「デジタルが支える持続可能な地域社会」にむけて

庄司昌彦

masahiko.shoji@cc.musashi.ac.jp

武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授
武蔵学園データサイエンス研究所 副所長

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庄司昌彦

Masahiko SHOJI• 所属• 武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授• 武蔵学園データサイエンス研究所 副所長• 国際大学GLOCOM 主幹研究員• 主な社会的活動• デジタル庁• オープンデータ伝道師会

座長

• 総務省

• 地域情報化アドバイザー リーダー
• 情報通信白書アドバイザリーボード 構成員• 地方自治体のDX推進に係る検討会 座長• 自治体システム等標準化検討会（住民記録・税・選挙） 座長• 活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会• 自治体• 三重県 デジタル推進フェロー• その他、仙台市・石巻市・江戸川区・三島市

専門
情報社会学 / 情報通信政策・デジタルガバメント
・地域情報化構成員

アドバイザー等• 主な企業関連活動• （株）かんざし 社外取締役• Zホールディングス（株）ユーザー目線を踏まえたプライバシーに関する有識者会議委員2デジタルが支える持続可能な地域社会に向けて
総務省「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」
第7回（2024年5月17日）における筆者発言より

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デジタルが支える持続可能な地域社会に向けて• 人口減少・超高齢化の状況下でも、地域社会を維持発展させるために「デジタルが支える持続可能な地域社会」のビジョンを明確にし、基盤整備や社会のトランスフォーメーション（新たな組織体制や物事の進め方、組織文化などへの転換）を急いでいかなければなりません。
• 「デジタルが支える持続可能な地域社会」とは、デジタル機能をうまく活用し、自治体が個別に整備していた（デジタル）社会基盤を共同運用にするなどして、自治体や地域の社会組織などが、本来やるべきことにもっと多くの人手や時間やお金をかけられるようにすることです• いま政府が進めている自治体や地域社会のデジタル化が向かっている方向性は、そのような社会に向けた基盤整備だと言えます。
国が主導してデザインや運用をするだけでなく、より現場に近く調整コストのかからない圏域（近隣市町村）や都道府県レベルでの取り組みも重要です。
4デジタルが支える持続可能な地域社会に向けて• 差し当たり課題は２つあると思います。
• 1つは、「デジタルが支える持続可能な地域社会」へのトランスフォーメーション（新たな組織体制や物事の進め方、組織文化などへの転換）には多大なパワーが必要であり、苦しい戦いとなるのは間違いありません。
そうした取り組みに対する粘り強い支援が必要です。
• ２つ目は、国主導で基盤を用意したり標準化したりすることによって、地域の負担が軽くなるのは良いのですが、人材が育たなくなり、地域の特性に応じた政策や創造的な政策を自前で実現できなくなっていく恐れがあります。
地域での人材育成や独自性・創造性を発揮できる余地をどう用意していくのかという観点も重要です。
ありきたりな結論ですが、粘り強い変革への取り組みと人材育成への投資が重要だと考えます。
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基礎的なデータの確認
2040年（約15年後）を展望する

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日本の「2040年問題」へのカウントダウン

総務省：
自治体戦略2040構想研究会「従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮でき、課題を突破できる（略）必要」

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2040年の各国の人口と高齢化率• 世界：2015年73.8億→2040年92.1億人に• 約18億人増加の大半はアジア・アフリカ• アフリカ：11.9→21.0億人（＋9.1億）• アジア：44.2→51.5億人（＋7.3億）• 中国は減少に転じ最多はインドに• 高齢化率が最高の日本（26.0→34.3%）• イタリア・スペインは日本と同程度
韓国31.2%、ドイツ30.0%• 中国23.8％、米国21.6％（まだ若い）• インド・インドネシア・フィリピンは10％前後（非常に若い）

図：UN, World Population Prospects 2017より総務省作成（自治体戦略2040構想研究会（第1回）事務局提出資料）

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東京が牽引し三大都市圏に人口が集中

出典：総務省「自治体戦略2040構想研究会第二次報告 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」9

