令和３年度

事 業 報 告 書
（第３期事業年度）

自令和３年４月 １日

至令和４年３月 31 日

公立大学法人公立千歳科学技術大学

目次
Ⅰ．基本情報１．法人名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．設立団体根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．設立団体認可年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６．設立団体登記年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
７．資本金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
８．大学沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
９．目的及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
10．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
11．在学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
12．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
13．常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
14．非常勤職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２15．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅱ. 財務諸表の要約
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ. 財務諸表
１．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．重要な施設等の整備の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅳ．事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
２．業績の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
２．短期借入金の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・23

Ⅰ．基本情報
１．法人名公立大学法人公立千歳科学技術大学

２．所在地

千歳市美々758 番地 65

３．設立団体千歳市４．設立根拠法

地方独立行政法人法、公立大学法人公立千歳科学技術大学定款

５．設立認可年月日

平成 31 年１月 31 日

６．設立登記年月日

平成 31 年４月 １日

７．資本金

46 億 7,500 万円

８．大学沿革平成 10 年４月

千歳科学技術大学開学（光科学部/物質光科学科、光応用システム学科）

平成 14 年４月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科

光科学専攻

博士前期課程）平成 16 年４月

千歳科学技術大学大学院設置（光科学研究科

光科学専攻

博士後期課程）総合光科学部設置（バイオ・マテリアル学科、光システム学科、グローバルシステム
平成 20 年４月
デザイン学科）（光科学部を改組）
総合光科学部（バイオ・マテリアル学科、光システム学科）を理工学部（応用化学生
平成 27 年４月
物学科、電子光工学科）に名称変更
平成 28 年４月

理工学部情報システム工学科設置（グローバルシステムデザイン学科を改組）
公立千歳科学技術大学開学

理工学部/応用化学生物学科、電子光工学科、情報シス

平成 31 年４月
テム工学科
令和 ３年４月

大学院光科学研究科光科学専攻を大学院理工学研究科理工学専攻に名称変更

９．目的及び目標
本法人は、大学を設置し、及び管理することにより、科学技術分野における教育と研究を通して広く世に有為なる人材を育成するとともに、知の拠点として地域と共生し、もって産業経済の発展と人類の幸福に寄与することを目的としている。この目的を達成するため、次のとおり２つの目標を掲げている。
基本的な目標として・人材育成
理工学分野における教育研究環境を整備して、情報技術を共通のリテラシーとして具備する将来を担う優れた技術者を育成し、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献するグローバルな視野を持った人材の輩出を目指す。
・地域貢献
千歳市における知の拠点として地域と共生し、科技大で学ぶ若者の「知力、体力、発信力」が、将来にわたり千歳のまちづくりの活力となるよう、地域に根ざした地域貢献活動を展開する。
10．業務内容（１）大学を設置し、及び運営すること。

-1-

（２）学生に対する修学、進路選択及び心身の健康に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外のものからの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外のものとの連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
（５）大学における教育研究の成果を普及し、及び活用を促進すること。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
11．在学生数(令和４年５月１日現在)

学部学生

1,094 人

大学院生

60 人

合計 1,154 人

12．役員
令和４年４月１日現在
職

名

氏

名

任期

主な業務

勤

務

先

等

統括

公立大学法人公立千歳
科学技術大学理事長・
学長

理事長

宮永

喜一

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 7 年 3 月 31 日

副理事長

井手

剛

令和 3 年 7 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

総務、財
務、渉外、
地域貢献
（SNC 構想）

公立大学法人公立千歳
科学技術大学副理事長

理事

吉本

直人

令和 4 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

教育

公立千歳科学技術大学
理工学部長 教授

理事

大越

研人

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

研究、国際
交流

公立千歳科学技術大学
理工学研究科長 教授

理事
（非常勤）

小柴

正則

令和 3 年 4 月 1 日～
令和 5 年 3 月 31 日

計画評価、
コンプライ
アンス、特
命事項

北海道大学名誉教授

監事業務

株式会社北海道二十一
世紀総合研究所顧問

監事業務

千歳法律事務所代表弁
護士

監事
（非常勤）

檜森

聖一

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 4 年度財務諸表の承
認日

監事
（非常勤）

髙田

周一郎

平成 31 年 4 月 1 日～
令和 4 年度財務諸表の承認日

経歴
平成 26 年 4 月 北海道大学情報科学研究科研究科長・教授
令和 2 年 4 月 公立千歳科学技術大学副学長・教授
令和 3 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事長・学長
平成 26 年 4 月 千歳市産業振興部長
平成 30 年６月 株式会社千歳国際ビジネス交流センター代表取締役専務取締役
令和３年７月～公立大学法人公立千歳科学技術大学副理事長
平成 23 年 7 月 日本電信電話株式会社アクセスサービ
スシステム研究所光アクセスシステムプロジェクト研究
プロジェクトマネージャ・理事・主席研究員
平成 26 年 4 月 千歳科学技術大学総合光科学部光システ
ム学科・教授
令和４年 4 月～公立千歳科学技術大学理工学部長・教授
平成 4 年 4 月 出光興産株式会社中央研究所
平成 26 年 4 月 千歳科学技術大学・教授
令和 3 年 4 月～公立千歳科学技術大学研究科長・教授
平成 18 年 4 月 北海道大学大学院情報科学研究科研究科長・教授
平成 24 年 4 月 北海道大学 名誉教授
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学理事

