ICT動向（過去～現在～未来）＆地方創生とICTの利活用

平成30年4月19日
関東総合通信局

目

次

項目

ページ

ICTの動向2

地域の現状と将来予測

9

ICTの可能性23

生産性革命：自動運転の動向

35【トピックス１】群馬大学の取組

47【トピックス２】横須賀YRPの取組

49

生産性革命：行政の生産性の向上（デジタル・ガバメント）

54

多様な機関との連携強化

64

各種支援策のご紹介

72

ICTの動向3

スマートフォンの普及● 近年、スマートフォン保有は急増し、PCや固定電話と拮抗。その利用をけん引する若年層の利用時間は、モバイルがPCの４倍超。
● スマートフォンを通じたサービスを提供する企業側では、生成データの蓄積が進み、データ利活用による新たな価値創造の可能性。
保有状況

利用状況

情報通信端末の世帯保有率の推移
100%

93.2

94.5

94.5

94.8

94.6

スマートフォン利用者のネット利用時間（平日1日あたり。2012年と2016年）
150分

95.8
94.7

85.8

83.8

78.0

83.4
79.1
77.4

133

120分

2016

129

81.7
79.3

80%

2012

143

携帯電話

62.6

64.2

パソコン

73.0
72.2

75.7

75.8

90分

76.8
75.6

72.0

固定電話

71.8

スマートフォン

82
60分

81
72

67

68

66

55
30分

55
36

36

60%

24
0分

49.5
41.8

41.5
40%

全体

46.4

45.0

34.4
26.3

9.7

33.3

31.4

21.9
24.5

20%

33.7

29.5

23.3

ＦＡＸ

38.1
33.0

29.3

20代

30代

40代

50代

60代

42.0

38.3

43.8

10代

15.3

10代と20代の機器別ネット利用時間（平日1日あたり。2016年）

タブレット型
端末

インターネットに接続できる家庭用
テレビゲーム機

20代 モバイル
125分
120分

106

104

91
76

95
82

8.5
60分

73

7.2

10代 モバイル
108分

87

49

44

43

20代 PC
31分

43

0%

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

スマートフォンの特徴として、1人が1台持つ情報端末であることが挙げられ、世帯単位での保有よりも個人単位での保有に着目することが適切である場合も考えられるが、ここでは、他の情報通信機器との比較のため、世帯単位での保有率を掲載している。個人保有率は白書本文参照。

32
0分

17
2012

2013

14
2014

10代 PC
15分
14
2015

2016

情報通信技術の進歩
1980以前インターネット

米国ARPAネット（インター
ネットの母体）運用開始（1969）

1990

2000

日本での商
用利用開始
（1993）

PC
商用コン
ピュータ登場（1960以前）

パーソナル
コンピュー
ター（PC）
登場（1975頃）

現在

ダイヤル
アップ

AIネット
ワーク
ビッグ
データ

CATV
ADSL

２G

電電公社、世界初の自動車
電話サービス開始（1979）

2010
クラウド

ブロード
バンド化

携帯電話/端末

4

携帯電話登場、小型化へ（1990頃）i-mode登場、
インターネット
接続サービス開始（1999）Windoows95
発売、一気に個人に拡大へ（1995）

WiFi

LPWA

IoT

FTTH
４G

３G
WiMAX

iPhone登場、
スマート
フォンの普
及拡大へ
（2007
頃）

タブレットPC
登場、普及拡大へ（2010頃）

腕時計型
ウェアラブル
端末登場（2015）

スマートスピーカー
登場（2016）5

主な情報通信メディアの普及までにかかる期間
世帯普及率10%達成までの所要年数

76

電話

24

ポケットベル19

ファクシミリ

携帯・自動車電話

15

パソコン

13

インターネット5

スマートフォン

3
0

10

20

30

40

50

60

70

80

（年）

総務省「平成11年版通信白書」・総務省「通信利用動向調査」を元に作成

通信速度（有線）6

有線のスピードは20年で 約156万倍
FTTH
10Gbps
FTTH
200Mbps

FTTH
1Gbps

ADSL
24Mbps
ISDN
64kbps1995

ADSL
1.5Mbps

2000

2005

2010

2015

2020

総務省「平成26年版情報通信白書」等から作成

7

通信速度（無線）

無線のスピードは40年で 約100万倍

出典：総務省 平成27年版 情報通信白書

今後の本格的なIoT時代に向け、新しい技術LPWA(Low Power Wide Area)の開発も。

・ 送受信速度を抑えて消費電力を抑制（単三電池２本で10年以上）
・ 免許不要8

情報通信技術の今後の見通しロボットの社会進出（2022年頃～）
 いたわりや手加減のできるロボット
が介護や調理、掃除で活躍
 ロボットが買い物を代行
 工事現場で知能ロボットが作業

ヒトと機械が共存・協調する社会

宇宙への進出（2030～2040年頃）（2050年頃）

 体内へのデバイス埋め込みが実現
 着るだけで体調がわかる衣服が普及
 空飛ぶタクシーが増加
 ドローンを使った配送が拡大
 自分の脳で考えている内容を目や耳を介さずに他人の脳に伝達 宇宙旅行の普及
 宇宙エレベータの実現

2040

人体とコンピュータの融合（2022～2027年頃）
 コンタクトレンズ型ディスプレイ
 血管内を移動する微少な医療ロボ 頭の中で念じるだけでコンピュータ操作 装備型装置で身体能力を補強（消防士らが視覚や嗅覚などを増強させるなど）

2020

2030

技術で言葉の壁が消滅

2050
ＡＩが人を超えるＡＩが人の代役となる（2025年頃～）
 民事調停の調停案をAIが提示
 監督の演出意図を理解するバーチャル俳優がデビュー
 歩行者と車がやりとりし、信号が事実上不要に
 ＡＩ秘書やＡＩ教師を登用
 日本の仕事の49％がロボット・AIで代替可能に（シンギュラリティ）（2045年頃）
 ＡＩが人間の代わりに知的労働する時代に（2025年頃）
 言語の壁を越えたコミュニケーション
 動物との会話できる装置が実現（文部科学省科学技術政策研究所「第９回デルファイ調査報告書」(平成22年３月)、日経新聞「ニッポンの革新力 AI・IoT 変わる世界」(平成29年11月１日)等を基に総務省作成）

地域の現状と将来予測

10

地域の社会課題①
地域の人口の減少
 地方圏から三大都市圏への人口流出が顕著 小規模市町村ほど、人口減少が急激に進展＜市区町村の人口規模別の人口減少率※＞＜地方圏人口の割合＞※2050年人口の2005年比
政令
市等

30

10～30 5～10 1～5

0.6～1

万人～

万人

万人

万人

万人

51.8%

三大都市圏

53.1%

地方圏

46.9%

48.2%

-19.8

-22.9

-25.8

全国平均
-25.8%

29.6%

東京圏

-30.2

25.0%

-41.1 -48.0
1990（出典）国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめから作成

2000

2010

2020

2030

（出典）国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会「国土の長期展望」中間とりまとめから作成

地域の社会課題②

11

地域における生産年齢人口の減少

地域の労働力の減少・高齢化

 地方圏において、生産年齢人口比率の低下が顕著

 地域の産業（一次産業等）において、労働力の高齢化、減少が顕著＜生産年齢人口比率の変化(1980-2010年＞＜農業就業者の減少・高齢化の進行＞
６５歳以上割合（％）

63.5
52.9
７５歳以上割合（％）

31.6
16.9
農業就業人口（千人）

2,097

3,891
2000
（出典）厚生労働省「平成27年版 労働経済の分析」

2005

2010

2015

（出典）農林水産省「農林業センサス」 、「農業構造動態調査」

地域の社会課題③12

地場産業の停滞／地域経済の縮小

雇用機会の減による人口流出 地方において、休廃業等による事業所数の減が顕著

 地域における良質な雇用機会の不足が、更なる人口流出を招いているおそれ＜都道府県別事業所数増減率（平成24年→28年の比較） ＞（出典）総務省・経済産業省「平成28年経済センサス活動調査（速報） 」＜地方自治体が考える人口流出の要因＞（出典）総務省「地域におけるICT利活用の現状に関する調査研究」（平成29年度）

地域の社会課題④13

人口減少に伴う労働生産性の低下

生活を支える民間サービスの減少

 人口密度が低い地域では労働生産性も低くなる傾向

 多くの自治体で、人口減による民間サービスの減少が予想＜人口密度と個人向けサービス業の労働生産性＞＜サービスの存在確率が80％となる市町村人口規模＞
市町村数

708
482

0人～

707625

1万人～

飲食店
500人

2010
272

５万人～

ハンバーガー店
4.8万人

郵便局 銀行
500人 1.0万人
旅館・ホテル500人
一般診療所
500人
学習塾
0.8万人
（出典）内閣府「地域の経済２０１５」

211

一般病院
2.8万人

254
181
10万人～

2050
35 25
50万人～

スターバックス
27.5万人ショッピング 百貨店
37.5万人
センター
9.3万人
映画館
27.5万人
救命救急センター
50万人以上大学
32.5万人（出典）国土交通省「国土のグランドデザイン」より作成

14

地域の社会課題⑤
公的サービスの減少（交通）公的サービスの減少（医療） 地方の公共交通機関等の公的サービスが減少

 地域による医師数の偏在が見られる＜H18-23の6年間に廃止された路線バス＞（出典）国土交通省「第２回交通の諸問題に関する検討会」資料＜二次医療圏ごとの人口１０万人対医師数＞（出典）「第８回経済財政諮問会議」（H28.5.11）資料

地域の社会課題⑥
公的サービスの減少（教育）

15

災害の頻発

 特に地方において、統廃合等により教育機関が減少

 日本各地で大規模な自然災害が発生＜都道府県別小学校数(可住地面積100k㎡当たり)＞＜最近の主な自然災害＞
時期

災害名

主な事象

H26.8 広島土砂災害 １時間120mmと24時間雨量の観測史上を更新。74名死亡。

２００５年
２０１５年
（出典）「統計でみる都道府県のすがた2007、2017」より作成

H26.9 御嶽山噴火

登山者に多数の被害。58名死亡。

H27.9 関東・東北豪
雨

関東・東北地方で記録的大雨。
鬼怒川等が氾濫。

H28.4 熊本地震

4月14日及び16日に震度７。
死者行方不明者61名

H28.8 台風第10号

北海道、東北で死者・行方不明者
27名

H29.7 九州北部豪雨 福岡・大分で死者37名、行方不明
者4名（出典）平成28年、29年「防災白書」等より作成

都市部で深刻化する医療資源不足
 全国平均を1.0とすると、埼玉県、千葉県、神奈川県の二次医療圏はほとんどが0.6～0.8 程度にとどまり、東京圏での医療資源不足が深刻に。