スマホが社会インフラ

スマホ：9割※最も世帯保有率が高く増加を継続パソコン：約6.5割※コロナで横ばいだったが減少へ

固定電話：6割弱※4割の世帯にはない

FAX：約2.5割※4分の1の世帯にしかない
総務省「令和6年版情報通信白書」図表Ⅱ-1-11-1：情報通信機器の世帯保有率の推移（データ出典：総務省「通信利用動向調査」 ）10

インターネット利用率（個人）は8割強9割に近づく

総務省「令和6年版情報通信白書」（図表Ⅱ-1-11-2 インターネット利用率（個人）の推移）より。（データ出典：総務省「通信利用動向調査」）

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ほとんどの年齢階層で9割以上がネットを利用
6～12歳も約9割に到達
13歳～59歳は約10割
60代も9割
70代は約7割
80歳以上は約3.5割

総務省「令和6年版情報通信白書」（図表Ⅱ-1-11-3 年齢階層別インターネット利用率）より。（データ出典：総務省「通信利用動向調査」）

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1日あたりネット利用時間（16-64歳）49/49

SIMON KEMP ” The complete Digital 2024 Global Overview Report” https://datareportal.com/reports/digital-2024-global-overview-report131日あたりソーシャルメディア使用時間（16-64歳）53/53

SIMON KEMP ” The complete Digital 2024 Global Overview Report” https://datareportal.com/reports/digital-2024-global-overview-report141週間あたり何かをオンラインで購入した人の割合（16-64歳）41/53

SIMON KEMP ” The complete Digital 2024 Global Overview Report” https://datareportal.com/reports/digital-2024-global-overview-report15ここまでのまとめ• 人口データから• 団塊ジュニアの引退による超高齢・超人手不足社会へのカウントダウン• アジア／アフリカで若者人口が急増⇔日本は超高齢化・人口減少という「差異」• 基礎的なデータの確認から• スマホの（世帯）保有率は9割、ネットの（個人）利用率は8割強• 年齢別：60代は8割超、70代は6割超、80代は3割超がネットを利用• デジタル化されたサービスの利便性は、多くの人々に手が届くものになっている• （多いほど良いとは限らないが）日本のネット利用は世界的に見て先進的ではない• 海外企業・個人との取引やインバウンド対応では、日本基準で考えないことが必要

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国の主導による「デジタルが支える持続可能な地域社会」

誰ひとり取り残されないデジタル化と自治体DX

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誰ひとり取り残されないデジタル化のために最新の先端技術により一部の人々が新たなことをできるようにする

より古いやり方を見直し多くの人が新しいやり方の恩恵を受けるようにする

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誰ひとり取り残されないデジタル化のために「デジタルは全員に必要」という認識が必要

1.
••

最新技術で先端的なことをやるデジタル化より全体の底上げ・転換
高齢者にも、障害者にも、公務員にも恩恵が届く必要

インフラ・端末・リテラシー・仲間が必要

2.
••
•
•

インフラ：動画視聴が快適に行える高速・広帯域回線・Wi-Fi・場所
端末：問題なく使えるPCの性能
リテラシー：若手だけでなくすべての人に体験と学習の機会を
仲間：聞ける・助け合える人やコミュニティ

人にやさしくデジタルを使う

3.
•••
•

デジタル＝冷たくて危険、アナログ＝温かくて安全は本当？
人に負荷をかける人海戦術は禁止！
人にやさしい使い方：拡大、読上げ、印刷、繰返し、学習…
支える人を支える（教員・介護職・窓口etc）
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なぜ自治体DXは必要なのか• 過去の反省• コロナで露呈した「デジタル敗戦」• “昭和の仕事の仕方”が残る（準）公共分野の「20年間の失敗・無駄」を挽回する• 将来への備え• 2040年代、団塊ジュニア世代の地方公務員退職後の人手不足• 生産年齢人口は減少し、採用人数の補填は困難• 「従来の半分の職員でも自治体として本来担うべき機能が発揮でき、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できる（略）必要がある」• 総務省：自治体戦略2040構想研究会報告書（2018年）• 共同化できるものは共同化し、人でなくても出来る仕事は機械にやらせる• 行政DXは、国と地方の関係を変える行政改革である
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21内閣官房「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」（概要)※緑色の部分は筆者による強調