平成 12 年 7 月 学校法人千歳科学技術大学監事
平成 17 年 6 月 株式会社北洋銀行常務執行役員調査部長
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監事
弁護士（千歳法律事務所代表弁護士）
平成 31 年 4 月～公立大学法人公立千歳科学技術大学監
事

13．常勤職員（専任）の状況(令和４年４月１日現在)
専任職員

76 人 （うち教員49 人、職員

平均年齢

教員

職員

53.2 歳27 人）

43.3 歳

14．非常勤職員（嘱託を含む）の状況(令和４年４月１日現在)
非常勤職員

40 人 （うち教員31 人、嘱託職員

9 人）

-2-

15．組織図-3-

Ⅱ．財務諸表の要約
１．貸借対照表（金額の端数処理は千円未満を四捨五入しているため、合計金額と必ずしも一致しない。以下同じ）（単位：千円）資産の部
固定資産
有形固定資産金額

負債の部

6,350,708 固定負債

金額
1,470,729

6,304,795

資産見返負債

416,881

土地

2,282,100

長期寄附金債務

951,737

建物

3,824,585

引当金102,111

66,524 流動負債

149,864

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産△ 323,224△ 10,727
354,850△ 122,866

寄附金債務
未払金

106,730

その他の流動負債

34,617

233,552
45,913

1,562,961

負債合計

1,519,347

純資産の部

43,614 資本金
千歳市出資金

資産合計

8,517

7,913,669

1,620,594
金額
4,675,000
4,675,000

資本剰余金

1,258,509

利益剰余金359,566

目的積立金

83,496

積立金

90,819

当期未処分利益

185,250

純資産の合計6,293,075

負債・純資産合計

7,913,669-4-２．損益計算書（単位：千円）

区分金額

経常費用（A）

1,640,915

業務費

1,442,613

教育経費

321,061

研究経費

143,978

教育研究支援経費

77,639

受託研究費等

36,589

人件費863,345

一般管理費

198,302

経常収益（B）

1,826,165

運営費交付金収益

808,054

授業料等収益690,990

受託研究等収益42,554

施設費収益69,965

補助金等収益75,444

寄附金収益

13,381

資産見返負債戻入

49,467

財務収益
雑益
臨時損益（C）

92
76,2190

当期純利益（D=B-A＋C）

185,250

目的積立金取崩額（E）

0

当期総利益（D+E)

185,250-5-

３．キャッシュ・フロ―計算書（単位：千円）

区分金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A)212,192

人件費支出△ 832,854

その他の業務支出△ 653,370

運営費交付金収入

809,999

学生納付金収入627,485

その他の業務収入

260,932

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B)43,485

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C)0

Ⅳ 資金増減額（D＝A+B+C）

255,677

Ⅴ 資金期首残高（E)663,669

Ⅵ 資金期末残高（F＝E+D）

919,347

４．行政サービス実施コスト計算書（単位：千円）

区分
Ⅰ

業務費用

金額
770,228

損益計算書上の費用

1,640,915（控除）自己収入等△ 870,687

Ⅱ

損益外減価償却相当額

131,277

Ⅲ

損益外減損損失相当額

0Ⅳ

損益外利息費用相当額

0Ⅴ

損益外除売却差額相当額

0Ⅵ

引当外賞与増加見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

11,371

Ⅸ

行政サービス実施コスト

912,852

△ 178
154

-6-

Ⅲ．財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要（１）貸借対照表関係①

資産合計
令和３年度末現在の資産合計は、前年度比 1,216,121 千円（18.2％）増の 7,913,669 千円となった。
主な増加要因は、千歳市施設整備補助金を財源として建設した情報棟の取得に係る固定資産の取得（1,377,432 千円、前年度末に計上した建設仮勘定 322,072 千円を含む）、冷暖
房設備である研究実験棟冷暖房発生機の更新（36,000 千円）及び研究機器である原子間力顕微鏡（AFM）の更新（25,465 千円）、走査型電子顕微鏡（SEM）の更新（11,693 千円）等を実施したことなどである。一方、減少要因である減価償却額については、固定資産全体
で 180,165 千円を計上した。
②

負債合計
令和３年度末現在の負債合計は、前年度比 328,611 千円（16.9％）減の 1,620,594 千円となった。
主な減少要因は、前年度末に計上していた情報棟建設工事に係る建設仮勘定見返施設費(322,072 千円)について、精算したことに伴い皆減となったことなどである。
③

純資産合計
令和３年度末現在の純資産合計は、前年度比 1,544,732 千円（32.5％）増の 6,293,075

千円となった。このうち、4,675,000 千円は資本金であり、公立大学法人化に伴う千歳市からの土地及び建物に係る出資金である。
主な増加要因は、情報棟に係る固定資産の取得等により資本剰余金が 1,490,758 千円（1,180.6％）増の 1,617,031 千円となったこと及び当年度の当期未処分利益を 185,250 千円計上したことなどである。
また、主な減少要因は、建物等の減価償却により、資本剰余金の控除項目である損益外減価償却累計額が 131,277 千円（57.8％）増の 358,521 千円などである。

