山陽学園大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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山陽学園大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、山陽学園大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神である「愛と奉仕の精神」に基づき、明確かつ具体的に定められ、簡潔に文章化されている。これらは、大学案内など各種媒体を通じて学内外に周知されている。大学の使命・目的は「山陽学園中期計画」及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に反映されている。
大学の教育研究組織は、使命・目的及び教育目的に沿うよう構成され、適切に整備されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーを明確に定め、多様な入学者受入れについて工夫があり、入学定員確保の努力が行われている。
教育目的を踏まえたカリキュラムポリシーを策定し、体系的な教育課程が編成されており、アクティブ・ラーニングの導入を柱とした教育の工夫がなされている。単位認定、進級・卒業認定の基準については、学則等諸規則で適正に定め、基準に基づいて行われている。
学生指導は、アドバイザーや指導教員、学生部が役割分担をしながらきめ細かい対応を行っている。キャリア支援についても、相談・助言を行う体制を整備している。教員数については設置基準を満たしており適切に配置されている。
校地、校舎等の教育環境の整備については、耐震化、バリアフリー化等の対策を中心として計画的な対応が期待される。
「基準３．経営・管理と財務」について
大学の使命・目的の達成のため、寄附行為及び関係諸規則に基づき適切な運営が行われるとともに、「山陽学園中期計画」に即して毎年度の予算編成、事業計画が策定されている。
理事会は私立学校法や寄附行為にのっとり法人の意思決定及び業務執行機関として機能を果たしており、戦略的意思決定の場として「経営会議」を設置し理事会機能を補佐している。
管理部門と教学部門の連携を図るため、学長が議長となり、各部門の責任者を構成員とした「合同会議」を開催して、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営が図られている。
中期計画に基づいて、安定した財務基盤の確立と収支のバランス確保に努めている。会1

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計処理は、学校法人会計基準及び「経理規程」「資金運用規定」等を遵守し、適正に執行されている。
「基準４．自己点検・評価」について大学の使命・目的を達成するため、毎年度、自主的な自己点検・評価活動を実施し、「活動実績報告書」を作成している。自己点検・評価の現状把握のために、IR(InstitutionalResearch)推進室を設置し、データ収集と分析を行う体制を整えている。自己点検・評価結果は、FD・SD 等全教職員研修会議等を通じて学内共有を図り、また「活動実績報告書」がホームページに公表されている。
自己点検・評価結果を踏まえて、各学部学科及び事務局各部署は重点的な取組みについて「個別計画」を作成し、「合同会議」において全学的な議論をして進捗管理を行うなど、PDCAサイクルを意識した仕組みとなっている。
総じて、大学は建学の精神に基づく使命・目的を達成するため、具体的な教育目的に沿って教育研究活動を展開している。学修と教授については、アドバイザー制度を中心にしながら学生一人ひとりを大切にする取組み、教授方法の工夫が行われている。また、経営・管理と財務については、適切な仕組みのもと運営がなされており、自己点検・評価結果が運営に反映されている。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.地域貢献」
については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神である「愛と奉仕の精神」に基づき、「幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」と明確かつ具体的に定められている。総合人間学部、看護学部の人材育成に関する目的についても、それぞれ明確に定められている。
また、使命・目的及び教育目的のもととなる「建学の精神」が大学案内、ホームページ、履修便覧、学生生活ガイドなどに簡潔に示されている。
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1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「愛と奉仕の精神」という建学の精神のもと、地域社会に奉仕することを大学の個性・特色とし、使命・目的、教育目的にも反映され、明示されている。
学校教育法第 83 条に照らして、大学学則、大学院学則に、大学として適切な目的を掲げている。
社会情勢の変化等に対応し、学部・学科の改組・再編が行われている。また、「上代淑研究会」や「山陽スピリット推進室」の活動を通して、社会情勢の変化に対応する、使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的、教育目的の策定等に、役員、教職員が関与、参画するとともに、教授会、研究科委員会での検討、「合同会議」での全学的合意など、教職員の理解と支持が明示されている。使命・目的、教育目的は、「合同教職員会議」で学長から告知され、また「履修ガイド」の中で学生・教職員に周知されている。特に、学生には必修科目「山陽スタンダード」を通じて具体的に周知されている。学外には、さまざまな媒体を通して周知されている。
「山陽学園中期計画」及び三つの方針には、使命・目的及び教育目的が反映されている。
大学の教育研究組織は、使命・目的及び教育目的に沿うよう構成され、適切に整備されている。
基準２．学修と教授

