資料 0

第 5 回共通語彙基盤ワーキンググループ
2017 年 2 月 24 日（金）メール審議

＜議題＞

1

共通語彙基盤に関する政府等の取り組み状況

2

共通語彙基盤事業進捗状況報告3

2017 年度方針について＜配布資料＞
資料０

議題

資料０-１

委員名簿

資料１

政府内のデータ標準化の動向

資料２

共通情報基盤 2016 年度実施状況

資料３

共通語彙基盤 2017 年度実施のポイント

資料 0-1

第5回

共通語彙基盤ワーキンググループ 委員名簿
2017 年 2 月 24 日

メール審議

委員長
武田 英明

国立情報学研究所情報学プリンシプル研究系 教授

委員
越塚 登

東京大学大学院情報学環 教授

坂下 哲也

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

菅又 久直

国連 CEFACT 日本委員会

常務理事

一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会

事務局長 業務執行理事
深見 嘉明

立教大学 大学院ビジネスデザイン研究科 特任准教授

武藤 俊一

一般財団法人全国地域情報化推進協会企画部 担当部長

オブザーバー
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
内閣府政策統括官(防災担当)付
総務省行政管理局行政情報システム企画課
総務省情報流通行政局情報流通振興課
国土交通省総合政策局情報政策課
国土地理院企画部企画調整課
国立国会図書館電子情報部電子情報サービス課

事務局
中野 美夏

経済産業省情報プロジェクト室

平本 健二

経済産業省情報プロジェクト室

松田 圭介

経済産業省情報プロジェクト室

田代 秀一

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

資料１

政府内のデータ標準化の動向

平成２９年２月２０日
経済産業省商務情報政策局

0世界最先端IT国家創造宣言（平成 28 年５月 20 日 閣 議 決 定）
I –１. これまでの代表的な成果
I –１– (１) 行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現• 文字情報基盤と共通語彙基盤を整備。国・地方公共団体がこれらの 基盤を活用することで、組織や業務分野を超えた行政情報システム間の連携 が可能となり、円滑な公共サービスの提供を期待。
１．[重点項目１] 国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進(１) 国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進 .
• 「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラ ン」等に基づき、文字や用語、インターフェース
等の相互運用性の向上を図るとともに、国・地方公共団体の調達等に係る情報提供サービスの見直し等により、国民等の利便性を追求した総合的な情報利活用環境の整備に取り組む。
２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備(１) 利用者志向のデータ流通基盤の構築 .
• 平成 32 年度を目処に ITS やものづくりなどの 11 分野の官民システム 連携の取組を推進（Society 5.0）。複数の事業者等の間で、データの互換性 を高めるため、データの語彙の統一やAPIの連携等の官民システム間の更なる連携に取り組む。
• 上記 11 分野も含めた官民システム全体の連携を目指し、データの語彙の統一やAPI の連携、IoT 機器等のデータ連携に必要な標準化、データのアクセス容易性の確保、国・地方公共団体・民間事業者等が保有するデータの一体的な利活用の促進の取組を推進
２．[重点項目２] 安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備(３) 課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ 2.0）
• 我が国の政策課題を踏まえた強化分野（一億総活躍社会の実現、東京オリ ンピック・パラリンピック競技大会）を設定することにより、オープンデー タサイクルを促すとともに、民間事業者等におけるオープンデータ的な取組についても一定の範囲内（競争領域ではなく、協調的な領域）で協力を 依頼。
• 地方公共団体におけるオープンデータの取組について、防災などの地域を 跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じたオープンデータの取組も併行して促す取組を推進。
1

世界最先端IT国家創造宣言 工程表（平成 28 年５月 20 日 IT戦略本部決定）［重点項目１］国・地方の IT 化・業務改革（BPR）の推進（１）国の IT 化・業務改革（BPR）の更なる推進【目標（マイルストーン含む）】
 一億総活躍社会の基盤となるべく、利用者へ価値を提供する視点から、拡張性、相互運用性等を確保した基盤の整備を行い、社会変化や技術変化に迅速に対応が可能なオープンな利用環境を通じて、利便性の高
い電子行政サービスの提供を行う。
○オープンな利用環境の整備•「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」（平成 26 年４月25日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき（以下、語彙に係る取組まで同様）、業務目的に応じて適切な範囲の文字の導入を推進する。また、古い規格である JIS X 0212(補助漢字）は、今後整備される新規システムにおいては使用しないこととする。【内閣官房、関係府省庁】•
法人名のフリガナ表記については、必要なシステム整備を完了した上で、登記手続の申 請の際にフリガナの記載を求めることとするとともに、法人番号公表サ
イトにおけるフリガナ情報の提供も行えるようにし、法人が活動しやすい環境を早期に実現するべく、同サイトにおける英語表記を含め、平成 28 年度中に方針を策定する。【内閣官房、関係府省庁】•
システムの相互運用性確保と情報のオープン化の推進のため、共通語彙基盤の推進を行いつつ、平成29年度末までに、類似語彙への対応等、語彙データ
ベースの高度化を図るとともに、データ変換等のツールを開発し公開する。平成29年度以降、語彙データベースを活用し分野別語彙の拡大を図るとともに、活用事例等を収集し普及を図る。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】•
政府内のコード管理の考え方を整理の上、コード設計ガイドを平成 28 年度中に作成し、 各府省庁は、公表可能なコードをオープンデータとして公開する。
【内閣官房、関係府省庁】•
調達情報の流通の効率化と情報活用を促進するため、官報に掲載する調達情報等を情報交換するためのAPIの活用に取り組む。また、地方公共団体にも該当APIの普及を図る。【内閣官房、総務省、経済産業省、関係府省庁】•
東日本大震災に係る復旧・復興支援データベースを拡張のうえ、利活用を推進することによる国民や事業者の活性化を図るため、平成28年度早期に、利用者視点で情報提供のためのデータ構造の策定を行う。各府省庁は、Web サイト更改時などに順次、国民や事業者の利活用に資する公開可能な情報等を API を通じて公開することとする。また、地方公共団体にも API の普及を図る。加えて、平成29年度中に、国・地方公共団体を通じたポータルサイトの実証を行うとともに、実証結果を踏まえ、平成30年度以降、本番サービスの提供を行う。その際はマイナポータル、法人ポータル（仮称）等との連携を図りながら推進する。【内閣官房、総務省、関係府省庁】•
法人に関連する語彙を平成28年度早期に整備し、法人ポータル(仮称）との連携を図る。 各府省庁は、法人ポータルに関連したデータ公開を行う場合には、内閣官房が提供する法人ポータル共通フォーマットでのデータ提供を行うこととする。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】•
電子行政分野におけるデータ等の共通化・相互運用性確保について、企画立案・維持管理 を継続的に行うことができるようにするための機能（日本版NIST）の整備について検討し、必要な措置を行う。【内閣官房、経済産業省、関係府省庁】
2

