CSR報告書
2023 年版

2023 年 6 月 1 日
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

CSR 報告書 2023 発刊にあたって

一般社団法人埼玉県環境検査研究協会
代表理事
野口裕司

当協会は、大気、水質などの環境計量証明業、上水道、受水槽及び浄化槽の法定検査、環境研究や環境啓発な
どの公益事業という３つの機能を有している機関であり、環境分野における CSV（Creating Shared Value：
企業と社会の共益の創造）を実践すべき法人であると自覚しています。
本報告書は、CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の視点から 2022 年度の取組みを皆様にお知らせするものです。2022 年度もコロナ禍や分析用のガス不足などに翻弄された１年ではありまし
たが、厳しいなかでも最低限行うこと、そして、継続すべきことを改めて認識した 1 年でもありました。そのよ
うな活動が少しでも分かりやすく御覧頂ければ幸いです。
昨今、環境問題はかつての公害時代から脱炭素社会の実現に向けた活動に変化しています。そのような流れを受け、2023 年３月末に埼玉県目標設定型排出量取引制度における埼玉県登録検証機関として県内１番目の機関として登録しました。この制度は、CO2 の多量排出を行う事業所が、CO2 排出量の削減目標を設定し、目標達成に努め、その結果を第三者が検証するものです。
また、高齢化社会における企業の安全なそして健やかな労働環境の実現を目指すために、埼玉労働局が推進する SAFE コンソーシアム・埼玉県 SAFE 協議会に登録し、労働安全衛生対策の効果検証や化学物質の管理支援を進めています。
このような時代の流れに応じた機関として、環境調査や上水道、労働安全衛生を通じて「社会に安全と安心を与えるための第三者評価機関」として、これまでの技術や知見を継承・発展させ、時代に求められ続ける組織を目指して参ります。
今後も、協会が継続的な改善を図り、少しでも成長していくためには、皆様からのご指導、ご鞭撻が不可欠です。お気づきの点があれば、どうかご意見をお寄せくださいますようお願い申し上げます。

2023 年 6 月●

対象期間：2022 年度（2022 年４月～2023 年３月）とし、一部同期間の前後を含みます。

●

対象範囲：本部、土呂支所、西部支所の３か所を範囲とします。

●

本報告書はエコアクション 21 環境経営レポートとの統合版として位置付けており、環境経営レポートとしての内容も含まれています。

目

次

１．協会概要 ························· １２．事業内容 ························· ６
３．マネジメントシステム等の認定状況 ············· ７
４．環境配慮活動 ······················· ９
５．社会貢献活動 ······················ １６
６．収益事業を通じた社会貢献 ················ ２０
７．内部コミュニケーション ················· ２３
８．外部コミュニケーション ················· ２４
９．代表者の評価と見直し ·················· ２４
１０．第三者レビュー ····················· ２５
資料編 ························· ２６

SDGｓ（出典：一般財団法人国際開発センター ホームページ）

１

協会概要

名

称：一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会

本部：埼玉県さいたま市大宮区上小町１４５０番地１１

西部支所：埼玉県坂戸市八幡１丁目１１番３４号
土呂支所：埼玉県さいたま市北区土呂町 1 丁目 50 番 4 号
従業員数：126 名（2023 年３月末日現在）

西部支所

本部

組

役

織

代 表 理 事図土呂支所
副 代 表 理 事

管 理 本 部

総

務

課

総

務

係

専 務 理 事財 務 本 部

経

理

課

経

理

係

社 会 環 境課企

画係

環境国際企 画課

環

境係

常 務 理 事

員

理

事

代表理事

野

口

裕

司

EA21 地 域 事 務 局 さ い た ま

副代表理事

田

島

照

久

総 合 営 業課

専務理事

浅

川

進

業

常務理事

永

島

裕

久

理

事

山

岸

知

彦

監

事

坂

本

和

彦

監

事

加

藤

孝

夫

務

課

業 務 庶 務係業 務 企 画係
業 務 推 進係

技 術 本 部調 査 推 進課

調査第1係
調査第2係

調 査 企 画課

調査第3係

環境計測課

品 質 管 理室
計測第1係
計測第2係
Ｒ

所

在

本

部（別館・新館・本館）

上 水 道 本部

FAX番号：048-649-5493

師
長

水道検査課

検査第1係
検査第2係

〒331-0804 埼玉県さいたま市北区土呂町1-50-4
FAX番号：048-778-8740

浄 化 槽 本部

西部支所（浄化槽検査課）

浄 化 槽管 理課（ 土 呂 支 所 ）〒350-0223 埼玉県坂戸市八幡1-11-34
代表電話：049-284-2911

試験第1係

技

土呂支所（浄化槽法定検査センター：浄化槽管理課）
代表電話：048-778-8700

室

試験第2係

〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
代表電話：048-649-1151

上水試験課

Ｉ

FAX番号：049-284-2922

企 画 管 理室
管理第1係
検査第1係

浄 化 槽検 査課（ 西 部 支 所 ）BOD 分 析室
検査第2係
検査第3係

1

基 本 指 針〔基本理念〕
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会（以下「協会」という。）は「科学的な検査及び研究のもとに、人の健康を保護し、快適な生活環境の保全を図る。
」という設立の目的を踏まえて、精度と品質保証の観点から、より高い技術力の確保とサービスの向上を協会運営の基本的精神と心得て、優れた品質を創出し、顧客のニーズと期待に応えます。
協会は、かけがいのない地球、かけがえのない自然を守ることが、人類共通の最も重要な課題の一つであるとの認識に立って、環境への負荷の少ない循環型
社会の構築を目指し、役職員一丸となって、積極的に環境の保全と改善活動に取り組み、もって堅実で安定した運営を図ります。

〔事業推進方針〕
協会は事業を推進するにあたり、基本理念を踏まえ、以下の品質及び環境の保全に関する行動指針に基づき、マネジメントシステムを構築し、推進し、かつ、その維持向上に努めます。
１ 協会は、すべての事業活動において、品質及び環境へ及ぼす影響を的確に把握し、マネジメントシステムを実行するとともに、その有効性を評価して、定期的な見直しと継続的な改善を図る。
２ 協会は、関連する法規（法令、条例、規則及び協会が同意する協定）を遵守する。
３ 協会は、マネジメントシステムの運用を確実にするために、組織上の責任と権限及びこれらの相互関係を明確に定める。
４ 協会は、社会的責任を自覚し、試験検査機関及び調査研究機関として公正かつ適正な業務を推進することにより、環境保全の向上に努める。
５ 協会は、自主的な環境保全の取り組みを進め、汚染の予防に努める。
６ 協会は特に以下の事項について、積極的な環境保全活動に取り組む。
１）節電及び自動車燃料の効率的な使用等の省エネルギー活動により、温室効果ガス排出量の削減に努める。
２）事業に伴う廃棄物の適正な管理に努め、リサイクルの向上を図る。
３）化学物質の管理の徹底を図る。
４）事業所内外の美化活動に努める。
５）簡易専用水道検査の実施を通じて、公衆衛生の向上に務める。
６）浄化槽法定検査の受検率向上により、公共用水域の水質向上に努める。
７ 協会は、この方針を役職員に周知するとともに、一般に公開する。
２０21 年 6 月 １日
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
代表理事 野口裕司

協会の事業推進の視点
環境の検査、調査、分析、研究、普及啓発を業務とする当協会は、まさにそのミッションを遂行することが社
会共通価値 CSV（Creating Shared Value）の創造になります。
ミッションの遂行にあたって、企業の社会的責任 CSR（Corporate Social Responsibility）の視点に常に留意することは、環境 CSV 企業として必要不可欠です。また、CSV 及び CSR の両面において持続可能な開発目
標（SDGｓ）の達成に寄与することを目指します。

社会共通価値の構築（CSV）
環境や衛生関係の検査、調査、測定、分析、研究、普及啓発
が社会的な共通価値であり、その結果を活用し、新たな価値として提供する機関の使命（ミッション）を果たすこと[基本理念フレーズ]
私共の責務・理念をワンフレーズにすると「 FOR ECO 」① For Environment 環境のために② For Customer
お客様のために③ For Organization そして組織のために“For ECO” is connected to “For Oneself”それが「自分のため」につながる

2

協会 SDGs 行動計画（行動指針）を定め、SDGs に取り組んでいます。

×2015年9月、「国連持続可能な開発サミット」で193ヶ国の全会一致により「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、2030年までに、市民や行政、企業等世界中のすべての人が一丸となって、
持続可能な発展を実現するための重要な指針であり、17の目標と169のターゲットからなる「SDGs（Sustainable Development
Goals）」を掲げています。
SDGsの17の目標と169のターゲットとの関わりは、下表のとおりです。
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会は、FOR ECOのもとに新中期経営計画を掲げ、持続可能な社会の実現をめざすことで、SDGsの達成に貢献していきたいと考えています。

※部署略称（全：全部署、総：総務課、企：社会環境課及び環境国際企画課、調：調査推進課及び調査企画課、計：環境計測課、上：上水試験課、簡：水道検査課、浄：浄化槽管理課及び浄化槽検査課）
事業活動
SDＧｓの目標

あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

全ての人に包摂的かつ公平な質の高い教育を確保し、生涯学
習の機会を促進する

カテゴリー

部署

調査・分析

調・計

調査・分析
調査・分析

環境調査（大気・水域・土壌・室内等における有害化学物質、病原微生物等の調査及びその対策）
作業環境測定、化学物質のリスクアセスメント
調・計（有害化学物質等による労働者の健康への影響の低減）
上上水試験（飲料水の清浄性、安全性の確認）

施設検査・管理 上・簡

水道技術管理者としての専用水道の管理、簡易専用水道の法定検査（適正管理による安全な飲料水の提供）

施設検査・管理浄浄化槽の法定検査（適正管理による生活環境の保全と公衆衛生の向上）

新中期経営計画

全（４）体制の強化・人財の育成 ア～オ（従業員教育、学習機会の提供）

社会貢献

全

インターンシップや社会体験等の受け入れ

社会貢献

全

大学等への講師派遣

社会貢献

浄浄化槽管理者講習会への講師派遣

社会貢献

総・企

社会貢献

総・企 環境教育の実施（坂戸水辺教室、環境わくわく体験等）

新中期経営計画 簡・浄全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保
する

実行項目

環境情報の発信、学習する機会の提供（環境セミナー等の開催、環境ニュースの発行、環境法規や環境課題等の情報提供）（２）競争力の強化 イ ⑤⑥ 簡易専用水道及び浄化槽の未受験施設の開拓（安全な飲料水の提供、水質保全）

社会貢献

企

海外における排水処理対策の支援

行政支援

企

市町村の生活排水処理基本計画等の策定支援

調査・分析

企

環境技術実証事業等を通した、水処理技術の環境保全効果の評価

調査・分析
調査・分析

調・計 河川等の公共用水域や排水等の水質検査
上上水試験（飲料水の清浄性、安全性の確認）

単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に向けた活動（公共用水域等の水質保全）
水道技術管理者としての専用水道の管理、簡易専用水道の法定検査
施設検査・管理 上・簡（適正管理による安全な飲料水の提供）

施設検査・管理 企・浄施設検査・管理浄浄化槽の法定検査（適正管理による生活環境の保全と公衆衛生の向上）

新中期経営計画

全（１）生産性向上 ア イ （業務の効率化による生産的な雇用の促進）

包摂的かつ持続可能 新中期経営計画
な経済成長及び誰もが完全かつ生産的な新中期経営計画
雇用と働きがいのある人間らしい雇用を
調査・分析
促進する

全

（２）競争力の強化 イ（新規業務の開拓や受注拡大による経済成長、生産的な雇用の促進）

総（４）体制の強化・人財の育成 ア ①毎年採用

調・計

作業環境測定、化学物質のリスクアセスメント（有害化学物質等を扱う労働者の健康保護）

調査・分析

調・計 室内環境測定（一般的な労働者の健康保護）

3

事業活動
SDＧｓの目標
カテゴリー

部署

新中期経営計画

全（２）競争力の強化 ア ウ 新規業務等の創出、研究力等の強化

全（５）協会インフラの強化 ア イ
事業継続計画の策定、社屋の改修と事務所の有効活用

企

環境技術実証事業等を通した、先進的な環境技術の評価・普及促進

社会貢献

企

環境関連の国際協力事業への参画

社会貢献

全

防犯パトロール、美化活動の実施、不法投棄の監視

企

市町村の各種行政計画の策定支援

強靭（レジリエント）なインフラ構
新中期経営計画
築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
調査・分析
及びイノベーションの拡大を図る

実行項目

各国内及び各国間の不平等を是正する

行政支援包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及調査・分析
び人間居住を実現す
る
施設検査・管理

