独立行政法人航空大学校
平成２３年度業務実績評価調書

平成２４年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２３年度業務実績評価調書：独立行政法人航空大学校

業

務

運

営

項
中期計画
１．業務運営の効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置目（１）組織運営の効率化（１）
組織運営の効率化に関する年
度計画
以下の措置により、より効率的な組織運営を推進し、あわせて年度末までに常勤職員数を３名削減する。

以下の措置を活用した事業運
営体制の合理化・適正化を図る
ことにより、中期目標期間中に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする
削減等の人件費に係る取組を平
成２３年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、常勤職員数を削減する。
① 運航支援業務（整備業務、運航管理業務）の民間委託等を引き続き図る。

評価（個別項目ごとの認定）
評定結果

平成 2３年度計画
１．業務運営の効率化に関する年度計画① 整備業務等の民間委託及び契約職員による運航管理業務の実施を継続する。

評定理由
１．業務運営の効率化に関する年度
計画A（１）組織運営の効率化に関する年
度計画
以下の措置を実施し、より効率的な組織運営を推進することにより、年度末に常勤職員を３名削減している。

① 運航管理業務について、引き続き契約職員を活用し、人件費の削減を図っている。

意見

項
中期計画
② 事業運営の合理化・適正化を図ることにより、管理業務の精査・見直しを実施する。

（２）人材の活用
エアラインパイロットの養成に必要な役職員を確保するとともに、内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、各事業年度において職員の約10％程度について、国または、大学、民間等と人事交流を行う。
（３）業務の効率化① 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育においては、宮崎
学科課程の教育時間を現行の
５１０時間から１割程度増やし、養成期間を現行の４ヶ月から５ヶ月に延長して教育の適正化・質の向上を図る。
ロ 実科教育においては、飛行訓練装置を活用することにより、仙台フライト課程における実機の操縦演習を現行の７０

目

評定結果

平成 2３年度計画② 本校及び分校の管理業務の精査・見直しを図る。

（２） 人材の活用に関する年度計
画
内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約 10％程度について、国または、大学、民間等と人事交流を行う。

（３）業務運営の効率化に関する年度計画① 教育・訓練業務の効率化
イ 中期計画に基づき学科教育
課程を再編し、新シラバスによる学科教育を平成２３年度入学者から実施する。

評定理由② 分校と本校の業務分担を見直し、分校の会計業務の一部（入札業務）及び航空法に基づく手続きを本校にて実施することとしている。
また、本校の事務管理業務の分担を見直している。
（２）人材の活用に関する年度計画

AA

ロ 中期計画に基づく多発・計器課程における実科教育時間
及び養成期間の変更について
は、飛行訓練装置による技量向内部組織の活性化を図り、業務運営の効率化を推進するため、職員の約２３％（２５名）
について、国との人事交流を行っている。

（３）業務運営の効率化に関する年度計画① 教育・訓練業務の効率化
イ 学科教育課程を再編し、新シラバスによる学科教育を平成
２３年度入学者から実施している。

ロ 多発・計器課程において、平成２３年度入学者から新シラ
バス（実機６５時間・飛行訓練装置（ＦＴＤ）３０時間、養成

3

意見

項 目
中期計画
平成 2３年度計画
上の効果等を検証しつつ、平成
時間から６５時間程度に、同課２３年度入学者から適用する
程の養成期間を現行の８ヶ月
新シラバスによる教授内容のから７ヶ月に短縮し、適正化・詳細な検討を進める。
効率化を図る。
・ 多発・計器課程においては現行の６５時間から70時
間に充実させる。
・ 多発・計器課程の養成期
間を６ヶ月から８ヶ月に延長する。
② 教育支援業務の効率化
新技術等の活用を図り運用業
務及び整備業務の効率化を図る。

② 教育支援業務の効率化
多発・計器課程で使用する双発訓練機の更新による整備業務の効率化を推進する。

評定結果

評定理由

意見

期間７カ月）に移行するための検討を行っている。
さらに、２５年度以降に実地試験の一部をＦＴＤにより実施するための検討を進めてい
る。

S

4

○ 新世代航法装置を装備した② 教育支援業務の効率化
G58 型機によって業務効率化
東日本大震災により仙台分がなされたことは評価できる。
校のＣ９０Ａ、Ｇ５８合わせて７機が流された。このため、 ○ 震災で失った機材の代替導入を進める中で、退役予定の旧機材
新世代の航法装置を有するＧの退役を完了させたことは、困５８への移行に伴い退役予定
難な課題を迅速に解決したとであったＣ９０Ａの退役を遅いう意味で評価できる。
らせるとともに、Ｇ５８の代替機の導入を進めることで訓練機材を確保し、年度内にＣ
９０Ａの退役を完了させている。また、並行して、新たに導入したＧ５８型機の運用を行い、運航及び定時整備の実績データを取得している。

項
中期計画③ 一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般
管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。）について、本中期計画目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）
を６％程度抑制する。また、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
④ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、
本中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）
を２％程度抑制する。
⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務及び教育支援業務に係る経費の分析・評価を行い、教育コストとそれ以外のコストを区別・把握することにより、教育コストの抑制に努める。

目平成 2３年度計画③ 一般管理費の縮減
業務の効率化等により一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行い、適切な見直しを行うことにより、平成２３年度予算（対前
年度比３％減）内で確実に執行する。

④ 業務経費の削減
業務の効率化等により業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、業務の効率化等に努めることにより、平成２３
年度予算（対前年度比１％減）
内で確実に執行する。
⑤ 教育コストの分析・評価
教育業務、教育支援業務及び附帯業務に係る経費の区分・把握を行い、教育業務、教育支援業務に係る経費を平成２２年度の経費と比較して抑制する。