世界最先端IT国家創造宣言 工程表［重点項目２］安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（１）利用者志向のデータ流通基盤の構築【目標（マイルストーン含む）】
 官民システム間の連携協調による、分野横断的なデータ流通基盤を構築する。
 多種多様なデータを社会全体で共有し、活用することで、国民生活の利便性の向上、新ビジネスの創出等を図る○データ流通基盤の整備•
複数の事業者等の間でのデータの互換性を高めるため、データの語彙の統一や各種APIの連携等の官民システム間の更なる連携が必要。分野横断的なデータの互換性を高めることを目指し、官民システム間の連携のための、①語彙の統一やAPIの連携、IoT機器等のデータ連携に必要な標準化、②データへのアクセス容易性の確保、③国・地方公共団体・事業者等が保有するデータの一体的な利活用の促進の取組等を推進する。【内閣官房、内閣府、関係府
省庁】

3

世界最先端IT国家創造宣言 工程表［重点項目２］安全・安心なデータ流通と利活用のための環境の整備（３）課題解決のためのオープンデータの「実現」（オープンデータ2.0）【目標（マイルストーン含む）】
 政策課題を踏まえた強化分野を設定することにより、当該分野の公開を推進し、利用者が課題の気付き・解決に取り組む中で、別のデータ公開のニーズ等が生まれ、更なるオープンデータ化が進むオープンデータサイクルを促進する。
 官のオープンデータとともに、民におけるオープンデータ的な取組を一定の範囲内（競争領域ではなく、協調的な領域）で促進する。
 地方公共団体における取組においては、防災等の地域を跨いだ共通的な分野とともに、各々の地域特性に応じた取組も併行して促進する。
○オープンデータの公開の促進•
地方公共団体の取組においても、強化分野を含め、防災等の地域を跨いだ共通的な分野 については、地方公共団体間のデータ連携や、データ形式の標準化等も検討しつつ推進する。また、政府 CIO による地方公共団体への訪問や、オープンデータ伝道師の制度を活用した地方公共団体への人の派遣、オープンデータパッケージやオープンデータ 100の横展開のみならず、地方特性に応じた課題解決に向けた取組を支援することで、地方公共団体の普及啓発や利活用に向けた取組を促進する。さらに、国のデータカタログサイトから地方公共団体のオープンデータも幅広く横断検索できる状況を実現する。【内閣官房、関係府省庁】•
オープンデータに係る基盤の維持管理を行うとともに、普及を図る。具体的には、平成 28 年度中に、法人用語彙及び法人活動関連語彙を整備し、「法人ポータル（仮称）」との連携を図りながら政府内での普及を図る。また他分野の語彙についてもニーズの高い物から普及を図っていく。また、今後、分野別語
彙の拡大を図るとともに、活用事例等を踏まえ導入の拡大を図っていく。【内閣官房、総務省、経済産業省】

4

官民データ活用推進基本法（平成28年12月7日）（目的）
第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用（以下「官民データ活用」という。）の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データ活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置することにより、官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的とする。
（情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等）
第十五条 国及び地方公共団体は、官民データ活用に資するため、相互に連携して、自らの情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保、業務の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体及び事業者の情報システムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるも
のとする。