16

空き家数の推移

17 2033年には全国で2,147万戸が空き家（総住宅数の30.2％）になる見込み。

出典：野村総合研究所公表資料（平成27年６月22日）より

遊休資産の増大

18

出典：内閣府「2030年展望と改革タスクフォース報告書」（平成29年１月25日）参考資料集より

シェアリングエコノミーの市場規模

19 シェアリングエコノミーは個人や社会に対する新たな価値の提供と共に、遊休資産の有効利用・社会課
題解決への寄与が期待され、国内の市場規模も拡大傾向。
 シェアリングエコノミーの国内市場規模は、2015年度に約285億円であったが、2020年までに600億円まで拡大される見込み。

出典：総務省 平成２８年版情報通信白書

未来の年表20

ICTによる労働力減少への対策が必須
第1回電波有効利用成長戦略懇談会（平成29年11月10日）資料より抜粋

NICT（ユニバ研）

10年後の将来像（案）21

平成28年4月13日 国立研究開発法人情報通信研究機構

2040年の日本の社会構造と課題

22

ICTの可能性

24

ＩｏＴ時代の到来
これまでのＩＣＴ

コンピュータ、インターネットにより、「ヒト」の情報をデジタル化・共有化し、社会経済を効率化・活性化

ＩｏＴの時代ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩにより、「モノ」の様々なデータを収集・分析し、新たな価値を創造

幅広い効果をもつ「ICT」の中でも、特に「IoT」による新たな価値創造が成長の源泉となる時代へ
実質ＧＤＰへのインパクト
ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ等のＩＣＴ投資等が進展すれば２０２０年度時点で実質ＧＤＰ
約３３.１兆円の押し上げ効果が見込まれる。
600

(兆円)

580
560
540

予測

ベースシナリオ（実質）590

ICT成長シナリオ（実質）

525

557

520
500
480

約33.1兆円
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020

年度

460

※総務省「ＩｏＴ時代におけるＩＣＴ産業の構造分析とＩＣＴによる経済成長への多面的貢献の検証に関する調査研究」（平成28年）を基に作成

25

人工知能の進化と研究開発の変遷

・電王戦で人工知能が米長邦雄永世棋聖に勝利
・Googleがディープラーニング技術を活用しAIに「猫」を認識
・コンピュータによる物体認識の精度を競う国際コンテストILSVRC（ImageNet Large Scale Visual Recognition Challenge）でディープ・ラーニングが圧勝（2012年）
ワトソン(IBM)がクイズ番組で勝利(2011年)
深層強化学習に基づく囲碁ソフト
Geoffrey Hinton氏（カナダ、トロント大学）らの研究グループが「AlphaGo」が欧州チャンピオンのディープ・ラーニングを考察(2006年)
プロ棋士に勝利 (2016年)
Deep Blue(IBM)がチェスで勝利(1997年)
福島邦彦氏による脳科学研究に基づく
ネオコグニトロン（※）の発表 (1979年)※視覚パターン認識に関する階層型神経回路モデル。
畳み込みニューラルネットワーク（CNN）の原型。

冬の時代

現在～機械学習・表現学習の時代

冬の時代

2010年代～

第２次ブーム～知識表現の時代
1980～1990年代

・ウェブとビッグデータの発展
・計算機性能の飛躍的向上

・専門家の意思決定を再現する「エキスパートシステム」の出現。
人の知識・常識を網羅的に記述、管理することの困難さが判明。

第１次ブーム～探索・推論の時代
アラン・チューリング
によって「人工知能の概念」提唱(1947年)

1956～1960年代「人工知能(AI)」の原型が生まれる。
当時のAIでは極めて簡略化された問題しか解けないことが判明。

「人工知能」という言葉の出現＠ダートマスの夏期研究会(1956年)

世界初のコンピュータENIAC(1946年)
出典：「人工知能の未来‐ディープラーニングの先にあるもの」松尾豊氏（東京大学）、「人工知能が拓く新たな情報社会」神田武氏（ＮＴＴデータ経営研究所）の資料を基に作成

26

人工知能の進化（2000年以降）
 人工知能は、ディープラーニングの開発を契機に、飛躍的な進化を遂げている。
 レイ・カーツワイル氏は、2045年にシンギュラリティ（AIが人類の知性を上回ること）の実現を予測している。
2045年

囲碁ソフトAlpha Go が韓国トッププロに勝利

棋譜なしに人間を超える能力を持つ
囲碁ソフトAlpha Go Zero の実現

2017年
2016年
2012年

2006年

SINGURALITY（技術的特異点）

人工知能、遺伝子工学、ナノテクによる新素材の開発等の発展に伴う「生命と融合した人工知能」の実現

カーツワイルの予測(Google社技術責任者)

ディープラーニングで
AI自らが「猫」の特徴を識別する機能を飛躍的に高めた・ 計算機性能の飛躍的向上(GPGPU(※)など)
・ 絶え間ない技術革新⇒学習によりパターン認識向上

ヒントンらがディープラーニングを考察(※) GPGPU （General-Purpose computing on
Graphics Processing Units）： GPU（画像処理に特化した並列処理装置）を画像処理以外でも利用可能にした演算装置。

【参考】 ムーアの法則に基づく計算機性能向上予測

ＡＩの社会への影響

27

出典：産業構造審議会新産業構造部会「新産業構造ビジョン」（平成29年５月30日）より

日本の労働人口の49％が人工知能やロボット等で代替可能に？
•

28

ＮＲＩでは、英オックスフォード大学のマイケル Ａ．オズボーン准教授等との共同研究により、日本の601職種についてコンピュータで代替される確率を試算。
※

コンピュータで代替とは、ある職種に従事する１人の業務すべてをコンピュータが代わって遂行できる
技術的代替の可能性

人工知能やロボット等による代替可能性が高い労働人口の割合

49%

47%
35%

マイケル A. オズボーン准教授
労働政策研究・研修機構「職務構造に関する研究」の601職種・30因子の定量データ

日本

英国

米国

※米国データはオズボーン准教授、フレイ博士の共著“The Future of Employment”（2013年）、
英国データはオズボーン准教授、フレイ博士、およびデロイトトーマツコンサルティング社による報告結果（2014年）【代替可能性が高い職業（例）】【代替可能性が低い職業（例）】・行政事務員（国・地方）・銀行窓口係
・警備員
・スーパー店員 ・配達員
・電気通信技術者 ・路線バス運転者

・カウンセラー・デザイナー・教師
・ディレクター
・医者
・俳優
・評論家
・ミュージシャン等

等

出所） NRIと英オックスフォード大学マイケル Ａ．オズボーン准教授等との共同研究（2015年）

29

政府の動き
政府全体で、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）の活用を推進

政府戦略
成長戦略

ＩＴ戦略

地方創生

「未来投資戦略2017」「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」（平成29年６月９日閣議決定）「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・
官民データ活用推進基本計画」

中長期的な成長を実現していく鍵は、近年急激に起きている第４次産業革命（ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）、ロボット、
シェアリングエコノミー等）のイノベーション
を、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Society5.0」を実現することにある。

端末などのセンサー技術の小型軽量化、低廉化により、モノのインターネット（ＩｏＴ）の爆発的な普及も始まっている。
（略）今後、このような「ネットワーク化された」AIやロボット、ドローン等の開発は、（略）我々の生活を一変させていくものと考えられる。

（平成29年６月９日閣議決定）（平成29年５月30日閣議決定）（略）一定の地域内に産業が集積されることによるサービス生産性の高いまちづ
くりや、ＩｏＴの戦略的活用、対日投資の推進によって、ローカル・サービスの生産性向上を推進する。

官民データ活用推進基本法の成立（平成２８年12月公布・施行、平成28年法律第１０３号）
目的：官民データの活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与（第１条）
第２章 官民データ活用推進基本計画等
 政府による官民データ活用推進基本計画の策定（第８条） ※平成29年５月30日閣議決定
 都道府県による都道府県官民データ活用推進計画の策定（第９条第１項）
 市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定（努力義務）（第９条第３項)

地域においても、ＩｏＴ時代への対応が必要に！

人口減少社会の到来と処方箋30● 我が国は生産年齢人口の減少に伴う経済の縮小を課題として抱えており、特に地方圏ではその影響が顕著に。
● それら課題の解決に必要となる働き方改革や地方創生において、ICTが大いに利活用されることが考えられる。

社会的課題
100,000
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,000

労働参加率向上

生産年齢人口(1995年より減少)（%） 74.8
80

生産力
の低下

20

66.0

64.1

22.3

18.6

9.1

6.6

10.6

6.8

60.9

働き方改革

・テレワーク・ＩＣＴ投資

2.9

0

により推進
女性（15～64歳）

高齢者（65歳以上）（出典） ILO ,“ILOSTAT”

労働生産性向上
交流人口増加

(万人)
150

50%

三大都市圏

50

40%

0

30%

-50

20%

-150

68.8

70.1

40

200

-100

70.8

60

生産年齢人口減少と地方圏の人口流出

100

女性の労働参加率
向上に期待

労働参加率の国際比較 (女性、高齢者)

1965
1970
1975
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040
2045
2050
2055
2060
2065

（千人）

ICT利活用

解決策

地域経済
の縮小

地方圏

-200
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
年

10%

46%

・地方圏で訪日外国人は増加

訪日外国人旅行者の増加率
23%18% 18%・交流人口増への期待

14% 13% 12% 11%
10%

・観光振興
・ふるさとﾃﾚﾜｰｸ

2%

0%
-10%
-3%

定住人口増加地方創生（出典）観光庁「宿泊旅行統計調査」より作成

により推進

課題解決の方向性◆なぜＩＣＴ利活用なのか

社会課題に対する解決の方向性とＩＣＴ利活用◆働き方改革
主要国における女性（15～64歳）及び高齢者（65歳以上）の就業率

我が国における女性の労働力率（年齢階級別）31

地域経済活性化、定住人口増加を促進するＩＣＴ利活用◆ＩＣＴの効果を実感する地方企業
直近３年間の売上高増加企業の割合（従業員数３００人以下）◆地域におけるＩＣＴを活用した取組
街づくりへのＩＣＴの貢献取組の実施状況

直近３年間の従業員数増加企業、及び新規採用実施企業の割合（従業員数３００人以下）

32

33

IoT人材確保に関する課題
 我が国においては米国と比べてユーザ企業においてICT技術者が不足しており、IoT/CPSによるビジネスのデジタル・
トランスフォーメーションに対応できる人材育成が急務。
 IoT/BD/AI時代の到来により、製品やサービスの付加価値の源泉がハードウェアからソフトウェアやサービスに移行することが予想され、必要となる人材のスキルが大きく変わっていくことが予想。
• 日米におけるICT技術者の状況

業界

％

0
(2014年)

