聴覚障害者情報提供施設のあり方検討会
報告書

平成１７年４月（平成１９年６月 一部改訂）

全国聴覚障害者情報提供施設協議会

-1-

付

属

資

-2-

料

目

次

はじめに
１

本検討会設置の経過と背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

聴覚障害者情報提供施設の沿革と制度的位置づけ・・・・・・・・・・ ４３

聴覚障害者情報提供施設に対する利用ニーズの変化と対応の現状 ・・７

４

聴覚障害者情報提供施設の新たな役割・・・・・・・・・・・・・・・ １２

５

当面の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５

６

付属資料

（１）聴覚障害者情報提供施設のあり方検討会設置要綱（２）聴覚障害者情報提供施設のあり方検討会委員名簿（３）聴覚障害者情報提供施設のあり方検討会開催状況（４）全国聴覚障害者情報提供施設協議会会員名簿（５）平成１７年度予算要望書（６）特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会の案内（７）第１２回全国聴覚障害者情報提供施設協議会総会記念シンポジウムの記録

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１

本検討会設置の経過と背景

全国聴覚障害者情報提供施設協議会（以下「全聴情協」という。）は２００２年（平成14 年）の設立１０周年を契機として、聴覚障害者情報提供施設の見直しに着手し「記念講演集」「１０周年記念誌」の発行や「記念シンポジウム」を開催し、これまでの歩みをまとめ聴覚障害者情報提供施設の役割や関係者からの期待を確認した。同年開かれた第１０回全聴情協総会では財団法人全日本ろうあ連盟が社会福祉・医療事業団（現独立行政法
人福祉医療機構）の助成を得て２００２年（平成 14 年）に実施した「聴覚障害者への情報提供に関するニーズ調査」（以下「ニーズ調査」という。）に全面的に協力し、この調査結果を踏まえた聴覚障害者情報提供施設のあり方に関する検討を一連の見直し事業の最重点事業とすることを確認した。２００３年（平成 15 年）の第１１回全聴情協総会では前年度に実施したニーズ調査の成果を踏まえ「記念シンポジウム」を開催した。そして
聴覚障害者福祉における聴覚障害者情報提供施設の今後のあり方を多角的に検討すると共に早期に全都道府県でのこの施設整備を促進するため「聴覚障害者情報提供施設のあり方検討会」（以下「あり方検討会」という。）の設置を決定した。
あり方検討会が設置された背景として次のような状況があった。
（１）聴覚障害者の現状
障害者福祉は、恩恵的な福祉から障害者の主体性や自立を基本にする施策へと発展し、「権利の主体者としての自己選択・自己決定」の方向が示されている。しかし、聴覚障害
は、その障害が外見から識別できず、聴覚障害者が必要としている支援のイメージがつか
みにくい障害であることから、１９４９年（昭和 24 年）の身体障害者福祉法の制定から２１年後の１９７０年（昭和 45 年）に手話奉仕員養成事業が制度化され、さらに２０年を経た１９９０年（平成 2 年）に聴覚障害者情報提供施設が制度化される等、支援体制の整備は、極めて遅れた状況にあった。このためニーズ調査を実施し、聴覚障害者に関する情報やコミュニケーションの実態に関する調査研究が行われた。その結果、聴覚障害者の実態や聴覚障害者情報提供施設に対して期待し、要望していることの主な特徴として以下の点が明らかとなった。
ア（表Ⅰ参照）

日頃、聴覚障害者情報提供施設をよく利用し、関わりを持っている聴覚言語障害者（主にろうあ者）の多くが聴覚障害者情報提供施設について感じていることは、聴こえない人たちが気軽に集まって交流できる機会と場所・部屋、聴こえる人たちとの交流の機会を求めていることである。

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イ

聴覚障害者情報提供施設を月３〜４回以上利用している聴覚障害者（主に難聴者）

がこの施設の役割として感じていることは、「障害者同士のつながりができた」「一人ぼっちでなく仲間がいることが確かめられた」「聴こえる人やボランティアとの交流ができるようになった」「情報がたくさん入るようになった」「センターを利用するようになって利用できる施設やサービスを知るようになった」「頼りになる職員と出会うことができた」ことをあげている。
ウ

聴覚障害者が日頃話し合っている相手や相談する人は配偶者が約半数を占め、親、子ども、兄弟など身内が多い。ついで手話サークルのメンバーや手話通訳者・要約筆
記者、団体の会員や施設職員、学校時代の友だちなどである。

エ

聴覚障害者の近所づき合いの程度は、「あいさつする程度」が 41.3％を占め「ほとんどつき合っていない」と合わせると半数近くが希薄である。

オ

暮らしやすい街づくりを進めるための課題としては、「誰もが働くことができる場
や仕事を増やすこと」が最も多く 71.5％を占め、ついで「行政機関をはじめ駅、病院などにわかりやすい案内表示や窓口職員を設けること」「聴覚障害者も利用できる老人ホームをつくること」「安心して行き来できる安全な道路や交通機関の整備」など、基本的な暮らしの基盤や安全な移動のための条件整備に関することが多く、「くらしや医療・福祉について頼りになる情報が欲しい」とか「手話通訳介助やヘルパー、要約筆記者などを増やして欲しい」「くらしや医療・福祉のことでいつでも相談にのってくれる専門職員を増やすこと」など施設職員の増員配置や障害のある人と地域住民との交流の機会をつくることはいずれも 40％台と高率であった。

（２）聴覚障害者に対する情報保障の重要性の認識
ニーズ調査では、聴覚障害者のくらしに関する調査も行われ（表Ⅱ参照）、聴覚障害者が日頃のくらしの中で困っていることや悩んでいること、不安などについての質問に対し、「災害の時の情報の入手や避難についての方法のこと」「医者にかかる時の会話（手話通訳がいつでも利用できない）」「職場や学校・施設でもまわりの人たちとコミュニケーションがとれない・とりにくい」「聴覚障害者が働き（学び）やすいような環境が整っていない」「商店・スーパー・食堂・銀行などが利用しにくい」「身近な地域に障害者も気軽に集まることができる場所がない・少ない」等コミュニケーションや交流の保障に関する回答が最も多く、医療、福祉、司法等社会生活における情報保障の重要性が明らかと

-5-

なった。
とりわけ緊急災害時における情報保障については１９９５年（平成 7 年）１月の阪神淡路大震災以降、その重要についての認識が深まり、障害者基本計画（平成 14 年 12 月 24日閣議決定）において、生活の安全の確保、防災、防犯対策の推進が定められた。ニーズ
調査では、災害時や緊急時に関する調査も行われ、実際に災害にあったことが「ある」とか「体験したことはないが不安を感じたことがある」という聴覚障害者は 42.3％であった。
その時に困ったことや不安は、「災害や避難の情報が入らないので不安であった」「ファックスやメールがつながらなくなり困った」「災害時の対応については日頃から地域で話し合い訓練をしておくことの大切さを感じた」等が多く、災害時等における緊急情報を保障することの重要性が明らかとなった。

（３）聴覚障害者情報提供施設の果たす役割の変化（図１参照）

聴覚障害者情報提供施設が制度化されて１３年が経過し、聴覚障害者情報提供施設では手話通訳事業、聴覚障害者向け番組制作事業、相談事業（きこえや補聴器の相談を含む）、聴覚障害者問題の啓発事業、聴覚障害者の学習・交流活動の促進事業等、幅広い事業が全
国や地域の関係機関と連携して行われていることがニーズ調査から明らかとなった。こうした現実的な取り組みを通じ以下のような課題が顕在化してきた。
ア

