名古屋学芸大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

名古屋学芸大学

名古屋学芸大学
Ⅰ

評価結果

【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「人間教育と実学」をもとに教育目的、各学部・学科及び研究科における人材養成の目的、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めて、学生便覧、大学ホームページ、大学案内、学生後援会
会報等で学生、兼任教員を含む教職員、学外に周知している。
大学の目標と将来ビジョンを明確にした名古屋学芸大学中期計画「“NUAS Next”(Vision
for the Future)(2023-2029)」（以下「名古屋学芸大学中期計画（対象年度）」という。）を策定し、大学の使命・目的を達成するために必要な学部学科、大学附置の各種センターなどを整備している。
人材養成の目的、三つのポリシー及び教育課程の適切性について随時、外部見識者などの意見を参考にして教学マネジメント委員会で審議し、社会情勢に応じて見直しを行っている。
「基準２．学生」について
教育目的及びディプロマ・ポリシーに基づいたアドミッション・ポリシーを定め、大学
ホームページや学生募集要項等で積極的に周知している。このアドミッション・ポリシーにのっとり入学者選抜を行い、収容定員を適切に確保している。教務委員会、教養教育機
構運営委員会、教学マネジメント委員会等が連携して、学生の学修及び授業を支援するシ
ステムを構築している。
保健室や学生相談室が適切に設置され、クラスアドバイザー制度を導入することで、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談を教職協働で実施している。また、キャリア教
育支援の体制を整備し、「キャリアデザインプログラム」を 1 年次から 3 年次まで計画的に展開している。
「学習状況調査」等の各種アンケートや「学生意見箱」で教育内容や学生生活全般に対する学生の意見収集し、大学の対応策を学生に公表している。
大学と法人で各種の奨学金制度を設けて充実した経済的支援を行っている。
〈優れた点〉○「遠隔地就職活動交通費支援制度」を設けて、就職試験とインターンシップ参加に掛かる学生の費用負担を補助している点は評価できる。
○入学時の健康診断の一つとして麻しん、風しん、水ぼうそう、流行性耳下腺炎の抗体検1名古屋学芸大学査を行い、抗体価の低い学生には予防接種の必要性を説明し、費用の一部を大学が補助して接種を勧奨している点は評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学の教育目的及び人材養成の目的、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・
ポリシーを定め、大学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基
準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を厳正に適用している。
カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、「成績評価割合のガイドライン」を策定して厳格な成績評価を行っている。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーの一貫性について定期的に検証と確認を行っている。
定期的に FD(Faculty Development)研修会や「教育シンポジウム」を開催し、教授方法の改善に努めるとともに、積極的にアクティブ・ラーニングや ICT （情報通信技術）を授業に取入れ、教授方法を工夫している。
学生の学修成果、教員の教育成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的でアセスメント・ポリシーを策定し、各種評価指標に基づいて学修成果を点検・評価している。
〈優れた点〉○アセスメント・ポリシーを策定し、多様な評価指標に基づき、学修成果の点検・評価を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善に取組むとともに、評価指標に係るデータを分析・閲覧をしやすい仕組みを整備して、さまざまな分野で活用している点は高く評価できる。
「基準４．教員・職員」について
大学の校務をつかさどり教職員を統督する学長が、大学の代表として適切なリーダーシップを発揮できるよう、組織規程や学則など各種規則等により体制を整備している。学長を補佐する体制として副学長を選任するとともに、教授会、研究科委員会、各種常置委員会を設け、権限の分散と責任の所在を明確にし、教学マネジメントを推進している。
教員の採用・昇任は、「名古屋学芸大学教員選考に関する規程」「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」等を定め運用している。
教職員の資質や専門性の向上を目的とするさまざまな FD・SD(Staff Development)研修会を計画的に実施している。
専門の職員を配置して教員の書類作成や各種手続きの支援を行うことで、科学研究費助成事業、受託研究、共同研究などの外部資金獲得の導入を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為、組織規程や公益通報に関する規則などの経営の規律と誠実性を維持するために必要な規則を整備して運営し、大学における各種情報を大学ホームページで公表している。監事の選任や職務については、寄附行為をはじめ監事監査規程等に基づき行われており、理事会及び評議員会への出席状況も良好である。評議員会の開催状況や評議員の出席状況などは良好である。理事会で事業報告の承認を得る前に評議員会に報告し意見を求め2