米国

24％

76％
ＩＣＴサービス企業

49％

ＩＣＴサービス企業

50

機械・
重工業

ユーザ企業

51％

ユーザ企業

100

• 日本企業から聴取した人材面の課題 • IoT/CPSの普及に向けて必要となるスキル

日本

製造
装置・
部品

担当者のコメント

スキル項目

必要な能力

製品の故障修理でお金がもらえる時代は終わる。
IoTを活用したレンタル
サービスのノウハウが必要。

課題発見・
コンサル

社会や企業の問題点を見つけ、独自の解決策を考える

ビジネス
モデル
考案

常識や慣習にとらわれず業界を超えた新しいサービスを考える

ＩＣＴ基盤
デザイン

最新のハード/ソフト技術で新しいアーキテクチャを創る

データ解析・
ＡＩ

数理統計や機械学習の技術を使って 社会課題を解決する

IＣTとOTの統合

制御系システムの特性を理解しIＣTネットワークにつなぐ

セキュリティ

制御系システムを含めて人・モノ・データの安全を守る

UI/UX
デザイン

ハード/ソフト/サービスのデザイン力で人を感動させる

輸出製品の保守メンテのため
IoTを活用したいが、ITとOTが両方わかり通信工事できる人がいない…

（OT：Operation Technology）

電機・
自動車

工場のサイバーセキュリティ対策も検討したいが、制御システムに詳しいセキュリティ
人材がいない…

通信・
ISP

IoT/CPS時代に向けたサービスの検討が必要だが、ユーザー/社会のニーズ・課題のわかる人が少ない

ユーザー企業のIT技術者育成・IT業界との協業が急務（出典） 日本 ： IPA「IT人材白書2015」、総務省等「情報通信業基本調査報告書(平成28年3月)」等より推計
米国 ： 米国労働省 労働統計局等より推計

第二部

生産性革命：自動運転の動向

平成29年2月16日 第５回未来投資会議における安倍総理の発言

36

本日は、民間議員の皆様から、第４次産業革命の推進に向けた御提案をいただきました。
多様なビッグデータを、共通の仕組みの下で分野横断的に活用できるようにするため、IT戦略本部に民間の専門家を主体とする司令塔を年度内に立ち上げます。
幅広い分野で大幅に不足すると見込まれるIT人材を早急に育成・確保するため、個人に対する支援を通じて、社会人の学び直しを強化します。
2020年までに、運転手が乗車しない自動走行によって地域の人手不足や移動弱者を解消します。
１年余り前の官民対話で決めたこの目標を実現する実行計画を取りまとめました。
来年度から公道での実証を２種類実施します。まず新東名で、運転手が乗車する先頭トラックを、無人の後続トラックが自動的に追走できるようにします。また、全国から公募などで選ばれた10か所で、無人のバス・タクシーなどを遠隔制御で運行させます。
これらを可能とする制度やインフラを国家戦略特区も活用して整備し、事業化につなげます。
様々な実証走行の成果を集約し、新たな技術を踏まえた制度改革の可能性を集中的に検討するため、IT戦略本部の下で官民が対話・協力する連携体制を作ります。
関係大臣は連携し、以上を直ちに具体化していただきたいと思います。

平成30年3月30日 第14回未来投資会議における安倍総理の発言

37

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、我が国で自動運転社会を実現する。この大きな目標に向かって官民で進めてきた実証は、いよいよビジネス段階に入ってきています。信号情報を車に発信し、より安全に
自動走行できる実証の場を東京臨海部に整備するなど多様なビジネス展開を視野に取組を一層加速します。
本日、自動運転の事業化を可能とするため安全基準や交通ルールなど制度整備の方向性を示す大綱を松山大臣に取りまとめていただきました。自動運転は生産性革命の大きな武器であります。関係省庁におかれては安全安心な自動運転社会の実現に向け具体的な法制度整備に着手し国際的なルール作りを積極的にリードしてください。生産性革命を強力に進めていく上で、まずは隗より始めよ、行政自らも最新技術を積極的に活用し徹底的な生産性向上に取り組む必要があります。
添付書類の撤廃等を盛り込んだデジタルファースト法案の早期提出に向け検討を加速してください。
これだけテクノロジーが進歩した現代においても、引っ越しの際には20か所以上で同じ情報を書かされ、たまた
ま私の秘書官が最近引っ越しをしたものでありますから、大変具体的ではありますが、同じ情報を書かされ手続する必要があります。
従業員の税、社会保険手続も中小・小規模事業者を始め企業にとって大きな負担となっており生産性向上の妨げとなっています。
行政サービスの受け手である国民の目線に立って行政手続の縦割りを打ち破る必要があります。死亡・相続、
法人設立などを旗艦プロジェクトと位置付け、来年以降2020年度に向けオンライン化・ワンストップ化を実現します。本人確認も身近なスマートフォンでできるようにするなど利用者目線で徹底的に改革を進めてください。
IT本部を司令塔に縦割りを排し、関係省庁一体となって国・地方の生産性革命を力強く進めてください。

ＳＩＰ（戦略的創造イノベーションプログラム）

38ＳＩＰ（戦略的創造イノベーションプログラム）による自動運転の取組

39

平成30年3月30日未来投資会議資料

自動運転に係る制度整備大綱

40

平成30年3月30日未来投資会議資料

自動走行における電波の活用例

41総務省関連のＳＩＰの取組

42【参考】自動運転の行動実証の動向

43

Connected Car

44

Connected Car 社会45

「Connected Car」における新たなビジネスの可能性46

【トピックス１】群馬大学の取組

桐生市における地域の移動課題に向けた産学官連携

48

 桐生市では、市内にある群馬大学を核として、自動車の自動運転技術に関して、公道実証実験を推進。
 本年3月、㈱ミツバ及びミツバグループと群馬大学、桐生市の三者は、桐生市における地域の移動課題の解決に向けたモビリティネットワーク構築のための社会実装研究に取り組むことを表明。2018年度から自動運転のバスを
桐生市内で試験運行し、安全性や需要を検証する。住民の生活手段として自動運転車両を普及させるため、産官学で研究を加速する。

出典：ミツバ公表資料【トピックス２】横須賀YRPの取組

横須賀市の課題

50

横須賀市のポテンシャル51【参考】横須賀リサーチパークの概要

52

ヨコスカ×スマートモビリティチャレンジ（平成30年3月26日立ち上げ）

53

生産性革命：行政の生産性の向上（デジタル・ガバメント）

マイナンバーカードの利活用推進55

平成30年3月30日未来投資会議資料

56

マイナンバーカードの申請・交付状況【平成30年4月8日（日）時点】

累計数

１日当たり平均

１日当たり平均（４月２日～４月６日）（３月の１か月間）

申請受付数

１６，３４９，０２２

１１，２４６

１３，６４４

交付実施済
み数

１４，０２０，２２７

１０，１０５

１３，２７７（１日当たり平均は、土日祝日を除く）

交付率 約１１．０％ ※平成２９年１月１日時点の住基人口127,907,086人との割合

マイナンバーカードとスマートフォンによるアクセス手段の多様化

57

平成30年3月30日未来投資会議資料

58

イベント会場等へのチケットレス入場・不正転売防止● 音楽業界やチケット業界がマイナンバーカードの活用を含めた対策を業界横断で検討するために設立した「チケット適正リセール推進協議会」とも連携し、不正転売防止システム※での活用についても検証するため、実証事業を実際のコンサート会場において実施。
※ 音楽業界やチケット業界が立ち上げた公式転売システム。

【不正転売防止・チケットレス入場の実証事業（2017年9月30日、幕張メッセ（サカナクションコンサート））】（実証風景）①マイナンバーカードをスマートフォン※で読み取り、チケット転売サイトに登録。

転売したい人（実証風景）※読み取り対応スマートフォン（AQUOS 603SH（SHARP）を使用②マイナンバーカードを使ってチケットを転売サイトに出品。
④マイナンバーカードを会場のカードリーダにかざして、入場資格を確認し入場。

イベント会場（幕張メッセ）
タッチ
カード
リーダ

購入者
③転売されたチケットをマイナンバーカードを使ってログインし購入。

資格確認端末スタッフ

母子健康情報サービスアプリ

59

 市町村からの検診結果の連携、予防接種の目安時期の通知、妊娠週数・子供の月齢に合わせて役立ち情報の閲覧、市町村からのお知らせ配信などの機能を有するサービス。ユーザー登録時にマイナンバーカードを使用する。
 平成27年度実証を踏まえて実用化済みであり、全国12の地方公共団体で導入済みであり、800名程度が利用
中（2018年1月現在）。
 2017年９月よりマイナンバーカード取得率の高い都城市（※人口16.7万人に対し24.2％の交付率（2018年３月時点）での導入が始まったことや、一部地域における広域での導入モデルを検討中であり、導入が実現す
れば更なる増加が見込まれる。
スマートフォン
パソコン
タブレット

氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

0123456789ABCDEF

1234

女

2025年 3月31日まで有効

敬老パスとしてのマイナンバーカードの活用（群馬県前橋市での取組）

60

前橋市の敬老パス制度（「マイタク」）における活用 平成28年より導入済みのマイタク※の利便性向上やカード取得促進のため、紙の敬老パスや割引券に代わり、マイナンバーカードを活用する取組を平成30年１月～３月に実施。
 マイナンバーカードを活用して資格確認や精算等を電子化・効率化することで、利用者の利便性向上とともに、タクシー等の公共交通サービス事業者、地方公共団体の事務負担も軽減可能に。
 実証結果を踏まえ、マイタクでのマイナンバーカードへの移行を進めるとともに、他地域への横展開を目指す。
【実証概要】

 ※マイタク：高齢者など移動困難者がタクシーを利用する際の運賃補助制度（利用者数は平成30年３月末時点で約22,000名。）。
利用登録を行うことで利用者へ敬老パスと割引券が発行され、タクシー利用時に提示することで運賃補助を受けることができる。
 参加者にインセンティブ（最大1,000円の運賃補助を30回分）を付与。
 利用者・市職員・ドライバーのいずれも評価が高く、実証事業実施期間中に、692名の利用者がマイナンバーカードに移行。
マイナンバーカードをタクシー内の端末へかざすだけ！

61

共通診察券としての活用
 複数の診療所の受付のカードリーダにマイナンバーカードをかざして、共通診察券としての活用を行う実証実験を実施。

患者
既存の院内システム

タッチ

診療受付
サービス

リーダ

マイナンバーカード

J-LIS

診療受付端末※

スタッフ「診療受付サービス」から既存の診察券番号などを呼び出して表示※マイナンバーカードの電子証明書を用いて、既存の診察券番号を確認（既存の院内システムでの診察券番号の運用に影響を与えない）（診療受付のイメージ）（診察券情報など表示のイメージ）

