます。
※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※３ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
建設仮勘定
50,421千円
建設仮勘定
15,757千円－ 11 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)(3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)1,000,000

その他資本剰余金

250,000

資本剰余金合計

218,339

468,339

事業年度中の変動額
当期純損失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―

―

―

―

1,000,000

250,000

218,339

468,339

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)

247,859

247,859△569,867△569,867△17,226

1,698,972

事業年度中の変動額
当期純損失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩△569,867△16,752△16,752

64,71564,71564,715

事業年度中の変動額合計(千円)△505,152△505,152△16,752△521,905

平成19年３月31日残高(千円)△257,293△257,293△33,978

1,177,067

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

159,722

1,073,456

評価・換算
差額等合計
1,233,179

純資産合計

2,932,151

事業年度中の変動額
当期純損失△569,867

自己株式の取得△16,752

土地再評価差額金の取崩△64,715△64,715―△64,668△64,668

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△64,668

事業年度中の変動額合計(千円)△64,668△64,715△129,383△651,288

平成19年３月31日残高(千円)

95,053

1,008,741

1,103,795

2,280,862－ 12 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,000,000

250,000

218,339

468,339

1,000,000

250,000

218,339

468,339

事業年度中の変動額
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年３月31日残高(千円)△257,293△257,293△353,028△353,028△33,978

1,177,067

事業年度中の変動額
当期純損失△353,028

自己株式の取得

△332

△332

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)△353,028△353,028△332△353,360

平成20年３月31日残高(千円)△610,321△610,321△34,311

823,707

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

95,053

1,008,741

評価・換算
差額等合計
1,103,795

純資産合計

2,280,862

事業年度中の変動額
当期純損失△353,028

自己株式の取得△332

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△38,440△5,028△43,468△43,468

事業年度中の変動額合計(千円)△38,440△5,028△43,468△396,828

平成20年３月31日残高(千円)

56,613

1,003,713

1,060,327

1,884,034－ 13 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)(4）キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

対前年比

金額(千円)

金額(千円)増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失△605,587△346,147

259,440

減価償却費

221,431

215,956△5,475

減損損失

186,744―△186,744

△261

1,407

1,669

貸倒引当金の増加額又は減少額
賞与引当金の増加額又は減少額△5,5695,665

11,234

退職給付引当金の増加額又は減少額△13,202△11,164

2,037

役員退職慰労引当金の増加額又は減少額―

53,20153,201

受取利息及び配当金△1,887△1,585301

賃貸料△48,234△47,798436

支払利息

41,88840,590△1,298

固定資産売却益―△6,960△6,960

固定資産除却売却損

23,075

9,248△13,827

投資有価証券売却益△76,315―

76,315

ゴルフ会員権評価損

2,600

―

△2,600

棚卸資産の除却損―

17,847

17,847

棚卸資産の評価損163,830

30,862△132,968

売上債権の増加額又は減少額

374,582

33,888△340,693

棚卸資産の増加額又は減少額

28,36690,546

62,179

仕入債務の増加額又は減少額△219,629△312,139△92,50945,523△159△45,683

117,356△226,740△344,097

その他
小計
利息及び配当金の受取額

1,887

1,585

△301

賃貸料の受取額

48,23447,798△436

利息の支払額△41,888△40,590

1,298―△3,800△3,800

役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ△7,040975

117,574△228,786△346,361

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入

98,552―△98,552

有形固定資産の取得による支出△261,951△139,569

122,382

貸付による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△8,015

△10

―

10

―

9,750

9,750

△11,873△28,348△16,475△175,282△158,167

17,115△30,000

230,000

260,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額又は純減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式取得による支出

1,000,000

100,000△900,000△1,032,142△108,390

923,752△16,752△332

16,419300,171

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,894

221,277

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額△136,602△165,676△29,073

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

627,814491,212△136,602

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

491,212

325,536△165,676※１－ 14 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
─────

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当社は、当事業年度において188百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となり、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当事業年度の営業損失の計上は、建築基準法の改正による建築確認申請の厳格化に伴う新設住宅着工件数の減少、原材料価格の高騰、企業間競争の激化などによるものであります。
このような厳しい経営環境の中、当社は当該状況を解消するため以下の方策を実施してまいります。
１．コスト面では、派遣社員・請負の活用による労務費の削減と変動費化、製造と物流の工程統合による全般的なコスト削減、昨年より実施中の全社横断的なコスト削減活動「シェイプアップ75」の一層の推進、などを実施します。
さらに、安定的な売上が見込めるＯＥＭ生産を積極的に受け入れることにより、生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。
２．収益面では、取引採算の向上を図るため、新製品の投入や新規取引先の開拓を積極的に進めるとともに、低採算取引を抑制し、利益重視の経営を推進します。
また、原材料価格の高騰に対しては、コスト削減活動に加え販売価格の改定により対応します。
３．財務面では、遊休不動産（大曽工場跡地）の売却を進め、借入金の圧縮と金利負担の削減を行います。
財務諸表は継続企業を前提としており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 15 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)
重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