持続可能な生産消費形態を確保する

気候変動及びその影
響を軽減するための緊急対策を講じる

施設検査・管理浄浄化槽の法定検査（適正管理による住民の生活環境の保全）

事業活動全般全

エコアクション21環境経営計画の策定と実行
各種環境法令の遵守（化学物質、廃棄物等の適正管理、排水基準の遵守等）

事業活動全般全

GPN（グリーン購入ネットワーク）活動の実施

事業活動全般企

エコアクション21地域事務局（認証・登録事業者における廃棄物等の適正管理の支援）

調査・分析

企

環境関係法令の遵守診断の実施、改正情報の提供

調査・分析

企

事業活動全般

全行政支援

企

市町村の地球温暖化対策実行計画の策定支援

調査・分析

企

環境技術実証事業を通した、気候変動対策技術（空調の効率化等）の環境保全
効果の評価

調査・分析

企

省エネ診断の実施

調査・分析

全海へ流入する河川における水質調査・対策による海洋環境の保全

浄浄化槽の法定検査（適正な維持管理による河川の水質改善によって海洋汚染を防止）

企

生物多様性復元事業調査の実施

持続可能な開発のた
施設検査・管理
めに海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

調査・分析
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用、土地の劣化の阻止・回復、生物多様性の損失を阻止する

持続可能な開発のための実施手段を強化
し、グローバル・パートナーシップを活性化する環境調査（アスベスト、室内環境、悪臭、騒音・振動等の調査・対策による住民の生活環境の保全）
単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に向けた活動
企・浄（住民の生活環境の保全）

調・計

調査・分析

生活環境影響調査の実施（廃棄物処理施設等の設置・変更時の周辺環境への影響の予測）
エコアクション21環境経営計画の策定と実行（電力、自動車燃料使用の効率化等）

調・計 土壌環境等の調査及び対策による陸域環境の保全

新中期経営計画

全（４）体制の強化・人財の育成 オ 関係団体への参画

社会貢献

全

災害時、有害化学物質等の調査、大規模水質事故への対応に関する協定

調査・分析

企

環境技術実証事業等を通した、製品開発支援事業への協力

4

SDGｓ行動指針に基づく各課の取り組みの主な成果
総務課・経理課

社会環境課・環境国際企画課

取り組み

資格・技能の取得推進

取り組み

新規事業_埼玉県目標設定型排出量取引制度登録検証機関の立ち上げ

行動計画
目標

簡専・浄化槽検査員、水道技術管理者の増員【当該資格取得3名以上】及び資格取得率アップ【資格取得率1.5％アップ】

行動計画
目標

新規業務や業務の付加価値創出推進のため、省エネ診断等の新規業務受託を行う。さらに、埼玉県目標設定型排出量取引制度登録検証機関の立ち上げを
目指す。

実績

簡易専用水道検査員3名、浄化槽検査員1名、水道技術管理者1名が資格取得をした。
また、上記資格を含む注視している資格の取得率は6.5%アップと目標を大幅にクリアした。
引き続き資格取得を推奨し、できるだけ多くの職員がどこの部署でも対応できる人材育成に努めていきたい。

実績

検証主任者等新規講習会の修了試験合格者に対し、省エネ診断等の実務経験を積み「検証主任者」の登録を行った。さらに、規定類、組織の整備を行い、埼玉県内初の登録検証機関として埼玉県に登録した（登録番号1131、区分１：目標設定ガス・基準量）。

実施状況

★★★

実施状況

SDGs目標★★★

SDGs目標総合営業課・業務課

調査推進課・調査企画課

取り組み

石綿の伝達講習取り組み

昨年度平均燃費維持以上の向上

行動計画
目標

石綿の進捗確認と勉強会の実施【年間４回】

行動計画
目標

調査課車両の平均燃費が、前年度と比べ維持もしくは向上ができているかの確認

実績

毎月、前年度の平均燃費と比較し、燃費の良い運転ができているかの確認を行った。年間5回（5ヵ月）の燃費向上を確認した。また、年間平均で99%の達成率であった。
今後も、燃費の良い運転、低燃費車両への更新検討をすすめて、環境に配慮した活動を継続していきます。

実績

特定建築物石綿含有建材調査者２名、一般建築物石綿含有建材調査者１名が中心となり、大気汚染防止法・石綿障害予防規則の改正、事前調査時の石綿含有の疑いがある試料の取り上げ方法などについて、採取担当部門、分析担
当部門などの関係部署間で勉強会を実施し、情報共有を行った。
今後も協会内の人材育成への取り組みを継続していきたいと考える。

実施状況

★★★

実施状況

SDGs目標★★★

SDGs目標

環境計測課

上水試験課

取り組み

河川等の公共用水域や排水等の水質検査

取り組み

水道水質検査の信頼性の確保

行動計画
目標

公共用水域の水質監視，事業場排出水の検査，
協会排出水の自主検査／自主管理基準の順守

行動計画
目標

外部精度管理、内部精度管理を通じて検査結果の精度を確認し、良好な結果を得ることをもって日頃の水質検査結果の信頼性を確保する。

実績

2022年度に参加した、厚生労働省、埼玉県、一般社団法人全国給水衛生検査協会の外部精度管理調査はいずれも良好な結果であり、第三者による適正な検査機関との評価を得られた。特に厚生労働省の実施した外部精度管理調査においては、「第一群」に分類され、検査の実施方法においても適正であると評価された。
また、社内で行う内部精度管理においても良好な結果が得られた。
これらにより、上水試験課で行う日頃の水質検査においても一定の精度と信頼性があることが確認された。

実績

実施状況

公共用水域水質調査を実施し、環境基準超過時には所轄の行政機関へ速報するなど、水質監視に貢献した。事業場排出水の立入検査、各事業場の自主検査等を受託し、排除基準超過時の速報、水質改善対策の情報提供等を行った。
協会本館排出水について、規制全項目の自主検査を月1回実施し、社内で定めた自主管理基準を順守した。
★★★

実施状況

SDGs目標★★★

SDGs目標水道検査課

浄化槽管理課・検査課

取り組み

簡易専用水道設備管理による公衆衛生の維持・向上～ 簡易専用水道法定検査受検率の向上 ～取り組み

河川公共用水域水質向上～浄化槽法定検査受検率向上～

行動計画
目標

法定検査受検率向上のための検査基数の増加／年間基数7,920施設(現場検査7,400施設、書類検査520施設)

行動計画
目標

法定検査受験率向上のための検査基数の増加と受検案内返信率増加／7条
2,400基、11条4３,000基、依頼返信率90％

実績

令和４年度簡易専用水道検査における受検数は7,508施設(現場検査6,995
施設、書類検査513施設)で目標である施設数は達成することができなかった。また、計画における受検率は９４．８％となった。今後も検査において丁寧で分かりやすい検査に努め給水施設の衛生管理・公衆衛生の向上と受検率向上へ貢献をしていきたい。

実績

諸々の社会情勢の影響もあり、7条、11条ともに目標基数を下回った。（7条 2,0９９基、11条 41,558基）
依頼返信率は82％となり、こちらも目標を下回る結果となった。
法定検査受検率の向上は当面の課題であり、 河川及び公共用水域の水質向上並びに環境衛生面に大きく関係する為、引き続き検査基数の増加（特に指定採水員制度の推進）及び検査依頼の返信率増加に向けて、関係各所と協力しながら努力していく。

実施状況

★★☆

実施状況

SDGs目標SDGs目標

5

★★☆

２

事業内容

測定・分析

法定検査

水質
● 河川水、湖沼水、地下水、プール水及び排水等の分析

上水試験● 水道法第 20 条に基づく水質検査● 浴槽水の水質分析● 飲料水の水質分析● 建築物衛生法に基づく飲料水水質分析[厚生労働大臣登録検査機関]
簡易専用水道検査（受水槽有効容量 10ｍ3 を超える施設）● 農薬分析

● 水道法第 34 条の２に基づく検査

大気● 大気汚染物質の測定[厚生労働大臣登録検査機関]
小規模貯水槽水道の水質検査（受水槽容積 10ｍ3 以下の施設）（大気環境調査、降下ばいじん、二酸化硫黄、窒素酸化物、 ● 給水栓からの水の水質検査
浮遊粒子状物質、有害大気汚染物質等の測定）

浄化槽検査● 煙道排ガスの測定● 浄化槽法第７条、第 11 条に基づく検査（硫黄酸化物、ばいじん、窒素酸化物、塩化水素、[埼玉県知事指定検査機関]

その他有害物質の測定）
底質・土壌● 底質及び土壌の溶出試験及び含有試験● 水質環境、土壌汚染、大気汚染に関する調査

騒音・振動● 工場騒音、振動の測定● 土壌汚染対策法に基づく調査[環境大臣指定調査機関]● 生活環境アセスメントに関する調査

調査・研究等● 環境騒音、振動の測定

悪臭● 悪臭成分の化学分析● 各種実態調査● 生活環境影響調査● 環境及び労働安全衛生対策の実証● 三点比較式臭袋法による臭気指数及び濃度測定● 三点比較式フラスコ法による臭気指数測定● 各種基本計画策定の支援（ごみ処理基本計画、生活排水処理基本計画、廃棄物

地球温暖化対策実行計画、水安全計画等）● 環境報告書作成支援● 温室効果ガス排出量検証業務［埼玉県登録検証機関］● 有害化学物質の分析● ゴミ質組成分析● 焼却残渣等の分析
作業環境

普及啓発・情報提供・社会貢献● 粉じん、特定化学物質、金属類、有機溶剤、騒音等
空気環境● 「環境ニュース」の発行● 環境関連法規などの各種情報の提供● 建築物衛生法に基づく測定● 学校環境衛生基準等に基づく測定● 講演会及び講習会の開催並びに講師派遣● 研修発表、データ集計及び解析業務● 室内空気中化学物質の測定
その他● 国、地方公共団体及び関係団体等の催事への協力● 「環境セミナー」、環境イベントの開催● ダイオキシン類● 放射性物質測定● 環境学習の企画提案● エコアクション 21 地域事務局さいたま● アスベスト調査● 生物調査● 内分泌かく乱化学物質（環境ホルモン）による汚染状況調査 ● エコアクション 21 認証取得の支援● 清掃美化活動（彩の国ロードサポート等）

騒音・振動調査の様子

分析風景
6主な有資格者
Ⅰ．測定・分析で必要な代表的資格

Ⅱ．法定検査で必要な
代表的資格

・技術士
４名
環境部門
２名
上下水道部門
１名
衛生工学部門
１名
・環境計量士
９名
・測量士
１名
・土壌汚染調査技術管理者
３名
・作業環境測定士（1 種、2 種） 11 名・臭気判定士11 名・特定建築物石綿含有建材調査者
7名
・アスベスト診断士
2名

Ⅳ．現場作業で必要な代表的資格
・酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者
・二級小型船舶操縦士

３

・水道技術管理者
・簡易専用水道検査員
・水道水質検査員
・浄化槽技術管理者
・浄化槽検査員
・浄化槽管理士

Ⅲ．分析、事業活動を行う上で必要な代表的資格

5名
43 名
24 名
14 名
59 名
26 名

・公害防止管理者
・特定化学物質作業主任者
・有機溶剤作業主任者
・一般劇物毒物取扱者
・放射線取扱主任者
・特別管理産業廃棄物管理責任者
・検証主任者（埼玉県）

14 名
14 名
11 名
３名
１名
3名
１名

Ⅴ．調査・研究等で必要な代表的資格
・博士（工学、生物資源工学）
・労働衛生コンサルタント
9 名 ・品質マネジメント審査員補
・廃棄物処理施設技術管理者

44 名

５名
１名
１名
３名

マネジメントシステム等の認定状況

当協会は、1998 年 11 月に品質マネジメントシステム ISO 9001 の運用を開始しました。環境マネジメン
トシステムについては 2001 年 1 月に ISO 14001 を取得し ISO 9001 との統合システムを運用してきまし
たが、ISO 14001 を返上し、2019 年 3 月にエコアクション 21（EA21）の認証・登録を行い、事業活動における温室効果ガスや廃棄物の削減などの環境対策と経営効率の向上を推進しています。
EA21 については 2007 年 12 月から地域事務局として認定を受け、県内企業等への本システムの普及や認証・登録の支援を行っています。
また、分析業務に関する精度管理・品質保証（水道 GLP、ISO/IEC 17025）に関する認定も受けており、業務の質の向上を常に図り、信頼の確保・向上に努めています。
さらに、多様な働き方実践企業（プラチナ）の認定を受け、従業員がいきいきと働ける職場環境づくりを推進しています。
品質・環境マネジメントシステム規格の認証取得
ISO 9001（品質）及びエコアクション 21（環境）の認証を取得し、統合マネジメントシステムとして運用しています。
登録番号 Q4089

環境マネジメントシステムの普及支援
日本独自の環境マネジメントシステムである「エコアクション 21」の普及促進を行う地域事務局として、2007 年 12 月１日に認定を受けています。
地域事務局名：エコアクション 21 地域事務局さいたま 認定番号：０４４

7

地域事務局 No.044

水質・環境分析の精度管理・品質保証
水道 GLP2013 年５月 28 日に、水道水質検査結果の精度と信頼性保証を確保する、
水道水質検査優良試験所規範（略称：水道ＧＬＰ）の認定を受けました。
JWWA-GLP097 水道 GLP 認定

ISO/IEC 17025

当協会は、ISO/IEC 17025 を認定基準とした国際 MRA 対応 ASNITE 試
験事業者（認定識別：ASNITE0119 Testing）です。
ASNITE を運営する認定機関（IAJapan）は、APAC 及び ILAC の相互認証に署名しています。
認定された範囲は限られていますので、ご確認ください。
当協会の試験対象は環境水、地下水、原水、上水等の一部項目です。

