株主メモ事業

年度

毎年11月 1 日から翌年10月31日まで

定時 株 主 総 会

毎年 1 月基

定時株主総会
期末配当
中間配当

準日

毎年10月31日
毎年10月31日
毎年 4 月30日

その他必要があるときは、予め公告をする一定の日
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

郵便 物 送 付 先〒168−0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120−782−031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
単 元 株 式 数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部

公法

電子公告により、当社ホームページ（https://www.
senden.co.jp/）に掲載しております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主 優 待 制 度

毎年10月末日を基準日として、1単元（100株）以上を1年未満保有の株主様に「オリジナルQUOカード（1,000円分）」を年1回贈呈、1単元（100株）以上を1年以上継続保有の株主様に「 オ リ ジ ナ ルQUOカ ー ド（2,000円 分 ）」を 年1回贈呈。

告方■ 住 所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座にて管第72期 株主通信理されている株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

2020年11月1日から2021年10月31日まで■ 未払配当金の支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社

WIRING THE TECHNO-SOCIETYにお申し出ください。

■「配当金計算書」
について
配当金領収証にて配当金をお受け取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

証券コード9824

トップインタビュー

Q 当期の業績についてご説明願います。

るアメリカ市場へ本格参入し、よりユーザーに密着した機動的なデータセンターの建設、EC物流施設の増設、太陽光発電・風力発電など再A げます。

2021年8月にはアメリカ合衆国

また、国内外のインフラを支える銅価格の動きも高値で安定すること

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあ

当第72期（2020年11月1日から2021年10月31日まで）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第1四半期では銅価格の上昇により売上が若干上昇したものの、利益は前期を下回っておりました。

しかし、当第2四半期以降は半導体製造装置向け需要の好調と銅価格の銅価格については前期平均の1トン当たり680千円から、当期は1,012千円と48.8%もの高騰となり、特に2021年10月は円安ドル高の影響もあり、一時的に1,340千円の高値を付けました。

このように銅価格の動きは予想以上の高値で推移いたしましたが、建設・電販向けの需要はまだ盛り上がりに欠ける状態であり、今回の銅価格の高騰には、世界的な脱炭素、カーボンニュートラル時代に向けてのEV車の普及や、再生エネルギーへの転換を先取りした要因があるといわれております。

こうした新しい需要に現在の供給体制が追いつくかどうかといった不2022年10月期の業績見通しといたしましては、売上高97,000百万円、こうした状況下で当期の経営営業利益4,800百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当成績は、売上高は92,463百万円

期純利益3,600百万円と、増収増益を見込んでおります。

4,743百万円（前期比51.8%増）、百万円（前期比52.4%増）となりA 業績見通しは、2021年9月末に緊急事態宣言が解除されて以降、りの中で増産体制が続いております。に当社沖縄物流センターを開設いたしました。更に、世界最大の市場であに取り戻す動きが見受けられます。

売上高（単位：百万円） ■ 第2四半期

82,03840,9392018.10（第69期）

83,67642,4042019.10（第70期）（単位：百万円） ■ 第2四半期■通期38,3992020.10（第71期）（単位：百万円） ■第2四半期

3,868

3,979

4,105

2021.10（第72期）

1,822

2018.10（第69期）

2,150

2019.10（第70期）

1,804

2020.10（第71期）

1,905

2021.10（第72期）

上方修正した中期経営計画を発表いたしました。

（単位：百万円） ■第2四半期

4,206

1,943

2018.10（第69期）

2,263

2019.10（第70期）

1,911

2,371

2020.10（第71期）

2,090

2021.10（第72期）

たしました。

その様な状況を踏まえて、2021年12月8日の当期決算発表と同時に、

3,583百万円

3,382でとしております。また、自己株式300千株を2021年12月15日に消却いそれに加えて、国内外の子会社が親会社を上回る増益幅を達成したこ

■通期

5,004

3,124
42,973

百万円（上限）とし、取得期間は2021年12月9日から2022年4月30日ま取得し得る株式の総数は100千株（上限）、株式の取得価額の総額は500とが功を奏したものと思われます。