２

３

４

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方
法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
貯蔵品
固定資産の減価償却の方
法
有形固定資産及び投資
不動産

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

その他有価証券

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

その他有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

先入先出法による原価法
最終仕入原価法

時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左

同左
同左

定率法によっております。なお、耐用年数 建物（建物附属設備は除く）
及び残存価額については、法人税法に規定 平成10年３月31日以前に取得したものする方法と同一の基準によっております。
旧定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであり 平成10年４月１日から平成19年３月31日まます。
でに取得したもの
建物
７～50年
旧定額法によっております。
機械装置
２～15年
平成19年４月１日以降に取得したもの
ただし、法人税法の改正に伴い平成10年４定額法によっております。
月１日以降に取得した建物(附属設備を除 建物以外
く)については定額法を採用しております。 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りでありま
す。
建物
７～50年
機械装置
２～15年
（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

－ 16 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

項目

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。
無形固定資産５

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込金額のうち当期の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(463,280千円)
については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異(54,666千円)については、各期の発生時に同左

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(463,280千円)
については、15年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異(64,302千円)については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。

おける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年による按分額を発生の翌期より費用処理しています。

－ 17 －

同左

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)項目
役員退職慰労引当金

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
─────

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労引当金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法（日本公認会計士協会 平成19年４月13日
監査・保証実務委員会報告第42号）を適用し、当事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更により、当事業年度の発生額
10,849千円は販売費及び一般管理費へ、過年度分相当額42,351千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した
場合と比べ、営業損失及び経常損失は10,849千円それぞれ多く、税引前当期純損
失及び当期純損失は53,201千円それぞれ多く計上しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップに同左
ついては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
金利変動リスク(3)ヘッジ方針
借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしており、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

－ 18 －(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

項目
８

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

キャッシュ・フロー計算

キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等の３ヶ月以内に引き出し可能な預金からなっています。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理の
方法

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
同左

９

税抜方式を採用しています。

－ 19 －

同左

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)会計処理方法の変更
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
2,280,862千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
─────

表示方法の変更(自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至（損益計算書）「売上割引」は、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において営業外費用の総額に占める重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「売上割引」の金額は8,025
千円であります。
─────

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)（損益計算書）─────

「営業外固定資産税」は、前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当事業年度において営業外費用の総額に占める重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「営業外固定資産税」の金額
は4,855千円であります。

－ 20 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)
注記事項（貸借対照表関係）(自至項目※１ 担保に供している資産(1) 有形固定資産
(イ)建物
土地
計
(ロ)工場財団
建物
土地
計(2) 投資不動産
上記(1)(2)の担保に対応
する債務
短期借入金
一年内返済長期借入金
長期借入金
預り保証金
※２ 土地の再評価

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

354,186千円
1,238,027千円

333,181千円
1,238,027千円

1,592,214千円

1,571,209千円

51,763千円
852,821千円

46,711千円
852,821千円

904,585千円

899,533千円

179,952千円

177,685千円

320,000千円
80,000千円
840,000千円
12,000千円「土地の再評価に関する法律」(平成10年
３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。

450,000千円
60,000千円
780,000千円
12,000千円「土地の再評価に関する法律」(平成10年
３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「土地再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
315,110千円

・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産課税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額
404,487千円※３

有形固定資産の減価償
却累計額

4,543,791千円

3,777,382千円※４

投資不動産の減価償却
累計額

69,152千円

71,419千円－ 21 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)項目※５期末日満期手形

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日を以って決済処理をしております。
なお当期の末日は金融機関の休日であった
ため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形35,393千円
支払手形85,563千円－ 22 －(自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（損益計算書関係）
項目
※１