SDGs に関する取組み
埼玉県 SDGｓパートナー第１期登録事業者として登録「埼玉県 SDGｓパートナー」は、全県のステークホルダーがワンチームで SDGs の達成に向け取り組んでいく「埼玉版 SDGs」を共に推進する県内企業団体の登録制度です。
当協会は、2021 年 1 月 31 日付けで第１期登録事業者として、登録（登録 No.000064）
されました。
また、2023 年 3 月 30 日に、取組進捗状況を報告しています。

埼玉県環境 SDGs 取組宣言
「埼玉県環境 SDGs 取組宣言企業制度」は、環境分野の SDGs のゴールの達成に向けた取組を宣言し、一定の要件を満たす企業等の取組を県ホームページ等で発信し、支援する制度です。
当協会は、2020 年９月に取組を宣言しました。また、2022 年 9 月に取組に関する定期報告をしています。
取組企業紹介ウェブサイト：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0501/sdgs/kigyou-rist.html

多様な働き方・労働安全に関する取組み
埼玉県多様な働き方実践企業（プラチナ）の認定「多様な働き方実践企業認定制度」とは、仕事と家庭の両立支援を目的に、テレワークなど、多様な働き方を実践している企業などを埼玉県が認定する制度です。当協会は 9 つの認定
項目のうち 7 つ以上に該当する最高位である「プラチナ」に認定されました。
プラチナ企業紹介ウェブサイト：https://www.pref.saitama.lg.jp/workstyle/model/268.html

SAFE コンソーシアム・埼玉県 SAFE 協議会「SAFE コンソーシアム」は、労働災害を改めて社会問題としてとらえ、顧客も含めたス
テークホルダー全員で解決策を考え、取り組んで行くことを目的としています。当協会は、2023 年 2 月 7 日に登録し、労働安全衛生対策の効果検証や化学物質の管理支援を進めています。

2023 年 3 月 31 日現在の取得状況
8

４

環境配慮活動エコオフィス計画～ 地球温暖化防止に向けて ～協会は、主として事業活動に伴う温室効果ガスの削減のために、2003 年度からエコオフィス計画を策定し、環境配慮活動に取り組んできました。2022 年度は、本部、西部支所、土呂支所の３か所でエコオフィス活動を実施しました。

＜目標＞
No.

項目

目標内容

単位

基準年度
2020年度

年度目標
2022年度kg-CO 2/千円

0.45

△1％

環境負荷
二酸化炭素排出量の削減

CO2排出量/売上高の削減

電力使用量の削減

電気使用量前年度以下

kWh

661,592△1％

ガソリン・軽油使用量の削減

１台あたり年間使用量の削減（車両平均燃費の向上）

L/台

1,092

△1％

都市ガス使用量の削減

年間使用量の削減

Nm3

6,165

△1％

2 水使用量の削減

年間使用量の削減

m3

2,499

△1％

3 グリーン購入の推進

対象品購入率％91

91.5％以上

4 廃棄物の適正管理及び排出抑制

分析に必要な量を減らす目標設
定は合理的でないため、適正管理活動の計画を目標とする。

－

－

適正管理

5 化学物質の取扱量の適正管理

取扱量の適正管理(3物質）t(トン)第1種0.17±01

美化活動年間12回
ロードサポート年間9回
整理整頓デー 年間12回実施

美化活動年間12回
ロードサポート
年間9回
整理整頓デー
年間12回実施

法定検査受検率向上のため 現場検査、書類検査
年間実施施設数の検査基数の増加

現場7226施設
書類516施設

現場7400施設
書類520施設

法定検査受検率向上のため 7条、11条検査の検査基数の増加、受検案 年間実施基数
案内返信率 ％
内返信率増加

7条2024基
11条36134基
返信率85％

7条2400基
11条43000基
返信率90％

EA21認証取得支援･研修会の実施
環境ｾﾐﾅｰ・環境学習等の実施
環境ﾆｭｰｽの発行

支援・研修会6回
ｾﾐﾅｰ・学習3回
ﾆｭｰｽ4回

支援･研修会
年間4回以上ｾﾐﾅｰ・学習等
年間3物件以上
ﾆｭｰｽ年間4回発行

事業所内外の美化活動の実施

4Sの実施、美化活動、整理整頓、ロー ロードサポートの実施
6（西部支所）
ドサポート
整理整頓デーの実施

美化活動 年間回数
ロードサポート 年間回数
（西部支所）
整理整頓デー 実施回数

サービスの提供
簡易専用水道設備管理による公衆衛生
7 の維持・向上～簡易専用水道法定検査
受検率の向上8

公共用水域（河川）水質の向上～浄化槽法定検査受検率の向上

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政
9策の推進

支援･研修会 年間回数
ｾﾐﾅｰ・学習等 年間件数ﾆｭｰｽ 年間発行回数9＜2022 年度実績＞【１－１】

二酸化炭素排出量の削減（kg-CO2/千円）

二酸化炭素排出量

目標達成
2022 年度の売上高当たりの二酸化炭素排出量は、

目標値

0.500

0.399（kg-CO₂／千円）、基準年度比削減率 11.3%
達成！
（11.3％削減）

0.450となり、目標値である基準年度比削減率 1.0％を大幅に上回って達成することができました。

0.450

協会の二酸化炭素排出量は、電力使用に伴うものが

0.399

61％、ガソリン使用に伴うものが 31％を占めてい0.400ます。よって、両部門における削減対策の着実な推進が重要です。そのため、今後も電力使用量とガソリン

0.350

使用量の削減の両面から対策を進めていきます。
0.300

2020年度（基準年度）

2022年度※2022 年度二酸化炭素排出量総量：433,312（kg-CO2）※電力排出係数別館

東京ガス(株) 0.219（kg-CO2/kWh）

本館・土呂支所 東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ(株)0.457（kg-CO2/kWh）
新館・西部支所 (株)サイサン 0.448（kg-CO2/kWh）

【１－２】
（kWh）

電力使用量の削減

電力使用量

目標達成
2022 年度の電力使用量は、608,973
（kWh）
、

目標値

基準年度比削減率 8.0%となり、目標値である基準年

700,000

度比削減率 1.0％を大幅に上回って達成することが661,592

できました。

650,000）達成！
（8.0％削減）

これは、新館２階農薬実験室のエアコンを省エネ型

608,973

エアコンに交換したハード面の効果に加えて、エアコ

600,000

ンの適温設定（冷房時 28℃、暖房時 20℃目安）、
No 残業 Day（毎月 25 日）の実施、クールビズ・ウ

550,000ォームビズの推奨、エアコンの定期清掃などのソフト面の効果が現れたものと考えられます。

500,000

2020年度（基準年度）

2022年度

今後も、ソフト面の対策を維持・発展させつつ、LED 化などのハード面の対策の強化にも努めていきます。

10

【１－３】 ガソリン・軽油使用量の削減（L/台）

ガソリン・軽油使用量

目標未達成
協会が使用する 2022 年度の全車両数は、軽自動目標値

車 47 台、ハイブリッド車 3 台、その他のガソリン

1,200

1,129

及びディーゼル自動車 11 台の計 61 台でした。

1,092

1,100

2022 年度のガソリン・軽油使用量は 1,129（Ｌ/台）、基準年度に比べ 3.4％の使用量増加となり、目1,000標としている基準年度比削減率 1.0％を達成するこ
900とができませんでした。

未達成（3.4％増加）

800

今後もエコドライブ、アイドリングストップの実施、軽自動車等の低燃費車両への入れ替え、カーナビゲー
ションシステムの導入による効率的なルートの励行

700

2020年度（基準年度）

【１－４】
（Nm³）

2022年度により、ガソリン・軽油使用量の削減に努めます。

都市ガス使用量の削減

目標達成

都市ガス使用量

2022 年度の都市ガス使用量は、5,900（Nm3）、

目標値

6,500

基準年度比削減率 4.3%となり、目標としている基準

6,165

年度比削減率 1.0％を達成することができました。
5,900

6,000

これは、エアコンの適温設定、クールビズ・ウォー

達成!
（4.3％削減）

5,500

ムビズなどの対策の効果によるものと考えられます。
今後も、更なるエアコンの適温設定、クールビズ・
ウォームビズの実施による都市ガス使用量の削減に

5,000

努めます。

4,500

2020年度（基準年度）

【２】
（m³）

2022年度

水使用量の削減

目標達成

水使用量

目標値

2022 年度の水使用量は、2,375（m３）、基準年

3,000

度比削減率 5.0%となり、目標としている基準年度比削減率 1.0％を達成することができました。

2,750

2,499

達成!
（5.0％削減）

これは、給湯室やトイレ等の節水、分析機器や排気装置の洗浄水の節水、夏場の打ち水時の雨水利用など

2,500の対策の効果によるものと考えられます。

2,375

今後も、日々の節水対策の励行により水使用量の削2,250減に努めます。

2,000

2020年度（基準年度）

2022年度11

【３】グリーン購入の推進

目標達成
協会は、埼玉グリーン購入ネットワーク（埼玉 GPN）

標準品の会員であり、温室効果ガス排出量など環境負荷の低6.7％減に繋がるグリーン購入を推進しています。特に使用量の多い用紙類についてはリサイクル用紙の積極的な利用を進めるとともに、使用量自体の削減にも努めています。
2022 年度のグリーン購入率は 93.3％となり、目グリーン購入適合品

標値（91.5％以上）を達成しました。

93.3％

今後も、グリーン購入適合品の購入を推進し、温室効果ガス排出量など環境負荷の低減に努めます。

2018 年度～2022 年度の用紙使用量の推移は左

利用率（％）

用紙（枚）図のとおりです。

1,000,000

100

800,000

80

600,000

60

400,000

40

型商品の購入率を維持させることに努めていきます。

200,000

20

なお、用紙使用量は前年度から 5.1％（42,5002022 年度の用紙購入枚数は 787,000 枚でした。
このうち、リサイクル用紙は全てで、リサイクル用紙
利用率は 100％でした。引き続き、購入品目を厳選してグリーン購入法適合品をはじめとする環境配慮枚）減少しており、今後も使用量の抑制にも努めてい
0

0

きます。

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

購入用紙枚数【４】

リサイクル用紙リサイクル用紙利用率

廃棄物の適正管理及び排出抑制

適正管理

廃棄物については各従業員が分別の徹底や排出抑制に取り組んでいますが、その状況を年４回（６月、９月、12 月、3 月）巡視して、分別状況を確認しています。また、この際に一般廃棄物排出量を秤量して排出状況を把握しています。
巡視結果は、環境教育の機会などに従業員にフィードバックし、廃棄物の適正管理に努めています。

【５】

化学物質の取扱量の適正管理

目標達成

ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register)とは化学物質が、どこから、どれだけ環境中に排出されたか、あるいはどれだけ運び出されたかを把握・集計・公表する仕組みです。
ＰＲＴＲ法では、第１種指定化学物質ごとの年間取扱量が１ｔ以上、特定第 1 種指定化学物質は 0.5ｔ以上、また、埼玉県生活環境保全条例及びさいたま市生活環境の保全に関する条例では、条例で上乗せした 44 物質を含む各化学物質の年間取扱量が 0.5ｔ以上である場合、届出が必要とされています。

12

（ｔ）

協会は年間取扱量が少ないため、法及び条例の届出

PRTR届出対象物質の年間取扱量

対象とはなっていませんが、対象化学物質については、

1.2

届出が必要な水準

1

４種類を使用しています。
2022 年度の取扱量は、年間目標値「第１種指定0.8

化学物質の３種の合計 0.17ｔ」に対して、第１種指

0.6
0.4

届出が必要な水準
アセトニトリル,
0.055

定化学物質の３種の合計が 0.143ｔ、特定第１種指

トルエン,
0.037

0.2

定化学物質が 0.082 g であり、維持管理目標を達成

ジクロロメタン,
0.051

ベンゼン
0.082 (g)しました。引き続き化学物質の適正管理に努めます。

01

第１種指定化学物質【６】2

特定第１種指定化学物質

簡易専用水道設備管理による公衆衛生の維持・向上

目標未達成～ 簡易専用水道法定検査受検率の向上 ～協会は、水道法第 34 条の２第２項の簡易専用水道の管理についての厚生労働省登録検査機関として、簡易専用水道設備の検査を実施しています。そこで、現場検査の年間実施施設数及び書類検査の年間実施施設数を目標値に定め、簡易専用水道設備管理による公衆衛生の維持・向上を目指しています。
現場検査の年間実施施設数については、目標値 7,400 施設に対し、6,995 施設（達成率 94.5％）となり、目標を達成することはできませんでした。
書類検査の年間実施施設数については、目標値 520 施設に対し、513 施設（達成率 98.7％）となり、わずかに目標を達成することはできませんでした。
引き続き、簡易専用水道の利用者に対して検査の必要性を訴え、法定検査の受検率向上に努めます。
（施設/年）（施設/年）