5

新たな電子行政の方針についての考え方（案）（平成29年2月10日電子行政分科会）
第４ デジタル・ガバメント推進方針
２．官民協働を実現するプラットフォーム
様々な主体の間で円滑に行政データをやりとりするためには、相互運用性の確保が重要である。データや技術の標準の整備等、データ流通を促進する情報連携基盤の整備が必要である。
データ流通を促進する情報連携基盤の整備• 行政が保有するデータについては、オープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う（オープンデータ・バイ・デザイン）。
• 情報システム間でのデータ連携等、行政機関内外における行政データの円滑な流通を可能とするよう、データレイアウト、語彙、コード、文字等の標準化・共通化など、行政情報システムに係る規格の整備や相互運用性の確保に向けた取組を行う。
• 今後の情報連携のキーとなるマイナンバー制度・法人番号を徹底的に活用するため、利活用範囲の拡大を推進する。このため、新規にサービスを企画立案する、又は情報システムを更改する際にマイナンバー制度・法人番号を用いた情報連携の導入を検討する。加えて、その活用を前提として、各種申請等の手続及び様式等の見直しを進める。
官民データ活用のためのインタフェースの整備• 行政データ及び行政サービスの提供に当たっては、国民や事業者のニーズ等を踏まえてAPIを整備し、民間等による利活用を可能とする。特に、新規に情報システムを整備する、又は情報システムを更改する際には、APIによる情報連携を前提に設計・構築を行う。
• 行政がWebサイト等において発信する情報については、機械的な情報収集やデータのマッシュアップが容易となるよう、民間等で使用されている既存の標準も踏まえ、Webサイトのデザインや公開ルールの共通化、データ構造の標準化を推進する。
プラットフォームの共用化と民間サービスの活用• 効率的かつ効果的なプラットフォームの整備を行うため、共用化を前提とした共通システムや共通サービスの整備及び拡充を推進する。府省共通システムの継続的な充実及び強化や自治体クラウドの一層の推進に取り組む。
• 全国で同一水準の機能及び品質が求められる地方公共団体等のサービスについて、各主体において個別に情報システムの整備を行うのではなく、業務やデータの標準化を行いつつ、情報システムの整備や機能について、自治体クラウド等への集約化を推進する。加えて、自治体クラウドの広域化やグループ同士の統合等を進め、機能の共用化を促進する。
• プラットフォームの共用化の一環として、行政機関におけるテレワーク・リモートアクセス環境の共通化等、生産性の向上や多様なワークスタイルを実現する共通インフラの整備を推進する。
• 情報システムの導入に当たっては、全ての機能を行政自らが構築するという自前主義に拘泥するのではなく、民間クラウドや民間サービスを積極的に活用し、最新技術の導入や投資対効果の向上を図る。

6

法人インフォメーション http://hojin-info.go.jp/
 政府が保有する法人活動情報を、一括検索、閲覧、取得できるサービス。
 取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能。
 また、機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能としており、民間データと組み合わせたサービス等にも活用可能。
 スマートフォンにも対応。
 全府省から26万件のデータを収集。

民間のビッグデータ地元企業との連携先の開拓等に活用 etc..

取引先等の他社の情報収集etc..
事業者

民間
データと
組合せ
たサービ
ス提供

自治体

国民

法人に関する情報の一括検索・参照
法人インフォメーション
法人基本３情報（法人番号、商号・屋号、所在地）
補助金

資格・表彰

許認可

その他

※公開可能なものから実施

各府省庁から法人情報を提供
○○省

○○庁
各府省庁

A企業への許認可等
B企業への補助金
C企業への表彰 etc

7

（参考）想定利用例
中小企業

情報サービス業/コンサルタント

国・自治体

 新規取引先の信用調査
契約相手となる法人について、国からの受託実績や表彰情報、許認可情報などを確認することで、信用調査を補完 訪問先に関する事前調査
訪問先の法人や取引先について国からの受託実績等を事前に確認することで、訪問先の状況を踏まえた打合せを行う 地域等の先進企業発掘
表彰、補助金情報等を基に、地域で先進的な取組を行っている企
業等を抽出、政策立案や地域の産業構造分析に活用

 新規顧客/提携先の開拓
国の事業受託実績より、法人の業務分野や得意分野を把握し、自社との取引や提携可能性のある法人を抽出 企業の実態把握
企業のＨＰ更新がなされていない
場合に、国からの許認可の有無や更新状況を確認することで、企業としての実態があるかどうかを把握 表彰等における適格性調査
表彰等の候補法人について、表彰履歴・処分履歴等を基に、表彰対象としての適格性を確認（参考） 経済産業省版法人ポータル（ベータ版）でのアンケート結果（抜粋） 平成28年4月22日に一般公開した経済産業省版法人ポータル（ベータ版）において、利用者から意見、要望等を集約するためアンケートを実施。（アンケート集計期間（H28.5.10～7.21）、アンケート回答数：70件。アンケート
は現在も実施中）想定する使用目的

1.8%
6.5%
5.9%

12.4%

25.4%

34.3%

13.6%

・取引先（候補を含む）の活動状況確認のため（34.5％）
・投資先（候補を含む）の活動情報確認のため（13.6%）・競合他社の分析（25.4%）
・自社の経営方針検討（12.4%）
・就職・転職先（候補を含む）の活動状況確認（5.9%）
・学術研究（6.5%）、その他（1.8%）
8

法人関連情報語彙の整備
 共通語彙基盤のコア語彙を継承し、「法人関連情報語彙」を新たに整備。
 今後、各府省が法人関連情報を公開する際の共通語彙として活用を想定。

ic:組織型

ic:住所型

hj:住所型• ID• 名称• 略称アルファベット• 通称• 活動状況
• 概要• 連絡先• 関連組織
• 地物
• 住所
• 代表者
• 設立日
• 備考

• ・・・

• 丁目番地等

IPAコア語彙拡張参照

法人関連情報語彙

hj:株主型

hj:備考型• 株式保有数• 所有比率所有者

• 所有者

• 種別
• 内容

hj:補助金型• ・・・

ic:業務組織型

ic:法人型• 事業種目• 事業年度開始日• 構成員数• 代理人• 組織種別位置• 組織種別• 資本金• 従業員数

hj:法人基本情報型

hj:法人活動情報型• 更新日時• 有効期間• 公表組織• システム名• システムID• キー情報• 英語名称• 業種コード• 目的• 事業内容• 営業エリア
• 関係者

• 認定日
• 名称
• 部門
• 区分
• 地域
• 認定先区分

• 株主
• 決算日
• 売上高
• 流動資産• 固定資産• 繰延資産• 流動負債• 固定負債• 株主資本• 資本剰余金• 利益剰余金• 新株予約権

• 対象
• 理由
• 金額
• 状況
• 期間
• 備考

hj:法人情報型• 法人基本情報• 法人活動情報

hj:表彰型• ・・・

hj:資格・認定型• ・・・

hj:調達型• ・・・

9

法人番号、法人インフォメーションでのデータの流れ 縮退マップにより文字の縮退を実施
 また、各府省の保有する情報を統一フォーマットに集約して管理。
各省
データクレンジングとアグリゲーション