-7-

（２）損益計算書関係①

経常費用
令和３年度の経常費用合計は、前年度比 7,538 千円（0.5％）増の 1,640,915 千円となった。
主な増加要因は、情報棟建設に伴う消耗品等購入、国による高等教育修学支援新制度に伴う授業料等減免の対象者数増加などにより教育経費が 34,614 千円（12.1％）増の
321,061 千円、増員及び昇給等により人件費が 12,903 千円（1.5％）増の 863,345 千円などである。
また、主な減少要因は、受託研究費等が前年度の研究機器整備を目的とした増額措置の終了等により 28,645 千円（43.9％）減の 36,589 千円などである。

②

経常収益
令和３年度の経常収益合計は、前年度比 77,500 千円（4.4％）増の 1,826,165 千円となった。
主な増加要因は、運営費交付金収益が 43,578 千円（5.7％）増の 808,054 千円の他、国による高等教育修学支援新制度に伴う千歳市からの修学支援事業減免費用が対象者数増加により 24,431 千円（52.3％）増の 71,107 千円、授業料等収益が在学生数増加等に
より 45,101 千円（7.0％）増の 690,990 千円などである。
また、主な減少要因は、受託研究等収益が前年度の研究機器整備を目的とした増額措
置の終了により 31,457 千円（42.5％）減の 42,554 千円、寄附金収益が前年度に実施した新型コロナウイルス感染拡大に伴う在学生への緊急生活支援金支給額の減額（皆減）
等により 42,538 千円（76.1％）減の 13,381 千円などである。

③

当期純利益
令和３年度の当期総利益は前年度比 70,760 千円（61.8％）増の 185,250 千円を計上した。

（３）キャッシュ・フロー計算書関係①

業務活動によるキャッシュ・フロー
令和３年度の業務活動によるキャッシュ・フローは運営費交付金による収入が 809,999
千円、授業料収入が 525,462 千円など合計で、1,698,416 千円であった。業務活動による支出は、人件費支出が 832,854 千円、その他の業務支出が原材料、商品またはサービスの購入による支出 492,815 千円を含む 1,486,224 千円となり、業務活動によるキャッシュ・フローは、212,192 千円となった。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は、情報棟建設工事費等の財源である千歳市施設整備補助金が1,318,616 千円であった。投資活動による支出は情報棟建設工事をはじめとする千歳市
施設整備補助金などを財源として取得した固定資産に係る支出額が 1,175,131 千円とな

-8-

り、さらに 100,000 千円を普通預金から定期預金に預け替えしたことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは、43,485 千円となった。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
該当なし④資金増加額①～③の計算の結果、令和３年度末の資金残高は前年度比 255,677 千円（38.5%）増の919,347 千円となった。なお、当年度内に 100,000 千円を普通預金から定期預金に預け替えを行っており、キャッシュ・フロー計算書の計算対象とならない定期預金 600,000
千円を加えると、当年度末の資金残高は 1,519,347 千円となり、前年度比 355,677 千円（30.6％）増となった。
（４）行政サービス実施コスト計算書関係
業務費用について、損益計算書上の費用 1,640,915 千円から自己収入 870,687 千円を控除した結果、770,228 千円となった。さらに損益外減価償却相当額 131,277 千円、引当外賞与増加見積額△178 千円、引当外退職給付増加見積額 154 千円、機会費用 11,371 千円を加算した結果、令和３年度の行政サービス実施コストが前年度比 54,808 千円（6.4％）
増の 912,852 千円となった。業務費用に係る増減の要因は「（２）損益計算書関係」に記載のとおりである。
２．重要な施設等の整備の状況（１）当事業年度中に完了した主な施設等の整備
・情報棟建設工事（令和元～３年度工事費・備品等購入費合計

1,430,168 千円）

・研究実験棟冷温水発生機取替更新（36,000 千円）
・本部棟・研究実験棟真空温水ボイラー取替更新（26,000 千円）
・原子間力顕微鏡（AFM）（25,465 千円）
・走査型電子顕微鏡（SEM）（11,693 千円）（２）当事業年度中において継続中の施設等の新設・拡充
・該当なし（３）当事業年度中に処分した主要施設等
・該当なし（４）当事業年度中において担保に供した施設等
・該当なし

