○長崎大学受託研究取扱規程
平成１６年４月１日
規程第６７号
改正 平成１６年６月２５日規程第１２８号
平成２７年３月２７日規程第２４号
平成２７年１２月１８日規程第５７号
平成２９年１月２７日規程第６号
平成２９年１２月２６日規程第５６号
平成３０年６月２６日規程第３６号
平成３１年４月２６日規程第２２号
令和２年６月３０日規程第３４号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学（以下「本学」という。）における受託研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 受託研究 本学が外部からの委託を受けて公務として行う研究で，これに要する経費を委託者が負担するものをいう。
(2) 部局 国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）第３１条の２から第３１条の５までに規定する本部等並びに同基本規則第３３条から第３５条まで及び第３８条から第４０条の１１までに規定する教育研究組織をいう。
(3) 部局長 前号に規定する部局の長をいう。
（受入れの基準）
第３条 受託研究は，本学の教育研究上有意義であり，かつ，本来の教育研究に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り，受け入れるものとする。
（委託の申込み）
第４条 部局長は，受託研究の申込みをしようとする者から，次に掲げる書類を徴するものとする。
(1) 受託研究委託申込書（様式第１号）(2) 研究経費算定内訳書（様式第２号）

1/10

（受入れの条件）
第５条 受託研究の受入れに当たっては，次に掲げる条件を付するものとする。ただし，委託者が国の機関若しくは公社，公庫，公団等政府関係機関，地方公共団体又は独立行政法人であるときは，第２号，第３号及び第５号に規定する条件を付さないことができる。
(1) 受託研究は，委託者が一方的に中止することはできないこと。ただし，委託者から中止の申出があった場合には，部局長は，委託者と協議の上，決定すること。
(2) 受託研究の結果生じた知的財産権（特許権，特許を受ける権利，実用新案権，実用新案登録を受ける権利等をいう。）の権利を委託者に無償で使用させ，又は譲与することができないこと。
(3) 受託研究に要する経費により取得した設備等は，返還しないこと。
(4) 本学において，やむを得ない理由により受託研究を中止し，又はその期間を延長する場合においても，その責めを負わないこと。
(5) 受託研究に要する経費は，当該研究の開始前に納付すること。
(6) 受託研究を完了し，又は受託研究を中止し，若しくはその期間を変更した場合において，受託研究に要する経費の額に不用が生じ，委託者から不用となった額について返還の請求があったときは，返還すること。ただし，委託者からの申出により中止する場
合には，原則として受託研究に要する経費は返還しないこと。
(7) 前号ただし書きの規定にかかわらず，中止の理由が本学が受託研究契約を履行できないことによる場合は，この限りでないこと。
(8) 受託研究の実施に起因して，第三者に損害が発生し，かつ，本学に賠償責任が生じたときは，その損害が本学の職員の故意又は重大な過失による場合を除き，その損害の賠償については，委託者が負担すること。
（研究期間）
第６条 受託研究の開始は，原則として，委託者より研究経費が納付された日以降に行うものとする。
２ 受託研究の研究期間は，研究開始の日からおおむね５年を上限とする。
（受入れの決定）
第７条 受託研究の受入れは，部局長が決定するものとする。ただし，部局長が当該部局の運営会議若しくは教授会又は部局長が適当と認めた委員会等（以下「運営会議等」という。
）の審議が必要と判断した場合は，運営会議等で審議し，部局長が決定するものとする。
（委託者の負担額等）

2/10

第８条 委託者が負担する受託研究に要する経費は，次に掲げる経費の合算額とする。
(1) 直接経費 謝金，旅費，研究支援者等の人件費，設備費等の当該研究遂行に直接必要な経費に相当する額(2) 間接経費 当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（国の競争的資金に係る間接経費及び企業会計における一般管理費に該当するもの）
２ 前項第２号の間接経費の額は，直接経費の３０％に相当する額（以下「標準額」という。）とする。
ただし，次の各号の一に該当する場合は，標準額と異なる額とすることができる。
(1) 国等からの補助金又は競争的資金等による受託研究であって，当該補助金等の制度で間接経費の率又は額が定められている場合(2) 前号以外の受託研究であって，委託者の規則等で間接経費の積算方法が定められている場合など特別な事情があると認められる場合
３ 第１項の規定にかかわらず，委託者が次に掲げる場合には，委託者が負担する受託研究に要する経費は，第１項第１号の直接経費とする。
(1) 委託者が国である場合で，当該受託研究の制度上，間接経費が措置されていない場
合(2) 国から委託を受けた者が，その再委託により研究を委託することが明確である場合
で，当該受託研究の制度上，間接経費が措置されていない場合(3) 委託者が特殊法人，認可法人，独立行政法人又は地方公共団体であって，財政事情により間接経費を措置できない場合(4) 委託者が競争的資金をもって研究を委託し，当該競争的資金に間接経費が措置されていない場合(5) その他やむを得ない事情により，間接経費が措置できない場合（受入れの通知）第９条 部局長は，受託研究の受入れを決定したときは，直ちに受託研究受入決定通知書（様式第３号）により学長及び委託者に通知するものとする。
（契約の締結）第１０条 学長は，前条の通知を受けたときは，直ちに委託者と受託研究契約を締結し，部局長に通知しなければならない。ただし，委託者が国の機関で，契約書作成の省略を申し出たときは，この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず，学長が特に必要と認めた場合は，理事，副学長又は部局長に受託研究契約を締結させることができるものとする。