「行政のフルセット主義からの脱却」「圏域単位での行政をスタンダードに」「個々の制度に圏域をビルトイン」

出典：総務省「自治体戦略2040構想研究会 第一次・第二次報告の概要 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか」

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※一部加筆

銀行窓口は利便性向上と必要な人への手厚い対応を両立

筆者作成• すべて「営業時間中」に「窓口」で「印鑑」と「通帳」で対応• →自分でできる人は、 ATMやPC・スマホでいつでもどこでも手続可能に23

ブルシット・ジョブ
被雇用者本人でさえ、その存在を正当化しがたいほど、完璧に無意味で、不必要で、有害でもある有償の雇用の形態

デヴィッド・グレーバー著、酒井 隆史ほか訳『ブルシット・ジョブ――クソどうでもいい仕事の理論』岩波書店、2020年

Twitter: からあげのるつぼ @karaage_rutsubo

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参考：サービス設計12箇条（平成30年1月16日eガバメント閣僚会議決定）

第１条

利用者のニーズから出発する

第２条

事実を詳細に把握する第３条

エンドツーエンドで考える

第４条

全ての関係者に気を配る

第５条

サービスはシンプルにする

第６条

デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める

第７条

利用者の日常体験に溶け込む

第８条

自分で作りすぎない

第９条

オープンにサービスを作る

第１０条 何度も繰り返す
第１１条 一遍にやらず、一貫してやる

詳細は→ 内閣官房IT室「サービスデザイン実践ガイドブックβ版」

第１２条 システムではなくサービスを作る
政府CIOポータル「サービスデザイン思考によるサービス・業務改革（ＢＰＲ）を進めよう」2018.7.23 https://cio.go.jp/node/2421

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地域が自ら進める「デジタルが支える持続可能な地域社会」

関係消費と専門的学びによる長期的関係の創出

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テレワーク・オンライン会議利用経験、日本は約3割「必要ない」が顕著に多い

総務省「令和４年版情報通信白書」（図表Ⅱ-1-11-21 テレワーク・オンライン会議の利用状況（国際比較））より27

Afterコロナの地域を考える論点• 働き方：どこでも仕事ができる• 「密集×対面」から、「どこでも×オンライン」へ• 分人・複属社会へ：中長期滞在者（＝短期住民）向け制度・サービスとは？
• どこでも出来るならどこで仕事をするか？離れてもつながりたい場所とは？
• 希少な対面機会を十分に活かすための空間・仕掛けとは？

• 関係消費：量より質、関係の長さや深さに基づく• 地域と個人の関係は多様。イメージの押し付けではなく多様な関係へ• 不特定多数との短期的関係（例：爆買い）から特定少数との中長期的関係へ• 地元での消費を掘り起こす• マイクロツーリズム、ナイトタイム、学び（個性的大学院）など

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• 東浩紀（2019）「ニセコの複数の風景」『テーマパーク化する地球』ゲンロン叢書, pp64-68.
• ためしに日本語と英語で「ニセコ」「不動産」を検索してみるといい。日本語では、日本人のリタイア組やリゾート従業員を対象とした、ひなびた中古物件や安価なアパートばかりがひっかかる。ところが英語では、一〇〇平方メートルで一億円近いような、都心のマンションもかくやといった超高級物件がずらずらと現れる（二〇一五年現在）。そのふたつの検索結果は、とても同じ町の不動産を表示しているとは思えない。つまり、いまニセコでは、現実の風景（ランドスケープ）と情報の風景（インフォスケープ）のあいだに大きな落差が生まれ、そしてインフォスケープもまた複数に分裂し始めているのだ。
• そしてここで厄介なのは、その複数の風景スケープのいずれが「本物」なのか、もはやそう簡単には決められないということである。
• 「本物のニセコ」は、もはや住民のものでも外国人のものでもなく、そのあいだに存在している。日本語で検索して現れるニセコと英語で検索して現れるニセコの、その隙間にこそ現実のニセコは存在するのである• ひとつの町が、言語により、また検索者の関心や欲望により、異なった複数の顔を見せる。それは、グローバル化と情報化が進む二一世紀においては多くの土地で起きていることである。
ニセコはその先進的な例のひとつにすぎない29