障害者基本計画に聴覚障害者情報提供施設を全都道府県に設置することが明記され、今後設置される施設や機能の強化を図ろうとする施設のためにも聴覚障害者情報提供
施設の目的、業務、組織等に関する規定について見直す必要がある。

イ

聴覚障害者情報提供施設の設置を契機に増大する聴覚障害者のニーズに対応するためサービスの量的・質的基準（職員数等）を見直す必要がある。

ウ

ビデオライブラリー事業は、地上波字幕放送の普及及びＣＳ障害者放送の開始等、聴覚障害者情報提供施設を取り巻く状況に対応した新しい展開が求められている。

エ従来の全国組織に加え、ＣＳ障害者放送統一機構、全国手話研修センター等聴覚障害者関係の新しい全国組織が発足し、聴覚障害者情報提供施設との連携や役割分担について整理する必要がある。
オ

盲ろう者、ろう重複障害者への対応等、聴覚障害者情報提供施設の業務の拡充が求められている。

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２

聴覚障害者情報提供施設の沿革と制度的位置づけ（１）沿革
手話奉仕員養成事業

１９７０年（昭和 45 年）、手話通訳者設置事業

和 48 年）、手話奉仕員派遣事業

１９７３年（昭１９７６年（昭和 51 年） が始まり、１９７０年代から８０年代にかけて全国では聴覚障害者団体が中心となって働きかけ、生活相談、手話通訳者や要約筆記者の派遣、聴覚障害者向けのビデオ番組の製作等を行う施設が熊本、京都、神奈川で設置された。また、平成元年に聴力障害者情報文化センターが放送番組に字幕をつけたビデオカセットの貸出事業である字幕付きビデオ共同事業を開始した。このような状況を背景に１９９０年（平成 2 年）の身体障害者福祉法改正において厚生省（現在の厚生労働省）は視覚障害者の点字図書館とともに、聴覚障害者を対象に字幕（手話）入ビデ
オカセットの製作貸出、手話通訳者の派遣、情報機器貸出等を行う施設として聴覚障害者
情報提供施設を制度化した。

（２）制度的位置づけ
ア

身体障害者福祉法における位置づけ

聴覚障害者情報提供施設は、身体障害者福祉法にいう身体障害者社会参加支援施設であり、第３４条において「視聴覚障害者情報提供施設は、無料又は低額な料金で、点字刊行
物、視覚障害者用の録音物、聴覚障害者用の録画物その他各種情報を記録した物であって専ら視聴覚障害者が利用するものを製作し、若しくはこれらを視聴覚障害者の利用に供し、又は点訳（文字を点字に訳すことをいう。）若しくは手話通訳等を行う者の養成若し
くは派遣その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設とする。」と定められている。
そして身体障害者福祉法施行規則１８条において「法第３４条に規定する厚生労働省令
で定める便宜は、点訳又は手話通訳等を行う者の養成又は派遣、点字刊行物等の普及の促
進、視聴覚障害者に対する情報機器の貸出、視聴覚障害者に関する相談等とする。」と定められている。
イ

設備及び運営基準「身体障害者更生援護施設の設備及び運営について」の第７章視聴覚障害者情報提供施設第４節聴覚障害者情報提供施設において次のように定められている。

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１

業務

（１）聴覚障害者情報提供施設は、聴覚障害者用字幕（手話）入ビデオカセット（以下「ビデオカセット」という。）の製作及び貸出事業を主たる業務とし、併せて手話通訳者の派遣、情報機器の貸出し等コミュニケーション支援事業及び聴覚障害者に対する相談事業を行うものであること。
（２）関係行政機関及び障害者団体等と協力し、聴覚障害者の文化、学習、レクリ
エーション活動等を援助するとともに、その推進に努めること。
２

管理運営（１）聴覚障害者情報提供施設は、教養、娯楽、学術等広く各分野にわたるビデオ
カセットを備え、かつ、常に新しいビデオカセットを整備するように努めること。
（２）他の聴覚障害者情報提供施設等と緊密に協力し、ビデオカセットの相互賃借を行う等、聴覚障害者に対する利用の便宜に努めること。
（３）ビデオカセットの目録の作成配布等を行い、利用の促進を図ること。
３

職員
聴覚障害者情報提供施設の施設長は、聴覚障害者の福祉の増進に熱意があり、かつ、聴覚障害者の情報対策や文化活動等に幅広い見識を有する者とすること。
４

利用料等（１）利用料
利用料は、無料又は低額な料金とすること。
（２）郵送料郵便規則（昭和22年逓信省令第34号）第39条の6の2に規定する聴覚障害者の福祉を増進することを目的とする施設の指定を受け、利用者の負担の軽減を図ること。

また予算措置については次のようになっている。
（１）社会福祉法人が整備する施設整備に要する費用
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の交付対象となる。
【交付対象】
社会福祉法人が設置する施設に係る施設整備事業に対し、都道府県又は指定都市若-8-

しくは中核市が行う補助事業【補助根拠】
予算措置【交付額】
対象経費の実支出額の合計額と、施設の種類ごとに定める基準額の合計額と、都道
府県又は指定都市若しくは中核市が補助した額の合計額とを比較していずれか少ない
ほうの額（「国庫補助基本額」という。）に、国庫補助率を乗じて得た額の範囲内の額。
【補助基準単価】
聴覚障害者情報提供施設１施設当たり

４５，３００千円（標準）【県補助率】
身体障害者社会参加支援施設

３／４【国庫補助率】
身体障害者社会参加支援施設

２／３（２）施設の運営に要する人件費、管理費等事務費【補助対象】①市町村及び都道府県が設置する施設の運営に要する費用②社会福祉法人その他の者が設置する施設の運営事業に対し、都道府県又は指定都市若しくは中核市が行う補助【補助根拠】①…身体障害者福祉法第 37 条の 2 第 1 項②…予算措置【補助率】①、②とも５／１０【補助内容】
点字図書館等事務費[常勤職員５名分（施設長１、技術員３、雇用人１名）]（厚生労働大臣の承認を得た場合、上記５名の外、１人当たり 4,584 千円加算）※情報化対応特別管理費
著作権法第 37 条第 2 項及び同条の 2 に規定される記録及び送信等を行うための経費が必要と認定された場合、情報化対応特別管理費加算単価（１施設当たり月-9-額 200,000 円）に１２を乗じて得た額
ウ

障害者基本計画における位置づけ

障害者基本計画（平成 14 年 12 月 24 日閣議決定）において、聴覚障害者情報提供施設
は次の通り定められている。
Ⅲ

分野別施策の基本的方向
７

情報・コミュニケーション
Ｃ

情報提供の充実聴覚障害者情報提供施設について、全都道府県での整備を促進する。

エ

障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業（抜粋）（１）市町村地域生活支援事業○相談支援事業○コミュニケーション支援事業○その他の事業・生活支援事業（生活訓練等事業）
・社会参加促進事業（奉仕員養成研修事業）（２）都道府県地域生活支援事業○サービス・相談支援者、指導者育成事業
・手話通訳者養成研修事業○その他の事業
・生活訓練等事業
・情報支援等事業（手話通訳設置事業、字幕入り映像ライブラリー事業）
・社会参加促進事業（奉仕員養成研修事業、サービス提供者情報提供等事業）- 10 -

