資料1-1【第 1 号議案】
平成 28 年度事業報告及び決算報告について（平成 27 年 11 月 1 日～平成 28 年 10 月 31 日）
平成 28 年度事業報告について
１．登録会員数（平成 28 年 10 月 31 日現在）
個人会員

２８８名

学生会員

１２名

法人会員 A

６０社

法人会員 B

４社

公益会員

４社

２．一般社団法人環境放射能除染学会

理事会及び総会

理事会及び総会を以下の通り開催した。
１）第４回理事会
日時；平成 27 年 11 月 30 日（金）場所；ハロー貸会議室新橋ルームＦ

審議事項
第1号議案

平成27年度事業報告及び会計報告について

事務局より議案書のとおり報告が行われ、賛成多数で承認された。

第2号議案 平成28年度事業計画及び収支予算について
事務局より、つくば事務所の移転に伴う予算の計上を含めて、議案書のとおり報告が行われ賛成多数で承認された。

第3号議案

平成28年度定時社員総会の開催について

議案書のとおり、平成28年度定時社員総会を次のとおり開催することが賛成多数で承認された。

報告事項
第1号報告

業務執行理事の職務執行状況について第2号報告

理事，監事の選任について第3号報告

代表理事，副理事長及び業務執行理事の選任について

第4号報告

会長，副会長の選任について

第5号報告

名誉会長，顧問の選任について以上の報告事項について説明があった。

２）第５回理事会
日時；平成28年1月22日（金）場所；ハロー貸会議室新橋ルームＧ
審議事項
第1号議案

代表理事,副理事長及び業務執行理事の選任について

第2回定時社員総会で選出された理事の中から、第４回理事会の推薦のとおり代表1

資料1-1
理事および業務執行理事に森田昌敏理事、副理事長に大迫政浩理事、田畑日出男理事が全員一致で選任された。

第2号議案 会長,副会長の選任について
事務局より提案され、会長には森田昌敏理事長が兼務、副会長には塚田高明理事、米田稔理事の選任が全員一致により承認された。

第3号議案 名誉会長,顧問の選任について名誉会長、顧問については、定款34条の規定により、名誉会長に不破敬一郎氏、顧問に鈴木基之氏が推薦され、全員一致で選任された。

３）第６回理事会
日時；平成28年7月6日（水）場所；とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）１階会議室
報告事項
第1号報告

職務執行状況報告について業務執行理事の職務執行状況（平成27年11月～平成28年7月）が報告され、異議なく了承された。
第2号報告

第6回研究発表会について

第6回研究発表会（平成29年）の開催場所として、いわき市・東京都等が提案され、第一候補としていわき市が選ばれ、会場、日程および見学会などのサイドイベントを早急に詰めることにした。第二候補としては東京都のタワーホール船堀が挙げられた。
第3号報告 学会の名称変更の検討について
学会活動を除染以外にも広げるため、名称の提案を次回の総会までに用意することとした。
４）第２回定時社員総会
日時；平成 28 年 1 月 22 日（金）場所；ハロー貸会議室新橋ルームＨ

審議事項
第1号議案

平成27年度事業報告及び会計報告について監事より、業務報告書及び法人の収支状況および財政状況の監査の報告があった。
事務局より以上の報告が行われ、賛成多数で承認された。

第2号議案

理事，監事の選任について

事務局より、昨年１１月の第４回理事会において承認を受けた新役員名簿(案)について報告が行われ、賛成多数で承認された。
第3号議案 評議員の選任について当協会の評議員は、定款上（３２条）会員の互選によって選出されると定められている。任期等は理事の規定が準用されるため、理事と同様の手順で次の評議員名簿案を作成、承認された。

2

資料1-1

報告事項
第1号報告

平成28年度事業計画及び収支予算について第2号報告 業務執行理事の職務執行状況について
事務局より、以上のとおり第４回理事会にて承認されたことが報告された。
３．講演会活動
第１１回講演会
平成 28 年 1 月 22 日（金）にハロー貸会議室新橋ルームＨにて「熱処理を中心とした減容化・再生利用技術」をテーマに第 11 回講演会を開催した。（参加者は 92 名）
演題は 5 題で、発表後論点整理を含めた総合討論を行った。プログラムは次の通り。
テーマ

熱処理を中心とした減容化・再生利用技術
1.

