Ⅱ．結果の概要【利用にあたって】・「Ⅱ．結果の概要」においては、平成 27 年度の結果を中心に、各設問に対する回答総数及び男女別を中心に紹介している。
・年齢別、過去の調査結果（平成 16 年度、平成 20 年度、平成 25 年度）との時系列比較で特徴的な結果が見られる場合は、「Ⅲ．調査結果の個別分析」で記述した内容を踏まえて紹介している。
・以下の記述においては、選択肢の表現が長文に及ぶ場合、意味を理解できる範囲で表現を省略している、正式な選択肢の表現は、各設問の解説中の図表または、資料編の調査票でご確認ください。

１．結果のまとめ（１）現在の生活や地域・社会活動
問１．現在の生活における近所とのつきあい
・「顔を合わせたらあいさつする」近所付き合いをしている割合は９割を超えているが（90.6％）、「立ち話・世間話などをする」割合は５割を下回っている（48.8％）。
・性別でみると、女性の方がどの項目においても全体的に高い割合となっている。
・「ほとんど付き合いはしていない」は男性が 19.4％に対して女性が 15.9％と、男性が女性より 3.5 ポイン
ト高くなっている。
・年代別でみると、「顔を合わせたらあいさつをする」は 40 代が 94.0％と最も高く、20 代（84.4％）、30代（84.2％）が低く、約 10 ポイントの差がある。
・「ほとんど付き合いはしていない」は、20 代(27.1％)が最も高く、70 代以上(9.1％)が最も低くなっている。

問２．地域・社会活動への参加状況
・「参加したことがない/参加したいと思わない」とする割合が 40.6％と最も多く、「現在、参加していない
が、過去に参加したことがある」（22.8％）、「現在、参加している」（22.3％）と続いている。
・性別でみると、男女とも「参加したことがない/参加したいと思わない」（男性 42.3％、女性 39.5％）とする割合が最も多い。
・年代別でみると、20 代から 60 代は「参加したことがない/参加したいと思わない」（20 代 69.8％、30 代
60.0％、40 代 45.4％、50 代 37.6％、60 代 32.8％）、70 代以上は「現在、参加している」（33.1％）が最も多くなっている。
・「現在、参加している」割合は、年代が高くなるにつれて増加傾向がみられ、最も割合の多い 70 代以上と、最も割合の低い 20 代では、28.9 ポイントの差がみられた。
・「参加したことがない/参加したいと思わない」割合は、年代が低くなるほど増加傾向がみられ、最も割合の高い 20 代と、最も割合の低い 70 代以上では、45.4 ポイントの差がみられた。

問３．地域・社会活動への参加理由
・「近隣とのコミュニケーションをとりたい」（32.5％）が最も多く、次いで「地域の役に立ちたい」（32.3％）、「参加したい活動があった」（25.5％）と続いている。
・性別でみると、女性は「近隣とのコミュニケーションをとりたい」（31.1％）が最も多く、男性は、「地域の役に立ちたい」（42.4％）が最も多くなっている。
・年代別でみると、20 代は「参加したい活動があった」（39.3％）、30 代と 40 代は「子どものため」（30
代 60.0％、40 代 39.5％）が最も多くなっている。50 代、60 代、70 代以上は「地域の役に立ちたい」（50
代 34.0％、60 代 38.3％、70 代以上 43.7％）が最も多くなっている。

- 11 -

・20 代から 40 代は「参加したい活動があった」、50 代から 70 代以上は「地域の役に立ちたい」の割合が高く、50 歳を境目にそれより低い年代は自分のために、高い年代は地域のために参加している、または参加したいと思っていることが伺える。
・どの年代でも、「近隣とのコミュニケーションをとりたい」は上位にあり、年代を問わず、共通した地域活動への参加動機となっている。

問４．地域・社会活動へ参加しない理由・参加を難しくすると考えられる理由
・「時間がない」（31.0％）が最も多く、「仕事が忙しくて両立が難しい」（22.3％）、「人間関係がわずらわし
い・苦手である」（20.9％）と続いている。
・性別でみると、男女ともに、「時間がない」（男性 31.4％、女性 30.7％）が最も多く、「仕事が忙しくて両立が難しい」（男性 23.2％、女性 21.6％）、「人間関係がわずらわしい・苦手である」（女性 21.3％、男性
20.2％）と続いている。
・年代別でみると、20 代から 60 代では「時間がない」（20 代 43.8％、30 代 47.1％、40 代 40.8％、50 代
32.6％、60 代 25.2％）、70 代以上では、「人間関係がわずらわしい・苦手である」（12.7％）が最も多くなっている。

問５．テーマ・分野別の地域・社会活動への参加及び参加希望【参加したことがある（している）活動】
・「子どもを対象とした活動」（29.5％）が最も高く、「健康・医療サービスに関連した活動」（25.9％）、「防
犯のための活動」（22.1％）と続いている。
・性別でみると、女性は「子どもを対象とした活動」（32.9％）男性は、「健康・医療サービスに関連した活動」（25.0％）が最も高くなっている。
・年代別でみると、20 代、30 代は、「健康・医療サービスに関連した活動」（20 代 18.8％、30 代 24.2％）、
40 代、50 代、60 代は、「子どもを対象とした活動」（40 代 40.8％、50 代 44.5％、60 代 29.3％）
、70 代
以上では、
「まちづくりのための活動」（27.7％）が最も高くなっている。

【今後、参加したいと思っている活動】
・「防災・災害に関係した活動」（22.7％）が最も高く、「自然や環境を守るための活動」（21.2％）、「まちづ
くりのための活動」（20.5％）と続いている。
・性別でみると、女性は「防災・災害に関係した活動」（21.6％）、男性は、「自然や環境を守るための活動」（25.0％）が最も高くなっている。