62

医師資格証（HPKIカード）の発行申請への活用

 医師がマイナンバーカードを用いて、日本医師会に対し、HPKIカード※発行のオンライン申請を行う実証実験を実施。
 郵送により発行申請し、紙ベースで審査をしていた医師資格証（HPKI）の一連の発行申請・審査を電子化。
 平成29年12月、日本医師会が公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者（署名検証者）の総務大臣認定を取得。日本医師会で本格運用への移行を検討中。
【実証概要】
 日時・場所・実証参加人数：平成30年３月・前橋市医師会、高崎市医師会・医師11名
医師

①電子申請

日本医師会
J-LIS

タッチ

リーダ

申請受付
システム

マイナンバーカード②電子的に審査③発行（所属医師会を通じて交付）※HPKIカード：• カード内のICチップに格納される電子証明書を用いて、電子署名の機能や地域医療ネットワーク等の認証のために利用することができ、「医師であること」を電子的に証明することが可能。
• 採用時等の資格確認、地域医療連携NWへのログイン等に利用。
• 医師資格証の対象人口は約180万人。
（オンライン申請のイメージ）

デジタル・ガバメントの推進

63

平成30年3月30日未来投資会議資料

多様な機関との連携強化

関東経済産業局、関東総合通信局の局長級連携チーム発足

65

 総務省、経済産業省本省レベルでの連携も踏まえ、関東地域を所管する関東経済産業局と関東総合通信局が連携し、地域の中小企業へIoTの導入促進するべく、連携チームを発足.（平成３0年1月24日）。
 セミナー・フォーラム等の連携開催をはじめ、IoT,AI等のプロジェクトの共同支援、定期的な情報共有の場
として連携会議の開催を実施。

66

金融機関との連携○ 地域の中小企業へのICT利活用を推進するには中小企業の相談役である、地銀や信金などの金融機関や商工会議所との連携が重要。
○ 関東総合通信局では、群馬銀行と連携したクラウド活用セミナー、常陽銀行と連携したIoT導入支援セミナー、
筑波銀行と連携したクラウド活用セミナーを開催。

１．群馬銀行との連携

２．常陽銀行との連携

３．筑波銀行との連携

中小企業のためのクラウド活用セミナー（平成29年２月３日＠群馬県高崎市）

IoT導入支援セミナー（平成29年８月２３日＠茨城県つくば市）

中小企業向けクラウド活用セミナー（平成３０年１月２５日＠茨城県つくば市）

中小企業等におけるクラウド活用を推進することを目的に、群馬県高崎市において、中小企業等向けに、クラウド活用事例を紹介するセミナーを（一社）
クラウド活用・地域ICT投資促進協議会が開催。群馬銀行等お声掛けいただ
いて70名弱が参加。

IoTの導入・利活用を行うユーザ企業等を対象として、電波の特性も踏まえて
IoTを利活用できる人材を育成するための講習会を群馬県前橋市、茨城県つくば市において開催。開催にあたっては自治体の他、前橋市では、JA,商工会議所、つくば市では常陽銀行の協力を得て開催。

中小企業等におけるクラウド活用を推進することを目的に、茨城県つくば市において、中小企業等向けに、クラウド活用事例を紹介するセミナーを（一社）
クラウド活用・地域ICT投資促進協議会が開催。共催者である筑波銀行を中心にお声掛けいただき70名弱が参加。

商工会議所との連携○ 関東総合通信局では、ICTを活用した地域の課題解決や地域の活性化等において重要な役割を果たしている
自治体、大学、商工会議所等と連携して、地域におけるICTの利活用を推進。
群馬産学官金連携推進会議（７月12日＠群馬県前橋市）
群馬大学、前橋工科大学、前橋商工会議所が主催する標記会議のポスターセッションブースに、群馬大学を通じて、SCOPE、I-Challenge！のポスターを掲示し、来場者に総務省施策の概要を説明。当日は約460名ほどの群馬県内の企業、大学関係者等が参加。

桐生ビジネスマッチングフェア2017（10月1１日＠群馬県桐生市）
桐生市、桐生商工会議所、桐生信用金庫が主催する標記会議に、関東ICT推進NPO連絡協議会群馬県幹事・桐生信用金庫を通じて
SCOPE、 I-Challenge！ 、ビジコン等のチラシを配布。あわせてＦＭ桐生の放送時間に総務
省施策を宣伝。当日2,570名の企業、高校、大学、自治体、金融機関等関係者が来場。

67

大学・学会との連携
群馬大学理工学府次世代モビリティ社会実装研究センター訪問（11月9日＠桐生）
 SCOPEによる地域の大学等に対する研究活動を支援するほか、地域と連携して地域の課題解決に取り組んでいる大学の自主的な取組を積極的に支援。本年度は、群馬大学理工学府で取り組んでいる自動運転を視察し、研究の取組についての説明を受けた後、意見交換と試乗体験を実施。当日、当局の群馬大学への訪問にあわせ、電波タイムス、テレコミュニケーションズが取材を実施。

戦略的情報通信研究開発セミナー2018（12月21日＠港区）
 当局と電子情報通信学会東京支部は、平成24年度から「戦略的情報通信研究開発セミナー」を開催。当日70名弱参加。
 当セミナーでは、学会からトピック的なテーマの基調講演、総務省から地域ICT振興型の関東地域のSCOPE終了案件の研究成果発表及び次年度のSCOPE、I-Challenge!の公募概要について紹介。本年度からNICTとも連携し、NICTの総合テスト
ベッドの研究活用についてもご紹介。

68

関東ICT推進NPO連絡協議会との連携

69

 関東地域で活動するNPO法人の相互間等の連携により、ICTを活用したNPO法人活動の活性化を図ることで地域の情報化を推進するとともに、地域住民の利便性の向上等、公共の福祉の増進に寄与することを目的に、平成16年6月「関東ICT推進NPO連絡協議会」設立。当課は、その事務局を務める。
（１）地域創生フォーラム群馬（1月20日＠群馬県太田市）（２）第5回協働型災害訓練in杉戸（2月2日＠埼玉県杉戸町）

関東学園大学地方創生研究所との共催により、群馬県神流町をフィールドとした産学官連携による農山村活性化
プロジェクトの成果発表・パネルディス
カッションにあわせて、ICTの利活用による地域活性化について講演。

杉戸町主催により、将来の大規模災害発生時に住民同士が即時に助け合える環境構築のためのワークショップ等を開催。このワークショップの一つに、被災外国人対応に向けた訪日外国人多言語音声翻訳体験講座（VoiceTraの活用講座）をＮＰＯの協力を得て実施。

（３）まちづくりシンポジウム（2月18日＠栃木県小山市）
高齢化が進む一方、小山市でも訪日外国人も急増、多文化共生が進んでおり、外国人を含め、市民が安心して暮らすための都市のあり方についてのパネルディスカッションや訪日外国人とのコミュニケーション手段としてVoiceTraを紹介。

っｖ（４）市民による映像コンテスト（29年度から関東大会から地域大会に変更）
地域のまちの魅力を紹介する映像作
品やNPO等の活動紹介作品を募集し、その優秀作品等に対する表彰式を群馬県、栃木県、神奈川県において開催（昨年度まで関東全域を対象に実施してきたものを、より地域色を出す観点から本年度から地域の取組に移かながわ市民映像祭2017表彰式 わがまちＣＭコンテスト2017ぐんま大会 わがまちＣＭコンテスト2017とちぎ大会行）。
（3月18日＠神奈川県横浜市） 表彰式 （1月20日＠群馬県太田市）
表彰式 （2月25日＠栃木県足利市）

【ご案内】関東ICT推進NPO連絡協議会 活動報告会及び講演会

70

 関東総合通信局では、関東ICT推進NPO連絡協議会とともに、ICTを利活用して地域課題の解決と地域情報化を推進する活動をしている団体等と連携し、地域でのICT（IoT）の実装に向けて様々な取組を推進。
 活動報告会では、関東ICT推進NPO連絡協議会が平成29年度に取り組んできた地域におけるICTの利活用の促進に関する取組について、各団体から報告を行います。
１．日時：平成30年4月26日（木）15:30～17:15(17時半～情報交流会）
２．場所：総務省関東総合通信局 21階会議室（千代田区九段南1-2-1 九段第3合同庁舎 21階）
【活動報告会】（１）広域連携事業① ICTビジネスモデル発見＆発表会 関東大会（発表会：12月1日・千代田区）② わがまちCMコンテストぐんま大会2017（表彰式：1月20日・太田市）③ わがまちCMコンテストとちぎ大会2017（表彰式：2月25日・足利市）④ かながわ市民映像祭2017（表彰式：3月18日・横浜市）（２）地域連携事業① 親と子のプログラミング体験講座（8月20日,27日,9月3日,10日24日・野木町、小山市、栃木市、下野市、壬生町）② 夏休みワークショップ「Let’s tryプログラミング」（8月27日・小山市）③ YOKOHAMA YOUTH Ups!2017-2018キックオフ（10月31日・横浜市）④ 多言語音声翻訳アプリ『VoiceTra』を活用した外国人観光客案内講座（11月28日・栃木市）⑤ はたらきかたシンポジウム（12月9日・桐生市）⑥ 地方創生フォーラム群馬（1月20日・太田市）⑦ 第5回協働型災害訓練in杉戸（2月2日～3日・杉戸町）⑧ まちづくりシンポジウム（2月18日・小山市）【講演会】「地域づくりの標準装備としてのシェアリングエコノミー」
内閣官房 IT総合戦略室シェアリングエコノミー促進室 企画官 高田 裕介氏
HP掲載の参加申込書」に必要事項を記入の上、FAX（03-6238-1698）又はE-mail（it-npo_atmark_soumu.go.jp）で4月23日（月）までにお申込みください「関東ICT推進NPO連絡協議会活動報告会及び講演会」の開催について（平成30年4月10日）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/info/30/0410re.html

クラウディルとの連携（クラウド活用セミナーの開催）
日
会
主
共
後

時 ： 平成30年１月25日（木）13:30～18:00
場 ： 筑波銀行つくば本部ビル10階大会議室
催 ： 一般社団法人クラウド活用・地域ＩＣＴ投資促進協議会
催 ： 株式会社筑波銀行
援 ： 総務省関東総合通信局、経済産業省関東経済産業局、
茨城県、つくば市、茨城県商工会連合会、ＩＴコーディネータ協会
参加者 ： ６５名
構 成 ・主催者挨拶・共催者挨拶、来賓挨拶（関 関東総合通信局長）
・基調講演「事業承継の課題を解決するＩｏＴ／ＡＩを活用した熟達者ノウハウの汎知化、実践の勘所」（株式会社LIGHTz）
・セミナー「クラウドサービスとは？活用によるメリットのご紹介」（CLOUDIL）
ユーザー企業によるクラウドサービスの「活用事例紹介」
・展示ブース
クラウド事業者による実機の展示・活用方法実演
・個別相談会71