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略の検討状況について

環境省
2.

永野

喜代彦

乾式Cs除去技術の概要と飯舘村蕨平における仮設資材化実証調査委託業務について
太平洋セメント株式会社

3.

4.

5.

本間健一

株式会社クボタ

釜田陽介

株式会社神鋼環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ

小倉正裕

溶融技術による様々な固形物からのセシウムの高効率分離

加熱化学処理によるセシウムの揮散除去除去土壌等の減容処理技術開発
日本原子力研究開発機構

総合討論

加藤貢

―講演１～５の論点整理を含めて―
司会：国立環境研究所

大迫

４．研究発表会
第 5 回研究発表会は、福島県福島市の「とうほう・みんなの文化センター（福島県文化センター）」において、平成 27 年 7 月 6 日(水）～8 日(金）の日程で行われ、研究発表会、環境省との共催による国際シンポジウム等を開催した。
今回の研究発表会の課題数は口頭の研究発表 68 題（うち、企画セッション８題）、ポスターによる発表 53 題であった。また、最終日の国際シンポジウムでは、日本の 4 名の講演者と 2 名の海外招聘者による講演があった。テーマ別の発表概要をセッション別にまとめると次の通り。
＜口頭発表＞①除染技術②減容技術③陸海域の汚染④食の安全・野生生物⑤リスクコミュニケーション

3政浩

資料1-1⑥効果や影響の評価⑦廃棄物対策⑧水域底質の除染⑨計測技術＜企画セッション 1；粘土学会共催＞＊テーマ；「放射性セシウムはどこにくっついているの？」＊5 テーマの講演と総合討論（座長：工学院大学釜谷美則）＜企画セッション 2；福島県環境創造センター共催＞
テーマ：福島の環境回復に向けた環境創造センターの役割
第一部

環境創造センターの３つの構成機関からの取組の紹介

第二部

パネルディスカッション＊テーマ：「福島の環境回復に向けて環境創造センターに期待される役割」
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ：東京大学大学院

森口祐一、

ﾊﾟﾈﾘｽﾄ：６名＜ポスター発表＞①陸海域の汚染・野生生物・食の安全②除染技術・計測技術③保管貯蔵・廃棄物対策・減容技術④環境再生・復旧・復興, リスクコミュニケーション＜国際シンポジウム＞
テーマ―放射能汚染と除染技術の最近の動向―①「日本における除染・中間貯蔵の現状について」

環境省

小沢晴司氏

②「環境動態のモデルシミュレーションおよびセシウム除去技術について」
ワシントン州立大学

前ﾊﾟｼﾌｨｯｸ ﾉｰｽｳｴｽﾄ国立研究所

大西康夫氏③「放射能除染・廃棄物最小化技術および放射能リスクコミュニケーションに係る米国環境庁の見解」
ＥＰＡリージョン４

ジョン・リチャーズ氏④「山地・森林における放射性セシウムの移行挙動」
日本原子力研究開発機構

福島研究開発部門福島環境安全ｾﾝﾀｰ

飯島和毅氏

難波謙二氏

⑤「環境における放射性セシウムの挙動と除染技術について」
福島大学

境放射能研究所⑥「減容化技術の現状と課題」
中間貯蔵・環境安全事業株式会社

谷津龍太郎氏＜企業展等＞
企業展示、環境関連やボランティア団体など５１社/団体が参加し、企業の PR や活動の報告と共に、発表会参加者との意見交換、情報交流が出来た。
＜物産展＞