３

聴覚障害者情報提供施設に対する利用ニーズの変化と対応の現状（１）字幕付きビデオカセットライブラリー等製作・貸出事業
字幕ビデオカセットライブラリー事業は、テレビ放送番組の補完の役割を果たすために事業化された。聴覚障害者情報提供施設が制度化されたころは、字幕（手話）が付加された放送番組が極めて少なく、その放送番組をビデオに録画して、それに字幕（手話）を付加し、ビデオライブラリーとして聴覚障害者に貸し出すことにより聴覚障害者への情報提供と社会参加の促進に一定の役割を果たしてきた。
しかし、１９９７年（平成 9 年）に放送行政局が字幕放送普及行政の指針として２００
７年（平成 19 年）までに字幕付与が可能な全ての番組に字幕を付ける普及目標を示した
ことにより、２００２年度の実績ではＮＨＫ総合で 77.9%、民放キー5 局では 28.9%と字幕付き放送番組が急速に増加し、放送されてから半年〜１年遅れの字幕（手話）付きビデ
オライブラリーを借りる聴覚障害者はニーズ調査では明らかに減少していた。（図２参照）
一方、字幕付き放送の増加は、NHK や民放キー５局のことであり、地方局やケーブル
テレビの番組への字幕付加は未だほとんど進んでいない。また CS（通信衛星）を使った
障害者放送「目で聴くテレビ」が１９９８年（平成 10 年）に開始され、２００３年度は
２７情報提供施設の内１９施設が番組提供しており、多くの聴覚障害者情報提供施設が番組制作に協力している。
このように聴覚障害者情報提供施設の主たる事業として始まった放送番組に字幕（手話）を付加しビデオカセットとして貸し出すという方式の、字幕付きビデオカセットライ
ブラリー事業の見直しが必要となっている。。
その一方、各聴覚障害者情報提供施設のビデオ担当者は、字幕（手話）付加ビデオの制
作だけでなく、聴覚障害者のニーズに合わせて企画から編集まで行う自主制作番組の制作に取り組み制作担当者が毎年研修会を重ねる中で、聴覚障害者向け番組制作に関する専門的な制作技術を身につけ、聴覚障害者情報提供施設の専門性の一翼を担ってきている。
さらに、年々の研修会はライブラリー担当者（ビデオ制作者）の全国的な連携を生み出し、メーリングリストなどを活用しながら、独自のネットワークを形成してきている。
このような状況にあって字幕付きビデオライブラリーを巡るニーズは次の様に変化してきている。
ア 字幕放送の充実の中で、字幕付加ビデオの制作、とくに「字幕ビデオカセ
ットライブラリー共同事業」制作によるビデオの貸し出しが減少の一途をた
どりつつある。一方、自主制作の番組貸し出しは増加している。
イ 各施設でのビデオ制作が、字幕（手話）付加番組の制作から自主制作番組へシフトしてきている。

- 11 -

ウ

聴覚障害者情報提供施設で番組制作を行うことで、聴覚障害者にとって映像が身近なものになり、キャストやスタッフとして関わることも珍しくなくなった。その中で、これまで番組のもっぱらの受信者であった聴覚障害者が発信者として登場してきた。
エ これまでライブラリーのメディアはビデオだったが、DVD や放送、インターネット等他の形式に変わりつつある。
（図３参照）オ CS 障害者放送「目で聴くテレビ」が、アイ・ドラゴンⅡ（日常生活用具指定）の普及に伴い、当初の週１回の放送から週６日の放送として発展している。
カ 地方の地上波放送局に番組を提供する施設が生まれてきている。
キ 全日本ろうあ連盟企画の「ろう重複障害者の社会資源」（DVD）の制作（２
００３年度）では、関東、関西、九州にある複数の施設が連携して制作に取り組む等、聴覚障害者情報提供施設のビデオ制作担当者ネットワークが情報交換の場を超えて、実際の番組制作に生かされるようになってきている。

このような状況にあって聴覚障害者情報提供施設における字幕付きビデオカセット
ライブラリー事業の課題は以下の点があげられる。
ア CS 障害者放送や地方局に情報提供施設が番組を提供する実態があるが、このような取り組みが制度上謳われていない。
イ ビデオ担当者の配置は１人もしくは他の業務との兼任がほとんどであり、担当職員が２人以上のところは 27 施設のうち 10 施設である。
ウ 施設間で番組制作力に格差が生じている。
エ 番組制作のための財源が乏しい。
オ 聴覚障害者からの要望が強い緊急災害時の的確な情報保障に対応できる体制がない。
カ映像情報をＣＳ、インターネット、携帯電話等、様々なメディアに情報配信するためのシステムが未整備
キ

インターネット等情報受信のための聴覚障害者へのサポート（２）コミュニケーション支援事業
手話通訳制度検討委員会報告を契機として手話通訳士の認定が始まり、その後手話奉仕員・手話通訳者・要約筆記奉仕員の養成カリキュラムの整備、手話通訳事業の法制化が図られた。
また聴覚障害者の社会参加が進み、人々の人権に対する認識が深まることにより、手話- 12 -

通訳や要約筆記へのニーズも医療、教育、労働、司法、社会活動、選挙等様々な分野に広がっている。
こうした状況において聴覚障害者情報提供施設は第２種社会福祉事業に位置づけられた手話通訳事業等の担い手として重要な役割を果たしている。しかし法的に位置づけられたとはいえ手話通訳事業等の基準が明確でなく、事業の受け皿にふさわしい専門的な設備や有能な人材の配置が困難な状況にある。
コミュニケーション事業の中核とも言うべき派遣コーディネーター（担当職員）については、市町村障害者社会参加促進事業における手話通訳派遣事業の留意事項（以下「留意事項」という。）で「実施主体は、手話通訳者の派遣事業が円滑に行われるよう、派遣する適任者の選定等通訳派遣に係る調整者の設置等を配慮することと」とされている。また、
要約筆記奉仕員派遣事業においても手話通訳通訳事業と同様に事業の留意事項に派遣コーディネーター（担当職員）の設置を明文化することが求められている。
コーディネート業務については、各地の担当担当の創意工夫で実施されているものの専
門業務の統一的な基準が確立していない。業務内容を明確にするとともに、聴覚障害者情報提供施設等における担当職員のサービス水準を維持発展させるためコーディネート業
務マニュアルの作成や担当職員研修の実施等が急務の課題となっている。
手話通訳事業等へのＩＴ活用については、ＮＰＯ法人ＣＳ障害者放送統一機構による「聴覚障害者緊急災害情報保障訓練（２００４年１２月実施）」に全聴情協が参加し、イ
ンターネットを利用したテレビ電話により、聴覚障害者情報提供施設と避難所を結び遠隔地からの手話通訳を行った結果、その有効性・実用性が実証された。今後、地域での緊急通訳依頼等への活用が期待されるが、とりわけ大規模災害に対応するための基盤整備が急務の課題となっている。
手話通訳者等の健康管理について留意事項では、「実施主体は、手話通訳者の健康管理に留意すること」とされている。しかし、今回のニーズ調査では、頸肩腕症候群特殊健康診断事業は聴覚障害者情報提供施設職員には行われているものの、登録手話通訳者等に対してはほとんど未実施であることが明らかになった。また、手話通訳者等の健康管理に留意した通訳（派遣）基準もない状態であり、検診事業の実施及び通訳（派遣）基準づくり
が急務の課題となっている。
手話通訳者の養成については、障害者社会参加総合推進事業で「手話通訳者」が規定されるとともに、養成カリキュラムが示された。また、「手話通訳者」の養成・認定事業は- 13 -

