令和３年度茂原市地域福祉活動計画の進捗管理及び事業評価について
１

計画の進捗管理及び事業評価

本会では、平成３０年度～令和５年度までの６年間、地域福祉を推進するための指針として、平成３０年３月に「第４次地域福祉活動計画」を策定した。
本計画は、『地域共生社会の実現に向けて ～誰もが「安全・安心」を実感できる暮らしを地域で支え合う～』を基本理念とし、３つの基本目標、１１つの基本方針、具体的な施策（６２項目）及び体制整備（１３項目）で構成している。
本計画の進捗管理（７５項目）及び社協事業の適正な評価を行うため、令和３年度の事業評価を行い、次年度の事業方針を審議した。

２

評価体制
①１次評価

担当者が事業評価シートを作成し、各所属単位で事業の評価を行う。
（７月）

②２次評価

内部評価検討委員会において、事業の評価を行う。
（８月～９月中旬）③３次評価

事業評価検討委員会において、事業の評価を行う。
（１０月中旬）④最終報告

事業評価の結果を理事会に報告し、次年度の事業方針を決定する。
（１０月下旬）３

評価の結果（２次評価）【令和３年度地域福祉活動計画の進捗状況】
単位：事業
A

B

C

D

中止

－

合計

35

32

4

0

4

0

75

C
5%

中止
5%

A
47%
B
43%

【令和３年度事業に対する評価】

Ａ

計画どおり実施済み

Ｂ

計画の５０～１００％未満の実施

Ｃ

計画の１～５０％未満の実施

Ｄ

事業休止及び廃止

中止

中止

－

その他（事業評価除外項目）

単位：事業
◎

〇

△

×

中止

－

合計

4

59

8

0

4

0

75

中止
5%

△
11%

◎
5%

◎

期待以上の成果が得られた○

概ね期待どおりの成果が得られた△

期待したほど成果を得られなかった

×

成果を得られなかった

中止

中止

－

その他（事業評価除外項目）○
79%【令和４年度事業に対する方針】
単位：事業
継続

充実

改善

実施

縮小

廃止

合計

27

46

1

0

1

0

75

改善 縮小
1%
1%
継続
36%
充実
62%

４

継続

現行どおり、事業を継続する

充実

事業の充実を図る

改善

事業の見直し、改善を図る

実施

新たに事業を実施する

縮小

事業を縮小する廃止

事業を廃止する

総合評価

令和３年度地域福祉活動計画及び事業計画の進捗状況としては、計画どおり実施（Ａ評価）が３５事
業で４７％、５０％以上１００％未満の実施（Ｂ評価）が３２事業で４３％となり、概ね計画どおり事業を実施できたのは６７事業となり全体の９０％を占めている。コロナ禍により活動が制限される中、感染対策などを徹底しほとんどの事業を計画通り実施することができた。次に５０％未満の実施（Ｃ評価）は４事業で全体の５％となっている。なお、コロナ禍により、４事業が中止となり全体の５％を占めた。

５０％未満の実施（Ｃ評価）の項目のうち、「生活困窮世帯の学習支援」及び「地域福祉活動を実践する人材の育成」は、コロナ禍により一部しか実施できなかったこと。
「移送サービスの調査・研究」
については、コロナ禍の影響や運転ボランティアが一定数集まらなかったため安全運転講習会を実施できなかったこと。また、「訪問理髪サービスの充実」については、各地区の民生委員定例会などにて PR活動を実施したが、デイサービスなどで散髪を行うケースが増加していることもあり利用者が減少した
ため、Ｃ評価とした。
令和３年度事業に対する事業評価としては、期待以上の成果が得られた（◎評価）４事業で５％、概ね期待どおりの成果が得られた（○評価）５９事業で７９％、期待したほど成果を得られなかった（△
評価）８事業で１１％となっている。なお、コロナ禍により、４事業が中止となり全体の５％を占めた。
期待以上の成果が得られた（◎評価）の項目のうち、「福祉作業所の経営」、「就労継続支援Ｂ型事業の充実」及び「特定相談支援事業の充実」については、感染対策などを徹底し、安全な施設運営を行う
とともに、利用者が自立した社会生活ができるよう、必要な指導や支援を行うことができた。また、前年度実績に伴い、報酬区分などの見直しを行ったため、障害福祉サービス等事業収入などが増収となった。次に「寄付金の安定的な確保」については、個人や企業からの寄付金の他に、大口の寄附が２件あったため大幅な増収となったため、期待以上の成果が得られた（◎評価）とした。
次に期待したほど成果を得られなかった８事業については、進捗管理・事業評価シートで問題点・改善点を検討し、次年度以降の改善方法を今後の方針に記載し対応することとした。
提供する福祉サービスの質などを高めるとともに、効果的な事業展開を図るため、引き続き事業の適正な評価を行っていく。
令和４年度事業に対する方針としては、事業を継続する（継続）２７事業で３６％、事業の充実を図る（充実）４６事業で６２％、事業の見直し、改善を図る（改善）１事業で１％、事業を縮小する（縮小）１事業１％、事業の廃止（廃止）は該当がなかった。
今後も、地域福祉活動計画に基づき必要に応じて事業の見直しを行い、福祉施策の変化や地域の要望に対応できる経営を目指していく。
令和４年度事業に対する方針として、事業に対する目的やニーズ、費用対効果などを考慮し、すべての事業に対し進捗管理・事業評価を実施し、効果的な事業展開を行っていく。また、会費や寄付、収益事業など自主財源の確保に努め、安定した経営基盤のもとで福祉サービスを提供できるような経営を行っていく。

令和３年度地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
基本目標

基誰
本も
目が
標安
Ⅰ心
し
て
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

基本方針

施策の展開

１．情報提供機能の充①福祉情報の発信
実

２．相談体制の充実

３．子育て支援の充実①身近な相談機能の充実①子育て支援機能の充実

担当課

4次計画 進捗状況
R4年度
R3評価
補足説明
（R3）
方 針

広報紙「社福もばら」の充実

総務課

充

実

Ａ

○

充

実

ホームページ・ＳＮＳの充実

総務課

充

実

Ａ

○

充

実

ＰＲ活動の強化

総務課

充

実

Ｂ

○

充

実

声の広報活動

地域福祉課

継

続

Ａ

○

継

続

心配ごと相談・無料法律相談の充実 地域福祉課 改

善

Ｂ

○

改

善

ボランティア相談の充実

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

子育てに関する相談の充実

施設課

充

実

Ａ

○

充

実

学童クラブ（学校再編への対応含む）の充実

施設課

充

実

Ａ

○

充

実

ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの体制整備・実施

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

相談援助活動の充実

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

貸付制度を活用した自立支援

地域福祉課

継

続

Ａ

○

継

続

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

夏季一時金の支給

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

生活困窮世帯の学習支援

地域福祉課

充

実

Ｃ

△

充

実

見守り型食事サービスの充実

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

訪問理髪サービスの充実

地域福祉課

充

実

Ｃ

△

縮

小

ねたきり高齢者等への紙おむつの支給

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

敬老事業の実施

地域福祉課

継

続

Ａ

○

継

続

移送サービスの調査・研究

地域福祉課

実

施

Ｃ

△

充

実

介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究 地域福祉課

継

続

Ｂ

○

継

続

福祉ニーズの把握

地域福祉課

継

続

Ｂ

△

継

続

新しいサービス領域の調査・研究

地域福祉課

継

続

Ｂ

△

継

続

福祉作業所の経営

福祉作業所

充

実

Ａ

◎

継

続

就労継続支援Ｂ型事業の充実

福祉作業所

充

実

Ａ

◎

充

実

特定相談支援事業の充実

福祉作業所

充

実

Ａ

◎

継

続

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実

在宅センター

充

実

Ａ

○

充

実

訪問介護事業（介護予防・保険外ｻｰﾋﾞｽ含む）の充実

在宅センター

充

実

Ａ

○

充

実

障害者居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の充実 在宅センター

充

実

Ａ

○

充

実

事業名及び項目

４．自立支援体制の充 ①相談援助・支援
低所得者援助事業の充実
実
活動の充実

基誰
本も
目が
標地
Ⅱ域
の
中
で
そ
の
人
ら
し
く
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