参加者の68.0％
がクラウドへの
意識に変化

セミナー
展示ブース

来賓挨拶

各種支援策のご紹介

ICT分野のイノベーション創出に向けた好循環サイクルの実現

73■ 我が国発のイノベーション創出に向け、①独創的な人材による挑戦への支援、②事業化への「死の谷」を乗り越える支援を、平成26年度から開始。
ICT分野のイノベーション創出に向けた仕組み
研

究発見・科学的知見

開

発

実現可能性

フ

ェ
実用性検証

ー

ズ

死の谷

コンセプト実証開発

事 業 化 ・ 産 業 化 フ ェ ー ズ
製品化

製品展開（国内・国外）

常時応募可能な「ビジネスモデル実証フェーズ」※3「独創的な人向け特別枠」※1i

ii

iii※3 「ICTイノベーション
創出チャレンジプログラム」（I-Challenge!）※2 「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)）」
研究課題・目標設定型研究開発（プロジェクト化）

イノベーションを創出し国と地方で元気を創る！

競争的資金による公募型研究開発（基礎研究等※2）（ビジネス実証）

ＩＣＴ分野の研究開発による新事業・新産業の創出

※1 「異能vation」

74

事業化への支援 「I-Challenge !」■ 「I-Challenge!」 “ICTイノベーション創出チャレンジプログラム”• ベンチャー企業や大学等による新技術を用いた事業化への挑戦を支援
30年度予算：2.6億円（29年度予算：2.9億円）【事業イメージ】
民間資金の呼び込み

公募（常時応募可能）

チームを組んでビジネスモデルの実証に取り組む
ＩＰＯ
Ｍ＆Ａ

ベンチャー企業・大学等事業化を目指す
ベンチャー企業等

プロトタイプ
試作・デモ

事業化支援の専門家

知的財産化

検証

コンセプト検証 (PoC : Proof of Concept)

ビジネスモデルの実証

大企業等とのマッチング
ライセンシング
新サービス
投入

事業化支援の専門家

事業化
ベンチャー企業等への補助金：7,000万円以内※（間接経費（最大30％）を含む)（補助率：企業…2/3、大学等…10/10）※平成30年度は５件程度の採択を想定。１件あたり、１年間で5,000万円程度の補助額で運用予定。

I-Challenge! における公募から採択までの流れ（平成30年度）

75

不正等監視機関・採択、終了等の評価
・事業運営 他

評価・運営委員会

・利益相反等不正事案の防止 他
申請窓口等の事務局業務は
業務支援機関へ委託

経費執行管理機関【①総務省による募集】（一次提案審査委員会）

・経理管理 他

二次提案書
評価
（採択・不採択）

一次提案審査委員会

支援（補助金交付）【VC等の公募登録制】
平成30年度は5件程度の採択を想定※外部機関に設置

一次提案書

①募集期間
4/12～4/26

審査

（簡易な
研究計画）

事業化を支援する意思のあるVC等
マッチング（お見合いで最適のパートナーを発見）

事業化支援機関
事業化計画と詳細な研究計画（二次提案書）を共同で作成【②総務省による公募】（技術開発課題）

研究開発の補助（補助金）

提案者：
ＶＢ、カーブアウト企業、大学等【③一次提案審査】

常時応募可能②公募期間
4/12～H31.3/29（常時公募）

補助額：7,000万円以内※（間接経費(30％）含む)

提案者【④マッチング】

研究開発機関補助率：企業2/3、大学等10/10【⑤二次提案評価】 【⑥採択後の支援】※１件あたり研究開発機関：5,000万円程度の補助額で運用予定。

（参考）一次提案審査委員会構成機関 ５０機関 （平成２９年度）
地域

機

北海道

株式会社道銀地域総合研究所（札幌市）
北海道ベンチャーキャピタル株式会社（札幌市）

東北一般社団法人MAKOTO（仙台市）

関名
株式会社HARP（札幌市）

株式会社ケイエスピー（川崎市）
株式会社さがみはら産業創造センター（相模原市）

株式会社TNPオンザロード（横浜市）

東京

アーキタイプ株式会社
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
ウエルインベストメント株式会社
特定非営利活動法人エティック
株式会社オプトベンチャーズ
グリーベンチャーズ株式会社
株式会社経営共創基盤
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ
株式会社サイバーエージェント・ベンチャーズ
ジェネラルパートナー株式会社
株式会社ジャフコ
株式会社電通イノベーションパートナーズ
株式会社東京大学エッジキャピタル
トーマツベンチャーサポート株式会社
ドレイパー・ネクサス・ベンチャーズ株式会社

ニッセイ・キャピタル株式会社
日本ベンチャーキャピタル株式会社
株式会社日本医療機器開発機構
みずほキャピタル株式会社
三井不動産株式会社
三菱UFJキャピタル株式会社
モバイル・インターネットキャピタル株式会社
株式会社リバネス
A20株式会社
Beyond Next Ventures株式会社
KDDI株式会社
K&Pパートナーズ株式会社
MBLベンチャーキャピタル株式会社
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
YJキャピタル株式会社
360ipジャパン株式会社

信越

事業創造キャピタル株式会社（新潟市）

東海

公益財団法人ソフトピアジャパン（岐阜県大垣市）

近畿

ハックベンチャーズ株式会社（大阪市）
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社（京都市）

中国

株式会社エフ・ウェイ（広島市）

九州

公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター（北九州市）
株式会社ドーガン・ベータ（福岡市）

関東(東京を除く)ABCドリームベンチャーズ株式会社（大阪市）
合同会社SARR（京都市）
公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所（大分市）
QBキャピタル合同会社（福岡市）

76

（参考）平成２７年度 I-Challenge ! 採択技術開発課題• 研究開発機関：サイマックス株式会社／事業化支援機関：株式会社ジャフコ• 課題名：小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発

77

戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

78

Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme （SCOPE)■ 情報通信技術（ＩＣＴ）分野において新規性に富む研究開発課題を大学・国立研究開発法
人・企業・地方公共団体の研究機関などから広く公募し、未来社会における新たな価値創造、若手
ICT研究者の育成、ICTの利活用による地域の活性化等を推進。
（１）重点領域型研究開発（ICT重点研究開発分野推進型）
ICTの研究開発を行う大学、高等専門学校、民間企業、公的研究機関、NPO等の非営利団体等の研究者が提案する
IoT/BD/AI時代に対応した技術実証・社会実装を意識した、新たな価値の創造や社会システムの変革をもたらす研究
開発課題
３年枠

基礎的な段階からのボトムアップ的な研究開発を想定したフェーズⅠより実施

2年枠

早期の実用化及び社会展開を目的としてフェーズⅡより実施（２）ＩＣＴ研究者育成型研究開発（中小企業枠・若手研究者枠）
 ICT分野の中小企業の斬新な技術を発掘することを目的として、中小企業の研究者が提案する研究開発課題
 ICT分野の次世代を担う若手人材を育成するため、若手研究者（個人又はグループ）が提案する研究開発課題※このほか電波有効利用促進型研究開発もある。

【採択事例】 SCOPE 地域ICT振興型研究開発
公共交通機関が未発達な地域における高臨場感遠隔学習支援システムの研究開発【研究機関】•
八代一浩（山梨県立大学）•
深澤昌志 水越一貴（株式会社デジタルアライアンス）【研究期間】
平成２４年度～２５年度【目的・概要】 小学校には、特別支援学級や日本語教室など個別学習が必要な児童に対して教育を行うための教
育環境が整備されているが、児童によっては遠方の小学校に通級しなければならない場合もある。
 そのため、ICTを利用し個別学習が必要な児童に対して臨場感のある遠隔教育を行えるシステムの構築をめざす。具体的には、遠隔日本語教育においてタブレット端末を用いて教材提示・情報共有が行えるedutabシステムを開発。
 これにより、移動に関する時間，費用，安全の面の改善、学習機会の損失を改善。

遠隔授業の様子• 2012年12月18日–山田北小学校から教師が授業を実施–高根北小学校の児童が出題された問題をedutabを使って回答【edutab 高臨場感遠隔学習システムの概要】

79

80

IoTサービス創出支援事業
施策の目的

第４次産業革命の実現に向け、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題の解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等につなげる。

施策の概要
第４次産業革命の実現に向け、防災、農業、シェアリングエコノミー等の生活に身近な分野においてIoTを活用した実証事業を実施し、これらの分野における新たなIoTサービスの参照モデルを構築するとともに、当該サービスの普及・展開に必要なルールの明確化等を行う。

事業イメージ
スマート農業（食）人手不要の農機操作・家畜の個体管理
クラウド
サーバ

対象分野： ア 医療・福祉、イ 農林水産業、ウ 防災、
シェアリングエコノミー
エ 都市・家庭、オ シェアリングエコノミー・
公共施設等の遊休資産の有効活用
地域ビジネス、カ 教育
キ放送・コンテンツ
遊休資産を借り手持った自治体マッチング・・・・提案主体： 地域の課題解決に取り組む地方公共団体、民間
企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム
イベントスペース
観光施設
上 限 額： ５，０００万円

リファレンス（参照）モデルの構築 サービスの普及・展開に必要なルールの明確化等
ウェアラブル端末

コネクテッドカー

成

Wi-Fi

センサー

ロボット

IoTサービスの創出・展開に向けた実証事業
衛星

ドローン

スマートフォン

平成30年度予算 IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募（平成30年3月16日～4月19日（木）17時必着）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/ai/npo/index.html

・・・

果： ①IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべ
き課題の解決に資する先行的な参照モデルの構築②必要なルールの明確化等⇒ 第４次産業革命の実現（付加価値創出30兆円）に寄与

H27補正予算額
H28第２次補正予算額
H29当初予算額
H30当初予算： 2.9億円（８件）： 7.0億円（17件）： 5.1億円（９件）： 5.0億円

平成30年度予算 IoTサービス創出支援事業の概要

81

１．事業目的
生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデル※を創出・展開するとともに、必要なルールの明確化等を行うこと。
※他地域においてIoTサービスを展開する際に参照となるモデル。
２．事業の概要（１）公募する事業
地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなる地域の主体が、生活に身近な分野において、地域の課題解決に資するIoTサービスの実証を通じて、そのリファレンス（参照）モデルを創出・展開
するとともに、必要なルールの明確化等を行う。
（２）対象分野
医療・福祉、農林水産業、防災、都市・家庭、シェアリングエコノミー・地域ビジネス、教育、
放送・コンテンツ（３）実施団体の要件
地域の課題解決に取り組む、地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアム（４）委託金額 １提案当たり5千万円以下とする。
３．スケジュール
平成30 年3月16 日（金）～４月19（日（木）午後5時必着（郵送の場合同日必着）82【採択事例】海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業
提案者

宮城県東松島市、東北大学、岩手県立大学、早稲田大学、大友水産株式会社、大野電子開発株式会社、一般社団法人東松島みらいとし機構、株式会社ＫＤＤＩ研究所、株式会社ＫＤＤＩ
総研