県、派遣事業は市町村とされた。そこで県及び政令指定都市では、手話通訳者の養成事業を実施するための基盤整備が課題となっている。
全国手話研修センターによる「手話通訳者」養成カリキュラム修了の見極め及び登録認定を目的とした「手話通訳者登録試験」が実施され、２００４年度においてすでに３４府県及び政令指定都市が地域の登録認定試験として採用している実態があり手話通訳者養成における全国手話研修センターと聴覚障害者情報提供施設との連携が重要となっている。そのため聴覚障害者情報提供施設では研修基盤の整備として、特に研修会の企画・運営、講師の養成・配置等を担う研修コーディネーター（担当職員）の配置が不可欠となっている。
その他講師体制や養成事業に専用的に使える設備等が聴覚障害者情報提供施設の施設及び設置基準に反映されていない等の課題がある。
手話通訳者の派遣については市町村事業である派遣事業が円滑に行われるよう実施体制の確立や派遣ニーズを的確に把握し調整する派遣コーディネート機能の確立等、登録、派遣、利用、評価といった一連のシステムの整備が緊急の課題となっている。

（３）相談事業
聴覚障害者問題が顕在化していない状況において、聴覚障害者情報提供施設の生活相談
事業は聴覚障害者の“駆け込み寺”として職業、制度申請、聴力、子育て、住宅、健康等
聴覚障害者のあらゆる相談を受けとめ、更生相談所や福祉事務所、職業安定所等適切な機関へと繋ぐ役割を果たしてきた。また近年は、在宅化を余儀なくされていた、ろう重複障害者への支援も行っている。
また、聴覚障害者でなければ理解が困難な聴覚障害者固有の悩みや心理的な相談など当事者相談員の役割も重要である。またろう重複障害者等に対する専門的な相談対応が求められている。
さらに介護保険制度や支援費制度により自己選択や自己決定ができるための援助や社会資源を活用して自立や参加を支える取り組みなど、相談員の専門性の向上が求められている。
相談に必要な日常生活用具の展示や試用できる機器の整備も不十分である。
県レベルで１カ所の相談所では聴覚障害者の利便性に欠け、市町村レベルでみた場合ニーズの量から専任の相談員配置が困難だというように相談事業の適正規模の検討も必要- 14 -

である。

（４）難聴事業及びその他の事業
難聴児教育においてインテグレーションが進み、多くの難聴児が聾学校以外で教育を受けている。その結果難聴から生ずる問題に対応できず孤独に悩む難聴青年も少なくない。
また高齢化により老人性難聴者も増加している。こうした難聴者を支援するための事業が滋賀県や神奈川県を初め全国数カ所の聴覚障害者情報提供施設において取り組まれている。滋賀県では毎月１回言語聴覚士による聴力相談事業が行われ、補聴器等のリハビリテ
ーション器機や福祉制度の紹介、磁気誘導ループ等の補聴援助システムの活用支援、難聴者協会等自助組織の案内、聴覚障害者向け IT 講習会やコミュニケーション方法の学習に関する情報提供等専門的な相談支援が行われており、神奈川県でも、月１００件を超える補聴相談事業が行なわれ、言語聴覚士等の資格を有する職員により、聴力検査、補聴器の調整、貸出し等のほかコミュニケーション方法の指導等が行なわれている。こうした先駆的取り組みに学び中途失聴者・難聴者のリハビリテーションを担う担当職員（言語聴覚士）
を聴覚障害者情報提供施設または更生相談所に配置することを検討する必要がある。
また盲ろう者に対するコミュニケーション支援を行うため、当事者団体と連携して盲ろう者向け通訳介助者養成・派遣事業を行ったり、手話通訳派遣だけでは高齢聴覚障害者のニーズに対応できないことから、送迎や、軽作業などを組み合わせ、定期的、継続的な集団での取り組みを試みる施設も生まれている。

- 15 -

４

聴覚障害者情報提供施設の新たな役割「あり方検討会」では、聴覚障害者情報提供施設の設置根拠と現在までの業務実態を検証すると共に、社会福祉基礎構造改革に伴う聴覚障害者施策の全般的な見直しの中で、聴覚障害者情報提供施設の果たすべき役割を検討してきた。また、社会の高度情報化の進展
状況やＣＳ障害者放送統一機構や全国手話研修センター等の新しい全国組織との連携、さらには緊急災害時における聴覚障害者への支援についても視野に入れ検討を行ってきた。
次に、聴覚障害者福祉制度等の今後の課題と聴覚障害者情報提供施設の果たすべき役割について提言する。

（１）聴覚障害者情報提供施設の位置づけについて（図４参照）「あり方検討会」では、聴覚障害者情報提供施設を「県及び政令指定都市レベルにおける聴覚障害者の社会参加を総合的に推進する中核拠点」として位置づけた。
また、聴覚障害者の社会的ニーズの実態と対応を検討する中で、聴覚障害者情報提供施設が担うべき業務（中核拠点事業）として以下の事業を位置づけた。
ア

聴覚障害者情報ネットワーク事業

イ

手話通訳者養成・認定事業

ウ

手話通訳者研修・派遣事業

エ

ろうあ者相談事業オ

要約筆記者養成・認定・派遣事業

カ

中途失聴・難聴者相談事業

キ

生活訓練事業

ク

交流事業

ケ

聴覚障害者関係団体活動連携・支援事業（２）中核拠点事業を巡る課題と聴覚障害者情報提供施設の役割

ア

聴覚障害者情報ネットワーク事業

一般市民と同様、聴覚障害者も放送番組による情報のみならず社会参加に必要な情報が得られるように保障することは社会の責務である。中でも、緊急災害時に的確な情報を保- 16 -

障することは最優先課題であり、普段から利用されている情報手段を用いて緊急情報を送ることが合理的である。従って、聴覚障害者が日常的に情報を享受できる基盤を整備し、不断に情報提供をする必要がある。特に、手話を言語とする聴覚障害者にとっては、映像
情報をわかりやすく編集加工し様々なメディアで提供していくことも必要な工夫である。

【今後の課題と方向性】
聴覚障害者の障害から発生するニーズ及び障害特性に合わせた情報保障の点から、関係機関・団体と共に字幕付きビデオカセットライブラリー事業を再編する必要がある。そのため情報提供施設は従来の字幕付きビデオカセットライブラリー事業にかわり、ＣＳ放送、インターネット、携帯電話等を利用した聴覚障害者情報ネットワーク事業を位置づけ
聴覚障害者への総合的で機能的な情報保障を行う。

