自然エネルギーの最大限導入に向けて～自然エネルギー導入加速による事前防災の推進～

令和元年１１月１８日

自然エネルギー協議会

自然エネルギーの最大限導入に向けて～自然エネルギー導入加速による事前防災の推進～

本年９月、１０月と相次いで上陸した台風１５号及び台風１９号は、記録的な暴風や豪雨により、東日本を中心に甚大な被害をもたらした。
特に電力に関して、台風１５号では、暴風による送電塔や電柱の倒壊などにより、最大９３万戸以上の大規模停電が発生し、復旧に２週間以上を要した。また、台風１９号では、東北地方
から中国地方にわたる広範囲で最大５２万戸以上の停電が発生し、住民生活に多大な影響をもたらした。
昨年度の「西日本豪雨」や台風２０号・２１号に引き続き、「数十年に一度」といわれる豪雨が毎年のように発生しており、自然災害は、気候変動により頻発・激甚化、地球温暖化対策は、まさに待ったなしの状況である。
また、９月に開催された「国連気候行動サミット２０１９」において、地球温暖化による深刻な気候変動を回避するためには、世界の気温上昇を「２℃」ではなく、「１．５℃」に抑えることが必要とする、「ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書」が各国の共通認識となり、「２０５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロ」を表明する国が７７カ国、「２０３０年の温室効果ガス削減目標の上積み」を表明
する国が７０カ国に及ぶなど、脱炭素化に向けた、更に踏み込んだ取組が求められている。
加えて、昨年９月の「北海道胆振東部地震」では、道内全域で大規模停電（ブラックアウト）に見舞われ、「東海・東南海・南海地震」の発生が確実視されている中、大規模地震に対する備えも切迫した課題である。
このため、自然エネルギーの最大限導入により、地球温暖化による気候変動の「緩和策」と、
事前防災として電力レジリエンスを強化する「適応策」を加速させることが急務となっている。
こうした状況を踏まえ、主力電源としての自然エネルギーの最大限導入による、「環境と成長の好循環」や「事前防災の推進」をしっかりと後押しすべく、自然エネルギー協議会として、次のとおり提言する。

１．経済成長と脱炭素社会の両立について○ ２０３０年に向けた意欲的な目標設定について
ＩＰＣＣ特別報告書の「１．５℃目標」を視野に、国が主力電源化を目指すとした自然エネル
ギーの最大限導入に向けた、ロードマップ・アクションプランを明示するとともに、「２０３０年には３０％を超える」など意欲的な導入目標を設定し、リーダシップを発揮することを要望する。
○ 環境と成長の好循環について
企業のグローバルな事業展開において不可欠な「RE100」、「SBT」など､脱炭素化に向けた取組を推進することを要望する。
さらに、ESG 投資を呼び込むため､TCFD コンソーシアムの取組の推進や、FIT 電源の属性明示（電源種､発電所名等）による「自然エネルギー電力取引の見える化」の推進など､国際競争に対応できる体制づくりを早急に進めることを要望する。
○ カーボンプライシングの導入について
税制全体のグリーン化を含む第５次環境基本計画が閣議決定された。世界的にも温室効
果ガス削減手法としての有効性が認識されるカーボンプライシング制度を整備し、脱炭素社
会と経済成長の両立する仕組みとすることを要望する。

2．地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生○ 地域に根ざした税制について
法人事業税について、地域のインフラを利用して得た利益は地域へ還元すべきことや、今後、ＡＩ、ＩｏＴなど技術の発展に伴い無人事業所の増加が予想されることから、企業の事務負担の簡素化を考慮した上で、無人の発電施設を分割基準の対象とすること、また、昨今の、
一部自治体における太陽光発電事業への法定外目的税を新設する動きに対しては、自然エネルギーの普及促進や地域との共生など、総合的な観点から慎重に対応することを要望する。
○ 地域理解の促進について
発電事業者が事業を実施するに際しては、ＦＩＴによらないものも含めて、自治体と相談の上、事業概要、環境・景観への影響等について、地域住民説明会を開催するなど、「事業計画策定ガイドライン」の内容を遵守させる仕組み、及び地元自治体の意見を反映させる仕組
みの構築を要望する。
〇 発電設備の安全性の確保について
地域の安全を確保し、長期安定的稼働を実現するため、小出力発電設備に関する電気事業法上の規律強化（技術基準適合性の確保など）を要望する。
また、風水害等に備えるため、太陽光発電設備の斜面設置や風圧荷重の技術基準の見直しを図るとともに、設置者に対して、対策の徹底を図ることや、浸水・破損した太陽光発電
設備の感電の危険性について、広く周知することを要望する。
○ 使用済み太陽光パネルの廃棄等について
地域の生活環境を保護すべく、公平、かつ、実効性が担保された廃棄費用積立制度の確
立、ＰＣＢと同様の国主導による広域処理システムの整備、リユース、リサイクルに対するインセンティブの付与など､適正処理やリサイクルを行うための体制構築を要望する。

3．主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて○ FIT 法の見直しについて
自然エネルギーの電力取引市場への統合を前提に、自然エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制を両立させる持続可能な制度を要望する。
同時に、FIT に頼らず地域で活用できる電源としての導入を促すべく、また、災害にも対応できる自家消費への移行のため不可欠となる、ZEB、ZEH、蓄電池、ＥＶ等の導入支援の継続・拡充や地域内のエネルギーネットワークの構築など、分散型エネルギーの更なる普及拡大へ向けた見直しを講じるよう要望する。
○ 送電線工事等に長期間要した場合の運転開始期限について
自然エネルギーの導入促進の支障とならないよう、送電線工事等について長期間を要す
る場合には、FIT における運転開始期限の適用の緩和等に配慮することを要望する。
○ 入札制度の拡大について地域に密着した小規模電源など全国一律の価格競争になじまない電源もあることから、
２５０ｋＷ以上への拡大は、地域の実情に配慮しながら慎重に検討を進めることを要望する。
○ 系統容量拡大と地域間連系線等の増強について
主力電源化を目指すとされた自然エネルギーを最大限に導入できるよう、現在、運用されている「日本版コネクト＆マネージ」の系統毎の効果検証と結果の公表を踏まえた、必要な見直しも視野に入れた実現、合理的理由のない長期の未稼働案件による接続確保量に対してＦＩＴ認定の取消を含めた対応を行い、地域の自然エネルギー導入状況に合わせた実効性ある系統運用とすることを要望する。
また、地域間連系線や地域内送電網の地域の実情に応じた計画的な増強、蓄電技術の導入促進など、基盤の整備について、国の主体的な関与のもと、早期の実施を要望する。
○ 出力制御の抑制について
出力制御の対象の拡大については、各事業者の出力制御回数の削減に向けて慎重に検討を行い、経済的調整や連系線の更なる活用など地域の自然エネルギーの導入拡大への配慮を要望する。
○ エネルギーの情報開示について
自治体別情報について、事業者に対し、固定価格買取制度によらない自家消費分を含む
自然エネルギーの設備容量の情報を開示するよう指導することや、固定価格買取制度による買取が終了する設備の発電量及び小売電気事業者毎の電力需要実績を開示すること、また、一般消費者に分かりやすい電源表示をすることを要望する。
○ 託送料金体系の構築について
発電側基本料金について、利潤配慮期間の案件に対して遡及的負担とならないよう配慮
するなど取扱につき公平な制度設計を要望する。
また、分散型電源による地域内での需給により、配電系統内で電力を融通する、電力の地産地消を促すような託送料金体系の構築を進めるよう要望する。