4

資料1-1
福島市観光コンベンション協会のご協力により、直前の依頼にもかかわらず４件の出店があった。
＜共催団体＞
環境省（国際シンポジウム）、一般社団法人廃棄物資源循環学会、公益社団法人日本化学会、公益社団法人日本工学アカデミー、公益社団法人日本分析化学会、日本放射線安全管理学会、公益社団法人日本保安用品協会、公益社団法人日本水環境学会、NPO 法人
Ecolink21・環境国際総合機構、公益社団法人環境科学会、一般社団法人日本粘土学会
以上１１団体
＜後援団体＞
福島県、福島市、国立研究開発法人国立環境研究所、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、エコケミストリー研究会、日本放射化学会、公益社団法人土木学会、中間貯
蔵・環境安全事業株式会社、公益社団法人日本気象学会、一般社団法人日本環境アセスメント協会、一般社団法人日本環境化学会、一般財団法人日本環境衛生センター、一般社団法人土壌環境センター、NPO 法人環境測定品質管理センター、一般社団法人日本原子力学会、一般社団法人日本建設業連合会、公益社団法人大気環境学会、一般社団法人日本環境測定分析協会、公益社団法人高分子学会、一般社団法人海洋調査協会、一般社団法人日本機械学会、公益社団法人化学工学会、公益社団法人地盤工学会、日本商工会議所、東京商工会議所、福島商工会議所、一般社団法人福島県環境測定・放射能計測協会
５．ジャーナルの発行
本年度は、vol3

No4 から vol4

No3 までの 4 巻が発行された。

６．対外協力国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が作成・運用を行う、福島第一原子力発電所事故に関する情報検索システム「福島原子力事故関連情報アーカイブ（ＦＮＡＡ）」への、第５回研究発表会要旨集の情報を提供し、12 月より公開中。

5平成２８年度

資料1-2

収支計算書

平成２７年１１月１日から平成２８年１０月３１日
一般社団法人 環境放射能除染学会
科
目
予算額
Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入個人会員会費収入
シニア会員会費収入
学生会員会費収入
法人A会員会費収入
法人B会員会費収入
公益会員会費収入② 事業収入研究発表会収入
講演会費収入学会誌収入
既刊ﾃｷｽﾄ販売④ 雑収入
受取利息収入その他雑収入その他事業収入
事業活動収入計
２．事業活動収支の部① 事業費支出研究発表会支出
講演会費支出
講演会印刷物支出
講演会運営費支出
講演会謝金・旅費交通費支出
講演会雑支出事業費（その他）
学会誌等刊行費支出
部会活動費支出② 管理費支出
人件費支出
法定福利費
福利厚生費支出
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費
事務所費支出支払手数料支出
業務委託費支出
雑支出
事務所移転費
租税公課
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入
2．投資活動支出
Ⅲ財務活動収支の部
1．財務活動収入
2．財務活動支出
Ⅳ予備費支出Ⅴ収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額 *（単位：円）

決算額

備考

差異(決算－予算)

2,466,000
103,500
49,500
10,200,000
600,000
200,000

2,132,892
121,500
31,5009,450,000
400,000
200,000

8,500,000
800,000
600,000

7,192,900
404,000
395,400
64,620△ 1,307,100△ 396,000 懇親会参加費含む△ 204,600
64,6203,000
00
23,522,000

2,0040495,310
20,890,126△ 996
0495,310 国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ支援費△ 2,631,874

6,450,000
900,000

0
3,000,000
600,000

6,186,988
613,794
194,400
120,960
74,874
223,560
03,082,844
03,600,0000
540,000
50,000122,000
200,000
450,000
600,000
3,330,000
70,0002,700,000
110,000
500,000
300,000
23,522,000
03,000,000
533,156
18,3600
192,820515,305429,248609,276
2,586,446
52,7042,853,600
78,064
0202,700
20,955,305△ 65,179

000000000000000021,253,014
21,253,014△ 65,179
21,253,014
21,187,835△ 65,1790△ 65,179*安定化資金5,000,000円及び10周年記念事業積立金5,000,000円を含む

6△ 333,108
18,000△ 18,000△ 750,000△ 200,000
0△ 263,012△ 286,206
会場・会議費含懇親会費含082,844△ 600,000△ 600,000
533,156△ 521,640△ 50,000
70,820315,305△ 20,752 運搬費含
9,276 コピー機レンタル料含△ 743,554 水道光熱費・家賃含△ 17,296
153,600 事務支援△ 31,936△ 500,000△ 97,300 消費税含
△ 2,566,695△ 65,179

