意見書
平成 29 年 7 月 31 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課

御中150-0031
とうきょうと し ぶ や く さくらがおかちょう

東京都渋谷区 桜 丘 町 3-24

カコー桜丘ビル６階

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
会長

会田容弘

連絡先
事務局長
電話

か め だ たけ し亀田武嗣

03-5456-2380

電子メールアドレス info@jaipa.or.jp「接続料の算定に関する研究会」第一次報告書（案）に対する意見募集に関し、別紙のとおり提案書を提出します。

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別紙第２章

１．NGN の位置付け

本報告書案に賛同いたします。

NGN の設（３）考え方

現在、NTT 東西殿の FTTH のシェアは全備への接他事業者が NGN と接続して創意

国で約７割、地域ブロック別でも、最も続ルール

工夫により遅滞なく多様なサー高い東北で８割超、最も低い近畿でも過の適用

ビスを提供できる環境を整備す半を占めており、依然として NTT 東西殿ることが重要であり、引き続き、 が占める割合が高い状況です。さらにNGN を第一種指定電気通信設備

2025 年にかけて PSTN マイグレーションにに指定し、NGN との接続に関する伴い固定電話着の 7 割が NGN と接続され接続料及び接続条件の公平性・透ることになることからも、NGN が今後更に明性や、接続の迅速性等を確保す強い市場支配力を有していくことは明らるための適切な規律を通じて、公かであり、NTT 東西殿の「IP 網への移行正競争の確保と利用者利便の向によりメタル回線が NGN に収容されるこ上を図っていく必要がある。とになっても、NGN への他事業者の依存性は強まらない」という主張には合理性がありません。NGN は引き続き第一種指定電気通信設備に指定され、公平性・透明性や、接続の迅速性を確保するための適切な規律が必要です。
接続事業者である ISP 事業者視点で NGNをみた場合、IPoE 接続が拡大提供されていくべき状況であるにもかかわらず、IPoE の接続と PPPoE の接続制度が互いに独立し、異なっていることは大きな問題です。まずは両方の接続制度・体系を揃え、次に統合することで NGN の利用環境を統合していくことが一番重要だと考えます。PSTN マイグレーションが 2020 年頃からはじまり、今後 NGN の利活用が大きく進展することからも、本問題は早急に議論を開始する必要があります。
なお、研究会において当協会から懸念をお伝えしたとおり、卸がこれら公平性、透明性等を回避する手段とならないように、総務省におかれましても NTT 東西のNGN オープン化に関して引き続き必要な2

議論や監督を行っていただくように要望します。

２．県間通信用設備の扱い

現在の NGN は一つの網の中に第一種（２）主な意見

指定設備と非指定設備が一体となって構NTT 東日本・西日本からは、主に築されています。少なくとも単県 POI が次のような意見が示された。

設置されない県間ネットワークは指定設
備を使うために不可避的に使わなければ

１）IPoE 接続については、「トいけない状況であることから、これらのラヒックの多いエリアにおいて、 ネットワークを指定設備化して頂き、コ都道府県単位や地域ブロック単スト構造を明らかにしつつ、接続料及び位に POI を今後増設する方向で接続条件の公平性・透明性を確保いただ事業者間協議が進んでいる」こと

くことを要望します。

から、「インターネット接続におまた、NTT 西日本殿は IPoE 接続事業者

いて NGN の県間伝送路の利用はに対する IPoE の地域ブロック POI の利用必須ではない」。

条件として、①ブロック POI の接続イン
タフェイスは 100Gbps、②利用開始より 5年間の AC の継続支払い（利用）、③設置された全エリア POI への接続（地域 POIへの単独での接続を許容しない）等を設定しています。設置された全エリアのブ
ロック POI で接続することが利用条件となると、POI の分割を行ったとしても結果的に全エリアで接続・サービス提供しなければ採算がとれません。また接続イン
タフェイスが 100Gbps となっていることを踏まえると地域 ISP や新規参入事業者等の接続が困難です。あらためて、単県POI の設置と共に、これらの条件が NDA の下で開示されるのでなく、オープンに議論・公開していただくことを要望します。
本報告書案のとおり、NTT 東西殿による適正性・公平性・透明性を確保する取組について、総務省において継続的に検証

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いただきたいと考えます。
（３）考え方本報告書案の考え方に賛同いたしま