-9-

３．予算及び決算の概要（単位：千円）

区分

予算

決算

2,858,656

2,951,585

92,929

運営費交付金809,999

809,9990

施設整備補助金

1,274,439

1,238,651△ 35,788

補助金収入

58,59477,02818,434

授業料等収入647,002695,526

48,524

受託研究等収入24,351

41,186

16,835

その他の収入44,271

89,19544,9242,858,656

2,768,778△ 89,878

人件費

912,864

863,345△ 49,519

教育研究経費455,561

516,023

60,462

受託研究等経費

24,351

36,58912,238

一般管理費

191,441

184,135△ 7,306

1,274,439

1,168,686△ 105,753

0

182,807

182,807

収入

支出

施設設備整備費
収入－支出

差- 10 -

Ⅳ．事業に関する説明
１．財源の内訳
本学の経常収益は 1,826,165 千円で、その内訳は、運営費交付金収益が 808,054 千円（44.2％）、授業料等収益が 690,990 千円（37.8％）、補助金等収益が 75,444 千円（4.1％）、
施設費収益が 69,965 千円（3.8％）、教員免許状更新講習収益が 54,216 千円(3.0％) 受託研
究等収益が 42,554 千円（2.3%）などとなっている。
２．業務の実績に基づく説明
公立千歳科学技術大学の前身である千歳科学技術大学は、千歳市が母体となる公設民営大学として平成 10 年に開学した。大学開学から 20 年以上を経過する中で、情報化や少子化の急速な進展などにより、大学を取り巻く環境は大きく変化した。このような環境下で、優れた人材育成と地域社会に貢献できる大学として存続するため、新たに教育改革、地域貢献構
想の提案、経営形態の変更による大学改革を行うこととし、平成 31 年４月、公立千歳科学技術大学が開学した。
その目標を達成するため、中期目標の基本的目標に「人材育成」と「地域貢献」を掲げ、中期計画期間の第３期目となる令和３年度においては、同計画の達成に向けて教育研究活動をはじめとする大学運営全般について積極的な取組を行ったところである。
公立大学法人化後、学部の入学者は毎年入学定員を充足しており、収容定員については令
和２年度に充足したほか、大学院の入学者も令和３年度から入学定員を充足し、令和４年度には収容定員を充足するなど、安定的な授業料収入を確保できる体制となった。
令和３年度の業務実績としては、新年度開始時点から新型コロナウイルス感染症が拡大し、全学的な感染防止の徹底を図る必要に迫られ、学生に対してはハイフレックス授業（教室での対面授業とビデオ会議システムの Zoom を利用した授業）やリアルタイム Zoom 授業、オンデマンド授業（映像コンテンツを事前に用意し自由に受講できる授業）の提供となり、また教員の研究活動や職員の業務においては制約・影響が及ぶ状況となったが、令和３年度計画の達成に向けて取り組んだ各項目の主な実績は、次のとおりである。

（１）令和３年度業務実績の期間
年度業務実績の期間は、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの１年間である。
（２）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置①

学生の受入れについてア

広報活動・学生募集活動として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、当初の実施方法を変更して、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問を行ったところである。
オープンキャンパスについては、第１回及び第２回を Live 配信及び Web 型（オンデ- 11 -

マンド配信）、第３回を来場型及び Web 型（オンデマンド配信）で開催し、総計で1,252 名の参加・申込みがあった。
また、進学相談会については、道内外での会場参加 72 会場（前年度 59 会場）、Web
参加 20 会場（前年度９会場）、資料参加 53 会場（前年度 54 会場）の実績となり、高校生及び保護者等 1,386 名（前年度 859 名）に対して、本学の概要説明等を行った。このほか、高校訪問については緊急事態宣言の影響により、道内外の高校 88 校（前年度110 校）の訪問に止まった。
イ

入学者選抜試験については、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿って「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の「入学者に求める能力（学力の３要素）」について、多面的な評価を行うこととし、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜を実施した。
このうち、総合型選抜では特に「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を重視した選抜を実施することとし、18 名の募集人員に対し 65 名の志願（前年度 63名）があった。１次選考では出願書類（志望理由書及び小論文）と Web 教材を活用した学習の取組状況を総合的に判断し、１次選考通過者に対してスクーリング（基礎学力検
査（数学）・グループワーク・プレゼンテーション）及び面接試験による２次選考を行い、合格者 22 名（前年度 22 名）を発表し、その全員が入学した。
学校推薦型選抜では、アドミッション・ポリシーに沿って「入学者に求める能力（学力の３要素）」について多面的な評価を行うことを目的に、書類審査（自己推薦書、学校長推薦書、調査書）、基礎学力検査（数学）、小論文、面接試験による選抜を実施した。学校推薦型 A（千歳地区）には 12 名の募集人員に対し 15 名の志願（前年度 11名）があり、また、学校推薦型 B（全国）には 30 名の募集人員に対し 74 名の志願（前年度 77 名）があった。書類審査（自己推薦書、学校長推薦書、調査書）の後、基礎学
力検査（数学）、小論文及び面接試験を実施し、学校推薦型 A（千歳地区)では 7 名(前年度８名)、学校推薦型 B（全国）では 37 名（前年度 35 名）、合計 44 名（前年度 43名）の合格を発表し、その全員が入学した。

ウ

一般選抜では、アドミッション・ポリシーに沿って、「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」を重視する選抜を行うこととし、一般選抜前期日程の個別学力検査では受験生への利便性確保の観点から、旭川、函館、釧路、盛岡、東京、名古屋に地方試験会場を設置した。
これらの取組により、学部の入学定員充足率は 107.5％となり、また大学院の入学定員充足率も 143.5％となった。
②

