３．事業報告書
令和４年度事業報告書
自令和４年４月 1 日

至

令和５年３月 31 日

（１）農業経営収入保険事業

１）収入保険の普及及び加入推進、相談体制の整備、青色申告の普及

ア．収入保険の普及及び加入推進①

収入保険の普及及び加入推進活動
ア）収入保険のチラシ、パンフレット、ご契約のしおりを作成し、加入者への配布等やホームページ掲載により、制度の内容周知や加入者の声を紹介し、収入保険の普及を図った。
イ）「収入保険中央推進協議会」の活動と連動し関係団体に対しては、関係団体の会員等への収入保険の周知、会議・研修会等の各種会合における本会説明機会の設定、同会合におけるチラシ及びパンフレットの配布等、収入保険周知に係る協力依頼を行い、収入保険の普及に努めた。
ウ）業務委託先の要請に基づき、16 の業務委託先に本会職員が赴き、農業者への説明会、戸別訪問及び職員研修会等により業務委託先の加入推進を支援した。
エ）農林水産省と合同で「収入保険の加入推進に係るテレビ会議」を年 11 回開催し、業務委託先の加入推進の状況を踏まえた今後の取組み等についてヒアリングを実施し、加入拡大に向け必要な情報提供を行った。併せて、10 万経営体の目標値と加入経営体数の実績との差が大きい 10 の業
務委託先に対して「収入保険加入推進個別テレビ会議」を実施した。

②

相談体制の充実ア）業務委託先との収入保険に係る連絡・調整等が実施できる体制のもと円滑な運用に努めた。
イ）業務委託先に対して、農業者が収入保険に関する問い合わせや相談に対応できるようセールストーク集を提供する等、相談窓口の充実に努めた。

-1-

全業務委託先において円滑な対応に努めた。

③

青色申告の普及
農林水産省及び税務団体と連携し、業務委託先の協力のもと青色申告の普及に努めた。
また、業務委託先の顧客リストの整備を支援するため国税庁の情報開示を基に、市町村別の青色申告者数を業務委託先に提供した。

２）保険契約の締結、営農計画の変更、事故発生時等の通知、つなぎ資金の貸付、保険金等の請求及び支払い、国への再保険に係る事務の適切な実施

ア．保険契約の締結及び農業経営収入保険特約補塡資金の造成（令和５年３月 31 日現在）
保険料
加入者数

保険金額

農業経営収入保険特約補塡資金

国庫負担金

総額

※

加入者負担金総額

国庫負担金

加入者負担金人円

円

円

円

円

円

円

89,767

1,065,549,114,661

21,547,657,922

10,393,541,439

11,154,116,483

39,607,100,198

9,731,301,282

29,875,798,916※

保険料の国庫負担金は、保険料国庫負担額から再保険料を控除した額である。

令和４年度（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日までの間）に保険期間が開始する加入者は、89,767 経営体（個人 81,051 経営体、法人 8,716 経営体）で、保険金額 1 兆 655 億 4,911 万円、保険料総額 215 億 4,766 万円となった。
なお、基準収入金額（保険料等算定基礎金額）の総額は 1 兆 4,911 億 2,057 万円となった。
また、農業経営収入保険特約補塡資金の総額は 396 億 710 万円となった。

イ．営農計画等の変更
業務委託先より報告された保険期間中の営農計画変更申請について、審査を行い基準収入金額等の変更を行った。

ウ．事故発生の通知
令和４年４月１日から令和 5 年 3 月 31 日までに、20,175 経営体（個人 18,322経営体、法人 1,853 経営体）から事故発生通知書を受理した。
事故要因として最も多かったものは、気象災害（令和４年８月豪雨、長-2-雨、低温・日照不足、干害等）で、次いで価格低下（新型コロナウイルス感染症のまん延による需要減少を含む）、病虫害であった。