①福祉サービスの充実

１．良質なサービスの提供②公的な福祉サービスの提供

令和３年度地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
基本目標

事業名及び項目

担当課

4次計画 進捗状況
R4年度
R3評価
補足説明
（R3）
方 針

③サービスの適正 福祉サービスの適正な評価
な評価・苦情処理体制の充実
苦情処理体制の充実

総務課

充

実

Ｂ

○

充

実

総務課

充

実

Ａ

○

充

実

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

①福祉サービスの２．利用者の権利擁護 利用援助・金銭管 法人後見受任事業の強化
理

地域福祉課

充

実

Ａ

○

充

実

市民後見人の調査・研究

地域福祉課

継

続

Ｂ

○

継

続

市民活動の拠点確保

施設課

継

続

Ａ

○

継

続

地域福祉活動の充実（地域福祉センター）

施設課

充

実

Ａ

○

充

実

健康と生きがいづくりの支援（老人福祉センター）

施設課

継

続

Ａ

○

継

続

地域交流事業の充実

施設課

充

実

Ｂ

○

充

実

児童センター事業の充実

施設課

充

実

Ａ

○

充

実

子育てサロンの研究・支援

施設課

充

実

Ｂ

○

充

実

社会福祉大会の開催

総務課

継

続

中止

中止

継

続

福祉こどもまつりの開催

地域福祉課

継

続

中止

中止

継

続

福祉教育・福祉学習の支援

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

福祉野球教室

地域福祉課

継

続

中止

中止

継

続

理解を深めるための調査・研究

総務課

継

続

Ｂ

△

継

続

ボランティアセンター機能の強化

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

ボランティア団体との連携強化

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

ボランティア活動メニューの開発・整備

地域福祉課

充

実

Ｂ

△

充

実

フォローアップ研修の充実

地域福祉課

充

実

中止

中止

充

実

当事者団体・福祉関係団体の活動支援 総務課

継

続

Ａ

○

継

続

長寿クラブ活動の支援

地域福祉課

継

続

Ｂ

○

継

続

地区社協の運営支援

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

地区社協活動の周知

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

地域福祉活動を実践する人材の育成 地域福祉課 充

実

Ｃ

△

充

実

ふれあいいきいきサロンの活動支援 地域福祉課 充

実

Ｂ

○

充

実

地区たすけあいサービスの支援

実

Ｂ

○

充

実

基本方針

施策の展開

日常生活自立支援事業の充実

３．市民活動の拠点確 ①福祉センターを保活用した取り組み

基み
本ん
目な
標の
Ⅲ力
で
支
え
合
う
地
域
づ
く
り

①地域福祉の理解

１．地域力を高める を深める

①ボランティア活ボランティア養成の強化
動の活性化
２．市民活動の輪を広げる②福祉関係者・団体との連携強化

３．地域全体で支えあ ①住民主体によるう体制の確立共助の取り組み

地域福祉課充令和３年度地域福祉活動計画進捗管理・事業評価一覧
基本目標

基本方針

担当課

4次計画 進捗状況
R4年度
R3評価
補足説明
（R3）
方 針

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

地域福祉課 継日常生活圏のネットワーク支援①福祉関係者のネットワークづくり市担当部署・関係機関との意見交換 地域福祉課 継

続

Ａ

○

継

続

続

Ａ

○

継

続

施策の展開

事業名及び項目
介護予防活動の普及

４．問題を共有し解決する仕組みの構築

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

災害ボランティアの充実

地域福祉課

充

実

Ｂ

○

充

実

理事会・評議員会機能の強化

総務課

充

実

Ａ

○

継

続

経営の透明性の確保

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

①法人運営機能の個人情報の適正管理
強化

総務課

継

続

Ｂ

○

充

実

事務局体制の強化

総務課

充

実

Ｂ

○

充

実

職員の資質向上

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

社協会員の増強

総務課

充

実

Ｂ

○

充

実

寄付金の安定的な確保

総務課

継

続

Ａ

◎

継

続

各種事業収益の確保

総務課

充

実

Ｂ

○

充

実

②安定した活動財市の財政支援の継続
源の確保

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

自治体及び県社協助成金の活用

総務課

継

続

Ｂ

○

継

続

共同募金配分金の活用

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

民間助成金の活用

総務課

継

続

Ａ

○

継

続

計画の進捗管理及び実施状況の評価 総務課

充

実

Ｂ

○

充

実

要支援者情報のデータ化②緊急時、災害時
災害ボランティアセンターの機能強化の支援体制の確立

Ⅳ
計
画
推
進
の
た
め
の
体
制
整
備
１．推進機能の強化及び財源確保

２．計画の点検・評価体
制の充実①計画の進捗管理及び評価【令和３年度進捗状況】

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
中止
◎
○
△
×
中止

【令和３年度評価】

計画どおり実施済み
計画の５０～１００％未満の実施
計画の１～５０％未満の実施
事業休止及び廃止
中止
期待以上の成果が得られた
概ね期待どおりの成果が得られた
期待したほど成果を得られなかった
成果を得られなかった
中止

令和３年度NO

分類

事業名及び項目

1 Ⅰ-1-① 広報紙「社福もばら」の充実

2 Ⅰ-1-① ホームページ・ＳＮＳの充実

4次計画

担当課 （R3）

総務課

総務課

充実

充実

進捗状況

A

A

令和3年度事業成果（数値実績含）①社協活動、地域福祉活動への理解を深めるため年4回発行した。
31,625部×年4回（5,7,10,2月）②広告協賛企業 2社/年4回

ホームページやSNS（ツイッター、フェイスブック、インスタグラム）を活用し、主催事業やイベントなどの活動を発信した。

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

371,200

3 Ⅰ-1-① ＰＲ活動の強化

総務課

充実

B

4 Ⅰ-1-① 声の広報活動

5 Ⅰ-2-①

心配ごと相談・無料法律相談の充実

6 Ⅰ-2-① ボランティア相談の充実

7 Ⅰ-3-① 子育てに関する相談の充実

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

施設課

継続

改善

充実

充実

A

B

B

A

①日常生活での困りごとや悩みごとを相談できる場として心配ごと相談を実施した。
設置回数 46回/相談件数 46件（内、24件は再来）②専門的な相談に対応するため無料法律相談(月1回)を実施した。
設置回数 12回/相談件数 89件①ボランティア活動に関する相談を受けた。【登録・斡旋・紹介】
相談件数 41件②個人や団体を問わずボランティ
アに関する相談に応じ、団体の運営などを支援した。
①主催教室などを通じて気軽に相談できる環境を作り、子育てに関する相談を受け、様々な情報提供を行った。
②児童厚生員会議で、子育て支援
に関する情報を共有化し、子育て
家庭相談室、保健センター、児童相談所等関係機関と連携を図り、相談のあったケースに対して個別に支援を行った。

R3評価△ 152,631

1,523,332

1,448,834

74,498145,200

145,2000○0145,20000
0○273,090

音訳ボランティアみずすまし会の協力により市広報紙及び視覚障がい者から要望のあった図書を音訳、データ化し配付した。
声の広報利用者 19名

前年度対比
（差額）
収入/支出

○

145,200
SNSでの情報発信を強化するため、新たにインスタグラムのアカウントを開設し、より効果的に情報を発信した。

523,831

進捗管理・事業評価シート

0

188,8560

148,000

29,994

166,0000△ 2,377△ 18,000○
673,392

599,900

問題点・改善点①紙面に多くの写真を使用し、市民に興味を持ってもらえるよ
うな紙面作りに取り組んだ。
②前年度からの継続であるが、広告協賛企業2社を獲得した。

①広報紙が、多くの市民に認識されていない。
②広告協賛企業の獲得が、重要な広報紙発行の財源となるため、現在の企業を維持し新規協
賛企業を獲得する必要がある。
①ホームページでは、社協から ホームページなどで情報の発信の新着情報を迅速に情報を発信 を行っているが、アクセス数はした。
少ない状況である。
②SNSでは、主催事業や社協の活動内容を市民に分かりやすく情報を発信した。
インスタグラムを活用したこと ①SNSのフォロワー数を増やす
により、多くの写真を通じて効 必要がある。
果的に情報を発信した。
②「いいね！」と思ってもらえるような写真や情報を発信する必要がある。

R4年度
方 針

充実

充実

充実

84,234○
27,617

評価理由

73,492○〇①活字から情報を得ることが困難である視覚障がい者に茂原市などの情報を提供した。
②新型コロナウイルス感染防止
対策を徹底し安全に音訳活動及び当事者へ受け渡しを行った。

①音訳に使用するソフト・機材の年数が経過し不具合が生じているため機材などの入れ替えを検討する必要がある。
②録音・編集はパソコン上で行
うが、ソフトなどを扱えるボラ
ンティアが不足している。
①心配ごと相談では、相談員に ①心配ごと相談は、1件あたりよる問題の解決又は他機関の紹 の相談時間の長時間化、開設時介を行った。
間の短縮、再来者の増加などに②無料法律相談では、弁護士に より、新規相談者の話を聞けな
よる問題解決を行った。
いことがある。
②相談内容が複雑化し専門的な知識が必要となる相談が増えている。
①相談者へ受入可能な団体や施設の紹介などの対応を行った。
②ボランティア団体へ活動の拡
大や活動場所の提案など、運営の支援を行った。

①コロナ禍による活動控えに伴い相談件数が減少している。
②多様化するボランティアニー
ズに対応するべく職員のスキルアップが必要である。

①親子教室を通じ、児童厚生員と親子の絆を深め、気軽に子育て相談できる環境を作った。
②保護者の育児不安の解消や関係機関との連携により、子育て支援を行った。

多様な相談に対し柔軟に対応できるスキルが求められるとともに、保護者が気軽に相談できる
環境作りが必要である。

継続

改善

充実

充実

今後の方針

①他の市町村のレイアウト等を参考に市民が興味を持てる紙面の研究と実践を行っていく。
②広報紙発行に必要な財源を確保するため、広告協賛企業を募っていく。
①市民が必要としている情報を掲載していく。
②興味をもってもらえるように工夫して情報の発信を行っていく。

①広報紙、ホームページ、SNSを活
用しPR活動を強化していく。
②ホームページの見直しを検討していく。
③広報紙を多くの方に手に取ってもらえるよう、設置場所を増やしていく。
①器材の入れ替えを行うため福祉団体を対象とした助成金の情報を提供していく。
②広報紙やホームページにてパソ
コン操作に慣れたボランティアを募集し養成していく。
①心配ごと相談は、より多くの相談者に対応できるよう、開設時間
や１件あたりの相談時間など、実施方法について、相談員と協議を行っていく。
②複雑化する相談に対応するべく相談員の研修会を実施していく。
①広報紙やホームページなどを活用し、ボランティア相談所としての機能を周知していく。
②関係機関が主催する研修会などに参加することにより、職員のス
キルアップを図り多様化するニー
ズに対応していく。
子育て支援の一環として、引き続き子育てに関する相談に応じるとともに、相談機能を強化するため、関係機関との連携を強化していく。

令和３年度NO

分類

8 Ⅰ-3-①

9 Ⅰ-3-①

事業名及び項目

学童クラブ（学校再編への対応含む）の充実ファミリーサポートセンターの体制整備・実施

10 Ⅰ－4－① 相談援助活動の充実

貸付制度を活用した自立支援
11 Ⅰ-4-① （旧名称：生活支援事業の充
実）

4次計画

担当課 （R3）

施設課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

充実

充実

充実

継続

進捗状況

A

B

A

A

令和3年度事業成果（数値実績含）①福祉センターを活用し、学童クラブの運営を行い、子育て支援を行った。
②年間通じて、学童クラブ内の行
事を充実させた。
（延べ利用者数）
豊岡学童
3,461名二宮学童
4,682名
東郷第1学童 6,601名
東郷第2学童 9,856名
夏期茂原学童964名③令和3年度から市に諸経費を要求し、予算額の5％が社協への収入となった。
（R3) 1,465,702円①16回の説明会（個別対応含む）
及び基礎研修会（1回）を開催
し、新たな会員を獲得した。
会員総数 118名（内訳）依頼会員
86名
提供会員
30名
両方会員
2名
②育児の援助に関する連絡調整を行い、会員の活動を支援した。
活動件数
36件
活動時間
72時間50分