問６．地域・社会活動への参加方法
・活動に参加している方法、または参加したいと思っている方法は、「町内会などの組織に加入して参加する」（41.8％）が最も多く、「個人として参加する」（36.6％）、「クラブやサークルなどの団体に加入して参加する」（19.7％）と続いている。
・性別でみると、男女ともに、「町内会などの組織に加入して参加する」（女性 40.5％、男性 43.9％）が最も高くなっている。
・年代別にみると、20 代、30 代、40 代は、「個人として参加する」（20 代 46.4％、30 代 58.9％、40 代 43.5％）、- 12 -

50 代、60 代、70 代以上は、「地域社会とつながりの強い町内会などの組織に加入して参加する」（50 代
43.8％、60 代 48.6％、70 代以上 47.8％）が最も高くなっている。
・40 代以下の若い世代は、個人として活動に参加し、50 代以上の世代は地域団体などの組織に加入して活動に参加している、または参加しようとしている傾向がみられる。

（２）男女の平等、家庭や結婚生活
問７．固定的性別役割分担意識
・「男性は仕事、女性は家庭を中心とする」という考え方について、「ある程度そう思う」（35.4％）が最も多く、「あまりそう思わない」（27.7％）、「そう思わない」（25.9％）と続いている。
・「反対」とする方の割合が 53.6％（「あまりそう思わない」27.7％＋「そう思わない」25.9％）、「賛成」とする方の割合が 41.4％（「そう思う」6.0％＋「ある程度そう思う」35.4％）となっており、「反対」が「賛成」の割合を超えた。
・女性は、「反対」とする方の割合が 53.2％（「あまりそう思わない」26.6％＋「そう思わない」26.6％）、「賛成」とする方の割合が 41.5％（「そう思う」6.0％＋「ある程度そう思う」35.5％）となっており、「反対」が「賛成」よりも多くなっている。
・男性は、「反対」とする方の割合が 54.1％（「あまりそう思わない」29.3％＋「そう思わない」24.8％）、「賛成」とする方の割合が 41.2％（「そう思う」6.1％＋「ある程度そう思う」35.1％）となっており、「反対」が「賛成」よりも多くなっている。
・年代別でみると、20 代から 60 代は「反対」とする方の割合が 50％を超えており、「賛成」とする割合よりも高く、70 代以上は「賛成」とする方の割合が 50.0％で、「反対」とする割合よりも高くなっている。
・性別年代別でみると、20 代女性、70 代以上男女では、「賛成」が「反対」よりも高く、「賛成」する割合
が 5 割を超えている。
・平成 16 年度の市民意識調査から比較すると、全体では平成 20 年度の調査で「賛成」が「反対」より多くなっていたが、今回の調査で、「反対」と「賛成」が逆転し、過半数が「反対」となった。
性別でみると、女性は平成 16 年度以降、一貫して「反対」が「賛成」よりも多数となっているが、平成
16 年度から平成 25 年度まで「賛成」が「反対」よりも多数となっていた男性は、今回の調査で、「反対」と「賛成」が逆転し、過半数が「反対」となった。

問８．固定的性別役割分担意識への賛成理由
・「男性は仕事、女性は家庭を中心とする」という考え方に賛成する理由として、「女性が家を守ったほうが、子どもの成長などにとって良いと思うから」（63.0％）が最も多く、「家事・育児・介護と両立しながら女性が働き続けるのは大変だと思うから」（55.4％）、「男性が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」（33.3％）と続いている。
・性別でみると、男女ともに「女性が家を守ったほうが、子どもの成長などにとって良いと思うから」（女性 59.9％、男性 67.8％）が最も多くなっている。
・年代別でみると、20 代と 60 代は「家事・育児・介護と両立しながら、女性が働き続けるのは大変だと思うから」（20 代 61.5％、60 代 57.5％）、30 代、40 代、50 代、70 代以上は「女性が家を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」（30 代 72.3％、40 代 67.5％、50 代 65.7％、70 代以上 62.8％）が最も多くなっている。

- 13 -

問９．固定的性別役割分担意識への反対理由
・「男性は仕事、女性は家庭を中心とする」という考え方に反対する理由として、「固定的な男女の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」（63.9％）が最も多く、「男性も女性も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」（43.4％）、「女性が働いて能力を発揮したほうが、個人や社会にとって良いと思うから」（39.1％）と続いている。
・性別でみると、男女ともに、「固定的な男女の役割分担の意識を押し付けるべきではないから」（女性 67.3％、
男性 58.8％）が最も多くなっている。
・年代別でみると、20 代、30 代、40 代、50 代、60 代は、「固定的な男女の役割分担の意識を押し付ける
べきでないから」（20 代 67.9％、30 代 73.5％、40 代 67.9％、50 代 66.3％、60 代 63.0％）、70 代以上は、「女性が働いて能力を発揮したほうが、個人や社会にとって良いと思うから」（48.0％）が最も多くなっている。

問１０．分野ごとの男女平等感
・「平等である」とする割合は、「学校教育の場で」（48.8％）が最も高く、「社会通念・慣習・しきたりなど
で」（10.5％）が最も低くなっている。
・「男性優遇」とする割合（「男性の方が非常に優遇されている」＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」）は、「社会通念・慣習・しきたりなどで」（70.1％）、「政治の場で」（68.5％）、「社会全体として」（66.8％）において特に高くなっており、「職場で」（58.2％）も含めて 5 割を超えている。
「女性優遇」とする割合（「女性の方が非常に優遇されている」＋「どちらかといえば女性の方が優遇されている」）は、すべての項目において 1 割を下回る数値となっている。「平等である」とする割合が高い項目は「学校教育の場で」及び「地域活動・社会活動の場で」の２項目で、それ以外の項目は「男性優遇」とする割合が高くなっている。