４．規制緩和や諸課題について○ 「再エネ海域利用法」について
占用期間の担保、先行利用者との調整、環境影響評価の迅速化などのルールを関係省庁が連携し、実効性ある運用となるよう要望する。また、公募占用指針について、事業者の選定の基準を定める際には、地域との調整、地域経済への波及効果に関して知事の意見を十分配慮するよう要望する。
さらに、洋上風力発電の導入に際し、市町村の境界がない海域において、発電設備に係る固定資産税等の課税が円滑に行われるよう、課題を整理し、国として、適切な助言等による支援を行うよう要望する。
○ 熱利用の導入と課題について
熱利用について、測定基準を統一するなど統計を整備し、速やかに開示するとともに、それぞれの導入に際し課題となっている要因を具体的に検証し、導入を積極的に推進するよう要望する。
○ 自然エネルギーと水素の利活用について｢水素基本戦略｣及び「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の確実な達成に向け、自然エネ
ルギー由来の水素を中心とした利活用が進むような実証研究の実施、インフラの整備や規制緩和の推進などにより、先駆的な取組を推進する自治体への支援策を講じることを要望する。

令和元年１１月１８日

自然エネルギー協議会 会長
徳島県知事

飯泉

嘉門

自然エネルギーの最大限導入に向けて～自然エネルギー導入加速による事前防災の推進～

具体的な支障事例

令和元年１１月１８日

自然エネルギー協議会

正会員
第１8回提言支障事例
2．地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生
道府県名

北海道

岩手県

秋田県

長野県

長野県

長野県

長野県

長野県

長野県

支障事例
対応策
備考
新エネルギーの導入にあたっては、機器の導入コスト 民間事業者や市町村等が行う新エネルギーの導 補助制度や税制優や資源の調達コスト、製造コスト、管理コストが高いこ 入などに対する補助制度の拡充（補助率や補助 遇の拡充とや自然現象による出力の不安定さなどが課題と上限額の嵩上げ）を図ること。また、発電設備などなっている。
を導入する事業者に対する税制特例措置についての拡充を実施すること。
地域の実情に合わせた再生可能エネルギー設備の 再生可能エネルギーによる水素製造等の研究導入を進め、地産地消を推進していくには、地域での 開発や、実証研究事業の実施などの取組に対し、エネルギーの貯蔵や運搬も考えていく必要があり、そ 補助金等の支援を検討してほしい。
の解決策として再生可能エネルギー由来の水素製造等が考えられるが、導入費用が高額であるなど、導入を検討する環境が整っていない。
当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能エ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、電力
ネルギーを導入し、低炭素社会構築への貢献を通じ 会社間の地域間連系線の増強や基幹送電線のて、産業振興や雇用創出を図ることを目指している 整備など、電力系統の広域的運用に関する取組
が、送電網が脆弱なため、再生可能エネルギーの適 の加速化を図ること。
地があっても導入が進まない状況にある。
現在、地域間連系線、基幹送電線の整備の計画が進められているところであるが、系統増強に要する多大な負担金と長期にわたる工事期間等が、再生可能
エネルギーの導入拡大に支障をきたす恐れがある。

浸水・破損した太陽光発電設備であっても発電する 設置者に対して、台風などの風水害に備えた対策
ため、の徹底を図るとともに、一般市民に対しても、浸感電の危険性があるが、その危険性について、一般 水・破損した太陽光発電設備の感電や火災の危的険性について、広く周知する。
には浸透していない。また、浸水した発電施設におい また、出力50kW未満の太陽光発電設備についててパワコンから煙が発生する事例が生じた。
は､電気事業法による事故報告の対象外となっており、災害時等の被災の状況が把握できないた
め、状況が把握できる措置を講じる。
長野県では、すべての住宅屋根の太陽光発電ポテン 国において、住宅や事業所の屋根での太陽光発
シャルをホームページで公開する「信州屋根ソーラー 電設備の設置を推進するため、屋根を借りて太陽
ポテンシャルマップ」を整備し、太陽光発電の普及を 光発電事業を行う事業者を支援する収益納付型
積極的に推進しているが、住宅や事業所の屋根への 補助金制度の創設等を行うこと。
設置が広まらない。
太陽光発電設備（太陽光パネル）の設置が増加して 事業者による地元説明会の義務化など、地域と調いるが、、住宅地域の生活環境及び中山間地域の自 和した太陽光発電の推進を実現するルール化を
然環境を脅かすおそれがある。
行う。
太陽光発電事業の終了等に伴う設備の放置や不法 国では、FIT法に基づき、10kW以上の太陽光発電投棄に対して、住民より、不安の声があがっている。 設備について、廃棄等費用を計画的に積み立て
環境や景観等の面から、事業に反対する住民等から ることを求めている。一方で、積立実施率が低いも同様の意見が出されている。
状況であるため、積立ての実効性を担保するた
また、国の制度検討の対象が１０kW以上の設備であ め、第三者機関において、検討が行われているとるため、小規模設備への対応を求める自治体もあころであるが、廃棄費用を確実に担保する制度をる。
早期制定するとともに、10kW未満の小規模設備も制度対象とする。
また、賦課金という形で徴収している以上、廃棄費用の積立状況は原則開示し、近隣住民の不安緩和に対応する仕組みとすること。
太陽光発電事業について、災害発生時に事業者に連 標識の掲出について、事業者から報告をさせるな
絡がつかない事例があった。
ど、完全実施の方法について検討されたい。
標識の連絡先については、災害等の緊急時において適切に連絡がとれるよう事業者に指導されたい。
現在、資源エネルギー庁において公表されている事業者については認定時のものとなっているが、事業転売後の事業者についても把握および公表ができないか。また個人事業者についても、緊急時の連絡先の公表を願いたい。
木質バイオマス発電施設の竣工に対し、十分な説明を行ったが、放射能関係をはじめとする有害物質の発生を懸念する声が一部住民より上げられ、地元住民との合意形成がうまくいっていない案件がある。

1

事業者に対して地元への十全な説明責任を果た
してもらうほか、住民に対しても環境に対する基礎知識の向上を図る必要がある。
また、小規模発電設備についても環境アセスへの登録の検討をしてほしい。

2．地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生
道府県名

長野県

長野県

長野県

長野県

滋賀県

大阪府

大阪府

大阪府

支障事例
対応策
山林への大規模太陽光発電設備の設置に対し、住 地域の理解を得たうえで自然エネルギーを推進す
民より山林を大規模伐採してまで設置することの必要 るため、伐採やそれに伴う防災、景観に関する問
性及び景観に対する懸念が挙げられている。
題の事例を集め、山林への太陽光設備設置に係る許認可の基準を設定してほしい。

中山間地の、過疎化が進む地域において、地域の活 渓流から取水する小規模水路しかない山間部でも性化につなげようと、地域が事業主体となる用水路を 事業化が可能となり、中山間地の地域住民が、取活用したマイクロ小水力発電の事業化を検討してい り組みやすい支援策の検討をお願いしたい。
る。
①水量の少ない山間地地域が取り組む場合のマ
しかしながら、施設整備にキロワット当たり２００万円 イクロ小水力発電施設に対応したFIT単価の新という高額な建設費の試算がだされたほか、高齢化 設。
する農村部では、自主財源の捻出も難しいとして、地 ②自主財源の確保が難しい山間部の住民に支援
域の合意形成ができずにいる。
される施設整備補助金の新設。
③自主財源がない事業体への無利子貸付制度の新設。④豪雨や台風などによる自然災害で被災した発電設備の長期保証のある保険制度を民間保険会社に対し商品化の要望と、その保険料に対する国の支援策の新設。