エ．つなぎ資金の貸付(令和５年３月 31 日現在)
前年度末つなぎ資金残件数
*4

*1
令和2年
(2020)
令和3年(2021)
令和4年(2022)
令和5年(2023)
計

つなぎ資金貸付額内訳

つなぎ資金貸付け件数

保険年度
残額

つなぎ資金償還
償還件数*2

積立方式
保険方式

計
農家積立金

国庫補助相当分

償還額
*3件

円

件

円

円

円

円

件

円

59

201,424,052

0

0

0

0

0

49

182,348,838

3,147

12,661,863,034

98

518,970,000

117,272,500

351,817,500

988,060,000 3,136

13,400,358,889

16

91,100,000

2,663

5,678,210,000

1,222,740,000

3,668,220,000

10,569,170,000

375

1,328,955,405

0

0

15

205,620,000

152,500

457,500

206,230,000

0012,954,387,086

2,776

6,402,800,000

1,340,165,000

4,020,495,000

11,763,460,000 3,560

14,911,663,132

延

3,222

実

3,218

令和４年度末つなぎ資金残保険年度
件数
*4

*1

令和2年(2020)
令和3年(2021)
令和4年(2022)
令和5年(2023)
計

残額件円

10

19,075,214

104

249,564,145

2,304

9,331,314,595

15

206,230,000

延

2,433

実2,4319,806,183,954*1：毎年1月1日から12月31日までの1年間*2：全額償還分*3：一部償還分を含む*4：保険年度毎の実経営体数

つなぎ資金については、令和 4 年度は 2,776 経営体に対し 117 億 6,346 万円の貸付を行った。令和 4 年度の償還額は 149 億 1,166 万円となっている。令和 4 年度末の残高は 2,431 件 98 億 618 万円となっている。

-3-

オ．保険金等支払(令和５年３月 31 日現在)
保険年度

保険金支払財源

支払保険金①

支払対象者数*1

再保険金

手持保険料充当額

法定積立金充当額

特別積立金充当額円円

当期剰余(又は不足)金

件円円円

令和元年
(2019)

00

0△ 132,278△ 132,278

令和2年(2020)

43

118,367,259

104,261,724

7,959,759△ 6,145,776

令和3年(2021)

22,476

26,537,092,383

18,939,426,145

6,271,338,219△ 1,326,328,019

令和4年(2022)

4,718

3,706,934,847

0

3,706,934,847

0

計

27,23730,362,394,489

19,043,687,869

9,986,100,547△ 1,332,606,073

保険年度
*1

特約補塡金
②円

保険金等
①+②
加入者負担分

国庫負担分円円円円令和元年(2019)

00

00

令和2年
(2020)

197,818,058

49,454,533

148,363,525

316,185,317

令和3年(2021)

33,366,449,252

8,341,621,161

25,024,828,091

59,903,541,635

令和4年(2022)

4,057,693,531

1,014,425,089

3,043,268,442

7,764,628,378

計

37,621,960,841

9,405,500,783

28,216,460,058

67,984,355,330*1：毎年1月1日から12月31日までの1年間

令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに、27,237 経営体（個人 23,946
経営体、法人 3,291 経営体）から気象災害、価格低下（新型コロナウイルス感染症のまん延による需要減少を含む）、病虫害、鳥獣害、病気やケガなどの事故要因による保険金等の請求があり、保険金 303 億 6,239 万円、特約補塡金 376 億 2,196万円、合計 679 億 8,436 万円を支払った。なお、再保険金は 190 億 4,369 万円を受けている。
なお、令和 3 年（保険年度）の保険契約について見ると、保険金 265 億 3,709万円に対し再保険金 189 億 3,942 万円、手持保険料充当額 62 億 7,134 万円となっており、13 億 2,633 万円の不足金となっている。これらを含め令和４年度の不足金は 13 億 3,261 万円となり、前年度までの累計不足分 13 億 2,567 万円と合-4-わせると合計では 26 億 5,827 万円の不足となる。

カ．国への再保険に係る事務の適切な実施
加入者に対して負う保険責任についての国への再保険として、再保険引受通知書及び農業共済組合連合会等交付金交付申請書を農林水産大臣に提出したほか、営農計画の変更等に基づく加入内容の変更を反映した再保険引受通知書の変更通知を農林水産大臣に提出した。

キ．農家の要望に応じた仕組み改善等① 令和５年 1 月始期の保険契約からア）収入保険の保険料標準率の改正に伴い危険段階別保険料率を引き下げ、加入者負担保険料の軽減を図った。
イ）自動継続特約申込期限を、収入保険主契約の加入申請期限に統一し、手続きの簡素化を図った。
ウ）自動継続特約に係る加入者事務費負担金の割引措置を、特約を付した最初の保険契約から対象とすることとし、加入者負担の軽減と事務の簡素化・明確化を図った。
② 令和３年から収入保険と野菜価格安定対策事業を同時利用している者について、同時利用の期間を現行の２年間から３年間に延長する措置を講じた。

