第 103 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで）

「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.kureha.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……38社
主要な連結子会社の名称㈱クレハトレーディング、クレハ運輸㈱、クレハ錦建設㈱、クレハ合繊㈱、クレハサービ
ス㈱、㈱クレハ環境、㈱クレハエンジニアリング、クレハ エクステック㈱、㈱クレハ分
析センター、クレハスタッフサービス㈱、クレハエクストロン㈱、㈱クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン、クレハロン・インダストリーB.V.(オランダ)、クレハGmbH(ドイツ)、クレハ・ヨーロッパB.V.(オランダ)、クレハ・アメリカInc.(アメリカ)、呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)、クレハ・ピージーエーLLC(アメリカ)、クレハ・ベトナムCo.,Ltd.(ベトナム)、呉羽(中国)投資有限公司(中国)、呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司(中国)(2) 非連結子会社の数……1社
会社名：㈱さんしゃいんクレハ
なお、㈱さんしゃいんクレハの総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも少額であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……1社
会社名：南通匯羽豊新材料有限公司(中国)(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数……7社
主要な会社名：㈱さんしゃいんクレハ
持分法を適用していない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

- 1 -

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③たな卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……10～50年

機械装置及び運搬具…… 7～20年
工具、器具及び備品…… 4～10年②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法- 2 -(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。又、在外連結子会社は、主として債権の実態に応じ貸倒見積額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
④環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ等

借入金等(ハ)ヘッジ方針
変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって、金利上昇リスクを回避し、調達コストの低減化を図り、キャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引等を行っております。なお、当該取引は社内管理規程に従って行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 3 -②退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社の退職給付債務については、退職給付に係る自己都合要支給額を用いております。
③完成工事高及び完成工事原価の計上基準(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)(ロ)その他の工事
工事完成基準④のれんの償却方法及び償却期間のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積もりが可能なものはその見積もり年数で、その他については5年間で定額法により償却しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
⑥消費税等の会計処理税抜方式によっております。
⑦連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

- 4 -(会計方針の変更に関する注記)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号

平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上すると共に、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。又、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示すると共に、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度において、連結計算書類及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

- 5 -(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土地
投 資 有 価 証 券
合計（2）担保に係る債務
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期
借入金
その他

16,346百万円
13,776百万円
3,942百万円
6,469百万円
40,535百万円
474百万円
40百万円
74百万円
61百万円
331百万円

合計

982百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額

178,067百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1.
2.

当連結会計年度の末日における発行済株式の総数

181,683,909株

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2015年4月21日
取締役会
2015年10月20日
取締役会

株式の配当金の1株当たり

種類

総額

配当額

普通株式

1,116百万円

普通株式

945百万円計

基準日

効力発生日6円50銭

2015年3月31日

2015年6月2日

5円50銭

2015年9月30日

2015年12月2日

2,061百万円(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議2016年4月19日
取締役会

3.

株式の種類
普通株式

配当の原資利益剰余金

配当金の1株当たり総額

配当額945百万円

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式- 6 -基準日

5円50銭 2016年3月31日

140,200株

効力発生日

2016年6月2日

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及び社債発行により調達しております。短期的な運転資金については、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しており、又、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理制度に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、社内管理規程に従い、行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2016年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表

時価(*1)

計上額(*1)(1) 現金及び預金

6,621(2) 受取手形及び売掛金

30,222

差額

6,621

－

貸倒引当金

△210

差引

30,01130,011－

19,98519,985

－

1,973

2,135

162

(5) 支払手形及び買掛金(13,870)(13,870)－(6) 短期借入金(16,162)(16,162)－(7) 未払金(6,562)(6,562)－(8) 社債(17,000)(17,205)△205(9) 新株予約権付社債(15,000)(15,562)△562(10) 長期借入金(1年以内返済予定を含む)(27,522)(27,630)△107①ヘッジ会計が適用されていないもの

4343

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

(1)

(1)－

(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 長期貸付金(1年以内回収予定を含む)(11) デリバティブ取引(*2)(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

- 7 -(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社の発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(9) 新株予約権付社債
この時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(11)参照)、当該金利スワップ取引の時価を当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(11) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
為替予約取引であり、時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップ取引等であり、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。な
お、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(10)参照)。

(注)2 非上場株式(連結貸借対照表計上額315百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券含めておりません。

- 8 -その他有価証券」には

(1株当たり情報に関する注記)
1. 1株当たり純資産額686円 06銭

2. 1株当たり当期純利益

42円 73銭

3. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益

35円 53銭(減損損失に関する注記)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位：百万円)
用途
製造設備