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

32,624,240

地域福祉課

充実

A

前年度対比
（差額）
収入/支出

10,465,693

29,898,843

3,383,528

21,216,757①緊急かつ一時的な支援を必要とする世帯に応急援護資金の支給を行った。
応急援護資金100件②要援護世帯や寝たきりの高齢者世帯などに、共同募金の配分金及び歳末たすけあい募金を活用し、見舞金や慰問品の配付を行った。
交通遺児1件
歳末配分事業 1,819件

評価理由

問題点・改善点①コロナ禍でも安心・安全に利用できるように、衛生管理や環境整備に努めた。
②各学童クラブで、特色を生かした行事を毎月企画・実施した。

①豊岡学童クラブでは、コロナ
禍により利用者数及び収入が減
少傾向にある。
②夏期学童の指導員（短期契約の指導員）の確保が難しく、開設準備に支障がある。
③東郷学童クラブでは、利用者が増加しており、通年利用の待機児童がいる。
④東郷第2学童クラブの施設がかなり古く老朽化し、耐震性に問題がある。また、雨漏りが発生するなどし、保護者からも不安の声があがっている。

4,000,114

8,682,086△ 616,586○
3,383,528

4,000,114△ 616,586

コロナ禍及びその他の原因で生活困窮となった多くの世帯に対し、必要な相談支援を行った。
相談件数 1,635件
コロナ禍及びその他の原因で生活困窮となった世帯に対し、自立援助のための貸付を行った。
生活福祉資金 556件
福祉金庫
91件

R3評価

〇

9,044,559

9,032,515

12 Ⅰ-4-① 低所得者援助事業の充実

22,158,547

進捗管理・事業評価シート

3,776,264

8,650,022

8,718,922

3,264,890

3,264,890○○①コロナ禍により減収した世帯 貸付対象外・不承認となった世に特例貸付を活用した支援を帯への支援が困難である。
行った。
②一時的に生活費が不足した世帯、子の進学費用が不足した世帯に生活福祉資金を活用した支援を行った。
③慢性的な生活困窮世帯に対し関係機関と連携し自立に向けた支援を行った。

394,537

313,593

511,374

511,374①依頼会員から、長期間の依頼や週に複数回の活動を要望される場合があるため、提供会員のさらなる獲得が必要である。
②安全なセンター運営を継続するため、研修会への参加及び提供会員のフォローアップ研修を実施する必要がある。

相談者に必要な制度の説明及び 生活困窮に関する相談は長期関係機関との情報共有により迅 化・恒常化する傾向にあり、今速な支援を行った。
後も相談件数が多くなることが予想されるため、相談受入体制を整備する必要がある。

○
3,776,264①関係機関の会議、自治会回覧、市ガイドブックなどを活用し事業の周知を行った。
②会員向けに広報紙（年2回）
を作成し、センター運営に関する情報を発信した。
③依頼会員からの全ての依頼についてマッチングし、安全に活動を行った。

①応急援護資金を支給したことで、緊急かつ一時的な困窮を回避することができた。
②要援護世帯や寝たきりの高齢者世帯などに対し、見舞金や慰問品を配付することで、民生委員の見守り活動に結びついた。

①応急援護資金の対象世帯には
慢性的な生活困窮者が多いた
め、生活の立て直しを支援する必要がある。
②準要保護世帯への訪問は、不在や名簿と生活実態が異なることがあるため、民生委員が見舞金などの配付に苦慮している。

R4年度
方 針

今後の方針

充実

①働く親の子育てを支援するため、引き続き学童クラブを運営するとともに、児童や保護者が安心して利用できるよう、関係機関との連携強化及び安全面の配慮などを行い、サービス向上に努めていく。
②児童一人ひとりの発達の特徴などを理解し、子供の育成支援に繋げる専門的な知識を有する指導員を確保し、児童の個性に寄り添った保育を目指していく。
③市に対し、待機児童問題と施設の老朽化について、包括的な問題解決に向けた協議を継続してい
く。

充実

充実

継続

充実

①提供会員獲得のための取り組みについて、先進地域の調査などを行っていく。
②関係機関が主催する研修会に参加するとともに、提供会員のフォローアップ研修を実施していく。

①勤務体制の変更などの相談受入体制を整備していく。
②他制度の調査及び関係機関との連携により迅速な相談支援を行っていく。
①貸付対象外・不承認となった世帯が、他制度や他機関による支援などへの移行が円滑に進むよう、関係機関との連携を強化していく。
②複合的な課題を抱える生活困窮世帯に対応できるよう、研修会に参加するなど職員のスキルアップを行っていく。
①低所得者支援は慢性的である場合が多いため関係機関と連携し生活再建への支援を行っていく。
②引き続き民生委員と連携し低所
得世帯の支援を行っていく。また、不在者などについては事務局
にて文書を発送するなどして対応していく。

令和３年度NO

分類

事業名及び項目13 Ⅰ-4-① 夏季一時金の支給

4次計画

担当課 （R3）

地域福祉課

充実

進捗状況

A

令和3年度事業成果（数値実績含）

民生委員の調査や茂原市及び関係機関からの情報提供により、要援
護世帯を把握し、その世帯に夏季一時金の支給を行った。
基準額2,000円/1世帯
要援護世帯 467世帯

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

0

0

進捗管理・事業評価シート

前年度対比
（差額）
収入/支出

R3評価

0

822,000

15 Ⅱ-1-① 見守り型食事サービスの充実

16 Ⅱ-1-① 訪問理髪サービスの充実

地域福祉課

地域福祉課

充実

充実

充実

C

△

①70歳以上のひとり暮らし高齢者
や障がい者などを対象に、ボラン
ティアの手作り弁当を持って訪問し、安否確認を行った。
利用者数 104人
回数
月3回（7･8月除く）
延食数 1,720食
利用料100円/1食②弁当を配れない7月・8月に各月1回程度、慰問品を持って訪問し、安否確認を行った。
在宅で6ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者(児)を介護する世帯の負担軽減を目的として、訪問理
髪の利用助成を行った。
1回上限 2,000円/年4回
利用者
9名
利用回数 22回

171,200

ねたきり高齢者等への紙おむ
つの支給

18 Ⅱ-1-① 敬老事業の実施

地域福祉課

地域福祉課

充実

継続

A

A

①在宅で6ヶ月以上寝たきりの高齢者や障がい者(児)を介護する世帯の負担軽減を目的として、紙おむつなどを支給（年3回）した。
6月 110名
10月
97名
2月
96名
②在宅で要介護4～5の高齢者を介護する非課税世帯の負担軽減を目的として、介護用品を支給した。
(市委託事業)
利用者 14名
撮影ボランティア4団体及び市内
写真店の協力により、米寿を迎えた方の写真を撮影し額装して贈呈した。
贈呈者 71名

130,300①感染防止対策を徹底し、訪問での安否確認を行った。
②コロナ禍により訪問できな
かった時は、地区担当職員による電話での安否確認を行った。

40,900○870,42160,126684,856

76,0001,992,785

76,0002,195,141△ 15,874△ 15,874△ 202,356○
2,162,566

02,572,522

0344,451

充実

充実

今後の方針

①引き続き民生委員と連携し低所
得世帯の支援を行っていく。また、不在者などについては事務局
にて文書を発送するなどして対応していく。
②準要保護世帯名簿については、複製の制限、名簿の返却などを徹底し慎重に取り扱っていく。
③必要に応じて関係機関と包括的な支援を行っていく。
①支援の再開に備え関係機関及びスクールソーシャルワーカーと連携していく。
②複数教科を支援できるよう講師の発掘及び養成を行っていく。

緊急時に速やかに対応できるよう、利用料の集金時などに利用者情報を随時更新していく。
充実

これまでに、地域包括支援セン
ターや居宅介護支援事業所等に対して、紙おむつ支給事業と併せて本事業を周知するとともに、支給申請時の調査においても本事業を案内してきたが、利用者数は長く減少傾向にある。
令和3年度は、各地区の民生委
員定例会の場でも周知を行ったが、利用者はさらに減少した。

利用者の減少については、①デイサービス事業所での訪問理美
容サービスの利用、②協力店以外の訪問理美容サービス（１回1,500円～4,000円）の利用、③家族による散髪といった代替
サービス等の存在や、家族以外の人が家に立ち入ることへの忌諱（きき）などが原因と考えられる。事業の内容や必要性について精査する必要がある。

①在宅で介護を行っている世帯の経済的・精神的負担を軽減した。
②家族介護支援事業では、在宅で介護を行っている非課税世帯
における高齢者介護の負担を軽減した。

利用者データの管理方法について非効率的であり、事務負担が大きいため見直す必要がある。
また、民生委員による調査票についても見易いものに改善する必要がある。

①ボランティア団体及び市内写真店の協力により、市内2か所
で米寿を迎えた方の写真を撮影し額装して贈呈した。
②撮影ボランティアにオリエンテーションを実施し円滑に写真撮影を行った。

①協力してくれていたボラン
ティア団体が解散したため、新たなボランティアを発掘する必要がある。
②高齢者を対象としているため、新型コロナウイルスに関する指針や感染防止対策を徹底する必要がある。

縮小

再度、市や地域包括支援セン
ター、居宅介護支援事業所への再周知を行うとともに、その後の状
況調査を行う。その結果、新規利用者が増加せず、かつ、現利用者
や今後の希望者に対し、代替サービスへ移行・紹介できる体制が整
えば、令和5年度の事業評価検討委
員会に本事業の廃止を提案する。

①引き続き民生委員と連携し事業の普及・啓発を行っていく。
②事務の効率を上げるため、利用者データの管理方法及び調査票の見直しを行っていく。
充実△ 409,956