現場検査の年間実施施設数

書類検査の年間実施施設数

1,000

9,000

未達成
（達成率 94.5％）
800

8,000

7,226
7,000

600

6,000

400

2020年度（基準年度）

2022年度

現場検査年間実施施設数（施設）

（基/年）

516

513

2020年度（基準年度）

2022年度

200

5,000

【７】

未達成
（達成率 98.7％）

6,995

書類検査年間実施施設数（施設）目標値

公共用水域（河川）水質の向上～ 浄化槽法定検査受検率の向上 ～

目標値

目標未達成

協会は、埼玉県知事指定検査機関として浄化槽の法

浄化槽設置時検査（7条）の実施基数3,000

定検査を実施しています。浄化槽は河川などの公共用
未達成（達成率 87.5％）

水域の水質向上を図る上で大きな役割を担っています。
そこで、浄化槽設置時の検査（７条検査）の検査基数

2,500

2,024

及び年１回の法定検査（11 条検査）の検査基数を目2,099

標値に定め、浄化槽設置者に対して積極的に受検案内2,000を実施しました。併せて、受検率向上対策の一環として受検案内の返信率を目標値に定めて評価を行いまし
た。

1,500

2020年度（基準年度）

2022年度

設置時検査（7条検査）年間実施基数（基）設置時の検査（７条検査）については 2022 年度の目標値 2,400 基に対し、2,099 基（達成率 87.5％）

目標値

13

となり、検査基数は、基準年度の検査基数を越えましたが、目標を達成することはできませんでした。
定期検査（11 条検査）については、目標値 43,000 基に対し、41,558 基（達成率 96.6％）となり、基準
年度を大幅に上回る検査基数でしたが、わずかに目標を達成することはできませんでした。
また、案内返信率については、目標値 90％に対し 86％（達成率 95.6％）となり、目標を達成することはできませんでした。
引き続き県及び関係団体と連携し、法定検査の受検率が向上するように努めます。
（基/年）

（％）

定期検査（11条）の実施基数50,000

浄化槽受検案内の返信率

100

85

未達成（達成率 96.6％）
41,55886

80

40,000

未達成（達成率 95.6％）

60

36,23440

30,00020

20,0000

2020年度（基準年度）

2022年度

定期検査（11条検査）年間実施基数（基）

【８】
（回）

2020年度（基準年度）

目標値

案内返信率

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政策の推進

2022年度
目標値

概ね目標達成2022 年度は、EA21 認証取得支援･研修会に関す

EA21認証取得支援・研修会年間実施回数

る目標値「年間実施回数 4 回」に対して、年間 1120回実施し、目標を達成しました。
環境セミナー・環境学習等については、新型コロナ

15

ウイルス感染症拡大の影響による企画の中止により、

11

目標値「年間実施回数３回」を達成することができま10せんでした。

65

また、環境ニュースの発行については、目標値「年間発行回数 4 回」に対して、年間 4 回発行し、目標

0

2020年度（基準年度）を達成しました。

2022年度EA21認証取得支援・研修会年間実施回数

今後も各種の環境啓発事業や EA21 関連事業など

目標値について、その内容の充実を図りながら、継続的に実施し、地域の環境意識の醸成に努めます。
（回）

（回）

環境セミナー・環境学習等年間実施回数

5

5

4

4

環境ニュース年間発行回数
4

4

3
3

3

2

2

2

1

1

0

0

2020年度（基準年度）

2020年度（基準年度）

2022年度

環境セミナー・環境学習等年間実施回数

環境ニュース年間発行回数

目標値

14

2022年度
目標値

【９】

（回）

4S の実施、美化活動、整理整頓、ロードサポート

目標達成
協会では毎月１回、事務所周辺の美化活動（西部支

美化活動の年間実施回数の推移

所ではロードサポートを実施）を実施しています。併

14

12

12

12

せて、同一日を協会内整理整頓デーとし、日々の活動

10に加えて、4S の向上を目指しています（「５－7 美化活動」の項を参照）。

8

2022 年度は、美化活動と整理整頓デーともに目6

標「年間 12 回」を掲げ、活動しました。その結果、

4

年間 12 回実施し目標を達成しました。

2

また、ロードサポートに関する目標値「年間 9 回」

0

2020年度（基準年度）
美化活動年間実施回数に対して、年間 9 回実施し目標を達成しました。

2022年度

今後も美化活動を継続実施すると共に、協会内の整目標値

理整頓を実施し 4S の向上に努めます。
（回）

（回）

整理整頓デーの年間実施回数の推移

10

14

12

12

ロードサポートの年間実施回数の推移
99

2020年度（基準年度）

2022年度

12

8
10

6

8
6

4

4

2
2

0

0

2020年度（基準年度）
整理整頓デー年間実施回数

2022年度

ロードサポート年間実施回数

目標値

15

目標値

５

社会貢献活動2022 年度は、ウィズコロナ時代に合った社会貢献を模索しながら、活動しました。具体的には、対面とオンライン会議システムを併用した環境セミナーの開催、環境フォーラム実行委員への参加、環境わくわく体験（代替企画開催）、インターンシップの受け入れ、打ち水の環への参加、防犯パトロール実施、美化活動実施、環境ニュース発行・ホームページの公開、使用済み切手ボランティア、公益社団法人埼玉県緑化推進委員会「緑の募金」へ拠出、エコアクション 21 地域事務局さいたまの運営の 11 項目の社会貢献活動を行いました。
社会貢献活動を通じて、より多くの方々に環境への関心を高めてもらい、環境学習の機会や環境情報を提供しています。企業市民として地域とのパートナーシップを築き、地域と共に発展することを目指し、地域とのコミュニケーションを大切にしていきます。

５－１

環境セミナーの開催
第 20 回目となる「環境問題の現況と将来を展望するセミナー」は、設立 50 周年を迎えた当協会と 2022 年 4 月に埼玉県生物多様性センターを開設した埼玉県環境科学国際センター（CESS）が共同して 2022 年
9 月 6 日（火）にさいたま市民会館おおみやのレイボックホール集会室
１で開催しました。コロナ禍の開催でもありオンライン併用としました。
また、地元さいたま市の後援を受け、認定 NPO 法人環境ネットワーク
埼玉及びＮＰＯ法人いろいろ生きものネット埼玉に協賛いただきました。
セミナーは、「生物多様性と現代社会」と銘打ち、深刻な状況にあり、また、新型コロナウイルスとの根本的な繋がりがあると言われながら世間の関心があまり高くない生物多様性の課題について、テレビなどでお馴染みの国立環境研究所の五箇公一先生による基調講演と３つのプレゼンテーションを通して考えるものとしました。
参加者は、会場に 59 名、全国からのオンラインで 104 名の合計 163 名であり、アンケートでは 73％の方が「非常に参考になった」とし、27％の方が「参考になった」としています。
基調講演「生物多様性異変と新型コロナ ～感染症の時代を我々はどう生き抜くか～」
講師 国立研究開発法人国立環境研究所
生物・生態系環境研究センター 五箇公一生態リスク評価・対策研究室長
プレゼンテーション
１「埼玉県生物多様性センターの概要」
講師 埼玉県環境科学国際センター 三輪誠研究推進室長
２「埼玉の生物多様性保全の課題と生物多様性センターへの期待」
講師 公益財団法人埼玉県生態系保護協会 堂本泰章専務理事
３「生物多様性情報学の現在と埼玉県生物多様性センターへの期待」
講師 東京都立大学環境学部 大澤剛士准教授

16

５－２

環境フォーラム実行委員への参加
自治体が主催する環境フェアやフォーラムなどの環境イベントに対して、環境啓発品の提供、パネルの展示、職員の派遣などを行っています。今年度
は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため協力要請は少なく、11 月 23日（水）に鐘塚公園・ソニックシティイベント広場で開かれた「第 21 回さいたま市環境フォーラム」に実行委員として参加しました。
さいたま市環境フォーラムは、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため
３年ぶりの開催であり、当協会は、「排水処理を知ろう！浄化槽モデル展示コーナー」として浄化槽モデルや浄化槽に関するパネルを展示して浄化槽の構造や法定検査について紹介し、映像やパンフレットによる環境分析等の業務紹介を行いました。当日は朝から雨が降る中、多くの方にお立ち寄りいただきました。
５－3 県民の日協賛イベント・環境わくわく体験
当協会では地域住民の方々との交流を図りながら、子どもたちが楽しみながら学べるような体験型学習の提供や環境に配慮した活動方法の紹介、環境問題に対して分かりやすく解説を行うイベントとして、「環境わくわく体験」
を 2006 年から協会本部敷地内で実施していました。
今年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催を見送りました。そこで、当協会で実施してきた環境学習のなかから、身近なもので体験できるプログラムを紹介する「環境わくわくコーナー」を
ホームページにて追加掲載し、拡充を図りました。
（協会ホームページ URL ： http://www.saitama-kankyo.or.jp/）

5－４

インターンシップの受け入れ
日本大学 生産工学部 応用化学科（１名）、
東京農業大学 応用生物科学部（２名）の学生をインターンシップとして受け入れ、
水質検査・大気調査、分析などの業務を体験してもらいました。

5－５

打ち水の環への参加
７月 29 日（金）に「埼玉打ち水の環 2022」（主催：埼玉県地球温暖化防止活動推進センター（特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉）、埼玉
県 共催：パリクラブ２１埼玉、さいたま市環境会議）に参加し、貯留した雨水や飲料水等の汚染のない分析用試料(保存期間経過後の試料)を活用し打ち水を実施しました。連日の猛暑の中、ひと時の涼しさを体感することができました。
また、環境省が実施する地球温暖化対策国民運動「COOL CHOICE」に賛同し、温暖化対策のために省エネ・低炭素型の製品・サービスの利用や行動に努めていきます。

17

５－6 防犯パトロール
埼玉県防犯のまちづくりに関する協定
締結事業者の活動として「防犯のまちづく
り宣誓書」に基づき、地域における犯罪抑止力の向上に寄与するため、毎月１回、腕章・団体名・イラスト入りスタッフジャン
パーを着用し、地域美化活動・防犯パトロールに取り組んでいるほか、営業車両運行
中に防犯の目となることを意識し、不審者を見かけた場合は積極的に通報することにしています。
５－7 美化活動
本部、各支所では、日々、事務所周辺の美化に努めるとともに、毎月１回全従業員が参加し、施設周辺や周辺道路、近隣住宅を中心に清掃美化活動を実施しています。また、西部支所では彩の国ロードサポートに参加しており、県道 39 号線周辺の清掃美化活動を年９回実施し、快適で美しい
道路環境づくりに寄与しました。
また、埼玉県で実施された埼玉県秋のプラごみゼロウィーク（実施期間：9 月 17 日～10 月 31 日）に賛同し、地域清掃活動に参加しました。

５－８

環境ニュースの発行・ホームページの公開
環境ニュースは、環境保全にまつわる今日的課題や法制度に係る解説、研究、評論および啓発などを中心とした定期刊行広報誌として年４回、各 4,200 部発行し、埼玉県内自治体の環境関連部署、公民館などの公共施設、各種イベント等で無料配布しています。2022 年度は 174 号～177 号を発行しました。
また、協会の各種の活動はもとより、環境ニュースや環境関連の法改正情報などを協会のホームページで発信していますので是非ご覧ください。
2022 年度のホームページのアクセス数は、170,917 件でした。

今後も、環境ニュースやホームページの内容を充実させ、情報発信に努めます。
（協会ホームページ URL ： http://www.saitama-kankyo.or.jp/）５－９

使用済み切手の回収
協会に郵送されてきた郵便物の使用済み切手を回収し、「特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター」に寄付しました。2022 年度
は、年間累積 402 g の使用済み切手を回収することができました。今後も社会貢献活動として継続して活動していきます。

18

5－10 公益社団法人埼玉県緑化推進委員会「緑の募金」へ拠出
当協会は、「CO2 吸収を促進する森林の整備」を目的とした公益社団法人埼玉県緑化推進委員会の「緑の募金」へ拠出を行いました。

５－11 エコアクション 21 地域事務局さいたま -中小事業者の環境への取組を応援していますEA21 は、環境省が定めた環境経営のための仕組みです。
2004 年 10 月に認証・登録制度が始まり、現在、全国で約 7,500 社の事業者が認証・登録しています。
協会は、この EA21 の埼玉県における地域事務局として 117 社（2023
年 3 月末現在）の認証・登録された事業者の事務手続のサポートや、これから認証・登録を目指す事業者、自治体への普及啓発を行っています。
EA21 をさらに普及させるために、川越市・富士見市・坂戸市・日高市・川島町と協働で「EA21 認証・登録研修会」を開催しました。また、「一般社
団法人さいたま市建設業協会 関係企業グリーン化プログラム」を開催しました。
これらの活動を通じて、引き続き中小事業者の環境への取組を応援していきます。

● エコアクション２１認証・登録事業者数の推移
ＥＡ２１認証・登録状況（社）（2023年3月末現在）

9,000

全国

8,000

7,000
6,000

7,455 社

埼玉県内

188 社

地域事務局
さいたま

117 社

5,000

7,516 7,554 7,690

7,791 7,946 7,945 7,758

7,543 7,443 7,455

6,127

4,382

4,000

3,256

3,000

2,215

2,000
1,000

6,971

7,308

1,431
728
155

0
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

年度

19

６

収益事業を通じた社会貢献

６－１

飲料水分析
水道事業者等が安全な水道水を供給するために行う定期又は臨時の水質検査を事業者に代わり実施しています。この検査は、水道法に基づいて厚生労働大臣の登録を受けた者が行うことになっています。
良好な水質の水道水を安定して供給することは、利用者の健康維持に不可欠であることから、検査は迅速かつ正確であることが求められます。このため、水道 GLP や ISO/IEC17025 の外部認証の維持、国や県が実施する外部精度管理調査への参加、検査機器の維持管理、検査担当者の技術力の向上などを通じて検査の信頼性確保に努めています。
2022 年度の外部精度管理調査については、参加したすべての調査で「適正」の評価を得ています。また、水質異常時に緊急の採水や分析測定に対応できる体制をとっており、2022 年度には２つの水道事業者から緊急調査の依頼や対応の相談を受けました。
水道法に基づく検査以外では、「飲用井戸等衛生対策要領」に基づく井戸水の検査、「学校保健安全法」に基づく学校関係の飲料水検査、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく特定建築物（一定以上の床面積の建物など）の飲料水検査、「遊泳用プールの衛生基準」に基づくプール水の水質検査などを行ってきました。

