沿岸技術研究センター論文集

No.16(2016)

海岸保全施設の維持管理をサポートする活動連携システム（案）の提案
稲田 勉*・山形 創一**・河野 真典***・森*（一財）沿岸技術研究センター**国土交通省

港湾局****国土交通省

調査部

海岸防災課

港湾局

調査役

広域連携推進官

海岸防災課*****（一財）沿岸技術研究センター晴夫****

調査部

主査
主任研究員

平成 26 年６月の海岸法の一部改正により，海岸で活動する法人，民間団体を支援する海岸協力団体指定制度が創設された．海岸保全施設の効率的な維持管理のためには，法人・民間団体と海岸管理者の連携が重要である．
本稿では，海岸管理者と法人・民間団体との連携の実態と課題について分析した後，海岸保全施設の効率的な維持管理のための一つの方策として，法人・民間団体と海岸管理者との連携に着目し，海岸管理者と民間団体等が力を合わせた，海岸保全施設の維持管理サポートシステム（案）を提案する．
キーワード : 海岸協力団体，法人・民間団体との連携，海岸活動，維持管理

1. 背景海岸は，国土狭隘な我が国にあって，その背後に多くの人口・資産が集中している空間である．また，海と陸が接し多様な生物が相互に関係しながら，生息・生育している貴重な空間である．
平成 11 年５月の海岸法の一部改正では，津波，高潮，波浪等による災害からの「防護」に加え，「環境」及び「利用」が新たに法目的に追加された．さらに，平成 26 年６月の海岸法の一部改正では，海岸協力団体指定制度が創設され，海岸を取り巻く法的な環境も変わってきた．人命等を被害から守るための役割をもつ海岸保全施設は高度経済成長期にその多くが築造された．その後半世紀が経ち，施設の老朽化対策は避けて通れないものとなりつつある．
海岸管理者は，巡視，定期点検，評価，対策等の維持管理 PDCA サイクルを適切に回しながら，良好な状態に保つよう努める責務がある．
現在，海岸では，法人・民間団体等が海岸の清掃，植樹，希少生物の保護，環境教育等様々な活動を自発的に行っている．このような活動は，海岸管理の充実にも寄与していることから，これら法人・民間団体等を海岸管理の担い手として位置づけ，連携を図ることが重要である．
海岸保全施設の効率的な維持管理のためには，法人・民間団体と海岸管理者との連携に着目した取り組みが期待されている．

2. 海岸法の改正の概要（1）平成 11 年の海岸法改正

平成11年５月に海岸法が一部改正され，津波，高潮，波浪等による災害からの「防護」に加え，「環境」及び「利用」が新たに法目的に追加されるともに，市町村による日常的な海岸管理が可能となった．
市町村による日常的な管理を行うことにより，日ごろから防災意識への意識が高まるとともに，地域の実情に即したきめ細やかな防災・減災対策・環境保全等を講じることができるようになった．
（2）平成 26 年の海岸法の改正
平成 26 年６月の海岸法の一部改正により，海岸協力団体指定制度が創設された．
表-1 海岸協力団体指定制度の狙いと概要
内容

狙い

海岸協力団体指定制度とは，自発的に海岸の維持，海岸環境の保全，海岸の管理に関する調査研究等を行う NPO 等の民間団体を支援するものであり，これらの団体を海岸協力団体に指定し，海岸管理者と連携して活動する団体として法律上位置づけることにより，自発的な活動を促進しようとするものである．

概要

指定を希望する団体からの申請に基づき，海岸管理者が審査をし，海岸協力団体として指定された法人・団体（NPO 等）は，当該海岸協力団体を指定した海岸管理者が管理する海岸保全区域において，①海岸管理者に協力して行う海岸工事又は海岸の維持，②海岸の管理に関する情報又は資料の収集及び提供，③海岸の管理に関する調査研究，④海岸の管理に関する知識の普及及び啓発，⑤上記の活動に附帯する業務のいずれかを行うことになる．

海岸協力団体は，それらの活動に際し占用等の許可の手続きが簡素化されるともに，国や海岸管理者から必要な情報提供や助言等を受けることが可能となる．

- 33 -

沿岸技術研究センター論文集

No.16(2016)