3山陽学園大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえたアドミッションポリシーが学部学科、大学院研究科、専攻科で定められ、大学案内、学生募集要項、ホームページに明示されている。入試区分も、受験生の資質・能力を多面的に評価して多様な入学者を受入れるよう、工夫されている。入試の実施体制は、入学試験業務を主管する入試広報部と学長から選任された教員と職員から成る委員によって適切な体制のもとに運用している。また、入試問題の作成は、「入試問題作成・評価委員会要項」により厳正に定められ、大学が自ら行っている。
言語文化学科、生活心理学科とも教育内容の見直しや就職支援プログラムの新設、学費減免措置などを行い、入学者の確保に努めるとともに、「地域マネジメント学部」を新たに設置して入学定員の見直しを行うなど、改善に努めているが、定員未充足が続いているため定員を満たすよう期待したい。
【参考意見】○言語文化学科、生活心理学科ともに入学定員未充足を改善する努力がされているが、今後も継続した努力が望まれる。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
各学部学科、大学院研究科、専攻科でカリキュラムポリシーが定められており、履修ガイドで学内に周知するとともに、ホームページで公表されている。カリキュラムポリシー
はディプロマポリシーとの一貫性を認め、各科とも、カリキュラムポリシーに則した体系的な教育方針に基づく教育課程を編成し、年次の具体的な教育方針も検討されている。また、大学、大学院ともにアクティブ・ラーニングを柱とした教育の工夫がなされている。
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自己評価委員会が中心となり、「学生による授業評価」を実施し、授業改善の必要性に応じて授業改善計画書を提出させ、授業方法改善方策が実施されている上、「教員相互の授業参観」を実施している。また、「教職課程委員会」を設置し、科目や実習の問題点改善に努め、FD・SD 等全教職員研修会議にて教学・運営に関する資質・能力の向上に努めている。
履修登録単位数は「履修に関する細則」で明確に定められ、上限の設定も適切である。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生への学修及び授業支援に関する方針が「合同会議」で協議され、その方針に沿って学部学科で計画決定し、委員会等が実行する体制を整備している。また、委員会等は教員と職員で構成し教職員協働を積極的に図るとともに、「障害学生支援」では窓口の統一と役割の分担を行うことで全学的な教職員連携のもと、多様な内容に対応している。
オフィスアワー制度は専任・非常勤教員を問わず全学的に設定している。また、総合人間学部では SA(Student Assistant)を教育活動支援に活用し、看護学部では実習施設で指導に当たる看護職員を臨時職員としている。中途退学者や留年者への対応について、教学関係では教員が、経済的事由には学生部が、役割分担をしながらそれぞれの学生に応じたきめ細かい対応を行っている。学生意見をくみ上げる仕組みは、「学生による授業評価」及び「学生生活アンケート」を実施し、授業方法や学生生活の改善に反映させている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
各学部学科、大学院研究科、専攻科でディプロマポリシーが定められており、履修ガイドで学内に周知するとともに、ホームページで公表されている。大学においては、大学学則、履修に関する細則で、単位認定、進級、卒業要件について適切に定められており、教授会や学長の役割も適切である。
大学における学位授与に関する審議・判定は、「学位規程」に基づき、学長が教授会の意見を参考に決している。大学院においては、大学院学則で、単位認定、修了要件について適切に定め、論文審査から学位授与者の決定までは「学位規程」で適切に定められており、学長が研究科委員会の意見を参考に決している。