（３）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
問１１．生活の中での「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度【理想に近いもの】・理想の生活での優先度は、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先したい（17.1％）が最も多く、「『仕事』と『地域・個人の生活』をともに優先したい」（13.0％）が続いている。
・男女ともに、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先したい」（女性 17.5％、男性 16.4％）が最も多く、「『仕事』と『地域・個人の生活』をともに優先したい」（女性 11.8%、男性 14.9％）が続いている。
【現実に近いもの】・現実の生活での優先度は、「『仕事』を優先している」（30.5％）が最も多く、「『家庭生活』を優先している」（17.2％）が続いている。
・女性は「『家庭生活』を優先している」（23.6％）が最も多く、男性は、「『仕事』を優先している」（44.5％）
が最も多くなっている。
・年代が上がるにつれて「『仕事』を優先している」の割合が減少し、「無回答」の割合が増加している。

- 14 -

理想と現実の状況
・全体的に、理想の生活として「『仕事』と『家庭生活』をともに優先したい」が、現実の生活は、女性は「『家庭生活』を優先している」または「『仕事』を優先している」状況で、男性は「『仕事』を優先している」状況となっていることがうかがえる。

問１２、問１３．平日及び休日における家事・育児・介護などに費やす時間
・平日の１日のうちに費やす時間が１時間未満である割合と、休日の１日のうちに費やす時間が１時間未満である割合を比べると、
「家事」、
「育児」
、「地域活動等」の各項目において、休日のほうが平日よりも低い割合になっている。
・男性では 15 ポイント以上の差がみられることより、平日では難しくても、休日には「家事」
、
「育児」、
「地
域活動等」を少しでも行っていることがうかがえる。
１日のうちに費やす時間が１時間未満の割合
家事

育児

地域活動等

全体

女性

男性

全体

女性

男性

全体

女性

男性

平日

42.7％

24.8％

70.3％

70.6％

64.9％

79.3％

71.1％

71.7％

71.9％

休日

30.3％

16.7％

51.3％

55.6％

52.4％

60.6％

57.1％

58.3％

55.2％

差

12.4

8.1

19.0

14.7

12.5

18.7

14.2

14.6

16.7

問１４．家事、育児、介護に費やす時間が少ない理由【家事】
・家事に費やす時間が少ない理由は、「家族（配偶者など）がすべてしてくれて、する必要がないから」（33.1％）が最も多く、「帰宅時間が遅くて時間がないから」（30.1％）、「家事が好きではないから、得意ではないから」（19.1％）と続いている。
・女性は「帰宅時間が遅くて時間がないから」（30.8％）、男性は、「家族（配偶者など）がすべてしてく
れて、する必要がないから」（40.7％）が最も多くなっている。
・「家族（配偶者など）がすべてしてくれて、する必要がないから」では、男性が女性より 19.8 ポイント
高くなっており、大きな差がみられた。
【育児・介護】
・育児、介護に費やす時間が少ない理由として、育児が必要な子どもがいない回答者、同居している家族の中に介護を必要とする方がいない回答者も含まれるため、「その他」、「無回答」の割合が大きくなっている。

問１５．男女が共に「仕事と生活の調和」を図るため必要な企業の取組み
・「管理職の意識改革を行う」（36.6％）が最も多く、「在宅勤務、フレックスタイム、短時間勤務など、柔軟な勤務ができるようにする」（36.1％）、「育児休業をとりやすくする」（31.4％）、「介護休業をとりやすくする」（27.2％）、「給料を上げる」（27.1％）と続いている。
・「育児休業をとりやすくする」と「介護休業をとりやすくする」の２項目は女性が男性より 7 ポイント以
上高く、「社長などがリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組む」は男性が女性より 5.5 ポイント高くなっている。

- 15 -

・「給料をあげる」は年代が下がるほど割合が高くなっており、20 代、30 代、40 代は他の年代よりも 10 ポ
イント前後上回っている。

問１６．行政が取り組むと効果的であると思われる取組み
・「保育のための施設・サービスを拡充する」（50.4％）が最も高く、「介護のための施設・サービスを拡充する」（48.0％）、「ワーク・ライフ・バランスのための法規制を強化する」（27.9％）と続いている。
・男女ともに「保育のための施設・サービスを拡充する」（女性 53.4％、男性 45.9％）が最も高くなっている。
・「保育のための施設・サービスを拡充する」は 30 代が 6 割を、20 代・40 代・50 代で 5 割を超えている。
・「介護のための施設・サービスを拡充する」は 50 代と 60 代で 5 割を超えている。
・「ワーク・ライフ・バランスのための法規制を強化する」と「ワーク・ライフ・バランスが進んでいる企業を表彰する」の２項目は、年代が下がるほど増加傾向がみられる。

（４）女性の活躍促進について
問１７．「女性の活躍が推進されている」状態
・「出産しても、子育て期間でも仕事を続ける女性が増えること」（51.0％）が最も多く、「退職した後、再就職しても、また正社員になる可能性が開かれていること」（43.4％）、「女性が従事する職種・職域が増えること」（33.4％）と続いている。
・「仕事や家庭、地域活動などに男女の固定的な役割分担がないこと」は女性が男性よりも 8.8 ポイント、「退職した後、再就職しても、また正社員になる可能性が開かれていること」は女性が男性よりも 6.7 ポ
イント高くなっている。
・男性が女性よりも５ポイント以上高い項目は、「働く女性の割合が増えること」（5.9 ポイント）、「女性が従事する職種・職域が増えること」（5.8 ポイント）で、若干の差がみられた。
・年代による大きな差がみられた項目は、「出産しても、子育て期間でも仕事を続ける女性が増えること」
で、20 代と 30 代では 6 割を超えている。

問１８．地域・社会活動の分野で女性のリーダーを増やすときに障害となるもの
・「育児・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分でないこと」（58.2％）が最も多く、「役職につくのは男性などといった地域のしきたりや慣習が残っていること」（42.4％）、「現時点では、必要な知
識や経験などを持つ女性が少ないこと」（30.9％）と続いている。
・男女ともに、最も割合が高いのは「育児・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分でないこと」（女性 62.6％、男性 51.6％）だが、女性が男性よりも 11 ポイント多くなっている。