環境負荷を低減するエネルギーを使用した電気自動 再生可能エネルギーの普及拡大にも資するよう、車等の普及を進めているが、燃料電池自動車（FCV） 民間企業が容易に導入しやすく、FCV普及促進がについては、水素ステーションが無いため進んでいな 図られる能力を持った水素ステーション整備が進い。水素ステーションをガソリンスタンドと同様に考え 展するような制度設計が必要。
た場合に自治体が整備するものとは考えにくい。

地域の事業者の既設砂防堰堤を活用した小水力発 中小水力発電事業者による案件開発の検討初期
電の案件開発において、数年来施設管理者に相談し 段階で、砂防施設計画に基づく個々の施設の設ているにも関わらず、後になってから活用予定施設に 置・改修計画等の情報を適切に得られる環境整
関する根幹的な情報が示される場合があり、支障が 備が必要生じている。

無人の自然エネルギー発電施設は、現行制度上、事 無人の発電施設を事務所等として認定し、法人事務所等として認定されないため法人事業税の分割基 業税の分割基準の対象とされたい。
準の対象とならず、その所在により行政サービスを受けているにもかかわらず、その事業活動に対する税収が地域に帰属しない状況である。

発電事業者が事業開始前に、事業計画を地域住民 一定規模以上の発電設備を設置しようとする事業へ十分に説明し、誠実・適切に対応していればトラブ 者に対して、地域住民への事前説明とその結果
ルが避けられるケースは多いが、地域住民への説明 の国への報告を義務付けるなど、適切に事業がが資源エネルギー庁策定の「事業計画ガイドライン」 実施され、地域との共生が十分に確保されるよにおいて推奨事項に留まることから、今後も住民トラ う、ＦＩＴ法及びガイドラインの改正・改善を実施さ
ブルの発生が危惧される。
れたい。
太陽光発電施設の事業計画認定申請にあたり、関 関係法令等の相談及び手続きが完了した旨の報係法令等について「相談・手続中」で申請し、認定取 告を事業者に対して義務付けるなど、適切に事業得後、開発工事や設置工事等において適切な法令等 が実施され、地方との連携を含めた制度設計を図の手続きを経ないまま運転開始に至った事案があれるよう、ＦＩＴ法及びガイドラインの改正・改善を実る。
施されたい。
工事完了後に当該事項が発覚し、是正が必要になった場合、認定後では、事業者の是正指導等への積極的な対応が期待できない。
仮に認定取消しとなっても、事業者が施設を放棄することも想定され、住民の安全・安心の確保が困難となるケースの発生が危惧される。
資源エネルギー庁が導入を進めている事業計画の認 「大阪モデル」（※）による事業計画の事前確認や定前申請情報を提供するシステムが、発電出力50kW 早期対応が可能となるよう、事前公表がなされて以上500kW未満の紙申請の案件に関して、未だ対応 いない発電出力50kW以上500kw未満の紙申請のしていないため、関係法令違反案件等への自治体の 認定前申請情報について早期に提供を行うととも早期対応が困難な状況となっている。
に、50kW以上のすべての申請に関して、設置場所が特定できる位置図等についても情報提供された
い。
※大阪モデル：大阪府域における太陽光発電施設の不適切な設置や事業者と地域住民とのトラブルの未然防止等を図り、もって地域との共生を推進するため、国・府・関係市町村の「情報共有」「連携協力」を図る体制。

2

備考

2．地域との共生と自然エネルギーの推進による地方創生
道府県名

徳島県

佐賀県

大分県

支障事例
対応策
電気料金や燃料費の高騰により、農林水産業の経営 農林水産分野における自家消費型の自然エネル
状況は厳しさを増しており、持続可能な経営を実現す ギーや省エネ設備の導入が促進されるよう、国にるためには、自然エネルギーの導入や省エネ化の促 よる積極的な支援や導入コスト低減に向けた技術
進による光熱費の低減化を進める必要がある。
開発を行うべきである。

水素源となり得る再生可能エネルギー資源が豊富に 水素の製造から貯蔵・輸送、そして利用にいたる賦存している地方においては、水素の製造から利用 サプライチェーン全体を俯瞰した戦略の下で推進にいたるサプライチェーンの構築により、新たな産業 される技術開発等の取組を進めるにあたっては、の創出が期待されることから、研究開発や実証研究 新たな産業創出の効果が期待される実証研究事事業の実施など、実現に向けた積極的な取組が必 業等の取組を積極的に進めること。
要。
小規模分散型の自然エネルギー導入促進を図るた 地場中小企業が取り組む、自然エネルギー関連
めには、その地域をよく知り、機動的に動くことができ の製品開発等への支援の充実が必要である。
る地場中小企業のエネルギー産業化も大事であるが、技術面等の課題から十分に進んでいない。

3

備考3．主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて
道府県名

北海道

支障事例
対応案
大規模な風力発電や、地産地消を推進する上で重要 固定価格買取制度の運用にあたって、地産地消 ＦＩＴなエネルギーであるバイオマス発電・地熱発電の計 による地域経済・産業の活性化を図るうえで必要画について、設備認定手続きや事業の実施に時間を な電源への配慮を図るとともに、認定済み未稼働要するほか、送電網の容量不足等により、送電線の 案件の更なる見直しによる系統容量の確保、系統増強費用の負担や蓄電池等の設置を求められる、事 への接続など事業者の負担軽減などを考慮した業実施が困難となっている事例がある。
導入促進が図られる買取価格の設定や、対象設備の範囲の拡充などの支援を図ること。

中小規模の太陽光発電は、コストは高くなりやすく、現状でも採算性の面から断念に至る案件が多い。

地産地消に資する需要地に近接した太陽光発電
は中小規模のものが多いため、現在10kW未満の次の調達区分として、例えば10kW～50kWの区分を追加するなど細分化すべきである。

神奈川県

神奈川県

山梨県

長野県

長野県

長野県

長野県

長野県

長野県

FIT価格の低下により、ソーラーシェアリングの導入マ 地方創生、地方活性化及び農業経営改善の観点
インドが冷え込むのではないかとの懸念がある。
から、ソーラーシェアリングに取り組もうとする農業
住宅や工場では、FIT価格が低下した場合でも、自家 者の参入阻害にならないよう、固定価格買取制度
消費型太陽光発電の普及を目指すことができるが、 上、一定の配慮をしていただきたい。
一般的に電力を消費しない農地では自家消費型の活用が困難である。