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

■通期

4,743

92,46374,288コロナ禍においても、社員が一丸となって収益回復に尽力してきたこあったものの、経常利益は目標を前倒しで達成することができました。

2024年10月期に連結売上高1,050億円、経常利益63億円を目標として5,004百万円

なお、更なる株主還元の充実を図るため、自己株式の取得及び消却を2021年12月8日取締役会にて決議しており、その概要といたしましては、自動車分野は、新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んだ分を早々経常利益

また、次期の配当金につきましては、1株当たり中間配当50円、期末配当50円の年間100円とさせていただく予定であり、実質9年連続の増配

しかしながら、当第72期（2021年10月期）において、売上高は未達でとも大きな要因となりました。

4,743百万円■通期といたしたいと存じます。

主力分野の一つである半導体製造装置分野は、本格的なIT社会の広が営業利益92,463百万円

連結売上高1,000億円、連結経常利益50億円を、2024年10月期達成へとQ 来期の見通しについてご説明願います。

しい需要にしっかりと対応していきたいと考えております。

（連結)■ 財務ハイライト

せていただきました。

3年繰延を発表いたしました。

経済活動が通常に戻りつつある中で、各分野の需要の増大が期待されます。

なお、当期には沖縄地区の営業・配送体制を強化するため、2021年5月

A 年を対象とした「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し推進している中でコロナ禍に見舞われ、2020年12月に2021年10月期目標の安定感が、銅価格高騰の背景にあり、ここしばらくは高値で推移する可能性があると見られます。当社も顧客のニーズの掘り起こしに注力して新好調な業績を背景に、当期の期末配当金は配当予想の1株当たました。

来期第73期（2021年11月1日から2022年10月31日まで）の今後拡販を進めてまいります。

A り40円に10円増配として1株当たり50円（年間90円）の増配とさ当社グループは、2017年10月期から2021年10月期までの5ヶ代表取締役社長ます。脱炭素でハウス農業に貢献するアビルヒーターもその一環であり、Q 株主還元策についてご説明願います。

Q 中期経営計画についてご説明願います。

47.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の3,583目である設立100周年に向けてSDGsなどの取り組みを強化してまいりております。

設いたしました。

経常利益は5,004百万円（前期比

ちなみに、経常利益63億円が達成できれば、2007年10月期の過去最高益を更新することとなります。当社は設立73年目を迎えており、大きな節が予想されることから、ここ数年は業績を伸ばすチャンスであると考え

ELECTRIC AMERICA,INC.を開動車・工作機械向け需要の回復もあり、終わってみればV字型回復となりアフターコロナの景気回復、そして新しい潮流にしっかりと乗っていくことができれば可能な数字と考えております。

生可能エネルギー施設の新設など新しい動きに入っております。

ミシガン州に現地法人SENSHU（ 前 期 比24.5%増 ）、営 業 利 益 はました。

1

営業展開や市場開拓を図るため、更なる上昇によって増収増益に転じ、当第3四半期及び当第4四半期は緊急事態宣言下ではあったものの、銅価格の高騰と半導体製造装置及び自工作機械分野は、設備投資の再開で回復基調に入っており、建設分野も1,341

2018.10（第69期）

2,714

1,520

2019.10（第70期）

3,583

詳細につきましては、2021年12月8日公表の「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照願います。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

純資産

42,886百万円 83,990百万円（単位：百万円） ■純資産

67,319■総資産68,58967,401

39,74940,4091,320

2020.10（第71期）

1,442（単位：円） ■中間配当金（単位：% ）

2021.102018.10（第69期）

2019.10（第70期）

2020.10（第71期）■年間配当金90
70

42,88655
23.3
25（第72期）

配当性向

83,9902,351
38,368

配当金・配当性向

総資産2021.10（第72期）

2018.10（第69期）

25.3
35

2019.10（第70期）

7028.335

2020.10（第71期）

23.2
402021.10（第72期）

2

トピックスTOPICS

経営理念

新しい価値を 創 造 し て 能 力 を 発 揮 し
社業の発展に 努 め 社 会 に 貢 献 す る と と も に株主に報い 社 員 の 福 利 厚 生 を 図 る

ESG経営及びSDGｓへの取り組み
当社はESG経営及びSDGｓに積極的に取り組み、サステナブルな社会貢献を通じて、企業価値の向上に努めております。
マテリアリティ（重要課題）