問１９．地域等での女性の活躍しやすさの変化（１） 以前に比べて、地域で女性が活躍しやすくなっている
・「どちらかといえばそう思う」（全体 38.4％、女性 35.5％、男性 42.8％）が最も高くなっている。
・活躍しやすくなっていると思う割合（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）は、男性（60.6％
が女性（46.6％）よりも 14 ポイント高くなっている。
・どの年代でも、活躍しやすくなっていると思う割合が、思わない割合（「そう思わない」＋「どちらかといえばそう思わない」）よりも高い割合となっており、特に、60 代では 6 割弱を占めている。

- 16 -

・同じ年代での男女差をみると、思わない割合に大きな差はみられないが、思う割合では、男性が女性より 70 代以上で 23.0 ポイント、40 代で 20.4 ポイント、30 代で 17.5 ポイントの差がみられる。

（２） 以前に比べて、就業の場で女性が活躍しやすくなっている
・「どちらかといえばそう思う」（全体 44.8％、女性 41.7％、男性 49.5％）が最も高くなっている。
・すべての年代で、就業の場で女性が活躍しやすくなっていると思う割合が、思わない割合よりも高い割合となっており、特に、40 代と 50 代では 6 割を超えている。

（３） 以前に比べて、男女がともに働き続けやすいまちになっている
・「どちらかといえばそう思う」（全体 30.9％、女性 29.8％、男性 32.4％）が最も高くなっている。
・30 代、40 代、60 代、70 代以上では、男女がともに働き続けやすいまちになっていると思う割合が、思わない割合よりも若干割合が高く、20 代と 50 代では、思わない割合が思う割合よりも高くなっている。

問２０．再就職への希望
・今後、再就職をしたいと思うかについて、「現在就労中である」が 38.5％と最も多く、次いで「いいえ」
が 23.7％、「はい」が 15.2％と続いている。
・「はい」と答えた、最も再就職を希望している年代は 30 代で、30 代をピークに減少している。
・「いいえ」と答えた年代は、30 代が最も低く、年代が上がるにつれて増加している。

問２１．起業への希望
・今後、起業したいと思うかについて、「いいえ」が 60.8％と最も多く、「どちらともいえない」が 13.7％、「はい」が 7.5％と続いている。
・起業を考えている割合は 30 代が最も高く、40 代、20 代と続いている。

問２２．再就職や起業が現在実現していない理由【再就職が実現していない理由】
・「仕事内容、勤務場所、勤務時間等について条件の合う働き口が見つからないため」（63.5％）の割合が最も高く、次いで「仕事に必要な知識や能力が備わっているか不安を感じるため」（33.7％）、「仕事と家庭の両立をうまくやっていく自信がないため」（31.7％）と続いている。
・「仕事内容、勤務場所、勤務時間等について条件の合う働き口が見つからないため」は、40 代では 7 割を、30 代、60 代、70 代以上で 6 割を超えている。
・「仕事と家庭の両立をうまくやっていく自信がないため」は、30 代が他の年代をくらべて 13 ポイント以
上高くなっている。
・「保育所への入所や延長保育や一時預かり、休日保育など保育サービスを利用できないため」は、20 代と30 代が他の年代よりも 13 ポイント以上高くなっている。

【起業が実現していない理由】
・「起業するための資金がないため」（58.8％）の割合が最も高く、次いで「起業しても継続できるか不安であるため」（52.9％）、「起業するための手段の手続きが煩雑であるため」（31.4％）と続いている。

- 17 -

・「起業するための資金がないため」は、30 代、40 代、50 代では 6 割を超えており、20 代、70 代以上と比べて 24 ポイント以上高い割合となっている。
・「起業しても継続できるか不安であるため」は、30 代で 7 割、50 代で 8 割を超えている。
・「仕事と家庭の両立をうまくやっていく自信がないため」は、20 代と 30 代が他の年代よりも高くなっている。
「働くことについて、夫・パートナー等家族の同意が得られないため」は 50 代で割合が高くなっている。

問２３．女性が再就職や起業をしやすくなるために必要なこと
・「育児や介護のための施設やサービスの充実」（47.3％）が最も高く、「労働時間の短縮やフレックスタイ
ム制などの柔軟な勤務制度の導入」（47.1％）、「夫やパートナーなど家族の理解や家事、育児、看護などへの参加」（43.8％）と続いている。
・「企業経営者や職場の理解」、「夫やパートナーなど家族の理解や家事、育児、看護などへの参加」の２項
目は、年代が若くなるほど割合が高くなり、20 代が最も高くなっている。
・「就職情報や起業に関する情報などの相談機関の充実」は 60 代が他の年代と比べて若干高く、「労働時間の短縮やフレックスタイム制などの柔軟な勤務制度の導入」、「育児や介護のための施設やサービスの充実」
では、30 代が他の年代より高い割合となっている。

問２４．すべての女性がいきいきと自分らしく活躍できるまちをめざすために効果的な取組み
・「子育て支援の充実」（49.6％）が最も高く、「一旦離職した女性の再就職支援の充実」（40.4％）、「介護制度、介護サービスの充実」（37.2％）、「男性の意識改革や働き方の見直し」（27.8％）、「経営者・管理職の意識改革」（27.7％）と続いている。
・「子育て支援の充実」は 20 代と 30 代が 6 割を超えており、「介護制度、介護サービスの充実」は 50 代と60 代が他の年代よりも高い割合となっている。
・「子育て支援の充実」と「一旦離職した女性の再就職支援の充実」は、順位や割合はことなるが、すべての性別年代において上位項目に含まれている。