評定結果

A

A

A

5

評定理由
③ 一般管理費の縮減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）
について、あらかじめ削減の措置を図った平成２３年度
予算内で執行している。

④ 業務経費の削減
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く 。）について、あらかじめ削減の措置を図った平成２３年度予算内で執行している。
⑤ 教育コストの分析・評価
平成２３年度における教育
業務、教育支援業務及び附帯業
務に係る経費の区分・把握を行
い、平成２２年度の経費との比較を実施したが、東日本大震災
及び帯広分校における訓練機事故の影響により訓練計画が大きく遅延しているため、単純な比較は困難な状況。

意見

項
中期計画
⑥契約の適正化の推進「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）に基づく取り組みを着実に実施し、契約の適正化の推進及び業務運営の効率化を図る。
２．国民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためにとるべき措置（１）教育の質の向上①航空会社と積極的に意見交換等を行い、エアラインパイロッ
トに求められる知識・技能等を把握する。また、エアラインパ
イロット経験者を招聘し、教育
内容及び教育体制等の充実を図る。
教育従事者に対して定期的に教育技法等の向上のための研修を実施するとともに、操縦教官については技能審査を毎年１回実施する。

目

評定結果

平成 2３年度計画⑥契約の適正化の推進
契約監視委員会の監視下で、契約状況の点検・見直しを実施
し、契約の適正化の推進及び業
務運営の効率化を図る。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する年度計画

評定理由
⑥

A

A

契約の適正化の推進
前年度に続き契約監視委員会を開催し、随意契約案件、２ヶ年連続の一者応札・応募案件について報告し、特段の指摘はない。

２．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する年度計画（１）教育の質の向上に関する年度計画①以下を実施し、教育の質の向上を図る。
イ 航空会社と操縦士養成等に関する意見交換・情報交換できる恒常的な場を設置し、年２回以上、開催する。

（１）教育の質の向上に関する年度
計画①以下を実施し、教育の質の向上を図っている。
イ 航空大学校における今後の操縦士養成のあり方について、航空局の検討会の場で航空会社と意見交換を行っている。
さらに２４年度以降においては、「航空大学校運営協力会議」
において航空会社と定期的に意見交換・情報交換を行っている。

ロ エアラインパイロット経験者を教官として招聘する。

ロ エアラインパイロット経
験者４人を教官として継続雇用し、１０月に１名、２月に１名を採用し、合計６名となって
いる。

6

意見

項
中期計画

目

評定結果

平成 2３年度計画
ハ 各教官は、各種の研修、講習会、セミナー等に年１回は
参加する。

評定理由
ハ 各種研修、講習会、セミナーに各教官を参加させている。

ニ 操縦教官各人に対し、年１回の定期技能審査を実施して教育技法の向上及び標準化に努めている。
② 実機による新追加教育時間
制度を継続して実施した結果、技能不十分による退学者率は減少傾向にある。

② 追加教育の効果的かつ効率的な実施方法等について、引き続き検証を行い、教育に反映する。

② 教育課題検討会において、追加教育の効果の検証を進め、さらに効果的な追加教育の実施方法等の検討を行う。

③ 以下の調査・研究を実施し、その成果を教育・訓練に反映させることにより、質の向上及び効率化等を図る。

③教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下の調査・研究を計画的に実施し、その成果を教育・訓練等に反映させる。

イ 航空機の運航に関する基礎的研究

イ 小型航空機を中心とした航空機運航に関する基礎的研究を進める。

イ 小型航空機の運航に関する基礎的研究を進め、「航空機による滑走路占有時間と管制間隔の設定」、「ビーチクラフト式
Ａ３６型機の目標点標識とＰ
ＡＰＩによる進入着陸に関する研究」等の研究報告及び論文を提出している。

ロ 座学及びフライト課程における標準的な教育内容・手法及びその評価法に関する調査研
究

ロ 新シラバスによる教育の検証を行いつつ、座学及びフライト課程における標準的な教
育内容・手法及びその評価法に関する調査・研究を進める。

ロ 学科課程において、新シラバ
スによる教育を開始し、教育の内容が適切であるか授業評価を進めている。

AA

7③ 教育の質の向上及び効率化等を図るため、以下のとおり調査・研究を実施するとともに、その成果を教育・訓練に反映さ
せている。

意見

項
中期計画

目

評定結果

評定理由

平成 2３年度計画

ハ 新しい形態による乗員養成に関する調査・研究

ハ 新しい形態による乗員養成に関する調査・研究を進める。

二 安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファ
クター問題への対応を含む
航空安全に関する調査・研究

二 安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンフ
ァクター問題への対応を含む
航空安全に関する調査・研究を進める。標準的な教育内
容・手法・評価法に関する研究を進める。

ハ 航空法改正によるＭＰＬ（Multi-crew Pilot License、
准定期運送用操縦士）の導入を受けて、ＭＰＬ委員会を立ち上げ、航空大学校としての対応を検討するとともに、教官に対する講習を実施している。
また、航空大学校における今後の操縦士養成のあり方について、航空局の検討会の場で航空会社と意見交換を行っている。さらに２４年度以降においては、「航空大学校運営協力会
議」において航空会社と定期的に意見交換・情報交換を行っている。（２．(1)③ハの再掲）。
ニ

安全管理システム（ＳＭＳ）を活用したヒューマンファクター
問題への対応を含む航空安全に関し、航空大学校におけるインシ
デントの発生傾向について調査・研究を実施している。