学部教育についてア

学部教育の特色ある教育システムの確立に向け、専門分野にかかわらず数理情報系ス
キルの活用力を強みとする人材の育成を可能にする新カリキュラムを令和３年度の入学者から適用し、学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、かつ適切に理解し、- 12 -

それを活用する基礎的な能力を育成することを目的に、文部科学省の「数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラム（リテラシーレベル）」の認定校(全国 78 校認定)として、取り組んでいる。
シラバスにおいては学修成果評価項目として、｢基礎学力｣、｢専門知識｣、｢倫理観｣、｢主体性｣、｢論理性｣、｢国際感覚｣、｢協調性｣、｢創造力｣、｢責任感｣の９項目を定義し、全ての科目において学生が獲得すべき学修成果評価項目とその割合、評価方法を明示して、単位修得した際に修得できる能力について、各授業の初回等で説明を行い、教育内
容の質保証を図った。
イ

社会人基礎力及び学び続ける力の育成として、令和３年度入学者から、日本語運用能力向上を目的とした「言語リテラシー１」と「言語リテラシー２」を必修科目として開講したほか、キャリア形成科目「キャリア形成 A1」「キャリア形成 A2」や情報学基礎演
習科目「情報学基礎演習」においても、日本語能力向上を図る内容（日本語プレイスメ
ントテスト、論理的文章の書き方）を導入することとした。
また、地域（千歳市）を題材とした授業を対面方式で行うとともに、グループワークを通じた問題解決型学修も実施した。

ウ

教育内容の充実については、グループワーク及び ICT を活用した授業の展開場所として、ラーニング・コモンズ及び PC 教室を新たに配置した「情報棟」を整備した。また、授業改善を図るため、教職員向けの授業公開を春学期及び秋学期に各々実施した。

③

大学院教育について
大学院教育では、理工学における高度な教育研究を通じて、高い専門性を有し、広範囲な知識に基づく総合力に裏打ちされた人材育成を目指し、高い専門性を涵養するために、実験や解析を中心とした高度な研究活動を指導する体制を整えることとし、また研究科の名称も令和３年４月に「光科学研究科光科学専攻」から「理工学研究科理工学専
攻」に変更した。
大学院研究科においては、学部の新カリキュラムと連動した大学院新カリキュラムを
令和７年度から適用する予定であるが、大学院の新カリキュラムの検討に着手した。
また、博士前期課程の大学院生には英語によるプレゼンテーション能力の養成を図る
ため、全員に語学系の科目「English Presentation Skill」の履修、英語による修士論
文要旨の大学紀要への掲載を督励した。
博士後期課程については、学生を指導する異分野の副査を配置し、主査及び異分野の副査教員による連携した指導体制を整えた。

④

研究について研究に関する措置状況としては、研究実績が豊富な教員確保及び若手研究者の育成を行うとともに、多様な研究テーマの発掘や共同研究の推進、科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得に取り組み、研究活動の向上を目指すこととしている。
このため、本学では独自の研究助成制度（学内特別研究費制度）を設けており、学長- 13 -

のリーダーシップのもと、科学研究費助成事業などの学外研究資金への応募や採択率の向上を図ることを目的に、教員の基礎的な研究に助成を行うとともに、スマートネイチャーシティ（SNC）ちとせ構想の推進に向けて、本構想を具体化する研究も助成の対象とした。
これらの研究助成制度により、多くの教員に科学研究費助成事業などの競争的外部資金等の獲得を意識させることに取り組んだところである。
⑤

学生及び卒業生への支援について
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発せられ、在学生の感染防止を徹底するため、本学の行動指針を作成し、ホームページやポータルサイ
トで周知した。
ア

学生への支援については、学生ニーズを的確に把握するため、「学長への手紙」を実施
し、研究実験棟の網戸設置などを行うとともに、大学の食堂に関しては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により令和２年度から閉鎖されていたが、公募型プロポーザル
方式により運営事業者の募集・選定を行い、令和４年４月から再開することとなった。
就職支援・キャリア教育では、キャリアコンサルタント（国家資格）の有資格者をキャリアアドバイザーとして配置し、学部の１・２年生を対象にキャリアアドバイザーによる相談窓口の開設について、キャリア系授業科目やポータルサイトで告知するとともに、３・４年生に対しては就職活動の実態把握に努め、キャリアアドバイザーによる個別面談を通じて進路選択や企業とのマッチングに関する助言を行うなど、コロナ禍の状
況下においても、就職率は前年度並みの 97.4％を維持することができた。

イ

卒業生への支援については、同窓会関東支部の設立に向けて、卒業生と本学教職員による準備委員会をオンラインで開催し、懇親会やイベントの開催などの意見交換を行うとともに、全卒業生を対象にした企業への在籍状況調査を実施し、卒業生のデータ蓄積を図った。

（３）地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置①

地域の知の拠点としての取組について
ア

地域貢献としては、理科実験授業や公開講座の市民向けイベント等について、市民のニーズに沿った内容や規模等で企画・開催することを目標に取り組んだが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、小・中学校からの要請自粛、市内イベントの開催中止などを受け、理科実験授業についてはコロナ禍前の実績には達していないものの、前年度実績を上回る 32 回の開催となった。また、市民向けの公開講座については昨年度実施したアンケート調査の結果を踏まえ、市民ニーズに合致したテーマで３回開催（オンライン方式）した。