（５）男女間における暴力について
問２５．配偶者・パートナーの間で行われた場合の暴力がどうかの認識（１）なぐる、ける
・「どんな場合でも暴力にあたると思う」が 87.2％、「暴力にあたる場合も、そうでない場合もあると思う」が 6.4％、「暴力にあたるとは思わない」が 0.4％となっている。
・男女ともに「どんな場合でも暴力にあたると思う」（女性 86.5％、男性 88.3％）の割合は８割を超えている。

（２）何を言っても無視し続ける
・「どんな場合でも暴力にあたると思う」が 43.5％、「暴力にあたる場合も、そうでない場合もあると思う」が 42.6％、「暴力にあたるとは思わない」が 6.5％となっている。
・女性は「どんな場合でも暴力にあたると思う」（43.3％）、男性は「暴力にあたる場合も、そうでない場
合もあると思う」（44.4％）が最も高くなっている。

- 18 -

（３）暴言を吐いたり、ばかにしたり、見下したりする
・「どんな場合でも暴力にあたると思う」が 65.1％、「暴力にあたる場合も、そうでない場合もあると思う」が 25.7％、「暴力にあたるとは思わない」が 1.6％となっている。
・男女ともに「どんな場合でも暴力にあたると思う」（女性 66.1、男性 63.5％）が最も高くなっている。

（４）自由にお金を使わせない、生活費を渡さない・「どんな場合でも暴力にあたると思う」51.3％、「暴力にあたる場合も、そうでない場合もあると思う」
が 36.3％、「暴力にあたるとは思わない」が 4.3％となっている。
・男女ともに「どんな場合でも暴力にあたると思う」（女性 54.5％、男性 46.4％）が最も高くなっている。

（５）友達や身内とのメールなどをチェックしたり、付き合いを制限する
・「どんな場合でも暴力にあたると思う」46.0％、「暴力にあたる場合も、そうでない場合もあると思う」
が 39.4％、「暴力にあたるとは思わない」が 6.8％となっている。
・女性は「どんな場合でも暴力にあたると思う」（48.4％）、男性は「暴力にあたる場合も、そうでない場
合もあると思う」（43.9％）が最も高くなっている。

問２６．男女間の暴力に関する法律や用語の認知度
・“認知している”割合（「ある程度知っている」＋「聞いたことがある」）は以下の通りとなっている。
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」 80.5％「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）
」

83.2％

「デート DV」

36.3％

・平成 16 年度以降の市民意識調査と比較すると、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV 防止法）」（平成 16 年度以降）、「ストーカー行為等の規制等に関する法律（ストーカー規制法）」（平成 25 年以降）、「デート DV」（平成 20 年以降）のすべての項目で、“認知している”割合が高くなっており増加傾向がみられる。

問２７．男女間の暴力に関する相談窓口の認知度
・「知っている」割合は、「警察署、交番」が 78.5％と最も高く、「大阪市配偶者暴力相談支援センター」（15.4％）、「クレオ大阪女性総合相談センター」（17.3％）、「大阪府女性相談センター」（16.8％）は 2 割を下回っている。
・「大阪市配偶者暴力相談支援センター」、「クレオ大阪女性総合相談センター」、「大阪府女性相談センター」を「知っている」割合は、特に 20 代で低く、1 割を下回っている。

（６）男女共同参画に関連した制度や施策
問２８．男女共同参画に関連した条例や施策などの認知度
・“認知している”割合（「ある程度知っている」＋「聞いたことがある」）は以下の通りとなっている。
「大阪市男女共同参画推進条例」25.5％「大阪市男女きらめき計画（大阪市男女共同参画基本計画）」8.0％- 19 -

「大阪市男女共同参画施策苦情処理制度」7.7％「クレオ大阪（大阪市立男女共同参画センター）」26.6％「クレオ大阪で実施している「女性の悩み相談」（クレオ大阪女性総合相談センター）」18.1％「クレオ大阪で実施している「男性の悩み相談」」8.3％「大阪市女性活躍リーディングカンパニー認証制度」2.5％「きらめく女性の応援ひろば～未来へレディ go!～（女性の活躍応援 Web サイト）」3.1％
・平成 16 年度以降の市民意識調査と比較すると、「大阪市男女共同参画推進条例」、「クレオ大阪で実施している「女性の悩み相談」（クレオ大阪女性総合相談センター）」では、“認知している”割合が平成 16
年の調査から調査ごとに高くなっており、増加傾向がみられる。
・「大阪市男女きらめき計画（大阪市男女共同参画基本計画）」では、平成 16 年の調査から調査ごとに低くなっており、減少傾向がみられる。
・「大阪市男女共同参画施策苦情処理制度」、「クレオ大阪（大阪市立男女共同参画センター）」、「クレオ大阪で実施している「男性の悩み相談」」では、平成 16 年の調査から大きな変化はみられない。

問２９．
「クレオ大阪（大阪市立男女共同参画センター）」に期待する事業
・「子育てをしている人への支援」（42.2％）が最も高く、「就職、再就職、職場復帰などの女性の就業・就労支援」（36.8％）、「女性にとって働きやすい職場づくりのための企業向け研修」（28.9％）と続いている。
・男女ともに、「子育てをしている人への支援」（女性 42.4％、男性 41.9％）が最も高く、「就職、再就職、職場復帰などの女性の就業・就労支援」（女性 40.4％、男性 31.3％）と続いている。ついで、女性は「女性にとって働きやすい職場づくりのための企業向け研修」（30.6％）、男性は「男女共同参画に関する幅広い情報、書籍、資料等の収集・提供」（28.2％）と続いている。
・すべての性別年代において「子育てをしている人への支援」が、70 代以上女性と 40 代男性を除く性別
年代で「就職、再就職、職場復帰などの女性の就業・就労支援」が上位項目となっている。
・「いつでも誰でも立ち寄れる交流の場」が 50 代女性、60 代女性、70 代以上男女、30 代男性、40 代男性
にて上位項目となっている。
・「男女共同参画に関する幅広い情報、書籍、資料等の収集・提供」は 50 代男性、60 代男性、70 代以上
男性にて上位項目となっている。