8

意見

項
中期計画
④大学校の人材、訓練機材及び教育施設等を効率的に活用することにより、年間の養成学生
数を７２名とする。
資質の高い学生を確保するため、募集にあたっては従来のポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネット等の媒体を有効活用した広報活動を展開し、受験者数の拡大に努める。
また、航空会社等と情報交換しつつ現行の入学試験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

(2)操縦士養成の新たな手法等の検討
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討する。

目

評定結果
平成 2３年度計画④年間の養成学生数を７２名とする。資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネ
ット等の媒体を有効活用した広報活動を展開する。また、航空会社等と情報交換し、入学試
験（学力試験、適性試験等）の内容及び実施方法等について継続的に評価を行い、その結果を入学試験制度に反映する。

(2)操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画
操縦士の資格制度の改正等を踏まえつつ、航空企業のニーズを把握するべく、航空会社と定期的に意見交換や情報交換を行い、操縦士養成の新たな手法等について検討する。

A

A

9

評定理由
④東日本大震災により、仙台分校の庁舎、学生寮等が被災し、また訓練機、ＦＴＤも津波で流されるという甚大な被害を受け、仙台分校での教育ができなくなった。その後、復興を進め、仙台分校における訓練を１０
月に再開したが、在校生の訓練が遅れていた関係で、２３年度に入学したのは３６名にとどまっている。
資質の高い学生を確保するため、ポスターや雑誌等による広報手法に加え、インターネッ
ト等の媒体を有効活用した広報活動を展開している。
出願書類のうち健康調査票の提出を不要とし受験生の負担を軽減している。
(2)操縦士養成の新たな手法等の検討に関する年度計画
航空法改正によるＭＰＬ（
Multi-crew Pilot License、准定期運送用操縦士）の導入を受けて、ＭＰＬ委員会を立ち上げ、航空大学校としての対応を検討するとともに、教官に対する講習を実施している。
また、航空大学校における今後の操縦士養成のあり方について、航空局の検討会の場で航空会社と意見交換を行ってい

意見

項
中期計画

（３）航空安全に係る教育等の充
実

目

評定結果

評定理由

意見

平成 2３年度計画（３）航空安全に係る教育等の充実に関する年度計画

る。さらに２４年度以降においては、「航空大学校運営協力会
議」において航空会社と定期的に意見交換・情報交換を行っている。（２．(1)③ハの再掲）。
（３）航空安全に係る教育等の充実

C

７月２８日、帯広分校における飛行訓練において、３名（学生１名、教官２名）が死亡、１名（学生）が重傷を負う航空事故が発生した。
航空大学校としては、このよ
うな悲惨な事故が二度と起きないよう、理事長をはじめ役職員が一丸となって安全対策を更に強化し、安全運航の確保に万全を期し、学生に安心して教育を受けてもらえるように一層努力を重ねている。
事故発生後、訓練再開までに実施した安全対策、訓練再開後にこれまでに実施した安全対策、今後の対応については、以下の通り。
【訓練再開までの対応】
・事故後に全ての訓練機の運航を見合わせ、航空機及び訓練体制の総点検を実施した（８月）。
・法令、訓練・運航・整備等の各種規程の遵守の再徹底を実施した

10○ 前中期計画期間中の平成２１年と２２年にも機体を損傷する事故が発生しており、これで３年連続の事故発生となる。特に今回は３名もの死亡者が出た。
事故発生の都度、再び事故を起
こさないよう対策を立てているものの、結果的に訓練中に死
亡事故が発生した事実を、きわめて重く受け止めるべきであ
る。

項
中期計画

目

評定結果

評定理由

平成 2３年度計画（８月）。
・コックピット内の全乗員を安全のリソースとして活用することを再度徹底するための研修を行い、アサーション（不安全要因を発見した場合のはっきりとした助言）
及び教育オブザーブの実施方法
について、運航規程に明確化した（８月）。
・訓練空域における安全訓練高度の再確認・徹底を実施するともに、
学生訓練実施要領を改正し、その旨を明記した（８月）。
・事故発生を受け、特別安全監査を実施し、法令及び各種規程の遵守状況及び安全教育の実施状況について確認した（宮崎本校、帯広
分校：８月、仙台分校：１０月）。
・上記の対応、安全性検証等の後、段階的に訓練を再開した（宮崎本校：９月、帯広分校：１０月、仙台分校：１０月）。
【訓練再開後の対応】
・学生に対する訓練内容のアンケー
トの継続的な実施や理事長と学生の直接対話を受けて、アサーションのできる環境づくりに向けて教官を指導するなど訓練の安
全性向上のために訓練内容にフィードバックした。
・ヒヤリハットについて、組織的な

11

意見

項
中期計画

目

評定結果

評定理由

平成 2３年度計画
分析及び情報共有が実施できるよう体制を強化し、平成２４年度からの正式運用に向けて、試行的な運用を行うとともに、ヒヤリハ
ットの重要性について、教官・学生に再徹底し、安全意識の向上に努めた。
・安全管理規程を見直し、定量的にリスクが評価できるように、分析手法を改善した。
・運輸安全委員会から提供された航空安全情報（事故機の機長は、服用後少なくとも通常投与時間の２倍の時間は航空業務に従事してはならない抗アレルギー薬を常用していたこと）に基づき、教官、学生に対し、今回の事例を紹介し、乗組員が自ら使用する医薬品についての注意を喚起し、医薬品を使用した場合の管理職又は上司への報告を徹底した。さらに、これらの内容を運航規程に盛り込んだ（１月）。
なお、当該事故については、運輸安全委員会において、事故調査が行われているところであるが、航空大学校としては、運輸安全委
員会の調査結果を待つことなく、
航空大学校として可能な限り原因調査を行い、考えられる要因について適時適切に再発防止策等の対