資料1-3

貸借対照表
平成２8年１０月３１日現在
環境放射能除染学会
資産の部
負債の部
科目
金額
科目
(流動資産の部)（流動負債）
現金
184,596 未払金
普通預金
20,130,991 未払費用
郵便貯金
302,673 前受金
前払費用
299,700 預り金
未収入金
3,700
流動資産合計
20,921,660 流動負債合計（固定資産）（正味財産の部）
敷金705,252 一般正味財産
差入保証金
5,000
一般社団法人

固定資産合計
資産合計（単位：円）
金額
192,100
231,777
020,200444,077
21,187,835

710,252 正味財産合計
21,631,912 負債及び正味財産合計

21,187,835
21,631,912

財産目録
平成２8年10月３１日現在
一般社団法人

環境放射能除染学会
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的（単位：円）
金額

つくば事務所保管
東京事務所保管
普通預金

運転資金として運転資金として運転資金として63,275
121,321
19,405,197

運転資金として725,794

運転資金として

302,673（流動資産）
現金
普通預金

三井住友銀行つくば支店

普通預金
三井住友銀行自由が丘支店

郵便貯金

普通貯金
ゆうちょ銀行

前払費用学会誌

流動資産合計（固定資産）
その他固定資産
固定資産合計
資産合計（流動負債）

敷金
差入保証金

東京事務所
つくば駐車場

未払金
未払費用

消費税
人件・交通費等
運搬・消耗品費等

学会誌支出
管理費支出

前受金
預り金

源泉所得税

流動負債合計
負債合計
正味財産

7

299,700
3,700
20,921,660
705,252
5,000
710,252
21,631,912
192,100
134,200
97,577
0
20,200444,077444,077
21,187,835

資料1-48

資料2-1【弟 1 号報告】平成 29 年度事業計画および収支予算について(平成 28 年 11 月 1 日～平成 29 年 10 月 31 日）
平成 29 年度事業計画について
１．登録会員数学会の発展と安定的な運営に資するため会員の定着および着実な増加を目指す。
平成 28 年 10 月 31 日現在の会員数は次の通り。
個人会員

２８８名

学生会員

１２名法人会員 A

６０社

法人会員 B

４社

公益会員

４社

この数を上まわる会員数目標を達成するため、会員の要請に応える事業を展開するとともに、広く関係機関に広報活動を行う。
２．定時総会の開催
次のとおり開催。
日時：平成 29 年 1 月 27 日(金) 11：40～12：20
場所：東京国際フォーラム ガラス棟６階 会議室 G610
３．講演会
年 2 回以上の講演会開催を目標とする。なお、今後の講演会の一部は、分科会活動と連携しつつ行う。
・第 12 回講演会
日時：平成 29 年 1 月 27 日(金)：定時社員総会に併設して実施
テーマ：福島の環境回復と廃炉に向けた技術展開 (5 題の講演および総合討論）
場所：東京国際フォーラム ガラス棟６階 会議室 G610
・第 13 回講演会：計画中
４．研究発表会
第 6 回研究発表を福島県福島市において開催する予定。
日時：平成 28 年 7 月 19 日(水）～ 7 月 20 日(木)。
21 日(金）はエクスカーション（現地視察研修）を予定。
５．ジャーナルの発行
学会誌の発行は年 4 回を予定。
６．分科会活動分科会を設置し、分野別に各種知見・技術をとりまとめることは学会発足以来の課題となっている。今後、関係機関と連携をしつつ、講演会活動、現地視察研修等を通じて段階的に活動を具体化する。

9

資料2-1
７．関係機関との協力
中間貯蔵・環境安全事業株式会社との「連携・協力に関する協定」に基づき連携・協力の実質化を開始する。
８．その他
学会事務局の事務の効率化を図るため、現行の本部(つくば市）、東京事務所の業務分担をより適切なものとする。具体には、今後、東京事務所を主たる事務所とすることを念頭に置き、スムーズな事務の移行を行う。