3. 海岸活動の特徴と海岸管理の連携の実態
3.1 海岸における活動の特徴
海岸における主な活動は，「海岸清掃」「海岸美化活動」「生き物観察・環境教育」「貴重種保護活動」「海岸の調査研究活動」「海岸保全施設の点検活動」「海岸の防犯等活動」と多様である．
表-2 海岸における活動の特徴
活動内容
海岸清掃，海岸美化
活動

生き物観察・環境教育活動

貴重種保護活動

活動参加者の特徴
海岸堤防背後等の住民／一般市民／民間団体／NPO 法人／学校関係者

活動のス
タイル

活動の実態

自主的な取り組み
定期的取り組み全国の海岸でこの活動は行われているが，自主的な活動であり，海岸管理者との連携はほとんどない．

一般市民／
NPO 法人／学校関係者

自主的な取り組み
不定期な取り組み

生き物観察等に特化した NPO 等が中心となって活動しているが，海岸管理者との連携はほとんどない．

NPO 法人／研究機関／学校関係者

自主的な取り組み
不定期な取り組み

貴重種護等に特化したNPO 等が中心となって活動しているが，海岸管理者との連携はほとんどない．

海岸の調査研究活動

NPO 法人／研究機関／学校関係者

自主的な取り組み
不定期な取り組み

海岸保全施設の点検活動

海岸堤防背後等の住民／専門家等

自主的な取り組み
不定期な取り組み

海岸の防犯等活動

アカウミガメの保護観察活動

海岸堤防背後等の住民／海岸の利用者

自主的な取り組み
季節的な取り組み

3.2 海岸管理の連携の実態

海岸の調査研究に特化した研究機関等が中心となって活動しているが，海岸管理者との連携はほとんどない．
一部の海岸においてこの活動は行われているが，自主的な活動であり，海岸管理者との連携はほとんどない．
一部の海岸において，海岸利用の多い時期に背後等の住民と利用者が，警察所や公安委員会と連携した活動が行われている．

これら団体の活動は自主的な取り組みがほとんどであり，効率的な海岸管理のためには，今後，当該団体と海岸管理者との連携が期待される．

海岸保全施設の点検活動

平成26年６月の海岸法の一部改正により海岸協力団体指定制度が創設され，海岸管理者は，自発的に海岸の維持，海岸環境の保全，海岸の管理に関する調査研究等を行う NPO 等の民間団体を支援することが可能となり，海岸管理者と民間団体との幅広い連携が期待されるようになった．
その実態を探るため，10 管理者（海岸）を対象として，海岸の連携活動に関するアンケートを実施し，海岸管理の連携の実態を把握した．その結果を次に示す．
表-3 海岸管理の連携の実態一覧
概要
実態１

海岸活動が行われている海岸は10 管理者中３海岸であり，団体は NPO 法人等である．

実態２３海岸ともに海岸協力団体の認定はされていな
い．活動内容は海岸清掃であり，活動の助成はゴミ袋の提供，保険加入，飲み物提供等である．

実態３

管理者だけでの清掃活動には予算面から限界がある．民間の法人，団体との連携が必要と思われる．海岸協力団体に指定されることによるメリットが少ないと感じる．

実態４

活動にあたってどのようなインセンティブがあるのか，それらを明らかにすべきである．

海岸管理者と法人・民間団体との連携はあまりなされていないのが現状である．その原因は，前述のアンケートで指摘されているように，連携先となる法人・民間団体にメリットがあまりないこと，活動にあたってどのようなインセンティブがあるのか，それらが明らかにされていないことである．

4. 海岸管理者と法人・民間団体との連携の実態と課題
海岸管理者と法人・民間団体との連携の実態と課題を把握するために，関係者のヒアリングや事例調査をしたところ，連携を促進するためには，「補助金の支給」「活動資材の提供」「保険契約」「活動場所の提供」「講師等の派遣」「表彰制度」「ユニフォーム等」「活動の報酬・収入」「情報発信」等のインセンティブを望んでいることがわかった．