６－２

環境調査・環境分析
大気･水質･土壌などの環境測定分析と、事業所の快適な作業環境を形成するための作業環境測定、室内環境測定、生活環境の保全のための騒音･振動･
悪臭･廃棄物などの各種調査分析を行っています。
環境分析においては、埼玉県が実施する「埼玉県水質精度管理調査」や「環境省統一精度管理調査」等の外部精度管理に積極的に参加し、良好な結果であるとの評価を得ています。これらの外部精度管理へ参加するとともに、内部精度管理を実施し、技術維持に努めています。
作業環境調査部門においては、公益社団法人日本作業環境測定協会のクロスチェックに毎年参加し合格しています。また、2022 年度石綿分析技術評価事業へ参加し、建材中石綿分析に関しては区分 1(定性分析)合格者、区分 3(定性・定量分析)Ａランクの認定を受けています。
このように、分析技術力の維持、向上に努めています。また、測定機器についてはメーカー技術員による定期的なメンテナンスの実施、適宜更新を行うことで、適正な分析体制を整備し、信頼性のあるデータの提供に日々努めています。

20

６－３

浄化槽法定検査（浄化槽法第 7 条・11 条）
浄化槽法に基づいて、埼玉県知事の指定検査機関として、県南、県西部区域の浄化槽法定検査を行っています。法定検査により浄化槽の維持管理状況と機能の確認を行い、公共用水域への汚濁負荷の低減に努めています。また、県内の受検率は全国レベルと比較して、低迷していることから、県、市町村及び関係団体と連携して、積極的な受検促進案内を送付するとともに、指定採水員制度や浄化槽維持管理一括契約制度の導入推進など、受検率向上対策を積極的に行っています。

第 7 条検査（設置状況検査）については、埼玉県及びさいたま市との連携を図り、受検啓発文書発送及び訪問活動を行い、受検率向上、維持管理の徹底に向けて努力しております。
第 11 条検査（定期検査）の検査基数は、指定採水員検査、検査員検査共に増加し、昨年度に対し、約 1,300
基増加しました。また、その他、指定採水員講習会や、埼玉県知事指定研修機関としての浄化槽管理士研修会は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、開催致しました。また浄化槽法定検査に係る BOD 水質分析においては、外部精度管理等へ積極的に参加し、精度向上に努めています。
さらに、2022 年 12 月には、環境省職員による浄化槽法定検査の現場視察と県、市町村担当も含めた意見交
換を土呂支所で実施しました。法定検査の意義を改めて考え、今後の受検率向上を推進するうえで良い機会とな
りました。

６－４

簡易専用水道検査マンションなど貯水槽経由で水道水を供給する簡易専用水道を対象に、厚生労働大臣の登録を受けてその管理に関する検査を行っています。これまで
は、埼玉県と近隣都県の区域を対象にしてきましたが 2022 年度から関東甲信越及び福島県、静岡県の区域を対象にしました。
検査実施率は、埼玉県７２％（全国７８％）と飲用水の検査としては十分とは言えないことから、県や市町村と協力して検査の促進に努めます。また、
定期的に所内考査を行うなど検査員の能力向上を図り検査に万全を期しています。さらに、検査員に対する安全教育として高所作業に使用する胴ベルト、フルハーネス安全帯の装着に関する指導を行っています。
また、貯水槽は清掃などのメンテナンスが欠かせません。このため、清掃業者に対して維持管理に関する講習会に講師を派遣するなど関係業界への協力を行うとともに、地下水などを水源とする専用水道の施設設置者の求めに応じ水道技術管理者を選任してその施設の管理を行っています。

６－５

環境技術実証事業（ＥＴＶ事業） ～ 実証機関として環境技術を実証しています！ ～本事業では、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないた
めに普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境改善効果等を第三者が客観的に実証しています。環境技術を実証する手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的としています。
協会が 20２２年度に実証した技術は「エムエスクラフト（人工芝）」と「水草刈取専用船 アクアティックウィードハンター」です。前者は、特殊捲縮加工されたパイル（人工芝葉）がゴムチップ等の充填材を覆い隠す構造となっているため、充填材に日射が届きづらく、充填材の温度上昇を抑制します。この効果により、人工芝フ
ィールドの温度上昇を抑制することができ、ヒートアイランド対策に貢献できます。さらに、特殊捲縮加工されたパイルが充填材を覆う構造から、マイクロプラスチックによる環境汚染の一因ともいわれている充填材の流出抑制にも効果的な技術です。後者は、湖沼等に異常繁茂した水草を切断・排除することで、景観や溶存酸素量等を改善するとともに、生態系を健全化することができる技術です。
21

これらの技術に対して、試験結果に基づく環境改善効果の第三者評価を行いました。
これまでに実証した技術の実証結果は環境省のホームページに掲載されています。

水草刈取専用船の外観
従来の直毛型人工芝の課題
・夏場の表面温度が高くなりやすい・充填材がグラウンド外に流出しやすい・経年によりパイルが倒れてプレー感が変わる

MS CRAFT シリーズの特徴
・充填材の種類に関わらず、優れた温度抑制効果を発揮
・充填材の飛散や降雨での流出を抑制
・経年の形状変化が少ない

エムエスクラフト（MS CRAFT）の特徴
環境省

ウェブサイト（実証結果・写真引用先） http://www.env.go.jp/policy/etv

６－６

カンボジア環境教育の講師派遣
特定非営利活動法人 Nature Center Risen では、「カンボジア市民への環境意識普及啓発による持続可能な生活環境実現事業」として、カンボジア環境省職員や地方行政職員を対象とした環境教育を行っております。この活動において、講師依頼を受け水環境に関する環境教育に講師として参加しました。環境教育では「水環境問題と環境教育」の講義と「マーブリングの原理をつかって水の汚れを測る実験」の実習を実施しました。
対面形式での授業を通して、現地行政職員の熱心に勉強する姿から、
環境問題の解決への熱意が伝わってきました。今後もこのような活動に参加し、海外の環境改善の一助となるよう努めて参ります。

６－7 鳩山町 2022 年７月豪雨の災害対応に係る感謝状
2022 年 7 月 12 日の夜、埼玉県西部を中心に降った記録的な大雨により、鳩山町では河川の氾濫の影響を受け、床上浸水 23 世帯、床下浸水 10世帯、鳩川溢水、道路冠水 12 件、このほかにも土砂崩れなどの大きな被害に見舞われました。被災直後に設けられた災害廃棄物仮置き場から発生する恐れがある気中石綿調査の相談を受け、速やかに調査、測定に対応しました。その結果、石綿の飛散はなかったと確認することができました。
このことを受け、社会活動における暮らしの安全に寄与したとして、2023 年１月 26 日に小峰孝雄 鳩山町長より感謝状が贈られました。

22

７

内部コミュニケーション

協会は、
「FOR

ECO」を掲げ、環境のため、お客様のためを第一に考え、それが自らの組織や従業員個人のためにつながっていくことをモットーとしています。このことは、組織や従業員個人がお客様や環境につながっていること、それを常に認識することを意味しています。協会のすべての従業員がいきいきと働くことができる、
働きがいのある職場環境を創ることにより、環境保全とお客様の満足につながり、地域社会と共に発展していく
ことができると考えています。
風通しのよい組織づくりを心がけながら、事業活動の発展とより働きやすい職場を目指して、働きがいのある
職場環境づくりを進めています。

７－１

働きやすい職場環境のための取り組み

働きやすく働き甲斐のある職場環境づくりのための主な取組は次のとおりです。
職場環境づくりの基本である４S（整理・整頓・清掃・清潔）については、整理・整頓デーを設け、美化活動と併せてチェックリストを用いて、改善活動を推進しています。
新入職員研修や、参事、主幹向けの階層別研修の他、全社で環境活動を維持・推進していくための「環境教育」、職員の業務経験から得た事例を発表する「職員研究・事例発表会」等の機能別研修を行っています。
メンタルヘルス対策については、「メンタルヘルス関連研修会」を開催し、職場環境の改善に努めつつ、ハラスメントに関する相談窓口を設置し、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの未然防止に努めています。
また、心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容とした「ストレスチェック制度」に対応し、一次予防（労働者のメンタルヘルス不調の未然防止）を行い、労働者自身のストレスへの気づきを促し、ストレスの原因の排除につなげます。
ワーク・ライフ・バランスについては、職員が仕事と子育てを両立させることができる環境をつくるため、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画及び女性の活躍に関する情報」の公表を行っています。また、小学校就学の始期に達するまでの「育児又は介護のための所定外労働時間の制限の法令上乗せ」、小学校卒業までの「育児短時間勤務の法令上乗せ」や、埼玉県健康経営認定制度に基づく「健康宣言」の公表を実施しました。

７－２

安全・安心な職場環境のための施策

各種業務の実施に伴う事故を未然に防止し、安全を確保するため、ヒヤリ・ハット報告を徹底しています。マネジメントレビューでは、2022 年度に発生したヒヤリ・ハット事例について周知を行い、その情報の共有化を図りました。
分析室や事務所などの職場については、厚生委員会が定期的に巡視を行い危険要因がないか確認するとともに、
労働安全衛生法に基づく健康診断や作業環境測定を定期的に実施し、職場環境の維持改善に努めています。
また、「新型コロナウイルス感染症予防・協会ルール」に則り、定期的な換気や消毒、事務スペースに仕切り板の設置などの感染防止対策を実施しました。

７－3 令和 4 年度 企業対抗！コバトンウオーキングチャレンジ優勝

埼玉県コバトン健康マイレージを活用し、従業員の健康増進及び健康経営の推進に役立てもらうことを目的に、期間内の歩数を競う「令和 4 年度 企業対抗！コバトンウオーキン
グチャレンジ」に当協会従業員有志が参加し、平均最終歩数 31,056 歩／日で 5～13 人
クラスにおいて 1 位となりました。
2022 年 12 月 21 日に優勝チームとして健康経営埼玉推進協議会会長 様より表彰状及び目録が授与され、表彰の模様が 2023 年 1 月 19 日開催の「埼玉県健康経営オンライン
セミナー」にて報告されました。

23

８

外部コミュニケーション

CSR 報告書の発行、配布を通して、お客様や関係者の皆様からご意見をいただき、協会の運営にフィードバ
ックしています。年 4 回発行している環境ニュースでも各号に必ずアンケートハガキを添付し、協会の業務全般
や環境ニュースの内容についてご意見を求め、業務へのフィードバックに努めています。加えて、環境セミナー
やその他の開催イベントにおいてもアンケート調査を実施し、参加者の皆様の声を次の開催に活かしています。
協会の業務においては、様々なお客様と接する機会があることから、こうした際にいただくお客様の貴重な生の声を大切にし、さらなるサービス向上に努めています。
また、毎年６月に重要事項等を決定する機関である定時社員総会において、社員の皆様（協会の事業に賛同し、会費を納入いただいている個人・企業の皆様）からご意見を頂戴し、協会の運営に反映しています。

９

代表者の評価と見直し

2018 年度から環境マネジメントシステムを ISO 14001 から EA２１に切り替え、環境経営目標を設定し、各種の環境活動を推進しています。このうち環境負荷の低減については、ガソリン・軽油使用量の削減を除き、目標を達成することができました。今後も昨今の社会的情勢等も踏まえ、目標の見直しを図り、より一層の環境負荷低減を目指します。
協会の本来業務についても目標を設定していますが、簡易専用水道検査業務と浄化槽法定検査業務は目標を達成することができませんでした。今後も埼玉県及び関係団体と連携していくとともに、経営者としてのリーダー
シップを発揮しながら役職員一丸となって、簡易専用水道と浄化槽の法定検査の受検率が向上するように努めて参ります。
環境意識の醸成、啓発等の社会貢献活動については、概ね目標を達成することができました。本活動について
も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け、「環境わくわく体験」や「いきいき坂戸水辺環境教室」のイベントを中止せざるを得ませんでした。このため、環境わくわくコーナーをホームページに掲載し、情報発信をしました。さらに、環境セミナーでは、対面とオンライン形式を融合させたハイブリッド方式を活用し、ウィ
ズコロナ時代に合ったイベントを開催することができました。これらの経験を基に、アフターコロナ時代に適応したイベントを今後も企画・運営し、社会貢献を進めていきたいと考えています。
埼玉県多様な働き方実践企業認定制度において最高位の「プラチナ企業」の認定は、これまで進めてきた働きがいのある職場環境つくりが実った結果であり、正に基本理念フレーズの「For Organization」を体現したものです。今後も仕事と家庭の両立を支援し、従業員が働きやすい職場を目指して参ります。
最後に、「社会に安全と安心を与えるための第三者評価機関」として、内部・外部とのコミュニケーションを活発に行い、お客様、従業員、地域住民の方々等、ステークホルダーの信頼に応えられるような CSR 活動を続
けていきます。