・これら県間中継ルータ及び県間す。

伝送路との接続は、地域設備との県内ネットワークと県間ネットワーク接続と同じタイミング、手続で行が分離できない状況においては、できるわれる必要があるため、その手続限り簡素に取り扱われることが重要でについては、第一種指定電気通信す。

設備接続約款において、統一的に記載するべきこととする。
・現時点で第一種指定電気通信設

本報告書案に賛同いたします。

備とはしない県間中継ルータ及研究会でも当協会から発表したとおび県間伝送路との接続においてり、県間ネットワークの透明性確保にあ支払われる金額に関しては、NTT

たっては、その調達方法（入札が適切に東日本・西日本から、「公平性や行われ、価格の低廉化が進んでいるか等）一定の透明性を確保するためのについても確認していただくよう要望し自主的取組みを検討する考え」がます。

示されたところであるので、現時

なお、NTT 東西殿の取り組みにおいてこ

点では第一種指定電気通信設備れらの透明性が確保できない場合（料金接続約款記載事項とはせず、まずの算定根拠や価格の低廉化の取り組み等は、NTT 東日本・西日本による適が不十分である場合）は、あらためて県正性・公平性・透明性を確保する間ネットワークのあり方についての見直取組を総務省から NTT 東日本・西しを要望します。

日本に依頼し、その取組状況について注視し、見直すべき点がないか検証を行う。
３．POI の増設

本報告書案に賛同いたします。

（３）考え方

例えば、一部の ISP は PPPoE 接続方式

総務省においては、NTT 東日本・ において特定の都道府県にのみ接続を行
西日本に対し、POI 設置の要望にうことで、地域限定のサービスを行っては柔軟に対応することを要請し、 いるケースがあります。しかし IPoE サー
引き続き、POI の増設見通しにつビスでは POI が東京および大阪のみに限いて注視する必要がある。

定されていることから、PPPoE 接続方式と同様の接続を行うことができません。また東京および大阪での接続は、不必要に4

全国をカバーしてしまうことや、NTT 東西殿が設定した情報システム利用料や県間ネットワークのコストを不可避的に支払わなければならないなど、PPPoE と比較して高コストで非効率です。
今後 IPoE の POI が各県に設置され、単県 POI ごとに単独接続できること、県間ネットワークのコストを支払うことなく接続できること、および接続ポートの小容量化が行われること等で、地域の ISPや新規参入事業者等が利用しやすくなります。
第３章

１．接続機能と費用配賦

本報告書案に賛同いたします。

NGN の接（３）考え方

優先制御機能の接続料金でも議論とな

続料の算共用的に用いられる中継ルータ･ったように、既存事業者や大手事業者が定方法伝送路のルーティング伝送の機有利にならないように算定において適正能や収容ルータの機能において性・公平性・透明性を確保していただくは、トラヒック量をコストドライよう要望します。

バとして用いることとすべきである。このようにすることによって、設備ごとの網機能の単位コストが明確となり、異なる事業者がNGN の同じ設備を同じように利用した場合にコストの同等性を確保することが可能となる。

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特に収容ルータについては、現行本報告書案に賛同いたします。の収容局接続機能では、収容ルー

現行の収容局接続機能では装置ごとのタ（１装置）単位での接続料が設接続となっており非常に高額であること定されており、新規参入者がこのから新規参入事業者や地域事業者など多機能を接続で利用するには負担くの事業者が参入することは困難です。

が大きいといった課題があるこ

そのためトラヒック単位等での接続等にとから、端末系ルータ交換機能のついて検討いただきたいと考えます。

接続料については、例えば、トラヒック単位や契約数単位で接続料の設定ができないか検討することが適当である。

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２．NGN との新しい形態の接続本報告書案に賛同いたします。

（接続要望への対応）

現在の NGN の利用形態をみた場合、光（３）考え方

卸サービスは料金設定権が ISP 側に存在

NGN に関して、本研究会の中で、 するものの、接続では料金設定権が NTT
ソフトバンクからは、VPN 等の法東西殿にある状況です。光卸サービスの人向けサービスのための接続やほうが接続に比べて優位なサービス仕様「マルチキャストの NNI 化」に向となることから、現在は大手 ISP を含めけた課題整理について、また、テて多くの ISP は光卸サービスを利用せざ

レコムサービス協会及び日本イるを得ません。このように、卸が接続よ

ンターネットプロバイダー協会

りも優位である状態が続くと、接続制度からは、ISP が接続料を支払う形の形骸化が進みます。接続による NGN 接での接続について、要望する意見

続に関しても、光卸サービスと同様に料が出された。NTT 東日本・西日本

金設定権を ISP 側にするなど、卸で提供においては、こうした要望に対しされているものは同一条件で接続でも利て接続ルールに即した対応が求用可能となるよう、総務省殿において早められるところ、総務省において急な検討を要望します。