イ

地域連携・地域課題の解決に向けては、SNC 構想の推進、並びに技術的課題の把握、地- 14 -

域課題の調査を実施するため、産学官連携コーディネーターを１名配置したが、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業への訪問が計画どおりに実行できなかったが、地域連携センターのホームページを改修し PR 強化を図る一方、前年度を上回る相談・問合せ等（24 件）にも対応した。
このほか、本学の地域連携センターが窓口となり、市内高等教育機関、行政機関、経済団体、市民団体などの 15 機関で構成する「連携ネットワーク会議」を開催し、地域の課題等について情報共有を図るとともに、市内３高等教育機関の連携に関しても検討することとした。
②

産業の振興について
地域産業との連携を強化して地域課題に対応できる人材の育成と地域産業の振興を図るため、PWC が主催する「令和３年度第１回光テクノロジー応用懇談会」に、本学教員11 名が参加し、研究クラスターにおける研究成果と今後の研究計画の内容を発表した。
また、令和３年 10 月に東京ビッグサイトで開催された「インターオプト 2021」や 11 月にアクセス札幌で開催された「ビジネス EXPO2021」、令和４年１月に東京ビッグサイト
で開かれた「nanotech2022」の展示会に出展し、本学の共同研究の内容及び千歳市における産学連携の取組等を PR した。
本学の地域連携センターでは、企業や団体から寄せられる技術相談に対し本学教員がアドバイスを行うとともに、相談内容については毎月開催される地域連携センター会議
で情報共有し、また教授会等でも報告したところである。さらに、SNC 研究助成事業として、シンクタンク機能を担う研究成果の蓄積を図ることを目的に「マイクロプラスチ
ック環境調査」、「地域の小学校に向けたプログラミング教育支援に関する実践研究」、「スマート農園向け ICT 基盤技術確立に向けた研究開発」など、本学教員の研究に助成
を行った。

③

教育機関との連携についてア

市内高等教育機関との連携としては、令和３年９月に北海道千歳リハビリテーション
大学、日本航空大学校及び本学によるオンラインミーティングを行い、コロナ禍での教育研究、まちなかにおける活動拠点の形成のほか、イベントの共同開催などについても情報を交換し、次年度に３高等教育機関で「サイエンスカフェ」を実施することを確認した。
また、令和４年１月から、千歳市が整備し NPO が運営することとなった「まちライブ
ラリー＠ちとせ」において、３高等教育機関がゼミ等で使用する際の予約方法を統一
し、共同利用する仕組みを構築するとともに、次年度、本学の地域連携センターが市街地で開催する予定のイベントにも、３高等教育機関が共同して参加することについて検討した。

イ

その他の教育機関等との連携では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下にあっても、高大連携校（35 校）から教員向けの講習会開催の依頼があった際には、本学教員を派遣する体制を構築していた。また、教育力向上に関する取組として、８大学（山梨- 15 -

大学、愛媛大学、佐賀大学、北星学園大学、創価大学、愛知大学、桜の聖母短期大学、本学）が連携して、初年次教育における学修支援プログラムを展開し、基盤的な知識・技能を活用して自ら問題解決にあたる自律型人材の育成を推進するとともに、山梨大学、創価大学と連携して、数理・データサイエンスの AI 教育プログラムで必要となる
統計の CBT 教材（コンピューター・ベースト・テスト：コンピュータ上で実施する試験）を整備したところである。
このほか、e ラーニングシステムの活用として、千歳市内の小中学校において、423
名の児童・生徒が同システムの利用を申し込み自学自習に取り組むとともに、北海道教育委員会と連携し、遠隔地の教育委員会を対象に本学の情報技術系教員による e ラーニ
ングの紹介や講習会をオンラインで開催するなど、e ラーニングの普及等に向けた支援を行い、令和３年度の申込み実績は 92,614 件となった。
④

地域での学生の活躍について
学生の市内居住に関する目標の達成に向け、市内の不動産賃貸業者や民間学生寮の職員と情報交換を行うとともに、市内のボランティア活動やアルバイト求人については、
ポータルサイトを通じて学生に周知した。また、令和４年１月に再開した「まちライブ
ラリー＠ちとせ」の空きスペースを活用し、市内３高等教育機関が連携した市民講座などの開催を検討するなど、学生の活動拠点の形成に取り組んだ。

（４）国際交流に関する目標を達成するための措置
学生の海外派遣及び留学生の受入れを可能にするための組織体制や環境の整備に向けた取組としては、令和３年 11 月にフィリピン大学と第４番目になる海外大学との連携協定を締結し、今後、学生の交換留学・インターンシップの実施、共同研究プロジェクトの展開、講義への教員派遣、シンポジウムの共同開催などの交流推進を目指している。また、アラスカ大学の日本語担当教員ともオンラインによる打合せを行っており、今後、更なる海外大学等との連携強化や学生の交流実績の拡大を目指し、「国際連携推進委員会」（委員長：学長）を令和４年４月に設置し、大学の国際化プログラムを進めることとした。
（５）業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置①