12

意見

項
中期計画

目

評定結果

評定理由

平成 2３年度計画
応を図っている。
具体的には、今回の事故が、山に衝突したという状況であることから、過去に発生した同種の事故の再発防止策、安全対策を参考に、操縦士（技量等の問題、過度の訓練集中、健康問題）、機材故障、気象の急変等に関して安全対策を進めている。
【今後の対応】
今後、訓練の安全体制について抜本的な見直しを図るとともに、
航空事故調査の進展を受けて、適切な対応を行っていく必要がある。
また、平成２２年１１月５日、宮崎空港滑走路上で発生した訓練機のかく座事故を受けて、平成２３年度に安全管理制度について、リスク評価の対象となる期間の明確化及び発生可能性の算出方法の明確化
等、リスク評価方法の見直しを行い、安全管理制度を適切に運用できるようにしている。また、教官・学生に対し、安全教育を実施している。
なお、当初の年度計画に対する達成状況は、以下の通りである。

①学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始す①安全教育の更なる向上を図るた
め、飛行訓練開始前の教育に関し①学生に対する安全教育を飛行訓練に移行する前から開始す

13

意見

項 目
中期計画
平成 2３年度計画
る。過去の事故例から航空事故
る。過去の事故例から航空事故と人的要素の関わり等を教示と人的要素の関わり等を教示するなど、航空安全についてのするなど、航空安全についての教育を飛行訓練開始前１０時
教育を飛行訓練開始前１０時間、飛行訓練開始後４０時間実間、飛行訓練開始後４０時間実施する。また、安全管理システ施する。また、安全管理システム（ＳＭＳ）を活用して航空事ム（ＳＭＳ）を活用して航空事故への予防意識の定着を図る。
故への予防意識の定着を図る。

評定結果

評定理由
ては、航空環境が身体に及ぼす影響について内容を充実させ、教育時間を１４時間に増加し、飛行訓練開始後の教育については、学科「航空安全」のシラバスを見直し、安全確保のためコックピット内の全乗員を安全のリソースとして活用する内容を盛り込んでいる。

②安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務運
営上の最重要課題として位置
付け、理事長のリーダーシップの下で安全推進方針を策定す
るとともに、これに基づく安全業務計画を事業年度毎に作成し、実施する。

②安全管理システム（ＳＭＳ）のもと、安全運航の確保を業務
運営上の最重要課題として位置付け、理事長のリーダーシッ
プの下で安全推進方針を策定するとともに、これに基づく安全業務計画を事業年度毎に作成し、実施する。

②安全に関する基本方針に基づき、２３年度安全業務計画を作成し、計画に基づいて安全総点検、事故処理訓練等の安全業務を実施している。

③総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。

③総合安全推進会議において安全監査プログラムを策定し、訓練機の運航に係る安全監査を年１回実施する。

③平成２３年度安全業務計画に基づく安全監査において、各校における訓練状況、再発防止策の実施状況について再確認を行っている（帯広分校：１２月、宮崎本校：２月、仙台分校：３月）。
今後とも安全総点検、安全監査等
を含め法令及び規程の遵守状況等について確認し改善を図っていくとともに、今後、外部による監査等を実施する予定。

④学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役職員への④学識経験者、航空事故調査官
等の外部講師による役職員へ④安全文化、リスクマネジメント
等について、日本航空機操縦士協

14

意見

項
中期計画
安全教育を毎年１回実施する。
また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図るため、各校において安全委
員会を毎月１回実施する。

目

評定結果
平成 2３年度計画の安全教育を毎年１回実施する。また、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図るため、各校において安全委員会を毎月１回実施する。

（４）私立大学等の民間操縦士養 （４）私立大学等の民間操縦士養成機関への協力に関する年度計成機関への協力
画
航空機操縦士の養成における航空機操縦士の養成における民間参入の拡大のため、操縦士
民間参入の拡大のため、操縦士養成に係る標準的な教材や教育養成に係る標準的な教材や教・訓練内容（シラバス）の提供、
育・訓練内容（シラバス）の提
標準的な教授手法に関する指導
供、標準的な教授手法に関する及び事故防止対策、安全管理シ
指導及び事故防止対策、安全管
ステム（ＳＭＳ）整備の指導等
理システム（ＳＭＳ）整備の指を通じ、私立大学等の民間操縦導等を通じ、私立大学等の民間士養成機関への技術支援を着実
操縦士養成機関への技術支援をに実施する。
着実に実施する。
（５）航空技術安全行政への技術 （５）航空技術安全行政への技術支援機能の充実に関する年度計
支援機能の充実
画①国の訓練計画に対応し、国の①国の操縦職員等の技量保持訓
操縦職員等の技量保持訓練、練、資格取得訓練等に適切に資格取得訓練等を実施する。
対応する。

A

A

評定理由
会の講師による安全教育を実施するなど安全意識の向上を図っている。
また、各校において、安全委員会を毎月開催し、訓練機の安全運航の確保に係る調査・検討を行うとともに、安全情報の周知・徹底等を図った。なお、安全委員会には学生を参加させ、情報の共有、事故への予防意識の定着を図っている。
（４） 私立大学等の民間操縦士養成機関への協力に関する年度計
画
東海大学と操縦士養成に関する協定を結び、教材開発を開始した。また、その他の私立大学に対しても、協定締結に向けた調整を行っている。

（５）航空技術安全行政への技術支
援機能の充実に関する年度計画①国の訓練計画に対応し、国の操
縦職員の技量保持訓練を実施している。
・宮崎２名（３月）・帯広９名（１月～３月）