固定価格買取期間終了後や事業者が経営破綻等し 第三者機関が撤去等の費用を積み立てることにたときには、確実に施設の撤去及び処分が行われな より、太陽光発電施設の撤去及び処分が確実にいことが予見され、防災上、安全上、景観上などにお 担保される制度を創設していただきたい。
いて大きな問題となっている。
小水力発電の採算性は建設単価ｋWあたり１５０万～ １．小水力発電の中でも、スケールメリットを得ら
２００万といわれているが、小規模１００ｋW未満での れない小規模（１００ｋW未満）の買取単価の見直発電所建設に対する水車発電機の比率（価格）が大 しをお願いしたい。
きすぎる。
２．一級河川に設置を希望する２００ｋW未満の小流量・落差に合わせた水車選定（特性曲線）できるほ 水力発電の水利権についての規制緩和を依頼しど水車メーカーが無く、ほとんどのメーカーが撤退し たい。
てしまっている。本来は現場に合わせた水車がある 例）調査期間等事により、最適な発電効率が得られる。また、１００ｋ
W以下の小流量の農業用水等の候補地を有効活用する事により、分散型のエネルギー自給率向上を太陽光発電のように爆発的普及が見込める。
今後自然エネルギーの中でも発電効率の良い小水力発電の普及を行う為には、スケールメリットを得られる規模以下（１００ｋW未満）の買取単価の見直しをお願いしたい。
結果として、中山間地ほど有望箇所が多く、中山間地の活性化に寄与するものと考えられる。

エネルギー（電力）自給率を算出し、進捗管理が必要 自治体単位で算出でき、毎年進捗管理できるエネ
だが、自治体ごと定義がまちまちで比較できない。
ルギー自給率の定義を定めて欲しい。
太陽光発電事業地の立地場所に問題
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生してい・土砂災害警戒区域の上流部等にある急な傾斜に太 るが今後の適切な導入を進めていくためには、設
陽光発電施設を設置することにより、土砂災害を引き 置状況や事故事例の実態を把握し、全国的に情起こすリスクがあり、下流の住宅等への被害も想定さ 報共有する必要がある。
れる事業
木質バイオマスガス化発電事業において、事業認定
より事業の確実性を重視した認定制度とする。
を受けているにも関わらず事業が2年以上進まない状
況となっている。今だ明確な工事着工の説明がなく、事業者からの連絡も間々ならない状況で、コミュニ
ケーション不足により地権者及び住民から不信と不安の声が出ている。
地域外の事業者が、現場をよく確認しないまま設備 一旦設備認定がなされれば、トラブルになっても認定を取得し、太陽光発電設備の設置するのが困難 事業を進めるか否かは事業者の自主判断によらな場所に投資を行なってしまい、投資を回収するた ざるを得ないため、自治体が太陽光発電設備のめ、事業を進めようとして、地元住民とトラブルになる 設置が望ましくないエリアを示している等の情報を事例が起きている。
事前に把握した上で設備認定がなされるよう、あらかじめ地域の声を聞く仕組みが必要
国の開示情報は、一番最初に認定取得した事業者の 毎月発表される、事業認定情報の中で変更があっ情報しかなく、途中で変更になった場合など、現場の た部分については反映して公表してほしい。また、掲示に反映されていないことがある。
事業者に対しても変更の報告を義務化し、遺漏の無いように報告するように指導してほしい。

4

備考3．主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて
道府県名

滋賀県

大阪府

兵庫県

鳥取県

高知県

沖縄県

支障事例
対応案
大規模な太陽光発電設備の設置において、防災・環 事業終了後においても設備の撤去や処分が適切
境上の懸念等を巡り地域とトラブルが発生する等の に行われるよう、使用済み太陽光パネルの改修・問題が全国的に生じており、その懸念の一つとして、 適正処理・リサイクルシステムの構築について法
太陽光パネルの事業終了後の撤去・処分や経営破 整備を含めた検討をされたい。
たん時の放置に対する将来の不安が挙げられる。

備考

府内では大規模発電設備の認定容量の割合が全 固定買取価格制度の入札対象について、2017・
国に比べて小さく、中小規模の割合が大きい。改正 2018年度には2,000kW以上とされ、2019年度にはFIT法において導入された買取価格決定に関する入 500kWに引き下げられたが、府内の太陽光発電の札制度について、入札対象を大規模設備に限定しな 普及拡大のためにも、小規模の太陽光発電事業
ければ、システム費用の割安な大規模設備が優先し に対して十分配慮した入札制度にされたい。
て認定されることが予想され、都市部での太陽光発電設備の導入促進が停滞することが懸念される。

地域の団体等が再生可能エネルギー発電設備を導 小規模な発電設備を導入した場合でも、事業の採 ＦＩＴ入する場合、発電設備の規模が小さい（太陽光発電： 算が取れるよう、調達区分を細分化して欲しい。
10～50kW未満、小水力発電：100kW未満等）ほど、事業の採算が取れない例が多い。

現在、環境影響評価において、経済産業大臣への知 風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、 経済産業省、
事意見という形でしか地元意見を述べる機会がな
地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを 環境省、い。
構築していただきたい。
環境影響評価法
今後、風力など地域の資源を生かした発電事業については、地元の理解を得ながら進めることがより一層重要であり、各種許認可やFIT認定手続きにおいても、適切に地元自治体の意見を反映する仕組みが必要である。
県において、「太陽光発電施設の設置・運営に関する 事業者の自主的な取り組みを求めるガイドライン 法整備
ガイドライン」を策定し、事業者や市町村に対して、地 では、実効性が十分とは言えない。太陽光発電が域への事前説明や地域との合意形成など地域への 地域と調和した事業となるよう、地域への事前説
配慮の必要性について助言を行っているものの、ガ 明や合意形成など、事業化における地域とのトラ
イドラインは事業者の自主的な取り組みを求めるため ブル防止のための導入手続きに関する法整備をのものであるため、一部の事業者においては、地元 していただきたい。
住民との合意形成が進まず、トラブルになるケースがある。

離島地域において再エネ設備を導入する場合、施工 地域の特性に合わせてたFIT価格の設定やFITと費用や輸送費などが高額になるためFIT価格のみで 併用可能な建設費用の一部補助の制度設計を検は事業化が難しい場合がある。
討していただきたい。

5

3．主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて
道府県名

北海道

北海道

岩手県

秋田県

福島県

群馬県

支障事例
対応策
備考
本州以南の電力他社は、複数あるいは大容量の連 大規模電源停止リスクへの対応として緊急時にお 送電網整備
系線でつながっているのに対し、北海道は、小容量 ける安定供給の確保や新エネルギーの導入拡大の北本連系設備（90万kW）１点のみの連系であり、道 を推進し、我が国のエネルギーミックスを実現する
内の地域内系統などの電力基盤も容量が少ない。
ためには、賦存量の多い地域のポテンシャルを活北海道胆振東部地震では道内全域の電力供給が途 かすことが重要であることから、北本連系設備の絶し、緊急時の電力の安定供給を確保する必要があ 更なる増強や、蓄電池技術の導入促進などの電ることや、北海道は風況が良好で大規模な土地の確 力基盤の整備を図ること。
保が可能な風力発電に適した地域としてあげられているが、系統の問題などから風力発電の導入に制約がある。

北海道内では、地域に根ざしたバイオマス発電の計 小規模バイオマス発電のような地域に根ざした安 系統連系
画があるが、系統接続に制限があることから、接続が 定的な発電を増やすため、地域内送配電網の整不可能な地域が多くなっている。
備等により接続可能量の増を図るとともに、地域の創意工夫を活かした主体的な取組に配慮した制度整備を検討すること。