名古屋学芸大学ていることについて、寄附行為にのっとって運営するよう、改善が必要である。
教授会、各種委員会、定例事務打合せ会等での意見聴取や協議により教職員の提案等などをくみ上げる仕組みが機能している。
法人全体の財務については、安定した財務基盤が確立されている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証の方針を学則や「名古屋学芸大学中期計画(2023-2029)」で明示している。学長を最高責任者として建学の理念や中・長期計画などの重要事項を検討する「学長企画室
会議」、大学の決議機関である「評議会」、教学改革を目的とする「教学マネジメント委員会」等の体制を整え、責任体制が明確である。
アセスメント・ポリシーにのっとり「学生受講結果アンケート」「学習状況調査」等を定期的に全学的に実施し、分析結果を学部学科、各委員会で検証し、最終的に「自己点検・評価委員会」にて集約する体制が整えられている。IR (Institutional Research)データの分析結果を学内で共有して教育の改善・向上の資料とするとともに、大学ホームページを通して学外に公表している。
「名古屋学芸大学中期計画(2016-2022)」の目標達成状況を検証して「名古屋学芸大学中期計画(2023-2029)」につなげ、継続的に大学運営及び教育の改善・向上に努めている。
総じて、大学は建学の精神「人間教育と実学」及び使命・目的、教育目的の実現に向けて、三つのポリシーに基づく適切な教育課程を編成している。建学の精神に即した人材育成を行うための施設整備、学生の実習や学外活動を支援する体制が充実している。学長のガバナンスのもとに教職協働による内部質保証へつなげる体制が機能している。学生募集
は堅調で、財務状況も良好である。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．教学 IR データに基づいた内部質保証の検証ときめの細かい学生対応

Ⅲ

基準ごとの評価

基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示
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1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神「人間教育と実学」を見つめ直した、「人と心」をテーマに掲げ、人間のために「知と美と健康を創造していく」という教育の基本理念をもとにした教育目的、各学部・学科及び研究科における人材養成の目的、三つのポリシーを設定している。これらは一貫性があり、大学の個性・特色を分かりやすく明文化している。学科及び研究科における人材養成の目的や三つのポリシー、教育課程の適切性については、定期的に外部見識者の意
見を参考にして教学マネジメント委員会で審議し、社会情勢に応じて見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉「名古屋学芸大学中期計画(2016-2022)」の検証と全教職員を対象に提出を求めた「名古屋学芸大学 将来の夢～将来予測～」をもとに、目標と将来ビジョンを明確にした「名古屋学芸大学中期計画(2023-2029)」を策定し、大学の使命・目的を達成するために必要な学部・学科を整備している。また、大学の使命・目的及び教育課程の質的充実、高度化を目指して、大学附置の「健康・栄養研究所」「教養教育機構」「地域連携推進研究機構」「教職セン
ター」、更にはメディア造形学部附置の「産官学協同研究センター」とヒューマンケア学部
附置の「子どもケアセンター」を設置している。建学の精神、教育理念、教育目的、学部・学科と研究科の人材養成の目的及び使命・目的を反映した三つのポリシーを学生便覧、大学ホームページ、大学案内、学生後援会会報等を通じて、学生や兼任教員を含む教職員、学外に対して周知している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。

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2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及びディプロマ・ポリシーに基づき、各学部・学科のアドミッション・ポリシーを策定し、大学ホームページや学生募集要項等で周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れが行われており、学力検査委員会は厳格な管理のもとで試験問題の作成とチェックを行っており、作成委員の選出も適切に行われている。
学生の受入れ人数について、一般入試の倍率は高く、大学全体で収容定員を満たしている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務委員会、FD 推進委員会、教養教育機構運営委員会、教学マネジメント委員会が連携し、教職員協働のもと、学生の学修や授業支援のためのシステムを構築している。
クラスアドバイザー制度が導入され、教員と事務職員が協働して、学生相談や問題解決、退学や留年の防止に取組んでおり、全学的なオフィスアワーを実施することで、組織的に学生の学修をサポートしている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内外での社会的・職業的自立を支援するため、キャリアリアサポートセンターを中心にキャリア教育支援体制が整備されており、1 年次から 3 年次までの学生を対象に5