宮崎はどんな場所か一緒に検索される言葉
どの場所も、人によって見え方が違う。
地域は複数の可能性をもち、その人や文脈に合わせた姿を現す（＝複数の姿の集積としての地域ができる）。
また、それぞれの姿の実体は、その「場所」だけではなくメディア上にもある。関
係人口もネット上の関係も含めて捉えるべきではないか30
Googleより

関係消費• 生産者・売り手と消費者の間に人間関係や仲間意識があるモノの売買• 「フラッシュマーケティング」や「爆買い」と対極。
• 実際は関係者による応援が多い
クラウドファンディングに近い• ソーシャルメディアによるコミュニケーションが支える• 売買前後にも文脈を共有し、リスクを分担し、プロセスをともに楽しみながら生産と消費のサイクル回す• コミュニケーションが、人間関係の発展、楽しさや満足感、物語形成への参加等の価値を生む

図：東白川村「フォレスタイル」（総務省地域情報化大賞・総務大臣賞受賞）

参考：岐阜県東白川村のCATVとEコマース
福島県柳津温泉の花ホテル勉強会
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小さくて専門性の高いユニークな大学院

IAAC GLOBAL SUMMER SCHOOL: FINAL PRESENTATIONS/ by IAAC Editor

Copenhagen Institute of Interaction Design/ by CIID

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小さくて専門性の高いユニークな大学院
美食の街：スペイン・サンセバスチャン• 料理を学問として捉え、分子料理法を確立• 料理のオープンソース化でレベルが向上• 料理人の社会的地位向上：若者の憧れの職に• 美食倶楽部の伝統
バスク・クリナリー・センター• ガストロノミー（美食学・食文化）教育・研究・イノベーションを行う• 2011年、大学と7人のバスクのトップシェフが設立。料理の大学としては欧州で2番目• 世界的なシェフ11人が参加。学会設立
バスク・クリナリー・センターウェブサイトより• 大学院生を含めると800名程度
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地域の特徴を生かしたユニークな教育・研究拠点を作る• 福井県立大学に恐竜学部が新設• 三重大学大学院・国際忍者研究センター• 地域の特徴を生かした世界的に珍しい教育・研究拠点を作る戦略は、高付加価値＋滞在型＋関係構築の拠点として発展可能性があるのではないか

福井新聞ウェブサイトより

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地域が自ら進める「デジタルが支える持続可能な地域社会」

ローカルなプラットフォーマー「地方豪族企業」※出典：庄司昌彦「官民データ活用に向けた「地方豪族企業」の考察」 2018年社会情報学会大会 連携報告35

いかに民間の力で地域を運営していくか

1. IT活用で資源の稼働率を向上＝シェアリングエコノミー型
2. 外部流出を止め地域内循環増＝里山資本主義型
3. 住民自ら配分を決め納得する＝地域内分権・財源移譲型

4. 節約して再投資＋収入を増やす＝稼ぐまち型
5. 共感や関係性による外資獲得＝クラウドファンディング型
6. 地元有力企業が寄付や投資をする＝「地方豪族」型

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定義と先行研究「ヤンキーの虎」（藤野 2016）• 「マイルドヤンキー」をまとめ、雇う存在• 地縁血縁をフル活用して、リスクを取って事業を行う「新・地方豪族 ニッポンの虎」（日経ビジネス 2015）• ばらばらな事業を手広く手掛け地方で勢力を増す新興企業

どちらも地方経済の担い手として有望

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リスト化と分類150社一覧表
http://goo.gl/OT03dI「地方豪族」の定義・特徴※今後の地域経済の担い手は「ヤンキー・新」でなくてもよい1.