本県では、全国的にも高い再生可能エネルギーの国において、早期にプロセスを完了し、基幹系統
ポテンシャルを活かしていくため、風力や地熱などの 増強工事の工期短縮を図るほか、現状の送電網再生可能エネルギーの導入を進めているが、送電網 で連系可能量を拡大する更なる方策に取り組んでが脆弱であるところに、再生可能エネルギー設備の いただきたい。
急激な導入が進んだことから、送電線の接続可能量に空きがない状況。
国では、平成28年10月に東北北部エリアにて募集
プロセスを開始し、系統増強工事を計画しているが、エリアが広範囲に及び検討に時間を要しており、工事終了までに相当な期間が見込まれ、今後の再生可能エネルギー設備の導入が見通せない状況。

当県は、豊富なポテンシャルを生かして再生可能エ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、電力
ネルギーを導入し、低炭素社会構築への貢献を通じ 会社間の地域間連系線の増強や基幹送電線のて、産業振興や雇用創出を図ることを目指している 整備など、電力系統の広域的運用に関する取組
が、送電網が脆弱なため、再生可能エネルギーの適 の加速化を図ること。
地があっても導入が進まない状況にある。
現在、地域間連系線、基幹送電線の整備の計画が進められているところであるが、系統増強に要する多大な負担金と長期にわたる工事期間等が、再生可能
エネルギーの導入拡大に支障をきたす怖れがある。

電力会社の保有する送電設備の容量不足から、県内 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、送電 送電網整備の広範囲にわたる地域で、新たな発電設備の接続が 網が弱いため導入が進んでいない地域を中心に制限される状況となっており、再生可能エネルギー事 送電ルートを新設するとともに、その運用管理に業を断念せざるを得ない事例も生じている。
ついて、電力会社等と連携した多角的な支援を行うこと。
また、改正ＦＩＴ法の施行を待たずに、電力会社と連携し認定取消等による速やかな滞留案件の解消を進めること。
本県の系統連系制約については、入札制度の導入により解消の見通しがついたところである
が、送電網の増強工事に長期間を要することか
ら、再生可能エネルギー普及の妨げとなっている。

再生可能エネルギーの普及のためには、送電 経済産業省
設備等のインフラ整備を計画的に行っていく必要があり、国と電力会社が連携し、速やかに系統の増強に取り組んでいただきたい。

6

3．主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて
道府県名

長野県

長野県

支障事例
対応策
市町村域等の温室効果ガスの排出現状を行政が把 ・旧一般電気事業者や全ての新電力事業者から握し、発信していくことは地球温暖化対策の推進に関 国へ一度データを集積する仕組みが必要と考えわる法律や地球温暖化対策計画で定められている地 る。
方公共団体が行うべき責務であるが、電力自由化に ・４分野（産業部門・民生家庭部門・民生業務部
伴い、温室効果ガスの算定に必要な市町村単位での 門・交通部門）に分けた状態で、地域でどの程度電力消費データについて、行政が把握しづらくなって 消費しているかの情報を行政向けに提供するプいる。
ラットフォームを国で整備していただきたい。

備考

経済産業省の許認可手続および電力会社の申請手 電力会社の申請手続・バンク逆潮流対策工事に
続・バンク逆潮流対策工事に時間がかかるため、ＦＩＴ 時間がかかるのはやむを得ないとしても、経済産申請時に予定した太陽電池が、許認可時・電力会社 業省の手続は遅くとも1～2ヶ月程度に早めていたの手続終了時には技術進歩（太陽電池の出力増加） だくか、太陽電池の出力増加の規制を緩めてほしにより存在しない事態が生じている。補正のための軽 い（同メーカーの後継製品の場合には届出制でよ
微変更手続も同様に時間がかかるため、齟齬を補正 いとする等）。
できるか不安がある。予め太陽電池を確保する方法もあるが、経済的に不合理であり、一般的な対応策とすべきではない。

太陽光発電や風力発電の出力抑制が話題になっているが、無償の燃料（太陽光、風）なので、最大限生かす方策を積極的に取るべきと考える。実際の事例
において金融機関の審査で不安視される声もあり、明確なルールが欲しい。
長野県

・出力抑制を最小限にできるよう、卸電力市場の充実により供給過多の時に単価を安くし需要時間の移行を促したり、地域間連系線の早期の拡充等により需給の融通をより活発化させるべきである。
・出力抑制が多発する事態に備え、固定価格買取
期間を、20年間などの固定期間ではなく、例えば、
87,600 売電時間などの実際の出力時間に設定することを検討したらどうか。

県南部が送電網系統接続の制約対象エリアとなって 国においては電力会社の送電網増強のための施おり、一定規模以上の再生可能エネルギー等の新た 策を講じていただきたい。
な発電設備の導入ができない状況となっている。
奈良県

鳥取県

中山間地等の大きな電力需要がない地方にあって 国においては電力会社の送電網増強のための施は、電力会社の送電網が脆弱なため、小規模にも関 策を講じていただきたい。
わらず発電施設の導入を計画しても系統連系が困難
で、計画を断念せざるをえない事例が発生している。

高知県

大きな電力需要のない地方にあっては、電力会社の 国において電力会社の送電網増強のための施策 送電網対策
送電網が脆弱なため、再生可能エネルギーによる発 を講じていただきたい。
電施設の導入を計画しても系統連系が困難で、計画を断念せざるをえない事例が発生している。

佐賀県

平成30年10月以降、九州では固定価格買取制度に基づき、太陽光発電などに対し出力制御が実施されており、今後もその頻度・量が増加することが懸念されている。現状のインフラでは、県内において、太陽光発電など再生可能エネルギー由来電力の開発が困難な状況となりつつある。

7

国において再生可能エネルギーの更なる導入拡大が可能となるよう、再生可能エネルギーの出力変動をならす調整力を具体化するための取組の
加速、安定した分散型電源となり得る再生可能エ
ネルギー発電技術の開発促進などを推進していただきたい。

3．主力電源としての自然エネルギーの大量導入に向けて
道府県名

熊本県

大分県

沖縄県

支障事例
対応策
県内全域で送電線等の容量不足が厳しい状況になっ 国においては、送電線等の計画的な増強はもちろており、電力会社から上位系統対策に多額の負担金 んのこと、ベースロード電源である小水力発電やと長期の工事期間が提示されるなど、再エネの導入 地熱・温泉熱発電等で、かつ、系統への影響も大に取り組んでいる地場の再エネ事業者は、事業実施 きくない小規模の発電事業（200kW程度）についての見通しを立てられない状況である。
は、低圧（50kW未満）案件と同様に上位系統対策の対象とせず系統に優先接続できるよう、法令の改正等必要な制度の見直しを行っていただきたい。
九電においては、今後予定されている上位系統対策に向け、できる限り工事の期間短縮が図られる
よう、作業員の増員等、万全の措置を講じていただきたい。
地熱・温泉熱や小水力など、安定運用可能な再エネ 地熱・温泉熱など安定的な再エネを優先的に接続に関して、系統への接続容量が少ないにも関わら出来るような仕組みを検討いただきたいず、接続希望の多い太陽光発電との差別化がなされていないため、系統への接続が困難になっている。

沖縄県の一部離島においては、接続可能量に達した 再生可能エネルギーの系統接続可能量の拡大にため、今後の接続には電力会社指定の接続ルール 向けて、大規模蓄電池の設置等の地域に応じたが適用されるため、事業化が難しい。
対策を講じて欲しい。