法務省

会社番号
法人名
法人住所

登記

国税庁

経済活動

契約情報
独自
データフォーマット 届出情報
補助金情報
表彰情報 等
法人番号
法人名
法人住所

法人番号

法人情報
法人関連情報

経済産業省
法人インフォ

データ項目 ：共通語彙基盤を一部 データ項目 ：共通語彙基盤対応
参考にして設計
データ構造化：共通語彙基盤対応
文字：文字情報基盤対応 文字：文字情報基盤対応
コード：対応表を作成
登記統一文字を活用（7万文字）

用途に応じて文字を縮退処理
登記統一文字→文字情報基盤フルセット(6万文字）
文字情報基盤フルセット→JIS X 0213（1万文字）
JIS X 0213→JIS X 0208（6千文字）

一般機器で使用可能な文字
JIS X 0213

利用者
・オープンデータ
・組織横断の情報・統一したデータ構造
・一般機器で使用できる文字
・明確なコード体系
・APIによる提供

デジタル化により追加したプラットフォーム
社会活動のプラットフォーム

10国内で次々と進む展開
 導入
 法人インフォメーション 埼玉県オープンデータポータルサイト
 オープンデータ・ダッシュボード（奥出雲市、安来市、阿波市）
 北海道森町
 大阪市オープンデータポータルサイト
 横浜市金沢区育なび

 検討中
 農林水産省

 方針
 千葉県千葉市

 CivicTech
 LinkData.org
 登山計画
 AEDマップ
 避難所

 重点分野 施設
 イベント11

資料２

共通語彙基盤2016年度実施状況

技術本部国際標準推進センター

共通語彙基盤、文字情報基盤の事業実施体制

戦略
経済産業省
委託

政策

情報処理推進機構
平成28年度電子経済産業省構築事業（情報共有基盤に係る各種委員会の運営事業）

実行2

2016年度共通語彙基盤実施の概要
 データベースとツール

 開発に着⼿(2016年度)→2017年度運⽤開始

 仕様の策定 コア語彙の検討と公開
 DMD仕様の策定と公開
 構造化項⽬名記法の策定と公開
 IMI語彙の定義記法を策定

 情報公開 ⼿引き書類の整備と公開
 「公開ドラフト」の公開
 DMDの公開

 体制の構築 imi.go.jpサイトの運⽤を開始
 IMIパートナー制度の運⽤を開始

 普及啓発活動
 セミナー（6⽉、2017年2⽉）、ハッカソン（11⽉）
3データベースとツール

4語彙データベースとユーザー⽀援ツール「語彙データベース」と連携して動作し、語彙やDMDの作成を支援したり、自治体システムから呼び出されて構造化データの作成を支援するなど、共通語彙基盤を活用するためのツール
語彙作成支援ツール

組織、ドメイン等で使用している言葉を整理し、階層をもつ語彙を作成する作業を支援するツール

コード・コードリスト作成
支援ツール

業務において使用しているコードからIMI形式のコード及びコードリストの作成を支援するツール

DMD作成支援ツール

データの項目一覧を元に、DMDの新規作成や既存
DMDの編集を支援するツール

データ形式変換ツール

表形式のデータを、対応するDMDを使って共通語彙基
盤によって表現される構造化されたデータへ変換する
ツール

DMD検証ツール

DMD内の各種ファイルがDMD仕様の要件を満たしているかどうか及びIMI用語がIMIのルールに従って利用されているかどうかを検証するツール

データ検証ツール

DMDに記述されたデータ構造や値制限に適合しているかどうかを検証するツール

共通語彙基盤ライブラリ

上記のツールが共通で用いる機能やデータを利用するアプリケーションの開発を容易にする機能を提供するライブラリ

共通語彙基盤利用登録
及びロゴ取得ツール

共通語彙基盤の利用を登録し、共通語彙基盤ロゴを取得するためのツール5データベース、ツールの開発状況

語彙DB

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
契約
中間納品
最終納品

コンテンツ検討委員会
ドメイン運用検討委員会

ユーザ支援ツール
イベント
実証実験
データ変換

契約

連携
動作確認
①

コンテンツ
α版

β版
最終納品

中間納品
②
検討会

検討会

6

仕様の策定 コア語彙の検討と公開
 DMD仕様の策定と公開
 構造化項目名記法の策定と公開
 IMI語彙の定義記法を策定

7

コア語彙SWG実施状況
1
2
3
4
5
6
7
8
9
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
1
2
3
4
1
1
2
3
4
5

2016/04/15 運用
2016/05/18 運用
2016/06/17 運用
2016/07/15 運用
2016/08/18 運用
2016/09/14 運用
2016/12/05 運用
2017/01/10 運用
2017/02/17 運用
2016/04/22 技術
2016/05/27 技術
2016/06/10 技術
2016/06/24 技術
2016/07/08 技術
2016/07/22 技術
2016/08/12 技術
2016/08/26 技術
2016/09/09 技術
2016/09/21 技術
2016/10/07 技術
2016/10/28 技術
2016/11/14 技術
2016/11/25 技術
2016/12/02 技術
2016/12/16 技術
2017/01/13 技術
2017/01/27 技術
2017/02/10 技術
2016/09/20 XBRL
2016/10/24 XBRL
2016/12/06 XBRL
2017/02/06 XBRL
2017/02/10 統計センター
2016/09/26 ドキュメント
2016/10/24 ドキュメント
2016/12/07 ドキュメント
2017/01/12 ドキュメント
2017/01/30 ドキュメント