名古屋学芸大学「キャリアデザインプログラム」を計画的に展開している。
各学科では学外実習やインターンシップ、コンテスト出品、資格試験対策講座等について独自に企画、運営している。
大学主催の「合同企業説明会」や他大学と共催の「芸術学生のための合同企業説明会」を開催しており、大学独自の「就職支援アプリ（SKY アプリ）」等も活用し、学生への就職支援を強化している。
〈優れた点〉○「遠隔地就職活動交通費支援制度」を設けて、就職試験とインターンシップ参加に掛かる学生の費用負担を補助している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生会の課外活動に対して活動助成金を支援し、学生部長、学生厚生委員会及び学生課
が、学生会の活動について指導・監督・援助を適切に行っている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などは、保健管理センターに設置する保健室、学生相談室、クラスアドバイザー、学生課が連携を図りながら対応している。また、教職協働でハラスメント対策に取組んでいる。
大学独自の給付奨学金「学業成績最優秀奨学金」「学業成績優秀者育英奨学金」や学校法人の貸与奨学金「中西学園貸与奨学金制度」「名古屋外国語大学・名古屋学芸大学緊急経済
支援（授業料減免）要項」、派遣・交換留学などに対する留学奨学金給付等、経済的支援が充実している。
〈優れた点〉○入学時の健康診断の一つとして麻しん、風しん、水ぼうそう、流行性耳下腺炎の抗体検査を行い、抗体価の低い学生には予防接種の必要性を説明し、費用の一部を大学が補助して接種を勧奨している点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】6名古屋学芸大学
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため、校地、校舎などの学修環境を整備し、適切な運営・管理を行っている。図書館は教育研究上、十分な学術情報資料を確保し、開館時間を含め学生が十分に利用できる環境が整備されている。また、ICT 活用教育推進室が管理する情報演習室、コンピュータ教室は適切に整備され、運営されている。
施設・設備の利便性、特にバリアフリー対応に配慮し、エレベータを増設しているが、学内には一部に段差や階段が残っており、改修が必要な箇所は今後の予算を鑑みながら改善を進める予定である。
全ての建物の耐震性に問題はなく、消防設備、電気設備、空調環境などは法令にのっとり定期的に点検の実施・確認を行っている。
授業を行う学生数の適切な管理を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
教育内容や学生生活全般に対する学生の意見などをくみ上げる全学共通のアンケート「学習状況調査」、4 年次卒業直前の「卒業時満足度調査」を作成・実施して、学長企画室
会議、大学戦略会議、評議会、教授会、学生厚生委員会等で協議している。
心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望を把握・分析し、検討結果を活用する体制をとっている。
学修環境に関する学生からの意見に関しては、学長室へ直接問題提起するための「学生意見箱」が設置されており、学生からの意見は学長企画室会議等で対応内容が検討され、必要な改善がなされた後、学生に公表している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
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3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学則に定め、大学ホームページで公表するとともに学生便覧、大学案内に記載し、学内外に周知している。また、ディプロマ・
ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を学則及び規則に定め、厳正に適用している。これらの基準は、大学ホームページ、「履修の手引」、オリエンテーション・ガイダンス等を通じて、学生に周知されている。
成績評価に関しては、成績評価に関する規則を定めるとともに、「成績評価割合のガイドライン」を策定し、厳格に評価を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的及び人材養成の目的、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・
ポリシーを学則に定め、大学ホームページで公表するとともに学生便覧、「履修の手引」及び大学院ガイドブックに記載し、大学内外に周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性については、定期的に検証と確認を行っており、その一貫性は確保されている。
大学、大学院共に、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されている。また、履修登録単位数の上限を設定し、単位制度の実質化を保っている。教養科目に関しても、広く教養を身に付けるために履修上の工夫を行っている。
教授方法に関しては、定期的に FD 研修会や教育シンポジウムを開催し、その改善に努
めるとともに、積極的にアクティブ・ラーニングや ICT を授業に取入れ、教授方法を工夫している。
3－3．学修成果の点検・評価
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3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
学生の学修成果、教員の教育成果を可視化し、教育改善を恒常的に実施する目的でアセスメント・ポリシーを策定し、そこに定められた評価指標に基づき、学修成果を点検・評価している。評価指標は、各種アンケートの調査結果、国家試験の合格率、資格の取得率、就職率等、多様な視点を含んでいる。