15

意見

項
中期計画
②国土交通省との連携をより強化するとともに、乗員養成や航空安全に関する調査・研究等の業務を通じて得られる知
見及び技術力等を航空技術安
全行政における規制／基準の策定や評価の場のフィードバ
ックする機能の充実を図る。

目

評定結果
平成 2３年度計画②航空技術安全行政のニーズに即した調査・研究を推進するとともに、航空大学校の知見及び技術力等を行政にフィードバックする機能の充実を図るため、随時、国土交通省との間で意見交換を行い、さらなる連携強化に努める。

（６）成果の活用・普及に関する
年度計画
従来から実施している「空の従来から実施している「空の日」行事の他に地域の教育委員日」行事の他に地域の教育委員会等との調整を行い、校外学習
会等との調整を行い、校外学習の一環として小・中・高生を対の一環として小・中・高生を対象とした「航空教室」を年間４象とした「航空教室」を年間４回程度開催するとともに、あわ回程度開催するとともに、あわせて地域住民への航空思想の普せて地域住民への航空思想の及、啓発を図るため市民航空講
普及、啓発を図るため市民航空
座を年間２回程度実施する。
講座を年間２回程度実施する。

A（６）成果の活用・普及

B

16

評定理由

意見

②航空法改正によるＭＰＬ（
Multi-crew Pilot License、准定期運送用操縦士）の導入を受けて、ＭＰＬ委員会を立ち上げ、航空大学校としての対応を検討するとともに、教官に対する講習を実施している。
また、航空大学校における今後の操縦士養成のあり方について、航空局の検討会の場で航空会社と意見交換を行った。さらに２４年度以降においては、「航空大学校運営協力会議」において航空会社と定期的に意見交換・情報交換を行っている。（２．(1)③ハの再掲）。
○ 東日本大震災というやむを得な（６）成果の活用・普及
い原因があったものの、航空機
平成２３年度においては、東日事故の影響と併せ、空の日行事
本大震災等の影響もあり、「空のを実施できない等、目標を下回
日」イベントは実施できなかったってしまった。
。
また、以下のとおり、航空教室 ○ 航空大学校の信頼がゆらぐような事故を二度と起こさないよ及び市民航空講座を実施し、航空う努力し、今後は今まで以上の思想の普及、啓発を図っている。
航空思想の普及・啓発を行なっ【航空教室】てほしい。
宮崎本校：３回
帯広分校：２回【市民航空講座】
宮崎本校：２回
帯広分校：２回

項
中期計画（７）内部統制の充実・強化
法令遵守の徹底及び内部統制の強化は安全を確保する上で極めて重要であることに鑑み、法令遵守及び内部統制の監査の実施の強化や、内部評価委
員会への外部委員の参画を図るなど、情報セキュリティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整備を推進するとともに、役職員等のコンプライアンス意識の向上を図る。

目
平成 2３年度計画（７）内部統制の充実・強化に関する年度計画
法令遵守及び内部統制の監査の実施を強化するとともに、内部評価委員会への外部委員の参画を図る。また、情報セキュリ
ティ対策を含めた内部統制・ガバナンスの強化に向けた体制整
備を推進するとともに、役職員を研修に参加させる等によりコンプライアンス意識の向上を図る。

３．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）予算、収支計画及び資金計 （１）予算、収支計画及び資金計
画
画
別紙１のとおり
別紙１のとおり（２）人件費削減の取り組みに関（２）人件費削減の取り組み
する年度計画簡素で効率的な政府を実現す
総人件費については、「簡素でるための行政改革の推進に関す
効率的な政府を実現するためのる法律（平成１８年法律第４７
行政改革の推進に関する法律」
号）に基づく人件費に係る取組（平成１８年法律第４７号）にを着実に実施し、平成２３年度
基づく平成１８年度から５年間
予算内で確実に執行する。
で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３
３．予算、収支計画及び資金計画（人件費の見積を含む）

評定結果

A

A

A

17

評定理由
（７）内部統制の充実・強化に関す
る年度計画
平成２３年度については、法令遵守及び内部統制の監査について、理事長、監事、幹部による内部監査を実施するとともに、内部評価委員会においては、外部委員１名の参画を頂いている。
また、航空局が開催したコン
プライアンス研修に本校から５名、帯広分校から２名、仙台分校から１０名の職員を参加させている。なお、独立行政法
人航空大学校情報セキュリテ
ィ管理規程については、平成２
４年度中に整備される予定。
３．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画に関する年度計画（１）予算、収支計画及び資金計画
別紙１のとおり（２）人件費削減の取り組みに関す
る年度計画
政府における総人件費削減の取組を踏まえ、２３年度予算内で執行している。

意見

項
中期計画
年度においても引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
（３）自己収入の拡大「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２
年１２月７日閣議決定）等を踏
まえ、航空会社及び学生が負担する割合を平成２３年度から増加させ、平成２７年度までに大学校の訓練の実施に直接必要となる経費の２分の１に相当する額（総経費の約３割程度）まで増加させる。
その際、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みを導入する。また、平成２８年度以降のあり方について必要に応じ検討する場合には適切に対
応する。

目

評定結果

評定理由

平成 2３年度計画（３）自己収入の拡大に関する年度計画①受益者負担の導入
大学校の訓練の実施に直接必要となる経費（航空機のリース費、整備費、燃料等）の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みを導入する。その際、事業規模、大学校卒業生の採用実績等を踏まえ、各航空会
社の具体的な負担の額等を定め、航空会社間の負担が公平なものとなるような仕組みとする。
イ 平成２３年度における航空会社全体の負担額を約４．３億円とする。
ロ 平成２３年度における学生全体の負担額を約１．５億円とする。新たな学生の負担として、平成２３年度入学生から施設整備費を導入する。