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2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
総合人間学部では、キャリア教育が教育課程内に盛込まれ、ビジネス教育や社会人としての接遇などを教育し、インターンシップで体験している。また、教育課程外のキャリア支援も充実しており、就職活動に直結した研究会や懇談会、就職模試、資格取得支援を行っている。看護学部でも教育課程外のキャリア支援が充実しており、就職説明会や各種講座を実施している。
また、キャリアセンターを設置し、求人票や企業情報を確認できるキャリアサポートシ
ステムを運用するとともに、キャリア教育用図書も充実させている。就職・進学に対する相談・助言体制は、ゼミ教員やアドバイザー教員、研究指導教員がキャリアセンターと協力して行う体制をとっている。このキャリアセンターには専門的技能を持ったキャリアカウンセラーやキャリアコンサルティング 2 級取得者が配置され、学生に合った就職を実現させるべく、担当制できめ細かい指導をしている。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
自己評価委員会が実施している「学生による授業評価」を通して学修状況の把握を行い、資格関連科目の受講者については「資格取得状況」を確認して、教育目的の達成状況を点検・評価している。また、総合人間学部では資格取得希望者が資格を取りやすいように時間割等に配慮している。全教員に義務付けられた「学生による授業評価」を数値化した結果をもとに、自己評価委員会で検討し、高評価には「ベスト授業賞」、低評価に対しては必要に応じて「授業改善計画書」の提出などの対策を行い、組織的な授業改善の方向性が示されている。また、「学生による授業評価」を学生に開示することにより、学生へのフィードバックとして活用している。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