0○239,725

R4年度
方 針

185,565△
60,126

17 Ⅱ-1-①①準要保護世帯への訪問は、不在や名簿と生活実態が異なることがあるため、民生委員が見舞金などの配付に苦慮している。
②準要保護世帯名簿などの個人情報は厳重に取り扱う必要がある。
③民生委員からの情報により必要に応じて関係機関を紹介し継続的な支援を行っていく必要がある。
①中学生の移動能力を考慮し、各福祉センターや公民館を利用するなど、実施場所を拡大する必要がある。
②講師が数学限定であるため、他教科も教えられる講師を発掘する必要がある。
長期利用者などは、利用開始時と緊急連絡先や生活状況などの情報が変化していることがある
ため、定期的に情報を更新する必要がある。

新規の生徒を受け入れることができなかった。

CA①要援護世帯への一時金を給付した。
②民生委員活動において担当地
区の世帯状況把握、訪問活動のきっかけとして機能した。

92,000

講師の意向により、新型コロナ
ウィルス感染拡大防止の観点から新規生徒の受け入れを中止した。
地域福祉課

問題点・改善点○
914,000

14 Ⅰ-4-① 生活困窮世帯の学習支援

評価理由△ 104,726

継続①新たな撮影ボランティアの発掘
及び養成を行っていく。
②安全に実施できるよう感染防止
対策の徹底と実施の時期について柔軟に対応していく。

令和３年度NO

分類

事業名及び項目

19 Ⅱ-1-① 移送サービスの調査・研究

20 Ⅱ-1-①

介護予防・日常生活支援総合事業の調査・研究

21 Ⅱ-1-① 福祉ニーズの把握

22 Ⅱ-1-①

23

新しいサービス領域の調査・研究

福祉作業所の経営

24 Ⅱ-1-② 就労継続支援Ｂ型事業の充実

4次計画

担当課 （R3）

地域福祉課

実施

地域福祉課

継続

総務課

継続

総務課

継続

進捗状況

C

B

令和3年度事業成果（数値実績含）

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

福祉作業所

充実

充実

B

B

①視察研修は中止した。
②インターネットなどを活用し先進地域の調査を行った。

A

R3評価

△

高齢者の介護予防を目的とした、もばら百歳体操普及啓発活動事業を市から受託し、13地区社協にて地域住民を対象とした体操教室を実施した。

平成28年度実施のアンケート結果に基づき調査研究を行った。

A

前年度対比
（差額）
収入/支出

①地区社協事業推進委員会にてサービスの説明を行い、運転ボラ
ンティアへの協力を依頼した。
②広報紙にて運転ボランティアの募集を行った。

0
0

福祉作業所

進捗管理・事業評価シート①指定管理者として、感染対策などを徹底し、安全な施設運営を行った。
②利用者が地域社会において、自立した社会生活ができるよう、必要な指導や支援を行った。
（R3年度実績）
契約者数30名（定員30名）
新規利用者
5名
平均利用者 25.0名③前年度実績に伴い、報酬区分な
どの見直しを行った。
（基本報酬、福祉専門職員配置加算、特定処遇改善加算）④虐待防止及び身体拘束などの適正化（義務）に向けた準備を行った。
①新しい作業種の受入（農福連携実証試験含む）、単価交渉などを積極的に行い、受注収入が増加した。
②取引先企業と連携し、職場見学
や職場実習を行った。
③コロナ過で、販売収入が減少したが、新たな販売先を開拓し、減収を最小限に抑えた。
④工賃変動積立金の積立を開始した。（650,000円）（R3年度実績）
受注事業 8,789,866円
販売事業 1,076,757円
工賃実績 8,645,943円
平均工賃
25,161円

45,723,748

0042,185,402

9,866,623

36,024,106

7,673,133

7,673,133△

コロナ禍により主催事業などが 第5次社会福祉活動計画策定に中止となり、アンケートを実施 向けて福祉ニーズを把握する必することができなかった。
要がある。

△

コロナ禍により役員視察研修は 視察研修以外の調査・研究の方中止したが、インターネットを 法を考えていく必要がある。
活用し、他の市町村で新たに実施している事業などの調査を
行った。

0
0

3,538,346

7,515,639

2,193,490

2,193,490

コロナ禍や運転ボランティアが 地区社協委員などからの運転ボ
一定数集まらなかったことによ ランティアとなる人材が見つかり、安全運転講習を実施するこ らなかった。
とができなかった。

○◎

9,866,623

問題点・改善点①コロナ禍において安全に留意しながら、もばら百歳体操普及啓発事業を実施した。
②地区社協が実施する百歳体操
が高齢者の健康保持増進の場として、また社会参加の場として
機能した。

◎

43,539,745

評価理由①年2回の避難訓練や感染防止対策などを徹底し、安全な施設運営を行った。
②障がい者が、自立した社会生活ができるよう、必要な知識の習得や能力の維持・向上を支援した。
③関係機関と連携し、新規利用者を5名確保した。
④長期的かつ安定的な施設運営を行うため、報酬区分や加算内容の見直しを行い、経営の改善を図った。（大幅な増収）⑤虐待防止及び身体拘束などの適正化への取組み、質の高いサービスを提供するため、専門研修会などに参加した。
①工賃向上計画に基づき、工賃の引き上げを行い、月額平均工賃25,000円を超えることができた。（次年度基本報酬の区分が1段階アップ）②職場見学や職場実習を通じて、一般就労に向けた準備を行った。
③イベント販売などがほぼ中止となったため、新たに自主生産品の販売先を開拓した。（コンドル産業、富士見公園）④不測の事態にも対応できるよ
う、工賃変動積立金の積立を開始した。

もばら百歳体操普及啓発事業について、総合事業への移行など、事業の今後について市担当
課及び各包括支援センターと協議する必要がある。

①利用者の高齢化が顕著となっているため、引き続き新規利用者の確保に取り組む必要がある。（年度中退所者4名）②施設が老朽化しているため、その都度、市と協議し修繕を行っている状況である。
③市より福祉作業所の指定管理者として指定されているが、大規模修繕以外の経費は、すべて社協負担となっているため、今後は指定管理料や土地の賃借料について、見直す必要がある。
④報酬改定への対応を行った。
（感染症対策・業務継続計画）①取引先企業の業務見直しやコロナ禍などにより、収入が大幅に減少した場合、利用者に支給する工賃に影響が生じるため、引き続き工賃変動積立金を確保していく必要がある。
（目標積立額180万円）②利用者の経済的自立を支援す
るため、引き続き月額平均工賃の引き上げを目指す必要がある。
【5ヵ年目標】月額平均工賃30,000円以上

R4年度
方 針

今後の方針

各地区社協へ運転ボランティアとなる人材の推薦を依頼していく。
充実

継続

地区社協が実施する百歳体操の事
業形態及び総合事業での位置づけ
について市担当課及び各包括支援センターと協議を行っていく。

継続

福祉ニーズの把握方法（アンケー
トの実施等）を検討していく。

継続

研修会をオンラインで開催するな
ど、開催方法について検討してい
く。

継続

充実

①利用者が安心して福祉作業所を利用できるよう、引き続きサービ
スの質を高めるとともに、安定した施設運営を行うため、利用率の向上、職員の意識改革、個別目標の設定、各種加算内容の見直しなどを行い、経営の改善を行っていく。
②施設の老朽化、指定管理料、土地の賃借料などについては、今
後、市と協議を行っていく。

①障がい者の自立と社会参加を支援するため、引き続き事業の効率化、取引先企業の新規開拓、販売活動の強化を行うとともに、利用者の経済的自立を支援するため、工賃向上計画に基づき、月額平均
工賃の引き上げを目指していく。
②受注収入が、大幅に減少した場合にも対応できるよう、引き続き工賃変動積立金の積立を行っていく。

令和３年度NO

分類

事業名及び項目

25 Ⅱ-1-② 特定相談支援事業の充実

26 Ⅱ-1-②

居宅介護支援事業（介護予防含む）の充実

4次計画

担当課 （R3）

福祉作業所

在宅センター

充実

充実

進捗状況

A

A

令和3年度事業成果（数値実績含）障害福祉サービスを利用したい方の相談、サービス事業者や関係機
関との連絡調整、サービス等利用計画の作成及び支給決定後のサービス等利用計画の見直し（モニタリング）を行った。
（R3年度実績）
計画作成 34件（新規4件）
モニタリング 90件①利用者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、適切な介護サービスが利用できるようケアプ
ランの作成を行った。
居宅介護支援 1,091件
介護予防支援196件
要介護認定調査
17件②長生郡市介護サービス事業者協
議会の事務局として、所属する介護支援専門員の能力が向上した。
研修事業 年間7回実施

要介護認定者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホームヘ
ルパーの派遣を行い、在宅生活を
支援した。
訪問介護
301件
介護予防
218件
保険外サービス 35件
27 Ⅱ-1-②

訪問介護事業（介護予防・保険外サービス含む）の充実

在宅センター充実

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

1,788,877

3,268,161

18,213,824

在宅センター充実

15,963,752

R3評価

評価理由

問題点・改善点◎①相談支援専門員を1名配置
し、利用者が適切な障害福祉サービスを利用できるよう支援した。
②関係機関や医療機関と連携し、困難ケースの支援や対応を行った。
③保護者の高齢化に伴い、将来を見据え、利用者及び保護者にグループホームの施設見学、体験などを行った。

①相談支援専門員の業務は、専門性が求められるため、今後はケアマネ（介護）同様、専門職としての配置を検討する必要がある。
②介護保険制度と異なり、報酬単価が低いため、他の障害福祉サービスと一体的に運営する必
要がある。

①利用者や家族にコロナ感染者や濃厚接触者がいたが、各事業所との速やかな連携により、感染拡大を防ぎ、業務を続けることができた。
②困難ケースを的確に課題解決していくことで、民生委員や包括支援センターから支持を得て新規利用者を得ることができた。
③介護保険制度の理念に沿って、社会資源を利用しながら利用者の自立支援へつなげた。