- 20 -

２．固定的性別役割分担意識について内閣府世論調査との比較
固定的性別役割分担意識について、内閣府の実施した「女性の活躍推進に関する世論調査」（平成 26 年度）（内閣府調査）と本調査（大阪市調査）を比較した。

「男性は仕事、女性は家庭を中心にする」という考え方についてどう思うか
全体
大阪市調査では、「反対」とする割合（「あまりそう思わない」（27.7％）と「そう思わない」（25.9％））が 53.6％で、「賛成」とする割合（「ある程度そう思う」（35.4％）と「そう思う」（6.0％））が 41.4％となっている。内閣府調査では、「反対」とする割合が 49.4％、「賛成」とする割合が 44.6％となっている。
「反対」とする割合は、大阪市調査が内閣府調査より 4.2 ポイント高くなっている。
「賛成」とする割合は、
内閣府調査が大阪市調査より 3.2 ポイント高くなっている。

性別
性別でみると、女性は大阪市調査でも内閣府調査でも、「反対」とする割合（大阪市 53.2％、内閣府 51.6％）
が賛成とする割合（大阪市 41.5％、内閣府 43.2％）よりも高くなっている。男性は、大阪市調査では、「反対」とする割合（54.1％）が「賛成」とする割合（41.2％）よりも高く、内閣府調査では「反対」とする割合（46.5％）と「賛成」とする割合（46.5％）が同じ割合となっている。
男性の「反対」とする割合は、大阪市調査が内閣府調査より 7.6 ポイント高くなっている。

年代別
年代別でみると、すべての年代で、「反対」とする割合と「賛成」とする割合の順位は同じとなっている。
「反対」とする割合は、40 代では、大阪市調査（61.5％）が内閣府調査（52.5％）より 9.0 ポイント高
くなっている。

性別年代別
性別年代別でみると、20 代女性と 60 代男性では、大阪市調査と内閣府調査の「反対」と「賛成」が逆転している。20 代女性は、大阪市調査では「賛成」（52.8％）が「反対」（47.2％）よりも高く、内閣府調査では、「反対」（58.6％）が「賛成」（39.8％）よりも高くなっている。「賛成」の割合は、20 代女性では、
大阪市調査（52.8％）が内閣府調査（39.8％）より 13.0 ポイント高くなっている。
また、20 代男性では、「反対」の割合が、大阪市調査（73.2％）が内閣府調査（53.0％）より 20.2 ポイ
ント高くなっており、大きな差がみられる。60 代男性は、大阪市調査では「反対」（49.6％）が「賛成」（43.1％）
よりも高く、内閣府調査では「賛成」（50.2％）が「反対」（41.7％）よりも高くなっており、「反対」と「賛成」が逆転している。

男性の固定的性別役割分担に反対する割合は高くなっていることより、男性の意識改革が進んでいることがうかがえる。一方で、内閣府調査と比較して、特に 20 代で、女性の固定的性別役割分担に賛成する割合が増加し、男性は反対する割合が増加しているなど、同年代での男女の意識の違いなども、継続的にみていく必要がある。

- 21 -

H27 大阪市「男女共同参画に関する市民意識調査」と H26 内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」の比較
性別／年代別
そう思う