3/10

（経費の納付等）
第１１条 受託研究に要する経費は，原則として，当該研究の開始前に納付させるものとする。ただし，複数年度契約に係る２年目以降の分割納付額については，当該契約書で定めた額を納入時期までに納付させるものとする。
（研究の中止及び期間の延長）
第１２条 受託研究を担当する教員は，当該研究を中止し，又はその期間を延長する必要が生じたときは，直ちに部局長に報告し，その指示を受けるものとする。
２ 部局長は，前項の報告により受託研究の遂行上やむを得ないと認めるときは，委託者と協議の上，これを中止又はその期間を延長することを決定し，その旨を学長に通知するものとする。
３ 部局長は，期間延長等により，研究費の額に不足等が生じる場合においても前項の規定を準用する。
４ 学長は，前２項の規定による通知を受け，委託者と変更契約を締結したときは，部局長に通知するものとする。
（研究の完了報告）第１３条 研究担当者は，当該研究が完了したときは，研究結果を部局長に報告するものとする。
２ 部局長は，前項の規定による報告を受けたときは，受託研究完了通知書（様式第４号）により，学長及び委託者に通知するものとする。
（特許出願）
第１４条 学長は，受託研究に伴い発明が生じた場合には，帰属の決定，出願事務等が迅速かつ円滑に行われるよう努めるものとする。
２ 学長は，委託者から特許出願（外国出願を含む。）の要望があった場合には，委託者と協議の上，決定することができる。
３ 学長は，速やかに発明の帰属を決定できるよう，受託研究の契約時に，本学における役割分担等を定めるものとする。
４ 学長は，本学が承継した特許を受ける権利又はこれに基づき取得した特許権（以下「特許権等」という。）について，民間機関等への技術移転の促進が図られるよう努めるものとする。
５ 学長は，受託研究の結果生じた発明については，長崎大学職務発明等審査委員会に諮るものとし，発明があった都度同委員会を開催するなど，その迅速な処理に努めるものとす

4/10

る。
（特許権等の実施）
第１５条 学長は，受託研究の結果生じた発明について，特許権等を委託者又は委託者の指定する者に限り，出願したときから１０年を超えない範囲内において優先的に実施させることができる。ただし，この期間は必要に応じて更新することができるものとする。
２ 学長は，前項の場合において，委託者又は委託者の指定する者が当該特許権等を優先的実施の期間中，学長と委託者が協議して定めた期間を超えて，正当な理由なく実施しないときは，委託者及び委託者の指定する者以外の者に対し，委託者又は委託者の指定する者の意見を聴取のうえ，当該特許権等の実施を許諾することができる。
３ 前２項の規定により，当該特許権等の実施を許諾したときは，別に実施契約で定める実施料を徴収するものとする。
（実用新案権等の取扱い）
第１６条 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利については，前２条の規定を準用する。
（研究成果の公表）
第１７条 研究代表者等は，受託研究による研究成果を原則として公表するものとする。ただし，学長は，研究成果の公表の時期及び方法について，必要な場合には，特許権等の取得の妨げにならない範囲において，委託者との間で契約書等において適切に定めるものとする。
（補則）第１８条 この規程に定めるもののほか，受託研究の取扱いについて必要な事項は，学長の承認を得て，部局長が別に定めることができる。
附則

この規程は，平成１６年４年１日から施行する。
附則（平成１６年６月２５日規程第１２８号）

この規程は，平成１６年６月２５日から施行する。
附則（平成２７年３月２７日規程第２４号）

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年１２月１８日規程第５７号）

この規程は，平成２７年１２月１８日から施行し，改正後の第１０条の規定は，平成２７年９月１日から適用する。
附則（平成２９年１月２７日規程第６号）

5/10

この規程は，平成２９年１月２７日から施行する。
附則（平成２９年１２月２６日規程第５６号）

この規程は，平成３０年１月１日から施行する。
附則（平成３０年６月２６日規程第３６号）抄

１ この規程は，平成３０年７月１日から施行する。
附則（平成３１年４月２６日規程第２２号）

この規程は，令和元年５月１日から施行する。
附則（令和２年６月３０日規程第３４号）

この規程は，令和２年７月１日から施行する。

6/10

7/10

8/10

9/10

10/10