運営体制の改善について
理事長（学長）が法人経営及び教育研究の総責任者として、強いリーダーシップを十分に発揮し、機動的な運営ができる体制を整備することを目的に、理事会を３回（令和３年６月、10 月、令和４年２月）、経営審議会及び教育研究審議会をそれぞれ３回（令和３年６月、10 月、２月）開催し、本学の中期計画及び年度計画の策定、予算の作成・執行・決算など、法人経営及び大学運営に関する重要事項を審議したところである。また、理事５名、監事２名、経営審議会委員 10 名、教育研究審議会委員 11 名のうち、学外者として理事１
名、監事２名、経営審議会委員４名、教育研究審議会委員１名を招聘し、貴重な意見、助言等を大学運営に生かした。さらには、学内理事会を毎月１回、定例で開催し、法人運営の機動性を高め、迅速な決定を行う体制を維持した。

- 16 -

このほか、大学運営、中期計画の管理、大学広報、他機関との連携等の重要な大学運営戦略については、学長企画室（室長：学長）で検討を進め、事業の推進を図ったところである。
②

事務等の効率化及び合理化について
年２回実施する職員人事評価の「業務の推進状況確認書」やフィードバック面談を通じて、事務局各課の業務内容や業務量、業務遂行のための必要な人員配置を検証した。
また、事務局内にプロジェクトチームを編成し、全学的な課題の解決に取り組むこととし、令和３年度は、学内ポータルサイトを活用した出勤簿の電子化を検討した。さらには、重要事項の調査検討等を行う「法人政策会議」（議長：副理事長）や事務局業務の円滑化を図るための「事務局運営会議」（議長：事務局長）を毎月開催し、大学運営の効率化や合理化、さらには迅速化に取り組んだ。
③

人事制度と人材育成について
教職員の採用計画に基づき、令和３年度は教員５名（退職者補充分３名を含む）、職員２名（退職者補充分１名を含む）の公募採用を決定するとともに、人事評価については、「教
育活動」、「研究活動」、「地域・社会・大学貢献に関する活動」の観点で教員を評価し、職員においては適切な運用や評価精度の維持を図るため、「評価者研修」及び「被評価者研修」を実施した。
また、FD・SD 合同研修会を１回、FD 研修会を３回、SD 研修会を８回開催するほか、公立大学協会主催の研修会（７回）にも延べ 60 名の教職員が参加し、能力の向上や組織力の強化を図ったところである。

（６）財務内容の改善に関する目標を達成するための措置①

自己収入の確保について
自己収入の確保においては、収容定員を満たすことによる安定的な授業料収入と外部
研究資金等の獲得が必要となる。
令和３年度の取組により、収容定員 1,009 名（学部学生 960 名、大学院生 49 名）に対し、令和４年度の在学生が 1,154 名（学部学生 1,094 名、大学院生 60 名）となり、収容定員を 14％上回った。
また、外部資金の獲得に向けては、学外講師による競争的外部資金研究計画書の作成に関する学内研修会を令和３年９月に開催し、学内ポータルサイトにビデオオンデマン
ドの教材として保存し、教員に閲覧可能な環境を提供するなどの取組を行い、競争的外部資金である科研費の応募申請率を 76.5％にすることができた。さらには、企業等との共同研究や受託研究を受け入れるため、新たに作成した「研究シーズ集」を郵送または地域連携センターの産学官連携コーディネーター（技術コーディネーター）による企業
訪問で配付を行い、本学の研究内容の PR にも取り組み、受託・共同研究の件数を 20 件にすることができた。

- 17 -

②

経費削減について予算については「中期目標達成に向けた取組の推進」、「中期計画の着実な推進」を基本とし、事前評価、事務事業評価、予算ヒアリングを通じて、令和４年度予算の編成を行うこととし、新たに建物機械警備委託の５年間の長期契約を締結することにより、経費の削減を図ることとした。また、予算の執行においては、指名競争入札や見積り合わせ等の実施やペーパーレス化の推進等により、経費削減を図ったところである。

（７）自己点検、評価及び情報公開に関する目標を達成するための措置①

評価機関の受審準備について教育研究及び組織運営に必須となる第三者評価については、評価の受審に向けた準備として、「自己点検・評価委員会」（委員長：学長）を設置し、会議を３回開催した。この会議では、令和５年度認証評価機関による評価の受審に向けた自己点検・自己評価を実施すること、また「教育研究の水準の向上」及び「特色ある教育研究の進展」に関する記述事項を決定し、評価基準に関する情報を全学で共有したところである。

②

情報公開及び広報活動について
法人運営の透明性を高め、市民に対する説明責任を果たすため、法令上公表が求められている「中期計画」、「年度計画」、「財務諸表」等のほか、理事会・経営審議会・教育研究審議会の各議事録等を速やかにホームページで公開するとともに、大学の教育研究活動や地域貢献活動に関する情報については、新たに Instagram、FaceBook、LINE を活用
して発信を行うなど、周知と利用の拡大を図った。