３）業務委託先との業務委託契約に基づく適正・効率的な業務の実施

業務委託については、特定組合 46、連合会１及び組合３、計 50 の業務委託先と契約を締結した。
業務委託契約に基づき、委託業務の実施状況や、「農業経営収入保険事業に関する委託業務に係る秘密保持基準」の遵守状況等について、12 の業務委託先に対し実地調査を実施した。
テレビ会議システムを活用し業務委託先と本会による「収入保険に係るテレビ会議」を年７回開催し、加入推進活動の進め方や実施要領の変更点等について、業務委託先の各職員に周知した。
また、業務委託先からの問い合わせ等に対して効率的に対応するため、10 月より新たなグループウェアを導入した。

-5-

４）農業経営収入保険事務処理システムにおける機能改善等の実施

ア．農業経営収入保険事務処理システムについて、次の機能改善を実施した① 制度改正に伴う加入申請メニューの改修② インターネット申請の導入に伴う改修③ 保険金請求画面の改良、加入申請者一覧画面の改良④ 全国連承認の事務効率化⑤ 印刷代行に依頼する帳票等のシステム化⑥ IE サポート終了に伴う Edge 対応、Windows11 対応（申請者向け機能）

イ．インターネット申請の利用拡大に向け、農業者のインターネット申請の利用を支援する体制を整えるため、業務委託先職員の入力方法の研修用として「インターネット申請による入力方法の動画」を作成し業務委託先へ提供した。

５）収入保険に関連する研修及び広報活動

ア．収入保険に関する研修会の開催
業務委託先が収入保険の業務を円滑に実施できるよう、業務委託先の職員を対象とした収入保険の実務研修「収入保険担当者等研修会」を次のとおり開催した。
なお、コロナ禍によりテレビ会議と対面形式での開催となった。

＜第 1 回＞令和４年９月８日及び９日（内容） ・収入保険の事務について
・令和４年度農林水産省経営局関係業務功績者等表彰受賞組合等による事例発表
・制度改正における留意事項について
・事故発生通知・つなぎ資金・保険金等支払に係る留意事項について
・令和４年度システムリリースについて・次期グループウェアの導入について＜第２回＞令和５年２月 14 日

-6-

（内容） ・引受の留意事項について
・事故発生通知・つなぎ資金貸付・保険金請求等の留意点について
・令和５年３月システムリリースについて

イ．収入保険に関する広報活動① 全国農業共済協会と連携し、農業共済新聞やホームページ、チラシ、パンフレットなどの広報媒体を活用し、加入推進に係るインターネット申請や青色申告普及の広報活動を実施した。また、チラシ及びパンフレットは、本会のホームページにも掲載し、幅広く情報提供を行った。
② 業務委託先、全国農業共済協会、農林水産省と連携して「私の選択・加入者の声」、「つなぎ融資が支えに！」、「保険金を受け取った方の声」を本会ホームページ、フェイスブックに随時掲載し、業務委託先へ情報提供を行った。
③ 収入保険の加入推進を図るため有効な手段として、収入保険のキャッチフレーズを募集し 6,257 点より選考の上、「「もしも」にそなえる、あなたへのエール。」に決定し併せてロゴを作成した。また、令和４年 11 月 24 日に「農業経営収入保険のキャッチフレーズとロゴが決定しました」のプレスリリースを行った。
④ 新型コロナウイルス感染症、激甚化する自然災害等を乗り越えた加入者の声を日本農業新聞、全国農業新聞、農業共済新聞に、計 9 回広告掲載した。

６）事業運営検討会（収入保険関係）の開催

全国農業共済協会と連携して事業運営検討会（収入保険関係）を開催し、「収入保険における次期目標」及び「令和４年度業務委託費支払ルール」の考え方等について協議した。

＜第１回＞令和４年９月２日（内容） ・収入保険におけるポスト 10 万経営体目標について
・令和４年度業務委託費支払ルールについて＜第２回＞令和４年 10 月４日（内容） ・収入保険における次期目標について
・収入保険システム改修に係る要望について-7-＜第３回＞令和４年 11 月１日（組織関係と併催）（内容） ・収入保険における新たな加入推進目標（全国目標）案について
・「未来へつなぐ」サポート運動要綱（案）について