は接続協議の進捗を注視し、ままた、進捗を定期的に確認していただ

た、必要に応じ、時宜にかなったくことが必要ですが、その際は NTT 東西制度対応を行うべきである。本研殿と地域 ISP の交渉力に差があることに究会において、これら要望に関留意して確認いただくことを要望しまし、関係事業者から意見を聴取しす。て引き続き検討を行う。
３．ゲートウェイルータの接続用

本報告書案に賛同いたします。

ポートの小容量化

情報通信審議会答申「『固定電話網の（３）考え方円滑な移行の在り方』一次答申～移行後

NTT 東日本・西日本においては、 の IP 網のあるべき姿～」でも議論された
これまでの審議会の答申を踏まとおり、PSTN が廃止される昨今においてえ、接続事業者からの要望を聴取

NGN の重要性はインターネット接続の上した上で、接続約款にゲートウェだけでなく今後ますます高まることかイルータの接続用ポートの小容ら、多様な事業者が NGN に容易に接続可量化の料金メニュー（例えば、「１能であることは、日本のインターネットGbps」や「100Mbps」といったメだけでなく ICT 産業全体をみて重要であニュー。）を設けることが適当でることは明白です。

ある。

特に IPoE 接続に関しては、NGN における IPoE 接続可能事業者数の増加に伴い、7

当初の 3 事業者による代表接続方式が必須でなくなり、VNE でなく個社ごとに接続しているケースが現れている状況や、地域限定サービスなどの多様なニーズに合わせた接続が必要となってきていること、また、本来 ISP にネットワークを提供することを目的として VNE 制度が取り入れられたにもかかわらず他社にネットワークを提供していない VNE があり ISPの選択肢が当初の想定より限られている部分がある等などから、より柔軟な接続形態、より低廉な接続料等の施策によって新規接続しやすい環境を整備することが必要です。これにより、VNE 間の競争の促進や、接続事業者の選択肢が広がることから、NGN の多様な利活用が期待されます。そのためには、IPoE 接続ポートの小容量化、IPoE の全県で単県 POI の創設、広域ネットワークの低廉化、および IPoE用ゲートウェイルータの網使用料化、情報システムの網使用料化等、ISP 目線でPPPoE 接続と同等の接続環境が必要です。
NTT 東西殿より「IPoE 接続用ポートの小容量化については、現在 NGN と接続し、ISP 事業者等に小容量の接続を仲介して提供している VNE 事業者のビジネスへの影響にも留意すべきと考えます。」とのご意見がありましたが、先に述べた通り、他グループの ISP に対してネットワークを提供していない VNE（VNE の接続性を独占している VNE）が存在することや、IPoE 接続可能事業者数の増加等、VNE の議論が行われた時点とは前提になる環境が変わっていることからも、既存の VNE事業者の既得権益を維持する考え方では8

なく、地域の ISP を含む多くの事業者が容易に選択・参入できるような環境を作るべきであり、IPoE 接続の接続料化や接続料の低廉化等によって接続事業者数の更なる拡大を図っていくべきです。
なお、そもそも IPoE 接続ポートの小容量化や単県 POI の設置の問題で表面化している最大の問題は、IPoE 接続に関してはその協議や仕様までもがクローズドな議論で行われていることです。IPoE 方式（NGN 接続方式 4）の接続条件等の具体的な仕様等の議論は NTT 東西殿と VNE3 社によるクローズドな議論で決定され、現時点においてもその接続仕様がオープンになっていないことから他の ISP が意見を述べることはできません。クローズドな場で、特定の事業者のみで決められた仕様はその後長期間にわたって他が参入しにくい状況を生み、公正競争環境の整備の観点でも課題を生みやすいことから、今後は網間接続に関する仕様は公開し、オープンに議論することを要望します。
４．網終端装置の増設基準

本報告書案に賛同します。

（３）考え方NTT 東西殿が設置した網終端装置は、複網終端装置の提供メニュー・増設

数ユーザのトラフィックが収容されてい基準については、NTT 東日本・西る装置ですが、現在 E メールも受信でき日本から一定の周知を行っていないほどのひどい輻輳が日々発生していたとしているものの、必ずしもすます。ISP はユーザから日々多くのヘビーべての ISP 事業者において十分クレームを受けていることから、NTT 東西に認知されないなど、公平性や透殿に対し、NGN 内部に設置される網終端装明性の確保の点で欠けている面置の増強を要請しているものの、NTT 東西があった。