（８）その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置①

法令遵守及び人権の尊重について
大学は、社会的使命や業務の公共性から高い倫理観と厳格な法令遵守（コンプライア
ンス）が求められることから、その啓発を図ることを目的に令和３年８月及び令和４年１月に教職員向けのハラスメント防止研修会、令和４年１月及び２月にはコンプライア
ンス研修会を開催するとともに、学生向けには令和３年４月のガイダンス時にキャンパ
スハラスメントの事例及び相談方法に関する紹介を行う講習会等を開催した。

②

安全衛生及び危機管理について
新型コロナウイルス感染症の全学的な感染防止の徹底を図るため、「新型コロナウイル
ス感染症対策会議」（本部長：理事長）を開催し、北海道や千歳市からの各種通知や要請内容等を踏まえ、適宜、教職員や学生の行動指針を発し、ポータルサイトやホームペー
ジで周知徹底を図った。
また、情報セキュリティーに関してはガイドラインの周知徹底、FD・SD 合同研修会における研修テーマとしての設定を行うほか、危機管理対策としては地震対応のマニュアルを作成するなど、災害や事故等に対し、迅速かつ適切に対応できる体制の整備充実を- 18 -

図った。
③

施設・設備の整備、活用等について
新棟「情報棟」の整備に当たっては、教員及び職員で構成するワーキンググループを設置し、施設の配置、備品の選定等を行うとともに、既存施設・設備の修繕等について
は、修繕計画に基づき、令和３年度に予定していた全ての修繕・更新を完了し、良好な教育研究環境の創出・保持を図った。

- 19 -

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画（金額の端数処理は千円未満を四捨五入しているため、合計金額と必ずしも一致しない。以下同じ）（１）令和３年度

決算（単位：千円）

区分

予算

決算

差

収入
運営費交付金809,999

809,9990

施設整備補助金

1,274,439

1,238,651△ 35,788

補助金収入

58,59477,02818,434

自己収入678,877

768,20289,325

授業料等及び入学検定料収入

647,002695,526

48,524

雑収入

31,87572,67640,801

受託研究等収入24,351

41,186

16,835

寄附金収入

12,396

16,5194,123

2,858,656

2,951,585

92,9291,559,866

1,563,503

3,637

教育研究経費455,561

516,023

60,462

人件費

912,864

863,345△ 49,519

一般管理費

191,441

184,135△ 7,306

24,351

36,58912,2381,274,439

1,168,686△ 105,753

2,858,656

2,768,778△ 89,8780

182,807

182,807

計
支出
業務費

受託研究等
施設設備整備事業費
計収入－支出- 20 -

（２）令和３年度

収支計画（単位：千円）

区分

予算

決算

差

経常費用

1,752,637

1,640,915△ 111,722

業務費

1,392,776

1,407,892

15,116

教育研究経費455,561

507,958

52,397

受託研究費等

24,351

36,58912,238

人件費

912,864

863,345△ 49,519

一般管理費

191,441

184,135△ 7,306

減価償却額

168,420

48,888△ 119,532

1,752,637

1,826,165

73,528809,999

808,054△ 1,945

施設費収益

069,96569,965

授業料収益

558,805

586,852

28,047

入学金収益

72,61580,257

7,642

検定料収益

15,582

23,881

8,299

受託研究等収益24,351

42,554

18,203

寄附金収益

12,396

13,381985

補助金収益

58,59475,444

16,850

0

92

92

雑益

31,87576,21944,344

資産見返負債戻入

168,420

49,467△ 118,953

経常利益

0

185,250

185,250

臨時損失

0

0

0

臨時利益

0

0

0

当期純利益

0

185,250

185,250

目的積立金取崩額

0

0

0

当期総利益

0

185,250

185,250

費用の部

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

財務収益- 21 -

（３）令和３年度

資金計画（単位：千円）

区分

予算

決算

4,006,368

3,680,701△ 325,667

業務活動による支出

1,584,217

1,486,224△ 97,993

投資活動による支出

1,274,439

1,275,131692

財務活動による支出

0001,147,712

919,347△ 228,365

4,006,368

3,680,701△ 325,667

1,578,530

1,698,416

119,886

運営費交付金による収入

809,999

809,9990

授業料等及び入学検定料による収入

647,002627,485△ 19,517

受託研究等による収入

24,351

86,41362,062

補助金による収入

58,594

92,27833,684

寄附金による収入

6,709

9,229

2,520

その他の収入31,87573,012

41,137

投資活動による収入

1274439

1,318,616

44,177

財務活動による収入00

0

前年度からの繰越金

1,153,399

663,669△ 489,730

資金支出

次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

差※投資活動による支出の決算額に、普通預金から定期預金に預け替えを行った 100,000 千円を含む。

２．短期借入金の概要
年度計画
１．短期借入金の限度額

実績
該当なし

２億円
２．想定される理由
事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

- 22 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（単位：千円）

当期振替額
交付年度

期首残高

交付金

運営費

資産見返

当期交付額

交付金

運営費

収益

交付金

期末

資本
剰余金

小計

残高

３年度

—

809,999

808,054

1,945—

809,999—

合計—

809,999

808,054

1,945—

809,999—※当期振替額は、全額「期間進行基準」による振替額である。

- 23 -