対象分野

キ．農業、ク．小売実施地域

宮城県東松島市浜市沖

事業概要

定置網漁において海洋ビッグデータを活用することで、新しい効率的漁業モデルを実証する。
①漁獲モデル：データに裏付けされた効率的な漁業と、獲りたい魚を獲る漁業を実現する。
②小売モデル：首都圏の個人飲食店を含む小規模飲食店が漁業者に直接、先行予約する新しい海産物産地直送モデルを構築する。

スマートブイ
【IoT】
気象データ

【IoT】
潮流データ

データサーバ【漁獲モデル】
漁獲予測データ・
水中画像データ
漁師スマホ

ＪＧＮ

出荷記録

注文
納品

漁獲データ

大学間データ
連携・解析

高機能
テストベッド【小売モデル】
漁獲予測データ・
水中画像データ
消費者・店舗スマホ

スマートブイ開発【効果】
・漁場の感覚・暗黙知をデータ化
・定量的な経営判断【課題】
・省電力でセンシング可能なブイの開発
・水中カメラ画像の画像解析
漁獲モデル検証【効果】
・データに基づいた合理的な漁業運営【課題】
・精度の高い海洋ビッグデータ解析
小売モデル検証【効果】
・（収穫前にも）海の産地直送モデル構築【課題】
・精度の高い海洋ビッグデータ解析

本
事
業
で
機
能
開
発
・
検
証
を
実
施

沿 漁
岸 業
自 関
治 係
体 者

学術
・
調査
・
研究
機関

（参考）リファレンスモデル及びルールの整備の例（H27補正）

海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業（農業（漁業））実施主体：（一社）東松島みらいとし機構
実施地域：宮城県東松島市浜市沖
スマートブイを活用して気象・潮流等の海洋データを収集、分析し、①効率的な出漁・漁獲②飲食店が漁業者に直接注文（先行予約） する産地直送ビジネスを実現するモデル
スマートブイ

明確化されたルールの名称①海上で運用するスマートブイで安定的な通信を実現するためのガイドライン②漁獲量予測に必要なデータの取扱いに関するガ
イドライン

ルールの概要潮流データ 、
画像データ（水中）等

データサーバ【漁獲モデル】
漁獲予測データ・
水中画像データ

注文
納品

漁師スマホ

気象データ
漁獲データ
等

【小売モデル】
漁獲予測データ・
水中画像データ
消費者・店舗スマホ〇前日からの水揚量の増減の識別73.1%達成〇スマートブイの電池持続期間が２倍超に （13日→27日）①スマートブイの電池交換や清掃等の現場運用に関する事項、ソフトウェア等のインターフェイス、
周波数やリモート運用に関する事項を規定②漁業ビッグデータへのアクセス権限、地方公共団体等が保有する海洋データ等のオープンデータの公開方法（データフォーマット等）等を規定

ルールの整備状況①KDDI総研が主体となり、地方公共団体及び漁業組合と連携し、H29年度中にルール整備完了予定。
②早稲田大学が主体となり、地方公共団体及び漁業組合と連携し、H29年度中にルール整備完了予定。

83

地域IoT実装推進事業

84■ 「地域IoT実装推進ロードマップ」（平成28年12月とりまとめ、平成29年５月改定）における「分野別モデル」のIoT実装の成功モデルの普及展開を推進するため、IoT実装に取り組む地域に対して、初期投資・連携体制の構築等にかかる経費を補助。
地域ＩｏＴ実装の「分野別モデル」（H３０予算4.0億円）※分野別モデルのうち、赤字・下線の分野
別モデルに限定して実施。

分野別モデルの例【地域ビジネス】 地域ビジネス活性化モデル（シタテル）「衣」のサプライチェーン -インフラ構築

85「ICT地域活性化大賞２０１６」受賞

熊本を中心とした全国の中小零細縫製工場ICT化によるプロジェクト

施策の概要説明衣服の生産を必要とする不特定多数の個人・アパレル事業者・メーカー等からの依頼を受け、熊本を中心とした全国の縫製工場に発注する際に、工場の生産キャパシティ(閑散期/繁忙期/生産対応アイテム対応生地及び資材、最大及び最小ロット/数/納期等)やリアルタイムな稼働状況を加味し、依頼
主(ブランド、小売店)のリクエストする品質・価格・納期にマッチする最適な工場を選定し采配する。現在、工場のIoTシステム開発・導入を進め、稼働状況把握の精度を上げている。

ポンチ絵

衣服生産の最適化
ICT有効活用により衣服の流通が「最適化」されユーザー事業者のニーズでもあり縫製工場の課題でもある「短納期・高品質・小ロット」の衣服の生産を実現し、現在人々の衣服生産のインフラとしてのバリューを発揮している。

地方(中小零細事業者)の雇用の価値向上と自由な衣服の生産インフラ構築を同時に実現。

縫製工場の余剰リソースを活用と、服づくりに困っていた人のオーダーが「循環」し経済効果を生み出した。
[ 創業・設立：2014年3月から→2016年12月での変化 ]・登録事業者数100社→2,400社 ・事業内の市場流通総額5,000万円→約15億円
・連携工場5工場→230工場 ・関連雇用数150人(1工場30人と した場合)→6,900人
・平均量産生産リードタイム約70日→46日。

86

データ利活用型スマートシティ推進事業（H３０予算２．５億円）
 地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を目的として、ICTを活用した分野横断的なスマー
トシティ型の街づくりに取り組む、地方公共団体等の初期投資・継続的な体制整備等にかかる経費（機器購入、システム構築及び体制整備に向けた協議会開催等に係る費用）の一部を補助。
○○

補助対象：地方公共団体等
補助率：１／２

都市が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー
企業など、多様な主体が参画

近隣自治体等へ横展開し、波及効果を最大化

データ連携基盤（モジュール＆クラウドによる共通化）
様々なデータを収集
農林水産

行政

気象

健康・医療

交通

観光

データ利活用型スマートシティ
平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募（平成30年４月10日～5月11日（金）17時）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000244.html

【参考】平成30年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業の概要

87

１．事業目的ICTを活用したスマートシティ（都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街）型の街づくりを通じて、地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現する。
２．事業の概要（１）公募する事業
都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業（２）実施団体の要件
・「情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱」第４条に規定する者とする。
（都道府県、市区町村（一部事務組合又は広域連合含む。）、法人格を有する組織 （会社、組合、商工会議所、公益法人等））
・ただし、交付要綱第４条第１項第３号に規定する法人格を有する組織が実施団体となる場合（以下、「民間事業者等」という。）には、事業に関連する都道府県又は市町村からの出資等によりガバナンスが確立されていること1を条件とする。また、当該条件を満たしているか確認するために、提案者に対して証憑となる資料の提出等を求めることがある。
（３）補助金の交付額 補助率は１／２とする。
※ 補助事業に係る事業費の下限額は、１００万円とする。
３．スケジュール
平成30年４月10日（火）～平成30年５月11日（金）午後５時（必着）海外におけるスマートシティ -デンマーク・コペンハーゲン市-

88

【採択事例】

データ利活用型「スマートシティさいたまモデル」構築事業

89

実施団体

一般社団法人美園タウンマネジメント

対象地域

さいたま市美園地区（主として同市緑区・岩槻区にまたがる「みそのウイングシティ」の区域）

事業概要「スマートシティさいたまモデル」の実現に向け、本市美園地区を先導モデル地区として、様々な「まちのデータ」の収集・管理・活用を可能とする情報共通基盤を構築し、各種生活支援サービス
をワンストップで提供することで、ライフスタイルやライフステージに応じた生活環境の実現（子育て世帯のゆとりの時間の創出等）と社会コストの最適化を図る。また、サービス提供者が、事業規模を問わず本システムに参画できるオープンなシステムとし、新たなビジネス・コラボレーションの創出、地域経済活性化を図る。

プラットフォーム概念図

サービス特質と処理階層

ふるさとテレワーク推進事業

90

Ｈ３０ ４．２億円 （Ｈ２９予算 ６．３億円）

 地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、地方のサテライトオ
フィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助。
【補助対象】
地方公共団体、民間企業、大学、NPO法人等からなるコンソーシアムの代表機関【対象経費】
サテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部（ICT機器購入費用等）【補 助 額】
定額補助（上限 3,000万円）

ふるさとテレワークの分類
地方移動者
ふるさと
テレワーク

例１）地方のオフィスに、都市部の企業等の従業員が移動（移住・長期派遣等）し、都市部の業務をテレワークで行う
例２）子育てや親の介護等を理由に、地方へ移動を希望する
従業員や個人が、テレワークで都市部の仕事を継続する

地元ワーカー
例３）クラウドソーシング等を利用し、個人事業主として、又は起業により、都市部の仕事をテレワークで行う
例４）都市部の企業等が、テレワークで働く人材を、新規に地方で採用する

平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募（平成30年4月2日～5月21日（月））http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html

91

ふるさとテレワーク拠点の整備状況【北海道】・北見市/斜里町
・別海町

地域実証事業（H2７年度）の実施地域 （15ヶ所）
補助事業（H28年度）の実施地域 （22ヶ所）

【北海道】
・美唄市
・ニセコ町

補助事業（H2９年度）の実施地域（11ヶ所）

【山形県】
・高畠町
【青森県】
・青森市/弘前市

【新潟県】
・上越市

【京都府】
・京丹後市
【福岡県】
・糸島市
【長崎県】
・壱岐市

【福岡県】
・糸島市

【福岡県】
・田川市

【島根県】
・川本町

【岩手県】
・大船渡市

【群馬県】
・高崎市

【宮城県】
・気仙沼市

【富山県】
・高岡市

【京都府】
・南丹市

【長野県】
・白馬村

【福島県】
・会津若松市

【福島県】
・田村市

【奈良県】
・三郷町

【兵庫県】
・丹波市

【岩手県】
・遠野市

【群馬県】
・太田市

【群馬県】
・みなかみ町
【千葉県】
・旭市

【佐賀県】
・鳥栖市
【長野県】
・塩尻市/富士見町/王滝村
・松本市

【長崎県】
・南島原市
【熊本県】
・熊本市

【沖縄県】
・竹富町
【宮﨑県】
・椎葉村

【岐阜県】
・郡上市

【高知県】
・土佐町

【徳島県】
・那賀町
【岡山県】
・倉敷市

【徳島県】
・鳴門市

【奈良県】
・東吉野村
【和歌山県】
・白浜町【和歌山県】
・白浜町【長野県】
・松本市/塩尻市

【山梨県】
・甲府市

【愛知県】
・豊田市

【長野県】
・木曽町
【長野県】
・駒ヶ根市

【千葉県】
・勝浦市

平成29年7月
採択候補決定（開設準備中）92

平成29年度ふるさとテレワーク推進事業（千葉県勝浦市）
廃校と地域資源を活用した ICTクリエイター・テレワーカーらが集う「勝浦テレワークセンター」の創出事業

コンソーシアム名

勝浦ふるさとテレワークコンソーシアム

コンソーシアム
参加機関名

株式会社パクチー、勝浦市、株式会社トゲル

地方移動者数

従業員：2

事業概要

個人：2

地元ワーカー数

従業員：4

個人：2

人口が減少し過疎地域に指定された勝浦市の廃校（旧）清海小学校を本事業で改修・整備し「勝浦テレワークセンター」を開設。
東京から電車で９０分、海まで徒歩０分のロケーションと魅力的な地域資源（温泉・海の幸・地酒・釣り・ゴルフ場等）は、ワー
ク・ライフ・バランスの向上とテレワーク勤務者の家族の移住につながり、地方からのＧＤＰ押し上げの一翼を担います。
都市部と同様の仕事環境を整備するため、セキュアなネットワーク構築、作業空間の改修整備は、廃校に新しい「価値」を生み出し、地方へ人と仕事の流れを創出し、地元ワーカー等の創業支援の場へと変わります。行政と民間企業のコンソー
シアムによりＩＣＴやテレワークを活用した継続的な事業を進め、近隣地域と一体となった新しい地方創生を目指します。