（図５参照）(ア) 事業規模は、基本的に全国レベルの事業として捉えるべきであり、全国組織との連携により事業が効果的に実施されるように調整する必要がある。聴覚障害者情報提供
施設においては全国聴覚障害者情報提供施設協議会の調整により各施設が全国レベルやブロックレベルでネットワークを組み本事業に対応する。
(イ) 法令との関係では、現在聴覚障害者情報提供施設における情報提供の内容は一般テ
レビ放送の補完である字幕付きビデオカセットによる個別貸出と位置づけられており、新しい状況に対応した内容に変更する必要がある。また、聴覚障害者情報提供施
設の果たすべき役割と条件を整備する必要がある。
(ウ) 放送との関係では、ＣＳ障害者放送統一機構の放送が、緊急災害時の情報保障、一般放送への情報補完、新しい手話の普及、教育・労働・福祉等ライフステージに応じた情報提供の役割を担っていることから、番組制作の連携等について協議する必要がある。また字幕付加や聴覚障害者向け番組を拡充するため情報提供施設とキー局、地方放送局、ケーブルテレビ局等との連携も重要である。特に地上波デジタルの拡大も視野に入れ検討する必要がある。
(エ) 放送以外の情報保障については、全日本ろうあ連盟、全日本難聴者・中途失聴者団
体連合会、聴力障害者情報文化センター等と協議し、情報内容の確認、情報保障事業の進め方、各機関の連携等について具体化する必要がある。
(オ) 情報のインターネット配信については、同様の事業を実施する関係機関との連携に
よりシステムを構築する必要がある。

- 17 -

(カ) インターネット受信のためのパソコンや携帯電話等情報機器の操作に関する聴覚障害者へのサポート事業の実施については、特に聴覚障害者を対象とした事業が必要であり、現にサポート事業を行っている機関との事業連携を図る必要がある。

イ

手話通訳者（士）養成・認定

聴覚障害者情報提供施設は、身体障害者福祉法第３４条において、手話通訳等を行う者の養成を行う施設とされている。また、グランドデザイン案では、手話通訳者の養成は県、派遣は市町村という役割分担になっているがニーズ調査の結果、聴覚障害者情報提供施設の中には養成事業を実施していない施設もみられた。
身体障害者福祉法の「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規定を定める件」（平成元・５・２０・厚告１０８）（以下「手話通訳技能審査規定」という。）等から以下の課題と方向が考えられる。

【今後の課題と方向性】（ア）全国手話研修センターと聴覚障害者情報提供施設等地方で養成研修を実施する機関が連携して全国的な養成研修実施体制を構築する必要がある。

（図７参照）（イ）身体障害者福祉法及び障害者社会参加総合推進事業では、県レベルに設置されている聴覚障害者情報提供施設が「手話通訳者」の養成を行う施設となっていることから、聴覚障害者情報提供施設の基本事業として事業の位置づけを明確にし、地域の聴覚障害者団体と連携しつつ、養成事業を聴覚障害者情報提供施設で行うことが望ましい。
（ウ）厚生労働省手話通訳者養成カリキュラムに対応した養成研修を全都道府県及び政令指定都市が実施するように徹底するとともに、養成研修体制を強化する必要がある。
特に、聴覚障害者情報提供施設に研修担当職員（研修コーディネーター）を配置し、県レベルにおける研修を総合的に調整する。（聴覚障害者情報提供施設が養成研修を実施していない場合は、他団体が行う研修をバックアップする）（エ）養成研修は聴覚障害者情報提供施設を会場として実施し、聴覚障害者情報提供施設には研修に必要な施設・備品をそろえる。（研修室、通訳者用学習室、研修用機材、
テキスト学習用資料等）またＩＴ設備や放送設備を活用した全国規模での講習会等を企画し、効率的な養成研修を行う。
（オ）全国手話研修センターの実施する「手話通訳者」認定試験を「手話通訳士」同様に- 18 -

認知するとともに法令に位置づけを行い、全都道府県実施を促進する必要がある。
（カ）認定試験は聴覚障害者情報提供施設を会場として実施し、認定試験に必要な設備・備品を備える。（映写機材、録画機材等）（キ）「手話通訳者」と「手話通訳士」が担う通訳領域を規定するとともに、「手話通訳士」の通訳領域に即した養成カリキュラムと実施体制のあり方を検討し法令に位置づける必要がある。
（ク）「手話通訳士」の養成研修については、「手話通訳者」と同様の体制とする。
（ケ）手話通訳技能審査規定では認定の基準として、「社会的信用を得られる」、「登録により行われる」、「全国規模で年１回以上行われる」等を示しており、今日における受験の地域格差等を是正するためには、認定試験は聴覚障害者情報提供施設を会場として実施し、認定試験に必要な設備・備品を備えることが望ましい。（映写機材、録画機材等）

ウ

手話通訳者派遣事業

身体障害者福祉法及び聴覚障害者情報提供施設運営基準では、県レベルに設置されている聴覚障害者情報提供施設は手話通訳者の派遣を行う施設とされおりニーズ調査では聴覚障害者情報提供のうち２４施設（９２％）が手話通訳者の派遣事業を実施していた。
また障害者社会参加総合推進事業及びグランドデザイン案では派遣事業は市町村事業となっている。障害者社会参加総合推進事業の留意事項では手話通訳派遣業務を担う「調整者（コーディネーター）」の配置が位置づけられているが配置基準が明確でないため、地域によって派遣担当職員の業務量に格差が見られる。

【今後の課題と方向性】（ア）聴覚障害者情報提供施設の基本事業に手話通訳者の派遣事業を明確に位置づけ、全ての聴覚障害者情報提供施設が手話通訳者派遣事業を実施するように整備する必要がある。
（イ）派遣事業を円滑に行うためには、専任の派遣コーディネーター（担当職員）の複数配置が不可欠である。事業規模については、派遣コーディネーターの複数配置に基づいた基準を作成する必要がある。
（ウ）県レベルに社会資源を集約し実施する方向が望ましい。地域性を考慮した場合、県- 19 -

を適正なブロックに分け、ブロック毎の派遣センター等に派遣コーディネーターを複数配置する方法が望ましい。
（エ）その場合、市町村と聴覚障害者情報提供施設（運営法人）が委託契約を結び、職員配置、手話通訳者の登録、事業エリアを再配分する等効果的な方法を考慮する必要がある。
（オ）派遣コーディネーター（担当職員）の業務内容及び配置基準を作成するとともに法令上位置づけを行う必要がある。業務内容についてはマニュアルを作成し担当職員研修を実施する等、聴覚障害者情報提供施設他派遣事業を担当する機関の人材育成を図るとともにサービス水準の維持発展を図る必要がある。
（カ）遠距離、緊急等の理由により手話通訳者を直接派遣できない場合、手話通訳業務にＩＴを活用する事も重要である。特に、全国の派遣担当窓口に共通のテレビ電話装置を設置し、大規模災害における聴覚障害者への情報保障を行うため基盤整備を図る必要がある。
（キ）手話通訳者等の健康管理を図るため頸肩腕特殊健康診断事業を予算化し、全ての都
道府県レベルで実施する必要がある。併せて、健康管理に留意した通訳（派遣）基準
づくりを行い、全国の手話通訳事業に適用する必要がある。

エ

ろうあ者相談事業

聴覚障害者情報提供施設運営基準において、聴覚障害者情報提供施設では「聴覚障害者に対する相談事業を行う」とされており、ニーズ調査の結果２４施設（９２％）が相談事業を実施していた。また、聴覚障害者情報提供施設の未設置の地域においても同様の相談事業が実施されている。特に介護保険や支援費といった制度の改正により、障害者自身がサービスを選択し自立を図ることが求められ、これらを支援するため情報提供施設の相談員が重要な役割をはたしている。
ろうあ者の相談は、一般的な相談機関では聴覚障害への理解やコミュニケーションの点から充分な相談が困難であったり、手話通訳者によるコミュニケーション支援では問題解
決が困難な人々を対象とした事業である。
ろうあ者相談は、相談者とともに問題点を整理すると共に、問題解決に必要な社会資源の情報を提供し、社会資源に結びつける調整等を行い、問題解決までフォローアップを行っている。いわば自治体における全相談窓口のインテークを担う聴覚障害者専用のケース- 20 -