24

10

第三者レビュー

福島 武彦
筑波大学 名誉教授【専門分野】
土木環境システム、環境動態解析

本報告書は、環境分野における CSV の実践を目指す法人である埼玉県環境検査研究協会が 2022 年度の取り組み状況を検証すべくまとめたものであり、私はまず、協会の CSR 活動、ならびに報告書作成への意気込みに感銘を受けました。協会のホームページを拝見すると、2015 年度から従来の環境報告書の幅を拡げる形で CSR報告書とされたとのこと、内容面での充実も含めて、先進的な活動が続いていることを理解しました。協会の本来業務である環境の検査、調査、分析、研究、普及活動が、人の健康を保護し、快適な生活環境の保全を図るという社会的共通価値の創造にそのままつながっているのは当然としても、そうした業務の確実な実施にとどまらず、埼玉県 SDGs パートナー第 1 期登録事業者等の登録を受ける、埼玉県多様な働き方実践企業の最高位であるプラチナに認定される、SAFE コンソーシアムに参加する等、率先して県内の環境企業のトップランナーを目指す姿勢は高く評価されるものです。
2022 年度では、目標として掲げた９つのエコオフィス活動の内、６つは達成したものの、３つは非達成となりました。ガソリン・軽油使用量の削減、簡易専用水道法定検査受検率と浄化槽法定検査率の向上については残念ながら非達成でしたが、今後は車種の変更や県等の管理者との連携を図り、目標達成に近づけることを期待しています。非達成の場合の対処の仕方については、どのような工夫ができるのか、後に続く団体が注目しています。一方、達成した６つの活動については、さらに高い目標値を設定することや、指標の変更を行うことにより、SDGs の実現に向かって進んで行くことを期待します。また、内部コミュニケーションについては、一人一人の従業員がどのように感じているかをさらに明らかにして、問題点があればその改善に継続的に努力されることを願います。
貴協会は、環境省の環境技術実証事業（ETV 事業）で、水環境改善や温暖化防止のための技術開発とその普及に対し、今後ともその事業の中核を担っていただきたいと考えています。特に、博士取得者が 5 名も在籍されていることから、新しい環境技術の開発、評価、そして普及等の観点で先導的な役割を果たしていただければと期待しています。将来にわたり、環境分野における CSV 実践法人として、埼玉県、日本、そして世界の中で模範となるような先進的な活動を続けて行かれることを願っています。

25

資料編

エコアクション 21 実施体制（役割と権限）（１）環境経営組織図
本部責任者
代表者
代表理事 野口裕司

環境管理責任者
専務理事 浅川 進

ISO事務局

管理本部・財務
本部長（本部責任者）
浅川 進

内部監査員（管理責任者
が認定）部門（課）責任者

一般職員

総務課 課長

総務係

経理課 課長

経理係

総合営業課 課長

業務庶務係

業務企画係
代表理事直轄
部門（本部責任者）
野口裕司

業務課 課長

業務推進係

社会環境課 課長

企画係

環境国際企画課 課長

環境係

環境計測課 課長

品質管理室
計測第１係

技術本部長
（本部責任者）
山岸知彦

計測第２係
RI室

調査推進課 課長

調査第１係
調査第２係

調査企画課 課長

調査第３係

水道検査課 課長

検査第１係

上水道本部長（本部責任者）
永島裕久
技師長小川 剛（本部責任者代理）

検査第２係

上水試験課 課長

試験第１係
試験第２係

浄化槽管理課 課長(土呂支所)

凡例

浄化槽本部長（本部責任者）
田島照久
浄化槽検査課 課長：支所の所属

(西部支所)

26

管理第１係
検査第１係

検査第２係
検査第３係

（２）役割及び権限
役割

ｱ)

代表理事

権限

最高経営層としての責任と権限を有す。

ｲ) 副代表理事、専務理事、代表理事を補佐する。
常務理事
ｳ)

管理責任者

マネジメントシステムに必要な活動、運用の責任と権限を有
す。

ｴ)

本部長

自部署の計画、製品、プロセスを管理し、統括する。
（本部責任者）ｵ)

課長

自部署の計画、製品、プロセスを管理し、統括する。
（部門（課）責任者）

ｶ)

係長

自部署の計画、製品、プロセスを管理し、監督する。

ｷ)

内部監査員

マネジメントシステムを監査する。

ｸ)

ISO 事務局

管理責任者を補佐し、ＩＳＯ事務局を所掌する。

ｹ)

一般職員
マネジメントシステムに必要な活動を行い報告する。
嘱託、契約、派遣職員含む

27

エコアクション 21 認証・登録範囲（登録事業所の概要）(1) 事業者名及び代表者名
一般社団法人 埼玉県環境検査研究協会
代表理事 野口 裕司(2) 所在地(認証・登録の範囲)
本部〒330-0855 埼玉県さいたま市大宮区上小町 1450 番地 11
土呂支所〒331-0804 埼玉県さいたま市北区土呂町 1 丁目 50 番 4 号
西部支所〒350-0223 埼玉県坂戸市八幡 1 丁目 11 番 34 号
※全組織、全活動を範囲とする。
(3) 環境管理責任者、担当者氏名及び連絡先
環境管理責任者
浅川 進
担当者 社会環境課
大塚 俊彦
連絡先 電話 : 048-649-5496 FAX ： 048-649-5493
E-mail ： t.otsuka@saitama-kankyo.or.jp(4) 事業内容
環境にかかる測定、分析及び調査・研究
水道事業の原水・浄水の検査
簡易専用水道に関する法定検査
浄化槽に関する法定検査
環境保全活動の普及啓発及び支援(5) 事業の規模（2022 年度末現在）
売上高 1,084,791 千円
従業員数 126 名
事業所延べ床面積 2,914.15 ㎡(6) 法人設立年月日
昭和 47 年 5 月(7) 資本金一般社団法人につき 0 円

28

29

公共用水域（河川）水質の向上～浄化槽法定検査受検率の向上

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政
9
策の推進

8

簡易専用水道設備管理による公衆衛生
7 の維持・向上～簡易専用水道法定検査
受検率の向上サービスの提供

7条2024基
11条36134基
返信率85％

支援・研修会6回
ｾﾐﾅｰ・学習3回
ﾆｭｰｽ4回法定検査受検率向上のため 7条、11条検査の検査基数の増加、受検案 年間実施基数
案内返信率 ％
内返信率増加EA21認証取得支援･研修会の実施
環境ｾﾐﾅｰ・環境学習等の実施
環境ﾆｭｰｽの発行

支援･研修会 年間回数
ｾﾐﾅｰ・学習等 年間件数ﾆｭｰｽ 年間発行回数

現場7226施設
書類516施設

法定検査受検率向上のため 現場検査、書類検査
年間実施施設数の検査基数の増加

整理整頓デーの実施

4Sの実施、美化活動、整理整頓、ロー ロードサポートの実施（西部支所）
ドサポート

美化活動年間12回
ロードサポート年間9回
整理整頓デー 年間12回実施±0

第1種0.17t(トン)

取扱量の適正管理(3物質）

5 化学物質の取扱量の適正管理

美化活動 年間回数
ロードサポート 年間回数
（西部支所）
整理整頓デー 実施回数

適正管理

－

－

分析に必要な量を減らす目標設
定は合理的でないため、適正管理活動の計画を目標とする。

4 廃棄物の適正管理及び排出抑制

事業所内外の美化活動の実施

±0
±0
±0

91.5％以上

91％

対象品購入率3 グリーン購入の推進

6

適正管理
適正管理
適正管理

△1％

2,499

支援･研修会
年間4回以上ｾﾐﾅｰ・学習等
年間3物件以上
ﾆｭｰｽ年間4回発行

7条2400基
11条43000基
返信率90％

現場7400施設
書類520施設

美化活動年間12回
ロードサポート
年間9回
整理整頓デー
年間12回実施

活動継続

92.0％以上

△1.5％

活動継続

活動継続

活動継続

当該年度毎に目標設定

活動継続

△2％
92.5％以上

当該年度毎に目標設定

活動継続

91.5％以上

△1％

△2％

m3

△1.5％

年間使用量の削減△1％2 水使用量の削減

△1％

6,165

Nm3

年間使用量の削減△2％

都市ガス使用量の削減

△1.5％

1,092

△1％

△2％

△1.5％

△1％

△1％

661,592

kWh

△1％

△2％

△1.5％

2024年度△1％

2023年度△1％

2022年度

0.45

年度目標
2022年度kg-CO 2/千円

基準年度
2020年度

1日

L/台

電気使用量前年度以下

の削減

単位

4月

１台あたり年間使用量の削減（車両平均燃費の向上）

電力使用量の削減

CO2排出量/売上高

目標内容

2022年
中期３年目標ガソリン・軽油使用量の削減

1

項目

二酸化炭素排出量の削減

環境負荷

No.

環境経営目標30

都市ガス使用量の削減

ガソリン・軽油使用量の削減

電力使用量の削減
別途期間明示12月ほか③クールビズ、ウォームビズの推奨④ｴｱｺﾝﾌｨﾙﾀｰの定期清掃（月1回推奨、美化活動、大掃除）②適正な保管、使用による取扱量の管理（３物質）

総務課

総務課

総務課

総務課

EA21認証取得支援・研修会の実施、環境セミナー・環境啓発学
通年習の実施、環境ニュースの発行

総務課

総務課

総務課・社会環境課

浄化槽管理課・ 浄化槽管理課・ 浄化槽管理課・
浄化槽検査課
浄化槽検査課
浄化槽検査課
通年

水道検査課

全部門

受検率の向上のための検査実施、受検案内の送付

水道検査課

総務課

該当物質取扱い部署

全部署

全部署

全部署

全部署

社会環境課・総合営業課・業務課・調査推進課・調査
企画課・上水試験課・水道検査課・浄化槽検査課

水道検査課

総務課

総務課（環境計
測課含む全該当 環境計測課
部門分）

総務課・
社会環境課
（全部署分）

総務課

総務課

総務課

総務課（調査推進課・調査企画 調査推進課・課含む全該当部 調査企画課
門分）

全部署

該当部門

通年

＊当協会で使用している化学物質は種類が多く、使用量が極端に少ないものが多数あるため、対象を３物質としています。

簡易専用水道設備管理による公衆衛生の7 維持・向上～簡易専用水道法定検査受検率の向上
公共用水域（河川）水質の向上～浄化槽
8
法定検査受検率の向上
環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政策
9
の推進

通年

通年

主管部門

総務課
（環境計測課含 環境計測課
む全部門分）

取纏部門

2022年4月1日

受検率の向上のための検査実施

4Sの実施、美化活動、整理整頓、ロード
月1回の美化活動、整理整頓Day実施
サポート

サービスの提供

6

5 化学物質の取扱量の適正管理①取扱い化学物質の種類及び量の把握（＊３物質ｱｾﾄﾆﾄﾘﾙ、ﾄﾙｴ
ﾝ、ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ）②排水の適正管理（自主基準設定等による管理）①廃棄物の適正廃棄、定期的なパトロールによる廃棄物分別増減の把握と排出抑制
通年

廃棄物の適正管理と抑制
4
排水の適正管理

通年

通年

通年

グリーンマーク・エコマーク表示商品の購入推進③夏場の打ち水時の雨水等再利用水の活用②分析機器や排気装置、洗浄水等の節水①給湯室やトイレ等の節水②クールビズ、ウォームビズの推奨①執務室適温設定（冷房時28℃、暖房時20℃目安に）②軽自動車等への入替、ドライブレコーダーの導入推進

通年

通年①エコドライブ・アイドリングストップの励行

通年②No残業Day及び19：00退社（消灯）の励行

実施時期①執務室適温設定（冷房時28℃、暖房時20℃目安に）

取り組み内容3 グリーン購入の推進2 水使用量の削減

1

項目

二酸化炭素排出量の削減

環境負荷

No.