事業内容

泉州電業は、電線総合商社として電線を中心に、多彩な領域で事業を展開しています。

泉州電業は、5万種類に及ぶ取り扱いアイテムを、工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、幅広い用途に応じて提供し、その信頼と実績で約3,500社のユーザーから高い評価をいただいております。
当社の強みは、「ジャスト・イン・タイム体制」、「オリジナル商品の開発」「ケーブルアッセンブリ」の3つのビジネス、モデルの遂行による高付加価値サービス、高利益体質の構築にあります。
全国17ヶ所に営業拠点を置き、ユーザーが欲する時に豊富なストックの中から納品する「ジャスト・イン・タイム体制」によって、当社は業界内トップサプライヤーとしての体制を確立しています。
また、自動車・液晶・半導体製造設備などの工場向けに独自のFA用電線を電線メーカーと共同開発し、当社「オリジナル商品」としてラインアップすることで、積極的に市場のニーズに応えています。
更に、ユーザーの要望・仕様に合わせて電線端末を加工する「ケーブルアッセンブリ」サービスを展開し、「多品種・短納期・小ロット」の加工部品ニーズにもフレキシブルに対応する技術力は、高い信頼性の源となっています。

EEnvironment◎環境保全◎人権の尊重と配慮

S

SocialG

Governance◎働きがいのある職場環境の整備◎安定的な商品供給とサービスの供給◎ガバナンス体制の構築

気候変動への対応
環境法規制の遵守

情報セキュリティ強化
品質管理体制の強化
顧客満足度の充実
健康経営の推進
安全衛生の充実
ダイバーシティの推進

法令遵守
コンプライアンスの徹底
BCP体制の維持

SDGs目標TCFD提言への賛同
資源の有効活用

周辺清掃活動の推進

環境調和型製品の売上促進
ISO14001認証取得
女性活躍推進各種研修、資格取得奨励

次世代育成支援障がい者雇用支援
災害支援、職場学習体験支援

健康経営優良法人の認定取得準備
安全衛生委員会
IR/SR活動
コーポレート・ガバナンス対応
コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

従業員のスキルアップに向けた取り組み「プライム市場」に申請しました

当社では電線を軸に技術商社としての総合力を発揮し、高い付加価値を生むビジネスモデルを展開するために、当社従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。
そ の 一 環 と し て、 当 社 従 業 員 が 国 家・ 公 的 資 格 を 取 得するサポートを実施しております。

2022年4月に予定されている東証の新市場区分への移行について、当社は「プライム市場」の上場基準を満たしておりましたので、「プライム市場」を選択することを2021年9月1日付で申請いたしました。
プライム市場の候補企業として、今後はサステナビリティ経営、ESG経営、SDGsに対する取り組みをより推進し、企業価値を高めてまいります。

主要資格名

第一種電気工事士

第二種電気工事士.comMaster ADVANCE.comMaster BASIC

3

CO2排出量削減

主な取り組み資格取得者数

5名
50名
2名
48名

4

連結財務諸表

株式の状況&会社概要■ 連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）■ 株式の状況（2021年10月31日現在）

資産の部
前期末

2020年10月31日現在

負債の部及び純資産の部
当期末

前期末

2021年10月31日現在

当期末

2020年10月31日現在

2021年10月31日現在

資産合計

負債・純資産合計

83,990

負債・純資産合計

67,401

24,262流動資産
有形固定資産43,664

17,77460,333120

投資その他の資産

5,842

負債

23,737

固定資産

23,657

固定負債

2,678

42,88640,409

投資その他の資産

泉
上■ 連結損益計算書（要旨）（単位：百万円）当期

2020年11月1日から2021年10月31日まで

売上高

売上高

売上原価
78,542
販売費及び一般管理費 9,177

法人税等
1,500
非支配株主に帰属する
当期純利益
24

74,288

営業利益
3,124

Point

営業利益
4,743

親会社株主に経常利益
帰属する
3,382
当期純利益
2,351

1 資産・負債・総資産

353

92

経常利益
5,004

営業外
営業外 費用
収益

Point

2 純資産

現預金、売上債権及び仕入債務が増加し自己株式の取得による減少があったものたことなどにより、総資産が増加しました。 の、利益を内部留保した結果、利益剰余金が増加したことなどにより純資産が増加しました。
5