ワーカーという役割を行っている。また、制度にとどまらず、聴覚障害者団体、医療機関、弁護士、雇用主、家族等、問題に応じてさまざまな主体との調整も行っている。
また現在審議中の「障害者自立支援法案」では、第三地域生活支援事業の二都道府県の地域生活支援事業において「都道府県が行う事業として、障害者福祉サービス又は相談支
援の質の向上のために、障害者福祉サービス若しくは相談支援を提供する者又はこれらの者に対し必要な指導を行う者を育成する事業等を定めることと」されている。
そこで今後は市町村地域生活支援事業との関連における県域の広域相談支援事業として相談機能をネットワーク化し、情報提供施設における相談事業は市町村での相談を本当の意味でバックアップする「専門相談機関」としての位置づけをより明確に打ち出していく必要がある。その場合高度の、より専門性の高い能力を有する機関として聴覚障害者情報提供施設はネットワークのどこに位置づけられるのか、また情報提供施設に配置するマン
パワーのレベルをどう展望するかが重要となっている。
【今後の課題と方向性】（ア）聴覚障害者相談事業は社会的必要性および実態はあるものの「障害者自立支援法案」における相談支援事業者に明確な位置づけがない。相談に必要な日常生活用具の展示、試用等の機器の整備も不十分である。
（イ）聴覚障害者情報提供施設が聴覚障害者へのケアマネジメント機関であることを明確にし、相談事業を基本事業として位置づけるとともに、専門職として相談担当職

員

を専任で配置する必要がある。
（ウ）現在、全国で実施されている聴覚障害者相談事業を検証し、早急に法令上明確な位置づけ（業務・配置基準等）を行う必要がある。その際手話通訳事業と併せ事業

規模の適正レベルを考慮する必要がある。
（エ）全日本ろうあ連盟等と連携して相談担当職員研修会を実施し、相談対応能力の向上を図る必要がある。
（オ）ろう者相談員は資格に関する明確な基準がなく、地方の聴覚障害者団体の要望と、それに理解を示した地方自治体によって設置されてきた経過があり、2004 年度では
全国で 184 人しか設置されていない。そのため聴覚障害者情報提供施設の相談事業の役割は大きいといえるが聴覚障害者情報提供施設の相談員もしくは相談業務担当者
は他の業務と兼務であったり非常勤職員が相談に携わるなど、この施設における相談

事業は不十分な状況にあり、専門性の向上と専任化・複数化を図る必要がある。
（カ）現在全日本ろうあ連盟が介護領域における相談、調整業務およびコミュニケーシ
ョン支援に関する相談業務を担う「聴覚障害者福祉士」（仮称）の創設を構想してい- 21 -

ることから、良く連携して対応する必要がある。
（キ）グランドデザインにおける広域相談支援事業として次の内容が考えられる。
a

情報支援等の利用援助(a)聴覚障害者に対する福祉サービスの提供と利用の助言(b)生活相談・生活支援(c)利用申請等の援助
b

社会資源の活用支援(a)聴覚障害者のための社会資源の情報提供(b)社会資源の整備への働きかけc

社会生活力への援助（サービス利用計画・支援プログラムの策定）(a)社会参加・日中活動・就労等(b)教育・育成・保健・医療・住まい等(c)聴覚障害者の自己選択・自己決定の保障d

専門機関機関の紹介・助言(a)専門機関に対する相談支援機関に係る情報提供(b)紹介および利用支援(c)審査会・専門機関への助言e

生活相談員の責務(a)人権の視点による相談援助技術の向上・研修(b)権利擁護事業の推進(c)サービス調整会議の調整・連絡オ

要約筆記者養成・認定・派遣事業

要約筆記者の養成については、障害者社会参加総合推進事業で養成事業は県、派遣事業
は市町村が実施とされている。ニーズ調査の結果、各地の養成事業の実施状況を見ると、専任の養成担当職員が配置されていない等充分な実施体制とはなっていない状況がある。
パソコンのキーボードによる入力方式等新しい手法の要約筆記者の養成も徐々に実施されてきており、専任の研修担当職員（コーディネーター）の配置が急務となっている。
派遣事業を実施している場合も、専任の派遣担当職員（コーディネーター）が配置されておらず、手話通訳派遣担当者が当事業のコーディネートを兼務している状況である。
要約筆記は手話通訳と同様「通訳者」としての責任が問われる場面もあり、地域によっては医療・司法等における個人対象の派遣依頼もあり、要約筆記者は高い専門性と責任を- 22 -

要求されることがある。

【今後の課題と方向性】（ア）要約筆記者は、所定の講習会の修了後に登録することとなっており、登録数は多い
ものの、現実には、技能水準が一定していないため派遣する要約筆記者の選定は派遣担当者の判断に委ねられている。結果的に一部の要約筆記者に派遣依頼が多くなる
等、平等を原則とする派遣コーディネートに支障を来している。
（イ）要約筆記者派遣事業は、全県で実施されるまでには至っていないため、まず全県での本事業の実施を促進する必要がある。
（ウ）要約筆記者を「通訳者」として認知するとともに、より高度な派遣領域に対応した養成内容をカリキュラムに盛り込む必要がある。また、全県で養成研修が実施される
ように実施の促進を図る必要がある。
（エ）養成事業を聴覚障害者情報提供施設の基本事業として位置づけ、研修担当職員（コーディネーター）を配置し、県レベルにおける研修を総合的に調整する。（聴覚障害者情報提供施設が養成研修をしていない場合は、他団体の行う研修をバックアップする）（オ）養成研修は、パソコン等を用いた内容も含め、聴覚障害者情報提供施設を会場として実施する。聴覚障害者情報提供施設には研修に必要な設備・備品をそろえる。（研修室、パソコン等研修用機材、テキスト学習用機材等）（カ）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全国要約筆記問題研究会等の関係団体と協議し、登録資格として認定制度の導入を検討する必要がある。
（キ）要約筆記者の派遣事業を全県で実施するように整備を行う必要がある。
（ク）派遣事業を聴覚障害者情報提供施設の基本事業として位置づけ、専任の派遣担当職
員（コーディネーター）を設置し、広域での派遣を調整する。
（ケ）要約筆記者の健康管理を事業化する必要がある。頸肩腕特殊健康診断事業を予算化し、全ての都道府県レベルでの実施を図る。併せて、健康管理に留意した通訳（派遣）基準づくりを行い、全国の要約筆記者派遣事業に適用する必要がある。

カ

中途失聴・難聴者相談事業

多くの難聴者は、障害ゆえの同じような境遇や経験を共有する場への参加も、サポー- 23 -

トシステム（支援事業）がなければ、できにくい現状にある。聴覚障害者情報提供施設において聴力相談事業、聴覚障害者団体との連携によるピアカウンセリング、コミュニケー
ション方法の学習、補聴器・情報機器の利用援助、要約筆記者派遣サービスの利用援助、難聴者団体の紹介等、中途失聴・難聴者を対象とした相談事業を先駆的に実施している施設もあり、大きな成果を上げている。特に、中途失聴・難聴者の社会的なリハビリテーシ
ョン（補聴器の利用やコミュニケーション方法の学習等）については、強いニーズがあり
全国数カ所の聴覚障害者情報提供施設で機器を整備して事業を行っていることから、今後
聴覚障害者情報提供施設における事業としては位置づけられていく必要がある。