①居宅介護支援と訪問介護支援の課題に対して連携が図れず、利用者に不利益があった。
②支援内容が多様化しているた
め、職員間の連携を密にすることが必要である。

①コロナ禍において、マスク着用・手指消毒・PCR検査の実施等の対策を徹底的に行い利用者、ヘルパーに感染者を出すことなくサービスを提供した。
②他事業所が受けない、困難
ケース・介護予防の利用者を受入れた。
③保険外サービスを併用し、切れ目のないサービスを提供した。
④職員はZOOM研修会に積極的に参加した。ヘルパーは個人目標を設定し業務に取り組み目標を達成することができた。結果、ヘルパー全体の資質が向上した。
①コロナ禍において、マスク着用・手指消毒・PCR検査の実施等の対策を徹底的に行い、利用者、ヘルパーに感染者を出すことなくサービスを提供した。
②市・相談支援事業所と連携し、困難ケース（鬱傾向のある
母親と新生児の家庭）へサービスを提供した。
③保険外サービスを効果的に提供し、切れ目のないサービスを提供した。
④障がいの特性を理解するた
め、ZOOM研修会に参加した。
⑤前年度より同行援護の依頼が増加した。

コロナ禍による利用控えや、訪問日数が多いケースが終了するなどにより、訪問回数が減少した。

448,830

296,106

2,250,072

16,119,578

21,550,742

15,936,885

19,792,260

182,693

1,758,482

A○

障がい者の在宅生活や介護者の負担を軽減するため、ホームヘル
パーの派遣を行い、在宅生活を支
援した。
居宅介護
117件
同行援護
105件
保険外サービス 5件
障害者居宅介護・重度訪問介
護・同行援護事業の充実

2,972,055

前年度対比
（差額）
収入/支出

○

23,223,127

28 Ⅱ-1-②

1,340,047

進捗管理・事業評価シート

6,279,111

26,622,489 △ 3,399,362

7,788,540 △ 1,509,429

A○

3,161,420

5,292,752 △ 2,131,332

R4年度
方 針

継続

充実

充実

コロナ禍において減少した同行援護について、なかなか利用回数が以前の水準まで回復しな
い。

充実

今後の方針

①適切な障害福祉サービスを利用できるよう、引き続き利用者の生活状況に合わせた、サービス等利用計画を作成するとともに、可能な限り、新規利用者を確保していく。
②経営の安定化を図るため、本会で提供する障害福祉サービスと一体的な運営を目指していく。

①利用者を中心に考え、利用者宅へ訪問する際には、綿密な打ち合わせを行っていく。また、居宅介
護支援と訪問介護支援が良好な相互関係が生まれるような支援をしていく。
②日々関わる訪問介護からの報告を収集することで、関係構築や問題把握を行っていく。

①災害や感染症などに備え、安全で安心なサービスが提供できるよう、引き続き体制の整備を行っていく。
②経営が安定するよう、訪問回数を把握し、新規利用者の獲得をしていく。
③職員・ヘルパーともに様々な研修会へ参加していく。
④良質で安定したサービスの提供のため、質の高い人材の確保と育成に取り組んでいく。
⑤来年度中の業務継続計画（BCP）
策定に向けて準備を進めていく。

①災害や感染症などに備え、安全で安心なサービスが提供できるよう、引き続き体制の整備を行っていく。特に同行援護については、
コロナ禍においても依頼が少しず
つ増加しているのでサービス提供にあたり感染予防を徹底する。
②職員・ヘルパーともに様々な研修会へ参加していく。
③良質で安定したサービスの提供のため、質の高い人材の確保と育成に取り組んでいく。
④来年度中の業務継続計画（BCP）
策定に向けて準備を進めていく。

令和３年度NO

分類

事業名及び項目

29 Ⅱ-1-③ 福祉サービスの適正な評価

30 Ⅱ-1-③ 苦情処理体制の充実

31 Ⅱ-2-① 日常生活自立支援事業の充実

4次計画

担当課 （R3）

総務課

総務課

地域福祉課

充実

充実

充実

進捗状況

令和3年度事業成果（数値実績含）B

内部評価検討委員会及び事業評価検討委員会で、福祉サービスの評価を行った。

A

苦情受付担当者、苦情解決責任者、苦情統括責任者、苦情解決第三者委員を配置した。

A

日常生活を送る上で、不安を感じている高齢者や障がい者を対象に、日常的な金銭管理や福祉サー
ビスの利用援助を行った。
相談訪問調査件数 227件
利用者 29名

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

32 Ⅱ-2-① 法人後見受任事業の強化

33 Ⅱ-2-① 市民後見人の調査・研究

34 Ⅱ-3-① 市民活動の拠点確保

地域福祉課

地域福祉課

施設課

充実

継続

継続

A

前年度対比
（差額）
収入/支出

R3評価

〇

3,484,650

3,293,076①判断能力が不十分な高齢者や障がい者を対象に身上保護や財産管理などを行う後見業務を行った。
後見 2名 相談件数 90件②法人後見受任調整会議を2回開催し法人後見2名を受任した。
日常生活自立支援事業からの移行
1名
包括からの依頼
1名

進捗管理・事業評価シート

247,000

3,229,900

2,911,000

816,000

281,652

B①関係機関が主催する意見交換会
及び会議に出席し、市民後見人の養成に関する情報を入手し調査研究を行った。
・長生夷隅地区成年後見制度利用促進意見交換会
・成年後見制度利用促進体制整備のための千葉県会議②市包括支援室と意見交換を行った。

A

茂原市福祉センター（総合市民センター、二宮・豊田・五郷・豊岡・東郷福祉センター）の管理運
141,563,548 138,586,459
営を行うとともに、6つの小域福祉圏における地域福祉活動の拠点を確保した。
人件費 95,179,511円
事業費 41,653,037円
消費税
4,731,000円
141,563,548 138,586,459【第5期指定管理者（R2～R6年まで5年間）】

問題点・改善点

内部評価検討委員会及び事業評 内部評価検討委員会で、適正な価検討委員会で事業評価を実施 事業評価ができるようにする。
し、その結果を理事会に報告した。

○

苦情統括責任者及び苦情解決責 研修会への積極的な参加を促
任者に報告するような利用者か し、職員のスキルを向上させる
らの意見・要望はなかった。
必要がある。

○

関係機関と連携し利用者の個々 ①今後の利用者の増加に対応でのニーズに対応した支援を行っ きるよう生活支援員を確保するた。
必要がある。
②困難化するニーズに対応できるよう専門員としてのスキルを向上させる必要がある。

254,750

R4年度
方 針

充実

△ 569,000△ 105,780○

2,977,089〇
2,977,089①成年後見制度に関する相談対応を行った。
②判断能力が不十分であり成年後見制度が必要な2名について
法人後見を受任した。
③判断能力が低下した日常生活
自立支援事業利用者について、法人後見への移行し継続的な支援を行った。

①受任件数を拡大するため、法人後見に対応できる支援員を養成する必要がある。
②事業の財源が後見報酬のみであるため、受任件数を増やし事業費を確保する必要がある。

①市民後見人の養成について先進地域の取り組み事例について
調査研究を行った。
②関係機関と市民後見人の養成などについて意見交換を行った。

①市の成年後見制度利用促進に関する計画の作成状況、今後の方針などについて協議する必要がある。
②現状のセンターの体制では事業実施が難しい。

①衛生・安全に配慮した施設運
営やサービス向上のため、避難訓練、担当者会議を行った。
②地域の活動拠点をとして、子育て支援や生きがいづくりを推進するとともに、地域住民が主体となって行う、地区社協活動などの支援を行った。

第6期指定管理者の指定を受けられるよう、引き続き福祉セン
ターの管理・運営を適正に行っていく必要がある。

今後の方針

社協事業の適正な評価ができるよ
うに体制整備、評価方法などを充実していく。

充実①スキル向上により苦情処理体制の充実をしていく。
②情報の共有化、再発防止に向けた取り組みを引き続き行っていく。

充実①引き続き関係機関との連携を強化するとともに、安定した運営を行うため市補助金や県社協委託費などの財源確保を行っていく。
②サービスが必要な利用者を円滑に支援できるよう生活支援員の確保を行っていく。
③専門員としてのスキル向上のため、外部研修会に積極的に参加していく。

382,076○
175,872

評価理由

充実

継続

継続

①引き続き判断能力が低下した方の支援を行っていく。
②市や包括支援センターと連携及び情報共有することにより積極的に受任を行っていく。
③被後見人を支援できる生活支援員の発掘及び養成を行っていく。

①市の計画の作成状況や方針について情報を共有するとともに、意見交換会や会議などに積極的に参加し引き続き調査・研究を行っていく。
②事業の実施に備えて実施社協の運営体制などについて研究を行っていく。

①市民活動の活性化や地域福祉活動の拠点を確保するため、引き続
き茂原市福祉センターの管理を行い、今後も指定管理者として市に指名されるよう、衛生・安全面に配慮した施設運営を行っていく。
②地域の拠点施設として、学童クラブの運営、地区社協を初めとする市民活動を積極的に支援を行っていく。

令和３年度NO

分類

35 Ⅱ-3-①

36 Ⅱ-3-①

事業名及び項目

地域福祉活動の充実（地域福祉センター）

健康と生きがいづくりの支援（老人福祉センター）

37 Ⅱ-3-① 地域交流事業の充実

児童センター事業の充実（旧38 Ⅱ-3-① 名称：子育て支援事業の充実）

39 Ⅱ-3-① 子育てサロンの研究・支援40 Ⅲ-１-① 社会福祉大会の開催

41 Ⅲ-１-① 福祉こどもまつりの開催

4次計画

担当課 （R3）

施設課

施設課

施設課

施設課

施設課

総務課

地域福
祉課
施設課

充実

継続

充実

充実

充実

継続

継続

進捗状況

A

A

B

A

令和3年度事業成果（数値実績含）

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

進捗管理・事業評価シート

前年度対比
（差額）
収入/支出

R3評価

①地域住民の文化・教養を深めた。
②地域の拠点施設として、地区社
協やボランティアの活動を支援した。
③地区社協、地域住民、センター
利用団体などと連携し、様々な地
域福祉活動を行った。
利用者数 80,925名（6センター）〇①主催教室により、高齢者の教養の向上や健康を増進させた。
②もばら百歳体操を活用し、総合
市民センター、東郷福祉センター
にて健康教室を開催した。
市民 14回/参加者223名
東郷 15回/参加者199名③高齢者同士の親睦を深める場の提供をした。
利用者数 15,680名（市民・豊岡）地区社協などと連携し、地域の特色を生かした地域交流事業を実施
し、地域住民の交流、市民活動の活性化を図った。
二宮 2回
豊田 1回
五郷 2回
東郷 1回