７）収入保険中央推進協議会の開催

中央段階における関係団体との意見交換、情報共有の場として、令和４年４月27 日に会合を開催し、参加団体と情報交換を行うとともに、10 万経営体早期達成について各団体に協力依頼した。

８）収入保険事業に係る業務受託者の募集

令和５年２月 24 日から令和５年３月 31 日まで本会ホームページを活用し、収入保険事業に係る業務委託先について新規募集をしたが、新たな応募はなかった。

９）収入保険加入者への情報提供

収入保険加入者等に向けて、ホームページやフェイスブックにより農作物等の被害防止に向けた取組み方法についての情報提供を行った。

10）農業経営収入保険事業表彰等の実施

ア．農業保険の推進に係る優良事例に対する農林水産省経営局関係業務功績者等表彰
農業保険の推進において顕著な実績及び他の模範となる優秀な取組みを行った役職員又は組合等若しくは支所等について、次のとおり農林水産省経営局関係業務功績者等表彰２点、「安心の未来」拡充運動中央推進本部から特別推進賞４点が授与された。なお、農林水産省経営局関係業務功労者等表彰に係る２事例については、7 月 13 日の第 1 回全国参事会議で発表会を行った。

○農業保険の推進に係る優良事例に対する農林水産省経営局関係業務功労者等表彰〔個人（１名）〕東京都

東京都農業共済組合-8-

むら い邨井あいと亜偉人〔組織（１組織）〕
青森県

青森県農業共済組合○特別推進賞〔組織（４組織）〕富山県

富山県農業共済組合

福井県

福井県農業共済組合

愛媛県

愛媛県農業共済組合

鹿児島県

鹿児島県農業共済組合

西予支所
中部支所

イ．農業経営収入保険事業表彰（全国農業共済組合連合会長感謝状）
収入保険事業の更なる加入拡大に向けた取り組みを推進するため、優秀な実績を上げた 69 の者（業務委託先役員１、業務委託先職員 27、グループ 15、業務委託先以外の関係者 26）に対して表彰（全国連会長感謝状の贈呈）を実施した。

ウ．地方公共団体等による収入保険の保険料等助成措置に係る感謝状の贈呈
収入保険の保険料等の助成措置を実施している、または同措置を決定された153 の地方公共団体等に対して全国連会長感謝状を贈呈した。

11）民間損保等との技術的連携の実施

技術的連携に係る協定を締結している東京海上日動火災保険株式会社の連携・協力を得て、技術的な経験・知識を踏まえたシステム開発及び新たなグループウェアの導入等業務の効率化に取り組んだ。
また、賛助会員として入会している民間損害保険会社等 6 団体と、収入保険事業の内容報告や各社の農業に関する損害保険の内容等について情報交換するとともに、定期的に収入保険の加入推進状況や事務簡素化等の取組みを情報提供した。

12）新たな運動目標の設定

10 万経営体達成後の加入推進目標について、令和４年９月２日、10 月４日、11 月１日開催の事業運営検討会（収入保険関係）にて協議を行い、令和４年 12月 23 日開催の全国農業共済協会の「安心の未来」拡充運動中央推進本部で決定された「未来へつなぐ」サポート運動要領において、令和５年４月から５年間の-9-加入目標を「加入資格を有する経営体の概ね半数」と定めた。また、12 月 26 日開催の第３回全国特定組合長・会長会議において具体的な加入目標数値として17 万経営体とすることを決定した。

13）制度の在り方検討への対応

ア．収入保険に関するアンケート調査
収入保険の更なる農業者ニーズを捉え今後の方向性を見据えることを目的に、令和４年６月中旬から令和４年７月中旬にかけて収入保険に関する農業者アンケートを実施し、6,210 経営体から回答を得た。アンケート調査結果
は令和４年９月末に各都道府県の特定組合等に送付した。

イ．農業保険法施行後４年の制度見直し
農業保険法施行後４年の制度見直しについて、全国農業共済協会を通じて令和４年９月 28 日に「農業保険制度の見直しに係る要望書」を農林水産大臣に提出した。その後、政府・与党間での協議を経て、令和４年 11 月、農林水産省より、令和６年１月加入者から、①甚大な気象災害の被害を受けた者について、被害年の収入金額について翌年の基準収入金額算定の際に補正する特例、②加入申請年１年のみの青色申告実績（１中１）での加入、③保険のみで基準収入金額の９割まで補償する新たなタイプ等の創設を実施できるよう検討する方針が示された。また、野菜価格安定制度との同時利用については、同時利用の効果を検証するため、令和３年から同時利用を実施している者について、 同時利用の期間を 1 年間延長することとされた。（令和４年以降の収入保険新規加入者については、引き続き、２年間の同時利用が可
能）