生活に密着した業種• 飲食や交通、サービスなど一般消費者の生活に密着した事業• 飲食店を多ジャンル展開する企業は除外

2.

コングロマリット• 既存事業のノウハウを生かし異分野の事業も幅広く手掛ける

3.

スピード感
• 業績によっては素早く事業内容を転換する

4.

フランチャイズ店舗の経営（独自ブランドに拘らない）• フランチャイズから独自の事業展開を始めることも既に「新・地方豪族」や「ヤンキーの虎」として挙げられている企業に加え、『現代ビジネス』「全国長者番付」（2012年）にランクインした企業等から該当する企業約130社を抽出。「地域SNS研究会」ウェブサイトで公開中。

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多角化

◆：「ヤンキーの虎」の企業、□：「新・地方豪族」の企業●株式会社りゅうせき

分野拡大型地方豪族
・地域に根付き多様な事業を行う
・全ての企業が全国区を目指して成長するわけではなく、地域に密着しながら事業分野を広げる企業もある（＝典型的な地方豪族）。

●岩崎産業株式会社●株式会社日米商会
地元に根付き、多様な事業を行う企業●昭和自動車株式会社
株式会社麻生◆ □株式会社NSGホールディングス●山田石油株式会社事業
分
野が多角化

関連産
業
一つの事業
分
野を中
心に
発
展

□株式会社ネクストワンインターナショナル●株式会社ワールドホールディングス□株式会社ネオコーポレーション●入交グループ本社株式会社●両備ホールディングス株式会社●株式会社トーシン●株式会社諸戸ホールディングス□株式会社A&C●三谷商事株式会社□株式会社エイトワン◆株式会社ファーストグループ●株式会社田部●鈴与株式会社●株式会社タカガワホールディングス□株式会社エル・ローズ□株式会社タカハシ

イオン株式会社◆
株式会社コメリ●●ヨシコン株式会社●株式会社東祥●株式会社バローホールディングス リゾートトラスト株式会社●

関連事業のみで全国展開□株式会社メディケア―

株式会社ヤマダ電機◆
株式会社ニトリホールディングス◆□株式会社田名部組●株式会社TKC
株式会社インテック●
株式会社両備システムズ● アパホールディングス株式会社●株式会社丸和運輸機関◆□株式会社ナスキー□株式会社ヨネダ

都道府県内
筆者作成

株式会社コシダカホールディングス◆

地方内

地域

全国化

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拠点拡大

データ社会における地方豪族企業の可能性
今後は、IoT（Internet of Things）などで身の回りのあらゆる分野に情報通信機器が入り込み、さまざまなデータを取得し活用するデータ社会になっていく

そのデータ社会の主役は、世界的な大手ネット企業（プラットフォーマー）であるとは限らない

地域で人々が購買し、移動し、消費する「現場」においてさまざまなビジネスを通じて人々と直接的に接している地元企業（地方豪族企業）には、特定の地域において分野横断的なデータ取得と活用を主導できる可能性がある40

データインフラをどう使うか「デジタルが支える持続可能な地域社会」への第一歩

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熱海土砂災害における静岡県点群データ活用• 熱海の土砂災害（2021年7月）• 静岡県がオープンデータとして公開していた点群データを活用• 点群データ：一点一点に緯度、経度、標高の位置情報を持った点の集まりで、立体表現や精密な地形図の再現性に優れる• 産学官有志「静岡点群サポートチーム」
が、数時間で原因となった盛土の存在や崩壊土砂量を算定