環境経営計画（環境経営目標毎の具体的取り組み一覧）

31

現場検査、書類検査、年間実施施設数

7条、11条検査 年間実施
基数
案内返信率 ％

支援･研修会 年間回数
ｾﾐﾅｰ・学習等 年間件数
ﾆｭｰｽ年間発行回数

簡易専用水道設備管理によ
法定検査受検率向上のため
る公衆衛生の維持・向上～の検査基数の増加、受検案
簡易専用水道法定検査受検
内返信率増加率の向上

公共用水域（河川）水質の向 法定検査受検率向上のため
上～浄化槽法定検査受験率 の検査基数の増加、受検案
内返信率増加の向上

EA21認証取得支援･研修会の実
施
環境ｾﾐﾅｰ・環境学習等の実施
環境ﾆｭｰｽの発行

8

9

±0

*売上は4月に1年分計上が多い為、同期累計との比較としている。（データは翌月の部課長会議での部門別収入累積実績より）

－

－

美化
ﾛｰﾄﾞ
整理実施
100％

－

－

ﾆｭｰｽ発行 認証支援,研修
会等 1回
100％

－

7条2024基
7条検査2,400基/年
11条36234
11条検査43,000基/年
基
案内返信率90％
返信率85％

支援・研修会 支援･研修会
年間4回以上6回
ｾﾐﾅｰ・学習3 ｾﾐﾅｰ・学習等
年間3物件以上回
ﾆｭｰｽ4回 ﾆｭｰｽ年間4回発行

－

美化
整理実施
100％

－

－

現場7226施
現場7400施設
設
書類520施設
書類516施設*同期累計との比較としている。また、灯油使用量はCO2排出量に含むが、使用量が少ない為目標管理対象外とした。

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政策の推進

第1種0.17

美化活動年間 美化活動年間12回
美化活動年間回数
12回
ロードサポート
事業所内外の美化活動の実施
ロードサポート年回数（西部 ロードサポート
年間9回
ロードサポートの実施（西部支所）
年間9回
支所）
整理整頓デー
整理整頓デーの実施
整理整頓デー 実施回数 整理整頓デー
年間12回実施 年間12回実施

7

サービスの提供

6

4Sの実施、美化活動、整理
整頓、ロードサポートt(トン)

化学物質の取扱量の適正管
取扱量の適正管理(３物質）
理

5

適正管理

－

－

7条594基104.2％
11条9,941基
114.3%
返信率 84.0%－－－

現場：3,393
99.5%
書類：152
89.4%

7条1,157基
94.1％
11条20,106基
98.3%
返信率 84.4%

認証支援,研修
会等 2回
ﾆｭｰｽ発行
100％

美化
整理実施
100%

－

-

認証支援,研修
認証支援,研修
認証支援,研修会
会等 1回
会等 2回
等 1回
埼玉打ち水の認証支援,研修 認証支援,研修
認証支援,研修
わくわく体験は環境ｾﾐﾅｰ実施
環2022
会等 1回
会等 2回
会等 1回
コロナで非開100%
ﾆｭｰｽ発行
ﾆｭｰｽ発行催のためHPに水辺教室 中止
100％
100％
環境学習コー（坂戸市社協よ水辺教室9月。
ナー充実り）
座学or水辺教
室を希望。

美化
ﾛｰﾄﾞ
整理実施
100%

－

問題なし

－

－

美化
ﾛｰﾄﾞ
整理実施
100%

－

-

7条1,643基
87.9％－ 11条31,176基
98.2%
返信率 85.8%

美化
ﾛｰﾄﾞ
整理実施
(巡視評価)
100%－

第1種0.05
特定0.00

美化
ロード
整理実施
100％

-

問題なし

－
－

美化
ﾛｰﾄﾞ
整理実施
100％

－

－

現場：5,193
97.1%
書類：297
92.8%

美化
ﾛｰﾄﾞ
整理実施
(巡視評価)
100％－

現場：1,685
101.2%
書類：74
87.1%

美化
ﾛｰﾄﾞ
整理実施
100％

－

問題なし

－

―

－

－

美化
ﾛｰﾄﾞ
整理実施
100%

－

-

目標未達

目標未達

7条2,099基
87.5％
11条41,558基
96.6%
返信率 86.0%

支援・研修会11
回
ｾﾐﾅｰ・学習2回
ﾆｭｰｽ4回

目標未達

目標クリア

取扱量把握
抑制目標内

適正管理

目標クリア

目標クリア

目標クリア

目標未達

目標クリア

目標クリア

第4四半期
（年間）確認現場：6,995
94.5%
書類：513
98.7%

美化12回
ﾛｰﾄﾞ9回
整理実施年12
回
100%

第1種 0.14
特定0.00

問題なし

93.3%
94.2%
-

96.7%

-

-

89.3%

-

-

91.5％以上－△ 4.962,375--△ 5.03
1,982
-

-

-

△ 8.02
1,559

-

5,900

△ 4.30△ 7.35
1,160

5,469

△ 2.79-4,748△ 3.20

4.15
778

4,077

△ 1.04-3,516△ 1.35

21.48
362

3,353

△ 1.56-3,146△ 4.06-

4

対象品購入率グリーン購入の推進

3

8.95
2,507

△１.0％
(2,474)

1,311

2,499
91

㎥

年間使用量の削減

水使用量の削減

2

518

205

311

8.44

△ 39.53△１.0％△ 37.82

1,129
1,035
943
855

758

666

571

480

374

269

166

84

(1,081)△ 25.78

3.33

608,9734.40

555,576
4.34

496,180

4.72

440,8170.04

392,8840.42

350,016

1.49

304,417

4.84

249,869

6.66

190,38110.22

136,552

14.28

91,783△ 5.8049,695△１.0％(654,976)△ 7.95△ 8.17△ 8.87△ 9.68△ 9.95△ 10.22△ 9.98△ 7.39△ 6.96△ 8.09△ 6.55△ 5.40△1.0％△ 8.090.412△ 9.89

3月
（年間）

0.414

△ 8.852月

0.397△ 9.091月

0.373△ 9.2712月

0.353△ 10.60

11月

0.335

△ 10.30

10月

0.314

△ 4.99

9月
（半期）

0.295

△ 2.818月

2023年４月31日現在

0.254△ 8.797月

第4四半期累計

0.211

3.87

6月

第3四半期

0.182

5月

第2四半期

0.113

△ 3.374月

第１四半期(0.446)△1.0％

2022年度（年間目標値）

年度目標(6,103)

6,165

％

Nm3

年間使用量の削減

都市ガス使用量の削減

1,092

661,592

0.450

2020度

基準年度

廃棄物の適正管理と排出抑 分析に必要な量を減らす目標設定は合理的でないため、適正管理活 －制動の計画を目標とする。
排水の適正管理ℓ/台

ガソリン・軽油使用量の削減 両平均燃費の向上）

１台あたり年間使用量の削減（車1

kWh

電気使用量前年度以下

電力使用量の削減

単位kg-CO2/千円

目標内容

CO2排出量/売上高 の削減項目

二酸化炭素排出量の削減

環境負荷

No.

進捗管理表

32

全部署

環境計測課
（総務課）

kWh

浄化槽管理課
浄化槽検査課

社会環境課
総務課

法定検査受検率向上のため 7条、11条検査 年間実施の検査基数の増加、受検案 基数
案内返信率 ％
内返信率増加EA21認証取得支援･研修会の実施
環境ｾﾐﾅｰ・環境学習等の実施
環境ﾆｭｰｽの発行

公共用水域（河川）水質の向上
8～浄化槽法定検査受検率の向上

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政
9策の推進

支援･研修会 年間回数
ｾﾐﾅｰ・学習等 年間件数ﾆｭｰｽ 年間発行回数

水道検査課

総務課

法定検査受検率向上のため 現場検査、書類検査
年間実施施設数の検査基数の増加

美化活動 年間回数
ロードサポート 年間回数
（西部支所）
整理整頓デー 実施回数

簡易専用水道設備管理による公衆衛生
7 の維持・向上～簡易専用水道法定検査
受検率の向上サービスの提供

6

事業所内外の美化活動の実施
4Sの実施、美化活動、整理整頓、ロー ロードサポートの実施（西部支所）
ドサポート
整理整頓デーの実施

環境計測課
（総務課）

全部署

総務課
環境計測課・上水試験課・浄化槽管理課・浄化槽検査課

分析に必要な量を減らす目標設
定は合理的でないため、適正管 －理活動の計画を目標とする。

4 廃棄物の適正管理及び排出抑制

取扱量の適正管理(3物質） t(トン)91.0％以上

91

全部署

総務課

％

対象品購入率3 グリーン購入の推進

5 化学物質の取扱量の適正管理

△1.5％

2,499

全部署

総務課

m3

同左

同左

同左

全部署

（環境計測課含む全該当部門分）

支援･研修会
年間4回以上ｾﾐﾅｰ・学習等
年間3物件以上
ﾆｭｰｽ年間4回発行

7条1900基
11条44000基
返信率90％

7条2024基
11条36134
基
返信率85％
支援・研修会
6回
ｾﾐﾅｰ・学習3
回
ﾆｭｰｽ4回

現場6,640施設
書類540施設

美化活動年間12回
ロードサポート
年間9回
整理整頓デー
年間12回実施±0

適正管理

現場7226施設
書類516施設

美化活動年間12回
ロードサポート
年間9回
整理整頓デー
年間12回実施

第1種0.17－△1.5％

年間使用量の削減

6,165

2 水使用量の削減

全部署

総務課

Nm3

年間使用量の削減

△1.5％

△1.5％

△1.5％

都市ガス使用量の削減

1,092.00

661,592

0.45

活動継続

±0

適正管理

91.0％以上

△1.5％

△1.5％

△1.5％

△1.5％

△1.5％

活動継続

±0

適正管理

91.0％以上

△2％

△2％

△2％

△2％

△2％

活動継続

活動継続

活動継続

当該年度毎に目標設定

当該年度毎に目標設定

活動継続

±0

適正管理

91.5％以上

△1％

△1％

△1％

△1％

△1％

2022年度 2023年度 2024年度

2023年度

2020年度

調査推進課・調査企画課（総務課）
全部署

全部署

総務課

対象部署

kg-CO 2/千円

主管部署

L/台

電気使用量前年度以下

の削減

単位

１台あたり年間使用量の削減（車両平均燃費の向上）

電力使用量の削減

CO2排出量/売上高

目標内容

2023年 4月 1日
中期３年目標年度目標

基準年度

ガソリン・軽油使用量の削減

1

項目

二酸化炭素排出量の削減

環境負荷

No.

次年度の環境経営目標

33

都市ガス使用量の削減

ガソリン・軽油使用量の削減

電力使用量の削減

廃棄物の適正管理と排出抑制
排水の適正管理

別途期間明示12月ほか③クールビズ、ウォームビズの推奨④ｴｱｺﾝﾌｨﾙﾀｰの定期清掃（月1回推奨、美化活動、大掃除）②適正な保管、使用による取扱量の管理（3物質）①取扱い化学物質の種類及び量の把握（＊3物質ｱｾﾄﾆﾄﾘﾙ、ﾄﾙｴ
ﾝ、ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ）②排水の適正管理（自主基準設定等による管理）＊当協会で使用している化学物質は種類が多く、使用量が極端に少ないものが多数あるため、対象を3物質としています。

EA21認証取得支援・研修会の実施、環境セミナー・環境啓発学
通年習の実施、環境ニュースの発行

環境意識の醸成、啓発、環境配慮型政策
の推進

9

通年

受検率の向上のための検査実施、受検案内の送付

通年

公共用水域（河川）水質の向上～浄化槽
法定検査受検率の向上

受検率の向上のための検査実施

通年

通年

8

簡易専用水道設備管理による公衆衛生の7 維持・向上～簡易専用水道法定検査受検
率の向上

通年

通年

通年

①廃棄物の適正廃棄、定期的なパトロールによる廃棄物分別増減の把握と排出抑制
通年

グリーンマーク・エコマーク表示商品の購入推進③夏場の打ち水時の雨水等再利用水の活用②分析機器や排気装置、洗浄水等の節水①給湯室やトイレ等の節水②クールビズ、ウォームビズの推奨①執務室適温設定（冷房時28℃、暖房時20℃目安に）②軽自動車等への入替、ドライブレコーダーの導入推進

通年

通年①エコドライブ・アイドリングストップの励行

通年②No残業Day及び19：00退社（消灯）の励行

実施時期①執務室適温設定（冷房時28℃、暖房時20℃目安に）

取り組み内容4Sの実施、美化活動、整理整頓、ロード
月1回の美化活動、整理整頓Day実施
サポート

サービスの提供

6

5 化学物質の取扱量の適正管理

43 グリーン購入の推進2 水使用量の削減

1

項目

二酸化炭素排出量の削減

環境負荷

No.