A（３）自己収入の拡大に関する年度
計画①訓練の実施に直接必要となる経費の一部を航空会社及び学生に負担してもらう仕組みを導入している。その際、航空会社間の負担が公平なものとなる
ような仕組みを確立し、各航空会社の具体的な負担額等を定めている。

イ 平成２３年度における航空会社全体の負担額を約４．３億円としている。
ロ 平成２３年度における学生全体の負担額を約１．５億円としている。新たな学生の負担として、平成２３年度入学生から施設整備費を導入している。

②受益者負担の在り方等を含む自己収入の確保に向けた検討を
引き続き行う。

②受益者負担等の自己収入の確保について、「航空大学校のあり方を考える検討会」の議論を踏
まえ、自己収入の確保に向けた検討を行っている。

18

意見

項
中期計画
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

目
平成 2３年度計画
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、５００百万円とする。

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内容）
航空大学校土地
７．剰余金の使途① 入学希望者数の増加策に要する費用② 養成の向上に資する調査・研
究及び航空技術安全行政に資するための調査・研究の実施③ 効果的な養成を行うための教育機材の購入④ 運航管理業務の充実を図る
ための業務支援機器の購入

評定結果

評定理由

―

４．短期借入金の限度額
平成 2３年度は短期借入を行っていない。

―
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する同校用地の処分を行う。
（財産処分の内容）
航空大学校土地A―

19

５．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
平成 2３年度は該当なし。
６．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画どおり、市道（宮崎市）拡張に伴い、隣接する航空大学校宮崎本校土地の一部（664.21 ㎡）を約１６百万円で宮崎市に売り払
い、処分している。
７．剰余金の使途
平成 2３年度は該当なし。

意見

項
中期計画
８．その他主務省令で定める業務
運営に関する重要事項（１）施設及び設備に関する計画
別紙３の通り目（２）保有資産の見直し等（２）保有資産の見直し等に関す
る年度計画
保有資産については、引き続き、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

保有資産については、その利用度のほか、本来業務に支障がない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、大学校が保有し続ける必要がない
ものについては、支障のない限
り、国への返納を行う。

平成 2３年度計画
８．その他主務省令で定める業務
運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
別紙２の通り。

評定結果

A

A

20

評定理由
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
平成２３年度整備計画に計上している宮崎本校の第１・２格納庫、体育館及び別館耐震調査外２件について、７３百万円の予算にて施設を整備している。また、東日本大震災により被災した仙台
分校の震災復旧経費として、第一次補正予算にて認められた１，０４８百万円を予算として、仙台分
校の震災復旧を行っている。
（２）保有資産の見直し等に関する年度計画
保有資産の必要性について見直しを行い、保有し続ける必要がないものはなかった。引き続
き、適時利用実態を把握し、将来にわたり業務を確実に実施する上で、保有の必要性を検証し
ている。

意見

項
中期計画
（３）人事に関する計画①方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。
②人件費削減の取り組み
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、
引き続き、国家公務員に準拠した給与規定の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職員の給与水準については、平成21年度の対国家公務員指数が年齢勘案で１０６．３となっていることを踏まえ、平成２７年度までにその指数を１００．０以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
なお、職員給与については、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して支給されているが、今後も国との人事交流が行われることから、対国家公務員指数については、都市部の官署に勤務していた者や単身赴任者を受け入れる場合には、これらの職員に対する地域手当や単身赴任手当が支給されるため、一時的に指数を押し上げる要因となっている。
引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な

目

評定結果

平成 2３年度計画（３）人事に関する計画①方針
一層の業務運営の効率化及び適正化に努める。

A②人件費削減の取り組み
イ 中期計画期間中に常勤職員の 約１０％程度を削減するため、平成２３年度においては３名削減する。

評定理由（３）人事に関する計画①方針及び②人件費削減の取り組
みイ 中期計画期間中に常勤職員の約１０％程度を削減するため、常勤職員を３名削減し、適切かつ計画的な人員配置を図っている。
ロ

ロ 給与水準については、国家
公 務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、適正化に計画的に取り組む
とともに、その検証結果や取組状況を公表する。引き続き、国家公務員の給与に関する法律や人事院規則に準拠して適正な運用に努める。

21

国家公務員の給与水準を考慮した上で、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法
律（平成２４年法律第２号）に基づき人事院勧告に係る俸給引き下げ（平均△０．２３％）
及び給与減額支給措置として
俸給月額に役職員に適用される所定の割合（９．７７％、７．
７７％及び４．７７％）を乗じて得た額を減ずる措置を役職員の給与に適用している（俸給引き下げは平成２４年３月、給与減額支給措置は平成２４年４月より実施）。その内容については、ホームページにて公表を行っている。
また、平成２３年度における当校の給与水準を示すラスパ
イレス指数は１０２．３（対前年度△１．６、平成２２年度は
１０３．９）となっており、平成２７年度までに１００．０以

意見

項
中期計画
運用に努める。

目

評定結果

評定理由

平成 2３年度計画
下に引き下げるよう、引き続き国家公務員の給与水準を考慮した給与改定を行うと共に、指数を押し上げる要因となる諸手当（地域手当の異動保障等）が出来るだけ支給されないよう人事交流を行っていくこととされている。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。

22

意見平成２３年度業務実績評価調書：独立行政法人航空大学校

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：26 項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