「地域ICTクラブ」実証事業の概要

93

 本事業では、地域で児童生徒、障害児者が地元の大人とプログラミング等のICTを楽しく学び合い、新しい時
代の絆を創るための仕組み（地域ICTクラブ）を構築する実証実験を行う。
 地域ICTクラブの活動に必要なメンター、教材、端末・通信環境、会場を継続的に提供できるように、地域の関係者（産官学NPO等）による支援体制を検証する。

「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業に係る企画案の公募(平成30年4月10日（火）から平成30年5月18日（金）)http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000113.html

電波の有効利用を図りながら、ワイヤレスIoTを適切に導入・利活用を図る必要性

94

 IoTは多くのビジネスチャンスの創出や企業等の競争力向上への寄与が期待され、多様な分野・業種において膨大な数のワイヤレスIoT機器の利用やユーザ企業等の急増が見込まれている。
 このため、ベンダ企業だけではなく、ユーザ企業等においても、電波の有効利用を図りつつ、ワ
イヤレスIoT機器の種類・特性・用途に応じた選択などの基本的な知識や技術を理解し、IoTの適切な導入・利活用を図ることが不可欠。
通信装置

基幹網

通信装置

アクセスポイント/
ゲートウェイ

混信・干渉
の発生

混信・干渉
の発生

混信・干渉
の発生

混信・干渉
の発生

混信・干渉
の発生

物流分野での
在庫管理

工場内の稼働
状況管理

橋梁
監視・
工業用
センサー
センサー モニタリング

農業
センサー

漁業
センサー

多数のデバイスが接続

従来あまり電波を使ったことがない莫大な数の多種多様なIoTユーザが発生する見込み

電波の有効利用を図りながら、ユーザ企業等でIoTを適切に導入・利活用できる人材の育成が必要

ユーザ企業のIoT活用人材の育成（IoT導入支援セミナー）

95○IoTの効果的な導入・利活用のためには、IoTの導入・利活用を行う側の企業等（ユーザ企業等）において、センサーなどのIoT機器の種類・特性・用途に応じた選択等の基本的な知識や技術を理解し、混信や干渉を発生させずに電波の有効利用を図りつつIoTを利活用できる人材の育成が重要。
○そのため、IoTの導入・利活用を行うユーザ企業等を対象として、電波の特性も踏まえてIoTを利活用できる人材を育成するための講習会を群馬県前橋市、茨城県つくば市、山梨県甲府市で開催。

受講対象：IoTの導入・利活用に関心のあるユーザ企業等のIoT導入推進者／経営に携わる方
人数：1回あたり30～50名程度
実施回数：全国で14回（平成29年度）
講習内容：IoTの基本知識（電波の特性を踏まえたセンサーの選び方、活用方法など）を網羅的かつ、分かりやすく紹介（座学形式、半日程度）
IoT導入支援セミナー＠群馬県前橋市（7月21日）



主に群馬県内の農家、酪農家、製造業等の約３０名を対象に開催。
須藤牧場、(株)ファームノートから、「IoTを利用した飼養管理」と題した取組事例をご紹介

IoT導入支援セミナー＠茨城県つくば市（8月23日）



茨城県内の金融機関、ＩCＴベンダ、製造業、研究機関等の約３０名が参加。
大曽根タクシー(株)から、「IoTを利用した効率的な配車」と題した取組事例をご紹介。

講習内容（
イメージ）

講習会概要

①IoTの基本的な概念（電波の特性など）②IoT活用事業戦略等③IoTデータの活用方策④IoTシステム構築・運用・保守（センサーの種類・特性など）⑤IoT関連の標準化動向⑥IoT関連の法制度（電波法など）

IoT導入支援セミナー＠山梨県甲府市（２月1日）



山梨県内の製造業者、ICTベンダ、研究機関、金融機関等の約７０名が参加。
旭鉄工(株)から、「製造ライン遠隔モニタリング
サービス」と題した取組事例をご紹介。

若手人材の育成（Web×IoT メイカーズチャレンジ 2017）96○新たなIoT機器・サービスの開発を行う若者等の電波利用に関するリテラシーを向上させることを目的とし、 電波利用やIoT開発のベースとなる知識を学習する講習会（座学講習・体験型講習）と、その学習成果を活用し、チームでIoT作品を創作してその出来を競うハッカソンを開催（仙台市、前橋市、横須賀市、鳥取県、沖縄県）
講習会・ハッカソン概要
受講対象： 開発者を目指す若者(主に大学生、高専生）で、HTML、JavaScriptの知識を有する者を推奨
参加人数：各会場20～40人を想定
実施回数： 全国5ヵ所（仙台、前橋、横須賀、鳥取、沖縄）
講習内容：○ハンズオン講習会- 座学講習（IoTの基本知識）- 体験型講習（ハード・ソフト技能）○ハッカソン（習熟技能の活用とハッカソン体験）※各地域のハッカソン優秀作品は平成30年3月9日スマートIoT推進フォーラム総会・シンポジウムで展示in 横須賀（ハンズオン講習会:2/24-25）（ハッカソン：3/4-5）

ぐんまプログラミングアワード2018
表彰式

テレコムサービス協会「ビジネスモデル発見＆発表会」（3月2日）

97

 昨年度から、当局は、関東ICT推進NPO連絡協議会とともに、「ビジネスモデル発見＆発表会」関東大会を開催。
 SCOPE、I-Challenge！など各支援策とともに、大学、自治体、商工会議所、信金等への訪問時等で紹介。
 また、本年度は、横浜市で「YOKOHAMA YOUTH Ups!2017-2018」、関東学園大学「地域経済デザイン論」の中で紹介し、参加を促進
関東学園大学「地域経済デザイン論」
関東ICT推進NPO連絡協議会の千葉県幹事を通じて、関東学園大学の学生（100名程度）
向けに「IoT時代の総務省における取組」と題して、総務省の施策、ビジネスモデル発見＆発表会関東大会への参加を促進。

「YOKOHAMA YOUTH Ups!2017-2018」
関東ICT推進NPO連絡協議会の神奈川県幹事を通じて、
YOKOHAMA YOUTH
Ups!2017-2018に参加する大学の学生・先生（100名程度）向けに「IoT/BD/AI時代における新たな価値の創出」と題して講演し、コンテ
ストへの参加を促進。

2017関東大会 受賞作品＆結果＜キャンパス部門＞●最優秀賞／関東総合通信局長賞●ＩＣＴビジネス研究会キャンパス賞（全国大会出場権）「助けてアヒルちゃん！お風呂の出動」
岩崎学園横浜医療情報専門学校
上妻 夏海氏＜ビジネス部門＞●最優秀賞／関東経済産業局長賞
テレコムサービス協会関東支部会長賞（全国大会出場権）「SPALO～LineでExecl？」しゃべって作る(株)ビズオーシャン
嘉納 伸吾、向上 大典 氏

●スポンサー賞（光賞）「飲み過ぎ防止ウェアラブル
『SakeTamuプロジェクト』」
Let’s Enjoy SakeTamu! 仲村 健太氏●スポンサー賞（アイ・オー・データ賞）「カラオケをIoTの力でもっとおもしろく」株式会社SAMBAR 堀池 広樹氏

98●ＩＣＴビジネス研究会賞（全国大会挑戦権）「街選びに特化した地図サービス『MainingMap』」 高橋 亮 氏●審査委員会特別賞「バリアもバリューなスマート
農業生産ユニット『ベジフルーム』」
ジョブラボぐんま 宮坂 あつこ氏

99

多言語化推進の取組（「VoiceTra」の概要）○ 情報通信研究機構（NICT）では、多言語音声翻訳システムの社会実装を促進させるために、スマートフォンアプリ
「VoiceTra」を開発。最新バージョンを2015年10月に公開。
○ 最新バージョンは、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、スペイン、フランス語の旅行会話の翻訳精度を英・中・韓と同等レベルに向上するとともに、英・中・韓については駅名などの固有名詞を充実するなど、機能を拡張。

機能言語

・31言語間の翻訳、うち22言語は音声入力、16言語は音声出力が可能

ダウンロード用
QRコード
アジア言語

VoiceTraサポートページ：http://voicetra.nict.go.jp/

中東言語
欧米露言語

日本語
中国語
韓国語
ウルドゥ語（パキスタン）
シンハラ語（スリランカ）
トルコ語
ネパール語
ヒンディ語
モンゴル語
インドネシア語
タイ語
フィリピン語
ベトナム語
マレー語
クメール語（カンボジア）
ミャンマー語
ラーオ語（ラオス）
アラビア語
英語
イタリア語
オランダ語
スペイン語
デンマーク語
ドイツ語
ハンガリー語
フランス語
ポーランド語
ポルトガル語
ポルトガル語（ブラジル）
ロシア語

入力
音声
テキスト
✔
✔
✔

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

出力
音声
テキスト
✔
✔
✔

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

✔

✔
✔
✔
✔

✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔
✔

「グローバルコミュニケーション計画」の推進

100○世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現する「グローバルコミュニケーション計画」を推進するため、情報通信研究機構が開発した多言語音声翻訳技術の精度を高めるとともに、民間が提供する様々なアプリケーションに適用する社会実証等を実施する。
これにより、ＩＣＴを活用したイノベーションを加速し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、本技術を活用して「言葉の壁」がない社会をショーケースとして世界に発信する。
・多言語音声翻訳の対応領域、対応言語を拡大するための研究開発
多言語音声翻訳技術について、医療やショッピング等の旅行分野以外の会話の翻訳精度を向上するとともに、対応言語数を拡大する。また、雑音対策や長文翻訳など、翻訳精度の向上に向けた研究開発を実施する。
・病院、商業施設、観光地等における社会実証
産学官の連携により、多様なアプリケーションの社会実証を集中的に実施する。