次年度の環境経営計画
主管部門

総務課

総務課

総務課

総務課

水道検査課

総務課

水道検査課

全部門

該当物質取扱い部署

全部署

全部署

全部署

全部署

社会環境課・総合営業課・業務課・調査推進課・調査
企画課・上水試験課・水道検査課・浄化槽検査課

全部署

該当部門

総務課

総務課

総務課・社会環境課

浄化槽管理課・ 浄化槽管理課・ 浄化槽管理課・
浄化槽検査課
浄化槽検査課
浄化槽検査課

水道検査課

総務課

総務課（環境計
測課含む全該当 環境計測課
部門分）

総務課・
社会環境課
（全部署分）

総務課

総務課

総務課

総務課（調査推進課・調査企画 調査推進課・課含む全該当部 調査企画課
門分）

総務課（環境計測課含 環境計測課
む全部門分）

取纏部門

2023年4月1日

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価結果、並びに違反、訴訟などの有無（１）環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価結果
遵守確認日2023年３月31日[ 法規制等の目的] / 法規制等の名称(略称)

遵守事項/ 手続き
(全項目について環境管理責任者に必ず 連絡･ 報告す る こ と)

遵守対象

担当

遵守ｺ ﾒ ﾝﾄ

判定

[水質汚濁の防止]
水質汚濁防止法/下水道法/埼玉県生活環境保全条例/さいたま市生活環境の保全に関する条例/さいたま市下水道条例/坂戸･鶴ｹ島下水道組合下水道条例
下水道法/水質汚濁防止法

分析水等の排水排除基準等全項目自主検査(本館・新館)[除害施設管理責任者]
ジクロロメタン(月2回)自主検査(本館)[除害施設管理責任者]
排除基準等全項目自主検査(西部支所)

水質汚濁防止法

下水道法/水質汚濁防止法

分析水等の排水分析水等の排水計測/上水

毎月基準以下確認済○

計測

毎月基準以下確
認済○

浄化槽

毎月基準以下確認済○

4/3市に選任

特定施設、除害施設管理者の届出(代表者、構造等の変更時)(本館・新館) さいたま市に提出[除害施設管理責任者]

計測

特定施設の届出(代表者、構造等変更時)(西部支所) 坂戸・鶴ヶ島下水道組合及び東松山環
境管理事務所に提出

浄化槽

届,10/9代表者変
更届提出
10月末に代表者
変更届提出

○
○

有害物質使用特定施設の構造基準遵守及び定期点検義務(本館・新館)[除害施設管理責任者]

計測/上水

月1回点検済○

有害物質使用特定施設の構造基準遵守及び定期点検義務(西部支所)

浄化槽

月1回点検済○≪事故時≫特定施設における有害物質を含む水等の漏えい（排出・地下浸透）時の応急処置
及びさいたま市への通報等(本館・新館)[除外施設管理責任者]

計測

漏洩事例な
し

○

≪事故時≫特定施設における有害物質を含む水等の漏えい（排出・地下浸透）時の応急処置
及び坂戸・鶴ヶ島下水道組合、東松山環境管理事務所への通報等(西部支所)

浄化槽

漏洩事例な
し

○

計測

10/1市に提出(ｺﾛﾅで延長)

○

計測

全体廃棄、
6,9,10,1,2月に実施、記録保管

○

計測/上水

水銀保管周
知あり

○

特別管理産業廃棄物管理責任者の届出(変更時)
さいたま市に提出[特別管理産業廃棄物管理責任者]

計測

届出変更事
例なし

○

一般廃棄物の保管管理、適正処理総務5/26,12/9
文書廃棄○

水銀使用製品産業廃棄物の保管管理、処理は産廃に同じ

総務

教育実施

○

計測

届出変更事
例なし

○

計測

事故事例な
し

○

計測

該当事項な
し

○

計測/上水

事故事例な
し

○

計測/上水

超過なし、測
定なし

○

総務

苦情なし

○

計測/上水

通報事例なし○防火管理者、消防計画・自衛消防隊・火元責任者等の届出(作成・変更時)

総務

届出済

○

《技術上の基準》消防設備(火災報知器及び非常警報装置等)点検及び点検結果の届出

総務

年2回実施
済

○

総務

年2回実施
済

○

計測/上水

保管量把握、廃棄
記録済

○

計測/上水

今期届出変
更なし

○

[廃棄物の適正処理]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律/埼玉県生活環境保全条例/さいたま市生活環境の保全に関する条例
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の排出マニュフェスト等状況報告
さいたま市に提出(毎年6月)[特別管理産業廃棄物管理責任者]
産業廃棄物の適正処理 マニフェスト終了(E票)・収集運搬業許可証等の確認、保管場所設置(掲示板の設置)[特別管理産業廃棄物管理責任者]
産業廃棄物の保管管理[廃棄物の適正処理]
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、同法施行令

対象物質の使用[放射線障害の防止]
放射線障害防止法/放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び同法律施行規則
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

表示付放射性同位元素装備機器（ECD）の使用

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律/同法律施行規則ECDセルの届出(新規・廃棄・変更時)(安全管理責任者不要)≪事故等≫ECDセルの事故等の原子力規制委員会への報告[放射能装置の管理]
労働安全衛生法/同施行規則等
労働安全衛生法第88条
労働安全衛生法施行規則第85条、第86条

X線回折装置の使用

機械等設置届、放射線装置摘要書、管理区域の説明書(図面)、装置のカタログの提出
さいたま労働基準監督署に2部提出（設置の30日前まで）[大気汚染の防止]
大気汚染防止法/さいたま市生活環境の保全に関する条例
さいたま市生活環境の保全に関する条例

局所排気装置（ドラフト）か 《事故時》らの排出特定物質の排出時の応急措置及び通報
ＰＲＴＲ法の項目で0.5tを超えたとき、敷地境界線の風上・風下(2回/年)測定(提出不要)[騒音の防止]騒音規制法/埼玉県生活環境保全条例/さいたま市生活環境の保全に関する条例
騒音規制法

送風機音や夜間作業音

室外機の騒音/夜間の作業音(苦情発生時)自主的な判断で実施[悪臭の防止]悪臭防止法/埼玉県生活環境保全条例/さいたま市生活環境の保全に関する条例
悪臭防止法/さいたま市生活環境の保全に関する条例

検体、分析に伴う悪臭の発≪事故時≫通報及び応急措置
生[火災対策]
消防法/火災予防条例準則/さいたま市火災予防条例/坂戸・鶴ヶ島消防組合火災予防条例
消防法

防火対象の建物の使用

防火管理者の責務

消火、通報及び避難の訓練の実施（9月）及び訓練の前の消防署への通報

分析工程での危険物の使用

危険物の保管量の把握、廃溶剤の廃棄(月2回程度、一部は年3回程度)[危険物の管理]
消防法/さいたま市火災予防条例/危険物の規制に関する政令
危険物の規制に関する政令[高周波利用設備の管理]
電波法
電波法

高周波利用設備（ICP-MS)
高周波利用設備の届出(追加・変更時)の使用

34

[簡易専用水道の衛生的で安全な水の確保]
水道法
水道法第34条

検査対象設備の使用

簡易専用水道検査(年1回)(本館・新館)

分析工程での高圧ガスの使用《貯蔵・消費》
経済産業省令で定める技術上の基準の遵守

総務

8月実施済

○

[高圧ガスの取扱い]
高圧ガス保安法
高圧ガス保安法《危険・事故時》
応急措置及び販売業者への連絡

高圧ガス保安法

計測/上水
計測/上水

取付確認、定期残量確認
地震後配管確認済○○[窒素酸化物による大気汚染の防止]
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法/埼玉県生活環境保全条例
ＮＯｘＰＭ法(埼玉県生活環境保全条例)

自家用自動車の使用

当該の車両30台以上の時、自動車使用管理計画・年度報告(毎年6月)

総務30台未満報
告対象外

○

総務

年2回実施
済

○

総務

現状該当例
なし

○

[適正な作業環境の確保や労働者の健康保持]
労働安全衛生法
労働安全衛生法

法令で対象となる作業場の
作業環境測定の実施、結果の保管(本館、新館)
使用

労働安全衛生法

化学物質のリスクアセスメントに関する事項の遵守

労働安全衛生法

事業場におけるリスクアセスメント実施に関して随時(最新版の管理)

調査企画課長よ り

総務
調査企画

総務に情報提供あり。適宜関係者○に周知。

[フロン類の排出抑制]
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律「フロン排出抑制法（H27.4.1施行）」
6月簡易点検実
施､記録済,5月定第一種特定製品の設置・使用環境の維持保全、簡易点検・定期点検、フロン漏えい時の措置④点検・整備の記録作成・保存

総務

フロン排出抑制法（H27.4.1施行）

フロン類算定漏洩量等の報告、フロン類の充填・回収の委託義務等（整備時、廃棄時）

総務

フロン排出抑制法（H27.4.1施行）

フロン類充填分析用機器、車載冷蔵庫

計測/上水/
浄化槽

自動車地球温暖化対策計画・年度報告

総務30台未満報告対象外○

原油換算(現状では届出対象外、毎年度対象外の確認)

総務

報告対象外

○

0.5ｔ超過なし
届出不要○

フロン排出抑制法（H27.4.1施行）

対象物の使用○期点検(西部)実施

漏洩事例なし
6,9,12,3月冷却装置等点検実施済○○[地球温暖化対策]
埼玉県地球温暖化対策推進条例(自動車対策)
埼玉県地球温暖化対策推進条例

自家用自動車の使用[エネルギーの使用の合理化]
エネルギーの使用の合理化に関する法律「省エネ法(改正省エネ法はH22.4.1施行)」
省エネ法(改正省エネ法はH22.4.1施行)

対象外事業所[化学物質の排出量・移動量の把握・届出]
化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ制度)/埼玉県生活環境保全条例/さいたま市生活環境の保全に関する条例
化学物質排出把握管理促進法(ＰＲＴＲ制度)/埼玉県生活環境保全条例/さいたま市生活環境の保全に関する条例

分析工程での法対象化学物質の使用取扱量により届出必要(毎年6月)、取扱量の把握

計測/上水

分析工程での法対象物質の使用作業主任者、保管、局所排気装置設置、必要事項の掲示、作業環境測定、特殊健康診断実施
等

計測/上水

分析工程での法対象物質の使用

特定毒物研究者の届出(変更時)
さいたま市長(さいたま市保健所)に提出[有機溶剤、特定化学物質の管理]
労働安全衛生法/同施行規則
有機溶剤中毒予防規則/特定化学物質障害予防規則

表示、作環測定、健診等実施済○[毒物及び劇物について、保険衛生上の見地から必要な取締]毒物及び劇物取締法
毒物及び劇物取締法

毒物・劇物の管理(使用量及び残量等の記録)

毒物及び劇物取締法

計測

今期届出変
更なし

○

計測/上水/
浄化槽

在庫確認記
録済

○

[その他の要求事項の管理]
近隣住民との合意書(近隣住民の要望)
近隣住民との合意書(近隣住民の要望)

総務にて保管、対分析場の設置設置時/その他合意書に記載された時期

総務

物品の使用

パソコン・自動車の長期使用、溶剤等回収・分別排出

総務

総務報告に
て確認済

○

容器包装の使用一般廃棄物の分別排出、ガラスビン・ポリビンの繰り返し使用

総務

総務報告に
て確認済

○

家電の使用

対象家電の処理費用負担（リサイクル券購入）

総務

総務報告に
て確認済

○

事務用品の使用

グリーン購入適合品の選択・購入（グリーン購入品率・リサイクル用紙利用率確認）

総務

総務報告に
て確認済

○

小型家電の使用

携帯電話、デジタルカメラ、ノートパソコン等の分別排出

総務

総務報告に
て確認済

○

応済

○

[他の各種法律等の対象物品の管理]
各種法律
資源有効利用促進法
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
グリーン購入法
小型家電リサイクル法*届出、報告漏れ、違反がなければ○（該当なしも）、業としての許認可関連法令は表から除外、訴訟事例はなし。
*環境関連法規への違反はありません。なお、関係当局より違反等の指摘はありません。

（２）違反、訴訟などの有無
違反・訴訟等はありませんでした。

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EA21 代表者による見直し
2023 年 3 月 14 日
事項

報告内容(要旨)

代表者の評価と指示2022 年度目標については、概 滞りなく、又、目標値も見直すことなくクリアできたことは評
ね達成できた。また、環境経営 価する。
計画の実施、運用については、 2022 年度目標の未達成項目については、理由を分析し、次年
一部新型コロナウイルス感染 度以降の目標達成方策等の見直しを含め検討すること。環境経
環境経営目標の症の影響もあり、別形態での実 営計画の実施、運用では、コロナ禍という厳しい状況下ではあ
達成状況、並びに施となったものもあったが、全 ったが概ね良好であった。今後は、取組み内容が適切かどうか
環境経営計画の般としての実施状況は良好で を検討し、必要に応じて展開し、環境経営計画を改定すること。
実施及び運用結あったといえる。また実施体制 実施体制について特に問題はなく、今後も継続の上、支所も含
果、実施体制につについても特に問題はなかっ めた、全員一丸となって取り組む体制を更に進めること。
いてた。
浄化槽検査基数については、11 月に検査員資格保有者の入社
浄化槽検査の 11 条検査基数 により、達成に向け努力している。返信率については、引き続及び依頼案内返信率が現時点 き再発送等で対応の予定であるとのこと。受検率向上の施策
で達成率が低い。
は、指定検査機関としての責務のため、引き続き継続すること。
環境関連法規の遵守状況

遵守評価の結果は年間として引き続き、環境関連法令の遵守を徹底すること。
問題なかった。

外部からの環境に関する苦情や要望の受付及び

苦情や要望は、特になかった。 引き続き、地域環境保全を図って行くこと。

処置状況

前回の指示事項
への取組結果達成率が低い指定採水員検査は、前年度と比較しても微増であ11 条検査基数については指定る。指定採水員検査基数を増やすには、指定採水員及び事業所
採水員検査の増加を目指し、基並びに行政との協力が必用である。今後は制度の見直し等を行数を増やしていくこと。
い、関係者との連携を強化し、実施基数の増加に努めること。

今年度は、埼玉県健康経営認定制度の認定を目指し「健康宣その他なし言！」の登録、多様な働き方実践企業の「プラチナ認定」を取得した。引き続き制度に沿った活動を行い、ワーク・ライフ・
バランスを実現していくこと。

環境への取組やシステムにおいて、成果をあげ、更に発展強化させる点や、改善すべき点

都市ガス以外のエネルギー使用量の削減は目標を大きく上回っているが、都市ガス使用量の削減が引き続き課題である。新型コロナウイルス等の感染防止対策を実施しつつ、目標達成に努めること。また、３月に実施した西部支所の空調設備交換が、電力使用量の削減に寄与しているようである。修繕計画や設備導入計画等を検証し、実施すること。

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◆本冊子に関するお問い合わせ先
一般社団法人埼玉県環境検査研究協会[本部] 〒330-0855
埼玉県さいたま市大宮区上小町1450番地11
社会環境課☎048-649-5496
fax048-649-5493