１項目

Ａ

２３項目

Ｂ

１項目

Ｃ

１項目
総

合

（26 項目）評

価（法人の業務の実績）○ 東日本大震災のため、法人業務に多大な影響を受けてしまった点は不可抗力によるものである。
○ 帯広分校における事故は、安全飛行の下での教育訓練の強化に理事長以下組織を挙げて取り組む中で発生したものであり、極めて遺憾な出来事である。
○ 極めて大きな震災と事故を経験しながら、その中で、航空大学校の努力により組織運営の効率化、業務運営の効率化に努めており、中期計画に向けて総じて着実に業務を遂行していると評価できる。
○ 震災で失った機材の代替導入を進める中で、退役予定の旧機材の退役を完了させたことは、困難な課題を迅速に解決したという意味でも優れた成果であると評価できる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ アサーションの実施方法の明確化等、事故再発防止策を講じたうえで、平成２３年１０月に帯広校での訓練を再開したことは評価できるが、３年連続の航空機事故発生という点を重くとらえるべきである。
過去の教訓が生かされているとは言い難く、徹底的な検証と対策の策定を通じた更なる改善の努力を望む。
○ 飛行前の機体の点検、健康状態の確認をしっかり実施していくべきである。
○ PDCA サイクルによる十分条件としての Check（見直し）と Action（改善）における安全上の問題
や機能不十分な点が明らかにされておらず，見直し結果で明らかになった問題に対する有効な対策の実施が不明瞭である。単に決まり事の確認といった型どおりの見直しや実効性のない改善ではなく，傾向や兆候の背景まで見直し，具体的な方法や必要な資源を提供するための措置など，継続的・持続的改善策が求められる。
○ FTD により，過去に航空大学校で発生した事故の対処訓練を実施することなどを考えるべきである。
○ 対地衝突防止装置、空中衝突防止装置、飛行記録装置、操縦室用音声記録装置等の機器搭載はコスト面の問題はあるが、訓練機に搭載すれば機器の取り扱いや操作に習熟し旅客機の操縦に役立つと思う。
○ 今後は人事交流の具体的成果についても踏み込んで検証する必要がある。
○ 震災の影響による、学生数の確保未達、広報活動の停滞等についても、早期に正常化が行われることを
期待する。
（その他）
○ 航空業界は LCC 元年と名付けて、大競争時代に入ったと言われている。
パイロットの養成が需要に対応出来るかと云う声も聞こえてくる。
その中で、日本の空は日本人のパイロットが中心的な役割を果たし、安全を守ると言う観点から、航空大学校の果たすべき役割は極めて大きなものが有ると思う。

総合評定（SS , S , A , B , C の５段階）
A（評定理由）
評定の分布状況を踏まえ、中期目標の達成に向けて着実な実施状況が認められる。

平成23年度業務実績評価調書 別紙（政独委「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」及び「平成23年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について）

法人名 航空大学校
実績
１ 政府方針等○ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方 ①【受益者負担の拡大】針」（平成22年12月7日閣議決定。以下「基本方針」 訓練の実施に直接必要となる経費の一部を航空会社及び学生という。）で個別に措置を講ずべきとされた事項等で、 に負担してもらう仕組みを導入した。その際、航空会社間の負担
平成23年度において取り組むこととされている事項に が公平なものとなるような仕組みを確立し、各航空会社の具体ついての法人の取組。
的な負担額等を定めた。

評価
本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

②【私立大学の養成課程への協力】
私立大学と操縦士養成に関する協定を締結し、訓練教材の共同開発を実施するなど航空大学校が保有する訓練ノウハウの提供等の技術支援を実施している。
○ 政独委が国土交通大臣に通知した勧告の方向性のうち、平成23年度において取り組むこととされている事項についての法人の取組。

該当なし。

○ 公益法人等に対する会費の支出について、「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3月23日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏まえた見直し。

・（社）日本航空技術協会、（財）宮崎県社会保険協会及び（財）航空輸送技術研究センターについては見直し、退会した。
・（社）日本航空機操縦士協会については、航空会社の操縦訓
練スキームや海外のパイロット養成機関における訓練事情を入手することができ、航空大学校の操縦訓練に反映することができるため継続を行うこととした。

２ 財務状況
（１）当期総利益（又は当期総損失）○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明 明らかにされている。
らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総 当期総損失は、全額ファイナンス・リースによる実際の支払金額損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が （収益化金額）と費用（支払利息及び減価償却費）との差額。
法人の業務運営に問題等があることによるものか。
リース期間を通した支払総額では収益と費用が同額となるため
問題無し。

1/6

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

当期総利益の発生要因が明らかにされており、特に業務運営に問題が無く、適切と認められる。

実績

評価

（２）利益剰余金（又は繰越欠損金）○ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及 該当なし。
び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。
○ 繰越欠損金が計上されている場合、その解消計 上記（1）の理由のため、支払完了時には収益と費用が同額とな画の妥当性。当該計画が策定されていない場合、未 る。
策定の理由の妥当性（既に過年度において繰越欠 よって解消計画は不要。
損金の解消計画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性を含む）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるかどうか。
（３）運営費交付金債務○ 当該年度に交付された運営費交付金の当該年 明らかにされている。
度における未執行率が高い場合において、運営費交 東日本大震災及び帯広訓練機事故の影響により訓練計画に付金が未執行となっている理由が明らかにされている 遅れが生じ、運営費交付金収益化額が計画を下回ったため。
か。
財務諸表付表④「運営費交付金債務及び当期振替額等の明細」（３）「運営費交付金債務残高の明細」に記載○ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と 東日本大震災及び帯広訓練機事故の影響により訓練計画に遅業務運営との関係についての分析。
れが生じ、運営費交付金の一部が未執行となった。