多言語音声翻訳システムの仕組み

病院

ショッピングスマートフォンなどに話しかけると即座に他の言語に翻訳して、音声出力する

多言語対応ヘッドセット等のウェアラ
ブル機器を用い、症状や病名の翻訳など 医師と患者のコミュニケーション
を支援

多言語対応型レジ端末により、商品の購入や問合せなど、外国人客の要望にきめ細やかに対応

101

東京マラソン2017 活用事例概要
（１） 大会概要

救護所でのVoiceTraの活用

・ 正式名称： 「東京マラソン2017」 （2007年が初回で今回で11回目）
兼ジャカルタ2018アジア競技大会日本代表選手選考競技会
兼マラソングランドチャンピオンシリーズ2017-2018 ～東京2020オリンピック日本代表選手選考競技会～
兼アボット・ワールドマラソンメジャーズ シリーズⅪ

・ 日時： ２月２６日（日）の午前９時５分～午後４時１０分までの約７時間
・ 規模： 都内を約３万６千人のランナーが走行。うち約6,258人が外国人ランナー。
・ 主催： 一般財団法人 東京マラソン財団

VoiceTraは雑音対策のためマイク等を接続して対応（２） 多言語音声翻訳システムの試験活用 （2015年から今年で３度目）① 救護所
スタート、沿道、フィニッシュライン等計7カ所の救護所に情報通信研究機構（NICT）の多言語音声
翻訳アプリVoiceTraを設置、各箇所にNICTのスタッフが待機。外国語話者の傷病人対応に活用。

② 多言語対応ボランティア※への周知
NICTが多言語対応ボランティア説明会で使用方法を説明。ボランティアが各自のスマートフォンに
ダウンロードし、外国語話者との会話に必要に応じて使用するよう案内。
※ ランナーへの給水・給食、コース（沿道）の整理、手荷物預かり・返却等に約１万人で対応。

メガホン型翻訳機の活用状況（日比谷公園付近）©一般財団法人 東京マラソン財団③ メガホン型翻訳機
日比谷公園周辺で、観覧者等の誘導、案内に活用。
（発話例）「混雑の原因となります。立ち止まらないでください」（日本語・英語・中国語・韓国語）④ ペンダント型翻訳機
警視庁が浅草雷門前及び銀座交差点付近で、 沿道の外国人観戦者・旅行者などの案内に活用。

ペンダント型翻訳機の活用状況（浅草雷門付近）

総務省・ＮＩＣＴの今後の予定○ 翻訳データを分析し今後の精度向上に取組むほか、障害者や高齢者も含めたスポーツ大会で使いやすいシステムの実現に向け、関係メーカーとともに、「言葉の壁」のない社会の実現に向けて、東京都や関係機関と連携し、取組む予定。

多言語音声翻訳システム「VoiceTra」の活用講座

102

 関東総合通信局では、観光、防災等をはじめとする様々な分野でICTを活用した外国人とのコミュニ
ケーションの向上のため、自治体やNPO等の協力を得て、「VoiceTraの活用講座」を開催。
VoiceTraを活用した外国人観光客案内講座

訪日外国人多言語音声翻訳体験ワークショップ（平成29年11月28日とちぎ蔵の街観光館）（平成30年2月2日「協働型災害訓練ｉｎ杉戸」

 栃木市観光振興課から挨拶、関東総合通信局からVoiceTraの開発経緯や各地の実証事例、民間の商用化の動向を紹介。

 「協働型災害訓練in杉戸」において、避難所運
営におけるノウハウ共有ワークショップの一つとして、「訪日外国人被災者に対応するための「VoiceTra
体験ワークショップ」を開催。

 VoiceTra紹介動画を視聴後、講師（栃木県シニアセンター）から、VoiceTraの使い方を説明し、各自、自身のスマートフォンを使って会話の練習を行い最後に、外国人との会
話実技を実施。

 VoiceTraの操作のポイントやコツについて講師から説明を受け、「災害時対応話法例」を使って参加者同士２名１組で会話の練習、外国語話者との会話実技を実施。
シニアセンター講師から使い方の説明

103

救急ボイストラ（多言語翻訳アプリ）
概要○ 国立研究開発法人 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）及び消防研究センターで開発。
〇 救急現場で救急隊員が外国人傷病者に対して、円滑なコミュニケーションを図ることが可能となる。
〇 使用頻度が高い会話内容を「定型文」として登録しており、外国語による音声と画面の文字によりコミュニケーションを行う。
〇 全国の消防本部に対して平成29年4月から提供を開始し、平成29年10月現在、732本部中226本部で導入
予定（30.9％）。
〇 平成29年10月中に219消防本部で使用開始。
救急ボイストラ導入状況（平成29年10月1日現在）

救急ボイストラの特徴

 救急隊用４６の定型文が登録
 対応言語：英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー
語、台湾華語、マレー語、ロシア語、ドイツ語、ネパー
ル語、ブラジルポルトガル語
 聴覚障害者とのコミュニケーションにも活用可能

導入希望消防本部数

226

使用開始消防本部数219

導入希望消防本部ありの都道府県数

40

導入予定台数••

約1,960

アンドロイド版のみ導入可能
iOS版は、平成29年度中に提供開始予定

サービス等生産性向上IT導入支援事業費
平成29年度補正予算 500.0億円

商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922

104

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企
業・小規模事業者の生産性の向上を図ることが必要です。特に、我が国GDP及び地域経済の就業者の約7割を占めるサービス産業(卸小売、飲食、宿泊、運輸、医療、介護、保育等)等の生産性の底上げが非常に重要です。

 中小企業等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務等の効率

 生産性向上にはIT投資が有効ですが、①資金面、②ITリテラシー不足等
により、浸透が遅れていると指摘されています。

 しかし、近年の技術進歩により、業種別の特性に応じた操作性・視認性・価格に優れたITツール（財務会計等の業務を抜本的に効率化するツール
や、飲食業や小売業が直面する税率を含む会計処理の対応や商品管理などを効率的に行えるツール等）が登場し、様々な業種・業態における利用ポテンシャルが高まっています。

 こうしたITの導入支援にあたり、単なる導入支援のみではなく、 IT事業者と中小企業・小規模事業者間の情報の非対称性を是正するため、セキュリ
ティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、効果の高いツールの見える化、ノウハウの集約と横展開を行うプラットフォームの構築を通じて、中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の生産性向上を実現します。

成果目標
 本事業により、補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業の生産性
伸び率を2020年までに2.0％を実現することに貢献します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

定額補助

民間団体等

補助(1/2)

中小企業等化や新たな顧客獲得等の付加価値向上（売上向上）に資するITの導入支援を行います（補助額：15万円～50万円、補助率：1/2）。

 想定する主なITのイメージは、以下のとおりです。

① 簡易税務・会計処理（参考）ITの利用イメージ② POSマーケティング③ 簡易決済④ 在庫・仕入れ管理⑤ 顧客情報管理・分析 等 導入支援にあたっては、

１）IT導入を経営改革に着実に繋げる観点から、申請時に生産性向上計
画の作成・提出を求め、各社の成長戦略（事業課題、将来計画等）とIT等の導入設備の必要性について明確化します。

２）データ連携が可能なITツールの効果を最大限引き出すためのサポートや、事業終了後もフォローを行う体制を整備します。
３）ITツールを導入した成果（労働生産性の向上率等）について、国への報告を義務付けます。あわせて、こうした成果に基づき、ITツール及び当該ツールを提供したIT事業者の評価を行い、原則としてHP等で公開することとします。成果の評価に際しては、ローカルベンチマークの指標も活用し、また、業種毎の特性も加味することとします。
４）この他、おもてなし規格認証や、第三者による生産性向上計画の作成
支援、セキュリティ対策への配慮等を盛り込むなど、サービス産業等の生産性向上施策等との連携を図ります。
５）併せて、本事業を通じて得られた生産性向上の好事例やノウハウを集約して横展開を進めていくためのプラットフォームを構築し、全国の中小企業・小規模事業者に対して、広報・普及等を行います。

サービス等生産性向上IT導入支援事業

105

平成29年度補正予算案:500億円（平成28年度補正:100億円）

中小企業等の生産性向上を実現するため、業務の効率化や売上拡大に資する簡易的なITツールの導入支援を行います。
1．対象事業者

中小企業、小規模事業者です（飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）。

２．補助額、補助率

上限額

下限額

補助率

50万円

15万円

1／2

３．補助対象のITツール

補助金ホームページに登録、公開されているITツール（ソフトウェア、サービス等）が対象です。例えば、パッケー
ジソフトの本体費用やクラウドサービスの導入・設定費用等が含まれます。※ハードは対象外

４．申請方法等

ITツールや、国の補助金申請等の手続に詳しくない方でも、本事業で登録されたIT導入支援事業者が代理申請を行います。また、IT導入支援事業者は、ITツールの説明や、導入・運用方法等のサポートをします。

５．今後の予定

一次公募：2018年4月20日(金)～2018年6月4日(月)＜予定＞（※）詳細は経済産業省ホームページ（http://www.meti.go.jp/）や、 補助金ホームページ（https://www.it-hojo.jp）をご参照ください。

ものづくり・商業・サービス経営力向上⽀援事業
平成29年度補正予算 1000.0億円

中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816

事業の内容

事業目的・概要
 足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企
業・小規模事業者の生産性向上を図ることが必要です。
 中小企業・小規模事業者が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援します。
 2020年度までの集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、自治体の自主性に配慮しつつ、固定資産税の負担減免のための措置を講じ、これに合わせて、本予算等による重点支援を行います（固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、当該特例措置の対象となる事業者について、その点も加味した優先採択を行います）。
成果目標
 事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した
革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、 3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画で
あること。
国

定額補助

民間団体等

補助
(2/3,1/2)

中小企業等

106

事業イメージ

１．企業間データ活用型（補助上限額：1,000万円/者※ 、補助率2/3）
複数の中⼩企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェ
クトを支援します。
（例）データ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造したり、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組など※ 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能【3社連携の場合】A社

1000万円B社

1000万円C社

1000万円＋ 200万円×3＝600万円（連携体内で配分可能）

２．一般型（補助上限額：1,000万円、補助率1/2）※
中⼩企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・
⽣産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
※ 平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく先端設備等導入計画（仮称）の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3
３．小規模型（補助上限額：500万円、補助率:小規模事業者2/3、その他1/2）
小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・ ⽣産プロセスの改善を支援します。（設備投資を伴わない試作開発等も支援）●専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ（１～３共通）

ありがとうございました。

総務省 関東総合通信局〒102-8795
東京都千代田区九段南1-2-1（九段第3合同庁舎22階・23階）
http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/