8

備考

４．規制緩和や諸課題について
道府県名

北海道

長野県

兵庫県

鳥取県

徳島県

支障事例
対応策
備考
風力発電事業が環境影響評価法の対象に追加さ 環境省・経済産業省で検討が進められている風力 環境省
れ、事業者にとってコストの上昇と事業期間の延長が 発電所・地熱発電所における環境アセスメントの 環境影響評価法
新たに事業実施上の課題となっている。
簡素化・審査プロセス等の運用改善による期間短縮を早急に進めること。

農地の規制。太陽光発電によるソーラーシェアリング 認可条件を緩和するか、一定の条件を満たせば、や風力発電は、農地にも適地が多く、農業との親和 FITの契約期間の間は、営農を続ける条件で農地性が高いが、農地法の規制で設置が広がっていなへの再生可能エネルギーの設置を許可するようにい。また、３年間の一時転用では、金融機関からの融 してほしい。
資審査に耐え難い。

法人に対しては、法人道府県民税(均等割）、法人市 自治会や認定NPO法人など、収益事業が小規模 総務省
町村民税(均等割） が収益の多寡によらず固定額で な再生可能エネルギー発電設備による売電事業 地方税法第25条
課税される（標準税額の場合、20年間で約140万のみである法人については、法人道府県民税(均円）。
等割） 、法人市町村民税(均等割） の課税対象か自治体では収益事業を行っていない法人に対する減 ら除外する等の全国統一的な特例を設けるべきで免措置を設けているが、それらの法人が固定価格買 ある。
取制度を利用した売電を行うと、収益事業と見なされ減免が適用されなくなる。
このような状況の中、これまで収益事業を行っていな
い自治会やNPO法人等が新たに所有施設の屋根等に太陽光発電を設置しようとしても、小規模（10kW程度）では収入に対する法人税（均等割）の割合が非常に高くなる。
このため、利益が出ず、導入を断念したケースがある。
再エネ発電所で発電されたFIT電力については、特定 再生可能エネルギーの地産地消を促進するた卸供給に関する資源エネルギー庁の運用ルールで、 め、地域新電力がその規模に応じたFIT電力を調
原則小売電気事業者が全量買取り（全量供給）する 達することができる環境を整えるための規制緩和ことになっており、地域新電力が自己の販売量を上 や必要な法整備等を行っていただきたい。
回る発電規模を持つ発電所から特定卸供給を受けようとすると、供給される電力が販売量を上回るため、その分は損失となる。

平成２５年の河川法改正により、小水力発電に係る 減水区間が短い小水力発電については、流量測許可手続きの簡素化が進められたが、従属発電以外 定の省略や簡素化など、一層の規制緩和を進めでの取水では河川流況の測定などが求められてお ていただきたい。
り、地域が主体となる小規模な小水力発電においては、資料整理に多くの時間や労力を要していることから、地域での自然エネルギー活用の支障となっている。

9その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

岩手県

山梨県

支障事例
太陽光発電施設施工期間中に、一時的な降雨等により濁水が発生し、それが河川へ流出したことに伴い、景観や漁業・農業面での地域住民の不安を煽ったケースあり。

コメント
事業者による、地域住民・市町村への十分な説明や濁水河川流出の防止対策など、より一層の配慮が必要であるが、それだけでなく、国側での法整備も期待したい。

太陽光発電施設の不適切な施工
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生してい・太陽光発電設備設置工事中に事業地から土砂が流 るが出し下流の畑や用水路に被害を生じた事案
今後の適正な導入を進めていくためには、設置状況や事故事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。
太陽光発電施設の不適切な施工・傾斜地において太陽光パネルの架台基礎をドラム缶を使用して施工しており、景観上及び安全上の問題について地域住民から懸念が示された事案〃

太陽光発電施設の不適切な施工
・生活道路の間近に４５度の大規模太陽光発電施設が設置され、景観を阻害しているとして地域住民から懸念が示された事案

〃

〃

山梨県

太陽光発電事業地の立地場所に問題
・山地災害危険地区（崩壊土砂流出危険地区）である
急傾斜地や土砂災害警戒区域に太陽光発電施設を設置することにより、土砂災害を引き起こすリスクがあり下流の住宅等への被害も想定される事案〃

山梨県

太陽光発電事業地の立地場所に問題
・歴史的文化財の背景に太陽光発電施設を設置することにより、景観を阻害することなどから地域住民から懸念が示された事案〃

山梨県

太陽光発電事業地の不適正な開発
・森林法に基づく伐採届を提出せずに森林約４haを伐採した事案
太陽光発電施設の不適切な施工・施工不良等が要因で突風によりパネルが飛散したなどの事案

太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが今後の健全な普及拡大を進めていくためには、設置状況や事故事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。

山梨県

山梨県

長野県

長野県

長野県

長野県

長野県

住宅地の中にある遊休農地に、近隣住民への説明も 反射光ばかりでなく、反射熱による環境への影響ないまま、市町村の指導基準に満たない小規模な太 についても情報の共有を図る必要がある。
陽光発電施設が設置され、夏季にパネルからの反射
熱により宅内が高温となる事例が生じた。
観光地の入口にある30度を超える急斜面を開発した 地域と調和した再生可能エネルギー事業を促進
結果、森林法や砂防法など法律が求める許認可制度 するため、防災面や景観面で懸念が生じている太を適切に運用したとしても、防災面や景観面で懸念が 陽光発電の事例を集めて許認可の基準を点検し解消しない太陽光発電の事例が発生している。
て、必要な対応を執るべき。

再生可能エネルギーについての不正確な情報や根 例えば太陽光発電におけるパネルの廃棄、電磁拠の無い思い込みが、地域の担い手による再生可能 波や反射光の影響など、メディアなどでの不正確エネルギー導入の支障となる事例が見受けられる。 な情報に対して科学的根拠に基づいて説明して周知することが必要
二酸化炭素排出量削減と矛盾する太陽光発電事業
地の立地
・森林区域で既存の木を伐採して太陽光発電施設を設置する事業は、住民の理解を得づらい。

10

温暖化対策を目的として自然エネルギー導入拡大を図るのであれば、森林を伐採した太陽光発電設備の設置を認める際は、当該森林の伐採によって減少するCO2吸収量を当該設備導入により削減できるCO2量が上回っていることを定量的に説明することが必要である。

備考

その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

長野県

長野県

長野県

支障事例
コメント
森林伐採などの自然破壊を伴う大規模太陽光発電 大規模太陽光発電事業への環境アセスメントの導事業に対して、有効な制限を行う手だてがないことに 入に際し、りアセスの手続を行わない者に対し、必より事業が実施されてしまい、太陽光発電に対するネ 要な措置を勧告するとともに、当該勧告に従わな
ガティブな感情を住民に植え付けてしまう。その結いときは その旨及び当該勧告の内容を公表する
果、推進すべき形態の太陽光事業に対しても、事業 仕組みを新たに取り入れることにより、手続の実への反感や拒否感が醸成される傾向がある。
効性を担保する。

50kw以下の設備で国のガイドラインに記載されてい FIT法に基づくガイドラインが守られていないので、る内容を遵守しない事例（「フェンス未設置」「標識未 通報窓口に連絡があれば国の方から事業者に厳設置」）が相当量みられる。
しい対応をしてもらいたい。また、事業者に対してきちんと周知してもらいたい。
太陽光発電施設の不適切な施工
・太陽光発電の不適切な施工が全国で発生してい山の斜面を整地し、設置した太陽光発電設備から、 るが今後の適切な導入を進めていくためには、設
雨水や土砂が下部にある民家や畑に流れ込んでい 置状況や事故事例の実態を把握し、全国的に情る。簡易的な土留めの施工はしてあるが、今後、土砂 報共有する必要がある。
災害となるリスクがあり、地域住民とトラブルになる事 ・太陽光発電施設の設置者（事業者）に対し、事業例が起きている。
終了後の撤去も含めた管理運営責任を明確に求める通達等を出されたい。
近年薪ストーブが普及する中で、近隣から煙の苦情が寄せられる場合がある。