-10-

（２）任意共済に係る再保険事業及び保険事業

１）建物共済の全国共済農業協同組合連合会（全共連）出再部分に係る再保険及び保険の実施

建物共済再保険事業（全共連出再部分）実績（引受関係）
加入棟数

再保険(保険)金額

2,979,439棟

１棟当たり平均再保険(保険)金額

再保険(保険)料

再保険料(再共済掛金)＜参考＞
再保険手数料収入(再共済手数料収入)

12,224,479,700,000円

地震等事故以外の事故にかかるもの

地震等事故以外の事故にかかるもの

うち総合共済加入棟数

10,331,958,310,000円

3,467,753円

444,278棟

地震等事故にかかるもの

地震等事故にかかるもの

1,893,259,690,000円 11,715,153,516円

4,261,430円 11,715,153,516円

3,974,994,457円（注）再保険割合 地震等事故以外にかかるもの：30％、地震等事故にかかるもの：50％
再保険手数料割合 元受契約の事務費賦課割合－4.5％（事故）
再保険(保険)金額（イ）

支払再保険(保険)金（ロ）

事故棟数

12,224,479,700,000円 35,682棟

再保険金(再共済金)

合計

火災

自然災害

6,681,468,399円

2,944,581,870円

3,736,886,529円

6,681,468,399円

被害率(ロ)÷(イ)0.055%

建物共済原因別事故発生状況
事故の原因別

事故棟数

再保険(保険)金額
（イ）

支払再保険
(保険)金（ロ）

再保険金(再共済金)

被害率(ロ)÷(イ)

火災(含拡張担保)

14,540棟

10,331,958,310,000円

2,944,581,870円

2,944,581,870円

0.028%

自然災害(除地震等) 12,516棟

1,136,210,070,000円

1,179,228,736円

1,179,228,736円

0.104%

地震等

8,626棟1,893,259,690,000円

2,557,657,793円

2,557,657,793円

0.135%

計35,682棟

12,224,479,700,000円

6,681,468,399円

6,681,468,399円

0.055%

建物共済の全共連出再部分に係る再保険事業について、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）からの再保険（保険）料は、117 億 1,515 万円となり、同額を再保険料（再共済掛金）として全共連に出再した。
また、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）への再保険（保険）金の支払いは、66 億 8,147 万円（支払棟数 35,682 棟）となり、全共連から同額の再保険金（再共済金）を受けた。
令和３年度実績に基づく受取差益戻金（無事戻し金）については、令和４年７月15 日に全共連より本会に対して５億 7,674 万円が支払われた。これについては、令和４年７月 27 日に、本会が定めた算定方式により案分の上、特定組合及び県連合会（北海道及び和歌山県を除く）に全額を無事戻し金として支払った。

-11-

２）建物共済の特定組合等保有責任部分に係る再保険及び保険（全国連による独自再保険）の実施

建物共済再保険事業（独自再保険部分）実績（引受関係）
加入棟数

再保険(保険)金額

１棟当たり平均再保険(保険)金額

再保険(保険)料4,076,792,050,687円
地震 等 事故 以 外の 事 故に か かる も の地 震等 事 故以 外 の事 故 にか か るも の2,248,566,199,162円

5,061,169円

地 震等 事 故に か かる も の地 震 等事 故 にか か るも の444,278棟

1,828,225,851,525円

491,436,942円

4,115,049円

建物共済の全国連による独自再保険事業について、特定組合及び県連合会（北海道、和歌山県及び沖縄県を除く）からの再保険（保険）料は、４億 9,144 万円となった。なお、再保険（保険）金の支払いは無かった。

３）保管中農産物補償共済の再保険及び保険の実施

保管中農産物補償共済再保険事業実績（引受関係）

加入口数932口

再保険(保険)金額

再保険(保険)料

932,000,000円

2,471,444円

１口当たり平均再保険(保険)金額
1,000,000円

保管中農産物補償共済の再保険事業について、特定組合及び県連合会からの再保険（保険）料は、247 万円となった。
また、特定組合及び県連合会への再保険（保険）金の支払いは無かった。

-12-