授業担当者は「学生受講結果アンケート」の結果をもとに、授業改善と学生へのフィードバックを目的とした授業改善計画書「授業運営の教員振り返り」を作成し、学生・教職員に向けて学内ポータルサイトで公開している。
〈優れた点〉○アセスメント・ポリシーを策定し、多様な評価指標に基づき、学修成果の点検・評価を行い、教育内容・方法及び学修指導等の改善に取組むとともに、評価指標に係るデータを分析・閲覧をしやすい仕組みを整備して、さまざまな分野で活用している点は高く評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定や教学マネジメントについては、大学の校務をつかさどり教職員を統督する学長が、大学の代表として適切なリーダーシップが発揮できるよう、組織規程や学則など、各種規則により体制が整備されている。
9名古屋学芸大学
また、学長を補佐する体制として、規則に基づき副学長を選任するとともに、教授会、研究科委員会、各種常置委員会を設け、権限の分散と責任の所在を明確にし、教学マネジ
メントを推進している。
事務組織においては、各部署に必要な職員を配置し業務を執行している。加えて、教務
部及び学生部に担当副学長を置くなど、教職協働で大学運営が行われており、全学的な教学マネジメント体制が適切に機能している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院における専任教員数は、設置基準で定められている教員数を踏まえ、「教員組織の編制方針」にて定める教員の定員に沿って、適切に配置している。
教員の採用・昇任は、「名古屋学芸大学教員選考に関する規程」「名古屋学芸大学教員の資格に係る審査選考基準」等を定め運用している。
FD における組織的な取組みとして、全学の FD 推進委員会による継続的な課題の発見
や分析、FD 活動の見直しのほか、全学規模の「教育シンポジウム」の開催や「新任教員FD 研修会」、更には学科独自の FD 委員会や FD 研修会も実施している。
また、毎学期「学生受講結果アンケート」を実施しており、各授業担当者はその結果を検証し授業改善計画として「授業運営の教員振り返り」を作成、学内公開するとともに、次年度のシラバス改善に生かすことで PDCA サイクルを回している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質や専門性の向上を図るために、「SD 実施のための教職員の人材育成の基本方
針・目指す教職員像」が定められ、SD が実施されている。
新規採用職員には、外部講師によるビジネスマナー研修や、法人の教育理念、大学の特色、教育課程の編成、就業規則をはじめとする諸規則の説明を実施している。
また、全教職員対象に、「大学におけるハラスメントの事例と対応について」「海外危機10名古屋学芸大学
管理セミナー」「メンタルヘルスについて」等の SD 研修会を実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員については、研究活動に必要な個人研究室が整備されている。
また、研究倫理に関する規則として「名古屋学芸大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「名古屋学芸大学研究倫理マネジメント規程」が整備され、厳正に運用されている。
研究活動への支援については、専任教員に対し個人研究費が支給されているほか、教員の研究活動を奨励するための学長裁量経費を設け「科学研究費補助事業推進研究」等で学内の研究者を支援している。
科学研究費助成事業に加え、「受託研究」「共同研究」「奨学寄附金」等の外部資金獲得の導入を図っている。また、専門の職員を配置し、教員の書類作成や各種手続きの支援を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為をはじめ組織や公益通報に関する規則など、組織倫理に関して、経営の規律と誠実性を維持するために必要な規則を整備し、運営を行っている。また、大学における各
種情報については、大学ホームページを通して公表している。
その上で、大学の使命・目的を実現するために、「学長企画室会議」にて継続的な議論を11名古屋学芸大学
行うとともに、「名古屋学芸大学中期計画(2023-2029)」を策定するなど、継続した取組みが行われている。
加えて、施設設備の維持管理や衛生管理、ハラスメント防止や個人情報保護、危機管理に関する規則の策定と体制整備、教職員及び学生参加による消防訓練の実施など、環境保
全、人権、安全への配慮にも取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的の達成に向けて意思決定を行う体制として、理事会を法人業務の最終的な意思決定機関として位置付けている。
理事会においては、基本的な運営方針や事業計画、予算について決定し執行するなど、寄附行為に沿って運営が行われている。また、理事会における理事の出席状況は良好で、出席できない場合には、書面議決書の提出をもって出席としている。
加えて、理事会の機能を補佐する体制として、「常任理事会」を設置し、理事会や評議員
会における議案や管理運営上の課題などについて協議を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為により学長、学部長が理事となり、教学部門の意思が管理部門に反映されている。他方、「大学戦略会議」を通じて管理部門が教学部門の考え方や方向性を常に掌握するとともに、理事長がリーダーシップを発揮できるよう、内部統制環境が整備されている。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みとして、教授会、各種委員会、定例事務打合せ会
等での意見聴取や協議により、教職員の意見のボトムアップが機能している。
予算作成などに関して、法人と大学との間でヒアリングを行い、双方の立場から協議することにより、相互にチェックできる仕組みを整備している。
監事の選任や職務については、寄附行為をはじめ監事監査規程等に基づき行われており、理事会及び評議員会への出席状況も良好である。また、評議員会においては、付議事項の設定に一部課題はあるが、開催状況や評議員の出席状況などは良好で機能している。