〇

0

0

0

〇
82,25349,28932,964①親子が気軽に集い繋がることのできる場を提供し、子育て支援や児童の健全育成を行った。
②親子教室や夏休みこども教室などにおいて、児童の文化・教養の向上を図った。
利用者数 61,420名（5センター）①サロンの実施により子育て中の保護者が孤立しないよう支援した。
B ②参加者主体による子育てサーク
ルが継続して活動できるよう支援した。
社会福祉の向上に功績のあった個
人や団体を顕彰した。
中止 社会福祉功労者 13名
感謝状 3名/12団体
福祉こどもまつりは中止した。

〇〇

80,00080,0000106,230

119,581△ 13,351

0

0

0

中止
0

0

評価理由

問題点・改善点①主催事業・教室を通じて、地域住民の文化・教養を向上することができた。
②地区社協の事務局を担い活動を支援した。
③地区社協、センター利用者、地域住民と連携し、地域の活力を高める活動を行った。

①市民ニーズの変化を的確に捉え、魅力あるイベントや学習メ
ニューを提供し、多くの市民に学習機会を提供する必要がある。
②高齢者の利用が多いが、若年層の利用が少ない。

①コロナ禍により各事業が中止となる中、行える事業を中心に、高齢者の教養の向上や健康増進を行った。
②いこいの場を提供し、高齢者同士の親睦を深めた。
③主催教室の中に、もばら百歳
体操を取り入れ、高齢者の健康を増進させた。

①自主サークルの会員や指導者の高齢化が進み、会員が減少傾向にあるため、新規入会者を増やすため広く周知する必要がある。
②自由参加型教室を周知するためホームページやSNSを活用する必要がある。

①新型コロナウイルス感染防止
対策を徹底し、地区社協や地域住民などと連携して、地域の高齢者や児童等の世代間交流を行
い、地域住民の交流・親睦を深めた。
②事業内容の見直しや新型コロ
ナウイルス感染防止対策を徹底していたため、前年度より実施
回数が増加した。
①新型コロナウイルス感染防止
対策を徹底し、保護者同士の交流の場を提供した。
②参加者の年齢に合った内容を実施し、コロナ禍で中止となった教室は、工作キットを提供し対応した。また、ZOOMでの教室を開催し子育ての不安や孤立しないよう支援を行った。

コロナ禍により参加者が減少している事業は、地区社協などと協議し、地域住民が広く参加できる事業内容に見直す必要がある。

①親子教室は電話予約が取れな
いとの意見が多いため、予約方法を見直しする必要がある。
②児童教室も習い事などで参加者が減少しているため、開催方
法を工夫し、ニーズにあった事業を展開する必要がある。

令和2年度に参加者主体のサロ 仕事復帰を控えている保護者がンが五郷福祉センターで立ち上 多く、会員が減少し活動継続ががって以降、継続して活動でき 難しくなっている。
るよう活動場所の確保などの支援を行った。

コロナ禍により大会の開催は中 費用対効果を考え、社協のPR及止としたが、表彰状の贈呈は手 び福祉への関心を深められるよ
中止 渡しなどで行った。
うな内容を考える必要がある。

コロナ禍により、福祉こどもま ①例年、各福祉センターと市民つりは中止とした。
センターのこどもまつりの開催日が近いため来場者が分散して中止しまう。
②福祉バザーへの寄付物品が減0
少している。

R4年度
方 針

今後の方針

地域住民の文化・教養の向上のため、引き続き事業を行うとともに、小域福祉圏における地域福祉活動を活性化するため、関係団体と連携を強化していく。
充実

高齢者の健康増進、生きがいづくりを支援するため、引き続き事業を行うとともに、センター利用者や各団体と連携し、地域の高齢者が気軽に集えるセンターの運営を行っていく。
継続

充実

充実

充実

継続

継続

地域住民の交流、市民活動を活性化するため、新型コロナウイルス
感染状況を注視しつつ、引き続き事業を継続するとともに、6つの小域福祉圏における地域福祉活動を充実するため、地区社協や協力団
体との連携強化及び他団体の活動について調査・研究を行っていく。
①地域のニーズに合わせて教室を企画し、参加人数増加に繋げていく。
②保護者同士の交流の場や子育ての相談窓口としてサービスを提供していく。

今後も参加者主体のサロンの継続
及び新規立ち上げについての支援を行っていく。

他市町村社協の大会の情報を収集し、開催内容の調査・研究を行っていく。
共催であるボランティア連絡協議
会と開催時期や内容について協議を行っていく。

令和３年度NO

分類

事業名及び項目

42 Ⅲ-１-① 福祉教育・福祉学習の支援

4次計画

担当課 （R3）

地域福祉課

充実

進捗状況

令和3年度事業成果（数値実績含）B①ボランティア団体と連携して小中学校に講師を派遣し、福祉学習を支援した。
派遣回数 2回 153名
②助成金を交付し、小中高等学校の福祉教育を財政面から支援した。
福祉教育推進校 13校
福祉野球教室は中止した。

43

44 Ⅲ-１-①

45 Ⅲ-2-①

46 Ⅲ-2-①

福祉野球教室

理解を深めるための調査・研究の実施

ボランティアセンター機能の強化

ボランティア団体との連携強化

47 Ⅲ-2-① ボランティア養成の強化

48 Ⅲ-2-①

ボランティア活動メニューの
開発・整備

地域福祉課

総務課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

継続

継続

充実

充実

充実

充実

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

306,488346,500

進捗管理・事業評価シート

前年度対比
（差額）
収入/支出

R3評価

△ 40,012○
306,488346,500△ 40,012

0

0

0

中止

B

B

B

B

B

①インターネットなどを活用し調査・研究を行った。
②ホームページや広報紙で情報を発信した。
①ボランティア相談への対応、活動の周知、ボランティア企画の実
施、安全に活動するためのボラン
ティア保険への加入手続きなど、
ボランティア活動を推進した。
【ボランティア登録数】
団体 60団体/1,022名
個人
26名
合計
1,046名②ボランティア団体の活動を活性化するため財政的な支援した。
23団体 533,316円①ボランティア連絡協議会と連携し高齢者の見守り活動やボラン
ティア普及活動を行った。
②視覚障がい者団体と連携し福祉教育を実施した。
③災害ボランティア関係団体と連携し災害ボランティアセンター運
営訓練を実施した。
④複数のボランティア団体と連携
し米寿記念撮影を実施した。
⑤パラスポーツ団体と連携し高齢者等の介護予防を行った。
①災害ボランティアセンター運営
訓練を実施し災害ボランティアの養成を行った。
②講師として災害支援関係団体が主催する勉強会に参加し災害ボラ
ンティアを養成した。
①障がい者スポーツに関するボラ
ンティア活動の支援を行った。
②ボランティアセンター登録団体が安定した活動が行えるよう支援
した。

0

0

0

0

0

0

0

0

0

524,500

32,012○659,228

316,316

754,853

300,147△ 95,625

16,169○316,316

300,147

問題点・改善点①福祉教育講師派遣について、 コロナ禍により、大半の学校で市内小中高等学校にPRチラシを 外部講師の受け入れが難しかっ配付したが、コロナ禍により福 た。
祉教育実施校は2校となった。
②福祉教育推進校の活動を財政的に支援した。

コロナ禍により、福祉野球教室 障がいのある子どもたちの参加は中止とした。
が減少傾向にあるため、新たな参加団体、施設などを開拓する
中止必要がある。

△

556,512

評価理由

地域福祉の理念や制度、サービ 多くの市民に認識されていない
ス等について、市民や関係団体 ので、積極的に情報を発信しての理解を得るため、ホームペー いく必要がある。
ジや広報紙で情報を発信した。
①ボランティア団体の新規会員獲得のための体験企画を実施した。
②安全に活動するため、ボラン
ティア保険手続きや感染拡大防止対策の指示を行った。
③ボランティア団体に助成金を交付し活動を支援した。
④新たなボランティアの普及活動を支援した。

①コロナ禍のため、介護施設やボランティア団体で、ボラン
ティア受け入れ不可が多いため斡旋が難しい状態にある。
②団体への新規会員加入が無い
ため会員の減少が続いている。
③ボランティア団体助成金の財源である共同募金配分金が減少しているため予算額が減少している。

①ボランティア連絡協議会の事務局を担いボランティア活動を推進した。
②様々なボランティア団体との連携により、高齢者の在宅生活支援や福祉教育などを行った。

①ボランティア活動を推進する
ため新しい活動・団体を発掘し連携する必要がある。
②コロナ禍において安全にボランティア活動を推進するため、より連携を密にし感染防止対策を徹底する必要がある。

①コロナ禍を想定した災害ボラ
ンティアセンターの運営訓練を実施し、災害ボランティアを養成した。
②ボランティア連絡協議会会員を対象とした研修会を企画したがコロナ禍により中止とした。
①ボッチャなどのパラスポーツ
に関する活動について、活動場所の提供や周知などの支援を行った。
②ボランティアセンター登録団
体が安定した活動を行えるよう支援した。
③コロナ禍により夏の体験ボラ
ンティアは中止とした。

コロナ禍において、安全に養成講座を実施するには、人数制限
や感染防止対策を行う必要があ
る。

R4年度
方 針

充実

継続

△

福祉教育を推進するため、多くの学校・子供達が体験できるよう福祉学習の未実施校への働きかけを行っていく。

開催については、千葉ロッテ茂原後援会及び球団と協議を行っていく。また、新たな参加については
放課後デイなどに参加を呼び掛けていく。
他市町村社協の情報を収集し、調査・研究を行っていく。