【今後の課題と方向性】（ア）中途失聴・難聴者の相談ニーズ及び現在実施されている相談事業を検証し、中途失聴・難聴者相談事業を法令上に位置づける必要がある。特に、中途失聴・難聴者の社会的リハビリテーションサービスを新設する必要がある。その中で、コミュニケーション方法の学習についてはカリキュラムの作成と実施体制（言語聴覚士の配置・教材等）の整備が必要である。
（イ）本事業を聴覚障害者情報提供施設の基本事業とし、相談担当職員を配置する。また、聴覚障害者情報提供施設に事業を実施するために必要な設備・備品（磁気誘導ループ、補聴器、オージオメータ、日常生活用具等）を備える。
（ウ）相談事業を受けても、難聴者個人では解決できない問題に対応するためには、福祉事務所、障害者雇用促進関係機関、障害者職業訓練センターなどその他の機関とのネットワークを設け、支援体制を確立する必要がある。

キ

生活訓練事業

ろうあ者、とりわけ未就学者や高齢者等を対象に健康学習、料理教室、軽作業等を取り入れた継続的な学習カリキュラムを作成し、学習や交流の促進を図ることが必要である。
また中途失聴者・難聴者を対象に手話学習、補聴器や磁気誘導ループ等コミュニケーシ
ョン機器の学習、当事者団体の活動紹介、要約筆記等の福祉サービスの利用、日常生活用具の利用等の学習を実施し、中途失聴者・難聴者の自立と社会参加を図ることも必要である。
この他聴覚障害者を対象とした IT 講習会を開催する事も重要である。

- 24 -

【今後の課題と方向性】（ア）生活援助員、言語聴覚士、ピアカウンセラー等の事業担当者の配置。
（イ）ろうあ者、中途失聴者・難聴者のリハビリテーションプログラムの開発。
（ウ）家族や職場の同僚等を対象とした相談と交流。
（エ）IT 講習会用のパソコンの整備と講師の確保。

ク

交流支援事業

今回実施したニーズ調査では、職場や家庭等日常生活の中で、周囲とのコミュニケーシ
ョンから疎外され孤立化している聴覚障害者の存在が明らかとなった。そのため聴覚障害者情報提供施設の機能として日常的に聴覚障害者相互の交流、聴覚障害者とボランティア
や市民との交流等様々なレベルでの交流と連帯の機会を望む声が強くみられた。
また近年、学校教育における総合学習の推進や行政職員による手話研修、文化センター
での手話講習等、市民から聴覚障害者の人権や手話に関する学習の機運が高まっている。

【今後の課題と方向性】（ア）交流へのニーズを社会的なニーズとして受け止め、聴覚障害者情報提供施設が聴覚障害者団体等と連携し交流を支援する事業として位置づける必要がある。
（イ）個々人の日常的な交流を支援するためには、聴覚障害者やボランティア等の団体活動との連携が必要であり、相談担当職員が団体と連携して個々のケースに対応する。
また、団体等と共催し交流支援のための事業（文化教室、交流イベント等）を行う等、積極的な事業実施も必要である。
（ウ）聴覚障害者情報提供施設の施設機能としては、交流支援事業が行える設備・備品（交流スペース等）をそなえる必要がある。
（エ）市民からの人権や手話に関する学習要望に応え、手話や聴覚障害者問題を啓発する指導者の確保が必要である。

ケ

聴覚障害者関係団体活動連携・支援事業

聴覚障害者へのサービスを効果的に推進するためには、当事者団体はもとより手話サー
クル、要約筆記サークル等の聴覚障害者関係団体との連携は不可欠である。その意味から- 25 -

聴覚障害者情報提供施設内に関係団体の事務拠点があることが望ましい。また、団体活動を支援するためにロビー、印刷室、会議・研修室、相談室を共有する等施設の効率的な使用も配慮する必要がある。
また聴覚障害者関係団体の活動を援助するために必要な情報機器の貸出等の支援を行う。
（３）緊急災害時における聴覚障害者情報提供施設提供施設の役割
平成１６年度だけでも新潟県での水害や地震災害、兵庫県や京都府での水害など地震や台風による大規模な災害が多発した。こうした緊急災害時に聴覚障害者の生命と安全を守るため聴覚障害者情報提供施設の果たす役割について、これまでの災害を教訓として次の点があげられる。
ア

災害支援情報の発信

イ

コミュニケーション保障

ウ

心と健康、生活保障等についての相談【今後の課題と方向性】（ア）災害発生時の通報システム（IT 機器活用システムを含む）の確立（イ）手話通訳者や要約筆記者の派遣などによる支援（ウ）災害が発生した場合、聴覚障害者情報提供施設に聴覚障害者災害対策本部を設置し、聴覚障害者関係団体と連携して聴覚障害者への救援・支援活動を行う。
(４)設備及び運営基準の見直し
聴覚障害者情報提供施設の新しい役割及び事業に対応し、設備及び運営基準を以下のよ
うに見直すことを提言する。また、関係法令についても併せて見直しを行う必要がある。

ア

業務について
聴覚障害者の社会参加を総合的に推進するため中核拠点事業として、聴覚障害者情報ネットワーク事業、手話通訳者（士）養成・認定事業、手話通訳者派遣事業、ろうあ者相談
事業、要約筆記者養成・認定・派遣事業、中途失聴・難聴者相談事業、生活訓練事業、交流支援事業等を行うものとする。

イ

職員について- 26 -

聴覚障害者情報提供施設については、施設長、専門業務担当職員、事務員をおくものとする。
（ア）施設長
施設長を専任で配置する。施設長は、職員の業務全般を管理するとともに、行政、聴覚障害者団体、通訳者団体等と協力し業務を運営する。そのためには障害者福祉事業に精通するとともに管理運営者としての知識と経験を有する者でなければならない。
（イ）専門業務担当職員
業務を実施するために担当職員を専任で配置する。職種として聴覚障害者情報ネットワー
ク事業担当、手話通訳者養成・現任研修事業担当（コーディネーター、手話通訳士）、手話通訳者派遣事業担当（コーディネーター、手話通訳士）、ろうあ者相談担当、要約筆記者養成・派遣担当（コーディネーター）、中途失聴・難聴者相談事業担当（言語聴覚士）、
生活訓練事業担当等とする。
職員の人数については、各職種複数配置を基本とし、対応するニーズの量及び業務量に応じて配置する。要約筆記者養成・派遣担当職員及び中途失聴・難聴者相談事業担当職員については当面、両業務合わせて２人とする。
職員は、業務の専門性に対応するため正規職員をもって充てる。
（ウ）事務員
情報提供施設全般庶務担当職員を専任で配置する。
ウ

運営組織について聴覚障害者情報提供施設の運営主体は民法第 34 条に規定された法人及び社会福祉法人とされているが、今回のニーズ調査によると運営主体は聴覚障害者団体・通訳者団体、行政、学識経験者等による聴覚障害者福祉団体、聴覚障害者団体、身体障害者団体、社会福祉事業団、社会福祉協議会とさまざまである。情報提供施設の事業を効果的に進めるためには聴覚障害者福祉関係者間の連携が不可欠であり、今後の運営主体のありかたは聴覚障害者総合総合福祉団体が望ましい。運営主体が大規模の場合は、情報提供施設に行政担当者、聴覚障害者、通訳者等関係者で構成する運営委員会等を設置するなどして、聴覚障害者等の関係者、利用者の意見が十分反映されるような工夫が必要である。