ロゴプログラム、<imi.go.jp>、6月実施イベントなどについて
海外連携(SEMIC参加)、ロゴプログラム、6月実施イベントなどについて語彙DBと語彙ツールの事業進捗状況について「imi.go.jp」について、語彙DBと語彙ツールの事業進捗状況について
初期段階でのドメイン語彙運用、「imi.go.jp」取得状況について
初期段階でのドメイン語彙運用、「imi.go.jp」取得状況についてパートナープログラムの検討状況、運用ルールについて
パートナープログラムの検討状況、運用ルールについて
パートナープログラムの検討状況、ドメイン語彙プロセスの検討について
共通語彙基盤ドキュメント整備、文字セットの制限について
共通語彙基盤ドキュメント整備、文字セットの制限について
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けて、日本語シリアライズについて
共通語彙基盤ドキュメント整備、コア語彙 2.4に向けての検討
共通語彙基盤ドキュメント整備、日本語シリアライズについて
コア語彙 2.4に向けて、IMI構造化項目名(日本語シリアライズ)について
コア語彙 2.4に向けて、IMI構造化項目名について
コア語彙 2.4に向けて、IMI構造化項目名について
imi.go.jp 公開に向けての検討
コア語彙 2.4に向けての技術検討
DMD3.0仕様の調整、コア語彙 2.4に向けての技術検討について
DMD3.0仕様のパブリックコメント回答について
コア語彙2.4の技術検討、IMI 構造化項目名記法 パブリックコメント回答について
DMD3.0仕様のパブリックコメント回答、XBRLとコア語彙の対応表 確認について
コア語彙 2.4に向けて、DMD3.0仕様、コア語彙のマスター表現についてDMDの説明DMDをXBRLで作成したものを確認し議論
EDINETで語彙の管理がどのようにされているか
財務報告書の表紙レベルとハイライト情報をIMI XMLで作成試行
統計LODとIMIとの共通化、整合性構築、相互リンクについて
コア語彙ドキュメント制作キックオフ
コア語彙ドキュメント
年末、年度末に向けたドキュメント整備について
詳細版ドキュメントについて検討
詳細版ドキュメントについて検討

2016/4/1～2017/2/17
実施回数：38回

8

「コア語彙」のバージョンアップ
• 「組織」「イベント」等定義の、実データへの親和性拡大• 「単位」や「スケジュール」等の定義の改善• 「作業」等の追加【有識者による検討会】• 公開形式の検討• 利用ガイドの作成

2014/6

2014/10
コア語彙
検討会

コア
語彙
2.0
XML
CSV

試⽤プロ
ジェクト
からの
フィード
バック

2015/2
コア語彙
検討会

コア
語彙

パブコメ
の反映

2.1

海外
意⾒聴取

NIEM EC ISA
schema.org W3C 他

コア

コア語彙
検討会
コア

語彙

語彙

2.2

2015/122016/2

コア

コア

語彙

語彙

2.3

2.3.1

ドバック

XML

XML

RDF

RDF

CSV

CSV

• 「imi.go.jp」サイトへの移行による名前空間
の変更

実運⽤か
2.2
らフィー

英語表記の追加

XML
RDF
CSV

2016/112017/3

コア

コア

語彙

語彙

2.3.2

2.4

• ID,参照，表記等の統一的追加• 「サービス型」追加• 「文書型」追加
パブコメ
の募集

9

コア語彙2.4の公開（2017年3⽉）
 さらなる利便性の向上と、適⽤範囲の拡⼤
⾏政現場からの意⾒に基づき、利便性の向上と適⽤範囲の拡⼤を図った。
 全ての具体的な物や事象を表すクラス⽤語に、ID、参照、表記、
画像に追加を追加して、これらのプロパティがどのクラス⽤語でも統⼀的に利⽤できるようにした。
 Webサイト、URLなどに分かれていた参照に関するプロパティを「参照」に統合。
 サービス型を追加
 ⽂書型を追加

 コア語彙2.3に対して上位互換を維持
 厳密には互換でない例外１つを除く

10

DMD仕様の策定と公開
DMD (Data Model Description / Descriptor)

 データ交換を行う当事者間で共有するデータモデルの記述方式を決め、公開- 参照するスキーマや項目の値の制限、項目の内容を説明したドキュメントなど、データ項目を共有するために必要な情報をひとまとめにしたパッケージ。
- 機械向けの情報と人間向けの情報の双方を持つ
 2016年10月3日 DMD仕様 Ver 2.0公開- 語彙DBおよび、語彙DBユーザー支援ツールに仕様として添付したものを一般公開
 2016年11月18日 「DMD仕様 v3.0」ワーキングドラフトを公開- 今後の検討に向け意見募集を実施
DMDの構造連携

DMD
データ項目の一覧

DMD

データ作成者

コア語彙

データ利用者
アプリ開発者

その他の語彙DMD（データモデル記述様式）を媒介とすることで、データの作成や連携が容易になる。

データ構造

各項目に対する値の範囲や書式などの制約条件

DMDの利用者に向けた説明文書構造とデータ
項目一覧と
の対応関係

サンプル

11

構造化項⽬名記法の策定と公開語彙の階層構造をわかりやすく表現するための記法を策定し、公開<http://imi.go.jp/goi/j-serialize.html>
例1 人＞氏名＞姓, 人＞氏名＞名
例2人＞氏名【本名】＞姓, 人＞氏名【本名】＞名, 人＞氏名【ペンネーム】＞性名

2016年09月06日
意見募集を実施。
2016年11月18日
ご意見を反映・検討し、「構造化項目名記法
Ver1.0」ワーキングドラフト外部リンクとして公開。再度、意見募集を実施。