12名古屋学芸大学〈改善を要する点〉○事業報告について、理事会で承認を得る前に評議員会に報告し、意見を求めていることから、私立学校法 46 条及び寄附行為第 34 条第 2 項を踏まえ、理事会で承認した後に評議員会にて意見を求めるよう改善が必要である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人全体の中・長期財政計画として、「中期計画 令和 2(2020)年度 期間 5 年間～10 年間」を作成し、補完する資料として「中期予算書」を作成している。
予算作成では、財務委員会が申請された予算要求額についてヒアリングなどで査定している。決算時には法人全体だけでなく、大学や学部単位でも財務分析を行っている。その結果を予算単位の責任者と共有することで、中・長期的な予算編成を含む事業計画の見直しができる体制を構築している。
基本金組入前当年度収支差額については、大学、法人全体で平成 30(2018)年度から令和4(2022)年度まで黒字となっており、安定した財政基盤を確保している。
科学研究費助成事業のほか、受託研究、共同研究、奨学寄附金等の外部資金の導入を図っている。また、第 2 号基本金を計画的に組入れている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、法人事務局財務部において、学校法人会計基準に準拠し、法人の経理諸規則に従って正確かつ適切に処理が行われている。
監査法人により、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規則に基づく会計監査が適正に行われている。
監事の監査は、監事監査会において、法人から業務状況や財務状況について情報を随時収集するとともに、毎年 3 月と 5 月に監査法人監査に立会いをして、会計監査状況についても状況を掌握することにより、法人運営が適切に行われているかを監査している。また、毎会計年度に監事による監査報告書を作成し、理事会・評議員会に監査結果を報告してい13名古屋学芸大学る。
予算執行は、「予算管理 Web システム」により、予算化されていない執行及び予算額を超える執行ができないようになっている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の全学的方針を、学則第 2 条、大学院学則第 2 条及び「名古屋学芸大学中期計画(2023-2029)」の大項目「教育の質を保証するために大学改革を推進する」で明示している。各委員会・部局で収集した教学 IR データを大学改革・IR 推進室が分析し、それらを学部学科、各委員会で検証した結果を「自己点検・評価委員会」にて集約する体制をとっている。自己点検・評価に当たっては、学長を最高責任者として建学の精神、中・長期計画などの重要事項を検討する「学長企画室会議」、大学の決議機関である「評議会」、教学改革を目的とする「教学マネジメント委員会」等の明確な責任体制を整えている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
アセスメント・ポリシーにのっとり定期的に実施している「新入生状況調査」「学生受講結果アンケート」「学習状況調査」「卒業時満足度調査」の分析結果を学内で共有して教育の改善・向上のための資料として活用するとともに、大学ホームページを通して学外に公表している。内部質保証の自主的・自律的な自己点検・評価を中心として「学長企画室会議」の下に自己点検・評価委員会を設置し、教学 IR データに基づく分析結果を総括して学内にフィードバックしている。
6－3．内部質保証の機能性
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6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価を行う際に、人材養成の目的や三つのポリシーが社会情勢の変化と整合性が保たれるように、外部評価員から意見聴取やアンケート調査を通じた外部機関による点検・評価を実施している。これらの情報は教学マネジメント委員会によって教育の改善・向上に活用されている。「名古屋学芸大学中期計画(2016-2022)」の目標達成状況を検証して「名古屋学芸大学中期計画(2023-2029)」につなげ、継続的に大学運営及び教育の改善・向上に努めている。
〈参考意見〉○事業報告に関する理事会・評議員会の取扱いについて改善を要する点があり、内部質保証の機能性を高めるよう更なる取組みが望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1．地域社会（自治体・企業・教育研究機関等）連携の推進、連携活動を通じた学生の専門スキル向上と人間的成長、大学が有する知識・技術等による社会貢献A-1-①