村

西

高

6,259

92,463

西

元

村

秀

陽

子

104
特別利益

－

税金等調整前
当期純利益
5,109

親会社株主に帰属する
当期純利益
3,583

特別損失

Point

3 連結損益計算書

村和彦泉 州 電 業 従 業 員 持 株 会

純資産

純資産

110

前期名

ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストックファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ）西2019年11月1日から2020年10月31日まで

主

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホール
ディングス他口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

無形固定資産固定資産

41,10438,426

2,728

17,287

無形固定資産

負債26,991

固定負債

有形固定資産流動負債

67,401

流動負債

43,200,000株
10,800,000株（自己株式1,680,806株含む。）▶株
主数 7,886名▶ 大株主（上位10名）株

83,990

資産合計

流動資産▶ 発行可能株式総数▶ 発行済株式の総数

半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、建設・電販向け需要の売上が増加した結果、増収増益となりました。

州橋産

嶋業株

京式

明会

子社

子

持株数（千株） 持株比率（%）

1,000

10.96

867

9.51

790
529
496
352
241
225
207
157

8.67
5.80
5.44
3.86
2.64
2.47
2.27
1.72

（注）1．当社は自己株式1,680,806株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
3．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 昭和電線ホールディングス他口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は昭和電線ホールディング
ス株式会社が留保しております。

▶ 所有者別株式数分布状況
個人・その他（59.83%）

金融機関（16.57%）

合計

10,800千株（100％）

証券会社（1.17%）
その他国内法人（9.42%）
外国人（13.01%）▶ 所有株数別株主数分布状況
10,000株以上、100,000株未満（0.82%）

100,000株以上（0.24%）

1,000株以上、10,000株未満（2.78%）

100株未満（15.89%）

合計

7,886名（100％）

100株以上、1,000株未満（80.27%）■ 会社概要（2021年10月31日現在）
商
設
資
本
従 業 員
事 業 内号立
金数
容ホームページアドレス
本社
大 阪 本 店
支店

営

業

所

連結子会社

泉州電業株式会社
1949年11月18日
25億7,520万円
520名
当社は、機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材の販売ならびに各種情報機器等の販売を行っております。
https://www.senden.co.jp/
大阪府吹田市南金田一丁目 4 番21号（〒564−0044）
電話 （06）6384−1101
大阪府吹田市南金田一丁目 4 番 8 号
札 幌 支 店（北海道）
仙 台 支 店（宮城県）東 京 支 店（東京都）
名 古 屋 支 店（愛知県）
広 島 支 店（広島県）
高 松 支 店（香川県）
福 岡 支 店（福岡県）
東京西営業所（東京都）
埼 玉 営 業 所（埼玉県）
北関東特販営業所（栃木県）
豊 橋 営 業 所（愛知県）
高 岡 営 業 所（富山県）
大阪南営業所（大阪府）
京 滋 営 業 所（京都府）
沖縄物流センター（沖縄県）
株式会社エステック
三光商事株式会社
エヌビーエス株式会社
アシ電機株式会社
太洋通信工業株式会社
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.
上海泉秀国際貿易有限公司
台湾泉秀有限公司■ 役 員（2022年1月27日現在）
代 表 取 締 役 社 長
取 締 役 副 社 長専務
取締役
専務
取締役
専
務
取締役
常務
取締役
常務
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）
取締役（監 査 等 委 員）

西田
吉成宇
深
西
島
花
福
宗
近山
森
平村
原田
田
正田村
岡
山
田
岡
藤
條田

元
秀隆男
篤弘
和人
鬪曜
喜 代 人
元
一修子
昌
典
勇
徹
剛史
博通眞一真基（注）1．取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏ならびに取締役（常勤監査等委員）
山條博通氏、取締役（監査等委員）森 眞一氏及び 同 平田真基氏は、社外取締役であります。
2．当社は、取締役宗岡 徹氏及び 同 近藤剛史氏ならびに取締役（常勤監査等委員）山條博通氏、取締役（監査等委員）森 眞一氏及び 同 平田真基
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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