2017年3月
ご意見を反映・検討を行い、更新版を公開予定。

12

IMI語彙の定義記法を策定
新しい記法を原本とし、xml等を生成

表による定義からxmlなどを生成
xml

ｈｔｍｌ
xml

rdf
json

rdf
json

 語彙そのものをフォーマルに表現する記述⽅法の確⽴
 IMI語彙の表形式による定義を廃⽌(従来、表形式定義からXML, RDF等の表現をここから⽣成していた） 代わりに、同等の情報をフォーマルなシンタックスに基づく記法で記述

 構造化項⽬名を元にした表記を採⽤。
 ⽤語の定義をテキストで記述する記法
 構造化項⽬名の記法（構造の記述⽅法）に制約と定義の記述⽅法を追加

 メリット 語彙定義の検証など、コンピューターによる処理が容易になる 語彙とDMDの連続性が向上
13

情報公開
手引き書類の整備と公開
「公開ドラフト」の公開
DMDの公開14説明書類の整備と公開

 IMI共通語彙基盤の背景
 共通語彙基盤を使う
 語彙について ID体系とコードリスト
 DMD(Data Model Description)について15

公開ドラフトの公開（2017年2⽉時点）

16

DMDの公開 (2017年2⽉17⽇)
11種のDMDをサンプルとして公開
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

法人基本情報法人活動情報
施設
避難施設
設備
医療機関
氏名
イベント
住所
組織
地物

17

体制の構築imi.go.jpサイト
IMIパートナー制度

18

IMI情報共有基盤サイトの⽴上げ<imi.go.jp>
 情報連携に不可⽋な「基本情報」を提供するサイト• 共通語彙基盤と⽂字情報基盤の情報を公開

19

IMIパートナー制度の⽴ち上げ• 「IMIパートナー協定」のポイント– 閣議決定に基づき、相互運⽤性の⾼い⽤語の開発を⾏うという⽬的意識の共有– 「IMIパートナ」の名称、IMIロゴの利⽤に係る合意• 「連携」のポイント– IMIパートナの試作した語彙等を、コア語彙SWGでレビューし、「公開ドラフト」としてIMIのサイトから公開。
– 「公開ドラフト」は、活⽤しつつ改良を重ねる。
– IPAとパートナーで、協⼒して「公開ドラフト」の改良に努める。

• 「ドメイン語彙」への移⾏– （将来）公開ドラフトを整理統合し、管理責任を担う組織を決定し、「ドメイン語彙」としての⾃⽴的運⽤を図る。

20

IMIパートナー（2017年２⽉時点）

21

普及・啓発
セミナー
対外関係

22

セミナー
 活⽤が広がる「共通語彙基盤（IMI）」• 2016年6⽉3⽇(⾦) 東京グランドホテル（芝公園）• メインセッション 共通語彙基盤IMIの概要や⾃治体での活⽤事例
110名参加• 技術セッション IMIを利⽤したデータの作成⽅法についてデモンスト
レーション
50名参加
講演資料と講演映像
http://goikiban.ipa.go.jp/node1212

 オープンデータ最前線 〜⾃治体データ共有と共通語彙基盤の取組みについて〜• 2017年2⽉22⽇（⽔） ITビジネスプラザ武蔵（⾦沢市武蔵町14-31）• ⼀般社団法⼈コード・フォー・カナザワとIPAの共催• IMI共通語彙基盤事業の説明とワークショップ• 定員50名
https://cfk.connpass.com/event/49523/

23データ活⽤にかかる「ハッカソン」(11⽉27⽇実施）

対象オープンデータの潜在的利用者を集め、データの種類や構造、その活用法等についての意
見やアイデアを収集。

合計
自治体
研究機関
一般企業

38名
6名
4名
28名

24

欧州委員会との密な連携

SEMIC会議での講演、パネル（ 2016年5⽉）

2015年SEMIC会議でのキーノート講演25

データマネジメント特別賞を受賞（2016年3⽉11⽇）

26

活⽤状況

27

LinkData.org にみる共通語彙基盤の活⽤状況
LinkData.org (オープンデータの作成・公開を⾏うサイト)では、６０を超える
共通語彙基盤を活⽤したリソース（⾃治体によるオープンデータ、オープン
データを活⽤したアプリケーションなど）が登録されている。

70

2.2 リリース

2.3.1 リリース
2.3 リリース

2.3.2 リリース

60
50
40
30
20
10
0

LinkData.org

共通語彙基盤 活⽤リソースの登録数28

法⼈インフォメーション（略称：法⼈インフォ）

活⽤状況
法⼈インフォメーションでは、データの相互運⽤性向上のために「IMI共通
語彙基盤」が活⽤されています。

法⼈インフォメーション
URL: http://hojin-info.go.jp/
運営: 経済産業省
主な内容: 国が保有する国内約400万社の企業情報29

埼⽟県
IMI共通語彙基盤の枠組みとコア語彙を活⽤した、県と市町村の共通形式(共通フォーマット)によるオープンデータを公開。
共通フォーマット策定の経
緯オープンデータの活⽤が進まな
い⼤きな原因の⼀つとして、同
じ種類や内容のデータでもフォーマットが不統⼀であることが挙げられます。団体毎、データ毎にフォーマットが異なっているのが実態です。
そこで、埼⽟県では、県と県内全市町村で構成する「電⼦⾃治体推進会議」に「埼⽟県オープ
ンデータワーキンググループ」
を設置し、より活⽤しやすい
オープンデータを公開するための協議・検討を⾏い、共通
フォーマットを策定しました。
策定に当たっては、経済産業省
及び独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構(IPA)の協⼒の下、IMI（共通語彙基盤）の枠組みと基本語彙を活⽤しました。