継続

充実

充実

16,169

○

今後の方針

充実

幅広い世代がボランティア活動に参加できるよう新たな活動メ
ニューを開発する必要がある。
充実①施設の受入状況、団体の活動状
況や県のボランティア活動に関する方針などに注視し情報収集を行っていく。
②広報紙やSNS、パンフレットを活用しボランティア活動の情報を発信するとともに、ボランティアセ
ンターの周知を行っていく。
③より多くの団体の運営を財政的に支援するため予算の確保及び支出の見直しを行っていく。
①市内での新たなボランティア活動などを調査し社協事業との連携を検討していく。
②引き続きボランティア団体との連携を密にし安全なボランティア
活動の推進及び社協事業を実施していく。
③災害支援活動を円滑に行うため
市外の災害ボランティア関係団体との連携を図っていく。

①新型コロナウイルス感染拡大に注意しボランティアの養成を行っていく。
②市や関係機関との共同による養成講座を検討していく。

①新たな活動を開発するため市民活動団体の事務局である市生活課と情報交換を行っていく。
②コロナ禍においても可能な活動について調査し整備を行っていく。

令和３年度NO

分類

事業名及び項目49 Ⅲ-2-① フォローアップ研修の充実

当事者団体・福祉関係団体の50 Ⅲ-2-②
活動支援

4次計画

担当課 （R3）

地域福祉課

総務課

充実

継続

進捗状況

中止

A

令和3年度事業成果（数値実績含）

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

ボランティア、ファミサポ提供会
員、すまいる支援員などの研修会は中止した。

市補助金及び共同募金配分金を活用し、福祉関係団体などの活動
を、財政面から支援した。
（地区社協除く）

7,426,000

51 Ⅲ-2-② 長寿クラブ活動の支援

地域福祉課

継続

B

200,000

52 Ⅲ-3-① 地区社協の運営支援

53 Ⅲ-3-① 地区社協活動の周知

54 Ⅲ-3-①

55 Ⅲ-3-①

56 Ⅲ-3-①

地域福祉活動を実践する人材の育成

ふれあいいきいきサロンの活動支援

地区たすけあいサービスの支
援

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

充実

充実

充実

充実

充実

B

B

C

B

B

R3評価

7,364,000

問題点・改善点

200,000

1,300,728

200,000

1,522,67600△ 221,948○
1,300,728

1,522,676△ 221,948○△

733,728

486,860

246,868○
733,728

486,860

246,868

8,500

14,100△ 5,600○
20,00030,000

R4年度
方 針

充実

継続

62,000①社協広報紙やホームページを活用し地区社協活動の周知を行った。
②百歳体操参加者に広報紙を配布
し地区社協に関する説明を行った。
③各地区にてサロンや交流事業に関するチラシを作成し参加者を募った。
ファミリーサポートセンター基礎研修会を開催し提供会員を養成した。
研修会1回開催/2名養成①サロン活動に対する財政的な支援を行った。
10万円×13地区②活動の幅を広げるべく新たな取り組み（ボッチャ）の導入を支援した。
③安全に活動を行うための対策や方針を提示した。
実施地区で、たすけあいサービス
活動の支援を行った。
利用実績 40件

評価理由コロナ禍により研修会は中止と ①コロナ禍におけるフォロー
した。
アップ研修の実施方法について検討する必要がある。
中止②集合方式で研修を実施する場
合、感染拡大防止策を徹底する必要がある。
福祉関係団体などの活動を財政 財源の一部である、共同募金配面から支援した。
分金が減少している。
62,000○200,000①年3回の事業推進委員会を開催
し地区社協活動の支援を行った。
②地区社協の運営に対する財政的な支援を行った。
20万円×13地区③市から受託したもばら百歳体操について報告に関する支援や財政的な支援を行った。
13地区合計573,862円

前年度対比
（差額）
収入/支出

○
7,426,000

市長寿クラブ連合会・長生地区老人クラブ連合会の事務局として、活動が円滑に進むように運営を支援した。
単位クラブ数 56クラブ
会員数
1,545名7,364,000

進捗管理・事業評価シート△ 10,000

①市、長生地区、県老人クラブ
連合会、関係機関などと連絡調整を行い、活動が円滑に進むよ
うに運営の支援を行った。
②単位クラブの解散及び会員の退会に伴う会員減少に歯止めをかけるため、単位クラブ会長の意識調査として活動アンケートを実施した。
①地区担当職員が密に連絡調整をしたことによりコロナ禍においても安全に活動を行った。
②地区担当職員が総会資料などの作成を支援したことにより円
滑な運営を行った。
③支出の見直しや、補助金の余剰分の返還など、効果的な財政支援を行った。

就労年齢の高齢化及び長寿クラ
ブ以外の活動への参加などにより、会員減少が生じているた
め、高齢者にとって魅力ある活動の取り入れや虚弱な高齢者でも参加できるような活動を行うなど、クラブ活動の方法を変えていく必要がある。

①百歳体操などの参加者に社協広報紙をもとに活動の趣旨や財源について説明を行った。
②コロナ禍ではあるがPR活動により百歳体操へ新たに64名が参加した。

広報紙やホームページなどを目にする機会が無い市民への地区
社協活動に関する周知を行う必要がある。

コロナ禍により、一部の主催研修会及び県社協主催養成講座などが中止となり十分な養成が行えなかった。

①各種事業において新たな担い手となる人材が不足している。
②通信環境が無い研修参加者にはモニターなどを活用し参加できる環境を整備する必要がある。

①役員、委員が固定化していることにより運営者の負担が増しているため、新たな担い手が必要である。
②コロナ禍により一部事業を中止したことに伴い参加者の減少が懸念される。

充実

充実①財政的な支援により安定した サロンの開催場所が限られてい活動を行った。
るため、高齢者の移動の課題が②新たな活動を導入したことに 生じている。
より活動が活性化した。
③コロナ禍においても安全に活動を行った。
①新規利用会員の調査やボラン
ティア保険の手続きなどの支援を行った。
②未実施地区について説明会を行えなかった。

継続

未実施地区はたすけあいサービ
スの実施に消極的であるため委員などに実施に向けた丁寧な説明を行う必要がある。

充実

充実

充実

今後の方針

①ZOOMなどを活用した研修会に参加できるよう、環境整備などの支援を行っていく。
②県や市の集会に対する方針などを確認し感染拡大防止策を徹底したうえで研修会を実施していく。
①市補助金や共同募金配分金を活用し、福祉関係団体等の活動支援を行っていく。
②共同募金配分金の減少が予想されるため、補助金の配分を検討していく。
アンケート結果をもとに検討委員会を立ち上げ、活動における問題
点及び改善点の把握を行い、高齢者福祉を増進するため、長寿クラブ活動を支援していく。

①引き続き、地区担当職員が積極的に地区社協活動運営の支援を行っていく。
②地区社協の活動が安定して行えるよう財政的支援を行っていく。
③地区社協の運営に携わる人材を発掘するためのPR活動を行っていく。
①引き続き広報紙やホームページなどで周知を行っていく。
②地区社協のチラシを作成し自治会回覧を活用して周知を行っていく。

①養成講座、フォローアップ研修などを企画し開催していく。
②県社協主催の講座・研修会など周知を行い積極的な参加を促していく。
③市との協働による担い手講座の開催を検討していく。
①引き続き安全に活動できるよう新型コロナウィルスへの対策及び対応を指示していく。
②各地区社協にサロンの開催場所の拡大を提案していく。

実施地区については会員獲得のための周知活動を行い、未実施地区
についてはサービス立ち上げに向けた委員及び地区住民への説明会を行っていく。

令和３年度NO

分類

事業名及び項目

57 Ⅲ-3-① 介護予防活動の普及

58 Ⅲ-4-①

59 Ⅲ-4-①

日常生活圏のネットワーク支
援市担当部署・関係機関との意
見交換

60 Ⅲ-4-② 要支援者情報のデータ化

61 Ⅲ-4-②

災害ボランティアセンターの機能強化

62 Ⅲ-4-② 災害ボランティアの充実

63 Ⅳ-１-① 理事会・評議員会機能の強化

64 Ⅳ-１-① 経営の透明性の確保

4次計画

担当課 （R3）

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

地域福祉課

総務課

総務課

充実

継続

継続

充実

充実

充実

充実

継続

進捗状況

B

A

A

令和3年度事業成果（数値実績含）①市からの委託により全13地区
28ヶ所にてもばら百歳体操を実施
した。
実施回数
360回
延参加人数 5,167人
新規参加人数
64人②コロナ禍により中止となった期間があるため助成金の見直しを行った。
13地区合計573,862円
関係機関と課題などの情報を共有
し、支援が必要な高齢者、障がい者、生活困窮者などに包括的な見守り体制の確保を行った。

B

B

関係団体協力のもと、コロナ禍を想定した災害ボランティアセン
ター設置運営訓練を実施した。
訓練参加者 50名

A

A

令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

1,526,319

1,475,975

進捗管理・事業評価シート

前年度対比
（差額）
収入/支出

R3評価

50,344○
1,526,319

1,475,975①大規模災害時に災害ボランティ
アセンターの運営を円滑に行える
よう個人や団体に事前登録の受付を行った。
個人登録 46名
団体登録
7団体(319名)②安心して災害ボランティア活動が行えるよう災害ボランティア活動保険加入手続きを行った。
加入者数7名③講師として外部団体の災害ボラ
ンティアセンターに関する勉強会に参加した。
理事会及び評議員会を書面決議にて実施した。
理事会
4回
評議員会 2回①ホームページを通じて、社協の組織体制、役員報酬の基準、予算及び決算の概要、資産状況を公表した。
②広報紙において予算及び決算を公表した。
③社会福祉法人共通の財務諸表など電子開示システムを使用し公開
した。

評価理由

問題点・改善点①コロナ禍のため感染防止対策 実施会場までの移動方法や収容を行い安全に活動を行った。
人数などの制限により参加者が②若干ではあるが前年を上回る 制限されてしまうことがある。
実績値となり、64名の新規参加者があった。
③前年度同様助成金算出方法の変更を行った。