エ

設備・備品等について
聴覚障害者情報提供施設の業務を実施するために必要な設備は、概ね次のとおりとする- 27 -

こと。

（ア）聴覚障害者情報ネットワーク事業
a 自主番組を製作できるスタジオ
b ネットワーク網構築のための基盤整備（CS・地上波デジタル放送等＋高速インターネット網）
c ネットワーク対応型の映像制作・配信システム
d 字幕ビデオ・ＤＶＤ等映像資料の保管庫（デジタルアーカイブも含む）
e 携帯電話へのメール情報発信設備（イ）手話通訳者・要約筆記者の養成・現任研修及び認定事業
ａ研修室

５０人規模が最低２室

ｂ通訳者用図書・資料・学習室（ウ）手話通訳者・要約筆記者の派遣事業
ａ派遣コーディネートスペース（事務室内）（エ）ろう者相談及び中途失聴・難聴者相談事業
ａ相談室

最低２室（団体とも共用）

ｂ日常生活用具・補聴用具等展示及び試用スペース
ｃ聴力測定室及び測定器（オ）生活訓練事業
ａ生活訓練室（防音室仕様）
ｂ調理室
ｃ磁気誘導ループ（カ）交流支援事業
ａロビー及びフリースペース（キ）聴覚障害者関係団体活動連携・支援事業
ａ団体事務室ｂ情報機器保管庫（ク）その他必要な設備
ａ事務室
ｂ印刷室

- 28 -

ｃ会議室(５)各県域における整備の促進
ア

地方分権と市町村主体による福祉増進

手話奉仕員養成事業や要約筆記奉仕員養成事業など市町村社会参加促進事業のメニュ
ー事業を市町村が主体になって実施する方向にあって、聴覚障害者情報提供施設と市町村との連携は今後一層重要である。全ての公共機関に手話通訳者を設置しコミュニケーショ
ンの公的保障を前進させるには、手話通訳者の設置を市町村レベルでいかに実現するかが重要となっている。各市町村が手話通訳者設置事業等の社会参加促進事業を実施するにあたっては各市町村毎での実施の他に、障害者生活支援センターの設置と同様に広域行政圏
で手話通訳者の設置を図ることも考えられる。
イ

広域的支援体制の確立（図８参照）

聴覚障害者情報提供施設に手話通訳事業が位置付けられたとしても、都道府県内に１ヶ所だけでは全ての市町村に手話通訳者等を随時、必要に応じて派遣することは困難である。従って聴覚障害者情報提供施設は都道府県と共に聴覚障害者を対象とした市町村社会参加促進事業をコーディネートし、都道府県内の聴覚障害者が平等にサービスを受けられるようにする必要がある。そのため市町村は手話通訳事業や相談事業等を情報提供施設を運営する法人に委託したり、広域圏で手話通訳派遣センターを設置し情報提供施設と連携するなど情報提供施設を核とした県内のサービスネットワークを整備する事が大切である。
また相談事業については、巡回型の相談により広域的対応を図ることも大切である。

(６)関係機関、施設等との連携体制の確立（図９参照）

聴覚障害者を対象とした障害者授産施設、共同作業所、特別養護老人ホーム、障害者デイサービスセンター等が各地に設置されてきているが、聴覚障害者情報提供施設は入・通所施設との連携により重度重複障害者や中途障害者、高齢聴覚障害者への支援を進める必要がある。また聴覚障害者情報提供施設が更生相談所や障害者支援センター、社会福祉協
議会等と連携し専門的できめ細かな福祉サービスが利用できるよう聴覚障害者を支援していくことも大切である。
また出産後に入院中の新生児を対象にした聴覚検査事業が２０００年（平成 12 年）１- 29 -

０月から始まっているが、聴覚障害と判定された難聴児は難聴幼児通園施設や聾学校幼稚部などで療育が開始される。難聴児の保護者支援を早期に聴覚障害者情報提供施設も療育機関と連携して進めることは大切な視点である。同時に聾学校や難聴学級、きこえの教室
等、難聴児の教育機関とも日頃から教育や福祉に関する情報交換や交流を図ることは聴覚障害児の社会参加の力を育てる上で重要である。

(７)福祉事業実施主体としての明確な位置づけ
聴覚障害者情報提供施設は運営法人の定款において第２種社会福祉事業に位置づけられ、字幕付きビデオライブラリーや手話通訳、相談を実施している。今後聴覚障害者情報提供施設を運営する法人が市町村から手話通訳事業を受託する場合、事業実施主体として情報提供施設の運営以外に手話通訳事業を第２種社会福祉事業として明確に位置づけ、広域的対応を図る基盤を整理しておく必要がある。

- 30 -

５

当面の取り組み（１）聴覚障害者、関係者の願いに応えた聴覚障害者情報提供施設をめざして
ア

障害者基本計画の期間である平成２４年度までに、全ての都道府県政令指定都市において聴覚障害者情報提供施設を設置するよう関係団体とともに取り組みを進める。
イ

聴覚障害者情報提供施設の標準的なモデル等を策定する。
策定に当たっては、聴覚障害者の自立と社会参加を支援するため、各種相談、指導業務等の充実を図るとともに、市町村を含めた全体のニーズの把握と対応のあり方の中で、情報提供施設（県）と関係機関及び市町村の連携を考慮する。
ウ

聴覚障害者情報提供施設の連絡調整とネットワークを促進するためＮＰＯ法人

全国聴覚障害者情報提供施設協議会の強化を図り、聴覚障害者福祉に関する調査研究等を通じ、聴覚障害者福祉の向上に寄与する。
（２）専門性の向上と豊かな実践をめざして
ア

全国に普及すべき取り組みや制度運営上の効果的な取り組み等、各情報提供施

設における先進的な実践事例の収集と普及に向けた取り組みを進める。
イ

各施設や全国レベルでの各種職員研修会を開催する。

（３）制度確立に向けた取り組み
ア

検討結果を基に厚生労働省、総務省等の関係行政や全日本ろうあ連盟、全日本

難聴者・中途失聴者団体連合会団体等の関係団体と協議する。
イ

厚生労働省に対し設備運営基準の改定について働きかける。

- 31 -

（図９）
聴覚障害者情報提供施設における相談援助事業の位置づけ●相談援助業務に従事するもの（定義）「視聴覚障害者情報提供施設等の設備および運営について」（平成２年１２年１７日付け社更第２４７号）別紙（視聴覚障害者情報提供施設および補装具政策施設の設備および運営基準）第３章の第２に基づく点字図書館および第３章の第４に基づく聴覚障害者情報提供施設において相談援助業務を行っている職員

行政等公的機関との連携【委託事業】
福祉支援サービス事業
CS 障害者

コミュニケーション支援事業

統一機構

法人事業

相談支援事業者

IT 活用
民

放

字幕制

専門家
ビデオ

聴覚障害者

相

談

制作

情報提供施設援助

作の開発 事業事業

コミュニケーション
行政広報

支援事業
手話通訳、要約筆記者等
当事者団体
手話ボランティア
手話研修専門機関、支援団体- 32 -

生活支援
センター

ピア
カウンセ

職

安

ラー等
更生相談所