※埼⽟県オープンデータポータルサイ
ト お知らせより抜粋
30

統計LOD••

参照するスキーマのひとつにIMIのコア語彙を採⽤
語彙の改良に関し、連携・協⼒体制を構築

31

資料３

共通語彙基盤2017年度実施のポイント

技術本部国際標準推進センター

閣議決定「世界最先端IT 国家創造宣言」 2016年5月改定
I.世界最先端IT 国家創造宣言に基づくこれまでの成果
I.–１. これまでの代表的な成果
I. –１– (１) 行政情報システム改革を通じた利用者志向の行政サービスの実現[主な成果]

・ 文字情報基盤(注4)と共通語彙基盤(注5)を整備。国・地方公共団体がこれらの基盤を活用することで、組織や業務分野を超えた行政情報システム間の連携が可能となり、円滑な公共サービスの提供を期待。
工程表2

共通語彙基盤 2017年度実施ポイント• 自治体での実証実験– 森町／会津若松市／埼玉県／横浜市金沢区／静岡市– 道路情報、イベント、観光、子育て支援情報等へ適用– 構築中の語彙データベース、ツールを活用• 語彙データベース、ツールの公開• IMIパートナー、官公庁との連携強化– 「公開ドラフト」の公開を推進• 普及活動（セミナー、イベント実施）– 自治体向け– 技術者向け3

共通語彙基盤201７年度案
普及・
啓発

•
•

2017年度

官民データ活用法に沿った計画策定の支援
オープンデータ構築のための要件定義支援

2018年度地方セミナー (自治体向け。1回／2ヶ月程度）
DB／ツール活用講習セミナ（技術者向け）

コミュニティ、中小ベンダ支援

開発

データベース、支援ツールの開発

ツール、データ
等の提供

試験運用
実証実験

実証イベントサイト

統合Imi.go.jpの運用

民間、自治
体など

公開ドラフト、DMD等の登録
IMIパートナー

委員会・作業部会

連携
IMI運用検討SWG （公開ドラフト審査、パートナ審査、応用分野開拓）
IMI技術検討SWG
IMI戦略会議

IMI戦略会議
共通語彙基盤WG（武田委員長）
情報共有基盤推進委員会（須藤委員長）

国際

SEMIC NIEM

ITS

4

実証実験の実施
DB,ツールの公開

5

語彙データベース／ツール実証実験
DBとツールが連携して動作実証実験等により検証を行う

語彙データベース
ユーザー支援ツール

語彙データベース森町

道路情報、除雪車両情報、
降雪情報
会津若松市
除雪関連、
イベント情報語彙
意味根拠情報、オントロジ等

ＤＭＤ(Data Model
Description)

Web
API

接続確認
1月
ツール開発
～3月
実証実験
5月～

埼玉県
施設（観光等)

金沢区

データ
変
換

構造化
データ
公
開

オープン
データ

制度（子育等）
活
用

コンテンツ
2月α版
4月β版

静岡市
道路情報、
規制情報

6

実証実験内容（自治体現場を対象）
No

検証項目

使用するツール

検証概要

備考
・画面で一から作成する手順

対象データ（CSVまたは2次元表形式データ）の属性名をドメ
1

用語(語彙)の作成

語彙作成支援ツール

・語彙フォーム(Excel）をアップロードして登イン語彙として語彙データベースへ登録する。
録する手順
対象データの属性値について、自由入力ではない値（性別・画面で一から作成する手順のような選択型の値）をコード値として語彙データベースへ

・コードIDフォーム(Excel）をアップロードして登録する。

登録する手順

コード・コードリスト作成支援
2

コード値の作成
ツール

対象データをアップロードし、候補となるDMD（一致、類似するもの）を確認する。
・画面で一から作成する手順
一致、類似するものがない場合は新規でデータ構造を作成
DMD作成支援ツール
3

DMDの作成・語彙データベースに登録されているDMDをし、DMDとして語彙データベースへ登録する。候補がある場

DMD検証ツール

参照する手順合は必要な箇所を編集する形でDMDを作成し語彙データ
・ローカルのDMDをアップロードする手順
ベースへ登録する。
登録したDMDを検証ツールを用いて確認する。
データについては対象データをアップロードしてデータの属性名とDMDの項目

・画面で変換する方法

をマッピングし、XMLまたは、RDFの各シリアライズ形式

・APIで変換する方法（Turtle、RDF/XML、JSON-LD）のいずれかを選択し、変換

DMDについてはされたデータをダウンロードする。

・語彙データベースに登録されているDMDを変換したデータを検証ツール（UI+API）を用いて確認する。

参照する方法

データ形式変換ツール
4

データの変換
データ検証ツール・ローカルのDMDをアップロードする方法

7

実証実験（既存データへの適用）
対象データ「linkdata.org」を用いて公開されている自治体（40
自治体以上）のオープンデータ。
データセット数120個以上（40自治体の3倍以上）。

開発したツールを用い、IMIに沿ったRDFデータとDMDを作成し公開開発したツールを用い、IMIに沿ったRDFデータとDMDを作「子育てタウン」Webを用いてHTMLで公開されてい成し公開る自治体（40自治体以上）の構造化データ
経済産業省版法人ポータル（β版）

開発したツールを用い、DMD、ドメイン語彙を試作して公開

子供霞ヶ関見学デー（2017年実施分）

開発したツールを用い、DMD、ドメイン語彙、RDFデータを試作して公開。データビジュアライズツールも試作しデモ。

公開された農作業オントロジーを対象とし、開発したツール
農業ITシステムで用いる農作業の名称に関する個を用いてDMD、、ドメイン語彙を試作して公開。データビジュ
別ガイドライン（本格運用版）（案）アライズツールも試作しデモ。
ハローワークの求人情報および求人詳細情報