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

他勘定振替高の内訳
販売費及び一般管理費
棚卸資産評価損

588千円
91,731千円

販売費及び一般管理費
棚卸資産評価損

1,815千円
36,699千円

荷造発送費
給料及び諸手当
賞与引当金繰入退職給付費用
賃借料
減価償却費
旅費交通費
外注人件費

225,693千円
301,835千円
12,864千円
32,606千円
59,288千円
7,944千円
73,759千円
59,123千円

荷造発送費
給料及び諸手当
賞与引当金繰入退職給付費用
賃借料
減価償却費
旅費交通費
外注人件費
貸倒引当金繰入

175,582千円
287,717千円
15,703千円
31,994千円
59,346千円
8,246千円
59,170千円
32,037千円
5,805千円

給料及び諸手当
賞与引当金繰入
役員報酬
退職給付費用賃借料
減価償却費

43,552千円
1,391千円
37,441千円
3,562千円
9,640千円
3,019千円

給料及び諸手当
賞与引当金繰入
役員報酬
退職給付費用
役員退職慰労金繰入
賃借料
減価償却費

38,360千円
1,696千円
34,197千円
1,972千円
10,849千円
9,576千円
3,230千円

機械及び装置工具器具及び備品

6,262千円
697千円

建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品

572千円
759千円
2,301千円
5,615千円

計9,248千円※２

販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額(1) 販売費(2) 一般管理費※３

固定資産売却益の内訳―※４

固定資産除却売却損の内訳※５ 販売費及び一般管理費・当期製造費用に含まれる研究開発費

建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品
建設仮勘定
解体費用

459千円
290千円
3,514千円
1,403千円
10,612千円
6,795千円

計

23,075千円

111,922千円－ 23 －

100,113千円

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

項目
※６

減損損失

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（資産グループについて）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
─────

大曽工場（建材工場）（減損損失認識に至った経緯）
建材事業は公共事業の縮減、低価格のコン
クリートブロックとの競合等の影響により、業績の悪化が続いたため、生産活動を中止
することを決定した建材事業の土地、建物、製造設備について、減損処理を行いました。
（特別損失に計上した金額）
土地107,500千円
建物
9,455千円
構築物
3,238千円
機械及び装置54,836千円
工具器具及び備品
7,246千円
車両運搬具
1,621千円
未経過リース料
2,845千円
計(自至186,744千円（グルーピングの方法）
衛生機器、建材それぞれの事業別に、関連する工場を一体としてグルーピングしております。投資不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額を使用しており、建物及び土地については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評
価額より評価しております。その他の資産については、処分見込額から処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 24 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成19年３月31日）

前事業年度末普通株式(株)
２

至

増加

減少

19,167,715―

当事業年度末―19,167,715

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

324,102減少
142,874

当事業年度末―466,976（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場からの買付による増加
140,000株
単元未満株式の買取りによる増加
2,874株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成20年３月31日）

前事業年度末普通株式(株)２

至増加

19,167,715

減少―

当事業年度末―19,167,715

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

466,976

5,012（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
5,012株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

減少－ 25 －

当事業年度末―471,988

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（キャッシュ・フロー計算書関係）
項目
※１

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

491,212千円

325,536千円

現金及び現金同等物

491,212千円

325,536千円－ 26 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（リース取引関係）
（自
至

項目

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に① リース物件の取得価額相当額、減価償① リース物件の取得価額相当額、減価償移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

却累計額相当額及び期末残高相当額
工具・
機械及
器具・
合計
び装置
(千円)
備品
(千円)
(千円)

却累計額相当額及び期末残高相当額
工具・
機械及
器具・
合計
び装置
(千円)
備品
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

35,59420,92356,517

24,387

6,519

30,906

11,207

14,40325,611

なお、取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
9,885千円
一年超
15,725千円
合計③②

25,611千円

なお、未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
9,060千円
減価償却費相当額

④

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
期末残高
相当額

20,92351,62025,384

10,51035,894

5,313

10,412

15,725

なお、取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
一年以内
7,505千円
一年超
8,220千円
合計③

9,060千円

減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 27 －

30,697

15,725千円

なお、未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料9,885千円
減価償却費相当額

9,885千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（有価証券関係）
前事業年度(平成19年３月31日)
１ 時価のある有価証券
その他有価証券
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

株式25,670154,686

129,016

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

株式

－

－

－

25,670154,686

129,016

合計
２

当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成18年４月１日

売却益の合計額（千円）
98,552

３

至平成19年３月31日）
売却損の合計額（千円）

76,315－

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
（注）

3,340

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比ベ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、期首と期末における平均時価が、取得原価に比ベ40％超下落した場合に減損処理をしております。
当事業年度(平成20年３月31日)
１ 時価のある有価証券
その他有価証券
種類