場所
福島県いわき市

種類

金額

建物363

構築物

283

機械装置

1,873

その他

116

賃貸資産

福島県いわき市

土地

464

遊休資産

福島県いわき市

機械装置

122

その他

32

機械装置

686

その他

121

機械装置

389

茨城県かすみがうら市

中華人民共和国上海市

当社グループは、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
製造設備については、機能製品事業の炭素製品分野について、需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(2,635百万円)を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
賃貸資産については、賃料が下落したことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(464百万円)を特別損失の減損損失として計上しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれないことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(1,352百万円)を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方にて測定しております。
正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額を、それ以外については売却が見込めないため零と算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

- 9 -個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ ……時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15～50年

構築物……10～45年

機械及び装置…… 7～20年

車両運搬具…… 4～ 7年

工具、器具及び備品…… 4～10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
均等償却- 10 -

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4) 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 11 -

(会計方針の変更に関する注記)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号

平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。又、当事業年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示すると共に、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、計算書類及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1.

担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

7,604百万円

構築物

7,580百万円

機械及び装置

13,380百万円

土地3,229百万円

投資有価証券

6,275百万円

合計

38,070百万円(2) 担保に係る債務
長期借入金

1百万円

上記担保に供している資産のうち、投資有価証券6,275百万円は関係会社の借入金225百万円に対する債務保証に供されております。
2.

有形固定資産の減価償却累計額

147,376百万円- 12 -

3.

保証債務(単位：百万円)
被保 証者保証金額

被保証債務の内容〔保 証 債 務〕
クレハサービス株式会社

331

長期未払金

従32

銀行借入

業

員

ク レ ハ ･ ア メ リ カ I n c .
(アメリカ)

クレハ･ベトナムCo.,Ltd.
(ベトナム)

呉羽(上海)炭繊維材料有限公司(中国)

呉羽(常熟)ふっ素材料有限公司
(中国)

計
〔経営

指オ

導ラ
合

4.

〃

110

〃

230

〃

2,841

〃

10,945
念書〕

クレハ･ヨーロッパB.V.
(7,399ン

ダ510)

計11,456

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権10,568百万円

長期金銭債権2,092百万円

短期金銭債務

7,896百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

17,298百万円

仕入高19,163百万円

営業取引以外の取引による取引高

9,068百万円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

9,819,315株- 13 -〃

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失

981百万円

減価償却限度超過額

544百万円

賞与引当金

479百万円

未払費用

393百万円

固定資産除売却損

367百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

320百万円

試験研究費

320百万円

たな卸資産評価損261百万円

その他

818百万円

繰延税金資産 小計

4,487百万円

評価性引当額△969百万円

繰延税金資産 合計

3,518百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,982百万円

前払年金費用

△1,001百万円

その他△28百万円

繰延税金負債 合計△4,012百万円

繰延税金負債の純額△494百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.07％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69％、平成30年4月1日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円それぞれ増加しております。

- 14 -

(関連当事者との取引に関する注記)(単位：百万円)
属性

子会社

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合との関係会社等の名称

取引の内容

ク レ ハ 錦 建 設 所有㈱

クレハ・アメ子会社 リ カ Inc.( ア直接75.00％

所有
直接100.00％メリカ)
呉 羽 (常 熟 ) ふ
子会社 っ 素 材 料 有 限公司(中国)

工場設備建設の発注
役員の兼任
米国子会社の統括
役員の兼任

建設工事
(注1)
債務保証
(注2)

製品の購入

間接100.00％

役員の兼任

目

期末残高

1,949

未払金

433

7,399――

8――

2,841――

3――

保証料の受入
債務保証

所有

取引金額

(注2)
保証料の受入科

上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 市場価格等を勘案して価格を決定しております。
(注2) 銀行借入に対して債務保証を行なっており、保証料を受領しております。
(注3) 子会社への貸付金に対し、当事業年度において1,043百万円の貸倒引当金を計上しております。

(1株当たり情報に関する注記)
1.

1株当たり純資産額

585円

09銭

2.

1株当たり当期純利益

18円

96銭

3.

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

15円

77銭

- 15 -

(減損損失に関する注記)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位：百万円)
用途
製造設備

場所
福島県いわき市

種類

金額

建物

394

構築物

287

機械及び装置

1,998

その他

118

賃貸資産

福島県いわき市

土地

464

遊休資産

福島県いわき市

機械及び装置

129

その他

33

当社は、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
製造設備については、機能製品事業の炭素製品分野について、需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(2,798百万円)を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
賃貸資産については、賃料が下落したことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(464百万円)を特別損失の減損損失として計上しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれないことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(163百万円)を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方にて測定しております。
正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額を、それ以外については売却が見込めないため零と算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

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