R4年度
方 針

今後の方針

より多くの市民が参加しやすい環境を整備するべく、地区社協に実施会場の増設や回数の増加を提案
していく。
充実

50,344○

市や関係機関が開催する協議会やケース会議などに積極的に参加し意見交換を行った。
民協定例会
自立支援調整会議 など関係団体の協力のもと、事業の実施に必要な要支援者情報のデータ化を行った。

B

地域福祉活動計画

○

○

○

○

0

0

0

4,000

4,000

0

○

①関係機関の支援が必要となる
際、個人情報に留意しながら情報を共有し的確な対応を行った。
②関係機関が主催する会議に参加し情報を共有することにより必要時に迅速な対応を行った。

包括的な見守り体制を構築するには、相談者に情報の共有に関することや関係機関の役割などについて正確に説明する必要がある。

会議などへの参加だけではなく特例貸付、日常生活自立支援事
業、新型コロナウイルスへの対応など必要に応じ、市や関係機関などとの連絡調整及び意見交換により円滑に事業を行った。
関係団体の協力によりデータ化
した要援護者の情報を個人情報の取り扱いに留意しつつ事業に
活用した。

特になし

①関係団体の協力によりコロナ
禍での運営を想定した訓練を実施し、センターの配置や様式などの見直しを行った。
②コロナ禍のため参加人数を制限し訓練を実施した。

コロナ禍において安全・円滑な運営を行うために、周知やボラ
ンティアの募集方法などを工夫する必要がある。

①新たな災害ボランティア関係
団体に災害ボランティアセン
ター及び登録者制度について普及啓発活動を行った。
②ボランティアが安心して活動に参加できるよう災害ボラン
ティア活動保険の受付・手続きを行った。

①大地震など広範囲にわたる災
害時には市民の協力が必要不可
欠であるため新規登録者を獲得する必要がある。
②市外の災害救援活動に関する団体について把握する必要があ
る。

継続

継続

緊急時にデータを有効に活用できるよう年数が経過している情報について更新する必要がある。

コロナ禍により、招集による会 書面決議で実施したため、理議の開催ができないため、書面 事、評議員から提案事項につい決議で実施した。
ての意見があがらなかった。

充実

充実

地域福祉をより充実させるため、
令和4年度から生活支援コーディ
ネーター連絡調整会議及び介護予防のための地域ケア個別会議にも参加していく。
個人情報の取り扱いに留意しつ
つ、関係団体と連携し要支援者情報のデータ化を行っていく。
①引き続き関係団体と連携し災害時に円滑な運営ができるよう訓練を実施し必要な改善を行っていく。
②安定した運営を行うため調整班を担える人材を養成していく。
市外の災害救援団体の情報を収集し把握するとともに、商工関係団
体などから登録者制度への新規登録者を獲得していく。

充実

継続

定款、役員報酬の基準、現況報 財務諸表等電子開示システム
告、事業報告、計算書類及び財 （ワムネット）の認知度が低産目録を公開した。
い。

○

引き続き個人情報の取り扱いには十分注意しながら関係機関と必要な情報を共有し相談者へ的確な支援を行っていく。

継続

理事会及び評議員会をオンライン
会議などで開催できないかを検討していく。
経営の透明性や公益性を担保するため、引き続き広報紙やホーム
ページ、財務諸表等電子開示シス
テム（ワムネット）などを活用
し、社協の経営状況を公表していく。

令和３年度NO

分類

事業名及び項目

4次計画

担当課 （R3）

進捗状況

令和3年度事業成果（数値実績含）

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

進捗管理・事業評価シート

前年度対比
（差額）
収入/支出

R3評価

個人情報保護規程、特定個人情報取扱規程に基づき、個人情報やマイナンバーを適正に管理した。
65 Ⅳ-１-① 個人情報の適正管理

総務課

継続

67 Ⅳ-１-① 職員の資質向上

68 Ⅳ-１-② 社協会員の増強

69

Ⅳ-１-② 寄付金の安定的な確保

70 Ⅳ-１-② 各種事業収益の確保

71 Ⅳ-１-② 市の財政支援の継続

72 Ⅳ-１-②

自治体及び県社協助成金の活用73 Ⅳ-１-② 共同募金配分金の活用

総務課

総務課

総務課

総務課

総務課

総務課

総務課

総務課

充実

継続

B

○

充実

継続

充実

継続

継続

継続

B

A

B

A

B

A

○
ZOOMなどを活用したオンライン研
修・会議に参加した。
一般・賛助・法人会員の協力により、自主財源を確保した。
社協会員 22,710件（内訳）
一般会員 22,350件
賛助会員
234件
法人会員
126件
個人や企業などの寄付により、自主財源を確保した。
寄付件数 56件
介護保険サービスや障害福祉サー
ビス、収益事業を実施した。
収益事業（自動販売機の設置）
設置台数 11台

市補助金により、令和3年度人件費及び事業費の要望額を確保した。

県社協の助成金を活用し、ボラン
ティア団体の活動支援を行った。
福祉団体などへの財政支援、生活困窮世帯に対する見舞金・慰問品の支給及び社協活動の啓発（広報・ホームページ）を行った。
赤い羽根共同募金配分金
5,118,464円
歳末たすけあい募金配分金
2,986,800円
助成団体 61団体

R4年度
方 針

今後の方針

充実

①個人情報の保護や特定個人情報に関する法令などを遵守し、引き続き個人情報（特定個人情報を含む）の適正な管理を行っていく。
②職員研修会の実施を検討するとともに、研修会への積極的な参加を促すことにより職員のスキルを向上させていく。

適正な人事異動、人員配置を行 正規職員の年齢に偏りがある。
い事務局体制の充実を行った。

B

A

問題点・改善点法令などを遵守し、個人情報
職員が個人情報の管理について（特定個人情報を含む）の適正 の意識を高める必要がある。
な管理を行った。

市補助金などを活用し、事務局体
制の充実を行った。
66 Ⅳ-１-① 事務局体制の強化

評価理由

0

0

0

47,42030,40017,0208,359,200

8,485,541○

充実

職員が、オンライン研修・会議 職員のスキルを向上させるためなどに参加し資質向上に努め
研修会などに積極的に参加する
た。
必要がある。
一般・賛助・法人会員の協力に 長引くコロナ禍や、経済情勢のより、自主財源を確保した。
悪化により会費収入が昨年に続き減少した。

△ 126,341

○
0

0

0

34,019,804

1,441,289

32,578,515

0

0

0

2,204,599

1,486,058◎

718,541○00090,731,073

87,368,844

3,362,229

○
0

0

0

105,000

105,000

0

0

0

0

8,041,154

7,527,336○

7,527,336

513,818

513,818充実

個人や企業などの協力により、 継続的に協力してもらえるよ
自主財源を確保した。
う、社協活動に理解を求めていく必要がある。
法人運営に必要な各種事業収益 法人運営に必要な財源である会を確保した。
費、補助金などの収入が減少することが予想されるため、より一層の収益確保が必要である。
（新規収益事業・自動販売機の増台等）
人件費及び事業費の一部を確保 コロナ禍で、市の財政状況が悪した。
化することが予想され、次年度以降の補助金要望額を確保するため、市担当課へ社協の必要性などを理解してもらう必要がある。
福祉団体等助成金の一部に活用 助成金が減少傾向にある。
した。
計画どおり配分金を活用し、福祉団体などへの財政支援や生活困窮世帯に対する支援を行った。

○
8,041,154

継続

継続

充実

継続

継続

令和3年度募金実績は前年度を上回ったが、近年の募金実績は減少し、それに伴い配分金も減少傾向にある。

①地域福祉を推進するため、引き続き事務局体制の充実を行っていく。
②中長期的な職員定数などの分析を行い、適正な人員配置を考えていく。
県社協などから通知される研修会の案内などを職員全体に回覧し参加を募っていく。
社協活動に理解を求め、地域福祉の推進に必要な財源を確保していくため、現在の会員の維持と新規会員の獲得をしていく。

寄付に対する理解が深まるよう、啓発活動を行い自主財源の確保に努めていく。
①経営の安定化のため、引き続き収益事業の強化に努めていく。
②広報紙やSNS、チラシを作成するなど、収益事業のPR活動を行い、新規の自動販売機設置場所を開拓していく。
今後も人件費や事業費について、
市の財政支援が受けられるようにしていく。

自治体や県社協だけでなく、民間の助成金を積極的に活用していく。
配分金の減少が予想されるが、配分内容などを検討し、支援を継続
していく。

継続

令和３年度NO

分類

事業名及び項目74 Ⅳ-１-② 民間助成金の活用

75 Ⅳ-２-①

計画の進捗管理及び実施状況
の評価

4次計画

担当課 （R3）

総務課

総務課

継続

充実

進捗状況

A

B

令和3年度事業成果（数値実績含）キャリアアップ助成金
855,000円
内部評価検討委員会、事業評価検討委員会で、計画の進捗管理などを行った。

【進捗状況】A 計画どおり進捗
B 計画の５０～１００％未満の進捗
C 計画の１～５０％未満の進捗
D 事業休止及び廃止
中止 中止【R3評価】◎ 期待以上の成果が得られた○ 概ね期待どおりの成果が得られた△ 期待したほど成果を得られなかった× 成果を得られなかった
中止 中止

地域福祉活動計画
令和3年度
令和2年度
決算額（円） 決算額（円）
収入/支出
収入/支出

進捗管理・事業評価シート

前年度対比
（差額）
収入/支出

R3評価

855,000

0855,000

0

0

0

評価理由

問題点・改善点○

ハローワークのキャリアアップ 活用可能な助成金・補助金が限助成金を活用し財源確保を行っ 定的であり活用が難しい。
た。

〇①事業評価検討委員会を書面決 事業評価検討委員会を書面決議議で実施した。
で実施したため、委員から特に②事業評価シートに予算額、問 意見は上がらなかった。
題点・改善点を記載することにより、明確に評価を行えるよう
にした。

R4年度
方 針

継続

充実

今後の方針

積極的に情報収集し、活用可能な助成金・補助金を活用していく。
計画の進捗管理を行うとともに、効果的に事業展開ができるよう、適正な事業評価を行っていく。