ある程度そう思う

あまりそう思わない

そう思わない

わからない

無回答

6.0

大阪市全体

35.4

27.7

3.2

25.9

12.5

内閣府全体
大阪市女性

32.1
6.0

33.3

35.5

26.6

6.0

16.1

3.2

26.6

11.2

内閣府女性
大阪市男性

32.0

34.2

5.1

17.4

35.1

29.3

24.8

1.6
7.0

14.2

内閣府20代大阪市30代

2.0

3.2

6.1

内閣府男性

大阪市20代

1.9

32.3

4.2

32.0

36.5

7.5

31.3

33.8

1.7

14.5

39.0

37.5

1.0

27.1

2.6

17.1

32.5

3.3

24.2

0.8

4.2
内閣府30代大阪市40代

34.0

9.1

36.2

16.5

1.4

3.7

31.7

32.6

1.8

28.9
15.8

内閣府40代8.4

32.5

大阪市50代5.2

35.3

内閣府50代7.1

30.5

大阪市60代6.6

34.8

内閣府60代

12.9

32.8

31.0

10.3

39.7

21.5

36.7
29.5

6.6
4.0

25.4

39.3

0.6
5.2

18.0

25.4

3.5

28.5
16.2

1.2

7.1
5.0

大阪市70代以上

22.7

内閣府70代以上
0%

30.9

20%

40%

- 22 -

19.0
14.4

24.9

60%

80%

4.5
7.1
100%

性別年代別そう思う
大阪市20代女性
内閣府20代女性

ある程度そう思う

あまりそう思わない

5.5

そう思わない

47.3

7.0

わからない

23.6

32.8

無回答

23.6

39.1

1.6

19.5

2.4

2.4
22.0

大阪市20代男性

内閣府30代女性

31.7

4.0

8.0

内閣府20代男性
大阪市30代女性

41.5
35.0

1.3

39.0
28.8

35.0

7.2

34.3

14.0

3.8 1.3

30.0
36.0

4.2

18.2

2.5
42.5

大阪市30代男性
内閣府30代男性

11.8

40.0

33.5

2.5

12.5

36.5

4.1

14.1

4.9
27.8

大阪市40代女性
7.1

内閣府40代女性

33.3
34.6

2.1

29.2
38.3

2.8

5.9

14.1

1.4
39.2

大阪市40代男性
9.9

内閣府40代男性
大阪市50代女性

31.1

30.2

5.0

28.4

34.9

41.6

7.3

17.7

31.7

4.0 1.0

16.8

6.7
30.8

内閣府50代女性
大阪市50代男性

5.6

33.7

26.4

6.3

17.8

26.4

4.2

37.5

7.6
31.1

内閣府50代男性
大阪市60代女性

39.1

2.0

6.1

34.0

22.4

34.7

11.5
30.8

33.7

35.8

29.4

内閣府60代女性

14.8

35.4

9.7

大阪市70代以上女性

21.1

内閣府70代以上女性

0%

14.1

5.5
8.1
6.7

17.9

25.1

16.9

1.8

4.5
5.5

2.8
39.8

24.6

内閣府70代以上男性

21.6
31.4

11.1

大阪市70代以上男性

20.2
27.6

39.6

6.3

17.8

7.3
大阪市60代男性
内閣府60代男性

8.1

16.4

21.3
30.2

20%

40%

- 23 -

20.4
24.6

60%

11.5

80%

4.6
9.0
100%

H26 内閣府「女性の活躍推進に関する世論調査」との比較

大阪市 全体
内閣府 全体大阪市 女性内閣府 女性大阪市 男性内閣府 全体大阪市 20 代
内閣府 20 代
大阪市 30 代
内閣府 30 代
大阪市 40 代
内閣府 40 代
大阪市 50 代
内閣府 50 代
大阪市 60 代
内閣府 60 代
大阪市 70 代以上
内閣府 70 代以上
大阪市 20 代女性
内閣府 20 代女性
大阪市 20 代男性
内閣府 20 代男性
大阪市 30 代女性
内閣府 30 代女性
大阪市 30 代男性
内閣府 30 代男性
大阪市 40 代女性
内閣府 40 代女性
大阪市 40 代男性
内閣府 40 代女性
大阪市 50 代女性
内閣府 50 代女性
大阪市 50 代男性
内閣府 50 代男性
大阪市 60 代女性
内閣府 60 代女性
大阪市 60 代男性
内閣府 60 代男性
大阪市 70 代以上女性
内閣府 70 代以上女性
大阪市 70 代以上男性
内閣府 70 代以上男性

賛成

反対

そう思う・
ある程度そう思う

あまりそう思わない・（単位：％）
無回答

わからない

そう思わない

41.4

53.6

3.2

1.9

44.6

49.4

6.0

-

41.5

53.2

3.2

2.0

43.2

51.6

5.1

-

41.2

54.1

3.1

1.6

46.5
40.7
41.3
39.2
43.1
35.4
40.9
40.5
37.6
41.4
45.7
50.0
53.6

46.5
58.4
56.1
56.7
52.7
61.5
52.5
54.9
57.3
53.9
47.2
40.5
39.3

7.0
1.1
2.6
3.3
4.2
1.4
6.6
4.1
5.2
3.5
7.1
5.0
7.1

0
0.8
1.8
0.5
1.2
4.5
-

52.8
39.8
24.4
43.0
36.3
41.5
45.0
45.3
32.7
41.7
40.6
40.1
46.6
37.5
32.0
38.7
40.1
42.3

47.2
58.6

0
1.6

0
-

73.2
53.0
58.8
54.2
52.5
50.6
62.5
52.4
59.5
52.6
48.5
51.5
63.9
55.5
57.1
51.5

2.4
4.0
3.8
4.2
2.5
4.1
2.1
5.9
0
7.3
4.0
4.7
4.2
5.8
2.0
6.3

0
1.3
0
2.8
0
1.0
0
0.7
-

43.1
50.2

49.6
41.7

5.5
8.1

1.8
-

49.3
52.5
50.9
54.8

39.5
42.0
41.7
36.4

6.7
5.5
2.8
9.0

4.5
4.6
-

- 24 -

３．「大阪市男女共同参画基本計画-大阪市男女きらめき計画-（改訂）」の指標・数値目標「大阪市男女共同参画基本計画－大阪市男女きらめき計画－」（改訂）において、実効性のある計画を策定し、的確な進捗管理を行うため、10の課題「指標・数値目標」を設定している。
「指標・数値目標」について市民意識調査の該当項目は、次のとおりである。
課題 ２ 社会制度・慣行の見直し、意識の改革
・大阪市の男女共同参画関連施策の周知度
平成16年度

平成20年度

平成 25 年度

平成 27 年度
数値目標

平成 27 年度

「大阪市男女共同参画推進条例」

17.2％

20.0％

20.6％

50％以上

25.5%

「大阪市男女共同参画基本計画」（「大阪市男女共同参画プラン」）

13.7％

10.8％

9.1％

50％以上

8.0%

平成16年度

平成20年度

平成 25 年度

平成 27 年度
数値目標

平成 27 年度

14.2％

13.2％

18.4%

「ある程度内容を知っている」と「聞いたことがある」を合わせた周知度

・男女の地位の平等感「社会全体でみて」〝平等である“と答える人の割合

↗

12.7%

課題 ３ 就業における男女の均等な機会を確保するための支援
・男女の地位の平等感
社会・生活における男女平等について、「職場で」‟平等である“と思う人の割合

平成 27 年度
数値目標

平成16年度

平成20年度

平成 25 年度

16.0％

15.6％

20.7%

平成20年度

平成 25 年度

平成 27 年度
数値目標

平成 27 年度

29.9％

27.1％

70％以上

37.9%

平成20年度

平成 25 年度

平成 27 年度
数値目標

平成 27 年度

13.5％

12.5％

70％以上

17.3%

26.5％

30.3％

70％以上

39.2%

平成 27 年度
数値目標

平成 27 年度↗

平成 27 年度
17.6%

課題 ６ 女性に対するあらゆる暴力の根絶
・「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ防止法)の周知度「ある程度内容を知っている」と答えた人の割合
・ＤＶ関係相談機関・対応窓口の周知度「知っている」と答えた人の割合
クレオ大阪女性総合相談センター
平成25年度まで：クレオ大阪（中央）相談室（女性総合相談センター）