殿は「網終端装置に収容されるユーザ（セ（中略）ッション）数が NTT 殿の基準を満たしてそのため、ISP 事業者が NGN と接いない」との理由で網終端装置の増設に続する際の接続条件として、網終応じてくれません。

端装置の増設の考え方、手続、提NTT 東西殿はクレームをしてきたエン

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供メニュー・増設基準等についてドユーザに対しては「ISP の問題」と説明

は、ISP 事業者と十分協議（団体しながら、ISP のネットワーク品質改善に交渉を含む）できるようにすると対する要望に応じてくれないことから、共に、その基本的部分を接続約款

ISP はネットワーク品質改善に向けてなに規定し、公平性や透明性を確保んら対応ができず、ユーザのネットワーすることが必要である。

ク環境は一向に改善しない状況です。網
終端装置の収容ユーザ数等の仕様は現状のインターネット利用環境と大きく乖離していることは明らかであることから、
NTT 東西殿は、IPoE 接続と同様に設備増強ポリシーをトラフィックベースに変更することや、設備増設タイミングを柔軟化（例えば、接続ポート帯域の 50%超で設備増設可等）する等、速やかにポリシーの見直しを行い、NGN のネットワーク品質の改善を図り、利用者利便を向上させて頂くよう要望します。
網終端装置等に関する周知事項について、NTT 東西殿から当協会等への説明や連絡等はなく、当然当協会は会員に対し周知することができませんでした。今後、NTT 東西殿は公平性・透明性確保の観点からもこれらの周知事項についてはすべて協会宛に連絡頂くことを要望します。
また、本研究会で明らかになった大きな問題は、NTT 西日本殿が特定の網終端装置について、一部の接続事業者のみに卸として提供されていたことです。
光コラボレーション（卸）モデルの議論では、NTT 東西殿の意向によって特定の者のみに特定の条件で提供することが可能となる懸念が議論されましたが、今回これらの懸念が本件で現実となっています。実際に NTT 西日本殿による網終端装置の卸提供の事実は、一部の事業者のみに提案されていたため、多くの会員は本10

研究会で議論されるまでそのプランの存在自体をも知ることができませんでした。
また、NTT 東西殿との交渉力の違いから、NTT 東西殿との卸取引のウェイトが高くなればなるほど、接続事業者は接続制度に関して意見を表明することが困難になってきています。実際に、先の意見募集に際しても NTT 殿より会員に対し意見提出や議論の場等での発言に関して確認があったことから、多くの会員は光卸サービスの NTT 東西間の個別契約への影響を懸念し（萎縮効果が働き）、個別の意見提出を見送ったり、当協会内議論に NTT東西が参加される場合に自社の社員の派遣を見送ったりする事例がでています。
これらの状況はこれまで総務省殿や事業者による長年の議論で培ってきた接続制度による競争担保の仕組みが形骸化してきていると言わざるを得ません。今後、卸は同条件で接続を開放することを原則とするなど、総務省殿におかれては接続制度による NTT 東西殿の適正性・透明性・公平性の担保に向けてより一層の対応をしていただきたいと考えます。
なお、今回の研究会で、NDA による議論の弊害について議論していただき、協会内での会員間の情報共有、議論および団体交渉が可能であると判断頂いたことに対して感謝申し上げます。今後も当協会はインターネットや通信の健全で多様な発展のために政策提言やユーザへの情報提供等を積極的に行ってまいる所存です。

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第４章

（３）考え方本報告書案に賛同します。

NGN のネNTT 東日本・西日本では、上記方NGN にはそのネットワーク容量が存在

ットワー

針を接続約款に規定することとすることからそのネットワーク資源の有ク管理しているところ、関係事業者等に効かつ効率的な利用を目的とした管理が意見表明の機会を与え、また、量行われることについては理解します。し的規制の根拠の透明性を含めたかしながら、ネットワークの管理におい方針の適切性と実効性を担保すて特定の者（NTT 東西殿利用部門含む）をる手続が必要である。

優遇することや、利用の形態によって接また、接続事業者が、優先パケッ続の可否やネットワーク設備の増設等をトの利用を増やすため、収容ルー決めることがあってはならないことかタやゲートウェイルータの増設