海岸清掃，海岸美化活動

生き物観察・環境教育活動- 34 -

沿岸技術研究センター論文集

表-4 連携促進に望まれるインセンティブ
項目

概要

該当事例

補助金の支給活動に対して，直接的な費用として奨励金や交付金を支給する制度．

（鳥取県）河川・道路等のボランティア促進事
業

活動資
材の提供

美化活動に関して，手袋，ゴミ袋の支給や清掃用具の貸し出しや，維持管理等に関する計測機器の貸し出し等も行う．

（球磨川など）河川協力
団体の美化活動（沖縄県，神奈川県など）美化財団，民間団体，ボランティア団体によるビーチクリーン活動（愛媛県）NPO 法人による海岸パトロール

保険契
約

海岸等の現場において多人数で活動する場合の，何らかの事故やトラブル対策として，ボランティア活動保険に加入の助成を行う．

（沖縄県など）ボランテ
ィア団体等によるビーチクリーン活動（道路・河川など）民間団体，ボランティア団体による清掃活動，グリーン活動など

活動場所の提供や活動していることを明示するためのアダプトサイン等の設置．

（河川，湖沼など）民間団体，学生団体などの環境保全活動（道路，公園など）民間団体，地元町内会などの清掃活動，グリーン活動など

活動場
所の提供講師等の派遣

出前事業や環境学習の講師として，海岸に関する専門家の紹介・派遣，海岸管理者の技術者による講演者の派遣．

表彰制度

年度末の活動報告書に基づいて感謝状を贈るとともに，特に優れた活動については表彰を行う．

ユニフォーム等

活動の一体感を表すためのユニフォーム等への助成．

（三保の松原など）NPO
法人による海岸環境保全活動（中津干潟など）NPO 法人による海岸の生物，カブトガニ，二枚貝などの観察活動（全国の海岸）民間団
体，ボランティア団体等
による，アカウミガメの保護観察活動など（千葉県）プロライフガード協会の防犯活動に対する表彰（御前崎）渚の交番のビーチパトロールへの感謝状（全国の海岸等）各団体の海岸清掃活動に管理者から感謝状が贈られている．
（石川県など）海岸清掃
ボランティアサークルのＴシャツ（全国の NPO法人など）活動に際して着用する，Ｔシャツやウィンドブレーカーなど

活動の報酬・収入情報発
信

参加者への協賛企業の営業活動を兼ねたドリンクの提供，水族園の割引券の提供．また，団体が活動を行うことの収入源を確保できる仕組
み作り．

SNS で広報活動を行うな
ど，活動内容をスマホ等活用によって素早く広く情報発信する．

No.16(2016)（全国）屋外での清掃活動等に対する協賛企業からのドリンク提供事
例は多い．協賛企業は，ドリンクメーカー，薬品メーカーなど．

（各団体）Facebook やTwitter による，活動内容を公開・共有（広島県など）アダプト制度による活動を，県の情報サイトにて発信
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/dodo
ukasenadopt/

厳しい予算，限られた要員の中，活動にインセンティブを与えるにあたっては，それぞれの実情にあわせ，プライオリティをつけた対応が望まれる．

5. 海岸保全施設の維持管理をサポートする
活動連携システム（案）の提案
海岸で活動している法人・民間団体等を海岸管理の担い手として活躍いただくことは重要である．そのためには，それぞれの活動に見合ったインセンティブを海岸管理者から付与し，力を合わせて海岸保全施設の維持管理ができるようなシステムを以下に提案した．

5.1 活動連携システムの考え方と内容
海岸保全施設維持管理マニュアルでは，定期点検等において確認された重点点検箇所（図-1 参照）の監視や施設の防護機能，後背地や利用者の安全に影響を及ぼすような新たな変状箇所等を発見するため，巡視（パトロール）を実施し，表-5 に示すような点検を行っている．
表-5 点検等の概要
巡視（パトロール）
内 容

陸上からの目視と近接目視
定期点検等の後の変状の進展の監視や新たな変状の発見のため，重点的かつ概括的に実施

間 隔

数回／１年

実施時期

海岸の利用が見込まれる連休前や地域特性を考慮して設定

実施範囲

定期点検等において確認された重点点検箇所（地形等により変状が起こりやすい箇所，実際に変状が確認された箇所等）等の監視，それ以外の施設の全体の概観- 35 -

沿岸技術研究センター論文集

No.16(2016)