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

株式25,67094,85569,185

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

株式

－

－

－

合計
２

25,670

当事業年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

売却益の合計額（千円）－

３

至

平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）－－

時価評価されていない有価証券
その他有価証券
貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
（注）

3,340

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比ベ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、期首と期末における平均時価が、取得原価に比ベ40％超下落した場合に減損処理をしております。

－ 28 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（デリバティブ取引関係）
１ 取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

①

取引の内容及び利用目的等
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利スワッ
プ取引であり、将来の金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定範囲内に限定する目的で金利スワップ取引を利用しております。

②

取引に対する取組方針
当社はデリバティブ取引の限度額を実需の範囲で行うものとし、トレーディング・投機目的でのデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。

③

取引に係るリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、市場金利変動のリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリス
クはほとんどないと認識しております。

④

取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

⑤

その他
取引の時価に関する事項についての契約額等は、名目的なものであり、評価損益自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

取引の時価等に関する事項
前事業年度(平成19年３月31日)
当社が利用しているデリバティブ取引は、ヘッジ会計が適用されているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成20年３月31日)
該当事項はありません。

－ 29 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（退職給付関係）
（自
至
１

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

採用している退職給付制度の概要

１

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度とを併用しております。なお退職一時
金制度は勤続15年以上の者に対する勤務賞であり、それ以外は昭和44年７月１日より適格年金制度を全面的に採用しています。
２

退職給付債務に関する事項（平成19年3月31日）
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

３

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金
前払年金費用

①
②
③
④
⑤
⑥

退職給付債務に関する事項（平成20年3月31日）

739,047千円
264,077千円
474,970千円
165,334千円
54,666千円―
254,969千円
―

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
退職給付引当金
前払年金費用

３

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(①＋②－③＋④＋⑤)

４

同左

２

退職給付費用に関する事項

644,823千円
192,048千円
452,774千円
144,667千円
64,302千円―
243,804千円―

退職給付費用に関する事項

33,349千円
15,382千円
5,751千円
20,666千円
16,635千円
80,283千円

退職給付債務の計算の基礎に関する事項

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

①
②
③
④
⑤
⑥
４

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用(①＋②－③＋④＋⑤)

33,146千円
14,780千円
6,601千円
20,666千円
15,274千円
77,266千円

退職給付債務の計算の基礎に関する事項

①
②
③
④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の処理年数

期間定額基準
2.00％
2.50％
―

①
②
③
④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
過去勤務債務の処理年数

期間定額基準
2.00％
2.50％
―

⑤
⑥

会計基準変更時差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

15年
10年

⑤
⑥

会計基準変更時差異の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

15年
10年

－ 30 －

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

繰延税金資産繰延税金資産

棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
減損損失
固定資産除却売却損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金45,906千円
13,839千円
834,123千円
10,536千円
101,375千円
87,897千円
4,219千円
9,041千円
1,106,939千円△1,106,939千円

繰延税金資産合計―

棚卸在庫否認額
賞与引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
ゴルフ会員権評価損否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認額
減損損失
固定資産除却売却損否認
一括償却資産
貸倒引当金繰入限度超過額
その他

15,366千円
16,091千円
1,071,441千円
10,536千円
96,936千円
19,641千円
634千円
3,064千円
2,049千円
1,734千円
3,039千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△33,962千円

繰延税金資産小計
評価性引当金1,240,537千円△1,240,537千円

繰延税金負債合計△33,962千円

繰延税金資産合計

繰延税金負債の純額△33,962千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,572千円

繰延税金負債合計△12,572千円

繰延税金負債の純額△12,572千円―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成18年４月１日
成20年３月31日）
該当事項はありません。

至同左

平成19年３月31日）及び当事業年度（自－ 31 －

平成19年４月１日

至平

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成18年４月１日
成20年３月31日）
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）及び当事業年度（自平成19年４月１日

至平（１株当たり情報）
項目

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

121.97円

100.77円

１株当たり当期純損失

30.39円

18.88円

なお潜在株式調整後１株当たり当期 なお潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式がなく、 純利益については、潜在株式がなく、1株当たり当期純損失が計上されて 1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
いるため、記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純損失（千円）

569,867

353,028

普通株式に係る当期純損失（千円）

569,867

353,028

普通株主に帰属しない金額（千円）――

18,750,460

18,698,933

普通株式の期中平均株式（株）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
成20年３月31日）
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）及び当事業年度（自－ 32 －

平成19年４月１日

至平

ジャニス工業㈱ (5342) 平成 20 年３月期 決算短信(非連結)

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）その他
該当はありません。

－ 33 －