開発したツールを用い、DMD、ドメイン語彙、RDFデータを試作して公開ハローワークで公開されている求人情報で用いられている日本標準産業分類

産業分類について、開発したツールを用いてコードリストを試作し公開。統計LOD情報とマッシュアップなどもデモ。

8

公開ドラフト等の公開
IMIパートナーとの連係

9コア語彙とドメイン語彙

地理空間・施設

IMIが検討・運用

病院

移動・交通

住所

駅

コア語彙

史跡B

ゆるキャラ

観光 イベントC

入場料

イベントA
観光名所

市場

ドメイン管理者がメンテする語彙

ドメイン
語彙

災害
復旧費

農業

日本食

飲食店

ゆるキャラ

入場料

農産物A

財務

農産物A
ゆるキャラ

農地

農産物B
花きA

入場料

適用範囲×安定性の視点からの「語彙」の位置づけ

広い ←「公開ドラフト」：分野別の語彙、または語彙の基となる情報であり、まだドメインとしての整理を終えておらず、また、
ドメイン管理者が決まっていないもの。
公開しつつ改良を行うことを想定。

• コア語彙
–コア語彙•

ドメイン語彙
–適用領域

公開ドラフト
ドメイン語
彙

–

•

公開ドラフト語
彙

–
–

狭い
→

•

応用語彙
安定性

→高い

活用しつつ、改良を行う語
彙
スキーマを含まない、「語彙の素」も含む
ドメイン語彙への移行を意
図（整理・統合と管理者の決定が必要）

応用語彙
–

低い←

分野内で共通に用いられる
語彙
分野毎に管理者を設定

公開ドラフト–

語彙の素

広い業務分野で共通に用いられる基本的語彙

データ作成者がその必要に応じて定義する語彙

語彙の種類と作成者・管理者等
種類

作成者

公開プロセス

メンテナンス

公開場所 (imi.go.jp/)

コア語彙

コア語彙
SWG

コア語彙SWGが判断

コア語彙SWG/ns/core/<version>

ドメイン語彙
(将来公開)

各ドメインの担当組織

各ドメインの管理者が主体。
コア語彙SWGが必要に応じてレビュー

ドメイン管理者が主体。
コア語彙SWGは必要に応じてレビュー/ns/domain/<ドメイン名>/<version>

公開ドラフト

コントリビュー
タ（IMIパート
ナ、自治体、
省庁等）

コア語彙SWGがレビューし、公開可否を判断

コントリビュータとコ
ア語彙SWGが協議してメンテ/pd/<pd番号>/ns/pd/<pd番号>/<version>

応用語彙必要とする人

作成者の任意作成者の任意-12語彙のライフサイクル
語彙の認知

ドメイン
検討

公開し、活用しつつ改良
項目の検討

構造の検討

ドメイン
語彙

スキーマ
公開ドラフトpd●●●●
協議

協議・支援
パブコメ反映運用SWG 技術SWG

Code for Sapporo
Code for Tokyo
アスコエパートナーーズ
BODIK
横浜市金沢区 イベント

協議・支援
パブコメ反映

協議・支援

技術SWG

 埼玉県

 埼玉県(3月末?)

 子育て施設
展開

ディスカッショングループの例

語彙事例

協定

ns/pd/●●●●/1/

パートナー
IMI

接触

連係
承認

公開ドラフト語彙

整理統合、
ドメイン管理者の決定

配置関係

公開ドラフト
表のみ等

項目一覧(表のみ等)

 観光

 法人情報 観光?
(ヒューマンメディア財団) さがみ広域 XBRL Japan

他の事例

 統計LOD
ディスカッショングループ

独立したグループ

独立グループでほぼドメイン

ドメイン
語彙

ドメイン語彙構築プロセのスイメージ
試行錯誤

整理統合

ドメイン確立

関係省庁
関係省庁
関係省庁

語彙開発 （農業）
語彙開発 （防災）語彙開発 （防災）語彙開発 （調達）
語彙開発 （支援制度）

重複の調整、相互リンク作成等…

トップダウンアプローチ

当該ドメインを所掌する省庁等が主導して語彙を開発

語彙開発 （法人）

連携

IMIの提供するサービスの活用、連携(専門家による検討、データベース、活用ツール、情報公開、意見募集、標準化等の実施）

自治体

IMIの提供するサービスの活用、連携
プロジェクト（子育て）

ドメインオーナの決定
運用体制確立ドメインオーナの決定
運用体制確立ドメインオーナの決定
運用体制確立プロジェクト（イベント）

コミュニティ

プロジェクト（観光）民間団体

プロジェクト（講演）…

ボトムアップアプローチ

パートナー合意

ドメインオーナの決定
運用体制確立語彙の抽出、重複の調整、相互リンク作成等

データ公開現場や、データ活用現場に近い組織(民間、自治体、コミュニティ等）が必要とする語彙を開発
14

IMIパートナとの協定締結プロセス• 要件– 主体的に「語彙」の開発を行っている組織／行おうとしている組織– 公開ドラフトの公開及びメインテナンスについて、コア語彙SWGとの協議を行こと– 適用領域が共通語彙基盤の趣旨に沿っている– 営利、非営利を問わないが、語彙等成果物はCC0で公開すること• 選定のプロセス– パートナ協定締結希望者とコア語彙SWG（技術、運用）が協議し、上記要件を確認– コア語彙SWG（運用）は、上記要件の他、対応キャパシティが十分であるかなどの視点を含め総合的に判断– 公開ドラフトに関し、他のパートナを交えた協議を依頼するする可能性についても説明– 協議の結果、希望者とコア語彙SWG （技術、運用）の双方が適当と判断したら、協定書を締結
15