３ 保有資産の管理・運用等（１）保有資産全般の見直し
ア 実物資産○ 職員宿舎について、「独立行政法人の職員宿舎 該当なし。
の見直し計画」（平成24年４月3日行政改革実行本部決定）で示された方針等を踏まえた見直し。

2/6

本独立行政法人の取り組みは妥当と認められる。

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

東日本大震災及び帯広訓練機事故の影響による長期間の訓練停止はやむを得ず、本独立行政法人の取り組みは妥当と認
められる。

実績
評価
○ 基本方針において既に個別に措置を講ずべきと 保有している実物資産については、適時利用実態を把握し、将 ○ 本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。
された施設等以外の建物、土地等における、ⅰ）利 来にわたり業務を確実に実施する上で、必要がなくなったと認め
用実態の把握状況、Ⅱ）利用実態を踏まえた保有の られるかどうか検証している。
必要性等の検証状況。（未利用又は利用の程度が低い資産関係）
イ 金融資産○ いわゆる溜まり金の精査における、次のような運 ⅰ）該当なし。
営費交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目し ⅱ）該当なし。
た洗い出し状況。
ⅰ）運営費交付金以外の財源で手当てすべき欠損金と運営費交付金債務が相殺されているもの。
ⅱ）当期総利益が資産評価損等キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されているもの。
ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、法人における保 該当なし。
有の必要性の検討状況。
○ 検討の結果、知的財産の整理等を行うことになっ 該当なし。
た場合は、その法人の取組状況や進捗状況等。
（２）資産の運用・管理
ア 実物資産○ 活用状況等が不十分な場合は、原因が明らかに 該当なし。
されているか。その妥当性。
○ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上 維持管理については必要最小限のものとしている。
に係る法人の取組。

3/6

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

実績
イ 金融資産a）資金の運用○ 事業用金融資金の管理・運用に関する基本方
針の策定状況及び委託先の選定・評価に関する規
定状況。

評価

該当なし。

○ 運用委託先の評価の実施状況及び定期的見直 該当なし。
しの状況。
○ 資金管理機関への委託業務に関する管理・監督 該当なし。
状況。
b) 債権の管理等○ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が 該当なし。
策定されているか。回収計画が策定されていない場
合、その理由の妥当性。
○ 回収計画の実施状況。ⅰ）貸倒懸念債権・破産 該当なし。
更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場
合の要因分析を行っているか。
○ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

該当なし。

ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、特許出願や知的 該当なし。
財産活用に関する方針の策定状況や体制の整備状
況。
○ 実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推 該当なし。
進するための取組。
４ 人件費管理4/6

実績（１） 総人件費○ 取組開始からの経過年数に応じ取組が順調であ 総人件費については、平成１８年度から５年間で５％以上を削るかどうかについて、法人の取組の適切性。また、今 減するという取り組みを、平成２３年度においても着実に実施し、後、削減目標の達成に向け法人の取組を促すものと 常勤職員３名を削減した。
なっているか。

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

（２） その他○ 法人の福利厚生費について、法人の事務・事業 国家公務員に準じている。
の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

５ 契約（１） 契約に係る規程類、体制○ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備 独立行政法人航空大学校会計規程、契約事務取扱要領、入内容や運用の適切性等。
札参加者選定審査会設置要領等の関係規程類を整備し、契約方式ごとに適用し運用している。

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

○ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等。

（２） 随意契約見直し計画○ 「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取組。

（３） 個々の契約○ 個々の契約の競争性・透明性の確保。

評価

競争入札に付する案件は、入札手続の透明性等の確保を図る
ため、また、随意契約に付する案件は、随意契約理由の透明性等を図るため、航空大学校入札者選定審査会を設け、必要の都度、実施している。

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

東日本大震災及び帯広事故関連に伴う復旧及び訓練再開等に関連する契約、並びに、航空機の無償提供を受けていた団体が解散し、それまでのリース契約を引き継いだため随意契約を行った。これら以外では、以前から継続する専用回線通信の長期継続契約のみであり、昨年度と比べ増加していない。

東日本大震災により被災した仙台分校の早期復旧のための復旧関連工事・機器更新等、また、帯広分校訓練機事故後の対応、さらに、震災や事故により遅れた学生訓練を早期に正常に戻すべく、訓練再開に向けた追加のリース契約を行うなど、至急あるいは遅滞なく対応する必要があったため、本独立行政法
人の取り組みは妥当と認められる。

基本的に一般競争契約を行い競争性を確保するとともに、外部
有識者委員による契約監視委員会を設置・運用し、透明性を確保している。また、少額の随意契約にあっても、なるべく２者以上から見積徴取を行うよう、競争性を確保している。

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

5/6

実績
６ 内部統制○ 内部統制の充実・強化に向けた法人の長の取法令遵守及び内部統制の監査について、理事長、監事、幹部組。監事監査結果への対応。内部統制の充実・強化 による内部監査を実施するとともに、内部評価委員会においてに関する法人・監事の積極的な取組。
は、外部委員１名の参画を頂いた。
また、コンプライアンス研修に職員を参加させた。

評価
本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。

７ 関連法人○ 法人の特定の業務を独占的に受託している関連 該当なし。
法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
当該関連法人との業務委託の妥当性。
○ 関連法人に対する出資、出えん、負担金等につ 該当なし。
いて、法人の政策目的を踏まえた出資等の必要性。
８ 業務改善のための役職員のイニシアティブ等についての評価○ 自然災害等に関係するリスクへの対応について、 東日本大震災からの仙台分校の施設復旧時に、電源設備を２
法令や国等からの指示・要請に基づくもののほか、法 階に設置するなど津波対策を講じた。
人独自の取組。

6/6

本独立行政法人の取り組みは適切と認められる。