ら、これら NTT 東西殿の恣意性を排除すを要望する場合は、NTT 東日本・ る仕組みが必要です。
西日本において、ネットワーク管これらの担保においては、報告書で述理に支障をきたさない範囲で、適べられている通り、接続事業者が検証可切な費用負担の下、増設について能なように根拠を明らかにした上での管も検討する必要がある。

理基準の策定・公開とともに、プロセスの透明化が求められます。今後、公平で実効性のある基準が総務省殿の中で議論されることを要望します。
また、これまでも NTT 東西殿は自らのユーザニーズに応じて設備増強を行ってきており、その一部コストは接続料によって回収されています。そのことから接続事業者の新たなニーズについても、これが排除されず、NTT 東西殿利用部門と同様に公平且つ適切な設備増強が行われることが必要です。

第５章

１．加入光ファイバの耐用年数

本報告書案に賛同いたします。

加入光フ（３）考え方

光ファイバはメタル回線と比較して新ァイバの加入光ファイバについて、そのしい回線であり、耐久性に優れ、今後の接続料の減価償却を厳正に捉える上で、利用を促進していく必要がある設備であ算定方法

経済的耐用年数が採られているることから、これらの設備の料金は可能

現況においては、その耐用年数な限り短い間隔で更新されるべきものとが実態を適正に反映したもので考えます。

あることが重要であり、そのために、事業会計についても、接続会

12計についても、適時適切にこれを見直していく必要がある。

第８章

４．コロケーション設備の撤去後

本報告書案に賛同いたします。

コロケーの費用負担

一般的なコロケーション事業を営んでション及（２）主な意見

びその代

現行の「６か月前ルール」では、 の NTT 東西殿による義務コロケーション替措置

６か月経過前に設備撤去が完了が、一般的な常識からみて非合理的であしても、６か月分の利用料相当額ると指摘がありましたので以下に示しまを負担しなければならず、費用負す。

担上公平ではない。また、このた1.

いる当協会の会員と議論した結果、現在接続事業者の全体の平均期間を全事めに、接続事業者にとって設備撤業者に当てはめ、コスト削減のため去を早く実施しようとするインに努力している事業者も含めて全事センティブが発生しないため、コ業者から固定料金を徴収すること。

ロケーションスペースの有効活（事業者のコスト削減インセンティ用上も好ましいとは言えない。こブが働かない）れに鑑み、設備撤去を早く実施し2.

コロケーションの利用が終了し、機た接続事業者には、その分、負担器を撤去した後から次の事業者が利を軽減する仕組みを検討するこ用するまでにかかる期間（空きスペとが適当である。このため、NTTースの提供前期間）を一律的に解約

東日本・西日本においては、６かした事業者に負担を求めること。

月分の利用料相当額のコストの3.

詳細を明らかにし、接続事業者の公平負担の観点から、コスト範囲そもそも、6 ヶ月という解約通知の最低期間が長いこと。

これらの点も含め、今後総務省においの妥当性を検証し、コスト負担のて継続的に検証いただきたいと考えま在り方について検討することがす。

適当である。
５．機器故障等に伴う機器交換の本報告書案に賛同いたします。

手続

地域 ISP や新規参入事業者等は大手通（３）考え方

信事業者と比較して予備物品なども多くルータのように陳腐化の早い設は保有していないのが現状であり、機器備は、短期間で機器の開発が行わの故障や保守対応の際に異なる機器に交れており、サービス提供に当た換されるケースが多くあります。これら

り、最新の機器への交換を迅速にの機器交換の際にも NTT 東西殿が定めた行うニーズがあることは理解でPOI 調査等の手続きを行うと、交換までにきる。このようなルータの更改に数ヶ月かかることから、とても保守・運13

より、コロケーションのリソース用に耐えられず、安定的なサービス提供の利用も効率化される場合も想に支障があります。これらの事象が少し定できる。そのため、総務省からでも減るよう、NTT 東西殿の局舎設備に与NTT 東日本・西日本に対し、新たえる影響がない場合の手続きの迅速化をに設置する機器のリソース（スペお願いしたものです。

ース・電力）が既存の機器よりもなお、本来の相互接続に定められた期小さい場合などにおいて、相互接間についても、現状の作業短縮化などの続点調査の申込みや自前工事の取り組みを検証した上で、手続きの期間申込みの手続を不要又は簡略化の短縮化にむけて、確認および議論を行すること等について検討を依頼っていただくことを要望します。

することとするのが適当である。

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