6

山陽学園大学【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学習・進路選択、学生生活などについてきめ細かく相談に応じるアドバイザー教員制度や「学生部ワーキンググループ」を中心に、関連部門が連携して学生サービス・厚生補導の組織的対応が行われている。学生への経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金利用率が高いため詳細な説明が行われるとともに、手続きに関しても個別に対応されている。
また、法人独自の奨学金を含むその他の奨学金の紹介なども適切に行われている。
「保健室」「学生相談室」が設置され、「ハラスメント防止委員会」も適切に活動して学生生活の安全のための支援体制を確立している。
学生の課外活動、学生に対する相談体制の整備、表彰制度など学生生活を支える取組みが適切に行われ、課外活動には、学友会費を基盤としながら協助会から援助金を提供している。学生の意見をくみ上げる仕組みとして「学生生活アンケート」及び学生代表と大学との懇談会があり、情報共有と改善に役立てている。
【参考意見】○保健室では必要に応じて看護学部の教員が対応しているが、専門の資格をもつスタッフが常駐することが望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準で定められた教員数及び教授数、大学院設置基準で定められた研究指導教員数及び研究指導補助教員数が確保されており、専任教員の配置は適切である。
「人事委員会規程」「山陽学園大学教員選考規程」「山陽学園大学教員選考基準に関する内規」及び「山陽学園大学大学院教員資格審査規程」が定められ、教員人事は適切に運用されている。FD・SD(Staff Development)活動について継続的に毎年度行われている。教員の資質向上には自己評価委員会が FD・SD 等全教職員研修会議を開催し、教学のみならず運営に関する研修も実施されている。教養教育については「一般教育委員会」が設置され、重要案件は合同会議に諮られることで、責任体制が確立している。
【参考意見】
7山陽学園大学○総合人間学部において、61 歳以上の専任教員比率が 4 割を超えているため、今後の採用計画等でバランスをとるなどの対応が望まれる。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
施設設備は大学設置基準に準拠し、教育目的達成のため適切に整備し有効に活用している。また、IT 機器を備えた施設も適切に整備されている。バリアフリーなどの施設・利便性は配慮されている。
適切な規模の図書館を有し、十分な学術情報資料を確保しているとともに、資料の収集・選定は学生図書委員会、図書館委員会が適切に行い、隔年ごとの「図書館アンケート」を通して学生の要望を反映している。社会貢献の一環として地域にも開放されている。
建物の安全性については、設計事務所による耐震調査がされている。
クラスサイズは適切で教育効果を上げられるようになっている。施設・設備に対する学生の意見は学生生活アンケートでくみ上げ、学生と大学関係部署教職員が懇談会で検討され、改善等に生かしている。
【参考意見】○敷地内の一部においてバリアフリーが整備されているが、全ての施設には対応されていないため未整備分の改修を計画的に進めていくことが望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
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基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為に法人の目的を定め、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとした関係法令に基づき制定された諸規則に基づき法令遵守のもと運営されている。また、「山陽学園中期計画」を策定し、教育機関としての社会的使命と目的を果たすため努力している。
環境保全の一環として、岡山県等の要請に応えて省エネ、節電及びごみの減量化に取組んでいる。安全への配慮については、「山陽学園大学･山陽学園短期大学危機管理規程」及
び「山陽学園大学･山陽学園短期大学防火管理規程」に基づき、自衛消防組織を整備し火災やその他の災害発生時に備えている。また、「人権教育委員会」及び「ハラスメント防止委員会」を設置し、全教職員を対象に毎年研修会を開催するなど人権に対する配慮をしており、学校法人として社会的責任を果たしている。
教育情報・財務情報の公表については、法令に基づきホームページ上に適切に公開している。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会は、寄附行為にのっとり法人の意思決定及び業務執行機関として十分な機能を果たしている。また、戦略的意思決定の場として「経営会議」を設置して理事会機能を補佐している。
理事の選考に関しては、寄附行為により定数及び選任区分を規定しており適切に選任している。また、理事会は年に 4 回の開催を原則とした上で開催しており理事の出席率は良好である。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定に係る権限と責任は、平成 26(2014)年度に、それまでの教授会規程を廃止し、新たに「山陽学園大学教授会規程」（以下「教授会規程」という。）及び「山陽学園大学大学院看護学研究科委員会規程」（以下「研究科委員会規程」という。）を制定し、意9山陽学園大学
思決定の権限と責任が学長にあることを明解にしてリーダーシップを強化している。また、教授会などに意見を聴くことを必要とする「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」他が教育研究に関する重要な事項として、「教授会規程」及び「研究科委員会規程」に定められている。
学長のもとに、2 人の副学長を配し補佐体制がとられており、その職務は「山陽学園大学・山陽学園短期大学副学長の主として担当する事項を定める要綱」に定められている。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人全体の、管理部門と教学部門の連携を図るため「経営会議」を定期的に開催し各部門間のコミュニケーションを図っている。また、法人事務局と大学事務局は定例の会議を開いて情報の共有を行いかつ法人事務局長が大学・短期大学の IR 推進室長を兼務し、大学・短期大学事務局長が法人事務局次長を兼務することで管理運営機関の相互チェックは機能している。大学では、管理部門と教学部門の連携を図るため、学長が議長となって「合同会議」を開催しており、リーダーシップとボトムアップのバランスがとれた運営により意思決定の円滑化が図られている。
監事及び評議員は、寄附行為に基づき適切に選考しており、監事は業務及び財産の状況について監査し理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。また、評議員の評議員会への出席は良好で、その責務を果たしている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
業務執行体制は、「学校法人山陽学園の組織及び運営に関する規程」に管理組織及びその所管業務の範囲と権限を定め、効率的・効果的に遂行することができる組織としている。
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各部署に、部長及び課長等を配置し、業務執行の管理に当たっている。また、教職協働の観点から教員も業務執行の管理体制に参画し機能性を高めている。
FD と SD を兼ねて FD・SD 等全教職員研修会議を開催し、教員と事務職員が共通の問題意識を持って資質・能力の向上に努めている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
財政健全化を目指して「山陽学園中期計画」を策定し、「入りを量り、出るを制する」の方針から、社会の変化に対応し得る学校法人の経営基盤の強化を目指しその遂行に当たっている。当初目標であった教育活動のキャッシュフローの黒字化は達成し、事業活動収支計算書における経常収支差額も学生数の増加確保や人件費等経費の縮減努力により黒字化が達成されている。さらに、平成 29(2017)年度から平成 33(2021)年度までの中期計画を策定し、安定した財務基盤の確立と収支のバランス確保に努力し、学生生徒の定員確保、事業活動収支差額比率が 5%を超えること等目標をもって計画的に取組んでいる。大学では、総合人間学部の定員未充足の状態が継続し学生数の増減により、学生生徒等納付金収入が不安定ではあるものの、収支のバランスはとれており、財政健全化への取組みがなされている。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「経理規程」「資金運用規定」等を遵守し、責任者を定めて適正に執行されている。当初予算の変更があった場合は、予算の補正を会計部門で取りまとめ、年末に実施している。その手続きは、学長や理事長のヒアリングが行われた後、評議員会の同意のもと理事会において承認決定されており、寄附行為、諸規則に基づき適正な処理がなされている。会計監査体制としては、公認会計士監査、監事監査、内部監査が行われ、「監査室規程」により監査室を設置して厳正に運用、実施されている。監事による会計監査は、期末監査では会計監査人による会計監査の報告を受けて情報交換が実施され、その内容を確認するとともに、計算書類が学校法人の収支及び財産の状況を正し
11山陽学園大学
く示しているかについて、その妥当性及び適切性について調査し、その決算の状況を監査している。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価活動は、「山陽学園大学・山陽学園短期大学自己評価委員会」が中心となり、大学の使命・目的に即して「山陽学園大学・山陽学園短期大学自己評価委員会に関する内規」を定めて実施している。その内規には、「教育研究水準の向上を図り、大学設置の目的及び社会的使命を達成するために適切な自己評価を行うことが必要である。この目的を達成するために自己点検・評価の円滑な実施を目指す」ことを定めている。
自己評価委員会を中心として、「学生による授業評価」「学生生活アンケート」「卒業時アンケート」等を実施、分析、評価を行い、その活動状況は合同会議や FD・SD 等全教職員研修会議において報告し、全教職員の共通理解を図っている。従って、自己点検・評価活動は組織的であり教育の保証への取組みが実施されており、自己点検・評価の体制は適切に構築されている。また、平成 26(2014)年度から自己点検・評価の結果を含む活動実績報告書を公表しており周期的になされている。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価の現状把握のために、IR 推進室を設置し、データ収集と分析を行う必要な体制を整えている。IR 推進室では、各部署が業務の必要上行う「学校基本調査」「学校12山陽学園大学
法人基礎調査」「大学ポートレート」等への回答から作成したデータの収集の他、分析を行っており、透明性の高い自己点検・評価がなされ、また将来構想や中期目標の策定などを行っている。そして、自己点検・評価結果は、事業活動報告書とともに合同会議や FD・SD 等全教職員研修会議等を通じて学内共有を図り、またホームページへの公表も実施されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
自己点検・評価結果をホームページに公表し、その結果を踏まえて、各学部学科及び事務局各部署から「個別計画（重点的に取り組もうとする項目、目標、具体的施策記載）」を提出させ、合同会議において議論をして進捗管理を行っており、目標管理、振返りに効果的である。さらに、中期計画、事業計画とも連動させており、PDCA サイクルを意識した仕組みとなっている。活動計画、実施、進捗管理、活動実績報告・事業報告と自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルが定着してきており、自己点検・評価結果を大学の運営改善、教育の質の向上に役立てている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1