長野県

長野県

長野県

長野県

木質バイオマスストーブ環境ガイドブック（H24環境省）が作成されているが、適切な設置や使用を促すため、薪ストーブの販売業者、設置業者、利用者等に対して注意喚起や啓発活動を徹底する必要がある。

太陽光発電事業について、河川上流の急傾斜地や 防災上等問題のある事業等に対しては、認定取住宅地の隣接の傾斜地など、防災上大きな問題を抱 得後であっても所在地自治体として事業計画に異えている計画について、認定取得後に計画が明らか 議申し立てができる制度の検討。
となり、問題となっている。
太陽光発電事業の野立設備について、設置に関する 設備の設置にかかる管理監督については、法律
基準は建築基準法から除外され電気事業法によると の所管機関が適切に実施する。
ころとなっているが、その安全性等の確認義務の所在が不明確であり、設置地域の不安となっている。
太陽光発電設備の事業地と影響が懸念される地域と 事業者には自治体の枠を越えて事業の影響範囲が異なる自治体に属する場合に、自治体間の条例等 に対して適切な説明及び対策等をとることを義務の差異が支障となりうる。
づける仕組みが必要である。

長野県

野立ての太陽光発電設備において、景観や環境の観 太陽光発電設備について理解しないまま、反対し点から、事業に反対し、事業者が着工できない事例 ているケースもあると考えられるため、住民向けにがある。
太陽光発電設備のガイドブックのようなものを提
供する。

長野県

太陽熱、バイオマス熱、地中熱などの熱利用につい 国においても、エネルギー基本計画により、同様ては、認知度の低さ、設備導入コストの高さ、熱エネ の評価をしており、熱利用の推進策の抜本的な見ルギーを担う人材が育っていないことなどを理由に活 直しを行う。
用が進まない。

近年薪ストーブが普及する中で、近隣から煙の苦情が寄せられる場合がある。
長野県

愛知県

木質バイオマスストーブ環境ガイドブック（H24環境省）が作成されているが、適切な設置や使用を促すため、薪ストーブの販売業者、設置業者、利用者等に対して注意喚起や啓発活動を徹底する必要がある。

太陽光発電事業地の不適正な開発
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生してい・自然公園法、愛知県立自然公園条例、土壌汚染対 るが、今後の適正な導入を進めていくためには、策法などの関係法令における手続きが遵守されず開 設置状況や事故事例、土地利用規制に違反した発した事案
事例の実態を把握し、全国的に共有する必要が
ある。

11

備考

その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

支障事例
太陽光発電事業における住民とのトラブル
・大規模な山林開発を伴う太陽光発電事業において、周辺住民との軋轢が生じている事案がある。

コメント
周辺住民等とのトラブル発生事案及び調整事案の具体に関する全国的な情報共有については、
資源エネルギー庁の主催により情報連絡会が開催されたところであるが、引き続き情報共有していただきたい。
また、事業計画の認定に際して、事業者の責任において地元調整を図ることを義務づけるなどの法整備をしていただきたい。

太陽光発電事業地の不適正な開発
・森林法に基づく林地開発許可などの関係法令等における手続きが遵守されずに森林約２ｈａを開発した
事案

太陽光発電の不適切な施工が全国で発生しているが、今後の適正な導入を進めていくためには、設置状況や事故事例、土地利用規制に違反した事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必
要がある。

愛知県

愛知県

愛知県

三重県

鳥取県

熊本県

香川県

備考

太陽光発電事業地の不適正な開発
太陽光発電の不適切な施工が全国で発生してい・砂防指定地内における行為の規制に関する条例に るが、今後の適正な導入を進めていくためには、基づく砂防指定地内行為許可などの関係法令等にお 設置状況や事故事例、土地利用規制に違反したける手続きが遵守されず開発した事案
事例の実態を把握し、全国的に情報共有する必要がある。
太陽光発電を中心とする新エネルギー施設について メガソーラー等の開発、設備設置に関して、地域とは、景観への影響や災害発生の危惧等から、地域と の共存共栄が図られるよう、国において「事業計の共存共栄が課題となっている。
画策定ガイドライン」の周知、徹底をお願いしたい。不適切事案に対して厳しく対処することはもとより、推奨事項への取組がみられない事案に対しても、地方自治体と連携して指導・助言を行うよう体制構築をお願いしたい。
山林内の斜面に太陽光発電を設置する事案があり、 太陽光発電を斜面（３０度未満）に設置する場合
地域住民から安全上の懸念が示されている。
の安全確保に関する技術基準が必要である。
（電気事業法において、急傾斜地法の指定がない斜面（３０度未満）には技術基準が定められておらず、安全対策がとられていない。）

太陽光発電施設工事において、適切な雨水排水対策 他法令による防災対策が求められない事業におがとられていなかったために、事業地から河川に濁 いても、事業計画策定ガイドラインの中で防災に水が流出し、地域住民とトラブルとなった事案が相次 配慮した設計、施工や地域との関係構築が規定さいで発生している。
れているが、実情においてこれらの実効性の確保が課題。
ガイドラインを順守させるために、認定申請において以下の①～④を義務付け、違反行為には国が自治体と連携して指導を実施し、悪質な事案には認定取消し等の処分まで行う体制を整備してほしい。
①地域住民に対する防災対策を含む説明会の実
施②説明会の実施状況と住民側意見を記した資料の認定申請書への添付③住民側意見への対策を反映した防災対策を説明する資料の添付④災害や土砂流出等によるトラブル等の発生時における国、県、市町村への報告

太陽光発電事業において、地元への十分な説明が行 発電設備の設置に当たって、防災・環境上の懸われないまま事業が進められ、その後、瀬戸内海の 念等をめぐり地域住民との関係が悪化するなどの景観が損なわれることなどを理由に、地元自治会が 問題が全国的に生じていることから、事業計画の事業に反対している事案。
認定に際し、一定規模以上の発電設備を設置する事業者に対して地域住民への事前説明を義務付けるなどの法整備を図っていただきたい。

12

電気事業法

その他、支障事例「太陽光発電施設の不適切な施工」
道府県名

支障事例
太陽光発電事業やその施工について、周辺住民等への事前説明が行われず、トラブルになるケースが
ある。

高知県

高知県

コメント
着工して初めて、地域住民が事業が行われることを知るケースがある。地域の理解を得られない事業はトラブルに発展する。一定規模以上の太陽光発電の開発については、事業・施工についての
地元説明、及び地元同意が重要。
太陽光発電設備の設置に関する地方自治体のガイドライン等では、実効性が十分ではない。国において地域への事前説明や関係住民の合意形成など、地域社会との共生が図られるような導入手
続きの法整備をしていただきたい。

太陽光発電施設施工期間中に、降雨により濁水が発 施工期間中の適切な雨水対策がとられていな生した。
かったために、濁水が発生し、地元住民との不和の原因となるケースがある。また、事業への懸念も招くこととなる。施工期間中の雨水処理についても、適切な対策を事業者が行うことが必要。