各区 保健福祉センター

課題 ８ 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実
・男女の地位の平等感「学校教育の場で」”平等である”と感じている人の割合

平成16年度

平成20年度

平成 25 年度

52.0％

46.9％

54.0%

↗

48.8%

「↗」は、毎年その数値をあげることを目標としているもの。

- 25 -

４．結果の考察■固定的性別役割分担の「意識」の変化◇「男は仕事、女は家庭を中心にする」考え方（問 7）とその理由（問 8、問 9）について
平成 16 年度の調査以降、平成 20 年度に「賛成」とする割合が「反対」とする割合がよりも高くなり、
平成 25 年度にかけて増加傾向にあったが、今回の調査で、再度、「反対」とする割合が「賛成」とす
る割合を上回り、5 割を超えた。特に、平成 16 年度以降、割合は減少傾向にあるものの、「賛成」多数となっていた男性において、「反対」が多数となった。内閣府調査との比較では、男性の意識改革が進んでいることが伺える。一方で、性別年代別でみると、20 代女性の「賛成」とする割合が 52.8％と 5割を超え、20 代男性の「反対」とする割合が 73.2％と 7 割を超えている。
「賛成」する主な理由として挙げられているのは「女性が家を守った方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」（63.0％）、「家事・育児・介護と両立しながら、女性が働き続けるのは大変だと思うから」（55.4％）だが、20 代と 30 代では「家事・育児・介護と両立しながら、女性が働き続けるのは大変だと思うから」と「男性が外で働いた方が、多くの収入を得られると思うから」の割合が高くなっており、積極的に“賛成”しているわけではないことも伺える。
「反対」する主な理由は、「固定的な男女の役割分担の意識を押し付けられるべきではないから」（63.9％）、「男性も女性も働いた方が、多くの収入が得られると思うから」（43.3％）となっている。
賛成でも反対でも、収入についての理由が上位項目となっていることより、固定的性別役割分担意識
は、個人の意識だけではなく、経済状況や雇用環境の悪化なども一因となっていることが考えられる。
■男女の地位の平等
男女の地位の平等については、平成 27 年度においても、「男性優遇」が「社会通念･慣習･しきたりなどで」（70.1％）、「政治の場で」（68.5％）、「社会全体として」（66.8％）、「職場で」（58.2％）の 4
項目では、なお 50％を越えている。
また「平等である」が「男性優遇」を上回っている項目は、「学校教育の場で」48.8％、「地域社会・
社会活動の場で」35.5％の 2 項目のみである。
今回の調査では、個人や家庭での生活レベルでも「男性優遇」の増加や平等感の減少が見られ、社会の根本的な意識や価値観のレベルでは依然として男女平等が進んでいるとは言いにくい状況であり、より一層の男女共同参画施策についての取組みが求められる。
■仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
理想と現実の状況としては、理想の生活として『「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい』(17.1%)が最も多く、現実の生活は、女性は『「家庭生活」を優先している』または『「仕事」を優先している』
状況で、男性は『「仕事」を優先している』状況となっている。
現実は、男女で仕事重視と家庭重視の違いはあるものの、男女とも、『「仕事」と「家庭生活」をともに優先したい』との共通の思いを見ることができる。
男女が共に「仕事と生活の調和」を図るための企業の取組みでは、「管理職の意識改革を行う」（36.6％）「在宅勤務、フレックスタイム、短時間勤務など、柔軟な勤務ができるようにする」（36.1％）、「育児休業をとりやすくする」（31.4％）、「介護休業をとりやすくする」（27.2％）と続いている。
企業において、管理職の意識改革と共に様々な制度・運用面の改革も求められていると考えられる。
- 26 -

行政が取り組むと効果的であると思われる取組みでは、男女ともに「保育のための施設・サービスを拡充する」（50.4％）が最も高く、「介護のための施設・サービスを拡充する」（48.0％）と続いている。保育及び介護のための施設・サービスといった具体的な施策の拡充への期待がうかがえる。
■女性の活躍促進について「女性の活躍が推進されていること」として、「出産しても、子育て期間でも仕事を続ける女性が増える
こと」（51.0％）が最も多く、「退職した後、再就職しても、また正社員になる可能性が開かれていること」（43.4％）、「女性が従事する職種・職域が増えること」（33.4％）と続いている。
女性の活躍推進に向けては、育児との両立支援に加え、離職後の職場復帰支援、女性の職域拡大に関する課題認識もうかがえる。
「地域・社会活動の分野で女性のリーダーを増やすときに障害となるもの」として、「育児・介護・家事などにおける夫などの家族の支援が十分でないこと」（58.2％）が最も多く、「役職につくのは男性などといった地域のしきたりや慣習が残っていること」（42.4％）と続いている。
育児や介護、家庭役割で女性に過重にかかる負担を軽減し、他方で、女性が普通のこととして、役職を担っていくような社会風土の醸成も課題であることがうかがえる。
■総括－今後の方向性
今回の調査では、固定的性別役割分担意識は「反対」とする割合が増加し、意識改革はすすんでいる一方で、男女の地位の平等感については、社会的な分野だけでなく、学校教育や家庭生活などの分野においても「平等である」の割合が低くなり、平等感の減少が見られた。
「男女共同参画社会の実現に向けて国・府・市などの行政機関がすべきこと」「クレオ大阪に期待する事業」として、性別年代を問わず「子育て支援の充実」、「一旦離職した女性の再就職支援」「介護制度の充実」があげられている。
以上のことから、今後、大阪市における男女が抱える様々な課題に対して、現状を改善する具体性、
現実性、実行性のある取組みを進めることが、男女がともに仕事や家事、地域での活動に参加し、その個性と能力を十分に発揮できるまちにつながっていくと考えられる。

- 27 -