地域社会との連携方針

A-1-①

学生教職員への「地域貢献」重要性周知

A-1-②

大学の地域貢献体制整備

A-1-③

大学の地域貢献活動実施と学生教職員の地域貢献活動

A-1-④

地域貢献活動の現状把握【概評】
地域貢献の重要性について、大学は学生に対しては地域貢献に関連する科目を設置して教育し、教職員に対しては研修会議等で啓発を行っている。また、その体制については、ボランティア支援・社会サービスセンターを設置し、職員配属を行い、情報提供体制、ボランティア保険加入体制を整備している。この整備により、学生・教職員の地域貢献活動の活性化を促し、活動の状況や現状把握を行っている。
大学の地域貢献活動として、岡山県の市区町と包括提携を結び、地方創生に向けた地域社会の発展及び人材の育成、学術の振興に寄与している。また、学生・教職員も社会貢献に積極的に関わり、「Sanyo 子育て愛ねっと」を全学的な活動として、地域の町内会や幼13山陽学園大学
稚園、保育園、県民局などと協力し、「地域における子育て支援活動の推進」を図っている。
学生のボランティア活動として、地域の子供たちを見守る「さんぱと隊」や認知症カフェ「オレンジカフェひらい」などに積極的に参画している。これらの活動費用面は、協助会が予算化し、交通費などに当てられている。地域における研究活動も活発で、地域が抱える問題や課題の解決に積極的に参画している。

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