10

資料2-2

平成29年度 予算書(案）
平成28年11月1日から平成29年10月31日
一般社団法人 環境放射能除染学会科目
29年度予算前年度予算

単位：円

参考：前年度実績（暫定）Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入個人会員会費収入
2,130,000
2,466,000
シニア会員会費収入121,500
103,500
学生会員会費収入
31,50049,500
法人A会員会費収入
9,450,000
10,200,000
法人B会員会費収入
400,000
600,000
公益会員会費収入
200,000
200,000② 事業収入研究発表会収入7,200,000
8,500,000
講演会参加費収入
400,000
800,000
学会誌収入
60,000600,000
既刊ﾃｷｽﾄ販売④ 雑収入
受取利息収入2,000
3,000
その他雑収入0
その他事業収入0
事業活動収入計
19,995,000
23,522,000
２．事業活動収支の部① 事業費支出研究発表会支出
6,250,000
6,450,000
講演会費支出
600,000
900,000
学会誌等刊行費支出
3,380,000
3,000,000
部会活動費支出
600,000
600,000② 管理費支出
人件費支出
3,200,000
3,600,000
法定福利費
540,000
福利厚生費支出18,000540,000
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理・維持費支出
19,00050,000
会議費支出
200,000
122,000
旅費交通費支出
515,000
200,000
通信・運搬費430,000
450,000
消耗品費
600,000
600,000
事務所費支出2,580,000
3,330,000
支払手数料支出53,00070,000
業務委託費支出
840,000
2,700,000
雑支出
110,000
110,000
事務所移転費0500,000
租税公課
60,000300,000
事業活動支出計
19,995,000
23,522,000
事業活動収支差額
00
Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入
投資活動収入合計
2．投資活動支出
投資活動支出合計
Ⅲ財務活動収支の部
1．財務活動収入
積立金取崩収入
財務活動収入合計
2．財務活動支出
財務活動支出合計
Ⅳ予備費支出00
Ⅴ正味財産期初残高
当期収支差額00
前期繰越収支差額
21,187,835
21,253,014
次期繰越収支差額 ＊21,187,835
21,253,014＊安定化基金5,000,000円及び10周年記念事業積立金5,000,000円を含む

112,132,892
121,500
31,5009,450,000
400,000
200,000
7,192,900
404,000
395,400
64,6202,004
495,310
20,890,126

6,186,988
613,794
3,082,844
03,000,000
533,156
18,3600
192,820515,305429,248609,276
2,586,446
52,7042,853,600
78,064
0202,700
20,955,305-65,1790-65,179
21,187,835
21,187,835

【第2号報告】

業務執行理事の職務執行状況（平成27年11月～平成28年10月）
月

月別主要行事等

月別主要業務

１１月１１日：研究発表会企業展示打合せ
11月 １１月１8日：研究発表会実行委員幹事会
１１月３０日：第4回理事会

・第5回研究発表会企画
・理事会の案内状作成
・第11回講演会企画
・次年度事業計画・予算の検討
・27年度会計整理

１２月３日：第5回研究発表会打合せ（環境省）
１２月８日：第５回研究発表会打合せ（環境省）
12月
１２月１５日：企業展示打合せ
１２月１７日：監査・第５回研究発表会の企画
・企業展の企画

１月１４日：研究発表会現地見学
１月１９日：実行委員幹事会
1月 １月２２日：第１１回講演会
１月２２日:第２回定時社員総会・第５回理事会
１月２９日：学会打合せ