図-1 地形等により劣化や被災による変状が起こりやすい箇所のイメージ〔留意点〕
活動場所の連携：活動場所の把握や指定により，海岸管理者が情報を入手したい場所の特定が可能になる．活動場所の連携には GPS を内蔵したスマホにより活動範囲を把握する．
活動情報の連携：例えば清掃活動している中で，施設の損傷箇所，劣化箇所を発見した場合には，スマホを通じて，位置，状況写真等の情報を発信し共有する．
図-2 海岸保全施設の維持管理をサポートする活動連携システムのイメージ- 36 -

沿岸技術研究センター論文集

この巡視（パトロール）は，海岸管理者が行うことになっているが，厳しい予算や限られた要員では，その実施はなかなか厳しい状況にある．
巡視（パトロール）の結果の評価や対策を講ずることは，専門的な知識，経験が必要であるが，壊れそうな箇所や危険な箇所を見つけ，報告してもらうことは期待できる．
前述のように，海岸で活動するグループにインセンティブを与える際，壊れそうな箇所や危険な箇所を見つけ，報告することを依頼事項として併記しておけば，活動グループからのタイムリーな報告が期待できると考える．たとえば，海岸清掃活動グループに対しては，インセンティブを与える際には，重点点検箇所をマーキングしておき，そこも含めて清掃をすることを併記しておくのである．環境教育活動グループに対しては，重点点検箇所付近の観察を併記し，環境教育を行ってもらうのである．
報告にあたっては，あらかじめチェックシートを渡しておき，それに記入してもらう方法が有効である．
また，民間企業等についても一定の収益をあげることが可能となるようなインセンティブを付与することで，上記と同等の効果を上げることが期待できる．
以上より，海岸管理者と民間団体等が力を合わせて海岸保全施設の維持管理ができるようなシステムを以下に提案する．そのイメージを図-2 に示す．

5.2 活動連携システムの適用イメージ
Ｈ海岸における海岸清掃活動グループと海岸管理者の連携のイメージを以下に示す．

No.16(2016)

・海岸堤防背後の住民による自主的な取り組みとして，海岸清掃が行われている．
・住民らは，活動資材の提供や保険金の支援を要望している．
・「Ａ部周辺」「Ｂ部周辺」「Ｃ部周辺」は，壊れ（損傷，劣化）しやすい箇所【海岸清掃活動グループ】
損傷し や す い 箇
所，劣化しやすい箇所等も清掃箇所に加えると共に異常箇所報告

報告

インセンティブ
付与・依頼【海岸管理者】
損傷箇所，劣化箇
所をチェックシートや写真等のとりま
とめ◎依頼事項
１）下図の「Ａ部周辺」「Ｂ部周辺」「Ｃ部周辺」は，壊れ場所（損傷しやすい箇所，劣化しやすい箇所）なので，清掃活動をする際特に注意し，壊れていたら報告してください．
２）また，ゴミ等が溜まっていたら丁寧に取り除いてくだ
さい．

◇報告内容
３）依頼事項の①の箇所で壊れているところ，異常な箇所があれば，備え付けの点検用紙に，場所とその状態をメモし，海岸管理事務所に提出してください．
４）上記３）以外でも，壊れている施設があれば，備え付けの点検用紙に，場所とその状態をメモし，海岸管理事務所に提出してください．

表-6 Ｈ海岸における海岸清掃活動対するインセンティブの付与（例）- 37 -

沿岸技術研究センター論文集

No.16(2016)

5. おわりに
本稿では，海岸で活動している法人・民間団体に対し，それぞれの活動に見合ったインセンティブを海岸管理者から付与することによって，海岸管理者と民間団体等が力を合わせた，海岸保全施設の維持管理サポートシステム（案）を提案したものである．
今後，全国の海岸保全施設の維持管理の計画を立案する際に活用いただければ幸甚である．

謝辞
本稿は，「平成 27 年度 海岸保全施設の効率的な維持管理に関する検討業務」の成果の一部をまとめたものである．執筆にあたり関係者から貴重なご意見，ご指導をいただいた．ここに厚く御礼申し上げる．

- 38 -