学生以外への教育サービスや学習機会の提供（公開講座、各種研修やセミナーの開催、図書館の開放など）

A-1-②

地域自治体と連携した地域社会づくり（地域課題解決等）への参画

A-1-③

地域産業、地域企業と連携した産業振興、研究開発、人材育成

A-1-④

地域自治体、企業等と連携した製品開発、イベントの創生、新しい価値の創造

A-1-⑤

医療機関、福祉施設と連携した地域医療、地域福祉活動への参画

A-1-⑥

学生の社会貢献活動（サービスラーニング）の支援

A-1-⑦

健康と栄養に関する研究、調査、研修会等の実と成果報告

A-1-⑧

地域の子育て支援

A-1-⑨

地域連携活動（実学）に参画した学生の専門スキルの向上と人間的成長

A-1-⑩

地域連携・社会貢献活動の大学内外への紹介、PR【概評】
大学の特色や強みを生かし、愛知県、日進市、名古屋市、大府市等の自治体と連携し、食育、保育、医療・看護等の分野で、地域の課題解決に向けたさまざまな取組みを行い、社会に貢献している。また、日本赤十字社愛知支部や JR 東海等の地域産業や企業と連携
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した製品開発やイベントの創生、名城大学の駅伝部への栄養サポート、愛知県美術館との共同主催による学生作品上映事業「ムービングイメージフェスティバル」の企画・運営など、各学部・学科の特色や専門性を生かした活動を積極的に行っている。そして、これらの取組みや活動を通じて、学生の専門スキルの向上や人間的成長を図っている。
地域や地域産業・企業との連携活動を活性化させるために、大学ホームページや SNS 等の情報発信の環境整備を行い、地域連携・社会活動の大学内外への紹介やピーアールに努めている。大学主催の公開講座や日進市大学連携講座、社会人教育講座の開講、大学図書館の日進市民への開放など、地域住民に対して教育サービスや学習機会の提供を積極的に行い、地域に貢献している。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
１．教学 IR データに基づいた内部質保証の検証ときめの細かい学生対応
本学では、三つのポリシーを起点した内部質保証に関わり、学生の学修成果、教員の教育成果を可視化し、学生が修得した能力、教育課程の適切性、大学の教育力を評価し、教育改善を恒常的に実施する目的で、アセスメント・ポリシー（学修成果に関する評価指針）を策定し、入学から卒業までにおける、「機関（大学）」、「教育課程（学科・専攻）」及び「科目（各授業）」のそれぞれのレベル毎に測定・評価を行うため、その評価指標を、各レベル・評価時期に対して定めている。
アセスメント・ポリシーにより得られた教学 IR データに基づき、「人材養成の目的」、「三つのポリシー」、「教育課程」について検証を行い、改善を図っているが、それに加え学生個々における各学年・学期の学修状況や修学状況を総合的把握し、特に成績や授業への出席が芳しくない学生を対象に、面談など細かい対応を図っている。
これらの対応の結果、国家試験の合格率、教員への採用状況、専門的な知識・技能を活かした就職など、本学が求めている専門職業人への育成に至っていると評価している。

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