参考：G空間情報センター「静岡県における点群データのオープン化と熱海土石流災害における活用」

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PLATEAU 3D都市モデル（国土交通省）“PLATEAU” by 国土交通省

https://www.mlit.go.jp/plateau/

43現状把握：LONDON DATASOTRE• ロンドン市は「現在」を把握できるデータを可視化・随時更新• 元データは誰もが入手し分析・活用することができる。

44
London Data Store https://data.london.gov.uk/

現状把握：コロナ対応（統計・非個人データ）

内閣官房「新型コロナウイルス感染症サイト」

東京都「新型コロナウイルス感染症対策サイト」•••

サイトの改善に多数の有志が参加（シビックテック）
データをオープンデータとして公開。
サイトのソースコードはオープンソースとしてGithubで公開。他地域でも活用。

•

政府が民間企業の保有するビッグデータ（携帯電話位置情報から生成した人流統計データ等）を活用

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現状把握：ソウル市リアルタイム都市データ• グラフやヒートマップでリアルタイムの地域情報を把握• 目的は商業地域分析や観光活性化• 梨泰院群衆転倒事故(2022)当時
市と警察は「密集」対策には使っていなかった• 「民間警備会社の関係者は「市民の安全対策を強化するには『ソウル・リアルタイム都市データ』のような公共のビッグデータを警察などと共有すべきだろう」と指摘」
朝鮮日報日本版2022年11月5日
https://news.yahoo.co.jp/articles/885e2d0305969cf1781953c063f545882700ec93
ソウルリアルタイム都市データ https://data.seoul.go.kr/SeoulRtd/46

地域の未来を予測する• PREDPOL• 過去データと「予測モデル」に基づき地図に表示（地震発生パターンの応用）• 車上荒らし、住居強盗、自動車盗、拳銃等を使った犯罪、暴行• ベテラン刑事の予測より2.3倍的中• 米国アトランタ等、60都市で導入され、国際的に増加中• 米国サンタクルズ市は2年で犯罪が17％減• Hunchlab‒ 米国シカゴ市が試験導入（6ヶ月）‒ 時間や季節、天候、地域経済、過去の犯罪などからパターンを見出す‒ 市全域で殺人事件が前年同期より3％増えた中、導入地域では発砲事件が39％、殺人事件が33％減

参照：「ビッグデータで犯罪予測、治安を改善したサンタクルーズ市の挑戦」（日経トレンディネット）「ＬＡ、アトランタ…米警察で犯罪予知技術を導入（2015/2/19 日本経済新聞電子版）ほか「米シカゴ市警、犯罪予測プログラム「Hunchlab」により凶悪事件を減少。過去データから「犯罪が発生しそうな地域」を巡回」（2017/8/11 engadget日本版）

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熊本の1日公共交通無料化実験

データ化→可視化→仮説→社会実験

•••••
•

新商業施設開業当日は周辺の渋滞緩和のため公共交通機関の利用促進が不可欠“熊本県内バス・電車無料の日”
キャンペーンを実施
費用約2,500万円は九州産交が負担
空港バス・JR等を除く、県内ほぼ全てのバス、市電・電鉄が対象（発着場所を限らず、終日、全県）中心市街地へ与えた経済波及効果は推計約5.0億円
支出費用総額約2,500万円に対し約20倍の効果
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今釜 卓哉 “熊本県内バス・電車無料の日” - 実施レポート国内初のキャンペーン、“熊本県内バス・電車無料の日”は、 熊本にどのくらいの「活性」を与えたのか－
https://www.sankobus.jp/busportal/wp-content/uploads/report_20190914.pdf

植え込みに捨てられるゴミを減らす（川崎市環境総合研究所＋筆者）

計測→仮説設定→社会実験• 植え込みの囲いの内側にゴミが集中• ボランティアとのWSで出たアイデアを元に花を植えた麻袋を置き、ゴミを捨てづらくした• 実験前比でゴミが26%減少• 川崎市は後に囲いを撤去。ゴミは皆無に49

「デジタルが支える持続可能な地域社会」にむけて

庄司昌彦

masahiko.shoji@cc.musashi.ac.jp

武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授
武蔵学園データサイエンス研究所 副所長

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