・第１１回講演会の実施
・第５回研究発表会の企画

2月5日：研究発表会打合せ
2月9日：国際シンポジウム打合せ
2月 2月16日：研究発表会打合せ
2月19日：学会打合せ

・第５回研究発表会企画
・国際シンポジウム企画

3月

4月

5月

6月

7月

3月11日：国際シンポジウム打合せ
3月18日：企業展示打合せ
3月18日：研究発表会実行委員幹事会
3月28日：国際シンポジウム打合せ
4月1日：企画セッション打合せ
4月7日：国際シンポジウム打合せ
4月12日：プログラム・国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ打合せ
4月13日：展示等打合せ
4月15日：国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ・企画ｾｯｼｮﾝ打合せ
4月18日：研究発表会現地見学
4月20日：国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ打合せ
4月26日：学会打合せ
5月2日：国際シンポジウム・企画セッション打合せ
5月10日：研究発表会実行委員幹事会
5月13日：国際シンポジウム打合せ（環境省）
5月17日：国際シンポジウム打合せ
5月20日：プログラム打合せ
5月30日：企業展示ガイドブック打合せ
6月1日-2日：いわき視察
6月6日：研究発表会広報活動
6月10日：国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ打合せ（環境省）
6月14日：研究発表会実行委員会
6月20日：研究発表会広報活動
6月23日：国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ打合せ
6月27日：研究発表会実行委員幹事会
6月28日：研究発表会広報活動
7月6日～7日：第５回環境放射能除染研究発表会
7月6日：第６回理事会
7月8日：第５回放射能除染のための国際シンポジウム
７月１３日：第６回研究発表会調査（会場について）
７月１５日：第６回研究発表会打合せ
７月２０日：第６回研究発表会打合せ

９月１２日：事務局体制についての打合せ
９月２９日：事務局体制についての打合せ

１０月２１日：実行委員会打合せ
10月 １０月２４日：第６回研究発表会実行委員会
１０月２５日：事務局体制打合せ

・第５回研究発表会企画
・プログラムの企画
・国際シンポジウム企画
・第6回研究発表会企画

・第5回研究発表会企画
・国際シンポジウムの企画
・研究発表会ポログラム作成

・第5回研究発表会企画
・広報活動
・研究発表会のプログラム作成・要旨集作成
・国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ企画
・第6回研究発表会企画

・第５回環境放射能除染学会研究発表会・国際シンポジウムの実施
・理事会開催・第６回研究発表会企画
・第５回研究発表会反省会
・第５回研究発表会報告（環境省等）
・理事会企画８月８日：研究発表会実行委員会（第５回反省会）
８月１０日：理事会・総会打合せ
8月
８月１９日：学会活動打合せ（環境省）

9月

・第５回研究発表会企画
・国際シンポジウム企画

・事務局体制の見直し

・第６回研究発表会企画・事務局体制の打合せ
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資料3

資料 4
【第 3 号報告】
学会の名称変更の検討について
従来より、当学会の名称「環境放射能除染学会」について、「除染」に限定している学会との印象を持たれるのではないのか等様々な意見が出ている。事務局において、理事メンバーへのアンケート等を実施し、検討を行った。
一方で福島県を中心に行われている各種除染関連事業が計画の過渡期に当たることもあり、次のように扱いたい。
・当面、現学会名を維持し・学会名称使用に当たって、学会の説明を加えること（例えば、環境放射能除染学会－除染・中間貯蔵・環境修復・廃炉に向けて－）

また、今後とも、適切な名称の検討を実施する(なお、学会名の変更は、定款変更が必要となる）。

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資料 5
【第 4 号報告】
第 6 回研究発表会について
平成 29 年に開催する第 6 回研究発表会は、会場の都合等の制約を考慮して次のように開催する。
・日時

平成 29 年 7 月 19 日(水）～7 月 20 日（木）・場所

福島市 とうほう・みんなの文化センタ－(福島県文化センター）

また、21 日には、県内の適切な地域に赴き、現地視察研修を行うことを検討中。
なお、従来研究発表会にあわせて実施していた、国際シンポジウムは別途内容等を検討することとした。

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資料 6
【第 5 号報告】
事務局体制について
当学会は、本部を茨城県つくば市に、東京事務所を港区内におき、それぞれ活動を行っていた。今後、東京事務所を主たる事務所とすることを念頭に置き、スムーズな事務の移行を行う。
なお、主たる事務所の変更は，定款変更にあたることから、その時期は、学会名称の変更とのタイミング調整が必要である。

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