13

備考

準会員
第１8回提言支障事例
団体

準会員

支障事例
対応策
備考
電気事業法では、発電出力5千kW（5MW）以上の発電 現行の電気主任技術者制度は汽力・水力発電等 経済産業省 電力
設備を系統に連系する場合に、第二種以上の電気主 の従来型発電設備の維持及び運用に関する保安 安全課
任技術者を選任することが求められている。
の監督をさせることを想定した制度であって、再エ
しかし、再エネ設備は人口の少ない地域に設置する ネ設備の維持及び運用に係る特有の知見を有し 電気事業法場合が多く、多くの新規案件で第二種主任技術者の ているとは限らない。
確保に困難を来している。また運開後も、主任技術者 また、大規模な設備であっても、太陽光発電設備
が高齢を理由に引退を希望する場合もあり、大きな の構造は簡素であって、主任技術者の業務ボ
事業リスクとなっている。
リュームが少なく、また安全確保の面からも、必ず
今後、高齢の主任技術者の引退が進むことで、さらに しも第2種主任技術者を保安監督の任に充てる必
再エネ設備の主任技術者確保が困難となることが想 要性が乏しい。
定されている。
以上のことから、太陽光発電設備の主任技術者
選任に係る規制、特に5千kW以上の設備への第二種主任技術者選任に係る規制緩和を希望する。

九州電力・四国電力管内を除き、出力制御の実
施方法（ルールの具体的な運用の細部）が未だ明らかになっていない。

準会員

準会員

準会員

出力抑制の実施方法が明確にならなければ、抑 経済産業省
制率の分析のみならず現場での対応に向けた体 電力広域的運営推制構築が困難なことから、予見可能性を高める意 進機関
味でも早期に実施方法を確定させてほしい。
各電力会社
具体的には、輪番制のグループ数・配分方法のほか、いつ（例えば、旧ルールについては抑制の時間帯）、どの程度の量の抑制をかけることになるのか、九電・四電管内と同等の情報開示が必須であると考える。

前回、営農をしながら発電をするケースにおいては、 営農型太陽発電システムはいずれの地目の土地 農林水産相（例外
発電所を継続する期間中の一時転用を許可するか、 についても設置可能とするとしていただきたい
規定）、経済産業省
農地転用を認めていただきたい。というご意見がありましたが、農業を継続しているのであれば、農地のままでも営農型太陽光発電所を設置できるようお願いしたい。

現状では、小水力発電設備については、20ｋW以上な 小水力発電設備にかかる電気事業法の一般用電 経済産業省 電力
ら「事業用電気工作物」となり、工事計画届、主任技 気工作物と事業用電気工作物の区分を、受電設 安全課
術者の選任・保安規程が必要である。
備と同等に扱い、高圧(約50kW以上)を事業用電
しかし、例えば出力30ｋWで揚水する場合と発電する 気工作物、低圧を一般用電気工作物としていただ 電気事業法場合を比較すると、必要な水路・水車等の設備は、ほ きたい。
とんど同じである。しかしながら、現状では、揚水を行うなら「一般用電気工作物」、発電なら「事業用電気工作物」で、発電の側に厳しい規制がかかっている。
これを、発電と受電とを対称に扱い、発電側の規制を緩和して、50ｋW未満の小水力発電設備に係る手続きの負担を軽減していただきたい。

14

団体

準会員

準会員

準会員

準会員

準会員

準会員

支障事例
対応策
備考
回避可能費用が上昇することで、新電力会社の採算 固定価格買取制度の「回避可能費用」の市場連 経済産業省
性の悪化、再生可能エネルギー電力の購入減少・採 動移行に関する激変緩和措置の適用期間の拡大 電気事業者による算性の悪化が危惧されている。激変緩和措置5年間 に関して
再生可能エネルが決められているものの、スケールメリットの取れな
ギー電気の調達にい地産地消を目指す地域新電力にとっては事業見通関する特別措置法
しが立ちにくくなっている。そこで、地産地消を目指す
地域新電力においては柔軟に期間を延長（10年等）
していただきたい

300kW未満のバイナリー発電（不活性ガス利用分）に ボイラー・タービン主任技術者の選任 範囲の見直 経済産業省適用される規制緩和を同様に安全と考えられる「小規 し電力安全課
模のフラッシュ発電機（ゆけむり発電）」への適用拡大
告示を図ってほしい。これを活用できると、バイナリ―発電機が活用しづらかった蒸気量での活用等、温泉資源の利用法のさらなる拡大も考えられるため。

環境省のガイドラインにおいて、「ただし、あらかじめ 温泉法第3条の「掘削許可」が必要な 範囲の緩和 環境省
掘削しようとする段階において、転用する意思がある
温泉資源の保護に場合は、「温泉をゆう出させる目的」を有していると考関するガイドライン
えられるので温泉法第３条の掘削許可が必要とな（地熱発電関係）る。」とされているが、そもそも掘削段階では湧出利
温泉法第三条用が目的でないにもかかわらず、許可申請が必要になることは、調査の障壁となっている。掘削の転用する場合には井戸の拡張や発電に対応するための設備が必要となるため、それに合わせて、許可申請が必要になるようなフローが検討できないか。

一般的にバイオマス発電はスケールメリットを享受す バイオマスを活用したORC（有機ランキンサイクる部分が多く、現行主流となっている蒸気タービンを ル）発電（1000kW未満）の電気事業法上の規制
使った発電では、採算が合わない場合が多い。
（常時監視・工事計画の届け出など）
一方、ドイツでは中小規模のバイオマス発電は安全性も高いORC発電が一般化している。
ところが、日本では一般化しておらず、また電気事業法においては一般の蒸気タービンと同じ扱いを受けるため、普及していない。
政策上、固定価格買取制度では中小規模のバイオマ
ス発電の普及促進を積極化していく方針が見られる。
技術的にも安全性の高いORC発電においては、その現状では事業者側が具体的にどの程度の抑制がか 事業計画に伴い、出力制御が実施された場合のかるかを予測する正式なツールがなく、事業計画立 シミュレーションソフトを作成いただきたい。
案の大きな障害となっている。
システム容量で地域別、抑制条件別、再エネ別原発の再稼働見込みや系統接続量など変動する予 に、年間抑制時間と非買発電量が表示されるイ
測値の更新を行うとともに、設備導入にあたって出力 メージ。(資源エネルギー庁『おひさまパワー！太
抑制の程度（抑制が○％であれば、○時間抑制がか 陽光発電』の発電量シミュレーションの様に)かるなど）を予測するソフトを作成いただきたい。

経済産業省 電力安全課
電気事業法・
電気設備の技術基
準の解釈第47条
電気事業法施工規則65条

発電量シミュレー
ションソフト開発

変動電力といわれる太陽光・風力に関しては系統の 再生可能エネルギー事業者向けの蓄電池設置の 補助金
弱い地域においては、すでに設置に対して事業性の 補助金を今回の緊急補正にとどまらず、今年度補見通しが担保できないレベルに達しつつある。これを 正においても実施していただきたい。
解消するためにも、供給側のピークカットを行うために積極的な貯蔵システムの構築が急がれるものと考えられる。
国策として蓄電を推し進めることで導入コストの低減も図られ、結果として安価に系統の柔軟性を高められると考えられる。

15